本誌版﹁社会保障制度審﹂第 回とは思えない︒だから育児に関するを占める︒未婚短大・専門学校卒層ート︑アルバイトが最大で６割近く仕事がない人︵仕事探し中の人も含％程度を占める︒また未婚であって伸子 ︵基お幹茶研の究水院女教子授大︶学

回は︑非正規雇用の女性の家

社会的保護制度の対象外の働き方が永瀬

族形成・出産の課題を述べる︒

む︶の割合も高卒層は高く︑ 〜非正規の未婚者の育児保障を放置してきたことが︑少子化を加速している︒
育児休業や育児休業給付などの適用拡大が急務だ︒

非正規に薄い出産・育児支援
男女の結婚への意欲削ぐ原因に
今

では︑パート︑アルバイトは５割程

性の約半数が正社員の仕事を続けるくらいいるかを見たものである︒具

ち︑正社員でない働き方の人がどの度であり︑契約社員︑派遣社員も大きく増えたことになる︒

前回︑正社員女性の第２子出産問題を論じた︒この層については︑育未婚男性も雇用不安定化ようになっていること︑一方で第２体的にはパート︑アルバイト︑派遣％の間を行き来している︒短大・専門学校卒および大卒女性の無業者は％程度である︒

者を合計すると︑ 〜 歳の未婚のり︑この正社員でない働き方と無業という回答も増えるのだろう︒つま就いていれば︑調査時に仕事がない見たものであるが︑不安定な雇用に労働力調査は月末週の就業状態を10

児休業制度︑育児休業給付︑育児短図１は︑総務省の﹁労働力調査﹂子を授かるに至らない人が増えてい社員︑契約社員︑嘱託︑その他雇用（注）2018年は1〜5月時点。
その他は暦年 （出所）総務省「労働力調査」
を基に筆者作成

時間勤務など出産をめぐる国の制度が大きく改善している︒この結果︑ること︑そして第２子には父親の育などである︒また若者では多い人数から︑ 〜 歳の未婚女性全体のう児分担がどうしても必要であること

ではないが︑自営業︑自営業手伝い︑のではない︒結婚相手になる 〜

不安定雇用の拡大は女性だけのもなどを受けられない状況にある︒にあって︑育児休業︑育児休業給付

正規雇用︑あるいは無業や失業状態

専門学校卒女性では４割程度が︑非高卒女性の６割が︑また未婚の短大・39

２０１７年には第１子を持つ大卒女から︑企業風土変革の必要性を指摘はあっても ％程度であったが︑

25（年）

450
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18歳層の未婚男性の働き方を見てみる︒上記と同様の定義で﹁正社員以外の働き方﹂をしている者の割合を2018/12/25 22:19

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内職なども入れた︒正社員でない働

年には︑高卒層で４割︑短大・専門252544した︒
社員しか享受できていない︒未婚期

学校卒層で３割弱︑大卒で２割とな

30

2025

き方は 年には学歴による多少の差に非正社員として働く女性が高卒層

高卒の25〜39歳未婚女性のうち正社員以外の割合

45

ただし︑こうした政策は主には正や短大・専門学校卒層に大幅に増えった︒
具体的に正社員でない働き方の内ているにもかかわらず︑支援の手は及んでいない︒未婚期に正社員でな大学・大学院卒の25〜39歳未婚女性のうち正社員以外の割合

201838

エコノミスト2019.1.1529

訳は︑ 年では︑未婚高卒層ではパ

50

39

25

ければ︑妊娠直前に正社員になれる

35

短大・専門学校卒の25〜39歳未婚女性のうち正社員以外の割合

40

25〜39歳の未婚女性では、学歴が低いほど正社員以外の割合が高い
図1（％）

250217

ったが︑ 年には ％にまで上昇し見ると︑高卒男性は 年に ％であている︒短大・専門学校卒は ％から ％へ︑大卒も ％台から ％へと上昇している︒また月末週に無業︵仕事探し中を含む︶の未婚男性 〜

そのようなことはない︒ 年の労働

今は高卒男性は少数か︑といえば層で ％︑大卒層で９％である︒

は 年に約２割︑短大・専門学校卒歳層は思いのほか高く︑高卒層で25

力調査によれば︑ 〜 歳の未婚男性に占める高卒層は４割強であり︑大卒層とほぼ同程度である︒
図２は︑未婚高卒男性で︑不安定雇用や無業入の下落を一部なりでも補うだろ

雇用の世帯にとって重要な女性の収る︒給付を得られることは︑非正規担することは︑企業の人事部門が当児短時間勤務を取って妻と育児を分欠なのである︒男性が育児休業や育う︒妻が収入を得る見通しを持てる然のこととして奨励すべきであろ

もちろん︑育児休業後の復帰のたことは︑非正規雇用者の家族形成をう︒
めには︑企業や上司の協力が不可欠

これだけ若者を中心に︑不安定雇容易にする︒

銭給付は︑企業の合意とは独立して用が拡大し雇用が途切れがちになりである︒しかし︑雇用保険からの金得られる方が︑給付を受けやすくなつつあるのに︑なぜ今日まで非正規から検討されてこなかったのだろう

雇用者の社会的保護の拡充が真正面るだろう︒﹁安価で便利﹂の代償か︒まず︑バブル崩壊後の﹁失われた 年﹂の中で︑経営者にとって︑めの環境も重要である︒女性が長くして不可欠だったことが挙げられ非正規雇用は安価で便利な労働力と女性が出産後に長く離職しないた離職すると︑仕事の経験が鈍るだける︒

どもの豊かな成長のために不可欠で働き世帯では︑男性の育児参加は子う保育の拡充が重要である︒また共ある︒望めば保育園を利用できるよしており︑親同居といった形で家族者の親世代の雇用がこれまでは安定たことも要因だろう︒そして︑未婚員の待遇を分けることが重要であっまた︑労働組合にとって正社員のを通さない本人だけの申請で︑育児正面から取り組む必要がある︒次回若者に非正規雇用が拡大することは︑専業主婦などの第３号被保険者の質を維持できる社会保障づくりがで暮らせる側面があったため︑社会児するような家庭内分担が固定化

休業給付を雇用保険から受けられる

男性非正社員は雇用が途切れるのが︑日本経済にボディーブローのよではないかと︑育児休業の取得には制度を巡る課題と女性の自立支援に社会にとって不可欠であり︑そうしある︒これからの労働力減少社会をあったり仕事に就けなかったりした

ピークにやや正社員が増える傾向にようにすることは最低限必要であ不安を感じるだろう︒しかし非正社ついて検討する︒

うなダメージを与えている︒今こそ員世帯こそ︑妻の収入は世帯に不可たキャリア教育も必要である︒

問題として注目されにくかったこと

５割近い人口が︑そうした不安定なあることは︑図２のカーブ︵正社員る︒日本のように︑企業の人事部を考えれば︑次世代育成とともに︑男雇用を守るために︑正社員と非正社た︒家族形成への気持ちの準備も金以外の就業と無職の合計︶が最近や通さないと育児休業給付が得られなも考えられる︒

し︑職場復帰がしにくくなるからで不安定雇用は︑未婚女性に拡大し非正規雇用であっても︑少なくと銭面の準備も整わないのだろう︒

大しているのである︒アベノミクスも育児休業を取れること︑また企業ているだけでなく︑未婚男性にも拡による好景気と人手不足で︑ 年をや下向きになっていることからも分い制度を持つ国は少数であり︑多くることで育児休業給付を受け取れの国では直接自分で担当局に申請すかるのだが︑それでも高卒男性の４状態にある︒

割が不安定雇用あるいは無業や失業

14

最初に就いた仕事が非正規雇用で性だけでなく女性の能力開発︑仕事経験のある人は︑男性だけでなく︑（注）2018年は1〜5月時点。
その他は暦年 （出所）総務省「労働力調査」
を基に筆者作成 （年）

就業状況にある︒アジア通貨危機前

02002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

女性も結婚確率が下がることがこれ20までの研究から明らかにされてき40の１９９６年を見れば︑そうした高50卒男性は ％程度に過ぎなかった︒

でなく︑家庭内でも︑母親だけが育201744の者の推移を見たものであるが︑婚無職（求職中含む）101225

姻年齢にあると考えられるこの層の正社員以外の就業
30122018/12/25 22:19

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17 16

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2019.1.15

エコノミスト39

未婚高卒男性のうち「無職」「正社員以外」の割合
図2（％）

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