中期目標の達成状況報告書

令和２年６月
広島大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・11

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・57

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・77

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１ 理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる
自己変革という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本方針広島大学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグロ
ーバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進し，今後，10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る総合研究大学を目指す。
さらに，本学の特長や強みを伸ばすとともに，時代や社会の要請に応えて，日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を果たし，「100 年後にも世界で光り輝く大学」となることを目指す。併せて，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求する国際的教養人」の養成を行うとともに，世界トップレベルの研究に裏打ちされた国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍できる人材の養成を行う。
研究については，研究大学強化促進事業等を活用して，第２期中期目標期間より取り組んできた研究拠点の構築や研究環境の整備等の重点支援を進め，自由で独創性の高い研究を推進し，世界トップレベルの研究を展開する。本学の強みである教
育学，物性物理，宇宙科学，機能性材料創製，半導体・ナノテクノロジー，バイオテ
クノロジーなどの分野において質の高い先端研究を発展させる。また，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
教育については，スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用して，第２期中期目標期間に策定した「広島大学改革構想」を具体的に実施していくことにより，国際通用性の高い教育を提供し，人類が直面する予測不能な種々の課題を解決することのできる教養と専門的知識及び能力を有し，平和を希求するグローバル人材を養成する。また，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育の内部評価システムを充実させ，評価に基づき改善を行うとともに，国際大学間コンソーシアム（SERU）
による外部評価を受審する。
社会貢献については，革新的イノベーション創出プログラムや科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業等を活用し，第２期中期目標期間より取り組んできた地域に集積する輸送機器や機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域社会との連携の高度化に向けた取組を重点的に進め，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献する。また，グローバル指向が強い広島県地域の要請に応えて，地（知）の拠点整備事業や本学独自の地域貢献事業等も活用して，地域を志向した教育・研究を推進することでグローバルにも活躍できる人材を養成し，地方の創生・活性化に貢献する。
大学運営については，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，
ガバナンス体制を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化し，本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重
要業績指標（AKPI®）等や IR（インスティテューショナル・リサーチ：大学における諸活動に関する情報の収集・分析）機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦略的なマネジメントを行う。
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１．教育の特徴
広島大学は，「自由で平和な“一つの大学”」という建学の精神の下，教育研究体制の整
備・拡充と改革に取り組んできた。東広島市への統合移転を契機に，平成７年 10 月に新たに理念５原則として，「平和を希求する精神」，「新たなる知の創造」，「豊かな人間性を培う教育」，「地域社会・国際社会との共存」，「絶えざる自己変革」を制定した。
この理念５原則の下にこれまでも「広島大学の長期ビジョン」を策定し，各種大学改革を進めてきたが，大学を取り巻く環境の変化も俯瞰しつつ，平成 29 年４月に「100 年後にも世界で光り輝く広島大学」であるための今後 10 年間のプランとその責務を果たすことを表明する新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」を策定・公表した。
「SPLENDOR PLAN
2017」では，新しい平和科学の理念として「持続可能な発展を導く科学」を確立し，多様性をはぐくむ自由で平和な国際社会を実現することを本学のミッションとし，「持続可能な発展を導く科学」を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指している。新たなビジ
ョンの下，多様性を育む自由で平和な国際社会を築く役割を果たすとともに，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求し，チャレンジする国際的教養人」の養成を行い，世界トップレベルの研究に裏打ちされた国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍する人材の養成を行うことにより国立大学としての使命を果たす。
広島大学では，これらの長期ビジョンに沿った大学改革の下，以下の特徴的な取り組みを実施してきた。
（１）到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実
平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムは，教養教育と専門教育の連携の観点から，平成 27 年度にそれらを融合させたカリキュラムマップを作成するとともに，卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とし，卒業要件との関係性を明確にした。また，平成 28 年度は，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート表示機能を実装し，学生自身による振り返りや教職員による学生指導への活用など，到達目標型教育プログラムを改善・充実した。
（２）全学必修科目「平和科目」の開設
理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深めることを目標として，平成 23 年度から「平和科目」を全学必修科目としている。
（３）教養教育の改革
１）教養教育の実施体制を強化するために，平成 28 年度より教育本部に全学教育統括部を設置し，その下に統括会議と企画運営会議を置いた。統括会議は全学共通教育に係る事項を審議し，統括会議が定める方針に基づいて，企画運営会議が全学共通教育に係る授業科目の開設と実施を担う体制とした。また，企画運営会議の中に 21 の部門を置き，部門を代表する部門長の下，広島大学学術院の下に教育に関する分野ごとに教員を組織した「ユニット」と協力して全学共通教育を遂行する体制とした。
２）平成 28 年４月に創設された学術院ユニットを最大限に活用し，本学の全教員が適切に教養教育科目を担当する。
３）大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目標とする授業科目として，平成 30 年度に，全学部必修科目「大学教育入門」を新規開設した。
４）多様な学問領域から専門分野の枠を超えて学ぶことを目標とした領域科目を人文社会科学系科目群と自然科学系科目群に再編し，すべての学部で両科目群から各４単位以上を選択必修とし，平成 30 年度に文理クロス履修を必須化した。
（４）教養教育「世界に羽ばたく。教養の力」の実施
教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施した。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目
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「大学教育入門」の授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施している。
（５）初年次インターシップ(社会体験)の全学実施
学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランティア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を平成 31 年度から実施した。これは，大学における学修と社会での経験を結び付けることで，今後，学生が大学生活をより有意義に送れるよう学修意欲を喚起するとともに，学生自らが，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機を与える効果がある。
（６）３階層 TA 制度の導入
活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），
Qualified Teaching Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定した TA
制度「Hirodai TA」を平成 28 年度に導入した。PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA
はこれに加え，ディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する。TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。TF については，平成 28 年度第４タームに試行的に２人採用した。
「Hirodai TA」は，こうした研修や業務を通して，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせる制度で，留学生支援を含む学生の処遇改善とともに，自立した教育者としても活動できる大学院生の育成を目指して，教育の充実と質の向上を図っている。
（７）情報科学部及び総合科学部国際共創学科の新設
データサイエンスとインフォマティクス（情報学）に関する高次な素養を体系的・統合的に備え，様々な分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部
を，また，文理融合型のリベラルアーツ教育を行い，他者と協調的に活動できる国際人を育成する国際共創学科を総合科学部に平成 30 年４月に設置した。この国際共創学科
では，入学定員の約半数を留学生と想定しており，留学生とともに学ぶグローバルな修学環境を提供する。
（８）「持続可能な発展を導く科学」を実践するグローバルな教育研究拠点を目指す大学院
改革
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」の下，研究科を大括り化し，狭い専門分野に閉じこもることなく，幅広い教養や視野を身に付けた人材の育成を意図して，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる人材を養成している。既存の 11 研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。さらに，令和２年４月には，大学院人間社会科学研究科と大学院先進理工系
科学研究科を設置し，４研究科とする。
（９）博士課程教育リーディングプログラム及び卓越大学院プログラム
平成 23 年度に，従来の学問領域・研究領域の枠組みを超え分野横断的な学術分野に立脚し，放射線災害からの復興という国際的な課題を解決するグローバルリーダーの育成を目的とした「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」が，文部科学省博士課程教育リーディングプログラムに採択された。さらに，平成 26 年度にも従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えて新たな知の枠組みを創造できる人材を育成し，広く産官学にわたるグローバルリーダーとして社会に送り出すことを目的とした「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」が同プログラムに採択され，特徴的な博士課程教育を実施してきた。
平成 30 年 10 月には「卓越大学院プログラム」に採択された 13 大学 15 プログラムの一つに，同じく中四国地方で唯一，「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採択された。
「ゲノム編集先端人材育成プログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した
５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
さらに，本学は，平成 25 年に「研究大学強化促進事業」22 機関の一つに，また，平成 26 年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)」13 大学の一つに中四国地方で唯一採択されている。
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２．研究の特徴
研究力のさらなる発展に向けて，平成 29 年４月に策定・公表した本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げた『持続可能な発展を導く科学』を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指し，５つの強化方針を掲げ取組を推進している。
（１）高度な IR 機能に基づく研究マネジメントの確立
本学の国際化や教育力・研究力の向上のため，AKPI®と BKPI®による大学全体，学術分
野別，部局別，個人別毎パフォーマンスの継続的なモニタリングを行っている。
AKPI®等の継続的なモニタリングと集約化された教育研究活動情報を元に，牽引する研究拠点等重点研究領域に対し，外部資金獲得等の支援を重点的に実施している。
研究力強化及び活性化支援の中核を担う者として URA を配置し，国内外 URA ネットワ
ークへの参画と構築を通じて情報共有・収集力と発信力を備えた人材として育成を行い，研究拠点支援を通じたポストアワード中心の支援業務から，国際化を軸とした外部資金獲得等プレアワード中心の業務へと幅広く業務を実施している。
（２）国際的学際・融合拠点への進化
人事制度や組織整備等の大学改革の取組と「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げる国際的に高水準の教育研究を可能とする戦略的教員配置を実現し，本学の特長ある教育研究組織を構築している。
「国際的研究拠点の形成」の取組として，世界トップレベルの研究機関との連携の強化や国際共同研究プロジェクトへの積極的な参画を通じて，国際的研究拠点として必要な国際研究ネットワーク構築を行っている。
「学際・融合研究の促進」の取組として，基礎分野と本学の強みである分野との融合により高度な世界的研究へ発展させるため，研究拠点の中核を担う国内外トップ研究者を雇用するとともに，世界トップ研究者を招へいした「広島大学知のフォーラム」やワークショップ等を継続的に開催している。また，新学部・新学科の設置及び 11 研究科から４研究科への大学院再編を通じた柔軟かつ最適な教員配置によって研究者の交流を活性化し，学際・融合研究が生み出される研究環境を構築した。
（３）若手研究者等イノベーション研究人材の育成
優秀な若手研究者を確保するため，シニアからのポスト振替を前提とする人員配置を優先するとともに，文部科学省の若手研究者支援関連事業も活用し，若手教員採用を加速させるための特別枠を確保している。また，若手研究者が研究に専念できるように配慮したテニュアトラック制度などの人事制度を整備し，十分な研究期間確保に努めている。さらに，Principal Investigator（PI）として独立した研究環境を提供するため，研究設備の共同利用や全学的 FD 研修等を充実させた。また，メンター制度の全学的導入の検討を進めた。
女性研究者については，教員人事の全学一元管理の下，女性研究者割合の増加に向け，
科学技術イノベーションへの参入を目指すロールモデルとなるよう，女性研究者の上位職への登用促進，継続的に活躍できる研究環境整備の取組を進めている。
外国人研究者については，クロスアポイントメント制度や年俸制などの人事制度の充実や研究業績を重視した優秀な人材の採用を継続して実施している。加えて，様々な学内書類，情報提供等の英語化など研究環境の整備を行うことで優秀な外国人研究者の定着を促進させる。
（４）国際共同研究を加速させるネットワークの拡充
キャンパス全体を「知の世界的拠点」とし，本学の中核を担う研究拠点を中心に，世界のトップ研究者や各界のリーダーを招へいした「知のフォーラム」等を開催するなど
研究者交流を促進し，強固な国際研究ネットワークを構築している。
URA による国際広報活動，英語論文作成支援，国際会議開催支援の実施によるレピュ
テーション向上とともに，海外発信の取組をさらに進化するため，外国人フェローによる国際科学広報の質とバリエーション向上を進めた。
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英語論文作成支援については，ライティングセンターにおいて，セミナーやリトリー
ト等の開催を実施し，その支援の重点を若手研究者に置き，かつ部局毎の研究推進委員会と協力したオンデマンド型分野別支援へと移行した。さらに，学術論文投稿の一翼を担う大学院生向け英語論文執筆授業を提供している。
国際会議開催支援に関しては，広島市と広島観光コンベンションビューローとの三者間協定や東広島市との連携を通じて，地域と世界をつなぐ側面を深化させている。
さらに，広島での INORMS（International Network of Research Management Societies）
世界大会（令和２年から令和３年に延期）の準備と運営を経験することにより，国内外の URA とのネットワークを構築し，日本の URA の国際化と世界的なコンソーシアムへの参画を通じた国際的存在感向上を本学が先導している。
（５）グローカルな協働を基盤とした社会連携の推進
国際研究ネットワークの形成により，国際的存在感を示すとともに，クラウドファン
ディング等新規の外部資金獲得方策を検討し実施している。海外外部資金獲得への支援体制の整備においては，これまで関係を構築してきた海外大学などの研究マネジメント
担当者とのコネクションを一層強化し，最新の海外動向を熟知するとともに，先端的な研究マネジメント手法を吸収し続けている。国内外の企業との組織レベルでの産学連携を本学産学連携部門と連携して実施し，学術研究・基礎研究だけでなく，応用研究・社
会実装等，多様な「知の世界的拠点」の創出を推進している。
また，産業界・地域自治体と連携した新規プロジェクトの創出及び社会実装のための「組織対話」を構築している。産業界・経済界で活躍する人材を客員教授として招いて，学部 1 年生からインターンシップ，公開講座等「教育」との連携も進め，産学連携に関わる組織体制の強化を図り，国内外の企業と研究拠点の組織レベルでのコンソーシアム
型産学連携を実施した。
３．社会連携，社会貢献の特徴
本学の社会連携の特徴として,従来の個別的な産学連携から,複合的な産学連携へと規模を大型化していく取組に力を入れている。
（１）組織的な大型共同研究の拡大
本学は,包括連携協定締結や共同研究講座開設等を促進し,組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進している。
平成 28 年度から平成 31 年度には 30 件の包括連携協定を締結し，平成 31 年度末時点の締結数は合計 88 件となった。
また,共同研究講座は，平成 28 年度から平成 31 年度に 22 講座を設置し，平成 31 年
度末時点で合計 23 講座が活動している。
さらに,産学連携において，民間等外部の機関との「組織」対「組織」による高度な相互理解と信頼を前提とすることによって，新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」を新たに創設した。その第１号として平成 30 年４月１日に「コベルコ建機夢源力共創研究所」,第２号として平成 31 年
４月１日に「未病・予防医科学共創研究所」を広島大学内に開設した。産学協同の研究
拠点を大学内に長期的に確保し，「組織」対「組織」による大型の共同研究を進めることで，研究活動のさらなる活性化と研究成果の実装を図り，イノベーション創出に取り組んでいる。
（２）コンソーシアム型産学連携の推進
複数機関との複合的ネットワーク形成による中長期的なコンソーシアム型連携の構築にも力を入れている。主な取組の例として,感性イノベーション拠点,「ゲノム編集」
産学共創コンソーシアム,デジタルものづくり教育研究センター等があり,何れも外部から高い評価を得ている。
（３）大型の産学連携を促進するための体制整備
企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメントを行うため，令和元
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年 10 月１日に学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を設置した。産学官連携を推進するために，インセンティブ制度の設計，ベンチャー支援における規則
制定，利益相反低減に係るガイドラインの策定等にも携わっている。
４．グローバル化の特徴
広島大学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進し，今後，10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る総合研究大学を目指している。
徹底した「国際化」を全学的に実施するため，クォーター制の導入やシラバスの英語化，
外国語による授業科目の増加などの教育改革を推進するとともに，外国籍教職員を増加してこれらの実施体制を支援した。さらに，留学交流プログラムの拡充，日本語教育の充実，
海外での留学生のリクルーティング強化，日本人学生と留学生との混住宿舎の拡充などの取組により，学生の流動性を高め，グローバルキャンパス化と国際通用性の高い人材育成を推進した。
これらの取組は，以下の特色ある体制整備により牽引された。
（１）「広島大学国際戦略 2022」の策定
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN2017」を確実に実行し，本学が目標として掲げる「平和を希求しチャレンジする国際的教養人の育成」及び「100 年後にも世界で光り輝く大学」を実現するため，平成 30 年度に新たな国際戦略「広島大学国際戦略 2022」を策定した。本戦略は，①平和研究・平和教育の推進と②持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）達成への貢献を二つの柱とした。とりわけ，
旧制広島高等師範学校を設立母体の一つとする本学の強みを活かし，SDG4「教育」及びSDG16「平和」の達成に力点を置くとともに，自ら教育機関として本学で学ぶ者も働く者も成長を実感できる大学であることを国際化の指針とした。基本構成は，
「教育」
「研究」
「国際貢献・社会貢献」「ブランディング／国際化への基盤整備」とし，各戦略に対し，別途，具体的な方策を提案するとともに，資源の有効な配分の観点から地域戦略の提言を行った。
（２）「広島大学森戸国際高等教育学院」の組織整備
日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を持つ組織を整備することとし，
平成 30 年 10 月に，現行の国際センターを改組再編して「広島大学森戸国際高等教育学院」を設置した。本学院では，地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点を目指しており，中四国地域 13 大学の日本語教員が参画して，ICT を活用した日本語教育コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また，「海外日本語教員ブラッシュアップセミナー」を開催し，海外の日本語教員を本学に受け入れ高度専門人材に再教育している。また，留学生受入れにおいては，障がいのある留学生を含む多様な留学生の受入れを推進するとともに，日本語，日本文化，日本の歴史を理解し，平和を希求しチャレンジする精神を持つ「異文化を繋ぐスペシャリスト」を育成する新たな受入れプログラムの構築を検討するなど，更なる機能強化を目指している。
（３）学長のリーダーシップによる海外ネットワークの拡充
本学では，学長自らが海外大学を訪問し，新たな海外拠点の設置や大学間交流協定の締結を積極的に実施するとともに，これらを活用した事業を推進した。4 年間で海外拠点の設置数は倍増（平成 28 年度当初 11 拠点／９か国・地域→平成 31 年度末現在 22 拠
点／15 か国・地域）し，大学間交流協定数も 2.15 倍に増加（平成 28 年度当初 172 件→平成 31 年度末 370 件）した。
海外大学との積極的な連携の成果の一つとして，二国間の学長会議の主催等が挙げられる。本学は，二国間の学長会議を広島で開催（平成 29 年 11 月第３回日墨学長会議，
平成 30 年５月第２回日台学長フォーラム，令和元年 11 月第５回日尼学長会議）したほ
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か，令和元年９月メキシコ開催の第４回日墨学長会議における日本側の幹事校を担当し，二国間の大学交流促進に貢献した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国家や民族，文化や宗教の違いを超えて，地球的な視座から国際社会の諸課題を考えることができ，他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置した。（関連する中期計画１－１－１－２）○

教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍している
リーダーを講師として招き，
平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。
教養の力」を実施している。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施しており，新入生が必ず２回ずつ講演に参加できるよう４月から５月にかけて実施している。また，データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，さまざまな分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を平成 30 年４月に設置した。（関連する中期計画１－１－１－４）○

国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，既存の 11
研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。また，平成 30 年 10 月に平成 31 年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プロ
グラム」が採択（13 大学 15 プログラム採択）された。この「ゲノム編集先端人材育
成プログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。（関連する中期計画１－１－２－１）○

オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプツィヒ大学とのジョイント・ディ
グリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）した。令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた。
（関連する中期計画１－１－２－２）○○

大学院課程において，英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを拡充し，
平成 28 年度は，新たに 24 コースが増え 57 コースとなり，平成 29 年度は 62 コースに増えた。また，平成 30 年度の実績は，69 コースとなり，平成 31 年度の目標数値（66 コース）を達成した。平成 31 年４月時点の英語を用いた授業科目のみで修了できるコースの実績は 73 コースとなっている。（関連する中期計画１－１－２－３）

平成 28 年度に新たな TA 制度「Hirodai TA」を導入した。活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified Teaching Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定しており，PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA はこれに加え，ディスカッションのファシリテートや実験時のデモ
ンストレーション等の補助的授業指導も担当する。TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。（関連する中期計画１－２－１－２）○ 「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]において，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック研究者）の育成・確保を図るため，本学と山口大学，徳島大学が共同実施機関となり，中国・四国地方を中心とした国公私立大学，企業，公的機関等が「産学官コンソーシアム」を形
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成し，若手研究者ポートフォリオ（HIRAKU-PF)の活用や長期インターンシップ派遣等
により，人材の流動化と多様なキャリアパスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備した。
また，キャリア支援については，教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」及び「キャリアデザイン講座-先輩プロフェッショ
ナルが「あなたの未来」のために語る-」の開講やキャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するための卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア
支援ネットワーク」の立ち上げを行った。これらの取組の結果の一つとして，株式会
社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学
ランキング」において全国３位，「就職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」
で全国２位にランクインし，日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ
調査」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」３位，「対人力」
１位，「知力・学力」12 位など，大学取り組みランキングにおいても上位にランクインした。（関連する中期計画１－３－１－２）○ 「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するため，筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部を自動化など，ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリーダー育成プログラムを拡充した。 （関連する中期計画
１－３－１－３）○

本学の研究拠点形成システムにより，令和２年３月末現在でインキュベーション
研究拠点 11 拠点，自立型研究拠点 12 拠点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む。
）が活動している。これら研究拠点に対して URA による研究拠点活動
支援や外部資金獲得支援，研究拠点活動経費の配分，研究スペースの優先措置を行う
ことで，本学の特徴ある研究分野がより活発化し，優秀な研究者の育成や大学院生への教育研究にも良い影響が波及している。特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イノベーションセンターを設置し，学則に定める学内共同教育研究施設として学内外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。平成 31 年度には，インキュベーション研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点について，国内外の研究機関及び学生も参画する本学独自の最先端国際プロジェクトとしても認定を行っている。
これら多様な研究拠点が活動を展開した結果，例えば「次世代を救う広大発 Green
Revolution を創出する植物研究拠点」では拠点メンバーの SCI 論文数が研究大学強化促進事業スタート時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目標期間終了
時の 1.5 倍），国際共著論文数が同じく 4.8 倍（大学全体は同様に２倍）となるなど大学全体の研究力強化を牽引している。
また，国内外・産官学のネットワーク研究拠点を重点に置いた連携研究拠点として「広大・理研連携研究拠点」を設置した。本学と国立研究開発法人理化学研究所が一体となって「科学技術ハブ」機能を形成し，産業界，大学，国研，自治体等との共創機能を強化して展開することで，基礎研究力の向上及び次の基礎研究のシーズを生み出す循環システムを構築する。これにより，地域発イノベーション創出や成果を地
域産業へ波及させることを目指すものである。さらに，連携研究拠点として設置した
広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点は，持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な開発
目標（SDGs）」に資する全学的な取組を推進してきた。広島大学の個別の取組を包括することで異分野融合を促し，本学の特徴である平和を希求する精神の理念の下で，教育・研究・社会貢献等を通じてより効果的に SDGs に貢献するものである。
（関連する関連する中期計画２－１－１－１）
－8－

広島大学
○

本学を中核機関とする感性イノベーション拠点は,国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」に採択され, 「こころ豊かな社会」の実現のために,最新の脳科学を応用して,人と人,人とものを感性（こころ）で繋ぐ Brain Emotion Interface（BEI）の開発を目指している。平成 28 年
９月に JST から通知された中間評価では「S」評価（ビジョン実現に向けた取組及び持続的なイノベーション拠点の形成について特に優れた進捗が認められる）を得た。平成 30 年度には, COI プログラムで築いた基盤（サイト，体制，産学連携の仕組み）に加えて，継続的な研究体制の構築と自立化を目的として，「脳・こころ・感性科学研究センター」を新たに設置した。本センターを核に，研究・教育・産学連携を三位一体で取り組むための体制整備や,マネジメント体制の強化に取り組んでいる。（関連する
中期計画３－１－１－１）○

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「研究成果展開事業産学共創プラット
フォーム共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕の平成 28 年度新規研究領域に，本学の「ゲノム編集による革新的な有用細胞・生物作成技術の創出」が採択され，知的財産と成果の取り扱いに関するガイドラインの策定，学生雇用の新たな仕組みの整備を行った。この産学共創プラットフォームを核として，バイオ産業，ライフサイエ
ンスなどの分野で革新的な価値創造が見込まれる，ゲノム編集技術の社会実装に向けた基盤づくりを進め，平成 30 年度時点で,33 機関（大学等 10 機関，民間企業 23 社）が参画する「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムを構築・運営している。JST 中間
評価の結果は,５段階中の５（最上位）となり,研究成果,コンソーシアムの構築ともに,良い評価を得ている。また,一部課題については,NEDO プロジェクトに採択される
等,JST 支援終了後の自立化への取組を推進している。（関連する中期計画３－１－１－１）○

広島地域でこれまで培われた先進的な自動車等の開発・生産技術と産学官連携モデ
ルをさらに進化し，「デジタルイノベーションを担う人づくり」と「産学の創発的研究開発」を推進するための新たな拠点として，内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」
及び「地方創生推進交付金」を活用し,「ひろしまものづくりデジタルイノベーション」
創出事業のもとで,デジタルものづくり教育研究センターを平成 31 年２月に設置した。
本センターでは,社会・企業連携活動として，共創コンソーシアムに関する覚書，プログラムの推進に係る知的財産と成果の取扱いに関するガイドライン，プログラムの推進に係る秘密情報取扱規程の３つを制定し，３つのコンソーシアムを設置している。
「材料モデルベースリサーチ」コンソーシアムは 11 社，「データ駆動型スマートシス
テム」コンソーシアムは 15 社，「スマート検査・モニタリング」コンソーシアムは 14
社の参画企業と，全体で延べ 40 社の参画となっている。また，大学の保有技術の社会実装を視野に入れ，共同研究講座（革新的冷凍システム設計技術共同研究講座及びデータ駆動型スマートシステム共同研究講座）２件をセンター内に設置し，共同研究もすでに２件を開始した。（関連する中期計画３－１－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進するとともに，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，ガバナン
ス体制を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化し，本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）
等や IR 機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦略的なマネジメントを
行う。

－9－

広島大学
○

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。（関連する
中期計画１－１－１－１，１－１－１－２，１－１－１－３）○

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。（関連する中期計画１－１－２－３，１－１－２－４）○

教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。（関連する中期計画１－２－１－１）○

多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。（関連する中期計画１－３－１－１）○

国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。（関連する中期計画１－４－１－２，１－４－１－３）○

自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高めるとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目指す。（関連する中期計画２－１－１－２）○

研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。（関連する中期計画２－２－１－１）○

徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。
（関連する中期計画４－１－１－１，４－１－１－２，４－１－１－３）

－10－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
１
２
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成するため，すべての授業科目について，ナンバリング及びシラバスの英語化を行い，小項目の達成に向けて，国際的に通用する教育システムの基盤を整備するとともに，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置するなど，グローバル化に対応した教育を推進した。また，特定プログラム「Global Peace Leadership Program」の導入，教養
教育科目「コミュニケーション演習 I，II」の開設，「TOEIC®スキルアップクラス」の開講，「キャンパス内でミニ留学」の実施，「オンライン英語学習 NEXT」の推進
及び全学一斉 TOEIC® L&R IP テストの希望受験枠拡大などの様々な取り組みと併せ英語能力の定期的な測定を行い，TOEFLｉBT80 レベルに到達した学部学生の割
合が 8.4％（904 人/10,818 人）（平成 29 年度）から 13.5％（1,483 人/10,976 人）（平成 31 年度）に増加しており，学部学生の英語能力を向上させた。これらの取り組みをさらに推進するため，平成 30 年度から全学部２単位必修科目「大学教育入門」を新設するなど教養教育の改革を実施した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ 国家や民族，文化や宗教の違いを超えて，地球的な視座から国際社会の諸課
題を考えることができ，他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置した。
（中期計画１－１－１－２）
・ 教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施している。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，特別講
演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施している。その際，新入生が必ず２回ずつ講演に参加できるよう４月から５月にかけて実施している。平成 31 年
度は 12 回実施し，延べ 4,892 人の学生が受講した。
（中期計画１－１－１－４）
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・

教育

データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，さまざまな分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する
情報科学部を平成 30 年４月に設置した。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・ 平成 28 年度学部入学生から，個々の学生に留学・就職・大学院進学における必要性を意識させ継続的に英語を学び，着実に英語運用能力を身に付ける動機付けを高めるため，個人別の「英語到達期待値」を設定した。入学時の英語力（１年次５月の TOEIC®スコアかセンター試験（英語）の TOEIC®スコア換算値のいずれか高い方）を基準値とし，授業以外に１日当たり 30 分以上の英語自己学習を行うと想定して，卒業時までの段階的な TOEIC®スコアの上昇期待値を英語到達期待値として設定した。学生が常に自身の到達期待値を確認できるよう，
学生個人の成績を学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に表示できるシステ
ムを整備した。
（中期計画１－１－１－３）
・ 日本文化や平和への理解を深めて，英語力，多文化社会での課題発見・解決
能力，リーダーシップ力，キャリア形成力を習得した「平和を希求する国際教
養力を備えたグローバル人材」を育成するために特定プログラム「Global Peace
Leadership Program」を導入した。
（中期計画１－１－１－３）・ これまで本学では，平成 22 年度に策定した「教養教育改革の骨子」に基づき，理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，「平和科目」を
全学必修科目とするなど特色ある教養教育を実施してきた。大学を取り巻く環
境の変化やこれまでの課題を踏まえて，平成 30 年度から以下の改革を実施した。
１）教育本部に全学教育統括部を設置し，その下に統括会議と企画運営会議を置く。統括会議は全学共通教育に係る事項を審議し，統括会議が定める方針に基づいて，企画運営会議が全学共通教育に係る授業科目の開設と実施を担う体制とする。また，企画運営会議の中に 21 の部門を置き，部門を代表する部門長の下，広島大学学術院の各ユニットと協力して全学共通教育を遂行する。
２）平成 28 年４月に創設された学術院ユニットを最大限に活用し，本学の全教員が適切に教養教育科目を担当する。
３）大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目標とする授業科目として，必修科目「大学教育入門」を新規開設した。
４）多様な学問領域から専門分野の枠を超えて学ぶことを目標とした領域科
目を人文社会科学系科目群と自然科学系科目群に再編し，すべての学部で両科目群から各４単位以上を選択必修とし，文理クロス履修を必須化した。
また，教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施し，平成 30 年度からは，全学部必修科
目「大学教育入門」の授業の一環として，入学直後の学部新入生を対象の特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施した。
（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)・ 該当なし

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〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
第２期中期目標期間に導入を開始したナンバリング及びシラ
バスの英語化を全ての授業科目を対象に推進し，国際的に通用する教育システムの基盤を整備する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 国際通用性を確保した教育プログラムを実施するため，平成 28 年度までに
ナンバリング及びシラバスの英語化が完了し，平成 28 年度から令和２年度の
各年度において，入力率 100%を達成した。
なお，ナンバリング及びシラバスについて検証した結果，開設年次とシラバスの「開設年次」と「学修の段階」の整合性がとれていない授業科目が存在することが明らかになり，教育本部教務委員会を通じて各部局等に改善を依頼し，
平成 30 年度，平成 31 年度，令和２年度シラバスにおいて改善した。
また，海外からのシラバス閲覧環境を整備するため, 平成 29 年度に広島大学公式ウェブサイトの中国語，アラビア語及びスペイン語のウェブサイトからも英文シラバスが閲覧できるよう改善した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
すべての授業科目について，ナンバリング及びシラバスの英語化を行い，国際的に通用する教育システムの基盤を整備した。
○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続きナンバリング及びシラバスの英語入力率 100％を達成するよう教務委員会を通じて各部局等に依頼するとともに，授業科目の「開設年次」とナンバリングにおける「学修の段階」の整合性がとれていないシラバスについて，該当する授業科目の情報を各部局等に提供して適宜修正を依頼し，シラバスの改善に取り組む。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
グローバル化に対応した教育を実施するため，平成 31 年度ま中期計画の内容
でに全学部において英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入し，その成果を検証する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 国家や民族，文化や宗教の違いを超えて，地球的な視座から国際社会の諸課
題を考えることができ，他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置した。
また，平成 31 年度からは，総合科学部国際共創学科を含めて， 計 19 プロ
グラム（１プログラム：総合科学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，歯学部，薬学部，生物生産学部，11 プログラム：工学部）の英語を用いた授業科
目のみで構成された学位プログラム（別添資料 1-1-1-2-1）を導入した。その他の学部においても導入を決定し，準備を進めている。加えて，導入するプロ
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教育

グラムの教養教育に対応するため，全学教育統括部において，教養教育科目の英語対応をさらに整備し，「主たる使用言語が英語である教養教育科目」を 66
科目（平成 30 年度）から 141 科目（平成 31 年度）に増加させた。
なお，令和２年度は，160 科目を開講予定である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科
学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置するなど，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入することにより，小項目の達成に向けて，グローバル化に対応した教育を実施した。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 平成 31 年度までに導入した英語を用いた授業科目のみで構成された学位プ
ログラムを検証し，必要に応じて改善を行うとともに，未導入の学部について，
令和２年度以降の導入に向け検討する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
グローバル化社会において，求められるコミュニケーション
中期計画の内容
能力やプレゼンテーション能力を備えた学生を養成するため，英語による授業科目及び英語プロフェッショナル養成特定プログラムの拡充などと併せ英語能力の定期的な測定により，学部学生の 25％程度を TOEFLiBT80 レベルに到達させる。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 平成 28 年度の外国語能力基準（TOEFL®iBT80 又は TOEIC®スコア 730 相当）
を満たす学部学生の達成割合は，全体の 6.3％であったが，本中期計画中に以下の施策を行い，平成 29 年度は 8.4％（904 人/10,818 人），平成 30 年度は11.1％（1,222 人/11,020 人），平成 31 年度は 13.5％（1,483 人/10,976 人）
平成 28 年度比で基準を達成した学生を２倍以上に増加させ，英語でコミュニ
ケーションできるグローバル人材の養成に継続して取り組んだ（別添資料 11-1-3-1）。
①エビデンスに基づいた施策を行うための学生の語学力の多角的な把握及び分析
全学一斉の TOEIC® L&R IP テストを毎年５月と 11 月に実施し，学部学生は卒業時までに必ず最低２回は受験することとしている（費用は本学が負担）。さらに，
この指定受験以外に受験を希望する学部学生及び大学院学生にも受験枠を設け（平成 28 年度 11 月），基本的には希望する全学生は年２回の受験を可能としている（費用は本学が負担）。これにより，年間約 7,300 人（在校生の約 50％）がTOEIC®を受験する体制を構築した（別添資料 1-1-1-3-2）。
このテスト結果を多角的に分析することにより，データに基づき学生の英語学習の動機付けを行う施策を実施した。
・EBPM（証拠に基づいた政策形成）
全学のみならず，各学部・学科レベルの在学期間を通じた語学力変化を分析した。その結果を，平均とともに，語学力の分布，変化量，各種留学プロ
グラムへの参加経験，語学クラスへの参加などとの相関を統計的に分析した。
このような結果から，以下の個人別英語期待値を設定することとした。
－14－

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・
「英語到達期待値」の設定
平成 28 年度学部入学生から，個々の学生に留学・就職・大学院進学における必要性を意識させ継続的に英語を学び，着実に英語運用能力を身に付ける
動機付けを高めるため，個人別の「英語到達期待値」を，在学期間中を通じて半年ごとに設定した。入学時の英語力（１年次５月の TOEIC®スコアかセンター試験（英語）の TOEIC®スコア換算値のいずれか高い方）を基準値とし，卒業時までの段階的な TOEIC®スコアの上昇期待値を個人別英語到達期待値として設定した。学生が常に自身の到達期待値を確認できるよう，学生個人の成績をグラフとして見える化し，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に表示できるシステム（別添資料 1-1-1-3-3）を整備した。この語学力の変化は，同時にチューターもチェックできるようにし，学生への指導にも利用している。
②教育プログラムの拡大・拡充
以下のプログラムを拡大・拡充し，TOEIC®テストを活用して，プログラムごとの効果をチェックすることにより英語力を向上させた。
・「TOEIC®スキルアップクラス」の開講（別添資料 1-1-1-3-4）
TOEIC®スコアの向上とともに，海外で活躍するグローバル人材を育成する
ため，コミュニケーションツールとしての英語力を上達させることを目的として，平成 28 年度から「TOEIC®スキルアップクラス」を正課外で開講し（申込者数：平成 28 年度 169 人，平成 29 年度 168 人，平成 30 年度 109 人），平成 29 年度からは，英語力のレベル別に，実用英語技能検定（英検）２級程度
又は TOEIC®スコア 550 点程度のレベルである学生と，実用英語技能検定（英検）２級から準１級程度又は TOEIC®スコア 650 点程度のレベルの学生を対象に，２つのレベルに分けしたクラスで開講した。
・「ネイティブから学ぶ英語力ブラッシュアップコース」の開講
リスニング力の向上と同時に政治・経済・ビジネスなど，多岐にわたる語
彙力を増やし，リーディング力を強化することを目的に，英語のニュース記
事を教材とし，その内容を読み，話し合う「ネイティブから学ぶ英語力ブラッシュアップコース（別添資料 1-1-1-3-5）」を平成 31 年度から正課外で開講した（申込者数：153 人）。
・英会話トレーニングアプリケーション「MyET」の導入
正課の授業内等では十分にカバーできない部分を補完・強化するための発音・発話の自己学習ツールとして，平成 28 年度から導入した英会話トレーニ
ングアプリケーション「MyET」を 1,052 人が利用した。平成 29 年度は，平成 28 年度の 842 人から 210 人増加しており，外国語運用能力の向上を目指す学生が増加したことを確認できた。なお，平成 30 年度は，オンライン教材
を「オンライン英語学習 NEXT」へと一本化した。
・「オンライン英語学習 NEXT」の推進
外国語教育研究センターが提供している「オンライン英語学習 NEXT（別添資料 1-1-1-3-6）」（「総合英語トレーニング」，「TOEIC®L＆R テスト突破コース」及び「英単語パワーアップコース」計６コース）は，平成 29 年度は４月から９月コースに 559 人，10 月から３月コースに 696 人の学部生が登録した。また，平成 30 年度は４月から９月コースに 629 人，10 月から３月コースに 616 人，平成 31 年度は，４月から９月コースに 982 人，10 月から３月
コースースに 582 人の学部生が登録した。
・「キャンパス内でミニ留学」の実施
海外での語学研修プログラムに沿ったカリキュラムを体験することで，
TOEIC®スコアアップ及びコミュニケーションツールとしての英語力向上を目的とした「ミニ留学（別添資料 1-1-1-3-7）」を，平成 28 年度は，平成 29
年３月に開催し，延べ 44 人の学生が参加した。平成 29 年度は，８月上旬と
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９月下旬に各キャンパスそれぞれ２回開催し，申込者数は,８月は東広島キャンパス 40 人，霞キャンパス 16 人，９月は東広島キャンパス 41 人，霞キャ
ンパス 10 人だった。平成 30 年度は，９月下旬に各キャンパスで開催し，申込者数は，東広島キャンパス 41 人，霞キャンパス 12 人であった。平成 31 年
度は，９月末に各キャンパスで開催し，申込者数は，東広島キャンパス 38 人，
霞キャンパス 11 人であった。
・特定プログラム「Global Peace Leadership Program」の導入
日本文化や平和への理解を深めて，英語力，多文化社会での課題発見・解決能力，リーダーシップ力，キャリア形成力を習得した「平和を希求する国
際教養力を備えたグローバル人材」を育成するために平成 29 年度に導入した特定プログラム「Global Peace Leadership Program（別添資料 1-1-1-38）」に 44 人の学生から登録申請があり，書類審査及び面接審査の結果 18 人の学生を登録許可した。平成 30 年度は 28 人の学部生から登録申請があり，20 人の学生を登録許可，平成 31 年度は 35 人の学部生から登録申請があり，20 人の学生を登録許可した。平成 30 年度入学のプログラム登録学生 14 人
を，中国，イギリス，スイス，タイ，シンガポール，ドイツ，リトアニア，
アメリカ，インドネシア，インドの大学等に１～10 ケ月程度派遣した。さらに，留学した学生９人の報告会を英語で実施し，他のプログラム登録学生の留学に対する意欲向上を図った。英語力向上を目的として，プログラムに登録している学部１年次生 20 人に対して，海外留学に必要となる英語力の判定に適している IELTSTM の無料受験の機会を確保し，16 人が受験した。
・「コミュニケーション演習 I，II」の開設
平成 29 年度から TOEIC®スコア 730 を到達目標とした教養教育科目「コミュニケーション演習 I,Ⅱ」を開講した。平成 29 年度については，「コミュニ
ケーション演習 I，Ⅱ」を受講したすべての学生のうち 113 人（受講者の 51％）
が，TOEIC®L&R IP テスト 730 点を超える結果となり，「コミュニケーション
演習 I,Ⅱ」の効果を確認できた。
平成 30 年度も引き続き，TOEIC®スコア 730 を到達目標とした教養教育科
目「コミュニケーション演習 I」を第１タームに，「コミュニケーション演習
II」を第３タームに開講した。平成 30 年度については，「コミュニケーショ
ン演習 I，Ⅱ」を受講したすべての学生のうち 108 人（受講者の 47％）が，TOEIC®L&R IP テスト 730 点を超える結果となり，「コミュニケーション演習
I,Ⅱ」の効果を確認できた。
平成 31 年度も継続して「コミュニケーション演習 I,II」を開講し，次のとおり，効果を確認できた。
○「コミュニケーション演習 I」を履修した学生のうち，４月と５月の両方の TOEIC® L&R IP テストを受験した学生は 175 人で，平均スコアは，５月時点で，４月と比較して約 158 点スコアがアップしていた。また，４月に730 点未満だったが，５月に 730 点を超えた学生は 49 人で，28％となった。
○「コミュニケーション演習 II」を履修した学生のうち，10 月と 11 月の両方の TOEIC® L&R IP テストを受験した学生は 109 人で，平均スコアは，11月時点で 10 月と比較して約 77 点スコアがアップしていた。また，10 月に730 点未満であったが 11 月に 730 点を超えた学生は 19 人であった。
○「コミュニケーション演習Ⅰ，Ⅱ」を両方履修した学生のうち，４月，５月，10 月，11 月の TOEIC® L&R IP テストをすべて受験した 107 人の平均
スコアは，４月から５月にかけては 147 点，10 月から 11 月にかけては 76
点，４月から 11 月にかけては 186 点上昇していた。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
全学的な TOEIC®の活用により，英語能力の客観的測定・分析を行うとともに，
英語による授業科目の拡充及び英語力養成のためのプログラムを実施することにより，学部学生の TOEFLiBT80 レベルに到達した学生数を２倍以上に増加させた。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 引き続き，英語能力の定期的な測定及び分析により，学生の語学レベル到達
度や動機を踏まえたプログラムを充実させ，学部学生の 25％程度を TOEFLiBT80
レベルに到達することを目指す。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
多様な観点から平和を考える場を提供する全学必修の「平和中期計画の内容
科目」を始めとして，全ての教養教育科目にアクティブ・ラー
ニングを導入し，学生が自ら主体的に学び考え，課題を発見・解決する能力を涵養する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)教養教育の改革
１．平成 30 年度教養教育改革の骨子
これまで本学では，平成 22 年度に策定した「教養教育改革の骨子」に基づ
き教養教育を実施してきた。大学を取り巻く環境の変化やこれまでの課題を踏まえて平成 30 年度に教養教育を改革した（別添資料 1-1-1-4-1）。
教養教育の目的として，(1)幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養すること(2)自ら主体的に学び考え，問題を発見し，解決する能力を涵養すること(3)グローバルな視野に立ち，国内外で活躍するための能力を涵養することの３点を掲げた。主な改革の内容は次のとおりである。
１）教育本部に全学教育統括部を設置し，その下に統括会議と企画運営会議を置く。統括会議は全学共通教育（教養教育その他全学に共通する教育）に係る事項を審議し，統括会議が定める方針に基づいて，企画運営会議が全学共通教育に係る授業科目の開設と実施を担う体制とする。また，企画運営会議の中に 20 の部門を置き，部門を代表する部門長の下，広島大学学
術院の基礎教育領域長と協力して全学共通教育を遂行する。
２）平成 28 年４月に創設された学術院を最大限に活用し，本学の全教員が適切に教養教育科目を担当する。
３）大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目標とする授業科目として，必修科目「大学教育入門」を新規開設する。
４）多様な学問領域から専門分野の枠を超えて学ぶことを目標とした領域科
目を人文社会科学系科目群と自然科学系科目群に再編し，すべての学部で両科目群から各４単位以上を選択必修とし，文理クロス履修を必須化する。
２．必修科目「大学教育入門」の新規開設
大学で学ぶということはどういうことかを学生自身が考え，大学での目標を明確にするとともに，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目的として，平成 30 年度から入学直後の１年次第１タームに全学部２単位必修科目「大学教育入門（別添資料 1-1-1-4-2）」を新規開設した。教
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育本部全学教育統括部に設置した「大学教育入門」授業内容検討 WG において，日本語と英語の両言語による共通テキストを作成した。授業は全学部の学生を８クラスに分け，そのうち１クラスでは英語により実施している。また，全クラスでオンライン学習システム（Learning Management System）を活用し，学生には必携 PC（平成 27 年度学部入学生からパソコン必携化制度を導入）を持参させ授業を実施している。
平成 31 年度の授業内容は以下のとおりである。
【第１部 大学での学び】
第１章 大学で何を学ぶか（各学部）
第２章 大学での学びと社会へのトランジション（グローバルキャリアデザインセンター）
第３章 留学と異文化理解１（森戸国際高等教育学院）
第４章 留学と異文化理解２（森戸国際高等教育学院）【第２部 学びのための知識と技法】
第５章 図書館の使い方と資料の収集（図書館）
第６章 情報セキュリティと情報倫理（情報メディア教育研究センター）
第７章 学習・研究活動における倫理（学術室）
第８章 アカデミック・ライティング（ライティングセンター）
第９章 アカデミック・プレゼンテーション（情報メディア教育研究センター）【第３部 キャンパスライフ】
第 10 章 健康管理とメンタルヘルス（保健管理センター）
第 11 章 規範意識向上（学生生活委員会）
第 12 章 キャンパス・ハラスメントの防止（ハラスメント相談室）【第４部 社会とのかかわり】
第 13 章 多様性とアクセシビリティ（アクセシビリティセンター）【第５部 世界への飛翔】
第 14 章 世界に羽ばたく。教養の力（学外講師，２回実施）
３．教養教育「世界に羽ばたく。教養の力」の実施
教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施している。平成 30 年度からは，全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，入学直後の学部新入生対象の特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施しており，新入生が必ず２回ずつ講演に参加できるよう４月から５月にかけて実施している。平成31 年度は 12 回実施し，延べ 4,892 人の学生が受講した。
参加した学生へのアンケート結果は以下のとおりで，多くの学生が各界で活躍されている方々の幅広い経験や見識に基づく講演内容に刺激を受けており，総じて満足度は高かった（別添資料 1-1-1-4-3）。
・ 「講義内容に関心が持てましたか？」という質問では，全体で約 85％の学生が「強くそう思う」又は「そう思う」と回答しており，講演に対する関心の高さが伺えた。
・ 「考え方や社会的視野を広げるのに役立ちましたか？」という質問では，全体で約 90％の学生が「強くそう思う」又は「そう思う」と回答しており，
講演に対する参加者の理解度は高く，有意義な内容であることが伺えた。
・ 「今後の学修や大学生活を送る上で役立ちましたか？」及び「将来の職業や仕事について考えるのに役立ちましたか？」という質問では，全体で約 80％の学生が「強くそう思う」又は「そう思う」と回答しており，入学直後に講演を聴講したことで，今後の大学生活及び将来の職業等を考える
上での動機付けを涵養できたことが伺えた。
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４．アクティブ・ラーニングの導入を促進するための FD の実施
教養教育科目へのアクティブ・ラーニング導入を促進するための FD として「教養教育授業参観・研究会」を各タームで開催しており，第１部では教養教育科目の授業を参観し，第２部では授業を進める上での工夫や課題等について意見交換を行う研究会を開催している。FD の企画については，学生向
けの授業改善アンケートと教員向けのアンケートの分析結果を活用しており，必携 PC を活用した大人数授業でのアクティブ・ラーニング実施や学生の主体的な学習を意識した授業構成，コメントシートの活用方法などをテーマに実施している。各年度（平成 28 年度から平成 31 年度）の平均参加者数は，第１部 86 人，第２部 64 人（別添資料 1-1-1-4-4）となっており，実施後のアンケートでは，「他研究科の先生の講義を聞くことがないので，講義スタイルなど大変参考になった」，「どのような工夫，やり方をしているか具体案（例）を見学できたことが良かった」，「ビデオや有益な画像の使用など多くのティーチングスキルやメソッドを学ぶことができた」など，肯定的な意見が多く見られた。
(B)情報科学部の設置
学生の様々な志向や個性を活かしつつ，データサイエンスとインフォマティ
クスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，社会のさまざまな分野で活躍できる人材の育成を目指し，情報科学部を平成 30 年４月に設置した。平成
30 年度は，コンピュータのプログラミングや統計学の基礎を学ぶ科目を実施し，本学におけるデータサイエンスとインフォマティクス教育の中核ハブとして，大学全体の機能強化につなげるための取組を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
学生が自ら主体的に学び考え，課題を発見・解決する能力を涵養するため，
平成 30 年度から全学部２単位必修科目「大学教育入門」を新設するなど教養
教育の改革を実施した。また，データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，さまざまな分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を平成 30 年４月に設置した。さらに，
アクティブ・ラーニングの導入を促進するための FD「教養教育授業参観・研究会」を実施し，各タームで開講するなどの取り組みにより，教員のアクティブ・
ラーニングへの意識を醸成した結果，平成 31 年度の教養教育におけるアクティブ・ラーニングの導入率は 77％となった。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 学生が自ら主体的に学び考え，課題を発見・解決する能力を涵養するために，「大学教育入門」をはじめとした教養教育科目を適切に実施するとともに，全ての教養教育科目にアクティブ・ラーニングを導入するために，引き続き実施する教員及び学生向けアンケートの分析結果を活用し，アクティブ・ラーニン
グを導入するための FD を実施する。
(B)

引き続き，当該事項を継続して実施していく。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。
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○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

教育

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成するため，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。さらに，幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出意欲を育成するため，平成 31 年度に設置した研究科において，「持続可能な発展科目」及び「キャリア開発・データリテラシー科目」の２つの科目群から構成される大学院共通科目を開設した。平成 30 年 10 月に平成 31 年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採択（13 大学 15 プログラム採択）された。本プログラムでは，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
グローバルに活躍できる能力を育成するため，国際的キャリアや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープログラ
ムをさらに拡充するとともに，オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプ
ツィヒ大学とのジョイント・ディグリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，
令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）し，令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた。また，英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムを全研究科に順次導入・拡充し，「グローバル・コ
モンズ」の設置，「オンライン英語学習 NEXT」の推進，「TOEIC®スキルアップクラス」の開講及び全学一斉 TOEIC® L&R IP テストの希望受験枠拡大など様々な取り組みと併せ英語能力の定期的な測定を行い，TOEIC®スコア 780 点以上の者が，21.9％(平成 30 年度)から 22.5％(平成 31 年度)となり，大学院生の英語能力を向上させた。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，既存の11 研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。さらに，令和２年４月には，大学院人間社会科学研究科と大学院先進理工系科学研究科を設置し，４研究科とする。
（中期計画１－１－２－１）・ 平成 30 年 10 月に平成 31 年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採
択（13 大学 15 プログラム採択）された。本プログラムでは，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
（中期計画
１－１－２－１）
・ オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプツィヒ大学とのジョイント・
ディグリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省
へ設置申請（令和２年度設置）した。令和元年 12 月に文部科学省から同プログラ
ムの設置が認められた。（中期計画１－１－２－２）
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・ 大学院課程において，英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを拡充し，
平成 28 年度は，新たに 24 コースが増え 57 コースとなり，平成 29 年度は 62 コースに増えた。また，平成 30 年度の実績は，69 コースとなり，平成 31 年度の目
標数値（66 コース）を達成した。平成 31 年４月時点の英語を用いた授業科目のみで修了できるコースの実績は 73 コースとなっている。（中期計画１－１－２－
３）(特色ある点)・ 学生の英語運用能力を向上させるための具体的な方略を検討するために設置された全学英語教育検討 WG の提言を踏まえ，TOEIC® L&R IP テスト希望受験の受験枠を増加させた。希望受験の受験者数は,平成 29 年度の 2,525 人から平成 31 年
度の 3,117 人に増加した（592 人増加）。（中期計画１－１－２－４）(今後の課題)・ 新たな教育プログラムを構築し，実施していく中で，①卓越した専門性と幅広い教養・視野の両立，②学際的教育研究の全学的波及，③社会とつながった教育
研究の全学的波及，④国際化の一層の進展，を実現することが課題であると認識した。それらを解決するため，平成 29 年４月に策定・公表した本学の新長期ビジョン 「SPLENDOR PLAN 2017」において，持続可能な発展を導く科学を確立し，多様性をはぐくむ自由で平和な国際社会を実現することを広島大学のミッションと定め，学長のリーダーシップの下，令和 12 年頃までを見据えた大学院システム
改革と連動する組織変革を進めている。（中期計画１－１－２－１）〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，ミッションの再定義を踏まえ，５年一貫プログラムなど各教育プログラムの検証を行い，平成 31 年度から検証結果に基づき再構築したプログラムにより教育を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，既存の 11 研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学
院医系科学研究科を設置した。さらに，令和２年４月には，大学院人間社会科
学研究科と大学院先進理工系科学研究科を設置し，４研究科とする（別添資料
1-1-2-1-1）。
(B)

幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出意欲を育成するため，
平成 31 年４月に設置した大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科において，「持続可能な発展科目」及び「キャリア開発・データリテラシー科
目」の２つの科目群から構成される大学院共通科目（別添資料 1-1-2-1-2）を開設した。
大学院共通科目は，新設２研究科のすべての大学院生に対して各科目群から
１単位以上選択必修とし，各自の専門領域が「持続可能な発展を導く科学」としてどのような貢献が可能であるかの考察を深めるとともに，最近の社会シス
テムの進展を正しく把握し現代社会で活躍するための基本的な知識を身に付けることを目指している。平成 31 年度について，博士課程前期においては「持
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続可能な発展科目」を７科目，「キャリア開発・データリテラシー科目」を７科
目，博士課程後期においては「持続可能な発展科目」を４科目，「キャリア開発・データリテラシー科目」を 10 科目開講した。
(C) 平成 30 年 10 月に平成 31 年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プログラム」
が採択（13 大学 15 プログラム採択）された。本プログラムでは，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
ライフサイエンスコース（５年一貫）とメディカルコース（４年一貫）の２つのコースを設置し，教育の質を保証した独自のカリキュラムによってゲノム編
集の基礎から応用に至る知識と技術を修得させ，ゲノム編集を使いこなせる人
材・ゲノム編集を産業へ直結させる人材を養成する。また，産学共創プラット
フォーム共同研究推進プログラム（OPERA）参画企業や連携機関との共同研究
を通して，先端的かつ実践的な研究開発力を育成することを特長としている。
平成 30 年度は，
「広島大学卓越大学院・大学院リーディングプログラム機構」
及び「広島大学ゲノム編集イノベーションセンター」を設置するなど学内の組織運営体制を整備し，学外機関との緊密な連携体制の構築に取り組むとともに
本プログラムの取組内容等について積極的に情報発信した。さらに，平成 31
年４月からは 12 人の学生を受入れて，複数の研究科に横断するプログラムとして実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，平成
31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。さらに，幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出意欲を育成するため，平成 31 年度に設置した研究科において，「持続可能な発展科目」
及び「キャリア開発・データリテラシー科目」の２つの科目群から構成される大学院共通科目を開設した。平成 30 年 10 月に平成 31 年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集
先端人材育成プログラム」が採択（13 大学 15 プログラム採択）された。本プ
ログラムでは，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院人間社会科学研究科と大学院先進理工系科学研究科を令和２年４月に
設置する。
(B)

(C)

大学院共通科目については，令和２年度に設置する大学院人間社会科学研究科及び大学院先進理工系科学研究科についても，すべての大学院生に対して各科目群から１単位以上選択必修とする。また，博士課程前期においては「持続可能な発展科目」を 12 科目，「キャリア開発・データリテラシー科目」を 16 科
目，博士課程後期においては「持続可能な発展科目」を７科目，「キャリア開発・データリテラシー科目」を 14 科目開講する予定であるが，通学が困難な学生に対して特例としてオンデマンドによる履修を認める制度を導入する予定である。令和３年度についても全４研究科の大学院生に対して継続して開講する予定である。
引き続き，当該事項を継続して実施していく。

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≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
グローバルに活躍できる能力を育成するため，国際的キャリ
中期計画の内容
アや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープログラムをさらに拡充するとともに，複数大学間のカリキュラムの統合を含むジョイント・ディグリープログラムを構築する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 国際的キャリアや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープログラムをさらに拡充するとともに，複数大学間のカリキュラムの統合を含むジョイント・ディグリープログラムを構築した。これまでの主な取組内容は以下のとおり。
・首都師範大学（中国）・広島大学共同大学院プログラムの推進
平成 27 年度に，広島大学北京研究センターを置く中国の首都師範大学との間で「首都師範大学・広島大学共同大学院プログラム」を開設した。このプログラムを構成する修士課程ダブル・ディグリープログラムにおいて，募集とマッチングを行い，令和２年度には４人が入学予定である（平成 28 年度
５人，平成 29 年度９人，平成 30 年度６人，平成 31 年度３人）（別添資料 11-2-2-1）。なお，これまで，本プログラムを修了した 15 人のうち３人が本学
博士課程後期に入学した。これにより，本共同大学院プログラムが目標としている優秀な博士課程後期学生の増加に貢献することができた。
・ダブル・ディグリープログラム協定の締結推進
部局間のダブル・ディグリープログラム実施を推進するため，平成 27 年度
からスーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)の一環として，部局間ダブ
ル・ディグリープログラム協定の締結を検討中である部局等に対して，協定校への旅費等に係る経費支援を実施してきた。平成 29 年度は６部局８件の案件に対して支援措置を行った。３年間の経費支援により，ダブル・ディグ
リープログラムを実施する部局数及び協定締結件数が飛躍的に増加した[３
研究科 10 件（平成 27 年度当初）→７研究科 25 件（平成 29 年度末）]。
平成 30 年度には，本学のダブル・ディグリープログラムについて，各部局での派遣・受入れ実績を取りまとめ，現状の取組状況を把握するとともに，部
局担当者と意見交換を行い，カリキュラムや論文の質保証，学生の派遣・受入れの双方向性，プログラム管理等の課題を整理した。特に，学生の派遣・受入れのバランスを改善する必要があること，また，研究科全体での組織的取組が不足している傾向も課題として見えてきた。本学での課題整理や欧米の大学が実施しているダブル・ディグリープログラムの分析を行い，その結果を踏まえて，欧州連合(EU)圏の大学とのジョイント・ディグリープログラ
ムの構築について検討した。平成 31 年度は，ダブル・ディグリープログラム
以外の国際共同教育プログラム制度との比較を通じて，ダブル・ディグリー
プログラムの制度面での理解を深めるとともに，昨年度実施した，ダブル・ディグリープログラムの課題整理を踏まえ，既存のプログラムについて，より質を保証したプログラムとなるように実施部局と協議した。
・ジョイント・ディグリープログラム
オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプツィヒ大学とのジョイン
ト・ディグリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）した。令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた（別添資料 1-1-2-2-2）。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
グローバルに活躍できる能力を育成するため，国際的キャリアや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープロ
グラムをさらに拡充するとともに，オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・
ライプツィヒ大学とのジョイント・ディグリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）し，令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) これまでに締結した協定に基づき，ダブル・ディグリープログラム及びジョ
イント・ディグリープログラムを実施する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムを全中期計画の内容
研究科に順次導入し，平成 31 年度までに 66 コースに拡充して，グローバル化に対応した大学院課程教育を実施し，現代社
会で活躍できる高度な人材を養成し，その成果を検証する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 大学院課程において，英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを拡充
し，平成 28 年度は，新たに 24 コースが増え 57 コースとなり，平成 29 年度は62 コースに増えた。また，平成 30 年度の実績は，69 コースとなり，平成 31
年度の目標数値（66 コース）を達成した。平成 31 年４月時点の実績は 73 コース（別添資料 1-1-2-3-1）となった。また，各研究科の成果等（入学者数,修了者数）について，英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの
平成 28 年度から平成 31 年度までの入学者数の合計は 1,251 人（平成 28 年度
281 人，平成 29 年度 299 人，平成 30 年度 339 人，平成 31 年度 332 人）であり，修了者数の合計は 980 人（平成 28 年度 172 人，平成 29 年度 234 人，平成30 年度 269 人，平成 31 年度 305 人）であった。コース数及び入学者・修了者は増加傾向にあり，グローバルな教育研究環境の中で，高度専門人材の養成に取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
グローバル化に対応した大学院課程教育を実施し，現代社会で活躍できる高度な人材を養成するため，英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログ
ラムを全研究科に順次導入・拡充した。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 令和２年４月の大学院人間社会科学研究科及び大学院先進理工系科学研究科の設置並びに平成 31 年度までに全研究科で導入した学位プログラムを検証し，プログラムの充実に取り組む。

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≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
グローバル化社会において，求められるコミュニケーション
中期計画の内容
能力やプレゼンテーション能力を持った研究者・専門職として海外で自立可能な人材を養成するため，国際学会における研究発表の奨励，英語による授業科目及び英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの拡充などにより，大学院生の 30％程度を TOEFLiBT86 レベルに到達させる。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A)
英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムを全研究科に順次導入・拡充するとともに，以下の施策により大学院生の英語能力向上を図り，英語をツールとして用い，グローバルに活躍できる高度専門人材の育成に取り組んでいる。その結果，平成 31 年度は，TOEIC®受験者 1,159 人のうち，261人（22.5%）が TOEIC®780 点以上となった。
・「グローバル・コモンズ」の設置
学部生・大学院生が，学内において継続的に外国語でディスカッションできる場所として，大学院教育学研究科，大学院理学研究科，大学院工学研究科及び大学院医歯薬保健学研究科に「グローバル・コモンズ」を平成 28 年度に設置した。平成 29 年度には，大学院総合科学研究科，大学院先端物質科学研究科にも設置し，外国人教員や留学生とのコミュニケーション・異文化理解の場として重要な役割を果たしている。
・英会話トレーニングアプリケーション「MyET」の導入
正課の授業内等では十分にカバーできない部分を補完・強化するための発音・発話の自己学習ツールとして，平成 28 年度から導入した英会話トレーニ
ングアプリケーション「MyET」を 441 人が利用した。平成 29 年度は，519 人が利用した。平成 28 年度の 441 人から 78 人増加しており，外国語運用能力の向上を目指す学生が増加したことを確認できた。なお，平成 30 年度は，オ
ンライン教材を「オンライン英語学習 NEXT」へと一本化した。
・「オンライン英語学習 NEXT」の推進
外国語教育研究センターが提供している「オンライン英語学習 NEXT」（「総合英語トレーニング」，「TOEIC®L＆R テスト突破コース」及び「英単語パワーアップコース」計６コース）の大学院生のコース登録者数は，平成 29
年度は４月から９月コースが 57 人，10 月から３月コースが 54 人であった。
また，平成 30 年度は４月から９月コースが 287 人，10 月から３月コースが197 人であった。また，平成 31 年度は，４月から９月コースが 243 人，10 月
から３月コースが 176 人であった。
・「TOEIC®スキルアップクラス」の開講
平成 30 年度，正課外でコミュニケーションツールとしての英語力を上達させるとともに，TOEIC®スコア 730 の取得を目的とした「TOEIC®スキルアップクラス」を６月中旬から 11 月中旬まで開講し，申し込み者は 70 人（東広島キャンパス 54 人，霞キャンパス 16 人）だった。
「TOEIC®スキルアップクラス」の効果を検証するため，受講者に 11 月の TOEIC®L&R IP テスト受験を義務付けたところ，レッスンに１回以上出席した大学院生 42 人のうち，テスト
受験者数は 21 人（受験率約 50％）であった。また，21 人のうち申込時に比べてスコアが上昇していた大学院生は９人であった（別添資料 1-1-2-4-1）。
・「ネイティブから学ぶ英語力ブラッシュアップコース」の開講
リスニング力の向上と同時に政治・経済・ビジネスなど，多岐にわたる語
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彙力を増やし，リーディング力を強化することを目的に，英語のニュース記
事を教材とし，その内容を読み，話し合う「ネイティブから学ぶ英語力ブラッシュアップコース」を平成 31 年度から正課外で開講した（申込者数：平成
31 年度 学部生 153 人，大学院生 86 人）。なお，効果を検証し，コースの改善を図るため，受講後に TOEIC®L&R IP テストの受験を義務付けている。
・全学一斉 TOEIC®L＆R IP テスト
学生の英語運用能力を向上させるための具体的な方略を検討するために設置された全学英語教育検討 WG の提言（平成 29 年度）を踏まえ，TOEIC® L&R
IP テスト希望受験の受験枠を増加させた。５月と 11 月に実施される全学一
斉 TOEIC®L＆R IP テストについて，無料で受験できる旨を大学院生へ学生向
け情報ポータルサイト「もみじ」等で広く周知し実施した結果，平成 29 年度
は，５月の大学院生の受験者数が 332 人（うち，TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の受験者 63 人）で，11 月の受験者数が 348 人（うち，TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の受験者 48 人）であった。平成 30
年度は，５月の大学院生の受験者数が 402 人（うち，TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の受験者 60 人）で，11 月の受験者数が 457 人（うち，TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の受験者 62 人）であった。また，
平成 31 年度の受験者数と TOEIC®780 点以上のスコアを取得した学生数は下表のとおりであった。
受験時期

受験者数

５月

432 人

TOEIC®780 点以上を取得した学生数
69 人

11 月

417 人

77 人

備考
受験者数が昨年度の 402 人から 30 人増加。TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の取得者は昨年度の 60 人から９人
増加
受験者数が昨年度の 457 人から 40 人減少。TOEFLｉBT86 レベル（TOEIC®780 点）以上の取得者は昨年度の 62 人から８人増加

・「キャンパス内でミニ留学」の実施
海外での語学研修プログラムに沿ったカリキュラムを体験することで，
TOEIC®スコアアップ及びコミュニケーションツールとしての英語力向上を目的とした「ミニ留学」を，平成 28 年度は，平成 29 年３月に開催し，延べ20 人の学生が参加した。平成 29 年度は，８月上旬と９月下旬に各キャンパ
スそれぞれ２回開催し，申込者数は,８月は東広島キャンパス 18 人，霞キャ
ンパス５人，９月は東広島キャンパス 11 人，霞キャンパス６人だった。平成
30 年度は，９月下旬に各キャンパスで開催し，申込者数は，東広島キャンパ
ス 24 人，霞キャンパス５人であった。平成 31 年度は，９月末に各キャンパ
スで開催し，申込者数は，東広島キャンパス 28 人，霞キャンパス６人であった。また，満足度調査のためのアンケートでは，学部生及び大学院生合わせて 35 人から回答があり，うち 31 人が「非常に満足した」「満足した」との回答であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）「グローバル・コモンズ」の設置，「オンライン英語学習 NEXT」の推進，「TOEIC®
スキルアップクラス」の開講及び全学一斉 TOEIC® L&R IP テストの希望受験枠
－26－

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拡大など様々な取り組みと併せ英語能力の定期的な測定を行い，大学院学生の英語能力を向上させた。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) 大学院生の 30％程度を TOEFLiBT86 レベルに到達させることを目標に， 引き続き，国際学会における研究発表の奨励，英語による授業科目及び英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの拡充，英語能力の定期的な測定などを行う。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガ
ル・サービスを提供できる専門職業人としての優れた法律専
門家を養成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

統合型教育プログラムを実施するなかで学修コーチングにより個別的学修指導を行うことで，自らの学習スタイルを振り返り，教員との対話を通じてその弱点を克服する方法を認識している。この過程で自らの学習行動を省察し，知識の受動的な取得から問題の発見による自学自習を工夫することによって，倫理観に裏打ちされた学びの姿勢が獲得されるとともに，現代社会における法曹の関与が必要な問題を発見しその解決の道を模索する法律専門家を養成することが可能となっている。それは現場主義的教育を受けて企業等に問題意識をもって就業する学
生がようやく出てきていることが証左となる。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 学修指導面談及び FD の内容を整理し,それぞれの学生に相応しいオーダーメイ
ド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を授業やオフィスアワー,個人学
修指導〔平成 31 年度：37 人（休学者を除くすべての学生に実施），延 149 回実施〕の際に実践した（「学修コーチングシステム」（個別面談対応による学修力強化促進を目的とする指導方式）を強化した）。
授業改善アンケート調査では，「授業に満足したか」の設問に対して，強く満足した又は満足したと回答した学生は 86.49％（平成 31 年度）であり授業に対する学生の満足度も高い。（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 組織的な就業支援のための教育プログラムとして,臨床法務の講義(平成 31 年
度：５社),アジア法の講義(平成 31 年度：16 回),企業を訪問し実施するセミナー(平成 31 年度：２社),企業法務担当者を招へいし実施する業務説明会(平成 31 年
度：１回),関西の企業へのインターンシップ(平成 31 年度：２人）を実施した。
（中期計画１－１－３－２）
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(今後の課題)・ 個々の学生の学習到達レベルを確認するなかで知識の雑然とした記憶にすぎないところを「理解した」と思い込んでしまう学修のありようを見直させることが司法試験合格率向上に不可欠であるため，学修エッセンスを修得させるプログラ
ムを提供していく必要がある。（中期計画１－１－３－１）
・ 法曹としての就業先の多様性が認識されつつあるなか，自治体や企業それぞれ
において求められる意識と行動の違いがあることを認識させる必要がある。（中期計画１－１－３－２）〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生一人一人の学習方法を把握し，各学生の学力と理解度を正しく見極めた上で，それぞれの学生に相応しいオーダーメ
イド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を実践するとともに「学習コーチングシステム」（個別面談対応による学
修力強化促進を目的とする指導方式）を強化し，司法試験合格率を向上させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 全ての入学生に研究科長面談を実施した〔17 回実施（平成 31 年度）〕。学期
はじめ(進級直後)にはすべての学生に副研究科長面談を実施した。それに加え３人以上のチューターによる期末面談(年２回)をすべての学生を対象に実施した。これらの面談を通じて学生一人一人の学習方法を把握した。
(B)

(C)

各学生の学力と理解度を正しく見極めるために,(A)の面談の結果を FD で情報共有し,教育手法について議論した〔14 回（平成 31 年度）〕。

学修指導面談及び FD の内容を整理し,それぞれの学生に相応しいオーダーメ
イド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を授業やオフィスアワー,個
人学修指導の際に実践した〔「学修コーチングシステム」（個別面談対応による学修力強化促進を目的とする指導方式）を強化した〕。

(D)(A)～(C)に取り組んだ結果,司法試験合格率が 17.0％（平成 27 年度）から
35.9％（平成 31 年度）に大幅に向上した（別添資料 1-1-3-1-1）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
それぞれの学生に相応しいオーダーメイド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を実践するとともに「学修コーチングシステム」を強化し，司法試験合格率が向上した。
○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 研究科長・副研究科長及びチューターによる個人学修面談を定期的に継続して実施し，当該学生の学修傾向に応じた学修指針を提示し，より成果の上がる
学修方法を適宜適切に指示できるように，信頼関係の構築と情報の収集に努める。新たに入学予定者に対する個別学修指導を希望制で実施し，入学後の学修リーダーを育てることを開始する。
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(B) FD において各学生に対する指導方針を検討するため，面談の結果のみならず，入試答案及び事前課題に関する実力確認試験答案からその学修傾向の分析を開始し，できるだけ速やかにその学修における長所短所を把握する。
(C) 上記のとおり学修コーチングシステムの強化を図るとともに，これと対をなす統合型教育プログラムに基づく授業の質の向上を目指させるため，問題発見のための分析法を修得させる教育を開発・実践し，知識を使うことを前提とするインプット方式を修得させる教育に統合させ，より教育効果のある実践モデ
ルを構築する。
(D) これらの実践により，令和４年度司法試験における修了後１年内の合格率を既修者 40％，未修者 30％を実現する。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
組織的な就業支援のための教育プログラムを実施し，自治体
中期計画の内容
や企業に就業を希望する学生の就業意欲を増進させ，社会のニーズに応じた法務教育を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 組織的な就業支援のための教育プログラムとして,臨床法務の講義(平成 31
年度：５社),アジア法の講義(平成 31 年度：16 回),企業を訪問し実施するセミナー(平成 31 年度：２社),企業法務担当者を招へいし実施する業務説明会(平成 31 年度：１回),関西の企業へのインターンシップ(平成 31 年度：２人）を実施した。
(B)(A)の取り組みに加えて学修指導フォローとして若手弁護士によるゼミを修了生の希望に応じて定期的に開催〔98 回（平成 31 年度）〕し，定期的に行う
チューター面談あるいは研究科長面談において就業に対する助言等を実施した。インターンシップ等の機会により，自らの能力を高め，適性を拡げること
により，自信をもって就業することができるように導き,自治体や企業に就業を希望する学生の就業意欲増進につながった。

(C)(A)及び(B)の取り組みにより,社会のニーズに応じた法務教育を推進した。

(D)(A)～(C)に取り組んだ結果, 企業等へ就職した修了生数が向上した（平成27 年度０人→平成 31 年度３人）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
自治体や企業に就業を希望する学生の就業意欲が増進するよう，組織的な就業支援のための教育プログラムを実施し，小項目の達成に向けて，社会のニーズに応じた法務教育を推進することができた。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 就業支援プログラムはその相互連携を高めることで，就業意欲の強化につながるように質の向上に努めるとともに，法曹としての活躍の場が拡大することに応じた社会関心や問題意識を広げ高めるための教育上の工夫を試みる。
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(B)

学修フォローゼミを担当する若手弁護士が法律事務所等の現場においていかに業務を遂行しその職責を果たしているのかを観る現場主義的な学びの場を随時設け，１年次から法曹の職務及び職責の遂行を体験し，何が求められているのかを実感させる。

(C)

法曹に対して現在社会が求めることや法曹界においてどのような人材が求められているのかをより強く意識することで，明確な目的意識に基づく学修を永く継続できるように工夫する。

(D)

社会の様々なフィールドで法曹として活躍したいとの意識を持った学生を育て，実際にチャレンジさせるとともに，企業等への就職実績を恒常的に生み出していく。

〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容学校における諸課題について，優れた実践的対応力と実践研究力を備えた新人教員，ミドルリーダー及びスクールリーダ
ーを養成する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新しい学校づくりを担う，特定の専門領域を超えた高度な専門性を有する人材を養成するための専門領域横断型教育として，理論と実践を往還するアクション
リサーチ型の探究（探究・創造・協働の学び）を中心とした，トライアングル型の指導体制（研究者教員・実務家教員・メンター等）のもと，共通科目・コース
選択科目・コース必修科目・学校における実習科目を系統立てた体系的な教育を実践した。その結果，本課程を修了したすべての者が専修免許状を取得し，教員就職率については，平成 29 年度修了生（第一期生）が 100%，平成 30 年度修了生（第二期生）が 90％，平成 31 年度修了生（第三期生）が 100％（予定）となった。
なお，平成 30 年度修了生について，教員就職率は 90％となったのは，ストレー
トマスタの１人が大学院博士課程後期への進学を，他の１人が家庭の事情により一般企業への就職を選択したためであり，教員就職希望者の就職率は 100％であった。
また，本取組が，関係教育委員会及び学校関係者による外部評価において高く評価されていることや，修了生の修了時アンケートの結果において，「新しい学校づくりを担う力を養うことができたか」という質問項目に対して，肯定的な回答をした修了生の割合が，平成 29 年度修了生（第一期生）の 73%から，平成 30 年度修了生（第二期生）では 85%へと増加が見られることからも，中期計画を確実に実施し，小項目に照らして，優れた実績を上げているといえる。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
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・

理論と実践を往還するアクションリサーチ型の探究を中心として，トライアン
グル型の指導体制（研究者教員・実務家教員・メンター等）のもと，実践的対応
力と実践研究力の育成を図る体系的な教育課程を編成している。（中期計画１－
１－４－１）
・ 教育内容・方法の一層の改善・充実を図るための FD 活動を組織的・日常的に実施している。平成 30 年度は８回（参加者数は 52 人），平成 31 年度は７回（参加者数は 23 人），授業公開・協議会を開催した。（中期計画１－１－４－１）
・ 本専攻の学校マネジメントコースは，広島県教職員研修の推薦研修に位置付けられ，修了した現職教員は広島県教育委員会が実施する教頭・主幹教諭採用候補者選考試験の筆記試験が免除されている。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 学校における諸課題について，優れた実践的対応力と実践研究力を備えた教員を養成するために，授業以外にも，「さあ，実践力を高めようプロジェクト」，面
接・模擬授業の対策講座ならびに個別相談・対応を継続的に開催している。
「さあ，実践力を高めようプロジェクト」については，平成 30 年度は前期 11 回，後期 11回，特別編を 22 回開催，平成 31 年度は前期８回，後期 10 回，特別編を 15 回開催した。面接・模擬授業の対策講座は，平成 30 年度，平成 31 年度とも各７回開催した。
「さあ，実践力を高めようプロジェクト」及び面接・模擬授業の対策講座には，教員採用試験受験者（平成 30 年度 12 人，平成 31 年度６人）が継続的に参加した。（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元されていることを追跡的に調査・検証していく。
（中期計画１－１－４－１）〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
新しい学校づくりを担う，特定の専門領域を超えた高度な専門性を有する人材を養成するための専門領域横断型教育内
容・方法を改善・充実させ，教職大学院における教員就職率を95％以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，新しい学校づくりの中心となるミドルリーダー，及びこれからの学校づくりを牽引し指導的な役割を果たし得るスクールリーダーを育成するため，本教職大学院は，理論と実践を往還するアクションリサーチ型の探究（探究・創造・協働の学び）を中心として，トライアングル型の指導体制（研究者教員・実務家教員・メンター等）のもと，共通科目・コース選択科目・コース必修科目・学校における実習科目を系統立てた体系的な教育課程を編成している。
具体的には，〈教育課程の編成・実施に関する領域〉〈教科等の実践的な指導方法に関する領域〉など５領域からなる共通科目 22 単位（20 単位以上履修）を設定し，現代の学校が抱える教育課題に対応し解決できる実践的指導力の育成に対応している。さらに，学校マネジメントコースには「地域教育経営の理論と実践」，「学校経営•行政フィールド調査」など 15 単位（11 単位以上履修），
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教育実践開発コースには「教科横断的授業デザインと授業分析」，「異校種連携接続の実践開発」などのコース選択科目 20 単位（11 単位以上履修）を設定するとともに，コース必修科目として「アクションリサーチ・セミナーⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」を４単位（４単位履修）として設定し，「アクションリサーチ実地研究
Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を学校における実習科目 10 単位（10 単位履修）として設定している（科目名にⅠ･Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを付し，目的や内容を段階的・体系的に設定している）。
コース選択科目の履修（11 単位以上履修）においては，デマンドサイドからの「教科等の高度な専門性や学校組織マネジメント能力の習得など，教職大学院で学ぼうとする現職教員個々のニーズに対応できる柔軟な教育課程の編成」という要望を受け，各コースの選択科目について，それぞれ他コースのコース
選択科目（２単位の科目と１単位の科目からなる）から４単位までを履修可能としている。他コースの選択科目の履修は，相互の内容の認識を深めるとともに，両コースの院生の協働の学びを実現している。そして，共通科目，選択科
目と実習科目とを「アクションリサーチ・セミナー」に結び付けるという「アクションリサーチ型探究」の導入により，体系的な理論と実践の往還と融合を可能にしている。
「アクションリサーチ・セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では，「共通科目」並びに「コース選択科目」の履修を通して院生が習得した理論を院生個々の実践研究に適用するための検討・考察を行うとともに，学校における実習科目である「アクションリサーチ実地研究Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と連動し，自らの実践を省察し，さらには自らの理論を再構築することで，「理論と実践の往還」を具現化する科目となる。特に，実践経験が少ない学部卒学生にとっては，習得した理論を実践の内容・方法に具体的に適用することは容易でないが，指導教員や現職教員学生の指導助言を踏まえながら具体化を図り，「アクションリサーチ実地研究Ⅰ･
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において実践し，省察する力を身に付けている。
学校マネジメントコースでは，教育上有益と認めるとき共通科目 20 単位の
うち６単位までは，①から⑤の各領域のうち，②教科等の実践的な指導方法に関する領域においては４単位まで，③生徒指導・教育相談に関する領域においては２単位まで，④学校経営・学級経営に関する領域においては「学級経営の理論と実践」の２単位について，それらの領域の単位に替えて，コース選択科
目の必要な単位数を超えて修得した単位を充てることができる。特に学校経営の基盤である学級経営に関する科目である「学級経営の理論と実践」をコース
選択科目に置き換えるに当たっては，所属校の校長から「学級経営力」に係る熟達証明を得て，この履修形態が適切であることを確認している。なお，コース選択科目で置き換えられない領域①は「教育課程の編成・実施に関する領域」，⑤は「学校教育と教員のあり方に関する領域」である。
また，教員就職率の目標値達成及び養成する人材像を保証するための取組の一環として，例年，授業以外に「さあ，実践力を高めようプロジェクト」，面接・模擬授業の対策講座ならびに個別相談・対応を，５月中旬から２月にかけて継続的に開催している。
なお，これらの教育内容・方法の継続的な改善・充実を図るために，教員が相互に授業を参観しあったり，合同でセミナーを行ったりしている。平成 30 年度及び平成 31 年度は，ほとんどの教員が年１回以上の授業公開・協議会（FD）
を実施し，授業内容・方法の改善に努めている。また，教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているかの検討は，広島県教育委員会，広島市教育委員会，東広島市教育委員会との四者連絡協議会（教育課
程連携協議会の役割を担う）において，教職大学院の教育研究・運営の成果と評価及び改善に関する事項等についての協議を行うとともに，教職大学院連携
協力校連絡協議会ならびにアクションリサーチ発表会・課題研究報告会・公開
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審査会において，外部評価の場を設定している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
・教員就職率新しい学校づくりを担う，特定の専門領域を超えた高度な専門性を有する人
材を養成するための専門領域横断型教育内容・方法を改善・充実させた結果，
平成 29 年度修了生（第一期生），平成 30 年度修了生（第二期生），平成 31 年度修了生（第三期生）の教員就職率として以下の実績が得られた。
平成 29 年度修了生（第一期生）は全修了生が専修免許状を取得し，教員就職率は 100%であった。
平成 30 年度修了生（第二期生）においても全修了生が専修免許状を取得したが，ストレートマスタの 1 人が大学院博士課程後期への進学を，他の１人が家庭の事情により一般企業への就職を選択したため，教員就職率は 90％となった。教員就職希望者の就職率は 100％であった。
平成 31 年度修了生（第三期生）においても全修了生が専修免許状を取得し，教員就職率は 100％となる予定である。
・関係教育委員会及び学校関係者による外部評価
関係教育委員会及び学校関係者を加えた検討組織として毎年開催している
教職大学院連携協力校連絡協議会においては，アクションリサーチを踏まえた先進的な教育実践研究が連携協力校の児童生徒の育成とともに教員の資質向上にとっても有益であったとの評価を得ている。また，関係教育委員会及び学校関係者を招いてのアクションリサーチ発表会・課題研究報告会・公開審査会においては，理論と実践の往還に基づく充実した実践研究が展開されていることについて高く評価されている。
・修了時アンケートの結果
修了生の修了時アンケートの結果において，「新しい学校づくりを担う力を養うことができたか」という質問項目に対して，肯定的な回答をした修了生の割合は，平成 29 年度修了生（第一期生）は 73%であったが，平成 30 年度修了
生（第二期生）においては 85%へと増加が見られた。
○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 令和２年度 教職大学院認証評価自己評価書及び教員養成評価機構による認証評価結果を踏まえて，教職開発専攻（教職大学院）の教育活動等の水準の維持・向上及び個性的な発展に資する戦略的な施策を策定する。
令和３年度 教育活動等の水準の維持・向上及び個性的な発展に資する戦略的な施策を踏まえ，第４期中期目標期間に行うべく改善計画（優先順位等を含む。
）を取り纏める。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
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自己判定の
内訳（件数）
１

うち◆の
件数※
０

広島大学
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１
０
２

教育

１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の国際標準化及び質の向上を図るため，学士課程教育及び大学院課程教育の国際通用性を意識した自己点検・評価を改善・実施し，教育の質の向上を図った。また，国際大学間コンソーシアム（SERU）の国際的な教育の質保証評価を受審し，ピアレビュー結果を取りまとめた「SERU コンソーシアムチーム現地調査報告」における本学への提案事項について，対応策を検討し，令和２年４月１日に学生の学習相談・支援や教育学習活動に係る支援などを行う「教育学習支援センター」を設置することを決定した。到達目標型教育プログラムについては，平成
28 年度に学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート表示機能を実装し，学生自身による振り返りや教職員による学生指導に活用している。加えて，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせ，自立した教育者としても活動できる大学院生の育成を目指して，活動内容や求められる資質・能力により，３階層を設定した TA 制度「Hirodai TA」を平成 28
年度に導入した。さらに，教員の意欲向上及び教育方法と教育技術の向上を図り，優れた教育の推進に資することを目的として，平成 28 年度に「広島大学教育賞」を新たに設けた。さらに，「新任教員研修プログラム」の見直しやクロスアポイン
トメント制度の積極的な活用など，教育環境を整備し，教育の質の向上を図った。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)・ 平成 28 年度に導入した TA 制度「Hirodai TA」では，活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified Teaching
Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定している。PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA はこれに加え，ディスカッションのファシリテート
や実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する。TF は PTA 及びQTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。
（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ 本学で開発した到達目標型教育プログラムの内容について，平成 29 年６月に，
SERU コンソーシアムを形成する主要大学のメンバーによるピアレビューを実施した。その後，ピアレビュー結果を取りまとめた「SERU コンソーシアムチーム現地調査報告」における本学への提案事項について対応策を検討し，学生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す大学環境づくりを支援するため，令和２年４月１日に「教育学習支援センター」を設置することとした。（中期計画１－２－１－１）
・ 活動内容や求められる資質・能力により，３階層を設定した TA 制度「Hirodai
TA」を平成 28 年度に導入した。教員の監督の下で授業を担当できる TF について
は，平成 28 年度第４タームに試行的に２人採用した。
「Hirodai TA」は，QTA,TF
資格のための研修や実際の業務を通して，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせる制度で，自立した教育者としても活動できる大学院学生の育成を目指して，教育の充実と質の向上を図っている。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし
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〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
第２期中期目標期間までに構築した本学の到達目標型教育を基盤として，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育推進機構の下で学士課程教育と大学院課程教育の内部評価シ
ステムを充実させ，評価に基づき国際通用性を意識した改善を行うとともに，国際大学間コンソーシアム（SERU）の国際的な教育の質保証評価を受審する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムについて，平成 28 年度
は，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート表示機能（別添資料 1-2-1-1-1）を実装し，学生自身による振り返りや教職員による学生指導に活用している。
(B)

本学における教育の内部質保証システムは，学部及び研究科が年次報告書の作成を通して自己点検・評価を行い，教育質保証委員会が適切かどうかを検証し，その結果を各学部及び研究科に報告する。次に，各学部及び研究科はその検証結果を踏まえて，教育改善の取組を実施し，その結果を改善報告書として
教育質保証委員会に報告する。その後，教育質保証委員会は，改善報告書により改善状況の確認を行うものである（別添資料 1-2-1-1-2）。
平成 28 年度は，平成 27 年度における学士課程教育及び大学院課程教育の自己点検・評価を実施し，教育質保証委員会において評価結果報告書を作成した。
また，自己点検・評価の実施方法について検証を行った結果，これまで学士課程のみ教育質保証委員会の評価結果報告書に対して意見を申し立てることができる制度としていたが，大学院課程の自己点検・評価においても申し立てができる制度に改善した。授業形態がアンケート実施に適さないなどの理由で一部の授業科目で授業評価アンケートを実施していなかったが，全ての授業科目において学生の声に基づいた授業改善につなげる機会を創出するため，平成 28
年度第３タームから，全授業科目でアンケートを実施した。また，授業評価ア
ンケートの目的が授業改善であることをより明確にし，教員及び学生の意識を高めるため，アンケート名称を「授業改善アンケート」とした。
平成 29 年度は，平成 28 年度における学士課程教育及び大学院課程教育の自己点検・評価を実施し，教育質保証委員会において評価結果報告書を作成した。
学士課程教育の自己点検・評価に SERU(Student Experience in the Research
University)の取組を勘案することについて，自己点検・評価のエビデンスとなる共通データ（進学率，単位取得率等）に，SERU 学生調査結果を加えて，平成
29 年度以降の自己点検・評価を実施することとした。
平成 30 年度は，平成 29 年度における学士課程教育及び大学院課程教育の自己点検・評価を実施し，教育質保証委員会において評価結果報告書を作成した。
なお，学士課程教育の自己点検・評価については，平成 29 年度策定した改善策に沿って，自己点検・評価のエビデンスとなる共通データ（進学率，単位取得率等）に国際大学間コンソーシアム（SERU）学生調査結果を加え，国際通用性を意識した自己点検・評価を実施した。
平成 31 年度は，自己点検・評価の実施部局へ提供している国際大学間コンソーシアム（SERU）学生調査結果に，海外の SERU 加盟校で実施された調査結果を併記することで，より国際通用性を意識した自己点検・評価を実施した。
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また，ターム毎に年４回実施している授業改善アンケートについて，本アン
ケートの結果に基づく授業改善の取組として「著しく改善が必要とされる授業」の判断基準を設定の上，該当する授業の担当教員に対する授業参観の実施を義
務化した。
(C)

SERU(Student Experience in the Research University)による教育の国際
質保証評価受審のための WG を，平成 28 年５月 20 日と９月 29 日に開催した。
WG では，SERU 学生調査の全学実施に向けた検討を行い，平成 28 年 12 月 14 日
から平成 29 年２月３日にかけて，全学的（学部学生）に SERU 学生調査を実施
し，761 人（約７％）の回答を得た。
本学で開発した到達目標型教育プログラムの内容について，平成 29 年６月に，SERU コンソーシアムを形成する主要大学のメンバーによるピアレビューを実施した。その後，ピアレビュー結果を取りまとめた「SERU コンソーシアム
チーム現地調査報告（別添資料 1-2-1-1-3）」における本学への提案事項について対応策を検討し，学生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す大学環境づくりを支援するため，令和２年４月１日に「教育学習支援センター」を設置することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
到達目標型教育プログラムについて，平成 28 年度に学生自身による振り返
りへの活用や教職員の学生指導に活用するために学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート表示機能を実装した。また，学士課程教育及び大学院課程
教育の国際通用性を意識した自己点検・評価を改善・実施し，教育の質の向上を図るとともに，国際大学間コンソーシアム（SERU）の国際的な教育の質保証
評価を受審し，ピアレビュー結果を取りまとめた「SERU コンソーシアムチーム
現地調査報告」における本学への提案事項について，対応策を検討し，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，令和２年４月１日に「教育学習支援センター」を設置することとした。
○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き，当該事項を継続して実施していく。
(B) これまで実施してきた本学における内部質保証システムを検証し，自己点検・評価項目について見直しを行う。
(C)

令和２年４月１日に新たに設置する「教育学習支援センター」において，TA制度の企画・運用，授業に係る学生の学習相談・支援，教員に対する授業・教材開発に係る相談，教育学習活動に係る情報収集・分析の支援，情報提供・情報発信等を行うことで，教育の国際標準化及び質の向上を図っていく。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
教育の質の向上を図るため，他大学と連携してクロスアポイ
中期計画の内容
ントメント制度等を活用した戦略的な教員配置を行うなど教育環境を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 平成 28 年度に授業の補助業務のみ担当する Phoenix Teaching Assistant（PTA），ディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する Qualified Teaching Assistant（QTA），教員の監督の下で授業を担当できる Teaching Fellow（TF）の３階層を設定した TA 制
度「Hirodai TA（別添資料 1-2-1-2-1）」を導入し，研修や業務を通して，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせ，自立した教育者としても活動できる大学院学生を育成し，教育の充実と質の向上を図っている。平成 29 年度以降も，さらなる制度の充実に向けて，以下に示す取り組みを実施した。
・多様な TA 研修の実施
平成 28 年度から継続して「QTA 資格取得研修会」，TF の資格取得に受講が必要な「大学教員養講座」を開催し，「QTA 資格取得研修会」には延べ 5,325 人が参加し，「大学教員養成講座」には延べ 106 人が受講した。また，教員に対しては，毎年 FD として「TA 研修会（実践編）」や「TA と協働する授業の設計・運営方法」を開催し，TF と教員が協働した授業や QTA が加わった授業の事例紹介や TA 経験のある学生を対象として実施したアンケートの結果を参考に，
TA と共に創るより良い授業について考えていく機会を設けた。
また，TF として採用された学生を対象に，TF プログラムを提供し，ティーチング・ポートフォリオ作成に向けての研修を実施した（受講者平成 29 年度
４人，30 年度，２人，31 年度２人）。
さらに，公開セミナーについて，国内外の専門家を講師として招へいし，平成 29 年度は「意義ある学習経験を創るシリーズ」（講義形式３回：受講者 78人），「TA と共に創るシリーズ」（ワークショップ形式２回：受講者 17 人）を実施した。平成 30 年度は，国内外の専門家を講師として招へいした「Engaging
Students in Learning in English-medium Classes」，「Restoring the Freedomof Students to Learn in the Peaceful University」（受講者６人）と「ティーチング・ポートフォリオ（TP）作成ワークショップ」（受講者３人）を実施した。平成 31 年度は，国内の専門家を講師として招へいした「学生の学びを測る―アセスメント方法の傾向と課題を知り，選択する―」（受講者４人）と本学教員を講師とした「Teaching Academic Writing」（講義形式１回：受講者３人）を実施した。
・TA が参画する運営組織：「Hirodai TA」の運営に当たっては，TA サポートデスクの専属教職員２人，Hirodai TA 制度運営実行委員５人のほか，TF や，QTA の学生を含む複数人のチームで上記の各種活動を企画・運営している。QTA 資格取得研修会では，一部を TF が講師となり実施している。
平成 30 年度は，TF２人と QTA 複数人のチームで各種活動を自主的に企画・運営している。また，QTA 資格取得研修会の分科会「ディスカッションをリードする」，「実験・実習を支援する」を TF４人が自主的に企画し，実施した。平
成 30 年度は，TF42 人のうち延べ６人が運営組織に関わった。
・成果
平成 29 年度については，平成 28 年度に作成した授業担当教員が QTA のパ
フォーマンスに対し，「準備の程度」，「教示情報の適切さ」，「学生への態度」，「学生への理解度」の４項目について５段階評価する「QTA 実績報告書」を解析した。全学 2,088 人の「QTA 実績報告書」をデータ解析した結果，項目別でばらつきがあるものの，いずれの項目も「とてもよくできた」が 65.0％以上となっており，総合的に「とてもよくできた」と「よくできた」が合計 97.0％と，高い評価を得た。
平成 30 年度は，QTA 資格取得研修会に対する受講者の満足度について質問
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紙調査を行った。その結果，80％以上の聴講者が「よい」又は「非常によい」と回答していた。また，TA を対象とした質問紙調査を実施しデータ解析した
ところ，「学習支援能力を向上させたかった」という理由から TA になった学生のほうが，「教員に頼まれて TA になった」という学生よりも，担当授業に対して準備の時間を多く費やし，授業における自己有用感も高いという結果が得られたことから，TA としての経験が，学生の学習の充実につながっていると判断できた。
このように研修や TA としての業務を通して，大学院生が専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けており，自立した教育者としても活動できる大学院生の育成により，教育の充実と質の向上が実践されている。
・成果の発信広島大学高等教育研究開発センターが発行する『高等教育研究叢書』に研究成果として掲載し，全国へ向けて発信している。平成 29 年度に発行した『高等教育研究叢書 137』には，３階層 TA 制度の構築経緯と実態を掲載した。平成 30 年度に発行した『高等教育研究叢書 150』には，３階層 TA 制度の意義と現状，研究成果及び平成 29 年度にアメリカの専門家を招へいして開催した国際フォーラム「大学におけるティーチング・アシスタント（TA）制度改革の挑戦 ：大学・大学院教育の充実にむけて」（参加者 71 人），東京研修会（参加者11 人）における成果を掲載した。
平成 31 年１月に東京工業大学において行われた「教育革新シンポジウム：
大学院生とともに創る学習体験－TA を超えて－」において，Hirodai TA 制度
運営実行委員の教員が本学の取組について講演した。
(B)

教員の意欲向上及び教育方法と教育技術の向上を図り，優れた教育の推進に資することを目的として，平成 28 年度から新たに「広島大学教育賞」を設けた。選考基準として，卓越した指導力で教育効果の高い授業を実践した者，
教育方法の工夫又は改善に取り組み顕著な教育効果を挙げた者などを定め，
平成 31 年度までに 12 人の教員を表彰した。これにより，教員の教育方法の工夫と改善への意欲を高めている。

(C)

平成 27 年度から学生のノートパソコン必携化を実施している。これは，学生の情報通信技術の活用能力の向上と教員の先進的講義手法による教育力の強化等を目的としている。平成 28 年度には，学内の全ての講義室で無線 LANの利用が可能となるよう，学内の Wi-Fi アクセスポイントを 641 から 992 に増設（1.55 倍）した。また，充電需要に対応するために専用の PC ロッカーを設置した（東広島キャンパスに５台，霞キャンパスに２台，東千田キャンパスに１台，計８台，PC80 台収納可能）。

(D)

平成 26 年度に導入したクロスアポイントメント制度のさらなる活用のため，同制度の活用を促すリーフレットを充実させるとともに，海外の大学等と同制度を適用するために必要な協定書等の英語版を作成し，学内（教職員向け
ポータルサイト「いろは」）での周知を図った。また，国外機関との適用を促進するため，人件費ポイント措置枠のうち，外国人教員（短期）枠により雇用する教員については，原則，同制度を適用することとした。これらの取組の結果，平成 31 年度のクロスアポイントメント制度の利用件数は 22 人（国内機関
16 人，海外機関６人）となり，教育の質の向上のための戦略的教員配置を実
現した。

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(E)

教育の質保証の観点から，本学教員としての基本的知識の修得やスキル向上の機会を提供することを目的とし,平成 26 年度から新任教員を対象とした「新任教員研修プログラム」（大学教員基礎，教育，学生支援，研究の４分野）の受講を必須とし，必修研修 20 時間及び選択必修研修４時間の受講を課している。この「新任教員研修プログラム」は，平成 28 年度大学機関別認証評価
結果において「更なる向上が期待される点」として挙げられた。平成 31 年度
は，教育力のさらなる活性化のため「新任教員研修プログラム」の見直しを進
めた。

(F)

学生から，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」の使い方が外国人には分かりにくい。分かりやすいアプリを開発してはどうか」（平成 29 年度の経営協
議会学外委員と学生との意見交換），「『もみじ』の表示をスマートフォンにも対応してほしい」（平成 29 年度の学生生活実態調査）と要望があったこと，また，学生のスマートフォンでの「もみじ」へのアクセス数がパソコンを上回っていることから，平成 30 年度にスマートフォン等マルチデバイスに対応する
よう「もみじ」を改修し，「もみじ」について，利用しやすい環境を整備した。

（G）教育の国際的通用性確保のため，SERU(Student Experience in the Research
University)の国際的視点からの質保証評価（ピアレビュー）による改善提案
及び「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」に基づき，学生
自身が学修成果を実感することができる，意義ある学習経験を生み出す大学
環境づくりを支援するため，令和２年４月１日，教育室に「教育学習支援センター」を設置することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせ，自立した教育者としても活動できる大学院生の育成を目指して，活動内容や求められる資質・能力により，３階層を設定した TA 制度「HirodaiTA」を平成 28 年度に導入した。また，教員の意欲向上及び教育方法と教育技術の向上を図り，優れた教育の推進に資することを目的として，平成 28 年度に「広島大学教育賞」を新たに設けた。さらに，「新任教員研修プログラム」の見直しやクロスアポイントメント制度の積極的な活用など，教育環境を整備し，教育の質の向上を図った。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) TA に関する取組について，これまでの内容を見直しながら，令和２年４月１日に設置する「教育学習支援センター」において実施する。
(B) 引き続き，当該事項を継続して実施していく。
(C) 引き続き，当該事項を継続して実施していく。
(D) 引き続き，当該事項を継続して実施していく。
(E) 令和２年から新たな「新任教員プログラム」開始する。
(F) 引き続き，当該事項を継続して実施していく。
(G) TA 制度の企画・運用，授業に係る学生の学習相談・支援，教員に対する授業・教材開発に係る相談，教育学習活動に係る情報収集・分析の支援，情報提供・情報発信等を行い，教育の国際標準化及び質の向上を図っていく。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）
に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様なニーズを持った学生（留学生等）に対する支援を拡充するとともに，学
修環境を整備・充実するため，海外拠点での入学試験の成績に基づいて奨学金の採用者を選考し，渡日前に奨学金受給の可否を伝達する「広島大学入学前奨学制度」を平成 29 年度から導入し，さらに，広島大学独自の「広島大学光り輝く奨学制度」を平成 29 年度に新設した。経済的支援を拡充した。また，平成 31 年度から学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランティ
ア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を実施し，キャリア支援の充実を図った。
キャリア支援については，学生に共通して必要とされる社会人力を高め，教養を身に付けることを目的とした教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」及び「キャリアデザイン講座-先輩プロフェッシ
ョナルが「あなたの未来」のために語る-」の開講やキャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するための卒業生による同窓会等の団体・組織「広島大学キャリ
ア支援ネットワーク」の立ち上げを行った。また，「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]を推進し，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック教員）の育成・確保を図った。
さらに，学部１年次生と２年次生の保護者・家族を対象に，本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうため，平成 30 年度からの新たな取組として，進路などについての説明・相談などをプログラムとした保護者向け「広島大学地域懇談会」を開催した。これらの取組の結果の一つとして，株式会社ヴォーカーズ
が平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」
において全国３位，「就職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクインした。日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調
査」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」３位，「対人力」
１位，「知力・学力」12 位など，大学取り組みランキングにおいても上位にランクインした。
アクセシビリティ教育については，筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部自動化など，ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリーダー育成プログラムを拡充し，「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・，一般化」を推進した。
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○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコ
ンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]において，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック研究者）の育成・確保を図るため，本学と山口大学，徳島大学が共同実施機関となり，中国・四国地方を中心とした国公私立大学，企業，公的機関等が「産学官コンソーシアム」を形成し，若手研究者ポートフォリオ（HIRAKU-PF)の活用や長期インターンシップ派遣（東ソー株式会社，国立研究開発法人産業技術総合研究所，マツダ株式会社，三島食品株式会社等。14 人派遣）等により，人材の流動化と多様なキャリアパスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備した。また，キャリア支援については，学生に共通して必要とされる社会人力を高め，教養を身に付けることを目的とした教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」及び「キャリアデザイン講座－先輩プ
ロフェッショナルが「あなたの未来」のために語る－」の開講やキャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するための卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア支援ネットワーク」の立ち上げを行った。これらの取組の結果の一つとして，株式会社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」において全国３位，「就職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクインし，日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査」において総合ランキング５位，側面
別ランキング「行動力」３位，「対人力」１位，「知力・学力」12 位など，大学取り組みランキングにおいても上位にランクインした。（中期計画１－３－１－２）
・ 学部１年次生と２年次生の保護者・家族を対象に，本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうため，平成 30 年度からの新たな取組として，進路などについての説明・相談などをプログラムとした保護者向け「広島大学地域懇談会」を開催した。平成 30 年度は，４会場(神戸，広島，福岡，松山)で開催し，４会場合わせて計 288 人の保護者・家族が参加した。また，平成 31 年度は，４会場(神戸，広島，長崎，松山)で開催し，４会場合わせ計 262 人の保護者・家族が参加した。
（中期計画１－３－１－２）
・ 「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するため，筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部自動化など，
ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリーダー育成プログラムを拡充した。 （中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ 海外拠点での入学試験の成績に基づいて奨学金の採用者を選考し，渡日前に奨学金受給の可否を伝達する「広島大学入学前奨学制度」を平成 29 年度から導入し，さらに，広島大学独自の「広島大学光り輝く奨学制度」を平成 29 年度に新設
し，経済的支援を拡充した。（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 障がいのある留学生や欠席が重なる傾向のある学生の合理的配慮需要が増加している。このため，支援・資料・手続きの多言語対応及び紙ベースの手続きのオンライン化を行う必要がある。また，留学生の増加にともない，アクセシビリテ
ィ教育における日本語の授業・研修・講習・教材の多言語対応が必要となっている。
（中期計画１－３－１－３）
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〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
海外拠点での入学試験の成績に基づいて奨学金の採用者を選考し，渡日前に奨学金受給の可否を伝達する「新・入学前奨学金制度」を平成 31 年度までに導入し，採用人数，支給額等について検証を行い，経済的支援を拡充する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 平成 29 年度から留学生を対象にした「広島大学入学前奨学制度（別添資料
1-3-1-1-1）」を導入した。平成 29 年度は，４月から給付を開始する春季募集
については，３研究科からの推薦を受け，３人の採用を決定した。その後，10月から給付を開始する秋季募集に向けて春季採用の実施内容を検証した結果，
実施内容等に問題がなく，当初の予定どおり運用ができていることを確認できた。そこで，９月初旬に秋季募集を行い，３研究科からの推薦を受け，３人の採用を決定した。
平成 30 年度は，４月から給付を開始する春季募集については，２研究科からの推薦を受け，２人の採用を決定した。その後，平成 29 年度採用学生へのアン
ケート結果を検証した結果，支給額等について学生が概ね満足していることか
ら，現状の仕組みを見直す必要はないと判断し，８月に秋季募集の通知を行った。５研究科から５人の推薦があり，選考の結果，９月に新たに５人の採用を決定した。結果，平成 30 年度の採用人数は７人となった。
平成 31 年度は，平成 30 年度採用学生へのアンケート結果を検証した結果，８割以上の学生が満足していることが分かった。春季に３研究科から３人の推薦があり，４月に新たに３人の採用を決定し，平成 30 年度秋季採用者とあわせ採用人数は８人となった。秋季には４研究科から４人の推薦があり，９月に新たに４人の採用を決定した。また，本学ウェブサイト（日本語と英語）や学生向け情報ポータルサイト「もみじ」等に掲載し，本制度が渡日前入試受験希望者に広く認知されるよう努めた。
(B) 平成 20 年度から実施している「広島大学フェニックス奨学制度（別添資料
1-3-1-1-2）」の経済支援に加えて，「広島大学光り輝く奨学制度」を平成 29 年度に新設した。この「広島大学光り輝く奨学制度」は，毎年度 10 人程度の新入生に対して入学料及び授業料の全額免除並びに月額 10 万円の経済支援を行う「広島大学フェニックス奨学制度」の他に，人物及び学力が特に優れており，かつ経済的に困窮している新３年次生を対象に，授業料の全額免除及び月額 10万円の給付型奨学金支給など学生の経済支援を充実させるものである（別添資
料 1-3-1-1-3）。平成 29 年度に４人出願があり２人採用，平成 30 年度には３人出願があり１人採用，平成 31 年度には６人出願があり，２人採用した。受給者には成績基準を満たすことを求めており，これにより学修の質を確保している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
海外拠点での入学試験の成績に基づいて奨学金の採用者を選考し，渡日前に奨学金受給の可否を伝達する「広島大学入学前奨学制度」を平成 29 年度から導入した。さらに，広島大学独自の「広島大学光り輝く奨学制度」を平成 29 年度に新設し，経済的支援を拡充した。
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○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 海外在住の入学前の留学生に本制度を浸透させるため，継続して，本制度を広く周知していく。
(B)

多様なニーズを持った学生（留学生等）に対する支援の拡充と学修環境を整
備・充実に向け，引き続き，本学独自の奨学制度を実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
第２期中期目標期間に設置したグローバルキャリアデザイン
中期計画の内容
センターにおいて，学部生・大学院生・若手研究者（既卒者を含む。）に対して，自らのキャリアを考えるインターンシップ
等の充実したキャリア開発支援を行い，キャリア支援に関する学生満足度を 85％以上にする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランテ
ィア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を平成 31 年度から実施した。これは，大学における学修と社会での経験を結び付けることで，今後，学生が大学生活をより有意義に送れるよう学修意欲を喚起するとともに，学生自らが，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機とするものである。学生アンケート結果，概ね８割の学生から社会体験を通じて理解が深まった等の好意的な評価が得られた（別添資料 1-3-1-2-1）。
(B)

学生の就職支援について，グローバルキャリアデザインセンターを中心として以下のキャリア支援を実施した。

（キャリア関連講義）
・ 平成 28 年度から，学生に共通して必要とされる社会人力を高め，教養を身に付けることを目的とした教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」（第３ターム）を開講し，企業等において実務経験を積んできた 11～17 人の客員講師等が講義を行った（受講者：平成 28 年度 64 人，平成 29 年度 90 人，平成 30 年度 146 人，平成 31
年度 128 人）。
・ 平成 29 年度から，国家公務員総合職のキャリアパス及び中央省庁等が抱える行政課題等について理解を深めるため，現職の中央省庁の幹部職員等を招へいし，「現代霞が関論」（法学部の専門教育科目，全学部学生受講可
能）を開講した。平成 31 年度からはグローバルキャリアデザインセンター
開設科目「現代霞が関論 A・B」として開講した（受講者：平成 29 年度 509
人，平成 30 年度 156 人，平成 31 年度 215 人）。
・ 平成 30 年度から，現実の企業・仕事を理解し，これからの大学生活や自身の将来について考えさせるための授業として，地元企業において実務経験を積んできた同窓生が講師を務め，ビジネスの最前線のリアルな話を語る授業科目「キャリアデザイン講座－先輩プロフェッショナルが「あなたの未来」のために語る－」を開講した（講師８人，受講者 49 人）。なお，
平成 31 年度は８回（１単位）だったものを 15 回（２単位）に拡充した（講師 15 人，受講者 249 人）。
－43－

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（就活支援バスツアー）
・ 校友会及び同窓会等と連携して，東京，大阪への就活支援バスツアーを
平成 21 年度から継続して実施しており，本学卒業生との交流事業も併せて行っている。平成 28 年度は学生 142 人，卒業生 49 人が参加，平成 29 年
度は学生 143 人，卒業生 55 人が参加，平成 30 年度は 138 人，卒業生 49 人が参加した。平成 31 年度は３月に実施予定であったが，新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から中止した。
（他大学との合同企業説明会）
・ 中国・四国地方の国立大学間の連携強化の一環として，中国・四国地方の国立大学生等を対象とした合同企業説明会及び中国・四国地方国立大学の関係教職員によるキャリア支援懇談会を，平成 26 年度から広島大学と岡山大学で共同開催している。本行事は，平成 26 年度に地方の国立大学９大学の学生が集う合同企業説明会として全国で初めて開催し，その後毎年継続して実施しているものである（参加者 平成 28 年度 1,244 人（うち本学 124 人），平成 29 年度 1,245 人（うち本学 388 人），平成 30 年度 1,050
人（うち本学 97 人），平成 31 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）。
（卒業生セミナー）・ 平成 29 年度から，同窓会組織「広島大学・千田塾」主催の「広島大学 OB・
OG による業界研究セミナー」を開催した（参加者 平成 29 年度 100 人，
平成 30 年度 30 人，平成 31 年度 75 人）。また，平成 30 年度から，関東・関西の同窓会組織と連携し，「関東・関西の OB・OG による業界研究セミナー」を開催した（参加者 平成 30 年度 30 人，平成 31 年度 77 人）。いずれも，学生にとっては自身の仕事や志望する業界の具体的な様子を先輩方から聞くことができる貴重な機会となった。
（キャリア支援ネットワークの構築）
・ 平成 30 年度に， キャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するため，卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア支援ネット
ワーク」を立ち上げ，12 月８日に第１回広島大学キャリア支援ネットワー
ク協議会を開催し，ネットワークを充実するための方策等について協議した。ネットワークは，グローバルキャリアデザインセンターを中心として，
広島大学校友会，広島大学関東ネットワーク，広島大学関西フェニックス
の会，広島大学・千田塾，広島大学体育会同窓会，広島大学霞が関ネットワ
ーク，広島大学キャリアサポーターOB・OG 会，そして広島大学東京オフィスで構成している。第 2 回協議会は，令和２年２月 15 日に開催した。
（博士課程後期学生への支援）
・ 「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育
成のコンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]は，平成 26 年度に採択され，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，
ポストドクター，テニュアトラック研究者）の育成・確保を図るため，本学と山口大学，徳島大学が共同実施機関となり，中国・四国地方を中心とした国公私立大学，企業，公的機関等が「産学官コンソーシアム」を形成し，若手研究者ポートフォリオ（HIRAKU-PF)の活用や長期インターンシッ
プ派遣等により，人材の流動化と多様なキャリアパスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備した。
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このうち，長期インターンシップ派遣では，コンソーシアムに参画する大学の若手研究者を, 国連訓練調査研究所（ユニタール），国立研究開発法
人産業技術総合研究所，株式会社デンソー，マツダ株式会社, ベネッセ教
育総合研究所等に派遣した（平成 28 年度：派遣先 20 機関，派遣人数 21 人
（うち本学 13 人），平成 29 年度：派遣先 14 機関，派遣人数 14 人（うち本学９人），平成 30 年度：派遣先 21 機関，派遣人数 22 人（うち本学 15 人），
平成 31 年度：派遣先 16 機関，派遣人数 17 人（うち本学 13 人））。
また，この事業の一環として，博士課程後期学生が自身の研究のビジョンと魅力について３分間で分かりやすく語るスピーチ大会「未来博士３分
間コンペティション」を開催した（発表者数 平成 28 年度 39 人（うち本学 13 人），平成 29 年度 36 人（うち本学 14 人），平成 30 年度 31 人（うち本学８人）
，平成 31 年度 25 人（うち本学６人））。
（海外インターンシップ）・ 国際社会で活躍できる研究者と職業人の育成を目的とした海外インターンシップ（G.ecbo プログラム等）を実施した（参加者 平成 28 年度 35 人，
平成 29 年度 37 人，平成 30 年度 47 人，平成 31 年度 44 人）。 G.ecbo プロ
グラムについては，派遣前に学生が予め計画した研修テーマに関する事前学習の成果だけでなく，「研究に対する向き合い方，考え方にも前向きな変化が起きた」，「自身のキャリア形成の観点からも示唆を得ることができた」
等の報告があり，高度専門職業人としての育成に資することができた。
これらの取組の結果として，株式会社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」において全国３位，「就職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクイン
した（別添資料 1-3-1-2-2）。また，日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」
３位，「対人力」１位，「知力・学力」12 位など，大学取り組みランキングにおいても上位にランクインした（別添資料 1-3-1-2-3）。
(C)

学部１年次生と２年次生の保護者・家族を対象に，本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうため，平成 30 年度からの新たな取組として，学生
生活・留学・進路などについての説明，卒業生・大学院生による講演，情報交
換会や個別相談などをプログラムとした保護者向け「広島大学地域懇談会」を開催した（別添資料 1-3-1-2-4）。
平成 30 年度は，４会場(神戸，広島，福岡，松山)で開催し，計 288 人の保護者・家族が参加した。
平成 31 年度は，４会場(神戸，広島，長崎，松山)で開催し，計 262 人の保護者・家族が参加した。
両年度ともに，開催後の参加者アンケート（５段階で５が満足，１が不満）の全てのプログラムの「満足度」について，参加者の 85％以上が４以上を回答し，満足度が高かった。また，自由記述では，「入学したら終わりではなく，
こうやって継続して大学について説明していただけるとすごくありがたいです。
」，「具体的な就職先等や大学の支援がより分かり，今後子どもと話をする
ときに役に立つと思う。」，「他の保護者の方や卒業生の方とも色々話せ，大変安心しました。
」などの意見があった（別添資料 1-3-1-2-5）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学部１年次生全員を対象に，学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランティア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を平成 31 年度か
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ら実施した。学生へのキャリア支援については，学生に共通して必要とされる
社会人力を高め，教養を身に付けることを目的とした教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」及び「キャリアデザ
イン講座－先輩プロフェッショナルが「あなたの未来」のために語る－」を平成 30 年度から開講し，キャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するため，卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア支援ネットワー
ク」を立ち上げ，広島大学キャリア支援ネットワーク協議会を開催し，ネットワークを充実するための方策等について協議した。また，「未来を拓く地方協奏
プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事
業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]を推進し，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック教員）の育成・確保を図った。さらに，学部１年次生と２年次生の保護者・家族を対象に，本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうため，平成 30 年度からの新たな取組として，進路などについての説明・相談などをプログラムとした保護者向け「広島大学地域懇談会」を開催し，キャリア支援の充実を図った。これらの取組の結果の一つとして，株式会社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」において全国３位，「就
職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクインし，
日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」３位，「対人力」１位，「知力・学
力」12 位など，大学取り組みランキングにおいても上位にランクインした。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き，キャリア教育の一環として，初年次インターンシップ（社会体験）
実施する。
(B)

これまで実施しているキャリア支援・就職支援について，さらに充実した内容とし，実施する。

(C)

前年度実施した保護者向け「広島大学地域懇談会」のアンケート結果をもとに，開催地域やプログラムの見直しなどを行い，さらに充実させ継続的に開催する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がい中期計画の内容のある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するために，ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティ
リーダー育成プログラムを拡充し，アクセシビリティ教育の受講率 20％程度を達成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) アクセシビリティセンターにおいて，合理的配慮の標準化・一般化の推進を目的とした，ICT・クラウド技術を活用した授業支援及びユビキタス（「いつでも」「どこでも」「誰でも」実施可能）な支援の整備・拡充や，多様性理解及びアクセシビリティに関する教職員のリテラシー向上のための教材・教育プロ
グラムの拡充を，以下のとおり行った。
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①筆記通訳の遠隔化・自動化（平成 28 年度～平成 31 年度）
・ 筆記通訳支援を全面的に遠隔化し，音声認識システムによる自動字幕化
を段階的に進め，筆記通訳のユビキタス化及びコストの最適化（単位時間当たりの支援コストの削減）を図ることができた。
②遠隔支援・ユビキタス支援の導入指針の策定（別添資料 1-3-1-3-1）
・ 合理的配慮・支援の計画的なクラウド化・ユビキタス化推進を目的として，支援需要の動向予測に基づき，最先端の遠隔支援技術を導入する際の優先要件等を定めた指針を策定（平成 29 年度策定，平成 31 年度改訂）した。
③「支援技術ガイド」の作成（平成 29 年度）
・ 先進的な支援技術の導入を促進することを目的として，補聴システムや遠隔支援システム等の利点や取扱いについてまとめた「支援技術ガイド」を作成（平成 29 年度）した。
④「ユビキタス支援ガイド」の作成（平成 31 年度）
・ ユビキタス支援の実施円滑化を目的として，「支援技術ガイド」の内容を改訂し，遠隔支援の手順・留意点等をまとめた「ユビキタス支援ガイド」を作成した。
⑤学内・学外ネットワークの構築・強化
・ 学内・学外連携の強化及びネットワーク構築を推進し，支援リソースの共有・開拓を図るために，上級コーディネーター１人をアクセシビリティ
センターに配属し，「特別な支援」の「基盤的配慮」への移行を進めた。
⑥「教職員向けアクセシビリティ・サポートの手引き」の発行・配布（平成 28
年度～平成 31 年度の各年度）
・ 合理的配慮に関する基礎的環境整備を目的として，最新の修学上の社会的障壁・支援需要・支援制度・支援体制・支援技術の動向を反映させて，年度毎に内容を改訂し，「教職員向けアクセシビリティ・サポートの手引き」
を作成・配布した。
⑦アクセシビリティに関するミニマムスタンダードの作成
・ 教職員のアクセシビリティに関するリテラシー向上を目的として，教職員のためのオンライン・アクセシビリティ支援実習（平成 29 年度）を行うとともに，授業のアクセシビリティを確認するための「授業のアクセシブ
ルデザイン化・チェックリスト（平成 30 年度）」，修学上の社会的障壁の所
在やアクセシビリティ上留意すべきポイントをまとめた「アクセシビリティ・ミニマムスタンダード（平成 30 年度）」を作成し，教育のアクセシブ
ルデザイン化の推進及びアクセシブルデザイン化の検証環境の整備を進めた。
（B）アクセシビリティ教育の受講率 20％程度を達成するため，アクセシビリテ
ィ教育プログラムを拡充し，アクセシビリティリーダー(AL)育成プログラムを実施した。
①アクセシビリティ教育プログラムの拡充
・ アクセシビリティを学ぶ機会の拡充することで，本学学生のアクセシビ
リティ・リテラシーの向上を目的として「学生生活概論」，「ひろしま平和
共生リーダー概論」実施した。また，新入生全員が受講する「大学教育入門」においてアクセシビリティ教育を開始（平成 30 年度～）した。これらの科目において，延べ 5,009 人の学生に対してアクセシビリティ教育を実施することが出来た。
②アクセシビリティリーダー育成プログラムの実施
・ 本学学生・教職員におけるアクセシビリティに関するリーダー人材育成を目的として，授業として実習×４科目＋演習×３科目＋講義１科目を実
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施した。また，学生，教職員向けの講習会（要約筆記，手話，ガイドヘル
プ，アクセシビリティ）を開催した。平成 28 年度〜平成 31 年度の受講者数は延べ 621 人であった。
さらに，多様性とアクセシビリティに関する本学構成員のリテラシー向上及び障害学生支援における特別な支援・配慮から日常的な配慮への移行を目的として，全構成員（学生・教職員）を対象としたアクセシビリティ
教育，オンライン・アクセシビリティ講座を配信した。本講座は毎年内容を改訂しており，常に最新の技術や制度について学ぶことができる。平成28 年度から平成 31 年度の間に，延べ 2,067 人が本講座を受講した。
・ 教職員向けの AL 育成プログラムを整理・検討して，平成 28 年度から「30時間以上の支援活動」カリキュラム及び(新)「15 時間以上の演習」カリキ
ュラムを開始した。
・ AL 認定試験を実施し，平成 28 年度〜平成 31 年度に，AL 資格取得者 119人（１級 45 人，２級 74 人）を輩出した。
これらの取組により，平成 30 年度には，アクセシビリティ教育の受講率８％の目標に対して，11.1％を達成した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部を自動化など，ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリ
ティリーダー育成プログラムを拡充し，「多様な学生を想定した教育のアクセ
シビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進した。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するため・年度毎に「教職員向けアクセシビリティ・サポートの手引き」を作成し，学内に配布する。
・チェックリストに基づいてアクセシブルデザイン化の検証・評価を行う。
・第３期中期目標期間におけるユビキタス支援の総括を行い，第１世代として完成し，第４期中期目標期間における第２世代の導入・開発計画を策定する。
(B) アクセシビリティ教育の受講率 20％程度を達成するため・年度毎に AL 育成プログラムを実施するとともに，アクセシビリティ教育のさらなる充実のため，AL 資格取得者の新規活用プログラムを開始し，評価を行う。

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

令和３年度学部入試における新たな個別選抜を実施するため，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れ方針に基づき，「学力の３要素」（「基礎的・基本的な知識・技能」「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）
を多面的・総合的に評価するものへと改善することを趣旨とした「平成 33 年度広
島大学入学者選抜の見直しに係る予告について」を公表した（平成 30 年５月 22日付）。また，大学入試センター試験を利用する一般入試及び広島大学光り輝き入試 AO 入試・推薦入試・医学部医学科推薦入試（ふるさと枠）において，英語外部
検定試験の成績等が本学の定める基準を満たしている場合，センター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなす「みなし満点」を平成 31 年度入試（平成 30
年度実施）から導入した。さらに，平成 29 年度学部入試（平成 28 年度実施）から，語学力，コミュニケーション能力，国際理解，論理的思考力，主体的学習態
度等を養うことを目標とする国際バカロレア（IB）資格取得者を対象とした入試
を 10 学部で導入し，本学のグローバル化を推進した。
優秀な留学生を多数受け入れるために，平成 30 年度に実施する平成 31 年度入試からすべての学部入試及び一部の大学院入試で日本語版及び英語版のインター
ネット出願システム（出願書類アップロード機能含む）を使用し，日本語サイト
からは学部 8,413 件，大学院 476 件の出願があり，英語サイトからは学部 23 件，
大学院 40 件の出願があった。これにより，学生は，１）出願から入学まで，留学
生がスムーズに手続できる，２）入学料納入にクレジットカード（海外からの手続者に限る）及びコンビニエンスストア決済等が利用できる，３）送付書類の少量化が可能となるなどのメリットがあった。なお，入学料納入など入学手続きをオンラインで行った合格者は学部と大学院を合わせ 2,518 人であった。また，平成 30 年度の海外拠点等を利用した入学者選抜については，大学院文学研究科，大学院社会科学研究科及び大学院理学研究科が北京研究センターにおいて実施し（受験者 76 人），skype を利用した渡日前入試については，大学院総合科学研究科（５人），大学院文学研究科（３人），大学院先端物質科学研究科（３人），大学
院工学研究科（２人），大学院医歯薬保健学研究科（14 人），大学院生物圏科学研
究科（６人）及びたおやかで平和な共生社会創生プログラム（１人）のほか，設置予定の大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科においても書類選考や面接試験を実施した。
グローバル化に対応できる人材を受け入れるため，英語４技能を測ることのできる資格・検定試験を，９研究科（11 研究科のうち）及び博士課程リーディング
プログラム２プログラムの入試において活用した。今後，必要に応じて当該資格・
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検定試験の拡充を図る。
以上により，国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れることができた。
(優れた点)
・ 大学入試センター試験を利用する本学の入試において，英語外部検定試験の成績等が本学の定める基準を満たしている場合，センター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなす「みなし満点」（※）を平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から導入しているが，令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）においても実施することを令和元年 12 月に公表し，継続したこと。
（※）英語に秀でた志願者を単純に優遇するためではなく，従前の高校教育では伸ばすことが難しかった英語の４技能（
「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」
）を評
価するとともに，英語外部検定試験を高校１年生から積極的に受検する様な優秀な生徒の主体的な態度を含めて評価するもの。（中期計画１－４－１－
２）・ 優秀な留学生を多数受け入れるために，平成 30 年度に実施する平成 31 年度入試からすべての学部入試及び一部の大学院入試で日本語版及び英語版のインターネット出願システム（出願書類アップロード機能含む）を使用し，日本語サイ
トからは学部 8,413 件，大学院 476 件の出願があり，英語サイトからは学部 23
件，大学院 40 件の出願があった。これにより，学生は，１）出願から入学まで，留学生がスムーズに手続できる，２）入学料納入にクレジットカード（海外からの手続者に限る）及びコンビニエンスストア決済等が利用できる，３）送付書類の少量化が可能となるなどのメリットがあった。なお，入学料納入など入学手続
きをオンラインで行った合格者は学部と大学院を合わせ 2,518 人であった。また，
平成 30 年度の海外拠点等を利用した入学者選抜については，大学院文学研究科，
大学院社会科学研究科及び大学院理学研究科が北京研究センターにおいて実施
し（受験者 76 人），skype を利用した渡日前入試については，大学院総合科学研
究科（５人），大学院文学研究科（３人），大学院先端物質科学研究科（３人），大学院工学研究科（２人），大学院医歯薬保健学研究科（14 人），大学院生物圏科学
研究科（６人）及びたおやかで平和な共生社会創生プログラム（１人）のほか，設置予定の大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科においても書類選考や面接試験を実施した。（中期計画１－４－１－３）(特色ある点)・ 令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）において，大学入学共通テストの外
国語（英語）（200 点満点）の配点を「リーディング」100 点，「リスニング」100
点として取り扱う（※）ことを令和元年 12 月に公表したこと。
（※）グローバル⼈材の育成を⽬指した英語教育改⾰の⽅向性の中で⾼等学校学
習指導要領に示す４技能のバランスの良い育成が求められていることを踏まえたもの。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
高大接続を踏まえながら，本学のアドミッション・ポリシーに基づいて能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する
個別選抜の内容を，平成 29 年度までに決定し，２年間の周知期間を経て，平成 33 年度入試から実施する。
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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 本学の入学者選抜において，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れ方針に基づき，「学力の３要素」（「基礎的・基本的な知識・技能」「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思
考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善することを趣旨とした「平成 33 年度広島大学入学者
選抜の見直しに係る予告について」を公表した（平成 30 年５月 22 日付）。
また，平成 31 年３月に「令和３年度広島大学入学者選抜について」を公表
し，一般選抜における高度な記述式試験の実施について，各教科・科目で一層
論理的思考力・判断力・表現力を評価する作問に努めること，及び調査書の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価について，調査書を点数化して合否判定に用いることは当面行わないことを本学ウェブサイトに掲載した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
令和３年度学部入試における新たな個別選抜を実施するため，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れ方針に基づ
き，「学力の３要素」（「基礎的・基本的な知識・技能」「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善することを趣旨とした「平成 33 年度広島大学入学者選抜の見直しに係る予告について」を公表した。
（平成 30 年５月 22 日付）○令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 令和４年度以降の入学者選抜（特に一般選抜前期日程）において，志願者の主体性・協働性を評価するために調査書や志願者本人が記載する資料等の活用方法の他，次期学習指導要領に対応するための準備などについて本学教育本部
入試委員会で検討を行う。また，「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」の検討状況を注視しつつ，特に一般選抜における評価に関して検討を進める。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
国際的に通用性があって英語４技能（読む，聞く，書く，話す）
中期計画の内容を測ることのできる資格・検定試験を，平成 29 年度入試までに全学部の AO 入試において活用し，平成 31 年度入試までに全学部の一般入試においても活用することによって，グロー
バル化に対応できる人材を受け入れる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 平成 29 年度学部入試（平成 28 年度実施）において，英語４技能（読む，聞く，書く，話す）を測ることのできる資格・検定試験の活用方法を決定し，全学部の AO 入試で活用した。対象となる資格・検定試験は，平成 27 年度に
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本学が設定した４試験（英検，TOEIC®公開テスト，TOEFL®(iBT)，IELTS）から
文部科学省が作成した CEFR に基づき８試験（Cambridge English，英検，GTEC
CBT，IELTS，TEAP，TOEFL iBT®，TOEFL Junior®，TOEIC®L&R 及び TOEIC®S&W）に拡大した。
大学入試センター試験を利用する一般入試，広島大学光り輝き入試，AO 入
試，推薦入試，医学部医学科推薦入試（ふるさと枠）において，英語外部検定
試験の成績等が本学の定める基準を満たしている場合，センター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなす「みなし満点」を平成 31 年度入試（平成 30
年度実施）から導入することを，「平成 31 年度広島大学入試の主な変更点（概要）」において４月に公表した。平成 31 年度一般入試の志願者における「みなし満点」の申請割合は 5.1％（申請者数は 369 人）であった。
令和元年６月には本学の教育本部入試委員会において，高大接続・入学セン
ターから「みなし満点」の活用初年度における利用者数（募集単位別，
地域別），
合否状況，大学入試センター試験及び個別学力検査の英語との関係等を分析し，取りまとめた結果を報告した。また，令和元年９月の本学入学者成績追跡調査委員会において，高大接続・入学センターから「平成 31(2019)年度入学者における「みなし満点活用者」に関する分析～入学後の TOEIC®スコアとの関係～」を参考として報告した。入学者における「みなし満点」活用者の大学
入試センター試験（英語），個別学力検査（英語）及び５月に本学の１年生が受験する TOEIC® L＆R IP テストの得点は，いずれにおいても，高得点領域を中心に分布していた（別添資料 1-4-1-2-1）。
なお，令和元年 11 月１日の文部科学大臣による大臣メッセージ（大学入試英語成績提供システムの導入見送り）等を受けて，「令和３年度大学入試における広島大学の英語民間試験の活用について」を本学ウェブサイトに掲載し，センター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなす「みなし満点」制度の継続を含む本学のすべての入学者選抜における英語民間試験の具体的な活用方法を公表した。
また，令和２年度入試（平成 31 年度実施）では，２月５日出願締め切りの一般入試の志願者における「みなし満点」の申請割合は 6.4％（申請者数は 424人）であった。
(B)

平成 29 年度学部入試（平成 28 年度実施）から，語学力，コミュニケーショ
ン能力，国際理解，論理的思考力，主体的学習態度等を養うことを目標とする
国際バカロレア（IB）資格取得者を対象とした入試を 10 学部で導入し，本学のグローバル化を推進した。医学部（１人）及び薬学部（１人）で国際バカロ
レア（IB）資格取得者が受験（合格者１人）した。
平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）では５学部で８人の志願者（合格者４人），平成 31 年度入試では４学部で８人の志願者（合格者２人），令和２年度
入試（平成 31 年度実施）では７学部で 17 人の志願者（合格者８人）であり，志願者数は増加傾向にある。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
大学入試センター試験を利用する一般入試及び広島大学光り輝き入試 AO 入
試・推薦入試・医学部医学科推薦入試（ふるさと枠）において，英語外部検定
試験の成績等が本学の定める基準を満たしている場合，センター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなす「みなし満点」を平成 31 年度入試（平成 30
年度実施）から導入した。さらに，平成 29 年度学部入試（平成 28 年度実施）
から，語学力，コミュニケーション能力，国際理解，論理的思考力，主体的学
習態度等を養うことを目標とする国際バカロレア（IB）資格取得者を対象とした入試を 10 学部で導入し，本学のグローバル化を推進した。
－52－

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教育

○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和２年度は,本学のすべての入試における検証結果を踏まえ，英語４技能を測ることのできる資格・検定試験の拡充・変更の必要性について検討する。
令和３年度は，総合型選抜，学校推薦型選抜及び一般選抜における英語４技
能を測ることのできる資格・検定試験の活用の成果と課題を検証し，第４期中期目標期間に行う改善計画を取り纏める。
(B)

引き続き，グローバル化に対応できる人材の受入れのため，国際バカロレア（IB）資格取得者を対象とした入試を実施する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
優秀な留学生を多数受け入れるために，出願書類アップロー
中期計画の内容
ド機能，ポートフォリオ機能を装備して出願から入学までをシームレスに行うことのできる英語版インターネット出願シ
ステムを開発し，平成 32 年度までに全研究科で導入するとともに，海外拠点等を利用した入学者選抜を全研究科で実施する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 平成 27 年度学部入試（平成 26 年度実施）からインターネット出願システムを導入し，平成 28 年度までに開発した日本語版及び英語版のインターネット
出願システム（出願書類アップロード機能含む）について，平成 29 年度の導入テストを経て，平成 30 年度に実施する平成 31 年度入試からすべての学部入試及び一部の大学院入試で使用した。これにより，学生は，１）出願から入学まで，留学生がスムーズに手続できる，２）入学料納入にクレジットカード（海外からの手続者に限る）及びコンビニエンスストア決済等が利用できる，３）
送付書類の少量化が可能となるなどのメリットがあった。なお，入学料納入など入学手続きをオンラインで行った合格者は学部と大学院を合わせ 2,518 人であった。
また，各学部及び研究科においては，郵送物及び提出物が少量化し，入金確認がスムーズにでき，手続状況の把握が可能となるなどの業務効率化のメリットがあった。
学部入試における利用率は，平成 29 年度学部入試（平成 28 年度実施）では,編入学試験を除く全ての学部入試（志願者数 8,326 人）において 100％（私費外国人留学生入試も 100％）であった。また，平成 29 年度大学院入試（平成 28 年度実施）において，インターネット出願システムを利用した者は，全志願者 312 人中 144 人で，利用率は 46.2％（外国人利用率は 34.0％）であった。志願者が出願書類等のデータを登録・保存し，大学に提出できるアップロ
ード機能を装備した英語版インターネット出願システムに改修し，博士課程
リーディングプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」の入試の出願，文学部・大学院文学研究科の研究生及び外国人研究生の申請手続において導入した。その結果，郵送の負担減により，大学院入試における外国人留学生志願者の利便性が向上し，インターネット出願を利用した志願者数が前
年度 53 人から 106 人に増加した。
中国からの留学生の獲得を目指し，中国における本学の海外拠点である北京研究センターで留学フェア(５月 14 日)を実施し，約 120 人の留学希望者の
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教育

参加があった。その後，大学院文学研究科，大学院理学研究科，大学院社会科
学研究科の３研究科が実施した北京研究センターでの予備審査等においては，
留学志願者数が増加（３研究科志願者数：61 人（平成 27 年度）→75 人（平成28 年度））した。
平成 29 年度大学院入試（平成 28 年度実施）において，博士課程リーディン
グプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」及び大学院文学研
究科で導入したアップロード機能（PDF ファイルのアップロード）を装備した
英語版インターネット出願システムについて検証した結果，志願者からシステムに関する問い合わせがなかったこと，大学側の運用にも支障なくシステ
ムが稼働したことを確認できたことから，システムに関する課題がないことが確認できた。
既に開発している PDF ファイルのアップロード機能を装備した英語版インターネット出願システムに加えて，入学手続システムを平成 30 年度に大学院入試に導入した。志願者用の操作マニュアル（日本語版・英語版）を作成し，11 月下旬出願の大学院文学研究科博士課程前期の外国人留学生特別選抜Ⅱにおいて試行し，国費外国人留学生等のインターネット出願未利用者の取扱いなどの課題の抽出・検証を行い，学生証用の写真データの取込方法の改善を行った。
平成 30 年度の海外拠点等を利用した入学者選抜については，大学院文学研
究科，大学院社会科学研究科及び大学院理学研究科が北京研究センターにおいて，研究科説明会及び留学説明会を５月（文学研究科のみ）と９月に実施した。また，大学院社会科学研究科が北京研究センターにおいて，筆記試験及び面接試験を実施，大学院理学研究科が北京研究センター及びベトナム国家大学ホーチミン校において，面接試験及び適性検査を実施した。skype を利用した渡日前入試については，大学院総合科学研究科（５人），大学院文学研究科（３人），大学院先端物質科学研究科（３人），大学院工学研究科（２人），大学院医歯薬保健学研究科（14 人），大学院生物圏科学研究科（６人）及びたおやかで平和な共生社会創生プログラム（１人）のほか，設置予定の大学院統合
生命科学研究科及び大学院医系科学研究科においても書類選考や面接試験を実施した。
平成 31 年度においては，英語圏の対象者が円滑に手続できるよう，インターネットによる出願機能及び入学手続機能を備えた受験ポータルサイト「UCARO」（以下，UCARO という）の英語表記を精査し，見直しを行った。これにより，大学院入試でもインターネットによる出願及び入学手続きが可能となり，平成 31 年度下期（10 月～３月）からは大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科で UCARO（別添資料 1-4-1-3-1）を導入した。
(B)

令和２年度入試（平成 31 年度実施）から全学部入試において，入学手続シ
ステム（UCARO）を導入し，出願から入学手続きまでをインターネットで行うことで受験者の利便性を向上した。インターネット出願システムの利用件数
は，学部 8,059 件，大学院 595 件，UCARO を利用した入学手続きを行った者は，
学部 2,476 人，研究科 165 人であった。また，UCARO のメッセージ機能は，新型コロナウイルス感染症などの急を要する連絡等出願者（受験者に即時に伝達できるため，など情報伝達ツールとしての機能も有用であった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
優秀な留学生を多数受け入れるために，平成 30 年度に実施する平成 31 年度
入試からすべての学部入試及び一部の大学院入試で使用した。これにより，学生は，１）出願から入学まで，留学生がスムーズに手続できる，２）入学料納
入にクレジットカード（海外からの手続者に限る）及びコンビニエンスストア
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広島大学

教育

決済等が利用できる，３）送付書類の少量化が可能となるなどのメリットがあった。また，平成 30 年度の海外拠点等を利用した入学者選抜については，大学
院文学研究科，大学院社会科学研究科及び大学院理学研究科が北京研究センターにおいて実施し，skype を利用した渡日前入試については，大学院総合科学
研究科，大学院文学研究科，大学院教育学研究科，大学院先端物質科学研究科，
大学院工学研究科，大学院医歯薬保健学研究科，大学院生物圏科学研究科及びたおやかで平和な共生社会創生プログラムのほか，設置予定の大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科においても書類選考や面接試験を実施した。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 英語版インターネット出願システムを全研究科において導入するとともに，海外拠点等を利用した入学者選抜を全研究科において実施し，令和５年度入試に向けて改善計画・方針を策定する。
(B) インターネット出願システムや入学手続システムの問題点を洗い出し，必要に応じて改善を行う。
≪中期計画１－４－１－４に係る状況≫
国際的に通用性があって英語４技能（読む，聞く，書く，話す）
中期計画の内容を測ることのできる資格・検定試験を活用した新たな入学者選抜を実施し，グローバル化に対応できる人材を受け入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－４）(A) 平成 29 年度は，グローバル化に対応できる人材を受け入れるため，英語４
技能を測ることのできる資格・検定試験を，９研究科（11 研究科のうち）及び博士課程リーディングプログラム２プログラムの入試において活用した。また，海外の大学院への出願時に要求される，学力レベルを測るテスト GRE（Graduate
Record Examinations）スコア利用に係る登録が ETS （Educational Testing
Service）から８月中旬に許可された。大学院総合科学研究科，大学院文学研究科，大学院社会科学研究科（マネジメント専攻），大学院理学研究科，大学院生
物圏科学研究科及び「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」（５研究科，１プログラム）において，出願書類として GRE の成績証明書を提出する旨を記載し募集を行った。
平成 30 年度は，英語４技能（読む，聞く，書く，話す）を測ることのできる
資格・検定試験を活用している研究科について現状を確認した結果，活用が一部の検定試験（TOEIC®や TOEFL®)となっていることを課題と認識した。今後，出願の幅を広げるため，各研究科において，多様な資格・検定試験を活用する
よう検討を進めた。
平成 31 年度では，英語４技能を測ることのできる資格・検定試験の入試への活用状況について再調査した結果，大学院文学研究科及び大学院医系科学研究
科の２研究科が未実施であったが，大学院においても当該資格・検定試験の導入方法として出願要件の他，自研究科で実施している英語の出題に替えて評価することや出願書類の一つとして合否判定に利用することなどが考えられることを，１月開催の教育本部入試委員会で実施済の各研究科の事例を紹介し，必要性の有無を検討した結果，令和３年度入試（令和２年度実施）から全ての研究科で英語外部検定試験を活用する予定となった。
－55－

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－４）
グローバル化に対応できる人材を受け入れるため，英語４技能を測ることのできる資格・検定試験を，９研究科（11 研究科のうち）及び博士課程リーディ
ングプログラム２プログラムの入試において活用した。今後，必要に応じて当該資格・検定試験の拡充を図る。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－４）(A) 令和２年度は,検証の結果を踏まえ，教育本部入試委員会で導入状況や事例を紹介するなどし，各研究科のアドミッション・ポリシーとの整合を前提に，英語４技能を測ることのできる資格・検定試験を活用した入試を全研究科において導入する。
令和３年度は,英語４技能を測ることのできる資格・検定試験の活用の成果と課題を検証し，第４期中期目標期間に行う改善計画を取り纏める。

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広島大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高めるとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目指す。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は，平成 25 年度に文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択されており，研究力強化の取組を継続的に実施している。平成 29 年度には研究大学強化促進事業の中間評価が実施され，自己点検により５つ目の新たな課題（戦略 05，強化方針 05）を明らかにし，以下５つの戦略と強化方針を掲げ取組を行っている。
戦略 01：組織基盤の強化
強化方針 01：高度な IR 機能の活用と優れた URA の育成
戦略 02：知の拠点形成
強化方針 02：国際的学際・融合拠点への進化
戦略 03：人材力の強化
強化方針 03：若手研究者等イノベーション研究人材の育成
戦略 04：国際社会への発信力強化
強化方針 04：国際共同研究を加速させるネットワークの拡充
戦略 05：産業界・地域との連携強化
強化方針 05：グローカルな協働を基盤とした社会連携の推進
本学独自の研究拠点形成システムにより，インキュベーション研究拠点，自立型研究拠点，連携研究拠点に位置付けている特色ある多様な研究拠点を継続的に創出・育成しており，人文社会系・学際系，理・工・農系，生命・医学系のそれぞれの研究分野で，活発な研究活動を展開し，異分野融合型の研究を積極的に進めることができている。
また，特に優れた研究を行う教授職（DP：Distinguished Professor）及び若手教員（DR：Distinguished Researcher）の認定制度を活用し，URA による外部資
金獲得支援など，特に優れた研究活動を支援している。
さらに，研究成果の国際発信力を高めるため，海外大学等との包括協定の締結と活用により国際共同研究を推進するとともに，「フューチャーアース（FE）」及
び「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する全学的な取組として「広島大学 FE・
SDGs ネットワーク拠点」を設置し，平和，環境といった全ての SDGs に貢献することを目指し，活動を開始している。
研究力強化の取組として，URA による外部資金獲得支援，技術職員による研究
機器運用支援，ライティングセンターによる英語論文作成相談，英語論文執筆の
－57－

広島大学

研究

ためのセミナー・ワークショップの開催，英語論文執筆リトリート，サイエンス・
コミュニケーション・フェローによる国際科学広報支援を継続して実施している。
また，若手研究者等が研究に専念できる研究環境の整備や若手研究者に対するURA による支援を行うなど，教員等が研究に専念できる良好な研究環境の整備が進んでいる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 本学の研究拠点形成システムにより，令和２年３月末現在でインキュベーショ
ン研究拠点 11 拠点，自立型研究拠点 12 拠点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む。
）が活動している。これら研究拠点に対して URA による研究
拠点活動支援や外部資金獲得支援，研究拠点活動経費の配分，研究スペースの優先措置を行うことで，本学の特徴ある研究分野がより活発化し，優秀な研究者の育成や大学院生への教育研究にも良い影響が波及している。特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イ
ノベーションセンターを設置し，学則に定める学内共同教育研究施設として学内
外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。平成 31 年度には，インキュベーション研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点について，国内外の研究機関及び学生も参画する本学独自の最先端国際プロジ
ェクトとしても認定を行っている。これら多様な研究拠点が活動を展開した結果，
例えば「次世代を救う広大発 Green Revolution を創出する植物研究拠点」では
拠点メンバーの SCI 論文数が研究大学強化促進事業スタート時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍），国際共著論文数が同じく4.8 倍（大学全体は同様に約２倍）となるなど大学全体の研究力強化を牽引している。（中期計画２－１－１－１）
・ 国内外・産官学のネットワーク研究拠点を重点に置いた連携研究拠点として「広大・理研連携研究拠点」を設置した。本学と国立研究開発法人理化学研究所が一体となって「科学技術ハブ」機能を形成し，産業界，大学，国研，自治体等との共創機能を強化して展開することで，基礎研究力の向上及び次の基礎研究のシーズを生み出す循環システムを構築する。これにより，地域発イノベーション創出や成果を地域産業へ波及させることを目指すものである。さらに，連携研究拠点として設置した広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点は，持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に資する全学的な取組を推進してきた。広島大
学の個別の取組を包括することで異分野融合を促し，本学の特徴である平和を希求する精神の理念の下で，教育・研究・社会貢献等を通じてより効果的に SDGs に貢献するものである。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 人文社会系・学際系，理・工・農系，生命・医学系のそれぞれの研究分野で本学の特色ある研究を発展させていくため，研究拠点を育成・選定していく研究拠
点形成システムを整備した。自発的な研究者グループから組織的に研究支援を行うインキュベーション研究拠点，国内外に活動を展開し外部資金の獲得により最先端研究を進める自立型研究拠点，学則に定める学内共同教育研究施設，学内外の多様な機関とのネットワークを構築することにより国際共同研究及び異分野融合研究を進めていく連携研究拠点制度など，多様な研究拠点の展開につながっている。（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 人文社会系・学際系においては重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を
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広島大学

研究

発表することを目指しているが，人文社会系・学際系の研究成果として著書・論文に限定することは難しいことから，研究成果を適切に表す指標について，我が国全体の検討状況も注視しつつ検討を進める。また，理・工・農系及び生命・医学系の研究成果の社会への適用においては，倫理的・法的問題の解決など人文社
会系・学際系の果たす役割が重要であることから，人文社会系・学際系を含む異分野融合研究を一層推進していく。（中期計画２－１－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
ミッションの再定義を踏まえ，総合研究大学の強みを活かし，中期計画の内容
学術動向や社会の要請に応えた研究を切り拓く。
人文社会系・学際系の研究分野では，平和を希求する精神の理念に基づき地域社会・国際社会との共存に資する真理の探究を進める。
理・工・農系の研究分野では，物性物理，宇宙科学，機能性材
料創製，半導体・ナノテクノロジー，ものづくり・生産工学，
動植物科学・水産海洋科学・食品科学などにおいて質の高い先端研究を発展させるとともに，生物，生命活動の原理に係る基礎研究を発展させる。
生命・医学系の研究分野では，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
このため，活発な研究活動を展開し，異分野融合型の研究を積極的に進めるとともに，基礎研究から応用研究まで一体的に推進し，多様な研究拠点を継続的に創出・育成する。また，特に優れた研究を行う教授職（DP）及び若手教員（DR）の認定制
度を活用し，特に優れた研究活動を支援する。さらに，研究成果の国際発信力を高めるため，国際共同研究を推進し，国際会議の積極的誘致など研究者交流を促進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 多様な研究拠点の継続的な創出・育成
基礎研究から応用研究まで多様な研究を継続的に創出し，本学の研究力の中核として発展するよう，選定と評価を通じた異分野融合型研究を促進する研究拠点形成システムを整備している。世界トップレベルの研究活動を展開できる「インキュベーション研究拠点」と，優れた研究実績を有し外部資金により自立した研究活動を実施する「自立型研究拠点」の２段階システムにより，学内の自発的な研究グループから，インキュベーション研究拠点及び自立型研究拠点へと成長を促している。
平成 31 年度には，インキュベーション研究拠点と自立型研究拠点に加えて，学内外の多様な機関とのネットワークを構築することにより国際共同研究及び異分野融合研究を進めていく連携研究拠点制度を新たに整備した。

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広島大学

研究

なお，研究拠点形成システムで創出した研究拠点は，より高い段階となる学
内共同教育研究施設化や，国際共同研究に学生も参画する最先端国際プロジェ
クトへと発展できる道も設けている。

平成 28 年度から平成 31 年度にかけては，平成 28 年度にインキュベーショ
ン研究拠点４拠点，自立型研究拠点２拠点，平成 29 年度にインキュベーショ
ン研究拠点４拠点，自立型研究拠点１拠点，平成 30 年度にインキュベーショ
ン研究拠点３拠点，平成 31 年度にインキュベーション研究拠点１拠点を新たに選定しており，人文社会系・学際系，理・工・農系，生命・医学系のそれぞれの研究分野において，本学の特色ある研究拠点が展開している。
特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イノベーションセンターを設置し，学則に定める学内共同教育研究施設として学内外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。
また，平成 31 年度にインキュベーション研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点は，人文社会系分野と生命・医学系分野にまたがる異分野融合研究であり，学生が参画することにより高い教育効果が見込まれることから，自立型研究拠点の認定と併せ，最先端国際プロジェクトとしても認定を行っている。これら多様な研究拠点が活動を展開した結果，例えば「次世代を救う広大発 Green Revolution を創出する植物研究拠点」では拠
点メンバーの SCI 論文数が研究大学強化促進事業スタート時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍），国際共著論文数が同じく 4.8 倍（大学全体は同様に約２倍）となるなど大学全体の研究力強化を牽引している。また，戦略的重点分野として認定しているこれら研究拠点において，第３期中期目標期間中に 122 件の人員配置を行うなど個性の伸長につなげた。
連携研究拠点としては，平成 30 年度に「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」，平成 31 年度に本学と国立研究開発法人理化学研究所との連携・協力を推進する「広大・理研連携研究拠点」（別添資料 2-1-1-1-1）を設置した。
本学の特に優れた研究を行う研究者には，教授職を DP，若手教員を DR として認定（別添資料 2-1-1-1-2）し，研究活動をさらに発展できるよう，URA による外部資金獲得支援や研究活動支援及び研究費の配分を行った。

－60－

広島大学

研究

(B) 国際研究ネットワークの拡充
研究成果の国際発信力を高め，国際共同研究の推進につなげるため，海外大学等との包括協定締結に積極的に取り組んでおり，平成 28 年度は大学間協定
66 件，部局間協定 37 件，平成 29 年度は大学間協定 66 件，部局間協定 29 件，
平成 30 年度は大学間協定 47 件，部局間協定 32 件，平成 31 年度は大学間協定
28 件，部局間協定 17 件新たに締結（別添資料 2-1-1-1-3）した。
日印共同声明（平成 30 年 10 月）の下で締結した包括協定を基盤として，日本国内の大学及びアジア圏では初めて，インド国内に 38 の研究所を有するインド政府直轄の研究機関であるインド科学産業研究委員会（CSIR）との間で国際共同研究・教育ハブを確立するための全学交流協定覚書（MoU）を締結（別添資料 2-1-1-1-4）した。これにより，本学自立型研究拠点（社会実装指向型
HiSENS 拠点など）を中核にインド全土に研究交流の展開を可能とした。これにより，中核となる「社会実装指向型 HiSENS 拠点」では拠点メンバーの国際共著論文率が研究大学強化促進事業スタート時（平成 25 年度）の 27.6％に対し
平成 31 年度には 44.2％（大学全体は 36.9％）となるなど国際研究ネットワー
クの構築による成果につながった。また，米国バーモント大学とは，共同セミ
ナー・国際会議の開催を行い，国際共同研究につなげる研究交流を実施した。
（別添資料 2-1-1-1-5）
国際研究ネットワーク拡充の一環として，ノーベル賞受賞学者を招待した「広島大学知のフォーラム」や広島大学学術講演会，海外大学協定校とのワー
クショップを開催し，国内外のトップクラス研究者との研究交流の機会を設けた。
「広島大学知のフォーラム」開催一覧
第１回 (平成 28 年３月７日開催)
ジョン・ガードン博士，山中伸弥
博士
第２回 (平成 28 年 11 月 29 日開催)
梶田隆章博士
第３回 (平成 29 年４月５日開催)
ポール・ナース博士
知のフォーラム in Tokyo (平成 31 年１月９日開催)ポール・ナース博士
第４回 (平成 31 年３月 11 日開催)
天野浩博士
「広島大学学術講演会」
平成 30 年 12 月３日 米国バーモント大学
副学長 Richard A. Galbraith 氏
米国農務省ベルツビル臨床栄養研究所
所長 Naomi Kay Fukagawa 氏
令和元年６月 12 日 Naga Chandrasekaran
Senior Vice President,
Process Research and Development,
Micron Technology, Inc.
令和２年１月 28 日 株式会社 HIROTSU バイオサイエンス代表取締役 CEO 広津 崇亮氏
また，平成 30 年度には，持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究
プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な開発
目標（SDGs）」に貢献する全学的な取組を推進するとともに，これらの目標達成に資する広島大学の各種取組を集約し，超学際分野研究として Peace andSustainability を創生・提案する「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」（Network for Education and Research on Peace and Sustainability：NERPS）
を新たに設置した。17 番目のゴール「パートナーシップ」に貢献し，大学（学
－61－

広島大学

研究

生を含む。
），国，地方公共団体，企業及び海外研究機関等の担当者が集まり，異なる立場・視点から SDGs という共通課題について議論する「広島大学 SDGs
シンポジウム」を開催（平成 30 年 12 月，平成 31 年２月）するなど，平和，
環境といった全ての SDGs に貢献することを目指し，国際共同研究及び研究者交流を推進する活動を開始した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学の研究拠点形成システムにより，令和２年３月末現在でインキュベーショ
ン研究拠点 11 拠点，自立型研究拠点 12 拠点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む。
）が認定及び活動（別添資料 2-1-1-1-6）している。これら研究拠点に対して URA による研究拠点活動支援や外部資金獲得支援，研究拠点活動経費の配分，研究スペースの優先措置を行うことで，本学の特徴ある研究分野がより活発化し，優秀な研究者の育成や大学院生への教育研究にも良い影響が波及している。特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研
究拠点を基盤としたゲノム編集イノベーションセンターを設置し，学則に定める
学内共同教育研究施設として学内外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。また，平成 31 年度にはインキュベーション研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点について，学生が参画することにより高い教育効果が見込まれることから，本学独自の最先端国際プロジェクトとしても認定を行うなど，優れた実績が得られた。
国内外・産官学のネットワーク研究拠点を重点に置いた連携研究拠点として「広大・理研連携研究拠点」を設置した。本学と国立研究開発法人理化学研究所が一体となって「科学技術ハブ」機能を形成し，産業界，大学，国研，自治体等との共創機能を強化して展開することで，基礎研究力の向上及び次の基礎研究のシーズを生み出す循環システムを構築した。これにより，地域発イノベーション
創出や成果を地域産業へ波及させることを目指すものである。
DP，DR 認定制度では，平成 30 年度に DP 計４人，DR 計８人の認定を行い，特に優れた研究を行う研究者に対し全学を上げて支援することで，さらなる研究活動の展開と研究者のモチベーション向上につながっている。また，若手研究者が憧れ，目指せるよう優れた研究者の見える化を行い，全学 FD において講師を務めるなど若手研究者の育成にも貢献している。
海外大学等との包括協定締結は，令和２年３月末現在で累計 370 件の協定締結の実績であり，包括協定締結を足掛かりとした国際研究ネットワークの構築により，インドや米国といった海外大学等との国際共同研究や国際共著論文の増加につながっている。
ノーベル賞受賞学者を招待した「広島大学知のフォーラム」や広島大学学術講
演会，海外大学協定校とのワークショップを開催では，国内外のトップクラス研
－62－

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研究

究者との研究交流が実現できただけではなく，ノーベル賞受賞学者の講演に併せて，本学の特色ある研究活動を発信する機会としたことから，レピュテーション
向上にも貢献している。
広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点の設置により，持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に資する全学的な取組を推進してきた。広島大
学の個別の取組を包括することで異分野融合を促し，本学の特徴である平和を希求する精神の理念の下で，教育・研究・社会貢献等を通じてより効果的に SDGs に貢献するものである。
○令和２，令和３年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 本学の強みのある研究分野・領域において，活発な研究活動を展開し異分野融合型の研究を積極的に進めるとともに，基礎研究から応用研究まで一体的に推進するため，研究拠点形成システムによる多様な研究拠点を継続的に創出・育成する。特に，若手研究者を含む研究グループからも積極的に研究拠点形成を目指せるよう，研究実績だけに限らない将来性・発展性を重視した柔軟な審査を実施する。これにより，特徴ある研究を行っている研究者グループに対し重点的に支援を行い，若手研究者の育成にもつなげる。
また，特に優れた研究を行う教授職（DP）及び若手教員（DR）の認定制度を活用し，特に優れた研究活動を支援する。令和３年度には，新たな DP・DR の認定を行う。
連携研究拠点として設置した「広大・理研連携研究拠点」の活動を積極的に推進し，研究プロジェクトの形成につながるようマッチング支援を行う。
(B)

研究成果の国際発信力を高めるため，既に締結している海外大学等との包括協定を積極的に活用し，国際共同研究や国際会議を推進するほか，若手研究者
相互のネットワーク形成につながる研究者交流の促進と国内外の研究者のマ
ッチング支援を行う。国内外のトップクラス研究者との研究交流につなげるた
め，国際研究ネットワーク拡充の一環として，広島大学学術講演会，海外大学協定校とのワークショップ等を開催する。
また，連携研究拠点として設置した「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」の活動を積極的に推進し，国際シンポジウムの開催等を通じた FE・SDGs への貢
献と，国際共同研究及び研究者交流を推進する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
世界トップ 100 の総合研究大学を目指し，研究マネジメント
中期計画の内容
人材であるリサーチ・アドミニストレーター（URA）及び技術
職員等による研究活動支援により，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備するとともに，優秀な研究人材を確保することにより，論文数を第２期中期目標期間終了時の 1.5倍程度とし，被引用度の高い Top１％・10％論文の増加，人文社会系にあっては，重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表する。また，国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し，国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にする。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－63－

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研究

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）
平成 29 年度に文部科学省「研究大学強化促進事業」の中間評価が実施され，自己点検により５つ目の新たな課題（戦略 05，強化方針 05）を明らかにし，５つの戦略と強化方針を掲げ取組を行った（別添資料 2-1-1-2-1）。
URA による外部資金獲得支援，技術職員による研究機器運用支援，ライティン
グセンターによる英語論文作成相談，英語論文執筆のためのセミナー・ワークシ
ョップの開催，英語論文執筆リトリート，サイエンス・コミュニケーション・フ
ェローによる国際科学広報支援を継続して実施してきた。
平成 28 年度には，大学の教育研究力強化に向けて，重要な知的資源である教員の諸活動を大学の資源として捉え，限られた資源の中で最大のパフォーマンスを発揮することを目的として，全学一元化した教員組織である学術院を設置した。
教員組織である学術院は，教育研究組織から分離しており，すべての教員は部局等の所属から学術院所属となり，これにより，教員等が研究に専念でき異分野融合研究の創出を可能とする研究グループの形成につながった。
平成 29 年度には，研究担当理事のリーダーシップにより，部局等との連携を強化するため，各部局等に「研究推進委員会」を設置し，担当 URA の配置と産学連
携担当教員の指名を行った。研究推進員会を活用し，研究力強化の方針や各部局等及び分野毎の課題の共有を行い，外部資金獲得の取組や国際共著論文の増加のための検討を進めた。
平成 30 年度には，若手研究者等が研究に専念できる研究環境の整備及び優秀な研究人材の確保につなげるため，若手研究者に対する URA による個別ヒアリン
グを実施し，若手研究者の持つ課題や問題意識の洗い出しを行った。また，個別ヒアリングの意見を参考に，若手研究者が集い情報共有や意見交換を行う機会として，URA がファシリテーターとなり若手ランチ会を実施したほか，時間的制約により若手ランチ会等に参加できない若手研究者向けに，研究担当理事と１対１で自由に意見交換できる「オフィスアワー」を実施するなど，学際・異分野交流を目的とした若手研究者によるコミュニティの醸成を行った。
平成 31 年度には，文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に，全国２拠点のうちの１拠点として採択され，広島大学「地方協奏による世界トップ
クラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」の取組として，若手研究者の育成のための体制整備と育成プログラムの開発に着手している（別添資料 2-1-1-2-2）。
異分野融合研究の創出と若手研究者の研究グループ醸成を目的として，「広大100 人論文」を開催（別添資料 2-1-1-2-3）し，リサーチコンプレックス推進の一環として研究者間及びシーズとニーズのマッチングを支援した。
研究力強化の取組の結果，SCI 論文数は第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍，国際共著論文数は約２倍に増加した。
第２期中期目
平成 28
平成 29
平成 30
平成 31
標期間終了時年度
年度
年度
年度
2,043 報2,228 報2,524 報1,939 報SCI 論文数
1,681 報（1.15 倍）

国際共著
論文数
国際共著率

479 報
28.5%

（1.22 倍）（1.33 倍）（1.50 倍）

635 報

678 報

783 報

932 報

（1.33 倍）（1.42 倍）（1.63 倍）（1.95 倍）

32.7%

33.2%
35.1%
36.9%
（Web of Science から集計）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
文部科学省「研究大学強化促進事業」の平成 29 年度中間評価では，自己点検により５つ目の新たな課題（戦略 05，強化方針 05）を明らかにし，５つの戦略と強化方針の下，次の実績が得られた。戦略 01：組織基盤の強化では，高度な IR 機能の活用と研究者支援を担う URA の育成や，研究機器運用支援を行う技術職員の
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研究

配置により，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備している。戦略 02：
知の拠点形成では，本学の特色ある研究拠点の創出と育成により国際的学際・融合拠点へと展開が図られている。戦略 03：人材力の強化では，若手研究者への URAによる研究活動支援やコミュニティ醸成，文部科学省事業「若手研究者戦略育成事業」の採択など，若手研究者等イノベーション研究人材の育成を進めている。
戦略 04：国際社会への発信力強化では，ライティングセンターによる英語論文作成支援やサイエンス・コミュニケーション・フェローによる国際科学広報支援，
URA による国内外の研究者マッチングにより，国際共同研究を加速させるネット
ワークの拡充を行った。戦略 05：産業界・地域との連携強化では，国内外の研究
組織や国，地方公共団体，企業等とのグローカルな協働による社会連携の推進を行っている。
これらの研究力強化の取組の結果，論文数，国際共著論文数，国際共著率の増加に貢献している。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 文部科学省「研究大学強化促進事業」による研究力強化の取組は，令和４年度まで継続して実施する。令和２年度及び令和３年度においても５つの戦略と強化方針の下，研究力強化の取組を行い，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備するとともに，若手研究者に対するスタートアップ支援や URA による外部資金獲得支援，国際共同研究支援など，優秀な研究人材を確保する。
(B) 令和２年度，令和３年度に次の研究力強化の取組を進める。
・ 国内外 URA ネットワークへの参画と構築を通じて，国際外部資金の獲得支
援，情報共有・収集力と発言力を備えた URA として配置・育成する。
・ URA 等により国際共同研究プロジェクトや国際共同セミナー，ワークショ
ップを開催し国際研究ネットワークを構築する。
・ URA による科研費チェックや相談受付など，科研費申請支援を実施する。
・ 自立型研究拠点・インキュベーション研究拠点を創出・維持するため，URA
による大型外部資金獲得のための情報収集や申請書作成支援を実施する。
・ 若手研究者への研究費支援により研究環境を整備する。
・ 技術職員により研究機器・設備・実験動物等共通基盤的研究資源の適切な管理と提供を行い，研究者が利用しやすい技術サポート活動を行う。
・ 国際共著論文の増加及び海外発信力の強化の一環として，ライティングセ
ンターにおいて様々な取組（英語ネイティブ職員雇用，英語論文執筆授業の開講，英語ライティング個別相談，英語論文の校正費一部・英文抄録校正費全額支援，英語ライティングセミナー・ワークショップ開催，ライティング
グループ，国内外ライティングセンター視察等）を実施する。
・ より効果的な研究成果の海外発信を実施するため，国際科学広報サイト及び広島大学学術情報リポジトリコンテンツの充実による学内研究成果の国際発信を進めるとともに，EurekAlert!，AlphaGalileo 等の国際的プレスリ
リースプラットフォーム参画やサイエンス・コミュニケーション・フェローを雇用し，英語によるプレスリリース作成及び対応が可能な体制の更なる充実を図る。
・ 広島での INORMS 世界大会（令和２年から令和３年に延期）の準備と運営を経験することで，国内外の URA とのネットワーク構築の中で，日本の URA の国際化と世界的なコンソーシアムへの参画を通じて国際的存在感向上を先導する。
・ 産業界・地域自治体と連携したプロジェクトを推進する。
・ URA により国内外の企業の探索とコネクション作りを行い，URA が把握する
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大学の研究シーズと探索した企業のニーズをマッチングすることで，産業界への橋渡しと外部資金獲得につなげる。
・ 学術研究と産学連携が協創する組織である広島リサーチコンプレックス推進協議会（幹事機関：広島大学，広島県，東広島市）や広島大学オープンイ
ノベーション事業本部，広島大学トランスレーショナルリサーチセンターなど，本学の関係組織が一丸となり，海外及び産業界・地域自治体との連携や組織対話を推進し，イノベーション創出につなげる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等によるインキュベーション研究
拠点及び自立型研究拠点等の戦略的重点分野の研究活動の評価や，平成 29 年度の教員エフォート指標（BKPI®）の策定，愛媛大学，徳島大学，山口大学（平成 31
年度から島根大学が参加。）とともに構築した共通の指標（C-KPI（Common Key
Performance Indicator））により，教員の教育研究情報全てのモニタリングと教育研究業績・エフォート管理の共通化が図られ，本学の「大学力」の把握を可能とし研究活動を適切に評価できる研究マネジメント機能が強化されている。
研究支援体制強化のため，全学的な URA 組織の整備を平成 25 年度から進めている。この URA 組織では，大型プロジェクトの支援が可能となるよう，研究に関する理解能力のあるアカデミックキャリアを有する専門系人材を重点配置してきた。専門系人材と事務系人材をともに育成することで，多様な能力を有する URAの協働と融合によって研究力強化支援組織の最適化を図った。全学の研究に関する技術的組織である技術センターには，文部科学省「研究大学強化促進事業」の取組として技術職員を増員配置し，研究機器・設備・実験動物等共通基盤的研究
資源の適切な管理と提供を行い，研究者が利用しやすい技術サポート活動を継続
して行うなど，効果的かつ活発な研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備している。
また，教員等の論文執筆活動支援の一環として，研究成果の国際発信力を高め研究大学としての機能を強化するライティングセンターの設置や電子ジャーナル
21,085 タイトル，電子書籍 6,834 タイトル，データベース 35 種類の整備を進めており，英語論文執筆等のための総合的な研究支援を行っている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 教員等の論文執筆活動支援の一環として，研究成果の国際発信力を高め研究大学としての機能を強化するライティングセンターを設置しており，平成 31 年度
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研究

に新たに外国人教員を雇用し専任教員２人，外国人フェロー（英語論文相談担当のライティング・アドバイザー・フェロー）１人体制へと強化し，URA とともにライティング相談（利用件数 437 件），英語論文ワークショップ（参加者数延べ1,214 人），英文校正費一部助成制度（利用件数 427 件）等総合的な支援を行っている。この外国人フェローは国際広報担当のサイエンス・コミュニケーション・
フェローとともに，URA や事務職員と同じ部屋で協力して業務を実施しており，
高度専門人材が持つ語学能力及びマネジメント能力等を相互に活かした国際研
究活動の支援体制を構築している。
（中期計画２－２－１－３）(特色ある点)，愛・ 本学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®），教員エフォート指標（BKPI®）
媛大学，徳島大学，山口大学（平成 31 年度から島根大学が参加。
）とともに構築
した共通の指標（C-KPI（Common Key Performance Indicator））により，教員の教育研究情報全てのモニタリングと教育研究業績・エフォート管理の共通化が図られ，本学の「大学力」の把握を可能としたが，これら取組の成果として平成 31
年度に全国２拠点のうちの１拠点として採択された文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」―広島大学「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」につながっている。本事業においては，若手研究者の育成のための体制整備と評価指標と蓄積データが必須であり，育成する研究者の能力を適切に評価できるポートフォリオシステムを構築するとともに，C-KPI を活用した能力の見える化による能力向上の仕組みにより，世界で活躍できる研究者の育成を行う。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 電子ジャーナル・データベースは，学術情報資料として本学における教育研究
を支える学術情報基盤であるが，電子ジャーナルパッケージの毎年度の価格高騰により，継続して維持することが困難な状況となっている。このことから，今後，
電子ジャーナルパッケージの削減やオープンアクセス出版などの代替手段の導入，学内の経費負担方法など，電子ジャーナル・データベースの在り方について検討を行う。（中期計画２－２－１－２）〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
教員の個人評価及び本学の教育や研究面でのパフォーマンス
中期計画の内容をモニターする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等を参考に，研究活動の評価を適切に行い，大学として重点的に取り組む領域を決定し，研究者等の重点的配置を行う。(◆)
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）
本学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等を参考に，インキュベーション
研究拠点及び自立型研究拠点等の戦略的重点分野の研究活動の評価を継続して行った。「社会実装指向型 HiSENS 拠点」をはじめ多くの研究拠点で，拠点メンバ
ーの AKPI®値が認定時に比べ評価時には増加しており，大学全体の底上げと大学の研究力強化を牽引している。
平成 29 年度には，AKPI®に加え教員エフォート指標（BKPI®）を策定した。これ
ら二つの指標によって，教員の教育研究情報全てをモニタリングでき本学の「大学力」の把握を可能とした。さらに愛媛大学，徳島大学，山口大学（平成 31 年度
－67－

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から島根大学が参加。）とともに，共通の指標（C-KPI（Common Key Performance
Indicator））の構築に着手した。これにより教育研究業績・エフォート管理の共通化が図られ，指標の全国モデル化への貢献を目指している（別添資料 2-2-1-11）。
平成 30 年度には，本学の研究拠点形成システムにおいて，若手研究者を拠点リーダーとするグループの拠点形成を奨励するとともに，これまでの AKPI®等を活用した評価に加え，将来性・発展性を適切に評価する評価制度を構築した。
実際に若手研究者を拠点リーダーとするインキュベーション研究拠点「機能性
ナノ酸化物研究拠点」の中間評価において，国際研究活動・分野融合の展開を促し，JSPS 研究拠点形成事業の採択（別添資料 2-2-1-1-2）につながった。この拠点リーダーである若手研究者に対しては，大学として適切に評価し，准教授から教授へのポストアップによる研究者の重点配置を行った。また，平成 30 年度に文部科学省卓越大学院プログラムに採択（別添資料 2-2-1-1-3）され，その中核を担う「ゲノム編集研究拠点」は学内共同教育研究施設（ゲノム編集イノベーショ
ンセンター）に発展し，本学の戦略的重点分野として若手研究者の重点配置を実施した。このほか，戦略的重点分野として認定している研究拠点において，第３期中期目標期間中に 122 件の人員配置を決定した。
平成 31 年度には，文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に，全国２拠点のうちの１拠点として採択され，広島大学「地方協奏による世界トップ
クラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」の取組として，若手研究者の育成のための体制整備と評価指標と蓄積するデータの検討に着手し，育成する研究者の能力を適切に評価できるポートフォリオシステムを構築するとともに，C-KPI を活用した能力の見える化による能力向上の仕組みを検討した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等によるインキュベーション研究
拠点及び自立型研究拠点等の戦略的重点分野の研究活動の評価や，平成 29 年度の教員エフォート指標（BKPI®）の策定，愛媛大学，徳島大学，山口大学（平成 31
年度から島根大学が参加。）とともに構築した共通の指標（C-KPI（Common Key
Performance Indicator））により，教員の教育研究情報全てのモニタリングと教育研究業績・エフォート管理の共通化が図られ，本学の「大学力」の把握を可能とした。この結果，本学の研究拠点形成システムの評価に AKPI®等を活用し，若手研究者等の重点配置につながっている。
また，平成 31 年度には，文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に，全国２拠点のうちの１拠点として採択され，広島大学「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」の取組として，若手研究者の育成のための体制整備と評価指標と蓄積するデータの検討に着手し，育成する研究者の能力を適切に評価できるポートフォリオシステムを構築するとともに，C-KPIを活用した能力の見える化による能力向上の仕組みにより，世界で活躍できる研究者の育成が可能となった。
〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）
引き続き，本学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等を参考に，インキュベーション研究拠点及び自立型研究拠点等の戦略的重点分野の研究活動の評価を継続して行う。
若手研究者の採用枠を確保することで，研究者の重点配分を行い，文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」の本学における取組「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」の育成対象教員を毎年度選考する。育成対象とした教員には，育成プログラムによる能力向上や海外研究機関との共同研究を促し，ポートフォリオシステムや C-KPI を活用した能力の見える
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研究

化を行う。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
教員の研究力の向上と大学院生の研究活動の活性化のため，中期計画の内容
電子ジャーナル・データベースを中心とした学術情報基盤を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
第３期中期目標期間における電子的学術情報資料（電子ジャーナル・データベース）の整備については，平成 27 年１月に定めた「電子的学術情報資料の整備について」の方針（別添資料 2-2-1-2-1）により整備を進めている。これにより，持続的・安定的な財源（共通経費）の確保に努めており，多様な学術情報資料を計
画的・系統的に選定・収集している。共通経費による平成 31 年契約は，電子ジャーナル 21 件，データベース 18 件となっている。
電子ジャーナル及びデータベースの利用件数は，以下のとおりである。電子ジ
ャーナルの利用件数は，平成 28 年に比べ６％増加した。データベースの利用件数
は，平成 28 年に比べ 43％減少しているが，これは平成 29 年にオープンアクセス
サービスへの移行による CiNii 機関定額制終了に伴う約 37 万件の減少と平成 31
年に図書館システムリプレイスに伴う検索サービス見直しによる横断検索システ
ム MetaLib の中止が要因である。
電子ジャーナル及びデータベースの利用件数事項
平成 28 年
平成 29 年
電子ジャーナル
利用件数
データベース
利用件数
合計

平成 30 年

平成 31 年

1,328,693

1,333,261

1,407,164

1,413,489

997,336

685,749

647,678

572,340

2,326,029

2,019,010

2,054,842

1,985,829（出典：大学での集計）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
蔵書数（令和２年３月 31 現在）は，電子ジャーナル 21,085 タイトル，電子書
籍 6,834 タイトル，データベース 35 種類となっている。
〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）
これまでの利用状況を踏まえ，電子ジャーナル・データベースを中心とした資料の整備を行い，第４期中期目標期間の整備計画を策定する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
研究マネジメント人材であるリサーチ・アドミニストレータ
中期計画の内容ー（URA）及び高度な研究基盤技術を支援する技術職員等により効果的かつ活発な研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）
研究支援体制強化のため，全学的な URA 組織の整備を平成 25 年度から進めている。この URA 組織では，大型プロジェクトの支援が可能となるよう，研究に理解能力のあるアカデミックキャリアを有する専門系人材を重点配置してきた。専門系人材と事務系人材をともに育成することで，多様な能力を有する URA の協働と融合によって研究力強化支援組織の最適化を図った。
また，全学の研究に関する技術的組織である技術センターに文部科学省「研究大学強化促進事業」の取組として技術職員を増員配置し，研究機器・設備・実験動物等共通基盤的研究資源の適切な管理と提供を行い，研究者が利用しやすい技
術サポート活動を継続して行っている。
平成 28 年度は，引き続き本学の中核となる研究領域に対して，外部資金申請等の支援を実施するとともに，国際研究成果の積極的発信支援を行うなど，国際研
究活動の活性化のための支援を行った。特に，国際広報について英国放送協会（BBC）に勤務経験のある外国人を新たに１人雇用し，URA と協働して国際研究の広報に重点的にあたらせた。
平成 29 年度は，臨床研究への橋渡し研究を加速するため医療系分野でかつ産学連携に精通したシニア URA と URA 各１人を増員配置した。これら増員した URAを含め，引き続き本学の中核となる研究領域に対して外部資金申請等の支援を実施するとともに，国際研究成果の積極的発信支援を行うなど，国際研究活動の活性化のための支援を行った。
平成 30 年度は，URA が安定的かつ自発的な活動を行うため，給与体系，評価制
度及び雇用財源の確保について全学のコンセンサスを得て諸制度の整備を行った。
任期が到来し無期転換権が発生した者のうち，希望者から順に新制度に移行することとした。また，引き続き本学の中核となる研究領域に対して，外部資金申請等の支援を実施するとともに，国際研究成果の積極的発信支援（別添資料 2-2-13-1）を行うなど，国際研究活動の活性化のための支援を行った。
平成 31 年度は，URA の承継職員化のための運営費交付金による財源確保を行い，
平成 30 年度に整備を行った URA 諸制度の裏付けとなる，承継職員化に伴う就業規則の改正を決定した。
また，全学的な URA 組織と産学連携組織を統合し，URA と産学連携コーディネーターがチームを組んで，基礎研究から社会実装までシームレスに支援できる体制を整備した。
（URA 配置人数）
学術・専門系 URA
事務系 URA平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

12
7

14
7

14
9

11
8

教員等の論文執筆活動支援の一環として，研究成果の国際発信力を高め研究大学としての機能を強化するライティングセンターを設置しており，専任教員，URA
及びライティング・アドバイザー・フェローにより，ライティング相談，英語論
文ワークショップ，英文校正費一部助成制度等総合的な支援を行っている。英語
論文の執筆支援として，平成 27 年度に試験運用した英語論文執筆リトリートを
平成 28 年度に本格導入した。参加者からは「環境が変わることで気分を新たにして論文執筆に集中できる。」と好評であった。
また，「事務の国際化」を図るため，URA や事務職員は，英語を母国語とする２人の外国人フェロー（英語論文相談担当のライティング・アドバイザー・フェロ
ー及び国際広報担当のサイエンス・コミュニケーション・フェロー）とともに，同じ部屋で協力して業務を実施しており，高度専門人材が持つ語学能力及びマネ
－70－

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研究

ジメント能力等を相互に活かした国際研究活動の支援体制を構築できた。これにより，組織的な国際共同研究の展開及び国際研究ネットワークの拡大において，協定締結に関する書類等の英語のネイティブチェックを同時並行で行うなど，ス
ピーディーかつ臨機応変な対応が可能となった。
（英文校正費一部助成制度実績）
平成 28 年度
平成 29 年度
件 数
291 件
334 件
金 額
5,245,422 円
6,935,993 円

平成 30 年度
310 件
6,015,018 円

平成 31 年度
427 件
7,903,966 円〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
研究支援体制強化のため，全学的な URA 組織の整備を平成 25 年度から進めている。この URA 組織では，大型プロジェクトの支援が可能となるよう，研究に関する理解能力のあるアカデミックキャリアを有する専門系人材を重点配置してきた。専門系人材と事務系人材をともに育成することで，多様な能力を有する URAの協働と融合によって研究力強化支援組織の最適化を図った。全学の研究に関する技術的組織である技術センターには，文部科学省「研究大学強化促進事業」の取組として技術職員を増員配置し，研究機器・設備・実験動物等共通基盤的研究
資源の適切な管理と提供を行い，研究者が利用しやすい技術サポート活動を継続
して行うなど，効果的かつ活発な研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備している。
また，教員等の論文執筆活動支援の一環として，研究成果の国際発信力を高め研究大学としての機能を強化するライティングセンターを設置しており，専任教員，URA 及びライティング・アドバイザー・フェローにより，ライティング相談，
英語論文ワークショップ，英文校正費一部助成制度等総合的な支援を行っている。平成 31 年度には，新たに外国人教員を雇用し専任教員２人，外国人フェロー
１人体制となり，英語論文作成相談の実施，及び英語論文執筆のためのセミナー・
ワークショップや英語論文執筆リトリートの開催により，多様なアカデミックラ
イティングスキル支援を実施した。
〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）
引き続き，研究マネジメント人材である URA 及び高度な研究基盤技術を支援する技術職員等により効果的かつ活発な研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備する。
令和２年度及び令和３年度は，文部科学省「研究大学強化促進事業」等で雇用してきた URA の内在化及び承継職員化を進めるとともに，URA と産学連携コーディネーターがチームを組んで，企業との共同研究や大型外部資金獲得の支援を行う。また，若手教員を対象とした能力向上セミナーの開催や科研費等外部資金獲得支援など，若手教員が研究に専念できる良好な研究環境を整備する。
ライティングセンターでは，引き続き国際共著論文の増加及び海外発信力の強化の一環として，様々な取組（英語ネイティブ職員雇用，英語論文執筆授業の開
講，英語ライティング個別相談，英語論文の校正費一部・英文抄録校正費全額支
援，英語ライティングセミナー・ワークショップ開催，ライティンググループ，
国内外ライティングセンター視察等）を実施する。

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研究

〔小項目２－２－２の分析〕
小項目の内容研究資源を学内外で有効に活用し，本学の強みであり特色である研究の発展に資するとともに，我が国の学術研究の発展に貢献する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究設備を計画的かつ戦略に行うために，自然科学研究支援開発センター（NBARD）を改組し，研究設備マネジメント体制の再構築を推進している。また，共同利用・共同研究拠点においては，３拠点（放射線災害・医科学研究拠点，放射光物質物理学研究拠点，生体医歯工学共同研究拠点）では国内外の研究者交流を促進することにより国際共同研究を推進している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)・ 放射線災害・医科学研究拠点，放射光物質物理学研究拠点ともに第２期中期目
標期間に比べて第３期中期目標期間の国際共同研究が増加した〔放射線災害・医科学研究拠点：0.2 件/年→15 件/年，放射光物質物理学研究拠点：18.3 件/年→
34.3 件/年〕。
（生体医歯工学共同研究拠点は第３期からスタートのため比較できない）（中期計画２－２－２－２）(特色ある点)・ 平成 29 年度に「物質・デバイス領域共同研究拠点，生体医歯工学共同研究拠点及び放射線災害・医科学研究拠点の連携・協力の推進に関する協定」を締結し，
３ネットワーク型拠点間の研究交流を進めている。（中期計画２－２－２－２）(今後の課題)・ 国際情報発信を強化し国際共同研究を推進する。（中期計画２－２－２－２）〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
研究設備マネジメント体制について，利用者へのアンケート
中期計画の内容等によりニーズを把握し研究支援の改善・充実を図るとともに，研究施設・設備の利用状況等を踏まえた整備を計画的かつ戦略的に行い，研究施設・設備の学内外共同利用を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 自然科学研究支援開発センター（N-BARD）の改組に伴い，研究設備マネジメ
ント体制を再構築するため，研究設備に精通した教職員及びヘビーユーザーの
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研究

参加する全学共用機器体制検討 WG を設け，研究設備及び利用料金の見直しを開始した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
・全学共用の研究設備の利用状況及びランニングコストを調査し，研究設備を見直した〔280 台→72 台〕。
・全学共用機器体制検討ＷＧのメンバー（38 人）に共用機器等についてアンケートを行った結果，利用料金の適正化についての意見が最も多かった〔74 件の内
14 件〕。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 選定した研究設備 72 台（別添資料 2-2-2-1-1）について利用料金の見直し（別添資料 2-2-2-1-2）を行い，若手研究者にも利用可能な料金設定とする。
(B)

全学共用の研究設備を安定的に運用できるように整備計画を作成し整備要求を行う。

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫
共同利用・共同研究拠点において，関連する研究コミュニティ
中期計画の内容と連携して，共同研究課題の国際公募や国内外の研究者交流を促進し，国際共同研究を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 放射線災害・医科学研究拠点
・平成 28 年度は，共同利用・共同研究課題を 239 件（うち国際共同研究 14 件）
実施するとともに，国際シンポジウムを開催（参加者延べ 312 人（うち海外機関に所属する者 19 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 29 年度は，共同利用・共同研究課題を 197 件（うち国際共同研究 15 件），
３拠点研究機関で連携して推進するトライアングルプロジェクトを 25 件実施するとともに，国際シンポジウムを開催（参加者延べ 241 人（うち海外機関に所属する者 34 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 30 年度は，共同利用・共同研究課題を 204 件（うち国際共同研究 15 件），
トライアングルプロジェクトを 28 件実施するとともに，国際シンポジウムを開催（参加者延べ 261 人（うち海外機関に所属する者 36 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 31 年度は，共同利用・共同研究課題を 206 件（うち国際共同研究 16 件），
トライアングルプロジェクトを 26 件実施するとともに，国際シンポジウム（参加者 137 人（うち海外機関に所属する者 10 人））及びワークショップ（参加者95 人）を開催し，国内外の研究者交流を促進した。
(B) 放射光物質物理学研究拠点
・平成 28 年度は，共同利用・共同研究 120 件（うち国際共同研究 26 件）で，シンポジウム・セミナー等を８回開催〔参加者総数 229 人（うち外国人 41 人）〕
し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 29 年度は，共同利用・共同研究 131 件（うち国際共同研究 32 件）で，シンポジウム・セミナー等を 14 回開催〔参加者総数 454 人（うち外国人 117 人）〕
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研究

し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 30 年度は，共同利用・共同研究 127 件（うち国際共同研究 36 件）で，シンポジウム・セミナー等を３回開催〔参加者総数 219 人（うち外国人 29 人）〕
し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 31 年度は，共同利用・共同研究 130 件（うち国際共同研究 43 件）で，ワークショップ等を５回，セミナー９回開催〔参加者総数 296 人（うち外国人 58人）〕し，国内外の研究者交流を促進した。（国際シンポジウム 1 回は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の措置として延期）(C) 生体医歯工学共同研究拠点
・平成 28 年度は，共同研究 147 件（うち国際共同研究 2 件）で，シンポジウム・
セミナー等を５回開催（参加者総数 315 人（うち外国人 32 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 29 年度は，共同研究 194 件（うち国際共同研究 14 件）で，シンポジウム・
セミナー等を５回開催（参加者総数 388 人（うち外国人 43 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 30 年度は，共同研究 209 件（うち国際共同研究 19 件）で，シンポジウム・
セミナー等を３回開催（参加者総数 457 人（うち外国人 22 人））し，国内外の研究者交流を促進した。
・平成 31 年度は，共同研究 228 件（うち国際共同研究 24 件）で，シンポジウム・
セミナー等を３回開催（参加者総数 285 人（うち外国人 50 人））し，国内外の研究者交流を促進した。（シンポジウム 1 回は新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として延期）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）【放射線災害・医科学研究拠点】（優れた点）
・ 単独型拠点からネットワーク型拠点となったこと，共同利用・共同研究課
題を英語版ウェブサイトからオンラインで申請できるシステムを整えたこと等により，単独型拠点時には０～１件だった国際共同研究が大幅に増加した。
（平成 28 年度 14 件，平成 29 年度 15 件，平成 30 年度 15 件，平成 31 年
度 16 件）（特色のある点）
・ 国際シンポジウムにおいて，若手研究者によるポスター発表にショートプ
レゼンテーションを加えたハイブリットセッションを設け，特に優秀な発表
演題に対して若手優秀ポスター賞を授与するなど，若手研究者の育成の場ともなっている。
・ ３大学の強みと特色を最大限に生かし，ネットワーク型拠点として学術研究の進展に貢献するため，「低線量被ばく影響とリスク研究」，「放射線障害医療」及び「放射線災害の社会影響と放射線防護」をテーマとした「トライアングルプロジェクト」を平成 29 年度から開始した。
・ 平成 29 年度に「物質・デバイス領域共同研究拠点，生体医歯工学共同研究
拠点及び放射線災害・医科学研究拠点の連携・協力の推進に関する協定」を締結し，相互の成果報告会・国際シンポジウム・ワークショップで特別講演・
ポスター発表を行うなど，３ネットワーク型拠点間の研究交流を進めている。また，ネットワーク型拠点間での共同研究も開始した。
（今後の課題）・ ネットワーク型拠点間での共同研究をさらに活性化する必要がある。
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研究

・ 英語版ウェブサイトをさらに充実させて，情報発信を強化する必要がある。
【放射光物質物理学研究拠点】（優れた点）
・ よりタイムリーな共同利用・共同研究の実施を可能にするため，第３期中期目標期間より，年一回であった研究課題の公募を年２回に変更した。その結果，第３期中期目標期間（平成 28 年度から平成 31 年度）では，第２期中期目標期間に比べ申請課題数が 97 件/年から 141 件/年へと約 45%増加した。
また採択課題数も 97 件/年から 127 件/年に約 31％増加した。
・ 国際共同研究が着実に増加している（平成 28 年度 26 件，平成 29 年度 32
件，平成 30 年度 36 件，平成 31 年度 43 件）。
（特色のある点）
・ ウェブサイトを一新し，共同利用・共同研究課題公募，手続きに関する英文ページを充実させた。世界最高水準の実験装置の整備や外国人スタッフやポスドクの採用，世界の著名研究グループとの部局間協定・大学間協定に基づく特別協力研究の実施等，積極的な国際化を進めた。その結果，第２期中期目標期間に比べ第３期中期目標期間では，外国人研究者の年間実人数が41.8 人から 68.0 人へと 63%増加，年間海外研究機関数は 13.8 機関から 20.25
機関へと 47％増加した。第１期中期目標期間の平成 16 年度より 16 年連続して，海外研究機関の新規参入があり，平成 31 年度末までの累積で海外共同研究ネットワークは 80 機関となった。
・ 分野的に女性研究者数が少ないが，平成 31 年度から女性研究者 1 人を登用した（高エネルギー加速器研究機構とのクロスアポイントメント）。
（今後の課題）・ この分野の女性研究者数が少ない点を考慮しつつ，積極的に女性研究者の登用を推進する必要がある。
【生体医歯工学共同研究拠点】（優れた点）
・ 国際シンポジウムでの議論などを通じて，国際共同研究を増やしてきた。
（平成 28 年度２件，平成 29 年度 19 件，平成 30 年度 14 件，平成 31 年度 24件）。
（特色のある点）
・ 今後，更に国際化を促進するために，拠点の成果を英文書籍化し Pan
Stanford Publishing より出版するための原稿執筆をおこなった。令和２年度に発刊予定。
（今後の課題）・ 国際化を推進するために情報発信の強化が必要である。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 放射線災害・医科学研究拠点
・令和２年度は，共同利用・共同研究課題を 223 件（うち国際共同研究 30 件），
トライアングルプロジェクトを 26 件実施するとともに，国際シンポジウム（参加者 140 人程度（うち海外機関に所属する者 15 人程度））及びワークショップ（参加者 100 人程度）を開催し，国内外の研究者交流を促進する。
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研究

・令和３年度は，共同利用・共同研究課題を 230 件程度（うち国際共同研究 32 件
程度），トライアングルプロジェクトを 26 件程度実施するとともに，国際シンポジウム（参加者 140 人程度（うち海外機関に所属する者 15 人程度））及びワ
ークショップ（参加者 100 人程度）を開催し，国内外の研究者交流を促進する。
(B) 放射光物質物理学研究拠点
・令和２年度は，共同利用・共同研究課題 120 件程度（うち国際共同研究 30 件程度）を実施する。第 25 回広島放射光国際シンポジウム〔参加者総数 100 人
程度（うち外国人 10 人程度）〕，第 26 回 HiSOR 研究会（参加者総数 30 人程度），
HiSOR セミナー５回（参加者総数 50 人程度）を開催し，重点研究分野の研究者
交流を促進するとともに国際ネットワークを拡大する。また本拠点が中心となって第 34 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウムを開催し，国内外の研究者交流を促進する（令和３年１月８日から 10 日，広島国際会議場：
参加者総数 700 人程度）。これらの予定にかかわらず，新型コロナウイルス感
染症拡大防止に必要な措置は適切に講じる。
・令和３年度は，共同利用・共同研究課題 120 件程度（うち国際共同研究 30 件程度）を実施する。第 26 回広島放射光国際シンポジウム〔参加者総数 100 人
程度（うち外国人 10 人程度）〕，HiSOR セミナー５回（参加者総数 50 人程度）
を開催し，重点研究分野の研究者交流を促進するとともに国際ネットワークを拡大する。これらの予定にかかわらず，新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な措置は適切に講じる。
（C）生体医歯工学共同研究拠点
・令和２年度は，共同研究 240 件（うち国際共同研究 30 件）で，シンポジウム・
セミナー等を４回開催（参加者総数 400 人（うち外国人 30 人））し，国内外の研究者交流を促進する。
・令和３年度は，共同研究 250 件（うち国際共同研究 35 件）で，シンポジウム・
セミナー等を４回開催（参加者総数 400 人（うち外国人 30 人））し，国内外の研究者交流を促進する。

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広島大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域に集積する輸送機器，鉄鋼，機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域社会や他大学等と密接に連携し，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献するとともに，地域を志向した教育・研究を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し,優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

文部科学省及び経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組，新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」の創設,「産学連携における秘密情
報保護のためのガイドライン」の策定及びそれに伴う規則の整備，基礎研究から
産学連携・技術移転まで一貫したシームレスな研究マネジメント体制を構築するための組織整備，企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメン
トを行う学長直轄の組織「オープンイノベーション事業本部」の設置，等により，産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組を行っている。
また，産学官連携における費用負担の適正化のため，共同研究に必要な経費（教員の人件費相当額や産学連携の戦略的経費）を企業側が負担することができる制
度（アワーレート方式により間接経費を算定する制度）の導入，研究者の学術的知見の貢献にかかる研究の「価値」に対する評価を共同研究経費に積算する新たな間接経費の制度（基礎研究促進費）を導入した。
さらに，統合技術情報発信システム「ひまわり」を「研究者総覧」との相互リンクの実装によって両システムの連携を強化し，産学連携情報と研究情報を一元的に検索できる新システムとして再構築し，産学共創のための広島大学シーズ検
索サイトとして情報発信機能の強化を図った。
本学の知の基盤を活用した産学官連携活動を強化するため，４つの行動指針と８つの戦略からなる「広島大学社会産学連携のビジョン」を策定し，包括的連携協定の締結の拡充（平成 31 年度末時点 88 件），共同研究講座の増設（平成 31 年
度末時点 23 講座），理化学研究所との「理化学研究所広島大学共同研究拠点」の開所，「広島リサーチコンプレックス」の構築，センター・オブ・イノベーション(COI)の取組（中間評価Ｓ，Ｓ＋評価），「研究成果展開事業産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕の取組（中間評価５段階中の５（最上位）），等，組織的な大型共同研究の拡大を図った。
また，内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業の取組（ひろしまものづく
りデジタルイノベーション創出プログラム），平成 30 年７月豪雨を受けての対応（防災・減災研究センターの取組），教員・学生と地域課題のマッチングに関する取組（「地域の元気応援プロジェクト」事業等），地（知）の拠点大学として地方創生の推進（「地（知）の拠点整備事業（COC）」事業）に取り組み，地方創生・地
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域域貢献活動にも取り組んでいる。
広島銀行及び広島ベンチャーキャピタルと広島大学・広島県内大学発ベンチャーファンドの設立準備を行うなど，新規ビジネス創出支援に向けた取り組みも実施している。
これらの取り組みにより，産学連携収入の増額（平成 27 年度：5,205 百万円→
平成 31 年度：6,814 百万円，増加率：30.9% ），共同研究講座・共同研究部門数の増設（平成 27 年度末：２講座→平成 31 年度：23 講座，増加率：1150.0%），包括的研究協力協定締結数の増加（平成 27 年度：59 件→平成 31 年度：88 件，増加率：49.2%）と第３期中期目標期間の目標である「第２期中期目標期間終了時に比べて，産学官地域連携活動の各種実績値を 10％程度増加させる。
」を上回る実績を有していることから，小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進するため,包括連携協定締結や共同研究講座開設等を促進しており,平成 28 年度から平成 31 年度には 30 件の包括連携協定を締結したほか,平成 28 年度から平成 31 年度に共同研究講座 22 講座を設置した。（中期計画３－１－１－１）
・ 複数機関との複合的ネットワーク形成による中長期的なコンソーシアム型連携の構築にも力を入れている。主な取組の例として,感性イノベーション拠点（国立
研究開発法人科学技術振興機構（JST）「センター・オブ・イノベーション（COI）
プログラム」採択）,「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム（国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）「研究成果展開事業産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕採択,デジタルものづくり教育研究センター（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」採択）等がある。採択事業においては，中間評価において最高評価を受ける等，外部から高い評価を得ている。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 産学連携において，民間等外部の機関との「組織」対「組織」による高度な相互理解と信頼を前提とすることによって，新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」を新たに創設した。
その第１号として平成 30 年４月１日に「コベルコ建機夢源力共創研究所」,第２号として平成 31 年４月１日に「未病・予防医科学共創研究所」を広島大学内に開設した。（中期計画３－１－１－１）
・ 企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメントを行うために，
令和元年 10 月１日に,学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を設置した。（中期計画３－１－１－１）
・ 産学官連携における費用負担の適正化のため，共同研究に係るコスト管理の仕組みを見直し，費用の見える化を図り，共同研究に必要な経費（教員の人件費相当額や産学連携の戦略的経費）を企業側が負担することができる制度（アワーレート方式により間接経費を算定する制度）により対応していくこととし，平成 29
年４月１日からの共同研究契約から適用を開始した。また,研究者の学術的知見の貢献にかかる研究の「価値」に対する評価を共同研究経費に積算することで,研究者の共同研究に対するモチベーションを高め,更なる共同研究促進を図るために,新たな間接経費の制度（基礎研究促進費）を策定し,令和２年４月から適用することとした。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ 共同研究を大型化するとともに,技術成熟度レベル（TRL）の実証フェーズへと
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社会連携・社会貢献、地域移行させていくために,企業主体で活動できる産学連携スペースを確保する必要がある。あわせて,大型の共同研究を実行及び支援できる人材の育成にも取り組む必要がある。
（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
研究力強化の中心的役割を担うインキュベーション研究拠点
中期計画の内容
や感性 COI 拠点等を活用し，グローバルな情報発信，共同研
究講座の設置，包括的連携協定の活用，オープンイノベーションを実現する場の形成などを促進するとともに，広島地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチング
及び地域を志向した教育・研究を実施し，第２期中期目標期間
終了時に比べて，産学官地域連携活動の各種実績値を 10％程
度増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し,優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 産学官連携を推進するためのマネジメント強化等
ⅰ）産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
・ 文部科学省及び経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づき，平成 29 年２月の社会産学連携推進機構運営会議において，産学官連携による共同研究強化のためのロードマップを策定した。
また，
社会産学連携室と学術室の連携を推進すること，及び各部局の副部局長を産学連携担当教員として配置することを決定した。これにより全学で産学官連携による共同研究強化に取り組む体制を構築した。
・ 産学連携において，民間等外部の機関との「組織」対「組織」による高度な相互理解と信頼を前提とすることによって，新たな価値共創型の産学連携共同
研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」（別添資料 31-1-1-1）を新たに創設した。その第１号として平成 30 年４月１日に「コベルコ建機夢源力共創研究所」,第２号として平成 31 年４月１日に「未病・予防医
科学共創研究所」を広島大学内に開設した。
・ 平成 30 年１月の社会産学連携推進機構運営会議において，「産学連携における秘密情報保護のためのガイドライン」の策定及びそれに伴う規則を整備し，
リスクマネジメントの強化を図った。
・ 文部科学省及び経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の産学官連携が進む人事評価制度改革に対応するため，「教員の®
産学連携活動（社会貢献）に関する BKPI の項目」の見直しを行い,教員が行う
産学連携活動を評価する仕組みを構築した。
・ 包括連携協定を締結している機関と更なる連携の深化を図るため，平成 31 年
１月 30 日に呉市役所庁舎内に「広島大学呉サテライト」，平成 31 年２月１日に国立研究開発法人産業技術総合研究所中国センター内に「広島大学－産総研連携オフィス」を開設した。
・ 令和元年 10 月より,基礎研究から産学連携・技術移転まで一貫したシームレ
スな研究マネジメント体制を構築するため，研究推進機構と社会産学連携推進
機構を統合し「学術・社会連携推進機構」を設置した。併せて,学術室，社会産学連携室及び産学・地域連携センターを統合した「学術・社会連携室」を設置
－79－

広島大学

社会連携・社会貢献、地域した（別添資料 3-1-1-1-2）。
・ 企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメントを行うために，令和元年 10 月１日に,学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部（OI 事業本部）」を設置した（別添資料 3-1-1-1-3）。産学官連携を推進するために，インセンティブ制度の設計，ベンチャー支援における規則制定，利益相反低減に係るガイドラインの策定等にも携わっている。本事業本部の取組を加速するために，人材ネットワーク形成，企業マッチング，技術シーズへの目利きを目的としたアドバイザーと技術顧問と契約し，体制強化を図った。また，これまでの共同研究等の推移を精緻に分析し，増加理由及び次年度の共同研究受入見込み額を明らかにし，令和６年度までに達成する短期的な目標策定を行った。目標を達成すべく学内研究者のシーズ発掘を行い，学外共同研究先
企業等への積極的なマッチング活動を行っている。
・ 令和２年２月 18 日に，「産学連携における秘密情報保護のためのガイドライン」について,大学自身が有する未公開の学内研究成果の流出防止や,別の相手先企業との共同研究等での秘密情報の紛れ込み防止（いわゆる情報のコンタミ
ネーション防止）の観点を加えて改訂を行った（別添資料 3-1-1-1-4）。
ⅱ）共同研究に係る費用負担適正化の取組
・ 産学官連携における費用負担の適正化のため，共同研究に係るコスト管理の仕組みを見直し，費用の見える化を図り，共同研究に必要な経費（教員の人件費相当額や産学連携の戦略的経費）を企業側が負担することができる制度（アワーレート方式により間接経費を算定する制度）により対応していくことを決定（平成 29 年２月 社会産学連携推進機構運営会議承認）し，平成 29 年４月１日からの共同研究契約から適用を開始した（別添資料 3-1-1-1-5）。このこと
により,共同研究に係る必要経費の確保，間接経費の増加に取り組んだ。（平成28 年度間接経費収入：105 百万円→平成 31 年度間接経費収入：164 百万円）
・ 研究者の学術的知見の貢献にかかる研究の「価値」に対する評価を共同研究
経費に積算することで,研究者の共同研究に対するモチベーションを高め,更なる共同研究促進を図るために,新たな間接経費の制度（基礎研究促進費）を決定
し,令和２年４月から適用することとした（別添資料 3-1-1-1-6）。
ⅲ）情報発信機能の強化
・ 統合技術情報発信システム「ひまわり」を産学共創のための広島大学シーズ
検索サイトとしてリニューアルし，「研究者総覧」との相互リンクの実装によって両システムの連携を強化し，産学連携情報と研究情報を一元的に検索できる
新システムとして再構築した（別添資料 3-1-1-1-7）。
・ 平成 30 年度には，シーズ情報の入力インターフェースを見直し，教員が入力しやすいシステムに改修したほか，出力機能も強化し，見やすくわかりやすい
形で PDF ファイルに表示可能な機能を追加した。このことにより，研究シーズの登録が増加し，シーズ探索する企業からのアクセス性の向上，ひいては共同
研究の契約件数の増加など，外部資金獲得につながる効果が期待される。
・ 平成 31 年度には，学術・社会連携室の関係部門から構成されるプロジェクト
チームを立ち上げ，本学公式ウェブサイト「社会・産学連携」のページを大幅に変更した。情報発信の観点から，学外者が見ても本学の活動内容や問い合わ
せ先がわかりやすい構成とし，常に最新情報に更新できる体制を整えた。また，
英語サイトについても，変更後の日本語サイトと対応させるべく内容を充実させた。
(B) 社会との連携及び地域社会への貢献
ⅰ）組織的な大型共同研究の拡大
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域・本学の知の基盤を活用した産学官連携活動を強化するため，４つの行動指針と８つの戦略からなる「広島大学社会産学連携のビジョン」を平成 28 年４月に策定し，「組織」対「組織」の連携促進に取り組んだ。
・ 「組織」対「組織」による産学連携を推進するため，包括的連携協定の締結を拡充した。平成 28 年度から平成 31 年度に,30 件の包括連携協定を締結し，
平成 31 年度末時点で合計 88 件となった。
・ 平成 28 年度から平成 31 年度に，22 件の共同研究講座を設置し，平成 31 年
度末時点で合計 23 講座が活動している（別添資料 3-1-1-1-8）。産学協同の研究拠点を大学内に長期的に確保し，「組織」対「組織」による大型の共同研究を進めることで，研究活動のさらなる活性化を図り，研究成果の実装を進め，イ
ノベーション創出に取り組んでいる。
・ JFE スチール株式会社と包括連携協定をもとにした共同研究を進め，特にスラグによる環境改善研究に関しては，平成 27 年度「第 12 回エコプロダクツ大賞 農林水産大臣賞」受賞に続き，平成 28 年度「第 26 回日経地球環境技術賞
優秀賞」を受賞するなど，成果を着実にあげている（別添資料 3-1-1-1-9）。
・ 平成 30 年３月１日に理化学研究所と「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した。また同日，本学イノベーションプラザにライフサイエンス共同研
究拠点として「理化学研究所広島大学共同研究拠点」を開所した（別添資料 31-1-1-10）。この協定締結及び共同研究拠点の設置により，両機関が持つ研究開
発力，研究環境及び人材を活かした連携・協力の新たな枠組みを構築した。両機関の総合的な研究開発力を相乗的に発揮して，科学技術の振興，教育の発展
並びに地方創生に重要な役割を果たしていく。
ⅱ）「広島リサーチコンプレックス」の構築
・ 広島地域の大学，研究機関，企業，自治体等がそれぞれの活動を融合させ，世界の注目を集める研究開発，成果の事業化，人材育成を一体的に実施するため，広島リサーチコンプレックス推進協議会を平成 29 年２月 27 日に設立し，地域の大学，研究機関，行政機関，企業等 26 機関の参加による同協議会総会を開催した。本協議会総会で，オープンイノベーションの場の形成やリサーチコ
ンプレックスに備える機能等を産学官が一体となって議論していくことを決定した。
・ リサーチコンプレックスの拠点整備を進めるため，企業や自治体関係者へのヒアリング調査及び北九州学術研究都市や理化学研究所・神戸事務所などの先進地域の取組事例等を確認するとともに，参加企業とリサーチコンプレックスの目指す姿と役割を検討した。
・ 理化学研究所の一部機能の移転に伴う共同研究拠点の整備のため，「連携・協力の推進に関する基本協定」の締結及び理化学研究所開所式を開催した。
（平成30 年３月１日）これにより，更なる連携の強化を図り，共同研究は平成 29 年度の２件から平成 30 年度に６件，平成 31 年度に６件へと拡大につなげた。
・ 広島リサーチコンプレックス構想の一環として,新たな研究領域創出を促進するために，「広大 100 人論文」を２回（令和元年６月 24 日から 28 日，11 月
18 日から 22 日）開催，交流促進のためのオンラインサイトも開設し，総コメント数 600 件の書き込みがあった。実施結果，他大学の教員とのマッチングや科研費への共同申請につながっている。令和２年度も本取組のフォローアップ
事業及びイノベーション創出促進のためのイベントを実施予定である。
・ 広島リサーチコンプレックス構想の一環として, 新産業・新事業創出促進のために，「スタートアップセミナー（ゲノム編集イノベーションハブ）」，「Hiroshima Data Science Forum 2019（ひろしまデータサイエンスアリーナ）」
を開催し，イノベーション創出に向けた取組みを広く関係者へ向けて情報発信した。また「イノベーション研修プログラム」（平成 31 年度は「ブラッシュア
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域

ップセミナー」に名称変更）を開催し，地域のイノベーション人材に対する工学の学び直しの機会を提供し，「ひろしまアントレプレナーシッププログラム」の開講によって，発想・思考を繰り返して鍛え，アントレプレナーシップ（自ら課題を発見し解決する力）について学び，実践するための人材育成を実施した。
ⅲ）大学からの新規ビジネス創出に向けた取組
・ 研究成果を社会へ還元し，大学発ベンチャーを始めとする新産業創出・経済の活性化に寄与するため，広島銀行及び広島ベンチャーキャピタルと広島大学・広島県内大学発ベンチャーファンド設立に向けて活動した。出資者交渉の結果５億円でのファンド組成の方向で調整中であり，令和２年４月以降に組成を予定している。
・ 骨髄間葉系幹細胞の磁気ターゲッティング装置の開発プロジェクトについて，
JST「大学発新産業創出プログラム（START）」のスキームに則り,大学発ベンチ
ャー設立に向けて取り組んでおり,令和２年４月上旬に会社設立を予定している。
・ 本学の取り組みとして,研修会「フェニックスコンペ（Compact BRAVE から名称変更）」，ピッチイベント「PR イベント」や社会人・学生対象の「ひがしひろしま創業塾」を開催し，ベンチャー設立に向けての支援を行った。
・ 本学大学院生が，キャンパス・ベンチャー・グランプリ中国大会で最優秀賞を受賞（令和２年１月）し,その後メンタリングを受けて令和２年２月の全国大会で審査委員会特別賞を受賞した。
・ 学生の起業活動を促進するため学生が中心となった活動組織（起業部：1stPenguin Club）を平成 31 年に立ち上げた。また,本活動を支援するため，起業活動の拠点などとして活用できる「福山通運小丸賑わいパビリオン」を令和元年 11 月,広島大学東広島キャンパスの中央図書館北側に福山通運株式会社と公益財団法人渋谷育英会からの寄贈により設置した。
ⅳ）センター・オブ・イノベーション(COI)
本学が中核機関であるセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラム（精神的価値が成長する感性イノベーション拠点）は，国立研究開発法人科学技術振興機構の中間評価を受審し，以下の点が認められ，「S」の評価（ビジョン実現に向けた取組及び持続的なイノベーション拠点の形成について特に優れた進捗が認められる）を得た（平成 28 年９月通知，平成 29 年３月公表）（別添資料
3-1-1-1-11）。
・「感性の可視化」として「感性脳ネットワーク」の仮説や快・不快に加え,わくわくを表す「感性多軸モデル」を立案したこと。
・磁気共鳴機能画像法（fMRI）による脳深部の活動状態計測や脳波検査（EEG）
による脳波計測等を用いて，その妥当性の検証に着手したこと。
・拠点における社会実装に向けた先行開発として，マツダ株式会社の先行開発車両を完成させ，その技術等を活用して，今後，他業種・他企業へと拡大する道筋が明確となったこと。
・プロジェクトリーダー及び研究リーダーのリーダーシップにより，本学を中核として生理学研究所サテライト及び光創起サテライトとの連携・融合を進め，統合した研究推進体制が構築され，また，多くの企業，大学が参画する中，中核・サテライト間の研究分担もスムーズに行われていること。
平成 29 年度以降は,感性の可視化のメカニズム解明に向けて，fMRI を用いた
脳ネットワークの仮説検証を行い，感性情報の予測・予測誤差検知と島皮質の機能解明につながる知見を得た。また,感性のプロセスにある「ふっと気付く瞬
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域間」のメカニズムを捉えることに取り組み，知覚についてもより本質的な領域に踏み込んだ研究を実施し，これまでの研究成果と社会実装に向けた応用（サリエンシ―マップのツール化等）に取り組んだ。さらに，基礎研究成果と要素技術をつないだ感性・知覚のセンシングデバイスのプロトタイプ等を開発し，多くの参画企業と連携し応用開発，実証実験に取り組んだ。
研究を通じて得られた知見を社会に公開し，社会実装に向けた対応を加速させるため,毎年度，JST フェアへのブース展示（平成 27 年度より毎年度出展）,
公開シンポジウムの開催（計７回開催，参加者延べ 800 人以上）,広島大学 COI
中核拠点，生理学研究所 COI-S 拠点及び光創起 COI-S 拠点の３拠点合同成果報
告会の開催（平成 26 年度より毎年度１回開催。毎回 80 人程度が参加）など積極的に情報発信を行っている。
知的財産等の取り扱いについては，平成 30 年３月に「精神的価値が成長する
感性イノベーション拠点における共同研究に関する覚書」の改訂に係る全体会
議を参画機関で開催した。また，平成 31 年２月には,知的財産管理の更なる適正化を図るものとして，旧覚書を改訂した「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点における研究活動に関する覚書」を発効し，全参画機関へ展開した。
平成 30 年度には，COI プログラムで築いた基盤（サイト，体制，産学連携の仕組み）に加えて，継続的な研究体制の構築と自立化を目的として，脳・こころ・感性科学研究センターを設置した。このセンターを核に，研究・教育・産学連携を三位一体で取り組むための体制整備を行うとともに,COI マネジメン
ト体制の変更も行った（別添資料 3-1-1-1-12）。
ビジョン実現に向けた取組（バックキャスティング・研究開発成果・社会実装への取組等）及び持続的なイノベーションの形成に対し，第２回中間評価では，最も良い評価ランクである S 評価のうちから，更にランクの高い「S＋」の評価が得られた（公表：平成 31 年３月）（別添資料 3-1-1-1-13）。
事業終了後を見据えて，拠点の自立化に向けた教育・研究・社会実装分野でのポートフォリオを組み，感性を軸とした卓越大学院プログラム構想，社会実装の実現をより一層加速させるための仕組み作りの検討に着手している。
なお，本記載事項及び根拠資料 3-1-1-1-13 は，法人の特徴で記述した個性の伸長に向けた取組である「感性イノベーション拠点」の伸長を「拠点の構想」，「研究開発/社会実装」，「人材育成/活躍促進」の面で示すものである。
ⅴ）産学共創プラットフォームの形成
本学の「ゲノム編集による革新的な有用細胞・生物作成技術の創出」が国立
研究開発法人科学技術振興機構「研究成果展開事業産学共創プラットフォーム
共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕の平成 28 年度新規研究領域に採択され（別添資料 3-1-1-1-14），知的財産と成果の取り扱いに関するガイドラインを策定した。また，学生雇用の新たな仕組みを整備し，平成 30 年度は３人，
平成 31 年度は４人を雇用した。
この産学共創プラットフォームを核として，平成 31 年度末時点で,33 機関（大学等 10 機関，民間企業 23 社）が参画する「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムを構築・運営し，バイオ産業，ライフサイエンスなどの分野で革新的な価値創造が見込まれる，ゲノム編集技術の社会実装に向けた基盤づくりを進めている。
コンソーシアム活動として，微細藻類や創薬・医療などテーマを絞った社会動向研究会の開催や，ゲノム編集技術に関する特許調査（ZFN，TALEN），日本ゲ
ノム編集学会への出展等のアウトリーチ活動を行い，共同研究の拡大につなげた。
（平成 30 年度：11 件，72 百万円→平成 31 年度：11 件，79 百万円）
JST 中間評価の結果は,５段階中の５（最上位）となり,研究成果,コンソーシ
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域アムの構築ともに,良い評価を得ている（別添資料 3-1-1-1-15）。
また,一部課題については,NEDO プロジェクトに採択される等,JST 支援終了
後の自立化への取組を推進した。
なお，本記載事項及び根拠資料 3-1-1-1-15 は，法人の特徴で記述した個性の伸長に向けた取組である「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムの伸長を「研究開発体制の構築及び研究開発の状況」，「共創コンソーシアムの形成及び産学連
携・共同による研究開発推進の仕組みの構築の状況」の面で示すものである。
ⅵ）ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム
広島県，本学，マツダ株式会社など，地域の産学官が一体となって策定した「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」が平成 30 年度に創設された内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択され（別添資料 3-1-1-1-16），同プログラムに基づき，産学官連携により，地域レベル
で，デジタルイノベーションを実現していくための幅広い事業を推進している。
このプログラムの実施の一環として，平成 31 年２月１日に本学に「デジタルものづくり教育研究センター」を設置し，ものづくりデジタルイノベーションに係る研究開発と人材育成を推進する体制を整備した（別添資料 3-1-1-1-17）。
令和元年６月６日には,センターの活動を広く広報するため，看板お披露目
式及び開所記念講演会（参加者:231 人）を開催した。その他，技術展示会への出展，地域講演会を実施した。
組織管理の観点からは，月１回の運営委員会，プログラム事業責任者，デジタルものづくり教育研究センター長，プロジェクトリーダーを交えた進捗レビ
ューを行っている。
社会・企業連携活動として，デジタルものづくり教育研究センター共創コン
ソーシアムに関する覚書，プログラムの推進に係る知的財産と成果の取扱いに関するガイドライン，プログラムの推進に係る秘密情報取扱規程の３つを制定
し，３つのコンソーシアムを設置した。
「材料モデルベースリサーチ」コンソー
シアムは 11 社，「データ駆動型スマートシステム」コンソーシアムは 15 社，「スマート検査・モニタリング」コンソーシアムは 14 社の参画企業と，全体で延べ 40 社の参画となっている（別添資料 3-1-1-1-18）。
人材育成活動として，各コンソーシアムでは，全体研修会，テーマごとの教育研修会や勉強会等を定期的に開催しており，延べ 199 回開催し，関わった人
数は，2,857 人となった。
また，大学の保有技術の社会実装を視野に入れ，共同研究講座（革新的冷凍システム設計技術共同研究講座及びデータ駆動型スマートシステム共同研究講座）２件をデジタルものづくり教育研究センター内に設置し（別添資料 3-1-11-19），共同研究もすでに２件を開始した。
知的財産は，特許出願届４件，ノウハウ提供契約３件の実績を得た。
なお，本記載事項及び根拠資料 3-1-1-1-16 から 3-1-1-1-19 は，法人の特徴で記述した個性の伸長に向けた取組である「ひろしまものづくりデジタルイノ
ベーション」創出事業の伸長を「人材育成」，「研究開発」の面で示すものである。
ⅶ）防災・減災研究センターの取組
平成 30 年７月豪雨を受け,平成 30 年７月 11 日に「広島大学平成 30 年７月
豪雨災害調査団」を結成し，全体会議及び報道機関向け報告会を開催して，学内の防災研究分野の専門家の明確化と研究者同士のネットワークの拡充を開始した。また,今後，本学が防災・減災における研究を進め，災害軽減などでより実践的に社会貢献していくために，研究者の連携を図り，恒常的な組織活動を行うための拠点として，「防災・減災研究センター」を設置し，平成 30 年９月
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域

20 日に開所式を行った（別添資料 3-1-1-1-20）。地域に根差した大学として,自治体等と連携し,防災・減災に関する研究成果の社会への還元,人材育成などに取り組んでいる。
平成 31 年度は,世界的な気象変動に伴い大きな課題となってくると思われる「相乗型豪雨災害」の世界レベルの研究拠点形成を目指し,敷地内にある「ががら山」に大型の実証実験フィールドを整備する「ががら山実証実験フィールド
全体構想」を作成した。また,「広島大学クラウドファンディング」最初のプロ
ジェクトの一つとして,「土石流の被害を防ぐ。広島ががら山実証実験プロジェ
クト,始動。」を行い,目標額を達成した。
（期間：令和元年 11 月 22 日から１月
16 日,最終額：3,553,000 円）この研究資金を活用し,「ががら山実証実験フィールド」の整備を開始した（別添資料 3-1-1-1-21）。
国土交通省中国整備局とのシーズ・ニーズマッチング（防災関係）を行い,以下の研究テーマ４件が採択された。
・土砂洪水氾濫による土砂の移動特性
・災害時等における交通状況の把握と交通量需要抑制に関する研究
・道路に到達する恐れのある土石流危険箇所の抽出に関する研究
・XRAIN データ活用による豪雨の数値予測と流出解析への応用
令和元年５月 29 日,「平成 30 年７月豪雨災害の現場から～相乗型豪雨災害の研究最前線～」をテーマに公開講座を行い，約 30 人が参加した。
令和元年６月３日,令和元年度第１回「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催し,広島県及び県内 23 市町,山口県岩国市,和木町から危機管理部門の担当者等 40 人が集まった。
令和元年７月５日,豪雨災害調査団公開最終報告会を開催し,「平成 30 年７月豪雨災害報告書」を公開した。
令和元年９月 30 日,防災・減災研究センター１周年記念オープンディスカッ
ション「『相乗型豪雨災害』住民・学者・行政が振り返る」を開催し,約 90 人の参加があった。
令和元年 11 月 18 日,防災・減災研究センター自治体危機管理担当者研修を開催し,広島県及び県内の 18 市町から 29 人の危機管理担当者が参加した。
令和２年２月 12 日,「頻発する大規模自然災害への取組み」をテーマとして,国土交通省中国地方整備局との意見交換会を開催した。中国地方整備局から局長をはじめ 14 人,本学から学長,理事,センター長など 10 人が出席し,今後の研究に関する連携について意見交換するとともに,防災・減災研究センターが今後取り組む「ががら山実証実験プロジェクト」の紹介を行った（別添資料 3-11-1-22）。
科学技術振興機構西日本豪雨復興支援(A-STEP 機能検証フェーズタイプ)の事業として,土石流センサーを開発し,土砂災害のあった熊野町で検証実験を開始した。報道機関向け現地説明会を開催し,テレビ局５社,新聞社等４社が参加した。
ⅷ）教員・学生と地域課題のマッチングに関する取組
・ 平成 31 年度から,地域社会や地域経済の活性化を目的として,新たに「地域の元気応援プロジェクト」事業をスタートした。
本事業は，地域社会で課題の解決に取り組んでいる団体から広島大学に対してテーマの提案を受け,本学の教員・学生とのマッチングを行い,教員・学生・
地域団体の３者がチームを組んで行うプロジェクト事業である（別添資料 3-11-1-23）。
地域団体と広島大学の教員・学生とのマッチングイベントを２回（８月９日,
８月 30 日）開催し,地域団体等から 19 件の課題提案を受け，その中から８件を採択した。
（１プロジェクト 原則 30 万円以内の大学からの助成金）
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域

プロジェクトの中には,学生の卒業論文や授業（教育学部人間生活系コースの「人間生活(家庭科)教育概論」）等のフィールド教材となったものもある。本事業の実施により,学生が地域で活躍できる環境を整えるとともに,教育・研究活動の一環として地域課題に取り組む機会を増やすことができた。
なお,自治体や地域住民等からの関心も高く,マッチングイベント開催（中国
新聞）,事業の採択結果２件（中国新聞,読売新聞）,プロジェクト紹介３件（中国新聞２件,プレスネット（東広島市のタウン誌）１件）の報道があった。
・ 平成 30 年度に東広島市とともに設置した「東広島市政策課題共同研究部門」
において,東広島市の政策課題や施策について,市提案型（ニーズ型）と大学提案型（シーズ型）の共同研究をそれぞれ公募し,平成 30 年度は市提案型（ニーズ型）５件,大学提案型（シーズ型）４件（うち広島大学は４件），平成 31 年度
は市提案型（ニーズ型）４件,大学提案型（シーズ型）７件（うち広島大学は４件）の共同研究を実施した。
ⅸ）地（知）の拠点大学として地方創生の推進
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」に採択された「平和共存社会を育むひろしまイニシアティブ拠点」事業について，事業終了年度（平成 30 年度）以降を見据えた体制の再構築を行った。
平成 28 年 12 月に,公益財団法人広島平和文化センター（広島平和記念資料館）との連携活動を深めるため，包括的連携協定を締結した（別添資料 3-1-11-24）ほか,平成 29 年度には学内外のステークホルダーを含むコンソーシアム
である広島大学ひろしまイニシアティブ推進協議会を２回（６月１日，２月 28日）開催し，COC 事業の成果報告並びに補助期間終了後の事業継続について，事業運営を行う場を再編する等体制の構築を行った。また,平成 30 年１月 25 日に外部評価委員会を開催し，大学 COC 事業における事業総括としての外部評価を受け，結果は総合評価：B（A を最高点として５段階評価）であった。
平成 30 年度に「地（知）の拠点推進委員会」を設置し，COC 事業を契機に開始した各種事業の推進体制，並びに広島市立大学が代表校である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択された「観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業」の支援体制を構築した。
人材育成において，「平和を希求する精神」に立脚し，様々な地域で様々な人々が「共生」できる社会の実現に貢献できる人材「ひろしま平和共生リーダー」を育成するための２つの教育プログラム「平和科目：ひろしま平和共生リーダー概論（平成 29 年度開講）」「特定プログラム：ひろしま平和共生リーダー
育成特定プログラム（平成 30 年度開講）」を新たに立ち上げた。
COC 事業を通じて，学部教育における地域志向型教育実施の仕組み構築を地域と協働して進めてきたが，COC 事業終了後も引き続き継続して実施を進めている。生物生産学部では地域志向型の教養ゼミや生物生産学部以外の学生も受講可能な地域志向型教育科目を開講している。教育学部では共生社会の実現に向けて活躍できる人材育成の取組として，教養ゼミでの障害者支援に関する体
験学習，特別支援学級生徒による大学での職場体験学習ボランティア，特別支
援教育サポーター派遣事業を実施している。
ⅹ）「国際的研究拠点東広島」形成に向けた国際交流拠点施設整備に関する取組
東広島キャンパスにおける国際的研究拠点東広島の形成に向けて,イノベー
ション創出,交流,居住機能など,複合的な機能を持つ「国際交流拠点施設」の整備を進めており,平成 31 年度に,整備基本計画を作成し,デザイン・ビルド方式
で公募・提案審査の上で事業者を決定した（延床面積 約 4,000 ㎡,事業費 約15 億円,令和３年秋開設）。（別添資料 3-1-1-1-25）
令和元年 10 月７日には,東広島市と「国際的研究拠点東広島の形成に関する
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域協定」を締結しており（別添資料 3-1-1-1-26）,イノベーションの創出や国際化の推進,交通アクセスの向上,海外からの研究者や留学生等の生活環境の向上などについて,連携して取り組んでいくこととしている。本事業は,その連携事
業のリーディングプロジェクトとして位置付けられており,東広島市から５億円の支援を受けている。
国際交流拠点施設は,本学が地域,行政,内外の大学などと広く連携し,より高度な研究とその成果により,地域活性化に貢献するようなイノベーション創出の拠点とするとともに,内外からトップクラスの研究者や優れた留学生を招くための居住環境確保の一環として整備していくものである。
今後,国際交流拠点施設を核として,研究者,学生,起業家,企業,地域住民等によるオープンイノベーションの場づくり,世界や地域の交流活動の仕組みづくり,海外からの人材の受入環境の整備などを推進して国際化を加速するとともに,東広島市等と連携し,地域に根差した大学としての取組を進めていく。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
上記（A）（B）の取組の結果, 産学官地域連携活動の実績値を下記のとおり増加させている。
（ⅰ）産学連携収入

第２期中期目標期間終了時（平成 27 年度）：5,205 百万円
平成 31 年度実績：6,814 百万円
増加率：30.9％

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広島大学

社会連携・社会貢献、地域（ⅱ）共同研究講座・共同研究部門数第２期中期目標期間終了時（H27 年度末）：２講座
平成 31 年度実績：23 講座
増加率：1050.0%（ⅲ）包括協定締結数

第２期中期目標期間終了時（平成 27 年度）：59 件
平成 31 年度実績：88 件
増加率：49.2%〇令和２年度,令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 産学官連携を推進するためのマネジメント強化等
本学の産学官連携のビジョンを着実に実現させるために,活動別に定量的目標を設定し,実施状況や新しい情報を常に組織全体で共有することで活動を効果的・効率的に進める。
また,産学官連携を進める上で生じうる利益相反や技術流出等に伴うリスクを未然に防止するとともに，社会への説明責任を果たすために，実効的かつ効果的にマネジメントできる体制を強化し運用する。
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社会連携・社会貢献、地域(B) 社会との連携及び地域社会への貢献
異分野融合による複合型イノベーション推進基盤（リサーチコンプレックス）の形成・拡大を先導する。広島大学が中心となって，産学官の緊密な連携の下で，先端的・独創的な研究の推進基盤を整備する。また，起業精神に富む人材の集積と養成，産業の集積と新ビジネスの創出を行うとともに，広島地域内外のネット
ワークを発展・強化させ，地方創生に貢献する。
オープンイノベーションを具現化し，国内外の企業や大学・研究機関ならびに政府・自治体等と連携して，イノベーションや新産業を継続的に創出するエコシ
ステムの形成を推進する。
国内外の企業や政府・自治体等との共同研究や受託研究などを積極的に推進し，具体的な課題の解決やイノベーションの創出に取り組む。また，包括協定締結や共同研究講座開設等を促進し，組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進する。具体的には,文部科学省や JST，NEDO などの産学官連携整備事業，民間などとの大型共同研究の獲得に向けて尽力し，広島大学を核とした産学官共同研究拠点化を図る。また,産学官共同研究を円滑に進めることができるようにオフィスや実験施設の整備を行うとともに効率的な管理を進める。さらに,各部局の産学連
携担当教員との連携を強化し,研究のシーズやニーズに関する情報収集・発信を活発化させるとともに,コーディネーターや実務家による共同研究の立ち上げや実施に対する支援体制を強化する。広島大学の有する知的財産を権利化し，国内外の企業への移転によって得られるライセンス収入を増加させ，新しい研究の原資とする「知の創造サイクル」を確立・活性化を図り，大学経営基盤の強化に努める。
国内外の産学官連携活動に対応できるコーディネーターや実務家などの専門人
材や教員を組織内部で育成・確保することにより，共同研究やベンチャーの継続的な立ち上げや管理を支援するとともに，国際的に活躍できる人材を養成する。
広島大学の研究成果に基づく起業を促進するために，インキュベーションの事業
助成や施設の貸与などによる新規事業創出の環境整備を行う。また，アントレプ
レナー教育，技術経営（MOT）教育，デザイン思考教育など整備し，イノベーシ
ョンを起こす人材の育成に積極的に取り組む。
広島大学の人的・知的資源を活用し，地域社会の有する課題解決のための研究活動などを展開し，地域社会との連携を深める。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
教員養成機能における広域の拠点的役割を果たすため，教育中期計画の内容
学部第一類（学校教育系）担当教員における常勤の教諭としての経験を有する者の割合について 30％を確保するとともに，初等・中等教育のグローバル化に資する教育課程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のモデルを編成し，実践する。また，アクティブ・ラーニングの一層の推進，実務家教員の更なる活用等教育方法の改善に努めるとともに，広島県が実施する「OECD 地方創生イノベーションスクール」事業への学部学生の参画等，教育委員会や公立学校等との連携を深め，確かな理論と実践能力を備えた義務教育
諸学校の教員を養成することによって，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は 90％，教育学研究科
博士課程前期の修了者（現職教員を除く。）に占める教員就職率は 70％（博士課程後期への進学者を除く。）を確保し，地域社会の教育力向上に貢献する。
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広島大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し,優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 教育学部第一類（学校教育系）担当教員について，常勤の教諭経験者を優先的に採用し，常勤の教諭経験者の割合を 30％以上とした（別添資料 3-1-1-21）。
また，初等・中等教育のグローバル化に資する教育課程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のモデルを検討・編成した。さらに，現場で求められる確かな理論と実践能力を備えた教員を養成するための教育・研修方法の改善策を策定した。具体的には，グローバル教員養成特定プログラム（学士課程）における初等・中等教育グローバル化に資する教育課程モデルについて，グローバル教育推進室が中心となり，グローカルとグローバルの両側面から検討した。グローカル面は東広島市の教育委員会や教育文化振興事業団，広島女学院中学高等学校（SGH 指定校）の教員から，またグローバル
面は広島インターナショナルスクール（国際バカロレア併設校），広島県立高等学校（SGH 指定校）の教員からそれぞれ助言を得て，プログラム修了後の就職先を見据えたカリキュラムの再構成を行った。その過程で，ミシガン州立大学の広島大学（留学生派遣）プログラムの充実を図った。また，海外インターン
シッププログラムの実施を目指して，ルーマニア・バベシュボヤイ大学を訪問
し，来年度からの現地開設について協議した。さらに，現職教員と大学教員，
教員志望の学部生・大学院生が一緒に，教育の諸問題を議論する勉強会・研修
会として，「児童・生徒への日本語指導・異文化教育」情報交換会や「外国につながるこどもたちに寄り添う支援者研修会」（東広島市教育文化振興事業団主催）を行った。学部生・大学院生が公立学校で指導補助ボランティアとして活動できるシステムを試行するため，東広島市立三ツ城小学校，龍王小学校等に学生を派遣し（学校長許可済），児童の言語文化活動を支援する取り組みを行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
常勤教諭経験者の優先的採用，教育課程モデルの検討・編成及び教育・研修
方法の改善を実施し，小項目の達成に向け，教育学部第一類（学校教育系）担
当教員における常勤の教諭としての経験を有する者の割合，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率及び教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。）に占める教員就職率（博士課程後期への進学者を除く。
）を維持・向上に努めた。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 教育学部第一類（学校教育系）担当教員における常勤の教諭としての経験を有する者の割合について 30％を確保するため，常勤の教諭経験者を優先的に採用する。また，前年度編成した初等・中等教育のグローバル化に資する教育課
程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のモデルを実践する。さらに，教育委員会や公立学校等との連携をより深めるとともに，前年度策定した教育・研修方法の改善策を実施することにより，各課程における教員就職率の向上を図り，地域社会の教育力向上に貢献する。
具体的には，グローバル教員養成特定プログラム（学士課程）における初等・中等教育グローバル化に資する教育課程モデルを展開し，グローカルとグロー
バルの両面から義務教育諸学校等の教員を養成する。グローカル面は東広島市
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広島大学

社会連携・社会貢献、地域の教育委員会や教育文化振興事業団，小・中学校の教員から，またグローバル
面は広島インターナショナルスクール（国際バカロレア併設校）や広島県立中高一貫校の教員からそれぞれ助言を得て，プログラム修了後の就職先を見据えたカリキュラムを実践する。海外でもインターンシッププログラムが開設できるようにし，現職教員と大学教員，学部生・大学院生が一緒に教育の諸問題を議論できる研修会を定期的に開き，公立学校の児童・生徒に対する指導補助ボ
ランティア活動システムを試行・構築する。
また，教育課程のモデル編成及び教育・研修方法の改善策並びに各課程における教員就職率について検証し，その結果を踏まえ，第４期中期目標期間に行うべく改善計画（優先順位等を含む。）を取り纏める。
これらの課程を辿ることにより，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は 90％を，また，大学院人間社会科学研究科教育科学専攻博士課程前期の修了者（現職教員及び博士課後期への進学者を除く。）に占める教員就職率は 70％を，それぞれ目指す。

－91－

広島大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングト
ップ 100 を目指すための取組を進める。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
４
０
５

うち◆の
件数※
１
２
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

広島大学は，徹底した「国際化」を全学的に実施するため，クォーター制の導入やシラバスの英語化，外国語による授業科目の増加などの教育改革を推進するとともに，外国籍教職員を増加してこれらの実施体制を支援した。さらに，留学
交流プログラムの拡充，日本語教育の充実，海外での留学生のリクルーティング
強化，日本人学生と留学生との混住宿舎の拡充などの取組により，学生の流動性を高め，グローバルキャンパス化と国際通用性の高い人材育成を推進した。これ
らの取組を通じて得られる数値目標の達成により，客観的にその効果を確認しな
がら，小項目の達成を確実なものとしている。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を持つ組織を整備することとし，平成 30 年 10 月に，現行の国際センターを改組再編して「広島大学森戸
国際高等教育学院」を設置した。本学院では，地域及び海外と連携した日本語・
日本文化教育拠点を目指しており，中四国地域 13 大学の日本語教員が参画して，ICT を活用した日本語教育コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また，「海外日本語教員ブラッシュアップセミナー」を開催し，海外の日本語教員を本学に受け入れ高度専門人材に再教育している（参加者数：平成 30 年度６人，平成 31 年
度 16 人）。
なお，本学院では，令和２年 1 月に発生した新型コロナウイルス感染症対策として，４月に渡日できない留学生を対象に日本語の授業をオンラインで配信できる体制を早急に整え，同年４月から実施予定である。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・ 「広島大学国際戦略 2022」における指針のもと，留学交流制度検討部会の組織化や BEVI テスト（異文化適用に関する特性テスト）の開発・導入により，留学交流プログラムを効率的・効果的に運営・実施するとともに，客観的データに基づいた分析によりプログラムの評価書を作成し，プログラムの更なる改善を図る体制を構築した。
（中期計画４－１－１－１）
－92－

広島大学

その他

・ 平成 28 年度にクォーター制を活用した新たな受入れプログラム「森戸国際高等教育学院３+１プログラム」を創設した。本プログラムは，大学院入学を目指す学
部４年次生を世界各地から３ターム期間受け入れ，専門教育や語学教育を提供した上で，母国で学位を取得するプログラムで，その後本学大学院への進学を経て高度専門人材に育成することも視野に入れている（受入学生数：平成 28 年度 26人，平成 29 年度 90 人，平成 30 年度 146 人，平成 31 年度 159 人）。（中期計画４－１－１－１）
・

海外経験の少ない学部１年次生を対象とし，参加費用の一部を大学が支援する短期派遣「START（スタート）プログラム」では，平成 29 年度から学部２・３年次生も対象とし英語力強化などテーマ性を重視した「START+（スタートプラス）
プログラム」を新設して，プログラムの拡充（平成 28 年度 10 コース→平成 31 年
度 13 コース）と参加者数の増加（平成 28 年度 266 人（全員派遣）→平成 31 年度
309 人（新型コロナウイルス感染症の影響による派遣中止により，参加者数は 180人）を実現した。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・ 日本人学生の海外派遣数は，単位取得を伴う日本人の海外留学割合を指標としている。一方で，本学では大学間交流協定の締結を推進しており，協定に基づく学生派遣も重要視している。協定に基づく派遣においては，共同研究への発展や研究室間交流の活性化などを期待する場合が多いことから，専門を学ぶ大学院生を中心とした派遣となる。この場合，派遣大学の教員の指導の下で，単位・期間等によらず個々の目的に応じた多様な研究活動に従事し，論文を作成することが学生にとって有益であることから，単位取得を伴わない派遣となることが多く，派遣数が増大しても指標に表れない。今後は，単位取得を伴う派遣のみならず，多様な形での派遣実績も指標に取り入れ，小項目の確実な達成を目指す。
（中期計
画４－１－１－１）
・

留学交流制度検討部会により，留学交流プログラムの効率的・効果的な運営や更なる改善を審議しているが，令和２年１月に発生した新型コロナウイルス感染
拡大への対応を踏まえ，より迅速な危機管理判断や適切なフォローを実行できる体制を構築し，検討している。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
学位プログラムの国際化及び海外での留学生のリクルーティ
中期計画の内容
ング強化などを図り，全学生に占める留学生の割合を 12％程
度以上に増加させる。また，日本人学生の留学を推進するた
め，START プログラム（新入生を対象とした海外留学体験）等
短期の派遣者を，長期の派遣へ促す等により，日本人学生の海外派遣数を全学生の８％程度以上にする。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）
国際性の観点から世界大学ランキングを高めることに寄与することも視野に入れて次のような取組を実施した。
－93－

広島大学

その他

(A)グローバル人財養成に向けた基盤整備
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN2017」を確実に実行し，本学が目標として掲げる「平和を希求しチャレンジする国際的教養人の育成」及び「100 年後にも世界で光り輝く大学」を実現するため，平成 30 年度に新たな国際戦略「広島大学国際戦略 2022」を策定した（別添資料 4-1-1-1-1）。
また，本学で実施する留学交流プログラムを効率的・効果的に運営・実施す
るとともにプログラムの更なる改善を図るため，平成 30 年度に国際交流推進機
構会議のもとに留学交流制度検討部会を置いて審議する体制を構築した。以上
により，数値目標達成のみを注視せず，理念や教育の質保証に裏打ちされたグ
ローバル人財養成の推進を図るための新たな戦略と運営体制を整えることができた。
平成 28 年度には，留学交流プログラムの客観的・直接評価に基づくプログラ
ムの最適化を行うため，BEVI テスト（異文化適用に関する特性テスト）の日本語版（BEVI-j）開発・導入した（別添資料 4-1-1-1-2）。学内では，留学プログ
ラム参加学生及び全新入生を対象にテストを実施し，客観的データに基づいた分析により留学プログラムの評価書を作成して，プログラム実施責任者に周知した。本テストは多くの大学からの関心を集め，平成 31 年度末時点で国公私立大学計 41 校が BEVI-ｊテストを採択し，特にスーパーグローバル大学創成支援
事業では，約 4 割の大学[37 大学中 14 大学]が同テストを利用している（別添資
料 4-1-1-1-3）。また，今後は米国パデュー大学と協力して開発した中国語版 BEVI
（簡体字･繁体字版）も受入れプログラムにおいて利用が可能となる。
本学では留学交流プログラムの拡充を行っており，特に短期プログラムについては，単に拡充を行うだけでは無く，その効果検証も併せて行っている。具体的には，留学の学習効果を測定する BEVI-j を導入し，近年 EBPM（証拠に基づいた政策形成）で推奨される因果推論手法を用いた分析を行った。その結果，広島大学の短期留学プログラムには学習効果があることが認められた。この取組は文部科学省（大学時報），東洋経済新報社及び西山他編(2019)の『計量経済学』（有斐閣）でも取り上げられ，広く広島大学の取組が注目され認められている。
(B)森戸国際高等教育学院の組織整備と受入れプログラムの拡充
平成 28 年度にクォーター制を活用した新たな受入れプログラム「森戸国際高
等教育学院３+１プログラム」を創設した。本プログラムは，大学院入学を目指す学部４年次生を世界各地から３ターム期間受け入れ，専門教育や語学教育を提供した上で，母国で学位を取得するプログラムで，その後本学大学院への進学を経て高度専門人材に育成することも視野に入れている。４年間で受入れ数を飛躍的に伸ばしてきた〔平成 28 年度 26 人，平成 29 年度 90 人，平成 30 年度
146 人，平成 31 年度 159 人〕。
本プログラムを核とした留学生獲得推進を目的に，日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を持つ組織を整備することとし，平成 30 年 10 月に，現行の国際センターを改組再編して「広島大学森戸国際高等教育学院」を設置した。本学院では，障がいのある留学生を含む多様な留学生（視覚障がい学生・聴覚障がい学生［平成 29 年度８人，平成 30 年度 16 人，平成 31 年度 8 人〕）の受入れを推進するとともに，社会ニーズに即した新たな受入れプログラムの構築を検討するなど，更なる機能強化を目指している。
本学院の整備に伴い，平成 22 年度から実施してきた２週間の受入れプログラ
ム「日本語・日本文化特別研修」においても，視覚又は聴覚に障がいのある留学生に対応したコースを設置するなど多様な留学生の受入れを促進し，プログラ
ムの拡充と受入れ数の増加を実現した〔平成 28 年度 264 人，平成 29 年度 246
人，平成 30 年度 290 人，平成 31 年度 183 人〕。

－94－

広島大学

その他

(C)短期から中長期にわたる派遣プログラムの推進
平成 22 年度に開始した海外経験の少ない学部１年次生を対象とし，参加費用の一部を大学が支援する短期派遣「START（スタート）プログラム」では，平成 29 年度から学部２・３年次生も対象とし英語力強化などテーマ性を重視した「START+（スタートプラス）プログラム」を新設し，プログラムの拡充と派遣者数の増加を実現した〔10 コース 266 人→平成 30 年度 13 コース 301 人，平成 31 年度夏季８コース 180 人〕。なお，令和２年２月から３月に実施予定であった５コース 118 人の派遣については，新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して中止したが，希望者を対象に現地研修に相当する学修機会（授業等）を学内で提供することで，国際交流の推進を図るとともに長期留学への動機付けを促す。
本学では，短期派遣学生を中長期の派遣へ促せるよう，重点的に語学能力向上を目指す語学研修をはじめ，広島大学交換留学(HUSA) プログラムによる本
格的な単位互換を伴う協定校への交換留学，大学交換留学コンソーシアム（USAC）やアジア太平洋大学交流機構（UMAP）等を通じた中長期留学，米国トップレベ
ル大学への研究留学プログラムなど，学生のニーズやレベルに応じた様々な学生交流プログラムを推進した。また，３件の「大学の世界展開力強化事業」の実施により，専門科目における単位互換を伴うアジア地域への学生交流を推進した。また，補助金事業が終了したプログラムは，学内で人員や経費等を捻出のうえ継続実施した。
(D)海外拠点の充実・拡充と大学間連携の推進
海外拠点を活用した優秀な留学生の確保，学術交流及び国際産学連携等を推進するため，ミャンマー，メキシコ，カンボジア，リトアニア，ドイツ，中国，
モンゴルに新たな海外拠点を設置し，海外拠点数を４年間で倍増〔平成 28 年度
当初 11 拠点／９か国・地域→平成 31 年度末 22 拠点／15 か国・地域〕させた。
また，海外拠点を置く大学において日本語作文スピーチコンテスト，留学説明会及び国際シンポジウム等，拠点を活用した事業を実施した。
また，多様な国との学生交流を活性化させるとともに，国際共同研究のハブ構築を目指して，海外大学との大学間交流協定を積極的に締結した〔平成 28 年
度当初 172 件→平成 31 年度末 370 件〕。北米地域に対しては，米国最古の高等教育機関で常に世界トップレベルの大学であるハーバード大学や，米国で最も革新的な大学の一つに選ばれるアリゾナ州立大学と大学間協定を締結し，双方向の学生交流を開始した。
また，海外大学との積極的な連携の成果の一つとして，本学の主催または共催による二国間の学長会議を広島で開催（平成 29 年 11 月第３回日墨学長会議，
平成 30 年５月第２回日台学長フォーラム，令和元年 11 月第５回日尼学長会議）するとともに，令和元年９月メキシコ開催の第４回日墨学長会議における日本側の幹事校を担当するなど，二国間の大学交流促進に貢献した。
以上の取組は，国際性を高めることで大学の国際性を向上させ，世界大学ランキングを高めることに寄与することも期待して実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）「広島大学森戸国際高等教育学院」の組織整備を軸に，留学生獲得策の推進と，留学交流プログラムの質保証及び量的拡充により，全学生に占める留学生の割合
は 9.4％（平成 29 年５月１日現在）から 12.5％（令和元年５月１日現在），日本
人の海外派遣学生割合は 4.1％（平成 29 年５月１日現在）から 4.7％（平成 30
年度通年）となった。学生の流動性が高まることにより，小項目の達成に向けて，
グローバルキャンパス化の推進と国際通用性の高い人材の育成に貢献すること
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広島大学

その他

ができた。
〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 「広島大学国際戦略 2022」における指針に基づき，留学交流制度検討部会の開催や BEVI テスト（異文化適用に関する特性テスト）の活用により，留学交流プログラムを効率的・効果的に運営・実施するとともにプログラムの更なる改善を図る。また，令和２年１月に発生した新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえ，より迅速な危機管理判断や適切なフォローを実行できる体制を
検討する。
(B)

広島大学森戸国際高等教育学院では，日本語，日本文化，日本の歴史を理解
し，平和を希求しチャレンジする精神を持つ「異文化を繋ぐスペシャリスト」を育成するため，新たな受入れプログラムの構築を検討するなど，日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を充実させる取組を推進する。

(C)

学生ニーズに即した留学交流プログラムの拡充・改善を継続的に検討するとともに，導入としての短期派遣からより本格的な中長期派遣へと促すことにより，国際通用性の高いグローバル人材の養成を目指す。

(D)

設置した海外拠点において，優秀な留学生の確保，学術交流及び国際産学連携等を推進し，当該国との連携強化を図る。また，締結した大学間交流協定の下，学生交流及び学術交流を活性化させる取組を全学的に展開する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
グローバル化の進展に対応するため，外国籍又は海外での教中期計画の内容
育研究歴等を持つ教員を全教員の 47％程度にまで増加させるとともに，外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員を全職
員の８％程度にまで増加させる。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 大学教員について，グローバル化の進展と部局の機能強化に対応した人員措置として，以下の①～③を実施した。
① 国内外を問わず，教育力・研究力に優れたグローバルな教員を採用するた
め，全ての公募を国際公募で実施した。
② グローバル人材の確保を人員配置の観点の一つとして捉え，人員措置申請
時に「外国人教員等」枠を設定した。
③ 研究力強化や国際的評価向上を目的とし，教員措置方針に「外国人教員（短期）」枠を設定した。
(B)

海外での職務経験を持つ職員を増加させるために，職員を長期海外派遣研修
として文部科学省〔国際業務研修（LEAP）〕及び日本学術振興会（国際学術交流研修）に派遣した。また，職員の採用試験において，継続的に優秀な外国籍の職員を採用した。

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広島大学

その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）(A) 外国籍又は海外での教育研究歴等を持つ教員の割合は，以下の通り，いずれの年度も目標値を上回っている。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
実績
40.3%
41.1%
41.6%
42.5％
目標
34.5%
36.8%
39.2%
41.6％
(B) 外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員の割合は，以下の通り，いずれの年度も目標値を上回っている。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
実績
6.4%
6.8%
7.7%
7.8％
目標
4.8%
5.4%
6.0%
6.6％

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 大学教員について，グローバル化の進展と部局の機能強化に対応した人員措置として，以下の①～④を実施する。
① 国内外を問わず，教育力・研究力に優れたグローバルな教員を採用するため，国際公募を完全実施する。
② グローバル人材の確保を人員配置の観点の一つとして捉え，人員措置申請
時に「外国人教員等」枠を継続して設定する。
③ 研究力強化や国際的評価向上を目的とし，教員措置方針に「外国人教員（短期）」枠を継続して設定する。
④ 令和３年度の教員措置方針から，連携大学から外国人教員を招へいする「連携大学からの招へい」枠を設けた。
(B)

海外での職務経験を持つ職員を増加させるために，継続して長期海外派遣研修として文部科学省〔国際業務研修（LEAP）〕及び日本学術振興会（国際学術交流研修）に職員を派遣する。また，職員採用試験においては，継続的に優秀な外国籍の職員を採用する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
教育の国際標準化を推進するため，学士課程及び大学院課程
中期計画の内容の全授業科目のうち，外国語による授業科目数を 30％程度に増加させる。また，留学生が日本文化への理解を深めることのできる日本語能力を向上させるため，留学生の語学力に応じた能力別カリキュラムの再編等を行い，充実した日本語教育を実施する。（◆）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）
国際性の観点から世界大学ランキングを高めることに寄与することも視野に入れて次のような取組を実施した。
(A) 教育本部教務委員会で，大学院課程における英語を用いた科目のみで修了できるコースの拡充を促すなどの取組の結果，新たに，平成 28 年度は 24 コース，
平成 29 年度は５コースが設置され，平成 30 年度は 69 コース，平成 31 年度は73 コースとなったこと，「英語による授業の方法」FD の実施〔受講者数：34 人
－97－

広島大学

その他

（平成 27 年度）→65 人（平成 28 年度）→109 人（平成 29 年度）→111 人（平成 30 年度）→70 人（平成 31 年度）〕などにより，平成 31 年度末月時点で，外国語による授業科目数の割合は，学部・研究科全体で 33.9％（5,071 科目/14,964 科目）となり，平成 31 年度の目標値である 19.2％を大幅に上回る結果となった（別添資料 4-1-1-3-1）。平成 31 年度は，総合科学部国際共創学科の専門科目の提供開始及び主たる使用言語が英語である教養教育科目 141 科目（平和科目：４科目，大学教育基礎科目：８科目，領域科目：55 科目，情報科
目：２科目，健康スポーツ科目：６科目，社会連携科目：27 科目，基盤科目：
39 科目）の提供などが，外国語による授業科目数の増加につながった。なお，
令和２年度は，160 科目を開講予定である。
(B) 地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点の構築
平成 30 年 10 月に設置した「広島大学森戸国際高等教育学院」では，地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点を目指している。当学院で開講する正規日本語科目では，全学的な視点から日本語能力別カリキュラムを再構築するとともにクラス数を増加し，留学生に提供する日本語教育を拡充した。また，より高度な日本語教育と翻訳・通訳スキルを身に付けるための新たな受入れプログラム構築を検討し，令和２年度の開設に向けて準備を進めた。
地域との連携では，平成 29 年 11 月に「中四国 ICT 利用の日本語教育を考える会」を立ち上げ，中四国地域 13 大学の日本語教員が参画して，ICT を活用した日本語教育コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また，海外との連携では，海外の日本語教員を本学に受け入れ高度専門人材に再教育する「海外日本語教員ブラッシュアップセミナー」を平成 30 年度から開催している（別添資料
4-1-1-3-2）。
(C)オンラインによる日本語教育の提供
平成 28 年度末に，留学生に対して「いつでもアクセスできるオンライン日本
語教育システム（MyJT）」を導入した。さらに，能力別クラス編成のため日本語能力を測るテスト（プレイスメントテスト）を渡日前にオンラインで実施できる体制を構築し（別添資料 4-1-1-3-3），平成 30 年４月渡日学生から提供している。
渡日前の日本語能力測定により，学生の習熟度情報をクラス編成や渡日前指導に活用するとともに，留学生が渡日前の自主学習で日本語レベルを向上させることにより，本学においてより効果的な日本語教育を実施することができた。
３年前のオンラインプレイスメントテスト導入時は，学外の日本語能力テス
ト問題を利用していたが，令和２年４月から本格的に本学制作による問題を使用したテストを実施することで，日本語学習者のレベルや学習困難点を把握することができるようになる。
平成 31 年度はオンラインプレイスメントテストの結果がレベル１～３までの外国人留学生を主とした 163 人が MyJT を受講した。付加的な学習ツールとしてe ラーニングを受講することにより，自主的な日本語学習の効率化を推進した。
なお，令和２年 1 月に発生した新型コロナウイルス感染症対策として，４月に渡日できない留学生を対象に日本語の授業をオンラインで配信できる体制を整えた。
また，学内立入禁止や図書館が休館となる期間には，日本語学習の相談をオンラインで受け付ける窓口を設置し，不安な留学生への学習支援を行った。
以上の取組は，国際性を高めることで大学の国際性を向上させ，世界大学ランキングを高めることに寄与することも期待して実施した。

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その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを拡充し，外国語による授業科目数を 33.9％程度に増加することにより，教育の国際水準化を推進した。また，語学力別カリキュラムの再構築や日本語教育コンテンツの開発・導入により，高度な日本語能力を備えた人材育成とともに中四国地域や海外大学における日本語教育の充実に貢献した。国際通用性が高く学生ニーズに沿った特色あるカリキュラムを充実させることにより，小項目の達成に向けて，国際競争力の強化に貢献することができた。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 外国語による授業科目数を令和３年度までに 40％程度に拡充することを目指し，学士課程における英語を用いた授業科目のみで構成する学位プログラムの拡充及び大学院課程における英語を用いた授業科目のみで修了が可能な学位プログラムの充実に取り組む。
(B) 「広島大学森戸国際高等教育学院」において，地域及び海外と連携した日本
語・日本文化教育拠点を構築し，日本語・日本文化を理解する日本語を母語としない高度専門人材を日本全国及び世界に輩出する。
(C)

引き続き，オンラインによる日本語教育を配信できる体制を整えるとともに，社会ニーズに即した日本語教育コンテンツの開発・導入を推進し，全世界に配信することにより日本留学への動機付けとする。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
世界の異なる入学時期や学事暦に対応し，集中した授業実施
中期計画の内容
による学びの質向上及び深化をさせるとともに，海外への学生派遣及び海外からの学生受入れを行いやすくするため，クォーター制を活用したサマースクール及び集中講義型の教育プログラムなど多様なプログラムを整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A)クォーター制を活用した教育プログラムの整備
平成 28 年度にクォーター制を活用した新たな受入れプログラム「森戸国際高等教育学院３+１プログラム」を創設した。本プログラムは，大学院入学を目
指す学部４年次生を世界各地から３ターム期間受け入れ，専門教育や語学教育を提供した上で，母国で学位を取得するプログラムで，その後本学大学院への進学を経て高度専門人材に育成することも視野に入れている。本プログラムでは，３ターム受入期間終了時（６月）の学位取得者で，希望があれば大学院進学までの間，引き続き研究生として在籍できる制度を整えた。これにより，学生がより円滑に大学院進学を目指せることとなった。
(B)平和を希求する国際的教養人の育成
本学が加盟している国際大学ネットワーク（INU）の活動の一環で，毎年８月に海外の INU 加盟大学の学生が本学に集い，著名なゲストスピーカーとのディ
スカッションやワークショップ等を通じて平和や Global Citizenship について考え，討議するサマープログラム「INU 学生セミナー」及び「INU 修士サマー
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スクール」を企画・実施している（別添資料 4-1-1-4-1）。
また，平成 30 年度から，各国政府代表者や在京大使が平和をテーマとして講演する「ピース・レクチャー・マラソン」を企画・実施している。これまでエジプト共和国高等教育大臣，リトアニア共和国首相，駐日トルコ大使及び駐日
欧州連合大使，駐ペルー大使等を招いて講演会を開催し，留学生を含む本学学
生に平和を考える機会を提供してきた（別添資料 4-1-1-4-2）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
クォーター制を活用した教育プログラムや，平和を希求する国際教養人を育成するサマープログラムなど，特色ある多様なプログラムを提供することにより，小項目の達成に向けて，国際競争力の強化に貢献することができた。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 留学交流プログラムの改善を図るため，国際交流推進機構会議のもとに置く
留学交流制度検討部会において継続的に審議し，必要に応じて内容を見直す。また，クォーター制のメリットを活かし世界の異なる入学時期や学事暦に対応する留学交流プログラムを引き続き検討し，更なる学生交流の活性化を目指す。
(B) 本学の特徴である「平和」をキーワードとしたサマースクールや講演会を開
催して，海外からの学生受入れ数の増加を図る。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
平成 31 年度までに，日本人学生のうち 12％程度を留学生との中期計画の内容
混住宿舎に入居させ日常的な異文化交流を促進し，日本人学生及び留学生の国際通用性の基礎力を養う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 平成 26 年 10 月から借上宿舎を設置し，平成 28 年度は国際交流会館の混住化及び国際交流指定下宿制度を開始し，混住型宿舎を拡充した。その結果，すべての学生宿舎を混住化し，留学生の混住型宿舎入居者は借上宿舎設置前の
142 人から 538 人へ大幅に増加し，日本人の混住型宿舎入居率は 10％を超えた。
平成 28 年度 10 月にアパート入居保証制度の見直しを行い，転貸サービス保証会社のサービスを導入することとした。これにより連帯保証人が不要になるとともに，入居時のサポートや入居後の更新手続等も複数言語対応が可能となるなど住居を借りやすい環境となり，留学生受入環境を充実させた。
留学生の入居者数を維持しつつ宿舎に係る大学の経費負担の軽減を図るた
め，新たな宿舎制度(留学生指定宿舎)を構築し，平成 30 年４月に募集を開始した。留学生指定宿舎は，広島大学生協が所有・管理するアパートに生活サポート（入居説明会の開催，入退去時の手続き支援，英語による相談受付）を取り付けた宿舎で，留学生は，入居中，広島大学生協の管理で英語によるサポー
トを受けることができるメリットがある。
平成 30 年度は，前年度実績の検証（混住型宿舎に入居する外国人留学生及び日本人学生の入居状況）及び新規受入制度の創設により，前年度並みの入居者数を確保しながら運営にかかる経費を削減することを目標とし，留学生の選択の幅を広げるため，従来の池の上学生宿舎，国際交流会館，サンスクエア東
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広島に加え，生活支援サポートが付いた留学生指定宿舎及び提携宿舎を加えて４月から募集を行った。留学生宿舎全体に対する留学生指定宿舎への入居割合
が，４月時点の 14％（47 人/339 人）から 10 月には 47％（124 人/265 人）まで増え，所要経費が昨年度比約 1,500 万円の削減となった。令和元年 11 月１日現在，日本人学生の 12.2％（1,682 人/13,775 人）が留学生との混住宿舎に居住し，目標を達成した。（別添資料 4-1-1-5-1）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
日本人学生のうち 12％程度を留学生との混住宿舎に入居させ日常的な異文化交流を促進し，小項目の達成に向け，日本人学生及び留学生の国際通用性の基礎力を養うことができた。

〇令和２年度，令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 令和２年度は，前年度実績の検証（混住型宿舎に入居する外国人留学生及び日本人学生の入居状況）及び新規受入制度の持続的活用により，前年度並みの入居者数を確保しながら運営にかかる経費をさらに削減することを目標とする。留学生の選択の幅を引き続き維持するため，池の上学生宿舎，国際交流会
館，サンスクエア東広島，留学生指定宿舎及び提携宿舎について４月入居の募集を行う。生活支援サポートが付いた留学生指定宿舎に係る所要経費の削減努力を行い，令和２年度予算では，約 400 万円の削減を行う。
また，引き続き所要経費について項目ごとに見直しを図り，留学生の自己負担に相応しい経費については，留学生の自己負担に切り替え，経費削減を図るとともに，ウェブサイト等での案内を充実し，混住宿舎への日本人学生の入居を促していく。

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