IR セミナー

地 球 環 境 問 題 への取り組み

水 素 社 会 実 現に向けた東レグループの取り組み
2023 年 9月5日にIRセミナー「水素社会実現に向けた東レグループの取り組み」を開催し、副社長執

省エネ活動
東レは、エネルギー原単位 *1年率 2% 低減を努力目標として省エネ活動に精力的に取り組んでいます。2022 年度は、エネルギー利用の効率化とムダ・ロスの削減を推進したことによりエネルギー使用量は5.9% 低減しましたが、生産量が12.0%減少したため、エネルギー原単位は6.9%悪化しました。一方、エネルギー原単位削減の基準年度として設定した1990年度対比では、14.6%の改善となっています。
東レグループでは、毎年、省エネ活動の一環として省エネチームを編成し、東レ・国内・海外関係会社の工場で「省エネ診断」を実施し、積極的な省エネ活動を進めています。2022年度
国内関係会社3工場、海外関係会社4工場で実は東レ5工場、施し、その省エネ効果でGHG排出量約1万トン-CO2/年以上

行役員・萩原識、トレカ事業部門長・石井慶介、HS事業部門長・高橋弘造が講演を行いました。
*2
エネルギー使用量・同原単位指数（東レ（株））（百万ギガジュール）

50

100.0
基準値

4030.330（指数）

81.6

29.0

83.3

27.6

85.9

26.5

79.9

24.0

26.1

85.4
8024.660

2040

102000（年度）1990

エネルギー使用量

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原単位

2050年のカーボンニュートラルを実現する世界では、主なネルギーへと一変し、クリーン電力化とそのキャリア及び 2次水素の長期需要予測（上図）とクリーン水素*への転換
（下図）
500

2050年に現在の5倍の5億トンへ

単位：百万トン400

前提：Bloomberg社Net-Zeroシナリオ

建物（住宅、商業施設）

新規需要

移行期

を通じた水資源の保全や繊維のフィルター関連素材による空「生物多様性」の問題です。人間の活動に欠かせない水、空気の浄化など、事業を通じて生物多様性の保全、ネイチャーポ

気、植物、動物、鉱物などの「自然資本」
は生物多様性によってジティブに向けて貢献をしています。
また、全製品の製品安全審査及び設備投資時の環境リス枯渇、そして生態系の破壊や生物種の絶滅などによる自然、ク調査においては、環境アセスメントチェックシートを用い、製0%生物多様性の危機的速度による消滅は、私たちが直面して造時に規制対象物質が排ガスや排水、廃棄物などを通じて法令基準を超過しないことを確認しています。環境アセスメント
チェックシートでは、新たに土地を利用する際、生物多様性に取っていくことの必要性が国際的に議論されています。

関する項目として生産拠点における規制や希少生物の調査

東レグループは、生物多様性保全を温室効果ガスの削減との必要性、市民団体などからの要望の有無などを確認するこ並ぶ地球環境問題の重要なテーマと位置付けています。水処ととしています。
これらの取り組みを通じて生物多様性への影

理技術による、安全・安心な飲料水の製造や下廃水の再利用響を評価し、持続可能な社会の実現を目指しています。

マーケティング部門の中に「環境ソリューション室」を新設
東レグループでは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」のもと、気候変動対策や資源循環推進に向けて全社的な取り組みを行っています。2022年6月には、事業を横断したマーケティングやサプライチェーンマネジメントを通じて当社事業の強みを最大限活用す可能エネルギーで水を電気分解して作る水素）を中心に実装グリーン水素再生可能エネルギー由来＋CO2回収ブルー水素

化石燃料由来

2020

2030

2040

2050

が進み、アンモニア原料等の既存需要の置き換えが始まりま全体の8割強がグリーン水素す。これに続いて、各分野で水素化を伴う新規需要が立ち上• 規模拡大、コストダウがり、以降は規模拡大とコストダウンが進むと予想されていンのサイクルが廻り、水素は2030年以降拡大期に• 水素化拡大とともに新規需要拡大ます。そして、水素社会が急速な拡大期に入り、2050年には、その8割がグ水素市場が現在の5倍の5億トン/年まで拡大し、リーン水素になる見通しです。

*クリーン水素：グリーン水素とブルー水素の総称

水素のサプライチェーン全般にわたり幅広く基幹素材を開発・製造
東レの水素関連事業の特長は、「製造」「輸送・貯蔵」「利用」の「輸送」「貯蔵」
では、高圧タンク向けに炭素繊維やライナーのサプライチェーン全体にわたって製品を展開していること

樹脂を、水素の「利用」
においては、燃料電池向けに水電解装です。水素を「製造」するためのクリーン電力を生み出す風力置同様のコア素材を提供しています。

発電には東レの炭素繊維、原料の水の製造には水処理膜がグリーン水素が拡大するドライバーは、なによりパリティ価格使われています。今後拡大が見込まれる水の電気分解装置で（既存の燃料と競合できる価格）の実現が大きな要素であり、型の両タイプで、隔膜や、は、アルカリ型と固体高分子（PEM）

東レは水素社会実現に向け、サプライチェーン全体の幅広い（触媒層付き電解質膜）、電極、サブガスケッ
電解質膜やCCM

お客様に、より低コストなクリーン水素を拡大するという課題

ト用フィルム等のコア素材の展開を進めています。また、水素解決に貢献する先端素材をソリューションとしてお届けします。

る司令塔としての役割を担う「環境ソリューション室」
をマーケティング部門の中に設置しました。循環型社会の実現に向けては、繊維、樹脂、フィルム等の各事業本部において課題に製造取り組むとともに、ポリエステルやナイロンといったポリマー種毎に全社方針の最適化を図る必要があります。
リサイクル原資の確保、技術開発、製品化等の課題に対して全事業部をまたがるバリューチェーンを構築し、収益につながる仕組みを実現することが環境ソリュー
ション室の大きな使命です。同時期に、営業全般担当副社長をリーダーとする資源循環推進部会を立ち上げ、東レの資源循環の取り組みに関わる方針を議論し、2030年「持続可能環境ソリューション室室長

勅使川原 ゆりこ

再エネ電源
太陽光 風力• 炭素繊維な循環型の資源利用と生産に貢献する製品」の売上収益目標4,000億円・基幹ポリマーの再生資源等使用比率*1目標20%を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。
*1 PET・ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル・バイオマス由来・CO2利用の原料使用比率

クリーン電力水
水源

東レの技術・製品輸送・貯蔵
水電解装置
アルカリ（ALK）型• 隔膜• 水処理膜

水素固体高分子（PEM）
型• 電解質膜• CP・GDL • CCM• サブガスケット

利用

輸送・貯蔵装置

水素需要家

貯蔵タンク

運搬トレーラー

工業

発電

電気化学式
水素圧縮機

水素ステーション

運輸

建物• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂• 電解質膜
• CCM• 電解質膜• CP・GDL• サブガスケット• CCM・MEA• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂

CCM：触媒層付き電解質膜 CP：カーボンペーパー GDL：ガス拡散層 MEA：膜電極接合体

67
Toray Report 2023

Toray Report 2023

支えられています。人間の活動に伴う気候変動、天然資源のめ、回復に転じていく「ネイチャーポジティブ」に向けた行動を（再生は約45兆円に上ります。今後10年程度でグリーン水素

石油精製

アンモニア、メタノール、拡大期

グレー水素

50%25%いる重大な問題です。そのため、生物多様性の消滅を食い止がっており、関連プロジェクト数は1,000件を超え、投資規模

クリーン水素への置換

100%
75%

すでに世界各国でクリーンな水素を社会実装する動きが拡

運輸（商用車ほか） など

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

既存需要0

気候変動問題に次いで、近年国際的に注目されているのが他エネルギーから水素に転換 水素化工業（製鉄など）、発電

100

生物多様性への取り組み

萩原 識

エネルギーとして水素が重要な役割を果たすことになります。

200*1 換算生産量当たりのエネルギー使用量*2 本グラフのエネルギー使用量は、再生可能エネルギーを含んでいません

代表取締役
副社長執行役員
技術センター所長

エネルギー源が化石燃料から、風力や太陽光等の再生可能エ300の削減を実施しました。

66

水素はカーボンニュートラル達成のカギを握る

100

90.9

IR セミナー

水 素 社 会 実 現に向けた 東レ グル ープの取り組み
複合材料事業本部の取り組み

独自の技術・強みをお客様の価値に繋げる

高圧ガスタンクと燃料電池用GDL向けの需要急増を見込む

水素社会を支える東レのコア素材は、キーテクノロジーでの拡大とともに展開を進めています。燃料電池分野では、CPあるポリマー技術や加工技術を駆使して開発し、競合に比べの電極材料を乗用車向けに開発し、更に電化に燃料電池が東レのカーボンペーパー（CP）
は水素を製造する水電解装置の電極に使用され、炭素繊維で高い品質優位性を有しています。そして、ガスタンク向けの炭必須となる大型商用車向けで重点的に事業拡大を図ってい補強した高圧ガスタンクは、水素ステーションや水素輸送トレーラー、燃料電池自動車等に使用

素繊維、燃料電池システムや水電解システム向けのカーボンドイツの子会社Greenerityで手ます。HC電解質膜は20年、（GDL）
は、燃料電池のスタック基材としてされています。更に、CPとそれを加工したガス拡散層及びガス拡散層（GDL）等の電極材料、CCM/ペーパー（CP）

掛けるCCM/MEAも30年の歴史があります。

重要な役割を担っています。

MEA（膜・電極接合体）はいずれも業界トップシェアとなって水素サプライチェーンにおいて、こうした長年にわたり培っいます。加えて2025年に、大型新製品と位置付ける炭化水素た独自技術と強みを活かして、軽量化、高圧化、高信頼、高効電解質膜の量産を開始する予定です。
系（HC）

率、高性能、高耐久といった価値を創出し、お客様の製品価値

60 年以上の歴史がある東レの炭素繊維は、高圧タンク分に繋げていきます。

（千トン/年）

100

は、燃料電池自動車の方がバッテリーEVと比べ積載

天然ガス
（CNG）
タンク等
高圧水素ガスタンク

4804240重量や航続距離の点で優位と言われており、高圧水倍（高圧水素ガスタンク）

年率％で拡大（2022-2025）

60

野に用途を広げる中、天然ガス向けからスタートし、水素市場特に大型で長距離を走行する商用車（トラック等）

炭素繊維の需要見通しきく伸びると見ています。天然ガス向けを含めた高圧ガスタンク用途の炭素繊紡糸技術
焼成・焼結技術
製膜・コーティング技術

Toray Report 2023

触媒調合技術業界トップシェア• 実績が裏付ける高性能・安定品質• グローバルな生産・技術サポート体制

カーボンペーパー/ガス拡散層• 優れた強度・導電性・ガス透過性を設計• 不純物レス、高表面品位

炭化水素系電解質膜• ポリマー・膜構造の設計・制御• 優れたガスバリア、プロトン伝導性能

業界トップシェア

2025年量産開始予定
触媒付き電解質膜/膜電極接合体
水電解向けトップシェア

最終製品
高圧水素ガスタンク• 軽量化 • 高圧化• 信頼性

燃料電池システム（定置・モビリティ）• 燃費向上• 安全性• 高出力• 高耐久性

水電解システム0（年） 2022

2023

2025

2030

GDLの需要見通し
燃料電池用ガス拡散層（トン/年）

1,400
1,200
1,000

3.5倍

35

年率％
（2022-2025）

800
600

型の水電解装置と燃料電池向けに、CPとGDLのまた、固体高分子（PEM）
需要も伸長しており、こちらも2030年の需要は2025年比3.5倍へと急成長す
ス透過性及び排水性に優れていること、電気を通しやすく、強度が高く、表面品位が高いことが特長として挙げられ、燃料電池自動車の高出力化、長寿命化、200（年） 2022

2023

2025

2030

• 省エネルギー • 水素生成能• 省貴金属• 高耐久性• 触媒層の設計・制御• 触媒量低減の極限追求用途が本格化する2030年には、2025年比4倍の需要を見込んでいます。

る見通しです。業界トップシェアを誇る東レのGDLは、競合メーカーに比べ、ガ400
0

維需要は、2025年までに年率42%で拡大する見通しですが、水素ガスタンク安全性向上に寄与します。

HS 事業部門の取り組み
カーボン・リサイクルに貢献する

2030 年度には革新技術の研究・開発を推進

3,000 億円規模の売上を目指す

カーボンニュートラルな世界では、炭素を回収し、クリーン水

2022年度の東レグループの水素関連事業の売上は200億

素と組み合わせて有価物（アンモニア、メタン、メタノール、合円規模でした。中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 の成燃料、ポリマー等）に変換して活用するカーボン・リサイクル

最終年である2025年度には、水素タンク用炭素繊維、電極材の実現も重要となります。そのためには、各種混合ガスを各成料、CCM/MEAを主な成長ドライバーとして、600億円規模水電解装置の市場規模予測分に分離する必要があり、東レは革新的な分離膜を提案してこれらへの拡大を目標としています。そして2030 年度には、（GW）います。一つは水素分離膜で、水処理RO膜技術を駆使し世界の事業の更なる成長とともにHC電解質膜もけん引役となっ75最高レベルの水素純度を実証しています。
もう一つはCO2分て水素社会の成長を着実に取り込み、3,000億円規模の売上50離膜で、耐熱性や効率等の基本性能を実証し、フィールド実証を目指します。

20に進階しています。
また、一連の原料ガスを有価物に変換する技術では、水素細菌のバイオプロセスを検討しています。

CO2600億円

オールカーボンCO2分離膜

2022

2025

（ドイツ）
」と「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」
を所管し取り扱っており、「Greenerity
電解質膜の基本コンセプトを研究所で確立するとともに、ています。東レは、炭化水素系（HC）
り込み、以後、国家プロジェクトでの実証、シーメン

100
アルカリ型

PEM型（年） 2022

2025

Greenerityを買収してCCM/MEAの製造技術を取当社推計

（億円）

高橋 弘造

2022年6月に本部門を新たなプロフィットセンターとして設置しました。
独自のポリマー設計、精密重合技術、ナノレベル構造制御技術によって生み2030

電解質膜の市場規模予測

ス・エナジーとのパートナーシップ締結等を推進し、HS 事業部門長

出された東レのHC電解質膜は、再生可能エネルギー電源への適応性に優れたPEM 型水電解装置の大幅な性能向上に寄与します。今後、再生可能エネ

2,000

ルギーの活用が進むにつれ、先行するアルカリ型の水電解装置に対し、HC電1,500• 独自の先端素材を水素バリュー解質膜を使用したPEM型の比率が高まり、2030年近傍では50%を占めるま1,000• お客様と価値を実証しながら500でに成長すると見ています。電解質膜の市場もそれにあわせて大きく拡大し、チェーン全体に展開

持続的な成長を目指す（目標）、更にCCMにガス拡散層を積層した膜・電極接合体（ MEA ）
を触媒層付き電解質膜（ CCM ）

03,000億円

200億円
高効率水素分離膜

HS 事業部門では、水電解装置・水素圧縮機・燃料電池、共通の核心部材である電解質膜、水素関連事業拡大への挑戦

売上収益

供給ガス

HC電解質膜で水素社会の成長を取り込む

当社推計

2030

（期待値）

0

2030年に年間1,600億円程度の市場規模になるものと見込まれ、東レ独自の（年） 2022

2025

2030

HC電解質膜でその多くを獲得したいと考えています。

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Toray Report 2023

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炭素繊維

独自の技術・強みをお客様の価値に繋げる

Toray Industries, Inc.

評価・分析技術

Toray Industries, Inc.

ポリマー技術

当社の製品

石井 慶介

素ガスタンク用の炭素繊維需要が 2026年以降、大20

キー要素技術トレカ事業部門長