Global Communications Platform from Japan

第 1 巻 第 1 号 2000 年 10 月 20 日発行

月報･日本から発信！

9~10 月の動き•ニューヨーク・シンポ「IT 革命下の日本文化と経営の国際化」大成功•日銀ゼロ金利解除めぐりウェブ上の論戦続く•GLOCOM 情報発信プラットフォーム発足後半年。今後いかにあるべきか•モニター網、欧・米・アジアで拡充急ぐ

ニューヨーク・シンポ「IT 革命下の日本文化と経営の国際化」
１０月２日ニューヨーク・ジャパンソサ

日米双方の記者も多数参加した。

エティーで「IT 革命下の日本文化と経インターネットなど情報通信技術はわ営の国際化」を主題にシンポジウムが開が国企業経営のあり方のみならず、社会かれた。インターネット上の日本をめぐ全般を変えつつある。日本は果たして今る討論の場「GLOCOM 情報発信プラッ

後とも独自の企業文化、社会のあり方をトフォーム」が発足半年を経たのを機に維持することができるのか。それとも企同プラットフォームを広報することを業経営や資本市場に始まったアメリカン

1 つの目的としたもので、グローコム、スタンダードへのさや寄せは、日本人と国際交流基金、それにニューヨーク・組織との関係、そこに培われてきた文化ジャパンソサエティーの共催。

的要素まで、変えずにはおかないのか。

当初参加申し込みは会場収容人数を大これが討論の背後にあった問題意識

幅に超え、月並みだが主催者は嬉しい悲で、小林氏の演説は日本の企業社会に一鳴をあげた。パネリストには日本から小層開かれた「信頼 (trust)」が樹立され林陽太郎富士ゼロックス会長、公文俊平ることの必要を強調した。 IT 時代によグローコム所長が参加し、籾井勝人米国

り自由度を高める個人と、その属する組三井物産社長、ウォールストリート織との間には、工業化時代とは違った関ジャーナル紙のジョン・バッシー氏、社係が作られねばならない。この点、公会法律研究所のアラン・ウェスティン氏

文、ウェスティン両氏は日本においてもがこれに加わった。会場には河村武和

多々矛盾が生じ得ることを指摘した上、ニューヨーク総領事、ヒュー・パトリッ

新しいタイプのトラスト、ルールにもとク・コロンビア大教授、Isen.com 社長

づく個人と組織の関係がいかにあるべきデイビッド・アイセンバーグ氏らのほかかそれぞれの意見を述べた。

目次

10月 2日ニューヨーク・シンポは多数の聴衆集め盛況

月報･日本から発信！ 創刊

NY シンポ開かれる

1

月報･日本から発信！ 創刊

1

情報発信プラットフォームは発足から半年。あえて英語オンリーとし、かつ経済ゼロ金利解除是か非か

2

界始め各界指導者が毎月異なる主題に関して基調論文を書くという特徴がありま

公文論文が示す方向

3

モニター獲得続く

4

ラットフォーム」を、日本語の活字に定着させておきたい。それをご支援くださっお知らせ

4ている皆様や、広く各界の人々に伝えたいという意図のもと、月報を編むことにし予告編・今後の討論

4

本号をもって、「月報･日本から発信！」を創刊します。

す。日本の政治経済社会に関する新鮮な討論を闘わせる場として、インターネット上で着実に支持を集めてきました。世界各国からの反応をもとに刻々変貌する「プたものです。毎月 2 度発表される基調論文の要旨、討論の内容を紹介するとともに、皆様とつながる大切なリンクとなることを目指しています。ご愛読ください。

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ゼロ金利解除是か非か・非である
夏から秋にかけ議論を呼んだこの問題、べきである。マネーサプライの増加がや当情報発信プラットフォームでも取り上がてインフレ率を高め長期金利を上げたげないわけにはいかない。そこでまず深時、日銀はむしろ一層容易に短期金利を尾光洋慶応大教授（日銀に 23 年在籍）高めることができるはずで、あたかも量に批判論を投稿していただいた。

的緩和政策が中央銀行にはできないかの異常な低金利に終止符を打つ必要性にように言うのは世界の常識にもとる。

同意しながらも、米経済の変調、国内企量的緩和はまた、円安、資産価格上昇業の大型倒産などリスク要因を多々抱えを招き景気刺激効果を持つ。物価上昇がる中、日銀は一層の量的緩和姿勢を果断統御不能になってはならないのは言うまに維持すべきだというのがその主張。

でもないが、それを防ぐためには加えゼロ金利解除は、その意思が当局になて、1.5％ の 物 価 上 昇 率 実 現 を 目 指 す イ

いことを明確化したまさにその点で、ンフレ・ターゲティング政策をとるべき過った政策であると言う。中期・長期政だ、とも。この点ポール･クルーグマン

府国債を公開市場で買いオペすることにが言う「調整インフレ」論と明確に一線より、日銀はベースマネーを追加供給すを画すものだ、と深尾氏はしめくくる。

速水日銀総裁いや、是である対してドイツ証券東京支店チーフストラ

真に独立な政策をとり得、かつとりつつテジストの水野温氏は是認論をとる。

ある事実を過小評価したとする。

無担保コールレート翌日

企業業績の改善に支えられ景気拡大はそしてシステム危機の去った今、日本

少なくも今年度中持続する見込みであるの潜在成長率を 1％と低めに見た時、翌こと、不良債権の整理は最終段階にあ

日物無担保コールレートは 0.75~1 ％、り、株価崩落の危険性が薄れたこと、今潜在成長率が 1.5~2 ％はあると見るなら8 月の日銀金融政策会合で回の決定は金利政策に関する予測可能性

同短期金利は 1％で中立的とする。つま解除、誘導目標が 0.25％を増し、市場心理を安定させること――

り金利は依然異常に低いレベルにあるのがゼロ金利解除を是とする主な理由だ。

で、今後自立的景気回復を確認した 後、市場、メディアとも、政治的・国際的予防的引き締めに転じる可能性がある、圧力を過大視し、日銀が改正設置法の下物を事実上のゼロに据え置く「ゼロ金利政策」はとなった。是か非か?と水野氏は予想する。

オンライン討論のようす
情報発信プラットフォームの議論は基調

いつものように論点整理の討論（9 月

論文を受けたディベートがあって初めて22 日）を経た上で、本格ディベート（9完結する。上記 2 説を受け、宮尾尊弘グ

月 26 日 ） へ と 移 行 し た 。 水 野 、 ワ ー

ローコム教授の司会で定例通りオンライ

ナー氏の論点は、景気が回復過程にあるン討論が実施された。

ことを前提とした上で、金利、マネーサパネリストは水野氏とプロフィット･プライ両政策のいずれが効果をより多くリサーチ･センターのリチャード・ワー

持ったかまた持ち得るのか、日銀の景気ナー氏。これに南カリフォルニア大学の判断は額面通り受け取り得るのかなどに目良浩一教授、深尾氏が加わり、聴衆か及び、さらにより悲観的に現状を見る深ら富士通総合研究所のマーティン・シュ尾氏を巻き込んで、デフレ圧力は本当にルツ、電通の南原晃各氏が参加した。

去ったと言えるのかが論じられた。
情報発信プラットフォームのサイト

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第 1巻 第1号

情報発信プラットフォームのあるべき方向
公 文 俊 平 グ ロ ー コ ム 所 長 は 10 月、ほぼ望み薄と言えるだろう。

「プラットフォーム」が始まって半年を実際、掲載論文に対する国外からの反経過したのを踏まえて、これまでを総括

応は今のところ極端に少ない。また月にし今後とるべき方向を考察した小論を公1 つの題目というのでなく毎月 2~3 本の開しました。以下に訳文を掲げ、読者諸論文を掲載してきたにも拘わらず、これ氏の反応を期待するものです。（編者）

ら論文へのアクセス頻度は公開討議に対しての場合に比べ、少ないままである。

「プラットフォーム」創設以来ほぼ半年が経った。インターネット上に場を設け、日本のオピニオンリーダーに英語に「情報発信プラットフォーム」開設
に際し開かれた記者発表の模様で、以下の方向を探るべきだと思う。
1

親委員及び特別顧問との密な連携よる意見発表の機会を提供するとともにを維持し、かつ編集委員会をより活性化

日本の国内・国際問題に関しグローバさせながら、今後半年を一貫して貫く 2

ル・コミュニティと自由な意見交換がなないし 3 の論点を選ぶこと。

されることを目指してのものだった。そ2 その 1 つを「21 世紀における日本ろそろこれまでを総括し、長所短所を見新生に向けた規制撤廃のあり方」として極めながら目的をより効率的・効果的にもよい。例えば、政府の規制緩和委員会追求する方途を探るべき時だ。の委員に問題提起のため寄稿を依頼する

私達はこれまで、親委員会メンバー発足以来サイトは国内外

次の半年はこれら諸点を踏まえた上（氏名は省略）及び中山素平特別顧問とことも考えられる。
3「グローバル化の潮流にあって、緊密な協議をしながら歩んできた。親委

日本の個人主義はどうあるべきか」は、員は順送りに、月次の討論テーマを選ぶ

やはり共通テーマの 1 つたり得よう。こ数えたものの、月次テーほか、投稿論文の著者、討議の参加者をこでは日本の倫理や宗教観、家族、公教マは日本に関係する主題だれにすべきか助言してきた。

育、また国内外のボランティア活動など

から 2 万 3000 の訪問者をという以外、相互間に特段の共通性がなかった。

これら産学をまたがる有力な指導者との間に築いた太い協力関係に、我々の強が関心の対象になると考えられる。
4

フォーラムをなるべく頻繁に開催した

試みはわが国内外で広く認知されるに至い。海外のリーダーたちに当プラットり、4 月以来「フォーラム」ウェブサイフォームについて知ってもらうことはも

トはのべ 2 万 3000（内少なくも 3 分のとより、国外から私達のサイトにより頻1 は国外から）の訪問者を数えている。

繁な参加を促すためである。
5

公文俊平グローコム所長

ニューヨークで開いたようなみがあるのは疑いを容れない。事実この「モニター」制度を固めたいともけれども私達は、親委員に多くを、と思う。人脈豊富なオピニオンリーダーをりわけ月次主題の選定や著者の選択に関主要国で 1 ないし 2 人を選び、私達のコし依存し過ぎた嫌いをなしとしない。

ンテンツ、とりわけ新規掲載分についてテーマは月ごとに変わりながらも、すべ定期的に批評や周囲の声を送ってもらうて日本に関する問題であるという一点をようにするものだ。

除いては、そこに特段の共通性がない。

これらによって「プラットフォーム」

これでは、たとえどんな論文であれ本当の目的実現に向けさらに邁進したい。一に双方向的な意見交換を触発することは層のご支援、ご協力を願ってやまない。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回第 3 金曜日発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

今後の討論 は「新生日本と規制撤廃」「グローバル化と個人主義」などを主題に進める予定です。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

お知らせ

グローコムは、 11 月 2 日木曜日午後

1 時から、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で「岐路に立つネティズンと 21 世紀の産業社会―サイバー・アクティビズムの中で」と題したシンポジウムを開きます。内容の要約は後日プラット
フォームに掲載いたしますが、IT が政治・社会体

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

制をどう変えるか、興味のある方必見のシンポです。参加ご希望の方は、情報発信プラットフォー
ム事務局 (Tel: 03-5411-6714) まで。

モニター獲得続く
当プラットフォームに対する「海外モニ情報発信プラットフォームに深い知見を持つ人です。

ター」の委嘱が進んでいます。前頁公文

英国ではさらに、王立国際問題研究所

論文にある通り、人脈豊富な指導的立場（チャタムハウス）準フェローのクリスの人々を主要各国で選び、掲載論文、討トファー・フッド氏もモニター就任を引議に対し定期的に反応や忌憚ない批判をき受けてくれました。中曽根政権下の教送ってくれるよう頼むためのもの。

育改革に関する著書を作成中の同氏は気9 月末現在、すでに英国ジョージ・ブ鋭の日本専門家として、チャタムハウス

ル氏がモニターとなるのを合意してくれを舞台に英国で日本に関心ある人々のました。ブル氏は元フィナンシャルタイネットワーキングに努めています。

ムズ記者であるのみならず、マキャベリ

米国、フランス、ロシア、シンガポー翻訳家として英語圏で著名です。イギリ

ル、さらに中国、韓国などでも鋭意モニスのメディア界に広い人脈を持っていまター獲得を続けています。企業でたとえす。Anglo-Japan Economic Institute

るなら輸入総代理店の拡大。「販売」努という組織を長年にわたって主宰、日本力の進展度も今後逐次ご報告します。

●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉