IEEJ：2018 年 12 月掲載

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特別速報レポート2018 年 12 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（408）2018 年内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

2018 年もあと残すところ 6 日となった。本年も内外のエネルギー情勢において、そしてそれを取り巻く総合的な内外情勢において、多くの重要な出来事や大きな変化が見られた。
以下では、その中で、筆者にとって特に印象に残った重要なポイントを整理してみたい。
第 1 に、原油価格の激しい変動が、2018 年も激動の 1 年であったことを改めて強く印象付けた。前年終盤から上昇基調を強めた原油価格は、年初にはブレントが 2014 年 12 月以来となる 70 ドル台を突破し、その後も 4 月以降は基本的に 70 ドル台を維持、10 月 3 日にはついに本年最高値となる 86.29 ドルを記録した。80 ドルを超える展開を示す時点では、原油価格は 90 ドルも突破し、場合によっては 100 ドルという声さえ聞かれた。
ところが、10 月初旬以降、市場環境は一変し、原油価格は急速に下げ足を早めた。11 月にはブレントは 60 ドルを割り込み、その後も低下、12 月 24 日にはついに 50.47 ドルと 50ドル割れ寸前まで下落した。この激しい変化の背景には、価格上昇期には石油在庫の低下、イランの石油輸出低下懸念、中東地政学リスクの高まりがあり、下落期には在庫増加、世界経済リスク懸念の浮上等の要因があった。こうして、わずか 3 ヶ月弱でピーク時から 4割強の油価下落となり、市場心理の振り子の針が真逆に振れることとなった。
この激動の背景要因を、違う角度から眺めると、米国、中国、中東、ロシアといった主要なアクターの存在と行動、その影響が現れてくる。米国は、イラン核合意からの離脱で需給逼迫懸念を生み出し、中東情勢流動化に一役買うことで市場不安定化と価格上昇をもたらした。他方で、米国はシェールオイルの大増産で価格上昇を抑え、年後半の油価下落を引き起こす需給要因を用意した。そして、米中貿易戦争の主役であり、最近の米国経済減速の動きも含め、経済ダウンサイドリスクを通して、価格下落がもたらされた。中国は、国際エネルギー市場での需要増大の牽引役であり、その需要増加が市場・価格をサポートする主要因であった一方、貿易戦争の相手方として、経済ダウンサイドリスク懸念の中心対象となり、それを通して、年後半の市場を揺さぶった。
国際エネルギー市場の供給の重心である中東では、イラン経済制裁問題と石油輸出への影響、サウジアラビア・イランのライバル関係、サウジ人ジャーナリスト殺害問題等で地政学リスクが高まり、国際エネルギー情勢の不透明化をもたらした。サウジアラビアを中心とする OPEC の生産政策や中東を巡る米国・中国・ロシアとの国際関係も世界の注目を集めた。ロシアは、欧米による経済制裁に苦しむ中でも石油・ガスの生産を拡大し、国際市場でのプレゼンスを高めた。また、市場安定化を目指した OPEC との協調減産の主役としてもスポットライトを浴びた。また、拡大する中国・アジア市場への取り組みとそれを巡る中東・米国との競合という面でも世界の注目を集めた。
第 2 に、国際エネルギー市場での消費・輸入の重心がアジアにシフトし続ける中でも、2018 年は特に中国の存在感・影響の大きさが改めて強く意識される年となった。前述した
1IEEJ：2018 年 12 月掲載

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石油市場への影響だけでなく、天然ガス・LNG 市場、石炭市場でも、中国国内消費や輸入動向が国際市場の需給環境や相場観を左右する 1 年となった。また、中国は再生可能エネルギーの大幅拡大や相次ぐ新設で日本を抜いて世界第 3 位の原子力発電所（基数）保有国となったことでも世界の注目の的となった。なお、中国は国際原子力市場への積極展開でも存在感を高めている。であるがゆえに、貿易戦争の帰趨とその影響は、中国経済と国内エネルギー市場への変化を通して、国際エネルギー情勢に多大な影響を及ぼすことになる。
第 3 には、非化石エネルギーの分野でも様々な興味深い動き・展開が見られた 1 年となった。太陽光・風力等の再生可能エネルギーについては、発電入札価格の低下がさらに進み、世界の注目を集めた。再生可能エネルギーをどのように活用し、電力システムに統合するのがベストなのか、がますます重要な課題として世界大の関心事項となっている。原子力については、中国を中心とした新興国やロシアで拡大が見られたものの、米国で既存発電所閉鎖が顕在化するなど先進国では総じて低調な状況となった。こうした動きの背景には、電力市場自由化や再エネ電源の拡大等の他、米国ではシェール革命進行の下でのガス価格低迷も影響している。この状況下、新たな技術オプションとして、小型モジュール炉（SMR）への関心が先進国を中心に急速に高まる 1 年ともなった。
また、新技術・革新技術分野では、水素への関心が世界各地で急速に盛り上がり、その下で、初めての水素閣僚会議が日本で開催される仕儀となった。環境面では、深刻な大気汚染問題が中国・インド等で喫緊の重要課題となり、その対応策実施がエネルギー選択に影響を及ぼすようになった。一方、気候変動問題に関しては、COP24 でパリ協定実施の詳細規則が定まり、その規則に沿って各国の気候変動対策が実施されていくことになった。
わが国では、第 5 次エネルギー基本計画が閣議決定された。そのポイントは、2015 年に定まった 2030 年度エネルギーミックス目標の確実な実現を目指すことが再確認されたことである。その中で再生可能エネルギーに関しては、「経済的に自立した主力電源」となるべき方向性が示され、政策見直しとコストダウンが追求されることとなった。他方、FIT 認定済み（2018 年 3 月時点）86GW の設備が全て稼動開始した場合、消費者負担額が累積 61兆円に上ると試算される等、経済合理的な再生可能エネルギー推進には引続き課題がある。
また、原子力については、基本計画では、福島事故の真摯な反省と福島の復興・再生を最重視し、不断の安全性向上を目指しながら、安定的な事業環境の確立に向けて取組みを進める、との方向性が示された。しかし、2018 年末までに再稼動を果たしたプラントは 9基にとどまっている。エネルギーミックスの目標である総発電電力量の 20～22％を原子力で賄う姿の実現には、まだ道のりは遠く、不透明な状況である。また、他方で進む電力・ガスシステム改革は、エネルギー市場に競争を導入し、効率性を追求することを目指しているが、自由化された市場の下での必要投資の確保、政策的に望ましいエネルギーミックス実現にとって新たな課題を突きつけることにもなっている。9 月に発生した北海道でのブラックアウトで、電力安定供給の重要性が改めてクローズアップされた中、変化し続ける新情勢の下でのエネルギー政策検討と必要投資・対策の実施が求められていくことになる。
また、今回の基本計画では、2050 年までの長期を睨んで、「複線シナリオ」による問題解決を目指す方針が示されたことも興味深い。長期的な将来に関する不確実性に対応するため、「複線シナリオ」の準備とそのチェックのための「科学的レビューメカニズム」の重要性がエネルギー政策の基本文書に始めて明記されたといえる。エネルギーミックスの実現も含め、今後、こうした長期課題への取組みが如何に実践されていくのか、が重要である。
これら重要な内外情勢を踏まえ、2019 年がどのような年になるか、大いに注目したい。
以上
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