無・低解約返戻金型商品について
調査研究部

猪ノ口 勝徳目 次
１．はじめに２．一般の保険の解約返戻金
３．無・低解約返戻金型商品の概要
４．おわりに１．はじめに解約返戻金は契約締結時から年数を経るにつ生命保険契約は長期にわたる契約である。

れて増えていく。平成24年度に生保各社が支

このため、加入時に商品内容を十分に検討し、払った解約返戻金総額は5.9兆円である。保険

自身の保障ニーズに合った商品に加入したと本来の保障給付である保険金・年金・給付金

しても、その後の生活ステージが変化し、そが22.6兆円であることと比べると、解約返戻の商品では保障ニーズを十分に満たせなくな

金は決して少ない金額ではないと言えよう。

ってしまうようなことも起こり得るだろう。

ところで、解約返戻金を従来の保険商品にこのような場合、その保険契約を解約せざる比べ低い金額にしたり、そもそも解約返戻金を得なくなるかもしれない。保険本来の保障をゼロにする保険が多く販売されるようにな機能が発揮されることなく保険契約が解約さってきた。これには、解約返戻金を少なくす

れるのは残念なことであるが、長期の契約なることにより保険料を安く設定し、顧客の低１ので解約の発生は避けられないだろう 。

廉な保険料ニーズに応えるという狙いがあるところで保険契約を解約すると、解約返戻ものと思われる。わが国では終身保険から始金が支払われる。死亡率は高齢になるほど高まった低解約返戻金型商品であるが、第三分

くなり、保険金の支払が増加していくので、

野保険や定期保険にも無・低解約返戻金型商

保険会社は将来の保険金支払に備えて責任準品が多く販売されるようになっており、社会備金を積み立てている。この責任準備金から、に受け容れられていると言えそうだ。

保険契約の締結に要した費用のうち契約者が一方で、平成21年６月19日に金融庁から公払い込む保険料でまだ回収できていない部分表された金融審議会金融分科会第二部会 保を控除した金額が解約返戻金とされることが険の基本問題に関するワーキング・グループ

一般的である。

の「中間論点整理」では、「無・低解約返戻金

解約返戻金は、契約締結時からそれほど経型保険商品について、特に保険料が比較的高過していない契約では、ゼロであったり少額い保険商品のあり方について、考え方を整理に止まることが多い。また定期保険等のいわすべきとの意見があった」ので、「今後、～検ゆる掛け捨ての保険も、解約返戻金はゼロか討していくことが必要であると考えられる」

少額に止まることが多い。ただ一般的には、と記述されている。ここでは、従来とは異な

１

それまで加入していた保険契約から、それとは保障内容が異なる商品に乗り換えることができる契約転換制度があるが、保険商品によっては契約転換制度を利用できないケースもある。

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共済総研レポート 2014.２

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る解約返戻金に関して、問題意識が持たれての保険金支払に備えて保険会社内部に留保さいる様子が窺える。

れることになる。

そこで本稿では、まず一般の保険の解約返

ところで、保険契約が解約されたら、この戻金の考え方、計算方法を説明した後、無・金額を保険会社に残しておく必要はなくなる

低解約返戻金型商品の仕組みの特徴、考え方

ので、解約した契約者に解約返戻金として支を述べ、無・低解約返戻金型商品のあり方に払われる。この説明は分かりやすいだろう。

ついて若干の考察を行ってみたい。なお本稿

ただこの説明は定性的なものに止まってお中、意見に属する部分は筆者の個人的見解でり、具体的な内容を表すものにはなっていなあり、筆者の所属団体等とは無関係である。

いと思われる。そこで次に、解約返戻金に関する理解を深めるために、解約返戻金の具体

２．一般の保険の解約返戻金的な計算方法を説明しよう。細かな算式が出それでは、一般の保険の解約返戻金はどのるが、我慢してお付き合いいただきたい。

ような考え方に基づき、どのようにして計算されるのかを見てみよう。

 解約返戻金の計算式
日本アクチュアリー会のテキスト『保険１ 解約返戻金の考え方（生命保険）第２章 解約および解約返戻金』

解約返戻金は、以下のように説明される。

によると、一般の生命保険の解約返戻金は以下の算式で算出していると説明されている。

（表１）解約返戻金算定の基本的な考え方（伝統的商品）（表２）解約返戻金の算式
解約返戻金払い込まれる保険料から、年々の保険金＝の支払いおよび契約の締結・維持に必要な保険料計算基礎による平準純保険料式
保険料積立金

諸経費を差し引いた残額として、個々の契＊－α ×max(０，10－経過年数)/10

２

約について予め定められた金額＊

上記算式中のα が解約控除率である。

毎年払い込まれる保険料がその年度内に全（筆者注）

額費消されるのであれば、毎年末の上記の金max（Ａ，Ｂ）はＡとＢのどちらか大きいほう

額はゼロになる。しかし生命保険契約は長期の値を表す記号なので、上記算式では、経過の契約であり、死亡率は高齢になるほど高く

年数が10年未満のときは10年までの残りの年なるので、保険会社は将来の保険金支払に備数となり、10年を超えればゼロになる。した

えて保険料の一部を会社内部に残せるようにがって、上記算式の第２項（マイナスされる保険料を設定している。このため、払い込ま

項）は契約当初はα であり、１年経過するごれた保険料から保険金と事業費の支払額を差とに１／10α ずつ小さくなり、10年を超えるし引いた金額（上記の説明の内容）が、将来とゼロになる。

＊＊

２

金融審議会金融分科会第二部会 保険の基本問題に関するワーキング・グループ第52回の資料３ 上田泰史「日本における生命保険契約の解約返戻金について～アクチュアリーの視点から～」より引用した。

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この算式を説明しよう。まず平準純保険料

集経費等や新契約事務に必要な経費であり、３

式保険料積立金 である。これは将来の保険新契約費と言う）を考慮して、初年度の付加金支払に備えて保険会社が留保すべき金額で保険料を大きくし、その代わりに次年度以降あり、予定死亡率、予定利率を用いて計算さ一定期間（この期間のことをチルメル期間とれる。契約者が支払う保険料は、保険金支払言う）の付加保険料を少なくする方式がある。

に充てられる純保険料と、保険会社の事業運

前者が平準純保険料式（図１）、後者がチルメ

営のための費用に充てられる付加保険料で構ル式（図２）である。チルメル式では初年度成されている。この純保険料のうち、当年度の純保険料が少なくなるので、責任準備金もの保険金支払に充てられる部分はその年度内平準純保険料式に比べ低額になる。

に費消されるが、将来の保険金支払に充てら② 解約返戻金は10年チルメル式とほぼ同等れる部分が保険料積立金として保険会社に積わが国の保険業法では、保険会社は原則とみ立てられることになるのである。

して平準純保険料式の責任準備金積立が求め① 平準純保険料式とチルメル式られている。これは保険会社の保険金支払能

ところで付加保険料は、毎年の保険料の一力を高水準に維持しようとする意図に基づく定割合とする方式と、保険契約締結時に必要ものと思われる。しかし保険契約が解約されとなる経費負担（営業職員等に支払われる募たときに平準純保険料式責任準備金を解約返（図１）平準純保険料式責任準備金（図２）チルメル式責任準備金（10年満期養老保険の例）（10年満期養老保険の例）
付加保険料

付加保険料

純保険料

純保険料

チルメル式責任準備金

平準純保険料式責任準備金
120

120

100

100
80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20
0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年

0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年-40３

ここまでは議論が煩雑にならないよう、「責任準備金」という用語を使用してきた。保険会社の決算においては、「責任準備金」は「保険料積立金」と「未経過保険料」で構成されるが、解約返戻金の議論を行うときは、「責任準備金」と「保険料積立金」を同じものと考えて差し支えない。

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戻金として支払えば、当該契約の新契約費がえ方自体は否定されないものの、少なくとも適切に回収できなくなる。そこで保険契約締単独で説明するには十分な根拠を持つもので結時から10年間については、回収できていなはなく、「新契約費用の回収」という主たる理

い新契約費を回収するために、解約控除を行由に伴う付随的な効果であると思われる」とうこととしている。その期間が10年なので、の理解が一般的だろう。

解約返戻金は10年チルメル式責任準備金に近一般的な保険の解約返戻金の考え方、計算

４

いものであると言える 。経過年数が深まる

方法の概要は以上のとおりである。ところで、ほど新契約費の回収が進むので、解約控除は無・低解約返戻金型商品の解約返戻金は上記

経過年数の深まりとともに漸減する仕組みとの考え方、概要とは異なる。次に、この点になっている。

ついて見ていくことにしよう。

③ 解約控除の根拠（新契約費の回収）

３．無・低解約返戻金型商品の概要

上記で示した説明は、具体的にはこのよ 無・低解約返戻金型商品の保険数理上のうな算式で表現されるのである。この算式に出てくる「解約控除」については、その言葉仕組みの響きから、なんらかのペナルティ的なもの

無・低解約返戻金型商品の解約返戻金の考を想像されるかもしれないが、新契約費としえ方、概要は上記で見た一般の保険のものとて使ってしまった経費の回収を行っているわ

は異なっている。ある商品では、解約返戻金けであり、これは一概にペナルティ的なもの

を一般の保険の解約返戻金の70％水準に設定であるとは言えないだろう。もっとも保険会

したり、またある商品ではそもそも解約返戻

社としては、普段から新契約費の削減、解約金をゼロに設定している。このような商品設控除の縮減に努め、契約者利益の増進を実現計にする目的の１つは保険料を安くすることしていくことが重要であろう。

である 。この保険料が安くなる仕組みを説５

明してみよう。

なお、日本アクチュアリー会のテキストに① 収支相等の原則よれば、解約控除の理由として、上記の「新契約費の回収」以外に、「投資上の不利益」、

一般の保険では上記で説明したとおり、解

すなわち解約返戻金支払のために運用資産を約した契約者に対して新契約費を回収した後売却すること等により起こり得る資産運用利の責任準備金を支払っていると言える。それ

回りの低下の補償、「逆選択防止」、すなわちに対し、無・低解約返戻金型商品では、解約健康な人が解約しがちであり、残された契約

返戻金はそれよりも少額になる。すなわち

群団で起こり得る死亡率の悪化への補償、さ無・低解約返戻金型商品の契約群団では、保らには解約にともなうさまざまな不利益に対険契約本来の給付である保険金・給付金に解する「ペナルティ」が挙げられている。しか約返戻金を加えた保険契約による支払総額

し、同テキストも述べるように、これらの「考が、一般の保険契約群団の支払総額よりも小４５

契約締結後10年を過ぎれば、解約返戻金は平準純保険料式責任準備金と等しくなる。
後に説明するように、死亡給付がほとんどない第三分野保険の場合、適切な保険制度運営のために、無・低解約返戻金型商品にすることが必要になると考えられるので、すべての無・低解約返戻金型商品が保険料を安くするためだけのものと説明することは、必ずしも適切ではないだろう。

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さくなる。保険料は、その保険契約群団にお戻金相当額と実際の解約返戻金との差額は、いて、払い込まれる保険料総額と保険契約に先ほど述べたように予め保険料の値下げに使６よって支払われる保険金等総額が等しくなる

用されているのである。

ように設定される。これを収支相等の原則と年金保険の一種に、生きている限り年金が言う。この原則に従えば、無・低解約返戻金支払われ、死亡すれば給付がストップする終型商品は、解約返戻金を一般の保険よりも低身年金というものがある。終身年金では、早く設定することにより、保険料を安く設定す期に死亡した人が残した財産が長生きする人

ることが可能になるのである。

への年金給付に回されるという機能が働いて② 予定解約率の設定いる。これと同じように、無・低解約返戻金

もう少し具体的に説明してみよう。生命保型商品では、解約した人の財産（当該解約契険の保険料を計算するためには、保険数理的約に関する一般の保険の解約返戻金相当額とには予定死亡率の設定が必要になるが、無・実際の解約返戻金との差額）が、保険契約群

低解約返戻金型商品においては、さらに予定団に含まれるすべての契約者の保険料の値下

解約率の設定が必要になる。そして解約が発げに使用されているのである。

生したときには、予め定めておいた低い（あ③ 解約率変動リスクの管理

るいはゼロの）解約返戻金が支払われるといなお、予定解約率は保険料や責任準備金のう計算を行うのである。これは死亡が発生し計算に用いられる計算基礎率の１つであり、たときに死亡保険金が支払われるという計算

実際の解約率が予定解約率と等しくなるといを行うことと類似している。

う保証はない。仮に実際の解約率が予定解約

一般の保険の場合は、予定解約率の設定は率を下回ったとしよう。さらに話を簡便にす必要ない。なぜなら一般の保険の解約返戻金るために、死亡は予定死亡率どおりに発生し、は、平準純保険料式責任準備金から新契約費

資産運用利回りは予定利率どおりであったとの未回収部分を控除した金額であり、これは仮定しよう。この場合、解約した人が残す財解約契約と解約せずに継続する契約の間でバ産は、予定を下回ることになる。このため、

７

ランスが取れた金額になっているため 、解

予定数の解約を見込んで計算されている保険

約契約がその後も継続する保険契約群団の収料では、収支相等の原則が成り立たず、保険支に影響を与えることはないからである。そ会社は損失を被ることになる。

れに対し、無・低解約返戻金型商品の場合は同じことであるが、この現象を継続契約のそうではない。無・低解約返戻金型商品の解ほうから見てみよう。この場合、継続契約数

約返戻金は、一般の保険よりも低額に設定さは、予定の数を上回ることになる。継続契約れている。そして、この一般の保険の解約返に対しては、平準純保険料式責任準備金を積６

ここでは純保険料ベースでの収支相等の原則を考えているが、事業費として支出される部分も含めた営業保険料ベースでの収支相等の原則を考えることもある。
７ 責任準備金は、将来の保険金支払に備え平準純保険料式で積み立てられているが、契約締結後10年間は新契約費の回収が済んでいないので、継続契約の適切な持ち分（この用語は、当該契約が保険会社の財産の形成に寄与したと考えられる金額を意味するが、法的に確立した概念ではない）は解約返戻金であると考えることができる。なお保険会
社は平準純保険料式責任準備金を積み立てているが、解約返戻金を上回る部分は、他の保険契約群団等から財源を借り入れて積み立てていると考えることができるだろう。

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み立てる必要があるが、予定を上回る契約にできない 」と記述している。

ついての責任準備金積立財源は、保険料の中

ただし、この考え方に対しては異論も存在には含まれていない。すなわち、保険会社はする。具体的には、「数理的・理論的には解約責任準備金積立財源に関して損失を被り、こ返戻金を解約を原因とする独自の約定給付とれを別のところから調達しなければならない

みなすことは可能であるけれども、現行法令のである。以上のことから分かるように、無・上そのような解釈をすることは困難であり、低解約返戻金型商品の予定解約率は、実際の有配当契約における配当金と同様な生命保険

解約率が予定解約率を下回ることがないよう契約に付随する給付であると解さざるを得なに、低い水準に設定することが必要である。

いと思われる 」というものである。この指

このように、無・低解約返戻金型商品に関し

摘は鋭い点を突いていると言えよう。

10ては、保険会社のリスク管理業務において、

しかし、無・低解約返戻金型商品は、すで解約率の変動リスクの管理業務が発生するのに多くの会社が導入し、広く世の中に受け容である。

れられていると見ることもできる。たしかに従来の一般の保険の解約返戻金とは異なる考
え方に基づいているので、顧客が誤解するこ 無・低解約返戻金型商品の解約返戻金に関する考え方とがないように適切な説明を行うことは必要

ここまで技術的な議論に終始したが、ここである が、このような工夫を行いながら、でこの保険の解約返戻金に関する考え方につ

顧客の多様なニーズに対応していくことが必

いて見ておこう。この点について、日本アク要であるという考え方もあり得るのかもしれチュアリー会のテキストでは、「保険数理の

ない。

11

立場から考察すると、解約返戻金は保険契約

また、無・低解約返戻金型商品には、さま者の持ち分の清算ではなく約定給付という性ざまな商品類型が存在する。その中で特に、格を持っている。非伝統的な商品である低・死亡給付がほとんどない第三分野保険や、も

８

無解約返戻金型商品の解約返戻金額やＭＶＡともと解約返戻金がゼロか低額に止まる定期については約定給付という概念でないと説明保険の場合は、無・低解約返戻金型商品とし

８

ＭＶＡは市場価格調整型（Market Value Adjustment）と呼ばれ、保険契約締結時の市場金利と解約時の市場金利の差を解約返戻金の計算に反映する機能である。解約時の市場金利を解約返戻金に反映することで、保険会社が解約返戻金を支払うために資産を売却することにより損失を被ってしまうリスクを軽減することを目的とするものである。
９ アクチュアリー会のテキストは、解約返戻金を約定給付と考えることを主張しているというよりも、約定給付と考えないと説明できないと述べているに過ぎないと理解することもできそうである。
10 我妻佳祐「解約給付に関する一考察」『生命保険論集 第184号』（2013年９月）による。現行法令上の解釈については、「解約給付を生命保険会社が引き受けることのできる保険給付と見なすことは困難である。生命保険会社が引き受けることのできる保険契約は「人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険」（保険業法３条４項１号）等に限られるが、「解約」は人の生存又は死亡に関するものとはいえないためである」としている。
11 生命保険協会が定める「契約概要作成ガイドライン」では、保険料の計算に際して予定解約率を用いることにより、解約返戻金がない場合、あるいは低く設定している場合は、「この商品は、解約返戻金がありません」、あるいは「この商品は、解約に際して支払う金額を抑制する仕組みで保険料を計算しております」というような記載を行うことが推奨されている。

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12て設計することにともなう問題は大きくないという試算がある 。

とも考えられよう。そこで次に、無・低解約保険契約を継続させる契約者にとって、こ

返戻金型商品について、具体的な商品類型ごの保険料引き下げ効果は大きな魅力になるだとに考察してみたい。

ろう。また、保険料払込期間終了時点である65歳から解約返戻金は平準純保険料式責任準 無・低解約返戻金型商品の類型

備金になるので、保険料払込期間終了後に解日本アクチュアリー会のテキストによれ

約した場合の解約返戻金に対する、それまでば、無・低解約返戻金型商品は、終身保険、の払込保険料総額の利殖効果も魅力的なもの

第三分野保険、定期保険の３つの類型があるであろう。最近、一時払終身保険の販売が好と整理されている。この類型に沿って考察を調な時期があったが、終身保険には、貯蓄機進めたい。

能を期待して加入する契約者も少なくないと① 終身保険タイプ

思われるのである。

終身保険の解約返戻金について、たとえばただ長い人生の中で、生活ステージが大き

保険料払込期間中は一般の終身保険の70％水く変化し、この保険を保険料払込期間中に解準に設定し、保険料払込期間終了後は一般の約せざるを得なくなるようなときは、一般の終身保険と同様に平準純保険料式責任準備金保険よりも低額の解約返戻金になってしまと同額とするようなタイプの商品である。とう。消費者は、この点をよく考えて契約を締ころで終身保険は、いつ死亡しても保険金が結することが必要になるし、保険会社も顧客支払われる保険であるが、人は誰でもいつかが誤解することがないように、適切な説明をは必ず死亡するので、この保険は保険数理的十分に行うことが求められるゆえんである。

には予定死亡率として使用する生命表におい② 第三分野保険タイプて、最後の１人が死亡するときを満期日とす

第三分野保険とは、医療保険、がん保険、る養老保険と同じになる。このため、責任準介護保険等、入院・手術・介護等のサービス

備金は死亡保険金に向かって着実に増加してを受けたときに給付金が支払われる保険であいく。したがって解約返戻金も死亡保険金にる。死亡保険が遺族保障を目的とするのに対

向かって着実に増加していく。

し、この保険は契約者・被保険者が生きていこのような商品特性から、解約返戻金の金

くための保険である。このため、第三分野保額を一般の保険よりも低く設定することによ

険では、死亡給付がほとんどないというようって得られる保険料引き下げ効果はそれなりな設計が行われることがよく見られる。

に大きいようである。たとえば、40歳加入・

ところで、第三分野保険も責任準備金が発

男性・65歳払込終了の終身保険で、予定解約生する。入院・手術・介護サービスを受ける率を３％（１年間に解約する契約を保有契約ことになる確率が、高齢になるにつれて高く

全体の３％とすること）に設定した場合、保なっていくからであり、支払われる保険料の険料は一般の終身保険に比べ92％水準になる

一部が高齢になったときの給付支払に備えて12 金融審議会金融分科会第二部会 保険の基本問題に関するワーキング・グループ第52回の資料３ 上田泰史「日本における生命保険契約の解約返戻金について～アクチュアリーの視点から～」より引用した。

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保険会社内に責任準備金として積み立てられ提供を望む消費者のニーズに応えようとする

るからである。このような商品に、従来の考ものでもあると言えるだろう。

え方に基づく解約返戻金（平準純保険料式責③ 定期保険タイプ

任準備金から新契約費の未回収分を控除した定期保険は、一定の保険期間内に死亡したもの）を設定すればどのようなことになるだ

場合に保険金が支払われる保険である。満期

ろうか。

給付がないことから、比較的低額の保険料でこのようにして設定された解約返戻金はこ

高額の死亡保障が得られる保険である。また、の商品の死亡給付を上回ることが予想され保険期間が30年やそれを超えるものなどの長る。しかし仮にこのような商品設計が行われ期の保険を除けば、責任準備金はそれほど大れば、死亡が間近になったときに、保険契約

きくならないことも特徴である。

を解約し解約返戻金を受け取ろうとする契約

このため、従来の考え方に基づく解約返戻者が現れるかもしれない。このような行動が金を有する定期保険であっても、平準純保険

多く発生すると、保険会社は損失を被ること

料式責任準備金から解約控除を差し引いた解になるだろう。死亡者には解約返戻金よりも約返戻金はゼロになるか、あっても低額に止

低額な死亡給付を支払う前提で保険料を計算まるケースがよく見られる。このように、もしているためである。

ともと解約返戻金が期待されない保険商品な

このような損失を回避するためには、解約ので、無・低解約返戻金型商品として設計し返戻金が死亡給付を上回ることがないようにても大きな支障はなく、このような商品設計

設計することが必要になる。そこでたとえばとすることにより、できるだけ安い保険料で死亡給付を、解約返戻金を下回ることがないの保障提供を望む消費者のニーズに応えよう

ような水準に設定することが考えられる。しとするものであると考えることができるだろかし、もともと第三分野保険に死亡給付を期う。

待する契約者は多くないかもしれず、このよ

４．おわりにうな商品設計は顧客ニーズに合っていない恐れがある。そこで、解約返戻金が死亡給付を保険契約関係の法規定は従来商法で規定さ上回ることがないように、無・低解約返戻金れてきたが、商法制定後100年以上が経過する型商品として設計することが考えられるので中で、社会経済情勢の変化に対応して保険契ある。第三分野商品に貯蓄機能を期待する契約関係の法規定を新たなものに見直す検討が約者は多くないだろうと思われることから、行われ、平成22年４月１日に保険法が施行さ第三分野保険において、無・低解約返戻金型れたところである。ところで本稿のテーマに商品は多くの会社で販売されるようになって関係する解約に関しては、保険法では「保険いるようである。

契約者は、いつでも保険契約を解除することができる」（54条）と規定されているが、解約

このように第三分野保険の無・低解約返戻

返戻金に関する規定は行われていない。

金型商品は、解約返戻金が死亡給付を上回らないようにすることが目的の１つになっていこの保険法改正の動きを受けて、金融庁のるが、併せてできるだけ安い保険料での保障

金融審議会金融分科会第二部会 保険の基本

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問題に関するワーキング・グループにおいて、合理的で納得感のある解約返戻金の設定方法

保険法の改正が保険会社に対する規制・監督の実現と、顧客にとって分かりやすい開示方のあり方にどのような影響があるか、保険監法、説明方法の開発ということに繋がるのか督の立場から検討が行われ、平成21年６月19

もしれないが、わざわざ特記しているところ

日に「中間論点整理」が公表された。その中から見ると、それよりも深い問題意識があるで、保険料積立金等の支払について、以下ののではないかとも受け止められよう。

ように記述されている。

その問題意識は、解約返戻金をその契約者の持ち分の清算とはせずに、保険給付の一部〇保険料積立金等の支払とすることの妥当性にあるのかもしれない。

保険料積立金等の支払について、保険商

保険契約は解約を目的に締結するものではな

品に係る透明性向上等の観点から、解約返

いので、解約返戻金が保険契約に基づく給付戻金に係る商品審査基準を明確化すべきであるとすることに違和感を感じる向きがあとの意見や基礎書類の開示を検討すべき

ることについては、理解できるところである。

等の意見があった。また、無・低解約返戻

ただ、すでにこのような商品は多くの保険会

金型保険商品について、特に保険料が比較社から発売され、世の中に受け容れられてい的高い保険商品のあり方について、考え方ることも事実である。

を整理すべきとの意見があった。

さらに本稿で述べたように、第三分野保険

今後、これらの問題についても、募集面のようにその商品の性格上、無・低解約返戻や商品面に係る他の問題と併せて検討し金型にすることが合理的な商品がある。また、ていくことが必要であると考えられる。

定期保険のように解約返戻金が重要性を持たず、無・低解約返戻金型にすることに大きな

表題は「保険料積立金等の支払」とされて問題がないように思われる商品もある。このいるが、内容は解約返戻金に関する事項であように考えを進めてくると、議論の対象になる。この記述内容から、解約返戻金について、り得るのは終身保険タイプであろうと思われ顧客が理解できる透明性のあるものにすべきる。
中間報告で、「特に保険料が比較的高い保という問題意識と、無・低解約返戻金型商品

険商品のあり方について」と記述されているについて、特に保険料が比較的高い商品につのも、他の２つの類型の保険に比べ、貯蓄性

いて、考え方を明らかにすべきとの問題意識が高い終身保険が想定されているのではないが委員の中にあったことが窺える。

かとも想像されるところである。

解約返戻金の透明性を高める取り組みは、

たしかに終身保険については、低解約返戻

合理的で納得感のある解約返戻金の設定方法

金型として設計しなければならない必然性はの実現と、顧客にとって分かりやすい開示方ないだろう。しかしながら一方で、できるだ

法、説明方法の開発ということになるのであけ安い保険料で終身保障を得たいと考える顧ろう。関係者の引き続いての努力に期待した客のニーズもあるだろう。低解約返戻金型終い。また、無・低解約返戻金型商品について

身保険がこのようなニーズの受け皿になっての問題意識も、突き詰めれば上記と同じく、いるとすれば、この商品の存在意義は十分に20
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あると言えるのかもしれない。
問題は顧客の誤解を避けることである。この商品の特性を十分に説明し、従来型の商品とこの商品を比較して、顧客が内容を理解して、適切に選択できるようにすることが必要なことであろう。適切な開示・説明に関する関係者の努力が期待されるところである。
参考文献
・金融庁

金融審議会金融分科会第二部会

保険の基本問題に関するワーキング・グル
ープ「中間論点整理」2009年６月
・金融庁

金融審議会金融分科会第二部会

保険の基本問題に関するワーキング・グル
ープ第52回の資料３ 上田泰史「日本における生命保険契約の解約返戻金について～ア
クチュアリーの視点から～」2009年５月
・生命保険協会 契約概要作成ガイドライン
2013年６月
・日本アクチュアリー会『保険１（生命保険）
第２章 解約および解約返戻金』2012年４月
・竹濱修『保険法入門』日本経済新聞出版社
2009年４月
・我妻佳祐「解約給付に関する一考察」『生命保険論集 第184号』2013年９月

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共済総研レポート 2014.２

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