○藤崎町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(平成 17 年 3 月 28 日規則第 75 号)
改 正 平 成 1 7 年 12 月 2 8 日 規 則 第 138 号 平 成 19 年 3 月 19 日 規 則 第 4 号
平 成 2 1 年 3 月 13 日 規 則 第 9 号

平 成 23 年 7 月 26 日 規 則 第 18 号

平 成 2 4 年 6 月 29 日 規 則 第 28 号

平 成 28 年 3 月 16 日 規 則 第 2 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、藤崎町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成 17 年藤崎町条例第 101 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。
(所得制限)
第 3 条 条例第 3 条第 2 項第 4 号の規則で定める額は、別表第 1(児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)第 9 条に規定する養育者にあっては別表第2)のとおりとする。
2 条例第 3 条第 2 項第 5 号の規則で定める額は、別表第 2 のとおりとする。
(資格証の交付申請)
第 4 条 条例第 4 条の規定により資格証の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第 1 号。以下「受給資格証交付(更新)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 申請者、申請者と生計を同じくする配偶者及び扶養義務者の前年分(1月から 7 月までの申請の場合は前々年分)の所得状況及び課税状況を証する書類(2) その他町長が必要と認めた書類
2 前項の申請には、医療保険各法の被保険者若しくは被扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証(以下「医療保険証」という。)を提示しなければならない。
(資格証の交付等)
第 5 条 町長は、前条に規定する申請を審査した結果、給付対象者と認定したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第 2 号。以下「資格証」という。)を添えてひとり親家庭等医療費受給資格認定通知書(様式第 3 号)
により、給付対象者と認定しないときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第 4 号)により、その旨を申請者に対し通知しなければならない。
2 前項の規定による資格証を交付する場合の受給資格の始期は、原則として資格証交付の申請のあった日とする。
(転出による資格喪失)

第 6 条 給付対象者は、町の区域内に住所を有しなくなった日の翌日からその資格を喪失する。ただし、町の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から資格を喪失する。
(資格証の更新等)
第 7 条 資格証は、毎年 8 月 1 日に更新する。
2 条例第 4 条の規定により、資格証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、毎年 7 月 1 日から同月 31 日までの間に、受給資格証交付(更新)申請書に資格証を添えて町長に提出し、資格証の更新を申請しなければならない。
3 前項の申請には、第 4 条の規定を準用する。
(資格証の再交付)
第 8 条 受給者は、資格証を破損、汚損又は亡失したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第 5 号)を町長に提出して、その再交付を申請することができる。
2 受給者は、資格証を破損又は汚損して再交付を受けようとするときは、前項の申請書にその資格証を添付しなければならない。
3 町長は、第 1 項の規定により再交付する資格証には、再交付の表示をするものとする。
4 受給者は、資格証の再交付を受けた後に亡失した従前の資格証を発見したときは、速やかに従前の資格証を町長に返還しなければならない。
(医療費の給付申請)
第 9 条 受給者は、条例第 6 条の規定により医療費の給付を受けようとする
ときは、ひとり親家庭等医療費給付申請書(様式第 6 号)に保険医療機関等の発行する領収書(ひとり親家庭等医療費給付申請書に保険医療機関等の証明がある場合は省略することができる。)を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長は条例第 2 条第 5 項に規定する医療保険各法の適用を受ける給付対象者の医療費については、医療保険各法の規定による入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費を除き、保険医療機関等の請求に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は青森県社会保険診療報酬支払基金を通じて保険医療機関等に支払うことができる。
2 前項の申請には、資格証及び当該給付対象者の被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
(医療費の給付決定等)
第 10 条 町長は、前条に規定する申請書を審査した結果、医療費の給付を適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費給付決定通知書(様式第 7 号)により、不適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費給付申請却下通知書(様式第 8 号)により受給者に通知するものとする。
(父又は母の医療費)

第 11 条 条例第 2 条第 6 項第 2 号に規定する父又は母の医療費は、同項第 1号の規定によって得られた額のうち、保険医療機関等(薬局を除く。)ごとに、1 月につき 1,000 円を超えた額に相当する額とする。
(他制度との給付の調整)
第 12 条 医療費の給付にあたっては、他の公費負担制度による療養の給付又は療養費の支給が受けられる場合は、その公費負担制度の適用を優先させるものとする。
(国民健康保険法の高額療養費等の申請及び給付)第 13 条 町長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請
求書により、受給者に高額療養費給付申請書(様式第 12 号)を提出させ、高額療養費給付額調書(様式第 13 号)2 部を添えて保険者に送付するものとする。
2 前項の高額療養費給付申請書を提出させるに当たっては、受給者から町長に対して高額療養費を受領する権限について委任させるものとする。
3 保険者は、受給者から第 1 項の規定による申請があったときは、速やかに給付額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により町長に通知するとともに、高額療養費受領の受任者である町長に支払うものとする。
4 町長は、高額介護合算療養費の支給対象となる給付対象者の属する世帯の世帯主等に高額介護合算療養費のうち対象者に係る分の受領について委任状(様式第 12 号の 2)により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費受領の受任者である町長に支払うものである。
(資格の変更等の届出)
第 14 条 受給者は、資格証の記載事項に変更を生じたとき、又は給付対象者が条例第 5 条第 2 項各号のいずれかに該当したときは、速やかにひとり親家庭等医療費受給資格変更(消滅)届(様式第 9 号)に資格証を添えて町長に届出しなければならない。
(損害賠償の届出)
第 15 条 受給者は、条例第 8 条に規定する損害賠償を受けたときは、速やかに損害賠償受給報告書(様式第 10 号)を町長に提出しなければならない。
(医療費の返還)
第 16 条 条例第 8 条及び条例第 9 条の規定により医療費の返還をさせる場合は、ひとり親家庭等医療費返還通知書(様式第 11 号)により通知するものとする。
(添付書類の省略)
第 17 条 町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(雑則)第 18 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 17 年 3 月 28 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の藤崎町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(平成 8 年藤崎町規則第 14 号)又は常盤村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(平成 8 年常盤村規則第 11 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成 17 年 12 月 28 日規則第 138 号)

この規則は、平成 17 年 3 月 28 日から施行し、平成 18 年 2 月 1 日から適用する。
附則(平成 19 年 3 月 19 日規則第 4 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 13 日規則第 9 号)

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 7 月 26 日規則第 18 号)

この規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 6 月 29 日規則第 28 号)

この規則は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 16 日規則第 2 号)

(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の施行の日（平成28 年 4 月１日）から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
別表第 1(第 3 条関係)
扶養親族等の数
所得額
0人
2,342,000 円
12,722,000

234
53,102,000
3,482,000
3,862,000
4,242,000
備考
1 扶養親族等の数が 5 人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が 5人の場合の所得額に、扶養親族等の数が 1 人増す毎に 38 万円を加算した額とする。
2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。 )をいう。以下同じ。)がある者についての限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とする。
1) 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族 1 人につき 10 万円
2) 特定扶養親族等 1 人につき 15 万円

別表第 2(第 3 条関係)
扶養親族等の数
所得額
0人6,216,000 円
16,465,000
26,678,000
36,891,000
47,104,000
57,317,000
備考
1 扶養親族等の数が 5 人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が 5人の場合の所得額に、扶養親族等の数が 1 人増す毎に 21 万 3,000 円を加算した額とする。
2 所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に老人扶養親族 1 人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち 1 人を除いた老人扶養親族 1人につき)6 万円を加算した額とする。
様式第 1 号(第 4 条関係)[別紙参照]
様式第 2 号(第 5 条関係)
[別紙参照]

様式第 3 号(第 5 条関係)
[別紙参照]
様式第 4 号(第 5 条関係)
[別紙参照]
様式第 5 号(第 8 条関係)
[別紙参照]
様式第 6 号(第 9 条関係)
[別紙参照]
様式第 7 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 8 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 9 号(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 10 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 11 号(第 15 条関係)
[別紙参照]
様式第 12 号(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 12 号の 2(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 13 号(第 13 条関係)

[別紙参照]