株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで◎発行済株式総数

CONTENTS

定 時 株 主 総 会

6月下旬• 株主の皆様へ• 財務ハイライト• 連結財務諸表• 営業の概況• セグメント別の概況• 2015年度上期の主なトピックス• 会社概要• 株主メモ基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

準日

中間配当
株主名簿管理人：毎年9月30日[]

郵便物送付先
電話照会先

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

145,720名◎大株主及び持株数
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

117,480 千株 7.34 %日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

91,5485.72

日本生命保険（相）

71,212

4.45

三井生命保険（株）

35,9612.25（株）
三井住友銀行

30,022

1.88

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

26,2531.64

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

22,3751.40

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

22,3251.40

単 元 株 式 数

1,000株

公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

三井不動産
（株）

19,4601.22

http://www.toray.co.jp

三井住友海上火災保険（株）

17,638

1.10

告方

法

証 券 コ ー ド3402

住所変更、配当金株主様が口座を開設されている証券会社等に受取方法の指定・変お申し出ください。

更、単元未満株式の証券会社に口座を開設されていない株主様は、買取・買増等のお申特別口座の口座管理機関である三井住友信託

し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

2015年度中間報告書◎株主数1,599,468,916株（自己株式32,012,487株を除く）

株主名

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

事 務 取 扱 所

株式データ（2015年9月30日現在）

未払配当金の支払

三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティいについてングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

※ 持株比率は、自己株式（32,012,487株）を控除して計算しています。

◎所有者別分布状況

金融機関
636,435千株
39.01％

個人・その他
358,394千株
21.97％

証券会社
16,529千株
1.01％

その他の法人
139,599千株
8.56％

外国人
448,511千株
27.49％

自己株式32,012千株
1.96％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html—2015年12月発行—

本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）

2 0 1 5 年 度 上 期 の 主 な ト ピ ッ ク スGRグリーンイノベーション事業

会社概要（2015年9月30日現在）
設
資本

立

1926年
（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数

燃 料 電 池 及 び 水 電 解 装 置 の 部 材 開 発・製 造・販 売 会 社 の買収について

国内

海外

計

連結子会社

60

100

160

持分法適用子会社

2635

61

対象子会社計

86

135

221

持分法適用関連会社

14

24

38

連結対象会社 合計

100

159259

東レは、SolviCore GmbH & Co. KG（所在地：ドイツ共和を買収しGreenerity社として発足させることで、互いの持つ国、以下「SolviCore社」）の株式を取得し、2015年7月1日付け

東レグループの主な事業内容

製品や技術力により燃料電池及びその関連分野におけるシナ◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及びで新会社Greenerity GmbH
（グリナリティ、以下「Greenerityジーを発揮させ、当該分野での事業拡大を図ります。

織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び社」。新会社の社名「Greenerity」
は、「Greener（より環境に優今回の買収・新会社の発足は、中期経営課題“プロジェクトしく）」＋「-ity（状態を表す抽象名詞語尾）」）
として100％子会社

AP-G 2016”
で進める全社プロジェクトの一つ「グリーンイノン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッ化しました。

ベーション事業拡大（GR）プロジェクト」の一環であり、今後もク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動SolviCore社が開発・製造・販売している燃料電池や水電解Greenerity社の事業推進を通じて、水素製造（水電解）、水素装置の部材となる「触媒層付き膜」
や｢膜・電極接合体」
は、燃料インフラ（圧縮・貯蔵）、水素利用（燃料電池）技術の発展に貢電池や水電解装置の中核を成す重要な部材であり、来るべき献し、持続可能な低炭素・循環型社会の実現を目指していく所

水素社会の実現には不可欠な製品です。東レは、SolviCore社存です。

樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ物薬（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く）◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、LI

ライフイノベーション
事業

経口そう痒症改善剤「レミッチⓇ *カプセル2.5μg」の国内における効 能 追 加 承 認 取 得 及びプロモーション開 始と経口そう痒 症 改 善 剤「ノピコール ®カプセル 2 . 5μg 」の発 売

東レは、東レが製造販売承認を取得し、鳥居薬品株式会社友製薬が2015年5月20日より開始しました。

産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業役 員（2015年6月24日現在）
代 表 取 締 役 社 長

日覺昭（以下「鳥居薬品」）
が日本国内において血液透析患者における東レ・メディカルと株式会社オーファンパシフィックは、東レ・代表取締役副社長

田中英造

経口そう痒症改善剤として販売中の「レミッチⓇカプセル2.5μg」

メディカルが製造販売承認を取得した、血液透析患者、慢性肝代表取締役副社長

阿部晃一

について、2015年5月20日に、「慢性肝疾患患者におけるそう疾患患者における経口そう痒症改善剤「ノピコール®カプセル専務

取締役

大西盛行

痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る）（」以下「新2.5μg」（一般名：ナルフラフィン塩酸塩）の販売を開始しました。

専

務取締役

奥田慎一

適応症」
）
を新たな効能又は効果として製造販売承認事項一部は、抗ヒスタミン薬や抗アレル「ノピコール®カプセル2.5μg」

専

務

取締役

橋本和司

変更承認を取得しました。

ギー薬などの既存治療で効果が不十分な血液透析患者、慢性

専

務取締役

村山良

専

務取締役

出口雄吉

肝疾患患者のそう痒症に対し有効性を示すものと期待され開

専

務取締役

梅田明

いては、鳥居薬品及び大日本住友製薬株式会社（以下「大日本発されました。

常務取締役

内田章

住友製薬」
）
が締結したプロモーション契約に基づき、大日本住*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

常務取締役

枡田章吾

常務

取締役

佐藤昭夫常務

取締役

大谷洋

常務

取締役

萩原識

常務

取締役

深澤徹

新適応症を対象とした医療機関への医薬情報提供活動につAE-II
アジア・アメリカ・新興国事業

ラージトウ炭 素 繊 維の生 産 設 備 増 強について

東レは、このたび、米国の子会社Zoltek Companies, Inc.

産能力が不足する見通しです。今回の生産設備増強は、当面（ゾルテック、以下「Zoltek」）において、ラージトウ※炭素繊維の生産能力不足に対応するものであり、より強固な安定供給の生産設備増強を決定しました。同社のメキシコ工場の生産能体制の確立を図ってまいります。

力を年産5,000トンに倍増する計画で、2016年4月の生産開始を予定しています。

なお、Zoltekでは、ラージトウ炭素繊維の旺盛な需要に対応するため、2020年までに生産能力を現取締役

吉田久仁彦

取締役

須賀康雄

取締役

小林裕史

取締役

藤田雅士取締役

首藤和彦

取締役

恒川哲也

取締役

西野聡

取締役

田中良幸

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）伊藤邦雄

Zoltekは現在、ハンガリー工場ならび有の年産13,000トン規模から倍増する

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）野依良治にメキシコ工場においてラージトウ炭素構想を掲げており、引き続きメキシコ工場

監査役（ 常勤）

福地

潔

繊維を生産していますが、近年急速に需の生産設備増強を順次実施していく計画

監査役（ 常勤）八木田素行

要が拡大している風力発電関連用途にです。

加えて、今後は自動車構造体用途での※ ラージトウ：フィラメント数が40K（40,000本）以上の炭素繊維。

ラージトウ炭素繊維の採用が一層進むことが見込まれており、2016年初頭には生Zoltek本社（セントルイス）社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）永井敏雄

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）城野和也

本報告書中の2015年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時本報告書中の2012年度の業績見通し及び事業計画についての記
述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいてお点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績り、を保証するものではありません。
当社の将来の業績を保証するものではありません。

財 務 ハイライト

売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

営業利益（億円）

第2四半期累計（中間期）

通期

売上高営業利益率（％）

通期第2四半期累計（中間期）

四半期連結貸借対照表

通期第2四半期累計（中間期）

通期

経常利益
（億円）

第2四半期累計（中間期）

22,000（予測）

科 目

1,550 1,550
（予測）
（予測）

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,107
18,37815,886 15,923
7.9

2011
年度

4.9

513
443 465367 380

5.4

5.2

7,537

8,538

9,480 10,286

2012
年度

2013年度

2014年度

2015年度

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり配当金・1株当たり純利益
1株当たり配当金（円）

通期

1株当たり純利益（円）

通期
通期

710
642

39.41

596

413
294

2012
年度

30.93

17,319
40.5

6.0

5.0

41.8

41.8

39.7

6,271

18.03

7,242

8,590

9,857

41.1
9,693

12.28

200

2011
年度

21,197

15,8155.0

自己資本比率（％）

23,579 23,607

25.70
5.0

2015
年度

（第2四半期累計）

自己資本＝純資産−非支配株主持分−新株予約権

36.59

5.0

2014
年度

自己資本（億円）

56.30
（予測）

44.33

24.61

494

401

10.0

2013
年度

12.0
（予測）

29.75

485

総資産（億円）

第2四半期累計（中間期）

11.0
10.0

2012
年度

751
565

755

総資産・自己資本・自己資本比率

第2四半期累計（中間期）

900
（予測）
10.0

2011
年度

（第2四半期累計）（億円）

第2四半期累計（中間期）

882

634 655

5.7

5.2

1,106
1,053

834

7.0
（予測）

6.1

7,998

1,0771,098

7.3

6.8

1,286
1,235

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2011
年度

（第2四半期累計）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011年度（第2四半期累計）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（第2四半期末）

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

前連結会計年度
当第2四半期
連結会計期間末 （2015.3.31現在）（2015.9.30現在）

1,037,209
119,649
386,562
253,065
88,807
93,167
95,9591,323,463
832,665
254,851
407,173
77,65092,991
95,596395,202291,922103,280
2,360,672

1,017,868
116,193405,330
220,763
78,60692,260104,716
1,340,057
855,593
256,580427,057
78,327
93,62998,506385,958
284,048
101,9102,357,925

612,111
213,645
155,971242,495
699,670
140,015368,398
191,257
1,311,781

600,853
220,173
142,346
238,334
676,315140,020
350,697
185,598
1,277,168

829,195
147,873
119,198583,244△21,120140,145
1,004
78,547
1,048,891
2,360,672

四半期連結損益計算書
科 目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間

1,028,556
811,186
217,370142,246
75,1249,312
8,949
75,487848
3,663
72,672
19,64853,024

947,979
762,314
185,665
134,341
51,324
12,4607,295
56,489241
2,330
54,40011,053
43,347

3,578

2,077

49,446

41,270（2015.4.1〜2015.9.30）（2014.4.1〜2014.9.30）

親会社株主に帰属する
四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

科 目

前第2四半期
連結累計期間

61,714△66,678△32,814

4,280△70,622
67,994△2,758△40,536
112,489△1,912△260
113,137

41,026—112,979

112,877（2015.4.1〜2015.9.30）（2014.4.1〜2014.9.30）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更等に伴う現金及び現金同等物の増減額

807,812
147,873
136,727
544,557△21,345
177,856
1,207
93,882
1,080,757
2,357,925

当第2四半期
連結累計期間

現金及び現金同等物の四半期末残高

各セグメントのタイトルの( )内の数字はセグメント別構成比です。

営業の概況

繊

第2四半期累計の売上高は1兆286億円、営業利益は751億円となりました。

維

売上高： 4,358億円（42.4％）
営業利益： 350億円（41.7％）

第2四半期累計の経営成績
世界経済は中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国で情報通信材料・機器

国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響

売上高： 1,250億円（12.2％）
営業利益： 120億円（14.3％）が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事も持ち直し傾向が続きました。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用･所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。中期経営課題“プロジェクト
AP-G 2016”に基づき、「成長分野･事業機会の取り込み」
及び「成長国･826億円（8.0％）
営業利益： 16億円
（1.9％）

大しましたが、フィルム･
フィルム加 工 品 等 の 関
連材料は顧客の生産調の進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出につい端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材

国の子会社の業績が堅調に推移しました。

ましたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付料の出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。一

国内子会社は、エンジニアリング子会社で加価値品へのシフトを進めました。
またエアバッグ用基布や内装材

方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けてプラント工事が減少し、建設子会社ではマン料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けもおり、原価改善などにより採算の維持に努めました。

ション販売戸数が前年同期を下回りました。

以上の結果、情報通信材料･機器事業全体では、以上の結果、環境･エンジニアリング事業

売上高は前年同期比2.6%増の1,250億円、営業利全体では、売上高は前年同期比0.9%減の益は同16.0%増の120億円となりました。

826億円、営業利益は同22.3%減の16億円の4,358億円、営業利益は同54.0%増の350億円となりました。

比8.5%増の1兆286億円、営業利益は同46.4%増の751億円、経常利

売上高：

海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受け以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比12.9%増

スト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は、売上高は前年同期

し4Kテレビの需要も拡は、コストダウンて採算の改善が進みました。また、韓国や中東南アジアやインドにおける需要が拡大しました。

地域での事業拡大」
を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコ

では、大 画 面 化 が 進 展

水処理事業整の影響を受けました。スマートフォンやタブレット業の高度化などを進めることで採算の改善に注力しました。

も景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し欧州の景気

環境・エンジニアリング

大 型 液 晶パネル向けとなりました。

益は同33.6%増の755億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.8%増の494億円となりました。

プラスチック・ケミカル

通期業績の見通し
今後の世界経済は、全体としては安定成長が持続されるものと想定して

売上高： 2,572億円（25.0％）
営業利益： 157億円（18.6％）

います。日本経済についても緩やかに回復していくことを想定しています。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第2四半期累計期間の業績動向等に加え、国内外の不透明な経済情勢等を踏まえ、売上高2兆2,000億円、営業利益1,550億円、経常利益1,550億円、親会社株主に繊維の出荷が低調に推移しま
したが、それ以外の用途については概ね堅調でし

炭素繊維複合材料
売上高：943億円（9.2％）
営業利益： 186億円（22.1％）

レギュラートウ炭素繊維は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境･エネルギー関連需要の拡大を背景に、航 空 宇 宙 用 途や一 般
産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大しました。
また、2014年後半及び2015年前半に生産を開始した
新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車が堅調に推移しました。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調でしライフサイエンス向けの製品の出荷が本格的に開始されました。

環境・エンジニアリングた。また、多くの用途で価格競争の影響を受けました

米国のラージトウ炭素繊維子会社では、主力の風車用炭素繊維複合材料が、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで途向けに出荷が拡大し、航空機のブレーキに使われる耐採算の改善に努めました。

炎糸の出荷も堅調でした。

プラスチック・ケミカル

情報通信材料・機器
その他
ライフサイエンス

営業利益： 751億円
繊維を背 景に関 連 用 途 向け出荷が拡大し、マレーシアの子会社もABS樹脂の出荷

なお、10月以降の為替は120円／ドルを想定しています。

売上高： 1兆286億円

自動車生産台数の減少た。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの帰属する当期純利益900億円といたします。

セグメント別構成比

樹脂事業は、国内ではプラスチック・ケミカル

情報通信材料・機器

その他

炭素繊維
複合材料

環境・エンジニアリング

調整額

厚くお礼申し上げます。

264億円（2.6％）
営業利益：6億円（0.7％）

ターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が低調に推移しました。経口そう痒症改善剤

では、5月にレミッチ®*の国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得するとともに、国内子会社が新薬ノピコール®の販売を開始しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大した
ことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上売上高は前年同期比4.5%増の2,572億円、営業利益高は前年同期比23.1%増の943億円、営業利益は同63.6%減の6億円となりました。

は同33.6%増の157億円となりました。

57.9%増の186億円となりました。

*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

高は前年同期比0.5%減の264億円、営業利益は同※上記のセグメント以外に、その他の売上高72億円(0.7%)、営業利益5億円(0.6％)と、調整額の営業利益△89億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

努めています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グ格下落の影響、各種政策効果の発現等により、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復

2015年度第2四半期連結累計期間の世界経済

ループの連結業績は、売上高は前年同期比8.5%増は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くのの1兆286億円、営業利益は同46.4%増の751億

このような状況の下、当社グループは、中期経営

新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景円、経常利益は同33.6%増の755億円、親会社株主

課題“プロジェクト AP-G 2016”
への取り組みに引気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続に帰属する四半期純利益は同19.8%増の494億円

き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化きました。国内経済については、生産や輸出に足踏となりました。この業績を踏まえ、中間配当金につきに努めてまいります。株主の皆様におかれましては、みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境はましては、1株につき6.0円とさせていただきました。

今後とも一層のご理解を賜りますようお願い申し上

引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が今後の世界経済は、中国経済の減速や他の新興続きました。

売上高：

医薬事業は、天然型イン以上の結果、プラスチック･ケミカル事業全体では、1 日〜
東レ株式会社2015年度 第2四半期累計（ 2015年4月の2015年9月30日 ）業績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜りライフサイエンスしていくことを想定しています。

げます。

国の景気下振れ、米国の金融正常化に向けた動き

このような事 業 環 境の中で、当 社グループは、の影響等のリスク要因に注意を払う必要はあります2014年4月からスタートし2016年度を最終年度とが、米国をはじめ先進国の景気回復に牽引される形する中期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”に基で、全体としては安定成長が持続されるものと想定

づき、「 成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長しています。日本経済についても、海外景気の下振国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行

れが景気を押し下げる懸念がありますが、雇用・所するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に得環境の改善が続く中、輸出の持ち直しや原油価

2015年11月

東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ