別添資料

協議事項１「議会基本条例（仮称）の検討」に関する資料集

平成 23 年３月２日
議会活性化推進会議（第２次・延長後）

協議事項１「議会基本条例（仮称）の検討」に関する資料集
目次
第１
１
２

総論
議会基本条例とは･････････････････････････････････････････････････Ｐ１
議会基本条例の全国的な制定状況等･････････････････････････････････Ｐ２

第２各施策に係る各論

１
２

議会の地位，役割，活動原則等･････････････････････････････････････Ｐ８
議会と住民の関係(1)公開性（情報公開等）････････････････････････････････････････････Ｐ19(2)住民参加････････････････････････････････････････････････････････Ｐ22
３ 議会と執行機関の関係及び議会の権限･･･････････････････････････････Ｐ28
４ 議会の組織，会議の運営･･･････････････････････････････････････････Ｐ29
５ 議員の政治倫理，報酬，政務調査費，研修･･･････････････････････････Ｐ37

第３

他都市の制定経緯等

１

三重県議会基本条例･･･････････････････････････････････････････････Ｐ42(1)条例の全文(2)制定の経緯等(3)議会基本条例制定後の動き(4)議会活性化推進会議（三重県議会）調査結果（平成 20 年７月４日視察）
２ 会津若松市議会基本条例･･･････････････････････････････････････････Ｐ62(1)条例の全文(2)条例の概要(3)制定の経緯等(4)議会活性化推進会議（会津若松市議会）調査結果（平成 22 年７月 30 日視察）
３ 名古屋市議会基本条例･････････････････････････････････････････････Ｐ75(1)条例の全文(2)条例の概要(3)制定の経緯等
４ 川崎市議会基本条例･･･････････････････････････････････････････････Ｐ82
５ 栗山町議会基本条例･･･････････････････････････････････････････････Ｐ86

【

出

典

】･･･････････････････････････････････････････････････････Ｐ92

第１
１

総論
議会基本条例とは（１）議会基本条例とは「議会基本条例」とは，自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が，主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために，議会運営の理念，理念を具体化する制度，その制度を作動させる原則などを定めたもので，当該自治体レベルの議会運営に関する最高法規として位置づけた条例。
（以上，「議会基本条例」という言葉を初めて使った神原勝北海道大学名誉教授による解説）※条例の概要（三重県条例の例）
・議会の基本理念・基本方針を示し，議会運営・議員活動の原則を明記
・二元代表制を明記し，議会と知事，県民との関係を規定
・会派活動を規定
・議会の権能強化のため附属機関，調査機関，検討会等の設置を規定
・会議の公開など情報公開の推進を明記
・議員の政治倫理を規定 など（２）これまでの議会活性化推進会議における意見や提案○（本市議会が，すでに，他の地方議会に先行して行政監視や政策提案の条例の制定に積極的に取り組んでおり，また，議会活性化推進会議の活動を中心とした議会の活性化の取組も進んでいることから）概ね，「議会基本条例についてもその検討を進めてよいのではないか」との認識で一致。
○（この議会活性化推進会議（第２次）の設置期間の関係から）
・仮に，代表者会議において，この議会活性化推進会議の設置期間の延長が認められた場合には，延長後の会議の主要な協議事項としていきたい。
・同条例には議会制度の根幹に関わる重要な論点が数多く含まれることから，相応の時間をかけて各論点を丁寧に検討していく必要がある。

1

２

議会基本条例の全国的な制定状況等

第１

全国的な制定の動き
全国の制定自治体数
１６３（平成 23 年１月 10 日現在）
※自治体議会改革フォーラムＨＰより
http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikihonjourei-info.html

１

政令指定都市議会

４①川崎市議会（平成 21 年６月 17 日可決，同年７月１日施行）②さいたま市議会（平成 21 年 12 月 18 日可決，平成 22 年４月１日施行）③名古屋市会（平成 22 年３月 19 日可決，同年３月 29 日施行）
④広島市議会（平成 22 年 12 月 17 日可決，同年 12 月 20 日施行）※

他に新潟市において，議会基本条例（素案）に関してパブリックコ
メントを実施し，議会基本条例検討会における答申を議長に行うなど制定に向けた具体的な動きがある。

２

都道府県議会

１５①三重県議会 （平成 18 年 12 月 20 日可決，同年 12 月 26 日施行）
②福島県議会 （平成 20 年７月９日可決，同年７月 11 日施行）
③岩手県議会 （平成 20 年 12 月 10 日可決，平成 21 年４月１日施行）④神奈川県議会（平成 20 年 12 月 18 日可決，同年 12 月 26 日施行）
⑤大阪府議会 （平成 21 年３月 24 日可決，同年４月１日施行）⑥大分県議会 （平成 21 年３月 26 日可決，同年４月１日施行）⑦宮城県議会 （平成 21 年６月 16 日可決，同年６月 26 日施行）
⑧北海道議会 （平成 21 年７月３日可決，同年７月 10 日施行）
⑨長野県議会 （平成 21 年 10 月２日可決，同年 10 月 15 日施行）
⑩高知県議会 （平成 21 年 11 月 27 日可決，同年 11 月 30 日施行）
⑪鹿児島県議会（平成 22 年９月 14 日可決，同年９月 21 日施行）
⑫石川県議会 （平成 22 年６月 23 日可決，同年６月 28 日施行）
⑬奈良県議会 （平成 22 年 11 月 30 日可決，同年 12 月 24 日施行）
⑭京都府議会 （平成 22 年 12 月 16 日可決，同年 12 月 24 日施行）
⑮広島県議会 （平成 22 年 12 月 21 日可決，同年 12 月 27 日施行）
３

福岡県内の自治体

１０①久留米市議会（平成 20 年 12 月 17 日可決，同年 12 月 26 日施行）
②春日市議会 （平成 21 年３月 25 日可決，同年４月１日施行）③八女市議会 （平成 21 年 12 月 11 日可決，平成 22 年２月 1 日施行）
④志免町議会 （平成 22 年９月 24 日可決，同年 10 月１日施行）⑤宗像市議会 （平成 22 年７月 15 日可決，同年７月 26 日施行）
⑥豊前市議会 （平成 22 年６月 22 日可決，同年６月 22 日施行）
⑦川崎町議会 （平成 22 年６月４日可決，同年７月１日施行）⑧小郡市議会 （平成 22 年３月 19 日可決，同年５月 14 日施行）

2

⑨大牟田市議会（平成 22 年 12 月 20 日可決，平成 23 年２月１日施行）⑩田川市議会 （平成 22 年 12 月 22 日可決，平成 23 年４月１日施行予定）

４

年度ごとの制定自治体数（都道府県及び市町村）
年度
18

自治体数

主な制定自治体

５ 栗山町(北海道)(全国初)，三重県，伊賀市(三重県)など

19

１２ 出雲市(島根県)，北名古屋市(愛知県)など

20

福島県，岩手県，神奈川県，大阪府，大分県，
３９ 薩摩川内市(九州初)，久留米市(県内初），大分市（中核市
初）など

21

４８

川崎市（政令市初），さいたま市，名古屋市
北海道，宮城県，長野県，高知県など

22５９

広島市，大牟田市，宗像市，小郡市
京都府，鹿児島県，石川県など

合計 １６３3

第２議会基本条例の規定内容の比較と福岡市の状況→〔Ｐ６～７〕※第２次議会活性化推進会議（第18 回・H20.9.29）において配付した資料

第３議会基本条例において本市議会が検討を要すると考えられる規定の例(1)

開かれた議会の規定（会議等の原則公開等）…三重県・神奈川県○三重県議会基本条例（抜粋）第 20 条 議会は、開かれた議会運営に資するため、委員会等を原則として公開する。

(2) 市民参加の規定（市民報告会等）…神奈川県・大分市など○神奈川県議会基本条例（抜粋）第12条
２ 県議会は、多様な広報媒体の活用を図るほか、必要に応じて、報告会を開催す
る等の方法により、議会活動の積極的な広報に努めるものとする。

(3) 議員間討議・議会の政策提案…三重県・岩手県・神奈川県・大分県など○三重県議会基本条例 （抜粋）
第15条 議員は、議会の権能を発揮するため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会…等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。
２ 議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。

(4) 反問権…岩手県・神奈川県・大分市など○神奈川県議会基本条例（抜粋）第16条 知事等は、会議又は委員会における質問及び質疑に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で反問することができる。
○岩手県議会基本条例（抜粋）第13条
４ 議長の求めに応じて本会議又は委員会に出席する知事…は、議員の質問及び質疑に対する説明をより的確に行うことができるよう、議長又は委員長の許可を得て質問及び質疑の趣旨を確認するための発言をすることができる。

4

(5) 賛否の公開…岩手県など○岩手県議会基本条例（抜粋）第７条 議会は、次に掲げる取組を積極的に推進すること等により、広聴広報活動の充実を図るものとする。
(3）議案等に対する議員の賛否の速やかな公表

第４制定過程における市民参加の例(1) 大分市議会（平成 20 年 12 月 15 日可決，平成 21 年４月１日施行）
平成 20 年７月７日から 17 日までの間、大分市議会基本条例に関する市民意見交
換会を 13 箇所で開催し，全議員（延べ 95 人）と市民 429 人が参加した。
(2) 長崎県 大村市議会（平成 20 年 12 月 19 日可決，平成 21 年４月１日施行）
平成 20 年 11 月４日と５日に，市内８地区で「市民と議会のつどい」を開催し，議会基本条例の素案の概要等について市民と意見交換を実施した。（市民 138 人が
参加した。
など

5

代表的な議会基本条例の規定内容の比較と福岡市の状況
大項目

小項目

中項目

（番号は便宜上の整理番号）

三重県

福島県

栗山町

伊賀市

1

議事機関・合議機関

○

○

×

×

2

住民の代表機関

○

○

○

×

3

行政の監視

○

○

×

×

4

政策立案

○

○

×

○

5

論点開示

×

×

○

×

＜参考＞福岡市の状況

地位
議会の地
位・役割・機能
役割・機能

開かれた議会としての活動

－

－

○

○

○

○

－

－

○

×

○

○

討論の広場としての活動

－

－

×

×

○

○

自由な討議の尊重

－

－

○

×

○

○

住民意見の的確な把握

－

－

○

○

○

○

選良・代表にふさわしい活動

－

－

×

○

○

△

住民全体の福祉の向上を目
指す活動

－

－

×

○

○

○

○

×

○

○

本会議の傍聴は自由。常任委員会傍聴は事前許可制であるが申請があれば原則として許可している。

○

議会も，福岡市情報公開条例の実施機関に入っており，議長（議会事務局）が保有する文書は条例の規定により開示している。また，任意の情報公開の例として，海外視察報告書を議会図書室に配架するとともに議会ホームページに掲載するなどの取組がある。

議会の活動
住民参加の推進原則（抽象的な項目であるため記載が難しいが，本市議会をはじめ地方議会にとっては，いずれの項目も当然の活動原則であると思われる。）

議員の活動
原則

6

本会議・委員会の公開

7

議会の情報公開○

×8

議会活動の報告会開催

×

×

9

議会審議の情報提供○

10

重要議案に対する各議員の態
度の公表○

情報公開・情報提供・説明責
任○○（議会報告会）（議会報告会）

×

○

○

×

×

○

○

11 住民が参加できる会議の開催

××(一般会議・前記
議会報告会）（議会報告会）

12 参考人・公聴会制度の活用

○

○

○

○

13

請願・陳情の位置づけ(政策的提案）

×

×

○

×

14

請願・陳情の場合の意見の聴
取

×

×

○

×

15 住民・ＮＰＯ等との意見交換

○

×

○

○

議会モニター（市民モニター）
の設置

×

×

○

×

17 一問一答

○

×

○

○

18 首長その他の職員の反問権

×

×

○

○

19

会期中・閉会中の首長等に対する文書による質問

×

×

×

○

議会と執行 首長の政策提案等の場合の機関の関係 説明事項の規定

－

－

×

×

○

○

首長による予算・決算の政策
説明資料の作成

－

－

×

×

○

○

議員の首長等に対する口頭要－求の文書化の要請

－

×

×

×

○

政策執行に対する議会の評価 －

－

○

○

○

×

議会と住民
の関係

住民参加

16

質疑応答の方式○

6

本会議傍聴者には議事日程，質問項目一覧を配付するとともに議案等を閲覧に供している。常任委員会傍聴者には委員等同一の資料を閲覧に供している。

○

参考人制度は平成10年以降で5回活用している。

請願者の口頭陳情は，委員長が許可して，認めることが多い（開会前
等）。

大項目

小項目

中項目

議会の権限 議決事件の拡大

委員会の適切な運営（番号は便宜上の整理番号）

福島県

栗山町

伊賀市

＜参考＞福岡市の状況
一例として，議員提出により「福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例」を制定している。

－

－

×

×

○

×

－

（総論的な規定）

△

△

○

△

20 委員長報告の自己作成

×

×

×

○

21 出前講座

×

×

×

○

○

△

○

－

議員定数

22 別に条例で定める

×

×

○

○

「福岡市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」を制定

23 定刻の開催

×

×

○

×

定刻の２分前に開会放送・振鈴を行っている

×

×

○

×

再開時間をお知らせしている

×

×

○

○

本会議傍聴者には議事日程，質問項目一覧を配付するとともに議案等を閲覧に供している。常任委員会傍聴者には委員等同一の資料を閲覧に供している。（再掲）

×

×

○

○

○

×

○

○

町長等の本会議等への必要最小限度の出席

×

×

○

○

29 積極的な議員提案の努力義務

○

○

○

○

30 附属機関

○

×

×

×

31 調査機関

○

×

×

×

32 議会改革推進会議

○

×

○

×

議会活性化推進会議を設置している

議会図書室の設置・公開

－

－

△

×

○

○

議会図書室を設置しており，市民にも公開している（許可制）

議会広報の充実

－

－

○

○

○

○

議会だよりの発行，ホームページの充実，インターネット放映，モニ
ター放映など，順次実施している

会派の活動

－

－

○

○

×

○

議会事務局

33 調査・法務機能の充実

△

×

○

○

調査課を調査法制課に改め，法制係を新設するとともに，衆議院法制局への職員派遣などを実施している。

－

○

○

○

○

「福岡市議会議員の政治倫理に関する条例」に理念を明記

34 別に条例で定める

○

×

×

○

「福岡市議会議員の政治倫理に関する条例」を制定している。

35 別に条例で定める

×

×

○

○

「福岡市特別職員等の議員報酬，報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例」を制定している。

36 別に条例で定める

○

×

○

○

「福岡市政務調査費の交付に関する条例」を制定している。

37 収支報告書の提出

×

×

○

×

条例で，収支報告書のほか，全ての領収書等の証拠書類の提出を義務付けている。

－

×

×

○

○

会議の開催

－

○

法定外の会議の設置

24

休憩の場合の理由説明・再開
時刻の告知

25 傍聴者への資料等の提供

26
議会の組
織・会議の
運営

三重県

議会が討論の広場であることの認識

27 議論を尽くした合意形成
議員相互間の自由討議の充実
28

議会に附属する機関の設置（総論的な規定）（検討会等） （検討組織） (前記一般会議）(前記議会報告会政策討論会）

福岡市議会の「議員提出による政策条例の制定数」は政令市最多議員の政治倫理の確立

議員報酬
議員の政治
倫理・報酬・
政務調査
費・研修
政務調査費

議会による研修－本市議会が開催市として，福岡県市議会議長会議員研修会「地方分権と地方議会の展望」を実施。
議員による研修
他の自治体
議会との交 交流・連携の推進
流・連携

－

－

○

△

×

×

－

－

○

×

○

×

（備考）
・表中「○」は当該項目に関する規定があることを，「×」はないことを示す。（「△」はいずれにも分類できない中間的なもの）
・表では，議会基本条例の代表例である三重県，福島県，栗山町，伊賀市の各条例を取り上げ，その規定内容の傾向を比較するために単純化しているが，実際の規定ぶりは多様であり，また，規定がなくとも取り組んでいる事項がある点等に御留意いただきたい。
・「福岡市の状況」は代表的なものを記載している。このほかにも，抽象的な項目であるため記載が難しいが，当然に取り組んでいる項目などもあると思われる。

7

第２
１

各施策に係る各論
議会の地位，役割，活動原則等
議会基本条例の前文に現れている理念について（政令指定都市及び都道府県）

以下は，いずれも各自治体の議会基本条例の前文より抜粋したもの。
１ 「二元代表制」の確立等について●福島県議会基本条例「時代は今，地方分権改革のさなかにあり，地方自治体の自己決定権の拡大が進むのに伴い，議員の合議体である県議会は，知事とともに県民の直接選挙により選出された県民の代表であるという二元代表制の一翼を担う存在として，その果たすべき役割及び責務がますます増大してきており，県議会のあるべき姿を再確認し，明確にすることが求められている。」●大分県議会基本条例「大分県議会は，これまで県民に分かりやすい，県民に開かれた地方分権時代にふさわしい県議会のあり方を追求し，議会の改革と活性化に努めてきた。県議会はこれまでの取組をさらに進め，県民の声を反映する県議会及び県議会議員のあり方を改めて明確にし，ともに県民に選ばれた議員の合議体である県議会と知事とがより良い県政の実現に向けて切磋琢磨していく真の二元代表制の確立に努めていくことが重要である。」
２

議会の権限や監視機能の強化等について●さいたま市議会基本条例「…さいたま市議会は，市の意思を決定する機関として，日本国憲法で保障する主権在民の原理と，直接選挙により選ばれた民主的正当性に基づき，その果たすべ
き責務を明らかにし，監視機能，調査機能，政策形成機能などを強化し，揺るぎない地方政府を確立することを通じ，市民福祉の向上と市の健全な発展を実現することを決意し，この条例を制定する。」●神奈川県議会基本条例「…県民にこれまで以上に理解される充実した議会活動を遂行していくことはもとより，全国的にも要請が重ねられている都道府県議会議員の役割と身分上の位置付けを明確にしていくこと，そして，都道府県議会の権限の更なる強化を図っていくことが必要である。」
３

議会が行う政策立案・政策提言等について●三重県議会基本条例「…本県議会は，住民自治及び団体自治の原則にのっとり，真の地方自治の実現に向け，国や政党等との立場の違いを踏まえて自律し，知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）とは緊張ある関係を保ち，独立・対等の立場において，政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに，政策立案及び政策提言を行うものである。」

8

●北海道議会基本条例「北海道議会は，多様化する道民のニーズにこたえるために，議決機関として，及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し，道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら，不断の改革と研さんに努めるとともに，道州制を展望したあるべき議会の姿を追求し，道政の各分野にわたり積極的に政策の提言を行うため，政策立案機能の強化を図っていかなければならない。」
４「住民に開かれた議会」であること等について●川崎市議会基本条例「市議会では，これまでの議会改革を更に進め，より一層市民に開かれた議会を目指すため，地方分権時代にふさわしい議会の在り方としての基本理念を明らかにし，市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを決意し，この条例を制定するものである。」●宮城県議会基本条例「…本県議会は，市町村を包括する広域の自治体の議決機関として，広く県政全般の課題を把握し，多様な県民の意思の調整を図り，県政に適切に反映する責務を負っている。その責務を果たしていくためには，議員同士が議論を重ね，本県議会全体としての政策意思を示していくことはもとより，開かれた議会運営をより確かなものとし，県民との情報共有を一層進めていかなければならない。」●高知県議会基本条例「…こうした中で議会の果たす役割は，ますます重要さを増しており，本県議会には，これまでの活動をさらに推し進め，議会の権限の強化に努めるとともに，議会の基本理念，議員の活動原則等を議員自らが自覚し，これらを県民に示し，議会や議員の使命・役割を明確にすることで，より県民に開かれ，県民から信頼される議会を構築することが求められている。」
５「議会改革」について●岩手県議会基本条例「本県議会は，知事と議会が対等で切磋琢磨の関係にある二元代表制の下，合議制の機関として多様な民意を反映しうる議会の役割及び議員の活動規範並びに県民主権の実現に向けた実効ある仕組みをここに明らかにし，県民参加の下で地方議会政治を成熟させていくとともに，議会改革に継続的に取り組み，県民の負託に応える議会のあり方を不断に追求していくことこそが，真の地方自治に結びつくものと確信する。」●大阪府議会基本条例「ここに，府議会は，日本国憲法及び地方自治法の精神にのっとり，これまでの議会改革の取組をさらに進め，府民の負託に真摯しにこたえることを改めて決意し，
この条例を制定する。」●長野県議会基本条例「ここに，本県議会は，たゆみない議会改革を推進するという決意の下，議会の基

9

本理念及び基本方針，議員の責務，議員活動の原則，議会と知事その他の執行機関との関係，県民と議会との関係等を明らかにし，将来にわたって県民の負託にこたえていくため，この条例を制定する。」＜参考＞「議会の使命」について

平成 18 年５月に全国に先駆けて議会基本条例を制定した北海道栗山町の「栗山町議会基本条例」の前文より抜粋「…特に地方分権の時代を迎えて，自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した
今日，議会は，その持てる権能を十分に駆使して，自治体事務の立案，決定，執行，評価における論点，争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由
かっ達な討議をとおして，これら論点，争点を発見，公開することは討論の広場
である議会の第一の使命である。」※北海道栗山町

人口 13,871 人，議員定数 13 人

10

議会基本条例の前文集（政令指定都市及び都道府県）
１

政令指定都市①川崎市議会基本条例（平成 21 年６月 17 日可決，同年７月１日施行）
日本国憲法の規定に基づく地方自治制度の二元代表制の下、市議会は、選挙により選ばれた市民の代表者である議員の活動により運営される議事機関であり、本市の意思決定機関としての役割を担っている。
行政需要が増大する今日、本市では、地方分権時代における自律的な自治運営を支えるため行財政能力を更に強化することに加え、大都市が抱える諸課題に対してより的確に対応することが必要となってきており、本市の議事機関である市議会の役割がますます重要となっている。
こうした中、議員は、市民の負託にこたえるとともに、開かれた場での議論によって議会の透明性を確保しつつ本市の諸課題を解決するため、積極的に活動することが求められている。
また、市議会そして議員が期待される役割を果たしていくためには、従来の考えや活動にとどまることなく、自ら議会改革を進めていくとともに、地方公共団体の議会の権限を更に強化していくこと、そして議会の構成員である議員の役割と身分上の位置付けの明確化を図ることが必要となっている。
市議会では、これまでの議会改革を更に進め、より一層市民に開かれた議会を目指すため、地方分権時代にふさわしい議会の在り方としての基本理念を明らかにし、市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを決意し、この条例を制定するものである。
②さいたま市議会基本条例（平成 21 年 12 月 18 日可決，平成 22 年 4 月 1 日施行）
さいたま市議会は、指定都市の議会として、市民の多様かつ広範な意見を把握し、市の意思や政策に適切に反映させていく使命を担っている。
議会は、二元代表制の下、市長その他の執行機関に対して抑制と均衡の関係にあり、その自主と自立の実現が不可欠である。
真の分権社会を実現し、市民を取り巻く多くの課題を解決するためには、それらに的確に対応できる自治立法権、自治行政権及び自治財政権を備えた「地方政府」の確立が必要である。
よって、さいたま市議会は、市の意思を決定する機関として、日本国憲法で保障する主権在民の原理と、直接選挙により選ばれた民主的正当性に基づき、その果たすべき責務を明らかにし、監視機能、調査機能、政策形成機能などを強化し、揺るぎない地方政府を確立することを通じ、市民福祉の向上と市の健全な発展を実現することを決意し、この条例を制定する。

11

２

都道府県
①三重県議会基本条例（平成 18 年 12 月 20 日可決，同年 12 月 26 日施行）
平成十二年四月のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方公共団体（以下「自治体」という。）は、自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うこととなり、国と自治体の関係も、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化した。
また、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、三重県民の代表として選ばれている議員と知事は、それぞれが県民の負託にこたえる責務を負っている。
このため、本県議会は、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、国や政党等との立場の違いを踏まえて自律し、知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）とは緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うものである。
今日まで、本県議会は、分権時代を先導する議会を目指して、議会改革に積極的に取り組み、知事等への監視機能の強化や政策立案機能の充実等の議論を行い、議会改革推進のために、平成十五年十月には、本県議会の基本理念と基本方向を定める決議を行うなど、真摯(し)に努力を重ねてきた。
ここに、本県議会は、これまでの歩みから、日本国憲法及び地方自治法の範囲内において、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定めるとともに、議会と知事等及び県民との関係を明らかにし、県民の負託に全力でこたえていくことを決意し、この条例を制定する。
②福島県議会基本条例（平成 20 年７月９日可決，同年７月 11 日施行）
明治十一年六月、本県の先人たちは、公選議会を実現し政治に民意を反映することが、本県のみならず国家国民の幸福であるとの崇高な理念を深く自覚し、全国に先駆けて本県独自の民会規則による県会を開設し、県民のため公平な議論を尽くし、その責任を果たすため精励することを誓った。以来、福島県議会は百三十年の歴史を有し、この間、先人たちは幾多の困難を乗り越え、県民生活の向上及び県勢の伸展のために大きな役割を果たしてきた。
時代は今、地方分権改革のさなかにあり、地方自治体の自己決定権の拡大が進むのに伴い、議員の合議体である県議会は、知事とともに県民の直接選挙により選出された県民の代表であるという二元代表制の一翼を担う存在として、その果たすべき役割及び責務がますます増大してきており、県議会のあるべき姿を再確認し、明確にすることが求められている。
よって、本県議会(以下「議会」という。)は、県民を代表する機関として県民の負託にこたえるため、独自の政策立案及び政策提言を積極的に行うとともに、地方分権の進展に対応して自らの改革に取り組み、真の地方自治の実現を目指すことを誓う。
また、議会が知事との関係における監視機能を厳格に果たしていくという決意を表明するとともに、果たすべき役割及び責務の重さを深く自覚し、知事と議会との互いに異なる特性を生かしつつ、緊張関係を保持しながら、県民生活の向上及び県勢の伸展のために全力を尽くすことを誓う。
そしてここに、県会開設からの先人たちの高い志を受け継ぎ、新たな時代の礎とするため、議会の基本となる条例を制定する。

12

③岩手県議会基本条例（平成 20 年 12 月 10 日可決，平成 21 年４月１日施行）
戦後の日本を支えてきた中央集権型の行政システムが、社会の構造的変化を受け、様々な問題への対応力を失いつつある今日、自立した地方の創意工夫が生かされる分権型社会の実現が強く求められている。
平成 12 年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11 年法律第 87 号）の施行により、本格的な地方分権に向けたスタートが切られたが、その実現は未だ道半ばである。地方分権改革を成し遂げ、地方自治体の自主性や自立性を高め、住民主導の行政システムへの転換による「真の地方自治」を実現するため、地方議会の果たすべき役割と重要性は、確実に増してきている。
本県議会は、これまで議会の改革及び活性化に努めてきたが、県政に関する政策の立案及び提言や知事の事務執行の監視及び評価、主権者たる県民への議会活動に関する説明責任や情報公開が未だ十分とは言えない。住民に近い存在であるべき議会が、ともすれば遠い存在として捉えられていたこともまた事実であり、議会及び議員は、その果たすべき本来の機能と存在意義を問われている。
本県議会は、知事と議会が対等で切磋琢磨の関係にある二元代表制の下、合議制の機関として多様な民意を反映しうる議会の役割及び議員の活動規範並びに県民主権の実現に向けた実効ある仕組みをここに明らかにし、県民参加の下で地方議会政治を成熟させていくとともに、議会改革に継続的に取り組み、県民の負託に応える議会のあり方を不断に追求していくことこそが、真の地方自治に結びつくものと確信する。
ここに本県議会は、県民から選ばれた県民全体の奉仕者であることの誇りと、果たすべき役割を自覚し、県民の意向を的確に反映し、県民に開かれた議会、県民に信頼される議会を構築することにより、県民福祉の向上及び県勢の発展に寄与することを決意し、この条例を制定する。
④神奈川県議会（平成 20 年 12 月 18 日可決，同年 12 月 26 日施行）
神奈川県議会は、これまで県民に開かれた、地方分権の時代にふさわしい新しい県議会の在り方を追求し、不断の議会改革を推進してきたところである。
県議会は、こうした改革への取組を更に進め、民意を体現する県議会議員及び県議会の在り方を改めて明確にし、ともに県民の代表である県議会と知事がより良い
県政の実現に向けて切磋琢磨していく真の二元代表制の確立に努めていくことが重要と考える。
そのためには、広域自治体の議会として、指定都市との関係や道州制の論議の深まりなど地方自治を取り巻く環境の変化も視野に入れ、また、市町村議会の動向も見据えながら、県民にこれまで以上に理解される充実した議会活動を遂行していく
ことはもとより、全国的にも要請が重ねられている都道府県議会議員の役割と身分上の位置付けを明確にしていくこと、そして、都道府県議会の権限の更なる強化を図っていくことが必要である。
そこで、県議会として、引き続き、新たな法制度の構築をも視野に入れた見直しを国に強く求め、具現化への努力を重ねていくとともに、一人ひとりの議員が住民意思を把握するための地域での活動や、県政全般に関する調査研究、政策立案等の推進を通じて、県議会の存在の意義を高めていく決意である。
こうした認識の下に、県議会は、活発で分かりやすい議論を尽くし、県の議事機
関にふさわしい判断を重ね、真の住民意思に基づく県政の実現を目指すものである。
ここに、県議会は、多くの県民の意見の集約と調和を図る立場を自覚し、主権者

13である県民の視点に立って、神奈川のあるべき姿を希求し、神奈川の未来は、県民のため、県民とともに築いていくものであることを改めて宣言し、将来にわたって、県議会が全力を挙げてその実現に努力することを誓い、この条例を制定する。
⑤大阪府議会基本条例（平成 21 年３月 24 日可決，同年４月１日施行）
地方公共団体の自己決定権と責任の範囲の拡大に伴い、住民代表機関としての議会は、その役割を再確認し、その機能をさらに充実強化することが求められている。
議会は地方公共団体の意思決定を行う議決機関としての役割と、知事の執行監視を行う監視機関としての役割を担っているが、地域における民主主義の発展と住民福祉の向上は、知事と議会がそれぞれの特性を生かし、住民意思を行政に的確に反映させる仕組みを構築せずして実現され得ないということは言うまでもない。
府議会は、これまでから、府民に開かれた真の地方自治の実現を目指し、一方の代表機関である知事と緊張ある関係を保ちながら、求められている役割を果たすた
め、様々な改革への取組を進めてきた。
ここに、府議会は、日本国憲法及び地方自治法の精神にのっとり、これまでの議会改革の取組をさらに進め、府民の負託に真摯しにこたえることを改めて決意し、この条例を制定する。
⑥大分県議会基本条例（平成 21 年３月 26 日可決，同年４月１日施行）
平成１２年４月のいわゆる地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権を目指した取組がスタートした。これにより、国と地方公共団体とは対等・協力の関係へと変化した。平成１６年度からの三位一体改革により、国から地方への税源移譲が行われたものの、地方公共団体が自主自立で行財政運営を実施できる体制にはほど遠く、地方分権の実現は未だ道半ばにある。
地方公共団体の自主性や自立性を高め、住民自治及び団体自治の原則に基づく真の地方自治を構築するため、地方議会が果たすべき役割と責務はますます増大している。
大分県議会は、これまで県民に分かりやすい、県民に開かれた地方分権時代にふさわしい県議会のあり方を追求し、議会の改革と活性化に努めてきた。県議会はこれまでの取組をさらに進め、県民の声を反映する県議会及び県議会議員のあり方を改めて明確にし、ともに県民に選ばれた議員の合議体である県議会と知事とがより良い県政の実現に向けて切磋琢磨していく真の二元代表制の確立に努めていくことが重要である。県議会は、今後とも知事等の事務執行の監視及び評価機能の強化と県政に対する積極的な政策立案・政策提言に取り組んでいく。
ここに、本県議会は、県民全体の奉仕者であることの誇りと果たすべき役割及び責務の重さを深く自覚し、主権者である県民の視点に立って、県民生活の向上及び県勢の伸展のために全力を尽くすことを決意し、この条例を制定する。

14

⑦宮城県議会基本条例（平成 21 年６月 16 日可決，同年６月 26 日施行）
本県議会は、これまで議会改革に真摯に取り組み、議員提案により数々の条例を制定するなど、地方自治の確立を目指し、たゆみない努力を重ねてきた。
地方分権改革は、自治行政権、自治立法権及び自治財政権の確立を目指すものであり、国との関係においても地方自治のあり方が大きく変わろうとしている。
本県議会は、こうした中、自らが持つ権能を最大限に発揮し、知事等と独立かつ対等の立場に立ち、県の議決機関としての意思決定を行うとともに、知事等の事務の執行に係る監視及び評価並びに独自の政策立案及び政策提言を行うことにより、県民の信頼と期待にこれまで以上にこたえられる議会活動を遂行していかなければならない。
また、本県議会は、市町村を包括する広域の自治体の議決機関として、広く県政全般の課題を把握し、多様な県民の意思の調整を図り、県政に適切に反映する責務を負っている。その責務を果たしていくためには、議員同士が議論を重ね、本県議
会全体としての政策意思を示していくことはもとより、開かれた議会運営をより確
かなものとし、県民との情報共有を一層進めていかなければならない。
ここに、本県議会は、議会の基本理念並びに議員の責務及び役割等を明らかにし、議会と県民及び知事等との関係を定め、県民の負託と信頼に全力でこたえていくことを決意し、この条例を制定する。
⑧北海道議会基本条例（平成 21 年７月３日可決，同年７月 10 日施行）
北海道は、国土の 22 パーセントを占める広大な面積を有し、積雪寒冷という厳しい自然環境の下、多くの先人の英知と努力を傾注して今日まで発展してきた。
北海道議会は、明治 34 年に 35 名の議員により北海道会として開設され、幾多の変遷を経て、昭和 22 年、地方自治法に基づく新たな地方自治体の議決機関として、
現在の北海道議会が誕生し、平成 13 年に開設 100 年を迎えた。
平成 12 年にいわゆる地方分権一括法が施行され、また、平成 18 年に制定された
いわゆる道州制特区推進法の対象区域に、我が国で初めて北海道が選定されたことは画期的なことであり、北海道において、地方自治を更に発展させて、地域のこと
は地域の責任の下に決定する分権型社会を実現していくためには、道民、北海道議会及び知事その他の執行機関がそれぞれの役割と責任を自覚し、連携を深めること
によって、新しい時代の進路を拓いていくことが求められている。
近年、北海道においては、少子高齢化の一層の進行に加え、厳しい雇用情勢や、
大都市と地方の格差、道財政の健全化等多くの課題が山積し、これらの課題の解決のためにも、北海道議会の果たす役割はますます重要になってきている。
北海道議会は、多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として、及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、道州制を展望したあるべき議会の姿を追求し、道政の各分野にわたり積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。
ここに、我々は、道民の負託に全力でこたえていくことを決意し、北海道議会におけるあらゆる条例、規則等の基礎となる最高規範として北海道議会基本条例を制
定する。

15

⑨長野県議会基本条例（平成 21 年 10 月２日可決，同年 10 月 15 日施行）
平成 12 年４月の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87 号）の施行により、機関委任事務が廃止されるなど地方分権に向けた取組が一歩前進し、さらに、地方分権改革推進法（平成 18 年法律第 1 1 1号）に基づき、第二期地方分権改革が進められている中、住民が地方公共団体の長
及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の一翼を担う存在として、地方議会の果たすべき役割及び責務の重要性はますます増大している。
本県議会は、これまで、政策に関する条例の制定、調査権及び検査権の行使、意見書及び決議による政策の提言等その持てる権能を活用し、活発な議会活動を行うとともに、政務調査費の使途の透明性の確保をはじめとする様々な議会改革に取り組んできた。こうした足跡を踏まえつつ、本県議会は、真の地方自治の実現に向け、今後も、知事その他の執行機関とは緊張ある関係を保ち、知事その他の執行機関の事務の執行に対する監視機能を発揮し、政策の立案及び提言に積極的に取り組むとともに、合議制の機関として適切な運営を行うこと及び県民の意見を県政に反映させることにより、地方分権の時代にふさわしい議会のあり方を探求していくものである。
ここに、本県議会は、たゆみない議会改革を推進するという決意の下、議会の基本理念及び基本方針、議員の責務、議員活動の原則、議会と知事その他の執行機関との関係、県民と議会との関係等を明らかにし、将来にわたって県民の負託にこたえていくため、この条例を制定する。
⑩高知県議会基本条例（平成 21 年 11 月 27 日可決，同年 11 月 30 日施行）
「自由は土佐の山間より」の県詞に象徴されるように、我が国で最初の国民的な民主主義運動といわれる自由民権運動の発祥の地である本県は、運動の中核を担う有為の人材を輩出し、郷土の先人の精力的な活動は、やがて帝国議会開設等へとつ
ながり、我が国の近代史に大きな足跡を残してきた。
本県議会は、こうした先人の志を継承し、自由闊達な議論を重んじることはもとより、議員発議による政策条例の制定に代表される政策立案や政策提言を行い、また、特別委員会の設置等により監視機能を発揮してきた。こうした取組を通じ、二元代表制の一翼を担さたくう合議制の機関として知事と対等で互いに切磋琢磨する関係を築きつつ、直接選挙により選出された県民の代表として、その意思を県政に反映させ、もって県民の負託にこたえるべく活動を行ってきたところである。
平成 12 年４月のいわゆる地方分権一括法の施行等により、地方自治を取り巻く環境は、大きく変化しており、地方公共団体においては、自己決定権の拡大に伴い、自主性や自立性をよりいっそう高めていく必要がある。こうした中で議会の果たす役割は、ますます重要さを増しており、本県議会には、これまでの活動をさらに推し進め、議会の権限の強化に努めるとともに、議会の基本理念、議員の活動原則等
を議員自らが自覚し、これらを県民に示し、議会や議員の使命・役割を明確にすることで、より県民に開かれ、県民から信頼される議会を構築することが求められている。
ここに、本県議会は、日本国憲法及び地方自治法の精神にのっとり、さらなる改革に積極的に取り組み、真の地方自治の実現に向け全力を尽くすことを決意し、県民生活の向上及び県勢の発展に寄与するため、議会における最高規範としてこの条例を制定する。

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＜参考＞●大分市議会基本条例（平成 20 年 12 月 15 日可決，平成 21 年４月１日施行）
我が国において、地方自治は日本国憲法でうたわれている。住民の直接選挙で選ばれた議員により構成される議会は、地方公共団体の議事機関と位置付けられ、住民の代表機関、地方公共団体の意思決定機関としての役割を担う。
本市議会は、地方分権の進展に伴い地方公共団体の権限の拡大等が行われている
中で、市民福祉の向上を図ることを基本として、市政の運営に関し二元代表制の一翼を担う重大な責務があることを確認する。
ここに、市民に開かれた市議会として議会に係る基本的事項を定め、その責務を明らかにし、将来にわたり市民福祉の向上のために全力をあげて市民の信託にこたえることを誓い、全議員の総意によりこの条例を制定する。
※大分市

人口 474,122 人、議員定数46 人●会津若松市議会基本条例（平成 20 年６月 18 日可決，平成 20 年６月 23 日施行）
平成 12 年 4 月に施行されたいわゆる地方分権一括法による機関委任事務の廃止によって、地方自治体(以下「自治体」という。)は自らの責任において、自治体のすべての事務を決定することとなり、これらの事務に対して、議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、その権限が強化された結果、議会の担うべき役割や責任も大きくなった。
このような中、地方議会を担う者が、その責務を果たしていくためには、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長と相互の抑制と均衡を図りながら、自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければならない。
この自己変革に当たっては、議事機関たる議会はまず、多様な市民の多様な意見
を多様に代表できる、という合議機関としての特性を最大限に生かしていくために、これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図りながら、市民の積極的な参加を求めていくことが必要である。
他方で議会は、このような市民参加を礎として、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ、
そのような中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である。そして、市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないのである。
このような認識のもと、会津若松市議会は、これまで連綿と続いている、活発な議論を重んじる伝統と個々を尊重しあう民主的な政治風土をしっかりと受け継ぎつつ、未来に向けた新たな価値の創造に向けて、不断の努力を重ねるとともに、市民の多様な意見を反映しうる合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託にこた
えていくことを決意するものである。
ここに、会津若松市議会及び構成員である議員が活動していくに当たって、最も根幹となる支柱として、また、そのよって立つ基盤として、この条例を制定する。
※福島県会津若松市 人口 127,607 人、議員定数 30 人

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●栗山町議会基本条例（平成 18 年５月 18 日可決，同日施行）
栗山町民（以下「町民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される栗山町議会（以下「議会」という。）は，同じく町民から選挙で選ばれた栗山町長（以下「町長」という。）とともに，栗山町の代表機関を構成する。この２つの代表機
関は，ともに町民の信託を受けて活動し，議会は多人数による合議制の機関として，また町長は独任制の機関として，それぞれの異なる特性をいかして，町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い，協力し合いながら，栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が町民の代表機関として，地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は，将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて，自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日，議会は，その持てる権能を十分に駆使して，自治体事務の立案，決定，執行，評価における論点，争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして，これら論点，争点を発見，公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは，地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法律」という。）が定める概括的な規定の遵守とともに，積極的な情報の創造と公開，政策活動への多様な町民参加の推進，議員間の自由な討議の展開，町長等の行政機関との持続的な緊張の保持，議員の自己研さんと資質の向上，公正性と透明性の確保，議会活動を支える体制の整備等について，この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し，実践することにより，町民に信頼され，存在感のある，豊かな議会を築きたいと思う。
※北海道栗山町 人口 13,871 人，議員定数 13 人

18

２

議会と住民の関係(1)公開性（情報公開等）
議会基本条例の制定による具体的な取組事例について（都道府県・政令市・中核市）

１

開かれた議会（公開性・市民参加）に関する取り組み(1) 三重県議会の例（平成 18 年 12 月 20 日可決，同年 12 月 26 日施行）●委員会等の原則公開（平成 18 年 12 月）
具体的取 組

平成 18 年 12 月，委員会の傍聴を許可制から原則公開に委員会条例を改
正した。

(参考)
条例の
規 定

（委員会等の公開）
第 20 条 議会は，開かれた議会運営に資するため，委員会等を原則として公開する。

●「みえ県議会出前講座」の実施（平成 19 年９月～）

具体的
取 組

学校からの申込みを受けて，児童，生徒，学生に対して，三重県議会の仕組みや議会改革の取り組みについて，広聴広報会議の委員が出向いて分
かりやすく説明し，質疑応答を行う「みえ県議会出前講座」を平成 19 年９月から実施している。

(参考)
条例の
規 定

（広聴広報機能の充実）
第 19 条 議会は，議会に対する県民の意向の把握及び多様な媒体を用いた県
民への情報提供に努めるものとする。
２ 議会は，広聴広報機能の充実を図るため，議員で構成する広聴広報会議を設置する。

●議員別の賛否の状況の公開（平成 20 年５月～）
具体的取 組

平成 20 年 5 月 16 日以降の採決について議案等に対する議員別の賛否等の状況を議会ホームページで公表している。

(参考)
条例の
規 定

（議会の説明責任）第７条 議会は，議会運営，政策立案，政策決定，政策提言等に関し，県民に対して説明する責務を有する。

●公聴会の開催（平成 20 年 10 月，平成 21 年４月）

具体的
取 組

県民の利害に係わる重要な案件の審査・調査にあたっては，県民の意見を聞くため，委員会で必要に応じて公聴会を開催している。
・平成 20 年 10 月 22 日「『美し国おこし・三重』三重県基本計画の策定について」（政策総務常任委員会）
・平成 21 年４月 22 日「県立病院改革に関する考え方（基本方針）
（案）
について」
（健康福祉病院常任委員会）

19

(参考)
条例の
規

定

（県民の議会への参画の確保）
第 18 条 議会は，県民の意向を議会活動に反映することができるよう，県民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。
２ 議会は，知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言の過程において，参考人，公聴会等の積極的な活用及び県民との意見交換等
県民参画に係る制度の充実に努めるものとする。

(2) 岩手県議会の例（平成 20 年 12 月 10 日制定，平成 21 年４月１日施行）●議員別の賛否の状況の公開（平成 21 年５月～）
具体的取 組

平成 21 年５月臨時会から，ホームページに議案毎の議員別の賛否の状況を掲載している。

(参考)
条例の
規 定

第７条 議会は，次に掲げる取組を積極的に推進すること等により，広聴広報
活動の充実を図るものとする。
(3）議案等に対する議員の賛否の速やかな公表●県民との意見交換会「本音で語ろう県議会」の実施（平成 21 年 11 月）

具体的
取 組

岩手県議会基本条例にもとづく新たな取組として，平成 21 年 11 月，県民と岩手県議会との意見交換会「本音で語ろう県議会」を県内４カ所で開催した。
意見交換会では，９月定例会中に開催された決算特別委員会の審議内容を議員が説明し，県民から県議会に対する意見や提言を聴いた。
県民の意見や提言については，全議員が情報として共有したうえで，今後の議会活動に生かしていくこととしている。

(参考)
条例の
規 定

（県民参加の機会の充実等）
第５条 議会は，次に掲げる方法により，県民参加の機会の充実を図るものとする。
(２) 議会と県民との意見交換の場の設置(3) 大分市議会の例（平成 20 年 12 月 15 日制定，平成 21 年 4 月 1 日施行）
●市民との意見交換会の実施（平成 21 年 11 月）

具体的
取 組

平成 21 年 11 月，①議会改革，②議員政策研究会（全議員で構成）において政策研究課題とする「（仮称）子どもに関する条例」，③「市議会・市政への意見」の三つをテーマとして，市民との意見交換会を開催した。
（市
内 13 箇所で開催し，市民 418 人，議員延べ 141 人が参加した。）

(参考)
条例の
規 定

第５条４項 議会は，市民との意見交換会の開催等により，議会が行う活動に市民が参加できる機会を確保するとともに，市民の意見を反映させた政策提言の拡大を図るものとする。

（参考）福島県 会津若松市議会の例（平成 20 年 6 月 18 日制定，同年 6 月 23 日施行）
●市民との意見交換会の実施（平成 20 年８月～）
具体的取 組

市民との活発な意見交換を図る場として，「市民との意見交換会」を年２回開催している。
（平成 20 年８月以降，通算で４回開催している。）
意見交換会で出された意見や要望から，議会として取り組むべき政策課
題の設定を行い，議会としての政策立案に向けて取り組んでいる。

20

(参考)
条例の
規 定

（市民と議会との関係）
第５条４項 議会は，市民の多様な意見を把握し，反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし，市民参加の推進に努めるとともに，市民との意見交
換の場を多様に設けるものとする。

21

(2)住民参加
議会報告会の実施状況（平成 21 年 11 月調べ）
大 分 市（人口 474,035 人，議員定数 46 人）

議会事務局調査法制課作成

長崎県大村市（人口 91,648 人，議員定数 25 人）

福島県会津若松市（人口 127,759 人，議員定数 30 人）

自治体名
１．名 称

市民意見交換会

市民と議会のつどい「語ってみゅーか」

市民との意見交換会

２．根拠規定(議会基本条例の制定年月日)

大分市議会基本条例５条４項（平成 20 年 12 月 15 日制定）

大村市議会基本条例６条（平成 20 年 12 月 19 日制定）

会津若松市議会基本条例５条４項（平成 20 年 6 月 23 日制定）

○議会のしくみについて○議会改革の取り組みについて[説明及び質疑・意見交換]○（仮称）子どもに関する条例について※いずれも平成［説明及び質疑・意見交換]
21 年 11 月に○市議会及び市政への意見開催されたものの内容
４．開催頻度
概ね年１回（随時）
及び時期

○議会報告
○議会報告
・９月定例会
・前回つどいの処理結果について
・議会改革の取り組み
・平成 21 年９月定例議会を終えて○テーマ別意見交換○意見交換
・議会活動と議員定数等との関連性及びそ・テーマ「新幹線を活かしたまちづくり」のあり方○フリートーク（市政全般について意見・要 ・鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に望を伺うもの）ついての議会での検討状況

５．会 場

市内 13 会場

市内８会場

６．出席議員

全議員（13 会場のうち必ず１カ所には参加す 議長を除く全議員（議員 24 人が 1 班 6 人 全議員（議員 30 人が 1 班 6 人の５班に分る）の 4 班に分かれて実施）
かれて実施）

３．報告会の内容(例)

年２回（3 月及び 9 月定例会終了後，概ね 2 月以内※） 年２回（前期１回(5 月)及び後期１回(11 月)※）
市内 15 会場

○市民意見を踏まえ，会派を超えた政策研究・ ○市民から出た質問や意見を踏まえ，多くの ○市民意見を分析して，市民ニーズや課題等
提言等を行う「大分市議員政策研究会」の議
議員が一般質問で取り上げるなどしていを発見し，特に取り上げて解決すべきもの
７．市民意見の論に反映させるなどしている。
る。
や実現すべき問題を，「政策討論会」（議会と取り扱い
しての政策立案等を行う会議)の課題テーマとし，それらを協議している。
【参考】
実施実績

○実績（H21.11 実施分）
参加者：市民 417 人(※前回は 429 人)（１会場平均 議員約 11 人，市民約 32 人）○実績（H21.11 実施分）
参加者：市民 233 人(※前回は 97 人)（１会場平均 議員 6 人，市民約 29 人）※予算・決算の報告を行うことを念頭に時期が設定されている。

22○実績（H21.11 実施分）
参加者：市民 163 人(※前回は 293 人)（１会場平均 議員 6 人，市民約 11 人）

協議事項１「議会基本条例（仮称）の検討」 資料１－１「議会報告会」又は「住民との意見交換会」の概要及びルール（平成 22 年５月調べ）No.1
自治体名
１．名 称

2．報告会の内容(例)3．開催頻度及び時期

岩手県（人口 1,340,852 人，議員定数 48 人）

三重県伊賀市（人口 100,552 人，議員定数 28 人）

福岡市議会事務局調査法制課 作成
北海道栗山町議会（人口 13,706 人，議員定数 13 人）

県民との意見交換会「本音で語ろう県議会」 議会報告会

議会報告会○予算特別委員会の審議状況（平成 22 年度 ○議会の活動状況○予算の審議状況等
当初予算）○議会内部に関するもの（報酬，活動日数，
政務調査等）○１年間に議決（否決）した主な議案の審議
状況○新年度予算の主な事業内容 等○年 2 回（平成 22 年度は 4 月と 11 月）○毎年３月下旬から４月上旬○各地区年１回以上

4．会 場○県内４会場（広域振興圏ごとに，県の各地 ○市内 38 会場（住民自治協議会単位で，各 ○町内 12 会場（連合町内会・自治会単位で，
区合同庁舎等で開催）
地区市民センター等で開催）
公民館等で開催）

5．出席議員

○議長を除く全議員が原則年１回は出席。 ○全議員（１班４～５人の６班編成）○全議員（１班４人の３班編成）（１班７人程度で構成）※各班の担当する会場は，各班の代表者の協 ※各班の担当する会場は抽選により決定。
※開催地選挙区選出以外の議員が出席する。
議により決定。

○司会進行，報告者，記録者等○司会進行，報告者，答弁者，記録者等○司会進行：広聴広報会議の委員○資料づくり，会場の借り上げ，会場の設○説
明：予算・決算特別委員会の委員長 ○答弁は全員で行う。
営・準備なども議員中心に行う。
または副委員長
6．議員の役割○質疑応答：内容によって，司会委員が割振り（主に所管する常任委員会の委員が回答）等○報告会は議会において決定した事項とし，○議員個々の意見，見解は述べない。
○特に設けていない。
議員個々の見解を述べるものとはしない
ただし，意見，提言聴取時，議員個々の意
7．議員の発言と規定。
見を求められた場合にはこの限りではなのルール
い。
○広聴広報会議において整理し，議長に報告 ○市行政に対する要望，提言等で重要なもの ○質問・要望等で重要なものは，議長から町長へ文書等で報告し，その対応を求める。
は，班長会議において精査し，議長が取りするとともに，全議員に配付し，今後の審まとめ，市長に文書で報告するとともに，議に生かすこととしている。また，知事へ
8．市民意見の市長から回答を求めている。
情報提供している。
取り扱い※質疑応答等の概要をＨＰに掲載。

※報告書や市長の回答書をＨＰに掲載。

※実施結果をＨＰに掲載。

協議事項１「議会基本条例（仮称）の検討」資料１－２「議会報告会」又は「住民との意見交換会」の概要及びルール（平成 22 年５月調べ）No.1
自治体名

大 分 市（人口 474,367 人，議員定数 46 人）

長崎県大村市（人口 91,769 人，議員定数 25 人）

福岡市議会事務局調査法制課 作成
福島県会津若松市（人口 126,927 人，議員定数 30 人）

１．名 称

市民意見交換会

市民と議会のつどい「語ってみゅーか」

2．報告会の内容(例)○議会のしくみについて○議会改革の取り組みについて○（仮称）子どもに関する条例について○市議会及び市政への意見○議会報告…前回の処理結果，平成 2２年３ ○２月定例会の報告
月定例議会を終えて（当初予算を中心に） ○議会活動と議員定数等との関連性及びそのあり方○意見交換…米軍普天間基地の移設問題○政策討論会分科会の取組状況等○フリートーク（市政全般について）

3．開催頻度及び時期

市民との意見交換会○年１回程度（不定期）○年２回（3 月及び 9 月定例会終了後，概ね １地区当たり年２回（前期１回，後期１回）
2 月以内）○平成 21 年度実績：支所，地区公民館等 ○市内８会場（各地区の住民センター等）
市内 15 地区（主に公共施設を使用）
4．会 場
13 ヶ所（次回は未定）○議長を除く全議員（１班 6 人の 4 班編成） 全議員（１班 6 人の５班編成）○全議員（１班あたり 10 人程度）
※各班の担当地区は抽選により決定。
※各会場には，議会活性化推進会議の委員及び政策研究 ※各班に常任委員会の委員を配置する。
5．出席議員会推進チームのメンバー（各３名程度）に加え，地元 ※各班の担当地区は抽選により決定。
の議員が参加できるように班構成をした。
○会場設営，受付，司会，説明，パソコン操 ○班長，副班長，司会者，報告者，記録者等 ○司会，報告者，記録者，受付，会場の利用
6．議員の役割作（パワーポイント）等
予約，会場の準備，後片付け等○明確にルール化したものはないが，市議会 ○基本的には設けていないが，議会からの報 ○意見交換会は，市議会が主催し，かつ，市告については議論の内容についての事実議会が合議機関として決定・確認した事項
主催で開催しているため，会派や議員個人
7．議員の発言のみを述べることとし，会派や議員の個人に基づき実施することを主旨とするものの見解は控えることにしている。
のルール的見解を述べることは控えることとしてであることから，会派や議員個人の見解をいる。
述べる場でない。
○意見交換会の冒頭，個別の事案についての ○市民から出た質問や意見を踏まえ，多くの ○市民意見を分析して，市民ニーズや課題等
請願や陳情などはお受けできないことを議員が一般質問で取り上げるなどしていを発見し，特に取り上げて解決すべきもの
お願いしている。
る。（さらなる意見の反映方法を検討中。
）
や実現すべき問題を，「政策討論会」（議会
としての政策立案等を行う会議）の課題テ○意見・質問等について，議会活性化推進会
8．市民意見の議で分類し，所管する委員会等で市長部局
ーマとし，それらを協議している。
取り扱い等に質問する中，対応を協議した。
○政策決定後は，政策執行に対し監視及び評価を行い，その結果を市民に説明・報告するという「政策形成サイクル」の構築・実践を目指している。
※対応についてＨＰや議会広報誌等に掲載。 ※結果報告書をＨＰに掲載。
※実施結果をＨＰに掲載。

23

[平成 20 年７月１日議長決裁]

会津若松市議会市民との意見交換会開催要領
１

開催趣旨
会津若松市議会が、多様な市民の多様な意見を多様に代表しうるという合議機関としての役割を適切に果たし、会津若松市政の発展に貢献していくためには、大勢の市民と結びついていけるよう、積極的な市民参加を求めていくことが必要である。
会津若松市議会市民との意見交換会（以下「意見交換会」という。
）は、市民との活発な意
見交換を図る具体的な場として、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、開催するものである。

２

意見交換会の種類
意見交換会は、地区別意見交換会及び分野別意見交換会で構成する。

⑴ 地区別意見交換会とは、行政区を基本単位として行う意見交換会のことである。
⑵ 分野別意見交換会は、行政分野別に行う意見交換会のことである。

３

地区別意見交換会⑴

班の編成及び構成①

班は６人で構成し、５班編成とする。

②

班編成は、広報広聴委員、所属常任委員会、所属会派、当選回数等を基準とし、常任委員会委員の任期ごとに、広報広聴委員会において協議し、議長において決定する。
③⑵

班に、代表者を置き、構成員の互選によって決定する。

対象地区
市内行政区 20 を基準に、別表１に掲げる 15 地区を対象とする。

⑶

開催回数
1 年を前期及び後期に分け１地区当たり前期 1 回、後期１回の年２回開催する。

⑷

各班の担当地区数
各班は、前期及び後期に、それぞれ３地区ずつ担当するものとする。

⑸

各班の担当地区の決定方法① 各班が担当する地区は、班編成後に各班の代表者の抽選によって決定する。
② ２回目以降の担当地区は、別表２に基づき、ローリング方式で決定する。

⑹

開催手続き及び周知方法①

各班は、開催趣旨・内容並びに開催日時及び会場について、各地区の代表者と連絡調整するとともに、会場の利用予約を行う。なお、議長を通じての開催通知事務及び会場

24

利用申請事務は、議会事務局が行う。
②

開催日時及び会場の周知は、各区長を通じて「チラシによる組回覧」を行うとともに、「広報議会」、「市政だより」及び「市議会ホームページ」に掲載するものとする。なお、
これらの事務は議会事務局が行う。
⑺

説明資料等① 式次第、「広報議会」をはじめ、その他必要な資料については、広報広聴委員会で協議・決定し、統一した共通資料を準備・配付するものとする。
② 資料の印刷・準備は、議会事務局において行う。

⑻

その他必要な備品等
意見交換会横断幕、議員名札、ボイスレコーダー、受付簿、消耗品（メモ用紙、筆記用具、セロテープ、画びょう等）については、議会事務局で準備する。

⑼

意見交換会次第及び役割分担
次第及び役割分担は、概ね次のとおりとする。
【次

第】【役割分担】

一開会※司会者（持ち回り）

二

自己紹介

班員全員

三

あいさつ

班代表者

四

議会報告
１

議会活動報告※報告者（持ち回り）

２

質疑応答

班員全員

五

市政・議会運営に関する意見交換

班員全員

六

閉

※司会者（持ち回り）

会※記録者（持ち回り）※⑽

開催時間は、概ね 1 時間 30 分程度。

意見交換会の進め方① 各班は、説明資料を踏まえ、事前の打ち合せを行うものとする。
②

意見交換会の趣旨は、聴取した市民意見を後ろ盾に、議会内での議論・政策形成につなげていくことにあることから、基本的には「市民の意見・要望の意図・真意等をお聞きする」という姿勢で臨むものとする。

③

よって、意見・質問に対して返答等を求められた場合であっても、議会としての考え

25

方や議論の経過などについて一定の説明責任を果たすよう努めるものとし、執行機関の立場での説得的な説明・答弁等は行わないよう留意する。
④

また、意見交換会は、市議会が主催し、かつ、市議会が合議機関として決定・確認した事項に基づき実施することを主旨とするものであることから、会派や議員個人の見解を述べる場でない。
ただし、議員個人の考えを求められた場合や市議会における議論の経過を説明する場
合などにおいて、議員個人の見解を述べる必要があるときは、容認されることも想定されるが、そのような場合であっても、議会の構成員としての良識ある言動に努めるもの
とする。

⑤
⑾

各班は、意見交換会終了後は、事後の評価・総括を行うものとする。

報告書の作成、議長への報告及び報告書の公表①

意見交換会における市民の意見、提言及び意見交換内容については、要点記録を行う

ものとする。
② 議長への報告は、別紙様式により、原則として電子データで提出するものとする。
③ 報告書は、市議会ホームページ上で掲載・公表するものとする。
⑿

意見等の整理・検討等①

議長は、各班から報告された意見等の整理及び検討について、広報広聴委員会に依頼する。

②

広報広聴委員会は、意見等について、議会における対応方針（常任委員会、政策討論会等へ送付するもの、市長等へ伝達するもの等々）を協議し、その結果を議長に報告す
るものとする。なお、この協議に当たっては、各班の代表者の出席を求めるものとする。

③

議長は、広報広聴委員会からの対応方針等の報告を踏まえ、適切に対処するものとする。

４⑴

分野別意見交換会
開催形態等
分野別意見交換会は、教育、文化、福祉、産業等の分野ごとに行う意見交換会であることから、常任委員会、政策討論会など議会内における政策立案等の必要に応じて開催する
ほか、各種団体等の要請に応じて開催するものとする。

⑵

担当主体
①

分野別意見交換会の担当主体は、その内容、熟度等に応じて、広報広聴委員会で、調整・決定し、議長に報告するものとする。

②

なお、担当主体は、常任委員、議会運営委員、各派代表者、会派、その他の検討組織
等の構成員が想定される。

⑶

その他開催に関する手続き等
その他の手続き等については、地区別意見交換会の要領⑹から⑿を準用するものとする。

26

別表１ 地区の分類について
世帯数[7668～

A ①鶴城

②謹教

③城西

④門田

⑤一箕

B ①行仁

②城北

③日新

④東山

⑤河東

世帯数[2,037～520] C ①町北・高野 ②神指

③大戸

④湊

⑤北会津

3,685]
世帯数[3,389～
2,178]

別表２ 各班の担当地区について

今 回

班

班

班

班

班

班

班

班

班

班

A
B
C

次 回

A
B
C

27

３

議会と執行機関の関係及び議会の権限
福岡市議会において議決事件等の拡大を行った例

１

出資法人等の保有する情報の議会への提供等に関する条例＜議会への報告を規定＞（１）概要
平成 16 年当初議会において全会一致で成立。
（２）条例の内容
出資法人等の締結する高額契約の議会への報告について規定したもの。具体的には次のとおり。
ア，対象となる高額契約①契約金額が３億円以上の工事又は製造の請負②契約金額が 4,000 万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については１件１万平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い
イ，報告の内容
契約の目的，契約金額，相手方，契約年月日，履行期限その他の主要な事項
ウ，報告の性質
出資比率２分の１以上の出資法人（地方３公社を含む）は「義務」，４分の１以上２分の１未満の出資法人については「努力」。

２

福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例＜議決を規定＞（１）概要
平成 18 年６月議会において全会一致で成立。
（２）内容
市行政に係る重要な計画の策定等について議会の議決又は議会への報告を義務付けるもの。
具体的には次のとおり。
ア，「基本計画（区基本計画を含む。
）」の策定等
・議会の議決イ，「実施計画」及び「各行政分野における基本的な計画」の策定等
・立案過程における所管の常任委員会への報告
・策定後の議会への報告

28

４

議会の組織，会議の運営
議会基本条例の制定による具体的な取組事例について（都道府県・政令市・中核市）

２

議会の機能（政策立案機能・行政監視機能等）の強化に関する取り組み(1) 三重県議会の例（平成 18 年 12 月 20 日可決，同年 12 月 26 日施行）●検討会の設置・議員間討議（平成 19 年６月～）

具体的
取 組

各種検討会を設置し，県政の課題に関して議員間討議を交えながら調査を行い，政策立案や政策提言を行うこととしている。
（これまでに設置された検討会）
ア 道州制・地方財政制度調査検討会
イ 政策討論会議（テーマ：新しい県立博物館整備のあり方，福祉医療費助成制度の見直し，財政の健全化）
ウ 食の安全・安心の確保に関する条例検討会
エ 水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジ
ェクト会議
オ 議員提出条例に係る検証検討会

(参考)
条例の
規 定

（検討会等の設置）
第 14 条 議会は，県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは，
目的を明らかにした上で，議決により，議員で構成する検討会等を設置することができる。（２項省略）●会期等の見直し（平成 20 年４月～）
議会の機能を強化するため，会期等の見直しを行い，平成 20 年から定例会の招集日を年２回に改め，年間会期日数を従来の 100 日程度から 240
日程度に増やした。
（平成 19 年 12 月 20 日，議員発議による「三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例案」を全会一致で可決し
具体的
た。）
取 組
このことに伴い，常任委員会開催日数を増やし，議員間討議の時間設定
や参考人の招致，公聴会の開催などにより，議案，請願調査事項等の内容に応じた的確な審査，調査を行うなど議事運営等の弾力的かつ効率的な運用を図っている。
(参考)
条例の
規 定

（議会運営の原則）
第６条 議会は，本県の基本的な政策決定，知事等の事務の執行の監視及び評
価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう，円滑かつ効率的な運営に努め，合議制の機関である議会の役割を果たさなければならない。（２項以下省略）●附属機関の設置（平成 21 年３月）

条例の
規 定

議会の諮問に応じて議会改革の成果を評価し，課題を調査するとともに，その課題の解決のための方策等を検討し，議会に改革又は改善の提案を行うため，学識経験を有する者等で構成する「議会改革諮問会議」の設置条例を平成 21 年３月に制定した。
（同年 10 月に第１回目の会議を開催し
ている。）

29

(参考)
条例の
規 定

（附属機関の設置）
第 12 条 議会は，議会活動に関し，審査，諮問又は調査のため必要があると認めるときは，別に条例で定めるところにより，附属機関を設置することができる。

(2) 大分市議会の例（平成 20 年 12 月 15 日制定，平成 21 年 4 月 1 日施行）
●議員政策研究会の設置（平成 19 年 10 月）

具体的
取 組

会派を超えて議会全体で政策研究に取り組むための検討組織として，平成 19 年 10 月，全議員による「議員政策研究会」を設置した。
同会議は，議会基本条例を最初の政策課題とし，市民意見交換会の開催等を経て，平成 20 年 12 月，大分市議会基本条例を制定するに至った。
現在は，「（仮称）子どもに関する条例」を政策課題に設定し，同会議における議論を重ねている。

(参考)
条例の
規 定

（議員政策研究会及び議会活性化推進会議）
第 16 条 議会の政策形成機能を充実させるため，別に定めるところにより，議会に議員政策研究会を置く。（２項以下省略）（参考）福島県 会津若松市議会の例（平成 20 年 6 月 18 日制定，同年 6 月 23 日施行）
●政策討論会の設置（平成 20 年 10 月）
市政に関する重要な政策及び課題に対して，議会としての共通認識及び合意形成を図ることにより，政策立案，政策提案及び政策提言を推進していくことを目的とする「政策討論会」を設置している。
※会津若松市議会では，「政策形成サイクル」という，①「市民との意見交換具体的会」で得られた多数の意見から問題を発見し，発見した問題を一般化するこ
取 組とで議会として取り組むべき課題の設定を行う。②次いで，設定された課題について「政策討論会」で調査研究することで具体的な政策として立案・決定するとともに，③政策執行による成果を説明・報告するという一連のサイクルを構築し，実践しようと取り組んでいる。
(参考)
条例の
規 定

（政策討論会）
第 13 条 議会は，市政に関する重要な政策及び課題に対して，共通認識及び合意形成を図り，もって政策立案，政策提案及び政策提言を推進するため，
政策討論会を開催するものとする。

（参考）北海道 栗山町議会の例（平成 18 年 5 月 18 日制定，同日施行）●議員間相互の自由討議
具体的
栗山町議会は常任委員会において常に自由討論を用いている。
取 組（自由討議による合意形成）
第９条 議会は，議員による討論の広場であることを十分に認識し，議長は，町長等に対する本会議等への出席要請を必要最小限にとどめ，議員相互間の討議を中心に運営しなければならない。
(参考)
２ 議会は，本会議，常任委員会，特別委員会等において，議員提出議案，町条例の長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合，議員相互間の自規 定由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに，町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
３ 議員は，前２項による議員相互間の自由討議を拡大するため，政策，条例，
意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

30

※反問権について反問権とは，本会議等において，市長等が議長の許可により議員の質問に対して論点・争点を明確にするため反問することができることをいい，これまで制定された議会基本条例の多くで，執行部の反問権を認める規定が設けられている。ただし，実際に行使された例は少ないとのことである。
（三重県伊賀市議会において，過去３回行使されたことがあるとのことである。）
・神奈川県議会基本条例の規定
第 16 条 知事等は，会議又は委員会における質問及び質疑に対して，議長又は委員長の許可を得て，答弁に必要な範囲内で反問することができる。
・川崎市議会基本条例の規定
第 11 条２項 市長等は，議長又は委員長の許可を得て，会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため発言をすることができる。
・伊賀市議会基本条例の規定
第８条２号 議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は議長又は委員長の許可を得て，議員の質問に対して反問することができる。

31平成 21 年８月 24 日議会運営委員会資料

常任委員会における委員間の討議について
１

会津若松市議会基本条例（議員間討議関連）【前文】
他方で議会は、このような市民参加を礎として、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ、そのような中か
ら、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である。そして、市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないのである。
【議員の活動原則】
第３条⑴

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
【議員間の討議による合意形成】
第 12 条

議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。

２

議員間討議の必要性、意義等⑴ 議会における討議の本来的な意義
複数の代表者が集う合議機関である議会には多様な声が反映されやすい。地域の中に存在するこのような多様な声が個々の議員を通してそれぞれに反映され、それが議会に集約されてくることによって、議会全体として地域全体を代表する機能が果たされる。また、議会における討論のプロセスが公開され、何が課題であり、どのような選択肢があるのかが示されることを通して、民意の形成が促されることも重要である。議会での討論によって論点が明確になり、それを見聞することによって民意が徐々に形成されていくのが現実的な姿である。
⑵

質疑・一般質問の限界と討議の必要性
このように理解するとき、議会改革において何よりも大切なことは、人々の目の前で、代表者である議員同士が討議をする議会をつくることである。
ただ、現実的には、今、議会で行われていることの中心は、「個々の議員」が首長提案の議案に質疑することと、一般質問であり、議員間の討議はほとんど行われていない現状にある。
しかし、これでは、議案に対する質疑にしても、また、一般質問にしても、「個々の議員」
が行う限り、「提案した政策」の取捨選択はもっぱら首長によってなされるのが一般的である。
一方で、同じ「政策提案」でも、「議会の中で公開の討論が展開されれば」、首長に提案されてから後の過程は全く違ったものになり得る。すなわち、議員からの政策提案の採否を首32

長が決めてしまうことは起こらない。
⑶

議会における討議の具体的イメージ
それは、まず、①議会の中で賛否両方の意見が出され、相互に反論することを通して争点が明確になる。次に、②その討論を通して争点の在りかを知り、関心を持つようになった市
民からの意見が寄せられる。そして、③「議会の中での討議」と「市民意見を聴いた議員が個々に出した結論」の２点を踏まえて議決が行われ、条例や予算の原案可決という形で最終的な「政策の選択」が行われることである。
このようになれば、議員からの政策提案の採否が首長だけに委ねられるということは起こらない。

※ 出所：法政大学廣瀬克哉教授「民主主義の舞台としての議会」より抜粋
３

議員間・委員間討議に係る議事運営のこれまでの試行経過等⑴ 総務委員会における請願・陳情審査の経過
必要に応じて、請願・陳情者の説明や市当局からの説明とそれに対する質問を行ったうえで、委員だけで委員間討議を行い、審査を行ってきた例がある。

⑵ 栗山町議会の例「執行部からの提案も全て是々非々で審議・審査している。議会全体、委員会全体として、問題点の洗い出しを行う。その条例改正案などにより、住民生活にどう影響するか、ということについて、その問題点の整理までは、全議員・全委員で行う。その後は、議員それぞれの考えの中で、政治的スタンスもあるため、最終的には、賛成するか、反対するか、になる。
ただ、課題の洗い出しや問題点の整理までは、議会全体・委員会全体でやらなければ、議会力の発揮にはならない。また、特に、委員会において修正案を提案するときは必ず委員間討議を行っている。」※出所：栗山町中尾修議会事務局長、山梨学院大学江藤俊昭教授「栗山町議会の挑戦」より抜
粋
４

各常任委員会の対応について
議案内容等に応じて審査対応するのが基本であり、必ずしも委員間討議を行う必要があるわけではないが、上記を踏まえた基本手順は次のとおり。

【Ⅰ

事前の議案調査及び論点整理】※８月 24 日
８月 25 日議会運営委員会「基本フレーム・手順の確認」
正副議長及び各常任委員会委員長の打ち合せ「基本フレーム・手順」↓①８月 26 日

内示会「議案・資料の配付」⇒①各委員へ通知（付託予定議案を調査し論点抽出に着手する旨）↓②９月３日前後

定例会招集日「各常任委員会における事前打ち合わせ」⇒①抽出論点を持ち寄り、論点整理を行う。
②委員間で考えや賛否が分かれる点（争点）の有無を意見交換

33

↓③９月３日前後～「委員各位による議案調査」⇒①議案調査を行い、論点をさらに洗い出し↓④９月９日まで「追加する論点を委員長（事務局）へ報告」⇒①議案ごとの論点を資料として取りまとめる（各書記）【Ⅱ

９月 10 日、11 日①

各常任委員会の審査】

市当局からの提案内容・提出資料の説明↓②「論点整理」を踏まえた市当局への質疑↓※必要に応じて当局退席③必要があれば（委員間で争点がある場合等）、「委員間討議」↓※当局入室④必要があれば、市当局への再度の質疑
↓
⑤討

論
↓

⑥採

決

34

福岡市における「議員提案による政策条例」の実績とその内容

議員提案政策条例は，地方分権一括法が施行された平成12年度頃から増加し，全国的に関心が高まっているところであり，福岡市議会では，平成10年４月以降，12件の議員提案政策条例（※）が成立し，政令市の中でも最多になっている。
※

政策条例とは、委員会条例などの議会運営や議員定数，報酬などの議員の身分に関係するもの以外で、市民の暮らしに直接関わる市の一般施策に関する条例や議会の執行機関への監視機能の強化に関する条例などの総称をいう。

（参考１）本市議会における議員提案政策条例の一覧（平成10年４月～平成22年３月）
議決年月日
10.10.1

名

称

議決結果

福岡市議会議員の政治倫理に関する条例案（注１）

可決

議員及び親族の資産の報告等，市議会議員の政治倫理に係る責務等を定めたもの。（注１）
14.12.18

福岡市ピンクちらし等の根絶に関する条例案

可決

ピンクちらし掲示等に罰則を科し，ピンクちらしの根絶を図るもの。
14.12.18

人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例案

可決

路上喫煙に過料を科すなど市民等の各種モラルの向上等を図るもの。
福岡市ピンクちらし等の根絶に関する条例の一部を改正する条
16.3.26
例案
取締の実効性を高めるためピンクちらしの定義や禁止行為等を改めたもの。

可決

16.3.26

出資法人等の保有する情報の議会への提供等に関する条例案

可決

市の出資する法人の行う高額な契約の議会への報告義務等を定めたもの。
福岡市議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例
可決
17.6.22
案（注２）
政治活動に関する寄附の受領について資金管理団体も議員と同様の取扱いとするもの。
18.6.21福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例案

可決

市が定める各種行政計画について議会の議決や議会への報告等の義務を定めたもの。
18.9.15福岡市議会議員選挙公報発行条例案

可決

市議会議員選挙について選挙公報を発行するもの。
福岡市風俗関連の営業に係る勧誘，誘引及び客待ち等の防止に関可決
18.9.15
する条例案
風俗関連の営業についての女性のスカウト行為や客の誘いかけ等に罰則を科したもの。
福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の一部を改正
修正可決
20.3.25
する条例案
留守家庭子ども会事業に関して，基本利用料の有料化を維持しつつ，現在３年生までとなっている対象学年を６年生までに拡大するとともに（修正により，段階的拡大が可能となった。
），
現在 18 時までとなっている利用時間を 19 時までに延長するもの。（基本利用料を無料化し，利用時間を 19 時までに延長する市長案への対案として提出されたもの）

35

人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正す
可決
る条例案
花火，爆竹，バーベキュー等を行う場合の配慮義務に関する規定を加えるもの。
公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関す
22.３.26
可決
る条例案
生活交通の確保のため公共交通空白地等及び移動制約者に対する施策等を定めたもの。
20.６.20（注１）及び（注２）： 本市議会では，他の議会同様，いわゆる資産公開法７条を受けた一般的な「資産公開条例」を平成７年に制定していたが，注１の制定及び注２の改正は，さらに，議員の政治倫理にまで踏み込んだ政策的なものであることから「政策的条例」に加えている。

（参考２）本市議会における可決成立した修正案の一覧（平成10年４月～平成22年３月）
議決年月日

名
称
議決結果
⑬福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の一部を改可決
20.3.25
正する条例案に対する修正案
留守家庭子ども会事業に関して，対象学年を６年生までに拡大するに当たっては，段階的な拡大を可能にするもの。
⑭福岡市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例案に対22.３.26
可決
する修正案
子どもの入院費に係る医療費の助成対象を，小学校就学前から小学３年生まで拡大する執行部案に対して，小学６年生まで対象を拡大する等の修正を行ったもの。

36

５

議員の政治倫理，報酬，政務調査費，研修

福岡市議会議員に係る費用弁償，政治倫理及び政務調査費に関する条例

１

福岡市特別職職員等の議員報酬，報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(1) 公布日昭和31年11月12日 条例第44号(2) 条例の内容
福岡市の特別職に属する非常勤の職員に係る議員報酬，費用弁償及び期末手当について，それぞれの額及びその支給方法を定めているもの。

２

福岡市議会議員の政治倫理に関する条例(1) 公布日
平成10年10月５日 条例第49号(2) 条例の内容
市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し，その受託者たる市議
会議員が，市民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め，市政に対する市民の信頼にこたえるとともに，市民の市政に対する主権者としての自覚を喚起することによって，清廉かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するために，議員と市民の責務，政治倫理基準，資産公開制度，政治倫理審査会による審査，市民の調査請求権，贈収賄罪に対する措置，市等との請負辞退などを定めているもの。

３

福岡市政務調査費の交付に関する条例(1) 公布日
平成13年３月29日 条例第２号(2) 条例の内容
地方自治法の規定に基づき，福岡市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における各会派及び議員に対し政務調査費を交付することに関し，交付の対象，額，交付の方法など必要な事項を定めているもの。

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３８ページから４１ページは，著作権法等に基づき掲載していません。

第３

他都市の制定経緯等

１

三重県議会基本条例(1)条例の全文
三重県議会基本条例（平成 18 年 12 月 26 日三重県条例第 83 号）
目次
前文
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 議員の責務及び活動原則（第四条・第五条）
第三章 議会運営の原則等（第六条・第七条）
第四章 知事等との関係（第八条―第十条）
第五章 議会の機能の強化（第十一条―第十七条）
第六章 県民との関係（第十八条―第二十一条）
第七章 議会改革の推進（第二十二条・第二十三条）
第八章 政治倫理（第二十四条）
第九章 議会事務局等（第二十五条・第二十六条）
第十章 補則（第二十七条・第二十八条）
附則
平成十二年四月のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方公共団体（以下「自治体」という。）は、自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うこととなり、国と自治体の関係も、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化した。
また、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、三重県民の代表として選ばれている議員と知事は、それぞれが県民の負託にこたえる責務を負っている。
このため、本県議会は、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、国や政党等との立場の違いを踏まえて自律し、知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）とは緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、政策決定並
びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うものである。
今日まで、本県議会は、分権時代を先導する議会を目指して、議会改革に積極的に取り組み、知事等への監視機能の強化や政策立案機能の充実等の議論を行い、議会改革推進のために、平成十五年十月には、本県議会の基本理念と基本方向を定める決議を行うなど、真摯(し)に努力を重ねてきた。
ここに、本県議会は、これまでの歩みから、日本国憲法及び地方自治法の範囲内において、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定めるとともに、議会と知事等及び県民との関係を明らかにし、県民の負託に全力でこたえていくことを決意し、この条

42

例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、二元代表制の下、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定め、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく県民の負託に的確にこたえ、もって県民福祉の向上及び県勢の伸展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 議会は、分権時代を先導する議会を目指し、県民自治の観点から、真の地方自治の実現に取り組むものとする。
（基本方針）
第三条 議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づいた議会活動を行うものとする。
一 議会活動を県民に対して説明する責務を有することにかんがみ、積極的に情報の公開を図るとともに、県民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。
二 議会の本来の機能である政策決定並びに知事等の事務の執行について監視及び評価を行うこと。
三 提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案や政策提言に取り組
むこと。
四 地方分権の進展に的確に対応するため、議会改革を推進し、他の自治体の議会との交流及び連携を行うこと。
第二章 議員の責務及び活動原則（議員の責務及び活動原則）
第四条 議員は、地域の課題のみならず、県政の課題とこれに対する県民の意向を的確に把握し、合議制の機関である議会を構成する一員として、議会活動を通じて、県民の負託にこたえるものとする。
２ 議員は、 日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努めるものとする。
３ 議員は、議会活動について、県民に対して説明する責務を有する。
４ 議員は、議場で質疑及び質問を行うに当たっては、対面演壇において、県政の課題に関する論点を県民に明らかにするため、一問一答方式等の方法により行うものとする。
（会派）
第五条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
第三章 議会運営の原則等（議会運営の原則）
第六条 議会は、本県の基本的な政策決定、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たさなければならない。

43

２

議会は、議長、副議長、議会運営委員会の委員長等を選出するときは、その経過を明らかにしなければならない。
３ 議会運営委員会は、議会運営について協議し、調整するものとする。
４ 常任委員会又は特別委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮される
よう運営されなければならない。
（議会の説明責任）第七条 議会は、議会運営、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、県民に対して説明する責務を有する。
第四章 知事等との関係（知事等との関係の基本原則）
第八条 議会は、二元代表制の下、知事等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに政策立案及び政策提言を通じて、県政の発展に取り組まなければならない。
２ 議会は、知事等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行わなければならない。
（監視及び評価）
第九条 議会は、知事等の事務の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。
２ 議会は、議場における審議、決算の認定、監査の請求、調査の実施等を通じて、県民に知事等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。
（政策立案及び政策提言）
第十条 議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、知事等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。
第五章 議会の機能の強化（議会の機能の強化）
第十一条 議会は、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。
（附属機関の設置）第十二条 議会は、議会活動に関し、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。
（調査機関の設置）第十三条 議会は、県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に、議員を構成員として加えることができる。
３ 第一項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（検討会等の設置）第十四条 議会は、県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、目的を明らかにした上で、議決により、議員で構成する検討会等を設置することができる。
２ 前項の検討会等に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（議員間討議）44

第十五条 議員は、議会の権能を発揮するため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに前二条の規定により設置される調査機関及び検討会等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。
２ 議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。
（研修及び調査研究）第十六条 議員は、政策立案及び政策提言能力の向上のため、研修及び調査研究に積極的に努めるものとする。
（政務調査費）
第十七条 会派及び議員は、調査研究に資するために政務調査費の交付を受け、証拠書類を公開すること等によりその使途の透明性を確保するものとする。
２ 政務調査費に関しては、別に条例の定めるところによる。
第六章 県民との関係（県民の議会への参画の確保）
第十八条 議会は、県民の意向を議会活動に反映することができるよう、県民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。
２ 議会は、知事等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言の過程において、参考人、公聴会等の積極的な活用及び県民との意見交換等県民参画に係る制度の充実に努めるものとする。
（広聴広報機能の充実）
第十九条 議会は、議会に対する県民の意向の把握及び多様な媒体を用いた県民への情報提供に努めるものとする。
２ 議会は、広聴広報機能の充実を図るため、議員で構成する広聴広報会議を設置する。
（委員会等の公開）第二十条 議会は、開かれた議会運営に資するため、委員会等を原則として公開する。
（議会活動に関する資料の公開）第二十一条 議会は、三重県情報公開条例（平成十一年三重県条例第四十二号）との整合を図りつつ、議会活動に関する資料を原則として公開し、会議録については、議会
図書室において県民が閲覧できるようにしなければならない。
第七章 議会改革の推進（議会改革推進会議）
第二十二条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進
会議を設置する。
（交流及び連携の推進）
第二十三条 議会は、他の自治体の議会との交流及び連携を推進するため、独自に又は共同して、分権時代にふさわしい議会の在り方についての調査研究等を行うものとする。
第八章 政治倫理（政治倫理）
第二十四条 議員は、県民の負託にこたえるため、高い倫理的義務が課せられているこ45

とを自覚し、県民の代表として良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
２ 議会は、議員の政治倫理に関して別に条例を定める。
第九章 議会事務局等（議会事務局）
第二十五条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図るものとする。
２ 議会は、専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて議会事務局職員として採用する等議会事務局体制の充実を図ることができる。
（議会図書室）第二十六条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
２ 議員は、調査研究のため、積極的に議会図書室を利用するものとする。
第十章 補則（他の条例との関係）
第二十七条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。
（検討）
第二十八条 議会は、この条例の施行後、常に県民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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５１ページから５７ページは，著作権法等に基づき掲載していません。

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２

会津若松市議会基本条例(1)条例の全文
会津若松市議会基本条例（平成 20 年 06 月 23 日条例第 19 号）
平成 12 年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法による機関委任事務の廃止によって、地方自治体（以下「自治体」という。）は自らの責任において、自治体のすべての事務を決定することとなり、これらの事務に対して、議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、その権限が強化された結果、議会の担うべき役割や責任も大きくなった。
このような中、地方議会を担う者が、その責務を果たしていくためには、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長と相互の抑制と均衡を図りながら、自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければならない。
この自己変革に当たっては、議事機関たる議会はまず、多様な市民の多様な意見を多様に代表できる、という合議機関としての特性を最大限に生かしていくために、これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図りながら、市民の積極的な参加を求めていくことが必要である。
他方で議会は、このような市民参加を礎として、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ、そのような中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である。そして、市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないのである。
このような認識のもと、会津若松市議会は、これまで連綿と続いている、活発な議論を重んじる伝統と個々を尊重しあう民主的な政治風土をしっかりと受け継ぎつつ、未来に向けた新たな価値の創造に向けて、不断の努力を重ねるとともに、市民の多様な意見を反映しうる合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託にこたえていくことを決意するものである。
ここに、会津若松市議会及び構成員である議員が活動していくに当たって、最も根幹となる支柱として、また、そのよって立つ基盤として、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確にこたえ、もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
（議会の活動原則）
第２条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴ 公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指すこと。
⑵ 市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努めること。
⑶ 把握した市民の多様な意見をもとに政策提言、政策立案等の強化に努めること。

62

⑷ 市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価すること。
⑸ 議会運営は、市民の傍聴の意欲が高まるよう、分かりやすい視点、方法等で行うこと。
（議員の活動原則）
第３条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴ 議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
⑵ 市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高め
る不断の研さんによって、市民全体の奉仕者、代表者としてふさわしい活動をすること。
⑶ 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（会派）
第４条 議員は、議会活動を行うに当たり、会派を結成するものとする。
２ 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。
３ 会派は、政策決定、政策提言、政策立案等に際して、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
４ 議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者の会議を開催する。
（市民と議会との関係）
第５条 議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会のほか、すべての会議を原則公開とする。
３ 議会は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 100 条の２に規定する学識経験者等による専門的調査の活用並びに同法第 109 条第５項に規定する公聴会制度及び同条第６項に規定する参考人制度を活用して市民等の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、市民の多様な意見を把握し、反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし、市民参加の推進に努めるとともに、市民との意見交換の場を多様に設けるものとする。
（広報広聴委員会）
第６条 議会は、広報広聴機能の充実のため、議員で構成する広報広聴委員会を設置する。
（附属機関の設置）第７条 議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。
（議決責任等）第８条 議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、自治体としての意思決定又は政策決定をしたときは、市民に対して説明する責務を有する。
２ 議会は、議会運営に関し、市民に対して説明する責務を有する。
（市長等との関係の基本原則）

63第９条 議会審議における議員と市長その他の執行機関及びその補助職員（以下「市長等」という。）との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めるものとする。
⑴ 本会議における議員と市長等との質疑応答は、論点及び争点を明確にして行うものとする。
⑵ 議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。
⑶ 議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行わなければならない。
⑷ 議会は、市長が提案する重要な政策については、議会審議を通じて政策水準の一層の向上を図るため、市長に対し、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
（監視及び評価）
第 10 条 議会は、市長等の事務の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。
２ 議会は、本会議における審議、議決等を通じて、市民に対して市長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。
（政策立案、政策提案及び政策提言）
第 11 条 議会は、市の政策水準の向上を図るため、政策立案機能の強化に努め、もって条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うとともに、市長等に対し、政策提言を行う。
（議員間の討議による合意形成）
第 12 条 議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２ 議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。
（政策討論会）
第 13 条 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、共通認識及び合意形成を図り、もって政策立案、政策提案及び政策提言を推進するため、政策討論会を開催するものとする。
（常任委員会）
第 14 条 常任委員会は、議会における政策立案及び政策提案を積極的に行うものとする。
（議会による研修）第 15 条 議会は、政策提言及び政策立案能力の向上を図るため、研修を実施する。
２ 議会は、研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催するものとする。
（議員による研修及び調査研究）
第 16 条 議員は、政策提言及び政策立案能力の向上のため、研修及び調査研究に努めるものとする。
（議会図書室）64

第 17 条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。
（議会事務局）
第 18 条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。
（議員の政治倫理）第 19 条 議員は、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、会津若松市議
会議員政治倫理条例（平成 20 年会津若松市条例第 20 号）を遵守し、品位の保持に努めなければならない。
（政務調査費）
第 20 条 会派の代表者は、会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例（平成 13 年
会津若松市条例第 1 号）第２条の規定により調査研究に資するために政務調査費の交付を受けたときは、会計帳簿、領収書等を整理し、その使途の透明性を確保するものとする。
２ 会派の代表者は、政務調査費の収支報告書について、自ら説明責任を果たすよう努
めるものとする。
（予算の確保）第 21 条 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとする。
（継続的な検討）第 22 条 この条例の施行後、議会は、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して、議会運営に係る不断の評価と改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 議会は、この条例を改正するに当たっては、議員全員が賛同する場合であっても、本会議において改正の理由を説明しなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

65

(2)条例の概要
３

議会基本条例の内容面の特色[平成 20 年６月 18 日原案可決、同月 23 日施行]

⑴ 市民意見を起点とした政策形成サイクル（前文及び第２条）
・

当初は、議員だけの合議体のまとまりに関心⇒⑵「市民意見を後ろ盾」にした「骨太の合議体」への変化

各派代表者会議の条例化（第 4 条第 4 項）・2008 年地方自治法改正前⑶ 市民との関係（第５条）
・

市民との意見交換会→「双方向性」と「多様性」を担保 [地区別＋分野別] 第 4 項

・ 請願・陳情を市民提案とする旨の規定なし※

検討当時は、市民参加、直接参加に対する課題認識が希薄だったこと、さらに、請願者からの説明の機会は従来から事実上行っていたことなどから規定を見送った。
なお、これまでの一連の政策サイクル実践を通じ、市民世論の喚起を通じた請願・陳情提案の重要性、市民からの政策提言等の促進の必要性をあらためて認識しているところであり、これらも含めた制度設計が今後の検討の基本方向と考えられる。
⑷ 広報広聴委員会の設置（第６条）
・

ただし常任委員会化せず∵①委員会機能の円滑発揮、②広聴の対外的機能発揮と議会内手続きとの合理的調和、※なお、常任委員会化の必要条件は通年議会等⑸ 附属機関の設置（第７条）
・ 附属機関としての政治倫理審査会設置の一般規定⑹ 議決責任の明確化（第 8 条）
・

間接的ではあるが、説明責任をブリッジとして条例上の責任を担保（∵議決責任の直接的な法的責任不可及び執行責任へ帰着することとの均衡を考慮）
・

議決責任（8 条）と議員間討議（12 条）との関連⑺ 市長等との関係（第 9 条）・ 96 条 2 項の議決事件の規定の見送り
・ 論点情報の提供の具体的規定の見送り⑻ 議員間討議（第 12 条）・ 最重要テーマ（後述）⑼ 政策討論会（第 13 条）
・

政策形成のインキュベーター機能・二面性＝「模索状態の議会活動を育てる機能1＋政策研究機能」⑽ 二元代表制を踏まえた予算の確保
1

田口一博『地方自治法改正をめぐって（上）100 条 12 項・議会活動の範囲の明確化と会議規則について』自治総研 2008 年 9 月号

66

４

議会基本条例の全体構造⇒単純化した２つのとらえ方

５条（市民）、６条（広報広聴）、８条（議決責任）、12 条（議員間討議）、13 条（政策討論会）⑴ 全体構造Ａ「政策形成サイクルの主要３ツール」
ⅰ

市民との意見交換会（5 条 4 項） ～意見聴取（政策形成サイクルの起点）

ⅱ

広報広聴委員会（6 条）～ 意見整理→問題発見→課題設定ⅲ

政策討論会（13 条）～ 問題分析→政策立案⑵ 全体構造Ｂ「議決責任からバックキャスト的にみると・・・・」
議決責任（8 条）↓
説明責任（5 条 1 項）↓

★議員間討議（12 条）↓
問題分析（政策討論会）（13 条）↓
課題設定（広報広聴委員会）（6 条）↓
問題発見（★意見交換会）（5 条 4 項）

67

(3)制定の経緯等
Ⅰ 議会基本条例の制定プロセス
１

今般の議会改革のスタート～

平成 19 年 5 月⇒ 議長提言～「会津若松市議会における議会改革について」★資料編「資料３」「政策」としての「議会改革の理念・基本方向・検討事項」⑴ 外部環境分析～ 地方分権一括法は「機会」と「脅威」の両面

・ 議会の役割増大（機会） ⇒ 責任増大（機会＆脅威）・ 会津若松の疲弊する地域経済、厳しさを増す財政状態への危機感（脅威）⑵ 内部環境分析～ 会津若松市議会の弱みを克服し、強みをいかす

・ 弱み ⇒ 合議体としてのまとまり↓・ 強み ⇒ 活発な議論＋民主的な政治風土※ 弱みを克服し、強みを生かす方向性 ～ 合議体としての一体感⇒国・中央でなく、市民に向き合い、議員間で議論→政党に安住しない→地域の振興⑶ 議会改革の主要ツールとして「議会基本条例＆議員政治倫理条例」を位置づけ

２

議会基本条例＆議員政治倫理条例の同時検討・提案の考え方
議会の役割の高まり

【基本条例

⇒

倫理条例】

２条例の同時提案の当初のポイントは、第一に、議市長と対等な機関 としての議会

会のあり方（議会基本条例）を明確にし、その中で議議会は一つへ （∵議員30人＝市長1人）

員のあり方（政治倫理条例）を見定めようとした点にあった。

市民代表としての議員・議会の 説明責任 を明らかに

チェック機関＋政策づくり＝まちづくりへの関わり

【基本条例

相互関係

倫理条例】

市民参加による 新たなシクミ・運営＋行動基準 が必要

しかし、検討プロセスの中で、「議会基本条例で標榜する市
民参加」を推進するための「前提」として、「議員が市民から信頼を得る基盤」＝「政治倫理条例」を再認識したことで、

議会基本条例（シクミ・運営方法）

３

議員政治倫理条例（行動基準）

議会制度検討委員会～

両者の関連はより密接・相互的な関係になっていった。

概要と特色

★資料２

⑴ 平成 19 年 7 月設置・諮問（諮問は資料 3 がベース） ～ 20 年 6 月の答申を目指して⑵ 委員会の構成
・ 当初：構成イメージ＝【±議員】＋【＋公募市民】＋【＋学経委員】＝＋３↓
・ 実際：乗数的効果 ＝【±議員】×【＋公募市民】×【＋学経委員】＝＋３＋α※ 外部委員のビルトイン → 実質的な附属機関としての試行

68

４

検討フレームの特色⇒ 議会改革（ 基本条例＋倫理条例 ）【内部・外部環境】 ⇒ 強み＋弱み＋機会＋脅威（ＳＷＯＴ）【理 論 研 究】 ⇒ 神原勝教授、松野光伸教授の御指導【事 例 研 究】 ⇒ 伊賀市議会安本美栄子議員の御協力【市 民 参 加】 ⇒ 公募市民委員＋パブコメ＋試行的意見交換会（150 人・80 項目）【将 来 展 望】 ⇒ 人口減少・財政縮小のトレンドを直視し、持続可能性の追究へ【内 部 調 整】 ⇒ 検討プロセスの節目節目で議員全員協議会を開催し、中間報告【メモ：議会基本条例の検討プロセスにおける「政策法務」上の意義】
ⅰ 議会基本条例の定義
・～

神原勝教授定義1

議会基本条例とは、自治体の政府制度である二元代表制を首長と対等に担う議会が、主権者である市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、
議会運営の理念・理念を具体化する制度・制度を作動させる原則などを定めた条例であって、
当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけたもの

ⅱ 政策法務の定義 ～多様な定義（∵政策の定義の多様性）2
・

政策法務とは・・・「自治体が、住民福祉の向上とその人権・権利の実現を図るために、すでにある法の体系をもとに、より地域の行政ニーズに即した自主的な法システムを、積極的に設計・運用すること」3※ 共通事項 ⇒政策法務は「政策実現」のための「ツール」

・ 政策法務と関係学問
法学、行政学、経済学、会計学、経営学（経営戦略、マーケティング等）、公共政策学 etc4ⅲ 政策法務の観点からみた会津若松市議会基本条例の意義⑴

設計面 ～ 議会改革の「基本理念・方向・改革事項」を明示した上で条例検討に着手

・ 議会改革という「政策」を実現するためのツールとして「条例」を位置づけ（★資料 3）
・ 前提：ＳＷＯＴ分析が大前提。強み、弱みをいかに認識（可視化）するか？
⑵

運用面 ～ 政策形成サイクルの確立・運用へ

・制定後は当然に、条例をツールとした政策形成が可能となる（政策形成サイクル、後述）

・ 動けない・動かない条例→東京財団調査企画「●●議会基本条例を斬る」5。

1

神原勝・橋場利勝『栗山町発・議会基本条例』公人の友社、2006 年、54 頁参照
兼子仁・北村喜宣・出石稔共編『政策法務事典』ぎょうせい、2008 年、２頁、３頁参照
3 兼子・北村・出石前掲注１著、３頁参照
4 兼子・北村・出石前掲注１著、18 頁以下参照
5 http://www.tkfd.or.jp/admin/files/kihon.pdf
269

議会活性化推進会議（会津若松市議会視察）調査結果
１ 日時
平成 22 年 7 月 30 日（金） 9:25～11:35
２ 場
所
会津若松市議会 本会議場（福島県会津若松市東栄町３－４６）
３ 出 席 者
(1) 会津若松市議会
田澤豊彦 議長，渡部優生 議員（視察対応担当），浅田誠 議員（視察対応担当）（以下，事務局）三瓶 事務局長，井島 議事グループ副主幹，森澤 主査(2) 福岡市議会
南原 茂 座長（自民党），大石 修二 副座長（公明党），伊藤 嘉人 委員（自民党），
石田 正明 委員（公明党），栃木 義博 委員（民主･市民），笠 康雄 委員(みらい），
星野美恵子 委員（共産党），外井京子 議員（ネット），木村幾久 議員(社民･市政），
友納博美 議員（平成会）
４ 調査目的平成 20 年６月に議会基本条例を制定し，先進的な取り組みを行う福島県会津若松市を訪問した。
特に注目される内容は、下記(3)～(5)に示している政策形成サイクルと議員間討
議重視の議会運営であり，これらについて，課題・運営の実際・市民への効果などの確認・検証等のために、下記事項を中心に調査を行った。
(1) 議会基本条例制定の経緯(2) 議会基本条例の概要及び特色(3) 市民との意見交換会を起点とした政策形成サイクル(4) 議員間討議重視の議会運営(5) 議員活動と議員報酬等との関連性及びあり方に関する研究（議会制度検討委員会）
５ 調査概要(1) 会津若松市議会説明
井島副主幹より，別添「議会基本条例をツールとした政策形成サイクルの構築・運用と今後の課題（レジュメ編）」等に基づき説明があった。
特に，同レジュメ，「Ⅰ議会基本条例制定のプロセス」，「Ⅱ会津若松市議会基本
条例の概要と特色」を中心に説明があった。
(2) 質疑主な質疑は次のとおり① 議決責任と議員間討議について（問１）市長提案議案について議決責任を明確化することは，審査にどのような変化があるのか。本市議会では 1 週間前の議案送付からとなり，市長提出議70

案に対する議決責任を考えると時間がなく厳しいと思う。また，議案についての質疑，議案質疑が重要視されていない印象がある。議員間討議の実施に伴い議案質疑等はどうなっているのか。
（答）パブリックコメントの実施や附属機関での審議などである程度の情報は察知できるが，議案は原則１週間前の送付である。送付 1 週間前に「内示会」が行われ，会派･議員による勉強会が進められる。あわせて，所管の常任委
員長による勉強会も招集され，議員間での討議が行われ，情報交換，論点整
理，役割分担などが行われる。結果として，委員会の各議員による様々な視点からの重層的な質問となる。委員会当日には，質疑の後，理事者の退席を求め，再質疑の必要性を議論し，理事者の再説明を求めたりしながら，委員会・議員の考えを明確にしていく。議決責任を果たすため，これらの議論について，５月・11 月の議会報告会で報告・説明を行っている。各議員の賛否は広報誌で明らかになるので，賛否の理由が問われる議会報告会でも，明確に説明できる。
（レジュメ８ｐ，フロー図参照）（答）内示会での簡単な質問が許されているが，会期 1 週間前の議案送付の後に，各議員や委員会（前述の）での事前調査，本会議での総括質疑，常任委員会での質疑が行われる。
（答）委員会における審議でも，議員ごとの議論ではなく，あらかじめ整理した論点を中心に審議が進められる。そのことが，委員会における審議の質に変化をもたらしている。執行部の答弁は，“議員”に対する答弁ではなく“委員会”に対する答弁となり，各議員や委員会による採決のための事前調査とあわせ，判断材料のひとつと位置づけられる。しかしながら，閉会中における施策等に関する調査研究がなければ，内示会からの２週間で議員間討論を含めた審議は難しいと考えられる。
（問２)議員間討議を始めてからの感想はどうか。
（答）事前によく勉強して，議決責任にも耐えうる充実した議論となっている。
また，当局への意見，要望，附帯決議なども，“議会（委員会）としての意
見”との位置づけが強まり，より重く受け止められる効果が期待される。
（答）他議員との議論で視点が広まる。当局も議員もより理解が深まっている。
（答）議員間討議の効果として，「あいづわかまつ広報議会（平成 22 年５月号）」
５頁ないし９頁にあるように，委員会としての意見，附帯決議が掲載されている。
（問３）次年度予算の審議のために決算審査は重要と思うが，議会としての意見等を表明することに伴って，決算審査に変化はあるのか。
（答）例年 10 月に 10 名の委員で４日間の審査を行っている。議員間討議については，導入間もないので実例がないが定例会における常任委員会審査と同様になると思う。実施方法は検討中であるが，事業を抽出して集中審査することも考えられる。
② 質問時間について（問）元々民主的な風土があり，議論をつくし排除しないとのことだが，基本条

71

例の制定にあたってはより民主的，市民意見の反映が必要と思う。基本条例の制定にあたって，本会議，委員会における質問時間の配分に変化はあるのか。
（答）議員平等の考えに基づいており，個人質問（一般質問）については１人 20分，本会議における質疑は１人 15 分となっている。基本条例制定後に持ち時間の変更はない。
③ 市民の位置づけについて（問）レジュメ４ｐ中の“主権者である市民”と“顧客である市民”の使い分けはあるのか。
（答）神原先生の考えに基づくものである。市民からの付託を受けた“議会”を一種の“会社”と見なし，市民福祉サービスの最終提供者としての市民を“顧客”と捉えているものである。
④ 請願と陳情について（問）請願と陳情の取扱に差異はあるのか。本市では委員会中に市民の意見を聴く機会はなく，取り扱い協議の際も傍聴は認めていない。
（答）陳情は市内居住者との制限，請願は毎定例会毎に本会議への報告などの差異はあるが，審査の上での差異はない。市民意見の聴取に関しては，一旦委員会を休憩し意見を聴く機会を設けている。議員間討議については，委員会の一環として傍聴を認めている。
⑤ “議会の権能”について（問）資料編 21 頁，基本条例第８条に「議会は，市長等との立場及び権能の違いを踏まえ，議会活動を行わなければならない」と規定されていることについて，どのような議論があったのか。意味は何か。
（答）当然のことではあるが，確認のために規定している。具体的な対応として
は，従前は執行部の附属機関等の委員に任命されていたが，基本条例制定後には辞退するようにしている。
（答）最近では，公共施設の利活用に関する検討会議について，附属機関の委員就任の打診があったが，議会の権能内での活動を目指し，就任を断っている。
⑥ 広報広聴委員会について（問）レジュメ 11 頁記載の広報広聴委員会メンバーは毎回同じなのか。加えて，議会に提出される議案も議会前１～２週間での提示であり，市民との意見交
換会が形骸化しないための工夫などあるか。
（答）従前は依頼があれば，依頼内容に応じて附属機関の委員に就任していた。
基本条例制定後は，議会に提案された際に意見が言いにくいので，二元代表制の観点から委員就任等は辞退することとしている。議会として，執行部とは別に市民意見を聴くこととしている。広報広聴委員会は，議会としての政策づくりの５つの柱の内の１つで，市民の要望を把握するために実施してい72

る。従前は“広報”委員会であったが，“広聴”機能を追加した。様々な意
見については，同委員会で精査し，必要に応じて議長に報告を行い，議長は各常任委員会に振り，各常任委員会はその内容をさらに深め政策立案に繋げることとしている。
⑦ 発言時間並びに議会費について（問）質問時間については，各議員全く同じなのか。質問が集中した場合はどうなるのか。レジュメ５頁の二元代表制を踏まえた予算の確保とは具体的にどのようなことか。権限の獲得など考えているのか。
（答）一般質問は６，９月議会が２日間，12 月議会が３日間としており，制限は加えていない。発言通告締め切り３週間前頃に議会運営委員会を開催し，会派がそれぞれの質問項目を持ち寄り，情報交換を行う。毎回 20 人程度が質問し１人あたり答弁を含め 40 分程度なので，タイトではあるが概ね日程内に収まっている。議会運営委員会として質問項目の調整などを行うことはな
いが，各議員間で調整を行っている。
言うまでなく議会に予算提案権はないが，代表者会議として必要事項について文書で投げかけている。
⑧ 意見交換会の詳細について（問１）意見交換会の単位，日程調整はどうなっているのか。
（答）意見交換会は，15 ある小学校単位で５人ずつの５班編成で，期数，常任委員会が分散するようにしている。段取り，日程調整はすべて議員が行っている。
（問２）選挙区などの配慮はあるのか。
（答）“議会”としての活動であるので考慮はしていない。１回当たり３地区を行うが，選挙区などの考慮はせず，まんべんなくローリング方式で担当している。
（問３）出席義務はあるのか。
（答）基本条例に基づく活動であるので，原則全員で行う。
（問４）参加者の選定方法はどうか。
（答）回覧板や広報誌での募集を行っており，市民であれば認めている。実態としては，１回当たり 20 名程度で７～８割が地域の自治会長等に従事している人である。地区別と分野別（福祉など）に分けて行っている。
（問５）議論がかみ合わない場合はどうするのか。
（答）議論がかみ合わないこともあるが，説得や執行部の代弁を行うものではな
いので，市民意見として有益に活用できるよう努めている。
（問６）意見交換会１回当たりの流れはどうなっているのか。
（答）５月と 11 月には，直近議会の報告や前回報告会での取り組みの報告の後に，意見交換を行っている。

73

⑨ 住民投票条例の有無について（問）議会と市民意見の隔たりが大きな場合に，住民投票などの調整機能はあるのか。
（答）住民投票条例はない。
⑩ 議会基本条例制定までの会派間の調整について（問）“議会”としての活動に関する規定について，政党間，会派間の意見調整はどうだったのか。
（答）意見交換会では会派は関係なく実施しており，参加議員の協調なしには意見交換会が十分にできない状況にある。党派間の垣根は低くなっているように思う。議員間討議，一般質問に関しても，協調している。
(3) まとめ
会津若松市議会においては，議会基本条例の制定に伴い議員間討議が進み，次のような実績や効果があり，その結果として，執行機関や市民との関係に変化が生じていることが分かった。
① 本会議，委員会において，議員のさまざまな視点を踏まえての重層的な質疑，審議が行われている。
② 委員会における審議では，議員ごとの議論ではなく，あらかじめ整理した論点を中心に審議が進められているため，委員会における審議の質に変化をもたらしている。
③ 議員は事前によく勉強し，議決責任にも耐え得る充実した議論になっており，当局への意見，要望，附帯決議なども議会（委員会）としての意見という位置
づけが強まっている。
④ 議会の附帯決議や委員会としての意見の公表が増加している。
⑤ 議会基本条例制定後は，二元代表制の観点から，議会の権能内での活動を目
指し，執行部の附属機関委員への議員の就任は辞退するようにしている。
⑥ 議決責任を果たすため，議会における議論について，議会報告会で報告・説明を行っている。

（ 以 上 ）

74

３

名古屋市議会基本条例(1)条例の全文
名古屋市議会基本条例（平成 22 年 3 月 29 日条例第 14 号）
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)
第 2 章 市民と議会(第 4 条―第 6 条)
第 3 章 議会と市長(第 7 条・第 8 条)
第 4 章 議会の運営(第 9 条―第 15 条)
第 5 章 議員定数・議員報酬等(第 16 条・第 17 条)
附則
私たち名古屋市会は、選挙で選ばれた議員で構成される市民の代表であり、市民自治の要である。
憲法は、地方自治体の制度として、それぞれ直接選挙で選ばれた議員からなる議会と市長とによる二元代表制をとっており、議会と市長とは、相互に独立対等な立場で、緊張関係を保ちながら、市政を運営していく仕組みとなっている。すなわち、議会は、市の方針等を決定し、市の仕事が適切に行われているかをチェックし、一方、市長は、行政の執行責任者として、市の施策を実施し、両者がそれぞれ適切に役割を果たすことで、よりよい市政を実現していくことが期待されている。
近年、地域のことは地域が決めるという住民による行政を実現する地方主権への転換が進められていく中、名古屋市政をより市民の視点に立ったものとしていくためには、市民に身近な存在であり、多様な意見を反映することができる議会のさらなる充実・強化が求められている。
そこで、私たち名古屋市会は、活動理念を明らかにし、本市の住民自治と民主主義を発展させ、市民生活の向上を図るため、自ら抜本的な議会改革に取り組み、市民の声を聴き、市民の視点から政策立案、政策提言できる議会を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例(以下「議会基本条例」という。)は、地方自治の本旨に基づき、市民の代表としての議会及び議員の活動の充実と活性化のために必要な基本的事項を定めることにより、市長及び議員がともに市民により選出される二元代表制の下での議会と議員の役割を明らかにするとともに、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げることを目的とする。
(議会の役割及び活動原則)
第 2 条 議会は、二元代表制の下、次に掲げる役割を担う。
(1) 議案等の審議及び審査により、本市の意思決定を行う。
(2) 市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の事務の執行について、監視及75

び評価を行う。
(3) 市政等の調査研究を通じて、政策立案及び政策提言を行う。
(4) 意見書、決議等により、国等への意見表明等を行う。
2 議会は、前項の役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動する。
(1) 市民の多様な意見を議会審議に反映させることは、議会活動の基本であり、市民の代表にふさわしい充実した審議と討論を行う。
(2) 積極的に情報公開を進めるとともに、市民が参加しやすい開かれた議会運営を行い、様々な機会を活用して、市民への説明責任を果たす。
(3) 充実した審議及び政務調査を通して、議会の本来の機能である政策決定を行うた
め、市長等とは常に必要な緊張関係を保持する。
(議員の活動原則)
第 3 条 議員は、市民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動する。
(1) 議員は、市民の意見を的確に把握し、市民の代表として議会で十分に審議と討論を尽くし、本市の意思決定を行う。
(2) 議員は、自らの議会活動を市民にわかりやすく説明する。
(3) 議員は、市民の代表であることを自覚し、研さん、研修等を通じ、常に自らの資質向上に努めるとともに、広い視点と長期的展望を持って公正かつ的確な判断を行う。
(4) 議員は、高い倫理性を常に確立し、誠実かつ公正に職務を遂行する。
(5) 議員は、議員相互間において、市民の多様な意見を反映した闊達な討議を尽くす。
第 2 章 市民と議会(市民参加の促進、市民の多様な意見の反映)
第 4 条 議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映させるとともに、市民が議会の活動に参加する機会を確保するように努める。また、議会活動に関する情報を市民に公開し、市民に対する説明責任を果たす。
2 議会は、請願及び陳情の審査における口頭陳情の実施、市民議会演説制度の実施など、市民が議会活動に参加する機会の確保に努める。
3 議会は、市民の意見・知見を審査等に反映させるため、公聴会・参考人の制度等を活用するように努める。
4 議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる。
(広報の充実)第 5 条 議会は、市会だより、ウェブサイト、インターネット中継等多様な広報手段を活用し、議会活動に関する情報を積極的に公開し、発信する。
2 市会だより、ウェブサイト等は、議会活動を市民にわかりやすく説明するため、議員で構成する編集委員会により編集する。
3 議会の広報の内容及びあり方については、常に検証し、充実する。
(情報の公開)第 6 条 議会は、市民に対し情報を公開することを積極的に進めるため、あらかじめ会

76

議等の日程、議題等を市民に周知する。
2 議会は、会議を体憩するとき又は変更のあるときは、再開の時刻等の情報を傍聴者に周知するように努める。
3 議会の会議等で用いた資料は、積極的に公開する。
4 議会は、重要な議案についての議員ごとの賛否を公開する。
5 議会は、市民が傍聴しやすい環境を整備する。
第 3 章 議会と市長(市長等との関係)
第 7 条 議会は、市長と同じく市民から選挙された議員による議事機関であり、市長とは独立対等の立場で、緊張関係を保ちながら、本市の意思決定を行う。また、市長等の事務の執行について監視及び評価を行い、政策立案及び政策提言に取り組む。
2 議会は、その役割を適切に果たしていくため、市政に関する重要な計画、事業に関する基本的な計画等について、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事項として、別に定める。
(予算等に対する議会の役割)
第 8 条 議会は、予算編成過程又は市政に係る重要な政策等の提案過程において、可能な限り、議会が必要とする資料提供等を求めることができる。
2 議会は市長が、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するに当たっては、
施策別又は事業別のわかりやすい説明資料を作成するように求めることができる。
3 議会は、予算又は市政に係る重要な政策等の提案を受けたときは、必要に応じて、市民の意見を聴取する会を開催するなどにより、市民の意見を審議に反映させる。
4 市長等は、予算の調製又は市政に係る重要な政策若しくは施策の立案に当たっては、
議会の政策提言の趣旨を尊重しなければならない。
5 議員が予算を伴う条例案を提案するときは、必要に応じて、市長と協議する。
第 4 章 議会の運営(会議の運営原則)
第 9 条 議会の運営に当たっては、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう努めるとともに、議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する。
2 議会の会議等は、公開を原則とする。
3 議会運営上の課題については、議会基本条例の趣旨にのっとり、議会運営委員会で協議し、調整する。
(会期等)
第 10 条 議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう、必要な審議日数を確保する。
2 議会は、前項の目的を達成し、また市政の課題に的確かつ柔軟に対応するため、年間を通じて適切に本会議を開くことができる会期を定める。
(委員会活動)第 11 条 委員会は、資料等を積極的に公開し、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、委員間の討議も行い、その経過や結果を本会議において的確に77

委員長が報告し、その機能を十分に発揮する。
2 委員会は、市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、調査を行うとともに、政策立案及び政策提言を行う。
3 委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査に当たり、市長等に資料の提出を請求する。この場合において、市長等は、誠実に対応しなければならない。
4 特別委員会は、付議事件について、適切かつ迅速に対応するため、目標、期間を定めて、課題の審議、調査を行う。なお、設置目的が達成された場合は、機動的に改組又は廃止する。
(質疑応答の基本原則)
第 12 条 議員は、市長等の提出した議案等及び市政の課題について、会議等において市民にとって論点及び争点を明らかにするよう質疑し、又は質問する。この場合において、市長等は、誠実に答弁しなければならない。
2 会議等における議員と市長等の質疑応答については、議会は、必要に応じ一括質問一括答弁方式又は一問一答方式を選択する。
3 市長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため発言をすることができる。
(会派の位置付け)
第 13 条 議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。
2 会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のために調査研究を行う。
(政策立案機能及び調査機能の強化)
第 14 条 議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化する。
2 議会は、地方自治法第 100 条の 2 に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用する。
3 議会は、議会活動に関し、専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置する。
4 議員は、議員間における討議を通じて、政策立案、政策提言等を積極的に行うとともに、必要に応じ、検討会等を設けることができる。
5 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会機能の充実を図るため、議会活動を補佐する市会事務局を機能強化する。
6 議会は、議員の調査研究及び行政の監視活動を充実させるために、議会から求めがある場合には、人員の配置、予算の計上その他の必要な措置を市長に求めることができる。
(図書室の充実)
第 15 条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する市会図書室を適正に管理し、市民が利用しやすい運営をするとともに、その機能を強化する。
2 議会は、市会図書室において、議会に関する情報を整理し、市民に対し情報を発信する。
第 5 章 議員定数・議員報酬等78

(議員定数及び議員報酬に関する基本的な考え方)
第 16 条 議員定数及び議員報酬に関しては、別に条例で定める。これらの条例について、これを制定し、又は改廃するときは、議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。
この場合、民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。
2 議員定数については、地方自治法の趣旨を踏まえ、議会基本条例に定める議員の役割を果たし、各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保し、人口比
例等を考慮し、別に条例で定める。
3 議員報酬については、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める。
(政務調査費に関する基本的な考え方)
第 17 条 政務調査費については、使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務調査費による活動成果を市民へ報告するよう努める。
2 政務調査費に関しては、別に条例で定める。この条例を制定し、又は改廃するときは、
議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

79

(2)条例の概要※平成 22 年３月 19 日可決，同年３月 29 日施行
１

制定に至る経緯
平成 21 年 12 月に名古屋市議会基本条例制定研究会を発足し，約４カ月の間に，９回の会議を開催し，また，外部有識者を招聘しての講演や勉強会，パブリックヒアリ
ング・市民意見募集等を経て，平成 22 年２月定例会において，名古屋市議会基本条例を可決成立させた。

２ 前文に現れている理念「…私たち名古屋市会は，活動理念を明らかにし，本市の住民自治と民主主義を発展させ，市民生活の向上を図るため，自ら抜本的な議会改革に取り組み，市民の声を聴き，市民の視点から政策立案，政策提言できる議会を目指すことを決意し，この条例を制定する。」（名古屋市議会基本条例 前文より抜粋）（参考）第１条 この条例…は，地方自治の本旨に基づき，市民の代表としての議会及び議員の活動の充実と活性化のために必要な基本的事項を定めることにより，市長及び議員がともに市民により選出される二元代表制の下での議会と議員の役割を明らかにするとともに，市民に開かれ，市民に身近で存在感のある議会を作り上げることを目的とする。
３

特色ある規定(1) 市民参加の促進等（第４条関係）●請願審査等における口頭陳情の実施，市民議会演説制度の実施など，市民参
加の機会の確保に努める旨を規定（２項）
名古屋市会市民 3 分間議会演説制度を平成 22 年２月定例会より実施●議会が議会報告会を開催する旨を規定（４項）
平成 22 年４月 16 日～18 日に市内５会場で議会報告会を開催(2) 情報の公開（第６条関係）●あらかじめ会議等の日程，議題等を市民に周知する旨を規定（１項）●重要な議案についての議員ごとの賛否を公開する旨を規定（４項）(3) 予算等に対する議会の役割（第８条関係）●市長等は，予算の調製又は市政に係る重要な政策若しくは施策の立案に当たっては，議会の政策提言の趣旨を尊重しなければならない。（４項）●議会が予算を伴う条例案を提案するときは，必要に応じて，市長と協議する旨を規定（５項）(4) 政策立案機能等の強化（第 14 条関係）
●議会が必要と認めるときは，議決により，学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置する旨を規定（２項）●議員は，議員間における討議を通じて，政策立案，政策提言等を積極的に行うとともに，必要に応じ，検討会等を設けることができる旨を規定（４項）

80

(3)制定の制定過程について
名古屋市議会基本条例の制定過程について
年月日

名古屋市議会基本条例制定研究会の活動等

平成 21 年
12 月３日

講師：片山さつき氏（前衆議院議員）

第１回会議及び基調講演
議題：研究会の設置ほか

講師：児玉克哉氏（三重大学人文学部教12 月 15 日

第２回会議及び基調講演
議題：研究課題の本市会の現状と他議会の状況について

平成 22 年
１月 5 日

第３回会議
議題：(1)研究課題シート（会期等の見直し，市民参加，広報の充実，会議・情報の公開），(2)費用弁償その他

１月 19 日

第４回会議
議題：(1)研究課題シート（議会の役割・活動原則，会派の位置づけ，市長との関係，政策立案機能及び調査機能の強化，定数等議員の身分），(2)前回の議論
その他

２月２日

講師：駒林良則氏（立命館大学法学部教授）

第５回会議及び講演

議題：(1)研究課題シート（予算等の議会への説明，会議の運営原則，委員会活動，
反問権を含む質疑応答，図書室の充実），(2)前回の議論その他
２月 16 日

２月 22 日

３月１日

第６回会議

講師：福嶋浩彦氏（東京財団上席研究員

議題：これまでの議論のまとめ／前我孫子市長），中尾修氏（前北海道栗◎座長私案提示（→分科会で検討）

山町議会事務局長），赤川貴大氏（東京財議会基本条例制定研究会勉強会

団政策研究部）

第７回会議
議題：(1)分科会からの意見の検討，(2)市民からの意見聴取方法◎名古屋市議会基本条例制定研究会中間報告書公表
市民意見募集３月６日

パブリックヒアリング

３月 15 日

第８回会議

（3/4～3/12）

議題：(1)市民からの意見聴取の結果，(2)今後の進め方，(3)その他
３月 18 日第９回会議
議題：条例草案について

３月 19 日名古屋市議会基本条例案

提出・可決成立※福岡市議会事務局調査法制課作成（名古屋市会ホームページより編集したもの）

81

４

川崎市議会基本条例(平成 21 年 6 月 17 日制定)
川崎市議会基本条例（平成 21 年６月 23 日条例第 21 号）

目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員（第３条～第５条）
第３章 議会と市長等との関係（第６条～第８条）
第４章 議会運営（第９条～第 11 条）
第５章 市民と議会（第 12 条～第 14 条）
第６章 議会の体制整備（第 15 条～第 18 条）
第７章 他の条例との関係等（第 19 条・第 20 条）
附則
日本国憲法の規定に基づく地方自治制度の二元代表制の下、市議会は、選挙により選ばれた市民の代表者である議員の活動により運営される議事機関であり、本市の意思決定機関としての役割を担っている。
行政需要が増大する今日、本市では、地方分権時代における自律的な自治運営を支えるため行財政能力を更に強化することに加え、大都市が抱える諸課題に対してより的確に対応することが必要となってきており、本市の議事機関である市議会の役割がますま
す重要となっている。
こうした中、議員は、市民の負託にこたえるとともに、開かれた場での議論によって議会の透明性を確保しつつ本市の諸課題を解決するため、積極的に活動することが求められている。
また、市議会そして議員が期待される役割を果たしていくためには、従来の考えや活動にとどまることなく、自ら議会改革を進めていくとともに、地方公共団体の議会の権限を更に強化していくこと、そして議会の構成員である議員の役割と身分上の位置付けの明確化を図ることが必要となっている。
市議会では、これまでの議会改革を更に進め、より一層市民に開かれた議会を目指す
ため、地方分権時代にふさわしい議会の在り方としての基本理念を明らかにし、市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを決意し、この条例を制定するものである。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会及び議員の在り方等に関する基本的事項を定め、市民に開かれた議会の実現を図ることにより、市民の福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。
（条例の尊重等）
第２条 議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。
２ 議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。
第２章 議会及び議員

82

（議会の役割及び活動原則）
第３条 議会は、議事機関として、次に掲げる役割を担うものとする。
(１) 議案等の審議及び審査により、市の意思決定を行うこと。
(２) 市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会（以下「市長等」という。）の事
務の執行について、監視及び評価を行うこと。
(３) 市政等の調査研究を通じて、政策立案及び政策提言を行うこと。
(４) 意見書、決議等により、国への意見表明等を行うこと。
２ 議会は、前項各号に掲げる役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
(１) 議会活動の公正性及び透明性を確保すること。
(２) 市政の課題並びに議案等の審議及び審査の内容について、市民への説明責任を果たすこと。
(３) 議会の役割を不断に追求し、自らの改革に継続的に取り組むこと。
（議員の役割及び活動原則）
第４条 議員は、市民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として、及び議事機関の構成員として、次に掲げる役割を担うものとする。
(１) 議会の会議、委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 100 条第 12 項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「会議等」という。）において議案等の審議、審査等を行うこと。
(２) 市の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。
(３) 各区の実情等の把握に努め、多様な市民の意見を市政に反映させること。
２ 議員は、前項各号に掲げる役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
(１) 市民の代表として、誠実かつ公正な職務の遂行に努め、自らの議会活動について市民への説明責任を果たすこと。
(２) 市政全体を見据えた広い視点及び長期的展望を持って、的確な判断を行うこと。
(３) 自らの資質の向上を図るため、不断の研さんに努めること。
（会派）
第５条 議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。
２ 会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のために調査研究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。
第３章 議会と市長等との関係（市長等との関係の基本原則）
第６条 議会は、二元代表制の下、議事機関としての立場及び機能を生かし、市長等との緊張関係を保ちながら、議事機関としての役割を果たしていくものとする。
（議会への説明等）
第７条 予算編成方針を定め、若しくは予算を調製したとき、又は基本計画（市政全般83

に係る政策及び施策の基本的な方向性を定める計画をいう。以下同じ。）等の重要な政策若しくは施策について、基本方針、素案その他これらに類するものを作成し、若し
くは変更したときは、市長等は、議会にそれらの内容を説明するよう努めるものとする。
２ 市長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するに当たっては、施策
別又は事業別の説明資料を作成するよう努めるものとする。
３ 市長等は、予算の調製又は基本計画等の重要な政策若しくは施策の作成若しくは変更に当たっては、関連する条例の制定目的又は関連する決議に含まれる議会の政策提言の趣旨を尊重するものとする。
（議決事件）
第８条 地方自治法第 96 条第２項の規定による議会の議決すべき事件は、次のとおりとする。
(１) 地方自治法第２条第４項に規定する基本構想に基づく基本計画の策定又は変更(２) 市政の各分野における政策及び施策の基本的な方向性を定める長期にわたる計
画又は指針（行政内部の管理に係る計画又は指針を除く。）のうち特に重要なものの策定又は変更(３) 姉妹都市若しくは友好都市の提携又はこれらに類するもの
第４章 議会運営（会議等の運営）
第９条 議会は、会議等の設置目的を達成するため、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう努めるとともに、円滑かつ効率的な運営を推進するものとする。
（委員会の活動）
第 10 条 委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、その機能を十分に発揮しなければならない。
２ 委員会は、市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、調査を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うものとする。
（会議における質疑応答等）
第 11 条 議員は、市長等の提出した議案等及び市政の課題について会議等において質疑し、又は質問することができる。この場合において、市長等は、誠実に答弁するものとする。
２ 市長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため発言をすることができる。
３ 会議等における議員と市長等の質疑応答は、論点及び争点を明らかにして行い、議員は、一問一答方式等の効果的な方法を選択することができる。
４ 委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査に当たり、市長等に資料の提出を請求することができる。この場合において、市長等は誠実に対応するものとする。
第５章 市民と議会（市民との関係）84

第 12 条 議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映すること及び市民の議会活動に参加する機会の確保に努めるものとする。
２ 議会は、市民の意見及び知見を審査等に反映させるため、公聴会及び参考人の制度等の活用に努めるものとする。
（広報の充実）第 13 条 議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努めるとともに、議会の広報の内容及び在り方について不断に検証するものとする。
（会議等の公開）
第 14 条 議会は、会議等を原則として公開し、会議等で使用した資料を積極的に公開するとともに、市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。
第６章 議会の体制整備（議会の機能の強化）
第 15 条 議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。
２ 議会は、地方自治法第 100 条の２に規定する学識経験を有する者等による専門的事
項に係る調査を積極的に活用するものとする。
（調査機関の設置）
第 16 条 議会は、議会活動に関し、専門的事項に関する調査が必要であると認めるとき
は、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
（議会局）
第 17 条 議会は、議会の政策立案能力を向上させることにより、議会機能の充実を図る
ため、議会活動を補佐する議会局の機能強化に努めるものとする。
（議会図書室）第 18 条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実強化に努めるものとする。
第７章 他の条例との関係等（他の条例との関係）
第 19 条 議員定数、定例会の回数、委員会、政務調査費、議員報酬及び費用弁償並びに資産等の公開に関しては、別に条例で定める。
２ 前項の条例について、これを制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を踏まえ、議員又は委員会がこれを提出するものとする。
（条例の見直し）第 20 条 議会は、社会情勢の変化、市民の意見等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行う。
附 則
この条例は、平成 21 年７月１日から施行する。

85

５

栗山町議会基本条例(平成 18 年 5 月 18 日制定)

栗山町議会基本条例（平成 18 年５月 18 日条例第 17 号）
栗山町民（以下「町民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される栗山町議会（以下「議会」という。）は、同じく町民から選挙で選ばれた栗山町長（以下「町長」という。）とともに、栗山町の代表機関を構成する。この２つの代表機関は、ともに町民の信託に応える活動をし、議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは、地方自治法（昭和22 年法律第 67 号。以下「法律」という。）が定める概括的な規定の遵守とともに、積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展
開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し、実践することにより、町民に信頼され、存在感のある、豊かな議会を築きたいと思う。
第１章 目的（目的）
第１条 この条例は、分権と自治の時代にふさわしい、町民に身近な政府としての議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした、栗山町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
第２章 議会・議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。
２ 議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って、その実現のために、この条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める栗山町議会会議規則（昭和 63 年規則第１号）の内容を継続的に見直すものとする。
３ 議長は、別に定める栗山町議会傍聴規則（平成２年規則第１号）に定める町民の傍聴に関し、傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の86

傍聴の意欲を高める議会運営に努める。
４ 議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明するよう努める。
（議員の活動原則）
第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２ 議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、町民の信託に応える活動をするものとする。
３ 議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
第３章 町民と議会の関係（町民参加及び町民との連携）
第４条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会を原則公開するとともに、議会主催の一般会議を設置するなど、会期中又は閉会中を問わず、町民が議会の活動に参加できるような措置を講じるものとする。
３ 議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
４ 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。
５ 議会は、町民、町民団体、ＮＰＯ等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
６ 議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。
７ 議会は、議会モニターを設置し、町民から議会運営等に関する要望、提言その他の意見を聴取し、議会運営に反映させるものとする。
８ 議会は、前７項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年１回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。
９ 議会は、議会の権限に属する重要な議決事項につき、必要があると認めるときは、当該事項に関する十分な情報公開のもとに、町民による投票を行い、その結果を尊重して議決することができる。この場合において、町民による投票に関する実施の要領
は、別に条例で定める。
第４章 町長と議会の関係（町長等と議会及び議員の関係）第５条 議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

87

２

議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
（町長による政策等の形成過程の説明）
第６条 町長は、議会に計画、政策、施策、事業等（以下「政策等」という。
）を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう努めなければならない。
(１) 政策等の発生源(２) 検討した他の政策案等の内容(３) 他の自治体の類似する政策との比較検討(４) 総合計画における根拠又は位置づけ(５) 関係ある法令及び条例等(６) 政策等の実施にかかわる財源措置(７) 将来にわたる政策等のコスト計算
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第７条 町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする。
（法律第 96 条第２項の議決事項）
第８条 法律第 96 条第２項の議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を比較考量のうえ、次のとおり定めるものとする。
(１) 法律第２条第４項の規定に基づく基本構想及び総合計画(２) 栗山町都市計画マスタープラン(３) 栗山町住宅マスタープラン(４) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(５) 次世代育成支援行動計画
第５章 自由討議の拡大（自由討議による合意形成）
第９条 議会は、議員による討論の広場であることを十分に認識し、議長は、町長等に対する本会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の討議を中心に運営しなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
３ 議員は、前２項による議員相互間の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

88

第６章 政務調査費（政務調査費の交付、公開、報告）
第 10 条 政務調査費は、議員による政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう、別に定める栗山町議会政務調査費の交付に関する条例（平成 14 年条例第 41 号）に基づ
き議員個人に対して交付するものとする。
２ 政務調査費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、１年に１回以上、政務調査費による活動状況を町民に報告しなければならない。
第７章 議会改革の推進（議会改革推進会議）
第 11 条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進会議を設置する。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の議会改革推進会議に学識経験を有する者等を構成員として加えることができる。
（交流及び連携の推進）
第 12 条 議会は、他の自治体の議会との交流及び連携を推進するため、独自に又は共同して、分権時代にふさわしい議会の在り方についての調査研究等を行うものとする。
（議会モニターの設置）
第 13 条 議会は、円滑かつ民主的な議会運営等を推進するため、議会モニターを設置す
るものとする。
２ 前項の議会モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。
第８章 議会・議会事務局の体制整備（委員会等の適切な運営及び一般会議の設置）
第 14 条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営により機動力を高めなければならない。
２ 議会は、法律により活動が制限されている常任委員会、特別委員会等の制約をこえて、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置するものとする。
（調査機関の設置）
第 15 条 議会は、町政の課題に関する調査のための必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に議員を構成員として加えることができる。
３ 第１項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（議会サポーターの協力）
第 16 条 議会及び議会事務局は、広く英知を結集して活動をするため、町内外から自主的な協力者（以下「議会サポーター」という。）を募り、その協力を得ることができる。
２ 議会サポーターの氏名は公開し、その協力活動は原則として無償とする。

89

３

前２項のほか、議会サポーターに関し必要な事項は、議長が別に定める。
（議会図書室の設置、公開）
第 17 条 議会は、議会図書室を設置するとともに、これを議員のみならず、町民、町職員の利用に供するものとする。
（議会事務局の体制整備）
第 18 条 議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化する。なお、当分の間は、執行機関の法務機能の活用、職員の併任等を考慮するものとする。
（議員研修の充実強化）
第 19 条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。
２ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。
（議会広報の充実）
第 20 条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
第９章 議員の身分・待遇、政治倫理（議員定数）
第 21 条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、
将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員定数の条例改正案は、法律第 74 条第１項の規定による町民の直接請求があった
場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。
（議員報酬）
第 22 条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、
将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員報酬の条例改正案は、法律第 74 条第１項の規定による町民の直接請求があった
場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。
（議員の政治倫理）
第 23 条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
第 10 章 最高規範性及び見直手続（最高規範性）第 24 条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例に違反す90

る議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
２ 議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し、運用する
場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。
（議会及び議員の責務）
第 25 条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
（見直し手続）第 26 条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２ 議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附 則
この条例は、平成 18 年５月 18 日から施行する。
附 則（平成 20 年条例第 19 号）
この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年条例第 33 号）
この条例は、平成 21 年１月１日から施行する。
附 則（平成 21 年条例第８号）
この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。

91

出

【

第１
１

典

】

総論
議会基本条例とは
Ｐ１「平成 21 年 10 月 23 日

２

第２回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

議会基本条例の全国的な制定状況等
Ｐ２・３ 「平成 22 年４ 月 27 日 第６回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」
を更新したものＰ４～７「平成 21 年 10 月 23 日 第２回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

第２１

各施策に係る各論
議会の地位，役割，活動原則等
Ｐ８～18「平成 22 年２ 月 10 日

第５回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

２

議会と住民の関係(1)公開性（情報公開等）
Ｐ19～21「平成 22 年２ 月 10 日 第５回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」(2)住民参加Ｐ22「平成 21 年 12 月７日 第３回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」
Ｐ23「平成 22 年６ 月８ 日 第７回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」
Ｐ24～27「平成 22 年７月 29 日・30 日 会津若松市議会視察受領資料」

３

議会と執行機関の関係及び議会の権限
Ｐ28「平成 20 年８月５日 第 17 回活性化会議（第２次）配付資料」

４

議会の組織，会議の運営
Ｐ29～31「平成 22 年２ 月 10 日 第５回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」
Ｐ32～34「平成 22 年７月 29 日・30 日 会津若松市議会視察受領資料」
Ｐ35・36「平成 22 年 10 月 22 日 第９回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

５

議員の政治倫理，報酬，政務調査費，研修
Ｐ37～41「平成 22 年 10 月 22 日 第９回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

92

第３

他都市の制定経緯等

１

三重県議会基本条例(1)条例の全文(2)制定の経緯等(3)議会基本条例制定後の動き(4)議会活性化推進会議（三重県議会）調査結果（平成 20 年７月４日視察）
Ｐ42～Ｐ61「平成 21 年 10 月 23 日 第２回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

２

会津若松市議会基本条例(1)条例の全文(2)条例の概要(3)制定の経緯等
Ｐ62～69「平成 22 年７月 29 日・30 日 会津若松市議会視察受領資料」(4)議会活性化推進会議（会津若松市議会）調査結果（平成 22 年７月 30 日視察）
Ｐ70～74「平成 22 年 10 月 22 日 第９回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

３

名古屋市議会基本条例(1)条例の全文(2)条例の概要(3)制定の経緯等
Ｐ75～81「平成 22 年４月 27 日

４５

第６回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

川崎市議会基本条例
Ｐ82～85「平成 21 年 10 月 23 日

第２回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

栗山町議会基本条例
Ｐ86～91「平成 21 年 10 月 23 日

第２回活性化会議（第２次・延長後）配付資料」

93