はじめ に
特

放射線・放射性同位元素の利用の展開

第７章 放射線・放射性同位元素の利用の展開

集第１章

7－1 放射線利用に関する基本的考え方と全体概要
放射線・放射性同位元素（RI1）の利用（放射線利用）は、原子力のエネルギー利用と共通の科学的基盤を持ち、工業、医療、農業を始めとした幅広い分野において社会を支え第２章

る重要な技術となっています。
放射線には、アルファ線（α線）、ベータ線（β 線）、ガンマ線（γ線）、エックス線（X線）、中性子線、重粒子線等の様々な種類があり、それぞれ異なる性質を持ちます。また、第３章

放射線を発生する装置や物質には、RI、原子炉、加速器等があります。医療機関、研究機
関、教育機関、民間企業等では、目的や手段に応じてこれらを適切に使い分けています。
放射線利用の範囲は、放射線発生装置等の研究開発の進展により広がりをみせており、

第４章

分野間連携を促進し、国や大学、研究機関、民間企業が連携するオールジャパン体制にて取り組んでいくことが求められます。

第５章

（1）

放射線利用に関する基本的考え方

放射線は、生体組織に対して過度に照射すると有害な影響をもたらしますが、図 7-1 に示すような特性を有しています。これらの特性を産業や医療、学術研究等に幅広く活用する
ことにより、国民生活の水準向上等に大きく貢献します。原子力委員会の「原子力利用に関第６章

する基本的考え方」では、放射線・RI が幅広い分野で活用されており社会基盤を支える重要な技術となっていること、今後も更に国民の福祉や生活の質の向上、社会基盤の維持向上とともに、環境問題や食糧問題等の地球規模の課題の解決に資するため、より一層推進して

第７章

いくことが示されています。また、2021 年 6 月に閣議決定された「成長戦略フォローアッ
プ」では、最先端技術の研究

第８章



開発を加速するため、試験研

物質を透過するため、物質や⽣体の内部を細部まで調べることができる



局所的にエネルギーを集中させ、材料の加⼯や特殊な機能の付与ができる究炉等を使用した RI の製造



細菌やがん細胞等に損傷を与えて、不活性化することができる

化学物質等に照射して別の物質に変えることができるに取り組むことが示されま

図 7-1

した。

放射線の特性第９章（出典）内閣府作成（2）

放射線の種類放射線は、電離放射線と非電離放射線の二つに分類されます。電離放射線は、原子や分子

資料編

から電子を引き離しイオン化（電離）する能力を持ちます。電離放射線は、α線やβ線、陽子線など電荷を持った粒子線、中性子線のような電荷を持たない粒子線、X 線やγ線などの1Radioisotope

用語集

263

令和５年度版原子力白書

多くの放射線（電離放射線）は、物質に当たるときや物質中を透過するとき、物質の原子集や分子と相互作用します。その相互作用は放射線の種類によって異なり、例えば、X 線は物特ます。一般には、電離放射線を放射線と称しています（図 7-2）。

はじめ に電磁波を指します。一方、非電離放射線は、電離能力が弱い可視光線やマイクロ波等を指し質を透過する能力が高く、α線は物質内部で止まる際に局所的・集中的にエネルギーを与え第１章るといった特徴があります。このような特徴を生かし、様々な放射線利用が行われています。

第２章
第３章
第４章

図 7-2

放射線の種類（3）

放射線源とその利用、供給

射線の種類にも様々な特徴があります。これらを目的や手段に応じて利用しています。
①

第６章

放射線を発生する装置や物質には、RI、原子炉、加速器等があり、それらから得られる放第５章（出典）環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和 5 年度版）」（2024 年）等を基に内閣府作成

放射性同位元素（RI）

態に移行しようとして別の原子に変わる放射性崩壊を起こし、その際に放出される放射線第７章

RI は、それ自体が放射線源となります。RI は原子核が不安定であるため、より安定な状（α 線、β 線、γ 線、中性子線）が利用されています。
ます。現在、我が国で RI 製造・供給を行うことのできる原子炉（研究炉）は、国立研究開第８章

原子炉での RI 製造は、原子核の核分裂反応あるいは中性子を吸収する反応により行われ発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）の JRR-32、京都大学研究用原子炉（KUR3）の運転再開し、JRR-3 では、モリブデン 99（Mo-99）製造試験が実施されています。また、2023

第９章

2 基です。新規制基準への適合を行い、KUR は 2017 年に、JRR-3 は 2021 年 2 月にそれぞれ
年度において、小線源治療に使われる金 198（Au-198）グレイン4について国内需要の約 3 割、Japan Research Reactor No.3
Kyoto University Research Reactor
4
体内に永久的に挿入して治療を行う診療用放射線照射器具。舌がん等の頭頸部がんの治療に用いる

資料編

2
3

用語集

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

264はじめ にイリジウム 192（Ir-192）線源5について国内需要の全数を製造出荷した実績があります。原

特子力機構の高速実験炉「常陽」についても、運転再開後の RI 製造への利用に向けた取組が、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（2022 年 5 月原子力委員

集会決定）で示されています。
我が国では、主要な RI 医薬品のテクネチウム 99m（Tc-99m）の原料である Mo-99 の全量

第１章

を海外から輸入しています。しかし、製造に用いられる原子炉の老朽化や故障、供給元からの輸送トラブル等の課題を抱えており、製品供給が不安定な状況です（図 7-3）。そのため、
Mo-99 の国内製造に向けた取組が進められています。「医療用等ラジオアイソトープ製造・第２章

利用推進アクションプラン」においては、重要 RI の国内原子炉や加速器等を活用した製造や研究開発の取組の強化が示されています。

第３章
第４章
第５章
第６章
図 7-3

Mo-99 のサプライチェーン

第７章（出典）第 16 回原子力委員会資料第 1 号（修正版） 畑澤 順、北岡 麻美「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクション
プラン進捗状況概要」（2023 年）「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」では、今後 10 年間に第８章

実現すべき四つの目標として、「Mo-99/Tc-99m の一部国産化による安定的な核医学診断体制の構築」、「国産 RI による核医学治療の患者への提供」、「核医学治療の医療現場での普及」、「核医学分野を中心としたラジオアイソトープ関連分野を我が国の『強み』へ」を挙げて、第９章

それに向けた具体的なアクションプランが提示されています。原子力委員会では、おおむね
1 年ごとに関係省庁から報告を受けてアクションプランの進捗状況をフォローアップすることとしており、2023 年度に 1 回目となるフォローアップを実施しています。

資料編

また、経済産業省の原子力産業基盤強化事業では、例えば日本原燃株式会社が、ウラン濃縮事業で培った遠心分離技術を、がん診断に用いる医療用 RI の原料を分離することなどに活用することを検討しています。

用語集

265

5

病巣部に一時的に挿入して治療を行う診療用放射線照射器具。舌がん等の頭頸部がんの治療に用いる

令和５年度版原子力白書

はじめ にコラム 医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランのフォローアップ

特集

原子力委員会では、2023 年 5 月から 6 月にかけて、定例会議で「医療用等ラジオアイソ
トープ製造・利用推進アクションプラン」の具体的な進捗状況についてフォローアップを行た。
アクションプラン2 0 2 3 年 度 の 主な フ ォ ロ ー ア ッ プ 結 果

第４章

原子力機構において、アクチニウム-225 の製造実証に向けて、常陽の運転準備が進められている。また、加速器を用いた製造については、量子科学技術研究開発機構（量研）から導出された技術を用いて製薬会社で商用化可能な量の製造を成功させたという報告を得た
AMED「次世代がん医療加速化研究事業」でアスタチン211 等を活用する治療法開発のための研究開発領域を新
たに設けた

第３章

 アスタチン-211 実用化に向けた取組強化（2028 年度を目途に医薬品としての有用性を示す） 等

原子力機構において、モリブデン-99 製造に係る JRR-3
照射製造技術の開発や製造コストの評価を開始した

第２章＜重要ラジオアイソトープの国内製造・安定供給のための取組推進＞
 JRR-3・加速器を用いたモリブデン-99/テク
ネチウム-99m の安定供給（可能な限り 2027
年度末に国内需要の約 3 割を製造し、国内へ供給）
 「常陽」
・加速器を用いたアクチニウム-225
大量製造のための研究開発強化（「常陽」において 2026 年度までに製造実証）第１章

い、以下のとおり関係省庁や関係機関等で着実に作業が進められていることを確認しまし＜医療現場でのラジオアイソトープ利用促進に向けた制度・体制の整備＞
α線治療病床の確保に資するトレーラーハウス型管理区域の開発が進められている

ガリウム-68 等新たな放射性医薬品に関する薬剤の管理・規制方法については 2023 年度に国内外の規制について把握するとともに管理方法等について整理し、来年以降に廃棄の条件等の検討を実施する

第６章

病室等）
（核医学治療実施までの平均待機月数について、3.8 か月（2018 年）→平均 2
か月（2030 年））
 ガリウム-68 等、新たな放射性医薬品への
対応 等

第５章

 核医学治療を行える病室の整備（特別措置＜ラジオアイソトープの国内製造に資する研究開発の推進＞ 福島国際研究教育機構による取組推進

薬学教育モデル・コア・カリキュラムに放射線やラジオ
アイソトープに関する学修目標が反映された国際ワークショップ等を通じた情報収集を実施
医療用放射性汚染物等の処理・処分の合理化について
は、厚生労働省の検討会において方向性をまとめ、継続的に原子力規制庁と意見交換を実施

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集（出典）第 23 回原子力委員会定例会（2023 年）議事録及び配布資料「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」の進捗状況について（書面フォローアップの報告）を基に内閣府作成

資料編

 人材育成の強化（研究人材、医療現場における人材 等） 国産化を踏まえたサプライチェーン強化 廃棄物の処理・処分に係る仕組みの検討
等

第９章＜ラジオアイソトープ製造・利用のための研究基盤や人材、ネットワークの強化＞

第８章

 新たな核医学治療薬の活用促進に向けた制度・体制の整備 等

原子力機構において常陽の運転や医療用 RI 製造に向けて必要な施設整備、JRR-3 の照射試験などの技術開発に関する必要な予算措置がなされた
福島国際研究教育機構（F-REI）で取り組むべき放射線科
学・創薬医療分野の研究課題などが検討され、令和 5 年
度は「超大型 X 線 CT 装置等を活用した産業のデジタル化技術の開発等に関する調査研究事業」委託事業が開始
された
AMED「医薬品等規制調和・評価研究事業」において非臨床試験に関するガイドライン案を取りまとめている

第７章

 研究炉・加速器による製造のための技術開
発支援

266

はじめ に加速器での RI 製造は、加速された荷電粒子（陽子、α線等）をいろいろな試料に照射し特て行います。国立研究開発法人理化学研究所（理化学研究所）の RI ビームファクトリーでは、様々な加速器を用いた RI 製造が行われており、公益社団法人日本アイソトープ協会を集通じて国内の大学等や研究機関に頒布されています。
供給される RI の形態には、容器に密封された RI（密封 RI）と、密封されていない RI（非第１章

密封 RI）の二つがあります。密封 RI は民間企業への供給量が特に多く、非破壊検査や計測等の装置、医療機器や衛生材料の滅菌等に使用されています。また、非密封 RI は教育機関を中心に供給されており、生態科学や地球環境化学等の研究分野において、動植物等の生体第２章内における元素の移動現象や地表の物質の移動現象を追跡できる感度の高いトレーサーとして利用されています。
RI を使用する事業所は 2023 年 3 月末時点で 7,471 か所あり、機関別に見ると、民間企業

第３章が 4,573 か所、医療機関が 1,148 か所、研究機関が 316 か所、教育機関が 461 か所、その他の機関が 973 か所です（図 7-4）。民間企業では、化学工業、パルプ・紙製造業、鉄鋼業、
電気機器製造業を始めとして、幅広い業種において使用されています（図 7-5）
。

第４章

（か所）
8,0 00

第５章

医療機関
研究機関
教育機関
民間企業
その他の機関7,0 00

第６章
第７章

機 6,0 00
関
別 5,0 00
使
用 4,0 00
事
業 3,0 00
所
数 2,0 00
1,0 00

2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985

1980

1975

1970

1965

1960

1958

第８章

0

（年度）

第９章

図 7-4

（出典）原子力規制委員会 規制の現状 表 2「機関別使用事業所数の推移」を基に内閣府作成

資料編
用語集

267

RI を使用する事業所数の推移

令和５年度版原子力白書

はじめ に

（か所）
200

特
集

事業所数

150

100

第１章

50

その他

その他計測サービス

非破壊検査

電機・ガス

その他製造

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

ガラス・土石製品

ゴム製品

石油・石炭製品

化学

パルプ・紙

繊維

建設

食料品

RI を使用する民間企業の業種別事業所数（2019 年 3 月末時点）

第３章

図 7-5

第２章

鉱業

0

（出典）公益社団法人日本アイソトープ協会「放射線利用統計 2019（第 3 版）」
（2021 年）を基に内閣府作成

原子炉
研究用原子炉では、核分裂の際に放出される中性子を利用し、学術研究や産業利用に関わ

子照射による医療用 RI の製造等を行っています。また、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT6）は中性子を利用した治療方法ですが、京都大学の KUR、原子力機構の JRR-3、JRR-2、JRR-4、第５章

る幅広い研究のほか、RI 製造、医療にも利用されています。原子力機構の JRR-3 では中性

第４章②

東京都市大学の MITRR7などに BNCT 用照射施設が付設され、臨床試験が実施されていました。
きないという課題がありました。現在は、病院にも併設可能な小型の加速器を利用した BNCT

第６章

しかし、治療装置としての原子炉を薬事申請することが困難であるため、一般臨床に進展での治験等が行われています。

第７章

③

加速器
加速器は、RI 製造以外にも、電子、陽子、炭素原子核等の粒子を光の速度近くまで加速を直線的に加速する線形加速器と、円軌道を描かせながら次第に加速する円形加速器の 2 種

第８章

して、エネルギーの高い電子線、陽子線、重粒子線の状態で取り出すことができます。粒子類に大別されます（図 7-7）。円形加速器では、電子を加速し、様々な波長の電磁波が含ま取り出し、タンパク質の構造解析等に利用されています。

第９章

れる放射光を発生させることができます。放射光から、目的に応じて特定の波長の電磁波を「放射性同位元素等の規制に関する法律」（放射性同位元素等規制法8）の許可を受けて使Boron Neutron Capture Therapy
Musashi Institute of Technology Research Reactor.設置当時の大学名は武蔵工業大学
8 2017 年 4 月 14 日、特に危険性の高い RI（特定 RI）の防護対策が法の目的に追加されることとなるため、「放射性同位
元素等による放射線障害の防止に関する法律」から改名された

資料編

6
7

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集

第7章

268

はじめ に用されている加速器（放射線発生装置）は、2019 年 3 月末時点で 1,747 台です（図 7-6）。

特このうち 1,310 台は医療機関に設置され、がん治療等に利用されています。また、教育機
関、研究機関、民間企業等でも利用されています。そのほか、放射性同位元素等規制法の規集制対象とならない低エネルギー電子加速器、イオン注入装置等も民間企業等に多数導入され、コーティング、殺菌・滅菌や半導体製造等幅広く利用されています。

第１章

なお、中性子源として用いる加速器の大半は大規模で持ち運び不可能ですが、X 線や電子線を発生する加速器は小型化・軽量化が進められ、非破壊検査等、利用対象が広がっています。

第２章

中性子源として用いる小型加速器は主に医療分野で用いられています。KUR では、2007 年から、核燃料を使用せず、電源を切れば放射線が出ない加速器を用いた BNCT システムの開発を住友重機械工業株式会社と進め、臨床研究が行われてきました。2020 年 4 月には、同第３章

社、ステラファーマ株式会社らと共同で、サイクロトロン方式による BNCT を実現しました。
2020 年 6 月から、大阪医科薬科大学、総合南東北病院の二つの医療機関において、小型加速器による一部の腫瘍9に対する BNCT の保険診療が開始され、KUR を使用した BNCT の臨床

第４章

試験は終了しました。現在では、国立がん研究センター等 3 つの医療機関で治験が開始され
ています。

第５章

その他の機関 33

教育機関 65

第６章

民間企業
165

研究機関
174

第７章

合計1,747台

第８章

医療機関
1,310

図 7-6

放射線発生装置の使用許可台数（2019 年 3 月末時点）

第９章（出典）公益社団法人日本アイソトープ協会「放射線利用統計 2019（第 3 版）」（2021 年）を基に内閣府作成

資料編
用語集

269

9

切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

図 7-7

加速器のエネルギーと種類（出典）丸善出版 上坂充「放射線生物学」（2022 年）

第６章④

その他（X 線発生装置、レーザー発振器）

X 線発生装置では、陰極と陽極の間に高電圧をかけ、陰極から出た熱電子が高速で陽極とぶ
レーザー発振器は、気体や固体の原子の電子エネルギーを変化させて取り出した光を増第７章つかったときに X 線が発生します。X 線は、レントゲンや非破壊検査等に利用されています。
幅し、ほぼ単一の波長の電磁波であるレーザー光として発振します。指向性が優れている、

第８章

エネルギー密度が高いなどの理由から、レーザー溶接や歯の治療等に利用されています。

第９章
資料編
用語集

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

270

はじめ に7－2 様々な分野における放射線利用

特

放射線は、その特性を生かして先端的な科学技術、農業、医療、環境保全、核セキュリ
ティ、工業等の様々な分野で利用され、国民の福祉や生活水準向上等に大きく貢献して集います。物質の構造解析や機能理解、新元素の探索、重粒子線や α 線放出 RI 等による腫瘍治療を始めとして、今後ますます発展していくことが見込まれます。国や大学、研究

第１章

機関、民間企業が連携して、先端的な利用技術の研究開発や、そのための装置の開発が進

第２章

（1）

められています。

放射線の利用分野の概要

放射線は、私たちの身近なところから社会の様々な分野で広く利用されています（図7-9）。我が国における 2015 年度の放射線利用（工業分野、医療・医学分野、農業分野）の第３章

経済規模は約 4 兆 3,700 億円と評価されています（図 7-8）
。この経済規模は、放射線を利用したサービスの価格や放射線照射の寄与割合を考慮した製品の市場価格等から推計したもので、放射線が国民の生活にどの程度貢献しているかを示す指標の一つと捉えることが

第４章

できます。
国際原子力機関（IAEA10）が 2023 年 9 月に公表した原子力関連技術の動向に関する報告書「Nuclear Technology Review 2023」においても、放射線利用の技術動向が紹介されてい第５章ます。食品の安全性を高め、品質を維持し、賞味期限を延長するために、現在約 70 か国で少なくとも 1 種類の食品に放射線が照射されており、低エネルギービーム（軟電子線又は軟X 線）を用いた機械線源照射の利用が拡大しています。医療分野では、PET11-CT12検査等の進第６章

歩により、臨床医が利用可能な新たな放射性同位元素が必要とされています。テルビウム放
射性同位元素のような、幅広い診断用単一光子放射断層撮影や治療（β線及びα線治療）に応用するための新たな放射性同位元素ペアが研究されています。

第７章

⼯業利⽤

医療・医学利⽤

1997年度第８章

約3兆5,000億

2005年度

約4兆1,117億円

第９章

2015年度

約4兆3,700億円
010,000

資料編

図 7-8

20,000International Atomic Energy Agency
Positron Emission Tomography（陽電子放出断層撮影）
12
Computed Tomography（コンピュータ断層撮影）
11

用語集

令和５年度版原子力白書

30,00040,000

我が国における放射線利用の経済規模の推移（出典）内閣府作成

10

271

農業利⽤

（億円）
50,000はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

図 7-9

様々な分野における放射線利用の具体例

工業分野での利用①

材料加工
放射線の照射により、強度、耐熱性、耐摩耗性等の機能性向上のための材料改質が行われています。例えば、自動車用タイヤの製造では、加硫工程の前にゴムに電子線架橋すること製造されています。半導体加工においても、X 線、電子線や中性子線等を照射することにより、特性の向上が行われています。また、宝石にγ線等を照射し色合いを変える改質処理も資料編

により、部分的に加硫して強度を増しつつ、形状を保持しながら高品質なラジアルタイヤが

第９章

（2）

第８章

（出典）原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方 参考資料」(2023 年)等を基に内閣府作成実施されています。

用語集

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

272

はじめ に

②

測定・検査

特

部材や製品の厚さ、密度、水分含有量等の精密な測定や非破壊検査等において、放射線が利用されています。例えば、老朽化した社会インフラの保全において、コンクリート構造物

集の内部損傷や劣化状態を調べるため、放射線を用いた非破壊検査が行われています。製造工
程管理、プラントの設備診断、エンジンの摩耗検査、航空機等の溶接部検査等にも広く利用

第１章されています。このような測定や検査に用いられる RI 装備機器は、2019 年 3 月時点で、厚さ計が 2,357 台、レベル計が 1,235 台、非破壊検査装置が 971 台設置されています。

第２章

③

滅菌
製品や材料にγ線や電子線を照射することにより、残留物や副生成物を残すことなく、確

実に滅菌を行うことができます。そのため、注射針等の医療機器、マスク等の衛生用品、化第３章

粧品の原料や容器、ペットボトル等の滅菌に広く利用されています。

第４章

（3）

農業分野での利用①

品種改良
植物にγ線等を照射することにより多様な突然変異体を作り出し、その中から有用な性

質を持つものを選抜することにより、効率的に品種改良を行うことができます（図 7-10）。

第５章

これまでに、大粒で日本酒醸造に適した米、黒斑病に強いナシ、斑点落葉病に強いリンゴ、
花の色や形が多彩なキクやバラ、冬でも枯れにくい芝等、多数の新品種が作り出されてきました。新品種は、農薬使用量の低減により環境負荷の低減や農業関係者の負担軽減につなが第６章

るとともに、消費者の多様なニーズに合った商品開発にも貢献しています。

第７章
第８章
第９章

図 7-10

放射線照射による品種改良のイメージ（出典）バイオステーションウェブサイト「さまざまな品種改良の方法」及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
ウェブサイト「放射線育種場」を基に内閣府作成

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構では、放射線育種場において、外部か資料編らの依頼による農作物等への照射も行っていましたが、2022 年度で照射業務を終了し、2022
年 12 月に外部からの依頼受付を終了しました。また、理化学研究所では、重イオンビームの照射による突然変異誘発技術を用いて、バイオ燃料の原料であるミドリムシの遊泳不全

用語集

273

令和５年度版原子力白書

集

②

特

ザーと連携した新品種育成や遺伝子の機能解析等を行っています。

はじめ に株の作出、マグロ仔魚の餌となるワムシの大型化、温州みかんの品種改良等、品種改良ユー

食品照射
食品や農畜産物に γ 線や電子線等を照射することにより、発芽防止、殺菌、殺虫等の効止のための照射が実施されていましたが、照射件数は年々減少傾向にあり、2022 年度で照第１章果が得られ、食品の保存期間を延長することが可能です。我が国では、ジャガイモの発芽防射は終了しました。また、日本ではジャガイモ以外の照射が認められていませんが、海外で第２章

は、香辛料、生鮮物等の滅菌に放射線が利用されています。
③

害虫防除

虫を大量に野外に放つことにより、交尾しても子孫が生まれない確率を上げ、数世代かけて

第３章

害虫駆除の例として、不妊虫放飼法があります。これは、γ線照射によって不妊化した害
害虫の数を減少させ最終的に根絶させるという方法です。放飼法を実施している地域と実もありますが、殺虫剤で駆除しきれない場合にも駆除が可能となるという優れた特徴を持第４章施していない地域との間で対象となる害虫の行き来がないこと等、成功させるための条件
ちます。我が国では、沖縄県と奄美群島において、キュウリやゴーヤ等のウリ類に寄生する
リモドキゾウムシの不妊虫放飼法による根絶が報告され、この成果は世界初の甲虫類の広第５章

ウリミバエの根絶が行われました。また、2022 年には沖縄県でサツマイモの害虫であるア
域的な根絶事例となりました。

第６章

（4）

医療分野での利用医療分野では、診断と治療の両方に放射線が活用されています。診断では、レントゲン検れています。治療では、高エネルギーX 線・電子線治療、陽子線治療、重粒子線治療、BNCT、小線源治療、核医学治療（RI 内用療法）等、腫瘍の効果的な治療に利用されており、今後の物学、物理学、放射化学、工学等の多数の専門領域が関与しており、医師、診療放射線技師、看護師、医学物理士13等がそれぞれの専門性を生かして密接に連携しています。
放射性同位元素（RI）による核医学検査・核医学治療
核医学検査（RI 検査）とは、対象となる臓器や組織に集まりやすい性質を持つ化合物に

第９章

①

第８章

更なる進展が期待される領域の 1 つです。また、特に放射線治療分野では、医学、薬学、生

第７章

査、X 線 CT 検査、PET 検査や骨シンチグラフィ等の核医学検査（RI 検査）等が広く実施さ

RI を組み合わせた医薬品を、経口や静脈注射により投与し、放出される γ 線をガンマカメ

資料編

ラや PET カメラを用いて体外から検出し、画像化する検査方法です。γ線の分布や集積量等

13

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集

放射線医学における物理的及び技術的課題の解決に先導的役割を担う者。一般財団法人医学物理士認定機構による認
定資格

274

はじめ にの情報から、病巣部の位置、大きさ、臓器の変化状態等を精度よく知り、様々な病態や機能特を診断することができます。核医学検査では、内部被ばく線量を極力抑えるために、表 7-1に示すような半減期の短い RI が選択されます。MRI や CT 検査と異なり、血流を見ることの集できる SPECT 検査では、より精巧な認知症診断が可能となり、近年開発された認知症治療薬との相乗効果が期待されます。

第１章

核医学治療（RI 内用療法、標的アイソトープ治療）とは、対象となる腫瘍組織に集まりやすい性質を持つ化合物にα線やβ線を放出する RI を組み合わせた医薬品を、経口や静脈注射により投与し、体内で放射線を直接照射して腫瘍を治療する方法（図 7-11）です。核

第２章

医学治療では、周囲の正常な細胞に影響を与えないようにするために、粒子線の飛ぶ距離が短い RI が選択されます。表 7-1 に示す国内承認済みの治療用 RI を用いた医薬品は保険診療に用いることが可能14となっており、その実績は増加傾向にあります（図 7-12）。また、第３章

アクチニウム 225（Ac-225）やア
スタチン 211（At-211）のようなα線放出 RI を用いたがん治療の第４章

研究も進められています。
「第 4 期がん対策推進基本計画」（2023 年 3 月閣議決定）で

第５章

は、粒子線治療や核医学治療等の放射線療法に係る安全な提供体制の在り方について検討する

第６章

としています。また、同計画には、「医療用等ラジオアイソトー
プアイソトープ製造・利用推進

第７章

アクションプラン」に示された事項等も明記されており、RI を用いた核医学検査・核医学治療

図 7-11α線放出 RI による治療例（出典）第 1 回医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会資料 3 内閣府
原子力政策担当室「医療用等ラジオアイソトープ（RI）製造・利用促進の検討について（案）」（2021 年）

第８章の重要性が増してきています。

第９章
資料編
用語集

275

14

ヨウ素 131（I-131）、イットリウム 90（Y-90）、ラジウム 233（Ra-223）、ルテチウム 177（Lu-177）を用いた医薬品は、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として、薬価基準に収載されている品目リスト（2024 年 4 月 1 日時点）に掲載。なお、ストロンチウム 89（Sr-89）を用いた医薬品「メタストロン注」については、2007 年に薬価基準に収載されたものの、製造販売終了に伴い 2020 年 4 月 1 日以降は除外

令和５年度版原子力白書

はじめ に

表 7-1

代表的な核医学用 RI と 種類

特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

（出典）エヌ・ティー・エス 佐久間一郎、秋吉一成、津本浩平「医用工学ハンドブック」（2022 年）

第７章

14,00012,000

8,000
6,000

第８章

10,000

甲状腺機能亢進症（I-131）
甲状腺がん（I-131）
骨転移の疼痛緩和（Sr-89）
悪性リンパ腫（Y-90）
骨転移のある前立腺がん（Ra-223）
神経内分泌腫瘍（Lu-177）
褐色細胞腫（I-131）

第９章

4,000
2,000
1987年

図 7-12

1992年

1997年

2002年

2007年

2012年

2017年

2022年

非密封 RI を用いた核医学治療件数（年間）の推移

資料編

0（出典）公益社団法人日本アイソトープ協会「第 9 回全国核医学診療実態調査報告書」（2023 年）を基に内閣府作成

用語集

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

276

はじめ に②

中性子線ビームを利用したホウ素中性子捕捉療法（BNCT）

特

BNCT は、中性子線を利用して腫瘍を治療する方法です（図 7-13）。BNCT ではまず、中性子と核反応（捕獲）しやすいホウ素を含み悪性腫瘍に集まる性質を持つ医薬品を、点滴によ集り投与します。その後、患部にエネルギーの低い中性子線を照射すると、中性子は医薬品の集積していない正常な細胞を透過しますが、医薬品の集積した悪性腫瘍の細胞では医薬品

第１章

中のホウ素により中性子が捕獲されます。中性子を捕獲したホウ素は分裂してリチウム 7（Li-7）とα線を放出し、これらが悪性腫瘍の細胞を攻撃します。Li-7 とα線が飛ぶ距離はごく短く、一般的な細胞の直径を超えないため、悪性腫瘍の細胞のみを選択的に破壊する

第２章

ことができます。
以前は中性子源を原子炉に依存していたため普及に制限がありました。現在では、病院内に設置できる加速器を用いた小型 BNCT システムの開発が進められ、医療機器として実用化

第３章

されています（図 7-14）。臨床試験も数多く実施されており、2020 年 6 月には、一部の腫瘍を対象として保険適用が開始されました。

第４章②ホウ素医薬品が腫瘍細胞に集積④医薬品中のホウ素が中性⼦を捕獲⑤中性⼦を捕獲したホウ素からリチウム7とα線が放出され、⑥腫瘍細胞を内部から攻撃

第５章

①
ホウ素
医薬品
を投与

リチウム7

③
低エネルギー
中性⼦ビーム
を照射

ホウ素

ホウ素
医薬品

腫瘍細胞 正常細胞

α線

第６章

中性⼦

図 7-13

BNCT のイメージ（出典）内閣府作成

第７章
第８章
第９章
図 7-14

資料編
用語集

277

BNCT 治療システム （南東北 BNCT 研究センターの例）（出典）総合南東北病院 広報誌 SOUTHERN CROSS Vol.87「究極のがん治療 ホウ素中性子補足療法（BNCT）」

令和５年度版原子力白書

はじめ に③

粒子線治療（陽子線治療、重粒子線治療）

治療と、ヘリウムよりも重い原子核（一般に治療に利用されているのは炭素原子核）を加速集した重粒子線を利用する重粒子線治療が行われています。照射された粒子線は、体内組織に

特粒子線の照射による腫瘍の治療として、水素原子核を加速した陽子線を利用する陽子線

あまりエネルギーを与えず高速で駆け抜け、ある深さで急に速度を落とし、停止する直前になる深さをコントロールすることにより、がん細胞を集中的に攻撃することができます。

第１章

周囲へ与えるエネルギーがピークになる性質があります。そのため、エネルギーがピークに
また、重粒子線には生物効果（殺細胞効果）や直進性が高いという優れた特性がありますは「量子メス15」と呼ばれる小型治療装置の研究開発が進められており、2022 年 5 月に量子

第２章が、治療装置は大型です。このため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（量研）でメスを構成する主要装置の 1 つである、マルチイオン源16、2023 年 8 月にはレーザー駆動イ
また、世界初となるマルチイオンを用いた重粒子線がん治療が特定臨床研究として開始さ

第３章

オン加速入射部の原型機の開発に世界で初めて成功したとの発表がありました（図 7-15）。
れ、1 例目となる治療が 2023 年 11 月、12 月に実施されました。
て実施されているものもあります。2022 年度、2024 年度には粒子線治療の保険適用範囲が

第４章

陽子線治療及び重粒子線治療は、一部17保険適用対象となっており、また、先進医療とし拡大されました。粒子線治療を実施している医療機関は、図 7-16 のとおりです。

第５章
第６章
第７章

図 7-15量子メスの構想図（出典）量研ウェブサイト「次世代重粒子線治療研究プロジェクト」

用語集

放射線・放射性同位元素の利用の展開

資料編

第7章

第９章

https://www.qst.go.jp/site/qst-kakushin/39695.html
現在の炭素イオンビームを用いた重粒子線治療を高度化して、ネオン、酸素、ヘリウムといった複数のイオンによるマルチイオン治療を可能とするマルチイオン源。量子メスでは、腫瘍の悪性度に応じて最適な種類のイオンビームを組
み合わせて用いるマルチイオン治療により、細胞殺傷効果を更に高めつつも副作用を低減することが期待されている。
17
2024 年度における保険適用の範囲は以下のとおり。
重粒子線治療：手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。
）、手術による根治的な治療法が困難である肝細胞癌（長径 4 センチメートル以上のものに限る。
）、手術による根治的な治療法が困難である肝内胆管癌、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性膵癌、手術による根治的な治療法が困難である局所大腸癌（手術後に再発したものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である局
所進行性子宮頸部腺癌又は限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。
）に対して根治的な治療法として行った場合。
陽子線治療：小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫
瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。
）、手術による根治的な治療法が困難である肝細胞癌（長径 4 センチメートル以上のものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である肝内胆管癌、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性膵癌、手術による根治的な治療法が困難である局所大腸癌（手術後に再発したものに限る。）又は限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）に対して根治的な治療法として行った場合。
16

第８章

15

278

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
図 7-16

我が国において粒子線治療を実施している医療機関（2024 年 3 月 1 日時点）

第５章

（出典）厚生労働省「先進医療を実施している医療機関の一覧」を基に内閣府作成（5）

科学技術分野での利用

第６章

科学技術分野では、構造解析、材料開発、追跡解析、年代測定等に放射線が利用されており、物質科学、宇宙科学、地球科学、考古学、環境科学、生命科学等とも接点があり、これらの境界領域や融合領域の発展が期待されます。また、高エネルギー物理、原子核物理、中第７章

性子科学等における新たな発見のためにも、放射線（特に量子ビーム）が利用されています。
量子ビームは、電子、中性子、陽子、重粒子、光子、ミュオン、陽電子等を細くて強いビームに整えたものの総称です。それぞれの線源と物質との相互作用の特徴を生かして、物質の構

第８章

造や反応のメカニズムの解析等が行われています。これにより物質科学や生命科学が発展し、様々な分野へ応用やイノベーションを生み出しています。量子ビームを取り出すことができる加速器施設や原子炉施設（量子ビーム施設）は、図 7-17 のとおりです。

第９章
資料編
用語集

279

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章

図 7-17

我が国の主な量子ビーム施設（出典）文部科学省提供資料

第５章

また、文部科学省の量子ビーム利用推進小委員会は、2023 年度に計 5 回の会議が開催され、大型放射光施設 SPring-818-Ⅱ整備・ユーザー利用環境の高度化や大強度陽子加速器施
ムラインの整備等についての議論がなされました。
中性子ビームの利用
大強度パルス中性子源20を使ったビーム利用実験が可能な代表的な施設に、J-PARC の物

第７章

①

第６章

設（J-PARC19）中間評価結果の報告、3GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の今後の共用ビー

質・生命科学実験施設（MLF21）があります。
気的に中性であり物質を透過しやすい性質、自転による磁石の性質を持つことなどや、大強第８章

J-PARC では、加速器で加速した陽子ビームを用いて大強度のパルス中性子を生成し、電度・短パルスであることを利用した実験が行われています。ここでは、物質の結晶・構造解
献しています。世界最高クラスの中性子実験施設として知られており、国内に限らず海外か

第９章

析、磁気的な性質などを調べ、物質・材料科学などの分野における学理から産業応用まで貢らの研究者にも利用されています。

18

Super Photon ring-8 GeVJapan Proton Accelerator Research Complex
20
100 万分の１秒等の短い時間(パルス)に極めて大きなエネルギーを持った(大強度)中性子を繰り返し発生させる装置
21
Materials and Life Science Experimental Facility

資料編

MLF を利用した研究として、中性子やミュオンのビームを用いて電解質中のイオンの動き

19

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集

第7章

280

はじめ にを正確に把握することによって、リチウムイオン電池の研究開発を実施する事例がありま

特す。電池の大容量化、劣化、安全性に関する研究開発は、電気自動車や再生可能エネルギーの普及のために重要な役割を果たします。

集

MLF には、中性子線を利用する装置だけでなく、ミュオンを取り出して利用する装置もあります。ミュオンは電子と同じ仲間の素粒子で、電磁的な相互作用をします。ミュオンの特第１章性を利用した研究手法22は、物質の磁気的な性質や物質中に存在する微量の水素原子の存在状態の探索等の研究において非常に有効なツールとなっています（図 7-18）。

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

281

図 7-18

J-PARC 物質・生命科学実験施設（MLF）の実験装置配置概要（出典）J-PARC センター提供資料

原子炉中性子を利用した実験が可能な代表的施設に JRR-3 があります。JRR-3 は 2021 年
2 月の運転再開以降、継続的・安定的な運用を達成しており、原子炉から得られる中性子ビー
ムを利用した様々な試験装置が学術研究のみならず医療、産業分野等に幅広く利用されています。
また、「もんじゅ」サイトを活用し、中性子ビームを利用できる新たな試験研究炉の検討が進められています。2022 年 12 月には、新たな試験研究炉計画の詳細設計段階以降における実施主体として原子力機構が選定されました。2023 年 5 月、原子力機構は国立大学法人
京都大学及び国立大学法人福井大学との連携を目的とした「新試験研究炉の設置に係る関係機関間の協力協定」を締結しました。
22

ミュオンスピン回転・緩和・共鳴法（μSR）

令和５年度版原子力白書

はじめ にコラム～宇宙線による半導体デバイスへの影響～

特生じる二次宇宙線があります注 1。一次宇宙線は、水素原子核やヘリウム原子核（α線）で構生じた二次宇宙線です。その成分は、ミュオン、ニュートリノ、中性子、γ線等で構成されています。このうち特に中性子は遮へいが困難ということもあり、半導体デバイスへの影響
中性子が半導体デバイスを形成するシリコン（ケイ素）に到達した際に、時折、シリコンの原子核反応を起こし、荷電粒子が生成されます。この荷電粒子が半導体の持つ電気的な情
しては、飛行機内や加速器付近におけるデジタルカメラや携帯電話の誤作動があります。現
代社会は多数の情報通信機器・デバイスに支えられており、社会の安全・安心の観点からも、

第３章

報（ビット情報）を書き換えてしまうことがあり、ソフトエラーと呼ばれています。実例と第２章が大きく、ソフトエラーと呼ばれる現象を引き起こすことがわかっています。

第１章

成されていますが、地上で観測されるのは、主として高エネルギーの宇宙線の衝突によって集

宇宙線には宇宙から直接大気に衝突する一次宇宙線と、大気に衝突して核反応等によりこれら機器等の高信頼性の確保がますます重要になっています。
は困難なため、半導体チップの設計においては、ソフトエラーが発生する頻度の把握が不可

第４章

ソフトエラーの発生は核反応による確率的な事象として生じます。また、中性子の遮へい
欠となります。従来であれば我が国に 1 つ（世界でも 5 つ）しかない特殊な中性子源を用い技術振興機構の委託事業 OPERA の 2017 年度採択拠点「量子アプリ共創コンソーシアム」注 2

第５章

る方法でしかソフトエラー率を求めることができませんでしたが、国立研究開発法人科学では、任意の中性子源においてソフトエラー発生確率を評価することができるシミュレー
れまで解明されていなかった低エネルギー領域におけるソフトエラー発生率の検出に成功

第６章

ション技術を開発しました。また、日本電信電話株式会社(NTT）は北海道大学と共同で、こしました。海外においても、宇宙線による影響について議論されており、欧州の RADECS 注 3
会議の場で取り上げられています。

第７章

や米国電気電子学会(IEEE)NSREC 注 4 などの国際
近年では技術の進歩により、半導体の集積化、
エラーのリスクはますます高まることが予想さ

第８章

微細化、低電圧化が進み、宇宙線によるソフト
れます。特にこれまで報告事例が少なかった能性が指摘されています。半導体デバイスを用いた電子機器の設計においては、ソフトエラーの影響も考慮された設計による高信頼性の確保が今後より一層求められます。

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集

注 1：1 次宇宙線、2 次宇宙線の区別の仕方はいくつかある
注 2：当該拠点への支援は 2021 年度に終了
注 3：Radiation and its Effects on Components and Systems
注 4：Institute of Electrical and Electronics Engineers―Nuclear and Space Radiant Effects Conference

資料編

ソフトエラー評価技術による貢献（出典）京都大学プレスリリース「電子機器の信頼性評価の迅速化に光明～様々な中性子施設で半導体ソフトエ
ラー評価を可能にする技術を開発～」（2023 年）

第９章

ミュオンによるソフトエラー発生についても可282

はじめ に②

放射光の利用特

大型放射光施設 SPring-8 は、微細な物質の構造や状態の解析が可能な放射光施設であり、生命科学、環境・エネルギーから新材料開発まで広範な分野において、先端的・革新的な研集

究開発に貢献しています。SPring-8 の研究成果に、X 線ナノビームを用いた磁石の結晶構造解析があります。中国等に資源が偏在する貴重な希土類元素を用いない高性能永久磁石の第１章

開発に向けて成果を上げています。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の復興や廃炉作業においても利用されています。粘土鉱物へのセシウム取り込み過程を追跡する福島環境回復研究には X 線吸収微細構造（XAFS23）が利用され、燃料デブリの形成過程

第２章の解明にも放射光が利用されています。なお、世界では放射光施設の第 4 世代への高度化が進められており、第 3 世代放射光施設である SPring-8 を現状の 100 倍以上の輝度を実現す
る第 4 世代施設「SPring-8-II」へとアップグレードさせ、国際競争力を維持発展させるた第３章

め、2024 年度は蓄積リングの設計の評価と効率的な組立調整技術の確立を行う予定です。
X 線自由電子レーザー24（XFEL25）施設 SACLA26は、非常に幅の狭いパルス光を利用できる
ため、X 線による試料損傷の影響の低減が期待できるとともに、物質を原子レベルの大きさ

第４章で、かつ非常に速く変化する様子をコマ送りのように観察することが可能です。SACLA の研究成果として、光合成による水分解反応を触媒とする光化学系Ⅱ複合体（PSII27）の構造解
明研究があります。この研究成果は人工光合成開発への糸口となるもので、エネルギー、環第５章

境、食糧問題解決への貢献が期待されています。
さらに、3GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu は高輝度な軟 X 線を用いて、物質の機能に影響を与える電子状態の可視化が可能な施設であり（図 7-20）、学術研究だけでなく産業利用

第６章も含めた広範な分野での利用が期待されています。2019 年 4 月から建設が開始され、2023 年 5 月には基本建屋が竣工、同第７章

年 12 月にはファーストビームを達成しました。同施設は、触媒化学や生命科学、磁性・スピントロニクス、高分子科学などの第８章

分野において、機能可視化により新材料・
デバイスの創出や研究開発の加速などにつながるなど、日本の競争力の強化に大い第９章に期待されています。

23

資料編
用語集

283

図 7-193GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu（出典）量子科学技術研究開発機構提供資料

X-ray Absorption Fine Structure
X 線レーザーを作る方式の一つ。従来の物質中での発光現象を使う方式ではなく、電子を高エネルギー加速器の中で制御して運動させ、それから出る光を利用する方式で、原子からはぎ取られた自由な電子を用いて X 線レーザーを作ることが X 線自由電子レーザーと呼ばれる由来
25
X-ray Free Electron Laser
26
SPring-8 Angstrom Compact free electron LAser
27
Photosystem II24

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

NanoTerasu と SPring-8 の位置づけ

RI ビームの利用
RI ビーム利用実験が可能な代表的な施設に、理化学研究所の RI ビームファクトリーがあります。これは、水素からウランまでの全元素の RI を、世界最大の強度でビームとして発解明等の学術的、基礎的な研究から、植物の遺伝子解析による品種改良技術への適用、RI 製造技術の高度化研究等の応用・開発研究まで、幅広い領域での活用が進められています。本
グループにより発見されました。

第７章

施設を利用した大きな研究成果として、新元素「ニホニウム」が理化学研究所を中心とする

第６章

生させる加速器施設です（図 7-21）。宇宙における元素の起源や生成、素粒子の振る舞いの

第５章

③

第４章

図 7-20（出典）文部科学省提供資料

第８章
第９章
資料編

図 7-21

RI ビームファクトリー

（出典）第 24 回原子力委員会資料第 2 号 櫻井博儀「理化学研究所での RI 製造の取り組み」(2021 年)

用語集

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

284

はじめ に

7－3 放射線利用環境の整備

特

放射線・RI を安全かつ適切に利用するために、廃棄物の処理・処分を含め、様々な規則が定められています。これらの規則は、国際的に合意された放射線防護体系の考え方

集を取り入れており、科学的知見に基づき策定される国際基準等に照らし、必要な改正が行われます。今般原子力委員会が改定した「原子力利用に関する基本的考え方」では、核第１章

医学・放射線診療分野におけるラジオアイソトープ等の利用拡大に備えて、早期に医療用放射性廃棄物の処理・処分の規定を整備することを、重点的取組の 1 つとしています。
また、放射線防護や線量評価等を実施する際に根拠となるデータを得るための調査・第２章研究や、原子力災害に備えた専門的な被ばく医療人材の育成も進められています。
（1）

放射線利用に関する規則

放射性同位元素等規制法は、RI や放射線発生装置の使用等を規制することにより、放射第３章

線障害を防止し、特に危険性の高い RI（特定 RI）を防護することによって、公共の安全を確保することを目的としています。ほかにも、放射線利用は、放射線障害等から労働者を保護する「労働安全衛生法」、放射線や RI 等を診断や治療の目的で用いる際の基準等を定める

第４章「医療法」、医薬品等の安全性等の確保のために必要な規制を行う「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等に基づいて、厳格な安全管理体制の下で進められています。我が国の放射線利用に関する規則は、国際的に合意された放射線防護体

第５章系（図 7-22）の考え方を尊重し取り入れています。

第６章
第７章
第８章
第９章

図 7-22

放射線防護体系（出典）環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和 5 年度版）」（2024 年）

資料編

医療機関において使用される放射性医薬品のうち、一部の未承認放射性医薬品は医療法と放射性同位元素等規制法による二重規制を受ける状況となっていました。この二重規制

用語集

285

令和５年度版原子力白書

放射線利用を進める上では、それに伴い発生する放射性廃棄物を適切に取り扱うことも集重要です。研究開発施設等から発生する RI 廃棄物の処理・処分については、放射性同位元

特正後の政令及び告示28は 2024 年 1 月に施行されました。

はじめ にを改善するため、2022 年 11 月には、放射性同位元素等規制法施行令が改正されました。改

素等規制法における廃棄に係る特例により、原子炉等規制法と放射性同位元素等規制法と棄物についても、処理・処分の合理化を図るための検討が進められています。「医療用等ラ

第１章の間で処理・処分の合理化が図られました29。また、医療機関等から発生する医療用 RI 廃
ジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」においても、廃棄物の処理・処分に係第２章る仕組みの検討が挙げられています。
（2）

放射線防護に関する研究と原子力災害医療体制の整備

査・研究を推進するため、2017 年度から 2021 年度までの間、「放射線安全規制研究戦略的第３章

原子力規制委員会では、放射線源規制・放射線防護による安全確保のための根拠となる調推進事業」が実施されており、原子力規制委員会が実施する規制活動におけるニーズ、国内
2022 年度からは、「放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精度向上に関する研究」

第４章

外の動向や放射線審議会等の動向を踏まえたテーマに沿って研究が実施されていました。
が開始され、2026 年度まで実施される予定です。本研究は、放射線規制関連法令等への反の「内部被ばく線量評価コード」の開発（図 7-23）と、放射線被ばくによる健康リスクを第５章

映を目的とし、放射性物質を体の中に取り込んだときの被ばく線量を適正に評価するため適正に評価するための「放射線健康リスク評価コード」（図 7-24）の開発を行っています。

第６章
第７章
第８章
第９章

図 7-23

被ばく線量評価コードの開発の概要

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集28
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示
29第 6 章 6-3(3)④「低レベル放射性廃棄物処分の規制」を参照

資料編（出典）原子力規制委員会ウェブサイト「放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精度向上に関する研究（令和4 年度～令和 8 年度）」

286

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章

図 7-24

放射線健康リスク評価コード開発の概要（出典）原子力規制委員会ウェブサイト「放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精度向上に関する研究（令和4 年度～令和 8 年度）」

第５章

原子力規制委員会は、従来の緊急被ばく医療体制を十分に活用しつつ、救急医療及び災害医療体制が原子力災害時にも有効に機能するよう「原子力災害拠点病院等の役割及び施設

第６章

要件」
（2022 年 4 月全部改正）を定め、この施設要件に基づいて原子力災害拠点病院、原子
力災害医療協力機関、原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センター及び基幹高度被ばく医療支援センターが、国又は原子力災害対策重点区域内の道府県により

第７章

指定又は登録されてきました。
2023 年 3 月開催の第 81 回原子力規制委員会にて、福井大学が 2023 年 4 月 1 日付けで新たに高度被ばく医療支援センターに指定されることが決定しました。これにより、2023 年度末

第８章

時点で弘前大学、福島県立医科大学、量研、福井大学、広島大学、長崎大学の 6 機関が高度被ばく医療支援センターに指定されています（図 7-25）。
量研は、原子力災害時の医療体制で高度専門的な被ばく医療を行う高度被ばく医療支援

第９章
資料編
用語集

287

センターにおいて中心的、先導的な役割を担う「基幹高度被ばく医療支援センター」の指定を 2019 年 4 月に受け、内部被ばくの個人線量評価、高度被ばく医療支援センター及び原子
力災害医療・総合支援センターの医療従事者や専門技術者等を対象とした高度専門的な教
育研修、原子力災害医療に関する研修情報等の一元管理等を行っています。2021 年 5 月には、
「高度被ばく医療線量評価棟」が完成し、最新の計測機器や分析装置が導入されました。
原子力機構は、外部被ばくや内部被ばくの線量評価に関する研究や関連する基礎データの整備等を進めており、核医学検査・治療に伴う患者の被ばく線量評価のための米国核医学

令和５年度版原子力白書

開しています。

特では建物を考慮した放射性物質の拡散に係る線量評価も実現し、そのシステム30を無償で公はじめ に会の線量計算用放射性核種データ集の改訂に貢献する等の成果も上げています。また、近年

集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

原子力災害医療の実施体制（2023 年 4 月 1 日現在）

第６章

図 7-25（出典）原子力規制委員会ウェブサイト「原子力災害対策指針が定める原子力災害医療の実施体制」

第７章
第８章
第９章
資料編

30

第7章

放射線・放射性同位元素の利用の展開

用語集

局所域高分解能大気拡散・線量評価システム LHADDAS: Local-scale High-resolution Atmospheric Dispersion andDose Assessment System

288