マクロ経済動向分析 2,3 月

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マクロ経済動向分析2021年2月，2021年3月
第 4 回全人代開催、GDP 成長 6%以上と最低ラインを提示
第 13 期全国人民代表大会の第 4 回会議が 3 月 5 日から北京で行われ、21 年度の GDP 成
長目標を 6%以上と定め、さらなる労働生産性の向上と、いまだ世界で趨勢が決まっていな
い 5G などのコア技術への投資が宣言された。また共産党建党 100 周年に向け掲げられていた貧困の完全撲滅について、全人代では完全な達成が宣言された。さらに、引き続き失業率を 5.5%以下に抑え、コロナ下での雇用不安を払しょくするため、人員削減を抑えた企業に金融や財政の政策支援を継続的に行うなど、雇用の維持や民生を重点的に支援する方向性が打ち出された。
1-2 月の統計を前月比推移でみると生産は堅調を維持したものの、消費は春節における催事の制限もあり伸び悩んだ。

内容
1.全人代開催、目標 GDP 成長率は 6%以上 ........................................... 2
2.前年の反動で自動車、パソコンをはじめ順調の伸びを見せるも、半導体不足が顕著 ....... 3
3.春節の自粛は消費に大きく影響、生産との乖離顕著に ................................ 5
4.ハイテク投資好況、半導体は難航か ................................................ 75.財政赤字の削減を目指すも、引き続き緩和的な金融環境を保つ......................... 96.1、2 月輸出輸入増加鮮明、ワクチン外交活発化 .................................... 10
参考 Web ....................................................................... 13
参考新聞・資料 .................................................................. 13

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1.全人代開催、目標 GDP 成長率は 6%以上
第 13 期全国人民代表大会(以下全人代)の第 4 回会議が 3 月 5 日から北京で行われた。通常の会期は 10 日前後だが新型コロナウィルスを意識し、1 週間に短縮となった。新型コロナウィルスからの経済回復を目指し雇用回復の遅れや個人消費の伸び悩みを課題として挙げた。
21 年の経済目標として GDP 成長率を 6%以上、都市部新規就業者数は 1100 万人以上、失業率は 5.5%前後、消費者物価の上昇率は 3%前後とすることなどを決めた。この 6%という数字は国際機関などの予想からは控えめなものであり、中央政府が高い目標設定をすることで、地方での過剰なインフラ投資が行われ、バブルが再燃することを懸念したとみられている(日本経済新聞 2021/3/6)。
第 14 次 5 ヵ年計画としては発展の質、効率の向上に力を入れることが採択された。労働生産性の伸び率が GDP を上回るようにし、失業率を 5%以内に抑え、物価水準の安定を維持する。また研究開発(R＆D)費を年平均 7%以上増やすこと、産業基盤の高度化、産業チェーンの現代化、デジタル化の発展などを進めることも採択された。そのために「双循環」を促進し、世界の投資を呼び込もうという狙いがある。また 2030 年の二酸化炭素排出削減目
標に向けて GDP1 単位当たりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量をそれぞれ 13.5%、18%引き下げることを目標とした。また他にも住民 1 人当たりの可処分所得の伸び率がGDP 成長率とほぼ一致するようにすることも採択された(日本経済新聞 2021/3/6)。
財政面では新型コロナウィルス対策として発行されていた特別国債を終了させ、人員削減を抑えた企業に金融や財政の政策支援を継続的に行うなど、雇用の維持や民生を重点的に支援する政策となっている。また内需の拡大のために地方特別債を発行し、建設中の事業の支援を行うことや、都市部の古い建築物の改修、情報ネットワークなどの新型インフラの整備に取り掛かることも決められた。農業の面では供給能力を高めるために助成金を安定させ、もみ米や小麦の最低買い付け価格を適度に引き上げることとした。外交面では外貨参入を促すためにネガティブリストの項目を削減し、市場開放を目指すこととし、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効、EU との投資協定の調印を推し進めることとした。他にも中日韓の自由貿易協定交渉のプロセスを加速させることが決まった。また
習近平はグリーン経済を目指しており、2030 年までの温暖化ガス排出量のピークアウトに向けた行動計画の策定、温暖化ガスの排出権取引市場の建設を急ぎ、グリーン・低炭素発展に向けた金融支援特別策を実施することとした。医療の面では感染症ワクチンの研究開発の促進と無料でのワクチン接種を推進、住民基本医療保険 1 人あたりの財政補助基準を 30元引き上げることとした。軍部に関しては創設 100 周年の奮闘目標に照準を合わせて軍隊統治を進めることとした(日本経済新聞 2021/3/6)。
また今回注目された香港の選挙制度に関しては見直しが決定された。親中派が多数を占める行政長官の選挙委員会に立法会選挙の候補者を指名する権限を持たせ、候補者を審査する機関も設ける。一般市民が投票で選ぶ直接選挙枠は現行の 35 から 20 に減らす方向で、

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民主派が強い区議枠もなくし、民主派が過半数を取る可能性は限りなくゼロに近くなる(日本経済新聞 2021/3/5)。

2.前年の反動で自動車、パソコンをはじめ順調の伸びを見せるも、半導体不足が顕著
国家統計局が 3 月 15 日発表した 1-2 月の工業生産高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた前年の反動もあり、前年同期比 35.1%の伸びとなり、中国経済のコロナ禍からの回復を印象づけた。前月比でも 1、2 月とも 0.7%伸びた。特に影響が深刻だった飲食店や自動車生産などで改善が目立った。品目別では、特に自動車の生産台数が 89.9%増、産業用ロボットが 2.2 倍、パソコンが 2.1 倍と大きく伸び、セメントなど建設資材の生産も好調だった。新型コロナ規制のため帰省をあきらめた工場労働者が多く、国家統計局が調べた平均休暇日数は 7.5 日と例年より明らかに短く、生産を押し上げた要因の一つと考えられる。ただ、先行きについては不透明感も残る。例えば、2 月の製造業購買担当者景気指数は好不況の境目となる 50 を 12 ヵ月連続で上回っているものの、11 月を直近のピークに 3 ヵ月連続で前月から低下している(日本経済新聞 2021/03/15)。
3 月 11 日に閉幕した中国の全国人民代表大会では 21 年の経済成長目標を 6%以上と定め、「最低ライン」を示したかたちの目標となった。他の主要国に先行して回復に向かう中国景気は、輸出主導のアジア経済のけん引役となっているだけに、コロナ禍からの反発の大きさだけでなく、今後の持続力にも注目が集まっている(日本経済新聞 2021/03/15)。
中国半導体大手、紫光集団傘下の長江存儲科技(YMTC)が 2021 年に半導体メモリーの生産量を 2 倍にするほか、韓国サムスン電子など世界大手に匹敵する先進的な半導体の生産も始めることを目指していることが分かった。実現すれば、半導体のサプライチェーンの内製化を目指す目標に向けて中国が前進することになる。YMTC は早ければ 21 年半ばにも、データの保存に使う NAND 型フラッシュメモリーで、中国初となる 192 層の最新型の試験生産にも乗り出す。NAND はスマートフォンやパソコン、サーバーなど様々な製品に搭載される。関係者によると、YMTC の顧客にはパソコン世界大手のレノボ・グループや華為技術が含まれる。紫光は深刻な債務問題に直面しているが、YMTC に対しては中国政府の資金支援が続いている。複数の関係者によると、YMTC は紫光の他の関連会社と異なり、紫光の財政難の影響を受けないという(日本経済新聞 2021/01/13) 。
世界的な車載半導体の不足が長期化の様相を呈している。台湾積体電路製造など有力な受託生産会社がスマートフォンなど向け先端製品用の生産ラインへの投資を優先しているからだ。古いラインを使う車載向けは投資も生産シェアも縮小傾向で自動車からの大量注文をこなしにくい状況にあり品薄は半年以上続くとの見方もある(日本経済新聞
2021/02/13)。
米テスラが中国・上海市で電気自動車(EV)用の急速充電器の生産を始めたことが 2 月 3

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駒形哲哉研究会日、分かった。中国では 2019 年末に現地生産を始めた小型ＥＶ「モデル 3」などの販売が伸びている中、EV 普及の鍵を握る急速充電器についても現地生産に切り替え、インフラ整備を加速する狙いがある。テスラは国別の EV 販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると 20 年の中国販売台数は約 14 万台と 19 年に比べ約 4 倍に伸び、20 年の同社の世界販売台数の 3 割近くを占めた。21 年 1 月にはモデル 3 の派生車種である小型 SUV(多目的スポーツ車)「モデル Y」の納車も始まり、中国販売が一段と伸びると見込まれている(日本経済新聞 2021/02/04)。
図表 1 製造業購買担当者景気指数(PMI)(出所)国家統計局より作成

図表 2 工業付加価値生産額伸び率(単位:%)マクロ経済動向分析 2,3 月

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駒形哲哉研究会(出所)国家統計局より作成

3.春節の自粛は消費に大きく影響、生産との乖離顕著に
2021 年 1-2 月の社会消費小売総額は 69737 億元で前年同月比 33.8%増となり、都市部で34.9%増、農村部では 26.7%増となった。ネット小売総額は前年同期比 32.5%増の 17587 億元となった (国家統計局 2021/3/15)。世界に先駆けて新型コロナウイルスを封じ込めた中国も冬に局所的に感染が再拡大したことが消費に影響した。ウイルスの広がりを懸念した
当局が、2 月 12 日の春節前後の帰省や旅行を自粛するよう呼びかけ、帰省や旅行など長距離移動だけではなく、各地で大人数が集まる宴会や冠婚葬祭の取りやめが相次いだ。また、娯楽施設の入場制限もみられ、小売売上高を季節調整済みの前月比でみると、21 年 1 月は1.4%減となりウイルスがまん延した 20 年 1 月以来のマイナスとなった。
21 年 2 月は 0.56%増となったものの、1.3%前後の増加を記録した 20 年の 11.12 月と比べると、回復の足取りは鈍い。また、依然として家計の所得は不安を抱えている。中国人民銀行（中央銀行）が都市部の預金者を対象にしたアンケート調査では「より多くのお金を貯蓄に回す」との回答が19 年以前は 40％台半ばだったのに対して、新型コロナのまん延以降 50%超で高止まりしている。巣ごもり消費でネット販売は好調だった半面、農村を中心に実店舗を通じた消費は勢いを欠いた(日本経済新聞 2021/3/16)。
2021 年 1 月の新車販売台数は、250 万 3000 台となり前年同月比 29.5%増となった。また 1-2 月の新車販売台数は前年同期比 76.2％増の 395 万 8000 台だった。春節（旧正月）の休暇が前年は 1 月だったが今年は 2 月にずれたことが影響している。2020 年は春節休暇が1 月 24 日に始まったほか新型コロナウイルスの感染拡大も深刻になり、１月下旬に多くの

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販売店が休業していた。このため 20 年 1 月の販売台数は 19 年比約 2 割減と落ち込んだ。
一方で 21 年の休暇は 2 月 11 日からだったため、１月は自動車販売店が通常通り営業し、販売台数が前年に比べ伸びやすかった。
1 月の販売の内訳は乗用車が 26.8％増の 204 万 5000台、商用車は 43.1％増の 45 万 8000 台だった。乗用車は 9 か月連続、商用車も 10 か月連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）などの新エネルギー車は 3.4 倍の 17 万 9000台に増え、7 か月連続で前年実績を超えた(日本経済新聞 2021/3/16)。
2021 年 1 月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比 0.3%減となり、2 月は 0.2%減となった。春節(旧正月)時の帰省を見送る人が多く、旅行関連の価格が落ち込んだ。新型コロナウイルスの影響で家計は貯蓄志向を強めており、需要面から物価を押し上げる力は弱い。
一方で、同月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比 0.3%増となり、2 月は前年同月比 1.7%増となった。需要の弱さが企業間でやり取りする物価にも表れており、川上や川中にあたる原材料や加工品など生産素材は 2.3%上がったのとは対照的に、川下にあたる生活関連財
は 0.2%下がった。このうち耐久消費財は 1.8%下落している(日本経済新聞 2021/3/10)。

図表 3 社会消費品小売総額伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成

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図表 4 消費者物価指数(CPI)及び生産者物価指数(PPI)(単位:%)(出所)国家統計局より作成

4.ハイテク投資好況、半導体は難航か
2021 年 1-2 月の固定資産投資は前年同期比 35.0%の増加となった。分野別では、第一次産業への投資が 61.3%増、第二次産業は 34.1%増、第三次産業は 34.6%増となった。(国家統計局 2021/3/15)。新型コロナウイルスのまん延をうけ工場停止や外出制限が広がった前年の反動が出て、大幅な伸びとなった(日本経済新聞 2021/3/15)。
1-2 月の不動産投資は前年同期比 37.3%増となった(国家統計局 2021/3/15)。依然として不動産への投資は盛んだが、都市部での労働人材などへの影響も大きくなってきており、警戒が強まってきている。1-2 月のインフラ投資は前年同期比 36.6%増であった (国家統計局
2020/3/15)。全人代において内需拡大に向けて、情報ネットワークなどの新型インフラの普及や、都市部の老朽化した建物の改築なども計画に盛り込まれており、今後も投資額は拡大していくものとされる。またチベットの経済開発の一環として、約 5 兆円を投じて四川省とチベット自治区を結ぶ川蔵鉄道の主要区間の建設工事に着手し、三峡ダム 3 基分に相当する水力発電所の開発に乗り出すことも決めた。経済振興を通じて統治を強め、豊富な資源の利用も視野に入れている(日本経済新聞 2021/3/4)。
1-2 月 の ハ イ テ ク 投 資 は 前 年 同 期 比 50.1% 増 と 大 き く 上 昇 し て き た ( 国 家 統 計 局
2021/3/15)。中国大手半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)は深圳に 2600 億円で新たな半導体工場を作る計画を発表し、生産能力の向上に努める一方、アメリカからの制裁

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駒形哲哉研究会を受け、設備調達難に陥り、2021 年 12 月期の投資額を前期比で 25%減少させるという計画を発表するなど厳しい環境に置かれている(日本経済新聞 2021/2/5、3/18)。中国は半導体分野において外国企業からの対中投資環境を整え、外資協力を推奨する姿勢をとると同時に、全人代では半導体を重点分野として掲げ、独自のより確実なサプライチェーンを形成するとした(日本経済新聞 20201/3/6)。また半導体企業への投資過熱を受け、有力企業のみへの支援絞り込みなどを打ち出す方針だ(日本経済新聞 2021/3/13)。EV 事業においてもホンダなどが出資している寧徳時代新能源科技(CATL)が車電池に対して 4700 億円を投資し新たに 3 つ工場を増設することを表明しているほか、新興 EV の NIO(上海蔚来汽車)なども新型電池への研究費を倍増させるなど開発熱が高まっている(日本経済新聞 2021/3/3)。
アントグループが上場延期に追い込まれた 2020 年 11 月以降、アリババ集団のスタートアップ投資が急速に衰退し、前年同期比で半分程度の投資額となっている(日本経済新聞
2021/3/3)。それに対してテンセントの 2020 年のスタートアップ投資額は 1 兆 3000 億円を超え、投資額でアリババ集団を逆転し、首位に躍り出た(日本経済新聞 2021/3/12)。百度はナスダックに続き香港取引所にも上場し、AI や自動運転技術開発に向けて 3300 億円ほどの資金調達を行っており、規制を受けた者とそうでないものとの差が出はじめている(日本経済新聞 2021/3/24)。
図表 5 固定資産投資及び民間固定資産投資伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成

図表 6 不動産投資伸び率(単位%)マクロ経済動向分析 2,3 月

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5.財政赤字の削減を目指すも、引き続き緩和的な金融環境を保つ
2021 年 1 月のマネーサプライ(M1)は前年同月比 14.7%増の 62 兆 5600 憶元となり、2 月は前年同月比 7.4%増の 59 兆 3500 億元となった。1 月の M2 は前年同月比 9.4%増の 221兆 3000 憶元、 12 月は 10.1%増の 223 兆 6000 憶元となった(中国人民銀行 2021/03/11)。
中国で 3 月 5 日開幕した全人代の政府活動報告で、李克強首相は金融政策については「穏健な金融政策は柔軟で正確、合理的かつ適切でなければならない」と述べた。M2 や社会融資規模は「名目 GDP の伸び率と同じ水準」とし、「合理的かつ十分な流動性を保ち、マクロのレバレッジ率を基本的安定した水準に維持する」と述べた(日本経済新聞 2021/3/10)。
中国の 2 月の新規人民元建て融資は 1 兆 3600 億元で、1 月から減少した。中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激策により昨年大幅に増加した債務水準を安定させる一方で、急激な政策変更を避け、不振に陥っている小規模企業の支援を続ける方針を示している(ロイター
2021/2/10)。
中国人民銀行が 3 月 20 日に発表した 2021 年 3 月の最優遇貸出金利は１年物が 3.85%で、11 ヵ月連続で据え置きとなった。政府活動報告は 21 年の金融政策を「合理的かつ適度なものにする」と明記した。新型コロナウイルスの打撃を受けた経済は正常化に向かっているが、引き続き緩和的な金融環境を保つ方針だ(日本経済新聞 2021/3/22)。
中国は、財政赤字を 9 年ぶりに削減すると全人代で発表した。コロナによる支出増の後処理に着手する。2021 年の財政赤字は昨年より 5％少ない 3 兆 5700 億元(約 58 兆円)を計画している。
地方のインフラ債の発行を 1000 億元減らし、昨年 1 兆元発行した特別国債も見送る方針

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駒形哲哉研究会だ。ただ雇用など景気への配慮から圧縮幅は小幅にとどめるとしており、新型コロナウイル
ス対応で急激に膨らんだ財政赤字をコロナ前の水準に正常化させるには時間がかかるとみられている。一般会計にあたる一般公共予算の財政赤字は、国内総生産(GDP)比で 3.2％とし、20 年の 3.7%から引き下げる。昨年は中小企業などへの財政支援を拡充し、21 年の新たな減税は、増値税（付加価値税）の最低課税基準の引き上げなど小規模にとどめる予定だ。
これらの背景には財政悪化への懸念がある。李克強首相は「一部で地方財政の矛盾が突出している」と述べ、地方財政問題が金融システム不安を招くリスクを指摘し、少子高齢化で膨らむ社会保障支出も財政の重荷となっている。しかし、先述の通り景気への配慮から財政赤字削減は小幅にとどめる予定だ。国家発展改革委員会の副主任は 3 月 8 日の記者会見で「マクロ政策は景気の下支えに必要なものは残し、積極的な財政政策は続ける」と述べた(日本経済新聞 2021/3/9)。

図表 7 通貨供給量(M2)の伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

6. 1、2 月輸出輸入増加鮮明、ワクチン外交活発化
1 月の輸出入総額は 4626 億ドルとなり、前年同月比 25.6%増となった。輸出総額は 2640億ドルとなり、前年同月比 24.8%増となった。輸入総額は 1986 億ドルとなり、前年同月比26.6%増となった(海関総署 2020/02/14)。2 月の輸出入総額は 3718 億ドルとなり、前年同マクロ経済動向分析 2,3 月

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月比 67%増となった。輸出総額は 2048 億ドルとなり、前年同月に比べ 154.9％増加した。
輸入総額は 1669 億ドルとなり、17.3%増加した (海関総署 2020/03/14)。2021 年 1-2 月の輸出は前年同期比 60.6%増の 4688 億ドルとなった。新型コロナウイルスのまん延で生産が止まり、輸出が落ち込んだ前年の反動が出たとともに、世界景気の持ち直しを反映した。輸入は 3656 億ドルで 22.2%増えた。18 年 7 月以来、2 年半ぶりの増加率となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は 1032 億ドルの黒字だった(日本経済新聞 2021/03/07)。
中国の 1-2 月の輸出を品目別から見ると、玩具の輸出は倍増で、家具類など労働集約型製品の輸出も 8 割増となり、衣類の輸出は前年を 5 割上回った。そして新型コロナ関連の製品も堅調で、マスクを含む織物は 61%伸びた。在宅勤務などリモート需要が底堅いパソコンや携帯電話も大幅に増えた(日本経済新聞 2021/03/07)。
また、ワクチン輸出額が 9 億 1700万ドルと、前年同期の 76 倍に増加したことが分かった。大半を新型コロナウイルス用が占める。輸出先は累計 43 ヵ国に及んだ。発展途上国への影響力拡大を狙うワクチン外交を示す輸出額が明らかになったのは初めてである(日本経済新聞 2021/03/19)。中国はミャンマーなど経済力の弱い国には無償でワクチンを提供し、他の国にも低価格で提供している。冷凍保存が必要なファイザー製やモデルナ製と違い冷蔵で十分な点も冷凍施設などのインフラが整っていない途上国にとって魅力的に映る(日本経済新聞 2021/02/11)。中国製ワクチンを承認し契約した国・地域の数は 70 に達している。そして、国際往来の再開が待たれるなか、中国は自由な渡航を促す「ワクチンパスポート」の導入でも先手を打つ。接種歴を示す「国際旅行健康証明」の発行や、中国製ワクチンを接種した外国人の入国手続き簡素化を相次ぎ発表した。しかし、中国製を承認していない先進各国に対して、接種歴を相互承認するかが大きな課題となる(日本経済新聞 2020/04/04)。
中国の 1-2 月の輸出を地域別から見ると、全体の 2 割弱を占める最大の輸出先である米国向けは 87%増の 805 億ドルとなった。対米貿易黒字は 2 倍の 512 億ドルで、全体の黒字の半分に相当する。EU や ASEAN、そして日本向け輸出も 5-6 割増となった(日本経済新聞2021/03/07)。
また、新型コロナウイルスを巡り、中国と豪州の対立が深まっている。オーストラリア国
立大が 3 月１日発表した調査によると、中国からオーストラリアへの投資は減少し続けており、2020 年の投資額は前年比６割減となった。記録がある 14 年以来で最低となり、最大だった 16 年のわずか６％にとどまった。同大は豪政府による投資審査の強化が背景にあると指摘している(日本経済新聞 2021/03/01)。その他、中東欧諸国で中国に対する外交姿勢の温度差も広がっている。中国からの投資が想定と比べて進んでいないことや安全保障の懸念からポーランドやチェコは中国との関係を見直している。一方、強権的な政治姿勢で
EU と の 関 係 が 悪 化 す る ハ ン ガ リ ー は 親 中 姿 勢 を 鮮 明 に し て い る ( 日 本 経 済 新 聞
2021/02/11)。

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図表 8 輸出の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成

図表 9 輸入の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成

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参考 Web･Searchina Finance http://searchina.ne.jp/･株探
http://kabutan.jp/･新華社
http://jp.xinhuanet.com/･中国海関総署 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/ ･中国外貨管理局
http://www.safe.gov.cn/･中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/･中国財政部 http://www.mof.gov.cn/index.htm ･中国人民銀行
http://www.pbc.gov.cn/･ロイター通信http://jp.reuters.com/

参考新聞・資料･朝日新聞･日本経済新聞