83 請書契約事項（賃貸借）第 1 条

賃貸人は、東京二十三区清掃一部事務組合契約担当者（以下「賃借人」という。）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、仕様書及び図書（設計図及び見本を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の契約金額をもって、表記の場所において義務を履行しなければならない。

第 2 条

賃貸人は、仕様書等記載の物件（以下「この物件」という。）を請書記載の契約期間において仕様書等に従い賃借人に賃貸するものとし、賃借人は、その賃借料を支払うものとする。

第 3 条

賃貸人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

第 4 条

この請書に定める催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

第 5 条

賃貸人は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。

第 6 条

賃借人は、必要があると認めるときは、賃貸人と協議の上、この契約の全部若しくは一部を中止させることができる。

第 7 条

この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、賃貸人がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他により填補された部分を除く。）のうち、賃借人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、賃借人が負担する。

第 8 条

賃貸人は、この物件をこの請書で指定された場所（以下「借入場所」という。）へ仕様書等に定める日時までに賃貸人の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、契約期間の開始日（以下「使用開始日」という。
）から賃借人の使用に供しなければならない。

2

賃借人は、納入に先立ち、又は納入に際して必要があるときは、賃借人の職員を立ち会わせ、指示その他の方法により、賃貸人の履行状況を監督させることができる。

3

賃貸人は、この物件を納入するときは、賃借人の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。

第 9 条

賃借人は、賃貸人から前条第 3 項の納品書の提出があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、賃貸人からこの物件の引渡しを受けたものとする。

2

賃貸人は、賃借人の指定する日時及び場所で、前項の検査に立ち会わなければならない。この場合において、賃貸人が立ち会わないときは、賃貸人は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

3

賃借人は、必要があるときは、第 1 項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4

第 1 項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て賃貸人の負担とする。

5

賃貸人は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が第 1 項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、前条及び前各項の規定を準用する。

第 1 0 条 賃貸人は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届け出なければならない。この場合において、賃借人は、その理由が賃貸人の責－1－

83 請書契約事項（賃貸借）めに帰すことができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることができる。
2

賃貸人の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場
合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、賃借人は、賃貸人から遅延違約金を徴収して使用開始日を延長することができる。

3

前項の遅延違約金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。

4

前項の遅延違約金の額の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。

第 1 1 条 賃貸人は、この物件を賃借人が使用した月（以下「当該月」という。
）の翌月以降、毎月 1 回
別紙内訳書記載の賃借料を賃借人に請求することができる。ただし、賃借人が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。
2

前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを 1 月分として計算するものとする。この場合において、当該月の使用が 1 月に満たないとき、又は前条による使用開始日の延長などにより当該月における物件の使用が 1 月に満たなくなったとき（賃借人の責めに帰すべき理由による場合を除く。
）は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。

3

第 1 項本文の規定に関わらず、契約期間が 2 月以内で、かつ、当該期間の内使用が 1 月に満たない月がある場合は、賃貸人は、請書記載の賃借料を契約期間終了後、賃借人に請求しなければならない。

4

前項の場合において、契約期間を短縮又は延長したときの賃借料は、当該契約期間の日数に応じた日割計算によるものとする。

5

賃借人は、第 1 項又は第 3 項の規定により賃貸人から請求があったときは、賃貸人の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から起算して 30 日以内に、第 1 項又は第 3 項に定める賃借料を賃貸人に支払うものとする。

6

賃借人は、前項の期間内に賃借料を支払わないときは、賃貸人に対し、支払期限の翌日から支払いをした日までの日数に応じて、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき、財務大臣が決定した率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）を乗じて計算した額（100円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）を遅延利息として支払うものとする。

第 1 2 条 この物件に係る公租公課は、賃貸人が負担する。
第 1 3 条 賃借人は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
2

この物件に故障が生じたときは、賃借人は、直ちに賃貸人に報告しなければならない。

3

賃貸人は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき賃貸人の負担で行わなければならない。

4

賃貸人は、賃借人から第 2 項の報告を受けたときは、賃貸人の負担で速やかに修理しなければならない。ただし、故障の原因が賃借人の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。

5

賃貸人は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、－2－

83 請書契約事項（賃貸借）賃借人の業務に支障を来さないよう、この物件と同等以上の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供するものとする。ただし、賃借人の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。
6

前項の規定により賃貸人が代替品を提供することとなったときは、第 8 条及び第 9 条の規定を準用する。

第 1 4 条 賃借人は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。ただし、賃貸人が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
2

賃借人は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても賃貸人に請求しないものとする。

3

賃貸人は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去するものとし、これに要する費用は賃貸人の負担とする。

4

賃借人は、前項の撤去に際して必要があるときは、賃借人の職員を立ち会わせ、指示その他の方法により、賃貸人の履行状況を監督させることができる。

5

賃借人は、賃貸人が正当な理由なく、相当期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、賃貸人に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。この場合においては、賃貸人は、賃借人の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、賃借人の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

第 15 条

賃貸人は、使用開始日以降、この物件が規格、性能、機能等に不適合、不完全その他この契約の内容に適合しないものである場合は、特別の定めのない限り、借入期間中、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。

第 16 条

賃貸人は、物件に所有権の表示をするものとする。

第 17 条賃借人は、次に掲げる行為をするときは、事前に賃貸人の承諾を得るものとする。
(1)

物件に装置、部品、付属品等を付着し、又は物件からそれらを取り外すとき。

(2)

物件を他の物件に付着するとき。

(3)

物件に付着した表示を取り外すとき。

(4)

物件の借入場所を他へ移動するとき。

第 1 8 条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって滅失又は毀損して使用不能となった場合において、第 13 条第 5 項の規定により代替品の提供が不可能であるときは、その契約は終了したものとみなす。
第 19 条賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なく、使用開始日を過ぎても物件の納入を完了しないとき、又は使用開始日語相当の期間内に納入を完了する見込みがないと賃借人が認めるとき。

(2)

正当な理由なく、第 9 条第 5 号の引換え又は手直し若しくは第 15 条の補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき。

(3)

賃貸人又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為－3－

83 請書契約事項（賃貸借）をしたとき。
(4)

賃貸人又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、賃借人の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

第 20 条(5)

賃貸人の責めに帰すべき理由により物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、賃貸人が、この契約に違反したとき。

賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第 5 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

(2)

この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

(3)

賃貸人がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4)

賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が履行しないでその時期を経過したとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。

(7)

賃貸人が東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱（平成 23年 9 月 8 日付け 23 清総契第 245 号。以下「排除要綱」という。
）別表各号のいずれかに該当するとき。

(8)

第 23 条の規定によらないで、賃貸人がこの契約の解除を申し出たとき。

(9)

賃貸人が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号の規定に該当すると判明したとき。

(10)

公正取引委員会が賃貸人に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第 7 条の 2（同法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき、又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(11)

この契約に関して、賃貸人（賃貸人が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

第 21 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、賃貸人は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として賃借人に支払うものとする。
(1)

前 2 条の規定によりこの契約が解除された場合。

－4－

83 請書契約事項（賃貸借）(2)

賃貸人がその債務の履行を拒否し、又は、賃貸人の責めに帰すべき事由によって賃貸人の債務について履行不能となった場合。

2

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1)

賃貸人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

賃貸人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

賃貸人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

第 2 2 条 賃借人は、必要があると認めるときは、賃貸人と協議の上、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
第 2 3 条 賃貸人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

第 6 条の規定による中止期間が引き続き 3 月以上に及ぶとき。

(2)

賃借人の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。

第 2 4 条 この契約が解除された場合において、既に履行された部分があるときは、賃借人は当該履行部分に対する賃借料相当額を賃貸人に支払うものとする。
2

この契約が解除された場合の物件の返還については、第 14 条の規定を準用する。

第 2 5 条 賃貸人は、第 20 条第 10 号又は第 11 号のいずれかに該当する場合は、賃借人が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 20 条第 11 号のうち、賃貸人の刑法第 198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
2

第 21 条第 1 項の規定は、賃借人に生じた実際の損害額が同項の違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第 2 6 条 賃借人は、賃貸人に対して有する金銭債権があるときは、賃貸人が賃借人に対して有する賃借料の請求権その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
第 27 条

賃貸人は、排除要綱第 3 条に規定する排除措置を受けた者又は賃借人の競争入札参加資格を有する者以外の者で賃借人の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。
）に、下請負（二次以降の下請負を含む。以下同じ。
）をさせ、又は再委託をしてはならない。

2

この契約の下請負人又は再委託した者が契約履行期間中に入札参加除外措置を受けた場合は、賃借人は賃貸人に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

3

賃貸人が下請負人とし、又は再委託していた者が排除要請者であった場合は、賃借人は賃貸人に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

第 28 条

賃貸人は、契約の履行に当たって、暴力団、暴力団員等又はこれらに限らず賃借人が締結する契約に関し契約の相手方に対し、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を行う団体若しくは個人（以下これらを「暴力団等」という。）から不当介入を受けた場合（下－5－

83 請書契約事項（賃貸借）請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく賃借人への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下これらを「通報報告」という。
）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
2

前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」にて賃借人及び管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。この場合において、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を賃借人及び管轄警察署に提出しなければならない。

3

賃貸人は、下請負人又は再委託した者が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく賃貸人に対して報告するよう当該下請負人又は再委託した者に指導しなければならない。

4

賃借人は、賃貸人が暴力団等から不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく賃借人への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京二十三区清掃一部事務組
合競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 13 年 6 月 26 日付け 13 清総契第 98 号副管理者決定）別表の「6 その他不正な行為」に該当するものとして、指名停止措置を講ずることができる。

第 29 条この請書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

第 3 0 条 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて賃借人と賃貸人とが協議の上、定めるものとする。

－6－