特集1／働き方改革（栃木労働局雇用環境・均等室「働き方改革を推進するための関係法律の施行日及び概要」から作成）

３つのポイントから見る

法律改正の つのポイント「働き方改革」「働き方改革関連法」は、雇用対策法・労働基準法・労働時間等設定改善法・労働安全衛生法・パートタイム労働法・労働契 約 法など、労 働に関 するさまざまな法律の改 正を行 う ものです。 政 府が唱 える「働き方改革」を実現するための法律改正といえるでしょう。
「 働 き 方 改 革 」は何 を 目 指しているのでしょうか。 厚生労働省のウェブサイトには、のように書かれています。

「『 働き方改革 』の目指すもの」として、次我が国は、「 少 子 高 齢 化に伴 う 生 産 年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働 く 方のニーズの多 様 化 」などの状 況に直続いて、改 革の つのポイントをご紹 介しましょう。
ポイント １「主な働き方改革の施行日」 を見

生 産 性 向 上とともに、就 業 機 会の拡 大やこうした中、投資やイノベーションによる等室 「働き方改革を推進するための関係とその施行日のうち、主要なものをまとめてください。これは大きく変わるポイント◎カ月時 間、 年時間（休日労働含む）以内。

（労働時間等設定改善法）な事情について年360時間以上の時間外求められま す。 労 使の話し合いで例 外 的止」
は、以前から指摘されていた「同一労働雇 用 労 働 者 の間 の不 合 理 な 待 遇 差 を 禁です。

師、新技術・新商品等の研究開発業務など、間で「同じ職務内容なのに賃金に格差があ働 者 と、パートなど非 正 規 雇 用 労 働 者の多くの企業で、正社員など正規雇用労猶 予 期 間が5年 とされていたり、上 限 時る」ケースが見られます。 雇用形態に違い

ただし、自動車運転業務や建設業、医た上限が定められています。

間の適用がされない業種業態もあります。

が 支 払 われな くてはいけ ないというのが、はあっても、同じ職務に対しては同じ賃金同一労働同 一賃金の実現

ポ イ ン ト1について は、 中 小 企 業 は（労働契約法、パートタイム労働法、 労働者派遣法）

2020年4月1日から適用になります。

万円を 労 働 者に確 実に取らせるためのもので、違 反 すると半 年以下の懲 役または以下の罰金が科せられます。

これに関 連して、短 時 間 労 働 者・有 期雇用労働者・派遣労働者については、正規雇 用 労 働 者との待 遇 差の内 容・理 由などに関する説明が義務化されます。

日 も 使わない場 合でも 雇 用 主が罪に問わは社員の意志に任されていましたから、1府も猶予期間を長くみているのでしょう。

直しは企業活動全般に影響しますから、政年4月からとなっていま す。 賃 金 体 系の見2020年4月から、中小企業は2021

このポ イ ント3について は、 大 企 業 は4月からは「 社 員が勝 手に取らないのだから」と放置しておくことはできず、社員の意向を聞いた上で「何月何日に有給休暇を取得してください」と指示を出さなくては「年日以 上の年 次 有 給 休 暇が付 与さなりません。
れるすべての労働者」が対象とされますから、事実上ほとんどの社員が対象となるのではないでしょうか。
ポイント2については中小企業も来年4図 の 「 勤 務 間 インターバル」は、勤きましょう。

ポイント以 外の改 正についても、見てい長時間の時間外労働の抑制をれることはありませんでした。 しかし来年

これまでは、有 給 休 暇 を 使 うかどうか今回の改正の趣旨です。

合 理な待 遇 差を解 消 するための規 定のです。 これは有 給 休 暇◎ 同一企 業 内の正 規と非 正 規との間の不時間超の時間外労働の割増賃金率です。 この上 限 を 超 え得 」は、 図1のポイント2 「 年 次 有 給 休 暇の確 実な取派遣で統 一）。
◎ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化。
◎ 行政による助言指導等や裁判外紛争解決手続の規定をパート・有期・派遣で統一。

中小企業の割増賃金率引き上げ◎月入 」は、 図1のポイント 「時間外労働の上限規制の導していきます。

もう少し詳しく、ポイントについて説明

有給休暇取得関係では罰則も強化

を %に引き上げ

50 60（労働基準法）

530

44

整備（「均等待遇規定」をパート・有期・を確保。（努力義務）

業 時 刻の間に一定 時 間以上の休 息 時 間同一賃金」問題の解消が目的です。 図1のポイント3 「 正規雇用労働者と非正規至急対応する必要があります。

すので、まだ検討を始めていない企業は大てはなり ません。 すでに半 年を切っていま

月1日から新しい制度をスタートさせなく数月平均

月100時 間 未 満（ 休 日 労 働 含 む ）、複情がある場合でも年720時間以内、単360時 間が原 則。 臨 時 的 な 特 別 な 事

協 定 締 結の上、時間外労働の上限規制（労働基準法）

それぞれの概要は、次の通りです。

法律の施行日及び概要」より）。

たものです（ 栃 木 県 労 働 局 雇 用 環 境・均め、働 く 方の置かれた個々の事 情に応じ、多 様 な 働 き 方 を 選 択でき る 社 会 を 実 現し、働 く 方 一人ひとりがより 良い将 来の万円展望を持てるようにすることを目指しています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/）bunya/0000148322.html

た場 合は、半 年以下の懲 役またはご存じの通り、これまでは法律上の残業以下の罰金が科せられます。

付与されている全ての労働者に対し、毎時 間の上 限 規 制はあ り ませんでした。 そ45

労働をする場合でも、やはりしっかりとしれが今 後は、き ちんと上 限 を 守ることが1「 働 き 方 改 革 」は、この課 題の解 決のた

意 欲・能 力を存 分に発 揮できる環 境を作

図正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止

ポイント

年次有給休暇の確実な取得

ポイント

時間外労働の上限規制の導入

3

ることが重要な課題になっています。

面しています。

323◎ 事 業 主は、前日の終 業 時 刻と翌日の始勤務間インターバル

5

1

1

年 日、時季を指定の上取得させる。

◎ 使用者は、 日以上の年次有給休暇が2
31

中小企業も待ったなし、同一労働同一賃金の実現

2

特集1／働き方改革

長時間労働是正、同一労働同一賃金など

4

年次有給休暇の確実な取得（労働基準法）

今年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 」（ 通 称「 働 き 方 改 革 関 連 法 」）が成 立 し ま し た。 その概 要 と、 改革に取り組む企業を支援する「栃木県働き方改革推進支援センター」についてご紹介します。

中小企業

勤務間インターバル（努力義務） すべての企業規模

務の終 業 時 間と始 業 時 間の間 に一定 時 間のインターバルを置くことを定めています。

2
November 2018

3

派遣事業

380

3

大企業

年次有給休暇の確実な取得

361

すべての企業規模

2

PART

10

中小企業

時間外労働の上限規制

10

1

1

中小企業

中小企業の割増賃金率引き上げ
5

大企業

1

2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
（日にちはすべて４月１日）
施行日

30

働き方改革への取り組み

図１／主な働き方改革の施行日

特集1／働き方改革

具 体 的にどの程 度のインターバルを置 くかは、企 業に任されていま す。 新 聞 報 道な

企業を支援するどを見ると、先行して導入している企業で働 き 方 改 革 推 進 支 援センターは、法 律トップ相 談 窓口として、 宇 都 宮 商工会 議

疑問にお答えし、支援をするためのワンス
最近1人増強して現在は8人体制になってす。 当 初 は7人 でスター ト し ま し た が、のスタッフは 毎 日 多 忙 な日々を 送っていまければならないことになっています。
2023年 施 行の今 回の改 正は、 特にいます。
「 私たちは全 県 域がエリアですから、さ所 をはじめとする商工団 体や国のよろず

時間を超え
まざまな組 織や団 体との協 力が不 可 欠でだいています。 また国が平成 （2014）

所や商工会にさまざまにサポートしていたす。セミナーや相談会などでは、商工会議

金規定の見直し、労働関係助成金の活用
各種相談に対応します（原則として 3① 社会保険労務士などの専門家が無料で具体的には、など、働 き 方 改 革に関 連 する企 業のさま

この組 織は、就 業 規 則の作 成 方 法や賃いに今年4月に開設されました。

組織です。 全国支 援 拠 点、行 政、専 門 家などとネットワしていま す。 1カ月 あたりて時 間 外 労 働 をさせた場 合には、超 えた時間の労働について %に引き上げること
時 間 以 上の時 間 外 労 働に深 夜としたものです。
もし年に全 国に設 置 したよろず 支 援 拠 点 は、いかがでしょうか。 広範囲な改正ですのッフはセンター長の柳道夫さん以下8人で、経営支援センター内に置かれました。スタ〜

件 行 うなど、徐々に企 業にその存在が知られるようになってきました。

毎月ませんでしたが、7月からは訪 問 指 導 をらいまでは相 談 件 数 も それほど多 く あ り

4月に発 足 したばかりのため、6月 くなどの業務を行っています。

実施します。

③ 希望する企業には個別企業訪問指導も出張相談会を実施します。

② 商工会議所、 商工会などでセミナーや回まで）。

栃 木 県 働 き 方 改 革 推 進 支 援センターはことを目的としています。

ざまな悩みに総 合 的に対 応し、支 援 する%が加 算時〜午前5時）の労働がある場合には、さらに深 夜 割 増 賃 金 率されますので、合計で %となります。

で、すべてをご紹介することはできません。
全 員 が 社 会 保 険 労 務 士の資 格 を 持つか、4月2日に宇都宮市宝木本町の㈱T M C

またかなり 細かく 定められた法 律 も あり実務経験があります。
解 消 」「 非 正 規 雇 用 者の処 遇 改 善 」「 生同センターの業務内容は「長時間労働のますので、個別の企業がどう対応すれば良しいかも知れません。 そういう場合に頼り産性の向上」「国の支援策紹介」などの支長時間労働が評価される企業風土
上司と一緒に仕事をしているため帰りにくい
若手人材の定着

栃 木 県では栃 木 県 産 業 振 興センター内に置かれていま す。 よろず 支 援 拠 点でも 生産性向上や経営改善の相談、アドバイスを行なっていま すので、こちらとの連 携 も 大きな力になっています」

次のように総括します。
◎ 管 理 職の労 働 時 間が長 く なる傾 向がある。
モチベーションや生産性が下がることを◎ 時間外労働を削減することで労働者の懸念する経営者が多い。
◎ 人手不足が慢性化、 深刻化。
「こうした課題は、私どもが今後さらに活動を広げていくことで、企業の方の取組を支 援し、解 決に導 くことが可 能だと思いま す。 企 業の皆さまには、ま ずは相 談をしていただきたいですね。 セミナーや相働き方改革推進支援センター

いかについては、多忙な経営者にとっては難になるのが「栃木県働き方改革推進支援セ「ご相 談は電 話、来 所のほか、企 業のニーズに合わせて個 別 訪 問 も 行っていま す。

援です。
柳道夫センター長は、「働き方改革と言ンター」です。 P A R T2では、同センタ
われても、中小企業にとってはどこから手商工会 議 所や行 政などと連 携し、オーーの活動をご紹介します。
け、アドバイスを行います」

センターの専 門 家 が 出 向いてご相 談 を 受

よろず 支 援 拠 点の方が先 行して開 設さル栃木で働き方改革への取り組みを支援し見つかった課 題

セミナーや相 談 会 も、7月 以 降は毎 月をつけていいか分からなかったり、そ も それており、また 経 営 上のあ らゆる相 談にている同センター。 具 体 的に、どのような図3は、同センターがこれまで行ってき宇都宮商工会議所主催の、働き方改革関連セミナーも、随時開催されています

も自社が該当するかどうかも不明であった対応しているため、経営者への周知度が高問指導（のべ 件）の内容です。「長時間労図2は同センターが4 〜8月に行った訪相談が多いのでしょうか。に企 業を個 別 訪 問して相 談を受けること働の是 正 」が約 半 分を占めていることが分ミナーや相談会を開催したり、時には一緒いようです。 そのため、両者が連携し、セで、それぞれの得 意 分 野 を 生かして、よた取 り 組み支 援の事 例です。 参 考になるかります。

「私どもの業務時間は平日は午前9時かり高度な支援が可能になっています。
ら午 後5時まで、土曜日も 月に1回 午 前

慢性的な人材不足、長時間労働（＋２時間／日）

談会に来ていただくか、電話で予約してい☎ 028-601-9001

ところもあると思われますので、ご一読く相談内容

少 しで も 不 安や 疑 問 が あ れ

宇都宮商工会議所☎ 028-637-3131

9時から正午までです。 しかし、企業にとアドバイス

トップから働き方改革に関して社員にメッセージを発信
取り組みやすい課題を把握し、モデル部署で取り組み、検証した後に全社に水平展開
労働時間の見える化とノー残業デーの復活
管理職研修にワークライフバランスの内容も盛り込む など

ただ くのが 良いと 思いま す。

※

ば、ぜひご相談ください。 お※

待ちしています」※

広範囲かつ多岐にわたる法改 正 となった、 働 き 方 改 革。
宇都宮商工会議所でもセミナ業の皆様を積極的に支援して

宇都宮市宝木本町1140-200（TMC内）

ださい。

トップと管理職の長時間労働削減に向けた意識改革が必要。

26

ー を 開 催 す るな ど、 中 小 企

問合せいます。ぜひご相談ください。

栃木県働き方改革推進支援センターっては業務時間外の方が相談しやすい場合

見つかった
課 題

柳センター長は栃 木 県の企 業の課 題を、図3／取り組み支援の事例

も あ り ま す。 そこで、平日の夜や土 曜日

ノー残業デーが形骸化。
急成長したため働き方改革の進め方が分からない。に対応することもあります」

相談内容

C社

75

課題解決に向けた
早めのアクションを

残業時間を月70時間に減らすなど、会社目標を立てる（意識改善）
繁閑に応じて労働時間を短くする（柔軟な労働時間制度）
同じ業務のできる人を増やす（仕事の進め方の改善）など

製造業

6件

9.0 %

30

アドバイス

（50人）

A社

49.2 %

20

現場監督の長時間労働、労働時間管理について対策が必要。

（250人）

（午後47
見つかった
課 題

建設業

現場監督等の労働時間管理が困難（直行直帰が多い）。
労働時間の管理が難しい。
短い納期での工事が必要なので長時間労働になりがち。

B社

トップから長時間労働を評価する会社の風土を変えるメッセージを発信（「長時間労働を無くし、その分賃金へ上乗せ」）
アドバイス
魅力ある職場づくりで人材不足解消（若手人材の定着）
リーダーの意識改革 など
（23人）

67

相談内容

製造業

6025

1.5 %

27件

40.3 %

非正規待遇の改善
1件

助成金
一般33件

ます。

改 正にあわせて新たに全 国に設 置された回前後開催していますから、同センター

栃木県働き方改革推進支援センター
柳 道夫 センター長

長い時 間 外 労 働を抑 制 することを目 的とりするでしょう。 私どもでは企業の皆様の「栃木県働き方改革推進支援センター 」

は「8時 間 」「8時 間+通 勤 時 間 」などのガイドラインを設定しているようです。
「中小企業の割増賃金率引き上げ」については「うちはもうやっているよ」という企業も多いでしょう。 現在の法律では、残業など時間外労働については、雇用主は %10ークを作り、業 務を行っています 」と話し以上の率で計 算した割 増 賃 金を支 払わな25

都道府県に、ほぼいっせ改革に取り組む企業をオール栃木で支援

250

60
10
長時間労働の是正
その他

4
November 2018

5PART

5

図2／内容別状況（訪問指導）