短期レンタル約款
第１条 （総則）とします。
1．本レンタル約款は、お客様（以下甲という）とＳＭＦＬレンタル株式会社（以下乙 第１８条 （乙からの解約）という）との間の賃貸借契約のうち、当初の契約が 12 ヶ月間以下の契約（以下レンタ
乙は、物件に第 10 条第 1 項の場合において、物件の修繕または取り替えに過大な時間、ル契約という）について適用されるものとします。
または費用を要するときは、その旨を甲に通知して直ちにレンタル契約を解約するこ
2．レンタル契約は、乙が甲に提示する見積書の内容をもって、甲が乙に電子メールまとができるものとします。
たはファクシミリ等によりレンタル契約の締結を申し込んだときに成立するものとし 第１９条 （契約違反等による解除）ます。
甲が次の各号の少なくとも一つに該当するに至った場合は、乙は催告をすることなく、3．前項にかかわらず、甲が乙に申し込んだレンタル契約の内容が前項の見積書の内容レンタル契約を解除することができ、この場合乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げと異なる場合は、申込に対する乙の承諾をもってレンタル契約が成立するものとしまないものとします。
す。
(1) 甲がレンタル料の支払いを 1 回でも延滞したとき、その他この約款条項に違反第２条 （レンタル物件）したとき。
乙は甲に対し、乙から甲宛に発行するレンタル料請求書（以下請求書という）記載の(2) 甲の営業の休・廃止、破産、解散のとき。
レンタル物件（以下物件という）を賃貸し、甲はこれを借り受けるものとします。
(3) 甲が他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、民事第３条 （レンタル期間）
再生、会社整理、会社更生等の申立てを受け、またはこれらの申立てをしたとき。
レンタル期間は請求書記載の期間とし、乙が甲に対して物件を引き渡した日をレンタ(4) 甲が支払いを停止し、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
ル開始日とします。
(5) 甲の営業が引き続き不振であり、または甲の営業の継続が困難であると乙が認第４条 （レンタル期間の延長）めたとき。
レンタル期間が満了する日より 1 週間以上前に甲から延長期間を定めてレンタル期間 第２０条 （物件の返還）延長の申し出があった場合は、甲に本レンタル約款の違反がない限り乙はこの申し出
1.甲は乙に対して、（1）レンタル期間が満了した場合はレンタル期間満了日の翌営業を承諾するものとし、乙の承諾をもって、レンタル契約は延長期間満了までの間、本日までに、（2）解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合は直ちレンタル約款と同一条件で延長されるものとします。以後繰り返し延長する場合も同に、甲の責任と負担で物件の引渡完了後に生じた損傷（通常の使用および収益によ様とします。って生じた損耗ならびに経年劣化によるものを除き、甲の責任によらない事由によ第５条 （レンタル料）る損傷を含む。）を原状に回復し、直ちに物件を乙の指定する場所に返還するもの
1. 乙は、レンタル料を乙所定の料金体系により計算し、甲に請求します。とします。なお、甲の所有物が物件に付着しているときは、甲は、甲の責任と負担
2. 甲は乙に対し、乙からの請求により、請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払で当該動産をすべて分離収去しなければならないものとし、甲が物件について有益期日までに支払います。但し、第 17 条によりレンタル期間満了前にレンタルが終了し費を支出している場合でも、甲は乙に対してその償還を請求しないものとします。
た場合は、上記のレンタル料によらないで、期間の当初にさかのぼってレンタル料が2. 前項の場合、甲が自己の責による事由に基づき、物件を返還しないとき（滅失を含再計算され、甲は差額をレンタル終了時に支払います。この場合のレンタル料は、乙む）、あるいは損傷または汚損した物件を返還したときは、甲は乙に対して、物件につ所定の料金体系により計算し日割計算を行わないものとします。
いての損害賠償として、第 13 条による額を支払うものとします。
第６条 （保証金）
3. 甲は物件使用にあたり、独自に作成・導入したデータ及びソフトウェア等について甲は、乙の請求がある場合は、レンタル契約に基づき乙に対して負担する債務の担保は、物件を乙に返却するとき、甲の責任において抹消するものとします。また、返還として保証金を乙に差し入れ、乙は、これをレンタル料等、甲の乙に対する一切の債を受けた物件にデータ及びソフトウェア等が残存する場合、残存するデータ及びソフ務に任意の順序で充当できるものとします。但し当該保証金には利息はつけないもの
トウェア等に起因して甲および第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わなとします。
いものとします。
第７条 （物件の引き渡し）第２１条 （物件返還遅延の損害金）
乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内の設置場所において引き渡すものとしま
甲は乙に対して物件の返還をなすべき場合においてその返還を遅延したときは、そのす。
期限の翌日から返還の完了日まで、請求書記載の月額レンタル料金相当額の損害金を第８条 （物件の引き渡し及び返還に関る費用等）乙に支払います。この場合損害金の計算については 1 か月単位で計算し日割り計算を
1. 物件の引き渡し及び返還に関る運送の手配は乙が行うものとします。
しないものとします。
2. 物件の引き渡し及び返還に関る運送費等の諸費用は甲の負担とし、初回のレンタル 第２２条 （遅延利息）料の支払い時に全額支払うものとします。
甲がレンタル契約による金銭債務の履行を遅延した場合は年率 14.6％の割合による遅3. 運送費等の諸費用は、乙が別途定める料金によるものとします。
延利息を支払うものとします。
第９条 （担保責任）
第２３条 （消費税等の負担）
1.乙は甲に対して、引き渡し時において、物件が甲が必要とする品質、種類および数量消費税は甲の負担とします。また消費税が増額された場合には、甲は乙の請求により、（規格、仕様、性能を含む。以下これらを総称して品質等という。）を備えているこ直ちにその増額分を乙に支払うものとします。とのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しないものとします。
第２４条 （甲の通知義務）
2. 甲が物件の引き渡しを受けた後 2 日以内に物件の品質等がレンタル契約の内容に適物件が修繕を要し、または物件について権利を主張するものがあるときは、甲は遅延合していないこと（以下品質等の不適合という）につき乙に対して通知をしなかったなく、これを乙に通知しなければなりません。
場合、物件は品質等の不適合がない状態で甲に引渡されたものとみなします。
第２５条 （反社会的勢力の排除）
第１０条 （担保責任の範囲）
1. 甲および乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過
1. レンタル期間内に甲の責によらない事由により、物件が正常に作動しなくなった場
しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた合は、乙は物件を修繕しまたは取り替えるものとします。
は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的2. 乙は前項に定める以外には物件の担保責任を負わないものとします。
勢力」という。
）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しな
3. 前項により甲が物件を使用できない期間があったとしても、第 3 条のレンタル期間いことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
は延長されず、また、甲は乙に対し、レンタル料の減額および休業補償その他損害(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること賠償の請求をすることはできないものとします。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること第１１条 （物件の使用保管）(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加え1. 甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用保管し、この使用保管に要する消耗品る目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を及び諸費用を負担するものとします。
有すること
2. 甲は乙の書面による承諾を得ないで物件を転貸、改造しないことは勿論、物件を乙(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、の書面による許可を得ることなく所定の設置場所以外に移動しないものとします。ま反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有することた甲は物件に貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去、汚損し(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難さないものとします。
れるべき関係を有すること第１２条 （物件の使用地域）
2. 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行
1. 甲の物件使用地域は日本国内とします。
わないことを確約します。
2. 甲が日本国外で物件を使用する場合は速やかに乙に通知をし、承諾を受けるものと(1) 暴力的な要求行為します。但しこの場合甲は輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出入関連法規を遵(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為守し輸出を行うものとします。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
3. 前項の場合第 10 条第 1 項及び第 16 条は適用されないものとします。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または
第１３条 （物件の滅失、損傷）
相手方の業務を妨害する行為
賃借人の責に帰すべき事由ならびに天災地変に基づき物件が滅失（修繕不能、所有権(5) その他前各号に準ずる行為の侵害を含む）し、または損傷（所有権の侵害を含む）した場合、甲は乙に対し代替
3. 甲および乙は、相手方が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、物件（新品）の購入代金相当額、または物件の修理代金相当額を損害賠償として支払もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表い、なお損害あるときはこれを賠償します。この場合、甲は、物件の使用の可否にか明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、かわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払い義務を免れないものとします。
相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ない
第１４条 （物件の譲渡等の禁止）
ものとします。
甲は、物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権、譲渡担保権その他
4. 甲および乙は、自らの下請業者または再委託先業者（下請または再委託が数次にわ一切の権利を設定できないものとします。
たるときには、その全てを含む。以下同じ。
）が反社会的勢力もしくは第１項各号のい第１５条 （ソフトウェアの複製禁止）
ずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、甲は物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）
また、当該業者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
に関し、次の行為を行うことはできないものとします。
5. 甲および乙は、自らの下請業者または再委託先業者が、反社会的勢力もしくは第１(1) 有償、無償を問わずソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたこ用権を設定すること。とが判明した場合には、ただちに当該業者との契約を解除し、またはその他の必要な(2) ソフトウェアを物件以外のものに利用すること。
措置を採るものとします。
(3) ソフトウェアを複製すること。
6. 甲および乙は、相手方が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催(4) ソフトウェアを変更または改作すること。
告することなく、相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに第１６条 （保険）異議を申し出ないものとします。
1. 乙は物件に動産総合保険を付保するものとします。
7. 第３項および第６項の規定により、契約を解除された当事者に損害が生じた場合、2. 物件に保険事故が発生した場合、甲は、乙に対し直ちにその旨を通知するとともに、 当該当事者は相手方に何らの請求をしません。また、相手方に損害が生じた場合は、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付し、保険金受領手続きに協当該当事者がその責任を負います。
力するものとします。
第２６条 （裁判管轄）
3. 甲が前項の義務を履行し、乙が保険金を受領した場合、乙は甲に対し第 13 条規定
甲及び乙は、レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかの賠償義務について、受取保険金の限度でその義務を免除するものとします。但し甲わらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることが前項の通知義務、交付義務を怠り、または物件の滅失、損傷について故意または重に合意するものとします。
過失がある場合はこの限りではないものとします。
第２７条 （特約条項）
第１７条 （甲からの解約）
甲及び乙は、レンタル契約について別途書面により特約した場合は、その特約はこの甲は特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に乙に通知の上物件を乙約款と一体となり、これを補完または修正することを承認するものとします。の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約することができるものとします。但し、この場合のレンタル料の額、計算については、第 5 条第 2 項但し書きによるもの
以 上
202003-計短