「これからの社会・経済動向を反映した世代別年金加入パターン推計」
チーム名：駒村康平研究会年金班
チーム構成員氏名：小松公太・兎束将志・刀禰仁生・江口貴翔・神谷俊佑・森川真至
1問題意識
日本の年金は 20 歳以上の全国民が加入する制度で、自営業者、フリーランス（雇用類似、独立自営業者）、非正規労働者や学生などが加入する第 1 号、厚生年金の適用対象者が加入する第 2 号、第 2 号被保険者の配偶者が加入する第 3 号の 3 つの制度で成り立っている。これらの制度は社会構造の変化に応じて現在の制度に至るまで様々な改革が行われてきた。今日の日本では、プラットフォームビジネスの到来とともに、雇用されない働き方、ギグワーカーなどにより、生涯における就業形態の変容、女性の社会進出による未婚率の上昇、共働き世帯の増加による専業主婦の減少など、年金加入制度において影響が大きく、改革について検討すべきである問題が生じている。
現在の制度設計では、急速に進展する少子高齢化に対応するために導入されたマク
ロ経済スライドにより、1 階部分の基礎年金の支給水準が減少していくことが確実
で、現行制度を維持した場合には、基礎年金のみや基礎年金が大部分を占める、つまり１号や３号期間の長い高齢国民の生活保障が難しくなると考えた。
このような問題意識を持ったうえで、今後の雇用形態の変化や女性の社会進出、未婚化が、各世代の国民年金の加入パターンに与える影響を推計した。
具体的には、1)人口・労働力人口・就業形態・専業主婦などが現在の状態が維持された場合（ベースラインモデル）と、2)就業形態や婚姻率が変化した場合において 1・2・3 号の加入記録の構成を世代別で推計した。
これらの結果に現行の制度がどのように対応するべきなのか、政策提言を行う。

2

先行研究
就労や婚姻の変化が年金加入に与える影響についてはいくつかの研究がある。
酒井(2009)は、未婚女性のみを対象とし、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて、就業変動と公的年金の加入行動との関係について明示的に検証している。しかし、この論文では共働きの女性について考慮できておらず、第 3 号被保険者に関する加入推計が正確に行われていないと推測した。また、「就業構造の変化が未加入者に影響を及ぼすか」ということについても研究しており、第 1 号と第 2号を頻繁に移行するものは年金加入の傾向に変化があると述べている。
1

高山(2015)は女性の年金加入形態について、第 3 号被保険者期間が全体的に減少していることや、34 歳以前の女性の大部分は第 2 号被保険者だと明らかにした。
横山(2019)は、子供がいない女性における厚生年金加入率に変化が生じやすく、子供の状況が女性の厚生年金加入行動に影響を与えること、30 代前半までの女性で非正規雇用での厚生年金加入が増加しているということを明らかにした。
以上の先行研究によって、社会構造、就業構造と社会状況の変化が年金加入行動に影響を与えることは確認できるが、本論文では、今後の社会構造の変化が、年金加入歴に与える影響について世代ごとに推計をする。
3

研究内容

3-1

研究目的
公的年金制度における第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者の加入者割合の推移をコーホート別に分析を行い、今後の年金制度の在り方を検討する。
3-2

対象データ
国勢調査や労働力調査、就業構造基本調査のデータを用い、性年齢階級別の人口や正社員数、専業主婦等の人数を求めた。なお、本研究では一般に公開されている 2020年度のデータを最新データとして分析を行った。
年齢階級は 20-24 歳から 55-59 歳まで 5 歳刻みで全 8 階級のデータを用い、19861990 年生まれのコーホートから 2006-2010 年生まれのコーホートまで 5 歳刻みで全5 コーホートを定義した。
3-3

計算方法
まず、1986-1990 年生まれの世代が 20-24 歳に達する 2010 年から 2001-2005 生まれの世代が 55-59 歳に達する 2060 年までの人口総数を性年齢階級別に集計し、出生
コーホート別に整理した。ただし、人口総数に関して、2010-2020 年は実数値、20252060 年は日本の将来推計人口データを用いた。次に、労働力率や雇用者率について、
性年齢階級別にデータを集計した。なお、将来の労働力率や雇用者率に関して、正確なデータは公開されていなかったため、2019 年度の財政検証の前提で推移するベー
スラインケースを想定した。
公的年金制度における第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者のコーホート別加入者数を求める具体的な計算方法としては、各コーホート別の第 2 号被保険者数、第 3 号被保険者数を推計し、各コーホート人口から 2，3 号推計値を控除する
ことで、第 1 号被保険者数を推計する。
世代別の正社員率に関しても労働力率や雇用者率同様に将来推計は公開されてい2なかったため、ベースラインケースや下方修正を加えたストーリーケースの数パターンを想定して試算した。
また、第 3 号被保険者は専業主夫・専業主婦と定義し、1）2010-2020 年は国民年
金被保険者実態調査のデータに基づいた実績値、2）2025 年以降は 2019 年度の第 3号被保険者割合で推移するベースラインケースや下方修正を加えた数パターンのス
トーリーケースを想定した。
3-4 将来起きうる社会経済（就労パターンと婚姻率パターン）の種類
3-4-1

第 2 号被保険者に関するケース

1.ベースラインケース
2. 2030 年にかけて正社員率が 2019 年度の 0.8 倍になるストーリーケース
3. ケース 2 で正社員率が 0.8 倍になった 2030 年以降、2060 年にかけて正社員率が1960 年代の水準まで落ちるケース
3-4-2

第 3 号被保険者に関するケース

A. ベースラインケース
B. 国立社会保障・人口問題研究所による無配偶者人口の将来予測をベースとしたス
トーリーケース
C. ケース B に対し、現在から 2060 年にかけて徐々に全国の未婚率が現在の東京都と同水準になる補正をかけたケース
以上、２号被保険者の加入変化（正社員率の変化）の１から３パターンと３号被保険の加入変化（婚姻率変化）と A から C パターンの合計９通りについてシミュレーショ
ンを見てみる。

3

4

研究結果

4-1

ケース別推計結果

世代推移における年金加入割合の変化について、以下 9 種類のケースで述べる。
ケース 1-A

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

25.61%

74.04%

0.34%

27.29%

46.31%

26.40%

1991～1995 年世代

24.90%

74.75%

0.34%

26.74%

48.79%

26.02%

1996～2000 年世代

23.77%

75.88%

0.35%

23.56%

50.90%

25.54%

2001～2005 年世代

22.86%

76.79%

0.35%

22.27%

52.20%

25.53%

2006～2010 年世代

22.72%

76.98%

0.30%

21.50%

53.59%

24.91%

ケース1-A 男性
100.00%

0.34%

0.34%

0.35%

0.35%

0.30%

ケース1-A 女性
100.00%80.00%

80.00%

60.00%

60.00%

40.00%
20.00%
0.00%

40.00%

74.04% 74.75% 75.88% 76.79% 76.98%

20.00%

25.61% 24.90% 23.77% 22.86% 22.72%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

ケース 1-B

2号男性

3号男性

26.40% 26.02% 25.54% 25.53% 24.91%

46.31% 48.79%
50.90% 52.20% 53.59%
27.29% 26.74% 23.56% 22.27% 21.50%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

2号女性

3号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

25.70%

74.04%

0.25%

29.70%

46.31%

23.99%

1991～1995 年世代

24.90%

74.75%

0.34%

26.74%

48.79%

26.02%

1996～2000 年世代

23.88%

75.88%

0.24%

27.21%

50.90%

21.90%

2001～2005 年世代

22.97%

76.79%

0.24%

25.93%

52.20%

21.88%

2006～2010 年世代

22.77%

76.98%

0.24%

24.53%

53.59%

21.88%

4

ケース1-B 男性
100.00%

0.25%

0.34%

0.24%

0.24%

0.24%

ケース1-B 女性
100.00%80.00%

80.00%

60.00%

60.00%

40.00%
20.00%
0.00%

40.00%

74.04% 74.75% 75.88% 76.79% 76.98%

20.00%

25.70% 24.90% 23.88% 22.97% 22.77%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

2号男性

ケース 1-C

23.99% 26.02% 21.90% 21.88% 21.88%

46.31% 48.79% 50.90%
52.20% 53.59%
29.70% 26.74% 27.21% 25.93% 24.53%

1986- 1991- 1996- 2001- 2006-

1号女性

3号男性

２号女性

３号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

23.99%

75.77%

0.25%

26.80%

50.69%

22.50%

1991～1995 年世代

34.57%

65.23%

0.20%

36.94%

45.03%

18.03%

1996～2000 年世代

22.97%

76.79%

0.24%

26.24%

52.20%

21.57%

2001～2005 年世代

22.97%

76.79%

0.24%

26.44%

52.20%

21.36%

2006～2010 年世代

22.78%

76.98%

0.24%

25.10%

53.59%

21.31%

ケース1-C 男性
100.00%

0.25%

0.20%

0.24%

0.24%

0.24%

ケース1-C 女性
100.00%80.00%

80.00%

60.00%

60.00%

40.00%
20.00%
0.00%

65.23%
75.77%

76.79% 76.79% 76.98%

23.99% 34.57% 22.97% 22.97% 22.78%

40.00%
20.00%
0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 2006-

1号男性

2号男性

ケース 2-A

３号男性

22.50%

50.69%

18.03%

21.57% 21.36% 21.31%

45.03%
52.20% 52.20% 53.59%

26.80% 36.94% 26.24% 26.44% 25.10%

1986- 1991- 1996- 2001- 2006-

1号女性

２号女性

３号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

34.65%

65.11%

0.24%

36.32%

40.96%

22.72%

1991～1995 年世代

36.07%

63.70%

0.20%

37.89%

42.06%

21.61%

1996～2000 年世代

37.04%

62.73%

0.23%

36.79%

42.55%

20.65%

5

2001～2005 年世代

37.75%

62.03%

0.23%

37.17%

42.37%

20.46%

2006～2010 年世代

38.19%

61.59%

0.22%

37.20%

42.87%

19.93%

ケース2-A 男性
100.00%

0.24%

0.20%

0.23%

0.23%

0.22%

40.00%
20.00%
0.00%

100.00%80.00%

80.00%
60.00%

ケース2-A 女性

65.11% 63.70% 62.73% 62.03% 61.59%

34.65% 36.07% 37.04% 37.75% 38.19%

60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 2006-

1号男性

2号男性

ケース 2-B３号男性

22.72% 21.61% 20.65% 20.46% 19.93%

40.96% 42.06% 42.55% 42.37% 42.87%

36.32% 37.89% 36.79% 37.17% 37.20%

1986- 1991- 1996- 2001- 2006-

1号女性

２号女性

３号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

34.68%

65.11%

0.21%

38.81%

40.95%

20.24%

1991～1995 年世代

36.10%

63.70%

0.20%

40.71%

42.06%

18.79%

1996～2000 年世代

37.07%

62.73%

0.20%

39.72%

42.55%

17.73%

2001～2005 年世代

37.78%

62.03%

0.20%

40.10%

42.37%

17.53%

2006～2010 年世代

37.54%

62.27%

0.20%

38.89%

43.57%

17.54%

ケース2-B 男性
100.00%

0.21%

0.20%

0.20%

0.20%

0.20%

ケース2-B 女性
100.00%80.00%

80.00%

60.00%

60.00%

40.00%
20.00%
0.00%

65.11% 63.70% 62.73% 62.03% 62.27%

40.00%
20.00%

34.68% 36.10% 37.07% 37.78% 37.54%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

ケース 2-C
1986～1990 年世代

2号男性

20.24%

18.79%

17.73%

17.53%

17.54%

40.95%

42.06%

42.55%

42.37%

43.57%

38.81%

40.71%

39.72%

40.10%

38.89%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

3号男性

2号女性

3号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性
33.50%

66.29%

0.21%

635.76%

44.97%

19.27%

1991～1995 年世代

34.57%

65.23%

0.20%

36.94%

45.03%

18.03%

1996～2000 年世代

36.46%

63.34%

0.19%

39.00%

43.55%

17.45%

2001～2005 年世代

37.78%

62.03%

0.19%

40.51%

42.37%

17.12%

2006～2010 年世代

38.22%

61.59%

0.19%

40.08%

42.87%

17.04%

ケース2-C 男性
100.00%

0.21%

0.20%

0.19%

0.19%

0.19%

ケース2-C 女性
100.00%80.00%

80.00%

20.00%
0.00%

18.03%

17.45%

17.12%

17.04%

44.97%

45.03%

43.55%

42.37%

42.87%

35.76%

36.94%

39.00%

40.51%

40.08%

60.00%

60.00%
40.00%

19.27%

62.03% 61.59%
66.29% 65.23% 63.34%

40.00%
20.00%

33.50% 34.57% 36.46% 37.78% 38.22%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

2号男性

ケース 3-A

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

3号男性

2号女性

3号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

36.40%

63.37%

0.23%

38.05%

39.94%

22.02%

1991～1995 年世代

39.01%

60.77%

0.22%

40.81%

40.33%

20.41%

1996～2000 年世代

37.04%

62.73%

0.23%

36.73%

42.62%

20.65%

2001～2005 年世代

43.73%

56.07%

0.21%

43.44%

38.62%

17.94%

2006～2010 年世代

45.51%

54.28%

0.20%

44.64%

38.28%

17.08%

ケース3-A 男性
100.00%

0.23%

0.22%

0.23%

0.21%

ケース3-A 女性

0.20%

100.00%80.00%

80.00%

60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

63.37% 60.77% 62.73%

40.00%
20.00%
0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20062号男性

20.41%

39.94%

40.33%

38.05%

40.81%

60.00%

56.07% 54.28%

36.40% 39.01% 37.04% 43.73% 45.51%

1号男性

22.02%

742.62%

36.73%

17.94%

17.08%

38.62%

38.28%

43.44%

44.64%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

3号男性

20.65%

2号女性

3号女性

ケース 3-B

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

36.42%

63.37%

0.21%

39.87%

39.94%

20.20%

1991～1995 年世代

39.03%

60.77%

0.19%

42.81%

40.33%

18.41%

1996～2000 年世代

41.51%

58.31%

0.19%

43.23%

39.93%

16.85%

2001～2005 年世代

44.04%

55.78%

0.18%

45.35%

38.62%

16.02%

2006～2010 年世代

45.54%

54.28%

0.17%

46.14%

38.28%

15.57%

ケース3-B 男性
100.00%

0.21%

0.19%

0.19%

0.18%

ケース3-B 女性

0.17%

100.00%80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

80.00%
60.00%

54.28%
58.31% 55.78%
63.37% 60.77%

40.00%
20.00%

36.42% 39.03% 41.51% 44.04% 45.54%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

ケース 3-C

2号男性

3号男性

16.02% 15.57%
20.20% 18.41% 16.85%

38.62% 38.28%
39.94% 40.33% 39.93%

39.87% 42.81% 43.23% 45.35% 46.14%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

2号女性

3号女性

1 号男性 2 号男性 ３号男性 1 号女性 ２号女性 ３号女性

1986～1990 年世代

35.24%

64.55%

0.20%

37.33%

43.95%

18.72%

1991～1995 年世代

37.51%

62.30%

0.19%

39.60%

43.30%

17.10%

1996～2000 年世代

40.90%

58.92%

0.18%

43.06%

40.92%

16.02%

2001～2005 年世代

44.05%

55.78%

0.17%

46.26%

38.62%

15.12%

2006～2010 年世代

45.55%

54.28%

0.16%

47.05%

38.28%

14.67%

8

ケース3-C 男性
100.00%

0.20%

0.19%

0.18%

0.17%

0.16%

ケース3-C 女性
100.00%80.00%

80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

64.55% 62.30%

60.00%

54.28%
58.92% 55.78%

40.00%
20.00%

35.24% 37.51% 40.90% 44.05% 45.55%

0.00%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号男性

2号男性

15.12% 14.67%
18.72% 17.10% 16.02%

43.95% 43.30%

938.62% 38.28%

37.33% 39.60% 43.06% 46.26% 47.05%

1986- 1991- 1996- 2001- 20061号女性

3号男性

40.92%

2号女性

3号女性

4-2

重要ケースの比較
我々は、日本の年金制度において、今後最も起こりうる加入パターンとして、ケー

ス 2-B に注目した。これは雇用体制として非正規雇用が増加し第 1 号被保険者が増加していること、未婚率の上昇と晩婚化が進んでいるという点で現在の日本の状況と類似しているためである。そのため、正社員減少が加速するケース 3 はケース 2 に対して、未婚化が加速するケース C はケース B に対して補正をかけて作られている。
これらによるストーリー別推計を現状のベースラインである 1-A と比較し、現行の制度がどのように対応するべきなのか、政策提言を行う。
１号男性の加入割合の推移は 1-A は世代が進むにつれ割合が減少していくのに対して、2006-2010 年世代を除き 1-B は世代が進むにつれ割合が増加していく。また、
1-A と 2-B の比較の際に、1986-1990 年世代の 9 ポイント差に対し、2006-2010 年世
代は 15 ポイント差まで拡大している。よって、我々の予測では出生年度が遅くなる
につれて、今後もベースラインとの差は拡大し、1 号加入者はベースラインと比較して増加すると考えられる。
2 号男性の加入割合の推移は 1-A は世代が進むにつれ割合は増加するのに対し、2B は世代が進むにつれ割合は減少する。1 号同様、1-A と 2-B の割合の差は拡大し、
約 9 ポイントの差が約 15 ポイントの差に拡大している。2-B の場合、ベースラインと比較すると 2 号加入者は少なくなると考えられる。
3 号男性の加入割合の変化は 1-A では 0.04 ポイント、2-B では 0.01 ポイント下がるが、どちらも変化量としては小さい。3 号男性の加入割合はどの世代も 1-A の割合
は約 0.3％、2-B での割合は約 0.2%と 1-A の方が高くなっている。しかし、変化量、加入割合ともに 1-A、2-B どちらも値は全体の構造に影響を及ぼすほど大きくはないと考えられる。
１号女性の加入割合の推移は 1-A は世代が進むにつれ割合が減少していくのに対して、2-B は加入割合にほぼ変化が見られない。また、1-A と 2-B の比較を行う際に、
1986-1990 年世代の 6 ポイント差に対し、2006-2010 年世代は、10 ポイント差まで拡大している。よって、我々の予測では 1 号男性と同様に出生年度が遅くなるにつれて、今後もベースラインとの差は拡大していくと考えられる。
2 号女性の加入割合の推移は、1-A と 2-B を比較した際、1-A では世代が進むにつれ割合が増加している一方、2-B では若干の減少をしながらも、全体的にみると増加している。増加幅は 1-A の変化幅が 2-B の変化幅より大きく、2-B はベースラインである 1-A と比べて割合は小さくなる。
3 号女性の加入割合の推移は 1-A、2-B ともに世代が進むにつれて割合は減少していくが、その変化幅は、1-A では約 1.5 ポイント、2-B では 2.5 ポイント以上と 2-Bの方が大きくなっている。女性全体に占める割合は、1-A の場合、約 25％だが、2-B
10の場合は 20％以下の世代がほとんどであり、どの世代でも、2-B は 1-A より 6％以上低くなっている。
4-3

2-B を基準としてそれより悪くなる 3 通り（3-B、2-C、3-C）のケース①2-B と 2-C を比較
1 号男性の割合については、2-B は約 3 ポイント上がるのに対し、2-C では 4 ポイ
ント以上増加した。2 号男性の割合については、2-B でも 2-C でも減少しており 2-B
では約 3 ポイント、2-C では約 4.7 ポイント減少した。3 号男性については変化が少なく、影響が少ないため、ここでは触れない。
1 号女性については、2-B は世代間で増減はあるものの、1986-1990 年世代から
2006-2010 年世代への変化で 0.09 ポイントとほとんど変化しないに対し、2-C では
4 ポイント以上変化する。2 号女性は 2-B では約 2.5 ポイント上がったが、2-C では減少し、最終的には約 2 ポイント下がる。3 号女性の割合は、2-B、2-C ともに減少する。
②2-B と 3-B を比較
1 号男性の割合については、2-B は 3 ポイント弱上がるのに対し、3-B では 9 ポイ
ント以上上がり、最も若い世代では、2-B が 37.54%であるのに対し、3-B は 45.54%を占めるようになっている。2 号男性の割合については、2-B では 3 ポイント弱下がるのに対し、
3-B では 9 ポイント以上上がる。
3 号男性については影響が少ないため、ここでは触れない。
1 号女性については、2-B は世代間で増減はあるものの、1986-1990 年世代から
2006-2010 年世代への変化で 0.09 ポイントとほとんど変化しないのに対し、3-B では 6 ポイント以上変化する。2 号女性は 2-B では 2.5 ポイントほど上がったが、3-B
では一時増加するものの 1.5 ポイント以上下がる。3 号女性の割合は、2-B、3-B ともに減少する。
③2-B と 3-C を比較
1 号男性の割合については、2-B は 3 ポイント弱上がるのに対し、3-C では 13 ポ
イント弱上がる。2 号男性の割合については、2-B では 3 ポイント弱下がり、同様に
3-C でも 13 ポイント弱下がっている。3 号男性については影響が少ないため、ここでは触れない。
1 号女性については、2-B は世代間で増減はあるものの、1986-1990 年世代から
2006-2010 年世代への変化で 0.09 ポイントとほとんど変化しないのに対し、3-C では 9 ポイント以上変化する。2 号女性は 2-B では約 2.5 ポイント上がったが、3-C で11

は減少し続けており、最終的には 5.5 ポイント以上下がる。
5

政策提言

5-1

背景

5-1-1

年金給付水準の低下

モデル世帯ケース（夫:40 年間厚生年金加入 妻:40 年間専業主婦）で考える。
なお将来の年金額は賃金上昇率で割り引いている点は留意が必要である。
①2019 年度におけるモデル世帯ケース
2019 年度（月額）夫妻

老齢基礎年金65,000 円

65,000 円

老齢厚生年金90,000 円

現役男子手取り収入
357,000 円

220,000 円②2019 年度年金財政検証ケースⅢの場合、2047 年度におけるモデル世帯ケース
2047 年度（月額）夫妻

老齢基礎年金62,000 円

62,000 円

老齢厚生年金116,000 円

現役男子手取り収入
472,000 円

240,000 円③2047 年度の現役男子の手取り収入を 2019 年度の水準に置き換えた場合
2047 年度（月額） 夫

妻

老齢基礎年金約 47,000 円

老齢厚生年金約 88,000 円

現役男子手取り収入
約 47,000 円
357,000 円

約 182,000 円(2019 年度水準)

このケースでは、厚生年金が 2025 年でマクロ経済スライドの適用が終了するのに対し、基礎年金は 2047 年で終了する。適用期間の長さに比例して、給付水準の低下
幅は大きくなるため、基礎年金の給付水準は著しく低下する。具体的に 2019 年度と2047 年度を比較すると、厚生年金給付額の低下幅が約 2000 円であるのに対し、基礎年金給付額の低下幅が約 18000 円となっている。
基礎年金給付水準の著しい低下は、国民年金の加入対象である第 1 号被保険者及び第３号被保険者への影響が大きい。
5-2

政策提言
本研究のシミュレーション結果に基づき、増加が予想される第 1 号被保険者は、基12礎年金給付水準の大幅な低下が見込まれるため、厚生年金の適用対象とすることが望ましい。ここでは、現行の制度の問題点を解決し、雇用関係によらない働き方をする
第 1 号被保険者の受け皿となる年金制度改革案を提案していきたい。
5-2-1

現行の制度の問題点

特に中小零細企業では、非正規労働者やパート労働者の労働時間及び労働日数が厚生年金の適用条件を満たさないように調整を加えているという現状が窺える。また、システム設計やプログラミング、UberEats など、業務請負は個人事業主として契約を結ぶため、業務委託報酬は給与とは異なり、厚生年金保険の対象外となる。このよ
うにして、企業が厚生年金保険料の負担を避けていることが問題点として挙げられる。
5-2-2

政策提言案

基礎年金の給付水準が低下している現在、より多くの人に安定した給付水準の年金を支給するため厚生年金のさらなる適用拡大を提言する。
具体例として、業務請負の制度の改革により厚生年金の加入要件を緩和できると考える。1986-1990 年世代から 2015-2020 年世代において、コーホート別での年金加入パターンに関するシミュレーションの試算から、将来に向けて男性・女性ともに第 1号被保険者割合の増加傾向にあるという結論を導き出せた。この背景の１つには、雇用されない新しい働き方としてのギグワーカーの増加があると考える。ギグワーカー
は 5-2-1 で触れたように現状の業務請負の仕組みにおいて厚生年金保険の対象外である第１号被保険者となり、基礎年金給付水準の低下の影響を大きく受ける。しかし
今後デジタル化が進み、テレワークやオンラインでの業務が浸透すれば、ギグワーカ
ーのさらなる増加が見込まれる。そのため本研究では、ギグワーカーなどの第 1 号被保険者を厚生年金の適用対象とする政策が必要であると考える。例えば、厚生年金保険料を業務委託報酬から労使折半で天引きする制度などで、ある程度の対応ができるのではないか。
参考文献
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日：2021 年 11 月 20 日）
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覧日：2021 年 11 月 13 日）
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・「政府統計の統合窓口(e-Stat)」、調査項目を調べるー人口推計（総務省）
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月 20 日）・国立社会保障・人口問題研究所「「人口統計資料集」性、年齢（5 歳階級）別総人口
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・厚生労働省

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・独立行政法人労働政策研究・研修機構 緊急コラム#16「正規・非正規雇用とコロナシ
ョックー休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用―」
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/016.html （最終閲覧日：2021 年 11 月
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・総務省統計局

労働力調査

従業上の地位別就業者数（自営業主、家族従業者、雇用者など）(1953 年～)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/xls/g0202_02.xlsx
2021 年 11 月 20 日）

15（最終閲覧日：