IEEJ：2017 年 10 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2017 年 10 月 19 日

国際エネルギー情勢を見る目（346）

LNG 産消会議 2017 に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅

10 月 18 日、新高輪グランドプリンスホテルにおいて、「LNG 産消会議 2017」が開催された。この会議は、2012 年の第 1 回会合以降、毎年開催され、今回で 6 回目の会合となる。
会議の主催者は、経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターであり、今回の会議には登録ベースで 1000 名を超える参加者が参集する大規模会議となった。今回は、開会挨拶を行った世耕・経済産業大臣、アル・サダ・カタール国エネルギー工業大臣を始め、LNG産消国から 15 名のエネルギー大臣級の参加者があり、加えて多数の LNG 産業のトップマ
ネジメント、世界的な LNG 問題等の専門家・有識者等、がスピーカーやモデレーターとして参加、5 つのセッションで活発な議論が行われた。以下では、今回の会議で筆者にとって特に印象に残ったポイントを整理する。
第 1 に、LNG 市場の発展に向けた、多様なステークホルダーによる議論の深化が着実に進んでいる点を挙げたい。小論「国際エネルギー情勢を見る目（299）」でも述べた通り、
この LNG 産消会議が始まった初期においては、LNG 市場の需給見通しについても、消費サイドと供給サイドで意見の食い違いが見られたが、現在では、少なくとも 2020 年代初頭までは供給過剰の状態が続く可能性が極めて高い、ということで市場見通しは収斂している。むしろ、その中で、産消双方にとって LNG 市場を発展させるためには何が課題であり、何をすべきなのか、という方向で議論が進んでいる。
クリーンで、豊富な供給ポテンシャルに裏打ちされる LNG に対する期待は高い。その期待を実現していくことは、消費サイドにとっても極めて重要であるだけでなく、市場・販路の拡大という点で供給サイドにとっても大きな意味を持つ。現在の世界の LNG 市場の実態とそこに浮かび上がる諸課題を克服し、LNG 市場の拡大をもたらすという産消双方の共通目標を達成するため、今回の会議では、具体的に何をしていくべきか、という行動・アクションにより関心・焦点を当てた議論が行われた。もちろん、行動・アクションを実施していく中心は、実際のマーケットプレイヤーであり、その実践には時間も要する上、決して簡単ではない。しかし、LNG 産消会議がより実行性を求めながら、市場の発展のための議論を行うようになった点は極めて有意義である。また、会議そのものにおける議論が重要であることは論を待たないが、この会議が極めて大規模で、世界の多様なステークホルダーのリーダークラスが集まる機会であることから、会議の場を超えて、関係者の議論・ビジネストークの実際のチャンスを提供していることも見逃せないポイントである。
やはり成長のエンジンとして、第 2 に、世界の LNG 市場の発展を目指す議論を行う上で、アジアの LNG 市場に関わる問題に改めて明確な焦点が当てられたことを挙げたい。会議の議論においては、2030 年までにアジアの LNG 需要が少なくとも 2 倍以上に増加する可能性があるとの見通しも紹介された。中でも、中国・インド・ASEAN 等の新興 LNG 市場で
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禁無断転載の需要成長への期待は大きい。今後の経済成長や環境規制の強化等のトレンドの下、新興国での LNG 需要は着実な増加を続ける可能性が高い。ただし、新興国では安価で豊富な石炭や急速にコストを下げている再生可能エネルギー等との競合があり、LNG はその競争力を高めることが新興国において期待された成長を実現するカギを握る。また、新興国では、LNG に関連したインフラ整備も市場成長にとって不可欠な要素である。もちろん、日本・韓国・台湾等の伝統的で相対的には成熟した LNG 市場においても、それぞれのエネルギーミックス政策の影響で LNG 需要が影響を受け、将来の需要水準には大きな不確実性がある。
その点も含め、アジアの LNG 市場が実際にどの程度、どのようなペースで増加するか、は世界の LNG 市場の行方を考える上で最重要の問題である。今後とも、LNG の消費・供給サイドが集う会議においては、この問題が最大の関心事であり続けよう。
第 3 に、今回の会議では、アジアの LNG 市場の発展を考える上で日米がどのような役割を果たすのか、という視点での議論が行われたことが興味深かった。昨年の LNG 産消会議との比較で大きな状況変化の一つが、米国で、化石燃料を重視し、LNG 等の輸出を国益の観点から最大限活用することに重きを置くトランプ政権が発足していることがある。また、
米国 LNG 輸出がいよいよ本格化していく中で、米国 LNG がアジアの LNG 市場発展のためにどのような役割を果たしうるのか、どうすればその役割をより大きく発揮出来るのか、という視点での議論が行われた点が目を引いた。その関連で、弊所と米国のシンクタンク、Energy Policy Research Foundation Inc.が、上記の問題意識で実施した共同研究「アジアLNG 市場の将来」の成果も紹介され、米国 LNG がアジア市場での役割を果たすために、アジアサイドと米国サイドの双方で実施すべき政策についての報告も行われた。また、この会議の主催国で、世界最大の LNG 消費国である日本が、アジアの LNG 市場発展を促進するための 1 兆円の資金援助と LNG 関連人材育成を政策として明確に発表したことも今回の会議の大きなポイントとなったといえよう。
第 4 に、特にアジア市場を念頭に、LNG がより選好されるためには、またその総合的な競争力を高めるためには何が必要か、という議論を深めるためのセッションが複数用意されたことがある。セッション 3 では、イノベーションをキーワードに、LNG サプライチェーン全般に関わる技術的イノベーションの問題やマーケッティングや市場アプローチの面でのイノベーションの重要性が取り上げられた。また、セッション４では、新たな市場としての船舶用燃料としての LNG の可能性と課題について、議論が展開され興味深かった。
筆者がモデレーターを務めた最後のセッション 5 では、LNG の総合的な魅力・競争力を高めるため、市場の柔軟性・流動性を高め、市場機能の強化をどう実現していくか、との視点で議論が行われた。本年 6 月に日本の公正取引委員会が LNG 契約における仕向地条項について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとの報告書を発表し、LNG 関係者の注目を集めたが、アジア全体で今後この問題がどう扱われていくか、もアジア LNG 市場全体としての柔軟性・流動性を考える上で重要なポイントである。日本で進められ、今後様々な形でアジアでも取り組みが行われる可能性がある電力・ガス市場自由化が LNG 市場の柔軟性や発展にどう影響するか、市場機能強化のため価格発見・発信機能を今後どう強化していくべ
きかとの議論も行われ、この分野の取組みが LNG 市場発展にとって非常に重要ではあり、今後の一層の取り組み強化が重要、という議論が行われたことも興味深かった。
次回の LNG 産消会議は官民連携の一層の強化を図るとの目的で、JERA が代表幹事となり、名古屋で開催されることも発表された。今後の世界の、そしてアジアの LNG 市場の発展のため、次回本会議における議論の一層の深化が期待される。
以上
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