公益社団法人横浜市防火防災協会

氷川丸とベイブリッジ

目次 INDEX
p.2「これからの違反是正」
一般財団法人日本消防設備安全センター

p.7

横 浜消防トピック119

違反是正支援センター次長

REBORN 保安課～ヨコハマの保安体制の更なる充実にむけて～

p.13

岡田 康裕

平成 28年度防災功労者表彰

横浜市消防局 予防部 保安課

35

No.

平成29年7月

「これからの違反是正」
一般財団法人日本消防設備安全センター
違反是正支援センター次長

岡田 康裕

1 はじめに

2 違反是正支援センターの設立からその後

一般財団法人日本消防設備安全センターは、

平成 13 年 9 月 1 日に東京都新宿区歌舞伎町で

昭和 50 年 8 月 1 日に財団法人として設立され、発生した小規模雑居ビル火災は、多数の犠牲者

平成 25 年 4 月の一般財団法人への移行を経て、を出す大惨事となりました。この火災を教訓と消防を取り巻く諸情勢の変化に対応しつつ、消して、小規模雑居ビルに対する法令等の改正と防防災に係る各種事業に取り組み、業務の充実

消防機関の厳格な違反是正の推進がなされるこ

強化を図ってまいりました。

ととなりました。この消防機関の実施する違反

主な事業を紹介させていただきます。一つ目

是正の推進等を支援することを目的として、「違として、消防法の規定に基づく登録講習機関、

反是正支援センター ( 以下「支援センター」とい登録認定機関及び登録検定機関として、消防設う。)」
が、一般財団法人日本消防設備安全センター

備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管( 以下「安全センター」という。) 内に ( 財 ) 全国

理点検資格者、自衛消防組織要員等の技術者を市町村振興協会の助成により設置され、平成 14養成するための各種講習の事業です。二つ目と年 4 月から事業が開始されました。

して、消防防災用設備機器の品質性能の確保向支援業務は、研究会、研修会、消防関係判例

上と信頼できる情報をユーザーに提供すること

集の作成、データベースの構築、リーフレット、を目的とした認定・性能評定及び特殊消防用設

視聴覚教材の作成、相談業務など多彩な事業を

備等の性能評価を行っていることです。さらに実施し、平成 14 年から平成 21 年までの 8 年間

消防防災情報通信システムの調査・設計・施工

にわたり助成事業として進められ、所期の目的

監理、消防防災に関する調査研究及び国際協力、を達したとして助成事業が終了しました。

各種出版物の刊行、違反是正支援事業、都道府

しかし、その間も平成 18 年 1 月大村市認知症

県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡

グループホーム火災、平成 20 年 10 月大阪市個協調と多岐にわたる業務を実施しております。

室ビデオ火災などの火災発生により、消防法令の改正が行われ、消防機関の厳正な違反是正の要請がさらに求められ、支援業務が不可欠となったことから、支援センターの存続に強い要望がなされ、これを受けて平成 22 年度から、安全セ
ンターの自主事業として継続されることとなり
ました。

ー2ー

安全センターの自主事業として継続する上で、消防職員に限られた事業から裾野を広げ、消防用設備等の点検・設置工事等事業者、防火管理者等消防関係者を対象とする消防法令遵守の普及啓発を組み込んだ事業も行うこととなりました。
また、既刊の違反是正研修テキスト、判例集、
視聴覚教材等は、有用な資産としてこれらを引き継いで活用を図っているところです。視聴覚
教材は、既に各消防本部に配布したものですが、
図２ 違反是正事例研究会のフロー

平成 24 年 5 月の福山市ホテル火災を教訓とする
立入検査体制の強化を受け、同年 7 月に全国消防学校長会の協力のもと、各消防学校に配布して作成資料の活用を図っています。

違反是正事例研究会は、平成 22 年度までは助言者の派遣を支援センターの業務としていまし
たが、平成 23・24 年度は、支援センターと消防消防機関を対象とした支援事業の一つとしての違反是正事例研究会 ( 都道府県消防長会を中心としてテキストを基にした少人数討論形式の庁扱い分に分かれ、平成 25 年度からは事例研究会の助言者の派遣はすべて消防庁アドバイザー
制度に集約されることとなりました。

研修会 )、違反是正事例発表会 ( 全国消防長会の9 支部による講演会と事例発表会 ) を行っています。なお、違反是正事例研究会には、大学の学生等の参加を受けている所もあるようです。こ

事例研究会で用いるテキスト「違反是正に関する事例集」は、防火管理、建基法違反等のジャンルごとに事例を提示して研究会で使用できるものとして支援センターで編纂したものです。

れらの実施にあたっては、消防庁の指導のもとに全国消防長会の協力により図 1, 図 2 の仕組みを確立して実施しています。

平成 17 年度の事例研究会は、全国で 5 ヶ所程度の実施でしたが、10 年後の平成 26 年度では
46 ヶ所で実施されており、全ての都道府県で研修が行われています。

図１ 違反是正事例発表会のフロー
違反是正事例発表会の事例発表

ー3ー違反是正事例研究会のグループ討議

また、違反是正に向けた効果的な手段として、
建物関係者に改正法令や適正な消防設備点検な
どの法令遵守の普及促進を図ることを目的としてリーフレット等を作成し配布しています。

3 自主実施事業
平成 22 年度以降は、セミナー等の開催により消防用設備等関係者、事業所等を対象として、

点検報告率は驚くことに全国平均は 50％を違反是正促進の裾野を拡大する実施事業を推進割っている状態です。消防防災関係者の努力すしています。「消防用設備等セミナー」は、消防

る余地はまだまだあるといえる状態です。

設備等の適正点検をテーマとし、各都道府県消「点検時の Q&A」の抜粋は次の通りです。

防設備協会との協賛により、点検報告、事故事例、＜住宅用消火器の点検＞点検時のＱ & Ａ等の講演を実施しています。平成 26 年度からは講習テキストを「消防設備の業
務読本」とし、点検工事の法令、点検工事の安全管理、最近の消防法令の改正などの項目を追加し充実させており、各都道府県消防協会で活用していただいております。
講演はパワーポイントを活用して、進めております。その内容につきまして、少しご紹介させていただきます。
次の画像は「点検報告時における留意事項」の抜粋になります。

ー4ー「点検時の Q&A」については、その内容は多も講義の内容とさせていただいております。

岐にわたるとともに、かなり専門的な内容とな

また、「消防設備関係講演会」を平成 22 年度

ることもあります。

から実施しており、その時々の最も関心の高い「消防用設備の奏功と点検時の事故事例」の項

課題を取り上げて実施しています。

目では、次のようにより具体的な内容に言及してこれら講演会は、消防用設備等の分野では、います。

従来あまり取り上げられなかったテーマでもあ＜自動火災報知設備の奏功事例＞

り聴講者から好評を得ていただいているところです。
また、支援センターでは「違反是正支援セン
ター」のホームページを開設しており、最近では「教えて違反是正」のコーナを新設するなど年間 3 ～ 6 回の更新しております。さらに、Ｉ
Ｔ化の時流を受けてスマホ版「消防設備ナビ」
を平成 25 年から開設しており、年間 5 万 6 千件程度のアクセスがあります。これは、（※）令別表第 1 の一覧、用途別設備の一覧、各種届出様式など、「その場ですぐに調＜自動火災報知設備の作動状況＞

べたいこと」がスマートホン
で分かるように工夫したものですので皆様のご利用を期待しているところです。
☆検索サイトからのアクセス「設備ナビ」で検索☆ URL からのアクセス

http://www.fesc.or.jp/sp_navi/

4 これからの違反是正
横浜市消防局におかれましては、平成 26 年 10月から違反公表制度が運用されており、他都市に先駆けて違反是正が進んでいますが、全国的に各消防本部を見ますと、ここ数年にわたり、各消
また、「最近の消防法令の改正について」と題

防本部の課題として、消防法令違反対象物の違反して、法改正についての紹介、さらには「消防是正について重点的に取り組んでいる本部が多く用設備等に係る違反事例」、「消防用設備等の点なってきているところです。理由としてあげられ検と工事に伴う安全管理」などの内容についてることの一つには、違反公表制度の開始時期 ( 管ー5ー内人口が 20 万人以上の消防本部においては、遅災関係者の間では、自明のことではありますが、

くとも平成 30 年 4 月から実施の必要とされていより広く市民の理解を得るための不断の努力がます。) が目前に迫り、より危機感の高まりがあ必要だと思われます。

ることがあげられると考えられます。

安全センターとしても昨年度は、「ルート C か

そのためには、違反是正に軸足を置き、査察らパッケージ型自動消火設備まで」と題してパッ業務を進めることができる人材の確保が喫緊のケージ型自動消火設備の普及を目的に、東京会課題であり、中長期的視座に立ち、人材育成の場・大阪会場で 2 回の講演会を開催いたしまし必要があるというのが消防庁の方針であり、消た。今年度は、「特定小規模施設用自動火災報知

防大学校においても実務演習「査察業務マネジ

設備の普及を目指して」と題して一般社団法人

メントコース」が新設されたところです。さら日本火災報知機工業会のご協力をいただきましには、「違反是正支援アドバイザー制度」、「弁護て、平成 29 年 9 月 5 日 ( 火 ) に東京会場 ( 文京士相談事業」及び「違反是正の推進に係る実務

シビックホール )、平成 30 年 2 月 23 日 ( 金 ) に研修事業」等の事業が積極的に推進されている

大阪会場 ( 大阪府立国際会議場 ) におきまして、ところです。

講演会を開催することとしております。微力な「これからの違反是正」を考えますと違反を発がら、消防防災関係者の皆様とともに何とか違生させない環境作りが急務と考えます。ところ

反を発生させない努力を今後とも継続して実施が、全国的に見ますと実際にはなかなか厳しいしていきたいと考えております。

現実があるようです。平成 30 年 3 月 31 日までの経過措置が設定されているものは、自動火災※令別表第１：消防法施行令別表第 1

報知設備では（※）令別表第 1(5) 項イ ( 旅館、（防火対象物の用途を区分する表）

ホテル、宿泊所 )、(6) 項イ、ハ ( 病院・有床診療所、入所型福祉施設関係 ) の防火対象物、スプリンク
ラー設備では、(6) 項ロ ( 社会福祉施設 ) の防火対象物等が該当するわけです。それぞれの消防本部の実情や考え方があることは当然のことですが、経過措置期限が過ぎてしまえば、違反対象物になることは明白なことです。３０年問題とさえいえる事態ではないでしょうか。今年一年をどうするかで将来が見えてくると考えられます。まさに今年一年が勝負の年になると考えら「消防関係法令集」はれます。
違反を発生させない環境を作る方法論としては、いろいろなアプローチの仕方があると考え公益社団法人横浜市防火防災協会で購入できます。

られますが、その肝となるところは、開かれた情報公開にあるのではないかと思います。消防法は、血塗られた法律ともいわれ、また、非常に複雑な法律とも言われていることは、消防防ー6ー（問い合わせ先）

045-714-0920

横浜消防トピック119

REBORN 保安課～ヨコハマの保安体制の更なる充実にむけて～
横浜市消防局 予防部 保安課

平成２９年４月、『保安課』が発足しました。
神奈川県からの事務権限移譲により、平成 29 年
度以降、火薬類や高圧ガスに関する事務を消防局

昭和23年３月７日
予防課

昭和37年８月15日
警防部

予防部『保安課』で担当することとなり、予防業務

予防係に新たな体制が加わりました。保安課は、
『危険物

調査係

保安係

保安係』、
『火薬類保安係』の２つの係で構成され、

建築係

建築係

保安係

研究係

前者は、消防法に基づく危険物施設の許認可、査察指導、危険物に関わる事故発生時の迅速な対応に至るまで、一貫した安全対策指導を行う係として、また後者は、火薬類取締法及び高圧ガス保安法に関する事務を行う係として、それぞれ執行体制を整

昭和39年８月20日

昭和50年６月19日

予防部

予防部

指導課

えました。

保安課

指導課

ところでこの『保安課』という部署、一見すると危険物係

危険物第一係

新しい部署のように思えます。実はかつて、横浜市

指導係

危険物第二係

消防局には同名の課が存在していました。今回の
『横

建築係

指導係

浜消防トピック 119』では、その歴史を振り返ると建築係

ともに、生まれ変わった保安課をご紹介いたします。
昭和51年11月１日

1『保安課』
.
の生い立ち

予防部

予防部

その昔、
『保安』と称する部署が当局にはありま

昭和60年６月８日

危険物課

危険物課

危険物第一係

危険物第一係

昭和 23 年、自治体消防発足の年まで遡ります。
『予

危険物第二係

危険物第二係

防課保安係』、この部署こそが正に保安課のルーツ

危険物第三係した。その歴史を辿ってみると・・・です。今日に至るまでの『保安課』の変遷を振り返ります。 （日付は、保安課に関係する主な機構改革日）

平成15年4月１日
予防部【昭和23年】

予防部

指導課

消防組織法施行により自治体消防制度が始まり、
横浜市消防局は、１局５課（総務、教養監察、予防、
消防、整備）、８署（鶴見、神奈川、西、中、南、ー7ー

平成29年4月１日

保安課

危険物係

危険物保安係

消防設備係

火薬類保安係

保土ケ谷、磯子、戸塚）、19 出張所、２司令補派

模な石油タンクに対する調査・指導、翌年に控出所、消防訓練所、職員 854 人の体制で組織され、えた石油コンビナート等災害防止法の施行、年々

また、「横浜市危険物条例」が公布されたのもこの増加する危険物施設への対応等に備えた機構の年でした。当局機関誌（「横浜消防」創刊号

改革でした。

昭和25 年１月発行）によれば、『 ・・・危険物及び煙火に関する許可事務を始め瓦斯及び鉄砲火薬類関係【昭和51年】の取締から・・・』とあり、発足当初は危険物、高危険物係が昇格し、『危険物課』が誕生した年。

圧ガスに関する事務を「保安係」で、火薬類に『危険物第一係』、『危険物第二係』、『危険物第三関する事務を「予防係」で担当していました。

係』の３係総勢 21 名で組織され、危険物行政のその後、昭和 25 年に火薬類取締法、昭和 26 年

執行体制の強化を目的としたものでした。経済に高圧ガス取締法が制定され、昭和 27 年 10 月、の高度成長とともに危険物を扱う施設での災害

これらの法律に関する事務は、消防局から外れるこも複雑多様化し、災害の発生を未然に防止するととなりました。

ため、指導体制を強化し、また、全国的に石油タンクにおける事故等が多発したことから、そ【昭和37年】の規制・指導、検査体制を整備しました。石油部制が敷かれ、総務部、警防部を新設、保安係

コンビナート等災害防止法（同年 6 月施行）のが課に昇格し、警防部内に初代『保安課』が誕生

事務も危険物課で担当し、石油コンビナート地した年。保安課の新設は、危険物に関する業務量

域の保安対策の推進に努めました。ちなみにこの増大と技術的な専門性が必要とされてきたため、の年、市内の危険物施設数は、10,000 を超えて保安行政の拡充強化を目的としたものでした。

いました（平成 28 年度の危険物施設数は、5,000にも満たないほどです）。

【昭和39年】
総務部、警防部に加え予防部を新設し、３部制となり、保安課保安係が『指導課危険物係』となった年。化学工業の発達に伴い危険物の貯蔵、取扱
いが激増、このことに比例して災害も多発し、そのコラム １
危険物課員の証し？

様相も複雑多岐にわたってきた時代。このようなことから火災予防態勢の強化を図った年であり、初めて「危険物」の名が組織上に登場した年でもあります。

【昭和50年】
指導課に『危険物第一係』、『危険物第二係』

昭和 50 年代初め、当局職員が検査のが設置された年。全国的に石油コンビナート地

際に着用するツナギに貼付していたワッ

域における災害が発生していた時代であり、石ペンです。当局危険物課職員であること

油タンクに関するものでは、三重県四日市で発を事業所の方に分かりやすくするための生した火災や岡山県倉敷市で発生した油流出事ものでした。

故などは社会的影響の大きいものでした。大規ー8ー

【昭和60年】

2【保安課の業務紹介】.

危険物課の事務を簡素合理化し、２係制とした年。当時、某石油精製会社の危険物施設の検生まれ変わった≪ REBORN 保安課≫の業務を査に同行した機関誌編集担当者が、「横浜消防」

ご紹介する前に、危険物行政の規制の変遷につに次のような記事を寄せていました。

いて少しお話しいたします。

「…高度に専門化した集団、あるいは理科屋 (…)
さん (…) の集団とも言われている消防局危険物【危険物行政の規制の変遷】

課危険物係…」と…。加えてこうも書き添えて

昭和 23 年、消防組織法と同じ年に消防法も施います。「…細かな数字やアルファベットの頭文

行され、危険物に関する具体的な規制は、市町

字で、聞いていても何のことやらさっぱり…。
」

村条例に委ねられました。今でいう「指定数量」

事業所関係者とのやり取りでは、プラント関係

は、当時、「市町村条例で定める数量」として規の専門用語が飛び交い、馴染みのない編集担当

定されていました。

者にとってその会話は、「？？？」の連続だったようです。

昭和 34 年、消防法の改正並びに危険物の規制に関する政令及び危険物の規制に関する規則の制定により、従前の市町村条例による規制から【平成15年】

法規制に変更され、全国統一的な危険物規制行

危険物課の名称が『指導課』に変わった年。「歴政が確立されました。
「指定数量」の定義、危険史は繰り返す」ようで、昭和 39 年以来の『指導物施設の位置、構造、設備の技術上の基準など

課危険物係』の登場です。危険物施設や消防用が定められました。

設備等の設置に伴う許認可等の指導業務を統一

昭和 40 年、一定規模以上の危険物施設の所有的に処理する体制づくりを目的としたものでし者などに対して、自主保安基準となる「予防規程」

た。また、危険物施設数や危険物に関する事務の作成を義務付けました。

量が減少している時代であり、この年の危険物
施設数は、6,500 ほどでした。

コラム 2
保安課の愛車【平成29年】
55 年ぶり、『保安課』再登場の年！保安課長
以下、総勢 19 名（危険物保安係９名、火薬類保安係９名）態勢の所帯です。20 代～ 60 代まで、男性職員も女性職員もいきいきと仕事ができる職場として、生まれ変わった『保安課』、スター検査などに出向する際に使用する２台のトの年です。

愛車です。
「危険物連絡車」（写真左）「保、安検査車」と呼ばれ、どちらも 20 年近く横浜市の保安を見守り続けてきた愛着のある車両です。

ー9ー昭和 63 年、危険物の定義について根本的な見このような中、平成 27 年６月に公布された、い直しを行い、危険物か否かを判断するための合

わゆる第５次地方分権一括法において、横浜市で理的な方法として、判定試験が導入されるなど、も平成 29 年度から火薬類取締法、平成 30 年度か

危険物規制の大幅な改正が行われました。

ら高圧ガス保安法（以下「関係２法」という。
）に

平成 6 年頃からは公的規制の緩和が進められ係る事務や権限が、神奈川県から移譲されることました。国際化の進展や社会経済情勢の変化等となりました。関係２法制定目的が、ともに公共を背景としたもので、危険物規制においても様々の安全の確保と災害の防止であることから、横浜市

な項目が緩和され関係法令等の整備が行われまにおいては関係各局との協議の結果、市民の安全・した。例えば、セルフサービス方式のガソリン安心を守る役割を担っている当局で事務・権限をスタンドの導入（平成 10 年）、ガソリンスタン

執行することとし、平成 29 年度、保安課を設置す

ドと燃料電池自動車に水素を充填する水素スタ

るとともに、『火薬類保安係』
を新たに編成しました。

ンドの併設（平成 17 年）などです。
規制の緩和は今も進められていますが、そのことが安全レベルの低下につながることのない
よう、危険物を取り扱う事業所と連携して自主保安体制の充実に努めています。

『危険物保安係』の設置
前身では、危険物のほか、高圧ガスや火薬類に関する業務を行っていましたが、今ではその＜海上に浮かべられた台船上の煙火の確認＞

名のとおり、「危険物」に関する業務を主としています。危険物保安係では、公共の安全の維持

火薬類取締法では、火薬類の製造や貯蔵、販売、と災害の発生防止のため、法律等に基づく適正消費等の取扱いについて規制しています。火薬な検査・指導はもとより、危険物施設の事故防類保安係ではそれぞれの申請に基づき、構造、止や老朽化対策に取り組み、事業所の自主保安

位置及び設備などの安全基準や、公共の安全に体制の充実強化に努めます。

支障が無いかなどを審査し、火薬類取締法に定める基準に適合していれば、許可書を発行する『火薬類保安係』の新設などの業務を行っています。

国で進められている地方分権改革は、住民に

申請件数

届出件数

ける行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担

２７１件

３２９件

えるようにするため、都道府県の事務や権限を

合

６００件

最も身近な行政主体である市町村が、地域にお指定都市へ移譲するなどの取組を進めています。
横浜市でも、地域の自主性・自立性を高めると計

平成 27 年度神奈川県安全防災局工業保安課が行った
横浜市域内の事務処理件数

ともに個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現

そのほか、市内 145 施設ある火薬類関係施設するためには、国の進める地方分権改革に積極の査察や花火大会、コンサート等のイベントに的に連携して取り組むべきと考えます。

おける煙火消費の確認検査等を行っています。

ー 10 ーまた、平成 30 年度に移譲される高圧ガス保安

関係２法を消防局で執行するメリットとして、法の円滑な事務開始に向け、必要な規則や規程、

これまでさまざまな災害の防ぎょ活動を行って要綱等の制定、手数料条例の改正、意見公募なきた消防職員の現場目線と、危険物施設の審査

どの実施のほか、関係団体や事業者への案内、や検査等で培った知識・技術を、火薬類や高圧周知等を行っています。

ガス施設に係る審査・検査などに活かすことで、不備事項を早期に是正するよう指導を行うこと

横浜市内の火薬類関係施設（平成 28 年 3 月現在）ができます。更に危険物、火薬類、高圧ガス施

火薬庫

設を一体的に把握することで、災害発生時には、80

3 級火薬庫

３

実包火薬庫

１

煙火火薬庫

２

庫外貯蔵庫

74

今まで以上に効果的な消防活動の展開が可能となり、市民の更なる安全・安心の確保に寄与す

販売業者

るとともに、鎮圧にあたる消防職団員の安全管理の強化に繋げることができると考えています。

65

船舶用火工品の販売

16

建設用びょう打銃用空砲の販売

２

煙火の販売

１

競技用紙雷管の販売

39

その他の火薬、爆薬、火工品の販売

７

市民や関係団体への周知案内パンフレット＜花火大会の様子＞＜消防局5階7番カウンターに掲げられている「保安課」案内板＞

ー 11 ー

薬類取締法や高圧ガス保安法に対応できる執行

3.ヨコハマの『安全・安心』のために体制の整備を早急に進め、専門的知識や技術基

一般に、「石油」と呼ばれるような危険物は、
私たちの生活には欠かせないものです。火薬類
は、運動会や地域の花火大会など身近なイベントの演出に活用されています。高圧ガスは、産業用・民生用における重要なエネルギー源として各分野で使用されています。そして、これらは私たちの生活に身近にあるものがゆえ、その取り扱いには注意が必要です。ひとたびその取り扱いを誤れば、重大な事故に直結し、貴重な財産だけでなく、時には人命をも奪う大惨事に発展する恐れがあります。このようなことが起準、検査手法などの習得に努めていかなければなりません。具体的には、各法令を所管する経済産業省や関係団体が主催する技術的な研修や検討会などへ担当職員を参加させたり、神奈川県が行う検査等に同行し、その職員の技術を直接見たり意見交換することでスキルアップを図っていきます。しかしながら、こうした人材は短期間で育成できるものではありません。実際に行う検査や審査、事故処理等を通じ、時間をかけてしっかりと育てていくことが必要なことと考えています。
平 成 31 年 に は「 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ

こらないよう、その危険性を広く周知するとともに、事業者に対しては、指導、監督をしっか

2019™」、平成 32 年には「東京２０２０オリン
ピック・パラリンピック」が開催されます。大りと行っていく必要があります。
当局としては、このような事故を未然に防ぐためにも、技術的・専門的知識を有する職員の育成が大きな課題です。危険物はもとより、火規模なイベントの開催に備え、保安体制を更に充実強化し、「安全・安心を実感できる防災都市
ヨコハマの実現」に寄与してまいります。

公益社団法人横浜市防火防災協会からのお知らせ■防災コンサルティング課は事業所の「防火・防災管理」を総合的にアドバイスします！！
事業内容☆

防火対象物点検業務☆

防災管理点検業務☆

消防計画の作成業務☆

幹部社員・従業員等への防火・防災研修会☆

社会福祉施設の防火管理・消防訓練・職員研修会【ご用命 ･ お問い合わせ先】
防災コンサルティング課 電話 714 － 0929 FAX 714 － 0921

ー 12 ー平成28年度防災功労者表彰
平成 29 年 6 月 22 日（木）に開催された平成 29 年度定時総会の席上、次の方々が平成 28 年
度防災功労者表彰を受賞されました。

行政区別

受

賞

者

名

鶴 見

株式会社

オカムラ物流

神奈川

株式会社

渡商会

西

株式会社

横浜グランドインターコンチネンタルホテル

中

牛山事務所

南

千歳自動車工業株式会社

港

南

保土ヶ谷

横浜物流センター

取締役会長

代表

牛山

河西

哲男

裕子

社会福祉法人恩賜財団済生会

横浜市南部病院

院長

株式会社

磯子

プララ都市開発株式会社

代表取締役社長

黒川

金沢

三上船舶工業株式会社

代表取締役社長

河西良二

港

北

ローム株式会社

横浜レンタル

代表取締役

中山博善

株式会社

代表取締役

菊地

葉

有限会社

太陽住宅設備都

筑株式会社

ヤナセ横浜ニューデポー

戸塚

東ソー株式会社

奨
順吉

代表取締役

満理子
白井

久美

ウレタン研究所

栄

有限会社

アスカ

泉

株式会社

オーモリ

株式会社

アイシマ

谷

古野

横浜テクノロジーセンター

青

瀬

敏夫

保土ケ谷青果株式会社

旭

緑

今田

代表取締役

立石

順子

代表取締役社長

小野

敦男

（敬称略）

平成28年度防災功労者の皆さん
石井会長（前列中央）と共に記念撮影ー 13 ー◆地下埋設タンク・配管の気密漏洩検査(財団法人 全国危険物安全協会 第14012号)◆産業廃棄物の処理・再生
各種タンク・ピットの清掃工事(弊社でリサイクル可能な廃油は買取り致します)ー 14 ー設置後の悩み解消！
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0929

□講
習
課 TEL 045
（714）
9909
□ 救 命 講 習 受 付 TEL 045
（714）
9911

ＦＡＸ 045（714）
0921

ＵＲＬ http://www.ydp.or.jp/