３－１－１
健やかに暮らせる健康づくりを進める

現

状

と

課

題

１

国では国民の健康増進の総合的な推進を図るため「健康日本２１（第二次）」、県では「福岡県健康増進計画（いきいき健康ふくおか２１）」を策定しています。本市では平成１５（２００３）年度に「健康たがわ２１推進計画（第1次）」を策定し、平成２３（２０１１）年度から令和２（２０２０）年度までの１０年間は、「健康たがわ２１推進計画（第２次）」に基づき、市民の健康づくりに取り組んできました。
２ 生活習慣の変化や少子高齢化の進行に伴い、生活習慣病（予備群含む）が増加し、医療費が増大しています。
３ 平成２９（２０１７）年における特定健診の受診率は、３０．９％（県下順位４８位／６
０市町村）と低い状況にあります。
４ 健康づくりに無関心な層を取り込んだ市民総参加の健康づくりを進める必要があります。
５ 全国的に働き盛りの中高年の自殺が多く、若い世代で増加してきており、主な原因・動機
は、健康問題、経済・生活問題となっています。本市では全国的傾向と異なり、６０歳以上の自殺者が多い状況です。
６ 定期予防接種の接種率は、月齢が上がるほど低くなっている状況にあります。
７ 新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染症に対する感染予防やまん延防止のため、市民への迅速で的確な対応や情報提供を行う必要があります。
８ 本市の国民健康保険は、平成２８（２０１６）年度から４年連続で福岡県高医療費市町村の指定を受けており、生活習慣病等の重症化予防や後発医薬品の使用促進等により、医療費適正化を進める必要があります。

施策の方針（方向性）
１「健康たがわ２１推進計画 第３次計画」を策定し、市民の健康づくり支援の基本理念と、その実現に必要な事業を展開し、生涯にわたる市民の健康づくりの取組を推進し、健康寿命の延伸を図ります。
２ 市民一人一人の生活習慣の向上、改善を支援し、予防に重点を置いた取組を推進します。
３ 市民の健康づくりを推進するための健（検）診環境の整備や積極的な広報周知、受診勧奨、情報提供などを行い、受診率の向上に努めます。
４ スマートウェルネスシティ（健幸都市）を推進し、健康無関心層を取り入れられる事業を展開します。
５ ストレスの多い現代社会に対応するため、関係機関との連携を図り、相談体制を整備するなど、心の健康づくりや自殺対策に取り組みます。
６ 乳幼児健診等において、予防接種及び感染症予防のための啓発を行います。
７ 新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染症に対する危機管理体制を強化します。
８ 国民健康保険特定健康診査・特定保険指導をはじめとする健康づくりを推進するとともに、医療費の適正化に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】各種健（検）診や保健指導が充実している、と感じている市民の割合

63.1%

95.8%

(平成３０年度)③麻しん・風しん２期接種率

91.3%④国民健康保険被保険者の１人当りの医療費の伸び率
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

自殺対策推進計画

目標値（令和７年度）

6,007 人②５大がんの検診受診者数

健康たがわ２１推進計画

現状値（令和元年度）

6,200 人

95％

2.57％

1.8％

(平成３０年度)(令 和元 ～６年 度平 均 )３－１－２
地域の医療・介護の充実を図る

現
１

状

と

課

題

国は、団塊の世代が７５歳以上となる令和７（２０２５）年までに、地域医療構想によって病院の再編及び病床数の適正化を進めようとしています。
２

田川地域で完結した医療を提供するため、医療機関の機能分化や連携強化が求められています。

３

医療水準の維持向上のため、ヒトやモノなど、田川地域の限られた医療資源の有効活用が必要となっています。

４

田川地域の医療機関がその機能を十分に発揮できるよう、適正な医療受診の仕組みや地域医療に対する住民の理解、協力が求められています。

５

田川市立病院は、田川地域に必要な医療を確保するとともに良質な医療を安定して提供するため、医療人材（特に医師）の確保と育成が重要な課題となっています。

６

様々なニーズのある高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護、介護予防、住まい及び生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。

７

医療と介護については、それぞれを支える保険制度が異なるなど、医療と介護における多職種間の相互の理解や情報の共有が十分ではなく、徐々に顔の見える関係づくりは進んでいますが、まだ十分な連携がなされていないという課題があります。

施策の方針（方向性）
１

地域医療構想の達成に向けて、福岡県田川区域地域医療構想調整会議の中で議論・調整を

行います。
２

一般社団法人田川医師会及び大学病院との連携強化並びに近隣市町村との連携による広域的な医療の充実を図り、市民が安心して受診できる医療環境と安定的な救急医療の供給に努めます。

３

医療資源の効率的かつ効果的な活用に向けて、田川地域の医療機関相互の協調を進め、業務運営の連携等を目指します。
４

田川市立病院は地域の中核病院として、地域に必要な医療の確保及び住民の地域医療への理解等を図るため、第３期中期事業計画に沿った事業を展開し、地域医療の充実に努めます。

５

田川市立病院は、医師の労働環境の抜本的な改善や大学（医学部）を中心とした医師の確保対策に最大限に努めます。また、教育、研修、研究の充実に努めます。

６ 高齢者が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けられることを目指し、地域包括ケアシステム推進協議会の医療・介護・住まい部会が掲げる「在宅医療・介護の提供」、「高齢者の居住確保」に向けた取組を関係機関と連携して推進します。
７

医療・介護関係者の相互理解や情報共有のための支援を行うとともに、在宅医療・介護連
携に関する研修会や相談支援を行います。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】医療･介護が充実し、安心して生活できる環境が整っている、と感じている市民の割合
令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
高齢者保健福祉計画
健康たがわ２１推進計画
田川市立病院第３期中期事業計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

38.8%

40.4%

３－２－１
子どもと母親の健康を確保する

現
１

状

と

課

題

全国的に人口が減少し、少子高齢化が急速に進み、少子化については本市においても喫緊の課題となっています。そのような中、出産や育児に不安を抱えている親が増加しており、情報提供や各種相談体制の充実等、安全で安心に妊娠、出産及び育児を行える環境を整える
必要があります。

２

本市では、母子健康手帳交付時に若年妊娠やひとり親、未婚等で支援者がいないリスクの高い妊婦（特定妊婦）が多くみられます。
３

母子の健康を守るためには、疾病や障がいを早期に発見し、早期治療、療育を行うことが必要であり、母子の健康づくりの意識を高めることが求められています。

４

晩婚化や高齢出産も増加し、不妊治療を行う夫婦も増えています。

施策の方針（方向性）
１

乳幼児の疾病の早期発見や母親の心身健康維持のため、各種健診及び教室等の充実を図ります。
２

特定妊婦や母子への支援が必要な世帯については、産科医療機関をはじめ関係機関や庁内関係部署と情報共有し、共通認識のもと連携を図りながら丁寧に対応していきます。

３

子どもの成長段階に応じた相談に幅広く対応するために、相談支援体制の充実を図ります。

４

子どもを望む夫婦に対し、少子化対策の一環として経済的負担の軽減に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】母子の健康をサポートする環境が整っている、と感じている市民の割合②出産後、退院してからの１か月程度の間、助産師や保健師等からの指導・ケアを十分に受けることができたと思う割合

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

44.３%

46.1%

84.1％
(平成 30 年度)

89.1％

４か月

97.8％

98.3％

８か月

95.8％

96.3％

１歳６か月

96.9％

97.4％

３歳

92.8％

93.3％

③乳幼児健診受診率

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

３－２－２
社会全体で子育て支援の充実を図る

現
１

状

と

課

題

平成２８（２０１６）年度から子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に「子育てクーポン券支給事業」を開始し、令和元（２０１９）年度からは保育料の完全無償化を実現
しました。

２

平成２８（２０１６）年国民生活基礎調査によると、全国の子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われている中、本市の子どもの相対的貧困率は２２．７％とそれを上回っています。
３

社会環境の変化に伴い、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進行し、子育てについて相談できる相手が身近にいないなど、子育て世帯の孤立化が生じていることから、支援を必要とする家庭が増えており、また子育て世帯の身体的、精神的な負担が増しています。

４

近年、共働き家庭の増加、就労形態の多様化により、保育需要は高まりを見せています。

また、社会情勢の変化に伴い子育て支援のニーズも多様化しています。
５

関係機関との連携強化や地域による支援の仕組み作りを進めていますが、児童虐待相談件
数は増加傾向が続いています。

６

０歳から１８歳までの子どもに対し、切れ目のない支援を行うため、子どもの情報の共有と継承を図る部署を設置しましたが、義務教育後の子どもの情報を得る手段が乏しいのが課題となっています。

施策の方針（方向性）
１

子どもが健やかに成長できるよう、多面的な子育て支援施策を講じ、子どもを産み育てやすい環境整備に努めます。また、妊娠期から就学前までの母子に対して、切れ目ない支援を行うため、支援体制の強化と関係機関との連携に努めます。

２

子どもがいかなる環境下にあっても、将来に希望を抱き健やかに育つ社会の実現を目指し、
子どもの貧困対策を総合的に推進します。

３

安心して子育てができ、子育てが楽しいと思える環境づくりを社会全体で推進するために、全ての子どもと家庭の立場に立ち、次世代を担う子どもの成長を支援することで、子どもと共に大人も地域も成長するまちを目指します。

４

子育て世代のニーズに応じた子育て支援の充実を図ります。

５

関係機関と連携し、児童虐待の予防及び早期発見に努めます。

６

教育や福祉、保健を総合的に結びつけるため、子どもの情報共有の推進に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】安心して子育てできる環境が整っている、と感じている市民の割合
令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
健康たがわ２１推進計画
子どもの貧困対策推進計画
子ども・子育て支援事業計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

43.3%

63.3%

３－３－１
高齢社会に適応した福祉の充実を図る

現
１

状

と

課

題

本市の高齢化率は、平成３０（２０１８）年１０月１日現在３３．０％であり、国（２８．
１％）や福岡県（２６．８％）と比較して、非常に高い値で推移しています。令和７（２０２５）年には、団塊の世代が７５歳以上となり、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になると見込まれています。高齢化率の上昇や高齢者の増加に伴い、高齢者の健康や生きがいづくりに対する関心が高まっています。このため、高齢者が元気で自立した生活を送れるように、疾病を予防し、健康保持や増進を進める必要があります。

２

高齢者の介護予防を推進するため、地域住民の自主的な取組が求められています。

３

高齢化の進行や医療・介護ニーズの増大を背景に、高齢者が地域において健康で自立した生活が送れるよう、医療・介護、介護予防、住まい及び生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。

施策の方針（方向性）
１

高齢者が健康で生きがいを持ち充実した生活を送ることができる活力ある社会を実現する
ため、介護予防を中心とした健康づくりや生きがいづくりを地域ニーズに沿って取り組みます。これにより、高齢者の豊富な知識や経験をいかした地域社会への積極的な参加を併せて
促します。

２

介護予防事業に関わる市民ボランティアなどの育成を図るとともに、この講座を通して、地域での支え合いに必要な知識や技術を習得してもらい、生きがいづくりにつながるよう支援していきます。

３

医療・介護、介護予防、住まい及び生活支援サービスの面から総合的に支える地域の中核機関である地域包括支援センターの体制充実や関係機関との連携強化を図りながら、地域包括ケアシステムの深化や推進に取り組みます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】高齢者の生きがいづくりや介護予防の取り組みが進んでいる、と感じている市民の割合②要支援・要介護認定されていない６５歳以上の高齢者の割
合③地域での見守り体制の構築実施地区割合
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
健康たがわ２１推進計画
福岡県介護保険広域連合介護保険事業計画
地域福祉計画
高齢者保健福祉計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

39.2%

51.3%

77.23％（平成 30 年度）

33 地区（平成 30 年度）

75.75%50 地区

３－３－２
障がい者の地域生活を推進する

現
１

状

と

課

題

本市の障がい者手帳所持者総数は、平成３１（２０１９）年４月現在、延べ４，１７５人（身体障害者手帳３，１２９人、療育手帳５０９人、精神障害者保健福祉手帳５３７人）となっています。障がい者手帳所持者総数は、前年に比べ２．９％増となっています。

２

障がい者が住み慣れた地域において自立して生活するため、障がいや障がい者に対する正しい理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を推進することが求められています。
３

社会環境の変化とともに、障がい者が抱える生活課題や支援ニーズも多様化、複雑化しています。そのため、全ての障がい者やその家族等がいつでも安心して気軽に相談でき、必要な情報を得ることができる体制を強化する必要があります。

施策の方針（方向性）
１

障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合い、共に学び共に生きることのできる共生社会の実現を目指します。
２

障がい者が地域社会の一員として自立し、地域で安心して暮らせるよう、障害者総合支援
法等に基づく各種施策を総合的に推進します。

３

相談支援体制の更なる充実に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】障がい者の福祉サービスや社会参加への取り組みが進んでいる、と感じている市民の割合

関連（個別）計画

障がい福祉計画
障がい児福祉計画

35.5%

37.0%

(平成３０年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)

障がい者福祉基本計画

目標値（令和７年度）316 人②障がい者等相談実人数

地域福祉計画現状値（令和元年度）400 人

３－３－３暮らしを支える制度の充実と自立を支援する

現
１

状

と

課

題

緩やかな景気回復に伴い、本市の生活保護世帯数は微減傾向にありますが、高齢化の進展に伴い、生活保護を受給する高齢者世帯の数は、増加傾向となっています。また、生活保護に至らないまでも生活に困窮している人も多数存在すると推測されます。このため、生活に困窮する市民が的確に制度を利用できるよう、関係部署、関係機関等と連携を図り、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の周知を図る必要があります。
２

生活困窮者は、経済的貧困のみならず、社会的孤立、家庭問題や病気等の複合的な課題を抱えており、その対応は多様化、複雑化しています。

３

生活保護世帯の高等学校進学率は、全国の高等学校進学率より低い状況にあります。高等学校等への進学は、「貧困の連鎖」を防止する一つの方策として考えられます。

施策の方針（方向性）
１

生活に困窮する市民に対し必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するともに、就労支

援による経済的自立の促進を図るほか、日常的、社会的自立ができるよう相談指導体制の充実を図ります。また、生活保護世帯の生活実態を的確に把握する等、生活保護制度を適正に運用します。
２

生活に困窮する市民が自立し、安定した生活ができるように、関係部署、関係機関と連携を図り、生活困窮者自立支援制度等による包括的な支援を実施します。

３

子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう取り組みます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】社会的弱者の暮らしを支える制度が整っている、と感じている市民の割合②生活保護自立支援対象者のうち就労等により自立した者の割合③生活困窮者自立相談支援機関への相談件数
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
生活困窮者自立支援基本計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

28.7%

29.9%

15.8％
(平成３０年度)

70 件(平成３０年度)

17％

80 件

３－３－４ふれあい広がる地域福祉活動を推進する

現
１

状

と

課

題

私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などにより、地域における世代間交流の減少や人間関係の希薄化がみられます。このような状況の中で、住み慣れた地域で、社会との関係を保ち、自らの能力を発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って安心した暮らしを送ることができるような仕組みづくりが課題となっています。
２

近年、高齢者、障がい者、児童等に関わる地域課題は多様化、複雑化しており、これらの福祉ニーズに対応するには、従来の単一の制度だけで解決することが困難となっています。

施策の方針（方向性）
１

地域福祉推進の中心的役割を担う社会福祉協議会や地域の自治組織、民生委員児童委員、

ボランティア、高齢者や障害者などのサービス事業所、企業など、地域づくりに関心のある人たちが集い、地域の課題やニーズ、社会資源を把握・共有し、課題解決に向けた協議・検討するための場（協議体）づくり、仕組みづくりを推進します。
２

地域における福祉サービスの適切な利用の推進や社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進に加えて、地域における高齢者、障がい者、児童等の福祉に関し、複合的な取組を推進します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】福祉に関する課題について、家族・地域
住民･行政が共に協力し合って取り組んでいる、と感じている市民の割合令和
令和元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
地域福祉計画
高齢者保健福祉計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）－52.1%

３－４－１
環境保全型の社会をつくる

現
１

状

と

課

題

本市の自然環境は、彦山川と中元寺川の２本の河川が市の中央部を流れ、福智山系から連なる夏吉地区のロマンスが丘や大法山等山間部には豊かな自然が残されています。しかし、近年は、人の活動による自然環境の破壊がより一層進み、環境との共生が困難な状況にあります。

２ 人の活動により自然環境が壊される原因として、ごみの不法投棄、野外焼却（野焼き）、空
き地等の樹木や雑草の繁茂などがあるため、モラルやマナーの向上を図っていく必要があります。

施策の方針（方向性）
１

市民と事業者、行政が連携し協力して、日常生活、事業活動、生涯学習などのあらゆる場

で、環境を保全し、環境と共生するまちづくりを推進します。また、小学校などで、環境保全及び環境共生を主題とした環境学習を行います。
２

不法投棄を防止するため、監視体制の強化に努めます。加えて、市民の生活環境を保全するため、関係機関と連携して、典型７公害（騒音、振動、悪臭、水質汚染、土壌汚染、地盤
沈下、大気汚染）に係る苦情相談への対応に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】環境教育･美化活動など、環境保全の取り組みが機能している、と感じている市民の割合
令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
第２次環境基本計画

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

43.4%

45.2%

３－４－２
循環型の社会をつくる

現
１

状

と

課

題

本市のごみ総排出量は、平成２５（２０１３）年度以降やや増加傾向であり、１人１日当たり排出量は県平均を上回って推移し、リサイクル率は平成２１（２００９）年度以降横ばいです。このような状況から、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進等、家庭での暮らしや事業所での事業活動を見直し、環境への負荷を抑えた循環型社会の実現に努める必要があります。
２

本市全体のエネルギー消費量は、平成２（１９９０）年から平成２６（２０１４）年までの間に、約２０．９％減となっています。また国では地球温暖化対策として、温室効果ガス
排出量の削減目標が掲げられ、本市においても温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。

施策の方針（方向性）
１

市内全域で、ごみの発生抑制（リデュース）、再生使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒをさらに推進し、資源循環型社会を形成していきます。また、子どもから大人まで一人一人が本市の次世代のために責任ある行動をとっていけるように環境教育や環境学習を推進します。
２

地球温暖化対策として、国の定める温室効果ガス排出量の削減目標にむけて、行政の率先的な省エネルギー行動等を推進するとともに、市民一人一人が身近にできる省エネルギー行動などの取組を推進します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】ごみの減量化･資源化や省エネなど、地球環境にやさしい取り組みが進んでいる、と感じている市民
の割合

9.0%

6,671 千 t-CO2

平成２９年(度)＝２０１７年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

地球温暖化対策実行推進計画

62.6%(平成 29 年度)④温室効果ガス排出量

第 9 期容器包装廃棄物分別収集計画

47.0%(平成２９年度)③リサイクル率

一般廃棄物処理基本計画

目標値（令和７年度）1,042g/人・日②１人１日当たりのごみ総排出量

第２次環境基本計画

現状値（令和元年度）1,003ｇ/人・日

10.5％

6,107 千 t-CO2

３－５－１
持続可能な汚水処理対策を進める

現
１

状

と

課

題

快適な生活環境に対する市民ニーズの高まりとともに、水質汚濁対策の必要性と緊急性を背景に、早期の汚水処理施設の１０年概成を目指し、国は「汚水処理に関するマニュアル」
を策定しました。
本市の汚水処理対策については、水質汚濁の原因となる「くみ取便槽」や「単独処理浄化槽」が未だ多く点在していることから、生活雑排水の処理が緊急の課題となっています。また、人口減少社会の到来による街中人口の減少や空き家の増加といった社会情勢の変化や本市の財政状況などから汚水処理施設の早期概成が困難な状況となっています。
２

汚水処理対策への市民の関心が高まる中、「くみ取便槽」や「浄化槽」から排出されるし尿や浄化槽汚泥を適正に処理することも市の重要な役割となっています。

施策の方針（方向性）
１

汚水処理施設の早期概成を目指し、将来にわたる課題、財政面や事業の弾力性などの様々な観点を踏まえ、持続可能な汚水処理対策に取り組みます。
２

廃棄物処理に伴う環境負荷を低減するため、し尿処理施設内の設備の計画的な更新などを図り、廃棄物の適正な処理を推進します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】生活排水や工場排水が適正に処理され、衛生的な環境が整っている、と感じている市民の割合

47.5%

49.5%

(平成 30 年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

一般廃棄物（生活排水）処理基本計画

目標値（令和７年度）61.5%②汚水処理人口普及率

汚水処理基本構想

現状値（令和元年度）75.3％