富山県警察の地域警察の運営に関する訓令
富山県警察本部訓令第23号
富山県警察の外勤活動に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第23号）の全部を改正する。
平成５年10月13日
富山県警察本部長
富山県警察の地域警察の運営に関する訓令
目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 地域警察勤務等
第１節 地域警察勤務（第９条）
第２節 勤務制（第10条－第13条）
第３節 勤務計画等（第14条－16条)
第３章 地域警察活動
第１節 交番等（第17条－第25条）
第２節 交番等のブロック運用（第26条－第31条）
第３節 自動車警ら係及び機動警ら隊（第32条－第39条）
第４節 警備派出所、検問所等（第40条－第43条）
第５節 特別勤務（第44条）
第４章 転用勤務（第45条）
第５章 指揮監督及び指導教養（第46条－第51条）
第６章 交番相談員（第52条－第55条）
第７章 雑則（第56条－第60条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この訓令は、地域警察運営規則（昭和44年国家公安委員会規則第５号）に定めるもののほか、富山県警察の地域警察の組織、任務、勤務制、活動等について必要な事項を定め、もってその効率的な運営を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地域警察 富山県警察の組織に関する規則（昭和58年富山県公安委員会規則第３号。以下「組織規則」という。）第16条に規定する所管区（以下「所管区」という。）その他一定の地域を基盤とし、交番（直轄地域を含む。以下同じ。）、駐在所、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所のほか、地域の実情に応じて設置する臨時交番及び移動交番車を相互に連携させて運用することにより、第４条第１項に規定する任務を行う警察（当該運用を行うため、第９条第１項第７号に規定する地域警察事務を行う警察を含む。）をいう。
(2) 地域警察活動 地域警察官が第９条第１項又は第２項に規定する地域警察勤務を通じて行う活動をいう。
(3) 地域警察官 地域警察に従事する警察官をいう。
(4) 地域警察幹部 地域警察官のうち巡査部長以上の階級にある者をいう。
（組織及び運用）
第３条 前条第１号に規定する運用を行うに当たっては、その効率的な推進を図る
ため、地域部地域企画課、地域部通信指令課、警察署通信室、警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用するものとする。
２ 交番及び駐在所（以下「交番等」という。）の名称、位置及び所管区は、組織
規則第16条に規定するところによる。
３ 自動車警ら係は、警察署の地域課又は地域交通課に置く。
４ 機動警ら隊は、地域部地域企画課に置く。
５ 警備派出所の名称、位置及び警備区は、組織規則第17条に規定するところによる。
６ 検問所の名称及び位置は、組織規則第18条に規定するところによる。
７ 臨時交番は、団地その他人口の増加の著しい地域において、交番等の活動を補完するため必要がある場合に、警察本部長（以下「本部長」という。）の承認を受けて警察署長が開設するものとする。
８ 移動交番車は、警察施設から離れた地域や事件・事故の多発地域等における交番等の活動を補完するため、地域部地域企画課長及び警察署長（以下「警察署長等」という。）が運用するものとする。
（任務及び地域責任）
第４条 地域警察は、地域の実態を掌握して、その実態に即し、かつ、住民の意見及び要望に応えた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、すべての警察事象に即応する活動を行い、もって市民の日常生活の安全と平穏を確保することを任務とする。
２ 地域警察官は、前項に規定する任務を達成するため、地域を担当する自覚と責任を持って、地域の実態を的確に掌握し、自発的かつ主体的に適正な職務の執行を行わなければならない。
３ 地域警察官は、第１項に規定する任務の遂行を通じて市民に対する積極的な奉仕を行い、市民との良好な関係を保持することによって、職務に対する市民の理
解と協力を得るように努めなければならない。
（運営の基本）第５条 地域警察の運営に当たっては、地域の実情に即して効率的に行うとともに、事務の合理化及び省力化の推進並びに地域警察官の適切な勤務管理に努めるものとする。
２ 地域部地域企画課長は、本部長及び地域部長の指揮を受けて、地域警察の組
織、地域警察官の配置等について必要な検討を行うとともに、地域警察官の指導
教養を適切に行うものとする。
３ 警察署長は、本部長の指揮を受け、地域警察を地域の実情に即して効率的に運営するため、地域の人口、世帯数、面積及び地理、住民の意見及び要望、交通の状況、事件及び事故その他事案（以下「事件事故等」という。）の発生状況等の治安情勢その他の管内の実態を的確に掌握し、その特性を生かした地域警察活動

を推進するとともに、地域警察官の配置、指揮監督及び指導教養を適切に行うものとする。
４ 警察本部の所属長は、地域警察活動に相当の影響を及ぼす教養訓練、一斉警
戒、取締り等を計画するときは、あらかじめ地域部地域企画課長と協議するものとする。
（警察署等の幹部の職務）第６条 地域部地域企画課及び警察署（以下「警察署等」という。）の地域警察幹部のうち、第９条第１項第７号に規定する地域警察事務に従事する幹部は、次の各号に掲げる職務に当たるものとする。
(1) 地域警察に関する企画及び立案(2) 地域警察官の指揮監督及び指導教養(3) 事件事故等の発生時における現場活動及び現場指揮(4) 地域警察官の勤務日における活動の重点の調整(5) 他の所属、課又は係との連絡調整(6) その他地域警察の運用に関し必要な事項
２ 警察署の地域警察幹部以外の幹部は、地域警察官に対し、その所掌事務のうち地域警察に関する事項について、指導教養を行うものとする。
３ 警察署の当直責任者は、交替制勤務、駐在制勤務又は毎日制勤務（以下「交替制勤務等」という。）の地域警察官を指揮監督する地域警察幹部が不在の場合においては、交替制勤務等の地域警察官の指揮監督を行うものとする。
（制服の着用等）
第７条 地域警察官は、常に制服を着用しなければならない。ただし、警察署長等
は、地域警察官が制服を着用し勤務を行うことに支障があると認めるときは、地域警察官に対し私服による勤務を命ずることができる。
２ 別に定めるところにより、指定された地域警察官は、制服等に標章を着装す
るものとする。
（会議等）
第８条 警察署長等は、地域警察の運営について協議するため、随時、幹部会議その他の会議を開催し、その結果を勤務計画に反映させるよう努めなければならない。
第２章 地域警察勤務等
第１節 地域警察勤務（地域警察勤務）
第９条 地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務（以下「通常基本勤務」という。）を通じて、第４条第１項に規定する任務を達成するための活動を行うものとする。
(1) 交番勤務（臨時交番勤務を含む。以下同じ。）立番、見張、在所、警ら及び巡回連絡(2) 駐在所勤務 在所、警ら及び巡回連絡
(3)
(4)
(5)

移動交番車勤務 在所及び警ら
自動車警ら係及び機動警ら隊勤務 機動警ら及び待機
警備派出所勤務 警戒警備、立番、見張、在所及び警ら(6) 検問所勤務 検問、立番、見張、在所及び待機(7) 地域警察事務従事勤務 地域部地域企画課若しくは警察署において又はこれらを拠点として、地域警察官に対する指揮監督及び指導教養に当たる勤務並びにこれらの勤務に関する企画、調査、連絡調整、書類の作成整理、統計の作成等の事務（以下「地域警察事務」という。）に従事する勤務
２ 地域警察官は、第４条第１項に規定する任務を達成するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、通常基本勤務以外の勤務方法により行う地域警察
勤務（以下「特別勤務」という。）に従事するものとする。
３ 警察署長等は、地域警察官を通常基本勤務及び特別勤務以外の勤務（以下「転用勤務」という。）に従事させることを抑制しなければならない。
第２節 勤務制（勤務制）
第10条 地域警察官の勤務制は、富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第６号）第２条及び第３条に規定するところによる。
（勤務方法ごとのおおむねの勤務時間）
第11条 勤務種別と勤務日の組合せごとの地域警察官の勤務方法及びおおむねの勤
務時間は、次の表のとおりとする。ただし、警察署長は、雨天、降雪等の悪天候時においては、立番を見張に変更することができる。
勤務日
勤務種別

交番勤務

駐在所勤務

勤務方法

当

番

日

勤

考

（ 15時間30分勤務） （７時間45分勤務）

立

番

２（１）

見

張

２

在

所

1.5（1.5）

警

ら

６（７）

巡回連絡

４（６）

( )内は、直轄地域における勤
務時間の割振りを示す。
臨時交番勤務
0.75（0.75）については、地２（２）域の実情に応じて警察署長が定
４（４）
める。
１（１）

在

所

1.75

警

ら

３

巡回連絡

３

移動交番車
勤務

在

所

警

ら 署長等が定める。

自動車警ら
係及び機動
警ら隊勤務

機動警ら

10

６

待

5.5

1.75

警備派出所

警戒警備

機

備

地域の実情に応じて、警察

４

山岳警備派出

勤務

立

番

１

見

張

１

在

所

0.75

警

ら

１

検

問

６

立

番

１

見

張

１

待

機

7.5

所に係る警備派
出所勤務については、気象状況等に応じて警察
署長が定める。

４

検問所勤務

地域警察事
務従事勤務

3.75

地域警察幹部の巡視の時間
地域警察の割振りは、警察署長が定め事務る。

（勤務基準）
第12条 警察署長等は、前条の規定に従い、かつ、管内の実態を勘案して、勤務方
法別の勤務時間の割振りその他の事項についての基準（以下「勤務基準」という。）を作成しなければならない。
２ 前項の場合において、警察署長は、駐在所の立地条件、交通の状況等を勘案して特に必要があると認めるときは、第９条第１項第２号及び前条の規定にかかわらず、駐在所勤務について、立番又は見張を組み入れた勤務基準を作成することができる。
（勤務変更）
第13条 警察署長等は、管内の治安情勢等を勘案して必要があると認めるときは、勤務基準に定めた勤務方法別の勤務時間の割振りの時間帯又は勤務方法別の勤務
時間数の変更（以下「勤務変更」という。）を弾力的に行うとともに、地域警察
官に対し勤務変更についての指示を適切に行うものとする。
２ 地域警察官は、勤務基準による勤務を通じては効果的な地域警察活動ができな
いと認めるときは、警察署長等の承認を受けて勤務変更をすることができる。ただし、軽易な勤務変更については、直属の地域警察幹部の承認で足りるものとする。
３ 地域警察官は、勤務に就いた後勤務変更を必要とする事件事故等が発生し緊急を要する場合等で、前項の承認を受けるいとまがないときは、勤務変更をして必要な措置を採った後、速やかにその経過を警察署長等（軽易な勤務変更の場合にあっては、直属の地域警察幹部）に報告しなければならない。
４ 交番等に勤務する地域警察幹部は、第２項の規定による承認をし、又は前項の規定による報告を受けたときは、警察署の地域警察幹部にその旨を報告するものとする。
第３節 勤務計画等（月間勤務計画）第14条 警察署長等は、地域警察活動を計画的に行うため、あらかじめ１か月ごと

の勤務計画（以下「月間勤務計画」という。）を策定するものとする。
２ 月間勤務計画は、地域警察活動の重点、指揮監督及び指導教養の重点、１日ごとの勤務人員等を「特別勤務者の勤務予定表の作成について」(平成元年９月１日付け富務第852号）に規定する勤務予定表によって明らかにするものとする。
（勤務配置及び勤務日の活動指示）第15条 警察署長等は、月間勤務計画に基づき効果的な地域警察の運営が行われる
ように、勤務日ごとに実際に運用が可能な地域警察官の配置を行うとともに、必要があると認めるときは、勤務方法及び勤務時間の割振りについて第13条第１項の規定による指示を行わなければならない。
２ 警察署の地域警察幹部は、勤務に就く地域警察官に対し、次の各号に掲げる事項について指示するものとする。
(1) 月間勤務計画に基づき当日に実施すべき事項(2) 当日の勤務変更(3) 管内の実態に即する活動の重点並びにその実施時刻、場所及び方法(4) その他活動に当たっての配意事項（勤務交替）
第16条 警察署の地域警察幹部は、地域警察官の勤務場所への配置を迅速に行い、当該勤務場所における勤務交替を速やかに行わせなければならない。
２ 前項の勤務交替は、原則として、配置先の勤務場所において前日の勤務員と当日の勤務員が面接して行うものとする。この場合において、前日の勤務員は、必要な事項の引継ぎを迅速かつ確実に行うとともに、次の各号に掲げる事項を引継書（別記様式第１号）に記載しなければならない。
(1) 幹部の指示事項(2) 事件事故等に関する必要事項(3) 諸願届等で措置を必要とする事項(4) 車両、無線機及び車載品の異状の有無(5) その他引継ぎを要する事項
第３章 地域警察活動
第１節 交番等（所管区活動）第17条 交番等に勤務する地域警察官（以下｢交番等勤務員」という。）は、所管
区の地形、地物、交通の状況、民情及び風俗、住民の居住実態、困りごと、意見及び要望、事件事故等の発生状況等地域社会の実態を的確に掌握し、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活動を行うことにより、第４条第１項に規定する任務を遂行するものとする。
（所管区責任及び受持責任）
第18条 交番等勤務員は、担当する所管区において、共同して第４条第１項の任務を遂行する責任を負い、かつ、受持区（交番等勤務員が巡回連絡を担当する区域をいう。以下同じ。）を担当する地域警察官は、担当する受持区について所管区
活動（所管区における前条に規定する活動をいう。以下同じ。）を行うことにより、第４条第１項の任務を遂行する責任を負うものとする。

（立番、見張及び在所）第19条 交番等勤務員は、立番においては、原則として、交番等の施設外の適当な場所に位置し、立って警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
２ 交番等勤務員は、見張においては、交番等の施設入口付近に位置し、椅子に腰掛けて警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
３ 交番等勤務員は、在所においては、交番等の施設内において、諸願届の受理その他来訪者に対する応接を行い、併せて外部に対する警戒を行うとともに、書類の作成整理、装備資機材及び施設の点検整備等を行うものとする。
４ 交番等勤務員は、立番、見張又は在所に際しては、できるだけ視野の広い場所に位置し、強い警戒心と厳正な勤務態度により、異状又は不審と認められる事象の発見及びその真相の究明に努める等積極的に職務の執行に当たるとともに、諸願届の受理その他来訪者に対する応接を丁寧かつ迅速に行わなければならない。
この場合において、不意の攻撃等に即応できるよう、警杖、盾、刺股等装備資機材を適切な場所へ配置しなければならない。
（警ら）第20条 交番等勤務員は、警らにおいては、所管区内又は第26条に規定するブロック内を巡行することにより、管内状況の掌握を行うとともに、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、市民に対する保護、助言及び指導等に当たるものとする。
２ 警らは、徒歩又は自転車により行うものとする。ただし、所管区の面積、地形等の状況、治安情勢等を勘案して必要と認められるときは、自動二輪車、小型警ら車又は警ら用無線自動車により行うことができる。
（巡回連絡）
第21条 交番等勤務員は、巡回連絡においては、受持区内のすべての家庭、事業所等を各戸に訪問し、次の各号に掲げる事項について、訪問先の住民に応じ、指導連絡及び情報提供を行うものとする。
(1) 最近における犯罪、事故及び災害（以下「犯罪等」という。）の傾向並びにその被害の防止方法(2) 訪問先の住民等に身近な犯罪等の発生状況又は災害事故の発生状況及びその被害の防止方法(3) 犯罪等の発生時における応急措置及び緊急の連絡方法(4) 訪問先の住民等に教示する必要があると認められる警察に対する諸届の手続
きの方法(5) その他訪問先の住民等の安全で平穏な生活を確保する上で必要な事項
２ 交番等勤務員は、巡回連絡の実施に当たっては、所管区及び受持区の面積、人家の分布状況その他の事由により、必要があると認めるときは、警らに併せて行うことができる。
３ 警察署長は、効率的な巡回連絡の実施に資するため、交番・駐在所連絡協議会
等を活用するなどして、巡回連絡の趣旨、目的等について地域住民等の理解を広げるなどの環境整備を行うものとする。
４ 警察署長は、交番等勤務員ごとに巡回連絡専従日の設定や巡回連絡に対する特別の支援態勢をとるなどして、巡回連絡実施時間の確保に努めるものとする。また、巡回連絡実施状況を不断に検証するなどして自ら把握し、各地域の実態、個々の地域警察官の能力、個性等に応じて具体的に指導教養を行うとともに、評価及び賞揚を適切に行うものとする。
５ 交番等に、受持区ごとに巡回連絡カード（別記様式第２号）を備え付けるものとする。
６ 作成済みカード等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、適正に行うこと。
（事件事故等の処理範囲等）
第22条 交番等勤務員は、事件事故等の処理に当たっては、別に定めるところにより、犯人の逮捕、危険の防止、現場保存等現場における初動的な措置を行うものとする。
２ 交番等勤務員は、前項に規定する初動的な措置の実施に当たっては、事件事故等の内容に応じて、交番等、警察署、自動車警ら係等と密接な連絡を保ち、適切な措置を講じるようにしなければならない。
３ 警察署長等は、事件事故等の処理に当たり、第１項に規定する初動的な措置以外の措置を必要とする場合は、当該事件事故等の処理を所管する警察本部の所属
長と協議の上、その都度処理範囲を定めるものとする。
（活動時の報告）第23条 交番等勤務員は、勤務のため交番等を出発したとき及び交番等に戻ったときは、無線電話又は有線電話により、出発又は帰着の時刻等を警察署の地域警察
幹部（執務時間外で地域警察幹部が不在の場合は、当直責任者）に報告しなければならない。
（管内要図の備付け）
第24条 交番等には、地理案内その他市民の利便に供するため、所管区内の略図を備え付けるものとする。
（警棒の把持）第25条 交番等勤務員は、特に危険が予想される場合においては、警棒を把持して警戒に当たるものとする。
第２節 交番等のブロック運用（交番等のブロック運用）
第26条 警察署長は、２以上の交番等の所管区を結合した区域（以下「ブロック」という。）において、当該ブロック内の交番等に勤務する地域警察官（以下「ブロック内勤務員」という。）を統合的に運用するものとする。
（ブロック責任）第27条 ブロック内勤務員は、所属するブロック内において、共同して第４条第１項に規定する任務を遂行する責任を負うものとする。
（幹部交番所長及び交番所長）
第28条 幹部交番所長及び交番所長は、地域官、地域課長又は地域交通課長（以下「地域課長等」という。）を補佐するとともに、交番所長にあっては受持区を持ち、所管区活動を自ら率先して行うものとする。
２ 幹部交番所長及び交番所長の主な任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 交番に勤務する地域警察官及び交番相談員に対する勤務管理、指揮監督及び指導教養に関すること。
(2) 交番に勤務する地域警察官の実務能力の評価に関すること。
(3) 事件事故の処理に関すること。
(4) 所管区内における地域警察活動の業務重点、各種行事等の推進要領等の策定及び実施に関すること。
(5) 所管区内の実態に応じた交番に勤務する地域警察官の弾力的運用に関すること。
(6) 所管区内における地域実態の掌握に関すること。
(7) 他の交番等及びブロックとの連絡調整に関すること。
(8) 関係機関、団体等との連絡調整に関すること。
（統括責任者等）
第29条 警察署長は、第26条に規定する運用（以下「ブロック運用」という。）を行うに当たっては、ブロック内勤務員の中から、当該ブロックにおける地域警察官の活動を統括する責任者（以下「統括責任者」という。）を指定するものとする。この場合において、警察署長は、必要に応じて、副統括責任者を指定することができる。
２

統括責任者及び副統括責任者は、地域課長等を補佐するとともに、ブロック内
における地域警察活動を効率的に運用するため、相互の連携を緊密にしなければならない。
３ 統括責任者の主な任務は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合において、統括責任者が不在の場合は副統括責任者が、統括責任者及び副統括責任者が不在の場合は警察署の地域警察幹部が、その任務を代行するものとする。
(1) ブロック内勤務員（幹部交番所長及び交番所長が配置されている交番に勤務する地域警察官を除く。次号において同じ。）に対する勤務管理、指揮監督及び指導教養に関すること。
(2) ブロック内における地域警察活動の業務重点、各種行事等の推進要領等の調整に関すること。
(3) ブロック内の実態に応じたブロック内勤務員の弾力的運用に関すること。
(4) 他のブロックとの連絡調整に関すること。
(5) 関係機関、団体等との連絡調整に関すること。
（所管区長）
第30条 警部補が配置されていない複数駐在所に所管区長を置き、原則として巡査部長をもって充てるものとする。
２ 所管区長の主な任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 勤務場所を同じくする勤務員に対する指揮監督及び指導教養に関すること。
(2) 業務重点、各種行事等の推進要領等の策定及び実施に関すること。
(3) 勤務場所を同じくする勤務員の弾力的運用に関すること。
(4) 所管区内における地域実態の掌握に関すること。
(5) 他の交番等及びブロックとの連絡調整に関すること。
(6) 関係機関、団体等との連絡調整に関すること。
（班長）
第31条 １当務に２人以上の当番勤務の地域警察官を配置する交番に、当務ごとに班長を置き、原則として巡査部長又は巡査長をもって充てるものとする。
２ 班長は、自ら率先して所管区活動を行うほか、次の各号に掲げる職務に当たるものとする。
(1) 幹部交番所長及び交番所長の補佐(2) 勤務場所及び勤務日を同じくする勤務員（以下「相勤者」という。）に対する指揮監督及び実践的指導教養(3) 勤務員相互間の融和協調関係の確立(4) 相勤者の勤務及び事務処理の調整(5) 勤務場所における施設、装備資機材、書類等についての保守管理(6) 勤務交替時における適正な引継ぎ
第３節 自動車警ら係及び機動警ら隊（自動車警ら係の活動）
第32条 自動車警ら係に勤務する地域警察官（以下「自動車警ら係員」という。）
は、警察署の管轄区域において、事件事故等の発生状況等の治安情勢、交番等の所管区活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、警ら用無線自動車を運用して事件事故等の発生に即応しつつ、機動力を活用した活動を行うことにより、第４条第１項に規定する任務を遂行するものとする。
（機動警ら隊の活動）
第32条の２ 機動警ら隊に勤務する地域警察官（以下「機動警ら隊員」という。）
は、県下一円の区域において、事件事故等の発生状況等の治安情勢に応じ、警ら用無線自動車を活用した活動及び発生した事件事故等の初動的対応に当たるものとする。
（機動警ら）
第33条 自動車警ら係員及び機動警ら隊員（以下「自動車警ら係員等」という。）
は、機動警らにおいては、前２条に規定する区域の実態を考慮して定める当該区域内の地域又は路線を巡行することにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものとする。
２ 機動警らは、原則として、２名１組を単位として行うものとする。
３ 自動車警ら係員等は、機動警らに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮して職務質問を行うことなどにより、異状又は不審と認められる事象の発見及び真相の究明に努めること。
(2) 事件事故等の処理その他の活動に際し、地域部通信指令課及び警察署通信室と緊密な連絡を取ること。
(3) 交番等に立ち寄るなどして、交番等勤務員との連携を確保すること。
(4) 犯罪情勢、交通事情等から特に必要がある場合においては、駐留警戒を行うこと。
（待機）第34条 自動車警ら係員等は、待機においては、警察署長等が指定した場所において、事件事故等が発生した場合に直ちに出動できる態勢を保持しつつ、警ら用無線自動車、無線機器その他の装備資機材の点検整備及び書類の作成処理に当たるものとする。

２

自動車警ら係員等は、待機に際しては、事件事故等の発生に備え、無線通話の傍受に努めなければならない。
（車長）
第35条 自動車警ら係及び機動警ら隊の警ら用無線自動車ごとに車長を置き、原則として警部補、巡査部長又は巡査長をもって充てる。
２ 第31条第２項第２号から第６号までの規定は、車長について準用する。この場
合において、同項中「所管区活動」とあるのは、「警ら用無線自動車の運用による地域警察活動」と読み替えるものとする。
（事件事故等に対する初動措置）
第36条 第22条第１項の規定は、自動車警ら係員等について準用する。この場合において、自動車警ら係員等は、緊急に講ずべき人命救助、被害の拡大防止、現場保存等の措置を最優先に行うものとする。
（活動時の報告）第37条 自動車警ら係員は、地域警察活動を行うときは、無線電話又は有線電話により、警察署通信室（執務時間外は当直）に次の各号に掲げる事項を報告しなけ
ればならない。
(1) 移動局名(2) 出発及び帰着の別(3) 出発の理由(4) 現場臨場時における到着時間及び場所、現場の状況等(5) 車両を離れるときはその地点及び理由、車両に復帰したときは処理結果の概要（車載品）
第38条 警ら用無線自動車には、走行中、次の各号に掲げる物品を搭載しておくものとする。また、本項の規定は小型警ら車に対して準用する。
（1） 警杖（2） 耐刃手袋（3） 盾（4） 刺股（5） 交通街頭活動に必要な装備資機材(6) 諸願届、事件事故等の処理に必要な用紙類(7) 管内地図(8) 懐中電灯、ロープ及び巻尺(9) その他特に警察署長等の指示した物品
２ 前項に規定するもののほか、警察署で運用する警ら用無線自動車１台以上には、防弾帽及び防弾衣を搭載するものとする。
（他の訓令による規定）
第39条 自動車警ら係及び機動警ら隊の地域警察活動については、この訓令に定めるもののほか、富山県警察通信指令に関する訓令（令和２年富山県警察本部訓令第24号）、富山県警察無線通話に関する訓令（令和２年富山県警察本部訓令第23号）その他別に定めるところによる。
第４節 警備派出所、検問所等（警備派出所の活動）
第40条 警備派出所に勤務する地域警察官（以下｢警備派出所勤務員」という。）
は、交番等の所管区活動を補完し、組織規則第17条に規定する警備区（以下「警備区」という。）において、必要な警戒警備等の活動を行うものとする。
２ 警備派出所勤務員は、警戒警備においては、空港、海上、山岳地帯その他の特定の施設又は地域について、当該施設又は地域の状況に応じて、周辺の巡回、駐留等の方法により警戒又は警備に当たるものとする。
３ 第19条、第20条、第22条及び第25条の規定は、警備派出所勤務員について準用する。この場合において、第19条第１項から第３項までの規定中「交番等」とあるのは「警備派出所」と、第20条第１項中「所管区内又は第26条に規定するブロック内」とあるのは「警備区内」と、同条第２項中「所管区」とあるのは「警備区」と読み替えるものとする。
４ 警備派出所勤務員は、警備区内の関係機関、団体等と緊密な連携を保つものとする。
（検問所の活動）
第41条 検問所に勤務する地域警察官（以下「検問所勤務員」という。）は、検問所において犯罪の予防検挙、交通の指導取締り等の活動を行うものとする。
２ 検問所勤務員の検問においては、通行中の自動車その他の車両を停止させ、運転者、同乗者等に対して質問を行うことにより前項に規定する活動に当たるものとする。
３ 第19条、第22条、第25条及び第34条の規定は、検問所勤務員について準用する。この場合において、第19条第１項から第３項までの規定中「交番等」とあるのは「検問所」と、同条第４項中「立番、見張又は在所」とあるのは「立番又は見張」と読み替えるものとする。
（臨時交番の活動）
第42条 臨時交番に勤務する地域警察官（以下「臨時交番勤務員」という。）は、交番等の所管区活動を補完するものとする。
２ 第19条、第20条、第21条第１項から第３項まで、第22条、第23条及び第25条の規定は、臨時交番勤務員について準用する。この場合において、第19条第１項から第３項までの規定及び第23条中「交番等」とあるのは「臨時交番」と、第20条
第１項中「所管区内」とあるのは「臨時交番の所管する区域内」と、同条第２項
中「所管区」とあるのは「臨時交番の所管する区域」と、第21条第１項中「受持区」とあるのは「担当する 区域」と、同条第２項中「所管区及び受持区」とあるのは「担当する区域及び臨時交番の所管する区域」と読み替えるものとする。
（移動交番車の活動）
第43条 移動交番車に勤務する地域警察官（以下｢移動交番車勤務員」という。）
は、交番等の所管区活動を補完するものとする。
２ 第19条第３項及び第４項、第20条、第22条、第23条並びに第25条の規定は、移動交番車勤務員について準用する。この場合において、第19条第３項及び第23条
中「交番等」とあるのは「移動交番車」と、第19条第４項中「立番、見張又は在所」とあるのは「在所」と、第20条第１項中「所管区内」とあるのは「移動交番
車の所管する区域内」と、同条第２項中「所管区」とあるのは「移動交番車の所

管する区域」と読み替えるものとする。
第５節 特別勤務（特別勤務）
第44条 地域警察官は、次の各号に掲げる特別な活動を行う必要があるときは、警察署長等の承認を得て、又は警察署長等の命により、特別勤務を行うものとする。
(1) 所管区又は受持区において、住民と共同して行う地域における安全と平穏の確保のための活動（以下「地域安全活動」という。）及び住民の行う地域安全活動の支援活動(2) 所管区又は受持区において特別の治安情勢から必要がある場合に行う通常基本勤務によらない犯罪の予防検挙、犯罪情報の収集、交通指導取締り等の活動(3) 緊急配備活動(4) 警衛、警護、雑踏警備、山岳警備、輸送警備、交通機関への警乗その他警戒警備の要員としての活動(5) 事件事故等が発生した場合における捜索救助その他の別に定める範囲の事件
事故等の処理のための活動(6) その他地域警察官が通常基本勤務を通じて行うことが困難な特別の任務であって、地域警察官が行うことが適当と認められる活動
２ 警察署長等は、地域警察官を特別勤務に従事させるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 地域警察官を特別勤務に従事させることに伴う通常基本勤務の削減により生じる地域警察活動への影響を最小限にすること。
(2) 特別勤務を通じて行う地域警察活動と関係する他の警察部門の行う活動との連携を確保すること。
(3) 地域警察官が地域安全活動に参加する必要がある場合は、各種会合等出席承認伺い（別記様式第３号）により承認すること。
第４章 転用勤務（転用勤務）
第45条 警察署長は、総合的かつ効率的な警察運営の観点から、人員の不足その他
必要やむを得ない場合のほか、地域警察官を看守、護送、宿直等の転用勤務に従事させてはならない。
２ 警察署長は、地域警察官を転用勤務に従事させる旨の決定を行うに当たっては、転用の必要性と地域警察の体制の阻害の程度を考慮し、転用によって地域警察の体制が著しく阻害されないよう慎重に判断しなければならない。
３ 警察署長は、地域警察官を７日以上継続して転用勤務に従事させる場合は、その期間、事案名、従事させる業務等について、地域警察官長期転用承認申請書（別記様式第４号）により、地域部長（転用勤務に従事させる期間が14日以上の場合にあっては、本部長）の承認を受けなければならない。
第５章 指揮監督及び指導教養（指揮監督及び指導教養上の留意事項）
第46条 地域警察幹部は、地域警察官の指揮監督及び指導教養に当たっては、当該地域警察官の勤務場所において、その勤務の実態を的確に把握し、能力、個性等

に応じて具体的に行うとともに、常に結果を確認するほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 命令、指示及び任務は、具体的かつ明瞭に付与すること。
(2) 日常の職務の遂行に必要な知識及び技能を向上させるため、実務に即した教養に努めること。
(3) 地域警察官が職務の執行に当たり、適正妥当な判断ができる能力を高めるよ
うに努めること。
(4) 地域警察官一人ひとりの素質及び個性に応じ、知識及び技能が多様に開発されるように努めること。
(5) 地域警察官一人ひとりが地域の実態を的確に掌握するとともに、地域の実態に即し、かつ、住民の意見や要望に十分に応えた自主的かつ創造的な活動が行われるよう勤務員の経験、適性等を個別的に掌握した指導方法の研究及び実践に努めること。
（巡視）第47条 警察署長等は、地域警察活動の効率化及び適正化を図るため、自ら又は所属の幹部に命じて、地域警察官に対する巡視を積極的に行わなければならない。
（巡視の重点）第48条 警察署長等は、巡視に当たっての指揮監督及び指導教養の具体的項目、実地において見分すべき事項等の重点を示すものとする。
（巡視の実施）第49条 第47条に規定する巡視は、次の各号により行うものとする。
(1) 警察署の地域警察幹部（警部補以上の地域警察幹部に限る。次号において同じ。）並びに幹部交番所長及び交番所長は地域警察官の勤務及び活動について、地域警察幹部以外の幹部はその所掌する事項について行うこと。
(2) 地域警察幹部は、自ら警らする心構えをもって所管区、ブロックその他一定の区域及び交番等、警備派出所その他地域警察官の勤務場所を巡行するとともに、管内情勢、地域警察官の勤務及び活動の実態を掌握して、これに適合した
実質的な指揮監督及び指導教養を行うこと。
(3) 警察署等の幹部は、巡視をしたときは、勤務日誌（別記様式第５号）に署名すること。
(4) 地域警察幹部以外の幹部は、巡視を通じて掌握した地域警察官の勤務及び活動の実態のうち必要と認める事項については、地域警察幹部に連絡するものとし、連絡を受けた地域警察幹部は、地域警察官の実質的な指揮監督及び実践的な指導教養にこれを活用すること。
(5) 警察署等の幹部は、巡視の結果及び内容を別に定める指導巡視表により、警察署長等に報告すること。
（就勤時及び招集時における点検、訓示等）
第50条 警察署長等は、自ら又は地域警察幹部に命じて、駐在所に勤務する地域警
察官以外の地域警察官に対しては毎就勤時に、駐在所に勤務する地域警察官に対しては毎月１回以上定期に招集し、点検、訓示、指示等を行い、命令を徹底し、併せて必要な指導教養及び訓練を実施しなければならない。この場合において、警察署長等は、必要があると認めるときは、地域警察幹部以外の幹部にその所掌する事項に係る指導教養及び訓練を行うよう命ずるものとする。
２ 警察署長等は、駐在所に勤務する地域警察官以外の地域警察官の勤務場所への配置を迅速に行うため、毎就勤時における点検、訓練等は、重点的かつ簡潔に行うものとする。
（勤務及び活動の評価）
第51条 地域警察官の勤務及び活動の評価は、地域警察活動全般にわたって適正に行うものとする。
第６章 交番相談員（交番相談員）第52条 本部長は、所管区の実態を勘案して特に必要があると認める場合は、当該交番において、地域警察活動について知識及び経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから非常勤の職員として任命した者に、地域警察活動のうち住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言
並びに犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡その他住民に対し奉仕する活動に協力し、又は当該活動を援助する活動（以下「交番相談活動」という。）を行わせることができる。
(1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
(3) 健康で活動力があること。
（活動上の注意等）
第53条 前条の規定により交番相談活動を行う者（以下「交番相談員」という。）
は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 交番相談員は、その活動を行うに当たっては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。
３ 交番相談員は、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。
（標章）
第54条 交番相談員は、その活動を行うに当たっては、警察庁長官の定める標章を用いるものとする。
（指揮監督等）第55条 交番相談員は、その活動を行うに当たっては、交番の所管区を管轄する警察署長の指揮監督及び指導教養を受けるとともに、交番の地域警察官と緊密な連係を保つものとする。
第７章 雑則（活動状況の記録）
第56条 交番等勤務員及び自動車警ら係員等は、勤務日における活動の状況を明らかにするため、活動の方法、取扱事項等を勤務日誌に記載するとともに、活動の結果を取りまとめて活動記録表（別記様式第６号）に記載しておかなければならない。
（資料の保管、整理及び報告）第57条 交番等勤務員は、警ら、巡回連絡その他あらゆる機会を通じて掌握した事項の活用を図るため、管内要覧（別記様式第７号）その他必要な資料を作成し、保管及び整理しておかなければならない。
２ 交番等勤務員は、所管区内で発生した特に重要な犯罪の発生状況、捜査状況等を明らかにするため、犯罪捜査書（別記様式第８号）に必要事項を記載しておかなければならない。
３ 交番等勤務員は、掌握した事項について必要があると認めるときは、注意報告書（別記様式第９号）により警察署長へ報告しなければならない。
（保管書類）
第58条 交番等、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所に、別に定める書類を保管するものとする。
（活動状況の報告）
第59条 警察署長等は、別に定めるところにより、地域警察官の活動状況を本部長に報告するものとする。
２ 前項の報告要領によるほか、必要に応じて、地域警察活動報告書（別記様式第10号）により報告するものとする。この場合において、警察署長等は、必要に応じて、関係所属長へ送付するものとする。
（細則）
第60条

この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成５年10月15日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行後当分の間は、派出所長の配置の状況により第26条の規定によるブロックの編成が困難な場合は、警察署長が指定する交番等（所管区長を置
く交番等に限る。）及びその周辺の２又は３の交番等の所管区を結合した区域
をブロックとみなし、この訓令の規定を適用するものとする。この場合においては、第29条第１項本文中「交番所長」とあるのは「次条に規定する所管区長」とする。
附 則（平成６年９月30日本部訓令第29号）
この訓令は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成７年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
この訓令は、平成８年３月26日から施行する。ただし、高速道路交通警察隊の分掌事務の改正規定は、平成８年３月28日から施行する。
附 則（平成10年３月17日本部訓令第６号）
この訓令は、平成10年３月24日から施行する。
附 則（平成12年５月10日本部訓令第10号）
この訓令は、平成12年６月１日から施行する。
附 則（平成13年５月29日本部訓令第26号）
この訓令は、平成13年６月１日から施行する。

附 則（平成18年３月24日本部訓令第６号）
この訓令は、平成18年３月29日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第５号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月５日本部訓令第３号）
この訓令は、平成20年３月５日から施行する。
附 則（平成20年３月５日本部訓令第３号）
この訓令は、平成20年３月５日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第30項から第42項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成2 1年1 2月2 8日本部訓令第2 5号抄）
この訓令は、平成2 2年１月１日から施行する。
附 則（平成2 3年３月1 5日本部訓令第１号抄）
この訓令は、平成2 3年３月1 7日から施行する。
附 則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）
この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附 則（平成25年12月16日本部訓令第９号）
この訓令は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号抄）
この訓令は、平成27年３月23日から施行する。
附 則（平成30年３月26日本部訓令第14号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月11日本部訓令第５号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月19日本部訓令第６号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月３日本部訓令第18号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和２年11月24日から施行する。
附 則（令和３年３月８日本部訓令第５号）（施行期日）
１ この訓令は、令和３年３月８日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前の様式により使用されている書式は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
３ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年９月13日本部訓令第10号）
この訓令は、令和３年10月１日から施行する。

附 則（令和４年２月４日本部訓令第２号）
この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
附 則（令和５年２月 28 日本部訓令第５号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月10日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

（別記様式省略）