大学番号 82

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年 6 月
国 立 大 学 法 人
琉
球
大
学

琉球大学

目

次

○ 大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 予算 （人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・34○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況・・・・・・・・・・・・・11

Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・34
Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・16②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・17③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・18
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・・・・・19（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標・・20②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・22
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・23（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・25
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 26（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・27②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29④上原キャンパス移転に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・30
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・37

琉球大学

○

大学の概要

（１）現況（平成 28 年度末現在）① 大学名
国立大学法人琉球大学② 所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③ 役員の状況学 長 大城 肇（平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数 2 人（うち、非常勤 1 人）
④ 学部等の構成
学 部：法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院：人文社会科学研究科、観光科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
附置研究所：熱帯生物圏研究センター※① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
② 「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island Scienceの一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
３．第 3 期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第 3 期中期目標・中期計画において、地域活性化の中核的拠点となる
べく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
② 「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③ 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探求能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワーク
を活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化
して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学 部 7,281 人（55 人）
大学院
903 人（109 人）
専攻科
8人※（ ）は留学生数で内数
教職員数：教 員
840 人（51 人）
職 員 1,203 人※（ ）は附属学校の教員数で外数（２）大学の基本的な目標
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究
拠点を形成する。

（３）大学の機構図
2～3 ページの機構図を参照

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琉球大学
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琉球大学

○

全体的な状況
【大学院課程】１．教育研究等の質の向上の状況①大学院教育の質保証を図るため、本学の学士課程で実施している琉大版質保証シ
ステム（URGCC）の大学院版の導入に向けて、大学院教育プログラム委員会を新設し、関連規程の整備を行った。

（１）教育・学生支援に関する取組・成果【学士課程教育】①入学から卒業までの学習成果の可視化や教育実施体制の強化に向けて、全学の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）を策定した。これを基に、全ての学士教育プログラムごとの３つのポリシーについても見直しを行い、公表した。

②法務研究科では、従来の学年別指導担当制度に加え、新たに個別の成績表（個々の学生の履修状況が分かり、同期の他の学生との比較が可能）を作成した。個々の学生に対する具体的で有効な指導内容を検討することが容易となり、これを用いて学生の指導に関する情報を教員間で共有するための FD を開催した。

②本学の教育活動を貫く取組である「琉大グローバルシティズン・カリキュラム」（URGCC）では、集大成科目に導入している評価基準表（ルーブリック）を発展させた「URGCC メタ・ルーブリック」を導入し、「琉球大学 URGCC FD ガ
イド（第 2 巻 ルーブリック編）」を全教員に配付した。URGCC メタ・ルーブ
リックの導入により、７つの学習教育目標に対する達成度を、学士教育プログラ
ムにおける学習成果としてレベルごとに示すことが可能となった。

③沖縄県の課題である「学力向上と生徒指導」に対応できる高度な専門性と実践力を持った教員の養成を目的とした教職大学院を設置した。第 1 期生として、新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員候補者の学卒院生 4 名と、将来のチームリーダーとして期待される現職教員 11 名（うち沖縄県教育委員会派遣 10 名）が入学した。

③留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機付けとなる正課外学習機会の拡充に向け、「琉球大学におけるクォーター科目の実施に当たっての基本方針」を策定した。各学部において、クォーター単位の科目導入に向けた検討や試験運用を行い、医学部保健学科では、平成 29 年度から全科目をクォーター科目で提供することを決定した。

④大学院・学部間のシームレスな研究倫理教育の確立のため、学部学生に対する研究倫理セミナーの試行的実施や研究不正防止対策の施された実験ノートを用いた学部実験教育の企画立案を行った。
⑤学部及び大学院において、国際通用性を高める教育プログラムを実施した。理工学研究科では、サンゴ礁生物科学人材養成プログラム、ダブルディグリープログ
ラムを実施した。人文社会科学研究科では、海外における沖縄研究者育成プログ
ラムを実施した。農学研究科では、国際農学プログラム及びグローバルシチズン
プログラムの中核をなすサマースクール（派遣：3 大学 15 名）及びウインタース
クール（受入：2 大学 2 名）を実施した。

④学生のニーズに即した科目履修選択及び GPA 制度の適切な運用に資するため「琉
球大学授業科目の履修中止に関する申合せ」を制定し、平成 29 年度から履修中
止（ウィズドロー）制度を導入することを決定した。学生は、学問的な興味・関
心、理解度、出欠状況等を踏まえ、年次指導教員の履修指導を受けた上で授業科目の履修中止を行うことが可能となった。
【学生支援の充実】⑤地域の未来を着実に切り開くことのできる高度人材の育成のため、これまでの３つの副専攻（総合環境学、琉球学、日本語教育）に加え、「地域創生副専攻」を
平成 29 年度から開設することを決定した。併せて、共通教育科目の「琉大特色科目」を「琉大特色・地域創生科目」として、関連科目の新設及び見直しを行うとともに、在学中のキャリア形成意識を啓発するため「キャリア関係科目」を新設するなど、科目の精選を行った。
⑥戦略的教育推進経費を活用した地方創生人材育成に向けた実践型アクティブ・
ラーニング支援事業において、客員教授や起業家を講師に招いた実践的な講義を
行った。
-4-

①国から措置された加算分に大学独自の財源を加え、入学料免除及び授業料免除を
延べ 2,602 名（入学料免除：41 名、授業料免除：2,561 名）に対して行った。また、学業成績優秀者（学部学生 7 名）及び学術研究優秀者（大学院学生 42 名）に対し、授業料特別免除を実施した。
区 分
全額免除
半額免除
合 計

入 学 料
H27
H28
0名
1名
41 名
40 名
41 名
41 名

授 業 料
H27
H28
1,054 名 1,347 名
1,536 名 1,214 名
2,590 名 2,561 名

検定料
23 名
0名
23 名

備

考

熊本地震復旧・復興に関する取
組分を含む

琉球大学
②熊本地震からの復旧・復興へ向けた取組として、震災により授業料納付が困難とのホームページに直接アクセスし、サイト内検索をすることなく、競争的研究資なった延べ 26 名の授業料を免除した。また、震災により被災した本学入学者選
金の公募情報を効率的に収集することが可能となった。
抜試験志願者 23 名に対して、経済的負担の軽減のため検定料を免除する特例措③医学部において、基礎研究から臨床研究への橋渡しの促進や、産学連携を推進す
置を実施した。本学学生援護会が、実家等が被災した学生 5 名に奨学金（総額 115
るため、共通機器センター、動物実験施設、再生医療研究センター、臨床研究支万円）とボランティア参加学生 1 名に支援金（3 万円）を給付した。さらに、熊援センターの研究支援組織を統合した先端医学研究センターを設置し、新たに特本県所在の大学に在学する学生（大学院学生を含む）で、熊本地震によって沖縄命教員 3 名を採用した。
に避難または帰省中の学生に対する学習支援を目的として、当該学生が本学の授業の聴講を希望する場合、所属する大学の授業が再開されるまでの間、授業担当【研究支援】
教員の許可を得て無償で聴講を認め、8 名が聴講した。
③本学学生援護会の「経済的理由による学資金給付事業」により、学部学生 21 名、大学院学生 6 名に学資金（総額 355 万円）を給付した。また、「大学院学生の学会発表等支援事業」により、大学院学生 17 名に支援金（総額 85 万円）を給付した。
④障がい学生支援室の円滑な運用を図るため、支援窓口等を定めた「琉球大学障がい学生支援室の運営等に関する要項」を策定するとともに、専任教員を配置し、障がい学生の支援強化を行った。また、県内大学の障がい学生支援担当者を中心とした「第一回沖縄地区大学等障がい学生支援担当者情報交換会」を開催し、障がい学生への支援状況の情報交換を行うとともに、継続的なネットワークの構築のため、「沖縄地区大学等バリアフリー推進連絡協議会」を設置した。
⑤障がいのある学生に対する修学環境を整備するため、障害学生教育支援経費の配分（3 件：計 2,521 千円）を行った。そのうち、人文社会科学研究科では、授業での音声を文字化する通訳サービスの提供等の支援を行った。

（２）研究に関する取組・成果【研究体制】①平成 26 年度に設定された６つの学長リーダーシッププロジェクト研究に「地域課題解決」研究を推進するプロジェクトを加え、PI（Principal Investigator）7名体制とし、研究実施体制を強化した。また、戦略的研究プロジェクトセンター
を中心に、異分野融合研究に対する支援に取り組んだ。具体的には、異分野融合研究をテーマとした研究プロジェクトを学内公募し、採択された研究プロジェク
トと個別プロジェクトとの異分野融合研究を実施する体制構築を行い、URA による多角的な支援のもと、研究プラットホーム構築に向けて取り組んだ。
②本学の研究者または本学が応募することができる競争的研究資金を中心とした公募情報を一括して検索することができるシステム（琉球大学競争的研究資金公募情報検索システム）を構築した。これにより、各研究者が、様々な省庁・機関-5-①戦略的研究経費制度を設け、学内公募・審査により、研究プロジェクト推進経費（戦略的研究：5 件（37,082 千円）、萌芽研究：6 件（9,720 千円））、科研費等獲得インセンティブ経費（5 件：5,000 千円）、若手・女性（グループ研究含む）・
外国人研究者支援経費（21 件：14,000 千円）、琉球大学研究成果公開（学術図書等刊行）促進経費（2 件：2,000 千円）を採択し、研究支援を行った。
②研究戦略の策定に反映させるべく、外部有識者からなるアドバイザー会議を開催
し、委員による講演「地域社会に貢献する科学」や、地域ニーズに応える研究領
域の創生に向けた議論を通して、琉球島嶼の水循環に関連した学際的研究などの新たな研究領域創生に資する取組を行った。
③熱帯生物圏研究センター、国際沖縄研究所、島嶼防災研究センター及び戦略的研
究プロジェクトセンターの学内研究施設における併任教員の配置を増やし、部局を超えた研究者の流動性を高めつつ、研究推進会議において流動教員制度の導入について検討し、問題点を把握した。また、機器分析支援センターと極低温センターを統合し、研究基盤センターを設置（平成 28 年 10 月 1 日）し、技術職員の専門知識・経験の相互連携による人材の有効活用を可能とした。
④平成 28 年度先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に採択され、組織横断的に生命科学分野の先端機器の共用化を進めた。本学における共用機器の管理・運用について規則等を制定し、新たに共用機器管理委
員会を研究基盤センターに設置した。共用機器の管理・運営については、研究基
盤センターの機器管理システムと連結して実施しており、平成 28 年度は新たに
42 台の機器を共用化した。
⑤科研費申請支援アドバイザー制度において、アドバイザーと URA による個別支援を見直すとともに、アドバイザーと URA による個別相談との違いを含め Q&A
形式で学内に公表した。また、昨年度不採択者を主な対象とした URA による再チャレンジ制度も開始し、審査評価の分析や応募書類の手直しなどの支援を実施した。これらの制度の利用者は 83 名（前年度 32 名）であった。当該取組の結果、
平成 29 年度科研費の新規採択件数（平成 29 年 4 月 1 日時点）は 81 件であった。
その他、競争的資金公募検索システムを構築し学内ホームページに掲載することによって、研究者が常時活用できるようになった。

琉球大学【研究推進】（３）社会連携に関する取組・成果①熱帯生物圏研究センターでは、琉球列島に広く分布するヒバァ類（ヘビの仲間） 【社会連携】を材料に、島の分離過程について遺伝的手法を用いて推定した。その結果、宮古諸島のミヤコヒバァは、中琉球に広く分布するガラスヒバァの中でも沖縄諸島の①平成 28 年度から、地域貢献事業と生涯学習の機能を統合し、地域連携推進機構
ものに近縁で、遺伝的な違いの程度は、沖縄諸島と奄美諸島のガラスヒバァ同士に生涯学習推進部門を設置した。これにより、公開講座及び公開授業とサテライ
よりも小さいことがわかった。研究成果は、Wiley 社が出版している Biological
トキャンパスにおける提供プログラムを一体的に管理して公開講座 105 講座（対Journal of the Linnean Society 118 巻 2 号（5 月発行）に掲載された。
前年度比 50 講座増）、公開授業 125 科目（対前年度比 37 回増）を実施し、3,837名が受講した。また、放送大学沖縄学習センターと連携したシンポジウムや本学②理学部では、国立研究開発法人海洋研究開発機構、オランダ王立海洋研究所、東附属小学校の研究授業など、大学の資源を活用した教育プログラムを石垣・宮古島・久米島のサテライトキャンパスに配信した。
京海洋大学と共同で、海水の pH 分布を顕微鏡下で可視化する手法を開発した。
そして、この手法を用いることによって、有孔虫という 1mm に満たない海洋の単細胞生物の一種が、環境の pH によらず水素イオンを排出することで、炭酸カ②地域志向教育推進プロジェクト（H28 年度前期 16 件、後期 10 件）では、「地域ルシウムの殻を形成していることを突き止めた。また、海洋酸性化を模した実験に根ざした健康・長寿に貢献する人材育成に向けた取組」等を支援した。各取組
条件においても同様の現象を伴って殻形成が観察された。世界的に環境影響評価
では、アクティブ・ラーニングを活用して地域資源を活かした連携授業を実施した。学生の授業後の評価アンケートにおける「授業に対する満足度」では、「との指標として有効に利用されてきた有孔虫においては、海洋酸性化に対しての応ても満足している（53.3％）」、「まぁ満足している（42.3％）」と回答した学答が注目されているが、一定の耐性のある種類の存在、及びそのメカニズムの一生が 95.6％であり、高い満足度となった。
端が明らかになった。本成果は、英科学誌「Nature Communications」電子版（2017 年 1 月 27 日付け：日本時間）に掲載された。
③観光産業科学部では、経済産業省補助事業「産学連携サービス経営人材育成事業」
として、「沖縄２１世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成」プ③理学部では、琉球海溝で発生する「ゆっくり地震」（超低周波地震）の活動が潮の干満（潮汐）によって変化する現象を発見し、その現象を利用して琉球海溝でロジェクトを実施し、7 分野 9 プログラム（飲食ビジネス・宿泊サービス・物流のプレート面での滑りやすさ分布を初めて明らかにした。この手法は、琉球海溝
サービス・交通サービス・通訳サービス・通訳サービス実践・グローカルサービ
でのプレート面の詳細な滑り易さ状況を明らかにできる可能性があり、琉球海溝
ス経営・MICE ビジネス）を開講した。
で発生する巨大地震・津波のメカニズムや大地震発生に至る応力蓄積のプロセスを探る上で重要な意義を持っており、この研究成果は米国地球物理学連合の国際 【産学官連携による地域貢献】
誌 Journal of Geophysical Research（2017 年 2 月 3 日）に掲載された。
①地域イノベーション創出への体制強化と地域との協働モデル創出を目指して、産④法文学部では、研究成果を出版した「越境者の政治史-アジア太平洋における日本学連携の総合窓口（プラットホーム）機能を持ち、研究成果の還元活動（共同研
人の移民と植民」（名古屋大学出版会 2015）がアジア太平洋地域における日本
究、受託研究、受託事業の推進）を通じて地域課題解決への取組を牽引する全学
人移民や植民の移動の経験から、日本の”国民国家”形成という枠組みを問い直的組織として、平成 28 年 4 月に地域連携推進機構を設置した。
した近現代史への挑戦として高く評価され、第 38 回サントリー学芸賞（政治・経済部門）、第 38 回角川源義賞（歴史研究部門）及び第 70 回毎日出版文化賞（人②地域連携推進機構において、民間企業からの資金受入の仕組みの強化として、以文・社会部門）を受賞した。「江戸日本の転換点－水田の激増は何をもたらした下の取組を実施した。
か」（2015 年 NHK 出版）が、第 4 回 河合隼雄学芸賞を受賞した。
・資金受入機能の強化として、県内金融機関等との連携協定に基づいてコーディ
ネートがなされ、マッチングした共同研究（2 件）を契約した。また、本学の⑤健康長寿が揺らいでいる沖縄県民の健康寿命の延伸と早世予防を図るため、医学研究及び技術を企業と結ぶ「琉球大学研究技術マッチングシステム」を構築し、部、教育学部、法文学部及び保健管理センターが、沖縄県保健医療部健康長寿課、
同システムを機構のホームページに掲載し、マッチングサイトとして運用して県内モデル 11 市町村、28 小学校と連携して、食育とソーシャルキャピタルを活いる。平成 28 年度は、新たな研究シーズを発掘して同サイトへ研究シ－ズ（40
用した健康づくり支援事業「琉球大学ゆい健康プロジェクト」を展開し、参加者
件）、特許情報（5 件）を追加し公開した。
を好ましい食行動へ誘導し、肥満者の体重を減少させる効果を示した。この成果
・産学官金共同研究スタートアップ支援事業を実施し、地域や企業のニーズ・ア
により、『第 5 回健康長寿をのばそう！アワード』の最終審査において、厚生労イディアと本学が保有する研究成果・アイディアに基づく産学官連携による共働省健康局長団体部門優良賞を受賞した。
同研究を支援した。この事業は、新商品や新サービス等に関する研究開発並び
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琉球大学
に新事業・新産業の創出及び地域の振興に係る事業戦略の策定に寄与すること （４）国際交流に関する取組・成果を目的とした金融機関との共同事業であり、12 件の研究支援を行った。
・応募企画力の強化として、本学の研究者または本学が応募することができる競 【国際連携教育プロジェクトの構築】
争的研究資金を中心とした公募情報を一括して検索することができるシステム（琉球大学競争的研究資金公募情報検索システム）を構築した。これにより、○大学院研究科（人文社会科学研究科、理工学研究科、保健学研究科）における特各研究者は、様々な省庁・機関のホームページに直接アクセスし、サイト内検別プログラムや理工学研究科（工学系）における JICA アフガニスタンプロジェ
索をすることなく、競争的研究資金の公募情報を効率的に収集することが可能
クト、ABE イニシアティブプログラム、協定大学との短期留学プログラム等留学となった。（再掲）
生を対象とした教育プログラムを実施した。また、理学部による台湾の協定大学
・大学ブランド構築のため、地域連携推進機構産学官連携部門を中心に、学外のとの国際合同実習、医学部における臨床実習生受入れやタイの協定大学からの短専門家等も交え、アイディアから販売までの段階を継続的・総合的に検討し支期研修受入れ等、各部局において海外からの留学生を受け入れ、短期研修を実施
援する琉球大学ブランド商品開発支援事業を実施し、企業との連携により 2 商した。
品の開発を行った。
【学生（留学生含む）支援プログラムの展開】③地域連携推進機構において、産業界のニーズ把握とその組織内活動への反映の仕組みの強化として、以下の取組を実施した。
①本学が管理法人を務める文部科学省「住環境・就職支援等留学生の受入れ環境充
・沖縄地域の産業の振興発展・活性化に資する多様な商品・サービスの開発等に実事業」の一環として、外国人留学生への個別キャリアカウンセリング、ビジネ
よるイノベーション創出のため、連携協定機関である金融機関の顧客企業へのス日本語教育、インターンシッププログラム、企業説明会による就職支援を継続
企業ニーズ調査アンケート（776 件）を実施した。
して実施した。本事業の支援を活用した留学生 30 名が、日本企業への就職内定（うち沖縄県内企業の内定 21 名）を得た。
・地域ニーズと研究シーズのマッチングを行い、沖縄感染症研究拠点形成促進事
業、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業を沖縄県から受託（11 件）した。
②官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」において、第 4 期（平成 28 年度前期）2 名、第 5 期（平成 28 年度後期）1 名が採用された。また、同プログラム地域版「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN④地域から寄せられたニーズに対して、地域連携推進機構と研究推進機構の研究企
プロジェクト地域人材コース」において、アジアでの海外研修（語学研修 1 ヶ月、画室が中心となり、関連する部署や研究者との情報共有や、地域へのフィード
海外企業インターンシップ 2 ヶ月）に本学の学生 4 名が派遣された。
バックを速やかに行うなどの学内における連携体制を強化した。
⑤地域連携推進機構では、地域連携コーディネーター2 名を配置し、沖縄産学官協働人財育成円卓会議の下に設置された３つのワーキンググループ（政策形成能力
強化分野、地域づくり人材養成分野、高度専門職養成分野）と連携し、人材育成プログラムの開発に取り組んだ。政策形成能力強化分野及び地域づくり人材養成
分野では「沖縄人材育成基礎調査」を実施し、行政、地域の団体、産業界等からのニーズに沿った６つの目的別プログラム案を開発した。高度専門職養成分野では、情報セキュリティ分野のニーズ調査を実施し、情報セキュリティ高度専門職人材育成のフレームワークを作成した。

③観光産業科学部において、海外インターンシップの充実に向けてバリ島でのイン
ターンシップを実施した。関連事項として平成 27 年度に実施した社会人・夜間
主学生対象のバリ島研修に参加した社会人学生が、研修をきっかけに平成 28 年
度にバリ島で会社を設立した。
④学生の海外派遣に際しての安全管理、危機発生時の対応等総合的な危機管理支援として、海外派遣学生向け安全管理アシスタンスサービス［OSSMA］に加入し、安全管理体制を整備した。

⑥沖縄産学官協働人財育成円卓会議（事務局：琉球大学）が実施するトビタテ！留 【アジア・太平洋地域における中核的な教育研究拠点形成への取組】
学 JAPAN プロジェクト地域人材コースに関し、事務局である本学がプログラム①アジア・太平洋地域とのネットワーク形成の取組の１つとして平成 27 年度に設の企画・運営に中心となって取り組み、地域のニーズと発展に寄与できるグロー
立した「アジア太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク（ESNAP）」の会議及びバル人材の育成に寄与した。
研究発表会を開催した。会議では、アジア・太平洋島嶼地域の大学等から研究者を招聘し、今後の連携や取組について協議を行った。また、研究発表会には国内⑦沖縄地域における深刻な子どもの貧困問題に対する取組として、本学事務局に設外の若手研究者（約 60 名）が参加し、島嶼地域の共通課題等について研究発表置した（一社）大学コンソーシアム沖縄の子どもの居場所学生ボランティアセン
ターを活用し、学生 50 名（22 ヶ所）を派遣した。
を行った。
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琉球大学
②本学の海外拠点として、台北サテライトオフィス、ハワイリエゾンオフィス、ラオスサテライトオフィスを開設し、教育研究交流の促進や学生受入・派遣の促進のための体制整備を行った。
③海外のウチナーンチュ（沖縄県系人）・コミュニティでのアイデンティティの確
立やしまくとぅば（沖縄の島言葉）の継承を目的として、沖縄県系人研究者と連携して「沖縄語・スペイン語辞典」、「沖縄語・ポルトガル語辞典」を発刊した。
また、第 6 回世界のウチナーンチュ大会連携イベント・記念シンポジウムとして「世界のウチナーンチュ～しまくとぅば保存継承の現状と課題〜」を開催し、米国や南米の沖縄県系人研究者と県内研究者により、しまくとぅばの保存継承という共通課題に向けた沖縄と海外ウチナーンチュ・コミュニティとの連携について協議した。シンポジウムには国内外から約 130 名が参加した。
【JICA との連携等による国際協力推進】

院コース「臨床研究教育管理学講座」に、7 名（修士課程 2 名（研究補助 1 名、放射線技師 1 名）、博士課程 5 名（医師 5 名））が進学し、開講 2 年目にして15 名が本講座の大学院学生として生物統計講義を受講した。また、後期研修医を対象とした 2 年間の「臨床研究インテンシブフェローシップ」では、2 期生 14 名を受け入れ、臨床研究実施計画書の初版を作成した。
④平成 28 年度沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、医療者の育成及び地域連携体制の構築に向けた取組を行った。医療者育成に関しては、ハワ
イ大学医学部と協働でカリキュラム及びフェローシッププログラムを作成し、実施にあたっては 3 名の指導医（大学病院指導医・県立病院指導医・民間臨床研修
病院指導医）が中心となり、参加者（6 名）の学習サポート及び助言を行い、医療者育成に貢献した。また、地域連携体制の構築に関しては、シミュレーション
センターを活用し、沖縄県医師会との協働による地域医療機関との連携会議の開催、全県研修医対象に教育プログラム等の実施、さらに医学科学生を対象に離島
地域医療実習を実施して将来の地域医療実践に繋がる基礎を培うことができた。

①国際協力機構（JICA）と国際協力推進を目的とした連携について協議を進め、平成 29 年 2 月 23 日に国際協力機構との連携協力覚書を締結した。
【診療面】②JICA 草の根技術協力事業（ラオス、ブータン）や JICA・JST 地球規模課題対応
国際科学技術協力事業〔SATREPS〕（パラオ）、医療協力事業等を通して海外に専門家を派遣した。

（５）附属病院に関する取組・成果【教育・研究面】①沖縄県の地域医療を支える多様な医療人を養成するため、平成 28 年 7 月に「総合臨床研修・教育センター」を設置し、医療人養成をサポートする組織を構築した。平成 28 年度は、専門医や認定看護師等の認定資格取得に向けた教育支援プ
ログラムの実施や関連研修会への参加を支援した。また、医師の地域偏在の解消
や医師不足病院の支援に取り組むため、離島・へき地への派遣及び臨床実習等の実態調査を行った。さらに、女性医師等の復職支援体制の整備に取り組んだ。
②地域医療貢献に向けた質の高い看護師養成のため、皮膚排泄ケア認定看護師の特定行為研修「創傷管理モデル」へ支援を行い、看護師 1 名を 5 か月間派遣した。
③臨床研究に係る人材養成と支援体制を強化するため、平成 27 年度に続いて「臨床研究マネジメント人材育成事業」を実施した。平成 27 年 4 月に開講した大学-8-①地域医療の機能向上に向け、本院における在宅医療支援体制の構築等を推進する
ため、平成 28 年 10 月に「在宅医療推進センター」を設置した。平成 28 年度は、在宅医療に関する現状を把握するため、各診療科及び地域の医療機関に対してア
ンケート調査を実施した。また、救急医療の機能向上に向け、救急医療体制の強化等の課題を整理し、新たに専任の医師 2 名を増員して体制を強化した。
②平成 28 年度沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、病理診断（がん医療提供）体制の充実強化及び周術期口腔機能管理体制整備に向けた取組を行った。病理診断体制の充実強化に関しては、ICT による迅速病理診断と病理診
断全般の精度管理及び病理診断に関わる医療資源の効率的な活用による地域完結型医療を推進するため、施設設備等を整備するとともに、機能整備に着手した。
また、周術期口腔機能管理体制整備に関しては、人員を雇用し機器等を整備した
ほか、職種間連携などを通じた口腔機能管理体制の向上に向けた職員の研修や県内歯科医師向けの講習会を実施するとともに、沖縄県口腔ケア研究会を立ち上げ
職種間連携を強化した。
③安全管理体制及び感染制御体制の強化に向け、各診療科へ意識調査を実施し、現状での問題点のリストアップ及びインシデント等の分析を行いながら安全管理シ
ステムの構築に取り組んだ。インフォームドコンセント実施状況について、リス
クマネジャーによる量的評価を実施（延べ参加者 156 名）するとともに、「肺血栓塞栓症」予防対策の実施状況調査を進めた。また、感染制御対策の一つとして、職員の手指衛生の回数やタイミングの評価を行った。

琉球大学
【運営面】

【地域との連携】○地域の教育機関と連携して、公立小学校の課題やテーマに沿った校内研修会に教①平成 28 年 4 月から運用開始された国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）
員を講師・指導助言者として派遣することで相互の連携を図り、授業改善を推進の活用方法を検討する運用プロジェクトと、沖縄県の医療機能可視化プロジェクした。また、サテライトキャンパスを活用しての授業研究会（宮古・久米島・八トに事務部門の分析担当が参画し、国立大学病院や県内病院とのベンチマーク分析等を行った。そのうえで、平成 28 年度の経営改善に係る目標設定を行い、病院重山）を実施した。
長及び経営企画室長（副病院長）と各診療科との検討会において改善策とその実施を促進した結果、前年度と比較して DPC 医療機関別係数が国立大学病院全体 【附属学校の役割・機能の見直し】
で 2 位の伸び率となる 0.0251 ポイント
（1.4429→1.4680）
上昇し、患者数は 8,056
人増加となり、診療稼働額は 4 億 6,700 万円増加した。
○附属中学校英語教諭による小・中学校間の乗り入れ授業の導入を行いながら、今後、英語教育など小中一貫教育の授業環境整備の在り方を調査し、推進モデルを研究する。
②経営改善に関する取組の一つとして、院内主要会議時間の短縮に取り組んだ。会
議時間のデータ集計を自動化し、毎月の病院運営委員会で状況報告と意識啓発を促した結果、会議平均時間が 9 分間（H27：50 分→H28：41 分）短縮された。
また、勤務時間外の会議開催は 2 件（平成 27 年度 12 件）となった。本取組について、全国規模で医療情報に関わる諸課題を研究討議する「平成 28 年度大学病 （７）附置研究所に関する取組の状況
院情報マネジメント部門連絡会議」において、分析担当による事例発表を行った。
○共同利用・共同研究拠点の取組状況③経費節減に取り組み、医薬品で 1 億 3,727 万円、医療材料で 2,303 万円の経費を●大学として実施した共同利用・共同研究体制を強化する取組や拠点の意義に即し節減した。また、医療材料について同種同等品の集約化や安価な製品への切り替
た取組
え及び国立大学病院で開始された医療消耗材の共同調達により、355 万円を節減
・東京大学、早稲田大学、九州工業大学と琉球大学間で「浅海域観測を旨とするした。さらに、後発薬品への切り替えにより 1,853 万円を節減した。これらの取自律型海中ロボットシステムの研究開発と観測」に関する共同研究契約を締結
組により、平成 28 年度の医療費率は 38.43%（対前年度比▲0.6％）を達成した。
し、自律型海中ロボットを用いたサンゴ礁域調査を実施した。
・西表研究施設において、大規模な栽培実験実施のためガラス温室を整備し、海洋関係の研究教育強化のため海洋研究棟を改修した。
（６）附属学校に関する取組・成果
・外国人研究員を 3 名招へいし、マングローブや亜熱帯生物資源に関する研究を推進した。
【教育課題への対応について】①拠点としての取組や成果○学部・教職大学院との共同研究による教育理論及び教育の実践の研究並びに実証
・第 2 期拠点期末評価を受け、共同利用・共同研究拠点として実施する共同研究を行い、その成果を研究発表会で公表するとともに、附属小学校研究紀要、附属事業に海外からの募集枠を新設した。さらに、大型外部資金獲得のため、複数
中学校研究紀要や学部紀要等に成果として発表した。
の研究者で実施するプロジェクト型共同利用・共同利用研究事業を新設した。
公募の結果、サンゴ礁に関する課題、亜熱帯島嶼生物多様性に関する課題、熱【大学・学部との連携】
帯感染症に関する課題等、国内 16 件、海外 6 件、プロジェクト型 2 件の、計24 件の共同研究と、1 件の共同利用研究会を実施した。
○附属学校外における児童との触れあいの機会（自然体験等）を教育実習の場とし・プロジェクト型共同研究では、マングローブ林のゲノミクスと熱帯メダカ科魚て提供した。また、教育学部と連携して学生の意欲や実践的能力を涵養するため、類の多様化研究を支援した。この研究プロジェクトの成果として、大型研究費
附属学校のキャリア教育（勤労観・職業観の育成）に関する授業現場での実習を獲得を目指して国際共同ネットワークを構築し、国際ワークショップを開催し
実施した。
た。
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琉球大学
究を実施した。
・第 2 期拠点期末評価を受け、平成 28 年度からセンター長直属の陸海フィール
・ IUCN レッドリストで絶滅危惧種に指定されているマングローブ植物
ド生態学研究分野を新設し、ポスドク研究員 1 名を雇用し、フィールド研究の強化を行った。
Bruguierahainesii が雑種であることを明らかにし、保全方策についての提言を行った（Conservation Genetics IF 2.040）。
・サンゴに関して、一斉産卵やサンゴと褐虫藻の共生成立に関わる分子機構（両・マメ科ナガミハマナタマメが、地球上で最大スケールの輪状種であることを検研究ともに Molecular Ecology IF 5.947）、受精時における卵の精子の選択性証しようとする科研費プロジェクトで、整備されたガラス温室を用いた大規模（Biology letters IF 2.823）、交雑体の稔性（Coral Reefs IF 3.000）、蛍光タ
交配実験を実施した（Molecular Phylogenetics and Evolution IF 3.792）。
ンパク質をコードする遺伝子の解析（Genome Biology and Evolution IF
・海洋島におけるマメ科植物と根粒菌の共生特異性の進化パターンを明らかにし4.098）、琉球列島における遺伝的集団構造（Ecology and Evolution IF3.140）
ようとする科研費プロジェクトで、スペイン・ララグナ大学の研究者と共同研などの研究を実施した。
究を実施した。
・熱帯樹木のイソプレンガス放出に関する代表的な予測式のパラメーターを推定
・西表島の世界自然遺産登録推薦に関連して、地域連絡会の活動に参画した。
する独自の方法を世界に先駆けて開発し、熱帯樹木のイソプレン放出の温度応・平成 28 年度に科学研究費助成事業 基盤研究 A（海外を含む）に 5 件申請し、答特性は温帯樹木とは大きく異なること（Atmospheric Environment IF
3 件が新規に採択された。
3.459）、及びその調節の分子機構を明らかにした（Plant Cell &Environment
IF 6.169）。
・感染症研究として、熱帯地区に蔓延する結核に対する免疫応答の制御機構を解明するため、九州大学生体防御医学研究所との共同研究を行った。その結果、結核菌の脂質を認識する新規活性化レセプターを同定した（Immunity IF ２．業務運営・財務内容等の状況
24.082）。また、2016 年 9 月 29-30 日に琉球大学において第 1 回抗酸菌研究会を開催し、結核菌を含む Mycobacterium 属病原体の研究に関する情報交換 （１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
特記事項（19 頁）を参照と人的交流を行った。
（２）財務内容の改善に関する特記事項②研究所等独自の取組や成果
特記事項（23 頁）を参照
・亜熱帯のフィールド研究ステーションとして、瀬底研究施設と西表研究施設において延べ約 9,000 人の利用者を受入れた。
・第一三共株式会社との共同研究として TaNeDS プロジェクト「天然物からのア （３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
特記事項（26 頁）を参照
ジュバント活性物質の探索研究」を平成 26 年から平成 28 年まで実施した。そのなかで琉球列島に生息する特有かつ多様な陸生および水生の動植物群や微生物群の生物資源ライブラリーから免疫賦活物質（アジュバント）の探索および （４）その他の業務運営に関する特記事項
特記事項（31 頁）を参照
その免疫学的作用機序の解明に取り組んだ。この共同研究から高いアジュバン
ト機能を有する化合物を見つけ出すことに成功し、その作用機序について一部明らかにした。また、沖縄科学技術振興センターからの委託事業「イノベーションシステム構築事業」（平成 27 年～平成 29 年）では、カイコ発現系を駆使し、高難度タンパク質をワクチン開発のために利用する技術基盤を構築した。
本プロジェクトでは大腸菌等では発現が難しいタンパク質の発現に成功した。
・独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、草の根技術協力事業（パートナー型）「ブータン西部キノコ生産農家の生活向上プロジェクト」を開始し、ブータンにおいて、現地における指導機関職員への技術指導と研修実
施、およびブータン人技術者を招へいして日本における技術習得に協力した。
・マングローブ植物の全球的な遺伝的多様性を明らかにしようとする科研費プロジェクトで、ブラジル、マレーシア、中国、メキシコなどの研究者との共同研- 10 -

琉球大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

中 期 目 標 【 5】総合大学としての資源を活かし、多様な基盤的学問分野の活性化を図るとともに、本学の強みとなる熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根ざした特色ある分野の研究を推進する。アジア・太平
洋地域を視野に入れた地域課題の解決や新たな社会的価値の創造に向け、学術ならびに地域にイノベーションをもたらす
インパクトのある研究を推進し、研究成果を社会に還元する。

中 期 計 画 【 20】

本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携により熱帯島
嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。

平 成 28 年 度 計 画 【 20】戦略的研究プロジェクトセンターや先端医学研究センターの整備、学内研究助成制度の確立、全学的研究プロジェクトの実施により、研究推進体制を強化する。

実施状況○平成 26 年度に設定された６つの学長リーダーシッププロジェクト研究に「地域課題解決」研究を推進するプロジェク
トを加え、PI（Principal Investigator）7 名体制とし、研究実施体制を強化した。また、戦略的研究プロジェクトセン
ターを中心に、異分野融合研究に対する支援に取り組んだ。具体的には、異分野融合研究をテーマとした研究プロジェ
クトを学内公募し、採択された研究プロジェクトと個別プロジェクトとの異分野融合研究を実施する体制構築を行い、URA による多角的な支援のもと、研究プラットホーム構築に向けて取り組んだ。
○医学部において、基礎研究から臨床研究への橋渡しの促進や、産学連携を推進するため、共通機器センター、動物実験施設、再生医療研究センター、臨床研究支援センターの研究支援組織を統合した先端医学研究センターを設置し、新たに特命教員 3 名を採用した。
○戦略的研究経費制度を設け、学内公募・審査により、研究プロジェクト推進経費（戦略的研究：5 件（37,082 千円）、
萌芽研究：6 件（9,720 千円））、科研費等獲得インセンティブ経費（5 件：5,000 千円）、若手・女性（グループ研究含む）・外国人研究者支援経費（21 件：14,000 千円）、琉球大学研究成果公開（学術図書等刊行）促進経費（2 件：
2,000 千円）を採択し、研究支援を行った。

中 期 目 標 【 6】中 期 計 画 【 23】基盤的分野並びに本学の強み・特色となる分野において、組織的な研究支援事業を推進するとともに、多様な人材が活躍できる機動的かつ柔軟な研究環境の整備を行う。これを踏まえて、研究者の国際交流・国際共同研究を促進し、アジア・太平洋地域をリードする教育研究拠点大学への歩みを加速する。
多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。

- 11 -

琉球大学
平 成 28 年 度 計 画 【 23】

部局を超えた研究者等の流動性を高める方策を検討するとともに、外部有識者等から把握した研究ニーズを反映した研究の実施に努める。また、全学的な機器共有体制を構築する。

実施状況○沖縄県内の自治体等のステークホルダーへのアンケート調査結果にも基づき、６つの学長リーダーシッププロジェクト
研究に「地域課題解決型」研究を加え、７つ目のプロジェクトを実施し、URA の多角的な支援のもと、研究実施体制を強化した。また、研究戦略の策定に反映させるべく、外部有識者からなるアドバイザー会議（6 月）を開催し、委員による講演「地域社会に貢献する科学」や、地域ニーズに応える研究領域の創生に向けた議論を通して、琉球島嶼の水循環に関連した学際的研究などの新たな研究領域創生に資する取組を行った。
○熱帯生物圏研究センター、国際沖縄研究所、島嶼防災研究センター及び戦略的研究プロジェクトセンターの学内研究施設における併任教員の配置を増やし、部局を超えた研究者の流動性を高めつつ、研究推進会議において流動教員制度の導入について検討し、問題点を把握した。また、機器分析支援センターと極低温センターを統合し、研究基盤センターを設置（平成 28 年 10 月 1 日）し、技術職員の専門知識・経験の相互連携による人材の有効活用を可能とした。
○先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）（平成 28 年度～30 年度）に採択され、組織横断的に生命科学分野の先端機器の共用化を進めた。本学における共用機器の管理・運用について規則等を制定し、新たに共用機器管理委員会を研究基盤センターに設置した。共用機器の管理・運営については、研究基盤センターの機器管理システムと連結して実施しており、平成 28 年度は新たに 42 台の機器を共用化した。

中 期 目 標 【 7】地域の産学官が保有する多様な資源を活かし、地域を志向した教育研究を推進する産学官協働の仕組を構築し、地域社会の発展に貢献する人材を育成する。

中 期 計 画 【 27】

教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。

平 成 28 年 度 計 画 【 27】

公開講座及び公開授業の質的・量的な拡充を図るとともに、これまでの公開講座の実施体制の改善や地域の学習ニーズ等の把握により、公開講座や公開授業等、大学が提供する教育プログラムを充実させる。

実施状況○平成 28 年度から、地域貢献事業と生涯学習の機能を統合し、地域連携推進機構に生涯学習推進部門を設置した。これにより、公開講座及び公開授業とサテライトキャンパスにおける提供プログラムを一体的に管理して公開講座 105 講座（対前年度比 50 講座増）、公開授業 125 科目（対前年度比 37 回増）を実施し、3,837 名が受講した。また、放送大学沖縄学習センターと連携したシンポジウムや本学附属小学校の研究授業など、大学の資源を活用した教育プログラム
を石垣・宮古島・久米島のサテライトキャンパスに配信した。
また、平成 24 年～平成 27 年度に開催された、公開講座及び公開授業のアンケートを分析したところ、講座の受講理由
は「日常生活へ役立つ」、「教養を高める」、「仕事に役立つ」ことを目的とする回答が多く、回答者の約 85％から受講した講座について「満足」という結果が得られた。今後の講座についても、「生活に役立つ内容」や「職業に役立つ内容」を求める回答が多く寄せられていることから、継続的・発展的な学習機会の整備、教育プログラムの充実、受講者のニーズに即した講座の開発・提供を行う。

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琉球大学

中 期 計 画 【 28】

地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログ
ラム、産学官コーディネーター等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。

平 成 28 年 度 計 画 【 28】地域連携推進機構を中心に学部・研究科等とも協働しつつ、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーディ
ネーター等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プ
ログラムを開発する。

実施状況○地域連携推進機構では、地域連携コーディネーター2 名を配置し、沖縄産学官協働人財育成円卓会議の下に設置された
３つのワーキンググループ（政策形成能力強化分野、地域づくり人材養成分野、高度専門職養成分野）と連携し、人材育成プログラムの開発に取り組んだ。政策形成能力強化分野及び地域づくり人材養成分野では「沖縄人材育成基礎調査」を実施し、行政、地域の団体、産業界等からのニーズに沿った６つの目的別プログラム案を開発した。高度専門職養成
分野では、情報セキュリティ分野のニーズ調査を実施し、情報セキュリティ高度専門職人材育成のフレームワークを作成した。

中 期 目 標 【 9】学生の国際流動性を高める仕組の構築を通じて、世界の様々な地域を舞台に交流と参画を通して、豊かな社会づくりを目指すグローバル人材を育成する。

中 期 計 画 【 31】

外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第 3 期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第 2 期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。

平 成 28 年 度 計 画 【 31】

留学生受入者数の増加に向けて、インターンシップ研修や短期研修等を実施する。また、留学生の就職支援体制を整備し、就職を希望する留学生のニーズを把握したうえで就職支援を実施する。

実施状況○大学院（人文社会科学研究科、理工学研究科、保健学研究科）における特別プログラムや理工学研究科（工学系）における JICA アフガニスタンプロジェクト、ABE イニシアティブプログラム、協定大学との短期留学プログラム等留学生を対象とした教育プログラムを実施した。理学部では台湾の協定大学との国際合同実習、医学部では臨床実習生受入
れやタイの協定大学からの短期研修受入れ等、各部局において海外から留学生を受け入れ、短期研修を実施した。
○本学が管理法人を務める文部科学省「住環境・就職支援等留学生の受入れ環境充実事業」の一環として、外国人留学生
への個別キャリアカウンセリング、ビジネス日本語教育、インターンシッププログラム、企業説明会による就職支援を継続して実施した。本事業の支援を活用した留学生 30 名が、日本企業への就職内定（うち沖縄県内企業の内定 21 名）を得た。

中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 36】沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担いつつ、地域完結型医療の中核となる。
医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進
や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
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琉球大学
平 成 28 年 度 計 画 【 36】

高度な医療を提供する診療体制構築のため、地域連携に関すること及び救急における人材育成の現状を調査し把握を行
う。

実施状況

（高度な医療を提供する診療体制の構築）○地域医療の機能向上に向け、本院における在宅医療支援体制の構築等を推進するため、平成 28 年 10 月に「在宅医療推進センター」を設置した。平成 28 年度は、在宅医療に関する現状を把握するため、各診療科及び地域の医療機関に対してアンケート調査を実施した。また、救急医療の機能向上に向け、救急医療体制の強化等の課題を整理し、新たに専任の医師 2 名を増員して体制を強化した。
（人材育成）○救急における人材育成について、新専門医制度の発足（平成 30 年度）に合わせ、研修プログラムを構築した。

中 期 目 標 【 13】医療の質の確保及び向上のため、医師主導型臨床研究等質の高い研究を推進する。

中 期 計 画 【 38】

質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。

平 成 28 年 度 計 画 【 38】平成 27 年度に開講した大学院臨床研究教育管理学コース、臨床研究インテンシブフェローシップコースにて、臨床研究の質の管理、臨床研究マネジメントを実施できる医師及び医療従事者を育成するとともに、医師主導型臨床研究等の監査・モニタリングを行う。

実施状況（臨床研究マネジメントを実施できる医師及び医療従事者の育成）○平成 27 年 4 月に開講した大学院コース「臨床研究教育管理学講座」に、7 名（修士課程 2 名（研究補助 1 名、放射線技師 1 名）、博士課程 5 名（医師 5 名））が進学し、開講 2 年目にして 15 名が本講座の大学院学生として生物統計講義を受講した。平成 29 年 1 月には、臨床業務で研究時間の確保が困難な本講座の大学院学生を対象に研究合宿を実施
し、各大学院学生が指導教員や他の大学院学生とディスカッションを行い、各自の研究の課題解決に取り組んだ。
また、後期研修医を対象とした 2 年間の「臨床研究インテンシブフェローシップ」では、2 期生 14 名を受け入れ、臨床研究実施計画書の初版を作成した。今年度修了した 1 期生 8 名の研究については、来年度以降も臨床研究教育管理センターにて品質管理の支援を継続することとした。
○臨床研究の様々な段階におけるフォローを可能とするため、学内外において完結型臨床研究ワークショップやリサーチ
カンファレンス等を開催し、年間 229 名（医師 130 名、助産師 1 名、看護師 15 名、薬剤師 7 名、臨床心理士 2 名、理学療法士 6 名、臨床検査技師 1 名、保健師 1 名、栄養管理士 3 名、CRC19 名、学生 21 名、その他 23 名）が受講生またはチューターとして参加し臨床研究スキルを習得した。また、本プログラムでは、臨床研究教育管理学講座の大学院
学生がチューター・シンポジストとして参加し、指導・助言を行った。
（医師主導型臨床研究等の監査・モニタリングの実施）○臨床研究支援センターにおいて、臨床研究の品質管理業務が開始され、外部医療機関の研究を含む学内外のデータ管理
9 試験、統計解析 4 試験、モニタリング 12 試験を実施し、学内外の大学院学生やフェローシップ受講生の臨床研究の品質管理に貢献した。
- 14 -

琉球大学
中 期 目 標 【 19】

本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組
織づくりを推進する。

中 期 計 画 【 52】地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。

平 成 28 年 度 計 画 【 52】生涯教育課程の廃止を含めた教育学部の改組、農学分野における栄養士養成機能を付加した教育組織の見直し、地域振興策を踏まえた工学部改組について検討を行い、計画を策定する。また、前年度までに決定した計画に基づき、教育学研究
科に教職大学院（高度教職実践専攻）を設置する。さらに、熱帯生物圏研究センターにおいては、研究者コミュニティのニーズ等を調査する。

実施状況○教育学部は、生涯教育課程の廃止及び学校教育教員養成課程の定員増、農学部は、栄養士養成のため亜熱帯生物資源科
学科に健康栄養科学コースの設置、工学部は、地域振興策を踏まえた人材育成に資するため、従来の 5 学科を 1 学科（7コース）に再編、する計画を策定し、文部科学省に申請・協議等を行い承認された。また、教育学研究科に教職大学院を設置し、学生を受け入れた。熱帯生物圏研究センターでは、今後の機能強化に資するためのニーズ調査を行った。

中 期 計 画 【 53】本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させるため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。

平 成 28 年 度 計 画 【 53】実施状況

地域連携推進機構を設置し、交流人材センター（仮称）を整備して、人的資源の確保を進める。
○地域連携推進機構を設置し、その下に置く交流人材センター（仮称）の整備に向け、自治体や企業との意見交換を通じて機能の検討及び問題点の洗い出しを行った。それを踏まえ、地域連携推進機構運営会議において、交流人材センター（仮称）の規程案を策定した。

- 15 -

琉球大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長のリーダーシップの下、大学資源の効果的な配分を行い、学内外の意見を積極的に取り入れ、戦略的かつ機動的な大学運営を推進する。
・人材の多様性や流動性を高めて、教育研究の活性化を図る。

中期計画
１

年度計画

進捗
状況

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【１】学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う
IR 推進室と連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。

【１】本学の強み・特色を発揮するため、学長のリーダーシップにより、本学のビジョンに基づいた戦略的な資源配分を行う。

【２】社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるア
ドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。

【２】経営協議会及びアドバイザリー会議の委員の意見を大学運営に反映させるとともに、監事に対し、監事の職務及び権限に基づく必要な情報を提供する。

Ⅲ

Ⅲ【３】適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上 【３】適切な業績評価体制の整備を進めるとともに、年俸制の適用教員を確保する。まに拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・た、混合給与制度の運用を開始する。
管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。

Ⅲ【４】高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アド
ミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。

Ⅲ【４】高い専門性を必要とする業務に携わる職員の確保方策を整備する。

【５】ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整 【５】教職員がワーク・ライフ・バランスを確保できるよう育児・介護支援制度等を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、備・実施する。また、女性の管理職を育成するための研修制度を整備する。
女性管理職の割合を 20％以上に高める。
- 16 -

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標・本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組織づくりを推進する。

中期計画
２

年度計画

進捗
状況

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【６】地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対 【６】生涯教育課程の廃止を含めた教育学部の改組、農学分野における栄養士養成機能を応するため、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系及び学際
付加した教育組織の見直し、地域振興策を踏まえた工学部改組計画を策定する。また、系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。
前年度までに決定した計画に基づき、教育学研究科に教職大学院（高度教職実践専攻）
その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程のを設置する。さらに、熱帯生物圏研究センターにおいては、研究者コミュニティのニー
一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合ズ等を調査する。
する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。

Ⅲ【７】本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させるため、グローバル教育支援機構、研究推進
機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働する
プラットホームを整備する。

Ⅲ【７】地域連携推進機構を設置し、交流人材センター（仮称）を整備して、人的資源の確保を進める。

- 17 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標・職員の能力向上を図るとともに、事務業務の効率化、省力化、組織編成の見直し等の改善を行う。

年度計画

進捗
状況

【８】事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュ
ニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加
支援を強化する。

【８】職員の語学能力や大学運営を支える能力を育成する研修プログラムを含め学内外の研修プログラムを体系化して整備・充実し、法人運営を支える職員の資質･能力を向
上させる。

Ⅲ

【９】新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。

【９】新たな機構等の設置に伴い、所管する事務組織について見直しを行い、業務に見合った適正な人員を配置する。

Ⅲ

中期計画
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置- 18 -

琉球大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等◎ガバナンス強化に関する取組の下、本学のビジョンに基づいた改革を迅速に実現するための基幹的な経費として「戦略的重点配分経費」（約 3 億 4,000 万円）を新設し、配分を行った。

①学長のリーダーシップの下、「総合的教職員ポスト運用戦略」を策定（H28 年
7 月 6 日役員会決定）し、学部等の教員ポストを一定割合（2％）留保し、その一部（1％）を人件費削減に充てることとした。また、大学の機能強化を図ることを目的に、申請に基づき審査を行い、留保した一部（1％）を再配分している。
また、グローバル教育支援機構では、UEA の名称を付した特命教員を新たに2 名採用した（開発室 1 名、アドミッション部門 1 名）。

⑧学長のリーダーシップを活かすための戦略的予算「学長特別政策経費」（約 1 億7,000 万円）にて、機能強化経費（プロジェクト分）による特色ある研究プロジ
ェクト等への支援（2,400 万円）及び女性研究者の積極的な採用を支援するための女性研究者支援経費（500 万円）の配分を行った。また、教育・学生支援促進、
本学の教育研究の活性化に資する施策を推進するため、教育・学生支援推進経費（4,500 万円）、大学改革促進経費（1 億円）の配分を行った。なお、大学改革促進経費の一部については、大学の発展に向けた各部局等の取組の成果を評価し、業務の改善及び活性化につなげることを目的として「予算傾斜配分取扱要領」に基づく配分（対象取組 8 項目、配分総額約 1,500 万円）を新たに行った。

②学長の下に広報戦略本部を設置（平成 28 年 7 月）した。同本部は、広報活動を一元的かつ戦略的に行い、学内のコミュニケーションと社会との双方向コミュニ
ケーションを推進することにより、本学に対する社会の理解と信頼を向上させるとともに、本学の理念の実現に資することを目的としている。

○ダイバーシティの推進と支援体制の充実・強化③学長を本部長とした国際戦略本部設置に向けて検討し、「国立大学法人琉球大学
国際戦略本部規則」等を平成29年1月に整備した（国際戦略本部は平成29年4月に設置）。同本部は、本学の理念と目標に沿い、本学の教育、研究及び地域連携活動を踏まえ、本学の国際化に係る施策を全学的な観点から戦略的に立案するとともに、当該施策に基づく取組を行うことにより、本学における国際連携及び国際交流を推進し、本学の国際化を図ることを目的としている。

①教職員がワーク・ライフ・バランスを確保できるよう、育児・介護支援の取組として、育児サポート利用料補助（12 名）や病児・病後児保育補助（24 名）を行った。
②女性研究者の上位職への積極的登用を促すため、女性研究者を対象とした英語によるリーダーシップ研修を実施した（参加者 10 名）。

④ハラスメントの防止及び排除のため、ハラスメント防止対策委員会規程を改正
し、ハラスメント相談支援センターと関係部局との連携によるハラスメント防止③平成 28 年度の女性研究者数の目標（在職者数 149 名、在職比率 17.2％、採用比に関する広報･研修活動を強化するため、広報･研修専門委員会を設置することと率 25％）に対する実績は在職者数 157 名、在職比率 17.4％、採用比率 27.2％でした。また、ハラスメント事案の未然防止と再発防止に向けた広報計画の実施及あり、いずれも目標を上回ることができた。
び研修プログラム開発のため、平成 29 年度においてハラスメント相談支援セン
ターの専門相談員を 1 名増員して 3 名配置することとなった。
○教育研究組織の見直し⑤既存の大学評価センターと IR 推進室を統合し、「大学評価 IR マネジメントセ
ンター」を設置するため、「国立大学法人琉球大学大学評価 IR マネジメントセ
ンター規則」等を平成 29 年 3 月に整備した（同センターは平成 29 年 4 月に設置）。同センターは、全学的な評価及び IR 体制の再構築により評価及び IR に係る全学的マネジメント体制の強化を図り、大学の機能強化を実現することを目的としている。
⑥第 3 期中期目標期間において、本学の教職員が共通認識を持って一丸となって向かうことにより、質・量の伴った実績を出していくことを目指して、学長主導の下、機能強化に向けた本法人の計画や戦略に係る「KPI（Key Performance
Indicators:説明指標）」の策定に着手した。
⑦第 3 期中期目標期間における重点的取組を着実に進めるため、中期計画達成プ
ロジェクト経費等を組替え、本学の強み・特色を発揮し、学長のリーダーシップ- 19 -①学校教育の抱える諸課題に対応できる高度な専門性を持った教員の養成など、再定義したミッションの実現のため、教育学研究科高度教職実践専攻を設置した。
②地域振興に資する工学系人材の高度化を果たす学部改組に取り組み、工学部工学科の設置計画（平成 29 年 4 月開設予定）を提出し、認められた。
③地域連携、産学官連携及び生涯学習推進に関わる戦略を全学的かつ一体的な観点から確立し、地域社会における人材の育成、産業振興に貢献するとともに地域連
携の諸活動を通して本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的とした全学的な大学運営組織として、生涯学習教育研究センター及び産学官連携推進
機構を統合した「地域連携推進機構」を設置した。また、地域連携推進機構及びグローバル教育支援機構の設置に伴う事務組織の見直し（学生部の全面改組など）を行い、業務効率化を図った。

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・大型競争的資金及びその他外部資金を戦略的に獲得する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【10】URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。

【10-1】競争的外部資金の情報収集を積極的に進め、新しく外部資金公募情報検索 web サ
イトを開設、申請書作成ワークショップ・説明会等を実施する。

【10-2】琉球大学基金を設置し、実施体制を整備する。また、広報活動を強化し、新たな寄附者の開拓などにより、寄附金の獲得を目指す。

- 20 -

ⅢⅢ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標・効率的な組織運営に資するため人件費を適正に管理するとともに、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【11】総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。

【11】総人件費を抑制するため、人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）を策定する。

【12】教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5％以内に抑制する。

【12】教職員のコスト意識を啓発するとともに、固定経費の適正化（一般管理費比率 3.5％以内）に取り組む。

- 21 -

ⅢⅢ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の安定化に資するため、資金を効果的に運用・管理する。

年度計画

進捗
状況

【13】定期預金や長期債権の期間・金額等を盛り込んだ資金運用計画策定により、安定性を確保しつつ利息収入がより高額となるよう余裕資金の運用に取り組む。

Ⅲ

中期計画
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【13】寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安定性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。

- 22 -

琉球大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項◎寄附金の獲得に関する取組○管理的経費の削減に向けた取組

平成 28 年 8 月 3 日付け事務連絡（国立大学法人琉球大学財務部財務企画課長）で文部科学省へ提出した「各国立大学における寄附金獲得に向けた戦略の策定について（回答）」に基づき、平成 28 年度は以下のとおり、取組を行った。
①学内実施体制の整備
・琉球大学基金を平成 28 年 4 月に創設した。この基金の運営に係る事務組織として、平成 28 年 10 月に琉球大学基金室を設置し、実施体制の整備を行った。
②広報活動等の強化
・平成 29 年 3 月に琉球大学基金 Web サイトを開設した。
③平成 28 年度税制改正に対応する修学支援基金の創設
・広く社会から寄附を受け入れることにより、本学の財政基盤の強化を図り、学生の支援及び教育研究振興等に資することを目的とした「琉球大学基金」の下に、平成 28 年度に導入された税額控除制度の利点を生かすため、平成 28 年
9 月に「琉球大学修学支援基金」を特定基金として創設し、経済的理由により修学に困難がある学生の支援に資することとした。
・「琉球大学修学支援基金」の創設により、所得税控除の対象となった平成 28
年 10 月以降の学内者からの寄附金受入額は、前年の同時期と比較して 15％の増額となり、基金を活用した学生への経済的支援の拡充に努めた。
④寄附手続きの簡素化
・クレジットカード決済の導入に向けて、他大学の導入状況や決済代行業者の導入費用及びランニングコスト等の情報収集を行った。
○本学同窓生による基金の創設
琉球大学同窓生である岸本正之氏が代表を務める岸本ファミリー個人慈善基金により、地球環境保全に向けた教育・研究活動やグローバル人材育成などの支援を目的とした「琉球大学岸本基金」が米国内に創設された。
同基金は、2029 年まで毎年 20～50 万ドルを基金元金に積み増しし、最終的には
583 万ドル（約 7 億円）の基金となる予定であり、平成 29 年度から運用益による本学への寄附金の受け入れを開始する。
※平成 29 年度は、約 430 万円を受入予定。基金の積み増しに合わせ、寄附金受入額も増額となり、基金完成（平成 42 年度）以降は、毎年、約 3 千万円の寄附金受入となる見込みである。

- 23 -①総人件費の抑制に向けた人件費の長期的な管理計画として、総合的教職員ポス
ト運用戦略を策定し、学部等の教員ポストを一定割合留保し、その一部を人件費削減に充てることとした。また、大学の機能強化図るため、申請に基づき審査を行い、留保した一部を再配分した。
②教職員のコスト意識の啓発を図るため、光熱水量等の前年度の同月比較を行い、その結果を会計担当実務者懇談会で各部局等担当者に報告し、特に使用量増加のあった部局等においては、増加要因の分析を行った。また、旅費交通費について
は、平成 28 年度から一般管理費航空賃種別調べを作成し、会計担当実務者懇談会で報告のうえ、割引航空運賃、ホテルパック、格安航空会社の利用促進を図る
ことにより、割引航空券等利用率が 87.5％（対上半期比 7.7％増）となった。
③上記②の取組により、一般管理費の主要 12 科目（消耗品費、備品費、印刷製本
費、新聞雑誌費、電気料、ガス料、水道料、国内旅費、電話料、郵便料、警備業
務委託費、清掃業務委託費）の経費について、対前年度比で 1,414 万円が削減された。また、附属病院では、空調用冷凍機の燃料をガスから低価格の A 重油へ
切替えたことにより、対前年度比で 1,730 万円の削減となった。これらの結果、
一般管理費率は 3.03％となり、年度計画の目標値（3.5%以下）を達成した。

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

・大学の教育研究及び組織運営の改革と改善に繋がる客観的かつ効果的な自己点検・評価活動を行う。

年度計画

進捗
状況

【14】教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。

【14】自己点検・評価結果に基づく改善活動を強化するため、プロジェクトシートの活用を核とした中期目標・中期計画進捗管理システムを確立・運用する。

Ⅲ【15】教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援す
るため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う
体制を構築する。

【15】学内の評価関連の委員会及び大学評価センターと IR 推進室との連携に基づいて IR
機能等を活用した評価活動を実施できるよう、全学的な自己点検・評価体制の見直しを
行う。

Ⅲ

中期計画
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置- 24 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標・戦略的広報を強化し、ステークホルダーを視野に入れて大学情報を積極的に発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【16】平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホルダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。

【16】大学情報について各種の広報媒体を活用し、国内外へ発信する。
Ⅲ- 25 -

琉球大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項○自己点検・評価活動の推進①自己点検・評価体制の強化や効率的な年度計画の進捗管理を実施するため、第3 期中期計画進捗管理システムの web 運用を開始し、本システムによる各部局
等のエビデンス収集を行うとともに、各部局等からの報告のあった年度計画の進捗状況に関するモニタリング（年 3 回）を実施した。
②「全学的な評価及び IR 体制の構築に向けて（答申）」を取りまとめ、評価に基づいた客観的な大学運営（PDCA サイクル）の推進、評価の仕組みの多元化に向けての組織的協動体制の構築、自律的な改革サイクルとしての内部質保証シ
ステムの構築及び IR 機能の有効活用に資するため、大学評価センターと IR 推進室を統合し、大学評価 IR マネジメントセンターを設置（平成 29 年 4 月 1日）することを決定した。
○情報発信機能の強化①広報活動を一元的かつ戦略的に行い、学内のコミュニケーションと社会との双方向コミュニケーションを推進することにより、本学に対する社会の理解と信頼を向上させるとともに、本学の理念の実現に資することを目的とした広報戦
略本部を設置した。同本部では、ユニバーシティ・アイデンティティの確立に向けた取組として、各種インタビューやアンケート調査の実施と結果分析を行った。
②ステークホルダーへの大学情報の提供を積極的に行うため、本学ウェブページ
のトップページのリニューアルを行い、アクセス数の増加に繋がった。（前年比：45,857 件増）③沖縄県の貴重な人的財産である世界各地の県系人の功績を称えるとともに、ウチナーネットワークの確立と発展、次世代への継承を目的とした「世界のウチナーンチュ大会（第 6 回）」において、広報戦略本部が中心となり、沖縄県在住者のみならず、世界中から来沖した沖縄県系人に向けて、本学の沖縄関連分野における研究や本学と企業等による共同研究・開発商品等の展示を行った。

- 26 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標・教育・研究を活性化するため、既存施設設備の有効活用を促進するとともに、教育研究に即した環境を創出する。
・地球環境への配慮や施設運営の効率化のために省エネルギーマネジメントを行う。

年度計画

進捗
状況

【17－1】キャンパス・リファイン計画を策定するとともに活用状況調査により施設の有
効活用と教育研究環境の向上のため計画的な施設整備を実施する。

Ⅲ【17－2】学内の研究等機器の利用状況調査を行い、共同利用可能な設備の有効利用を促
進するとともに、設備マスタープランを定期的に見直し、計画的な設備更新を行う。

Ⅲ【18】地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画を立案・実施し、エネルギー量の削減に取り組む。

Ⅲ

中期計画
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【17】施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備の整備を行う。

【18】亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。

- 27 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標・大学運営に関し、安全を確保するための措置を行い、労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を堅持する。

年度計画

進捗
状況

【19】災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。また、学生及び教職員の健康の保持・増進に取り組む。

Ⅲ

中期計画
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【19】災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。

- 28 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標・大学情報資産等の管理徹底を図るための管理体制を再構築し、情報セキュリティ対策を強化する。
・適正な大学運営及び本学の社会的信頼の向上を図るため、コンプライアンス体制を整備する。
・研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、ガイドラインに基づく適正な管理体制を確立する。

中期計画
３

年度計画

進捗
状況

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【20】情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教
職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユー
ザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。

【20】適切に学内の情報基盤管理を行い、必要に応じて情報セキュリティポリシーに関する規程等の見直しを行う。また、総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュ
リティマネジメントシステム）に基づきセキュリティ教育を充実させるとともに、全教
職員・学生に対し、ユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。

【21】総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。

【21】総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づいた運用を行う。また、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織見直しの具体的な計画（案）を策定する。

【22】コンプライアンス推進室（仮称）を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、
コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。

【22】コンプライアンス推進室（仮称）を設置し、コンプライアンスの取組を推進する体制及び関係規則等を整備する。

【23】研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、
各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニン
グやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。

【23】研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に資するため、e ラーニングを実施するほか、各種規程の改正等を行う。

- 29 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 上原キャンパス移転に関する目標
中期
目
標・国際医療拠点形成にむけ、医学部及び附属病院の移転計画を推進する。

中期計画
４

年度計画

進捗
状況

上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置【24】医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。

【24】医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画を作成する。
Ⅲ- 30 -

琉球大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組③重要個人情報や多くの個人情報を取扱う業務における情報の取扱規則や必要な手順書策定対策基本計画の取組事項として、重要個人情報を取扱う部署（奨学金・授業料免除関係、学務、入試、附属病院、教育学部附属小中学校、図書館、人事課）
等で、実施手順書等の整備状況の確認を行った。

１．情報セキュリティの向上
情報セキュリティ対策を組織的、計画的に実施するために、「国立大学法人琉球大学情報セキュリティ対策基本計画（以下「対策基本計画」という）」を、平成
29 年 3 月 31 日付けで制定した。
平成 28 年度においては、対策基本計画にも掲げられている次の１）から６）の ３）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
事項について、取組可能なものから速やかに実施した。
①責任に応じた職員・全教職員に対する教育訓練等の実施
１）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備対策基本計画の取組事項として、責任に応じた職員を対象とした「情報セキュリティ研修会」等の講演会及び研修会を開催した。
①情報セキュリティインシデントが発生した際のインシデント対応体制
対策基本計画の取組事項として、「インシデント対応手順書」の見直しを行う②インシデント発生した際の迅速かつ的確に対応できるような対応訓練の実施とともに、インシデント発生時の「非常時対策本部」の設置、連絡・対応体制
対策基本計画の取組事項として、総合情報処理センターにおいて、大学全体のを「インシデント対応手順の流れ」として作成し、学内広報ページで公開し、情報セキュリティ担当職員も参加した上で、「ISMS 事業継続訓練」（インシ
大学内で周知を図った。
デント対応訓練）を企画し、実施した。
②緊急時に停止可能・継続稼働が求められる情報機器の把握に関する取組
対策基本計画の取組事項として、緊急時に停止可能な情報機器と継続稼働が求められる情報機器の把握と手順書等の整備状況を確認し、情報セキュリティ担
当者間で共有を図った。

③セキュリティ上順守すべき事項についての周知徹底
対策基本計画の取組事項として、情報セキュリティパンフレット等配布、新入生及び留学生対象の説明会を開催した。また、ネットワークを利用する構成員（教職員・学生）に対して、セキュリティ上順守すべき事項の周知を行った。

③インシデント対応を行う職員を対象とした教育訓練への取組
４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
インシデント対応を行う職員を文部科学省主催の「情報セキュリティ技術向上研修」に参加させ、研修終了後、関係部署において、研修成果を共有した。ISMS①情報セキュリティに関する自己点検の実施を取得した総合情報処理センター（以下「センター」という。）では、情報セ対策基本計画の取組事項として、自己点検実施要項を作成し、一部の部署で自キュリティ担当職員も参加した上で、電源喪失を想定したシステム復旧訓練・
己点検アンケートを実施した。
災害発生時を想定したインシデント対応訓練「ISMS 事業継続訓練」を実施した。
②自己点検の結果を踏まえたフォローアップの実施
対策基本計画の取組事項として、一部の部署で実施した自己点検アンケートの
２）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
結果等を検証し、セキュリティ教育の重点項目やアンケート項目の検証を実施した。
①情報セキュリティポリシーや関連規程の見直しへの取組
対策基本計画の取組事項として、情報セキュリティポリシー関連規程である③情報セキュリティ監査の実施と監査結果を踏まえたフォローアップの実施「インシデント対応手順書」の見直しを行った。
対策基本計画の取組事項として、重要な個人情報などを扱う 7 部署に対しISMS 方式に基づいた情報セキュリティ内部監査を実施した。監査結果につい②情報セキュリティポリシー関連規程の周知徹底への取組ては、被監査部門に報告し、必要に応じセキュリティ上の対応を行った。また、対策基本計画の取組事項として、情報セキュリティポリシー・実施規程・手順センターにおいては、ISMS 内部監査を実施し、ISMS 活動に基づくフォロー
書等を、全ての構成員が必要な時に参照できるように学内広報サイトの Web
アップを実施した。
ページにまとめ、周知を図った。
- 31 -

琉球大学
５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパス・リファイン計画（マスタープラン）は、本学の教育研究環境にふさわしい施設を整備するとともに秩序あるキャンパスづくりを持続的に行うための指針として位置づけ、これに基づき必要な財源を確保し有効活用を図りながら施設整備を行っている。
平成 28 年度の主な実績としては、施設整備補助事業で本部地区の電力の特別高圧受変電設備への更新を実施し、教育研究を支えるライフラインを再整備した。

①本学が保有するグローバル IP アドレスを付与された情報機器の把握対策基本計画の取組事項として、グローバルアドレス管理台帳を整備した。
②オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの適切なアップ
デートの徹底及びソフトウェアの運用管理の徹底
対策基本計画の取組事項として、構成員（教職員・学生）に対し、ウィルス対策ソフト等を提供し、ソフトウェアの運用管理の徹底及びセンターで導入した検疫システム利用の浸透について周知徹底を行った。

③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
自動車県である沖縄県における本学周辺での渋滞緩和を図るため沖縄県との協議を重ね、学内の通勤通学における渋滞緩和と負担軽減に資するよう県策定の「沖縄県総合交通体系基本計画」に基づき、県の財源によりキャンパス内に新たにバス停を整備した。

③適切なパスワード管理
対策基本計画の取組事項として、全構成員に対してパスワード管理の徹底及び各システムにおける適切なパスワード管理について周知徹底を行なった。

④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
持続可能な社会の形成に向け、学生と教職員が一体となった環境行動を推進するため「琉球大学環境憲章・環境方針」を定めており、同方針に基づき全学的な環境配慮への取組を行っている。また、第 3 期中期目標期間の年度計
画においては、「地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画を実施し、エネルギー量の削減に取り組む」とし、省エネルギー改修計画を策定し実施した省エネ改修工事において検証し、その効果やコスト縮減
額等を学内ホームページにて公表している。平成 28 年度においては、千原及び上原団地における「エネルギー管理基準」の改訂を行った。また、本学は「平成 28 年度 エネルギー管理優良工場等沖縄総合事務局長賞」を受賞した。同賞は、省エネルギーの意義を理解し、エネルギー使用の合理化を図り、その成果が大であり、他の模範となると認められる工場または事業場に対して表彰されるものである。

６）その他、法人の特性や法人を取り巻く脅威等に応じた対策等についてセンターで取得した ISMS の認証継続を図るとともに、ISMS 監査要員研修等で、内部監査要員の養成を図り ISMS の手法に基づいた情報セキュリティ
監査を充実させた。
２．上記以外に法令遵守に関する取組
コンプライアンスの推進及び常設の危機管理を行う組織として、コンプライ
アンス・危機管理室を設置し、実施体制を整備した。また、コンプライアン
スの推進及び危機管理について定めた「国立大学法人琉球大学におけるコン
プライアンス及び危機管理に関する規則」を整備した。
◎施設マネジメントに関する取組について①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
全学委員会である環境・施設マネジメント委員会を中心に施設マネジメントに取り組み、施設の有効活用に関する規程の整備や Web を利用した活用状
況・評価システムによる施設の利用状況を把握しており、スペースの集約化・再配分による弾力的・流動的なスペースの創出等、教育・研究環境の向上を図ることとしている。
維持管理については、一般的な維持管理費のほか、戦略的重点配分経費として老朽化等施設解消経費等を枠取りしており、総額６億円／年を超える学内予算を確保、中長期修繕計画等に基づき全学的視点に立った計画的な維持管理を実施している。
平成 28 年度においては、教育研究環境の向上に資するよう音楽棟演奏室等の老朽解消（152 ㎡）、附属図書館におけるグループ学習室の整備（95 ㎡）、
理学部本館におけるアクティブラーニングスペースの整備（24 ㎡）等を行った。

○医学部及び附属病院の移転基本構想に基づく基本計画- 32 -●国際医療拠点形成に向け、医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画の中間報告案を策定した。その後、パブリックコメントを実施し、寄せられた意見（86 件）を基本計画へ反映等し、最終の基本計画を取りまとめた。
また、基本計画の確定前の平成 29 年 2 月 20 日には学内教職員への周知を図るため説明会を実施、平成 29 年 3 月 18 日には西普天間住宅地区跡地の地主会等へも説明会を実施した。役員会承認で確定した基本計画は冊子化し関係機関へ配付した他、大学ホームページに掲載し広く学内外に公開している。

琉球大学
平成 27 年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応状況○大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。
●学生収容定員の充足率の改善に向けて、優秀な入学者を確保するために、以下の取組を実施した。
・平成 28 年度入試から、各地（沖縄、東京、京都、福岡）で積極的に説明会を行うとともに、新たに書類審査先行選抜方式である乙方式も取り入れ、受験者居住地の県庁所在地等に面接会場を設定することで、全国各地の学生が受験しやすい体制を整えた。
・平成 29 年度入試から、出願期間を 8 月～1 月の期間で毎月受付を行うとともに、通常の選抜方式である甲方式の試験日程（A 日程、B 日程の２つ）に C 日程を加え、受験する機会を増加させた。なお、学力水準については、
適性試験の成績を用いて学力の有無を判断することで担保している。
・本研究科教員による本学法文学部法学専攻への授業提供、本研究科大学院
学生や修了生が講師（TA・チューター）となり、学部生への補習機会の提供や法文学部法学専攻との教育連携を充実させ、地元の優秀な学生の進学を促している。
これらの取組により志願者数は、平成 28 年度入学試験と比較し 1 名増加、受験者数も 3 名増加した。入学者数についても、4 名増加し 12 名となった。

- 33 -

琉球大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
3,044,493 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

該当なし

短期借入金の限度額
3,044,493 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町字上原大田 135 番 3 外 16 面積 10,456.86㎡）を譲渡する。

年 度 計 画

１

１

２

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

実 績

重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町字上原大田 135 番 3 外 16 面積 10,456.86㎡）を譲渡する。
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

実 績１

重要な財産を譲渡する計画
実績なし（土地区画整理事業による土地の譲渡であるが、西原町と沖縄県との間で事業計画の変更認可等が遅れたため、
平成 28 年度中に完了予定であった譲渡の手続きができなかっ
た。）

２

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は、その全決算において剰余金が発生した場合は、その全剰余金のうち前中期目的積立金 11 百万円を取り崩し、上原キ
部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、 部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、 ャンパス移転に向けた現キャンパスの機能維持向上に充てた。
教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に 教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。
充てる。

- 34 -

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設設備の内容

予定額（百万円）

・（千原）ライフラ
イン再生（電気設
備）

総額・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）

962

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（ 536 ）

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 426 ）

・営繕事業（小規模改修）(注 1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設設備の内容

予定額（百万円）

・（千原）ライフラ
イン再生（電気設
備）

総額

607

実 績
財

源

施設整備費補助金（ 536 ）

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）（ 71 ）

・営繕事業（小規模改修）

施設設備の内容

予定額（百万円）

・（千原）ライフラ
イン再生（電気設
備）

総額

・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）・営繕事業（小規模改修）(注)金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
施設整備費補助金等
・（千原）ライフライン再生（電気設備）
千原団地における高圧受変電設備の更新（執行残による減額）
・（千原）ライフライン再生（給水設備）
千原団地における給水設備の更新（執行残による減額）
・営繕事業（小規模改修）
法文学部校舎等空調設備の更新、農学部本館棟等照明設備の更新、附属農場灌漑ポンプ室中水濾過設備の更新（交付金がＨ28 年度より減額）- 35 -

577

財

源

施設整備費補助金（ 530 ）

（独）大学改革支援・学 位 授 与 機 構施 設 費
交付金（ 47 ）

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。

○人材育成方針

年 度 計 画
○雇用方針

実 績
○雇用

・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。

○人材育成方針・年俸制により特命教員（ＵＲＡ）を 4 人（前年度からの継続）採用した。また、グローバル教育支援機構における教育プログラムの見直し等を行う
ためにＵＥＡの名称を付した特命職員を 2 人採用
した。
○人材育成

・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動（体系的な教員研修プログラムの開発を含む。）を組織
的かつ継続的に行う。

・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組織
的かつ継続的に行う。

・新任教員を対象に、本学の教育・研究活動等に関する基礎知識の習得や教員の教育力を高めるため
新任教員研修を実施した。

・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。

・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。

・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備や人材育成を行う。

・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備や人材育成を行う。

・学内研修として、若手職員研修（新採用職員研修）
やパソコン研修等を実施した。また、他機関が主催する研修へ職員を派遣した。

○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機
関と人事交流を実施する。

○人事交流

・育児、介護等のライフイベントにおける女性研究者への支援を目的に研究活動等支援員制度や育児サポートサービス、病児･病後児保育補助制度等を実施、国際的競争力強化を目的に、英語論文、英語ディスカッション等のスキルアップセミナー（3回）の他、競争的資金セミナーを開催した。また、
若手･女性･外国人研究者研究費支援制度により18 名が採択、グループ研究で 3 名の女性研究者が採択された。
○人事交流

・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機
関と人事交流を実施する。

・沖縄工業高等専門学校及び国立沖縄青少年交流の家と定期的な人事交流を行った。
・さらに、文部科学省、日本学術振興会、大学改革支援・学位授与機構、国立大学協会及び九州大学の県外機関とも人事交流を行った。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 109,058 百万円（退職手当は除く。）（参考１）平成 28 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,634 人。
また、任期付職員数の見込みを 106 人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み 18,503 百万円（退職手当は除く）- 36 -

琉球大学○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

法文学部（昼間主コース）
総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース）
総合社会システム学科
国際言語文化学科
観光産業科学部（昼間主コース）
観光科学科
産業経営学科
観光産業科学部（夜間主コース）
産業経営学科
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部（昼間主コース）
機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部（夜間主コース）
機械システム工学科
電気電子工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
学士課程 計収容数(b)

人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
亜熱帯農学専攻

定員充足率(b)/(a)×100
（人）

(％)

704
386
326

746
429
416

106.0
111.1
127.6

128
128

144
154

112.5
120.3

240
240

283
273

117.9
113.8

88

103

117.0

400
360

429
384

107.3
106.7

160
260
380

172
277
408

107.5
106.5
107.4

677
240

694
246

102.5
102.5

370
368
330
252

390
408
346
288

105.4
110.9
104.8
114.3

80
40

84
44

105.0
110.0

140
140
100
150

153
150
106
154

109.3
107.1
106.0
102.7

6,687

7,281

108.9

修士課程 計
人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医学専攻
医科学専攻
感染制御医科学専攻
保健学研究科（博士後期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻博士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

17
21
35

50.0
65.6
145.8

12

12

100.0

8
6
6
36

9
9
9
40

112.5
150.0
150.0
111.1

30

13

43.3

20

23

115.0

54
48
48
36
20
32
52

48
44
49
43
17
31
67

88.9
91.7
102.1
119.4
85.0
96.9
128.8

70

68

97.1

568

555

97.7

12

26

216.7

90
25
13

88
69
10

97.8
276.0
76.9

9

25

277.8

12
9
15

20
22
34

166.7
244.4
226.7

185

294

158.9

※印の理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。
ただし、特別プログラムは定員外であるため、収容定員には含まれていない。

- 37 -

琉球大学
学部の学科、研究科の専攻等名
法務研究科
法務専攻

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

（％）

(47) 5439(83.0) 72.2

14

15

107.1

専門職学位課程 計

68

54

79.4

特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校（学級数 20）
教育学部附属中学校（学級数 12）

10
645
480

8
627
477

80.0
97.2
99.4

教育学研究科
高度教職実践専攻

・医学研究科医科学専攻
本学医学研究科の医科学を希望する主な学生は、医療系の学生及び医療系の職に就いている社会人であるが、沖縄県における医療系の学生の就職率が非常に高いことと医療系の職業が多忙であることから大学院へ進学する学生が減少傾向にある。

定員充足率(b)/(a)×100

・理工学研究科機械システム工学専攻
平成 28 年度は志願者数、合格者数は定員を上回っていたものの、入学者数は
定員に 5 名満たなかった。本専攻の入学試験に合格しても、他の大学院へ進学する学生もいる。年度末の入学試験で 7 名受験するも、4 名の合格者しか得られず、定員を充足するまでには至らなかった。

○計画の実施状況等
定員充足率は、学士課程 108.9％、修士課程 97.7％、博士課程 158.9％、専門職課程 79.4％となっており、専門職課程の定員充足が 90％未満となっている。
なお、学科・専攻等別では、定員充足が 90％未満となっている専攻は次のとおりである。
・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻
・人文社会科学研究科（博士前期課程）人間科学専攻
・医学研究科（修士課程）医科学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）機械システム工学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻
・医学研究科（博士課程）感染制御医科学専攻
・法務研究科法務専攻
・特別支援教育特別専攻科○定員充足が 90％未満となっている主な理由（博士前期課程・修士課程）・人文社会科学研究科総合社会システム専攻
平成 16 年度の法科大学院設置に伴い、実務法学領域の志願者が減少しており、平成 26～28 年度は入学者がいない。実務法学領域以外においても、地方において大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいため、定員充足を満たすことができていない。平成 28 年度は志願者が研究科全体的に減少し、より厳しい状況であった。

・理工学研究科数理科学専攻
大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えており、その結果、大学院志願者が減少し、学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していること、
また、8 月の大学院の入試に合格後、他大学大学院に進学する者が若干名いた。
（博士課程）
・医学研究科感染制御医科学専攻
平成 26 年度に医学研究科博士課程が改組されたため、新規の入学者はいない。従って、修了者の数による変動が充足率の変動であり、以前の入学者の減少による充足率の低迷に関係している。
（専門職学位課程）・法務研究科法務専攻
全国的規模で法曹志願者が激減している状況を考慮し、平成 27 年度から入学
定員を 22 名から 16 名に変更し定員充足率が改善するよう努めたが、平成 28
年度の定員充足率は 72.2％であった。なお、本専攻の収容定員は、平成 28 年
度は 54 名であるが、法学既修者対象の 2 年コース（入学定員 5 名）と法学未修者対象の 3 年コース（入学定員 11 名）に分かれており、実質的な収容定員
は 47 名（1 年次：16 名、2 年次：16 名、3 年次：15 名）で、実質的な定員充足率は、83.0％となる。
（専攻科）
・特別支援教育特別専攻科
入学定員 10 名に対し志願者は 11 名となり定員を上回っていたが、合格基準を満たす志願者が少なかったため、合格者が 9 名となった。加えて辞退者が1 名出たため、入学者数 8 名となり収容定員 10 名をさらに下回った。

・人文社会科学研究科人間科学専攻
人間社会領域及び島嶼研究領域の入学者が平成 26 年度から減少している。また、学部卒業生の中には、就職が決まったために大学院への進学を取りやめた者もいる。平成 25 年度からの有効求人倍率の好転による就職率の高水準も影響している。地方では大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいため、定員充足を満たすことができていない。平成 28 年度は志願者が研究科全体的に減少し、より厳しい状況であった。
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