学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
和歌山大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教職開発専攻
４．経済学部
５．経済学研究科
６．システム工学部
７．システム工学研究科
８．観光学部
９．観光学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１

和歌山大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-17

- 1-1 -

和歌山大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
教育目的
本学部は「人間と教育に関する深い理解と、科学・芸術・文化に関する専門的知識に基づき、教育実践力を高めることで、次代を担う子どもたちの成長と発達を支援していくことのできる高度な資質・能力をもった教員の養成を目的とする。」（和歌山大学教育学部
規則第１条の２）。これは、本学が掲げる目的及び使命「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。」（和歌山大学学則第１条）を、学校教育を担う教員養成において実現することを目指すものである。
特徴
第３期中期目標に掲げる「創造性と応用力に富んだ人材及び地域を活性化し、地域に誇りを持つ人材を育成するための教育を実施する。」を達成するために、「人材養成像を明確にし、進路を想定した履修モデルを整備するとともに、特色ある教育プログラムを開発する」計画に沿って、2016 年度にカリキュラム改革を行うとともに、地域と連携した取組
み等の強化を行い、現在、次の特徴を有している。
１．キャリアパスを明確にした実践的カリキュラム
初等・中等・特別支援の３つのコースを定めた。さらに「初等教育コース」では、近年求められている９年間を見通した教育課程に着目する「小中連携プログラム」と幼児教育を視野に入れ発達の連続性に着目する「初等エキスパートプログラム」を設けた。こうした各コース・プログラムの目的を達成するため、それぞれに独自の科目群を開設した。これらにより、学生は「学び続ける教師」としてディプロマ・ポリシーに掲げる目標を目指して学修する。
２．地域と連携した取組みの強化
過疎化が進む地方の教育課題から実践的に学ぶ「へき地・複式教育実習」や「小規模校活性化支援事業」、ボランティア活動への支援を全学体制（教育・地域支援部門）で強化した。また、地域貢献に意欲の高い学生の受け入れとして、紀南地方で教員になることを強く希望する学生を対象とし、「推薦入試（地域【紀南】推薦枠）」を導入した。
３．社会的ニーズに応える教育プログラム等の開発
共生社会の実現が求められるなか、卒業までにインクルーシブ関連科目４単位（２単位
必修、２単位選択必修）を開設した。また、子供の意欲を高める理科の授業実践を行う専
門性の高い教員養成の観点から、システム工学部で教員志望の高い学生から数名を選考し、学部在学中から教育学部において免許取得必要科目を履修できる「高度理科教員育成プロ
グラム」を導入した。

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和歌山大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6101-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。（別添資料 6101-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6101-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
（別添資料 6101-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6101-i3-1～9）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6101-i3-10～12）

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6101-i3-6～7）- 1-3 -

和歌山大学教育学部○

教育活動の状況2016 年度に実施したカリキュラム改革では、教員養成の機能強化と充実を図り、キャリアパスを明確にするために、児童の発達や教科のつながりを広く学ん
で小学校の教員を目指す「初等教育コース」、中等教育段階の生徒の発達と学習を意識し、教科の専門性を深め、中学校・高等学校の教員を目指す「中等教育コース（中等教育エキスパートプログラム）」、特別支援学校教員教育に加え教育学、心理学、臨床学、医学、福祉学など関連諸科学を学び、専門的な支援を行う
特別支援学校教員や通常学校で教育上特別なニーズを有する幼児・児童・生徒に対して適切な支援を行う教員を目指す「特別支援教育コース（特別支援教育エキ
スパートプログラム）」といったコースを定めた。さらに、初等教育コースでは、校種の接続を意識して、幼児教育を視野に入れ、小学校教科の指導法及び教科内
容の力をつけることを目的とした「初等教育エキスパートプログラム」、小中の連携・接続を意識し、学びの深化を追究する「小中連携プログラム」を設定した。
各プログラムの人材養成に対応した独自の科目群として、初等教育エキスパート
科目（18 科目）、小中連携科目（14 科目）、中等教育エキスパート科目（28 科目）、特別支援教育エキスパート科目（15 科目）を専攻専門科目として開設した（2016 年度の開設科目数を掲載）。[3.1]○2016 年度に実施したカリキュラム改革では、インクルーシブ教育関連必修科目として、「特別な教育的ニーズの理解と支援」（１年次前期）を新設した。その結果、学校教育段階からの障害に関する理解を促進し、「心のバリアフリー学習 」
を推進することの重要性を理解した上で、教育実習、教育ボランティア等の学校
現場での学習に学生が参加できるようになった。［3.2］○

学生自らが地域社会へ積極的に関わっていく力や、子ども理解、コミュニケー
ション能力を養う機会として、2019 年度から、教育ボランティア、小規模校活性化支援事業等の活動を単位化し、カリキュラムに位置づけている。[3.1]（別添資料 6101-i3-13～14）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6101-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6101-i4-3～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（該当なし）- 1-4 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6101-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6101-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山の地域性を生かした「へき地・複式教育実習（ホームステイ型小規模実習）」を 2002 年度から実施している。2016 年度からは、へき地・複式校での指導経験豊富な実務家教員による綿密な指導体制を布き、本実習を実施した結果、この実習に参加した学生の小学校教員採用試験（和歌山県）合格率は、2015 年度（第２期中期目標・中期計画期間末）の 80.0％から、2019 年度の 100％へと上昇した。この取組は、2019 年度受審の認証評価においても 「優れた点」として評価を受けている。[4.1]（別添資料 6101-i4-7～10）○

2016 年度に実施したカリキュラム改革では、入学後 1 年をかけ学びたいコース
やプログラム、専攻を選べる体制とした。また、１年次前期必修科目として新設した「教育学部基礎セミナー」では、大学教育への導入、学問研究の基礎に加え、入学直後の時期に授業参観の視点を学んだり、学生が直接指導して子供と関わる活動を計画・実施したりすることで、早期からリアルな学校現場を理解する機会を設けた。［4.6］○2019 年度に、「教職実践演習」において「教職実践演習（模擬授業）目標設定
表」を作成することとした。この目標設定表については、教職実践演習で実施する模擬授業での目標を設定し、振り返りで活用することにより、自身の課題を明確にするとともに、主体的・省察的な学びを実現することにつながる。（別添資料 6101-i4-11）［4.7］○

本学では、学生の主体的、対話的な学修を支援、活性化させるため、アクティ
ブ・ラーニングを推進している。2018 年度以降、「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」や「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」を整備した
ほか、教職員向けのワークショップや研修会を開催した。この結果、2019 年度の学士課程開設科目のうち、アクティブ・ラーニングを用いた科目の割合は、教育学部で 63.7％（593 科目中 378 科目）、全教養科目は 72.5％（309 科目中 224 科目に至った。[4.1]○（別添資料 6101-i4-12～14）

2018 年度後期から NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の協力を得て、教養科目授業「世界の情報通信研究を知る」を開講している。本授業は、世界のトップを走る NICT 研究者を講師に迎え、ICT に広く関連する最先端の研究を紹介するもので、東京都小金井市の NICT 本部と双方向テレビ会議で接続し遠隔授業- 1-5 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況を中心に行っている。また受講生の理解を促すため、全 15 回の中でフォローアッ
プ講義を本学教員が実施している。［4.3］（別添資料 6101-i4-15～17）○

本学では、学生の自発による知的、創造的、システム思考的な活動や努力に対して評価を与える授業科目「自主演習」を開講し、教養科目又は学部専門科目として単位認定を行っている。第３期においては、本演習を受講した本学部の学生が、他学部の学生とともに鈴鹿サーキットで開催された「FIFA ALTERNATIVE
ENERGIES CUP ソーラーカーレース鈴鹿 2016」でクラス優勝（総合２位）するな
ど、優れた成果・実績を挙げている。［4.1］（別添資料 6101-i4-18～19）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6101-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6101-i5-2～8）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6101-i5-9～15）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6101-i5-16～26）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2008 年度より、学生の教員採用試験を支援する教職キャリア支援室を設置している。2016 年度には、教職経験を有する客員教員の指導体制を強化するとともに、年間スケジュール表を作成、公表し、学生が年間を通して、教員採用試験の準備を着実に進められるようにした。［5.3］○2015 年４月１日に、傷病等やむを得ない理由により、卒業要件としての教育実
習の履修が困難であると認められた者（教育実習参加資格を満たしている者に限る）に対して、履修に関する特例措置を可能とする「和歌山大学教育学部における教育実習の履修に関する特例措置取扱内規」を制定し、2019 年度には、２名の学生に適用した。［5.1］○2019 年度より、11 月から 12 月にかけて行われる教員採用試験説明会においては、３年生だけではなく、１、２年生にも対象範囲を広げて案内することで、早期から教職への意識の向上を図るとともに、教員採用試験へ向けた課題を認識し、学びの質の向上を図っている。［5.1］○2016 年度から、「教職実践演習」は、さらなる実践力向上を図るため学部教員- 1-6 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況と教職大学院の先生方の協働で実施されている。模擬授業指導では、現場経験の豊富な実務家教員の的確なアドバイスが得られるため、学生に好評である。
［5.1］○

第２期中期目標・中期計画期間より実施していた教職カルテ（学びの軌跡）を2018 年度に教職課程コアカリキュラムに対応するよう改訂し、学生の履修状況と学びの可視化をより明確にすることで、学生の学びに向かう意識を高めつつ、適切な指導につなげている。[5.2]（別添資料 6101-i5-27）○

取得単位数の少ない学生に対する修学相談を学生委員会が主体となって適宜実施し、それにより得られた修学に課題のある学生に関する情報をもとに「学生の修学状況に関する意見交換会」を開催することで、教員間での情報共有と改善策の検討につなげている。［5.1］○

学術情報センター（図書館）では、分野横断型での研究発表を経験すること、
学習意欲向上等を目的に、2019 年度より誰でも参観可能な「４学部合同研究発表会」を２回開催した。計６名の学生が発表し、21 名の学生及び教職員等が参観した。発表（参観）した学生へのアンケートでは、「いろいろな研究方法を学べた。」、「もっと発表会を増やしてほしい。」、「イベントの主旨自体は大変良いと思う
ので、もう少し発表者が増えるともっと面白いものになるのではないか。」などの感想が寄せられており、実施による効果があらわれている。［5.1］（別添資料
6101-i5-28～30）○

2015 年度に図書館内にアクティブ・ラーニング機能を持ったラーニング・コモ
ンズを整備し、以降ラーニング・アドバイザー（大学院生）「以下「LA」という。」
による学修支援（学部学生の課題レポートの作成や卒業論文の執筆についての相談等）を全学的に実施している。LA は、第２期末終了時点の５名から８名（第３期４年目終了時点）に増員し、支援体制の充実・強化を図っている。相談件数は、別添資料のとおり 2016 年度～2018 年度にかけ年々増加している。2019 年度は学生の利便性を考え、デスクの設置場所を試行錯誤した結果、相談件数は減少した
が、対応時間数は大幅に増加しており、第３期において学生のニーズに添った支援、学修環境の充実を図っている。[5.1]（別添資料 6101-i5-6～7）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6101-i5-31～33、18、21）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス- 1-7 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況

テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6101i5-34～37、19）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6101-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6101-i6-6～10）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6101-i6-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年 11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020 年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6101-i6-5、10）○

教員養成カリキュラム委員会（2018 年度設置）が、2019 年度から附属学校教育
実習参加学生をディプロマ・ポリシーに則って作成したチェックシートを用いて附属学校教員が評価し、その結果をもとに当該委員会が改善案を作成し、大学講義等に反映させるなど、附属学校を活用した PDCA サイクルによる教員養成カリキュラムの改善を図るシステムを構築した。［6.1］（別添資料 6101-i6-12）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6101-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6101-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 1-8 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況資料（該当なし）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6101-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6101-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6101-i8-2）○

2016 年度入試より、紀南地方で教員になることを強く希望する学生を対象とし、センター試験に代わるものとしての小論文と、多様で広い知的関心をもち、他者と関わって学ぼうとする意欲や態度を判定するための面接を課す「地域【紀南】推薦枠入試」を導入した。この推薦入試で 2016 年度に合格した学生 10 名の３年前期までの GPA の平均値は 2.83 であり、2016 年度に入学した教育学部全学生の平均値 2.53 を上回っていることから、当該の入試方法によって求めている
意欲的な学生を選抜することができた。[8.1]○2015 年度から、紀南地域での学校教員への就職を希望する優秀な学生を受け入れるために、教育学部長と入試委員長が紀南地域に出向き、紀南地域の高等学校の校長・教頭・進路指導担当教諭などを対象とした紀南枠入試説明会、及び本入試枠での志願者を対象とした受験説明会を毎年行っている。［8.1］○

アドミッションオフィスでは、2016 年度から 2018 年度にかけて教育学部の推
薦入試 地域（紀南）推薦枠と観光学部の AO 入試について、各入学選抜と入学後の学業成績の関係性の検証・分析を行い、概ね傾向が確認できた。今後、継続的に入試成績等の分析を行うと共に、高等学校等の教育現場での意見収集に努め、高大接続の視点も入れて多面的・総合的に判断する入学者選抜への転換へつなげ- 1-9 -

和歌山大学教育学部

教育活動の状況ることとしている。［8.0］（別添資料 6101-i8-4～6）○

2007 年度以前より毎年、和歌山県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会を開催し、さらに 2014 年度からは和歌山県高等学校校長会との懇談会も開催している。各会合では大学の入試や教育内容、卒業後の進路状況のほか、高等学校の教育活動、進路指導等の状況について互いに説明・意見交換し、高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学校と大学との円滑な接続に資することを目指している。第３期においては、入試改革の一環として導入した総合問題及び主体性等の評価の方法について意見聴取・意見交換するなどし、高等学校からの意見を入試改革・高大接続の方向性を検討する材料として、反映する取組を実施している。［8.1］（別添資料 6101-i8-7～9）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山県教育委員会との連携のもと実施している共同研究事業におけるテー
マ数については、2016 年度の 41 件から 2019 年度の 63 件と約 1.5 倍に増加した。
また、2011 年度には、和歌山市教育委員会と包括的な連携協定を結び、教育実習、
ボランティア派遣、現職教員研修などで連携・協力を進め、拡充を図っている。
なお、2016 年度から、和歌山県教育委員会との連携による「教職大学院と連携したメンター制による校内研修支援事業プログラム」、和歌山市教育委員会との連携による「教職大学院と連動した初任者研修プログラム」を文部科学省受託事業として開始し、現職教員の資質・能力の向上に寄与している。［B.1］（別添資料
6101-iB-1）○

2016 年度に、大阪府泉南地区５市３町（岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町）の各教育委員会と、2018 年度には, 大阪府泉大
津市教育委員会と包括連携協力に関する協定を結び、共同研究、ボランティア、実習等で協力体制をとっている。［B.1］○

附属小・中・特別支援学校、学部・大学院及び地域の公立学校間での先進的教育課題を解決するための共同研究体制をとっている。2018 年度は、大学と附属学校との共同研究を 39 件実施し、大学教員 51 名、附属学校教員 61 名が関わっていたが、2019 年度は、共同研究 46 件、大学教員 59 名、附属学校教員 62 名とす- 1-10 -和歌山大学教育学部

教育活動の状況

べてにおいて増加した。特に、共同研究は、2016 年度の 20 件に比べて 2.3 倍の増加となっている。また、大学と附属学校、公立学校の３者連携による共同研究は 2016 年度が３件、2017 年度５件、2018 年度 14 件、2019 年度には 18 件と６倍に増加し、「21 世紀型能力」「インクルーシブ」「ESD」に係る附属学校との共同
研究は、2019 年度において 46 件中 17 件となっている。なお、研究の成果については、附属学校では教育研究協議会・発表会により報告し、大学では年度末に開催される「附属校・公立学校との共同研究成果発表会」により地域に発信・還元している。［B.1］（別添資料 6101-iB-1）○

子どもから大人まで、楽しみながら科学のおもしろさを実感することのできる
サイエンスイベントとして、2000 年度から和歌山県で開催している「おもしろ科
学まつり」の拡充を 2019 年度に図り、出展数については、2015 年度の 29 件から、2019 年度の 52 件へと上昇した。［B.1］（別添資料 6101-iB-2）○

2006 年度より、和歌山県は、県内在住の小学校３、４年生から、各種の体力測定により優れた素質を有する子供たちをゴールデンキッズとして認定し、関係団
体と連携・協力を図りながら、発達段階に応じた育成プログラムを実施すること
で、世界の舞台で活躍し、県民に夢や感動を与えることのできるアスリートの育成を目指す「和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクト」を実施している。毎
年 40 名程度の和歌山大学教育学部の体育専攻の学部生・院生は、この体力測定会にボランティアで参加している。［B.1］（別添資料 6101-iB-3）○

2014 年度より、和歌山市教育委員会との連携のもとで、市内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校での教育活動を学生が教育ボランティアとして支援することを目的とした「学習補充教室推進事業」を実施している。［B.1］（別添資料 6101iB-4）○

2018 年度に「データ・インテリジェンス教育研究部門」を設置し、以降、総務
省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県と連携協定を締結し、全学生を対象としたセミナーの共同開催、数理・データサイエンス科目の講師招聘等を行うなどし、第３期において文理融合型の数理・データサイエンス教育、高度情報技術人材の育成を、地域と連携して推進している。［B.1］（別添資料 6101-iB-5～8）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-11 -和歌山大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6101-iC-1～7）○

2020 年４月から附属小・中学校で１名、特別支援学校で１名の常勤校長を配置する。この２名の常勤校長については、教職大学院の実務家教員として採用し、教職大学院との連携を取り、附属学校の運営体制を強化し、2019 年度に設置した附属学校部により大学によるガバナンスを充実させるだけでなく、附属学校での教育実習の指導を行うなど教育の質の保証・向上に大きく貢献する。［C.2］○2018 年度に「学びの軌跡（教職カルテ）」を改訂し、教職課程コアカリキュラ
ム及びディプロマ・ポリシーの４年間での達成状況を４年生の後期科目「教職実践演習」の終了時に自己評価する仕組みにした。この改訂により、学生は何を目標とするかが明確となり、大学での学びに意欲的に取り組むことができるようになった。また、これらの評価結果は、学生の学びの成果の可視化につながり、さらに教育学部において分析を行って PDCA サイクルを回すことにより、継続して有効な教育体制の構築と教員養成カリキュラムの質保証につながることが期待できる。［C.0］（別添資料 6101-iC-8）○

2019 年度に、教育委員会の幹部職員や高等学校長、和歌山の教育を熟知している有識者で構成される諮問機関（教育学部運営協議会）を学部に設置し、学部の運営、カリキュラムの検証、地域が求める教員人材像などについて定期的に情報交換を行い、地域における喫緊の教育課題を踏まえた教員養成の質保証への対応を可能とした。［C.2］○

必修科目「教育学部基礎セミナー」「教育実地研究」「教育実習事前事後指導」「教職実践演習」においては、実務家教員が積極的に関わることで、学生の実践的指導力の向上を図っている。［C.0］○2018 年度に、各授業の４年間の系統性を整理し、有機的な教員養成カリキュラ
ムとするため、教員養成カリキュラム委員会を設置した。2019 年度から、当該委
員会附属学校教育実習参加学生をディプロマ・ポリシーに則って作成したチェックシートを用いて附属学校教員が評価し、その結果をもとに当該委員会が改善案- 1-12 -和歌山大学教育学部

教育活動の状況を作成し、大学講義等に反映させるなど、附属学校を活用した PDCA サイクルによる教員養成カリキュラムの改善を図るシステムを構築した。［C.1］○

教育学部では、学生が抱える特有の心理的な問題や課題について理解を深め、キャンパスライフサポートルームや保健センター等との連携した支援を充実・強化するため、教育学部教職員向けの講演会を 2019 年度に開催している。［C.1］（別添資料 6101-iC-9）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6101-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現職教員を対象とした教員免許状更新講習を和歌山県教育委員会と協議の上、第３期においても実施している。特に本学部はその中心的な役割を担っている。
［D.1］（別添資料 6101-iD-1）○

第３期中期目標・中期計画期間においても、地域における教育的活動をより精力的に行い、2016 年度から 2018 年度の３年間において, 和歌山・大阪を中心とした 759 件の公開講座・講演会等に 48 名の教員が講師として担当した。［D.1］（別添資料 6101-iD-2）○

2019 年度より、特別支援教育に関する専門科目を系統的に履修するとともに、特別支援学校教諭１種免許状の取得及び地域における教育ニーズに応じた特別支援教育を行うことができる教育者の育成・研修を目指すプログラムとして和歌山大学特別支援教育アドバンストプログラムの提供を開始した。［D.0］- 1-13 -和歌山大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6101-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6101-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

複数校種の教員免許状を所有する教員が望まれている和歌山県の地域の要望に応えるためにも、複数校種の教員免許状の取得を学生に指導した結果、何らかの教員免許状の一括申請を行った学生のうち小学校教諭免許状と併せて中学校教諭免許状の一括申請を行った学生の比率は、2015 年度（第２期中期目標・中期
計画期間末）の 42.6％から 2019 年度の 56.3％へと上昇した。このことから、地域における義務教育で必須となる基礎的知識をより多くの学生に身に付けさせることができた。［1.2］（別添資料 6101-ii1-2）○

和歌山県の「お身代わり仏像レプリカ制作プロジェクト」において、３Ｄプリンターにより制作された複製仏像の彩色活動に 2016 年度から美術専攻学生が参画し、貴重な文化財を盗難や災害から守り、地域住民との交流を図っている。彩色した仏像を、2017 年２月に花坂観音堂、2018 年２月に持宝寺へと奉納した。この活動により、美術専攻の３名の学生が、2018 年度和歌山大学学長賞として学生表彰を受けた。［1.2］○2017 年度に開催された「あおによし音楽コンクール奈良」において、音楽専攻の１名の学生が、アマチュア管楽器部門総合第１位及びアマチュア・ステージ管楽器一般大学生・院生部門第１位を受賞、さらに同学生は 2018 年度の同コンクー
ルにおいて、アマチュア・ステージ管楽器一般大学生・院生部門第１位を受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）- 1-14 -和歌山大学教育学部

教育成果の状況

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に実施したカリキュラム改革において、キャリアパスを明確にするために、３つのコース（４つのプログラム）を定め、各プログラムに対応した独自の科目群を設定した。その結果、2019 年度の教員採用試験の合格率は、初等教育
エキスパートプログラム所属学生の小学校：80.0％、小中連携プログラム所属学
生の小学校：54.8％、中学校：50.0％、中等教育エキスパートプログラム所属学
生の中学校：52.2％、高等学校：33.3％、特別支援教育エキスパートプログラム
学生の特別支援学校：80.0％、全体の全校種：58.7％であった。
なお、2018 年度卒業生（カリキュラム改革前）の各校種での教員採用試験合格
率は、小学校：62.3％、中学校：38.7％、高等学校：18.2％、特別支援学校：44.4％、
全校種：50.4％であった。この結果と比較し、いずれの校種でも上昇傾向がみられたことから、2016 年度に新設した科目群により、プログラム（校種等）に応じた必須となる基礎的な能力を身につけさせることができたと考えられる。［2.1］（別添資料 6101-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6101-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度に実施した卒業生アンケートにおけるディプロマ・ポ
リシーの認知度は、学校教育教員養成課程では、2016 年度の 11.3％から 2019 年
度の 29.4％へ、総合教育課程では、2016 年度の 12.5％から 2018 年度の 17.4％へと上昇した。また、2017 年度から 2019 年度に実施した卒業時の４段階評価によるアンケートにおいて、学校教育教員養成課程では、「学修を通して教育実践
力は身についたと思いますか」の回答は、2017 年度の 3.23 から 2019 年度の 3.51
へ、「学修を通して初等中等学校における現代的な課題は理解できましたか」の回答は、2017 年度の 3.15 から 3.53 へと上昇し、総合教育課程では、「学修を通して現代社会を文化・環境の両面から理解することはできるようになったと思いますか」の回答は、2017 年度の 3.03 から 2018 年度の 3.52 へ、「情報リテラシ- 1-15 -和歌山大学教育学部

教育成果の状況ーは身についたと思いますか」の回答は、2017 年度の 3.19 から 3.57 へと上昇した。なお、４段階評価においては、最も肯定的な回答を４として、回答得点の平均を利用した。［A.1］（別添資料 6101-iiA-1～3）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6101-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部では、毎年「教職実践演習」の全体会に座談会講師としてお越しいた
だく卒業生に対して、教育の質保証・向上のためのアンケート調査を実施している。アンケート結果からは、免許に関する科目だけでなく、教養科目、専門科目などの広範な学修内容が教員資質の向上に役立っていたことが分かった。さらに、2016 年度から特別支援教育関係科目２単位の必修化は、卒業生の在学当時の希望に沿った改革であったことも確認できた。［2.2］（別添資料 6101-iiB-1）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6101-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山県教育委員会学校教育局において、教育学部卒業生の学校現場における勤務状況についての聞き取り調査を行った結果、教員として要求される基礎的な資質を採用時点で一定程度備わったバランスの取れた人材が多く、管理職にも多数の卒業生が活躍している印象があると伺った。さらに、授業研究も継続的かつ着実に実施されており、校内のリーダー的存在として活躍する事例についても紹介してくださった。［C.1］（別添資料 6101-iiC-1～2）- 1-16 -和歌山大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-17 -和歌山大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ ２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-13

- 2-1 -

和歌山大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
教育目的
本研究科は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」（和歌山大学
学則第 52 条）にそって、２専攻を置く。学校教育専攻は、「学術文化の高度な研究能力及び教育者としての高い実践力・指導力を備えた高度専門職業人の養成」、 専門職学位課程にあたる教職開発専攻は、「高度専門職を養成する専門職学位課程として、高度な知識や専門性を備え、地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を発揮し、将来の学校教育を先導的に牽引できる人材の養成」（和歌山大学教育学研究科規則第１条の２）を目的とする。

特徴
第３期中期目標「大学院課程においては・・・地域課題に取り組む高度な専門的人材を育成する」に対応し、中期計画、年度計画に沿って研究科改革を行い、次の特徴を有する研究科となった。
１．専攻の統廃合・新設
2016 年度、学校教育専攻と教科教育専攻を統合して「学校教育専攻」(定員 30 名)とし、「教職開発専攻(教職大学院)」(定員 15 名)を新設した。「学校教育専攻」は、教育科学、特別支援教育、教科教育の３コースに再編した。「教職開発専攻」には、「学校改善マネジメント」(現職教員)と「授業実践力向上」(学部卒業生)の２コースを設置した。さらに、「地域課題に取り組む高度な専門的人材」の育成にシフトするために、「教職大学院への一本化」を実現し、「学校教育専攻」は 2019 年度入学者をもって募集停止し、一方「教職開発専攻」は「特別支援教育」(現職教員・学部卒業生)及び「スペシャリスト」(現職教員)の 2 コースを増設するとともに、入学定員を 30 名とした。
２．実践的科目の設定「教職開発専攻」においては、専門職大学院にふさわしい専門的知識と実践力を体系的に学ぶ教育課程を編成している。また「学校教育専攻」においても、2016 年度から地域における諸課題の分析を通じて教育実践を創造・省察する能力を育むための実践的科目（教職実践研究 A、B、C）を設定している。
３．「免許取得プログラム」の積極的な活用
就業している人や新たな校種の教育職員免許状取得を目指す人のために、当該プログラ
ムを設けている。現在、中等教育での専門性の高い教員を養成するために、他学部学生が学士課程の段階で「免許取得コース」に入り、当該研究科で引き続き「免許取得プログラ
ム」を履修することを積極的に進めている。

- 2-2 -

和歌山大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6102-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、教職開発専攻においては、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。［1.0］（別添資料 6102-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6102-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、教職開発専攻においては、カリキュラム・ポリシー（2020年度入学者）を改訂した。［2.0］（別添資料 6102-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6102-i3-1～9）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6102-i3-10～12）

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6102-i3-13～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6102-i3-6～7）- 2-3 -

和歌山大学教育学研究科○

教育活動の状況

学校教育専攻において、2016 年度に実施したカリキュラム改革では、地域における諸課題の分析を通じて教育実践を創造・省察する能力を育むための実践的科
目（教職実践研究 A、B、C）を新設した。 [3.1]
教職開発専攻においては、教員のキャリアステージに即したコースを設定し、各コースの人材養成を明確に示すとともに、専門職大学院にふさわしい専門的知
識と実践力を体系的に学ぶ教育課程を編成しており、2018 年度「教員養成評価機構」により適合の評価を受けている。［3.1］（別添資料 6102-i3-16）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6102-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6102-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6102-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6102-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育専攻において開講している教職実践研究 A、B、C はいずれも、PBL 学
習をベースに構成している。A では、実践上の課題に関する知見をもとに、課題解決のための授業計画を立案し、模擬授業を実施する。B では、A での学びに基づ
き、授業構想－模擬授業の実施－成果と課題の検証といったサイクルを複数回まわすことを通して、継続的な授業改善のプロセスを学ぶ。C では、A、B の学びに基づき、フィールドワーク校における授業実践に教員として必要な諸活動を実際に担当する。
教職開発専攻では、ほぼ全ての科目を研究者と実務家が TT で行っている。また、プロジェクト形式や異なる校種・異なる世代が混ざるグループでの議論を主とした教育方法を採用するなど、ほとんどの科目で「アクティブ・ラーニング」に取り組んでいる。特に、必修で５科目、選択必修７科目に大学院生と現職教員
大学院生が協働で学ぶことで学習効果があがる科目を設定している。[4.1]○

教職開発専攻では、モバイル端末 iPad ひとり一台体制（２年間の貸与）のも- 2-4 -

和歌山大学教育学研究科

教育活動の状況と、クラウドの活用など ICT を積極的に活用しながら、Society5.0 に向けた授業
実践力・学習環境づくりに取組み、講義・演習中にも積極的に活用している。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6102-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6102-i5-2～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6102-i5-7～8）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6102-i5-9～19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育専攻では、大学院レベルの学びの質保障を図るため、「研究計画書」「指導計画書」を、2019 年度に統一化、及び厳格化を行い、計画的な研究指導体制を整備した。（別添資料 6102-i5-20）
教職開発専攻においては、日々の履修状況を確認するための「活動記録簿」をクラウドサービス（グループウェアシステム＝Office365）上にてオンラインで入力し、院生・教員による相互参照をおこなえる体制を構築している。また、毎週火曜日の１時限目には、院生と教員が一堂に会する「全体ミーティング」をおこなっており、各種連絡事項・スケジュール、院生の様子等の確認をおこなっている。［5.2］（別添資料 6102-i5-21）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6102-i5-22～24、11、14）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6102-- 2-5 -

和歌山大学教育学研究科

教育活動の状況

i5-25～28、12）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6102-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6102-i6-6～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6102-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年
11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6102-i6-5、9）○

教職開発専攻における成績評価については、シラバスに明記した到達目標にもとづき、プレゼンテーション(模擬授業含む)、レポート、計画書といった成果物と討論等での発言など参加態度を総合的に、授業担当者全員で最終決定し、成績の根拠・理由を明確にしている。［6.1］（別添資料 6102-i6-4）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6102-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6102-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6102-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6102-i7-6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6102-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-6 -

和歌山大学教育学研究科○

教育活動の状況

教職開発専攻における修了判定に関しては、和歌山大学教育学研究科教職開発
専攻ディプロマ・ポリシーに基づき、和歌山大学大学院教育学研究科規則に従って、研究科会議で修了認定を行う。「修了研究」に関しては、入学当初に「修了指導計画書」を作成し、月ごとにその進捗を記載し、院生・教員双方が確認する。
修了報告書の評価については評価基準を設けており、主・副の３名の合議で評価を決定する。［7.1］（別添資料 6102-i7-7～9）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6102-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6102-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、教職開発専攻においては、アドミッション・ポリシー（2021年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6102-i8-2）○

教職開発専攻では、2018 年度及び 2019 年度ともに定員を充足している（2018年 15 名、2019 年 23 名）。入学希望者を増やすために積極的な働きかけをしている。とくに和歌山県からの派遣教員確保を図るために、毎年学部長及び専攻長が県内市町村教育委員会を周り、意見交換を行っている。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6102-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学と交流協定を結ぶハノイ教育大学とベトナム教育訓練省及び UNICEF と共同で 2016 年度、2018 年度と隔年でインクルーシブ教育をテーマとする国際学会
をベトナムで開催し、2016 年には教育学研究科の院生３名、2018 年には８名の院- 2-7 -

和歌山大学教育学研究科

教育活動の状況

生に奨学金を給付して同学会へ派遣して発表を行った。また各年度に学会と並行して日越両国の院生による合同セミナーを開催し、大学院教育の国際交流を図った。［A.1］（別添資料 6102-iA-2～3）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に学校教育専攻で実施したカリキュラム改革における新たな実践的科目（教職実践研究 A、B）では、授業観察、カンファレンス等授業の一部を附属学校で実施している。また、附属学校との連携については複式授業の見学・協議、授業研究会への参加等で連携を図っており、特に特別支援学校では教職大学院科
目を附属学校で行っている。［B.1］○2016 年度から和歌山市教育委員会と連携し、初任教員のうち希望者から 10 名を選考して、教職大学院による「初任者研修履修証明プログラム」を実施している。２年間で取得した教職大学院の単位によって「専修免許状取得」を可能とし、2019 年度末までに 39 名が履修証明を取得した。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。
[C.2]（別添資料 6102-iC-1～7）○

教職大学院における教育の質的な保障・向上においては、①授業アンケートの- 2-8 -

和歌山大学教育学研究科

教育活動の状況

実施と教員による課題の共有、②FD 活動の実施、③運営協議会の設定等の取り組みを進めている。［C.1］［C.2］（別添資料 6102-iC-8）○

本研究科では、学生が抱える特有の心理的な問題や課題について理解を深め、キャンパスライフサポートルームや保健センター等との連携した支援を充実・強化するため、教職員向けの講演会を 2019 年度に開催している。［C.1］（別添資料 6102-iC-9）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6102-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職開発専攻では、現職教員のリカレント教育の機会、地域の教育機関からの要請に応えて、大学が「出前講座」の制度を設け、周辺の教育委員会・学校へ周知してきた。これまで、教職大学院教員が教育現場との個人的なつながりでの講師依頼を受けてきたこともあったが、公式に大学の業務として位置づけたものが
この「出前講座」である。これは、教職大学院で実施してきた研修内容・研修教
材等を適用して実施しており、開発・考案した研修プログラムは、和歌山県教育委員会が整備した「教員育成指標」に基づくものであり、各資質・能力の積み重ねに則した研修プログラムである。特に、「若手教員を指導する立場の教員向けプログラム」「若手教員の授業力及び学級経営力向上プログラム」「管理職向け
学校経営力向上プログラム」に力点をおいている。この研修プログラムの基となっているのは、文部科学省受託「教員の養成・採用・研修の一体的な改革推進事業」として、2016 年度より和歌山市教育委員会と連携実施して行ってきた「初任者研修履修証明プログラム」の開発、また、同じく 2018 年度の和歌山市周辺の地域と連携し行ってきた「校内研修(授業研究)支援プログラム」「拠点校指導教員
及び校内指導教員研修プログラム」の開発である。［D.1］（別添資料 6102-iD1）- 2-9 -

和歌山大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6102-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6102-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では、2016 年開学以来、入学者は全て修了しており、中退・休学者・
留年を一切出していない。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育専攻では、2016 年度に実施したカリキュラム改革により、中学校教員採用試験の合格率は、2014 年度～2016 年度（旧カリ最後の３年間）の 27.8％から、2017 年～2019 年度（新カリ最初の３年間）の 35.3％へと上昇がみられた。
［2.1］（別添資料 6102-ii2-1）
教職開発専攻での「授業実践力向上コース」では、開学以来、教員就職率は高い水準を維持しており、2018 年度修了生のうち１名は、大学院修了後に小学校教員免許状取得のため科目等履修生として１年間修学し、2019 年４月より小学校教員として採用され 100％の就職率となっている。「学校改善マネジメントコース」
においては、経験年数など県の基準を満たしている者は管理職試験を受けることとなっている。2019 年４月に、修了生で管理職（教頭）５名、県教育委員会指導主事等２名が登用されており、2020 年４月には、さらに管理職（教頭）で２名、県教育委員会指導主事等２名が登用される予定である。［2.2］- 2-10 -和歌山大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6102-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、2016 年度から 2019 年度に学校教育専攻で実施した修了生アン
ケートにおけるディプロマ・ポリシーの認知度は、2016 年度の 22.0％から 2019年度の 58.1％へと上昇した。また、2017 年度から 2019 年度に実施した修了時の４段階評価によるアンケートにおいて、「専門的学修を通して分析することのできる研究的力量や教育者としての指導力を高めることができましたか」に対する回答は、2017 年度の 3.35 から 2019 年度の 3.52 へ、「問題解決能力は身についたと思いますか。」に対する回答は、2017 年度の 3.45 から 2019 年度の 3.65 へと上昇した。なお、４段階評価においては、最も肯定的な回答を４として、回答
得点の平均を利用した。（別添資料 6102-iiA-1～2）
教職開発専攻での修了時のアンケート結果を見ると、特に「②広い教養と深い
専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力」と「④省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」の項目において、「5非常に向上した」「4向上した」と答えた修了生の割合は、②が約 88％、④100％と非常に得点が高いことがわかる。この結果から、修了生は大学院において「深い専門知識」を身につけ、「省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」を身につけたと考えており、
第３期中期目標である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。[A.1]（別添資料 6102-iiA3～4）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6102-iiB-1～2）- 2-11 -和歌山大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、教職の現場で中堅教員として勤務している複数の修了生に口頭で調査を実施したところ、全員から、修士課程での実践的できめの細かい指導体制のもとでの学びが、現在の教育現場での高い専門性を必要とする場面において役立っているとの回答を得た。
教職開発専攻の学校改善マネジメントコースの修了生に対して、アンケートを実施した結果、修了生たちが大学院での学修の成果を現任校の同僚同士、あるいは他校の研究会にも広げ、地域に貢献していることが確認できた。［B.1］（別添
資料 6102-iiB-2）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6102-iiC-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職開発専攻の学校改善マネジメントコースの修了生が務める勤務校の管理職を対象としたアンケート調査では、ほとんどすべての質問項目について「4きる」あるいは「3でほぼできる」と回答され、修了生の自己評価を上回っており、修了生が勤務先で評価されていることが明らかである。その意味でも、学校改善
マネジメントコースの修了生は、第３期中期目標である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、
高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。［C.1］（別添資料 6102-iiC-3～4）- 2-12 -和歌山大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-13 -和歌山大学教職開発専攻

３．教職開発専攻（１）教職開発専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-13

- 3-1 -

和歌山大学教職開発専攻（１）教職開発専攻の教育目的と特徴
教育目的
専門職大学院設置基準第 26 条１項（文部科学省第 16 号）の教職大学院の目的「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」
を踏まえ、本学教職開発専攻は、高度専門職を養成する専門職学位課程として、高度な知
識や専門性を備え、地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を発揮し、将来の学校教育を先導的に牽引できる人材の養成を目的とする。
（大学院教育学研究科規則

第

１条の２）
特徴
本専攻は、第３期中期目標「大学院課程においては・・・地域課題に取り組む高度な専門的人材を育成する」にあげた設置計画にそって、2016 年４月に教職開発専攻として「学校改善マネジメント」(現職教員)と「授業実践力向上」(学部卒業生)の２コースを新設した。さらに、「地域課題に取り組む高度な専門的人材」の育成にシフトするために、「教職大学院への一本化」を実現し、「学校教育専攻」は 2019 年度入学者をもって募集停止
し、一方「教職開発専攻」は「特別支援教育」(現職教員・学部卒業生)及び「スペシャリスト」(現職教員)の２コースを増設するとともに、入学定員を 30 名とした。
１．教員のキャリアステージに即したコース設定
学部新卒学生、教科や学年でリーダーとなる教員、教育課程や学校運営でリーダーとなる中堅教員、といった教員のキャリアステージに即した人材像を明確に示したコースを設
置、カリキュラムを編成した。また、「特別支援教育コース」では、特別支援学校だけでなく、通常学校においてもニーズが高い児童生徒一人ひとりに応じた専門性の高い教育を行うとともに、児童生徒の家庭への支援を行うことができる教員育成を目指す。
２．課題解決に向けて理論と実践の融合を実現したカリキュラム①

現職と学部新卒の共学が学習成果をあげる専攻共通科目設定②

和歌山県の教育課題に応じた科目設定③

理論と実践の架橋となる「テーマ実践研究科目」の設定

３．学習指導体制・環境研究者教員・実務家教員の協働による充実の指導体制：ほとんどの授業科目は研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングで実施。
Society5.0 に向けたアプローチ：iPad ひとり一台体制、クラウドの活用など ICT を積極的に活用しながら、Society5.0 に向けた授業実践力・学習環境づくりに取組む。
４．「免許取得プログラム」の積極的な活用
中等教育での専門性の高い教員を養成するために、他学部学生が学士課程の段階で「免許取得コース」に入り、当該専攻で引き続き「免許取得プログラム」を履修することを積極的に進めている。

- 3-2 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6103-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6103-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6103-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6103-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6103-i3-1～9）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6103-i3-10～12）

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6103-i3-6～7）○「教職開発専攻」においては、教員のキャリアステージに即したコースを設定- 3-3 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況

し、各コースの人材養成を明確に示すとともに、専門職大学院にふさわしい専門的知識と実践力を体系的に学ぶ教育課程を編成しており、2018 年度「教員養成評
価機構」により適合の評価を受けている。特に「授業・教材研究Ⅰ〜Ⅲ」は、「授業参加インターンシップ」や初任者研修とも連携した特色ある科目であり、学内と教育現場が密接に関わることで、理論と実践が融合されている点が特徴としてあげられる。
また、地域に即した科目として複式授業の指導方法や小規模校の特色ある実践を学ぶ「小規模支援」及び中山間地域に宿泊しながら地域に入り込んでおこなう「小規模校実習」は他に類を見ない取り組みである。2019 年度からは、校種縦断・教科横断の教材開発を目指す「探求科目」を設定した。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6103-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6103-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6103-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6103-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6103-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6103-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職開発専攻では、ほぼ全ての科目を研究者と実務家が TT で行っている。また、プロジェクト形式や異なる校種・異なる世代が混ざるグループでの議論を主とした教育方法を採用するなど、ほとんどの科目で「アクティブ・ラーニング」に取り組んでいる。特に、必修で 5 科目、選択必修７科目に大学院生と現職教員
大学院生が協働で学ぶことで学習効果があがる科目を設定している。［4.1］○モバイル端末 iPad ひとり一台体制（教職大学院から２年間の貸与）のもと、クラウドの活用など ICT を積極的に活用しながら、Society5.0 に向けた授業実践
力・学習環境づくりに取組み、講義・演習中にも積極的に活用している。これらのモバイル端末一人一台体制の元で培われた一連の情報スキルは、教育現場にも- 3-4 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況

生かされ、デジタル教材の効果的な提示用途やそれらの教材開発力も高まっている。［4.3］○

教職大学院の授業は小人数（５名〜１５名程度）のため、Office365 のグルー
プウェア機能を用いて、資料のオンライン配布・課題の提出、授業映像の蓄積等に加えて、オンラインによる発表スライドの協働編集等をおこなってきた。このサイトは、タブレットや PC、スマートフォンでのアクセスを可能とし、学生らの多様な学習形態・ニーズに対応している。以上のように、学生の主体的な学習を支援する環境整備の充実を図っている。［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6103-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6103-i5-2～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6103-i5-7）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6103-i5-8～18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日々の履修状況を確認するための「活動記録簿」をクラウドサービス（グループウェアシステム＝Office365）上にてオンラインで入力し、院生・教員による相互参照をおこなえる体制を構築しており、院生への早期相談対応にも役立てている。また、記入文字数をカウントすることによって、あまりにも記述の薄い院生には、どういったことを記入すべきか、学びの履歴（振り返り）として何を残すのかの指導も個別におこなえている。また、毎週火曜日の１時限目には、院生と教員が一堂に会する「全体ミーティング」をおこなっており、各種連絡事項・ス
ケジュール、院生の様子等の確認をおこなっている。このように、オンラインによる活動記録簿の記録の参照や全体ミーティングでの週１回の対面に加えて、個々の院生には担当教員を割り当てており、個別面談や個別指導を継続的におこなう体制を敷いている。教育実習の訪問においても、担当教員が基本的に実地で参観・指導を行うこととなっている。［5.2］（別添資料 6103-i5-19）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３- 3-5 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6103-i5-20～22、10、13）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6103i5-23～26、11）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6103-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6103-i6-6～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6103-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年
11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6103-i6-5、9）○

成績評価については、シラバスに明記した到達目標にもとづき、プレゼンテー
ション(模擬授業含む)、レポート、計画書といった成果物と討論等での発言など
参加態度を総合的に、成績の根拠・理由を明確にしている。なお、実習関連科目においても、実習協力校からの評価だけではなく、教職大学院教員の実習訪問・
授業参観時の様子・学校からの聞き取り、教育実習録等から総合的な判定をおこなっている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 3-6 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6103-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6103-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6103-i7-5～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了判定に関しては、和歌山大学教育学研究科教職開発専攻ディプロマ・ポリ
シーに基づき、和歌山大学大学院教育学研究科規則に従って、研究科会議で修了認定を行う。「修了研究」に関しては、入学当初に「修了指導計画書」を作成し、月ごとにその進捗を記載し、院生・教員双方が確認する。「構想発表会」及び「中間報告会」を経て、「口頭試問」を実施し、最終的には「成果発表会」での報告も義務付けている。修了報告書の評価については評価基準を設けており、主・副の３名の合議で評価を決定する。［7.1］（別添資料 6103-i7-7～9）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6103-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6103-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6103-i8-2）○

2018 年度及び 2019 年度ともに定員を充足している（2018 年 15 名、2019 年 23名）。入学希望者を増やすために積極的な働きかけをしている。とくに和歌山県からの派遣教員確保を図るために、毎年学部長及び専攻長が県内市町村教育委員会を周り、意見交換を行っている。［8.1］- 3-7 -

和歌山大学教職開発専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から和歌山市教育委員会として連携し、初任教員のうち希望者から 10名を選考して、教職大学院による「初任者研修履修証明プログラム」を実施している。２年間で取得した教職大学院の単位によって「専修免許状取得」を可能とし、2019 年度末までに 39 名が履修証明を取得した。
なお、附属学校との連携については複式授業の見学・協議、授業研究会への参加等で連携を図っており、特に特別支援学校では教職大学院科目を附属学校で行っている。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6103-iC-1～7）○

教職大学院における教育の質的な保障・向上においては、①授業アンケートの実施と教員による課題の共有、②FD 活動の実施、③運営協議会の設定等の取り組みを進めている。授業アンケートについては、教職大学院における講義の特徴（アクティブラーニング形式・複数担当）に鑑みて、独自の調査項目を設定したものを使用している。FD 活動については、年度末（２月頃）に実施することとなっており、研究者教員による研修担当者が企画・実施している。教職大学院運営協議- 3-8 -

和歌山大学教職開発専攻

教育活動の状況

会については、和歌山市教育委員会（局長）・和歌山県教育委員会（学校教育部
長）、実習関連協力校校長、派遣教員の勤務校校長、外部有識者らで構成しており、運営に関する評価・意見を頂いている。これまでは概ね、高い評価を得ているが、修了生の実践的力量に関する質的保障（授業実践力向上コース）や管理職への意識の高揚（学校改善マネジメントコース）などの指摘もある。[C.1] [C.2]○

学生が抱える特有の心理的な問題や課題について理解を深め、キャンパスライ
フサポートルームや保健センター等との連携した支援を充実・強化するため、教職員向けの講演会を 2019 年度に開催している。［C.1］（別添資料 6103-iC-8）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6103-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現職教員のリカレント教育の機会、地域の教育機関からの要請に応えて、大学が「出前講座」の制度を設け、周辺の教育委員会・学校へ周知してきた。これまで、教職大学院教員が教育現場との個人的なつながりでの講師依頼を受けてきたこともあったが、公式に大学の業務として位置づけたものがこの「出前講座」である。これは、教職大学院で実施してきた研修内容・研修教材等を適用して実施しており、開発・考案した研修プログラムは、和歌山県教育委員会が整備した「教員育成指標」に基づくものであり、各資質・能力の積み重ねに則した研修プログラムである。とくに、「若手教員を指導する立場の教員向けプログラム」「若手教員の授業力及び学級経営力向上プログラム」「管理職向け学校経営力向上プログラム」に力点をおいている。この研修プログラムの基となっているのは、文部科学省受託「教員の養成・採用・研修の一体的な改革推進事業」として、2016 年
度より和歌山市教育委員会と連携実施して行ってきた「初任者研修履修証明プログラム」の開発、また、同じく 2018 年度の和歌山市周辺の地域と連携し行ってきた「校内研修(授業研究)支援プログラム」「拠点校指導教員及び校内指導教員研
修プログラム」の開発である。［D.1］（別添資料 6103-iD-1）- 3-9 -

和歌山大学教職開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6103-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6103-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年開学以来、入学者は全て修了しており、中退・休学者・留年を一切出していない。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「授業実践力向上コース」では、開学以来、教員就職率は高い水準を維持している。2018 年度修了生のうち１名は、大学院修了後に小学校教員免許状取得のため科目等履修生として１年間修学し、2019 年４月より小学校教員として採用された。この１名を加えると、これまでは 100％の教員就職率となっている。「学校改善マネジメントコース」においては、経験年数など県の基準を満たしている者
は管理職試験を受けることとなっている。2019 年４月に、修了生で管理職（教頭）
５名、県教育委員会指導主事等２名が登用されており、2020 年４月には、さらに管理職（教頭）で２名、県教育委員会指導主事等２名が登用される予定である。
［2.2］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞- 3-10 -和歌山大学教職開発専攻

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6103-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了時のアンケート結果を見ると、特に「②. 広い教養と深い専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力」と「④．省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」の項目において、「5非常に向上した」「4向上した」と答えた修了生の割合は、②が約 88％、④100％と非常に得点が高いことがわかる。この結果から、修了生は大学院において「深い専門知識」を身につけ、「省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」を身につけたと考えており、第３期中期目標
である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。［A.1］（別添資料 6103-iiA-4）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6103-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特に、学校改善マネジメントコースの修了生へのアンケート調査の結果から、「道徳の評価の在り方や授業づくりについての校内研修を昨年度に引き続き行った。国語科の来年度採択の教科書についても研修を企画し、行った。」という記述や、「他校の研究会の協力者として、指導案検討会に出席し授業づくりについて、情報交換、意見交流し、自身も多くの事を学べた。学び続ける教師ということを意識できた。」という記述、「子ども達の興味、関心をいかした学習計画
や単元計画は、同僚教員から好評である。同僚教員からの実践報告もある。このように、協働的に学習計画や単元計画を推進していかないといけない。（後略）」といった記述が見られた。これらは、修了生たちが大学院での学修の成果を現任
校の同僚同士、あるいは他校の研究会にも広げ、地域に貢献している姿を現している。また、修了後すぐに市町村教育委員会の指導主事となった修了生は、「現- 3-11 -和歌山大学教職開発専攻

教育成果の状況

在、教育委員会で指導主事として勤務している為、学修成果を生かして管内の学校へ指導業務を行っています。」と答えており、まさしく、第３期中期目標である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開
して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。彼らの働きは、後述する管理職からの評価を見ても明らかである。［B.1］（別添資料 6103-iiB-2）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6103-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校改善マネジメントコースの修了生が務める勤務校の管理職を対象としたアンケート調査では、ほとんどすべての質問項目について「4「3できる」あるいはほぼできる」と回答され、修了生の自己評価を上回っており、修了生が勤務先で評価されていることが明らかである。その意味でも、学校改善マネジメント
コースの修了生は、第３期中期目標である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。
［C.1］（別添資料 6103-iiC-1～2）- 3-12 -和歌山大学教職開発専攻【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-13 -和歌山大学経済学部

４．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-15

- 4-1 -

和歌山大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
教育目的
本学部の教育目的は「広い視野と専門領域に応じた基礎学力及び経済社会を体系的に理解できる能力をもち、経済社会のさまざまな問題を真摯に受け止め、的確に判断し創造的・実践的に対応できる人材を育成すること」である（和歌山大学経済学部規則第１条の２）。
これは、本学が掲げる目的及び使命「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。」（和歌山大学学則第１条）の経済社会における達成を目指すものである。

特徴
第３期中期目標「恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養
教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。」「学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。」に対応するため、2016 年度に学部改組を行い、現在、次の特徴を有している。

１．分野横断的な専門科目からなる教育カリキュラム
経済学、経営学、会計学、法学、情報学など各分野の本学部教員が作り出す教育資源を組み合わせ、現代の複合的な経済社会を理解する能力の修得を目指すカリキュラムである。
進路を想定した６つの「プログラム」が設定されており、学生は１つを選択して学修する。
２．学生の学びを支える指導引継体制
学生が将来の目標に向かって主体的に学ぶ上で、学期の始めには目標を、学期の終わりには学習成果を記載する「ロードマップ」を設けている。初年次から最終年次まで、各年次において必修の少人数演習授業を担当する教員間で各学生の「ロードマップ」を引き継ぎ、学生の目標や履修年次に応じて継続した履修指導を行っている。
３．知識の複合的な活用能力を測る入学試験
2019 年度入試から、一般入試（前期日程）において従来の教科別の出題に代えて、これまでに獲得した知識を組み合わせて活用する能力を測るために「総合問題」を導入している。入学後の分野横断的なカリキュラムでの学びに適応できる学生の入学を期待したものである。

- 4-2 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6104-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6104-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6104-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6104-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6104-i3-1～8）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6104-i3-9～12）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6104-i3-5、7～8）- 4-3 -

和歌山大学経済学部○

教育活動の状況

現代の複合的な課題に対応できる力を身に付けるため、2016 年度から、主となる専門領域科目に関連のある周辺領域の科目を加え、卒業後の進路を見据えたカ
リキュラムを実施している。[3.1]（別添資料 6104-i3-3）○

2016 年度から、２年次に研究指導への導入演習を設けたことにより、初年次の導入教育から最終年次の研究指導・卒業論文執筆指導まで、各年次で少人数演習
クラスの受講を可能としている。2016 年度以降の入学者が履修する３年次以降の少人数演習クラスにおいて、学生の履修希望と少人数化の両方を可能な限り満たすという点から、１クラス９名から 13 名で実施している。これにより、2013 年
度から 2015 年度入学者が第１希望のクラスに所属できなかった平均学生数 96 名を、2016 年度から 2018 年度入学者については 32 名にまで減少させている。[3.4]（別添資料 6104-i3-13～14）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6104-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6104-i4-3～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6104-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6104-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語の履修クラス設定においては、2016 年度から入学時に全員が受験する
TOEIC IP テスト結果を利用し、能力別にクラスを編成している。2018 年度までは
３つのレベルでクラス編成を行い、2019 年度からは４つのレベルでクラス編成を行っている。［4.1］○エキスパートコースにおいて、2016 年度からアグリビジネスユニットを設置
し、果樹園（和歌山県）、牧場（和歌山県・滋賀県）の協力を得て学外調査実習を行っている。また、FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所所長を招き特別講義を開催し、国際的な視点から貧困などの社会問題も含めた食糧問題に対する知見を得る機会を設けている。［4.6］（別添資料 6104-i4-7）○

学習管理システム（LMS）を活用して、授業に用いる資料の配付、課題の提出、- 4-4 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況

小テストなど、授業時間、授業時間外での学習のための環境整備を進めている。
LMS を利用する授業科目は、経済学部において第２期終了時点で 26 件であったものが、第３期４年目終了時点で 83 件（学術情報課）に増加しており、環境整備が進んでいる。［4.3］○

本学では、学生の主体的、対話的な学修を支援、活性化させるため、アクティ
ブ・ラーニングを推進している。2018 年度以降、「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」や「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」を整備した
ほか、教職員向けのワークショップや研修会を開催した。この結果、2019 年度の学士課程開設科目のうち、アクティブ・ラーニングを用いた科目の割合は、経済学部で 69.3％（365 科目中 253 科目）、全教養科目は 72.5％（309 科目中 224 科
目）に至った。[4.1]（別添資料 6104-i4-8～10）○

2018 年度後期から NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の協力を得て、教養科目授業「世界の情報通信研究を知る」を開講している。本授業は、世界のトップを走る NICT 研究者を講師に迎え、ICT に広く関連する最先端の研究を紹介するもので、東京都小金井市の NICT 本部と双方向テレビ会議で接続し遠隔授業を中心に行っている。また受講生の理解を促すため、全 15 回の中でフォローアッ
プ講義を本学教員が実施している。［4.3］（別添資料 6104-i4-11～13）○

本学では、学生の自発による知的、創造的、システム思考的な活動や努力に対して評価を与える授業科目「自主演習」を開講し、教養科目又は学部専門科目として単位認定を行っている。第３期においては、本演習を受講した本学部の学生が、他学部の学生とともに鈴鹿サーキットで開催された「 FIFA ALTERNATIVE
ENERGIES CUP ソーラーカーレース鈴鹿 2016」でクラス優勝（総合２位）するな
ど、優れた成果・実績を挙げている。［4.1］（別添資料 6104-i4-14～15）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6104-i5-1～5）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6104-i5-6～16）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6104-i5-17～24）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6104-i5-25～35）- 4-5 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学期の開始前に学年別の履修ガイダンスを実施するとともに、修得単位数また
は GPA を判定基準とした成績不振者を対象に修学履修相談を行っている。2018 年
度からは、履修ガイダンス時に卒業要件の充足状況を把握するための計算表を配付し、学生自身が記入・計算することで、主体的に当該学期の履修計画を立案できるよう工夫している。［5.1］（別添資料 6104-i5-8）○

2016 年度から全ての年次での少人数演習を開講したことにより、特に欠席者や学習環境に適合することが困難な学生の状況を把握できる体制が充実した。
［5.0］

○

SOGI への取り組みとして、関連する共同研究を行っている学部内組織が、学内で理解を促進する活動を 2015 年度から毎年行っている。［5.1］○

履修状況や各個人の学習目標を記した「ロードマップ」を介した指導引継体制を構築している。[5.1]（別添資料 6104-i5-36）○

学生が主体的に学修を進める上で、相談を受け付ける学習支援オフィスを設けている。相談件数の増加は主体的に学ぼうとしている学生の姿勢を反映しているものと考えられる。その一方で、2019 年度卒業生の自己評価アンケートからは、
主体的に学ぶ姿勢が身についたと回答した学生の割合が、他の項目と比較して最も低い。このことから、キャリア支援と連携し、学修の相談とキャリアの相談を緩やかに接続することで、主体的な学びを醸成することを検討している。［5.1］（別添資料 6104-i5-10、37）○

2019 年度に学部及び大学院の留学生を対象とした「和歌山県内企業と留学生のワークショップ」をジェトロ・日本貿易振興機構和歌山事務所、和歌山県と連携して学内で初めて開催した。当日は、県内企業５社と留学生 15 名が参加し、留学
生には日本の社会や企業への理解を深める、また県内企業の方々には外国人雇用を検討していただく機会となった。［5.3］（別添資料 6104-i5-38～40）○

学術情報センター（図書館）では、分野横断型での研究発表を経験すること、
学習意欲向上等を目的に、2019 年度より誰でも参観可能な「４学部合同研究発表会」を２回開催した。計６名の学生が発表し、21 名の学生及び教職員等が参観した。発表（参観）した学生へのアンケートでは、「いろいろな研究方法を学べた。」、「もっと発表会を増やしてほしい。」、「イベントの主旨自体は大変良いと思う
ので、もう少し発表者が増えるともっと面白いものになるのではないか。」などの感想が寄せられており、実施による効果があらわれている。［5.1］（別添資料
6104-i5-41～43）○

2015 年度に図書館内にアクティブ・ラーニング機能を持ったラーニング・コモ- 4-6 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況

ンズを整備し、以降ラーニング・アドバイザー（大学院生）「以下「LA」という。」
による学修支援（学部学生の課題レポートの作成や卒業論文の執筆についての相談等）を全学的に実施している。LA は、第２期末終了時点の５名から８名（第３期４年目終了時点）に増員し、支援体制の充実・強化を図っている。相談件数は、別添資料のとおり 2016 年度～2018 年度にかけ年々増加している。2019 年度は学生の利便性を考え、デスクの設置場所を試行錯誤した結果、相談件数は減少した
が、対応時間数は大幅に増加しており、第３期において学生のニーズに添った支援、学修環境の充実を図っている。[5.1]（別添資料 6104-i5-14～15）○

学生の勉学意識と社会的貢献意識の向上、及び就職支援・創業支援を目的に、全学生を対象に「香村賞ビジネスプラン」コンテストを開催している。この取組は、2018 年度に係る業務の実績に関する評価においても「注目すべき点」として評価を得ている。また企業で実務をされている方を講師に迎え「知財講演会」や「知財教育セミナー」を開催しているほか、弁理士の資格を持つ職員による知的財産相談会を開催し、知財教育の推進を図っている。［5.3］（別添資料 6104-i544～46）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6104-i5-47～49、27、30）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6104-i5-50～53、28）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6104-i6-1～6）

・

成績評価の分布表（別添資料 6104-i6-7～11）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい- 4-7 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況る資料（別添資料 6104-i6-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年 11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020 年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6104-i6-6、11）○

同一名称で複数クラス（20 クラス程度）を開講する初年次科目の担当者からなる会議を設け、実施内容や成績分布について意見交換をするとともに、内容の標準化や評価基準の統一をすすめている。［6.1］（別添資料 6104-i6-13）○

2020 年度から、情報基礎教育の内容を全学的に標準化している。これに伴い、複数クラス開講する情報基礎教育の授業科目は、成績評価の公平性を保つために、１人の教員が担当している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6104-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6104-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（該当なし）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

これまでの卒業論文に加え、2019 年度の卒業生（2016 年度入学者）から、卒業
生全員がそれぞれの卒業研究の概要を作成し、全員分をまとめた要旨集として閲覧可能にしている。（別添資料 6104-i7-5）［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 4-8 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6104-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6104-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6104-i8-2）○

2019 年度入試から、一般入試（前期日程・後期日程）において、総合問題を課している。従来の入学者と比較して、知識を活用し多様な視点からの分析を必要とする「本質理解」「原因追及」という能力の高い学生が入学している可能性があるとアセスメントテストを実施した企業から指摘されている。学部独自の検証
では、アセスメントテストに示された「総合力」「情報分析力」「言語処理能力」「非言語処理能力」について、2018 年度以前の入試による入学者よりも高い能力を有した学生が入学している可能性が示唆されている。［8.0］（別添資料 6104i8-4）○

2007 年度以前より毎年、和歌山県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会を開催し、さらに 2014 年度からは和歌山県高等学校校長会との懇談会も開催している。各会合では大学の入試や教育内容、卒業後の進路状況のほか、高等学校の教育活動、進路指導等の状況について互いに説明・意見交換し、高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学校と大学との円滑な接続に資することを目指している。第３期においては、入試改革の一環として導入した総合問題及び主体性等の評価の方法について意見聴取・意見交換するなどし、高等学校からの意見を入試改革・高大接続の方向性を検討する材料として、反映する取組を実施している。［8.1］（別添資料 6104-i8-5～7）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山市内に本社を置き茶の製造販売事業を手掛ける株式会社（株式会社玉林- 4-9 -

和歌山大学経済学部

教育活動の状況園）と協定を交わし、コーオプ演習を実施している。オープンキャンパスで演習を兼ねた臨時店舗の出店などを含むカリキュラムで、企業経営者と大学教員の連携による実践的な学びを提供している。［B.1］○

協定に基づいて、和歌山県土地家屋調査士会、近畿税理士会和歌山支部から授業科目の提供を受けている。［B.1］○

教育・研究を包括した協定が６件増加している。［B.0］（別添資料 6104-iB1）○

2018 年度に「データ・インテリジェンス教育研究部門」を設置し、以降、総務
省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県と連携協定を締結し、全学生を対象としたセミナーの共同開催、数理・データサイエンス科目の講師招聘等を行うなどし、第３期において文理融合型の数理・データサイエンス教育、高度情報技術人材の育成を、地域と連携して推進している。なお、本学部の教員もこの数
理・データサイエンス科目の一部を担当している。［B.1］（別添資料 6104-iB-2～5）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6104-iC-1～7）○

授業を担当するすべての教員が、教員どうしの授業参観や学生による授業評価
アンケートの結果に基づいて、各自の授業について改善点や継続して高めるべき点を検討し、次年度以降の授業に活かすための報告書を毎年作成している。
［C.0］（別添資料 6104-iC-8）○

１年次と３年次に民間企業のアセスメントテストを実施している。実施企業による客観的な分析、同一属性、類似属性を有する大学集団との比較分析の結果な- 4-10 -和歌山大学経済学部

教育活動の状況

どを共有し、アドバイスを求める研修会を実施している。また、グループワーク
時の役割分担に本テストの結果を用いる試みが行われている。［C.0］○

卒業論文の質の向上を目的として、途中段階の成果をまとめた論文を募集し、複数教員による査読を経て優れた内容の論文を表彰する制度を設けている。
［C.0］（別添資料 6104-iC-9）- 4-11 -和歌山大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6104-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6104-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学後に授業による学習に加え、主体的に学習をすすめることにより、あらか
じめ定められた資格および検定試験の得点などの基準を満たした場合には、学生本人の申請により単位を認定する制度を設けている。［1.1］（6104-ii1-2）○「Student Innovation Collage」において、2016 年度には、２件のコンセプト
テーマ１位、うち１件が毎日新聞社賞を受賞、2018 年度には、コンセプトテーマ、
プランテーマで１位を獲得したのち、プラン準優勝を獲得している。また、「開放特許等を活用したビジネスアイデア学生コンテスト」において、2018 年度に審査員特別賞を受賞している。「全国大学対抗簿記大会

団体戦１級」では、2016

年度に全国６位（近畿地区優勝）、2018 年度に７位の成績をあげている。［1.3］（別添資料 6104-ii1-3）○

民間企業が提供するアセスメントテスト（及び意識調査）を利用し、入学時から３年次進級時までの学修成果の可視化を試みた。2018 年度の分析の結果、能力ごとの伸長度や課題等が明らかになる可能性を見い出せた。2019 年度は、授業科目の成績データと本テスト結果を用いて分析を行ったが、これまでのところ、特定の能力向上に統計的に優位に寄与している授業科目の抽出等には至っていな
い。[1.3]（別添資料 6104-ii1-4～6）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-12 -和歌山大学経済学部○

教育成果の状況

就職支援の取組のひとつとして、学部学生が若手卒業生とともに活躍実績のある卒業生を取材し記事にまとめることを通して、実績ある卒業生の職業観や生き方に触れるとともに自分自身の職業観や生き方を見つめる機会を設けている。学生がまとめた記事は「ワダイのひと！和大 OB・OG お仕事取材ファイル」として公開している（2016 年度３人、2017 年度２人、2018 年度６人、2019 年度１人）。
［2.0］（別添資料 6104-ii2-1）○

就職支援の取組の成果として、日経 CAREER MAGAZIN の『価値ある大学 2018 年
版

就職力ランキング：企業に選ばれる大学』において「経済系」で第 12 位、国立大学で第５位に選ばれている。［2.0］（別添資料 6104-ii2-2）○

キャリア支援オフィスでの相談受付件数の増加に伴い、2016 年度に就職率（就職者数/卒業者数）は 90%を超え、緩やかな上昇を継続している。また、低年次からの相談もみられるようになっている。［2.0］（別添資料 6104-ii2-3）○

卒業後の進路を意識した履修モデル（プログラム）に沿って学修をすすめるカ
リキュラムを実施した結果、「企業会計・税法」、「地域公共政策・公益事業」、「企業分析・評価」の３つのプログラムにおいて、進路先で学修内容を活かすことが期待できる特徴的な業種がみられた。［2.1］（別添資料 6104-ii2-4）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6104-iiA-1～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

低年次の少人数教育により修得させることを目指したコミュニケーション能力と情報リテラシー、および高年次の少人数教育により育成に注力した問題解決力が、学生の自己評価においても修得できたものと認識されている。[A.1]（別添資料 6104-iiA-7）○

卒業時のアンケートにおいて、就職支援に関する自由記述欄に 2017 年度は 46件の記載があり、35 件において親身になった丁寧な対応、面接・エントリーシー
ト対策などを評価する意見が多数を占めている。また、2018 年度については、54件の記載があり、37 件において「もっと早めに利用したらよかった」「もう少し利用すればよかった」など後悔も含め、2017 年度同様に支援業務への満足と評価が多数を占めている。また、「同じ人に添削してもらう方がよい」という要望に- 4-13 -和歌山大学経済学部

教育成果の状況応える形で、相談員を指名できる制度を導入した。［A.1］（別添資料 6104-iiA7）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6104-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2013 年度から４年間隔で卒業生を対象にアンケート調査を行っている。直近の４年間の卒業生からの回答者数は 43 名（総回答者数は 311 名）である。回答からは、「対話能力」と「倫理性」を身につけることができているが、外国語による積極的なコミュニケーションと一層の専門性の充実のために「主体的に学ぶ姿
勢」の必要性を感じていることがうかがえる。［B.1］（別添資料 6104-iiB-2）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6104-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2010 年から隔年で企業等の採用担当者との懇談会（各回平均して 12 社程度）を開催し、本学部卒業生の社内評価、弱点等についてご意見を頂戴している。社
内評価に関しては、人格・資質についての言及が多い。知識・能力については、
対人関係、プレゼン能力が評価される一方、論理性のように評価が分かれる能力
や、外国語能力のように、明確に弱点として示されるものがある。［C.1］（別添
資料 6104-iiC-3）- 4-14 -和歌山大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-15 -和歌山大学経済学研究科

５．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ ５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-12

- 5-1 -

和歌山大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
教育目的
本研究科の教育目的は「高い専門能力を持ち経済社会において指導的役割を担える人材、
優れた分析能力に基づいて戦略的意思決定を担う高度な専門的職業人、及び厳密な学問方
法論や幅広い見識を身につけた研究職従事者を育成するとともに、一層のキャリア・アップを目指す社会人或いは職業人及び将来諸外国との架け橋となるべく期待される留学生を積極的に受け入れ、それらに相応しい専門教育を提供することを目的とする。」である（和歌山大学大学院経済学研究科規則

第１条の２）。この目的は、和歌山大学学則第 52 条「修士課程の目的」に記された「専攻分野における研究能力を養う」という目的を「厳密な学問方法論や幅広い見識を身につけた研究職従事者」の育成へ、また「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という目的を「経済社会において指導的役割を担える人材、優れた分析能力に基づいて戦略的意思決定を担う高度な専門的職業人」の育成へと具体化したものである。

特徴
１．異なる分野の研究に触れる「専攻共通セミナー」
第３期中期目標に掲げられた「一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する」の達成を目指し、多様な専門分野の学生と教員が参加する中で研究報告と質疑応答を行う授業を行っている。事前に提出する報告要旨と当日の発表に対してルーブリックによる評価を導入し、教育方法の充実を図っている。
２．税務における指導的役割を担う人材の養成
税理士事務所で補助的な業務に従事する社会人を受け入れ、国税庁、近畿税理士会と連携し、将来、税理士として指導的役割を果たす専門的職業人を育成している。これは研究科の目的に沿うものであるとともに、第３期中期目標に掲げられた「自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する」ことへの取り組みでもある。
３．自治体の研修に活用されている履修証明プログラム
和歌山県と中国山東省との間で実施されている職員の相互派遣事業に対して、来日した
山東省職員の研修プログラムとして本研究科の履修証明プログラムを提供している。また、本研究科と中国山東大学との間には以前から研究交流があり、今後、地域連携・国際連携の二つの枠組みによる発展の可能性がある。

- 5-2 -

和歌山大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6105-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6105-i1-2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6105-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6105-i2-2）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6105-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6105-i3-5～7）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6105-i3-8～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6105-i3-3～4）- 5-3 -

和歌山大学経済学研究科○

教育活動の状況

多様な専門分野に接する機会を通した学際的視点の獲得のために、各自の専門分野を問わずに学生と教員が参加し、 学生の研究報告に対して学生・教員を問わず質疑応答を行う「専攻共通セミナー」を開講している。2016 年度からは、学生
は毎回すべての研究報告に対して事前に質問事項を文書にまとめて提出し、報告者はそれらすべてに対して回答を文書にまとめて提出する。[3.1] （別添資料
6105-i3-13）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6105-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6105-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6105-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6105-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習管理システム（LMS）を活用して、授業に用いる資料の配付、課題の提出、小テストなど、授業時間、授業時間外での学習のための環境整備を進めている。
LMS を利用する授業科目は、本研究科において、第２期終了時点で４件であったものが、第３期４年目終了時点で 13 件に増加している。［4.3］○

特に「専攻共通セミナー」のコンテンツには、これまでの研究報告に対するすべての質問とそれに対する回答、研究報告に使用するスライド準備のためのアドバイスを収め、時間外学習で活用できるよう 2016 年度から整備を進めている。
［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6105-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6105-i5-4～8）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 5-4 -

和歌山大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 6105-i5-9～12）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6105-i5-13～23）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学期の開始前に履修ガイダンスを実施している。年度の始めには、学生が記載した履修計画書をもとに、教員と学生が意見交換をした上で研究計画書を作成
し、年度の終了時には研究報告書を作成している。［5.1］（別添資料 6105-i524）○

文書作成能力の向上を目的とした「アカデミック・ライティング」を開講している。2016 年度からは、留学生を想定した「日本語研究」も併せて開講し、授業内容を充実させることで、留学生の修学支援に努めている。
［5.1］（別添資料 6105i5-25）○

留学生の就職支援を強化するために、2017 年度から全員に個人面談を実施している。留学生（帰国者を除く）の就職率は、第２期中期目標期間と個人面談実施
前（2016 年度）の平均 59.5%から、個人面談実施以降（2017 年度～2019 年度）には、平均 63.9%になっている。［2.1］（別添資料 6105-i5-26）○

大学院生（特に留学生）の就職支援として、2019 年度に工場見学・会社説明会（東洋製鉄株式会社京都工場）を実施した。留学生７名を含む大学院生９名が参加した。［2.1］○

留学生の支援を行う和歌山市内の NPO 法人（WIN コンコード）との連携を 2019年度から強化し、会社見学会（島精機製作所）を実施した。［2.1］○2019 年度に学部及び大学院の留学生を対象とした「和歌山県内企業と留学生のワークショップ」をジェトロ・日本貿易振興機構和歌山事務所、和歌山県と連携して学内で初めて開催した。当日は、県内企業５社と留学生 15 名が参加し、留学
生には日本の社会や企業への理解を深める、また県内企業の方々には外国人雇用を検討していただく機会となった。［5.3］（別添資料 6105-i5-27～29）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6105-i5-30～32、15、18）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス- 5-5 -

和歌山大学経済学研究科

教育活動の状況

テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6105i5-33～36、16）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6105-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6105-i6-6～10）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6105-i6-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年
11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6105-i6-5、9）○2018 年度から、「専攻共通セミナー」において、事前に提出する報告要旨の形
式および当日の発表用資料の形式・発表技能をルーブリックで評価している。
［6.1］（別添資料 6105-i6-10）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6105-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6105-i7-5～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6105-i7-7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6105-i7-8）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料- 5-6 -

和歌山大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 6105-i7-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文の評価基準について、基準の明確化が可能な観点を精査し、2021 年度からの入学者を対象として、評価の公平性を高めるための改善を進めている。
［7.0］（別添資料 6105-i7-11）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6105-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6105-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6105-i8-2）○

入学後、早期に研究に取り組めるようにすることを目的として、2020 年度入試から、志願者が希望する研究テーマを選択して出願する方法に変更している。
［8.0］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山県と中国山東省との間で実施されている職員の相互派遣事業において、
中国山東省からの要望に応える形で和歌山県からの要請を受け、2017 年度から来日した山東省職員の研修プログラムの一部に本研究科の履修証明プログラム「地域公共政策プログラム」を提供している。［B.0］（別添資料 6105-iB-1～2）- 5-7 -

和歌山大学経済学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6105-iC-1～7）○

研究科目「租税法」において、研究内容を査読論文として当該分野の学術誌等に投稿することを推奨しており、本研究科の課程修了者２名が計３件（うち 1 件
は他大学後期課程進学後１年次）の採録実績を有している。
［C.0］（別添資料 6105iC-8）○

修士論文の質の向上を目的として、途中段階の研究成果をまとめた論文を募集
し、複数教員による査読を経て優れた内容の論文を表彰する制度を設けている。
第３期中期目標期間中に２件の応募があった。［C.0］（別添資料 6105-iC-9）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国税庁との交流人事により実務家教員を迎え、税法関連の業務に従事することを希望する学生の教育をすすめている。また、近畿税理士会の協力を得て、理論と実務・実践をつなぐ授業を展開している。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】- 5-8 -

和歌山大学経済学研究科
・

教育活動の状況リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6105-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

マッセ大阪（公益財団法人大阪府市町村振興協会）と連携し、研修プログラム「公共経済学研究」に対して、2015 年度から本研究科の授業科目を提供している。
第３期中期目標期間中に５名が履修している。［E.1］（別添資料 6105-iE-3～4）○

税理士資格の取得を目指す社会人を正規の大学院生として第３期中期目標期
間中に９名を受け入れている。［E.1］- 5-9 -

和歌山大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6105-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6105-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「租税法」を履修し、国税庁による修士論文の審査に合格すると税理士試験の試験科目の一部が免除される制度を利用した修了者のうち、第２期中期目標期間には 10 名、2016 年度以降に８名が税理士登録を行っている。2016 年度以降の登録者数のうち、３名が 2016 年度以降の修了者である。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済学部エキスパートコースから飛び級で進学した修了者２名が、寄付講義の講師として学部授業を担当している。［2.0］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6105-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

95%を超える学生がディプロマポリシーに掲げた能力を身につけた（「十分身につけることができた」・「まあまあ身にけることができた」を合わせた回答。以下同様）と認識している。[A.1]（別添資料 6105-iiA-2～5）- 5-10 -和歌山大学経済学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6105-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ （回答者は 2006 年以前の修了者５名であるため、対象外かもしれない）修了者を対象としたアンケート調査では５名から回答が得られた。在学中に履修した授業科目のうち、現在、役に立っている科目の領域は、経済系（４名）、経営系・法律系（３名）、会計系・情報系（０名）と回答している。これに対し、履修すべき科目の領域については、情報系（３名）、会計系（２名）、法律系（１名）、経済系・経営系（０名）と回答している。［B.1］（別添資料 6105-iiB-1）- 5-11 -和歌山大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-12 -和歌山大学システム工学部

６．システム工学部（１）システム工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-19

- 6-1 -

和歌山大学システム工学部（１）システム工学部の教育目的と特徴
教育目的
システム工学部の教育目的は、その理念「複数の領域の知識を身につけ、その知識を自ら活用することで、創造性を発揮し、様々な人とのコミュニケーションを通して、課題の探求と問題解決を行い、自然や人間社会に貢献できる専門的技術者・研究者を養成する」に即して、分野を横断する複数領域の知識を身につけ、その知識を自ら活用することにより、広い視野から時代の要請に応え、課題解決のできる研究者や技術者を養成することである（和歌山大学システム工学部規則第１条の２）。
特徴
和歌山大学の中期目標で掲げている「恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造
性と応用力に富んだ人材を育成する」に対応するため、ダブルメジャー制（特徴１）を行った。また、中期目標で掲げている「学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。」に対応するため、（特徴２）を実施している。さらに、中期目標で掲げている「地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出する。」に対応するため、（特徴３）を実施している。
１．10 メジャーによるダブルメジャー制への改組
時代の変化により技術領域は複合化し、産業界の人材ニーズや学生の求めるキャリアパ
スは多様化している。そこで、視野を広く持ち、技術を体系的に理解できる能力を養うた
め、2015 年４月、これらのニーズに細かく対応できるように５学科制から１学科 10 メジ
ャーによるダブルメジャー制に改組した。
２．すべての卒業生に高度な理数系科目とプログラミング教育の実施
本学部が掲げる複合性・総合性を持った産業人材を養成するためには、基盤となる基礎
学力・基礎技術の学修が不可欠である。そこで、専門領域に応じた基礎学力・基礎技術を確実に修得させるため、システム工学入門セミナーや、学部内で統一した数学および理科
教育、プログラミング教育を設けている。
３．システム工学自主演習の実施および研究の地域での対外発表やインターンシップの実
施「システム」とは要素によって構成される総体の意を持つ。したがって、本学部では各要素技術の応用を重視し、産業・社会のニーズに即応できる実践力の養成を進めている。
ここでいう実践力とは、修得した知識と技術を実際のものづくり、システムづくりに応用できる能力であるが、システムを開発・運用するプロセスに必要なコミュニケーション能力も含む。そこで、産業・社会のニーズに即応できる実践力を涵養するため、システム工学自主演習の実施および研究の地域での対外発表やインターンシップを行っている。

- 6-2 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6106-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6106-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6106-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6106-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6106-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6106-i3-6～8）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6106-i3-4～5）- 6-3 -

和歌山大学システム工学部○

教育活動の状況

ダブルメジャー制により、異なる分野の融合を可能としている。学生は２年次から第１メジャー、第２メジャーの２メジャーを選択する。例えば従来、異なる
旧学科に属していた化学メジャーと環境科学メジャー（土木系）をダブルメジャ
ー制で選択（「環境科学コース」を選択）することで、より環境問題を科学の側面から総合的かつ体系的に理解し、化学物質にもとづく安全・安心な社会づくりに対して、幅広い分野で貢献できる人材を育てることができる。このようにダブ
ルメジャー制により従来の枠を超えた幅広い分野で貢献できる人材を育てることができる。[3.1]（別添資料 6106-i3-9）
ここで、2016 年から 2019 年の４年間の第１メジャー、第２メジャーの組合せにおいて、旧学科では学べなかった新しい専門の組合せをとった学生の割合は29.7％である。つまり、システム工学科のダブルメジャー制において約３割の新しい専門の組合せが生まれ、３人に１人が新時代のエンジニアを目指してチャレンジしていると言える。例えば、第１メジャーとして旧デザイン情報学科を基にするメディアデザインメジャー（MD）、第２メジャーとして環境システム学科を基にする環境デザインメジャー（ED）を選択した学生は、奈良県庁土木職に最終合格した。これにより高度な情報技術を有する公務員・土木職が誕生した。従来、多くの自治体においては、旧環境システム学科に所属する学生しか受験資格がな
かったが、奈良県庁は環境デザインメジャー、もしくは環境科学メジャーを第１メジャー、もしくは第２メジャーとして選択していれば、旧他学科から派生した
メジャーをそれに組み合わせた学生にも受験資格を認めた。これは正にダブルメ
ジャー制になったからこそ実現した、システム工学部の教育課程の幅を広げたことが評価された例である。
また、この取組・制度は 2019 年度受審の認証評価においても、「優れた点」として評価を受けている。［3.2］（別添資料 6106-i3-10～11）○

学生の専門分野決定をサポートするため、１年次に「メジャー紹介講義」、PBL型の「メジャー体験演習」を実施している。メジャー配属については、学生の希望と１年次の成績状況により２年次進級時に第１メジャーを決定し、ついで学生の希望とキャリア展望等により、第１メジャーの指導の下、第２メジャーを決定している。配属第１メジャーとのミスマッチを解消するため、２年次後期開始時
および３年次前期開始時に、希望者について変更希望先メジャーの判断や卒業要件への影響を考慮し、第２次・第３次メジャー配属を実施している。［3.1］（別添資料 6106-i3-12～13）○

スーパーサイエンスティーチャー養成プログラム（SSTP)を設けている。教員志望の強いシステム工学部の学生が教育学部で開講する教員免許科目の一部の単- 6-4 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況

位を取得後、教育学研究科に進学し残りの免許単位を修得することで、理科の教員免許の取得が可能となるプログラムである。具体的には、2016 年度４名、2017年度３名、2018 年度１名、2019 年度１名の認定があった。また、2019 年４月より３名の学生が教職大学院に進学した。[3.2]（別添資料 6106-i3-14）○

工学系教員養成プログラム(STTP)について、2015 年度に大阪府教委との協定を締結した。これに基づき、府教委および大阪府立工科高校が１年生のシステム工学入門セミナーで工学系教員の紹介、学部・大学院生に対する工学系教員ガイダンスを実施している。また、実際に 2018、2019 年度には、それぞれ１名、６名の大阪府立佐野工科高校での教職インターンシップを実施した。［3.1］（別添資料
6106-i3-15～16）○

学生の学習意欲および大学院進学意欲を高め、高度な能力を持つ技術者を養成するため、ダブルメジャー制の第一期生が４年生となる 2018 年度から、大学院科
目の先取り履修が可能となる「大学院特進プログラム」を導入し、以下のとおり実施した。特に 2019 年度の受講者にアンケートを実施した結果、60％以上の受講者（48/77 名）から「役立った」という意見が寄せられた。［3.5］（別添資料 6106i3-17～18）【受講者数】2017 年度：52 名、2018 年度：74 名、2019 年度：77 名＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6106-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6106-i4-3～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6106-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6106-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

民間との協力による人材育成に関する活動や理工系の実践的教育を行うため、2017 年度より「システム工学プロジェクト演習」を設置した。教員等が受講学生の進路や卒業研究との相乗効果を考え、あらかじめプログラムを設定し、それに基づいて実施するものである。これまでに、島精機株式会社との間で、2017 年度- 6-5 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況

２名、2018 年度１名の実績があり、創業支援を目指した企業とのプロジェクトや専門に関連した学外のフィールド活動などに活用されている。［4.6］（別添資料
6106-i4-7～8）○

学習管理システム（LMS）を活用して、授業に用いる資料の配付、課題の提出、小テストなど、授業時間、授業時間外での学習のための環境整備を進めている。
LMS を利用する授業科目は、システム工学部において第２期終了時点で 43 件であったものが、第３期４年目終了時点で 266 件に増加しており、環境整備が進んでいる。［4.3］○

本学では、学生の主体的、対話的な学修を支援、活性化させるため、アクティ
ブ・ラーニングを推進している。2018 年度以降、「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」や「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」を整備した
ほか、教職員向けのワークショップや研修会を開催した。この結果、2019 年度の学士課程開設科目のうち、アクティブ・ラーニングを用いた科目の割合は、シス
テム工学部で 58.6％（244 科目中 143 科目）、全教養科目は 72.5％（309 科目中224 科目）に至った。[4.1]（別添資料 6106-i4-9～11）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6106-i5-1～21）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6106-i5-22～26）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6106-i5-27～32）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6106-i5-33～45）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年生においては、全体のガイダンスに加え、学生 11～12 名程度に教員１名のグループ単位により、大学での学びやレポートの書き方、技術者倫理、ならびに就職に関する導入科目である「システム工学入門セミナー」を実施し、履修に関する相談ができる機会を設けている。メジャー配属前である１年生については初
年次学生担当および１年生学年担当が出席状況の把握を行い、必要に応じて「システム工学入門セミナー」担当教員に連絡し、学生への連絡や面談の依頼を行い、修学状況の把握を行っている。［5.1］（別添資料 6106-i5-4）- 6-6 -

和歌山大学システム工学部○

教育活動の状況

システム工学部留学生の場合には、理工系の専門知識が十分にあっても生活面や語学における支援が引き続き必要なケースが見受けられる。また、全学におけるチューター制度は１年目だけのため、システム工学部にて独自にチューター制
度を設けている。2019 年度は１名が利用している。［5.1］（別添資料 6106-i534～35）○

協働教育ユニット（通称「クリエ」）では、学生の自主的・創造的活動を支援するため、同ユニット内に工作機器、映像編集・デザイン制作等のマルチメディ
ア機器及びグループ活動を支援する会議スペースを設けて、学生に提供している。第３期においては、ゲーム制作プロジェクトや脳情報総合研究プロジェクトなど多くのプロジェクトが各種コンテストへの参加や地域のものづくりフェア
等に参加協力を行うなど、優れた成果を挙げており、2019 年度に受審した認証評
価においても、「優れた点」として評価を受けている。また、ここで学んだ本学部の学生には、卒業後にゲーム制作会社や電子出版会社に就職し活躍している者もいる。[5.1]（別添資料 6106-i5-46～50）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6106-i5-51～53、37、40）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6106i5-54～57、38）○

丁寧にメンタル面でのケアを行うために、第２期より引き続き、第４木曜日 13時～17 時にシステム工学部専用にカウンセリングの時間を設けている。また、各セメスタ終了時にキャンパスライフサポートルームや保健センター、学生支援課、システム工学部の職員にて意見交換会を行い、留学生や修学上の支援が必要な学生についての情報共有のほか、関連部署間の連携および今後の学生ケアのあり方について検討を行っている。［5.0］（別添資料 6106-i5-58～59）○

学術情報センター（図書館）では、分野横断型での研究発表を経験すること、
学習意欲向上等を目的に、2019 年度より誰でも参観可能な「４学部合同研究発表- 6-7 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況会」を２回開催した。計６名の学生が発表し、21 名の学生及び教職員等が参観した。発表（参観）した学生へのアンケートでは、「いろいろな研究方法を学べた。」、「もっと発表会を増やしてほしい。」、「イベントの主旨自体は大変良いと思う
ので、もう少し発表者が増えるともっと面白いものになるのではないか。」などの感想が寄せられており、実施による効果があらわれている。［5.1］（別添資料
6106-i5-60～62）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6106-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6106-i6-6～10）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6106-i6-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年
11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6106-i6-5、10）○

一学科 10 メジャーのダブルメジャー制の導入に伴い、以下のような対応をとることとした。
①

一年生において、同一科目を複数クラスで開講する科目については、進度や内容、宿題等を全クラスでできるだけ揃えるとともに、採点基準の統一、成績評価の分布状況が一致するように工夫している。［6.1］（別添資料 6106-i6-12～13）②

四年生前期からの卒業研究着手判定は、メジャーごとではなく学科全体で統一基準を作成し、教務委員会において厳格に実施する。［6.1］（別添資料 6106i6-14）③

2019 年度、学部の全科目の成績分布を調査し、60 点台の受講者が全体の 1/3以上を占めている科目を改善が必要だと判断した。年度内に学部長が担当教員
から履修状況等についての説明を受けた後、改善の指示を行った。直ちに、担当教員から改善案が提示され、2020 年度にその改善結果の検証を行う予定であ- 6-8 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況る。［6.0］（別添資料 6106-i6-15）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6106-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6106-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6106-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（該当なし）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業研究は、ディプロマ・ポリシーに基づいて作成した学科共通のチェックシートを用いて本文ならびに卒業研究発表会での発表および質疑応答内容をチェックし、それに基づき合否判定を行う。［7.1］（別添資料 6106-i7-4）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6106-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6106-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6106-i8-2）○

第３年次推薦編入学入試に、2017 年度から自己推薦制を導入した。従来、出身学校長または学長推薦であったが、特に理数系科目や志望メジャーの専門教育科
目の学力に優れた者、ものづくりに関する創作活動やコンテストなどで表彰を受けた者やこれらの活動チームのスタッフとして取りまとめや運営に関わった者- 6-9 -

和歌山大学システム工学部

教育活動の状況が、自己推薦による受験ができる体制を整えた。自己推薦での受験者は、４年間で 15 名（2017 年度：５名、2018 年度：３名、2019 年度：４名、2020 年度：２名）おり、そのうち合格したのは９名（2017 年度：５名、2018 年度：０名、2019年度：３名、2020 年度：１名）であった。2017 年度編入学生の５名は、全員卒業している。2019 年度の３名は、３年前期終了時点で 100 前後の単位を取得している。2019 年度の１名は、第 30 回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコン
テスト 2017 に出場しロボコン大賞を受賞した学生である。［8.1］○

ベトナム・ハノイ工科大学（以下「ハノイ工科大学」）とのツイニング・プロ
グラム日本コンソーシアム（７大学が加盟）およびモンゴル科学技術工科大学とのツイニング・プログラムに関する本邦協定大学コンソーシアム（10 大学が加盟）に加盟し、留学生を継続的に受け入れる体制を整えた。プログラムに基づき受け入れる学生は、ハノイ工科大学またはモンゴル科学技術大学でプログラムのコースに在籍している学生である。それぞれ、2017 年度および 2018 年度から第３年次編入学生として留学生を以下の通り受け入れている。［8.1］

ハノイ工科大学
モンゴル
科学技術大学○2017 年度
出願 合格 入学2018 年度
出願 合格 入学

単位：人2019 年度
出願 合格 入学

４

３

２

１

４

１

１

３

２

１

３

２

１

１

１

－

2007 年度以前より毎年、和歌山県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会を開催し、さらに 2014 年度からは和歌山県高等学校校長会との懇談会も開催している。各会合では大学の入試や教育内容、卒業後の進路状況のほか、高等学校の教育活動、進路指導等の状況について互いに説明・意見交換し、高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学校と大学との円滑な接続に資することを目指している。第３期においては、入試改革の一環として導入した総合問題及び主体性等の評価の方法について意見聴取・意見交換するなどし、高等学校からの意見を入試改革・高大接続の方向性を検討する材料として、反映する取組を実施している。［8.1］（別添資料 6106-i8-4～6）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6106-iA-1）- 6-10 -和歌山大学システム工学部
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育の国際化について、海外の大学とのツイニング・プログラムの実施、交換留学協定の締結などを行っている。また、TOEIC または TOEFL の受験や学部専門
科目への英語の授業を導入などにより、学生の英語学習を推進している。［A.1］○

ハノイ工科大学とは 2017 年度から、モンゴル科学技術大学とは 2018 年度から
ツイニング・プログラムにより、３年次編入生を受け入れ、多様な学生を受け入れることによって教育の国際化に取り組んでいる。また、2017 年および 2019 年には、ハノイ工科大学に教員が赴き、当該プログラム学生に対し材料工学の集中講義を行い、本プログラムの運営に協力することを通して教育の国際化に取り組んでいる。
ツイニング・プログラム入学者数
2017

2018

2019

ハノイ工科大学

１

１

１

モンゴル科学技術大学

－

１

１

第３期中期目標期間に、ダブルディグリープログラムにおける受講生は 20 名、学生の派遣プログラムにおける派遣者数は 10 名、受入者数は８名となっている。
[A.1]○

英語の文献や論文のサーベイ、国際会議での発表などを行うため、2016 年度より、大学院入試に TOEIC、もしくは TOEFL を課している。下表は受験者の大半を占める TOEIC スコアの平均点、標準偏差の推移である。毎年、平均点が上昇傾向にある。これは、英語教育の重要性を学生に低学年時から周知し、学生も早くか
ら英語の勉強を励んだ結果と考えられる。［A.1］
大学院入学試験における TOEIC スコアの平均点の推移
2016

2017

2018

2019

平均点

468.60465.15472.98484.85

標準偏差106.9793.45

112.00109.83＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-11 -和歌山大学システム工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

株式会社島精機製作所と協定を締結し、2017 年度から、創業支援を目指した発展型プロジェクトを実施している。これは、通常と同様のインターンシップを行ったうえで、さらに深く、商品開発やプロジェクト立案・遂行等のインターンシ
ップを行う、最大三段階のプロジェクトである。これまでに 2017 年度２名、2018
年度１名の学生が参加している。［B.1］（別添資料 6106-iB-1）○

2018 年度に「データ・インテリジェンス教育研究部門」を設置し、以降、総務
省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県と連携協定を締結し、全学生を対象としたセミナーの共同開催、数理・データサイエンス科目の講師招聘等を行うなどし、第３期において文理融合型の数理・データサイエンス教育、高度情報技術人材の育成を、地域と連携して推進している。なお、本学部の教員もこの数
理・データサイエンス科目の一部を担当している。［B.1］（別添資料 6106-iB-2～5）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6106-iC-1～7）○

特にシステム工学部内の教育の内部質保証に関する PDCA サイクルをまわす仕組みを構築している。それにより、具体的には下記のようなサイクルが回っている。[C.1]（別添資料 6106-iC-8）・ 2015 年度入学生から一学科 10 メジャーによるダブルメジャー制が導入され、一年生が専門に分かれず基礎教育を受けることになったことに伴い、2015 年から毎年、「一年生の教育に関するシンポジウム」を開催している。これは FD 集

- 6-12 -和歌山大学システム工学部

教育活動の状況会として重要な位置づけとなっており、一年生配当科目担当の有無にかかわらずほぼすべての教員の参加がある。この集会では、一年生の成績状況や過去の学年との相違、各基礎科目の状況報告が行われるとともに、授業内容等に関する意見交換も行われ、一年生の教育の改善や二年生以降の教育を行うにあたっての確認事項の周知につながっている。（別添資料 6106-iC-9～12）・

従前より、各学期末に授業評価アンケート及び学生のコメントと教員の回答を実施し、翌年度以降の授業改善に役立ててきた。これに加え、2016 年度から
は、授業期間中に、教育サポートシステムを通じて、学生が授業に関する要望等を提出することができるようにした。教員は、授業期間中に、適宜その内容を確認し、直ちに授業内容や教授方法の修正やコメントなどを行うこととしている。［C.1］(別添資料 6106-iC-13～14)

・

システム工学部の教育目標を達成するため、教員相互の授業改善の意識向上に役立てるために、優れた講義を行っている教員にグットレクチャー賞を授与する取り組みを 2019 年度から導入した。［C.1］（別添資料 6106-iC-15）＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

課題に対して複数の観点から俯瞰的に取り組むことができる技術者を養成するために、10 のメジャーから二つを専攻するダブルメジャー制を 2015 年度から導入した。さらに、他大学等と協力した教育など、視野を広げる教育を実施している。［D.1］○

主に情報系について、コンソーシアムによる多彩な教育を受け、技術者としての視野と知識・技能を拡げる環境を作っている。［D.1］(別添資料 6106-iD-1～
4)○

10 のメジャーの枠にとらわれない複合的な科目などを「専門選択科目」として開講している。そのうち「現代システム工学概論」は、技術の発展や社会の要請により、適宜授業内容を見直す科目として位置付けている。
［D.1］(別添資料 6106iD-5)- 6-13 -和歌山大学システム工学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6106-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人（特に県内の開発・設計現場で働く技術者）の先端技術の知識習得を目的とした「社会人向け先端技術教育講座」を 2019 年度に開講（受講者 43 名）し、社会人の学び直しを支援する高等教育体制を整備した。[E.1] （別添資料 6106iE-1）- 6-14 -和歌山大学システム工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6106-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6106-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究成果に対して外部で受賞、表彰されたものを学部として表彰し勉学向上に繋げることを目的に、第１期の 2004 年度から実施しており、2018 年度までに 115 件の学部長表彰を行っている。2014 年度からは、２回目以上の表彰を受ける基準を厳しくしたが、第２期の 2014、2015 年度の２年で計４件に対し、第３期は 2019 年度までの４年間で 28 件と増加している。おもな受賞を挙げると、（社）応用物理学会第 65 回春季学術講演会の Poster Award や（社）情報処理学会第 79 回全国大会の大会優秀賞などがある。[1.2]
学生表彰件数（学部）
年度

１期
平均

２期
平均

2014

2015

2016

2017

2018

2019

学生表
彰件数

7.2

8.3

１

３

９

５

８

６

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間中における就職希望者に対する就職率は学部学生が 91～96％であり、第３期の平均値は 93.8％となっており、第２期の平均である 90.8％に比べて、向上した。
2019 年度の主な就職先については、学部学生は上場企業とそのグループ会社が37.8％であり、製造業、建設業、情報通信等の企業のほか、地元企業も見られ、公務員が 15.4％となっている。就職者の内訳を見ると、74.0％（第２期 66.5%）
が民間の専門・技術職、14.5％（第２期 10.8%）が公務員（ほぼ技術系）、その他- 6-15 -和歌山大学システム工学部

教育成果の状況が 11.6％（第２期 22.7%）となっており、第２期に比べてさらに向上した。公務員となった者の多くが技術系であることを踏まえると、88.5％（第２期平均
77.3%）と第２期よりもさらに高い割合で専門・技術職に就いている。これらの成果の背景には、第２期に実施したキャリア支援室の設置や就職担当専任スタッフの配置などの就職支援環境の整備が寄与している。
主な就職先は、SCSK、NEC ソリューションイノベータ、NTT データ、NTT 西日本、
NS ソリューションズ関西、キクロン、紀州技研工業、紀陽情報システム、きんでん、グローリー、島精機製作所、大成建設、大和ハウス工業、タカラスタンダー
ド、凸版印刷、日本アイ・ビー・エム、長谷工コーポレーション、富士通エフサス、ホシデン、ホソカワミクロン、村田製作所、国土交通省近畿地方整備局、厚生労働省和歌山労働局、林野庁、和歌山県庁、大阪府庁、奈良県、和歌山市などである。
本学及び他大学への大学院進学率は第３期の平均値が 48.5％(第２期 49.4%)であり、卒業生の概ね半数の進学を維持しており、引き続き高度な技術力・研究力を求める学生及び社会からの期待に応えている。[5.3]（別添資料 6106-ii2-1～2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6106-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業時に学生に実施した教育に対する満足度調査で、授業については肯定的な回答の割合が 2018 年度は 90.2％（第２期 91.7％）となっており、FD に取り組み高い水準を維持している。また、卒業研究を通しての研究指導については肯定的な回答の割合が 2018 年度は 92.1％（第２期 92.5％）となっており、高い水準を維持している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 6-16 -和歌山大学システム工学部

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6106-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期における本学の卒業生および修了生へのアンケート結果によると 、81.5％が大学・大学院で学んだことが役立っていると回答している。第２期においても卒業生アンケートの結果より、授業、研究指導に対する学生の満足度は高いとの結果であり、引き続き卒業生および修了生による高い評価が得られている。具体的に職場での業務を行うにあたり役に立った学びの内容については、分野横断による幅広い知識と文書作成やプレゼンテーションスキルなどが挙げられた。このことから、学生からの要望にもあるように幅広い知識が得られる 10 メ
ジャーによるダブルメジャー制への高い期待が伺える。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6106-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の卒業生および修了生の就職先である企業への訪問および本学へ企業が来訪された際にアンケートへの回答を依頼して調査を実施している。2017 年度に行ったアンケート結果（紙面での回答 39 社、WEB での回答 12 社）から、改組前の組み合わせ以外の分野を組み合わせた学びへの期待や「他の領域や専門外を含む幅広い学び」に対する要望があり、10 メジャーによるダブルメジャー制への期待が伺える。既存の９つのコースについて、最も期待が寄せられたのは電気電子工学コース（電子計測＋応用物理学）の 26 件で、67％の企業から回答が得られた。また、４コースが 20 件以上であり、50％の企業が関心を示しており、このう
ち、２コースは既存の学科の枠組みを超えたメジャーの組み合わせとなっていた。その他のコースにないメジャーの組み合わせは４件、10％と少ないが、新たな組み合わせについても企業の関心があることが伺えた。自由記述欄においては、仕事にまじめに取り組む姿勢が評価されるなど、本学の卒業生および修了生の活躍が伺える内容となっていた。本学部および本研究科における教育研究において目標としている３つの能力の習得について、大変満足している、または、満足していると回答があった割合は 70％以上であった。また、今後の採用方針につ- 6-17 -和歌山大学システム工学部

教育成果の状況

いて、学校推薦や積極的な採用、今後の採用を増やしたいとの回答を合わせると90％以上であった。第２期の 2015 年度に行った企業訪問調査アンケート（110 社）の結果においても 70％以上の企業が積極的な採用を検討していたことから、引き続き企業からの卒業（修了）生に対する高い評価を維持している。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

すでに絶滅したと言われているニホンオオカミの世界で４体しかない剥製のうち１体を和歌山大学が保有している。メディアデザイン・デザインシステム計
画研究室の研究科博士前期課程２年生と学部４年生が、ニホンオオカミの骨格か
ら精度のよい CG で再現・紹介する VR コンテンツを製作し、和歌山県立自然博物館で試験的に公開された。体験した人たちからは「生きているようで分かりやすい」「立体的な動画で臨場感を味わえた」と好評であった。[D.1]（別添資料 6106iiD-1）○

和歌山県などに大きな被害をもたらした 2011 年９月の紀伊半島豪雨に関する
和歌山大学の中島敦司教授と大学院生による紀伊半島調査の結果が毎日新聞（2016 年８月 29 日の全国版）にて紹介された。この調査では、棚田に土砂崩れを止める砂防効果があるというものであり、自然の斜面と比べると大きな違いがあることを明らかにしている。[D.1]（別添資料 6106-iiD-2）- 6-18 -和歌山大学システム工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-19 -和歌山大学システム工学研究科

７．システム工学研究科（１）システム工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-15

- 7-1 -

和歌山大学システム工学研究科（１）システム工学研究科の教育目的と特徴

教育目的
研究科博士前期課程は、社会からの複数の分野を理解し活用出来る人材の求めに応じる
ため、従来の工学のような狭い専門分野を深く追求するだけでなく、広い視野から時代の要請に応え、それらを解決できる新しいタイプの研究者や技術者を養成する。（システム工学研究科規則第 1 の２の２）研究科博士後期課程は、より複雑な要因からなる課題とその周辺状況の全体を把握し、目的・目標を的確に設定して、部分問題への展開及び個別解決の再統合ができるような能力を開発し、システム工学の頂点を究め、社会環境の改善と技術立国の推進に資することを目的とする。（システム工学研究科規則第１条の２の２）特徴
和歌山大学の中期目標で掲げている「恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造
性と応用力に富んだ人材を育成する」に対応するため、（特徴１）を行っている。また、中期目標で掲げている「学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。」に対応するため（特徴２）を実施している。
１．９クラスタによる研究指導体制
本研究科では、システム工学の複合性を体現するため、専攻を細分化せず、情報系、電気系、機械系、物質系、材料系、建築系、環境系、デザイン系、等の多様な分野から構成されるシステム工学専攻の１専攻としている。また、日常的な教育・研究を実施する場として９つの「クラスタ」を設定している。「クラスタ」は複数の分野から構成されたダイ
ナミズムをもった単位であり、特定の目標に焦点をあわせた研究に加えて、他分野の考え方、視点を取り入れた新しい発想に基づく分野横断型の研究も支援できる体制を取っている。
２．システム工学基礎特論や海外インターンシップの実施
システム工学研究科では、学問分野の垣根を低くしたシームレスな教育を行っている。
そのため、他分野から博士前期課程に入学した者に対して修士論文作成にあたり特定の研究分野を補填することが真に必要であるとシステム工学研究科長が認めた場合に限り、当該分野の基礎知識を修得することを目的とした学部専門科目を一部利用した個別プログラ
ム「システム工学基礎特論」を開設している。
また、博士後期課程では、グローバルエンジニアリングコースにおいて、海外の研究者と共同して研究に取り組む能力を身につけさせるために、１ヶ月以上の国際インターンシ
ップを実施している。

- 7-2 -

和歌山大学システム工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6107-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6107-i1-2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6107-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6107-i2-1～2）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6107-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6107-i3-5～7）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6107-i3-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6107-i3-3～4）- 7-3 -

和歌山大学システム工学研究科○

教育活動の状況

本研究科は１専攻制で、幅広い知識に加えて専門性を高めるため、研究指導の単位として教育研究クラスタを設けている。クラスタは、異なる分野でも共通の研究目標を持つ教員と学生で構成されており、社会ニーズが高く、次世代技術のキーとなる領域を対象とした変更自在なグループである。クラスタでの教育研究活動を通して学生のシステム工学エンジニアとしての高度の専門性を養成する。
2019 年度はコミュニケーション科学、先進情報処理メカトロニクス、知能科学、デザイン科学、システム知能、物理工学、ナノマテリアル、ナノテクノロジー、
知的モデリング、の９クラスタ制であるが、例えば 2017 年度から先進情報処理メ
カトロニクス、知能科学、システム知能の３つのクラスタが新しくなっている。
[3.2]（別添資料 6107-i3-11～12）
現在の９クラスタでは、ほとんどが異なる分野の教員と学生から構成されている。例えば、デザイン科学クラスタでは、環境デザイン、メディアデザイン、社会情報学の３つの異なる分野の教員と学生が、デザインの理論と技術を、企画・設計・造形・評価の各段階およびそれら相互の連関を軸として科学的かつ工学的に教育研究している。そのため学生はクラスタのゼミ（システム工学講究）での発表により、専門分野が異なる人にも自分の考えを伝えるノウハウが得られるな
どその効果は大きい。[3.2]（別添資料 6107-i3-13）○

博士前期課程では、異分野からの進学者に対して、修士論文作成にあたり特定の研究分野を補填することが真に必要であるとシステム工学研究科長が認めた場合に限り、当該分野の基礎知識を修得することを目的とした学部専門科目を一部利用した個別プログラム「システム工学基礎特論」を開設している。［3.0］○

博士後期課程では、システムエンジニアリングコースにおいて、国内外の最先端の研究事例の課題について、他者との意見交換を行いながら分析し、チームリーダーとして研究を進める能力を身につけさせるために「システム工学特別講究」を設置している。一方、グローバルエンジニアリングコースにおいて、国内外の最先端の研究事例の課題について、他者との意見交換を行いながら分析し、１ヶ月以上の海外インターンシップを通して、海外の研究者と共同して研究に取り組む能力を身につけさせるために「システム工学グローバル講究」を設置している。１ヶ月以上の海外インターンシップのための、渡航先との事前交渉（渡航期間、研究内容等）も課している。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 7-4 -

和歌山大学システム工学研究科

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6107-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6107-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6107-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6107-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学年暦を柔軟化し、学会や学外での研究活動等への参加を容易にするため、全学への導入に先駆けて、2017 年度から博士前期課程にクォーター制を導入した。
［4.0］（別添資料 6107-i4-6）○

博士前期課程のシステム工学講究を複数教員による研究指導体制の一環としても位置付け、これまでの役割の他、指導や研究進捗状況の確認などを行うもの
として整備した。また、「博士前期課程における研究指導並びに修士論文作成について」「博士後期課程における研究指導並びに博士論文作成について」を整備した。［4.4］（別添資料 6107-i4-7～8）○

学習管理システム（LMS）を活用して、授業に用いる資料の配付、課題の提出、小テストなど、授業時間、授業時間外での学習のための環境整備を進めている。
LMS を利用する授業科目は、本研究科において第２期終了時点で３件であったものが、第３期４年目終了時点で 44 件に増加しており、環境整備が進んでいる。
［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6107-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6107-i5-3～7）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6107-i5-8～12）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6107-i5-13～23）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-5 -

和歌山大学システム工学研究科○

教育活動の状況

システム工学研究科の留学生の場合には、理工系の専門知識が十分にあっても生活面や語学における支援が引き続き必要なケースが見受けられる。また、全学におけるチューター制度は１年目だけのため、システム工学研究科にて独自にチ
ューター制度を設けている。2019 年度は１名が利用している。［5.1］（別添資料
6107-i5-24）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6107-i5-25～27、15、18）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6107i5-28～31、16）○

丁寧にメンタル面でのケアを行うために、第２期より引き続き、第４木曜日 13時～17 時にシステム工学部専用にカウンセリングの時間を設けている。また、各セメスタ終了時にキャンパスライフサポートルームや保健センター、学生支援課、システム工学部の職員にて意見交換会を行い、留学生や修学上の支援が必要な学生についての情報共有のほか、関連部署間の連携および今後の学生ケアのあり方について検討を行っている。[5.0]（別添資料 6107-i5-32～33）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6107-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6107-i6-6～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6107-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年- 7-6 -

和歌山大学システム工学研究科

教育活動の状況

11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6107-i6-5、9）○

博士前期課程・後期課程とも、指導体制および学位論文作成についての必要事
項を整備した。［6.1］(別添資料：6107-i6-11～12)＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6107-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6107-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6107-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6107-i7-6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6107-i7-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文については、ディプロマ・ポリシーに基づいて作成したチェックシー
トを用いて、本文と修士論文発表会の発表および質疑応答についてチェックを行い、それに基づいて評価を行うこととした。［6.1］(別添資料 6107-i7-10)＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6107-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6107-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらな- 7-7 -

和歌山大学システム工学研究科

教育活動の状況る点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6107-i8-2）○

学生受入方針を見直し、学力の３要素についてどのような成果を求めるかを明確に示した。［8.0］○

高等専門学校の専攻科に在学し、博士前期課程進学希望者に対して高等専門学校が優秀と認める者に対しては一般入試の筆記試験を免除するとする協定を、和歌山工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校の４校と結んでいたが、新たに、2016 年に明石工業高等専門学校と協定を結び、計５校となった。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6107-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程では、グローバルエンジニアリングコースにおいて１ヶ月以上の海外インターンシップを実施している。2016 年度２名、2017 年度２名、2018 年
度１名、2019 年度２名の実績があり、渡航先は University of Southampton
Natural and Environmental Sciences （ イ ギ リ ス ） 、 Deakin University
Warrnambool Campus（オーストラリア）、Department of Electrical Engineering,Technical University of Denmark（デンマーク）、Massachusetts Institute ofTechnology（アメリカ）、Institute FEMTO-ST（フランス）、Ecole Polytechniqueof Montreal（カナダ）と多岐にわたっている。帰国後、学内において報告会を実施している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

株式会社島精機製作所と協定を締結し、2017 年度から、創業支援を目指した発- 7-8 -

和歌山大学システム工学研究科

教育活動の状況

展型プロジェクトを実施している。これは、通常と同様のインターンシップを行ったうえで、さらに深く、商品開発やプロジェクト立案・遂行等のインターンシ
ップを行う、最大三段階のプロジェクトである。これまでに 2017 年度１名、2019
年度１名の院生が参加している。［B.1］(別添資料 6107-iB-1)○

本学は、2017 年度に文部科学省「データ関連人材育成プログラム」の採択を受け、大阪大学を代表機関とする「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」に参画し、2018 年度以降、データ・インテリジェンス教育研究部門が中心となって大学院生や社会人を対象とした授業科目「データサイエンス基礎コース」及び「データサイエンス実践コース」を開講している。なお、本プログラムは大阪大学や神戸大学等と協定を締結し、単位互換制度として整備・開講しており、本研
究科の教員もこの授業科目の一部を担当している。このほか、地元企業数社と連携協定を締結し、大学院生を対象とした授業科目「実践的データマイニング１・２」の共同開発、演習環境・演習用データの提供、技術指導等を受けるなど、第３期において地域連携による同人材育成を推進している。
［B.1］（別添資料 6107iB-2～6）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6107-iC-1～7）○

従前より、各学期末に授業評価アンケート及び学生のコメントと教員の回答を実施し、翌年度以降の授業改善に役立ててきた。これに加え、2016 年度からは、授業期間中に、教育サポートシステムを通じて、学生が授業に関する要望等を提出することができるようにした。教員は、適宜その内容を確認し、修正やコメン
トなどを行うこととしている。［C.1］(別添資料：6107-iC-8～9)- 7-9 -

和歌山大学システム工学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究の推進ならびに広い視野を持ち問題・課題を発見・解決できる技術者を養成するため、連携大学院による指導やコンソーシアム等による他大学と協力した教育を行っている。［D.1］○

連携大学院による指導は、従来に引き続き実施している。2012 年度からは、新
たな連携大学教員を迎え入れた。博士前期・後期課程の学生が、第３期の年間平均で 2.5 名この制度を利用している。［D.0］(別添資料 6107-iD-1～2)○

主に情報系について、コンソーシアムによる多彩な教育を受け、技術者としての視野と知識・技能を拡げる環境を作っている。［D.1］(別添資料 6107-iD-3～
4)○大阪府立大学とのシーズ合同発表会を毎年実施し、教員だけでなく多くの院生の参加がある。2019 年度に実施したシーズ合同発表会では、12 名の院生（博士前期課程 10 名、博士後期課程２名）の参加があり、活発な議論が行われた。［D.0］（別添資料 6107-iD-5）- 7-10 -和歌山大学システム工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6107-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6107-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究成果に対して外部で受賞、表彰されたものを研究科として表彰し勉学向上に繋げることを目的に、第１期の 2004 年度から実施している。2019 年度
までに 195 件の研究科長表彰を行っている。2014 年度からは、一定の基準を満たした受賞、表彰に限って学部として表彰することにしたが、第２期の 2014、2015
年度の２年で計 20 件に対し、第３期は 2019 年度までの４年間で 37 件と、外部からは引き続き高い評価を得ている。おもな受賞を挙げると、（社）情報処理学会の「2018 年度情報処理学会論文賞」や福岡県飯塚市主催 e-ZUKA スマートフォ
ンアプリコンテスト 2017 のグランプリなどがある。[1.2]
学生表彰件数（研究科）
年度
学生表彰件数＜必須記載項目２

１期
平均
12.8

２期
平均
13.5

2014

2015

2016

2017

2018

2019

12

８

10

10

８

９

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間中における就職希望者に対する就職率は博士前期課程が97.5％～100％、第３期の平均値は 98.4％（第２期平均 96.0％）となっており、これまでの高い水準を維持している。2019 年度の主な就職先については、博士前期課程の主な就職先は製造業、建設業、情報通信、運輸等の企業のほか、上場企業とそのグループ会社の占める割合が 76.7％であり、学部学生の 37.8％と比べるとその割合が高くなっている。博士後期課程では研究所や大学などの研究職に- 7-11 -和歌山大学システム工学研究科

教育成果の状況

加え、民間企業が主な就職先となっている。これらの成果の背景には、第２期に実施したキャリア支援室の設置や就職担当専任スタッフの配置などの就職支援
環境の整備が寄与している。
○

主な就職先は、SCSK、NTT コムウェア、NTT コミュニケーションズ、NTT 西日本、
沖電気工業、キヤノン、京セラドキュメントソリューションズ、クボタケミック
ス、サイバーエージェント、サイバーリンクス、JR 西日本、JVC ケンウッド、シ
ャープ、SCREEN ホールディングス、ソニー、ソフトバンク、第一稀元素化学工業、
ダイハツ工業、椿本チエイン、TOA、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、デン
ソー、東芝、南海電気鉄道、日清食品ホールディングス、日鉄テクノロジー、日本電気硝子、野村総合研究所、パナソニック、浜松ホトニクス、バンダイナムコ
スタジオ、バンドー化学、日立システムズ、日立製作所、日立造船、古野電気、
三菱電機、和歌山精化工業などである。

[5.3]（別添資料 6107-ii2-1）

修了者進路状況（博士前期課程）
年度

２期

2016

2017

2018

2019

３期

修了者

799

117

135

138

125

515

就職

739

112

132

130

116

490

（就職率）

(96.0%)(100%)(98.5%)(97.7%)(97.5%)(98.4%)

その他

31

０

２

３

３

８

博士後期課程

29

５

１

５

６

17

※就職率は、（就職÷（修了者－DC 進学））×100 で算出＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6107-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了時に実施した学修に関するアンケート調査で、「工学分野の応用力を十分身についた」と回答した割合が第２期の 2015 年度には 25.5％であったが、2018年度には 29.3％へ増加している。「高度な専門的知識を自ら学習し、活用する能力が十分に身についた」と回答した割合が第２期の 2015 年度には 34.9％であったが、2018 年度には 40.5％へ増加している。「専門外の他者に専門的内容を具体的・平易に説明する能力が十分身についた」と回答した割合は 25.5％から 30.2％へ増加している。[A.1]- 7-12 -和歌山大学システム工学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6107-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期における本学の卒業生および修了生へのアンケート結果によると、81.5％が大学・大学院で学んだことが役立っていると回答している。第２期においても卒業生アンケートの結果より、授業、研究指導に対する学生の満足度は高いとの結果であり、引き続き卒業生および修了生による高い評価が得られている。具体的に職場での業務を行うにあたり役に立った学びの内容については、分野横断による幅広い知識と研究開発の手法や実験技術、仮説の検証などによる一連のプロセスにより得られる論理的思考や専門知識、およびそれらを他者に伝えるためのプレゼンテーションスキルなどが挙げられた。このことから、学生の意
見にもあるように複数分野が学べる学部での 10 メジャーによるダブルメジャー
制および大学院における複数分野が融合したクラスタ制への評価が高いことが伺える。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6107-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の卒業生および修了生の就職先である企業への訪問および本学へ企業が来訪された際にアンケートへの回答を依頼して調査を実施している。2017 年度に行ったアンケート結果（紙面での回答 39 社、WEB での回答 12 社）から、改組前の組み合わせ以外の分野を組み合わせた学びへの期待や「他の領域や専門外を含む幅広い学び」に対する要望があり、10 メジャーによるダブルメジャー制への期待が伺える。既存の９つのコースについて、最も期待が寄せられたのは電気電子工学コース（電子計測＋応用物理学）の 26 件で、67％の企業から回答が得られ- 7-13 -和歌山大学システム工学研究科

教育成果の状況た。また、４コースが 20 件以上であり、50％の企業が関心を示しており、このう
ち、２コースは既存の学科の枠組みを超えたメジャーの組み合わせとなっていた。その他のコースにないメジャーの組み合わせは４件、10％と少ないが、新たな組み合わせについても企業の関心があることが伺えた。自由記述欄においては、仕事にまじめに取り組む姿勢が評価されるなど、本学の卒業生および修了生の活躍が伺える内容となっていた。本学部および本研究科における教育研究において目標としている３つの能力の習得について、大変満足している、または、満足していると回答があった割合は 70％以上であった。また、今後の採用方針について、学校推薦や積極的な採用、今後の採用を増やしたいとの回答を合わせると90％以上であった。第２期の 2015 年度に行った企業訪問調査アンケート（110 社）の結果においても 70％以上の企業が積極的な採用を検討していたことから、引き続き企業からの卒業（修了）生に対する高い評価を維持している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

すでに絶滅したと言われているニホンオオカミの世界で４体しかない剥製のうち１体を和歌山大学が保有している。メディアデザイン・デザインシステム計
画研究室の研究科博士前期課程２年生と学部４年生が、ニホンオオカミの骨格か
ら精度のよい CG で再現・紹介する VR コンテンツを製作し、和歌山県立自然博物館で試験的に公開された。体験した人たちからは「生きているようで分かりやすい」「立体的な動画で臨場感を味わえた」と好評であった。[D.1]（別添資料 6107iiD-1）○

和歌山県などに大きな被害をもたらした 2011 年９月の紀伊半島豪雨に関する
和歌山大学の中島敦司教授と大学院生による紀伊半島調査の結果が毎日新聞（2016 年８月 29 日の全国版）にて紹介された。この調査では、棚田に土砂崩れを止める砂防効果があるというものであり、自然の斜面と比べると大きな違いがあることを明らかにしている。[D.1]（別添資料 6107-iiD-2）- 7-14 -和歌山大学システム工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-15 -和歌山大学観光学部

８．観光学部（１）観光学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-20

- 8-1 -

和歌山大学観光学部（１）観光学部の教育目的と特徴
教育目的
本学部の教育目的は、「『観光経営』・『地域再生』・『観光文化』という３つの基本領域（コース）の相互関係として観光学の学問体系の全体像を認識しつつ、このうちのいずれかの領域に主たる専門性（より深い教養）を発揮できる人材の育成」（観光学部規則
第１条の２）であり、これは大学の中期目標に示される「一つの専門性に偏らない分野横
断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する」を観光学領域に対応させたものとなっている。

特徴
１．学際的・分野横断的な教育カリキュラム
本学部の特徴として、観光経営・地域再生・観光文化という３つの基本領域から観光学
教育を構成する学際的な教育課程があげられる。2016 年４月に実施した学部改組およびカ
リキュラム改編により１学科３コース制を導入し、専門科目の学修において、学生が選択する主コースの授業科目を中核に据えながらも、他コースの授業科目およびコース横断的な応用科目の授業科目の履修を必須とすることで多角的視野の涵養を目指している。これに加えて、同年よりグローバル・プログラム（GP）を設け、通常の授業科目と並行して英語で実施する授業科目を開設し、学生のニーズに応じて、専門教育を日本語の授業と英語の授業を組み合わせて学べるようにしている。GP は学生の希望による登録制とし、単位数等の一定水準を満たした学生に対し GP の修了認定を行っている。
２．国内外のフィールドにおける実践型教育プログラム
本学部のもうひとつの特徴として、国内外のフィールドにおける実践教育があげられる。
観光は各地域の固有性に強く影響されることから、教室における理論・知識の修得に加えて、現場において実践知を獲得し、理論と実践を効果的に融合させることが求められるためである。学外学修については、地域インターンシップ・プログラム（LIP）およびグロー
バル・インテンシブ・プロジェクト（GIP）を２つの柱として、地域への関心および国際的視点を深めることを目指している。
３．国際水準の観光学教育の展開
上記１及び２の取り組みを基礎として本学部は、国連世界観光機関（UNWTO）による観光
学教育の質保証制度 TedQual を 2017 年３月に国内の大学で初めて認証取得し、2020 年３月に同認証を更新している。

- 8-2 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6108-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6108-i1-3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6108-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6108-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6108-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6108-i3-8～10）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6108-i3-6～7）- 8-3 -

和歌山大学観光学部○

教育活動の状況

観光学部は、国連世界観光機関（UNWTO）の関連組織である UNWTO Academy が観光学分野で優れた教育・研究水準を有する大学を認証する制度「UNWTO. TedQual（Tourism Education Quality）」による認証を 2017 年３月に国内で初めて取得し、さらに 2020 年３月には同認証を更新している。TedQual においては、認証を取得した後も更新に向けて継続的に改善を続けることが求められており、大学における教育の内部質保証の確立との相乗効果が期待される。同認証を取得・更新
したことは、観光学部の教育課程が優れた水準にあることを示している。[3.0]（別添資料 6108-i3-11）○

2016 年度の学部改組・カリキュラム改編により１学科３コース制を導入し、専門科目に観光経営・地域再生・観光文化の３コースを設けている。主コースは学生の希望により選択でき、主コース科目 14 単位、他コース科目 12 単位、コース
横断的な応用科目 10 単位を卒業要件とすることで、選択したコースにおける専門性の修得を確保しつつも、単一領域に偏らない学際的・分野横断的な教育課程を編成している。［3.1］（別添資料 6108-i3-12）○2016 年度よりグローバル・プログラム（GP）を導入し、専門教育において基礎専門科目と専門科目の卒業要件である 80 単位をすべて英語で実施される授業科
目で修得できるようにした。そのため、日本語で実施される通常の授業科目に英語で実施される授業を追加する形の授業科目の編成となっている。GP は学生の希望による登録制であり、１年次に仮登録、２年次に本登録を行っている。本登録を行った学生数は、2017 年度 33 名（2016 年度の仮登録時点では 51 名）、2018 年
度 36 名（仮登録時 84 名）、2019 年度 49 名（仮登録時 77 名）であり、2019 年度
入学者の仮登録者数は 116 名である。制度の浸透とともに順調に登録者数を伸ばしている。この取組は、2019 年度受審の認証評価においても「優れた点」として評価を受けている。［3.1］（別添資料 6108-i3-13～14）○2016 年度のカリキュラム改編において、それまでプログラムごとに個別に科目を設定し単位認定を行っていた実践教育に関する授業科目を整理統合し学生に
わかりやすくした。まず、和歌山県内および大阪南部の自治体等での学外学修活
動である地域インターンシップ・プログラム（LIP）について、１年次は基礎科目の「基礎自主演習 A・B・C」、２年次以降は基礎専門科目の「プロジェクト自主演
習 A・B・C・D」で単位を認定することにした。科目名の末尾の記号はフィールド等での活動時間数に対応したものである（A は活動時間 30 時間、１単位で単位認定等）。加えて、学生や教員の企画による学外学修活動等のうち観光学部教務委
員会に申請し認められたものについては、これらの授業科目を用いて単位を認定するようにした。海外等における外国語を用いた学外学修活動であるグローバ- 8-4 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況

ル・インテンシブ・プロジェクト（GIP）についても、語学研修や海外での文化交流を中心とした「Global Learning Activity A・B・C・D」を基礎専門科目に、発展的な内容のフィールドワークを中心とした「Global Learning Advanced A・B・C・D」を専門科目の応用科目に配置した。このことにより、その年度に実施可能なプログラム数の増減に柔軟に対応できるようになり、あわせて提供されるプロ
グラムの種類も増えたことによって、学生による実践教育の選択の幅が広がっている。［3.1］○

2016 年度のカリキュラム改編においては、各学年に必修として配置する演習科目についても見直しを行った。初年時導入科目にあたる１年次の基礎演習はそのまま維持するとともに、２年次には、担当教員が定めたプロジェクトテーマをもとに活動を行うことで３年次以降の専門演習・卒業論文で必要とされる情報収集・フィールドワーク・考察の能力を修得する「プロジェクト演習」およびそのＧＰ対象科目版である「Activity for Project」を新しく設置した。また、３年次以降の専門演習・卒業論文についても、従来からの「専門演習Ⅰ」（３年次）、「専門演習Ⅱ」（４年次）、「卒業論文」（４年次）に加えて、それぞれのＧＰ
対象科目版である「Global Seminar Ⅰ」、「Global Seminar Ⅱ」、「Dissertation」
を新しく配置した。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6108-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6108-i4-3～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6108-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6108-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学部では座学によって理論や知識を学ぶ通常の授業科目に加えて、国内外のフィールドで実践知の獲得を目指す実践教育の充実を目指している。まず、和歌山県内および大阪南部の自治体等の協力のもと、地域が抱える課題を学生が調査し、学生と地域の人々との連携により地域における観光振興や地域再生のため- 8-5 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況の方策を検討し考察する地域インターンシップ・プログラム（LIP）を 2008 年度
より実施している。第２期期間中のプログラムの年平均実施件数は 8.0 件、年平
均参加者数はのべ 87.5 名であったが、第３期においてもこの取組を充実させながら実施し、2016 年度は実施 21 件、参加者数 227 名、2017 年度は 19 件、217 名、2018 年度は 13 件、190 名、2019 年度は 14 件、196 名が参加するなど、実施件数
および参加者数の両面に渡り高い水準で維持してきた。また、参加した学生からの評価も高く、次のような意見が寄せられている。
①

那智勝浦町 LIP 参加者「那智勝浦町 LIP は３年目の活動になり、各自が目的を持って現地で活動を行うことができました。現地に何度も赴き住民と話し合いの機会を持てたこと、自身の研究テーマを見据えて現地で活動できたことなど、年間を通じて充実した活動ができました。これまでやこれからの LIP 活
動が地域の方々の助けになればと思います」。
②

広川町 LIP 参加者「広川町 LIP に４年間携わってきました。４年間の活動を通じて、学生と地域の方々が、立場や視点の違いを超えて、地域に対する同じ気持ちを持つことで、地域の明るい未来へ共に進んでいくことができると知ることができました。大学を卒業後も、大学の活動とは関係なく、大好きな広川町の地域の方々との繋がりを大切にしたいと思います」。
さらにこの取組は、2019 年度受審の認証評価においても「優れた点」として評価を受けている。[4.1]［4.2]（別添資料 6108-i4-7～8）○

2016 年度より導入したグローバル・プログラムでは、専門教育の授業科目の一部を英語で提供することで、国際的な感性と理解に基づくコミュニケーションの能力を養っている。[4.1]（別添資料 6108-i4-9）○

2017 年度より、TOEIC IP を１年次の夏に原則として全員に受験させている。ここで取得したスコアを１年次後期の「英語ⅡＡ」、「英語ⅡＢ」のクラス編成に活用し、それぞれの学生の英語力にあった内容での授業の提供を目指している。
［4.1］

○

海外等での外国語を用いた学外学修活動としてグローバル・インテンシブ・プ
ロジェクト（GIP）を継続して実施している。2016 年度より授業科目編成上の GIPの 位 置 づ け を 整 理 し 、 語 学 研 修 や 海 外 で の 現 地 交 流 を 中 心 と し た 「 Global
Learning Activity 」 と フ ィ ー ル ド ワ ー ク を 中 心 と し た 「 Global Learning
Advanced」に分割した。2017 年度に開始した「Global Learning Advanced」では、
タイ（コミュニティ・ベースト・ツーリズム）、日本国内（ダーク・ツーリズム）、
スペイン（世界遺産と巡礼道）の３件のプログラムを開発したほか、第３期中にGIP として計５件のプログラムを新たに開発し、学外学修プログラムの充実を図- 8-6 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況った。［4.2］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

Global

３件、19 名３件、24 名４件、37 名３件、19 名Learning

オーストラリ

オーストラリ

オーストラリ

オーストラリActivity

ア

ア

ア

ア

イギリス

カナダ

イギリス

カナダ

カナダ

フィリピン

カナダ

フィリピン

フィリピン
Global

１件、10 名Learning

タイ

Advanced○

２件、15 名２件、18 名

タイ

スペイン

日本国内

日本国内

本学では、学生の主体的、対話的な学修を支援、活性化させるため、アクティ
ブ・ラーニングを推進している。2018 年度以降、「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」や「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」を整備した
ほか、教職員向けのワークショップや研修会を開催した。この結果、2019 年度の学士課程開設科目のうち、アクティブ・ラーニングを用いた科目の割合は、観光学部で 71.1％（152 科目中 108 科目）、全教養科目は 72.5％（309 科目中 224 科
目）に至った。[4.1]（別添資料 6108-i4-10～12）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6108-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6108-i5-3～7）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6108-i5-8～15）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6108-i5-16～26）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年次の必修科目であり初年次導入科目である基礎演習（2019 年度は 12 クラ
ス開講）の実施にあたっては、開講期間中に担当教員全員が集まる担当者会議を開催し、学生の修学状況や大学への適応状況、授業の進め方や内容、成績評価の- 8-7 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況

基準等について情報共有・意見交換を実施し、履修指導、履修支援に役立てている。2016 年度は７回、2017 年度は７回、2018 年度は７回、2019 年度は９回の開催であった。［5.0］○2016 年度の GP の導入に伴い、GP 仮登録者、GP 本登録者に対する全員への面談を定期的に実施している。GP に登録した学生は、学年の進行によって仮登録から本登録に移行するかどうか、専門演習や卒業論文を GP 対象科目で受講するかど
うか等の判断を迫られることになるが、各機会で面談を実施することで学生の意
向を確認し適切な助言につなげている。［5.1］○2018 年度より、観光学部キャリア支援室において、１年生への全員面談を実施している。面談の実施時期は入学直後の５月であり、卒業後の進路希望、入学の目的、課外活動、LIP・GIP の参加状況や参加意向、留学希望の有無、学生生活の目標や予定について面談を行っている。それぞれの学生の特徴や傾向を把握するのみならず、学生の修学意欲が新鮮な時期に将来の希望進路等に向けた意識づけや情報提供をする機会になっている。また、ここでの面談内容や GP 登録者への面
談内容を個々の学生のカルテとして蓄積することで、学生への進路相談・進路指導等を充実した内容にすることができている。［5.3］（別添資料 6108-i5-27）○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6108-i5-28～30、18、21）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6108i5-31～34、19）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6108-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6108-i6-6～10）- 8-8 -

和歌山大学観光学部
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6108-i6-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年 11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020 年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6108-i6-5、10）○

教育の内部質保証の一環として 2019 年度より、前年度の成績評価の分布を観
光学部教務委員会で検証することとした。2019 年度は成績分布に著しい偏りが見られた授業科目について担当教員へのフィードバックを実施し、改善に向けた助言を行った。［6.1］○2017 年度より、１年次の必修科目である基礎演習（例年 12 クラスの開講）において、担当教員間で成績評価の分布に偏りが生じないよう、ガイドラインを設けて成績分布の統一化を図った。具体的には、90 点以上の人数の割合に上限を定め、またクラスの平均点の範囲の目標を定めている。［6.1］（別添資料 6108-i612）○

観光学部が定める各学期の受講登録単数の上限（CAP）は、単位の実質化を念頭に 18 単位に設定している。ただし、２年生以上の学生については、前学期の成績が優秀だった学生に対して 24 単位まで CAP を緩和する措置を設けている。CAP 緩
和の基準については、学生の成績分布を確認し検証を行う PDCA サイクルの考え方を取り入れる必要がある。2017 年度入学の学生より観光学部の GPA の算出方法が変更になり CAP 緩和の基準を見直すことになったが、観光学部教務委員会ではシミュレーションを用いた検討を行うことにより、新旧の GPA 算出方法のもとでの成績分布の相違を確認した上で新しい CAP 緩和の基準を設けることになり、基準の精度を高めることにつながった。［6.1］（別添資料 6108-i6-13）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6108-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6108-i7-3）- 8-9 -

和歌山大学観光学部

教育活動の状況・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（該当なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（該当なし）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定においては、卒業要件に示される各科目群の必要単位数を修得するだけでなく、必修として課している卒業論文が水準に達していなくてはならない。
観光学部では設置当初よりゼミ単位の卒論発表会におけるプレゼンテーションを課しており、原則としてその内容も加味した上で卒業論文の成績評価をしている。2019 年度は 12 月 23 日から２月 21 日にかけて 23 のゼミにおける卒論発表会を実施している。うち、２つは他大学のゼミとの合同での卒論発表会、５つは学部内の他のゼミとの合同での発表会である。また、提出された卒業論文は PDF データとして学部内に蓄積し、専用の端末を用意して後輩となる学生の閲覧に供している。さらに、2019 年度より論文要旨集を作成・配布することで卒業論文の内容を公表する機会としている。［7.1］○

提出された卒業論文のうち優秀と判断したものについては、指導教員の推薦により卒業論文賞の候補としている。推薦された卒業論文は推薦書とともに学部の教員に回覧され、投票により最優秀卒業論文賞１編、優秀卒業論文賞２編を選出する。2019 年度は 13 編の卒業論文の推薦があり、受賞者を選考した。卒業論文
賞の受賞者に対しては、３月に開催した和歌山大学観光学会の大会において口頭発表の機会を設けた。［7.0］（別添資料 6108-i7-4）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6108-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6108-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新た- 8-10 -和歌山大学観光学部

教育活動の状況に策定した。［8.0］（別添資料 6108-i8-2）○

2019 年度入試より、個別学力検査の後期日程においてそれまで実施してきた小論文の試験の代わりに思考力・判断力・表現力を測るための総合問題の試験を導入した。［8.1］○

アドミッションオフィスでは、2016 年度から 2018 年度にかけて教育学部の推
薦入試 地域（紀南）推薦枠と観光学部の AO 入試について、各入学選抜と入学後の学業成績の関係性の検証・分析を行い、概ね傾向が確認できた。今後、継続的に入試成績等の分析を行うと共に、高等学校等の教育現場での意見収集に努め、高大接続の視点も入れて多面的・総合的に判断する入学者選抜への転換へつなげることとしている。［8.0］（別添資料 6108-i8-4～6）○

2007 年度以前より毎年、和歌山県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会を開催し、さらに 2014 年度からは和歌山県高等学校校長会との懇談会も開催している。各会合では大学の入試や教育内容、卒業後の進路状況のほか、高等学校の教育活動、進路指導等の状況について互いに説明・意見交換し、高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学校と大学との円滑な接続に資することを目指している。第３期においては、入試改革の一環として導入した総合問題及び主体性等の評価の方法について意見聴取・意見交換するなどし、高等学校からの意見を入試改革・高大接続の方向性を検討する材料として、反映する取組を実施している。［8.1］（別添資料 6108-i8-7～9）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6108-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より導入したグローバル・プログラム（GP）について、2019 年度に最初の学生の GP 修了時期を迎えた。本登録を行った 33 名のうち、４年次終了時までに修了認定を受けた学生は計８名であった。うち、該当する卒業要件 80 単位の
うち 80％以上を GP 対象科目で履修した Rank 80 での認定が１名、60％以上のRank 60 での認定が７名である。GP 登録者を対象に定期的に面談を実施しているが、登録者の意向として英語で実施される授業科目の履修希望は高いものの修了認定まで目指すとした学生は決して多くはなく、８名の認定という数値は妥当な- 8-11 -和歌山大学観光学部

教育活動の状況ものだと考えられる。また、TOEIC 等の英語能力検定試験でのスコア提出を必要とする A-Level での認定が６名、それ以外の B-Level での認定が２名である。入学時または１年次時点のスコアと比較して、認定時のスコアの伸びは TOEIC で平均 116.3 点であった。このことから、GP での学修が一定の成果を上げていると判断できる。［A.1］
A-Level

GP 対象（Advanced

科目単位

Level）

取得数

英語能力検定試験の基準
TOEIC

TOEIC IP

TOEFL

IELTS

（L&R）

iBT

（Academic）

860

―

80

6.0

730

―

69

5.5

600

650 (L&R)

61

5.0

Official

英検

Score （L&R）○

Rank 10080 単位

Rank 8064 単位

Rank 70

56 単位

Rank 60

48 単位

1級

準1級

海外等での外国語を用いた学外学修活動として実施しているグローバル・イン
テンシブ・プロジェクト（GIP）について、2016 年度より教育効果を測定するための事前事後のアンケート調査を実施しており、2016 年度から 2019 年度までの参加者 112 名の回答を集計・分析した。まず、「学生交流」に関しては事前の参加目的を上回る達成感が報告されている。一方で「外国語能力」については、事後の自己評価が事前の値を下回る結果となっており、学生自身が外国語能力の不十分さを認識した結果だと考えられる。アンケートの自由回答として「自分の言語運用能力の不足を再認識（再確認）し、今後の学習意欲がより一層高まった」、「ホストファミリーと話すときに、自分の言いたいことを完璧に伝えることができず、悔しく感じました。だからもっと英語を勉強し、特にスピーキングやリス
ニングに力を入れていきたいと思いました」といった内容があげられており、結果として帰国後の学習意欲を高める効果があったと考えられる。また、GIP への参加をとおして身についた能力・資質として「異文化理解力」、「相手に伝える力」、「幅広い能力」が上位にあがっており、GIP の満足度についても５点満点で4.71 と非常に高い数値となっている。［A.1］（別添資料 6108-iA-2）○

観光学部は 2013 年に太平洋アジア観光協会（PATA）に加盟しており、2016 年
度に PATA 日本和歌山大学学生支部を発足させている。2018 年５月に韓国で開催された PATA 年次総会には 10 名の学生が参加、2019 年５月にフィリピンで開催された PATA 年次総会には５名の学生が参加するなど、学生が主体的に国際的な活動を展開しており、こうした学生の活動を支援している。［A.1］- 8-12 -和歌山大学観光学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2008 年度より実施している地域インターンシップ・プログラム（LIP）においては、学生が地域の人々との交流を図りながら，地域における観光振興および地域再生の実践を現場で学ぶことを目的としている。これまで 129 件のプログラムを実施し、実人数として 1,299 名の学生の参加があり、全体の学生数と比較して24.0％の参加率を得ている。2016 年度より LIP の教育効果を測定するための事前
事後のアンケート調査を実施しており、2016 年度から 2019 年度までの LIP 参加
者 634 名の回答を集計・分析した。まず、「学生交流」に関しては事前の参加目
的を上回る達成感が報告されている。一方で「興味・視野」、「実践的能力」、「地域振興への貢献」については、事後の自己評価が事前の値を下回る結果となっており、学生自身が自分たちの勉強不足や現場での未熟さを経験したためだと考えられる。自由回答として「課題を解決するためのアプローチはまだできていないので来年度は課題解決に真剣に取り組みたい」、「アンケートについての知識がなかったので未熟な調査しかできなかったが、また再度挑戦したい」、「また行政の人が目指すゴールと私たちが考えるゴールを一致させることが難しく、理論的と実際に行う時には、何かしらの問題が発生するため、簡単なことではな
いことを実感した」といった内容があげられており、LIP の活動後の学習意欲の向上につながっていることがわかる。また、LIP への参加をとおして身についた能力・資質として「学生との協働力」、「相手に伝える力」、「課題発見力」が上位にあがっており、LIP の満足度についても５点満点で 4.20 と非常に高い数値となっている。［B.1］（別添資料 6108-iB-1）○

観光学部ではゼミ等の教育においても地域との連携を強めている。一例として、2015 年度から継続中の和歌山市駅周辺の公共空間活用社会実験「市駅“グリーングリーン”プロジェクト」には市駅まちづくり実行会議のメンバーとして観光学部永瀬ゼミが当初から参加している。この活動は、行政による街路再整備の検討やエリアマネジメント組織の発足などの成果を上げ、2018 年度には日本都市計画学会関西支部の第 21 回関西まちづくり賞奨励賞を受賞している。［B.1］（別添資料 6108-iB-2）- 8-13 -和歌山大学観光学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。さらに観光学部では、先述のとおり観光学分野で優れた教
育・研究水準を有する機関を認証する UNWTO.Tedqual 認証を第３期中に取得している（2020 年３月更新済）。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認
証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。[C.2]（別添資料 6108-iC-1～8）○

観光学部では、障害や障がい者に対する理解・啓発、キャンパスライフサポー
トルームや保健センター、キャリアセンター等との連携した支援を充実・強化するため、これらの部局の教職員との意見交換会（観光学部懇談会）を 2019 年度に開催している。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の学部改組・カリキュラム改編により１学科３コース制を導入し、専門科目に観光経営・地域再生・観光文化の３コースを設けている。３年次開始時
点で、学生は自身の希望するコースを主コースとして選択し、そのコースにおいて自らの専門性を高めていくことになるが、観光学は学際性の高い学問領域であることを考慮し、卒業要件としては、主コース科目 14 単位、他コース科目 12 単位、コース横断的な応用科目 10 単位を課すことによって、単一領域に偏らない学
際的・分野横断的な教育課程を編成している。［D.1］（別添資料 6108-iD-1）- 8-14 -和歌山大学観光学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6108-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学部では、観光地や観光ビジネスにおいて高く評価されているキーパーソンを講師に招聘し、その方々の実践事例等を学ぶ「観光カリスマ講座」を、社会
人及び観光学部学生を対象に開講している。2016～2017 年度、観光庁事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に本講座を組み込んで実施した。
その結果、関西圏からの観光事業者（宿泊・テーマパークなど）の一般受講者が増加、また、和歌山県内および南大阪エリアからの自治体関係者（地域 DMO、
地域おこし協力隊など）の参加も増加した。
また、地域と地域活性化の可能性を考える公開講座「地域活性化システム論」
を開講している。「観光カリスマ講座」に牽引される形で観光事業者や和歌山県外からの一般受講者層が増加している。[E.1]（別添資料 6108-iE-1～2）○

持続可能な観光を担う人材の養成を目的に 2013 年度から「南紀熊野観光塾」を開講している。本講座は、全国各地から参加があり、年を追うごとに増加している。特に第３期に入ってからは募集定員の２倍～３倍を推移（うち３割から４割がリピーター）している。毎回活発な議論が展開され、アンケートでも「新たな気付きを得ることができた」、「自身が観光の世界で進むべき方向性に確信が持てた」などの好意的な評価を得ている。塾生 OB・OG は、各方面で活躍しており、観光協会長や観光庁の公募人事で要職に就任した方もいる。[E.1]（別添資料
6108-iE-3）- 8-15 -和歌山大学観光学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6108-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6108-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学部では、学生による優れた取り組みや成果に対して学部長表彰を実施している。2016 年度は４件、10 名、2017 年度は４件、24 名、2018 年度は１件、５名、2019 年度は８件、23 名の表彰があった。内訳として、学会での表彰・受賞が計４件、学会以外での表彰・受賞が計９件、その他の活動が計４件である。また、国際的な活動も計４件含まれている。主な受賞として、2016 年度の観光学術学会
大会における学生ポスターセッション最優秀作品賞がある。［1.0］
年度
学部長表彰
内容の分類

2016

2017

2018

2019

件数

４

４

１

８

人数

10

24

５

23

学会等での表彰・

２

－

－

２

１

３

１

４

１

１

－

２

２

１

－

１

受賞
学会以外で の表
彰・受賞
その他の活動
うち、国際的な活動の件数○

観光学部では専門演習を履修中の学生を対象に大学での学修をとおしてどのような知識等が身についたかを、入学時と現在とを比較する形式のアンケート調
査を用いて測定している。2018 年度に実施した調査では、「観光に対する専門知識」は入学時 1.54、回答時 3.84、「観光に関する幅広い分野への興味」は入学時2.69、回答時 4.10、「地域における観光の役割への理解」は入学時 2.66、回答時
3.76、「日本経済における観光の役割への理解」は入学時 2.66、回答時 3.86 といった項目で平均値が上昇しており、観光学の専門分野や社会における観光の役割についての知識や理解が向上したことがわかる。また、「観光ビジネスに対する関心」は入学時 3.11、回答時 3.96、「地域再生に対する関心」は入学時 2.44、- 8-16 -和歌山大学観光学部

教育成果の状況

回答時 2.67、「多様な文化に対する関心」は入学時 2.21、回答時 3.21 と観光学部の３コースそれぞれについても関心は高まっており、観光学の持つ学際性についての理解も深まっていると判断できる。［1.3］（別添資料 6108-ii1-2）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職希望者の就職率は 100％に近い。これは、少人数教育に基づくきめ細やかな学修による成果であり、採用側の人事担当者からの高い評価がキャリアセンタ
ーに寄せられている。就職活動支援体制として観光学部キャリア支援室（専従者とパートタイムの２名を配置）を設け、準備段階における民間企業や自治体におけるインターンシップ体験の促進を含む総合的な支援を行っている。2016 年度のGP の導入に伴い、GP 仮登録者、GP 本登録者に対する全員への面談を実施しており、加えて 2018 年度より、観光学部キャリア支援室において、１年生への全員面談を実施している。１年生の面談の実施時期は入学直後の５月であり、卒業後の進路希望、入学の目的、課外活動、LIP・GIP の参加状況や参加意向、留学希望の有無、学生生活の目標や予定について面談を行っている。それぞれの学生の特徴や傾向を把握するのみならず、学生の修学意欲が新鮮な時期に将来の希望進路等に向けた意識づけや情報提供をする機会になっている。また、ここでの面談内容と GP 登録者への面談内容を個々の学生のカルテとして蓄積することで、学生への進路相談・進路指導等を充実した内容にすることができている。１年次、２年次、３年次にそれぞれキャリア科目を配置することで、修学の進捗にあわせた意
識づけをする機会を増やしている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6108-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 8-17 -和歌山大学観光学部○

教育成果の状況

卒業時に実施したアンケート調査の結果から、回答者の 96％が専門的知識・能力が「十分身についた」「少しは身についた」と答えており、授業科目の設定についても回答者の 89％が「満足」「やや満足」と答えていることから、大学での学びに対して学生の高い満足度を得ていることがわかる。
［A.1］（別添資料 6108iiA-1～2）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6108-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度 10 月に観光学部設置 10 周年を記念する卒業生の座談会を実施した。
１期生から５期生までの初期の卒業生が集まった中で、大学での学びが現在の仕事に結びついていること、観光学について幅広い学びを得たこと、フィールドワ
ークの機会に多く参加したこと、小規模の学部であることから学生相互の距離および教員との距離が近いことがあげられていた。［B.1］○

2018 年度に開催した東京での同窓会関東支部の集まりでアンケート調査を実施した。観光学部での学びが現在の仕事に役に立っているかという設問には具体的な科目名のほか、ゼミや授業で実施した地域での活動があげられている。また、「充実した４年間の経験は社会に出たとき最大の財産となり自分を助けてくれます」、「地方創生に関する仕事をしているので、地域・観光経営系の考え方全
般が大変役に立っている」といった全体的なコメントもあげられている。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6108-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年企業説明会においてアンケートを実施している。アンケートでは、学生の意欲に対して「大変高い」、「高い」と回答した割合が 79％、積極性に対して「大- 8-18 -和歌山大学観光学部

教育成果の状況

変積極的」、「積極的」と回答した割合が 61％と高い数値となっている。また、
次回イベントの際の参加希望に対しても「希望する」との回答が 94％に達しており、全体として高い満足度を得ていたことがわかる。［C.1］（別添資料 6108-iiC1）○

観光学部では、４年に一度の頻度で就職先の人事担当者等と面談を実施し、本学部卒業生の評価等に関して意見聴取している。［C.1］（別添資料 6109-iiC-2～3）- 8-19 -和歌山大学観光学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-20 -和歌山大学観光学研究科

９．観光学研究科（１）観光学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

９-11

指標一覧 ・・・・・・・ ９-14

- 9-1 -

和歌山大学観光学研究科（１）観光学研究科の教育目的と特徴
教育目的
本研究科の教育目的は、「現代における観光が位置付けられている状況を踏まえ、この事態を学際的な観点から科学的に解明する高い専門知識を持ち、応用力、創造力に富み、
国際的視野で行動できる人材を育成することを目的とする」（観光学研究科規則第３条第１項）であり、これは本学の中期目標に掲げる「一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する」を観光学領域に対応させたものとなっている。

特徴（博士前期課程）
１．高度な専門性と学際的な能力を養うカリキュラム構成
観光の社会的意義を認識し、観光学を構成する観光経営・地域再生・観光文化という３
つの基本領域のいずれかに精通しつつ高度な専門性を獲得し、かつ全体に目配りできる学
際的な能力を養うことを目指したカリキュラム構成としている。
２．英語による授業科目の提供、社会人を対象とした短期履修制度
国際化の進展及び地域における高度職業人の養成を求める声を受け、2016 年度より博士前期課程の講義科目をすべて英語で提供する授業科目で受講できるよう授業科目を拡充した。また、2017 年度より企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的として博士前期課程を１年間で修了できる短期履修制度を開始している。
３．国際水準の観光学教育の展開
上記１及び２の取り組みを基礎として本課程は、国連世界観光機関（UNWTO）による観光
学教育の質保証制度 TedQual を 2020 年３月に国内の大学院で初めて認証取得している。

（博士後期課程）
１．学際性を軸としたチーム型研究指導
高度な専門性とあわせて包括的な課題対応能力を身につけた実践的・社会的リーダーとなる人材の養成を目指し、観光学を構成する観光経営・地域再生・観光文化という３つの基本領域を横断する学際的なチーム型研究指導を進めている。主指導教員の所属する領域とは異なる各領域から２名の副指導教員を選出し計３名の主指導・副指導教員により、研究が進捗する各段階において適切な助言を行う体制を構築している。

- 9-2 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6109-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、ディプロマ・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［1.0］（別添資料 6109-i1～2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6109-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、カリキュラム・ポリシー（2020 年度入学者）を改訂した。
［2.0］（別添資料 6109-i2-2）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6109-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6109-i3-6～8）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6109-i3-9～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に改定した DP に対応した、2020 年度のカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを作成した。［3.1］（別添資料 6109-i3-3～4）- 9-3 -

和歌山大学観光学研究科○

教育活動の状況観光学研究科博士前期課程は、国連世界観光機関（UNWTO）の関連組織である
UNWTO Academy が観光学分野で優れた教育・研究水準を有する大学を認証する制
度「UNWTO. TedQual（Tourism Education Quality）」による認証を 2020 年３月に国内の大学院で初めて取得している。TedQual においては、認証を取得した後も継続的に改善を続けることが求められており、大学における教育の内部質保証の確立との相乗効果が期待される。同認証を取得したことは、博士前期課程の教育課程が優れた水準にあることを示している。[3.0]（別添資料 6108-i3-14）○

博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーにもとづき基礎科目・基盤科目・応用科目の各区分の授業科目を体系的に配置し、実践科目・専門研究を加えた科目編成としている。また、国際化の進展への対応から、2016 年度より博士前期課
程の講義科目をすべて英語で履修できるよう基礎科目・基盤科目・応用科目のそれぞれにおいて英語で提供する授業科目を拡充した。2015 年度は２科目の配置であったが、2016 年度には 11 科目となり、以後、英語で履修する授業科目の整備を進め、2019 年度の開講科目数は日本語で実施する科目が 25 科目に対し、英語で実施する科目が 15 科目となった。［3.2］○

地域における高度職業人養成への期待から、2017 年度より企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的とする博士前期課程の短期履修制度を設けた。本研究科では短期履修の学生についても修士論文の提出を必修としている
ため、通常の課程よりも高い密度での研究指導を必要とする。そのため、通常の課程では１年次後期から１年半の期間で６単位としている特別研究を、短期履修制度を利用する学生に関して１年間で８単位として研究指導の密度を２倍に高めている。［3.2］（別添資料 6109-i3-11）○

博士後期課程では、１年次前期に観光学研究方法論演習を必修とし、観光学研
究の多様な方法論の具体的な内容を理解し、観光学の全体像を把握する機会としている。また、１年次から３年次にかけてチーム型研究指導による特別研究を必修とし、主指導教員による研究指導のほか副指導教員による助言を活用できるよ
うにしている。［3.1］（別添資料 6109-i3-12～13）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6109-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6109-i4-3）- 9-4 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当なし）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6109-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6109-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程においては、観光学の学際性に基づき幅広い分野を認識した上で研究の方向性を絞っていくことが要求されるため、１年次開始時には仮指導教員を決定し、１年次前期終了時にあらためて指導教員および副指導教員を決定する
流れとしている。ただし、短期履修制度を利用する学生については、１年次開始
時点で指導教員と副指導教員を決定し短期間での密度の高い研究に備えることとしている。［4.4］［4.5］○

博士後期課程においては、１年次前期の「観光学研究方法論演習」において、学位取得に向けて必要となる論文執筆にあたっての研究倫理について学ぶほか、観光学の学際性を反映する複数の担当教員から多様な研究の方法論を学ぶ内容としている。また、授業の最後には自身の研究計画と進捗状況にもとづくプレゼ
ンテーションの機会を設け、他の受講生や教員からコメントを受ける機会としている。［4.4］○

博士後期課程の「特別研究」では、「観光学研究方法論演習」の履修と並行して研究サーベイを中心とした 20000 字レポートを１年次前期終了時に提出する。
同じく１年次前期の終了時に、観光経営・地域再生・観光文化という３つの基本領域のうち、主指導教員の所属する領域とは異なる領域から２名の副指導教員を選出しチーム型研究指導の体制を整える。［4.4］［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6109-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6109-i5-2～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6109-i5-7～10）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6109-i5-11～21）- 9-5 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程では２年次７月に修士論文中間発表会を実施し、指導教員・副指導教員のほか他の学生や教員からのコメントや助言を受ける機会としている。また、短期履修制度を利用する学生については１年次 10 月に中間発表会を実施し、コメントや助言を受ける機会としているほか、発表会終了後には指導教員、研究科長、教務委員を交えた意見交換会を開催し、短期履修制度を利用する学生への履修指導・履修支援の機会とするとともに、制度の改善に向けたフィードバックを得ている。［5.1］［5.2］○

博士後期課程では１年次７月に「観光学研究方法論演習」において研究進捗状
況の発表の機会を設け、授業担当教員、主指導教員のほか他の学生や教員からのコメントや助言を受ける機会としている。また、１年次３月と２年次３月に報告検討会を開催し、主指導教員・副指導教員のほか他の学生や教員からのコメントや助言を受ける機会としている。各学年の４月には研究実績報告の提出を求め、
博士学位論文の準備状況を把握する材料としている。［5.1］［5.2］○

障害のある学生の自立および社会参加に向けた支援を、全学体制で実施している。2019 年度の合理的配慮（全学）の状況は別添資料のとおりである。特に第３期では「支援の基本的な方針」及び「教職員対応要領」の改正、「障害学生支援
ガイドブック（構成員向け）」を整備したほか、他機関と連携した「タウンミー
ティング」等を開催するなど、支援のより一層の充実・強化に向けて取り組んだ。
［5.1］（別添資料 6109-i5-22～24、13、16）
また保健センターでは、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシス
テムを構築し、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱える学生へのメンタルサポートに取り組んでいる。このシステムの有効性については別添資料のとおり検証されている。これらの取組は、2019 年度受審の認証評価において「優れた点」として評価を受けている。［5.0］（別添資料 6109-i5-25～28、14）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6109-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 6109-i6-6～14）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6109-i6-15）- 9-6 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院における成績評価基準の明確化、成績評価の厳格化を図るため、2019 年
11 月に学士課程の成績評価基準等も含めた「和歌山大学成績評価及び単位取得並
びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」を整備し、2020年度からは、学部規則における成績評価基準の規定を廃止し、全学共通ルールに基づいて成績評価及び検証を行うこととした。［6.1］（別添資料 6109-i6-5、9）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6109-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6109-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6109-i7-4～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6109-i7-8 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6109-i7-7、9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文の審査を主査１名、副査２名で行うこととし、指導教員・副指導教員
以外の教員が加わる審査体制としている。３月には修士論文報告会を開催しているほか、2019 年度より論文要旨集を作成・配布することで修士論文の内容を公表する機会としている。［7.2］○

提出された修士論文のうち優秀と判断したものについては、指導教員の推薦により修士論文賞の候補としている。推薦された卒業論文は推薦書とともに学部の教員に回覧され、投票により最優秀修士論文賞１編、優秀修士論文賞１編を選出する。2019 年度は４編の修士論文の推薦があり、受賞者を選考した。［7.0］（別添資料 6109-i7-11～12）○

博士学位論文の審査では、所定の条件を満たした学生について、公聴会を経て、論文提出後に主査１名、副査２名以上で構成される審査委員会を立ち上げることとなる。審査委員会の構成は主指導教員が主査となり、副査のうち１名以上は国内外の他大学または研究所の教員および研究員等を含むこととし、研究科委員会- 9-7 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況の議を経て決定される。博士学位論文の審査において、外部（特に海外）に依頼する副査との共通認識の確保のため、2019 年度に博士学位論文の審査基準を明文化した。［7.2］（別添資料 6109-i7-7）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6109-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6109-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。［8.0］（別添資料 6109-i8-2）○

国際化の進展にあわせ、博士前期課程の入学試験で課している小論文および面接において、試験の使用言語を日本語および英語のいずれかから選択できるようにしている。［8.1］○2017 年度より地域における高度職業人養成の期待に対応し、企業や自治体に現役で勤務する社会人を対象として博士前期課程を１年間で修了できる短期履修制度を設けた。本制度の選抜では、修了後の学修・研究成果の実務への活用意向を重視し、「研究計画書」とあわせて「ソリューション計画書」等を出願書類に追加するとともに面接試験にもその内容を含めている。短期履修制度の利用を希望して入学した学生は、2017 年度入試（2016 年度実施）で２名、2018 年度入試
（2017 年度実施）で２名、2019 年度入試（2018 年度実施）で３名、2020 年度入試（2019 年度実施）で４名であり、いずれも地方自治体（近畿地方および中部地方）の職員であった。［8.1］（別添資料 6109-i8-4）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6109-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 9-8 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育の国際化を推進するため、博士前期課程の入学試験で課している小論文および面接において、試験の使用言語を日本語および英語のいずれかから選択できるようにしているほか、2016 年度より、博士前期課程の講義科目をすべて英語で履修できるよう基礎科目・基盤科目・応用科目のそれぞれにおいて英語で提供する授業科目を拡充している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域における高度職業人養成への期待から、2017 年度より、企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的とする博士前期課程の短期履修制度を設けており、2017 年度入試から 2020 年度入試までで計 11 名の合格者（すべて地方自治体の職員）を出している。［B.1］（別添資料 6109-iB-1）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に総責任者である学長の下、クロスカル教育機構教育改善推進専門部
会を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、モニタリング・レビュ
ーの実施、３ポリシーの点検・見直し等を行ったほか、外部有識者等で構成する「和歌山大学教育改善推進アドバイザリーボード」の助言を受けながら、教育の質保証を進めている。これらの取組は、2019 年度に受審した大学機関別認証評価においても、「内部質保証が優れて機能している」との高い評価を得ている。
[C.2][C.2]（別添資料 6109-iC-1～7）○

博士前期課程では、先述のとおり観光学分野で優れた教育・研究水準を有する大学を認証する制度「UNWTO. TedQual」による認証を 2020 年３月に国内の大学院- 9-9 -

和歌山大学観光学研究科

教育活動の状況で初めて取得している。本制度は、認証取得以降、評価結果を次回更新までの改善につなげるよう求めるフォローアップの仕組みを有しており、今後、同認証を更新することで教育水準の維持・向上を図ることとしている。［C.2］（別添資料
6109-iC-8）○

観光学部・観光学研究科では、障害や障がい者に対する理解・啓発、キャンパ
スライフサポートルームや保健センター、キャリアセンター等との連携した支援を充実・強化するため、これらの部局の教職員との意見交換会（観光学部懇談会）
を 2019 年度に開催している。［C.1］○

観光教育研究アドバイザリーボードの産学の委員からの意見を参考に大学院の改革を進めている。［C.2］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程では高度な専門性とあわせて包括的な課題対応能力を身につけた実践的・社会的リーダーとなる人材の養成を目指し、観光学を構成する観光経
営・地域再生・観光文化という３つの基本領域を横断する学際的なチーム型研究
指導を行っている。主指導教員の所属する領域とは異なる各領域から２名の副指導教員を選出し、計３名の主指導・副指導教員により、研究進捗の各段階において適切な助言を行う体制を構築している。加えて、１年次前期に必修としている「観光学研究方法論演習」では３つの基本領域のそれぞれを専門とする複数の担
当教員から多様な研究の方法論を学ぶ機会としている。［D.1］（別添資料 6109iD-1）- 9-10 -和歌山大学観光学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6109-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6109-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学研究科では、学生による優れた取り組みや成果に対して研究科長表彰を実施している。2016 年度は０件であったが、2017 年度は３件、2018 年度は１件、2019 年度は２件の表彰があった。内訳として、学会での表彰・受賞が計４件、学会以外での表彰・受賞が１件、その他の活動が１件である。また、国際的な活動も２件含まれている。代表的な成果としては、2017 年度の The 6th Asian Forumfor the Next Generation of the Social Science of Sport における Best
Graduate Student Paper Award の受賞があげられる。［1.0］（別添資料 6109ii1-3）
年度
学部長表彰
内容の分類

2016

2017

2018

2019

件数

０

３

１

２

人数

０

３

１

２

学会等での表彰・

－

１

１

２

－

１

－

－

－

１

－

－

－

２

－

－

受賞
学会以外での表
彰・受賞
その他の活動
うち、国際的な活動の件数＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程の設置時で重視した「キャリアアップを目指す社会人」として入- 9-11 -和歌山大学観光学研究科

教育成果の状況

学した自治体職員が 2018 年度に博士学位を取得し、実践的・社会的リーダーとなる人材の養成に寄与することができた。［2.0］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6109-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程修了時に実施したアンケート調査の結果から、回答者の全員が観光の社会的意義を理解するとともに、高度な専門性に基づく分析説明能力や学際的能力に基づく課題解決能力が身についたとしており、本研究科での学びに対して高い満足度を得ていることがわかる。［A.1］＜選択記載項目Ｂ（別添資料 6109-iiA-1～4）

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6109-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に観光学研究科の修了生を対象としたアンケート調査を実施した。修
了・単位取得退学後に研究職に進んだ修了生からは大学での学びがフィールド調査や共同研究、学生指導等に役立ったという意見があげられ、行政職や民間に進んだ修了生からは専門知識さらにはネットワークや交流の経験が現職において役立っているという意見があげられている。さらには、「学際的な視点から事業を捉えることができるようになった」という意見もあり、観光学研究科が目指す
学際性を活かした教育の効果が見られる結果となっている。［B.1］（別添資料
6109-iiB-2）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 9-12 -和歌山大学観光学研究科
・

教育成果の状況

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6109-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学研究科では、４年に一度の頻度で就職先の人事担当者等と面談を実施
し、本研究科修了生の評価等に関して意見聴取している。［C.1］（別添資料 6109iiC-2～3）- 9-13 -和歌山大学観光学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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