2023 年アジア政経学会秋季大会 共通論題「グローバリゼーションとその反転: アジアの半導体関連産業の事例を中心として」
報告要旨集
・報告者: 佐藤幸人（アジア経済研究所）
・報告題目「台湾：グローバル化のなかの半導体産業の集中と脱グローバル化における強いられた分散」
・要旨: 現在、世界のロジック半導体の生産において、台湾は大きな比重を占めている。こうした台湾への集中はグローバル化のなかで進行した。今回の報告の前半では、グローバル化のなかでロジック半導体の生産が台湾に集中するようになったメカニズムを検討する。
2010年代の終わりから、地政学的要因が重要視されるようになり、台湾への集中が改められ、生産は世界各地に分散されようとしている。分散はどこまで進むのか。報告の後半では、この問題を念頭において、分散を進める要因とそれをおしとどめようとする要因について考察する。
・報告者: 吉岡英美（熊本大学）
・報告題目「グローバリゼーションと韓国半導体産業――企業戦略と産業政策の展開――」
・要旨: 米中摩擦とパンデミックを背景に、半導体は戦略物資として認識されるようになった。主要先進国・地域では、産業政策と貿易管理を主な手段に、半導体の製造能力の強化と中国リスクに対応しようとしている。この動きは、半導体産業の発展をもたらしたグローバル化に逆行するものであり、自由な貿易投資環境を揺るがす事態として受けとめられている。
本報告では、世界有数の半導体製造・技術能力を保有し、米中摩擦がもたらすリスクにさらされている韓国半導体産業に焦点を当て、グローバリゼーションは反転するかという問題について検討する。最初に、半導体分野で韓国企業がどのように競争優位を維持したかを、代表的企業であるサムスン電子の事例をもとに確認する。ここでは、サムスン電子の持続的な優位は、半導体のグローバル・バリューチェーン（GVC）のなかで垂直統合の優位性が発揮された点にあることを示す。
2000 年代以降、半導体分野で世界的な競争力を確保したがゆえに、韓国は米国・中国・日本との通商摩擦に翻弄され、企業戦略の変更や政策的対応を余儀なくされてきた。韓国半導体産業を取り巻く通商摩擦の経験を振り返り、その際に直面したリスクに韓国がどのように対処してきたかを観察する。
現在、米中摩擦の余波やコロナ危機の副作用である半導体不況の影響が顕著に現れるなかで、韓国では半導体産業の危機論が台頭している。韓国政府はこの状況を乗り越えるべく、大胆な半導体産業政策を打ち出しているが、これまでの政策展開を手がかりにしながら、この政策遂行にあたっては国内の社会的・経済的課題の解決がカギになることを提示する。
最後に、以上の韓国の事例を踏まえて、グローバリゼーションが反転するかという論点を、半導体産業の視点から考察する。ここでは、グローバリゼーションのゆくえを左右する変数として、先進国の半導体製造能力強化の課題、中国リスクへの対応のあり方、米国の経済政策の３点に着目して論じる。
・報告者: 梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科）
・報告題目「中国の産業政策をどのように評価するか」・要旨: 今、中国の産業政策がいくつかの側面から世界の注目を浴びている。
一つには、言うまでもなく、米中間対立の争点としての側面が挙げられる。すでに 2018 年以降の米中間の経済対立を背景に、ファーウェイ社などを対象とした米国からの半導体の輸出・再輸出は大きく制限されてきた。このため、中国政府は政府主導の産業政策を通じて国内半導体企業を育成し、先端半導体についても内製化を進めようとしてきたという経緯がある。特に、何らかの形で政府が関与した投資ファンド、いわゆる「政府引導基金」を通じた半導体企業への支援は、政府介入によって市場をゆがめ、競争の公正さを損なうものとして厳しい批判にさらされてきた。
第二に、一方で、中国政府は産業政策を通じた環境問題の解決を目指しているという側面もある。その代表が電気自動車（EV）などの新エネルギー車を対象とした産業政策である。もともと中国では都市の大気汚染対策として電気自動車メーカーや消費者に対して補助金を与えるなど、その普及を促進する政策を積極的に進めてきた。また、同時に全国レベルでの炭素排出権取引の導入なども進められている。ただその背景には、ガソリン車に比べて開発が容易な新エネルギー車の分野で世界のトップメーカーを育成するという産業政策上の狙いがあることも明らかだろう。
第三に、近年主流派経済学のなかで産業政策の見直しが進んでいることも上げあれる。その実行手段についても、研究開発への補助金、研究開発費に関する税額控除、パテントボックス（特許から生じる利益に関する優遇税制）など、非常に多様化しており、それぞれについて実証研究に基づいた評価が進んでいる。こういった経済学における産業政策の再評価を通じて、中国の存在が改めてクローズアップされ、個別の政策に関する実証研究が盛んにおこなわれるようになっている。
このように、一口に中国の産業政策といっても様々な側面を持っており、その全体像を把握するのは非常に困難になっている。
本報告では、多様な中国の産業政策の中から以下の二つの類型をとりあげて論じる。一つ目
は、新エネルギー車の支援に代表されるように、新しい産業の市場を拡大し、そこに民間企業が「殺到する」構図を作りだすという、「需要拡大型」の産業政策である。もう一つは半導体に対する政府引導基金の出資に代表されるように、政府が戦略上後押ししたい企業の供給能力を、ターゲットを絞って支援する「供給ターゲット型」の産業政策である。
筆者は、これら二つの性格の異なる産業政策が同時に、交錯しながら行われていることが、政府と民間企業との独特の「持ちつ持たれつ」の関係を生み出し、中国の産業政策を総合的に評価することを難しくさせている原因だと考える。報告ではこのことを踏まえたうえで、中国の産業政策の評価、さらにはその日本を含む世界との共存の可能性について改めて考えたい。
・報告者: 佐橋亮（東京大学）
・報告題目「米中対立とアジアの地域化、グローバリゼーションの未来」
・要旨: 近年におけるグローバリゼーションには冷戦終結後の国際秩序が寄与してきたところが大きい。自由貿易や投資、技術移転、人の移動などの「開放性」が秩序を長期的に安定させるとも考えられてきた。しかし、中国の成長やロシアによるウクライナ侵攻により、米国をはじめとした先進国政府は、開放性を縮減させ、安全保障の視点を経済上の合理性に優先すべきとの考えを多くの領域に適応させようとしている。
たしかに、デカップリングという概念は否定され脱リスクに置き換えられたにせよ、長年にわたって組み立てられてきた経済関係を再編し、脱国境的な科学技術の振興を避けるべきとの考えが着実に実践されはじめている。世界の分裂やブロック化が加速すれば、それによる損失の大きさは計り知れないと国際通貨基金も警鐘を鳴らしている。だが、こうした動きの中核にある米中対立は構造的対立であり解消は当面難しく、影響は半導体だけでなく、エネルギーやバイオ領域など多くの分野に及ぶとみられる。
果たして、こうした事態は経済社会活動の地域化が著しかったアジアに、またグローバリゼーションに今後どのように影響するのだろうか。米国が主導する経済規制やミニラテラリズム（少数国協力）の実効性はどのようなものか。政府と市場、民間企業は協力関係を維持していくのか。各国の足並みは揃っていくのか。中国による経済的威圧が分裂を加速することはあり得るか。
そうした問いの上に、グローバリゼーションや地域化が反転する可能性を考えてみたい。概念的には、覇権的秩序やコンソシエーション（二極化したアジアでも緩やかな協力は可能としてアミタフ・アチャリアが期待を寄せた）などの観点などから考えてみたい。