尾道市国土強靱化地域計画

令和６年３月改定（令和３年１月策定）
尾道市

目 次
第１章

国土強靱化地域計画策定の趣旨と位置づけ ........................................... 1

1-1 国土強靱化地域計画策定の趣旨 ....................................................................................... 1
1-2 国土強靱化地域計画の位置づけ ........................................................................................ 2
1-3 計画期間 .............................................................................................................................. 2第２章

強靱化の基本的考え方 ............................................................................... 3

2-1 本市の概況........................................................................................................................... 3
2-2 想定する大規模自然災害.................................................................................................... 9
2-3 本市における強靱化の目標 ..............................................................................................19

第３章

強靱化の現状・課題（脆弱性評価）と施策の方針等 ........................ 20

3-1 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ...................................................................20
3-2 施策分野の設定 ................................................................................................................. 22
3-3 尾道市「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとの施策の方針 .....................23
3-4 施策の重点化..................................................................................................................... 38
3-5 計画の進捗管理等 ............................................................................................................. 39
3-6 「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価等 .............................40

第１章 国土強靱化地域計画策定の趣旨と位置づけ
1-1 国土強靱化地域計画策定の趣旨
わが国においては、近年、東日本大震災（平成 23 年）や熊本地震（平成 28 年）等、従来の想定を超えるような大規模な自然災害が頻発しており、さらに今後も、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の発生が懸念されている。
国は、このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守るための国土強靱化施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行した。さらに、平成26年６月には、基本法に基づき、国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定し、これにより、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めている。さらに、策定から約５年が経過したことから、平成28年熊本地震等の新たに発生した災害から得られた知見や社会情勢の変化等を踏まえ、平成30年12月に国計画の見直しを行った。
また、国土強靱化を実効あるものにするためには、国による取組みのみならず、国と地方が一体となって強靱化の取組みを推進していくことが求められており、平成28年３月には、広島県においても「広島県強靱化地域計画」が策定し、防災・減災に向けた施策の推進を図ってきたが、平成30年７月豪雨をはじめとした大規模自然災害が全国各地で頻発する中、災害から得られた教訓や国の基本計画の見直しを踏まえて、県の地域計画が見直している。
以上のような背景を受け、本市においても、今後、国及び広島県の国土強靱化施策と調和を図りつつ、強くしなやかな地域づくりを総合的・計画的に推進するため、その指針となる「尾道市国土強靱化地域計画」を策定するものである。

1

1-2 国土強靱化地域計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における様々な分野の国土強靱化に係る計画等の指針となるものである。また、基本法第 14条では、「国土強靱化基本計画」との調和が保たれたものでなければならないとされている。このため、上位計画である「尾道市総合計画」（平成 29 年３月）や、「尾道市地域防災計 画」
をはじめとする各分野（産業、エネルギー、まちづくり、交通等）の関連計画との整合を図るとともに、各分野の国土強靱化に関連する施策を重点的・分野横断的に推進するための計画として位置づける。
■ 尾道市国土強靱化地域計画の位置づけ

国土強靱化基本法

尾道市総合計画（平成 25 年 12 月）（平成 29 年 3 月）
整合
調和

尾
道
市
地
域
防
災
計
画

そ
の
他
の
関
連
計
画

整合

尾
道
地市
域国
計土
画強
靱
化

国土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月）
調和

調和

広島県強靱化地域計画（平成 28 年 3 月）

1-3 計画期間
計画期間は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間とする。
ただし、本市を取り巻く社会情勢の変化や具体的な取組みの進捗状況等を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直しを行うこととする。

2

第２章 強靱化の基本的考え方
2-1 本市の概況（１）地理的・自然的条件①位置
本市は、瀬戸内のほぼ中央、広島県東南部に位置し、福山・三原・府中の３市と世羅郡世羅町に隣接、また、島しょ部の因島・生口島等は愛媛県に相対している。平成の市町村合併により市域が山間部から島しょ部まで拡大し、現在の市域面積は、約 285ｋ㎡となっている。
瀬戸内海の自然の良港を有する本市は、平安時代以来、対明貿易船や北前船等の寄港地として機能し、中世・近世を通じて港町・商都として繁栄をとげてきた。現在においても、山陽自動車道、西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）、中国横断自動車道（中国やまなみ街道）が交差する物流・文化交流の拠点「瀬戸内の十字路」として重要な役割を担っている。

②地勢
市域は全般的に山がちで平地に乏しく、市中央部をほぼ西北から東に貫流する藤井川や尾道水道に沿って平地が形成され、このうち尾道水道沿いに東西方向へ帯状に広がった平地には、中心市街地が広がっている。
また、南部（島しょ部）では、主に島々の海岸線に沿って、北部（山間部）では、御調川とその支流に沿って、それぞれ平地が形成されている。
■本市の位置

■本市の地勢

出典：第２次尾道市環境基本計画

出典：尾道市地域公共交通網形成計画

3

③地質
本市周辺の最古の地質系統は古生界である。古生界に貫入し、かつ溢流したものに石英斑岩類があり、これらを貫いていわゆる広島型岩花こう岩が存在し、日永岩類には石英斑岩、
花こう斑岩、その他の岩脈がある。これらの火成岩はいずれも中生代の貫入と考えられ、尾道礫層がこの地域を広く覆っている。
■本市周辺の地質図

出典：20 万分の１日本シームレス地質図 V2（産総研地質調査総合センター）

4

④気候
本市の気候は、温暖で降雨量が比較的少ない瀬戸内型に属しているが、内陸部は温度較差
がやや大きい山間部の気候特性を示している。
過去５年間の状況（2019～2023 年の平均）を見ると、月平均気温（生口島観測所）は、最低が１月の 6.7℃、最高が８月の 27.9℃となっており、内陸部はそれと比べてやや低く、特に冬季において気温差が大きくなっている。
月別降水量については、６～８月が特に多くなっており、南部と比べて内陸部の方がやや多くなっている。
なお、降霜、降雪回数は少なく、暴風雨も比較的小規模である。
■本市の気候特性
30.0

生口島

27.9
25.7

25.0

22.2

5.0

7.0

19.4
22.2
14.1

16.7

10.4
6.7

世羅(参考)

25.5

20.7

13.8

15.0
10.0

24.1

18.3

20.0

25.6

14.6
8.9

2.7

1月

2月

3月

4月

5月

月別平均気温（℃

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2019年～2023年の5年平均）

300

生口島

262

250

世羅(参考)
189

200
152

215

141

150

151

120
88

100

127

113
41

41
39

37

1月

2月

118

94

51

91

75

3月

4月

5月

月別降水量（mm

6月

7月

8月

9月

1,462
1,319

1,200

42

30

10月 11月 12月

1,695

1,400

36

2019年～2023年の5年平均）

1,800
1,600

48

50

0

生口島
世羅(参考)

1,361

1,258

1,096

1,040

1,000
800

3.2

7.5

1.7

0.0

50

8.5

11.3

820

947

744

600
400
200
0
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

年間降水量（mm）
資料：気象庁ＨＰ（過去の気象データ）5

⑤災害環境
（水害履歴、浸水想定区域等）
本市は地形上の条件に恵まれているため、台風・豪雨等による水害被害は比較的少ない。
台風については、太平洋から接近する場合、四国山地がこれを遮り、また、瀬戸内海を通過するものについても、九州山地・四国山地による摩擦力により台風勢力が弱められる傾向がみられる。しかし、台風の影響により、しばしば異常潮位を招来し、高潮による海岸施設の破壊や沿岸低地の耕地・家屋への浸水被害が発生しており、また、風害による倒伏など農作物の影響も見逃せないものがある。
豪雨については、主として梅雨期の瞬間的な大雨によるものであるが、比較的降雨量の少ない地域であり、また、市内及び付近に大河川がないことから、大きな水害被害の発生は見られない。
なお、現在、市内の幹線河川である御調川、藤井川、本郷川の３河川及びその他の中小河川20河川について、水防法第 14 条第２項の規定に基づく浸水想定区域が指定されている（Ｐ11 参照）。また、29 箇所（河川部６箇所、海岸部 23 箇所）の重要水防区域が指定されている。

（土砂災害警戒区域等の指定）
市内においては、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づき、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が、それぞれ 2,987区
域、2,870 区域指定されている（令和５年３月現在）。
また、上記以外に、急傾斜地崩壊危険区域、土石流危険渓流、山地災害危険地等の災害危険箇所が指定されている（指定箇所数は、Ｐ12 参照）。

（南海トラフ地震防災対策推進地域の指定）
本市は、瀬戸内海に面しているため、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第３条第１項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。

6

（２）人口推計
将来目標人口の設定については、尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでの検討を踏まえて行った。将来人口推計の精度を高めるため、①人口ビジョン準拠推計と、2020 年（令和2年）の国勢調査速報値を用い、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」（以下、社人研推計）を基に、②新社人研準拠推計の２つのパターンを作成した。
①人口ビジョン準拠推計と②新社人研準拠推計を比較すると、2026 年（令和 8 年）には①人口ビジョン準拠推計で 12 万 4 千 7 百人、②新社人研準拠推計で 12 万 2 千 4 百人、と約 2 千 3 百人の差が予想される。

■本市の将来人口推計（注）１．①人口ビジョン準拠推計：平成27 年（2015 年）の国勢調査結果と、尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの独自推計で用いた仮定値（合計特殊出生率・純移動率等）を用い推計。尾道市総合計画基本構想
において位置付け。
②新社人研準拠推計：令和2 年（2020 年）の国勢調査結果と、平成30 年（2018 年）社人研推計の仮定値を用い推計。
③旧社人研準拠推計：平成27 年（2015 年）の国勢調査結果と、平成25 年（2013 年）社人研推計の仮定値を用い推計。
２．2020 年、2025 年、2030 年、2035 年、2040 以外の年は 5 年間の変化を均等配分して推計。
（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」

資料：尾道市総合計画後期基本計画（令和 4 年 3 月）

7

（３）公共施設の現況①市民一人当たり公共施設保有量
市民一人当たりの公共施設（ハコモノ系施設）の延床面積は 4.79 ㎡となっており、合併に伴い機能が重複する施設があること、島しょ部を抱える地理的要因などから、全国平均、
県平均、人口規模や産業構造が類似する自治体の平均、いずれと比べても多い状況にある。
■ 市民一人当たりの公共施設（ハコモノ系施設）の延床面積の比較（㎡/人）②公共施設の老朽化・耐震化の状況
建築後 50 年を経過した施設は、現時点（平成 29 年）では 8.3％程度と少ないが、今後 30
年間で 76.6％と急増し、これらの施設に対する修繕や建替え・更新等の対応が求められる。
また、昭和 56 年の建築基準法改正前の旧耐震基準に基づいて建てられた建物が、全体の約４割を占めており、これらの施設については、引き続き、「尾道市耐震改修促進計画（第２期計画）」に基づき、優先順位をつけて耐震化に取り組むこととしている。
■ 公共施設（ハコモノ系施設）の築年数と耐震化の状況

資料：尾道市公共施設等総合管理計画（平 成 29 年３月策定）

8

2-2 想定する大規模自然災害（１）想定するリスクの設定
本市の平成における災害発生状況を見ると、集中豪雨や台風に加え、市街地での大火や林野火災等も発生している。
■ 集中豪雨、台風（高潮を含む）による災害の記録

1990(平成 2)年
7月

集中豪雨
地すべり

1991(平成 3)年
台風 19 号
9月
1993(平成 5)年
集中豪雨
7月
1993(平成 5)年
台風 13 号
9月

(栗原町竹屋地区 19 世帯 63 名避難)
死者 2 名(御調町 突風による転倒
浦崎町 水難事故)
死者 1 名(石垣崩れ 東久保町)

総雨量 180mm

総雨量 142mm

家屋浸水 75 棟

1997(平成 9)年
台風 19 号
9月

家屋浸水 230 棟

最大潮位 4.40m

1998(平成 10)年
台風 10 号
10 月

死者 3 名(美ﾉ郷町本郷 土砂崩れ)
家屋浸水 185 棟

総雨量 173mm
時間最大雨量27mm

2004(平成 16)年
台風 10 号
7月

家屋浸水 230 棟

最大潮位 4.41m

2004(平成 16)年
台風 16 号
8月

家屋浸水 1,271 棟

最大潮位 4.67m

家屋浸水 581 棟

総雨量 274 ㎜
時間最大雨量70mm

家屋浸水 195 棟

最大潮位 4.45m

2005(平成 17)年
集中豪雨
7月
2005(平成 17)年
台風 14 号
9月
2011(平成 23)年
台風 12 号
9月
2016(平成 28)年 集中豪雨
6月
土砂災害

死者 1 名(水難事故)
家屋損壊 39 棟 床上浸水 8 棟
床下浸水 2 棟発生件数 2,700 件

総雨量 258 ㎜

人的:死者 3 名(土砂崩れ:桜町､防地町、災害関連死)重傷者 2
平成 30 年 7 月
名 軽傷者 6 名
豪雨災害
総雨量 401 ㎜
2018(平成 30)年
住家:全壊 31 棟 半壊 45 棟 一部
24 時間降水量(激甚災害指定
7月
損壊 139 棟 床上浸水 155 棟
240.5 ㎜
災害救助法適床下浸水 281 棟 合計 651 棟
用)
災害発生件数 2,700 件
最大避難者数 1,063 名

9■ 大火、林野火災、干ばつ等による災害の記録

1994(平成 6)年
干ばつ
7 月～9 月渇水対策本部設置
給水制限実施1994(平成 6)年
林野火災
8 月 (因島三庄町)

焼損面積 57.4ha 避難勧告 7 世帯

2000(平成 12)年 林野火災
8 月 (瀬戸田町宮原)

焼損面積 63ha

2002(平成 14)年 林野火災
12 月 (吉和町鳴滝山)

焼損面積 30ha
避難勧告 4 世帯 8 名

2004(平成 16)年 林野火災
2 月 (瀬戸田町柱谷)
2004(平成 16)年 因島土生町新生
5 月 区大火2016(平成 28)年
土堂一丁目大火
6月

焼損面積 390.99ha
避難勧告 25 世帯 40 名

2017(平成 29)年
長江一丁目大火
9月

家屋全焼 3 棟 部分焼 8 棟
ぼや 10 棟2017(平成 29)年
尾崎本町大火
9月
2019(平成 31)年
久保二丁目大火
2月

家屋全焼 13 棟 半焼 3 棟
部分焼 3 棟 ぼや 3 棟
家屋全焼 2 棟 半焼 1 棟
部分焼 2 棟 ぼや 2 棟

2019(令和元)年
久保三丁目大火
7月
2020(令和 2)年
因島土生町大火
2月

死者 1 名 負傷者 1 名 全焼 13 棟
半焼 1 棟家屋全焼 21 棟 部分焼 2 棟
ぼや 9 棟死者 1 名 負傷者 2 名
家屋全焼 2 棟 半焼 2 棟
部分焼 3 棟 ぼや 3 棟
家屋全焼 25 棟
部分焼 2 棟 ぼや 6 棟■ 地震による災害の記録

2001(平成 13)年 芸予地震(尾道
3 月 市震度 5 強)

軽症者 2 名 家屋半壊 2 棟(因島)
一部損壊 1,068 棟

資料：尾道市地域防災計画（附属資料）

尾道市消防計画

平成 31 年３月修正

本計画において想定する災害は、「尾道市地域防災計画」に準じ、過去において発生した災害履歴や、県による地震被害想定調査等を勘案し、以下のとおりとする。
① 台風や豪雨等による風水害(洪水による浸水、大雨による土石流・がけ崩れ、高潮等)② 市街地での大火や林野火災など③ 地震・津波による災害

10

（２）台風や豪雨等による風水害に関する被害想定①洪水による浸水想定
ア 水位周知河川
水防法第 14 条第２項の規定に基づき指定された、水位周知河川（御調川、藤井川、本郷川）の浸水想定区域の分布状況を以下に示す。

イ

その他中小河川
水防法第 14 条第２項の規定に基づき浸水想定区が指定された中小河川は次の20河川である。

■洪水浸水想定区域が指定された中小河川

水 系

主な流域

河 川 名

芦田川水系

御調

大塔川・白太川・江国川・山田川・綾目川・宮前川・諸原川・八幡川・野間川

藤井川水系

尾道北部

木梨川・木門田川

本郷川水系

尾道北部

小原川

栗原川水系

尾道西部

栗原川

大田川水系

尾道東部

大田川

大河原川水系

向島

大河原川

倉崎川水系

因島

倉崎川

重井川水系

因島

重井川

大正川水系

生口島

大正川

沖田川水系

生口島

沖田川

熱田川水系

生口島

熱田川

11

■本市の浸水想定区域の分布(藤井川・本郷川・藤井川水系・本郷川水系)(栗原川水系・大田川水系・大河原川水系)

12

資料：洪水ポータルひろしま(御調川・御調川水系)(倉崎川水系・重井川水系・大正川水系・沖田川水系・熱田川水系)

②大雨による土石流・がけ崩れ等のおそれのある地域
以下に示す土砂災害（特別）警戒区域、災害危険箇所と、その周辺部における土石流・がけ崩れ等の発生を想定する。
■ 土砂災害警戒区域等の指定区域数（令和６年３月現在）

区 分

土砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊

土砂災害特別警戒区域

2,020

1,978

流

965

895

地 す べ り

6

0

2,991

2,873

土

石

計

資料：尾道市地域防災計画（附属資料）■ その他の災害危険箇所の指定数（令和６年３月現在）

災害危険箇所の種類

指定数

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地崩壊危険箇所

156 区域
人工斜面（５戸以上）551 箇所

自然斜面（５戸以上）

172 箇所

人工斜面（１～４戸）

945 箇所

自然斜面（１～４戸）

125 箇所

土石流危険渓流

山地災害危険地

1,793 箇所

570 箇所
山腹崩壊危険地区

952 箇所

地すべり危険地区

1 箇所

崩壊土砂流出地区

656 箇所

1,609 箇所

林地崩壊危険区域

326 箇所

地すべり危険箇所

6 箇所

ため池崩壊危険箇所

715 箇所
資料：尾道市地域防災計画（附属資料）

13

（３）地震に関する被害想定「広島県地震被害想定調査報告書」（平成 25 年 10 月）では、「既に明らかとなっている断層等を震源とする地震」11 ケースと、「どこでも起こりうる直下の地震（尾道市直下地震）」の計 12 ケースについて、被害想定を行っている。
本市における被害想定の規模は、12 ケースのうち「①南海トラフ巨大地震」と「⑫尾道市直下地震」が特に大きく、前者については津波被害の規模が大きい。また、「②安芸灘～伊予灘～豊後水道」、「③讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部」、「⑪長者ヶ原断層-芳井断層」の各ケースも、本市に比較的大きな被害をもたらすことが想定されている。
■地震の想定ケース
長さ

幅

マグニチュード

今後 30 年以内の発生確率南海トラフ巨大地震

－

－

9.0

－

安 芸 灘 ～ 伊 予 灘 ～ 豊後
水道

－

－

6.7～7.440％

讃岐山脈南縁-石鎚山脈
北縁東部

約 130km20～30km石鎚山脈北縁約 30km不明

石鎚山脈北縁西部-伊予灘

約 130km不明

8.0 程度もし
くはそれ以上7.3～8.0 程
度
8.0 程度もし
くはそれ以上

ほぼ 0～
0.3％
ほぼ 0～
0.3％
ほぼ 0～
0.3％

五日市断層
帯

五日市断層

約 20km

約 25ｋｍ

7.0 程度不明

己斐-広島西縁断層帯

約 10km不明

6.5 程度

不明

岩国断層帯

岩国断層帯

約 44km

20km 程度

7.6 程度

0.03～2％

主部

約 21km不明

7.0 程度

0.1～10％

⑩

安芸灘断層
群

広島湾-岩国沖断層帯

約 37km不明

7.4 程度

不明⑪

長者ヶ原断層

長者ヶ原断層-芳井断層

約 37km

－

7.4

－

地震タイプ
プレート間の地震（南海トラフ）プレート内の地震（ 日向灘及び南②
西諸島海溝周
辺）
①

③
中央構造線
断層帯

④
⑤
⑥
⑦
⑧

地
殻
内
の
地
震

⑨

地震名（断層名等）

どこで も起こり得尾道市直下地震－－
6.9
る直下の地震※震源が海域に位置する①、②、③、⑤、⑨、⑩の各ケースについては、津波被害も併せて想定⑫■ 本市に大きな被害をもたらす５地震の概要
①
南海トラフ
巨大地震

－

②

③

⑪

⑫

安芸灘～伊予灘～豊後水道

讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部

長者ヶ原断層－
芳井断層

尾道市直下地震

震度５弱以上面積率％

100.0%

99.9%

79.7%

99.8%

99.9%

震度６弱以上面積率

％

33.2%

25.5%

22.9%

44.6%

40.4%

津波浸水 浸水面積（1cm以上）

ha

1,176

371

644

全壊棟数

棟

10,881

2,618

2,576

7,670

17,092

建物被害 半壊棟数

棟

26,349

11,175

12,967

19,18022,073

焼失棟数

棟

27

9

9

54

135

死者

人

1,740

1,292

117

435

1,057

負傷者

人

4,069

1,984

2,287

4,570

6,916

億円

7,428

2,611

2,812

5,105

8,303

地震動

人的被害

経済損失 被害総額

14

－

－

■ 尾道市における 12 ケースの地震被害想定（1/2）
想定ケース

想定地震
想定項目

地震動
・
液状化
津波
被害

PL＞15
PL＞0
１ｍ以上

津波による浸水エリア面積 ［ha］

１ｃｍ以上
危険度ランクが
高い箇所

②地すべり

全壊棟数 ［棟］
半壊棟数 ［棟］

死傷者の主な原因
死者数 ［人］
負傷者数 ［人］
重傷者数（負傷者の内数） ［人］
上水道（１日後の断水人口） ［人］
ライフラ 下水道（１日後の機能支障人口） ［人］
イン施設 電力（直後の停電件数）
被害 通信（直後の固定電話不通回線数）
ガス（１日後の供給停止戸数）
交通施 道路（被害箇所数）
設被害 鉄道（被害箇所数）
避難所避難者数（当日・１日後） ［人］
災害時要援護者数（当日・1日後） ［人］
帰宅困難者数 ［人］
物資需要量・食料（当日・１日後） ［食］
物資需要量・水（当日・２日後）［リットル］

仮設トイレの不足量（当日・1日後）
災害
災害廃棄物発生量
廃棄物［基］
可燃物 ［万ｔ］
不燃物 ［万ｔ］

エレベータ内閉じ込め者数 ［人］
危険物施設の被害箇所数 ［箇所］
文化財の被害件数 ［件］
その他 孤立集落数 ［集落］
施設等の被害 ため池（災害発生の危険性の高いため池箇所数）①災害対策本部等使用に支障の重要施設 ②避難拠点施設
ある施設数 ［棟］
③医療施設
民間
準公共
公共
合計 ［億円］

石鎚山脈北縁西部
－伊予灘

五日市断層

陸側ケース
津波ケース1

北から破壊

西から破壊

西から破壊

東から破壊

北から破壊

8.0

8.0

8.0

7.0

ほぼ0～0.3%

不明

40%〃 液状化危険度面積率 ［％］

直接被害 ［億円］

石鎚山脈北縁

―死傷者数が最大となる発災季節・時間

経済被害

讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部

今後30年以内の発生確率

焼失棟数 ［棟］

生活
支障

安芸灘～
伊予灘～
豊後水道

7.4

震度５以上６未満

⑥

南海トラフ
巨大地震

プレート内

市全面積に対する震度分布 ［％］⑤
地殻内の地震プレート内地震9.0

震度６弱以上④

プレート間地震

プレート間全壊の主な要因

人的
被害

③

地震タイプ

③山腹崩壊

建物
被害

②

マグニチュード

①急傾斜地
土砂
災害

①

33.2%
66.8%
18.0%
45.0%
473
1,176
154
0
158
液状化
10,881
26,349
27
冬・深夜
津波
1,740
4,069
580
133,067
4,733
6,351
3,895
7,561
116
26
25,814
5,646
6,935
92,929399,201
297
20
56
12
5
0
0
48
10
68
6
6,978
29
421
7,428

地域内
ほぼ0～0.3%

25.5%
74.4%
17.1%
45.0%
235
371
57
0
94

22.9%
56.8%
12.4%
44.3%
270
644
36
0
82

ほぼ0～0.3%

0.0%
31.4%
0.1%
25.9%
－
－
0
0
0

揺れ

揺れ

液状化

2,618
11,175
9
冬・深夜
津波
1,292
1,984
163
27,323
4,147
3,734
2,186
0
86
23
7,523
1,645
6,935
27,083
81,969
115
5
15
7
3
1
0
41
9
56
6
2,387
15
209
2,611

2,576
12,967
9
冬・深夜
建物倒壊
117
2,287
194
24,112
3,647
3,532
1,973
5,273
78
21
12,081
2,642
6,935
43,492
72,337
154
5
14
7
3
0
3
24
10
60
4
2,585
18
209
2,812

495
857
0
冬・深夜
－
0
10
0
0
984
13
7
0
19
4
485
106
6,935
1,747
0
15
1
3
3
0
0
0
0
0
0
0
300
1
36
337

0.2%
43.3%
0.7%
29.3%
225
346
0
0
0
液状化
622
1,296
0
冬・深夜
津波
10
45
2
137
1,283
150
88
0
38
5
4,790
1,048
6,935
17,246
411
60
1
4
4
0
0
0
0
0
1
0
409
2
90
501

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
－
0
0
0
－
0
0
0
冬・深夜
－
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,185
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

資料：広島県地震被害想定調査報告書（H25.10）

15

■ 尾道市における 12 ケースの地震被害想定（2/2）
想定ケース

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫
どこでも起こりうる
直下地震

地殻内の地震想定地震

己斐－広島西縁断層帯（6.5）

岩国断層帯

安芸灘断層群（主部）

安芸灘断層群（広島湾－岩国沖断層帯）

長者ヶ原断層－
芳井断層

北から破壊

東から破壊

北から破壊

北から破壊

西から破壊

6.5

7.6

7.0

7.4

7.4

想定項目

マグニチュード
地震タイプ
今後30年以内の発生確率
地震動
・
液状化
津波
被害

市全面積に対する震度分布 ［％］〃 液状化危険度面積率 ［％］津波による浸水エリア面積 ［ha］

不明

PL＞15
PL＞0
１ｃｍ以上

0.03～2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

震度５以上６未満

１ｍ以上

－
－

②地すべり

0
0
0

危険度ランクが
高い箇所

③山腹崩壊

－

全壊の主な要因
建物被害－

半壊棟数 ［棟］
焼失棟数 ［棟］

冬・深夜－

死傷者数が最大となる発災季節・時間
死傷者の主な原因
人的被害

死者数 ［人］
負傷者数 ［人］
重傷者数（負傷者の内数） ［人］
上水道（１日後の断水人口） ［人］

ライフラ 下水道（１日後の機能支障人口） ［人］
イン施設 電力（直後の停電件数）
被害 通信（直後の固定電話不通回線数）
ガス（１日後の供給停止戸数）
交通施 道路（被害箇所数）
設被害 鉄道（被害箇所数）
避難所避難者数（当日・１日後） ［人］
災害時要援護者数（当日・1日後） ［人］
生活支障

帰宅困難者数 ［人］
物資需要量・食料（当日・１日後） ［食］
物資需要量・水（当日・２日後） ［リットル］
仮設トイレの不足量（当日・1日後） ［基］

災害
災害廃棄物発生量
廃棄物

可燃物 ［万ｔ］
不燃物 ［万ｔ］

エレベータ内閉じ込め者数 ［人］
危険物施設の被害箇所数 ［箇所］
文化財の被害件数 ［件］
その他 孤立集落数 ［集落］
施設等の被害 ため池（災害発生の危険性の高いため池箇所数）①災害対策本部等使用に支障の重要施設 ②避難拠点施設
ある施設数 ［棟］
③医療施設
民間
経済
被害

直接被害 ［億円］

準公共
公共

合計 ［億円］

0
0
0
冬・深夜
－

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,235
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,240
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

不明

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
209
315
0
0
0

0
0
0

0
0
0

全壊棟数 ［棟］

地域内

0.1～10%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
－

①急傾斜地
土砂
災害

6.9

地域内

震度６弱以上尾道市直下地震

不明

0.0%
2.1%
0.0%
2.1%
211
317
0
0
0

不明

44.6%
55.2%
13.3%
45.0%
－
－

40.4%
59.5%
16.0%
45.0%
－
－

260
1
202

402
1
244
揺れ
17,092
22,073
135
冬・深夜
建物倒壊
1,057
6,916
1,716
118,719
5,395
9,161
5,270
0
111
35
17,622
3,854
6,935
63,440356,157
224
31
89
13
11
16
0
44
12
87
9
7,825
36
442
8,303

津波

液状化

揺れ

2
121
0
冬・深夜
津波
4
3
1
0
0
98
54
0
7
1
3,633
795
3,218
13,078
0
36
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
0
38
58

9
133
0
冬・深夜
津波
4
3
1
0
0
99
54
0
8
1
3,664
801
6,935
13,189
0
37
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
39
63

7,670
19,180
54
冬・深夜
建物倒壊
435
4,570
708
85,681
5,563
7,105
4,022
0
110
33
8,862
1,938
6,935
31,902257,042
141
14
40
12
9
16
0
33
8
62
6
4,784
27
294
5,105

資料：広島県地震被害想定調査報告書（H25.10）

16

（４）津波に関する被害想定「広島県津波浸水想定」（平成 25 年３月）では、国土交通省の「津波浸水想定の設定の手引き」等の手法に基づき、「最大クラスの津波」及び「津波到達時間が短い津波」について被害想定を行っている。
■ 津波の想定ケース

区 分

地震規模
（マグニチュー
ド）

地 震

最大クラスの津波（発生頻度は極めて低い
ものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波）○南海トラフ巨大地震
・内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において示された津波断層モデルのうち、破壊開始の地点を変更させた８ケース

Mw＝９．１○ 瀬戸内海域活断層等（瀬戸内海域の活断層及びプレート内地震）
・安芸灘～伊予灘～豊後水道
・讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部
・石鎚山脈北縁西部－伊予灘・安芸灘層群（主部）・安芸灘層群（広島湾－岩国沖断層帯）

津波到達時間が短い津波

Mw＝７．５
Mw＝７．６
Mw＝７．４
Mw＝６．６Mw＝６．９■ 想定される本市の浸水面積（最大の場合）

浸水面積（浸水深別）
１㎝以上

30 ㎝以上

１ｍ以上

２ｍ以上

５ｍ以上

1,191

948

479

266

1

※単位：ha 河川・砂浜部分を除いた陸域部の浸水面積■ 想定される本市の最高津波水位等

最高津波水位※１ （ｍ）
うち津波の高さ

最大波到達時間（分）

津波影響開始時間
※２
（分）

南海トラフ
巨大地震

3.5

1.4

312

20

瀬戸内海域
活断層等

3.2

1.0

111

15

※１：「最高津波水位」は、海岸線における最高の津波水位を標高で表示※２：「津波影響開始時間」は、海域を伝播してきた津波により、概ね海岸線において、地震発生後に初期潮位から±20ｃｍの変化が生じるまでの時間
資料：尾道市地域防災計画（津波対策編）

17

■ 津波浸水想定区域

資料：高潮・津波災害ポータル広島

18

2-3 本市における強靱化の目標「尾道市総合計画」（平成 29 年３月）では、『元気あふれ・人がつながり・安心して暮らせる
誇れるまち“尾道”』を都市像として設定するとともに、“健康・福祉・医療・介護等、また、
防災・防犯対策等の充実により、日常生活の安全を確保し、誰もが安心して快適に暮らすことのできるまちを目指す”こととしている。
本計画では、この都市像の実現に寄与するため、市域の強靱化の基本目標及び事前に備えるべき目標を以下のように設定し、各施策の連携によってしなやかなまちづくりを推進する。

都市像

元気あふれ・人がつながり・安心して暮らせる
誇れるまち“尾道”市域の強靭化の基本目標①人命の保護が最大限図られること②市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること④迅速な復旧復興に資すること

事前に備えるべき目標①あらゆる自然災害に対し、直接的な死者の発生を最大限防ぐ。
②救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の 健康・避難生
活環境を確実に確保する。
③必要不可欠な行政機能は確保する。
④経済活動を機能不全に陥らせない。
⑤情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧を図る。
⑥社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

19

第３章 強靱化の現状・課題（脆弱性評価）と施策の方針等
3-1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国の基本計画において設定された大規模自然災害発生時における「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）、及び「広島県強靱化地域計画」を参考に、本市の実情を踏まえて、本市における「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を以下のとおり設定した。
■ 尾道市における「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

１．あらゆる自然災害に対し、直接的な死者の発生を最大限防ぐ。

1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや防災インフラの破損・機能不全等によるもの
を含む）
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う死傷者の発生

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-2 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺長期にわたる
2-3 避難生活環境や、健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生
2-4 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資等の供給停止
2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱
2-6 長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-7 自然災害と感染症等の同時発生

３．必要不可欠な行政機能は確保する。

3-1 被災による治安の悪化、社会の混乱
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
3-3 道路・交通機関の被災による移動・輸送手段の長期にわたる機能停止20

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

４．経済活動を機能不全に陥らせない。

4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
4-2 危険物施設等の損壊、火災、爆発に伴う有害物質等の大規模拡散・流出
4-3 食料等の安定供給の停滞
4-4 農地・森林や生態系等の被害に伴う機能低下

５．情報通信サービス、電力等ライフラ
イン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧を図る。

5-1 テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラ障害により、災害情報が必要な者に伝達できない事態や避難行動や救助支援が遅れる事態
5-2 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の機能の停止
5-3 都市ガス、石油・LP ガスサプライチェーン等の機能の停止
5-4 上水道施設や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
5-5 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への影響

６． 社 会・ 経 済 が 迅速 か つ 従前 よ り
強靱な姿で復興できる条件を整備する。

6-1 復興を支える人材等（専門家、技術者、ボランティア等）の不足等により復興が大幅に遅れる事態
6-2 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-3 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
6-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
6-5 風評被害等による市経済等への甚大な影響

21

3-2 施策分野の設定
本市の強靱化に向けた取組みを推進していくための施策分野については、国及び県の計画における施策分野を参考とし、次のとおり設定する。
■ 強靱化に向けた取組み推進のための施策分野

個別施策分野（９分野）

横断的分野（４分野）① 行政機能／警察・消防／防災教育等① リスクコミュニケーション※② 住宅・都市② 人材育成③ 保健医療・福祉③ 官民連携④ 情報通信

④ 老朽化対策⑤ 産業構造⑥ 交通・物流⑦ 市土保全⑧ 環境⑨ 土地利用（国土利用）※リスクコミュニケーション：関係者間で事前に想定されるリスクに関する正確な情報を共有し、対話を通じて、問題についての理解を深めること。

22

3-3 尾道市「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとの施策の方
針
１．あらゆる自然災害に対し、直接的な死者の発生を最大限防ぐ。
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化【住宅・都市】【老朽化対策】）○「尾道市耐震改修促進計画（第３期）」に基づき、防災上重要な市有建築物の耐震改修（小中学校の校舎等）、民間建築物や一般住宅に対する耐震化の促進活動（補助制度の活用、啓発・普及活動等）を引き続き推進し、耐震化率の更なる向上を図る。
（建築物等の老朽化対策【行政機能／警察・消防／防災教育等】【住宅・都市】【老朽化対策】）○「尾道市公共施設等総合管理計画」等に基づき、市民等への公共サービスを維持しつつ、老朽化した公共施設の建替え・除去や設備の大規模改修等、公共施設の適切な維持管理を推進する。
（既存建築物等の総合的な安全対策【行政機能／警察・消防／防災教育等】【住宅・都市】【老朽化対策】）○「尾道市耐震改修促進計画（第３期）」に基づき、既存建築物等の総合的な安全対策を引き続き推進する（長者原スポーツセンター室内運動場、Ｂ＆Ｇ体育館、小中学校の屋内運
動場の非構造部材等耐震化対策等）。
○地震によるエレベーターへの閉じ込めを防止するため、地震時管制運転未対応のエレベ
ーターについて設置改修を行う。
○屋外広告物の落下事故防止を目的に、一定年数・一定規模以上の屋外広告物について、掲出にあたっての有資格者による安全点検を義務付ける。
（家具固定の促進【住宅・都市】【リスクコミュニケーション】）○引き続き、あらゆる機会・手段を通じて、市民等に対する平時からの家庭内の防災対策（家具の転倒・落下防止等）の普及・啓発を図る。
（災害に強い道路ネットワークの構築【住宅・都市】【交通・物流】【老朽化対策】）○都市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と機能的な活動を確保する都市計画道路の整備に取り組む。
○緊急輸送道路等の耐震診断義務付け及び努力義務道路の指定について検討するとともに、当該指定道路の沿道建築物の耐震化に取り組む。
○円滑な交通を確保するため、主要渋滞箇所の緩和を図る他、緊急輸送道路の代替路や各防災拠点へのアクセス道路の整備、幹線道路の舗装の計画的な修繕を行う。
○「尾道市橋梁長寿命化修繕計画」「トンネル修繕計画」に基づき、緊急輸送道路や防災上重要な幹線市道を中心に、効率的・効果的な橋梁・トンネル施設の定期点検・修繕を行い、施設の長寿命化を図る。
○通学路をはじめとした生活道路の安全対策や、横断歩道橋の維持修繕（長寿命化）等を計画的に行うことにより、災害時の避難路としての安全確保を図る。

23

（公共土木施設等の老朽化対策【老朽化対策】【人材育成】）○公共土木施設の長寿命化や維持管理の一層の効率化・省力化を図るため、県と連携して
広島県長寿命化技術活用制度の登録技術活用をはじめ、AI/IoT などのデジタル技術の活用、国・県との連携による維持管理の効率化・省力化などを図る。

1-2 市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生（市街地での防災機能の確保等【住宅・都市】）○木造住宅の耐震改修及び新築（建替え含む）や改修に合わせた建築物の不燃化・難燃化を促進する。
○電線類の地中化（無電柱化）や狭あい道路の解消、公園や緑地等の適正配置と維持保全等により、防災機能の確保・向上に努める。
○地域防災活動の支援等、ソフト面の対策を推進する。
（消防機関の危機管理体制の維持・強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○災害時の応急対策に対応できるよう、現有資源（物的資源・人的資源）の不足分について確保・強化を図る。
○各職員への計画の周知徹底を図るとともに、防災訓練等の結果を踏まえ、必要に応じて計画内容（非常時優先業務と目標開始時間等）の見直しを図る。
○三原市消防本部との共同による消防通信指令システムの更新整備等、広域的な消防体制の充実強化を図る。
（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【人材育成】）○引き続き、老朽化した消防車両の更新、災害用装備資機材の充実を図り、関係機関等と連携した危機管理体制の構築・強化に努めるとともに、重機を操縦する有資格者の養成など各種資格の取得を促進する。
（消防団の充実・強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】【人材育成】【官民連携】）○地域の総合的な防災力の向上のため、引き続き、消防団員の加入促進、消防団の施設・装備等の充実強化を促進する。
施策に関連する指標
消防団員数

現状値

目標値

R6.2：1,472 人

R7：1,716人（自主防災組織の充実・強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケー
ション】【人材育成】）○大規模災害時には、「自助」「共助」が重要であることから、自主防災組織を対象とした防災資機材等の購入経費や防災訓練経費への補助等により、引き続き、地域防災力の強化に取り組む。
○市と県が連携し、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。

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施策に関連する指標
自主防災組織率

現状値

目標値

R5：68.6％

R6：80％

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生（津波浸水対策施設の整備【市土保全】【リスクコミュニケーション】）○引き続き、津波からの防護のための施設整備、体制づくり等のハード・ソフト両面での対策を推進する。
（津波避難体制の整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケーション】）○逃げ遅れが発生しないよう、必要に応じ津波避難ビルを含む避難先の検証・追加指定を検討する。
○引き続き、津波災害に対する避難体制の整備を推進するとともに、実践的な避難計画の作成・周知・訓練等に努める。なお、総合防災マップについては、定期的に内容更新を図り、最新の情報掲載に努める。
○南海トラフ地震における時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項が明示されていない策定者に対して、県及び関係団体と連携し、計画への記載を促進する。
（要配慮者に対する津波避難支援【行政機能／警察・消防／防災教育等】【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】）○引き続き、避難行動要支援者名簿の更新・管理、緊急通報等のための仕組みづくり、要配慮者利用施設に対する防災対策の指導等、要配慮者の避難支援・安全確保に資する対策を推進する。
（津波避難意識の向上等【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケーション】）○引き続き、あらゆる機会・手段を通じて、市民等に対する津波に関する防災知識の普及・啓発や、津波避難訓練の実施など、津波被害を最小限に防止するため防災教育の推進に努める。
（土地利用の規制、誘導【住宅・都市】【土地利用（国土利用）】【リスクコミュニケーション】）○県と連携を図りながら、長期的には土地利用規制や災害リスクの低い区域への居住誘導を図り、短期的には、市民の生命、身体及び財産を保護するための防災工事や住民の避難誘導の整備など、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策に努める。

1-4 異常気象等による広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死
傷者の発生（ため池の損壊によるものや防災インフラの破損・機能不全等によるもの
を含む）（洪水・高潮対策施設の整備【住宅・都市】【産業構造】【市土保全】）○引き続き、県と連携を図りながら、普通河川の改修、海岸保全施設整備、沿岸部低地区
域の排水路整備等に取り組む。

25

（浸水想定区域図の作成等【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケーシ
ョン】）○必要に応じて総合防災マップの記載内容の更新を行うとともに、全戸配布やホームペー
ジ掲載等により、市民等への周知徹底を図る。

（要配慮者利用施設の防災対策【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】【官民連携】）○要配慮者利用施設の利用者（職員等を含む）の逃げ遅れが発生しないよう、避難確保計
画の作成・周知・実践、避難訓練の定期的実施を徹底するよう指導する。
○ 施設を利用していない在宅の要配慮者についても、対象者の名簿を作成するなど、災害時の避難支援対策に努める。
施策に関連する指標
避難確保計画を作成している施設の割合

現状値

目標値

R6.2：92.1％

100％（農業用水利施設等の老朽化対策【産業構造】【市土保全】【老朽化対策】）○引き続き、県と連携を図りながら、老朽ため池の補修・改修に努め、届出等による利用の実態や管理者の把握を行い、農業用ため池として使用しなくなったため池について
は、ため池の統合、廃止ならびに低水位管理を推進する。
（ダム等の適正管理の促進【行政機能／警察・消防／防災教育等】【市土保全】）○御調ダム等は洪水調節機能が適切に維持されるよう要請するとともに、迅速な避難勧告等の発令に向けてダム管理者との連携を強化する。
○奥山ダムについては、ダム管理施設（FA パソコン、監視制御装置、堤体観測・CCTV 装置、放流警報制御監視装置、CCTV 制御装置）を更新する。
（治山対策の促進【市土保全】【リスクコミュニケーション】）○山地災害から市民の生命・財産を保全するため、県と連携し、治山施設の効果的配置と既存施設の点検・修繕ならびに機能強化を図るとともに、山地災害危険地区に関する情報の市民への周知に取り組む。
（集落排水施設、農道等の老朽化対策【環境】【産業構造】【老朽化対策】）○集落排水施設や基幹的な農道等の適切な維持管理を促進するとともに、点検や耐震診断などを実施し、優先度の高いものから保全対策等に取り組む。
（土地利用の規制、誘導）［1-3 再掲］

1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（土砂災害や山地災害の対策施設の整備【市土保全】【住宅・都市】）○引き続き、崖崩れ・土石流・山崩れ・地すべり・ため池等の予防に関する施設・設備整備を推進し、土砂災害・山地災害対策に努める。
○土砂災害特別警戒区域内に所在する公共施設について、必要に応じて構造強度確保等の26

安全確保対策を講じる。
（土砂災害警戒区域等の周知【市土保全】【リスクコミュニケーション】）○必要に応じて総合防災マップの記載内容の更新を行うとともに、全戸配布やホームペー
ジ掲載等の活動を通じて、市民等への周知徹底・意識啓発を図る。
○今後も将来にわたって災害リスクが正しく認識できるよう、県と連携を図り、土砂災害警戒区域等の認知度を向上させる取組みを推進する。
（大規模盛土造成地の耐震化の推進【市土保全】【リスクコミュニケーション】）○引き続き、大規模盛土造成地の被害防止・軽減を図るための災害リスクの周知（情報公開）、大規模盛土造成地の耐震化を推進する。
○大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査し、マップの高度化や耐震化の推進等、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。
（要配慮者利用施設の防災対策）［1-4 再掲］（土地利用の規制、誘導）［1-3 再掲］

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う死傷者の発生（災害情報伝達手段の多様化【行政機能／警察・消防／防災教育等】【情報通信】）○戸別受信機の貸与や防災アプリの導入、タブレット端末の整備等、災害情報手段の拡充・多様化を推進するとともに、市民等への情報伝達手段・方法の周知を含め、災害時に適切に運用できる体制づくり、Ｗｉ-Ｆｉフリースポットの拡充に努める。
（情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【情報通信】）○災害時における迅速・的確な情報伝達に備え、引き続き、防災関連情報の伝達体制の整
備、運用方法の確立に努める。
○大規模災害により、NTT 等の公衆回線が途絶した場合においても、市と県庁及び地方機関等との情報の伝達手段を確保するため、引き続き防災行政無線（広島県総合行政通信網）の適切な運営管理に努める。
（自助・共助の取組み強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケーシ
ョン】【人材育成】）○市民・企業等を対象とした防災リーダー養成のための講座の実施、防災士資格取得のための費用補助、地域主体による防災マップの作成支援等「自助・共助」の取組みの強化を推進する。
（災害対処能力の向上【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○「尾道市地域防災計画」、「尾道市業務継続計画」に基づき、災害応急活動及び情報収集等を迅速に実施する。
○危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みの構築や、関係者が一堂27

に会して意思決定を行うための災害対応スペースの効率的確保に取り組む。
（要配慮者に対する避難支援【保健医療・福祉】【官民連携】）○引き続き、避難行動要支援者名簿の更新・管理、緊急通報等のための仕組みづくり、要配慮者利用施設に対する防災対策の指導等、要配慮者の避難支援・安全確保に資する対策を推進する。
（自主防災組織の充実・強化）［1-2 再掲］

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防機関の危機管理体制の維持・強化）［1-2 再掲］（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備）［1-2 再掲］（消防団の充実・強化）［1-2 再掲］（自主防災組織の充実・強化）［1-2 再掲］

2-2 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機
能の麻痺（災害拠点病院の防災機能強化【保健医療・福祉】）○災害発生時に診療機能を維持又は早期回復させるために整備した業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいた院内訓練・研修を実施するとともに、継続して医療等を提供するために必要な燃料、水を備蓄する設備の充実を促進する。
（病院施設の耐震化【住宅・都市】【保健医療・福祉】）○市有の診療施設の耐震化を推進する。
（医療救護体制の強化【保健医療・福祉】【官民連携】）○「広島県保健医療計画（尾三二次保健医療圏）」に基づき、関係機関が相互連携して、災害時応援協定の締結・見直し、災害時の対応マニュアル等の検証・更新、災害対応訓練等を行い、医療救護体制の整備・強化を図る。
○災害医療への対応や避難所等での良好な衛生環境を維持するため、備蓄や流通事業者等との連携により、医療資材の確保を推進する。
（民間事業者等との協定【交通・物流】【官民連携】）○必要に応じ、防災拠点等への燃料の優先的供給について、民間事業者等と協定を締結するとともに、情報の共有化や要請・配送・給油手順等の方策を定めておく。

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（医療・介護人材の育成【保健医療・福祉】【人材育成】）○災害時に市民等が安心して医療・介護サービスを受けられるよう、県と連携して、医師や看護職員、介護職員等の人材の確保・育成に努める。
（福祉支援ネットワークの構築【保健医療・福祉】【官民連携】）○要配慮者への支援を行うため、災害時公衆衛生チームの編成職種として、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員等の福祉関係の職種を加えた体制を県と連携して整備する。
（非常用物資の備蓄の推進【行政機能／警察・消防／防災教育等】【官民連携】）○引き続き、市が確保すべき備蓄品の確保・点検、家庭・企業における備蓄の啓発、関連業者等からの調達体制の確立等の対策を推進する。
（緊急輸送網の確保【行政機能／警察・消防／防災教育等】【交通・物流】）○陸上交通（道路交通網）の確保については、前掲（1-1 災害に強い道路ネットワークの構築）を参照。
○ 大規模災害が発生した場合でも港湾機能が最低限維持できるよう、「尾道糸崎港事業継続計画」等に基づき、施設・設備等の整備を推進する。
○必要に応じ、臨時ヘリポート（緊急離着陸場）の見直し・追加を行うとともに、設置基準に基づくヘリポート表示等を整備する。

2-3 避難生活環境や、健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発
生（避難所の防災機能強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】【官民連携】）○引き続き、指定避難所に指定されている施設の耐震化、避難生活環境を考慮した施設・設備（防災倉庫、発電機、投光機等）の整備、備蓄計画に基づく災害応急救援物資の備蓄を推進する。
○指定避難所の機能を補完できるよう、地域が所有する集会所等を、地域の避難所として登録するとともに、災害時における運営費用等の補助を行う（うちらの避難所登録事業）。
（避難所の感染防止対策【保健医療・福祉】）○避難所でのまん延防止のため、感染症に係る避難所運営マニュアルを活用し、県と連携を図り避難所の環境整備に係る指導・助言を引き続き行う。
○避難所での感染症対策に備え、必要な資機材等の備蓄を行う。
（被災者の住宅確保【住宅・都市】【保健医療・福祉】）○災害対応用住宅として一定戸数の市営住宅の確保を図る。また、広島県や関係団体等と連携して、県営住宅や民間賃貸住宅の提供により、被災者の一時的な住まいの確保に努める。

29

（心のケアなどの支援体制の整備・強化【保健医療・福祉】【官民連携】）○平時より、県と連携して、被災者の心のケア等の公衆衛生支援を行う体制を整備・強化する。
（要配慮者に対する避難支援【保健医療・福祉】【官民連携】）［1-6 再掲］（要配慮者に対する生活支援【行政機能／警察・消防／防災教育等】【保健医療・福祉】【官民連携】）○指定避難所として使用する施設のバリアフリー対応や、要配慮者用サービスの整備・準備に努める他、必要に応じて、更なる福祉避難所の指定・確保に努める。
（平時からの連携体制構築【保健医療・福祉】【官民連携】）○「広島県地域ケア体制整備構想」（尾三圏域）で挙げられた現況課題への対応策（高齢者向け住まい・見守りサービスの確保、介護サービス提供体制の充実、在宅医療体制の整備、地域包括支援センターの機能強化）を推進する。
（遺体への適切な対応【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○多数の死者が生じるような大規模災害に備え、県や周辺市町と連携して「広島県広域火葬計画」の実効性を確保するための広域火葬体制を整備する。
○遺体安置場所における新型コロナウイルスなどの感染防止措置のため、県と連携を図り必要な資機材などの確保に努める。
（特定動物や被災動物への対応【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○「広島県動物愛護管理推進計画」、「災害時動物愛護活動マニュアル」等に定められた
災害時対策を、関係機関と連携して推進する。
○「ペット受け入れのための避難所等運営ガイドライン」の活用等により、指定避難所等
における家庭動物の受入れ・飼育環境を整備する。
（ボランティア体制等の構築【保健医療・福祉】【人材育成】）○迅速かつ円滑なボランティアの受付、調整等その受入れに携わる要員を育成するとともに、地域組織と市社会福祉協議会との連携強化を促進する。
（下水道施設の防災・減災対策【住宅・都市】【老朽化対策】）○下水道施設の整備普及・耐震化を推進するとともに、下水道ＢＣＰや公共下水道施設災
害時対応マニュアルを策定し、それに基づく防災・減災対策に努める。
○浸水対策として雨水管渠の整備を行うとともに、下水道施設の計画的な点検・調査・修繕・改築を行うことにより持続的な機能の確保を図ることを目的にストックマネジメン
ト計画に取り組む。
○農業集落排水施設については、長寿命化計画に基づき、改修・補修等を実施する。
○漁業集落排水施設については、機能保全計画に基づき、改修・補修等を実施する。
（浄化槽対策【環境】【官民連携】）○浄化槽の実態を把握できるよう、引き続き、事前届出制度の運用、届出・浄化槽台帳の整備、小型浄化槽整備に対する支援等を推進する。

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○災害発生時に被災した浄化槽が速やかに復旧出来るよう関係団体等の連携により支援体
制の充実を図る。
（医療救護体制の強化）［2-2 再掲］（非常用物資の備蓄の推進）［2-2 再掲］
施策に関連する指標
福祉避難所の指定数

現状値

目標値

R5：28 施設－

2-4 被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資等の供給停止（物資調達・供給の連携体制の整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【交通・物流】【官民連携】）○必要に応じ、物資調達・輸送に関する協定締結を推進する。また、災害時における緊急対応が円滑に行えるよう、協定締結団体等と連携して、具体的な調達・配送計画を策定するとともに、災害時に実践できるよう、防災訓練等に努める。
（緊急輸送網の確保）［2-2再掲］（道の駅の活用促進【行政機能／警察・消防／防災教育等】【交通・物流】）○道路管理者等と連携し、「道の駅クロスロードみつぎ」の防災拠点としての利活用について検討する。
（民間団体等と連携した緊急輸送体制の整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【交通・物流】【官民連携】）○必要に応じ、民間団体等との緊急輸送に関する協力協定の締結を推進するとともに、災害時の緊急輸送が迅速・確実に実践できるよう、協定締結団体等との連携体制を強化する。
（非常用物資の備蓄の推進）［2-2 再掲］（水道管の耐震化等供給体制の強化【住宅・都市】【保健医療・福祉】【老朽化対策】）○「尾道市水道事業ビジョン」に基づき、老朽化した配水系統や基幹管路・ポンプ、制御盤などの施設設備を中心に更新・耐震化、長寿命化を推進するとともに、配水系統については、必要に応じ、更新にあわせて統廃合を行う。
○保健福祉総合施設については、他施設共用の受水槽から給水を行っているが、災害等による断水に備え専用の受水槽を設置する。
○定期的な事業の進捗確認を行い、必要に応じて計画の見直しを行う。
（ボランティア体制の構築等【保健医療・福祉】【人材育成】）○市社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携し、人材の育成・登録、ボランティア活
動環境の整備・準備を推進する。

31

（災害対処能力の向上）［1-6 再掲］

2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱（帰宅困難者対策の周知【リスクコミュニケーション】【官民連携】）○引き続き、市民や企業等に対し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や、企業等において従業員等が一定期間留まることができる備蓄の必要性等の周知を徹底する。
（事業所等との協定による収容施設の確保【行政機能／警察・消防／防災教育等】【官民連携】）○地域別の帰宅困難者の概数を推計するとともに、必要に応じて、施設管理者との協定締結等により、一時滞在施設を確保・増備する。
（非常用物資の備蓄の推進）［2-2 再掲］

2-6 長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立化防止のためのインフラ整備【行政機能／警察・消防／防災教育等】【住宅・都市】）○災害による道路寸断の可能性のある箇所・区間や離島の防災対策を推進するとともに、
臨時ヘリポートの整備等、孤立化防止のためのインフラ整備（輸送手段、情報通信手段） を推進する。
（非常用物資の備蓄の推進）［2-2 再掲］（災害対処能力の向上）［1-6 再掲］

2-7 自然災害と感染症等の同時発生（予防接種の促進【保健医療・福祉】）○災害時の感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から定期の予防接種を促進する。
（検査体制の強化【保健医療・福祉】【官民連携】）○感染症発生時において、県及び医療機関や民間機関等が実施する感染状況の把握や積極的疫学調査などの支援に努める。
（分散避難等の啓発と多様な避難先の確保【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーショ
ン】【官民連携】）○市民等に対して、避難所にこだわらず、安全な場所にある親戚や知人宅など、複数の避難先の確保や避難先での感染症防止対策について、様々な広報媒体を通じて、引き続き周知・啓発を行うとともに、民間事業者等とも連携を図り多様な避難先の確保に努める。

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（避難所の感染防止対策）［2-3 再掲］（下水道施設の防災・減災対策）［2-3 再掲］（浄化槽対策）［2-3 再掲］

３．必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 被災による治安の悪化、社会の混乱（治安の維持【行政機能／警察・消防／防災教育等】【リスクコミュニケーション】【人材育成】）○尾道警察署・福山西警察署と連携を図り、犯罪・事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関する業務（被災地のパトロール等）に努める。
○自治会、町内会等、地域が一体となった防犯活動を通して、防犯意識の高揚を図るとともに、地域防犯体制を強化する。

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（執務環境、実施体制の維持確保【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○「尾道市業務継続計画」で挙げた短期・長期の各対応策（確保方策）を確実に実施する。
（危機管理体制の維持・強化【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○「尾道市地域防災計画」に基づき、関係機関や市民等と協力・連携した各種防災訓練を定期的に実施するなど、災害時における防災業務の実効性の向上を図る。
○「尾道市業務継続計画」を各職員に周知徹底するとともに、防災訓練等の結果を踏まえ、必要に応じて計画内容（非常時優先業務と目標開始時間等）の見直しを図る。
（広域応援体制の構築【行政機能／警察・消防／防災教育等】）○必要に応じ、災害時応援協力協定の締結を推進するとともに、協定締結団体等と連携して、災害時に備えた具体的な協力体制の整備に努める。

3-3 道路・交通機関の被災による移動・輸送手段の長期にわたる機能停止（災害に強い道路ネットワークの構築）［1-1 再掲］（緊急輸送網の確保）［2-2 再掲］（民間団体等と連携した緊急輸送体制の整備）［2-4 再掲］

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４．経済活動を機能不全に陥らせない。
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（事業継続の取組みの推進【産業構造】【官民連携】）○事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を含む企業防災の取組みを推進するため、市内の事業者への働きかけ・支援・指導を実施する。
（緊急輸送網の確保）［2-2再掲］

4-2 危険物施設等の損壊、火災、爆発に伴う有害物質等の大規模拡散・流出（有害物質流出対策【環境】【官民連携】）○関係機関との連携のもと、有害物質が流出した場合の具体的な対応方針・対策手順を定めておく。

4-3 食料等の安定供給の停滞（水産業の生産基盤等の災害対応力の強化【産業構造】【官民連携】【老朽化対策】）○漁場施設の災害対応強化を行えるよう水産基盤整備マスタープランの方針内に位置づ
け、新たな整備や現有施設機能強化を推進することにより、水産物を安定供給できる体制を構築する。
○漁業関係共同利用施設については、所在地（漁港、港湾等）において位置づけられる
BCP 計画等に準じ、施設の更新を含めて機能強化を図る。
（学校給食施設における炊き出し等【行政機能／警察・消防／防災教育等】【老朽化対策】）○災害時に学校給食施設においては、炊き出し等を提供する等、災害時対応施設としての役割を果たすことが求められており、老朽化した施設の建て替えを実施する。
（物資調達・供給の連携体制の整備）［2-4 再掲］（緊急輸送網の確保）［2-2 再掲］

4-4 農地・森林等の被害の拡大（農地・森林等の保全の取組み【産業構造】【市土保全】）○地場産業振興の観点に加え、災害時の被害防止・軽減を図るため、農地・森林等の保全の取組みを推進するとともに、鳥獣被害防止特措法により市が作成する「被害防止計画」に基づく鳥獣被害防止の取組みに対し支援を行う。

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５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧を図る。
5-1 テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラ障害により、災害情報が必要な者に伝達できない事態や避難行動や救助支援が遅れる事態（通信インフラの維持確保【行政機能／警察・消防／防災教育等】【情報通信】）○「尾道市業務継続計画」「尾道市ＩＣＴ－ＢＣＰ」で挙げた各対応策（確保方策）を確実に実施し、通信インフラの維持確保に努める。
（自助・共助の取組み強化）［1-6 再掲］（災害情報伝達手段の多様化）［1-6 再掲］（情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備）［1-6 再掲］

5-2 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の機能の停止（庁舎の非常用電源の確保【行政機能／警察・消防／防災教育等】【官民連携】）○平常時より、燃料の備蓄及び定期的な確認を行うとともに、市内登録業者や石油商業組
合加盟店から優先的に供給を受ける体制を構築する。また、必要機器や設備に限定した利用により電子機器の省電力化を図る。
（再生可能エネルギーの導入促進【行政機能／警察・消防／防災教育等】【環境】）○災害時におけるエネルギー確保を図るため、指定避難所施設等への新エネルギー導入を検討する。

5-3 都市ガス、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の機能の停止（非常用物資の備蓄の推進）［2-2 再掲］（物資調達・供給の連携体制の整備）［2-4 再掲］

5-4 上水道施設や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（災害廃棄物処理計画の策定【環境】）○国の「災害廃棄物対策指針」（H30.3）や、「広島県災害廃棄物処理計画」（H30.3）との整合を考慮し、必要に応じ「尾道市災害廃棄物処理計画」の内容を見直す。
○計画の実効性を高めるため、県の「災害廃棄物処理に係る市町等初動マニュアル」等を参考に、災害廃棄物処理に係る職員や関係機関の計画習熟に努めるとともに、必要に応じてマニュアル等の見直しを図る。
（水道管の耐震化等供給体制の強化）［2-4 再掲］（下水道施設の防災・減災対策）［2-3 再掲］

35

（浄化槽対策）［2-3 再掲］

5-5 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への影響（緊急輸送体制の整備【交通・物流】【官民連携】）○ 広域かつ影響が長期にわたる災害においては、複数の交通関係事業者や道路管理者等との連携を含め、災害時における実効性のある緊急輸送体制を構築する。
（災害に強い道路ネットワークの構築）［1-1 再掲］（緊急輸送網の確保）［2-2 再掲］

６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
6-1 復興を支える人材等（専門家、技術者、ボランティア等）の不足等により復興が大幅に遅れる事態（建設業の担い手確保と生産性の向上【産業構造】【人材育成】【官民連携】）○県や関係機関、建設関連団体等と連携し、建設業の担い手の育成・確保に取り組むとともに、AI/IoT などのデジタル技術の活用による生産性の向上などを促進する。
（耐震診断・改修を担う人材育成及び技術力の向上【住宅・都市】【人材育成】）○木造住宅耐震診断資格者登録制度の運用を浸透させる他、専門技能を身に着けるための研修・講習会等への職員の参加促進等により、耐震化促進に係る人材育成・技術力の向上を図る。
（建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備【住宅・都市】【人材育成】【官民連携】）○県や関連業界との連携のもと、引き続き、判定士の養成や技術力の保持・向上に努めるとともに、被災建築物・宅地の応急危険度判定体制を確立する。

6-2 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）［5-4 再掲］

6-3 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態（地籍調査等の推進と事業用地の確保）○地籍調査を再開し、未着手・未完了地区の縮小をめざすとともに、国において手続が進められている不動産登記法等の改正を踏まえ、県と連携を図りつつ、事業用地等の確保に向けて利用可能な制度の活用を検討する。
（被災者の住宅確保）［2-3 再掲］

366-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の保護【住宅・都市】【官民連携】）○引き続き、文化財の施設・設備の耐震化促進や、災害時の応急対策実施体制の構築に努める。
（治安の維持）［3-1 再掲］（自主防災組織の充実・強化）［1-2 再掲］（平時からの連携体制構築）［2-3 再掲］

6-5 風評被害等による市経済等への甚大な影響（正確な情報提供【リスクコミュニケーション】）○風評被害を防止するため、正しい情報を入手して行動するよう、市民等に対する啓発・意識高揚を図る。

37

3-4 施策の重点化（１）重点化の考え方
大規模自然災害の発生に備えた防災・減災に係る施策を、限られた資源で効率的・効果的に推進していくためには、「起きてはならない最悪の事態」が回避されなかった場合の影響の大きさや重要性等を考慮した上で施策の重点化を図ることが必要であり、「国土強靱化基本計画」や「広島県強靱化地域計画」においても重点化すべき事態が定められている。
本計画では、「国土強靱化基本計画」や「広島県強靱化地域計画」を参考として、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に関する施策を重点化施策として位置づけ、施策の推進を図ることとする。

（２）重点化する施策
重点化の考え方を踏まえ、次の 12 の「起きてはならない最悪の事態」に関する施策を重点化の対象とする。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

１．あらゆる自然災害に対し、直接的な死者の発生を最大限防ぐ。

1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや防災インフラの破損・機能不全等によるもの
を含む）
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 避難生活環境や、健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生
2-4 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資等の供給停止
2-7 自然災害と感染症等の同時発生

３．必要不可欠な行政機能は確保する。

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

５．情報通信サービス、電力等ライフラ
イン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧を図る。

5-4 上水道施設や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

38

3-5 計画の進捗管理等
本計画の進捗管理については、「尾道市総合計画」と整合・調和を図る必要があることから、「尾道市総合計画」における地域強靱化に資する関連事業と一体的に管理を行うこととする。
また、それぞれのリスクシナリオごとの施策の取組み内容及び指標の現状を関係部署において把握し、関連付けられる個別計画において評価等を行うこととし、今後の社会経済情勢等の変化や新たに実施すべき事業が出てきた場合など、必要に応じて概括的な評価を行うこと
により、今後の効果的で継続的な施策の改善と推進につなげるものとする。

ＰＬＡＮ

ＡＣＴＩＯＮ②重点施策の見直し

ＤＯ

ＰＤＣＡサイクル
による継続的改善

ＣＨＥＣＫ②関連施策の進捗状況を管理

39

3-6

「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価等

１．あらゆる自然災害に対し、直接的な死者の発生を最大限防ぐ。
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策

担当課

《活用を想定する国の支援事業等》（住宅・建築物等の耐震化）○住宅及び、多数の者が利用する建築物や市有建築物については、引き続き耐震化を図る必要がある。

40○民間建築物や一般住宅については、住宅・建築物安全ストック形成事業に基づ
き耐震診断・改修に対する各種支援（要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断補助、木造住宅の耐震診断補助及び耐震改修補助等）や耐震化に関する普及啓発活動を実施している。
○民間の防災上重要な建築物の管理者・所有者等に対して、耐震性の向上を図るよう指導に努めている。
○「尾道市耐震改修促進計画（第３期）」（R3.3）に基づき、災害時において防災業務の中心となる施設（庁舎等）や指定避難所となる施設（小中学校の校舎等）
について、耐震性の向上を推進している。

【木造住宅耐震診断費補助事業（継続）】
市民が自ら行う住宅の耐震診断の実施を支援することにより、耐震化に関する普及啓発を図る。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック
形成事業）》

建築課【木造住宅耐震改修費補助事業（継続）】
木造住宅の所有者が自ら行う耐震改修工事の費用を支援することにより、住宅の耐震性の向上を図る。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック
形成事業）》

建築課【木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業（継続）】
木造住宅内に耐震シェルターを設置する者に設置費用を支援することにより、住宅の耐震性の向上を図る。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック
形成事業）》

建築課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》

41【住宅耐震化促進支援事業（R3～）】
既存木造住宅の耐震改修、建替又は除却工事の費用を支援することにより、住宅の耐震性を確保し、市民の生命等安全・安心を確保する。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック
形成事業）》

建築課【大規模建築物耐震改修工事等補助事業（継続・R7
実施予定）】
要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対して耐震化改修工事等の費用を補助することにより、要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促
進し、地震の際の建築物の倒壊等による被害の軽減を図る。
《地域防災拠点建築物整備緊急促進事業》

建築課【小学校耐震改修事業（継続）】
耐震性のない久保、長江、土堂小学校について、仮設校舎への移転により未使用化後、久保・長江中学校区統合小学校の新たな校舎等を設計、建築する。
《公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善
交付金》

教委庶務課

【因島ふれあいセンター耐震改修（R4～）】
地域の人権推進の拠点施設、中心的なコミュニ
ティ施設としての役割を担い、避難所でもある
が、旧耐震基準の建物であるため、地域住民の安全・安心を確立するため、耐震改修を実施する。
《地方改善施設整備費補助金》

人権男女共同参画課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（建築物等の老朽化対策）○老朽化した公共施設の割合が増加
し、それに起因する重大事故や致
命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まるなど、社会インフラの安全性や機能の低下が懸念されていることから、これら老朽化
施設の安全確保対策等が必要である。

42○人口減少や施設維持コスト増大等の現状 【市営住宅改修事業（継続）】の課題を踏まえ、「尾道市公共施設等総
市営住宅施設の計画的な維持管理や長寿命化を合管理計画」（H29.3）を策定し、市有公目的とした改修を行う。
共施設等の計画的な維持管理を実施することとしている。具体的には、施設の統 【市営住宅除却事業（継続）】
廃合・複合化、施設の安全確保・長寿命
老朽化した市営住宅の住棟を除却し、周辺の住化、サービスの効率化、安定・持続性の環境の改善を図る。
ある財政運営等を計画的に進めることと《社会資本整備総合交付金（社会資本整備総合交
している。
付金）》

まちづくり
推進課

【小中学校大規模改修（R9以降）】
学校施設の長寿命化を目的とした改修を行う。
《学校施設環境改善交付金》

教委庶務課【屋外広告物の落下等の防止（R2.10～）】
屋外広告物の落下事故防止を目的に、一定年数・一定規模以上の屋外広告物の掲出にあたって、有資格者による安全点検を義務付ける。

まちづくり
推進課

まちづくり
推進課

（既存建築物等の総合的な安全対策）○災害時の既存建築物等に起因する人的被害や道路閉塞を防止するため、総合的な安全対策の推進が必要である。
○各家庭や企業が取り組むべき安全対策については、あらゆる機会・手段を通じて、その普及・啓発を図る必要がある。

○「尾道市耐震改修促進計画（第３期）」（R3.3）に基づき、家具類の転倒・落下・移動防止、ブロック塀の倒壊防止、窓ガ
ラスの飛散・吊天井や、外壁等の落下物防止、エレベーターの閉じ込め防止等のための対策の他、感震ブレーカーの設置や地震保険の加入の促進を実施することとしている。

【非構造部材等耐震対策工事（R2）】
長者原スポーツセンター室内運動場の天井構造
が吊天井のため、天井撤去を中心とした天井脱落対策及び照明施設 LED 化改修工事。
《緊急防災・減災事業債》

生涯学習課【非構造部材等耐震対策工事（R4～R7 事業予定）】
向島 B&G 体育館及び瀬戸田 B&G 体育館の天井 生涯学習課
脱落対策及び照明施設 LED 化改修設計・工《B&G 財団施設修繕助成金》

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（家具固定の促進）

43○ 大地震に備えた対策としての家具等の固定実施率（家具の固定率）
は、広島県平均で 31.8％（H26）で、全国平均 40.0％（H25）を下回る状況にあり、市民等に対する更なる普及・啓発が望まれる。

○地震発生時の室内の安全確保のため、移動・転倒の恐れがある家具類の固定を促進することとしており、防災教育（市民等に対する防災知識の普及・啓発）の一環として、あらゆる機会・手段を通じて周知・普及促進に努めている。

【非構造部材等耐震対策事業（継続）】小中学校校舎の非構造部材等耐震対策及び照明
LED 化《学校施設環境改善交付金》

教委庶務課【ブロック塀等の安全確保事業（R3～）】
通学路等に面する倒壊の危険性のあるブロック
塀等の除却及び建替費用を支援することにより、ブロック塀の倒壊による被害防止、及び避難のための経路確保を図る。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック
形成事業）》

建築課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（災害に強い道路ネットワークの構築）○災害時の道路閉塞・寸断による救助活動や災害応急活動等の停滞を防止するため、沿道建築物の耐震化や、橋梁・トンネルの耐震化・老朽化対策、代替道路の確保、主要渋滞箇所の改良等により、機能強化を推進する必要がある。

44○災害発生後の緊急輸送活動に備えるため、緊急輸送道路を指定するとともに、その沿道建築物の耐震診断及び耐震化対策等を推進することとしている。
○橋梁については、「尾道市橋梁長寿命化修繕計画」（H28.3）を策定し、橋梁の長寿命化と維持修繕コストの平準化等を計画的に進めることとしている。
○市が管理するトンネル５箇所のうち４箇所が建設後 50 年以上経過していることから、施設の定期点検や健全度評価を行うとともに、その結果に応じた維持管理や長寿命化（老朽化）対策を実施することとしている。

【都市計画道路の整備（継続）】
久保長江線道路改良事業（久保2工区）計画期間 H23～R6 全体事業費 1,622百万円（促進1工区）計画期間 R4～R9 全体事業費
747百万円都市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と機能的な活動を確保する都市計画道路を整備する。
《社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）》

まちづくり推進課【山波 45 号線道路改良事業（R3～）】
計画期間：H18～ 全体事業費：2,300 百万円
・緊急輸送道路の代替性の確保
・防災拠点（尾道市民病院）へのアクセス《社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金》

土木課【神貝ヶ原線道路改良事業（R3～R6）】
計画期間：H30～R6 全体事業費：100 百万円
・緊急輸送道路の代替性の確保
・防災拠点（みつぎ病院）へのアクセス《社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金》

土木課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》

45【平原公園線道路改良事業（R5～）】
計画期間：H11～ 全体事業費：4,442 百万円
・緊急輸送道路の代替性の確保
・重要物流道路から防災拠点（びんご運動公園）へのアクセス《社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金》

土木課【森金江奥線道路改良事業（R8 以降）】
計画期間：H18～ 全体事業費：2,630 百万円
・緊急輸送道路の代替性の確保
・主要渋滞箇所の対策《社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金》

土木課【通学路等安全対策事業（R3～R7）】
通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全対策を行うことにより、日常の児童生
徒等の安全確保はもとより、有事の際に市民が安心して安全に通行できる避難路の確保につながる。
《防災・安全交付金、交通安全対策補助》

土木課【単独道路改良事業（R3～R7）】
生活道路の改良を行うことにより、市民が安心して安全に通行できる避難路の整備や支援物資等の物流ルートの確保のための整備を行う。
《市単費》

土木課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》

46【橋梁長寿命化修繕事業（R3～R7）】
橋梁定期点検を実施し、修繕を行い長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課【トンネル長寿命化修繕事業（R3～R7）】
トンネル定期点検を実施し、修繕を行い、長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課【横断歩道橋長寿命化修繕事業（R6）】
横断歩道橋定期点検を実施し、修繕を行い、長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課【幹線道路舗装修繕事業（R3～R7）】
幹線道路の舗装を定期的に修繕し、安全、安心な交通網の確保を図る。
《市単費》

維持修繕課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（公共土木施設等の老朽化対策）○ 老朽化した公共土木施設の割合が増大し、今後、集中的に更新時期を迎える中、維持更新費の増大や担い手不足が懸念されている。
○大規模災害の多発や技術者の不足が顕在化する中で、施設の機能を適切に維持するためには、AI/IoTなどのデジタル技術の活用や管理者の枠を超えた連携が必要である。

○老朽化した公共土木施設等の割合が増大
していく中、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、公共土木施設の計画的な維持管理に取り組んでいる。

47【橋梁長寿命化修繕事業（R3～R7）】
橋梁定期点検を実施し、修繕を行い長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課【トンネル長寿命化修繕事業（R3～R7）】
トンネル定期点検を実施し、修繕を行い、長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課【横断歩道橋長寿命化修繕事業（R6）】
横断歩道橋定期点検を実施し、修繕を行い、長寿命化を図る。
《道路メンテナンス事業費補助》

維持修繕課

1-2

市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（市街地での防災機能の確保等）○古い木造家屋が密集する市街地の分布等、本市特有の防災上の課題を抱えていることから、地域の実情に応じた多様な手法による防災対策が必要である。

○中心市街地等における電線類の地中化（無電柱化）、老朽空き家等の除却後の跡地の利活用、地域防災拠点と避難場所等を相互につなぐ防災ネットワークの形
成等、市街地を形成する防災基盤の整備・強化を図ることとしている。
○火災に強い市街地の形成に向けて、地区の実情に応じて、防火地域・準防火地域の規制の継続・指定を検討するとともに、新築や改修に合わせた建築物の不燃化・難燃化を促進することとしている。

【尾道市空き家対策総合支援事業（R3～）】
尾道市空家等対策計画に基づき、特定空家等を含む、老朽化し危険な空き家の除却を促進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図る。
また、維持管理不全な空き家の発生を防止するため、利用可能な空き家の活用を促進する。
《空き家対策総合支援事業》

まちづくり推進課（消防機関の危機管理体制の維持・強化）

48○「尾道市消防局業務継続計画」で挙げられた現有資源（物的資源・人的資源）に関する課題に対応するとともに、計画の実効性確保に努める必要がある。

○「尾道市消防局業務継続計画」（R2.3） 【通信指令体制整備事業（R7～）】
消防局通信指において、非常時優先業務（災害対応業
平成25年度に三原市消防本部との通信指令共同 令課
務、継続性の高い通常業務）とその目標化に伴う整備・改修を行った消防通信指令シス
開始時間を明確化し、必要最小限の庁内テムについて、令和2年度に中間更新を実施し、業務が滞りなく実施できる体制を構築し
令和7年度以降に大規模な更新整備を行う予定とている。
し、共同化地域を含めた広域的な消防体制の充○市内の消防署の庁舎（分署・出張所を含実強化を図る。
む） については、いずれも耐震化が完了
《未定》
している。

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備）

49○大規模災害時に適切に対処するた
めには、民間団体や関係機関との連携のもと、災害用装備資機材の充実（備蓄資機材の点検を含む）、資機材の操作方法等の習熟のための各種訓練の実施等、平時より危機管理体制の構築・強化が必要である。
○平成 30 年７月豪雨をはじめ想定を超える災害においては、必要な装備資機材が不足し、大量の土砂等を撤去する作業が非効率であった。効率的に救出救助活動を実施するため、装備資機材を充実させるとともに、重機を操縦する有資格者の養成及び技能向上が必要である。

○防災関係機関との連携のもと、救助救急・消火等のための防災資機材の備蓄に努めるとともに、必要に応じて、関係業者等との物資調達に関する協定等の締結に努めることとしている。

【消防車両整備事業（継続）】
火災や救急をはじめ、複雑多様化する災害に迅
速かつ的確に対応するため、老朽化した消防車
両を更新計画に基づき整備する。
《緊急消防援助隊設備費補助金》（消防団の充実・強化）○消防団員（定数 1,716 人、実数
1,472人(R6.2.1現在））の人員確
保や高齢化対策が課題となっている。
市内の消防団協力事業所は10事業所、消防団サポート店56店舗（どちらもR6.2.1現在）となっており、地域防災力を強化するため、更なる拡充が望まれる。

○消防団員数の確保とともに消防団の充実強 【消防団施設整備事業（継続）】化・活性化を図るため、入団の促進及び活消防団器具庫等、消防団の活動拠点となる施設
動環境の整備、消防団と事業所との協力体を整備する。
制の推進（消防団協力事業所表示制度）、
老朽化した消防団器具庫の整備、耐用年数が経消防団への理解の促進（消防団サポート
過した消防団車両等の整備及び個人装備品等の店）などの取組みを推進している。
充実強化を図る。
【消防団員数：1,472人(R6.2.1現在)、 R7 目
《消防団設備整備費補助金》
標：1,716 人】【消防団協力事業所：10事業所（R6.2.1現在）】【消防団サポート店：56店舗（R6.2.1現
在）】消防局総務課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（自主防災組織の充実・強化）○自主防災組織の結成率は、令和5年12月時点で 68.6％となっており、
自主防災組織の活動支援や人材育成等を推進し、自主防災組織結成
率の向上、活動の活性化を図る必要がある。
○自主防災組織が大雨災害時等に組織的に活動をするためには、平素から非常時の役割分担や活動を開始するタイミング等を定めた体制をつくる必要がある。

50

1-3

○地域防災力を強化するため、自主防災組
織の組織化を支援するとともに、活動計
画等の作成や防災訓練の実施指導等、自主防災組織の育成・指導を行うこととしている。
【自主防災組織率 R5 実績：68.6％ R6 目
標：80％】【自主防災組織育成支援（継続）】
自主防災組織を対象に防災資機材等の購入経費
及び防災訓練経費を補助。
《市単費》

市総務課

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（津波浸水対策施設の整備）○堤防・護岸等のハード整備に加えて、水門・陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制づくり、操作手順の明確化と習熟訓練等のソフト対策が必要である。

○津波災害等による堤防決壊等の二次災害防止のため、ゼロメートル地帯等を中心とした堤防の強化、地盤改良、海岸護岸・港湾施設の整備等を推進し、防災性の向上を図るとともに、津波が堤内に湛水した場合を想定し、排水機場の整備等の内水排除対策を事前に講ずることとし
ている。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（津波避難体制の整備）

51○津波災害時の緊急的な避難場所として、３か所（フジグラン尾道店
駐車場、市営ベルポール駐車場、因島市営中央駐車場）の津波避難ビルを指定するとともに、各指定
避難所については、総合防災マッ
プ等により津波災害時の使用の可否を明記し、市民等への周知に努めている。
○令和元年５月に南海トラフ地震防災対策基本計画が修正され、南海トラフ地震防災対策計画に南海ト
ラフ地震における時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項の明示が必要となったため明示を促進する必要がある。

○地域防災計画において、津波警報等が発令された場合の住民等への伝達方法、避難誘導の在り方（避難先・避難路の指定・周知等）等について定め、避難体制の整備に努めるとともに、防災上重要な各施設の管理者等に対し、集団避難の計画作成等についての働きかけ・指導等を実施することとしている。

（要配慮者に対する津波避難支援）○避難行動要支援者名簿の登録者数
は、11,308 人（令和5年3月末現在）となっている。今後の高齢化の進行等も踏まえ、避難支援が必要となる対象者の登録と、その支援体制を整備する必要がある。

○社会福祉施設、病院等の経営者等に対し、災害時において施設利用者等の安全を確保するための組織体制・避難体制の整備を指導するとともに、自主防災組織や事業所等との協力体制を構築することとしている。
○在宅の避難行動要支援者対策として、避難行動要支援者名簿の整備、避難支援プ
ランの策定、地域の支援協力者との連携
体制・通報体制の整備等を進めている。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（津波避難意識の向上等）○津波災害発生時に市民等が適切な避難行動を行えるよう、また、地域の防災力向上にも役立つよう、
正確な津波災害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。

○津波災害時に市民が的確な判断に基づいた行動ができるよう、総合防災マップの公開等により、津波に関する防災知識の普及・啓発、意識の高揚を図るとともに、住民参加による津波避難訓練等を定期的に実施し、実効性の確保に努めることとしている。

【Web版ハザードマップ事業】
インターネット上の地図にハザード情報を重ねて表示できるＷｅｂ版のハザードマップを整備するとともに、土砂災害警戒区域等の追加等を随時更新する。
《社会資本整備総合交付金》

市総務課（土地利用の規制、誘導）○既成市街地内の災害リスクの高い地区において、土地利用の規制・誘導が必要である。

521-4○本市では、「備後圏都市計画区域」、「御調都市計画区域」、「因島瀬戸田都
市計画区域」の３つの都市計画区域があり、各々において適正な土地利用の誘導を図っている。

異常気象等による広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや防災インフラの破損・機能不全等によるものを含む）【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策
担当課
《活用を想定する国の支援事業等》（洪水・高潮対策施設の整備）○浸水想定区域における円滑かつ迅
速な避難を確保し、人的被害の発生を防止するための洪水・高潮対策施設の整備・機能強化が必要である。

○台風・大雨による洪水や高潮等の被害を防止するため、河川の護岸改修や危険箇所の再点検、海岸保全施設の整備等に取り組んでいる。
○都市防災の視点から、山林が有する水源涵養機能や農地の洪水調整機能を保持するため、保安林や農地等の維持保全を図ることとしている。
○集中豪雨等による市街地の浸水被害の軽【単独河川改良事業（R3～R7）】
河川による災害から市民の生命や財産を守るため、普通河川の改良を行うことで市民の安心・安全を確保する。
《市単費》

土木課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》
減に向けた、排水施設（ポンプ場等）の整備の検討や施設規模に応じた維持管理を図ることとしている。

【排水路改良事業（R3～R7）】
排水路の改良を行い、降雨や高潮等による浸水被害の軽減を図る。
《市単費》

土木課

【水産物供給基盤機能保全事業（～R6）】
平成 29 年度に策定した機能保全計画に基づき漁港施設の維持管理・更新等を効果的かつ効率的に実施していく。
《水産物供給基盤機能保全事業補助金》

農林水産課

53

【燃油補給施設改修事業（R4)】
農林水産課
尾道漁協の燃油施設を更新することにより持 続的な運用を可能とし、また、周辺漁協との共同利用により効果を拡大させ、漁労支出の軽減に
より漁業所得の向上を図る。
《浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化対策整備交付金）》【串浜漁港海岸保全施設整備事業（R11 年度まで継続）】
串浜漁港（浦崎町）は高潮時に越波による浸水等の被害を受けているため、護岸高を上げる等の海岸保全工事を行う。
《農山漁村地域整備交付金》

農林水産課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》【海岸保全施設長寿命化対策事業（～R7）】
海岸保全区域内の海岸保全施設（突堤・護岸・胸壁等）について、維持修繕の優先順位付けを行うための計画を策定し、計画に基づいた修繕工事を実施する。
《農山漁村地域整備交付金》

農林水産課【Web版ハザードマップ事業】
インターネット上の地図にハザード情報を重ねて表示できるＷｅｂ版のハザードマップを整備するとともに、土砂災害警戒区域等の追加等を随時更新する。
《社会資本整備総合交付金》

市総務課【内水浸水想定区域図作成（R5～）】
尾道市公共下水道全体区域の浸水シミュレーシ
ョンを行い、雨水出水浸水想定区域図を作成。
《防災・安全交付金》

下水道課【雨水管理総合計画策定（R6～）】
下水道による浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画策定。
《防災・安全交付金》

下水道課（浸水想定区域図の作成等）

54○災害時に市民等が適切な避難行動を行えるよう、また、地域の防災力向上にも役立つよう、正確な災害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。
○水位周知河川等に指定されておらず、水害リスク情報（洪水浸水想
定区域図）が公表されていない河川での洪水氾濫による被害が発生するなど、小規模河川における水害リスク情報の提供（水害リスク
情報の空白地域）が課題となっている。
○高潮時の被害の最小化を図るた
め、今後、水防法改正により国から示される想定最大規模の台風による高潮浸水想定区域を周知する必要がある。
○降雨の激甚化による内水浸水災害時に市民等が適切な避難行動を行えるよう、また、地域の防災力向
上にも役立つよう、正確な災害リ
スクを平時より周知徹底させる必要がある。

○県により指定を受けた、御調川・藤井川・本郷川の３河川の浸水想定区域について、指定区域の分布状況や想定水深、避難に関する情報等を示した総合防災マップを作成・公開することにより、市民等への周知を図っている。
○集中豪雨等による市街地の浸水被害の軽減に向けた、排水施設（ポンプ場等）の整備の検討や施設規模に応じた維持管理を図ることとしている。

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（要配慮者利用施設の防災対策）○浸水想定区域に立地する要配慮者
利用施設 204 施設（藤井川・御調川）のうち、188 施設（92.1％）
が避難確保計画を作成・提出している。（令和 6 年 2 月末現在）○浸水想定区域に立地する要配慮者利用
施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるとともに、所定の報告書の提出を求めている。
【避難確保計画を作成している施設の割
合：目標 100％】（農業用水利施設等の老朽化対策）

55○ 「防災重点ため池」の多くは、直ちに危険な状態にない場合でも、管理不足や近年頻発している豪雨を契機として決壊等により人や家屋などへの被害が発生する恐れがある。
○老朽化し危険度が高いため池の補修・改修により、災害リスクの軽減・解消を図るとともに、ため池
耐震診断を実施し、耐震性が低いと評価されたため池について、管理監視体制の強化、二次被害防止等の対策が必要である。

○ 農業利用する老朽化ため池について、
緊急性や影響度を考慮しながら、管理体制を確保したうえで補強工事等を進めるとともに、農業利用しなくなった
ため池については、廃止工事等を進めることとしている。
○ため池決壊による人的被害を未然防止するため、防災重点ため池の再選定を進めるとともに、対象箇所については、迅速な避難行動につながるよう、
ため池マップや浸水想定区域図の策
定・公表などの対策を講じることとしている。

【ため池緊急整備事業（R3～R7）】
土木課
ため池決壊による災害から市民の生命や財産を守るため、ため池の改修を行うことで市民の安心・安全を確保する。
《ため池緊急整備事業（県費補助）》《団体営ため池等設備事業（国庫補助）》○市内には、広島県管理の御調ダム（治水ダム）、野間川ダム（多目的ダム）の他、都市用水ダム、農業用水ダムが分布している。

【奥山ダム管理施設更新（R3）】
ダム管理施設（FA パソコン、監視制御装置、堤体観測・CCTV 装置、放流警報制御監視装置、
CCTV 制御装置）を更新する《農業水路等長寿命化・防災減災事業》（ダム等の適正管理の促進）○御調ダム等の洪水調節機能の維持とともに、ダム管理者から異常洪
水時防災操作移行の予告などを適正に把握し、避難勧告等の発令を行う体制の構築が必要である。

因島しまおこし課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（治山対策の促進）○市内には山地災害危険地区があり、治山施設の整備等の対策には多く時間を要すため、ソフト対策にも取り組んでいく必要がある。

○県と連携し、治山施設の効果的配置と既存施設の点検・修繕、機能強化に取り組んでいる。

土木課（集落排水施設、農林業施設等の老朽化対策）○災害時においても集落排水施設や基幹的な農林業施設等が、機能低下や機能不全を起こさないよう適正な保全管理が必要である。

56（土地利用の規制、誘導）［再掲］○集落排水施設や基幹的な農道（橋梁・トンネルなど）等を整備してきている。

【小規模農業設備事業】
農道・かんがい用排水路の設備を行う。

農林水産課
土木課
因島総合支所
施設管理課
瀬戸田支所
しまおこし課
御調支所
まちおこし課1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）

57○ 急傾斜地等、土砂災害のハザード ○ 土砂災害の防止や被害抑制を図るたが高い土地が市内に散在しておめ、崖崩れ・山崩れ等の対策事業へのり、これらの危険箇所における防取組みや、砂防事業等の実施を県に要
災面での取組みの推進が必要であ望している。
る。（急傾斜地崩壊危険区域：156
区域、土砂災害警戒区域：2,991
箇所、急傾斜地崩壊危険箇所：
1,793 箇所、土石流危険渓流：570
箇所、山地災害危険地：1,609 箇所、林地崩壊危険区域：326 箇所、地すべり危険箇所：6箇所）。
○土砂災害警戒区域の認知度向上を図る取組みや、きめ細やかな災害
リスク情報の提供などにより、市民が適切な避難行動につなげる必
要がある。

【急傾斜地崩壊対策事業（R3～R7）】
土木課
急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命や財産を保護するため、急傾斜地へ崩壊対策施設を設置
し、市民の安心・安全を確保する。
《急傾斜地崩壊対策事業補助金（県費補助）》【小規模崩壊地復旧事業（R3～R7）】
土木課
山腹法面の崩壊による災害から市民の生命や財産を守り、再度災害の防止を図るため、対策山腹工事等を実施するもの。
《小規模崩壊地復旧事業（県費補助）》【建築物土砂災害対策改修促進事業（継続）】建築課
土砂災害特別警戒区域に指定された日以前に立っている建築物の土砂災害対策改修費用を支援する
ことにより、土砂災害から市民の安全を守る。
《防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック形
成事業）》（土砂災害警戒区域等の周知）○ 土砂災害発生時に市民等が適切な避難行動を行えるよう、また、地域の防災力向上にも役立つよう、
正確な土砂災害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。
○ 区域指定後も土砂災害警戒区域の認知度向上を図る取組みや、きめ
細やかな災害リスク情報の提供などにより、市民が適切な避難行動につながるソフト対策を推進する必要がある。

○ 県による土砂災害［特別］警戒区域の指定を受けている（土石流：965 箇所［うち895 箇所］、急傾斜：2,020 箇所［うち 1,978 箇所］、地すべり：6
箇所、令和6年2月末現在）。
○指定区域や危険箇所等については、総合防災マップへの掲載や「崖崩れ防止運動」等を通じて、市民等への周知や意識啓発を図っている。

【Web版ハザードマップ事業】
市総務課
インターネット上の地図にハザード情報を重ねて表示できるＷｅｂ版のハザードマップを整備するとともに、土砂災害警戒区域等の追加等を随時更新する。
《社会資本整備総合交付金》

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（大規模盛土造成地の耐震化の推進）○地震時等における大規模盛土造成地の被害を防止・軽減するため、造成宅地の耐震化を推進する必要がある。

（要配慮者利用施設の防災対策）［再掲］（土地利用の規制、誘導）［再掲］○造成宅地の安全性を確保するため、大規模盛土造成地の有無・位置・規模とその安全性の確認（変動予測調査）を行い、大規模盛土造成地マップを作成・公表するとともに、市民等への周知、防災意識の向上に努めている（谷埋め型大規模盛土造成地：58 箇所、腹付け型大規模盛土造成地： ２箇所）。

担当課

58

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う死傷者の発生
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（災害情報伝達手段の多様化）○避難指示等や災害関連情報が市民等に確実に伝わるよう、情報伝達手段の拡充や、その運用方法の明確化が必要である。

○ 避難指示等や災害関連情報の市民等への伝達については、多様な伝達手段を用いて周知徹底するとともに、インターネット等の情報ネットワークを活用するなど、より細かな情報を正確かつ迅速に収集伝達するシステムの構築に努めることとしている。
○無線ＬＡＮ機器を使い無料でインター
ネットにアクセスできる環境整備を推進している。

【デジタル防災無線整備事業（継続）】
市総務課
戸別受信機及び連動する防災アプリ等を活用した情報発信を行うとともに、戸別受信機の普及率を向上させる（情報の迅速・的確な把握・伝達体
制の整備）

59

○避難勧告等や災害関連情報が市民等に確実に伝わるよう、情報伝達手段の拡充や、その運用方法の明確化が必要である。

○ 迅速・的確な情報収集・伝達手段を確保するため、防災行政無線や、県が運営する防災情報システムの活用等、防災関連情報の伝達体制（情報ネットワーク等）を整備することとしている。

（自助・共助の取組み強化）○市民や企業等が防災意識を高め、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、防災活動の周知や参画しやすい防災活動の実施、地域防災活動のリーダ
ーの育成、講座等による啓発や防災教育など、各主体における「自助・共助」の取組みをより一層強化していく必要がある。

○ 市民の防災活動を促進するため、防災教育や防災訓練の実施、消防団への入団促進、住民のリーダー養成や防災知識の高揚、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等、「自助・共助」を促す取組みを推進することとしている。
【防災訓練等への参加者数：R5 実績
4,960 人】

【うちらの防災マップ作成支援事業（継続）】
市総務課
地域独自の防災マップ作成支援や費用の補助、完成した防災マップの印刷等を実施。
《市単費》【尾道防災リーダー育成事業（継続）】
市民を対象に、地域の防災リーダー養成のための講座を実施する。また、防災士資格取得のための費用を補助する。
《市単費》

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（災害対処能力の向上）○あらゆる災害時において、迅速な応急活動及び情報収集が必要である。
○ 平成 30 年７月豪雨災害において、特に発災当初における災害の全体像の把握や情報共有に時間を要したように、あらゆる災害時において、迅速な応急活動及び情報収集が必要である。

○災害時において、迅速な救助・救急、医療、消火活動や、救援物資の緊急搬送等の活動、災害時の情報収集・提供
活動等へ備えるための計画を策定している。

（要配慮者に対する避難支援）

60○ 避難行動要支援者名簿の登録者数
は、11,308 人（令和 5 年 3 月末現在）となっている。今後の高齢化の進行等も踏まえ、避難支援が必要となる対象者の登録と、その支援体制を整備する必要がある。
○浸水想定区域または土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設のうち、避難確保計画を策定している施設は 113 施設（令和 6 年2月末現在）で、市内の要配慮者利
用施設数の 99.1％となっている。

（自主防災組織の充実・強化）［再掲］○ 社会福祉施等の要配慮者利用施設に対しては、災害時において施設利用者等の安全を確保するための組織体制の整備や、避難確保に関する計画の作成、避難訓練の実施、施設の耐震性・安全性向上等について、指導・支援を行うこととしている。
○ 在宅の避難行動要支援者については、
避難行動要支援者名簿の作成、避難支
援プラン（全体計画、個別計画）の策定を進めるなど、地域の避難支援関係団体等を連携して、通報体制・避難支
援体制を確立することとしている。
○その他、要配慮者への防災知識等の普及啓発、防災訓練を実施する他、在宅避難行動要支援者の安全性を高めるた
めの防災器具・防炎製品の普及啓発に努めることとしている。

担当課

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策

担当課

《活用を想定する国の支援事業等》（消防機関の危機管理体制の維持・強化）［再掲］（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備）［再掲］（消防団の充実・強化）［再掲］（自主防災組織の充実・強化）［再掲］

2-2

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策
《活用を想定する国の支援事業等》

61（災害拠点病院の防災機能強化）○災害拠点病院である尾道総合病院
では、災害災害発生時には、多くの患者を受入れることとなり、診療機能を維持又は早期回復させる必要があることから、不測の事態に備えた計画を策定し、その計画に基づいた訓練・研修を実施しておく必要がある。

○災害拠点病院では、建物の耐震化、患者処置等に必要な電気等を確保するための自家発電装置・医薬品・食料・飲料水の確保等のライフラインの整備を行っている。また、医療救護活動を円滑に実施するための災害対応マニュア
ルを整備している。

（病院施設の耐震化）○市有の診療施設の耐震化を推進していく必要がある。

○市有の診療施設の耐震化を推進する。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（医療救護体制の強化）○大規模災害に対応するためには、関係各機関が連携し、あらかじめ
医療救護体制（人材の育成や訓練、医薬品の供給体制等）を構築・強化しておくことが重要である。

○ 地区医師会との災害時応援協定が締結されている。また、県により「災害時医療救護マニュアル」「災害医薬品等供給マニュアル」が整備され、災害拠点病院以外の医療機関も含めた医療救護体制が構築されている。
○医療関係者を対象に広域災害救急医療
情報システム（ＥＭＩＳ）の操作研修会を開催するなど、各種災害訓練・研修への参加等を実施し、災害時に備えている。

（民間事業者等との協定）

62○現時点においては、民間事業者等との燃料の優先的供給に関する協定は締結していない（平成 31 年
３月現在）。

○災害拠点病院が災害対応時に複数日数を賄うに十分な時間、電源を供給できるよう、速やかに燃料を補給できる体制を確保することとしている。

（医療・介護人材の育成）○医師、看護職員及び介護職員は増加傾向にあるが、今後、高齢化の進行に伴い、不足が予測されるため、更なる人材確保・育成が必要である。

○県により、奨学金の貸与による育成支
援や、ワーク・ライフ・バランスの推進による就業継続支援により、医師や看護職員、介護職員等の人材の養成・確保が進められている。

（福祉支援ネットワークの構築）○大規模災害時において、要配慮者のニーズに対応した緊急福祉支援を行う体制づくりが必要である。

○県の保健衛生班と連携して、災害時公衆衛生チームを編成・派遣し、被災者へのリハビリや心のケアなどの支援活動を実施することとしている。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（非常用物資の備蓄の推進）○被害想定をもとに、市として確保すべき必要な備蓄量を明確にするとともに、不足分の充填、分散配
置、調達体制の整備等を進める必要がある。

○災害対策資機材等（食料・飲料水・生
活必需品、医薬品等医療資機材、防災資機材等）の所要量を確保し整備・点検に努めることとしている。
○家庭・企業における備蓄を推進するための啓発・指導を行うとともに、関係業者等と物資調達に関する契約・協定の締結に努めることとしている。

（緊急輸送網の確保）

63○陸上交通（道路交通網）の確保については、前掲（災害に強い道路
ネットワークの構築）を参照。

（同左）○港湾施設（岸壁・桟橋等の係留施設）、及び港湾施設と緊急輸送道路を連絡するアクセス道路の防災性向上が必要である。

○海上輸送については、尾道港を海上輸送拠点と位置づけるとともに、公共埠頭を利用した輸送拠点としての必要な施設・設備等の整備・配備することとしている。

○令和２年７月 31 日現在、24 箇所のヘリコプター緊急離着陸場を選定している。

○空路による輸送については、臨時ヘリポート（緊急離着陸場）を指定し、陸上交通を補完するための非常交通路の確保することとしている。

担当課

2-3

避難生活環境や、健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策

担当課

《活用を想定する国の支援事業等》（避難所の防災機能強化）○指定避難所として使用する施設については、避難者を収容・保護するための建築物としての安全性と、ある一定期間、快適に避難生活をおくるための設備を、それぞれ確保することが求められる。

○ 指定避難所等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要となる高い安全性を確保するとともに、老朽化の兆候が認められる場合
は、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めることとしている。
○指定避難所となる施設について、必要に応じて施設管理者と調整を行い、情報伝達手段、非常用電源、その他生活環境の整備等を推進することとしている。

【うちらの避難所登録事業（継続）】
市総務課
地域が所有する集会所等を、地域の避難所として市に登録し、災害時には、地域で開設・運営を行う。市から毛布等の提供や光熱水費等を補助する。
《市単費》【防災用備品整備事業（継続）】
市総務課
避難所に防災倉庫や発電機、投光機などの備蓄を実施し、避難所機能の強化や迅速な物資供給に備
える。
《市単費》

64
【避難所環境整備事業（継続）】
市総務課
避難所における被災者の生活環境整備のため、備蓄計画に基づき災害応急救援物資を備蓄《市単費》（避難所の感染防止対策）○感染症が流行している状況で、避難所を開設する場合には、避難者に対して手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底、避難
所内の換気や避難者のスペース確
保など、感染症対策に万全を期すことが重要である。

○ 避難所でのまん延防止のため、感染症に係る避難所運営マニュアルを作成
し、県とも連携を図り避難所の環境整備に係る指導・助言を行っている。
○避難所での感染症対策に必要な資機材等の配布及び備蓄を行っている。

（被災者の住宅確保）○大規模災害時などに、建物倒壊等により住居を失った被災者が多量に生じた場合、その居住場所の早○ 応急仮設住宅の建設場所のために、あらかじめ公有地を把握するよう努める
とともに、被災者用の住居として利用

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》

期確保に課題がある。

可能な公営住宅や空家等の把握に努めることとしている。
○被災者の入居希望需要に応じて、仮設住宅の建設や、空いている市営住宅への緊急入居等の必要な措置を講じることしている。

（心のケアなどの支援体制の整備・強化）○大規模災害発生時に、被災者に対する健康管理、栄養管理、リハビ
リ、心のケア等の迅速かつ適切な公衆衛生支援を行う体制を整備・強化する必要がある。

65○ 県の保健衛生班と連携して、災害時公衆衛生チームを編成・派遣し、被災者へのリハビリや心のケアなどの支援活動を実施することとしている。
○必要に応じて、県が中心となって整備するＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、被災者の心のケアにあたることとしている。

（要配慮者に対する避難支援）［再掲］（要配慮者に対する生活支援）○被災した高齢者・障害者等の要配
慮者が、安心して避難生活をおくれる環境整備、関係機関や地域と連携した支援体制の構築が必要である。

○ 指定避難所等の指定にあたっては、要配慮者に配慮した環境整備に努めるとともに、福祉事業者やボランティア団
体等と連携して、介護職員等の派遣や車椅子等の手配等、要配慮者のニーズに配慮した生活環境・サービスの整備に努めることとしている。
○要配慮者の滞在を想定した施設として、28 の福祉避難所を指定しており、各施設を運営する法人団体等と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結している。
【福祉避難所の指定数 R5 実績：28 施設】

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（平時からの連携体制構築）○被災した高齢者・障害者等の要配
慮者が、安心して避難生活をおくれる環境整備、関係機関や地域と連携した支援体制の構築が必要である。

○ 地域ケア体制としては、尾道市医師会を中心とした、「尾道方式」と呼ばれる自立支援システム（在宅医療の地域
連携、多職種協働をシステム化した地
域の一体的なケアマネジメントシステ
ム）が構築されている。
○御調町では、公立みつぎ総合病院を核とした地域包括ケアシステムが構築されている。

（遺体への適切な対応）

66○ 大規模災害により多数の死者が生じた場合であっても、遺体の取扱いを遅滞なく進めることが必要である。
○ 特に被害が広域に及ぶ場合を想定し、県や周辺市町と連携して、火葬場に関する情報交換、埋火葬に必要な資機材の融通等、広域火葬体制を整備する必要がある。
○被災死者が新型コロナウイルスなど感染の疑いがある可能性を考慮し、感染防止資機材を事前に確保しておく必要がある。

○「尾道市地域防災計画」において、災害時の遺体の取り扱い（処理、検視、一時保存等）や埋火葬の手順、検視場
所（病院、寺院等）の確保等について定めている。

（特定動物や被災動物への対応）○多くの動物が飼い主とともに指定避難所等に避難してくることが予想されることから、これらの家庭
動物の受入れ（スペース確保等）
について事前に対策を講じる必要がある。

○ 動物愛護管理の観点から、災害時における放浪・逸走動物（特定動物を含む）や負傷動物の保護・受入れ・飼養、人への危害防止等に係る体制整備
を、関係機関と連携を図りながら推進することとしている。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》○家庭動物の飼い主に対し、所有者明示の実施や、指定避難所等における適正な飼養のための準備等について、周知を図ることとしている。
（ボランティア体制等の構築）○被災者支援を円滑に行うため、多数 ○迅速かつ円滑なボランティア活動が実のボランティアの受付、調整等その施されるよう、地域組織と市社会福祉受入れ体制の構築が必要である。
協議会との連携を進めている。
○自主防災組織、自治会等の地域組織の主体的な取組みの促進、並びに地域組織と市町社会福祉協議会
等との協働の更なる強化が必要である。

67（下水道施設の防災・減災対策）○近年の豪雨災害の頻発・激甚化に対応するため、排水機場等の整備を推進し、市街地の浸水対策など
様々な治水対策を推進する必要がある。
○下水道施設の老朽化の割合が加速
度的に増加する中、高度成長期以降に整備された施設等が今後一斉に老朽化することが課題となっており、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、新技術の普及も進めながら計画的に施設の維持管理・更新を行う必要がある。
○本市の農業集落排水施設について
は、継続的な汚水処理機能を確保するため長寿命化対策を進める必要がある。

○ 環境保全のため、公共下水道や農業集
落排水施設の効率的な整備と小型合併
浄化槽の普及を推進している。
○ 下水道施設を新設する場合は、新耐震基準に基づき、より耐震性の高い施設として整備するとともに、既設の下水道施設については、耐震性能調査を行い、必要に応じて補強・更新・改築工事を行うこととしている。
○下水道終末処理場に設置された防災無線の保守・管理に努めるとともに、下水道台帳の電子化による施設管理情報
ネットワーク化を進め、応急復旧対策の迅速化を図ることとしている。

【下水道整備事業（継続）】下水道課
豪雨等による内水浸水対策として雨水管渠及び雨水排水機場の整備を行う。
《防災・安全交付金》
下水道施設の計画的な点検・調査・修繕・改築を行うことにより持続的な機能の確保を図ることを目的としたストックマネジメント計画に基づき改築・更新等を継続して実施する。
《防災・安全交付金》【農業集落排水施設長寿命化対策（R3）】
下水道課
長寿命化計画に基づき、改修・補修等を実施し、継続的な汚水処理機能を確保する《農山漁村地域整備交付金（広島県農村整備関係事
業補助金）》

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》○本市の漁業集落排水施設について
は、継続的な汚水処理機能を確保するため長寿命化対策を進める必要がある。

【漁業集落排水施設機能保全事業（継続）】
下水道課
機能保全計画に基づき、改修・補修等を実施し、継続的な汚水処理機能を確保する《農山漁村地域整備交付金（広島県農村整備関係事
業補助金）》（浄化槽対策）○ 災害による下水道施設等の被災により公衆衛生に重大な影響が生じる事態に備え、浄化槽の実態を適切に把握できる体制づくりが必要である。
○災害発生時に速やかに復旧出来るよう支援する必要がある。

68（医療救護体制の強化）［再掲］（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］○ 浄化槽の実態把握を進めるため、浄化槽の設置・廃止・性能変更等にあたっての事前届出制度を適切に運用している。
○生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に貢献する目的で、小型浄化槽を設置する者に対する補助制度（小型浄化槽設置整備事業）を運用している。

【浄化槽整備事業（継続）】下水道課
生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保するため、小型浄化槽の整備に対して支援を行います。
《循環型社会形成推進交付金》

2-4

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資等の供給停止
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（物資調達・供給の連携体制の整備）○災害発生時においては、建物の倒壊、交通機関の途絶等により、生活関連商品等の確保が困難となることが予想されるため、必要に応じて関係機関や民間業者等と物資の調達に関する協定を締結
し、更なる生活必需品等の物資の安定確保を図る必要がある。

○食料、飲料水、燃料・毛布等の生活必需品の調達・確保、ニーズに応じた供給・分配を行うため、防災関係機関や販売業者等と密接に連携して、災害時における救援物資の調達・供給活動への備えた体制づくりに努めることとしている。

（緊急輸送網の確保）［再掲］（道の駅の活用促進）

69○市内には「道の駅クロスロードみつぎ」があり、第一次緊急輸送道路に指定されている国道 184 号及び国道 486 号が交差する地点に立地している。

○「広島県緊急輸送道路ネットワーク計画」では、緊急輸送道路沿線の道の駅
等を、大規模災害時における災害対策
活動や救援物資の輸送及び救援部隊集結のための拠 点（第２次防災拠点）として位置づけている。

（民間団体等と連携した緊急輸送体制の整備）○「災害時における避難者及び被災者の輸送協力に関する協定」（おのみちバス㈱）、「災害時の漁船及び遊漁船による物資搬送等に関する協定」（水産振興協議会・Ｎ
ＰＯ瀬戸内西部遊漁船協議会）
等、緊急輸送に関する協定を締結している。
（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］○災害応急対策に必要な要員・物資等の他、救護・救出された被災者等を迅速かつ確実に居住地や施設等に輸送・搬送するため、地元バス会社や農協等の関係団体と連携し、必要な輸送手段の確保とその環境整備を推進することと
している。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（水道管の耐震化等供給体制の強化）○今後、高度成長期に建設された施設
や管路の大規模更新が必要となることから、施設の統廃合や規模適正化を含め、計画的な更新・耐震化を進める必要がある。

○災害による被害の防止・軽減を図るた
め、「水道施設の耐震化計画」を策定するとともに、配水系統や管路等の施設の計画的な更新・耐震化（アセット
マネジメントによる老朽管更新を含む）を行うこととしている。

【保健福祉総合施設専用の受水槽設置工事（未定）】 施設資材課
現在、他施設共用の受水槽から給水を行っているが、保健福祉総合施設専用の受水槽を設置し、災害等による断水に備える。
《地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金》【水道施設の長寿命化対策（継続）】
浄水課
ポンプ及び制御盤設備等の更新及びオーバーホー
ル
《市単費》

70

【水道管路耐震化等推進事業（～R8 完了予定、R9～ 水道工務課
R18 次期更新計画策定）】耐震化計画に基づき老朽した基幹管路を更新することで耐震化を図る。
《水道施設等耐震化事業》【緊急時給水拠点確保等事業（～R8 完了予定、R9～ 水道工務課
R18 次期更新計画策定）】耐震化計画に基づき老朽した基幹施設を更新することで耐震化を図る。
《水道施設等耐震化事業》【水道管路耐震化等推進事業（～R8 完了予定、R9～ 水道工務課
R18 次期更新計画策定）】水道ビジョンに基づき老朽した水道管を更新することで耐震化を図る。
《市単費》

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（ボランティア体制の構築等）○令和元年４月１日現在、37 団体、
1,420 人が登録（市社会福祉協議会登録）。大規模災害時の被災者支援を円滑に行うため、登録者（団体）の更なる増加が必要である。

○ 市社会福祉協議会等との連携のもと、平常時から、専門ボランティアの把握・登録に努めるとともに、専門ボラ
ンティアに対する研修・訓練により、防災に関する知識及び技術の向上を図ることとしている。

（災害対処能力の向上）［再掲］

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》

71（帰宅困難者対策の周知）○災害時に、徒歩で帰宅しようとする帰宅困難者が大量に発生し混乱が生じないよう、市民や企業等に対し公共交通機関が運行を停止した場合の適切な行動を周知することが必要である。

○災害により公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合に備えて、市民や企業等に対し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則
や、従業員等が一定期間事業所内に留まることができる備蓄の必要性等の周知を図ることとしている。

（事業所等との協定による収容施設の確保）○官民の団体（高等学校、大型商業施設、福祉施設等）と災害時における避難施設としての施設使用に関する協定を締結している。
（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］○帰宅困難者の一時収容先は、避難所等を想定しているが、必要に応じて、民間事業者との協定等により、一時滞在施設の確保等に努めることとしてい
る。

担当課

2-6

長期にわたる孤立集落等の同時発生
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（孤立化防止のためのインフラ整備）○離島や山地部においては、災害時の孤立などの二次的な被害も想定されることから、孤立化防止のためのインフラ対策が必要である。

○桟橋破損や道路寸断等による孤立集落対策として、当該集落の住民に対する水・食料の備蓄啓発、衛星携帯電話等の通信手段の確保、救助救援体制の確立等を推進することとしている。まることができる備蓄の必要性等の周知を図ることとしている。

（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］（災害対処能力の向上）［再掲］

2-7

自然災害と感染症等の同時発生

72
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（予防接種の促進）○重大な感染症の発生に備え、迅速な情報の収集・提供、的確な初動体制の構築、人材の養成等が必要である。

○ 新型インフルエンザ等の感染症対策（予防・蔓延防止）として「尾道市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定するとともに、接種奨励等による定期予防接種率の向上に努めている。

担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（検査体制の強化）○災害時の感染症拡大防止には、医療機関や民間機関等とも連携した
十分な検査体制のもと、積極的疫学調査を可能とする環境を作り、感染者を広範かつ早期に発見する仕組みを構築する必要がある。

○ 県等において感染症発生時において、医療機関や民間機関等と連携して迅速な感染状況の把握や積極的疫学調査を行っている。

（分散避難等の啓発）

73○新型コロナウイルス感染症など、強毒で感染力の強い感染症が流行している中で避難情報が発令された場合、県民が感染リスクを不安視して、避難の遅れや自宅にとどまることがないよう、県民の適切な避難行動を促進する必要がある。
（避難所の感染防止対策）［再掲］（下水道施設の防災・減災対策）［再掲］（浄化槽対策）［再掲］○市民に対して、避難所にこだわらず、
安全な場所にある親戚や知人宅など、複数の避難先の確保や避難先での感染症防止対策について、様々な広報媒体
を通じて周知・啓発を行っている。

担当課

３．必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 被災による治安の悪化、社会の混乱
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（治安の維持）○災害による混乱や避難生活者の空き家屋などが生ずることから、被災地における治安の維持等を図る必要がある。

○尾道警察署・福山西警察署が中心とな
り、被災地及びその周辺における市民
生活の安全と平穏を確保するため、犯罪の予防・取締り、その他社会秩序の維持を図ることとしている。

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》

74（執務環境、実施体制の維持確保）○「尾道市業務継続計画」で挙げた
課題への対応（執務スペースの安
全対策・耐震対策、必要物資や事務用品の備蓄・在庫確保、非常用
トイレ等の配備、応急対策用の職
員の移動手段の確保等）が必要である。

○「尾道市業務継続計画」（H28.3）において、災害時における執務環境（執務スペース・従事環境・事務用品）、ラ
イフライン、公用車、通信・情報伝達
手段等について、現状の課題と対応策を整理している。

（危機管理体制の維持・強化）○大規模災害時に適切に対処するた
めには、あらゆる事態を想定した
平素からの各種訓練の継続、民間団体や関係機関との連携強化、災害用装備資機材の充実等、危機管理体制の維持・強化が必要である。

○市及び防災関係機関は、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画を策定するとともに、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》
検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄
積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂等を行うこととしている。
○「尾道市業務継続計画」の実効性の確保に努める必要がある。

○「尾道市業務継続計画」において、非常時優先業務（災害対応業務、継続性の高い
通常業務）とその目標開始時間を明確化し、必要最小限の庁内業務が滞りなく実施できる体制を構築している。

（広域応援体制の構築）

75○ 被害が広域に及ぶ大規模災害の場
合は、被害状況の把握や災害応急対策を円滑に行うため、県や他市
町村、民間企業等と応援・受援の協力体制を構築する必要がある。

3-3○ 災害時における防災関係機関相互の応援を円滑に実施するため、あらかじめ、応援・受援計画の作成、応援・受援の実効性を確保するための手続き・役割分担や各種準備等、広域応援体制の構築に努めることとしている。
○令和 5 年 12 月現在、官民（行政機関、民間企業等）あわせて 96 件の災害時応援協力協定を締結している。

道路・交通機関の被災による移動・輸送手段の長期にわたる機能停止
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（災害に強い道路ネットワークの構築）［再掲］（緊急輸送網の確保）［再掲］（民間団体等と連携した緊急輸送体
制の整備）［再掲］担当課４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（事業継続の取組みの推進）○業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について周知をおこなっている。
○市内の各事業者が災害時に企業としての役割を果たせるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進する必要がある。

○業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等、企
業防災の取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動の実施や地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関する助言・支援に努めている。

（緊急輸送網の確保）［再掲］

4-2

危険物施設等の損壊、火災、爆発等に伴う有害物質等の大規模拡散・流出

76
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（有害物質流出対策）○災害時において、有害物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染等の二次被害が発生した際には、速やかに流出した有害物質の種類・性状等を把握の上、関係機関と連携しながら、的確な対応を取る必要がある。

○ 災害廃棄物の処理にあたり、有害性・危険性のある処理困難廃棄物が発生した場合は、性状に応じて優先的に回収し、製造元・業界団体等、適切に処理できる者に処理を依頼することとしている。
○港湾管理者・漁港管理者等は、有害物質等の海域への流出を防止するために必要な措置を講ずるとともに、災害時には、調査点検の実施及び異状を認めた場合の防災関係機関への通報や回復措置をとることとしている。

担当課

4-3

食料等の安定供給の停滞
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（水産業の生産基盤等の災害対応力の強化）○過去に整備した漁場施設や漁業関係共同利用施設については、老朽化や耐震基準への不適合等により災害時の機能確保が困難となるものが増加しており、現有施設の機能強化や、新たな施設の追加更新
により対応力を強化する必要がある。

○魚礁や増殖場（藻場造成等）等の漁場をはじめ、漁港や港湾用地を中心として、荷捌き所や漁具倉庫、給油施設等の漁業用共同利用施設が整備されている。

（学校給食施設における炊き出し等）

77○災害時に学校給食施設においては、被災した市民のために炊き出し等を提供する等、災害時対応施設としての役割を果たすことが求められる。

（物資調達・供給の連携体制の整備）［再掲］（緊急輸送網の確保）［再掲］○現況の学校給食施設は老朽化が著しい
ため、災害発生時にライフライン等が途絶した場合、早期の炊き出し等の提供が困難となる。

【因島学校給食共同調理場建替え事業（R3～R6）】
教委庶務課【（仮称）尾道地区学校給食センター整備事業（R4～R7）】
老朽化が著しい因島学校給食共同調理場を建て替
えると共に、（仮称）尾道地区学校給食センターを整備する。
《学校施設環境改善交付金》

4-4

農地・森林等の被害の拡大
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（農地・森林等の保全の取組み）

78○ 農地等の地域資源は下流域の湛水防止などの防災機能も有しているが、農村部における人口減少や高齢化の進行等により保全管理上の問題が深刻化していることから、農地の継承等による農地保全等を推進する必要がある。
○管理の不十分な森林が拡大し、森林の有する公益的機能の低下が懸念されるため、持続的な林業経営
や多様な主体が参加する保全活動
を拡大させていく取組みが必要である。
○鳥獣による農作物や林産物等への被害を防止するため、各地域での取組みを促進する必要がある。

○ 農村環境の安定的な保全を図るため、農地の有効利用による活性化策や、農業生産基盤の整備・保全管理等の施策を推進することとしている。
○ 県が中心となり、森林経営計画に基づく間伐の実施による人工林の適正な管理や、県民参加による森づくり活動等
により森林の整備・保全に取り組むこととしている。

【イノシシ等農業被害対策事業（継続）】
農林水産課
鳥獣被害防止特措法により市が作成する「被害防止計画」に基づく鳥獣被害防止の取組みに対し支援を行う。
《鳥獣被害防止総合対策交付金》

５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧を図る。
5-1 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態や避難行動や救助支援が遅れる事態【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策
担当課
《活用を想定する国の支援事業等》（通信インフラの維持確保）○災害時の通信手段として衛星携帯電話の利用が想定されるが、保有台数が少なく庁舎間の連絡が滞る可能性があることから、通信設備の耐震化促進、衛星携帯電話の追加配備が必要である。

79○ 「尾道市業務継続計画」（H28.3）において、災害時における通信・情報伝達手段に関する課題と対応策を整理している。
○災害時の住民の安全確保や市の重要業
務への早期復旧を図るため、ＩＣＴ（情報通信）部門の被害を最小限にとどめ、速やかに復旧するため、「尾道市ＩＣＴ－ＢＣ Ｐ」を策定し、事前に復旧を優先すべき業務、バックアップ
体制、復旧手順、指揮命令系統、初動対応等を定めている。

（自助・共助の取組み強化）［再掲］（災害情報伝達手段の多様化）［再掲］（情報の迅速・的確な把握・伝達体
制の整備）［再掲］5-2

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の機能の停止
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（庁舎の非常用電源の確保）○災害応急対策業務を継続的に実施するための十分な電力を確保できない可能性があるため、自家発電
機及び燃料の確保、自家発電機の○「尾道市業務継続計画」において、本庁舎及び各支所庁舎における非常用電源（自家発電機）の整備状況、燃料の備蓄状況を整理し、電線網の被災によ担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》
機及び燃料の確保、自家発電機の確実な整備が必要である。の耐震化促進、衛星携帯電話の追加配備が必要である。

り停電が発生した場合の課題を明らかにしている。

（再生可能エネルギーの導入促進）○防災拠点となる庁舎や指定避難所等において、電力供給が一時停止した場合でも必要なエネルギーが確保できるよう、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討することが望まれる。

80

5-3

○地球環境への負荷低減を図るため、市民・事業者と協働して低炭素社会・循
環型社会の構築を推進することとして
おり、市の取組みとしては、公共施設の新築・改修時における省エネ設計や再生可能エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用等）の導入等が挙げられている。

都市ガス、石油・LP ガスサプライチェーン等の機能の停止
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］（物資調達・供給の連携体制の整備）［再掲］

担当課

5-4

上水道施設や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》（災害廃棄物処理計画の策定）○大規模災害時においても災害廃棄物処理が滞りなく行えるよう、平時より「尾道市災害廃棄物処理計画」の実効性を高めるため、県や関係団体等との災害時における連携体制の強化などが必要である。

○「尾道市災害廃棄物処理計画」（H31.3） を策定し、処理活動にあたっての組織体制・協力支援体制、災害
種別毎（地震災害、風水害）の処理実行計画（発生量の把握、処理手順
等）、平時の取組み、住民への啓発・広報等について定めている。

（水道管の耐震化等供給体制の強化）［再掲］（下水道施設の防災・減災対策）
［再掲］

81

（浄化槽対策）［再掲］

5-5

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への影響
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（緊急輸送体制の整備）○災害時に、緊急に人員等の輸送が生じた場合、迅速に対応できる体制を整備する必要がある。

（災害に強い道路ネットワークの構築）［再掲］（緊急輸送網の確保）［再掲］○発生時の応急対策に必要な要員・物資等、救護・救出された被災者等を迅
速・確実に輸送・搬送するため、必要な輸送手段の確保とその環境整備（資機材輸送車両の確保、人員移送車両の確保、港湾の輸送拠点としての活用等）を推進することとしている。

担当課

６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
6-1 復興を支える人材等（専門家、技術者、ボランティア等）の不足等により復興が大幅に遅れる事態【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策
《活用を想定する国の支援事業等》（建設業の担い手確保と生産性の向上）

82○建設業は、災害等発生時の被災地○ 地域の持続的な発展と安全・安心の確での緊急対応や交通網の復旧な保を図るため、官民連携して、経営改
ど、地域の安全・安心を担う業種善に向けた支援や労働環境の改善に向であるが、近年、建設業就業者数
けた取組み等を実施することにより、は年々減少するとともに、就業者
建設産業の担い手の中・長期的な育の高齢化も課題となっている。今成・確保を推進することとしている。
後も地域の持続的な発展と安全・安心の確保を図っていくために
は、建設業の担い手の中長期的な育成・確保に取り組む必要がある。
○ AI/IoT などのデジタル技術の活用やデータ連携などによる生産性の向上を促す必要がある。
（耐震診断・改修を担う人材育成及び技術力の向上）○ 木造住宅耐震診断資格者登録制度
による登録者数は、21 人（令和6 年 1 月現在）となっている。
○ 甚大な住宅被害が生じるような大規模災害に備え、当該資格保有者の登録推進（登録者の増加）が必要である。

○ 耐震診断・改修を担う専門技術を要す
る人材を確保するため、木造住宅耐震診断資格者登録制度を設け、該当者の登録を行っている。

（建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備）○災害時に稼働可能な判定士数は、被災建築物応急危険度判定士が県内で2,187 人（令和5年1月現○発災時に被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定が円滑・適正に実施できるよう、判定士等の養成・登担当課

脆弱性評価現在の施策【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕

担当課《活用を想定する国の支援事業等》
在）、被災宅地応急危険度判定士
が県内で987 人（うち尾道市59
人・令和5年3月現在）となっている。
○ 甚大な住宅被害が生じるような大規模災害に備え、当該資格保有者の登録・養成を推進する必要がある。

6-2

録、判定士の技術力の保持・向上に努めることとしている。

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態。
【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策

担当課

《活用を想定する国の支援事業等》

83（災害廃棄物処理計画の策定）［再掲］

6-3

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策
《活用を想定する国の支援事業等》（地籍調査の推進）○ 本市の地籍調査の進捗率は 17％にとどまっている（被災者の住宅確保）［再掲］○ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるた
めには土地境界を明確にしておくことが重要であり、本市においても、一部地域で地籍調査が行われていたが、現在は、事業凍結により調査は行われていない。
【地籍調査進捗率 H30 実績：17％】

担当課

6-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕
脆弱性評価
現在の施策

担当課

《活用を想定する国の支援事業等》（文化財の保護）○市内には、371 件の有形指定文化○ 歴史的な街並みや寺社等の観光名所が財（国：59、県：79、市：233）と多く分布する本市では、指定文化財に37 件の国登録有形文化財があり準じた防災対策や観光客の安全確保の（令和６年３月現在）、これらのため、観光施設周辺における防災性の文化財を災害から保護するための向上に努めることとしている。
防災対策が必要である。
○ 文化財が被災した場合の通報・報告の体制、応急措置等の指示体制を構築している。
（治安の維持）［再掲］（自主防災組織の充実・強化）［再掲］（平時からの連携体制構築）［再掲］

84

6-5

風評被害等による市経済等への甚大な影響
脆弱性評価

現在の施策

【更なる市の対策：事業名（実施予定年度）】〔事業の概要等〕《活用を想定する国の支援事業等》（正確な情報提供）○災害発生時において、風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集するとともに、正しい情報を迅
速かつ的確に提供する必要がある。

○災害時には、未確認の情報が風評となり、混乱を招く場合があるので、正しい情報を入手して行動するようにする
よう、市民等に対する啓発・意識高揚を図ることとしている。

担当課