若年独身男女におけるライフプランと金融リテラシーの関係

チーム名：永瀬ゼミ
チーム構成員氏名：藤田こころ、河上美紀、石崎夏菜、小野愛莉、鴨志田理奈、小西雪那、小山愛理、菅沼佑梨、深津早希
1 はじめに将来の公的年金の低下が予見される中、若年期からの資産形成が奨励されている。現役時代の男女賃金格差や非正規雇用での就業は女性の低年金を招くと考えられ、低収入（専業主婦を含む）でのライフコースの経済リスクが高まっている。若年男女がライフプランを見通して資産形成を行うことの重要性は高まっていると言えよう。こうした中で「金融リテラシー」が注目され、金融庁（2013）は「生活スキルとして最低限身に着けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）」を示した。しかし金融広報中央委員会（2019）によれば、①金融知識・判断力と、②行動や考え方に関して男女差が明らかとなっている。この男女差に関して、自身のライフプランに対する意識の違いがその一因となる可能性が考えられる。ライフプラン形成と資産形成は切り離せない関係にある
ため、重大なライフイベントの有無や生涯設計の経済面と密接に関わる自身の稼ぎ手意
識、家族形成の際の自分の役割意識は、資産形成行動やそのために必要な知識・行動に影響を与えるのではないかと私たちは考えた。
以上を踏まえ本研究は、未婚男女の金融リテラシーの格差を生涯設計の視点から考察する。家族形成前の男女を分析対象とし、その現職やライフプランの見通しと資産形成の実態や金融リテラシーとの関係を見ることとする。
2 調査・分析方法
分析には、お茶の水女子大学永瀬研究室と「少子化と男女賃金格差」研究プロジェクトメンバーが作成した「独身男女のライフプランと金融リテラシーに関する調査」（2021 年 10 月実施）を用いた。調査対象は全国の 25〜44 歳の結婚経験のない男女であり、男女別に 25~29 歳、30~34 歳、35~39 歳、40~45 歳の 4 つの年齢階級に分け、そのうち正社員が 250、正社員以外（非正社員、無業者、自営業等を含む）が 150 ずつとなるようサンプルを割り当てた。回答数 3200 のうち男女はそれぞれ 1600 ずつ、正社員（公務員を含む）は 2000、正社員以外（無職・学生含む）は 1200 である。ただし現実には、年齢が上がるほど未婚者は少数派となり、本調査は実際の日本人口を反映しているわけではない点は注意が必要である。たとえば総務省（2018）「平成 29 年就業構造基本統計調査」によれば、25-29 歳層未婚正社員女性（男性）、未婚非正社員女性（男性）が、25-29 歳層に占める割合はそれぞれおよそ 49％(55％）
、22％(17％)であるが、40-44 歳層未婚正社員女性（男性）、未婚非正社員女性（男性）となるとそれぞれ 13％1

(18％）、8％(8％)に減少する。本調査では、性別、年齢階級別、働き方別に、未婚男女の金融行動を見るために同数の抽出をし、WEB 調査で回答を得た。
調査内容は、現在の仕事の状況、仕事や家庭に関するライフプラン、ジェンダー規範、金融リテラシー、現実の家計管理、資産管理などの金融行動である。金融リテラシーは金融広報中央委員会（2019）による「金融リテラシー調査 2019 年」の設問を参考にした。
3 金融知識や金融行動の男女差
3-1

金融知識・判断力

まずは金融知識・判断力に関して、正誤問題を用いて得点化を行った。金融広報中央委員会（2019）による「金融リテラシー調査 2019 年」および金融経済教育推進会議（2016）による「金融リテラシー・マップ」を参考に、家計管理や金融・経済の基礎、資産形成などについて問う 11 問の正誤問題を用いた。各正誤問題の概要は表１の通りである。これらの正誤問題より合計得点を算出し、全問正解の場合は 11 点、全問不正解の場合は 0 点とした。
[表１ 金融リテラシーに関する正誤問題 11 問の概要]

各正誤問題の男女別平均得点は表２の通りである。
表３では男女別・年齢階級別・正社員（公務員含む）/正社員以外（非正社員、無業者など）別に、正誤問題合計点の平均を示した。結果を概観すると、第一に性別ごとでは男性 5.05 点、女性 4.41 点と 0.64 点男性が高く、この差に対し t 検定を行ったところ1%水準で有意であった。ただし表２より、正誤問題の中でも家計の行動（Q43）や契約（Q45）に関する問題では男性に比べ女性の方が平均点はやや高かった。第二に年齢階級ごとでは年齢が上がるほど平均点は高く、40-44 歳と 25-29 歳の差は 1.11 点となった。第三に就業形態（正社員/正社員以外）別では、正社員以外は正社員に比べ 0.58 点低かった。

2[表２ 男女別各正誤問題別平均得点（単位：点）][表３ 性別・年齢階級・正社員（公務員含む）/正社員以外（無業、非正規含む）別
正誤問題平均合計得点（単位：点）]

表４より、性別・年齢階級・就業形態を総合した結果、平均合計点は 40-44 歳正規男性の 5.99 点で最高、25-29 歳非正規女性の 3.73 点で最低となり、その差は 2.26 点であった。
[表４ 年齢階級別・正規/その他別・男女別 正誤問題平均合計得点]

3-2 金融行動や考え方の男女差
続いて、金融行動や考え方についても調査した。その結果、第一に、株式、投資信託、外貨預金などの元本割れもあるリスク資産保有割合は全体で男性 42.9％、女性 28.2％と男性の方が 14.7 ポイント高く、また個人年収階級ごとに見ても 750～1000 万円未満を除く全ての階級でリスク資産保有割合は男性が女性を上回った。なおリスク資産保有者は非保有者に比べて正誤問題の合計点の平均は 2.16 点高かった。第二に、Q44「10万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上がり益か、1 万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたならどうしますか。」を用いて損失回避傾向を比較すると、女性の方が男性に比べ 22.4 ポイントの差で損失回避傾向は強かった。また損失回
3避傾向が強い人はそうでない人に比べ正誤問題平均点が 2.04 点低かった。以上のことから、女性がリスクや損失を回避する傾向が強いこと、そしてこれが金融知識得点の低さと関係している可能性が示唆された。
4 独身男女はライフプランをどう考えているか
続いて、以下では独身男女についてライフプランを問う設問の結果について述べる。
今回独身男女が将来のライフプランをどう考えているかについて、Q34「将来の仕事や結婚・出産について、あなた自身の現在の考え方にもっとも当てはまるものはどれですか。」、Q39「あなたは、子どもを持ちたいと思いますか。」の２つの設問を中心に分析を行う。
4-1 独身女性のライフコース
紙面の都合から今回は特に女性について、Q34 による将来希望するライフコースの結果を概観する。年齢階級は 2 階級とし（25-34 歳/35-44 歳）、雇用形態（正社員/正社員以外）別に図 1 に示した。
図 1 より、年齢階級別 25-34 歳層を見ると、まず「今はまだわからない」が正社員は26％、正社員以外は 45％と高い。また結婚出産後に家庭に入る専業主婦コース、再就職コースを選んだ者は、正社員で 18％程度、非正社員は 12％程度とかなり低い。一方、結婚しないで独身を選んだ者が 2 割程度いる。世代でみると 25-34 歳よりも 35-44 歳の方が結婚をしないで独身を選ぶ者の割合が高く、また 35-44 歳よりも 25-34 歳で「結婚後も夫婦ともに仕事と家事・育児を両立させるよう夫も家事を、妻も仕事をと、夫婦が両方を行うこと」を希望する者の割合が高かった。ただしこの点に関しては、今回の調査対象が独身者に限定されており、年齢が高くなるにつれ結婚や出産を望む者が有配偶となり対象から除かれること、また年齢とともに妊孕力が下がることも影響しているだろう。いずれにせよ、「わからない」と述べた者以外の独身女性の多くは、子どもをもって離職するよりは働き続ける未来を思っているとわかる。

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[図 1 年齢階級・雇用形態別の希望するライフコース（単位：%）]
4-2 独身男女の子どもを持つことへの意識
続いて、子どもを持つことに対する独身男女の考えを概観したい。用いる設問は
Q39「あなたは、子どもを持ちたいと思いますか」、選択肢は「ぜひ子どもを持ちたい/できれば子どもを持ちたい/子どもはいてもいなくてもよい（どちらでもよい）/子どもを持つことを考えたことがない/子どもは持ちたくない/既に子どもを持っている」の 6 つである。

[図 2 Q39 男女別年齢階級別結果（単位：%）]
Q39 の男女別年齢階級別結果を図２に示した。図 2 より、男女ともに上の年代の方が「ぜひ子どもを持ちたい」と回答する割合は減少している。一方で年代による「ぜ5ひ子どもを持ちたい」「できれば子どもを持ちたい」の減少幅には男女差があり、男性の減少幅は比較的緩やかなのに対し女性の減少幅は男性に比べ急である。この点から子どもを持ちたい希望に対し女性は男性に比べ年齢による影響が大きいことが推察される。
次に、子どもを持つことへの意識について、男女別、就業形態（正規／非正規）別、５歳刻みの年齢階級別の集計を図 3-1、図 3-2 に示した。ここでの「正規」「非正規」の定義は、「正規」は正社員/公務員、「非正規」はパート・アルバイト/契約社員/派遣社員/その他雇用である。

[図 3-1 正規男女別年齢階級別結果（単位：%）][図 3-2 非正規男女別年齢階級別結果（単位：%）]
図 3-1 を概観すると、正規雇用で働く男女は全体と比べて子どもを持つことに対して肯定的であり、また男女ともに年齢が上がるほど、子どもを持つことに対する希望は低くなっていくことが分かる。
次に図 3-2 を見ると、非正規男女は、非正規女性の 25 歳〜29 歳の層を除いて、ほぼどの年代でも「ぜひ子どもを持ちたい」「できれば子どもを持ちたい」と回答する割合6

が、全体平均を下回る結果となった。つまり、非正規として働く男女は、一部の層を除き、子どもを持つことに消極的な姿勢にあるといえる。
一方で非正規として働く 25 歳〜29 歳の女性のみは、「ぜひ子どもを持ちたい」「できれば子どもを持ちたい」の回答を合わせた割合が、全体結果を 9.9％上回っている。このことから、若年の非正規女性は、正規女性よりやや低いが、子どもを持ちたいという希望は高めの傾向にある。また、「ぜひ子どもを持ちたい」、「できれば子どもを持ちたい」の合計は、同世代の非正規男性と比較すると、非正規女性の方が 21.3％も高い。
以上より、未婚男女における、子どもを持つことへの意識には、男女差があるとともに、年齢階級における差や、就業形態における差がみられた。
5 ライフプランと金融リテラシーの男女差
金融リテラシーの男女差は、将来の人生設計について、女性は家事育児、男性は仕事という性別役割分業意識と何らかの関係があるだろうか。以下ではライフプランに関する設問の結果を見るとともに、ライフプランと金融リテラシーの関係を見る。
女性の金融リテラシーの低さが女性の稼ぎ手意識の低さに影響を受けているのであれば、女性の稼ぎ手意識の高まりは金融リテラシーの男女差を縮めるだろうか。ここでは、女性の稼ぎ手意識と金融リテラシ―の関係について述べる。稼ぎ手意識を問う設問として、Q41「『女性も男性と同じように稼得責任を負うべきだ』という考え方についてあなたご自身はどのようにお考えですか。」を用い、この考え方に賛成の女性は稼ぎ手意識が強く、性別役割分業意識が低いことを示すとここでは考えた。Q41 を女性について、年齢階級別・雇用形態別に見た結果は図 4 の通りである。

[図 4 年齢階級別 女性の稼得責任への考え（単位：％）]
図 4 より、全体として正社員以外に比べ正社員の女性の方が、女性が稼得責任を負う
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ことに賛成している傾向が見られ、年齢階級の特徴は特に見られなかった。そして、Q41と金融リテラシー正誤問題の合計点の平均を見たところ、女性の稼得責任に「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた女性は 4.96 点、「どちらかといえば反対」「まったく反対」と答えた女性は 4.09 点であり、賛成層の女性は反対層に比べ 0.87 点平均が高かった。これより、女性においては稼ぎ手意識が高い方が金融リテラシーが高い傾向が示唆される。
加えて、稼ぎ手意識と金融リテラシーの関連を見るもう一つの分析として、Q34 の希望のライフコースを問う設問も用いた。Q34 で選んだライフコースを①就業継続型層（結婚をしないで独身で仕事をする/結婚はしないで子どもを持って仕事をする/結婚
はする子どもは持たないで夫婦で仕事をする、n=885）、②再就職層（結婚後は夫が働
き妻は出産を契機に一旦仕事を辞めるが、育児の負担が軽減したら復職する、n=111）、③離職層（結婚後は夫は働き妻は家庭に入る、結婚後は夫は働き、妻は子どもができたら育児に専念する、n=65）の３つに分類した。
分類①②③について、年齢階級・雇用形態別に、金融リテラシー正誤問題の得点との関連や、投資行動および投資意欲を測る設問との関連を分析した。また、性別役割分業意識や再就職および離職のライフプランと家計管理スキルの関係について、上記の年齢階級・雇用形態別の①②③類型と家計管理行動を測る設問や、家計管理における知識を測る設問の正答率との関連の分析を行なった。発表では、さらにこれらの分析から得られた結果を報告する。
（参考文献）
金融経済教育推進会議（2016）「金融リテラシー・マップ」
金融広報中央委員会（2019）「金融リテラシー調査
金融庁（2013）「金融経済教育研究会報告書」
総務省（2018）「平成 29 年就業構造基本調査」

82019 年」