令和６年上尾市教育委員会５月定例会
報告事項４別冊

令和 5 年度
アンケート調査実施報告書

令和６年５月

上尾市教育委員会

目次

１．令和 5 年度実施アンケート

一覧 .............................................................................. 1

２．実施アンケートの概要 ................................................................................................. 2
１．教育環境に関するアンケート調査報告書 ................................. 2（１）調査の目的 .................................................................................................... 2（２）調査方法及び結果 ......................................................................................... 2①調査対象者及び回収率 ......................................................................................... 2
設問区分一覧（１．教育環境に関するアンケート調査） ....................................... 3
２―１．通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区未就学児保護者） ................... 4１）調査の目的 ........................................................................................................ 4２）調査方法及び結果 ............................................................................................. 4①調査対象者及び回収率 ......................................................................................... 4
調査票の設問内容（２―１．通学区域に関するアンケート調査）......................... 5２―２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児保護者） ................... 6１）調査の目的 ........................................................................................................ 6２）調査方法及び結果 ............................................................................................. 6①調査対象者及び回収率 ......................................................................................... 6
調査票の設問内容（２―２．通学区域に関するアンケート調査）......................... 7３．アンケート調査結果（まとめ） .................................................................................. 8１．教育環境に関するアンケート調査報告書 ................................. 8１）学校規模に関すること ...................................................................................... 8２）学校再編に関すること ...................................................................................... 9３）学校再編の検討組織に関すること .................................................................. 10４）教育環境に関すること .................................................................................... 10
おわりに ................................................................................................................ 10２―１通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区未就学児保護者） .................... 11２―２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児保護者） .................... 11４．通学区域の見直し等による学校規模の適正規模化対応ついて（学校再編に望ましい手法） .................................................................................... 12

別 冊
 １．教育環境に関するアンケート調査報告書
 ２－１．通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区
 ２－２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児保護者）
未就学児保護者）

１．令和 5 年度実施アンケート

報告書の名称

一覧

アンケート種別

対象者

教育環境に関するアンケート

教員調査
期間
R5.8.2～8.25

尾山台小学校の教育環境に関するアンケート
平方北小学校の教育環境に関するアンケート

保護者

１．教育環境に関するアンケート調査報告書

R5.8.2～8.25

大石南中学校の教育環境に関するアンケート
尾山台小学校の教育環境に関するアンケート

未就学児

R5.8.2

平方北小学校の教育環境に保護者～9.13

関するアンケート

２－１．通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区通学区域に関するアンケート

未就学児保護）

２－２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児未就学児保護）

通学区域に関するアンケート

保護者
（※1）

R6.1.18

未就学児

～2.7

保護者
（※2）

※1 原市小学校、原市南小学校、瓦葺小学校の通学区域に居住する未就学児保護者※2 平方小学校、大石南小学校、平方東小学校、今泉小学校の通学区域に居住する未就学児保護者

1２．実施アンケートの概要
１．教育環境に関するアンケート調査報告書（１）調査の目的
上尾市学校施設更新計画基本計画（令和５年３月改定）において定めた、「子供たちの学びに望ましい学校規模の維持（学校規模の適正化方針）」に基づき、下記の学校再編検討対象校における学校の再編検討に向けた参考資料とするため、同校の教員及び保護者、通学区域（尾山台小学校通学区及び平方北小学校通学区）の未就学児保護者を対象としたアンケート調査。
学校再編検討対象校①尾山台小学校②平方北小学校③大石南中学校（２）調査方法及び結果①調査対象者及び回収率
対象者

アンケート種別

教員

教育環境に関するアンケート
尾山台小学校の教育環境に関するアンケート（保護者の皆さま）保護者

平方北小学校の教育環境に関するアンケート（保護者の皆さま）
大石南中学校の教育環境に関するアンケート（保護者の皆さま）
尾山台小学校の教育環境に関する未就学児アンケート（未就学児保護者の皆さま）

保護者

平方北小学校の教育環境に関するアンケート（未就学児保護者の皆さま）

2

対象者数

回答者数

回答率

49

47

95.9%

144

99

68.8%

90

46

51.1%

160

109

68.1%

83

38

45.8%

70

28

40.0%

設問区分一覧（１．教育環境に関するアンケート調査）■設問区分⼀覧
対項 ⽬

設問

設 問

番号

①

①−１

②

象 者
未就学児

保護者

内 容

保護者

教員
尾⼭台⼩

平⽅北⼩

⼤⽯南中

〇

〇

〇

〇

〇

〇

尾⼭台⼩ 平⽅北⼩
通学区

通学区

1学年あたりの適切と考えるクラス数（単⼀選択）○○

上記選択理由（複数回答）

○

○

〇

〇

⼩規模校はメリット・デメリットのどちらが⼤きいと感じるか（単数回答）
⼩規模校はメリット・デメリットのどちらが⼤きいと感じるか（単数回答）※教員歴別〇〇

現在の規模で困っていること等はあるか（単数回答）

１）学校規模③③−１④①２）学校再編

教員１⼈あたりの負担感（単数回答）※教員歴別
学校規模適正化のメリット(効果)、期待すること（複数回答）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

②

学校再編に望ましい⼿法（複数回答）③

学校再編検討で配慮する点（３つまで回答可）

○

○

①

構成メンバー（複数回答）

○

○

②

市⺠公募メンバー（単数回答）

〇

〇

①

学校で⾝に付けてほしいこと（３つまで回答可）

〇

〇

②

学校教育に求めるもの（３つまで回答可）

〇

〇

③

どのような学校を望むか（３つまで回答可）〇〇

３）学校再編の検討組織

４）教育環境

3

〇

〇

〇

〇

２―１．通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区未就学児保護者）

１）調査の目的「尾山台小学校」においては、令和 4 年度から全ての学年で 1 学級編制（特別支援学級を含めない）となり、今後もこの状態が継続することが見込まれる。このため、尾山台小学校の近隣校通学区域に居住する未就学児保護者へ通学区についての意向調査を行い、上尾市学校施設更新計画基本計画（令和５年３月改定）において定めた、「子供たちの学びに望ましい学校規模の維持（学校規模の適正化方針）」に基づき、「尾山台小学校」における学校の再編検討へ向けた参考資料とすることを目的とする。

２）調査方法及び結果①調査対象者及び回収率
対象者

アンケート種別

対象者数

回答者数

1102658

回答率【以下の通学区域に居住する未就学児保護者】
通学区域に関する

原市小学校

原市南小学校

瓦葺小学校

アンケート

4

59.7%

調査票の設問内容（２―１．通学区域に関するアンケート調査）No.

設問文
現在、尾山台小学校は、１学年から６学年まで１学級編制の小規模な学校となっています。

問1

今後、お子様が入学予定の小学校のほかに、尾山台小学校への就学を選択できるようになった場合、尾山台小学校への就学を選択しますか。次の中から １つ「○」を記してください。

問2「問１」で回答した理由について、次の中から １つ「○」を記してください。

「問１」のように、就学する学校を選択できるようになった場合、どのような問3ところを特に重視して学校を選びますか。次の中から １つ「○」を記してください。

問4「問１」のように、就学する学校を選択できるようになった場合、配慮する点は何だと思いますか。次の中から １つ「○」を記してください。

5

２―２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児保護者）

１）調査の目的「平方北小学校」においては、令和 2 年度から全ての学年で 1 学級編制（特別支援学級を含めない）となり、今後もこの状態が継続することが見込まれる。このため、平方北小学校の近隣校通学区域に居住する未就学児保護者へ通学区についての意向調査を行い、上尾市学校施設更新計画基本計画（令和５年３月改定）において定
めた、「子供たちの学びに望ましい学校規模の維持（学校規模の適正化方針）」に基づき、「平方北小学校」における学校の再編検討へ向けた参考資料とすることを目的とする。

２）調査方法及び結果①調査対象者及び回収率
対象者

アンケート種別

対象者数

回答者数

948513

回答率【以下の通学区域に居住する未就学児保護者】
平方小学校

大石南小学校

平方東小学校

今泉小学校

通学区域に関するアンケート

6

54.1%

調査票の設問内容（２―２．通学区域に関するアンケート調査）No.

設問文
現在、平方北小学校は、１学年から６学年まで１学級編制の小規模な学校となっています。

問1

今後、お子様が入学予定の小学校のほかに、平方北小学校への就学を選択できるようになった場合、尾山台小学校への就学を選択しますか。次の中から １つ「○」を記してください。

問2「問１」で回答した理由について、次の中から １つ「○」を記してください。

「問１」のように、就学する学校を選択できるようになった場合、どのような問3ところを特に重視して学校を選びますか。次の中から １つ「○」を記してください。

問4「問１」のように、就学する学校を選択できるようになった場合、配慮する点は何だと思いますか。次の中から １つ「○」を記してください。

7３．アンケート調査結果（まとめ）１．教育環境に関するアンケート調査報告書
１）学校規模に関すること
１）－①「小規模校のメリット・デメリット」において、保護者及び教員で、保護者はメリットの方が大きいと感じ、教員はデメリットの方が大きいと感じており、小規模校に対する捉え方に差異がある結果となっている。差異が生まれる背景として、教員数が少ないことによる１人当たりの教員が担当する校務分掌が多いこと等が考えられる。また、「クラス替えができない」こと等のデメリットをカバーするため、教員集団には、豊かな経験や高い力量が求められることから、１人当たりの教員が担う責任も大きくなること等も差異が生まれる背景として考えられる。
なお、保護者の 66％はメリット側を選択しており、デメリット側の 34％を大きく上回る結果となった。また、１）－②「現在の規模で困っていること等はあるか」においても、65％の保護者は「ない」を選択しており、現状についてはメリットの方が大きいと感じていることがうかがえる。一方、教員においては、メリット側 44％、デメリット側 56％となっており、デメリットの側面を感じている結果となった。また、１）－①－１の教員歴別に見ると、教員歴15 年未満の教員においては、62％がメリット側を選択しているが、反面、教員歴が 15 年以上になると、69％がデメリット側を選択している結果となった。このことは、教員として多くの学校（規模）を経験したことによる総合的な判断であると考えられる。
「小規模校のメリット・デメリット」や「現在の規模で困っていること等はあるか」の回答理由は、メリットに関することとして「すべての先生がどの学年の子どもも把握してくれている」「子ども一人一人をしっかりと見て指導することができるから」「一人一人の距離の近さを特にメリットと感じる」等が挙げられており、保護者や地域との連携、きめ細やかな指導などに満足していることがうかがえる。一方、デメリットに関することとしては、「クラス替えができない」、「切磋琢磨する教育活動ができない」「クラブ活動や部活動の種類が限定される」等が多く挙げられており、人間関係の固定化の回避や切磋琢磨したり、協力したりする環境を望んでいることがうかがえる。
また、これから入学を予定している未就学児保護者の回答としては、１）－③「1 学年あたりの適切と考えるクラス数」は、「３クラス」59％、「２クラス」29％となっている。一方、「1 クラス」は全体の 3％であった。１）－③－１「クラス数選択の理由」によると、「クラス替えがあり人間関係が固定化しない」17％、「教員の目が行き届きやすい」15％、「広い交友関係の構築を期待できる」11％、「深い交友関係の構築を期待できる」10％となっており、人間関係の固定化の8

回避、教員の目が行き届きやすく、かつ、交友関係を考慮した結果、「３クラス」程度が適切であると考えていることがうかがえる。
小規模校における教員の負担感についてアンケート調査をおこなったところ、
１）－④「教員 1 人あたりの負担感」は、77％の教員が適正規模校（1 校あたり12 学級から 18 学級）と比べて、小規模校における教員 1 人あたりの負担が大きいと感じている結果となった。教職員の定数は、学級数に応じて各都道府県ごとに定められており、一般的に小規模校では、教職員配置の人数が適正規模校に比べて少ないため、1 人あたりの業務量が増加するなど、さまざまな負担が全体的に増加することが課題となっているが、検討対象校においても同様の状況が見受けられる結果であった。
本アンケートの「小規模校のメリット・デメリット」において、保護者はメリットの方が大きいと感じている。このような評価を得ることができたのは、学校としての取組はもとより、現場教員の個々の取組・尽力による面も大きいと思われる。ただし、一般的に教職員の加配なしには、習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態や学年内での教員の役割分担による専科指導等の多様な指導体制をとりにくいことや、現場教員 1 人当たりの業務量の増加等が課題となっている。また、本アンケートにおいても小規模校における教員 1 人あたりの負担が大きいと感じている回答が多くを占めている状況である。このような状況下においては、教育環境の維持に懸念が残ると共に、児童生徒に身に付けさせるべき資質・能力を着実に育むことができる教育環境の提供と、学校を支える教職員の組織体制や勤務環境の充実といった持続可能な教育環境の確保は、喫緊の課題であると考える。

２）学校再編に関すること２）－①「学校規模適正化のメリット（効果）、期待すること」として、「クラス替えなどができるようになる（人間関係に配慮した学級編制ができる）」が教員・保護者共に概ね 17％、
「人間関係の広がりにより多様な価値観が形成される環境となる」が教員 17％・保護者 15％、「クラブ・部活動の選択肢を広げることや学校行事をより多くの仲間で行うことができる」が教員 14％・保護者 19％、「学級同士が切磋琢磨したり、協力したりする環境は作れる」が教員・保護者共に概ね 11％となっている。教員と保護者の構成比で差異が大きかったものは、「教員負担を軽減するバランスの取れた教員配置が行えるようになる」は教員14％・保護者 7％、「学校間の教育効果の偏りがなくなる」は教員 4％・保護者9％となっている。教員にとって、教員負担を軽減するバランスの取れた教員配置が行われていることは、重要な要素であると考える。
また、同設問において、「学校再編で得られるメリットは低い（又は特にない）」を選択した回答者は、教員 2％、保護者 3％となっており、前述の １）－①でメリット側を選択した回答者においても、デメリットの解消方法として、学校再編による学校規模適正化にはメリット（効果）があると考え、期待していることがうかがえることから、今後、詳細な意見聴取を要するものと考える。
9２）－②「学校再編に望ましい手法」としては、「通学区域の見直し」（保護者33％、未就学児保護者 25％）、「通学区に関係なく、希望する学校に就学できるようにする（学校選択制）」（保護者 18％、未就学児保護者 29％）、「他の小学校（中学校）との統合を行う」（保護者 17％、未就学児保護者 18％）、「適正な教育環境は確保されれば手法にはこだわらない」（保護者 13％、未就学児保護者16％）となっている。なお、「どんなに生徒数が減っても問題ない（学校再編をする必要はない）」と考えている保護者は 6％、さらに、未就学児保護者においては 3％となっており、児童生徒数の減少については、対策を講じる必要のある課題として、広く捉えられていることがうかがえる。

３）学校再編の検討組織に関すること
３）－①「構成メンバー」（未就学児保護者）としては、学校関係者（校長など）28％、保護者（PTA 役員など）24％、地域住民（自治会役員など）15％となっている。また、同様に未就学児保護者において、市民公募は 13％となっている。なお、３）－②「市民公募メンバー」においては、「通学区域に在住の人」（教員 49％、保護者 33％、未就学児保護者 32％）がもっとも多く、次いで、「未就学児の保護者」（教員 26％、保護者 21％、未就学児保護者 34％）となっており、学校や地域の実情を踏まえた検討を望んでいることがうかがえる。

４）教育環境に関すること
４）－①「学校で身に付けてほしいこと」（未就学児保護者）においては、「基礎的な知識・知能」21％と共に、「協働性・協調性」20％、「思いやり・共感力」
17％、「社会性」16％といった集団生活の中で育まれる人間性を重視している結果となった。

おわりに学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うこと等を目的としている。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要である。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられる。
本アンケート調査結果をもとに、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に今後の学校の在り方を考え、子供たちの学びに望ましい学校規模の実現に向けて、検討を進めていく。

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２―１通学区域に関するアンケート調査報告書（尾山台小学校近隣 3 校通学区未就学児保護者）

２―２．通学区域に関するアンケート調査報告書（平方北小学校近隣 4 校通学区未就学児保護者）

両アンケート対象者ともに、多くの未就学児保護者は、「学校が遠くなるから（近い学校があるから）」（問 2 回答）といった理由により、尾山台小学校 又は平方北小学校、各々への就学を「選択しない」（問 1 回答）との結果であった。
また、就学する学校を選択できるようになった場合に、重視する点（問 3） 及び 配慮する点（問 4）としては、各々、「通学距離」「通学の安全性」、「児童の負担を考慮した通学距離」「児童が安全に通学できる通学路」が多くを占めており、学校が遠くなることによる 通学の安全性 への懸念や 児童の負担 が大きくなることを考慮し、尾山台小学校の近隣 3 校通学区 及び 平方北小学校の近隣 4 校通学区に居住する多くの未就学児保護者は、尾山台小学校 又は 平方北小学校、各々への就学を選択しないことがうかがえる結果となった。
さらに、（問３）就学する学校を選択できるようになった場合に重視する点として、「児童数の少ない小規模な学校」を選択した回答数が、尾山台小学校近隣3 校通学区 未就学児保護者は 6（約 1％）であったことに対して、「クラス替えができる学校規模」の回答数は 45（約 7％）、同様に平方北小学校近隣 4 校通学区 未就学児保護者は 3（約 1％）であったことに対して、「クラス替えができる学校規模」の回答数は 26（約 5％）となっており、学校規模の面においても小規模校を選択する未就学児保護者は、少数であることがうかがえる。
今後、学校再編を進めるに当たっては、上尾市学校施設更新計画基本計画（令和 5 年 3 月改定）に記載の徒歩による通学距離（小学校にあっては概ね 1.5 キロメートル以内）を目安に、子供の発達段階、通学の安全確保、地域の道路事情等を総合的に勘案し、やむなく目安を超えて通学する児童が発生する場合は、その通学方法についても検討していく必要がある。

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４．通学区域の見直し等による学校規模の適正規模化対応
ついて（学校再編に望ましい手法）
令和 5 年 8 月～9 月に実施の「１．教育環境に関するアンケート調査報告書」
において、尾山台小学校、平方北小学校の保護者及び同校通学区域の未就学児保護者に「学校再編に望ましい手法」を問うた結果、保護者・未就学児保護者ともに「通学区域の見直し」、「通学区域に関係なく、希望する学校に就学できるようにする（学校選択制）」といった、通学区域の見直しや調整による学校再編を望む回答が多く見受けられた。
この結果を受け、今後、小学校へ入学予定の「尾山台小学校の近隣 3 校通学区に居住する未就学児保護者」及び「平方北小学校の近隣 4 校通学区域に居住する未就学児保護者」を対象にアンケート調査を実施した。
（２－１及び２．通学区域に関するアンケート調査報告書 参照）
本アンケートの結果としては、尾山台小学校の近隣 3 校通学区域、平方北小学校の近隣 4 校通学区から、各々、尾山台小学校、平方北小学校への就学を選択する未就学児保護者は極めて少ないことが分かり、学校規模の偏り（小規模校）を解消する手法として、通学区の見直しや調整では対応しきれないことが分かる結果となった。

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