平 成 ２８ 年 ３ 月 期中間決算資料

平成27年11月

○損益計算書の概要【連結】（単位：億円）（参考）通年

平成28年３月期
平成27年３月期
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 平成27年３月期
1
連結業務粗利益
575 △ 105
681
1,281
2
536
△ 73
610
1,178
資金利益
3
46
15
30
79
役務取引等利益
4
△7
△ 47
40
23
その他業務利益
5
△ 225
△ 14
△ 211
△ 435
営業経費
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
350 △ 119
469
845
−
−
−
−
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
350 △ 119
469
845
9
781
365
416
684
臨時損益（△は費用）
10
0
0
△0
△3
不良債権関連処理額
11123 △ 103226286
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
420
350
70
162
株式等関係損益（*１）
13
26
13
13
22
持分法による投資損益
14
210
104
106
216
その他
15
182
95
87
159
うちファンド関連損益
16
1,131
245
886
1,530
経常利益
17
△2
△3
0
6
特別損益
18
税金等調整前中間（当期）純利益
1,128
241
887
1,536
19
△ 354
△9
△ 344
△ 589
法人税等合計
20
774
231
542
946
中間（当期）純利益
非支配株主に帰属する中間（当期）純利益 21
0
△3
3
19
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 22
774
234
539
927
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

124
603

23
24

△ 102
445

226
157

282
321

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）（*3）株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益（単位：社）
平成27年９月末
平成27年３月末 平成26年９月末
（Ａ）
（Ｂ）
(Ａ)
（Ｂ）

連結子会社数非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法非適用関連会社数

23
28
25
86

25
26
27
28

- 1-

△2
△2
5
△7

25
30
20
93

25
29
20
91

○損益計算書の概要【単体】（単位：億円）平成28年３月期
平成27年３月期 （参考）通年
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 平成27年３月期
1
業務粗利益
583
△ 110
694
1,289
2
542
△ 74
617
1,182
資金利益
3
47
18
28
74
役務取引等利益
4
△5
△ 54
48
32
その他業務利益
5
△ 215
△ 14
△ 200
△ 403
営業経費
368
△ 125
493
886
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6−−−−
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
368
△ 125
493
886
業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
9
708
323
385
597
臨時損益（△は費用）
10
0
0
△0
△3
不良債権関連処理額
11
123
△ 103
226
285
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
418
383
35
75
株式等関係損益（*１）
13
165
42
123
239
その他
14
214
101
112
220
うちファンド関連損益
15
1,077
197
879
1,483
経常利益
16
△2
△1
△1
△1
特別損益
17
税引前中間（当期）純利益
1,074
196
878
1,482
18
△ 351
△6
△ 344
△ 581
法人税等合計19
中間（当期）純利益
723
189
533
900
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

124
633

20
21

△ 102
485

226
148

282
295

（*1）株式等関係損益=投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）(*2)与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）(*3)株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準（単位：億円）平成27年９月末

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額

平成27年３月末 平成26年９月末［速報値］（Ａ） （Ａ） - （Ｂ）
22
16.78%△0.01%
23
16.37%
0.08%
24
16.36%
0.14%
25
27,613434
26
164,469
2,738（Ｂ）
16.80%
16.29%
16.22%
27,179161,730

16.26%
15.76%
15.71%
26,755
164,507△0.30%△0.20%△0.20%
494
6,146

16.38%
15.89%
15.89%
26,922
164,313

15.58%
15.12%
15.12%
26,553
170,369

0.55%

15.37%

単体総自己資本比率
単体Tier１比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額

27

31

16.08%
15.68%
15.68%
27,416
170,460

連結レバレッジ比率

32

15.93%

28
29
30

- 2-

○その他決算説明資料（平成28年3月期中間期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）平成27年3月期
中間期（6ヵ月実績）
11,8249,788
2,036

平成27年3月期
平成28年3月期
平成28年3月期（12ヵ月実績）
中間期（6ヵ月実績） （12ヵ月予算）*7
25,442
11,472
22,30022,627
10,70022,300
2,814
772

投融資額
融資等*1
投資*2

11,824
2,384
1,000
400
984
1,874
2,062
5,502

資金調達額
財政投融資
財政融資資金等
政府保証債（国内債）
政府保証債（外債）*3社債（財投機関債）*3*4
長期借入金*5
回収等*6

25,442
6,616
3,000
2,000
1,616
3,748
3,777
11,29911,472
3,539
1,500
600
1,439
1,539
2,026
4,366

22,300
6,500
3,000
2,000
1,500
4,000
2,600
9,200

*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 平成28年３月期中間期の長期借入金のうち、危機対応業務に関する株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入はございません。
*6 産業投資出資金を含んでおります。
*7 平成28年３月期(平成27年度予算)は、年度当初の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】

融資等残高
投資残高*2*1

平成26年9月末
141,3426,758（単位：億円）平成27年3月末
140,836
7,518

平成27年9月末
138,277
7,542*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等
財政融資資金等*1
政府保証債（国内債）*2
政府保証債（外債）*2*3
財投機関債*2*3社債（財投機関債）*2*3*4*5
長期借入金
うち日本公庫より借入
寄託金（単位：億円）平成26年9月末
131,426
67,80240,81013,63013,361
3,820
12,27347,52634,982
3

平成27年3月末
131,307
69,572
40,66415,03013,8783,320
13,41744,99632,8651

平成27年9月末
127,198
69,03040,077
15,33013,6222,920
13,471
41,77529,5200*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。

平成27年９月末の融資等残高は、平成27年３月末比2,558億円減少し13兆8,277億円となっております。また、平成27年９月末の投資残高は、平成27年３月末比23億円増加し7,542億円となっております。
一方、平成27年９月末の資金調達残高は、平成27年３月末比4,109億円減少し12兆7,198億円となっております。減少の主な原因
は、危機対応融資の回収等に伴い、日本公庫からの借入金残高（ツーステップ・ローン）が減少したこと等によるものです。

- 3-

２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）
平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

破綻先債権

1,546

−

△ 759

786

786

延滞債権

97,04380,537△ 39,423△ 22,917

57,620

３ヵ月以上延滞債権

325

−

△ 325

−

−

貸出条件緩和債権

25,443

21,741

4,723

8,426

30,167

リスク管理債権合計①

124,357

102,278△ 35,783△ 13,704

88,574

貸出金残高（末残）②

13,327,932

13,261,343△ 307,175△ 240,586

13,020,757

0.93

0.77

△ 0.25△ 0.090.68①／②×100（％）

【単体】（単位：百万円）
平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

破綻先債権

1,546

−

△ 759

786

786

延滞債権

95,44378,937△ 37,823△ 21,317

57,620

３ヵ月以上延滞債権

325

−

△ 325

−

−

貸出条件緩和債権

25,443

21,741

4,723

8,426

30,167

リスク管理債権合計①

122,757

100,678△ 34,183△ 12,104

88,574

貸出金残高（末残）②

13,472,965

13,409,078△ 290,964△ 227,077

13,182,000

0.91

0.75

△ 0.24△ 0.080.67①／②×100（％）

Ⅱ.金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）【単体】（単位：百万円）

平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,827

503

2,264

3,588

4,091

危険債権

96,131

79,328△ 41,022△ 24,219

55,108

要管理債権

25,76821,741

4,398

8,426

30,167

合計①123,727

101,572△ 34,359△ 12,204

89,368（参考）部分直接償却実施額全額（平成27年３月末：34,371百万円、平成27年９月末：35,567百万円）
総与信残高（末残）②①／②×100（％）

13,630,359

13,606,235△ 246,640△ 222,516

13,383,719

0.91

0.75

△0.24

△0.08

0.67

- 4-

Ⅲ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率
平成26年9月末 平成27年3月末（単位：％）
平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

−

−

100.0

危険債権

98.0

99.0

△ 1.1

△ 2.0

96.9

要管理債権

81.5

75.5

7.7

13.7

89.2

開示債権合計

94.6

93.9

△ 0.2

0.5

94.5

②信用部分に対する引当率（単位：％）
平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

−

−

100.0

危険債権

95.2

94.4

△ 2.1

△ 1.4

93.0

要管理債権

70.6

63.0

5.4

13.1

76.0

開示債権合計

88.3

85.8

△ 0.8

1.6

87.4

③その他の債権に対する引当率（単位：％）
平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

要管理債権以外の要注意先債権

11.3

9.7

△ 1.2

0.4

10.1

正常先債権

0.2

0.2

△ 0.0

△ 0.0

0.2

Ⅳ.与信関係費用

【連結】

【単体】

平成27年3月期 平成28年3月期

平成27年3月期 平成28年3月期

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入(△)・戻入（単位：百万円）

22,66912,437

22,634

12,40122,225

10,302

22,19010,302

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入

12,2283,132

12,1933,132

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入

9,996

7,169

9,996

7,169

3

4

3

4

貸出金償却（△）

△2

△ 211

△2

△ 211

償却債権取立益

442

2,053

442

2,017

貸出債権売却損（△）益

−

287

−

287

偶発損失引当金繰入（△）・戻入

Ⅴ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

平成26年9月末 平成27年3月末

平成26年9月末比 平成27年3月末比

平成27年9月末

−

−

−

−

−

17,9137,580△ 14,864△ 4,5313,049

３ヵ月以上延滞債権

−

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

15,347

14,347△ 1,682△ 683

13,664

リスク管理債権合計①

33,261

21,928△ 16,546△ 5,214

16,714

貸出金残高（末残）②351,699332,770△ 45,681△ 26,751

306,018

9.46

6.59

△4.00

△1.13

5.46

破綻先債権
延滞債権

①／②×100（％）- 5-

中間連結貸借対照表（平成27年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現金

預

426,945債

コールローン及び買入手形

205,000

借金

託104,659

短券

1,869,575

社

金

13,020,757

そ

の

他

資

産

149,864

賞

与

引

役

有

の
価

貸

信
証

出
他

金

額

（負 債 の 部）
金

銭

け

目
券

3,184,166

金8,224,308

債

213,980債

1,351,606

負債

203,452

当

金

4,657

金

3

用
期

社

そ

の

有

形

固

定

資

産

272,835

無

形

固

定

資

産

6,986

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,757

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,943

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

49

員

賞

繰

延

税

金

資

産

360

偶

発

支

払

承

諾

見

返

172,756

繰

延

貸

倒

当

金

△ 68,715

支

金

△ 614

投

資

引
損

失

引

当

損

与

失

税

引

当

引
金

払

当

金

7

負

債

31,871

諾

172,756

承

負債の部合計13,394,618（純 資 産 の 部）
資資産の部合計本

金1,000,424

危

機

対

応

準

備

金

206,529

特

定

投

資

準

備

金

65,000

資

本

剰

余

金

995,466

利

益

剰

余

金

399,631

株

主

合

計

2,667,050

その他有価証券評価差額金

63,268繰益32,222

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,731

退職給付に係る調整累計額

19

その他の包括利益累計額合計

97,243

非

4,442

16,163,354

- 6-

延

支

資
ヘ

配

本
ッ

株

ジ

主

損

持

分

純資産の部合計

2,768,736

負債及び純資産の部合計

16,163,354

平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで

中間連結損益計算書

科
経
買

目

常
資

金

運

収
用

金
収

（ う ち 貸 出 金 利 息
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費

益
益

（単位：百万円）
額
202,475

）
益
益
益
用
用

（

（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（（

108,153
94,335 ）
5,073
7,116
82,13189,31154,47817,362 ）34,723 ）468
7,829
22,567
3,967
113,1640276
112,888
31,8753,548
35,423
77,46446
77,417- 7-中間連結株主資本等変動計算書

平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで（単位：百万円）

資本金
当期首残高

危機対応準
備金

1,206,953−△ 206,529

206,529

株主資本
特定投資準
資本剰余金
備金
−

1,060,466

利益剰余金
344,728

株主資本合計2,612,147

当中間期変動額
資本金から危機対応準備金への振替
資本剰余金から特定投資準備金への振替−
65,000−△ 65,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）△ 22,514△ 22,514

77,417

77,417−

当中間期変動額合計△ 206,529

206,52965,000△ 65,000

54,902

54,902

当中間期末残高

1,000,424

206,52965,000995,466

399,6312,667,050

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

85,865

繰延ヘッジ
損益33,311

為替換算調
整勘定
1,617

退職給付に
係る調整累
計額
△ 12

その他の包
括利益累計
額合計
120,781

非支配株主
持分14,344

純資産合計

2,747,274

当中間期変動額
資本金から危機対応準備金への振替
資本剰余金から特定投資準備金への振替−−△ 22,514

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

77,417△ 22,596△ 1,088

114

32△ 23,538△ 9,901△ 33,440△ 22,596△ 1,088

114

32△ 23,538△ 9,901

21,462

63,26832,222

1,731

19

97,243

4,442

2,768,736- 8-中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社 23 社
主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司(連結の範囲の変更)
なお、ＤＢＪ事業投資㈱は清算により、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合は実質的な支配関係が認められない状況になったことにより、連結の範囲から除外しております。
②非連結の子会社 28 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社
該当ありません。
②持分法適用の関連会社 25 社
主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ(持分法適用の範囲の変更)
なお、スカイネットアジア航空㈱は重要性が増加したことにより、スカイマーク㈱他
２社は新規出資等により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
また、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合は、実質的な支配関係が認められない状況になったことから、連結の範囲から除外し、当中間連結会計期間から持分法を適用して- 9-

おります。
③持分法非適用の非連結の子会社 28 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合④持分法非適用の関連会社 86 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結の子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱伸和精工、日本省力機械㈱、㈱ＰＲＩＳＭ

Ｐｈａｒｍａ、㈱泉精器製作所、㈱ＯＰＡＬ、TES HOLDINGS LIMITED、ＧｒａｃｅＡ㈱、㈱ソシオネクスト、Sartorius Mechatronics T&H GmbH
(関連会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結される子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結される子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

15 社

８月末日

１社

９月末日

７社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 10 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(イ)と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50 年

その他

４年〜20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として３年〜５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 11 -

(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 35,567 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認めら- 12 -

れる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為
替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建有価証券・外貨建債券及び外貨建社債- 13 -

ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス
ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14) 不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内の連結される子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下、「企業
結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成
25 年９月 13 日。以下、「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動- 14 -

による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いた
します。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項(4)、連結会計基準
第 44-５項(4)及び事業分離等会計基準第 57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
追加情報
特定投資業務は、平成 27 年５月 20 日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 23 号）により、当行による成長資金の供給を強化するために新たに措置された法定業務です。
本業務は、政府の産業投資特別会計を活用した新たな投資スキームであり、本業務にかかる出資額を管理するため、当行の純資産のうち、資本金や資本準備金から区分して開示しております。なお、開示項目についての詳細は、注記事項「（中間連結貸借対照表関係）」に記載しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資額総額

96,621 百万円

２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 786 百万円、延滞債権額は 57,620 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 30,167 百万円であります。

- 15 -

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 88,574 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

4,287 百万円

有形固定資産53,798 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

38,920 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 536,438 百万円及び有価証券 113,349 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、金融商品等差入担保金 618
百万円、中央清算機関差入証拠金 9,409 百万円及び保証金 79 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,343,054 百万円の一般担保に供しております 。
７. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金38,920 百万円

社債

4,500 百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

4,287 百万円

有形固定資産53,798 百万円

８. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、934,764 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 480,751 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておりま- 16 -

す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９. 有形固定資産の減価償却累計額

11,921 百万円

10. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 2,824 百万円であります。
11. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
12. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
なお、特定投資準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。

- 17 -

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 10,302 百万円、株式等売却益 43,397 百万円
及び投資事業組合等利益 19,851 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 1,808 百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会

摘要度期首株式数 計期間増加株 計期間減少株 計期間末株式
数

式数

式数
発行済株式
普通株式

43,632−−

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

株式の種 配当金の １株当た類

平成 27 年６月 26 日
定時株主総会総額

り配当額

22,514
普通株式

百万円

516 円

基準日

効力発生日

平成 27 年

平成 27 年

３月 31 日

６月 29 日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結
会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

- 18 -

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

426,945426,948

3(2) コールローン及び買入手形

205,000

205,000―

満期保有目的の債券

909,963926,178

16,215

その他有価証券408,509408,509―

12,953,139

13,512,862

559,723

資産計14,903,557

15,479,499

575,942(1) 債券

3,184,166

3,318,912

134,746(2) 借用金

8,124,308

8,236,020

111,712(3) 短期社債

213,980

213,980―(4) 社債

1,351,606

1,356,072

4,465

負債計

12,874,062

13,124,986

250,924

ヘッジ会計が適用されていないもの(4,189)(4,189)―ヘッジ会計が適用されているもの

39,94739,947―35,75835,758―(3) 有価証券

13,020,757(4) 貸出金△67,617

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しており- 19 -

ます。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの
うち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるものの- 20 -

うち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。
）(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
当行及び連結される子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社
債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社
債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、
為替予約）及びクレジットデリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 21 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 金銭の信託(＊１)

104,659② 非上場株式(＊２) (＊３)

321,355③ 組合出資金(＊１)

170,699④ 非上場その他の証券等(＊２) (＊３)

82,082⑤ 産業投資借入金（財政投融資特別会計）
（＊４）
合

計

100,000
778,797（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当中間連結会計期間において、1,214 百万円（うち非上場株式 158 百万円、非上場その他の証券 1,056 百万円）の減損処理を行っております。
（＊４）産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 22 -

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１. 満期保有目的の債券（平成 27 年９月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間連結 貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 え 社債
るもの
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 連 地方債
結 貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 え 社債
ないもの
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
171,765−−
296,410
272,426
740,602−−−77,174
92,186
169,360
909,963

時価（百万円）
182,087−−
301,176
276,521759,785−−−
76,66689,726
166,393926,178

差額（百万円）
10,321
−
−
4,765
4,095
19,182−−−△507△2,459△2,967
16,215

２. その他有価証券（平成 27 年９月 30 日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借地方債対照表計上額が取得原価を
短期社債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借地方債対照表計上額が取得原価を
短期社債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
86,937276,242
55,150−−221,092
5,949
369,1292,540
36,825
5,061−−
31,76460,014
99,380468,509- 23 -

取得原価（百万円）
36,289255,542
54,173−−201,369
3,587
295,419
2,903
36,8905,075−−
31,81560,01499,808395,227

差額（百万円）
50,647
20,699977−−
19,722
2,362
73,710
△363
△64
△14
−
−
△50
−
△427
73,282

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、14 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 27 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 27 年９月 30 日現在）
中間連結貸

取得原価

差額

うち中間連結うち中間連結

借対照表計

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計

貸借対照表計上額上額が取得原

上額が取得原（百万円）

価を超えるも価を超えない

の

もの
(百万円)

その他の金銭の信託

104,659

104,017

642

(百万円)

642

−

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額(注)58,620 円 82 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

1,774 円 30 銭(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、危機対応準備金を控除しております。

- 24 -

第８期中 中間貸借対照表（平成27年９月30日現在）

現
コ
金
有
貸
そ
有
無
前
支
貸
投

科
目
（資 産 の 部）
金
預
け
ー
ル
ロ
ー
銭
の
信
価
証
出
の
他
資
形
固
定
資
形
固
定
資
払
年
金
費
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当

資産の部合計

金
金
ン
託
券
金
産
産
産
用
返
金
金

科
目
（負 債 の 部）

額403,455
205,000
103,261
1,824,194
13,182,000
148,570
114,160
6,150
1,788
172,756△ 69,057△ 614

16,091,666

債
借
短
社
そ

券
金
期
社
債
債
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 25 -

用（単位：百万円）
金 額
3,184,166
8,185,388
213,980
1,347,106
202,885
31,3398
1,391
170,145
4,374
3
6,469
44
7
30,484
172,756
13,347,667
1,000,424
206,52965,000995,466
995,466
384,840
384,840
312,478
72,3622,652,259
60,47031,26991,7392,743,999
16,091,666

第８期中 中間損益計算書

平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで（単位：百万円）
科
経

目

金

常

収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )（
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 債 券 利 息 )（( う ち 借 用 金 利 息 )（
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

- 26 -

額
200,636

108,774
95,540 ）
4,822
7,283
79,75692,92554,536
17,362 ）34,781 ）
117
7,864
21,513
8,893
107,7110
275
107,435
31,561
3,538
35,10072,335

第８期中 中間株主資本等変動計算書

平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

危機対応
準備金

特定投資
準備金

1,206,953-△206,529

206,529

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益剰余金
その他利益剰余金

別途積立金- 1,060,466 1,060,466

244,911

株主資本合計利益剰余繰越利益剰 金合計
余金
90,107335,018

2,602,438

当中間期変動額
資本金から危機対応準備金への振替
資本準備金から特定投資準備金への振替

65,000△65,000-△65,000

剰余金の配当別途積立金の積立

67,566

中間純利益△22,514△22,514△22,514△67,566--

72,33572,33572,335

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計△206,529

206,52965,000△65,000△65,000

67,566△17,745

49,821

49,821

当中間期末残高

1,000,424

206,52965,000995,466

995,466

312,478

72,362384,840

2,652,259

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

84,749

評価・換算差額等合計
32,217

116,966

純資産合計
2,719,404

当中間期変動額
資本金から危機対応準備金への振替-

資本準備金から特定投資準備金への振替△22,514

剰余金の配当-別途積立金の積立

72,335

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）△24,279△947△25,226△25,226

当中間期変動額合計△24,279△947△25,226

24,59460,47031,26991,7392,743,999

当中間期末残高- 27 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50 年

その他

４年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として３年〜５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま- 28 -

す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 35,567 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期
末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理- 29 -

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建有価証券・外貨建債券及び外貨建社債
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス- 30 -

ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下、「企業
結合会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25 年９月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間期から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間期の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項(4)及び事業分離等
会計基準第 57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間期の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間期において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

- 31 -

追加情報
特定投資業務は、平成 27 年５月 20 日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 23 号）により、当行による成長資金の供給を強化するために新たに措置された法定業務です。
本業務は、政府の産業投資特別会計を活用した新たな投資スキームであり、本業務にかかる出資額を管理するため、当行の純資産のうち、資本金や資本準備金から区分して開示しております。なお、開示項目についての詳細は、注記事項「（中間貸借対照表関係）」に記載しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

201,052 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は 786 百万円、延滞債権額は 57,620 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 30,167 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 88,574 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 536,438 百万円及び有価証券 113,349 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、金融商品等差入担保金 618
百万円、中央清算機関差入証拠金 9,409 百万円及び保証金 3 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法- 32 -

第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,343,054 百万円の一般担保に供しております。
７．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、940,764 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 480,751 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額

8,306 百万円

９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 2,824 百万円であります。
10. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
11. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
なお、特定投資準備金は次の性格を有しております。

- 33 -

(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 10,302 百万円、株式等売却益 43,061 百万円
及び投資事業組合等利益 22,904 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 1,635 百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

- 34 -

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 27 年９月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間貸借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え る も 社債
の
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 貸 地方債
借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い 社債
もの
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
171,765−−
296,410
170,479
638,656−−−
77,174
68,992
146,166
784,822

時価（百万円）
182,087−−
301,176
172,430
655,693−−−
76,666
68,743
145,409
801,103

差額（百万円）
10,321
−
−
4,765
1,950
17,037
−
−
−
△507
△249
△756
16,280２．子会社株式及び関連会社株式（平成 27 年９月 30 日現在）
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

75,993

関連会社株式

19,312

合計

95,305- 35 -

３．その他有価証券（平成 27 年９月 30 日現在）
種類
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
るもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
ないもの
社債
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
86,937276,242
55,150−−221,092
5,949
369,1292,540
36,825
5,061−−
31,76460,014
99,380468,509

取得原価（百万円）
36,289255,542
54,173−−201,369
3,587
295,419
2,903
36,8905,075−−
31,81560,01499,808395,227

差額（百万円）
50,647
20,699977−−
19,722
2,362
73,710
△363
△64
△14
−
−
△50
−
△427
73,282（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
株式283,909

その他

251,647

合計

535,556

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、14 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 27 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 27 年９月 30 日現在）
中間貸借対

取得原価

差額

うち中間貸借 うち中間貸借

照表計上額

(百万円)

(百万円)

対照表計上額 対照表計上額(百万円)が取得原価を が取得原価を超えないもの

超えるもの

(百万円)

(百万円)
その他の金銭の信託

103,261

103,261−−−（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

30,277

有価証券償却損金算入限度超過額

15,954

退職給付引当金

2,091

その他

10,027

繰延税金資産小計

百万円

58,351

評価性引当額△43,207繰延税金資産合計

15,144

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26,793

繰延ヘッジ損益△14,935

その他△3,899

繰延税金負債合計△45,628

繰延税金負債の純額△30,484- 37 -

百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額(注)58,155 円 69 銭

１株当たりの中間純利益金額

1,657 円 84 銭(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、危機対応準備金を控除しております。

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