電力・ガス取引監視等委員会 第８回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事録

１．日 時：平成３１年４月３日（水）１０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省 本館１７階

国際会議室

３．出席者：（委員等）
泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、
松村委員、丸山委員（オブザーバー等）
大内 博 日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役、大川 博巳 関西電力株式会社 執行役員 営業本部 副本部長、 斉藤 靖 イーレックス株式会社 取締役 営業部長、佐藤 悦緒
電力広域的運営推進機関 理事、長 高英 北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長、塚田益徳 公正取引委員会 調整課長、狭間 一郎 大阪ガス株式会社 理事 リビング事業部 計画
部長（代理：野口 隆浩 大阪ガス企画部制度企画チームマネジャー）、下村 貴裕 資源エ
ネルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島 学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室
長４．議題：（１）指定等基準に関する検討（２）低圧部門における競争の現状及び見通（３）骨子（案）- 1 -○木尾取引制度企画室長
それでは、定刻より１分ほど早いですが、ただいまから、第８回電気の経過措置料金に関する専門会合を開催させていただきます。
本日は、ご多用のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日、総務課長である都築にかわりまして、私が司会を務めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、本日の議事の模様は、インターネットで同時中継を行っております。前回と同様
でございます。
また、大橋委員につきましては、おくれてご到着をされる旨お伺いをしております。
加えて、大阪ガスの狭間オブザーバーの代理として、大阪ガス企画部制度企画チームマネジャーの野口様にご出席をいただいております。
それでは、早速でございますが、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は泉水座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇泉水座長
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、早速、議事に移りたいと思います。
本日の議題ですが、議題（1）指定等基準に関する検討、議題（2）低圧部門における競争の現状及び見通し、議題（3）骨子（案）について、この３つとなっております。
また、本日は、最大30分程度の時間延長の可能性があります。あらかじめご承知おきお願い申し上げます。
では、まず、議題（1）指定等基準に関する検討について、資料３に基づきまして事務局
より説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長
資料３でございます。
おめくりいただきまして、４ページに、これまでの議論を振り返って確認をさせていた
だきたいと思います。
この議論の６回目でございますが、第６回専門会合において、小売市場における競争の持続的確保という要素について、判断枠組みとして、２つの点をおおむねコンセンサスをいただいたと思っております。

- 2 -１点目は、新規参入者にとって電源アクセスの機会が確保されていること、２点目として、価格その他の取引条件の公平性が新規参入者と旧一電小売部門との間で無差別である
こと、この２点が要素となるということでございます。
その上で、前回の会合においての資料を５～７ページに添付させていただいてございま
すが、前回の会合において、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助が行われる場合については、小売市場における競争をゆがめるおそれがありますので、小売市場における競争を持続的なものとするためには、
このような不当な内部補助を防止する必要があるということ。
さらに、そのような不当な内部補助を防止する方策として、理論的にはさまざまな手法が考えられるものの、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で、直接的で、かつ、必要最小限の事業者にとっての制約とする観点から、社内取引価格と社外卸価格との無差別性を確保していくことが考えられ、引き続き具体的な検討を進めることについて
おおむねご同意いただいたと承知してございますので、今回、引き続き具体的な検討を行うということでございます。
前回の資料をそのまま添付させていただいてございますが、まず、５ページに、「不当な内部補助」の定義についてをつけさせていただいてございまして、３つ目の丸がポイントになりますけれども、３つの要件として、１つ目は卸市場において市場支配力を有する発電部門であるということ、２つ目はその発電部門から小売部門に対する内部補助ということ、３つ目は市場に対する影響ということで、小売市場における競争を歪曲化する程度のものであると考えられるという、３つの点を留意すべきであるということをご提案させていただいております。
その上で、６ページ目に、そういう不当な内部補助を防止するための方策として、理論的にはいろいろなことが考えられるということをご紹介させていただいてございます。
７ページ目でございますが、そういう具体的ないろいろな方法が考えられるという中で、事業者にとって必要最低限の制約ということと、目的を達成する上で直接的という観点からすると、社内取引における内外無差別性の担保をしていくことが重要であるということについて、ご意見をいただいたということだと思っております。
その際、確認になりますけれども、まず、①をこれから具体的に検討していくとしても、その他の方法、③や④などはアプリオリに排除されるものではないということについても、ご意見をいただいたと承知をしております。

- 3 -８ページ以降、13ページまで、前回、委員、オブザーバーの方々からちょうだいしましたご意見を添付させていただいております。
その上で、14ページ以降、今回のご説明内容に入らせていただきます。
まず、前回の会合では、社内取引の内外無差別性を確保していくということについて同意をいただいたということだと思ってございます。その際に、社内取引価格の算定等の実効性、信頼性を確保するということについても、その重要性をご指摘いただいたと承知をしております。
その上で、基本的な考え方として、一般に、発電事業者が取引価格を設定する場合には、社内取引であったとしても、社外取引であったとしても同じでございますが、発電事業の総コストを、それは必ずしも短期的なオーダーだけではなくて、中長期的な観点も含めたコストになると思ってございますが、そういうコストを下回らない範囲で、スポット市場に限らず、相対取引も含めた卸売市場の市場価格をベースに、その上で個別の取引条件を加味して、利潤を最大化できるように価格を設定することが経済合理的なのだろうと思っておりますし、それは従来の総括原価的な考え方からは徐々に離れてきているということなのだろうと承知をしております。
15ページです。そういう基本的な考え方のもとに、内外無差別性の検証をどういう形でやっていくかということでございますが、その無差別性を確保するということからすると、
まずは、社内価格が信頼性のある形で適切に算定をされ、その上で、必要に応じて行政当局がその実情を検証して、さらに必要があればその是正を求めていくということも考えられるということだと思っております。
その上で、前回、本会合でも複数のご意見をいただいたところでございますが、具体的に内外無差別性を検討するという観点からすると、例えば、今から申し上げるような論点が存在することを踏まえて、さらに検討を深めていく必要があるのではないかということであります。
まず、１点目の矢じりですが、取引条件に大きな影響を与える要素として、論点として下のほうに提示してございます信用リスク、利用率、取引期間、取引規模に加えて、取引量の増減オプションであるとか、その行使期限であるとか、最低取引量の有無といったことが主な考慮要素となるかと考えられますが、その他、どのような考慮要素があり得るのかということが１点目であります。
さらに、同様の取引条件であれば、価格に関して、社内取引であったとしても、社外取- 4 -引であったとしても、基本的には同様であるということが経済合理的なのではないかということであります。
さらに、相手方の信用リスクについては、合理的なリスクプレミアムが上乗せされるということがあり得るのではないかということであります。
さらに、３点目ですが、
これは前回の議論とも重なってくるところでありますけれども、長期契約あるいは大量契約というところについて、アプリオリに安くなるということが合理的なのかどうなのかということに関連してきますが、電気は貯蔵することが、将来は蓄電池の状況によっては変われるかもしれませんが、現時点では経済合理的には困難であるという状況を踏まえれば、発電事業者にとっては、長期的な利潤を最大化できるように、発電所の稼働率を高め、さまざまなリスクを合理的な将来見通しに基づいて考慮した上で販売価格を決定するということが、最も経済合理的であると考えてよいかということであります。
このような考え方をもとに、これまでは取引量が大きく、長期かつ固定価格で引き取る
小売事業者との契約については、他の場合と比べると安い取引が行われてきたというケースが多いということだと思っておりますが、市場における流動性の向上が進みつつあるという状況を踏まえて、今後はどのように考えることが適当かという問題提起をさせていた
だいております。
４つ目の矢じりでございますが、長期契約についてであります。長期契約について卸価格を固定する取引については、需給が中長期的に緩和し市場価格が中長期的に低下していく可能性が見込まれるという状況であれば別段として、市場価格の変動リスクをヘッジするという点では発電事業者も小売事業者も双方にメリットもあるということでありまして、
一概にいずれかの当事者のみがコストを負担するべき取引とはいえないと考えられる点を踏まえると、長期契約に係る卸価格についてどのように考えるかということであります。
５つ目の矢じりですが、大量の卸取引を行う契約については、一般的に売り手にとって売れ残りリスクを減少させると、発電所の稼働率を上げることができるというメリットがあると考えられるものの、スポット市場など卸市場の流動性が確保されている場合においては、売り手は市場で売却することによって売れ残りリスクを極小化することも可能であるということも踏まえて、大量契約に係る卸価格についてどのように考えることが適当かという問題提起もさせていただいております。
米印のところに書いてございますように、もちろん、卸市場価格の動向によっては、必- 5 -ずしも売れ残りリスクを極小化できないという場合もあり得るということについては、留意する必要があるのかなと考えております。
それで、16ページですが、一体会社における社内取引価格の算定、あるいは、それに当たっての信頼性・実効性の確保でございます。
いわずもがなかもしれませんが、一体会社について、発電部門と小売部門との間で法的拘束力のある法的な意味での取引というものは存在しないということだと思っております。
したがって、社内取引について価格その他の取引条件は必ずしも明確にはならないということだと思ってございますので、社内取引価格の算定等の実効性・信頼性を確保するという観点からすると、実体として存在する条件について行政が把握をしつつ、その適切な算定方法に関する具体的な考え方について整理をしていく必要があるのではないかということであります。
その上で、社内取引価格が少なくとも発電部門における実体的な全てのコストを下回らない範囲で、社内で明確かつ合理的に設定されているということが経済合理的であると考えられることや、あるいは、小売部門においても、社内取引価格が実体を伴ってコストとして計上されていることを確認することが必要であることも踏まえて、その算定の状況を各社において日常的に継続して管理をされていて、必要に応じて、客観的に確認されることが重要なのではないかと考えてございます。
さらに、３点目、３つ目のポツでございますが、こういった客観的な確認を行っていく
際に必要となる情報としては、例えば、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門、小売部門の収支構造等を適切な期間ごとに把握していくことも考えられるかという問題提起をさせていただいております。
その際にはもちろん、そういう収支構造等を期間ごとに把握していくことの効果であるとか、事業者の負担の程度も適切に考慮する必要があるのだろうと思っておりますし、さらに、小売内外無差別性の検証をどのように行っていくかという論点と密接に関連していると考えられますので、自由競争発電下ではなく、自由競争環境下での卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門、小売部門の収支モデル等々を念頭に置きながら、引き続き検討を深めていくことにしてはどうかということを提案させていただいております。
17ページでございます。社内取引価格の公表の要否でございます。
今の説明の繰り返しになりますが、行政当局が、小売市場の状況、その他の競争の状況- 6 -を踏まえて、必要に応じて社内取引価格等の状況について旧一般電気事業者に対して照会することが必要になるということでございますが、米印のところに書いてございますけれ
ども、その際に、社内取引の条件が競争者に明らかになるということが競争を減殺する可能性もあるということを踏まえますと、原則、非公表とするとしてはどうかと考えてございます。
今後の進め方でございますが、こういった論点について、あるいは、本日のご議論を踏まえまして、今後、社内価格の算定の実効性・信頼性の確保の方法であるとか、内外無差
別性の検証における考え方等について、さらに具体的な検討を深めていく必要があるのではないかということを提案させていただいております。
若干飛びまして、20ページ、不当な内部補助の防止に向けた今後の検討でございます。
繰り返しになりますけれども、社内取引算定の実効性・信頼性の確保であるとか、社外価格の乖離についての経済合理的な観点からの判断基準については、今後、その詳細について、引き続き具体的な検討を深めていく必要があると考えられるということであります。
検討結果については何らかの形で文書とすることが関係者の予測可能性を確保していくという観点から有益でしょうか、という問題提起もさせていただいております。
さらに、これらの事項は、低圧部門の経過措置料金解除後の指定等基準における一要素
として、これまで本会合において検討を進めてきていただいたところでございますが、広く小売電気事業全体の競争環境を維持するという観点もあるのだろうと考えてございます
ので、制度設計専門会合において引き続き検討をしていくことにしてはどうかという提案をさせていただいております。
21ページでございますが、小売価格のモニタリングでございます。前回の会合において、小売価格についてのモニタリングを行っていく必要があるということについて合意をいた
だいたと承知をしております。小売価格のモニタリングについて、不当な内部補助の防止にとどまらず、不当廉売等の有無の確認を含めて、小売市場における競争一般について監視していく観点からも必要であるということをご指摘いただいたと承知をしております。
小売価格のモニタリングについて、経過措置料金解除にかかわる事項のみでは必ずしもないということでございますので、その具体的な方法については、今後、制度設計専門会
合において検討するということについて、ご提案をさせていただいております。
以上の議論を踏まえまして、22ページでございますが、持続性要件の判断基準――持続性要素といったほうがいいかもしれませんが、その判断基準についてでございます。

- 7 -従来の議論は２点に集約されるということでございまして、以下のＡとＢの両方となります。
まず、Ａでございますが、エリアの卸市場等の十分な厚みが余剰電源の全量市場投入等々の既存の取り組み等によって確保されることによって、電源アクセス機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いということが、１つ目の要件となります。
Ｂとしては、エリアの旧一般電気事業者と新電力との間で電源アクセスに関する取引条
件の公平性が持続的に確保される蓋然性が高いということでありまして、例えば、本日ご説明した内容と重なりますけれども、社内取引における内外無差別性の担保に向けた取り組みが適切に実施されることが表明されていることと、その他、適切な取り組みが講じられているということがあり得るのではないかということであります。
以上で、持続性のところについての考え方が仮に事務局の整理についてご了解いただい
たということで、24ページでございますが、指定等基準全体についてのとりまとめについても、適用の状況になりつつあるということであります。
本専門会合におけるこれまでの議論を踏まえると、指定等基準における考慮要素は、競争研において提案されている解除基準である「消費者等の状況」、「十分な競争圧力の存在」、「競争の持続性確保」の３本柱が考慮要素としては欠かせないという認識をベースにして、必要な深掘り・肉づけを行った上で、総合的に判断していく必要があるのではないかということであります。
ここで、「要件」というと、総合判断という言葉とチェックボックスのように聞こえるところがありますので、今回から「要素」という表現に変えさせていただいてございますが、具体的な第二要素（十分な競争圧力の存在）のうち、「有力で独立した複数の競争者の存在」と「競争者が利用可能な十分な供給力」については、その充足を判断するに当たって特に重要な考慮要素となるのではないかということであります。したがって、これらが満たされない場合については、その他の考慮要素について特段の事情がない限り、解除が適当であるとの判断は困難になるものと考えられると提案をさせていただいてございます。
さらに、先ほどの総合判断ということに若干関連しますが、十分な競争圧力が存在したとしても、競争環境によってその持続性が確保されるとは限らないため第三要素が必要になるという、そういう論理的関係を踏まえますと、第二要素の充足が不十分である場合については、第三要素である競争の持続性の充足についても詳細に検討する必要性は乏しく
なると、そういう論理的な関係にあるのではないかということを提案させていただいてお

- 8 -

ります。
さらに、米印のところでございますが、この各要素間の相互関係、総合判断性について若干の説明をさせていただいてございます。
消費者等の関心度合いが大きく増大すると、例えば、消費者等の状況が大きく変わるということになるのであれば、個別の競争者の状況が、材料基盤、調達基盤等々は変わらなかったとしても競争圧力の強弱は変わるといったような、各要素間の相互関係というのもあるのだろうと考えてございます。
これに関しても、今は第一要素から第二要素の話をしましたが、第二から第一であるとか、あるいは、競争環境が非常に整備されているという状況にあれば、第二要素である有力の範囲などのところについても若干変わってくる可能性もあるのだろうと考えてございますので、こういった相互関係も踏まえて、第一要素から第三要素を総合的に判断する必要があるということになるのではないかということを提案させていただいております。
その上で、25ページ以降は、基本的には今申し上げたことの繰り返しでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
非常に長くなりましたけれども、以上でございます。
〇泉水座長
どうもありがとうございました。
それでは、事務局からの説明につきまして、各委員、オブザーバーに自由にご質問、ご発言をいただきたいと存じます。
なお、ご発言をされる際にはネームプレートを立てていただきまして、ご発言が終わりましたら戻していただきますようお願いをいたします。
草薙委員、お願いします。
○草薙委員
ありがとうございます。まず、１．不当な内部補助を防止するための具体的方策の４つの論点について一つずつコメントをし、また、指定等基準のあり方についてもコメントさせていただきます。
論点１ですが、非常にうまく考えていただけたと感謝しております。17ページのスライドの社内取引価格の内外無差別性の検証につきまして、まず、必要に応じて社内取引価格
や発電部門の収支構造等の状況について、旧一般電気事業者に対して照会することが必要になってくると。まさにそのとおりだと思っております。旧一般電気事業者によるデータ- 9 -の情報提供は必要不可欠であると考えます。
また、米印の１ですが、この最後、「また、自主的に有価証券報告書等で発電・小売部門のセグメント情報を公表することは妨げられない」ということでありますけれども、このセグメント情報の公表につきましては、監視等委員会におかれましても積極的に奨励していただきたいと願っております。
一方、その下にございます今後の進め方でありますが、そういったことを踏まえて、今後、社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や内外無座別性の検証における考え方等について、経営判断ということでやっていくということですけれども、確かに、全面自由化の局面におきましては、事業者の経営判断に委ねるという部分が多くを占めるということを踏まえて、柔軟性を確保した整理にしていただくことが必要だと思います。ぜひその方向で、具体性を求めて検討を深めていただきたいと思います。
すなわち、先ほど、旧一般電気事業者によるデータの情報提供は必要不可欠と申しましたが、必要不可欠なデータは何であるのかということを監視等委員会で特定いただく必要があると思っております。その意味で、16ページまでのスライドが大変役に立つと考えております。
続きまして、論点３ですが、制度設計専門会合のほうにタスクアウトするということにつきまして賛同いたします。
論点４の持続性要件の判断基準でございますが、ＡとＢの両方を満たさなければならな
いということに賛成します。いってみれば、Ａは量、Ｂは質あるいは価格といったことを主にみるということになりますけれども、市場においておかしな行動がないかチェックするということが、この両面において必要になってくると考えております。
次に、２．指定等基準のあり方についてですが、24ページのスライドで、これまで「要件」といっておりました言葉を「要素」といいかえてくださったということですけれども、その思いは２つ目のポツでにじんでいると思っております。すなわち、第二要素ということで、「有力で独立した複数の競争者の存在」と「競争者が利用可能な十分な供給余力」については、「その充足を判断するに当たって特に重要な考慮要素となるのではないか」と、「特に重要」だということをいっていて、「これらが満たされない場合には、その他の考慮要素について特段の事情がない限り、解除が適当であるとの判断は困難になる」と、かな
り「要件」に近い表現ではないかと、例外を許さないという趣旨が込められているように感じます。

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事務局からの、「要件」ではなくて「要素」だと、なぜならば総合的な判断というのが最後に待っているからという、極めて穏当なご説明がありましたので、納得をいたしました。
実際はうまく両立させていく必要があって、26ページのスライドの「有力で独立した複数の競争者の存在」の必要要件のというような感じでまとめておられて、そして、５％というハードルを余り強調せずに、総合的に判断という形におさめられたと理解しており、賛成したいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
松村委員、お願いします。
〇松村委員
まず、今回の整理で私は非常に高く評価すべきだと思っているところは、コストという考え方が、ある意味、機会費用ということが全面的に入れられたと理解しています。つまり、市場というものが存在しているわけで、発電事業者というのはそこに売ることができるということなので、実際に幾らのコストとかという原価ということが、それが全く重要ではないとはいわないけれども、売れるということだから、小売のほうからみると、それがある意味で機会費用になっているのだと。
したがって、市場価格というのを参照しながらそういうことを考えていくのだということが全面的に出てきたということは、とても合理的な整理なのではないかと思います。前
身の研究会でも小田切座長がずっと強調しておられたことで、あるいは、泉水座長もずっといろいろなところでそういうことをおっしゃっていたと思いますが、そういう合理的な考え方が全面的に入れられたのだろうと思います。
もちろん、市場の価格というのはスポット市場の価格だけではなくて、相対市場ということもあるし、時間前市場ということもあり、いろいろなことをみてということだから、
単純にスポットよりも安い価格で売っているからだめとかと、そういうことではないということは重々承知はしているけれども、そういう整理というものが明確に出されたということはとても大きな前進なのではないかと思います。
その上で、市場価格を参照にしても、難しい点がいろいろあるということがちゃんと書
かれていました。例えば、小売側が電源を押さえていて、小売側の要請に応じて発電パターンが変わりますとかという場合には、卸価格を参照するだけでなく、ある種、オプショ- 11 -

ンバリューというものも小売側がもっているということになるので、恐らく予想されるス
ポット市場の価格というのは、調達価格下限で、オプションバリューに対応する分がもっと高くなって、高く買い取られて当然なのだけれども、それはどのくらい高いべきかというのは実際に計測するのはとても難しくて、そして、いろいろな事情があるだろう。だから、一概にこの価格でないとおかしいということはいえないということは重々承知していますが、そういう価格を参照すれば一定程度の推測はできるはずで、そこで説明できるよ
うなものにならなければいけないということなのだろうと思います。
さらに、いろいろな要素をいうときには、例えば、仮に動かなかったとしても、固定費を負担しますというような契約だとすると、従量料金の部分はスポット市場よりもはるかに安い価格でも、ある意味で当然ということで、トータルのコストでみれば不当に安くなっていませんとか、そういうことも当然あり得るでしょうし、そういうことは考えていかなければいけない。
稼働率がある種低かったという年に固定費を相当に負担していて、次は稼働率が高くなったという年があります。でも、前の年まで考えれば、この価格は決して不当に安くはありませんとか、そういうこともきっと考えなければいけないのでしょう。難しくなるから
こそいろいろなことを考えてということがこの資料でも出てきて、それは正しい説明だったのではないかと思います。このラインで今後も監視というのが進んでいくことを期待しています。
その上で、市場の価格というのは、もちろんスポット価格とかというのもそうですが、相対取引の価格というのもあり得るわけで、相対価格の価格というのは外に出す価格という意味ですけれども、内部でこういう価格で出していますと、それは市場の価格からみると説明できないんじゃないのというのに対しては、新電力に対しても同じような条件で出しています。新電力は十分アクセスできるような合理的な価格で出しているのに、これで引取手がないということなので、私たちの出しているのは合理的ですというようなことも原理的にはあり得るのかなと思います。そのように総合的に市場の価格をみていくということを出していただけたのだと思います。
次に、前回と同じことをいって申しわけないのですが、説明で稼働率ということがさん
ざん出てきて、私は全く納得していません。全く納得していないというのは、相対契約で稼働率を確保する必要はなくて、スポットで売るとか、先渡しで売るとかと、そういう格
好で売ることができる、稼働を維持することができるというわけなので、稼働率というの- 12 -

が何でそんなに重要なのかと。そちらで売れるじゃないかと。それに対して、でも、重要だということはあり得ます。スポットの市場で売るというのは、自分の限界費用よりも高い価格がついている局面でだったら動かせるけれども、そうでなかったら、合理的に動かさないということになってしまう。
そういう期間というのが余りにも長いということがあり得て、その結果として、経営が安定しない、発電者の収益が安定しないということがあるから、ある種、一定の価格で売れる――例えば、冷夏だとかというので、本来なら非常に低い価格で売れるようになってしまうときにも、安定して前もって高い価格がフィックスできる。逆に、猛暑だというときには、それで損をすることになるのかもしれないけれども、そういう形で価格をフィックスして収益を安定させる。そして、結果的に稼働率が一定以下にならないと。
そういうことはいえると思うのですが、これはあくまである種の収益の安定性ということで、これに関しては小売のほうは逆に、猛暑のときには高い価格を負担しなくても済む
けれども、冷夏のときには損をするという格好で、お互いウィン・ウィンの関係になると思いますから、そういうことは合理的だとは思うのですが、それは稼働率というものが本
来問題ではないはずだと思います。
本当に稼働率というものが問題だとすれば、なぜということ――収益性というのを、一定の安定性というものを確保するという以上に、それと独立に稼働率というものが重要だという要素があるのだとすれば、それをちゃんと示すべきだし、電力事業の市場がかなりの程度発達してきている産業において、なぜ稼働率自体が重要なのかというのは、私はい
まだにわからなくて、これが口実で変なゆがみをもたらされるのではないかということを私はとても心配しています。この点については、しつこいようですが、収益の安定性というものに還元できないものは具体的に何ですかということを明らかにされない限り、収益の安定性というところでみていくべきなのではないかと思います。
さらに、旧一般電気事業者がこの収益の安定性ということをすごく強調するとした場合、私はとっても違和感があります。これは、例えば、先物市場だとかというのが発達すればかなりの程度ヘッジできるはずですが、旧一般電気事業者の代表の理事の方がＪＥＰＸにいたときに、先物市場の発展を抑制するような言動をずっと繰り返していたわけです。
それはそんなに重要でないということをあれほどいっていたのにもかかわらず、それがこういう局面では重要ですと。要するに、新規参入者にアクセスさせないようにする口実のためにいっているんじゃないかというような疑いというのは相当あると思いますから、- 13 -

監視等委員会のほうではその点は、合理的であり得るということはわかるのだけれども、十分に監視をしていただきたい。
次に、「要件」という言葉遣いに関してですが、私は、有力な事業者が２者いるというのは、ほぼほぼ「要件」ととらえるというのが正しいと思っています。ただ、この場合には、とても柔軟な対応をしている。まず、通常は10％とかというのが基準になるようなところをまず５％に設定し、なおかつ、５％未満だったとしても、有力なコンペティターでないと決めつけないということ、それはいろいろな要素を総合的に判断するということで、この要件に関してもいろいろなことを考えて、しゃくし定規に「５％以上ないとだめです」といわないということで、既に柔軟性は十分確保されていると思います。これ以上、緩める必要があるのかということに関しては、十分考えていただきたい。
今回のワーディングで問題があるとは思いませんが、「要素」といいながら、かなり「要件」に近い書き方がしてあるのは、むしろ正しいのではないかと思っています。しつこい
ようですが、５％をしゃくし定規にしていないということはもう当然の前提になっていると思っています。有力なコンペティターというのは、もっと低いシェアでも有力なコンペ
ティターとみなし得るということを前提とすれば、ここのところはかなり「要件」に近くても大丈夫なのではないかと思います。
次に、持続的な競争というものが担保されるためにＡ、Ｂがあり、この考え方は支持します。その上で、Ｂについて確認したいのですが、「内外無差別性担保に向けた取り組みを実施することを表明していること、その他適切な取り組みが講じられる見込みがあること」というのは、これは「or」じゃないですよね。普通に読めば「or」じゃないと思うのですが、これは「or」だと曲解されるととても怖いので、確認させていただきました。
つまり、「or」だとすると、表明していればもう満たされるということになってしまうのですが、表明はしているけれども実行していないというなら何の意味もないということで、もちろん表明していただくことはとても重要なことなのですが、その後、ちゃんといっているかどうか、その仕組みが実効性あるものであることが講じられているかどうかということも含めて、このＢ、内外無差別というのが十分満たされているということを確認できるというのが判断材料だということだと思います。表明していればいいということではないということを確認させてください。
最後に、当たり前のことですが、これは発電あるいは卸市場のところで支配的な地位をもっており、これを梃に小売市場までモノポライズしないでほしい。そうなっていないと- 14 -

いうことを確認するためにこう書いているということなので、そちらがもう十分コンペテ
ィティブになっている――例えば、電源の切り出しとか売り出しとかというのは十分進んだ結果、あるいは、地域間の競争というのが十分進んだ結果として、それがもう心配なくなるということであれば、もちろんこういう要件は必要なくなるのだけれども、それが残っている限りにおいてこの２つが必要だということをいっているということは、念のために確認する必要があると思ったので、余計なことですが発言しました。
以上です。
○木尾取引制度企画室長
ご質問の部分がありましたので、事務局からご回答させていただきます。
ちょっと前後しますけれども、まず、最後のほうでご指摘をいただいた質問であります
が、Ａ、Ｂのところ、22ページでございますけれども、こちらについてはご指摘いただいたとおりでございまして、表明すればいいということではなくて、適切な取り組みを表明
し、かつ、実施をしているということが当然必要になるのだろうと承知をしております。
さらに、てこのところでございますが、あくまでも卸市場における市場支配力をてことして不当に利用するということを抑制する必要があるという考え方に立っているということについても、改めて確認をさせていただきます。
その他についてご指摘をいただいているところについては、本日の議論とも関連します
ので、先立って事務局としての考え方を説明させていただきますと、まず、稼働率のところについて、発電所の稼働率についての議論でありますが、私どもの考え方が十分に熟しているかどうかということもありますし、今後、議論しなければいけないのだろうと思ってございますけれども、現時点でこの文書を書く背景としては、収益の安定性こそが多分重要なので、収益の安定性に還元できないような発電所の稼働率というものについて、現時点ではそういう要素は思いついていない、想定していないということでありますので、現時点での事務局案の考え方としては補足をさせていただければと思います。
それから、「要件」という言葉と「要素」という言葉に関して、松村委員から、緩めているともしかしたら誤解をさせているのかもしれませんが、私どもは緩めているという認識はおよそ全然なくて、むしろ、リーガルな議論として、「要件」という説明にすると、それぞれの要素間の相互関係を一種無視している、総合的に判断するというところと矛盾する語感が出るのではないかということで、「要素」という表現に修正しているということでございまして、それ以上の意味はないということでご理解いただければと思います。

- 15 -

以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。「要件」、「要素」の関係ということですね。
では、オブザーバーの方からも先に上がっているのですが、委員を優先させていただきますので、丸山委員、お願いいたします。
〇丸山委員
まず、今回全体として整理していただいた点や提言されている点については、基本的には異論はありません。ただ、今後、論点２や３で言及されているように、制度設計専門会
合で詳細に検討されていくという点も異論はないのですが、そこを見据えた上で、明確化できるとよいのではないかといった点についてコメントさせていただければと思います。
15ページの論点１に関連してですが、例えばですけれども、信用リスクに関して、融資とか後払いの取引において信用力の差に応じてリスクプレミアムが徴収されるということ自体は理解できるのですが、社内と社外の価格格差の合理性という話をしているときに、社内でリスクプレミアムをとるということがないとすれば、社内・社外の差額の合理性というのを外部からどのように客観的に検証するのかというのは、素人ながらなかなか理解ができない部分もありましたので、この点を深めていくのであれば、一般の理解が得られるような形で説明をしていっていただければと思いました。
次に、長期計画の点に関してですけれども、関係特殊的な投資があるような取引などならば長期固定価格というのは理解できるのですが、そういった事情がないところで、また、稼働率の観点から、顧客確保ということで、発電が独占であるにもかかわらず、しかも、卸売市場で買い手がいるというところで、長期だから安くするという論理が成り立つのかというのは、どうしてなのだろうというところがございましたので、どういう状況でそういう論理が成り立つのかというのは、一般消費者の理解が得られるようにわかりやすく説明する必要があるのではないかと思いました。
繰り返しになりますが、こういった点が制度設計専門会合で詰められていくという点には異論はないので、一般消費者の理解が得られるような形で考慮すべき要因というのを明確化していただけるとありがたいということでございます。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。

- 16 -

では、オブザーバーのお二人が上げられていますが、斉藤オブザーバーが早かったと思いますので、斉藤オブザーバー、お願いいたします。
〇斉藤オブザーバー
ありがとうございます。まず、今回、非常に難しい問題に対して、こういう形でしっかりまとめていただきまして、事務局の日ごろからのご努力に私自身感心しております。本
当にありがとうございます。
その上で、１の不当な内部補助を防止するための具体的方策の部分につきまして、事業者としては何点かコメントさせていただければと考えております。
まず、１点目でございますが、14ページでございますけれども、こちらの社内取引価格の内外無差別性の検証という中で、価格のところをどのようにみていくのか。これは16ペ
ージにもございますが、ここにつきまして、前回も私は少し触れさせていただきましたけ
れども、やはりこの価格の妥当性というものを確認するには、何らかの形で部門別の収支というところもあわせてその根拠としてもつと。そういうことで初めてその価格そのものの妥当性といいますか、ある意味、よその会社との比較も含めて、公平性が確保されるためには必須だと思っておりますので、その点、ご考慮いただければと思っております。
２点目でございますが、今、丸山先生のほうからもお話のありました15ページのところでございます。長期ですとか大量の取引のところの価格についてどのように考えるのか。
我々事業者として、相手をみてその信用リスクを勘案してというところについては、それは当然事業でございますので、あるとは思っております。ただ、その点を除くのであれば、基本的にこの長期契約や大量の取引というところをもって価格が安くというところは、木尾さんのほうからもご説明でありましたとおり、これだけ市場に厚みが出ておりますので、そこはないのではないかと我々は考えております。
続きまして、17ページでございます。こちらの１つ目のポツですが、公表の要否というところで、最後に、「原則、非公表とすることとしてはどうか」ということで、これは取り扱われている情報の内容を考えるのであれば、この内容そのものは妥当だと考えております。ただ、当然、これを運用していく中におきまして、我々事業者が日々の競争の中で市場をみて違和感を覚えたようなときには、当然、当局のほうにお問い合わせ等をさせていただくことになるかと思います。
そのときには納得いく形でご説明いただきたいというのが我々事業者としてはございま
すので、そこのところは、「原則、非公開」というところについては賛成ではございますが、- 17 -

そういったことになったときには、しかるべき形でご説明いただく。これはなかなか難し
いかとは思いますが、そこにご配慮いただければと思っております。
続きまして、20ページ目でございます。１つ目のポツの３行目でございますが、「検討結果については、何らかの形で文書とすることが関係者の予測可能性の確保の観点から有益である」という記述がありまして、全くもって賛成でございます。ぜひガイドラインという形でしっかりしたものを作成していただいて、きちっと我々に対して公開していただく
ことを我々としては望んでおります。
他方、このガイドラインを作成するということは、ある程度時間はかかってしまうのは仕方ないとは思っていますが、前回、我々が主張させていただきましたとおり、日々の競争環境というのはいろいろ動いておりますので、その中で、繰り返しになって恐縮でございますが、時間がかからずにすぐできる施策というのはしっかりやっていただければと思っております。
最後でございますが、22ページでございます。松村先生も触れられたＢの最後のところでございますけれども、「その他適切な取り組みが講じられる見込みがあること」ということで、ちょっと論理的ではない意見になってしまって恐縮ですが、ここのＢの内容というのは我々事業者にとっては極めて重要だと思っております。ある意味、電力自由化の中で、市場で競争していくという中において、ここは極めて重要です。それが我々の思いでございます。
そういった点を勘案すると、この「見込み」という言葉は、大変恐縮ですが、ちょっと弱いのではないかということを正直思いました。ここのところを最後どういう記載にするかは、当然、ご判断はお任せしますけれども、一事業者としてはそういうことを感じたということを、余計なことかもしれませんが、最後に触れさせていただきました。
以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
〇佐藤オブザーバー
私は、質問です。論点１の社内取引価格の内外無差別性とか、今、斉藤さんもおっしゃ
った、持続性要件の電源アクセスに関する取引条件の公平性に関して、質問させていただ
きたいと思います。

- 18 -

社内取引価格ですから、当然、社内と社外を価格が違った場合にどう考えるかと。その場合、例えば社外でも、100％子会社だったらほとんど社内と一緒にみるというのは当然だと。でも、100％子会社ではなくても、相当なマジョリティをもっていて、ほとんど自分と同じようなところだったら、社内と一緒に考えるというのは普通だと思います。
そうすると、次に考えなければいけないのは、例えば、最近よく出ていますが、新電力と業務提携をするとか、それも、少しではあるのだけれども、資本出資をする場合とか、しなくても、業務提携をして何とか電力グループ入りみたいなものも聞くのですが、そういうところにほかの新電力とかほかの相対取引と比べてかなり低い価格で出している場合というのは、どういうふうに考えられるのかと。
つまり、資本参加をさせてくれるのだったら安く売るよみたいなものというのはどう考えるのか。ただ、それは、途中でも出てきた信用リスクが資本参加することによって相当減るというのもあるかもしれませんが、逆に、囲い込む条件として資本参加ということになったら、それはそれで内外無差別とか、さっき斉藤さんがおっしゃっていたような、ア
クセスという面では相当違うような感じもするのですが、どう考えるか教えていただければと思います。
以上です。
○木尾取引制度企画室長
ご質問でしたのでご回答させていただきますと、これからの具体的な議論に委ねられる部分もあるのだろうと思っておりますけれども、現時点でそういう出資があるとか提携があるとかということ自体が、価格を下げる要因になる合理的な理由は、現時点では私どもとしては思いつかないということかなと思っています。もちろん、委員の方々から、もし収支提携によって何らかの考慮要素が変わって価格が安くなるべきであると、それが合理的であるということがもしあれば、ご意見をいただければと思ってございます。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
オブザーバーの方も上げられていますが、委員の方を優先させてください。河野委員、
お願いします。
〇河野委員
とりまとめ、どうもありがとうございました。前回、そして今回のこの競争の持続性要- 19 -

件の判断基準というのは、私たち一般消費者にとってみますと非常に難しい内容でございます。ただ、先ほどご説明いただいたことを順に追っていくと、それなりに納得感のある整理をしていただいたのかなと思っております。
14ページに示されました社内取引価格の算定の考え方、それから、17ページの内外価格の無差別性の考え方は、正直に申し上げますが、どちらも消費者にとってみると理解困難な内容を、今後に向けてこういう課題があるというところで論点を上げて整理していただ
いて、今後は制度設計専門会合でより専門的な皆さんによって納得できる形で整えられていくということで、この方向性に関しましても理解して、頑張っていただきたいと思っているところでございます。
それから、24ページでお示しいただきました最終的に今後の指定等基準のあり方について、「要件」なのか「要素」なのかというところは、先ほどの木尾さんのご説明で、そうい
うふうに考えればいいのかなと思ったところですが、一番重要な要素として、第二要素が充足されることが肝要だと示していただいていて、それぞれ相関関係があるものの、そこのところから手をつけていくと。そして、その他の要素に関しましても、どういう位置づけにあるのかというのを示していただきましたことで、今後に向けて私たち一般消費者が経過措置料金の解除ということを受けとめるときに、納得感のある方向性がお示しいただ
いているのかなと思いました。前回、今回、消費者にとってみると非常に大きな問題で、特に消化するのに大変な課題でしたけれども、今回のおまとめで、これにぜひ期待したいと思っております。
３点目ですが、先ほど丸山委員も、一般の消費者にわかるようにいろいろな制度を整えていくべきだというご発言をいただきました。私たちはなかなかそこに至らないまでも、やはり納得感のある判断基準というのは示していただきたいと思っております。
そこで、行政、特に取引監視等委員会の皆様に、一般消費者としては大きな期待を寄せたいと思っております。取引監視等委員会の皆さんが電力自由化で目指した真の目的実現のために、詳細なデータ――非公表だということで、それは私自身も納得いたしますけれ
ども、詳細なデータとその分析評価をできない国民になりかわって、揺らぐことなく監視といいましょうか、ソフトであっても、しっかりとその目配りをしていただきたいと思っております。
以上です。
〇泉水座長- 20 -

ありがとうございました。
松村委員、お願いします。
〇松村委員
済みません、何度も。ずっと出てきた公表のことなのですが、「原則、非公表」というのに反対ではなく、合理的だと思うのですけれども、ちょっと考え方を整理させてください。
先ほどの説明だと、むしろ公表するとある種の協調行動というか、行動異常とか、そういうものを誘発しかねないからと、そういう理由づけだとすると、それは公表してはいけないという感じになると思うのですが、一方で、「原則、非公表」ということの意味は、これは経営情報なのだから、これは出したくないという事業者に無理やり出させるというのは不適当であるということで、情報の開示を強制しないという意味なのかというのは、ちょっと意味合いが違うのですね。
つまり、出すのが望ましくないということだとすると、出してはいけないということになり、事業者のほうは、自分たちは正当な価格なのだから、別に出すのはやぶさかではな
いけれども、でも、経営情報なのだから出したくないというのは、それは真っ当な理由だから認めるとするのかと、大分大きく考え方が違うので、この点ははっきりさせるべきではないか。つまり、出してはいけないのか、出すことを要求しないと整理するのが正しいのか、出さないという権利を認めるということなのかは、まず整理する必要があると思います。
それから、まさに大石委員がおっしゃったとおり、これは出すということは大きなメリットはあると思います。つまり、みんなが検証できる、本当に妥当な価格で内外無差別なのかというのはいろいろな人が検証できるというメリットはあるけれども、経営情報というものを無理やり出させるということの弊害がとても大きいので、弊害のほうがはるかに大きいから強制しないという整理だとすると、それは合理的な選択だと思いますが、まさにご指摘になったとおりで、ということは、新規参入者に成りかわってちゃんと調べるという役割が重くなるし、事業者に対して要求する水準が高くなるということは当然あり得ると。いろいろな情報を出して念入りに調べるということは必要になってくる。
でも、そのようなことがあったとしても、やはり出さないほうがいいという判断で非公表が原則というのはいいと思うのですが、出したら深刻な問題があるとは私自身は思わなかったので、整理としては、出さないということを認めるという整理でいいのではないかと思いました。

- 21 -

以上です。
○木尾取引制度企画室長
ご質問でしたのでご回答させていただきますと、率直に申し上げて、まだ事務局の検討は深められていないところでもありますので、現時点でクリアな回答ではなくて、次回までに整理をした上で、改めてご回答させていただければと思ってございます。
〇泉水座長
オブザーバーの方、お待たせして申しわけないのですが、委員を優先するという原則を貫かせていただきます。
武田委員、お願いします。
〇武田委員
ありがとうございます。私は、今までの論点とは違うのですが、論点１の「不当な内部補助」の定義について述べさせていただきます。
この「不当な内部補助」の定義の中に、「小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」、
そのいいかえとして、「新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの」という下りがあります。確かに、内部補助の禁止の制度目的であります
とか、過剰規制を回避するということを考えますと、この「小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」という要件があるということは納得できるのですが、しかし、同時に、この「小売市場における競争の歪曲化」というものを立証することが難しいから、ﾎｼｭﾀｲ
要件を検討したり、差別の合理性の要件について検討して、さらに今後、検討を進めようということになっていると思います。
したがいまして、ここの「小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」というこの要件を重たいものとしてしまいますと、「不当な内部補助の禁止」という制度が骨抜きになってしまうということを危惧しますので、この要件が余り重たいものにならないよう注意する必要があるのではないかと思います。少なくとも、「小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」のいいかえとして、「新電力の事業を困難にするおそれがある程度」というのは厳し過ぎるのではないかと思います。
また、「卸市場において市場支配力を有する者が内部補助を行えば、小売市場における競争を歪曲化すると原則として考えられる」とか、そのような立証の方法等についても工夫が必要ではないかと思います。
以上です。

- 22 -

○木尾取引制度企画室長
ご質問については後でまとめてご回答しようかと思いますけれども、すごく重要なご指摘なので、即答させていただきますと、確かにおっしゃるとおりで、執行の観点で立証がどの程度簡単なのかというところは十二分に気をつけなければいけないと思いますので、表現としてどういう形が適切かというところは、次回までにもう少し整理して検討したいと思います。
以上です。
〇泉水座長ということで、次回までに検討いただけたらと思います。
では、大石委員、お願いします。
〇大石委員
ありがとうございます。その前の議論に戻るのですが、先ほどお話がありました17ペー
ジの公表の要否に関してですけれども、ここにも書いていただいているように、「原則、非公表とすることとしてはどうか」ということで、その理由として、諸外国においての例を出していただいています。実際、19ページにある英国における発電から小売への内部補助に関する議論の概要というのを読ませていただきますと、それこそ、原則、非公開ということであって、場合によってはやはり公開が必要な場合も出てくると思いますので、こちらについてはその方向でまとめていただけるとありがたいと思います。
それから、もう１点、先ほど丸山先生もおっしゃったのですが、長期契約に関して、大量で長期であることにより価格を安くすることについてという議論がありましたけれども、これは現在あります燃調が残るかどうかということも関連してくると思いますので、長期で契約するからこそ安くなるというのは、価格設定的にどうなのかなというのは疑問をも
ちました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、お待たせしました。野口様、お願いします。
〇狭間オブザーバー（野口代理）
どうもありがとうございます。難しい課題につきまして、先生方、そして事務局でうまくとりまとめいただきまして、ありがとうございます。

- 23 -

私からも、全体につきまして１点申し上げさせていただきたいと思います。競争の持続性を担保するために、電源アクセスのイコール・フッティングを確保しまして、小売市場において競争の歪曲を防止するためには、大きく分けると、その原因を取り除く方策と、結果からアプローチをするという方策の２点があると思います。
今回、論点１の社内取引価格の内外無差別の検証については、原因を取り除くことへのアプローチですが、その実効性を担保するためには、本来であれば、発電部門と小売部門の収支を全体で把握するとか、平均価格をみるとか、そういったことがあると思うのですが、実際はそれでは不十分で、例えば、電源種別であるとか、個別契約別など、細かな単位でそういったことを把握する必要があると思っております。ただし、それにはさまざまな検討や時間が必要であるとは理解しております。
ですが、この内部補助の防止の問題につきましては、経過措置料金の指定基準解除の文
脈にとどまらず、広い意味では、今、エネ庁さんのほうで議論が行われております非化石証書の制度の文脈でも期待されていますことから、しっかりとした検討をお願いしたいと思っております。
加えまして、結果からのアプローチである論点３の小売価格のモニタリングにつきましては、引き続き詳細な検討をお願いしたいと思います。我々としましては、小売価格のモニタリングは小売市場での競争状況を如実に反映した結果でありまして、個別の小売価格をモニタリングすることで、比較的スピーディに実効性を高めることができると考えております。
具体的な検討の場は制度設計専門会合に移されるとのことですが、原因・結果の両面からのアプローチを引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、圓尾委員、お願いします。
〇圓尾委員
基本的には、前回までの議論をうまくまとめていただいたと思いますので、異論はないのですが、気になるところを、細かいのですが、申し上げておきますと、まず、15ページのところで、いろいろな取引条件に関してのご意見が委員の皆さんからもありましたけれ
ども、例えば、先ほど大石さんが触れられた、取引量が大きくて長期で固定的に買い取る- 24 -

場合に、安いのがどうなのかということも、我々はそういうケースを目にすること、耳にすることが多いわけですが、でも、マーケットがどういう方向性を向いているかということで結論は全然変わってくるわけですね。ですから、長期で固定的に大量に契約しているから安くなると一概にはいえないものだというのは認識すべきだと思います。
それから、同様の取引条件であれば、内外無差別というのはそのとおりで、ただ、実際問題は、矢じりの１つ目に書いてあるように、多種多様な条件があって、全く同様の取引条件になるケースというのはむしろまれだと思うのです。相手方の信用力に差があるなんていうことを言い始めたら、もう決定的に同様の条件なんていうのはつくれないということになってしまいます。
ですから、本来であれば、こういう条件だったらこのぐらいの価格差があってもしかるべきだよねという、何か客観的な物差しがあればいいのですが。例えば、社債などをみても、ある会社がシングルＡをとりました、トリプルＢをとりました、じゃあ、それがトリ
プルＡの格付に対してどのくらいのスプレッドがあるものなのかというのは、何となくの相場観はありますけれども、でも、これもマーケット環境によって伸び縮みして変わってくるものですから、ここに書いてあるようないろいろな取引条件も、こういう条件があったらこのぐらいの価格差というのは、なかなか決め切れるものではないと思うのです。
ですから、何が大事かというと、監視等委員会のほうで、とにかく継続的にきちっと事
業者の取引の状況、収支の状況を確認して、内外の取引に差があるときは、なぜこれが差があるのかというのを継続的にずっと聞いていくことだと思うのです。
私は、仕事でいろいろな会社の財務諸表を20何年間分析してきましたが、例えば、１年だけの変化で、去年に対してなぜこれだけの増益になったのか、減益になったのか、もし
くは、計画に対してなぜこれだけの差が出たのかということに関して、１年限りであれば、いろいろなごまかしというのは実はできてしまうし、外部者からはなかなかチェックはできないのですが、それをずっと何年も何年も繰り返していくと、一度ごまかしていると、どこかで説明に破たんがきてしまうので、外部からみてもチェックできるようなケースというのはあります。ですから、継続的にずっとチェックしていくということが大事なのだ
ろうと。そういうことを検証の中には織り込んでいっていただきたいなと思います。
もう１つ重要な点で、佐藤オブザーバーがおっしゃった、内外というのは白黒だけではなくて、グレーな部分もあるでしょうというのは、私もそう思いますが、だからこそ、利益最大化を目指して行動しているのだということを確認することが、この場で何回もご議- 25 -

論されてきたことですけれども、非常に大事なのではないかなと。ですから、斉藤オブザ
ーバーがおっしゃったように、収支の状況を確認していくというのは非常に大事なキーポ
イントになっていくのだろうと思います。
とりあえず、以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、大橋委員、お願いします。
〇大橋委員
ありがとうございます。遅参してしまったので、議論が完全にフォローできているかわ
かりませんが、今回、論点１に上げられている内外無差別性は、今、圓尾委員がおっしゃった点だと思いますけれども、外形的あるいは紋切り型で判断することは難しい論点だと
そもそも思っています。
監視等委員会でこれから監視するということではありますが、ある程度実務にたけた人でないと、委員会で平場で議論するといっても、専門の人がいない中で議論するとかなり外形的な要件ばかりみてしまうことにもなりかねないのかなと。こうしたものというのは、実務に通じる人も含めて、どういう形でみるのかという見方もあるかと思いますけれども、丁寧にみていかなければいけない点なのだろうと思います。
そもそも議論の第１回目を振り返ってみると、新電力さんから、アネクドータルではあるけれども、問題があるというところから始まったと認識をしています。ただ、アネクド
ータルな話は聞くけれども、実際どうなのだというのは、事実として認定できるほどのか
たいエビデンスが出てきているわけでもないという感じもしていて、余り入り口のところで重たくし過ぎてしまって、出口のところの問題ってどれだけなのかというところとのバ
ランスで考えていかないといけないのかなと。不当性があるのかどうかというところが非常に重要なところなので、そこのところがしっかり説明できるような形でみていくというところがそもそもの問題の所在としてあるのかなと思います。
小売市場における競争が不当にゆがめられるという観点で、より大きなところでいうと、もはや電力で閉じていない世界なのだと思います。発電から小売の話がありますけれども、例えば、通信から小売という補助の仕方だってあるわけで、そうすると、小売市場の不当性というのは発電だけみていてもだめじゃないかという話もあるのだと思います。
そうすると、小売市場の競争という観点でいうと、これは電気事業なので、電気事業だ- 26 -

けみていればいいのだという考え方もあるかもしれませんが、もう少し広い観点でいうと、いろいろな内部補助の仕方というのはもはや自由化の世界なのであり得るので、今ここで議論しているものはそうしたものまで適用していくのだろうかということを考えてみると、
実効性のところも含めて考えるべき論点というのは、まだ残されているのかもしれないなという感じもいたしました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございます。
では、委員を優先させていただきまして、草薙委員、お願いします。
○草薙委員
ありがとうございます。先ほどの大橋委員からのお話にもありましたとおり、実効性を確保しながらデータをとっていくやり方というのは難しいわけですが、それをぜひともやらねばならないと。それをやらねば、社内取引価格の内外無差別性というのは検証できな
いということになりますので、これは旧一電にしては、嫌かもしれませんけれども、監視等委員会が求めるデータの情報提供には応じていただく必要があると。
それを応じていただくためにも、原則、非公表とすることに意味があるわけでございますので、非公表とするということについて、外国でも、例えば、範囲を限定してデータを開示するとか、どれを公表するのかということをしっかりと考えて公表するとか、そういったことをやっておられると。場合によっては、経営にダメージを与えないように加工したデータを提供するといったこともあろうかと思います。
新電力のほうからみますと、問い合わせたらぜひとも説明をしていただきたいということになろうかと思いますが、本来、小売全面自由化の局面においては、事業者が自由に経営判断のもとにおいて決定していく内容において、無理やりデータを出すという側面もあるということを勘案して、松村委員もご質問されて、また次回、事務局からの回答があるということですので、それを考える際に、今申し上げた点も盛り込んでいただきたいと願っております。
以上です。
〇泉水座長
では、松村委員、お願いします。
〇松村委員- 27 -

何度も同じことを確認して申しわけありませんが、ここで、内部相互補助一般を議論しているのではないと私は理解しています。つまり、これは発電市場である種の独占力をもっているのを梃に、小売市場をモノポライズするのを監視するためにやっているわけです。
したがって、通信とかということでも、「通信の利益をつぎ込んで電気の小売市場をゆがめるのか」ということはもちろん問題になり得ると思いますが、それは例えば、携帯市場の独占力というのを梃にして、電力小売市場をモノポライズしようとしているということの実際の懸念が起こってくれば、確かにこの枠組みでそういう内部相互補助はないかどうかをみていくということは必要になってくるかもしれない。
けれども、これは内部相互補助一般を議論しているのではない。今現在、携帯事業者が携帯の独占力を使って電力の小売市場をモノポライズしようとしているのではないかという懸念が具体的に上がっていないわけなので、多分、対象にしていないのだろうと思います。これは内部相互補助一般の話をしているのではないということは、再認識する必要があるかと思いました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、圓尾委員、お願いします。
〇圓尾委員
公表、非公表というところで、１点だけ言い忘れたのでつけ加えておきますと、先ほど松村先生がおっしゃったことと一緒で、私は、基本、経営に任せていいのではないかなと思っています。
それはどういうことかというと、例えば、企業は経営情報というのはなるべく外には出したくないというのが大原則で、ただ、企業のことをちゃんといろいろなステークホルダ
ーに理解してもらわないと正当な評価を受けられない。それで、企業経営にまずい部分が出てくるので、その折り合いをつけているわけですよね。
例えば、90年代の初頭ぐらいだと、ほぼ経営情報というのは外に出てこない状況だった
わけですが、97年に山一や長銀がつぶれて、株価が会社をつぶすことがあるというのを目の当たりにして、その後、ＩＲ活動というのが盛んになってきて、自分たちの会社を正当な評価をしてもらおうという動きが出てきて、20年ぐらいたつわけです。その間に、ここまでだったら、ちょっと機微に触れるけれども、出して理解してもらったほうがいいなと- 28 -

か、ここはちょっと不透明だけれど黙っておこうというのを、いろいろな企業が判断されていると思うのです。
今回についても、発電でこういう行動をとって、このくらいの利益水準に今あります、
去年に対して小売はこうですということを、株主や投資家というステークホルダーは理解したいと思って電力会社に聞いてくると思いますので、そこに対してきちっと納得いく説明ができれば正当な株価という形で評価されることになるでしょうし、そうでない会社は当然ディスカウントされるわけですから、資金調達という意味でも、不利になることを覚
悟で口をつぐむということになりますから、そこは会社の経営判断に任せるということにして、市場ときちっと対話してくださいということにしておいて、監視等委員会が求めて出してもらうものとはちょっと線を引いていいのではないかなと思います。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、お待たせしましたが、大内オブザーバー、お願いします。
〇大内オブザーバー
私のほうからは、２点ほどお話をさせていただければと思います。
既に委員の皆様、オブザーバーの皆様からも発言があった点についてですが、１点目は、社内取引の内外無差別性の部分について、15ページで触れられていますが、長期契約によって卸価格を固定する取引についてということで記載があります。要すれば、卸価格を固定する取引というのは、発電事業者のみならず、小売事業者にもメリットがあるため、一
概にいずれかの当事者のみがコストを負担する取引とはいえないと考えられる点もあるということで触れておられます。
私は考えるには、まさにそのとおりだなと思っておりまして、もちろん、だから長期取引に全て利があるということにはならないのですが、こういったように、必ずしも長期取引というものが発電事業者の理論のみでできているということではないということをここで触れていただいていて、こういった視点というものは今後まとめていく上で重視していったらどうかなと思っております。
そして、もう１つが、21ページの論点３の小売価格のモニタリングについてのところで、こちらも先ほど触れられた部分でございますけれども、電力の小売自由化が進んでいって、もちろん経過措置というものがあるなしにかかわらず、最終的にはそういった経過措置と- 29 -

いうものも撤廃されて、こういった価格のモニタリングというものが非常に重要になってくる。その中で、まさに監視等委員会の皆様のモニタリングをするという部分の役割が重くなってくるというところもあろうかと思います。将来的な部分も含めまして、ぜひ、この経過措置料金が、解除される、されないにかかわらず、引き続きこういったものをしっ
かりモニタリングしていくということについて、しっかりととらえて進めていっていただ
ければなと思います。
基本的には、自由化をして、モニタリングをしっかりやって、何かあればそこで対応をとるということが、本来あるべき姿なのかなと思っております。
以上でございます。
〇泉水座長
では、竹内委員、お願いします。
〇竹内委員
ありがとうございます。先ほどのご議論でご質問させていただきたいのですが、松村委員のほうからあったご発言で、私の理解が足りていないかもしれないのですが、内部相互補助一般を議論しているのではないということでございましたが、消費者からしますと、発電事業を梃にしていようが、通信を梃にしていようが、ある意味同じというところがあって、理由を幾つかおっしゃっていただいたのですけれども、この場で監視するということではなくて、別の場でやる話ということでおっしゃっているのか。
それであれば、どこで、どういう基準で、こういう電気料金の話とリンクをさせながら監視をしていくのかということは、ある程度しっかりしておかなければいけないことかなと思いましたし、最後におっしゃったように、今は具体的なリスクがないから、ここで含めるべきではないということであれば、どういう状況になると具体的なリスクがあると判断をするのかというところが、これもまた一つ議論が必要かなと思いましたので、ご質問させていただければと思います。
〇泉水座長
誰に対するご質問でしょうか。
〇竹内委員
松村委員に教えていただければと思います。
〇松村委員
まず第一に、私自身は、内部相互補助というのが別の文脈で問題になり得るということ- 30 -

はあると思います。いろいろなものがバンドリングされた結果として、それぞれがわかりにくいというのは消費者にとって不満だということが仮にあったとすると、それはほかの事業の収益性が全部つぎ込まれていた結果として、そっちで割引しているようにみえるのだけれども、それぞれの価格はわかりにくいとかというのは、今回のマーケットがコンペ
ティティブかどうか、それが持続するかどうかということとは別の問題として、ある種、透明性の問題として、消費者の関心があるということはあり得ると思います。
そうすると、
ここの競争の持続性ということと無関係な文脈でそれが本当に問題になり、要請があり、それは本当にやらなければいけないということであれば、しかるべきまでやるのだろうと思います。でも、ここでは競争の持続性ということが議論されているわけですよね。そういう意味での、透明性だとかということではなく、あるいは、透明性ということであるとするならば、小さな事業者だって当然問題になり得るわけだけれども、そういうことを問題にしているのではない、ここの基準の議論では範疇にならないと私自身は思っていました。
次に、携帯事業者が小売市場をモノポライズしているという事実が出てきている。例えば、ドコモがマーケットシェアが50％ですとかということが仮に小売市場で出てきて、しかも、それは電気市場での競争力ではなく、別のところの競争力を梃にして本当にそういうことが起こっているということが起こりそうだということになれば、速やかに対応を考えなければいけないと思うのですが、それは経過措置とは関係ないんじゃないか。
つまり、経過措置ということを議論されているのは、旧一般電気事業者だけに経過措置
料金規制がかかっているわけですね。これを外してもいいかどうかというのを議論しているのは、明らかに旧一般電気事業者に対して競争圧力が働いているかどうかと、こういう文脈で議論しているので、私はここの文脈でするのが本当に適正かどうかというのはわからないけれども、しかし、本当にそういうことが起こってくるなら、ほかの市場を梃にしてこちらで出てくるということによって、本当に市場がゆがめられ、競争政策上、問題があるということであれば、別の視点から議論する必要が提起されることがあるかと思うのですが、したがって、将来の可能性まで否定したつもりはないのですが、この経過措置料
金規制という文脈で出てくる話ではないと私は思います。
以上です。
○木尾取引制度企画室長
事務局の理解も簡単に申し上げさせていただきますと、大石委員、竹内委員からご指摘- 31 -

いただきましたけれども、一般論として小売電力市場以外の市場における消費者力を梃にして電力の小売市場の競争をゆがませるということは、一般の市場でもあり得ると思いま
すし、通信であれ、ガスであれ、ほかのものであれ、注意していかなければいけないと思いますし、それは私もその委員会のミッションなのだろうと思ってございます。
ただ、現時点で、電力の卸市場における市場支配力を梃として利用するという以外の消費者の利用の仕方について、新電力の方々、あるいはその他の関係者の方々から、そういう声を多数いただいているという認識では現時点ではないので、一般的な懸念としてはしっかりと受けとめなければいけないと思いますが、現時点でそういう懸念がすごく大きくあるという認識はしていないという前提であります。
さらに、本専門会合のミッションとしては、経過措置料金においてその解除に当たっての議論をするということだと思っておりますので、そういう意味では、現時点で起きている問題状況について、現実にエビデンスという話も先ほど大橋委員からもございましたが、どこまでのしっかりしたエビデンスがあるかどうかについてはいろいろあるのかもしれま
せんけれども、現時点で起きているかもしれない、そういう状況に基づいて議論するというのは、一番その解に到達しやすいアプローチなのかなと理解をしております。
以上でございます。
〇竹内委員
確認だけ、よろしいでしょうか。では、その制度設計専門会合のほうに、こういう問題がせっかく気がついていて、だれもここの場ではないからといって、どこかにタスクがいかないというのが一番いけないことかなと思いましたので申し上げましたが、そのタスク
アウトの中にこうした論点も含めていただくということで、よろしいのでしょうか。
○木尾取引制度企画室長
そういう問題状況については、しっかりと自分たちの業務としてみていって、もし問題があれば、躊躇なく取り上げる必要はあるだろうと思っております。したがって、制度設計専門会合も含めて適切な場で、必要があれば取り上げていくということについては、ご指摘のとおりだと思っております。
〇泉水座長
よろしいでしょうか。
では、大川オブザーバー、お願いします。
〇大川オブザーバー- 32 -

ありがとうございます。委員の皆様のご発言をお聞きしておりまして、旧一般電気事業者の立場から、これまでの会合でも何度も申し上げておるのですが、改めてご発言させていただきたいと思います。
我々としましても、競争の持続性を確保するに当たりまして、不当な内部補助を防止す
ることが必要であるということは認識をしてございますが、不当な内部補助の防止のための措置が過剰なものになっていないかどうかは慎重にご検討いただきたいと思います。
まず、社内取引の内外無差別性を検証する上で何に留意すべきかという点につきまして
は、15ページにもございましたように、例えば、取引期間ですとかオプション制、リスク
プレミアムなど、さまざまな観点が提示されておりますが、そういったさまざまな判断要
素がございますので、こういった点に十分留意しながら検証いただく必要があると考えてございます。
また、いわずもがなではございますけれども、発電事業は自由分野であることも忘れずにご留意いただきたいと思います。社内価格をどう決めるかは、不当な扱いになっていな
い範囲におきましては、事業者の自由であると認識してございます。今後の議論によりまして、規制料金のように具体的な算定方法が決まってしまうような過剰なものにならない
ようにお願いしたいと思います。
目的は不当な内部補助の確認であって、その目的を超えるような過度なものとならない
よう、具体的な内容は慎重にご検討いただきたいということでありまして、社内取引価格の算定方法を制度的に決めたり、収支構造を明らかにするということが第一義的な目的ではないと考えます。
これまでの論点整理の中でもありましたように、必要最小限の制約とすべきとか、まずは、事業者の自主的な判断に委ねて、問題があれば制度的な担保を検討するといったような整理、あるいは、社内取引価格が信頼性のある形で適切に算定された上で、必要に応じて行政当局が無差別性の実情を検証するというように、あくまで事業者の自主的な取り組みであるというあたりもご留意いただきながら、今後の検討をお願いしたいと思います。
以上であります。
〇泉水座長
では、長オブザーバー、お願いします。
〇長オブザーバー
大川オブザーバーのほうからお話しいただいたことの繰り返しになるかと思いますが、- 33 -

私どもも内部補助の重要性に関して軽んじるものではないということを最初に申し上げた
いと思います。その上で、経済合理性に基づく経営というのは私ども民間企業は常に意識して、コンプライアンスの遵守を前提に、その実現のために日々経営努力を重ね、試行錯誤しているというのが現状でございます。
そのための方策に明確な答えがあるわけでもなく、また、最も悩むところだというのもご理解いただけるところかなと思います。収益を得るために、一定の事業リスクを負うこともあります。中長期的に収益を最大化するという、頂に登る道ははっきりしたものではなく、また、幾通りもあるのかなと思っています。
14、15のスライドに書かれているように、取引量とか中長期的な取引関係、あるいは、投資開始のためにどのような取引を組み合わせるべきかとか、佐藤オブザーバーのほうか
らもありましたけれども、パートナーの存在というのはどのように評価していくべきなのかとか、あるいは、市場化されている取引をどのように参照すべきかについて、さまざまな経営者に質問しても、一つの答えがあるわけでもなく、それぞれ答えが異なっている非
常に難しい問題であると思っております。
そのほかにもいろいろな要素があるのかなと思っておりますが、圓尾委員のほうからもお話がありましたように、継続的に事業者とのコミュニケーションとか意見交換をしっかり行いながら検討を進めていただければなと思っております。
もう１つ、これも繰り返しになるかもしれませんけれども、武田委員のほうからも少しご意見があったかと思いますが、今回、モニタリングというのが前段にあるということを我々は認識しておりまして、不当な内部補助によるプライシングというのは、小売価格のモニタリングとか、そういったところで競争のゆがみがあれば、ある程度類推できるのではないかと思っております。
シェアの高い企業は支配的な地位を乱用して、不当な行為、望ましくない振る舞いを行っているのであれば、個々に指導を監視していただく。そして、そのような市場の監視と合わせることによって、社内取引価格の不当な内部補助の検証にも、あるいは、社内取引
価格の内外無差別性の検証にも、多くの課題、難しい問題があるということも踏まえまして、そういうモニタリング、市場の監視と合わせることによって、過度な手間とコストがかからないようなやり方が前段にあるのではないか。
繰り返しになりますが、もちろん、不当な内部補助の大切さをないがしろにしょうと思っているわけではありません。また、ほかの市場の話というのもご指摘があったかと思い- 34 -

ますけれども、もちろん私どもも市場監視をしていただくというのは当然のことですが、不当廉売、不当な囲い込み、あるいは不当な値上げ、その他、電力小売事業に参加する事
業者が守るべき規制を遵守している、していないというのは、しっかり監視していただいて、そういう事実に基づいていろいろな規制が次の段階で起こってくるのかなと。そうい
うところも非常に大切ではないかと思っております。
長くなりましたけれども、また、電力市場の健全な育成のため、一定の縛り――という表現はちょっとおかしいかもしれませんが、そういったことを私どもも否定するものではなくて、不十分とか、遅いとか、いろいろなご指摘もあるかと思いますけれども、供給力についてもさまざまな形で社外に販売しているということもまたご理解いただければなと。
これらを横断的に評価いただくこともお願いしたいなと思っております。
私からは以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、河野委員、お願いします。
〇河野委員
電力の市場というのが自由化によってできましたけれども、公正で公平なマーケットを
今つくり上げている途中だと私は思っています。今、大手の旧一電のお二方からご意見を伺ったわけですが、私がとても残念だと思うのは、リーディングカンパニーとして、今回検討されているような内容をしっかりと意識して経営されることが、社会に対する事業の正当性を示すことにもなります。ぜひ事業者の皆さんの自主的で積極的な取り組みを期待したいと思います。
先ほどそういう言葉も伺いましたけれども、ぜひそこのところをしっかりと守っていた
だいて、私たち利用者、消費者にとって納得のある市場をつくっていただければと思いま
した。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、佐藤オブザーバー、お願いします。
〇佐藤オブザーバー
コメントで、内部補助に関してですが、先ほど松村先生がおっしゃったこととちょっと違う観点なのですけれども、私が内部補助で発電部門から小売部門というのがとにかく重- 35 -

要で、それがプライオリティが圧倒的にほかより大きいと思っておりますのは、先ほど大阪ガスの方がちょっとおっしゃったこととも関係あるのですが、非化石証書とか、特にうちと関係ありますのは、この会合の１回目とか２回目にも少し話が出ましたけれども、例
えばﾖｳﾒｶとか、発電部門に何らかの、補助でもないのですが、支援をするようなところで政策的にやっているのに、それが小売に行くというのは説明がつかないという意味で、発電部門から小売部門に何らかの支援が行くというのは、これはもうどうみても、ほかの部
分から小売に行くというよりも、全く私は問題が違うと思って、プライオリティが極めて高い問題だと思っていますし、それがあるからこそ、広域機関の立場からこの問題に関しては何度か発言をさせていただいているというところであります。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。では、ほかにないようですので、活発にご議論をいただきまして、ありがとうございました。
いただいたご指摘につきまして、事務局から何かありましたらお願いします。
○木尾取引制度企画室長
本日は非常に重要なご指摘を多数いただきましたので、引き続きとりまとめに向けて検討をしていきたいと思ってございます。
何人かの委員、オブザーバーの方々からご指摘をいただきましたけれども、まず、私どもでしっかりとしたデータをとった上で、客観的にしっかりと監視、モニタリングをやっていくべきであると、河野委員、草薙委員からもご指摘をいただきました。しっかり頑張っていく必要があると思っております。
さらに、大川オブザーバー、長オブザーバーからのご指摘にも関連しますが、この15ページ、16ページに記載させていただいた論点については、制度設計専門会合で議論していくという形でご提案させていただいておりますけれども、長オブザーバーからご指摘がありましたが、例えば、発電事業者の方々もやや試行錯誤されておられるところも多分あるだろうと思いますし、諸外国の中でも、理論的に必ずこうだとか、客観的に全てがクリア
カットに決まっているというものでは必ずしもないのだろうと思っておりますので、しっかり事業者の声も伺いながら、原理原則も踏まえて丁寧に議論していく必要があるのかなと思っておりますし、そういう意味では、多少時間がかかる可能性はあるのかなと理解を- 36 -

してございます。
以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
それでは、議題（1）指定等基準に関する検討につきましては、１．不当な内部補助を防止するための具体的方策において上げられた各論点と、２．指定等基準のあり方については、公開については次回までの宿題がありますが、事務局から示された整理の方向で、特に大きな異論はなかったように思います。
そこで、事務局には、本日の議論を踏まえまして、指定等基準のとりまとめに向けた具体化を進めていただきたいと思います。
また、１．不当な内部補助を防止するための具体的方策の詳細につきましては、引き続き、適切な場で検討をしていただくこととしたいと思います。
では、次に、議題（2）低圧部門における競争の現状及び見通しにつきましてご議論をいただきたいと思います。資料４につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長
時間が非常におしておりますので、簡潔に説明をするように努力いたします。
まず、資料の２ページ目でございます。本日ご議論いただきたい内容をまとめております。
第７回の会合において、低圧シェア５％程度以上の有力競争者候補が存在する東京電力
エリア及び関西電力エリアについて、低圧部門の競争状況に関する評価上の論点についてご議論いただいたと認識をしております。その上で、本日は、その評価の方向性についてご議論いただきたいと思ってございます。
さらに、東京電力エリア及び関西電力エリアにおけるこれまでのご議論も踏まえまして、その他の８エリアについての低圧部門の競争評価についても、方向性をご議論いただきた
いと思っております。
加えて、経過措置料金規制が存続する区域――これまでのご議論の方向性によってはそういう可能性があるわけでございますが、その属する区域、エリアについての指定解除の審査の時期についてもご議論いただきたいということでございます。
その上で、４～６ページですが、前回の東京電力エリア、関西電力エリアについての議論をまとめております。

- 37 -

７ページ目にその論点を記載させていただいております。
まず、冒頭でございますが、前回までご議論をいただいている指定等基準に照らし、現時点での競争状況に関する評価の方向性としては、東京、関西双方について共通して次のように考えることとしてはどうかということでございます。
なお、持続性要素の内容についてコンセンサスが得られた時点で、改めて総合的に判断いただく必要があると思ってございます。
まず、消費者等の状況でございますが、競争が機能する環境に進みつつあるということ
かなと思ってございます。ただ、引き続き今後も需要家の選択基盤の取り組み等が着実に行われて、その結果として、競争がより機能し、消費者を初めとする需要家が自由化の恩恵をより享受することが期待できるということかなと思っております。
次に、十分な競争圧力の存在でございます。現状、要素を満たすような有力で独立した競争者が一者は存在するといえるのかなということが、これまでの議論の積み重ねかなと思ってございますが、それが複数存在するというところまでは判断ができないということ
かなと思ってございます。また、先ほどの総合判断のところとも若干関連しますが、競争環境次第では、競争圧力には影響はあり得るということだと思っております。
供給余力についても若干触れさせていただいてございます。つい先日ですが、広域機関の「2019年度供給計画の取りまとめ」によれば、全てのエリアについて、予備率８％以上を確保できる見通しが示されていると伺っておりますので、現状では、指定等基準に照らして基本的には問題はないと考えてよいかということでございます。
続きまして、その他のエリアについてもデータをつけさせていただいてございますが、16ページ以降のところで、その他エリアについて紹介をさせていただいてございます。
データの説明は割愛させていただきまして、32ページでございますが、その他のエリアの現状の評価の方向性ということでございます。
まず、消費者等の状況についてでございますが、競争的な環境に全体として進みつつあるということだと思いますけれども、エリアによって相当な濃淡があるということだと思っておりますし、各エリアにおけるスイッチングの状況は、東京・関西エリアと比較すれば、相対的には少ないということだと思っております。
競争圧力ですが、現状、東京・関西以外の８エリアについて、一定程度の進展はみられるということだと考えておりますが、有力・独立と考えられる競争者は見当たらないということかなと思っております。

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そういうことを踏まえまして、34ページでございますが、経過措置料金規制がこれまでのご判断に基づいて存続するであろう区域について、指定解除の審査をいつ行うのかということについて、をまとめさせていただいております。
まず、振り返りでございますが、法律上、経過措置料金規制を来年４月以降も存続させることとして指定をする、そういう指定区域について、別途の指定解除をする旨の経済産業大臣の決定行政処分がない限りは、現在の制度のまま存続することになります。
このため、指定区域について、適切な時期に改めてその競争状況の評価を行って、指定を解除することの適否を判断する必要があるということであります。この指定解除の判断については、これまでご議論を重ねていただいております指定等基準と同様の考え方に照らして行うということが想定されるだろうと思ってございますが、そういう基準の中身に照らすと、「有力で独立した競争者」の新たな登場であるとか、既存の有力競争者の状況であるとか、需要家のスイッチングの状況といった、各地域の競争状況について顕著な進展がある場合など、再審査を行う合理的な理由があると判断される区域について、再審査を行うことにしてはどうかということでございます。
もちろん、各区域については、先ほど申し上げましたとおり、競争状況について濃淡が相当程度あるということだと思いますので、「顕著な」というところの意味・内容についても相当程度柔軟に考える必要があるのだろうと思ってございますけれども、いずれにせよ、
0.1％シェアがあったから一回一回審査をするということでは必ずしもなくて、ある程度、地域の競争の状況に応じて、「顕著な」進展があるというところについて審査をするということなのかなと思ってございます。
その上で、具体的な審査の対象区域の選定については、おおむね年に１回程度、電力・ガス取引監視等委員会において検討することにしてはどうかということでございます。
さらに、なお書きで書いてございますが、審査においては一定の準備期間が私どもは必要ですし、事業者の方々にも、新電力の方々を含めて、負担が発生するということも踏まえながら、具体的な審査プロセスを検討することにしてはどうかという形で提案をさせていただいてございます。
以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
それでは、ただいまご説明のありました資料４の内容につきまして、自由にご質問、ご- 39 -

発言をいただきたいと思います。
草薙委員、お願いします。
○草薙委員
ありがとうございます。おおむね異存ございませんが、最後のスライドの点で１点申し述べたいと思います。
経過措置料金規制が存続する区域に関する指定解除の審査時期についてでございますが、１つ目のポツに原則がございます、電気事業法で書かれているとおり、経過措置料金規制
は2020年４月以降も存続させるということが例外であって、原則は今年度末をもって撤廃されるということでございます。
その原則を堅持する必要があると私は考えますので、そのようなプロセスをとり得る意
味で、３つ目のポツの具体的な審査対象区域の選定については、「概ね年に１回程度」ではなく、「遅滞なく」という表現のようなものを入れていただくと、より法の趣旨に合致するのではないかと思います。実質的には年に１回程度の審査なのかもしれませんし、頻度が多いか少ないかというのはわかりませんが、この趣旨は遅滞なくやるべきということを命じているのではないかと思います。
したがいまして、「具体的な審査対象区域の選定については、遅滞なく電力・ガス取引監
視等委員会において検討することとしてはどうか」ということで、実際には、監視等委員
会で随時データをもっておられますし、また、みなし小売事業者からは解除していただきたいという申し出も適切なデータを添えてなされていく。申し出はみなし小売事業者からも随時なされるということからしますと、それに速やかに対応する。これはあくまでも審査対象区域の選定の話でありますので、その選定を早くするということは、この趣旨にかなうのではないかと思います。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、大内オブザーバー、お願いします。
〇大内オブザーバー
半分、質問なのですが、この５％というシェアの基準ですけれども、これは件数なのか、あるいは量なのかというところでございまして、後ろのほうにつけていただいているもの
は口数ベース、販売電力量ベース、両方とも書いていただいておりまして、私としては、- 40 -

口数ベースで把握するよりも、販売量ベース、ボリュームでみていくべきではないかと思っておりまして、口数ですと非常に小口のロットの小さい契約というものももちろん多くあると思います。
口数だけで管理するということになりますと、ある意味、本来、競争が起こって、どういうところのお客さんをとっていくかとか、その辺については、まさに電力事業者さんの企業の方針によるところだと思うのですが、その小口のところをとっていかないと契約数・件数が伸びないということになって、本来、そこでディスカウントをかけたり、いろ
いろな付加サービスをつけて積極的に売り込んでいくだけのメリットがないようなところについても広げていかないと、なかなかこの状況に達しないということも考えられますので、もちろん５％というものが絶対ではなくて、５％以下についても、有力な競争者が登場したということであれば、それについてはそのように判断すると書いてありますので、
もちろんそこだけをとらまえてということではないのですが、ボリュームについてはみていっていただいたほうがいいのかなとことで、一言、発言させていただきました。
○木尾取引制度企画室長
ご質問に近いということでしたので、アドバンスで回答をさせていただきますと、今までの議論とも若干重なるところがあるだろうと思っておりますが、競争状況を適切にみるという観点からすると、口数のほうが比較的正確にその実態を反映するのだろうとは思っています。
販売電力量ベースというところについても、考慮しないということではなくて、もちろん考慮していく、しっかりみていくということだろうと思っていますけれども、ただ、電力量ベースだけでみると、むしろ電力消費量が多いところだけで競争が起こっている可能性も理論的にはあるはずなので、そういう状況を見落としてしまうリスクはあるということを考えながら、消費量ベースのデータをみていくということは注意しなければいけないと理解をしております。ですから、あくまで口数が原則だけれども、量のベースについても適切に考慮していく必要はあるということだと思っております。
〇泉水座長
ほかにいかがでしょうか。
河野委員、お願いします。
〇河野委員
この間、本当に丁寧な検討をしていただきました。それから、今回のこの資料の前半で- 41 -

ご説明いただきましたとおり、改正法の附則で目指した効果といいましょうか、法律で目指していたところは、２年たった現在においては、相当なものが得られなかったというとりまとめになったのかと思っています。
それで、今後に向けてですけれども、エビデンスを収集しなければいけないということ、それから、第三要素に関しましては、これから詳細についてさらにご検討いただくということもございますので、そういった形が整って、納得性のある判断に導ける時期が来たらと考えているところでございます。
マーケットもどんどん動いていく、変わっていく、改善されていくこととは思いますが、年２回が妥当なのかどうかというのは私自身もよくわかりませんけれども、一定程度の期間があって、そこで蓄積された情報、データ等をもとにしてご判断いただくのが妥当かと思いました。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、大川オブザーバー、お願いします。
〇大川オブザーバー
審査いただいた当事者としまして、一言、申し上げます。
今回、こういう結果になりましたということを受けとめさせていただいた上で、経過措
置料金はやはり解除が原則であると認識してございますので、その前提のもと、競争状況
等、総合的に判断する審査を毎年実施していただくように、よろしくお願いしたいと思います。その際には、先ほどから議論が出ていますし、前回も議論が出ていますが、シェアの５％以上の複数の競争者の存在ということをデジタル的に判断するのではなくて、総合的によく判断していただいてご検討いただければありがたいと思います。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございます。
では、竹内委員、お願いします。
〇竹内委員
ありがとうございます。私からは、ご質問でなく、お願いというベースですので、今、ご回答いただくようなことでもございませんが、これまでのご議論を踏まえまして、基本的に事務局の整理に異論はございませんで、その上で、お願いしたいことということで、- 42 -

２点、申し上げさせていただきます。
１点目は、解除の判断基準を、低圧の部門エリア全体に対するシェアでみるのでいいのかという疑問が、私自身、消えていないところがございます。垂直的な所得分布補正みた
いなものを小売の経過措置でやって、水平の需要密度の格差というのを送配電のほうでみるというのが理論的な整理かなと思ってはいるのですが、新電力さんが営業コストを等価しておられる地域をみますと、やはり都市部、重要密集地ということで、こういうことをみますと、小売の部門でも、重要密度によるサービス格差ではないですけれども、事業の格差というものがあるのではないかなと。
そういうことを考えますと、判断基準として、低圧エリアのシェアということでみるのでいいのかなというのがちょっと疑問として消え切らないところがございまして、せっか
くある意味時間ができたというか、１年に１回程度、またこれからみていくという、継続的に監視をしていくということでございますので、こういったところについて検証を深めていただくということをお願いできればなと思いました。
もう１点、こちらも検証を深めていただければというお願いベースですが、この経過措置の委員会でお願いすることでは全くないのですけれども、ただ、前々回に大阪の消費者団体の方が来られてプレゼンをしてくださった内容を踏まえて、こういった点が今の自由化に足りないのではないかということを強く思いましたので申し上げる次第ですが、消費者にとって自由化の成果を「見える化」していく必要というのが強くあるのではないかなと。
これは大阪の消費者団体の方がおっしゃっておられたことですけれども、各電力会社の、
例えば、料金だけではなくて、ＣＯ ２ の排出量であったり、そういった特性を一覧にする
のにかなり時間を費やして苦労されたというご発言があったかと記憶をしております。各事業者に対して、その監視としては、情報開示を義務づけるということはされていて、それは守られたとしても、消費者にとって必要なのは、一覧性があって比較可能な状態になった上で――これは初めて情報といえるようなものだと理解をしておりまして、これは経過措置の解除を議論するこの会合で申し上げることではないのですが、ただ、料金競争だ
けが自由化の成果だと消費者はとらえていないと私は理解をしておりますので、ぜひこういった点も含めて、監視等の委員会から監視を継続していただくということをお願いできればと思いました。
以上です。

- 43 -

〇泉水座長ありがとうございました。
大石委員、お願いします。
〇大石委員
ありがとうございます。今の竹内委員のご発言ととても重なるのですが、まず、低圧部門でみるというところについては、私は合理性はあると思っています。ただ、地域によって、新規参入者が入ってきているところと、入ってきていないところの差というのは、多分、同じ旧一電のエリアでもとても大きいのではないかと思います。そういう意味では、
実際にどこで競争が起こっていて、どこで起きていないのかというところについても、ぜひ今後もきちんとみていただけるとありがたいかなというのが１点です。
それから、先ほどおっしゃいましたけれども、消費者は、電気の場合、自由化の目的として、ある程度値段が抑えられるということもありますが、自分が選べるという意味では、電源であるとか、ＣＯ ２ であるとか、そういうものの開示があるということがとても重要だと思っております。今回のまとめの中で、消費者庁等の状況について、そのほか特に留意すべき事項はあるかと書いていただいておりますけれども、そういう意味では、消費者の理解が進むためのそういう開示、透明性というものをさらに高めていただけるとありがたいかなと思いました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、丸山委員、お願いします。
〇丸山委員
提案されている方向に異論はございません。ほかの委員の方々の指摘ともかかわるのですが、上げられている要素についても、新たにデータを収集して、丁寧にみていくということをやっていくことになるのですけれども、項目によっては、必ずしも改善しない懸念がある項目もあるのではないか。今、お二人の委員からも指摘されましたように、消費者のスイッチングに関しましては、価格差だけだとスイッチング行動を引き起こすには限界が来る可能性がもしかしたらあるかもしれません。価格だけでは、かたくなに動かない層というのが残る可能性があるのではないかという点です。
ただ、消費者は、価値観とかイノベーション的サービスの付加みたいなところに着目し- 44 -

てスイッチングする点については、もしかすると伸び代はあるのかもしれませんので、各小売事業者さんというのが何を売りにしているのかというのをわかりやすく、消費者が注目するタイミングよく情報開示や発信というのをしていく、それを促す観点というのも重要ではないかと思いましたので、ほかの委員とも重なりますけれども、以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。ないようでありますので、それでは、よろしいでしょうか。
活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。いただいたご指摘につきまして、事務局から何かございましたらお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長
ご議論いただきまして、ありがとうございました。本日の議論を踏まえまして、最終的
なとりまとめを検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
それでは、議題（2）低圧部門における競争の現状及び見通しについては、東京・関西エリアの方向性、その他のエリアの評価の方向性、指定解除の審査時期のそれぞれにつきまして、事務局から示された整理の方向で、特に大きな異論はなかったように思います。事
務局には、本日の議論も踏まえまして、とりまとめに向けた具体化を進めていただきます
ようお願いをいたします。
では、続きまして、議題（3）骨子（案）につきまして、資料５で事務局から説明をお願
いいたします。
○木尾取引制度企画室長
資料５でございます。
「電気の経過措置料金に関する専門会合の報告書（骨子）（案）」というタイトルをつけさせていただいております。
その報告書の意味・内容についてを括弧書きで書かせていただいてございますが、この本専門会合より電力・ガス取引監視等委員会に対して、経済産業大臣の意見照会に対してこういう回答をしたらいいのではないかという回答案を第１部のとおり提案をし、監視等委員会はその名義で回答をするということを想定しているということでございます。
第２部については、回答案の附属文書として、回答案について考え方、趣旨について説- 45 -

明を行うというものでございまして、第１部、第２部を総称して、本専門会合の報告書とするという位置づけを考えてございます。
その上で、基本的に、中身については、本専門会合における議論をできる限り忠実に記載をさせていただきましたので、はしょりながら説明をさせていただきます。
まず、３ページ目、第１部、回答案ということであります。
構成としては、意見照会事項を表紙に書いてございますが、基準と、各供給区域に対しての競争状況の評価と、最後に実効的な事後監視の仕組み、その他必要と考えられる事項、そういう３部構成で意見の回答案をつけさせていただいてございます。
その上で、第２部の留意事項等というところについて簡単に説明をさせていただきます。
従来のご説明と大きくは変わってございませんけれども、まず、１．小売電気事業の低圧部門における競争の状況について概観をしております。
７ページ、（3）現在の競争環境について、消費者団体であるとか、新電力であるとか、そういう関係者からのご意見を記載させていただいております。
７ページの下、４分の１ぐらいのところから、２．指定等基準について考え方を記載しております。
８ページ、９ページとそれが続いてございます。
10ページから、①第一要素：消費者等の状況というタイトルで書かせていただいてございますが、各要素、第一要素、第二要素、第三要素についての考え方について、骨子的な中身について記載をさせていただいております。
同様に、11ページで、低圧部門等の市場構造、有力で独立した複数の競争者の存在について、簡単に言及をさせていただいております。
13ページの下半分から、供給力について、本専門会合における議論を忠実に記載させていただいております。
14ページの一番最後から、旧一般電気事業者の地位による競争圧力の影響ということを書かせていただいております。
さらに進みまして、16ページから、第三要素として、競争の持続的確保について記載させていただいております。
本日のご議論の対象になっているところは現時点ではまだ記載はしてございませんが、競争基盤の構築状況のところについては、スマートメーターの普及状況等々について記載をさせていただいております。

- 46 -

17ページの末尾からは、競争的環境の持続性について記載をさせていただいてございま
すが、本日の議論を踏まえて必要な修正を行うという前提で、資料としては書かせていた
だいてございます。
その上で、20ページでございますが、三段階料金について記載をさせていただいております。こちらについても、本専門会合における議論を踏まえた形で書かせていただいてご
ざいますが、特に、20ページの下の「ただし」というパラで書いているところでございますけれども、政策的見地に基づく料金制度の必要性・妥当性については、資源配分の効率性を確保するという観点からは、極めて慎重に検討されるということが望ましいのではないかと。
さらに、仮に政策的見地から必要な施策がある場合については、受益と負担との関係も踏まえつつ、電気料金の引き下げ以外のより直接的な手段で行われる選択肢も考慮する必要があるのではないかということを記載させていただいております。
その上で、23ページ以降、事後監視について記載をさせていただいております。
まず、基本的な考え方、必要性について、改正民法についての言及をして書いてございまして、24ページ、25ページに、地位の乱用行為の考え方であるとか、具体的な監視の枠
組みについてご提案をさせていただいております。
最後でございますが、25ページの下から、５．今後の課題というところで、（1）さらなる競争促進の必要性というところで、消費者の話と卸の話と両面を記載させていただいてございます。
本日は、あくまで骨子ということでございますので、まだ足りないこと等々あるかと思いますし、これまでにおける委員、オブザーバーのご意見を必ずしも反映し切れていないところも多々あろうかと思ってございますが、骨子ということでご理解をいただければと存じます。
以上でございます。
〇泉水座長
ありがとうございました。
それでは、ただいまご説明にありました資料５「電気の経過措置料金に関する専門会合
報告書（骨子）（案）」につきまして、自由にご質問、ご発言いただきたいと思います。
では、草薙委員、お願いします。
○草薙委員- 47 -

ありがとうございます。この骨子案に賛成させていただきたいと思います。また細部を詰めていただければと願っております。
１点、20ページの真ん中あたりにございます、三段階料金についてコメントさせていただきます。
17～18行目ですが、この専門会合で、関西電力様、東京電力様、北陸電力様から既存顧客は大事にしたいと考えている等の理由で、三段階料金は当面維持するという方針の表明がありました。これは消費者に対していいメッセージを送ったと私は感じておりますが、
この20ページの一番最後のポツにありますとおり、三段階料金そのものは問題を抱えているということを言及しておられます。
これも非常に納得感があることでございまして、真の競争状態に入りますと、三段階料
金そのものの意義が低下すると考えられます。例えば、三段階料金の一段階目において、ダブル発電をしているような、いわゆる富裕層が恩恵を受けるといった、矛盾する状況にあるということはよく指摘されているところでございます。将来的には、その是非についても理論的に分析する必要があると考えますので、この文章を残していただきたいと思います。
その一方で、消費者の安心ということが非常に大事なのだということがよくわかった専門会合でもあったかと思います。その意味で、25ページの36行目から26ページの２行目あたりで、「消費者が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択できる環境を整備していくことや、新規参入者の電源調達環境を改善していくことが必要となる」といった文言ですが、消費者が、低圧電力の利用者であろうと、従量電灯の利用者であろうと、等しく安心ということが大事だということはいえると思います。
また、26ページの６～９行目も同様であります。
「消費者が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択できる環境をさらに整備することで、公正な競争が促進され、電力システム改革の目的である電気料金の最大限の抑制につながると考えられる」と、この文章はぜひ残していただきたいと願っております。
それから、１点、気がついたのですが、１ページの15～16行目、19行目、あるいは、４ページの５～６行目、19～20行目、21ページの17～18行目、32～33行目で、「平成32年３月末」という表記がございます。これは元号が「令和」になりますので、せっかくですので直していただけたらいいのではないかと思います。
以上です。

- 48 -

〇泉水座長ありがとうございました。
予定された時間を回っていますが、最初に申し上げたとおり、30分程度の延長をご容赦ください。
では、丸山委員、お願いします。
〇丸山委員
とりまとめで、記載されている方向性には基本的には異論はございません。
私の専門は民法なので、自由化後の契約の世界を念頭に置いた場合に、情報開示と契約
内容設計の観点から、多少のことを述べさせていただきたいと思います。
まず、４～５ページの総論として述べられている実効的な事後監視というものについての位置づけですが、電力自由化というのはもちろん民営化とは異なるものではございます
けれども、財の性質から、力を持ち得る立場にある業者が乱用や搾取を行わずに平等に配慮して、また、
説明責任を果たせる契約のプラクティスにしていくということが必要だと。
自主性に任せていたのではうまくいかないという場合には必要な行政の再規制は行わざるを得ないという、民営化の文脈でよく議論されていることは、電力の自由化にも妥当する側面があると思いますので、財の性質から、実効的な事後監視というのはぜひ必要なのだということは強調されてよいのではないかと思います。
その上で、若干、民法的な視点からになるのですが、まず、16ページのスイッチングの容易性に関連することで、今回の経過措置料金の解除の議論の射程では、新メニューにおける問題点というのは直接の検討の射程に入りにくいというお話は既に出ていたところですけれども、旧電、新電を問わず、消費者のスイッチングコストを増すような契約設計は望ましくない側面があるという受けとめ方が、将来的な課題という形でもいいので、共有されるとよいのではないかと思いました。
具体的には、固定期間違約金とか、単純に複数のばらばらな期間拘束をまとめて、サービスをまとめて、消費者をロックインにするみたいなことがリテールの市場で拡大していくというのは、消費者にスイッチングコストをかけるものとして望ましくない点があるのではないかというのが、将来的な課題としてはあるのではないかと思います。
また、23ページ以下の事後監視の直接的な対象にはならないのですが、やはり将来的な課題ということで発言させていただきます。
全ての契約設計が一般契約法の世界に入ってくるとしますと、民事訴訟に至らないよう- 49 -

に、不公正な合理的に説明できないような契約条件の設計をしないという方向性が、事前に実は促されたほうがよいという側面があります。
例えばの話ですけれども、以前、この会議のどこかで、燃料調整費について、調達コス
トに、直接これに影響を受けるわけではない小売業者というのも、燃料とか原料調整費という名目で料金を徴収しているという話が出たことがあるのではないかと思います。
実はこれは民法的に分析しますと、契約書に燃料・原料費・調整費をとるというふうに単に記載されていたとしても、これは本体的な価格と区別される付随的な価格条項ということになりまして、公序良俗より少し厳しい基準の不当条項規制というものがかかっていくことになりますので、実体のないコストについて、それをとるみたいな説明をしていくと、民事上は無効となる可能性が否定できませんので、価格の構成を変えるか、実体とマッチしない説明がされているのであれば、説明の仕方を変えるかをして、軌道修正をする必要があると思います。
燃調の問題に限らず、そのほか、一定の予測可能な事情での契約条項変更があり得るな
らば、それは約款に記載しておくというような、さまざまな実効的な情報開示と適正な契約内容設計というのが今後は重要になっていくのではないかと思いますので、それをどのように確保していくのかという観点は、将来的な課題としてどこかで意識していただければと思いました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
大石委員、お願いします。
〇大石委員
ありがとうございました。おおむねこの方向で異論はありませんし、今、丸山先生がご発言いただきましたように、消費者については電気というのは本当に生活必需品であることから、契約の面でのいろいろなセーフ――安心・安全というのは、一口にいっても、何をもって安心できるかというのは難しいところはあるのですが、制度上で補完いただけると大変ありがたいと思います。
あと１点、20ページの三段階料金のところですけれども、ここに書いていただいた方向
で今後さらに検討いただくということで、私としても賛同いたします。ただ、１点、２ポ
ツ目のところの最後にあります、「電気料金の引き下げ以外のより直接的な手段で行われる- 50 -

選択肢も考慮していく必要がある」という、ここについては、この場でこういう方策を講じられるという保証もないですし、今の福祉の状況からいって、どこにこれを期待するのかというのは大変厳しい面がありますので、どう書いたらいいかというのは難しいですけ
れども、「考慮する」といっても、書き方は工夫していく必要があるのかなと思いました。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、河野委員、お願いします。
〇河野委員
とりまとめ、ありがとうございました。電力の自由化は制度がスタートしてから２年た
ちましたけれども、そのベネフィット、リスクの部分も含めて、社会が実感するまでは相当な時間が必要なのだろうということは、改めて感じたところです。
この２年間で――それ以前からですけれども、自由化を無事に船出させるために行ってきたさまざまな施策というのが、少しずつ効果をあらわしている状況だと。ただ、経過措
置料金の検討をするにおいては、もう少し時間が必要だと受けとめましたし、社会全体にこういった考え方を、自由化というのはこういうことなのだよと、消費者自身も一定程度の責任は負うのだと、情報は来るものではなくて、自分からとりにいくものなのだというぐらいの自覚は必要なのかなと思ったところです。
それで、先ほど丸山委員もおっしゃってくださいましたが、事後監視は非常に重要だということで、これは余り強く発動されるということではないかもしれませんけれども、全体の電力供給のスキームというところ、それから、市場のありようが消費者にはみえにくいところもございますので、事後監視に関しましては、取引監視等委員会の皆様を初め専門家の皆様の今後のご検討、そして活動に大いに期待したいと思っております。
それから、三段階料金は、大石委員もおっしゃっていましたが、今の時代においてはさ
まざま課題ももっているやり方だと思っております。今回書いていただいたとおり、ここの場では急にその方向性を決めるというのは難しいと思いますけれども、今後に向けてさらなる検討をしていただければと強く思ったところです。
消費者にとって自由化というのは、選択できる環境にあること、それから、選択の基準となる情報が十分にわかりやすく開示されることだと思っております。その点に配慮していただいて、今後も、本当に目指す自由化というところに到達していっていただければと- 51 -

思っております。今回のご報告に関しては、これを支持したいと思います。
〇泉水座長
ありがとうございました。
ほかはよろしいでしょうか。それでは、ご意見はこれ以上ないようでありますので、いただいたご指摘につきまして、事務局から何かございましたらお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

本日のご指摘を踏まえまして、事務局案としてさらに詰めていきたいと考えてございます。
以上です。
〇泉水座長
ありがとうございました。
では、「とりまとめ骨子（案）」につきましては、事務局から示された方向で特に大きな
異論はなかったように思いますので、事務局には、本日の議論を踏まえましてとりまとめのための具体化を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、委員及びオブザーバーの皆様におかれましては、「とりまとめ骨子（案）」につき
まして具体的な意見がございます場合には、本日から１週間以内を目途といたしまして、事務局までご提出いただきますようお願いいたします。
それでは、本日予定していました議事は以上でございます。次回会合については、追って委員会事務局よりご連絡を申し上げます。
本日は長時間、ありがとうございました。それでは、第８回電気の経過措置料金に関する専門会合はこれにて終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

――了――- 52 -