2020年5月29日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
東京電力ホールディングス株式会社

原子力規制庁の質問事項（2020年5月8日付）に対する回答
規制庁質問回答

１ 気体状ＲＩ混在廃棄物について①気体状ＲＩ混在廃棄物の取扱いが３月１３日付説明と４月１０日付資料では同じなのか 排気口の位置が異なります。３月１３日付説明ではフードの排気直後に設定したものを、異なるのか。

４月１０日付資料では通常のRI申請の考えに戻し排気塔出口に変更しました。

②４月１０日付資料には第１棟の換気空調設備概略系統図が示されているが、当該系統図 ・排気塔出口を排気口としたため、ＲＩを使用する管理区域系統（建屋系統）及びフードのどの部分が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規 系統が両規制の適用を受けます。なお、セル・ＧＢ系統はＲＩを使用しないため、原子炉制法」という。）又はＲＩ法の何れか又は両方の適用を受けると考えているのか。具体的 等規制法のみの適用を受けるものと考えています。
な排気の方法と併せて回答願いたい。

・４月１０日資料Ｐ３に示す換気系統図によって、各系統の排風機により一定風量を担保として排気します。

③ＲＩ法における排気口の位置が不明である。当該系統図に示されている排気口（特定原 ・排気口位置は１①で回答したとおりです。
子力施設の廃棄施設と推測される排気口）をＲＩ法における排気口とすると考えてよいの ・逆流防止装置については、管理区域系統（建屋系統）及びフード系統ともに、排風機のか。また、ＲＩ法施行規則第１４条の１１第１項第４号ホに規定する汚染された空気の広 下流側に逆止ダンパを設置する設計としています。
がりを急速に防止することができる装置（逆流防止装置）はどこに設けられるのか。
２ 液体状ＲＩ混在廃棄物について①液体状ＲＩ混在廃棄物の取扱いが３月１３日付説明と４月１０日付資料では同じなのか 排水口の位置が異なります。３月１３日付説明ではシンクの排出口直後に設定したもの異なるのか。

を、４月１０日付資料では各廃液受槽の廃液ドレイン口を排水口に変更しました。

②４月１０日付資料には第１棟排水系統図が示されているが、当該系統図のどの部分が原 ４月１０日資料Ｐ４に記載した排水系統図において、黄色でハッチングした受槽までの排子炉等規制法又はＲＩ法の何れか又は両方の適用を受けると考えているのか。具体的な排 水系統が、両規制の適用を受けます。そのため、分析廃液中間受槽以降（→分析廃液受水の方法と併せて回答願いたい。

槽）の系統、塩酸含有廃液受槽以降の系統及び設備管理廃液受槽以降の系統は、原子炉等規制法のみの適用を受けるものと考えています。

③ＲＩ法における排水口の位置が不明である。また、ＲＩ法施行規則第１４条の１１第１ 排水浄化槽は、４月１０日資料Ｐ４の「分析廃液中間受槽」、「塩酸含有廃液受槽」、項第５号ハに規定する排水浄化槽はどこに設けられるのか。

「設備管理廃液受槽Ａ,Ｂ」が該当します（黄色でハッチングした受槽）。
また、「分析廃液中間受槽」、「塩酸含有廃液受槽」、「設備管理廃液受槽Ａ,Ｂ」の廃液ドレイン口が排水口に該当します。

規制庁質問回答

３ 固体状ＲＩ混在廃棄物について① ＲＩの使用により事業所内で固体状廃棄物が発生すれば、一定期間、保管廃棄（事業 ４月１０日付資料では、直接、事業所外廃棄を行う運用が可能と考えていました。法解釈
所内廃棄）した後に事業所外廃棄を行うのが一般的である。４月１０日付資料では事業所 が間違っている場合には、ご教授ください。
内廃棄を行わないように見受けられるが、事業所内廃棄を行わず、直接、事業所外廃棄を行う運用が可能なのか。
② 原子力機構は東京電力にＲＩ混在の１Ｆ事故由来廃棄物の保管を委託するのであっ ４月１０日付資料での原子力機構及び東京電力の法解釈は、許可使用者間で保管廃棄を委て、廃棄物の譲り渡しを行うことにならない。これは、原子炉等規制法又は認可を受けて 託し払い出した時点で、所有者が東京電力に移るものと考えていました。法解釈が間違っいる実施計画上、許容されるのか（同じ１Ｆ事故由来廃棄物なのに、ＲＩ混在の有無によ ている場合には、ご教授ください。また、今回の規制庁質問を踏まえ、原子力機構と東京り、廃棄物管理が委託なのか否かという位置づけが異なることが妥当か・合理的か）。ま 電力により再協議した結果、第１棟のＲＩ申請についても東京電力が実施する方針にて再た、原子力機構は、将来的に、廃棄物の保管終了後における廃棄物処分をどのように考え 検討します。ているか。
③ ＲＩ法は、ＲＩの使用をすることを前提に許可使用者に対して廃棄施設の設置を義務 東京電力としては、廃炉作業の進捗に合わせて東京電力所有の分析施設の分析機能の拡充付けているのであって、東京電力が非密封ＲＩの使用をせずに、非密封ＲＩ廃棄物を他事 を考えており、第１棟と同等の非密封ＲＩの使用が可能になるよう、変更許可申請を行う業者から受け入れることを前提に廃棄施設を設けることは法の趣旨に反するのではない ことを計画しております。そのため、法の趣旨には反していないと考えていますが、今回か。むしろ、非密封ＲＩの使用をせずに他事業者の廃棄物を受け入れて保管するのであれ の規制庁質問を踏まえ、原子力機構と東京電力により再協議した結果、第１棟のＲＩ申請
ば、東京電力は、廃棄の業の許可を申請して廃棄物貯蔵施設を設けるべきではないか。

についても東京電力が実施する方針にて再検討します。

④ 東京電力が行う将来的な変更許可申請の時期はいつ頃か。仮に原子力機構が東京電力 東京電力としては、将来的な変更許可申請を２０２１年度～２０２２年度を目途に計画しにＲＩ混在の１Ｆ事故由来廃棄物の保管廃棄の委託をすぐに行うのであれば、原子力機構 ていましたが、第１棟の運用に支障をきたさないように、所内の非密封ＲＩの使用許可取と同時期又は原子力機構からの申請後に、東京電力は遅滞なく変更許可申請すべきことに 得の要件を整備し、変更許可申請を行う予定です。
ならないか。
４ 申請者について① 原子力機構がＲＩ法における申請主体となることの説明（４月１０日付資料６ページ 「ＲＩの調達の主体者と規制庁が回答したＲＩ法の申請主体となるべき者とは、何の関連目）に関して、ＲＩの調達等の（原子力機構が行う）施設運営に対して東電の介入が必要 性もないのではないか」については、拝承です。今回の規制庁質問を踏まえ、原子力機構であるためとの主張であるが、３月１３日付説明時に原子力規制庁から回答したとおり、 と東京電力により再協議した結果、第１棟のＲＩ申請についても東京電力が実施する方針「使用の許可の申請主体となるべき者は、ＲＩの使用における管理や放射線施設の維持管 にて再検討します。
理等について法的責任を負う者」であり、ＲＩの調達の主体者と規制庁が回答したＲＩ法の申請主体となるべき者とは、何の関連性もないのではないか。（ＲＩの調達については、原子力機構と東京電力との間で解決すべきことであって、ＲＩ法の申請主体となるべき者の議論とは関係ない。）。

規制庁質問

回答②東電が認可を受けた特定原子力施設において、同じ１Ｆ事故由来汚染物を扱うにもかか 原子炉等規制法上では、第１棟は特定原子力施設の一部として東京電力が実施計画の申請わらず、ＲＩを微量添加することによって申請者や運営主体が原子炉等規制法と異なる理 を行うものの、施設の所有・運営は原子力機構とすることについて了承され、認可を受け由が不明である。原子炉等規制法対象物である１Ｆ事故由来汚染物にＲＩを付着させた物 ています。第１棟の運営主体は原子力機構ですが、今回の規制庁質問を踏まえ、原子力機は、その性質上核燃料汚染物とＲＩが不可分的に一体なものとなり、原子炉等規制法とＲ 構と東京電力により再協議した結果、第１棟のＲＩ申請についても東京電力が実施する方Ｉ法の二重規制が課せられることが避けられない。それにもかかわらず、規制を受ける主 針にて再検討します。
体を二者に分けようとすることは、規制上の責任の所在等を不明確なものにさせるだけでなく、規制対象の客体の不可分一体性の事実を無視したものであることから、ＲＩの扱いについても、原子炉等規制法と同様に、東京電力が主体となり、原子力機構が協力法人となるような申請方針が合理的ではないか。
③申請者が原子炉等規制法とＲＩ法で異なるのならば、原子炉等規制法：東京電力とＲＩ 今回の規制庁質問を踏まえ、原子力機構と東京電力により再協議した結果、第１棟のＲＩ
法：原子力機構の双方で、許可後の人の管理（被ばく管理・教育訓練、健康診断等）をど 申請についても東京電力が実施する方針にて再検討します。なお、本質問については、原のように適切に行うのか。

子力機構と東京電力のどちらが申請した場合においても変わらず、以下のように適切に実施できるものと考えています。
・被ばく管理については、電子式線量計を東京電力から原子力機構へ貸与し、日々の線量測定を東京電力が行います。また、積算線量計を原子力機構が手配し、１月間の線量測定を原子力機構が行います。その後、１月間の電子式線量計の測定結果を東京電力から原子力機構へ提供し、積算線量計の測定結果と比較した上で、１月間の評価線量を原子力機構から東京電力へ報告します。なお、中登への報告は東京電力から一括して行います。
・教育訓練については、原子炉等規制法の管理対象区域入域前の教育訓練は東京電力が行い、第１棟内のＲＩ法の管理区域入域前の教育訓練は原子力機構が行います。
・健康診断については、原子力機構に所属する作業者の健康診断は原子力機構が行います。

５ トラブル時通報連絡について
例えば、特定原子力施設内で、ＲＩが混在した１Ｆ事故由来汚染物とＲＩが混在しない１ 今回の規制庁質問を踏まえ、原子力機構と東京電力により再協議した結果、第１棟のＲＩＦ事故由来汚染物の双方を用いる室等において施設の異常や火災等のトラブルが発生した 申請についても東京電力が実施する方針にて再検討します。
場合、通報するトラブル情報が同じであるにもかかわらず、原子力機構と東京電力の双方から別々に原子力規制委員会に通報されることが、果たして合理的か。むしろ、危機管理上問題が生じないのか。