平成18年度北海道開発予算
概算要求の概要
北海道開発局 開発監理部開発計画課
基本となっています。

はじめに

この中で「当面の経済財政運営と平成18年度予算の在り方」のうち、「平成18年度予算における平成18年度予算は、「経済財政運営と構造改革基本的考え方」では、聖域なき歳出改革の堅持・に関する基本方針2005」（平成17年６月21日閣議強化として、決定。以下「基本方針2005」という。）の基本的

・平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な考え方に沿って、重点強化期間最後の重要な予算予算であり、「改革の総仕上げ」のために、であり、「改革の総仕上げ」のために、国・地方国・地方が歩調を合わせ、平成17年度に引き続が歩調を合わせ、平成17年度に引き続き歳出改革

き歳出改革路線を堅持・強化する。

路線を堅持・強化するとともに、各施策について、・また、国債発行額についても極力抑制する。

成果目標を掲げ、事後評価を十分に行いうる基盤

・各府省は予算要求に当たっては、各施策についを整備し、その必要性、効率性、有効性を吟味すて、成果目標を掲げ、事後評価を十分行いうるるほか、「重点４分野」の考え方に沿い施策を集基盤を整備するとともに、その必要性、効率中し、予算配分の重点化・効率化を行い、また、性、有効性等を吟味する。

公務員の総人件費については、総人件費改革のたなどとされました。

めの基本方針を平成17年秋までに策定するなどの重点化と抑制の考え方については、取組に早急に着手し、平成18年度予算において抑・「活力ある社会・経済の実現に向けた重点４分制するなどとされました。

野（①人間力の向上・発揮―教育・文化、科学以上のような政府の基本的な方針の下、平成18

技術、ＩＴ、②個性と工夫に満ちた魅力ある都

年度の北海道開発予算の概算要求は８月31日財務

市と地方、③公平で安心な高齢化社会・少子化省に提出されました。

対策、④循環型社会の構築・地球環境問題への以下、平成18年度の概算要求の背景及び北海道対応）」の考え方に沿い施策を集中し、予算配開発予算の概算要求について解説いたします。

分の重点化・効率化を行う。
・公務員の総人件費については、総人件費改革のための基本指針を平成17年秋までに策定するな

概算要求の背景

どの取組に早急に着手し、平成18年度予算において抑制する。

⑴｢基本方針2005｣と｢平成17年度予算の全体像｣などとされました。

平成18年度の概算要求は、「基本方針2005」がまた、公共投資の重点化・効率化について、「改05.11革と展望」に基づき、「景気対策のための大幅な示されました。

追加が行われていた以前の水準」を目安にして重平成18年度予算については、「基本方針2005」

点化・効率化に取り組んできており、その目安はを踏まえ、平成17年度に続き従来の歳出改革路線概ね達成されつつある。平成18年度予算においてを堅持・強化するため、従来にも増して、歳出全も、目標の達成に向けてのこうした取組を引き続

般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制とき着実に推進する。この場合、防災・減災等によ所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施す

る安全社会の確立を始め、公共投資の重点化・効るとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債率化として、以下の事項等を重視することとされ発行額についても極力抑制することとされましました。

た。

・重点４分野を中心に雇用・民間需要の拡大に資以上のような基本的考え方を踏まえ、平成18年する分野に施策を集中する。その上で、我が国度の概算要求については以下により行うこととさの競争力強化の観点や安全・安心の確保の観れました。

点、地域再生・都市再生を推進する観点を踏まえた重点化を進める。また、引き続き、技術やア

公共投資関係費品質による競争の促進等を進め、発注の適正化

公共事業関係費及びその他施設費（以下「公共に取り組むとともに、コストの縮減等を図る。

投資関係費」という。）に係る予算措置の総額に・国と地方の役割分担の観点を踏まえた重点化をついては、前年度当初予算における公共投資関係進めるとともに、地方の自主性・裁量性の拡大費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内にも資するように取り組む。に抑制することとされました。

・成果目標と予算の連携強化に取り組むととも

なお、公共投資関係費に係る各省庁の要望につに、事前・事後評価を厳格に実施する。

いては、各所管ごとに、前年度当初予算におけるこの方針を受け、８月10日の経済財政諮問会議

公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じにおいて、「18年度予算の全体像」が決定されまた額（要望基礎額）を算出した上で、その額にした。

100分の120を乗じた額を上限とすることとされま

この中で、18年度予算は、以下の点等を重視しした。て編成することとされました。
・18年度予算を改革の総仕上げ予算

さらに、公共投資全般について、予算編成過程と位置づ等において、防災・減災等による安全社会の確立

け、「骨太方針2001」以来の構造改革に一応のを始め、「基本方針2005」を踏まえた施策の集中、目処をつける。

投資の重点化の一層推進、費用対効果分析等の客・日本経済にとっての最大の課題は財政健全化だ

観的な評価に基づく採択の必要性の検証、事業のが、その第一歩は、歳出の効率化でなくてはな

厳格な選択、事業の透明性を十分確保しつつコスらない。「小さくて効率的な政府」の実現に向トの縮減を推進、入札・契約の透明性・公正性をけ、歳出削減、行政改革を徹底する。

確保しつつ執行段階における競争を促進、国と地また、18年度予算の３つの課題として、以下の方の役割分担の明確化のため引き続き行う直轄事事項が示されました。
ア

業及び補助事業の見直し、社会資本の整備状況を基礎的財政収支の改善に向けて、歳出削減踏まえた弾力的な地域配分を行う、などの方針がを徹底する。
イ

公債発行を抑制する。

ウ

経済活力と財政健全化を両立させる。

示されました。
イ

その他の経費○義務的経費⑵概算要求基準

義務的経費については、各所管ごとに、前年度これらの方針を踏まえ、平成17年８月11日の閣当初予算における各経費の合計額に相当する額の議において「平成18年度予算の概算要求に当たっ範囲内において、要求するものとされ、人件費にての基本的な方針について」が了解され、各省に係る平年度化等の増減については、前述の額に加05.11減算することとされました。

成長を確実なものとするための取組を推進するこさらに、義務的経費については、制度の根元まととされています。

で踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制をまた、以上による要求・要望に当たっては、行図ることとされ、特に人件費については、｢基本政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に方針2005」において、総人件費改革のための基本活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、指針を平成17年秋までに策定し、平成18年度予算

規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行から順次反映させるとしていることを踏まえ、予の状況並びに決算の状況及び審査結果等を適切に算編成過程において、厳しく抑制することとされ反映するなど積算を適正に行うとともに、施策のました。

優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで○裁量的経費踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域その他の経費のうち、義務的経費を除く経費（以なく抜本的に見直すこととされています。

下「裁量的経費」という。）に係る予算措置の総さらに、前記の観点を踏まえ、予算の目的・効額については、前年度当初予算における裁量的経果等を分かりやすく示すとの観点及び政策評価の費に相当する額に100分の97を乗じた額を上限と精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適して縮減を図ることとされました。

切に反映するとの観点から、施策等の意図・目的、なお、裁量的経費に係る各省庁の要望について成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかには、各所管ごとに、前年度当初予算における裁量することとし、その際、各省庁は、当該施策等に的経費に相当する額に100分の97を乗じた額（要ついて、執行の結果を把握し、原則として決算額望基礎額）を算出した上で、その額に100分の120を施策ごとに把握することとされました。さらに、を乗じた額を上限とすることとされました。

予算執行の実績を的確に把握し、その結果を適切に反映するとともに、執行実績の捉え方と合致さウ各経費間の要求・要望の調整等せるべく、概算要求書の記載事項の見直しを行う

公共投資関係費及び裁量的経費に係る要望基礎こととされました。

額並びに義務的経費の要求額については、その合また、補助金等について、地方公共団体に対し計額の範囲内において、各経費間で所要の調整を交付される国庫補助負担金については、「三位一することができるとされ、この場合の公共投資関体改革に関する政府・与党合意」及び「基本方針係費及び裁量的経費に係る各省庁の要望額は、前2005」等累次の基本方針を踏まえ、改革を着実に記の調整を行う前の要望基礎額に100分の120を乗推進することとされています。

じた額に、当該調整に係る額を加算減した額を上

このため、特に地方公共団体に対し交付される限とすることとされました。

補助金等のうち、国庫補助金であって公共投資関係費又は裁量的経費に区分されるものについてエ

予算配分の重点化促進のための加算

は、予算編成過程において、前年度当初予算にお所管を越えた予算配分の重点化を促進するたける額に対し、その100分の５に相当する額の削め、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程におい減などを目指すこととされています。て、総額1,000億円の範囲内で、公共投資関係費及び裁量的経費の総額の上限に加算することができるとされました。

#

北海道開発予算概算要求の概要

オ

１

基本方針

各経費の重点化・効率化
前述の各経費の重点化・効率化に当たっては、北海道は、広大な国土空間、食料、環境など優「基本方針2005」を踏まえ、「活力ある社会・経済れた特色や資源に恵まれ、これらを活用して、我の実現に向けた重点４分野」へ施策を集中し、小が国経済・社会の諸問題の解決等に大きく貢献す

さくて効率的な政府を実現し、少子高齢化とグることが期待されています。特に近時は、「アジローバル化に対応するとともに、民需主導の経済アの宝」との評価も聞かれる中、海外からの観光
05.11

客は５年間で倍増し、この７月には知床地域が世北海道の豊かな自然を活かした観光の振興を図り界遺産に登録されるなど、その大きな可能性が現ます。

実のものになりつつあります。しかしながら、雇○豊かな自然環境と共存する地域の形成

用情勢等地域経済は依然として厳しい状況にあ○地球環境保全のための取組み

り、公共事業依存から民主導の自律的な発展を展○北海道の豊かな自然を活かした観光立国の実現

望できる地域経済に移行し、地域の自立・再生を⑶地域の発展の基盤となるネットワークの形成図ることが急務となっています。そのためにも、経済活動や人々の日々の暮らしを支えるためにこうした北海道の優れた潜在的な力をさらに引き不可欠な人流・物流等のネットワークを形成する出していくことが重要です。

ための基盤整備等を推進します。

また、近年北海道では、台風や地震等による多○人流・物流の円滑化・効率化のためのネット様な災害が多発し、地域に大きな影響を与えていワーク整備

るほか、高齢化等が進展する中で地域の活性化を○北海道とアジアを結ぶ新たな国際物流システいかに図っていくかが重要な課題となっていまム構築への取組みす。

○情報を迅速かつ正確に伝達するための環境整

このため、平成18年度北海道開発予算において備

は、北海道がその強さを活かし、弱さを克服して、⑷高齢化等の社会の変化に対応しうる、活力溢れ我が国経済・社会の発展に貢献するため、食料供るコミュニティーの構築

給や観光振興など、北海道の特性を活かして将来地域再生の核となる都市の再生のため、都市基の発展につながる施策を積極的に展開するととも盤の整備を図るとともに、いつでも、どこでも、に、防災・減災対策等、安全・安心で快適に暮ら誰にも、快適な暮らしが実現されるための施策をせる地域づくりに必要な社会資本の整備等を着実推進します。に推進します。施策の展開に当たっては、事業の○地域再生の核となる都市の再生を図るための重点化・効率化や事業間連携の強化に努めるとと基盤整備

もに、地域の特色や個性が活かされる事業の推進○高齢者に優しいまちづくり、むらづくりや地方の自主性・裁量性を活かした取組みを進め○ユニバーサルデザインに満ちた北国の地域づます。

くり

以下、その内容を説明します。

⑸安全・安心が確保された地域社会の形成
頻発する自然災害に備え、人命と財産を守るた

２

概算要求のポイント

めの水害・土砂災害対策の強化等、安全で安心し⑴安全で質の高い食料の供給基地としての役割強化て暮らせる地域づくりを推進します。

北海道農業の競争力の強化のための大規模な経○頻発する自然災害を踏まえた災害対策の強化

営の確立や、安全で質の高い食料の安定的な提供○災害に強い交通基盤施設の整備と交通安全対に資する農業生産基盤・水産基盤の整備等を推進

策の強化

します。

○防災対策の高度化の推進○農業生産基盤の整備等を通じた食料供給力の○安全・安心な水道水の供給

強化○農地、農業用水の保全による安定的な農業生

３産の確立

時代のニーズに応じた効果的・効率的な事業の展開○環境と調和した安全・安心な「食」づくり⑴重点化・効率化の推進⑵北海道の豊かな自然環境の保全・継承と観光立

社会資本の整備水準や整備の緊急性等を踏まえ国の推進て事業の重点化を図るとともに、維持・更新等に北海道の豊かな自然を次代に継承するための事

よる既存ストックの有効活用や事業実施の時間管業や、京都議定書の発効等を背景に重要度を増す

理の強化によりコスト縮減を進める等、重点化・地球環境保全のための取組みを推進します。また、効率化を推進します。

05.11

①重点４分野への重点配分

４6,559億円【（対前年度比 1.18倍】

アイヌの伝統等の普及啓発等（重点４分野比率

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統等に74.7 → 76.0％）

関する普及啓発等を図るため、図書や映像媒体の②整備の緊急性等を踏まえた事業の重点化

活用、講演会の開催等を進めます。

社会資本の整備水準や整備の緊急性等を踏また、アイヌの伝統的生活空間（イオル）の再まえ重点化を図ることとし、以下のような事生を図ります。具体的には、森林、耕地、水辺等業に対して集中的に投資します。

において、アイヌ文化の保存・継承・発展に必要・モビリティ向上のための広域交通網の構築

な樹木・草本、魚類・動物等の自然素材が採取・・河川の氾濫や津波への防災対策

捕獲でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承・・道路、港湾、空港の耐震化の推進

体験・交流等の活動が行われるような場を形成し・知床を始めとする地域の良好な水環境の保ます。平成18年度は、これまでの検討を基に、自全・創出

然素材の育成や試験栽培等、イオル再生の本格的・担い手への農地集積と効率的で大規模な農な展開を図っていくための具体的取組みに着手す業経営の確立ることとしています。

③既存ストックの有効活用
老朽化した施設の維持・更新や既存の施設

５

北方領土隣接地域の振興への新たな機能の付与など、既存ストックを北方領土隣接地域の一市四町が実施する地域の有効に活用し、コストの縮減や効率的な事業産業の振興及び他地域との交流を促進する施策にの実施を図ります。

ついて経費の一部を補助する等、北方領土隣接地④事業実施の時間管理の強化

域の振興及び住民の生活の安定を図るための施策

集中的な実施による事業の円滑な推進や、を、引き続き着実に進めます。

事業推進の時間管理の強化を図ることにより、事業効果を早期に発生させます。

６⑤ＰＦＩの推進

北海道開発の推進のための研究開発
独立行政法人北海道開発土木研究所は、平成18

民間の資金や能力の活用を図るＰＦＩ事業年度より独立行政法人土木研究所と統合して新組を推進します。

織に移行します。新組織における北海道開発の推⑵事業効果を高めるための事業間連携の強化

進のための研究については、従来からの取組みに道路事業と国営農地再編整備事業が連携した防加えて、北海道開発土木研究所の有する総合性を風防雪林の整備など、事業間の連携を積極的に推活かした新たな研究テーマに着手するなど、研究進し、相乗的な事業効果を拡大させます。の重点化、戦略化を図ることとしています。

⑶地域の特色や個性が活かされる事業の展開
地域住民やＮＰＯ等の多様な主体との協働・連

７

携や、地域特性に適応した施工方法等の採用によ

政策金融
日本政策投資銀行の概算要求については、北海り、地域性に応じた事業を展開します。

道・東北地域の資金需要に十分対応できる資金量①地域住民やＮＰＯ等の多様な主体との協働・を確保するとともに、地域経済の高度化に資する連携制度の拡充により北海道の経済産業の振興を図る②北海道の地域特性に適応した施工方法等の採こととしています。

用（北海道スタンダード）⑷地方の自主性・裁量性を活かした取組みの推進

道州制北海道モデル事業推進費等地方の自主概算要求額の概要

性・裁量性を高める取組みを推進します。
①北海道広域連携モデル事業の推進

平成18年度の北海道開発予算概算要求について②統合補助金等による主体的な地域づくり

は、以上のような基本的な考え方の下に、関係各方面との調整の上、８月31日に財務省に提出され

05.11ました。

業費は１兆2,815億１千２百万円で本年度当初予

北海道開発予算概算要求額は8,630億４千９百算に比べ1.14倍となっています。また、一般施策

万円で、本年度当初予算に比べ1.16倍となってい費である北海道開発計画費については、環境・エます。

ネルギー問題の解決や産業振興に資する分野を中

このうち、一般公共事業費である北海道開発事心に11億６千万円を要求しており、本年度当初予業費については、社会資本整備の進捗状況や整備算に比べ1.43倍となっているほか、アイヌ伝統等の緊急性等を勘案して8,504億２千２百万円を要

普及啓発等経費は１億４千８百万円で本年度当初求しています。これに地元負担金等を加えた総事

予算比1.55倍となっています。
また、「基本方針2005」の重平成18年度点４分野については、経費を重北海道開発予算概算要求額総括表（国費）（単位：百万円）

事

平成18年度
概算要求額
（A）

項

平成17年度予 算 額（B）〔1,281,512〕 〔1,119,564〕
Ⅰ北 海 道 開 発 事 業 費
１治倍率（A）／（B）〔1.14〕

850,422732,045

1.16

点的に配分することとし、北海道開発予算全体の76.0％に当たる6,559億円を要求しています。

山

治水水
山岸

161,511
139,822
15,827
5,862

138,649
120,023
13,589
5,037

1.16
1.16
1.16
1.16

路整備

291,821

255,018

1.14

等
湾
港

42,86535,148
7,717

36,82630,196
6,630

1.16
1.16
1.16

４住 宅 都 市 環 境 整 備
住宅
都 市 環 境 整 備
道 路 環 境 整 備
都 市 水 環 境 整 備

80,45530,767
49,68848,2881,400

66,427
27,87438,55337,172
1,381

1.21
1.10
1.29
1.30
1.01

う政府の基本方針が決定され、５ 下水道水道廃棄物処理等
下
水道
水道
廃棄物処
理
都市
公園

52,563
34,665
5,636
2,193
10,06945,077
29,701
4,842
1,884
8,650

1.17
1.17
1.16
1.16
1.16

雇用情勢等、地域経済は依然と６農

備

152,077

130,650

1.16

７森 林 水 産 基 盤 整 備
森林整備
水 産 基 盤 整 備

54,173
10,00344,17046,5488,601
37,947

1.16
1.16
1.16

８特定開発事業推進費等

14,957

12,8501.16

務であるという観点から、必要

Ⅱ 北海道災害復旧事業等工事諸費

31466

4.74

な施策を展開することとしておⅢ北 海 道 開 発 計 画 費

1,160812

1.43ります。

Ⅳ アイヌ伝 統 等 普及啓 発 等 経 費

148961.55

Ⅴそ の 他 一 般 行 政 費 等

11,005

10,9431.01

863,049

743,962

1.16

治治海
２道３港

湾
港
空業合（注）１２３４

空農港

鉄村

計道整上段〔 〕書は、特別会計の直入財源に係る事業費を含む総事業費である。
なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。
特定開発事業推進費等には、道州制北海道モデル事業推進費（平成18年度概算要求額 10,080百万円、平成17年度予算額 11,500百万円）が含まれている。
本表のほか平成18年度概算要求額には、改革推進公共投資事業償還金として、21,019百万円がある。
また、北海道開発の推進のための研究開発に要する経費として、従前の（独）北海道開発土木研究所経費相当額がある。（（独）北海道開発土木研究所と（独）土木研究所の統合法人経費 7,661百万円の内数）四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

05.11むすび
平成18年度の公共投資関係費の総額については、平成17年度の公共投資関係費に相当する額の97％の範囲内に抑制するとい引き続き厳しい状況にあります。
さらに、北海道においては、して厳しい状況が続いており、全国の中で最も回復が遅れている状況を踏まえ、公共事業依存から民主導の自律的な発展を展望できる地域経済に移行し、地域の自立・再生を図ることが急