2022 年 9 月 9 日

株式会社桑原組に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社桑原組(本社：広島県広島市、代表取締役 桑原 明夫)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2022 年 9 月 9 日

融資金額

2 億 4 千万円

融資期間

5年

SPTs

有給休暇の取得率向上（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

その他

男性の育休取得率100％
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

２．企業概要会社

名株式会社桑原組所

在地

広島県広島市西区己斐本町 3 丁目 17-24

代表者

桑原 明夫

種解体工事業業

事業内容等

コンクリート建築物解体、とび・土工、土木工事一式、無印良品の家建築・販売、環境リスク対策、産業廃棄物処理、不動産販売・仲介、リノベーション工事、空き家対策
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社桑原組〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2022年9月9日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社桑原組（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．KPIの選定
本ローンにおいて選定されたKPIは、以下の（１）から（４）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。
（１）借入人の包括的な社会的責任戦略

借入人は、広島県広島市に本社を置く、1958年創業の解体工事業の会社である。創業以
来、コンクリート建築物解体を得意としており、広島県内主要企業のビル・工場の解体や、公共施設の解体等、多くの実績がある。近年では、解体工事以外の事業も積極的に取り組んでおり、土壌汚染・アスベスト等の環境リスク対策や、産業廃棄物のリサイクル、住宅施工・販売事業にも事業領域を広げることで、解体工事から跡地利用計画まで一貫して対応することを可能としている。

（会社HP掲載資料より抜粋）

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1借入人は、環境リスク・コストに配慮した事業活動の拡大の他にも、同社ならではの取組として、福利厚生や健康経営に関する取組を会社HPで公表している。福利厚生では、プレミアムフライデーの実施や時間単位年休制度、育児及び介護支援等のサポート制度の充実に積極的に取り組み、健康経営の取組では、睡眠に関するセミナーの実施や健康増進イベント等、従業員の健康保持増進を図る施策を推進しており、その取組は「健康経営優良法人2022」として認定された。
（２）KPIの概要
借入人はKPIとして、「有給休暇の取得率向上」及び「男性の育休取得率100％」を選定した。有給休暇取得率については、個人によって取得率の偏りがあることから、社員全体での目標達成率を指しており、有給休暇の年度新規付与日数のうち、社員全員での取得率について、最大70%の取得達成を目指すものである。
男性の育休取得率については、取得の対象者がいる場合に取得率100%を目指すものである。（※対象者がいない場合は目標達成とする）（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、過去の歩みを尊重し、常に新しい価値を創造し続けますという経営理念のもと、SDGsの理念にも共感しており、自社の企業行動・事業活動を通じて目標達成に貢献することを掲げている。2020年5月にSDGs認証を受けた6項目のうち、SDGs目標の「5.ジェンダー平等を実現しよう」の項目では、ハラスメント防止セミナーの実施や女性のエンパワーメント原則(WEPs)への署名が取り上げられ、「8.働きがいも経済成長も」の項目では、健康経営優良法人認定2022における取組が取り上げられている。 (※SDGs認証は外部機関である公益財団法人 九州経済調査協会を通して受けたもの)
こうした従来の活動に加えて、従業員の働きやすさ・働きがいが継続的に向上することが想定される本KPIは借入人の経営方針と一致しており、整合性があるといえる。

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（４）KPIの有意義性
日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
まず、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された有給休暇はすべて取得されるべきである。しかしながら、厚生労働省が行った「令和3年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率は56.6％となっている。

【出典：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」より、労働者1人平均年次有給休暇取得率の年次推移】

こうした中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率について、2025年までに70％とする目標を掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。
次に、男性の育児休業の取得については、女性の継続就業や、仕事と生活の両立における重要な課題の1つである。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、約5割の女性は出産・育児を機に退職しており、妊娠・出産を機に退職した理由では、「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が41.5%で、最も大きな割合を占めている※1 。一方、夫の家事・育児時間が長くなるほど、妻の継続就業率は高く、第2子以降の出生割合も高い傾向にあるが、日本において6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は1時間程度であり、諸外国と比較しても低水準である※2。
※1 令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書より抜粋※2 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」より抜粋

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■就業継続(育休利用)■就業継続(育休なし)■出産退職■結婚前から無職■その他・不詳※出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出（引用）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年7月1日更新（引用）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年7月1日更新

育児休業取得率は男女で大きな乖離があり、男性の育休取得率に関しては、上昇はしているものの、低い水準にとどまっている。少子高齢化に伴う人口減少という課題がある中、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは極めて重要である。
以上から、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた日本国内の目標設定、国内情勢に合致するものであることから有意義なものであるといえる。
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２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。
（１）SPTsの測定
借入人と貸付人はSPTsの客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件及びSPTsを設定した。
（２）SPTsの内容
上記にて記載した「男性の育休取得率100％（※）」 と「有休休暇の取得率向上」について、借入人は2022年度から2026年度にかけて、下表のとおりSPTsとして設定した。
（※）対象者がいなければ目標達成【借入人のSPTs】

有給休暇の取得率(単位：%)

2021
年度

2022

2023

2024

2025

2026

65%

67%

68%

69%

70%

70%

・2021年度は実績数値
前述した労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率において、借入人が該当している企業規
模別・産業別でみると、企業規模別では、従業員数30～99人の企業における取得率は51.2％、産業別では、建設業の取得率が53.2%であり、借入人の実績は、既にこれらの取得率を大きく上回っている。
借入人が設定した有給休暇の取得率の目標は、政府が掲げる2025年までに70%取得の目標とほぼ一致しており、十分に野心的であるといえる。
また、男性の育児休業取得者の割合は厚生労働省の調査では12.65％※3と低水準の中、借入人が掲げる「取得対象者がいる場合には取得率100％」という目標は十分に野心的であるといえる。
※３ 「令和2年度雇用均等基本調査」より抜粋（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5３．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

４．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

５．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．KPIの選定」、「２．SPTsの測定」、「３．ローンの特性」、「４．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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