2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年１月31日
上場取引所 東上場会社名

北陸電力株式会社

コード番号9505

代表者（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員

問合せ先責任者（役職名） 経理部予決算総括チーム統括（課長）（氏名）牧野 伸一郎

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

https://www.rikuden.co.jp（氏名）松田 光司

2022年１月31日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

076-441-2511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益百万円
420,802448,2622022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

営業利益％
△6.1
△2.2百万円△3,92920,588％－△23.7△7,026百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期

15,747百万円 （3.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△29.12
50.05

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△4,851－△6,078－16,315 △26.9
10,448 △28.3（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円
1,654,852
1,595,626

2022年３月期第３四半期

百万円
345,103355,740

326,936百万円

2021年３月期

第２四半期末円 銭
5.00
7.50

年間配当金第３四半期末
円 銭
－－％
19.8
21.2

338,625百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
10.00

円 銭
15.00

7.50

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

600,000

△6.2

3,000

△83.2

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有百万円％

0 △100.0（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭△3,000－△14.37

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

210,333,694株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,570,729株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

208,765,731株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

210,333,694株
1,565,626株
208,772,770株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．１「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2022年１月31日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

1（１）全般の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………… 1
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

2（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） ………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

5（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………

5（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

5（６）会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

5

北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）全般の概況「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（６）会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、当第３四半期の収支については、売上高（営業収益）は、改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となった影響などから、4,208億円（前年同四半期比 93.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は4,261億円（同 94.7％）となった。
また、経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、48億円の損失（前年同四半期は経常利益163億円）となった。
これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は60億円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104億円）となった。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績予想については、総販売電力量の増加などを踏まえ、売上高（営業収益）を6,000億円程度に上方修正している。利益面では、足元の燃料価格高騰などを踏まえ、営業利益30億円程度、経常利益０億円程
度、親会社株主に帰属する当期純損失30億円程度に下方修正している。
期末配当予想については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていく観点から、１株につき７円50銭としている。
［主要諸元］
総販売電力量（億kWh）[前期比]
為替レート（円／ドル）

今回予想値

前回予想値

355程度

340程度

[109％程度][105％程度]

112程度

110程度

原油CIF（ドル／バーレル）

76程度

75程度石炭CIF（ドル／トン）

165程度

165程度

- 1 -北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

1,350,284
868,222
98,645
203,632
120,441
161,426
92,079153,359
32,304
6,332
54,583
156,949
149,2897,659
86,984
26,21960,765
183,544
111,661
24,18140,302
9,238△1,839245,342
132,31072,019－27,203
15,140△1,331
1,595,626- 2 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
1,385,908
871,61398,001
211,782
113,480
162,720
92,488
154,974
32,086
6,079
65,807
175,113
167,453
7,659
75,693
26,21949,474
197,679
119,948
24,29642,954
12,377△1,897
268,944
124,078－
71,17232,264
41,623△195
1,654,852

北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債及び純資産の部固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

1,006,650
475,000
405,555
32,18085,692
8,221
212,589
86,593
7,080
33,585
11,81773,512
20,645
20,645
1,239,886
329,485
117,641
33,992
181,208△3,356
9,139
4,685
1,891
－
2,562
17,115355,740
1,595,626- 3 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
1,091,299
525,000
438,020
32,72387,168
8,386
197,804
72,7881,881
43,176
5,570
74,387
20,645
20,645
1,309,749
319,440
117,641
33,992
171,163△3,357
7,495
4,962
1,075
32
1,425
18,167345,103
1,654,852

北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

448,262
408,957
39,304
427,674
392,39335,28020,588
1,594
433
49
16－
221
872
5,867
5,264－
603
449,857
433,541
16,315
△246
△246
－
－

420,802375,282
45,520424,732
383,640
41,091△3,929
5,305
487
46
325
2,654
－
1,790
6,226
4,952
405
869
426,107430,959△4,851
－
－
1,320
1,320

16,562△6,171

5,068
171
5,240
11,322
873

△917
127
△790
△5,381696

10,448△6,078

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
還付消費税等
デリバティブ利益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

11,322△5,381

575
3,063
784
1
4,425
15,747268△815△1,12426△1,644△7,026

14,941805△7,722696

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 4 -北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。
（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（６）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。当該経過措置終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が1,686百万円増加し、営業費用は1,603百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（改正電気事業会計規則の適用）
2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前には遡及適用していない。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ90,229百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はない。

- 5 -北陸電力㈱（9505）2022年３月期 第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。

- 6 -