Global Communications Platform from Japan

第１巻 第 2 号2000 年 11 月 25 日発行

月報･日本から発信！

11 月の動きとき•米国に対日政策見直しの気運。今こそ「日本から発信！」の 秋•行天豊雄氏ペーパー・邦銀に国際競争力はあるか•小林陽太郎氏ニューヨークでの発言とそれへのコメント•米国で日本関連メイリングリスト新たにできる米国からの熱い呼び掛けにどう応えるか

米は目指すべきだと呼び掛けている。

た。しかしやがて登場する

索されたものの、だれと組むべきかがわべき新政権に備え、米国ではこのところからず断念したという現実があった。米

対日関係再構築へ向けた斬新な提案が党側から出てくる報告の数々は、打ち返し派の別を超え矢継ぎ早に出ている。てくれるかわからぬまま相手方コートに

http://www.ndu.edu/ndu/whatsnew.html
からは The United States and Japan: Ad-

打ち込むボールのようなものだ。

vancing Toward a Mature Partnership と題れ、日本側からの声や主張を求める空気

した Richard Armitage（レーガン政権でが醸成されつつある今、我々 GLOCOM

国 防 次 官 補 ） ら の 提 言 が 、 http://www.

情報発信プラットフォームに課された役

cfr.org/p/pubs/Japan_TaskForce.html か ら

目はいよいよ大きいものと考える。

国大統領選挙は当選者がいっこうに決まらぬだれも

しかしアーミテージ氏らの報告がまと予想しなかった混迷に陥っまる過程では、日本側との共同作業も模こうして米国から踏み込んだ提案が現は、クリントン政権第１期の対日強硬論

今プラットフォームには、下記を主導した Laura D’Andrea Tyson の率いGLOCOM フォーラムにおける公文俊平た外交問題評議会作業部会の報告が、そ氏の基調講演と、全体討論の内容が新規れぞれ全文ダウンロードできる。

掲載されている。前号既報ニューヨー

中でも前者は、日米同盟関係を「英国ク・シンポについては今号 3 ページにあと米国の間にある特別な関係」並みに引る 内 容 の ほ か 、 コ ロ ン ビ ア 大 学 Hughき上げることを謳っている点が特色だ。

Patrick 教授、IT 分 野 で 著 名 な David

集団的自衛権の容認始め、日本が踏み込

Isenberg 氏らの質問・コメントなども掲

んだ政策を採り power-sharing まで両国載中。www.glocom.org へどうぞ。

目次
米国で対日政策報告相次ぐ

1

第 7 回 GLOCOM フォーラム 1

Uncle Samは日本からの声を待っている

第7 回GLOCOM フォーラム東京会議開催
11 月 2 日、東京・私学会館で第 7 回 GLOCOM フォーラムが開かれました。当情報発信プラットフォーム運営母体の GLOCOM が年 1 度開くシンポジウムです。今年
は「岐路に立つネティズンと 21 世紀の産業社会—サイバー・アクティビズムの中

行天豊雄ペーパー

2

小林陽太郎ペーパー3e 時代に信頼とは

3「サイバー・アクティビズム（ネット上の行動主義）」と呼べる現象を招来しましお知らせ

4た。新しい力の主体の誕生です。これは当然、濫用の危険と隣り合わせ。シンポは日米論のメイリングリスト4で」が主題。いま我々は個人が仲介者抜きに世界中の同志並びに同好の士と連携できる初めての環境に生きています。NPO、NGO はここで一気にグローバル化、この新現象が個人、企業、国家に与える影響を多様な視点から検討しました。公文俊平 GLOCOM 所長の基調講演は既にプラットフォーム掲載済み。ご一読下さい。

Page 2Global Communications Platform from Japan

邦銀に競争力なし・行天豊雄氏ペーパー論争の秋、親委員会メンバーの行天豊雄氏と日本ではとかく既存行が生き残りのたが 11 月、ポジションペーパー「日本の金融めをもってする再編とみなす向きが強サービス・セクターにおける構造改革と規制く、国際競争に向け力をつけることに思緩和」をプラットフォームに掲載した。邦銀

いが及びにくい。しかし資本力、人材、の国際競争力を大いに憂慮する同ペー

ブランド力のどれをとっても外国銀行にパーを以下に訳出掲載する。

差をつけられつつある中、邦銀が国際競（訳責・編集部）争力を、なかんずく投資銀行業務において取り戻すのは至難であるかに見える。

グローバル化とメガコンペティション

しかも外部から金融業に参入する者がの潮流はここ数年経済一般、とりわけ金現れるに及んで、変化はいよいよ本格的融部門を覆っている。流れは非可逆的でである。小売業から参入するイトーヨーあるかに思われ、金融機関は今後 IT 革カ堂が好例だ。 IT 革命の結果、今や金融命とグローバル化の中、巨大化、多角化業を支えるシステムも個別に分割できるし、また多国籍化するもののようだ。

ようになった。イトーヨーカ堂が決済機

しかしこの環境下、日本の金融機関が能を取り出してこれに専念し、預金吸収十全に競争し得るかとなると疑問であを狙わないことも可能になるゆえんだ。

る。邦銀が直面する問題は多岐にわた同様の傾向は日本内外で、また金融資産り、国内日常業務に英語を用いるのが難管理など他の業務分野でも見て取れる。

行天豊雄氏は元大蔵省財務官。現在は国際通貨研究所理事長を務める。

しいことなどその最たるものである。伝

他方携帯電話は早晩テレビやパソコン

統的人事制度には改革の必要があり、労の機能を兼ね万能の道具となるだろう

働市場の規制も完全に撤廃する必要があが、その暁、人はみな「モバイル銀行」

ペティションの中、日本る。給与制度も変わらねばならない。

グローバル化とメガコンを携帯するに等しくなる。これは金融の金融機関が十全に競争日本の金融機関がふさわしく自己変革

サービス産業の本質を一変してしまうだ

し得るかとなると疑問。

できるかが問われている。選択肢には限ろうし、しかもこの変化は向こう５年以りがあり、邦銀が金融サービス市場で進内に必ずや起きると私は信じている。

むメガコンペティションに参加していけるか明らかとは言えない。

IT 革命の真髄がスピードにある点、もとさらに環境一変する。

はや疑いをいれない。一端技術や市場をただし日本ならではの利点があることだれかに支配されたら、失地を回復するも確かである。国内市場規模の大きさはのはほぼ不可能に近い。収益逓減経済の米国に次ぎ世界第 2 であるし、そこに蓄下では企業規模に自ずと限界があった積された膨大な金融資産の存在は、日本が、逆に収益逓増経済の中にある今、勝の金融機関に有利に働くはずである。

者は勝ち続け、敗者に復活の芽はほぼ望とすれば邦銀にとってカギとなるのは「モバイル銀行」できるめない事態となり得るのである。

次の２点であろう。第１に日本の金融機

こうした環境で流れを逆転し形勢挽回

関はリスク管理体制を一層強化すべきでを図るなら、革命的技術が必要となる。

ある。第２にどこで稼ぐのか方針を明確

先進技術の導入によって競争力をつけたにすべきだ。欧米主要機関は自ら強みとのは日本にはつとに製造業に前例があするところに資源を集め、サービスの向り、金融産業でも同様にすべきである。

上、拡大努力をそこに集中している。邦そのための企業構造・経営・文化の改銀もそれに倣うべきだと言うに尽きる。

革に民の努力が必要なのは当然として、金融サービス産業は今後とも間違いな公的セクターも不必要な決まり、規制、く大変化の波にさらされる。変化と言う行政指導を無くしていかねばならない。

最初の日本銀行券（日銀貨幣博物館）

Page 3
第１巻 第 2 号

小林陽太郎ペーパーとそれへのコメント

IT 革命は人と人との間の信頼こそ重要であることを逆説的にも浮き彫りにした、と小林陽太郎氏。
グローバル化即ち「アメリカ化」ではない、とも前号既報のニューヨーク・シンポ「IT 革命下企業文化に及ぼすグローバル化と IT 革命の日本文化と経営の国際化」（GLOCOM なの影響を考察するペーパーを発表、社会法

ど 共 催 、ニューヨーク、ジャパンソサエ

律研究所のアラン・ウェスティン氏がそれへティー、10 月 2 日）では、小林陽太郎氏（プのコメントを述べた。以下にそれぞれの要約

ラットフォーム親委員会メンバー）が日本のを掲載する（編集部）。

林陽太郎氏のペーパーは、グローバル化やIT革命が経営に及ぼす影響を考察したものだった。氏はまず、日本に広がる「グローバル化が経営のアメリカ化を不可避とし、それは株主価値極大化を短期的に志向する経営を帰結せざるを得ない」とする見方を短見と斥ける。なぜなら米国経営にさえ、株主利益と広範なステークホルダー利益の調和を図ろうとする精神・実例が存在するからだ。
しかも市場と対話することで、かえってその調和を追求しやすくなる、というのが氏の主張の第2点である。「恐れるな、市場は理解する」と氏は言う。株
主、ステークホルダー双方の利益を共に追い求めようと言うなら、その信念とビジョンを市場に向かって語り、かつ実践すればよい、と言う。
IT革命に論点を移して小林氏は、人間の情報処理能力には旧来の限界があるままで、処理すべき情報のみ飛躍的に増えた現実を指摘する。ここから「信頼」が再び重視される、というのが氏の主張。

小というのも自ら吟味する時間を持てぬまま判断を要求されるような場合、頼れるのは情報の出し手に対する信頼だからである。ITは逆説的にも、信頼の重要さをかえって浮き彫りにした。企業経営の透明化や公正さが求められるのも、１つにはそれが信頼醸成に資するからだ。
しかもその信頼は「世間はわかってくれる」と漠然と期待する類の受身的信頼であってはならない。経営を透明かつ責任あるものとすることで、自ら積極的に世間に向かって信頼をつくって行くことこそ企業家には求められる。ITは個人の眼と耳を肥やすから、またグローバル化の中日本企業は異なる社会・文化において活動するようになるから、なおその必要は高まると言える。
最後に小林氏は、 IT振興策に熱心なあまりとかく人間をおろそかにし技術至上に走りかねない日本昨今の傾向を批判する。人は技術より常に大切である。経済
価値と社会価値の調和こそは、日米問わず経営最大の課題であるとしめくくる。

アの比率で日本においての方が低い。
消費者の信頼を回復する努力は両国でその緒についたところだが、日本は次の点でまだ改善余地が大きいと氏は見る。
米国ウェブサイトの８割に個人情報保護に関する注意書きがあるのに対し、日本ではいまだなし。オンライン企業のう
ち米国では3000社がプライバシーに関する認証を表示しているが、日本ではわずか150社程度。個人情報管理の準則を多くの米国企業は明示的に定めているが、日本ではまだ数える程度の実例があるのみだ。企業行動を監査する非営利の独立組織が、日本には依然存在しない。
信なきところ、e コマースの発展もない。IT時代にこそ企業・個人間の信頼再構築が必要だと結ぶ。

ラン・ウェスティン氏
は、「プライバシーとデータ保護の日米プログラム」を主宰する立場でコメントした。
氏の見るところ「ご奉仕できるためにもお客様について知らせて頂かないと」と言って顧客情報を最大限集めようとする企業の行為について、人間関係における信頼を重視するはずの日本でも米国と同様不信感が強く、むしろ日本でその傾向は顕著でさえある。
例えば企業は個人情報を正しく管理しているかとの問いに米国人の 65％はそう思うと答えるのに対し、日本では32.5％に過ぎない。プライバシー保護の法律や制度に対する信頼度も、同様

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回第 3 金曜日発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

12 月、プラットフォームは今号 1 ページにある米国からの提案に反応を掲げる予定です。引き続き国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

中旬以降、小林陽太郎氏「グローバル化の中での個人中心社会」を掲載します。国家や企業といった組織から社会を語れた時代から、日本はいかに脱皮しつつあるか。これは規制改革と 並 ん で プ
ラットフォームが中期的に追求する主題の 1 つです。また新しい公文論文もどうぞお読み下さい。

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

プラットフォームから定期的にお知らせを届けられるよう、ぜひメイリングリストにご加入ください。platform@ml.glocom.ac.jp へどうぞ。

米国に日米関係討論メイリングリストできるワシントン州立大学教授らが中心になって運営しているT h e National Bureau for
Asian Researchが、近く「 Japan-U.S. Discussion Forum」と題したメイリングリストを発足させます。司会者がいて、議論が放談や誹謗中傷合戦に陥らないよう配慮するものとなるようです。
http://www.nbr.org/regional_studies/japanforum.htmlで概要をご覧下さい。関
心のある方にはリスト加入の申し込みもそこでできるようになっています。
当プラットフォームが日本の主張発信の場であるのに対し、先方の「フォーラム」は対日理解に主眼を置いたもの。当初目的に違いはありますが、同メイリングリストが発足したなら早速相互リンクを張って、米国少壮研究者の当プラットフォームに対する認知度を高めたいと考えています。
日本に関するメイリングリストと言えば、インターネット登場と共に古いDead Fuk uzawa Societyも依然活動を続けて い ま す 。 http://www.twics.com/~briank/fukuzawa.htmlからたどって配信を受ける手続きができますが、こちらはこのところ、専門家が挙って参加していた初期の魅力を失ったというのがもっぱらの評。
司会者なしの言いっ放しを許す仕組みだったのが質低下の一因と思われ、NBRの新たな試みはその失敗に学んだ可能性があります。
(編集部)

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉