定款及び規則・規程集

一般社団法人 びわこ薬剤師会
平成 28 年 5 月 29 日≪目 次≫
第Ⅰ部 定款
１） 定款
第Ⅱ部 規則１）社員総会運営規則
２）理事会運営規則
第Ⅲ部 規程Ⅲ－１ 管理編
１）入会及び退会規程
２）会員規程３）表彰規程４）懲戒規程Ⅲ－２ 会計編
５）会計規程６）会費規程Ⅲ－３ 運営編
７）委員会規程
８）会議規程Ⅲ－４ 事業編
９）受託業務規程
１０）「お薬出前講座」規程

第Ⅰ部 定款

一般社団法人びわこ薬剤師会定款
第 1 章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人びわこ薬剤師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を滋賀県栗東市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする 。
（目 的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会、社団法人滋賀県薬剤師会並びに 全国に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、会員相互の親睦と 薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図ることに より、地域社会の医療、保健衛生向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業(２) 社団法人滋賀県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業(３) 公衆衛生の普及指導に関する事業(４) 薬事衛生の普及啓発に関する事業(５) 薬業を通じて医療品適正使用等の医療貢献に関する事業(６) 地域医療への貢献に関する事業(７) 試験、検査並びに調剤に関する事業(８) 会員の相互扶助及び福祉の増進に関する事業(９) 医療安全の確保に関する事業(10) 災害時等の医療品の確保・供給に関する事業(11） 薬局等における実務実習の実施及び支援に関する事業(12) その他、本会の目的達成に必要と認める事業
第２章 会 員（種 別）
第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。) 上の社員とする。
(1) 正会員 薬剤師又は薬剤師となる資格を有する者で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者

(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費(以下｢会費等｣という。) を支払わなければならない。
２ 前項の会費等についてはその全額を本会の活動に必要な経費に充てるものとする。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) １年間以上会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（退 会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名)
第 10 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、 除名することができる。
この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前 までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものと する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構 成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等の金額(6) 正会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の帰属(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、 「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項 ２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第４項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられな
い場合
（招 集）
第 15 条 社員総会は、前項第４号の規定により正会員が招集する場合を除き、 理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意が ある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事がこれに代わり社員総会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週 間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又 は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、「一般社団･財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の 3 分の 1 以上の議決権を有する
正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数 をもって決する。
（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議 決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第 19 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、 正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、そ の事項の社員総会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則)
第 21 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 18 名以内(2) 監事 4 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長とし、会長以外の 4 名以内を副会長とする。
３ 会長をもって「一般社団･財団法人法」上の代表理事とし、副会長をもって 「一般社団･財団法人法」第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会において選定する。
３ 監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えて はならない。
（理事の職務･権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、副会長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 会長、副会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実が あると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行 為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役
員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 22 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 27 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。 ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 28 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 30 条 本会は、役員の「一般社団･財団法人法」第 111 条第１項の賠償責任 について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、 賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 １円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（設 置）
第 31 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、 その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 25 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集)第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した 書面又は電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけ
ればならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長)
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議)
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事 会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたと きは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 財産及び会計（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 本会は、法令の定めるところにより、第１項の各書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 本会は剰余金の分配を行うことはできない。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更)第 45 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 46 条 本会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 47 条 本会は、「一般社団･財団法人法」第 148 条第１号及び第２号並びに第 ４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散 することができる。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法 第５条 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第７章 委員会
第 49 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局
第 50 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局には、事務局長を置くことができる。
４ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。
第９章 公告の方法
第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補 則
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第Ⅱ部 規則

１）社員総会運営規則

社員総会運営規則
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は（以下「この規則」という。
）、一般社団法人びわこ薬剤師 会（以下「本会」という。
）定款第２２条に基づき、社員総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 社員総会の招集の手続等（招集の手続）第２条 社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定 める。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 書面によって議決権を行使することができる旨(4) 電磁的方法によって議決権を行使することができる旨(5) 次に掲げる事項
イ 社員総会参考書類の記載事項（議案、議案につき社員総会に報告すべき 調査の結果があるときはその結果の概要及びその他社員の議決権の行使 について参考となると認める事項）
ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨
ハ 電磁的方法による議決権の行使については開催日の前日までになすべき旨(6) 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項(7) 次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していないときは、その旨）
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併 ２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 37 条第２項の規定により社員が社員総会を招集する場合には、その社員は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知をしなければならない。
（招集の通知）第３条 社員総会を招集するには、前条第２項の場合を除き、会長は、社員総会の開催日の

2 週間前までに、正会員に対して書面でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、社員総会参 考書類及び議決権行使書、出席票その外必要な書類を同封しなければならない。
３ 第１項の通知は、通知発出日の前月末における正会員名簿（「一般社団・ 財団法人法」
第 31 条の「社員名簿」をいう。以下同じ。
）に記載された正会員 に対し、当該正会員
名簿記載の住所宛てに送付するものとする。
（議決権の行使に関する基準日）
第４条 社員総会の議決権を行使できる正会員は、前条の通知を発送すべき正会員とする。
２ 正会員名簿は毎月末ごとに更新・調製するものとする。
第３章 社員総会の開催（会場の設営等）第５条 社員総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（正会員等の出席）
第６条 社員総会に出席する正会員は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
２ 正会員の代理人として社員総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
３ 法人正会員の代表者が社員総会に出席する場合は、第１項に準ずる。
４ 法人正会員の役職員が社員総会に出席する場合は、第１項に準ずるほか、 その法人の役職員であることを明らかにしなければならない。
（正会員以外の者の出席）第７条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。
２ 本会の職員及び弁護士等は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て社員総会に出席することができる。
第４章 社員総会の議事（議長の権限）第８条 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1) 正会員又はその代理人若しくは法人正会員の代表者又はその役職員として出席した

者であって、その資格を有しないことが判明した者(2) 議長の指示に従わない者(3) 社員総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉 を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（開会の宣言）第９条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第１０ 条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している正会員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（定足数の確認）第１１条 議長は、社員総会の開会に際し、事務局に出席した正会員数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（出席した正会員数）
第１２条 前条の定足数の確認及び第 18 条の採決に当たっては、次の数の合計 数を出席した正会員数とする。
(1) 出席した正会員本人の数(2) 代理人を出席させた正会員の数(3) 議決権行使書を開催日の前日までに提出した正会員の数(4) 電磁的方法により開催日の前日までに議決権を行使した正会員の数（議題の付議の宣言）
第１３条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１４条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事又は 当該議題に係る議案の提案者に対しその議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明

を求めることができる。この場合、理事又は監事又は 当該議題に係る議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者 に報告又は説明をさせることができる。
２ 正会員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が 当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが正会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認めるときはこの限りではない。
３ 一般社団・財団法人法第 37 条の規定により正会員から招集の請求があった場合、同法第 43 条の規定により正会員から提案があった場合、同法第４４条の規定により議案の提出があった場合、又は第４９条第３項ただし書きに係る議案の提出があった場合は、議長はその正会員に議題又は議案の説明を求めなければ ならず、また必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議題の審議）第１５条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると 認めるとき
は、発言時間を制限することができる。
（議事進行動議）第１６条 正会員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）第１７条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その社員総会の議長を出席正
会員の中から選出する。
３ 社員総会の議長が、その社員総会において出席正会員の中から選出された ときは、議長不信任動議を提出することができない。
（採 決）第１８条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、 審議終了を宣言し、採決することができる。

２ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
３ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
４ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
５ 修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、 また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決に つき棄権したものとして取扱う。
６ 一般社団・財団法人法第 55 条各項又は第 109 条第２項に規定する議案が提出されたときは、書面又は電磁的方法によって行使された議決権については、 調査する者を選任すること又は意見の陳述を求めることに賛成の意思が表明 されたものとして取扱う。
７ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
８ 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を有するときは、その議決権は採決の結果を確認す
る直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（採決結果の宣言）
第１９条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休 憩）
第２０条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第２１ 条 社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員に通知しなけ
ればならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の社員総会の日より２週間以内の日としなければならない。
（閉 会）
第２２条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。

（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならず、また議長及び出席した理事はこれに記名押印しなければならない。
（議事の経過及びその結果の報告）
第２４条 議長は、欠席した正会員に対して、書面をもって議事の経過及びその結果の概要
を遅滞なく報告するものとする。
２ 代表理事は、社員総会の議事の経過及びその結果の概要を、会報に掲載するものとする。
第５章 事務局（事務局）
第２５条 社員総会の事務局事務は、本会の事務局がこれを行う。
第６章 雑 則（改 廃）第２６条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
附 則 この規則は、本会の設立の日から施行する。
別表 議事録記載事項
１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は正会員が 社員総会に出席をした場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する正会員があるときは、当該正会員の氏名４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された社員総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等について調査 の結果、
法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、社員総会に報告したときニ 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
５ 社員総会に出席した理事、監事の氏名又は名称

６ 議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名__

第Ⅱ部 規則

２）理事会運営規則

理事会運営規則
第１章 総 則（目 的)
第１条 この規則は、一般社団法人びわこ薬剤師会（以下「本会」という。
） 定款第４２条に基づき、本会の理事会の運営に関し必要な事項を定めること を目的とする。
第２章 理事会の招集（招集者)
第２条 理事会は代表理事（会長）が招集する。ただし、一般社団・財団法人法及び本会の定款に別段の定めがある場合はその定めるところにより、また代表理事が欠けたときは各理事がこれを招集することができる。
２ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第３条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項(議題)を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２ 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定に係らず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第３章 理事会の議事（理事会の議長）
第４条 理事会の議長は、代表理事（会長）がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、代表理事（会長）が欠席したとき、代表理事（会長）が欠けたとき又は理事全員 改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(関係者の出席)第６条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、 その意見

を徴することができる。
（理事等の報告又は説明）
第７条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、代表理事、業務執 行理事及び監事又は議題又は当該議題にかかる議案の提案者に対しその議題 又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合代表 理事、業務執行理事及び監事又は議題・議案の提案者は、議長の許可を得て、 事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。 ２ 一般社団・財団法人法第 93 条第２項の規定により理事から招集の請求があった
場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要 があるときは代表
理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議事進行動議）
第８条 理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が、理事会の議事を妨害する手段として提出された とき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第９条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければ ならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その理事会の議長を出席理事の中から選出する。
３ 理事会の議長が、その理事会において出席理事の中から選出されたときは、 議長不信
任動議を提出することができない。
（採 決）
第１０条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、 審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
２ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
３ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるもの から順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の 定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
４ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもでき る。
５ 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいか なる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前 にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（議事録）
第１１条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成 しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
（議事録の配布）
第１２条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章 理事会の権限（決議事項）
第１３ 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項
イ 本会の業務執行の決定
ロ 代表理事並びに執行理事の選定・解職
ハ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
ニ 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入ヘ 重要な使用人の選任・解任
ト 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 内部管理体制の整備
リ 定款第３０条に規定する理事の取引の承認
ヌ 事業計画書及び収支予算書の承認
ル 事業報告及び計算書類等の承認
ヲ その他法令に定める事項(2) 定款に定める事項
イ 下記の規則の制定、変更及び廃止①

役員の職務権限規程②

委員会運営規程③

事務局組織運営規程④

その他必要な事項に係る規程

ロ 代表理事（会長）、副会長、専務理事、常務理事の選定・解職
ハ 委員会の設置・運営に必要な事項の決定

ニ 定款第 31 条第 1 項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
ホ その他定款に定める事項(3) その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他にかかる争訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第１４条 理事が定款第３０条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項 を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るもの とする。
(責任の免除)第１５条 理事会は、定款第３１条第１項に基づき、役員の一般社団・財団法人 法第１１
１ 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場 合には、監事(監事が２人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員の責任を免除する旨の決議を行ったときは、 会長は、遅滞なく一般社団・財団法人法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除する
ことに異議がある場合には 1 ヶ月以内に異議を述べるべき 旨を社員に通知しなければならない。
４ 前項の責任を負う役員等を除く総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会
員が 1 ヶ月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。
(責任限定契約)
第１６条 理事会は、定款第３１条第２ 項に基づき、外部役員との間で、一般社 団・財団
法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該 当する場合に賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、定款で定めた額以上で予め定めた額と 法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報告事項）
第１７ 条 代表理事並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事 実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が第１４条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章 事務局（事務局）
第１８ 条 理事会の事務局事務は、 本会事務局がこれを行う。
第６章 雑 則（改 廃）第１９条 本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則 本規則は、平成 ２５年 ４月 １日から施行する。
別表 議事録記載事項
Ⅰ 通常の理事会
１ 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、が 理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）
２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
イ 定款第 35 条第３項第２号の規定による会長以外の理事の請求を受けた招集
ロ 定款第 35 条第３項第３号の規定による会長以外の請求をした理事の招集
ハ 定款第 35 条第３項第４号前段の規定による監事の請求をうけた招集
ニ 定款第 35 条第３項第４号後段の規定による監事の招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名
５ 次の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、 その意見又は発言の内容の概要
イ 定款第 30 条第２項の規定による理事の報告
ロ 定款第 26 条第１項第４号の規定による監事の報告

ハ 定款第 26 条第１項第３号の規定による監事の意見
６ 定款第 41 条により議事録署名人とされた会長以外の理事で、理事会に出席したものの氏名７ 議長の氏名
Ⅱ 定款第３９条のみなし理事会
１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記１の事項を提案した理事の氏名
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 定款第４０条の報告省略
１ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
２ 理事会への報告を要しないものとされた日３ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

第Ⅲ部 規程
Ⅲ－１ 管理編

１）入会及び退会規程

２）会員規程３）表彰規程４）懲戒規程入会及び退会規程（目 的）
第１条 この規程は、定款第７条の規定に基づき、本会の会員の入会及び退会 に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入会基準及び手続）第２条 本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする個人又は団体（法 人）に対しては、別表に掲げる事項を主たる内容とし、理事会の決議を経て 定める入会申込書の提出を求めることとする。
２ 前項の入会申し込みに対しては、別紙の基準により、理事会において入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
３ 他の地域薬剤師会（都道府県薬剤師会より狭い地域を対象とする薬剤師会）等に所属している者であってもその入会を妨げない。
（会員名簿及び個人会員に関する情報の取扱い）
第３条 入会者は、会員の種別毎に、本会の管理する会員名簿に登録する。
２ 前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会が別に定める変更届の提出を求める。
３ 会員名簿に登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わねばならない。
（入会金及び会費）
第４条 入会金及び会費の金額及び納期並びにこれらの免除に関する細則は、 定款第８条
により社員総会の決議を経て別に定める会費規程による。
２ 会費滞納に対する催告及び懲戒手続については、別に理事会の承認を得て 定める規律委員会規則の細則による。
（退会事由及び手続）
第５条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。この場合は、会員名簿の登録を抹消する。
２ 定款第９条の定めにより、退会以外の事由により、会員の資格を喪失した 場合、前項に準じて会員名簿の登録を抹消する。
３ 前各号により会員資格を喪失した場合、既納の入会金及び会費は返還しない。また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴としても使用することはできないものとする。

（再入会）
第６条 前条の規定により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、 その理由を記した説明書と共に、改めて第２条に定める入会申込書の提出を 求めることとする。 ２
前項の再入会申込に対しては、第２条に定める基準により、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。ただし、退会の際未納の入会金及び会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認 めない。また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後 3 年間は、再入会を認めないこととする。
（改 廃）第７条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て社員総会の決議をもって行う。
（附 則）
第８条 本規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。
２ この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（別表）入会申込書に記載する主要事項
１ 個人正会員及び賛助会員（１）入会に際しての誓約 （例文）「入会の上は、貴法人の定款及び諸規程を遵守し、社員総会及び理事 会の決定 に従います。」（２）氏名、生年月日、性別、自宅住所、電話・Fax・メールアドレス（３）勤務先名称、所属部署・役職名、住所、電話・Fax・メールアドレス（４）最終学歴、主要職歴（５）会費請求書及び資料等の送付先（６）個人情報公開についての同意・不同意の確認 －機関誌等での公表とその範囲（氏名、勤務先） －勤務先からの問合せがあった場合（氏名、会員種別、入会日）（７）賛助会員の場合の年会費額
２ 団体（法人）正会員及び賛助会員（１）入会に際しての誓約（上記１．と同じ）（２）団体（法人）名、所在地、代表電話・Fax・メールアドレス（３）代表者氏名、役職（４）事務連絡者（氏名、所属部署、役職名、電話・Fax・メールアドレス）（５）会費請求書及び資料等の送付先（６）団体（法人）正会員及び賛助会員の場合の年会費額

会員規程
（目的）
第１条 本規程は、定款第５条の会員規定について、定款第５２条に基づき、 必要な細則を定めるものとする。
（正会員）
第２条 本会会員の総会における議決権は以下のように扱う。
二 個人正会員は１票
三 個人賛助会員Ⅰ及びⅡは０票
四 法人正会員は１票
五 法人賛助会員は０票（賛助会員）
第３条 個人賛助会員になろうとする者には、本会の活動の趣旨に賛同するほ かに、以下のいずれかの要件に該当する者とする。なお、下記の(1)から(3)に 該当する会員を個人賛助
会員Ⅰとし、(4)に該当する会員を個人賛助会員Ⅱとする。
(1) 70 歳以上であること(2) 既に都道府県より狭い地域を主な対象とする他の地域薬剤師会に所属して いること
(3) その他学識経験者として執行役員（常務理事、専務理事、代表理事）が認めた者(4) 守山野洲薬剤師会の会員であること（附則）
第４条 本規定は平成２５年６月１日より適用する。 第４条の２ 第 ３ 条（４）の規程は、
平成 27 年 6 月 1 日より適用する。

表彰規程
（目的）
第１条 本規程は、定款第４９条の規定に基づき、表彰に関し必要な細則を定めるものとする。
（管理権者）
第２条 表彰の管理責任者は、代表理事（会長）とする。代表理事が不在の場合は、会長から代表理事から代理委任を受けた者がその任に当たる。
（対象）
第３条 本規程による表彰対象者は以下のとおりとする
二 本会の個人正会員、法人正会員、個人賛助会員、法人賛助会員
三 本会担当地域の住民、法人
四 その他執行役員の推薦によるもの（表彰者の決定）第４条 表彰者を決定するにおいては、以下の方法によるものとする。
二 代表理事が選定し任命した会員、又は学識経験者による審議会決定による もの。
三 執行役員たる理事（常務理事以上）の推薦により代表理事決定によるもの。
（表彰の対象）第５条 本規定による表彰対象は以下のとおりとする。
二 本会会務に貢献のあったもの
三 本会活動の趣旨に照らし、一定の成果のあったもの
四 薬事衛生、社会福祉、学術などの分野において社会貢献があったもの
五 その他第四条二項の審議会または第三項の執行役員の推薦によるもの（表彰授与）
第６条 本規程の表彰授与は、以下のとおりとする。
二 会長表彰においては会長
三 本部長表彰においては執行役員たる理事（常務理事以上）（附則）
第７条 本規定は平成２５年６月１日より適用する。

懲戒規程
（目 的）
第１条 この規程は、定款第２４条の規定に基づく職務権限のうち、懲戒に関し、 必要な細則を定めるものとする。
（注意処分）
第２条 会員が以下の行為を行った場合に、会長は当該会員に対し注意処分を行うことができる。注意内容は本人及び会員に通知するものとする。
１．会務を著しく妨害又は倦怠する行為
２．セクハラ、パワハラ、人権問題にかかわる行為
３．会務に対し、虚偽の申告を行う行為
４．会務・公務に対し、自己の利益を誘導する行為
５．会務に関し、会長はじめ職務権限者の指示や注意に従わないとき
６．本会の名誉を傷つけける行為
７．その他これに準ずる行為（戒告処分）
第３条 会員が以下の行為を行った場合に、会長は当該会員に対し戒告処分を行うことができる。注意内容は本人及び会員に通知するとともに公開するも のとする。
１．第２条の注意処分を３回受けた場合
２．第２条の行為が悪質であるか著しい場合
３．日本国国内法規に反する行為を行った場合（除名処分）
第４条 戒告処分を２回受けたものは定款１０条の規定に従い除名処分の手続きに移行す
るものとする。
（定款との関係）第５条 本規定は、定款第１０条を拘束するものではなく、定款第１０条の規定は、本規定と独立して執り行うことができるものとする。
（附 則）
第６条 この規程の施行に関し，必要な事項は別に定めることができる。
二 この規程は、平成 ２５年 ４月 １日から施行する。

Ⅲ－２ 会計編

１）会計規程２）会費規程会計規程（目的）第１条 本規程は、定款第５２条に基づき、必要な会計上の細則を定めるもの とする。
（会計担当）
第２条 本会においては、以下の項目に定める会計担当者を必ず含め、3 名以上をおくこと。
二 代表理事又は代表理事の委任を受けた執行役員（常務理事以上）
三 理事
四 本会事務担当職員（役員報酬）
第３条 監事及び理事の役員報酬は、以下の金額とする。なお、下記報酬には、 法人登記に必要な住民票(写し)や印鑑等の証明に必要な費用弁済を含むものとする。
二 代表理事は、年間 30,000 円とする。
三 常務理事は、年間 20,000 円とする。
四 理事は、年間 10,000 円とする。
五 監事は、年間 10,000 円とする。
（記録）
第４条 会計記録は、現金出入と銀行振込を分けて記録し、それぞれ出金においては、出金伝票を添付し、第２条二項の執行役員の承認を受けること。
（電子取引）
第５条 本会会費の徴収、費用の支払いにおいては、電子取引を原則とし、現金取扱は最小限にとどめることとする。
二 本会会費の徴収は、金融機関からの自動引き落としを原則とする。
三 本会会費の徴収における本会指定の自動引き落としに関する振込手数料は、会員負担としないものとするが、それ以外の自動引き落としを行わずに会員自らが振込む場合
等は、会員負担とする。
四 費用等の支払については、第２条四項に定められた会計担
当者が、銀行口 座を管理する同条第二項または第三項で指定された会計担当理事が振込行 為を行うことを原則とする。
五 本会会費の現金による受取は、行わないことを原則とする。
六 本条第一項から第五項の原則をはずして運用するケースにおいては、必ず第２条二項

の執行役員の承認を得た上での運用とすること。
（立替払い）
第６条 会員個人による立替払いは極力最小限にとどめ、立替払いに対する現金償還は、第４条の電子取引は適用せず、現金によるもののみとする。
二 現金償還の現金を扱う担当者は、第２条の会計担当のみとする。
三 現金償還は必ず領収書と交換で行い、速やかに第４条二項の執行役員の承認を得ること。
（交通費規定）第７条 交通費は、会務に関するもので必要に応じて支給する。その場合、事業計画等に含まれ理事会承認を得た場合、又は執行役員が承認した場合に支給する。
二 原則、和歌山を除く滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県は日帰りの JR 等の交通費を支給する。
三 二の以外の地域の場合及び二の地域であっても 100km 以上の場合で執行役員が認めた場合は、新幹線若しくは特急料金を支給する。
四 宿泊費は一律 9000 円とし、地域や状況等により、執行役員の承認により領収書の添付等により、これ以上の支給も可とする。
五 考慮するべき事情がある場合は、それぞれに応じて加味することは可能とし、最終的な旅費・宿泊費の清算は、執行役員の承認を必要とする。
（附則）
第８条 本規定は、平成２６年６月１日より適用する。

会費規程
（目 的）
第１条 この規程は、定款第８条の規定に基づき、入会金及び会費の納入に関し、必要な細則を定めるものとする。
（入会金）
第２条 会員は、次の入会金を納入しなければならない。 個人正会員 3,000 円 団体（法人）正会員 10,000 円 個人賛助会員Ⅰ及びⅡ 0 円 団体（法人）賛助会員 0 円 学生正会員は0 円。
（入会金の納期）
第３条 入会金は、本会から入会承認の通知を受けた日から 30 日以内に納入しなければな
らない。
（会 費）
第４条 会員は、次の会費（年額）を納入しなければならない。
個人
個人正会員

10,000 円

個人賛助会員Ⅰ 3,000 円 （一口 3,000 円円、一口以上）
個人賛助会員Ⅱ0円

団体（法人）
正会員 （一口 30,000 円、一口以上）団体（法人）賛助会員 （一口 10,000 円、一口以上）
学生の身分を有する正会員は 0 円。
（会費の納期）第５条 会員は、毎事業年度、10 月 31 日までに、会費年額の全額を納付し なければならない。ただし、年額 30,000 円以上（10 口以上）の会費 を納入する個人賛助会員、団体（法人）正会員及び団体（法人）賛助会員にあっては、納期の変更又は分割納入を申し出ることができる。
（中途入会の会費及び納期）
第６条 事業年度の中途に入会した会員の当該事業年度の会費は、入会承認月 が上半期（4月から 9 月まで）の場合は年額の全額とし、下半期(10 月から翌年 3 月まで）の場合は年額の半額とする。
２ 前項の会費の納入は、本会から入会承認の通知を受けた日から 60 日以内 とする。
（入会金及び会費の免除）
第７条 理事会は、次のいずれかに該当する個人会員については、第２条及び 第４条の規定にかかわらず、入会金及び会費のいずれか一方又は双方の免除を議決することができる。
(1) 特に多額の会費を納入する団体(法人)正会員又は団体(法人)賛助会員に所属する個人
正会員又は個人賛助会員について、当該団体(法人)会員から 入会金又は会費若しくは入会金及び会費の免除申請があった場合(2) 免除すべき相当の事由があると認める個人正会員又は個人賛助会員
附 則
１ この規程の施行に関し，必要な事項は別に定める。
２ この規程は、平成 28 年 5 月 29 日から施行する。

Ⅲ－３ 運営編
１）委員会規程
２）会議規程委員会規程（目的）
第１条 本規程は、定款第４９条の規定に基づき、各委員会に関し必要な細則を定めるものとする。
（管理権者）
第２条 各委員及び委員会の管理責任者は、代表理事（会長）とする。代表理事が不在の場
合は、副会長又は会長から代理委任を受けた者がその任に当たる。
（運営及び活動）
第３条 各委員及び委員会の活動は、第２条の管理権者の指揮管理下で活動を行うほか、一般社団法人滋賀県薬剤師会と連携して活動を行う。
二 各委員会の委員及び第５条で定める部員においては、その委員は個人正会員の他、個人賛助会員Ⅰ及びⅡの会員でもなることができる。
（予算）
第４条 各委員会活動おいて、予算措置が必要な場合は、あらかじめ総会又は理事会の承認を得ること。
（各委員会の取扱い）
第５条 休日急病診療所委員会は、本規定の委員会の１つとして扱う。委員は、行政等の受託を受けて業務を行う会員で構成されるが、一般社団法人びわこ薬剤師会（以下、本会と言う）との雇用関係はなく、休日急病診療所の業務支援を行うための活動を行う。
（休日急病委員会の構成）
第６条 休日急病診療所委員会の委員は、年齢が 65 歳未満で、調剤経験が２年以上の者又はこれと同等とみなされる個人正会員及び個人賛助会員の中から、代表理事の推薦により定款第４９条に従い理事会で任命する。
二 委員は、薬剤師として指定された休日急病診療所の施設で行政の雇用で勤務を行うことを前提の上で、代表理事または代表理事の委任する業務執行役員（副会長）の決定する勤務に関連する研修、会議、勤務表の作成、連絡、啓発などの支援活動を行う。
三 その他、定款に定めの無い活動上の取り決めについては、代表理事または代表理事の委任する業務執行役員（副会長）が決定することができる。

（学校保健委員会）
第７条 学校保健委員会の委員は、学校薬剤師の会員で構成される。学校保健委員会の委員
は、個人正会員及び個人賛助会員Ⅰ及びⅡの中から、会長の推薦により定款第４９条に従い理事会で任命する。
二 委員は、学校薬剤師活動に必要な連絡、研修、機器・試薬の手配、会議、啓発などの支
援活動を行う。
三 委員は前記第二項の活動の他、学校薬剤師として指定された施設で、当該施設の雇用で勤務を行うことを前提の上で、代表理事または代表理事の委任する業務執行役員（副会長）へ提案した委員会活動を所定の手続きを経たうえで行う。
四 その他、代表理事または代表理事の委任する業務執行役員（副会長）は定款に定めの無い活動上の取り決めについて、定款第 49 条などに基づき決定することができる。
（文書）
第８条 本会委員の活動において、本会以外の組織宛に文書等を発行する場合は、代表理事
または代表理事から委任を受けた執行役員（副会長）の承認を得てから発行することとする。
二 本会委員の活動において、本会会員等の組織内部に文書のうち、運営上の規則、正式な調査、正式な連絡およびこれと同等とみなされる文書の発行 を行う場合は、代表理事
または代表理事から委任を受けた執行役員の承認を得てから発行することとする。
三 前一項、二項に該当する連絡文書等において発信元を記載する場合には、 代表理事または代表理事から委任を受けた執行役員の名称、又は「一般社団法人びわこ薬剤師会事務局」又はこれに準ずる名称（略称等）を当該文書内に記すこととする。
四 前一項、二項に該当しない連絡文書等において、会員個人の私信として扱うものについてはこの限りではない。
五 第一項の文書等には、名刺も含まれるものとする。
六 第一項の文書等には、電子媒体等によるものも含まれる。
（附則）
第９条 本規程は、平成 27 年 6 月 1 日より適用する。
第 10 条 第 5 条から第 7 条の変更規定は平成 28 年 5 月 29 日より適用する。

会議規程
（目的）
第１条 本規程は、定款第 40 条の規定に基づき、理事会をはじめとする会議に関し必要な細則を定めるものとする。
（管理権者）
第２条 会議の管理責任者（議長）は、代表理事（会長）とする。代表理事が 不在の場合
は、副会長又は会長から代理委任を受けた者がその任に当たる。
（対象）
第３条 本規程による対象は以下のとおりとする
二 理事会
三 委員会
四 その他執行役員が指定する会議（決議方法）
第４条 対面で行う決議は、以下の方法によるものとする。
二 定足数は、定款等で定められた会議人数。
三 二項以外は、参加対象者の 1/3 とする。
（電子会議）
第５条 対面による会議の他、電子システムを利用した会議を開催できる。
二 使用する電子システムは、参加者全員が文字媒体、画像媒体、音声媒体を 受信、送信できるものであれば特に制限はない。ただし、画像媒体の場合は、 音声又は文字媒体も必要とする。
三 会議の司会者または議場は、議題や発言について、通常の会議と同様の管理権限を持つ。
四 議決方法は、棄権した者を除き、賛成者が過半数を超えることが確認できればよい。その賛否の意見表明や期限などの方法は、管理権限者の裁量によるが、参加者全員に明示することを条件とする。
（附則）
第６条 本規定は平成２６年６月１日より適用する。

Ⅲ－４ 事業編
１）受託業務規程
２）「お薬出前講座」規程

受託業務規程（目的）第１条 本規程は、定款第５２条の規定に基づき、受託業務に関し、必要な細則を定めるも
のとする。
（定義）
第２条 本規程の受託業務とは、行政機関、大学などの教育機関（保育園も含 める）、各種
社団、企業及びこれに準ずる団体及び個人から、一般社団法人びわこ薬剤師会（以下、本会という）として業務委託を受けて、本会及びその会員（個人正会員、個人賛助会員、法人正会員、法人賛助会員）、本会職員が行う業務をいう。
（管理権者）
第３条 受託業務の管理責任者は、代表理事（会長）とする。代表理事が不在の場合は、副会長又は会長から代理委任を受けた者がその任に当たる。
（業務）
第４条 受託業務は、第２条の管理権者の指揮管理下で活動を行う。
（予算）第５条 各受託活動おいて費用が発生する場合は、事前又は事後に理事会の承認を得ること。
（受託業務）
第６条 本規程の受託業務を行った場合、会長が定める活動のために必要な費用を支払うことができる。
二 栗東市の保育園の学校薬剤師に対する業務
三 立命館大学からの受託研究に対する業務
四 その他行政機関、教育機関、一般社団からの受託業務（附則）第７条 本規定は平成２４年６月１日分より適用する。

「お薬出前講座」規程（目的）第１条 本規程は、草津市又は栗東市、その他の市町、都道府県、国及びそれに準ずる団体（以下、「行政団体」とする）との契約に基づく、受託業務及び、(一社)びわこ薬剤師会が主催する出張講演会（以下を「お薬出前講座」とする）に関し、必要な運営細則を定めるものとする。
二 本規程のお薬出前講座のうち行政団体からの受託の事業は、一般社団法人びわこ薬剤師会受託業務規程にしたがう受託業務とする。
（対象）
第２条 本規程の対象は、第１条の契約に基づく業務を遂行するすべての会員、 会員外に
適用する。
（業務）
第３条 受託業務手順は、第１条に規定されている行政団体との契約に従い業務を遂行する。
（予算）
第４条 各講演活動における講師への支払対価は、交通費・通信費等の経費として 3,000 円、
講演資料代として 5,000 円を原則として、執行役員（代表理事、常務理事）の判断で対価を決める者とする。なお会員への手当は、現金または銀行振込によることを原則とする。
（報告義務）
第５条 受託業務である講演を遂行後に、第１条規程の契約に従って報告書を 事務局に提出すること。
二 講演者は、講演の依頼団体にも報告書の提出を依頼すること。
三 第一項及び第二項の両方の報告書の提出をもって業務終了とし、第４条の手当てを支給することとする。
（附則）
第６条 本規定は、平成２８年５月２９日当日分より適用する。