11 宮城教育大学（様式１－１）

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 １１）
中期目標

中期計画

（前文）大学の基本的な目標“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。
「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期
間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナ
ショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる
特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワー
クとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988 年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を
1（大学名） 宮城教育大学

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還す
る科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課
程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生の TOEIC 受
験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環
境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボラ
ンティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果
は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量
経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力や2

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

コミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム
会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、教員養成大学として、別表１に記載する学部・研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置[1] 東北地域における広域拠点型大学として、第 2 期中期目標期間に実施した実践型教 [1] 東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、員養成機能の強化への質的転換に関する取組を土台とし、第 3 期中期目標期間には、「学 ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」養成のためのナショナルモデルを示し、 入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院
先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。
課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、
東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。
◎学士課程[2] 学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命
感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに
3◎学士課程[2-1] 子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育 9

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。

年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部4 年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する
学生の割合を 9 割で維持する。
[2-2] 理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体
験演習」「教育実践研究 A、B」とリンクさせるなどの改善を平成 30 年度までに行う。
[2-3]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
[2-4] 学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。
）を設定し可視化するとともに、安全教
育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
[2-5] 「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
[2-6] 保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。
[2-7] インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）
に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校
教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。

4

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[3] 東北地域における少子化や震災の影響による課題（貧困家庭の増大、学力格差、家族や地域社会の破壊等による心的不安定や問題行動の多発化、長期化、教員人口動態の不均衡による学校における人材育成機能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。

[3] 入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について 75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、第 3 期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者
が宮城県小中学校教頭職の 35％となるようにし、教育委員会と連携してスクール
リーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。

[4] 教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校とともに ICT を活用した教育に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICT を活用した教育ができる教員を養成する。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。

[4] ICT 活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとしての学部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。

◎大学院課程◎大学院課程[5] 学術の体系から教育の実践的な問題を照らし、学力格差等の東北地域の教育に係る 教育課題を解決するために教科の専門性を基にした実践的指導力を身につけるた
問題解決を図り、教育を創造する資質を涵養する。
め、特に東日本大震災以後著しくなった学力の低下という教育実践現場での課題の解決を目指し、教科専門と教科教育を融合した学修の充実に向け、以下について実施する。
[5-1]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成 29 年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
[5-2] 宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、第 3 期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は80％を確保する。

5

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
[5-3] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成 30
年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機
関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモ
デルカリキュラム（プロトタイプ）を開発する。
[5-4]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養す
るため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデルカリキュラムを平成 30 年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成 33 年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[6] 教育現場において確かな力量を発揮しうる人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展に即応した先導的な教育を実施するために必要な教育の実施体制を整え、教育環境を整備し、スムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開する。

[6-1] 学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成 29 年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第 3 期中期
目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均 30％で維持し、教職経験のある専任教員を 20％以上確保する。また、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上とする。
[6-2] 教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任
教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合
を 60％で維持する。
[6-3] 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成 30 年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
[6-4] 教職大学院の現職派遣学生の 2 年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成 29 年度までには教職大6

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下となることを目標とし、平成 31 年度までにさらに見直しを加える。
[6-5] 教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第 2期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第 3 期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、カリキュラムに反映させる等の改善を行う。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境を充実させる。

[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。

[8] 学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に確立する。

[8-1] 学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げ
や活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
[8-2] 小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成 33 年度までに平成 27
年度の派遣数の 10％増とする。

[9] 学生の教員就職の意識を向上させるため、入学から卒業・就職までのきめ細かくかつ体系的な学生の支援事業を整備し強化する。

[9-1] 学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生合宿研修、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、
3 年次、4 年次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。
[9-2] 学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。

7

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[10] 就職指導及び就職支援の強化を図るために大学としての就職戦略を構築し、キャリ [10-1] 大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就アサポートセンターでの支援を強化する。
職担当教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を 80％とする。
[10-2] 教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォ
ローアップ講座の受講者数を、平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均受講者数の 20％増とする。
[11] 特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実さ [11-1] 「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリア
せ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
フリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成す
べく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシ
ブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を
平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。
[11-2] 本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した
通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作
りを推進・強化し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。
[11-3] インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実
習を合理的配慮の下に保障する。
[11-4] 教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
811 宮城教育大学
中期目標

中期計画
[11-5] 筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet- Japan）」 の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・
ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。
[11-6] 筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。

（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置[12] アドミッションポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、本学の求める「人間力」を重視した、知識・能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するシステムを策定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第 3 期中期目標期
間中に示す。

[12-1]アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィ
スを設置し、IR（Institutional Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高い受験生を確保する。
[12-2] 第 2 期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が 7 割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第 3 期中期
目標期間中に 8 割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッシ
ョンの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。

911 宮城教育大学
中期目標

中期計画

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置[13] 国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教 [13-1] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機
育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を進めつつ、研究の開発と充実に取り 関や地域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略組む。
的に財源を配分する。
[13-2] 教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに 1～2 件程度の研究を論文として発表する。
[13-3] 科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成28年度～平成30年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の 70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励
研究への申請について、平成 23 年度～平成 27 年度の申請件数平均 6.1 件を、第 3期中期目標期間中は平均 10 件以上とする。
[13-4] 地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置[14] 教育の基盤となる教科の専門性に関わる学術研究を積極的に行うため、計画的に外 [14] 本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT 教育などの他に、
部資金を獲得する。
現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。

10

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[15] 全教科領域において、本学の創設当初からの理論と実践の往還を一層発展させるた [15]「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活めに、附属学校及び新設の「教育研究機構（仮称）」（旧附属研究センター）と協働した 用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連研究活動を実践する。
携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実
務経験のある教員を配置する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[16] 広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上 [16-1] 平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」で及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学 構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10 年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
[16-2] 東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすた
め、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。
「東北教職高度化プラットフォーム会
議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。
[16-3] 教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語 2種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、
防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開
催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
11

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
[16-4] 日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第 2 期中期目標期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児
童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
[16-5] 広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成
27 年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成 33 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。

[17] 持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育に貢献する。教育格差等 [17] 教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキル、ICT 活用、インクの地域社会の問題の解決を目指し、地球規模での問題も意識した教育・研究を推進する。 ルーシブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校
安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。授業の教材等は、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。
４ その他の目標

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置[18] 海外の教員養成系大学・学部との連携強化により、教育研究における様々な交流を [18] 教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプ充実させ、教育研究の質を向上させる。
ログラム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
[19] 国際会議や国際的な課題に関する取組を通して、国内外機関との連携を深め、グロ [19-1] 教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第 3 回国連防災世界会
ーバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができ 議」の成果文書「仙台防災枠組 2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」
る教員を養成する。
の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸
国の防災教育機関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
[19-2] 国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に
12

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。

[20] グローバルな人材を育成するためには、教員自身がグローバルな視野や具体的なス [20-1] 実践力強化に向け、1～2 週間程度の海外研修のコースを第 2 期中期目標期
キルを持つ必要があるとの認識に立った教員養成を行う。
間の 4 コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を 2 割程度にする。
[20-2] 学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には3 割程度とする。
また、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」
受講者の TOEIC 平均点を 600 点程度とする。
[21] 国際協力機関の事業に積極的に協力を行い、国際教育交流・支援活動に貢献する。 [21] 専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第 2 期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」
事業やユネスコ事業並びに JICA 集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA 集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA
東北との連携を強化して、アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。
（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置[22] 附属学校は、法令に基づいた保育又は教育を行うとともに、本学が主導する幼児、 [22-1] 学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に資することにより、直接・間接に地域の教 大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキュラムと育の発展に寄与し、本学の教員養成に係る教育課程の理解の上に本学の計画に従い学生 それに連動した教育実習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習の教育実習を始めとする多様な実践的な活動の実施に当たる。
について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。
[22-2] 大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。
これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。

13

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[23] 大学は、先進的教育開発拠点として現在進行中の全国公募型事業を推進するととも [23] 大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学校の ICT を活用した教に、附属学校の協力を得て実施する新たな事業の採択も目指し、附属学校はその全体と 育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地
して多様な子供を受入れながら、地域のモデル校として教育の近未来を具現化する。
域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。
[24] 大学と教育委員会等との連携のもとに、附属学校は地域の教育課題の解決に寄与す [24] 附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解る。
決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供する。
（３）附属図書館・センター等に関する目標（３）附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館◎附属図書館[25] 附属図書館は、広域拠点型大学として東北地域の教職高度化に対する取組の土台を [25-1] 学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベー
築くために、学術情報利用環境の整備・充実を進め、支援機関としての機能を果たすと ティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、ともに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。 学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラ
ルラボ利用率を第 2 期中期目標期間より 10％増加させる。
[25-2] 実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポー
ト作成支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
[25-3] 生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第 2 期中期目標期間より 5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成 27 年度より 10％増加させる。

14

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

◎センター
[26] 教育研究センター等の附属研究施設については、新たな教育課題に対応し先進的な取組を行うためにも、中期目標期間ごとに研究成果を評価し、広域拠点型大学として新たな教育課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。

◎センター[26-1] 教育研究を担当する 7 つのセンター等（保健管理センター、情報処理セン
ターを除く）を改組し、平成 29 年度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの 2 つの教育研究センターに統合する。
[26-2] 新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第 2 期中期目標期間の実績と第 3 期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。

[27] 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年 [27-1] 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっている
間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会 ことから、平成 28 年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康など
からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。 に起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さら
第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセ に、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民ンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするため の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。
に、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
[27-2] 新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネッ
トワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[28] 平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダ [28-1] 学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データをーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善 集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦を行う。
略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効15

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。
[28-2] 企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。

[29] 男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及 [29-1] 男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等
び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。
能力をより一層引き出す。
[29-2] 自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。
[30] 学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、 [30] 限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先
業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善 立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績のに寄与する。
点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略
的な学内予算を策定する。
[31] 本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナン [31-1] 監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務
ス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業務執行状 の執行状況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるものとなるよ況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
う、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業
務が円滑に行われるように支援する。
[31-2] 業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。
[32] 大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。

16[32] 人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[33] 優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性 [33] 学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、化させる。
年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34] 広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 [34-1] 深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職業人を育成する
3,500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立 6 大学で構成さ ために、修士課程と教職大学院の改編を行う。
れる「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地区の各教育委員会との連携に [34-2] 教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究
よる現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。
センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[35] 大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化 [35-1] 事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。
の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
[35-2] 事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型
職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[36] 研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事 [36-1] 科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等業を始めとする各種公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金 の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよの積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入 う、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。
し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。
[36-2 ]公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

17

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
[36-3] 特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。
[36-4]寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置[37] 学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行うことによって、人件費の削減を進める。

[37-1] 学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。
[37-2] 人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

[38] 第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組ん [38] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・できた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた 事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率
見直しを行うとともに、取組を継続する。
な場合には、新たな手法を計画し取り組む。
[39] 第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、 [39] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事
地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施 業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向 配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうけた取組を行う。
ち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標期間中と比べ、5％削減する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40] 教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充 [40] 教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能力、復興・防災実させる。
などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。
18

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[41] 保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

[41] 収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置[42] 教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価 [42] 組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲げ、また、教職を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。また、個人にか 員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用
かる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。 するための方策を整備する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[43] 社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深 [43-1] 広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報をめてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発信する。
発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学 COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。
[43-2] 学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員
や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

19

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画

[44] 東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、 [44-1] 学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう
防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミックプラン、経営 安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備する戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境 とともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿を形成する。
命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災
機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。
[44-2] 本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメ
ントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設ス
ペースの有効活用を行う。
[44-3] 地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギ
ー使用量を第 3 期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。
２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置[45] 安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検 [45-1] 安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずると証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取 ともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を組を充実させる。
向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。
[45-2] 東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。
[45-3] 災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーシ
ョンを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善す20

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
る。訓練の参加者数を平成 27 年度比で 20％増加させる。
[45-4] 附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期中期目標期間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3期中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガ
バナンスを構築する。
[45-5]危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。

３ 法令遵守等に関する目標

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置[46] 法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。 [46-1] 法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性を常に検証し、コン
プライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学独
自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライア
ンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。
[47] 情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対す [47] 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アる意識を向上させる。
クセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。
21

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
679,412 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

財

・青葉山団地講堂耐震改修

総額 409

施設整備費補助金（ 277 ）・小規模改修22

源（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 132 ）11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独) 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・ 効果的かつ効率的な業務運営のため、組織の見直しを行うとともに、人員の適正な配置を確保する取組を行う。
・ 教員の新規採用は計画的に行い、原則として全て公募制により実施するほか、年俸制等の導入により弾力的な雇用を行う。
・ 事務組織強化のため、研修等の実施及び外部機関主催の研修会等への積極的な参加などにより職員の資質を向上させ、大学運営の中核を担う人材を育成する。
・ 男女共同参画の促進に向け取組方針や計画等を策定し、取組を推進する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 16,431 百万円
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）なし（長期借入金）なし（リース資産）該当なし
４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 陸上競技場環境整備事業② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

23

11 宮城教育大学
中期目標
別表１（学部、研究科等）
学部

教育学部

研究科

大学院教育学研究科

中期計画
別表（収容定員）学部

教育学部
1,380 人
（うち教員の養成に係る分野 1,380 人）

研究科

大学院教育学研究科（うち修士課程（うち専門職学位課程

24

114 人
50 人）
64 人）

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度～平成 33 年度 予算

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計25

金

大学等名 宮城教育大学（単位：百万円）
額
16,141
277
0
132
6,163
5,964
0
0
199
608
0
23,321
22,30422,304
0
409
0
608
0
23,321

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 16,431 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮城教育大学役員退職手当規程及び国立大学法人宮城教育大学職員
退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授
業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額は除外。
）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
26

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ ｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）
、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

27

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.8％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）： 教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29 年度以降
は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入
は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業
経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 28 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
28

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、
平成 29 年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

２．収支計画
平成 28 年度～平成 33 年度 収支計画
大学等名 宮城教育大学（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

23,45723,457
20,989
2,893
0
465
366
13,125
4,140
1,809
0
0
659
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益

23,45723,457
16,050
5,082
737

29

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

145
0
465
120
2
197
659
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度 資金計画

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入30

金

大学等名 宮城教育大学（単位：百万円）
額
23,42022,798523
099
23,42022,912
16,141

11 宮城教育大学
中期目標

中期計画
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

5,964
0
465
143
199
409
409
0
0
99

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

31