学校法人光華女子学園寄附行為（昭和 14 年 7 月 28 日 制定）
改正 昭 和 2 2 年 4 月 1 日

昭 和 23 年 4 月 1 日

昭 和 25 年 3 月 14 日

昭 和 26 年 2 月 28 日

昭 和 29 年 4 月 17 日

昭 和 39 年 1 月 25 日

昭 和 40 年 3 月 13 日

昭 和 43 年 1 月 18 日

昭 和 54 年 7 月 21 日

平成 5 年 4 月 1 日

平成 6 年 4 月 1 日

平 成 6 年 11 月 22 日

平 成 8 年 8 月 30 日

平 成 9 年 12 月 19 日

平 成 12 年 2 月 3 日

平 成 12 年 3 月 24 日

平成 12 年 11 月 21 日

平成 12 年 12 月 21 日

平 成 13 年 2 月 7 日

平 成 13 年 8 月 1 日

平成 13 年 10 月 30 日

平 成 14 年 7 月 30 日

平 成 15 年 7 月 29 日

平 成 16 年 4 月 1 日

平 成 17 年 5 月 16 日

平 成 17 年 12 月 5 日

平 成 18 年 4 月 1 日

平 成 20 年 4 月 1 日

平 成 22 年 4 月 1 日

平成 22 年 10 月 29 日

平 成 25 年 5 月 30 日

平 成 26 年 4 月 1 日

平成 26 年 10 月 31 日

平 成 27 年 4 月 1 日

平 成 28 年 4 月 1 日

平 成 30 年 3 月 16 日

平 成 31 年 4 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 3 年 7 月 26 日

令和 3 年 9 月 17 日

令和 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 9 月 7 日

令和 5 年 9 月 4 日

令和 6 年 4 月 1 日

第 1 章 総則
(名称及び事務所)
第 1 条 本法人は学校法人光華女子学園と称し、その事務所を京都市右京区西京極野田町三拾九番地に置く。
(基本規定)
第 2 条 本法人についての規定は法令に定めるものの外、本寄附行為の定めるところによる。
第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 本法人は教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神に基づき、学校教育を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第 4 条 本法人は前条の目的を達成するため、次の学校を設置する。
(1) 京都光華女子大学
大学院

心理学研究科、看護学研究科

キャリア形成学部

キャリア形成学科

健康科学部

健康栄養学科、看護学科、心理学科、医療福祉学科

看護福祉リハビリテーション学部

看護学科、福祉リハビリテーション学科

こども教育学部

こども教育学科

人間健康学群(2) 京都光華女子大学短期大学部

ライフデザイン学科
歯科衛生学科(3) 京都光華高等学校

全日制課程 普通科
国際挑戦科

(4) 京都光華中学校(5) 光華小学校(6) 光華幼稚園(付随事業)
第 4 条の 2 本法人は、本法人が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる事業を行う。
（1） 光華もの忘れ・フレイルクリニック
第3章

役員及び理事会(役員)
第 5 条 本法人に次の役員を置く。
（1）理事

8 名以上 10 名以内（2）監事

2 名以上 3 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
(理事の選任)第 6 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）光華女子学園学園長（2）京都光華女子大学学長（3）評議員のうち互選により選任された者

3 名又は 4 名

（4）本法人に関係深い学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて、前 3 号の理事の過半数の議決により選任された者

3 名又は 4 名

2 前項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の理事は、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
(監事の選任)第 7 条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。ただし、本法人の理事、職員(学長(校長)、教員その他の職員を含む。以下同じ。)及び評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族からは選任できない。
2 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員の任期)
第 8 条 役員(第 6 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。)の
任期は 4 年とし、欠員を生じた場合の補欠の任期は前任者の残任期間とすることができる。

2 役員は、再任されることができる。
3

役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまではなおその職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。

(役員の解任及び退任)
第 9 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上の理事が出席した理事会において、4 分の 3 以上の議決及び評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（4） 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき(理事長の職務及び職務の代理)
第 10 条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した理事又は互選による他の理事がその職務を代理する。
(理事の代表権の制限)
第 11 条 理事長以外の理事は、本法人の業務について、この法人を代表しない。
(監事の職務)第 12 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 本法人の業務を監査すること(2) 本法人の財産の状況を監査すること（3） 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席
して意見を述べること
2 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事
会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3 監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又は、これらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会)
第 13 条 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事長は、随時理事会を招集し、その議長となる。ただし、理事総数の 3 分の 2 以上から、会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7 日以内にこれを招集しなければならない。
4 前条大 2 項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
5 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
7 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため 3 分の 2 に達しない時は、この限りではない。
8 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
9 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができ
ない。

(議事録)
第 14 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第 4 章 評議員会及び評議員(評議員会)
第 15 条 本法人に、評議員会を置く。
2 評議員会は、19 名以上 23 名以内の評議員をもって組織する。
3 評議員会は、理事長が招集する。

4 評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
5 理事長は、評議員総員の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
6 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
7 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
8 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決することができない。
ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
9 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
12 第 8 項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
(議事録)
第 16 条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
(諮問事項)
第 17 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項(2) 事業計画(3) 事業に関する中期的な計画（4） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当）の支給の基準（5） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6） 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項（10）その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(評議員会の意見具申等)
第 18 条 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

(評議員の選任)
第 19 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長を除く設置学校の長(2) 設置学校の職員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者
3 名以上 5 名以内(3) 設置学校の卒業者で年齢 25 歳以上の者のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者(4) 理事長及び理事のうちから互選により選任された者

2 名以上 4 名以内
4 名以上 6 名以内(5) 本法人に関係のある者のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者

4 名以上 6 名以内(任期)
第 20 条 評議員(前条第 1 項第 1 号及び第 4 号に掲げるものを除く)の任期は 4 年とし、欠員を生じた場
合の補欠の任期は前任者の残任期間とすることができる。
2 評議員は、再任されることができる。
3 評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでなおその職務を行う。
(評議員の解任及び退任)
第 21 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行のあったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任（3） 死亡第 5 章 資産及び会計(資産)
第 22 条 本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)第 23 条 本法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
2 基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資産とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載
する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
(財産処分の制限)
第 24 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し又は担保に供してはならない。
但し、この法人の業務遂行上やむを得ない事由があるときは、理事の 3 分の 2 以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。

(経費の支弁)第 25 条 本法人の設置する学校の経営に要する費用は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、
授業料、入学金、試験料その他の運用財産(不動産及び積立金を除く。)をもって支弁する。
(会計)
第 26 条 本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第 27 条 本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2 本法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第 28 条 本法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第 29 条 本法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）を作成しなければならない。
2 本法人は、前項の書類及び第 12 条第 1 項第 3 号の監査報告書を各事務所に備えて置き、本法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
(情報の公表)第 30 条 本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
2 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
3 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
4 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載部分を除く。
）を作成したとき これらの書類内容
5 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給基準
第 31 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)第 32 条 本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在より、会計年度終了後 3 月以内に登記しなけ
ればならない。
2 本法人は、前項の書類及び第 12 条第 1 項第 4 号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備備えて置き、本法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(会計年度)
第 33 条 本法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 6 章 解散
(残余財産の帰属者)
第 34 条 本法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人
又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第 7 章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第 35 条 この寄附行為を変更しようとするときは、評議員会の意見を聞いて、理事会において出席した
理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て文部科学大臣に届け出なければならない。
第 8 章 公告方法その他(公告の方法)第 36 条 本法人の公告は事務所前の掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第 37 条 本寄附行為施行についての細則は理事会において別にこれを定める。
（責任の免除）第 38 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校において準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 39 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（非業務執行理事等）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金
100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限定とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附則(施行期日)

この寄附行為は、昭和 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 25 年 3 月 14 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 26 年 2 月 28 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 29 年 4 月 17 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 39 年 1 月 25 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 40 年 3 月 13 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 43 年 1 月 18 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、昭和 54 年 7 月 21 日から施行する。
附則(施行期日)
1

この寄附行為は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
(光華女子短期大学家政科の存続に関する経過措置)

2

光華女子短期大学家政科は、改正後の寄附行為第 3 条第 2 項第 2 号の規定にかかわらず、平成 5 年
3 月 31 日に在学するものが、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 6 年 11 月 22 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 8 年 8 月 30 日)から施行する。

附則(施行期日)
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 9 年 12 月 19 日)から施行する。
附則(施行期日)
平成 12 年 2 月 3 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
(光華女子大学文学部の日本文学科及び英米文学科の存続に関する経過措置)
光華女子大学文学部の日本文学科及び英米文学科は、改正後の寄附行為第 3 条第 2 項第 1 号の規定にかかわらず平成 12 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(光華女子短期大学の生活学科の存続に関する経過措置)
光華女子短期大学の生活学科は、改正後の寄附行為第 3 条第 2 項第 2 号の規定にかかわらず平成
12 年 3 月 31 日に当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則(施行期日)
平成 12 年 3 月 24 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
平成 12 年 11 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 12 年 12 月 21 日)から施行する。
附則(施行期日)
平成 13 年 2 月 7 日文部科学大臣認可の寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 13 年 8 月 1 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 13 年 10 月 30 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 7 月 30 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 15 年 7 月 29 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 5 月 16 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 12 月 5 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（京都光華女子大学短期大学部生活環境学科の存続に関する経過措置）
京都光華女子大学短期大学部生活環境学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 18
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（京都光華女子大学文学部英語英米文学科の存続に関する経過措置）
京都光華女子大学文学部英語英米文学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 20 年 3
月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（京都光華女子大学人間関係学部の存続に関する経過措置）
京都光華女子大学人間関係学部は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 20 年 3 月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（京都光華女子大学人間関係学部人間健康学科の存続に関する経過措置）
京都光華女子大学人間関係学部人間健康学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 20
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 22 年 10 月 29 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、理事会承認の日(平成 25 年 5 月 30 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（京都光華女子大学大学院人間関係学研究科の存続に関する経過措置）
京都光華女子大学大学院人間関係学研究科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 26
年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 26 年 10 月 31 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 3 月 16 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
令和 2 年 3 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 7 月 26 日）から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 9 月 17 日）から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 9 月 7 日）から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 5 年 9 月 4 日)から施行する。
附則(施行期日)
この寄附行為は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。