平成２６年第５回大和町議会定例会会議録

平成２６年６月１１日（水曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１２２

出席議員（１７名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

３番

千

坂

裕

春

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１４番

馬

場

久

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１５番

中

川

久

男

君

６番

門

間

浩

宇

君

１６番

大

崎

勝

治

君

７番

槻

田

雅

之

君

１７番

堀

籠

日出子

君

８番

藤

巻

博

史

君

１８番

大須賀

啓

君

９番

松

川

利

充

君

欠席議員（１名）
１１番

平

渡

１２３

髙

志

君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅

野

元

君 産業振興課長

大

塚

弘

志

君

副
町
長
兼総務課長

遠

藤

幸

則

君 都市建設課長

大

畑

憲

治

君

教

長

上

野

忠

弘

君 上下水道課長

堀

籠

清

君

代表監査委員

渡

邊

仁

君

会計管理者
兼会計課長

佐

藤

三和子

君

まちづくり
政 策 課 長小川晃

君 教育総務課長

櫻

井

和

彦

君

財 政 課 長

内

海

義

春

君 生涯学習課長

石

川

誠

君

税 務 課 長

髙

崎

一

郎

君

総
務
課
危機対策室長

瀬

戸

正

志

君

町民生活課長

長

谷

勝

君

税
務
課
徴収対策室長

千

葉

喜

一

君

子育て支援
課
長

髙

橋

正

春

産業振興課
君 農 林 振 興
対
策
官

石

垣

敏

行

君

保健福祉課長

三

浦

伸

博

君

野

田

美沙子

育

事務局出席者

議会事務局長浅野喜

高

議 事 班 長

櫻

井

修

一

主

議事日程〔別紙〕

１２４

幹本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

１２５

午前１０時０５分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

本会議を再開します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の会議日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、２番浅野俊彦及び３番千坂裕春君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
きのうに引き続き、順番に発言を許します。
５番松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）皆さん、おはようございます。
本日の第１番目として、私のほうからは１件３要旨について、教育長にご質問をいたします。
件名は、小中学校生のスマートフォン等の使用等のルールづくりについてであります。
小中高生のスマートフォン等、電子機材と言われておりますが、パソコン、タブレ
ット、スマートフォン、ゲーム機等を含めております。の使用を制限するルールづくりの試みが仙台市、横浜市、及び愛知県刈谷市等、全国的に始まっております。
内閣府の実施した平成25年度の調査によりますと、スマートフォン等の所持率でありますが、小学校では16.3％、中学生で49.7％、約半分近いですね。高校生に至って

１２６

は、83.4％であると、こういうふうに言われております。さらに、ここ一、二年は急激に増加をして、年々低年齢化の傾向にあるというふうに言われております。
子供たちがパソコンやタブレットに触れて、親しまれることは、私はよいことだと
こういうふうに思っております。問題は、使い方にあるんじゃないかとこういうふうに思われます。一部の子供に、スマートフォン等の使い過ぎに起因すると思われる病
気、生活習慣の乱れ、学習能力の低下及びトラブル等の発生、これらが社会問題になっております。
一定の使用上のルールづくりが必要と思います。以下、３要旨について教育長にお伺いいたします。
１つ、生徒のスマートフォン等の使用上の問題点の把握について。
２つ目は、ネット依存症の予防について。
３つ目は、スマートフォン等の使用上のルールづくりについて。
以上３点であります。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）改めまして、おはようございます。
それでは、松浦議員のご質問にお答えをいたします。
初めに生徒のスマホ等の使用上の問題点の把握についてでございますが、議員ご指摘のとおり、生活の乱れ、学力の低下、各種トラブルが発生し、社会問題になっております。また、仙台市では東北大学との共同研究により、市内の中学生約２万4,000名を対象に、携帯電話、スマートフォン、ゲーム、パソコンの使用時間と数学の学力についての調査結果をまとめております。
それによりますと、平日に４時間以上使用した場合、２時間以上勉強した生徒でも30分未満しか勉強しない子供より平均点が下がり、スマートフォンなどの使い過ぎは、
勉強の効果を打ち消すという研究結果が報告されております。また、町内の学校では、外部講師による携帯電話安全教室の開催や、学校だよりでスマートフォンなどのルールづくりを呼びかけてまいりましたが、今後保護者にスマートフォン等使用に関する調査をし、問題点を把握したいと考えます。
次に、ネット依存症予防についてでございますが、昨年８月にＮＨＫでネット依存

１２７

の実態と対策が放送され、国立病院機構久里浜医療センターのインタビューがありました。それによりますと、全国の中高生及びおよそ10万人に対して、実態調査を2012年に実施した結果、平日学業以外に中学生の５人に１人は、１日３時間以上ネットを使用しており、休日はさらにこの時間は延びている状況となっております。
依存が深刻化すると、寝不足、食欲不振、学力低下、ネット依存のスパイラルに陥ります。依存症になると、学業面では成績が急に、しかも顕著に下がり、遅刻や欠席、長期欠席はほぼ全ての方に見られるそうで、その深刻さと数の膨大さを考えると早急な対策が必要であることは言うまでもありませんが、我が国ではまだほとんど手つかずの分野であり、ネット依存の実態をより明確にする必要があるとのことです。
学校においても、ネット依存を予防するための教育が必要です。これは、子供たち
だけではなく、ＰＴＡに対しても行われるべきだと考えております。大和町では、平成25年12月に生涯学習課共同教育事業において、教育委員会と大和町ＰＴＡ連合会共催によるメディアが子供に及ぼす影響と題し、仙台医療センター小児科医田澤雄作氏を招き、研修会を開催し、ＰＴＡ会員を含む多くの方に聴講いただきました。
中学校においては、平成25年度にＩＣＴ教材として情報モラル教材ソフトを導入しております。これは、ネットが使い方によっては自分が被害者にも、加害者にもなることが理解できるような教材で、各中学校の生徒指導に活用しており、今後も積極的に活用するよう指導してまいります。
最後に、スマホ等使用上のルールづくりについてですが、先ほどもご説明したように、スマートフォンなどの長時間使用は、学力低下を招き、依存症、いじめや犯罪に巻き込まれる可能性が高くなると認識しております。今後の調査を踏まえ、対応を検討するとともに、学校から児童生徒への使用上の注意はもちろんですが、各家庭でも１日の使用時間は、１時間にするとか、就寝時には親が保管するなどのルールづくりをお願いしたいと考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
それでは、１件目から質問させていただきます。
回答書にありましたように、町というか、大和町では今後保護者にスマートフォン等の使用に関する調査をし、問題点を把握したいとこういうふうに考えておるとこう

１２８

いうことでございました。確認なんですが、今いろいろ言われております生徒の中に、寝不足とか、食欲不振だとか、学力低下とこういう問題点というものは、見られていることはないんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）町のほうでは調査をしておりませんけれども、学校において報告も具体には上がっていないんです。ただし、私が現場で感じることは、往々にしてゲームあるいはインターネット等の使用によって、睡眠時間が減っているという子供たちはいることは実感として感じております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）教育長がそういうものを実感として感じておられると、正直な答弁だったとこういうふうに思います。寝不足か食欲不振、そして生活の乱れ、最近電子機材の日進月歩というか、発達をして目まぐるしくこういうふうに変わってきているんですが、これに伴って子供たちの遊び方というか、今外でほとんど遊んでいる子供というのは少ないなというふうに感じております。その反面、ゲーム機を片手に夢中になって遊んでいる子供、これが余りにも多いんじゃないかなというふうに私の感じであります。
そういうことから、仙台市では、標準の学力調査と、あとはもう一つ生活と学習状
況調査、この２つを調査して先ほど教育長が述べられたように、長時間の使用はどうも影響があるよと、こういうふうに話しておるわけであります。仙台市の状況を見ま
すと、１日に１時間未満というのは約50％、それ以上は１時間以上をやっているというふうな回答だと思うんですが、中には五、六時間も平日ですよ、うちでスマートフォンというか、病的な使用状況があるとこういうふうに考えております。
２つ目は、学力低下ですか、これは全国学力検査というか、調査というかきのうの質問あったんですけれども、宮城県も低いし、大和町も低い。この原因には、スマー
トフォン等のこういうふうなことも影響しているんじゃないかというふうに言われて

１２９

おります。長い時間使うほど成績が悪くなっておる。
この調査は、東北大学の川島隆太教授が参加というか、調査をしているわけですが、
この電子機器の長期使用、これは脳の働きを混乱させる。そして、集中力を低下させるとこのように指摘しております。ただ、全然統制するということだけじゃなく、川島教授はこのようにも言っています。２時間以上勉強して、１時間以内、このスマー
トフォンを使う、こういう人が１番成績がいいと。だから、全部統制するんじゃなくて、少しは息抜きになるということとか、そういうふうな研究発表をしております。
まず、次問題点の中には、さらに最近も問題になったんですが、６月７日に熊本県の人吉町で、山中で若い女性の遺体が発見された。そして、その犯人と思われる人は、
静岡県の男性であった。そして、よくよく調べるとインターネットで２人のつながりがあった。それで、この影響というか犯罪に巻き込まれる可能性というか、トラブル
ですね、これがあるように感じております。
大和町としては早急に調査をして対策を考えると、こういうことですが、この辺の認識についてもう一度教育長から答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、お答えしたいと思います。
まず、生活と学習等のかかわりという部分があ り ま し て 、 仙台市のほうでも６時間以上の利用者がいると、病的な部分があるということでありますけれども、大和町も議員がおっしゃっているような全国調査の小学生中学生の保有率ですね。小学校
は保有率を上回っております。中学校は下回っておるんですけれども、ただそれくらい保有しているということについては、同じような状況があるんだろうというふうに調査前ですが推測はしております。
また、仙台市の学力への影響で、グラフを見ますと、２時間勉強して１時間使用した子は確かにグラフ上、上がっている部分があるんですね。そういう意味で全く悪いと、つまり文科省でも禁止しろという指示等はないんですね。ですから、使い方なんだろうというふうに考えております。
ただ、議員が最後におっしゃった熊本人吉の件ですが、私自身が現場にいたころ、同じようなことがございました。ですから、非常に怖いものだなという認識は持って１３０

おります。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）このトラブルですが、最大の問題点というのは、親が子供たちがスマートフォンというかこういうもので、何をしているかわからない、実態をつかんでいないというのが最大の問題点であるというふうに思います。これは新聞報道等なんですが、出会い系のアプリといいますか、あとは無料通話アプリ、コミュニケーション何とかというふうなもので、そういう事件が余りにも多発して、それで警視庁は、東京です。これは平成25年の４月からサイバー補導というものを始めた。これはおとり捜査みたいなものですね。サイバーによる。おかしいなというふうなことを見た警視庁の警察官が、現場に行って、そして援助交際というかそういうふうな女性というか子供たちと接触をして、そこで補導をする。これが１年間の間に158人を補導したと、警視庁が、こういうふうなことがあります。
そういうことから、ある程度のルールというか、そういうことをすることが子供た
ちの学力向上、もしくは犯罪から防止をするために必要じゃないかとこういうふうに考えております。以上を述べて、２件目に入らせていただきます。
ネット依存症ということなんですが、これは平成25年の８月に厚生労働省の研究班というのが調査結果を発表しておると。これは、１日に５時間以上、使っている子供というか、使う状況にある人をネット依存症と、もちろん症状が出てくるわけですが、
これが全国で51万人、中高生です。51万8,000人、約8.1％おります。その依存症、５時間以上やるような人たちが、これはインターネット等に夢中になると、食事をとらなくなってきたり、あとは親が注意をしても、大声で暴れ回ったり、手がつけられなくなったり、子供たち自身はやめようと思ってもやめられない。これはどういうのかと川島教授が言っているように、仮想というか空間にのめり込んで、抜け出せなくなっている、こんな状況が起きているんじゃないかということを言っております。
仮想空間というか、現実のリアルな状況から抜けて、自分の居場所というか、子供たちの苦しい状況だとか、いろいろ悩みだとかそういうことから、抜け出す、こうい
うことで病気になるんじゃないかというふうに言われております。そういうことから、教育長、もう一度現在把握しているような状況等について、あればお答えをいただき

１３１

たいと思います。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）最後話のあった依存症という部分のことですけれども、これは実際に依存症かどうかというのは、以前町でお願いをした国立医療センターの田澤先生という、医療機関に受診をしながら、依存症である、それを治療するというふうなことでの医療的な診断もあるかと思うんですが、ただ一般的に見ていて、学校の中で依存的な部分、大分
長時間見ているというお子さん、そのお子さんがやや注意をされたときに、反社会的な行動に移るというふうな状況ですね、つまり議員さんおっしゃったようなキレるという表現でしょうか。
先ほど久里浜医療センターの話を当初しましたけれども、ゲーム、ネット等が深夜に及ぶと、そのために学校の遅刻から始まると、昼夜逆転状況になると、そして明け方までゲームをする生活になる。ゲームをしているときには食事もおろそかで、風呂にもほとんど入らないと。家族が注意をすると目をつり上げて暴言を吐き、強引にネットを切断すると、大暴れする状況で、非常に腫れ物に触るような思いで家族もいるというふうなものがあるんですが、これはまさに仙台医療センターの田澤先生が、県内の子供たちを対象にした診断、調査でも同じような状況が出ております。
しかも、目を隠した写真で、講演を願ったんですけれども、表情がトロンとしているんですね。生気のない状況、ただネットの前に立てば、変わるんだと思います。１カ月間ゲームと切り離す、インターネット上と切り離すだけでも随分表情変わってくるんですね。そういう意味で非常にそのままの状態では、家族状況も大変な状況になるし、人間関係も壊れてしまう。まして、学力については大変心配な状況になるというふうなことが、県内でも多々発生しているということをお聞きしております。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）教育長のお話で、本当に恐ろしいというか、脳を破壊している状況というふうなこ

１３２

とになると思います。本当に何とかしてやらなくちゃいかんなというふうに思うわけであります。
そこで、予防なんですが、予防というか、私の考えたのは何点かあるんですが、特別にこうだというふうなことじゃなくて、日常の生活において、早寝だとか早起きだとか、朝食を食べると、基本的な生活習慣、こういうことが１つ。もう一つ目は、ス
ポーツ等、ネット以外に夢中になれる読書でもいいし、芸術、文化、音楽でもいいし、
そういうものができればいいのかなと。あとは、３つ目はきのう同僚議員からあった
礼儀作法、これの教育。そして、あとこれは大きいと思うんですが、家族内の会話ですね、どうしても共働きで子供に１人でいる時間に、ゲーム機を与えてしまうとか、
そういうことでも、やっぱり家族の会話だとか、団らんだとか、こういうものがある
んじゃないかなというふうに思います。
次は、子供に目標といいますか、将来何になるんですよというふうな目標を与えるというか、そういうふうな指導をしていく。こういうことであります。あと、３つばかりあるんですが、スマートフォンの使用に関する教育指導、いわゆる私が今提案していたルールづくり、これがどうしても必要になるというふうに思います。そして、様子がおかしくなれば、カウンセリングなどの治療を早期に受ける。専門施設に早目に相談をする、こういうことを予防として考えたんですが、この予防について教育長
お考えあれば答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、お答えをいたします。
ただいま６点ほどご提案ですね、要望についてございました。
まず、最後にあったルールづくりというふうな部分からお答えしたいと思うんですが、まず仙台市、それから刈谷市の状況を資料等で見ますと、やはり仙台市ですとス
マホや携帯電話の使い過ぎは学力に影響ということで、学力に絡めた部分からの提言といいますか、話があって、長時間は非常に問題がありますよというふうな形での家族で話し合いましょうと、いうふうなことでのまずは保護者向け、それから中学生向けのニュースということで、やはりこれも先ほどお話のあった時間と学力定着の内容
ですね、子供向けに出ておりました。

１３３

刈谷市については、９時以降スマートフォンや携帯電話を使わせない試みを2014年４月から始めるというふうなことで、議員ご指摘の横浜もこれと同様の形というふうに検討しているという内容がございました。刈谷市の場合ですと、全21校の小中学校が保護者と連携をして、午後９時以降のスマートフォンや携帯電話を使わせない試み
を４月から始めるんだと。その原因としてはトラブルやいじめ、生活習慣の乱れを回避するための措置というふうになっております。
これにつきまして、文部科学省のほうからは、小中学校への持ち込みを原則禁止するよう各都道府県教育委員会に通知をしていると。各家庭で事情に応じたルールを決めるよう内閣府などと冊子で呼びかけているけれども、文科省の担当者は、地域で一律に使用時間の制限まで設けることは、珍しいというふうなことのコメントを出している事例のようです。
大和町内も各学校調査をしてみました。その結果、例えば宮床中学校区のほうです
ね、中学校区のほうでは、合い言葉、スローガン的なことからスタートしていて、９時に寝るから、朝はいつでもすっきり体力アップ。つまり９時に寝ましょうというふ
うなこと。それから、ゲームの時間は15分、テレビの時間は１時間で成績アップというふうなこと。そして、週１回、ノーメディアデーを保護者に呼びかけていますというふうな内容で、各学校学校で、いろいろな形で取り組みを行っているようです。
目についた内容なんですが、これは非常に中学校であれば当然であるんだけれども、徹底しているんだなと感じた例があります。今年度４月19日に大和中学校で、保護者向けに、校長、生徒指導主事から出した携帯電話等の使用についてのお願いというふ
うな、このような保護者向けの通知文があります。その中に、①として大和中学校として携帯電話の使用は、午後９時までとすると言い切っております。内容を読んでみますと、昨年度の携帯電話アンケート等から生徒の実態で午前２時ころまで使用しているとか、勉強しているときに連絡が入り、集中できないという生徒が相当いました。
特に、もめごとの多くは、ラインでの、既読しているが返事が来なかったりすることでのトラブルになったものでした。子供たちの間では、既読無視という言葉があるくらいだそうです。既読無視。保護者の方には携帯電話を与えないと、自分の子供がいじめられると思っている方もいらっしゃいますが、逆です。携帯電話があるほうが、友人とのトラブルに巻き込まれるケースが多いようです。そこで、携帯電話をお子さんに預けている家庭では、９時以降の使用をさせないようにお願いします。
２点目は、携帯電話を学校に持ってこさせない。これは、校則にもなっています。
これは文章の中に大和中ではありませんがと前置きをした上で、授業の様子を動画で１３４

撮影し、ツイッター等にアップしてしまい、警察が関与する事件まで発展したケースも報告されていますので、学校に携帯電話を持ってこないようお声がけをお願いします。
最後のほうには、学校では携帯電話教室を実施したり、支障に関して生徒に話した
りしています。基本的には携帯電話に関することは、ご家庭の責任、判断でお子さんに使用させていただきたいと考えますが、お子さんを守る意味でもご協力をお願いします。つまりこれは、ツイッターと撮影した動画のアップというのは、ＧＰＳ機能までついているので、それも遮断しておかないと、いつどこで撮ったか全てわかってしまうような状況なんですね。そんな怖いもの、中学校ではしっかりと親のほうに、このようなルールというか、決まりでお願いしたいというふうな動きをしております。
次に、議員のほうから早寝早起きとか、スポーツ、読書、礼儀作法、家族の会話、それから目標、将来の夢を親子で語るというふうなことも予防ではないかという話がありましたけれども、きのう千坂議員さんのときに、ちょっと紹介したんですが、今このようなパンフを生涯学習課のほうにお願いをして、共同教育の一環で作成をする
準備をしております。内容的には、表題は「くうねるあそぶ」で、大和町らしく、食べる、寝る、しっかり遊べということで、表紙には家族でチャレンジということで、週の目標ですね、朝ごはんを食べた、１日３回食べた、家族と楽しく話しながら食べた、決まった時刻に起きた、決まった時刻に寝た、遅くても９時半まで。それから、
スマートフォンやゲームをする時間、テレビを見る時間を決めて守った。外で元気に運動した。友達と一緒に遊んだというふうなことを毎週、月火水木、これをコピーしながら使えるようにつくって、中には食べるというふうな部分では、きのうは千坂議員のときに紹介しましたので省略しますが、寝るという部分については寝る習慣、寝る子は育つということで、脳は睡眠中に復習をするとか、ゲームやテレビを見る時間を決めましょうというふうなことなどで詳しく表現しております。それから、外遊びですね。言い忘れましたけれども、食べる習慣というのは家族団らんの時間ということで、以前ある議員さんから本をお借りしたんですけれども、ノーベル賞いただいた
野依教授、今理研のほうで名前出ておりますけれども、あの方が言われたことは、学力向上には遠回りかもしれないけれども、親子団らんの夕食が一番なんだと。つまり、
きょうあったことを話し合ったり、将来何になりたいのやというふうな、親と子の語
りかけが非常に子供の意欲なり、自我意識、目標意識を高めて、向学心を出すと、そのことが将来的に学力として身につくのではないかということで、短期的な学力育成
もあるけれども、長い目で見ると親子の生活が一番なんだと言われました。

１３５

議員もおっしゃっておりましたけれども、目標を持たせると、家族の中で。つまり議員さんおっしゃった件については、本当に大事なことだなということを感じて聞いておりましたので、これからもよろしくお願いしたいなと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございました。宮床中学校、大和中学校ともいろいろこの問題点に気づいてというか、いろいろ対策で、町としてもいろいろ手を打つ、考えていることを承りました。
これは、ありましたように全部統制をするということじゃなくて、ある程度は動機づけというか、子供たちの脳を活性化させるという意味でも１時間以内ならいいよというふうなことでありますので、刈谷市においても、横浜市においても、そして仙台市においても、学校と家庭とそして地域といいますか、警察とかいろいろな機関と連携をしながら、１つのルールづくりをしているというふうに思います。
きのう同僚議員の中にありましたように、大和町ではことしからですかね、標準学力調査を年２回、４月と12月やりますよと。あわせて、答弁書、回答書にもあったんですが、それに生活学習の状況調査、これも大事じゃないかなというふうに思います。
そして、これらをして問題点というか、あるかどうか、これを早急にやらなくちゃいかんというのは認識を持っていただいたと思うんですが、これをやっていただきたいとこういうふうに思います。
見ているとというか、親は子供を指導するときに、何らかの根拠となるような子供に納得のいくようなものが、仙台市のように各パンフレットでお渡しするとか何か、
そういうふうな内容のものを、親が不安で指導できないとこういう状況があると思うんですが、そういうふうに家庭において、親が子供に自信を持って示せるような、一定のルール、先ほど言いました９時以降は使わないとか、学校に持っていかせないとか、あとは寝るときには親が保管をするとか、回答書にありましたね。そういうふう
なことをいろんな機関でこういうふうにＰＴＡ、教育機関も含めて検討していただきまして、できるだけ早い対策、ルールづくりをお願いしたいと思います。最後に、教育長のご答弁をお願いいたします。

１３６

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
議員おっしゃるとおり、本当に数字だけの問題ではなくて、生活全般が子供たちの将来にかかわる部分、大きく影響すると考えています。先ほどから話が出ている全国
学習学力調査につきましては、４月に年１回ですが、あのときにも学力の数値と同時に生活状況の把握も項目としてございます。遊び時間なり、テレビを見る時間なり、携帯の保有状況、遊んでいる時間ですね。それは個表として親御さんのほうにいくよ
うになっております。
それから、今年度から２回実施しますけれども、標準テストにつきましても、アイチェックというものがありまして、そこには生活の要素をチェックする、家庭での生
活、あるいは学校での以前にある議員から級友という人間関係調査をしてはどうかということがありましたけれども、アイチェックの中で学級の中の人間関係なども見る
ような、そのような調査も具体的にしております。その辺を年２回実施しながら、学力とあるいは生活上の課題などを見つけまして、大和町の子供たちを健全に育成するということを頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）前向きなご答弁、ありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で松浦隆夫君の一般質問を終わります。
少し早いんですが、休憩します。
10分間とします。

午前１０時４８分

休憩

午前１０時５８分

再

開

１３７

議

長

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
それでは、通告に従いまして質問を行います。
１件目は、小学校、中学校児童生徒の肥満傾向児への改善取り組みについて質問を行います。
成長期の子供の場合の肥満判定法は、一般成人の肥満判定法とは異なりますけれど
も、学校の定期検診で、肥満傾向児と診断される子供は年々男女ともに増加傾向にあるようであります。
学齢期は心身ともに成長する発達の著しい時期であります。特に、思春期は子供から大人への移行期に当たり、心と体の成長がアンバランスになることもあります。このため、心身ともに健全で楽しい学校生活が送れるよう、健康への関心を深めることが必要であり、特に児童生徒の肥満は、将来生活習慣病となる可能性が大きく、小学校中学校の段階で、肥満対策が急務と言われております。
そこで、１要旨目として本町の小学校、中学校児童生徒の肥満傾向児の状況について、お伺いいたします。
２要旨目として、肥満傾向児に対しての改善の取り組みについて、町長の所管をお伺いいたします。教育長、お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、児童生徒の肥満傾向児についてのご質問について、お答えをいたします。
初めに、小学校中学校児童生徒の肥満傾向児の状況ですが、平成25年度の調査結果によると、大和町の小学生全体の肥満傾向児率は、10.39％となっております。宮城県が9.8％、全国では7.2％であり、いずれの数値をも上回っている状況にあります。
また、中学生は男女とも一、二年生は大きく県及び全国平均を上回っておりますが、

１３８

３年生男子は、県及び全国平均を下回り、女子は県平均を下回り、ほぼ全国平均の数値となっております。
相対的に見ますと、中学校３年生及び小野小学校を省くほとんどの学年で全国平均を上回った肥満傾向児となっており、特に鶴巣小学校男子と宮床中学校一、二年男子
は、大きく上回った数値となっております。
この数値は昨年のものでありますので、今年度の数値が固まり次第、県及び全国の数値と比較し、傾向を分析したいと考えております。
次に、肥満傾向児改善のための取り組みについてですが、鶴巣小学校を対象とした保健福祉課の事業として、平成25年度から２年間、鶴巣地区健康づくりモデル事業を実施しております。この事業は、仙台大学の支援のもと、子供とその親を対象としたもので、平成25年度は陸上部員によるランニング指導や、運動指導、管理栄養士により栄養教室、仙台大学の見学ツアー、ＰＴＡ研修会での体操教室などを行いました。
２カ年を通じて３回のメタボ対策指導や、肥満度測定も行い、楽しみながら肥満傾向改善への取り組みを行っております。ことしの健康診断の数値、さらに来年の数値にこの取り組みの結果があらわれてくることと、他の学校への波及効果も期待しているところであります。
肥満傾向児の原因としては、食生活や生活習慣、さらには体質などさまざまなことが考えられますが、教育委員会といたしましては体育の授業や業間活動、生涯学習課
で行う放課後子ども教室での効果的な運動への取り組み、リーフレットでの啓発、学校給食を通じた食育などを通じて、肥満傾向児率の抑制を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
ただいまのご答弁で、結局児童生徒の肥満傾向なんですが、相対的に見ますと、中学校３年生と小野小学校を除いては、ほとんどの学校で、学年ごとにばらつきはある
ものの、やはり県平均、全国平均を上回っているということでありますが、そこで、小学校が結構県平均、全国平均を上回って、そして小野小学校だけが下回っているという、学校によっての取り組みが、小野小学校だけが特別何かに取り組んでいて、こ
ういう平均を下回っているということがあるのでしょうか。

１３９それと、もう一つ、ほかの学校は結構平均より上回っているんですけれども、この児童の中で、生活習慣病ですよという診断を受けた子供がいらっしゃるのかどうか、その２点お尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
まず１点目なんですが、小野小学校が特別というふうなことですけれども、いろいろな要因が、要素が絡み合っているんだろうなというふうに思います。どの学校においても、業間、業前、昼休み、放課後、あるいは自由遊び以外にも学校で一緒に走ったり、歩いていますかね。そんな形で授業以外の場面、それから授業中も昨年は校長会などで話をしまして、まず授業の内容、私が以前調査、自分でやったことがあった
んですが、体育の時間に運動量をストップウォッチで計測しますと、45分間のうち15分程度しか実運動量がないんですね。つまり、参観時間のほうが多いんですね。例えば鉄棒をするときに、座って待っているとかではなくて、ローテーションを組んでこの子供たちはこちらの運動、この子たちは鉄棒というふうに、うまく場を設定しながら安全面に配慮してやるとふえるんですが、以前は大分そういう状況があったわけです。その辺も昨年、授業の運動量の確保ということ、業前や業間は子供の自主性がありますが、授業は教師ですので、教師の指導のもとで運動量のアップをしてほしいんだという話をしております。
答えになっておりませんけれども、なぜ小野地区がというのは、まだ調査を具体的にそういう調査をしておりませんので、ちょっと今ここで明確な回答はできません。
２点目の生活習慣病ですが、今データありませんので、後ほど確認の上、報告した
いと思いますが、よろしいでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
学校でも肥満傾向児に対しての取り組みは、運動とかいろんな授業の内容を通して取り組んでいただいているということは、理解できました。

１４０

子供の肥満というのは、すぐに病気を引き起こすということは限らないんですけれ
ども、ただ将来必ず生活習慣病に結びつく大きな要素を持っていますので、やっぱりそれをなくすためには早い時期からそういう肥満傾向児の対策に取り組むことが本当に重要になってくると思います。やはり取り組むということは、学校だけじゃなく、当然学校医の先生、それから家庭の協力、そして学校と連携をとった中で改善策がとられるんだと思いますので、これからも十分その方向で対策をとっていただければなと思っております。
それで、調査結果ですと、当然比率を求めるんですからパーセンテージで出てくる
んですけれども、私この肥満傾向児の児童数とパーセントを見たときに、ほとんど資料ですからパーセントで高い、低いが出てくるんですけれども、これはちょっと吉田
小学校の１年生の例を見ますと、児童数が男性９人、そして肥満傾向児が１人、だと11.1％になります。１年生の女子を見ますと、生徒数が２人なんですけれども、そこで肥満傾向児が１人なんです。そうするとそこで50％となって、どんと上がってくる
わけなんですね。
そうなものですから、当然資料をつくるのにはそれが必要なんですけれども、その中でもう一方の見方として、吉岡小学校の男女合わせますと715人、肥満傾向児が81
人なんですけれども、１年生の男性で57人中９人が肥満傾向児であります。そうすると、女子が70人で６人が肥満傾向児になるんですけれども、合わせますと127人、そしてこれを４クラスに分けますと、大体30人から三十一、二人の生徒数になるんです
けれども、肥満傾向児を合わせますと15人、それを４クラスで割ると３人か４人。そうすると、パーセントだけで上回っているとかとなると、何かすごく生徒とか先が見えないというか、子供一人一人の肥満傾向が見えなくて、数字だけにとらわれるという、パーセントだけにとらわれるという可能性も出てくると思うんですけれども、１
クラスで30人中、３人か４人しかいないとなると、担任の先生もその子供にある程度目が行くと思うんですよ。そうした場合に、運動しているときもクラスの中で、じゃ
ああの子供にはもう少し運動させましょう、また食べているときもこの子供にはもう少しゆっくり食べさせる、そういう教育をしましょうという、子供一人一人に目が届くと思うんですけれども、そういう独自のやり方というのは、教育長どのようにお考
えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

１４１

教 育 長（上野忠弘君）お答えしたいと思います。
確かに今議員さんおっしゃったように、学力もそうなんですけれども、個体数の差によって、そのデータの信憑性といいますか、非常に問題のある結果が出てくることがあります。ですから、大和町の場合には学力もそうですけれども、肥満についても
各学校のつまり大和町には大規模校と小規模校がある。生活の基盤が団地にあったり、準農村地にあったり、旧地区にあったりというふうなさまざまな状況があるわけです。
ですから、各学校の状況に合った、つまり個別指導が大事だろうというふうなことを非常に強く感じております。
個別指導の例を紹介いたしますと、議員さんのお住まいの吉田のほうでは、健康診
断の後にこのようなお便りを出しております。
何月の身体測定の結果、誰々さんは、肥満度、こうでしたと。肥満は病気ではありませんが、運動時に負担を感じたり、成人期に生活習慣病に移行したりする可能性があります。そこで、保健室では食生活や運動など生活習慣にかかわることについて、お子さんに業間の休みを利用して、養護教諭による保健指導を実施したい考えでおりますということで、保護者の承諾を得た上で、子供たちを対象にして、年間吉田の場
合６回ですね。業間に目当てと指導内容がここに書いてあるんですが、それぞれの子にあった形で、６回、年間を通して子供の状況を把握したり、指導したりというふうなことをしております。
また、鶴巣におきましては、先ほど仙台大学との連携でという話をしましたけれど
も、今年度は専門の先生を呼んで教員たちの研修、肥満傾向児に対して教師はどう対応したらいいかというふうな、教師向けの研修会も考えております。その辺を全体的に広めていきたいなというふうなことを現在考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
本当に比率で結果を出すのは当然それは大事なんですけれども、やはり独自の取り組みやすい、そういうクラスごとに取り組むということはやっぱりその担任の先生のやりやすさ、それからほかのクラスとの情報交換、そしてそういうことによって改善

１４２

が少しでも進んでいくのかなと思いますので、ぜひ独自のやりやすい方法で改善に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２要旨目の肥満傾向児への取り組みについてお伺いいたします。
取り組みにつきましては、教育長の答弁にもありましたとおり、25年度から鶴巣地
区健康モデル事業といたしまして、仙台大学の支援をいただきながら、事業を行っているわけです。その中でも内容を見ますと、本当に楽しみながら、肥満傾向改善への取り組みを行っているということでありますので、とにかく何をするにも楽しみながらやるということは、これはよい結果が出てくるわけですので、ぜひこういうことも結果もまた楽しいんですけれども、ほかの学校へもよい波及効果をもたらしていただ
けるように取り組んでいただきたいと思います。
それで、この事業なんですけれども、今教育長はことしですか、教師研修も行うということなんですが、この事業はこれからもずっと継続して行われる事業なのか、そのことをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）お答えしたいと思います。
まず、事業２点の話だと思うんですが、１点目の鶴巣小学校で今年度、専門家派遣にということは、これは県のほうで行っております学校地域保健連携推進事業専門家
派遣というふうな事業がございまして、この中で専門医による教員対象の研修というものについて、現在申請を出しているところであります。
それから、２点目の保健福祉課の仙台大学との件なんですが、２年目ということで、
この間学長から連絡がありまして、今度鶴巣のほうにお見えになるようなんですね。
今年の事業を始めるに当たって。その電話の中で、今後他の地域でも必要であれば、あるいは鶴巣を起点にしてさらに普及啓発を広げていくとか、いろんな形はあるだろうという話がありましたので、保健福祉課のほうと連携とりながら、できれば継続しながら全体にわたる指導ができればなというふうに現在考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１４３

１ ７ 番（堀籠日出子君）
ぜひ、教育長のご答弁の中ですと、これからもその取り組みはこちら次第で取り組んでいただけるということですので、ぜひ鶴巣小学校を中心としての事業の取り組み、
またはほかの学校での取り組み、そういうこともいろいろこれから研究しながら、ぜひ取り組んで子供たちのへの肥満傾向児への改善にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、肥満傾向児の原因といたしまして、食生活と生活習慣などが挙げられましたけれども、やはり食生活と生活習慣、これは本来ならば家庭でしっかりやるべきことなんですけれども、やっぱりなかなか家庭だけでは改善につながらないという難しさがある現実の中で、肥満傾向児、学校給食を通した食育教育の中で、傾向肥満児への指導、それから家庭、そういう傾向児をお持ちの家庭にはどのような指導をなさっているのか、その点お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
今のご質問にお答えいたします。
まず、学校ですと担任教師が生活指導の中で、食生活についての指導の場面などもございます。そんな中で、バランスのいい食生活ということで食べること、それから運動することなどを含めて、指導します。それから、今回予定を見ると、六十数回なんですが、栄養教諭というものがあります。栄養教諭が各学校回って、そして子供たちに肥満だけではありませんけれども、健康について、食生活とのかかわり、食育ですね、そのような指導を行っていると。それから、各学校アンケートしたんですけれ
ども、確かに学校ごとにいろんな形で子供たちにはその時を捉えて指導しているというふうな状況がございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）

１４４

肥満傾向児となると、思春期になると結構自分の体、体型のことについても思い悩んだりする時期になります。また、そういう体型のことでいじめに遭ったりとか、いじられとかとなると、これが不登校につながるというケースもあるということも聞いておりますので、ぜひ学校、家庭、地域と連携いたしまして、楽しい学校生活が送れるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、私の一般質問の１件目を終わります。
それでは、２件目傾聴ボランティアの育成事業について、質問を行います。
傾聴ボランティアとは、福祉施設やひとり暮らしの高齢者などの悩みや寂しさを抱える人たちの話し相手や相談相手をする活動であります。人は、語ることによって心が軽くなり、心が浄化されると言い、また誰かに話を聞いてもらうことによって、悩みの半分は解決されると思います。誰か話す相手、誰か聞いてくれる相手がいること
は、言葉を介してのコミュニケーションだけではなく、心の安らぎや支援にもつながります。
聞くだけは本当に簡単なように思いますが、この聞くだけは意外と難しいものです。
それだけ、きちんと基本を学ぶことで誰にでもできるボランティアになります。特に、急速に進展する高齢化社会の中で、話したくても話す相手がいない高齢者がふえております。傾聴ボランティアは、新しい形の社会貢献活動と感じております。
このことから、傾聴ボランティアの育成事業について、町長の所見をお伺いいたし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまの傾聴ボランティアの育成のご質問でございます。
傾聴ボランティアにつきましては、今議員お話しされたとおり、悩みとか寂しさ、
不安を持った方の気持ちに添って、思いやりの心で相手の話を聞くことによりまして、
悩みや孤独感が軽減され、落ち着くことで気持ちの整理がつくとも言われております。
単に相手の話を聞くだけではなくて、聞いて受けとめるといったことが求められまして、そのための技法、技能を習得できる養成講座があるということも伺っております。
本町におきましては、現在社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をいただ
いている皆様を初め、区長さんや民生委員さんの方々にはさまざまな形で地域に密着

１４５

した支援をしていただいておりますし、またお元気訪問員の皆様には、ひとり暮らしと高齢者のお宅へ出向いていただきまして、高齢者との会話、お話を通じて、不安や孤独感の解消を図る、温かい支援を行っていただいているところでございます。
それから、認知症の人や家族、認知症の人がいる家族を温かく見守る応援者の認知症サポーター、また悩んでいる人に気づき、声をかけ話を聞いて、必要な支援につなげる自殺予防ゲートキーパー、さらには保健推進員さんによります乳児のいる家庭を訪問して、子育ての孤立化を防ぐために、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報を提供いたします乳児家庭全戸訪問事業、これらの取り組みも相手の話を聞き、支援をするといったことから、広い意味では違った形での傾聴ボランティアではないかというふうにも考えておるところでございます。
今後、高齢化社会におきましては、地域全体で支える１つの取り組みといたしまして、傾聴の基本的な技能研修を終了した傾聴ボランティアの育成も必要かというふうに感じておりますので、社会協議会とかそういったところと協議をしながら、養成講座の実施、参加等につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。以
上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
本町には本当に多くの方々がボランティアセンターに登録されておりまして、町長の答弁にもありますとおり、数多くのボランティア活動をしていただいているところであります。その中には、傾聴ボランティアのような活動もあることも感じております。
しかし、この傾聴というのは、相手の方の話を否定しないで、ありのままに受けとめて聞くということであります。そして、その方の存在を認め、そして相手の方の心に寄り添って、話を聞くということでありまして、傾聴ボランティア育成の講座は、
聞き上手は話さないということがありますけれども、本当にそのための傾聴の基本的な心構え、またよい聞き手になるための技能を習得する講座であります。
そこで、近年も本当に福祉施設でもスタッフ不足が生じておりまして、入所者にサービスが行き届かないということも聞いております。特に、入所者の話し相手になるといった時間がなく、入所者は本当に引きこもったり、また認知症が進むということ

１４６

も挙げられております。傾聴ボランティア講座は、本当に改めて新しい人を育成するというんじゃなくて、今現在ボランティア活動をしている方々、そしてまた傾聴ボラ
ンティアに興味を持ってくれる方、誰でも受けられる講座でありますので、町長は傾聴ボランティアについては、社会福祉協議会と協議しながら、取り組むことも研究していくというご答弁をいただきましたけれども、わざわざボランティアを受ける人を集めるとかじゃなくて、今現在ボランティアをやっている方々でも受けられる、そして興味を持っている方でも誰でもとにかく受けられるという講座でありますので、そんなに時間をかけなくても取り組める事業じゃないのかなと思うんですけれども、もう一度町長の考えをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

先ほど申しましたけれども、傾聴ボランティアという専門的な立場ではないにせよ、
今ボランティアの方とかそういった役割を持った方々、または町民の方々にお手伝いをしてもらっているところでございます。ただ、おっしゃるとおり、傾聴ボランティ
アという形の専門的な教育といいますか、講座を受けておりませんので、聞き上手というんですかね、そういったものについての専門的な知識はないところです。これまでの経験とかそういった中で、お話し相手の中でやっているということでございます
ので、そういった意味での今やってもらっている方々に対して、まずそういった傾聴の基本というんでしょうかね、やり方というんですか、そういったものを勉強してもらって、今やっていることの内容をより充実してもらうということは、非常に意義のあることだというふうにも思います。
今お隣の町でもそういった講座もやっているというふうにも聞いておりますし、講座につきましてそんな面倒ではないということ、そのとおりだというふうに思っておりますが、そのやり方等につきましては町のほうでも考えてより今やっている方々の仕事といいますか、ボランティア活動の内容がより充実できるという観点から、そういったものは必要といいますか、あったほうがいいんだろうというふうに思います。
そういったことを踏まえて今後考えてまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

１４７

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
傾聴にご理解をいただきまして、本当にありがとうございます。本町の高齢化率だと約20％、65歳以上が5,500人以上いらっしゃいます。その中でひとり暮らしの方が680人おられます。そんなもんですから、今後さらに高齢化社会に入る中で、地域の方々を地域で支えるということが本当に求められてくる大事なことであると思います
ので、ぜひ傾聴ボランティアにつきましては、取り組んでいただけるという前向きのご答弁をいただきましたので、ぜひ今後ともそういうボランティアの拡大にぜひ努めていただきたいと思います。これで、２件目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、３件目の質問に入ります。
３件目は、イノシシによる農作物等への被害防止対策についての質問であります。
近年、イノシシによる農作物、農地への被害が拡大しておりまして、深刻な問題となっております。せっかく作付した農作物、さらには田植えを終えたばかりの田の中に入って、稲を倒したり、畦畔を壊したりと、イノシシは暴れ放題の状態であります。
イノシシの生息北限地は、積雪の少ない宮城県南部と言われておりましたけれども、温暖化の影響なんでしょうか、近年は岩手県、山形県、秋田の湯沢にまで出没し、その被害状況が報告されております。このように、被害が拡大する中で農業生産振興による経営安定と、町民生活の安全を図るための対策が急務であると思います。これまでの被害状況と今後の対策について、町長にお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、イノシシによる農作物への被害状況防止対策ということでございます。
被害状況でございますけれども、平成22年度につきましては、４件、農作物等の被害額につきましては５万9,000円、平成23年度につきましては12件、被害額につきましては７万2,000円、平成24年度26件、被害額８万5,000円、平成25年度40件、70万5,000円と、被害件数、被害金額とも年々増加している傾向にございます。
対策といたしまして、きのう伊藤議員の答えと重複するところでございますけれど
も、今後の対策でございますが、第１の対策といたしましては、大和町鳥獣被害防止

１４８

計画策定、当初10頭としておりました捕獲頭数を50頭に変更して、捕獲圧を強化し、県交付金を活用いたしまして、箱わなを８基ふやして10基、くくりわなを40基ふやして78基といたしまして、大和町有害鳥獣駆除隊の捕獲活動の強化を図ります。
第２の対策といたしましては、有害鳥獣が隠れる場所となります荒れた農地や里山を適正に除草を行うなどの環境対策に関する助言を機会あるごとに行ってまいります。
第３の対策といたしましては、侵入防止のための広域的な防護柵設置を計画しております。宮城県の事業でございます集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業といたしま
して、沢渡地区が指定を受けましたので、県からの獣害対策の専門家が派遣されて、防護柵設置に関する指導をするほか、総合的な対策のノウハウをご指導いただく予定となっております。防護柵の資材費用4,000メーター分でございますが、これは県の補助となりますけれども、設置の作業及び周辺の草刈りや柵の補修などの維持管理につきましては、地区民総参加で行う必要がありますので、そのため被害対策地域協議会といたしまして、沢渡地区獣害対策協議会を５月13日に設立したところでございます。
以上を複合して実施することが効果的と言われておりますので、この３つの対策によりまして、有害鳥獣に対する被害防止に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
防止対策につきましては、ご答弁をいただきました。その中で、集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業として、沢渡地区が指定を受けたということでありますが、この沢渡地区は以前から被害が多く出たところでありまして、この事業が進むことによって、そしてまた捕獲が進むことによって地域住民の生活の安全も図られますし、ぜひこの事業に期待しているところであります。
そこで、イノシシなんですが、今まで里山付近に出没していたんですけれども、最近は反町中、反町下、民家に近いところにまでイノシシがあらわれております。そう
しますと、本当に吉田地区全域に出没しているということになるわけなんです。その被害に遭うたびに、担当課に連絡して、担当課がすぐ出向いて対策を講じたりしてい
ただいております。また、ここにも被害防止柵を講じて、対応を試みているんですけ

１４９

れども、ほとんどそれの効き目がなくて、さらに被害が拡大している傾向にいる状態であります。
このままですと、本当に農作物に影響が出てきますし、町民生活の安全確保も図れなくなると思います。捕獲しなければ、当然イノシシは減らないわけでありますので、そんな中で大和町有害鳥獣駆除隊の捕獲活動の強化ということがあるんですけれども、今なかなか猟友会の隊員の方がもう少なくなった中で、この駆除隊の中にはどのような方々が入って活動されているのか、その点をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

駆除隊のメンバー構成といいますかということで思っておりますが、基本的には当然猟銃の資格を持った方、猟友会といいますかそういった方々が入られるということでございます。その中で、駆除隊としても協力いただける方ということになりまして、こちらからご指名するということではなくて、自分からそういった形で駆除隊として活動してくれるというご希望といいますか、自分の意思で参加いただける方々についてご協力をいただいている状況にございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
率先して協力していただいている方々に駆除隊として活動されているということであります。そこで、この被害防止の対策、とにかく被害があるとすぐ担当課のほうに連絡が行きます。担当課で来てくれるんですけれども、なかなかそれだけでは行政だ
けでは対策が追いつかないと思うんです。そんな中で、やはり農作物が当然なるわけですから、農協、それから共済組合、さらには森林組合とか、そういう団体とか、そういう組織とも連携して、そういう対策を講じるというそういうことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その件について町長どのようにお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

１５０

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

こういったものの駆除についてなんですけれども、猟期といいますか、狩猟してい
い時期というのがあるわけですが、そのときであれば銃といいますか、そういった資格を持った方々が猟を決まった場所で、特定の場所では自由にできるわけでございま
すが、それ以外となりますと、一応許可ということになってまいります。クマの場合は県とか、あとイノシシの場合は町というか、そういうことでございますので、どうしても一旦経由しなければいけないといいますか、そこから町に来て、そこからお願
いするということはまたできるというか、それが協定の仕方がいろいろあるかと思いますけれども、いずれにしても直接的に例えば農協さんにお願いをして、共済さんにお願いをしてという形の中で、直接被害があったので、そちらにお願いをしてそこからとっていいですよという許可とか、そういったものが出るのが法的にはそうではな
くなっております。一旦町を通すとか、町のほうに来て町のほうからという形になりますので、どうしても二重、三重というふうにはなりますけれども、法律上直接的な
他の団体に対してのそれはできないということになっておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
素人から考えると、農作物も関連しているので、農協とか共済組合とかとも連携しながら対策を講じたらいいんじゃないかなというのを、浅はかな考えでそういうふうに感じてお話ししたわけなんですけれども、やはり捕獲するにもいろいろな条件がありまして、難しいということも存じたわけでありますけれども、今本当にどこに行ってもイノシシの被害状況の話題がないことはない状況でありますので、町としてもいろいろな対策を講じている中で、やはりこれからも農業生産振興とそれから町民の生活の安全を守るためにも、ぜひ被害状況に遭って担当課としては大変だと思うんです
けれども、ぜひ町の取り組みも非常に強化しながら、町民の安全性を確保していただ
きたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。

１５１

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
続いて８番藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）では、私は１件だけでございますけれども、質問させていただきます。
今もうやっておりますけれども、去る５月１日の全員協議会の資料によれば、こと
し26年３月27日に王城寺原演習場対策協議会として東北防衛局長宛に要望活動をした
ようでございます。内容は、①として演習を恒常化しないように、それから②として情報を速やかに公表するように、３番目には安全対策として外出を控えることや、出火対策、誤射の再発防止、４つとして、期間の短縮、それから休日の中止、夜間を控える等のようであります。
演習は、国が責任を持って行うものでありますが、町民の暮らしと安全にかかわる
この要望の効果はあったのかお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますけれども、王城寺原演習場におけます米軍実弾射撃訓練の実施に関する要望につきましては、宮城県、色麻町、大和町、そして大衡村で構成しております王城寺原演習場対策協議会が平成26年３月27日に、防衛大臣宛の要望書を東北防衛局へ提出しております。先ほど議員お話しのとおりでございます。
要望事項に対しましては、４月25日に開催されました対策協議会の席上で、東北防衛局から要望事項に対する回答があったところでございます。訓練のあり方につきましては、移転訓練が沖縄県の負担軽減と国の安全保障の観点から、訓練実施について
引き続き理解と協力の依頼がございまして、情報提供につきましては、地元３町村に対して、適時的確に情報提供等を行うため、東北防衛局が演習場内に米軍実弾射撃移転訓練現地連絡本部を設置いたしまして、米側と調整の上可能な限り情報をお知らせするとの回答があったところでございます。
安全対策につきましては、米側は外出する際には、東北防衛局の職員が必要に応じ、案内等をするなどの対応策を講じること。出火対策につきましては、着弾区域外への１５２

延焼防止をするために、防火隊を整備する等の安全対策を講じ、万一野火が発生した
場合には陸上自衛隊のヘリ等の支援によります消火体制を整備するなど、野火に対する安全対策を講じること。誤射事故につきましては、米軍に対し、安全管理等に万全を期すよう要請し、再発防止策の確実な履行の確保を図っていくこと。また、訓練内
容につきましては、米海兵隊員の滞在期間は部隊展開や予備日等を勘案して、所要の期間を決定していること、日曜祝日の射撃訓練は、米側に実施しないように要請を行っていくこと、夜間射撃訓練は、米側に対し必要最小限とすること、するよう要望していますが、この米軍の連動維持等を保持するため、不可欠である等の回答があった
ところでございます。
今回の米軍実弾射撃訓練は、６月５日から６月13日までの９日間のうち、射撃日数は、７日間と公表されておりまして、本日の段階では訓練実施中の状況にございます。
米側と防衛局との間では、毎日開催されております日々調整会議の内容の情報提供もあり、その日の訓練状況と翌日の訓練計画を把握することができ、翌日の訓練計画を防災無線で町民の皆様へお知らせしております。
また、米兵の外出につきましても、外出先、外出人数、目的等についてその都度対策本部から連絡が入り、その状況についても把握することができております。また、射撃訓練という性質上、心配されました野火につきましては、６月５日に発生いたしましたが、陸上自衛隊によります迅速な消火活動によりまして、早い段階で鎮火し、小規模な野火にとめられたところでございます。このことは、要望に対応した安全対策が講じられたものであり、要望活動の実施により一定の効果があったとも考えております。
なお、同日対策協議会といたしまして、安全な訓練の実施について、再度申し入れを行ったところでございます。
６月下旬に予定されております米軍の部隊撤収による訓練終了時に、王城寺原演習場対策協議会で今回の訓練に関する検証を行う予定としておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
まず、６日でしたか、公開訓練というんですかね、ありまして、私は非常に違和感

１５３

を感じたんですけれども、司令官の方ですかね、「いらっしゃいませ」と言ったんですね。私は、違うだろうと、お邪魔していますだろうという感じが非常にしたんです
けれども、そういう何というかいらっしゃいませの気分でいらっしゃるのかなというふうに１つは思ったところでございます。
それから、きょうまでに６日間たったんですけれども、その中でこういう天気なので３日間でしか撃てなかったというんですかね、それで558発撃ったようでございます。きのう午後ちょっと晴れたから、そのうちの約半分二百何十発、きのうの午後まとめて撃ったという。ここにいるとほとんど感じないんですけれども、そういうこと
できょうも多分、きょうはどうかしらね、そういう状況のようでございます。
それから、もう一つ今回の質問に当たりまして、先ほど申しましたけれども、全員協議会の資料で防衛局に要望活動をしましたという記事があったので、その内容というのをちょっと問い合わせたんですけれども、コピーはだめだということで、そういうことでメモによって今回の質問をつくったということで、非常にいずいやり方をせざるを得なかったというところで、どういう扱い、本来は出せないものなのか、要望書というのは。そこら辺まず１つ疑問に思ったところでございます。
そういう中で、そもそもというんですかね、平成９年に移転訓練始まったわけです
けれども、その当時大和町にいませんでしたもので、その当時の資料、議会の資料ですかね、そういったものをちょっと見させていただきました。その中で、やはり移転
訓練にはそもそも皆さん反対であったようでございます。そして、５月ごろです。平
成９年の５月ですかね、色麻、大和、それから大衡の３町村議長の命で一方的な国による国の責任でやるんだという、そういう通告があったことに対して、抗議をしているようでございます。
さらに、ここからが本番というかあれですけれども、９月に大和町、当時の議長名
で４つですかね、要望を行っております。１つ目が、地元住民は治安維持で大きな不安にさらされているので、米兵は演習場内から一切の外出を禁止すること。２つ目として、住宅防音工事費は全額国で負担し、早急に防音工事の促進をすること、それから３つ目として、祝日、休日、夜間、早朝の演習は禁止して、平日の演習は午前９時
から午後５時までとし、昼休み時間は休止すること。４つ目として、米軍部隊の移動及びその経路など、米軍演習の実施計画の安全を公表すること、こういう大ざっぱなものですけれども、そういう要望書を提出しております。
そういう中で、先ほど町長のご答弁でございますが、この要望書との乖離というんですかね、そういったのが感じられたところでございます。１つ目には、情報の提供

１５４

ということで、可能な限り、もうちょっと前のほうから読みますと、東北防衛局が演
習場内に米軍実弾射撃移転訓練現場現地連絡本部を設置し、米側と調整の上、可能な限り情報をお知らせするとの回答があったところですということで、どういう情報があったのかはちょっとこれではわかりませんけれども、少なくとも出してもらいたいという情報の中に先ほどの17年前の要望書によれば、米軍部隊の移転及びその経路などの実施計画の全容という要望がどうも見えてこないなというのが１点でございます。
それから、２つ目として先ほどの答弁の中身でございますが、日曜祝日の射撃訓練は、米側に実施しないように要望、要請していくこと。夜間射撃は米側に必要最小限とするよう要望しているということでございますが、この17年前には夜間はやらないでくださいという、そういう要望になっているようでございます。
それから、いろいろあったんですかね、要するに要望を少し縮小、防衛局に対する要望が縮小しているんではないかということで、質問をさせていただきます。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

要望の縮小ということではなくて、その都度協議をして、そして必要なことの要望を毎回やっているということでございます。１回やって終わりということではなくて、それに全て応えられるわけではない、応えられてもらっているわけでもないわけでございますから、ですからその都度改めてこういった形のものについては、こういう形でやってくれという要望をやっているところでございまして、縮小とかそういうことではないというふうに思っているんですけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
もともとこの演習は沖縄キャンプハンセンというところで、県道104号線沿い越え
で恩納岳と言いましたかね、山で行っていた訓練についてを本土５カ所の演習場で分けて訓練をするという、そういう内容でございました。沖縄県道越えでございますの

１５５で、もともと夜間訓練はないということで、まるまる夜間訓練については本土、内地、何と言うんでしょう、本土に来てから新たに生じた訓練であると思っております。
さらに、復帰した1972年からこちらに演習が移ってくる1997年まで、ちょっと最初の２年の資料がないので、24年間という資料でございますけれども、その中でキャンプハンセン、沖縄では４万4,475発の演習をしていたと。年平均にすると、1,853という演習のようでございます。そして、その後こちら、本土に移転してまいりまして、
矢臼別、王城寺、北富士、東富士、日出生台、この５カ所でやっているわけですけれ
ども、この５カ所で97年から去年までの17年では、５万2,000発余り、平均すると3,062発ということですね。約1.6倍、弾数にするとなっているという状況でございます。明らかに、沖縄でやっていた訓練とは違うんだろうなというふうに、これは情報ということでお知らせでございますけれども、してみたいと思います。
そういう中で、先ほど戻りますけれども、やはりもともとというか、要望書の最初にもいつまでもこの訓練を続けてもらいたくはないという、そういう要望はあると思いました。要望書の先頭にですね。そういう中で、参加町村ですけれども、参加町村の安全を守るということであれば、最初17年前にこれが絶対ということではないんですけれども、やはり出していた夜間の外出禁止ですね、それから夜間訓練をやってもらいたくない、そういったのは要望としてはおろすべきではないのではないかというふうに思うんですが、ほかとの関連があるという表現のようでございますが、そこらのご見解をお願いいたしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

基本的に演習については、議員もお話のとおり、やって欲しくないというのが大前提でございます。ですから、一番最初の中で包含されておりますけれども、恒常的にはやらないでくれということが第一だというふうに思っております。
また、それ以外の要望につきましては、いろいろ協議をしながらやっているところ
でございまして、これは我々は防衛省のほうに要望していく、米軍に直接ではないものですから、防衛のほうにこういった要望を展開しているところでございます。内容
について、少し変わってきているんではないかというご指摘かというふうに思いますが、一番最初の時代の大和町だけで出したのか、ちょっとそこは済みません、確認は

１５６

後でしますけれども、その協議会として出すと、その辺の違いが若干出てきている部分があるのかもしれません。ただ、何を置いてもまずこれを恒常化しないでくれという、この部分が非常に大切だというふうに思っておりますので、それと安全ですね。
そういったことを大切にしながら、これからも要望してこういった恒常化がならない
ような要望活動はしていかなければいけないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
変わっていないというんですかね、どうしてもこれはもしかすると見解が、１つだ
け言っておきますけれども、大和町の議長名での申し入れのようでございます。個人
名というんですか、議長名での申し入れということでございます。
それから、ですので、いわゆる参加町村の総意という申し入れではないというふうに、そういうことだと思います。
それから、そういう中でもやはりちょっとずれるかもしれませんけれども、私としてはそういう大きな場でやっていないやつをこっちでもやらないやと、やらないやといういい方はちょっと言葉はあれですけれども、そういう思いがあります。
それと、最後でございますが、たしか土曜日の日は12時半ごろに終わっていると思います。天候不順でですね。それは、この前確認させていただいたんですが、そのときに色麻のほうでは終わりましたという有線流しているんですね。色麻では夜でも流すそうですけれども、そういう意味で住民に対して、そういう夜の９時に終わりましたという放送は要らないとは思うんですけれども、色麻はその時間も流している、下手すると流しているんですけれども、そういう意味ではそういうサービスも、これちょっと今質問になかったことですけれども、必要ではないかということをもしお答えできればお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今の演習の終了ということですけれども、町のほうで大和町では実は、実はという

１５７

ことはございませんが、今から始まります、今から終わりますということではなくて、演習が開始された初日、きょうから始まりますということ、それから終了したときにきょうで終了ですというふうな広報でしかやっていない状況にございます。現状そういうことでございますので、いろいろご意見参考にさせてもらいたいというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で藤巻博史君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時といたします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時０５分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
13番髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
それでは、債権管理条例の必要性についてということで、お尋ねをします。
町税等は、健全な財政運営と安定した行財政基盤を確立していくための歳出の根幹であります。納税意識の向上や、継続的な滞納整理の徹底強化は、喫緊の課題であると思います。
昨今、地方自治体が取り扱う金銭債権の適切な管理が課題とされている中で、国の債権管理事務取扱規則にならい、独自に債権管理事務の適正化や合理化などに取り組

１５８

む自治体がふえていると伺います。また、上下水道債権、水道料、下水道使用料、下水道受益者負担金、分担金の賦課徴収など、税以外のくくりで言うと、私債権の滞納処分もあることから、次の点についてお伺いをいたします。
まず、１つとして債権管理上の課題と独自の債権管理事務の適性化や合理化など検討をなされているのか。
次に、町が保有している公債権と私債権を分類し、それの手続上の違い、または債権回収に必要な根拠は、整備されているのでしょうか。そして、債権者としての各私債権に対する統一マニュアルの整備や、条例の制定が必要な場合があるのではないかということから、今後の取り組みはいかに考えていらっしゃるのか、所見を求めるものであります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますけれども、初めに町が保有する債権管理の上で、事務の適性化、合理化への取り組みについてのご質問にお答えをします。
町の財政、町財政の効率的で責任ある運営に当たっては、町が有する各種債権につきましても、透明性の高い公平かつ適切な管理と回収が不可欠でございます。
近年、最高裁の判例におきましても自治体の債権管理につきまして、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり、免除したりすることは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使、または不行使についての裁量はないと判示されております
ように、債権管理の責任が問われております。
町といたしましては、通常の町税の徴収事務のほかに、平成13年度に大和町町税等特別収納対策本部を設置いたしまして、大和町町税等収納特別対策本部設置要綱に基づきまして、全庁を挙げて町税だけではなく、未収納額の調査に関すること、庁内各課の連携強化及び県その他の関係機関への協力要請、並びに未収納額の縮減に関する情報収集に関すること、未収納額の縮減対策に関すること等につきまして、ローラー作戦によります臨戸訪問、普段の徴収相談、滞納者に対する行政サービスの制限等を実施してまいったところでございます。
税につきましては、滞納整理事務執行計画、滞納整理マニュアルも策定して積極果
敢な攻めの滞納整理を目指して、県の地方税滞納整理機構や、県税事務所と連携して

１５９

滞納整理を進めているところでございまして、その成果が見られているところでもあります。
次に、町が保有する債権でございますが、公債権等は地方自治法第231条の３第１項に規定される債権でございます。行政庁の処分、控除の原因によりまして発生した処分により発生し、債務者はこの処分に対しまして、不服申し立てが可能です。公債権は２年または５年の時効期間の経過により消滅します。
公債権にはさらに強制徴収公債権と、非強制徴収公債権に分類されます。強制徴収
公債権とは、個別の法令の根拠規定によりまして、町が滞納債権について地方税法の例によります滞納処分、給与、預貯金、不動産等の差し押さえや担保権の実行と、そういった滞納処分を行える債権でございまして、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、農業集落排水分担金、道路占用使用料がこれに当たります。
非強制徴収公債権でございますが、これは、強制徴収公債権とは異なりまして、個別の法令に根拠規定がないために滞納処分が行えない債権でございまして、よって町は滞納債権について支払い督促や訴えの提起等を通じて、強制執行を行うことになり、町営住宅の家賃使用料、行政財産使用料、法定外公共物使用料、町民生活課等の窓口におけます各種証明手数料がこれに含まれることとなります。
私債権につきましては、契約等の当事者間の合意、いわゆる司法、民法とか商法でございますが、司法上の原因に基づき発生する債権で、公債権とは異なりまして債権者は、不服申し立てをすることができず、私債権は民法、または商法の規定によりまして、１年から10年の時効期間の経過と債務者による時効の援用、時効申し立てというんですかね、によって消滅することになります。援用されなければ、私債権は消滅することはありません。非強制徴収公債権と同様に滞納処分が行えませんので、町は滞納債権について、支払い督促や訴えの提起を通じて、強制執行を行うこととなります。これには、水道使用料、水道加入金、奨学資金返済金、学校給食費負担金がこれに当たることになります。
各債権の滞納処分についてでありますが、強制徴収の公債権であります介護保険料
や後期高齢者保険料につきましては、賦課や処分などによる債権は、公法上の規定に基づき発生するものでございまして、納期限が到来し、滞納が発生した場合には滞納管理システムに登録し、一元的な管理をするとともに、納期限後20日以内に督促状を発送し、以降随時催告状の発送、電話や臨戸訪問によります催告を実施し、場合によっては分納制約により完納開始を目指します。条件に応じまして、財産調査、差し押

１６０さえ等の滞納処分を行いますが、地方自治法第236条第１項の規定や、個別法の定める期間が経過することにより、時効となり債権が消滅する場合もあり得るものでございます。
強制権のない公債権や私債権であります住宅の家賃、水道使用量、学校給食費、奨学金等につきましては、契約などの司法上の原因によりまして、債権が発生するので、滞納の発生後督促状、催告状の発送、電話の催告、臨戸訪問によります催告までは公債権と同様でございますが、財産の調査権は認められておらず、任意返済納付の合意が成立すれば、分納誓約などによる完納回収となりますが、任意返済の合意が不成立の場合には、民法に基づく和解や調停、訴訟の結果により行政執行が初めて可能になるものでございます。
欠損処分は、債権放棄や債務免除、私債権においては時効の援用により時効となるなど債権が消滅したときに欠損処分が可能になるものでございます。
水道料金などは、確実な滞納者といいますか、滞納者につきましては停水等の徴収対策を実施して、まずは債権管理の適正化と、未収金をふやさないことを目途に対応しているところでございますが、学校給食費等につきましては、その性質上給食をとめるなどの対策を実施することが困難な債権もあるわけでございます。
今後の取り組みにつきましては、各債権の法的根拠から徴収から欠損までの流れを正確に整理して、課題解決の方向性を明確にいたします。
次に、町税徴収の例に倣いながら、支払いの督促を初めとする法的措置の実施のための徴収技術の向上を図ってまいります。あわせまして安易に欠損処分をすることな
く、権利放棄と不納欠損を厳格化しつつも、時効管理、権利放棄、不良債権の処分にかかわる実務や債権者の管理、連帯保証の問題も含めて弁護士や関係機関の指導を受けながら、関係法令や条例の見直しや債権管理条例の制定も視野に入れて、全体を通じた適正妥当な債権管理のあり方を追求してまいります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
回答書の中にあります町の収納対策本部、あるいは県の滞納整理機構、あるいは県税事務所、ここ最近の努力とその成果については私も評価に値するというふうに考えております。

１６１

今回の問題提起については、その先はどうなのか、それで十分なのか、それと町としてはそのことについて検討をしているのかというところなので、そういう滞納整理機構等の発足によって、確かにこれまで滞っておったもの、何割かの成果をもたらしているという事実はありますけれども、それでよしとするわけにはいかないのではな
いかと。これは、今お話のあった中にはさまざまな債権と一概に言っても、その取り扱いについて、内容について十分な検討がされなければならない。大きく言って今のご説明からいうと、公債権、特に強制的なものとして徴収できるんだというものについては、明確な法根拠のもとで、２年ないし、５年という中でそれが定められている
けれども、一方ではそれでは定められていないという空白の部分があって、そのことによって徴収する側も徴収される側も、どうも明確にされていない部分、グレーの部
分、そういったものがあるということについて、昨今の情勢からすればさまざまな取り組みの中で、今後検討していかなければならないのではないかということであります。
そこで、まずお伺いしますけれども、公債権、その中の強制、非強制、そして私債
権、大きく分けて３つの債権が町には存在する。その中で、今回の回答書の中では、
公立保育所の利用料については、非強制徴収公債権というくくりの中に示されておるわけでありますが、これはここで言う関係法令の有無によって判断をされて、このくくりの中に入れたものかどうか、これは一例ですから、このことについてここに要す
るに非強制公債権、収納公債権、ここに落とし込んでいるというのは、その根拠を改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今のご質問、保育料ということだというふうに思っていますが、先ほど申し上げた
強制公債権ということで申し上げたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）１６２

これは、識者によりますと、保育料についても必ずしもそうではないという見解が存在しているんですね。それは何かというと、今言ったように裏づけとなる根拠法があって、それによって強制債権に分類しているというようなお話でありますけれども、そうでない判例上も債権が背景によって、町の考え方によって例えば債権が発生した
根拠、債権になったという、何でそれが町の債権になったかとその根拠だとか、あるいは発生の形態というのかな、その実態をそれぞれ個別に見きわめてその中で判断をするという、そういう識者の見解もあると。
言ってみれば何を申し上げたいかというと、要するに公債権、それも強制を伴うもの、そうでないもの、私債権、そういったものに分類する場合も突き詰めていくと、
どうも重なり合って、こっちだ、こっちだというふうに分け隔てができないというよ
うなことが、その中身によって出てくるんだということのようなんですよ。
ですから、これはとりもなおさず町としての見解をきちっと持っていなければならないし、そういった個別の対応について今言ったように法的な根拠だけじゃなくて、
形態、現在のあり方についてもそれに準じているのかどうかということまでさかのぼって、検討する必要があるんだということを示しているんだというふうに思います。
ですから、そういった意味でこれまでの債権の管理をしている状況の中では、まだ踏み込みが足りないというふうに思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。

町

長

（浅野

元君）

今お話の公債権の中でも強制徴収と非徴収があって、そこの中に私先ほど申しまし
たけれども、町としてはこういうものがあると申し上げましたけれども、見解によっては全然反対側の見解の解釈もあるんだというお話だというふうに思います。そういった見解、判例とかによっていろいろ解釈の違いというのが全くないわけではない、全てについてということではないかもしれませんけれども、そういったケースも確かにあるんだというふうに思っています。
ただ、今保育料につきましてご指摘あったところでございますが、今まで町としま
してはそういったことで強制という形で考えてまいって、今もやっているところでございまして、そういった判例があるということであれば、そういったことについて少し勉強しながら、町としての判断といいますか、そういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
今のところは、これまで強制でやってきておりますので、そういった判例等につきまして、少し研究、勉強してみたいと思います。

１６３

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
今お話にあったように、仮に裁判所の判例が例えば我が町の場合には、そういう強制債権、非強制債権でしたとか仮にそういう判断があったとしても、必ずしもそれがほかの自治体でそのまま通るかというと、そうでない場合もあるんだというようなことのようであります。ですので、さっき言った一概にここだということで決めつけるということではなくて、それの純然たる、準拠たる裏づけ、根拠というものを構築しておかなければならないのではないかということで、申し上げました。研究を進めていただきたいなというふうに思います。
次の質問でありますが、大和町の水道事業会計規則では、不納欠損について第22条
で示しておるわけであります。そのまま読み上げますと、法令、もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては上下水道課長は振りかえ伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入賦課、調停後の経理等を記載した文書を決裁表に添付して、管理者に報告しなければならないというふうにあります。
一方、町営住宅、これの使用料のことについて、町営住宅管理条例というものが町にはあって、あるいは条例の施行規則も示されておるわけですが、不納欠損に対する示しが定められていないというようなことで、要するに町が管理するそれぞれの部署のそれぞれの条例に従っても、こと債権管理が発生した場合のその根拠となるものがばらばらだというようなことでありますが、このままでよろしいのかどうか、お尋ね
をします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

公債につきましては、先ほど申しましたとおり、強制、非強制がある。そのほかに私債があるということで、それぞれに法的に基本的な法的があるわけですね。それにのっとって今やっているという状況にございます。翻ってみて、それが１町として同

１６４

じ私債と公債とは言いながら、そのあり方が統一されていないのについてというお話
だというふうに思います。
基本的には、司法とか公債法とかそれでいくのが原則だというふうに思っておりまして、法にのっとってやるというのが基本だというふうに思っています。その中で、私債につきましても本来であれば時効の援用ということで自分から申し出なければ、
これはどんどん本来では残っていくものなんですね。ただ、町のほうでは５年間とかそういった決め方があるということに対してのことだというふうに思うんですが、確かにそういったところの全部が基本的な考え方として、こういう形でやろうというものではなく、今町のほうでは税については公債のこれについては、こうというものが基本的にはあるにせよ、これが包含されるような統一された見解といいますか、そういったものについては今の段階ないというふうには思っております。
そのことについて、今の状況でいいのかということであれば、これは本来そういうことではなく、全てに関しての町としての基準というのがあってしかるべきなのかなというような考えは持っておるところでございます。ただ、現在としましては、そういったことがない状況で、今法にのっとった形でのやり方という進めをしているとこ
ろでございまして、これを法に反しない中で町の統一した見解というものは、今後考えていかなければいけない事項でもあろうかというふうには思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
まさに今お話のあったように、各債権ともに法の根拠が違う。それと、今言ったよ
うに援用しない場合にはずっと債務者は債権が残っていくということになりますね。
そういったものを逆に言えば管理をし続けなければならないと。管理する側からすると。ある意味では、不納欠損だとかということができずに、ずっと滞納の額の中に言ってみればこれはもう見込みがほとんど０％とは言わずしても、０％に近いのではな
いかみたいなものを毎年毎年巨額で繰り越していくというやり方が、果たしてそれでいいのかということも一方で出てくるわけであります。
努力をして回収するというのはこれはもちろん大前提ですし、その成果も上がっているので前段で申し上げたように、それはそれで結構なんですけれども、だからその先にあるもので、今例に挙げたようなものについて、法の根拠の違いとは申せ、やっ１６５

ぱり１つのくくりを、方針を定めて、その中で考え方を各課、逆に言えば税務課の場
合にはそれこそ法に準じて２年から５年だとかということできっちり決まっているからね。逆に言えば楽なわけですよ。それ以外のものについては、いいんだか悪いんだ
かわからないみたいな中で、毎年毎年繰り返していくということも現実としてあるわ
けであります。
そういったものについて、方針を定めていく必要があるのではないかということを、どうしてその溝、ギャップをどう埋めていくのかということとあわせて、それは十分な議論の上に立って、やっぱり町としての方針をきちっと示さなきゃない時期に私は来ているのではないかというふうに思っております。
そのためには、先ほど言った私債権の場合には、強制執行まで行くためには、裁判を必ずしなきゃないし、その判断に沿ってやらなきゃないというような別の手続もありますし、それができない場合には先ほど言ったように永遠にそのまま町としても背負い続けなければならないというような条件上にありますからね。そういったことを続けていくのかということについて、もう一度お話をいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

繰り返し的な発言にもなってくるんですが、強制と、非強制と私債という形でございます。それぞれに違っているところがございまして、お話のとおり申しましたけれ
ども、私債権の場合はどこまでも残せば残っていくという状況になります。それで、本人が申し立てない限り残るということですが、現実的なものとして例えばその方がいなくなるとか、そういったこともあるわけで、そういった場合には不納という形の処理をするわけでございますが、それが私債ではそうであるけれども、ほかのもので非強制の場合はどうなのかと、そういったものの共通のものというものについての町としての考え方を整理しなければいけないというふうには思っているところでございます。
今お話のとおり、余りこういったことで家賃等につきましても強制執行といいます
か、そういったことを１回やったことがありますけれども、これについてもそういった対応を町がするということの姿勢を示したというところもございまして、そういったことでやっているところがございますが、現実的な問題としてはそういったもので１６６

も非常に、当然回収するのはもちろんそうではあるものの、それが永遠に残っていくということについて、それが決して町の財政にプラスになるものではございませんので、そういったある程度というかそういったところの判断というふうなものが必要だというふうに思います。
その基準を町として公債にせよ、私債にせよ、同じ基準の中でやるということについては、当然あっちが違う、こっちがこうだというものにはいかないというふうに思いますので、どういった基準にするかは別としまして、そういった町としての１つの基準といいますか、そういったものは必要だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）答弁の中に公債権についてのマニュアルについては、準備をしていると。それに沿って行っているんだというようなお話があったわけでありますが、これは私債権に対する回答の中には、そのマニュアルが整備されているどうこうというのは示されていなかったわけであります。これがあるのかどうかも含めてなんですが、先ほど言った
ように方向性を決めて、それに沿って進んでいくマニュアルというのは当然必要になってくるんだろうというふうに思うんでありますが、私債権に対するマニュアルは現
状あるんですか、ないんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

私債権に対する町としての統一のマニュアルというのは、現在ございません。ここにあるとおり、私債権につきましては水道課とか各課それぞれの課に分かれておるところでございまして、その課の中で回収方法といいますか、マニュアルというかそういった形でのやり方はやっているところでございますけれども、統一した形での私債権１本での町としての統一したものではなくて、それぞれの言ってみれば課ごとのこれまでのやり方といいますか、そういった中でやってきているのが現状でございます。

１６７

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）ないということでありますが、それの必要性についてはいかがでしょうか。おっしゃるとおり、担当課が主体的に債権を管理していく、これは当たり前のことであって、それを管理されていないなんていうのは、当然あることは想定していませんし、当然のこと。しかし、それは全庁的、先ほど言ったように町の徴収対策という組織があるとすればなおさらのこと。それが一定基準を満たした場合には、今言ったように担当課があるとはいえ、１つのルールあるいはマニュアルに沿ったような管理のシステムというのが必要になってくるのではないかという意味で、私は申し上げておるわけですが、その必要性についてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

私債権につきましては、先ほど申しましたとおり、各課で今やっていたという状況が現状でございます。こういったことについては、お話のとおり町として統一してあるべきといいますか、そういうものがあってしかるべきだというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
それでは、今回のテーマであります債権管理条例の必要性についてでありますが、これの前提となる例えば県内、あるいは近隣の町村での条例の検討あるいは制定状況というものは、把握をなされているか、お聞かせをいただきます。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

１６８

町

長

（浅野

元君）

近隣では、東松島市、登米市、利府町等を把握しております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
今お話あった３市町については、制定をもうされたということで、現在運用しているということの理解でよろしいですね。
今回の答弁書の中で私たちの町ではどうお考えですかということについて、視野に入れて全体をついた適正妥当な債権管理のあり方について、追求をしていきたいという、わかったようなわかんないようなお答えでありますけれども、先ほどご答弁の中にあった町営住宅の滞納による明け渡しの際は、お示しをいただきました。あるいは、
下水道会計では、債権管理上のそごというか、そういったことで大和町としては近年ではそういう２件の債権に関する大きな課題を突きつけられた事例が発生して、その記憶は新しいところにあるわけでありますけれども、このことを経験して本来は先ほど申し上げたような各課でのこのことに対する管理の徹底だとか、そういったことで終わることではあってはいけなかったのではないかということも今回の問題提起になっております。
先ほど言ったように、これから数カ月、あるいは１年たった中でそのことに対する各課との共通の問題の認識とか、あるいはそのことに対する再発の防止を全庁的に検討する会議だとか、あるいはそういったものを当然理事者として町長から厳しく指導を、各課に徹底をするのではなくて、その分野、債権管理という範囲の中で行わせると、報告を求めるとそういうことがあって、私はよかったのではないかと。私もそういうことを示せなかったということで、自戒の念も込めて申し上げているわけです。
そのことについて今回の問題提起を通じて、それを再度加速化させるべきではないかという観点からなんですが、町長の所見を聞いてこの問題についての総括をいただきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

１６９

町

長

（浅野

元君）

お答えの前にさっき東松島、登米、利府と申しましたが、利府は準備中ということでございますので、そこを訂正させていただきます。
それから、これまでのいろんな経緯ございました。下水の件もございました。皆さんにご迷惑をおかけしました。住宅につきましては裁判という形のものをとりました。
そういった形で個々に課題があって、そのときそのとき当然、その課には当然修正といいますか、徹底を指示しておりますし、また各課につきましてもそういったことがあるかないか、再度チェックをする、また進め方について再度確認をしながら進めていくようにという指示はしております。そのように動いてきているというふうに思っておりますが、それを統一してやるという部分については、確かに手つかずといいま
すか、そういった状況になっておったところであるというふうにそれは思っております。
今後についてということでございますけれども、こういったことについて確かに課、庁内の中で基本的な考え方ですね、やり方の基本といいますか、そういったものについて統一性がとれていない部分もございましたし、またそのことの情報のしっかりした共有ということもこれもいつも申し上げているんですが、なかった部分といいます
か、足りない部分があるところもありましたので、この件に限らずですね。その辺につきましては情報の共有をしっかりしたいというふうに思いますし、またそういった全町を挙げての考え方の統一といいますか、そういったものが必要な部分について、
例えばこういった債権回収もそうかもしれません。そういったものについて、これまでおくれている部分といいますか、そういった部分についてはみんなで見直しをしな
がら、必要なものについてはしっかり取り組んでまいりたいとこのように考えており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）県内の状況について、２カ所ないしは３カ所というふうな状況のお話をいただきました。全国規模で見ますと、数百自治体にわたってこれを徹底する条例を制定しているところでありますし、今後もますますふえていく状況にあります。それはもう時代の要請というふうに私は捉えておりますし、今まで言ったように手つかずだったとい

１７０

うことを十分に反省をした上で、速やかなる検討に入っていただくよう求めてこの質問を終了します。
続きまして、統合型ＧＩＳ整備についてお尋ねをいたします。
グラフィックインフォメーションシステム、地図情報のシステムについての配備、
これについては、新端末の整備に合わせて導入を図る計画でありますということでありました。
改めてきのう、きょうのことを私は確認しているわけではありますが、まだ稼働していないんじゃないかなということで、お尋ねをするわけであります。現状をご説明いただいて、整備へのスケジュールをお示しいただきたいですし、ＸＰ問題があってこれをセブンに切りかえるということで昨年端末更新をされるということで、予算化をされました。当然私は前段申し上げたことからすれば、その予算枠の中にこのＧＩ
Ｓのシステム経費も当然含まれているんだろうというふうに考えております。そのことについてもあわせてお尋ねをさせてください。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、この統合型ＧＩＳシステムにつきましては、議員からお話のとおり平成25年３月の定例議会で質問が議員からありまして、お答えとしまして当時使用しておりました職員用端末に統合型ＧＩＳシステムを起動させるには、性能上かなりの負担がかかる状況にあるので、今後予定しておる職員用端末の入れかえ時期に合わせて、クラウド型ＧＩＳシステムの導入を検討していきたいというふうに回答いたしたところでございます。
しかし、現状といたしまして今議員お話しのとおり、職員の端末更新に合わせて、統合型のＧＩＳシステムの導入は、計画どおりの実施、今まではできておりません。
理由といいますか、言いわけといいますか、なりますけれども、このことにつきましては平成25年度中の本町の電算システムの更新の考え方、お答えした当時につきましては、年度内に税に関する基幹システムの更新を実施して、平成26年度に情報系の職員用端末の更新をというふうに考えておったところでございます。
しかし、総務省からウインドウズＸＰにつきましては、平成26年４月以降、要するに26年度以降は利用停止するようにとの文章による通知が平成25年４月22日付でござ

１７１

いまして、このことに対応するために予算の補正等を考えたところでございますが、25年６月補正には見積もりなどが間に合わなかったために、９月の補正になったとこ
ろでございます。その９月の補正で、職員端末の更新をすることにしたところでございます。
26年度から稼働するための税システムには、町県民税、軽自動車税、固定資産税、
国民健康保険税、法人税、確定申告、収納システム等のシステム更新がございまして、これにプラス課税テスト等の作業もございます。加えて、職員端末の更新でございま
したが、これには財務会計システム、人事管理システム、文書管理システム、庁内メールシステム、グループウェアシステムなどの更新や、業者による各システムのデモ、
さらに旧システムからのデータ移行など、非常に多くの時間を要することが考えられまして、この26年度の３月までに、25年度中に年間で基幹系と情報系の２つのシステ
ムを同時期に作業することになりまして、非常に時間的に余裕がない中で稼働しなけ
ればならないことがその段階で判明したところでございます。
また、電算システムに関する変換もございまして、国の制度で平成26年度中に社会保障と税番号制度、マイナンバー制度ですね、の導入や旧電算システムで一部更新できなかった健康検診等システムも今年度中に対応する考えから、まず優先順位の中でＧＩＳにつきましては、職員用端末と同時期の導入とは申しましたものの、このことを見送ったのが実際でございました。したがって、今入っていない状況にございます。
なお、本町では各種デジタルデータを作成しておりまして、各種データをもとに地積図と航空写真を基盤に、各種データを重ねることができる状態にもありますことから、この統合型ＧＩＳシステムにつきましては、今後行政運営を進めていく上で必要なものであることから、継続して検討していきたいと考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
忙しかったということで、優先順位をつけたら当時の計画どおりには進まなかったということで、その必要性については認めているということであるようでありますが、コストの問題、今回はその理由には挙げられませんでした。ということは、コストの問題は、大きな理由ではなかったという理解でよろしいのかどうか。

１７２

今回なぜ、こういうことが改めて私の心にとどまったかと申し上げますと、現在進行形の指定廃棄物の最終処分場のさまざまな経過の中で、各担当部局から議会としてもさまざまな情報データをいただきました。その中で、各課がそれぞれ縦の中で地図情報、位置情報、それぞれ持っているわけであります。ですから、それを集めるのにもそれぞれのところで、それぞれの作業をしなければならないというようなことで、
例えば崖崩れだとか、水系流域だとか、あるいは王城寺原演習場との位置関係だとか、あるいはもう少し広がると、大和町の中での位置だとかそういったことがそれぞれその担当課からの聞き取りあるいは、その地図に示しをいただくことによって準備をするというようなことが繰り返されていたわけです。
これは、非常に非効率でありますし、そういったものを速やかに準備できることがもう既に機能として持っている、データとして持っているのにそれが組み合わせられないということだけで、時間を要しているということについて、あれというふうに改めて思ったわけであります。
そういうことを考えると、必要なときに必要なデータをというようなことが言ってみれば、担当部署でしかわからないというそういうお粗末とは言わないけれども、そ
ういう状況でいいのかということ。いろいろここに理由が挙げられましたけれども、その中で優先順位というようなこともあられましたけれども、全て大切です。私もそれは思います。でも、このデータシステムがあれば、防災だとか要するに減災だとか、そういったことに対するさまざまな情報が瞬時にとれるだとか、あるいはそれを見た管理側が各担当部署に即座に指示を出せる、言ってみれば対策本部の基幹ツールとして、あるいは危機対策の主要システムとして、決して私は優先順位は低くないというふうに考えるわけでありますが、ここまで来た中で言ってみれば１つずつ解決していっているものもありますし、新たな課題としてどんどん出てきている状況もあるんだ
ろうというふうに思いますが、決して優先順位が低いものではないというふうに私は認識をしているわけでありますが、改めてこのことについて町長は、優先順位は低いという考えがおありでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

１７３

まず初めに、コストは問題ないのかというお話でございましたが、問題ないわけではございません。それはそれなりにかかってきますし、維持費につきましても、100万円単位のものが出てきますので、そういったことも当然理由の１つに入ります。
それと、優先順位ということでございますけれども、何を一番優先するかということで、役場で要るものに要らないものはないんですね。ですから、それは必要なもの
だというふうには思いますけれども、その中でも優先順位をつけなきゃないということでございますので、そこはご理解いただきたいというふうに思っております。
今回の今お話ありましたけれども、最終処分場の件につきまして、確かに我々もそういった思いはありました。それで、いろいろ業者さんのほうにこういったものと言ったときに、そういったものを出すだけでやっぱり100万円単位のお話もやるとすれ
ば、資料はあるにせよ、そういったものを重ね図とかするのに、そういったお話もあったものですから、もちろんそういったものは、別な形で準備をしましたけれども、そういったことで、こういったときにあればというふうなことも感じております。優
先順位がないということではなくて、全て優先順位がある中での今回の判断だということでございますので決してなくてもいいとか、そういった判断ではないということ
で、ご理解いただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
そういうシステムは、やっぱり個別に用意するメリットよりも、コストを含めて大きなデメリットもあることも事実でありますから、そういった意味では前に申し上げたように町長もその方向だというようなことで、申された記憶がありますが、サーバー型という独自の庁内だけでのシステムだけではなくて、クラウド型を利用して、これは同じコストをかけるにしても、ずっと安い、それはおわかりだというふうに思いますし、確かに100万円単位の金はかかりますけれども、クラウド型を使うことによって、そのシステムそのもの、端末は別としてそのソフト面については常に最新のものをずっと利用していけると、そしてそれの補修、メンテナンスについても、あるいは情報漏れ、あるいはサイバーテロ等についても十分なセキュリティーなんかも現在は兼ね備えているものがあるわけでありますので、そういったものについてやっぱり速やかな導入計画を進めていくべきではないかというふうに思います。

１７４

そのためにも近隣町村とも連携をした上で、導入計画について改めて検討を進めていただきたいと思いますが、最後に総括的にご見解を伺いたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回のＧＩＳシステム、お話のとおりクラウド型にすることによりまして、総額で多分半分ぐらいの金額、四、五百万円くらいになるんでしょうかね、というような金額でございます。金額は大きいのですが、そのやるにしてもそういった効率の、費用的な部分でもいいといいますか、安いといいますか、ということでやっていきたいというふうに考えておりますし、このシステムにつきましても先ほども申しましたけれ
ども、優先順位の中ではこれまでやった部分よりは、後ろになっているというわけではございますけれども、これまでもお話しした経緯もございますし、必要だという考え方も持っておるところでございます。
したがって、先ほどの答えと一番最初の答えと一緒になるところでございますけれ
ども、継続した中で考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で髙平聡雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時０７分

再

開

（大須賀

午後１時５７分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第３「議案第４４号

大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条

１７５

例」
日程第４「議案第４５号

平成２６年度大和町一般会計補正予算」

日程第５「議案第４６号

平成２６年度大和町下水道事業特別会計補正予算」
日程第６「議案第４７号
議

長

（大須賀

損害賠償の額を定め、和解することについて」啓君）

日程第３、議案第44号 大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例から、日程第６、議案第47号 損害賠償の額を定め、和解することについてまでを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）
議案第44号大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
議案書１ページをご参照お願いいたします。
今回ご提案いたします改正につきましては、昨年の平成25年３月31日、大和町国民健康保険税条例の一部を改正条例といたしまして、専決処分をし、平成25年６月11日
開会の平成25年大和町議会第３回定例会２日目の６月12日に承認第３号として議会にご報告を申し上げ、ご承認をいただきました議案でございます。
国民健康保険の被保険者であった者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほかに、特定世帯にかかる世帯別平等割額を最初の５年間２分の１減額する現行措置に加えまして、その後３年間４分の１を減額する内容でご承認をいただいたわけでありま
すが、改正条例の準則に額の明示がなかったことから、錯誤により軽減すべき税額と軽減後の税額を取り違えて改正をしてしまったものでございます。
今回、正規の税額に改正をいたしまして是正をさせていただきたいと提案するものでございます。また、所得金額の２つの区分におきまして、特定継続世帯の世帯別平等割額を追加すべきものを遺漏したものにつきまして、改めて追加をして正規の状態に是正するものでございます。
なお、課税額につきましては、専決処分における改正内容については錯誤したものであったわけでありますけれども、昨年度の平成25年度分の仮算定、本算定、平成26
年度分の仮算定につきましては、その内容によらず、正規のあるべき基礎課税額により課税していたものでございます。納税者の方には正規の額で課税をさせていただい１７６

たものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案説明資料別紙のほうでご説明をさせていただきます。
条例議案等説明資料１ページをお開きいただきます。新旧対照表でございます。
今回の条例改正は、先ほども申し上げましたように昨年３月の専決処分の改正内容であります国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合についての軽減する税額の特例について、後期高齢者と一般被保険者が同一にある世帯である特定継続世帯につきまして、基礎課税額のうち世帯別平等割額の軽減に係る改正において、減額後の額とすべきところを減額する額を基礎課税額として改正したものであります。
新旧対照表をご参照お願いいたします。１ページでございます。
第５条の２、第１項第１号、医療の一般世帯にかかります基準となります税額２万9,000円に対します第３号特定継続世帯にかかります世帯別平等割額につきまして、軽減額であります４分の１の7,250円と誤って改正したものを、軽減後の世帯別平等割額であります２万1,750円と改正するものであります。
第７条の３、第１項第３号後期高齢者支援金等課税に係る一般部の世帯別平等割額の基準となります税額6,000円に対します特定継続世帯に係ります世帯別平等割額につきまして、同様に軽減額であります４分の１の1,500円と誤って改正したものを軽減後の世帯別平等割額であります4,500円と改正するものであります。
次に、新旧対照表１ページから２ページにかけまして、第23条第１項第１号のイ、医療の７割軽減の特定継続世帯につきまして、基準となります税額同様に２万300円に対します軽減額であります（ウ）特定継続世帯４分の１の5,075円と誤って改正したものを、軽減後の世帯別平等割額であります１万5,225円と改正するものであります。
同じく第１号のエ、後期高齢者支援金等課税にかかる７割軽減の特定継続世帯につきまして、基準となります税額4,200円に対します軽減額であります（ウ）特定継続世帯４分の１の1,050円と誤って改正したものを軽減後の世帯別平等割額であります
3,150円と改正するものであります。
同じく第２号のイ、資料３ページとなります。医療にかかります５割軽減の特定継
続世帯につきまして、基準となります税額１万4,500円に対します軽減額であります（ウ）特定継続世帯４分の１の3,625円と誤って改正したものを軽減後の世帯別平等割額であります１万850円と改正するものでございます。

１７７

同じく第２号のエ、後期高齢者支援金等課税にかかる５割軽減の特定継続世帯につきまして、基準となります税額3,000円に対します軽減額であります（ウ）特定継続世帯４分の１の750円と誤って改正したものを軽減後の世帯別平等割額であります
2,250円と改正するものであります。
同じく第３号イ、医療にかかる２割軽減の特定継続世帯につきまして、基準となります税額5,800円に対します４分の１軽減後の世帯別平等割額であります（ウ）特定継続世帯4,350円を今回追加するものでございます。
同じく第３号のイでございます。次のページとなります。後期高齢者支援金等課税にかかる２割軽減の特定継続世帯につきまして、基準となります税額1,200円に対します４分の１軽減後の世帯別平等割額であります（ウ）特定継続世帯900円を追加するものでございます。
議案書のほうにお戻りをお願いいたします。
附則でございます。
第１条は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
第２条は経過措置を規定したものでございます。本来であれば、誤りとはいえ、昨年誤って改正しました条例に基づきまして正規の課税額で課税いたしまして、平成25年度分の仮算定、並びに本算定につきまして条例に基づいた税額に更正をし、還付あるいは追加課税を申し上げるべきところではございますが、本来のあるべき税額で課税申し上げておりますことと、更正処理をいたしました場合、還付もしくは追加課税を処理申し上げましても、本改正案の可決によりまして、同額の追加課税もしくは還付の処理を申し上げるようになるわけでございます。
納税者の方には非常に大変恐縮に存じますけれども、更正処理は同額の還付等追加課税をお願いすることになり、逆に混乱を生じますことから、附則第２条により適用
を平成25年度分の課税処理からとするものでございます。このことによりまして、納税者の皆様には何ら影響がなく、条例のみ本来あるべき正当な状態に改正されるものであります。なお、遺漏したミスにつきましては、改めましておわびを申し上げまして、ご提案を申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長内海義春君。

１７８

財政課長

（内海義春君）
それでは、議案書の２ページをお願いいたします。
あわせまして、歳入歳出補正予算事項別明細書第２号ということで、別冊の資料もございますので、そちらのほうの準備もあわせてお願いしたいと思います。
議案第45号

平成26年度大和町一般会計補正予算（第２号）でございます。

第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ6,285万6,000円を追加いたしまして、予算総額を95億764万円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては、第１表によるものでございます。
それでは、別冊の事項別明細書のほうの３ページをお願いいたしたいと思います。
３ページでございます。初めに、歳入でございます。
13款１項３目災害復旧費分担金につきましては、東日本大震災により被災しました
農業用施設の災害復旧事業の分担金でございまして、分担金徴収条例に基づきます収
入といたしまして、42万9,000円を見込んだものでございます。
15款２項１目総務費国庫補助金につきましては、社会保障税番号制度システム整備に要する補助金として、1,446万2,000円を見込むものでございます。
16款２項４目農林水産業費県補助金であります。１節農業費補助金につきましては、
農業経営対策地方公共団体事業といたしまして、２月の豪雪により被害がありました
農業用ハウスの撤去、再建に要します事業費補助金として、1,328万8,000円を見込む
ものでございます。同じく９目災害復旧費県補助金であります。１節農地等災害復旧事業補助金は、東日本大震災により被害を受けました幕柳地区の農業用施設災害復旧事業補助金2,104万6,000円を見込むものでございます。
同じく３項３目教育費委託金につきましては、追加交付決定となりましたスクール
ソーシャルワーカー活用事業委託事業費でございます。159万5,000円を見込むものでございます。新たに交付決定となりました学び支援コーディネーター配置事業費475
万1,000円を見込むものでございます。あわせまして634万6,000円を見込むものでございます。
18款１項３目教育費給付金につきましては、黒川コーラスチャリティコンサートの収益の一部について、児童図書絵本購入代として寄附があったものでございます。
20款１項１目繰越金につきましては、25年度からの繰り越しでございまして、調整
財源として計上したものでございます。
４ページをお願いいたします。
21款５項３目雑入につきましては、平成25年度に実施しました大和町文化振興協会

１７９

の運営事業費精算金として５万9,000円の収入を計上いたしたものでございます。な
お、詳細につきましては、別冊の議案第45号関係資料に基づきまして、生涯学習課長
が説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長石川

生涯学習課長

（石川

誠君。

誠君）

追加での説明になります。
ただいま財政課長よりご説明を申し上げました一般会計補正予算の歳入４ページでございますが、21款５項３目雑入５万9,000円につきましては、大和町文化振興協会
運営事業費の精算金平成25年度分でございます。
また、25年度分の決算書と事業報告書の提出がされております。これにつきまして
は、別冊の議案第45号関係、平成26年度大和町文化振興協会歳入歳出決算書もあわせてごらんいただきたいと思います。Ａ４、１枚と、Ａ３、１枚の資料になっておりま
すが、一番下をごらんになってください。
歳入総額2,722万3,624円、歳出の決算額2,716万4,179円、合計で５万9,445円の差
引残額となっておりますので、その全額を平成26年度一般会計に戻し入れするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

副町長兼総務課長遠藤幸則君。

副町長兼総務課長（遠藤幸則君）では、事項別明細書５ページのほうになります。
歳出であります。
２款１項７目電子計算費のほうの委託料1,703万円の内容でございます。この内容につきましては、別紙の総務課資料から説明を申し上げたいというふうに思っておりますので、１ページをお開きいただきたいと思います。
今回補正でお願い申し上げているのは、社会保障税番号制度に係る部分のシステム

１８０

の変更委託にかかるものであります。社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制
度とは、複数の機関に存在する個人の情報、同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤、インフラ整備でありまして、社会保障税制度の効率性、透明性の確保と、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会の実現に向けて、国民全員に一意の個人番号を割り振っている制度であります。
国におけます法律におきましては、平成25年５月に行政手続に係る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ほか、下の法律の２点が成立をしているとこ
ろでございます。
社会保障税番号制度の利用範囲であります。まず、社会保障の分野でありますが、年金の資格の取得や確認、給付を受ける際に利用する年金の分野、これには国民年金
ほか記載のとおりの事務が含まれております。
福祉医療に関する部分でありますが、医療保険等の保険料の徴収等のいわゆる利用
保険者における徴収関係の手続関係、それから福祉分野におけます給付、公営住宅の管理等の利用にかかる部分の利用にかかるものであります。詳しくは、児童扶養手当法関係にあります部分から公営住宅に係る部分、記載の中身になっております。
税分分野に関しましては、国民が税務署等に提出する確定申告書、届出書、証書等の記載関係、これらの部分が関係する部分であります。
２ページになります。災害分野の利用範囲につきましては、災害者生活再建支援金の支給に関する事務等、そのほか社会保障地方税関係についてもそれぞれ事務に関する費用が届けて利用されるものであります。
仕組みのほうでありますが、まず個人に付番するものでありまして、住民票を有す
る全員に付番をするもの、それから唯一無二性というようなことで、１人１番号制、
重複ないように付番をすること。それから、見える番号制度ということで、企業または官庁の関係での流通が可能な部分、そして基本情報としましては、最新の情報としましては、氏名、住所、性別、生年月日が付番されるものであります。
まず①の付番、それから情報連携につきまして今説明申し上げた部分でありますし、
本人の確認につきましては、まるぽちの３番目にありますが、ＩＣカード券面とＩＣ
チップによります個人番号と、基本４情報及び顔写真を記載した個人カードを交付する内容になります。個人番号の付番につきましては、町長は住民票に住民コードを記載したときは速やかに個人番号を指定し、その者に対して当該個人番号を通知カード
により通知しなければならないとされておりますし、変更におきましても新たな個人番号を指定したときは、通知カードに通知をするものであります。

１８１

３ページになりますが、５番目個人番号と住基の関係であります。現在住基カード
発行しておりますが、このカードにつきましては28年１月まで発行になります。この
カードについては発行後10年間有効というようなことでありますので、個人カードとの２つのシステムが28年１月以降稼働するような形が考えられております。
個人番号カードの記載事項につきましては、先ほど申し上げました氏名、住所、性別、生年月日の４情報に本人の顔写真がつく形になります。
管理につきましては、各行政機関等で保有し、他の機関の個人情報が市町村の場合にはマイナンバー法で定めている限り、情報を提供ネットワークシステムを利用して、情報の紹介、提供を行うことができる分散管理の方法で行うものであります。このほか、個人情報の仕様の確認ということで、マイ・ポータル制度を設置するものであります。
町の組織体制でありますが、次ページ、５ページに組織図がありますが、町の社会保障のプロジェクト会議の下にワーキング部会としまして３つの部会を設けております。総合窓口、それから総務人事、給与、さらには総括財務会計の３つのワーキング部会を設けております。なお、構成メンバー等につきましてはここに記載のとおりでございますので、了承お願いしたいというふうに思います。
予算関係ですが、ただいま申し上げましたとおり、26年、本年６月の補正でお願いをするものでありまして、26年から28年の３カ年の中での措置になります。補助率ですが、住基基本台帳のシステムに関しては１分の１割る100の補助率、税システムにしては３分の２、国民年金特別児童扶養手当については、100分の補助率、なお税シ
ステムの残りの３分の１につきましては、普通交付税及び特別交付税の措置が含まれるものであります。
６ページになりますが、今後のスケジュールであります。
まず、住民基本台帳カードの発行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、28年の１月まで発行されるものでありますし、今後関係する条例の洗い出しを行い、27年度で条例の改正を行って施行日を27年10月からに合わせるような形になります。
その後、個人番号の付番、通知関係につきましては27年の10月から、そして個人カー
ドの発行については、28年の１月からというふうになっております。全体の運用開始につきましては、平成29年７月からなんですが、その１年前、総合運用テストという形で、１年間の本番同様の運用を行うということでありますので、テスト開始が28年の７月からになるものであります。これらのスケジュールに合わせて、各システムの変更等、または条例の改正等進めるものであります。

１８２

今回の補正1,703万円の内容でありますが、システムの改良に係る部分につきましては、住民基本台帳システムの改修、税システムの改修、国民健康保険システムの改
修、介護保険後期高齢者医療システムの改修、福祉関係システムの改修並びに宛名シ
ステムの改修の６つのシステムの改修を見込むものであります。
以上が補正の内容でありますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長大塚弘志君。

産業振興課長（大塚弘志君）次に、５款１項３目農業振興費の19節でございます。負担金補助及び交付金でございますが、初めに負担金につきましては、農地・水保全管理支払交付金事業におきまして、今年度から多面的機能支払交付金事業として制度改正がなされましたため、３月に各集落に対しまして、説明会を行ったところであります。その結果、新たに７つの地区から要望がございましたので、所要の経費150万3,000円について増額補正をお願いしたいものであります。
次に、農業経営対策地方公共団体事業費補助金でございますが、ことし２月の大雪によりまして、被災いたしました農業用ビニールハウスを復旧、そして再建する農家に対しまして補助を行いたいものであります。対象となります農家は、32戸となっております。補助率につきましては、撤去に対しまして国が４分の２、県、町、それぞれ４分の１で定額の全額を補助するものでございます。
再建に対しましては、補助対象経費の国が２分の１、県及び町が12.5％ずつ補助をいたしまして、計４分の３の補助としたいもので、その所要額につきましては1,608
万8,000円の補正予算をお願いするものであります。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長櫻井和彦君。

教育総務課長（櫻井和彦君）続きまして、９款１項２目事務局費でございます。８節報償費及び９節普通旅費、11節需用費12節役務費の補正につきましては、県の委託事業となります学び支援コー

１８３

ディネーター等配置事業に要します経費の補正でございます。
８節報奨金につきましては、学びコーディネーター１名及び学び支援員にお願いしますボランティアに対します謝金でございます。
９節旅費につきましては、学びコーディネーター及び支援員の事務連絡などの旅費でございます。
11節需用費消耗品につきましては、コピー用紙代などに要します経費でございます。
12節役務費保険料につきましては、ボランティア保険への加入に要します保険料でございます。
次に、６ページになります。
２項２目教育振興費、うち８節報償費及び役務費につきましては、県の委託事業となりますスクールソーシャルワーカー活用事業の内定により、追加指定の補正をお願いするものでございます。
次に、３目施設整備費14節使用料及び賃借料につきましては、各小学校に２台ずつ配置しております自動体外式除細動器、ＡＥＤでございますが、耐用年数の到来によりまして、リース方式により更新する費用の補正をお願いするものでございます。
次に、15節工事費につきましては、宮床小学校プールの循環用ポンプ交換の工事費補正をお願いするものでございます。
次に、３項３目施設整備費でございます。14節使用料賃借料につきましては、小学校と同様に２台ずつ設置しておりますＡＥＤの耐用年数の到来によりまして、リース方式により更新する費用の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長石川

生涯学習課長

（石川

誠君。

誠君）

続きまして、９款４項２目公民館費図書室運営費11節需用費３万円の消耗品費でございますが、青年団によりますチャリティコンサート、ことしにつきましては２月16日まほろばホールで開催されたわけでございますが、その一部収益金からのご寄附をいただいたわけでございます。その寄附金全額を児童図書の購入に充てたいというものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

１８４

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長大塚弘志君。

産業振興課長（大塚弘志君）10款３項２目農林商工施設災害復旧費の15節工事請負費につきましては、東日本大震災により被災しました鶴巣幕柳地区におきましての頭首口、幕柳堰、こちらにかかります災害復旧工事に係るものでございます。平成24年25年とそれぞれ入札を試みましたが、入札辞退が相次ぎましたので、平成25年度中に一旦予算をおろさせていただ
きまして、今年度改めて補正予算として2,064万円をお願いするものでございます。
よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

それでは、議案書の５ページをお願いいたします。
議案第46号

平成26年度大和町下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
第１条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ347万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億4,065万4,000円とするものでございます。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並
びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
６ページが第１表となってございます。明細につきましては、事項別明細書の８ページでご説明をいたします。
事項別明細書の８ページ歳入でございます。
５款１項１目繰越金につきましては、歳出見合いの財源調整によります前年度繰越
金の347万円を補正計上するものでございます。
次に、歳出でございます。
１款土木費１項下水道管理費１目一般管理費の13節委託料でございます。現在は流域下水道の大富ポンプ場として整備稼働しておりますが、公共下水道が整備される以

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前のもみじケ丘の下水を処理するコミュニティプラント下水の処理場でありますが、それを供用していた際の三層電源変圧器そのトランスの絶縁の油にＰＣＢが含まれる
としまして、これまで保健所の指導と確認検査をいただきまして、特別管理産業廃棄物保管基準に従いまして保管をしておりました。このたびＰＣＢ廃棄物の処理を委託することが可能となったために、この処理費を347万円を補正計上するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）議案書７ページでございます。
議案第47号

損害賠償の額を定め和解することについてでございます。

平成26年３月６日大和町吉岡下町66番地の１地内の大和町学校給食センター駐車場内で発生した交通事故に関し、損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。
１、相手方でありますが、個人情報保護のために朗読は差し控えさせていただきます。議案書記載のとおりでございます。以後相手方という表現をさせていただきます
ことをご了承賜りたいと思います。相手方につきましては記載のとおりでございます。
次に、事故の概要でございますが、大和町の町税滞納の処理のために宮城県滞納整理機構に移管した案件につきまして、財産の捜索のために３月６日機構の公用車に加えて、大和町の職員の運転する大和町の公用車も同行して、合計２台の公用車で７名にて納税者宅に向かいました。予告しない財産の捜索ゆえ、近隣の町の施設である大和町学校給食センターに県と町の公用車２台を駐車する旨給食センターには口頭にて事前に予告と許可を求めておったものでございます。
午前９時28分ごろ学校給食センターに到着し、給食センター前に既に駐車していた
相手方の車両と並行に東向きで当該公用車の駐車をいたしたところでございます。左
後部座席に乗車をしておりました県職員が降車のために左後部のドアを開けた際、突風によりドアが全開してしまい、左側に既に駐車しておりました相手方の普通乗用自動車の右側後部ドアにこちら側のドアが当たってしまい、相手側右側後部ドア中央部に約10センチメートルの擦り傷と深さ３ミリメートルの陥没の損傷をさせたものでご

１８６

ざいます。
３番目、損害賠償額でありますが、大和町と相手方は過失割合を大和町が100％、相手方がゼロ％として、大和町は相手方に対して相手方車両の損害額13万768円を支払うものとするものであります。
なお、この損害額につきましては、当該車両の修理期間中におきます代車料等も含まれたものであり、町の公用車が加入しております財団法人全国自治協会の対物保険により補塡されるものでございます。
この損害額につきましては当事者間の協議のみではなく、財団法人全国自治協会の交通事故の調査員の査定も受けて、この額を同意という形で同意をいただいたものでございます。
なお、この額につきましては、相手方の意向により指図払いといたしまして、保険会社であります全国自治協会から直接相手方及び修理工場に支払われるものでございます。以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

これで説明を終わります。
お諮りします。
本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、13日の午後１時30分です。
大変ご苦労さまでした。
午後２時４２分

延会

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