平成 26 年第 1 回定例会環境生活委員会会議録
平成 26 年３月 13 日
10 時 00 分～11 時 31 分
第３委員会室
出席者氏名
委
員
委
委

長
員
員

滝 沢 健 一山 宮 留美子
鴻 巣 義 則執行部説明者
市
長
中
都市環境部長木
市民協働課長
加農政課長兼
石農業委員会事務局長
施設整備課長菅
環境対策課長宮
市民協働課長補佐 斉
事 務 局
総務グループ議副 委 員 長委員

坂 本 隆 司寺 田 寿 夫

市民生活部長
市 民 課 長
商工振興課長羽 田 利 勝
木 村
豊
大 竹
昇

島
修
都市計画課長
原 安 雄
下水道課長
田 研 二
放射線対策課長田 典 祥（書記）鈴 木 康 弘栗 山 幸 一酒 川 栄 治

山 一
村
藤

生
茂
勉

主査 仲 村 真 一

題議案第 11 号

龍ケ崎市市民協働推進委員会条例について

議案第 12 号

ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会条例について

議案第 13 号

龍ケ崎市人・農地プラン審議会条例について

議案第 14 号

龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例について

議案第 15 号

龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例について

議案第 16 号

龍ケ崎市地域公共交通協議会条例について

議案第 19 号

龍ケ崎市市民活動センターの設置及び管理に関する条例について

議案第 21 号

龍ケ崎市安全な飲料水の確保に関する条例について

議案第 27 号

龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第 30 号

龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について

議案第 33 号

権利の放棄について

議案第 36 号

平成２５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項

議案第 37 号

平成２５年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

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滝沢委員長
本日ご審議をいただきます案件は今期定例会において当委員会に付託されました，議案第 11号，議案第 12 号，議案第 13 号，議案第 14 号，議案第 15 号，議案第 16 号，議案第 19 号，議案
第 21 号，議案第 27 号，議案第 30 号，議案第 33 号，議案第 36 号の所管事項，議案第 37 号の 13案件です。これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは議案の審査に入ります。議案第 11 号，龍ケ崎市市民協働推進委員会条例について執行部から説明を願います。
羽田市民生活部長
それではご説明申し上げます。議案書 26 ページでございます。議案第 11 号，龍ケ崎市市民協
働推進委員会条例についてでございます。市では，地方自治法第 138 条の４第３項の規定に基づきまして，法律または条例の定めるところにより設置する附属機関と有識者等から，専門的な意見を聴取し，市政に反映させることを主な目的として要綱等により設置する協議会がございます 。
この度，これまでの龍ケ崎市市民協働推進委員会設置要綱につきましては附属機関と位置付けすることが望ましい会議体として条例化をするものでございます。それでは主な条文についてご説明申し上げます。
第２条でございます。所掌事項でございます。市民協働推進の基本理念に基づきまして，市民と市が協働のまちづくりの実現を図るための提案と，市民自らの企画による協働事業及び市が予めテーマを示して市民が具体的な内容を提案する協働事業について調査審議いたしまして，提言をいただく委員会について定めるものでございます。
第３条の組織でございます。龍ケ崎市市民協働推進会議設置要綱においては，委員数 12 名の内，市職員２名を含めておりましたけれども，市職員は原則として委員に選任しないことが，龍ケ崎市審議会等の設置及び委員選任に関する要綱に規定されているため，今回の条例化に合わせて見直しを行い，市職員２名を除く 10 名以内の委員としたところでございます。また龍ケ崎市
市民協働推進会議設置要綱では，委員構成を学識経験者，公募による市民，市民コーディネー
ター，市職員としていたものを，今回の条例化に合わせて学識経験者，公募による市民，その他
市長が定めるものに見直したものでございます。これが主な改正点となります。続きまして第３条の第２項になります。委員の構成でございます。学識経験者は２名以内，公募の市民は５名以内，その他市長が認めるものは３名以内と考えております。
付則でございます。この条例につきましては平成 26 年４月１日から施行しようとするものでございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 11 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 12 号，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会条例について，執行部から説明願います。
羽田市民生活部長
議案書 28 ページでございます。議案第 12 号，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会
条例についてでございます。農産物のブランド認定の検討，これにつきましては，これまで龍ケ崎市農村物ブランド認定制度検討委員会設置要綱により設置されておりましたけれども，この度 ，当検討委員会を附属機関として位置付けするため条例を定めるものでございます。
主な条文についてご説明申し上げます。第３条の所掌事項でございます。審議会では市推奨のブランド農産物として認定するにあたりまして，その認定基準，いわゆる品目，品質，栽培基準等について審議をいただき，市に提言をいただくものでございます。
第４条の組織でございます。条例化にあたっての改正点です。これまでの要綱では，委員が龍ケ崎市の職員を含め 10 名程度の構成でありましたけれども，この条例では，市の職員を除き，
公募の市民を含めた 12 名以内の構成に変更したことが主な改正点でございます。次に構成員の内訳についてでありますけれども，龍ケ崎市農業共同組合の職員が２名，公益財団法人龍ケ崎市2まちづくり・文化財団の職員が１名，稲敷地域農業改良普及センターの職員が３名，認定農業者
からは４名以内，公募の市民からは２名以内を想定してございます。この条例につきましては付則として平成 26 年４月１日から施行するということでございます。
羽田市民生活部長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
山宮委員
審議会の委員が 12 名以内ということで，女性の割合を３割を目標として考えてらっしゃると
質疑のなかでお答えがありましたけれども，現段階で女性は何人いらっしゃるのでしょうか。こ
れからになるのでしょうか。
石島農政課長いままでの検討委員会は１人でした。今回は市民公募などで，なるべく女性の人数を増やしたいとは考えています。
山宮委員
これは４月１日から施行ということですけど，公募の市民の募集の仕方のなかで，特に女性の委員を求めますのような，そういうかたちで募集をするのでしょうか。それとも単純に公募の市民を募集するようなかたちなのでしょうか。
石島農政課長
今回はかなり同様の案件があがっておりますので，募集は統一されたかたちで，りゅうほーの前半号で載せるということで，審議会名とか，人数とかは各条例全部違うんですが，下の項目では，女性というようには書いてなかった気がします。まとめて募集をかけるそうです。
山宮委員
目指す部分ではありますが，現実集まってみないとわからないというのが現状だということですね。
坂本委員
審議会の構成委員のなかで学識経験者が入っていると思いますが，今回，意見提言されるような団体といいますか，そういったところはどの辺になりますか。ある程度方向性を見出していく
ような意見提言をされるような方がいるのかなと思うんですが，その辺はどこら辺の方たちなのかなと思ったんですが。
石島農政課長基本的に一番詳しいのは稲敷地域農業改良普及センターの方だと思います。
坂本委員
江戸崎のかぼちゃとかそういったところのブランド戦略を手がけたところだと思いますが，そういったところから提言をいただきながら進めていくということでよろしいんですね。
石島課長
はい。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 12 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 13 号，龍ケ崎市人・農地プラン審議会条例について，執行部からご説明
3

願います。
羽田市民生活部長
議案書 30 ページございます。議案第 13 号，龍ケ崎市人・農地プラン審議会条例についてでございます。農地の集積化を図るため，人・農地プランの検討につきましては，これまで龍ケ崎市
人・農地プラン検討会設置要綱により設置しておりましたけれども，当委員会を，この度，付属機関として位置付けするため条例化をするものでございます。
主な条文についてご説明申し上げます。第３条の所掌事項でございます。審議会では市からのプラン，原案について，市の農業振興の方針，農業経営基盤強化促進基本構想及び農業振興地域整備計画との整合性，妥当性を審議・提言いただく組織でございます。
第４条の組織でございます。龍ケ崎市人・農地プラン検討会設置要綱を龍ケ崎市人・農地プラン審議会条例に改正することによる内容の改正点でございます。要綱では委員が龍ケ崎市の職員を含め 13 名程度の構成でございましたが，条例では市の職員を除き，公募の市民を含めた 15 名以内の構成に変更してございます。続いて構成員の内訳でございます。地域農業の中心となる経営体の確保や農地の集積等，地域農業のあり方を定めるプランでありますことから，各農業関連団体の代表者，大規模経営者を中心に意見を求める必要がありますことから，選定してございます。龍ケ崎市農業協同組合の職員につきましては４名，公益財団法人龍ケ崎市まちづくり文化財団の職員につきましては１名，稲敷地域農業改良普及センター長１名でございます。認定農業者が２名から３名，女性農業士は１名から２名，青年農業士につきましては１名，農業委員会から１名，市民公募につきましては１名から２名，その他市長が認めるものにつきまして１名から２名，計 15 名以内を想定しています。
最後に付則でございます。この条例につきましては，平成 26 年４月１日施行を予定してござ
います。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
坂本委員
人・農地プランは農業関係が多いのはごもっともな話だと思うんですか。これからのプラニン
グでしょうし，６次産業とかそういったところも含めて審議していくということであれば，もっと商工会とか販売を専門にやっている人たちを入れていくことも必要なのかと思いますがいかがでしょうか。
石島農政課長基本的なプランなんですが，農地の集積関係が主な目的になってくるんですね。いかに集めていくかということになってきますので，こういったメンバーになってきます。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 13 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 14 号，龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例について執行部から説明願います。
羽田市民生活部長
議案書 32 ページでございます。議案第 14 号，龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例についてでございます。市の農業振興のため，土地利用についての協議につきましては，これまで龍ケ崎市農業地域整備促進協議会規約により設置しておりましたが，この度，当協議会を附属機関として位置付けするための条例を定めるものでございます。
主が条文についてご説明いたします。第２条の所掌事項でございます。当協議会につきまして
は，主に農業振興地域整備計画の策定及び変更に関しての審議をお願いしているものでございま4す。この計画につきましては，農業の振興を図るべき区域を明らかにし，その土地の農業上の有
効利用等の施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に市町村が定める計画でございます。
第３条の組織でございます。これまでの龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会規約におきましては，委員の構成は市長を含め 18 名，この度の条例におきましては，市長を除きまして，市民
公募及び学識経験者を含めた 17 名以内の構成に変更したところでございます。第３条第２項のメンバーでございます。本協議会の所掌事項でありますように，農業振興地域に関する整備計画に関する事項でありますことから，各農業関連団体の代表者を中心に意見を求める必要があるための選定となってございます。構成の内訳といたしましては，龍ケ崎市農業協同組合代表組合長 ，
牛久沼土地改良区理事長，豊田新利根土地改良区理事長，稲敷市地域農業改良普及センター長，
市議会議員農業委員会からは５名，都市計画審議会会長，市民公募２名から３名，その他市長が必要と認めるものこれが１名から２名の 17 名の委員を想定しております。
最後付則でございます。この条例につきましては平成 26 年４月１日から施行しようとするということでございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 14 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。続きまして議案
第 15 号龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例について執行部から説明願います。
羽田市民生活部長
議案書 34 ページでございます。議案 15 号，龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例についてであります。農業者に対する特別融資の審査につきましては，これまで龍ケ崎市特別融資制度推進会
議設置要綱により設置しておりましたけれども，この度，この会議を附属機関として位置付けするため条例化をするものでございます。
主な条文についてご説明いたします。第３条でございます。第３条の所掌事項でございます。
当推進会議は主に特別融資制度による資金の貸付金の審査等に関しての事務処理を行うものであります。この制度は地域農業振興のための特別の融資制度で，この審査事務につきましては迅速に運営するため，市町村に推進会議を設置するよう国から要請されているところでございます。
第４条の組織でございます。融資関係機関及び保証関係機関から龍ケ崎市農業共同組合の職員が１名，株式会社日本政策金融公庫の職員が１名，茨城県信用農業協同組合連合会の職員が１名 ，茨城県農業信用基金協会の職員が１名，公益財団農林水産長期金融協会関東支部の職員が１名，茨城県県南農林事務所の職員が１名，稲敷地域農業改良普及センターの職員が１名，農業委員会
が１名，市の職員が１名，その他市長が認めるものが１名，計 10 名以内を想定してございます。
女性の割合についてでありますが，委員については借入れ希望者の経営内容等から融資計画等を協議するものでありまして，専門的な知識を有することが必要となります。よって委員につきましては，融資機関及び保証機関，県，市の各部門の担当部署の部課長等から推薦により任命することを考えております。女性の割合を何割以上といった想定はしてございません。
この条例につきましては，平成 26 年４月１日から施行しようとするものでございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりました質疑等はありませんか。
山宮委員
今の説明の中で第２条に特別融資制度の種別が記載されていますが，具体的にどういうかたちの融資になるのか教えてください。
石島農政課長
認定農業者等がですね。大規模な機械であるとか，施設であるとか，そういうのをやる場合かなりの金額になります。個人的にやる場合は，この会議にかかるのが 2,500 万円以上，法人の場
合は 5,000 万以上ということで，借りる方はここ何年かはないです。
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山宮委員
たとえば先日の大雪みたいに降って，ビニールハウスが壊れてしまったとか，そういう場合には国からの補助もあるかと思いますけども，そういう時の融資もあるのでしょうか。
石島農政課長
今回の雪害につきましては，今，国の方でいろいろ検討されておりまして，たぶんその制度があがってくるのは，これとは別の形であがってくると思います。県の方から話が来ているのは，
おそらく国が２分の１，それから県と市でいわゆる個人負担が１割くらいになるかなと思うんですが，その残りについては県と市の方でもってくださいみたいな話になっているようですそれ以外，市の方が出した場合，地方交付税というかたちで７割か８割ぐらいはバックされされるような話も聞きますが，細かいところは示されておりません。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 15 号，本案は原案のとおり了承することにご異議なりませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 16 号，龍ケ崎市地域公共交通協議会条例について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
それでは議案書の 37 ページをお開きください。議案第 16 号，龍ケ崎市地域公共交通協議会条
例でございます。この度の上程に至る背景でございますが，龍ケ崎市地域公共交通会議設置要綱というのがございまして，これによりまして同会議を設置してございましたが，全庁的な審議会等の見直しの結果，地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事務等について，調査・審議することを任務とするこの会議におきましては，地方自治法第 138 条の４第３項の規定に基づく執行機関の附属機関とすることが適当であるという結論が出まして，この度条例を制定するもので，名称を龍ケ崎市地域交通協議会とするものでございます
具体の条例の内容でございますが，第１条では設置の根拠，第２条では所掌事項ということで ，所掌事項は主なものとしましては１号から５号でございます。１号につきましては市内における適切な旅客運送の対応及び運賃，料金等の協議に関すること。２号におきましては公共交通利用促進，３号におきましては連携計画の策定及び変更の協議，４号につきましては同計画の実施段
階での連絡調整等々となってございます。組織でございますが，委員 18 名以内をもって組織するといたしております。これは現在の設置要綱と同じでございます。ご説明申しますと，１号の委員につきましては１名，２号の委員につきましては３名を予定しております。その区分としま
しては，県の企画課の交通対策の室長，そして警察署の交通課長，龍ケ崎工事事務所の次長を予定しておるものでございます。３号ですが，こちらにつきましては専務理事を，４号につきましては関東鉄道の労働組合から１名，そして次ページに移っていただきまして，５号の委員につきましては関東鉄道の鉄道部の次長及び自動車部の次長，そして市内で交通関連事業を行っております平成観光の専務理事，そして県南ハイヤー運営協議会から１名ということで全体で４名でございます。学識経験者は１名でございます。こちらにつきましては筑波大学の大学院の準教授を調整しております。公募の市民が４名，市の職員が１名です。そしてその他市長が必要と認めるもの２名でございます。こちらにつきましては，商工会の会員及び福祉運送関連の事業をやっている NPO 法人ユーアンドアイから１名ということで２名を選出してございます。条例の施行は平成 26 年４月１日を予定しております。以上でございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
山宮委員
第２条の１号のなかで，市内における適切な旅客運送の態様及び運賃，料金等の協議に関すること，こういうことを協議してくださると思うんですが，関東鉄道のバスがいろいろ工夫されて ，6

ご苦労されているのは良くわかるんですけれども，今はスイカを使える時代に，未だに使えないということは使う側としては不便だという声をたくさん聞きます。本数がそんなに多いわけではないので，細かいお金を常にもって乗れる人ばかりではなく，一万円札で乗れないことがあった
り，本当に大変な思いをされている方も多いという声もお聞きしますので，ぜひ，この辺は要望のなかでスイカを使えるようなかたちにぜひ持ってっていただければなと思いますので要望とさせていただきます。それについて何か今後の方向性が見えているのであればお答えいただけますか。
鈴木都市計画課長
先だって龍ケ崎市の関東鉄道の鉄道の方ではスイカを作ったんですけれども，相当な金額がかかっていると聞いておりまして，各路線バスへのスイカの設置をするとなるとどれくらいの費用がかかるかについては，交通会議の方でもやっていないものですから，それについては今後交通協議会のなかで，そういった意見もあるということを報告していきたいと思っております。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 16 号，本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 19 号，龍ケ崎市市民活動センターの設置及び管理に関する条例について，執行部から説明願います。
羽田市民生活部長
議案書 44 ページでございます。議案第 19 号，龍ケ崎市市民活動センター設置及び管理に関する条例でございます。市民活動センターの管理及び運営につきましては，これまで龍ケ崎市市民
活動センターの管理及び運営に関する要綱により行っておりましたが，平成 27 年度から指定管理による運営を予定してますことから，この度，市民活動センターを公の施設に位置付けする必要があるため条例を定めるものでございます。
この中の要綱と条例の相違点でございます。まず３条に指定管理者による管理を明記してございます。次に９条から 20 条までにつきましては，指定管理者の指定の申請や，業務等の範囲を定めてございます。その中で第 12 条の指定管理の指定にあたっての基準を定めてございます。
12 条の第３号の事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることということを記載してございます。これにつきましては，物的能力の基準につきましては，施設を良好に管理または運営した実績があるか，安定して良好な施設管理及び運営の継続が可能であるか。個人情報の保護及び情報公開に対して，必要な処置が講じられているかなどを考えてございます。また，人的能力の基準につきましては，適切な人員配置及び勤務体制が可能か，人材育成に対する積極的な取り組みが講じられているか，利用者への安全確保等の体制は適切に整備されているかなどを考えております。第４号のその他センターの設置目的を達成するために，十分な能力を有しているかという基準でございます。市民活動センターの設置の目的は，市民が行う社会貢献活動の発展に寄与することであります。そのため，市民団体やこれから活動を始める
方への市民活動に関する情報提供や，相談事業，啓発事業，市民団体交流ネットワーク事業などを企画実施できる能力を有していることが基準となるところでございます。
次に第 14 条の指定管理者の管理の期間でございます。こちらにつきましては５年間という規定でございます。最後になります。付則，この条例につきましては，平成 27 年４月１日からの施行を予定しているものでございます。以上です。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
山宮委員
第６条のセンターを使用することができる者と，その後に第７条の使用する時の申請の仕方ですか，これは今までどおり１カ月前に申し込まなければいけないとか，そういう規定みたいなも7

のはあるんですか。
加藤市民協働課長
随時受け付け，申請ができて最大２ヶ月前までは予約ができます。
鴻巣委員
これは単独で指定管理に出すんですか。
加藤市民協働課長
はい。今は市民活動センターは平成 23 年度にできました協働事業提案制度に基づいて，行政提案で出したところ，市内の茨城県南生活者ネットというＮＰＯ法人が手を挙げて運営をしています。ただ，管理運営と企画内容で勝負している施設なので，利益が発生するかというとなかな
か難しい施設だと思いますが，手を挙げてくれる団体はあるのかなと思ってます。
鴻巣委員
それならばいいが，今おっしゃったようにお金になる案件ではないのに単独で出して手を挙げるところがあるのかなと，そこだけが心配です。あればそれに越したことはない。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 19 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 21 号，龍ケ崎市安全な飲料水を確保に関する条例について，執行部から説明願います。
木村都市環境部長
議案書の 54 ページをお開きください。議案第 21 号，龍ケ崎市安全な飲料水の確保に関する条
例を上程する背景につきましてまずご説明いたします。国の第二次一括法によりまして，水道法の一部が改正され，平成 25 年４月１日より水道法に基づく専用水道及び簡易専用水道に係る事
務処理の権限が県からすべての市に委譲されたところです。このことを踏まえまして，水道法等の規制対象とならない水道及び飲用井戸等の衛生確保につきましても，すべての市がいっしょに ，
この上の水道法に委譲された事務といっしょに実施することが適切であるという通知が厚生労働省から県にございました。こういったことで，茨城県では市の区域を適応除外して，市にいっ
しょにやっていただくということで，県条例の改正案につきまして 12 月に上程し，県議会で可決されました。これに伴いまして，水道法の規制対象とならない水道及び飲用井戸等の衛生確保のため，当市でも条例等により，これらの施設を規制する必要ができたものでございます。この条例につきましては，茨城県内の全 32 市すべて上程しているところでございます。因みに龍ケ崎市で対象となります施設でございますが，小規模水道，こちらにつきましては井戸水を使っている集合住宅が多いんでございますが，賃貸などを含めまして 251 施設ございます。小簡易専用
水道につきましては，受水槽で５㎥から 10㎥までのものでございます。これが 27 施設，簡易専用水道が 67 施設あると，このように県の方から伺っているところでございます。平成 23 年度の事務取扱件数ですが，龍ケ崎市内では 44 件ほどあったと，事務的にはさほど多いというものではございません。
それでは簡単に条文をご説明致します。まず目的でございます。第１章の総則ということで，全体的には６条からなりまして，第１条で先ほど申しました法令に定めがあるもののほか，小規模水道，小簡易専用水道及び簡易専用水道，飲用井戸等の設置者の責務を明らかにするとともに ，
小規模水道等の施設及び管理の適正化並びに飲用井戸等の管理の適正化に関し，必要な事項を定めることにより安全な飲料水を確保し，もって公衆衛生の向上に資するともに，市民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とするとうたってございます。第２条では定義を定めてございます。第３条では設置者の責務，第４条では適用の除外，第５条では水質基準，第６条
では施設の基準という形で定めております。
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第２章以下ではそれぞれの水道関連につきまして，２章，３章，４章で定めておりまして，一番の特徴でございます，第７章，31 条からになります。こちらでは罰則を定めております。第31 条では給水の緊急停止関連で違反したものにつきましては，30 万円以下，第 32 条では，第７条これは市長の確認，第 10 条では給水開始時の検査届出，第 11 条では定期及び臨時の水質権等々の関連でということで定めております。これにつきましては県条例を継承しておりますが，
平成 26 年２月３日付けの水地第 20 号によりまして，水戸地方検察庁検事生よりこの罰則につきまして，この条例との兼ね合いにつきましては差し支えないという回答を得ているところでございます。施行ですが４月１日から施行しまして，経過措置につきましては３月まで茨城県でこの事務を行っておりますので，４月以降につきましても継続している場合につきましてはこの条例の相当規定とみなすと経過措置を加えているところでございます。内容につきましては以上でご
ざいます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
山宮委員
先ほどのご説明のなかで第２条の小規模水道，井戸水の集合住宅 251 施設というのがありまし
たけれども地域的にはどの辺りになるのですか。
宮田環境対策課長
251 施設のほとんどが賃貸住宅になりますので，個人的な小さなところもすべて入ってしまうんですね。大規模な集合住宅だけではなくて，一般に家作と言われているところでも該当になってしまうので 251 件になりますので，市全体にあります。龍ケ崎市は取手市等と比べてそういう小さい貸家が多いんです。
坂本委員
条例の飲用井戸，個人のお宅の井戸に関しては，今までどおり努力義務というかたちで，個人
で井戸を掘るときは検査が必要になるんですか。この条文でいくと。
宮田環境対策課長
こちらでは飲用井戸の水質検査を行ってくださいという努力義務ですかね。こちら 60 ページの第４章飲用井戸水質検査ということで布設工事が竣工し，給水を開始しようとするときは，水質検査を行うよう努めなければならない，努力義務です。ただ皆さん井戸屋さんとかで掘っていただくでしょうから，そのときに保健所で水質検査を，薬剤師会のセンターで受付をやっていますので，そこでみなさん検査はされていらっしゃると思います。
坂本委員
それはいらないとして，さきほど数字的には集合で 251 施設とかあったということなんですが，逆にこれに隠れているというか，わかってないようなところというのはありそうですか。県から移行されてデータとしてあがってきていると思いますが，逆にここは対象なんだけど，数字としてあがってきてないぞということがありそうかというか，あるのでしょうか。
宮田環境対策課長
県の方から一覧表で場所と名称とかは来ておりますが，まだ詳しくはみていないので，県の方に届けていますので，それで大丈夫なのかと考えております。
坂本委員
今度はきつい罰則規定などもあるということですから，逆にいうとそういったところもしっかり網羅されていないと，いろんな話が出てきてしまうのかなと思いますので，その県のデータだ
けを当てにしないで，ちょっと違った目でもしっかりみていかなければいけないと思いますのでご質問させていただきました。
滝沢委員長
別にないようですので採決いたします。議案第 21 号，本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
9【異議なし】滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 27 号，龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
議案書では 109 ページから 111 ページになります。新旧対照表では 29 ページでございます。
新旧対象表をご覧になっていただきたいと思います。議案第 27 号，龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ということでございます。まず背景でございます。消費税及び地方消費税の税率が本年４月１日から８％に引き上げられます。そのことによりまして条例を改正いたします。
第１条でございます。こちらにつきましては龍ケ崎市下水道条例の一部改正でございます。新旧対照表をご覧ください。今までですと第 20 条で算定した得た額（消費税を含む）となってございます。これにつきましては別表の第 20 条の方で，消費税を含んだそれぞれの金額を表示してその合算を表示をしていたところですが，今回の改正では，消費税を含まない，別表を改正しまして，そして，それぞれに算定した額に 1.08 消費税率を乗じて得た額，これを使用料とするものでございます。いわゆる内税から外税に変更するものでございます。この外税に変更した理由でございますが，この下水道条例につきましては，県南水道企業団で下水道，上水道の一括徴収を行っていただいておりまして，県南水道企業団でも外税方式で行っていること，そして消費税率が，今後 10％になる予定もございます。そういったことから，あくまで本来の使用料がいくらなのかとかということで，便乗的な値上げができないように考えているところでございます 。
続いて第２条でございます。こちらにつきましては，龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正で，農業集落排水の使用料の算定について定めているものでございます。考え方は下水道条例とまったく同じでございます。そしてこの施行期日は４月１日でございますが，議案書の 110 ページを見ていただきたいと思います。付則の第２項でございます。
第２項から第４項まで及び第５項の付則につきまして４月をまたいで使用した場合，一月の使用料ですね。３月○日から４月○日までの使用料，これにつきましては，この従前通りの 1.05％とするといった規定でございます。説明につきましては以上でございます。
滝沢委員長
今後の説明は終わりましたが質疑等はありませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第 27 号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 30 号，龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
それでは議案書の 115 ページになります。新旧対象表では 34 ページでございます。まずこの一部改正の背景でございますが，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されまして，法律の名称や適用対象者が「配偶者」から「生活の本拠を供にする交際相手から暴力を受けた被害者」ここまで拡大されたことから改正するものでございます。新旧対照表の方を見ていただきたいと思います。第５条第２項第４号でございます。こちら法律の名称がですね，「防止及び被害者の保護に関する法律」から「保護等に関する法律」ということで変わっておりますので，その部分を改正しております。そして新の方にですね，その下の部分なんですが，または「同法第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けたもの」ということが，こちらが先ほど申しましたその交際相手からの暴力を受けた被害者に関する条文でございます。そういったことで他にも第 28 条の２というのがたくさん出てきますが，この条文を規定として加えたものでございます。この施行の日は交付の日から施行ということで考えています。
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滝沢委員長執行部からの説明は終わりましたが質疑等ありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 30 号本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。続きまして，議案第 33 号，権利の放棄について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
議案書の 118 ページをご覧ください。権利の放棄についてでございます。内容でございますが，放棄する権利につきましては市営住宅の使用料，家賃でございます。未納額の 728,900 円でございます。放棄する権利の相手方でございますが，債務者本人，市営奈戸岡住宅 B 棟 202 号室にお住まいでございました。25 年２月頃死亡いたしております。その相続人が３名おりまして，長男，長女，そして次男，こちらに関するものの権利を放棄いたすものでございます。その理由でございますが，債権の徴収が見込めないためと簡単に書いてございますが，背景についてご説明を申し上げます。
平成 25 年２月頃の名義人の債務者は死亡いたしましたが，この際，同居人であった長男は母である名義人が死亡後，無常にも，遺体をしばらくのあいだ，この部屋に放置しておりました。
警察に遺体が収容され取り調べを受けるこういった事態を起こしております。また警察の取り調
べ後におきましても母の遺体の引き取りには応じず，火葬にも立ち会わなかったという状況でございます。平成 25 年８月，この長男は市営住宅の承継を放棄し，市営住宅を明け渡すに至りました。この長男は現在生活保護となっておりまして，滞納家賃の返済能力はない状況でございます。なお，債務者には長女，次男の他の子ども２名がいるわけでございますが，母である名義人とは疎遠となっており，長男と同様に両者とも母の遺体の引き取りには応ぜず火葬にも立ち会わなかったという事実がございます。こういったことから，この子ら３人の行為は母に対する相続放棄と同等であるとみなすことができ，市営住宅の未納額を徴収することは見込めないと考えま
して権利を放棄するものでございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
山宮委員
岡田立子さんが亡くなられた状況を市が最初に確認できたのは，どういう状況からですか。
鈴木都市計画課長
まず最初の 25 年の２月頃から，訪問するにあたって周りの住民から，その債務者が，最近姿を見ないということで，そういう通報がありまして，その後何度か自宅への訪問をしましたけれ
ども，長男には会えても家の中には入れてもらえないという状況で，それで何度か訪問している
なかで，ちょっとにおいがするなというのが，二人で訪問するようにしていましたので，片方がにおいがするなと片方はにおいがしないと，そういうのを繰り返しているうちにやっぱりこれは問題があるのだろうということで，長男に聞くと，今，母親は別のところに行ってるんだと言っていたわけなんですけれども，最終的には高齢福祉課と話をしまして，高齢者の虐待ということも考えられますので，その辺を含めて警察に相談に行きまして，最終的には警察で自宅に訪問し ，
最初は中に入れなかったんですけれども，中に入っていって母親の遺体を発見したと，そういう
状況です。
山宮委員
事件性とかそういうことは。
鈴木都市計画課長
その後，６月６日，警察と市で立会いで入りまして，その段階で警察で遺体をもっていって，解剖とかやったんですけれども，最終的には事件性はないという話になりまして，それで長男も
最初は警察に連れて行かれたんですけれども，翌日にはもう，自宅に戻ったような状況でござい
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ます。
山宮委員
未納が 728,900 円ですけれども，この債務者が亡くなってから発見されるまでの半年間の生活保護費というのは不正に受給というのはなかったんですか。
鈴木都市計画課長
債務者自体が発見されるまでなんですけれども，まず， 債務者自体は生活保護にはなっていませんでした。ただ，収入の状況，家賃の算定をするにあたって収入の確認をしてきたわけなんですけれども，遺族年金ということで，その金額的には一番新しいときで，２月で 13 万円程度という状況ですから，生活保護以下という生活状況でございました。ですから，その年金の支給に対しての問題があるかと思うんですけども，それについては私どももわかりません。そういう状況でございます。その後に長男が母親の年金で暮らしていましたので，そういう状況で未納分も払うこともできないというようなことで，本人は，市営住宅を承継ということで引き続き住むことができませんので，未納があったんでは。それでアパートに出て行って生活保護を受けたということでございます。
山宮委員
その後 202 号室はどんな状況なんですか。
鈴木都市計画課長
今の段階では部屋につきましては片付けについても，その長男だけではできないような状況で ，
我々職員もいっしょに行って，なかの片付けをしたわけなんですけれども，今の段階では，畳とか，中身を全部きれいにした状況です。その後の畳の入れ替えから，壁をやったりとかそういうのはできませんので，今年度予算できるかどうかっていうところがあるんですけども，ただ，１
年経っていないような状況で，その下の住まいの方も，上からの水か何かが浸ってきたというのがあって，その方も出ていった状態です。ただ奈戸岡につきましては，今５棟空いているんですけれども，昨年募集したときも希望者がなかったもんですから，そのまま空いている状況です。
ですから，その２部屋についてはもうちょっと，しばらくその状態で，今住める他の３部屋が埋まるような状況であれば，改修をしてという感じで，ちょっと今は住むのもあれかなと。ある程
度うわさも伝わっていますので，周りには。ですからその二部屋はもうちょっと様子を見させていただければと考えております。
山宮委員
県営住宅の申し込みなんかでも，用紙なんかを見ますと，わけあり物件のようなかたちで書いてあって出てますよね。そういうところでも，気にされないで越される方もいらっしゃるかもし
れないんですが，その辺は今後課題になるかなと思いますので，こういうあってはいけないことが現実あったわけですから，ご苦労を感じますし，まあそこに他に住んでいる方たちも心地よく住めるような努力を大変でしょうけれどもよろしくお願いいたします。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 33 号本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。続きまして，議案第 36 号，平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
それでは別冊の予算関連をご覧ください。議案第 36 号，平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）でございます。既定の歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ 74,484,000 円
減額致しまして，歳入歳出の総額をそれぞれ 24,633,690,000 円とするものでございます。所管12

事項につきましてご説明申し上げます。
第２表の繰越明許費補正でございます。追加でございます。これにつきましては平成 26 年度にこの費用が使えるということで設定するものでございます。所管ですと，８番土木費の住宅費 ，
市営住宅管理費，そして 11 番の災害復旧費でございます。これは愛国学園関連の道路橋梁災害復旧事業でございます。続きまして，第４表の地方債補正でございます。こちらにつきましても追加でございます。市営住宅施設整備事業を新たに追加いたします。これは充当率 100 パーセン
トでございます。その一つとんで道路橋梁災害復旧事業につきましても，充当率 100 パーセントになってございます。
続きまして９，10 ページへお移りください。歳入でございます。上から２番目でございます。
国庫負担金でございますが，１番の河川等災害復旧費でございます。愛国学園のそばの本工事の関連の補助でございます。３分の２の助成になってございます。二つとんでいただきまして国庫補助金の関連でございます。上から４つ目ですが，社会資本整備総合交付金市営住宅分でございます。こちらにつきましても国の緊急経済対策の補正予算の関連でいただけることになったわけ
でございますが，こちらにつきましては補助率が２分の１になります。
続いて 11，12 ページへお移りください。地方債でございますが，一番上の市営住宅施設整備事業債及び一番下の道路橋梁災害復旧事業債所管となってございます。
続いて 13，14 ページになります。歳出でございます。
羽田市民生活部長
一般管理費の 1400 番市民行政推進活動費の交付金でございます。これにつきましては，市民と市の協働事業に対する交付金でございます。行政提案，市民提案事業のうち，今年度分として100 万円を当初予算化しておりましたが，該当事業がなかったため全額を減額するものでございます。因みに平成 26 年度事業といたしましては２件を採択したところでございます。
木村都市環境部長
３つとんでいただきまして 3800 番，コミュニティバス運行事業でございます。こちらにつきましては，運行経費から運賃を引いたものを補償金として支出するわけでございますが，今回は循環ルートが若干不足する見込みでございますので計上させていただいたところでございます。
羽田市民生活部長
その下のコミュニティセンター費の 4110 番でございます。需要費でございます。こちらは光
熱水費の増額でございます。一つ空けまして 5100 番の自治組織関係経費の補助金地域づくり事業でございます。これにつきましては，単体の区や住民自治組織の地域活動に対する補助金でございまして申請によるものでございます。１地区あたり基本額が 3000 円で補助するものでございます。当初見込みが 576 万ほどでございましたけども，最終的に 200 万円を減額するものでございます。
木村都市環境部長
その下になります。5700 番公共交通対策費でございます。まず補助金でございますがバス路線維持費ということで，これは自治体間にまたがります路線につきまして補助するものでございまして，龍ケ崎駅から取手駅東口にかかる路線で，龍ケ崎分につい て補助いたそうとするものでございます。続きまして，その下になります補償金でございますが，こちらにつきましてはデマ
ンド的乗り合いタクシーの補償金で，見込みよりは少なかったということで減額でございます。
その下の 6060 番の地域コミュニティ推進費であります。補助金で地域コミュニティ推進事業の補正でございます。こちらにつきましては，中核的な地域コミュニティが組織化されますとその立ち上げ支援金として，１地区あたり 50 万円を限度として補助するものでございます。当初見込み４地区を見込んでおりましたが，最終的に２地区となりましたので 120 万円を減額するもの
でございます。
15，16 ページをお開きください。総務費の戸籍住民基本台帳費の 6700 番の共済費でございます。これまでの共済費につきましては，これまで総務費で一括計上しておりましたが，県の指導によりまして，各費目に振り分けすることになりましたことからの補正となります。その下の総務費の統計調査費の 8300 番の給与費も同様でございます。続きまして 17，18 ページをお開きく
ださい。

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木村都市環境部長
衛生費の保険衛生費に移ります。15500 番職員給与費でございます。所管でございます。先ほどの羽田市民生活部長と同様でございます。そして一番下，17000 番職員給与費こちらも所管となります。19，20 ページにお移りください。上から２つ目でございます。こちらも所管でございます。
羽田市民生活部長
続きまして，農業委員会費の 18300 番の職員給与費これにつきましても所管でございます。その下の 18600 番の職員給与費，こちらも所管でございます。その下の 19700 番，職員給与費農地分，こちらにつきましても所管でございます。次に商工費の商工総務費の 20400 番の，職員給与費の３番職員手当の補正につきましては，時間外の増額によるものでございます。その下の20500 番の商工事務費の県信用保証協会損失補償寄託金でございます。こちらにつきましては，
自治金融振興金融の貸付金の損害，これにつきましては市が８％負担することとなっているとこ
ろでございます。この損害金につきまして，保証協会に寄託しておりますけれども，この寄託金に不足が生じため，この度補正をするものでございます。
木村都市環境部長
土木費に移ります。土木管理費でございますが，上から４つこちらにつきましてはすべて職員給与費で所管とでございます。続きまして 21，22 ページにお移りください。道路橋梁費になります。こちらも給与費だけでございますがすべて所管となります。その下河川費も所管でございます。続きまして都市計画費でございます。こちらにつきましては，公共下水道事業特別会計繰
出金，204000 番これを除きまして，職員給与費すべて所管になります。続きまして住宅費でございます。職員給与費こちらも所管でございます。その下の 24900 番市営住宅管理費でございます。こちらにつきましては，国の緊急経済対策の補正予算関連で，平成 25 年度の補正を行いまして，実施そのものは平成 26 年度に行おうとするものでございますが，市営住宅の富士見の改修工事でございまして，７号棟，８号棟，そして集会所を改修しようとするものでございます。
７，８号棟それぞれ 18 戸ずつございます。この改修で，富士見住宅はすべて改修が終了となる
ものでございます。
続きまして 25，26 ページへお移りください。災害復旧費でございます。一番下の 40500 番，
道路橋梁災害復旧事業でございます。こちらにつきましては愛国学園そばの道路の復旧でございます。最終的な数字が決定しましたので，こちらで補正をいただきまして，平成 26 年度に復旧事業を行うものでございます。説明につきましては以上でございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
坂本委員
14 ページの自治組織関係経費，地域づくり事業，マイナス 200 万円，これは自治会のなかのイ
ベント事業に対する経費ということでよろしかったですよね。
加藤市民協働課長
地域づくり補助金です。もともとの予算は 576 万円，全 78 住民自治組織分，そのうち実際に申請があったのが 42 組織で，約 54％，ちょっと使う住民自治組織が減ってきているというのが実情で，その分で当初予算が執行されなかった分を減額したということです。
坂本委員
今までずっと使ってなかったのか，そういう事業をやってなかったのか，わからない部分もあると思うんですけれども，こういう予算があるよというＰＲも必要なのかなと思います。ここまで予算計上しているわけですから，もうちょっとＰＲをしていただいた方がよろしいかなと思います。
山宮委員
同じページの 5700 番，公共交通対策費のバス路線維持費なんですけれども，取手駅まで行く
バスということですけれど大体一日に何人の方が利用されていますか。
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鈴木都市計画課長
この平均利用者数，平均乗車密度というんですけれども 2.6 人です。
山宮委員
2.6 人，市の負担が 705,000 円ですね，維持していくためには必要なものなんだとは思うんですけれども，やはりあの１時間に１本位走っているんですか。
鈴木都市計画課長
１日に 15 本走ってますので，１時間に１本位はあると思います。
山宮委員
確か東日本大震災のときに電車が取手までしか来ていないときに約に立ったんですよね。この路線が，一概には言えないですけれども，すごく限られた方が利用されているんだと思うんですが，まあこういうバスがあるんだということを，皆さんに知られているのか，知られている方は知っているんだと思うんですが，もうちょっと利用できるような工夫ができたらいいなと思います。
もう一つ乗り合いタクシーのことなんですけれども，これもこの間の質疑のなかで出ましたけ
れどもやはり，利用者が行ける場所が限られているので，少なくて，予算より，だいぶ予算が減額というかたちですけれども，これ来年度からは多少行き場所の考え方はあるんですかね。
鈴木都市計画課長
先だってのご質問のなかでお答えしましたけれども，昨年，アンケートの方，実際利用している方と，利用するための券というかそれを持っている方にアンケート調査しまして，佐貫駅，それからヨーカドー，市内の病院ということであったんですけども，その辺については交通協議会の方で，ですから乗り合いタクシーについてはいろいろ協議しておりますので，その中で今後検討していきたいと思います。
滝沢委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 36 号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 37 号，平成 25 年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
について執行部から説明願います。
木村都市環境部長
議案第 37 号平成 25 年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご
説明申し上げます。この補正予算につきましては，既定の歳入歳出予算の総額から，歳入歳出それぞれ 38,471,000 円減額しまして，歳入歳出予算の総額を 2,037,408,000 円とするものでございます。
３ページにお移りください。まず第２表の繰越明許費補正でございます。これは追加でございます。まず，上段，下水道管理費こちらにつきましてはマンホールの蓋の交換関連，そして下水道建設費につきましては，半田地区の整備事業，そして流域下水道整備事業につきましては，県
事業の繰越に関するものでございます。第３表の地方債補正でございます。変更でございます。
こちらにつきましては国の補助関連がございまして増額となっております。その下の流域下水道事業につきましては，事業の確定によりまして半減というかたちになってございます。
続きまして，５，６ページにお移りください。歳入でございます。まず，国庫補助金，社会資本整備総合交付金，こちらにつきましては，平成 25 年度の国の補正予算の成立にともなって交付していただくものとなったものでございます。補助率は２分の１でございます。
続きまして，７，８ページにお移りください。歳出でございます。まず一般管理費でございま
すが，一番上の下水道事務費でございます。こちらの委託料でございます。こちらにつきまして
は下水道の全体計画の策定，これが事業費が確定いたしましたので，その余剰金を減額しようと15するものでございます。維持管理の方で 600 番の公共下水道管理，管渠補修工事でございますが，こちらにつきましては，マンホールの蓋の交換でございます。補助で 5,200,000 円ほどみています。単費で 300 千円，その下の流域下水道管理費でございます。こちらにつきましては，最終的な確定に伴う減額でございます。続いて下水道建設費でございます。900 番の公共下水道整備事
業，こちらにつきましては補助関連で，西坪第 20 号の枝線工事，半田地区を行うものでございます。その下の流域下水道整備事業，こちらにつきましても事業の確定により減額いたすものでございます。
滝沢委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。別にないようですので採決いたします。議案第 37 号，本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
滝沢委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり了承することに決しました。以上で今回付
託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして環境生活委員会を閉会いたします。

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