第２章

中堅企業（資本金10億円未満）の動向

Ⅰ．調査要領１．調査目的
この調査は、毎年実施している設備投資計画調査を集計したもので、わが国中堅企業設備投資の基本動向を把握することを目的としている。

２．調査内容2005・2006 年度の設備投資計画額。設備投資額は工事ベースの金額であり、原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）で調査した。

３．設備投資の範囲
この調査における設備投資とは自社の有形固定資産に対する国内投資であって、建物、構築物、機械装置（船舶、航空機、車両運搬具、器具部品を含む）ならびに土地の購入、改良造成（ただし、不動産業における分譲用を除く）に対する投資である。設備投資には無形固定資産、海外における設備投資および子会社、関係会社に対する投資は含まない。

４．調査方法調査は対象企業へのアンケート（調査票送付。必要に応じ電話聞き取り等により補足）により行った。

５．調査の対象企業
主要産業について原則として資本金１億円以上 10 億円未満の民間法人企業を対象としている。ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く。

６．調査時期2005 年 11 月 10 日を期日として実施した。回答時期は主として 11 月である。

７．回答状況
対象会

社

数12,372社

回

答会

社

数5,764社

率46.6％

回

答― 34 ―

８．集計について（１）産業分類について
集計の分類は主業基準分類による。主業基準分類とは、回答企業の主たる業種に基づいて分類・集計を行ったものである。
（２）調査時点と調査対象年度
本調査は年２回実施しており、通常各年度について計画から実績化するまで合計５回（注）の調査を行うため、修正の割合などにより企業の景気の見方を細かく反映させることができる仕組みとなっている。

対象年度
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2003年８月

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004年11月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2005年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2005年11月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2006年６月

実

当 年 度 計 画

2007年度

調査時点

績績

績

翌 年 度 計 画

（注）2004年度以降、調査時点は６月、11月に変更。この関係で2003、2004年度は合計４回の調査となる。

（３）共通会社数について
2004 年度実績・2005 年度計画における共通会社数とは、前回６月調査の 2004 年度実績・
今回 11 月調査の 2005 年度計画に回答があった社数（主業基準分類の回答数）であり、2005年度計画・2006 年度計画における共通会社数とは、今回 11 月調査の 2005 年度計画・2006年度計画に回答があった社数である。

― 35 ―

Ⅱ．調査結果

製造業、非製造業ともに二桁増
図表１

2005･2006 年度

中堅企業設備投資動向（単位：億円，％）

業

種

全 産 業
製 造 業
非製造業

2005 年度（計画）（共通会社 4,896 社）

2006 年度（計画）（共通会社 5,104 社）04 年度
実 績

05 年度
計 画

増減率
05/0405 年度
計 画

06 年度
計 画

増減率
06/05

20,2758,720
11,55523,54910,35913,190

16.1
18.8
14.1

23,437
10,05813,37819,796
8,027
11,769

▲15.5
▲20.2
▲12.0

１．2005 年度の設備投資計画
・2005 年度の中堅企業の設備投資計画（工事ベース。増減率は対前年比。以下同じ）は、製造業、非製造業ともに二桁増加となることから、全産業では 16.1％増と２年連続の増加となる。
［製造業］
・新工場の建設が一段落する食品、設備の維持更新が一服する紙・パルプ等で減少するものの、半導体や液晶ディスプレイ関連の製造設備能力増強等のある電気機械、自動車部
品製造設備能力増強のある輸送用機械、製造設備能力増強がある窯業・土石等が増加することから、18.8％増と３年連続の増加となる。
［非製造業］
・発電所建設の終了する電力、ＬＮＧ関連設備の大型投資の一段落するガスで減少する
ものの、情報機器・車両に対する投資需要のあるリース、地上波デジタル化対応投資のある通信・情報、ショッピングセンターやオフィスビルの建設等のある不動産等が増加することから、14.1％増と５年振りの増加となる。
［修正状況］
・前回調査（2005 年６月）と比較すると、2005 年度は製造業（10.4％増）、非製造業（7.3％増）ともに上方修正され、全産業では 8.6％の上方修正となる。

― 36 ―

２．2006 年度の設備投資計画
・2006 年度の中堅企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに減少に転じるため、全産業では 15.5％減となる。
［製造業］
・物流センターや工場の建設等のある食品、生産設備能力増強等のある紙・パルプ等で増加するものの、半導体製造能力増強等が一服する電気機械、工場建設や自動車部品製造
設備能力増強が一段落する輸送用機械、製造設備能力増強が終了する窯業・土石等多くの業種が減少するため、20.2％減と減少に転じる。
［非製造業］
・輸送用関連投資のあるリース、発電施設の建設のある電力で増加するものの、店舗等の建設が終了する卸売・小売、空港関連の大規模工事が一段落する運輸、オフィスビル等の建設が終了する不動産等が減少するため、12.0％減となる。

図表２1990−2006 年度

設備投資増減率推移― 37 ―

図表３

中堅企業

業種別設備投資動向【2005 年度・2006 年度】― 38 ―

図表４

※

中堅企業

業種別設備投資動向―伸び率・構成比2005 年度構成比は 2005・2006 年度比較による 2005 年度計画の構成比― 39 ―

図表５

図表６

前回調査(2005/6)からの修正状況

前回調査からの修正状況推移（注）１．2002 年度までは、当年度８月調査から当年度２月（翌年２月）調査の修正率。
２．2003 年度は、調査時期変更に伴い２月調査未実施のためブランク。
３．2004 年度以降は、当年度６月調査から当年度 11 月調査の修正率。

― 40 ―

付

属

図表

付属図表

１

回答率推移 .................................................... 43

付属図表

２

企業規模別設備投資動向 ........................................ 43

付属図表

３

中堅企業・大企業

設備投資動向【2005 年度】 .................... 44

付属図表

４

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向比較−伸び率・寄与度【2005 年度】 .................................. 45

付属図表

５

中堅企業・大企業

設備投資動向【2006 年度】 .................... 46

付属図表

６

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向比較−伸び率・寄与度【2006 年度】 .................................. 47

付属図表

７

中堅企業調査時点別増減率の推移 ................................ 48

付属図表

８

中堅企業設備投資調査時点別伸び率推移 .......................... 49

付属図表

９

中堅企業・大企業の伸び率推移 .................................. 50

付属図表

10

中堅企業・大企業

91 年を 100 とした場合の投資額指数 ............ 51― 41 ―

付属図表１

回答率推移（注）大企業は資本金 10 億円以上（以下同じ）

付属図表２

企業規模別設備投資動向― 43 ―

付属図表３

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向【2005 年度】― 44 ―

付属図表４

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向比較−伸び率・寄与度【2005 年度】― 45 ―

付属図表５

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向【2006 年度】― 46 ―

付属図表６

中堅企業・大企業

業種別設備投資動向比較−伸び率・寄与度【2006 年度】― 47 ―

付属図表７

中堅企業調査時点別増減率の推移〔製造業〕〔非製造業〕― 48 ―

付属図表８中堅企業設備投資調査時点別伸び率推移（注）2004 年度以降、調査時点は６月、11 月の年２回に変更― 49 ―

付属図表９中堅企業・大企業の伸び率推移― 50 ―

付属図表 10

中堅企業・大企業

91 年を 100 とした場合の投資額指数― 51 ―