令和２年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

奈良女子大学

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ３

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和２年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、大学機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和元年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、令和元年６月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、令和元年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の６大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（５大学）
秋田大学、東京農工大学、信州大学、大阪教育大学、奈良女子大学○ 公立大学（１大学）
沖縄県立看護大学（３） 機構は、令和２年７月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和２年
９月
10 月～11 月

書面調査の実施
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

１月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和３年２月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和３年３月の- ii -

評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和２年度に認証評価を実施した６大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ２年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授（名誉教授）

里 見

日本学術振興会理事長

進

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 川 照 子

大妻女子大学比較文化学部教授

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与- iii -

小 川 宣 子

中部大学応用生物学部教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授（名誉教授）

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授・中央大学副学長

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

中 島 恭 一富山国際大学顧問

花 泉

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

修

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授

吉 澤 結 子

秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

小 湊 卓 夫

九州大学基幹教育院准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- iv -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- v -奈良女子大学Ⅰ

認証評価結果奈良女子大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

ポストドクターと博士課程学生のキャリア形成支援のために多様な体制を整備するとともに、奈良女子大学独自の子育て支援システム「ならっこネット」及び「ならっこイベント」を運用している。
「ならっこネット」では、土日や早朝・夜間を含む子供の預かり・送迎のサポート、「ならっこイベント」では、学会や講演会等での託児を行っている。また、その利用料金の一部を「奈良女子大学育児奨学金」及び「奈良女子大学ポストドクター育児支援金」として大学が支援している。育児中の大学院学生やポストドクター、子連れで来日している留学生等が利用し、大きな経済的支援となっている。（基準４－２）○

平成 26 年６月に自己収入の増加を図るために創立した「なでしこ基金」を活用し、以下のとおり多様な学生支援を行っている。
（１）多様な学生交流の機会を提供するとともに、海外協定校からの交換留学生等を戦略的に受け入れるため、奈良女子大学なでしこ基金交換留学生等渡日旅費及び帰国旅費支給要項に基づき、渡日旅費及び帰国旅費の支援を行うなど、受入留学生に経済的支援を行っている。
（２）奈良女子大学なでしこ基金派遣留学奨学金支給要項に基づき、平成 28 年度から交換留学生 16 人に奨学金を支援した。
（３）令和元年度に、当該大学なでしこ基金(修学支援事業）を活用して、経済的理由によって授業料の納付が困難である大学院博士後期課程在学者で、学業優秀と認められる者に対して学資を給付する「なでしこ基金修学支援奨学金」を創設し、令和元年度には、前後期各４人に奨学金を授与した。
（４）６年一貫教育プログラム選択者のうち、各学部 10 人以内の優秀な学生に対し、なでしこ基金の学生支援事業として、検定料・入学料相当額を給付する「大学院プログラム特別奨学制度」を整備している。（基準４－２）○

入学時から大学院への進学を視野に入れて計画的な学習ができる教育プログラムとして６年一貫教育プログラムを導入し、プログラム生に選抜された学生が学士課程において大学院科
目を先行履修できる制度を創設した。
（基準６－２）○

令和元年度入学者から、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を設けてリカレント教育を推進している。課程博士の学位の取得を促進させるために、奈良女子大学あるいは他大学の大学
院博士後期課程に最低１年間在学し、ライフイベント等（結婚、出産、子育て、親族の介護・死亡、就職・転職、病気等）で退学した者に対し、入学料免除や入学前既修得単位の認定を行- 1 -奈良女子大学っている。
（生活工学共同専攻は除く）。
（基準６－５）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中での教育活動が必要となったことから、大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 2 -奈良女子大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の３学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・文学部（３学科：人文社会学科、言語文化学科、人間科学科）
・理学部（２学科：数物科学科、化学生物環境学科）
・生活環境学部（５学科：食物栄養学科、心身健康学科、情報衣環境学科、住環境学科、生活文化学科）［大学院課程］・人間文化総合科学研究科（博士前期課程 11 専攻:人文社会学専攻、言語文化学専攻、人間科学専攻、食物栄養学専攻、心身健康学専攻、情報衣環境学専攻、生活工学共同専攻、住環境学専
攻、生活文化学専攻、数物科学専攻、化学生物環境学専攻、博士後期課程４専攻:人文科学専攻、生活環境科学専攻、自然科学専攻、生活工学共同専攻)
平成 28 年度より、生活者の視点とともに女性の視点を活かした、女性が活躍できる新たな分野である「生活工学」を創出するため、お茶の水女子大学との共同専攻を設置した。
令和２年４月、今後の社会に貢献し得る「総合科学」という方向性を明示するために、研究科名を「人間文化総合科学研究科」に変更した。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
- 3 -奈良女子大学【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙１－３－１のとおり、研究院を構成し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、学部に学部長を置き、研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に学部教授会、人間文化総合科学研究科に教授会及び代議員会を置いている。
各学部の教授会は、学部長及び当該学部を担当する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。人間文化総合科学研究科教授会は、研究科長及び研究科を担当する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会は、令和元年
度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、各学部長、人間文化総合科学研究科長、学術情報センター長、附属学校部長、各学部及び人間文化総合科学研究科から選出され学長の指名を受けた教授各２人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和元年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -奈良女子大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を総括責任者とし、副学長（企画・広報担当）を自己点検・評価の責任者、学長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育研究評議会である。副学長（企画・広報担当）を長とする評価企画室が教育研究評議会で審議すべき事案の整理（点検評価・現状把握）や企画立案を行っている。これらの役割分担は内部質保証に関する基本方針に定めている。中核的な審議機関である教育研究評議会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、学長が指名する理事や副学長、各学部長・研究科長
によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
各学部においては、教育の内部質保証に関する基本方針を定め、それぞれの学部長を責任者とし、部局で定める質保証に責任を有する委員会等とともにその質保証を行っている。
研究科においても、教育の内部質保証に関する基本方針を定め、研究科長を責任者とし部局で定める質保証に責任を有する委員会等とともにその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般、学習環境については、学長を責任者として施設整備計画室が、情報設備及び附属図書館については、学術情報センター長を責任者として学術情報センター運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育、施設・設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証手順、奈良女子大学施設整備計画室設置要項及び奈良女子大学学術情報センター運営委員会規則によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援については、副学長（教育・学生担当）を責任者として全般的な分野を学生支援室が、特別な支援を要する学生の支援については学生特別支援室が、留学生については国際交流センター
運営委員会が、ハラスメントの防止等についてはハラスメント防止・対策委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育、施設・設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証手順
やそれぞれの室や委員会規程類によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、学長を責任者として入学試験委員会が質保証を行っている。その役割分担は、教育、施設・設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証手順及び入学試験委員会規程によって定めている。

- 5 -奈良女子大学

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順も教育、施設・設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証手順に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを当該手順に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、当該手順に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、学習成果に関する調査実施要項、学習の達成度・学生満足度調査実施要項や各学部におけるアンケートに関する規程類を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、教育、施設・設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証手順に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
内部質保証に関する基本方針の「４.目標・計画、組織、教育内容等の策定・改廃時における学内承認手続き」に、十分な現状把握・分析を行い、適切性、必要性等を検証した上で、教育研究評議会、経営協議会、役員会において審議することとしている。

- 6 -奈良女子大学基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、職員採用規程及び教員選考基準等に基づき、教育・研究業績
書、面接、模擬授業、公開授業等を総合的に評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
年俸制適用教員給与規程、年俸制（年俸制導入促進費適用）教員給与規程及び教員の個人評価実
施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動、社会連携、及び管理・運営活動を継続的に評価している。
年俸制適用教員給与規程、年俸制（年俸制導入促進費適用）教員給与規程及び教員の個人評価実
施要項に基づき、評価の結果、把握された事項に対して、別紙様式２－５－３のとおり取り組んでいる。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤ推進委員会及び各学
部・研究科によるＦＤ研修会の開催を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者及び教育補助者を配置し、活用している。学務課、学生生活課及び国際課に教務関係や厚生補導等を担う職員を配置し、文学部、理学部、生活環境学部、研究協力課、国際交流センターに教育活動の支援や補助等を行う職員を配置し、学術情報課に図書館の業務に従事する職員を配置している。また、文学部、理学部、生活環境学部で開講している科目にＴＡを配置している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、「留学生事業に関する業務等説明会」、「事務職員大学改革推進等実地調査」及びＴＡ勤務マニュアルの配布等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 7 -奈良女子大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、国立大学法人法第 11 条第２項に規定する法人の重要事項について審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、奈良女子大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴取して学長が任命するものにより構成され、法人の経営に関する重要事項を審議している。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、各学部長、人間文化総合科学研究科長、学術情報センター長、附属学校部長、各学部及び人間文化総合科学研究科から選出され、学長が指名した教授各２人により構成され、教育研究に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制については、別紙様式３－２－２のとおり整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。情報公開は総務・企画課、個人情報保護は総務・企画課、公益通報者保護は監査戦略室、ハラスメント防止は総務・企画課、安全保障輸出管理は研究協力課、生命倫理は研究協力課、動物実験は研究協力課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。
防火・防災は施設企画課、情報セキュリティは学術情報課、研究費等不正使用は財務課、研究活動に係る不正行為防止は研究協力課、学生危機対応は総務・企画課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
- 8 -奈良女子大学【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、事務局長の下に、別紙様式３－３－１のとおり、総務・企画課（常勤 24 人、非常勤 11 人）、国際課（常勤４人、非常勤２人）、研究協力課（常勤６人、非常勤１人）、財務課（常勤 13 人、非常勤７人）、施設企画課（常勤７人、非常勤２人）、学務課（常勤 17 人、非常勤６人）、学生生活課（常勤８人、非常勤５人）、入試課（常勤６人、非常勤３人）、学術情報課（常勤８人、非常勤 10 人）、監査戦略室（常勤１人）、やまと共創郷育センター
支援室（常勤１人、非常勤２人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員が評価企画室、教育計画室、学生特別支援室等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、令和元年度情報セキュリティ e ラーニング及び情報セキュリティチェック（464 人参加）
、ハラスメン
ト防止に関する研修会（288 人参加）
、奈良女子大学・奈良教育大学女性職員キャリアアップ懇談会（30 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づ
き、監査計画を作成の上、定期監査を毎事業年度に１回実施し、学長に監査報告書を提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査戦略室が、内部監査規程に基づき、業務の適法かつ合理的な運営を図るとともに財務及び会計の適正を期することを目的に業務監査及び会計監査を行っている。監査戦略室長は、監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長、理事、監事、会計監査人及び監査室は、意見交換会や三者協議会を定期的に開催し、監査
内容、結果等について意見交換を行い、情報共有を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

- 9 -奈良女子大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

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奈良女子大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
１キャンパス（奈良市北魚屋東町）を有し、その校地面積は計 78,098 ㎡、校舎等の施設面積は計46,751 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりである。人間文化総合科学研究科生活工学共同専攻は、お茶の水女子大学との共同大学院のため、遠隔講義システムを活用した講義及び研究指導を実施するなど、学習状況に柔軟に配慮している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、自動ドア、スロープ、誘導タイル、多目的トイレ及びエレベーターを設置するなど配慮している。安全防犯面については、電気錠、入館システム、防犯カメラ、外灯を設置するなど配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ＬＡＮに接続されたパソコン 266 台を整備し活用している。
附属図書館については、延面積 4,523 ㎡、閲覧座席数は 160 席である。原則として、９時から 21時まで開館している。令和２年５月１日現在の蔵書数は、図書 588,202 冊、学術雑誌 18,387 種、
電子ジャーナル 3,788 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、グループ学習室、学生控室、研究室、共通室、国際空間 CotoQue 等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生相談室及び保健管理センター等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラス
メントの防止等に関する規程等に基づき、ハラスメント相談員への相談受付等、ハラスメント等に関する相談に対応している。
50 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり体育館、合宿所、弓道場等を設置し、運営資金の援助や必要な備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、外国人留学生ガイドブックの配布、生活面での相談窓口の設置、生活安全講習会を開催するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。

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奈良女子大学

障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり学生特別支援室及びサポートルー
ムの設置、教職員向けガイドブック及び学生向け啓発リーフレットの作成等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、独自の奨学金制度、入学料及び授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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奈良女子大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施に関して必要な事項については、入学試験委員会が審議している。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、具体的には、令和３年度選抜試験より、学問研究に必要な感性、主体性、探究心、学力等を判定材料とした、総合型選抜探究力入試「Ｑ」を全学で導入するなど、改善を行った。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程については、次のとおりである。
［学士課程］
・文学部：1.06 倍
・理学部：1.09 倍
・生活環境学部：1.08 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮して、次のとおりである。
［大学院課程］・人間文化総合科学研究科
博士前期課程：0.91 倍
人文社会学専攻 0.58 倍、言語文化学専攻 0.37 倍、人間科学専攻 0.81 倍、
食物栄養学専攻 0.86 倍、心身健康学専攻 0.79 倍、情報衣環境学専攻 0.87 倍、生活工学共同専
攻 1.00 倍、住環境学専攻 1.69 倍、生活文化学専攻 0.96 倍、数物科学専攻 1.14 倍、化学生物環境学専攻 1.23 倍- 13 -

奈良女子大学

博士後期課程：1.19 倍人文科学専攻 0.50 倍、生活環境科学専攻 0.36 倍、自然科学専攻 0.50 倍、生活工学共同専攻
1.20 倍人間文化総合科学研究科人文社会学専攻（博士前期課程）及び言語文化学専攻（博士前期課
程）並びに人文科学専攻（博士後期課程）、生活環境科学専攻（博士後期課程）及び自然科学専攻（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。人間文化総合科学研究科住環境学専攻（博士前期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。令和元年度から「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を構築するなど、定員充足率の改善に向けた新しい取組を実施している。

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奈良女子大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科の授業科目において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科の授業科目において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則及び学部・研究科規程で定めている。
大学院課程の研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学- 15 -

奈良女子大学

部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
すべての学部・研究科の授業科目において、教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っているが、クラス担任制度における教員の責任体制等について定められていない。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。成績分布に偏りが見られるが、モニタリングを実施し、改善に取り組んでいる。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。

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奈良女子大学【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
研究科において、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、策定した要件に基づく卒業（修了）の認定を組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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