公益財団法人日本肥糧検定協会令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）
Ⅰ．協会概要１．設立及び設立後の経緯
本協会は、農林省農事試験場（旧農業技術研究所）の依頼分析室及び肥料配給公団分析所の業務を継承した公益的分析機関として、農林・通商産業両省及び関係団体の積極的支援のもとに、昭和 26 年７月３日付け「農林省指令 26 農政第 2038 号」をもって、財団法人日本肥糧検定協会として設立された。
協会の経営環境の変貌、社会的要請に即応した事業の実施を図るため、
昭和 59 年７月 11 日付け「農林水産省指令 59 農政第 3601 号」をもって、「目的」や「事業」等の必要事項を記載した「寄附行為」の変更が認可された。
これにより、分析対象品目を肥料に加え、土壌改良資材等の農業生産資材及び土壌等の環境資源にも拡げて、協会事業の進展が図られた。また、計量法に基づく環境計量（濃度）の機能を具備した計量証明事業所として登録された。
国の公益法人制度改革の中で事業の高い公益性が認められたことにより、平成 26 年４月１日に「公益財団法人」に移行（登記）し、現在に至っている。
２．主要事業本協会は、不特定多数の者から依頼を受け、肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等についての分析、鑑定、調査、研究等を行い、その結果について証明書又は成績書を発行すること並びにこれら試料の分析技術に関する調査、研究及び普及指導を実施する。
これにより、肥料等の公正な取引、農業生産力の維持増進に資するとともに、農産物の安全、環境の保全及び資源リサイクルの促進に貢献することを目的として、次の事業を実施している。
（１）肥料、飼料等の農業生産資材及びこれらの原料、土壌、水等の分析、鑑定及び調査並びにその証明書、成績書の発行（２）肥料等の植物への障害、肥料効果等に係る栽培試験並びにその証明書、成績書の発行（３）肥料、飼料等の農業生産資材等の分析技術に関する調査、研究及び普1

及指導（４）産業廃棄物及び上下水道汚泥等の分析並びに資源化のための調査研究（５）その他必要な事業
Ⅱ．事業実績
１．分析検定事業及び調査試験事業
令和２年度は、全世界に新型コロナウイルス感染症が年間を通して流行し、国内では２度の緊急事態宣言が発出されたことによる生産活動並びに物流の停滞による影響がみられた。本協会では、４月～５月の緊急事態宣言下において職員に週１回の特別休暇を付与するとともに、至急分析の依頼を一時中止した。
分析検定事業及び調査試験事業の実績は、次のとおりである。
（１）分析検定事業
受付試料数は 4,457 件（前年度比 94.7％）、成分数は 18,012 点（前年度比 96.4％）、試料 1 件当たりの平均成分数は 4.04 点（前年度 3.97 点）であった（表参照）。
なお、４月～５月及び 11 月～２月の依頼が少なく、受付試料数は対前年度実績比で 5.3％、成分数は 3.6％減少した。
受付試料数の中には、成分分析のほか、肥料に係る室内試験 42 件が含まれる。その内訳は、土中崩壊性試験８件、窒素の初期溶出率試験 15 件
及び長期溶出試験４件、加里の初期溶出試験１件、けい酸の水中溶出試
験 12 件、水溶性りん酸の加熱処理試験２件であった。
肥料分析の公定法が「肥料分析法」から「肥料等試験法」へ移行した
４月以降、当協会では、原則として「肥料等試験法」による分析を行っている。
「肥料等試験法」に採用されていないが、依頼分析に必要な方法については、協会内で妥当性確認試験を行って対応している。
（２）調査試験事業
栽培試験が 53 件（前年度比 72.6％）であった。その内訳は、植害試験
44 件、発芽試験５件、肥効試験３件及び水稲栽培試験１件であった。なお、植害試験には、効果発現促進剤、葉面散布材、新規被覆材、生育促進材の肥料以外の資材を試料とした試験４件を含んでいる。
栽培試験のうち水稲栽培試験を除く 52 件については、本部建屋内の LED及び空調を備えた栽培実験室において実施した。
屋外の圃場で行う必要がある水稲栽培試験については、農家との業務

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請負契約のもとに、当協会の試験設計、調査指導等により実施した。な
お新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、試験開始が１か月ほど遅くなった。
表

令和２年度分析検定、調査試験事業実績
令和２年度
計区

画

令和元年度

実 績

実 績比率（％）

対計画比

分

対前年
実績比

（A）

（B）

（C）

（B）／（A） （B）／（C）

試料数

4,800

4,457

4,705

92.9

94.7

成分数

17,90018,012

18,684

100.6

96.4

手数料

165,000

158,294

165,554

95.9

95.6

（88.1）％（88.1）％分
析
検定（千円）
調

件

数

80

53

73

66.3

72.6

手数料

25,40021,454

22,273

84.5

96.3（11.9）％（11.9）％

179,748

187,827

94.995.7

査
試
験（千円）
手数料

計189,400（千円）（100.0）％(100.0)％（注）１ 試料数、件数等は、年度内の分析及び試験の実施実績数である。
２ 令和元年度及び令和２年度の各実績欄における（ ）内の数字は、計を 100 とする分析検定と調査試験の各手数料の割合を示す。

（３）分析検定及び調査試験事業の証明書並びに成績書の総発行数は、3,130件（前年度比 95.9 %）であった。
なお、環境計量証明書の発行は無かった。これは、平成 26 年末から農耕地の土壌分析も環境証明の対象となったが、平成 28 年 6 月から施肥設計のための土壌分析については、計量証明事業に該当しないものとされたことによる。
令和２年度に実施した農耕地土壌の分析件数は５件あった。
（４）事業の手数料収入は、179,748 千円（前年度比 95.7％）であった。内3

訳は、分析検定が 158,294 千円（前年度比 95.6％）、調査試験が 21,454千円（前年度比 96.3％）であり、この他、普及活動関係 1,140 千円（前年比 99.7 %）の収入があった。
全事業収入は 180,888 千円（前年度比 95.7％）であった。
（５）分析検定及び調査試験の依頼者は、民間企業（肥料生産･輸入等業者、環境施設業者、産業廃棄物処理業者、食品・化学工業会社等）、県市町村、広域環境衛生組合等並びに個人と、広範囲に及んでいる。
２．調査研究事業及び普及事業並びに行政・関係団体等との連携協力（１）調査研究事業における分析技術水準の保持・向上（独）農林水産消費安全技術センター（以下、FAMIC という）が実施した「く溶性石灰の測定法の性能評価のための共同試験」、「硫酸イオンの測定法の性能評価のための共同試験」及び FAMIC と全国肥料品質保全協議会が実施した「共通試料による手合わせ分析事業」に参加・協力した。
共通試料による手合わせ分析の参加機関は、液状複合肥料の部で 123 機関、鉱さいけい酸質肥料の部で 78 機関であった。なお、当協会における手合せ分析の成績は、本部及び支部とも優秀な成績を修めた。特に、本部は液状複合肥料の部において全国１位であった。
また、アジア太平洋食糧肥料技術センター（FFTC）がアジア・太平洋地域の研究機関を対象に実施している肥料及び土壌の手合わせ分析に参加した。
このほか、肥料等試験法の公定法化に伴う説明会、AOAC INTERNATIONALJAPAN SECTION 第２回セミナー、JASIS2020 新技術説明会、計量管理講習会等に参加した。
（２）普及事業における助言及び普及指導並びに各種協議会への参加等
肥料関係企業、団体等からの肥料の登録申請や肥料分析方法、土壌改良資材の評価方法、未利用資源（各種燃焼灰等）の肥料利用、土壌及び培土、肥効試験や植害試験等に係る問い合わせに対応した。
（一社）日本有機資源協会が行っている「メタン発酵技術アドバイザー養成研修」に講師を派遣した。
全国肥料品質保全協議会、東京肥料品質保全協議会、同肥料分析部会、大阪肥料品質保全協議会及び家庭園芸肥料・用土協議会の活動に参加するとともに、これらの協議会及び部会並びに家庭園芸肥料・用土協議会の事務局業務を担当した。

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東京肥料品質保全協議会肥料分析部会の総会・手合わせ分析成績発表会、家庭園芸肥料・用土協議会の総会及び説明会については、会場ないしはオンラインで開催された。しかし、東京及び大阪肥料品質保全協議会の総会・説明会、全国土壌肥料対策協議会、関東・東海土壌肥料技術連絡協議会、土壌診断分析研究会等多くの会合は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となった。
（３）行政・関係団体等との連携協力
FAMIC から要請を受け「肥料等技術検討会」、「肥料等試験・サンプリング法部会」、「肥料認証標準物質調製部会」に委員を派遣した。また、（一財）
肥料経済研究所の監事を務めた。
（一財）肥料経済研究所研究会、（一社）日本土壌肥料学会 2020 年岡山大会についてはオンラインで参加した。しかし、その他の関係団体のほとんどの行事は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止になった。
Ⅲ．庶務事項
１．理事会（１）第１回理事会（書面決議）
決議があったものとみなされた日：令和２年５月 28 日（木）決議に参加した者：理事 11 名、監事２名
決議事項
第１号議案

「令和元年度事業報告に関する件」第２号議案「令和元年度決算報告に関する件」

第３号議案「令和２年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定に関する件」
第４号議案「創立 70 周年記念事業実行委員会の設置に関する件」

令和２年５月 21 日付け２肥検第６号で、理事長 今川俊明が理事及び監事全員に対して上記理事会の目的である事項について提案書を発送した。当該提案につき令和２年５月 28 日までに理事全員から書面により同意を得、監事全員から異議の申し出がなかったので、公益財団法人日本肥糧検定協会定款第 44 条に基づき、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。

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報告事項
「職務執行状況報告に関する件」
理事、監事から意見等なく、了承された。
（２）第２回理事会
期

日：令和２年６月 17 日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

５０４会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 10 名
決議事項
第１号議案

「代表理事（理事長）及び業務執行理事の選定に関する件」

議長が令和２年度定時評議員会において、以下の者が次期理事として選任されたことを報告し、定款第２８条２項に基づいて、理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）を選定する必要がある旨を述べて、理事による選定に入った。
天野雅猛（重任）有馬泰紘（重任）

今川俊明（重任）王子善清（重任）

後藤逸男（重任）

長谷川功（重任）

引地典雄（重任）

深見元弘（重任）

用山

德美（重任）

田吉明（重任）

渡邉幸雄（重任）

その結果、代表理事（理事長）に今川俊明が、業務執行理事（常務理事）に引地典雄が選定された。
第２号議案「支部長の選任に関する件」
理事長が定款第３６条２項に基づいて、常務理事の引地典雄を支部長に選任することを提案し、全員異議なく承認された。

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第３号議案「常勤役員報酬の改定に関する件」
理事長が常勤役員の報酬の改定（案）に基づいて説明し、全員異議なく承認された。
第４号議案「その他」
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
（３）第３回理事会
期日：令和３年３月３日（水）場

所：一般財団法人日本教育会館

701 会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 10 名
決議事項
第１号議案

「令和３年度事業計画書（案）に関する件」

理事長が「令和３年度事業計画書（案）」に基づき説明し、一部誤記等を修正することで承認された。
第２号議案「令和３年度収支予算書（案）に関する件」

理事長が「令和３年度収支予算書（案)」に基づき説明し、原案どおり承認された。
報告事項
ア「創立 70 周年記念事業の準備状況に関する件」
理事長より、実行委員会で行っている準備状況について、資料に基づき報告があり、了承された。
イ「職務執行状況報告に関する件」
理事長より、理事長及び常務理事の令和２年５月 22 日以降の職務執行の状況について、資料に基づき報告があり、了承された。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
２．評議員会（１）定時評議員会
期日：令和２年６月 17 日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

7504 会議室

出欠等：評議員総数 11 名中、出席８名
決議事項
第１号議案

「次期理事の選任に関する件」

事務局から、新たな理事候補者について説明し、原案どおり承認された。
なお、同理事の任期は、令和２年６月 17 日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであることを確認した。
第２号議案「次期監事の選任に関する件」

事務局から、新たな監事候補者について説明し、原案どおり承認された。
なお、同監事の任期は、令和２年６月 17 日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであることを確認した。
第３号議案「令和元年度貸借対照表・正味財産増減計算書及び財産目録の承認に関する件」
事務局から「令和元年度事業報告書」について報告した後、「令和元年度決算報告書（案）」の令和元年度貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、それぞれ説明を行った。その後、監事から監査報告がなされ、審議の結果、原案どおり承認された。
報告事項
ア「令和２年度事業計画及び収支予算の件」
事務局から「令和２年度事業計画書」及び「令和２年度収支予算書」について、資料により報告があり、了承された。
イ 「資産取得資金の施設整備拡充資産の取り崩しの件」
事務局から令和元年度に取り崩した資産取得資金の施設整備拡充資産について、資料により報告があり、了承された。
ウ 「資産取得資金の施設整備拡充資産及び事業所移転準備資産のその他固定資産への移し替えの件」
事務局から令和元年度末に行った資産取得資金の施設整備拡充資産及び事業所移転準備資産のその他固定資産への移し替えについて、資料により報告があり、了承された。

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エ 「職員人事就業規則等の一部改正の件」
事務局から職員人事就業規則等の一部改正について、その改正の理由及び内容について、資料により報告があり、了承された。
オ 「創立 70 周年記念事業の準備の件」
事務局（理事長）から令和３年度に実施する創立 70 周年記念事業の準備状況と実行委員会の設置について、資料により報告があり、了承された。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
３．監査
期

日：令和２年５月 20 日（水）場

所：（公財）日本肥糧検定協会本部

監事２名により、令和元年度の業務及び会計に係る事項について監査が行われ、適正かつ正確に処理されていると認められた。
４．業務運営の改善、機器等の整備・修繕等（１）業務運営の改善
現体制を維持して、業務の円滑かつ効率的な推進に努めた。特に、企画調整・総務グループの業務の効率化を図った。ただし、令和元年度から開始した本部及び支部の研修交流会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催できなかった。
（２）機器等の整備・修繕
分析検定及び調査試験業務の一層の信頼性向上と効率化を図るため、必要な分析機器の整備・更新を実施した。
本部において、純水製造装置、電子天秤各１台を更新した。回転振とう機も更新する予定であったが、作製が遅れたため令和３年度に納入されることになった。また、ドラフト、スクラバ、原子吸光分光光度計、デジタ
ル硬度計の保守をはじめ、NC アナライザー、イオンクロマトグラフ、原子吸光分光光度計の部品交換等を行った。
支部においては、平成 26 年からレンタル契約で使用していた NC アナライザーを買い取った。また、ドラフトチャンバー、電子天秤４台の保守点検を実施したほか、NC アナライザー用の石英ボート、高速液体クロマトグラフィーの部品を交換した。

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（３）職場の環境整備本部においては、分析時に誤って薬品が身体に附着した際に緊急処置をするため、シャワー及び洗眼器を設置した。また、実験排水に関しては、自主分析及び一部外注分析により定期的に監視を行い、適正な処理に努めた結果、東京都から令和元年３月に提出した「特定施設の構造等変更届書」が承認された。
支部においては、分析室のエアコン１台を更新した。これで、支部の全てのエアコンが更新された。また、事務室及び機器室にこれまでの改修時に取り外されていた火災報知器を設置した。
このほか、本部、支部とも、資格を有する職員により分析室内の作業環境測定を年２回実施した。また、分析担当職員には特定健康診断を年２回受診させた。
さらに、計量管理講習会（濃度）、特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会、廃棄物×SDGs セミナー等に参加し、職場の安全衛生の確保に努めている。
（４）計量証明事業体制等の整備
本部においては、計量証明事業に係る規程、細則及び分析マニュアルに沿って、毎月１回当該事業に係る勉強会を開催するとともに、計量証明設備の定期点検、分析精度管理及び安全・衛生等の向上に努めた。
なお、環境計量士（濃度）の資格については、現在７名（本部５名、支部２名）が有している。作業環境測定士については１種１名（支部）、２種３名（本部２名、支部１名）が資格を有している。土壌医検定試験については、２級に４名が合格している。
この他、各種資格取得、分析技術の向上、分析環境の改善等のため、参考書、専門書籍、学会誌等を購入するとともに、関連学会、講習会、研修会等への参加を支援した。
５．広報等充実
本協会のホームページへのアクセスは、年間約 32,000 件に達し、前年より約 30％増加した。そのうち約 7,000 件（約 20％）が「成分分析」ページに、約 2,500 件（約８％）が「栽培試験」ページにアクセスしていた。前年と比較すると、前者が約 90％、後者が約 80％増加していた。また、「依頼方法」
ページに約 2,500 件のアクセスがあり、「分析依頼書」あるいは「お問い合わせ」ページに各々約 1,500 件（いずれも前年比約 20％増）のアクセスがあっ10た。
引き続き、関係団体の刊行物に広告掲載を行うとともに、関係団体のシンポジウム等開催時や来客者等に、本協会のリーフレットを積極的に配布した。
また、肥料関係者からの希望に応じて、「肥料分析法（1992 年版）」を販売した。
６．創立 70 周年記念事業への対応
創立 70 周年記念事業の準備ために実行委員会を立ち上げ、令和２年 10 月６日(水)、同年 12 月１日(火)及び令和３年３月 17 日(水)に会議を開催した。
実施要領、趣意書を作成し、農林水産省及び（独）農林水産消費安全技術センターに説明し、協力を依頼した。また、記念式典の開催予定日を令和３年９月 30 日(木)とし、会場、記念講演者を決定した。創立 70 周年記念誌の装丁、構成を決定し、執筆依頼を行った。このほか、農林水産大臣感謝状の授与、記念品、案内状発送先等の検討を進めた。
今後は、記念式典に向けた準備を進めていくが、新型コロナウイルス感染症の動向を見据えながら、当日の開催の可否、延期を検討することとしている。
７．人事異動関係
新規採用

３名
１名（本部アナリスト補）

令和２年 12 月１日

１名（支部企画調整・総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ）

令和３年 １月１日

１名（本部パートタイマー）

令和２年 12 月 31 日

１名（本部パートタイマー）

令和３年 ２月 28 日

１名（支部企画調整・総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ／上席主事）

令和３年 ３月 31 日

１名（本部アドバイザー／嘱託）

退

令和２年 ４月１日

職

３名

11

８．組織図（事務局）（令和３年３月 31 日現在）
常勤役員
職

2名

員 20 名
数字は人数

本部

企画調整・総務グループ

5

分析検定グループ

4

調査試験グループ4

企画調整・総務グループ

2

分析検定グループ

5

13 名
理事長
常務理事
関西支部
支部長は常務理事が兼任

7名

９

常勤役員・職員（令和３年３月 31 日現在）
単位：人
区

分

令和２年度末

令和元年度末

２

２

常勤役員
職

員

２０（４）

１９（４）

本部

１２（３）

１１（３）

支部

６（１）

７（１）

本部

１１

支部

１０

常勤職員

パートタイマー

注：（）は嘱託で内数12

13