E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

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今号の内容

中央本部理事会…………………1P

都府県本部関係……………………1P

第 73 回 全 国 人 権・ 同 和 教 育研究大会 …………………1P

要 望 書……………………………2P

法 務 省……………………………3P

公社 全国人権教育研究協議会 代()(表理事 野口誠也 で) は、 月 日～ 日の２日間、奈良市の「なら１００年会館」を主会場に、奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市の４市の 会場に全国各地から６千名を超える参加者を得て、第 回の全国人権・同和教育研究大会を開催した。
今回のテーマは、「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」～部落問題を解決し、人権文化の創造をはかるために、同和教育の充実と発展を通して人権教育・人権啓発を構築していこう～
全体会の会場である「なら１００年会館」では、新型コロナウイルスの感染対策の一環として、入場者を制限していて、１席を空けて着席していた。
なお、来賓として、川上高幸・中央本部会長が出席し、付き添いとして平河秀樹・中央本部事務局長も出席した。

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文 部 科 学 省

第 回全国
人権・同和教育研究大会

73

都府県本部関係

62

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行発令和４年度幹部研修会と定期中央省庁要請行動を中止に

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長崎県本部 会長 栗原英明 では、令()和４年度研修大会を９月 日 土( 午)後２時から、佐世保市内の「労働福祉センター」において開催した。
研修大会では、「多様な性への理解と対応のテーマで、長崎県県民生活部人権・同和対策課の課長補佐である森山浩一さんが講演された。
愛知県本部 会
(長 堺 一 で) は、 月
２日 日( 午) 前 時から、あま市内の「人権ふれあいセンター」において、第 回研修大会を開催した。
研修大会では、ＤＶＤ「部落の心を伝えたい」を視聴した。

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101824奈良県本部 会長 仲本博文 で() は、令和４年度大会を 月 日 日( 午) 後１時から、橿原市内の「ＴＨＥ ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ」において開催した。
大会では、「いのち真っすぐ」のテーマで、大和高田市人権教育推進協議会事務局長の大久保幸一さんが講演された。

1010佐賀県本部 会( 長 野口賢二 で) は、第回チャリティーゴルフ大会を、 月日に江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」において、 名を集め開催した。
今回は、佐賀県視覚障害者団体連合会に 万円、佐賀県精神保健福祉連合会に１万円を寄附した。
10中央本部 会( 長 川上高幸 で) は、 新型コロナウイルスの感染対策として、平成２年４月から対面での会議の開催を見送っていたが、 月 日 火( 午) 後１時から大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において、感染対策として人数を制限して、２年６ヶ月ぶりに対面での中央本部理事会を開催した。
この理事会では、定期中央省庁要請行動と幹部研修会の開催に関する議案をすべて承認したが、新型コロナウイルスの感染拡大から、 月 日に定期中央省庁要請行動と幹部研修会を中止することにした。
定期中央省庁要請行動は中止したが、同和問題の早期完全解決にむけた要望書は各省に提出済なので、今号では要望書と法務省及び文部科学省への要望事項を掲載し、次号で厚生労働省と国土交通省への要望事項を掲載する。
２年６ヶ月ぶりに対面で開催した中央本部理事会

NO.243ヒューマン（ 1 ）2022（令和４）年 12 月（年 4 回発行）

第243号

ヒューマン各大臣

（ 2 ）

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成 14 年 3 月に失効しましたが、再び、同和問題に特化しました「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成 28 年 12 月に成立しました。
先般、この法律の第 6 条に規定する部落差別の実態調査が実施され、昨年 6 月に調査結果が公表されましたが、私どもが主張する「今や同和問題は完全に解決の過程にある」ことが証明されました。
私どもは、この法律を拡大解釈することなく有効活用することで完全解決に繋げていきたいと思いますが、この「部落差別の解消の推進に関する法律」、「ヘイトスピーチ解消法」、いずれの法律にも人権が侵害された場合の被害者の実効性のある救済措置は明記されておらず、平成 28 年 4 月に施行された「障害者差別解消法」では既存の機関を活用するとされており、また、「男女共同参画基本法」の条文には、人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じるようとの記載がありますが、「人権擁護法案」が成立する前提であったことで実現には至っていません。
一方、国連の規約人権委員会、女子差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などからも、国内人権機構の設置が幾度も勧告が出されていますし、平成 29 年 7 月に人種差別撤廃委員会へ提出された政府の第 10 回・11 回の報告に対しても、平成 30 年 8 月に審査があり、その結果の総括所見が同月に採択されましたが、同じ内容の勧告がされました。
この総括所見の勧告に対して政府は令和元年 9 月に、「人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況をも踏まえ、引き続き適切に検討している。なお、従前から、人権擁護に携わる行政機関として法務省に人権擁護局が設けられており、その下部機関として、法務局人権擁護部 ( 全国８箇所 )、地方法務局人権擁護課 ( 全国４２箇所 ) 及びこれらの支局 ( 全国２６１箇所 ) が設けられている。さらに、法務省では、全国で約１４，０００人の法務大臣が委嘱した民間ボランティアである人権擁護委員と協力して、人権啓発活動、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済といった人権擁護活動を行っている」とコメントを提出しているが、法律でもない訓令の「人権侵犯事件調査処理規定」を持ち出しての苦しい言い訳をしています。
また、平成 26 年 1 月に批准書を寄託したことで同年 2 月 19 日から「障害者権利条約」の効力が発生していますが、この条約にも「条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための国内機構を設置する」条項があり、他の条約と同じように実施状況の国連への報告義務があります。
第 1 回の報告を平成 28 年 6 月に提出されていますが、国連から令和元年 10 月にこの報告に対し、34 項目の質問が出され、その中でパリ原則に従った独立した人権監視の仕組みを設立するためにとられた措置についての情報提供が求められていましたので、勧告されることは予想されましたが、新型コロナウイルスのまん延から遅れていた審査が本年の 8 月 22 日・23 日にスイス・ジュネーブの国際連合にて行われ、総括所見が 9 月 9 日に公開されましたが、やはりパリ原則に基づく国内人権機関の設置が勧告されました。
これらのことを勘案すれば、パリ原則に準じた簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第 3 条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする、平成 14 年の第 154 回国会に閣法として提出された「人権擁護法案」を大胆に見直し、一日も早い成立を図り、国内人権機構としての「人権委員会」が設置されますようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
令和 4 年 11 月 29 日

自 由 同 和 会 中 央 本 部    会長川上高幸

（ 3 ）2022（令和４）年 12 月（年 4 回発行）

NO.243

ヒューマン

法

務省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア . 新たな施策は講じられるのか。
イ . 地方公共団体にはどのような指導をされるのか。
ウ . 部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実はどのようにされるのか。
また、地方公共団体へはどのような指導をされるのか。
エ . 教育・啓発の予算は拡充されるのか。
また、地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
オ . 法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
カ . 他の省庁へはどのような指導をされるのか。
キ . 同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えてお   り、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。また、「部落差別解消法」の 6 条調査で実施された一般国民に対する意識調査では、部落差別はいまだにあるを選択した人でも、近所の人が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかとの問いに、気になる 4.5%、気にならない 79.8% で、交際相手や結婚相手が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかの問いでは、気になる 15.8%、気にならない 57.7%、18 ～ 29歳に限れば 8.3% でしかない。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の過程にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記した解決の過程にあることを示すプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、同じく 6 条調査の一般国民に対する意識調査では、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との問いでは、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
また、啓発冊子の「人権の擁護」は、令和 4 年度版から 6 条調査の結果を踏まえた内容に改められているが、解決しているのか否かが分かりづらいので、もう一段の見直しをされたい。
ク . 令和 3 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 308 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
ケ . 部落差別をはじめあらゆる差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
２．「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が平成 28 年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者の雇用に関しては、法務省は令和 3 年 6 月 1 日時点において実雇用率 2.85% で、法定雇用率 2.6% を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
３．「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされているのか。
４．同和問題の解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
５．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行されて 9 年が過ぎたが、未だに悲惨な事件が続いていることから、悲惨で痛ましい事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。
６. 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが昨年の 3 月に病死した問題で、ウィシュマ・サンダマリさんの人権を蔑ろにする心無い言動があったと仄聞していることから、入管職員への人権に関する研修を徹底されたい。
７. 新型コロナウイルスに関して、医療従事者や感染者に対して差別や偏見で、嫌がらせや排除が見受けられることから、国民に対する啓発活動を強力に推進されたい。
また、ワクチンを接種できない人や接種しない人が差別されないよう、啓発活動を推進されたい。
８. インターネットの誹謗中傷についての取り扱いについては、言論の委縮を招くことがないように、削除依頼などは表現の自由に配慮し、慎重に行われたい。
９. インターネットの掲示板や SNS の利用については、誹謗中傷をすることなく正しく利用するため、情報リテラシーの向上を図る啓発活動を強化されたい。

ヒューマン

文部科（ 4 ）

学省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、
ア . 新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ . 文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ . 同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。また、「部落差別解消法」の 6 条調査で実施された一般国民に対する意識調査では、部落差別はいまだにあるを選択した人でも、近所の人が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかとの問いに、気になる 4.5%、気にならない 79.8%
で、交際相手や結婚相手が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかの問いでは、気になる 15.8%、気にならない 57.7%、18 ～ 29 歳に限れば 8.3% でしかない。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の過程にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記した解決の過程にあることを示すプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、同じく 6 条調査の一般国民に対する意識調査では、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との問いでは、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
エ . 大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２. 奨学事業について
ア . 貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を拡充されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、滞納者が増加していることから第 2 種も所得連動返還方式を導入されたい。
令和 6 年度から実施される卒業後の収入に応じて返済する「出世払い」方式は、借り入れしている全学生を対象にされたい。
イ . 大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか検討されたい。
３. 老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４.「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたが、ア . この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ . 障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
また、障害者の雇用に関しては、文部科学省は令和 3 年 6 月 1 日時点において実雇用率 2.70% で、法定雇用率 (2.6%) を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
５. 「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行され 9 年が経過したが、本年も悲惨で痛ましい出来事が発生した。平成 29 年 3 月には、「いじめ防止基本方針」も改定され、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールロイヤーを設置され、モンスターペアレントやいじめでの重大事態への活用を図られたい。
６. LGB・T の性的マイノリティについて、平成 28 年 4 月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」( 教職員向け ) の通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。
また、理解不足の教職員が多いことから、教職員に対する研修を徹底されたい。
なお、その際には、差別を過大に強調したり、行き過ぎたジェンダーフリーを絡めるリベラル系の講師には注意を払われたい。
また、改訂される学校教員用の手引書「生徒指導提要」に記載する LGBT など性的少数者の児童生への対応についても注意を払われたい。
７. いじめにつながるインターネットの掲示板や SNS の利用については、誹謗中傷をすることなく正しく利用するため、情報モラル教育を徹底されたい。