貨物輸送（陸運）
１．輸送状況
（１）トラック
トラック貨物輸送量は、長期的にみて減少傾向にある。貨物輸送を自社のトラックからト
ラック事業者に委託するアウトソース化で自家用トラックが大きく輸送量を減少させているのに対し、営業用トラックは 2002 年度から小幅ながら増加基調が続いている（図表 12－１）。
しかしながら、営業用トラックも 2007 年度は輸送量で小幅な減少が見込まれる。貨物の品目
別では、金属製品や化学工業品といった生産関連貨物の減少に加え、食料工業品や日用品といった消費関連貨物の減少も見られる（図表 12－２）。2008 年度も微減となる見通し。

図表 12－１

営業用及び自家用トラック貨物輸送量（トン数）（出所）国土交通省「自動車輸送統計月報」

一方、営業用トラック全体の輸送量が大きく増加しない状況下、トラック事業者数は 1990
年の規制緩和以降増加し続けている（1991 年３月末４万社 105 万台→2007 年３月末 6.2 万社
140 万台）。事業者数の太宗は小規模事業者であり、こうした参入状況から、運賃競争に陥りがちな構造になっている。

― 66 ―

図表 12－２

特積トラック事業者（32 社）輸送品目別輸送状況（出所）国土交通省「トラック輸送情報」
調査結果（回答）を増加・不変・減少に分け、全体に占める増加、減少の割合を百分率で算出しウェイト付けし、増加ウェイトから減少ウェイトを減じたもの。数値が高い程、回答事業者全体に占める「量が増加した」と回答した事業者が多いことを示す。

大手トラック事業者は広域ネットワーク維持のため、そのオペレーションを一定程度アウ
トソースしており、大手トラック事業者のもとに重畳的な下請け構造になっている。昨今の燃料油価格高騰の影響は、大手特積トラック業者であっても、軽油価格の高騰分を最終の荷主向け運賃単価に十分転嫁出来ているとは言い難い状況である（図表 12－３）。
また、トラック業界の人材不足も深刻である。トラック運転手は高齢化が進んでおり、若年層を求める業界に対し、トラック業界への求職者は少なく、足元では有効求人倍率は３倍にも達している（図表 12－４）。燃料油価格高騰の影響に加え、人材確保難がトラック業者の経営圧迫要因になっている。

― 67 ―

図表 12－３

特積大手の運賃単価の対前年同月比及び軽油価格伸び率（出所）各社データは各社ＩＲ資料。その他は国土交通省、日銀。直近値を除き３ヵ月移動平均
軽油価格伸び率は石油情報センターＨＰ

図表 12－４

有効求人倍率（東京）（出所）厚生労働省東京労働局ＨＰ― 68 ―

（２）鉄道
ＪＲ貨物の輸送量は、長期的には減少傾向にある。これは環境対策などで国内工場の重油使用が減少していることにより、車扱1の石油輸送が減少していることが大きい。一方で、トラック幹線輸送を鉄道や内航海運に移行するモーダルシフトにより、コンテナ2は緩やかながら増加している（図表 12－５）。

図表 12－５

ＪＲ貨物種類別取扱量（出所）国土交通省「鉄道輸送統計年報」及びＪＲ貨物ＨＰ

ＪＲ貨物の輸送状況については、コンテナは、2007 年度合計 23.4 百万トンの輸送品目別
内訳では、紙・パルプ 3.7 百万トン、食料工業品 3.4 百万トン、農作物・青果物 2.4 百万トン、化学工業品 2.2 百万トン、化学薬品 1.7 百万トン、自動車部品 0.8 百万トンなどとなっている。
車扱は、2007 年度合計 12.8 百万トンのうち石油が 8.2 百万トンと約２／３を占める。輸送量の変化を見ると食料工業品、農作物・青果物の合計値がほぼ増加基調で推移している。また、輸送量では少ないものの、大手自動車メーカーの自動車部品専用コンテナ列車の新設、増発などの影響から自動車部品の輸送量伸び率が大きい（図表 12－６）。2008 年度は、コンテナは増加が見込まれるが、車扱の石油輸送で重油は引き続き減少し、現在の主力であるガソリ
ン、軽油、灯油の需要も足元の原油高による消費落ち込みで減少する可能性がある。

1

有蓋車、タンク車等の貨車を１車両単位で貸切りし輸送する形態
貨物をコンテナに入れてトラックと鉄道が協同して、発荷主の戸口から着荷主の戸口まで中の貨物を積み替えることなく一貫輸送する列車形態
2― 69 ―

図表 12－６

ＪＲ貨物品目別輸送量前年同月比（出所）ＪＲ貨物ＨＰ― 70 ―

２．決算
トラック主要５社の 2007 年度決算（連結）は、増収増益となった（図表 12－７）。
図表 12－７

トラック主要５社（連結）の決算動向（注）主要５社：日本通運、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、日立物流、福山通運（出所）各社ＩＲ資料

2007 年度売上高は前年比３％強の増収となったものの、営業利益、経常利益は前年比微増となった。軽油価格上昇などコスト増要因に対する運賃単価改定効果も一部に見られるものの、既述の通り全体としては運賃単価改定が十分ではない状況であると思われ、労働力不足による人件費増加や軽油価格上昇が利益率の伸びを抑えている。事業者毎に収益性を見ると、宅配便や３ＰＬ3を強みとする事業者（ヤマトホールディングスや日立物流）と、特積トラッ
ク事業を主体とする事業者の収益性には差があり、その差は拡大している（図表 12－８）。

3

サード・パーティ・ロジスティクス：第三者である利用運送を使用し、荷主側の物流を全面的に代行する事業者。日本では特に、荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する付加価値の高い新たなサービスとして捉えられている― 71 ―

図表 12－８

トラック主要５社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料

2008 年度は、５社合計で増収増益を見込む。引き続き、各社ともに燃油サーチャージの導入なども含めた運賃単価改定や、物流・仕分け・保管の一括受託などの高付加価値化に注力
し、収益確保を図るものと思われる。リスクファクターは引き続き労働力不足による人件費増加や軽油価格上昇である。営業費用項目開示事業者 4の費用内訳合算値を見ると、2007 年度の自社の人件費は前年比 4.2％増加している。一方で、下請先等向け委託、傭車費などについては、下請先の人件費や燃料費を織り込むものの、相対的には伸び率は低く（同 2.8％増）、今年度は委託、傭車費などが高まる可能性がある。こうしたコスト増の最終的な荷主への価格転嫁が難しい場合には、特にアウトソース幅の大きい特積トラック事業者にとって収益の圧迫要因となる。

4

日本通運（単体）、ヤマトホールディングス（連結）、日立物流（連結）― 72 ―

３．実運送の効率化を目指した大手間の提携の動き
荷動きに大きな伸びがないなかでも、これまでトラック業界では、大手トラック事業者が自社の特徴や強みをより強化するための中堅事業者との事業提携や買収は複数見られたものの、実運送そのものの効率化を目指した大手間での提携などは見られなかった。これは参入者多数の斯業界において、下請事業者が価格バッファーとなっていたことや自社の人件費削減などで対応が可能であった側面が大きいものと思われる。しかしながら近時は、労働力不足や燃油価格の上昇でこうした調整は難しくなり、実運送の経営環境は厳しくなっている。
しかる状況下、近時は大手事業者間での提携が目立っている。既述の主要５社に関わる主な提携などを列挙したのが図表 12－９である。
図表 12－９公表日
2006 年 2 月

事業者

近時の主な提携事例

内容

狙い

ヤマトホールディン JITBOX チャーター ヤマトの集配機能、セイノーの幹線輸送機能の活
グス、セイノーホー 便

用など各社の機能、強みを活用しつつ、小、中ロ

ルディングス他

ットの荷物を多頻度、かつ定時に送る荷主の効率化ニーズに対応

2006 年 5 月

2007 年 10 月

ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ 国際物流輸出入一貫 国内外一体となった物流効率化の荷主ニーズに即ングス、日本郵船 ロジスティクス

応する体制構築

日本郵政、日本通運 宅配便事業統合

統合によるシステム投資、ネットワーク投資の効率化2007 年 12 月

全日空、日本通運、クーリエ便事業強化 合弁会社設立によるＵＰＳ、ＦＥＤＥＸ、ＤＨＬ
近鉄エクスプレス他などグローバルクーリエ便大手への対抗（出所）各社ＨＰ等

今後についても、市場拡大が見込めず、かつ荷主の物流の質・価格への目線も高くなるな
か、大手事業者でも自社の強みへの特化戦略が進むものと思われ、これを補完する提携や、事業売却などが広がるものと見込まれる。

― 73 ―

通信１．契約（１）移動体通信2007 年度の携帯電話累計契約数（図表 13－１）は、各社の新料金体系が好評だったことなどを背景として、前年比 6.2％（601 万台）増の１億 272 万台と、2006 年度に引き続き市場が拡大した。前年比で６％を超えて増加したのは 2004 年度以来のことになる。
なお、2008 年３月末時点の累計契約数を推計人口（１億 2,777 万人／2007 年 10 月１日時点）で割った人口普及率は 80.4％（前年比 4.7 ポイント上昇）まで上昇している。
図表 13－１

携帯電話累計契約数（出所）電気通信事業者協会

各社個別に契約純増数（図表 13－２）をみると、12 ヵ月のうち 11 ヵ月でソフトバンクが首位となっており、同社の躍進が目立った一年になった。基本料を月額 980 円に抑えた「ホワイトプラン」が市場に定着し、累計契約数の拡大につながったものと考えられる。
一方、ＫＤＤＩは、2006 年度は純増シェアが 50％を超えるなど若年層をターゲットとして契約を増やしてきたが、2007 年末の新端末の開発遅延といった特殊要因もあり、2007 年度
は純増シェア 35.8％（215 万台）とソフトバンク（同 44.6％、268 万台）に及ばず、前年度の首位から２位に後退した。
ＮＴＴドコモは、契約純増数 77 万台と 2006 年度（148 万台）から大きく数字を落としており、苦戦を強いられた。シェアは 54.4％から 52.0％と 2.4 ポイント下落しており、一人負けの状態であった。
ＰＨＳについてみると、2007 年６月から９ヵ月連続で累計契約数が減少しており、ＰＨＳ
離れが加速している（図表 13－３）。2008 年３月は最繁忙期であることから累計契約数は増加したものの、翌月には再び純減に転じている。これは携帯電話利用料の下落が進んだこと― 74 ―

で、ＰＨＳの強みであった価格の安さが消費者にとって魅力的なものに映らなくなってきているためと考えられる。
図表 13－２

携帯電話

純増シェア

（出所）電気通信事業者協会

図表 13－３

ＰＨＳ契約純増数（出所）電気通信事業者協会

総合ＡＲＰＵ 1（図表 13－４）をみると、下落傾向で推移していたが、特にホワイトプラ
ンの導入以降、ソフトバンクのＡＲＰＵの下落が加速している。遅れて、ＮＴＴドコモとＫ
ＤＤＩでも基本料半額をきっかけにＡＲＰＵが下落している。ソフトバンクとウィルコムの価格差は、2006 年第Ⅰ四半期で 1,500 円程度あったが、直近では 800 円程度にまで縮小している。ソフトバンクはさらに価格面での攻勢を強めており、今後もＰＨＳは苦戦を強いられることが予想される。一方、データＡＲＰＵは上昇しており（図表 13－５）、各社ともデー
1

Average monthly Revenue Per Unit ：１契約あたり月間平均収入― 75 ―

タ通信を新たな収益源とすべく、動画などリッチコンテンツの充実を図っている。
図表 13－４

総合ＡＲＰＵ

図表 13－５

データＡＲＰＵ（出所）各社ＩＲ資料（注）データＡＲＰＵは総合ＡＲＰＵに含まれる（出所）各社ＩＲ資料

2008 年度は、法人契約などの伸張により、累計契約数は増加基調で推移すると考えられる。
各社個別にみると、ソフトバンクは好評だった「ホワイト学割」の受付を９月まで延長するなど、さらに攻勢を強めている。他にも、ディズニーとの協業、新コンセプト端末の販売、ボーダフォンとチャイナモバイルとのジョイントベンチャー設立、iPhone3G の発売など、先進的な取り組みを行っており、その動向が注目される。
ＫＤＤＩは、2008 年度の純増目標を 126 万台としており、前年よりも控えめな計画（2007年度実績：215 万台）となっている。一方、固定通信分野でＣＡＴＶ事業者との提携を広げ― 76 ―

るなど積極的に事業展開を図っており、今後は固定通信も含めた競争激化が予想される。
ＮＴＴドコモは、新規顧客の獲得よりも既存顧客の満足度向上を重視するとのことであり、量から質への転換を図っている。また、社内体制を刷新するなど、一人負けを払拭しようとしており、どこまで回復するか注目される。
（２）固定通信
固定電話（加入電話＋ＩＳＤＮ）の累計契約数（図表 13－６）は、2007 年 12 月末時点で5,240 万件と、1998 年３月末時点をピークに減少が続いている。一方ＩＰ電話は、一貫して増加基調で推移している。ブロードバンド契約の増加に伴い、固定電話もインターネット網

で、という考え方が増えてきていることが背景にある。
2007 年 12 月末時点のブロードバンド累計契約数（図表 13－７）は、2,830 万件と伸び率は徐々に鈍化しているものの、年間で 255 万件増加（前年比 9.9％増、2005 年：同 19.9％増、2006 年：同 15.1％増）した。内訳をみると、光ファイバーを利用するＦＴＴＨが年間で 339万件増（前年比 42.7％増）と大幅に増加している（累計契約数は 1,133 万件で市場シェアは40.0％）。一方で、銅回線を利用するＤＳＬの累計契約数は年間で 110 万件減少し、1,313 万件となった。世界ではＤＳＬの累計契約数が最も多く、日本でも 2007 年 12 月末時点の市場シェアは 46.4％と最大だが、2006 年４－６月期から減少に転じており、ＦＴＴＨに累計契約数で追い越されるのも時間の問題となっている。また、ＣＡＴＶを利用した接続も増えており、年間で 26 万件増と、ＦＴＴＨなどに比べると数字は低いながらも堅調に増加している。
図表 13－６

各種サービス加入契約数（出所）総務省― 77 ―

図表 13－７

ブロードバンド接続の普及状況（出所）総務省

２．決算
通信主要５社の 2007 年度決算（連結）（図表 13－８、13－９）は、ＮＴＴ東西で加入電話の解約が進み減収となったほか、ＮＴＴドコモで料金割引プランの導入の影響で減収となったものの、ＫＤＤＩとソフトバンクで携帯電話契約の増加により増収となったことで、５社合計の売上高は 14 兆 9,883 億円と前年比 2.1％の増収となった。経常利益は、ＮＴＴ東西で減収の影響などにより 520 億円の減益となったが、ＮＴＴドコモで代理店手数料支払いなどの減少などにより増益となったことに加え、ＫＤＤＩとソフトバンクで増益となったため、全体では前年比 1,379 億円増益（同 9.7％増）の 1 兆 5,596 億円となった。
2008 年度は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは料金割引プランの通期寄与の影響で減収圧力がかかるものの、販売奨励金の削減を背景とする端末販売収入の増加などがあるため、増収増益を見込む。ＮＴＴ東西では、加入電話の解約が進むこと、インターネット市場で競争が激化することなどから減収減益を見込んでいる。その結果、ソフトバンクを除く主要４社の売上高は 12 兆 2,990 億円（同 0.7％増）、経常利益は 1 兆 3,450 億円（同 3.4％増）と、増収増益となる見通し。

― 78 ―

図表 13－８

通信主要５社（連結）の決算動向（注１）主要５社：ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本（注２）ＮＴＴドコモは税引前利益を使用（出所）各社ＩＲ資料

図表 13－９

通信主要５社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 79 ―

情報サービス
１．売上高
2007 年度の情報サービス売上高（図表 14－１）は、受注ソフトウェアやソフトウェアプ
ロダクトを始め全ての分野で堅調だったことを受け、11 兆 2,769 億円（前年比 2.7％増。2006
年度:10 兆 9,762 億円）と 14 年連続で増加した。
図表 14－１

情報サービス売上高の伸び率（注）括弧内は 2007 年度のシェア（％）（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（１）受注ソフトウェア
2007 年度の受注ソフトウェア売上高は 6 兆 6,673 億円（前年比 1.3％増）と、供給側で人員不足などの影響が生じたこともあり 2006 年度（同 3.5％増）や 2005 年度（同 3.5％増）に比べて伸びがやや鈍化したものの、引き続き増加となった。四半期別にみると、2007 年度第Ⅳ四半期まで 11 四半期連続で増加を維持しており、市場規模は拡大している。
増加になった要因には、金融機関でメガバンクのシステム統合需要や共同利用型システム
需要があったこと、製造業でＳＣＭ（Supply Chain Management）構築に伴うシステム投資があったことなどが挙げられる。
（２）ソフトウェアプロダクト
2007 年度のソフトウェアプロダクト売上高は、1 兆 4,998 億円（前年比 7.3％増）と、２年連続で増加となった。
要因としては、ゲーム機の販売が増加した結果、ソフトウェアプロダクトの 50％弱を占めるゲームソフトの売上が増加したことなどが挙げられる。ゲームソフトの売上は、2000 年度― 80 ―

の集計開始以来、過去最高を更新した。
（３）価格
日本銀行が公表する企業向けサービス価格指数（図表 14－２）をみると、情報サービス業の平均的な単価は 2004 年まで下落傾向であったが、2006 年半ばから上昇に転じており、直近では前年比１％内外の伸び率での上昇が続いている。これは、受注ソフトウェアで、ユー
ザー側のＩＴ投資需要が増加する一方、受注側の動員できる人員に限りがあることから、選別受注が可能となってきたことが要因と考えられる。人手不足は短期的に解消困難であり、当面は価格の上昇が続くと思われる。
図表 14－２

情報サービス業の価格（前年同月比伸び率）（出所）日本銀行「企業向けサービス価格指数」（４）今後の見通し
情報サービス売上高伸び率の先行指標と考えられる情報サービス受入従業者伸び率の推移（図表 14－３）をみると、2006 年前半に比べてやや鈍化しているものの、前年比 10～20％の上昇が続いていることから、当面の事業環境は良好と考えられる。
また、４月に発表された日銀短観によると、2008 年度のソフトウェア投資額は前年比 0.2％
増と横ばいになる見通しであり、2008 年度も相応の需要はある。内訳をみると、銀行業で大型案件の剥落などにより減少（前年比 4.3％減）するものの、大企業・非製造業（同 3.9％増）
や保険業（同 29.9％増）で増加することで、横ばいとなる見通し。
以上により 2008 年度も引き続き相応のソフトウェア投資需要が期待できることに加え、データセンターなどのＩＴアウトソーシング需要も堅調に増加するため、情報サービス全体の売上は 2008 年度も高水準で推移する見通し。

― 81 ―

図表 14－３

情報サービス業の受入従業者（前年同月比伸び率）（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

２．決算
情報サービス主要６社の 2007 年度決算（連結）（図表 14－４、14－５）は、受注ソフトウ
ェア、ソフトウェアプロダクトともに増加したため、６社全てで増収増益となり、売上高は前年比 25.1％の増収、経常利益は同 38.9％の増益となった。
2008 年度は、国内景気の先行き不透明感はあるものの、保険業などで高水準なＩＴ投資需要の持続が予想されること、海外向けを中心にゲームソフトの販売が好調であることなどを背景に、主要６社の業績は増収増益となる見通しである。
図表 14－４

情報サービス主要６社（連結）の決算動向（注）主要６社：ＮＴＴデータ、日本ユニシス、野村総合研究所、大塚商会、伊藤忠テクノソリューション
ズ、任天堂（出所）各社ＩＲ資料― 82 ―

図表 14－５

情報サービス主要６社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 83 ―

広

告

１．売上高
2007 年度の売上高は、図表 15－１に示すように、第Ⅱ四半期から第Ⅲ四半期にかけて連続して伸び、5 兆 8,686 億円と増加に転じた（前年比 1.1％増）。
媒体別に見ると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要４媒体は、2 兆 5,086 億円と全体的に低調で３年連続で減少した（同 2.2％減）。特に、テレビ以外の３媒体は、2001 年度以来、減少傾向が続いている。また、売上高全体の約 30％を占めるテレビについても、1 兆 6,399
億円と３年連続で微減傾向が続いている（同 0.9％減）。一方、2007 年度の売上高を牽引した媒体が、ＳＰ・ＰＲ・催事企画とインターネット広告である。ＳＰ・ＰＲ・催事企画は、隔年開催の東京モーターショー（2007 年 10 月開催）などのイベントにより第Ⅲ四半期以降に増加
し、8,864 億円と増加に転じた（同 7.6％増）。また、2006 年度から統計項目となったインター
ネット広告は、年間を通して堅調に推移し、1,516 億円と大きく増加した（同 20.5％増）。
図表 15－１

広告売上高の増減率・寄与度（注）括弧内は、2007 年度売上高（億円）（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計」― 84 ―

ＣＭへの出稿業種でみると、図表 15－２および図表 15－３に示すとおり、交通・レジャー、
薬品・医療用品は堅調な出稿があった反面、情報・通信は、2006 年度の携帯電話番号ナンバーポータビリティ制導入にかかる出稿増の反動減があり、また、主要な広告業種である自動車・関連品、金融･保険は 2006 年度に続き 2007 年度は低調な出稿傾向が続いた。
図表 15－２

ＣＭ出稿量の業種別増減率（情報･通信、交通など）（注）東京･大阪・名古屋各地区の 15 局のＣＭ（スポット＋番組）秒数の合計、３ヵ月移動平均（出所）電通「広告出稿量の動向」

図表 15－３

ＣＭ出稿量の業種別増減率（食品、薬品など）（注）東京･大阪・名古屋各地区の 15 局のＣＭ（スポット＋番組）秒数の合計、３ヵ月移動平均（出所）電通「広告出稿量の動向」― 85 ―

2008 年度の広告売上高は、2007 年度から続く原燃料の価格高騰やサブプライムローン問
題などによる広告主企業の業績への悪影響が考えられるものの、８月に開催される北京オリンピックによる広範な媒体への売上寄与（例：アテネオリンピックにおける薄型テレビ商戦など）が期待されるため、増加となる見通しである。また、媒体別では 2007 年度と同様に主要４媒体が減少する反面、ＳＰ・ＰＲ・催事企画やインターネット広告などが引き続き増加するものと予想される。
２．決算
2007 年度決算（連結）は（図表 15－４参照）、売上高は、主要４媒体が低調だったが、大口のＳＰ・ＰＲ・催事企画があり前年比 0.2％増となった。経常損益は、電通の 2006 年サッカー・ワールドカップ関係収益の反動減もあり、同 2.0％減となった。（図表 15－５参照）。
2008 年度は、売上高で同 1.4％増、経常損益で同 0.9％減の増収減益の見通しである。売上高は、原油高、米国の景気後退懸念などの不安材料があるものの、大量のテレビＣＭや販売促進企画などでイメージを確立し、携帯電話やパソコン向けのインターネットサイトにて詳
細情報を提供するクロスメディア広告などの事業の拡大や北京オリンピックの開催という好材料があることから増加する見通しとなっている。一方、経常損益は、増収ながら、一部でオフィス移転に係る一時費用などの影響があり、減益となる見通しである。

― 86 ―

図表 15－４

広告主要３社（連結）の決算動向（注１）主要３社：電通、博報堂ＤＹホールディングス、アサツー ディ・ケイ（注２）電通および博報堂ＤＹホールディングス：３月決算、アサツー ディ・ケイ：12 月決算（出所）各社ＩＲ資料

図表 15－５

広告主要３社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 87 ―

電力

１．需要量（10 電力）
2007 年度の 10 電力会社の販売電力量は、前年比 3.4％増の 9,195 億 kWh となり４年連続で過去最高を更新した。年度ベースで９千億 kWh 台を記録したのは 2007 年度が初めてである。
図表 16－１で需要区分別にみると電灯（家庭用など）は、猛暑による冷房需要の増加や、気温が低めに推移した冬場の暖房需要の増加などにより、前年比 4.1％の増加となった。低圧電力（町工場など）、業務用（オフィスビルなど）も、それぞれ同 0.6％、同 3.3％の増加となった。
図表 16－１

電力需要（10 電力）の増減率・寄与度（用途別）（注）凡例内の括弧は 2007 年度需要毎シェア（出所）電気事業連合会「電力需要実績」

産業用は、堅調な生産活動が続いたことや燃料高に伴い自家発電をとりやめ(大口需要の自家発電比率 2006 年度 27.5％→同 2007 年度 26.5％)、電力会社からの電力購入への切り替えが進んだことにより、前年比 3.3％の増加となった。図表 16－２で示すとおり、産業用のうち約８割を占める大口電力は、前年比 4.2％の増加となり、６年連続で前年実績を上回った。
主要業種別では、非鉄金属が前年比 11.4％増、化学が同 6.9％増、機械が同 5.1％増加するな
ど、主要業種はすべてにおいて前年実績を上回った。

― 88 ―

2008 年度は、産業向けで引き続き大口需要の自家発電離れによる戻り需要や関西・九州地区の新規工場稼働による需要増が見込まれることから、緩やかな増加となることが予想される。
図表 16－２

大口電力（10 電力）電力需要の増減率・寄与度（業種別）（出所）電気事業連合会「電力需要実績」

２．発受電力量（10 電力）
2007 年度における発受電力量（10 電力）は、産業向けが引き続き堅調に推移したことに加え、猛暑の影響や冬場の低温により冷暖房需要が増加し、前年比 3.3％増の１兆 34 億 kWhとなり、４年連続で過去最高を更新した（図表 16－３）。電源別の発電電力量をみると、水力は全国的に渇水の影響で出水率が 89％（前年比 13.8 ポイント減）と低めになり、前年比
13.3％の減少となった。原子力は、８月に発生した中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の停止や定期検査の影響により、設備利用率が 60.6％（同 9.8 ポイント減）まで低下し、同13.1％の減少となった。火力は、水力や原子力の供給能力が減少したことを受け、火力発電の焚き増しが行われ、同 15.6％の増加となった。

― 89 ―

燃料使用量（10 社計）は、原油が原子力発電所の一部停止に伴う石油火力の焚き増しにより前年比 85.6％の大幅増となった。その他の燃料使用量も増加し、石炭が前年比 4.2％、重油が同 56.7％、ＬＮＧが同 10.4％の増加となった。
図表 16－３

発受電力量（10 電力）の増減率（注）凡例内の括弧は 2007 年度種別発電シェア（出所）電気事業連合会「発受電速報」

３．決算
10 電力の 2007 年度決算（連結）は、図表 16－４で示すとおり、販売電力量の増加や原油など燃料価格高騰に伴う電力料金の引き上げにより前年比 4.5％の増収となった。各社別（図表 16－５）では９社が増収となったが、北陸電力は原子力発電所停止に伴い他電力への販売量が減少し減収（同 1.6％減）となった。損益面では、燃料費の大幅な増加が利益を圧迫し、同 54.6％の経常減益となった。各社別では９社が減益となったものの、四国電力は支払利息の減少などにより営業外費用が減少し増益（同 0.5％増）であった。収益圧迫要因となった
燃料費（10 社・単独）は、燃料価格高騰による価格の単価増だけでなく、原子力発電所の一部停止に伴う火力発電の焚き増しの増加分も影響し、4 兆 4 千億円（同 43.4％増）と過去最高水準となった。
2008 年度は、10 電力の内７社が増収減益を見込んでいる（図表 16－５）。電気料金の引き― 90 ―

上げに伴い、増収となるものの、燃料価格の上昇による減益が見込まれている。その他の３社は、同じく増収を想定しているが、東京電力が停止中の原子力発電所の運転再開の目処がたたないため経常損益を未定とし、東北電力は減価償却費の減少などにより僅かながら経常増益（同 3.9％増）に転じ、北陸電力は停止中の原子力発電所再稼働（志賀原子力発電所２号機）に伴う燃料費減少により増益（同 44.0％増）と見込んでいる。
図表 16－４

10 電力（連結）の決算動向（注１）10 電力：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、
九州電力、沖縄電力（注２）東京電力は 2008 年度の経常損益見通し未発表（出所）各社ＩＲ資料― 91 ―

図表 16－５

10 電力（連結）の会社別決算動向（注１）2008 年度は見通し（注２）東京電力は 2008 年度の経常損益見通し未発表（出所）各社ＩＲ資料― 92 ―

石

油

１．生産
2007 年度の原油処理量は、国内販売量が５年連続で減少するなか、原子力発電所の一部停止に伴う電力向け燃料の生産増加やアジア向け主体の石油製品の輸出増により増加に転じた（図表 17－１

2 億 3,363 万キロリットル、前年比 1.2％増）。一方、製油所の稼働率は、原油処理能力が増加したことなどによりほぼ横ばいとなった（82.7％、同 0.2 ポイント減）。
2008年度は、製油所の輸出向け生産増や設備の増強投資が予定されているものの、引き続
き国内需要の減少が見込まれており、横ばいないしは微減になる見通し。
図表 17－１

原油処理量及び製油所稼働率（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計」、石油連盟「石油資料月報」

２．内需
2007 年度の燃料油国内販売量は、図表 17－２で示すとおり、５年連続の減少となった（2
億 1,847 万キロリットル、前年比 2.4％減）。油種別では、販売量のうち３割を占めるガソリ
ンが、ガソリン価格の高騰や燃費効率の高い新型車（ハイブリッド車など）の普及により需要が落ち込み３年連続の減少（同 2.5％減）となったほか、軽油も軽油車保有台数が減少していることに加え荷主による物流合理化（トラック輸送距離の短縮や輸送回数の削減など）の進展もあり、３年連続の減少（同 2.9％減）となった。灯油は、世帯数の伸びが鈍化傾向― 93 ―

であることに加え、省エネ住宅の普及や灯油以外の暖房機器へのシフトにより２年連続の減少（同 7.5％減）となった。ナフサは、下期に国内の住宅着工が減少したことによる住宅向け石化製品の減少や国内設備の一時停止により４年ぶりの減少（同 3.1％減）に転じた。Ｂ・Ｃ重油は、原子力発電所の一部運転停止に伴い電力向けが大幅増（同 11.7%増）となり、ジェット燃料は一部国際路線の需要が堅調であったことや深夜貨物便運行の拡大などにより増加した（同 9.8％増）。
2008 年度の燃料油国内販売量は、資源エネルギー庁の石油製品需要見通しによれば、前年比 2.5％の減少（2 億 1,501 億キロリットル）となっている。油種別では、ガソリンがさらなる燃費向上などにより引き続き減少となる他、Ｂ・Ｃ重油は減少に転じる。その他、ナフサを除くすべての油種で減少するが、ナフサは前年の反動やＢＴＸ生産装置の新設に伴う生産増により増加に転じる見通しとなっている。
図表 17－２

国内の主要石油製品販売量（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計」― 94 ―

３．輸出入2007 年度の輸出量は国内需要が減少傾向で推移するなか、図表 17－３で示すとおり、各社がアジア向けを中心に軽油やジェット燃料油などの海外販売を拡大したことから５年連続の増加となった（2,908 万キロリットル、前年比 24.5％増）。一方、輸入量は、図表 17－４で示すとおり、３年連続の減少となった（3,208 万キロリットル、前年比 9.0％減）。油種別では、軽油、Ｂ・Ｃ重油の輸入量は前年実績より増加したものの、輸入量のうち約８割を占めるナフサが前年比減少に転じる（同 9.0％減）など、その他の油種は前年実績を下回った。
2008 年度の輸出入量は、輸出は余剰生産能力活用のため製油所の輸出向け生産増や輸出能
力増強投資が予定されていることもあり増加が見込まれるが、輸入は内需の伸びが期待できないことなどから微減となる見通しである。
図表 17－３

国内の主要石油製品輸出量（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計」― 95 ―

図表 17－４

国内の主要石油製品輸入量（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計」

４．市況
原油入着価格は、2007 年 12 月以降円建てで６万円を超える最高値圏での推移が続いている（図表 17－５）。ドルベースの原油価格上昇が続くなか、入着価格は円高により価格上昇に一服感がみられるものの、足元では原油価格の騰勢は強まっており、円建ての入着価格も再び上昇に転じている。国内のガソリン価格は、原油高に伴い 2007 年 10 月以降 150 円／リ
ットルを超える高水準での推移が続き、更に 2007 年７月時点で 170 円／リットルを上回る水準となっている。
図表 17－５

国内市況（注）レギュラーガソリン：給油所石油製品の全国平均
原油：ＣＩＦ価格（出所）石油連盟、石油情報センター― 96 ―

５．決算
2007 年度決算（連結）は、販売価格の上昇などを背景に売上高が過去最高を更新し増収増益となったものの、「在庫評価益」1を除いた実質経常利益では全社が経常減益（前年比 39.5％減）となった（図表 17－６）。元売り各社は、原油価格上昇に伴う調達コストの増加分を石油製品へ十分転嫁できず、石油事業（石油製品の精製・販売部門）での収益力が低下する傾向にある。
2008 年度は、原油価格上昇に伴う売上増により引き続き増収（同 7.6％増）となるも、ドル安円高による在庫評価益の剥落により経常減益（同 30.0％減）を見込んでいる（図表 17－６）。在庫評価益を除いた実質経常利益では各社とも増収増益となる見通しである（図表17－７）。各社は、2008 年度のドバイ原油価格の平均を 95 ドル/バレル前後と想定し石油事
業での利幅改善を見込んでいるが、原油価格上昇が想定を上回る水準で続いた場合、石油製品への価格転嫁が遅れ、各社の減益要因となる可能性がある。

1

期初の在庫額と当期の仕入れ額を合計し平均する方式のため、原油価格の上昇局面では期初の割安な在庫により利益のかさ上げが起こる。出光興産（後入先出法）を除く３社が採用― 97 ―

図表 17－６

石油元売り主要４社（連結）の決算動向（注）主要４社：新日本石油、新日鉱ホールディングス、出光興産、コスモ石油（出所）各社ＩＲ資料

図表 17－７

石油元売り主要４社（連結）の会社別決算動向（注１）2008 年度は見通し（注２）出光興産は、「後入先出法」を採用するため実質経常利益のみ（出所）各社ＩＲ資料― 98 ―