国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.3
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Change from BSE Damage to Smart Agriculture Technology.
MATSUBARA Eiji

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Challenges for Food Safety

40

Today’s Topics of Food Safety - Actions to Improve HACCP -.

Present Situation and Future Challenges of “the Project for Improvement of Safe Crop

ＮＯ・３

MARUYAMA Junichi

Production in the Northern Region” in Vietnam.
KUMASHIRO Teruyoshi, NANAKUBO Mitsuru, MAMIYA Chiyo

特集：食の安全への取組み

Status of Pest Control Related to Mushroom Production in Kingdom of Bhutan.
TERASHIMA Yoshie

最近の食品安全の話題―HACCP 普及の取組みについて―
ベトナム国「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」

Brazil’s Agricultural Policy.
SHIMIZU Junichiの現状と課題An Experience for Vegetation Regeneration and Community Development Cooperation

ブータン王国のきのこ栽培と病害虫対策

Activities of JICA Participatory Forest and Rangeland management Project in Zagros
MISHIMA Seiichi

公益社団法人Mountain Range, Iran.

国際農林業協働協会

Vol．40（2017）
No．３

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次Vol.40, No.3

通巻 188 号

巻頭言
BSE からスマート農業へ

特集：食の安全への取組み
最近の食品安全の話題―HACCP 普及の取組みについて―松原

英治  ����

１

丸山

純一

４

����

ベトナム国「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」の現状と課題
熊代輝義・七久保充・萬宮千代 ���� 15
ブータン王国のきのこ栽培と病害虫対策

寺嶋

芳江

����

22

清水

純一

����

32

世界の林業
イランのザグロス山系で実施した JICA 森林草地管理協力活動事例の紹介
三島 征一 ����

39

世界の農政
ブラジルの農業政策

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巻 頭 言BSE からスマート農業へ
公益社団法人国際農林業協働協会 会長

松

原

英

治

1996 年３月、英国で牛海綿状脳症（bovine

群で殺処分する以外に有効な対応策はない。

spongiform encephalopathy：BSE） が 大 騒

牛は草食獣なので、本来はすべての栄養を草ぎとなった。これは英国の厚生大臣が新型のから摂取する。しかし、畜産業として牛の効

クロイツフェルト・ヤコブ病（痴呆症）と率的な育成を促進するため、濃厚飼料に加え、BSE に関連性のある「疑い」を表明したこ

廃棄物を原料とするタンパク材料を給餌したとに始まった。この後、英国産牛肉に対するのが間違いの元であった。

各国での禁輸措置、自国産牛肉の安全性の再

BSE は、1986 年に英国で報告以来、現在までに 25 ヵ国で 18 万頭以上の感染牛が確認検討など、パニックは世界に広がった。
BSE はもともと羊の病気（スクレイピー）されている（動物衛生研究所 2012）。わが国として 250 年以上前から知られていたが、こでは、2001 年９月に最初の BSE が発見され、の病気に感染・死亡した羊を原料として、

これまで 36 頭の牛で BSE の発症が確認され死亡家畜あるいは家畜副産物から脂肪、獣たが、2009 年１月以降、BSE の事例はない。

脂、タンパク材料などを生産する精製工場

わが国では最初の BSE の発見を契機とし（rendering plant）へ運び込まれ、製品化さて、2002 年６月に牛海綿状脳症対策特別措れたタンパク材料が栄養補完物として牛の飼置法（平成 14 年法律第 70 号）が公布され、料に添加されたことから、牛にも感染が広が牛の肉骨粉を原料等とする飼料の使用の禁ったと推定されている。BSE は一時、家畜止、死亡した牛の届出および検査、と畜場に伝染病予防法上の伝染性海綿状脳症とされておける BSE に係る検査、牛に関する情報のいたが、空気感染、接触感染等はしないので、記録等が定められた。とくに牛に関する記録

現在では伝達性海綿状脳症（TSE）の１つにについて、国は牛１頭ごとに、生年月日、移位置付けられている。

動履歴その他の情報を記録し、管理するため病原体は細菌ではなく、プリオンと呼ばれの体制を整備すること、牛の所有者等は牛１るタンパク質の一種で、時間をかけて脳をス

頭ごとに、個体を識別するための耳標を着け

ポンジ状にスカスカに変えていくのだが、熱るとともに、国の定める情報を提供しなけれに対して抵抗性が強いため、感染した牛を牛ばならないこととされた。
翌 2003 年 12 月には、牛の個体識別のため

MATSUBARA Eiji: Change from BSE Damage to
Smart Agriculture Technology.

─1─

の情報の管理および伝達に関する特別措置法（平成 15 年法律第 72 号）が施行され、牛個体識別制度（牛および牛肉のトレーサビリ対策に加え、畜産農家にとって牛群管理上のティ制度）が開始された。本法律の目的は、大きな可能性を開くことになった。たとえば

BSE の蔓延防止および牛肉に係る個体識別

酪農では、品種別性別子牛分娩数経年変化、情報の提供であるが、牛個体識別台帳に蓄積

月別分娩割合、経産牛月別除籍割合、母系系

された情報はこれらの目的にとどまらず、口統図、子牛損耗率などが推定可能である（高蹄疫等他の家畜疾病への対応、食品衛生上の橋ほか 2015）。また、耳標を通信可能な電基準に違反する牛肉の効率的な回収、補助事

子タグ（RFID）とすることで、個体識別の業や家畜共済の対象となる牛の確認等の様々

ICT（情報伝達技術）化が可能となる。これな目的に活用されており、今やこの制度はわ

は畜産分野において、ロボット技術や ICTが国の畜産振興および消費者の利益増進にと等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生って不可欠な存在となっている（元村ほか

産等を可能にする新たな農業である「スマー

2013）
。

ト農業」への道を開くものである。電子耳標

上記の施策により、わが国は 2013 年５月と、通信可能な体重計や搾乳機、給餌機等との国際獣疫事務局（OIE）総会において、安合わせて使用することで、増体情報や搾乳情

全性最上位の「無視できる BSE リスク」の報、給餌情報を個体ごとに自動的に記録する国に認定された。この認定の主な条件は、過ことが可能となった。この技術はすでに実用去 11 年以内に自国内で生まれた牛で BSE の化され、個体ごとの綿密な管理と省力化が実発生がないこと、有効な飼料規制が８年以上現している。ICT 技術の進展により、電子実施されていることであった。2009 年１月

タグの価格は低下しており、併せて導入されから７年間、総計 600 万頭以上という膨大なる各種ロボット機材や管理システムの技術開牛に対し BSE 検査が実施されたが、BSE 陽

発と低コスト化が進み、政府等の適切な支援性牛は確認されていない（内閣府食品安全委があれば、スマート農業は急速に普及するか

員会 2016）。

もしれない。

さて、2003 年 12 月以降の牛個体識別制度

わが国の少子高齢化、人口減は農村部におの本格導入後、家畜改良センター（NLBC）

いて影響が深刻で、たとえば乳用牛の飼養農により与えられた個体識別番号ごとに、その家戸数は、年率４％程度の減少、飼養頭数は牛の出生から異動、と畜・死亡まで生涯の飼年率２％程度の減少傾向で推移している（農養地や異動内容、異動日、母牛の個体識別

林水産省 2017）。一方、１戸当たり経産牛飼

番号などが登録され、容易に NLBC の WEB

養頭数は増加傾向で推移しており、経営の大サイトから閲覧可能とされた。牛には両耳に規模化が進展し、家畜改良により、１頭当た耳標が装着され、NLBC への届け出なく耳標りの乳量は上昇傾向にある。すなわち、農家が１つでも外れていれば、牛の譲渡を行うこの高齢化が進む中で労働時間や労働負荷は増とはできない。流通段階でも、個体識別番号

加し、TPP のような取り決めで貿易自由化の表示が義務付けられ、トレーサビリティがが進めば乳価は上がらず、経営環境が悪化し、確保されている。

現状のままでは減少傾向が一層強まることにこの個体識別情報は、BSE 対策や口蹄疫
─2─なる。このような中で、高齢者が働きやすく、

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
女性が容易に参入可能な労働環境を整備し、よる、超省力化・高品質生産の可能性が生ま

超省力化や高品質生産を目指すことのできるれ、わが国における農業の少子・高齢化問題

スマート農業の重要性は増している。

の解決や国際競争力強化への糸口となること

BSE により畜産農家のみならず、販売業に、今後とも期待していきたい。

者、レストランなど畜産物のバリューチェー
ン全体が大きなダメージを受けた。BSE の引用文献原因となる異常プリオンは牛の脳、せき髄な

動 物 衛 生 研 究 所 2012： 伝 達 性 海 綿 状 脳 症

ど特定の危険部位に蓄積するのでこれらを食（transmissible spongiform encephalopathy;

べなければ問題ないし、危険部位を含む肉

TSE），https://www.naro.affrc.go.jp/org/niah/

骨粉の使用を禁止すれば BSE は自然消滅す

disease_fact/k15 .html.

るはずで、実際にそのとおりとなった。BSEの一時のパニックと膨大な経済損失や全数検

福島県 2016：避難地域等におけるスマート農業
導入の手引き．

査という過剰な検査経費は、科学の領域を超

元村 聡・宮澤 彰・青木正明・佐藤泰章・小合え、ほとんど風評被害に類するものといえ賢司 2013，家畜識別及びトレーサビリティ制る。今や BSE は全く話題に上らないが、現在、度の歴史と役割（１），畜産の研究 = Animal-

東日本大震災による原発事故により、福島県

husbandry 67（３）: 317 -322 .

の農家は、BSE と同じような科学に基づか内閣府食品安全委員会 2016：牛海綿状脳症（BSE）

ない風評被害に苦しんでいる。BSE 対策が国内対策の見直しに係る食品健康影響評価に契機となって、ICT 技術の導入、畜産のス

ついて―健康と畜牛の BSE 検査の廃止．

マート化が始まったように、福島県では、原農林水産省 2017：畜産・酪農をめぐる情勢．

発被災地における農業復興対策の１つとして

高橋正宏・沖 尚子・広岡博之 2015：酪農家におスマート農業が位置付けられている（福島県

ける牛個体識別情報と無登録牛情報にもとづ

2016）
。

く繁殖成績の利用に関する検討，日本畜産学

BSE や原発からの風評被害による過酷な現実への対応の中から、新たな技術の導入に

─3─

会報 86（１）: 63 -69．

特集：食の安全への取組み

最近の食品安全の話題―HACCP 普及の取組みについて―
丸

山

純

一

況はどうなっているのか等について概説し、はじめにさらに筆者の所属する一般財団法人食品産業

HACCP システムの導入については、1993
年に食品の国際規格を定めるコーデックス委センターにおける HACCP 普及の取組みについて紹介したい。

員会においてガイドラインが示されて以来、先進諸国では積極的に義務化が進められてき

１．HACCP とは？

た。今日、HACCP システムによる食品の安

HACCP は、Hazard Analysis and Critical

全管理は世界の標準となっている。一方、わControl Point の頭文字を取った略称で、「ハが国においては、「食料・農業・農村基本計画」

サップ」、「ハセップ」あるいは「エイチ・エ（平成 27 年３月 31 日閣議決定）における食ー・シー・シー・ピー」などと読まれる。ま品 の 大 幅 な 輸 出 促 進 が 期 待 さ れ る 中 で、た、法令では「危害要因分析・重要管理点」

HACCP システムの普及が重要な政策課題とという訳語が使用される。HACCP システム

して位置づけられた。さらに、近年、ノロウ

は、1960 年代に米国における宇宙開発計画

イルス、カンピロバクター、腸管出血性大腸の一環として宇宙食の微生物学的安全性確保

菌 O157 等の各種病原微生物による食中毒がの た め に 開 発 さ れ た（ 食 品 産 業 セ ン タ ー

多発しており、食品衛生上の重大な危害を防2017a）。従来の衛生管理手法は、最終製品の止する必要性が高まってきた。このような情抜き取り検査等により安全性を担保しようと勢の下で、HACCP システムに基づく衛生管するものであったが、HACCP システムは、理を法令により制度化（義務化）することが製造工程中の重要な段階を連続的に監視する決定された。また、2020 年の東京オリンピ

ことによって、最終製品の安全性を担保する

ック・パラリンピック競技大会に世界中からものである。すなわち、原料の入荷から製造・観光客が訪れるにあたり、それまでに適正な出荷までのすべての工程において、最終製品

保健衛生指導を行い、危害を防止する体制をに存在してはならない重要な危害要因を科学整えておきたいという背景もあるようであ的 根 拠 に 基 づ き 具 体 的 に 予 測 し（Hazard

る。本稿では、HACCP とはどのようなもの

Analysis）、その危害要因について健康を損

なのか、わが国における HACCP の導入状

なわないレベルに確実に予防／減少／除去するための重要管理点（Critical Control Point）

MARUYAMA Junichi: Today’s Topics of Food
Safety - Actions to Improve HACCP -.

─4─を特定し、そのポイントを継続的に監視・記録（モニタリング）することにより、万一異国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
常が認められた場合にも直ちに対策を取り、水産省 2017a）。各国の食品の基準は、この国

不良製品の出荷を未然に防ぐことができる、

際基準との調和を図るよう推奨されている。

合理的で極めて有効性の高い食品衛生管理シ

ガイドラインに示された手順１～５は、施

ステムである（食品産業センター 2017a）。

設 の HACCP シ ス テ ム 全 体 を 担 う HACCP

HACCP システムの適用は、コーデックス

チームの設立およびチームによる危害要因分委員会の「HACCP システムおよびその適用

析のための情報収集・整理の作業であり、以のガイドライン」で「７原則 12 手順」（表１）

後の作業については、危害要因分析とその結に 整 理 さ れ て い る（ 食 品 産 業 セ ン タ ー

果に基づいて重要管理点（CCP）を決定する

2016b）。コーデックス委員会は、消費者の健手順６～７、CCP における HACCP プラン

康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的の作成の手順８～ 12 と整理することができとして、1963 年に FAO および WHO によりる。また、手順６～ 12 はいわば食品衛生管設置された国際的な政府間機関であり、国際理の基本となるもので、HACCP の７原則と食品規格（コーデックス規格）の策定等を行呼ばれる。HACCP システムでは、衛生管理っている（わが国は 1966 年より加盟）（農林

状況を定期的に検証し、不都合があれば修正

表１

HACCP 導入のための７原則 12 手順

手順１

HACCP のチーム編成

製品情報がたくさん集まるように、各部門から実務に精通したメンバーを集めましょう。社内に HACCP に詳しいメン
バーがいない場合は、外部の専門家が入ることも効果的です。

手順２

製品説明書の作成

製品の安全性にかかわる特徴を書き出します。

手順３

意図する用途および対象となる消費者の確認

製品がどのような消費者にどのように使用されるかを書き出
します。

手順４

製造工程一覧図（フローダイアグラム）の作成

原材料の受入から最終製品の出荷までの一連の流れを書き出
します。

手順５

製造工程一覧図の現場
確認

手順４で作ったフローダイアグラムに間違え、過不足、作業方法の変更等が無いかを実際の工程で確認します。

手順６【原則１】

危害要因分析の実施

原材料や工程ごとに発生し得る危害要因を列挙して、危害要因を管理するための方法を明らかにします。

手順７【原則２】

重要管理点（CCP）の決定

製品の安全性を確保するために、とくに厳重に管理する必要のある工程（CCP）を決定します。

手順８【原則３】

管理基準の設定

CCP を適切に管理するための基準を設定します。

手順９【原則４】モニタリング方法の設定

CCP の管理測定方法を設定します。

手順 10【原則５】 改善措置の設定

CCP が管理基準から逸脱した場合の製品の取扱や再稼働するための方法を設定しておきます。

手順 11【原則６】 検証方法の設定

HACCP プラン通りに実施されているかの確認（主に日々の見直し）と、HACCP プランが有効に機能しているか（主に定期的な見直し）があります。

手順 12【原則７】 記録と保存方法の設定

HACCP の取組をプラン通りに実施した証拠として、実施確認結果の記録方法と保存期間を設定します。

出典：食品産業センター（2017b）

─5─

するなど、より一層施設に適したシステムに改善していくことにより、製品の安全性を高めていくことができる。ポイントを突いた衛

HACCP生管理を行うことにより、食中毒などの危害を 効 果 的 に 防 止 す る HACCP の 考 え 方 は、
近年、各種の調理施設や飲食店などでも取り

一般衛生管理入れられつつある。また、この考え方は家庭での食中毒予防にも取り入れていくことができるものである。

安全な原材料

一方、HACCP はそれ自体が単独で機能す

図１

るものではなく、衛生管理手法の一部であり、食品衛生管理システムの概念図

HACCP を効果的に機能させるためには、その前提条件となる「一般衛生管理プログラム」
表２ 「食品衛生の一般原則の規範」（一般衛生管理プログラム）の実施が必須となっている。食品衛生管理シ
ステムの概念図を図１に示した。

1．目的

一般衛生管理プログラムは、GHP（GoodH y g i e n e P r a c t i c e ）、 G M P （ G o o d

2．範囲、使用および定義

Manufacturing Practice）、GAP（Good

3．一次生産（原材料の生産） ⇒HACCPの適用*

Agricultural Practice）などと同じ概念であり、4．施設の設計および設備

コーデックス委員会により作成された「食品5．食品の取扱い管理

衛生の一般原則」に示されている内容が国際的規範となっている（小久保 2013）
。表２に

8要件

⇒HACCPの適用*

6．施設の保守およびサニテーション
7．食品の搬送

示したように、この規範では、原材料、食品

8．施設のヒトの衛生の一般的取扱いおよび作業環境について８要

9．製品の情報および消費者の意識件にまとめられており、この中で「３．
一次生

10．教育・訓練

産（原料の生産）」および「５．食品の取扱い管理」において、付属文書に従って HACCP
システムを適用することを推奨している。

注：* 付属書：HACCP システムとその適用のためのガイドライン
出典：小久保（2013）

HACCP システムは、食品中に存在が予想される重要な有害微生物を、工程管理によりグラムが確実に実施されていること）が大前

健康危害を起こさないレベルに確実に予防／提となる。これは、本来一般衛生管理プログ

減少／除去できるシステムであるが、衛生管ラムが確実に守られている工場で生産される理が効果的に行われるか否かのカギは、有害

ならば、安全な食品ができるはずであるが、微生物の汚染のできるだけ少ない原材料（安HACCP システムを併用することにより、さ全な原材料）の使用、および衛生的な作業環

らに確実なものにするという考えに基づくも境が確保されていること（一般衛生管理プロのである（小久保 2013）。

─6─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
２．わが国における HACCP 導入の状況（厚生労働省 2017a）。また、輸出用食肉を取

HACCP システムの導入については、平成

り扱うと畜場および食肉処理場については、５年に食品の国際規格を定めるコーデックス

厚生労働省がその施設・設備、と畜・解体お委員会においてガイドラインが示されて以よび分割の方法、施設等の衛生管理、食肉検来、先進諸国を中心に積極的に導入され、さ査体制等を審査し、認定するための手続を行らに義務化が進められてきた。海外におけるっている（厚生労働省 2017a）。さらに、水HACCP 制度の事例を表３に示した（厚生労

産加工施設の対 EU・HACCP（対 EU 輸出

働省 2015）。この動きに対応するため、厚生

水産食品取扱施設）認定については、厚生労

労働省では輸出向け食品製造の衛生管理に関働省（保健所等）に加えて、水産庁も認定をする実施要領を作成し、都道府県および地方行っている（水産庁 2017）。

厚生局による現地調査などの結果を踏まえ、このような状況から厚生労働省では、平成輸出対応が可能な施設の認定を行っている

26（2014）年５月、食品衛生法第 50 条第２

表３

海外における HACCP 制度の事例

１．米国【HACCP 導入食品】
1997 年より、州を越えて取り引きされる水産食品、食肉・食鳥肉およびその加工品、果実・野菜飲料について、順次、HACCP による衛生管理を義務付け。
【食品安全強化法（FSMA）】
2011 年 1 月に成立した「食品安全強化法」は、① 米国内で消費される食品を製造、加工、包装、保管するすべての施設の米国食品医薬品局（FDA）
への登録とその更新を義務付けており、② また、対象施設において HACCP の概念を取り入れた措置の計画・実行を義務付けている。
２．ＥＵ【HACCP 導入食品】
2004 年より、一次生産を除く全ての食品の生産、加工、流通事業者に HACCP の概念を取り入れた
衛生管理を義務付け（水産食品、食肉、食肉製品、乳、卵・卵加工品、ゼラチン等は詳細要件有り）。
なお、中小企業や地域における伝統的な製法等に対しては、HACCP 要件の「柔軟性」（Flexibility）
が認められている。
３．カナダ【HACCP 導入食品】
1992 年より、水産食品、食肉、食肉製品について、順次、HACCP を義務付け。
４．オーストラリア【HACCP 導入食品】
1992 年より、輸出向け乳および乳製品、水産食品、食肉および食肉製品について、順次、HACCP を
義務付け。
５．韓国
【HACCP 導入食品】
2012 年より、魚肉加工品（蒲鉾類）、冷凍水産食品、冷凍食品（ピザ類、饅頭類、麺類）、氷菓子類、
非加熱飲料、レトルト食品、キムチ類（白菜キムチ）について、順次、HACCP を義務付け。
６．台湾【HACCP 導入食品】
2003 年より水産食品、食肉製品、乳加工品について、順次、HACCP を義務付け。
出典：厚生労働省（2015）─7─

項に基づき、都道府県等が営業施設の衛生管アップになる、といったような誤解や理解不理上講ずべき措置を条例で定める場合のガイ足が依然として存在し、HACCP システム導ドライン「食品等事業者が実施すべき管理運入の障害となっているということが様々な場

営基準に関する指針」に＜ HACCP 導入型

面で指摘されており、導入率向上を図るため

基準＞を新たに加え、＜現行基準（従来型基には抜本的な対策が必要となっている（農林準）＞と＜ HACCP 導入型基準＞のいずれか

水産省 2017b）。

を事業者が選択できるようになった（厚生労働省 2014）。また、平成 27 年の「食料・農業・

３．HACCP 制度化の概要

農村基本計画」における食品の大幅な輸出促「食品衛生管理の国際標準化に関する検討

進が期待される中で、国際的に求められる安会最終とりまとめ」（厚生労働省 2016）では、全基準に対応する HACCP システムの普及がこれからの食品衛生管理について、一般衛生

重要な政策課題として位置づけられた。

管理をより実効性のある仕組みとするととも

さらに、平成 28 年３月には「食品衛生管に、HACCP による衛生管理の手法を取り入理の国際標準化に関する検討会」が設置され、れ、わが国の食品の安全性の更なる向上を図

有識者による食品衛生管理の国際標準である

ることが基本的な考え方として示された（図HACCP の制度化（義務化）に向けた検討が２参照）。

開始され、同年 12 月に最終取りまとめが公適用の対象となる事業者については、現行表された（厚生労働省 2016）。これにより、の食品衛生法の営業許可業種（34 業種）に限

フードチェーンを構成する食品の製造・加工、らず、フードチェーンを構成する食品の製造・調理、販売等を行うすべての食品等事業者を加工、調理、販売等を行うすべての食品等事対象とし、一般衛生管理および HACCP に業者を対象とした。また、今後 HACCP の制基づく衛生管理の実施について法令による義度化に向けて、食品衛生法の許可業種および務化（制度化）が進められることとなった。

都道府県等の条例で定められた許可業種以外

今後、平成 30 年通常国会において食品衛生も加えた監視指導の際に必要となるすべての法改正法案が提出され、改正法施行後の経過

対象事業者を把握する仕組み（営業届出）を措置期間（３～５年を想定）を経て施行され新たに構築し、制度の定着を図るとしている。
制 度 化 に 当 た っ て は、 コ ー デ ッ ク ス

るものと考えられている。
一方、わが国の食品産業では、売上高１億「HACCP ７原則」を要件とする管理基準（基～ 50 億円の中小規模層における HACCP 導準 A）を原則としつつ、小規模事業者や一定入率は約３割であり、大部分を占める中小零の業種等については、基準 A と比べ、多くの細規模事業者における HACCP 導入率は依点で柔軟性を持たせることにより、基準 A へ

然として低水準となっている。とりわけ、の対応が困難な小規模事業者でも HACCP に

HACCP システム導入の現場では、HACCP

よる衛生管理の手法の導入を可能とする管理システムは難しく煩雑である、HACCP シス

基準（基準 B）を取り入れる仕組みとした。

テムの導入に費用がかかる、実施できる人材

また、基準 B については、業界団体が事がいない、あるいは製造効率が悪く、コスト業者の実情を踏まえ、厚生労働省と調整して

─8─

り方

画の作成

者自らが使用する原材料、製造方法、施設設備等に応じて、食品等の製造・を行っている施設ごとに、一般衛生管理及びHACCPによる衛生管理のための画」を作成することを基本とする。
国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017

たな知見や計画の作成後の工程の変更等を踏まえて見直し及び定期的な見直し必要。
に当たっては、食品の業態
し、業界団体等と連携画の策定及び実施の支援を要。
一般衛生管理の概要に加え、っては、、製造工程図、危害要因
HACCPプランの概要っては、、必要に応じてHACCPのづく管理の概要
図２

これからの食品衛生管理に関する考え方

出典：厚生労働省（2017b）
Ministry of Health,Labour and Welfare

15

使いやすい手引書を策定するため、「食品衛平成 22（2010）年度より農林水産省補助事

生管理に関する技術検討会」が設置された（厚業「食品の品質管理体制強化対策事業」を活生労働省 2017c）。検討会の構成員は、学識用して、食品製造事業者の大半を占める売上経験者、地方行政担当者、業種横断的な食品

高 50 億円以下の中小零細規模層における一事業者団体、食品認証団体等で、検討会では

般衛生管理の徹底および HACCP 手法導入

食品等事業者団体が作成した業種別の手引書を加速化するための取組みを支援する活動をの案について、危害要因分析、一般衛生管理、行ってきた。

重要管理点、標準作業書および記録様式等が１）「一般的衛生管理徹底＆ HACCP 導入研

適切であるかどうか確認し、必要に応じて専修会」の実施門的、技術的な観点からの助言が行われる。

わが国の食品産業の大部分を占める中小零

さらに、検討会が確認した手引書は、厚生労

細の食品製造事業者等に対して、HACCP 導

働省より都道府県等へ通知され、以後、手引入に必要な知識および HACCP 導入の前提書を踏まえた監視指導が行われることになるとなる一般衛生管理に関する知識の習得、な（厚生労働省 2017d）。

らびに人材養成を目的として、平成 22 年度より実施した。開催地と開催回数は年度によ４．食品産業センターにおける HACCP 普及・り異なったが、毎年度７～ 11 ヵ所で１～３支援の取組みについて回ずつ開催し、平成 28 年度に当該事業を終こうした流れを見据えて当センターでは、了するまでの間に、全国各地で延べ 77 回開─9─

催した。受講者は年を追って増加し、累計事業者の HACCP 導入に対するインセンテ

6575 名に達した（丸山 2016a）。

ィブとしての役割を十分に果たしているものと考えられた。なお、研修会の実施内容の詳プログラムについては、基本的に、細については、当センターホームページに報第１部：一 般 衛 生 管 理 と HACCP 導 入 に告書として取りまとめ公開しているので、ご参照いただければ幸いである（食品産業セン

必要な基礎知識に関する講義
第２部：地域における食品衛生の取組みのター 2017c）。
２）普及啓発ツールの開発

紹介
第３部：一 般 衛 生 管 理 と HACCP 導 入 に

当センターでは、これまで HACCP 導入

ついての実践的な知識、豊富な現に関する技術資料の提供や、中小零細事業者

場での導入事例の紹介、HACCPにも理解しやすく使い勝手の良い指導・解説

は決して難しいものではないこと

書等の作成を行ってきたが、一方、これらのについて理解を促す講義

情報提供活動について大局的な調査分析を行い、より有効な提供の仕方を模索するには至以上の３部から構成される半日間または１

っ て い な か っ た。 そ こ で、 平 成 27（2015）

日間の研修とし、一般衛生管理と HACCP

年度、HACCP 導入に意欲的な中小零細の食の概要について、理論の理解から現場での実品製造事業者の HACCP 導入への取組み状

践まで、豊富な経験をもつベテラン講師陣に

況に関する現状調査と分析を行い、食品事業

より分かりやすく解説し、参加者に対して、者が HACCP 導入に取り組む際に、活用し理論と実践との理解が相乗的に深まることをやすくかつ継続的に使用が可能な普及啓発に期待した。また、現場担当者・責任者の理解関するマスタープランを策定し、これに基づと実践をサポートすることにより、参加企業

いて事業者が有効に活用できる普及啓発ツーにおいても経営トップから製造現場までの人ルを作成することとした（丸山 2016b）。図

材養成および HACCP 導入への意識高揚を

３に普及啓発ツール提供のためのマスタープ狙う内容とした。

ランの作成作業について、表４にステージ１

受講者の内、ターゲット層（中小零細規模～３における HACCP 普及啓発マスタープの食品製造事業者）の占める割合はおおむねランの概要について示した（丸山 2016b）。

45 ～ 50％弱で推移した。また、アンケート

なお、ステージ４については、専門家によるでは、ターゲット層の６、７割が「受講する個別対応が必要なレベルと判断し、一般的なことにより HACCP 導入に取組む気持ちにツール提供の対象外としたため、表４には記なった」と回答しており、また、開催から数載しなかった。

ヵ月後に実施したフォローアップアンケート

平成 27、28 年度には、本マスタープラン

では、受講者の１割強が１年以内に HACCPに基づき、試行事業として e- ラーニングコ

認証（業界団体、自治体 HACCP、ISO22000

ー ス（「HACCP の 概 要 」、「HACCP の 土 台

等の民間認証など）取得の準備に取りかかりとなる一般衛生管理プログラム」および「実たいと回答した。このように当研修会は食品際の導入をイメージした７原則 12 手順」）を

─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017

図３

普及啓発ツール提供のためのマスタープランの作成作業

出典：丸山（2016b）

表４
理解の
レベル

普及啓発
ステージ

HACCP を知らない

ステージ 1：HACCP を知ってもらう

HACCP 普及啓発マスタープラン（概要）
ステージを 1 つアップする
対策

ツール案

経営者への啓蒙・警鐘
・すぐ理解できる簡単なパンフレット
自社分析の実施（認識・喚起） ・e- ラーニング（経営者編）、啓発ビデオ・儲かる HACCP セミナー

自社分析の実施（認識・喚起） ・自社チェックシート・ソフト（認識・喚起編）
HACCP を
成功事例・成功体験の紹介
・事例紹介ビデオ
正しく理解
HACCP 基本内容の理解
・e- ラーニング（基礎編）
していない
・Ｑ＆Ａ集
（
「HACCP が難し
疑問に対する速やかな回答
・お悩み相談窓口
い・お金が掛る」
HACCP 導入作業の仮想体験 ・HACCP プラン・シミュレーションソフト
という認識の払拭）
地域ぐるみの取組み支援
・HACCP 導入を目指す勉強会の場作り
ステージ 2：
HACCP に対する
正しい認識の習得

HACCP を
導入するに
は外部の力
が必要

ステージ 3：
HACCP 導入からシステムを構築するまでの基本的な知識・技術の習得

自社分析の実施（導入支援）
HACCP 導入の基礎知識の習得
他社事例を参考
リスクの共有化
HACCP 導入作業の仮想体験

・自社チェックシート・ソフト（導入支援編）・e- ラーニング（中級編）、Ｑ＆Ａ集
・業種別マニュアル
・業種別ハザードリスト検索システム
・HACCP プラン・シミュレーションソフト

自ら実際に HACCP プラン
を作成

・e- ラーニング（上級・実践編）
・手順の丁寧な説明による文書化支援
・穴埋め方式のハザード分析ドリル
・第三者審査へのオブザーバー参加
・ワークショップ
・アドバイザーシステム

出典：丸山（2016b）

─ 11 ─

作成し、研修会の受講者および当センター会ってとくに困難と思われることの１つが微生

員団体・企業へ紹介し、試行事業への参加を物や化学物質等の専門的な知識を必要とする依頼した。参加者は２年間で延べ 1473 名に「危害要因分析」であることから、中小零細及んだ。参加後のアンケートでは「わかりや事業者が危害要因分析を検討する際に役に立すい」、「社内教育に活用したい」、「音声によつ情報を新コンテツとして提供している。

る説明が良い」など、高い評価を得ることが４）基準 B 向け HACCP 手引書の作成
基 準 B 向 け HACCP 手 引 書 に つ い て は、できた。
e- ラーニングは平成 28 年度で終了したが、個別の食品ごと、または業態ごとに、事業者

一方、「再度学習したい」、「e- ラーニング資の実情を踏まえた使いやすい手引書を業界団

料をプリントアウトして社内教育に使いた体が厚生労働省と調整して策定し、事業者へい」等の意見が多数あったため、e- ラーニンの提供、地方自治体にて事業者の指導・助言

グを疑似的に体験できる動画を新たに作成しに活用することが「食品衛生管理の国際標準てホームページに公開し、多くの事業者が手化に関する検討会最終とりまとめ」で公表さ軽に利用することができるようにした（食品

れ た（ 厚 生 労 働 省 2016）。 こ れ ま で、

産業センター 2017d）。

HACCP 導入が困難とされていた中小零細事

３）高度化基盤整備および HACCP の導入

業者にとって実行可能な HACCP 制度とするに役立つ情報提供

ためにも、基準 B 向けの手引書は、新制度に当センターでは、高度化基盤整備（HACCP

おいて極めて重要なツールとなる。当センタの導入に至る前段階の衛生・品質管理基盤とーでは、平成 29 年度より農林水産省補助事なる施設や体制の整備）や HACCP に関連

業「食品の品質管理体制強化対策事業」を活する最新の国内外の文献について、年間新規用し、食品製造業全体の基準 B 向け手引書作

100 文献程度を収集、抄録を作成し、データ成の推進を支援していくこととなった。

ベース化して「HACCP 関連情報データベー

厚生労働省が進めている HACCP 制度化ス」として公開し、技術情報を広く利用できの検討状況に鑑み、平成 29 年度から３年間るようにしてきた。平成 15（2003）年度にで利用できる手引書を作成する必要があるとデータベースを公開して以来、約 6500 文献

考えている。初年度は差し当たり、先行しての抄録が収録されている（食品産業センター

いくつかの業界団体での手引書作成を支援

2017e）。

し、運用・実行可能な、そして、他の業界団

また、平成 28 年度からは、中小零細事業者が HACCP の制度化における弾力的な運体が次年度以降に作成する際に参考となる手引書とする予定である。

用（基準 B）に対応できるよう、分かりやす

おわりに―今後の課題―

く 具 体 的 な 情 報 提 供 を 行 う こ と と し た。
HACCP 用語の解説、国内の HACCP 制度化

本年５月 19 日、自由民主党農林水産業骨情報等従来から提供している情報は HACCP

太方針実行プロジェクトチームの中間取りまの制度化の進展にあわせて更新するほか、中とめが発表され、その中で HACCP 関連の小零細事業者が HACCP を導入するにあた

政策の方向性について枠組みが示された。新─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
聞等の報道によれば、第１期を東京オリンピ

参考文献

ック・パラリンピック競技大会までの 2017

小久保彌太郎 2013：食品の微生物管理法として～ 2020 年とし、ほぼすべての関連業界におHACCP システムの考え方がなぜ必要か . 日本

いて手引書が作成され、義務化の猶予期間終食品微生物学雑誌 30（２）：67-74.

了までに食品関係事業者の HACCP 対応が厚生労働省食品安全部監視安全課 HACCP 企画

終了していること、第２期（2021 ～ 2030 年）

推進室（2015）：HACCP 導入普及推進の取組には、すべての食品製造事業者が HACCP（ 平 成 27 年 ２ 月 ），http://www.mhlw.go.jp/の考え方に基づく衛生管理を実施している状

file/06-Seisakujouhou-11130500-

態が継続していることとした。

Shokuhinanzenbu/0000076152.pdf（2017.９ .12

HACCP 導入の目的は、食品等事業者が、アクセス）．

危害の発生を未然に防止し、食品の衛生水準

厚生労働省医薬食品局食品安全部長 2014：食品の向上を図るとともに事故の再発防止と組織等事業者が実施すべき管理運営基準に関する的な改善活動の取組みが実施できる体制をと指針（ガイドライン）について、食安発 0512

り、適切な組織運営を可能とする環境整備が第６号（平成 26 年５月 12 日），http://www.

できるようになることにある。そのためには、

mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-

事業者自らが原料から製品に至るすべての製

Shokuhinanzenbu/140523.pdf（2017.９.12 ア ク

造・加工工程について、食品安全上の危害要セス）．

因を科学的な根拠に基づいて分析して明らか

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全にし、管理方法の決定や基準からの逸脱時の部監視安全課 HACCP 企画推進室 2016：食品

対応等について合理的な判断をすることの大

衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とり

切さについて理解を深めていくことが重要で

ま と め に つ い て（ 平 成 28 年 12 月 26 日 ），ある。また、こうしたことを通じて、事業者

http://www.mhlw.go.jp/stf/

において消費者の信頼を確保するための取組

houdou/0000146747.html（2017.９.12 アクセス）．

がより効果的に実施されることになる。

厚 生 労 働 省 2017a： 輸 出 食 品 , http://www.

今後、HACCP による衛生管理の導入のた

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

めには、現場での導入手順の理解や、中心とkenkou_iryou/shokuhin/yusyutu/（2017.

なって進めていく人材の育成、従業員の研修

９.12 アクセス）．

等が益々重要となる。とくに、HACCP に関厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安する知識を有する人材の不足は、事業規模に全部監視安全課 HACCP 企画推進室 2017b：

かかわらず問題として顕在化しており、現場

食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最のニーズに合った人材の育成を図ることが急

終 と り ま と め（ 抜 粋 ）（ 平 成 29 年 １ 月 ），務である。さらに、時間的な余裕、資力のな

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

い中小・零細規模の食品等事業者に対する効11130500-Shokuhinanzenbu/0000150003.pdf

果的かつ継続的な支援が必要になると考え（2017.９.12 アクセス）．

る。

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生 ･ 食品安
全部 2017c：食品衛生管理に関する技術検討─ 13 ─

会 開催要領（平成 29 年４月 18 日），http://

９.12 アクセス）．

www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-

一般財団法人食品産業センター 2017a：HACCP

Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000161269.

情 報 関 連 デ ー タ ベ ー ス「HACCP と は 」，

pdf（2017.９.12 アクセス）．

https://haccp.shokusan.or.jp/basis/index/

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生 ･ 食品安全（2017.９.12 アクセス）．

部監視安全課長 2017d：「食品等事業者団体に一般財団法人食品産業センター 2017b： HACCP

よる衛生管理計画手引書策定のためのガイダン

情報関連データベース「HACCP 導入のため

ス」について、生食監発 0317 第２号（平成 29の 7 原 則 12 手 順 」，https://haccp.shokusan.

年３月 17 日），http://www.mhlw.go.jp/file/06-

or.jp/basis/report/movie/principle/e-learn_

S e i s a k u j o u h o u - 1 1 1 3 0 5 0 0 -haccp_video_7-12_abst/（2017.９.12 アクセス）．

Shokuhinanzenbu/0000155714.pdf（2017.９.12

一般財団法人食品産業センター 2017c：HACCP

アクセス）
．

情 報 関 連 デ ー タ ベ ー ス「 研 修 会 報 告 書 」，

丸山純一 2016a：HACCP 導入率向上のための取https://haccp.shokusan.or.jp/category/組み（１）～「一般的衛生管理徹底＆ HACCP
導入研修会」の実施～ . 明日の食品産業（平成reports/（2017.９.12 アクセス）．
一般財団法人食品産業センター 2017d：HACCP

28 年６月号）：p.30.

情報関連データベース「HACCP 学習動画」，

一 般 財 団 法 人 食 品 産 業 セ ン タ ー（2017c）：

https://haccp.shokusan.or.jp/basis/report/

HACCP 情報関連データベース「研修会報告書」，
https://haccp.shokusan.or.jp/category/movie/（2017.９.12 アクセス）．
一般財団法人食品産業センター 2017e：HACCP

reports/（2017.9.12 アクセス）．

情報関連データベース「HACCP 関連情報検索」，

丸山純一 2016b：HACCP 導入率向上のための取https://haccp.shokusan.or.jp/information/組み（２）～普及啓発ツールの提供～ . 明日の食品産業（平成 28 年７, ８月号）
：p.30.

search/（2017.９.12 アクセス）．
水産庁 2017：水産庁による対 EU 輸出水産食品

農林水産省 2017a：コーデックス委員会概要，

取扱施設に係る認定について，http://www.

http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/

jfa.maff.go.jp/j/kakou/100801.html（2017.

outline.html（2017.９.12 アクセス）．

９.12 アクセス）．

農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動
室 2017b：食品製造業における HACCP の導入 状 況 実 態 調 査，http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou2/（2017.

─ 14 ─

（一 般財団法人食品産業センター
境部）

技術環

特集：食の安全への取組み



ベトナム国「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」の現状と課題
熊代輝義 *・七久保充 **・萬宮千代 ***１．ベトナムにおける安全作物生産の現状とると、2004 年の野菜の収穫面積 52 万 ha、生本プロジェクトの実施に到る経緯

産量 645 万 t から 2014 年には収穫面積 88 万本プロジェクトは独立行政法人国際協力機

ha、生産量 1546 万 t と急速に増加している

構（Japan International Cooperation（FAO 2017）。

Agency：JICA）が実施する技術協力プロジ

一方で、農薬の使用量も拡大している。ベェクトであるが、実施の背景をより明確にす

トナムにおける農薬の使用量の増加を直接的るため、ベトナムにおける安全作物生産の現に示すデータは手元にはないが、たとえば、状から述べたい。

野菜に限らず農作物全般の農薬についてであ

ベトナムは 2009 年に１人当たり国民総所得

るが、1999 年から 2008 年の間に農薬の商品

が 1100 ドルを越え、低中所得国入りした。そ名の数が 3.6 倍に増えたという報告があるの後も着実に成長を続け、2016 年には 2050 ド（Pham at al . 2013）。また、FAO の統計によルを記録し、世界銀行（World Bank）の融資

ると、ベトナムの農薬の輸入額は 2004 年の条件においては国際復興開発銀行

２ 億 2750 万 ド ル か ら、2009 年 の ４ 億 9766（International Bank for Reconstruction and

万ドル、2014 年の８億 2950 万ドルと急速にDevelopment：IBRD） と 国 際 開 発 協 会

増加している（FAO 2017）。

（International Development Association：

開発途上国の所得水準が向上すると、多様IDA）のブレンド国から IBRD だけの国に移な農産物への需要が大きくなってくるととも行した（World Bank 2017a）。一般的に開発に、農産物の品質や安全性にも関心が高まっ

途上国においては、国民の所得水準の向上にてくる。ベトナムにおいても近年は上述の農薬伴い、穀物などの食用作物中心の消費から、だけでなく、肥料、栽培農地の土壌や灌漑用

野菜や畜産物などの付加価値の高い生産物の水中の含有物質に起因する農産物の安全性と需要が高まってくる。ベトナムにおいても同様いうことにも大いに関心が高まっている。食品

な趨勢にあり、国連食糧農業機関（Food and

安全に対する関心は、野菜などの農作物に限Agriculture Organization：FAO）の統計によらず、畜産物や水産物およびその加工品全般についての安全性への関心の高まりであり、

KUMASHIRO Teruyoshi, NANAKUBO Mitsuru,
MAMIYA Chiyo: Present Situation and Future
Challenges of“the Project for Improvement of
Safe Crop Production in the Northern Region”inVietnam.

これら食品についての安全性基準の上限を超えたものが見つかったという報道や食品安全の政策に関する報道が頻繁になされている。
たとえば、
国営テレビ放送局である VTV では、

─ 15 ─

2016 年 ４ 月 よ り“Say No to Contaminated（首相決定 No. 107/ 2008/QD-TTg「2015 年

Foods”（汚染食品はいらないといおう）といまでの安全野菜、果物、茶生産 / 加工 / 販売

う番組を放映している（Hung at al. 2017）。

推進支援政策についての決定」）、MARD に

それでは、野菜の安全性についての現状は対し共同的な安全作物生産農地において、どのようなものか。これについても例示的な

VietGAP に基づく生産を 2010 年までに野菜・統計であるが、たとえば安全野菜生産の先進

果樹については 20%、茶については 25% に地域といえる Lam Dong（ラムドン）省でもし、2015 年にはこれをいずれも 100% にす2012 年から 2014 年の間に集められた野菜サる目標を設定した。

ン プ ル の う ち 3.07%（ １ 万 999 サ ン プ ル 中

こ れ に 対 し、MARD の 資 料 に よ る と、

534 サンプル）が残留農薬の上限を越えてい2016 年 10 月現在において全国で野菜についたという報告や、2012 年に農業農村開発省て期限の切れていない VietGAP 認証を保有（Ministry of Agriculture and Rural

している面積は 3731.77ha であり、そのうちDevelopment：MARD） の 植 物 保 護 局 が ５

1872.75ha が Lam Dong（ラムドン）省であ

つの省で行った調査では、安全野菜ではないった。一方前述のように FAO 統計によると、伝統的な方法で野菜の生産を行っている農家

2014 年の野菜の収穫面積は 88 万 ha である。

が使用している 48 の農薬のうち９は使用を共同的な安全作物生産農地についての資料が禁止されている農薬であったという報告があないので、首相決定の目標との比較はできな

る（World Bank 2017b）。

い が、 全 国 の 野 菜 収 穫 面 積 と 比 較 す る と

MARD では従来より、安全野菜生産の促進

VietGAP 認証取得面積とは農地面積である政策を進めてきたが（たとえば、1998 年にはと推定されるので、収穫面積とは異なる可能

す で に MARD 決 定 No.67/1998/QD-BNN-性があることを勘案しても、VietGAP の普KHCN「安全野菜の生産に関する暫定的な規及はあまり進んでいないといえる。その理由

程」を公布している）、その後の作物の安全性としては、VietGAP のチェックリストは生に関する関心の高まりや、国際的な農業生産工

産地域の評価および選定、品種と台木、土地

程 管 理（Good Agricultural Practice：GAP）の管理、肥料と土壌添加物、用水、農薬、収の重要性に対する認識の高まりを背景にベト

穫と収穫後処理、廃棄物管理、労働者、記帳、ナムにおいても 2008 年に野菜・果樹および内部監査、苦情対応等の分野において 65 項

茶について、2010 年にコメおよびコーヒーに目にもわたっていることと、VietGAP は第

ついて VietGAP（ベトナム農業生産工程管理）

３者機関による認証制度を有しているが、こと称する GAP に関する規程を制定した。もれが一定の手数料を要するので、ベトナムにとより GAP は環境管理、労働安全・生産者

おいて多数を占める小規模農家にはの健康や社会的福祉、生産物の品質など幅広

VietGAP の採用が困難であるためと考えらい狙いを有しているが、食品安全も重要な目れている。

的の１つである。また、この VietGAP 規程

この問題に対して、本プロジェクトの前段

制定と同時にベトナム政府は VietGAP を普プロジェクトともいえる「農産物の生産体制及するべく、2008 年８月に首相決定を発出し及び制度運営能力向上プロジェクト」が─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 20172010 年７月から 2013 年 12 月まで実施され基づき、安全作物生産の更なる拡大を目指した。このプロジェクトでは、小規模農家を含て、ベトナム農業農村開発省から要請された

め GAP の普及を進めるために、VietGAP よものである。

り簡易な Basic GAP（基礎的生産工程管理）を提案した。Basic GAP は GAP の各分野に

２．プロジェクトの概要

及んではいるものの、収穫以前の生産面を中

まず、本プロジェクトの上位目標、プロジ

心に基礎的な 26 項目のチェックリストに絞ェクト目標および成果は表１の通りである。

り込んだものである。

特記すべき点は上位目標とプロジェクト目標

前プロジェクトでは、Ha Nam（ハナム）省、にそれぞれ括弧書きしている注記点である。

Hung Yen（フンエン）省、Quang Ninh（クすなわち、上記 Basic GAP を中心に安全作

アンニン）省の３省にパイロットサイトを設

物生産をベトナム北部２市 11 省に適用、普定、Hai Phong（ハイフォン）市、Hoa Binh

及、拡大させるのが上位目標であるが、安全（ホアビン）省、Thai Binh（タイビン）省に作物の生産を拡大するためには、生産した安セミパイロットサイトを設定し、Basic GAP

全野菜がより有利な条件で販売されることがの実施、とくに記帳の励行を進めた。成果と重要であり、そういうバリューチェーンの形

しては生産面においても従来は農家の勘に頼成のためには、作物の信頼性が向上・確立すっていた栽培にかかる肥料や農薬等の投入量ることが、また、不可欠という考え方に立っが、記帳により定量的に把握することができている。この考え方から、プロジェクト目標

るようになり、生産費の低減が図られるとい達成のための成果としては、生産の観点、バう事例等が確認された（国際協力機構農村開リューチェーン整備の観点および意識啓発の発部 2014）。そして、そのような成果に基づ観点から３つの成果を掲げている。
対象地域としては、ベトナム北部紅河デル

き 2014 年７月に MARD は Basic GAP を技

タ沿いの２市 11 省であるが、事業を効果的術規範として正式に承認した。
今回のプロジェクトは前述のような実績に

表１進めるためにこれらを３つのグループに分け

本プロジェクトの上位目標、プロジェクト目標、成果

上位目標

ベトナム北部地域（２市 11 省）の農産物の安全性と信頼性が向上する。（「農産物の安全性と信頼性が向上することにより、安全作物の栽培が一層促進され、かつ関連産業の振興が図られる」ことを意図）

プロジェクト目標

ベトナム北部地域（対象２市 11 省）の対象サイトにおいて安全作物（安全野菜）栽
培が振興する。（「安全作物（安全野菜）栽培が振興することにより、ベトナム北部地
域の対象サイトにおけるバリューチェーンの構築が促進される」ことを意図）

成果１

農業農村開発省農産物生産局、地方省・市、郡、コミューンの安全作物生産にかかる
モニタリング、管理能力が向上する。

成果２

生産現場の状況に応じて、GAP（Basic GAP/VietGAP/Global GAP）に則った安全
野菜のサプライチェーンにかかる様々なパターンがモデルとして提示される。

成果３

生産者と購買者（消費者や卸・小売業者などのトレーダー）の安全作物生産と食の安全にかかる意識が向上する。

─ 17 ─

図１

プロジェクト対象地域

た。１つはパイロット省と呼ばれる市・省でンビン）省がこれに含まれる（図１）。プロあり、最初にパイロット活動を実施するとこ

ジェクトの期間は 2016 年７月から、2021 年ろである。これには Hanoi（ハノイ）市（消７月までの５年間である。

費 地 と し て パ イ ロ ッ ト 活 動 を 実 施 ）、Hai
Duong（ハイズオン）省、ハナム省、フンエ

３．現在までの進捗状況

ン省（以上は生産地としパイロット活動を実

プロジェクト開始の諸準備を実施後、まず施）が含まれる。次のグループはセミパイロ

パイロット市・省において農家グループのベット省と呼ばれるグループで、パイロット省

ースライン調査、市場調査、消費者調査を行での活動の後にその成果も踏まえてパイロッ

った。そして、その結果に基づき、生産地とト活動を実施する地域でタイビン省、Phu

してのパイロット省３省それぞれについて、

Tho（フートー）省、Vinh Phuc（ビンフック）

２から３のパイロット活動の対象農家グルー省が含まれる。第３のグループは経験共有省

プを選定し、またパイロット活動実施計画おと呼ばれる地域であって、Basic GAP 等のよび意識啓発活動計画を決定した。さらには

安全作物生産の技術・知識やパイロット省や事業の成果指標を設定し、本年４月より、具セミパイロット省のパイロット活動の結果に体的な支援活動を開始している。

基づく知見を学んで自らパイロット活動を実施する地域で、ハイフォン市、クアンニン省、

４．プロジェクト実施上の主な課題と想定す

ホ ア ビ ン 省、Bac Ninh（ バ ッ ク ニ ン ） 省、る対応

Nam Dinh（ナムディン）省、Ninh Binh（ニプロジェクトはパイロット活動を開始した

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
ところであり、具体的な成果が上がるのはこ

答えた者が６グループあったが、これらのグれからという段階であるが、ベースライン調

ループのうち GAP において一番重要な行為

１

２

査 や市場調査 等の調査結果等から浮かびあの１つである記帳を続けているグループはがった主な課題とそれに対して現在想定してVietGAP 認証を取得しているグループで４いる対応は以下のようなものである。なお、グループ（50%）、Basic GAP に従っている

紙幅の関係で意識啓発に関する点は割愛した。

と答えたグループで２グループ（33%）と大１）生産面

変低いものであった。この点を改善するため（１）非常に小規模な土地所有面積には２つの面から考えていく必要がある。１

紅河デルタ地域はベトナムの中でも農家当

つは農家の意識向上を図るとともに記帳しやた り の 土 地 所 有 面 積 は 小 さ い。General

すい様式に改善したり、内部検査や省政府のStatistics Office（2012）によると、農地の農担当者を含む外部者を含めた検査体制を強化

家（家計）当りの所有面積別の比率は全国平したりすることである。すなわち、記帳の実

均では 0.5ha 以下が 69% であるのに対し、紅施を確保するための体制の強化といえるもの

河デルタ地域は 96.74% と他の地域に比べてで あ る。 も う １ つ は、 や は り VietGAP やも圧倒的に比率が高い。今回の調査でも調査

Basic GAP を基に生産した安全作物がより対象農家の農地所有面積は 0.17ha、借り上げ

有利な条件で販売できるということが、記帳

農地を含めても 0.28ha であった。生産規模がを含む GAP を継続して実施していくインセ

小さいことは、新技術の導入や投資のインセンティブになるので、マーケッティングの改

ンティブを下げたり、市場に対する供給に制善も非常に重要である。

約が出る（量的な制約等）ため販路を確保で（３）共同生産、共同販売の実施きなかったり、生産費の低減を困難にする等

今回調査した 19 農家グループのうち 16 グ

種々の問題の原因となる。これらの直接的なループ（84%）が生産物の共同販売に問題が解決策としては農地の統合を進めることでああると回答している。理由としてはグループ

ろうが、時間をかけて解決する必要のある問構成農家や購入業者のとの調整がうまくいか題である。

ない（53%）、共同出荷しても有利な価格で（２）記帳の実践が不十分

売れない（37%）、共同出荷するような需要

今 回 調 査 し た 19 農 家 グ ル ー プ の う ち、が限られている（32%）となっている。共同

VietGAP の認証を取得している者は８グル

出荷をしないグループは各構成農家が個別にープ、Basic GAP に従って生産していると仲買人等に販売したり、ローカルの市場で販売したりしている。しかしながら、スーパー

１

対象農家グループの候補としてパイロット省（生産地）３省で 19 農家グループに対し、グループの代表と構成農家への個別農家（合計 300 農家）に対するインタビュー調査を行った。
２
パイロット省１市３省の野菜集荷業者、加工業者、卸業者、レストラン / 病院 / ケータリング会社 / 小売業者など合計 91 社からインタビュー調査を行った。

マーケットなど優良な購買者と持続的な関係を築くためには、上記でも述べたように一定量の生産物を確保することが必要である。一方、これも上述の様に農家グループの構成員ごとの生産面積は非常に小さいので、一定量の生産物の確保のためには共同生産、共同販

─ 19 ─

売を実現することが極めて重要である。具体

ロファイルを作成、購買者とのマッチング支

的には購買者のニーズ（生産品目、生産量、援を促進することを計画している。

生産時期）に基づいて農家グループ共通の栽（３）安全野菜の信頼性の確保

培計画を立て、グループ構成員はそれに基づ

調査対象者は、購入する安全野菜の信頼性き生産し、対象とする購買者に共同して出荷を確保するために様々な工夫をしていた。安するということを実践する必要がある。

全野菜を購入する際に VietGAP 等の認証を

２）流通面必要としている調査対象者は回答数で 67%（１）安全野菜の販売は拡大傾向であった。一方で、回答数のうち 94% の調

これは、課題というより将来性を示すもの

査対象者が購入している野菜は安全と回答しであるが、回答数のうち約６割は安全野菜のており、購入する野菜の安全性を信頼してい販売は増加していると答えている。安全野菜

る理由については、購入している生産者をよの販売の拡大傾向は他の統計等を用いるのがく知っているという答えが回答数のうち 33%

より適当と考えられるが、この調査でもそのとある程度突出して多かった。それ以外に認一端がうかがえる。

証を持っている生産者から買っているから（２）信頼できる安全野菜の生産者を見つけ（23%）、生産圃場や生産記録をチェックしてるのが最大の課題の１ついるから（16%）、サンプルを定期的に検査

現在安全野菜の売買において最も困難な点しているから（15%）と続いている。仮に認は何かという設問に対して、回答数のうち証を持っている生産者から購入したとして

23% は良い生産者を見つけることというこも、それ以外の種々の手段でその安全性を確とで、突出はしていないが、一番多い回答で認している状況が見て取れる。プロジェクトあった。また、今回プロジェクトで支援するで振興している Basic GAP は認証制度はな

生産者に会うことに関心はあるかという質問

いが、農薬使用状況などの記帳を継続していに対しては、回答数のうち 87% が関心があくことに強みがあり、記帳を通じて購買者にると答えている。農家側から見ると安全野菜

安全性を証明できる利点がある。このようなを良い条件で購入してくれる十分な数の購入

強みは、本プロジェクトを通じて購買者にも者が見つからないという状況の一方で、購買アピールすることが可能と考えられる。購買者の方からは、良い生産者が必ずしも容易に者が Basic GAP の利点を理解し、生産者の見つからないという状況が見て取れる。安全

記 録 状 況 を 確 認 す る よ う に な れ ば、Basic

野菜の流通においては、安全野菜とそうでな

GAP 普及にも弾みがつき、安全野菜の信頼

い野菜の混載や認証の偽証が問題になってお性向上にも寄与すると考えられる。

り、本調査でも信頼できる生産者の発掘が課おわりに題であることが確認された。また、調査対象
者は口コミ、インターネット、政府機関への本稿では、ベトナムにおける安全作物生産照会等を通じて生産者を発掘していた。本プの現状を紹介したうえで、本プロジェクトのロジェクトでは購買者への情報提供、および実施に到る経緯、プロジェクトの概要、現在

交渉を容易にするため対象農家グループのプまでの進捗、実施上の主な課題と想定してい─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
る対応について述べたが、具体的な支援活動

国際協力機構農村開発部 2014: ベトナム社会主義は始まったばかりという段階であり、具体的

共和国農産物の生産体制及び制度運営能力向な結果が出たところで改めて検証が必要と考上プロジェクト終了時評価調査報告書 , 154P.

えている。また、本稿で述べた本プロジェク

Pham Van Hoi, Arthur Mol, Peter Oosterveer

トの課題はもとより、ベトナムにおける安全2013: State governance of pesticide use and

作物生産に関連する諸制度等の文脈・背景にtrade in Vietnam, NJAS - Wageningen Journal

基づく部分も多いが、他国での同種の事業のof Life Sciences 67（2013）: 19-26.

参考になれば幸いである。

World Bank 2017a: Bank Directive Financial
Terms and Conditions of Bank Financing

引用・参考文献

issued on June 30, 2017, 24P.

FAO 2017：FAOSTAT, http://www.fao.org/

World Bank 2017b: Food safety risk

faostat/（アクセス日：2017 年５月２日）

management in Vietnam: Challenges andGeneral Statistics Office of Vietnam 2012:

opportunities. Technical working paper.

Results of the 2011 Rural Agricultural andHanoi, Vietnam, 87P.

Fisheries Census, 388P.
Hung Nguyen-Viet , Tran Thi Tuyet-Hanh, Fred（ベ トナム国「北部地域における安全作物

Unger, Sinh Dang-Xuan and Delia Grace 2017:の信頼性向上プロジェクト」* チーフア

Food safety in Vietnam: where we are at andドバイザー、** 総括 / 日本工営株式会社、

what can we learn from international*** 副総括 / 株式会社かいはつマネジメン

experiences?, Infectious Diseases of Poverty

ト・コンサルティング）（2017）6:39 DOI : 10.1186/s40249-017-0249-7.

─ 21 ─

特集：食の安全への取組み



ブータン王国のきのこ栽培と病害虫対策
寺

嶋

芳

江

めるきのこ生産における病害虫発生と対策のはじめに

状況、およびその方向性を示す基本政策に関ブータン王国（以下、ブータンとする）は、して記述された報告はない。ここでは、農業

日本と 1986 年に外交関係を樹立した。以来、政策の中でのきのこ生産の位置付け、きのこ

ブータンの王室と日本の皇室間の交流、およ生産における病害虫被害の現状と対策、および故西岡京治氏（コロンボ計画・海外技術協

びそれらの基となる考え方と政策について概力事業団（現国際協力機構（JICA）派遣専門

説する。

家）
）らによる農業指導をはじめとする経済協力をとおし、両国は友好な関係を築いてきた。

１．ブータンのきのこ生産

ブータンの農業の状況とその政策について

ブータンでは、人工栽培により食用きのこ

は、
これまでにいくつかの報告がある（秋吉・シイタケとヒラタケが生産されている。森林増子 2005, 2006; 磯井 2008, 2011; 須藤 2010）。

では、冬虫夏草やマツタケなどの野生きのこ

しかし、同国の農作物の中で重要な位置を占が採取されている。
１）きのこ人工栽培
National Mushroom Centre（NMC：国立
きのこセンター 2013）によると、2011 年に

中華人民共和国

ブータンでは、広葉樹丸太（原木）を利用しブータン王国たシイタケが 57t（1700 万ニュルタム、約2700 万円、kg 当たり 300 ニュルタム（１ニ

インド共和国ュルタムは約 1.6 円））、稲わらを詰めた袋によるヒラタケが 26t（255 万 4000 ニュルタム、
約 400 万円、kg 当たり 100 ニュルタム）生産された。シイタケの原木による栽培方法に

パロ
ティンプー

ついては既報で紹介した（寺嶋 2017）。首都
ティンプーや国際空港のあるパロなどの観光

図１

客が多い地域では、ホテルでの生シイタケのブータン位置図

TERASHIMA Yoshie: Status of Pest Control
Related to Mushroom Production in Kingdom of
Bhutan.

需要があり、収穫されたシイタケ（写真１）
は生のまま、相対でホテルなどに納品される。
鉄道網はなく、道路は十分に整備されておら─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017

写真１

原木から発生したシイタケの採取作業

写真２ 稲わらで栽培した袋からのヒラタケの発生ず、保冷車は高額で入手が難しく、生のきの
この鮮度を保ちながら長時間輸送することは難しい。したがって、首都近郊以外で収穫されたシイタケは乾燥され、毎週末に各地で開かれる市場で販売される。
ヒラタケ栽培の培地材料には稲わらが使われる。NMC が推奨し、広く普及している方法は、わらを２、３cm ほどに裁断して麻袋に詰め、これをドラム缶内で水に浸し、下から火を燃やして蒸す（殺菌工程）。殺菌済みのワラを放冷し、容量５L ほどの透明ビニー

写真３ コウモリガの幼虫から発生した冬虫夏草

ル袋にわらとヒラタケ種菌（穀粒にヒラタケ菌糸を培養したもの）を段々に５層ほど詰め

２）野生きのこ採取る。これを１ヵ月間室温で培養し、袋の中でMinistry of Agriculture and Forests

きのこの芽（原基）の発生を確認した時点で（MoAF: 農林業省 2013）によると、2011 年

袋に小さい裂け目を入れる。菌糸は、この裂にブータンでは、冬虫夏草が 300kg（8646 万け目から十分な酸素の供給を受け、子実体を5000 ニュルタム、約 1 億 4000 万円）、マツタ

発達させる（写真２）。

ケが 1.4t（312 万 2000 ニュルタム、
約 500 万円）
採取、販売された。ヒマラヤ山脈に続く、標Ophiocordyceps sinensis （＝ Cordyceps sinensis ）：１

ヒマラヤ山脈でコウモリガの幼虫に寄生する冬虫夏草
であり、漢方薬として取引される。近年冬虫夏草として商品化されている種類は、Cordyceps militaris サ
ナギタケであり、人工栽培方法が確立されており、タイ、ベトナム、日本などで栽培されている。

高 5000 ～ 7000m の高山では、漢方薬として取引される冬虫夏草の一種 Ophiocordyceps

sinensis １ が採取され、外貨獲得ための有力な商品となっている（写真３）。採取には政府の許可を必要とし、採取する時期、商取引

─ 23 ─

写真４ 出 荷前に農家の土間に置かれたマツタケ（2013 年）

写真５

きのことチーズの煮込み料理

翌日の便で空輸され、その翌日に日本へ最短の価格も政府によって決められている。
北部の高山地域から南側のインド方向へ向で３日間で届くことになる。農家で１日置く

かう標高 2000 ～ 3000m ほどの山々の森林にと４日間になる。2013 年には冷蔵庫のなかは、ブナ科とマツ科の樹種が生育しており、った産地の農家にも、2016 年には冷蔵庫がマツタケなどの野生きのこが採取される。マ入り、保冷ができていた。

ツタケは外貨獲得のため、主に日本へ輸出さブータンには野菜の小売店が基本的には存れる。ブータン国内では高値で取引され、地在しない。人々は主に週末に開かれる食料品

元の住民には手が届かないとのことであり、市場で野菜を買う。野生きのこの季節には、同国人にも人気のある食材である。マツタケ

ここにアンズタケ、ショウゲンジ、マスタケ発生の季節（７月初めから９月末）には、産などの生の野生食用きのこが並ぶ。ブータン

地の農民が山でマツタケを早朝に集める。２、の人々はきのこをチーズとの煮込み料理（写

３年前には、買い取り業者による村での収集

真５）やスープとして調理する。

回数が週に２回ほどであったため、集荷まで

３）農作物としてのきのこの位置付け

家で２、３日保管しなければならなかった（写ブータンでは、きのこを重要な外貨獲得作

真４）。しかし、2016 年には業者は村の数ヵ物として位置付けている。インド政府の助言所で買取りのためのテントを張り、隔日ごとを受け、1961 年から国家計画の策定を始めた。

に集荷していた。朝取りのマツタケは、早く現在では、自力で５年ごとに作成しており、て当日の夜には梱包され、翌日に日本へ空輸

2013 ～ 2018 年には第 11 次５ヵ年計画が立てされる。ブータンから日本へ向かう航空機のられた（MoAF 2013）。この計画では、冬虫

直行便はないため、必ずバンコクやシンガポ

夏草、マツタケなどのきのこをはじめとするールを経由しなければならないが、その日の一部農作物（オレンジ、ジャガイモ、カルダ

荷は翌朝には羽田空港あるいは関西空港に届

モン、リンゴ）は輸出され、輸入額より輸出く。つまり、ブータンでマツタケが採取され、額が大きい優良な品目であるとされている。

─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
２．ブータンのきのこ生産と病害虫被害
１）シイタケ
ブータンは日本の九州と同程度の小面積の国であるが、北部と南部で気温や降水量などの気象条件に大きな違いがある。ティンプー
県やパロ県は日本の長野県の高原のような気候である。この地域では、良い種菌（害菌汚染のない、十分に菌糸がまん延したもの）をシイタケ原木に接種し、適正な管理の下で、確実に菌糸を原木に活着させて全体にまん延できれば、とくに害菌による被害は発生しないことが予想される。しかし、現実には、不写真６ 穴
 （矢印）のあいてしまった日本へ輸送したマツタケ（撮影：金子周平）

良な種菌の使用や不適正な管理のため、害菌による被害が多い。種菌は、製造技術が不完る試験を行った。傘に傷のないマツタケをキ全なことから農家に配布する瓶入りの培地

ッチンペーパーなどで包み、保冷剤とともに（広葉樹おが粉とフスマなどを混合して滅菌

発泡スチロール箱に入れて、日本へ送り、鮮したもの）に菌糸が十分成長していない、原度を調査した結果、傘表面に大きな穴が見ら

木が生木に近いために菌糸が活着しにくい、れた（写真６）。梱包時には傘表面に異常は接種後の原木を管理する小屋は湿度過多で通肉眼では見られたかったが、輸送時間の経過

風が不十分であるなどのため、原木内部に菌に伴い、大きな穴となったことを示していた。

糸をまん延させられない。原木を食べるシロ

昆虫の専門家の話では、ナメクジが柄内部、アリや種菌を食べてしまうネズミなどの小動あるいは傘と柄の境目に生息しており、食害

物による被害も発生している。

を起こしたのではないかと推測された。いず

南部では気温が高いために、害菌問題はよれにしても、食害跡があるマツタケは日本でり深刻であり、良質の種菌を製造して供給すは商品価値が全くない。ブータンのマツタケることが非常に重要である。接種後の原木のを日本へ輸出するには、さまざまな困難を克管理についても、北部よりも温度を上げない

服しなければならず、課題は多い。

工夫や、適正な通風を必要とする。害菌発生の他、キノコバエ類などの害虫被害も多い。

３．ブータンの農業政策と病害虫防除

２）マツタケ１）ブータンの農業政策
２

われわれのプロジェクト は、2017 年８月

須藤（2010）は、ブータンの農業政策を次に輸出用として梱包したマツタケを日本へ送のように内容的に３期に分けて説明している。
第１期：第 １ ～ ４ 次 ５ ヵ 年 計 画：1961 ～２

独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」の「ブータン西部キノコ
生産農家の生活向上プロジェクト」。

─ 25 ─

1981 年、第１次計画でのインフラ開発重視の政策によって隣国（ネパール、インド）からの大量の労働者が国内で働くようになり、一時４項目が挙げられており、食品の安全、資源

的な食糧不足に陥った。政府は生の 持 続 的 管 理 が キ ー ワ ード で あ る（ 諸 橋

産量の拡大を課題として掲げた。

2006）。
① 食品の安全性の確保

第２期：第 ５～６次５ヵ年計画：1981 ～1992 年、食料自給の達成と現金② 農村における人々の生活の持続性の強化

収入の増大を謳った。

③ Renewal Natural Resource（RNR, 再生自然資源）部門の充実

第３期：第 ７～ 10 次５ヵ年計画：1992 ～2013 年、輸出による所得向上と④ 自然資源の持続的な管理と利用の促進

食の安全の確保を目指した。

この計画に紹介されている RNR 部門の食

近年ブータンでは、農地での化学農薬や化品の安全性と環境の保全、および化学農薬な

学肥料の使用が微増していた。しかし、2000

どの使用に関する政策と法律を以下に示す

年の The Pesticides Act of Bhutan（農薬法）（MoAF 2013）。

では農薬の輸入、製造と使用の安全な取扱い

 he Constitution of the Kingdom of①Tに 関 し て 規 制 し、 病 害 虫 へ の 対 応 をBhutan, 2008：ブータン王国新憲法（第Integrated Pest Management（IPM： 総 合

５条を環境に関する専門の条項として設３

的病害虫・雑草管理） に基づいて進めるべけ、環境保全を重視した政策を進める）

きとした。現在では、化学農薬などを使用し ision f or Peace, Prosperity and②Vない、
あるいは最小限の使用に制限している。

Happiness 2020, 1999：2020 年へ向けた農家側で化学農薬などを用いない理由は、伝

平和・繁栄・幸福の展望（農家の現金収

統的な有機栽培方式を継続する方が容易であ入の増加、輸出収益の増大、地方の人々

ること、化学農薬などは政府が供給しない限の栄養状態の向上を農業部門が担う）

り入手できないため、量的に限られており、③ The Plant Quarantine Act of Bhutan,

高い防除効果を得るのが難しいことによる

1993：植物検疫法（国内への病害虫の（秋吉・増子 2005; 磯井 2008）。なお、原則的侵入を防ぎ、国内の病害虫を制御する）に化学農薬などを使用しないという建前のた④F
 orest and Nature Conservation Act ofめ、化学農薬などの使用方法や安全性に関す

Bhutan, 1995：森林・自然保全法（森林、る知識や情報の普及が十分ではないことも大野生生物、これらに関係する天然資源をきな問題である。

持続的に利用する）

現行の第 11 次５ヵ年計画の目標には、次の⑤T
 he Pesticides Act of Bhutan, 2000：農薬法（衛生上および環境上の危険を防

３

総 合 的 病 害 虫・雑 草 管 理（IPM：Integrated Pest
Management）とは、“病害虫の発生状況に応じて、天敵（生物的防除）や粘着板（物理的防除）等の防除方法を適切に組み合わせ、環境への負荷を軽減しつつ、病害虫の発生を抑制する防除体系”と説明されている（農林水産省 病害虫防除に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/
index.html、2017 年 10 月 10 現在）。

─ 26 ─

止するため、化学農薬の安全な使用と取り扱いを規定する。農薬の輸入と製造、販売、使用については許可を必要とする）
 he Biodiversity Act, 2003：生 物 多 様⑥T
性法（生化学上および遺伝的に重要な資源について、国家の主権に基づき持続国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017策の一環として、有機農業による作物のブラ的に使用する） he Food Act of Bhutan, 2005: 食品法⑦T

ンド化を図り、輸出に有利な価値を付加する（国内での食品の取引について、人々のことを目指している（秋吉・増子 2005: 須藤

健康を保証する）

2010）。

 conomic Development Policy, 2010：⑧E

National Framework for Organic Farming

経済開発政策（商業的農業を促進する

in Bhutan（MoAF 2006）によると、ブータ

ため、農家・企業に対し 10 年間の税金

ンの有機農業は次のように定義されている控除、さらに商業的な有機農業には５年『ブータンの有機農業は、有機農法の実践を間の税金控除を行う）

指す。有機農業は統合的、人道的、環境的、⑨N ational Food and Nutrition Security

経済的に持続可能な農業生産システムを目的

Policy：国内食品と栄養の安全法（国内とし、それは、再生可能資源、および生態系・生産品と輸入品について、食品の持続可

生物系の営みやそれらの関係を管理すること

能性、取得可能性、利用性を重視する）

により農業への依存度を最大限にするよう⑩F ood Safety Policy（Draft）: 食品安全

な、そして、許容される水準の作物、家畜、人々

政策（草案）（市民の健康を守り、消費の食料、害虫・病害防除、そして人々や投与者と企業双方のニーズに対応できるよ

した資源に対する適正な見返りを得るようなう、食品安全検査システムを確立する）

農業へのアプローチ方法である』。

２）有機農業への道

さ ら に、 ブ ー タ ン National Organic

ブータンは、農地への化学農薬などの使用

Programme（NOP: 有機農業プログラム）長を制限すると同時に有機農業国を目指していケサン・トショモ女史は、自然資源大学の学る（秋吉・増子 2006）。有機農業の考えが政生に対する講演で、有機農業を次のように説府の方針として記録されたのは、2006 年に明した。「有機農業は土壌、生態系、人々の始まる（磯井 2011）。その後、有機農業政策

健全性を保つ生産システムである。これは、は 2008 年からの第 10 次５ヵ年計画から導入

悪影響を伴う投入の使用よりも、地域の状態された。農家が有機栽培に取り組んだ場合にに適合した生態的処理過程、生物多様性、循

税金上の優遇措置も設けている。もともと伝環に依存している。有機農業は、伝統、革新、

統的に有機栽培方式で農業が営まれており、科学を融合し、共有する環境に有益に働き、経済的に化学農薬や化学肥料を購入できない

公正な関係と全関係者の良質な生活をもたらという理由もあった。現在では、環境保全政す」（McCrae-Hokenson 2014）。
ブ ータン はコー デ ックス 委 員 会（Codex

４

コーデックス委員会は、FAO（国連食糧農業機関）と WHO（世界保健機関）の合同機関である。同委員会は，世界的に有機農産物に対する需要が高まったことを背景に，1999 年に「The Guidelines
for the Production, Processing, Labelling andMarketing of Organically Produced Foods（ 有 機で生産された食品の生産，加工，表示およびマー
ケティングのためのガイドライン）を採択した。

Alimentarius Commission：国際 食品規 格 委
４員会）の有機農業のガイドラインを手本としている。ここでは次のように定義されている。
「有機農業は、生物多様性、生物学的循環や土壌生物活性を含む農業生態系の健全性を促
進かつ向上させる全体論的な生産管理システ

─ 27 ─

ムである。有機農業では、地域の条件には地

adverse effects.”とされ、（化学農薬などの）域に適応したシステムが必要であることを考

過剰な投入よりも有機農業が良いといういい慮しつつ、農場外の投入物（off-farm input）

方をしている。一方、日本の有機農業の定義

よりも、トータル的な管理方法の使用を強調

では、明確に化学農薬などを使用しないことする。
システム内の機能を達成させるために、を謳っている。

可能な限り、合成資材を使用せずに、栽培的、ブータンでは 2020 年への展望（Planning

生物的および機械的な方法を使用して、有機

Commission 1999）で、2020 年までに有機農農業を達成する」（日本語訳 : 西尾道徳の環業を 100％達成するとした。しかし、2017 年

境保全型農業レポートホームページ）。

９月に、NOP コーディネーターのケサン・

なお、日本では有機農業の推進に関する法

トショモ氏は、この展望の達成は疑問である

律（平成 18 年法律第 112 号）において、有と述べた（Kuensel Online 2017）。国全体で機農業の定義として、「化学的に合成された

完全に有機農業を行うにはまだ時間を要する

肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子ようである。

組み換え技術を利用しないことを基本とし

３）害虫防除と宗教観て、農業生産に由来する環境への負荷をできブータンにはチベット仏教が浸透している

る限り低減した農業生産の方法を用いて行わ（親泊 2008）。戒律により殺生を忌避するたれる農業をいう」とし、極めて明確に定義しめ、自ら殺生を行うことを嫌い（秋吉・増子ている。

2005）、害虫の捕殺はもとより、化学農薬にコーデックス委員会のガイドライン、およよる害虫駆除も嫌われる。牛が放牧されていびこれに則ったブータンの有機農業の定義ることから、ハエなどの衛生害虫も多いが、は、日本に比べると曖昧に読める。コーデッ

殺虫剤を使うのではなく、追い払うという。

クス委員会のガイドラインでは、”It（Organic
agriculture） emphasizes the use of

４．きのこ栽培と病害虫防除に関する動向

management practices in preference to the

一般的に、生産地を問わず、きのこに害菌

use of off-farm inputs”と 記 載 さ れ て おり、汚染が発生する原因は、生産者自身、空気、

off-farm input を否定していない。なお、“off-

培地、道具、接種源、小動物などである。きfarm inputs”は、Institute for Market Ecologyのこは、自然の恵みに由来した安全安心な食

５（IMO） により、「化学肥料、農薬、土壌改良品としてのイメージが強い。したがって、化材など」と説明されている。また、ブータンの学農薬にできるだけ依存せず、これらから培

指 針では、“It relies on ecological processes,

養物への害菌の移動を耕種的・物理的に防ぐ

biodiversity and cycles adapted to local

ことが重要である。害虫についても同様で、conditions, rather than the use of inputs with

原則的に、耕種的・物理的・生物的な対応が求められている。一例として、粘着トラップ

５

IMO は、有機農業、環境にやさしい製品の検査、認証、品質管理のための国際機関であり、農地に投入する化学製品の認証と登録を行っている。

を利用してハエを捉えるなどが推奨されている（Stamets 2010）。

─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017１）日本

を含め、あらゆる面で密接な関係にある。ブ

日本では、中国産きのこから残留農薬が検ータンはインドから多くのヒラタケ、マッシ

出された事件などを経て、食の安全性に大きュルームなどのきのこや他の農作物を輸入しな関心が払われた。本来、日本におけるきのている。ブータンで 2016 年に販売されていこ栽培はシイタケの原木栽培が始まりであた イ ン ド の き の こ 栽 培 マ ニ ュ ア ル（Nitaり、自然環境を最大限に、かつ効率よく活用

Bahi 2012）には、殺菌剤としてベノミル、し、化学農薬を使用しない栽培が行われてきチアベンザゾール、フォルマリン剤、殺虫剤

た。
（宮崎 2006, 2014; 北島 2006）日本においとしてダイアジノン、マラソン剤の使用がそて栽培されたきのこについて、あえて安全でれぞれ勧められている。インドでは、明らか６７ある証として、HACCP 、GAP などの認にきのこ栽培に化学農薬が使われており、ブ証制度の利用が始められた。

ータン国民からは、インド産きのこの消費を

２）FAO の見解疑問視する声が聞かれる。ブータンで消費のFAO が示すマニュアル（FAO 2001）には、多い野菜であるトウガラシもインドから輸入

害菌の発生に対しては、適度な湿度を保つこされていたが、2016 年に農薬が検出され、とを挙げており、化学農薬に頼らない栽培方

一時的に輸入が禁止された（MoAF 2016）。

法を提唱している。害虫駆除には、忌避植物

おわりに（レモングラスなど）を栽培舎の周りに植える、石灰を棚、支柱、床に散布する、栽培舎

きのこは菌類の仲間であり、菌糸という体を清潔に保つ、廃培地を栽培舎の周りから排の構造を持っている。水に溶けた物質を菌糸除する、アリに対しては、洗剤液を通り道に

表面から吸収することにより、栄養として摂置くなどを挙げ、化学農薬に依存しない対策取する。したがって、水に溶けた有害物質なを勧めている。

ども吸着しやすく、化学農薬はきのこ表面に

３）隣国インド

付着するのみならず、きのこにも吸着される

インドとブータンは産業経済、人々の往来可能性がある。
ブータンでは化学農薬などに頼らない伝統

6

HACCP（危害分析重要管理点システム）の仕組み
をきのこ生産用に作成した基準が「安心確保のためのきのこ生産基準」（日本きのこ研究所 2006）であり、認証も行っている。危害要因として、重金属、残留
農薬、
化学物質、
病原微生物を対象として挙げている。
7
GAP とは、Good Agricultural Practice の 略 称 で、農業生産現場において、食品の安全確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録する取組である。林野
庁（2017）では生産者と産地用に原木栽培用と菌床栽培用の基礎 GAP を用意し、工程管理を推奨している。必ず実践しなければならない法令順守事項、および原材料、衛生管理、環境対策を有用項目としてチェックする仕組みを作っている。

的な農業生産が行われている。一方では、近年の世界的な情報網の発達によって得た情報から、先進国の革新的技術や機械類を導入す
れば、人力をなるべく使わず、効率的な生産へと変革できるとも政府は考えている。しかし、基本的科学知識に基づく、小規模な技術改革により、効率的な生産への移行が十分に可能である場合もある。きのこ生産における病害虫対策も、科学的な知見を重視した耕種
的・物理的・生物的な方法を用いて対応し、安全・安心なブータンのきのこといったブラ─ 29 ─

ンド品やイメージ品として、生産してほしい

Ministry of Agriculture and Forests, 2013：Theと願っている。

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須藤伸 2010：ブータンにおける環境保全型農─ 31 ─

教授）

世界の農政
ブラジルの農業政策
清

水

純

一

数の高金利国であり、市場金利で農家が融資はじめにを受けて返済するのは困難である。そのため、ブラジルは 21 世紀に入り、世界最大の農農家を優遇する各種の農業金融プログラムが産物純輸出国となり、今やアメリカと並ぶ農用意されている。第２は、市場価格変動のリ業大国として世界農産物貿易市場においてそスクを軽減する政策としての最低価格保証制の存在感を高めている。輸出品目も、かつて度である。第３は天候不順や病虫害等によるの「モノカルチャー」から、後に示すように、

農業生産の変動リスクを軽減するための農業

近年は多様な品目を輸出する構造に転換した。

保険料補助制度である。本稿では以下、この中国がダイズなど、大量の食料を輸入してい農業政策の３つの柱について順に述べていく

る現在、ブラジルは世界の食料貿易の安定要ことにする１。

因として重要な役割を果たしている。
このように、短期間でアメリカに匹敵する

１．農業政策を所掌する機関

ような農産物輸出大国になったブラジルでは

ブラジルで日本の農林水産省が所掌する分どのような政策がとられているのであろうか。

野を担当する部局は２つに分かれている。まブラジル政府の農業に対するスタンスは概ず、企業的な農家向けや流通・貿易政策（いして市場志向的である。背景には 1990 年代

わゆるアグリビジネス）の立案を行う農牧供初頭に輸入代替工業化政策から、市場原理に給省（MAPA）である。もう１つは農地改革、基づく自由主義経済政策へと政策転換したこ

家族農業強化計画（PRONAF）の推進を担とがある。後に述べるように、農業の保護水当し、大統領府官房庁に所属する家族農業農

準も極めて低い。

村開発特別事務局（SEAD）である。

ただし、農業保護的な政策がすべて撤廃さPRONAF は経済政策よりも社会政策に近れたわけではない。現在、ブラジル政府が農いものであり、元々は MAPA から 1992 年に業政策の手段として活用しているものは主と分離独立した農業開発省（MDA）が担ってして３つある。

いた。それが、2016 年５月 12 日付暫定令（MP）

まず、農業金融である。ブラジルは世界有

726 号により大統領府と省庁組織に関する2003 年５月 28 日付法律 10683 号の規定が修SHIMIZU Junichi: Brazil’s Agricultural Policy.
１
本稿は清水（2014）での論述をベースとして、一部データをアップデートしたものである。

正・廃止され、MDA は廃止、管轄業務は社
会 開 発 省（MDS） に 移 管 さ れ た。 さら に、
2016 年５月 27 日 付 命 令（Decreto）8780 号

─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017

図１

企業的農家向け農業融資計画の推移

出典：ブラジル農牧供給省（MAPA）資料より作成に よ り、MDS に 移 管 さ れ て い た、 元 々 の試験研究機関に類似している。
以下で述べる、農業金融の融資枠や最低価

MDA の管轄事項が SEAD に移管され、今日

格保証の水準などの政策パッケージは、毎年、に至っている。
本稿では世界農産物貿易、ひいては日本の新しい農業年度（７月～翌年６月）が始まる

食料需給に直接関係する、MAPA の政策を前の月である６月に発表される「農牧業計画

取り扱い、SEDA の管轄である農地改革や（Plano Agrícola e Pecuário）」の中に詳細が家族農業強化計画に関しては触れない。

記述され、７月以降１年間、この計画に則し

これ以外に MAPA と関係する機関としててブラジルの農業政策が遂行されていくこと重要なのが国家食料供給公社（CONAB）とになる。農牧業計画の策定を担当するのは

農牧研究公社（EMBRAPA）の２つである。

MAPA の農業政策局である。

前者の CONAB は最低価格保証制度の実施機関であると同時に、作柄調査を実施するな

２．農業金融制度

ど主要品目の需給に関わる業務を行っておまず、農業政策の中核をなす農業金融制度

り、日本でいえばかつての食糧庁に相当するについて概観してみよう。図１は第２期カルド組織である。後者の EMBRAPA は様々な農ーゾ政権（1999 ～ 2002 年）、ルーラ政権（2003

畜産物の研究開発を行っており、ブラジルの～ 2010 年 ）、ジル マ 政 権（2011 ～ 2016 年 ）、農業発展に大きな貢献をした組織である。

テメル政権（2016 年～現在）下で策定された

EMBRAPA は本部の他に作物別の研究所と農牧業計画で定められた企業的農業者に対す

地域別の研究所があり、組織形態は現在独立

る農業融資計画額の推移を示したものである２。

行政法人になっている日本の旧国立農林水産第２期カルドーゾ政権下で策定された

─ 33 ─

1999/2000 年度の農牧業計画では、融資枠のである４。市中金利はこの政策金利よりはる

合計は 85 億レアルであった。その後、現在

か に 高 く、 全 国 財 務 管 理 経 理 役 員 協 会のテメル政権まで一貫して拡大していった。 （Anefac）の調査によると、2017 年 10 月の最新の 2017/18 年度計画では 1884 億レアル
３

個人向け貸付金利平均は年利 136.59％というと 19 年間で 22 倍にも拡大している 。この

天文学的数字なので、農業融資の金利がいか

融資計画枠は政府が農業を重視していることに低利で優遇されていることかがわかる。

の象徴的存在になっている。
農業金融は目的別に「生産・流通・販売資金」と投資資金に分けられている。同期間に３．最低価格保証制度（PGPM）の概要５
１）基本的な手法

前者は 24 倍に、後者は 18 倍になったため、

農業金融制度は農家が資金を借りられない

融資枠を占める構成比で 1999/2000 年度のリスクを軽減するものであった。最低価格保25.4％から 2017/18 年度の 20.2％へと投資資証制度（PGPM）は市場価格変動のリスクを金の割合が低下している。

軽減することを目的とした制度である。この2017/18 年度の「生産・流通・販売資金」

制度は、作目・地域別に定めた最低価格を市

1543 億レアルのうち、22％にあたる 340 億

場価格が下回った時に政府が最低価格を保証

レアルは金利が自由に決められており、残りすることを目的としており、実施に当たっての 78％が何らかの形で政府が金利を定めて政府負担が軽減されるように様々な手段が開いる資金である。政府が定めている金利には発されている。この制度が本格適用されるよ固定金利と長期金利に連動している変動金利うになった 1960 年代には、市場価格が最低がある。固定金利で最も低いものは 6.5％で価格を下回った場合、政府が農家から直接作ある。
ブラジルは世界有数の高金利国であり、物を最低価格で買い上げていた。しかし、こ政策金利（Selic 基準金利）の誘導目標は 7.5の手法は在庫費用等莫大な財政資金が必要に％（2017 年 10 月 31 日現在）と世界でもロなる。そこで、1990 年代中頃からは、作物をシアの 8.25％、トルコの８％に次ぐ高い水準

買い上げるのではなく、最低価格と市場価格の差のみを政府が負担するなど、政府が在庫

２

現在のテメル大統領が正式に就任したのは 2016 年
８月 31 日だが、同年５月 12 日からジルマ大統領（当時 ） に 代 わ っ て 大 統 領 代 行 を 努 め て い た の で、
2016/17 年度の計画からテメル政権下ということで整理した。
３
レアルと円の為替レートは、1999 年平均の 1 レア
ル＝ 63.25 円から 2017 年（１～ 10 月）平均の 35.28
円と円高が進んだ。そのため、円換算すると 5176
億円から６兆 6468 億円へと 12 倍となる。
４
ブラジル中央銀行は 2017 年 10 月 25 日の通貨政策委員会を含め、９回連続政策金利を引き下げており、7.5％でも 2013 年４月以来の低水準である。
５
個々の手法に関しては専門的で煩雑になるのでここでは省略している。より詳しくは清水（2014）を参照。

をなるべく持たずに財政負担を軽減するような政策手段を重用するようになってきている。
２）最低保証価格の有効性
PGPM には色々な手法が導入されてきたが、基本は生産者に最低保証価格での所得を保証するということに尽きる。では実際に最低保証価格は生産者にとっていかなる意味があるのだろうか。
ここで、ブラジル農業で最も重要な作物であるダイズを例にとって、市場価格と最低保証価格の関係を考察することにする。産地と─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
レアル/60kg

90

80
70
60
50
40
30

20
10
0
1

3

5

7

9 11 1

2014

3

5

7

9 11 1

2015

5

7
2016

市場価格

図２

3

9 11 1

3

5

7

9

2017

最低価格

マット・グロッソ州のダイズ価格と最低保証価格との関係

出典：食料供給公社（CONAB）資料より作成

しては、最大の生産州である中西部のマット・

PSR は 1973 年から存在する公的農業保険

グロッソ州を対象にする。分析対象期間は（Proagro）を補完することを目的としてお2014 年１月から 2017 年９月までの 45 ヵ月

り、民間農業保険の保険料の一定割合を補助間で、月別の市場価格の平均と最低保証価格する制度である。図３にはこの制度が本格的を比較する。

に運用された 2006 年から現在までの補助金結果をみると、図２のように、ダイズの最額と、補助の対象としている保険のカバーす低保証価格が市場実勢よりかなり低めに設定る面積（以後「カバー面積」）の推移を示しされており、常に市場価格が最低価格を上回てある。

っている状態が続いていることがわかる。ここれによると、2006 年の補助金額は 3120

れは、実質的に最低保証価格が意味を持って万レアルで、
カバー面積は 176 万 ha であった。

いないことを示している。

それから両者とも拡大し、2014 年には補助金額が６億 8910 万レアル、カバー面積が 989

４．農業保険料補助計画

万 ha と、ともに過去最大になり、MAPA が今まで説明してきた農業金融と PGPM を

この政策を強化したことがわかる。ところが、補完する政策手段として、2005 年 11 月から一転して 2015 年以降は補助金額、カバー面採用されたのが農業保険料補助計画（PSR）

積とも急減して現在に至っている。

である。PGPM は市場価格の変動リスクを2016 年を例にとって、補助金額の部門別内軽減することを目的としているが、PSR は訳をみると、ダイズやトウモロコシなどの短

天候不順や病虫害による農業生産の変動リス

期作の耕種部門が全体の補助金額３億 8800

クを軽減するための制度である。

万レアルのうち、76.2％を占め、次いで果樹─ 35 ─

100万レアル

100万ha

800

12

700

10

600
8

500
400

6

300

4

200
2

100
0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

補助金額（左軸）

図３

2013

2014

2015

2016

カバー面積（右軸）

農業保険料補助計画（PSR）の推移

出典：ブラジル農務省（MAPA）資料より作成
％
15.00

8.99

10.00
5.00

4.86

0.00
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
-5.00
-10.00-15.00-17.90-20.00

出典：OECD 資料より作成

図４

ブラジルのパーセント PSE の推移

が 18.0％とこの２部門で全体の 94.2％を占めOECD で使用されている、生産者支持相当ている。

額（PSE）と生産者受取額（GFR）の比率である「パーセント PSE」の値をみてみよう。

５．ブラジル農業の保護水準

図４のように、2000 年以前のパーセント

今まで、ブラジルの主たる農業政策につい

PSE は負の値をとっている。これは、1990て解説してきたが、国際的にみて、保護水準

年代後半にはブラジル農業は保護されているはどれくらいになるのであろうか。そこで、というよりも、国際価格より低い価格を甘受

─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
％

70.0
60.0

59.7

57.6

55.5

49.3
47.0

50.0
40.0

OECD平均（18.2％）

26.4

30.0

19.6

20.0

9.8

10.0

9.4

9.3

3.8

3.0

1.9

0.0

図５

0.8

パーセント PSE の各国比較（2014 ～ 2016 年平均）

出典：OECD 資料より作成していた。つまり、収奪されていたことを意

保護率は低いにもかかわらず、1990 年代後味する。

半からブラジルの農産物は急激に輸出を拡大

これは、ハイパーインフレーションを収束してきた。この要因は何であろうか。ここでさせるために、1994 年に始まったレアル計

は、マクロ経済政策や技術進歩と関係づけて画の一環として、「緑の錨（Âncora Verde）」

整理しておこう。

という、食料品価格を低位に置く政策がとら

農業発展の要因として、最も主流の説は、れたためである。この結果、最低保証価格がブラジル農業の発展は輸入代替工業化政策を

国際価格よりも低い水準に定められ、パーセ

破棄し、市場原理に基づくネオ・リベラリズム

ント PSE が負の値になっている。

へ政策転換したことであるというものである。

2000 年以降、この値は上昇しているものの、

一般的に、輸入代替工業化政策の下では、保護水準のレベル自体は低い。図５ではパー

輸出産業である農業の交易条件は悪化する。

セント PSE の主要国間の比較を行っている。

ブラジルの場合、このことから 1990 年代にこれを見るとニュージーランド、オーストラ入ってから輸入代替工業化政策が撤廃された

リア、チリには及ばないものの、OECD 平均

ことがブラジル農業の発展に寄与したというの 18.2％を大きく下回り、世界で最も保護水論調が多い６。しかし、ブラジルの場合この準が低い国の１つであることがわかる。

議論が当てはまるかについては異論もある。
輸入代替工業化期には確かに輸出農産物の相おわりに―農業発展の要因―

対価格が不利になったことは事実である。一

今まで述べてきたように、ブラジルの農業方、既に説明したように、この政策が採用されていた軍事政権下で PGPM や農業金融等

６

たとえば、OECD（2005）など。

の保護政策も拡大し、農業への資源移転が生─ 37 ─

じていたという指摘もある。また、Meiyer

なのは EMBRAPA である。同公社は様々な（1995）は同じ輸入代替工業化政策を採用し農畜産物の研究開発を行っており、政府の技たとはいえ、ブラジルの場合は、アルゼンチ

術開発計画の中核を担い、ブラジル農業の技

ンなどと比べて遙かに現実主義的な政策が実

術進歩に多大な貢献をしている。

施されたと指摘している。
結局、1990 年代後半からのブラジル農産
物輸出拡大の要因として、短期的には 1999

引用・参考文献
清水純一

2014：ブラジル―急成長する輸出国

年に為替管理が変動為替制に移行して、通貨の動き―（平澤明彦・菅沼圭輔編，日本農業

レアルが切り下げられた効果が大きいと思わ

年報 60

れる。

pp.193-213.

世界の農政と日本，農林統計協会）

それと同時に 1970 年代以降、中西部のセBarros, G. S. A. C. 2012：Agricultural Policy in

ラードを中心とした内陸開発が進んで、作付Brazil: subsidies and investments,（In Martha

面積拡大に関する制約が無くなったこと、そJunior, G. B. and Filho, J. B. de S. F, Brazilian

こに作付けされる亜熱帯地域向け品種の開発

agriculture development and changes,

が EMBRAPA を中心とした政府の試験研究

EMBRAPA）, pp.73-102.

機関で成功したことが複合的に影響している

Meiyer G.M. 1995：Leading Issues in Economicと考えるのが現実的であろう。

Development, 6th ed., Oxford University

実際、技術進歩率の代理変数である全要素

Press, New York（松永宣明・大坪滋訳，国

生産性の伸び率をアメリカと比較したBarros（2012）によると、1975 ～ 2004 年で際開発経済学入門，勁草書房）．
OECD 2005： OECD Review of Agricultural

アメリカが 68％上昇したのに対し、ブラジ

Policies –Brazil-, OECD.

ルは同時期に 100％上昇し、技術進歩率でア
メリカを上回っており、作付面積の拡大だけ
で農業発展したわけではないことがわかる。
既述したとおり、技術革新との関連で重要─ 38 ─

（ノートルダム清心女子大学人間生活学部教授）

世界の林業

イランのザグロス山系で実施した
JICA 森林草地管理協力活動事例の紹介
三

島

征

一

ェクト活動全体については、JICA ウェブペ

はじめにージから閲覧できるプロジェクトニュースレ

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、

ターや業務完了報告書をご覧頂きたい。

2010 年６月～ 2016 年 12 月まで（6.5 年間）
イ ラ ン 森 林 牧 草 地 流 域 管 理 機 構（FRWO,

１．イラン国の概況
日本、イランはほぼ同緯度に並ぶ。日本とForest、Rangeland and Watershed Man１

agement Organization） の要請を受けてイ

イラン国間の距離は約 7000km、プロジェク

ラン・イスラム共和国チャハールマハール・トの現地事務所の所在するチャハールマハー

バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロ

ル・バフティヤーリ州（以下、CB 州とする）

２

ジェクト を実施した。筆者は、業務受託コ

シャフレコルド市は、首都テヘランから南西

ンサルタントのチームリーダーとして参加型

550km 程度に位置している。
表１に外務省ウェブサイトを参考にイラン手法を用いた森林草地の更新回復および山村振興を内容とするプロジェクトの専門家活動

国の基礎情報を示す。

を総括管理し、イラン林野行政および参加しまた、イランの土地利用、雨量、大まかなた山村民の持続可能な森林草地管理実施能力

森林地帯の区分を表２、３および図１、２での向上、日イ友好協力に資する活動を実施し示す。プロジェクトサイトは、イラン西部のた。本稿では、活動全体のうち、ザグロス山

ザグロス山系中南部にある。サイトは冬雨夏

系内の山村での実施内容に絞って、参加型活乾燥の地中海性気候、地質年代は若く、標高動実施の考え方と実施内容を紹介する。その差 1400 ～ 4000m の山岳地形、長い牧畜の歴

他の重要活動（職員能力向上 / 研修、本邦に史を有する。

おける C/P 研修）は割愛したので、プロジ
２. プロジェクト活動対象地と州森林管理局
MISHIMA Seiichi: An Experience for Vegetation
Regeneration and Community Development
Cooperation Activities of JICA Participatory
Forest and Rangeland management Project inZagros Mountain Range, Iran.
１
イラン国農業・ジハード省の下の半独立行政機関、業務内容は日本の林野庁の機能にほぼ同じ。
２
略称は、イラン（Ir）- 日本（J）にプロジェクト
英名の頭文字を連ねた IrJ-PFRMP。

活動対象地のザグロス山系中南部の CB 州
は、西は原油産地のフーゼスタン州、東は旧首都であるエスファハーン州に挟まれた面積の小さな内陸の州である。同州はペルシャ湾に注ぎ込むイランで２番目に大きなカルーン
川の源流部にある。州都シャフレコルド（標高 2000m）の自然資源流域管理局（NRWGO）

─ 39 ─

表１
事項
国名
首都
国土面積
人口
資源、産業
為替レート
１人当たり GDP
言語
政体
宗教
民族

イラン国の概況

内容
備考
イラン・イスラム共和国
テヘラン
１億 6482 万 ha
日本の 4.4 倍
7910 万人
世界人口白書 2015
原油、ガス、石油関連産業
原油確認埋蔵量世界４位、生産量７位、BP 統計 2016 年版
１ドル＝２万 5924 リアル
2014 年平均、イラン中央銀行
4,877 ドル
2015 年、IMF 推計
ペルシャ語（公用語）
他にトルコ語、クルド語など
イスラム共和制
イスラム教（主にシーア派） 他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教など
ペルシャ人
他にトルコ人、クルド人、アラブ人など

表２

イランの概況（国土面積と森林・草地）

イラン
面積
比率
（万 ha）（％）
16,482
100.0
1,846
11.2
1,236
7.5
8,999
54.6
3,247
19.7
1,154
7.0

国土
農地
森林
牧草地
砂漠
塩地
宅地
その他

面積
（万 ha）
3,780
459
2,507
36

日本

比率
（％）
100
12
66
1

174
604

5
16

出典：イランの面積内訳は、FRWO（2004）, p.13 の％数値から算出
日本の面積は、国土交通省（2014）, p.31
注：日本の牧草地は採草放牧地（８万 ha）＋原野（28 万 ha）。宅地は宅地＋その他の宅地。その他の区分別面積（その他、工業用地、道路、水面・河川・水路）を一括して掲上した。

表３
森林・草地の
大まかな地域区分

イランの森林・草地の大まかな地域区分と特徴
位置

面積（万 ha）

カスピ海沿岸北部のカスピ海沿岸

189*1

ザグロス山地北西部から南西部へ
1000km 以上伸びる山
脈

350*2

その他の森林と半乾
燥地・乾燥地ペルシャ湾岸大まかな特徴カスピ温帯落葉広葉樹林、商業的用材生産林業地帯
降雨量 600 ～ 2000mm/ 年
標高 2000m 以下はナラ類を主体とした落葉高木
林、標高 2000m 以上は矮性灌木を含む牧草地の高山帯

中部から東部

大部分は草地・砂漠

南部の湾岸地域

亜熱帯乾燥林、ステップ、マングローブ、熱帯砂漠*1

出典： FRWO（2000）, p.16
*2
Zagros Forest, pp.89-92（原文は、ペルシャ語）
参考：イランの「森林」面積は、「FAO 世界森林資源評価 2015」では樹高５ｍ以上の樹木の樹冠被覆率 10%以上が 0.5ha 以上と定義されている。

─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017

図１

イランの降雨量分布図

図２

大まかな森林区分

出典：http://www.geographie.uni-stuttgart.de/exkursionsseiten/Iran_2004/climate_large.htm
注：凡例：濃灰 1000mm 以上、灰 1000 ～ 200mm、
白 200mm 未満

出典：FRWO（2000） お よ び Adel Jalili（1999） にある図を基に作成した。概念図レベルのものである
注：星マークがプロジェクトサイト。

内に、カルーン流域７州の流域管理調整事務

機能、土砂流出防止機能の強化（流量安定、局が置かれている。プロジェクト事務所も同

ダ ム の 埋 設 防 止・ 耐 用 年 数 の 延 長 ） は局内に所在していた。

NRWGO の業務である。筆者が実施してきた CB 州での参加型森林草地管理プロジェク

３．プロジェクト協力前史

トは、これらの状況を見ている日本政府の対村活動の現場は州都西部、カルーン川最上流域の山間地であるバゾフト地区にある。同

イラン援助戦略に基づき開始したと筆者は理解している。

地区とその隣接地区では、以下のとおりイラン

プロジェクトは核開発を巡る対イラン経済の歴史に残る日本の協力活動が行われてきた。

制裁期間中にも継続実施した。この間の同州

協力１：クフラング隧道水路建設（約半世

における自然資源管理に関する国際協力は、紀前に建設、現在も利用）

日本の参加型プロジェクト（本件）と２つのクフラング郡のザグロス山脈中腹

世銀・UNDP（国連開発計画）の参加型プロに用水隧道を掘削し、バゾフト地

ジェクトの３件のみであった。この３プロジ

区の水を不足地へ

ェクトを知っている人の比較評価では、日本

協力２：カルーン第四ダム（堤高 900m のアーチ式ダム。円借款工事で数年の協力しているプロジェクトが一番成功しているとの声があった。

前に完成。水力発電に使用中）
４. 協力実施対象地バゾフト地区、パイロッ

協力３：カ ルーン川流域管理計画調査（JICA 開発計画作成調査）

ト５村の概況

協力１、２の両施設とも周囲は植生が劣化

１）バゾフト地区

し、大部分を占める国有森林草地の水源涵養─ 41 ─

バゾフト地区パイロット活動の対象５村

（小集落）は、州都シャフレコルドから西に条件は悪くない。果樹振興可能性大。

車で３時間強（プロジェクト実施当時）、ザ

バゾフト地区の中心地に NRWGO の支所

グロス山系の標高 2800 ～ 4000m の頂に囲まがあり、業務の主体は、盗伐・盗採の取り締れた、バゾフト川沿いの標高 1400 ～ 1500m

まりである。10 万 ha の対象地域に主任１人、に位置している。10 年前までは舗装道路は保護監理員２名で経常監理を行っている。流なく、また 40 年程度前はロバ等でしか行き

域管理工事等の事務監理、放牧・開発行為なつけず、パイロット５村を含むバゾフト地区

どの許認可は、バゾフト地区を管理する郡事は陸の孤島であった。

務所、シャフレコルドの州 NRWGO が直轄

バゾフト地区の面積は 10 万 ha 程度。標実施している。

高範囲は 1400 ～ 4000m。1950 年代初期の土地所有権改革（白色革命）で、傾斜度 20 度

５. 参加型森林草地管理プロジェクトの実施
枠組み

以上の森林草地は国有地、下部の農地は私有
地とおおよそは区分され、イスラム革命政権

１）プロジェクトの実施目的、目標、活動のもこれを踏襲し現在に至る。定住人口は約

内容

５万人、春から秋には滞在する夏季遊牧民に

プロジェクトは JICA 調査団がイラン側とより人口は２倍になる。山羊、羊が 20 万頭。

合意した PDM（Project Design Matrix）に

政府の社会インフラ（道路、上水、通信、衛従って実施された。実施期間は５ヵ年間、プ

生、教育など）整備活動は精力的であるが、ロジェクト目標に基づき、筆者がチーフアド

産業開発活動は弱体であった。

バイザーとして、NRWGO が自力で参加型

２）パイロット５村

森林草地管理を実施できる能力を持つことを１村当たり面積は数千 ha。標高 3000m 以

目標として、プロジェクト期間中の実施計画

上は岩石地、2200m 以上は高原草地、2200とその活動成果は、①調査し、実施戦略を策～ 1500m 範囲はナラ類を主体にした森林、定すること、②森林草地保護区を設定し、植1500m 地帯の谷間が農地、宅地。村の人口

生の更新を図ること、③新規収入源を開発し、は 200 ～ 1000 人の自然集落。失業率が高く、地元住民の森林草地への依存度を減らすこ

出稼ぎが多いため、村内は子どもと高齢者がと、④実施を担う人材の育成を図ること、と多い。イスラム教の教えに則った生活をしてした。
これらの目的、目標、活動の実施方法・手おり、女性は前に出ることは少ない。世帯別

順は、利用可能な資源―人、モノ（インフラ、

平均私有地面積 0.2 ～ 0.3ha。
以下は、筆者の一見による概数である。山

利用可能な土地、植生）、資金、技術、時間

腹斜面の森林の樹冠被覆率 20%、森林蓄積―により、投入量は制約され、産出量は、投320m /ha。高原草地、森林ともに放牧対象地。

入の質、その他の要素により変動する。

典型的な過放牧地で植生は退化、裸地化し、２）利用可能な資源（人）土砂流量は平均 20 t/ha/ 年。草地の家畜飼育

JICA 専門家は総員６名で、現地活動期間中

可能頭数は、羊 0.3 ～ 0.4/ 頭 / 年。農耕作目

は専従実行担当。シャトル型での業務であっは冬小麦主体。地滑り地が多く村への水供給たため、１人当たり、年２、３回渡航、年間延─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
べ滞在月数は２ヵ月から５ヵ月程度であった。

積っていない。現地事業活動費（工事的事業

イラン側の体制は、
カウンターパート（C/P）

費、普及広報的経費）は１年当たり合計 2000

としてマネージメント要員３名（FRWO の副

万円程度、１村当たり 400 万円程度、個別事

局長（流域管理部長）および調整員、CB 州業当たりでは５万円から 200 万円程度である。

NRWGO の局長）
、実行担当 C/P として６～

日本側からは C/P への人件費・事務費支８名の CB 州 NRWGO の局部課長、専門官が出はないが、研修講師料の支出はあり、職員当てられ、彼らの経常業務とプロジェクト活

研修での食事・宿泊の現物支給あり。イラン

動を兼務した。イラン政府の規定勤務時間は側は、C/P の旅費・超過勤務経費、交通費は、

朝７時 30 分～ 14 時 30 分であったが、時間経常経費の中でやりくりした。
このような日本の支出基準と支出方法は、外でも協働する活動的な C/P も出てきた。
最初の合同調整委員会で、「JICA の技術協

相手国・機関が近い将来には JICA 支出相当

力は、人と人との協力であり OJT が中心にな

額以上の自前のお金を支出し、事業を持続する。現地活動はできる限り専門家と C/P が一るという暗黙の仮定によっている。

緒に仕事して下さい」と申し入れ、この前提（２）村の活動グループとの資金関係
対 NRWGO 向け、プロジェクトから村へ維持のため C/P をできるだけ入れ替えないよの活動費支出の具体的基準は、

う、毎年、イラン側幹部に申し入れた。
３）利用可能な資源（モノ：インフラ、利用①国有地内（森林草地分野）活動では本来可能な土地など）

NRWGO が実施すべき活動であるため、活動インフラとして直ちに事務所・宿泊所、現場工事費と村での研修講師料などには
現地業務費を支出。

食料、水道・光熱、トイレ、事務機、移動用
車 両、 通 訳 が 必 要 に な る。 ２ 年 以 内 に②私有地内の業務で、最終的受益者が土地

NRWGO 内に２部屋を確保、現場事務所兼所有者または村人の活動グループとなる宿泊所（事業用宿舎）はバゾフト地区森林官

開発分野には、行政補助の考え方、つま事務所に新たに増設した。車両は、日本側がりは多くの参加者（グループまたは協同

中古４WD 車２台を運転手つきで借り上げ、組合）が対象になるなら補助。補助金事

イラン側 C/P は局付き車両をやりくりした。

業への受益者負担は当然であり、個人向

通訳は、日本側が日本語－ペルシャ語、英語

け資金支援は融資によるべきと考えた。

－ペルシャ語通訳を必要な時期に期間契約で

実 行 上 は、PRA（Participatory Rural雇傭した。土地の権利関係が複雑であり、小Appraisal）などにより村落の状況を把握後、規模事業の実施に利用可能な土地の確保に関村人の参加型活動への意向確認および、村かしては手間がかかり、時間計画上は多いに目らの補助要請により、活動グループを形成し、算がはずれた。

グループ代表との間で VAP（Village Action４）利用可能な資源（資金）Plan）と名づけた英語・ペルシャ語の活動実（１）NRWGO との資金の関係

施同意書を取り交わし、日本側は材料を購入

イランの GDP/ 人は 5000US ドル超であり、支給、活動グループは、用地使用権、労力、当初からローカルコスト負担経費は、多く見維持管理責任を提供、NRWGO は指導調整

─ 43 ─

業務を実施する形の役割・費用分担方式をと観点から賛成した。ただし、選択の下位グルった。また簡単な内容の VAP ではあるが「プープの中の１村は、イラン側の意向で繰り上

ロジ ェクト終 了 後 は、 村 VAP グ ル ープ とげて対象村となったが、全体としてはごく普NRWGO が事業を引継ぎ実施する」を入れた。

通の村を公平に選択した。このため、国有林（３）利用可能な資源（技術）地、私有地に強く残る入会権などが記名共有村人が参加して実施する小規模事業に必要方式で維持されており、農牧林地を扱う当プ

なハードの技術は、専門家、C/P、村人が協

ロジェクトは、日本と同様に、まずは地権（利力 し て 対 応 し、 ソ フ ト の 技 術 に つ い て は用権）者との合意形成が必要になった。

PRA、PCM なども導入したが、実行上の「参以下、選択した５村での活動の要約を森林

加型」の核心は、「実施者の心のありよう」

草地、村落開発（農業開発）、村落開発（生である。以下の村人対応の心得（日本の心）活改善）の３つに分けて示す。専門家の活動を専門家から C/P に伝えた。

分野に対応しているが、実際の活動は、各分①嘘をつかない。できないことはできない

野の専門家が相互補完して実施した。行政上の村への連絡系統は、局－（局の郡事務所）とはっきり言う。
②約束は、小さな約束でも必ず実行する。

－森林官事務所－村行政の末端組織であるシ③村の長老を大事にする。

ョーラ（村内選挙で選ばれる村イスラム評議

また、対 C/P 指導原理には「良いと思っ

委員会、定員３名）となる。プロジェクトでたことは失敗を恐れず実施すること。失敗経は村人から信頼されている長老や、村活動グ

験なくして成長なし」を加えた。これらの指ル ー プ 員 か ら 選 ば れ た 活 動 的 な 人 を CF

導原理は、どうやら村人の心のツボにもはま（Community Facilitator）として連絡調整役ったようだ。

とした。

（４）利用可能な資源（時間）１）参加型森林草地分野

５年目の終了時評価調査では、プロジェク

表４に、森林草地分野（標高 1500 ～ 2200m

トはやることはやって成果も出ているが、持地区）、高原草地（標高 2200 ～ 3500m 地区）

続性が不足しているため、実施期間を延長しの活動を示す。保護区内活動の対象国有地（入改善すべしと提言され、実施期間は１年半延会地）面積は、森林草地 6 ～ 800ha、高原草

長された。

地 400 ～ 2000ha と村事情により幅がある。
活動結果としては、保護区の場所決定まで

６．プロジェクト実行とその結果に時間がかかり忍耐力のいる「参加型」合意初期段階で後に響く大きな戦略的決定は、形成過程を経て、植生更新状態は４、５年目

５村の選択であった。調査に基づく客観的数で専門家や C/P には見え、６、７年目には値を集め、実行上の難易とは無関係に５村を外部者にも見えるようになった。１、２村でパイロット村として選択した。この方法は、は、森林を野生果樹植栽（収入確保対策）と

C/P から行政官らしく「選択されなかったセットで保護区を拡大する動きがでてきた。

村への説明の公平性・透明性を確保すべきとまた、プロジェクト後半では、森林グループの提案」があり、筆者も技術移転、代表性のが主体になって、プロジェクトの活動を総合─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
表４

イラン参加型森林草地管理プロジェクトのパイロット村での代表的活動総括表：森林草地

専門家活動分野

森林草地

高原草地

活動の実施場所

保護区内の国有地、入会地（種子播種地、山菜採取地）

保護区外の国有林の適地活動のねらい・保護区設定、保護管理
・森林草地の天然更新
・国有地利用者責任の履行能力向上

国有地利用者責任の履行能 ・保護区設定、保護管理
・草地の天然更新
力向上等
・国有地利用者責任の履行能
力向上

活動の性格

・試験的、国直営事業としての国有地管理・森林草地更新・牧畜生産性回復・水土保全

・試験的、国直営事業としての国有地管理・森林草地更新・牧畜生産性回復
・水土保全

・保護区境界調査
・防護柵建設・表示版設置・保護管理実施（春夏秋期雇用）・調査区設定と定期的な更新
状況調査

・地権・境界調査・グループの実施能力審査
・植生・保護管理計画策定調査・計画協議
・牧畜休止指導・草本種子提供
・固定試験地建設

JICA/
NRWGO

負担区分

村グループ ・実施グループ形成（男性が中心） ・保護区場所選択
・放牧権利の放棄（牧畜禁止に同意）
・保護管理実施（春夏秋の被雇用、冬季の自主管理）
・森林保護の広報

保護区内の国有地、入会地（種子播種地、山菜採取地）

・地権・境界調査協力
・保護グループ形成
・牧畜停止実行・保護管理人自主配置
・草本種子播種実施
・建設工事請負

実施経過

２年目：協議、建設
２～７年目：２～７年目：更新保護、一部 ・村内国有林内でチェック
人工播種
ダム（簡易谷止め工）モ
３～７年目：山菜導入
デル施工
５～７年目：保護区内外に野 ・山菜、野生アーモンド、
生果樹導入
イチジクの播種・私有地で小規模苗畑
終了時（７年目） ガゼスタン：草の更新良好、 ・小学校校庭緑化植林
・村活動グループ横断的なの結果（村別）木本稚樹発生確認
村内および州外先進地見タバラック：草の更新良好、学など研修
遊牧民と利用協定、保護面・NRWGO 苗畑でナラ苗木
積拡大育成
タロム：NRWGO 管理地に移行ドゥーラック：草の更新良好、
木本稚樹発生確認、保護区
拡大
マゼラシュテ：草木更新確認、
播種山菜生育確認、新保護区に野生果樹栽培開始

─ 45 ─

３～７年目タロム：合意形成不十分で牧草更新試験は不実行
マゼラシュテ：地権・境界調査、計画策定調査なし、草本種子播種、建設工事実施
タロム：保護区は禁牧中、固定試験地設定、播種山菜生
育良好マゼラシュテ：播種山菜生育
良好、建設工事完了、固定
試験地設定

写真４

森林草地分野
左 ：保護区内外比較。上部の保護区草量は羊１頭 /ha/ 年分に回復、下部の過放牧地の草量は 0.2
頭のまま。右：保護区内のナラ（Quercus.spp. ）の母樹側方天然更新状況（稚苗発生、６年目
で苗高 15cm）

的にまとめた参加型森林草地管理ガイドライ

くサフランを１村の肥沃な畑に試験導入、収ンを取りまとめるために州外調査を行い、ガ穫ができるようになった。

イドラインを作成した。

３）村落開発（生活改善）

２）村落開発（農業開発）

PRA 調査で女性の実施希望の上位を占め

農業・ジハード省林野庁の試験展示用果樹

た洋裁研修、マイクロクレジットシステム（日園造成を意図し、参加意思のある住民の私有

本の無尽講）、養蜂、野菜振興、地元特産の地の提供を受けて 40m × 40m 程度のフェン

野生セロリ（Kellusia odorata ）の技術開発

ス付き果樹園を５村に造成した。モモ、リンを実施した（表６）。

ゴなど 11 果樹種の導入試験（産地試験）を活動結果として、洋裁研修は女性グループ

開始、収穫開始後は目に見えた展示園となり、を対象に職業訓練センターの協力を得て実施

住民の収入源となっている。早生種のモモをし、参加者は洋裁資格を取得した。銀行から取り入れ、収入のつなぎとしてインタークロのミシン購入融資は実現せず、C/P とともに、ッピング（林業用語では間作、木場作、アグ世銀プロジェクトで成功していたマイクロク

ロフォレストリー）も導入し、参加型としてレジット活動や、農業省が近隣で実施してい定石どおりの活動となった（表５）。

たマイクロクレジット活動のノウハウを導活動結果として、早生モモ結実が４年目か入・指導、１つの村では、あまり手を掛けず

ら始まり、６、７年目には市場出荷可能な量に洋裁研修グループを含む２つのマイクロクとなった。地元スーパーマーケットで販売、レジットグループが成立、貯蓄融資活動を開フーゼスタン州（隣接州）への今後の販路を始、融資資金回収率 100% で第２貸付期に入確保した。波及効果として村内に小規模ながった。そのマイクロクレジットの融資によりら自力で果樹園を造成する者が現れた。また、養蜂の巣箱も増えた。

失敗を恐れずやってみよう精神で、高値の着─ 46 ─

地域固有種で需要のある野生セロリに着国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017表５

イラン参加型森林草地管理プロジェクトのパイロット村での代表的活動総括表：
村落開発（農業開発）

専門家活動分野

村落開発（農業開発）：
果樹園造成

村落開発（農業開発）：
果樹園造成以外の活動

活動の実施場所

私有地内農耕地活動のねらい・試験展示用果樹園造成
・果樹生産
・新産業育成・収入源創出・新産業育成・収入源創出活動の性格・産地試験を兼ねる半直営事業
・新産業開発（森林草地に依存しない代替収入源開発）・商品作物の導入（現地適応試験）

JICA/
NRWGO
負担区分

・材料提供（防護柵、果樹苗木、給水パ
イプ）
・果樹園造成管理研修・指導
・市場開拓販売促進研修・指導

村 グ ル ー プ ・参加グループ形成（男性を中心に ・果樹園設置場所選択
果 樹 園 造 成、 ・私有地利用権の提供
女 性 を 中 心 ・建設、植栽、給水、剪定など維持管理、にインターク
収穫販売作業
ロッピング等） ・研修参加
・市場調査参加

実施経過

タバラック、タロム、ドゥーラック、マゼラシュテ：
２年目：協議、建設
２～６年目：保育保護、維持管理
６、７年目：一部（早生桃）収穫開始、
フーゼスタン農協と委託販売契約
ガゼスタン：
４年目に分野横断活動のアグロフォレス
トリー果樹園として造成

終了時（７年目） 全村共通：の結果（村別）・早生果樹収穫開始
・小規模果樹栽培地の自力拡大（自己資金・農業局苗木補助）ガゼスタン：農地果樹園用給水ポンプ破損、農業局修理約束、履行のモニター
中、果樹園内に養蜂箱設置、野菜栽培研修にも利用タバラック：果樹園経営順調、収支バラ
ンス改善
タロム：人口流出により、果樹園の手入
れ不良気味
ドゥーラック：果樹園経営順調
マゼラシュテ：果樹園経営順調、果樹栽
培地の自己資金・農業局苗木補助による拡大─ 47 ─

２～７年目：・果樹園内の空閑地を利用したインターク
ロッピング（トマト、マメなど野菜作り）
・堆肥作り
・小規模に商品作物の導入・栽培試験
・国有地内ではバラ（香料用）等野生果樹
・私有農地ではサフラン、山ニンニク等栽培
試験を実施

写真５

 落開発（農業開発）分野
村左 ：6 年次の果樹園内早生モモ。１本当たり 200 個結実。右：私有地畑内サフランの試験栽培。
手前は花弁、奥の雄しべがサフラン。村の女性が朝採集

目、生態調査し、草地課・篤農家と１年生根産が被害を受けていた。日本の林野庁は、住株苗育成技術を開発し、篤農家は、育成苗木

民参加型の植生被覆工法と治山施設建設の組を UNDP プロジェクト等に販売して開発資

み合わせにより森林を再生し国土を保全して金を回収した。

きた。日本は、世界の緑を守るために、この

表６は、村での活動結果として、イラン

ような経験・技術を提供し貢献したいと考え、MPO（計画予算庁：日本の旧大蔵省と旧経イランで協力している。土壌はイラン国民の済企画庁に当たる）へ説明した内容である。

重要な財産であり、現状を見ると、バゾフト

説明の際には、「説明した活動結果は４、５地区だけに限っても 20 t /ha/ 年（表土にし年にはよく見えず、６、７年目に見えてきたて毎年２mm）が失われている。イラン側とハイライト部分である。失敗、試行錯誤、ましても、早急に対処する必要がある。

だ見えてこない活動もある」とのコメントをおわりに付して説明した。
イランにおける日本の協力の意義について説明した質疑を１つ付記する。

筆者の参加した参加型森林草地管理プロジ
ェクトは、2016 年 12 月に終了した。

MPO 課長の質問：

離任前日にプロジェクトのために FRWO

高度に社会経済が発展している日本がなぜ長官が出席する会合がセッティングされ、日森林草地分野で協力するのか？なぜ日本の技

本側専門家と C/P 全員に長官感謝状が下賜

術がイランに適用できるのか？

され、JICA 事務所も C/P 幹部に感謝状を交

筆者回答：

付した。

半世紀前までの日本は、現在のイランと同最近になり流域管理（治山）を中心にした様に傾斜地にある森林の過剰利用による荒廃

次期プロジェクト R/D（協議議事録）が締

裸地化・山地災害多発により国民の生命・財結された。水土保全等森林草地の多様な機能

─ 48 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 3 2017
表６

イラン参加型森林草地管理プロジェクトのパイロット村での代表的活動総括表：
村落開発（生活改善）専門家活動分野

村落開発（生活改善）：
洋裁活動の実施場所

主として居住地区内の民家

活動のねらい・洋裁研修
・洋裁資格取得
・洋裁製品製造販売
・新産業育成・収入源創出・女性のエンパワーメント

・新産業育成・収入源創出・女性のエンパワーメント

活動の性格

・新産業開発（森林草地に依存しない代替収入源開発）
・地域の活性化

・野菜、山菜は調査研修普及
・養蜂は技術習得研修

JICA/
NRWGO/
職訓センター、
農業局

村落開発（生活改善）：
マイクロクレジット

村落開発（生活改善）：
洋裁・マイクロクレジット以外JICA/NRWGO
２～４年目：教室準備、講師
宿泊所、講師送迎、講師手
当支給
４年目：学校制服受注斡旋、融資手続き進度確認
職訓センター３、４年目：研修講師選定派
遣、教材提供資格付与、融
資先紹介

負担区分

JICA/NRWGO/ 農業局経 ・果樹園内の空閑地を利用し験者
たインタークロッピング
４～７年目：マイクロクレ （トマト、マメなど野菜作

ジット調査、研修・指導り）
３年目：
・家庭菜園活動、種子等の配付など。
・地域特産山菜クラブの普及、生態調査、根株苗開発・試験植栽（草地課と協働）・果樹、野菜栽培技術の指導員（雇用）による巡回指導
村グループ ・参加グループ形成
ガゼスタン、タバラック：・女性活動先進世銀プロジェ（洋裁は女 ・研修場所の確保
 イクロクレジットグマ
ク ト 視 察 研 修（ 職 訓 セ ン
性が中心、 ・洋裁研修への参加
ループの形成、運営
ター協力）
養蜂は男女
４年目：
混合）
・養蜂研修（農業局と協力）
・私有農地でサフラン、山ニ
実施経過
２年目：協議、準備
４、５年目：導入、指導
ンニクなどの栽培試験を実３、４年目：研修実施、資格 ６、７年目：自主運営のモ
施
取得、融資申請
ニター
５～７年目：指導員雇用、視４年目：無担保融資不能判明、察研修以外継続
マイクロクレジット）導入の検討開始
５年目：学校制服受注自力継
続不能判明
マイクロクレジッ
終了時（７年目） ガゼスタン：活動活発。洋裁グループは、の結果（村別）ト２グループに改組拡大、養蜂箱など購入資金貸し付け
開始、資金回収確実
タバラック：洋裁グループは、結婚退会ありだが、一部は集落内洋裁の受託あり。マイクロクレジットグループに改組し、再建中
タロム：人口流出による村の過疎化
ドゥーラック：過疎化、集落内洋裁の受託
マゼラシュテ：集落内洋裁の受託、マイクロクレジットグ
ループ形成希望─ 49 ─

全村共通：
独自で活動を継続中

写真６

村落開発（生活改善）分野
左：洋裁・マイクロクレジット活動。洋裁・マイクロクレジットグループ代表の MPO 視察
団への説明。右：NRWGO での７年次成果報告会での女性の発表。村の女性代表も堂々と発表したの 持 続 的 維 持 発 展 は 国 際 的 課 題 で あ り、Combat Desertification Mitigate the Effect of

FRWO、NRWGO に対する森林草地流域管

Drought.

理能力の向上への持続的協力が有意義なもの

国土交通省 2012：平成 24 年版土地白書になるよう、心から支援したい。

大野盛雄 1985：イラン日記 , 日本放送出版会，
233P.

参考文献

岡崎正孝 1988：カナート
論創社，276P.

Adel Jalili 1999：Red Data Book of Iran, 748P.
青木

イランの地下水路，

健 2012：古代オリエントの宗教，講談社，（前 IrJ-PFRMP チーフアドバイザー・参加型森227P.
FRWO 2000：Forests of Iran.

林草地管理（I）／現 一般社団法人緑の循環

FRWO 2004：National Action Programme to

認証会議：SGEC/PEFC-J）

─ 50 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成

年より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩野昭（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 40 No. 3

技術参与）

センター長）

通巻第 188 号

発行月日 平成 29 年 11 月 30 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.3
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Change from BSE Damage to Smart Agriculture Technology.
MATSUBARA Eiji

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Challenges for Food Safety

40

Today’s Topics of Food Safety - Actions to Improve HACCP -.

Present Situation and Future Challenges of “the Project for Improvement of Safe Crop

ＮＯ・３

MARUYAMA Junichi

Production in the Northern Region” in Vietnam.
KUMASHIRO Teruyoshi, NANAKUBO Mitsuru, MAMIYA Chiyo

特集：食の安全への取組み

Status of Pest Control Related to Mushroom Production in Kingdom of Bhutan.
TERASHIMA Yoshie

最近の食品安全の話題―HACCP 普及の取組みについて―
ベトナム国「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」

Brazil’s Agricultural Policy.
SHIMIZU Junichiの現状と課題An Experience for Vegetation Regeneration and Community Development Cooperation

ブータン王国のきのこ栽培と病害虫対策

Activities of JICA Participatory Forest and Rangeland management Project in Zagros
MISHIMA Seiichi

公益社団法人Mountain Range, Iran.

国際農林業協働協会

Vol．40（2017）
No．３

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会