公益財団法人日本肥糧検定協会定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日本肥糧検定協会と称し、英文名においては、Japan

Fertilizer and Feed Inspection Association（略称「ＪＦＦＩＡ」）と表記する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置き、従たる事務所（以下「支部」という。
）を兵庫県神戸市に置く。
２

なお、主たる事務所又は支部の所在地を変更する場合には理事会の議決を経てこれを行うことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、不特定多数の者からの依頼を受けて、肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等について分析、鑑定、調査、研究等を行い、その結果について証明書又は成績書を発行すること並びにこれら試料の分析技術に関する調査、研究及び普及指導を行うことにより、肥料等の公正な取引、農業生産力の維持増進に資するとともに、農産物の安全、環境の保全及び資源リサイクルの促進に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等の分析、鑑定及び調査並びにその結果に係る証明書、成績書の発行(２) 肥料等についての植物への障害、肥料効果等に係る栽培試験並びにその結果に係る証明書、成績書の発行(３) 肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等の分析技術に関する調査、研究及び普及指導(４) 農業・工業・食品産業等の産業廃棄物、生活系の上下水道汚泥等の各種試料の有効成分、有害物質の分析と資源化のための調査研究(５) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国を対象に行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の構成）
第 5 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1

(１) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日における財産目録に記載された財産(２) 資産から生ずる収入(３) 寄附金品(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（資産の種別）第6条

この法人の資産は、基本財産及び普通財産とする。

２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日における財産目録中に基本財産として記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 普通財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理・運用）
第７条

この法人の資産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び支部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告2

(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、支部に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び支部に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度､当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第 12 条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内において普通財産をもって償還する一時借入金の借り入れをすることができる。
２

この法人は、その事業の支弁に充てるため、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席理事の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て、基本財産の額を限度として長期借入金の借り入れをすることができる。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に、評議員 8 名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
3

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
4

評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が 50 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 役員の選任及び解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(３) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には随時開催する。
（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会の招集通知は、少なくとも開催の日の 7 日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって行わなければならない。
5（議長）第 21 条評議員会の議長は、その都度評議員会で互選する。

（定足数）
第 22 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。この場合において、議長は、評議員として前段の議決に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長が作成し、次の事項及び法令で定められた事項を記載し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人がこれに記名押印しなければならない。
6

(１) 日時及び場所(２) 評議員の現在数及び出席評議員の氏名(３) 議案(４) 議事の経過の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
第６章

役員等

（種類及び定数）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事8 名以上 12 名以内(２) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は､理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し､その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作
7

成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 監事は、前 3 項のほか監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第35条

この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
8２ 顧問は、理事会の承認を得て、学識経験者のうちから理事長が委嘱する。
なお、理事長は、委嘱を解除する場合には理事会の承認を得る。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（支部）
第 36 条支部に支部長 1 人を置く。

２ 支部長は、理事会の議決を経て、常務理事のうちから理事長が任免する。
３ 支部の業務運営に関する規定は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 38 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関すること(３) 事業計画及び収支予算書等の承認(４) 事業報告及び決算書類の承認(５) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(６) 理事の職務の執行の監督(７) 理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 39 条

理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。

２ 前項のほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から 7 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
9

第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 42 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決議）
第 43 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
この場合において、議長は、理事として前段の議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 29 条第3 項の報告を除く。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章

事務局

（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え付け）
第 48 条 理事長は、主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議員の名簿(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(７) 事業計画書及び収支予算書
10

(８) 事業報告及び計算書類等(９) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 50 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 11 章補則（委任）
第 54 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
11２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

秋山 堯

有馬泰紘

池田誠

今井伸治

上沢正志

王子善清

後藤逸男

長谷川功

深見元弘

田吉明

渡邉幸雄乙幡幸二

佐藤保隆

４ この法人の最初の代表理事（理事長）は池田 誠、業務執行理事（常務理事）は上沢正志とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
猪股敏郎

尾和尚人

熊坂準三

髙崎 強

成田義貞

西出邦雄

藤原俊六郎

星野伸彦

桝田太三郎

深山政治

米山忠克

６ 定款第 9 条については、平成２６年６月３０日をもって変更された。
７ 定款第 1 条及び第 19 条については、平成２７年６月２５日をもって変更された。

12