第６３回九都県市首脳会議
会議記録

平成２５年５月１５日（水）第６３回九都県市首脳会議概要

Ⅰ

日

時

平成２５年５月１５日（水）午後１時３０分～午後３時３０分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

御殿山ガーデン

１

開２

座長あいさつ３

報

ホテルラフォーレ東京会

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
４

協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について（２）第８回首都圏連合フォーラムの開催について
５

意見交換（１）首都圏中央連絡自動車道等の早期全線開通と東京湾アクアラインの通行
料金の恒久的な引下げ等について（千葉県）（２）首都圏中央連絡自動車道の料金低減について（神奈川県）（３）首都圏三環状道路の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について（東京都）（４）ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について（千葉市）（５）子ども・子育て支援の推進について（横浜市）（６）子どもの笑顔を守る共同宣言について（相模原市）（７）生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について（川崎 市）（８）無料低額宿泊所等に対する法的整備について（さいたま市）

６

その他（１）「ミューザ川崎シンフォニーホール リニューアルオープン」について
（川崎市）

1

（２）「SAITAMA Criterium by Le Tour de France（さいたまクリテリウム by
ツールドフランス）」の開催について（さいたま市）（３）高校生書評合戦首都大会２０１３について（東京都）（４）「横浜音祭り２０１３」の開催について（横浜市）

７

Ⅳ

閉

会

出席者
埼 玉 県 知 事（座長）

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

猪

瀬

直

樹

神奈川県 知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

阿

部

孝

夫

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市副市長

小林

相 模 原 市 長

加

山

2

敏
俊

夫

開

会

○事務局
皆様、こんにちは。ただ今から第63回九都県市首脳会議を開会いたします。私は本日の事務局を務めさせていただきます埼玉県企画財政部長 の中野でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の会議で使用いたします電力につきましては、会場入口に表示してございましたように太陽光発電によるグリーン電力を利用しております。
それでは、ただ今から会議を始めさせていただきます。本日の座長につきましては規約に基づきまして、開催担当であります埼玉県の上田知事が務めさせていただきます。
初めに、座長より御挨拶を申し上げます。

２ 座長あいさつ○座長（上田埼玉県知事）
あらためまして皆さん、こんにちは。各都県市の首長の皆様には 本当に忙しい中、こうして九都県市首脳会議にお集まりいただき誠にありがとうございます。
御承知のとおりいろいろな会議がございますが、この九都県市の会議は具体的に問題提起をしながら半年の間に固めて、それをまた共同で実践していこうという非常に実践型の会議だと理解をしているところでございます。
これまでにも環境問題・防災問題・教育問題、アイディアを出していただきながら、なおかつそれを首都圏で一緒にやれないかとまとめ上げながら、具体的な成果をたくさん出してきた経過がございます。
今日も報告事項も含めさまざまな検討をさせていただきますが、より実りのある議論を重ねながら具体的に成果を出すことを主眼に進めていきたいと思っております。座長として十分機能するかどうかよく分かりませんが、皆さんの協力の下にしっかりと行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは座って進行をさせていただきます。
まず進行の前に、これまでも副知事として私どもと一緒にさまざまな議論や問題提起を行い、あるいは作家や評論家としても時折 御指導もいただいたこともあ
3

る、我々の仲間であります猪瀬さんが正式に東京都知事にな られました。九都県
市首脳会議としては都知事として初参加ということでございますので、あらためて一言御挨拶を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○猪瀬東京都知事
東京都知事に就任してから既に５カ月近くたちます。ここにいらっしゃる各九
都県市の首脳の方々、皆様には、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動にたくさん協力していただきまして、あらためて感謝申し上げます。
２月の東京マラソンでは上田埼玉県知事、森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事にもマラソンのスタート台のところで一緒に 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックの招致宣言をしていただきました。
また、経過報告をいたしますと、３月にＩＯＣ評価団が来日いたしまして、そこでもちろん東京都知事としてもプレゼンテーションしたのですけれども、 竹田会長をはじめトヨタの張会長などさまざまな各界の方々に、東京がいかにオリン
ピックにふさわしいかというプレゼンテーションをしていただきました。
更には評価委員会の方々に、皇太子殿下を表敬訪問していただくということができました。期間中ＩＯＣの世論調査ではちょうど去年の今頃ですけれど、47％だったのですね。ちょっと少ないです。
しかし、今は１月中に 70％の正式な評価をいただきました。評価というか、Ｉ
ＯＣの世論調査の結果が 70％で、現在は招致委員会の調査では 77％に達しています。
いよいよこれからあと非常に少ない 100 日ぐらいになりましたが、９月７日のブエノスアイレスに向けて招致活動を更に熱意を込めて強化していきたいです。
この５月の下旬にはサンクト・ペテルブルクでスポーツアコードという国際競技連盟の大会がありまして、そこでＩＯＣの委員が半数近くいらっしゃいますので、まずはそこでもう一度プレゼンテーションをやります。
そして７月初めにスイスのローザンヌでＩＯＣの大会がありますので、そこでプレゼンテーションをやります。そして９月７日のブエノスアイレスと、こういう工程表の中できちっと 2020 年東京オリンピック・パラリンピック招致をなんとか実現させていきたいと思っている次第であります。
もう１点、今日あらためて皆様に申し上げたいことがあります。 公営水力発電

4の新電力の売却、これをぜひ一緒に考えていきたいです。更には電力の複数契約、部分供給といいますが、この導入についてぜひ御提案させていただきたいです。
電力改革においては電力の自由化ということで東京電力改革が今進んで いるわけですが、９つの電力会社の独占体制があります。この独占体制を打破していく
ためには新電力を育成しなければいけません。新電力を育成することによって９つの電力会社の独占体制を崩して、そして価格競争をはじめさまざまな経営の合理化を進めていく必要があるでしょう。
そこで東京都は新電力の育成ということも含めて、現在東京都で３万 6,000 キ
ロワットの水力発電を持っておりますので、その３万 6,000 キロワットの水力発電を条例を変えて入札にしました。
これは昭和 30 年頃、日本の電力が足りないときに、各都道府県に水力の発電をやってくださいということで、水力発電のダムを造ったりしまして水力発電をやっているわけですが、東京の場合は３万 6,000 キロワット、奥多摩地区にあります。
これを入札にしましたところ、東京電力に対する売電価格は１キロワット約９円だったのが約 14 円になりました。こういうことで新電力の市場がつくられていく可能性が出てきました。
現在の全国における水力発電は 240 万キロワットで、原発２基分あります。これを新電力の市場にきちんと組み込んでいくということで、新しい電力の自由化の時代の端緒がつくられていると認識しております。
ただ、先月の新聞報道で東京電力は、これは契約違反であると、契約の解除に対して 52 億円の法外な賠償請求をしたのですが、これは後で東京電力の改革本部との会合でただしたところ、東京電力の中の旧電力的な部分、古い電力会社の部分が勝手に出している請求書であって、それ自体は適正な金額ではないということを認めました。
皆さんはたぶん契約解除をすると法外な請求があるというふうに勘違いされているかもしれませんが決してそうではありませんので、その点をぜひ御理解いた
だいて電力の自由化を一緒にやっていただければと思っています。
また、ベース電源と変動部分の契約と別にできますので、そういう電力の契約のやり方も複数契約、部分供給というやり方があります。それもまた公営水力発

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電の新電力への売電などが進んでいくことによって電力市場が出来上がっていくと、より一層電力価格が我々買う側の場合にとっても安くな る、売る側では高くなるということですから、ぜひ皆さんのところでもこの複数契約の導入を促進していただければと思っております。以上になります。
○座長（上田埼玉県知事）
猪瀬知事からは御挨拶とともに電力問題に関しての問題提起までございました。
この問題提起の部分に関しては資料等もまだ提供されておりませんので、 改めて受け止めていくということでよろしいでしょうか。
はい、分かりました。

３ 報

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について○座長（上田埼玉県知事）
それでは早速ですが、検討事項についてのこれまでの状況報告をさせていただ
きたいと思います。事務局から報告申し上げます。
○事務局
では私のほうから報告をさせていただきます。その前に 会議冒頭の写真撮影はここまでで終了させていただきますので、報道関係者の方は報道関係者席へお戻
りいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは「（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等」につきまして御報告申し上げます。次第をおめくりいただきまして、資料１として報告事
項の概要版と資料２として報告書の本編を用意しておりますが、この議題につきましては主に概要版のほうで御報告をさせていただきます。
資料１の左側、「１

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」として２件でございます。また、右側の 「２

今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの」として３件でございます。
初めに１からまいります。「（１）石油コンビナート等民間企業の減災対策について」でございます。検討の成果といたしましては、石油コンビナート等特別防
災区域における減災対策の現状と課題の整理及び国・事業者・自治体がそれぞれ6

の役割に基づいて講じるべき取組をまとめました。
今後はそれぞれの役割分担を踏まえ、国への提案活動や事業者へ の働きかけを行うとともに、安全な避難誘導、風評被害の防止等を図るための正確で速やかな情報提供と自治体が行うべき取組について各自治体が実施する他、内容に応じて九都県市が連携して行うこととしております。
次に（２）「九都県市における子育て支援策について」でございます。検討の成果といたしましては、社会全体で子育てを応援しているという気運を醸成するため、九都県市が共同して子育て応援イベントに参加し施策をアピールするとともに、鉄道での安全なベビーカー利用に関するキャンペーンを鉄道事業者等と連携して実施いたしました。
今後は各都県市で情報交換を行い、効果的な子育て支援策の実施等について検討していくこととしております。
次に右側の「２

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの」を御覧ください。（１）「女性の活躍による経済の活性化について」でございます。検討の成果といたしましては、九都県市が一体となった取組について意見交換と検討項目の整理をいたしました。その上で、まずは経済団体に対し、女性の活躍による経済活性化に向けた取組を要請することといたしました。
今後は先進事例やロールモデル等の情報発信、女性の活躍による経済活性化に向けた「共同宣言」など、検討項目ごとに意見交換等を行いながら、引き続き九都県市が一体となった取組について検討してまいります。
次に「（２）居所不明児童生徒に係る対策について」でございます。検討の成果
といたしましては、実態解明の方策、制度上の課題抽出及び未然防止に向けた取組について研究及び情報交換を行い、連携のできる取組について検討を行いました。
今後も各都県市で意見交換を行い効果的な具体案、制度上の課題について検討してまいります。
次に「（３）人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて」でございます。検討の成果といたしましては、各都県市が実施している郊外部のまちづくりへの取組や課題認識の情報交換等について意見交換を行いました。
今後は人口減少社会の到来を踏まえ、諸課題の共通認識を深め、各都県市の郊7外部における持続可能で活力のあるまちづくりへの取組について情報交換をしてまいります。
事務局からの報告は以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。それではただ今の報告について何か御提案なり御発言がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
１番目の「石油コンビナート等民間企業の減災対策」ですが、これは制度改正が必要になるような内容になっておりまして、特に京浜臨海部ですと企業に対する許認可あるいは指導等々については県の権限が非常に強くなっておりますし、万が一のことがあったときにどうするかということが明確では ありません。結局、市の消防がどう対応するかということです。
これは千葉市も同じだと思うのですが、企業の対策と地域全体の問題が起こったときの対策のところの連携が十分ではないため、ここは十分に国に対して要請しながら面として対策を講じられるようにこれから運動していく必要があろうかと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
今の「石油コンビナート等民間企業の減災対策」について追加的な発言等はございますか。
それでは今阿部市長から制度上の課題があること、また都県の 指導権限と市が持つ消防等々の関係も密接に関連していかないと十分機能が果たせないという 御提案がございましたので、九都県市としての研究会活動は終わりますが、 この部分についてもうちょっと詰めた議論を事務方でもさせていただいて一定の結論を得るということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長、よろしいですか。
○阿部川崎市長

8

はい。結構です。
○座長（上田埼玉県知事）
それではそのように取り計らっていきたいと思いますので、このようにまとめさせていただきます。他にございませんか。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長
右側のページの「今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続」の（２）「居所不明児童生徒に係る対策について」ですが、横浜市内で起きた大変残念な事件についてお話をさせていただきます。
先月から新聞報道などされておりますが、６歳の女のお子さんが昨年７月頃に横浜市内の雑木林に遺体遺棄されていたことが判明いたしました。この事件では６歳の女のお子さんの就学手続がされておらず、また、住民票の異動届が行われず、ごく短い期間に頻繁に転居を繰り返していたという背景が ありました。
就学手続を行わずに全く学校に通わせないということは、ネグレクトで虐待に当たるのですが、就学していなかったという事実について、関係した自治体間で情報共有が十分に行えていませんでした。そのことについて、関係した都市としては大変反省しています。頻繁な転居などにより虐待かどうか不明な状態でも、子どもにかかわる自治体間の情報共有が大変重要だと思います。
そこで今回起きた大変申し訳ない残念な事件を１つの事例にいたしまして、居所不明児童生徒について具体的な情報共有の仕組みづくりについて 「居所不明児
童生徒対策研究会」で早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他にございますか。
○小林さいたま副市長
さいたま市でございますけれども、今横浜市長からお話がありました「居所不明児童生徒対策研究会」につきましてはこれまで２回程活発な議論、検討をさせていただきました。
今後は、ただ今のような事件を未然に防止するために児童相談所等他部門との連携や情報共有に対する具体案、制度上の課題につきまして意見を取りまとめま9して国のほうに働きかけができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○林横浜市長お願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
既に一定程度の研究成果も出ているところでございますが、いずれにしてもこの問題は児童相談所・学校・教育委員会・警察等と連携していかなければ解決ができない問題だということだけははっきりしておりますので、そうした関係 団体との協力の中で更にこの研究会の成果をこの次ぐらいまでに具体的に出して、それを各都県市で実施できるように運びたいと思います。研究会の皆さんたちにはよろしくお願いしたいと思いますので、そのように取り計らうということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。それ以外に。
それでは、ないようでございますので次に進めさせていただきます。

４ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（上田埼玉県知事）
次に協議事項に入らせていただきます。１番目の「地方分権改革の推進に向けた取組について」でございます。まず内容について事務局から説明をさせていた
だきたいと思います。では事務局、よろしくお願いします。
○事務局
それではお手元の資料３を御覧ください。資料の１ページには「検討の経過」、「検討の成果」、「今後の取組（案）」の３点を整理させていただいております。
「今後の取組（案）」といたしましては「地方分権改革推進本部等における議論など、国等の動向を注視しながら、機会を捉え意見表明を行うなど適宜適切に対応していく」こととしております。
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続きまして２ページを御覧ください。
「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」でございます。地方分権に関しましては政権交代により政府のスタンスに変化が見られますが、地方分権の実現を求めていく九都県市としての立場に変化はございませんので、昨年秋の首脳会議で御協議いただいた要求をベースに、政権交代による変化に対応した要求（案）としております。
それでは昨年秋の要求から変更したところを中心に 御説明してまいります。Ⅰの「真の分権型社会の実現」は７項目でございます。恐れ入ります 、３ページを御覧ください。「（５）地方分権改革の推進に関する方針の早期策定」は地方分権改革全体の方針が示されていないため、地方の意見を踏まえた改革の方針を早期に策定するよう求めるものでございます。
４ページを御覧ください。大きいⅡの「真の分権型社会にふさわしい地方税財
政制度の構築」は９項目でございます。
５ページを御覧ください。「（４）地方の貴重な財源である自動車取得税及び自動車重量税の見直しにおける地方税財源の確保」は自動車取得税の廃止などについて来年度の税制改正で結論を得るとされておりますが、現時点で代替財源が明らかになっていないため、国の責任で安定的な財源を地方税により確保することを求めるものでございます。
「（６）課税自主権の拡大」は３月に神奈川県臨時特例企業税訴訟の最高裁判決がございましたが、地方の課税自主権の拡大を制度的に保障するため関係法令の抜本的見直しの検討を進めるよう求めるものでございます。
「（７）地方の行財政需要の的確な把握、必要な交付税総額の確保及び臨時財政対策債の廃止」は本年度地方公務員給与の削減を目的に地方交付税の削減が行われましたが、地方交付税の性格を踏まえ、こうしたことは二度と行わないよう求めるものでございます。
７ページを御覧ください。Ⅲの「道州制の議論に当たって」でございます。道
州制につきましては議員立法により基本法が提案されるとの動きはございますが、イメージ先行で具体的な道州制の姿が共有されていないため、道州制の議論に 当たっては地方の意見を十分に尊重すること等を求めるものでございます。
８ページを御覧ください。「首長の在任期間の制限に関する意見（案）」については前回同様、引き続きアピールするものでございます。説明は以上でございま11す。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。ただ今の事務局の地方分権改革の推進の説明について御発言等はございますか。
黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
この（６）番の「課税自主権の拡大」のところを今書いていただいてはいるのですが、改めて私のほうから主張をしておきたいと思います。
この臨時特例企業税というものは、もう 12 年も前に総務大臣も同意したかたちで実施をしてまいりました。それがこの裁判でまさかの違法判決が今年出たわけでありまして、我々は 636 億円というお金を約 1,700 社に一気に支払わざるを得なくなったということがありました。
当時の課税自主権拡大の流れの中で実施したことであり、しかも総務大臣の同意まで得て実施したことがこのようなかたちでひっくり返されるということ、これは極めて重大なことだと思っております。
神奈川県は昨年、緊急財政対策ということで、あらゆる補助金を全部見直し、県有施設を全部見直すという抜本的な財政対策を実施しておりまして、なんとか
400 億円を捻出し、それでも 25 年度予算は、300 億円足りないという状態の中でなんとかつくり上げたという状況でありました。その直後に このような違法判決が出て 636 億円という話になりました。
もし我々がその緊急財政対策をしっかり実施していなければ今頃どうなっていたでしょうか。恐らく神奈川県は倒産していました。人口 907 万人の神奈川県が倒産すればどうなったでしょうか。アベノミクスどころではなくてもう日本経済も崩壊するでしょうし、世界経済だって大変な状況になったのではないかということです。それぐらい大きなことが起きたということでありまして、その問題意識をぜひ皆様に共有していただきたいと思っております。
今回の判決の補足意見でも、地方自治体が法定外税を創設することの困難性が示されておりまして、国政レベルにおける立法を推進するよりほかはないと指摘されているわけであります。
そのようなこともありまして、地方の課税自主権の拡大を制度的に保障するた12

めの関係法令の抜本的な見直しの検討を進めるよう、ぜひ国に求めていきたいと思っておりますので、皆様のお力添えをぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと（７）番の「臨時財政対策債の廃止」ということであります 。これもこの九都県市では問題意識を共有できていると思っているのですが、我々 は県独自の債券というものは一生懸命減らしているのですが、この臨時財政対策債がどん
どん膨れ上がることによって県債全体は増え続けておりまして、今一般会計予算の２倍以上となっているというところであります。
これはもう「臨時」という名前が付いているとおりでありまして、この 25 年度
をもって廃止するということをしっかりと皆様と共有して国に 訴えていきたいと改めて思う次第であります。ありがとうございました。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。２点、問題提起をいただきました。
（６）のところに「課税自主権の拡大」というかたちで項目を入れておりますが、この部分に関して 修
文等はせずに神奈川県はこのままでよろしいですか。
○黒岩神奈川県知事
はい。
○座長（上田埼玉県知事）
では、このまま。他の意見はどうでしょうか。
阿部市長。
○阿部川崎市長
文章を直すという話ではないのですが、課税自主権の拡大や臨時財政対策債については全く同意見で、今政令指定都市は 20 あるのですが、全部交付団体になっています。交付団体になった上で交付税の分が臨時財政対策債で財源 措置ということですので、臨時財政対策債を廃止すると地方交付税、現金がものすごく必要になってくる、こういう状態で極めて異常であります。
最後の最後に川崎市だけが１団体だけ１年か２年 なり不交付団体で残ったのですが、大体国全体の中で財源を供給すべき大都市が全部 交付団体というのは基本的に枠組みとしておかしいです。
国がコントロールしないと地方自治体の財政も成り立たないという基本的な枠組みの問題がありますので、このあたりのところは特に強調していく必要がある

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と思います。
場合によってはここの部分については特出しをした要請をしていく必要があるのではないかと思います。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）（６）番と（７）番に関しては取りまとめの部分で特出ししたほうがいいのではないかという御提案ですが、この点については特に異論がなければそのように取り計らっていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ちなみに埼玉県もこういう図になります。この赤の部分はまさに 臨時財政対策債です。これが交付税で入っていれば、埼玉県は私になってから 12％借金を減らしたことになります。
しかし、かたちの上では借金が増えていくという、いかにも私の腕前が悪いみ
たいに見えてしまうので不愉快な話でございます。これは特に比較的弱いなりに強い都市圏の府県がこういう目に遭っているというのでしょうか。よりローカルなところに幾らか交付税が出回っているということになっていますので、いかにも都市圏の知事さんたちは腕前が悪いように見えてしまうという、こういう性格を持っています。
このことを知らない方々が多いのも事実ですので、やはりこれは明確にしっかり取組をさせていただければと、ちょっと座長の域を超えておりますが、そのよ
うに取扱いをさせていただきたいと思います。
はい。林市長、どうぞ。
○林横浜市長同じ話になりますが、国税と地方税が広く横浜にも課税対象を押さえており、
これらの税との抵触を避けて法定外税を創設することは本当に困難です。
ですからこの課税自主権の拡大はものすごく大事なことなので、ぜひ強力に九都県市で国に対して発意して、提案をお願いしていきたいということなので、みんなで賛同してやっていきたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
特に異論はないでしょうか。ありがとうございます。
それでは阿部市長、林市長の御提案に基づいて特出しをするようなかたちで何らかのアピールをさせていただきたいと思っております。

14それでは地方分権改革の推進に関して、協議事項は原案どおりでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
森田知事、どうぞ。
○森田千葉県知事
臨財債についてですが、県民の方々はどんどん借金が増えていると思っているのではないでしょうか。臨財債はこういうものだという周知を、マスコミを通してきちっと知らせるということが大事だと思います。
やはりマスコミの報道を見ると借金が増えた、増えた、増えた、そればかり出てしまっているのです。ですから、臨財債は このようなものです、でも実際には借金はこのように減っていますということを、これからもマスコミを通して周知させる努力が必要ではないかと思っています。
○熊谷千葉市長
森田知事の発言について、よろしいですか。
○座長（上田埼玉県知事）
熊谷市長、どうぞ。
○熊谷千葉市長
私は今回の国家公務員の給与引下げに伴う地方交付税の削減、あれに伴って国民の中に地方交付税そのものの誤解が広がってしまったなというふうに思っているのです。
交付税というのはそういうときによく「国からの仕送りだ」と、こういうふうに国も説明し、またメディアも書いてしまうものですから、国から私たちがもらっているように感じてしまうわけです。
もともと地方交付税というのは地方の間の財源調整の下に行っている地方固有の財源でありますけれども、残念ながら国家公務員給与引下げに伴う地方交付税の削減に関するメディアの議論等によって、多くの国民は恐らくほとんどの方々が国からの仕送りだという勘違いが広がってしまったというふうに思っています。
ですから、まずはそこの部分はそもそも地方固有の財源であるという、ここの大本を国の財務省も含めて間違った認識を流さないようにということはしっかりと私たちも言っていかなければいけません。その先におっしゃったとおり臨財債の性格の問題もあると思います。

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私は残念ながら地方交付税そのものがほとんどの国民に 理解をされていない現状はあると思いますので、そのあたりも含めて私は特出しをする中でしっかりと説明、アピールをしていく必要があるというふうに考えています。
○座長（上田埼玉県知事）
分かりました。まとめるのは少し難しいかもしれませんが、この臨財債と絡んで地方交付税が地方の固有の財源になっていることの現状、大本で言えばそもそも自主財源が弱いというところにその課題があるということも含めて、特出しの部分でそのような修文を事務方に終わるまでにお願いしたいと思います。
そのような計らいでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。他には大丈夫でしょうか。
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
相模原ですが、皆様方の市や都県とはちょっと規模が小さいものですから。この課税自主権の拡大ということになりますと、かなりいろいろ問題があるわけですけれども、我々も今お話のとおり交付税の問題も含めまして財源がなかなか厳しい状況の中で、新たな財源確保をどうしたらいいかということを考えているわ
けです。
例えば神奈川県でこういう課税自主権の拡大ということをされていく中で、やはり県下にある政令市でもそういう自主財源の確保という意味 では新たな課税自主権を拡大していきたいという思いを持っているわけです。そういった面では県の中でやはり政令市との調整が必要になるのではないかと思っているのです。
神奈川県も大変なことが分かっていますし、我々基礎自治体としても大変な部
分があります。そういった部分が調整がされ るべきと考えています。例えば政令市においては県から政令市に権限移譲や財源移譲を進めていくことを検討しなければならないし、また県は県としての財源を確保するという動きが出てくるわけです。
やはり県と政令市の中で権限や財源の移譲について調整をしっかりやりながら、県としても国に対して実情を訴えて財源の確保や権限移譲といったことを進めな
いと、先ほどのメディアに対してもそうですけれども、いつまで たってもなかな
か国民に対して真実というものが伝わりません。伝わりにくいです。

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そういったことがあるのではないかと思っていますので、県と政令市の中での権限や財源の移譲はこの九都県市の中でもよく研究をしていただいて、詳細な財源確保に当たっての諸問題の整理をしていただければと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
分かりました。今回に関しては、特出しの部分は問題ないですね。
○加山相模原市長
それはいいです。
○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
今回はこれでいいですが、特に重点的に国に申し入れることについては特出し案を作って出していただきたい。原案は座長のところにお任せして よいと思います。
それと微修正はしているのですが、毎年同じなので、段々迫力がなくなっています。（７）の地方交付税のあたりでも「地方交付税」という名前そのものが「交付税」と付いているのがよくないです。
「地方共有税」など、要するに地方共有の財源だということを明確にするような名称変更、そういうところから攻めていかないと駄目なのではないかという気がします。
前から同じことを言っていますので、表現の仕方や要求の仕方を半年なり１年かけてもう少し抜本的に財源関係のところは国に対する申入れの仕方を改めたほうがいいのではないかと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
他に。それでは今回は特出しの件に関しては今までの議論を踏まえたかたちの中での内容でよろしいということではありますが、阿部市長、加山市長の御提案を受けて、事務方でしっかり課税自主権の強化あるいは交付税も含めて自主的に財源が確保できるような、そういう名称や国への要請のあり方等を含めてきちっとするようなかたちでの研究をこの次のサミットまでに結論を出します。
そして結論を内外にしっかりアピールしながら制度改正につなげていくような仕組みづくりをするという、このようなかたちで取りまとめてよろしいでしょうか。

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ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきたいと思います。
（２）第８回首都圏連合フォーラムの開催について○座長（上田埼玉県知事）
続きまして、「（２）第８回首都圏連合フォーラムの開催について」でございます。これについても、まず事務局から説明をしていただきたいと思います。
○事務局
それでは、第８回首都圏連合フォーラムの開催について御説明申し上げます。
お手元の資料４を御覧ください。表紙をおめくりいただきまして資料の１ページには「検討の経過」、「検討の成果」、「今後の取組（案）」の３点を整理させていた
だいておりまして、この検討を踏まえ、「第８回首都圏連合フォーラム開催要領（案）」を作成したところでございます。
２ページを御覧ください。「第８回首都圏連合フォーラム開催要領（案）」でございます。まず趣旨でございますが、今後の首都圏における連携施策に取り組む
ため、経済界の代表者等民間の方々と幅広く率直な意見交換を行うこととしております。
日時及び場所につきましては、記載のとおり本年秋の首脳会議と併せて開催する予定でございます。構成員でございますが、九都県市首脳と商工会議所会頭な
どの地域経済団体の代表を固定メンバーとして、有識者につきましては具体的なテーマを決定してから、その内容により人選を行いたいと考えております。
テーマ・分野でございますが、商工会議所との意見交換等を踏まえ「女性の活躍による首都圏経済の活性化」としております。本日このような大くくりのテー
マ・分野を決定していただいた後、秋のフォーラム開催までに具体的な内容について検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、前回の第 62 回九都県市首脳会議におきまして首都圏連合フォーラムの開催は平成 25 年をもって終了すると合意をしておりますことを申し添えます。事務局からの説明は以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。
18

猪瀬知事、どうぞ。
○猪瀬東京都知事
テーマの「女性の活躍による首都圏経済の活性化」はすご くいいと思うのですが。ただ、今は林市長がいらっしゃいますから、そのときに後ろにいる人たちがみんな男ではしようがありません。そのときに３割ぐらい女性がいるような雰囲
気でやらないと建前ばかりになってしまいますから、そういうふうに提案します。
○座長（上田埼玉県知事）
林市長、どうぞ。
○林横浜市長
このテーマは大変いいのですけれど、内容がかなり幅広いので、これから大枠をどのようにするかだと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
絞り込みを。
○林横浜市長はい、きちっと設定しないと。話し合う時間が２時間ですので、そこはとても大事だと思います。例えば我々で提案をして、しっかりと設定しなければと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
いくつか御提案があれば今のうちというか、今御提案があれば検討課題として。
○林横浜市長これはもうあらゆること、例えば子育ての問題等がありますので、テーマを分
けないと、漠然として２時間を過ごしてしまっては大変です。
○座長（上田埼玉県知事）
そうですね。
○林横浜市長例えば育休３年の問題は経済界にとってはとても大きな問題ですよね。首相が御発言なさっていることとか。それをここではなくても皆さんが御提案いただいて、まとめていただいたらよろしいのではないでしょうか。
○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長。

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○阿部川崎市長
テーマ自体は大変結構な話だと思い大いに議論したらよいと思いますが、毎回首都圏連合フォーラムの際に「きらりと光る産業技術表彰」をやっていましたよね。
今回女性の活躍をテーマにするのであれば、女性が活躍して活性化につながっているような事例をそれぞれ持ち寄り表彰したらいかがでしょうか。そうすれば具体的な姿が見えてくると思います。ぜひ、それを実現していただきたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長、これは御紹介するついでに、また表彰も併せてですか。
○阿部川崎市長表彰です。今回は女性の経営者あるいは女性のグループで地域経済の活性化につながっているような事例としてそれぞれの団体推薦を出して、それを九都県市で表彰します。
○座長（上田埼玉県知事）
何かありそうな感じですか。
○熊谷千葉市長
いいえ。大丈夫です。いいと思います。猪瀬さんの御提案のとおり、まさに議論をするメンバーも女性比率を高めていかないといけません。
実は私たちも市役所の中の女性の幹部比率を高めないといけないという話 と同時に、我々が普段お付き合いをする商工会議所や自治会、いろいろな地域諸団体の女性比率も増やしておかないと、我々が普段地域の声を聞くそこの部分も女性の比率が増えていないと本当の意味での女性のまちづくりというのはできないよ
ねという議論をしていますので、そういった意味ではそれも含めて意識をしておかないといけないというふうに感じます。
○座長（上田埼玉県知事）
事務方でテーマをまとめるにしても構わないとは思うのですが、これは必ず入れてほしいというお話だけは各首長の皆さんたちから御提案をいただいていたほうがかえっていいかと思いますので、どうぞ御提案を。
加山市長。

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○加山相模原市長
成功した女性の表彰やお話を聞くというのも非常に有効だと思うのですけれども、今熊谷さんも言われていましたけれど、我々自治体も含めて女性職員の幹部登用、また、そこに行き着くまでの育成と言いましょうか、そういった事例といいましょうか、取組の顕著なものがあればぜひこういった中で御議論いただくな
り、育成の必要性について議論がされる機会があればいいと思っています。
よく女性の登用、登用といわれていますけれども、今自然に女性の進出が顕著な部分というのは、例えば我々でいきますと学校の先生です。小中学校の先生が試験を受けて新規採用され、優秀な方というのは女性が多いです。今、数的に見ましても女性の先生の数の比率のほうが高くなっています。
ですから 10 年ぐらいたちますと管理職というのは女性がほとんど占めるかと思
いますけれども、一般の事業形態の組織の中では育ち難いのが実態ですから、民間の企業の例も含めましてそういった取上げをいただければいいかと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
林市長、どうぞ。
○林横浜市長それから各都県市で女性の起業家を誕生させるためにさまざまな施策をされていると思いますが、こういうのを我々のメンバーで持ち寄って、成功事例を発表するとか、そういうことも入れていただければと思います。たぶんかなりやっていらっしゃると思うのですが。
私は横浜は見えていますけれど、他の都県市のことは見えていないので、そういう取組を共有する場にするとかしたいですね。
○猪瀬東京都知事
メンバーを替えればテーマは変わります。今までのメンバーでいったら駄目 なので、それは見えてきます。
○林横浜市長知事、東京都は今、都庁の中で女性の管理職というか課長以上のパーセンテー
ジはどのぐらいですか。
○猪瀬東京都知事

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何％というふうには数えていませんけれど。
○林横浜市長
多いですか。
○猪瀬東京都知事
女性は結構多いですけれども。ただ、それはもちろん男性に比べれば少ないですよね。ですから、とにかくメンバーを替えればテーマは自ら中身が濃くなってきますから。今のままでやっていたら濃くならないでしょう。
○座長（上田埼玉県知事）
分かりました。それでは今御提案いただいた部分も含めまして事務方で整理をしてテーマの絞り込みをさせていただきたいと思います。
○林横浜市長また御提案させてください。
○座長（上田埼玉県知事）
これは重要ですので事務方だけでテーマを決めるのではなくて、大方決まった
ところで１回投げかけさせていただいて、それで決めようというふうにさせてもらいたいと思います。
ちなみに、こういう面白い事例もあります。これは縦軸が国家債務、政府債務の量が増えているところで日本が一番ですが、横軸が女性の労働力の高い国々です。ちなみにユーロ破綻の原因をつくったギリシャ、あるいはそれに続くようなイタリアがその辺りにあります。
つまり女性の労働参加率が低いところほど国家債務が高いという、こういう部
分は当たり前といえば当たり前です。働く人たちが少ないわけですから、働く人たちが税金を納め、あるいは社会保険料を納めるわけですから、そういう人たちが多い国々ほど国家債務が少ないです。
ちなみに、北欧諸国やスイス・デンマーク・オランダ、こういったところが女性の労働力が高く国家債務が少ないです。こういう事例などもありますので、テーマの中に女性が働くと経済が強くなるというような仮説が成り立つか成り立たないか、そういったものも含めて問題提起がなされればいいのではないかと思っております。
森田知事、どうぞ。

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○森田千葉県知事
非常によく分かりますし問題点等も分かりますけれども、女性の社会参加がち
ょっと少ないのではないか、こうしろ、ああしろというのは、相当前から言われていることです。でも女性の社会参加が増えてきていることも、また事実です。
例えばテレビ局へ行っても、昔はカメラマンというのは男性しかいませんでした。でも最近は女性のカメラマンも多いですし、女性の参加が増えていることは事実でございます。しかし、なぜ日本の場合はそうやって理解している人たちが多いのにもかかわらず、女性参加が思ったほど増えないのかということも、その根本的な部分を考えていかないと、ただ女性を増やせ、増やせだけではちょっとどうなのかと、そう思うところでございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは御提案の部分に従ったかたちで、第８回首都圏連合フォーラムのテー
マづくりについて進めていくということで取りまとめさせていただきます。

５ 意見交換○座長（上田埼玉県知事）
続きまして議事の５であります。首脳提案による意見交換に入らせていただきます。まず千葉県の提案でございますが、千 葉県の「首都圏中央連絡自動車道等の早期全線開通と東京湾アクアラインの通行料金の恒久的な引下げ等について」でございます。
この議事を進めるに当たって１つ御提案がございます。この後の神奈川県提案と東京都提案も道路整備に関する内容でありますので、事前に３ 都県で要望案を調整させていただいております。そこでこの議事については森田知事・黒岩知事・猪瀬知事の順で提案趣旨を続けて御説明いただいた後に一括して意見交換をするということで議事を進行することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。

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それでは森田知事から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
（１）首都圏中央連絡自動車道等の早期全線開通と東京湾アクアラインの通行料
金の恒久的な引下げ等について○森田千葉県知事
ありがとうございます。では千葉県からあらためまして「首都圏中央連絡自動車道等の早期全線開通と東京湾アクアラインの通行料金の恒久的な引下げ等」について国に要望することを御提案させていただきます。
御案内のとおり交通渋滞の解消、災害時における代替ルート確保など、圏央道
や外環道の早期全線開通が必要なのは十分分かっているところでございます。
特に千葉県は成田国際空港を持っているわけでございますけれども、これから
東京オリンピックの可能性が大だというのに、首都圏に入るルートが東関道しかない。東関道で万が一のことがあった場合、オリンピック関係者、観光客も含め、もうそれは万が一のことがあった場合は大変混乱するわけです。私は 成田空港を国際空港と言っている以上は、代替道路をしっかりやっておかなければならないと思っております。
また、圏央道は東京湾アクアラインと一体となって東日本と西日本を結ぶ大動脈でございます。先月 27 日、県内の東金・木更津東間 42.9 キロが開通しました。
この圏央道を代替道路にするためには大栄・横芝間 18.5 キロ、これを一日も早く着工、完成させなければなりません。
私はオリンピック前までに、ぜひこれを完成させることが代替ルートとして必要ではないかと思っております。大きく言うなれば、東日本から西日本に首都圏を通らずして渡ることもできるということでございます。
高速道路がネットワークとして十分機能するためにも、 分かりやすい、利用しやすい料金体系を実現していくことが大変重要であると思います。
東京湾アクアラインでございますが、社会実験で通行料金が 800 円になりました。おかげさまで今アウトレットが大変繁盛し、またいろいろな大型店が続々出店しております。平日の大型車の通行は２倍以上、実験前に比べて交通量も 1.8倍に増加して、なおかつ社会実験を始めたとき首都圏の経済効果は約 360 億であると聞いております。
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先ほど申しましたとおり、国際空港への代替道路をつなぐためにも、私はこの800 円というのは非常に大事ではないかと思っております。実験前の通行料金に戻
すと、ＥＴＣを使えば 2,320 円ですが、今は 800 円でございます。これが 800 円
から 2,320 円に戻る、通常料金 3,000 円に戻るようなことがあったら、首都圏において大変な経済的打撃と感じております。
高速道路の一体的な利用しやすい料金体系とアクアラインの国策による恒久的な料金引下げ、これをぜひとも実現するよう国へ要望することを 御提案させていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。森田健作知事のこのアクアラインに関する 御提案、「県策」は、「県策」を通り越して「国策」までになってまいりましたので、更に定着するように「県策」ではなくて「国策」になるように努力していきたいと思います。
それでは黒岩知事、よろしくお願いいたします。
（２）首都圏中央連絡自動車道の料金低減について○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
この「圏央道の料金体系について」という絵を見ていただきたいと思います。
この圏央道、神奈川県内の部分は「さがみ縦貫道路」と言っておりますけれども徐々に開通してきておりまして、26 年度中には全ての区間が開通するということで大変期待も高まっているところであります。
特に神奈川県の場合、この周辺の部分、相模原から厚木・茅ヶ崎・藤沢といった辺りは「さがみロボット産業特区」という認定を受けました。そこでこの「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」 と２つの特区を連動させることによって、まさに日本の経済成長のエンジンを回していこうということで必死に今取り組んでいるところであります。
ところが、この料金の体系が今非常に問題となっているということの指摘であります。圏央道の外側の料金を見てみますと青い字で書いてありますが、１キロメートル当たり約 24.6 円ということになっています。圏央道のこの内側を見ます25

と１キロメートル当たり 29.52 円ということになっています。
ところがこのさがみ縦貫道路、この圏央道の部分につきましては１キロメート
ル当たり、現在では約 42 円という非常に高い料金が設定されています。この料金でいきますと、例えば茅ヶ崎から関越道に入るこの道は約１時間弱で行くことができるようになるのですけれども、約 3,000 円かかるのです。
これはせめて 2,000 円程度に低減できないかということ、これはもう既に国のほうにも要望しておりますけれども、首都圏全体の問題として取り組んでいただ
きたいと思う次第であります。
そもそも何のために圏央道を造るのかというところ、これは西から来て東北のほうに抜けていくというときに首都圏の中に入っていかなくて、この圏央道で迂回して行くということによって首都圏、東京都の真ん中の部分の道路混雑を防ごうということでありますけれども、この圏央道の料金が今のままでいきますと、せっかく道路ができていても使われずにやはり中に 入ってきてしまうということがありますと、何のための圏央道かという話に戻ってしまいます。
ですからこの件は、ぜひ九都県市全体の問題として訴えていきたいという次第であります。よろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。これはこのまま受け止めてよろしいですね。
（「はい」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは猪瀬知事、よろしくお願いします。
（３）首都圏三環状道路の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について○猪瀬東京都知事
この森田知事のアクアラインの値段表がありますけれど、僕は当時これを 2,000円まで下げるのに頑張ったのです。これは全体の首都圏のプールに入れて下げると、その後 800 円になりますが、これは当時 4,000 円から 2,000 円にするのは大変でした。でも、そこまで改革はいったのです。それはいろいろなコストを削減
26

することによって、ここまではできると。
この後、麻生さんの３兆円という国債発行があって、それで土日 1,000 円とかいろいろなメニューが出てきました。そのときに森田知事のところで これを 800円まで持っていったのですが、麻生さんの３兆円の財源が今度は民主党が無料だとか何とかいろいろやり始めました。
それから、はっきり言って地方のほうの道路を１車線でいいのを２車線にした
りして、その３兆円の財源がもう今年度で尽きるのです ね。そういうふうに、料金を時の政権がころころいじるのです。
僕は改革でコストを減らして料金を下げたのですが、その後リーマンショックがあったということもあるのですが、麻生さんは３兆円で国債を持ってきて、それでいろいろな料金のいじり方をしました。そこに民主党政権が無料だと言ってやめて、今度は被災地が無料だとかいろいろなことをやって、ごちゃごちゃいじるものだからわけが分からなくなっているのです。
基本的なベースはきちんとした交通体系の中で、料金を取ることはもうこれは当然のことですから、料金を適正に取ります。適正に取るときに、当然、今黒岩知事のおっしゃられた圏央道というのはやっともうすぐできてきます。外環はまだできていません。外環は 2020 年ぐらいまでにできます。圏央道が今ぐるっと、
もうかなりいい線まできています。
圏央道の外に北関東自動車道というのがあります。そういうかたちで環状の部
分が放射状に、放射線だけが多かったのですが、環状はありませんでした。
ですから中央環状品川線も、もうすぐです。このすぐ近くを通っていますが、もう１年か２年でできるというふうな状況の中で、首都圏全 体の交通の流れというものをどういうふうにやればいいかということです。
基本的にはみんな安いほうがいいに決まっているのですが、問題は圏央道を何のために造ったかというと都心を通らないで 大型トラックのようなものはどんどん外側を回って東北のほうに行くというために造ったわけです。
首都高速はまだ老朽化していて、大型トラックがドシン、ドシンと上を走ると、いくら修理しても、もう昔は想定していないような大きさの車が走っているわけですから、できるだけ大型車は外側を、そして小さなビジネス車は都心を走ると、こういうことになるのです。

27

その料金体系がこの千葉県・神奈川県・東京都、それぞれ言っていることはそんなに変わっていないので、料金体系をきちんとリーズナブルにすればどういう車の流れになるか。圏央道の中でもでこぼこだとおっしゃっていました。安いところから高いところがあります。車の流れをどういうふうにするかという、そういう料金体系をきちんと作る必要があるということに尽きるわけです。
ですから、その時その時の建設費のコストをそのまま反映して、昔造ったのは安くて新たに造ったのは高いです。１つの線でつながってネットワークですから、
ネットワークのきちんとした料金体系を構築しなければいけないということです。
麻生さんの３兆円もなくなってしまいます。そんな変なふうに使われてなくなってしまって、時の政権が虫食いのようにいろいろなことをやりますので。ただ、基本的な料金のベースは変わっていません。その上にいろいろなものを 乗せて、それでおかしなことになっているのです。
それから圏央道を何十年もかけて造って、もうすぐかなりできるところまできています。そうするとやはり圏央道と都心環状線の料金体系をどういうふうにす
るか、千葉のほうまで行く車はどのぐらいあって、 どのぐらいでアクアラインを通っていったら非常にリーズナブルになるか、こういうものをきち んとこれから考えていかなければいけません。
これはこれから国土幹線自動車道の会議があると思いますが、こういった意見をどんどん出してここはちょっとでこぼこですよ、ここは不公平ですよということを言いながら、この首都圏全体、九都県市全体の中の車の流れが最もいい状態になるようなかたちをつくるしかないと、こういうふうに思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長
この提案は本当に賛成です。ちょっと横浜市の状況をお話しさせていただきま
す。おかげさまで昨年の九都県市での要望のおかげもございまして 横浜環状北線、
こちらは平成 28 年度の完成に向けて全区間で工事を進めております。
それから北西線はおかげさまで昨年事業化いたしまして、現在設計や用地取得を順調に進めております。これは国際コンテナ戦略港湾である京浜港を有する沿28

岸エリアと大動脈である東名高速道路を連絡するときに、東京の都心部を通過しない車両は、実は保土ケ谷バイパスに集中しまして、日本で一番混雑をするバイパスだったのですが、一般道路では交通量日本一で１日 17 万台でございます。おかげさまでこの両線の整備というのは、保土ケ谷バイパスに集中する構図を分散してさまざまな経路選択を可能にするということで、災害時における道路ネット
ワークの信頼性が高まって国際競争力の向上にもつながるもので、九都県市で主張したおかげもあり、感謝申し上げます。
それから現行の料金割引の中には実施期限が平成 25 年度末となっているものがありますので、平成 26 年度以降の割引の扱いは、これは利用者の方は大変関心が高まっていますから、もちろんみんなで申し上げなければいけな いのですが、当面の措置として現行の料金割引の継続も必要ですよね。そういうのを併せて検討
していかなければいけないのではないでしょうか。
○加山相模原市長
よろしいでしょうか。
○座長（上田埼玉県知事）
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
この三環状については非常に重要な路線だと思っておりますし、特に私どもは
圏央道に面していまして、今黒岩知事が一生懸命頑張ってくれまして「ロボット産業特区」の指定も受けて、我々もこれを契機とした新しい企業誘致もしていき
たいし、技術開発もしていきたいと思っています。
利用する高速道路の料金が高いと非常に企業進出もしにくいです。また、今は物流関係も非常に大きな施設を本市域内で先行して建設が進められております。
そういったものに冷や水をかけるようなかたちになってしまうと困りますので、ぜひこれは御提案を国のほうにしっかりと届けていただきたいです。
また、この事業計画を確実にこの計画どおり実施していただく国の予算、これをしっかり取って事業化を実施していただきたい、こういう要望をしっかりとしていかなければと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
３知事から御提案をいただいた件は、基本的には重なっている部分も多々あり

29

ますので、基本的には三環状の早期完成・料金体系の整備・割引率についての継続などについてきちっと文言を整理して取りまとめをさせていただきたいと思いますが、そのような計らいでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○阿部川崎市長
よいですか。
○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
三環状道路の整備促進は大賛成であります。また、料金体系についても使いやすいように、車の流れを合理的に誘導するような料金体系にしていただきたいということでありますが、川崎市としては外かく環状道路（外環道）についてアク
アラインと直接つながるように今後整備の方針をそちらの方向に向けていきたいと思っているところであります。
今、外環道は東名のところまで計画が明確になっているのですが、その後は第三京浜との接続、アクアラインとの接続です。実は川崎では外環道よりも川崎寄
りにもう１つ高速道路を造るという計画になっているのですが、これはどう見ても無駄ですから、外環道がアクアラインにつながるようにしたいということです。
例えば多摩川の下を大深度で通るように、そういったことをすることで開発が促進できます。東京都から川崎市までありますので、１つにして進めるように猪瀬知事にぜひお願いしたいと思うのですが。
そういう意味ではこの地図、東京都参考資料がまさに外環道とアクアラインがつながるように丸が描いてあるのは大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
それでは川崎市の御提案もその中に含めるかたちで取りまとめをするということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
それでは時間にも限りがありますので、３知事からの 御提案についてはそのよ

30

うな取扱いで取りまとめを進めたいと思います。
（４）ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について○座長（上田埼玉県知事）
続きまして「ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について」、千葉市からの御提案でございますので、熊谷市長、よろしくお願いいたします。
○熊谷千葉市長
ビッグデータ・オープンデータをまちづくりに活用するに当たっての共通ルールの策定、アプリケーションの開発等の研究を行うことを提案するものであります。これはＡ３の資料を御覧いただければと思います。
御存じの方もいらっしゃると思いますが、あらためてビッグデータ・オープン
データとは何かということです。ビッグデータのほうは民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより新たな知見を発見するということです。
一番有名なところはアマゾンで何か本を買うときに、こういう本を買った人はこういうものを他にも買っていますよという、そういう レコメンドをします。それも大量の購買履歴から導き出されたレコメンドをしているわけであります。
また、埼玉県さんがこのホンダのインターナビというナビゲーションシステムの走行データを道路整備に活用されています。急ブレーキした箇所などを集める
ことによって、急ブレーキした箇所数が多い地域、道路というのは何らかの問題を抱えているので、そこの部分を手当てすることによって急ブレーキの減少及び事故の未然防止をする。民間のビッグデータを行政が活用する事例として大変ユ
ニークなものだというふうに思っています。
一方でオープンデータのほうは基本的には、行政が持っているデータを誰もが２次利用できる、加工できるようなかたちにすることで、社会でそれを活用する
ことによって新たな価値が創造されていくことの支援をするというものです。
資料の右側に事例として、例えばＡＥＤの設置場所の一覧をあらかじめデータで公開することによって、それをスマートフォンのアプリケーションをつくっている業者が Google マップや Yahoo!のマップなどにそれを落とし込んで、簡単に自分の身の回りのＡＥＤがどこにあるかが分かる、そういうようなことをします。
31

もしくはそれぞれの自治会や町内会、町丁別、そういった単位で情報を明らかにすることで、その後の地域のまちづくりの参考データ にしてもらう、いろいろな取り組みがあるわけであります。
ただ、今は残念ながら各自治体がそれぞれオープンデータというかたちで公開をしているだけですので、例えばそれを活用する側からすれば各自治体 の公開の仕方、データラベルの貼り方などが微妙に違うものですから、一個、一個自治体ごとに合わせたデータの加工をしていかなければいけないということで、大変開発効率が悪いということであります。
これは国においても共通ルールをどういうふうに作っていくかという議論が行われておりますが、まさにこの首都圏というのは非常に多い人口 3,500 万人を抱える、人口の約３割が首都圏であるということと、首都圏は移動が日常的に大変多いということもあります。
例えばＡＥＤに関しても、決して自分の住んでいる町で使うだけとは限らず、移動したその場所においてＡＥＤの場所が欲しいということも十分考えられるわ
けであります。そういった意味ではこの防災面でも意味があるということです。
避難所の問題も、恐らくそれぞれの自治体ごとに避難所の情報を簡単に。例えば横浜市さんは以前からいろいろ取り組んでいますので、災害時にそういう避難所がすぐにぱっと分かるようになっていますけれども、決して横浜市に住んでいる方が横浜市で災害に遭うとは限らないということも考えると、お互い同じような様式にしておけば大変便利であります。
たぶん各自治体で津波、液状化のハザードマップやいろいろなハザードマップ
を作っていますけれども、それも恐らくそれぞれの市ごと、自治体ごとに独自に作ってしまっています。
本当はそれらも共通化すれば、何か災害が起きたときに自分の住んでいる地域、もしくは引っ越しを考えているときの土地、家を買うときにそうしたハザードマ
ップが首都圏で共有化されていれば、首都圏の中でのさまざまな人 々の動き、もしくは経済活動を大変促進することができます。
そうしたことをまずは首都圏で率先して議論、検討してみてはいかがかということでの私からの御提案でございます。
○座長（上田埼玉県知事）

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ありがとうございます。極めて有意義な御提案だと思います。
黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
神奈川県では「マイカルテ」というものの実証実験を始めました。「お薬手帳」というのが今ありまして紙ベースになっていますけれども、これを電子化したものです。これをスマートフォン等でピッとＱＲコードを読み取ったら、自分の薬の履歴が全部そこにたまっていくという、こういうものの実証実験を始めました。
この先には要するに膨大な診療情報、カルテ情報も全部そこに入れ込んでいきたいと考えているのですが、一番入り口としてハードルが低いということで「お薬手帳」の電子化というところから始めました。
この先にどういうことを想定しているかといいますと 、自分のカルテ、電子情報をどこでも持ち運べます。この状況になると、例えばどこかで倒れて運ばれたときに、今の状態でしたらこの人はどんな病気にかかった人なのか、どういう人か全然分からないわけですけれども、少なくともどんな薬を飲んでいたかという履歴だけでも分かれば、ある種のそれに基づいた診断、診療ができるということです。
これは全部のカルテがそこに入るようになるともっと有効なかたちの医療ができるということなのですが、一番肝心なことはパーソナルでそのデータを持ち運べるということだけではなく、個人情報と切り離して大きな情報のプールに放り込むということです。
全部それを放り込んだときに、ありとあらゆるカルテの情報、今紙で眠っているものが電子状態になって、もうまさに大きなプールの中に入ってきます。その
大きな情報をこのデータマイニングをすることによって、目指していくべきは個別化医療だと思うのですけれども非常に的確な医療、無駄のない医療ができてくるだろうということになっています。
これは技術的には可能な話ではあるのですが、やはり最大の問題は個人情報の保護という問題とどういうふうに折り合ってくるかということです。ですから自分のパーソナルな話をきちっと個人の情報を切り離して放り込んでというときに、
やはり共通のルールというものを作らなければいけないということだと思うのです。

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そういったあたりはこれから大きな、大きな問題になってくると思います。特にこの首都圏は高齢化の進み方が早いです。そのためにもやはりこのビッグデー
タの有効な利用ということは非常に重要な共通の課題になっておりますので、そういった新たなルールづくりということをこの九都県市で一緒に取り組んでいけたらと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他にございませんか。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長これはもう大賛成です。首都圏はさまざまな公的活動を行 うＮＰＯや多くの企業が集積していますので、民間の皆さんと知恵を出し合いながらオープンデータの取組を進めていけば、防災・子育て・観光、一人ひとりのライフスタイルや生活ニーズに沿った公共サービスが提供できると思います。これは成長産業の育成、
新たな雇用の創出にもつながると思います。
今年２月に横浜市の大学の研究者が市民の皆様に呼び かけました、スマートフ
ォンのアプリケーションを活用した「まち歩き」のイベントを開催し、多くの市民の方が参加いたしました。ぜひこの提案を進めてほしいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは、これはそれぞれ都県市においてこのビッグデータあるい はオープン
データを使ってのまちづくりが非常に有意義であるということだけははっきりしております。それぞれの市や県だけで使っているというパターンが多々あるような雰囲気でございますので、検討部会、検討委員会をつくってそこで検討して、共通で使えるものをお互いに使い合うということに取りまとめをさせていただく
ことでよろしいでしょうか。
（「はい」「異議なし」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
それでは次回までにどの程度取りまとめができるか分かりませんが極力取りま
とめて、取りまとめが終わったところから早速使い始めると いうふうにさせていただきたいと思っております。

34ちなみに、例えばＡＥＤがある 40 階建てクラスのビルでは、実は診療所などが必ず入っていますね。お医者さんがいるのです。でもお医者さんがいることがみんな分かりません。
ですから、そういうのもうまく結び付ければ、致命傷が致命傷にならないというようなこともあり得るのかと思ったりしますので、そういうデータをきちっと整理することが重要だと思っております。それではそのように取りまとめをさせていただきます。
（５）子ども・子育て支援の推進について○座長（上田埼玉県知事）
５番目に「子ども・子育て支援の推進について」、林横浜市長から御提案をお願
いいたします。
○林横浜市長よろしくお願いします。
「子ども・子育て支援の推進について」御提案いたします。お手元のＡ３の資料を御覧いただきたいと思います。
御存知のように、去る４月 19 日、安倍首相が「女性の活躍は日本経済の成長の鍵である。女性の社会進出を支えるためにも保育ニーズのピークを迎える平成 29年度までに 40 万人の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指す」と大変力強
くお話になりました。その中で、この資料の左側にございますように「待機児童解消加速化プラン」が発表されました。意欲のある地方自治体を強力に支援する
ため、各地方自治体による独自の取組を国が財政的・政策的に後押し して、国を挙げて女性の社会進出支援と待機児童対策に舵を切ろうということです。そして全国一律の取組ではなく、各自治体による多様な取組を支援しようという方向性は高く評価できると思います。
この「待機児童解消加速化プラン」では、平成 25 年から２年間を緊急プロジェ
クトとして５本の柱の支援パッケージが示されております。
しかし、平成 27 年度の子ども・子育て支援新制度スタート後については、具体的な取組内容がまだ明かになっていない状況でございます。各地方自治体はこの短期間に利用者や事業者に混乱を生じさせることなく新制度への円滑な移行を進めなければなりません。
35

新制度の施行まで、残り２年弱となりました。早期に制度の具体的な内容が示されることが必要であり、また、地域の実情に応じて待機児童対策や放課後児童健全育成等を含む子ども・子育て支援施策を推進していくためには、新制度の施行を見据えつつ財源の在り方や保育士の確保について、更なる工夫が必要だと思います。
そこで、資料の右側でございますが、今回「待機児童解消加速化プラン」の趣旨や、これまでの九都県市首脳会議での共同提案内容等を踏まえまして、財源の仕組みと保育士確保策の２点について、九都県市首脳会議として国へ提言したいと思います。
提言でございますが、１点目の提言内容は「財源の使途にかかる柔軟な仕組みの創設」です。子ども・子育てを取り巻く課題は地域によりさまざまです。子ども・子育て支援に資する事業・取組を地域ニーズにマッチした 形で柔軟かつスピ
ーディに進めるためには、各地方自治体の裁量により活用できる財源の創設が必要です。
例えば、横浜市では独自施策として私立幼稚園預かり保育事業を行っております。この事業は保育所と同様に幼稚園も朝７時半から夜６時半までの 11 時間保育を実施するもので、現在市内 285 園あるうちの 131 園、約 45％の幼稚園に御協力をいただいております。平成 25 年３月現在、約 4,000 人の園児が利用しておりま
して、待機児童対策の大きな役割を担っています。
同じく横浜市における待機児童対策で大きな成果を挙げたのが保育コンシェル
ジュ事業でございます。保育コンシェルジュは保育サービス専門の相談員です。
保護者のお一人おひとりの子育ての状況や御意向を伺いまして、それぞれのニーズに合った保育サービスの情報を提供するなど、きめ細かく対応することでさまざまな保護者のニーズと、それに合った保育サービスをつないでいこうというものでございます。平成 23 年２月に始めまして、現在市内全 18 区に計 21 人の保育
コンシェルジュを配置しております。
この保育コンシェルジュ事業と、先ほどの私立幼稚園預かり保育事業は横浜市
独自の事業で国庫補助が入っておりません。こうした地方の発意による取組を継続的に行っていく上でも安定的な財源の確保が必要です。
横浜市では、保育所待機児童解消に向けてかなりの予算をかけておりまして、

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受け皿は整ってきて、ほぼ待機児童ゼロに向けて進んできているわけですが、これからまたランニングコストがかかってくるわけです。
ですから私どもだけでは背負っていけない状態でございます。
一方、御家庭で子育てをしていらっしゃる保護者の方もとても大切な存在 です。
御家庭で子育てをしている方々が孤独にならないように、地域子育て支援拠点にお集まりいただいて子育ての情報を共有したり、そこで子どもたちを遊ばせたりするなど、在宅子育て家庭への支援についても各都県市でしっかりなさっていると思います。このような取組も充実させなくてはいけないと思います。
国の地域子育て支援拠点事業では、親子の居場所の提供、子育て相談、子育て情報の提供等を実施することとなっておりますが、横浜市の地域子育て支援拠点
では、これらに加えて、子育て支援にかかわる方のネットワークづくりや人材育成を推進しています。サービスの質的向上や裾野の拡大等を図っているわけでございます。
各都県市におかれましても、それぞれの地域の実情や保護者の方のニーズに応じて創意工夫を重ねていらっしゃると思います。こうした意欲ある自治体独自の施策の推進、つまり地方がチャレンジできる仕組みには各地方自治体の裁量で活用できる財源が必要不可欠です。
そこで現行の「安心こども基金」や国の補助事業に加えまして待機児童対策や子ども・子育て支援に資する事業、取組であれば、使途を限定せず各地方自治体の裁量で活用できる財源の仕組みの創設について国に提言したいと思います。
次に、提言２の「保育士確保のための更なる支援制度の創設」でございます。
各地方自治体が待機児童対策を進めることにより保育士の需要はますます増大して、保育士の確保は地方自治体に共通した喫緊の課題となっております。
保育士の処遇改善については前回の九都県市首脳会議で共同提案し 、その結果、
厚生労働省の平成 24 年度補正予算で給与の改善等を含む保育士の確保策が計上されました。提案の大きな成果だと思います。具体的には、民間保育所を対象としまして、保育士の賃金が月収約 30 万円の場合、標準的なケースで約 8,000 円の加算になりました。しかし、保育士確保を推進するためには更なる施策が必要だと思います。
また、予算計上されたとはいえ時限的な「安心こども基金」での措置にとどま37

っておりますので、今後の継続性が担保されるよう制度化することを御提案した
いと思います。併せて、保育士が不足している地域で保育所に勤務していない潜在的な保育士を活用するための事業者への一層の支援など、保育士確保のための支援の更なる充実について国に提言する必要があると思います。
現在働きたいけれど働けないという潜在的な女性の労働力は全国で実に 342 万人いると試算されています。今回御提案しております、子ども・子育て支援の推進は女性の社会進出と女性の活力活用による経済成長につながるものでございます。
また、少子化問題に対応した持続可能な社会保障の取組でもあると思います。
将来の日本の社会のために、ぜひ皆様と御一緒に子ども・子育て支援の取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。盛りだくさんの御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは横浜市の提案について何か御提案、御発言はございますか。皆、賛同ですか。
猪瀬知事、どうぞ。
○猪瀬東京都知事
極めて分かりやすい御説明だったと思います。具体的で参考にさせていただく
ことは多いと思います。
国の 2015 年から始まる新しい「取組加速期間」というのがあるのですが、東京は 2013 年から園児が６～19 人までの隙間の部分、保育ママさんが５人以下で、20人からはいろいろな「認証保育所」やそういうのをつくっていますから、その隙間のところを今回「スマート保育」と名付けてやることにしました。
そこの 部分 はちょ っ とした空 き家 があれ ば できます から 、そこ に 開所費用を1,500 万円出してどうぞやってくださいと。区がやるのですが、東京都がそういう補助を出しますから、区が具体的に民間に募集してやってくださいと。
こういうことを始めましたが、それは問題点が１つあって、先ほどおっしゃったように 340 万人ぐらい女性が潜在的に労働市場に出てくるという可能性があります。東京の場合は２年前に 31％だった働く女性の比率が、34％になっているの

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です。
昨年、保育サービスを１万人分増やしたけれども、待機児童が 500 人しか減っていません。つまり造っても、造っても待機児童は増えます。 でも、それでもや
はりやっていかなければいけません。
ですから本当にそういう意味では本腰を入れてこれをやらなければいけないので、就学前児童数がどんどん増えて女性が働く比率が増えていくので、これから
まず東京はそれだけ働く人が増えていると周辺もどんどん増えていきますから、
そういう意味ではこれからよほどのことをやらないと間に合わないでしょう。
ここに書いてあるコンシェルジュ、幼稚園を半分が保育所の機能を持っているとか、こういうことは新しくどんどん我々も考えていかないと間に合わないでしょう。今言ったように「スマート保育」という新しいものをつくって国より２年早くやるというのを始めました。ですからこれは非常に参考になるお話であります。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他に。
それでは基本的には非常に盛りだくさんでしっかりした御提案をいただきましたので、修文、加筆はないと思いますので、このまま御提案どおりということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
また、猪瀬知事から東京都の事例もいただきましたので、こうした事例も参考にしながらそれぞれ九都県市で対応していきたいと思います。
（６）子どもの笑顔を守る共同宣言について○座長（上田埼玉県知事）
続きまして、相模原市の「子どもの笑顔を守る共同宣言について」の御提案であります。よろしくお願いいたします。
○加山相模原市長
相模原市でございます。今上田知事のほうからお話のとおり、我々は子どもの39

笑顔を守る共同社会、こういったものをしっかりつくっていかなければいけないだろうと思っているところでございます。
本市におきましても残念ながら昨年ある中学校におきまして児童の逮捕者が出たということでございまして、子どもの笑顔が守れるような社会、このための政策をいろいろやっておりますが、首都圏の中で子どもを守るための共同宣言をぜひお願いしたいということで提案をさせてもらうものでござい ます。
子どもの健やかな成長は、社会全体が切なる願いを持っているわけでございま
して、社会全体で支えていこうということは我々大人が行わなければいけない重大な責務であると考えるところでございます。
今日の不安定な経済、雇用状況をはじめ、少子化、また核家族化の進行、地域
コミュニティの希薄化などによりまして子どもを取り巻く環境が非常に変化してきています。その結果、児童虐待、いじめが社会問題になってきているところでございます。虐待やいじめ、子どもの健全発達に深刻な影響を及ぼす重大な問題も起きているということでございます。
本来、家族や周りの大人に温かく見守られて成長をしていく子どもが、 心や身体に大きな傷を負うということは絶対に防いでいかなくてはならない、このように思っております。
もとより各自治体におきましては地域の実情に十分配慮をし、虐待やいじめの予防、早期発見、早期対応のために全力で取り組んでいるところであると承知しておりますが、本市につきましても同様に取り組んでおります。
しかしながら、現状は深刻な虐待、いじめの事件が後を絶ちません。相談件数も増加傾向にあるというのが実態でございます。こうした中、九都県市におきま
して家庭・学校・地域・行政等が連携して虐待やい じめの根絶に向けた取組を更に進めまして、子どもの気持ちを理解し、子どもに寄り添う、子どもを守るという強い決意をここであらためて共同宣言というかたちで発信をしていきたいと考えているところでございます。
宣言の名称につきましては、「子どもの笑顔を守る共同宣言」といたしまして、「子どもは社会の財産（たから）」、「子どもに寄り添う」、「子どもの豊かな心を育む」、「虐待・いじめは許さない」、この４つを柱としまして構成いたしました。
次の社会を背負っていく子どもたちが将来の夢を抱きながら、いきいきと笑顔

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で成長していくことができる社会の実現に向けて宣言をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御審議をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。加山市長の御提案について御意見がございましたら、どうぞ。
はい。森田知事。
○森田千葉県知事
私は加山市長の御提言に賛成でございます。やはり子どもは私たちの財産（たから）でございます。特に少子化になってきております。特にいじめ問題 は、これが我が子だったらとか、こんな被害に遭ったらとかいろいろ考えると忸怩（じくじ）たる思いがあります。
私は国会議員時代、いじめ問題調査チームの主査もやらせていただいたことがあるのですけれど、こういうのは非常に根深いのです。私たちは宣言するとともに、いじめを根絶させるための努力もしなければいけません。
昭和 30 年代のことですが、私が小学校５年生のときに、当時はいじめというよりも仲間外れがあったのです。私は東京大田区在住でございました。地方からいろいろ転校生が来ると、もちろん学校の先生は「仲間外れはいけないよ」と言うのですけれども、あるとき私は友達係に任命されたのです。要するにみんなと仲良くする学級委員みたいなものです。それが非常に功を奏しました。
もちろん時代が違います。大人がバシッとやらなければいけないときもありますけれども、子ども同士でなんとかいじめを解決させる方法を模索するのも大事ではないかと、ちょっと余談でございますが付け加えさせていただきます。
○座長（上田埼玉県知事）
幼少のときから友達づくりが得意なので、選挙の支持者づくりも得意になるとか、余計なことですみません。
他に。阿部市長。
○阿部川崎市長
川崎市ではこの「子どもの笑顔を守る共同宣言」の内容で「子どもは社会の財産（たから）」、「子どもに寄り添う」、「子どもの豊かな心を育む」、「虐待・いじめ41

を許さない」という、これは実は川崎市の場合は「子どもの権利に関する条例」
でこれを全部カバーするようなかたちで取組をして おりまして、学校の教育ある
いは子ども会議等でやっているということが第１点です。
それから昨年、市議会で「川崎市子どもを虐待から守る条例」というのを議員提案で成立しまして新年度、平成 25 年度からそれに対応するようなかたちで虐待防止について体制を強化しました。
児童相談所、各区役所における子ども対策を強化する一方で、 児童家庭支援・
虐待対策室という新しい組織をつくり、全体としての対策を強化しているということでございます。
それから川崎フロンターレの中村憲剛選手がキャンペーンに参加してくれておりまして、「なくそうよ、虐待。やめようよ、いじめ。子どもは宝。」 というのをスローガンに平成 24 年 10 月に立ち上げております。また、平成 22 年、23 年と、川崎フロンターレと川崎市とで児童虐待防止キャンペーンを進めてきております。
このようなものも広く考え方を広げていくの には効果があるのではないかということで御紹介させていただきます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。これは大なり小なり各都県市で取り組める内容ではな
いかと思います。
ただ、加山相模原市長が御提案されますように九都県市で何らかのかたちをアピールしたらどうかという御提案だと思います。
今の阿部市長のお話も含めて座長の立場でどこまで言っていいか分かりません
が、例えばそれぞれのエリアの中で効果的なＪＲや私鉄のターミナルのところでポスターを九都県市で貼ってアピールするとか、共通の日を決めてそこで何ら かのかたちでアピールするとか、そういうのも事務方で少しもんでいただ いて、これは次までに決めるという話ではありませんので、内容さえ詰まれば何らかのかたちで実行したらいかがかと逆に取りまとめをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○猪瀬東京都知事
すみません。詰めていただく材料だけ言っておきます。これは健全なる精神は健全なる肉体に宿るということでありまして、この最初のところを詰めていただ42

くとしたら「全ての子どもが夢と希望を抱き、スポーツを楽しみ輝く未来に向かって」と。オリンピックがありますからね。そして３行目と４行目は、あえて要らないと思います。今の直した２行目が、次の２行を抜かして次の２行にいけば、これでいいと思います。詰めていただく材料です。
○加山相模原市長
今上田知事が言っているように、また事務方でこれは文言等を詰めて、また今言ったように共同の何かができるのだったらそれは越したことがないので、ぜひ早急に調整していただければというふうに思いますけれども。
○座長（上田埼玉県知事）
それぞれ１社ずつぐらいスポンサーを付けてもらえば、ほとんどお金は かからずにアピールができる可能性もあります。
○加山相模原市長
そうですね。
○猪瀬東京都知事
今あえて言ったのは、部活でいじめがあったりするわけです。スポーツ、女子
柔道で殴ったとか何とかがありましたでしょう。ですから、いじめということに「スポーツ」とちゃんと入れないと、「全ての子どもが夢と希望を抱き、スポーツ
を楽しみ、そして輝く未来に」と、こうやると、やはり今までのこの間の問題も解決になるのです。ということでよろしくお願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
分かりました。東京都の御提案もありますので、事務方でその辺について若干の修正を含めた取りまとめをお願いして、内容ができ次第何らかのかたちで対応
する、早めにやるということでよろしいでしょうか。
○加山相模原市長
ありがとうございます。
○座長（上田埼玉県知事）
半年かけてやる話ではないような感じもします。それでは、そのように取り計らいをさせていただきます。
（６）生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について43

○座長（上田埼玉県知事）
続きまして、「生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について」、川崎市からの提案でございます。阿部市長、よろしくお願いします。
○阿部川崎市長
川崎市からの提案ですが、「生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について」であります。Ａ３のカラー横長の資料で説明いたしますので、よろしく
お願いします。
まず左上の「現状・背景」ですけれども、国は「生活扶助基準の見直し」の中で「生活扶助基準本体の適正化として平成 25 年８月から３年程度かけて段階的に実施し、効果額として 670 億円を削減する」ということを今年１月に閣議決定いたしました。
左中段の青枠ですけれども、「生活扶助基準」については生活保護制度以外にも就学援助、保育料の免除など他制度においても基準として使われておりまして、
個人住民税の非課税限度額等についても生活扶助基準をベースに決定しているところでございます。
次に左下ですけれども、国は他制度に及ぶ影響についての対応方針として「個人住民税の非課税限度額等」については、26 年度以降の税制改正において対応する。
「直接影響を受ける国の制度」については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応 する。
「地方単独事業」については国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただく。そういう対応方針を発表しております。
中央の上にまいりまして、実際に生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響についていくつか事例を御紹介したいと思います。中央上段の「事例１」としまして「生活保護受給者の特性に鑑み、サービス内容を拡充している他の制度で、「課題」としましては今回の見直しにより生活保護受給者でなくなった者を特例措置
等により救済するか否かについて考え方を整理していく必要がございます。
生活扶助基準の見直しにより負担区分が生活保護受給世帯から非課税世帯に 移行する方がおりますけれども、中央真ん中の「国事業」におきましては国の方針により継続して軽減できる対応としております。

44

また、中央右側の「地方単独事業」につきましては国の趣旨を勘案しながら自治体としての対応を決定することが求められております。
中央下段の「事例２」でありますけれども、「生活保護受給者」をサービスの適用対象外としている制度でありまして、国民健康保険の例を挙げております。生
活扶助基準の見直しに伴いまして新たに低所得者が国民健康保険制度に加入することとなりました。また、年齢等の一定要件を満たす場合には新たに医療費助成制度の対象となる場合もあります。
こうした中で国保制度につきましては保険料と一部負担金の支払いを原則とす
る相互扶助の仕組みであることを考慮しますと、従前同様の措置を永続的に継続していくことは困難ではないかと考えられます。
右上にまいりまして生活扶助基準の見直しに伴いまして、こうした事例のように生活扶助基準を物差しにサービス内容を決定している制度に影響が見込まれ、対応策を検討していくことが必要になってまいります。
そこで右下ですが、生活扶助基準の見直しに伴い生じる他制度への影響やその対応について九都県市で共同研究を行って、必要に応じ 国に要望すべきものは要
望していくということにしてはいかがかという提案でございます。
また、想定される研究内容としましては、まず生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じる制度について共通に把握しまして、各自治体の対応策について検討をする必要があると考えているところでございますので、ぜひお願いいたします。
以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。川崎市の提案について御発言等ございましたら。
熊谷市長。
○熊谷千葉市長
もう、これは賛成であります。
千葉市のほうでも３月にどんな制度が影響を受けるかということを調べました
ら、全部で 67 と我々は３月時点でも把握をしています。生活保護基準の改定に伴う直接的なものと、住民税の非課税限度額が動くということで、それによる影響
で派生的に影響が出てくる制度ということで、我々は 67 抽出をしました。
私が思うのは生活保護の基準額を引き下げるという国の決定をしたのに、更に45

国は、でも他には影響は出ないようにするというのは、これは詭弁だというふうに思うのです。
生活保護を切り下げたからには、それによって周辺制度に影響が出ることも含
めて国は責任を持つべきであって、いわゆる国民の不満が高い生活保護に対してメスを入れると同時に、それ以外の人には影響が出ないようにするというのは、
それはちょっと都合が良すぎる話であります。
しかも、それを地方に対してもそれとなく要請をしてくるということは、それは国がちゃんとした責任を持たなければいけないというふうに思っていますので、九都県市共同で影響の出る範囲をしっかり調べて、それが首都圏の住民に対する影響と、自治体が制度を維持しようとしたときに出てくる影響を総合的に出して国に対して、それらを含めて本当に責任を持つのかどうなのかというこ とをしっ
かりと問いただしていくということが私は必要だと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他に。
林市長。
○林横浜市長
私は賛成です。今横浜市でちょっと調べておりますので、同じように考えています。これはぜひ、割と早急に状況をお示ししたほうがいいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
これもそれぞれ関係のところで調べている部分がありますので。
○阿部川崎市長
突き合わせて、全体としてということです。
○林横浜市長突き合わせて、そうですね。
○座長（上田埼玉県知事）
突き合せて整理をして、九都県市で独自にきちっと国のほうに要望、アピール
すると、これは効果が高いと思われますので、そのような段取りで進めることでよろしいでしょうか。
○阿部川崎市長
そうですね。ぜひお願いします。

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○林横浜市長
はい。賛成です。
○阿部川崎市長
よいですか。
○座長（上田埼玉県知事）
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
生活保護を受けていない家庭で、生活保護の額よりも少ない額で生活をしている人がたくさんいるわけです。生活保護の支給額が下がるとそういう人たち がもっと低所得の人たちがそこのところへ入ってくるということで、それを補てんしようと思うと地方独自の財源がたくさん必要になってくる、あるいは本人の負担が増えてくるという、生活保護を受けている人だけではなく、生活保護を受けないで低所得で頑張っている人のところに影響が大きくなります。ここが一番問題だと思っています。ここは継続的に何かしないといけないと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
そのとおりですね。頑張っている人たちが報われないという話が一番よくないですから、どちらにしても検討会を通じて突き合わせ整理をして、その整理ができ次第次の会を、場合によっては待たずにアピール、要望するというようなかたちの運びでよろしいですね。では、そのように取りまとめをさせていただきます。
（８）無料低額宿泊所等に対する法的整備について○座長（上田埼玉県知事）
続きましてさいたま市の「無料低額宿泊所等に対する法的整備について」の 御提案であります。小林副市長、よろしくお願いします。
○小林さいたま副市長
さいたま市からはいわゆる貧困ビジネスを排除するために無料低額宿泊所等に対する法的整備を九都県市としまして国に要望したいと考えまして提案をさせていただきました。
本年１月に本市におきましてホームレスを法的位置付けのない施設に入居させまして生活保護を申請させ、通帳を預かり、振り込まれた生活保護費の一部を着47

服した容疑でＮＰＯの元理事などが逮捕される事件が起きております。
本市ではホームレスを主な対象として無料または低額な料金で宿泊 所等を利用させる、社会福祉法に基づく施設である無料低額宿泊所が僅かではありますけれども増えております。一方で、同様の事業を行いながら届出のない社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅が非常に急増しているところでございます。
九都県市全体におきましても同様の増加傾向と伺っておりますけれども、これらの施設は生活保護受給者を主な利用対象としておりまして、一部の事業者では利用者にとって劣悪な住環境の提供をする、本市の事件のような利用者の弱い立場につけ込む悪質な行為を働くなどの社会問題にまでなっておりまして、私どもといたしましては喫緊の課題として対策が急がれると考えているところでございます。
まず、Ａ３横長の資料を御覧いただきたいと思います。無料低額宿泊所の事業の開始に当たってですが、これにつきまして事業者は社会福祉法に基づき都道府県知事や指定都市などの市長へ１カ月以内の届出が必要となりますけれども、届出制だけでは事前に不適切な施設の設置を防ぐことができないものとなっています。
また、施設の基準や運営などに関しても各自治体がガイドラインを作成し、事業者への指導を行っておりますけれども、法的な強制力がないため実効性の担保が十分に取れないという状態になっております。
結果として社会福祉法に規定する調査権限や停止命令、罰則等までに至ることが難しい状況にございます。更に法的位置付けのない施設や共同住宅におきましてはなおさら届出自体がございませんので、詳細な実態を把握することもできな
いわけであります。
こうしたことから、これらの施設に対しての行政指導が行き詰まり、先ほどお伝えいたしましたように利用者にとっての劣悪な処遇や貧困ビジネスのような問題が起きる土壌が改善できない事態となっております。
このような事態の解決に向けましては、やはり国による法的な 整備が必須であると考えております。以上の状況を踏まえ、国に対しましてはまず第１点に無料
低額宿泊所及び法的位置付けのない施設等の定義や位置付けを明確にすること。
２点目として、無料低額宿泊所に対しまして届出制の見直し、設備・運営等の48

基準の明確化や指導の権限強化などの法的整備を行うこと。
３点目に法的位置付けのない施設等で無料低額宿泊所に準じた事業を行っている者につきましても、社会福祉事業にかかわる規定を持ち、運用など法的義務を明確にして規制できるようにすることです。
これら３点を要望することで利用者の適正な処遇を確保するとともに、貧困ビ
ジネスの排除が可能になるというふうに考えておりますので、この 要望の件について御賛同いただきたいと思います。以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。この問題について御発言がございましたら。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長
本当に喫緊の課題で必要だと思います。実は横浜市では本当に申し訳ないというか残念なのですけれど、先月生活保護受給者６名の方が生活する施設で火災が発生し、お１人が亡くなりました。
この施設は無料低額宿泊所に類似した施設なのですが、届出が ありませんでした。法的根拠がないために運営状況等を把握することもできなかったということで、ぜひ御提案にありますように法的に明確に位置付けて事業実態の把握や行政指導を行うためにも、御提案は賛成です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他に。
もう既に条例でガイドラインをやっていらっしゃる場合が多いですね。
○林横浜市長横浜市ではガイドラインがあります。
○座長（上田埼玉県知事）ですから法的にしっかり位置付けをすると。
○小林さいたま副市長
やはりガイドラインや条例だとどうしても弱い部分があり、法的な整備が必要です。
○林横浜市長ガイドラインなどでは弱いです。

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○座長（上田埼玉県知事）
それでは特に加筆・修正等はなしということで、原案どおり受け止めるということで。
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
さいたま市では私どもの手持ち資料だと法的に位置付けのない施設が際立って多いですよね。112 という数字が出ているのですけれども。
○小林さいたま副市長
そうなのです。
○加山相模原市長
何か特殊事情があるのですか？
○小林さいたま副市長
いいえ。それはやはり土地柄、ある程度安いというところもあるのでしょうし、
一方では。
○熊谷千葉市長
それは千葉市も同様ですけれども、やはり届出制の無料低額宿泊所に対して厳しい姿勢で臨むと、当然業者のほうはそれを避けて いきますし、更に言えば彼らはそれに類似した施設のほうがやりやすいわけです。無低であれば法的根拠が弱くてもまだ何らかの我々の指導権限が若干なりともありますけれども。
ですので、我々千葉市でも類似施設のほうは把握しているだけでもすごい数ですし、把握できない数はもっといっぱいあるわけです。以前から国で議員立法等での話が出ては消え、出ては消えということで一向にこの間進んできていない 現状がありますので、ぜひそういう意味では強い姿勢で私たちも要望していきたいと思っています。
○加山相模原市長
ただ、聞きたいのは、法的に位置付けをしっかりやる必要性はあると思うのです。それでそういう救済をしなければいけない人たちの対応をしっかりします。
ですが、やはり生計困難者の方からすると、住居の問題は切実ですから、 このような施設の需要もあるのではないかと思います。こうした問題の中でいわゆる貧困ビジネスが大きくはびこってくるという実態を裏返せば、 そういった施設を50

行政でしっかり対応ができていないという実態もあるのではないでしょうか。
こういうことも含めて総合的にしっかりやっていかないと、その問題が法規制のみで、なくなるということではないのだろうと思うのです。
○熊谷千葉市長
もちろん、おっしゃるとおりです。いわゆる幅広い政策が必要になってくるわ
けですけれども、とにかくその実態が把握できない、ここが何よりの問題点です。
○加山相模原市長ですから、さいたま市さんが多いのは何か特殊な事情があるのかと。
○小林さいたま副市長
いいえ。たぶん把握されていない自治体もいっぱいありまして、どれぐらい実際にあるのかというところが分からないです。
私どもはやはりこういう事件が起きる前から市としても、実際にいろいろお聞
きしたり、うわさに聞いたり、いろいろな情報が入りますので、その実態調査をさせていただいたところ、前の調査から比べ、急激に増えている、そういうのはあります。
○加山相模原市長
よく調査されているのですね。
○熊谷千葉市長多いということは把握をよくされているということです。
○加山相模原市長
そういうことですね。
○座長（上田埼玉県知事）
むきになって追いかけていくと結構出てくるという側面はあると思います。
いずれにしても本来の部分があるということはよく分かった上で、現時点における悪質を閉め出すということは大事だと思っておりますので、一 応原案どおりということでよろしいかと思います。
続きまして「その他」ということで、川崎市から 御提案がございますのでお聞
きしたいと思います。

６

その他
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（１）「ミューザ川崎シンフォニーホール

リニューアルオープン」について○阿部川崎市長
ありがとうございます。
お配りしている資料は、ミューザ川崎シンフォニーホールのリニューアルオー
プンと 2013 年４月から 2014 年３月までのシーズンラインナップでございます。
東日本大震災で天井落下しまして２年間使えない状態でありましたが、修復が終わりまして４月１日からリニューアルオープンをしまして、前よりももっと興行数が多くなるということで申込が殺到している状態でありますので 御紹介しておきたいと思います。
東京交響楽団がフランチャイズオーケストラになっているのですが、その東京交響楽団の方たちの定期演奏会が実は横浜のみなとみらいホールをお借りして開催してきました。
どうして横浜のみなとみらいホールで東京交響楽団の川崎定期演奏会なのかという話がありましたけれども、おかげさまで震災の影響をさほど受けないで東京交響楽団の演奏会を続けることができました。林市長に御礼申し上げた いと思います。
ちなみに、リニューアルしましたら前よりもよくなったのではないかというう
わさが流れておりまして期待が非常に強くなっております。特にこれで言うと６
ページ、海外オーケストラ・ウィークということで 11 月 16 日にウィーン・フィ
ル、17 日にオランダのロイヤル・コンセルトヘボウ、20 日にベルリン・フィルハ
ーモニー管弦楽団ということです。これは入場料がウィーン・フィルとベルリン・フィルが４万円で、ロイヤル・コンセルトヘボウが３万円ということで、全部行きますと 11 万円かかるということなのですけれども、こういう演奏会ができるよ
うになったということで、少し自慢半分に御紹介をさせていただきたいと思います。
その他にもいろいろと魅力あるプログラムがたくさんありますので、ぜひお見
知りおきいただきたいと思います。
それから 10 ページのところに「モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパ
ン・イン・かわさき」というのがあるのですけれども、スイスのモントルーとい52

うところの村おこしで始まった世界３大ジャズフェスティバルの１つです 。
これは川崎市のミューザでということで始まったのですが、残念ながら第１回目にメーンのミューザが使えませんで、外で２回やってきて、いよいよ３回目になってこのミューザをメーン会場に使ってジャズフェスティバルを開催することができるようになりました。
ただ、残念なのはこのジャズフェスティバルを村おこしでスイスの モントルー
で開始したクロード・ノブス（Claude Nobs）さんという方が、スイスで 46 回までやりました。
ところが、正月明けにお亡くなりになり、今年来るのを楽しみにしていたのですが、本人は川崎に来られないというようなこともあって極めて劇的な「モントルー・ジャズ・フェスティバル ・ジャパン・イン・かわさき」ということでございます。
余計なことを言ったかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。これはもう御案内ということで受け止めてよろしいですか。
○阿部川崎市長
そうです。御案内です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。それではすてきな招待状が届くのを待っております。
続きましてさいたま市から御案内があります。
（２）「『SAITAMA Criterium by Le Tour de France（さいたま クリテリウム by
ツールドフランス）』の開催について」○小林さいたま副市長
お手元のチラシを御覧いただきたいと思います。
「SAITAMA Criterium by Le Tourde France（さいたま クリテリウム by ツールドフランス）」を平成 25 年、本年10 月 26 日土曜日でございますけれども、さいたま新都心周辺の市街地特設コースを設けて開催することとしております。
53

このイベントは世界最大の自転車レース、ツールドフランスの名を冠しました
世界初の開催となる自転車競技となっております。今回は街中につくられました、
１周約３キロメートルの短いコースを 10～15 周位回るクリテリウム方式で開催することとしております。
主催はさいたま市、さいたまスポーツコミッション、さいたま観光国際協会、
それからツールドフランスを主催するアモリ・スポル・オルガニザシオン（AmaurySport Organisation）、通称ＡＳＯというフランスの会社でございます。
さいたま市ではスポーツイベントを開催することでスポーツの振興や地域経済の活性化を図っているところでございますけれども、今後ともさいたま市のＰＲを含めて新たな観光客の拡大に期待をいたしているところでございます。
市内外から多くの方に御来場いただきたいということで、今回御案内をさせていただきました。以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。さいたま市のイベントについても特別観覧席でお弁当付きで御招待のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、東京都からの御案内でございます。
（３）「高校生書評合戦首都大会 2013 について」○猪瀬東京都知事
手短に言います。「ビブリオバトル首都決戦」というのをやっております。「ビブリオ」というのは本のことです。本を５分間読んで、その本の内容を説明するというイベントを去年の秋で３回目、首都決戦です。全国の大学は初めに 30 ぐらいでしたが、去年は 100 大学ぐらい出場するようになりまして書評の甲子園、こういうふうに考えていただければと思います。今の若い人は本を読みません。プ
レゼンテーションができません。本を読んでプレゼンテーションをします。
弁論大会や青年の主張で、自分の意見を言うだけでは意味がありません。ちゃんと引用の根拠を示してものをしゃべる、そういうファクトやエビデンス に基づいた表現力、そのプレゼンテーションを養うために去年で３回目ですが「言葉の力」プロジェクトというのを東京でつくっています。
今回新たに高校生書評大会を入れたいです。東京都の高校だけではなく、首都54

圏の高校にみんな参加していただきたい。ぜひ教育委員会あるいは教育長にきち
っとこういうイベントがあるということをお伝えしていただきたい。
もちろん大学生や高校生ではなくても、職員もまたこういうことをやらなければいけないのです。説明が下手な職員がいっぱいいます。ですが、こういうことをやると上手になります。プレゼンテーション能力を若いうちから養いましょう。
以上であります。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。それでは東京都知事の御案内をそれぞれの九都県市でも受け止めて、より参加が募られるように御尽力をお願いいたします。
続きまして、横浜市からの御案内でございます。よろしくお願いいたします。
（４）「『横浜音祭り 2013』の開催について」○林横浜市長ありがとうございます。
阿部市長、ミューザ川崎のリニューアルオープン、本当におめでとうございます。
○阿部川崎市長
ありがとうございます。
○林横浜市長私、市長になる前は大変こちらのファンでございまして、夏の サマーフェスティバルはいつも行っております。なんと、９のオーケストラが 一堂にそのシーズンにやるというのはすごく奇跡的だと思いました。
今回横浜市のみなとみらいホールにあのベルリン・フィルもウィーン・フィル
も全然お招きできないのは、全部川崎が独占しているのだということがよく分かりました。本当におめでとうございます。
こちらの御案内でございますが、横浜市は「横浜音祭り 2013」というのをやらせていただきます。横浜芸術アクション事業ということで、昨年は「Dance Dance
Dance @ Yokohama2012」をやらせていただきまして、御来場が 125 万人ということで大変好評でございました。
今年は音楽に的を絞りました「横浜音祭り 2013」と名付けまして、あらゆるジ
55ャンルの音楽ということで、これはちょっと川崎と特徴が違うわけでございます。
オープニングの公演ですが、９月 20 日に港の船に一斉に汽笛を鳴らしてもらいまして、その汽笛を合図にいろいろな場所で吹奏楽団がファンファーレを吹いて、そこから始まるということでございます。
横浜は吹奏楽の発祥の地で、吹奏楽が非常に盛んで、横浜の中学・高校・大学は大変優秀で日本でも優勝や、かなり上位にいつも出ております。そんなことから始めさせていただきます。これはもうあらゆるジャンルでございますので、本当に面白い仕掛けもやっているわけでございます。
それから来年は現代アートの祭典「横浜トリエンナーレ」、この３つをくるくると回しながらやっていくつもりです。
この「音祭り」はもうスタート時から市民の方の 御参加もあって全て今申込を受けていますが、プロからアマまで 170 件のプログラムがもう既に決まっております。恐らく会期中にはトータルは 200 件ぐらいいくのではないかというふうに思います。
それから猪瀬知事、ビブリオバトルなのですが、横浜市は 教育委員会に言いまして絶対に参加させます。というのは学校司書を今年から配置させていただきますので、ともかく子どもたちに読書を子どもの頃からしていただかなければいけないということですので、これは積極的に応募して、なんとか大会に出られるよ
うに頑張ります。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。それぞれに御案内をいただきました。できるだけお互い交流ができますように、御案内等もまたあらためていただく機会があれば共にありがたいのではないかと思いますので、今後こうした大きなイベントについてはそれぞれ御案内をいただきますように、よろしくお願いいたします。

７

閉

会

○座長（上田埼玉県知事）
それでは本日予定しておりました報告事項ならびに議事について、また 御案内については終わりましたが、どうしても何かこれは１つ忘れていたとか、 御提案

56しておかなければというのがございましたら、最後でございますが簡潔に受け止めたいと思います。
ないようですので、それでは今日は本当に極めてスムーズな進行に 御支援、御協力をいただきましたことをあらためて御礼を申し上げたいと思います。
検討しなければならないこと、要望しなければならないこと等々を整理した上でそれぞれ責任を持って座長のところが中心になって国に行くところは行きます。
あるいは、また御提案のところを中心に検討事項については検討した結果をレス
ポンスしながら、お互いにやり取りをしながら、早急に取りまとめる必要のあるものは取りまとめて、引き続き運動に結び付けたいというふうに思っています。
また、修文等についてはちょっと休息の間に事務方でまとめて確認した上で、最後に確認をさせていただきたいと思います。
それでは事務局のほうから御連絡をお願いいたします。
○事務局
それでは、私のほうから。各首脳の皆様におかれましてはこれから控室にお戻りいただきまして若干の休憩を取っていただきます。その間、今お話がございましたが本日の会議の結果概要をまとめたもの、ならびに修文等をお持ちして御確認をいただきたいというふうに思っております。
会議の結果概要の御確認後に個別に報道取材がございますので、どうぞよろし
くお願いいたします。事務局からは以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
それでは、第 63 回九都県市首脳会議を閉会させていただきます。ありがとうご
ざいました。
（終了）

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