東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱
平成 23 年 9 月 8 日管理者決定
23 清 総 契 第 245 号
改正

令和 5 年 4 月 1 日 4 清総契第 502 号（趣旨）
第1条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「組合」という。）が締結する売買、賃借及び請負その他の契約（以下「契約」という。）から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 有資格者

組合の契約における競争入札に参加する資格を有する者をいう。ただし、落札後に入札参加資格を失った者を含むものとする。
(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員等 暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。
(4) 暴力団等

暴力団、暴力団員等及び組合が締結する契約に関し契約の相手方に事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を行う団体又は個人をいう。
(5) 契約担当者 東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則(平成 12 年規則第 51 号)第 2 条第 2号に定める者をいう。
(6) 監督員

東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則(平成 12 年規則第 51 号)第 56 条第 1 項の規定により工事の監督を命じられた職員をいう。
(7) 検査員 東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則(平成 12 年規則第 51 号)第 58 条第 1 項の規定により契約の履行に関する検査を命じられた職員をいう。
（入札参加除外措置）
第3条 管理者は、有資格者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会要綱（平成 13 年 7 月 1 日付け 13 清総契第 101 号副管理者決定）に規定する東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会（以下「協議会」という。）の審議を経て、別表に定める期間において、当該有資格者を組合が締結する契約から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。
）を行うものとする。ただし、管理者が協議会の審議を経る必要がないと認めるときは、協議会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。
2

前項の規定に基づき入札参加除外措置を行ったときは、東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置決定通知書（別記第 1 号様式）により通知するものとする。
（入札参加除外措置の解除）
第4条 管理者は、前条第１項の規定に基づき入札参加除外措置を行った日から定めた期間が経過し、かつ、入札参加除外者（入札参加除外措置を現に受けている有資格者をいう。以下同じ。
）から入札参加除外措置の解除の申請があり、当該入札参加除外者が別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと認められるときは、協議会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除することができる。この場合において管理者は、措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。
2

前項の規定に基づく入札参加除外措置の解除の申請は、東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置解除申請書（別記第 2 号様式）により行うものとする。
3

第 1 項の規定に基づき入札参加除外措置の解除を行ったときは、東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置解除決定通知書（別記第 3 号様式）により通知するものとする。
（勧告措置）
第5条 管理者は、前条の規定に基づく入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、協議会の審議を経て、当該有資格者に対し、勧告を行うことができる。ただし、管理者が協議会の審議を経る必要がないと認めるときは、協議会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して勧告を行うことができる。
2

前項の規定に基づく勧告は、東京二十三区清掃一部事務組合暴力団等排除措置に関する勧告書（別記第 4 号様式）により行うものとする。
（入札参加除外措置の公表）
第6条 管理者は、第 3 条又は第 4 条の規定に基づく入札参加除外措置又は入札参加除外措置の解除を行ったときは、入札参加除外者等の商号又は名称、入札参加除外事由及び解除事由等を公表するものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。
（一般競争入札からの排除）
第7条 契約担当者は、入札参加除外措置が決定されたときは、入札参加除外措置が解除されるまでの間、組合の一般競争入札から排除するため、次の各号のとおり措置する。
(1) 当該入札参加除外者の一般競争入札の参加資格を認めない。
(2) 一般競争入札の参加資格を有すると確認された者が開札までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消す。
(3) 落札予定者又は低入札価格調査制度対象案件において調査基準価格を下回る入札を行った者（以下「調査対象者」という。）が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。
(4) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。
（指名競争入札からの排除）
第8条 契約担当者は、入札参加除外措置が決定されたときは、入札参加除外措置が解除されるまでの間、組合の指名競争入札から排除するため、次の各号のとおり措置する。
(1) 契約担当者、監督員及び検査員は、前 3 項の報告を受けた場合（下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合の報告を含む。）は総務部長を通じ、協議会に報告しなければならない。
(2) 指名競争入札の指名を受けた者が開札までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消す。

(3) 落札予定者又は調査対象者が落札決定までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札者としない。
(4) 落札決定された者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札決定を取り消す。
（随意契約からの排除）
第9条 契約担当者は、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の種類、性質、目的及び履行場所等により、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた者に特定されるときその他特別の理由があると管理者が認めるときは、この限りでない。
（下請負等の禁止等）
第10条 契約担当者及び監督員は、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者が組合の契約の相手方の下請負又は受託を行うことを承認してはならない。
（準用）
第11条 第 3 条から前条までの規定は、入札参加除外者及び別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を構成員とする特定建設共同企業体及び事業協同組合等について準用する。
（契約条項への表記）
第12条 総務部長は、組合が締結する契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。
（組合が出資する法人等への指導）第13条 管理者は、第 3 条の規定により入札参加除外措置を行ったときは、組合が出資する法人又は組合の事務若しくは事業を行わせる法人に対して、その所管部長を通して同様の措置を行うよう指導するものとする。
（不当介入に対する措置）
第14条 契約担当者、監督員及び検査員は、組合が締結する契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けたときは、速やかに報告を求め、警察に届けるよう指導しなければならない。
2

契約担当者、監督員及び検査員は、組合が締結する契約の相手方が直接又は間接に指揮又は監督等を行うべき下請負人若しくは受託者（以下「下請負人等」という。）が暴力団等から不当介入を受けたときは、当該契約の相手方が当該下請負人等に対し報告を求め、警察へ届け出るよう指導するように求めるものとする。
3

契約担当者、監督員及び検査員は、組合が締結する契約の相手方又は下請人等が前 2 項の不当介入を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前 2 項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。
4

契約担当者、監督員及び検査員は、前 3 項の報告を受けた場合（下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合の報告を含む。
）は総務部長を通じ、協議会に報告しなければならない。

（関係機関との連携）
第15条 管理者は、警察等関係機関との密接な連携のもとに、この要綱の規定に基づく事務を行うものとする。
（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。
附則

この要綱は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。

附則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第 3 条関係）
号

措 置 要 件期間1

有資格者又はその役員等が、暴力団員等であるとき又は 当該措置をした日から 24 か月（当号

暴力団員等が有資格者の経営に実質的に関与していると 該措置期間内に改善されない場合き。

は、改善されたと認められる日まで。以下同じ。）

2号

有資格者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者 当該措置をした日から 24 か月の不正の利益を図り又は第三者に損害を加えるために暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。

3号有資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員等に対 当該措置をした日から 12 か月して、直接若しくは間接的に金銭、物品その他の財産上の利益を与え、便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力したと認められるとき。

4号
5号

有資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員等と社 当該措置をした日から 12 か月会的に非難される関係を有していると認められるとき。
有資格者又はその役員等が、下請契約、資材・原材料の 当該措置をした日から 12 か月
購入契約又はその他契約にあたり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号のいずれかの規定に該当する者であることを知りながら、当該契約したと認められるとき。

6号

有資格者が、第 5 条に基づく勧告措置を受けた日から 1 当該措置をした日から 12 か月年以内に再度勧告措置を受けたとき。

第 1 号様式（第 3 条関係）

第年月号
日

様

東京二十三区清掃一部事務組合
管理者

東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置決定通知書

東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第 3 条第 1 項の規定により、入札参加除外措置を下記のとおり行うこととしたので、通知します。

記

１

入札参加除外措置決定日
年２月日

入札参加除外期間
本決定から月経過し、かつ、東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと管理者が認め、同要綱第 4 条
第 1 項の規定に基づき当該措置の解除を行うまで。
３

入札参加除外措置を行う理由
東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱別表第ると認められるため。
４

入札参加除外措置の内容（1）本組合で実施する競争入札に参加することはできません。
（2）本組合と契約を締結することはできません。
（3）本組合が発注する契約の下請負先及び再委託先となることはできません。

号に該当す第 2 号様式（第 4 条関係）

第年
（宛て先）
東京二十三区清掃一部事務組合

管理者

宛て所

在月号日地商 号 又 は 名 称
代表者(代理人)氏名印

東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置解除申請書

当社は年月日付け

第号にて入札参加除外措置を受けていますが、現在、暴力団等との関係を有しておらず、東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当していません。
よって、東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第 4 条第 2 項の規定により、下記のとおり入札参加除外措置の解除を申請します。

記

１

解除を申請する理由とその根拠

第 3 号様式（第 4 条関係）

第年月号
日

様

東京二十三区清掃一部事務組合管理者

東京二十三区清掃一部事務組合入札参加除外措置解除決定通知書

年月日付けで申請のあった入札参加除外措置の解除について、東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第 4 条第 3 項の規定により、当該措置を下記のとおり解除することとしたので、通知します。

記

１

入札参加除外措置を解除する日年月日

4 号様式（第 5 条関係）

第年

月号
日

様

東京二十三区清掃一部事務組合
管理者

東京二十三区清掃一部事務組合暴力団等排除措置に関する勧告書

東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱第 5 条第 2 項の規定により、下記のとおり勧告します。

記１

勧告内容及び理由