新型コロナウイルス感染症

支援
ガイドブック

2020年３月27日現在

目 次
資金繰り支援制度の体系図 …………………………………………………… 02

時間外労働等改善助成金／新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談 10

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫・商工中金） …… 03

BCP（事業継続計画）を作りたい／商工会議所海外危機対策プラン …… 11

新型コロナウイルス対策マル経 ……………………………………………… 04

生産性革命推進事業／小規模事業者持続化補助金

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付／特別利子補給制度 ……… 05

ものづくり・商業・サービス補助金／IT導入補助金 ………………………… 13

栃木県制度融資／宇都宮市制度融資

宇都宮商工会議所の相談窓口／宇都宮商工会議所の情報発信……………………………………… 06……………………… 12………… 14

セーフティネット保証4号・５号／危機関連保証……………………………… 07

BMSOSモール ……………………………………………………………… 15

雇用調整助成金の特例措置

相談窓口一覧

………………………………………………… 08………………………………………………………………… 16

小学校等休業対応助成金/小学校等休業対応支援金 ……………………… 09

用語の解説

中小企業の定義（中小企業基本法による）業

種

小規模事業者の定義
資本金

人

数

5,000万円以下

常時使用する
従業員の数

50人以下

サービス業

5,000万円以下

常時使用する
従業員の数100人以下卸売業

1億円以下

常時使用する
従業員の数100人以下製造業、建設業、運輸業その他

3億円以下

常時使用する
従業員の数300人以下

小売業

業

種

人

数

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）

常時使用する
従業員の数

5人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業

常時使用する
従業員の数

20人以下

製造業その他

常時使用する
従業員の数

20人以下

令和 2 年 4 月 8 日(水)宇都宮商工会議所『新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック』掲載内容の訂正【更新情報】○雇用調整助成金の特例措置（８ページ）
雇用調整助成金の特例措置を拡大＜更新内容＞
裏面に記載○小学校休業等対応助成金（９ページ）
対象となる有給の範囲を拡充＜更新内容＞
対象となる休暇取得の期限を延長し、令和 2 年４月１日から６月３０日の間に取得した休暇についても支援を行う予定です。
○小学校休業等対応支援金（９ページ）
対象となる期限の延長＜更新内容＞
対象となる期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日の間に就業できなかった日についても支援を行う予定です。
○ものづくり・商業・サービス補助金（13 ページ）
公募スケジュールが公表＜更新内容＞
申請開始 ４月２０日（月）17 時
申請締切 ５月２０日（水）17 時【新着情報】○確定申告期限の柔軟な取り扱いについて 4/17（金）以降も申告が可能です
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに４月１７日（金）以降であっても柔軟に受け付けることになりました。
申告期限延長の取り扱いは、申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出てください。
※４月１７日（金）以降の申告相談は、原則として電話による事前予約が必要です。
詳細は宇都宮税務署までお問い合わせください。
問合せ 宇都宮税務署 028-621-2151（自動音声）※令和 2 年 4 月 8 日(水)現在の情報であり、内容が変更となる場合があります。

別紙

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
新型コロナウイルス感染症特例措置

現行

緊急対応期間（一般的な場合）（４月１日から６月30日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（全業種）

生産指標要件（3か月10％以上低下）

生産指標要件緩和（1か月10％以上低下）

生産指標要件緩和（1か月５％以上低下）

生産指標要件緩和（３か月５％以上低下）

被保険者が対象

据え置き

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

被保険者が対象

助成率
2/3（中小）1/2（大企業）

据え置き

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで）

計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）

やむを得ないと認められる場合は、事前に提出があったものとみなす

クーリング期間の撤廃

同左

クーリング期間の撤廃

被保険者期間要件の撤廃

同左

被保険者期間要件の撤廃

同左

同左＋上記対象期間３年300日特例以外の場合の雇用調整助成金

1年のクーリング期間が必要
６か月以上の被保険者期間が必要
支給限度日数
１年100日、３年150日（参考）リーマンショック時

4/5(中小)、2/3(大企業)
4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））
3/4（大企業））

１ 上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととする
２ 教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる

資金繰り支援制度の体系図

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

信用保証
セーフティネット保証4号・5号

危機関連保証
国・全業種※を対象に100％保証。

受けている業種を対象に80％保証。

※保証対象業種に限る。

+

融資対象

セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で、全一般保証とは別枠（2.8億円）で保証。4号は全国
47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を

一般保証枠（2.8億円）①最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上 減少した方②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月〜12月の売上高平均額

セーフティネット保証枠（2.8億円） +4号：100％保証（全都道府県）5号：80％保証（指定業種）別枠（2.8億円）は共有※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金用途

運転資金
設備資金

担

据置期間

5 年以内

融資限度額

無担保

保

貸付期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

危機関連保証枠（2.8億円）
危機関連保証：100％保証（全国・全業種）※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

金利（別枠）中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円

当初 3 年間 基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.11％→0.21％
国民事業 1.36％→0.46％（利下げ限度額：中小事業 1 億円、国民事業 3000 万円）※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。
※令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

融
実質無利子融資資

金利▲0.9％引き下げ

特別貸付

金利当初 3 年▲0.9％引下げ※個人事業主については、柔軟に対応（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）【対象要件】
売上高▲5％以上減少+特別利子補給制度
特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給【対象要件】
個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減

金利引き下げなし

セーフティネット
貸付
基準金利

マル経融資

（小規模事業者）
別枠で最大 1,000 万円まで、金利を▲0.9％引き下げ※商工会議所等の経営指導を
6 ヵ月以上受けることが条件【対象要件】
売上高等の要件はなし

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック☎0120-154-505

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）
融資対象

資金用途

据

置

利子補給

新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方

運転資金
設備資金
５年以内

金

利

商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利）

融資限度額

貸出期間

運転１５年以内
設備２０年以内

３億円以内（貸出累計額は２０億円以内）※限度額は日本政策投資銀行等との合算運用① 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高３億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
② 残高１億円まで、当初３年間は 0.9％の利子補給があり、0.21% になります。
※４年目以降はこの利子補給はありません。

問合せ

02

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

問合せ

商工中金宇都宮支店☎028-633-8191

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

03

資金繰り支援制度の体系図

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

信用保証
セーフティネット保証4号・5号

危機関連保証
国・全業種※を対象に100％保証。

受けている業種を対象に80％保証。

※保証対象業種に限る。

+

融資対象

セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で、全一般保証とは別枠（2.8億円）で保証。4号は全国
47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を

一般保証枠（2.8億円）①最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上 減少した方②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月〜12月の売上高平均額

セーフティネット保証枠（2.8億円） +4号：100％保証（全都道府県）5号：80％保証（指定業種）別枠（2.8億円）は共有※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金用途

運転資金
設備資金

担

据置期間

5 年以内

融資限度額

無担保

保

貸付期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

危機関連保証枠（2.8億円）
危機関連保証：100％保証（全国・全業種）※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

金利（別枠）中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円

当初 3 年間 基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.11％→0.21％
国民事業 1.36％→0.46％（利下げ限度額：中小事業 1 億円、国民事業 3000 万円）※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。
※令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

融
実質無利子融資資

金利▲0.9％引き下げ

特別貸付

金利当初 3 年▲0.9％引下げ※個人事業主については、柔軟に対応（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）【対象要件】
売上高▲5％以上減少+特別利子補給制度
特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給【対象要件】
個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減

金利引き下げなし

セーフティネット
貸付
基準金利

マル経融資

（小規模事業者）
別枠で最大 1,000 万円まで、金利を▲0.9％引き下げ※商工会議所等の経営指導を
6 ヵ月以上受けることが条件【対象要件】
売上高等の要件はなし

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック☎0120-154-505

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）
融資対象

資金用途

据

置

利子補給

新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方

運転資金
設備資金
５年以内

金

利

商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利）

融資限度額

貸出期間

運転１５年以内
設備２０年以内

３億円以内（貸出累計額は２０億円以内）※限度額は日本政策投資銀行等との合算運用① 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高３億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
② 残高１億円まで、当初３年間は 0.9％の利子補給があり、0.21% になります。
※４年目以降はこの利子補給はありません。

問合せ

02

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

問合せ

商工中金宇都宮支店☎028-633-8191

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

03

新型コロナウイルス対策マル経

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付◎マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員
による経営指導を 6ヵ月以上受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

融資対象◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠 1,000
万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲0.9% 引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。

① 最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して融資対象5%以上減少している小規模事業者の方

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方①最近 1 ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した方②業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等は、最近 1 ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月〜 12 月の売上高平均額

資金用途

運転資金、設備資金（振興計画認定組合の組合員の方）
設備資金（振興計画認定組合の組合員以外の方）

返済期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

金

当初 3 年間 基準金利▲0.9％ 4 年目以降基準金利
1.36％→0.46％（利下げ限度額：3,000 万円）

据置期間

担

5 年以内

融資限度額

無担保

保

（別枠）
6,000 万円

② 宇都宮商工会議所から経営指導を6ヵ月以上受けている方③ 法人税、事業税、住民税等を滞納していない方

利※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。※令和 2 年 3 月 2 日時点、担保の有無にかかわらず利率は一律。

資金
用途

返済
期間

金利

運転資金
設備資金

運転資金７年以内
設備資金10年以内

融資
限度額

担保・
保証人

※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

（別枠）1,000万円

問合せ

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル☎0120-154-505

特別利子補給制度
不要（信用保証協会の保証も不要）
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行います。

別枠のみ 1.21%から当初3年間▲0.9%引下げ （令和2年3月24日現在）※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

適用対象

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）： 売上高▲15％減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）： 売上高▲20％減少※小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20人以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5人以下問合せ

宇都宮商工会議所

経営支援部☎028-637-3131

利子補給

期間

借入後
当初3年間

（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円
補給対象 （商工中金）危機対応融資1億円
上限※令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページ等で公表予定です。

04

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

05

新型コロナウイルス対策マル経

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付◎マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員
による経営指導を 6ヵ月以上受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

融資対象◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠 1,000
万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲0.9% 引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。

① 最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して融資対象5%以上減少している小規模事業者の方

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方①最近 1 ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した方②業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等は、最近 1 ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月〜 12 月の売上高平均額

資金用途

運転資金、設備資金（振興計画認定組合の組合員の方）
設備資金（振興計画認定組合の組合員以外の方）

返済期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

金

当初 3 年間 基準金利▲0.9％ 4 年目以降基準金利
1.36％→0.46％（利下げ限度額：3,000 万円）

据置期間

担

5 年以内

融資限度額

無担保

保

（別枠）
6,000 万円

② 宇都宮商工会議所から経営指導を6ヵ月以上受けている方③ 法人税、事業税、住民税等を滞納していない方

利※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。※令和 2 年 3 月 2 日時点、担保の有無にかかわらず利率は一律。

資金
用途

返済
期間

金利

運転資金
設備資金

運転資金７年以内
設備資金10年以内

融資
限度額

担保・
保証人

※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

（別枠）1,000万円

問合せ

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル☎0120-154-505

特別利子補給制度
不要（信用保証協会の保証も不要）
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行います。

別枠のみ 1.21%から当初3年間▲0.9%引下げ （令和2年3月24日現在）※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

適用対象

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）： 売上高▲15％減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）： 売上高▲20％減少※小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20人以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5人以下問合せ

宇都宮商工会議所

経営支援部☎028-637-3131

利子補給

期間

借入後
当初3年間

（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円
補給対象 （商工中金）危機対応融資1億円
上限※令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページ等で公表予定です。

04

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

05

経営安定資金［新型コロナウイルス感染症緊急対策資金（栃木県）］

セーフティネット保証４号・５号

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１か月の売上高等が前年同月に比較して３％以上減少しており、かつ、その後の２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が３％以上減少する見込みである方

融資対象

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金及び設備資金（土地取得費を除く）

融資限度額

８，
０００万円

申込先

融資期間

１年超１０年以内

融資利率（うち、据置期間２年以内）

１．
２％以内または１．
４％以内◎セーフティネット保証とは？
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大 2.8 億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰
り支援制度。

（別途保証料が必要となります）

銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店

問合せ

セーフティネット保証 4 号

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当☎028-623-3181

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の100％を保証。※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業（栃木県）
内

容

保証料の一部を県が補給します

対象者

セーフティネット保証４号およびセーフティネット保証５号０．
２％を県が負担対象者

問合せ

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

一般保証

セーフティネット保証 5 号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入
債務の 80％を保証。※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

一般保証料率の３０％を県が負担

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当☎028-623-3181

利用手続（４号・５号）

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（宇都宮市）
融資対象

融資利率

5年以内 年利0.5%

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率 1.71％以内）を付すこと。

融資の申込窓口

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫又は商工組合中央金庫

信用保証料
補助

申込金額が 1,000 万円以内の資金については、
信用保証料の補助があります。
保証料の補助を受けるときは、
補助申請書の提出をしてください。

問合せ

06

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

融資限度額

1 企業
年度間 3,000 万円

利子補給

7年以内 年利0.6%

保証人

宇都宮市経済部商工振興課

融資期間※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

申込書の
添付書類

返済方法

1 年以内の据置後月賦返済（1）市税完納証明書（２）営業状況調書（3）最近期の決算書の写し

補助の限度

貸付累計額 1,000 万円の範囲で申し込みの都度☎028-632-2433☎028-635-2195

危機関連保証※申請書の提出が必要

原則不要

栃木県信用保証協会

7 年以内

当初 3 年間 利子相当額（法人は原則として代表者1名）①対象となる中小企業者の方は、本店等 ( 個人事業主の方は主たる 事業所 ) 所在地の市区町村に認定申請を行います。
②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

問合せ
運転資金
（原材料・商品仕入など）※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合※宇都宮市は商工振興課が認定申請の窓口

宇都宮市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。その上で以下の①から③に該当し、かつ、④または⑤のいずれかの要件を満たすこと①市税を滞納していないこと。
② 経営が健全で、返済能力が確実であること。
③資金の申し込みを令和2年8月31日までに行っていること④新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比3%に相当する額以上減少していると認められるもの⑤危機関連保証の認定を受けたもの

資金使途

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入債務の 80％を保証。

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠（2.8 億円）を措置。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

問合せ

栃木県信用保証協会☎028-635-2195

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

07

経営安定資金［新型コロナウイルス感染症緊急対策資金（栃木県）］

セーフティネット保証４号・５号

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１か月の売上高等が前年同月に比較して３％以上減少しており、かつ、その後の２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が３％以上減少する見込みである方

融資対象

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金及び設備資金（土地取得費を除く）

融資限度額

８，
０００万円

申込先

融資期間

１年超１０年以内

融資利率（うち、据置期間２年以内）

１．
２％以内または１．
４％以内◎セーフティネット保証とは？
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大 2.8 億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰
り支援制度。

（別途保証料が必要となります）

銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店

問合せ

セーフティネット保証 4 号

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当☎028-623-3181

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の100％を保証。※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業（栃木県）
内

容

保証料の一部を県が補給します

対象者

セーフティネット保証４号およびセーフティネット保証５号０．
２％を県が負担対象者

問合せ

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

一般保証

セーフティネット保証 5 号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入
債務の 80％を保証。※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

一般保証料率の３０％を県が負担

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当☎028-623-3181

利用手続（４号・５号）

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（宇都宮市）
融資対象

融資利率

5年以内 年利0.5%

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率 1.71％以内）を付すこと。

融資の申込窓口

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫又は商工組合中央金庫

信用保証料
補助

申込金額が 1,000 万円以内の資金については、
信用保証料の補助があります。
保証料の補助を受けるときは、
補助申請書の提出をしてください。

問合せ

06

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

融資限度額

1 企業
年度間 3,000 万円

利子補給

7年以内 年利0.6%

保証人

宇都宮市経済部商工振興課

融資期間※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

申込書の
添付書類

返済方法

1 年以内の据置後月賦返済（1）市税完納証明書（２）営業状況調書（3）最近期の決算書の写し

補助の限度

貸付累計額 1,000 万円の範囲で申し込みの都度☎028-632-2433☎028-635-2195

危機関連保証※申請書の提出が必要

原則不要

栃木県信用保証協会

7 年以内

当初 3 年間 利子相当額（法人は原則として代表者1名）①対象となる中小企業者の方は、本店等 ( 個人事業主の方は主たる 事業所 ) 所在地の市区町村に認定申請を行います。
②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

問合せ
運転資金
（原材料・商品仕入など）※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合※宇都宮市は商工振興課が認定申請の窓口

宇都宮市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。その上で以下の①から③に該当し、かつ、④または⑤のいずれかの要件を満たすこと①市税を滞納していないこと。
② 経営が健全で、返済能力が確実であること。
③資金の申し込みを令和2年8月31日までに行っていること④新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比3%に相当する額以上減少していると認められるもの⑤危機関連保証の認定を受けたもの

資金使途

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入債務の 80％を保証。

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠（2.8 億円）を措置。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

問合せ

栃木県信用保証協会☎028-635-2195

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

07（労働者を雇用する事業主の方向け）

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金◎雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

特例措置
の対象

特例措置
の内容

令和 2 年 2 月 27 日から 3 月 31 日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度です。

助成内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヵ月未満の労働者についても助成対象とする。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする。
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
③令和 2 年 1 月 24 日以降の休業等計画届の事後提出が、令和 2 年 5 月
31 日まで可能。
④ 生産指標の確認期間を３ヵ月から１ヵ月に短縮する。
※生産指標の確認は提出が あった月の前月と対前年同月比で確認します。

※生産指標の確認は 提出があった月の前月と令和元年 12 月と比べます。そのため 12 月実績は必要となります。

⑥ 最近３ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。

※対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限です。（令和２年３月１日現在）

助成率
（大企業）

助成率
（中小企業）

１/2

2/3※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃
金額に休業手当支払率を掛け、1 日当たりの助成額単価を求めます。

教育訓練を実施したときの加算（額）
支給限度日数

申請期間

令和2年3月18日から6月30日まで※①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について１度にまとめて申請をお願いします

対象となる有給の休暇の範囲◎春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校：学校の元々の休日以外の日（※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校の春休みなどにかかわらず、令和 2 年 2 月 27 日から同年 3 月 31 日までの間は対象◎半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い対象となります。なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
◎就業規則等における規定の有無
休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

⑤ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

具体的には、
対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）
× 有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330 円を超える場合は 8,330 円）

休業等の初日が、令和 2 年１月 24 日から令和２年７月 23 日までの場合に適用します。

助成内容と受給できる金額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×１０／１０

１人１日当たり １，
２００円
１年間で 100日◎年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い対象になります。
ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
◎労働者に対して支払う賃金の額（助成金の支給上限である 8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要あり）
年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。

問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（厚生労働省委託事業者）☎０１２０-６０-３９９９（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支援内容

令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

申請期間

令和 2 年３月１８日から
６月３０日まで※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

問合せ

08

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

ハローワーク宇都宮☎028-638-0369（自動音声）

問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（厚生労働省委託事業者）☎０１２０-６０-３９９９

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

09（労働者を雇用する事業主の方向け）

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金◎雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

特例措置
の対象

特例措置
の内容

令和 2 年 2 月 27 日から 3 月 31 日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度です。

助成内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヵ月未満の労働者についても助成対象とする。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする。
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
③令和 2 年 1 月 24 日以降の休業等計画届の事後提出が、令和 2 年 5 月
31 日まで可能。
④ 生産指標の確認期間を３ヵ月から１ヵ月に短縮する。
※生産指標の確認は提出が あった月の前月と対前年同月比で確認します。

※生産指標の確認は 提出があった月の前月と令和元年 12 月と比べます。そのため 12 月実績は必要となります。

⑥ 最近３ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。

※対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限です。（令和２年３月１日現在）

助成率
（大企業）

助成率
（中小企業）

１/2

2/3※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃
金額に休業手当支払率を掛け、1 日当たりの助成額単価を求めます。

教育訓練を実施したときの加算（額）
支給限度日数

申請期間

令和2年3月18日から6月30日まで※①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について１度にまとめて申請をお願いします

対象となる有給の休暇の範囲◎春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校：学校の元々の休日以外の日（※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校の春休みなどにかかわらず、令和 2 年 2 月 27 日から同年 3 月 31 日までの間は対象◎半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い対象となります。なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
◎就業規則等における規定の有無
休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

⑤ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

具体的には、
対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）
× 有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330 円を超える場合は 8,330 円）

休業等の初日が、令和 2 年１月 24 日から令和２年７月 23 日までの場合に適用します。

助成内容と受給できる金額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×１０／１０

１人１日当たり １，
２００円
１年間で 100日◎年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い対象になります。
ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
◎労働者に対して支払う賃金の額（助成金の支給上限である 8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要あり）
年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。

問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（厚生労働省委託事業者）☎０１２０-６０-３９９９（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支援内容

令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

申請期間

令和 2 年３月１８日から
６月３０日まで※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

問合せ

08

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

ハローワーク宇都宮☎028-638-0369（自動音声）

問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（厚生労働省委託事業者）☎０１２０-６０-３９９９

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

09時間外労働等改善助成金（働き方改革推進支援助成金）

BCP（事業継続計画）を作りたい

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

新型コロナウイルス感染症等の疫病が発生した場合など、事業を継続させるための計画（BCP）を策定する場合、商工会議所の専門家派遣制度（エキスパート・バンク）が利用できます。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規※で導入する中小企業事業主

対象事業主※試行的に導入している事業主も対象となります●対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

助成対象
の取組

事業実施期間中に◎助成対象の取り組みを行うこと◎テレワークを実施した
労働者が１人以上いること◎テレワーク用通信機器※の導入・運用
主な要件◎就業規則・労使協定等の作成・変更◎労務管理担当者に対する研修◎労働者に対する研修、周知・啓発◎外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等

小規模事業者

派遣料

無料（ただし1事業所年1回まで）

相談者

当商工会議所指定の専門家

相談時間

半日程度

相談内容

BCP策定ほか、経営課題の解決など

対象※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

問合せ

助成の対象となる事業の実施期間

問合せ

令和２年２月１７日から５月３１日まで

宇都宮商工会議所 経営支援部☎028-637-3131

対象経費の１／２

補助率（１企業当たりの上限額 ： 100 万円）

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業者）

商工会議所の海外危機対策プラン☎０１２０-９１-６４79

新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談会

テロ・暴動、自然災害、疫病等の発生により、渡航先に留まることが危険と判断された場合、安全な地域までの緊急
避難や緊急避難によらない安全確保措置を、アシスタンスサービスの費用負担にて行います。

〈例〉疫病等発生の場合
緊急避難等にかかる実費自己負担はなし

開催日時

相談できる
内容

令和2年6月30日までの毎週 火曜日 午後1時30分から午後4時30分

◎休業

◎特別休暇

◎小学校休業等対応助成金◎整理解雇等の雇用調整◎雇用調整助成金

場

栃木県社会保険労務士会館
応接室（駐車場完備）
栃木県宇都宮市鶴田町 3492−46

問合せ

10

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

空港が封鎖されていた場合は？

◎厚生年金保険料猶予等※事業主の方からの労務管理に関する相談が対象（労働者の方から相談は対象外）。

会

規制がかかる前かつ現地に留まることが危険とされる場合、実費自己負担なしで、緊急避難を行います。自力での手配が難しい場合はアシスタンスサービスをご利用ください。緊急避難用航空機の手配、空港までの移動手段の確保、現地での警護等を行います。このアシスタンスサービスには、宿泊手配、移動手段の手配、チャーター機等の手配や出入国のビザの手配（第３国への避難の場合）等を含みます。

栃木県社会保険労務士会

申込方法

予約制
（相談開催日前日までに栃木県社会保険労務士会に連絡）☎028-647-2028

商工会議所の海外危機対策プランでは、緊急避難を実施することが著しく困難な場合、緊急避難に代わる安全確保のための措置を費用負担なしで提供します。自力でホテルの手配ができない場合に、アシスタンスサービスがホテルの手配を行います。この際にかかる実費自己負担はありません。
※現地の法律・規制等に違反する行為は禁じられており、規制が入った場合は民間企業による緊急避難はかなり厳しくなります。
※実施するアシスタンスサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）は、専門家と必要に応じて協議の上、アクサ・アシスタンス・ジャパン㈱が決定します。

問合せ

アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社☎03-6744-9333

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

11時間外労働等改善助成金（働き方改革推進支援助成金）

BCP（事業継続計画）を作りたい

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

新型コロナウイルス感染症等の疫病が発生した場合など、事業を継続させるための計画（BCP）を策定する場合、商工会議所の専門家派遣制度（エキスパート・バンク）が利用できます。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規※で導入する中小企業事業主

対象事業主※試行的に導入している事業主も対象となります●対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

助成対象
の取組

事業実施期間中に◎助成対象の取り組みを行うこと◎テレワークを実施した
労働者が１人以上いること◎テレワーク用通信機器※の導入・運用
主な要件◎就業規則・労使協定等の作成・変更◎労務管理担当者に対する研修◎労働者に対する研修、周知・啓発◎外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等

小規模事業者

派遣料

無料（ただし1事業所年1回まで）

相談者

当商工会議所指定の専門家

相談時間

半日程度

相談内容

BCP策定ほか、経営課題の解決など

対象※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

問合せ

助成の対象となる事業の実施期間

問合せ

令和２年２月１７日から５月３１日まで

宇都宮商工会議所 経営支援部☎028-637-3131

対象経費の１／２

補助率（１企業当たりの上限額 ： 100 万円）

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業者）

商工会議所の海外危機対策プラン☎０１２０-９１-６４79

新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談会

テロ・暴動、自然災害、疫病等の発生により、渡航先に留まることが危険と判断された場合、安全な地域までの緊急
避難や緊急避難によらない安全確保措置を、アシスタンスサービスの費用負担にて行います。

〈例〉疫病等発生の場合
緊急避難等にかかる実費自己負担はなし

開催日時

相談できる
内容

令和2年6月30日までの毎週 火曜日 午後1時30分から午後4時30分

◎休業

◎特別休暇

◎小学校休業等対応助成金◎整理解雇等の雇用調整◎雇用調整助成金

場

栃木県社会保険労務士会館
応接室（駐車場完備）
栃木県宇都宮市鶴田町 3492−46

問合せ

10

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

空港が封鎖されていた場合は？

◎厚生年金保険料猶予等※事業主の方からの労務管理に関する相談が対象（労働者の方から相談は対象外）。

会

規制がかかる前かつ現地に留まることが危険とされる場合、実費自己負担なしで、緊急避難を行います。自力での手配が難しい場合はアシスタンスサービスをご利用ください。緊急避難用航空機の手配、空港までの移動手段の確保、現地での警護等を行います。このアシスタンスサービスには、宿泊手配、移動手段の手配、チャーター機等の手配や出入国のビザの手配（第３国への避難の場合）等を含みます。

栃木県社会保険労務士会

申込方法

予約制
（相談開催日前日までに栃木県社会保険労務士会に連絡）☎028-647-2028

商工会議所の海外危機対策プランでは、緊急避難を実施することが著しく困難な場合、緊急避難に代わる安全確保のための措置を費用負担なしで提供します。自力でホテルの手配ができない場合に、アシスタンスサービスがホテルの手配を行います。この際にかかる実費自己負担はありません。
※現地の法律・規制等に違反する行為は禁じられており、規制が入った場合は民間企業による緊急避難はかなり厳しくなります。
※実施するアシスタンスサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）は、専門家と必要に応じて協議の上、アクサ・アシスタンス・ジャパン㈱が決定します。

問合せ

アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社☎03-6744-9333

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

11

生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス補助金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助対象影響を受ける事業者への特例措置
ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT 導入補助金の採択審査において加点措置

優先的な支援補助上限

中小企業・小規模事業者 等

原則1,000万円

補助率

ものづくり・商業・サービス補助金において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を 1 年間猶予

申請要件緩和ものづくり・商業・サービス補助金において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象

遡及適用

対象経費

中小企業 1/2以内
小規模事業者 2/3以内

機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作借用に関する経費、運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費、クラウドサービスの利用 に関する経費など
詳細はコチラ

問合せ

中小企業基盤整備機構企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

スケジュール

令和2年度内に5月、8月、11月、2月に締切を設け、それまでに申請のあった分を査定し、採決発表を行います。
※予定は変更する場合があります。

小規模事業者持続化補助金

問合せ

ものづくり補助金事務局 サポートセンター☎050-8880-4053◎小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金で、「持続化補助金」等と呼ばれています。策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであること、
または販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであることが求められます。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、
一定の要件を満たした特定非営利活動法人※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

補助上限額

補助対象経費50万円

補助率

ＩＴ導入補助金
事業継続性確保の観点から、IT ツール導入による業務効率化等を支援する補助金◎基本情報想定される活用例 ・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共に テレワークツールを導入する

補助対象経費の２/３以内
７５万円以上の補助対象経費に対しては５０万円を補助、７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。

※加点には、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組むことが必要。

補助対象

地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組みに係る経費
ただし、次の①〜③の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（例）新商品を陳列するための棚の購入 、新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用ＰＲ、

補助額

スケジュール

第2回締切 : 令和2年6月5日（金）、第3回締切 : 令和2年10月2日（金）第4回締切 : 令和3年2月5日（金）問合せ宇都宮商工会議所 経営支援部

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック☎028-637-3131

30〜450万円

補助率

対象経費の1/2以内

詳細はコチラ

詳細はコチラネット販売システムの構築 、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など

12

中小企業・小規模事業者 等

スケジュール

令和2年度内に、令和2年6月、9月、12月に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。
※制度内容、予定は変更する場合がございます。

問合せ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 コールセンター ☎0570-666-424

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

13

生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス補助金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助対象影響を受ける事業者への特例措置
ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT 導入補助金の採択審査において加点措置

優先的な支援補助上限

中小企業・小規模事業者 等

原則1,000万円

補助率

ものづくり・商業・サービス補助金において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を 1 年間猶予

申請要件緩和ものづくり・商業・サービス補助金において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象

遡及適用

対象経費

中小企業 1/2以内
小規模事業者 2/3以内

機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作借用に関する経費、運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費、クラウドサービスの利用 に関する経費など
詳細はコチラ

問合せ

中小企業基盤整備機構企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

スケジュール

令和2年度内に5月、8月、11月、2月に締切を設け、それまでに申請のあった分を査定し、採決発表を行います。
※予定は変更する場合があります。

小規模事業者持続化補助金

問合せ

ものづくり補助金事務局 サポートセンター☎050-8880-4053◎小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金で、「持続化補助金」等と呼ばれています。策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであること、
または販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであることが求められます。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、
一定の要件を満たした特定非営利活動法人※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

補助上限額

補助対象経費50万円

補助率

ＩＴ導入補助金
事業継続性確保の観点から、IT ツール導入による業務効率化等を支援する補助金◎基本情報想定される活用例 ・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共に テレワークツールを導入する

補助対象経費の２/３以内
７５万円以上の補助対象経費に対しては５０万円を補助、７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。

※加点には、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組むことが必要。

補助対象

地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組みに係る経費
ただし、次の①〜③の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（例）新商品を陳列するための棚の購入 、新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用ＰＲ、

補助額

スケジュール

第2回締切 : 令和2年6月5日（金）、第3回締切 : 令和2年10月2日（金）第4回締切 : 令和3年2月5日（金）問合せ宇都宮商工会議所 経営支援部

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック☎028-637-3131

30〜450万円

補助率

対象経費の1/2以内

詳細はコチラ

詳細はコチラネット販売システムの構築 、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など

12

中小企業・小規模事業者 等

スケジュール

令和2年度内に、令和2年6月、9月、12月に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。
※制度内容、予定は変更する場合がございます。

問合せ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 コールセンター ☎0570-666-424

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

13宇都宮商工会議所の相談窓口「 BM SOSモール」

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援

宇都宮商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。売上の減少や、資金繰りに関することなど経営全般の幅広い相談を受け付けていますので、ぜひご相談ください。

新型コロナウイルスに関する

相談できる
内容

経営相談窓口宇都宮商工会議所

問合せ

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の運転資金、設備資金等の資金繰りや関連する補助金など経営に関すること全般

経営支援部

ザ・ビジネスモールでは新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援する
ために「BM SOS モール」を期間限定で開設しています。

BMSOSモール https://www.b-mall.ne.jp/sos/※開設期間 : 令和2年3月11日（水）〜5月31日（日）
（予定）

新型コロナ
ウイルス感染症の影響で…

新型コロナウイルス感
染 症 に 関 するお 知らせ
ページを設け、国や、県、市などが発信している事
業 者 向けの情 報や補 助
金の公募状況などを掲載
しています。

■ 会報「天地人」
詳細はコチラ

毎月 10 日に発行の宇都 宮 商 工 会 議 所の会 報誌です。会員事業者全員に配布し、新型コロナウ
イルス感染症に関する支援施策など、経営に役立
つ情報をお届けします。

資材が入ってこないBM SOSモール
で支援☎028-637-3131

過剰在庫で
困っている

宇都宮商工会議所の情報発信■ ホームページ

イベント中止
来店客数減少在庫大量発生

毎月 5 日、10 日に配
信しています。新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報や経営に役立つ情報を発信しています。購読料は無料ですのでぜひご登録ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
◎緊急で在庫処分したい商品情報があれば、企業からのメッセージと共にマイページ内の「SOS＜売りたい＞」からご登録ください。

■ メルマガ詳細はコチラ

SOS〈売りたい〉

詳細はコチラマイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/

SOS〈売りたい〉情報の登録

資材調達で
困っている

※過剰在庫情報を「SOS〈売りたい〉」から登録

SOS〈買いたい〉

コロナウイルスに負けるな！消費応援コーナー

新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。通常のザ・商談モールと利用方法は同じ、募集も応募もいずれも無料です。

新型コロナウイルス感染症により過剰在庫を抱える事業者や、感染症の予防に役立つ商品・サービスなどを提供できる事業者の情報を当所ホームページに掲載します。掲載情報は随時募集していますので、QR コードを読みとり、
メールフォームからお申込みください。

◎ 緊急で仕入れ・調達したいものがある場合はマイページ内「SOS＜
買いたい＞」から登録いただくことで、案件の発信及び、BM SOS
モールに掲載されます。

掲載
できる方

宇都宮商工会議所の
会員事業者

掲載できる
内容

◎新型コロナウイルス感染症の影響により過剰在庫となっている商品◎感染症の予防に役立つ商品・サービスなど※掲載を確約するものではありません。

掲載期間5月31日まで（状況により掲載期間を延長する場合があります）

詳細はコチラSOS〈買いたい〉情報の登録

マイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/※調達希望情報を「SOS＜買いたい＞」から登録「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞（募集／応募）」いずれも無料でご利用いただけます。
ザ・ビジネスモールにユーザー登録していただくと、「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞募集／応募」いずれも無料でご利用いただけます。

ユーザー登録（無料）がまだお済みでない方はこちらからユーザー登録（無料）※なお、ご利用にあたってはザ・ビジネスモールの利用規約、免責事項をあらかじめご確認ください。
利用規約 :https://www.b-mall.ne.jp/memberyakkan/ 免責事項 :https://www.b-mall.ne.jp/immunity/

問合せ

14

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

宇都宮商工会議所

総務部☎028-637-3131

問合せ宇都宮商工会議所

地域振興部☎028-637-3131

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

15宇都宮商工会議所の相談窓口「 BM SOSモール」

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援

宇都宮商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。売上の減少や、資金繰りに関することなど経営全般の幅広い相談を受け付けていますので、ぜひご相談ください。

新型コロナウイルスに関する

相談できる
内容

経営相談窓口宇都宮商工会議所

問合せ

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の運転資金、設備資金等の資金繰りや関連する補助金など経営に関すること全般

経営支援部

ザ・ビジネスモールでは新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援する
ために「BM SOS モール」を期間限定で開設しています。

BMSOSモール https://www.b-mall.ne.jp/sos/※開設期間 : 令和2年3月11日（水）〜5月31日（日）
（予定）

新型コロナ
ウイルス感染症の影響で…

新型コロナウイルス感
染 症 に 関 するお 知らせ
ページを設け、国や、県、市などが発信している事
業 者 向けの情 報や補 助
金の公募状況などを掲載
しています。

■ 会報「天地人」
詳細はコチラ

毎月 10 日に発行の宇都 宮 商 工 会 議 所の会 報誌です。会員事業者全員に配布し、新型コロナウ
イルス感染症に関する支援施策など、経営に役立
つ情報をお届けします。

資材が入ってこないBM SOSモール
で支援☎028-637-3131

過剰在庫で
困っている

宇都宮商工会議所の情報発信■ ホームページ

イベント中止
来店客数減少在庫大量発生

毎月 5 日、10 日に配
信しています。新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報や経営に役立つ情報を発信しています。購読料は無料ですのでぜひご登録ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
◎緊急で在庫処分したい商品情報があれば、企業からのメッセージと共にマイページ内の「SOS＜売りたい＞」からご登録ください。

■ メルマガ詳細はコチラ

SOS〈売りたい〉

詳細はコチラマイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/

SOS〈売りたい〉情報の登録

資材調達で
困っている

※過剰在庫情報を「SOS〈売りたい〉」から登録

SOS〈買いたい〉

コロナウイルスに負けるな！消費応援コーナー

新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。通常のザ・商談モールと利用方法は同じ、募集も応募もいずれも無料です。

新型コロナウイルス感染症により過剰在庫を抱える事業者や、感染症の予防に役立つ商品・サービスなどを提供できる事業者の情報を当所ホームページに掲載します。掲載情報は随時募集していますので、QR コードを読みとり、
メールフォームからお申込みください。

◎ 緊急で仕入れ・調達したいものがある場合はマイページ内「SOS＜
買いたい＞」から登録いただくことで、案件の発信及び、BM SOS
モールに掲載されます。

掲載
できる方

宇都宮商工会議所の
会員事業者

掲載できる
内容

◎新型コロナウイルス感染症の影響により過剰在庫となっている商品◎感染症の予防に役立つ商品・サービスなど※掲載を確約するものではありません。

掲載期間5月31日まで（状況により掲載期間を延長する場合があります）

詳細はコチラSOS〈買いたい〉情報の登録

マイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/※調達希望情報を「SOS＜買いたい＞」から登録「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞（募集／応募）」いずれも無料でご利用いただけます。
ザ・ビジネスモールにユーザー登録していただくと、「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞募集／応募」いずれも無料でご利用いただけます。

ユーザー登録（無料）がまだお済みでない方はこちらからユーザー登録（無料）※なお、ご利用にあたってはザ・ビジネスモールの利用規約、免責事項をあらかじめご確認ください。
利用規約 :https://www.b-mall.ne.jp/memberyakkan/ 免責事項 :https://www.b-mall.ne.jp/immunity/

問合せ

14

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

宇都宮商工会議所

総務部☎028-637-3131

問合せ宇都宮商工会議所

地域振興部☎028-637-3131

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック

15