2021 年 ３ 月 期中間決算資料

2020年11月

○損益計算書の概要【連結】（単位：億円）
2021年3月期
2020年3月期（参考）通年中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2020年3月期
1
連結業務粗利益
579
22
557
1,104
2
487
18
468
907
資金利益
3
82
5
76
168
役務取引等利益
4
9
△2
11
28
その他業務利益
5
△ 269
4
△ 273
△ 571
営業経費
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
310
26
283
532
△ 44
16
△ 60
△ 55
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
265
42
223
476
9
△ 23
△ 206
182
313
臨時損益（△は費用）
10
△ 147
△ 145
△1
0
不良債権関連処理額
11
1
△ 39
41
101
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
115
198
△ 83
△ 149
株式等関係損益（*１）
13
△ 47
△ 101
54
45
持分法による投資損益
14
54
△ 118
172
315
その他
15
3
△ 112
115
221
うちファンド関連損益
16
241
△ 164
406
789
経常利益
17
△1
△ 43
42
40
特別損益
税金等調整前中間（当期）純利益 18
240
△ 207
448
830
19
△ 129
64
△ 193
△ 315
法人税等合計
20
111
△ 143
254
515
中間（当期）純利益
非支配株主に帰属する中間（当期）純利益 21
△0
△8
7
10
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 22
111
△ 134
246
504
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

23
24

△ 190
118

△ 169
86

△ 21
32

45
72

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）（*3）株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益

連結子会社数非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法非適用関連会社数

25
26
27
28

2020年9月末
2020年3月末(Ａ)（Ａ） - （Ｂ）
（Ｂ）
33
33
51
△3
54
29
2
27
118
3
115

- 1-

（単位：社）
2019年9月末
32
50
28
113

○損益計算書の概要【単体】（単位：億円）
2021年3月期
2020年3月期（参考）通年中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2020年3月期
1
業務粗利益
558
8
550
1,121
2
482
5
477
978
資金利益
3
66
5
60
114
役務取引等利益
4
8
△2
11
28
その他業務利益
5
△ 257
5
△ 262
△ 536
営業経費
301
13
287
585
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
△ 44
15
△ 60
△ 55
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
256
29
226
529
業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
9
△ 44
△ 184
139
244
臨時損益（△は費用）
10
△ 147
△ 145
△1
0
不良債権関連処理額
11
1
△ 39
41
101
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
128
179
△ 50
△ 130
株式等関係損益（*１）
13
△ 27
△ 178
151
273
その他
14
13
△ 130
143
256
うちファンド関連損益
15
211
△ 154
366
774
経常利益
16
△0
0
△1
△2
特別損益
17
税引前中間（当期）純利益
210
△ 154
365
771
18
△ 117
54
△ 172
△ 302
法人税等合計19
中間（当期）純利益
93
△ 99
193
469
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

20
21

△ 190
142

△ 169
48

△ 21
93

（*1）株式等関係損益=投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益(*2)与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）(*3)株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益

- 2-

46
125

○利鞘【単体】

資金運用利回り
貸出金利回り有価証券利回り
資金調達原価（含む経費）
外部負債利回り（*１）
総資金利鞘（1-4）
貸出金利幅（2-5）
貸出金利鞘（2-4）

1
2
3
4
5
6
7
8

（単位：％）
2021年3月期
2020年3月期 （参考）通年
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2020年3月期
0.92%△0.25%
1.16%
1.16%
0.95%
△0.18%
1.13%
1.11%
0.70%
△0.48%
1.18%
1.29%
0.74%
△0.25%
0.99%
0.99%
0.40%
△0.21%
0.61%
0.59%
0.18%
0.01%
0.17%
0.17%
0.55%
0.03%
0.52%
0.52%
0.21%
0.08%
0.14%
0.12%

（*１）「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額

1

単体総自己資本比率
単体Tier１比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額

6

連結レバレッジ比率

23
45

2020年9月末
2020年3月末［速報値］（Ａ） （Ａ） - （Ｂ）（Ｂ）
16.74%△0.62%
17.37%
16.63%△0.63%
17.27%
16.62%△0.63%
17.26%
35,0091,275
33,734
209,045
14,859194,186（単位：億円）
2019年9月末
17.16%
17.05%
17.04%
32,455
189,0501015.97%
15.86%
15.86%
34,794
217,747△0.56%△0.57%△0.57%
1,253
14,996

16.54%
16.44%
16.44%
33,540202,751

16.28%
16.18%
16.18%
32,255
198,068

11

16.69%△1.27%

17.96%

18.18%

7
8
9

- 3-

○その他決算説明資料（2021年3月期中間期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）

2020年3月期
中間期（6ヵ月実績）
21,262
16,949
4,313

投融資額
融資等*1
*2
投資
資金調達額
財政投融資
財政融資資金
政府保証債（国内債）*3

政府保証債（外債）償還年限5年未満の政府保証債（国内債）*3*4社債（財投機関債）
*5*6
長期借入金
回収等*7

21,262
3,069
600
550
1,918
－
2,705
3,916
11,571

2020年3月期
2021年3月期（12ヵ月実績）
中間期（6ヵ月実績）
39,51835,38034,01533,897
5,503
1,483
39,518
11,429
8,000
1,502
1,927
1,002
5,793
5,831
15,46135,380
3,690
900
1,001
1,789
－
2,849
22,611
6,228

2021年3月期（12ヵ月予算）*8
31,00031,00031,000
9,000
4,500
1,500
3,000
2,000
6,100
2,800
11,100*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 2021年3月期中間期の長期借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入は２兆197億円となっております。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*7 産業投資出資金を含んでおります。
*8 2021年3月期（2020年度予算）は、2次補正後の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】（単位：億円）

2019年9月末
129,773
14,070*1

融資等残高
投資残高*2

2020年3月末
129,816
14,5442020年9月末
149,282
15,5752020年3月末
134,036
77,371
48,161
15,40013,8093,000
970
23,77728,916
14,3382020年9月末
154,750
78,08047,152
15,50015,4273,000
770
25,12547,77533,025*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等*1

財政融資資金等*2
政府保証債（国内債）*2*3
政府保証債（外債）償還年限5年未満の政府保証債（国内債）*2
財投機関債*2*3社債（財投機関債）*2*3*4*5
長期借入金*6
うち日本公庫より借入（単位：億円）

2019年9月末
127,922
72,68142,641
15,75014,2902,000
970
22,12930,14015,530*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

2020年9月末の融資等残高は、2020年3月末比1兆9,465億円増加し14兆9,282億円となっております。また、2020年9月末の投資残高は、2020年3月末
比1,031億円増加し１兆5,575億円となっております。
一方、2020年9月末の資金調達残高は、2020年3月末比2兆714億円増加し15兆4,750億円となっております。増加の主な要因は、日本公庫からの借入
金残高（ツーステップ・ローン）が増加したこと等によるものです。

- 4-

２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）
2019年9月末

2020年3月末

70

8

△ 62

－

8

30,65730,34149,29349,60879,950

３ヵ月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

27,316

26,914

△ 671

△ 269

26,644

リスク管理債権合計①

58,04357,264

48,56049,339106,603

貸出金残高（末残）②

12,359,401

12,415,985

2,017,352

1,960,768

14,376,753

0.47

0.46

0.27

0.28

0.74

破綻先債権
延滞債権

①／②×100（％）

2019年9月末比 2020年3月末比【単体】

2020年9月末（単位：百万円）
2019年9月末

2020年3月末

70

8

△ 62

－

8

30,65730,34149,29349,60879,950

３ヵ月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

27,316

26,914

△ 671

△ 269

26,644

リスク管理債権合計①

58,04357,264

48,56049,339106,603

貸出金残高（末残）②12,496,466

12,521,358

1,968,471

1,943,579

14,464,938

0.46

0.46

0.27

0.28

0.74

破綻先債権
延滞債権

①／②×100（％）

2019年9月末比 2020年3月末比

Ⅱ.金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）【単体】

2020年9月末（単位：百万円）

2019年9月末

2020年3月末

474

412

35,46935,53135,943

危険債権30,25329,937

13,785

14,10044,038

要管理債権

27,316

26,914

△ 671

△ 269

26,644

合計①58,04357,264

48,58349,362

106,626

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2019年9月末比 2020年3月末比

2020年9月末（参考）部分直接償却実施額全額（2020年3月末：10,556百万円、2020年9月末：10,641百万円）
総与信残高（末残）②①／②×100（％）

12,751,605

12,809,098

2,049,178

1,991,685

14,800,784

0.46

0.45

0.27

0.27

0.72

- 5-

Ⅲ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率（単位：％）

2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

0.0

0.0

100.0

要管理債権

100.0

100.0

－

－

100.0

開示債権合計

100.0

100.0

0.0

0.0

100.0

2019年9月末比 2020年3月末比②信用部分に対する引当率（単位：％）
2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

0.0

0.0

100.0

要管理債権

100.0

100.0

－

－

100.0

開示債権合計

100.0

100.0

0.0

0.0

100.0

2019年9月末比 2020年3月末比③その他の債権に対する引当率（単位：％）
2019年9月末

2020年3月末

要管理債権以外の要注意先債権

3.0

1.0

△ 1.9

0.1

1.1

正常先債権

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

Ⅳ.与信関係費用

2020年9月末

2019年9月末比 2020年3月末比

【連結】

【単体】

（単位：百万円）

2020年3月期
2021年3月期
中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

2020年3月期

2021年3月期

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）△ 2,148△ 19,049△ 2,133△ 19,056△ 2,014△ 19,066△ 1,999△ 19,072

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入△ 6,067△ 4,451△ 6,052△ 4,457

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入

4,053△ 14,615

4,053△ 14,615

－

△ 132

－

△ 132

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入(△)・戻入

偶発損失引当金繰入（△）・戻入
貸出金償却（△）

△ 220

△4

△ 220

△4

償却債権取立益

56

141

56

141

貸出債権売却損（△）益

29

12

29

12

Ⅴ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

2019年9月末

2020年3月末

破綻先債権

－

－

－

－

－

延滞債権

6,671

7,130

358

△ 99

7,030

３ヵ月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

4,827

4,104

△ 879

△ 156

3,947

リスク管理債権合計①

11,498

11,234

△ 520

△ 256

10,978

貸出金残高（末残）②

224,586

211,013△ 23,632△ 10,059

200,954

5.12

5.32

0.34

0.14

5.46

①／②×100（％）- 6-

2019年9月末比 2020年3月末比

2020年9月末

中間連結貸借対照表（2020年９月30日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計金

額

科目（単位：百万円）
金 額（ 負 債 の 部 ）1,572,735
585,000
16,9902,460,251
14,376,753
167,563
423,804
40,526
1,663
2,698
313,956△54,270△34

19,907,639

- 7-

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純資産の部合計

3,465,966
9,859,917
2,517,076
185,384
5,254
5
7,845
107
132
7,050
313,956
16,362,696

負債及び純資産の部合計

19,907,639

1,000,424
206,529
1,248,000
12,436
336,466
677,085
3,480,941
35,066
16,231△1,449△886
48,963
15,0383,544,943

中間連結損益計算書〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで〕（単位：百万円）

科
経

常

目

金
収

益

資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益- 8-

額140,222((78,441
65,214)
10,297)
8,532
14,62338,625116,054((

29,705
11,521)
15,573)276
13,671
26,92645,47324,1680
127
24,04016,816△3,91012,905
11,135△56
11,191中間連結株主資本等変動計算書〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで〕（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,000,424

危機対応準
備金

特定投資準
備金

特定投資剰
余金

資本剰余金

206,529

848,000

12,436

636,466

利益剰余金 株主資本合計
675,8423,379,698

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替

300,000

100,000△300,000－

剰余金の配当△9,948△9,948

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,191

11,191

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－400,000－△300,000

1,243

101,243

1,000,424

206,529

1,248,000

12,436

336,466

677,085

3,480,941

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

非支配株主
持分

純資産合計

24,297

16,934△1,414△958

38,85815,4963,434,054

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替－

剰余金の配当△9,948

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,191

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

10,769

△702

△34

72

10,104

△458

9,646

当中間期変動額合計

10,769

△702

△34

72

10,104△458

110,889

当中間期末残高35,066

16,231△1,449△886

48,963

15,0383,544,943- 9-

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

33社

主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシストDBJ Americas Inc.
② 非連結子会社

51社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、㈱バリュープランニング、俺の㈱、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

- 10 -

② 持分法適用の関連会社

29社

主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ(持分法適用の範囲の変更)
メザニン・ソリューション４号投資事業有限責任組合は設立により、Japan Beta Lula Central
S.a r.l.は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
③ 持分法非適用の非連結子会社

51社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱④ 持分法非適用の関連会社

118社

主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱ソシオネクスト、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、シミックＣＭＯ㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、
メガバス㈱、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱日本ＣＭホールディングス、㈱インボイス、㈱ヒロフ、日本ヒーター機器㈱、㈱シモノ、
Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.、Wilsonart Asia Limited（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

26社

８月末日

１社

９月末日

６社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合については、同社が決算日を12月31日に変更したことにより、当中間連結会計期間は、2020年４月１日から
2020年６月30日までの３ヵ月間を連結しております。

- 11 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による- 12 -

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定
利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、2021年３月期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備える
ため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

- 13 -

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

- 14 -

なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フロー
を固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について、当連結会計年度より「その他経常費用」に表示を変更しております。
この変更は、従来、「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について金額的重要性が増してきており、現在策定中の新中期経営計画においても当該投資収益と費用の増加が見込まれるため、当連結会計年度から投資に関する収益と費用を「その他経常収益」と「その他経常費用」とに表示することにより、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金総額258,214百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に37,519百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は8百万円、延滞債権額は79,950百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

- 15 -

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は26,644百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は106,603百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

15,411百万円

その他資産

3,710百万円

有形固定資産220,852百万円

無形固定資産4,989百万円

担保資産に対応する債務
借用金

186,817百万円

社債

5,125百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券160,613百万円及び貸出金910,125百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,451百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金18,821百万円及び中央清算機関差入証拠金21,348百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券681,289百万円の一般担保に供しております。
８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金

186,817百万円

社債

5,125百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

15,411百万円

その他資産

3,710百万円

有形固定資産220,852百万円

無形固定資産4,989百万円- 16 -

９．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、746,273百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが428,729百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

44,817百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は4,179百万円であります。
12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
13．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

- 17 -

(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益12,962百万円、投資事業組合等利益10,288百万円、土地建物賃
貸料6,238百万円及び売電収入6,044百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額19,066百万円、持分法による投資損失4,714百万円、投資事業組合等損失10,231百万円及び減価償却費4,482百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当中間連結会
計期間増加株式数

当中間連結会
計期間減少株式数－－（単位：千株）
当中間連結会
計期間末株式
摘 要
数

発行済株式
普通株式

43,632

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

9,948百万円

228円

2020年
３月31日

2020年
６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

- 18 -

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

1,572,735

1,572,735－(2) コールローン及び買入手形

585,000

585,000－(3) 金銭の信託

15,636

15,848211

419,095

425,3176,221

1,040,505

1,040,505

－

2,506

2,788

281

14,322,533

14,839,401

516,868

資産計17,958,013

18,481,597

523,583(1) 債券

3,465,966

3,543,435

77,469(2) 借用金

9,859,917

9,934,192

74,275(3) 社債

2,517,076

2,526,272

9,196

負債計

15,842,959

16,003,900

160,940

ヘッジ会計が適用されていないもの

26,99026,990－ヘッジ会計が適用されているもの(3,688)(3,688)－23,302

23,302－(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式(5) 貸出金

14,376,753△54,220

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 19 -

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リ
スクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

- 20 -

負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワッ
プのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）(3) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、為替予約）及びクレジット・デリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 21 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額①

金銭の信託（＊１）②

非上場株式（＊２）（＊３）

398,212③

組合出資金（＊１）

328,115④

非上場その他の証券等（＊２）（＊３）

299,449

合

1,353

計

1,027,131（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当中間連結会計期間において、1,490百万円（うち非上場株式1,490百万円、非上場その他の証券
0百万円）の減損処理を行っております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）

国債
地方債
時 価 が 中 間 連 結 短期社債
貸借対照表計上
社債額を超えるもの
その他
小

計

国債
地方債
時価が中間連結貸 借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い も 社債
の
その他
小
合

計

計

- 22 -

時価
（百万円）

差額
（百万円）

80,47485,456

4,982

－

－

－

－

－

－

164,723

166,793

2,069

59,66560,276

610

304,863

312,526

7,662

－

－

－

－

－

－

－

－

－

67,293

66,414△879

46,93846,376△561

114,231

112,791△1,440419,095

425,3176,221

２．その他有価証券（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
362,861

321,203

41,658

債券

305,306

302,078

3,227

53,88853,143

745

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

251,418

248,935

2,482

その他

13,130

8,252

4,877

681,298

631,535

49,763

株式

7,285

8,668

△1,383

債券

348,458

351,172△2,713

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

348,458

351,172△2,713

その他

43,463

43,567△103399,206

403,407△4,2001,080,505

1,034,942

45,563小

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
（百万円）

計

計

計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。

- 23 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2020年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他の金銭の信託

16,990

うち中間連結うち中間連結貸借対照表計

貸借対照表計

取得原価

差額上額が取得原

上額が取得原

（百万円）

（百万円）

価を超えるも価を超えない

の

もの

（百万円）

（百万円）

16,600

389

724

334

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）64,038円57銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

256円49銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間
連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

- 24 -

第13期中科 目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計中間貸借対照表（2020年９月30日現在）
金

額

科 目
（ 負 債 の 部 ）1,524,769
585,000
15,6362,509,734
14,464,938
157,899
110,288
11,154
1,617
313,956△54,327
△34

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

19,640,635- 25 -（単位：百万円）
金 額
3,465,966
9,673,074
2,511,951
175,623
14,938230
160,454
4,769
5
6,302
100
132
5,433
313,956
16,157,315
1,000,424
206,529
1,248,000
12,436
336,466
336,466
628,672
628,672
619,3429,330
3,432,528
31,941
18,84850,7903,483,319
19,640,635

第13期中中間損益計算書〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで〕（単位：百万円）

科
経

常

目

金
収

益
資
金
運
用
収
益
（
う
ち
貸
出
金
利
息
）
（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（
う
ち
借
用
金
利
息
）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税
引
前
中
間
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

- 26 -

額
124,140（（

77,17665,505）
8,742）
6,854
14,52825,580102,955（（

28,885
11,521）
14,870）166
13,671
25,71934,513
21,1840
98
21,086
16,203△4,447
11,7559,330

第13期中中間株主資本等変動計算書〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで〕（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

利益剰余金
その他利益剰余金危機対応 特定投資 特定投資
資本準備 資本剰余
利益剰余
準備金
準備金
剰余金
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
剰余金
206,529

848,000

12,436

636,466

636,466

589,406

39,884629,290

株主資本合計3,333,145

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本準備金から特定投資準備金への振替

300,000

100,000△300,000 △300,000－

剰余金の配当別途積立金の積立△9,948△9,948△9,948△29,935

－

－

9,330

9,330

9,330

29,935△30,553△617

99,382

619,3429,330

628,672

3,432,528

29,935

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
1,000,424－

400,000

206,529 1,248,000－ △300,000 △300,000
12,436

336,466

336,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

20,709

評価・換算差額等合計
19,68740,396

純資産合計
3,373,542

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本準備金から特定投資準備金への振替－

剰余金の配当△9,948

別途積立金の積立

－

中間純利益

9,330

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

11,232△839

10,393

10,393

当中間期変動額合計

11,232△839

10,393

109,776

当中間期末残高

31,941

18,84850,7903,483,319- 27 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財
務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に- 28 -

対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百万円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債
務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間期において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、2021年３月期財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理
方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理- 29 -

(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジ
については、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フ
ローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

- 30 -

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評
価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

459,086百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に37,519百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は8百万円、延滞債権額は79,950百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は26,644百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は106,603百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．為替決済等の取引の担保として、有価証券160,613百万円及び貸出金910,125百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,451百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金18,821百万円及び中央清算機関差入証拠金21,348百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券681,289百万円の一般担保に供しております。

- 31 -

８．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、746,273百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが428,729百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額

13,980百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は4,179百万円であります。
11．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

- 32 -

(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益12,756百万円及び投資事業組合等利益11,276百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額19,072百万円及び投資事業組合等損失10,015百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計
上額
（百万円）

国債

差額
（百万円）

80,47485,456

4,982

－

－

－

－

－

－

164,723

166,793

2,069

19,867

20,338471

265,065

272,588

7,522

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

67,293

66,414

△879

9,312

9,222

△90

76,60675,636△969

341,671348,2246,553

地方債
時 価 が 中 間 貸 借 短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小

計

時 価 が 中 間 貸 借 短期社債対照表計上額を社債
超えないもの
その他
小
合

時価
（百万円）

計

計

- 33 -

２．子会社株式及び関連会社株式（2020年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

35

2,788

2,753

35

2,788

2,753

合

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

121,890

関連会社株式

39,371

合計161,262

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
３．その他有価証券（2020年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計
上額（百万円）
362,785

321,201

41,583

債券

305,306

302,078

3,227

53,88853,143

745

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

251,418

248,935

2,482

その他

3,606

790

2,815

671,698

624,071

47,626

株式

7,285

8,668

△1,383

債券

348,458

351,172△2,713

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

348,458

351,172△2,713

その他

40,00040,000－395,743

399,840△4,097

1,067,441

1,023,912

43,529小中間貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

計

- 34 -

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式

335,373

その他

643,950
合計979,324

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2020年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年９月30日現在）

中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

15,636

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

15,971△334

うち中間貸借うち中間貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）
0

334

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 35 -

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

18,293百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

26,029

退職給付引当金

1,929

その他

15,963

繰延税金資産小計

62,216

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,468

評価性引当額小計△45,468繰延税金資産合計

16,748

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,481繰延ヘッジ損益△8,318

その他△1,381

繰延税金負債合計△22,181

繰延税金負債の純額△5,433百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）62,970円89銭

１株当たりの中間純利益金額

213円85銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

- 36 -