日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成 23 年 3 月 25 日
NO．３０

素原材料価格上昇が中小企業に与える影響
原油を始め、食料品、非鉄金属、鋼材といった様々な素原材料価格が上昇している。これ
らの価格上昇の影響が中小企業の収益に与える影響を観察すると、過去の価格上昇局面よりも価格転嫁が難しい状況であり、既に収益に明らかなマイナスの影響を及ぼしていることが確認される。

騰勢を強める原油価格
原油価格は、リーマンショック以降の世界的な景気回復の動きを背景とした需要の増加や、投機的要因も相まって、じわじわと水準が上昇してきていた。そこへ、2010 年末頃から北アフリカや中東で相次いで勃発した民主化運動等による政情不安等を背景として、原油の供給不安などが台頭してきたことから、価格が急騰している（図表１）。
当公庫が実施している「中小企業景況調査1」（以下、景況調査）により、中小企業の価格動向を確認してみると、リーマンショック以降は概ね上昇傾向にあるものの、このところの原油価格水準の高まり
ほどは仕入価格 DI の水準が高まっていないことがわかる。もちろん、仕入品目には原油関連以外のものが数多く含まれているが、素原材料価格が軒並み上昇していることを踏まえると、影響はやや軽微なようにもみえる。
図表１ 原油価格と中小企業の仕入価格ＤＩ（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）（DI）

1406012050
原油価格

10040308020601040020

仕入価格DI（右軸）-100-200001020304050607080910（資料）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」、Financial Quest（注）原油価格は、中東産ドバイの月間平均値。データは、2011 年 2 月まで。
1

三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の当公庫取引先 900 社を対象とした月次アンケート調査。

111（年/月）その要因として、まず始めに、最近の為替動向が輸入価格の抑制要因となっていることが考えられる。
実際に円ベースでの原油関連価格をみてみると、特に、2010 年 8 月以降は 1 ドル＝85 円を超える円高局面が続いたこともあり、ドルベースの価格（図表１参照）と比べて緩やかなものにとどまっている（図表２）。特に C 重油は、主に工場の燃料として用いられるが、生産水準が未だにそれ程高くないという需要要因もあり、これまでのところほとんど上昇していない。
図表２

円ベースでみた原油関連価格（ 円/ ｋｌ）（円 /ﾊﾞﾚﾙ、0 .01 ㌦/ ﾊﾞﾚﾙ）

1 20 ,00 0

16 ,00 0
Ａ重油
14 ,00 0

Ｃ重 油

1 00 ,00 0

原油 （円 換算） （右 軸）
12 ,00 0（参 考） 原油 （ドルベース ）（ 右軸）
80 ,00 0

10 ,00 0

60 ,00 08,0 006,0 0040 ,00 0
4,0 00
20 ,00 0
2,0 002011/01

2010/112010/092010/072010/05

2010/03

2010/01

2009/11

2009/09

2009/07

2009/05

2009/03

2009/01

2008/112008/09

2008/07

2008/05

2008/03

2008/01

2007/11

2007/09

2007/07

2007/05

2007/03

2007/01

2006/11

2006/09

2006/07

2006/05

2006/03

2006/01

2005/11

2005/09

2005/07

2005/05

2005/030
2005/010（資料）Financial Quest（注）原油価格は、中東産ドバイの月間平均値に、円ドルレート（月間平均）を乗じたもの。
Ａ重油、Ｃ重油ともに業転物（東京）。

業種別の仕入価格動向
次に、業種別の動きをみることで、各時点での違いを明らかにする。
景況調査の直近月（2011 年 2 月）の仕入価格ＤＩは 20.7 となり、リーマンショック以後では始めて20 ポイントを超える水準となった（図表 1 参照）。前回の価格上昇局面（2003 年〜）において初めて仕入価格ＤＩが 20 ポイントを超えたのが 2004 年 3 月であり、また原油価格（中東産ドバイ）が現在と同水準（月間平均 約 100 ドル/バレル）にまで上昇してきたのが 2008 年 3 月である。そこで、業種別の仕入価格ＤＩを、これらの 3 時点間において比較してみる（図表３）。
図表３ 業種別の仕入価格ＤＩの推移（製造業および建設業）
（DI)
80.0

2004/03
2008/03
2011/0270.060.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

2体
全プ
ル
紙パ

刷印

設
建械
送用機

械密機

械・精機
一般

（資料）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」（注）2011 年 2 月の値が大きい順。

輸

鋼鉄機
械電業
窯

気

土石属
金製品

木材

そ･木の他品
維繊料品
食

輸
運

金属
非鉄化

学

-10.0まず、2004 年時点と現在では、業種全体のＤＩは同水準だが、業種別にみた動きは図表４大きく異なる。2004 年時点では、鉄鋼業や金属製品製造業といった、主に鋼材を主原140,000料とする業種のＤＩ水準が高いことがわか

鋼材価格の推移(円/t）る。2000 年代に入ると、中国を中心に世界120,000

熱延鋼板的な鉄鋼需要が旺盛になってきており、国100,000

H型鋼内においても、マンション販売が引き続き80,000

好調に推移し、民間非居住建築も増勢に転60,000

じるなどしていたことから、国内外で需給40,000が逼迫してきていた。そのため、2004 年に20,000入ると、鋼材価格は軒並み急激に上昇した

0（図表４）。

00

一方、足元の鋼材価格は、比較的落ち着

0102030405060708091011（年/月）（資料）Financial Quest

いた動きに留まっている。国内における建築需要は底を打ったとはいえ、まだ 2004年時点の 6 割程度の水準2にとどまるなど需要面が弱く、供給側が意図的に生産を抑えることで価格を維持している面もみられる。
中国を始めとしたアジア諸国の需要増加、原材料の鉄鉱石や鉄スクラップ価格などの上昇を背景に、今後の鋼材の一段の値上げを大手各社は表明しているが、依然として 2004 年当時とは国内の需要環境は大きく異なっているといえよう。
図表５ 非鉄金属価格の推移
3,000,000

また、非鉄金属についても同様に、2004

(円/t）

（円/ｔ）
銅
すず
アルミニウム（右軸）2,500,000

450,000

年頃より市況が上昇してきたが、その背景に400,000

は世界的な需要増に加え、投機資金の流入の影350,0002,000,000

響も大きいとされる。その結果、非鉄金属製品

300,000

1,500,000
1,000,000

250,000

製造業の仕入価格ＤＩは大幅に上昇した。

200,000

2008 年や 2011 年のＤＩは、2004 年よりは下150,000がってはいるものの、引き続き高水準となって100,000500,000いる。一方で、市況の水準自体はその当時を大50,0000きく上回っていることから、収益に与える影響

0000102030405060708091011（年/月）（資料）Financial Quest

図表６ 綿糸価格の推移
が決して軽くなっているわけではない（図表５）。

1 1 0 ,0 0 0

その他、化学工業や運輸業、繊維製品製造業と1 0 0 ,0 0 0

いった業種において、2011 年のＤＩの水準が他の9 0 ,0 0 0

2 時点の水準を上回っている点が特徴的である。化

8 0 ,0 0 0

学工業については原油やナフサに連動する原材料

7 0 ,0 0 0(円 /コ リ ≒ 181㎏ ）6 0 ,0 0 0を使用する割合が高く、運輸業も、軽油やガソリ

5 0 ,0 0 0ンといった原油連動型の仕入割合が高いため、足4 0 ,0 0 0

元の原油上昇の動きの影響を受けやすくなってい00

01020304050607080910（資料）Financial Quest

る。

22010 年の民間非居住建築の建築着工床面積は、2004 年比で 60.9％（国土交通省「建築着工統計調査報告」）。

311（年 / 月 ）繊維については、主たる原料の一つである綿糸の市況がこのところ急上昇している（図表６）。パキスタンや中国等の原産国における不作の影響に加えて、中国等を中心に需要が急増していることも相まって、価格が高騰している。一頃のファストファッションに代表される低価格品のブームは一段落しているものの、消費マインドが強まらない中での販売価格の値上げについては受け入れられ難く、厳しい収支環境を余儀なくされている。
また、食料品についても、野菜や果物といった生鮮食品が天候不順等から価格が高めに推移していることや、小麦や大豆、砂糖といった各種市況品の価格も上昇基調にある。さらには、包装資材に用いる樹脂製品の価格も上昇傾向にあるため、仕入価格ＤＩは高水準に達している。また、例えば輸入小麦の実際の取引価格は、過去 6 ヶ月間の市況変動に基づき、政府が年 2 回改定を行なっている。次回は 4 月に改定されるが、約 18％の価格引き上げが既に政府により表明されていることから、大手製粉会社の小麦粉の販売価格引き上げ等を通して、順次、中小企業の仕入価格が上昇する見込みである。

販売価格への転嫁割合はより一層困難に
以上、仕入価格の上昇について概観してきた。今後は、それらをいかに販売価格に転嫁できるかによて収益環境が決まってくる。
ここで、日銀短観により大企業と中小企業の販売および仕入価格の動向を確認すると、中小企業は大企業と比較して仕入価格が上昇しやすい一方で、販売価格は上がりにくい傾向がみられる（図表７）。
図表７価格関連ＤＩの規模間の格差
中小企業の上昇割合の方が高い

151050▲ 5▲ 10

大企業の上昇割合の方が高い▲ 15

交 易 条 件 （ 販 売 価 格 D I− 仕 入 価 格 D I） の 格 差
販 売 価 格 D Iの 格 差▲ 20

仕 入 価 格 D Iの 格 差▲ 2519 90

199 2

1 99 41 99619 98

200 0

2 002

20 04

20 06

200 8

2 010

（年/四 半期 ）（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成（注）交易条件＝販売価格 DI−仕入価格 DI
格差とは、中小企業のＤＩ（又は交易条件）から大企業のＤＩ（同左）を差し引いたもの.

また、景況調査の付帯調査として行なっている「原油価格上昇の影響について」において、販売価格への転嫁割合をたずねている（図表８）。原油･石油製品に関するコスト上昇分についての転嫁状況のみの質問ではあるが、全般的な価格転嫁の難易について示していると捉えられる。これによれば、2006年から 2008 年へかけては価格転嫁する割合が緩やかに上昇していたものの、足元では、転嫁割合の上昇は未だほとんどみられない。

4図表８

販売価格への転嫁割合（％）

1009080

21％以上
7060

1-20％

5040300%

20102006
年
2 0 1月06
年
2 0 3月06
年
2 0 5月06
年
2 0 7月06
年
20
0 6 9月年
1
2 0 1月07
年
2 0 1月
07
年
20 3月
07
年
20 5月
07
年
20 7月
07
年
20
907 月
年
1120
月
08
年
20 1月
08
年
20 3月
08
年
20 5月
08
年
20 7月
08
年
20
9月
08
年
1120
月
09
年
20 1 月
09
年
20 3月
09
年
20 5 月
09
年
20 7 月
09
年
209月
09
年
1120
月
10
年
20 1 月10
年
20 3 月
10
年
20 5月
10
年
20 7月
10
2 0 年910 月
年
1120
月
11
年
1月

0

（資料）日本政策金融公庫「中小企業景況調査（付帯調査）」（注）原油・石油製品にかかるコスト上昇分について、製品等の販売価格にどれだけ転嫁できているかを尋ねたもの。

モノの価格は、原油価格などの輸入品価格の動向の他に、人々の物価に対する将来予想や需給ギャップ等に大きく影響を受けるとされている。将来予想は、たとえば多くの人が将来物価が上昇すると考えれば、企業の価格戦略や賃金交渉などの動きにその予想が反映されてくることなどから、実際の価格に影響を与えると考えられる。
まず物価予想についてみると、2007 年や 2008 年の水準にはまだ及ばないものの、少しずつ上昇期待が増加してきている（図表９）。一方、需給ギャップについては、依然として大幅なマイナスが続いている状況である3（図表１０）。かかる需要不足の中では価格上昇の流れは起きにくく、仮に価格を引き上げたところで、いわゆるコストプッシュ型のインフレになると人々の購買意欲は減退し、景気の下押し要因となってしまう可能性がある。
図表９ 物価の見通し100

図表１０ 日本の需給ギャップ
（％）

（DI)

6904807026005040▲23020▲410▲60▲ 10200520062007200820092010▲82011

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010
（年）

（年/月）

（資料）総務省「消費動向調査」（注）DI：「上昇する」割合−「低下する」割合（資料）IMF「World Economic Outlook」（注）2010 年は、IMF による予測。

32010 年 10-12 月期のＧＤＰ（一次速報）に基づく需給ギャップについて、内閣府は▲3.8％との試算結果を公表している。

5

価格水準は既に売上増加の影響を打ち消している恐れ
理論的には、景気が上向きになれば売上げや利益が向上するとともに、需給ギャップの改善がみられることなどから、価格も上昇する。すなわち、利益動向と価格動向は相関する。
ここで、利益額ＤＩと仕入価格ＤＩとの関係を確認すると、仕入価格ＤＩが一定水準以下の場合であれば、利益額ＤＩと仕入価格 DI は相関する（連動して動く）関係にあることが確認できる（図表１１）。
しかしながら、一定水準（仕入価格ＤＩ＝15）を超える価格の上昇がみられる辺りから、価格と利益が逆相関、すなわち価格が上昇するほど利益が減少する関係がみられる。これまでみてきたように、中小企業においては特に販売価格への転嫁が容易ではないことから、一定程度以上の仕入価格の上昇は、売上増加に伴う利益増加の影響を打ち消し、収益に対して明らかなマイナスの影響を及ぼすようになる。
これまでのトレンドに基づけば、仕入価格ＤＩが 15 を上回った時点で、仕入価格ＤＩが１ポイント上昇する度に、利益額ＤＩが約 0.9 ポイント低下するという関係がみられる。本稿で見てきたように、仕入価格は今後も段階的に上昇していく可能性が高いことから、ようやく水面上に出てきた利益額ＤＩ4が、再び水面下への動きに転じる懸念がある。しかも、足元においては、過去の局面よりさらに値上げしにくい環境下にあることが確認されることから、販売価格への転嫁がさらに遅れるようであれば、利益の下押し圧力はさらに強まる可能性もある。
中小企業の収益環境は、過去の価格上昇局面よりも厳しい状況に置かれており、価格上昇の影響には注視が必要である。
（足立裕介）

図表１１ 利益額ＤＩと仕入価格ＤＩとの関係60y = -0.907x + 25.314
R2 = 0.484

5040

仕入価格DIが15未満

仕入価格DI30

仕入価格DIが15以上

20100▲ 10y = 0.475x + 5.375
R2 = 0.688▲ 20▲ 30▲ 50▲ 40▲ 30▲ 20▲ 1001020

利益額DI（資料）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」より作成（注）実線は、各カテゴリーの近似線であり、数式はその近似線を表す式。

42010 年 2 月の利益額 DI は 2.1 と、8 ヵ月ぶりにプラスに転じている。

「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/6