令和６年度 事業計画

１ ２０４０年を見据えた事業構想
令和４年３月に策定した「かながわ福祉ビジョン 2040」において、人生 100 年時代を見据えた生涯現役社会の実現、それを支えるフレイル予防等の元気づくりの推進、身近な地域でお互いに頼りあい子育てできる環境の整備などを包括的に進めていく必要性を掲げました。急速な人口減少が進展し、団塊ジュニア世代を含む高齢者人口が最大となる 2040
年を展望すると、健康寿命の延伸、社会保障の持続可能性の確保、多様な就労や社会参加を実現する環境の整備、保健・医療・福祉サービスの生産性の向上など、様々な取組が求められています。
こうした取組を具体化し、令和 5 年度から 7 年度までを計画期間とする当振興会「中期経営計画」２年度目にあって新規を含む諸事業の地歩を着実に固めるため、次の３つの柱に沿って取り組んでいきます。
《地域共生社会の実現に向けた取組》
制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民をはじめ地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく、地域共生社会の実現に向けた気運が高まっています。
高齢者や障害者、子育て世代など、誰もが様々なサービスを利用しながら住み慣れた地域で生き生きと暮らし自己実現を果たせる地域共生社会を目指し、多様な人々の相互理解の促進、人権尊重と権利擁護の推進、介護・障害福祉・こども子育てサービス等の質の向上などに取り組みます。
《県民の情報ニーズを満たすプラットフォームの構築》
人生 100 年時代の到来が近づく中で、健康寿命の延伸に向けた介護予防、フレイル予防、社会参加の促進などの取組が、より重視されています。
元気づくりや未病改善、認知症予防などに有用な情報交換を可能とするプラットフォームの充実に向けて、技術進歩の動向も踏まえながら、新しい情報発信の仕組みづくりに注力していきます。
《福祉社会を支える人づくりの推進》
福祉現場での人手不足がますます深刻になる中で、ロボット・ＩＣＴやＡＩの活用、
科学的介護（ＬＩＦＥ）の一層の普及など、業務効率化を加速することが重要です。
デジタル・トランスフォーメーションによる社会資源の最適化を進めるため、住民・行政・事業所などにおける環境整備や経営・運営を支援する事業を推進していきます。
介護・障害福祉・こども子育てサービス等の提供者、利用者双方の「人間力」を磨き、必要なサービスが真に必要な場面で利用できる環境を整備するため、人格教育や学び直し（リスキリング）の場づくりに取り組みます。

２ 令和６年度の予算方針
令和６年度は、社会経済情勢もコロナ禍前に戻ることが確実な中で、ウクライナ・パレ
スチナ情勢の長期化や円安の影響もあり、エネルギー価格をはじめ諸物価が高騰し人件費水準も上昇する状況下にあっても、安定的な事業の推進を図り、当振興会に寄せられる
社会的要請に応えていかなければなりません。
３年に一度の介護報酬・障害福祉サービス報酬改定と２年に一度の診療報酬改定が重なり、当振興会が行政から受託する各事業にも一定の影響があります。介護福祉人財不足の懸念も一層強まり、介護福祉現場を幅広く支援するという当振興会のミッションを達成するため、ロボット・ＩＣＴやＡＩの活用、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進等を通じた効率化を継続して進める必要があります。
地域包括ケア体制をさらに前進させ、地域共生社会を構築していくために、年齢や障がいの有無等に関わらず、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくり、生涯現役社会・フレイル予防の推進、子育て世代にも選ばれる神奈川の実現を目指し、新規事業へ果敢に挑戦しながら、県民向け、事業者向け、行政向けの施策・事業を効果的に展開します。
２０４０年を見据えた事業構想を着実に実行に移すため、次に掲げる方針に沿って予算を編成しました。
（１）公益法人目的に沿った事業運営
よりよい福祉社会の推進という目的を念頭に置き、公益目的事業の収益は全て公益目的事業の適正な費用に充て、収支相償を基本とした事業運営を行います。
（２）新たな事業の創出（仮称）かながわ福祉大学校の具体的展開など新規事業の創出に積極的に取り組むとともに、受託元、委託先、利用者や会員との信頼関係の維持・強化を念頭に置きながら、
顧客ニーズの的確な把握に努めます。
（３）既存システムの再構築「介護情報サービスかながわ」システム等の大規模改修後の安定稼働に努めるとともに、将来性や費用対効果を考慮し、既存システムを「改修」「新規開発」のいずれとする
か適切に見極め、更新対応を進めます。
その他、汎用性の高いノーコード・ツールやパッケージソフト等の活用を積極的に進め、職員が誰でも操作可能な環境を構築します。
（４）ロボット・ＩＣＴ、ＡＩ、ＤＸの活用
介護福祉現場の効率化、省力化に直結するロボット・ＩＣＴ、ＡＩの活用をさらに進め、あわせて、ＤＸの活用可能性を考慮し適切に組み込みます。
（５）会員の拡大
法人の基盤となる会員企業の維持拡大を図るため、既存会員への訪問活動を強化するとともに、個人会員の確保に向けて、割安なセミナー受講料など既存の会員メリットに加え、ＩＣＴを活用した情報サービスの提供など、様々な会員拡大対応を進めます。
（６）法人課題の解決
職員にとって魅力ある職場を実現するため、在宅勤務制度をはじめ多様な働き方を拡充、浸透させ、生産性の向上を図ります。

３ 令和６年度に実施する事業（１）事業の分類
令和６年度に実施する事業を、公益社団法人として行うこととして届出をしている「公益目的事業」の『３区分』（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福祉部門」、「公３：
子育て支援部門」）と『法人運営・経営企画事業』の４つに分類します。
《参考：令和５年度》

公益事業区分

事業項目

細事業数

事業項目

細事業数

公１：高 齢公２：障 害公３：子育て

７
３
２

２２
１５
５

７

２０

３

１２

２

３

計

１２

４２

１２

３５

法人運営・経営企画・
事業開発

９

１３

８

１２

（２）事業内容
公１：高齢福祉部門
１
２
３
４
５
６
７

「介護情報サービスかながわ」運用等事業
指定情報公表センター等事業
介護サービス事業所の評価・経営支援等事業「かなふくセミナー」等人材育成事業
指定市町村事務受託法人事業
要介護認定ＤＸ事業
長寿社会開発事業

公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業
３ 指定市町村事務受託法人事業
公３ 子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用事業
２ 子育て専門人材等確保・養成事業
法人運営事業・経営企画室業務
１
２
３
４
５
６
７
８
９

法人運営等
職員の福利厚生等「第 12 回かながわ福祉サービス大賞」の開催
法人課題への対応
ＤＸ推進事業
人財教育施策
会員連携推進事業
かながわ福祉大学校（仮称）の創設に向けた取組
地域共生社会の実現に向けたモデルタウン開設に向けた取組【コラム】令和６年度の主な新規・拡充事業○かながわ福祉大学校（仮称）の創設に向けた取組
地域共生社会の実現に向けて、中長期的視点から地域づくりの中核を担う様々な分野の人財育成を図る教育拠点として、かながわ福祉大学校（仮称）の令和 7 年度開校に向けた準備に取り組みます。
【主な取組】
・県内の大学等と連携した空き教室活用による運営拠点の確保
・既存研修事業との相乗効果を生み出すカリキュラムの具体化
・企業等の福祉分野の潜在ニーズに応える新たな受講層の開拓
・受講後もつながれるネットワークシステムの構築検討
・デジタル分野等を含めた新たな講師陣の人選等○介護ロボット・ＩＣＴ普及支援事業
介護サービス事業所を対象に、介護ロボットとＩＣＴの導入支援補助金交付事務を受託して実施します。
【主な取組】
・「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」「活用研究会」「科学的介護情報システム(LIFE)推進委員会」を会員拡大に繋がる新規事業開発と位置付けて推進
・「介護・生活支援ロボット認証」の普及推進○要介護認定ＤＸプロジェクト
ＩＣＴの活用により要介護認定業務の効率化を図るため、認定調査業務管理システムを軸にした要介護認定ＤＸプロジェクトを展開します。
【主な取組】
・認定調査の判定項目と特記事項の整合性をＡＩで予備検証する新システムの導入可能性の検討○フレイルチェック普及・人材育成事業
フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の普及を支援するため、県民へのフレイル予防セミナーや市町村会議等を開催します。
【主な取組】・フレイル予防関連事業促進に向けた当会体制の強化○横浜市個別避難計画作成支援事務委託事業
災害時に避難が必要な方ひとりの避難計画作成を支援するため、計画作成に携わるケア
マネジャー等を対象とした研修等を実施します。
【主な取組】
・対象地域（区）の拡大○サービス管理責任者指定研修事業
神奈川県からサービス管理責任者研修実施機関指定を受け、サービス管理責任者養成研修を実施します。

【主な取組】
・基礎研修定員の増（令和５年度 650 名⇒６年度 800 名規模）
○障害福祉サービス事業者実地指導事業
障害福祉サービス事業者（放課後等デイサービス等）の実地指導（現場指導）を拡充して実施します。
【主な取組】
・横浜市からの新規受託（30 件程度）
・相模原市からの受託件数増（令和５年度 30 件⇒６年度 45 件程度）
○働き方改革に伴う人材育成・キャリアパス制度の運用
人材育成と人事評価システムの新たな仕組みとして柔軟な制度運用を実施します。
【主な取組】
・「フレックスタイム制」、「週休 3 日制」の検討
・中長期的なキャリアプランの明確化

公１：高齢福祉部門
１ 「介護情報サービスかながわ」運用等事業※「（ ）」は、実施主体・委託元等(1) 介護情報サービスかながわ運用業務事業（自主・県・各市）
年間アクセス数が 250 万件超を誇る「介護情報サービスかながわ」、「生活支援情報サービスかながわ」、「地域包括ケア支援システム」を運用する事業です。
令和６年度は、生活支援、介護予防システムの改修を予定しています。また、6 年度に見込まれる大規模制度改正に向けた改修を行います。
(2) かながわ女性の健康・未病サイト運営管理事業（県）
女性が女性特有の健康課題を認識し、生き生きと暮らすことを支援するウェブサイト「かながわ女性の健康・未病サイト（未病女子 Navi）」と、友だち登録者に女性の未病関連情報を伝える「未病女子 LINE かながわ」を運用する事業です。
２ 指定情報公表センター等事業(1) 介護サービス情報公表センター事業（県・政令市）
介護保険事業所情報の「情報公表センター」の指定を「神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市」から受け、調査票の受理・公表等に関する各種事務を行います。また、「公表
調査員養成研修（県）」を実施します。
(2) 介護サービス情報調査事務事業（県・政令市）
公表調査機関の指定を「神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市」から受け、介護サー
ビス事業所が公表する運営情報等の調査確認事業を事業所に訪問して行います。6 年度
は 1,950 件（令和 5 年度から約 600 件増）の実施を見込んでいます。
３ 介護サービス事業所の評価・経営支援等事業(1) 介護サービス評価事業（自主）主に在宅サービス事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた評価事業を実施します。件数は３００件程度を予定しています。
(2) 地域密着型サービス外部評価事業（指定）
認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者家族等アンケート」及び調査員(２名)による「訪問調査」を組み合わせて評価を行います。令和 6
年度は 60 件を見込みます。
(3) 介護事業経営マネジメント支援事業（県）
中小規模の介護事業所経営者層を対象として、
「労務」
「財務」
「人事等」に関するセミナー開催や、具体的な相談に応じるためのアドバイザー派遣を実施します。介護事業所
における「メンター制度」の展開支援を引き続き実施する予定です。
(4) 介護ロボット・ＩＣＴ普及支援事業（県・自主）
介護サービス事業所を対象に、介護ロボットとＩＣＴの導入支援補助金交付事務を受託して実施します。予算規模は令和５年度と同等を見込んでいます
また、これまで自主事業として介護ロボット・ＩＣＴの普及啓発を行ってきた「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」「活用研究会」及び「科学的介護情報システム(ＬＩＦＥ)推進委員会」は、会員拡大にも繋がる新規事業開発と位置付けて進めるとともに、介護・生活支援ロボット認証の普及推進を進めます。
(5) 優良介護事業所認証評価事業（県）
介護サービス事業所を「優良事業所」として認証するための申請受付や、認証取得のためのアドバイザーの派遣やセミナーの開催、認証審査会の運営等を行います。
また、「優良事業所」の中から顕著な成果を上げた２０事業所を「かながわベストセレ
クト２０」について、検証調査や選考会の運営等も行います。
４ 「かなふくセミナー」等人材育成事業(1) かなふくセミナー等事業（自主）福祉の現場で活躍する職員を対象に、知識や技術のスキルアップを目的とした「かなふくセミナー」は、引き続きオンライン研修を継続しつつ、集合研修のニーズが回復している状況を踏まえ、集合研修４０講座、オンライン４０講座の計８０講座を予定しています。
(2) 認知症介護実践者研修（横浜市）
認知症介護に関する実践的な知識や技術習得を目的とした「実践者研修」と、認知症
介護のチームリーダーを養成する「実践リーダー研修」を開催します。受講ニーズが高いことから６年度は回数増を見込んでいます。

(3) 訪問介護等資格取得支援事業（横浜市）
横浜市内の介護事業所の従事者の増加を目的に、初任者研修及び生活援助従事者研修を受講した後、市内事業所に就労した方の受講料助成の受付支給事務を担当します。令和 6 年度については、令和 5 年度に養成機関で研修を受講した申請者のみ助成をする予定です。
５ 指定市町村事務受託法人事業「事務受託法人」とは、介護保険法の規定に基づき市町村に代わって同等の事務を執行できるものとして都道府県から指定を受けた法人を指し、当会はその指定を受けています。
(1) 要介護認定調査事業（県内外各自治体）
神奈川県内をはじめ全国の市区町村からの要介護認定の調査依頼を受け、認定調査員
が対象者の自宅、施設等を個別に訪問して調査を実施します。令和５年度は 50,000 件を超える最終見込みですが、要介護認定の申請件数が増加傾向であることから、令和６年
度は 51,000 件の実施を見込みます。
(2) 介護保険事業者運営指導事業（県内自治体）
令和５年度は県内１１市３町から介護保険事業者の約 1,200 件の運営指導業務を受託しました。令和６年度は約 1,300 件の実施を見込みます。また、横浜市等から、集団指導講習会に係る資料作成、講習会当日の運営等の業務を受託して実施します。

６ 要介護認定ＤＸ事業（1）要介護認定ＤＸプロジェクト（自主）ＩＣＴの活用により要介護認定業務の効率化を図るため、認定調査業務管理システムを軸にした要介護認定ＤＸプロジェクトを展開します。令和６年度は、認定調査の判定項
目と特記事項の整合性をＡＩで予備検証する新システムの導入可能性を検討します。
７ 長寿社会開発事業(1) よこはまシニアボランティアポイント事業（横浜市）
横浜市内の高齢者がボランティア活動を行うことで、地域貢献や生きがいづくり、健康寿命延伸に寄与することを目的に、福祉施設等でボランティアをした場合にポイントを付与する「よこはまシニアボランティアポイント事業」の内、ボランティア養成研修と受入施設の開拓部分を担当します。
(2) 高齢者スポーツ推進事業（県・川崎市）
高齢者の健康づくりや交流の場として県内スポーツ団体が実施する「かながわスポー
ツフェスタ」の開催を支援する事業を行います。また、全国持ち回りで開催される「ねんりんピック」（全国健康福祉祭、令和６年度は鳥取県開催）については、神奈川県選手団と川崎市選手団の派遣を担当します。
(3) かながわシニア美術展開催事業（県）
高齢者の創作する洋画、日本画、写真、彫刻、工芸、書を募集して展示表彰します。
令和６年度も例年通り実施予定です。
(4) フレイルチェック普及・人材育成事業（県・自主）
フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の普及を支援するため、県民へのフレイル予防セミナーや市町村会議等を開催します。
令和６年度は体制を強化し、事業実施に取り組みます。

公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業(1) 障害福祉情報サービスかながわ運用事業（県）
指定障害事業所の情報提供等を行う「障害福祉情報サービスかながわ」の運用を県から受託して実施します。令和６年度に大規模な制度改正があるため、その対応とともにユーザー及び管理者の利便性向上に向けた改修に取り組みます。
(2) 障害者ＩＴ利活用推進事業（県）ＩＴ機器の利用で障害者の社会参加を推進するため、ホームページでＩＴ支援機器等の情報を提供するとともに、ＩＴ利用の相談を障害者団体に再委託して行います。
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業(1) 障害者グループホーム支援関連事業（県・横浜市、川崎市）
現在は各自治体それぞれの形でグループホームへの支援を行っています。
神奈川県では、県域のグループホームを対象に実施した実態調査をもとに県が、必要と判断したグループホームへのコンサル派遣や、管理者・サービス管理責任者等を対象とした所内研修会を実施します。
また横浜市はグループホーム開設にむけた個別相談、川崎市は運営支援として個別相談や訪問アドバイザー派遣を実施します。
それぞれ同規模での受託を見込みます。
(2) 精神障害者ホームヘルパー研修事業（県）
精神障害者のホームヘルパー養成研修と、資質向上のための現任研修を開催します。
６年度も実習先の確保に注力しつつ継続して実施を予定しています。
(3) サービス管理責任者指定研修事業（指定・県）
サービス管理責任者研修の実施機関として、県から指定を受け、他の指定３機関と協調しながら、サービス管理責任者の養成研修を実施します。
令和６年度も基礎研修で８００名、実務研修２００名規模で開催する予定です。
(4) 障害者相談支援従事者研修運営事業（横浜市）
横浜市内で、障害者の計画相談支援事業所等に従事する「障害者相談従事者」の養成
研修と、資質向上のための現任研修を各１コース開催します。
(5) 障害者支援施設コンサルテーション事業（県）
県立及び関連団体が運営する障害者支援施設を対象として、信頼される施設運営に向けたコンサルテーション及び障がい当事者による施設巡回等を県、有識者と連携して実施します。事業規模は令和５年度と同等を見込みます。
(6) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業（県）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修及び地域住民への普及啓発のための研修、動画の制
作・公開を引き続き実施します。

（7）医療的ケア児支援センター運営業務（県）
医療的ケア児が直面する課題解決や支援にむけた体制作りのため、検討会議の運営を実施する予定です。そのための資料として、県域毎に設置された相談対応窓口への相談内容などを集約し、検討資料を作成します。
（8）相談支援事業所開設促進事業（県）5 年度開始
相談支援事業所の開設を希望する法人や市町村職員等を対象に開設促進セミナーを圏域ごとに開催し、同時に相談窓口を設置し、セミナー参加者を対象に必要に応じて情報提供等を行います。6 年度も同規模での受託を見込みます。
（9）横浜市重度障害者等就労支援特別事業（横浜市） 5 年度開始
横浜市に居住している重度障害者等を対象に、職場介助や通勤支援を通じて就労をサポートする事業で、その受付事務等を受託しています。5 年度から開始した事業で、6 年度も同規模での受託を見込みます。
（10）個別避難計画作成支援事務委託事業（横浜市）5 年度開始
災害時に避難が必要な方ひとりの避難計画作成を支援する事業です。具体的には、計画作成に携わる方向けの研修の実施や、計画作成に関わる事務の一部を実施します。6 年
度はさらに地域を拡大して実施することを見込みます。
３ 指定事務受託法人事務等「事務受託法人」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律並びに児童福祉法の規定に基づき市町村等に代わって同等の事務を執行できるもの
として都道府県から指定を受けた法人を指し、当会は次の(1)の事業につき、その指定を受けています。
(1) 障害福祉サービス事業者実地指導事業（横浜市・相模原市）
障害福祉サービス事業者（放課後等デイサービス等）の実地指導について、自治体から事務受託法人への委託が可能となったため、令和５年度は相模原市から 30 件を受託しました。6 年度は横浜市から 30 件、相模原市から 45 件の受託を見込みます。
また、横浜市内の障害児サービス事業所の実地指導の際の提出資料の事前審査事務及び体制届、変更届、処遇改善届などの書類の審査事務を継続して実施します。
(2) 福祉介護職員処遇改善加算申請受付審査事務（県・政令市）
福祉介護職員の処遇改善を目的とした「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算」の申請受付・審査及び実績報告に関する事務処理を行います。６年度は、国の令和５年度補正予算で実施される「臨時特例交付金」に係る事務処理を含めて運用します。
(3) 神奈川県障害者権利擁護センター・神奈川県障がい者差別相談窓口事業（県）
障害者虐待防止法の規定による通報（企業や福祉作業所等の使用者による虐待に係る通報）及び届出受理業務を行う「神奈川県障害者権利擁護センター」を受託して運用します。同センターでは、虐待を受けた障害者及び養護者に対する支援に関する相談や関係機関の紹介等の一般相談業務も実施します。

また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例の規定に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、障害者への合理的配慮について、差別の紛争の防止、解決等を図るため、「神奈川県障がい者差別相談窓口」を運営します。

公３：子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用等事業(1) 子育て支援情報提供運用事業（県）
子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サービ
スかながわ」の運用及び、子育てをする父親を対象として子育て支援の基礎情報を提供する「パパノミカタ」、お子様が特典を受けられる店舗等の情報を提供する「かながわ子
育て応援パスポート」、慢性疾病児童等の自立支援ウェブページ「あなたの未来を見つけに行こう！」の運営を行います。外部有識者からのアドバイスや外部の知見を頂きながらコンテンツの質を高めます。
（2）子育てパーソナルサポート事業（県）5 年度開始
子育て中の方やこれから子育てをする方に LINE を活用して必要な情報を届ける事業です。
5 年度は子ども食堂マップの制作等を行いました。6 年度はチャットボットの導入等、を予定しており、より使いやすい内容にブラッシュアップをしていきます。

(3) 妊娠・出産に関する知識普及事業（県）
妊娠・出産に関する知識の普及のため、「丘の上のお医者さん」の運用管理を行います。
インターネット上の WEB サイトから幅広く県民にアプローチすることにより、妊娠・出産の知識についての普及・向上を図ります。
２ 子育て専門人材等確保・養成事業(1) 保育士養成施設就職促進事業（県）保育士養成施設で学ぶ学生等の県内での就職を目指して、現場の保育士との意見交換などを行なう交流会を運営します。
（2）アレルギー疾患対策研修事業（県） 5 年度再開
アレルギー疾患のある者と関係する機関の職員、アレルギー疾患患者やその家族、地域住民を対象に必要な知識や技術の習得を目的とし研修会・講演会を開催する事業です。
５年度に３年ぶりに再開され、６年度も実施を予定しています。

法人運営・経営企画事業
１ 法人運営等(1) 総会・理事会・常任委員会の開催
年次総会を６月に開催するとともに、法人の適正な運営に資するため、理事会（４回）、常任委員会（４回）を開催します。
(2) 経営戦略会議・部長会議の運営
法人の事業執行に係る意思決定機関として、理事長他事務局長、４部長で構成し、事業課題検討や進捗管理等を行う経営戦略会議を毎月開催します。
２ 職員の福利厚生等(1) 健康管理
従業者の健康管理のため、健康診断を毎年実施するとともに、衛生委員会を毎月開催
して産業医の指示のもと職場環境の安全衛生保持に努めます。
(2) 季節性インフルエンザワクチン接種補助
従業者のインフルエンザワクチン接種に係る代金の一部補助を継続します。
３ 「第１２回かながわ福祉サービス大賞」の開催
平成２４年度に第１回を開催してから、福祉サービス事業所の先駆的な取り組み等を発表し、優秀な事例を表彰しています。令和２年度以降、コロナ禍の状況に対応するためウェブを活用し、表彰式のリアルタイム配信やウェブ上での優秀事例投票などを実施
していましたが、令和５年度の第１１回は会場開催を再開しました。第１２回も引き続きウェブの利用等を継続しながら新たな福祉、コミュニティづくりなどに資する活動として位置付けます。
４ 法人課題への対応
ＩＳＯ２７００１の実運用
令和３年度に発生した個人情報漏洩インシデントを受け、ＩＳＯ２７００１の認証を取得しました。令和４年度から運用を開始し、６年度は更新審査の年に当たるため、内部推進体制を整備しさらなる定着を推し進めます。
５ Ⅾ✕推進事業(1) ＩＴ環境管理
Ⅾ✕推進に向け、サーバー、個人・共用パソコン、ネットワーク環境や、法人ホーム
ページ、ＳＮＳ等の統括管理を行います。
(2) 法人内ＤＸ支援
ＤＸに関する職員研修を継続的に開催し、また職員間の事例共有の機会を作ります。
法人内のＤＸを推進することで、事業や組織運営の効率化、新規事業の開拓に繋げます。

６ 人財育成施策(1) キャリアパス制度の運用
人材育成と人事評価システムの新たな仕組みとして「キャリアパス制度」を運用しています。令和６年度は中長期的なキャリアプランの明確化や 360 度評価の導入等、新たな枠組みでの体制づくり、人材育成に取り組みます。

(2) 働き方改革に伴う制度の導入
職員の働きやすさ、心身の健康面への配慮と共に労働生産性の維持・向上に向け、令和５年度は在宅勤務制度や副業制度等の整備を進めました。令和６年度は「フレックス
タイム制」「週休 3 日制」の検討を進めます。
７ 会員連携推進施策
令和６年度は会員管理システムの導入等により積極的な情報提供や会員同士の情報交換を促進します。そのことで会員価値を高め、法人運営の基礎となる会員拡大に向けて取り組みます。
８ かながわ福祉大学校（仮称）の創設に向けた取組
地域共生社会の実現に向けて、中長期的視点から地域づくりの中核を担う様々な分野の人財育成を図る教育拠点として、かながわ福祉大学校（仮称）の令和 7 年度創設に向けた準備に取り組みます。
令和６年度は、①県内の大学等と連携した空き教室活用による運営拠点の確保、②既存研修事業との相乗効果を生み出すカリキュラムの具体化、③企業等の福祉分野の潜在ニーズに応える新たな受講層の開拓、④受講後もつながれるネットワークシステムの構
築検討、⑤デジタル分野等を含めた新たな講師陣の人選等の開校準備を進めます。
９ 地域共生社会の実現に向けたモデルタウン開設に向けた取組
地域共生社会の社会実証の場として、公的支援と民間サービスが連動し、高齢者、障害者、学生、子育て世代などがともに暮らし、お互いに支え手、受けての関係性を超えて支え合うコミュニティづくりに向けて取り組みます。令和６年度は、会員団体や一般
社団法人かながわ地域振興会等とも連携した取組を、県西部等で進めます。