情報社会学会誌 Vol.17 No.1 研究ノート

新聞の災害報道が人の行動選択に与える影響

The Influence of Disaster Reports by Newspapers on People's Behavioral Choices
竹添 そら／Sora TAKEZOE1・池内 淳／Atsushi IKEUCHI2
1

西日本新聞社・2 筑波大学図書館情報メディア系 准教授［Abstract］
This study aims to clarify the impact of regional disparities in disaster coverage on people's subsequent behavioral choices byinvestigating the relationship between the amount of damage, coverage, and external support by region for multiple disasters thathave occurred in Japan in recent years, and to elucidate effective coverage methods as a stepping stone to disaster recovery. The
survey covered 30 cases of disasters that occurred after 2007, in which the opening of disaster volunteer centers operated bycouncils of social welfare was confirmed in multiple municipalities. For each disaster case, we examined the amount of damage,
the number of volunteers, and the number of media reports from the time of the disaster until the day before the disaster VC
closed, and conducted correlation and regression analyses for each item. As a result, the correlation between the amount of media
coverage and the number of volunteers was much stronger than the relationship between the amount of damage and the numberof volunteers or the amount of damage and the amount of media coverage. The results of the regression analysis also showed thatthe number of volunteers tended to be higher in municipalities with more media coverage. This result suggests that the support
that should have gone to the most severely affected areas was dispersed to various regions due to media coverage that deviatedfrom the situation on the ground.
［キーワード］
災害報道、ボランティア、新聞
1． 研究背景と目的
2010 年に内閣府がまとめた『防災白書』1)によると、日本の国土面積は世界全体の 0.25%を占めているのに対して、マグニチュード 6 以上の地震発生比率は世界の 20.8%、活火山数は 7.0%となっている。地形や気象など
といった自然条件から、日本は、台風・豪雨・洪水・土砂災害・地震・津波・火山噴火など、さまざまな災害が発生しやすい国であると言える。またそれは災害による被害についても同様であり、災害による死者数の比率は
世界の 0.3%、被害額は 11.9%となっている。そうした災害大国ともいえる日本において、災害時のボランティア
は被災地の復興に欠かせない存在となっている。 被災者支援活動の機運が高まり「ボランティア元年」と呼ばれた 1995 年（平成 7 年）の阪神・淡路大震災以降、被災地では社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが設置され、行政では直接手の届かない、地域の実情に応じた被災地支援が行われている 2)。
有事の際、災害・被災状況を迅速に発信し、ボランティアなどの外部支援へのモチベーションを高める役目を担うのが、新聞やテレビをはじめとするマスメディアである。一方で、道路が寸断されるなど取材条件に制約がかかり、一部地域に取材が集中することで、“報道から取り残される地域が発生し、報道格差が生じる”3)といった主張もみられる。こうした中で、自然災害とボランティアと新聞報道、三者の関係について研究を行うことは、
災害復興の足掛かりとして効果的な報道手法を解明するうえで重要である。
1.1. 災害ボランティアの概要と現状
災害発生時の被災地復興を目的としたボランティア活動は、国内で関東大震災（1923 年 9 月 1 日発生）から、それにあたる活動が見られる。一方で当時のボランティアには、自己犠牲や奉仕といったイメージが付随しており、“自己を犠牲にして他人に尽くす大変な活動”4)という責任の重さから、一部の奇特な人々が行うものとして認識されていたようである。そうした古典的な災害ボランティアのイメージを変化させ、広く行われるきっかけの一つとされているのが、1995 年１月 17 日に発生した阪神・淡路大震災である。テレビや新聞などで被災地の状況とそこで活動するボランティアの様子が連日メディアで報道されたことも影響し、結果として長期休暇中で71

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あった学生など若者を中心に、約 130 万人以上が現地に駆け付けた。当時の状況について安富は “それまで、ボランティアというと、滅私奉公的で少し暗い雰囲気があり、特別な人たちがやるもの、というイメージが強かったが、この時の活動ぶりで一気にそうした、一部の人たちのもの、というイメージは完全に崩れ、
「僕にも」
「私
5)
にも」やれる身近な活動と変化していったのである” と述べている。
ボランティア活動参加へのハードルを下げ、多くの人々が活動へ参加するきっかけとなると同時に、その重要性が広く一般に認識されるきっかけとなった同災害であるが、その一方で、当初、ボランティアのための活動計
画がなされておらず、現場において混乱が生じたことも指摘されている 6)。これを受けて、1995 年 7 月に、国内の災害対策の基本となる防災基本計画の中に、「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。さらに、同年 12 月に改正された「災害対策基本法」では、行政がボランティ
アによる防災環境の整備に努めることが明記された 7)。 その後、2004 年頃からは、全市町村に組織を有する非営利活動法人である社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの開設・運営を行うことが定着していった 8)。
その他、災害ボランティアセンターで対応ができなかったより細かなニーズに対して、同センターを通さず被災地に直接支援に向かう NPO・NGO 法人などもでてきている 6)。
2011 年に発生した東日本大震災においてもボランティアによる支援の力は大きく、政府はその実績を踏まえて、2013 年の災害対策基本法改正において、行政が「ボランティアとの連携」に務めることが明記された 9)。2016
年の熊本地震では、行政・NPO・ボランティアの三者連携による「情報共有会議」（火の国会議）が組織され効果的に機能した。そうしたノウハウは 2017 年 7 月九州北部豪雨や 2018 年 7 月豪雨等でも活用され、被災地支援の形として定着している。
以上のように、日本におけるボランティア文化は、
被災地の実情に合わせた細やかな支援実現のために始まり、
近年ではその取り組みに合わせた法整備が行われ、今や災害ボランティアは復興プロセスに組み込まれた、なくてはならない存在となっているといえる。2010 年の「防災白書」においても“被災地における公助ではカバーしきれないきめ細かなニーズにも目を向けた活動が行われており、家屋の片付けや炊き出しなどの直接的な活動だ
けでなく、被災者への寄り添いや地元のお祭り等の催事の開催のお手伝いなどの間接的な活動まで、被災者本位の復旧・復興のために不可欠な支えにもなり得る存在として大きな役割を果たしている”1)とその存在の重要性が明記されている。
1.2. 災害報道における報道格差
1984 年に行われた「災害報道」をテーマとした日本新聞学会のシンポジウムにおいて、マスメディア本来の役割として被災報道が挙げられ、緊急時の報道が抱える問題の一つとして“災害報道は被害が大きい地域に集中する。しかし被災住民の情報ニーズを考えると、あの橋は大丈夫とかあの道路は通行できるとかいう、むしろ被害を受けなかった地域の情報のほうが重要な場合も少なくない”10)という点が指摘された。すなわち、被害の深刻な地域へ報道が集中している一方で、必ずしも被災地の人々の情報ニーズに対応した内容の報道がなされていないことが問題視されている。
同様に、東京大学社会情報研究所の「災害と情報研究所」が、1993 年に発生した北海道南西沖地震について被災地住民を対象に行ったアンケート調査では、“奥尻島に報道が集中した分、島牧村の被害が小さく見られた”11)という過密報道地域外に住む被災者の声が取り上げられている。また、同研究所代表の広井は、奥尻島への報道
集中によって、ボランティアや救援物資なども奥尻島に集中した傾向があるとし、“最大の被災地を報道するのは当然だが、被害全体のバランスを考えた報道をどうするかということも、マスコミが考えなければいけない課題の一つ”11)と指摘している。これと同様の意見は新聞社内からも出ている。たとえば、三陸河北新報社の桂は 2011
年の東日本大震災当時の自社報道について、被災者に寄り添い復興の後押しをする報道を心掛けたとする一方で、
当時は道路や通信が寸断され取材に向かえない地域もあり、被災地域間での報道格差が発生していたと述べている 12)。
以上のように、被災地域の報道格差とそれによる外部支援への影響については、災害とその報道をテーマとした議論の場でしばしば取り上げられている。また、研究者・被災者・新聞社といった複数のステークホルダーによって指摘されていることから、この問題意識がひろく共有されていると考えられる。災害が発生したとき、被災地域に対して、ボランティアをはじめとする外部支援が迅速かつ適切に配分されることが望ましいことはいうまでもない。しかしながら、一部の地域に報道が集中することによって、報道過密地域に支援が集中し、それ以外の地域への支援が疎かになっているという可能性はかならずしも否定できない。そしてその傾向は、被害が複数の自治体にまたがるような広域に及ぶ場合、顕著となることが予想される。そこで本研究では、災害に関する新聞報道をもとに、さまざまな災害に関する地域別の報道量と、ボランティア活動人数の関係性を調査すること

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で、災害報道の地域格差がその後の人々の行動選択に与える影響が明らかにすることを目的とする。これによって、災害復興の足掛かりとなる効果的な報道手法の解明につながると考える。

2. 先行研究
本研究に関連する先行研究としては、被災地の地域別報道量と外部支援の関係についての研究、ならびに、災害報道が人に与える被災地への印象に関する研究の二つに大別することができる。
2.1. 被災地の地域別報道量と外部支援の関係
まず、被災地の地域別報道量とボランティアや義援金などの外部支援との関係性に着目した研究について概観する。安富 5)は、「ボランティア元年」と呼ばれ約 200 万人ものボランティアが集まった 1995 年の阪神・淡路
大震災に対し、2011 年の東日本大震災では 140 万人に留まっていることに着目した。マスコミによる「むやみに被災地入りすることはかえって迷惑になる」、「慌てて駆けつけるのではなく、まずは情報収集と準備を」といった内容の報道が、ボランティア人数減少の原因であると仮説を立て、その仮説に基づき、2014 年 8 月に近畿地方で相次いで発生した二つの水害（兵庫県丹波市の豪雨災害、広島市安佐北区・安佐南区の土砂災害）のマス
コミ報道の差が、ボランティアと義援金の集まりにどう影響したかを考察している。その結果、被害規模はほぼ同程度の上記二つの災害に関して、死者数がより多かったことと、災害現場が都市部に近く容易に「絵になる」
映像が取れるといったことから、広島市の災害報道一色となり、ボランティア・義援金ともに集まりに大きな差が出たことが明らかになった。
近い期間に発生した二つの災害報道を比較した安富に対し、沼田ら 13)は、2011 年の東日本大震災のみに限定して研究を行っている。同震災で被災した各市町村に対し、被害量、報道量、外部支援量（ボランティア人数、義援金の額）を調査し、それぞれの相関分析を行った。その結果、各市町村の報道量と被害量、被害量と外部支援の数ともに相関が弱く、報道量と外部支援の数には強い相関がみられた。必ずしも大きな被害を受けた地域が充実した外部支援を得ているとは限らず、このような支援の偏りの原因のとして沼田らは“道路被害やガソリン不足などでアクセスしやすい市町村への取材が集中したこと”13)や、インパクトの大きな被害状況にある地域など
視聴者の関心が高い報道対象への取材集中を挙げている。
また、災害報道による支援の偏りについては、海外でも問題視する動きがある。Lee ら 14) は、1999 年に台湾でマグニチュード 7.6 を記録した「集集大地震（921 大地震）」について、「被害が深刻だと認識されている地域＝報道過密地域（Star Disaster-Affected Area）」と「被害の実態を把握されていない地域＝報道過疎地域（Non-Star
Disaster-Affected Areas）」を分類し、記者・被災者へのインタビュー調査と当時の報道資料から、各地域住民の動きを明らかにした。ここでは、地元住民・メディア・政府・支援者は四面体モデルの関係にあるとし、地元住民が政府や支援者の援助を必要とするとき、能動的にメディアと繋がろうとすることがわかった。
「報道過密地域」
ではメディアを通じて現状が世間に知れ渡り支援は充実した一方で、甚大な被害が出ているのにもかかわらず報
道量の少ない「報道過疎地域」では、住民たちは 支援確保のため積極的にメディアに露出し、自らも「報道過密地域」になろうとする動きがあったとしている。
以上のように、災害発生時の報道には地域格差が生じており、それらは被災地への支援の数にも影響を及ぼしていることが分かる。ただし、いずれの研究も特定の災害事例のみを対象とした調査にとどまっているため、すべての災害報道に関してこれが当てはまるとは限らず、かならずしも災害報道と外部支援との関係性の全容はつかめていない状況にあるといえる。
2.2. 災害報道が与える被災地の印象
次に、報道によって人に与える災害や被災地、被災者などの印象に関する先行研究について概観する。矢守 15)は、1982 年 7 月の長崎大水害を事例として、水害発生後 10 年間の地元紙と全国紙の月別関連記事数を調査し、災害の記憶が長期的に「風化」していく過程を、同災害に関する新聞報道量を指標として定量的に測定することを試みた。その結果、報道量は指数関数的に減少することが明らかになったが、矢守はこれらの数字に見られる災害の「風化」とは単なる忘却の過程ではなく、“当該の出来事の意味が人々のコミュニケーションを通して一定の方向へと収束し、共有され、定着していく過程でもある”15)と述べている。
また、先述の Lee らの研究 14)によれば、被害状況が広く周知されたことで潤沢な外部支援などの恩恵を受けた、「報道過密地域」の住民らも、被害が終息し復興フェーズに入ると、災害により甚大な被害を受けた地域とい73

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うイメージを払拭した「復興を成し遂げた地域（Star Community）」となるべく、新規事業や観光資源などを自ら積極的にメディアに売り込もうとする動きがあったことがわかっている。 これら先行研究の通り、マスメディア
による災害報道は、復興の過程で必要となるボランティアや義援金といった外部からの支援の数に影響を及ぼすだけでなく、その後の被災地イメージや地元企業の売り上げにも強く影響する。
以上の先行研究より、災害発生時のマスメディアには、災害情報を迅速に発信することで社会に被災状況を周知し、後の義援金やボランティアへのモチベーションを高めることが期待されている。一方 で、災害発生時には被害の大きさや取材条件の制約などから取材が特定地域に集中し、その報道格差が外部支援へ及ぼす影響についても長年問題視されている。また、災害報道が人の行動に与える影響に関する先行研究ではこれまで、特定の災害事例についての解明にとどまっていることが指摘される。
3. 研究方法
本研究では、災害報道の地域間格差がその後の外部支援に携わる人々の行動に与える影響を明らかにすることを目的として、日本国内で発生したさまざまな災害事例の「被害量」、「災害報道量」、「外部支援量」を調査し、それら相互の関係について相関分析と回帰分析を実施した。以下では、その調査手続きについて述べる。
3.1. 災害事例の収集
日本国内では、毎年、多様な災害が発生しており、その被害規模も大小さまざまである。後で述べるように、
ここでは、被害量や災害報道量（新聞記事数）と外部支援量（ボランティア活動）との関係に着目して、複数年間にわたるさまざまな災害を対象とすることから、ボランティア活動との関係から一貫した視点で災害事例を統一的に把握することができるよう、全国社会福祉協議会による「過去の災害情報」16)を参照することとした。ここで、社会福祉協議会とは、「社会福祉法」に基づいてすべての都道府県や市町村に設置されており、社会福祉に関わる様々な活動を行っている民間の非営利組織である。また、全国社会福祉協議会（以下、全社協）は、“全国各地の社協とのネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなど”17)を実施している社会福祉に関する中央組織である。今回の調査ではボランティア活動の実績のある災害を網羅的に収集する必要がある。全社協による「過去の災害情報」には、災害記録の中に社会福祉協議会によるボランティア活動の内容も時系列ごとに議事録として残されていることから、災害発生当時の活動状況を踏まえながら事例の採択を行うことが可能となる。また、ここで公開されている情報が 2007 年以降のものであることから、2007 年以降に日本国内で発生した災害事例のうち、複数の市町村で社会福祉協議会によるボランティア活動が確認されたものを今回は対象としている。
事例収集の手続きは以下の通りである。
① 社会福祉協議会「過去の災害情報」より、2007 年以降に発生した災害事例を収集。
② 上記で収集した事例のうち、以下のいずれか一つでも該当するものを対象から除外。
・災害ボランティアセンターが設置されなかったもの
・ボランティア活動が１市町村のみ、もしくは地元住民のみで行われたもの
・近い期間の間に複数の災害が発生しており、被害量等の判別が困難であるもの③ 上記の事例に当てはまらなかった災害事例を、今回の調査対象として採択。内閣府の発表資料と照らし合わせ、公称となる災害名と災害発生日を収集、災害事例リスト（表 1）を作成した。
④ 完成したリストに基づき、「3.2. 外部支援量の収集」「3.3. 被害量の収集」「3.4. 災害報道記事の収集」の手続きを行った。その中で、いずれかの情報が公開されていない事例などを対象から再度除外した。
その結果、最終的に、本研究での対象事例は 30 件となった。収集した事例を表 1 に示す。
3.2. 外部支援量の収集
3.2.1. 調査対象
「3.1. 災害事例の収集」で収集した各災害事例について、市町村別で外部支援の数を調査した。 本研究では、
社会福祉協議会による災害ボランティアセンター設置市町村を調査し、各市町村のボランティア活動人数を外部
支援数の指標として用いた。 外部支援にはボランティア活動の他にも義援金や支援物資など様々な形がある。今回は支援を数量的に把握し分析を行う必要があるため、支援物資に関しては除外した。また、義援金やボランテ

74

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ィア活動に関しても、支援の分配方法という観点において大きく二つの形がある。日本赤十字社が行っている義援金募集や NPO 等の団体に登録をして行うボランティア活動は、その時の被害状況を鑑みて、支援の手が適切な場所に送られる仕組みをとっている。今回は被災地外の人間がどのような影響を受けて被災地支援を行ったかを明らかにすることを目的としている。そのため、自ら活動市町村を選択し提供した支援の数を求める必要があり、社会福祉協議会を通したボランティア活動人数を調査対象としている。その結果、今回対象とした災害事例
30 件において、被害とボランティア活動が確認された 308 市町村について調査することとした。

発生年月日

表－1 調査対象災害事例
震災名

災害種別

1

2020 年 7 月 3 日

令和 2 年 7 月豪雨

風水害

22019 年 10 月 12 日

令和元年台風第 19 号

風水害

32019 年 9 月 7 日

令和元年台風第 15 号

風水害

42019 年 8 月 26 日

令和元年 8 月の前線に伴う大雨

風水害

52018 年 9 月 6 日

平成 30 年北海道胆振東部地震

地震

62018 年 6 月 28 日

平成 30 年 7 月豪雨

風水害

72017 年 9 月 13 日

平成 29 年台風 18 号

風水害

82017 年 7 月 22 日

平成 29 年 7 月 22 日からの梅雨前線に伴う大雨

風水害

92017 年 6 月 30 日

平成 29 年台風 3 号（九州北部豪雨）

風水害

10

2016 年 8 月 21 日

平成 28 年台風第 10 号

風水害

11

2016 年 8 月 20 日

平成 28 年台風 11 号および 9 号

風水害

12

2016 年 4 月 14 日

平成 28 年熊本地震

地震

132015 年 9 月 9 日

平成 27 年台風第 18 号

風水害

14

2014 年 8 月 1 日

平成 26 年台風 11 号および 12 号

風水害

15

2014 年 2 月 14 日

平成 26 年豪雪（関東甲信越大雪）

雪害

162013 年 10 月 16 日

平成 25 年台風 26 号

風水害

17

2013 年 9 月 13 日

平成 25 年台風 18 号

風水害

18

2013 年 7 月 17 日

平成 25 年 7 月 17 日からの大雨等

風水害

19

2012 年 7 月 11 日

平成 24 年 7 月 11 日からの大雨（九州北部豪雨）

風水害

20

2012 年 1 月

平成 24 年冬季の大雪（東北日本海側大雪）

雪害

212011 年 9 月 3 日

平成 23 年台風 12 号

風水害

22

2011 年 7 月 23 日

平成 23 年新潟・福島豪雨

風水害

23

2011 年 1 月 26 日

霧島山（新燃岳）の噴火

火山

242010 年 11 月 1 日

平成 22 年 11 月からの大雪

雪害

252010 年 6 月 11 日

平成 22 年梅雨前線による大雨

風水害

26

2009 年 8 月 8 日

平成 21 年台風 9 号

風水害

27

2009 年 7 月 19 日

平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨

風水害

28

2008 年 8 月 26 日

平成 20 年 8 月末豪雨災害

風水害

29

2008 年 7 月 28 日

7 月 28 日からの大雨（北陸地方大雨）

風水害

30

2007 年 3 月 25 日

平成 19 年能登半島地震

地震

3.2.2. 収集方法
外部支援量であるボランティア活動人数の収集方法の詳細は下記の通りである。
① 収集期間：2020 年 7 月 15 日～2020 年 8 月 16 日

75

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 研究ノート② 社会福祉協議会が運営する、災害ボランティアセンター開設期間内のボランティア活動人数の合計を使用。
③ 各市町村に設置された災害ボランティアセンターが、開設されてから閉所されるまでの期間指定を行った。
④ 社会福祉協議会の議事録や各市町村の報告資料を基にデータの収集を行った。
3.3. 被害量の収集
3.3.1. 調査対象
「3.1. 災害事例の収集」で収集した災害事例に対して、「3.2. 外部支援量の収集」でボランティアの活動が確認された市町村ごとにその被害量を調査した。本研究では、内閣府や消防庁、各市町村の発表資料などから、「人的被害（死傷者数・行方不明者の合計）」ならびに「住家屋被害（全壊・半壊・床上浸水・床下浸水家屋数の合計）」
を市町村別に集計し、被害量として採用している。複数の情報源にあたった理由は、いくつかの県に被害が及ぶ
大規模災害の場合、内閣府や消防庁の資料では都道府県規模の被害量集計にとどまっている場合が多く、市町村別の被害量を取得できなかった場合に限り、自治体の発表資料や会議議事録、市報の情報を採用した。また、最終報が出ている事例については最終報のデータを使用し、そうでない事例についても極力最新の数字を使用している。
3.3.2. 収集方法
被害量の収集方法の詳細は下記の通りである。
① 収集期間：2020 年 7 月 15 日～2020 年 8 月 16 日
② 災害リストに収録された各事例について、市町村別の人的被害量（死傷者数・行方不明者数の合計）
・住家屋被害量（全壊・半壊・床上・床下浸水家屋数の合計）を集計。
③ 内閣府や消防庁、各市町村の発表資料等を基にデータの収集を行った。
④ 最終報、もしくは極力最新の被害量をデータとして採用している。
3.4. 災害報道記事の収集
3.4.1. 調査対象
「3.1. 災害事例の収集」で収集した災害事例に対し、「3.2. 外部支援量の収集」でボランティアの活動が確認された各市町村に関する報道量を調査した。本研究では、全国紙 3 紙のデータベース（朝日新聞：聞蔵Ⅱビジュア
ル、毎日新聞：毎索、読売新聞：ヨミダス歴史館）を使用して、災害報道記事を収集した。日本新聞協会が全国の 15 歳以上 79 歳以下の男女 1,200 人に行ったアンケートにおいて、新聞の定期購読者に加えて、購読の有無や頻度を問わずさまざまな目的や状況に応じて新聞を読む人や、SNS で拡散された新聞社発の情報を入手する人などを含めた「新聞オーディエンス」は全体の 91.2％に上っており、紙に限らず、新聞社発の情報は 9 割以上の人々に見聞きされていることが示されている 17）。有事の際にも様々な形で幅広い世代の目に新聞情報が触れていた可能性と、データ収集の簡便性から、全国紙の記事数を今調査における報道量の指標とした。
3.4.2. 収集方法
記事の収集方法の詳細は下記の通りである。
① 収集期間：2020 年 7 月 15 日～2020 年 8 月 16 日
② 全国紙 3 紙のデータベース（朝日新聞：聞蔵Ⅱビジュアル、毎日新聞：毎索、読売新聞：ヨミダス歴史館）の記事本数の合計を使用。
③ 災害が起こった日から各市町村の災害ボランティアセンター閉所日前日までの期間指定を行った。また、収集時点でまだ災害ボランティアセンターが閉所されていない場合は、ボランティア活動が行われた市町村名と、事例に関するキーワードをかけ合わせる形で検索を行う。キーワードは災害の種別ごとに筆者らが定め、全てのデータベースで同一のものを使用している。
なお、今回使用した検索キーワードは、風水害については「台風」
、
「豪雨」
、
「大雨」
、地震災害については「地震」、雪害については「豪雪」、「大雪」、火山災害については「噴火」、「火山」の計 8 件を用いた。また、検索した記事について内容を確認し、当該災害報道であることを確認した。

76

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4. 結果
4.1. 被害量と報道量とボランティア活動人数の関係
表 2 は、被害量と報道量と外部支援量（ボランティア活動人数）について相関分析を行った結果である。被害量、報道量、ボランティア活動人数について、正規性の検定（Shapiro-Wilk 検定）を実施したところ、いずれも正規性が認められなかったため、ここでは、Spearman の積率相関係数ではなく、順位相関係数である Kendall のτと Spearman のρを算出した。
被害量と報道量の順位相関係数はそれぞれτ=0.439、ρ＝0.616 であり、被害量とボランティア活動人数の相関係数はτ＝0.395、ρ＝0.565 であった。いずれも正の相関を示しており、無相関の検定を行った結果、有意水準
1％でいずれも有意であった。その一方で、報道量とボランティア活動人数の相関係数はτ＝0.561、ρ＝0.744 と相対的により強い正の相関を示しており、無相関の検定（Wilcoxon の順位和検定）の結果、やはり有意水準 1%で有意であった。このことから、報道量、被害量、ボランティア活動人数の間には、いずれも正の相関があるといえるものの、被害量とボランティア活動人数との関連性よりも、報道量とボランティア活動人数との関連性の方が高いこと、ならびに、それは被害量と報道量よりも高いことが分かった。このことから、報道量がボランテ
ィア活動人数に強い影響を与える可能性のあることが明らかになった。

n=308

表－2 被害量・ボランティア活動人数・報道量の相関分析
ボランティア活動人数
報道量
Kendall の τ

Spearman の ρ

Kendall の τ

Spearman の ρ

被害量0.439**

0.616**

0.395**

0.565**

報道量――0.561**

0.744****1％水準で有意（両側検定）
4.2. 新聞社間の比較
次に、今回の調査に用いた全国紙 3 紙（読売新聞・朝日新聞・毎日）の報道量と、被害量およびボランティア
活動人数との関係をそれぞれ確認した（表 3）。調査対象の災害事例に関する各紙の報道記事数は、読売新聞が14,207 件、朝日新聞が 10,919 件、毎日新聞が 10,697 件であった。ここでも同様に、正規性の検定（Shapiro-Wilk
検定）を実施したところ、いずれも正規性が認められなかったことから、順位相関係数（Kendall のτ, Spearmanのρ）を算出した。
これら全国紙 3 紙と被害量の相関分析の結果、読売新聞がτ＝0.427、ρ＝0.596、朝日新聞がτ＝0.384、ρ＝0.545、毎日新聞がτ＝0.403、ρ＝0.570 であり、ともに中程度の正の相関を示している。無相関の検定（Wilcoxonの順位和検定）の結果、いずれも 1％水準で有意であった。その一方で、全国紙 3 紙とボランティア活動人数の相関は、読売新聞がτ＝0.509、ρ＝0.687、朝日新聞がτ＝0.534、ρ＝0.710、毎日新聞がτ＝0.514、ρ＝0.688 と、やはり強い正の相関があった（いずれも 1％水準で有意。また、各紙の発行部数は、読売新聞＞朝日新聞＞毎日新聞であることから、発行部数とボランティア活動人数との関連性は見出されなかった。
表－3 被害量・ボランティア活動人数・報道量（全国紙3紙）の相関分析
n=308

読売新聞

朝日新聞

毎日新聞

τ

ρ

τ

ρ

τ

ρ

被害量

0.427**

0.596**

0.384**

0.545**

0.403**

0.570**

ボランティア活動人数

0.509**

0.687**

0.534**

0.710**

0.514**

0.688****1％水準で有意（両側検定）
4.3. 災害種別ごとの比較
また、今回調査対象とした 30 の災害事例について、災害種別（風水害、地震災害、雪害）ごとに相関分析を行った。ここでもまた、サンプルの正規性が確認できなかったことから、順位相関係数（Kendall の τ,と Spearman の77情報社会学会誌 Vol.17 No.1 研究ノートρ）を用いた。なお、火山の噴火による災害については、今回の調査対象が 2011 年 1 月 26 日に発生した霧島山（新燃岳）の噴火 1 事例のみで、ボランティア活動地域も 2 市町村であったため、ここでは分析対象から割愛している。
まず、風水害については、報道量と被害量の相関係数がτ＝0.425、ρ＝0.601、被害量とボランティア活動人数の相関係数がτ＝0.377、ρ＝0.539 であり、いずれも中程度の正の相関が示された。一方で、報道量とボランテ
ィア活動人数の相関係数はτ＝0.554、ρ＝0.733 と、こちらはやはり強い正の相関が認められた（表 4）。
表－4 風水害の相関分析
n=279

ボランティア活動人数

報道量
Kendall の τ

Spearman の ρ

Kendall の τ

Spearman の ρ

被害量0.425**

0.601**

0.377**

0.539**

報道量――0.554**

0.733****1％水準で有意（両側検定）
次に、地震災害については、報道量と被害量の相関係数がτ＝-0.200、ρ＝0.000 であり、被害量とボランティ
ア活動人数の相関係数はτ＝-0.600、ρ＝0.700、報道量とボランティア活動人数の相関係数はτ＝-0.200、ρ＝0.300 であり、負の相関もしくは無相関であったものの、サンプル数が 5 件と少ないこともあり、いずれの場合も有意な差は検出されなかった（表 5）。
表－5 地震災害の相関分析
n=5

ボランティア活動人数

報道量
Kendall の τ

Spearman の ρ

Kendall の τ

Spearman の ρ

被害量-0.2000.000-0.600-0.700報道量――-0.200-0.300

最後に、雪害については、被害量とボランティア人数の相関係数がτ＝0.268、ρ＝0.354、報道量と被害量の相関係数はτ＝0.268、ρ＝0.354 と、ともに高い正の相関があり、1％水準で有意であったものの、報道量とボラン
ティア活動人数の相関係数は 0.416 であり、有意な差は見られなかった。
表－6 雪害の相関分析
n=22

ボランティア活動人数

報道量
Kendall の τ

Spearman の ρ

Kendall の τ

Spearman の ρ

被害量0.440**

0.561**

0.268

0.354

報道量

―

―

0.259

0.359

**1％水準で有意（両側検定）
4.4. 回帰推定の結果
ここでは、外部支援量（ボランティア活動人数）を従属変数とし、被害量と報道量（災害報道記事数）を独立変数とした回帰推定を行った（切片は 0）。表 7 はその結果である。自由度調整済決定係数は 0.608 であった。VIF
は 1.202 と 10 未満であることから多重共線性の問題はないといえる。被害量と報道量の偏回帰係数はそれぞれ0.400 と 19.310 であり、いずれも有意水準 5％で有意であったが、これまでの相関分析が示したように、報道量の方がボランティア活動人数に強い影響を与えている。また、推定された回帰式にしたがえば、報道 1 件につき、19 人のボランティア活動人数が得られることとなる。

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 研究ノート

表－7 重回帰分析の結果
偏回帰係数

標準化係数

t値

有意確率

VIF

被害量

0.400

0.093

2.506

0.013

1.202

報道量

19.3100.764

20.633

0.000

1.202

5. 考察
本章では、
「4. 結果」の内容に基づいて、考察を行う分析内容を踏まえた災害報道の現状について述べた後、そうした現状に至った要因と、災害報道の在り方についてさらに考察を加える。
相関分析の結果から、災害発生時の新聞による被災市町村別報道量と被災市町村別のボランティア活動人数の間には強い関連性が見られた。これは地域別の災害報道量は被災地の現状とかならずしも比例しておらず、被害の現状と報道量とが外部支援の行き先や数にも影響を及ぼしているという点において先行研究を支持する結果であった。一方で、先行研究では、共に相関係数 0.2 に満たなかった報道量と被害量、被害量とボランティア活動
人数についても、本研究ではともに関連性が示されている。とはいえ、先述の報道量とボランティア活動人数間に見られる相関と比較するとその関係は低くなっている。
これらの要因としては大きく分けて二点が考えられる。
一点目は災害による道路交通被害やガソリンなどの不足により、一部地域へのアクセスが出来なくなるといった物理的な障害のあること。二点目は沼田ら 13)や、安富 5)も指摘しているが、被害の実情に関わらずセンセーショ
ナルで目に見えて「絵になる現場」の記事は読者の関心を引きやすく、他社と競合して同様の地域への取材が過熱し、結果として同地域のみに支援が集中してしまっている可能性である。一方で、マスコミによるヘリコプターを用いた取材が問題となった 2016 年の熊本大震災以降、前者の様な直接現地に向かうことが困難な現場において、ドローンを用いた空撮取材を行う新聞社が多く見られるようになった。2019 年 10 月 31 日に発生した沖縄
県首里城火災では、同県の地方紙である沖縄タイムズが、焼け落ちる建物の全貌をドローンによる空撮で記録、同年 11 月 1 日付けの紙面で報じ、2020 年の新聞協会賞を受賞している 18）。2011 年の東日本大震災を取材対象とした沼田らの調査結果に比べ、近年発生した災害まで幅を広げて行った本研究では、報道量・被害量、被害量・ボランティア活動人数の相関が強くなっている背景として、こうしたドローンジャーナリズム等の拡大が考えられる。
次に、今回調査対象とした全国紙 3 紙について結果の比較を行う。被害量・ボランティア活動人数ともに「4.2.
新聞社間の比較」に詳述した相関分析の結果からは 3 紙に大きな違いは見られなかったものの、今回の調査で対象とした 3 紙の災害報道記事の総件数については、朝日新聞と毎日新聞は 1 万件弱であったのに対し、読売新聞
は 14,207 件と 4,000 件近く多かった。このことから読売新聞社は、他の 2 社に比べて災害報道の重要度を高く見積もっていると考えられる。また、相関分析の結果は 3 紙とも大きな差はないものの、ボランティア活動人数と報道量との関係は、各紙の発行部数順に大きくなっていることから、この災害報道記事の多さが、結果として、
ネットメディアやテレビメディアなどの報道量ともあいまって、被災地復興への貢献度の高さに直結している可能性は高いといえる。
さらに、今回の調査で対象とした災害事例 30 件を、それぞれ災害種別（風水害・地震・雪害）ごとに分析した結果について考察を行う。まず最も対象件数の多い「風水害」については、被害量、ボランティア活動、報道量それぞれの関係性について、おおむね全体で行った分析と同様の結果が出た。その一方で、地震災害については、
報道量と被害量、被害量とボランティア活動人数、報道量とボランティア活動人数のいずれの組み合わせについても統計学的に有意ではなかった。また、雪害については、ボランティア活動人数の間に相関は見られなかった。
以上の結果を踏まえると、沼田らの先行研究 13)や本研究での分析結果同様に、現場の被害状況と異なる比重の災
害報道によりボランティア活動人数に影響が出ているのは風水害のみであり。地震災害と雪害に関しておおむね
被害の度合いに合わせた報道がなされているということになる。
本研究では、災害時の人の行動と報道の関係性を把握することを目的としており、災害時の報道がかならずしも被害の現状と比例していないことの要因については明らかにならず、考察のみに留まっているといえる。同様に、今回の調査で被害量、報道量、ボランティア活動人数それぞれのバランスが災害の種別によって大きく異なることがわかった。その一方で、本研究で用いた災害事例のリストでは、災害種別ごとにサンプル数が大きく異なっており、この観点での原因究明には至っていない。今後は、災害の種別にも着目したより詳細な研究が求められる。また、今回は報道量の指標として全国紙 3 紙のみを利用したが、ブロック紙や地方紙など小規模地域を購読圏とする新聞や、テレビや SNS といった新聞以外のメディアによる報道には、また違った側面がある可能性

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 研究ノートがある。同様に、外部支援の指標として今回の調査では各災害ボランティアセンターのボランティア活動人数を用いたが、NPO 法人やその他の個人ボランティア、もしくは義援金や支援物資など、支援にも様々な形がある。
これらの実態を明らかにすることで、メディアは災害報道を通して被災地域の災害復興にさらに貢献できるようになるだろう。
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（2022 年 8 月 2 日受理）80