市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２０１４年７月１４日
連絡先和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内
TEL 073-433-2241
FAX 073-433-2767
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ニュース ＮＯ１０５

企業誘致奨励金の実態調査

６年間に３６億２６７６万円交付

非経済的な奨励金
１人当たり約５４３ 万円

操業開始から１年後に新規地元雇用者が５人以上などの要件を社

億２６７６万円︑新規雇年度までの６年間に要件を満たし操業中の企業が満たした企業に交付される誘致奨励金の交付状況を調査した結果︑平成しかなく︑その一方︑交付金総合計は34

そして︑現在︑要件を満たし操業している社が︑新規雇用している人数は６６８︵雇用奨励金を交付した人

これは︑仁坂知事が新しい企業を１２０件お迎えした︑とする今した企業は１２８件ありました︒１２０件は３月末の数に該当︒そ

１年２ヶ月︵交付要件を満たした僅か２ヶ月後︶後の平成 年６月に破産していました︒
同社に交付した計約１６３０万円は公金をドし た︒
破綻していた㈱マルテン天満屋は︑操業の的です︒
また︑交付要件をクリアし操業中の企業が１２０社中僅か 社しかない現状は︑非効率的と言う他なく︑制度業誘致が雇用創設に効果があるとしても余りにも高額であり非経済ブに捨てたと同じ結果を効率的かつ経済的な34億２６７なければ奨励金が交付できない仕組みになってい ま す ︒
今年の５月末現在の要件を満たし操業している企業は僅か 社で６万円を交付していました︒しかし︑そのうち２社３件が撤退し破産していることから︑励金は返還請求中と言う︒に な っ た と い え ま す ︒ 制 度に 見 直 す
東 京 製 綱 ㈱︵ ２ 件 分 ︶ べ き で す ︒
は ︑本 社 の 意 向 で 撤 退 ︒
計約７９９５万円の奨り︑総合計

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資料を基に集計した結果︑県内に土地を購入定の交付要件を満たさこで︑３月末までの１２ ０ 件 を基 に 分 析︒
操業開始から１年後に新規地元雇用者５人以上などの交付要件を満たした企業は 件あ２万９２８１円を投じたことになります︒企

数から︑倒産や撤退した企業に交付した人数を 差 し 引 い た 数 ︶で す ︒
それゆえ︑雇用創設に県は１人当たり５４34

年の２月議会での発言から︑誘致奨励金を調査 にし た も の です ︒
企業誘致は︑一定の要件を満たさなければ誘致できず︑かつ︑一約５４３万円になることが分かりました︒

用者︵正規︶が計６６８人だったことから︑１人の雇用創設費が36373634- 1 -25

ーされていた人は省いていると︒
畑中 もちろんです︒そうした企業に雇用された人は人ありました︒
井上 困っているでしょう ね ︒そ う し た 人 達 は ︒
阪谷 撤退や倒産は︑明らかな誘致の失敗ですよ︒困っている人達に思いをいたすことにも言及するべきです︒県政は︒
畑中 ですね︒で︑話を戻しまして︑誘致企業が掲げる雇用予定者数が︑どの程度︑実現されたか比率でみると︑約 ・８％の実現率です︒
井上 予定数の５割にも満たないのでは︑雇用効果は薄い︒
畑中 ですよね︒予定者数を満たさない企業の奨励金は奨励金の如何を問わず︑半額にするなどのペナルティを課

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企業誘致奨励金を深めるから︒
迫間 だとすれば︑誘致した企業の３割︵ ・３％︶にも満たない企業しか新規雇用に役立っていないということ

37の活性化に寄与することも要件の一つでした︒
畑中 その要件が守られていない誘致と︑指摘出来ます︒
迫間 奨励金を受領した企業の雇用状況はどうですか︒
畑中 奨励金を受領した 企業の掲げていた雇用者の予定数は合計１３６８人になります︒しかし︑現に雇用されていると思われる数は６６８人です︒
阪谷 その数には︑撤退や倒産した企業に雇用

新規雇用達成誘致企業の約３割

34- 2 -28になります︒
井上 えっ︑それはいかにも低すぎだ︒
畑中 その低さは︑誘致の企業選定が問題になる数値ですよ︒
阪谷 安定した雇用機会の創出︑地域経済産業48ー34

雇用効果が低い企業誘致

阪谷 梅雨の季節で︑気分もすっきりしませんが︑はじ めま しょ うか ︒
畑中 １面に掲載しました企業誘致奨励金の交付状況を調査しましたので︒
井上 初めてのテーマですね︒
畑中 仁坂知事が新しい企業を１２０社お迎えした︑と強調していましたので︑調査の対象にしたのです︒

迫間 １２０社もありましたか︒
畑中 ありました︒５月
現在では１２８社ありましたが︑１２０社は３月末の数に相当しましたので︑３月末の数で分析しました︒
阪谷 誘致奨励金の要件を満たし操業中の企業は僅か 社と言うことでしたが︑ほんとうですか︒
畑中件に奨励金を交付していましたが︑操業していたのは 社でした︒２社３件は︑撤退し倒産していました
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編集部座談会

破綻企業を未だに掲載
雇用条件未達成企業もると︑５４３万９２８月であり︑交付要件をか︒
畑中 そうみることがで１円になると︒
満たした２ヶ月後であ 畑中 おっしゃるとおりきます︒ところで︑み畑中 なります︒交付金る翌年の６月に自己破です︒
なさんは県のホームペの総額が 億２６７６産しているからです︒ 迫間 それに︑利益は本ージを見たことがあり万円でした︒一方︑そ 畑中 公金を受領した直社に移転します︒
ますか︒
れらの企業に雇用され後に破産︑では︑納得 阪谷 儲けが本社へ移れ 井上 それがなにか問題た人の合計は６６８人しかねるのもごもっとば︑地域経済産業の活でも︒
でしたから︑間違いあもです︒
性化の寄与度は低くな 畑中 企業誘致とか立地りません︒
井上 破産した場合︑交ります︒
ガイドのページがあり
迫間 それは︑余りにも付した奨励金はどうな 井上 だとすれば︑本社まして︑雇用条件未達コストパフォーマンスるのですか︒
が県内にない企業の誘成の企業ばかりか破産
が 低 い ︒低 す ぎ で す よ ︒ 畑 中
それは戻りませ
致は極力控えるべきだ
や民事再生に至った企
畑中 予定雇用者数でみん︒返還請求できる規と ︑考 え る べ き で す ね ︒
業のことを︑未だに載ても一人あたり約２６定に仮になっていたと 畑中 そうなります︒
せているのです︒
５ 万 円 で す ︒こ れ で も ︑しても︑破産した企業 井上 そのような運用は 井上 間が抜けていると費用対効果コストパフから返済されることされていたのでしょう
いうか︑誘致したことォーマンスが低いと言は ︑ま ず な い か ら で す ︒
か︒の成果ばかりを誇ってうべきです︒思いませ 阪谷 畑中さんは︑ドブ 畑中 とても︑そうとはいるとしか思えませんんか︒に捨てたと同じ結果に言い難い運用状況︑でね︒
阪谷 思います︒このよなった︑と言われていした︒
阪谷 ではこの辺で︒
うな制度は︑見直すべますが︑そういうこと 迫間 それは？
きです︒
なのですね︒
畑中 誘致した１２０の迫間 私には︑計約１６ 畑中 だから︑誘致に問うち協定締結に至った
３０万円の交付を受け題がなかったのか︑し社の本社が分かりまて破産した㈱マルテン
っかりと検証することしたので︑その内訳を天満屋のことも承知しが必要だと思います︒
みると︑県内が 社︑かねています︒
迫間 本社の意向で閉鎖
県外が 社でした︒
阪谷 それは︒
する企業も︑誘致は控 阪谷 誘致の力点は県外
迫間 操業が平成 年４えるべきではないですにあると︒
21674423

すことも検討しないと改善はないでしょうね︒
迫間 交付奨励金を雇用者一人あたりに換算す

県ホームページ

36講演：清水勉（弁護士・全国市民オンブズマン幹事）「情報公開を勝ち抜こう～秘密保護法に抗して」＜プロフィール＞

清水さんは、前日弁連秘密保護法対策本部事務局長で、現在、特定秘密保護法の「適正な運用」のため内閣総理大臣の下に設けられた「情報保全諮問会議」の委員を務めています。秘密保護法の施行に向けて今どのような動きとなっているか、私たちは何をすべきかを率直に話していただきます。

９月6日（土） 13時から7日（日） 正午まで
1日目 盛岡駅西口・アイーナ７階ホール
2日目 岩手大学・学生センターA棟
９月６日（土）の会場
盛岡駅西口 アイーナ７階ホール

参加申込書は現地実行委員会に8月２９日（金）までに締切厳守でメール 、又はファックスでお願いします。（大会の詳しい予定は裏面に）問い合わせ先 第21回全国市民オンブズマン岩手大会現地実行委員会〒020-0023 盛岡市内丸6-15 EST21ビル2階 もりおか法律事務所内
電話 019-623-0378 FAX 019-623-0379
郵便振替 02310-8-24686 開かれた行政を求めるいわての会
E-mail ombut@ictnet.ne.jp

＜９月６日(土)＞ 「アイーナ７階ホール」
13:00
開会
13:05～13:15 実行委員会挨拶＋基調報告
13:15～13:45 公共事業需要予測報告
13:45～14:00 秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟報告
14:00～14:45 講演会 清水勉「情報公開を勝ち抜こう～秘密保護法に抗して」
14:45～15:00 休憩
15:00～15:20 ギャンブル問題報告
15:20～15:40 地方自治法改正報告
15:40～16:10 落札率調査、自治体電力購入・売却調査、政務活動費調査報告
16:10～17:20 各地報告
17:20～17:40 包括外部監査の通信簿 表彰
18:00～20:00 懇親会＜９月７日（日）＞ 「岩手大学・学生センターＡ棟」
9:30～11:20 分科会
秘密保護法分科会（Ｇ１ 大講義室）
政務活動費分科会（Ｇ２ 大講義室）
ギャンブル問題分科会（Ｇ２３ 講義室）
地方自治法改正分科会（Ｇ２９ 講義室）
11:30～12:00 大会宣言、決議

９月７日（日）の会場
岩手大学・学生センターA棟
盛岡駅から徒歩約２５分、バス（岩手大学正門前）、タクシーで約１０分

当面の予定７月１４日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
７月２３日 PM ６：００〜

裁判情報
県議・政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟

第２回全員会議

８月２５日 PM ４:００〜
編集会議
８月２６日 AM １０：００〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判（和歌山地裁）
９月１６日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
９月２４日 PM ６：００〜

・

和歌山地裁裁判
裁判は，６月６日に行われました。当方がこれまで主張したことを整理し一覧表にまとめたものを提出しました。
次回は８月２６日１０時００からです。

第３回全員会議

次回会員会議のご案内
日時

７ 月 ２ ３ 日 (水 )午 後 ６ 時 〜

場所

和歌山合同法律事務所・会議室

こぞってご参加下さい