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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧＳＥＲＶＩＣＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

有本【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ大阪支社（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

ＪＡＰＡＮ

隆浩

藤江

飯田橋グラン・ブルーム

眞之

藤江

飯田橋グラン・ブルーム眞之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＣＯ．，ＬＴＤ．

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

1,607,055

2,013,502

2,466,166

3,117,601

3,828,705

経常利益

（千円）

653,098

813,092

958,623

1,304,973

1,770,284

当期純利益

（千円）

411,604

535,285

691,533

910,007

1,197,818

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

20,00020,000573,508

576,988

580,588

発行済株式総数

（株）

2,250

112,500

6,203,500

6,215,100

24,908,400

純資産額

（千円）

2,444,161

2,741,024

5,378,713

6,077,037

6,998,613

総資産額

（千円）

2,863,723

3,187,797

5,960,370

6,729,492

7,810,608

１株当たり純資産額（円）

108.63132.55216.76244.45280.98

−

517

35

45

15

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

18.29

25.89

31.61

36.67

48.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

31.34

36.45

47.98

自己資本比率

（％）

85.3

86.0

90.2

90.3

89.6

自己資本利益率

（％）

18.5

20.6

17.0

15.9

18.3

株価収益率

（倍）

−

−

29.03

47.52

33.94

配当性向

（％）

−

10.0

27.7

30.7

31.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

463,458

635,651

732,5121,010,314

1,320,333

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△703,358

127,153

154,810△1,841,576△967,245

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△4,500△204,750

1,905,004△210,598△272,475

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高479,611

1,037,666

3,829,994

2,788,134

2,868,746

従業員数

（人）

94

104

126

140

146

株主総利回り

（％）

−

−

−

192.1

182.0

（比較指標：配当込みTOPIX
株価指数）

（％）

(−)

(−)

(−)

(115.9)(110.0)

最高株価

（円）

−

−

4,330

7,700

2,480
（9,080）

最低株価

（円）

−

−

2,110

3,020

1,156
（6,200）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったた
め、記載を省略しております。
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４．第25期については配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
５．当社は2016年２月８日付で株式１株につき50株、2016年７月８日付で株式１株につき50株、2018年10月１日
付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第25期から第26期までの株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株
式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第27期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。第28期の最高株価及び最低株価については、2017年12月14日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2017年12月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第29期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。

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２【沿革】
年月

沿革

1990年４月
1990年９月
1990年11月
1991年１月
1995年10月
1999年５月
2000年４月
2003年10月
2005年６月
2006年３月
2011年４月
2011年９月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立
繊維業界人材支援事業開始
大阪府羽曳野市に本社移転
会計事務所への人材支援事業開始
管理部門特化型人材紹介事業開始
東京都千代田区に拠点設置
会計事務所向けインターネット事業開始
企業向け会計事務所紹介サービス開始
大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）
名古屋支社開設「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ」へ商号変更
法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月
2014年10月
2015年１月
2016年３月
2016年12月
2017年３月
2017年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
横浜支社開設東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）
全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

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３【事業の内容】
当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
①

人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介する
ことで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学
院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定
し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。
また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、ス
ピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。
②

その他附帯事業
当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニ
ケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職といいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益を収受しております。また、その他にも、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。

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有価証券報告書［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）146

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

29.3

4.3

平均年間給与（千円）
5,486（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、６人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は人材紹介事業を展開しておりますが、求職者に関しましては弁護士、公認会
計士、税理士等の士業のみならず、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しており、会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く展開しております。今後は継続して人材紹介事業に注力しながらも、当該事業にて構築したネットワークを活用し、新たな事業を展開し、社会に新しい価値をもたらしていくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略① 人材紹介事業の成長
当社の主たる事業である人材紹介事業については、創業以来継続して会計事務所や弁護士事務所等の専門的組織
並びにそこで働く専門家の方々や、一般事業会社の経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。今後もさらに当社の人材紹介サービスをより多くの方々にご利用頂くために、士業や企業の管理部門の方々に特化したマーケティング施策を実施し、登録者数の増加を実現して参ります。さらに「Manegy(マネジー）」を活用し、当社のサービスの対象となる方々と幅広く接点を持ち、潜在的な求職者の会員化を実現することで、人材紹介事業のさらなる成長を実現して参りたいと思います。
②

新規事業の創出・成長
新たな収益基盤を構築すべく、人材紹介業を通じて得た弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な組織とのネッ
トワークに加え、一般事業会社の管理部門のネットワークを、ＩＴを利用したコミュニケーションプラットフォー
ムビジネスに展開していきます。具体的には2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。オープン以後は、
ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2019年3月末で月間PV数が94万PVに達する等、着々と成長を遂げております。今後もさらにユーザーに役立つコンテンツを新たに提供し、この仕組みをさらに発展させ、士業等の専門家や一般事業会社の管理部門の方々のみならず、そのフィールドに関連するすべての会社及び人々を繋げる場を提供する事業を創造して参ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供
し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（４）経営環境
人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時
点で1.63倍という高水準を依然として維持しております（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年分）について」厚生労働省調べ）。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。このような環境のもと、当社の人材紹介事業においては、求職者を獲得するための施策を実行していくことが重要であると考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 持続的成長の実現
当社は、企業の管理部門職種の人材に加え、弁護士や公認会計士、税理士等の士業の人材を対象とした人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告やリスティング広告等のＷＥＢ広告による集客方法に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、顕在的な求職者に対する広報活動に加え、将来の転職希望者になりうる潜在的な求7/61

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職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考えております。そこで、当社が運営する、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々を対象とした、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームである「Manegy（マネジー）」において引き続き会員化を図り、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供して参ります。今後は同プラットフォームの機能及びコンテンツの拡充をさらに推進し、士業及び管理部門職種の方々の日々のアクセスを活発化し、人材紹介事
業のさらなる成長を促進しつつ、さらには同プラットフォームでの新たな収益モデルを軌道にのせ、会社として持続的な成長を遂げて参ります。
②

マーケティングの強化
国内においては、今後も有効求人倍率は高い水準で推移することが予想され、企業からの求人数は増加傾向が続くことが想定される中で、当社の人材紹介事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及びテクノロジーを活用した効果的かつ効率的なマーケティング施策の実行は人材紹介事業の持続的な成長のための重要な要素であります。また、他社のメディアに依存することなく、自社のサイトを通じた求職者の獲得を推し進めることは、当社事業の収益基盤の安定化を図る上で重要な要素であります。当社は専門情報誌への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEI FAN（※１）やLEGAL NET（※２）、IPO PRO(※３）等の各種WEBサイトの運営等のターゲットマーケティングや、交通広告等の一部マスマーケティングに加え、「Manegy（マネジー）」も活用し、継続的にマーケティング施策を強化して参ります。
※１

当社が運営する公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトです。

※２

当社が運営する弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトで
す。

※３

③

当社が一部運営するIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供したポータルサイ
ト。
情報管理の徹底

当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバ
シーマーク（※４）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
※４

日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報について
適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与
し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

④

人材の確保及び育成
当社にとって最も重要な経営資源は人材です。企業の管理部門に加え、会計事務所や法律事務所等の専門的組織に対する人材の紹介を行うにあたって、求職者及び求人企業双方に質の高いサービスを提供するためには、人材紹
介業のノウハウはもちろんのこと、経理領域や法務領域等の周辺知識や業界動向、法令等の改正に伴う市場のニーズの変化を捉えることができる人材を確保・育成していくことが重要な課題となります。また、人材紹介事業にかかわらず、当社が人材紹介事業を通じて培った経営管理領域におけるネットワークやその他の経営資源を有効に活用し、さらなる事業の発展を実現するアイディアや実行力を有する人材を獲得することが重要な課題となります。
従いまして、中途採用に関しましては、人材紹介業経験者にこだわらず、関連する様々な分野からの人材の獲得に向けて各種採用活動を引き続き進めて参ります。また、獲得した人材が日々成長を実感し、充実した気持ちで業務に取り組みやすい環境を整備することは、当社の競争力を高めるための非常に有効な手段であると考えております。さらに、当社の次世代を担うリーダーの育成を推進し、組織力を高めていくことは重要な課題と認識しております。当社では社内研修の実施等を積極的に推進しておりますが、さらなる研修制度の整備や福利厚生の充実に努
めて参ります。
⑤

組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制す
る場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社においては、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではあります
が、当社の想定を超えた経済環境の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（2019年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（３）法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2016年６月１日から2021年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改
善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関して多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日より施行された個
人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年
７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日
本工業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
※

事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

（５）コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場
合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（７）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネッ
トワークシステムを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムト
ラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人的資産に関するリスク
当社は、更なる業容拡大及び収益力強化のために、人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲げ、取り組んでおります。また、特定の従業員に過度に依存した組織の仕組み作りを避けることで、一定程度の自然発生的な人材の流出に対して、経営成績が影響を受けないよう、知識や顧客情報を共有化する等の対策を講じています。しかしながら、カウンセラーや営業職人員について、想定を超える数の人材の流出が生じた場合には、カウンセリング数の減少による紹介可能な求職者数の減少及び紹介可能な求人数の双方が減少する可能性があり、その結果、マッチングの総数の減少に伴う決定件数の減少が生じ、当社の事業活動に支障または制約が生じることで、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向が継続しておりますが、海外においては中国及び米政権間の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状態が続いております。このような状況において、我が国における企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点
で1.63倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当事業年度における当社の人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前事業年度
比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。このように新規登録者数の獲得が好調に推移したことに加え、企業業績の改善による人員増員や働き方の見直しに伴う企業の人
材需要を捉えたことにより、人材の紹介数を増加させることができました。
この結果、当事業年度における売上高は3,828,705千円（前事業年度比22.8％増）、営業利益は1,690,248千円（同44.4％増）、経常利益は1,770,284千円（同35.7％増）、当期純利益は1,197,818千円（同31.6％増）となりました。
財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より80,612千円増
加し2,868,746千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,793,523千円計上したことにより、1,320,333千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新たなソフトウェアの取得による支出に加え、余資の運用として主に安全性の高い債券及び投資信託等を取得及び売却したことにより、967,245千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったことにより、272,475千円の支出となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）

売上高
構成

紹介実績

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前年
同期比
（％）

一般企業向け（注）２．紹介実績

2,321,140

2,939,226126.6

人材紹介 専門組織向け（注）３．紹介実績
売上高 小計784,026

844,094107.7

3,105,166

3,783,321

121.8

うち、有資格者（注）４.紹介実績

779,515940,349

120.6

12,43545,384365.0

3,117,601

3,828,705

122.8

その他売上高等（注）５．
合計（注）

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試
験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（1）経営成績等
当事業年度の売上高は、前期比22.8％増の3,828,705千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織（会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織」という。）いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。このように、企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下においては、当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前年同期比
20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。その結果、当事業年度における人材紹介実績の数が増加したことを主として、当事業年度の売上高の上昇に繋がりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については前事業年度においては「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一定期間実施したことにより、広告宣伝費
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有価証券報告書が116,250千円計上されておりますが、当事業年度においては同様の広告は実施せず、代わりに主にウェブマー
ケティング施策に関する費用を増額しており、結果として総額では前事業年度と同水準の金額となりました。人
件費については、登録者の増加及び業容拡大に伴う人員数の増加により増加しましたが、生産性の向上により売上高増加比率に比して緩やかな増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する利息等を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比44.4％増の1,690,248千円、経常利益は前期比35.7％増の1,770,284
千円、当期純利益は前期比31.6％増の1,197,818千円となりました。なお、各種利益率については営業利益率は上述した通り、前事業年度において「Manegy（マネジー）」に関するテレビコマーシャルを実施した一方で当事業年度は実施しなかったことにより広告宣伝費が同水準に維持されたことに加え、人件費の増加率が売上高増加
率に比べて緩やか増加したことにより44.1％となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率
は46.2％となり、前事業年度より引き続き40％を超える高い水準となりました。
財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円
及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資
産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。
キャッシュ・フローについては、好調な業績により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,320,333千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得及び余資の運用として投資有価証券を取得及び売却した結果、967,245千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として配当金の支払いにより272,475千円の支出となりました。
（2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
人材紹介事業の現在の市場環境は有効求人倍率1.63倍という高い水準を示しておりますが（「一般職業紹介状
況（平成31年３月分及び平成30年度分）について」厚生労働省調べ）、今後国内の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社は人材紹介事業の中で多くの企業・組織の求人を扱っております。また、多くの求職者の個人情報を扱っており、個人情報の管理に関する事故等が生じた場合には当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。

（3)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy（マネジー）」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
（4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
指標

2018年３月期

2019年３月期

営業利益率（％）

37.6

44.1

経常利益率（％）

41.9

46.2

当期純利益率（％）

29.2

31.3

当事業年度においては、営業利益率が6.5ポイント改善し、44.1％となりました。経常利益率については4.3ポ
イント改善し46.2％、当期純利益率は2.1ポイント改善し、31.3％とそれぞれ高い水準を維持することができました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
なお、中期経営計画については以下の通りであります。
（単位：百万円）
2020年３月期

2021年３月期
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2022年３月期

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金額

前期比（％）

金額

前期比（％）

金額

前期比（％）

売上高

4,643

121.3

5,710

123.0

6,907

121.0

営業利益

1,994

118.0

2,337

117.2

2,835

121.3

経常利益

2,014

113.8

2,337

116.0

2,835

121.3

当期純利益

1,395

116.5

1,589

113.9

1,927

121.3

売上高については企業の採用意欲に対する人材の不足により、有効求人倍率が継続して高い水準で推移することが予想される市場環境の中で、当社の人材紹介件数を伸長させることにより、安定した成長を実現して参ります。また、新規登録者獲得のための各種施策の効果的かつ効率的な実施や、目標達成のために必要な適切な自社従業員数の採用による事業運営等により、広告宣伝費や人件費等の販売費および一般管理費を適切な割合に抑え、各種利益率について高い水準を維持することに引き続き努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は46,533千円で、その主なものは、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門のためのコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」に関連したソフトウェアの開発に係るもの29,747千円であります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、東京本社のほかに国内に３か所の支社を運営しております。
そのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

東京本社
(東京都千代田区)
横浜支社(神奈川県横浜市西区)
大阪支社(大阪府大阪市北区)
名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)

建物
（千円）

工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）

従業員数
(人)

事務所設備等

16,443

4,192

20,636107

事務所設備等

783

598

1,381

8

事務所設備等

9,443

462

9,905

22

事務所設備等

3,250

386

3,636

9

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は165,218千円であります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
投資予定金額

事業所名
(所在地）

設備の内容

東京本社
（東京都千代田区）

コミュニ
ケーション
プラット
フォーム
phase2

総額
（千円）

既支払額
（千円）

277,400

147,321

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

2017年４月

2020年3月（注）２

資金調達方法

増資資金及び
自己株式処分資金（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

普通株式

24,908,400

計

24,908,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

24,908,400

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

24,908,400−−

提出日現在発行数（株）（2019年６月28日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年２月23日臨時株主総会決議
事業年度末現在（2019年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

3
67

当社取締役
当社従業員

3
65

新株予約権の数（個）

532

519

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

106,400（注）５,６

103,800（注）５,６150（注）５,６

同左

自至

2018年３月17日
2026年２月16日

同左

発行価格
資本組入額

150（注）５,６
75（注）５,６

同左

（注）３

同左

譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

（注）４

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合
において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
５．2016年６月15日開催の取締役会決議により、2016年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年８月８日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年２月８日（注）１

110,250

112,500−

20,000−−2016年７月８日（注）２5,512,500

5,625,000−

20,000−−2016年12月14日（注）３

340,000

5,965,000

325,312345,312325,312325,3122017年１月13日（注）４

238,500

6,203,500

228,196

573,508

228,196

553,508

2017年４月１日〜
2018年３年31日(注）５11,6006,215,100

3,480

576,9883,480

556,9882018年４月１日〜
2018年９年30日
（注）６

600

6,215,700

180

577,168180

557,1682018年10月１日(注）７

18,647,100

24,862,800−

577,168−

557,1682018年10月１日〜
2019年３年31日（注）８45,60024,908,400

3,420

580,5883,420

560,588年月日（注）

１．株式分割（１：50）によるものであります。
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,080円
引受価額
資本組入額
払込金総額

1,913.60円
956.80円
650,624千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,913.60円
資本組入額
956.80円
割当先
野村證券㈱５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：４）によるものであります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

29

29

43

2

2,736

2,858

−

−

53,263

1,689

84,7068,651

3100,733

249,045

3,900

−

21.39

0.68

34.01

3.47

0.00

40.45

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式332株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社Ｔ＆Ａホールディング
東京都千代田区富士見二丁目１０番３号
ス

8,372,000

33.61

有本

7,680,000

30.83

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）

1,272,800

5.10

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11
銀行株式会社（信託口９）1,056,500

4.24

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11
銀行株式会社（信託口）

1,007,000

4.04

710,200

2.85

577,300

2.31

六本木

246,700

0.99

資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイラ
会社（信託Ｂ口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

184,400

0.74

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11
銀行株式会社（信託口５）

151,500

0.60

21,258,400

85.31

隆浩

大阪府吹田市

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイラ
会社（証券投資信託口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）−計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

300

−

−

249,042

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,904,200

単元未満株式

普通株式

3,900

−

−

発行済株式総数

24,908,400−−

総株主の議決権−

249,042−

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有価証券報告書②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社MSJapan

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

所有株式数
の合計
（株）

東京都千代田区
富士見2丁目10番
2号

300

―

300

0.00

−

300

―

300

0.00

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

332

−

332

−

（注）2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円といたしました。この結果、第29期事業年度の配当性向は31.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）第29期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
373,621

１株当たり配当額
（円）
15

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。
こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
a.

取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督
しております。

b.

監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。

c.

コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員
会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリス
クの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由
当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会
設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図る
ことができると考えたためであります。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求す
るため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置
またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

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・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
1985年３月

代表取締役
社長

常務取締役
経営管理本部長
兼

有本

藤江

隆浩

眞之

所有株式数
（株）

1990年４月

株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入社(注)４ 7,280,000
当社設立 代表取締役

2015年６月

代表取締役社長（現任）

2006年４月
2013年11月
2014年２月
締役
2015年６月
2017年４月

当社入社
執行役員経営管理室長
株式会社国際教育交流センター取1961年９月９日生

1980年６月28日生

任期

経営企画室長2019年４月
2019年６月

当社取締役経営管理部長
取締役経営管理本部長兼経営企画 (注)４
グループ長
取締役経営管理本部長兼経営企画室長
常務取締役経営管理本部長兼経営

10,000企画室長（現任）
2002年４月

2008年10月
2009年４月

取締役
事業統括本部長
兼 C事業部長
兼 J事業部長
兼 CA・CS部長

2011年４月
2013年４月
2015年６月
2016年４月
2016年７月
井川優介

1978年12月17日生
2017年１月
2017年４月

2018年10月
2019年４月
2019年６月

株式会社ジェイエイシージャパン（現株式会社ジェイエイシーリク
ルートメント）入社
株式会社ミスミ入社
株式会社アイ・アム（現株式会社
インターワークス）入社
当社入社
執行役員東京Ｃ事業部長
取締役東京Ｃ事業部長
取締役ＪＳＣ事業部長
取締役ＪＳＣ事業部長兼西日本事
業部長(注)４
取締役ＪＳＣ事業部長兼西日本事業部長兼マネジー事業部長
取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部
長兼マネジー事業部長兼ＣＡマー
ケティング部長
取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部
長兼ＣＡマーケティング部長
取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部
長兼ＣＡ・ＣＳ事業部長
取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部
長兼Ｊ事業部長兼ＣＡ・ＣＳ部長

13,000（現任）

取締役
西日本事業部長

中園

隼人

1978年８月30日生

2003年４月
2008年４月

当社入社
マネージャー

2012年４月
2013年６月

ゼネラルマネージャー
取締役東京Ｊ事業部長

2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月

取締役ＪＳＪ事業部長(注)４
取締役Ｊ事業部長
取締役Ｊ事業部長兼大阪支社長
取締役Ｊ事業部長兼西日本事業部長

2019年６月

取締役西日本事業部長（現任）

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13,000EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社保谷クリスタル（現HOYA

1990年11月

株式会社）入社
HOYA株式会社クリスタル事業部

1999年６月

ニューヨーク支店コントローラー
HOYAクリスタルショップ株式会社

任期

所有株式数
（株）

（現HOYA株式会社）取締役管理部
長

取締役（常勤監査等委員）

菅原

正則

1953年12月２日生

2001年６月

HOYAクリスタル株式会社（現HOYA株式会社）常勤監査役

2003年６月

HOYA株式会社監査委員会事務局ス (注)５
タッフ兼監査部RMS監査グループ

2007年10月

リーダー
アルテック株式会社内部監査部長

2011年２月
2015年６月

同社常勤監査役
当社常勤監査役

2016年６月

社外取締役（常勤監査等委員）

2017年５月（現任）
フロイント産業株式会社監査役

6,000

（現任）
1977年４月
2003年６月

取締役（監査等委員）大浦善光

1954年７月８日生

2009年３月
2013年４月
2014年８月

野村證券株式会社入社
同社常務執行役兼野村ホールディ
ングス株式会社執行役
株式会社ジャフコ常務執行役員
同社専務取締役
株式会社ウィズバリュー代表取締

2015年５月

役（現任）
株式会社アルバイトタイムス社外2015年６月
2016年１月

取締役（現任）
当社監査役
パーク２４株式会社社外取締役

2016年６月（現任）
当社社外取締役（監査等委員）

2017年９月（現任）
株式会社キャンディル社外取締役

(注)５

6,000

6,000

（現任）
2000年４月
2003年３月

取締役（監査等委員）坂元英峰

北浜中央法律事務所入所
マーキュリー総合法律事務所（現弁護士法人マーキューリージェネ

2007年10月

ラル）開設（現任）
株式会社アフィニティインシュア2008年６月
2009年４月

ランスグループ監査役（現任）
株式会社セイクレスト監査役
株式会社パワー・ストレージ監査2010年４月

役（現任）(注)５
株式会社パワー・ユナイテッド監

2015年６月
2015年６月
2016年６月

査役（現任）
株式会社荒井製作所監査役
当社監査役
社外取締役（監査等委員）（現2018年６月

任）SCOUTER TECHNOLOGY PTE.LTD.社

1973年７月24日生

外取締役（現任）
計7,334,000（注）１．監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
３．当社は、社外取締役（監査等委員）の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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６．代表取締役社長有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。
７．「Ｃ事業部」とは、主に一般企業の管理部門への人材紹介を行う事業部であり、「Ｊ事業部」とは主に会計事務所や監査法人、法律事務所やコンサルティングファーム等の専門的な組織への人材紹介を行う事業部であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
取締役の菅原正則は長年にわたる経理、財務の業務をはじめ、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監
査業務に関する深い知識と経験も重ねており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、年に一度意見交換を行う機会を設け、三様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査につきましては原則として各四半期事に定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・内部監査
当社の内部監査は、内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査
は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門及び監査等委員会に定期的に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。
・監査等委員会監査
当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に監査等委員会を開
催し、監査等に関する重要な事項についての決議、協議及び報告を行っております。また、常勤監査等委員は、他の取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行っております。
・監査の連携また、監査等委員会又は監査等委員、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性等の確保に万全を期しております。
②

会計監査の状況
現状、当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、第29期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については
以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員新居伸浩

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員田島一郎

EY新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
会計士試験合格者等 ２名
その他
６名
③

監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、業務執行部門より提案された会計監査人候補の適格性、独立性、信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
④

監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監
査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
⑤

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,500

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

12,500イ．その他重要な報酬の内容（前事業年度）27/61

非監査業務に基づく報酬（千円）−

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該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ロ．監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ハ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。社外役員であり監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千円以
内と決議いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

131,700

131,700

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

15,24015,240

−

−

−

3

29/61

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの
等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②
a.
容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されることについて検証を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4192,000

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

4

162,000

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
資本業務提携関係の構築・強化−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

1

8,843

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

83

770

−

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.0％
利益剰余金基準 △0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

31/61

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/61

当事業年度
（2019年３月31日）

2,788,134
102,436536,342
46,27341,0533,514,240

2,868,746
162,458
1,230,779
45,37339,1484,346,507

49,6083,092
7,285
24,859※ 84,846

38,671
2,059
5,640
24,859※ 71,231

151,334
2,300
153,634

141,671
9,590
151,2612,728,241
0
20,000108,344
22,222
69,273△16,396
45,0852,976,770
3,215,252
6,729,492

3,020,175
0
20,00099,883
11,111
49,224△16,396
57,6083,241,607
3,464,101
7,810,608

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

33/61

当事業年度
（2019年３月31日）

93,05952,576302,935
64,30021,04598,681
19,855652,455
652,455

121,81354,011
408,193
83,023
6,583
115,647
22,722811,995
811,995

576,988

580,588556,988665,938
1,222,926

560,588665,938
1,226,526

5,000

5,000

4,193,769
4,198,769△435
5,998,249

5,111,912
5,116,912△435
6,923,592

78,78878,7886,077,037
6,729,492

75,02175,021
6,998,613
7,810,608

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益投資事業組合運用益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
支払手数料
賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

34/61

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

3,117,601
3,064
3,114,537※１ 1,943,711

3,828,705
2,780
3,825,924※１ 2,135,676

1,170,826

1,690,248

3,853
37,94092,13916,712
1,380
506
152,532

4,480
79,961
947
9,241
1,380
100
96,11010,867
6,637
880
18,3851,304,973

4,042
11,170862
16,074
1,770,284

29,9494,205
34,154

23,584−
23,584※２ 1,764※２ 344

1,764
1,337,364
447,337△19,980
427,356
910,007344
1,793,523
606,565△10,860
595,705
1,197,818

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
区分

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

１

2,542

82.97

1,450

52.18

Ⅱ

経費

２

521

17.03

1,329

47.82

3,064

100.002,780

100.00

合計（注）１.内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。
２.内容は減価償却費およびその他事業原価であります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

573,508

553,508

665,938

3,480

3,480

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,219,446

5,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
3,500,884

利益剰余金
合計
3,505,884

自己株式

株主資本
合計

−

5,298,840

当期変動額
新株の発行

3,480

6,960

剰余金の配当△217,122△217,122△217,122

当期純利益

910,007910,007910,007

自己株式の取得

△435

△435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,480

3,480

−

3,480

−

692,884

692,884△435

699,409576,988556,988665,938

1,222,926

5,000

4,193,769

4,198,769△435

5,998,249

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

79,87379,873

5,378,713

当期変動額
新株の発行

6,960

剰余金の配当△217,122

当期純利益

910,007

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△435△1,084△1,084△1,084

当期変動額合計△1,084△1,084

698,324

当期末残高

78,78878,7886,077,037

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

576,988556,988665,938

3,600

3,600

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,222,926

5,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
4,193,769

利益剰余金
合計
4,198,769

自己株式

株主資本
合計

△435

5,998,249

当期変動額
新株の発行

3,600

7,200

剰余金の配当△279,675△279,675△279,675

当期純利益

1,197,818

1,197,818

1,197,818

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,600

3,600

−

3,600

−

918,142918,142−925,342

580,588560,588665,938

1,226,526

5,000

5,111,912

5,116,912△435

6,923,592

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

78,78878,7886,077,037

当期変動額
新株の発行

7,200

剰余金の配当△279,675

当期純利益

1,197,818

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,767△3,767△3,767

当期変動額合計△3,767△3,767921,575

当期末残高

75,02175,021

6,998,613

37/61

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/61

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

1,337,364
53,829△957
4,915
23,068△3,853△37,940△92,139
10,867△16,712△29,949
1,764△4,205
20,227
6,481
14,199△5,757
31,911
13,2901,326,402
34,294△350,382
1,010,314

1,793,523
59,877−△14,461
16,965△4,480△79,961△947
4,042△9,241△23,584344−△60,022
12,01135,546
1,434
18,722
26,025
1,775,794
53,938△509,399
1,320,333△4,287,113
2,536,168
11,000△1,621△123,359△36,000
39,020△11,650
31,978△1,841,576△2,049,941
1,052,908−△584△50,440−
37,180△6,36750,000△967,245

6,960△217,122△435△210,598△1,041,860
3,829,994※ 2,788,134

7,200△279,675△272,475
80,612
2,788,134※ 2,868,746

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜47年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ５年〜10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3）返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

※（貸借対照表関係）
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

減価償却累計額

当事業年度（2019年３月31日）

84,331千円

98,531千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給与手当

397,662千円
551,841

394,000千円
630,394

賞与引当金繰入98,681

115,647

減価償却費

53,35059,417

地代家賃160,525

165,218※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

40/61

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

291千円
1,472

−千円
344

1,764

344

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

(注）１

6,203,500

11,600−6,215,100

合計

6,203,500

11,600−6,215,100

(注）２

−

83

−

83

合計

−

83

−

83

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳
第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる株
式の種類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

普通株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

41/61

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

217,122

基準日

35

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月28日
279,675 利益剰余金
普通株式
45
2018年３月31日
定時株主総会（注）2017年６月29日

効力発生日
2018年６月29日

2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

(注）１

6,215,100

18,693,300−

24,908,400

合計

6,215,100

18,693,300−

24,908,400

(注）２

83

249

−

332

合計

83

249

−

332

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済
株式総数の増加18,693,300株のうち600株は2018年４月１日から2018年９月30日までの新株予約権の行使によるもの、18,647,100株は株式分割によるもの、45,600株は2018年10月１日から2019年３月31日までの新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加249株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社

第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）

普通株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１株当たり配当額
（円）

基準日

合計

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度末

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
279,67545

2018年３月31日

効力発生日
2018年６月29日（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

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有価証券報告書（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月27日
373,621 利益剰余金
普通株式
15
2019年３月31日
定時株主総会効力発生日
2019年６月28日（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

現金及び預金勘定

2,788,134千円

2,868,746千円

現金及び現金同等物

2,788,134

2,868,746（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料(単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

１年内

164,915

163,146

１年超

190,040

208,499354,955

371,646

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する
ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）有価証券(3）投資有価証券
資産

計

時価（千円）

差額（千円）

2,788,134

2,788,134−

536,342536,342−2,355,130

2,355,130−

5,679,606

5,679,606

−

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有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,868,746

2,868,746−(2）有価証券

1,230,779

1,230,779−(3）投資有価証券

2,338,716

2,338,716−

計

6,438,243

6,438,243−(1）未払法人税等

408,193

408,193−

408,193

408,193

−

資産

負債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、債券は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

前事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式（注）１．

当事業年度（2019年３月31日）
00

非上場株式（注）１．

30,000

192,000

投資事業組合出資（注）２．

343,110489,458（注）１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金2,788,134

有価証券

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

250,000

3,324,476−−

250,000

536,342

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金2,868,746

有価証券

1,230,779

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

250,000

4,099,525−−

250,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）、(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

(1）株式

差額（千円）

−

−

−

(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

80,70051,73428,965

1,626,729

1,525,856

100,873

1,707,429

1,577,590

129,838

8,843

9,440

△596

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等②

社債

500,000

500,000−③

その他

25,125

27,100△1,975650,075

683,963△33,887

1,184,044

1,220,504△36,459

2,891,473

2,798,094

93,378(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,000千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額343,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

(1）株式

差額（千円）

−

−

−

(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

115,365

78,83436,5302,177,672

2,086,797

90,8752,293,037

2,165,631

127,405

−

−

−

−

−

−

1,200,000

1,200,000

−

−

−

−

76,459105,862△29,403

1,276,459

1,305,862△29,4033,569,496

3,471,493

98,002(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額192,000千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額489,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日
種類至

2018年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

25,971

890

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

2,018,384

104,042

12,793

2,044,355

104,932

12,793(3）その他合計
当事業年度（自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

10,211

770

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

10,530257

81

20,741

1,028

81(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）12,806千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）15,045千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円）
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
92名

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１.

普通株式

付与日

2016年３月16日

権利確定条件(注）２．

対象勤務期間自2016年３月16日

至

2018年３月16日

権利行使期間自2018年３月17日

至2026年２月16日

238,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後
前事業年度末（株）
171,400

権利確定

−

権利行使

48,000失効

17,000

未行使残106,400（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。

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有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

150

行使時平均株価

（円）

1,663

付与日における公正な評価単価（円）−（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額

158,004千円

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

72,624千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税等
返金引当金
資産除去債務
減価償却超過額

4,469千円
30,216
16,521
6,444
10,3338,554
4,566

4,469千円
35,411
21,4792,015
12,924
10,615
8,192

81,105

95,10836,02037,500

繰延税金負債計

36,02037,500

繰延税金資産の純額

45,08557,608

その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（持分法損益等）
当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,143千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は8,460千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり純資産額

244.45円

280.98円

１株当たり当期純利益金額

36.67円

48.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

36.45円47.98円（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

910,007

1,197,818−−

910,007

1,197,818

24,817,468

24,866,037

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額−

普通株式増加数（うち新株予約権（株））

148,624

97,171（148,624）（97,171）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

113,753−−

113,753

75,082

10,936

38,671

車両運搬具

10,719−−10,719

8,659

1,032

2,059

工具、器具及び備品

19,845584−

20,42914,789

2,230

5,640

土地

24,859−−24,859−−24,859169,178584−

169,763

98,531

14,19971,231

207,51236,358651

243,219

101,548

45,677

141,671

2,300

9,590

2,300

9,590

−

−

9,590

209,81245,9482,951

252,809

101,548

45,677

151,261

33,333--33,33322,222

11,111

11,111

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアManegyサイト開発費用
29,747千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

16,396−−−

16,396

返金引当金

21,045

6,583

21,045

−

6,583

賞与引当金

98,681

115,647

98,681−

115,647【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

836

預金
普通預金

2,867,910
合計

2,868,746

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

長田広告株式会社

5,184

株式会社オープンハウス

4,374

株式会社ビー・ワイ・オー

4,082

株式会社大洋システムテクノロジー

4,082

東亞合成株式会社

3,752

その他

140,984
合計

162,458

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

102,436（注）

4,189,267

4,129,244

162,45896.2%

12

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．有価証券及び投資有価証券
区分

金額（千円）（１）株式

192,000

（２）債券
−

①

国債・地方債等②

社債

1,200,000③

その他

115,365（３）その他

2,743,590
合計

4,250,955

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②流動負債
イ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税及び地方法人税

323,726

住民税

46,447

事業税

38,020
合計

408,193（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

866,572

1,811,175

2,845,359

3,828,705

税引前四半期（当期）
純利益金額（千円）

367,435

827,169

1,366,212

1,793,523

四半期（当期）純利益金額（千円）

253,219567,109938,728

1,197,818

10.19

22.81

37.76

48.17

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

10.19

12.63

第３四半期
14.95

第４四半期
10.42

（注）当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://company.jmsc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第29期 第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出。
（第29期 第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第29期 第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年７月２日に関東財務局長に提出。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月28日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新居伸浩

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田島一郎

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの2018年４月１日から2019年３月31日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＳ−Ｊａｐａｎの2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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