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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

福原

至

2024年３月31日）

木高

俊晴

木高

毅史

毅史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,055,582

8,686,688

8,965,751

9,237,179

9,637,271

経常利益

(千円)

124,655

319,539

327,327475,633

556,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

242,206

190,776

192,169

323,778

377,661

包括利益

(千円)

242,110

187,196

193,258

336,016

379,645

純資産額

(千円)

1,696,524

1,857,126

2,018,108

2,316,192

2,642,717

総資産額

(千円)

3,213,298

3,220,554

3,239,733

3,510,537

3,857,381

１株当たり純資産額(円)

447.24489.58532.03610.61

696.69１株当たり当期純利益

(円)

63.85

50.29

50.66

85.36

99.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.8

57.7

62.3

66.0

68.5

自己資本利益率

(％)

15.2

10.7

9.9

14.9

15.2

株価収益率

(倍)

6.84

16.80

13.15

9.01

8.49

営業活動による(千円)
126,549
340,835
338,115443,205
546,095
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
165,542△48,942△184,416△36,077△102,126
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△104,222△274,763△191,596△151,867△119,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
957,107
969,079
930,352
1,197,728
1,522,981
期末残高
973
998
1,014
1,039
1,073
従業員数
(人)
(外、平均臨時
(506)
(478)
(468)
(452)
(441)
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

8,904,770

8,569,485

8,884,452

9,164,321

9,573,037

経常利益

(千円)

185,522358,299

349,907509,015564,272

当期純利益

(千円)

259,284

182,597

184,404

357,436

379,029

資本金(千円)

205,125

205,125

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数(株)

4,200,000

4,200,000

4,200,000

4,200,000

4,200,000

純資産額

(千円)

1,713,321

1,869,323

2,021,451

2,340,955

2,666,865

総資産額

(千円)

3,208,026

3,228,064

3,239,265

3,531,372

3,882,086

１株当たり純資産額(円)

451.67492.80532.91

617.14703.06

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

7.00

8.50

10.00

14.00

16.00

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

68.35

48.14

48.61

94.23

99.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.4

57.9

62.4

66.3

68.7

自己資本利益率

(％)

16.2

10.2

9.5

16.4

15.1

株価収益率

(倍)

6.39

17.55

13.70

8.16

8.46

配当性向

(％)

10.2

17.7

20.6

14.9

16.0

939

974

998

1,024

1,063

(463)

(478)

(468)

(452)

(441)

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)
(％)
（％）

74.6

144.6

116.2

135.9

151.3

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

895

1,210

1,025

878

880

最低株価

(円)

387

400

593

575

788

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年１月４日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)、2022年１月５日以降は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
年月事項

1970年10月
1974年３月
1983年10月
1990年６月
1991年５月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設
葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立
東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設
株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エス
を吸収合併
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける
東京都大田区にCDC東京事業所を開設
東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
社名及びロゴマークの商標権を取得
東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設
東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設
埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設
当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入
東京都大田区に配食池上センターを開設
東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転
中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100％）
東京都大田区に訪問看護おおたを開設
東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立（現連結子会社 出資比率
100％）
中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立
当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割
東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設
株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設
東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得
し、完全子会社化
中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算
サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡
株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設
当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併
株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合
東京証券取引所 市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更

1992年６月
1997年４月
1999年12月

2000年４月
2001年１月
2001年２月
2001年10月
2001年11月
2003年４月
2004年11月
2005年10月
2007年10月
2010年６月
2013年７月
2014年６月
2014年12月
2015年８月
2016年７月
2017年４月
2017年８月
2017年10月
2017年10月
2018年６月
2019年７月
2019年９月
2019年12月
2020年２月
2020年10月
2020年11月
2022年１月

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケア
サービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 在宅介護サービス事業
当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪
問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービ
スにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部
門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生
活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

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在宅介護サービス事業提供サービス

在宅介護サービス事業

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定訪問看護

訪問看護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

介護（医療）保険外

配食サービス(2) シニア向け総合サービス事業
当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供
しております。
１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。
①湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
②ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化
粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
２．クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

上海福原護理服務有限公司

中国上海市

1,365千USD

介護事業及びエンゼルケア事業

100

役員の兼任５名

株式会社ケアサービス
ヒューマンキャピタル

東京都大田区

30,000千円

人材事業

100

役員の兼任４名

名称

関係内容(連結子会社)(注) １．特定子会社であります。
２．株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは、2024年４月４日付で清算を結了いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

在宅介護サービス事業

752(406)

シニア向け総合サービス事業

286(32)

全社（共通）

35(3)
合計

(注)

1,073(441)

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,063(441)

平均勤続年数(年)40.8

平均年間給与(円)6.8セグメントの名称

4,128,139

従業員数(人)

在宅介護サービス事業

752(406)

シニア向け総合サービス事業

278(32)

全社（共通）

33(3)合計

1,063(441)(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本
介護クラフトユニオン（現：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）に加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合
休業等取得率（％）（注１）（％）（注２）
提出会社

19.4

40.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者
95.6

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

92.9

117.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求する
ことを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステー
クホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。
①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②介護保険外事業の拡大
エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。
③経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題①国内事業
当社グループが所属する国内の介護サービス産業は、高齢化の進行に伴い今後も拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社グループでは首都圏を中心としたドミナント戦略により、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の拡大を進めてまいります。東京
23区は介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されていることに加えて、在宅介護サービスのニーズが高いこと、人口密度が高く移動効率性が良いことからも、当社グループでは引き続き東京23区を中心に事業所の開設を進めてまいります。しかしながら、新規出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域の顧客データや人口動態、テナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。
また、創業期より最後の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービス
においても、事業規模の拡大を図り、全国展開を目指し拠点数の拡大を進めてまいります。
既存サービスの品質向上によるサービスの価値向上や拠点の拡大と、これまで培ってきた高齢者に関する分野における新規事業や介護保険外サービスの開発に努めてまいります。

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有価証券報告書②人材の採用と定着
国内のあらゆる産業において従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社グループにおいても、成長拡大のための人員の確保や介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、介護サービスにおいては特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員の手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。
③海外事業について
中国では上海市に設立した子会社を通じて、エンゼルケアサービスを展開しております。経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し注力するとともに、中国の文化に柔軟に適合し、より良いサービスが提供できる体制の構築を図ってまいります。
今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、事業の成長拡大を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（ガバナンス）
当社グループでは、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス対策委員会」において、社外取締役
を含む役員が、サステナビリティに関する基本方針や収益機会、リスクなどの基本的事項について審議し、施策について検討しております。検討の結果は随時、取締役会に報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリ
ティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。
（戦略）（人材の育成及び社内環境整備）
当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エ
リアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充
育児休業延長の

法定基準

２歳まで

終了時期

当社規程

２歳の年度末復職後の短時間勤務

法定基準

３歳まで

期間

当社規程

小学校就学前まで

担当業務の転換

短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能

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・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継
続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」
・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援
これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部
企業情報

第２

事業の状況

３

事業等のリスク(2)法的規制について

及び(5)人材の確保について」をご参照ください。
（気候変動）
気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

３

事業等のリスク(14)自然災害について」をご参照ください。
現在、当社グループでは、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。
・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減
・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減
・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り
今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。
（リスク管理）当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネ
ジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。重要なリ
スクは、取締役会へ報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。
（指標及び目標）
当社グループでは、2025年3月期までの男性育休取得率について、2024年3月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。
（当社実績

2023年3月期度当社実績： 66.7％、2024年3月期当社実績： 40.0%

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）

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事
項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 介護保険制度について
当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度
は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループはシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケア事業のほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。
(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型
サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努
めております。
また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現時点では当社グループでは指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行
為に対して当社グループの組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及
び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。
(3) 競合について
2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社グループの在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。

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当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、
プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教
室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。
シニア向け総合サービス事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。さらに葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国への進出、介護サービ
ス及び介護施設の紹介サービスの開始等、新たな市場開拓や新規事業への参入を進めております。
(4) 新規出店について
当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの３ヵ年計画等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。
(5) 人材の確保について
当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、
サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、介護業界全体の課題である介護人材の採用と育成に向けて、給与水準の底上げを継続的に実施し、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。
(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事
故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。
(7) 情報管理について
当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。

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有価証券報告書(8) 地域との関係について
当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった
場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。
(9) 長期賃貸借契約について介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。
このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。
(10) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの海外事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制・租税制度の変更
・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱・事業展開上不利な政治的要因の発生・予期しえない労働環境の急激な変化
・想定以上の経済動向及び為替レートの変動
当該リスクに対して、当社グループでは、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を適時行い、当該情報に基づき関係部署が連携して対応することにより、海外展開におけるリスクを低減しております。
(11) エンゼルケアサービスの季節変動について
エンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少な
く、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。参考として
下記に月別推移を記載します。
売上高単位：百万円
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

当年度売上高

182

177

171

175

193

195

199

203

227

239

225

235

前年度売上高

170

172

160

166

183

177

191

192

204

226

205

204

当年度件数

3,784

3,764

3,643

3,663

4,105

4,130

4,233

4,343

4,859

5,059

4,719

4,966

前年度件数

3,496

3,518

3,320

3,442

3,728

3,660

3,991

4,039

4,342

4,781

4,257

4,280

(12) 減損会計の適用について
当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、出店地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。

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有価証券報告書(13) 風評等の影響について
当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。
(14) 自然災害について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事
業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。
当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化す
る物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しておりますが、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、経営基盤の強化を図ってまいりました。
地域のニーズに適合したサービス展開を行う組織づくりと事業拠点の拡大を進める一方、経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育を強化し将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等の各サービスの品質向上に繋がる投資を継続し、従業員と株主への利益還元の継続に努めました。
在宅介護サービス事業においては、引き続き東京都内での拡大を進め、シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービスにおいて、西日本への進出をさらに強化しました。これにより、国内既存事業所数は、居宅介護支援１事業所開設、訪問入浴３事業所開設１事業所閉鎖、福祉用具貸与・販売１事業所開設、エンゼルケア
２事業所を開設し、合計113事業所となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,637百万円（前期比4.3％増）、営業利益は518百万円（前期比20.2％増）、経常利益は556百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比16.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、東京都内のドミナントエリアにおいて既存の事業所との連携を高められる連携強化のための新規開設と、ドミナントエリアと地続きの地域において商圏を拡大するための新規開設に注力しておりま
す。

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2024年３月期は、ドミナント内での連携強化のため、江東区に福祉用具のレンタルを行う「レンタル亀戸」、
練馬区に居宅介護支援事業所「居宅支援さくら」を開設しました。訪問入浴サービスにおいて、商圏拡大のため、葛飾区に「訪問入浴新小岩」、中野区に「訪問入浴中野」、板橋区に「訪問入浴志村」をそれぞれ開設いたしました。
売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い、人件費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は522百万円（前期比1.4％減）となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて全国展開を進めており、2024年３月期は、大阪府内に「エンゼルケア大阪事業所」、鳥取県内に「エンゼルケア米子事業所」をそれぞれ開設いたしました。
エンゼルケアの引き合いが継続し、売上件数とも堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は636百万円（前期比4.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より346百万円増加し、3,857百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,076百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、371百万
円増加しました。現金及び預金の増加325百万円、売掛金の増加60百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、780百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、24百万円減
少しました。のれんの減少13百万円、敷金及び保証金の減少12百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、17百万円増加しました。未払法人税等の減少95百万円、賞与引当金の減少24百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12
百万円に対し、未払金の増加149百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、290百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、２百万円増加しました。退職給付に係る負債19百万円の増加に対し、リース債務が16百万円減少したことが主な要因であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,642百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、326百万円
増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加377百万円、配当金の支払いによる減少53百万円が主な要因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して325百万円増加し、1,522百万円（前連結会計年度末比27.2％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、546百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益537百万円、減価償却費143百万円、未払金の増加119百万円に対し、法人税等の支払244百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、102百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。

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有価証券報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、119百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払53百万円によるものです。
③

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

セグメントの名称(自至

前年同期比(％)

在宅介護サービス事業(千円)

6,940,772＋3.9

シニア向け総合サービス事業(千円)2,696,498＋5.5

9,637,271＋4.3

合計(千円)(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(千円)
東京都国民健康保険団体連合会(2)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

割合(％)

5,380,587

58.3

金額(千円)

割合(％)

5,587,526

58.0

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、9,637百万円と前連結会計年度から400百万円(4.3％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円(3.9％)の増加、シニア向け総合サービ
ス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円(5.5％)の増加となったことによるものです。
利益面については、従業員の給与水準の引き上げ等による人件費の上昇を、業務改善や経費の見直し等のコス
トコントロールにより吸収し、営業利益は518百万円と前連結会計年度から87百万円(20.2％)増加いたしました。
また、経常利益は営業利益の増加に伴い、556百万円と前連結会計年度から80百万円(17.0％)増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、377百万円と前連結会計年度より53百万円（16.6％）増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護
サービス施設及び小規模多機能型居宅介護サービス施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額の主なものは、ソフトウェア設備53百万円、事業用車両54百万円であり、総額146百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都大田区)

全社

事務所

デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 45事業所
訪問入浴
17事業所
居宅介護支援 13事業所
訪問介護
２事業所
訪問看護
２事業所
その他介護事業 ５事業所

・事業所
在 宅 介 護 ・入浴設備
サービス事 ・デイサー
業
ビス設備
・配食設備

エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)
他27事業所

シニア向け
総 合 サ ー ビ 事業所
ス事業

合計

―

―

従業員数
(人)

建物
(千円)

工具、
器具及び
備品
(千円)

リース
資産
(有形)
(千円)

リース
資産
(無形)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

7,427

15,161−

22

71,29993,91033(3)141,704

15,322

81,976141

17,095

256,240752(406)

559

869

5,978

−

38,79046,197278(32)

149,691

31,353

87,954

164

127,185

396,348 1,063(441)(注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他56,685千円、のれん8,233千円及び無形固定資産その他
62,266千円の合計であります。
３．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

本社(東京都大田区)

全社

車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)

1,128

1,786

デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス
45事業所
訪問入浴
17事業所
居宅介護支援
13事業所
訪問介護
２事業所
訪問看護
２事業所
その他介護事業 ５事業所

在宅介護サービ
ス事業

車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)

80,027208,715

エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)
他27事業所

シニア向け総合
サービス事業

車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)

25,94935,405(2) 子会社
子会社については、主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

着手及び完了予定年月

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出
会社

デイサービス
センター
３施設

在宅介護
サービス事業

内装設備他

60,000−

提出
会社

エンゼルケア
３事業所

シニア向け
総合サービス
事業

内装設備他

20,000

−

会社名

総額
(千円)

既支払額
(千円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2024年８月

2025年３月−

自己資金

2024年４月

2024年10月−

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2024年３月31日) (2024年６月26日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,200,000

4,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

4,200,000

4,200,000――(注) 発行済株式の内40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年10月１日(注)2,100,000

4,200,000―

205,125―

138,075(注) 2017年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

3

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

13

31

15

個人
その他

個人
4

3,079

計
3,145

単元未満
株式の状況
(株)
−

所有株式数
−
1,022
514
17,0801,451
421,91041,981
1,900
(単元)
所有株式数
−
2.44
1.22
40.69
3.46
0.01
52.18
100.00−の割合(％)(注) １．自己株式406,780株は、「個人その他」に4,067単元及び「単元未満株式」に80株含まれております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

有限会社友愛東京都大田区山王３丁目37-６-311

福原

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,662,800

43.83

東京都大田区

542,200

14.29

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北１丁目２-３

147,800

3.89

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
4QA, U.K.
(千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナン
シャルシティサウスタワー)

102,500

2.70

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６-４

96,000

2.53

楠田

卓

埼玉県川口市45,0001.18

こずえ

愛知県豊橋市30,5000.80

28,500

0.75

宮

俊晴

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３
ディング

ケアサービス役員持株会

東京都大田区大森北１丁目２-３

26,5000.69

信崎

島根県松江市22,5000.59

2,704,300

71.29

哲郎
計

東京ビル

−

(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,400

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

4,200,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

37,914−37,914−(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都大田区大森北１丁目２-３406,700−

406,700

9.68

406,700−

406,700

9.68

−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

19

15

当期間における取得自己株式−−(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(―)−−−−

406,780−

406,780−

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0％となりました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2024年６月25日
定時株主総会決議

60,691

16.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、公正かつ透明性のある経営に努めます。
＜企業理念＞
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は、代表取締役会長
史、社外取締役

福原敏雄、代表取締役社長

藤好優臣、社外取締役

福原俊晴（議長）、取締役副社長

木高毅

園部洋士の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。
監査役会は、常勤監査役

日詰祐子（議長）、社外監査役

福森久美、社外監査役

長沼敏之の３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会、戦略会議（詳細は後述）をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の職務の執行を監視・監督しております。
また、取締役会構成員、執行役員及び部門長等の経営幹部により構成される戦略会議（議長は代表取締役
社長福原俊晴）があり、業務執行における重要案件につき審議を行い、経営活動の効率化を図っております。さらに、当社では半数以上の独立社外役員で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項や取締役の報
酬等に関すること等について取締役会に対して助言・提言を行っております。
なお、当社の機関及び内部統制システムの関連図は下記のとおりであります。

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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
社外取締役及び社外監査役の採用により、外部からの客観性及び経営監視の中立性が確保されており、経営監視機能が十分機能していると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が職務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。また、「内部通報に関する規程」に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し運用しております。
内部監査部門は業務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、代表取締役社長へ報告しております。また、毎年活動状況を取締役会で報告しております。その他に必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告を行います。さらに、子会社に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に従い適切に保管及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社全体のリスク管理を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、各部門の所管業務に付随する様々なリスクの管理は主管責任部署が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築しております。
財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部監査部門が各部門をモニタリングし、代表取締役及び監査役会へ報告しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項については事前に各種会議体で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保しております。取締役会の決定に基づく業務執行については「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行しております。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった体制を構築し、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証しております。また内部監査部門は、当社グループ各社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証しております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については取締役会と協議するものとします。また、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を依頼することができます。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を必要としております。
h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保しております。

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有価証券報告書i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携しております。
j.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じております。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全）等について、業務執行側として取り組むために「内部統制」を整備・運用し、グ
ループガバナンス体制の強化を推進しております。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、「反社会的勢力等対応規程」に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある
企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。
代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役、監査役、執行役員）が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けることによって、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
へ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会等の活動状況
イ．取締役会
当事業年度において当社は取締役会を臨時開催を含め月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

福原

敏雄

17回

16回

福原

俊晴

17回

17回

木高

毅史

17回

17回

富澤

政信

17回

17回

三浦

裕二

17回

17回

藤好

優臣

17回

17回

森田

直行

17回

15回

園部

洋士

17回

15回

江口

尚登

17回

４回（辞任まですべて）

日詰

祐子

17回

13回（任期中すべて）

福森

久美

17回

17回

尾堂

隆久

17回

17回

(注) １．富澤

政信氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．三浦裕二氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．森田直行氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４．江口

尚登氏は、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
５．尾堂隆久氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事
項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けており
ます。

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ロ．任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

福原

敏雄

１回

１回

福原

俊晴

１回

１回

木高

毅史

１回

１回

藤好

優臣

１回

１回

森田

直行

１回

１回

園部

洋士

１回

１回

福森

久美

１回

１回

尾堂

隆久

１回

１回

(注) １．森田直行氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．尾堂隆久氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、監査役候補者の選任等取締役の指名関係のほか、取締役の報酬関係、経営全般について協議しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴
1970年10月
1974年３月
1990年６月

代表取締役会長

福原敏雄

1944年１月１日生

1991年５月
2015年８月
2019年４月
2021年６月

28/80

サンセルフ福原創業
サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長
株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長
上海福原護理服務有限公司
董事長
当社代表取締役会長(現任)
上海福原護理服務有限公司
董事(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

236

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年11月
2010年１月
2011年７月
2013年12月
2014年６月
2014年12月
2015年11月
2017年４月

代表取締役社長

福原俊晴

1979年３月１日生

2019年２月
2019年４月

2019年５月
2019年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
1983年４月
2008年５月
2015年５月
2007年10月

取締役副社長
管理本部長

木高

毅史

1963年12月12日生

2010年５月
2020年９月
2020年11月
2021年３月
2021年６月
2021年６月
2021年６月
2021年８月
2023年８月
1974年２月
1979年６月

取締役

藤好

優臣

1944年３月13日生
2005年６月
2016年６月
1992年４月
1994年４月
1994年４月
2001年10月

2010年３月
2013年３月
取締役

園部

洋士

1965年２月12日生

2014年６月
2016年３月
2016年３月
2016年６月
2016年６月
2017年３月

2019年３月
2022年６月

29/80

任期

株式会社レッグス(現：株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 入社
当社 入社
当社経営企画本部マネージャー
当社経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員
経営企画部門長
当社取締役執行役員
副サポートセンター長
株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長
当社取締役執行役員経営企画部、 (注)３
経理財務部、人事部、総務部管掌
当社常務取締役常務執行役員
経営企画部、経理財務部、人事部、総務部管掌
当社代表取締役社長(現任)
株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル取締役
上海福原護理服務有限公司
董事
上海福原護理服務有限公司
董事長(現任)株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長
日本レストランシステム株式会社
入社
同社常務取締役
同社専務取締役
株式会社ドトール・日レスホール
ディングス取締役
同社常務取締役
当社 入社
当社執行役員(注)３
当社執行役員業務サポート部長
株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル監査役
上海福原護理服務有限公司
監事(現任)
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役副社長(現任)
監査法人中央会計事務所 入所
藤好公認会計士事務所開設
代表(現任)
当社社外監査役
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

544,082

936

(注)３

6,887

最高裁判所司法研修所 入所
弁護士登録
須田清法律事務所 入所
林・園部・藤崎法律事務所(現:至高法律事務所)開設
代表弁護士(現任)
日本管理センター株式会社
社外監査役
株式会社レッグス(現：株式会社Ｃ
Ｌホールディングス)社外監査役
東京鐵鋼株式会社社外監査役(注)３
株式会社PALTEK社外取締役
日本管理センター株式会社
社外取締役監査等委員
東京鐵鋼株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
当社社外監査役
株式会社レッグス(現：株式会社Ｃ
Ｌホールディングス)社外取締役(現任)
株式会社PALTEK監査役
当社取締役(現任)7,232

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役職名

氏名

生年月日
1990年９月
1992年３月
2003年８月

常勤監査役

日詰

祐子

1960年７月28日生

2004年７月
2008年11月
2012年11月
2014年11月
2023年６月
1982年４月

1997年６月
2001年６月
2004年４月
2005年５月

監査役

福森

久美

2006年６月
2011年４月

1952年12月13日生

2011年６月

2013年６月
2015年６月
2019年６月
2019年６月
1989年４月

監査役

長沼

敏之

任期

所有株式数
(株)

プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社 入社
日本ＳＧＩ株式会社(現：株式会社日本ＨＰ) 入社
ノベル株式会社(現：マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社) 入社メ デ ィ ア ・ ク ル ー ズ ・ ソ リ ュ ー (注)５
ション株式会社 入社
税理士法人トーマツ 入社
コミュニティワン株式会社(現：株式会社東急コミュニティー) 入社
当社 入社
当社常勤監査役(現任)−

略歴

2004年５月
2005年８月
2015年５月
2009年５月

1965年5月7日生

2019年２月
2024年６月
計日本合同ファイナンス株式会社(現:ジャフコグループ株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
株式会社ヴィクトリア
代表取締役社長
株式会社ジャフコ(現:ジャフコ
グループ株式会社)常務執行役員
同社常勤監査役
公認会計士福森久美事務所開設(注)４
代表(現任)
株式会社フェローテック(現:株式会社フェローテック
ホールディングス)社外監査役
東京エレクトロンデバイス
株式会社社外監査役
日本ラッド株式会社社外監査役(現任)
当社監査役(現任)ブロードマインド株式会社社外取締役(現任)
日本レストランシステム株式会
社 入社
同社執行役員営業本部長
同社取締役営業本部長
同社専務取締役(注)６
株式会社ドトール・日レスホール
ディングス取締役
株式会社ＳＷＡＭＰ代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)743−

560,116(注) １．取締役藤好優臣氏及び園部洋士氏は、社外取締役であります。
２．監査役福森久美氏及び長沼敏之氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の時までであります。
６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の時までであります。
７．代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているだけでなく、他の複数社の社外取締役を務めており、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しておりま
す。

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有価証券報告書社外監査役福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を有するばかりでなく、事業法人
において経営に関与された経験もあり、複数社の社外取締役・監査役を務めており、当社グループの実効的な監査にいかしていただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役長沼敏之氏は、上場企業において、企業経営における豊富な経験と知見を有しており、幅広い見識に基づき当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「４況

コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社株式の0.18％、社外取締役園部洋士氏が当社株式の0.19％、社外監査役福森久美氏が当社株式の0.02％を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の会社等の役員もしくは使用人等である状況は「４スの状況等(2)役員の状況

コーポレート・ガバナン①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役については、極力財務経理及び会計、法律、人事、企業経営に関する高い専門性と見識を有する者を基軸に選任することとしており、２名共にこの条件を満たしております。常勤監査役は、当社で法務担当として勤務してきており、他の事業法人でも総務・法務業務を経験しております。
ロ．監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約30分で、監査役の出席率は100％でした。個々の監査役の出席状
況につきましては、次のとおりであります。
氏名(注) 江口

開催回数

出席回数

日詰

祐子

16回

13回（任期中すべて）

福森

久美

16回

16回

尾堂

隆久

16回

16回

江口

尚登

16回

３回（辞任まですべて）

尚登氏は、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

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監査役会においては、年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項：監査役監査方針・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査報酬への同意、監査役選任議案への同意
報告事項：監査役月次活動状況報告及び社内重要会議報告、内部通報報告、事業所新設の検討状況報
告、内部監査室との連携、取締役職務執行確認・取締役会実効性評価に関する質問
審議・協議事項：監査役監査方針及び監査役会監査報告案の内容、改正会社法・CGコードへの対応、KAMへの対応、社内システム環境（稟議）の対応等
ハ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会、代表者と定期的に開会される情報交換会、経営方針に関する会議に出席し、議事運
営方法、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を随時行い、企業運営の状況確認や監査所
見に基づく提言を行っております。
監査役会では、主として１）会議体の運営と意思決定の状況、２）ガバナンス状況、３）過重労働その他人事課題への取組み、４）効率的な事業運営、５）法律（道路交通法、消費税法、電子帳簿保存法等）改正への取組みを重点監査項目として取組みました。
1）会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令、定款、社内規程に基づいた手続き、リスクアプローチの観点から審議が行われているかを把握するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
2）ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署ヘのヒアリング、
内部通報制度の運用状況確認等を通じて、確認を行いました。
3）過重労働その他人事課題への取組みにつきましては、各部門、事業所、人事担当部門へのヒアリングを行い、適正な就労管理が行われているか、必要な要員が配置されているか、職場で不安・不満は生じていないか等の確認を行いました。
4）効率的な事業運営につきましては、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を定期的（月１回以上）に行い、業績の推移、経費の使用状況、事故の有無、市場動向等の確認を行いました。
ニ．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、必要に応じて上記以外の重要会議及び委員会にも出席しております。
また、当事業年度は内部監査室と合同で、また、事業サポート課に同行し事業所監査を行い、内部統制シ
ステムの運用状況の確認や必要に応じた提言を行っております。その他、取締役・執行役員及び各部門担当者と意見交換を行っております。
グループ会社監査においては、当該会社の取締役・監査役と情報共有を行い、海外子会社については現地責任者から報告を受け、独自に監査を実施しました。契約締結の手続き、売上・支払いの手続きと金銭の流れの確認、決裁権限の確認、会議体の運営状況を重点的に監査し、情報・意見の交換を行い、当社グループの課題を確認いたしました。
ホ．社外監査役の活動状況
社外監査役は、取締役会の他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談に出席し、他社事例等の情報
や、それぞれの持つ高い専門的な見地から、適切な指摘や注意喚起等を行っております。
これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識及び意思決定手続きを確認し、各部署における業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書の精査を行い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監
査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を行い、効率的な三様監査の実現を図っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況イ．組織、人員
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則及び監査計画に従い、業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役に対し内部監査実施後に適宜監査内容を報告しており、常勤監査役には定期的に実施するミーティングで報告しております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。
内部監査室の要員数は１名（2024年３月31日現在）です。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう適宜監査役と連絡会を開催し、監査結果に基づく課題を共有し、意見交換を実施しております。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムの状
況等について報告を求めるとともに監査で得た情報を内部監査室と共有し、相互の監査に役立てております。
2）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
常勤監査役は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施し、その内容を監査役会において共有しています。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会等、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施して、課題を共有しております。
4）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部門は定期的な打合せを実施
し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部門を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅
し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。
ロ．継続監査期間
2012年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員田村仁（業務執行社員、継続監査期間７年）

業務執行社員田口真樹（業務執行社員、継続監査期間３年）

ニ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行います。
また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。
現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりません。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第32期

PwC京都監査法人

第33期

PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人(2) 異動の年月日
2023年12月１日(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2012年６月25日(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付で、PwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500−26,500

−

連結子会社

−

−

−

−

26,500−26,500−計（注）上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。

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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬等の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を、当社の規模、事業の複雑性等から勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等から、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などから妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬額について同意の判断を行いました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、任意の指名・報酬委員会において、担当職
務、各期の業績、貢献度、同業他社や社会情勢等を総合的に勘案して作成することとしており、取締役会では基本的にその答申を尊重しております。
ロ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役は１名）です。
ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき設置した任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重し代表取締役社長

福原俊晴にその具体的内容の決定を委任するものとしております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グ
ループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外役員も構成員とする任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度において、当社役員の報酬等の決定に関する取締役会は2023年６月27日に開催され、各取締役の報酬額については、代表取締役社長に委任する旨が決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

84,25084,250

−

−

5

6,694

6,694

−

−

2

16,80016,800−−5(注) 当事業年度末の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年６月27日をもって辞任により退任した江口尚登氏を含んでいるためであります。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書③

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、連結財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。また、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/80

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,197,728
1,411,554
96,178△347

1,522,981
1,471,940
81,748△259

2,705,114

3,076,410

953,467△790,353

965,215△815,524

163,113

149,691

179,481△155,649

199,582△168,097

23,831

31,485

181,196△80,120

195,585△107,630

101,075

87,954

88,110△38,393

128,191△71,505

49,716
337,737

56,685
325,816

22,09922,333
18,7738,233
164
62,266

63,20670,663

207,852
164,554
32,260△187

195,008
156,536
32,987△42404,479
805,4233,510,537

384,490
780,970
3,857,381

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/80

当連結会計年度(2024年３月31日)

132,703
12,53053,21722,766
285,764
174,892
154,241
70,687

139,982
31,275
172,202275,561
79,798130,186
95,543906,804

924,550

84,246203,233
60

67,315
222,73860

287,540
1,194,344

290,114
1,214,664

205,125
138,075
2,119,036△148,231

205,125
138,075
2,443,593△148,247

2,314,005

2,638,546

2,187

4,170

2,187
2,316,192
3,510,537

4,170
2,642,717
3,857,381

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
助成金返還損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計特別損失
事業所等閉鎖損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１9,237,179(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１9,637,271

7,982,962

8,371,587

1,254,216※２
823,102

※３

※５

40/80

※２

1,265,683
747,408

431,114518,274124
15,382
12,33628,938
3,385

97
5,738
1,256
30,473880
2,933

60,16741,3803,545
10,060
2,042

1,831
724
548

15,648475,633

3,104
556,550

61,428-61,428-31,862※４※５

13,341
4,222

1,116

1,227

32,979504,083

18,790537,759

208,036△27,731

152,079
8,017

180,304
323,778
323,778

160,097377,661
377,661EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
323,778※１

41/80

12,238
12,238(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
377,661

※１

1,983
1,983

336,016

379,645

336,016

379,645

EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

自己株式

1,833,190

株主資本合計△148,231

2,028,158

当期変動額
剰余金の配当△37,932△37,932

親会社株主に帰属する当期純利益

323,778

323,778

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

285,846-

285,846

205,125

138,075

2,119,036△148,231

2,314,005

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△10,050△10,050

純資産合計
2,018,108

当期変動額剰余金の配当△37,932

親会社株主に帰属する当期純利益

323,778

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,238

12,238

12,238

当期変動額合計

12,238

12,238298,084

当期末残高

2,187

2,187

2,316,192

至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

2,119,036

自己株式

株主資本合計△148,231

2,314,005

当期変動額
剰余金の配当△53,105△53,105

親会社株主に帰属する当期純利益

377,661

377,661

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

324,556△15

324,541

205,125

138,075

2,443,593△148,247

2,638,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

2,187

2,187

純資産合計
2,316,192

当期変動額
剰余金の配当△53,105

親会社株主に帰属する当期純利益

377,661

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15
1,983

1,983

1,983

当期変動額合計

1,983

1,983

326,524

当期末残高

4,170

4,170

2,642,717

42/80

EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産除却損
受取和解金
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43/80(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

504,083
139,444
16,69931,864
1,116△61,428△15,382△28,938△1,04130,207
23,904△124
3,545△73,595
253△9,630△430
4,461
11,935
3,333△95,726

537,759
143,505
13,866
4,222
1,227△5,738△30,473△232△24,055
19,505△97
1,831△59,844△577
15,2497,279
119,329△10,202
8,844
14,351

484,549755,752

124△3,542
61,42815,38228,938△143,677

97△1,831
5,738
30,473△244,135

443,205

546,095

EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

44/80

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△38,642△1,085△9,642
4,082△7,747
13,614
3,342△89,065△13,750△5,343
14,865△8,553△278△36,077△102,126△62,522△37,864△51,481-△12,530△53,103△54,320△15△151,867
12,116
267,375
930,352
1,197,728△119,968
1,253
325,253
1,197,728
1,522,981※１

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は12月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

２〜15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

45/80

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 在宅介護サービス事業
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービ
ス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② シニア向け総合サービス事業
エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。これらの履行義務について
は、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円）
繰延税金資産164,55446/80

当連結会計年度（千円）
156,536EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の主要事業の事業計画における主要な仮定は、デイサービスにおいては稼働率及び拠点数の増加、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
貸倒引当金繰入額

※３

(自
至

388千円

404千円

役員報酬

110,578

107,744

給与手当

264,562

207,691

賞与引当金繰入額

9,976

5,475

退職給付費用

2,468

2,169

受取和解金
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業所の明け渡しに伴い受領した61,428千円を受取和解金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
※４

事業所等閉鎖損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

本社フロアの一部返還に伴い発生した13,341千円を事業所等閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※５

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産場所
東京都大田区他

用途
建物附帯

種類

減損損失（千円）

建物

29,421

工具、器具及び備品

2,440

47/80

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピン
グしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産場所

用途

東京都大田区他種類

建物附帯

減損損失（千円）

建物

2,554

工具、器具及び備品

1,667(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピン
グしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額12,238千円

1,983千円

組替調整額

−

−

12,2381,983

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

4,200,000−−

4,200,000

4,200,000−−

4,200,000

406,761−−

406,761

406,761−−

406,761

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

37,932

10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,105

利益剰余金

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 2023年３月31日 2023年６月28日

2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

4,200,000−−

4,200,000

4,200,000−−

4,200,000

406,76119−

406,780

406,76119−

406,780

自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加

19株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,105

14.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

60,691

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 2024年３月31日 2024年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,197,728千円(自至
現金及び預金
現金及び現金同等物

1,197,728

49/80

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,522,981千円(自至1,522,981

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有価証券報告書２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至33,399千円

14,041千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内20,022千円

9,639千円

１年超

20,399

11,168

合計

40,42120,808(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微小であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」「長期借入金（１年以内返済予定を含む）」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
207,852

敷金及び保証金（※１）
資産計
リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計
(※１)

時価

差額

197,140△10,711

207,852

197,140△10,711

137,464

136,728△736

137,464

136,728△736

連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が41,327千円含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
195,008

敷金及び保証金（※１）
資産計
リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計
(※１)

時価

差額

179,680△15,328

195,008

179,680△15,328

98,59098,026△563

98,59098,026△563

連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が52,222千円含まれております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）

１年以内

１年超

現金及び預金1,197,728−

売掛金

1,411,554−−

207,852

2,609,282

207,852

敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）

１年以内

１年超

現金及び預金1,522,981

売掛金

1,471,940−−

195,008

2,994,922

195,008

敷金及び保証金
合計−(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

12,530

−

−

−

−

−

リース債務

53,21728,74027,813

16,144

8,654

2,894

合計

65,74728,74027,813

16,144

8,654

2,894

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）

リース債務

31,275

１年超
２年以内
30,172

合計

31,27530,172

１年以内

２年超
３年以内
18,929

３年超４年以内
11,265

４年超
５年以内
5,917

18,92911,265

5,917

５年超
1,029
1,029

３．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
時価

区分
レベル１
敷金及び保証金 （※１）
資産計
リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計
(※１)

レベル２

レベル３

合計

−

197,140−

197,140−

197,140−

197,140−

136,728−

136,728−

136,728−

136,728

連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が41,327千円含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）
時価

区分
レベル１
敷金及び保証金 （※１）
資産計
リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計
(※１)

レベル２

レベル３

合計

−

179,680−

179,680−

179,680−

179,680−

98,026−

98,026−

98,026−

98,026

連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が52,222千円含まれております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至179,329千円

203,233千円

33,98135,961

896

1,016

1,563

2,800

退職給付の支払額△12,537△20,273

退職給付債務の期末残高

203,233

222,738

数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
203,233千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
222,738千円

203,233

222,738

203,233

222,738

203,233

222,738

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
勤務費用

33,981千円

利息費用

896

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至35,961千円
1,016

数理計算上の差異の費用処理額

1,563

2,800

確定給付制度に係る退職給付費用

36,442

39,778(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率

0.5％

53/80

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

0.5 ％

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

47,283千円

39,863千円

退職給付に係る負債

62,23068,202

資産調整勘定

5,327

2,421

未払事業税

16,14012,202

資産除去債務12,233

13,272

未払社会保険料等

7,061

6,368

繰延消費税等

2,773

1,866

減損損失

10,347

10,506

税務上の繰越欠損金(注)70,91921,670

2,229

1,999

236,546

178,375△70,919△21,670△703−

評価性引当額小計△71,622△21,670

繰延税金資産の合計

164,923

156,704

その他
繰延税金資産の小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
顧客関連資産△369△167

繰延税金負債の合計

△369

△167

繰延税金資産の純額

164,554

156,536(注) １．評価性引当額が49,952千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,426千円減少したこと、及び連結子会社株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルの清算により、繰越欠損金に係る評価性引当額が26,526千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)23,425

8,440

3,534

2,005

評価性引当額△23,425△8,440△3,534△2,005

繰延税金資産

−

−

−

−

7,690

25,822

70,919△7,690 △25,822△70,919−−−(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

8,440

3,534

2,005

7,690

−

−

21,670

評価性引当額△8,440△3,534△2,005△7,690−−△21,670

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.6

住民税均等割

1.9

1.8

留保金課税

6.7

3.7

△6.3

△4.3

2.6

1.5

その他

△0.1

△4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

29.8

法定実効税率（調整）

賃上げ促進税制による税額控除
評価性引当額(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度末（2024年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）
売上区分

在宅介護サービス

シニア向け
総合サービス

計

合計

通所介護

4,378,770−

4,378,770

4,378,770

訪問入浴1,201,457−

1,201,457

1,201,457

居宅介護支援422,235−

422,235

422,235

訪問看護

123,039−

123,039

123,039

エンゼルケア−2,256,472

2,256,472

2,256,472

クリーンサービス−

197,690

197,690

197,690555,178

102,334

657,512657,512

顧客との契約から生じる収益

6,680,681

2,556,498

9,237,179

9,237,179

外部顧客への売上高

6,680,681

2,556,498

9,237,179

9,237,179

その他

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当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）
売上区分

在宅介護サービス

シニア向け
総合サービス

計

合計

通所介護

4,628,157-

4,628,157

4,628,157

訪問入浴1,242,755-

1,242,755

1,242,755

居宅介護支援411,377-

411,377

411,377

訪問看護102,724-

102,724

102,724

エンゼルケア-2,414,192

2,414,192

2,414,192

クリーンサービス-

190,921

190,921

190,921555,757

91,385647,142

647,142

顧客との契約から生じる収益

6,940,772

2,696,498

9,637,271

9,637,271

外部顧客への売上高

6,940,772

2,696,498

9,637,271

9,637,271

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、エンゼルケアサービス、クリーンサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け
総合サービス事業

6,680,681

2,556,498

9,237,179−

9,237,179

−

−

−

−

−

6,680,681

2,556,498

9,237,179−

9,237,179

セグメント利益

530,180

610,198

1,140,379△709,264

431,114セグメント資産1,666,395

363,951

2,030,347

1,480,190

3,510,537

93,914

21,956

115,870

23,573

139,444計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額−−−
16,69916,699有形固定資産及び113,674
18,706132,381
2,385
134,766
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△709,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,264千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,480,190千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,190千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,385千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け
総合サービス事業

6,940,772

2,696,498

9,637,271−

9,637,271

−

−

−

−

−

6,940,772

2,696,498

9,637,271−

9,637,271

セグメント利益

522,608

636,921

1,159,529△641,255

518,274

セグメント資産1,629,442

414,248

2,043,691

1,813,690

3,857,381

92,79027,561

120,351

23,153

143,505

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額−−−
13,866
13,866有形固定資産及び33,32837,27170,59976,086146,685
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△641,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△641,255千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,813,690千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,813,690千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,086千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）東京都国民健康保険団体連合会

当連結会計年度(自関連するセグメント名
5,380,587

2023年４月１日

至在宅介護サービス事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）東京都国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
5,587,526

在宅介護サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
在宅介護
サービス事業
当期末残高
(注)

調整額

シニア向け
総合サービス事業−

連結財務諸表計上額

計−−22,09922,099のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
在宅介護
サービス事業
当期末残高
(注)

調整額

シニア向け
総合サービス事業−

連結財務諸表計上額

計

−

−

8,233

8,233

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

610.61 円

696.69 円

１株当たり当期純利益85.36 円

99.56 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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323,778

377,661−−

323,778

377,661

3,793,239

3,793,237−−

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

12,530−−−

１年以内に返済予定のリース債務

53,21731,2751.16−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)84,24667,315

1.09

2025年〜2029年

計149,994

98,590−−(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

30,172

18,92911,2655,917【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,337,973

4,730,198

7,186,781

9,637,271

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

44,776

184,981369,592

537,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

23,601

111,674

230,986

377,661

１株当たり四半期(当期)純利
益(円)

6.22

29.44

60.89

99.56

(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

6.22

23.22

60/80

第３四半期
31.45

第４四半期
38.67

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,175,121
1,402,789※１
212,217

61/80

当事業年度
(2024年３月31日)

1,494,331
1,465,344※１
216,028△71,583△40,620

2,718,544

3,135,084

953,467△790,353

965,215△815,524

163,113

149,691

177,287△153,826

197,845△166,492

23,461

31,353

175,831△74,755

189,830△101,875

101,075

87,954

88,110△38,393

128,191△71,505

49,716337,366

56,685
325,684

22,09922,333
18,4248,233
164
62,26662,85770,663※１

2,509
40,000※１

206,851
164,554
29,7501,150
193,935
156,536
29,948※１△31,062△30,917412,603812,827
3,531,372

350,653
747,001
3,882,086

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

132,708

※１

※１

62/80

12,53053,21722,709

当事業年度(2024年３月31日)※１141,676※１

31,275
171,219

285,083
174,712
152,867
69,046

275,561
79,798130,186
95,388902,876925,106

84,246203,233
60

67,315
222,73860

287,540
1,190,416

290,1141,215,220

205,125

205,125

138,075

138,075

138,075

138,075

2,145,987

2,471,912

2,145,987△148,231
2,340,955
2,340,955
3,531,372

2,471,912△148,247
2,666,865
2,666,865
3,882,086

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取利息
受取保険金
助成金収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
助成金返還損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
事業所等閉鎖損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,164,321※１
7,924,331※１,※２

1,239,990
797,563(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
9,573,037※１
8,333,949※１,※２

1,239,087
729,465

442,426

※１

※３

※５

63/80

2,275
1,358

509,621

※１

2,288
1,276

15,382
12,33628,938
8,607
1,344

5,738
1,256
30,473
15,501
665

70,24357,201

1,682
1,972

1,342
724
483

3,654
509,0152,550
564,272

61,428-61,428-31,862

6,969
13,341
4,222

※４
※５

1,116

950

32,979537,465

25,483538,789

207,759△27,731

151,741
8,017

180,028
357,436

159,759
379,029EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

205,125

138,075

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
138,075

純資産合計
自己株式

株主資本合計△148,231

2,021,451

2,021,451

1,826,483

1,826,483

剰余金の配当△37,932△37,932△37,932△37,932

当期純利益

357,436

357,436

357,436

357,436

-

-

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自---319,504

319,504-

319,504

319,504

205,125

138,075

138,075

2,145,987

2,145,987△148,231

2,340,955

2,340,955

2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

205,125

138,075

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
138,075

純資産合計
自己株式

株主資本合計△148,231

2,340,955

2,340,955

2,145,987

2,145,987

剰余金の配当△53,105△53,105△53,105△53,105

当期純利益

379,029

379,029

379,029

379,029

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△15

△15

△15

-

-

-

325,924

325,924△15

325,909

325,909205,125

138,075

138,075

2,471,912

2,471,912△148,247

2,666,865

2,666,865

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書①

在宅介護サービス事業
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービ
ス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②

シニア向け総合サービス事業
エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円）
繰延税金資産

当事業年度（千円）

164,554

156,536(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事業所閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「事業所閉鎖損失」1,259千円は「その他」1,972千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
118,364千円

当事業年度(2024年３月31日)
134,085千円

長期金銭債権40,000−

短期金銭債務

2,582

1,748

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
支出分

4,269千円

7,179千円

収入分

360

180

1,283

1,233

営業取引以外の取引による取引高
収入分※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬107,078 千円

107,744 千円

給与手当257,319

202,908

9,976

5,475

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額388404

退職給付費用

2,468

2,169

減価償却費

23,40522,622

おおよその割合

※３

販売費

9％

11 ％

一般管理費

91

89

受取和解金
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業所の明け渡しに伴い受領した61,428千円を受取和解金として特別利益に計上しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
※４

事業所等閉鎖損失
前事業年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

本社フロアの一部返還に伴い発生した13,341千円を事業所等閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※５

減損損失
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産場所
東京都大田区他

用途
建物附帯

種類

減損損失（千円）

建物

29,421

工具、器具及び備品

2,440(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書(3) 資産のグルーピングの方法
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スのため、回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産場所
東京都大田区他

用途

種類

建物附帯

減損損失（千円）

建物

2,554

工具、器具及び備品

1,667(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピン
グしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損9,186千円

賞与引当金

46,80839,863−千円

退職給付引当金

62,23068,202

関係会社貸倒引当金

31,266

21,794

資産調整勘定

5,327

2,421

未払事業税

16,14012,202

資産除去債務12,233

13,272

未払社会保険料等

6,992

6,368

繰延消費税等

2,773

1,866

減損損失

10,347

10,506

2,070

1,999

繰延税金資産小計

205,376

178,498

評価性引当額△40,452△21,794繰延税金資産の合計

164,923

156,704

△369

△167

その他

繰延税金負債
顧客関連資産繰延税金負債合計

△369

△167

繰延税金資産の純額

164,554

156,536

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.6

住民税均等割

1.8

1.8

留保金課税

6.2

3.7

△5.9

△4.3

−

△3.5

賃上げ促進税制による税額控除
評価性引当額
その他

0.4

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

29.7

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期末減損
損失累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

965,215

777,379

38,14525,819149,691

197,845

161,944

4,548

13,96631,353−

189,830

101,875−

27,12087,95440,080−128,191

71,505−

33,111

56,685

1,394,696

93,508

7,122(4,222)

1,481,083

1,112,705

42,693100,018

325,684

のれん

83,497−−

83,49775,264−

13,866

8,233

リース資産

119,595−−

119,595

119,430−

22,169164

その他

105,315

53,177−

158,493

96,226−

9,335

62,266308,408

53,177−

361,585

290,921−45,37070,663

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

953,467

15,902

工具、器具及び備品

177,287

23,526

リース資産

175,831

13,998

その他

88,110

資産の種類

当期減少額
(千円)

有形固定資産有形固定資産計

4,153(2,554)
2,968(1,667)

無形固定資産無形固定資産計(注) １．建物の当期の増加額は、事業所の改修によるものであります。
２．リース資産（有形固定資産）の当期の増加額は、リース車両によるものであります。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

102,645

71,538102,645

71,538

賞与引当金

152,867

130,186

152,867

130,186

退職給付引当金

203,233

39,77820,273

222,738（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集します。

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ(https://www.care.co.jp/)であります。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)
2023年６月29日(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第33期第１四半期)
2023年８月14日(自関東財務局長に提出(第33期第２四半期)
2023年11月14日(自2023年７月１日

関東財務局長に提出(第33期第３四半期)
2024年２月14日

2023年４月１日(自2023年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年11月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年12月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2024年４月４日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田口

真樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末日現在、繰延税金資産
156,536千円を認識しており、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額178,375千円から評価性引当額△21,670千円等が控除されている。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(1)内部統制の評価
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 一 時 差 異 等 加 減 算 前 課 税 所 得 の 見 積 り 及 び ス ケ
ジューリングの評価
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能
差異が評価性引当金として計上されていることを確認した。
・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年４月、５月における売上高の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田口

真樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケアサービスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当事業年度末日現在、繰延税金資産156,536千円を認識しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額178,498千円から評価性引当額△21,794千円等が控除されている。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われている。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(1)内部統制の評価
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 一 時 差 異 等 加 減 算 前 課 税 所 得 の 見 積 り 及 び ス ケ
ジューリングの評価
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得について、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を含む取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差
異が評価性引当金として計上されていることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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