KYOTO UNIVERSITY

産官学
連携の
ご案内

京 都大学は多 様 性と高社 会課題の解決に貢献

01 0
01

京都大学の

基本理念と社会貢献

京都大学は、「自由の学風」
を堅持し、世界トップレベルのユニークな研究を行ってきました。世界に開かれた大学として、社会に、そして地球社会の調
和ある共存に貢献するという、本学の基本理念のもと、3,000名を超える多様な研究者が日々研究活動を行っています。
研究から生まれた卓越した「知」
を社会に伝え、自らも社会の一員として、社会が抱える多元的かつ複雑な諸問題の解決に取り組むため、京都大学は産官学連携活動を推進しています。

1

高 い 研究力で

献します。

02 03
02

03

総合研究大学としてのつねに生み出されてきた研究領域の多様性

先駆的研究

京都大学は18の研究科を擁し、共同利用・共同

1949年に日本人初のノーベル賞を受賞した湯川秀樹研究拠点として国に認定されている研究所・セン氏にはじまり、京都大学所属・出身のノーベル賞受賞

ターは国内最多です。
この他、高等教育・学術研者は11名を数えます。
また、本学はフィールズ賞やラ究を支える多数の教育研究施設があり、充実したスカー賞、ガードナー国際賞等の国際的な賞の受賞

環境の中で、基礎研究と応用研究、
自然科学と人者も多数輩出しています。

文社会科学の多様な発展と統合を図ってきましこれらの受賞に代表される高い研究レベル、最先端のた。幅広い学術領域において、研究者が日々生

学術的成果や国内外の幅広いネットワークにより、み出している多種多様な「知」の融合により、多面

変化の激しい現代社会の諸課題への対応や、未来的なアプローチで社会課題に取り組んでいます。

社会を見据えた新たな社会価値創出について学術的な提案を行います。

2

Flow

研 究・指 導 実 施まで の フロ ー
産官学連携メニューは基本的には以下のフローで実施されます。
詳しくは、担当教員の所属部局の担当事務部にお問い合わせください。
※窓口が不明な場合は、担当教員にご確認いただくか、産官学連携本部までお問い合わせください。

担当教員が未定の場合

担当教員が決まっている場合

相談
産官学連携本部にお問い合わせください。
ご希望の内容をお伺いし、適切な教員をご紹介します。

メール：info@saci.kyoto-u.ac.jp

参考：京都大学教育研究活動データベース
https://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/

担当教員
の決定

担当教員と研究内容等について打合せ
事務担当者と契約内容等について打合せ

申し込み［各種書類を担当教員の所属部局の担当事務部にご提出ください。］

受入決定［学内の審査会に附議の上、受入審査を行います。］

契約締結［寄附金、寄附講座（研究部門）、受託研究員を除く］［知的財産権や秘密保持の取扱いを協議し、契約を締結します。］

研究費・寄附金等の納付開始

3

Contents

産官学連携メニュー
京都大学ではさまざまな産官学連携メニューをご用意しています。
詳細については各メニューのページをご覧ください。

Menu .1

共同研究
企業等と大学が共同して研究を行います。

P.5

Menu .2

産学共同講座・産学共同研究部門
大学内に産学連携による組織を設置します。

P.6

Menu .3

包括的（組織対応型）共同研究「組織」対「組織」の連携により課題探索から研究を行います。
Menu .4

受託研究
企業等からの委託により大学が研究を行い、その成果を企業等に報告します。

P.7

Menu .5

受託研究員
企業等から現職の技術者等を受け入れます。
Menu .6

寄附金
寄附者の意向に沿って教育研究活動に活用します。
Menu .7

P.8

寄附講座・寄附研究部門
寄附者の意向に沿って大学内に組織を設置します。
Menu .8

学術指導本学教員が企業等に対して技術指導・コンサルティングを行います。
Menu .9

P.9

技術移転
本学の知的財産を活用していただけます。
4

Menu .1

共同研究
企業等の研究者と大学の教員が、共通の研究課題について対等の立場で取り組むことにより、優れた研究成果の創出を促進する制度です。企業等と大学が、相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合うので、大学の人的資源や研究開
発能力を有効に活用できます。研究の形態により、以下の2パターンに分けられます。

1

大学において企業等から研究者を受け入れ、共通の課題について研究を行う共同研究。

研究者の派遣2

企業等及び大学において、共通の課題について分担して研究を行う共同研究。

共通の課題について分担して研究※いずれのパターンにおいても研究経費等を大学に納めていただく必要があります。

期 間

発明の取扱い税制上の優遇措置

納入いただく経費

研究内容等に応じて柔軟に設共同研究契約に基づき、貢献■ 特別試験研究費税額控除制度■ 直接経費（研究費）定が可能です。

度等に応じて決定します。

企業等が大学と共同研究・受託■ 研究料※1

研究を行った場合、企業等が支出

年額440,000円（6ヶ月以内のした試験研究費の一定割合が、
法

場合は、220,000円）

人税
（所得税）
から控除されます。

■ 産官学連携推進経費※2

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5443.htm（国税庁ホームページ）（直接経費+研究料）の30%以上※1 研究料
民間等共同研究員（企業等に所属し、共同研究のために企業等に在職のまま大学に派遣される人）を受け入れるための経費※2 産官学連携推進経費
大学全体の産官学連携の推進活動に必要な知的財産の取得・維持費、管理的経費、人材雇用費、外部資金獲得のための戦略的支援活動に充てる経費、将来への投資や基盤的な活動を支える経費
経費変更については10ページをご参照ください5Menu .2

産 学 共 同 講 座・産 学 共 同 研 究 部 門
企業等から資金を提供していただき、大学内に研究教育組織を設置します。通常の共同研究に比べ、より安定した研究教育基盤が構築されるため、共同研究を行う研究者同士や、大学のその他の研究者との日常的な連携が増進され、研究の加速・展開が期待されます。企業側の研究者が学内に常駐して共同研究を行うことも可能です。研究科に設置される場
合は「産学共同講座」、研究所・センター等に設置される場合は「産学共同研究部門」となります。
なお、本制度は複数部局での共同設置や共同研究費以外の財源を活用した組織運営、設置部局の方針に基づき教育
活動への従事などが可能となりました。

研究者
研究環境等
の提供

研究教育組織の設置

資金
研究者等
の提供

期 間

発明の取扱い税制上の優遇措置

納入いただく経費

原則2年以上5年以下（更新可）

共同研究契約等に基づき、貢献■ 特別試験研究費税額控除制度■ 直接経費度等に応じて決定します。

企業等が大学と共同研究・受託

専属の担当教員※1を2名以上研究を行った場合、企業等が支出

雇用する必要があります。
そのした試験研究費の一定割合が、
法他、必要となる経費は教育研究

人税
（所得税）
から控除されます。

内容により異なります※2。

https://www.nta.go.jp/taxes■ 産官学連携推進経費/shiraberu/taxanswer/hojin（直接経費+研究料）の30%以上/5443.htm※1 審査を経て企業等の研究者を出向等の扱いにより担当教員として雇用することが可能です。
※2 教員人件費（約600万円~1,200万円/人・年）+ 維持運営費（光熱水料・施設使用料・事務員雇用料等）+ 研究費等

Menu .3

包 括 的（ 組 織 対 応 型 ）共 同 研 究大学の複数研究者と複数異業種企業等あるいは一企業等との間で実施する産学共同研究制度です。特定の研究分野・研究者に限らずに、人文社会科学から自然科学に至るさまざまな研究分野から、未来の新しい社会
価値テーマを探索し、新たなイノベーションの創出を目指します。

イノベーションの創出

6

Menu .4

受託研究
大学が企業等から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。

委託報告

発明の取扱い税制上の優遇措置

納入いただく経費

原則大学に帰属■ 特別試験研究費税額控除制度■ 直接経費（研究費）

特許等の実施については、独占実施権等の企業等が大学と共同研究・受託研究を行った■ 間接経費

設定等、委託者のご要望を踏まえ、個別の相談に応じ、柔軟に対応します。

場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税（所得税）から控除されます。

直接経費の30％

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/hojin/5443.htm

Menu .5

受託研究員
企業等から現職の研究者や技術者を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を提供し、その能力の向上を図る制度です。

研究者の受入期 間納入いただく経費

資 格

1年以内（受入許可日の属する会計年度内）■ 研究料

企業等の現職の技術者等であって、大学院に研究の継続の必要があると認めるときは、翌受託研究員を受け入れるための経費です。

入学することのできる者または国立大学等の年度において、延長可。

年額583,400円（6ヶ月以内の場合は、長がこれらに準ずる学力があると認めた者。

291,700円）※受託研究員は「受託研究契約」に基づくものではありません。受託研究では企業等の研究者の受け入れは行っていません。

7

Menu .6

寄附金
企業等や個人篤志家等から本学に寄附していただき、学術研究や教育の充実・発展及び大学の運営のために活用する制度です。寄附金による研究成果は、寄附していただいた方に直接還元されるものではありませんが、本学の研究水準を押し上げるものであり、ひいては社会に還元されるものです。

発明の取扱い原則大学に帰属税制上の優遇措置

ご寄附いただく経費■ 法人からの寄附・上限、下限はございません。

全額損金算入が可能。

・寄附金額の一部（10％以内）を運営管理
経費として充てさせていただきます。

■ 個人からの寄附※<所得税>2,000円を超え、総所得金額等の40％までの寄附金額→（寄附金額-2,000円）を総所得から控除。

※ 京都大学を寄附金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の控除を受けることができます。
詳細はhttps://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/exemptionを参照ください。

Menu .7

寄 附 講 座・寄 附 研 究 部 門
企業等からの寄附金をもとに、寄附者の意向に沿いながら、本学が主体的に新しい講座や研究部門を設置します。
研究科に設置される場合は「寄附講座」、研究所・センター等に設置される場合は「寄附研究部門」となります。
なお、講座（研究部門）名に企業等が明らかになる名称を付けることも可能です。
寄附講座等の基本情報（寄附総額や期間、教育研究内容等）
は公開されます。

期 間
原則3年以上5年以下（更新可）

発明の取扱い原則大学に帰属税制上の優遇措置

ご寄附いただく経費■ 法人からの寄附・専属の担当教員を2名以上雇全額損金算入が可能。

用する必要があります。
その他、■ 個人からの寄附※1必要となる経費は教育研究内<所得税>2,000円を超え、総所容により異なります。※2

得金額等の40％までの寄附金・寄附金額の一部（10％以内）を額→（寄附金額-2,000円）
を総

運営管理経費として充てさせて所得から控除。

いただく場合があります。

※1 京都大学を寄附金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、
個人住民税の控除を受けることができます。
詳細はhttps://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/exemptionを参照ください。
※2 教員人件費（約600万円~1,200万円/人・年）+ 維持運営費（光熱水料・施設使用料・事務員雇用料等）+ 研究費等

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Menu .8

学術指導
企業等からの依頼を受け、大学の研究者が専門的知識に基づき指導助言を行い、依頼者の業務や活動を支援する制度です。共同研究契約等では実施困難であった研究にはあたらない技術指導やコンサルティング等について、従来の兼業のように勤務時間外ではなく、大学の本務として勤務時間内に実施するものです。実施場所は学内・学外いずれでも可能です。
少額、短時間での対応も容易となり、学術指導から共同研究に移行することも期待されます。

発明の取扱い原則大学に帰属

納入いただく経費■ 指導料※
時間単価10,000円〜■ 産官学連携推進経費
指導料の10％（内数）※ 指導料は研究室で受託事業費として受け入れます。指導時間には依頼者との対面による指導時間のほか、電子メールでの連絡に要する時間や、依頼者との打合せ時間、指導準備等、指導実施に必須な時間が含まれます。

Menu .9

技術移転
本学の研究から生まれた成果であるマテリアルや特許、著作物等の知的財産権を、MTAやライセンス等によりさまざまな形でご活用いただけます。
詳しくは産官学連携本部のホームページ（https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/）
をご参照ください。提供可能な特許技術等をご紹介しています。

技術移転については以下の承認TLOと連携しながら行っています。
●（株）TLO京都 https://www.tlo-kyoto.co.jp/

9●iPS アカデミアジャパン（株）https://www.ips-cell.net/j/

Information

近 年 、変 更・導 入した
制 度 のご 紹 介
共同研究

共同研究における産官学連携推進経費の見直し

これまで、共同研究の実施においては研究に必要な直接経費のほかに、知的財産権の管理や契約相談等の法務業務に必要な経費（産官学連携推進経費）
として、直接経費の10％を相手先企業等にご負担いただいておりました。今回、負担率等の見直し（１０％→３０％以上）を行い、本学が負担していた「この他の施設等維持管理費、光熱水料、
プロジェクトの管理的な業務を行うための教職員人件費等」についても産官学連携推進経費としてご負担いただくことになりました。
相手先企業等にご負担いただく諸経費

直接経費（研究費）

直接経費（研究費）
産官学連携推進経費（管理費光熱水料人件費を含む）
30%以上

産官学連携推進経費 10%

産官学連携活動の推進・充実だけでなく、財源の多様化等のさまざまな経営改革を通じて財政基盤の強化を図り、本学の安定的かつ自律的な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

全体

PI（研究代表者）人件費制度の導入

産官学連携を通じた価値創造を推進するため、産官学連携活動に携わる研究者等の「知」への価値付けの観点から、共同研究等への関与時間に対する報酬（タイムチャージ）を料金計上できる制度を新設しました。
「研究の価値」
等を考慮した高い水準の単価設定が可能となり、「研究の価値」
を加味
（値付け）
した研究経
費を積算いただけます。
本制度により生まれた財源は、研究者が研究に 集 中できる環 境を整 備することによるパ

人件費制度の導入：タイムチャージ式料金計上
現状の契約：「コスト積み上げ」方式

フォーマンスの向上や、多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取直接経費

り組みに活用します。

プロジェクトの推進に直接使用する経費

研究者・研究機関双方の研究力向上と一定の新陳代謝を維持しつつも、優れた研究者が直接経費活躍できる好循環を実現します。

プロジェクトの推進に直接使用する経費

財源の多様化を通じて財政基盤を強化し、本関与時間に応じた報酬を追加

研究の「価値」
を考慮した項目

学の安定的かつ自律的な経営基盤の構築を実現。
さらなる産官学連携活動の推進・充実

間接経費

間接経費

と、研究力の強化及び研究成果の持続化・最プロジェクトの推進に間接的に必要な経費

プロジェクトの推進に間接的に必要な経費大化を目指します。

10

連携の窓口『オープンイノベーション機構』について
Kyoto University Open Innovation Institute

オープンイノベーション機構は、全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点です。
本学の産官学連携本部、京大グループ会社と互いに連携し、共同研究を集中的にマネジメントすることにより産業界との協働によるイノベーション創発活動の成果を社会に還元することを目的としています。
また、総合研究大学としての強みを最大限に活かして総力を結集し、産学連携による好循環を生み出します。

オープンイノベーション機構の特色：大型共同研究の一体運営
プロジェクトの対象
将来の広範な展開によって、共同研究規模の大型化が期待できる
ポテンシャルの高い課題「組織」対「組織」の包括的共同研究課題

窓口の一本化実用化を見据えた大型
共同研究

プロジェクトCMからの積極的な共同研究の企画提案

研究者と統括CMが進めるべきと判断した課題

大学発ベンチャーへの積極的な展開が描ける課題

組織を越え
優れた研究チームのメイキング

長期的な連携を円滑に推進専任のプロジェクトCMが窓異分野のシーズを組み合わ効果的なキャスティングを行共同研究の関係構築を礎と口となり、研究者と企業の間せる、
スケールアップといったい、組織を越え総合力が発揮

して将来に亘り継続的な協に立ち共同研究に関する全より深化した共同研究の企できるチームメイキングで革新働関係を築きます。

般について調整を行います。

画提案を行います。

的な共同研究成果の創出を目指します。

事 業 化 に向けた 研 究 成 果CM（Creative Manager）がプロジェクトをサポートします
京都大学の革新的で有望な研究テーマを発掘し、研究者と企業の間に立ち、競争領域を中心とした大型共同研究の企画・提案・マネジメントを行います。
目利き

企画提案

多 様な大 学シーズの中から革 新 的な研 究

研究テーマの市場動向、知財調査を実施し、共同研究の契約交渉・進捗管理などのサポー

テーマ
（研究者）
を見出し、知財化までサポー

チームメイキングを研究者とともに行うことにより、ト全般に加え、組織を越え、総合力が発揮で競争領域を中心とした
「組織」
対
「組織」
の深化

きるプロジェクトマネジメントを行います。

トします。

した大型共同研究を企画・提案していきます。

11

マネジメント活動内容

01

情報収集・集約
各研究支援組織、京大グループ会社（（株）

知的財産部門産業・国際連携
開発部門

学術研究
支援室

出資事業
支援部門

（株）TLO京都

京大
オリジナル
（株）

京都iCAPTLO京都、京都大学イノベーションキャピタ
ル（株）［京都iCAP］、京大オリジナル（株））と連携し、情報収集・集約を行います。

京大グループ会社

02

分析・ヒアリング・企画

Step .1

Step .2

Step .3

Step .4

分析

発掘

意識の共有

企画

収集、集約した情報の分析、マーケット調査、特許調査、研究者ヒアリングなどを実施
し、有望な研究テーマを発掘します。企業の狙い（ニーズ）と、研究者のシーズ・意思を確認し、双方の意識の共有化を進め共同研
究テーマを企画・立案します。

03

共同研究に関する調整・交渉共同研究契約研究者の意思共同研究契約については、研究者の意思を反映しつつ、企業の事業化に向けた交渉を行っていきます。知財CM、法務CMがプ

プロジェクトCM

ロジェクトCMと連携して、知財マネジメント

企業

リスクマネジメント
知財マネジメントやリスクマネジメントを行います。

04

調整・交渉

プロジェクトマネジメント
高度な研究開発におけるワンストップでの継続的なマネジメントを実施します。

プロジェクト内での

ビジョンの
共有化

共同研究の

進捗管理
全般

特許出願、
秘密保持に
関する管理

新たに発生する
リスクや課題に対し柔軟に対応

進捗に応じ必要な専門家を加え、
総合力が発揮できる
体制づくり

12

Q ＆A

よくいただくご質問

Q1

メニューの違いや具体的な手続きに関すること等、よくいただくご質問についてお答えします。

どのような研究活動をしているのですか？
A 研究組織については1５ページの組織図をご参照ください。
個別研究者の研究内容については、京都大学教育研究活動データベースでご紹介しています。
京都大学教育研究活動データベース https://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/

Q2

最近の取り組みや研究結果を紹介、提案してもらうことはできますか？
A 産学連携情報を集約した情報プラットフォームサイト「Philo-」を運営し、最新の研究成果の紹介から知的財産、起業など産学連携に関するコンテンツを掲載しています。詳しくは、17-18ページをご参照ください。

Philo -：https://philo.saci.kyoto-u.ac.jp/
サイト運営：京大オリジナル株式会社

Q3

特定の分野や研究者が決まっていない段階で共同研究について相談することはできますか？
A 可能です。産官学連携本部にて、コーディネーターが研究者とのマッチングを行います。
お気軽にご相談ください。
テーマが決まっていれば、具体的な研究者をご紹介することもできます。
連絡先：産官学連携本部 産業・国際連携開発部門
メール liaison@saci.kyoto-u.ac.jp 電話 075-753-7596

13

Q4

申し込み手続きはどのようにすれば良いですか？
A 各制度とも、所定の様式にてお申し込みいただく必要があります。
担当教員の所属部局の担当事務部にご連絡ください。
窓口が不明な場合は、担当教員にご確認いただくか、
産官学連携本部までお問い合わせください。
連絡先：産官学連携本部
メール info@saci.kyoto-u.ac.jp

Q5

電話 075-753-9183

共同研究の経費の目安はどの程度ですか？
A 上限、下限はありません。
教員とも相談の上、研究内容によって必要経費を柔軟に設定することが可能です。
大学全体の件数ベースの割合では、100万円〜300万円の共同研究が約35％です。この他、近年では比較的大型の共同研究が増えています。

Q6

共同研究と受託研究はどう違いますか？
共同研究
A 企業等が大学と共同して研究を実施します。
必要に応じて企業等の研究者を大学に受け入れることができます。

受託研究
A 企業等は研究を実施しません。

Q7

産学共同講座（研究部門）と寄附講座（研究部門）はどう違いますか？
産学共同講座（研究部門）
A 企業等と協議して講座等を運営します。
発明の取扱いは、共同研究契約等に基づき決定します。
また、基本的には講座等の内容は公表しますが、研究題目や研究者、金額、企業等の名称等を非公開にすることができます。

寄附講座（研究部門）
A 大学の裁量で講座等を運営します。発明は原則大学帰属となります。
寄附者の意向に沿って運営されますが、直接反映されるものではありません。
講座等の基本情報（寄附総額や期間、教育研究内容等）
は公開されます。

14

Organization

京都大学組織図（学部除く）

京都大学

大学院

文学研究科
教育学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科
医学研究科
薬学研究科
工学研究科
農学研究科

附属農場
附属牧場
人間・環境学研究科
エネルギー科学研究科
アジア・アフリカ地域研究研究科
情報学研究科
生命科学研究科
総合生存学館
地球環境学堂・地球環境学舎
公共政策連携研究部・公共政策教育部
経営管理研究部・経営管理教育部
医学部附属病院

附置研究所

化学研究所
人文科学研究所
ウイルス・再生医科学研究所
エネルギー理工学研究所
生存圏研究所
防災研究所
基礎物理学研究所
経済研究所
数理解析研究所
複合原子力科学研究所
霊長類研究所東南アジア地域研究研究所
ｉ
ＰＳ細胞研究所
附属図書館

全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設

学術情報メディアセンター
生態学研究センター
野生動物研究センター
高等教育研究開発推進センター
総合博物館
フィールド科学教育研究センター
福井謙一記念研究センター
こころの未来研究センター

教育院等

国際高等教育院
環境安全保健機構
情報環境機構
図書館機構
産官学連携本部
オープンイノベーション機構
国際戦略本部
学生総合支援センター
大学文書館
高等研究院

その他の学内組織

事務組織

15

物質−細胞統合システム拠点
ヒト生物学高等研究拠点

アフリカ地域研究資料センター
白眉センター
学際融合教育研究推進センター
大学院横断教育プログラム推進センター
研究連携基盤
学術研究支援室
高大接続・入試センター
男女共同参画推進本部
事務本部
共通事務部
部局事務部

2021年4月1日現在

Information

産官学連携本部について
京都大学では各部局の担当事務部があり、産官学連携活動の事務手続き（受入・執行等）はそれぞれの担当事
務部において行いますが、産官学連携本部では、産官学連携における大学の戦略立案と総合窓口として以下の産官学連携活動を推進しています。

産 官 学 連 携 に係

産 業 界 又は官 公

産 官 学 に お ける

知的財産の確保ベン チャー の 育

る諸 施 策 の 立 案

庁との 共 同 研 究

国際的連携及びと活用

成、起業支援及び調査研究及び受託研究の地域連携の推進推進等

ご質問・ご相談については、お気軽に以下までご連絡ください。
産官学連携本部（研究推進部・産官学連携課）
メール info@saci.kyoto-u.ac.jp 電話 075-753-9183

京都大学 産官学連携本部

学内連携組織事業活動の総合的マネジメント

産官学連携本部長

本部長室

本部長・副本部長会議

戦略統括部

事業推進部

IMS起業・教育部

管理・企画部

シナジー効果の追求と横断的戦略の立案

産学連携の全学的活動を推進

起業家精神あふれる人材の育成

大学本部組織の調整機能を最大限に活用

機構長
副機構長
戦略支援部門

広報
コミュニケーション
戦略室

関連事業室

産業・国際連携
開発部門

知的財産部門

出資事業
支援部門

研究推進部
産官学連携課

アドバイス

アドバイス

アドバイス

連携推進室

共同研究ビジョン拡大コンファレンス

京大グループ会社
京大オリジナル（株）（バイオリソース）

競争領域の
共同研究を
集中的に
マネジメント

戦略ポリシーに基づいた事業活動（コンサルティング／研修・講習）（株）KBBM

プロジェクト部門

京都大学イノベーションキャピタル（株）（Incubation・startup支援）

新医療リアルワールドデータ研究機構（株）（リアルワールドデータ）

CAMPHOR TREE LLC（海外展開支援）（株）TLO京都（技術移転）

フィッティングクラウド（株）（IT・クラウドサービス）

iPS アカデミアジャパン（株）（技術移転）

法律顧問

京都アカデミア法律事務所（法務支援）

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産 学 連 携 情 報 プ ラット フォー ム “ P h i l o - ”
あ り う る 未 来 を一緒 に 思 索 し ま す17「産学連携情報プラットフォーム Philo-（ フィロ）」は、京都大学とのコラボレーションに興味がある企業のみなさんの“窓口”として立ち上がりました。
京都大学には多様な研究者がいます。
その研究から生まれた技術やベンチャーも、社会への浸透を目指して活動しています。
彼らと企業の間に一つでも多くの接点をつくり、より豊かな共創の輪を広げることがPhilo-のゴールです。
そのためにも、経営者のみならず、さまざまな立場の社員の方にご参加いただきたいと思います。
Philo-チームは、みなさんの学術パートナーとして
企業内の取り組みの進展や、組織の変化、社会の変化に対応し、京都大学での最新の取り組みもご紹介しながら、提案を続けてまいります。
博士号を意味する “Ph.D” の “Ph.” は、「 哲学」Philosophy。
あらゆる分野の先端知は、《 知を愛する》活動に下支えされています。
philo- | ˈfɪləʊ | (also phil- before a vowel or h) from Greek phileinʻto loveʼ or philos ʻlovingʼ. ex. Philosophy “哲学”

二 つ の ア プ ロ ー チ から 探 る 可 能 性

技 術

人 間

京都大学から日々生まれる
最新の研究成果を、未来をつくる事業のエンジンに。

京都大学のユニークな研究者たちと、深い思索の時間を持ちませんか。

ライフサイエンス領 域を筆 頭に、京 都

未来を考えるという仕事は、
あいまいで、

大 学の自然 科 学 領 域では、日々さまざ

ふわっとした取り組みになりがちです。
そんまな「新発見」が生まれています。知的な時こそ、人文・社会系研究者の《思想》

財産管理を統括するチームや、
シード＆

や
《考え方》
が必要です。
京都大学の研究

スタートアップベンチャーへの投資チー

者はとにかく
《問いを立てる》
力が飛び抜けムと連 携して、最 新 技 術のタネにアクています。
これまでにない視点を与えてくれ

セスできます。

る研究者と企業とを私たちがつなぎます。

詳細情報はこちら

産学連携情報プラットフォーム『Philo-』https://philo.saci.kyoto-u.ac.jp

企業×京都大学のコラボレーションモデルケースのご紹介

flow

STEP.

1

STEP.

2

STEP.

3

粒度の大きい課題を、
Philo-が具体化

得られた示唆をPhilo-がビジネス翻訳

継続的コラボレーションの場づくり

京 都 大 学がもっている特 許・論 文

京都大学に在籍する3,000名を超える研究

企業と大学とのコラボレーションは、や、話を聞きたい研究者に関するお者の中から最良の組み合わせをアレンジでき

1回では終わりません。異なる領域の問い合わせをいただく場 合は、そのるのがPhilo-に参加する専門チームの強み。

研究者をアレンジしたり、より多くの旨をお伝えください。
しかし、具体的な企業と研究者の双方にとって有益なコラボ

社員の方に参加していただく場づくイメージが全くない段階でも大丈夫。

レーションをご提案します。パートナー候補となりを通じて、協働を深めていきます。

Philo-に参加する専門チームの役割

る研究者が見つかり次第、企業ご担当者と私たちは、企業と大学の多様な接点

は、企業が抱える漠然とした経営課

一緒に研究室を訪問するなど、対話の場を用をつくることから、
より豊かな共創の題を具体化し、京都大学の知・技術意して具体的な企画へと進めていきます。

輪が広がっていくと考えています。
そとのベストマッチングを実現すること。

企業の皆さまと研究者とのセッションでは、専のためにも、京都大学の多様な研究

まずは「産学連携情報プラットフォー

門的な知見とその背景にある「問いの立て方」

者たちと企業人が対話する場をつく

ム Philo-」の中の『どのキーワードにや「本質的なものの見方、捉え方」
を共有。
より

り、
さまざまな立場の社員の方にご参ピンと来たか』をお伝えいただくだけ

深いレベルから経営課題を捉え直すプロセス

加いただきたいと思います。
１つのプでも十分です。一次窓口となる京大のなかで、さまざまな示唆を得ていただけます。

ロジェクトが終わっても、企業内の取オリジナル（株）
から詳細なヒアリング

こうした企業と研究者のコミュニケーションをり組みの進展や、組織の変化、社会をさせていただき、
プロジェクト化の提専門チームが継続的にサポート。
ビジネスとの変 化に対 応し、京 都 大 学での最案をいたします。

アカデミアという、異なる領域を橋渡しする役

新 の 取り組 みもご 紹 介しながら、割を担います。

Philo-は提案を続けていきます。

Contents

京都大学の最新研究を発信中
最先端の学問的見地・研究トピックス京大発ベンチャー関連

特許・発明関連

18京都大学 産官学連携本部（研究推進部産官学連携課）

Oﬃce of Society-Academia Collaboration for Innovation〒606-8501 京都市左京区吉田本町 国際科学イノベーション棟
TEL. 075-753-9183

MAIL. info@saci.kyoto-u.ac.jp

HP. https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/
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