4.残価保証にかかるリスク管理手法の構築

最低保証家賃の提示にかかるリスク管理øµj=.* 家賃下落率の想定
•

消費者物価統計（持家の帰属家賃を除く家賃）によれば、"*(" 年以降家賃の下落が見られるのは "*)* 年以降である（戦後 "*)) 年まで   家賃が下落したことはない）。そこでまず、起こりうる最悪の状況を想定するために、大都市・中都市・小都市の別に、"*)* 年から #!"& 年の期間において家賃が下落した年のみを抽出
し、下落率の平均と標準偏差を求め、平均＋" 標準偏差（)& パーセンタイル）、
同 # 標準偏差（*& パーセンタイル）、同 $ 標準偏差（*** パーセンタイル）という３つの下落率の想定を求めた（図表#(・図表#*）。

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 かせるストック（定額型）最低保証家賃の事前査定•  では #!"( 年 $ 月までに、全国約 "# 万箇所の郵便番号別に、かせるストック（定額型）の最低保証家賃の事前査定を実施済みである。実際の査定は個別の地
点や住宅の態様により実施する必要があるが、事前査定では、全地域を保守的に( 万円・& 万円・$ 万円・査定不可・前４者の混在という４つのカテゴリーに分けて査定を実施した。超長期ローンを &! 年とすると、この事前査定額で保証することのできる残価は図表#) のとおりである。

•( 万円の査定地域はほぼ大都市圏と重なっているが、この地域の典型的な転貸家
賃は "# 万円〜"& 万円程度である。同様に、( 万円の査定地域はほぼ中都市圏と重なっているが、この地域の典型的な転貸家賃は ) 万円〜"" 万円程度である。&
万円の査定地域はほぼ小都市圏と重なっているが、この地域の典型的な転貸家賃
は & 万円〜( 万円程度である。

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  年連続下落を想定した場合の事前査定のストレステスト•

そこで、現時点の想定転貸家賃から管理費の &+を控除した金額について、上記で求めた下落率が &! 年間続くと仮定した場合に、いくらまで下落するかを求めて、
事前査定額にかかるストレステストを実施した（図表#*）。

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 考察•

高水準の下落率が &! 年間継続するという想定はかなり厳しいものだが、それでも現状の事前査定は保守的ということができる。

•

ただし、#!!! 年から #!"& 年については一貫して家賃の下落が継続しており、物件の経年劣化による家賃下落も想定されることから、当面、管理費控除後の転貸
家賃（  のマイホーム借上げ制度の募集家賃査定における下限家賃の *&％）の&!％程度（市場実勢の % 割程度）を目安として最低保証家賃の査定を行うことには相応の合理性があると考えられる。

•

一方、  統計の対象となる貸家はアパートや賃貸マンションがほとんどであり、戸建住宅に比べると空室率もきわめて高く、市場が弱含みである。これに対し、かせるストック（定額型）の対象住宅は、新築一戸建て、分譲マンションが中心であることから、上記下落率の想定はかなり堅めなものになっている可能性
が高い。

•

なお、地域をより細かくみれば、リスク分散がなされないため振幅は大きくなる
一方で、家賃が上昇している時期や地域もある（図表$!）。このため、査定実務においては、地域別・県庁所在地別の個別データの動きも参照し、特に下落傾向が顕著な地域や、平均値が他地域並でも振幅の激しい地域については慎重な査定を実施する必要がある。

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いずれにせよ、かせるストック（定額型）の発行にあたっては、より詳細な地
域、分譲地単位、個別物件単位の査定を行うことになる（添付資料 "#% 参照）。
一般に、認定長期優良住宅の認定を受けた家族世帯向け住宅が建築される地域は通勤･通学が可能な経済圏にあることが大半であることから、地域平均に比べると家賃水準が高くなることも多い。一方、そうした住宅であっても、一般的な水準

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より狭小（戸建物件では "!! ㎡未満を目安とする）の場合は、家賃水準が低めになることが多い。
•

さらに、賃貸価値を維持するには、修繕計画に従い一定の補修を継続的に行うことが欠かせない。このため、かせるストック（定額型）では、当初保証期間 "! 年経過後は、& 年ごとの定期点検とこれに基づき   が必要と認めた補修を実施する
ことを最低家賃保証の条件としている。
かせるストック（定額型）関連条項
前提条件
移住・住みかえ支援適合住宅（家賃定額保証型）について「マイホーム借上げ制度」を利用するには以下の条件を満たしていることが必要です（以下関連部分のみ）。
証明書記載のメンテナンスプランにしたがって定期診断を受診し、その結果をに報告すること。証明書に特定のサービスの記載がない場合には、築後年目ならびにその後 年毎に建物の定期診断を受診し、事業者経由で、もしくは直接、診断結果をに報告すること。

定期診断の結果に基づきが賃貸のために補修が必要と判断した場合は、借上げ発効までに当該補修を完了すること。
その他
長期リースによらない場合で、本証明書の日付から年目以降に開始する転貸を実施するにあたっては、上記定期診断結果から必要と判断される最低限の補修に加えて、設備・内装の経年劣化・老朽化に伴う補修・再投資をお願いすることがあります。所定の要件を満たす場合には、制度利用者が実施すべき補修・再投資をが代わって実施
して費用を転貸家賃から回収するおまかせ借上げを利用することができます。詳細はに照会ください。

•

以上総合すれば、最低保証家賃の決定にあたっては、管理費控除後の転貸家賃（  のマイホーム借上げ制度の募集家賃査定における下限家賃の *&％）の &!％程度（市場実勢の % 割程度）を目安とした事前査定値を出発点として、それぞれの物件の個別事情を斟酌して、上方・下方修正を行うこととすれば、将来にわたり管理費後転貸家賃が最低保証家賃を下回ることになるリスクをほぼ回避でき、
この結果、最低家賃保証について、制度利用者から発行事務手数料に加えて保証料に該当するものを徴求する必要はないものと考えられる。

òF`ªW¾¾á=.*•

かせるストック（定額型）制度による借上げについては、転勤・海外赴任等一時的な借上げとなる場合を除き、現行マイホーム借上げ制度のように $ 年の定期借家契約で転貸運用するのではなく、"! 年以上の  型長期リースで運用することとした。
かせるストック（定額型）関連条項
借上げ申請の方法
退去予定日の か月前までにに借上げ申請書を提出してください。
借上げ契約の発効
が借上げ申請書を受領後、所定の補修等が完了し建物がに引き渡された時点で、マイホーム借上げ制度約款に基づく借上げ契約が発効します。
借上げ期間
による借上げは、原則として年以上、 年から築年数を減じた期間以内の定期借家契約によるものとし、は借上げた住宅を次項に定める 長期リースにより転貸運用します。たğġěƄRŠ2%$

だし、転勤等に伴う一時借上げその他が相当と認める事情がある場合はこのかぎりでありません（申請時にご相談ください）。また、契約期間経過後は、新たに申請して一般のマイホー
ム借上げ制度を利用することができます。
型長期リースによる転貸
転貸契約は、期間年以上の定期借家契約とし、予め合意した範囲の設備･内装について入居者がの承認を得てリフォームを実施することを認める 型長期リースによることを原則とします。ただし、の判断で異なる条件によることを妨げないものとします。
原状回復義務借上げ契約の終了に際し、は経年劣化を超える毀損部分についてのみ原状回復義務を負います。また、 型長期リース契約にもとづいて転借人の行ったリフォームについても原状回復義
務を負担せず、現状有姿で返還いたします。


ＤＩＹ型長期リース概要
制度利用者

①

空き家もしくは空き家化が予定される住宅を保有する者

②

相続した住宅等、自己居住でない居住用住宅を保有する者

年齢制限



本制度については課さない。

借上げ期間

①

年以上の期間の定期借家契約とする。

②

年経過後は終身もしくは期間指定型の通常制度で新規契約をすることができる。

転貸借の特例

①

②

転貸借は借上げ期間を超えない期間の型長期リースとする。
転借人が中途退去した場合にはの判断で 年等の定期借家契約で運用する。

建物診断の特例

おまかせ借上げ特例

において、必ず耐震診断を含む建物診断を実施する。
制度利用者が希望する場合は、において、耐震基準値を原則として１まで引き上げる耐震改修工事ならびにが必要と認める劣化補強工事を実施する。



工事内容については制度利用者の承認を得る。



工事金額は 万円を超えないものとする。



改修費は家賃差額で回収する。

ＤＩＹ改修特約

制度利用者は入居者が自ら内装･設備の改修を実施することをあらか
じめ承諾するものとする。この場合、ＪＴＩはあらかじめ一定のプランを提示の上、実施可能な回収について制度利用者から事前承諾を得ることとし、その範囲内ではＪＴＩの判断で改修を許可するものとする。

借上げ家賃



入居の有無にかかわらず、定額保証家賃を支払う。



おまかせ借上げ特例を利用しない場合は、定額保証家賃の設定において増額査定等のかたちで考慮する。

制度利用者からの中途解約

当初借上げ期間中は中途解約は認められない。

造作買取請求権

期限においては耐震改修にかかる造作買取請求権を有しない。



ただし、制度利用者が、年以内に制度利用者の事情で借上げを終了させる場合には、があらかじめ定めた残存価格表（借入れ元本残高に一致）により改修費を清算せねばならない。

原状回復義務は経年劣化を超える部分についてのみ原状回復義務を負う。また、 型長期リース契約にもとづいて転借人の行ったリフォームについても原状回復義務を負担せず、現状有姿で返還する。

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この結果、借上げ開始後の空き家･空き室リスクは一般のマイホーム借上げに比べてかなり縮減する。

•

一般のマイホーム借上げ制度では、転貸借の再募集のつど、募集査定額の下限値の )&％を目安に空室時保証家賃を定める方式を採用している。これに対して、長期運用を原則とするかせるストック（定額型）については、証明書記載の最低保証金額を支払うこととしている。この場合、一般的には後者は前者をかなり下回ることから、結果的にリスクがより少ない運営が可能となっている。


かせるストック（定額型）関連条項
借上げ家賃
借上げ家賃は、①借上げ契約発効日の か月を経過した日または②最初の転貸契約に基づいて転借人が入居した日のいずれか早い日から、あ表記最低保証額またはい実際の転貸家賃から所定の空き家空き室積立金ならびに管理費を控除した金額のいずれか大きい金額をお支払い
します。

 

最低保証家賃とローン返済額の差額について•

マイホームリースや残価保証型住宅ローンについて、中長期ローンが残存している間は、最低保証家賃がローン返済額を下回る状態となる。

•

そこで、プロトタイプ的なマイホームリースにおいて、セールリースバック期間
中にユーザーの支払うリース料と保有主体（実質的にはバックアップ借上げを行う  ）がローン等の返済として支払う金額の間に &+程度の差額を設けて責任準
備としておけば、ユーザーが中途解約して退去したり、リース料を支払い返済困難となってリース契約が終了した場合であっても、保有主体（同上）がこれを第三者に通常のマイホーム借上げと同様の条件で転貸運用することによってローン等の返済金を賄えるかどうかをモンテカルロシミュレーションによって検証した。

=.*ÊÔ 再運用リスク•

もともと、以前からスケルトンインフィル住宅や認定長期優良住宅にかかる住宅
ファイナンスの可能性として長期定期借家制度を活用したマイホームリースに似たアイデアが存在していた。しかし、リース料滞納による解約や、借主の任意中
途解約の場合に物件を遅滞なく再賃貸して収益を確保する仕組みがないために、安定的な制度設計が困難であった。逆に、この再運用リスクを適切に処理することができるなら、入居者は万が一の場合でも、内装・設備にかかる残存価値を放棄し、退去して物件を明け渡しさえすれば、その後のリース料負担を免れることができるから 、その限りで「支払困難になっても残債務に追われるリスクのない住宅ファイナンス」を実現することができる。

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民間賃貸市場では、借上げ事業者が複数戸からなる集合住宅を所有者から借り上げて転貸し、空き家･空き室保証を行ういわゆるサブリースが普及している。マイホームリースにおいてこうしたサブリース事業者を介在させることができれば上述のリスクを回避することができる。しかし、" 棟単位で空き家・空き室リスクの分散が図れ、管理サービスの提供も効率的に行えるアパートや賃貸マンションと異なり、独立した戸建住宅や分譲マンションを借り上げて空き家･空き室保証をするには全国を対象に広く地理的リスク分散を図る必要があり、効率性も悪い。
もともと、  がマイホーム借上げ制度を導入した背景には、こうした理由で民間ビジネスとして取り組むことが難しく収益的にも魅力がないという指摘が多かったことによる。同制度の導入後民間事業者が同種のサービスを事業化しようとしない理由もそうした点にあると考えられる。

•

そこで、  が貸主からいったん借り上げた上で借主に転貸することにより、万が一借主が退去した場合にも一定額以上の家賃を支払うことを保証することにより、マイホームリースにかかる中途解約、再運用リスクを吸収した場合のリスクについて検討する。  は全国の持ち家を取り扱う事業者のネットワークを有しているので、理論的に問題がなければこれを実際に運営することができる。

 家賃変動リスク
•

再運用リスクが主として空き家リスクにかかるものであるのに対し、賃貸市場そのものが変動して十分な家賃が得られないリスクが家賃変動リスクである。家賃変動リスクには、一般的な市場リスクと、特定の地域について雇用の核となっていた大企業が移転する等、需給に不連続的な変動が生じることによるイベントリ
スクがある。

¤g=.*Oû•

通常の集合住宅の借上げと異なり、長期定期借家の再運用リスクには特殊な考慮が必要である。ここでは、全国に十分に分散された借上げポートフォリオを前提に、次のようなモデルを構築しシミュレーションを実施した。

 シミュレーションの前提

土地建物の取得価額は以下の 3 種類とし、それぞれがポートフォリオに占める件数割合は A 地域：50％、B 地域 30％、C 地域 20％とする。

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土地
坪単価

面積(坪)

建物
価格

価格

構造躯体

内装設備

60%

40%

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150,000

60

9,000,000

35,000,000

21,000,000

14,000,000

B

500,000

40

20,000,000

35,000,000

21,000,000

14,000,000

C 1,000,000

30

30,000,000

35,000,000

21,000,000

14,000,000



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土地と構造躯体の費用を 50 年借入れ（年利 2％）でリース主体が調達し、残額は入居者が負担するものとする。月返済額は ABC の順に、79,137
円、108,154 円、134,533 円となる。



JTI は自らリース主体となるか、リース主体とユーザーの間に介在し、上記
家賃額面 100％を空き家の場合にも支払うことを保証するものとする。リ
ース料は家賃差額が 5%となるように決定する。入居者が内装･設備について物件取得総額の 1 割程度の自己負担をした上で、残額を 20 年の借入れで調達すると仮定した場合の各地域における正味負担月額（租税負担・管理費・メンテナンス費用を除く）のイメージは以下の通りである。

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借入額



借入
金利

借入
年数

月返済額

5%

入居者
自己資金
10%

借入額

借入 借入
正味
月返済額
金利 年数
月負担



30,000,000

2%50

79,137

83,302 3,000,000 4,400,000

2%20

22,259 105,561

B

41,000,000

2%

50

108,154

20

27,824 141,670

51,000,000

2%50

134,533

113,846 5,000,000 5,500,000
141,614 8,000,000 6,500,000

2%

C

2%

20

32,882 174,496



長期リース契約にかかるやむを得ない事情による中途解約率は年率 3％、また、リース料の債務不履行により解約となる率は年率 1.5％とする。
【参考】住宅金融支援機構の初期延滞を含む総延滞率は約 1.5％、繰
上償還（最終貸倒れ）に至る比率は約 0.3％程度。



長期リース契約が解約された場合には発生時期にかかわらず爾後は 3 年の定期借家契約で再運用するものとし、JTI の過去の実績に基づき、当初入居者決定までに平均 180 日（標準偏差 30 日）を要するものとする。なお、家15賃水準はもともと非常に安定していることに加え 、一般に短期運用のほうが高めの家賃をとることができるので、今回のシミュレーションでは家賃変動リスクは考慮せず、中途解約率を保守的に設定することにした（家賃変動
リスクについては次節参照）。


再運用契約の家賃水準は、物件が築浅の優良物件であることから、実際には長期リースより高めの設定が可能と考えられるが、同水準でしか運用できないものとし、家賃差額も本来の 10%ではなく 5%しかとれないものとする。



再運用後は、半年に 12％程度の解約が生じ、再募集には JTI のこれまでの実績値を踏まえ平均 100 日（標準偏差 70 日）かかるものとする。この期間についても、最低保証家賃ではなく、長期リース契約の家賃額面 100％を保証するものとする。

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•

以上の前提に基づき、家賃差額から空き家負担を除いた積立金の #! 年目ならびに#& 年目における残高のシミュレーションを実施。シミュレーションにあたっては最も変動が大きいと考えられる⑤と⑦の空き家期間について、その分布を対数正規分布と仮定して " 万回程度の試行を行った。

 シミュレーションの結果
•

シミュレーションの結果、#! 年目の積立金残高はゼロとならないことがわかった。また、#& 年目の積立金残高が負値となる確率は "&％程度である（*)&％パーセンタイルの安全率）ことがわかった（図表$$）。いいかえれば、上記前提であれば基本的には国の債務保証基金に手を付けることなく収支相等以上の運営を行うことができる。

ãk ¤g=.*ÅÄ,9;?,<A¦ 残価保証型ローンにおける貸倒リスクの吸収について•

残価保証型住宅ローンにあっても、経済的には同様のリスク計算が成り立つ。この場合、  がなんらかのかたちで債務者から家賃差額に該当する手数料等を収受し、かせるストック（定額型）の最低保証家賃額をローンの返済額に一致させるといった方法をとることになる。具体的には、マイホーム借上げ制度を利用して、  に対して購入後すぐに対象住宅を賃貸し、すぐに転借する、リースリース
バックスキームが考えられる（図表$%）。

ğġěƄRŠ2%)ãk 【リースリースバックによる実質的な返済保証】
住宅金融支援機構・民間金融機関

・借上げ家賃をローン返済額に一致。

フラット50,35/20
家賃ﾉﾝﾘｺｰｽ型ﾛｰﾝ等

ローン
返済

・同家賃に担保設定
・借入人退去時には金融機関に直接支払い

個人
（借入人）
退去時の再運転勤・住みかえ・返済不能時解約、退去

リースリースバック

用リスク吸収•しかし、リースリースバックは債務保証と似た機能を果たすことになるため、 が貸金業者とみなされるリスクがある。このため、同様の仕組みを導入する場合
は、かなり慎重な対応が必要と考えられる。

•

なお、マイホームリースの場合は、保有主体に所有権を移転するセールリースバ
ックの形態をとること、さらに、保有主体から   がいったん借り上げてこれをユーザーに転貸する形態をとれば、賃貸借の実体を完全に備えることから、同様のリスクはないと考えてよい。

ğġěƄRŠ2%*フラット35ホーム > 【フラット３５】を借りる > 【ダブルフラット】のご案内【ダブルフラット】のご案内
2015年9月1日現在【ダブルフラット】とは、将来の返済負担を軽減することを主な目的として、【フラット３５】を２つ組み合わせてご利用いただくものです。
なお、【ダブルフラット】については、次の組合せにより融資の利用が可能です。
１．【フラット２０】※＋【フラット３５】
２．【フラット３５】＋【フラット３５】

３．【フラット２０】※＋【フラット２０】※※【フラット２０】とは、【フラット３５】のうち、１５年以上２０年以下のお借入期間を選択していただく
場合をいいます。【フラット２０】の最頻金利(取扱金融機関が提供する最も多い金利)は、お借入期間が２１年以上３５年以下の【フラット３５】の最頻金利よりも低くなっています。 ２０年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を２１年以上に変更することはできません。
（注）お借入期間が１５年 （ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満６０歳以上の場合は１０年） より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。

【ダブルフラット】ご案内チラシはこちら【ダブルフラット】ご案内チラシ[2ページ：523KB]【ダブルフラット】のメリット<メリット>【フラット３５】を２つ組み合わせて利用することにより、返済期間後期の毎月の住宅ローンの返済額を減らすことが可能です。

ご注意【ダブルフラット】をご利用いただく場合、それぞれのお借入れに対して、金銭消費貸借契約、抵当権設定等の手続が必要となり、融資手数料、金銭消費貸借契約書の印紙税、抵当権設定のための費用等が、１つのお借入れの 場合と比べて多くかかります。
ご利用にあたっては、【ダブルフラット】商品概要をご覧ください。

【ダブルフラット】商品概要

【ダブルフラット】
・２つのお借入れともに同一の取扱金融機関に申込みしていただきます。
※【フラット３５】の取扱金融機関であっても【ダブルフラット】を取扱っていない金融
お申込先機関もございます。
【ダブルフラット】の取扱金融機関はこちら【ダブルフラット】取扱金融機関一覧[2ページ：75KB]

・２つのお借入れのお申込者は同一となります。また、主債務者と連帯債務者を 入れ替え
ることはできません。
・お申込時の年齢が満７０歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、満７０歳以上の方もお申込みいただけます。）
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方・年収に占めるすべてのお借入れ（【フラット３５】を含みます。）の年間合計・返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算できる場合もあります。）※ すべてのお借入れとは、【フラット３５】のほか、【フラット３５】 以外の住宅ローン、
自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
・お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
お申込みいただける方（注１）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成２７年度においては平成
２６年１月〜１２月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。
なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
①給与収入のみの方は、給与収入金額②①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）（注２）お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて２名までとする必要があります。
（注３）住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。
親子リレー返済とは何ですか。：よくある質問
外国人でも申込みできますか。：よくある質問
収入を合算して申込みできますか。またその場合に条件はありますか。：よくある質問

・お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

※お借り換えも対象となります。
資金使途

親族居住用住宅のお申込みについてはこちら
セカンドハウスのお申込みについてはこちら
借換融資のお申込みについてはこちら【新築住宅・中古住宅共通】
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
・住宅の床面積が、以下の住宅
・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：７０㎡以上・共同建ての住宅（マンションなど）の場合：３０㎡以上※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所
等）の床面積以上であることが必要です。
・敷地面積の要件はありません。
一戸建て、連続建て、重ね建て、共同建ての住宅とは、それぞれどのような住宅ですか。：よくある質問
一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。：よくある質問
お借入れの
対象となる
住宅

マンションの場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。：よくある質問【新築住宅】
・建設費（建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。）
または購入価額が１億円以下（消費税を含みます。）
・お申込み時点において竣工から２年以内の住宅で人が住んだことのない住宅【中古住宅】
・購入価額が１億円以下(消費税を含みます。)
・お申込み時点において、竣工から２年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅（注） 建築確認日が昭和５６年５月３１日(建築確認日が確認できない場合にあっては、
新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和５８年３月３１日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
土地の購入資金も融資対象になりますか。：よくある質問
耐震評価基準の概要：中古住宅の技術基準

・２つのお借入れの合計額は、２００万円以上８，０００万円以下で、かつ、住宅の建設
お借入額

費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く。）以内となります。
※１つのお借入額の下限は１００万円です。２つのお借入額は異なっていてもかまいません。
・１５年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満６０歳以上の場合は１０年）以上で、かつ、次の１または２のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。
１．「８０歳」−「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」※年収の５０％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

お借入期間
２．

３５年

（注） お借入期間が１５年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満６０ 歳
以上の場合は１０年）より短くなる場合は、 お借入れの対象となりません。
（注） ２０年以下のお借入期間を選択された場合、原則としてご返済の途中でお借入期間を２１年以上に変更することはできません。

・２つのお借入れの合計額が融資率９割を超える場合は、２つのお借入れについて、それぞれ融資率９割超の金利が適用となります。
※融資率とは建築費・購入価額に対して、フラット３５のお借入額の占める割合をいいます。
お借入金利※お借入期間（２０年以下・２１年以上）、融資率（９割以下・９割超）に応じて、お借入金利が異なります。
※融資率が９割を超える場合、融資率が９割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査します。
※お借換えの場合は、実際の融資率にかかわらず融資率９割以下の金利が適用されます。
・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

ご返済方法

・一方のお借入れを元利均等返済、もう一方のお借入れを元金均等返済とすることもできます。また、一方のお借入れをボーナス併用払い（お借入金額の４０％以内（１万円単位））、もう一方のお借入れを毎月払いとすることもできます。

担保

保証人

・お借入れの対象となる住宅及び敷地に、２つのお借入れともに、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位（同順位）の抵当権を設定していただきます。
・必要ありません。
・機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非
ご加入ください。なお、加入する場合は、２つのお借入れについて、別々に加入していただきます。（片方のみ加入することはできません。）※加入者、加入方法（お一人またはご夫婦で加入）、種別（機構団信または３大疾病保障付

団体信用
生命保険

機構団信）は、２つのお借入れでそれぞれ異なっていてもかまいません。
※３大疾病保障付機構団信の加入金額（借入予定額）の合計が３，０００万円を超える
場合、｢健康診断結果証明書｣の提出が必要となります。
（注）特約料はお客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。
機構団体信用生命保険特約制度のご案内

・ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の火災保険
または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ）を付けていただきます。
・保険金額は、お借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、火災保険

評価額とします。
・保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資手数料・

・融資手数料は取扱金融機関によって異なります。

融資手数料
物件検査
手数料

・物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
（注）融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
・必要ありません。

保証料・繰上返済手数料※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。また、ご返済いただける
金額は、｢住・My Note」（ご返済中のお客さま向けインターネットサービス)の場合は１０万円以上、金融機関の窓口の場合は１００万円以上となります。

・お借入れの対象となる住宅がフラット３５Ｓの基準に該当する場合で、フラット３５Ｓの受付期間内に取扱金融機関が受付したものについては、２つのお借入れそれぞれについて、
フラット３５フラット３５Ｓの金利引下げの対象となります。ただし、お借換えの場合は対象となりまSせん。
フラット３５Ｓの対象となる住宅の基準はこちら

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