日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 3 年10月31日

NO． 1 7 5

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2023年7－9月期実績、10－12月期および2024年1－3月期見通し〕
当研究所ではお取引先のご協力を得て、2023 年 9 月中旬に「全国中小企業動向調査（中小企業編）」を実施しました（調査対象 13,178 社、有効回答企業数 5,530 社、回答率 42.0％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 0.6 ポイント上昇し、7.7 となりました。来期以降も上昇する見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 10 期連続でプラス水準
今期（2023 年 7－9 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2023 年 4－6 月期）から 0.6 ポイント上昇し、7.7 となりました（図－1）。2021 年 4－6 月期から 10 期連続でプラス水準を維持しています。製造業は、前期から 2.4 ポイント低下し、-1.3 とマイナス水準に転じました。非製造業は、前期から 1.6 ポイント上昇し、12.2 となりました。全業種計の先行きをみると、来期（2023 年 10－12月期）は 12.8、来々期（2024 年 1－3 月期）は 14.9 と、2 期連続で上昇を見込んでいます。景気の緩やかな回復が続いていることを受け、業況改善への期待感が高まっていることがわかります。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△30（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

2010010203040

全業種計
製造業

50

非製造業

6023 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 7.7 （7.1）
製 造 業 ： 1.3 （1.1）
非製造業 ： 12.2（10.6）

70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

1

内需関連の業種で好調が続くも、一部の業種で弱い動き
さらに細かい業種に分けて業況判断 DI をみていきましょう。まず、製造業の内訳をみると、今期は 18 業種中 9 業種でプラス水準となりました（図－2）。個人消費の回復を受けて、繊維・繊維製品や飲食料品など内需関連の業種が堅調です。また、半導体不足の緩和による自動車生産の着実な回復を背景に、輸送用機械も好調なようです。他方、マイナス水準の業種に目を向けると、木材・木製品の低さが目立ちます。住宅価格の高騰による需要の減少が響いているようです。中国経済の減速や欧米の金融引き締めに伴う設備投資の低迷の影響で、生産用機械といった機械関連の業種も振るいませんでした。
非製造業は、10 業種中 9 業種でプラス水準となりました。前期に続き宿泊・飲食サービス業の水準の高さが際立っています。観光需要の増加が追い風になっているようです。他方、唯一マイナス水準だったのは建設業です。仕入価格の高止まりや人手不足により、足踏みが続いています。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
90807060504030201002023 年 7−9 月期実績
2024 年 1−3 月期見通し売売業

業

サ ー ビ ス 業

小業

卸業

業

庫産

運

動倉業

宿泊・飲食サービス業

水送業

不運

設

情 報 通 信 業

建

︽非 製 造 業︾

械︵自 動 車 部 品︶機

そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼

石鉄･土業

金業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品品

印 刷 ・ 同 関 連

紙料業 ︾繊維 ・ 繊維製品

食造

木 材 ・ 木 製 品

飲︽ 製102030405060

2023 年 4−6 月期実績
2023 年 10−12 月期見通し

4 地域で業況判断 DI が前期から上昇
地域別にみると、今期は関東、北陸、東海、九州の 4 地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。
水準が最も高いのが北陸（13.4）で、最も低いのは中国（-5.7）でした。来期は北陸と四国を除く 7地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
30

2023 年 7−9 月期実績

2023 年 10−12 月期見通し

2024 年 1−3 月期見通し

19.8
18.7

2010

2023 年 4−6 月期実績

10.6
7.6

7.6
2.3

4.1

5.0

3.1

12.5
10.7

13.4

11.5

10.910.3

2.5

4.2

12.8

11.6
7.4

5.6

5.2

16.6 16.5

15.0

13.4

6.4

6.3

6.0

7.4

8.6 8.0 9.1

11.46.105.710

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は高水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は、前期から 1.3 ポイント低下し、15.9 となりました（図－4）。低下
けんいん

こそしましたが、二桁の水準を維持しています。宿泊・飲食サービス業などの非製造業が全体を牽引したようです。来期は 22.8、来々期は 25.0 と、業況判断 DI と同様に 2 期連続で上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△（93/10）▼50（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）▼△▼△（09/3）（08/2）△ ▼（12/11）（12/3）△ ▼（20/5）（18/10）▼△40見通し3020100102030全業種計

40

製造業

23 年 7−9 月期実績、（全業種計 ：15.9（17.2）
製 造 業 ： 4.2（12.2）
非製造業 ：22.5（19.8）

非製造業5060）は前期の値

701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス水準が続く
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期から横ばいの -5.2 となりました（図－5）。価格転嫁の動きは続いているものの、上昇を続ける原材料価格や人件費に転嫁が追いつかず、うまく利益を確保できないケースも多いようです。今後の見通しは、来期は 0.4、来々期は 2.3 となっています。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△20（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

10010203040
50

全業種計
製造業
非製造業

60

23 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 5.2 （ 5.2）製 造 業 ： 13.0（ 14.2）
非製造業 ： 1.1 （ 0.5）701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

3仕入価格 DI、販売価格 DI は前期からともに低下今期の仕入価格 DI は、前期から 2.4 ポイント低下し、78.8 となりました（図－6）。ピークを過ぎた感はありますが、過去と比べると高い水準にとどまっています。販売価格 DI も前期から 2.4 ポイント低下し、44.6 となりました。低下こそしましたが、プラスの水準を維持しており、価格転嫁に踏み切る中小企業は少なくないようです。来期、来々期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下する見通しとなりました。
図－６ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△100（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/11）（12/3）△ ▼（20/5）（18/10）▼△見通し80
販売価格 DI60

仕入価格 DI402002023 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：44.6（47.0）
仕入価格 DI：78.8（81.2）

4060801990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」の回答割合が上昇
経営上の問題点をみると、回答割合が最も高いのは「売上・受注の停滞、減少」です。前期
から 1.5 ポイント上昇し、28.8％となりました（図－7）。特に、生産用機械などの機械関連業種で回答が多くなっています。2 位は「原材料高」（24.8％）です。資源価格の上昇が落ち着いたことで、前期から 1.0 ポイント低下しました。
国内の消費が好調なことを背景に、中小企業の景況は持ち直しの動きがみられます。他方、海外の状況に着目すると、国際情勢の緊迫化や中国経済の減速といった懸念事項は解消していません。このまま中小企業の景況は本格的な回復局面に入るのか、今後の動向を注視する必要（山口 修平）がありそうです。
図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
14.2

9080

求人難
24.2

70

人件費や支払利息等の増加
7.0
製品安や値下げ要請
1.0
原材料高
24.8

60
50
40
30
20

売上・受注の停滞、減少
28.8

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4