Sustainability Report 2017
社会・環境報告書 2017

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて ---------- 1

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて----------------- 2
Ⅰ．環境マネジメントシステム ---------------------------------- 4
1．経営理念 ---------------------------------------------------------------- 4
2．環境理念 ---------------------------------------------------------------- 4
3．環境方針 ---------------------------------------------------------------- 4
4．環境推進組織 ------------------------------------------------------------ 6
5．環境マネジメントシステムの推進体制 -------------------------------------- 6
6．環境マネジメントプログラムの推進 ---------------------------------------- 7
7．2017 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） ---------- 8

Ⅱ．環境活動報告-------------------------------------------10
1．関与先での取り組み ------------------------------------------------------10
2．オフィスでの活動 ------------------------------------------------------- 12
3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ------------------------- 23
4．創経エコポイント ------------------------------------------------------- 25
5．環境会計 --------------------------------------------------------------- 27

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ---------------------------------- 29
1．環境教育の体系 --------------------------------------------------------- 29
2．環境基本教育 ----------------------------------------------------------- 31
3．2017 年度 環境教育について ---------------------------------------------- 33
4．教養講座 --------------------------------------------------------------- 34

Ⅳ．環境コミュニケーション ---------------------------------- 39
1．環境報告書の発行--------------------------------------------------- --39

2．日本創造経営協会総会 ------------------------------------------------- --39
3．セミナーの開催・出版 ------------------------------------------------- --39
4．出版 ----------------------------------------------------------------- --40
5．Web サイトによる情報発信 ---------------------------------------------- --41

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私達一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性をもとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経
済秩序 ― 自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすこと
こそ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
1

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。
産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然
環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミ
ー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者
経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。
「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
22．環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。
そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性、②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ）、③利害関係集団の組織化（顧客 ― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービ
スとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずるということは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外部の環境変化への洞察とともに、環境創造こそ変化への適応の内容となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。
3

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を、家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3．環境方針（2017 年 4 月 1 日より改訂）

1．監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
2．事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防、環境保護に努める。
3．環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を順守する。
4．環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行う。
(1) 各事業体の業務を通じて創造的経営を推進し、顧客の環境負荷低減に貢献する①創造経営会計の適用②環境経営の推進③創造者育成、創造的生活の推進(2) 環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基づく創造的生活を実践する(3) 職場生活における健康管理、環境負荷低減を行う
5．全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。
6．本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。

4

環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2
3

5

日本創造経営
グループ

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

5

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4．環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造経営グループ ISO14001推進組織

環境管理責任者

グループ代表議長

推進会議リーダー

環境管理責任者

事務局

環境ISO推進会議

・企画管理部・コンサルティング事業部㈱創造経営センター㈱ソウケイ・ハイネット

監査法人薄衣佐吉事務所

税理士法人大和

・教
教育
育事
事業
業部
部
・
・事
事務
務局
局
・
日般
本社
創団
造法
経人
営協日
会本創造経営協会
一

文書管理・記録管理担当

マネジメントレビュー担当

内部監査担当

是
是正
正・
担予
当防担当

教育担当

計画策定・経費会議担当

法規制担当

環境影響評価担当

5．環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に年 2 回（4 月・10 月）、マネジメントレビューを開催し、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直しが行われ、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

6

6．環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること②グループ内の悪影響低減だけでなく、顧客の環境負荷低減に貢献することを環境好影響（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

77．2017 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
環境目標
活動内容
結果
[関与先への環境負荷低減 関与先における環境負荷低減活動例
実績：5.37 ﾚﾍﾞﾙ活動]
環境経営への取り組み指導 A 社：電気使用料削減
目標：5.12 ﾚﾍﾞﾙを関与先に対して行うこと B 社：燃費削減
達成率：95.3％により、環境負荷低減活動 C 社：燃費削減
→未達成
を行う。
D 社：資金繰り見通しの早期化
E 社：エコ電化事業部の事業展開強化
F 社：物流センター生産性向上による人員の作業効率化及び作業時間削減
G 社：省エネルギー診断提案活動の推進
H 社：電気使用量等削減[関与先への指導機能の発 指導機能を発揮することにより、関与 目標対比 8.9％減
揮]先の経理レベルを向上し、関与先の業 →達成
顧問先１社を抽出し、顧問 務効率を促す。
先への関与時間を前年対比3%削減する。
クライアント企業・会員企業への展開[電子帳簿保存制度の顧客 関与先の電子帳簿保存制度を導入を支
への適用]
援する。
顧問先１社を抽出し、顧問
先に電子帳簿保存制度を導入する。

2018 年 3 月末時点で導入が
完了した。
→達成

[関与先の人材教育の推進] 創造経営教室（基礎・中級）の参加を 教室参加人数
推進し、創造的経営を実践する創造者の育成を支援する。
計画 621 名に対し、実績 500
・基礎コースでは、486 名
名（基礎 492 名、中級 108 名）、の参加者を推進する。そし達成率 80.5%となった。→未て、基準創造行動や創造生
達成
活の実践を指導し、創造者への成長に向けた『創造への誓い』設定を支援する
中級コースの『創造への誓
・中級コースでは、120 名い』の実践状況の参加者を推進し、基礎コースで設定した『創造への・計画 60%に対し、実績 69.4%
誓い』の実践レベルを向上（達成率 115.7%）となった。
（実践状況 60%以上）させ、→達成
創造的経営の中心となる創
造的リーダーを育成する。

8

[ゴミの分別]

7.7%
ゴミ箱を可燃ゴミ、不燃ごみ、リサイ→達成
クル紙の 3 種類に分け、分別のルール
正しく分別し間違い率をの徹底を行っている。
10％以下で維持する。
[廃棄ゴミの削減]①環境負荷の大きい飲料容 ①ペットボトル所持者へ、それ以外の器を使用しないものとし、 ものへの転換を促す働きかけを実施し排出量について 160 本以下 た。
を維持する。

①年 97 本→達成

オフィスでの取組み②廃棄ゴミを削減し 2015 ②弁当屋利用促進、弁当持参の依頼を ②年平均 2.04
年度までに 2.60 以下を維 継続して実施した。
→達成
持する[紙消費量削減]
紙使用量の削減については、随時呼び 今年 460,300 枚かけを実施。具体的には、両面・2up →達成
印刷用紙使用量について、 のコピー・印刷の呼び掛け、コピーや年間使用量を 500 千枚以内 印刷が無駄にならないようホームペー
ジやメールの印刷抑制の呼び掛けを実にする施。また、電子 Fax の運用も継続して実施している。
[電力消費削減]
担当係を決めて、定時チェックを 100% 2010 年比 57.3%
近いレベルまで徹底（実施）しておこ →達成
電 力 消 費 量 を 年 間 累 計 で なった。チェックでは、未使用部屋の2010 年度比 85%以下を達成 電灯・エアコンをスイッチオフすると共に、使用中は温度チェックをして制する
限温度内に戻すことを徹底した。また、エアコン台数半減等で更なる削減を実現している。
グループ・所員に関して継続的にアナウンスを【所員の健康増進】
各事業部
実施し、健康推進を促した。
→未達成
個人
年間を通して各所員に対し健康増進活動を推進する→全員が達成していないも
・賞与面接において、健康に関する面 のの、達成した所員が増加し〈グループ・事業部・個人
接事項〈健康面接〉を追加し、所員の た影響でグループ全体としごとに健康診断での目標値
健康増進を促した。
て C 以上(ほぼ病気でないレを設定し、達成できるようベル)の割合が前年対比 5％
支援する〉
増加(65％→70％）に向上した。

9

Ⅱ．環境活動報告
1．関与先での取り組み(1) 関与先での取り組み（株式会社 創造経営センター）
関与先における取り組みの代表的なものをいくつかご紹介いたします。
①A 社（製造業）
自動車部品製造業である A 社では、経営成果にも直結するエネルギーの削減にはグループをあげて取り組んでいます。各工場での電気代、ガス代については、原単位目標として前年平均の10％削減を掲げ、技術開発と基本作業の徹底を行っています。改善成果は毎月報告され、対策が打たれています。
②B 社（産業廃棄物リサイクル業）
B 社では、一般廃棄物の収集運搬と中間処理に加えて、リサイクル製品の製造・販売を行っています。リサイクル製品の代表的なものは、工事や地面に打ち込んで表示に使ったりするプラス
チックの角杭です。このリサイクル製品の開発では試行錯誤があったようですが、融点が違うものの溶剤の開発を行い、加えてそれを製品化するためのオリジナル機械開発を行ったことにより実現したそうです。単にゴミを分別して、再利用するための資源化を行うだけでなく、製品の開発を行い、事業開発と資源の有効利用に資する環境経営の展開を行っていることが特徴です。
③C 社（ホテル業）
2015 年後半に、ホテル事業（客室 80 室）全体の 80％の照明を LED に切り替えた後、エントラ
ンスやロビーなど全てを LED に切り替えるとともに、食品スーパー事業・惣菜事業・自動車部品事業でも LED への切り替えや節電に取り組みました。その結果、水道光熱費が 2017 年 3 月期で8％削減、2017 年 11 月迄の 9 ヵ月累計でも 9.5％削減出来ています。この経費削減効果の一部を社員・パートに還元したところ、その他の業務改善提案、改善活動に結びついていき、消耗品削
減・食料品ロス削減・ゴミの分別の徹底などにも取り組みが進み始めています。来期はこの活動を事業計画の中に組み込み、全社的な活動に展開していく予定です。

10

(2) 関与先での取り組み（税理士法人 大和）
私たちは 2010 年 3 月より、関与先での取り組みを、ヒアリング形式で情報収集してきました。2017年度において情報収集してきた中から、代表的なものをいくつかご紹介いたします。
①A 社（人材派遣業）での取り組み
・電子化による紙利用の削減
全社員にタブレットとキーボードが分離可能(軽量化)な PC を 160 台配布し、業務報告書、経費精算業務の効率化、紙利用の削減に効果が出ている。
②B 社（半導体部品等製造業）での取り組み
・エコドライブの徹底（営業車はほぼプリウス）
・節電の徹底（こまめに消灯、外出時の PC の電源オフ）
・週二回の近隣道路の清掃（本社）・有害物質の徹底管理（工場）③C 社（オフィス等内装工事業）での取り組み
LED 電球の使用、ゴミ分別の徹底、コピー用紙の裏紙利用などの取り組みを行っている。
また、定期的にノー残業ディを設けており、水道光熱費の減少など結果として環境負荷低減にも繋がっている。
④D 社（運送業）での取り組み
物流総合効率化法（※)の認可取得が 2017 年 10 月に実現し、横持輸送やトラックの走行距離の削減により CO2 排出量 24％削減を見込んでいる。また、事業者間の連携に伴う手待ち時間 70%削減という環境面においても、大きな改善効果が出ている。
※二以上の者が連携して、流通業務の総合化(輸送、保管荷捌き及び流通加工を一体的に行う)及び効率化(輸送の合理化)を図る事業であり、環境負荷低減及び省力化に資するもの(流通業務総合効率化事業)を認定し、国土交通省が認定された事業に対して支援を行うもの⑤電子帳簿保存制度について
税理士法人大和では、2017 年度は電子帳簿保存制度を導入し、関与先の環境負荷低減（各種帳簿・書類の電子化による事務手続の効率化及び事務作業の負担軽減）に寄与する活動をいたしました。2017 年は 1 社に対し電子帳簿保存制度の導入、および運用がなされ、関与先の業務効率の向上ならびに環境負荷低減に大きく貢献できました。
税理士法人大和では、今後もお客様と一緒に環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまい
ります。

11

2．オフィスでの活動(1) オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられますが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む上で実は避けて通れない重要事項です。
わたしたちは環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点が３つあると考えます。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天然資源については、誰もが知っているように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物が破砕した上で埋め立てられます。埋立場のスペースは有限であり、少しでも廃棄するゴミを減らすことが必要です。東京都は、
平成 29 年に改定した廃棄物等の埋立処分計画であと 50 年以上埋立可能としていますが、積極的に延命化に務めた取り組みが必要です。(http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/landfill/cat8032.html)
このような視点を基にオフィスで取り組み可能な具体的な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1－1．電力（エネルギー）消費量の削減
1－2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2－1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2－2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2－3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3－1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3－2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの 1 つの枠組としてとらえ、これまで削減に取り組んできました。一定の水準まで削減できたため、現在は個々の項目について具体的数値を維持するための活動計画を設定して環境負荷低減に取り組んでいます。
まず、維持項目は 3 年を一区切りとする中期計画とそれに沿った 1 年ごとの年度計画を設定しています。
2017 年の年度維持項目
項目
内容
温暖化(電力)1-1.電力消費量を各月、以下の数値で維持する
4 月、5 月 ：[5 階･9 階 SDN]2010 年比 75％+[9 階 IM]100Kwh
6 月～3 月 ：[5 階･9 階 SDN]2010 年比 75％+[9 階 IM]前年比
温暖化(燃焼)1-2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする資源(紙)2-1.印刷用紙使用量について、年間使用枚数 500,000 枚以下にする
資源(石油)
2-3.ペットボトル廃棄を年間 100 本以下にする
資源(石油)
2-3.プラスチック系ゴミの量を各月平均 2.6％以下にする

12

計画を達成するための具体的な活動は、四半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意思決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない大きな逸脱を防ぐと共に、維持し続けていくための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては計画を修正することも念頭に入れつつ、1 年間が終了したところで実績評価をし、中期計画を達成するための次年度活動計画をまた策定します。
・SOKEI エコポイント制度の継続
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減項
目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。そのような背景の中、活性化を図る重要な取り組みとして 2007 年度から継続している「SOKEI エコポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与し、関与先等が販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポイントと交換するかたちで社員の家庭に還元することを行っています。こうした活動がまた更なるレベルアップにつながると思われます。
今後も継続して実施していく予定です。

日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2018 年 3 月末で 14 年半が経過しました。
また 2017 年度、5’th ステップ（3 年区切りの）の第二年度を終えました。来年度は 5’th ステップの第三年度を迎えます。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

13[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減①活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、一部は各ライン部門から選抜され兼務で環境委員会を設置することになります。
そのような人達が中心となり、目標の意識付け、教育による省エネ行動の意識付け、管理とパトロールなどを行うことで目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②活動事例（当グループ）
1)エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 28℃、冬 23℃）
。設定温度が超過している場合
は、上記温度内に留めて使用するよう声掛けする
2)部屋の最終退出者の消灯・エアコンスイッチ OFF の徹底（教育）3)毎日 3 回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックを行い、長時間点けっ放しを防ぐ（パトロール）4)昼休憩中や毎日定時に一旦消灯・エアコン OFF を実施する（管理）5)残業、休日出勤の削減を推進する（管理）6)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）14③電力不足への対応
2011 年の東日本大震災後の電力不足への対応として、その前年の 2010 年を基準年とし、2010年と比較して維持目標を設定し、取り組みを推進しております。
1) 5 月末までエアコンの使用を控える
2) 使用温度の上下限設定
また、2016 年 5 月から 6 月にかけて、全部屋の蛍光灯の LED 化、省エネエアコンへの変更を行いました。
2017 年 6 月より新たに会議室（9 階 IM ルーム）を設けましたが、既存の部屋と同様に消灯・ス
イッチ OFF の確認やエアコン使用温度の徹底を行っています。
2018 年度(平成 30 年度)も当グループでは引き続き所員が一丸となって節電に取り組んでいきます。

15

[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含めて）が最
終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
紙については、リサイクル可能な紙とリサイクル不可能な紙（燃えるゴミ）を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分し、箱には区分内容を明示します。
＜不要になった紙＞

＜廊下＞

＜新聞＞
3
段
B
O
X

・通常紙

新聞紙

・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め⾦使⽤のものは全て「雑誌」扱い

雑誌

・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊⼦類
・コピー⽤紙リサイクル
紙BOX※使⽤済みコピー⽤紙で・封筒破棄する必要がなければ、

・紙袋

所内の裏紙BOXに⼊れる・ボール紙（嵩張る物は外出し）※
・包装紙

外出し

燃えるゴミ

・段ボール
・菓⼦箱等の嵩張るボール紙

・汚れた紙、濡れた紙
・感熱紙 ・裏カーボン紙

計測は、毎日定期的に各ゴミ BOX の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチェックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、月初朝礼等の社員が集う場で実例を示しながら正しい
分別の仕方をレクチャーすることにより意識付けを行います。また、所内で分別間違いを発見した場
合、近くの席の所員一人ひとりに対し声掛けを行い、認識漏れのないよう努めます。

②活動事例（当グループ）
1) 毎日朝礼直後、燃えるゴミ BOX、ビニール・弁当ガラ・廃プラスチック（リサイクル可能品）
BOX にリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施
2) その日の評価を下記の式で間違い率として算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）16[2-1]印刷用紙消費量の削減①活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入
量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。また、両面コ
ピーやＮアップ印刷の推進、紙ベースで FAX せず PDF ファイルや Word･Excel ファイルをメール添付で送付する等があります。
両面コピーや 2 アップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
2009 年度からの取り組みとして、受信 FAX を一旦データとして受信し、必要なもののみ印刷するルールを継続して運用しております。これにより、不要な営業 FAX 印刷を回避しております。
②活動事例（当グループ）
1) FAX のための印刷を安易にせず、PDF ﾌｧｲﾙ、Word･Excel ﾌｧｲﾙをメール送付する
2) メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
3) コピー、印刷において両面印刷、2 アップ印刷を駆使してもらうようにする
4) 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
5) 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙パルプ配合率を高める①活動のポイント
古紙パルプ配合率 100%の用紙を購入しています。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、顧客の理解が得られるようにすることも大切です。

17[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する①活動のポイント［プラスチック系ゴミ］
オフィスで一番廃棄量が多いのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包装関係です。手軽で安価な仕出し弁当やコンビニの弁当を買う社員は多いはずです。毎日廃棄されますが、家庭弁当の持参や外食の推進は限度があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する弁当業者の利用です。食事については、嗜好や昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものですので個人の自由です。しかし、地道な啓蒙活動により、利用者は徐々に増加しています。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミバケツ（一つに集結させる）の量を計測しています。
［文房具、備品類］
再利用を推進しているため、廃棄はあまり出ません。
②活動事例（当グループ）［ペットボトル廃棄］
弁当殻の他にペットボトルの削減を維持項目にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが実情であるため、継続して見守っていきます。
計測は不燃ゴミと同時に行います。2017 年度の年間排出量は 97 本でした。
ペットボトル削減のために、水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。また、飲用容器のマイカップ化を図りました。
また、健康管理の側面からも、清涼飲料水（ジュース）の購入抑止アプローチを図ります。需要の高くなる夏場を迎える前に、事業体を通して推進します。
［浄水器］
2017 年 1 月に「所員の健康増進」、「環境負荷低減」目的から電解水素水浄水器を設置しました。
電解水素水は水素の特性（抗酸化力、還元力）により、健康増進効果（効能）が望めます。また、市販のミネラルウォーターの代わりとして、薬の服用など様々な場面で活用できます。
健康増進、環境負荷低減の両面からも継続的な活用が望まれますので、継続して所員への利用を勧めていきます。

[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する①活動のポイント1-2.（紙）の場合と同様です。
[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する①活動のポイント2-3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

18

(2) 職場生活における健康管理①健康増進活動
企業体を構成するメンバー一人ひとりが、心身ともに健康でイキイキと仕事に取り組むことで、企業は社会に貢献することができます。反対にメンバーの健康状態がすぐれないと、生産活動は低下し、環境向上の疎外要因となるとともに、経理上の大きなリスクにもなります。
そこで 2017 年度より新たに、職場生活における健康管理を環境目標として設定し、創造経営グループの所員全員が健康な状態で職務に従事できるようサポートしています。
メンバーの健康、それは重要な経営課題の一つです。

【健康診断前の取り組み】
毎年 11 月に行われる健康診断結果をもとに、グループ・各部門・個人単位で次年度の健康目標を設定します。健康診断結果 A～F のうち C 以上を「ほぼ健康な状態」として、より A に近い健康状態を目指します。
[グループ・各部門目標]
グループ（各部門）メンバーの健康診断の結果の平均点が、そのままグループ（各部門）の結果となります。所属する一人ひとりの健康の維持・向上を目指してグループ（各部門）目標を設定します。更に細かく追っていくために、個人別で健康目標を設定します。

19

図 1 グループ・各部門別 健康目標・健康診断結果[個人目標]
個人別に健康管理シートを作成します。一年を上期（2 月～5 月）と下期（6 月～10 月）の二回に分け、それぞれ具体的な取り組み計画を設定します。
6 月に行われる上期賞与評価面接では同時に健康面接を実施します。健康面接では、上司に上期に行った健康増進活動を報告します。目標に対して取り組み内容が不十分な場合、今後の取り組み事項について指導を受けます。
毎月の部門会議でも、健康増進活動の取り組み状況を確認し、所属メンバーが自身の健康に意識が向くように取り組んでいます。

20

図 2 個人別健康管理シート【健康診断以降の取り組み】
健康目標の設定から一年経過し、健康診断を迎えます。結果は同月中に配布され、12 月月初に保健師より個人別にフィードバック指導を受けます。
健康診断結果は個人情報に触れない範囲で所内で公表し、該当者は表彰の対象となります。
健康診断結果が A の所員は優秀社員表彰の対象となります。
グループ・各部門の結果は健康診断結果報告書としてまとめ、2 月の家族会で公表します。結果だけでなく、次年度の健康目標として素晴らしい目標（具体的取り組み計画）を立てた所員についても同様に紹介をします。ご家族にも発表を聞いていただくことで、健康増進活動への理解や協力も得ることができます。
図 3 家族会での発表（左）、表彰状（右）21図 4 健康診断結果報告書

2017 年度健康診断では、グループ全体の「C 以上（ほぼ健康な状態）」の割合が 70％でした。2016 年度
割合の 65％から 5 ポイント上昇しました。
また、健康診断結果が向上した所員や部門に対しては、創経ヘルシーポイント（SHEP）を付与し、モチベーションアップを図ります。
図 エコポイント得点表②病気の予防・治療
健康診断とともに人間ドックを実施しています。
また、健康診断の結果より二次検査が必要な所員に対しては、病院等医療機関と連携して日程調整を行います。必ず二次検査を行い、早期発見・早期指導を勧めています。

22

3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）(1) 日本創造経営グループ所員家庭における環境家計簿への取り組み
日本創造経営グループでは、1994 年度より所員家庭で環境家計簿の作成を通して楽しみながらできるエコ生活を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎年、各家庭における Co2 排出量の集計を行い、所員家庭における環境を考慮したエコ生活の推進を図っています。
今回の集計は、2016 年 1～12 月と 2017 年 1～12 月のうち 8 か月以上の前年同月比較が可能な家庭（44家庭）が対象となっています。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告させていただきます。
(2) 家庭における環境負荷の低減①電気
電気においては、36 家庭のうち 15 家庭（全体の 41.7％）で削減に成功しました。一番の削減が進んだ家庭では、約 42.3％の削減がなされました。
②都市ガス
都市ガスにおいては、34 家庭のうち 12 家庭（全体の 35.2％）で削減に成功しました。一番の削減が進んだ家庭では、約 25.0％の削減が進んでいます。ガスの使用量は主に冬場に増加します。
③プロパンガス
対象家庭は 1 家庭のみで、削減成功家庭はございませんでした。
④水道
水道においては、36 家庭のうち 14 家庭（全体の 38.9％）で削減に成功しました。一番の削減が進んだ家庭では、約 46.3％の改善効果が見られました。
⑤基本的なエネルギー全体
前年比較を行った 36 家庭のうち 12 家庭（全体の 33.3％）で削減が進みました。CO2 排出量にして619kg（前年比△0.7％）の減少となっています。
(3) 更なる環境負荷低減に向けてエネルギー別に見ると、一般的に家庭における CO2 排出量のうち約 4 割を電気エネルギーが占めています。
また、家庭で使う電力の約 7 割がエアコン（家庭における消費電力の 25.2％）、冷蔵庫（同 16.1％）、
照明器具（同 16.1％）、テレビ（9.9％）の 4 つで使われています。
環境に優しい生活、環境負荷を低減した生活を進めていくためには、「電気消費量の削減」がポイン
トであることを所員家庭に向けてメッセージを送り続けています。
①待機電源をカットしましょう！！これで 10％の削減が可能です。
②夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
④電気機器の買い替え時は、省エネ対応機器を積極的に購入しましょう。
日本創造経営グループでは、私たち一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目
標に、地道な活動に取り組んでいます。
なお、2017 年度より、健康の要素も取り入れた「健康環境家計簿」へ改定しました。
（次頁参照）

23

【記入者氏名：

】

【家族数：

人】

当月の取り組み目標！！
家族で話し合って、家族全員が一つずつでも自分ができる削減目標を立てましょう！
(健康について)(環境について)項目

数量チェック

電気

合計

一
月
１
人
当
た
り
平
均
値

係数

Co2
排出量

金額

×0.36＝

kg

円

m3

×2.1＝

kg

円

2.1m3

m3

×6.3＝

kg

円

11.4m3m3

×0.58＝

kg

円

Ｌ

×2.5＝

kg

円

ガソリン

Ｌ

×2.3＝

kg

円

缶

本

×0.10＝kg

ペットボトル

本×0.07＝kg

ビン

本

×0.11＝kg

×0.84＝kg

都市ガス
請求書からチェックしましょう⇒
LPガス
水道

75.6kW h

kWh

8.4m3

灯油

使用量をチェックしましょう

⇒

袋

ごみ
※1袋4kgとして計算

合計当月のCo2排出目標

kg

－

ー

当月の取組み目標の成果、反省等を記載してください。
(健康について)(環境について)日 本 創 造 経 営 グ ル ー プ
このフォームは、「J:\ISO14000\環境家計簿\環境家計簿」にマスターが入っております。

24

kg

円

4．創経エコポイント(1) 創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）
・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することを目的とし、2006 年から取り組んでいます。
(2) 創経エコポイント（Sokei Eco Point）とは創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所
行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3) 創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
ポイント数
1．研究大会への参加（所員・配偶者）
配偶者： 100 SEP（家族１人につき）
家族： 20 SEP
2．春の厚生活動への参加（所員・配偶者）
配偶者： 100 SEP（家族１人につき）
家族： 20 SEP
3．家族会への参加（所員・配偶者）
配偶者： 100 SEP（家族１人につき）
家族： 20 SEP
4．女子職員会議主催ボランティア活動（所員・配偶者）
所員・配偶者： 100 SEP（家族１人につき）
家族： 20 SEP
5．夫人研修会への参加（配偶者のみ）
100 SEP
6．大学校謝恩会（配偶者のみ）
150 SEP
7．大掃除への参加
50 SEP
雑巾の寄付（１枚提出につき）10 SEP
8．環境家計簿の提出（１回提出につき）50 SEP
9. 事務所周辺の朝の清掃ボランティア（1 回ごとに）20 SEP
10. 教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき）20 SEP
11.創経ヘルシーポイント制度（SHEP）との連携
健康診断ランク UP 事業体※1SHEP=1SEP に交換
所属所員：
100 ~200SHEP／1 人
健康診断ランクアップ者：
2 ﾗﾝｸ→ 700SHEP
1 ﾗﾝｸ→ 300SHEP
健康診断ランク維持者：（A，B のみ）
A ﾗﾝｸ→ 500SHEP
B ﾗﾝｸ→ 300SHEP(4) 創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」
を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、2006 年度の家族会に併せて「創経マーケット」を開催し、毎年開催されています。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
2018 年 2 月に実施された「創経マーケット」では、所員家庭より 22 商品、関与先より 18 商品の提25

供を頂きました。
■エコポイント図■

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。提供して頂いた商品は素敵なものも多く、所員家族から好評を頂いています。

26

5．環境会計(1) 基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全効果）を認識し、可能な限り定量的（貨
幣単位[円]又は物量単位[kwh 等]）に測定し伝達する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。
これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。
これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、3 万円（貨幣単位）削減できたのか、2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2
換算値で 600kg（物量単位）削減できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。
(2) 創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、その環境会
計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】①推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）②外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】①物量
1) オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量2) 家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）②金額換算1) オフィスの電力使用料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めていません。
③関与先における効果（本業に基づく間接影響）
1) こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げよ
うと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。
2) 今後 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく予定です。

27

環境会計
集計範囲
集計期間
単位

日本創造経営グループ
2017/4/1～
2018/3/31
千円
単位：千円

１．環境保全コスト（2016年度）
分類(1)事業エリア内コスト(1)-1 公害防止コスト
内(1)-2 地球環境保全コスト
訳(1)-3 資源循環コスト(2)上･下流コスト(3)管理活動コスト(4)研究開発コスト(5)社会活動コスト(6)環境損傷対応コスト(7)その他コスト
計※(1)-3に係る有価物等の売却額※(2)に係る有価物等の売却額

主な内容
－
特になし
エコシルフィの設置（過年度実施）
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計簿
特になし
特になし
－
－
－

投資額

費用額

2,000
2,000

278
7,811
155
8,243
-

２．環境保全効果
分類

主な内容

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2013～2014年度
増減
増減率-2,454
-3.5%
-63
-0.2%
-2,391
-6.9%
76
4.5%
69
6.4%
8
1.2%
-1,362-3.5%
29,81180.2%

電力69,39866,94469,29852,96845,803
オフィス（冨士ビル５階、９階）
34,992
34,92935,785
27,132
24,99734,40632,01533,51325,83620,806
〃
1,697
1,773
1,763
1,362
1,530
電力
オフィス（冨士ビル５階、９階）
1,077
1,145
1,140
953
1,062
620
628
623
409
468
〃
(3)環境負荷（オフィス）－CO2換算（㎏） 電力のみ対象
38,51637,154
38,46029,39725,421
電気、ガス、水道、灯油、ガソリン
104,723
66,96556,46390,70076,901(4)環境負荷（家庭）－CO2換算（㎏）※環境負荷（オフィス）は、1Kwh当たりCO2が0.555Kgとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2017年度において取り組み家庭45世帯が対象（2013年度43家庭、2014年度44家庭、2015年度41家庭、2016年度41家庭、2017年度45世帯）。
2013年度～2017年度は、1～12月を対象期間としている。
なお、集計結果は、各家庭における環境家計簿データ集計による。
対象家庭は年度毎に異なる家庭となる。
(1)エネルギー消費量（Kwh）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房(2)エネルギー使用料金（千円）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房

28

2014～2015年度
増減
増減率
2,354
3.5%
856
2.5%
1,498
4.7%
-10
-0.6%
-5
-0.5%
-5
-0.8%
1,306
3.5%
18,00346.8%

2015～2016年度
増減
増減率-16,330-23.6%-8,653-24.2%-7,677-22.9%-401-22.7%-187-16.4%-214-34.3%-9,063-23.6%
34,237
60.6%

2016～2017年度
増減
増減率-7,165-15.6%-2,135-8.5%-5,030-24.2%
168
11.0%
109
10.3%
59
12.6%
-3,977-15.6%-13,799-17.9%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場活動(1) 環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。

29

②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。

③事業体責任者教育各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。

(2) 月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。

(3) 教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。また、今年度より『所員の健康状態の維持・向上によるサービスの円滑な提供』を目的に健康的な生活の推進を行ってきました。その一環として、今年度より健康をテーマとした教養講座も『環境教養講座』として位置づけています。

(4) 家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。

(5) 春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。

(6) ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、使用済切手の寄付や森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】30

2．環境基本教育(1) 導入研修（平成 15 年 10 月～）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

【研修目次】
1.歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1) ローマクラブ「成長の限界」(2) 国内外の環境に関する動向(3) 環境問題の現状(4) 一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO14001 の 意 義 と 体 系(1) EMS 構築の必要性(2) ISO14001 の体系(3) 押さえておきたい用語(4) 環境側面と環境影響の関係(5) 環境影響が及ぶ範囲
3.創 造 経 営 の 取 り 組 み(1) 創造経営の環境側面と環境影響の例(2) 創造経営の環境理念(3) 創造経営の環境方針（抄）(4) 部門の環境目的・目標（案）の要約(5) 環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6) 創造経営が守るべき法規制等
4.今 後 の 進 め 方(1) 今後のスケジュール（予定）(2) 部門における今後の取り組み内容(2) 第 1 回システム浸透教育（平成 16 年 1 月～）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

31

【研修目次】1.前 回 研 修 の 確 認
2.創 造 経 営 が ISO14001 を 取 得 す る 意 義3.ISO14001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6.各 事 業 部 の 運 用 事 例(3) 第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月～）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール
説明を目的として 3 回開催しました。

【研修目次】
1.こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2.環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3.環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4.環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4) 事業体責任者教育（平成 17 年 5 月～）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、
社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラ
ム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

32

3．2017 年度

環境教育について■事務所内部の教育について
年月

担当者

テーマ

2017 年 8 月

高橋佳

オフィスの環境負荷低減活動

2017 年 12 月

久住

情報セキュリティについて

2018 年 2 月

野

木

家族会

2017 年 4 月～
2018 年 3 月

所員

Creative family（「事務所だより」内の情報発信）

平成 29 年度環境家計簿の報告

ゴミ BOX の分別をモニタリングした結果、分別基準があいまいになってきていることが分かったため、改めて分別基準を周知しました。
また、情報セキュリティについては、流行している『ランサムウエア』についての基礎知
識と、メールを受信した場合の処置対応策について周知しました。

33

4．教養講座(1) 2017 年度環境テーマ
平成 29 年 4 月 1 日「怒りは万病のもと ～イライラをコントロールして健康な身体を手に入れよう！～」順天堂大学医学部 教授 小林 弘幸 氏
「喜怒哀楽」という言葉が存在するくらい、私たちにとって身近な感情である「怒り」。たとえ一瞬であっても、その「怒り」は血流を停滞させ、老化を進行させ、脳を鈍化させるといわれています。
そこで、自律神経研究の第一人者として幅広く活躍していらっしゃる順天堂大学医学部教授の小林弘幸
先生に、怒りの危険性と予防法について、医学的な見地から、わかりやすく解説していただきました。誰にでも出来るちょっとした習慣を日常に取り入れることで、「怒らない」自分に変化できるよう、イライ
ラをコントロールして、健康な身体を手に入れる方法と生活習慣を学びました。
平成 29 年 5 月 1 日「～歩く健康法～ バランスウォーキング」
NPO 法人ウォーキング研究所 理事

駒崎

優

氏

歩くということは、人間の最も基本的な行為です。私たちのからだは、日々変化しています。筋肉は正
しく使えば発達し、使わなければ退化します。また、使いすぎや誤って使うとトラブルの原因となります。
しかし、それはトレーニングによって防ぐことができます。
ご講演いただいた NPO 法人ウォーキング研究所は、「毎日の生活の中で、正しく歩くことが最高のトレーニング」というポリシーを掲げ、「時間」や「場所」「服装」「靴」にとらわれず、いつでも、どこでも、
誰でも気軽にできるウォーキングの実践指導を推進しています。今回の研修では、普段の歩き方について
今一度考えました。また、駒崎先生に実際に一人ひとりの歩き方を見ていただき、直接アドバイスをいただきながら正しい歩き方を学びました。
平成 29 年 7 月 1 日「外来生物と私たち」
生物・生態系環境研究センター生態リスク評価・対策研究室

室長

五箇

公一

氏

侵略的外来種（侵入種）は世界中で数多くの種を絶滅に追いやっています。国際自然保護連合（IUCN）
は「レッドリスト 2002」で、侵入種を世界の野生生物の三大絶滅要因の一つと位置づけているほどです。
日本でも、国の天然記念物に指定されている「ヤンバルクイナ」の絶滅危惧問題は、広く知られています。
いま、世界各国では、種の絶滅を防ぎ、生物多様性を保全するための様々な取り組みが行われています。
そこで、生物・生態系環境研究センター生態リスク評価・対策研究室室長の五箇公一氏に、日本を含む
世界各国における外来生物の生態系に与える影響やその解決策について、私たちにも出来る取り組みを交
えながらわかりやすくお話ししていただきました。

(2) 過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家

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石川 英輔 氏・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授

安田 八十五 氏

・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター 客員研究員

木全 晃 氏・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター 特任研究員

近藤

洋輝 氏

モータージャーナリスト

菰田

潔 氏

エコネットビジネスネットワーク 代表安藤眞・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み－課題克服の事例」
氏

・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会

シニアアドバイザー

鈴木 皓夫 氏・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー

林家ライス・カレー子氏

・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング～風呂敷～」
日本風呂敷協会

事務局長

久保村 正高 氏

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

助教授

茂木 源人

樹木医

浅田

氏

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」－桜の基礎知識、そして文化と環境－
財団法人日本さくらの会

信行 氏

・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

35主任

安類 智仁 氏・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室室長

江守 正多 氏・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

調査課長

筧

直 氏

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 ～企業・私たちができる取り組みは何か～」
全国地球温暖化防止活動推進センター

事務局長

高木 宏明 氏家電製品総合アドバイザー

木村 千秋 氏・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社
・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

農村整備推進係長

浅野 弘幸 氏・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働～私の農業経営と地域との関わり事例から～」
国分寺市

農家

小坂 良夫 氏理事長

石村 章子 氏社団法人東京都リサイクル事業協会 広報委員長

永田 博孝 氏・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう～私たちの活動～」
NPO 法人地球の緑を育てる会

・平成 22 年 6 月 1 日「家庭ごみ・リサイクルの現状」

・平成 23 年 3 月 1 日「都市と農村の連携」～連携が生み出す相互補完型共生～江戸川大学 社会学部経営社会学科教授 藤澤 研二 氏

・平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」～放射線を正しく理解しよう～
独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長 白川 芳幸 氏

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・平成 24 年 5 月 1 日「家庭でできる省エネ・節電」
一般財団法人省エネルギーセンター 普及総括部長 野尻雅人 氏

・平成 24 年 10 月 1 日「今、気象に何が起きているのか」～連続・頻発する異常気象～
NPO 法人気象キャスターネットワーク 事務局長 岩谷忠幸 氏

・平成 25 年 6 月 1 日「日本のエネルギー事情と今後の展望」
早稲田大学 創造理工学部 環境資源工学科教授 栗原 正典 氏
・平成 25 年 9 月 2 日「中国の大気汚染の現状と日本への影響」
東京財団 研究員

環境省地球環境局 中国環境情報分析官 染野 憲治 氏

・平成 25 年 11 月 1 日「環境にやさしい自動車の現状と未来」
一般社団法人 日本自動車工業会 小竹 忠

氏・平成 26 年 3 月 1 日「南海トラフ巨大地震とそのシミュレーション」
東京大学地震研究所 巨大地震津波災害予測研究センター

センター長

堀 宗朗

氏

・平成 26 年 7 月 1 日「世界の水資源 ～水戦争の幕開け～」
株式会社資源・食糧問題研究所 代表取締役 柴田 明夫 氏
・平成 26 年 10 月 1 日「健康な住環境を整える」

NPO 環境住宅

理事・事務局長 依田修 氏

・平成 27 年 5 月 1 日「食料・農業 本当の話」
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

鈴木 宣弘

氏

・平成 27 年 7 月 1 日「ビジネスと気象学」
NPO 法人気象キャスターネットワーク 田代 大介 氏
・平成 27 年 10 月 1 日「カーシェアリングと環境」
株式会社ジェイティップス

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代表 川口

環 氏

・平成 28 年 5 月 2 日「海に眠る資源」
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会海洋資源事業化委員会
委員長 髙島正之 氏

・平成 29 年 2 月 1 日「食品リサイクルについて」
株式会社環境政策研究所 代表取締役 CEO 松岡 力雄 氏
・平成 29 年 3 月 1 日「トランプ新政権のエネルギー・環境政策について」
NPO 法人国際環境経済研究所

所長 山本

隆三 氏

・平成 28 年 4 月 1 日「怒りは万病のもと ～イライラをコントロールして健康な身体を手に入れよう！～」順天堂大学医学部 教授 小林 弘幸 氏
・平成 29 年 5 月 1 日「～歩く健康法～ バランスウォーキング」
NPO 法人ウォーキング研究所 理事 駒崎 優 氏
・平成 29 年 7 月 1 日「外来生物と私たち」
生物・生態系環境研究センター生態リスク評価・対策研究室 室長 五箇 公一 氏

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Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2016 年度版に引き続き、第 12 冊目となる環境報告書として「Sokei
Sustainability Reort2017」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、
我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについて紹介しています 。

2．一般社団法人日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営協会
は、毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理念、環境方
針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセ
ミナーは時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年 2～3 回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さい。

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4．出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の 2 冊を毎年定期発行しています。
・「創造手帳」
創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家
計簿の作成方法を掲載しました。

・「月刊創造経営」：こちらは教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連した書籍を刊行しています。
・人づくりシリーズ「共生共益を実現する

人づくりの経営」、

・トラックシリーズ「トラック環境経営「最新

トラック物流

～循環型社会の実現に向けて～」～たくましい経営～」「運送業の安全マネジメント」（2013 年 9 月、トラックシリーズの続編として刊行）
・その他「創造生活の手引き」

日本創造経営協会にて販売をしております。
詳しくは当グループ Web サイトライブラリーにてご確認ください。

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5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）は、2014 年度にグループトップペー
ジ以下全体をリニューアル致しました。デザインや構成が新しくなり、皆様により分かりやす
く、より親しみやすくなりました。
その中で「日本創造経営グループ環境方針」を公開しています。また、環境報告書の最新の2017 年度版（本書）を PDF ファイルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

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