2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

第74回

TOHTOSUISAN
東都水産株式会社

定時株主総会招集ご通知（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

開催日時

2022年６月22日（水曜日）
午前10時00分（受付開始予定 午前９時00分）※開催時刻が昨年と異なりますのでご注意ください。

開催場所 東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区
管理施設棟１階 講堂※末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

東都水産株式会社
証券コード：8038

表紙

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

目次

第74回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

3(添付書類)
事業報告

19

連結計算書類

37

計算書類

40

監査報告書

43

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、可能な限りご来場はお控えい
ただき、書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

証券コード 8038
2022年6月2日

株主各位

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

東都水産株式会社
恒代表取締役社長 江 原

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1 日
■

時

2 場
■

所

2022年６月22日（水曜日）午前10時00分（受付開始予定※開催時刻が昨年と異なりますのでご注意ください。

東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

午前９時00分）

管理施設棟１階 講堂(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3 目的事項■

報告事項 1．第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

1

招集ご通知

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

5 議決権行使に関す 各議案につき賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合、賛成の意思表示■があったものとして取り扱いいたします。
る事項

以

上

計算書類
監査報告書

本株主総会は、株主の皆様の健康及び安全並びに新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先し以下のとおり開催いたしますので、株主の皆様におかれましてはご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
1．株主の皆様へのお願い
株主の皆様におかれましては、可能な限り当日のご来場をお控えいただき、書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。本株主総会にご出席される場合には、株主総会開催日現在の感
染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。体調がすぐれないと見受けられる株主様に対しましては入場をお断り又は退場していただくことがございます。
2．当社の対応について
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応いたします。受付及び会場入口付近に株主様のための消毒液を設置し、会場の座席は間隔を空けて配置いたします。その他にも感染予防のための措置を講じる場合がございます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.tohsui.co.jp/ir/）においてお知らせいたします。

連結計算書類＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた株主の皆様へのお願い及び当社の対応＞

事業報告● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお■願い申し上げます。また、地球環境保護のため、議事資料として本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
● 当社定款の定めにより、代理人としてご出席いただけるのは当社の議決権を有する他の株主様１名■のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人及び代理人の株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証する書類（委任状）が必要となりますのでご了承ください。
● 換気のため会場内は空調の効きが弱くなる場合がございます。
■● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ■
ット上の当社ウェブサイト（https://www.tohsui.co.jp/ir/)に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

本株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、下記の事項につきましては、法令及 び 当社定款 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.tohsui.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
1．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
2．連結計算書類の「連結注記表」
3．計算書類の「個別注記表」

招集ご通知

4 インターネット開■示に関する事項

2

招集ご通知

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を最重要な課題のひとつと認識して事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり第74期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいた
したいと存じます。なお、期末配当につきましては、前期末配当より20円増配することとし、１株当たり100円とさせていただきたいと存じます。

１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 100円

及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

総額 397,892,000円
2022年６月23日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

3

剰余金処分議案(1) 増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

700,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

700,000,000円

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開事業報告

付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削
連結計算書類

除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

（削

除）

監査報告書

第16条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したとみなすことができ
る。

計算書類

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

変更案

4

定款一部変更議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

現行定款
（新

設）

変更案
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

5

定款一部変更議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

招集ご通知

第３号議案

取締役８名選任の件

取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
なが

たに

名

現在の当社における地位及び担当

こういちろう

長

谷

幸一郎

く

が

しょう

久 我
え

勝

はら

江

原

ほそ

の

じ

二
こう

恒
まさ

お

お

尾

わり

割

しょう

昭

二

さ

とう

たか

はる

藤

あ

そう

麻

生

こ

が

古 賀

隆

治
いわお

巌

よし

とし

善 敏

100％

取締役会長

重任

代表取締役副社長(営業統括本部長、事業開発統括本部長)

重任

代表取締役社長

重任

取締役(総務部門担当、電算部担任)

重任

執行役員加工商品部長

新任

社外取締役

重任

社外

社外取締役

重任

社外

社外取締役

重任

社外

（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

―
独立

100％

（17／17回）

69％（9／13回）
独立

100％（13／13回）

計算書類

佐

じ

取締役会
出席状況

性

連結計算書類細 野 雅 夫

属

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役の候補者３名を含む（注）麻生巌氏及び古賀善敏氏の出席状況は、2021年６月16日の取締役就任以降開催の取締役会のみを対象としております。

重任取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

監査報告書

重任

6

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

候補者
番号

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月
1991年 4月
1992年 4月

1
重任

戸光水産入社
三陽商店設立同店を法人化 株式会社三陽商店（現 株式会
社三陽）代表取締役社長（現任）
2009年 4月 株式会社マルサンフーズ設立 同社代表取締役社長（現任）
2012年 9月 株式会社ウエストジャパンフーヅ設立 同社代
表取締役会長（現任）2013年 4月 株式会社サンヨウサービス設立 同社代表取締
ながたに
こう いち ろう役社長（現任）長 谷 幸一郎2013年 5月 株式会社魚伸取締役（現任）（1961年５月13日生）
2017年 6月 当社取締役営業本部担当
2019年 3月 海興水産株式会社代表取締役社長（現任）
取締役在任年数
2019年 8月 当社取締役事業開発統括本部担当（本株主総会終結時）
2020年 6月 当社取締役会長（現任）５年
2020年 8月 株式会社伝水（現 株式会社凰陽）設立 同社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社三陽代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長
株式会社凰陽代表取締役社長

所有する当社
株式の数－株

取締役候補者とした理由
長谷幸一郎氏は、水産流通並びに水産加工を営む複数の会社を設立し、長年にわたりそれら事業会社の代表を務めるとともに、2017年以来当社の取締役を、また2020年6月からは取締役会長を務めております。事業を継続・拡大するなかで培ってきた水産業全般にわたる豊富な経験や幅広い見識、並びに当社グ
ループの競争力向上に取り組んできた実績が、収益基盤の維持・強化を推進する当社のグループ経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月
くがしょうじ
2017年 6月
久 我 勝 二 2018年 6月（1969年９月24日生） 2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月
取締役在任年数（本株主総会終結時） 2021年 6月
2021年 6月
５年
2021年 9月
2021年 9月

200株

1983年 4月
2009年 4月
（1959年12月23日生） 2010年 6月
2014年 4月
2017年11月
取締役在任年数
え

江

３

こう

恒

（本株主総会終結時）

当社入社
当社経営企画室室長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部門担当
当社代表取締役社長（現任）

2,000株

12年

監査報告書

取締役候補者とした理由
江原恒氏は、長年にわたり経理部門に従事し、経営企画室室長の兼任を経て、2010年以来当社の取締役を、また、2017年より代表取締役社長を務めております。総務部門の統括として当社グループの財務体質及びガバナンスの強化に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識と、経営者としてのリーダーシップが、当社グループ経営の推進と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

計算書類

重任

はら

原

連結計算書類

取締役候補者とした理由
久我勝二氏は、長年にわたり営業部門に従事し、2017年以来取締役を、2019年から営業本部長、また、2021年９月より代表取締役副社長を務めております。営業部門の統括として水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた卓越した実績・執行力、さらに、グループ全体を牽引するリーダーシップが、当社グループ経営のさらなる推進・強化と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

事業報告

2022年 4月

当社入社
当社執行役員鮮魚部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役営業副本部長
当社取締役事業開発統括副本部長
当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役事業開発統括副本部長
当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役事業開発統括本部担当
当社取締役副社長営業本部長
当社取締役副社長事業開発統括本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役副社長事業開発統括本部長（現任）
当社代表取締役副社長営業統括本部長（現任）

所有する当社
株式の数

株主総会参考書類

２

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

招集ご通知

候補者
番号

8

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

候補者
番号

氏名 (生年月日)
取締役在任年数1987年 4月
2012年 4月
（1965年２月22日生） 2015年 7月
2019年 6月
取締役在任年数
ほそ

細

4
重任

9

取締役選任議案

まさ

お

雅 夫

当社入社
当社経営企画室室長
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部門担当（現任）

800株

３年

取締役候補者とした理由
細野雅夫氏は、長年にわたり総務、秘書、経営企画等の管理部門に従事し、経営企画室室長、執行役員総務部長を経て、2019年以来当社の取締役を務めております。総務・企画部門の長として、当社グルー
プのガバナンス強化並びに業務改善に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識が、当社グループ経営のさらなる基盤整備と取締役会の実効性向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
1979年 4月
2012年 4月
（1960年５月13日生） 2019年 4月
2020年 4月
取締役在任年数
お

新任

の

野

所有する当社
株式の数（本株主総会終結時）

尾５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

わり

割

しょう

昭

じ

二

当社入社
当社加工品部副部長
当社執行役員加工商品部長（現任）
当社営業副本部長兼務

300株（本株主総会終結時）－年

取締役候補者とした理由
尾割昭二氏は、長年にわたり営業部門の最前線で販売業務に携わり、2019年4月以来執行役員加工商品部長を務めるとともに、2020年4月からは営業副本部長を経験しております。水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきたきめ細かい集荷、及び小口から大口先までニーズに応じた機動的な販売に関する豊富な経験・実績・見識が、当社グループの卸売事業強化に資するところは大きいと判断し、新たに取締役の候補者といたしました。

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

氏名 (生年月日)
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月

社外
独立

連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐藤隆治氏は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務めるとともに、上場会社の社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメン
トに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいております。
また、任意の委員会である評価・報酬協議会では委員長として公正透明な協議会運営を主導したほか、委員として取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に関して客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の企業価値向上に貢献していただいていることから引き続き社外取締役の候補者といたしました。

事業報告

重任

－株

株主総会参考書類

６

株式会社日本データネット（現 ソフトバンク
株式会社）入社
1991年11月 株式会社システムソフト常務取締役
1996年 6月 同社専務取締役
1997年 4月 同社代表取締役社長
さ
とう
たか
はる
1998年 8月 社団法人マルチメディア・アライアンス福岡
佐 藤 隆 治理事
（1958年４月15日生） 1999年 4月 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
理事
2002年 1月 上海菱通グループ取締役
社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 2005年 8月 有限会社エスアンドカンパニー設立 同社代表取締役社長（現任）４年
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役
2018年 6月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書
10

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

候補者
番号

氏名 (生年月日)
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 4月

７
重任
社外

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行
2000年 6月 麻生セメント株式会社（現 株式会社麻生）監
査役
2001年 6月 同社取締役
2001年 8月 麻生セメント株式会社取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役
2006年 6月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社代表取締役副社長
あ
そう
いわお
麻 生
巌 2010年 6月 同社代表取締役社長（現任）2014年 6月 日特建設株式会社社外取締役（1974年７月17日生）
2014年10月 株式会社KADOKAWA･DWANGO（現 株式会社KADOKAWA）社外取締役
社外取締役在任年数
2015年12月 株式会社アイレップ社外取締役（本株主総会終結時）
2016年 1月 麻生セメント株式会社代表取締役社長（現任）１年
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外取締役
2017年 6月 都築電気株式会社社外取締役
2018年10月 日特建設株式会社取締役（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社麻生代表取締役社長
麻生セメント株式会社代表取締役社長
日特建設株式会社取締役所有する当社
株式の数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
麻生巌氏は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

氏名 (生年月日)
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 6月

社外
独立

計算書類
監査報告書

（注）1. 長谷幸一郎氏は株式会社三陽の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入等営業上の取引関係があります。また、麻生巌氏は当社株式の36.54％（2022年3月31日現在）を保有する合同会社麻生東水ホールディングスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、当社は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 佐藤隆治氏、麻生巌氏及び古賀善敏氏は、社外取締役候補者であります。
3. 佐藤隆治氏、麻生巌氏及び古賀善敏氏は現在、当社の社外取締役であり社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって佐藤隆治氏は4年、麻生巌氏及び古賀善敏氏は１年となります。
4. 当社は、佐藤隆治氏及び古賀善敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の重任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、佐藤隆治氏の上記略歴に記載の法人と当社グループとの間に過去及び現在において取引関係はありません。古賀善連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
古賀善敏氏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナン
ト出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業
や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する
当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいております。
また、同氏は独立社外取締役として、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役
候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の企業価値向上に貢献していただいていることから引き続き社外取締役の候補者といたし
ました。

事業報告

重任

－株

株主総会参考書類

8

有限会社古賀商店（現 株式会社古賀商店）入社
2011年10月 同社代表取締役社長（現任）2011年12月 株式会社弥栄設立 同社代表取締役社長（現任）2012年11月 海心株式会社設立 同社取締役
こ
が
よし
とし
2014年 5月 日乃出食品株式会社取締役（現任）
古 賀 善 敏 2015年11月 海心株式会社代表取締役社長（現任）（1964年９月20日生） 2016年 9月 ＫＯＧＡホールディングス株式会社設立 同社代表取締役社長（現任）2018年 3月 株式会社丸善設立 同社代表取締役社長
社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 8月 株式会社秀明設立 同社取締役（現任）１年
2021年12月 株式会社太伸設立 同社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社古賀商店代表取締役社長
株式会社弥栄代表取締役社長
海心株式会社代表取締役社長
ＫＯＧＡホールディングス株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番号

12

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

敏氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.4％未満（本取引以外には同氏の上記略歴に記載の法人と当社グループとの間に取引関係はありません）と僅少であり社外取締役の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
5. 当社は、佐藤隆治氏、麻生巌氏及び古賀善敏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、３氏の重任が承認された場合には、３氏との当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

13

取締役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査役１名選任の件

属性

氏名（生年月日）社外監査役在任年数

2007年 9月
2007年 9月

社外監査役在任年数

2018年 6月
2020年10月

さき

たか

﨑 尊

よし

（1978年5月26日生）

社外－株（本株主総会終結時） （重要な兼職の状況）

４年

弁護士

社外監査役候補者とした理由
川﨑尊義氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。それら経験・見識を活かし、社外監査役として独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や監督をいただいております。
また、同氏は独立社外監査役として、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役
候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の監督機能向上に貢献していただいていることから引き続き社外監査役の候補者といたし
ました。

計算書類
監査報告書

（注）1. 川﨑尊義氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 川﨑尊義氏は、社外監査役候補者であります。
3. 川﨑尊義氏は現在、当社の社外監査役であり社外監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって4年となります。
4. 当社は、川﨑尊義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の重任が承認された
場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
5. 川﨑尊義氏は、当社の特定関係事業者の非業務執行の役員であります。
6. 当社は、川﨑尊義氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより監査役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。川﨑尊義氏が社外監査役に選任された場合には、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

連結計算書類独立

弁護士登録（福岡県弁護士会）
梅野法律事務所（現 梅野・川﨑法律事務所）
入所（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社三陽監査役（現任）

所有する当社
株式の数

事業報告

義

かわ

川

重任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

現任の監査役４名のうち川﨑尊義氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

14

監査役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
属性

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1987年 8月
1991年 1月

社外
独立

新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所（2004年3月退職）
2004年 4月 株式会社産業再生機構入社
2004年 8月 株式会社ストライク入社
2010年 6月 良公監査法人 代表社員
2013年 2月 井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表
い
はら
ひで
のり
（現任）
井 原 秀 憲 2013年 2月 KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表
（1956年３月29日生）
取締役（現任）2013年 3月 株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）
2021年 7月 みつば監査法人 代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
井原秀憲公認会計士事務所代表
KDi Advisory Service株式会社代表取締役
みつば監査法人代表社員

所有する当社
株式の数－株

補欠の社外監査役候補者とした理由
井原秀憲氏は、大手監査法人や経営コンサルタント会社に勤務ののち、公認会計士事務所やＭ＆Ａアド
バイザリー会社の代表、また、不動産・ファンドマネジメント会社の役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験と財務・会計・税務に関する高度な知見を有しております。このため、それら経験・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 井原秀憲氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 井原秀憲氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、井原秀憲氏が過去に在籍していた太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）は現在の当社会計監査人ですが、同氏が同法人を退職してから10年超経過しているため、同氏が社外監査役に就任した場合の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
15

補欠監査役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

招集ご通知

4. 井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより監査役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。井原秀憲氏が社外監査役に就任された場合には、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

補欠監査役選任議案

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知【ご参考】
本総会終結後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス
第３号議案及び第４号議案が原案通り承認可決された場合の取締役及び監査役が有する主なスキル・経験は以下のとおりであります。
役

取
締
役

監
査
役

職

氏

特に専門性と経験を有する分野

名

企業経営
全般

営業・
法務・
財務・会計
マーケティング
コンプライアンス

取締役会長

長 谷

幸一郎

〇

〇

代表取締役社長

久 我

勝 二

〇

〇

取締役

江 原

恒

〇

取締役

細 野

雅 夫

取締役

尾 割

昭 二

社外取締役
（独立社外）

佐 藤

隆 治

〇

社外取締役

麻 生

巌

〇

社外取締役
（独立社外）

古 賀

善 敏

〇

監査役

青 山

憲 夫

〇

監査役

橋 本

明 夫

〇

社外監査役
（独立社外）

川 﨑

尊 義

社外監査役
（独立社外）

小 林

博 之

事業開発

金融

人事・労務

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

※スキル・マトリックスは特に専門的な経験のある分野を記載しているもので、記載していない分野の知見を持たない事を表すものではありません。

17

当社の独立性判断基準・スキルマトリックス

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

当社の社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりであります。
なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１．当社関係者
・現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
・社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務執行を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２．議決権保有者
・当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
・当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３．取引先関係者
・当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
・当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
・当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４．専門的サービス提供者
・当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
・公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間 1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５．その他
・上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
・当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
・当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

招集ご通知

当社の独立社外役員の独立性判断基準

監査報告書
18

当社の独立性判断基準・スキルマトリックス

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知(添付書類)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 当社グループ（企業集団）の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の断続的な発出により社会・経済活動の停滞が継続いたしましたが、年末にかけては感染状況の落ち着きから、個人消費を中
心に景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年明後のオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、また、それに伴う資源価格の高騰等、社会・経済秩序に対する不安定要素が再び増大し、先行きにつきましても当面の間は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、前年度から続く同感染症の影響により、内食関連需要で好調を持続した商品がみられたものの、生活様式の変化もあり高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続、当期においては北海道沿岸における大規模な赤潮の発生など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
衛生管理面においては、過年度取得いたしましたHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京
都食品衛生自主管理認証のほか、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を当期新たに取得いたしました。
サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念とする「東都水産グループサステナビリティ
基本方針」を新たに策定し、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
19

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシが積極的な集荷と量
販店への販売強化により、サバは前年の全国的な不漁からの回復により、さらにウニは外食需要の一部回復があり、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期

招集ご通知

当連結会計年度における部門別の概況は次のとおりであります。

も漁獲量の回復がみられなかったものの単価の上昇があり、増収となりました。主力商品のマグロは国内天然物
他方、イカは全国的に不漁が続き、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、内食需要が引き続き強かったことや、高単価商材を扱う外
食・観光関連事業者に対する営業制限緩和の動きもあり、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
冷凍魚は、冷エビが海外での需要拡大に伴う大幅な単価上昇による数量減があり前年取扱金額を下回る結果と株主総会参考書類を中心に飲食店等の営業制限緩和の動きを受けて取扱数量を伸ばし、前年取扱金額を上回る結果となりました。

なり、冷カニは資源量の減少と諸外国での消費の伸びによるさらなる単価上昇があり数量を減らしましたが、金など、数量で前年並を確保し、増収となりました。冷カレイ、冷鮭鱒、冷ギンダラは内食関連需要が引き続き消費を後押ししたほか、外食関連需要も増加に転じ、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体
では、世界的な需要拡大による大幅な単価上昇の影響により、数量では前年を下回りましたが、金額は前年を上

事業報告

額は前年並を確保いたしました。冷マグロも単価の大幅な上昇がありましたが、加工による高付加価値化を図る

回る結果となりました。
あるシラスウナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、イクラやタラコ、数の子等の魚卵類は単価高により数量を減らす商品もみられましたが、金額では前年並みを確保いたしました。練製品等加工食品は、出荷者との積極的な取組みを進め、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。他方、干物類は飲食店向け販売の回復が鈍く、前年取扱金額を下回る結果となりました。塩干

連結計算書類

塩干加工品は、塩鮭が量販店への積極的な働きかけや引き続き好調な家庭内消費により、ウナギ製品は稚魚で加工品全体では、不漁による供給減で売上を落とす商品がみられたものの、外食関連需要に回復の動きがみられ
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しておりますが、上記の水産物卸売事業における品目別概況につきましては、取扱数量及び取扱金額に関する前

計算書類

るなか、内食関連需要に対応した商品提案を積極的に展開し、前年並の金額を確保いたしました。

事業年度比較を分かりやすく行うため、従前の会計基準に基づき記載しております。
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の取扱数量は110,783トン（前期比7.0％減）、取扱金額
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてギ
ンダラやオヒョウ、カナダボタン海老等の販売が伸長し売上高は7,072百万円（前期比29.4％増）、同社におけ

監査報告書は73,387百万円（前期は97,014百万円）、営業利益は739百万円（前期比32.0％増）となりました。

る売上高拡大に伴う売上総利益の増加や、漁業者に対する支払経費の削減が進み営業利益は880百万円（同36.5％増）となりました。
20

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

不動産賃貸事業部門におきましては、引き続き既存管理物件の稼働率向上に努めましたが売上高は653百万円（前期比1.8％減）、営業利益は210百万円（同10.0％減）となりました。
事業別連結業績
事業区分(単位：百万円)

売上高

前期比増減率

営業利益

前期比増減率

水産物卸売事業73,387

－％

739

32.0％

冷蔵倉庫及びその関連事業

7,072

29.4％

880

36.5％

653

△1.8％

210

△10.0％

－

－

19

－

81,113

－％

1,850

28.6％

不動産賃貸事業（調整額）
合計（注）1．各事業の営業利益につきましては、事業間の内部取引を調整する前の金額を記載しており、その合計は財産及び損益の状況等の営業利益とは一致しない場合があります。
2．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度における水産物卸売事業の売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、水産物卸売事業の売上高及び売上高合計につきましては前期比増減率（％）を記載しておりません。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により売上高
は81,113百万円（前期は103,147百万円）、営業利益は、貸倒引当金が前期の戻入から当期は繰入になったものの、売上総利益の増加や荷役作業料等直接販売経費の削減等により1,850百万円（前期比28.6％増）、経常利
益は、受取配当金や補助金収入の減少がありましたが、固定資産売却益の計上等により2,021百万円（同16.2％
増）、特別損益の加減算等を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は1,597百万円（同4.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、水産物卸売事業部門の売上高及び連結売上高につきましては対前期増減率（％）を記載しておりません。
連結業績(単位：百万円)

第73期
2021年３月期

第74期（当期）
2022年３月期

売上高103,147

81,113

－％

営業利益

1,439

1,850

28.6％

経常利益

1,739

2,021

16.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523

1,597

4.9％

区分

前期比増減率（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度における売上
高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、売上高につきましては対前期増減率（％）を記載しておりません。

21

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

当連結会計年度の設備投資総額は、1,191百万円であり、主なものはAERO TRADING社（カナダ・バンクー

バー市）における漁業権の取得（冷蔵倉庫及びその関連事業）及び豊海東都水産冷蔵株式会社における冷却設備の更新工事（同）であります。

招集ご通知② 設備投資等の状況

また、当社が千葉県習志野市に保有していた賃貸用不動産を売却いたしました（不動産賃貸事業）。

当連結会計年度の資金調達は、経常的な資金調達のみで特に記載すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類③ 資金調達の状況⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類
監査報告書
22

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区分

第71期
2019年3月期

第72期
2020年3月期

第73期
2021年3月期

第74期（当連結会計年度）
2022年3月期

売上高

(百万円)

116,382

117,857

103,147

81,113

営業利益

(百万円)

1,362

1,344

1,439

1,850

経常利益

(百万円)

1,707

1,535

1,739

2,021

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,381

1,359

1,523

1,597

１株当たり当期純利益(円)

354.81350.28387.19406.78

総資産(百万円)

29,20429,09730,06831,381

純資産(百万円)

15,626

16,892

18,263

20,347（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期の数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社（単体）の財産及び損益の状況の推移
区分

第71期
2019年3月期

第72期
2020年3月期

第73期
2021年3月期

第74期（当事業年度）
2022年3月期

売上高

(百万円)

87,51890,207

79,40357,555

営業利益

(百万円)

563

652

654

895

経常利益

(百万円)

984

1,363

1,024

1,418

当期純利益

(百万円)

902

1,251

976

1,290

(円)

231.63322.43248.29328.65

総資産(百万円)

17,346

17,244

17,796

17,908

純資産

(百万円)

8,162

9,200

10,153

11,173

１株当たり当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期の数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

重要な子会社の状況は、次のとおりであります。
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

当社の議決権比率（％）

株式会社埼玉県魚市場

100

水産物卸売、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸

100.0

千葉魚類株式会社

75

水産物卸売

100.0

釧路東水冷凍株式会社

30

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売及び冷蔵倉庫業)

100.0

名称

招集ご通知

(3) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）(連結子会社)

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売)

100.0

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

(千C$)
2,400

不動産賃貸

100.0
( 50.0)

冷蔵倉庫及びその関連事業

100.0

豊海東都水産冷蔵株式会社

50

連結計算書類（注）1. 当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

事業報告

(千C$)
12

株主総会参考書類

AERO TRADING CO.,LTD.

計算書類
監査報告書
24

重要な子会社の状況

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達
コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
また、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、内食関連需要で伸長する商品がみられるものの、高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、サケ・マス類やカニ、ウニを始めとするロシア産水産物の流通に重大な影響を及ぼしかねず、加えて円安に伴う相場上昇リスクなど、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナ
ブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、在外子会社である
AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や新たな取引先の開拓、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。
今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと前述の施策を含む具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。
＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞① 着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AERO TRADING社の持続的成長② さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&Aの検討

25

対処すべき課題

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕

招集ご通知③ 事業基盤強化への改革＊選択と集中の継続＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進
さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワーク

株主総会参考書類＊株主還元の充実

ライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、よ実施し、他方、リスク管理体制についても、引き続きコンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。

事業報告

り実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を

中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っな経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類ており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富

計算書類
監査報告書
26

対処すべき課題

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、次のとおりであります。
事業区分

事業内容

水産物卸売事業

各種生鮮・冷凍水産物及び水産加工品の卸売

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷凍・冷蔵倉庫の運営、水産加工品の製造・販売

不動産賃貸事業

不動産の所有・賃貸、水産物卸売市場の開設(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社
東都水産株式会社

本社

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

株式会社埼玉県魚市場

本社

埼玉県さいたま市北区

千葉魚類株式会社

本社

千葉県千葉市美浜区

釧路東水冷凍株式会社

本社

北海道釧路市

AERO TRADING CO.,LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

豊海東都水産冷蔵株式会社

本社

東京都中央区② 子会社（６社）

27

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知① 当社グループの使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

210（ 20）△18（3）

冷蔵倉庫及びその関連事業

72（ 61）－（

2）

不動産賃貸事業

10（

△1（

－）

△19（

5）名

合計

2）

292（ 83）名（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。△は減員を示しております。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

127（－）名△14（ －）名

44.2歳

18.8年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（

事業報告② 当社の使用人の状況

株主総会参考書類

水産物卸売事業

招集ご通知(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入先
株式会社日本政策金融公庫

借入額
1,327 百万円
486

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

405

株式会社埼玉りそな銀行

396

株式会社商工組合中央金庫

391

監査報告書

該当事項はありません。

計算書類

株式会社みずほ銀行(9) その他当社グループの現況に関する重要な事項

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

28

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他当社グループの現況に関する重要な事項

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数

12,800,000株② 発行済株式の総数

4,026,000株③ 株主数

2,011名④ 大株主（上位10名）
株主名
合同会社麻生東水ホールディングス

持株数 (千株)

持株比率 (％)

1,453

36.54

株式会社ヨンキュウ

595

14.96

マルハニチロ株式会社

321

8.09

松岡冷蔵株式会社

318

8.02

株式会社三陽144

3.63

株式会社海昇126

3.17

株式会社魚力115

2.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

93

2.35

トリプルフォー投資事業組合

89

2.25

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

55

1.40

（注）1. 持株比率は自己株式（47,080株）を控除し、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）の所有株式は、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」
及び「株式給付信託（BBT）」のために信託Ｅ口が取得したものです。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりま
せん。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) その他株式に関する重要な事項

当社は、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入し、本制度に係る信託契約を2021年８月19日付で締結いたしました。本制度は当事業年度から運用を開始し、上記株主総会決議に基づき、本株式給付
信託は当事業年度に当社株式12,900株を取得しております。
29

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知① 取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

谷

幸一郎

代表取締役社長

江原

恒

代表取締役副社長

久

我

勝 二

営業統括本部長、事業開発統括本部長

取締役

細

野

雅

夫

総務部門担当、電算部担任

社外取締役

佐

藤

隆

治

有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長

社外取締役

麻

生

巌

株式会社麻生代表取締役社長
麻生セメント株式会社代表取締役社長
日特建設株式会社取締役

社外取締役

安

樂

力

恒栄商事株式会社代表取締役
三印三浦水産株式会社執行役員東京支店長

賀

善 敏

常勤監査役

青

山

憲

夫

常勤監査役

橋

本

明

夫

社外監査役

川

﨑

尊

義

弁護士

之

株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長
トーセイ株式会社社外取締役
株式会社WATASU代表取締役

社外監査役

小

林

博

監査報告書

（注）1. 2021年６月16日開催の当社第73回定時株主総会終結の時をもって取締役赤星博之氏が任期満了により退任し、同定時株主総会において麻生巌氏、安樂力氏及び古賀善敏氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 代表取締役副社長久我勝二氏は、2021年9月21日付で取締役副社長から代表取締役副社長に就任いたしました。
3. 取締役佐藤隆治氏、麻生巌氏、安樂力氏及び古賀善敏氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は佐藤隆治
氏、安樂力氏及び古賀善敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役川﨑尊義氏及び小林博之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 監査役青山憲夫氏は、長年当社の経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
橋本明夫氏及び小林博之氏は、長年金融系事業会社に勤務した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

古

連結計算書類株式会社古賀商店代表取締役社長
株式会社弥栄代表取締役社長
海心株式会社代表取締役社長
ＫＯＧＡホールディングス株式会社代表取締役社長

社外取締役

事業報告

取締役会長

株主総会参考書類

株式会社三陽代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長
株式会社凰陽代表取締役社長

招集ご通知(4) 会社役員の状況

30

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知② 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等（注3）

127
（13）

93
（13）

12
（－）

20
（－）

8
（3）

監査役
(うち社外監査役)

19
（7）

19
（7）

－
（－）

－
（－）

4
（2）

合計
(うち社外役員)

146
（20）

112
（20）

12
（－）

20
（－）

12
（5）

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。

2. 取締役の支給員数には、2021年6月16日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含め、無報酬の社外取締役１
名を除いております。
3．非金銭報酬等は、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において決議され、当事業年度から運用を開始した業績連動型株式報酬制度に係る役員株式給付引当金の当事業年度における繰入額であります。

③ 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬に係る業績指標は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社単体の当期純利益を選択しており、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断によるものです。業績連動型金銭報酬は、当該指標の２％を原資、業務執行取締役人数×３百万円を連動配分総額の上限として算定することとしております。当事業年度を含む当社単体の当期純利益の推移は「１.（2）②当社（単体）の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

④ 非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は下記「⑥ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりです。なお、本非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」は、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において導入を決議し、当事業年度から運用を開始しております。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいており、当該制度による取締役に付与する１事業年度当たりの株式数の上限を11,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株に相当します。）と定めています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただ
いており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
31

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。以下、本非金銭報酬の項目において同じとする。）の報酬と監査報告書

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した月
例の現金報酬とし、本業績連動型金銭報酬に係る指標は、企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断から当社単体の当期純利益とする。業績連動型金銭報酬の額の決定方法は、当該指標に一定の係数を乗じて算出した値を原資とし、連動配分総額には一定の上限を設定する。業績指標とその係数、連動配分総額の上限値は、中期経営計画の策定・更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた計算書類

度、他社の状況等を考慮しながら、それらを総合的に勘案して役位毎に一律な報酬額として決定するものとする。

連結計算書類２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、貢献

事業報告

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
当社の業務執行取締役に対する報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び常勤の監査役を含むすべての監査役で構成される評価・報酬協議会を設置する。同協議会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。

株主総会参考書類イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価・報酬協議会へ諮問し、妥当である旨の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価・報酬協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知⑥ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

32

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を採用する。
取締役に１事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給する。業績
評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益とする。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、個人別評価により業績連動報酬のウェイトが変動する構成とし、評価・報酬協議会において検討を行う。取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は同協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に従い取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、固定報酬：業績連動型金銭報酬：業績連動型株式報酬＝7.5：
1.5：1.0とする（KPIを100％達成の場合）。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、評価・報酬協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならない。

⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の業績連動型金銭報酬の評価配分を含む個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、予め定められた基準に基づいて作成された原案を、評価・報酬協議会に諮問し、答申を得たのち、2021年６月16日開催の取締役会において、その決定を代表取締役社長江原恒に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責等について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社
長は、上記答申内容に従って個人別の報酬額を決定しなければならないこととしております。

33

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
会社における地位
氏 名

社外取締役

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

ー

力

13/13回（100％）

ー古 賀 善 敏社外取締役

13/13回（100％）

ー社外監査役

17/17回（100％）

17/17回（100％）

社外監査役

17/17回（100％）

17/17回（100％）

社外取締役安 樂

川 﨑 尊 義小 林 博 之

監査報告書

9/13回
（69％）

計算書類

巌

社外取締役

麻 生

連結計算書類ー

主に経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識から、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメ
ントにおいて、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では委員長として公正透明な協議会運営を主導したほか、委員として取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識から、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。
主に水産業全般にわたる幅広い見識や水産流通に関する実務・経営面での豊富な経験・実績から、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の海外調達を含む施策全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレー
ト・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役候補者の選定や取締役
報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識から、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に弁護士としての専門知識、幅広い見識から、経営全般において、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
企業経営に関する高度な専門知識、幅広い見識から、経営全般において、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役候補者の選定や取締役
報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。

事業報告

17/17回（100％）

佐 藤 隆 治発言状況及び社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

イ．他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員の他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の兼職状況は、上記「① 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
取締役麻生巌氏は当社株式の36.54％（2022年3月31日現在）を保有する合同会社麻生東水ホールディン
グスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、当社は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の社外役員の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

招集ご通知⑧ 社外役員等に関する事項（注）麻生巌氏、安樂力氏及び古賀善敏氏の出席状況は、2021年６月16日の取締役就任以降開催の取締役会のみを対象としております。

34

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社並びに当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役 （注1）、執行役員、管理職従業員（注2）、社外派遣役員及び退任役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、保険契約に免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。

（注）1．海外子会社については当社又は日本に所在する子会社からの出向役員及び日本法人と海外子会社との兼務役員に限られます。
2．会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者をいいます。

(6) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワーク（Ernst&Young LLC.）に属する監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
35

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項

3 会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めて事業報告おりません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項、会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

9,130

受取手形及び売掛金

5,810

商品及び製品

2,998

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

393
△382
13,339
7,204
3,236
766
2,969
91
140

無形固定資産

3,317

借地権

184

漁業権

3,097

その他

35

投資その他の資産

2,817

投資有価証券2,405

繰延税金資産76

破産更生債権等

177

その他

320

貸倒引当金

連結貸借対照表

4
86

その他

資産合計

37

18,041

現金及び預金

仕掛品(単位：百万円)△162
31,381

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計

負債及び純資産合計

金額

6,271
2,403
2,619
280
65
1
900
4,761
2,060
436
935
298
785
33
20
122
67
11,033
19,203
2,376
1,085
16,002
△260
1,144
612
△0
522
△38
47
20,347
31,381

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額

81,113

売上原価

74,654

売上総利益

6,459

販売費及び一般管理費

4,608

営業利益

1,850

営業外収益

247
21
69

固定資産売却益

50

補助金収入

42

受取賃貸料

19

その他

43

営業外費用

75

支払利息

22
30

為替差損

16

その他

6

経常利益

2,021

特別利益
国庫補助金
特別損失

48
41
7
91

固定資産売却損

49

固定資産圧縮損

41

税金等調整前当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

連結計算書類

固定資産除却損

事業報告

受取利息
受取配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1,979
414

法人税等調整額

△32

当期純利益

1,597

親会社株主に帰属する当期純利益

1,597

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

38

連結損益計算書

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
項目
当期首残高

(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,085

14,885△196

18,149

2,376

当期変動額
剰余金の配当△318△318

親会社株主に帰属する当期純利益

1,597

1,597

自己株式の取得△66

自己株式の処分△66

3

土地再評価差額金の取崩

3

△162

△162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目
当期首残高

－

－

1,117

△63

1,053

2,376

1,085

16,002△260

19,203

その他の包括利益累計額

その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
486

△10

360

△741

19

114

純資産合計
18,263

当期変動額
剰余金の配当△318

親会社株主に帰属する当期純利益

1,597

自己株式の取得△66

自己株式の処分3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△162
126

10

162

702

28

1,030

1,030

当期変動額合計

126

10

162

702

28

1,030

2,083

当期末残高

612

△0

522

△38

47

1,144

20,34739

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
12,305

現金及び預金

5,028

売掛金

4,395

商品及び製品

2,496

原材料及び貯蔵品

7

前払費用

11

関係会社短期貸付金

361

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

145
△140
5,602
1,914
506

機械及び装置45

工具、器具及び備品

21

土地

1,336
3

無形固定資産

200

借地権

178

ソフトウェア

13その他

8

投資その他の資産

3,488

投資有価証券

2,024

関係会社株式

1,319
67

その他

142

貸倒引当金

△66

資産合計

17,908

監査報告書

破産更生債権等

10,146
2,376
1,028
953
74
7,002
594
6,408
46
4,253
2,109
△260
1,027
505
△0
522
11,173
17,908

計算書類

リース資産

連結計算書類

建物

事業報告

その他

4,302
238
1,374
1,876
150
65
365
135
51
0
1
1
40
0
2,433
872
199
298
408
33
20
2
53
543
6,735

株主総会参考書類

流動資産

負債の部
流動負債
受託販売未払金
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
リース債務
株主優待引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

招集ご通知

計算書類

40

貸借対照表

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）科目

57,555

売上原価

53,525

売上総利益

4,029

販売費及び一般管理費

3,134

営業利益

895

営業外収益

546

受取利息及び配当金

508

その他

37

営業外費用

23

支払利息

17

その他

6

経常利益

1,418

特別利益

7

特別損失

損益計算書

金額

売上高

投資有価証券売却益

41(単位：百万円)

749

固定資産売却損

49

税引前当期純利益

1,376

法人税、住民税及び事業税

160

法人税等調整額

△74

当期純利益

1,290

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知(単位：百万円)

株主資本
項目

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

2,376

953

74

利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利 益
合
計
剰余金
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準備金
合
計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金
1,028
594
83 3,553 1,961 6,192 △196 9,399
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

固定資産圧縮積立金の取崩

当期首残高
当期変動額

700

－
2,376

－
953

－
74

－
1,028

－
594

△37
46

700
4,253

37

－

－

△700
△318
1,290

－
△318
1,290

－
△318
1,290
△66
3

△162

△162

△162

147
2,109

810
7,002

△63
746
△260 10,146

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金404

繰延ヘッジ損益△10

土地再評価差額金360

評価・換算差額等合計
754

△66
3

純資産合計
10,153
－
－
△318
1,290
△66
3

計算書類

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結計算書類

項目

△37

事業報告

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額

資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

△162
10

162

273

273

100
505

10
△0

162
522

273
1,027

1,019
11,173

監査報告書

100

42

株主資本等変動計算書

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月18日

東都水産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原 正 三

公認会計士

飯

畑 史 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東都水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水産株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

連結会計監査報告

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的

株主総会参考書類

該事項を開示する責任がある。

に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に事業報告行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と連結計算書類

記事項の妥当性を評価する。

して存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとと表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

もに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその監査報告書内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

連結会計監査報告

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月18日

東都水産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

原 正 三

公認会計士

飯

畑 史

朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東都水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

45

個別会計監査報告

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事計算書類等の監査における監査人の責任

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。
・

事業報告

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

内容について報告を行う。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
46

個別会計監査報告

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日

東都水産株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

橋
青
川
小

監査役会

本
山
﨑
林

明
憲
尊
博

夫
夫
義
之

㊞
㊞
㊞
㊞

以

47

監査役会監査報告

上2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

ＭＥＭＯ

メモ

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

ＭＥＭＯ

メモ

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

ＭＥＭＯ

メモ

2022/05/25 14:23:08 / 21826131̲東都水産株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

東京都江東区豊洲六丁目６番１号

管理施設棟１階 講堂

電

車 ・新交通ゆりかもめ「市場前」下車（徒歩５分）

バ

ス ・都営バス＜市01＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(新橋駅前発 市場前駅前行）
・都営バス＜陽12-2＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点が開場日と異なっておりますのでご注意ください。
※ 駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

千客万来
施設用地
（建設中）

↑晴海 環二通り

加工・
パッケージ棟メブクス豊洲（オフィスビル）

歩行者デッキ（ゆりかもめ改札階直通）

入口

南口

駐車場棟

管理施設棟

青果門

江戸前
場下町

小口買参棟

・市01（新橋駅前発 市場前駅前行）
・陽12-2（東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点は「市場前駅前」になります。

株主総会会場有明↓〒135-8134 東京都江東区豊洲6-6-2
https://www.tohsui.co.jp/

至 台場（管理施設棟1階「講堂」）

東都水産株式会社

至 豊洲

都営バス「市場前駅前」（各系統終点）

市場関係者
駐車場棟

地図

新交通ゆりかもめ
市場前駅

正門（南）

東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター

階段またはエレベーターで地上にお下りください※ 当日は市場の休業日のため、歩行者デッキから管理施設棟への入場ができません。

青果棟
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。