RFID（IC タグ）の本格的な普及に向けて【要旨】

１．ユビキタス社会とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」簡単にネットワークにつな
がり、必要とする情報に容易にアクセスすることができる社会である。無線による自動認識が可能な「RFID」（Radio Frequency Identification：「IC タグ」、「電子タグ」とも呼ばれる）は、ネットワークとの結びつきにより、ユビキタス社会を支える基盤技術として期待が高まっている。
「ｅ-Japan 戦略Ⅱ」においては、ＩＴ利活用による「元気・安心・感動・便利」な社
会を目指すための先導的取組や、新しいＩＴ社会基盤整備のための基盤的ツールとして位置づ
けられており、政府は省庁横断的に積極的な取組を進めている。
２．RFID の特長は、バーコードと比較して①個体識別可能なユニーク ID を持っている、②非接触での読み取りができる、③データの書き換えができる、④複数同時読み取りができる、⑤扱えるデータ量が大きい、等である。RFID は、通信に使用する周波数帯の電波特性によって性能に一長一短があるが、他の周波数帯に比べ通信距離が長いという理由により、UHF 帯が最も注目を集めている。
３．現在、アパレル業界をはじめ、さまざまな分野で実用化・実証実験が相次いでおり、海外においても、ウォルマートや米国防総省など官民をあげた取組が始まっている。現時点では、大部分がクローズドな環境での利用にとどまっているが、今後はサプライチェーンでの活用など、
RFID の特長を活かしたオープンな環境への利用拡大が期待される。
４．RFID の普及に向けての課題は、①RFID（RF タグ・リーダ／ライタ等）の価格低下、②国
際標準化、③周波数帯（UHF 帯）の開放、④プライバシーの保護、等が指摘されており、政府を中心に課題解決への取組が着実に進められている。
RFID の価格低下に関しては、経済産業省が「響プロジェクト」を進めており、2006 年７月までには価格５円のタグ（インレット）が安定供給される体制が整う見込みである。
国際標準化については、企業間にまたがる利用を促進するための鍵となる重要な問題である。
ISO においては、RFID 関連の国際標準規格「ISO／IEC18000 シリーズ」が検討され、その大部分が 2004 年中に成立した。また、RFID を利用した運用システムに関する標準化団体として、EPC グローバルとユビキタス ID センターがある。両団体とも基本的なシステム構成に大きな違いはなく、利用者の立場からは相互運用性の確保が望まれている。現在、注目を集めている UHF 帯の通信プロトコル（規約）については、これまで ISO と EPC グローバルとが独自に規格を検討してきたが、EPC グローバルが ISO に規格を提案する予定となっており、順調にいけば 2006 年には国際標準が成立する見込みである。
周波数帯（UHF 帯）の開放については、2005 年春には電波法の省令が改正され、950M〜
956MHz 帯が新たに RFID 用に割り当てられる見込みである。ただし、隣接している携帯電話の周波数帯への干渉を防ぐため、実際に使用できるのは 952M〜954MHz の２MHz 帯となり、-1-

両脇の２MHz 帯は電波干渉を防止するためのガードバンド（空き帯域）として確保することになる。
プライバシー保護についても、非接触による読み取りが可能という RFID の特性により、本人が知らない間に第三者に嗜好や行動履歴等の個人情報を読み取られるおそれがあるため、十分な対策が必要である。これに関し総務省と経済産業省は、「電子タグに関するプライバシー
保護ガイドライン」を策定し、消費者が安心して RFID を利用できる環境整備を進めている。
５．上述のような課題への取組と平行し、企業の競争力強化や消費者利益の向上、経済の活性化への貢献を目的に、経済産業省が公募した実証実験が産業界の７事業分野で行われている。これまでは、ほとんどが読み取り性能などの技術的な検証にとどまっていたが、最近ではビジネ
スモデルの検証も徐々に始まっている。
６．RFID は物流のみならず、地域活性化、安全・安心の確保等にも大きな効果が見込まれており、国の取組とともに、地方自治体のリーダーシップにより社会的な課題解決に積極的に活用していくことが望まれる。地方自治体に期待される役割としては、①先進ユーザーとしての需要牽引、②実用化・実証実験のコーディネート、③普及啓発による認知度向上、④導入企業に対する支援・補助、等があげられる。
日本政策投資銀行は、2004 年８月に都道府県及び政令指定都市を対象に RFID の活用状況に関するアンケート調査を実施した。その結果によると、行政課題の解決及び行政効率化に
RFID の導入を検討している自治体は 14 団体（44%）であった。導入効果が期待できる分野については、全体では「物流」(21.6%)、「障害者・弱者対策、医療」(15.5%)、「産業振興」(15.5%)と続き、導入を検討している自治体では、「行政効率化」(15.4%)と答えた割合が、検討していない自治体に比べて多い。導入にあたっての課題としては、導入を検討している自治体では「製品コスト」(33.3%)と、導入を検討していない自治体では「プライバシー」(20.6%)と答えた割合が高い。また、民間での RFID 導入に対する支援（インセンティブの付与）について
は、「実施済」及び「検討中」と回答した自治体は僅か（15%）にとどまっている。
７．現状ではコストや読み取り性能など、いくつかの課題が残されているものの、先述のとおり、普及に向けたボトルネック解消のための取組が進められており、これらを前提として実用化の検討が始まっている。RFID は企業が抱える諸課題への効果的な活用を通じて、競争力強化に寄与する技術である。近年は米国企業による RFID 関連のビジネスモデル特許出願件数も急速に増加しており、競争力確保の面からも早期の取組が求められる。
今後、政府による利用環境の更なる整備や企業の技術開発の進展、地方自治体による地域の社会的課題解決への積極的な活用により、RF タグやリーダ等の価格が低下し、RFID に対する正確な理解と利用が拡大することで、それが更なるコスト低下・利用拡大につながるという好循環に発展していくことが期待される。
みやたけ かずひろ[担当：宮武和弘（email : report@dbj.go.jp）]-2-

１ ユビキタス社会で注目を集めるRFID
・ユビキタス社会とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、必要とする情報に容易にアクセスすることができる社会である。無線による自動認識が可能な「RFID（Radio Frequency
Identification：電子タグ、ＩＣタグとも呼ばれる）」は、ネットワークとの結びつきにより、ユビキタ
ス社会を支える基盤的技術として期待が高まっている。
・RFIDの市場規模は順調に拡大しており、2007年前後がブレークポイントとなって本格的な普及が進み、2010年における経済波及効果は、ベースケースで17兆円と試算されている。
・「ｅ−Ｊapan戦略Ⅱ」においてRFIDは、ＩＴ利活用による「元気・安心・感動・便利」な社会を目指すた
めの先導的取組や、新しいＩＴ社会基盤整備のための基盤的ツールとして位置づけられており、省庁横断的に積極的な取組が進められている。
【図表1-1 RFIDの定義】【図表1-2 RFIDの国内市場規模（出荷金額）】(億円)

データキャリア

189

200
173

バーコード

156
150

二次元コード135

非接触ＩＣカード

98

100

アクティブタグ（電池付き）

ＲＦＩＤ
ＲＦタグ

55

49

96

97

50

69

52

パッシブタグ（電池なし）
0
98

99

2000

01

02

03

（資料）日本自動認識システム協会

04 （歴年）（予測）【図表1-3 RFIDの経済波及効果】
経済波及効果の推移（全体）２００７年（平成１９年）前後
がブレークポイントになり、その後加速度的に効果が拡大

ここ2-3年という短い期間で大きな効果が見込めるわけではない

２０１０年（平成２２年）は波及
効果拡大の途中段階であり、その後も拡大する傾向に
ある

ブレーク

2003
（H15）

2010
（H22）

2009
（H21）

2008
（H20）

…

黎明期

勃興期

電子タグの利活用によるアプリケーシ
ョンは始動するが、経済波及効果は限定的裾野の拡大によるネットワーク効果 と電子タグに紐付く情報の高度化 による新ビジネスの出現によって波及効果が急拡大

さらに、サービスの進化による効果の拡大が普及を促して、安定的な成長を持続効果（単位：10億円）

ーィ

技術課題の解決、タグの低コスト化などが実現し、普及が大きく促進される場合

約２兆円

18,00031兆円

普及が促進されたケース①IT投資とそれに伴う設備投資

10,080②売上拡大・コスト削減

4,980③新規ビジネス・サービス創出

14,00012,000ーー

1,860

16,000

ベ
ス
ケ

2007
（H19）

拡張期

2010年（平成22年）時点の発展イメージ
ポ
ケジ
テ
ス
ブ

2006
（H18）

2005
（H17）

2004
（H16）

未解決課題はあるものの、普及するために十分な環境が整った場合

10,000

17兆円

約１０兆円

8,000

ス

6,000

ー

ネ
ケガ
テ
ス
ブ

4,000
普及が阻害されたケース

ィ

標準化、技術、プライバシーな
どの課題が解決されず、普及が阻害されてしまう場合（資料）総務省

9兆円

2,000

約５兆円

0
0

4

8

12 16 20 24 28 32 36（単位：兆円）【図表1-4 RFID関連の政府の取組】
ｅ−Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ

総務省
・各種研究会主催
・周波数対策（UHF帯の開放）
・プライバシー対策

経済産業省
・響プロジェクト
・各種実証実験
・商品コード体系
ISO提案
・プライバシー 対策

農林水産省
・トレーサビリティ（食肉・生鮮品）

国土交通省
・自律移動支援・港湾物流効率化
・コンテナセキュリティ
・航空手荷物

厚生労働省
・トレーサビリティ（生物由来薬品）

２ RFIDの特長及び利活用状況
・バーコードと比較したRFIDの特長は、①個体識別可能なユニークIDを持っている、②非接触での読み取りができる、③データの書き換えができる、④複数同時読み取りができる、⑤扱えるデータ量が大きい、
等があげられる。
・RFIDは通信に使用する周波数帯の電波特性によって、交信距離、タグの大きさなどの性能が異なる。各周波数帯とも一長一短があるが、他の周波数帯に比べ通信距離が長いという理由によりＵＨＦ帯が最も注目を集めている。
・現在、アパレルをはじめ、さまざまな分野で実用化、実証実験が進められている。海外においても、ウォルマート、米国防総省など官民をあげて実用化に向けた取組が始まっている。
・現時点では、大部分がクローズドな環境での利用にとどまっているが、今後はサプライチェーンでの活用など、よりRFIDの特徴を活かしたオープンな環境での利用拡大が期待される。
【図表2-1 バーコードと比較したRFIDの特徴】
個体識別可能【図表2-2 周波数帯ごとの特徴】
方式①物流効率化・検品、棚卸作業の効率化
・在庫管理の精度向上

電磁誘導

交信距離

13.56MHｚ

UHF帯（860M〜960MHｚ）

マイクロ波（2.45GHｚ）

〜10ｃｍ

〜30ｃｍ

〜5ｍ

〜2ｍ

大

タグのサイズ
水分の影響の受けにくさ②トレーサビリティの実現

複数同時
読み取り

金属の影響の受けにくさ③生産現場での活用
・作業合理化・進捗管理の精度向上

データ容量が大きい〜135kHｚ

項目

非接触で
読み取り
書き換え可能

電波

小

◎

◎

○

×

◎

△

○

○

△
○
○
イモビライザー、
家畜管理
アパレル、書籍 貨物・コンテナ管理

価格の優位性
実用例（資料）デンソーウェーブ資料より作成【図表2-3 RFIDの高度利活用マップ】
不
特
定
企
業
間

実験

物流管理
（ウォルマート・テスコ）

ッ

利
活
用
ネ

特
定
企
業
間

歩行者ITS（自律的移動支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）Ｓｕｉｃａ（ＪＲ東日本）クの拡
大観光振興（電波ポスター）（大日本印刷）ＳＰＡアパレル
在庫管理

単
一
企
業
内

港湾コンテナ管理（日本物流団体連合会）

婦人靴売場
（三越）

ー

ト
ワ

凡例
実用

航空貨物
（成田空港）
重要書類管理（名古屋銀行）児童見守り（立教小学校）

図書館管理（九州大学他）

工場内の部品在庫管理（フォード）
入場者管理（愛知万博）

保守作業効率化（岡村製作所）

駐輪場管理（ﾏﾙﾖｼｻｲｸﾙ）

属性・受発注情報（資料）総務省資料に筆者加筆

農作物追跡管理（ユビキタスＩＤセンター）

廃棄物追跡管理（エコテクル）

流通在庫管理（ジレット）

貨物コンテナ管理（ＪＲ貨物）

自動精算（回転寿司）

家電流通（家電製品協会他）

書籍流通（日本出版ｲﾝﾌﾗｾﾝﾀｰ）

リアルタイムに変化する情報

履歴情報

タグに紐づく情報の高度化【図表2-4 海外での活用事例】
企業名

時期

ウォルマート（米）2004年4月

主要取引メーカー８社と実験開始

内容

2005年1月

上位100社の納入業者がRFタグ貼付を開始（ケース、パレット単位）

2006年1月

上位300社の納入業者に拡大予定

2006年末全ての業者がタグ貼付予定

米国防総省

2005年1月

主要納入業者が個品へのタグ貼付を開始（困難な場合はケース、パレット単位）

テスコ（英）

2006年9月

ケース単位でのタグ貼付予定

メトロ（独）

2004年11月

上位100社の納入業者がRFタグ貼付を開始（ケース、パレット単位）

2006年3月

上位300社の納入業者に拡大予定（資料）各種報道資料より作成○
商品管理

３−１ RFIDの課題解決に向けた動き①
・RFIDの普及に向けた課題としては、①RFID（タグ・リーダ／ライタ等）の価格低下、②各種規格の国際標準化、③周波数（UHF帯）の開放、④プライバシーの保護、などが指摘されている。
・RFIDの価格低下に関しては、経済産業省により、2006年７月までに価格５円のタグ（インレット）を安定供給することを目的とした「響プロジェクト」が進められている。
・また、企業間にまたがる利用を促進するためには、各種規格の国際標準化が不可欠である。ISOにおいてRFID関連の国際標準規格「ISO／IEC18000シリーズ」が検討され、その大部分が2004年中に成立した。
これまで、ISOとEPCグローバルでそれぞれ独自に検討していたUHF帯の通信プロトコルについては、EPC
グローバルがISOに規格を提案することで、2006年には有力な国際標準が成立する見込みである。
・また、RFIDを利用した運用システムに関する標準化団体として、EPCグローバルとユビキタスIDセンターがある。両団体とも基本的なシステム構成に大きな違いはなく、利用者の立場からは相互運用性の確保が望まれている。
【図表3-2 響プロジェクト開発体制】【図表3-1 RFID普及に向けた課題】

響開発コアチーム

RFIDの
低価格化

中核企業
日立製作所
協力企業

RFID普及に
向けた課題

UHF帯
の開放

国 際
標準化

凸版印刷

大日本印刷

NEC

【開発内容】○国際標準のＵＨＦ帯ＩＣチップの開発○低コストアンテナ製造技術の開発○低コスト実装技術の開発↓
2006年7月末までに、タグ（インレット）価格を５円まで下げる

情報交換

プライバ
シーの保護

ユーザー
業界

ＳＩｅｒ(ｼｽﾃﾑ
ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ)
業界

メーカー（資料）経済産業省資料より作成【図表3-3 主なISO標準化の審議対象】
ISO15963（固有IDに関する仕様）

ISO15962（データ形式・データ処理方法に関する仕様）

リーダ／ライタ

インターネット

ホストコンピュータ

RFタグ
ISO18000-1〜7（通信方式（エアインタ
フェース）に関する仕様）

ISO15961（ホストとリーダ／ライタ間のコマンド体系に関する仕様）（資料）各種資料より作成【図表3-4 EPCグローバルとユビキタスIDセンターの概要】
EPCグローバル

ユビキタスIDセンター

対象

物理的なモノあらゆる「モノ」

目的

サプライチェーンの高度化

ユビキタス・コンピューティングの実現

設立

2003年9月（前身のAuto-IDセンターは1999年設立）

2003年3月

参加企業

欧米企業を中心に421社
国内企業を中心に226社（2005年1月現在、エンドユーザーとソリューションパート
（2004年11月4日現在、Ａ会員＋ｅ会員の単純合計）
ナーの合計）

ID

９６ビットが基本
・EPC（Electronic Product Code)・セキュリティなし

１２８ビットが基本
・ucode(規定コード＋メタデータ）
・eTRONのセキュリティを利用

媒体

RFID（バーコードの代替）

バーコード、２次元コード、RFID、ICカード

周波数

UHF帯、13.56MHｚ

2.45GHｚ、950MHz、13.56MHｚ

開発拠点

ＭＩＴ、ケンブリッジ大、アデレード大、慶応大、Ｍ-lab（ザユビキタスネットワークラボ（五反田）
ンクガレン大）、復旦大（資料）各種資料より作成

３−２ RFIDの課題解決に向けた動き②
・現在、日本においてRFIDで使用可能な周波数帯は、135kHz、13.56MHz、2.45GHzの３つであるが、2005年春には電波法の省令改正により、950M−956MHz（UHF帯）が新たに割り当てられる見込みとなっている。
・この周波数帯は、NTTドコモの携帯電話で使用している周波数帯と隣接しているため、電波干渉に対する厳しい条件が課されている。このため、950M−956MHzの6MHzのうち、使用できるのは952M−954MHzの２MHz帯となり、両脇の２MHz帯は電波干渉を防止するためのガードバンド（空き帯域）として確保することになった。
・また、プライバシー保護についても、非接触による読み取りが可能というRFIDの特性により、本人が知らない間に第三者に嗜好や行動履歴等さまざまな個人情報を読み取られるおそれがあるため十分な対策が必要である。平成15年版情報通信白書においても、ユビキタスネットワークに対しては、「個人情報の流出」を懸念する利用者が多いことが指摘されている。
・これに関し総務省及び経済産業省は「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を策定し、利用者が安心してRFIDを利用できる環境の整備を進めている。
【図表3-5 UHF帯の電波割当状況】
KDDI（CDMA）
移動局（上り）

KDDI（CDMA）
移動局（上り）

ドコモ（TDMA）
移動局（上り）

総務省の提案
9 5 0 M - 9 5 6 M Hz

地域防災無線（移動局）
地域防災無線（移動局）

ドコモ（TDMA）
移動局（上り）

パーソナル無線
MCA
移動局
（下り）

850

携帯電話
KDDI(CDMA)
基地局（下り）

860

携帯電話
ドコモ(TDMA)
基地局（下り）

870

M
C
A

M
C
A

880

携 携 携
帯 帯 帯
電 電 電
話 話 話

890

900

欧州

MCA
移動局
（上り）

携帯電話
KDDI(CDMA)
基地局（上り）

910

920

携
帯
空
電
話

携帯電話
ドコモ(TDMA)
移動局（上り）

930

940

950
日本

米 国（902M-928MHｚ）（865M-868MHｚ、869.4M-869.65MHｚ）

RFIDへの割り 当て周波数（資料）総務省資料より作成【図表3-6 ユビキタスネットワークに対する利用者の不安】
0

20

40

60

100

（％）

81.5

個人情報の流出
52.2

ネットワークの信頼性
機器・端末の費用

27.6

操作が複雑で使えない
人がでてくる

13.8

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ形態の変化
による社会不安の増大

10.9

自動化による身体能力
の低下

10.2

その他

80

3.9

（資料）総務省「平成15年版情報通信白書」【図表3-7 電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン（抜粋）】
主な項目
概要
電子タグが装着してあることの表示 電子タグが装着されている事実、装着箇所、電子タグに記録されている情報についてあらか
じめ説明、もしくは掲示する必要がある。
等
電子タグの読み取りに関する消費者の最終的な選択権の留保

消費者が、電子タグの読み取りをできないようにすることを望むときは、タグの読み取りができないようにすることを可能にするため、その方法について説明、もしくは掲示し、当該方法について表示を行う必要がある。

電子タグの社会的利益等に関する情報提供

消費者が電子タグの読み取りをできないようにした場合、消費者利益または社会的利益が損なわれる場合には、これらの利益が損なわれることについて消費者に対して情報を提供するよう努める必要がある。

個人情報データベース等と電子タグの 電子タグに記録された情報のみでは特定の個人を識別できない場合においても、個人情報情報を連係して用いる場合における取 データベース等と電子タグに記録された情報を容易に連係して用い、特定の個人を識別できるときにあっては個人情報保護法上の個人情報としての取扱いを受けることとなる。
扱い（資料）総務省資料より抜粋

960

３−３ 実証実験の取組
・RFID普及による企業の競争力強化や消費者利益の向上、経済の活性化への貢献を目的に、経済産業省の公募により、産業界の７事業分野で実証実験がおこなわれている。
・これまでの実験では、読み取り性能などの技術的な検証にとどまっていたが、ビジネスモデルの検証も徐々に始まっている。
・百貨店の三越日本橋本店では、売場及び商品の特性上、RFIDの導入効果が期待できる婦人靴売場において実証実験をおこなっている。
・また、物流分野では、日本物流団体連合会が主体となって、コンテナセキュリティ対策、物流サービスの高度化などの検証を目的に実証実験をおこなっている。
・実用化に向けたボトルネックの抽出及びビジネスモデルの検証を目的に、上記以外にも各種団体によりさまざまな実証実験がおこなわれている。
【図表3-8 2004年度経済産業省実証実験の概要】
業界分野

概要

実験主体

・電子部品の工場から、家電製品の組立工場、物流倉庫、小売店に至るまでのサプライチェーンを構築し、業務効率化を検証・部品に含まれる有害物質のトレーサビリティの実現や家電リサイクル効率化を目指したビジネスモデルの確立（財）家電製品協会、(社)電子情報技術産業協会

建設機械・産業車両、 ・建設機械等の部品工場から組立工場、販売代理店に至るまでのサプライチェーンを構築し、業務効率化を検証
農業機械
・特に、部品のリアルタイム発注による在庫ゼロのビジネスモデルを目指す(社)日本建設機械工業会
ほか

家電製品・電子機器

書籍関連

・製本工場から取次配送センター、書店または図書館に至るまでのサプライチェーンを構築し、業務効率化を検証
・特に盗本など不正流通品の中古書店における買取拒否のための仕組みの構築を目指す(社)日本書籍出版協会
ほか

医薬品

・製薬工場から卸倉庫、病院に至るまでのサプライチェーンを構築し、業務効率化を検証
・特に薬事法による生物由来医薬品のトレーサビリティ義務を効率的に実行できるためのシステム構築を目指す

日本製薬団体連合会

百貨店・アパレル

・アパレル工場、靴工場から卸倉庫、百貨店、専門店に至るまでのサプライチェーンを構築し、業務効率化を検証
・特に、店舗での在庫管理を効率化することにより、売場における販売チャンスを逃さず、顧客満足度も向上させるためのシステム構築を目指す

日本百貨店協会、(社)日本アパレル産業協会

物流

・荷主となる製造業者から陸上コンテナ輸送、海上コンテナ輸送を経て仕向地に至るまでを一貫して、物流全体の業務プロセスの改善による物流効率化、セキュリティ対策を検証
・東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の各主要港において実施(社)日本物流団体連合会

レコード・ＤＶＤ

・業界全体の業務プロセスの改善を図るとともに、サプライチェーン全体の合理化、万引き防止等を検証
・店舗において、電子タグと連動した視聴システムなど、新しいマーケティング手法の確立を目指す(社)日本レコード協会、(社)
日本映像ソフト協会ほか（資料）経済産業省資料より作成【図表3-9 三越日本橋本店婦人靴売場での実験概要】
商品特性・展開サイズが多い（平均６サイズ）
・在庫スペースが大きい・箱の外から中身が分からない

RFID導入により・ 在庫管理の精度向上

売場特性
・接客の半分が倉庫との往復・サイズ切れによる販売機会損失が大きい（アパレルの２倍）

・ 物流業務効率化
・ 顧客サービスの向上

業界特性・在庫把握作業が膨大・アイテム数が多いため流通段階の在庫が膨大売場の活性化（資料）三越タグの貼付【図表3-10 国際コンテナ物流での実験概要】

国内港

東京港

東京港

相手港

香港

大連

貨

物

玩具

木材

輸出入

輸入

輸入

輸出

個品

横浜港

名古屋港

神戸港

香港

ロサンゼルスアントワープトナーカートリッジ

プラズマＴＶ

化学品

輸出

輸出

○

ケース

○

○

○

パレット

○

コンテナ

○

○

○

○

○

EPCシステムに準拠したシステムを利用

備考

・倉庫における入出荷検品の自動化・コンテナにはカートンのままバラ積み（パレットは積まない）

・誤出荷防止、貨物の可視性確保等・ハンディ端末を使った読み取り海上輸送期間

３〜４日

２〜３日（資料）日本物流団体連合会

・貨物の可視性確保・コンテナと個品に ・貨物のトレース、誤・電子シール(433MHz
出荷防止、検品作業
タグを貼付
効率化
・EPCシステムの有効帯）を使用し、コ・コンテナと個品にタ性検証
ンテナの開閉等を
グを貼付
センシング

３〜４日

約10日

約30日

４ 地域での取組と地方自治体の役割
・RFIDは物流のみならず、地域活性化、安全・安心の確保等にも大きな効果が見込まれており、地方自治体のリーダシップにより、地域の社会的な課題解決に積極的に活用していくことが求められる。
・地方自治体に期待される役割としては、①先進ユーザーとしての需要牽引、②実用化、実証実験のコー
ディネート、③導入企業の初期費用の負担軽減、④普及・啓発による認知度向上、等があげられる。
・地域における活用事例としては、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を防止するため、RFタグを産業廃棄物の追跡管理に使用する実験や、TDM（交通需要マネジメント）施策の一貫として、RFIDを用いた共同配送により渋滞緩和とそれによるCO2排出量削減を目指す実験などがおこなわれている。
【図表4-2 産業廃棄物追跡管理における活用】【図表4-1 地方自治体の役割】

病院

先進ユーザーとしての需要牽引
産官学連携による技術開発支援
RFID普及に向けた
地方自治体の役割

民間での実用化・実証実験のコーディネート
タグ

導入企業に対する支援・補助

IT人材の育成

中間処理施設収集運搬業者
読
取
装
置

タグ

読
取
装
置

タグ

タグ

タグ

タグ

廃棄物にＩＣタグを貼付

普及啓発による
認知度向上

収集時に読取処理時に読取管理サーバ（資料）東京都【図表4-3 秋葉原地区TDM実証実験（物流共同化）の概要】
メーカー

秋葉原
郊外立地型共同物流センター

共同配送

Ａ社店舗群

総合（一般）家電対応
大口出荷

Ｂ社店舗群

ＲＦＩＤを活用した入荷・出荷検品

物流・配送
センター

Ｃ社店舗

共同配送
Ｄ社店舗群

地区近接型共同物流センター
小口出荷

ノートパソコンやプリンターなどに対応
小口貨物一括配送
ＲＦＩＤを活用した入荷・出荷検品

Ｅ社店舗
Ｆ社店舗

商社・卸

（資料）秋葉原物流効率化実行委員会【図表4-4 自治体によるRFID活用事例（実験予定含む）】
分野
流通

環境

交通

食の安全確保、
ブランド価値保全

・飼育情報、流通情報の管理により、トレーサビリティの実現
・産地偽装の防止、地域ブランドの確立

物流効率化

・TDM（交通需要マネジメント）の一施策である共同配送等に利用・自治体・販売店・メーカーが協力し、①検品の省力化、②交通量の削減による渋滞緩和を実現

東京都ほか（秋葉原TDM実験）

・障害者や老人などが安心して 活動できるための支援シ ステム として、駅や地面にRFタグを埋め込み、歩行支援

国土交通省、神戸市ほか（神戸自律的移動支援プロジェクト）ほか

観光振興

・公立病院における医薬品管理、患者識別などによる医療事故防止

横浜市立大（ID−Ring）

・「電波ポスター」や情報端末を活用し、観光客に情報提供（観光ナビゲーション）
・乗車券と観光施設入場券セットのICカード型周遊券で観光客の利便性向上

東京都、京都府、松山市

不法投棄対策・医療系廃棄物等感染性の高い廃棄物を、RFIDとGPSを併用して不 法投棄防止

福岡県、東京都

渋滞緩和（再掲）

・共同配送により渋滞を緩和し、ＣＯ ２ 排出量削減を実現

東京都ほか（秋葉原TDM実験）

交通系ＩＣカード・公営バスや地下鉄等へのICカード導入により、利用客の利便性向上

長崎県、北九州市ほか

駐車場・
駐輪場管理

・公営駐車場の入出庫管理自動化による業務効率化、セキュリティ強化による盗難
防止効果
三鷹市ほか
・ポイント制導入による、リピーターの増加
・地元商店街との連携（地域通貨導入等）による相乗効果

災害対策・ コンテナターミナル
・輸出入物資の適正管理等の対策として、RFタグ装着によるコンテナ動静の把握
防犯
の管理
行政
効率化

実施主体
・岐阜県（「飛騨牛」）
・千葉県（農産物全般）
・長崎県（養殖魚履歴管理）ほか

障害者・歩行者ITS
弱者対策、
医療
医療事故防止
産業振興

内容

図書館業務

・①蔵書管理の効率化、②貸出業務の効率化、③不正持ち出しの防止、を実現（資料）各種報道資料より作成

東京都
富里市立図書館、
笠間市立図書館ほか多数

５ 地方自治体におけるＲＦＩＤ活用状況
・日本政策投資銀行が、都道府県及び政令指定都市を対象に実施したアンケート（2004年8月実施）によると、
社会的課題の解決及び行政事務の効率化にRFIDの導入を検討している自治体は14団体（44%）であった。
・民間分野におけるRFIDの導入に対する支援（インセンティブの付与）については、「実施済」及び「検討中」と回答した自治体は15%にとどまっている。
・導入効果が期待できる分野については、全体では「物流(21.6%)」、「障害者・弱者対策、医療(15.5%)」、「産業振興(15.5%)」が多い。導入を検討している自治体では、「行政効率化(15.4%)」と答えた割合が、検討していない自治体に比べて多い。
・導入にあたっての課題としては、導入を検討している自治体では「製品コスト(33.3%)」を、導入を検討していない自治体では「プライバシー(20.6%)」と答えた割合が高い。
「自治体におけるRFIDの活用に関する調査」
調査時点
調査対象
回答数

2004年8月
都道府県及び政令指定都市（合計60団体）
32団体（回答率53.3%)【図表5-2 現在の検討進捗状況】【図表5-1 地方自治体におけるRFID導入の検討状況】

検討中

2(14%)

行政計画等で決定

14(44%)

8(57%)

行政内部で検討中

18(56%)
検討していない

4(28%)

その他

0

5

10

15

0

20

【図表5-3 RFIDの導入予定時期】
16年度中
17〜18
年度中

4

4(29%)

実施済

4(29%)

検討中

2(6%)
3(9%)
22(69%)

5(16%)

その他
2

3

4

8

考えていない

未定
16【図表5-4 民間での導入に対する支援について】

6(43%)

0

2

5

0

6

5

10

15

20

25

【図表5-5 導入効果が期待できる分野（複数回答可）】
全回答(32団体、n=116)

21.6

検討を始めている自治体(14団体、n=52)

19.2

検討していない
自治体(18団体、n=64)

15.5

13.5

23.4
0%

10%

物流

15.5

15.4

17.2
20%

10.3

30%

障害者・弱者対策、医療

9.6

15.6
40%
産業振興

12.9

13.5

13.5

10.9

50%
環境

12.1

60%

15.4

12.5
70%

交通

12.1

10.9
80%

防犯・災害対策

9.4
90%

100%

行政効率化

【図表5-6 導入における課題（複数回答可）】
全回答(32団体、n=110)

11.8

16.4

検討を始めている自治体(14団体、n=42)

11.9

14.3

検討していない
自治体(18団体、n=68)

11.8

26.4

33.3

17.6

0%

10%

性能

技術の標準化

20%

17.3

14.3

22.1
30%
製品コスト

40%

19.1
50%

費用対効果の検証

60%

70%

プライバシー

19.1

5.5

3.6

16.7

4.8

4.8

20.6

5.9

2.9

90%

100%

国からの支援・補助

80%

その他

６ 今後の展望
・現状ではコストや読み取り性能など、いくつかの課題が残されていることも事実ではあるが、先述のとおり、普及に向けたボトルネック解消のための取組が進められており、これらを前提として実用化の検討が始められている。近年は、米国企業によるRFID関連のビジネスモデル特許も急速に増加しており、競争力確保の面からも早期の取組が求められる。
・導入にあたっては、運用上の課題抽出を検証できるテストキットが販売されているほか、コンサルティング
サービス（RFID導入の支援サービス）など新たなサービスも提供されており、これらを活用することで安価
かつ手軽に事前検証を行うことができる。
・RFIDは効果的な活用が図られれば、企業の競争力強化のみならず、地域活性化や安全・安心の確保等にも寄与する技術である。政府による利用環境の更なる整備や企業の技術開発の進展、地方自治体のリーダシップ
による積極的な活用などによりRFIDの利用が拡大し、コストが低下することで、それが更なるコスト低下、利用拡大につながるという好循環に発展していくことが期待される。
【図表6-1 RFID導入時のポイント】
RFIDの現状

(件)
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

導入時のポイントコ ス ト

現状ではタグ等のコストが高い

タグをリサイクルできる環境での利用

性

万が一の故障に対する備えが必要

可視情報（バーコード等）も併用する

費用対効果

企業間にまたがる投資負担の配分が困難

当面はクローズドな環境での導入

プライバシー

個人情報漏洩の恐れ

商品が消費者の手に渡る段階でタグを取り外す

能【図表6-2 RFIDに関するビジネスモデル
特許出願件数】日本

米国【図表6-3 RFIDの導入支援（トライアル）サービスの一例】

欧州

Phase1

Phase2

０.RFID勉強会
１.適用業務検討

２.現行業務把握
３.想定業務モデル作成

Phase3
４.技術課題
解決
５.新業務
モデル作成

・報告書
・実証実験
提案書

（資料）CSK
1997

1998

1999

2000

2001

2002（年）（資料）総務省【図表6-4 今後の展望】
技術面
利用環境面
・UHF帯の開放
・プライバシー保護
体制の確立
・普及啓発による
ユーザー、消費者の理解

RFIDの利用拡大で期待できる効果

・技術開発の進展
・標準規格の成立
運用面

タグ・リーダ等の
コスト低下

利活用拡大

・トライアルキットによる実証実験・コンサルティング
サービスの活用

タグ・リーダ等の
コスト低下

好循環
地域
自治体の
リーダー
シップ

地域の課題解決
に対する積極的
な利用

企業の
競争力強化
・売上増大
・コスト削減安全安心の確保
トレーサビリ
ティの実現

地域活性化
地域特性を
活かした産業
力強化

消費者の
利便性向上
顧客サー
ビスの革新