令和２年度からの地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニューの充実案
介
護
離職ゼロのための量
的拡
充介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備（新規）「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大と老朽化した特養等の広域型施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に、定員３０人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）・耐震化について補助する。 ※令和５年度までの実施
介護付きホームの整備促進（拡充）
高齢者向け住まいが都市部を中心に多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護サービス基盤として介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）も含めて、その整備促進していくことが適当であることから、介護付きホームを施設整備費等の補助対象に追加する。
介護職員の宿舎施設整備（新規）
介護人材（外国人を含む）を確保するため、介護施設等の事業者が介護職員（職種は問わず、幅広く対象）用の宿舎を整備する費用の一部を補助することによって、介護職員が働きやすい環境を整備する。 ※令和５年度までの実施。
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入を補助対象に追加する。 ※令和５年度までの実施。

特養併設のショートステイ多床室のプライバシー保護改修支援（拡充）介
護サー
ビスの質の向上

居住環境の質を向上させるために行う多床室のプライバシー保護のための改修について、これまでの特別養護老人ホームに加えて、併設されるショートステイ用居室を補助対象に追加する。
介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点（通いの場等）における防災の意識啓発の取組支援（拡充）
市区町村が地域住民の予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、新たな地域コミュニティの構築を支援するため、介護予防拠点（通いの場等）における参加者の予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な設備、出前授業の開催に係る経費について補助する。
介護施設等における看取り環境整備推進（新規）
介護施設等における看取りに対応できる環境を整備する観点から、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費、ベッド等の設備について補助する。
共生型サービス事業所の整備推進（新規）平成29年度の介護保険法等の改正により新たに位置付けられた共生型サービス事業所の整備の推進を図り、障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険事業所において、障害者や障害児を受け入れるために必1要な改修・設備について補助する。

介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備（新規）「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大と老朽化した特養等の広域型施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に行う、定員３０人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）・耐震化について補助する。
（新規整備する介護施設等）
 特別養護老人ホーム
 介護老人保健施設
 介護医療院
 ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
 認知症高齢者グループホーム
 小規模多機能型居宅介護事業所
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
 看護小規模多機能型居宅介護事業所
 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（大規模修繕・耐震化する広域型施設）
 特別養護老人ホーム

 介護老人保健施設
 介護医療院
 ケアハウス（最大補助単価）
１定員あたり１１２.８万円※ いずれも定員規模及び助成を受けているかは問わない。

（補助要件等） １の介護施設等の新規整備につき、１の広域型施設の大規模修繕・耐震化が対象。
 新規整備する介護施設等と大規模修繕・耐震化する施設の場所は、同一敷地内や近隣に限定されない。
 介護施設等の新規整備と広域型施設の大規模修繕・耐震化の整備主体は同一法人であること。
 都道府県計画及び市町村計画に沿った介護施設等の新規整備と広域型施設の大規模修繕・耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内を期間とする整備計画を定めること。実施順序は問わないが、いずれも令和５年度中に着工すること。
 令和５年度までの実施。

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介護付きホームの整備促進（拡充）
高齢者向け住まいが都市部を中心に多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護サービス基盤として介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）も含めて、その整備促進していくことが適当であることから、介護付きホームを施設整備費等の補助対象に追加する。
（拡充後の補助対象施設等）（最大補助単価）

 現行の補助対象施設等

 施設整備費（下記１２都道府県で実施可）

１定員あたり ４４８万円
 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）※ 施設整備費については、小規模（定員２９人以下）の施設に限る。
※ 養護老人ホーム、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）は現行も補助対象。

 開設準備経費（全国で実施可）（施設開設時の設備整備、人材募集・研修に係る経費等）

１定員あたり ８３.９万円
 定期借地権設定のための一時金支援(下記１２都道府県で実施可)（施設用地確保のための定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた前払い賃料の補助）

路線価額の１／４（補助要件等）
 開設準備経費については、全国的に施設整備のネックとなっている人材確保の観点から、全国で実施。
 施設整備費及び定期借地権設定のための一時金支援は、介護需要の増加が顕著である北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に限定して実施。
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介護職員の宿舎施設整備（新規）
介護人材（外国人を含む）を確保するため、介護施設等の事業者が介護職員（職種は問わず、幅広く対象）用の宿舎を整備する費用の一部を補助することによって、介護職員が働きやすい環境を整備する。
（補助率）（補助対象施設等）
 特別養護老人ホーム● 介護老人保健施設● 介護医療院
１宿舎あたり ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
１／３
 認知症高齢者グループホーム● 小規模多機能型居宅介護事業所
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
 看護小規模多機能型居宅介護事業所
 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）※ いずれも定員規模は問わない。

（補助基準額） 宿舎の定員規模や設備、居室類型は問わない。
 ただし、補助対象となるのは、補助対象施設等（建築中を含む）の職員数分の定員規模までであって、１定員あたりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む）３３㎡以下とする。
 土地の買収や整地費用、設備整備に係る経費は対象外。
（整備方法）
 新築のほか、既存建物を買収した整備（新築より効率的な場合に限る）、既存建物を改修した整備も対象。
 土地所有者が補助対象施設等の運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合も対象。（オーナー型）（補助要件等） 宿舎の家賃設定は、近傍類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
 宿舎の設置場所は、施設等の敷地内又は近隣の設置に限定されない。
 宿舎の入居者は、補助対象施設等に勤務する職員でなければならない。ただし、宿舎の定員規模の２割以内において、職員の家族等や介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サ高住を含む）の職員の利用も可能。
 令和５年度までの実施。

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介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入を補助対象に追加する。
（現行の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）（拡大後の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）＜例①：天井の内装改修や電気設備改造と見守りセンサー及びWi-Fi環境整備＞＜例②：給排水設備の改造工事とロボット技術を用いた設置位置を調節可能なトイレ整備＞※現行の開設準備経費の補助対象
・施設開設時の設備整備・人材募集・研修に係る経費 等（開設時等の開設準備経費の最大補助単価）
特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例：
１定員あたり ８３.９万円

 大規模修繕時（大規模修繕時の開設準備経費の ＜例③：浴室の改修工事とロボット技術を用いた浴槽の出入り動作の支援機器整備＞
最大補助単価）特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例：
１定員あたり ４２万円

（補助要件等） 補助対象経費は、介護従事者の確保分における「介護ロボット導入支援事業」及び「ＩＣＴ導入支援事業」において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。
（なお、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、人材募集・研修に係る経費等は対象外。）
 「介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備」と併せた補助実施も可能。
 令和５年度までの実施。
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特養併設のショートステイ多床室のプライバシー保護改修支援（拡充）居住環境の質を向上させるために行う多床室のプライバシー保護のための改修について、これまでの特別養護老人ホームに加えて、併設されるショートステイ用居室を補助対象に追加する。
（現行の補助対象施設）（拡大後の補助対象施設）

 特別養護老人ホーム

 特別養護老人ホーム
及び併設されるショートステイ用居室※ 定員規模は問わない。
カーテン等で仕切られているタイプ。個人の領域は明示されるが、他者の視線や音などのコントロールはできない。

※ いずれも定員規模は問わない。

（最大補助単価）
１定員あたり７３.４万円

天井まで達しない壁で仕切られているタイプ。

（補助要件等）
 改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認める。
 １人当たりの面積基準は設けないが、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たすこと。
 既に特養のプライバシー保護改修を実施済みの場合、併設されるショートステイ用居室のみ改修することも可能。

6介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点（通いの場等）における防災意識啓発の取組支援（拡充）
市区町村が地域住民の予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場の設置を図り、新たな地域コミュニティの構築を支援するため、介護予防拠点（通いの場等）における参加者の予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な設備、出前授業の開催に係る経費について補助する。
（実施主体）
市区町村（市区町村の助成により事業者が事業を実施する場合も可）・健康・防災教室を開催し、日頃から集まれる場として参加者同士のつながりを強化
・地域住民の健康づくりと防災の意識を啓発（介護予防で健康づくりをしながら避難所の訪問等）

避難所にもなるコミュニティの場

運動機能向上体操等（最大補助単価）
１か所あたり１０万円

口腔機能向上体操等

防災教育（避難訓練）

住民主体の通いの場

社会参加促進ボランティア、茶話会、趣味活動等

認知機能低下予防

低栄養予防

自己チェック等

会食等（補助対象経費）
 介護予防拠点における参加者の予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例：予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費）

 介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費（補助要件等）

 購入備品を予防・健康づくりに利用することは妨げないが、防災教室の開催や予防・健康づくりの取組の中で防災の要素も取り入れて実践する（例:歩行訓練を兼ねて地域の避難所を訪問して回る）等の事業実施は必須。
 補助は、介護予防拠点の開設時等に限らないが、１か所につき１回限りとする。
 介護予防拠点が、既存メニューの施設整備費の補助を受けているかは問わない。
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介護施設等における看取り環境整備推進（新規）
介護施設等における看取りに対応できる環境を整備する観点から、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費、ベッド等の設備について補助する。
（補助対象施設等）
 特別養護老人ホーム
 介護老人保健施設
 介護医療院（最大補助単価）
１施設あたり３５０万円

 養護老人ホーム
 軽費老人ホーム
 認知症高齢者グループホーム
 小規模多機能型居宅介護事業所＜改修前の例＞＜改修後の例＞

 看護小規模多機能型居宅介護事業所
 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）※ いずれも定員規模は問わない。

（補助要件等）
 整備を行う個室は、看取り及び家族等の宿泊のために充分なスペースを確保すること（施設の状況に応じて、様々な改修が考えられるため、個室の床面積基準は設けない）。
 整備した個室は、看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に使用することを可能とする。

8

共生型サービス事業所の整備推進（新規）平成29年度の介護保険法等の改正により新たに位置付けられた共生型サービス事業所の整備の推進を図り、障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険事業所において、障害者や障害児を受け入れるために必要な改修・設備について補助する。
（補助対象事業所）
 （地域密着型）通所介護事業所
 （介護予防）短期入所生活介護事業所＜改修の例＞
麻痺がある方に対応するため、階段手すりの設置、段差解消の通路改修、浴室・トイレ・水道改修（障害特性により蛇口が扱いづらい方のため、蛇口の形を変える）

 （介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所
 看護小規模多機能型居宅介護事業所（最大補助単価）
１事業所あたり＜設備購入の例＞
頭部保護のためのヘッドギアや地べたで過ごすことが多い方に対応するための畳、エアマット等の購入。

１０２.９万円（補助要件等） 共生型サービスの指定を受けた事業所（本補助事業完了までに指定を受ける見込みの既存事業所及び新規整備する事業所を含む）。

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【参考】

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備（全体像）

令和２年度予算案 公費：701億円（国費：467億円）※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３○地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。令和２年度予算案では、地域のニーズ等に適したメニューの充実を行う（下線箇所）
対象事業
１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備（土地所有者（オーナー）が施設運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合や、改築・増改築を含む）に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ用居室を含む）、小規模な老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、小規模なケアハウス、都市型軽費老人ホーム、小規模な特定施設（介護付き有料老人ホーム）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス（離島・奄美群島・山村・水源地域・半島・過疎地域・沖縄・豪雪地帯に係る振興法や特別措置法に基づくものに限る）、緊急ショートステイ、施設内保育施設※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている（介護医療院を含む）。
○ 上記対象施設を合築・併設を行う場合に、それぞれ補助単価の５％加算を行う。
○ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を行う。
○ 介護離職ゼロ50万人受け皿整備と老朽化した特別養護老人ホーム等の広域型施設の大規模修繕を同時に進めるため、介護離職ゼロ対象サービス(※)を整備する際に、あわせて行う広域型特養等の大規模修繕・耐震化について支援を行う。＜令和５年度までの実施＞※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設（介護付き有料老人ホーム）（いずれも定員30人以上の広域型施設を含む）

２．介護施設の開設準備経費等への支援○特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備（既存施設の増床や再開設時、大規模修繕時を含む）に要する経費の支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。広域型・地域密着型の特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。
※「大規模修繕時」は、施設の大規模修繕の際に、あわせて行うロボット・センサー、ICTの導入に限る。＜令和５年度までの実施＞※通いの場の健康づくりや防災に関する意識啓発のための設備等についても支援を行う。
○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地取得が困難な地域での施設整備を支援するため、定期借地権（一定の条件の下、普通借地権）の設定のための一時金の支援を行う。
○ 施設整備候補地（民有地）の積極的な掘り起こしのため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置等の支援を行う。また、土地所有者と施設整備法人のマッチングの支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備、介護職員用の宿舎の整備＜令和５年度までの実施＞に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室における多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等（介護医療院を含む）への転換整備について支援を行う。
○ 施設の看取りに対応できる環境を整備するため、看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費用について支援を行う。
○ 共生型サービス事業所の整備を推進するため、介護保険事業所において、障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備について支援を行う。
10※１～３を行う施設・事業所等が、特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島に所在する場合は、補助単価の８％加算が可能。