海外受注型企画旅行取引条件説明書面（共通事項）
この旅行は、ツアーシステム株式会社（以下、「当社」といいます）が企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と受注型企画旅行契約（以下、「契約」といいます）を締結することになります。この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に基づきお客様に交付する取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は同法第 12 条の 5 及び当社の旅行業約款受注型企画旅行契約の部第 9 条第 1 項の契約書面（以下、「契約書面」といいます）の一部として取り扱います。お客様が締結しようとする旅行契約の内容は、この書面の他、「受注型企画旅行企画書面」及び「日程表」に記載したところによります。

【１】受注型企画旅行契約「受注型企画旅行契約」（以下「契約」といいます）とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

【２】契約の申込み目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
3. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、当社が企画書面に定める金額の申込金を添え 【８】契約内容の変更
1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めにて当社に提出してください。
応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
2. 当社は、団体・グループを構成するお客様が定めた代表者としての契約責任者から、
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任署の命令、当初の運航計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更者が有しているものとみなします。当社は、契約責任者が団体・グループを構成する等）その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑なお客様（以下、「構成者」といいいます）によって定められたものであることを証す
実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与しるために、契約責任者の団体・グループ内での身分を証明する書類又は構成者の委任得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービ状を提出いただくことがあります。
スの内容その他の受注型企画旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊3. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりま
急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
せん。
4. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務 【９】お客様の交替又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
1. 当社と契約を締結したお客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡す
5. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あることができます。
らかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
2. お客様は、前 1. に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所
6. 健康を害している方、身体に障害のある方、食物アレルギーのある方、妊娠中の方、定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりませ妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、そのん。
旨及び旅行中に必要とされる措置の内容をお申し出ください（契約成立後にこれらの3. 前 1. の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、状態になった場合も直ちにお申し出ください）。当社は可能な範囲内でこれに応じま
以後、契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該契約に関する一切の権利及す。これに際して、お客様の状態及び必要とされる措置の内容についてお客様にお伺び義務を承継するものとします。
いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の 【10】お客様による契約の解除負担とします。
《お客様から企画料金又は取消料をいただく場合》【お客様に契約の申込みにあたって、あらかじめご確認いただきたい事項】
1. お客様は、企画書面記載の取消料を当社に支払って契約を解除することができます。
○日本国籍の方の場合○
ただし、当社が、運送・宿泊機関が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等①旅行開始日の時点で、日本帰国日までの残存有効期間のある旅券をお持ちであることの間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下「運送・宿泊機関取消料等」と。渡航先国により必要残存有効期間の要件がある場合、それらを満たす旅券をといいます）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、お客お持ちであること。
様が旅行開始前に契約を解除した場合の取消料については、企画書面記載の取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支② 観光査証が必要な渡航先国の場合、旅行開始日の時点までに観光査証を取得され払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。
ること。
※ 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証の取得はお客2. 当社の責任とならない渡航手続き上等の事由に基づきお取消になる場合も、企画書面様の責任で行ってください。査証の取得手続きの代行については、当社が査証取記載の企画料金又は取消料をお支払いただきます。
得手続費用をいただいてお受けすることがありますので、ご相談ください。
《お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合》○日本国籍以外の方の場合○
お客様は、次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うこと
旅行開始の時点で、今回の旅行に必要な旅券（それに代わる渡航書類を含む）、再入なく契約を解除することができます。
国許可、渡航先国・通過国の査証その他の旅行に必要な一切の手続きを完了し、書類① 契約内容に以下に例示するような重要な変更が行なわれたときを所持していること。
a. 旅行開始日又は終了日の変更※ 旅行に必要な手続きについては、ご自身の責任で時刻の領事館、渡航先国・通過
b. 入場する観光地、観光施設（レストランを含む）、その他の旅行の目的地の変更
国の領事館、入国管理事務所等に問合せ、必要な書類を取得してください。手続
きに必要な日数は手続き先によって異なり、またお客様によっても異なる場合がc. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更ありますので、速やかに手続先の政府機関等に相談してください。
d. 運送機関の種類又は会社名の変更
e. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更【３】契約締結の拒否
f. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがありg. 宿泊機関の種類又は名称の変更ます。
h. 宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更① お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれ②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除く）があるとき③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の② お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能と屋等その他の反社会的勢力であると認められるときなり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき③ お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫④当社が旅行者に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施④ お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損しが不可能となったとき
若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき⑥お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面⑤ 当社の業務上の都合があるときに記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、①の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、【４】契約の成立時期
旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することが1. 契約は、当社が受注型企画旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立しまできます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができす。
なくなった部分に係る金額を払い戻します。
2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払い⑦当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額かを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時ら旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから期は、当該特約書面を交付した時に成立します。
支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるもの
3. 申込金は旅行代金、取消料もしくは違約料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一でないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
部に充当します。

【５】契約書面の交付

1. 当社は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
2. 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

【６】確定書面の交付

1. 契約書面について、確定された旅行日程又は運送・宿泊機関の名称を記載できない場
合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、契約書面のお渡し後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算して遡って 7 日目に当たる日以降のお申し込みに関しては旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます）を交付いたします。
2. 前 1. の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

【７】旅行代金の支払時期と旅行代金の変更

1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
2. 利用する運送機関について、適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます）が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面に記載した基準日において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増加又は減少することがあります。当社は旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して遡って 15 日

【11】当社による契約の解除《旅行開始前》
1. お客様より企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがないときは、当該期日の翌日においてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に契約を解除することがあります。
① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき② お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき③ お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき④ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき⑤ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与しない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全且つ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき⑥ お客様が、第 3 項②③④に該当することが判明したとき《旅行開始後》1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービ
スに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払戻しいたします。

① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないとき② お客様が旅行を安全且つ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全且つ円滑な実施を妨げるとき③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が困難となったとき④ お客様が、第 3 項②③④に該当することが判明したとき
2. 前 1. ①③の規定により、当社が契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。

【12】添乗サービス【17】お客様の責任

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、確定書面でお知らせします。

【18】お買い物についてのご注意

1. お買い物については、お客様自身の責任で購入してください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いは致しかねますので、トラブルが生じないよう商品の確認及びレシートの受け取り等は必ず、お客様ご自身で行ってください。
2. 免税払戻しの手続は、その手続を土産物店でご確認の上、ご購入品を必ずお手元にご用意いただき、お客様自身で行ってください。

1. 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
2. 添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として 8 時から 20 時までとします。 【19】事故等のお申し出について旅行中に急な発病、事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする「緊急連絡先」にご通知ください（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなく【13】燃油サーチャージについてなり次第ご通知ください）。
1. 燃油サーチャージは、旅行代金に包括してご案内している場合を除いて、旅行代金に含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金とあわせて日本円でお支払ください。詳しくは、契約時にご案内申し上げま 【20】海外危険情報、安全情報についてす。
1. 外務省のサイトで各国のスポット情報、危険情報、安全対策基礎データ等、安全対策のための情報が公開されています。必ず、出発までにお客様ご自身で旅行先の安全対
2. 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加策のための情報をご確認ください。
徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
[ 外務省海外安全ホームページ ] http://www.pubanzen.mofa.go.jp/
3. お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書類
2. 渡航先（国又は地域）によっては、外務省から「危険情報」が出されている場合があの交付を行なわなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。
ります。この場合には、お申し込みの際に取扱営業所より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。

【14】当社の責任

1. 当社は、当社又は当社が手配を代行させた者（以下、「手配代行者」といいます）が 【21】渡航先の衛生状況について故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。
厚生労働省検疫所ホームページでは、「海外渡航者のための感染症情報」として、海ただし、損害発生の翌日から起算して、２年以内に当社に対して通知があったときに外渡航者が渡航先で感染症にかからないために、渡航者向けに国別、地域別で見る感限ります。
染症情報、海外渡航と予防接種、病気予防等の記載がされています。必ず、ご出発前の早い機会に、お客様ご自身で旅行先の衛生状況についてご確認ください。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被った[ 厚生労働省検疫感染症情報ホームページ ] http://www.forth.go.jp/
ときは、当社は、前 1. の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
【22】海外旅行保険について
3. 当社は、手荷物について生じた前 1. の損害については、前 1. の規定に関わらず、損病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。事故の場
害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があった時に限り、お客様合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難であり、また、加害者から賠償1 名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）としが得られた場合であっても、我が国に比例して必ずしも十分なものとは言えないことて賠償します。
があるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で十分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外【15】特別補償
旅行保険については販売店の係員にお問合せください。
1. 当社はお客様が当該旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身【23】日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物
体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程の定めにより以下の金額の補償金又は見舞金を支払います。ただし、特別補償規程第 2 章の事由に日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物は下記のとおりです。これに違反すよる場合は、補償金等は支払いません。
ると関税法などで処罰されたり、所有権放棄、廃棄又は積戻しを命令されることがあります。
・ 死亡補償金として 2500 万円
1. ワシントン条約により抵触する動植物及びその産品
・ 入院見舞金として入院日数により 4 ～ 40 万円
・ 通院見舞金として通院日数により 2 ～ 10 万円（例）一部の漢方薬（ジャコウジカ、熊の胆等）、毛皮、象牙細工、象牙の印材、皮革製品（ワニ、ヘビ、トカゲ）、動物の皮革を使った楽器（胡弓など）、生きている・ 携行品にかかる損害補償金は、旅行者 1 名につき 15 万円をもって限度とします。
動植物（サル、オウム、ワシ、タカ、ラン、サボテン等）
ただし、補償対象品の一個又は一対については、10 万円を限度とします。
2. 日本へ輸入が禁止されている品物
2. 当該受注型企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります）が定められている場合において、その① あへん、コカイン、覚せい剤等
旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金② 鉄砲、爆発物等及び見舞金の支払が行なわれない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「受③ 偽造品、模造品等注型企画旅行参加中」とはいたしません。
④ 児童ポルノ、公安風俗を害すべき書籍等⑤ 偽ブランド商品【16】旅程保証⑥ 家畜伝染病予防法で定める特定の動物、植物検疫法で定める植物
1. 旅行日程に 3. 表に掲げる変更（サービスの提供が行なわれているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、2. に掲げる変更を除きます）が生じた場合は、当社旅行業約款（受注型企画旅行 【24】お客様の個人情報の利用目的及び個人データの第三者提供について契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に表に定める率を乗じた額
1. 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様の変更補償金を支払います。ただし、一契約について支払われる変更補償金の額は、との間の連絡のために利用させていただくほか、当社は、お客様がお申し込みいただ旅行代金の 15％を上限とします。また、一契約につき支払うべき変更補償金の額がいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については別紙「取引1,000 円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
条件説明書面（固有事項）」に記載の日程表及び第 6 項により交付する確定書面に記載されています）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手
2. 当社は、3. 表の左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更続に必要な範囲内、又は当社の契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続補償金を支払いません。
き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産物店でのお客様の買い物の便宜のために必要
イ . 天災地変な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社、土産物店に対し、お客様の氏名、パロ . 戦乱
スポート番号及び住所連絡先をあらかじめ電磁的方法等で送付することによって提供
ハ . 暴動
いたします。
ニ . 官公署の命令
このほか、当社では、旅行保険等旅行に必要な当社又は販売店と提携する企業の商品やサービスのご案内、当社の商品やキャンペーンのご案内のために、お客様の個人情
ホ . 欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止報を利用させていただくことがあります。
ヘ . 遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供
2. 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人
ト . お客様の生命又は身体の安全確保のために必要な措置情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷害があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、
3. 変更補償金の支払が必要となる変更
国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
変更保証金の支払が必要となる変更① 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更② 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更③ 契約書面に記載した運送期間の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社の変更⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5
3.0
1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

（注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
（注 2） 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
（注 3） ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
（注 4） ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
（注 5） ④又は⑥もしくは⑦に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。

【25】この取引条件説明書面に定めのない事項

この「取引条件説明書面（共通事項）」又は「企画書面」に定めのない事項は当社旅行業約款受注型企画旅行契約の部によります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.toursystem.co.jp/ からもご覧になれます。
また、運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供期間が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。

旅行企画・実施

観光庁長官登録旅行業第 1099 号（一社）日本旅行業協会正会員

ツアーシステム株式会社
石川県金沢市入江２－ 88

2019.3