生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2016 が福島県郡山市で開催されました！
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期日・会場 平成 28 年 2 月 5 日（金）・ホテルハマツ

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参加者 地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学識経験者、その他関係者 約 1,000 名

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全体テーマ
「スポーツ立国の実現に向けて～スポーツ庁の設置を契機として～」

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基調講演
演題：
「スポーツ庁のビジョン」
講師：鈴木大地氏（スポーツ庁長官）

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シンポジウムテーマ「スポーツ庁に期待すること」

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分科会
第１分科会 「スポーツの価値」について考える

スポーツ庁長官 鈴木大地 氏

第２分科会 健康長寿社会の実現に果たすスポーツ推進委員の役割

コーディネーター 久野譜也 氏

左から 上村伯人 氏 鈴木秀雄 氏 小谷恵美子氏

第３分科会 スポーツボランティアの今後の方向性について考える～2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて～
第４分科会 今後の障がい者スポーツの推進に向けた組織連携と協働～身近なスポーツ環境づくりに向けて～
第５分科会 みんなのスポーツと健康増進
第２分科会
○

要旨

運動する度合に応じたインセンティブ（ポイント制）付与について自治体に協力を得ながら試行しているところである。活動量をデータで送り（センサー技術）集計システムに取り組む等今後一般的な普及を目指している。
○

認知症対策においても運動不足の解消が効果的というデータが出ている。

○

スポーツへの無関心層がなまけているのではなく、スポーツが非日常となっている現状がある。
「スポーツを日常」にするには推進委員が積極的にコーディネートしていただ
きたい。
○

高齢者のスポーツ推進による「安全性」も今後より求められるだろう。

○

これからは推進だけではなく推進による「効果」を出す事も求めていただきたい。そういった意味では推進委員には今後活躍のフィールドを広げてほしい。

生涯スポーツ・体力つくり全国会議 201６
－人・スポーツ・未来－

開 催 要 項１

開催趣旨
我が国において、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ 2019、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 等の大規模国際競技大会の開催を控え、国内ではスポーツに対する機運が日に日に高まっている。
また、平成 27 年 10 月 1 日に設置されたスポーツ庁においては、これまでのスポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととしている。
このように、スポーツを取り巻く環境が大きな変革期を迎えている今、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織も含めた効果的かつ密接な連携・協働をすることにより、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することが求められている。
そこで、本会議では、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討する。

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主 催
スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団、福島県）

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後 援体力つくり国民会議

４期 日
平成２８年２月５日（金）

５日

程
受付
9:1510:00(45)

ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ
表彰式
10:0010:35
(35)

全体会
（基調講演・シンポジウム）
10:40-12:30
(110)

昼食休憩
12:30-14:00(90)

展示：9:30-17:45

分科会
14:00-17:00
(180)

情報交換会
18:00-19:30
(90)

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会 場
「ホテルハマツ」〒９６３－８５７８ 福島県郡山市虎丸町３番１８号
TEL ０２４－９３５－１１１１（代表）

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全体テーマ
「スポーツ立国の実現に向けて～スポーツ庁の設置を契機として～」
近年、我が国のスポーツは大きな変革期を迎えている。平成 23 年のスポーツ基本法の成立に基づき、平成 24 年にはスポーツ基本計画が策定され、平成 25 年には 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致が決定した。
また、今般、スポーツ基本法の理念を具現化するため、スポーツ界長年の悲願であったスポーツ庁が設置され、スポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、スポーツ産業との連携等、新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととなった。
スポーツ庁では、前述のとおり、新たなスポーツ施策を推進していくこととしているが、その際、アスリート、スポーツ団体、行政はもとより、異なる分野の組織や団体の資源も活用し、我が国の社会全体を巻き込んだスポーツ施策を推進する必要がある。
そこで、今後、「スポーツ立国の実現」に向けて、スポーツ庁が目指すべき姿やスポーツ庁に期待することなどについて協議を行う。

８内 容（１）全体会
ア．基調講演（30 分）
演題：「スポーツ庁のビジョン」
講師：鈴木 大地 氏（スポーツ庁長官）
イ．シンポジウム（80 分）（ア）テーマ 「スポーツ庁に期待すること」（イ）趣 旨平成 27 年 10 月に設置されたスポーツ庁においては、これまで文部科学省において取り組んできた地域スポーツや学校体育・武道の振興、国際競技力の向上等に加え、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上など、関係省庁と連携し、スポーツに関する施策を総合的に推進することとしている。
そこで、本シンポジウムでは、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ庁が目指すべき姿や期待することなどについて、具体的提案を交えながら協議を行う。
（ウ）コーディネーター
山口 泰雄 氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）（エ）パネリスト
久野 譜也 氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
小出 隆道 氏（和歌山県上富田町長）
渡邊 守成 氏（イオンリテール株式会社スポーツ＆レジャー事業部事業部長 ）（２）分科会
ア．第１分科会【「スポーツの価値」について考える】◆(公財)日本体育協会
イ．第２分科会【健康長寿社会の実現に果たすスポーツ推進委員の役割】◆(公社)全国スポーツ推進委員連合・（公財）日本体育施設協会
ウ．第３分科会【スポーツボランティアの今後の方向性について考える～2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて～】◆福島県・（公財）日本レクリエーション協会
エ．第４分科会【今後の障がい者スポーツの推進に向けた組織連携と協働～身近なスポーツ環境づくりに向けて～】◆(公財)日本障がい者スポーツ協会・(公社)スポーツ健康産業団体連合会
オ．第５分科会【みんなのスポーツと健康増進】◆(公財)健康・体力づくり事業財団・（公財）スポーツ安全協会（３）展示
生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介するため、展示を実施します。
○展示時間

平成２８年２月５日（金）9：30～17：45

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参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学識経験者、その他関係者（約 1,000 名）

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参加申込み（締切日：平成 27 年 12 月 22 日（火））
本会議に参加を希望される方は、別添の「参加申込書」に必要事項を御記入の上、下記宛先まで郵送又はＦＡＸにてお申し込みください。
＜郵送の場合＞〒１６０－００２２＜FAX の場合＞

11 参加費等（１）参加費（２）弁当代（３）情報交換会会費

東京都新宿区新宿６－２６－７－２F
マッシュコーポレーション（株）内「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2016」係
ＦＡＸ ０３－５１５５－３１４２

１人 2,000 円（資料代込み）
１人 1,200 円（希望者のみ）
１人 5,000 円（希望者のみ）

〔振込方法〕
参加申込書受付確認後、請求書を申込代表者宛に FAX 又は E-mail にて送信いたします（FAX、E-mail がない場合は、郵送いたします）ので、請求書を御確認いただき、下記口座にお振り込みください。
みずほ銀行

渋谷支店

コウ エキ ザイ ダン ホウ ジン

普通預金
ニ３４２７８３１

ホン タイ イク キョウカイ

公 益 財 団 法 人 日 本 体 育 協会

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留意事項
参加申込みをされた方御本人の理由で参加できなかった場合は、受付時の配布資料を送付いたしますが、参加費等については返金をいたしません。
また、参加申込書に記載されている個人情報については、本全国会議開催に係る事務以外の目的には使用いたしません。

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その他
詳細及びその他不明な点については、下記にお問合せをお願いします。
スポーツ庁健康スポーツ課健康・体力つくり係
Tel03-6734-2998
Fax03-6734-3792
公益財団法人日本体育協会スポーツ推進部国内課（実行委員会事務局）
Tel03-3481-2215 Fax03-3481-2284
なお、本全国会議は、以下のとおり各主催団体の公認資格に係る更新のための研修等に該当します。
○ （公財）日本体育協会公認スポーツ指導者の資格更新のための義務研修の一つとなっています。ただし、水泳、サッカー、テニス、バドミントン、剣道、山岳、空手道、バウンドテニス、エアロビック（上級コーチのみ）、スクーバ・ダイビ
ング、スポーツドクター、スポーツデンティスト、アスレティックトレーナー、スポーツ栄養士、プロゴルフ（教師・上級教師）、プロテニス、職業スキーの資格者については、各団体の定める条件を満たさなければ資格を更新できません。
詳細及び手続に関しては、（公財）日本体育協会のホームページを御参照ください。
なお、テニスの指導者は、２ポイントの実績になります。
○ （公財）健康体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士、健康運動実践指導者の登録更新のための単位を２単位取得することができます。
○ （公財）日本体育施設協会が認定するトレーニング指導士の資格更新の要件の一つとなっています。詳細及び手続に関しては、（公財）日本体育施設協会のホームページを御参照ください。

＜第１分科会＞◆（公財）日本体育協会

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テーマ「スポーツの価値」について考える２

趣 旨
平成 23 年に公布・施行されたスポーツ基本法では、その前文においてスポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が示されている。そして、平成 27 年 10
月 1 日に設置されたスポーツ庁においては、この前文に示されたスポーツの価値や意義がより一層社会に浸透し、スポーツの果たす役割が十二分に発揮されるような施策を展開することが期待される。
ところで、スポーツに携わる者にとって「スポーツの価値」とはいかなるものであろうか。多様な価値観が存在する現代社会において、人々がスポーツに対して考える価値観も多様であることは想像に難くないが、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会といったメガ・スポーツイベントを迎える今、スポーツに携わる者自身が「スポーツの価値とは何か」を根本的に考えることは、スポーツに携わる者におけるスポーツに対する理解をより深めることにつながると期待できる。

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コーディネーター
菊幸一 氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）

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パネリスト
（１）中西 純司 氏（立命館大学産業社会学部教授）「我が国のスポーツ政策における『スポーツの価値』体系（構造）の特徴と課題」（２）斎藤 陽子 氏（NPO 法人クラブおおづゼネラルマネジャー）「地域スポーツの現場が考える『スポーツの価値』について～地域課題と向き合うスポーツの役割と可能性～」（３）森丘 保典 氏（公益財団法人日本体育協会スポーツ科学研究室室長代理）「子供のスポーツから考える『スポーツの価値』とは？
～アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）の実践を通して～」＜第２分科会＞◆（公社）全国スポーツ推進委員連合(公財)日本体育施設協会

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テーマ
健康長寿社会の実現に果たすスポーツ推進委員の役割

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趣 旨
スポーツ庁の設置に伴い、国民のスポーツ推進や健康づくりは一層総合的、一元的に取り組んでいくことが求められることとなった。また、超高齢社会にあって健康長寿社会の実現が喫緊の課題となっており、その実現のためには、これまで以上にスポーツ活動や健康づくり活動を積極的に推進していく必要がある。
ところで、各市区町村には住民のスポーツ活動を幅広く推進していく役割を有するスポーツ推進委員が委嘱されている。当然のことながら彼らはスポーツ活動を中核にしながら住民の健康づくりにも自発的・主体的にかかわっていく責務があるといえる。
そこで、市区町村の非常勤特別公務員であるスポーツ推進委員がこれらの課題に今後どのように対応していくべきか、有識者及びスポーツ推進委員による議論を展開するとともにフロアとの意見交換を行い、明るく豊かな健康長寿社会の実現に資する。

３コーディネーター
久野 譜也 氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）

４ パネリスト（１）上村 伯人氏（日本体育協会公認スポーツドクター、NPO 法人エンジョイスポー
ツクラブ魚沼理事長）「超高齢化社会における総合型地域スポーツクラブとスポーツ推進委員の役割」（２）鈴木秀雄

氏（関東学院大学人間環境学部教授、小田原市スポーツ推進審議会副会長、NPO ライフサポート機構理事長）「地域コミュニティ活性化促進のために求められる“新たなスポーツ観”へのパラダイムシフト」（３）小谷恵美子

氏（大阪府スポーツ推進委員協議会理事長、高石市スポーツ推進委員協議会会長）「高石市スポーツ推進委員としての活動状況と役割について」

＜第３分科会＞◆福島県（公財）日本レクリエーション協会

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テーマ
スポーツボランティアの今後の方向性について考える～2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて～２

趣 旨2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京大会」という。）の開催が決まり、各競技の会場地や追加競技だけでなく、「スポーツボランティア」にも注目が集まっている。そのような中、平成 28 年春から採用される中学校保健体育のいくつかの教科書資料にも「スポーツボランティア」が取り上げられ、人々のスポーツへの関わり方を多角的に捉えるヒントになっている。
また、スポーツボランティアは、全国に根ざしたトッププロスポーツチームの活動をはじめとする、あらゆる地域スポーツも含めたスポーツイベントに必要不可欠であり、今後ますます需要が高まることが予想される。
そこで、①人材育成、②地域コミュニティ、③東京大会での役割の観点から、「スポーツボランティア」の関わりについて事例を紹介する。
さらに、参加者によるグループディスカッションでは「スポーツボランティア」の今後の方向性について議論を深める。

３コーディネーター
二宮 雅也 氏（文教大学人間科学部准教授）

４ パネリスト（１）雜賀 真氏（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会総務局長）「オリンピック・パラリンピック競技大会概要とボランティア」（２）泉田 和雄 氏（市民スポーツボランティア SV2004 代表理事）「種目や地域の枠を越えた『スポーツボランティア』のネットワーク作りと人材育成」（３）鈴木 勇人 氏（株式会社 AC 福島ユナイテッド代表取締役）「『スポーツボランティア』と共に、地域密着型プロスポーツクラブとして Total
Win になるための条件」

＜第４分科会＞◆（公財）日本障がい者スポーツ協会（公社）スポーツ健康産業団体連合会

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テーマ
今後の障がい者スポーツの推進に向けた組織連携と協働～身近なスポーツ環境づくりに向けて～２

趣 旨
平成 27 年 10 月 1 日に「スポーツ庁」が設置され、スポーツ施策の一体的な推進は、地域においてもその必要性が求められてくる。
現在、地域における障がい者のスポーツは、都道府県・政令指定都市の福祉行政や障がい者スポーツ協会が中心となって推進している。しかし、健康づくりや生涯スポーツの視点を踏まえた、身近な地域で日常的にスポーツに親しむ機会の提供や環境の整備には至っていない現状がある。
そこで、都道府県・市区町村体育協会や競技団体などのスポーツ関係団体だけではなく、市区町村や学校等の行政・教育機関、スポーツ推進委員協議会、更に福祉関係組織等と一体となり、障がい者のスポーツ環境を充実させるための「しくみづくり」や「連携と協働」が必要と考える。
本分科会では、各地域における取組事例やスポーツ施策の一体的な推進に向けた課題を挙げながら、今後の望ましい地域スポーツの組織連携や協働の在り方について、問題解決への糸口を探っていくこととする。

３コーディネーター
澁谷 茂樹 氏（公益財団法人笹川スポーツ財団スポーツ政策研究所主任研究員）

４ パネリスト（１）増子 恵美 氏（公益財団法人福島県障がい者スポーツ協会）「スポーツ施策の一体化に向けた取組の現状及び課題」（２）小峯 淳也 氏（葛飾区教育委員会生涯スポーツ課事業係長）「スポーツ施策の一体化に向けた組織体制の望ましい形やその問題点、解決の糸口」（３）戸沼 智貴 氏（NPO 法人高津総合型スポーツクラブ SELF 企画広報部）「障がい者のスポーツ環境を充実させるための『しくみづくり』や『連携と協働』」※第４分科会における「障害者」の表記について
第４分科会においては（公財）日本障がい者スポーツ協会が担当しており、本分科会については、「障がい者」と表記することとする。

＜第５分科会＞◆（公財）健康・体力づくり事業財団（公財）スポーツ安全協会

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テーマ
みんなのスポーツと健康増進

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趣 旨
スポーツ庁の設置に際し、「スポーツを通じた健康増進」は重要なキーワードとされており、実際、スポーツを行う理由のうち、最も多くの人が挙げる理由が「健康・体力づくりのため」である。
一方、今まで健康づくりの分野で進められてきた運動の位置づけは、運動を生活習慣病予防、介護予防の一つのツールと捉え、運動を「どの程度」、「どのように」行うことが健康づくりに効果があり、「どのようなまち」であれば運動をする人が増えるのか、という科学的根拠に基づき施策が展開されている。
今後、地域において、一人一人が、自分たちの力で、健康増進を目標に、生涯、スポーツを楽しんでいこうとするに当たり、健康づくり分野において運動やスポーツがどのように活用されているのか、最新の情報や事例を学び、縦割りを超えた現場における連携と、スポーツ庁の役割について協議する。

３コーディネーター
宮地 元彦 氏（国立健康・栄養研究所健康増進研究部長）

４ パネリスト（１）松尾 哲矢 氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）「地域のスポーツ・健康増進におけるイノベーション」（２）長沢弘美

氏（福島県伊達市健康福祉部健幸都市づくり課健康都市推進係主幹
兼健幸都市推進係長）「自治体が本気になって進めるスポーツを生かした健康・体力づくり～健康ポイントプロジェクト～」（３）岡島 幸子

氏（健康運動実践指導者、NPO 法人こすぎ総合スポーツクラブきらり貯筋ステーション指導者）「地域スポーツクラブと健康運動指導者のコラボによる貯筋運動プロジェクト～健康・体力づくり、介護予防の拠点づくり～」