一般社団法人東京都中小建設業協会定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人東京都中小建設業協会(以下、｢本会｣という)と称する。
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2. 本会は、理事会の決議によって、都内に支部を置くことができる。
第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 本会は、東京都内で営業する中小建設業者を以って組織し、中小建設業を技術的及び社会的に向上させ、建設産業の健全な発展と地域の安全に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小建設業に関する経営及び建設技術の改善向上のための調査研究(2) 建設業に関する各種情報資料の収集並びにその提供(3) 中小建設業に関する法制及び施策の調査研究並びに建議、要望(4) 講演会、研修会等の開催(5) その他本会の目的達成のために必要な一切の事業
第3章

会員(法人の構成員)
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
都内において中小建設業を営む法人又は個人で本会の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 正会員の資格を有しない中小建設業者又は本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又は個人
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条 本会の会員になろうとする者は支部を経て入会申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき
第4章

役員(役員の設置)
第 11 条 本会に次の役員を置く(1) 理事
20 名以上 30 名以内(2) 監事
3 名以内
2. 理事のうち会長を 1 名、副会長を 4 名、専務理事を 1 名、会計理事を 2名とする。
3. 前項の会長をもって法人法の代表理事とし、専務理事をもって法人法の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 12 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、専務理事、会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、その業務執行に係る職務を代行する。
4. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を処理する。
5. 会計理事は、会計事務をつかさどる。
(監事の職務及び権限)
第 14 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財政の状況を調査することができる。
3. 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第 15 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2.

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第 11 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 16 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 17 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
(責任の一部免除)
第 18 条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(顧問及び参与)

第 19 条 本会は、本会の運営の基本的方針に関し助言を求めるため、顧問を置くことができる。
2. 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
第 20 条 本会は、本会の運営の具体的な方法に関し助言を求めるため、参与を置くことができる。
2. 参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
第5章

会員総会

(構成)
第 21 条 会員総会はすべての正会員をもって構成する。
2. 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 22 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項(開催)
第 23 条 会員総会は、定時会員総会として毎年 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 24 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
3. 会員総会を招集するときは、会員総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、会員総会に出席できない正会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(議長)

第 25 条 会員総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権)
第 26 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 27 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する事案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票者の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4.

会員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席する正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面で議決権を行使した正会員又は議決権の行使を委任した正会員は出席したものとみなす。
(議事録)第 28 条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2. 議長及び議長が出席正会員の中から指名する 2 名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

理事会

(構成)
第 29 条 本会に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事・監事をもって構成する(権限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事の選定及び解職

(招集)第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第 32 条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を以って行う。
2. 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
(議事録)第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計(資産の構成)第 35 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収入(5) その他の収入(資産の管理)第 36 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決によって定める。
(経費の支弁)第 37 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第 38 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 39 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 40 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち必要なものを記載した書類
第8章

委員会及び事務局(委員会)
第 41 条 本会の事業を行うため、必要に応じ理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
2. 委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(事務局)
第 42 条 本会の事務を処するため、事務局を設置する。
2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 43 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 44 条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残金財産の帰属)
第 45 条 本会が精算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 46 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法及び電子公告により行う。
第 11 章補則(委任)第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2. 本会の最初の会長は、豊田 剛とする。
3.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。