集共働き世帯の拡大に対して求められる社会基盤の拡充
永瀬寄稿

特初校出し

特集 2伸子（お茶の水女子大学）

女性の労働力率が大幅に上昇している。

度には、約5割弱にまで増加したとしている。

2007年から女性の労 働力率は10％上昇し、

前記『出生動向基本調査』の数字は妊娠時

2016年には15-64歳層は米国に追いつき超えに正社員であった者に限定されている。一方たと注目された。若い世代が男女ともにキャ『労働力調査』から出した数字は大卒女性のリアを積み重ねることができ、自立可能な賃第1子出産者全体（妊娠時に非正規雇用の者金を稼得できるとともに、男女がともに子どや無職を含む）ため若干数字が異なる。しかもや家族と過ごす時間のゆとりをもてるこ

しこの数字は、その後も大卒女性を中心に正と、そのことでキャリアに負の影響が出ない社員での就業継続が年々すすんでいることをことが求められる。少子高齢化による将来労示す。子どもをもって正社員として働き続け働力の減少、社会保険料や税金の上昇を考る女性が増加したことは、企業の風土改革のえれば、こうした変化は健康な社会の維持に成果であるが、同時に、こうした雇用者の増も必要である。それにはこれまで日本が暗黙加は、さらなる人事制度や企業風土の変更をとしてきた「専業主婦世帯」―すなわち男性迫っている。ただし後述のとおり高卒層などが主な生計維持者であり、女性は養われ家族をみるとほとんど正社員での就業継続はすすをケアする分業概念をかえ、かつ、企業内でんでいない。の人材育成や採用、転職に際しての過去のキャリアの評価をかえていく必要がある。

DIO 2019, 9＜働き方の問題：若者の非正社員就業の問題＞

実際に、最近では、妊娠時に離職せずに出ここまでは正社員について話をしてきた

産後も正社員の仕事を継続する女性が増加しが、非正規雇用が大きく拡大し、労働市場がている。国立社会保障人口問題研究所『第15大きく変化していることにも注目しないとな回出生動向基本調査』（2015年）によれば、らない。

2010-2015年の出産と2000-2004年の出産を比若者の初職が大きく変わってきていること較すると、妊娠時正社員の仕事を持っていたはすでに良く知られている。国立社会保障人者に限定すると、その56%（10年前は46%）

口問題研究所『第8回人口移動調査』（2016年）が出産後も正社員の仕事を続けており、無職によれば、調査時点で45-49歳層から60-64歳となった者は35%（10年前は44%）にとどま層の男性の8割以上が初職として正社員の仕った。また『労働力調査』の個票を用いた永事に就いたが、20-24歳層では61%に下がって瀬（2019）によれば、大卒女性に限定すれば、いる。女性についても類似の数字である。

第1子が0-3歳時点の母親について、正社員で周知のことだが正社員と非正社員とでは大ある割合を時系列で比較すると、2002年度はきい賃金格差がある。正社員の中では大企業3割弱、2010年度が3割強であったが、2017年と中小企業とで賃金格差があるが、非正社員― 8 ―はどの企業規模をみてもこれを大きく下回割、未婚大卒女性は8割、未婚高卒女性は5り、最低賃金に近い時給である。またフルタ割強のみが正社員である。

イム雇用の月給制の非正社員である契約社員

非正規雇用の若者が少なくないことから、も非 正 規 雇 用 者 の一 定 数（
『 労 働 力調 査 』

非正規雇用を非正規雇用といわずに、そのキ2018年によれば女性は9.5%、男性は23%）いャリア形成をしっかり考えるべき時期にきてるが、こちらも経験による賃金上昇が少ないいる。また非正規雇用者の社会的保護の改善ことが知られている。つまり非正社員に対しが必要だえる。たとえば雇用保険に複数年加てはスキルアップの機会が少ないといる。非入しているとしても、育児休業制度、育児休正社員で仕事をはじめる若者が増えているこ

業給付など、若い男女に重要な、出産に対すとは、職業能力の蓄積という点で大いに懸念る雇用者の保護を受けにくいが、この点は未される。

婚の非正規雇用女性が増える中できわめて重また初職を離職する若者は少なくない。そ要な論点である。の後は非正社員という働き方になる者も増え現在の育児休業制度制度では、1年以上雇ている。
『労働力調査』について、34歳以下用されており、妊娠後、子どもが1歳半の時の雇用者の現在の就業状況について、正社員点で雇用が終了することが明確でない者は原の割合を男女別、学歴別に時系列で特別集計

則育児休業がとれるとされている。しかし現した結果を示したものが図１である。女性は実問題としてはとりにくい。雇用主と調整し有配偶になると非正規雇用者になる者が増えて育児休業をとるような現在の制度では、妊数字が見にくくなるため、女性については未娠から子どもが1歳半になるまでには、3年半婚者に限定して集計した。すると1998年頃まの先を約束する制度のもとでは、非正規雇用

では男女ともに、また学歴にかわらず、34歳者の多くは育児休業をとれず、またこの間受以下の雇用者の9割が正社員であった。しかけられる67%から50%の育児休業給付、それしその後、一貫して非正社員が増えていく。に社会保険料の免除といった恩典を受ける権大卒女性のボトムは2006年頃、高卒男性は利も得にくい。
『雇用均等基本調査』平成302016年頃でその後若干回復している。しかし

年では有期契約雇用者の育児休業利用の調

2018年でみて、大卒男性は9割、高卒男性は8査結果を掲載している。平成30年度で69.6%

図１ 23-34 歳の雇用者にしめる正社員の割合、男女別、学歴別集計（女性は未婚者のみ）

出所）『労働力調査』1-3月、『労働力特別調査』2月調査各年から著者作成― 9 ―DIO 2019, 9であり、意外に高いと思われるかもしれない

家族形成が遅くなっている今日において（なお時系列では大きい傾向はなく、もっとは、男性40-44歳層では子どもが独立するに高い数字の年もある）。しかしこれらの数字至らない世帯が多いだろう。その配偶者であは、有期契約で出産後復帰できた者の7割がるパート女性が所得税を回避するために就業育休をとり、3割は産休明け復帰だったとい調整をするとすれば、おおよそ月間8.8万円以うことを示しているに過ぎない。そもそもと下に年収を抑える必要がある。またサラリーりにくい職場の雰囲気の中で、あるいは権利マンの妻として社会保険料を納めないですむそのものがなく、妊娠時に離職した者は含ま被扶養の範囲となるよう年収130万円に抑えれない数字なのである。実際に、35-36歳のるためには、妻の月間収入はおおよそ10.8万

女性を見た場合に、正社員以上に契約社員な円以下の必要がある。しかし月間6万円も夫どの有期のフルタイム雇用者は、無子割合がの年収が下がるとした場合に、たとえば8.8万高い（永瀬（2014））。

円から10.8万円へと2万円月収を増やしても、収入下落を補うには至らない。

＜働き方の問題：女性の非正社員就業の問題＞

年収130万円を超えて働く場合には、社会ここまでは若者の非正規雇用者の問題を考保険料がかかってくる。厚生年金保険料のえた。若者の収入の低さ、訓練機会の少なさ、18.3%、健康保険料を合わせると（協会けんキャリアの将来見通しの持ちにくさという問ぽとして、40歳未満で9.9%、40歳以上（介護題については、多くの読者はその改善が必要保険料含む）で11.63%のため）、40歳以上をと共感されるのではないかと思う。しかし有考えれば合計で29.93％である。労使折半で配偶女性については、配偶者に一定の世帯収あるため、その半分の約15%が個人負担とな入があるならば年収100万円程度の非正社員る。税金も課税所得が195万円以下であればパートとして働くので十分だと思う読者もい

所得税は5%、住民税は10%かかるが、基礎るかもしれない。しかしそうではない時期に控除や給与所得控除があるため、社会保険ほきている。個人の幸せや、高齢社会が一層進ど大きい負担とはならないだろう。しかし時展する中での国民経済の活性化に資するかど給が最低賃金に近い1,000円程度とすると、うかという点を考えてみる。

15%の社会保険料プラス税金はかなり重い負

男性の賃金は90年代後半から2000年代にDIO 2019, 9担と感じられることだろう。

かけて下落傾向が続いた。厚生労働省『賃金しかし男性の中位所得の長期的な下落は、構造基本統計調査』から男性の一般労働者日本だけで起きているわけではない。グローの「きまって支給する現金給与」（月額）をバルな競争によって一部の仕事が賃金の安価確認する。この間物価は安定しているので物な海外で行われるようになったこと、コンピ価調整なしの公表数字そのものを示す。
、学

ュータの発達が、一部の熟練の価値を下げた

歴計、産業計、企業規模計でみると、男性のことなどから、中位所得の長期的な下落傾向

月額収入のピークは平均で、2001年の37.35は、欧米の雇用者にも見られる変化である。

万円、ボトムは2010年36.0万円で、その後、こうした変化の中で、多くの国では女性の賃やや上向いている。40-44歳層の大卒男性に金水準が上昇傾向にあるため、女性の稼得収限定すると、ピークは2007年51.54万円、ボト入が世帯年収の下落を補ってきたのである。

ムの2015年には46.36万円と月間６万円近く下

日本では、女性就業者の49%、役員を除く落している。企業規模1,000人以上の大卒男雇用者に占める割合でみれば、56%が非正規性40-44歳層、これはもっとも安定した男性雇用者である。そして非正規雇用者の9割は、雇用者像であるかもしれないが、これも月収最低賃金に近い給料しか得られていないようのピークは2009年の55.95万円であり、ボトムな「パート・アルバイト」という働き方をしが2014年51.63万円、この間、月間4万円ほどている（2018年『労働力調査』）。このように月収がおちている。

多くの女性が最低賃金で働いているとすれ― 10 ―

ば、それは物価を下げることにはプラスかも4,999人も36%が正社員であり、残りの3人に2しれないが、人生100年近いということを考人は非正社員である。なお10-29人になると、えれば、人材の無駄遣いであり、本人たちに女性の正社員比率は6割となる。

とっても良いこととは言えない。扶養内で働ちなみに男性についても、5,000人以上のくという働き方そのものを、本格的な雇用者企業で働く男性のうち正社員は64%であっの問題として抜本的に考え直すべき時にきてた。1,000-4,999人 企 業 で あ れ ば75%で ある。

いる。

これ以下は8割近い。

また優秀な有配偶女性が安い賃金率で働く30人以上の企業の状況でまとめると、正社

ことは、同じ程度優秀な若手のシングル男女員女性は41%に過ぎず、また常用雇用者に占が同じような低い賃金水準で働かざるを得なめる割合でみると、「総合職」的な正社員がいことも示している。

15%、「限定総合職」的な正社員が5%、「一『労働力調査』の長期時系列表を見ると、般職」的な正社員が18%で、残りの55%は非男性の就業者数は2007年の3,752万人をピー正社員だという。一方男性についてみると、クに3,709万人に43万人減少したが、女性の正社員男性は76%、また常用雇用者に占める就業者数は、2007年の2,667万人から2018年割合でみると、「総合職」的な正社員が41%、には282万人増え、男性の現役人口の縮小を「限 定総 合職」が6%、「一般 職」が22%で、補っている。しかしこの間主に増加したのは、非正社員の常用雇用は2割弱という。

女性についてパート・アルバイトの232万人

この統計では、実際にどう呼ばれているかである。正社員も96万人増えたとはいえ、男は別として、たとえば「基幹的な業務や総合性についてこの間正社員が61万人減少し、パ的な判断を行う業務に属し、勤務地の制限がート・アルバイトが92万人、嘱託が72万人増ない職種」を「総合職」と定義している。他

えたことを考えると全体では、パート・アルの区分も実際の呼称ではなく実態で企業に判バイトの増加が労働力の変化要因として大き断してもらって人数の調査をしている。

かったのであり、その見直しは重要課題である。

この調査にみる「総合職」的な正社員女性が、15%であり、一般職18%とほぼ同程度いるという数字にもやや驚いた。この数字が正＜企業内での階層化の進展＞しいとすれば、それは一般職の仕事がどんどところで先日、平成30年の厚生労働省『雇ん非正規雇般職の仕事に移っていっている、用 均 等 基 本 調 査 』 を 見 て 驚 い た の だ が、そして仕事そのものはあるとしても、有期雇5,000人以上の企業の常用雇用者（定義では用になることで育児休業の権利等の社会的保期間を定めずに、又は1か月以上の期間を定護が薄くなっているということを意味する。

めて雇用されている者、他企業からの出向者

なおこの調査では、正社員全体にしめる女性なども含む）に占める正社員の割合を見ると、正社員の割合は26%と示されている。ボーナ

49%という低さであった。1,000-4,999人でもス、退職金、職能給、定期昇給など「日本的59%に過ぎない。10-99人規模になると7割を雇用」と言われる多くの制度が、正社員に限超えるものの、大企業では、働く者の半数近定されていることを、今こそ大きく見直す必

くが非正規労働者という変化がすすんでい要がある。それは非正規社員にこうした制度る。派遣労働者のように直接雇用でない場合を適用するという狭い視点ではなく、非正規には、そもそも常用雇用者の数字に入ってこ雇用者の人材育成を日本の中で見直して考えないだろうから、大企業の非正規化の進展はていくということを意味する。

より大きいものであろう。

厚生労働省の「女性活躍推進企業データ

これを女性に限定すると、5,000人以上のベース」は、女性活躍推進法に基づき、全国企業で働く女性のうち3割のみが正社員であの女性の活躍状況について、情報公開をしてり、7割の女性は非正社員であった。1,000-いる。かつて聞き取りをしたことのあるいく― 11 ―DIO 2019, 9つかの企業のうち、管理職比率を公開していースも増えているし、また長時間保育も増る企業について、変化の大きさに目を見張っえている。低年齢児から保育園に入れる場たところである。しかしこうした急速な改善

合の保育の在り方、子どもの発達や福利には、非正規として統計の外に女性を出していついて幅広く見直し、ゆとりある子ども時るから起きている可能性もあるなどとうがっ代を過ごせるようにすること。
〇正 社員に対しては職能賃金や昇給昇格がた見方もしてしまう。

あるが、非正社員をまったく別に扱ってき＜共働きのための基盤の拡充＞たのが今日の日本の人事制度である。この共働き社会、あるいは、出産や離婚などを経てシングルの場合にも個人が一人で自立できる社会に向けて必要なこととしては以下を人事制度の在り方を、日本の人材育成という視点から大きく見直すこと。
〇た職の評価を行い、他企業での経験も評価考える。

されるようにすすめること。そして高齢期、〇出産、子育てに対しては社会が、当人が非子育て期のような時期にも、働きキャリア正規雇用者であれ、自営業であれ、さらにを持ち続けるための働き方や、その見通し

もともと仕事をしていたのに無職化してしについて、企業横断的に考えること。

まった場合を含めて保護すること。少なくとも非正規雇用者や無職化した場合に対しても育児休業給付が与えられるべきこと。
〇保育園を利用した子育てが都市部でも大きく高まっている。そこで保育園の定員や数を増やすのは当然のことだが、同時に子育ても変化している。父親が保育園に送るケDIO 2019, 9― 12 ―

引用文献
永瀬伸子（2019）「労働統計にみる少子化の要因：最近の『労働力調査』から」日本統計協会『統計』69（2）54-57頁．
永瀬伸子（2014）「育児短時間の義務化が第1子出産と就業継続、出産意欲に与える影響：法改正を自然実験とした実証分析」『人口学研究』37（1）27-53頁．