平成１８年度
Ⅰ

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 学士課程ア．教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 平成１７年度に見直しを行った大学で学ぶことの意義の習得及び高校と大学との接続教育を行う「知の基礎」系科目の授業内容等を立案して実施する。
２ 交換留学，外国人留学生の受入等を通じた国際交流を図る。
イ．卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１ 教育課程及び教育方法に関する年度計画の実施を通じて人材育成のための環境の充実に努める。
２ 本学出身の中学・高校教諭の研究会（教職研究会）に，教員を目指す現役学生を参加させる。
３４
５６

交換留学，外国人留学生の受入等を通じた教育の国際交流を図る。
学生に対する就職支援を拡充する。
地域の文化・歴史・経済に関わる授業を立案し実施する。
地域社会における学生の正課外活動を支援するための「小樽商科大学グリーンヒル・プロジェク
ト」の周知を図り，応募件数を増やすとともに，制度の充実を図る。
７ 本学大学院（現代商学専攻）進学を希望する学部生に対し，学部４年次で大学院科目を履修させる制度を検討し，大学院への進学促進を図る。
ウ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１ 本学の教育評価実施要項を作成する。
２ 本学の教育評価実施要項に基づき自己点検評価を実施する。
３ 教育に関する自己点検評価のなかに，卒業生，地域及び就職先等から評価を入れる方法について
検討する。
②

大学院課程
ア．修了後の進路等に関する具体的目標の設定【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
１ 新規事業を創造し，既存事業の革新を行い，組織改革を実行しうる人材を育成する。
２ 組織変革のできる自治体職員を育成する。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
３ 教育開発センター学部・大学院教育開発部門ＷＧにおいて，現代商学専攻の教育課程の見直しを検討する。
イ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
１ 「授業評価のアンケート」を実施し，成績評価と合わせて自己点検評価を行い，外部評価を検討する。
アントレプレナーシップ専攻は全ての科目が半期で修了するため，各期の前半で問題点を把握するためのアンケートを実施し，それに基づいて改善を行い，後半に改善の成果を問うアンケートを実施する。
２ 授業改善の成果を次の半期に引き継ぐためのシステムを作成し，教育の成果を継承する。
３ 専攻設置から２年間の自己点検評価に基づいてカリキュラムを検証し，必要な改善を行う。
４ 教育に関する自己点検評価のなかに，卒業生，地域及び就職先等から評価を入れる方法について
検討する。

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（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 学士課程ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１ 平成１７年度に作成した，「高大連携・入試広報専門部会総括報告書」に基づき，平成１８年度の入試広報・高大連携に反映させた事業計画を策定し実施する。
２ アドミッション・ポリシーの内容の具体化について検討する。
３ 平成１７年度に作成した，「高大連携・入試広報専門部会総括報告書」に基づき，必要に応じて
高大連携体制を整備する。
４ 平成１７年度入試の選抜結果の分析及び成績調査等を実施する。
５ 少子化における本学の入学者選抜方法の在り方について検討を開始する。
６ 平成１７年度入試広報の実績を踏まえて，社会人及び留学生に対する入試広報活動を実施する。
７ 「企業訪問」，「緑丘企業等セミナー」等で，外国人留学生の採用依頼に一層努めるとともに，日本学生支援機構とも連携し，留学生向け求人情報をホームページに掲載して就職を希望する外国人
留学生の就職内定に繋げる。
８ 入試広報及び入学者選抜に関する専門部会のメンバーに事務職員を加える。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１ 学生の科目履修・単位取得状況を調査する。
２ 平成１７年度授業時間割を分析し，適正に配置できる科目数等の検討を行う。
３ 研究指導教員相互の連携を図るための全学的な組織の構築について，平成１７年度の検討結果に基づき，更に具体策を検討する。
４ 平成１７年度に見直しを行った大学で学ぶことの意義の習得及び高校と大学との接続教育を行う「知の基礎」系科目の授業内容等を立案して実施する。
５ 「知の基礎」系科目における大規模クラス解消対策の一環として，複数クラス開講を検討する。
６ 学部・大学院（修士課程及び専門職学位課程）５年一貫教育プログラム利用者の増進策を検討する。
７ 本学大学院（現代商学専攻）進学を希望する学生に対し，学部４年次での大学院科目の履修・単位認定を可能とすることにより，大学院１年で終了を容易にする制度を導入する。
８ 本学独自のインターンシップに受講希望学生の増加に対応した受入企業の開拓を図る。
９ 本学実施のインターンシップに加えて「本学以外の組織が行う研修等（学外研修）」の単位認定制度の導入を図る。
10 本学同窓会との連携のもとに，平成１８年度「エバーグリーン講座（総合科目Ⅲ）」のテーマ，
講師等について検討し，講義を実施する。
11 平成１７年度に行った授業の実施状況を調査し，問題点があれば検討して充実を図る。
12 英語の授業を基礎クラス，発展クラス，ネイティブクラスに分けて行う。
13 外国語の授業にｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ,ＴＯＥＩＣ等の検定試験を積極的に活用する。
14 留学生が参加する授業について推進を図る。
15 学生の海外留学，語学研修を積極的に推進し，高度な国際理解力の涵養を図る。
ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１ 平成１７年度授業時間割を分析し，適正に配置できる科目数等の検討を行う。
２ 研究指導教員相互の連携を図るための全学的な組織の構築について，平成１７年度の検討結果に基づき，更に具体策の検討をする。
３ 平成１７年度ＦＤ専門部会での検討結果に基づき，更にゼミナール相互の交流について，具体策を検討する。
４ 履修指導の現状を点検し，必要に応じて見直す。
５ ＧＰＡ制度の段階的導入を図り，履修指導等に利用することを検討する。
６ 半期開講の検討を引き続き行い，セメスター制の段階的導入について検討する。
７ シラバスに「成績評価の基準（仮称）」に関する項目を新設することを検討する。

-2 -８ 学生が意見・苦情を申し立てる制度「学生の声」を通じて，教育に関する意見を求め必要な情報を提供する。
９ ホームページに掲載しているシラバスの閲覧，検索機能等を点検し必要があれば充実する。
10 「授業改善のためのアンケート」を実施してその結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。
11 授業担当教員に対し講義用機器に関するアンケート等を行い，授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。
12 言語センターの情報提供・広報活動を段階的に行う。
13 講義室のマルチメディア化を拡充し，高度な授業支援の推進を図る。
14 実習室環境（高性能パソコン導入，カラープリンターの設置，補助モニターの設置等）の整備を行う。
15 平成１７年度に設置した教育開発センター研究部門において，単位制を実質化する講義法としてのｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの開発を更に進める。
エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ 平成１９年度からの成績評価基準の明示に向けて，更に検討を行う。
２ 成績評価を５段階評価とし，段階的にＧＰＡ制度の導入を図る。
②

大学院課程
ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
１ 社会人選抜においては意欲，目的を，一般選抜においては目的，学力を重視した選抜方法を実施する。
２ 本専攻に進学する５年一貫教育プログラムに属する学生に対し，平成１７年度に策定したプランに従い，意欲，目的を十分に確認する指導・ガイダンスを実施する。
３ 外国人学生の修学支援のために設けられた「留学生学外相談員」制度を外国人志願者に周知し，十分に機能しているか評価を行う。
４ 再入学制度の導入について，基本的な問題を検討する。
５ 平成１７年度入試から実施した，ＴＯＥＦＬ，ＴＯＥＩＣの導入，平成１８年度入試から実施した日本語能力試験等の受験資格条件化の効果につき，その評価のための枠組みを検討する。
６ これまでに取り組んできた，広告，メディアでの紹介，説明会，産学官共同セミナーなどを通しての広報活動の効果を分析し，より効果的な方法を検討する。
７ 企業，地方公共団体，ＮＰＯ等を対象に「組織推薦入試制度」の意義を説明し，推薦組織の幅を広げる。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
８ 教育開発センター学部・大学院教育開発部門ＷＧにおいて，引き続き教育課程の見直しを行うな
かで，社会人教育の在り方についても検討する。
９ 学部の成績優秀者に対する特別選抜制度の改善について検討する。
10 受験者を早期に確保するための試験実施時期について検討する。
11 外国人留学生のための出願書類等について，英語を併記した様式を作成する。
12 受験者確保のため，これまでの大学院説明会の実施方法，実施時期等を点検し，より多くの参加者が得られるための方法を検討する。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
１ 地域のニーズにも対応したカリキュラムについて，見直しのための検討を行う。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
２ 教育開発センター学部・大学院教育開発部門ＷＧにおいて，引き続き教育課程の見直しを行うな
かで，社会人教育の在り方についても検討する。

-3 -ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
１ 実践科目の教育システムについて一層の拡充を図るべく検討をさらに進める。
２ 学習指導制度の充実を図る。
３ ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの機能充実を図る。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
４ 教育開発センター学部・大学院教育開発部門ＷＧにおいて，引き続き教育課程の見直しを行うな
かで，修士論文指導の組織的取組体制を検討する。
エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ 平成１７年度に作成した表彰制度を基に大学院成績優秀者の表彰を行う。
２ 大学院における成績優秀者の奨励金制度について引き続き検討する。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
３ ５段階評価の実績を踏まえ，基礎データの検証を行い，ＧＰＡ活用の検討を行う。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
４ 平成１７年度の検討結果に基づき，ＧＰＡ制度の導入について引き続き検討を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
ア．教員の最適配置を促進するための制度（客員教授制度，任期制等），教員のジェンダーバランスを改善するために有効な制度，教員の事務負担を軽減するための事務局体制のあり方等を確立するために専門委員会を設け，平成１７年度末までに検討を終える。また，教育能力の適正な評価の基準及び評価方法についても実施可能なシステムを検討する。
１ 平成１７年度に設置した教員配置の適正化検討専門部会の検討結果を踏まえ順次実施する。
イ．教育支援者の具体的配置方策
１ 平成１７年度に設置した教員配置の適正化検討専門部会の検討の結果を踏まえコスト面を十分に考慮に入れながら経済的かつ合理的な方法により教育環境を整備する。
②

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
ア．講義用機器マニュアルの拡充及びそれに対する予算措置を行い，多彩なメディアによる授業活性化を支援する。
１ 講義用機器マニュアルを拡充・整備する。
２ 授業担当教員に対し講義用機器に関するアンケート等を行い授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。
３ 大学院で利用しているｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇの学部授業への導入について検討を行う。
イ．情報ネットワークや情報サービス機器等を活用した授業を進めるための方策について検討する。
１ 平成１７年度に設置した教育開発センター研究部門において，情報ネットワークや情報サービス
機器等を活用した授業を実施する際の課題，問題点について，更に検討を進める。
ウ．本学教育の中核をなす研究指導（ゼミナール）の内容充実を図るために，ゼミ室における設備の点検を行い，拡充を図る。
１ ゼミ室における物品の調査・点検を実施し，老朽化物品の更新・整備を必要に応じて段階的に整備を行う。
エ．教育に必要な図書館の活用・整備に関する具体的方策
１ 貴重古資料を中心とした未入力図書７，０００冊の目録所在情報の電子化遡及入力を段階的に行う。
２ 西洋古典の経済学書を中心に貴重資料約３，０００頁の電子化を図り，インターネット上に段階的に公開する。
３ 旧植民地関係資料について，国立情報学研究所遡及入力事業との共同プロジェクト参加について
検討する。

-4 -

４ 学生用図書，参考図書の充実を図るため，予算確保を図るとともに，授業・シラバス等を考慮した選書の在り方について引き続き検討する。
５ 図書館共通費で購入している電子資料（電子ジャーナル及び学術用データベース等)の見直しについて検討する。
６ 地域住民を含めた図書館利用者のために，アスベスト除去工事完了後，祝日開館を本実施する。
７ アスベスト除去工事等による臨時休館中のサービス体制について，利用の不便を軽減する対策を講じる。
８ 新入生を対象に，オリエンテーション・プログラムの一環として，図書館利用案内を行うほか，
館内ライブラリー・ツアー及び全学生を対象とした情報検索講習会を実施する。
９ 図書館ホームページの各コンテンツの整備・充実を継続して行い，図書館の概要に関する広報についても拡充整備する。
10 附属図書館の増築・改修計画について，障害者・高齢者の利用に配慮した改善策を含めた基本方
針を策定する。
11 障害者・高齢者等の図書館利用に配慮し，郵送での貸し出しを検討する。
12 大学が所蔵する貴重資料を地域社会に公開するため，展示会の開催等について検討を行う。
13 図書館利用のセキュリティ確保のため，入館管理システム及び防犯監視システムについて検討する。
オ．情報処理センターの活用・整備に関する具体的方策
１ 学内２６カ所にアクセスポイントを設置し，１～４号館より無線ＬＡＮの接続が出来るよう整備する。
２ 情報セキュリティポリシー実施のため，実施手順書の作成を検討する。
【学士課程】
３ 単位制を実質化する講義法として，ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの開発を進める。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
４ ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムを利用する多様な学習形態を実現するための環境整備を検討する。
③

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査を毎年実施し，調査結果を分析して教育活動の問題点を把握する。把握した問題点を整理して教育活動の改善策を策定する。
【学士課程】
１ 「授業改善のためのアンケート」を実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
２ アンケート調査を実施し，データを蓄積する。
３ データを分析して問題点を把握し，効果的な教育活動について検討する。
イ．教育活動に関する自己点検評価を行い，評価結果を教育の質の改善のためにフィードバックするシ
ステムを検討する。
１ 本学の教育評価実施要項を作成する。
２ 本学の教育評価実施要項に基づき自己点検評価を実施する。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
３ 学生による「授業評価法」，教員自身による「自己評価法」，同僚教員による「相互評価法」に基づく評価を実施し，教育評価を行い，改善に努める。
ウ．教育の質と成果に関する外部評価を実施する。
１ 本学の教育評価実施要項を作成する。
２ 本学の教育評価実施要項に基づき自己点検評価を実施する。

-5 -

④

教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査結果を分析して効果的な教授法を研究する。
【学士課程】
１ 「授業改善のためのアンケート」を実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
２ データを分析して効果的な教授法を研究する。
３ 検討結果に基づいてアンケート調査を実施し，データの蓄積を図る。
イ．FD研修・講習会やFD講演会などのFD活動を通じて，教授法改善に対する教員の意識の向上を図る。
【学士課程】
１ 平成１８年度のＦＤ活動方針を策定し，ＦＤ研究，ＦＤ研修，ＦＤ講演会等を実施する。
【大学院商学研究科専門職学位課程アントレプレナーシップ専攻】
２ 教育評価結果に基づいて，各セメスター終了後にＦＤ研修を実施する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
ア．大学入学当初に少人数制のオリエンテーションを行い，具体的な履修モデルを策定し，学生への周知徹底を図る。
１ 新入生オリエンテーションの他，入学後一定時期を経てからの少人数制のオリエンテーションを実施する。
２ 昼間コースの履修モデルを，シラバス及びホームページに掲載し，オリエンテーションと併せて，学生への周知徹底を図る。
イ．履修指導教員（１，２年次生担当）及びゼミ指導教員（３，４年次生担当）が修学指導担当員と密接に連携し，履修方法等も含め，学生との面談を日常的に行うなど修学指導体制の充実を図る。
１ 履修指導の現状を点検し，必要に応じて見直しを検討する。
２ 「履修指導マニュアル」を必要に応じて拡充・整備する。
ウ．平成１６年度に履修指導を主としたホームページを立ち上げ，各学科の履修モデルや履修指導教員のオフィスアワー等を掲載して，利用しやすい履修相談システムを確立する。
１ 履修指導関係のホームページを必要に応じて拡充・整備する。
２ 学生の質問に対する回答をデータとして蓄積し，ホームページのＱ＆Ａを充実する。
②

生活相談・就職支援等に関する具体的方策
ア．多様な学生に対応できる相談体制をより一層充実させるとともに，学生が相談しやすい環境を整える。
１ 平成１７年度に行った相談体制に関するアンケートの検討結果を踏まえ，相談しやすい環境作りの実現を図る。
イ．学生からのアンケートや学生生活実態調査等を実施し，学生生活支援の改善に向けての施策を講ずる。
１ 平成１７年度に引き続き，学生生活の改善策を検討し，実施を図る。
ウ．学生生活支援のための各種セミナーや講演会を実施する。
１ 平成１７年度に引き続き「学生生活支援セミナー」を開催し，学生生活を支援する。
エ．学生の心身の健康を保持するため，保健管理センター業務（診療・健康診断・健康精神相談・健康診断証明・健康セミナーなど）の充実を図る。
１ 平成１７年度実施した内容を検証し，反省点を踏まえ，下記事項について実施する。
① 学校保健法改正に伴い健康診断内容を見直し，さらに受検しやすい方法を検討・実践する。
② 健康・病歴調査を継続し健康管理に役立てる。
③ 個別指導及びミニ健康ゼミナールのより効果的な方法を検討する。
④ ホームページを健康情報などの情報発信のツールとして活用する。

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⑤ 他機関や他大学との保健活動上の交流を推進する。
オ．学生の自主的活動の支援に向けて積極的な方策を講じ，課外活動の活発化を促す。
１ 平成１７年度に引き続き学生の自主的活動の支援策を検討し，内容の充実を図る。
カ．職業観の育成やキャリア教育の充実を図る。
１ 総合科目Ⅲ（エバーグリーン講座）をキャリア教育科目と位置付け，低学年次生の履修の促進を図る。
２ 低学年次から職業観，職業意識の醸成を図るため，「キャリアガイダンス」の内容の充実を図る。
３ 職種，業種，業界研究等を行う「職業概論」的な講義や「ビジネスマナー講習」等への参加増を図る。
キ．同窓会と協力し，就職関連情報の収集を強化するとともに，就職に係る相談体制の整備等就職支援の充実を図る。
１ 同窓会との協力に基づき，下記の就職支援事業及び業務の充実を図る。
① 緑丘企業等セミナーの充実及び緑丘会「就職活動支援融資」を実施する。
② 緑丘「公務員受験対策講座」の受講者数の増加及び資格取得講座の開設を図る。
③ 学生ボランティア団体「キャリアデザインプロジェクト」の活動支援を継続する。
③

経済的支援に関する具体的方策
ア．現行の経済的支援制度について調査研究を行い，当該制度の迅速かつ的確な情報提供を図るとともに，民間，自治体に働きかけ，支援制度の拡大を促進する。
１ 平成１７年度に北洋銀行と提携し導入した教育ローンの学生への周知を図る。
イ．外部資金の積極的導入に努めるとともに，本学独自の奨学金制度を検討し，優秀な学生の確保に努める。
１ 成績優秀者に対する奨励金制度について引き続き検討する。

④

社会人・留学生等に対する配慮
ア．図書館，大学会館の開館時間の延長，自習室・ゼミ室の確保等社会人が働きながら学べる環境の整
備・充実に努める。
１ 地域住民を含めた図書館利用者のために，アスベスト除去工事完了後，祝日開館を本実施する。
２ アスベスト除去工事等による臨時休館中のサービス体制について，利用の不便を軽減する対策を講じる。
３ 平成１７年度に実施した大学会館の開館時間延長に関するアンケートの結果を基に，延長について検討を行う。
イ．留学生のために，国際交流ラウンジの充実・利用の拡大等の学習環境の整備，日本人学生との交流
機会の場の確保，健康・安全面の各種制度についての周知徹底及び個々の留学生に対するきめ細かなサービス提供等の充実を図る。
１ これまでの（平成１６年度，平成１７年度）のニーズ調査を基に国際交流ラウンジの学習環境の整備等に努める。
２ 平成１７年度に実施したチューター制度のアンケート調査を基に制度の充実に努める。
ウ．託児所設置を含む，子供を持つ学生が学びやすい環境について検討する。
１ 既存の施設を，授乳場所等として利用することについて検討する。

⑤「学生何でも相談室」の充実
学生への周知徹底，人員の適正な配置等を通じて，学生の学習生活支援等に関する相談窓口としての「学生何でも相談室」の機能の充実を図る。
１ 平成１７年度に行った相談室体制に関するアンケート調査の検討結果を踏まえ「学生何でも相談室」の機能の充実を図る。

-7 -２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
本学の研究は以下の３つの方向を目指す。
ア．商科系単科大学の特徴を生かした総合的及び学際的研究を進める。
イ．社会が提起する諸課題に対し，具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。
ウ．以上の研究の基礎となる理論的及び基礎的研究を，人文・社会・自然・言語の諸分野において，国際的な視野のもとに進める。
１ 本学の特徴を活かした学際的・実学的研究の在り方，その推進の方策等を検討する組織を設置する。
２ 上記組織において，重点研究領域の策定・選定，研究プロジェクトの編成方針，研究資金やスペースの獲得・配分等の研究支援体制について検討する。
②

成果の社会への還元に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを中心に産学官連携を促進し，北海道経済の活性化及び産業の競争力強化に貢献する。
１ ビジネス創造センターを中心に産学連携を促進する。
２ 小樽商科大学地域連携協議会と協力し，連携事業を協議・決定し，実施する。
イ．地域の諸団体や自治体の各プロジェクト，各種審議会・委員会に参画し，北海道経済の活性化に貢献する。
１ 学外各種委員会への参加を研究評価のひとつとして,研究者情報データベースに取り入れる。
ウ．社会人大学院学生の受け入れ，セミナー・ワークショップ・公開講座等の開催により，大学の資源を地域社会に開放し，地域社会の変革に貢献する。
１ 夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開講座として社会人に開放する。
２ テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。
【大学院商学研究科修士課程現代商学専攻】
３ 教育開発センター学部・大学院教育開発部門ＷＧにおいて，引き続き教育課程の見直しを行うな
かで，社会人教育の在り方についても検討する。
４ 学部の成績優秀者に対する特別選抜制度の改善について検討を開始する。
５ 受験者を早期に確保するための試験実施時期について検討する。

③

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
定期的な自己点検評価，外部評価により研究活動の検証を行う体制を平成１６年度に整備する。
１ 平成１７年度に作成した研究評価実施要項及び研究情報データベースを用いて自己点検評価を実施する。
２ 研究活動情報以外の大学情報を収集するシステムを構築する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１ 受託研究及び共同研究の受け入れ手続きの迅速化及び日本学術振興会特別研究員の受入制度の導入等について検討を行う。
②

研究資金の配分システムに関する具体的方策
ア．研究のインセンティブを与えるような研究費の配分システムの方針を策定する。
１ 教員研究費傾斜配分の評価項目を再検証し，必要に応じて評価項目を見直す。
２ 本学が重点的に推進すべき研究課題に対する経費配分システムを構築する。

-8 -

③

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
研究用図書の充実，学情ネットワークシステムの整備等を行う。
１ 学術情報ネットワークシステムの将来に向けた整備計画を策定する。

④

知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センター等既存の産学連携機関を活用し，大学発シーズをもとにした起業支援を推進する。
１ 札幌医科大学との共同配置による産学官連携コーディネーターの継続配置を実現し，文理融合型の具体的成果を積み上げる。
２ リサーチアドバイザーの更なる活用を図る。
３ 文理融合型連携協定の締結大学も含めた大学発シーズの事業化・起業化に資する事業を推進する。
イ．産学連携の強化を図るため，学内の規制緩和について検討する。
１ 共同研究・受託研究データベースの整備を受け，ＨＰやセミナー等の機会を積極的に活用し，研究情報公開と新たな研究獲得を図る。
ウ．大学の知的財産権政策の確立を図るため，機関管理に向けた体制整備を行う。
１ 共同研究・受託研究データベースに加え，知的財産データベース拡充について検討する。
２ 学内における知的財産権の管理方法等について検討する。

⑤

研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
ア．平成１６年度に本学の研究活動全般に関する自己点検評価体制を確立する。
１ 平成１７年度に作成した研究評価実施要項及び研究情報データベースを用いて自己点検評価を実施する。
２ 研究活動情報以外の大学情報を収集するシステムを構築する。
イ．平成１６年度に個々の教員の研究活動に関する自己点検評価体制を確立する。
１ 平成１７年度に作成した研究評価実施要項及び研究情報データベースを用いて自己点検評価を実施する。
２ 研究活動情報以外の大学情報を収集するシステムを構築する。

⑥

全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを通じて全国の研究機関との共同研究体制を確立する。
１ 文理融合型連携協定を締結した北海道東海大学及び札幌医科大学と共同研究等を実施する。
２ 両大学と本学共同の大学発ベンチャー育成等に資する事業を実施する。
イ．共同研究，研究会の開催等を通じた他大学の研究者との交流を促進する。
１ 北海道東海大学・札幌医科大学と本学の間で締結した文理融合型連携協定に基づき，共同研究等の研究者交流を促進する。
ウ．客員研究員の充実を図る。
１ ビジネス創造センター（ＣＢＣ）北洋銀行企業再生寄付研究部門の企業再生に関する研究成果報
告書を作成する。
エ．外国の大学，研究機関との研究者交流を促進する。
１ 日本学術振興会等が実施している研究者の招聘及び派遣に関する事業等への参加を促進する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策-9 -ア．ビジネス領域に限らず，幅広い社会科学系諸分野及び自然科学系研究領域においても地域社会に密着した共同研究を積極的に行う。
１ 小樽商工会議所・札幌商工会議所・北海道中小企業家同友会等との連携を強化し，地域社会に密着した交流事業等を行なう。
イ．本学の教員が中心となって組織化し実践している各種研究会をさらに多様化し，地域住民に開放することで，市民参加型の研究会を増やす。
１ 引き続き市民参加型研究会等の促進を図る。
ウ．地域社会活性化へのニーズを汲み，地域住民を対象とする各種公開講座をより積極的に開催する。
１ 地域社会活性化へのニーズを汲み上げるため，「一日教授会」を開催する。
２ 夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開講座として社会人に開放する。
３ テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。
エ．自治体や諸団体が設置する各種審議会，委員会，プロジェクトに対し，各分野の専門家である本学教員を積極的に派遣し，地域社会の活性化に貢献する。
１ 平成１７年度に作成した「小樽商大教員社会連携のための教員ディレクトリー」を充実させるとともに，対外的な広報に活用し，自治体等の審議会委員に本学教員を派遣する。
オ．ビジネス創造センターが中心となって，地域社会の組織や個人等が抱える課題やアイディアを事業に具体化することを支援する「ビジネス相談」に係る実施体制の一層の充実を図る。
１ 小樽商工会議所・札幌商工会議所・北海道中小企業家同友会と連携し，ビジネス相談制度をＰＲする。
２ 平成１７年度に作成した「小樽商大教員社会連携のための教員ディレクトリー」に基き相談協力
教員の増強を図る。
３ 札幌サテライトでの相談対応日を制定する。
カ．起業・新規事業を中心とする企業経営に関わるセミナー，ワークショップ等をビジネス創造センターが中心となって開催する。
１ ＣＢＣセミナーを札幌で開催する。
２ 札幌医科大学・北海道東海大学のシーズをベースにした「マッチングフォーラム」を各々企画・開催する。
キ．本学の共同研究等に関する成果報告会の開催やニューズレターなど，社会への情報還元の充実を図る。
１ 研究成果報告会は引き続き実施する。ＣＢＣニューズレターの発行については，編集体制・内容等の見直しを検討する。
② 産学官連携の推進に関する具体的方策
ア．北海道地域における新産業・事業の創出と成長支援を行うために，大学発ベンチャー企業の創出と成長支援を今後とも継続する。
１ 札幌医科大学・北海道東海大学のシーズをベースとした大学発ベンチャーや事業創出の支援を行う。
イ．これまで蓄積された大学発ベンチャー企業創出のノウハウを集約して，起業に関する学問的知見として広く公表し，教育研究へのフィードバックを図る。
１ 大学発ベンチャーに関する研究成果を引き続き発信する。
ウ．地場中小企業の経営トップや経営管理者層に対し，積極的な新事業・新商品・新サービスの開発，
道外への販路拡大・マーケティング，体質改善のための財務戦略構築等の支援を行う。
１ 平成１７年度の実績をベースに札幌圏の公的機関・関係諸団体等への支援・協力案件を増やす。
エ．本学の知的資源の制約を克服するためにビジネス創造センター学外協力スタッフを質・量ともに強化・補強する。
１ 学外協力スタッフ会議の定期的開催に加え，学外協力スタッフ制度を充実させる為，各スタッフ
に対するヒアリングを行ない，本学への貢献事業内容を改めて検討し，纏める。

- 10 -

③

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
道内公私立大学の優れた技術シーズの起業化や経営戦略面からの成長支援ニーズの実態を的確に捉え，公私立大学発のベンチャー企業の創出と成長支援にビジネス創造センターのノウハウを活かして貢献する
１ 平成１７年度に実現した「地域共同研究センター定期情報交換会」の継続・深化を図る。
２ 札幌医科大学・北海道東海大学に加え，文理融合型の連携協力協定について，道内理工・医学・
農学系大学との締結可能性を検討する。
３ 締結大学間における連携網のマルチラテラル化の可能性を調査検討する。

④ 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．本学の特色を十分に生かした大学間交流協定の締結を促進するための具体的方策
１ ＭＢＡプログラムを持つ大学との大学間交流協定締結に向けた可能性を検討する。
２ 協定締結可能なカナダの大学と折衝を開始する。
３ 引き続き協定締結大学との事務担当職との人事交流の在り方等を検討する。
４ 引き続き国際交流センターの充実に努める。
イ．外国人留学生受け入れの量的拡大から質的充実への転換のための具体的方策
１ 大学間交流協定締結校に対するニーズ調査を実施する。
２ 引き続き先行大学の実施調査を行い、英語による授業を行う大学院特別コース設置にむけた科目
開設について検討する。
⑤ 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．平成１６年度に帰国外国人留学生のフォローアップ体制を整備し，研究者交流及び国際共同研究の促進を図る。
１ 本学から帰国外国人留学生に，本学の近況を情報発信するなど，帰国外国人留学生の現況について情報収集を行う。
２ １に基づき，研究活動に従事している者について情報を把握する。
３ 上記を踏まえ，帰国外国人留学生の人的ネットワークを通じて，共同研究の具体化に向け検討する。
イ．アジアの開発途上国の大学と大学間交流協定を締結し，留学生の受け入れを促進することによって，教育面における国際貢献の役割を担う。
１ 引き続き日本留学フェアへの参加により協定校の開拓を図る。
⑥ 大学における国際開発協力活動の基盤整備を行い，学内における国際開発協力活動の理解増進及び体制の強化を図るための措置
ア．大学への国際開発協力に関するコンサルティングを実施する。
１ 国際協力関係の情報を学内ホームページとリンクする。
イ．国際援助機関等に対する専門的な提案の発信を強化する。
１ 平成１７年度作成した「国際協力活動に関する先行大学等調査報告書」に基づき，学内整備の方向を検討する。
ウ．国際援助機関等からの照会に対応するための窓口を創設する。
１ ＪＩＣＡ等の国際援助機関の大学に対するニーズを調査する。
エ．教員が協力活動に携わることを評価の対象とする。
１ 平成１７年度作成した「国際協力活動に関する先行大学等調査報告書」を基に教員の国際協力活動に対するインセンティブを検討する。

- 11 -

⑦ サポートセンターや国際援助機関（連携機関）との関係を強化するための措置
ア．連携機関からの照会への対応を促進する。
１ 平成１７年度に引き続き，国際協力支援機関が主催する研修等に参加し，連携機関からの照会に対する対応方法について引き続き検討する。
イ．連携機関との交流を促進する。
１ 平成１７年度に引き続き，国際協力支援機関が主催する研修等に参加し，ＪＩＣＡ札幌における大学に対するニーズを調査する。
ウ．コンソーシアム形成の際の連携に関する課題の研究・助言を行う。
１ 平成１７年度作成した「国際協力活動に関する先行大学等調査報告書」を基に国際協力支援機関との連携方法について検討する。
エ．国際機関等との契約や交渉における大学の実務能力を向上させる。
１ 国際協力支援機関が主催する実務研修等に参加するとともに，先行大学の事例を参考にし、本学の実務要領案を作成する。
⑧ 分野別の国際開発協力戦略を構築するための措置
分野別の国際開発協力のための人材をデータベース化する。
１ ＪＩＣＡ等国際協力支援機関の既存のデータベースを参考にしながら、本学のデータベース原案
について更に検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 法務，財務，労務に関わる高度な専門性を必要とする担当部門について検討を行う。
１ 平成１７年度に収集した情報等を基に，組織運営における法務，財務，労務担当部門の必要性について調査，分析する。
（４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
運営組織への有識者・専門家の登用について，適切な人材を得るための制度を研究する。
１ 平成１７年度に収集した情報等を基に，有識者，専門家の登用について調査，分析する。
（６）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 予算管理システム導入及び実施のための組織整備
ア．平成１６年度に予算編成方針の策定支援，予算原案の調整，予算実績の差異分析等を担当する事務組織を設け，また，予算案の審議及び調整する委員会を設置する。
イ．適切な予算管理システム設計のため，管理会計等，専門分野の人材を，外部を含めて参画させたプ
ロジェクトチームを平成１６年度に発足させる。
１ 財務委員会において，引き続き予算管理の在り方等について検討する。
②

戦略的な予算編成
毎年，学長が戦略的な見地から予算編成方針を提示し，上記①の委員会で各部門からの部門予算原案との整合性について企画・立案を行う。
１ 「第１期中期計画期間中における財政計画」を踏まえ，学長策定の予算編成方針の下に，平成１８年度予算を編成し実行する。

- 12 -

③

予算の効率的・効果的な実施
予算実績比較をできるだけ短期に行い，PDCA（Plan計画ーDo実施ーCheck差異分析ーAction是正措置）の徹底を図る。
１ 平成１７年度に引き続き，４半期毎に予算の計画と実績の差異を分析し，必要に応じて，適切な是正措置を講じる。

（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 適正な会計制度の導入
会計規程に基づいた本学全体の業務及び財産の実態を把握し，適切な内部牽制制度を確立する。
１ 会計業務の改善及び効率化の観点から，会計関係規程及び運用の検証・見直しを行う。
②

内部監査のための組織の設置
業務の内部監査機能を充実するため，業務執行部門から独立した学長直属の組織を平成１６年度に設置する。
１ 業務内容の改善・充実を図る観点から，業務監査を重点とした内部監査を進める。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
各種委員会等の学内組織において学部及び大学院における教育課程，入学者選抜及び研究体制の課題
・問題点を恒常的に研究しつつ，必要に応じて組織の編成・見直しを行う。
１ 学内の各種委員会における検討課題を集約し，教育研究組織上の問題点・課題を常に把握するとともに，組織の再編・見直しの必要性について検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 教員がインセンティブを高めるのに資するシステムという観点から，教員の人事評価システムを検討する組織を設置する。
１ 教員の人事評価システムを検討する組織を設置する。
②

事務職員の能力開発や専門性向上のための研修を「新国立大学協会」等と連携して実施する。
１ 国立大学協会の研修計画により，派遣スケジュールを作成し，研修に派遣する。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策② 種々の職務の特殊性に鑑み，多様な勤務形態が可能となるよう検討し，実現を図る。
１ 教員の勤務形態に裁量労働制を導入する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
国際公募を含む現行の公募制を維持する。また客員教授制度等の任用制度及び任期制の基準について，
平成１７年度末までに専門委員会を設け検討する。
１ 平成１７年度に設置した教員配置の適正化検討専門部会の検討結果を踏まえて順次実施する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策① 外国の学術雑誌等を媒体とした国際公募を促進する。
１ 必要に応じて外国の学術雑誌等を媒体とした国際公募を実施する。
② 教員のジェンダーバランスを改善するために目標値を設定し，設定後，３年毎にその成果について評価する。
１ 教員のジェンダーバランスに関して設定した目標値に対しての達成度合いを分析する。

- 13 -

③ 公募書類に，ジェンダーバランスの改善措置などを積極的に記載する他，福利厚生面の拡充等教員の勤務に対する支援体制を紹介する。
１ 公募書類に，ジェンダーバランスの改善措置，教員の勤務支援体制を記載する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策② 教育行政，大学経営等に関する知識・経験が豊富な人材を養成し，あるいは登用するために，民間企業，他の独立行政法人，政府各省庁等との人事交流における制度上の諸問題を研究する。
１ 民間企業等との人事交流における本学の制度上の諸問題を検討する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
本学にふさわしい組織編成・重点整備についての方針を定め，その進捗状況を評価する。
１ 本学にふさわしい組織編成・重点整備についての方針を策定する。
（７）教職員の勤務環境の整備に関する具体的方策
託児所設置を含む，教職員が働きやすい環境について検討する。
１ 既存の施設を，授乳場所等として利用することを検討する。
（８）総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
１ 総人件費改革の対象となる常勤役職員の人件費総額（法定福利費を除く）について，１，７３９百万円（対前年度１％程度減）以下とすることを目標に，人件費抑制に努める。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策② 志願者数の確保等のための大学説明会等を共同で実施するシステムについて検討する。
１ 北海道地区国公立大学で組織する「北海道進学コンソーシアム」において，過去２年間の成果を点検評価し，今後の取り組みについて検討する。
（２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策① 効率化，合理化のための外注化を推進する。
１ 給与計算業務等アウトソーシングの可能性について，費用対効果を考慮の上，検討する。
２ 国際交流会館のごみ収集箱周辺の清掃及び除雪作業のアウトソーシングを実施する。
②

平成２０年度末までに，事務処理のＩＴ化，ペーパーレス化を推進する。
１ 会議資料参照システムを活用し，教授会等の資料のペーパーレス化を推進する。
２ ホームページに掲載しているシラバスの閲覧，検索機能等を必要があれば検討の上，充実する。
３ 証明書自動発行システムを稼動する。

（３）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 全学的に組織及び事務職員配置を見直し，学長の政策決定支援，企画立案，財務，地域貢献，産学官
連携，修学指導，就職指導，入学者選抜等の業務に重点的に対応できる組織及び事務職員配置に改める。
１ 平成１６年度からの新事務組織について，業務の遂行状況，人員配置の適正性等について検証し，必要に応じて改組等の検討する。
② 事務職員の資質・能力の向上
ア．平成１７年度末までに，国立大学法人の業務内容と適切に対応した事務職員の学内・外の研修プロ
グラムを確立する。
１ 道内国立大学及び新国立大学協会の研修計画プログラムにより，派遣スケジュールを作成し，研修に派遣する。

- 14 -

イ．平成１８年度末までに，事務職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムを確立する。
１ これまでの検討を踏まえて，職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムを確立する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策① 外部研究資金に関する情報を収集し，学内に情報提供するとともに，平成１６年度に，申請や受け入れ等を支援する専任の組織を整備する。
１ 外部研究資金獲得システムの方針に従って，引き続き外部資金の獲得に努める。
②

ビジネス創造センターを中心として，企業や自治体とのネットワークを組織化し，研究ニーズを汲み上げるとともに，外部資金獲得可能な研究を提案する体制を構築する。
１ 札幌商工会議所会員に対するアンケートを実施し，より大型の研究ニーズの吸い上げを図る。

③

本学の研究者，研究活動，研究成果等に関する情報をデータベース化するとともに，共同研究，受託研究，奨学寄附金等の獲得に結びつくような広報戦略を策定する。
１ 平成１７年度に作成した「小樽商大教員社会連携のための教員ディレクトリー」を充実させるとともに，対外的な広報に活用する。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策① 学内資源，設備の開放による自己収入の増加方策
ア．通常の各種公開講座・セミナーのほか，情報処理センターや言語センター等の施設を活かした一般
市民向け各種有料講習会を，妥当な料金設定で企画し，受講生を拡大する。
イ．教室・体育館・プール・緑丘荘等の貸し付け範囲を大幅に緩和し，妥当な料金設定により利用拡大を図る。
１ 開放施設の利用料金等の見直しを行い，必要に応じて改定する。
②

学生のニーズの高い簿記，言語，情報処理等，検定試験向けの有料講座を，小樽キャンパス及び札幌
サテライトに開設する。
１ 平成１７年度までに実施した有料講座（公務員受験対策講座）を引き続き実施するとともに，その他の有料講座等の開設について検討する。

③

寄附講座等の設置
ア．専門職大学院等に寄附講座を設置するため，企業等へ具体的な講座を提案するなど，積極的に働きかける。
イ．ビジネス創造センター，専門職大学院等に特定目的の基金について寄付が受けられるよう努力する。
その際，講座及び基金に寄付者名や寄付企業名を付し，特典を提供するなどの制度を設ける。
１ 前年度に引き続き，ビジネス創造センター（ＣＢＣ）北洋銀行企業再生寄附研究部門にて北海道における企業再生をテーマに研究を行い，研究成果を公表する。

④

研究生・科目等履修生等，非正規生の増加を図るため，制度についての広報活動を積極的に行う。
１ 研究生・科目等履修生についてのホームページの内容を検証し，改善・充実する。

- 15 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策① 本学全体の業務を十分に分析，吟味し，さらに外部委託が可能な業務については，費用対効果を考慮の上，外部委託を推進する。
１ 給与計算業務等アウトソーシングの可能性について，費用対効果を考慮の上，検討する。
② 光熱水費，消耗品費，旅費交通費等について，経費の抑制が可能な方策を見直し，該当する経費は，あらゆる観点からの節約削減策を講じる。
１ 契約事務の合理化及び経費節減の観点から，複数年契約を検討し，契約方法の見直しが可能なものから実施する。
２ 使用エネルギーデータの更新を行い，実態を把握する。
３ 省エネシステムへの更新，試行等を検討する。
４ 学生・教職員へ省エネ・省資源の啓蒙活動を行う。
５ 光熱水量の１％削減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策① 本学全体の資産を見直し，有効利用化を検討する。
１ 建物等の利用用途に合わせた有効利用化を進める。
② 施設・備品・実験用器具等の共同利用が可能な資産は，可能な限り共同利用し，利用効率の改善を図る。
１ 平成１６年度に作成した維持管理原案に基づき，できるだけ施設の延命化を図る。
③

施設等を設置する際には，キャンパスの美化に資するデザイン，ソーラーパネルの設置等，環境への配慮，遊び談話空間等の快適さに十分配慮し，資金調達や管理面においては，PFIを導入する等の検討を行う。
１ キャンパスマスタープランに沿った快適空間のための環境整備を図る。

④ 学内施設を積極的に開放し，地域社会への貢献を図り，利用効率を改善する。さらに，学内ホームページ等により，開放状況を積極的に広報する。
１ 地域社会への貢献の観点から，小樽市民を対象として広報を行っていた開放施設（教室，体育施設等）や，本学への来訪者を対象とする宿泊施設について，一層の利用促進を図るため，ホームページ上に施設概要や利用手続を掲載し学外へ広く発信する。
⑤ 施設の要修繕箇所を把握し，計画的に懸案を解消するため優先順位を整理の上，適切な財源の確保や効果的な方策を講じる。
１ 平成１７年度の検討で，改善費用が必要となった１２棟について，優先順位を付けて，財源確保等についての方策を図る。
⑥

潜在するリスクに対する予防的な施設の点検，保守，修繕等を効果的に実施する。
１ 今後修繕する施設における年度の計画を策定する。

⑦ 施設の新増築や修繕の計画において，教育や研究・実験レベルに見合った機能水準を設定し，イニシャルコスト及びランニングコストについて検討する。
１ 平成１７年度に引き続き，施設機能水準書（案）に基づくコストの検討を行う。

- 16 -

⑧ 平成１７年度末までに，施設の巡回点検及び利用者の安全性，信頼性に関する意見聴取を実施し，その劣化状況・修繕方法とこれに要する費用の総額を把握する。
１ 平成１７年度に算出した費用について見直しを要するところは見直しすると共に，引き続き施設に関する意見の集計や改善費用の算出を行うと共に，一部の修繕を図りそれらに対する意見の集計を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 平成１９年度末までに，評価結果を大学運営の改善に活用するためのフィードバック・システムを構築する。
１ 大学評価実施規程に示されているフィードバック・システム（改善計画）を自己点検評価（教育・研究）に適用する。
②

平成２０年度末までに，本学と同じような状況や立場にあると思われるいくつかの大学に対する評価
結果を調べ，本学の結果との比較検討を行い，改善措置を講ずる。
１ 平成１７年度に行った他大学等調査・データ収集を基に，評価結果の比較について整理・分析する。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 本学の使命，教育内容，研究活動，社会貢献活動，入学，卒業後の進路等に関する情報をはじめ，中
期目標，中期計画，財務内容，管理運営及び第三者評価の評価結果の情報等を種々の媒体を通じてわか
りやすく積極的に提供する。
１ 広報委員会の広報担当部門は，平成１７年度に作成した具体的な実施計画に基づき，対象者別に，より有効な媒体を通じて必要とされる情報を積極的に公開・提供する。
２ 地域社会活性化へのニーズを汲み上げるため，「一日教授会」を開催する。
③

社会のニーズに適切に対応した効果的な広報戦略を策定する。
イ．多様な外国語による海外への情報発信を充実・強化する。
１ 平成１７年度に策定した実施計画に基づき，現状の英語版公式ホームページの充実を図り，併せて中国語，韓国語のホームページを掲載する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置（１）施設等の整備に関する具体的方策② 健康科学系施設等老朽施設の改善を図るため，重点的かつ計画的に整備する。
１ 施設の老朽化の改善，耐震性能の向上を図るため，平成１９年度概算要求を行う。
⑤

地球環境の保全への取り組みとして，地域社会から信頼される大学の環境管理を行うため，環境整備についての計画を策定する。
１ 環境保全への取り組みについての検討を行う。

- 17 -

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策① 平成１６年度に有効利用に関する規程等を制定し，実施のための組織及び体制を確立するとともに，施設の利用状況等を点検評価し，教育研究スペースの総体的な有効利用を図る。
② 施設等の有効利用及びスペースの効率的活用を図るため，ア．利用頻度の低い施設の利用度を高め，
イ．新増築・大型改修時に共用スペースを延べ面積の２０％以上確保する。
１ 学内においての各建物ごとの共用スペースの必要性と確保の可能性について検討を始める。
③

平成１８年度末までに，施設設備の劣化状況等を的確に把握した計画的・段階的な更新計画を策定し，実施するための施設設備管理システムを構築の上，施設マネジメントを推進する。
１ 施設等の維持管理のための施設設備管理システムの構築を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 労働安全衛生法等に基づき，学内諸規程の見直しと整備を図り，ガイドラインや安全点検マニュアルを整備する。また安全管理に関する責任部署を明確化し，点検マニュアルによる点検を定期的に行う。
１ 危機管理マニュアルについて，緊急度・重要度を勘案のうえ各種関係マニュアルを整備する。
２ 衛生委員会において，学内施設等の安全点検を継続的に実施し，必要に応じ改善対策を検討する。
３ 学生・教職員に対し，安全意識啓蒙のための講演会や説明会を実施する。
②

平成１６年度に施設，備品，傷害，事故等に備え，保険加入を促進する。
１ リスクマネジメント，費用対効果等の観点を踏まえ，危機管理委員会等において，現在加入している保険内容，保険金額等の見直しについて検討する。

③

毒物・劇物の取り扱いについて既定の要項を再点検するとともに，要項に準拠した管理方法が行われているかを確認するため，平成１６年度に点検マニュアルを整備し，定期的に点検を行う。
１ 「毒物及び劇物取扱要項」及び「事故対策マニュアル（毒物及び劇物）」に基づき，本学の保有する毒物・劇物の管理状況に関する点検を実施する。

（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 様々な媒体を通じて，安全意識の啓蒙に努めるとともに，学内メール等による学生等からの問題点の指摘や，相談のための窓口を平成１６年度に設ける。
１ 学生・教職員の危機管理意識啓蒙を図るため，危機事象を想定した訓練の実施結果及び訓練により得られた検討課題について，ホームページや学内メールにより周知する。
②

学生・教職員の安全意識向上のため，防火訓練，防災訓練，救急救命訓練等を実施する。
１ 学生・教職員を対象とした防火訓練及び救急・救命訓練を実施すると共に，自然災害を想定した訓練の効果的な実施方法について検討を行う。

③

学生・教職員の傷害事故，自動車事故等に備え，保険加入を促進する。
１ リスクマネジメント，費用対効果等の観点を踏まえ，危機管理委員会等において，現在加入している保険内容，保険金額等の見直しについて検討する。

④

万が一の事故に備え，学長をトップとするリスク管理体制を平成１７年度末までに整備し，また，リスク管理の在り方についての研究を行う。
１ 危機管理ガイドライン及びマニュアルにおいて定めたリスク管理の在り方について，改善の検討を継続して最適化に努める。

- 18 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なⅨし剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

総額
小規模改修

２９

施設整備費補助金（

２９）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
人材育成については，民間の手法を調査・研究することはもとより，北海道地区各国立
大学法人等共同実施事業や新国立大学協会主催の研修を通じて，国立大学法人運営の基礎となる法務，財務，労務等専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数
２０６人
また任期付き職員数の見込みを１人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み

１，９７３百万円（退職手当を除く）- 19 -

（別紙）Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継剰余金
目的積立金取崩

１，３９２
２９
０
０
０
０
１，３６４
１，３３９
０
０
２５
９３
０
０
０
０
０

計

２，８７８

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

１，９６８
１，９６８
０
７８８
２９
０
０
９３
０
０
０

計

２，８７８

〔人件費の見積り〕
平成１８年度中総額１，９７３百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，６５８百万円）
注）退職手当については，国立大学法人小樽商科大学退職手当支給規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
『「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額１６百万円，前年度よりの繰越額
１３百万円』- 20 -

２．収支計画
平成１８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，７６６
２，７６６
２，６３７
４３９
０
７０
５３
１，４５２
６２３
１０２
０
０
２７
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２，７６６
２，７６６
１，３０２
１，１２４
１６３
３２
０
７０
０
２３
０
２５
２７
０
０
０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

０
０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 21 -

３．資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，１２６
２，７３９
１３９
０
２４８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，１２６
２，８４９
１，３９２
１，３４０
０
７０
０
２３
２４
２９
２９
０
０
２４８

- 22 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学

部

等

商学部
（昼間コース）

学部の学科，研究科の専攻等

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科
商業教員養成課程（夜間コース）

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科

商学研究科

現代商学専攻

５４１人
５８４人
４１８人
２９２人
２５人
５６人
６０人
５６人
７８人

２０人
（うち修士課程
アントレプレナーシップ専攻
７０人（うち専門職学位課程- 23 -２０人）
７０人）