日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 7 年８月 ６日

NO． 9 82015年下期の中小企業の景況は、緩やかに回復する見通し「2015 年下期の中小企業の景況見通し」～「中小企業景況調査（2015 年６月）」付帯調査結果より～
当公庫では、2015 年 6 月に「2015 年下期の中小企業の景況見通し」調査を実施しました。
2015 年下期の業況判断 DI は、7.5 と、上期実績 (0.5) から上昇する見通しであり、景況感の改善が見込まれています。そうしたなか、下期における経営上の不安要素として、「人材の不足・育成難」への懸念が強まっています。

※本調査は、「中小企業景況調査」の付帯調査として実施したもので、業況判断や売上高などについて、2015 年６月に同年の上期実績（見込み）と下期見通しを尋ねています。なお、調査対象は、三大都市圏の中小企業 900 社で、回答社数は 588 社（回答率 65.3％）でした。

2015 年下期の業況判断 DI は、上期実績から上昇する見通し
調査結果をもとに、2015 年の景況を半期ごとにみていくことにします。2015 年上期（2015 年１－６月期）の実績（見込み）は、業況判断 DI（前年同期比で「改善」－「悪化」企業割合）が 0.5 と、やや低めの水準となりました（図表－１）。回答割合をみると、2014 年実績に比べて「改善」の割合が減少し、「悪化」の割合が増加しています。2014 年は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減、円安の進展による輸出の増加と輸入仕入価格の上昇など、プラスとマイナス双方の影響を受けつつも、総じてみれば景況感に改善がみられました。2014 年上期は駆け込み需要が集中した時期でもあり、それとの対比で「改善」「悪化」の割合が拮抗した 2015 年上期の結果は、状況がそれほど悪くなかったことを示すものと思われます。
2015 年下期（2015 年７－ 12 月期）の業況判断 DI は、上期実績（0.5）から 7.0 ポイント上昇し、7.5となる見通しです。消費マインドの持ち直しや円安による輸出の増加などが期待されており、景況感に改善がみられます。ただし、回答割合の内訳をみると、上期実績に比べて「悪化」の割合が減少した分、「横ばい」が増加しており、やや消極的な印象が残ります。以上から、2015 年下期の中小企業の景況は、力強さには欠けるものの、緩やかな回復となるようです。
図表－１

業況判断 DI の推移と回答割合（前年同期比で「改善」－「悪化」企業割合）
DI

改善

横ばい

悪化

2012年

▲4.1

27.7

40.5

31.8

2013年

2.727.8

47.1

25.1

2014年

15.935.2＜今回調査＞
2015年
上期実績（見込み）
2015年
下期見通し

0.5

25.9

7.5

24.5

45.5

48.8
58.5

19.3

25.3
17.0

資料：日本政策金融公庫「2015年下期の中小企業の景況見通し」（「中小企業景況調査（2015年６月）」の付帯調査）（以下同じ。）（注）１ 業況判断 DI は前年同期比で「改善」－「悪化」企業割合。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が100にならない場合がある。

1

最終需要分野別の６分野中４分野で下期の業況判断 DI が上昇
図表－２は、調査対象企業を、取り扱う製品の最終需要分野により六つのグループに分けて、業況判断 DI をみたものです。2015 年上期をみると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いている建設関連や乗用車関連で DI がマイナスとなったものの、他の分野では DI がプラスとなりました。2015 年下期は、建設関連を除くすべての分野で DI がプラスとなる見通しです。
以下では、各分野の業況判断の実績と見通しについて順にみていくことにします。
図表－２

需要分野別業況判断 DI の推移（前年同期比）（DI）
4029.9302024.6

15.7

12.9 12.9

100.00▲3.1 ▲3.37.5

年下期見通し

年上期実績

年実績⑥ 衣生活関連⑤ 食生活関連④ 家電関連③ 乗用車関連② 設備投資関連①① 建設関連（注）１２20.9

14 15 15▲13.4−30−4027.5

13.96.7

1.7 3.5−10−2021.7 23.2

図表−１（注）１に同じ。
各企業が取り扱う製品のうち、最もウェイトの大きいものの最終需要先別に集計している。

建設関連
2015 年上期実績は、DI が▲ 13.4 と、六つの需要分野のなかで最も低い水準となりました。前年の2014 年上期は、消費増税前の駆け込み需要で住宅建築が増加したほか、大規模な公共工事予算の執行がありました。これに対し、2015 年上期は、消費増税後の住宅建築の低迷や公共工事予算の縮小もあり、DI は大幅なマイナスとなりました。下期は、公共工事の減少が懸念されるものの、住宅着工戸数の持ち直しのほか、企業収益の改善を受けて工場・店舗などの新築・改修といった設備投資の増加も見込まれ、DI は上昇する見通しです。
②設備投資関連2015 年上期は、円安による輸出の増加などを背景とした企業収益の改善、補助金や税制の拡充といった政策の後押しもあり、老朽化設備の更新や能力拡充に向けた設備投資が行われるなど、内需に持ち直しの動きがみられました。一方、外需では、中国経済の減速やギリシャ問題をめぐる EU経済の不透明感の高まりなど、一部に弱さもみられ、DI は 1.7 と、低めの水準となりました。下期は、外需の下振れが引き続き懸念されるものの、国内における設備投資の増加が期待されており、DI は上昇する見通しです。
③

乗用車関連
建設関連と同様に、2015 年上期は DI がマイナスとなりました。2014 年４月の消費増税以降、自動車販売台数の低迷が続いていることに加え、2015 年４月には軽自動車税の引き上げがあり、これに伴う駆け込み需要の反動減があることなども、業況判断の悪化に影響しました。下期は、登録車を中心に自動車販売台数が次第に持ち直していくことや、北米などへの輸出の増加も期待され、DIはプラスに転じる見通しです。
2

④

家電関連
家電関連は上期実績、下期見通しともに、DI は二桁のプラスとなっています。昨年は消費増税前に白物家電などで駆け込み需要が発生したほか、WindowsXP のサポート終了に伴う特需がありました。2015 年上期は、前年の反動があった一方、円安による輸出環境の改善やスマートフォン向け電子部品などの需要の高まりもあり、輸出が堅調に推移したことで DI はプラスとなりました。下期は、中国や周辺国経済の減速などに懸念はあるものの、底堅い需要を背景に上期と横ばいの水準を維持する見通しです。
⑤

食生活関連
2015 年上期実績は、DI が 21.7 と、高い水準となりました。2015 年上期は、収益の改善が進んだ

大企業を中心に給与や賞与が増額支給されるなど、消費マインドに改善がみられました。また、円安や天候不順などにより原材料等の仕入価格の上昇があったものの、一部で販売価格への転嫁も進んだことで DI はプラスとなりました。下期の見通しは、DI が 23.2 と、全ての需要分野のなかで最も高く、消費マインドの改善や価格転嫁の進展から売上高や利益額の増加が見込まれています。
⑥

衣生活関連2015 年上期実績は、DI が 27.5 と、全ての需要分野のなかで最も高い水準でした。食生活関連同様に、給与や賞与の増額など所得環境の改善による消費マインドの向上や、価格転嫁の進展が業況改善に影響したようです。また、円安による仕入コストの上昇から生産や調達の国内回帰もみられました。下期も、引き続き消費マインドの持ち直しが期待され、DI の水準は下がるものの、プラスを維持する見通しです。

仕入価格 DI と販売価格 DI の推移
図表－３価格 DI の推移（前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合）【仕入価格DI】【販売価格DI】

DI

上昇

横ばい

35.3

41.851.7

2015年上期
実績（見込み） 24.1

33.3

57.4

2015年下期見通し

33.657.0

2014年24.2

低下（単位：％）

DI 上昇

横ばい

低下

4.6 15.2

74.2

10.69.2

2015年上期
実績（見込み） 4.3 15.4

73.4

11.1

9.4

2015年下期見通し74.710.06.5

2014年

5.3 15.3（注）価格 DI は前年同期比で「上昇」−「低下」企業割合。

仕入価格 DI は、上期実績が 24.1 と、「上昇」の割合が「低下」割合を大きく上回りました（図表－３）。下期見通しは 24.2 と、上期とほぼ横ばいとなる見通しです。原油価格の下落など、一部で仕入価格を押し下げる動きもあり、2015 年の上期実績、下期見通しともに、期間は違うものの 2014年実績より水準は低下しています。ただし、円安の影響により幅広い分野で輸入商品・原材料などの仕入価格が上昇していることで、引き続き DI は二桁のプラスを維持しています。
一方、販売価格 DI は、上期実績が 4.3、下期見通しが 5.3 と、プラスではあるものの、仕入価格DI の水準と比べるとやや低めになっています。需要分野別では、食生活関連や衣生活関連の DI が高いなど、一部では円安による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きがみられますが、取引先からのコストダウン要求や消費者の節約志向などもあり、全体的には価格の引き上げをしにくい状況が続いているようです。
3

経営上の不安要素は「人材の不足、育成難」の割合が上昇
2015 年下期の経営上の不安要素をみると、「国内の消費低迷、販売不振」（65.9％）の割合がこれまでと同様に最も高く、「原材料価格、燃料コストの高騰」（55.1％）、「人材の不足、育成難」（46.3％）が続いています（図表－４）。前回調査と比べてみると、「国内の消費低迷、販売不振」「原材料価格、燃料コストの高騰」は、回答割合が低下しています。消費増税により低迷していた国内消費が徐々に持ち直してきていることや、原油等の相場の下落による原材料価格・燃料コストの押し下げなどが影響しているようです。
一方、「人材の不足・育成難」は、前回調査から 2.9 ポイント上昇しており、懸念が強まっています。
需要分野別では建設関連（58.5％）や食生活関連（55.4％）、衣生活関連（52.6％）などで回答割合が高くなりました。従業員数 DI（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合）をみると、2015 年上期実績が 7.3、下期見通しが 7.1 と、半年間で 2014 年実績（6.9）を上回っており、人手不足の解消のために従業員の増員を計画、実施している企業が多いようです。しかし、「人材の募集をしてもなかなか集まらず、雇用できても定着しない（一般機械器具製造業）」、「人材確保のために待遇を良くしたが、コストアップになっている（運送業）」といった経営者の声もあり、中小企業の人材確保や育成には多くの課題があるようです。
以上でみてきたように、2015 年下期の中小企業の業況は、総じてみれば緩やかな回復が見込まれています。ただし、円安による仕入価格の上昇や慢性化する人手不足、海外景気の減速など、先行きに対する懸念もあります。不安解消に向けた中小企業の取り組みを通じて、今後の景気回復の動きが確たるものとなることを期待します。
（江連 成信）

図表－４（％）
8070

2015 年下期の経営上の不安要素

69.6
68.2
65.914年に向けて（13年11月調査、N=578）
59.7

6053.1

15年に向けて（14年11月調査、N=613）
55.1

50

15年下期に向けて（今回調査、N=555）
43.4

40

46.3

31.7

30

17.1

20

22.8

10

14.4
14.2 13.3 10.612.8
13.1

19.9

13.4
14.5 11.7
13.2
14.4 13.7
12.6 11.9
11.0
11.0
10.6
3.5 2.0 3.1

その他

取引先の経営不安︑経営破たん

金融動向︵金利上昇︑調達難︶

有利子負債の多さ

取引先の海外生産進展

製品︑サービス価格の低下

海外経済の減速による輸出減少

為替相場の変動

人材の不足︑育成難

原材料価格︑燃料コストの高騰

国内の消費低迷︑販売不振

020.5（注）複数回答（最大３つまで）のため、合計は100％を超える。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4