創成館高等学校に係る文化部活動の方針

令和５年４月１日

目

次■はじめに･･･

０１

１

本ガイドライン策定の趣旨等

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０２

２

適切な運営のための体制整備（１）文化部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築

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０３

３

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施（２）文化部活動用指導手引の普及・活用

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０５

４

適切な休養日及び活動時間等の設定（１）休養日（２）活動時間（３）支援・指導、実施の徹底等

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０７

５

生徒のニーズを踏まえた環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置（２）地域との連携等

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９

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１０･･･

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６

学校単位で参加する大会等の見直し■終わりに■はじめに○ 創成館高等学校の文化部活動は、学校教育活動の一環として行われ、生涯にわたって芸術文化等の活動に親しむ基礎を形成するだけでなく、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として、また、部活動の様子の観察を通じて生徒の状況理解等ができる大変有意義な教育活動である。
○ しかしながら、いかなる部活動においても、長時間の活動は精神的・体力的な負担を伴う。また望ましい生活習慣の確立の観点からも課題があるものであり、生徒の自主的、自発的な参加となるよう生徒が参加しやすいように実施形態を工夫するとともに、生徒の生活全体を見渡して休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、一定の休息をとりながらすすめることが求められている。
○ 平成３０年３月、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、「国の文化部ガイドライン」という。）が、また１０月には県教育委員会による「長崎県運動部活動の在り方に関するガイドライン」（以下、「県の運動部ガイドライン」という。）が策定されたが、文化部活動においては、当面、「国の運動部ガイドライン」や「県の運動部ガイドライン」に準じた取り扱いを依頼されていたところである。
○ 平成３０年１２月、文化庁による「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、「国の文化部ガイドライン」という。）が策定され、長崎県においても、生徒にとって望ましい文化部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、文化部活動が生徒の自主的、自発的参加により行われ、地域や学校、分野、活動目的等の実態に応じて、多様な形で最適に実施されるよう、県教育委員会、学校及び関係団体等が連携しながら抜本的な改革に取り組む必要がある。
○ このようなことから、創成館高等学校では、持続可能な文化部活動が生徒の発達段階に応じて適切に実施されるよう「長崎県の文化部活動の在り方に関する方針」ガイドラインに則し、「創成館の文化部活動の在り方に関する方針」として本ガイドラインを策定した。

１

１ 本ガイドライン策定の趣旨等（１）本ガイドラインは、創成館高等学校の文化部活動を対象とし、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、文化部活動が以下の点を重視して、本校が所在する地域、活動目的等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
ア「生徒のバランスのとれた生活と成長の確保」「障害・外傷の予防」のほか、生涯にわたって芸術文化等の活動に親しむ基礎を形成するためにも、分野や活動目的等の特性を踏まえつつ、文化部活動において適切な休養日及び活動時間を設定する。

イ

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにする。

ウ

生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務づけたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。

エ

学校全体として文化部活動の指導・運営に係る体制を構築する。

（２）各文化部活動は、本ガイドラインに則り、持続可能な文化部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。
（３）校長は、各文化部活動に対して、本ガイドラインに基づく文化部活動改革の取組状況について、指導・助言を行う。

２

２

適切な運営のための体制整備（１）文化部活動の方針の策定等
ア

創成館高等学校は、「国の文化部ガイドライン」に則り、「創成館高等学校に係る文化部活動の方針」を策定。

イ

校長は、「創成館高等学校に係る文化部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の文化部活動に係る活動方針」を策定する。
各文化部の責任者（以下「文化部顧問」という。）は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出すること。

ウ

校長は、上記イの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に文化部活動を実施できるよう、適正な数の文化部を設置する。

イ

校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員の任用と学校への配置について積極的に検討する。なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。

３

ウ

校長は、文化部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
その際、学校全体で文化部活動運営が行えるよう、文化部活動に関する研修を学校代表者が受講して校内で情報を共有するなど、文化部顧問が適切な文化部活動運営に関する知識や方法の習得ができるよう配慮する。

エ校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各文化部の活動内容を把握し、生徒が安全に芸術文化等の活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。

オ

校長は、教師の文化部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成３０年２月９日付け２９文科初第１４３７号、平成３０年４月１６
日付け３０教高第２０号、平成３０年５月２９日付け３０教義第１２２号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

４

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び文化部顧問の指導者は、文化部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。

イ

校長及び文化部活動の指導者は、気象庁の高温注意情報が発せられるなど生徒の熱中症事故防止等に特段の配慮が必要な場合は、学校に設置してある熱中症計を活用して状況を把握し、躊躇せず活動内容の変更、活動時間の短縮や時間帯の変更、活動を中止とするなど、万全の対策を行う。

ウ

校長は、高温や多湿時において、文化部が参加する大会や地域の行事、催し等が予定されている場合については、大会等の延期や見直し等、柔軟な対応を行う。また、主催する広域的な大会等でやむを得ない事情により開催する場合には、関係団体と連携し、参加生徒の適切な選別、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観賞者の軽装や着帽等、生徒の健康管理を徹底する。なお、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期の水分・塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送等、適切な対応を徹底する。

エ文化部活動の指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが必要であること、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、生徒の芸術文化等の能力向上や生涯を通じて芸術文化等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会等での好成績などそれぞれの目標を達成できるよう、 分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

５

（２）文化部活動用指導手引の普及・活用
文化部活動の指導者は、文化部活動に係る各分野の関係団体が作成・公開する「指導の手引」とともに、平成２６年１月に県教育委員会が作成した「運動部活動指導の手引」を準用し、３（１）に基づく指導を行う。

６

４ 適切な休養日及び活動時間等の設定※１

文化部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。

（１）休養日ア

創成館高等学校においては、学期中は、週当たり１日以上の休養日を設ける。その場合、原則として、月に１日以上は週末を休養日とし、家庭の日（毎月第３日曜日）を配慮する。その際、週末や家庭の日に大会参加等で活動した文化部は、翌月曜日や連休最終日を休養日とするなど、休養日を他の日に振り替え、適切に休養日を設定する。

イ

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、文化部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

※１

スポーツ庁「平成２９年度運動部活動等に関する実態調査」によれば、中学校の文化部活動の１週間の活動時間が「１４時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の４２.
０％、「２１時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の２１.７％であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、「国の文化部ガイドライン」では、１週間当たり長くとも１１時間程度となる文化部活動の活動時間の基準を定めている。

７

（２）活動時間
ア

創成館高等学校においては、１日の活動時間を、原則として長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とする。但し、「入学者選抜を経て進学していること」「心身の発達が進んでいること」など中学校と異なる点や、強化指定が行われている文化部があること等から、地域の状況、分野の特性、生徒の発達の段階、生徒の多様なニーズ等に応じ、週当たりの活動時間が※２１６時間を超えないことを 目安として、校長の承認のもと最適な活動時間を設定することもできる。
ただし、その際は、生徒が怪我、バーンアウトすることがないようにし、短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう計画を立てる。

イ

学校や地域、文化部の実情、大会参加等によって活動時間が長くなるような場合は、翌週に休養日を加えるなど、恒常化しないよう見通しを持って活動計画を立て、生徒が休養を十分にとることができるようにする。

（３）支援・指導、実施の徹底等
ア

校長は、２（１）イに掲げる「学校の文化部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、学校の設置者が策定した方針に則り、各文化部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各文化部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

イ

なお、休養日及び活動時間等の設定については、生徒の文化部活動に対する意欲の向上にも配慮し、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間のほか、文化部共通、学校全体、市町共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めるなど、メリハリを付ける。

※２ 多様な文化部活動については、スポーツ医・科学といった一律の観点でその活動の内容を評価することは難しいが、いかなる部活動についても長時間の活動は精神的・体力的な負担を伴い、また望ましい生活習慣の確立の観点からも課題があるものであり、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、一定の休息をとりながら進められるべきであることから、「県の運動部ガイドライン」に合わせて１６時間を上限とした。
８

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置
ア

校長は、部活動が生徒の主体的、自発的な参加に基づくものであり、現在の文化部活動が、性別や障害の有無を問わず、生徒の多様な潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部設置も検討する。

【例】生徒が楽しく芸術文化等の活動に親しむ動機付けとなるもの
・より多くの生徒の芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なる活動を行う部
・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動（２）地域との連携等
ア

校長は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が芸術文化等の活動に親しむ機会を充実する観点から、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力や体育館や公民館、美術館・博物館などの社会教育施設、劇場、音楽堂等の文化施設の活用や芸術文化関係団体・社会教育関係団体等の各種団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における持続可能な芸術文化の活動のための環境整備を進める。

イ

校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

９

６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア

校長は、公益社団法人全国高等学校文化連盟など、文化部活動に関わる全国組織による大会参加等の在り方の見直しを受け、主催する文化部活動や大会等について、５を踏まえ、単一の学校からの複数グループの参加や複数校合同グループの参加、学校と連携した地域の団体等の参加、本ガイドラインの遵守を条件とした参加資格等の在り方や、大会等の規模もしくは日程等の在り方、部活動指導員による単独引率や外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直し及び関連規定の整備を検討する 。

イ

校長は、関係団体と連携して、学校の文化部が参加する大会等や地域からの要請により参加する地域の行事、催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等や地域の行事、催し等に参加することが、生徒や文化部活動の指導者の過度な負担とならないよう、大会等や地域の行事、催し等の統廃合等や簡素化等を主催者に要請するとともに、各学校の文化部が参加する大会数や地域の行事、催し等の数の上限の目安等を定める。

ウ

校長は、上記イの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や文化部指導者の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等や地域の行事、催し等を精査する。

１０

■終わりに○ 文化部活動の指導に当たっては、「肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別すること」について再認識し、平成２５年５月、長崎県教育委員会が策定したガイドライン「体罰の根絶に向けて－指導力のさらなる向上を図るために」の内容を遵守する。
〇 芸術文化等の各分野の関係団体等へ、各分野の普及の観点からも、本ガイドラインを踏まえ、文化部活動や地域における芸術文化等の活動が適切に行われるよう協力をお願いする。
○ 本ガイドラインでは、子供たちが生涯にわたって芸術文化等の活動に親しむことを第一に目指し、望ましい生活習慣の確立の観点から休養日や活動時間の基準を設定した。この基準を踏まえた活動は、生徒のバランスのとれた生活や成長にも結びつき、地域の芸術文化等の活動の活性化にもつながるものと考える。校長は、本校の文化部活動が、地域や学校の実情、分野や活動目的、生徒のニーズに応じた多様な形で最適な活動となるよう、本ガイドラインの着実な実施を図る。

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