第６章

今後の取組方針
６－１

経路や施設のバリアフリー化に関する取組方針

６－２

心のバリアフリーに関する取組方針

第６章
６－１

今後の取組方針
経路や施設のバリアフリー化に関する取組方針

まち歩き点検調査等では、大規模な新規ハード事業に対するご意見が少なかった一方で、点字ブロックなどの維持管理の徹底、計画段階における市民参加の推進、ソフト面の取組強化などに関するご意見が多く聞かれました。
このことを踏まえ、今後、大規模なハード事業の必要性が高まるまでは、以下のような取組の展開を官民連携のもとで目指します。

６－１－１ 取組方針
（１）計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりの推進
新規建設事業や移動の円滑化に関する事業を実施する際は、事前に高齢者・障がい者等、当事者のご意見をお聞きする機会を設けるなど、計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりを推進します。

（２）劣化状況の早期発見と適時適切な修繕の実施
点字ブロックや白線などの定期的なメンテナンスが課題となっていることから、計画的な定期点検の実施とともに、地元住民との連携・協力も視野に入れた歩行者空間の維持管理体制の構築について検討します。
また、定期点検の結果を踏まえた修繕等を実施する際は、国や県などの関係機関とも連携しながら、適時適切な実施に取り組みます。

（３）民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保
沿道施設へのアプローチ部分の段差解消に向けて、引き続き公共施設におけるバリアフリー空間の確保に取り組みます。
民間施設のバリアフリー化に向けては、当該事業者等の協力が必要となるため、補助制度の創設等により、民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保等に取り組みます。

（４）地域特性を踏まえた冬期の歩行者空間確保
安全な歩行者空間確保のため、自動車交通の多い通園・通学路、病院、鉄道駅・バスターミナル等の公共性の高い施設へ通じる箇所を優先的に除雪対象とします。
また、地域と一体となった効率的な歩行者空間確保に向けて、国や県、市及び住民の連携・協力による除雪体制の構築を目指します。

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６－１－２ 経路や施設のバリアフリー化の実現に向けた取組
・移動の円滑化を促進するため、庁内の関係部署が一体となった取組を進めるとともに、国県及び民間事業者と連携して、可能なところから一体的・計画的にバリアフリー化に向けた整備・維持補修を推進します。
・本方針における移動等円滑化促進地区が重点的に整備を進める地区に位置付けられますが、それ以外の地区においても、地域の課題やニーズなどをふまえ、重要度や緊急性を考慮してバリアフリー化を推進します。
・施設整備等を実施する際は、計画・設計段階において高齢者、障がい者等当事者の意見を反映するための機会を設け、取り組んでいきます。

【参考】面的・一体的なバリアフリー化のイメージ（出典：バリアフリー新法の解説）‐52‐

【取組内容】（１）公共交通（都市政策課、建設課、企画定住課）
・旅客施設における、出入口からホームまでの連続したバリアフリー化された経路確保の推進
・旅客施設における、高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推進
・乗降負担の少ないノンステップバスなどの導入について、車両入替のタイミングで計画的に促進
・バス乗降所における必要箇所に視覚障がい者用誘導ブロックの設置
・鉄道、路線バス、コミュニティバスタクシー等により地域の移動を確保し、誰もが安全で円滑に移動しやすい交通体系の構築（２）建築物（福祉事務所、都市政策課）
・施設の出入口と歩道等の段差解消の推進
・障がい者等が利用しやすいスロープの設置、階段等における手すり等の整備
・高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推進
・施設の案内標識について、点字、音声、多言語表示など障がい者や外国人に配慮した設備を推進
・事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成（３）道路（建設課）
・視覚障がい者用誘導ブロックの適切な整備・補修
・歩道と車道との段差、勾配の緩和
・街路灯の適切な整備・管理・側溝蓋やグレーチングなどの工作物における、バリアフリーに配慮した施工の推進
・道路除雪計画書に基づき、関係機関と連携を図り、迅速かつ体系的な除雪を実施

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６－２

心のバリアフリーに関する取組方針

面的なバリアフリー化を図る上では、ハード面の整備のみならず、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」などのソフト対策が不可欠です。
ソフト施策については、本方針における移動等円滑化促進地区にかかわらず、市全体として早期に着手し、関係機関と連携して継続的に実施していきます。

６－２－１ 心のバリアフリーとは施設のバリアフリー化に代表されるハードの整備が進んでも、高齢者や障がい者等に対して、市民ひとりひとりが高齢者、障がい者等の特性を理解し、接することができなければ、真の意味でのバリアフリー化を図ることはできません。
「心のバリアフリー」とは、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年２月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）に記載されているとおり、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを意味しており、当該行動計画においては、次の３点が「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして示されています。

・障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること・障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること
・自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」抜粋）‐54‐

６－２－２ 取組方針
（１）心のバリアフリーに関する啓発や情報発信
市民や通行者が利用しやすいバリアフリー環境を作っていくためには、ユニバーサルデザインによる施設の整備と合わせて、施設や車両等の優先席や車椅子使用者用駐車施設等の利用に係る適正な配慮など、市民一人ひとりが実際に行動する必要があります。
そのためには、高齢・障がい等に伴い移動に制約のある方々への理解を深め、思いやりを持った行動に繋げられるよう、心のバリアフリーを広めることが重要です。
以上のことを踏まえ、高齢者・障がい者等への理解とバリアフリー社会を醸成するため、心のバリアフリーに関する啓発や情報発信に取り組みます。

心のバリアフリー教室（小学校）（２）事業者等における心のバリアフリーの促進
公共交通事業者や生活関連施設の従業員等の高齢者・障がい者等に対する「理解促進」「対応の向上」を図るために、公共交通事業者等は、職員に対する適切な教育訓練を行うよう努めることが求められます。
具体的には、高齢者・障がい者等に対する対応マニュアルの整備、計画的な職員研修（接遇研修や介助研修など）、利用者に対する広報啓発活動などの実施が考えられます。
多くの施設等で従業員の計画的な教育に取り組まれていますが、高齢者・障がい者等への理解を深めるため、今後も継続した取組への協力を求めていきます。

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６－２－３ 心のバリアフリーの実現に向けた取組
・心のバリアフリーを実現するためには、市民ひとりひとりが高齢者、障がい者等の特性を理解し、接することができる社会を目指すことが重要となることから、庁内の関係部署が一体となった取組を進めるとともに、国県や教育機関、民間事業者等と連携しながら、市民に対する啓発・情報発信等の取組を計画的に進めます。
【◎】着手済みの取組【・】今後検討する取組【取組内容】（１）児童、生徒、学生の理解を深めるために学校等と連携して行う取組◎幼稚園・保育園、小中学校、高等学校における、障がいのある方との交流活動の実施により、若い世代に対する障がい者理解を推進（福祉事務所、教育委員会）
・小中学校、高等学校における、児童・生徒が主体となったバリアフリー関連学習の推進（教育委員会）（２）住民や事業者等の関係者の理解・協力を得るための取組◎点字ブロックや障がい者用駐車場等、その目的や適切な利用に関するポスター作成によるマナーアップの推進（施設管理者）◎声かけや支援のきっかけとなる「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」の普及促進（福祉事務所）◎事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成（再掲）・市の広報誌による、心のバリアフリーに関する紹介記事の連載（総務課）
・市の広報誌やホームページ等を活用して優れた取組を紹介するなど、共生社会に向けた広報活動の推進（総務課）
・主に公共交通事業者や移動等円滑化促進地区内の事業所を対象として、バリアフリー講演会を開催（都市政策課）
・障がい者の方が利用する車いすや白杖など、市民が参加するイベントを活用した体験型の啓発活動の実施（福祉事務所、都市政策課ほか）
・事業所等向けに、心のバリアフリーに関するパンフレットを作成（都市政策課、商工観光課）（３）事業者等における心のバリアフリー促進への取組
・公共交通事業者による駅構内や車内における、ポスターや車内放送を通じた啓発活動
・公共交通事業者や事業所を対象としたバリアフリー講演会への参加、職場における従業員を対象とした接遇研修の推進
・点字や多言語及び拡大文字メニューの作成、筆談ボード、手話でのコミュニケーションなど、障がい者や外国人等が利用しやすいサービスの提供‐56‐