（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第1項に基づく地方公共団体実行計画）

第 2 次鶴田町地球温暖化対策実行計画
平成２４年度～平成２８年度

平成２５年３月
青森県鶴田町目 次
第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････3

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．基準年度の温室効果ガス排出量･･･････････････････････････････････3
２．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････3
３．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････4

第３章 具体的な取組
１．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの利用の促進･････････4
２．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････4
３．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････5
４．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････5

第４章 推進・点検体制
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
３．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････6

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第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３
第1項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定するものである。鶴田町の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２３年度とし、計画期間を平成２４年度～平成２８年度までの５年間とする。
目標年度については、平成２８年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３．対象範囲実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。

（対象施設一覧）
施

設 名

施設 名

鶴田町役場庁舎

鶴田町立鶴田中央保育所

鶴田町火葬場鶴田町不燃物埋立処分場
2鶴田町農村環境改善センター「豊明館」

鶴田町土壌診断室

鶴田町コミュニティプラザ

富士見湖パーク施設

鶴寿公園

鶴田町公民館

鶴田町体育センター

鶴田町歴史文化伝承館

鶴田町営富士見スキー場

鶴田町学校給食共同調理所

鶴田町立鶴田中学校

鶴田町立鶴田小学校

鶴田町立菖蒲川小学校

鶴田町立梅沢小学校

鶴田町立胡桃舘小学校

鶴田町立富士見小学校

鶴田町立水元中央小学校

鶴田町浄水場

鶴田浄化センター

菖蒲川地区農業集落排水処理施設

上三地区農業集落排水処理施設

境地区農業集落排水処理施設

梅沢地区農業集落排水処理施設

水元地区農業集落排水処理施設

五所川原地区消防事務組合鶴田消防署

つがる西北五広域連合鶴田病院

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。

第２章

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
鶴田町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、2,663,609kg-CO2である。

区

分排出量（kg-CO2）
2,663,609kg-CO2

二酸化炭素（CO2）２．要因別の排出状況
基準年度である平成２３年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の４３％を占め、次いでＡ重3

油の使用が３１％で全体の７４％を占めている。

2%
18%
電気の使用
Ａ重油の使用
軽油の使用
灯油の使用
ガソリンの使用

43%

6%

31%

３．削減目標平成２３年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成２８年度の二酸化炭素排出量を、６％削減することを目指す。

区分

基準年度排出量削減目標

平成２３年度二酸化炭素（CO2）

第３章
１．

2,663,609kg-CO2

目標年度排出量
平成２８年度

６％

2,503,793kg-CO2

具体的な取組

太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入
・鶴田町役場庁舎に、太陽光発電を平成２４年度に導入。
・鶴田町保健福祉センター「鶴遊館」に太陽光発電を平成２５年度に導入。
・鶴田町立胡桃舘小学校に太陽光発電を平成２６年度に導入。
・鶴田町立水元中央小学校に太陽光発電を平成２７年度に導入。

２．

施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。
・高効率照明への買い換えを順次行う。
4

・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る
・公共施設の緑化を推進する。

３．

物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品を購入する。

４．

その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、調理室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
②燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・ 公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
③ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
④用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
⑥環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
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・職員向けに環境保全研修等を行う。
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進する。
・施設の暖房は、利用状況に応じた管理を行う。

第４章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制「推進本部」「推進担当者」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。

（１）推進本部
町長を本部長、副町長を副本部長とし、その他、管理職等の構成員をもって組織する。
計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
（２）推進担当者
各課及び各出先機関に１名以上の「推進担当者」を置く。「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局を町民生活課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．点検体制「事務局」は、「推進担当者」をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い、「推進本部」において年１回の点検評価を行う。

３．進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回町広報誌やＨＰ等により公表する。
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