平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

平成25年5月10日
東大名札福TEL 03-3245-5178
平成25年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△22.5
△19.7
1,592,279
0.2
83,43688,244
1,588,604
3.2
107,7217.6
109,849
11.1
25年3月期 120,329百万円 （128.5％）
24年3月期 52,653百万円 （81.0％）

48,47764,218

△24.5
10.9

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

29.75
39.41
25年3月期 7,431百万円

売上高営業利益率

％

％

％

28.90
7.2
37.46
10.5
24年3月期 5,194百万円

5.3
7.0

5.2
6.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,731,830
1,581,501
25年3月期 724,977百万円

779,615
674,149
24年3月期 627,111百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.9
39.7

444.95384.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

100,815
104,410△107,525△104,002

26,167△23,645

107,690
81,28925年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

16,301
16,302

25.4
33.6
25.1

2.7
2.4

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

835,000
1,840,000

10.8
15.6

45,000120,000

22.6
43.8

45,000120,000

18.3
36.0

20,00065,000

△0.0
34.1

12.27
39.89

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

1,631,481,403 株 24年3月期
2,125,743 株 24年3月期
1,629,364,270 株 24年3月期

1,631,481,403 株
2,188,912 株
1,629,330,675 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

510,785
526,039△2.9
1.2

11,12723,533

△52.7
△12.4

23,64531,757△25.5
0.8

13,153
17,139△23.3
17.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期

円銭

円銭

8.07
10.51

7.84
9.99

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

1,077,628
1,032,260
25年3月期 487,908百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

488,475
477,51924年3月期 477,232百万円

45.3
46.2

299.30292.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………… P.5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………… P.6
２．経営方針 ……………………………………………………………… P.6(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………… P.6(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………… P.6
３．連結財務諸表 ………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… P.14
(5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………… P.15
(6) 表示方法の変更 …………………………………………………… P.15
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………… P.15
（セグメント情報等） …………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ……………………………………………… P.19
（重要な後発事象） ……………………………………………… P.19
４．その他 ………………………………………………………………… P.20
役員の異動 ……………………………………………………………… P.20
５．補足情報（連単比較） ……………………………………………… P.23
(1) 当期の業績 ………………………………………………………… P.23
(2) 設備投資額・減価償却費 ………………………………………… P.23
(3) 研究開発費総額 …………………………………………………… P.23
(4) 従業員数 …………………………………………………………… P.23

-1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、欧州債務問題による欧州実体経済の低迷が長期化する中で、中国経済の減速、米国景気回復の鈍化も重なり、厳しい状況で推移しました。国内経済については、東日本大
震災からの復興関連需要等を背景に緩やかな回復の動きは見られたものの、海外経済の減速を主因に夏場以降は踊り場局面が続きました。昨年末以降は、安倍政権の経済政策への期待感から一部に明るい兆しも見え始めました。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”に基づき、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 0.2%増の 1 兆 5,923 億円、営業利益は同 22.5%減の 834 億円、経常利益は同 19.7%減の 882 億円、当期純利益は同 24.5%減の 485 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
繊維事業は、国内では、産業用途は自動車メーカーの生産拡大に伴って自動車関連用途向けの販売が上期は堅調に推移しましたが、下期はエコカー補助金終了の影響もあり減速基調となりました。衣料用途は機能性秋冬物衣料用途等が堅調に推移したものの、その他一般衣料用途は景気後退の影響などにより需要は弱含みで推移しました。海外では、欧米景気及び中国内需の減速の影響を受けてアジア地域の需要は低調に推移したことに加え、上期にはタイの洪水の影響が生産・販売面で残りました。繊維事業全体では、売上高は前期比 1.0%減の 6,322 億円、営業利益は
同 4.6%減の 432 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業は、上期には国内を中心に自動車メーカーの生産拡大に伴ってエンジニアリング・プラスチックの自動車関連用途への販売量が伸長しましたが、第３四半期以降はエコカー補助金終了の反動により需要は減少しました。海外では、中国市場の停滞が継続し、汎用ＡＢＳ樹脂の荷動きが低調に推移しましたが、樹脂コンパウンドなどの米国自動車用途向けの販売は拡大しました。フィルム事業は、世界的な景気低迷などの影響により国内外で需要が低調に推移するとともに価格競争の激化が継続しました。プラスチック・ケミカル事
業全体では、売上高は前期比 0.5%減の 3,958 億円、営業利益は同 33.2%減の 183 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、薄型テレビ市場の低迷による液晶パネルの生産調整はほぼ終了
し緩やかな回復基調にあるものの、フィルム及びフィルム加工品をはじめとした薄型テレビ関連製品の需要回復が緩慢であったため前期の水準までの回復には至らず、価格競争も激化しました。
中・小型ディスプレイ関連部材は、スマートフォン関連製品は堅調に推移しましたが、その他の用途向けは総じて低調に推移しました。情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比 2.4%
減の 2,376 億円、営業利益は同 33.5%減の 230 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、航空機需要の拡大、圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関
連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途、一般産業用途向け販売は堅調に推移しました。スポーツ用途については、国内外での景気低迷の影響を受けて需要の回復が遅れ、価格競争が継続しています。炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 11.0%増の 776 億円、営業利益は同
4.8%減の 73 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、水処理膜事業は、主要な市場である欧米、中東、中国などの需要は低調に推移しているものの、逆浸透膜をはじめ各種水処理膜のグローバルな拡販とコストダウンへの取り組みを継続しています。国内子会社は、全般的に売上高を伸ばしましたが、建設・不動産子会社はコストアップの影響を受け、エンジニアリング子会社は競争激化による受注価格低下の影響を受けました。環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 4.8%増の
1,784 億円、営業利益は同 46.2%減の 26 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業では、医療材は、ポリスルホン膜人工腎臓トレライト®ＮＶや吸着型血液浄化用浄化器トレミキシン®などの販売が順調に拡大しました。医薬品は、競合激化に加え２０１
２年４月の薬価改定による販売価格低下の影響も受けました。ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 1.9%増の 566 億円、営業利益は同 24.7%増の 75 億円となりました。
【新規事業・新規投資など】
当社は、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”において、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略の実行に取り組んでおります。
繊維事業では、タイの子会社「Thai Toray Synthetics Co., Ltd.」のアユタヤ工場での自動車
エアバッグ用ナイロン６６繊維の生産設備増強を決定しました。新設備の年産能力は約 7,000 ト
ンで、２０１５年１月の稼働開始を予定しています。今回の増設により同社生産能力は現行比約４割増の年産約 23,000 トンとなります。エアバッグ基布の世界需要は、自動車生産台数の増加に加えて、アジア各国はじめ新興国市場でのエアバッグ装着率の向上により、今後年平均約７%以上の成長が見込まれております。東レグループはエアバッグ事業の拡大を進めており、原糸から基布までを一貫生産するグローバル生産体制を構築しています。
プラスチック・ケミカル事業では、食品等包装用フィルムの蒸着加工設備のアジア地域での増強を決定しました。
「東レフィルム加工株式会社」は、２０１３年１０月の稼働予定で福島工場に包装用ＰＰ（ポリプロピレン)フィルムの新鋭蒸着機を導入します。マレーシアの「Penfibre Sdn.
Berhad」は、新鋭蒸着機を導入し、包装用蒸着ＰＥＴ（ポリエステル)フィルムの生産を２０１４
年４月に開始します。タイの「Thai Toray Synthetics Co., Ltd.」は、２０１２年１０月に蒸着用ＣＰＰ(無延伸ポリプロピレン)フィルムの増能力を行っております。ＡＳＥＡＮ地域においては、生活水準の高度化に伴い、包装材料需要は年率３%～５%の成長が見込まれており、高機能包装用フィルムを同地域で製造することで、グローバルな事業拡大を加速します。

-3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

情報通信材料・機器事業では、欧州における新聞印刷用途の需要増加に伴い、チェコ共和国の子会社「Toray Textiles Central Europe s.r.o.」 において、水なし平版の生産工場の新設を決定しました。新工場は２０１４年１月からの生産開始を予定しております。水なし印刷は、当社の「グリーンイノベーション事業拡大（ＧＲ）プロジェクト」を代表する製品であり、環境面での規制対象物質を含む湿し水が不要であるとともに、現像時に強アルカリ溶液を使用しないため、環境に優しく、また、印刷開始時の生産ロスも少ないので、印刷コストの低減にも寄与いたしま
す。
炭素繊維複合材料事業では、レーシングカーの設計・製作を通じて自動車業界から高い評価を得ている童夢グループから、「株式会社童夢カーボンマジック」の全株式を取得し、100%子会社化しました。同社はその優れた設計技術、生産技術により、自動車用途に留まらず、幅広い分野で炭素繊維強化プラスチック部品を数多く生みだしています。併せて、童夢グループのタイ生産子会社である「Dome Composites (Thailand) Co., Ltd.」についても株式の 75%を取得し、子会社化しました。東レグループは、グローバルに垂直統合型ビジネスモデルを展開し、お客様にソリューションを提案・提供することで、自動車用途をはじめとする炭素繊維複合材料事業の更なる拡大を目指します。
ライフサイエンス事業では、血液浄化器トレミキシン®の製造設備を当社岡崎工場内に新設することを決定しました。新設備は２０１５年１月からの本格的な稼働開始に向けて、生産量を増やしていく計画であり、当社のトレミキシン®製造能力を倍増させる計画です。トレミキシン®は血液浄化においてエンドトキシン除去を目的に承認を受けている治療カラムであり、１９９４年の発売開始以来、重症敗血症やそれに伴う多臓器不全などの症状の改善のため、国内を中心に多くの臨床現場で使用されています。
研究・開発では、これまでの「細さ」の限界であった繊維径 300nm を半減した 150nm という世界で最も直径の小さい長繊維型ナノファイバーの開発に成功しました。また、「形」においても、これまでの三角や多角形断面に加えてＹ型断面のナノファイバーの製造に成功しました。 これらのナノファイバーは、吸湿性、吸水性、保水性、摩擦係数といった特性が一層向上するとともに、濾過・分離性能や払拭性能をこれまでにない高いレベルで発現させることができ、機能性を生かした快適衣料やスポーツ衣料などの高機能アパレル製品をはじめ、フィルター材料や医療材料といった高性能産業資材用途など、幅広い領域において、先端材料としての展開が期待されます。
（次期の見通し）今後の世界経済は、欧州債務問題への対応を巡る不確実性は依然として残っているものの、全体としては中国はじめ新興国経済の成長や、米国経済の拡大への期待等により、緩やかな回復が見込まれます。日本経済についても、先行きに不透明感はあるものの、円高修正が進む中での輸出持ち直し、復興関連需要の顕在化、安倍政権の経済政策への期待によるマインド改善などを背景に、景気は徐々に持ち直しに向かうことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、国内外ともに経済情勢には不透明要因はあるものの、２０１
３年度が３年計画の最終年となる“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”の下で収益拡大への取り組みを進めていることを踏まえて、連結売上高 1 兆 8,400 億円、営業利益 1,200 億円、経常利益
1,200 億円、当期純利益 650 億円といたします。なお、４月以降の為替レートは 95 円／ドルを想定しています。

-4-東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金や、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前期末比 705 億円増加し、固定資産も有形固定資産の増加を主因に同 798 億円増加したことから、資産合計では同 1,503 億円増加の 1 兆 7,318 億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前期末比 449 億円増加の 9,522 億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加を主因に、純資産合計で前期末比 1,055 億円増加の 7,796 億円となり、このうち自己資本は 7,250 億円となりました。当期末の自己資本比率は、純資産が増加したことから前期末比 2.2 ポイント上昇し、41.9%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 67 億円の資金支出となりました。

前 期
1,044
△1,040
4
△236
△17
△249
1,053
9
813

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：億円）
当 期
1,008△1,075
△67
262
68
263
813
1
1,077

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

30.8
36.3
17.3
3.2

30.3
49.1
3.8
17.1

37.8
62.9
3.8
19.7

39.7
63.3
4.6
17.7

41.9
59.8
5.3
18.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を企業経営にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 5 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 10 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 10 円とさせていただく予定です。

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２０１１年２月に、１０年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏ
ｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”と、３ヵ年を推進期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－
Ｇ ２０１３”を策定いたしました。
長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大により注力していくことで、｢持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ｣、｢社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ｣、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指しております。
この長期経営ビジョンに基づき、新中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を２０１
１年４月からスタートさせており、中間年となる２０１２年においては、国内外ともに厳しい事
業環境が続く中で、成長戦略の実行と体質強化に総合的かつ強力に取り組みました。また、各事業分野でのグローバルな拡大に向けた投資を推進しており、将来の大型新製品・新技術につながる研究開発についても大きな成果を上げることができました。

-6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

先行きの事業環境は不透明ではありますが、当社グループは、２０１３年度も引き続き、変革への挑戦と確かな実行による経営体質の強化を継続しつつ、「攻め」の経営姿勢で、新たな飛躍を目指してまいります。
当社グループは、これまでにふれた諸施策を通じて様々な問題を克服し、課題を解決すること
により、持続的な成長を図り、当社グループの企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造
を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
以

-7-

上

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

81,398283,628
161,757
73,032
60,956
18,22049,517△2,269108,666
308,230
175,553
70,121
68,033
21,40546,852△2,128

流動資産合計726,239796,732

454,542△279,822

489,399△294,019

174,720

195,380

1,360,279△1,134,880

1,486,462△1,205,867

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

225,399

280,595

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

69,59576,971
79,039△63,801

69,672
62,99886,438△67,843

その他（純額）15,23818,595有形固定資産合計

561,923

627,240

31,862
10,75829,767
12,85342,62042,620160,174
1,236
34,067
57,634△2,392

185,084929
19,39961,942△2,116

250,719

265,238

855,262935,098

1,581,501

1,731,830

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(2013年３月31日)

182,071
101,758
46,24625,00010,00012,494
16,220183
121,857

185,927
98,63338,22530,00060,0009,764
15,990144
111,595

515,829

550,278

60,000235,961
5,674
65,684
1,835
22,36920,000282,7399,214
68,101
1,583
20,300391,523

401,937

負債合計

907,352

952,215

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

147,873
136,740
430,365△1,194

147,873
136,748462,536△1,170713,784

745,987

20,659△78△107,254

35,388△883△55,515△86,673△21,010

新株予約権
少数株主持分

287
46,751566
54,072

純資産合計

674,149

779,615

負債純資産合計

1,581,501

1,731,830

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-9-東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

売上高
売上原価

1,588,604
1,261,114

1,592,279
1,280,649

売上総利益

327,490311,630

販売費及び一般管理費

219,769

228,194

営業利益

107,72183,436

853
2,347
5,194
5,797

842
2,405
7,431
6,683

14,191

17,361

5,766
620
1,515
4,162

5,460
1,409
1,850
3,834

12,063

12,553

109,849

88,244

496
159
－
48

965
108
274
4

703

1,351

4,560
232
1,243
208
1,629
1,001
588

5,409
1,972
1,680
1,375
287
－
1,044

9,461

11,767

税金等調整前当期純利益

101,091

77,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,63914,68917,8768,870

法人税等合計33,32826,746

少数株主損益調整前当期純利益

67,76351,082

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新規設備操業開始費用
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計少数株主利益

3,545

2,605

当期純利益

64,21848,477- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信②連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

67,76351,082△441△185△13,778△706

14,981△807△15,110

69,247

包括利益

52,653

120,329（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

50,5282,125

114,1406,189

その他の包括利益合計- 11 -

52,4662,607

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

147,873
－

－

当期末残高

147,873

147,873

136,739

136,740

1

8

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

147,87318

136,740

136,748

382,454430,365△16,302△16,30264,218△5

48,477△4

47,911

32,171

430,365

462,536△1,160△1,194

△38
4

△36
60

△34

24

△1,194△1,170665,906

713,784△16,302△16,30264,218△38

48,477
△36

5
△5

68
△4

47,87832,203

713,784

745,987

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

21,164

20,659△505

14,729△505

14,72920,65935,388

105

△78

△183

△805

△183

△805

△78

△883

△94,252△107,254△13,00251,739△13,00251,739△107,254△55,515△72,983△86,673△13,690

65,663△13,690

65,663△86,673△21,010

－

287

287

279

287

279

287

566

48,04746,751△1,296

7,321△1,296

7,321

46,75154,072640,970

674,149△16,302△16,30264,218△38

48,477△36

5△5△14,69968△473,26333,179105,466

674,149

779,615

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

101,091
67,443232△79△372△1,116△3,2001,844△3,247

5,766△197△5,194

5,460△302△7,4314,064
54△2,301△26,210

4,444
1,442
△10,223△4,473△5,1701,810△2,507△16,020△1,11577,82867,588
1,972
3,123
△473

2,235

368
△13,344△1,102△634

小計124,384

117,670

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,569△5,896△21,647

9,647△5,565△20,937

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,410

100,815△86,913△100,544

1,236△3,371△5,5091,635△4,549△1,951299△4,389
△39

257
△374
△36

172
△5,488139△2,102△104,002△107,525

31,19725,00022,341△15,094△70,000－△16,291△776△10,788

748
△770

2,243
△837

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

5,000
81,565△43,806△10,000
20,000△16,277△933△23,645

26,167

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,6586,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,895

26,268

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）105,257

81,289927

133

現金及び現金同等物の期末残高

81,289107,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「新規設備操業開始費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,782百万円は、「新規設備操業開始
費用」620百万円、「雑損失」4,162百万円として組み替えております。

(7) 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セ
グメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

- 15 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2011年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2012年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

638,375

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

397,815

243,404

69,914

170,247

55,554655

27,8297,663

679

57,3201

639,030

425,644251,067

70,593

227,567

55,555

13,295 1,588,604
16,358-

1,588,604

110,505 △ 110,505-

29,653 1,699,109 △ 110,505 1,588,604

セグメント利益

45,327

27,381

34,512

7,671

4,882

5,981

1,334

セグメント資産425,160

416,545

324,137

192,898

166,834

59,01638,500 1,623,090 △ 41,589 1,581,501

127,088 △ 19,367

107,721

減価償却費

17,006

17,681

14,593

11,827

2,614

2,030

1,222

66,973

470

67,443

持分法適用会社への投資額

14,64136,140

2,643

188

5,126

3,038

4,674

66,450△ 723

65,727有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,92824,21528,271

13,531

3,028

3,913

2,017

98,903△ 519

98,384

その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,367百万円には、セグメント間取引消去△793百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,574百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41,589百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,215百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産21,626百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2012年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2013年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

632,150

セグメント間の
内部売上高又は振替高

395,835

237,593

77,620178,355

56,59914,127 1,592,279
16,301-

1,592,279

117,627 △ 117,627-

839

27,946

7,403

652

64,4851

計632,989423,781244,996

78,272242,840

56,60030,428 1,709,906 △ 117,627 1,592,279

セグメント利益

43,222

18,302

22,959

7,299

2,628

7,456

1,557

セグメント資産456,704

456,669

334,140

233,085

176,568

69,08747,238 1,773,491 △ 41,661 1,731,830

103,423 △ 19,987

83,436

その他の項目
減価償却費

15,572

17,70415,85011,760

2,626

1,905

1,257

66,674914

67,588

持分法適用会社への投資額

16,30836,386

3,205

224

6,938

2,933

5,075

71,069△ 631

70,438有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,297

24,521

23,393

15,561

4,251

4,488

889

100,400△ 1,265

99,135(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,987百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,960百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41,661百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△61,374百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産19,713百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

876,224

アジア
中

国

その他

203,419

284,430

欧米他

合計

224,531 1,588,604(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

アジア
韓

319,736

国

その他

60,344

欧米他

92,898

合88,945

計561,923

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

870,315

アジア
中

国

その他

222,514

268,291

欧米他

合計

231,159 1,592,279(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

317,658

アジア
韓国
84,534

その他
124,686

欧米他

合計100,362

627,240

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
150

280

225

264

990

の

63

他 全社・消去
-

-

合計
1,972

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）（単位：百万円）

繊
当期末残高

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
△320

29

31,003

1,164

△16

の

-

他 全社・消去合計

231,862-(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞの他 全社・消去

合計

当期償却額

△248

16

3,132

238

△16

-

1

-

3,123

当期末残高

△72

907

27,871

1,060

-

-

1

-

29,767(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 18 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信（１株当たり情報 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）
384 円
90 銭
39 円
41 銭
37 円
46 銭

当連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）
444 円
95 銭
29 円
75 銭
28 円
90 銭

前連結会計年度末（2012年３月31日）
674,149 百万円
47,038 百万円(287 百万円)(46,751 百万円)
627,111 百万円

当連結会計年度末（2013年３月31日）
779,615 百万円
54,638 百万円(566 百万円)(54,072 百万円)
724,977 百万円

1,629,292 千株

1,629,356 千株（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）(1)１株当たり当期純利益
当期純利益
64,218 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
64,218 百万円
普通株式の期中平均株式数
1,629,331 千株(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－
普通株式増加数
84,783 千株（うち転換社債型新株予約権付社債）(84,398 千株)（うち新株予約権）(385 千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

当連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）
48,477 百万円－
48,477 百万円
1,629,364 千株－
47,802 千株(46,712 千株)(1,090 千株)

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１３年６月２６日付の予定）（１）新任代表取締役候補
代表取締役専務取締役

阿 部 晃 一（現 専務取締役）（２）退任予定代表取締役[主 な 現 職]
小 泉 愼 一[退任後の予定]

代表取締役副社長（海外全般担当 国際部門全般担当）

相談役（非常勤）㈱東レ経営研究所取締役会長

２．その他の取締役の異動（２０１３年６月２６日付の予定）（１）新任取締役候補
須 賀 康 雄 （現 コンポジット事業部門長 Ａ＆Ａセンター所長
東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤））小 林 裕 史 （現 電子情報材料事業本部（技術・生産）担当）（２）退任予定取締役[主 な 現 職]
丸 山 和 博[退任後の予定]

専務取締役（医薬・医療事業本部長）

東レ・メディカル㈱代表取締役会長（３）役付変更
専務取締役

橋 本 和 司（現 常務取締役）

専務取締役

村 山

良

（現 常務取締役）

常務取締役

村 上

洋

（現 取締役）

常務取締役

佐 藤 昭 夫

（現 取締役）

３．監査役の異動（２０１３年６月２６日付の予定）（１）新任監査役候補
監査役（常勤）

八木田 素 行（現 東麗（中国）投資有限公司 副董事長兼総経理
東麗国際貿易（中国）有限公司 董事）（２）退任予定監査役
監査役（常勤）

園 屋 和 雄[退任後の予定]
嘱託（非常勤）- 20 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

４．全役員の役職および業務担当（２０１３年６月２６日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）
代表取締役取締役会長 榊 原 定 征
代表取締役社長

日 覺 昭 廣ＣＥＯ兼ＣＯＯ

代表取締役副社長

藤 川 淳 一

総務・法務部門（安全保障貿易管理室）全般担当 経営企画室長
ＩＴ事業ＳＢＵ長

代表取締役副社長

田 中 英 造営業全般担当 マーケティング企画室・自動車材料戦略推進室・支店全般担当 繊維事業本部長 大阪事業場長

代表取締役副社長

鈴 井 伸 夫

購買・物流部門・製品安全・品質保証企画室全般担当 生産本部長○代表取締役専務取締役 阿 部 晃 一

知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室全般担当
技術センター所長 Ｅ＆Ｅセンター長

専務取締役

大 西 盛 行

複合材料事業本部長 中国室長
Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）専務取締役

奥 田 慎 一エンジニアリング部門長○専務取締役

橋 本 和 司東麗（中国）投資有限公司 董事長兼総経理○専務取締役村 山

良

医薬・医療事業本部長

常務取締役

内 田

章

ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長

常務取締役

山 口

進

フィルム事業本部長

常務取締役

枡 田 章 吾関連事業本部長

常務取締役

梅 田

医薬・医療事業本部副本部長 ＣＭＣ部門長 生産本部（医薬・医療生産）担当 医薬・医療事業企画管理部長

常務取締役

出 口 雄 吉研究本部長 基礎研究センター所長○常務取締役

村 上

海外担当 国際部門長○常務取締役

佐 藤 昭 夫

樹脂・ケミカル事業本部長

取 締 役

佐々木 久 衛生産本部（高次加工、テキスタイル・機能資材開発センター）担当

取 締 役

大 谷

洋

水処理・環境事業本部長 Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）

取 締 役

吉 永

稔

生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当

取 締 役

吉 田 久仁彦

人事勤労部門長

取 締 役

深 澤

徹

財務経理部門長Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (Europe) B.V. 社長（非常勤）

取 締 役

大 矢 光 雄繊維事業本部副本部長 テキスタイル事業部門長

取 締 役

萩 原

工業材料事業部門長 Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）

明

洋

識

○取 締 役

須 賀 康 雄コンポジット事業部門長 Ａ＆Ａセンター所長
東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤）○取 締 役

小 林 裕 史電子情報材料事業本部長 ＦＰＤ材料事業部門長

監査役（常勤）○監査役（常勤）

福 地

潔

八木田 素 行社外監査役（非常勤）矢作

社外監査役（非常勤）

松

尾

光

明
眞
- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴須 賀 康 雄職
歴

１９５５年 ４月２９日生
１９８０年 ４月 入社
２００１年 ４月 ソフト事業推進グループリーダー兼技術センター企画室主幹
２００２年 ４月 ＣＡＥソフト事業部長兼技術センター企画室主幹
２００４年 ４月 コンポジット開発センター第１開発室長
２００５年１１月 コンポジット開発センター所長
２００７年 ５月 技術センター（コンポジット開発センター）
・生産本部（コンポジット
生産）担当
２００８年 ４月 技術センター（コンポジット開発センター）
・生産本部（コンポジット
生産）担当兼オートモーティブセンター所長
２００９年 ４月 Ａ＆Ａセンター所長兼オートモーティブセンター所長兼生産本部（コンポジット生産）担当
２０１２年 ５月 コンポジット事業部門長 Ａ＆Ａセンター所長
２０１３年 ４月 コンポジット事業部門長 Ａ＆Ａセンター所長 東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤）小 林 裕 史職
歴１９５８年１１月２２日生
１９８３年 ４月 入社
２００２年 ２月 液晶材料生産部技術室長
２００９年 ５月 液晶材料事業部門長
２０１１年 ５月 電子情報材料事業本部（技術・生産）担当

新 任 監 査 役 候 補 者 略 歴八木田 素 行
職
歴

１９５２年
１９７５年
１９９８年
２０００年
２００１年

７月２５日生
４月 入社
４月 電子情報機材事業企画管理室長兼輸出管理室主幹
９月 繊維事業企画管理部長
６月 繊維事業管理室長兼㈱東レシステムセンター繊維業務サポート＆サービス部長２００５年 ６月 東麗（中国）投資有限公司董事兼副総経理
兼財務経理部門参事（南通地区財経チーフ）
２００７年１２月 東レインターナショナル㈱常務取締役
２００９年 ６月 東麗（中国）投資有限公司董事兼副総経理
２００９年１２月 東麗（中国）投資有限公司董事兼副総経理
兼財務経理部門参事（華北・華東地区財経チーフ）
２０１１年 ６月 東麗（中国）投資有限公司副董事長兼総経理
東麗商事（上海）有限公司董事長兼総経理
２０１２年 １月 東麗（中国）投資有限公司副董事長兼総経理
東麗国際貿易（中国）有限公司董事- 22 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１３年３月期決算短信

５．補足情報（連単比較）(1) 当期の業績（2012年4月1日～2013年3月31日）
連
売

上

結

（金額単位:百万円）
単(対前期増減率)

高 １，５９２，２７９ (体(対前期増減率)0.2%)

５１０，７８５ ( △ 2.9%)

営

業

利

益

８３，４３６ ( △22.5%)

１１，１２７ ( △52.7%)

経

常

利

益

８８，２４４ ( △19.7%)

２３，６４５ ( △25.5%)

当

期

利

益

４８，４７７ ( △24.5%)

１３，１５３ ( △23.3%)

純

総

資

産 １，７３１，８３０

純

資

産

１，０７７，６２８

７７９，６１５

４８８，４７５(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設
連

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

2011年3月期

５５４

１６５

６９５

３５７

2012年3月期

９４３

３９５

６６７

３３８

2013年3月期

９８０

３３９

６６５

３０３

(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2011年3月期

４６６

３６８

2012年3月期

５１５

４０８

2013年3月期

５３３４２５(4) 従業員数

（人）
連

結

単

体

2011年3月期

３８，７４０６，７９７

2012年3月期

４０，２２７６，９７６

2013年3月期

４２，５８４７，０９７- 23 -