平成３０年度

国立大学法人小樽商科大学 年度計画（注）□内は中期計画，「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】本学が目指すべき人材像において，産業界や地域・社会のニーズを汲み取り，身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また，グローバルな視点と地域経済への理解を深めるために，全学的な教学マネジメントの下で，グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに，クォーター制の導入も含め学事暦を見直し，教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成30年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【1-1】新たな教育課程（グローカルコース（仮称））を中心とした本学の学部教育について，学長のリーダーシップの下，教育活動や成果の状況を社会へ情報発信するとともに，産業
界や地域・社会からのニーズを汲み取り，継続的・自律的な教育の質保証に取り組む。
・【1-2】新たな教育課程として，グローカルマネジメント副専攻プログラムを発展させた「グローカルコース（仮称）」を構築する。
・【1-3】本学独自の入学猶予制度構築のためギャップイヤープログラムを試行するとともに，グローカル人材育成に資する多様な学外学習プログラム開発と学事暦の弾力的な運用を拡大する。
【２】これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として，本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ，その教育効果の可視化・検証を行う。これにより，平成 30 年度までに教育効果の評価システムの確立，多面的な成績評価等を行う。また，人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として，道内外他大学とのコンソーシアムを形成し，初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】アクティブラーニング・学外学習等における可視化・検証の実績を踏まえ，グローカル
戦略推進センター教育支援部門において教育効果の評価システムを確立する。
「社会連携実践」等のアクティブラーニング・学外学習を取り入れた授業科目において多面的な成績評価を行う。
・【2-2】地域のニーズを踏まえたアクティブラーニングを推進する協議会等を形成し，アクティ
ブラーニングの成果をシンポジウム等を通じて他大学に発信するとともに，従前からの高等学校対象のプログラムを継続実施する。新たに小・中学校の英語教育における授業支援
プログラムの作成を検討する。

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【３】大学院（現代商学専攻）教育においては，学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として，組織的，体系的な教育課程を編成し，高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき，学部のグローカル・マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた，新たな教育プログラムを平成 30 年度までに導入する。
・【3-1】大学院（現代商学専攻）において，グローバル人材を育成するため，前年度に策定した履修モデルに沿った英語による授業で修了要件単位取得を可能とする新たな教育プログ
ラムを提供する。
【４】経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる
体系的な教育プログラムを提供している。この MBA（Master of Business Administration）教
育のノウハウを活かし，産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計 30 回以上実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】大学院（アントレプレナーシップ専攻）において，医療・理工系人材の育成に資する新
たな授業科目として，経済産業省の補助金事業「産学連携サービス経営人材育成事業」(平成 27 年度～平成 29 年度)で行った「地域医療トップマネジメントコース」プログラムを本専攻の正規科目として開設する。また，文部科学省の補助金事業「次世代アントレプレ
ナー育成事業（EDGE-NEXT プログラム）」(平成 29 年度～平成 33 年度）を進めるための授業科目を開設する。
・【4-2】経営系専門職大学院の教育ノウハウを活かし，観光庁からの支援を受け，その後自走化させた観光人材育成プログラム等の社会や企業からのニーズが高い社会人向け教育プロ
グラムを 5 回以上実施する。また，受講者・各業界関係者等の意見を取り入れて，教育プ
ログラムの改善・充実に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【５】グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために，グローカル戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターや UEA（University
Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し，学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また，グローカル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいた FD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【5-1】平成 29 年度にグローカル戦略推進センターに設置した「ブリッジ教育プログラム推進連絡会議」に新たにグローカル戦略推進センター産学官連携推進部門と言語センターとを連携させ，教育実施体制を強化し，アクティブラーニング及び地域志向教育を充実させる。
・【5-2】課題解決型授業，アクティブラーニングメソッド，教育効果の可視化・検証等についての FD ワークショップを開催する。

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【６】グローカル戦略推進センターを中心として，産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成 27 年度比）。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【6-1】グローカル戦略推進センター各部門の連携により，外部連携機関とのさらなる関係の充実を図り，外部連携機関数を維持するとともに，産業界・行政のニーズを踏まえた実践的教育を行う。
【７】学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として，また，北海道におけるア
クティブラーニング手法に基づく教育の拠点として，アクティブラーニング教室，ブレンデッ
ドラーニング教室やラーニングコモンズ等のハード面について，利用者にとってのユーザビリ
ティを重視した管理・更新を行う。さらに，グローカル人材を育成するために，「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッドラーニングにおける授業用のデジタ
ルコンテンツの独自開発や，海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。（戦略性が高く
意欲的な計画）・【7-1】学生及び教員にとってのユーザビリティを向上させるため，教室設備の整備計画に基づき講義室内の機器整備・更新を行う。
・【7-2】語学教育を中心に蓄積したデジタルコンテンツや双方向通信授業のノウハウについて，
専門教育など他分野への活用を促す。
・【7-3】今後の図書館改修において，平成 26 年に実施した図書館リニューアル後に判明したラーニングコモンズとしての図書館の課題（書架・閲覧席の配置等）を改修計画に取り込む。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【８】学生の主体的な学びを促すため，平成 25 年度に導入した学修管理システムによる修学管理を拡大し，平成 30 年度までに全学生に導入する。また，平成 27 年度に策定した授業科目のナンバリング，カリキュラムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し，e ポートフォリオや GPA（Grade Point Average）等を利用した教育指導を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】学外学習を取り入れた授業において，学修管理システムを積極的に活用する。学修管理システムを発展させ，オンラインによる学修支援，教育指導を行える機能を導入する。
【９】学生の人権，健康及び安全を守るため，各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し，学生ニーズに基づく生活環境の改善や，課外活動における安全管
理の啓発活動等を行う。さらに，障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成 28 年度に設置し，教職員を配置するほか，カウンセラー，ピアサポーターによる支援体制を構築する。
・【9-1】ピアサポーターの教育プログラムを実施するとともに，平成 29 年度に構築したピアサ
ポート組織による本格的な活動を開始し，障がいのある学生への修学支援を強化する。
・【9-2】課外活動の更なる健全化に向けた啓発活動等を行うとともに，学生の各種活動や生活上のニーズを集約し，支援体制を充実させる。
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福利厚生施設，学生寮及び国際交流会館等の環境整備や，教職員の学生支援・指導力向上のための FD・SD 研修に継続的に取り組む。
【10】学生の留学を推進するために，寄附金を財源とした財政支援を行う。また，チューター
機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに，北海
道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
・【10-1】学生の海外留学推進のための支援事業を引き続き実施するとともに，海外での学外学習学生に対する危機管理体制を充実させる。また，受入れ留学生に対しては，道内国立大学連携による「学部・大学院入学前留学生教育」を実施するなどの支援を行う。
【11】グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として，インターンシップやボラン
ティアなどの学外学習環境を整備し，そこでの活動経験がある学生を 90%以上とする。また，人材育成の成果として就職率 96％を維持する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】「グローカル人材」育成の効果を検証するため，企業及び卒業生等からの意見聴取実
施体制及び学内における検証体制を強化する。また，キャリア形成支援のための講演会，セミナー等を実施し，就職率 96％を維持するための就職支援に取り組む。
・【11-2】学生のキャリア形成支援策としてインターシップやボランティア等の実施環境を整備・充実して参加者を増加させ，学外活動経験者の少ない 1・2 年次における学外での活動経
験者の割合を 65％に増加させる。
【12】本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに，経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて，企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。
・【12-1】本学同窓会組織と連携した留学，語学学習，キャリア形成等の支援事業を継続するとともに，小樽商科大学修学支援基金等を活用した経済的理由による修学困難学生への支援策を拡大する。また，卒業生ネットワークによる支援体制を基にした学生支援事業の更なる充実に向け検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【13】 アドミッションポリシーに基づき，学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに，高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について，平成30年度までに公表し，その検証・改善を通じて，多面的・総合的な選抜を実施する。
・【13-1】グローカルマネジメント総合入試及び多面的・総合的入試を含めた新たな入学者選抜
方法を公表する。

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【14】アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき，理工系大学院と連携した MBA 特別コース制度や組織推薦制度など，多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施し，産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。
・【14-1】多様な社会人学生を受け入れるための一方策として，平成 31 年度入試から組織推薦の募集人員を最大 10 名程度に増加させることに合わせ，産業界からの新たなニーズに対応するため，積極的な広報活動を行う。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【15】言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のもとに進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により国内外に発信する。
・【15-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門の下で，個別の研究の成果を受けて，本学が国際的なアドバンテージを持ちうる可能性の高い分野を選出し，複数年にかけて研究プ
ロジェクトの推進と成果の発信を行う。このプロジェクトは中核となる分野と関連分野で構成し，できる限り多くの研究者の参加を促すことで，相互刺激による研究の効率化を図る。
【16】言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つの学部に所属する「商科系単科大学」の特色を活かし，社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により社会に発信する。
・【16-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門の下で，これまで地（知）の拠点整備事業（COC 事業）により小樽・後志で培ってきた地域経済研究の成果を基に，研究対象を北海
道全体に拡大する。地域志向型の企業・自治体等との共同研究を進めることで地域課題の研究と解決の双方を行う。同時に，地域経済研究部の活動成果をメディアや書籍を通じて社会に発信する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【17】全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門において，学長のリーダー
シップの下での研究費等予算の戦略的配分，URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い，全学的な研究支援体制を構築する。
・【17-1】全学的な視点で研究マネジメントを実施する体制を構築するため，エグゼクティブ URAの配置を検討する。また，グローカル戦略推進センター研究支援部門に研究倫理等の審議機関を設ける等，研究支援体制を充実させる。
【18】北海道経済の活性化に資する研究を推進するために，産学官連携コーディネーターの育成・配置などを通じて，産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施体
制を構築する。
・【18-1】グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門に，新たに専任の産学官連携コーデ
5ィネーターを配置することにより，産学官連携，文理融合型大学連携等の他大学連携を強化し，外部資金獲得に向けた支援体制を拡充する。
【19】国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進，国際学会やシンポジウムへの参加支援，並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。
・【19-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門，国際連携本部及び学長特別補佐（研究者の国際交流担当）の連携の下，国際学会やシンポジウムへの参加，外国語による論文投稿等を支援する制度の成果を検証し，拡充する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【20】本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし，
北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し，グローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために，地域志向科目の科目数を 50 科目に倍増する。また，海外経験実績のある学生数を 500 名とするとともに，TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増，TOEIC 平均点 30 点向上に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】産業界，自治体，大学等のネットワークを活かし，地域の理解を深めるための地域志
向科目数を 45 科目以上に拡充する。
・【20-2】初年次における英語教育を重視し，TOEIC の新形式に対応した授業，レベルに応じた
英語教育，早期の語学研修の機会提供に取り組む。
・【20-3】国際的な視点の涵養のため，新たな海外派遣プログラムを開発して年間 100 名の海外経験実績のある学生数を維持するとともに，留学成果を他学生に還元して地域の課題解決を担う人材を育成するための事業に取り組む。
【21】グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ，北海道経済団体連合会，北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進し，100 件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し，その研究成果を社会に発信する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】地域課題の解決に向け，企業・自治体等と連携した大型共同研究を担当理事のリーダ
ーシップの下に実施する。また，産業界，自治体との連携を強化し，各種連携事業を引き
続き 15 件以上実施し，地域研究の成果をまとめた図書を出版する等，その成果を社会へ発信する。
【22】グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ，従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し，本学が中核機能を担うことで産業界，自治体等公的機
関，道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し，第３期中に 100
6団体以上と連携する。また，このプラットフォームにおいて，北海道経済活性化のための海外
ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行い，第３期中に 50 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】文理融合型ビジネス開発プラットフォームを拡充するため，90 以上の団体と連携を行う。また，海外ビジネス進出支援を継続するとともに MBA 教育のノウハウを活かして，15以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【23】グローバル教育を推進するために，海外協定校など海外の大学と連携した教育環境を創
出し，平成 30 年度には，年間 100 名の学生を派遣する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】年間 100 名の学生海外派遣を維持するとともに，海外協定校との連携の拡充や，本学
授業科目での海外派遣，交換留学及び語学研修留学に加え，ギャップイヤープログラム等の多様な海外学修機会を提供する。
【24】グローカル・マネジメントプログラムを中心に，日本人学生と留学生の共学による専門
教育・ビジネス教育を推進するとともに，国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し，言語コミュニケーション能力の向上に取り組む。
・【24-1】グローバル教育プログラム科目の教育成果の積極的公表に向けた取組を進めるとともに，日本人学生の更なる参加を促す等，日本人学生と留学生の共学を推進する。また，グローバル教育によるジェネリックスキルを測定し，教育効果の検証に取り組む。
【25】北海道との包括連携協定に基づき，北海道と姉妹友好提携関係にあるマサチューセッツ
州（アメリカ），アルバータ州（カナダ）との連携や，北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など，北海道と協働した国際交流事業を行う。
・【25-1】海外留学をともなう授業科目等において，北海道と姉妹関係にあるマサチューセッツ
州（アメリカ）及びアルバータ州（カナダ）の大学との学生交流を引き続き推進するとともに，北海道が新たに姉妹提携したハワイ州（アメリカ）の大学と連携してギャップイヤ
ープログラムを試行する。
北海道創生・海外留学支援協議会による「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム・
地域人材コース」の運営に積極的に参加し，北海道と協働した国際交流事業を推進する。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【26】学長のリーダーシップの下，大学改革推進室，将来構想委員会，グローカル戦略推進センターにおいて戦略的な組織運営を行うなど，本学が目指す教育・研究を全学的に実行するとともに，不断の検証と改善を行う体制を構築する。
・【26-1】学長のリーダーシップによる戦略的な組織運営の下，グローカル戦略推進センターを中心に本学の機能強化に資する戦略を推進するとともに，大学改革推進室において，現状の内部質保証機能を検証し，強化する。
【27】グローカル戦略推進センターに設置されたアドバイザリーボードや経営協議会学外委員など外部有識者からの意見聴取の機会を倍増し，教育研究，地域貢献及び大学運営に反映させる。また，経営監査室の体制を見直すことにより監事業務のサポート体制を強化し，大学の意
思決定全般に関する監事からの意見について，教職員への周知を徹底し，大学運営に反映させる。
・【27-1】外部有識者からの意見聴取の機能をより実質化させるため，意見聴取に係る新たな仕組みを構築するとともに，聴取した意見を検証のうえ関係組織にフィードバックし，教育研究，地域貢献及び大学運営に反映させる。
・【27-2】監事監査の結果について，教職員に周知し，大学運営に反映させる。
【28】多様な人材を確保するために平成 26 年度に導入した年俸制について，平成 28 年度の年
俸制導入目標人数 12 名以上を達成する。また，テニュアトラック制度やクロスアポイントメン
ト制度の制度設計を平成 30 年度までに行い，メリハリある給与体系への転換と業績評価を充実させる。
・【28-1】年俸制適用教員 12 名を維持する。また，よりメリハリのある評価制度とするため，年俸制業績評価制度を改善する。
・【28-2】多様な人材を確保し，教育・研究体制の充実を図るため，テニュアトラック制度及びクロスアポイントメント制度を確立する。
【29】多様な勤務形態を可能とするワークライフバランスと，性別，年齢や経験にとらわれない能力を主体にした人事配置を行うジェンダーバランスの改善に取り組むとともに，女性教員
比率について 15％程度を維持し，女性管理職の割合を 10％程度とする。
・【29-1】ワークライフバランスの改善のため，多様な勤務制度を活用するとともに，時間外労働の縮減策及び年次休暇取得率向上策を推進する。
・【29-2】ジェンダーバランスの改善策や女性教員比率 15％程度の維持及び女性管理職割合を10％程度とするための方策を実施する。

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２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【30】本学が目指すグローカル人材育成を推進するために，グローカル・マネジメントプログ
ラムの発展を視野に，平成 30 年度までに教育研究組織の再編成を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】グローカル・マネジメント副専攻プログラムを発展させた新たな学科横断的な教育課程である「グローカルコース（仮称）」を担う教育研究組織として，グローカル戦略推進センターの機能を強化する。
【31】グローカル戦略推進センターを中心として，全学的な教育・研究マネジメントに取り組む
とともに，北海道経済活性化の拠点として産学官連携・他大学連携による教育研究体制を構築する。
・【31-1】他大学連携による文理融合型の共同教育プログラムや北海道経済活性化に資する共同研究の充実を図るため，道内他大学等との連携を強化する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【32】平成 26 年度に実施した事務組織改組について，今後の教育課程及び教育研究組織の検討に合わせて，事務体制全般に係る点検・見直しを実施し，柔軟かつ戦略的に見直しを行う。
・【32-1】グローカル戦略推進センターの機能強化等に対応した機動的な事務組織を実現するため，事務体制の見直しを行う。
【33】情報システム管理や図書館カウンター業務などのアウトソーシングや北海道地区国立大学法人との共同事務の実施等による事務処理の効率化・合理化に取り組む。
・【33-1】アウトソーシングについて，実施可能なものから順次実施する。また，「北海道地区
国立大学法人等の共同調達」及び「北海道地区国立大学法人の資金の共同運用」に引き続き参加し事務処理の効率化を図る。
【34】企画・立案能力や事務処理能力など職員の資質を向上させるために，産学連携・教職協
働・学内外 SD(Staff Development)及び人事交流等の，大学運営に資する人材育成プログラムを実施する。
・【34-1】人材育成プログラムに基づき，本学職員に必要とされる人事交流及び学内外研修・SDを実施し，職員の資質向上を図る。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【35】外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得の取組について，グローカル戦略推進セン
ターが全学的な研究マネジメント支援を行い，平成 27 年度実績比 50％増を達成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【35-1】平成 29 年度に試行した民間企業による科学研究費助成事業の申請書添削を本格的に実施する等，グローカル戦略推進センター研究支援部門において実施している各種支援制度を充実させる。また，産業界との窓口となるグローカル戦略推進センター産学官連携推進
部門と全教員が所属する研究支援部門が連携し，共同研究等の外部資金を増加させる。
【36】産業界，自治体，同窓会等との連携を強化し，個人・団体からの寄附やマッチングファ
ンド等による自己収入の増加に努め，当期期間中の年間獲得平均額を前期比（周年事業における寄附を除く）20％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【36-1】産業界，自治体，同窓会等との連携強化及び個人・団体への広報活動の推進により寄附やマッチングファンド等を拡大し，自己収入を増加させる。
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経費の抑制に関する目標を達成するための措置【37】教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標に沿った戦略的な財政運営を行うともに，教職員のコスト意識を高め，管理的経費について一般管理費比率６％程度を維持する。
・【37-1】学長のリーダーシップの下，管理的経費を抑制し，大学改革を着実に推進するために必要となる事業に重点的に資金配分を行う。
北海道地区国立大学法人等の共同調達へ引き続き参加する。また，教職員のコスト意
識の向上のため，管理的経費のコスト削減についてホームページで周知する等の取組を通じて，一般管理費比率６％程度を維持する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【38】実学教育・実践的研究に必要な環境を維持・向上させるため，資産運用計画に基づき，稼働率の定期的な検証によるスペースの有効活用や，遊休資産の処分など資産の適切な管理運用及び保有資産の不断の見直しを行う。
・【38-1】新光町宿舎の土地及び建物の全部を譲渡する手続きを進める。
・【38-2】「講義棟の有効活用方針」に基づく教育・研究スペースの整備を計画する。また，キャンパスマスタープランにおける講義棟の整備計画の検証結果をふまえた講義室等の機能的な再配置を計画する。

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Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【39】当期間に受審する認証評価及び外部評価における評価結果について，各実施主体にフィードバックし，大学運営の改善に結び付けるとともに，評価結果及び評価に基づく改善点を速やかに公表する。また，グローカル人材を育成するにあたり，グローカル戦略推進センターのアドバイザリーボードなど外部有識者の意見や，中期目標・中期計画に対する自己点検・評価の結果を，大学運営に反映させる。
・【39-1】自己点検・評価，外部評価，認証評価等の各種評価結果や外部有識者からの意見を大学運営の改善に効果的に結び付けるため，評価結果等のフォローアップ体制を強化し，教育・研究，大学運営に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【40】地域（北海道）マネジメント拠点としての教育研究の成果を，大学ホームページ，大学ポートレート，ソーシャルネットワークサービスや広報誌により広く地域社会に対して公開するとともに，ブログなど学生と協働して親しみやすい情報を発信し，また，報道機関や同窓会ネット
ワークを活用した広報活動を行う。
・【40-1】本学ホームページの全面改修に取り組み，新たに，受験生や保護者等のニーズに対応した受験生サイトを制作・公開するとともに，大学の強みや重点的な取り組みを効果的に情報発信するコンテンツを検討する。また，報道機関や同窓会ネットワークを活用した効果的な情報発信を実施する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【41】本学が目指す教育・研究に資する施設設備について，学長のガバナンスの下，平成 28 年度に定めるキャンパスマスタープランに基づき，多様な財源による重点的・計画的な維持・管理を行う。また，キャンパスマスタープランの定期的な検証・改訂を行う。
・【41-1】「キャンパスマスタープラン 2017」および補強版に示された施設整備を実施する。
次期キャンパスマスタープランの策定に向けた新たな課題を検証する。
【42】「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」において定めている CO 2 及び熱量の削減目標（平成 20 年度と比較して 10 年間で 10％削減）を平成 30 年度に達成する。また，平成 31 年度以降については，平成 30 年度までに「環境マネジメントマニュアル」の再改訂を行
い，改訂後のマニュアルに基づき CO 2 削減，省エネ対策を行う。
・【42-1】「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」に基づく省エネルギー対策（省エネ整備事業）を実施する。
平成 31 年度より新たに実施する「環境マネジメントマニュアル」策定に向けた省エネル
ギー対策（省エネ整備事業）を計画する。
・【42-2】「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」に基づき平成 30 年度のエネ
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ルギー使用量及び CO 2 排出量を平成 20 年度と比較して 10％以上削減する。
平成 31 年度より実施する「環境マネジメントマニュアル」を策定する。
【43】安全で安心な構内環境を目指し，平成 25 年度に実施した NPO 法人によるバリアフリーに関する外部調査結果を踏まえ，ユニバーサルデザイン対応を意識したバリアフリー対策を行う。
・【43-1】延期となった５号館のエレベーターを設置する。
また，「学内トイレの中長期計画（平成 29 年度策定）」に基づきバリアフリー対策を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【44】リスクマネジメント委員会において，毎年度リスク対策の企画・立案を行い，その実施結果を分析し，さらなるリスク対策の改善を行う。また，特に東日本大震災の教訓として，地域における避難場所の重要性を認識し，小樽市の指定避難場所である本学体育館において，防災備蓄計画に基づいた防災備蓄品の整備を行う。
・【44-1】年度当初に策定した重点的にリスク管理を行う項目を，期中においても検証し，リスク対策に反映させる。
・【44-2】防災備蓄計画に従い，計画的に防災備蓄品の整備を行う。
【45】学生・教職員の安全を維持するために，飲酒事故の再発防止に係る取組については新入生を含む全ての学生に啓発活動を継続実施する。また，安全に関する意識を啓発するために，
防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む），毒物・劇物の点検等をそれぞれ年 1 回以上実施
し，実施内容・結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
・【45-1】飲酒事故の再発防止を含む学生生活に関わる様々なリスクマネジメントを徹底するため，正課授業等を通じて啓発活動を継続的に実施するとともに，海外留学時における危機管理体制や，学生寮等の自衛防災組織による活動の充実を図る等，リスクマネジメント体
制を強化する。
・【45-2】防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む）を実施するとともに毒物・劇物の点検等を実施し，結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
【46】学生・教職員の人権，健康を守るために，ハラスメント啓発活動やメンタルヘルス対策のためのストレスチェック，長時間労働縮減策を実施する。
・【46-1】ストレスチェックの実施によるセルフケアの促進及び長時間労働縮減策の実施を通じて，継続的に職場環境の改善を行い，メンタルヘルス対策を充実させる。
ハラスメントの防止に関して教職員に対する啓発活動を充実させる。

12

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【47】監事監査，内部監査，会計監査人による監査を実施するとともに，監査結果については学内に周知し，大学運営に反映する。また，監査連絡会における三様監査により，法令及び本学諸規程の遵守状況と内部統制の状況について多角的に検証し，改善を行う。
・【47-1】監査結果については，教授会に報告するなど全教職員に周知するとともに，大学運営に反映させる。
・【47-2】法令及び学内諸規程の遵守状況と内部統制の状況について，監査連絡会により多角的に検証し，その結果を踏まえて改善する。
【48】｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン｣に基づき，全教職員を対象とした学内研修システムを活用したコンプライアンス研修及び研究倫理研修を義務付け，これらの受講率 100％を維持する。なお，研修は３年ごと及びルール変更時に実施する。
・【48-1】本学教職員に対するコンプライアンス研修及び研究倫理研修において，新規採用の教職員を含め受講率 100%を維持する。
大学院生に対する研究倫理研修を引き続き実施するとともに，学部生に対する論文作成講習会を開催する等研究倫理の浸透を図る。
【49】情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，
セキュリティ監査を通じて情報管理の状況を検証し，改善を行う。
・【49-1】学長の下に設置した「情報セキュリティに対応するための検討ワーキンググループ」の提言を踏まえ，既存のセンターを「情報統括センター（仮称）」に拡充し，新センターに情報統括部門と情報セキュリティ部門を設置し，全学的な情報基盤の管理体制を整備・拡充する。
・【49-2】「情報セキュリティ基本計画（平成 28 年度策定）」に基づき，情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，セキュリティ監査を通じて検証し改善を行う。
個人情報保護・情報セキュリティに関する研修や電子メールでの注意喚起等により，教育・啓発活動を実施する。

13

（その他の記載事項）（別紙）

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
３０７，９９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

新光町宿舎の土地及び建物の全部（北海道小樽市新光 2 丁目 22 番 6 号 土地 801.28 ㎡ 建物
949.49 ㎡）を譲渡する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設･設備の内容
基幹・環境整備（バリアフ

予定額（百万円）
総額 ２７３財源

施設整備費補助金（２５８百万

リー対策）
，

円）

図書館改修，（独）大学改革支援・学位授与

小規模改修

機構施設費交付金（１５百万円）（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１）全学的な視点で研究マネジメントを実施する体制を構築するため，エグゼクティブ URA の配置を検討する。
（２）年俸制適用教員 12 名を維持する。また，よりメリハリのある評価制度とするため，年俸制
業績評価制度を改善する。
（３）多様な人材を確保し，教育・研究体制の充実を図るため，テニュアトラック制度及びクロ
スアポイントメント制度を確立する。
（４）ワークライフバランスの改善のため，多様な勤務制度を活用するとともに，時間外労働の縮減策及び年次休暇取得率向上策を推進する。また，ジェンダーバランスの改善策や女性
教員比率 15％程度の維持及び女性管理職割合を 10％程度とするための方策を実施する。
（５）人材育成プログラムに基づき，本学職員に必要とされる人事交流及び学内外研修・SD を実
14

施し，職員の資質向上を図る。
（参考１）平成３０年度の常勤職員数 １９１人
また，任期付き職員数の見込みを３人とする。
（参考２）平成３０年度の人件費総額見込み １，８２９百万円（退職手当は除く）

15

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画

１．予算
平成３０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，２７１
２５８
０
１３
１５
１，４０５
１，３６９
０
０
３６
１００
０
０
０
４
０
３，０６６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

２，６８０
２，６８０
０
２７３
０
１３
１００
０
０
０
０
３，０６６

［人件費の見積り］
期間中総額１，８２９百万円を支出する。（退職手当は除く。
）

16

２．収支計画
平成３０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，８１０
２，８１０
２，６５２
７２０
０
４５
５３
１，２５９
５７５
１０６
０
０
５２
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，８１０
２，８１０
１，２７１
１，１５３
１５６
２８
０
６６
１３
３４
０
０
３６
４３
８
２
０
０
０
０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

17

３．資金計画
平成３０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，２２７
２，７５８
３０９
０
１６０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料，入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，２２７
２，７８２
１，２６４
１，３６９
０
６６
１３
３４
３６
２７７
２７３
４
０
１６８

注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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別表（学部の学科，研究科の専攻）
商学部

経済学科
昼間コース

５４８人

夜間主コース

４８人

商学科
昼間コース

５９２人

夜間主コース

４０人

企業法学科
昼間コース

４２４人

夜間主コース

４８人

社会情報学科

商学研究科

昼間コース

２９６人

夜間主コース

６４人

現代商学専攻 ２９人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程９人

アントレプレナーシップ専攻 ７０人（うち専門職学位課程 ７０人）
注）右欄の人数は，平成３０年度における学生収容定員を示す。

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