学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
東北大学

目

次

１．文学部
２．文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．法科大学院（総合法制専攻）
８．公共政策大学院（公共法政策専攻）
９．経済学部
10．経済学研究科
11．会計大学院（会計専門職専攻）
12．理学部
13．理学研究科
14．医学部
15．医学系研究科
16．歯学部
17．歯学研究科
18．薬学部
19．薬学研究科
20．工学部
21．工学研究科
22．農学部
23．農学研究科
24．国際文化研究科
25．情報科学研究科
26．生命科学研究科
27．環境科学研究科
28．医工学研究科
29．教育情報学教育部

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１
16-１
17-１
18-１
19-１
20-１
21-１
22-１
23-１
24-１
25-１
26-１
27-１
28-１
29-１

東北大学文学部

１．文学部
Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・１－２

・・・・・・・・１－14－1-1－

東北大学文学部Ⅰ

文学部の教育目的と特徴［文学部の教育理念］
現代世界が直面する複雑で困難な諸課題は、科学技術のみで解決を図ることは難しく、
何よりも人間性への深い洞察に根ざした人文社会科学的知見を必要としている。そうした
社会的要請に応え、人間性に対する鋭敏な感受性と現実社会に対する透徹した認識とを基盤に、国際社会の発展に積極的に貢献し得る、知性と行動力をもった人材の育成を目指す。
［文学部の教育目的と特徴］
本学部は、上記の理念に基づき、現今の社会的・人類的課題を的確に認識し、国際的視野に立ち、人文社会科学的知見を活かして、積極的にその解決に貢献し得る能力を備えた人材を輩出することを教育の目的としている。
2011 年３月 11 日の東日本大震災と原発事故を経た今、科学技術を制御し得る知の創出は喫緊の課題である。それは、《人間》及び人間によって構成される《社会》についての根
源的な探求の中からしか生み出されないものであり、それこそが文学部の教育が目指す知にほかならない。
この教育目的を達成するために、四つの教育目標を掲げている（『平成 27 年度学生便覧』「文学部の教育方針」）。
（１）教養の涵養：文学、思想、言語、歴史、社会など多様な人間文化に関する基礎的知
識を幅広く学習することによって、自然科学的方法とは異なる人文科学的方法を理解し、真の人文的教養を身につける。
（２）専門の修養：文学部の伝統である重厚な学風に則り、専門の学問分野を深く学ぶことによって、自ら課題を発見し、その解決に取り組むことを可能とする普遍的で創造的な思考能力と表現能力を身につける。
（３）語学の鍛錬：国際化する社会に対応するため、最低二つの外国語を修得し、実用的な国際的コミュニケーション能力を身につける。
（４）天職の探求：人文社会科学的な専門知識をもつ社会人として果たすべき使命を自覚
し、しっかりした将来展望を描く。
これらの目標は、教育に関する本学の第２期中期目標(1)②「知を創造できる学士課程教育を充実する」とも合致しているが、人文社会科学の方法と知見を活かして社会に貢献し、国際的に活躍し得る人材を育成するため、学年毎にきめ細かく学習目標を設定し、それに対応する多彩な授業を開講し、個性を重視した教育を行う点に文学部の特徴がある。
[想定する関係者とその期待]本学部が教育活動において想定する関係者は、在学生、卒業生の就職先、地域社会、そして国際社会である。在学生からは、国際的に通用する幅広い人文社会科学の知識を身につけて就職・進学できることを、就職先からは、その職種が要求する十分な学力と教養を備えた学生を採用し得ることを、地域社会からは、文学部の教育研究を地域に還元し心を豊かにすることを、外国の大学からは、優秀な留学生同士の交換ができることを、また、国際社会からは世界を舞台にして活躍できる人材を輩出することを、それぞれ期待されて
いる。

－1-2－

東北大学文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）［基本的組織の編成］
文学部の教育目標を達成するために、幅広い学問分野に対応した25専修を設置して、少人数教育を実施し、教育効果の最大化と学生の個性育成に努めている（別添資料１）。この少人数教育の一環として、また学生の自主学習を促すために、卒業論文・卒業研究を重視している。学生は25専修のいずれかに属して個別指導のもとでこれらに取り組む体制が作られている（別添資料２）。なお、文学部の入学定員は210名であり、平成27年４月現在、977名の学生が学んでいる。
文学部の特徴は、独自の内容と体系を持つ広範囲の学問を包摂するところにあるが、この教育を担当するのは、専任の教授44名、准教授34名、助教16名、助手１名、これに協力
教員１名と非常勤講師67名である（資料１）。うち６名の外国人教員は教育の国際化を図るため、多数の非常勤講師は多様な学問領域を補完するため雇用するものである。法人化
後、男女共同参画を推進し、現在の女性教員比率は15.79％である。なお、専任教員については、大学設置基準等で定められた基準を満たしている。
また、１年次学生に対してはクラス・アドバイザーを置き、きめ細かく修学指導と学園生活の支援を行っている（別添資料３）。
（資料１）文学部教員構成 （平成27年５月現在、[ ]は外国人で内数）
専任教員
協力教員
職 位
（男）
男
女
合計
教 授
40
4 [1]
44 [1]
1
准教授
助 教
助 手

28 [4]
11
1

6
5 [1]
0

34 [4]
16 [1]
1

0
00

計80 [4]

15 [2]

95 [6]

1

別添資料１『平成27年度学生便覧』123頁 東北大学文学部の専修に関する内規
別添資料２『平成27年度学生便覧』 29頁 卒業論文・卒業研究について
別添資料３『平成27年度学生便覧』 33頁 クラス・アドバイザー［教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制］
文学部の教育内容と教育方法を常に見直すために平成16年度より学務教育室を設置し、教育改善担当の教員を中心にその検討を行っている。その成果の一例に初年度教育への取組がある。文学部では２年次から所属専修が決定されるので、従来からオリエンテーショ
ンや複数回の研究室訪問等を通して１年生への情報提供に努めてきたが、平成25年度から、10月第１金曜日だった１年生の研究室訪問日を３日間に拡大した。同時に、11月を１年生が自由に専門科目を聴講できる期間とした（別添資料４）。この取組は、１年生の希望専
修決定の重要な手掛かりとなったという評価を得ており（別添資料５）、有効な改善であった。
また、教員の資質向上を図るため、学生対象の授業アンケートと教育環境アンケートを毎セメスター実施して担当教員にフィードバックしている。さらに、教育効果に関する調査を卒業時に行うことで４年間の学習成果を把握し、教育の改善に役立てている。
近年は、学生のメンタルヘルスや就職活動などのほか、ダブルディグリープログラムでの学生指導など将来を見据えたファカルティ・ディベロプメント(FD)も実施し、教育内容
や学生指導の改善を図るとともに（資料２）、文学部の学問分野を１年生に紹介する「人－1-3－東北大学文学部

分析項目Ⅰ

文社会総論」を教員が交代で担当し、相互に授業を見学してFDとしても活用している。
（資料２）文学研究科・文学部FD実施状況
期日：平成 26 年 9 月 4 日（木）13：00-14：00
平
講師：吉武清實（学生相談所）
成
題目：ハラスメント防止～学生指導で留意したいこと
26
期日：平成 26 年 11 月 9 日（木）13：00-13：50
年
講師：猪股歳之（キャリア支援センター）
度
題目：平成 28 年 3 月卒修了者からの就職活動時期移行について平
成 期日：平成 28 年 2 月 4 日（木）10：00-11：00
27 講師：森田果・三隅多恵子（法学研究科）
年 題目：ダブルディグリープログラムと学生指導体制について
度
別添資料４「専修決定オリエンテーションについて」教授会資料
別添資料５「文学部専修決定に関するアンケート集計結果」教授会資料【入学志願者増加への取組と入学者選抜方法の工夫】・オープンキャンパスでは、公開講義の会場拡大や回数増、ホームページでの広報などの改善により、参加高校生が増加している（資料３）。その数は、第１期中期目標期間初年の2,050 人の３倍を超えている。
（資料３）
年度（平成）
参加者数（人）

22

23

24

25

26

27

4,988

4,916

6,068

5,928

6,983

6,270

（出典：教授会報告資料）
・高校からの出前授業依頼、訪問・模擬講義依頼に積極的に対応し、平成 24 年度９件、25
年度 15 件、26 年度 17 件、27 年度 24 件と受入れ数を増加させ、文学部の学問内容について高校生に広報する機会を持った。また、27 年度には初の試みとして宮城県の高校の入学試験日に、高校１・２年生対象の入試説明会を実施し、高評価を得た。周知範囲・期間が限定的であったが、保護者 15 名を含む 56 名が参加。高校生 13 名が県外からであった。
・高大連携強化と優秀な受験生確保を目的として、平成 26 年度からスーパーグローバルハ
イスクール（SGH）との連携を検討した。第一弾として長野県立長野高等学校と協議を進め、
平成 27 年４月に文学研究科の教員を講師として派遣するなどの交流を開始した。今後、留学生を巻き込んだ大規模な交流活動を推進し、信越地域からの意欲ある受験生の増大を目指す。
・毎年秋に行う、高校生を対象とした「青春のエッセー阿部次郎記念賞」には多数の応募があり（資料４）、文学部に対する高校側の関心を高めることに貢献している。
（資料４）
年度（平成）

22

23

24

25

応募作品数（点）

270

129

203

165

26

27

138
269
（出典：教授会報告資料）

・入学者選抜では、平成 21 年度入試から導入した AOⅡ期入試の成果を検証し、今後の定員拡大について検討するために、入学した学生がアドミッション・ポリシーのねらいを反映した学生生活を送っているか、学業成績や専修での取組について追跡調査を行っている。
－1-4－

東北大学文学部
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
25 の専修を立てて少人数教育を実施し、高水準の専門教育を達成している。外国人教員も多く、教育の国際化も進んでいる。学務教育室の教育改善担当の教員を中心に改善の検討を行っており、特に、1 年生の専修決定に当たっての「研究室訪問期間の拡大」と「専門科目の授業見学」の実施は、初年次教育に大きな成果を挙げた。学生による授業評価が活用され、FD と併せて教員の教育技能の向上を促している。加えて、出前授業・オープン
キャンパスや SGH との連携により、文学部に対する高校側の関心も高まっている。以上より、本項目への対応は文学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断
される。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）［教育内容］
文学部の教育理念を達成するため、文学部では四つの教育目標を掲げ、その各々について年次別に学習目標を設定し、その学習目標に対応する授業科目の枠を提示している。それを学生たちに向けてわかりやすくまとめたのが「文学部４年間の流れ」及び「文学部学生の４年間の履修の概略」である（別添資料 6-1、6-2）。１、２年次には主として全学教育科目を履修し、基本的教養を身につけるとともに専門教育を受ける基礎を固める。３、４
年次には各論、講読、演習、実習、実験などの多様な専門科目を所属専修の必要度と各自の興味に応じて履修する。また、各専修は各々「履修モデル」を編成し、学生が科目選択する際の指針を示している（別添資料 6-3）。
また、文学部の特色である学問分野の多様性を活かすため、毎年各専修１名の非常勤講師を招へいしている（資料５）。これは、文学部の大きな特色であり、学生たちは東北大学にいながらトップレベルの講義を受けることができる。また、外国語による授業も開講して国際化に対応している（資料６）。さらに、科目等履修生をコンスタントに受け入れ、社会の要請に応えている（資料７）。
（資料５）各専修招へいの非常勤講師と講義題目
専修
講義題目
国文学
古代の歌のかたち
日本思想史
古文・漢文史料をよむ
日本思想史
都を夢見る鄙人々－<中央>と<辺境>の思想史
日本思想史
日本仏教思想の諸問題
日本史
近世成立期の諸問題
考古学
ヨーロッパ先史考古学の諸問題
中国文学
中国古典詩における近世―宋詩の位相―
中国思想
淮南王劉安とその著作
中国思想
漢代思想文献読解
東洋史
土地改革と伝統中国社会インド学仏教史
パーリ語入門
インド学仏教史
パーリ語講読インド学仏教史
インド古代法研究
英文学
イギリス小説とナショナル・アイデンティティ
英文学
マイケル・ドレイトンの詩を通じてルネサンスを読む
英語学
統語論と音韻論のインターフェイス
－1-5－

非常勤講師
鉄野 昌弘
冨樫 進
冨樫 進
頼住 光子
福田 千鶴
佐野 勝宏
内山 精也
有馬 卓也
髙橋 睦美
三木 聰
西村 直子
西村 直子
沼田 一郎
丹治 愛
箭川 修
時崎 久夫

東北大学文学部
ドイツ文学
ドイツ文学
ドイツ文学
ドイツ文学
ドイツ文学
ドイツ文学
フランス文学
フランス文学
ヨーロッパ史ヨーロッパ史ヨーロッパ史
言語学
言語学
国語学
日本語教育学
日本語教育学
哲学
哲学
哲学
哲学
哲学
倫理学
東洋・日本美術史
美学・西洋美術史
社会学
社会学
社会学
社会学
社会学
行動科学
心理学
文化人類学
文化人類学

ドイツ語多読入門
菊池 克己
女性と西洋音楽の歴史
山下 剛
ベッティーナ・フォン・アルニムと近代ドイツ市民社 山下 剛
会
ドイツ民間伝承研究―タンホイザー伝説の起源と変容
吉田 孝夫
18 世紀ドイツ戯曲の誕生(Ⅴ)
佐藤 研一
18 世紀ドイツ戯曲の誕生(Ⅵ)
佐藤 研一
プルースト研究小林 文生
フランスのことばと社会
木田 剛
古代ローマ人のアイデンティティとローマ帝国の歴史 南川 高志
的意義
中世フランスの文化と政治
鈴木 道也
イギリス近代の政治と経済
関内隆
生成文法理論：基礎仮説の再考
北原 久嗣
日本語の統語論・語用論（統語語用論の基礎と応用）
加藤 重広
漢字・仮名・記号と日本語表記
笹原 宏之
コーパス言語学入門
石川慎一郎
日本語学習者のための文章表現・理解教育法
石黒圭
ドイツ語哲学文献による自己意識問題の構図の理解
小松 恵一
ドイツ語文献による自然主義的誤謬推理問題の構図の 小松 恵一
理解
フッサール現象学の始源
野家 伸也
ニーチェ哲学の研究
齋藤 直樹
ウィトゲンシュタインのアスペクト論
山田 圭一
エチカ・モラル・ポリチカ――スピノザの倫理思想
上野 修
日本近世絵画史石田 佳也
中世～ルネサンスのイタリアにおける礼拝像―歴史人 水野 千依
類学的視座から社会把握の基礎小林 一穂
質的分析概論徳川 直人
質的分析の理論と実践
徳川 直人
支援と福祉の社会学
柴田 邦臣
青年期における道徳性の形成とその進化的起源
高橋 征仁
現代日本の労働市場格差：「制度」から考える
長松奈美江
顔の認知心理学的研究の展開
遠藤 光男
台湾社会の人類学
上水流久彦
開発人類学
鈴木 紀
（出典：平成 27 年度『講義概要』）（資料６） 外国語による開講科目一覧（平成 27 年度）
授業科目
講義題目
英文学・英語学基
礎講読Ⅰ
英文学・英語学基
礎講読Ⅱ
英文学講読

分析項目Ⅰ

担当教員

ティンク，ジェイムズ
Modern British Short Stories and the
PostwarWilliam Shakespeare, The Winter’s Tale: ティンク，ジェイムズ
Romance andShakespeare’s Late Plays
ティンク，ジェイムズ
Elizabeth Bowen, The Heat of the Day:
British Literature and the Second World
War

－1-6－

東北大学文学部
英文学演習Ⅲ
ドイツ文学基礎
講読Ⅰ
ドイツ文学基礎
講読Ⅱ
ドイツ文学演習Ⅲ

分析項目Ⅰ

William Shakespeare, As You Like It andRenaissance Pastoral
ドイツの様々な顔Ⅰ

シュミッツ，ブリギッテ

ドイツの様々な顔Ⅱ

シュミッツ，ブリギッテ

ティンク，ジェイムズ

ドイツ語圏の作家たちの日記を読み、ドイツ シュミッツ，ブリギッテ
語で自分の日記を書く
ドイツ語学演習Ⅲ ドイツ文化の諸相Ⅰ
シュミッツ，ブリギッテ
ドイツ語学演習Ⅳ ドイツ文化の諸相Ⅱ
シュミッツ，ブリギッテ

フランス文学演
習Ⅲ
フランス文学演
習Ⅳ
宗教学講読（5 ｾﾒｽﾀｰ）
宗教学講読（6 ｾﾒｽﾀｰ）
英語論文作成法

Paris, par les textes et par l’image

メヴェル，ヤンParis, par les textes et par l’image

メヴェル，ヤンContemporary Shrines and Pilgrimages

アンドリューズ，デール

Contemporary Shrines and Pilgrimages

アンドリューズ，デール

Academic WritingⅠ

マックス，フィリップス

英語論文作成法
人文社会科学総合

Academic WritingⅡ
Logic through puzzles Ⅰ

マックス，フィリップス
村上 祐子

人文社会科学総合
人文社会科学総合

Arts of logic via Go
Logic via Puzzles Ⅱ

村上 祐子
村上 祐子

人文社会科学総合

Features of Contemporary Japanese
Culture尾崎 彰宏、
William S. Armour（出典：平成 27 年度『講義概要』）（資料 7） 科目等履修生の受入れ
年度（平成）
22
23
受入数
９
４

24
14

25
７

26
27
９
９
（出典：教授会配付資料）

別添資料 6-1 『平成 27 年度学生便覧』7 頁 「文学部４年間の流れ」
別添資料 6-2 『平成 27 年度学生便覧』9 頁 「文学部学生の４年間の履修の概略」
別添資料 6-3 『平成 27 年度学生便覧』36-39 頁 「文学部の履修モデル」(部分)［教育方法］
文学部の教育目標を達成すべく、講義、演習、講読、実習など多様な授業をバランスよく配置している（資料８）。加えて、文学部の学問体系の全貌を理解するための「人文社会総論」「人文社会序論」、英語の基礎力強化を目的とする「英語原書講読入門」、より広い視点から人文社会科学を捉え直すための「人文社会科学総合」、「インターンシップ」など文学部独自の授業が開講され、該博で体系的・実践的な学知を身につけることのできるシステムが構築されている。
授業形態は、発表形式をとる少人数の授業、外国語による講義、フィールド型授業、視聴覚教材を駆使した授業など、学生の多様な興味に対応し、その関心と能力を引き出し得るものとなっている（http://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/education/からシラバス→文学部で『講義概要』参照）。『学生便覧』には４年間の流れと履修の概略、専修ごとの履修モデル（前掲別添資料 6-1､6-2、6-3）をわかりやすく提示して、過密な履修時間割を組むことのないようにするとともに、『講義概要』には全開講授業科目のシラバ－1-7－

東北大学文学部

分析項目Ⅰスを記載し、学生が各年次において適切に授業を選択するための工夫が凝らされている。
また、より効果的で細やかな学生指導のために、TA 制度が活用されている（資料９）。
豊富な資料が整った各専修研究室は、夜間も開放されており、学生の自主学習の場となっている。そこでは学生が大学院生や TA からアドバイスを受けることもできる。学生が自由に利用できるコンピュータ実習室や CALL システムと相まって、学生の主体的学習を支えている。
（資料８）授業形態ごとの科目数（平成 27 年度）
講義
演習
198
170

（資料９）
TA 採用状況（平成 27 年度）94 名（内

全学教育

講読
実習
82
23
（出典：平成 27 年度『講義概要』）

59 名 文学部等 35 名）（出典：文学研究科教授会資料）【国際性】
・教育・研究のグローバル化促進を目的に平成 25 年度に国際交流室を新設し、副研究科長を兼ねる室長の下、留学生担当教員に加えて国際交流室専任教員を配置した。
・海外の大学との部局間学術交流協定の締結数が、第１期中期目標期間中の４件から 18件増加した（資料 10）。特に国際交流室設置後は、14 件と顕著な増加を示している。これは今後の交換留学を活発化させる基礎となるものである。
（資料 10）第２期中期目標期間中に結んだ部局間学術交流協定
国／地域
対象機関部局名
オランダ
ライデン大学人文学部
フィンランドトゥルク大学社会科学部
台湾
国立高雄大学人文社会科学院
韓国
東国大学校文科大学
台湾
中央研究院社会学研究所
ロシア
モスクワ国立大学心理学部
イタリア
ヴェネツィア大学「カ・フォスカリ」
アジア・アフリカ・地中海学部
イタリア
ナポリ東洋大学
ベルギー
ヘント大学文哲学部
中国
武漢大学哲学院
イタリア
ボローニャ大学教育学部
スウェーデン
リンショーピン大学分析社会学研究所
イタリア
パドヴァ大学文・哲学部
ポーランド
ヤゲェウォ大学国際政治学部
中国
南開大学外国語学院
インドネシアガジャマダ大学文化研究学部
タイ
サイアム大学教養学部
中国
南開大学日本研究院

締結年月日
2011. 2.15
2011.11. 1
2012. 4. 1
2012. 7. 4
2013. 4.15
2013.10. 9
2014. 6. 5
2014. 7.18
2014.12.16
2015. 3.19
2015. 4.20
2015. 5. 7
2015. 8 .1
2015. 9.30
2015.12.16
2016. 2.10
2016. 2.24
2016. 2.25

・在籍留学生数は、平成 25 年度 5 月 1 日現在で 49 名、11 月 1 日現在で 88 名であったものが、26 年度はそれぞれ 68 名、94 名、27 年度はそれぞれ 79 名、92 名と着実に増加している。
・留学生の受入れプログラムに積極的に応募し、「複数領域横断型日本学研修プログラム」－1-8－

東北大学文学部

分析項目Ⅰ「国際交流基金 KAKEHASHI プロジェクト」に採択されたことで、平成 26 年度はライデン大
学・ヴェネツィア大学・アリゾナ州立大学など欧米諸国からの学生を受け入れた。また、
平成 26 年に一般財団法人東北多文化アカデミー、国際交流基金関西国際センターと連携協定を締結し、このネットワークを利用して、吉林大学・上海海洋大学・南開大学・山東大
学・輔仁大学などから計 48 名の学生を特別訪問研修生として受け入れた。平成 27 年度にも吉林大学、南開大学、モスクワ大学等を受け入れた。これら１か月以内の短期受入れ企画は大変好評であり、将来の正規留学生の増加が期待される。
・受け入れた留学生・特別訪問研修生と日本人学生の交流機会を多数設けており、それらが日本人学生の海外への関心を高める契機となっている。
・学士課程における３ヶ月～１年間の留学経験学生数は、平成 26 年度 25 名、27 年度 22名に達している。平成 26 年度には国際交流室専任教員が中心となり、新規に１か月以内の短期派遣事業―国際交流基金 KAKEHASHI 派遣事業と学内のスーパーグローバル大学創成支
援事業（短期派遣プログラム）によるカナダ人文社会研修―を展開した。前者は学生 22
名をアメリカ合衆国に、後者は 11 名をカナダに派遣した。短期であったが、学生の英語によるコミュニケーション能力が大幅に向上し、長期の派遣留学生増加への条件が一段と整えられた。
・文学部・文学研究科が国際交流基金の補助を得て実施している海外日本語教育インターンプログラムでは、２週間程度の短期ではあるが、この６年間に、タイ、アメリカ、韓国、
中国に学部学生計 31 名を派遣し、日本語授業の教壇実習等を行っている。
また、全学的事業である Study Abroad Program への文学部学生の参加数も少なくない。
平成 25 年度には夏・春合計 35 名、平成 26 年度には 41 名、平成 27 年度には 32 名が参加
し、海外の大学等で学んだり社会見学をするなどの研修を行った。平成 27 年度には AO 入
試合格者のうち 1 名が、入学前に同プログラムに参加し、カリフォルニア大学リーヴァーサイド校で学んでいる。文学部の国際化に向けた教育が、国外に向かおうとする学生の意
欲を高めていると言える。
・平成 25 年度から開始された東北大学グローバルリーダー育成プログラム（TGL）において、文学部１年次学生の登録率は 26 年度前期 75 名（33.2％）、後期 76 名（33.6％）、27
年度前期 73 名（33.8％）、後期 77 名（35.6％）であった。文学部の学生の留学志向の高さを示すものである。
(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
文学部の教育理念を達成するため、明確に教育目標を掲げ、それに対応した各年次別の学習目標と履修モデルを学生に示している。授業についても、多様な授業を充実した授業形態で提供し、基礎教育から専門教育へのスムーズな展開を図っている。また、専修ごとの研究室は 24 時間利用可能であり、学生の自主的な学習を支援する環境が整っている。
平成 25 年度からは新規に国際交流室を設け、学部教育の国際化への対応を加速している。
同室の設置は、在籍留学生数・部局間交流協定締結機関数の増加、外部資金・学内プロジ
ェクトに採用されての短期の派遣事業の増大、外部機関と連携しての短期受入れ事業の拡大、という新たな活動の展開に結びついている。留学生受入れの方法と形態の多様化を図ったことは、留学生のみならず、学術交流協定締結校を中心とした海外の大学のニーズにも合致しており、さらなる展開へのシーズとなっている。
以上のことから、教育の内容・方法については、文学部が想定している関係者の「期待を上回る水準にある」と判断される。

－1-9－

東北大学文学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）【学生の就学・資格取得・受賞等の状況と学習の成果】
・平成 27 年度卒業予定者単位取得一覧表（平成 27 年６月 11 日教授会報告資料）によれ
ば、平成 18 年度以降の入学者で４年次在籍者 310 名中（１学年の定員は 210 名）、280 名
が必要単位を取得している。また、平成 27 年度卒業生 233 名のうち 12.4％が大学院に進学しており、教育の基本部分での学業の成果は上がっている。
・平成 22～27 年度の学籍異動状況を見ると、特に休学者の減少傾向が注目される（資料11）。これは、入学時の学生に対するガイダンスや教員への FD が、学生のメンタルヘルス
に対する取組として効果を挙げたものと考えられる。クラス・アドバイザー制度によって、１年次の学生に懇切丁寧に対応していることも功を奏していると思われる（前掲別添資料
３）。
・文学部で取得できる資格に、教育職員免許状がある。その取得状況は、平成 21 年４月に教員免許更新制が導入されたことが影響してか、やや減少傾向にあるものの、一定数を維持している（資料 12）。他に、社会調査士や日本語教員の資格を得る学生もある（資料 13）。
・学業優秀により東北大学総長賞を受賞する学生が毎年いることも評価される（資料 14）。
こうした学業の成果は、教員の熱意と努力を反映していると思われるが、それは、学生の授業に対する評価結果にも表れている（資料 15）。また、平成 27 年３月の卒業生を対象とした「第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料８）でも、専門の授業や卒業論文の有益性を肯定的に評価する者が 96％を超えている。さらに、東北大学で学んだことに対して総合的に満足している者は 91％強で、全学平均を 10 ポイント上回っている。
この文学部生の満足度の高さについては、平成 25 年３月実施の「第１回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料７）の分析結果で卒業論文・卒業研究との相関が高いと指摘されている。卒業論文・卒業研究は文学部の教育の大きな特色であり、学生はこれに取り組むことで充実した学習成果を得ていると考えられる。また、４年間の教育課程が学生にとっていかに効果的で満足のいくものであるかは、学生自らの感想にも表れている（別添資料９）。
（資料 11）第２期中期目標期間中の休学・退学など
休学

停学

留学

戒告

退学

除籍

死亡

計

平成 22 年度

56

0

7

0

20

2

0

85

平成 23 年度

47

0

7

0

14

4

0

72

平成 24 年度

43

0

11

0

12

1

0

67

平成 25 年度

46

0

16

0

12

1

0

75

平成 26 年度
平成 27 年度

35
38

1
0

11
13

1
3

13
11

（資料 12）教育職員免許状取得者数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
76
55
65

0
1
62
1
0
66
（出典：文学部学籍簿）

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
44
48
48
（出典：文学部教務係の記録）－1-10－

東北大学文学部

分析項目Ⅱ（資料 13）社会調査士・日本語教員資格取得者数
年度（平成）
22
23
24

25

26

27

社会調査士（人）

12

6

11

2

9

3

日本語教員（人）

7

9

9

9

6

2

（出典：文学部教務係の記録）（資料 14）東北大学総長賞受賞者数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
２
２
２

平成 25 年度
２

平成 26 年度
平成 27 年度
２
２
（出典：文学部教務係の記録）（資料 15）授業評価アンケート（抜粋）（１）「講義概要を基本にした授業が行われたか？」「そう思う」56.2％、「どちらかといえばそう思う」32.5％（２）「授業内容は系統的によく整理されていたか？」「そう思う」49.7％、「どちらかといえばそう思う」35.3％（３）「教員の説明はわかりやすかったか？」「そう思う」50.9％、「どちらかといえばそう思う」32.8％（４）「この授業を総合的に判断するとどんな評価になりますか」「非常に良い」43.0％、「良い」44.2％（出典：「平成 26 年度学生による授業評価アンケート実施結果報告書（後期）」（抜粋））
別添資料７『第１回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書』（平成 26 年 3 月）
（13、15 頁）
別添資料８『第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書』（平成 27 年 3 月）
（118、119、125 頁より抜粋）
別添資料９「卒業生からのメッセージ」（『東北大学文学部案内』平成 25 年度入学者用パンフレット）(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
何よりも、文学部の想定する第１の関係者である学生の満足度が極めて高い点が特筆される。これには、カリキュラムに卒業論文・卒業研究があって、４年次に充分な時間を使って研究活動を行った経験が寄与していると考えられる。本学部では、学生は教員のアドバイスを受けつつみずから卒論のテーマを設定して取り組むが、こうした経験が、「批判的に考える能力」について 92.5％が上がったとする高い肯定的自己評価に繋がっていると考えられる（前掲別添資料８）。
以上より、文学部の学業の成果は「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【進路・就職状況と学業の成果】
文学部は就職支援活動として、第１期から『就職講座―20 歳のハローワーク―』を年複数回実施してきた。また、東北大学生活協同組合と提携して「公務員試験対策講座」と「教員採用試験対策講座」も主催してきた。このうち、「公務員採用試験講座」は、他学部の学生も含めて毎年 200 人を超える受講生があり、国家公務員・地方公務員・国立大学法人
職員等に多数の合格者を出している（資料 16）。文学部卒業生の公務員への就職率の高さを支える大きな力となっている。ほかにも、社会調査士や日本語教員などの資格取得に取り組む学生がある（前掲資料 13）。インターンシップの単位化などが学生の就職への意欲を高め、職種選択を考える契機を与えていると考えられる。
－1-11－

東北大学文学部

分析項目Ⅱ

また、文学部は株式会社東芝と協力関係を深め、社員の人材教育に文学部の教員が参画する一方、平成 26 年１月には同社人事部長を招いて学生向けに産学連携講演会を行い、終了後には教員との懇談会を開いて、企業が求める人材育成に関して意見交換を行った。
これらの就職支援策が功を奏し、全体として進学・就職の状況は高い水準を維持している。第１期中期目標期間においては進学・就職率が 70％台であったのに対して、第２期は80％を大きく超える年もある。
こうした文学部卒業生の進路については、次の２点が特徴的である（資料 17 及び 18）。
①大学院への進学者が多い。卒業生全体の 10％半ばから後半程度が大学院に進学している。これは、学部から専門性の高い授業を受け、大学院での研究に向けた学力と意欲が培われているからだと考えられる。
②就職先としては、公務員、金融保険業、教育･学習支援業、情報通信業が多いが、製造業、サービス業、卸売・小売業ほかへの就職もある。企業規模の大きな会社や、国や地方の各種官公庁への就職も多い。このように、さまざまな職種や規模の会社に就職しているということは、卒業生が、社会で必要とされる学力やコミュニケーション能力を十分持っていると評価されていることの反映であり、学生への教育効果が確認できる。
（資料 16）公務員・大学法人就職者数（平成 16～27 年度） (人)
第1期
第2期
年度

公務員

大学法人
（東北大学）

年度

公務員

大学法人
（東北大学）

16
17
18
19
20
21
小計

19
27
22
31
30
31
160

3
4
5
4
3
5
24

22
23
24
25
26
27
小計

41
51
44
51
62
57
306

8
2
7
4
2
3
26

合計

（3）
（1）
（4）
（2）
（2）
（3）
(15)

公務員 466

（5）
（0）
（3）
（3）
（1）
（2）
(14)

大学法人（東北大学）50（29）（出典：教務係資料）（資料 17）進学・就職状況
平成 22 年度 平成 23 年度
卒業生

209 名(100.0) 14 名(100.0)

大学院進学 30 名(14.4)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人（％）
平成 27 年度

191 名(100.0) 236 名(100.0) 205 名(100.0) 233 名（100.0）

36 名(16.8)

19 名(9.9)

43 名(18.2)

30 名(14.6)

29 名（12.4）

0 名(0.0)

4 名(1.8)

1 名(0.5)

0 名(0.0)

0 名(0.0)

1 名（0.4）

職

144 名(68.9)

135 名(63.0)

128 名(67.0)

158 名(66.9)

160 名(78.0)

174 名（74.7）

その他

35 名(16.7)

39 名(18.2)

43 名(22.5)

35 名(14.8)

15 名(7.3)

29 名（12.4）

研究生等
就（出典：教授会報告資料）（資料 18） 卒業生の進路
平成
22
大学院進学
14.4
研究生等
0.0
農業･林業
0.5
漁業
0.0
鉱業
0.0
建設業
0.0
製造業
9.1

23
16.8
1.8
0.0
0.0
0.0
0.9
7.0

24
9.9
0.5
0.0
0.0
0.0
1.6
4.2
－1-12－

25
18.2
0.0
0.0
0.0
0.0
1.7
5.1

26
14.6
0.0
0.0
0.0
0.0
2.4
5.9

（％）
27
12.4
0.4
0.0
0.0
0.0
2.1
7.3

東北大学文学部
電気・ガス業
情報通信業
運輸業･郵便
卸売・小売業
金融・保険業学術研究専門技術サービス
不動産業
飲食店・宿泊業
生活関連サービス業
教育・学習支援業
医療・福祉業
サービス業（その他）
複合サービス事業
公務員
その他
計

(水準)

1.0
7.7
1.9
4.8
5.7
0.0
0.5
1.4
0.5
12.9
1.4
1.9
0.0
19.6

0.5
6.5
1.9
3.3
5.1
0.5
0.0
0.0
0.0
8.4
1.4
1.4
0.9
23.8

1.0
5.8
0.5
4.2
6.8
0.0
0.5
0.0
0.5
13.6
1.6
3.7
0.0
23.0

0.4
5.9
2.1
5.9
8.5
0.4
0.4
0.0
1.7
8.5
2.5
1.7
0.4
21.6

0.5
8.8
2.4
1.5
11.2
0.5
1.0
0.0
1.5
7.8
1.5
2.4
0.0
30.7

分析項目Ⅱ
0.9
5.2
2.6
4.3
8.6
0.4
1.3
0.4
4.3
8.2
0.0
3.0
1.7
24.5

16.7
18.2
22.5
14.8
7.3
12.4
＊
＊
＊
100
98.4
99.9
99.8
100
100
＊：小数点以下第２位切捨てのため合計が 100 未満となっている。
（出典：教授会資料）

期待される水準を上回る。

(判断理由)
文学部は「公務員試験対策講座」「教員採用試験対策講座」を主催しているが、学部がこうした講座を開講して実績を上げている例は珍しく、就職活動に対する文学部の積極的な関与を示すものである。また、東芝という一企業と協力して人材育成策を推進することも、文系学部としては例を見ない取組である。こうした試みの結果、第１期に 60％弱であった就職率は大きく向上し、就職浪人が多くを占める「その他」の割合も低下している（前
掲資料 18）。卒業生の教育内容に対する評価も良好であり、教育目的に沿った能力を十分身につけさせることができていると判断される。
また、大学院に進学できる研究能力や意欲を備えた学生を、毎年、着実に養成できている点も評価できる。これは文学部が持っている研究教育能力が、十分に活かされていることを示すものである。
以上より、本観点については、文学部が想定する関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

－1-13－

東北大学文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○事例１「教育改善の体制構築」
教育活動の改善を目指して学務教育室を設置した。その中に、教育改善担当の教員を配置することで、授業評価アンケートの結果を効率的に教員に通知するなど効果を上げつつある。また、１年次学生が所属希望専修を選びやすくなるように、平成 25 年度より、10
月の研究室訪問期間を拡大するとともに、11 月に専門科目の授業聴講ができるように改善した（前掲別添資料４）。これにより専修選びが容易になっただけでなく、学習意欲の向上にも繋がっており、質的に顕著に向上したと判断できる。
○ 事例２「高大連携の拡大」
高校からの出前授業依頼やオープンキャンパスへの参加者は毎年着実に増加している。
また、「青春のエッセー阿部次郎記念賞」の実施に加え、平成 27 年度からはスーパーグロ
ーバルハイスクールとの連携を始動するなど、高大連携を模索する新たな試みを積極的に行っている。着実な質の向上が見られると言える。
○ 事例３「教育の国際化」
国際的な視野を持つ学生を育成するために、英語・イタリア語・中国語・ドイツ語・フランス語など、外国語による授業活動を通じた受信力・発信力の強化に努めるとともに、国際交流室を設けて学生への留学情報の提供や、外部資金による学生派遣に対する経済的支援の実現など、新しい活動を精力的に展開した。その結果、学生の留学志向が強まり、学士課程におけるさまざまな形態での留学経験者が飛躍的に増大し、顕著な質の向上が見られる。
○ 事例４「留学生受入数の増大」
第２期においては、経費支援を伴う留学生の受入れプログラムに積極的に応募し、「複数
領域横断型日本学研修プログラム」「国際交流基金 KAKEHASHI プロジェクト」などに採択された。また、東北多文化アカデミー、国際交流基金関西国際センターといった外部団体と連携協定を締結し、そのネットワークを利用して短期の研修生の受入れという新たな試みにも挑戦した。この企画は大好評で、今後の拡大が見込まれるとともに、将来における正規の留学生増加に結びつくことが期待され、質の向上が著しい。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○ 事例５「就職率の向上」
文学部は、「就職講座－20 歳のハローワーク－」「公務員試験対策講座」「教員採用試
験対策講座」など、学部独自の就職対策を積極的に推進してきた。また、企業との連携の試みなどのユニークな事業も行ってきた。その結果、就職率は第１期を大きく上回るとともに、公務員の分野で全国各地に数多くの人材を輩出するに至っている。質の向上が顕著であると判断できる。
○ 事例６「学生の満足度の増大」
卒業時に実施された調査では、学生の総合的満足度において、９割を超す極めて高い肯定的評価を得た（前掲別添資料８）。これは、文学部が掲げる教育目標とそれを実現するための方策が学生に受け入れられ、成果を上げていることを示す証左であり、教育の質が顕著に向上していると言えよう。

－1-14－

東北大学大学院文学研究科

２．文学研究科
Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－16

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－19－2-1－

東北大学大学院文学研究科
Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴［文学研究科の教育理念］
文学研究科はその教育理念として、次の二つを掲げる。
（１）人文社会科学を構成する各専門分野の研究を通じて、人類文化の知的遺産を確実に継承し、その創造的発展に積極的に寄与し得る研究者及び高度な専門的職業人を育成する。
（２）幅広い教養と専門知識を柔軟に活用できる人材を広く社会に送り出す。
このような教育理念のもとで育成される人材は、各専門分野における先端的な研究能力を修得するのみならず、広い学際的視野と卓越した国際的発信能力を備えていなければならない。グローバル化した現代社会における諸問題の解決には、分野横断的な協働や国際的協力が不可欠だからである。文学研究科は、海外からの留学生を積極的に受け入れ、国際交流を推進して相互の理解を深めるとともに、現場の課題に取り組む社会人の再教育に力を注ぐことによって、最新の研究成果を社会に還元し、人類社会への貢献をなし得る人
材を養成していく（『平成 27 年度学生便覧』「文学研究科の教育理念」による）。
［文学研究科の教育目的と特徴］
文学研究科は文化科学、言語科学、歴史科学、人間科学の４専攻を基礎に、相互の連携と学際性を重視しつつ、高度の専門的研究能力及びその基礎となる豊かな学識を涵養する教育を行う。
前期課程：各専攻分野の基本的な研究方法を修得させ、修士論文または修士研究に取り組ませることにより、研究者あるいは専門的職業人としての基礎を築かせる。また、
広く社会人を受け入れて専門的な再教育を行い、社会の諸分野で指導的な役割を果たし得る人材を養成する。
後期課程：各専攻分野において 特定の研究テーマを追求させ、積極的に学会発表等を促すと同時に、研究者として自立できる独創的知見を示す博士論文を完成させる。それと同時に、学際的視野と国際的コミュニケーション能力とを備え、国際的な場で活躍し得る研究者および専門的職業人の養成を目指す。
以上の目標は本学大学院の教育内容及び教育の成果等に関する中期目標に合致するもの
であり、これを達成するために、各専攻のもとに専攻分野を設け、きめ細かな少人数教育と複数指導教員体制に基づき、それぞれの個性に応じた個別指導を行うことによって、国際的に通用し得る研究能力と学識の育成に努めている。これが文学研究科の特徴である。
（『平成 27 年度学生便覧』「文学研究科の教育目標」による）。
［想定する関係者とその期待］
文学研究科が教育活動において想定する関係者は、在学する大学院生、修了生等を雇用する一般企業や教育機関・研究機関等の就職先、関係する諸学界、地域社会、そして国際社会である。本研究科は、人文社会科学分野において、高度な専門的知識と洞察力に基づいて人類文化への貢献をなし得る人材を育成すること、本研究科における教育研究成果を社会に還元すること、日本文化の理解に基づく国際理解と幅広い学際的視野を有し、それを国際的に発信し、また国際社会において活躍できる人材を養成すること、が期待されて
いる。

－2-2－

東北大学大学院文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)［基本的組織の編成］
文学研究科の教育目標を達成するために文化科学、言語科学、歴史科学、人間科学の４
専攻、28 専攻分野（２協力講座と１連携大学院講座を含む）を置き、これによって独自の内容と体系を持つ広範囲な学問領域の、高度な専門教育と個別的研究指導を実施している（別添資料１）。文学研究科の入学定員は前期課程 89 名、後期課程 45 名で、平成 27 年５月時点で、それぞれ 170 名、167 名の学生が学んでいる。
これら大学院教育を担当するのは、専任の教授44名、准教授・講師34名、助教16名、助手１名それに協力講座教員４名、連携大学院教員３名、協力教員１名、非常勤講師40名を加え、合計144名の教員である。うち６名の外国人教員は教育の国際化を図るため、多数の非常勤講師は多様な学問領域を補完するため雇用されたものである。男女共同参画を推進しており、現在の女性教員の割合は20.0％である。21世紀COEプログラム「社会階層と不平等研究教育拠点の形成」における授業科目、及びそれを受け継ぐグローバルCOE（GCOE）授業科目（平成24年度まで）では、招へいした国外の研究者も講義に加わり、所属院生に対する学術英語の指導なども行った（資料１及び２）。なお、専任教員については、大学院設置基準等で定められた基準を満たしている。
また、修士論文・博士論文作成のプロセスを明確化し、実効性ある研究指導体制を取っている。論文作成は専攻分野ごと複数指導体制をとり、指導責任者を置いてきめ細かな研究指導に努めている。外国人留学生に対しては国際交流サポート室（平成 27 年度からは国際交流スペース）を設けてその修学支援を行うとともに、論文作成を支援する特別な講義を設けている。
（資料１）GCOE 授業科目の受講者数
年度（平成）
20
21
受講者（名）
32
114

22
23
24
72
65
77
（出典：文学研究科教務係調べ）（資料２）平成 24 年度 GCOE 授業科目一覧 『平成 24 年度講義概要』517 頁－2-3－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰ

別添資料１ 『平成27年度学生便覧』180頁 「東北大学大学院文学研究科の専攻分野に関する内規」［教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制］
文学研究科の教育内容と教育方法を恒常的に見直すため平成16年度より学務教育室を設置し、教育改善担当の教員を中心に改善に向けた提言を行っている。
課程博士号の取得を促進するために、大学院生の研究発表の機会を増やし、その成果を自己点検評価報告書に記載している。また、外国語による（一部の外国人留学生に対しては日本語による）研究発表と論文執筆を指導・援助する講義として「英語研究論文作成法」「日本語研究論文作成法」を開設するといった取組を行っている。平成20年度には、歴史科学専攻の「歴史資源アーカイブ国際高度学芸員養成計画」が「組織的な大学院教育改革推進プログラム」（大学院GP）に採択されたが、その期間終了後もキュレイター養成コースとアーキビスト養成コース二つを大学院GP科目として継続実施しており、平成22年度以降の累計でキュレイターコース32名、アーキビストコース12名に修了証を授与している（資料３）。
大学院教育の質を高めるために、全学の大学院生を対象とするプログラムにも積極的に関与した。平成24年度開始の東北大学リーディングプログラム「グローバル安全学トップ
リーダー育成プログラム」には、本研究科の大学院生が参加するとともに、複数の教員が英語によるものを含む授業を提供して、大学院教育のレベルアップとグローバル化に貢献した。平成26年に創設された博士後期課程の学生を対象とするイノベーション創発塾にも、本研究科の学生１名が採用されている。
また、教育の質を向上させるため、学生対象の授業アンケートと教育環境アンケートを毎学期実施し、担当教員に結果を伝えて改善策を検討させている。さらに、ファカルティ・
ディベロプメント(FD)を実施し、教育・研究の指導方法の改善を図っている。
(資料３)大学院GPコース修了者数－2-4－東北大学大学院文学研究科
年度（平成）
22
23

アーキビストコース
3
6

キュレイターコース
8
5

24
25
26

1
1
1

8
5
2

27
計

0
12

4
32

累

分析項目Ⅰ

（出典：教務係調べ）
・文学研究科に対する親近感を増し、大学院志願者の増加を図るため、ホームページに「教員のよこがお」というサイトを立ち上げ、担当教員の趣味や日常生活、研究テーマなど、
文学研究科で教鞭をとる教員たちの素顔を紹介するようにし、ほぼ全教員が開設した。
・平成 26 年度から、社会人大学院学生向けのポスターを作成した。これによって、平成
25 年度の社会人受験者が前期３名、後期２名であったのが、平成 27 年度には前期６名、後期６名と増加した。
・平成 26 年度から秋にも大学院説明会とオープン研究室を実施した。これにより平成 26
年度は後期課程の受験者が 34 名から 48 名に増加し、充足率も 64.4％から 80％に上昇した。
前期課程については、まだ数字には直結していないが、受験希望者はオープン研究室での教員との個別面談を通して、当該研究室の指導方針や大学院受験の準備として具体的に必要なことなどの実際的な情報にアクセスできている。ほとんどの研究室では、アポイント
メントを取ることによって随時受験希望者との面談や研究室見学などへの対応を行っているが、平日に時間を捻出しにくい社会人や遠隔地在住者などに配慮して、オープン研究室
は土曜日の午後に設定している。
【国際性】
・文学研究科の教育・研究のグローバル化促進を目的として平成 25 年度に国際交流室を新設し、副研究科長を兼ねる室長の下、従来の留学生担当教員に加え、国際交流室専任教員を新規採用して配置した。
・海外の大学との部局間学術交流協定の締結数が、第１期中期目標期間中は４件であったものが、第２期には 18 件に増加した（資料４）。特に国際交流室設置後は、個々の教員の努力とも相まって 14 件と顕著な増加を示している。これは今後の留学生の交換を活発化させる基礎となるものである。
（資料４）第２期中期目標期間中に結んだ部局間学術交流協定
国／地域
対象機関部局名
オランダ
ライデン大学人文学部
フィンランドトゥルク大学社会科学部
台湾
国立高雄大学人文社会科学院
韓国
東国大学校文科大学
台湾
中央研究院社会学研究所
ロシア
モスクワ国立大学心理学部
イタリア
ヴェネツィア大学「カ・フォスカリ」
アジア・アフリカ・地中海学部
イタリア
ナポリ東洋大学
ベルギー
ヘント大学文哲学部
中国
武漢大学哲学院
イタリア
ボローニャ大学教育学部
スウェーデン
リンショーピン大学分析社会学研究所
－2-5－

締結年月日
2011. 2.15
2011.11. 1
2012. 4. 1
2012. 7. 4
2013. 4.15
2013.10. 9
2014. 6. 5
2014. 7.18
2014.12.16
2015. 3.19
2015. 4.20
2015. 5. 7

東北大学大学院文学研究科
イタリア
ポーランド
中国
インドネシアタイ
中国

パドヴァ大学文・哲学部
ヤゲェウォ大学国際政治学部
南開大学外国語学院
ガジャマダ大学文化研究学部
サイアム大学教養学部
南開大学日本研究院

分析項目Ⅰ

2015. 8 .1
2015. 9.30
2015.12.16
2016. 2.10
2016. 2.24
2016. 2.25

・平成 26 年に東北多文化アカデミー及び国際交流基金関西国際センターと連携協定を締結
し、中華人民共和国および台湾の大学から留学生を受け入れた。平成 26 年度は学部生中心であったが、平成 27 年度受入れ決定分では大学院生の割合が増加している。これを契機として、先方の大学との間で長期留学者の交換やダブルディグリー制度の整備を行うことを計画し、吉林大学、南開大学との間では交渉が開始されている。
・資金援助を伴う留学生受入れプログラムに積極的に応募し、「複数領域横断型日本学研修プログラム」に採択されたことで平成 26 年度はローマ大学・ナポリ東洋大学などの欧米諸国からの６名の学生を受け入れた。
・本研究科の大学院生にワールドクラスの研究の迫力を実感してもらうために、第２期においては本研究科を舞台とするシンポジウムを数多く開催した。とりわけ平成 25 年度以降、活発に国際シンポジウムなどの国際共同研究活動を展開し（資料５）、そこで発表され議論された最新の研究成果は大学院生に多大な知的刺激を与えた。
（資料５）平成 25 年度以降に開催した国際シンポジウム・国際講演会等
No. 日付
イベント名
主催・責任者
1 2013

言語学講演会 "Children are More Pragmatic than
Adults in Relative Clause Production" Kazuko
Yatsushiro and Uli Sauerland (ZAS Berlin)

2 2013

言語学講演会 "Obligatory Presuppositional Marking
言語学
and Alternative Semantics" Uli Sauerland (ZAS
Berlin)

言語学

特別講演会 李起吉氏（朝鮮大学校 教授）
3 2013.4.19 「私の考古学研究とエピソード」

考古学

Dorothée Legrand 連続講演会
4 2013.8.2223，27-28 The Subjected Body

哲学

第 6 回日本スピリチュアルケア学会・第 10 回アジア太2013.9.145
平洋パストラルケア・カウンセリング学会合同学術会議 左記学会
20.
アジア太平洋The 10th Asia-Pacific Congress on Pastoral Care and パストラルケ
6 2013.9.19
Counseling 2013.9.19
ア・カウンセリング学会
72013.9.20- 東北大学日本思想史研究室・北京日本学研究センター研
日本思想史
21
究交流会

8 2013.9.25

主催：東北大日露ワークショップ 日本文化を教える：ロシアと日本
学ロシア交流の日本語教育の現場から
推進室

－2-6－

東北大学大学院文学研究科
9

2013.9.26- Japan-Russia Student Forum 2013,27
Group B‘Industrial Cooperation

分析項目Ⅰ

東北大学ロシア交流推進室
司会：黒岩卓准教授

10 2013.10

Nathalie Koble 氏講演会

11 2013.10.4

国際セミナー：アレクサンダー・ソロビエフ氏、The
考古学
History of Armours and Weapons in Siberia

大学院 GP 第 3 回国際シンポジウム“New Horizon of
Scientific Coorepation, Russian and Japanese考古学
12 2013.10.23
Archaeologists in Paleoamerican Studies”アンドレイ・ターバレフ氏、阿子島教授、鹿又准教授
13 2013.11

Bénédicte Gorrillot 氏講演会

司会：メヴェ
ル，ヤン准教授

14 2013.12.17 第 95 回宗教学研究会： ティム・グラフ（ハイデルベ 宗教学
ルク大学）「『東日本大震災と仏教』上映と解説」

15 2014.1

Llewellyn Brown 氏講演会

司会：メヴェ
ル，ヤン准教授

高麗大学校日本研究センター・東北大学東北アジア研究
16 2014.1.15 センター学術交流研究会（第 2 回共同研究「典籍文化遺 磯部産の研究」公開研究会）

17 2014.3.3

彰

国際セミナー：フレデリック・ブルネ氏、
The Technology as a Heuristic Approach to Lithic
考古学
Analysis. Some Case Studies in Central Asian
Prehistory

美学・西洋美術史講演会、
18 2014.3.18 ベネデッタ・ベッシ氏（ジョン・カボット大学助教授）

美学・西洋美術史、（空間史学研究会共催）第 96 回宗教学研究会：
19 2014.4.22

ケルスティン・ラマー（フライブルク福音主義単科大
宗教学学）「ドイツの病院と緩和ケア施設における魂のケア とスピリチュアルケア」

20 2014.5

William Marx 氏セミナー

司会：今井勉
教授

21 2014.5

Tohoku-Stanford Summer School.

行動科学

22 2014.6.

第 38 回フッセル・アーベント
講師：トーマス・アルケマイアー（ｶｰﾙ･ﾌｫﾝ･ｵｼｴﾂｷｰ大学教授）

哲学

－2-7－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰ

古代ギリシア美術史・考古学特別講演会
23 2014.8.9

美学・西洋美ミレーナ・メルフィ氏（オックスフォード大学ニューカレ 術史ッジ講師、アシュモレアン美術館学芸員）

国 際 セ ミ ナ ー 「 Interfacing lithic technology and
24 2014.9.27 function: French and Japanese Palaeolithic」
考古学
ジャック・ペレグラン氏、阿子島教授
25 2014.9.29

講演会「Romantik, Realismus und Idealismus」
講師：パウル・ツィーヘ氏（ユトレヒト大学）

哲学

大学院 GP 第 4 回国際シンポジウム International
Symposium “ Transpacific Perspectives on Post考古学
26 2014.10.21 Pleistocene Adaptations” アンドレイ・ターバレフ氏、ダリア・イワノワ氏、鹿又准教授、有松助教
主催：東北大日露ワークショップ 日本文化を教えるⅡ：ロシアと日
27 2014.11.29
学ロシア交流本の日本研究者の対話推進室
主催兼司会：
Séminaire Samuel Beckett et la culture française
28 2015.1
メヴェル，ヤ： 講演 Thomas Hunkeler 教授、Stéphanie Smadja 教授
ン准教授
29 2015.2.7

Suzuki, Nobuo．“Homophily and Social Participation 東北計量社会
in Japan: The Analysis of Dyadic Data.”
学研究会

30 2015.3.17

第 3 回国連防災世界会議パブリックフォーラム「震災 実践宗教学寄と宗教者の役割」
附講座

31 2015.3.19

空間史学研究会国際シンポジウム「冥界の深度と意匠 空間史学研究―死後世界のコスモロジーとその諸相をめぐって」
会

32 2015.3.22

国際シンポジウム「言語学者によるメディア・リテラシ
名嶋義直教授ー研究の最前線―ポスト 3.11 の視点―」

Workshop “Disciplines Meeting: Japanese andEuropean approaches to Cultural Transmission(文学
33 2015.6.27 研究科・ライデン大学・ローマ大学「ラ・サピエンツァ 文学研究科」との第 3 回シンポジウム)(於：文科系総合講義棟)
NIPPON/JAPAN AS OBJECT, NIPPON/JAPAN AS METHOD
2015.10.29
対象としてのニッポン、方法としてのニッポン（於：フ 文学研究科
34-30ィレンツェ大学）(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
４専攻のカリキュラムが体系的に構築されており、大学院生が 28 の専攻分野において、少人数による高度な専門的教育を受けることのできるシステムが出来上がっている。一方で、大学院教育が専攻・専攻分野内で閉じられたまま完結することを避けるために、全学－2-8－東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰを対象とするリーディングプログラムなどに積極的に関わり、教育の質の向上を目指した。
また、学生の視野を広げるために国際交流の拡大を試み、その結果、新たに 18 件の部局間
学術交流協定を締結した。さらに、外部資金を獲得して海外からの留学生の増加を図った。
こうしたキャンパスの国際化の動きを支えるべく、平成 25 年度には国際交流室を新設して国際交流担当教員を採用し、組織の整備を推し進めた。
大学院受験者募集活動についても、大学院説明会やオープン研究室を実施するなど受験希望者が直接アクセスしやすい環境を作っている。よって文学研究科は、その想定する関係者に「期待される水準を上回る」活動を行っていると言える。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
文学研究科は文化科学、言語科学、歴史科学、人間科学の４専攻を設け、さらにこの４
専攻を 28 の専攻分野に分けて教育を行っている。前期課程においては、各専攻分野の基本的な研究方法を修得させることによって、一方では研究者としての基礎力を養成し、他方では社会人学生の問題解決能力の基礎を固め、問題発見及び解決能力を身につけさせる。
後期課程では、特定の研究テーマを追究し、独創的知見を備えた博士論文を完成させることにしている。
この目標を達成するために、細かな少人数教育を複数指導教員体制に基づき行うのが、本研究科の大きな特色である。特に、後期課程では必修科目を「博士論文特別研修」４単位のみとし、綿密な指導により博士論文作成に専念させ（資料６）、一定の成果を挙げている。
従来、文学研究科は研究者養成の場と認識されることが少なくなかったが、研究者養成
のみならず、学生・社会より要請のあった、高度な専門的職業人教育、社会人のリカレン
ト教育にも対応し得る教育課程を編成している。前期課程学生は、履修科目の選択方法を工夫することにより、自己の進路に対応した柔軟な履修が可能である。さらに、こうした柔軟性を一層指向し、学問分野の横断的な研究を可能にするために、平成 26 年度には、それまで同一専攻内での転専攻分野しか認めていなかったものを、専攻間でも転専攻分野が可能になる道を開いた（別添資料２）。一方、大学教員を目指す者には、全学的に実施している大学教員準備プログラム（PFFP）の受講を勧めており、第２期中期目標期間に 15 名が受講した。
また、毎年一定数の非常勤講師を招へいし、学問分野の多様性に対応するとともに、他機関の研究者との学問的交流を図っている（資料７）。この点は文学研究科の大きな特色であり、東北大学の殻に閉じこもらないグローバルな視野に立つ研究者・社会人の養成に役立てている。
さらに、前期課程の社会人リフレッシュコースでは、現場の課題に取り組む社会人を受け入れて再教育しており、有職者には必要に応じて修業年限を柔軟化する長期履修制度の利用を認めている。後期課程では、博士学位取得を希望する研究者を社会人研究者コースに受け入れ、指導している（資料８）。また、科目等履修生を受け入れ、社会の要請に応えている（資料９）。
大学における教育・研究の成果を社会に還元して欲しいという要請にも積極的に応え、第１期に引き続き有備館講座（大崎市）、斎理蔵の講座（丸森町）などの公開講座を開催している。有備館講座には留学生にも参加・協力してもらい、ホームステイなどを通じて地域との交流を深めた。平成 27 年 12 月の地下鉄東西線の開通を機に川内キャンパスで夜間
市民講座（イブニング講座）も開始した（資料 10）。また、文学研究科教員の研究成果を広く社会に紹介するため、人文社会科学講演シリーズとして『言葉の世界とその魅力』など６冊の本を東北大学出版会より刊行した。加えて、第２期には新たに人文社会科学ライ
ブラリーを創刊し、これまで『謝罪の研究』をはじめ４冊を出版した（資料 11）
。

－2-9－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰ（資料６）博士論文特別研修
専攻
授業科目
必修単位数
文化科学専攻
博士論文特別研修
４単位
言語科学専攻
博士論文特別研修
４単位
歴史科学専攻
博士論文特別研修
４単位
人間科学専攻
博士論文特別研修４単位（出典：「東北大学大学院文学研究科履修内規」別表第２ 平成 27 年度『学生便覧』179 頁）（資料７）各専攻分野招へいの非常勤講師と講義題目
専攻分野
講義題目
国文学
古代の歌のかたち
日本思想史
都を夢見る鄙人々－<中央>と<辺境>の思想史
日本思想史
日本仏教思想の諸問題
日本史
近世成立期の諸問題
考古学
ヨーロッパ先史考古学の諸問題
中国文学
中国古典詩における近世――宋詩の位相――
中国思想
淮南王劉安とその著作
中国思想
漢代易緯研究東洋史
土地改革と伝統中国社会インド学仏教史
インド古代法研究
英文学
イギリス小説とナショナル・アイデンティティ
英文学
マイケル・ドレイトンの詩を通じてルネサンスを読む
英語学
統語論と音韻論のインターフェイス
ドイツ文学
女性と西洋音楽の歴史
ドイツ文学
ベッティーナ・フォン・アルニムと近代ドイツ市民社
会
ドイツ文学
ドイツ民間伝承研究―タンホイザー伝説の起源と変容
ドイツ文学
18 世紀ドイツ戯曲の誕生(Ⅴ)
ドイツ文学
18 世紀ドイツ戯曲の誕生(Ⅵ)
フランス文学
プルースト研究
フランス文学
フランスのことばと社会
ヨーロッパ史
古代ローマ人のアイデンティティとローマ帝国の歴史的意義
ヨーロッパ史中世フランスの文化と政治
ヨーロッパ史イギリス近代の政治と経済
言語学
生成文法理論：基礎仮説の再考
言語学
日本語の統語論・語用論（統語語用論の基礎と応用）
国語学
漢字・仮名・記号と日本語表記
日本語教育学
コーパス言語学入門
日本語教育学
日本語学習者のための文章表現・理解教育法
哲学
フッサール現象学の始源
哲学
ニーチェ哲学の研究
哲学
ウィトゲンシュタインのアスペクト論
倫理学
エチカ・モラル・ポリチカ――スピノザの倫理思想
東洋・日本美術史 日本近世絵画史
美学・西洋美術史 中世～ルネサンスのイタリアにおける礼拝像―歴史人
類学的視座から－2-10－

非常勤講師
鉄野

昌弘

冨樫 進
頼住 光子
福田

千鶴

佐野

勝宏

内山

精也

有馬

卓也

髙橋
三木

睦美
聰

沼田

一郎

丹治

愛

箭川

修

時崎

久夫

山下
山下

剛
剛

吉田

孝夫

佐藤
佐藤

研一
研一

小林

文生

木田

剛

南川

高志

鈴木

道也

関内

隆

北原

久嗣

加藤

重広

笹原
石川

宏之
慎一郎

石黒

圭

野家

伸也

齋藤

直樹

山田

圭一

上野
石田

修
佳也

水野

千依

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰ

社会学
社会学

フィールドワーク概論
フィールドワークの理論と実践

徳川
徳川

直人
直人

社会学

支援と福祉の社会学

柴田

邦臣

社会学

青年期における道徳性の形成とその進化的起源

高橋

征仁

行動科学

現代日本の労働市場格差：「制度」から考える

長松

奈美江

心理学
心理学

心理・教育・行動科学のための統計解析法
顔の認知心理学的研究の展開

倉元
遠藤

直樹
光男

文化人類学

台湾社会の人類学

上水流 久彦

文化人類学

開発人類学

鈴木

紀

宗教学

イスラーム概論―イスラームの宗教学的研究―小田淑子（出典：平成 27 年度『講義概要』）（資料８） 社会人の受け入れ状況
年度（平成）

22

23

24

25

26

27

前期課程

11

11

12

２

１

７

後期課程

４

10

５

４

２

４

（出典：研究科委員会資料）（資料９） 科目等履修生の受け入れ状況
年度（平成）

22

23

24

25

26

27

受入数

４

３

１

２

１

１

（出典：研究科委員会資料）（資料 10）第２期中期目標期間の市民講座及び市民向けイベント参加者数
年度（平成）

22

23

24

25

26

市民講座・イベント名

受講・参加人数

有備館講座 （5 月～9 月）

166

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

63

紅葉の賀

（11 月 3 日）

321

有備館講座 （5 月～9 月）

209

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

100

紅葉の賀

（11 月 3 日）

402

有備館講座 （5 月～9 月）

201

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

71

紅葉の賀

（11 月 3 日）

363

有備館講座 （5 月～9 月）

272

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

137

紅葉の賀

（11 月 3 日）

290

有備館講座 （5 月～9 月）

182

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

158－2-11－

東北大学大学院文学研究科
紅葉の賀

27

（11 月 3 日）

278

有備館講座 （5 月～9 月）

210

齋理蔵の講座（6 月～10 月）

181

紅葉の賀

（11 月 3 日）

374

イブニング講座 （12 月 8 日～22 日）

204

齋理蔵の講座特別講座（平成 28 年 3 月 13 日）

160

分析項目Ⅰ

（出典：教務係の記録）（資料 11）研究科出版物（東北大学出版会）
年度
シリーズ名
編・著者およびタイトル
22

23

人文社会科学講演シリーズⅣ

大渕憲一『謝罪の研究 釈明の心理とはたらき』
三浦秀一編『東北人の自画像』

人文社会科学講演シリーズⅤ

正村俊之編『生と死への問い』

人文社会科学ライブラリー第１巻

24

25

人文社会科学講演シリーズⅥ

人文社会科学ライブラリー第２巻

26

27

座小田豊・尾崎彰宏編『今を生きる―東日
本大震災から明日へ！復興と再生への提言―１ 人間として』東北大学大学院文学研究科出版企画委員会
編『男と女の文化史』
田 中 重 人 編 『 A Quantitative Picture ofContemporary Japanese Families: Tradition andmodernity in the 21st century』
泉武夫『竹を吹く人々 描かれた尺八奏者の歴史と系譜』

人文社会科学講演シリーズⅦ

東北大学大学院文学研究科出版企画委員会
編『「地域」再考―復興の可能性を求めて―』

人文社会科学ライブラリー第３巻

沼崎一郎『台湾社会の形成と変容～二元・二層構造から多元・多層構造へ～』
東北大学大学院文学研究科・講演・出版企
画委員会編『文化理解へのキーワード』
阿部宏『言葉に心の声を聞く 印欧語・ソ
シュール・主観性』

人文社会科学講演シリーズⅧ
人文社会科学ライブラリー第４巻

別添資料２

転専攻・転専攻分野に関する申合せ【キャンパスの国際化】
平成 27 年度から文科系総合講義棟１階に文系４研究科共通の国際交流スペースを新設、文学研究科から TA を配置している。日常的にあるいは、さまざまな企画を通じて、留学生と日本人学生の交流を図っている。また、日本人学生の留学相談にも応じている。
短期留学プログラムでは、日本人学生による留学生サポートのボランティア活動を組織しており、貴重な交流の機会となっている。
本研究科に在籍する留学生は専攻分野に配置されるため、留学生と日本人学生の交流が非常に密なものとなり、留学生に対するサポートも、きめが細かい。
【グローバル人材養成】
留学は、受入は大きく、派遣は徐々に増加している（資料 12）。ダブルディグリー制度－2-12－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅰの整備も進めており、平成 26 年度にはモスクワ大学心理学部と実施に関する覚書を調印し、
27 年度には７カ国 13 大学へ教職員を派遣するなど、精力的に取り組んでいる。
［教育方法］
文学研究科の教育目標を達成すべく、少人数による発表形式の授業、外国語による講義、フィールド型授業、視聴覚教材を駆使した授業など、学識を深め高度な専門的研究能力を涵養するための多様な形態の授業をバランスよく開講している。学際的・先端的領域を教育する「人文社会科学研究」、英語による国際的発進力の強化を目的とする「英語研究論
文作成法」、外国人留学生を対象とした「日本文化研究演習」、GCOE 授業科目、大学院 GP
科目など、学際的分野や社会的ニーズに対応する文学研究科独自の授業も開講され、専攻分野を超えた該博で体系的な学知を身につけるシステムが構築されている（資料 13～15）。
また、前期課程では１・２年次の必修科目として「課題研究」が、後期課程では「博士論文特別研修」が設けられるなど、社会人学生や留学生をも含めて、指導教員が個々の学生のレベルに応じた個別指導・論文指導を行うシステムが存在する。さらに、本研究科では複数指導教員制がとられ、TA・RA 制度も活用した、学生の個性に応じた細やかな指導を行っている（資料 16）。
前期課程では修士論文提出の要件として、前年度末までに 16 単位を取得することが義務づけられており、学生の学習目標となっている。後期課程では「学生便覧」に年次進行による博士論文の指導日程が明示され（別添資料３）、博士号取得をめざす学生の努力目標となっている。博士論文作成の要件として、定評のある学会誌への掲載を義務づけており、これによって大学院生の学会発表と論文投稿を促している（資料 17）。
また大学院生の発表の場を確保する目的で、東北大学文学会刊行の『文化』や東北文化研究室の『東北文化研究室紀要』をはじめ、各専攻分野研究室による数多くの雑誌が刊行されている（資料 18）。すぐれた博士論文は、東北大学出版会から刊行する道も開かれており、独創的知見を示す論文執筆への意欲を高める役割を果たしている（資料 19）。
（資料 12）文学研究科
年度（平成）
22

第２期中期目標期間中の留学生受入・派遣数の推移
23
24
25
26

27

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

５月１日現在

68

８

73

３

89

11

98

７

98

９

98

10

11 月１日現在

68

３

75

11

90

６

91

11

96

９ 111 ８
（出典：教務係資料）（資料 13） 文学研究科『平成 27 年度講義概要』
東北大学ホームページ（http://www.tohoku.ac.jp/japanese）トップページから
教育・学生支援→シラバス→文学研究科→2015年度版で『講義概要』にアクセス（資料 14）文学研究科における外国語による開講授業科目数の推移（GCOE 科目を除く）
年度（平成）
22
23
24
25
26
27
英語による授業科目
７
６
６
11
11
15
英語以外の外国語による授業科目

合

計

６
13

６
12

６
12

（資料 15）平成 27 年度開講の外国語による授業科目一覧
授業科目
講義題目

６
17

６
17

６
21

担当教員

英文学研究演習Ⅰ Introduction to the Poetry of John Milton

ティンク，ジェイムズ

英文学研究演習Ⅱ The Elegy in English Poetry

ティンク，ジェイムズ

英文学研究演習Ⅲ Academic Writing and Research Skills in
Englishティンク，ジェイムズ－2-13－

東北大学大学院文学研究科
英文学研究演習Ⅳ Academic Research Writing and Reading

分析項目Ⅰ

ティンク，ジェイムズ

ドイツ文学研究
演習Ⅲ

Werke der literarischen Moderne undderen Verfilmungen (Teil Ⅰ)

シュミッツ，ブリギッテ

ドイツ文学研究
演習Ⅳ
フランス文学研究
演習Ⅰ

Werke der literarischen Moderne undderen Verfilmungen (Teil Ⅱ)

シュミッツ，ブリギッテ

Annie Ernaux

メヴェル，ヤン

フランス文学研究 Annie Ernaux
演習Ⅱ

メヴェル，ヤンLe théâtre de Samuel Beckett, d’En
attendant Godot à Oh les beaux jours
Le théâtre de Samuel Beckett, d’En
attendant Godot à Oh les beaux jours

フランス語学研究
演習Ⅲ
フランス語学研
究演習Ⅳメヴェル，ヤンメヴェル，ヤン

日本近世・近代史 Understanding Japanese History
特論Ⅲ

松崎

瑠美

日本近世・近代史 History of Disaster
松崎
特論Ⅲ
計量行動科学研
リスクと社会的不平等（使用言語：英語，ス 松崎
究演習Ⅴ
タンフォード大学において５日間集中）佐藤瑠美

社会行動科学特論Ⅰ

リスクと防災の社会学（使用言語：英語）

佐藤

嘉倫

宗教学講読
（5 ｾﾒｽﾀｰ）

Contemporary Shrines and Pilgrimages

アンドリューズ，デール

宗教学講読（6 ｾﾒｽﾀｰ）

Contemporary Shrines and Pilgrimages

アンドリューズ，デール

瑠美
嘉倫

英語研究論文作成 Advanced Academic WritingⅠ法

マックス，フィリップス

英語研究論文作成 Advanced Academic WritingⅡ法

マックス，フィリップス

人文社会科学研究 Logic through puzzles Ⅰ村上祐子

人文社会科学研究 Arts of logic via Go
人文社会科学研究 Logic via Puzzles Ⅱ

村上

祐子

村上

祐子

（出典：平成 27 年度『講義概要』）（資料 16） TA・RA 採用状況（平成 27 年度）

（人）

TA

RA

35

16
（出典：文学研究科教授会資料）（資料 17）第２期中期目標期間中の専攻別大学院生の雑誌論文・口頭発表数（ ）は内数で平成 26 年 1 月～平成 27 年 5 月の外国語での発表数
専攻 [専攻分野数]
論文数
口頭発表数
文化科学 [11]336（13）526（2）

言語科学 [３]歴史科学 [８]人間科学 [６]154（4）
198（0）
327（23）152（2）
207（2）
697（38）－2-14－

東北大学大学院文学研究科
計（資料 18）[28]

1015（40）

分析項目Ⅰ

1582（44）（出典：評価分析室調べ）

専攻分野研究室で刊行されている雑誌の一例
雑誌名
専攻分野研究室名『日本文芸論叢』『日本文芸論稿』『日本思想史研究』『年報日本思想史』『集刊東洋学』

国文学
日本思想史
東洋史・中国哲学・中国文学
Explorations in English Linguistics
英語学
『思索』
哲学
『社会学年報』『社会学研究』
社会学
Tohoku Psychological Folia
心理学（出典：平成 27 年度『東北大学大学院文学研究科外部評価報告書』）（資料 19）平成 22 年度
２

東北大学出版会若手研究者出版助成（文学研究科関係）
平成 23 年度 平成 24 年度
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
３
１
０
２
３
（出典：東北大学出版会ホームページ http://www.tups.jp/）

別添資料３ 「博士論文について」平成 27 年度『学生便覧』221 頁(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
文学研究科は研究者養成だけを目的とすることなく、高度な専門的職業人教育、社会人のリカレント教育にも対応し得る教育課程を編成し、社会の要請に応えている。平成 26
年度には、学問分野横断的な研究ニーズに対応して、それまで専攻内でしか認めていなかった転専攻分野規定を改め、専攻間移動が可能になる道を開いた。また、毎年各分野のトップクラスの研究者を非常勤講師として招へいし、大学院生の教育に資するとともに、文学研究科の教員・学生との知的交流を図っている。
第２期は教育の国際化にも力を入れてきた。留学生の増大（前掲資料 12）に伴い、TAを常駐させた国際交流サポート室は、平成 27 年度からは文系４研究科共通の国際交流スペースに発展的に移転し、日本人学生との交流や留学生の支援を行っている。また、平成 26
年度からは、将来設置予定の国際大学院構想を視野に入れながら、ダブルディグリー制度の確立に向けて世界の有力大学と交渉を進めている。
社会の要請に応えて毎年開催してきた公開講座の登録者数は高い水準を維持している（前掲資料 10）。研究成果の社会への還元を目指した出版活動も活発に行われている（前
掲資料 11）。
以上のことから、本研究科の教育内容・方法は、文学研究科が想定する関係者に「期待される水準を上回る」と判断できる。

－2-15－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 27 年度は、修了者名簿（平成 28 年 3 月 10 日研究科委員会資料）によれば、平成
23 年度以降入学者 94 名中、71 名が修了、9 月修了者と合わせると 73 名が修士の学位を取得しており、その 24.6％に当たる 18 名が大学院後期３年の課程に進学している（東北大学大学院文学研究科への進学者は 16 名）（資料 20）。また、後期３年の課程の課程博士号授与件数も一定水準を維持している（資料 21）。
また、平成 20 年度から実施している文学研究科の研究活動の調査によれば、大学院生の論文・口頭発表の件数はコンスタントに維持されており、教育の成果が確実に上がっていることがわかる（前掲資料 17）。
平成 26 年度大学院専門教育科目についての大学院生の評価は極めて高く、肯定的である（資料 22）。また、平成 27 年３月に実施された「第２回東北大学の教育と学修に関する調査」の結果（別添資料 4-1、4-2）でも後期課程の 90％以上、前期課程の 95％以上の学生が大学院での講義・演習と指導教員の助言・援助の有益性に肯定的な回答をしている。
そして、本研究科での学習が、専門分野の知識、批判的な思考能力、文章表現力などを向上させたとしている。また、前期課程では８割程度、後期課程では８～９割が、本学の教育目標のうち「広い視野と専門知識・技能に基づいて独創的な研究をする能力又は専門的な職業に従事」する能力と「社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ高い倫理と責任をもって、社会の発展に貢献」する力を身につけたと回答している。
（資料 20）博士課程前期修了者進学・就職状況（9 月修了者も含む）
年度
22
23
24
25
26

名（％）
27

修了生

76(100.0)69(100.0)65(100.0)74(100.0)73(100.0)73（100.0）

大学院進学

28(36.8)23(33.3)

18(27.7)24(32.4)

22(30.1)

22(30.1)

研究生等

５( 6.5)２( 2.9)０( 0.0)３( 4.0)１( 1.4)1(1.4)

就職

27(35.5)31(44.9)29(44.6)

28(37.8)30(41.0)39（53.4）

その他

16(21.0)13(18.8)

18(27.7)

19(25.6)

20(27.3)

11（15.0）（出典：研究科委員会報告資料）（資料 21）課程博士授与件数
年度（平成）

22

23

24

25

26

27

課程博士授与件数

33

31

31

21

24

16

（出典：教務係資料）（資料 22）授業評価（１）「授業内容は系統的によく整理されていたか？」「そう思う」73.5％、「どちらかといえばそう思う」17.2％（２）「教員の説明はわかりやすかったか？」「そう思う」87.3％、「どちらかといえばそう思う」10.3％（３）「この授業を総合的に判断すると、どんな評価になりますか」「非常に良い」71.4％、「良い」26.1％（出典：平成 26 年度大学院専門教育科目についての学生の評価（抜粋））
別添資料 4-1、4-2「第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査結果」修士、博士(水準)期待される水準を上回る。
－2-16－

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅱ(判断理由)
大学院博士前期課程修了者の単位取得状況・進学状況は良好である。後期課程の博士号授与者も平成 27 年度は若干減少したが、学生の博士論文提出意欲は高い。大学院生による論文・口頭発表件数は極めて多数で、学界に貢献している。また、大学院生を対象とした
授業評価アンケートの結果でも、肯定的評価が９割を超えており、学生の期待に十分に応える質の高い教育を提供している点は特筆に値する。
以上のことから、大学院生が身につける資質や能力について、教育の成果が本研究科の想定する関係者に「期待される水準を超えている」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
大学院文学研究科の修了生の進路は、博士課程前期修了者については、その 25％程度が後期課程に進学し、40～50％程度が就職をしている状況にあり、全体として進学・就職の状況は良好と言える（前掲資料 20）。
前期課程の進学者の割合が高いのは、その課程において質の高い専門教育を受け、研究者になろうとする意欲と学力が育っているからだと考えられる。なお、進学者のほとんどは、本大学院の博士課程後期へ進学しているが、これは、文学研究科の教育が研究者をめざす学生にとって、有効な内容となっていることを学生本人が実感しているからであり、高い教育内容が評価されているものと考えられる。就職については、全体的に見て教育・学習支援業の割合が高いが、これは大学院での専門的な教育の成果が反映されたものと考えられる（資料 23）。
（資料 23） 修了生の進路
年度（平成）
22
大学院進学
36.8％
研究生
6.6％
農業･林業
0.0％
漁業
0.0％
鉱業
0.0％
建設業
0.0％
製造業
4.0％
電気・ガス業
1.3％
情報通信業
2.6％
運輸業
2.6％
卸売・小売業
0.0％
金融・保険業
1.3％
学術研究専門技術サービス
1.3％
不動産業
0.0％
飲食店・宿泊業
0.0％
生活関連サービス業
0.0％
教育・学習支援業
11.9％
医療・福祉業
1.3％
サービス業（その他）
1.3％
複合サービス事業
0.0％
公務員
7.9％
その他
21.1％

23
33.3
2.9％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
2.9％
0.0％
5.8％
0.0％
4.3％
0.0％
5.8％
0.0％
0.0％
0.0％
15.9％
1.4％
0.0％
0.0％
8.7％
18.8％

24
27.7％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
4.6％
0.0％
1.5％
1.5％
4.6％
1.5％
3.1％
0.0％
0.0％
0.0％
16.9％
1.5％
0.0％
1.5％
7.7％
27.7％

－2-17－

25
32.4％
4.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
1.4％
0.0％
8.1％
2.7％
4.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
13.5％
0.0％
2.7％
0.0％
5.4％
25.6％

26
27
30.1％
30.1％
1.4％
1.4％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
1.4％
1.4％
0.0％
2.7％
8.2％
5.5％
0.0％
2.7％
5.5％
4.1％
1.4％
0.0％
1.4％
1.4％
1.4％
1.4％
1.4％
0.0％
0.0％
5.5％
12.3％
19.2％
1.4％
0.0％
0.0％
1.4％
1.4％
0.0％
4.1％
8.2％
27.3％
15.0％
（出典：研究科委員会資料）

東北大学大学院文学研究科

分析項目Ⅱ

博士課程後期修了者については大学の教員になる者が多く、大学院在学中に培われた研究・教育能力が反映していると言える。また、その専門性を活かして、専門的・技術的職業従事者として活躍する者の割合が高い（資料 24）。
在学中の教育効果については、先にも述べたが、特に、専門知識や批判的な思考能力、文章表現能力、プレゼンテーション能力などが身についたと評価する学生が８～９割程度
おり、高い数値を示している。また、非常に多くの学生が文学研究科の専門の講義・演習、教員の指導を有益であったとし、総合的な満足度も８割弱から９割近くで、非常に肯定的な姿勢を見せている。（前掲別添資料 4-1、4-2）。
（資料 24）平成 27 年度博士課程後期修了者（16 名）の進学･就職状況
内訳
人数
大学教員
４
大学非常勤講師
４
学振特別研究員
１
帰国
１
公務員
１
教育研究支援者
１
就職準備中
２
文学研究科専門研究員
１
その他
１(出典：文学研究科教務係資料)(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
進学・就職に関する取組や活動、その成果の状況は良好である。前期課程修了者の後期課程への進学に関しては、文学研究科が優れた研究教育体制・環境を有していることが認識されており、本研究科への進学者が圧倒的に多いことが評価できる。また、前期課程修了者の就職先をみても、専門性を活かした職業に就く者が多く、その能力の高さと大学院
教育の質の高さが社会的に認知されていることの証左と言える。
後期課程修了生は、大学の教員など研究職・専門職に就くものが過半数を占めている。
近年、人文系の研究教育職が減少する中で、これだけの数の修了生がそのポストに採用されていることは、研究者養成機関としての文学研究科の評価が極めて高いことを証明している。また、大学院修了生の大半が、文学研究科での教育内容に満足しているというアンケート結果が出ている。
以上より、修了生の進路・就職の状況については、本研究科が想定する関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

－2-18－

東北大学大学院文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○事例１「教育改善のための体制構築と新コースの設置」
平成20年度に、「歴史資源アーカイブ国際高度学芸員養成計画」が大学院GPに採択されたが、その期間終了後もキュレイター養成コースとアーキビスト養成コースの二つを大学院
GP科目として継続実施しており、平成22年度以降それぞれのコースにおいて32名、12名の修了者を出している。また、平成24年度から実施されている東北大学リーディングプログ
ラム「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」及び平成26年に創立された「イノベーション創発塾」に、本研究科の学生が採用されている。着実な質の向上を示すものと言える。
○事例２「教育の国際化」
第２期は教育の国際化を推進すべく新たに国際交流室を設置し、専任の教員を採用した。
国際交流を活発なものにするために、海外の有力大学と新たに 18 件の部局間学術交流協定を締結するとともに、留学生の派遣と受入れを支援する目的で積極的に外部資金の獲得を図った。その結果、留学生の数は派遣・受入れともに飛躍的に増加した。平成 26 年度から
は、将来設置予定の国際大学院構想を視野に入れながら、ダブルディグリー制度の確立に向けて、多くの大学と具体的な交渉を進めており、モスクワ大学心理学部との間ではすでに覚書の締結が終わっている。顕著な質の向上が見られる事例である。
○事例３「教育・研究の社会還元」
第２期には、人文社会科学講演シリーズとして『言葉の世界とその魅力』など６冊の本を東北大学出版会より刊行するとともに、新たに人文社会科学ライブラリーを創刊して４冊を出版した。
大学における教育・研究成果の地域社会への還元という要請に応え、有備館講座（大崎市）、斎理蔵の講座（丸森町）などの社会人向け公開講座を開催し、その事業を通じて教員・大学院生と地域との交流を深めた。また、キャンパスへのアクセスが改善される地下鉄東西線の開通を受けて、平成 27 年 12 月には、川内キャンパスで平日夜間に市民向けのイブ
ニング講座を開講した。これも顕著な質の向上が見て取れるものである。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○事例４「研究者養成機能」
博士前期課程修了者においては、第２期の平均で 30％を超える学生が後期課程に進学しており、就職先が多様化する傾向にある中でも、学問を究めようとする指向性が極めて高い。博士課程後期修了者については、大学の教員になる者が多く（平成 26 年度は 40％強）、
それ以外にも専門的・技術的職業従事者になる者の割合が高い。多くの修了生が大学院在学中に培われた研究・教育能力を生かす職業に就き、わが国の人文社会科学の研究水準を支える重要な役割を果たしている。着実な質の向上を示していると判断できる。

－2-19－

東北大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－12－3-1－

東北大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１．本学部の教育理念と教育目標
東北大学教育学部は、そのディプロマ・ポリシーにおいて、教育学部卒業生が身につけるべき３つの能力を明示している。
①教育に関する様々な専門領域の知識をふまえ、広い視野で教育を捉える力。
②教育における深い洞察力。
③自主的に課題を設定し、その問題解決に向けた企画・実践力。
上記のポリシーをふまえ、本学部は、理論的基礎に基づく専門的知識及び技能を備えた
人材を養成することを目的とする。
２．本学部の特徴
本学部では上記の目標を達成するために、「教育科学科」の１学科のもとで「教育」について総合的かつ有機的に理解することを目指す教育が行われる。
① １学科の下に、教育学コース、教育心理学コースの２コースが組織されている。これらのコース名称は、単一の学問領域を表すものではなく、それぞれのコースが教育・研究の対象とする領域全体を称する。柱となるような学問領域を核とし学問としての体系性を保持しつつ、学際的な分野や新しい分野を内包し、より積極的に創造的かつ融合的領域での教育・研究が進められている。
② 現代社会が本学部の卒業生に求めている資質は、単なる教育に関する寄せ集めの専門的知識ではなく、個別の知識を互いに有機的に関連させる柔軟な知識の運用能力である。「教育」を教育・研究の対象として共有し、その共有の対象に対して人文科学から社会科学、医学まで含む様々なアプローチを用いて、こうした能力を身に着けていくところに本学部の特徴がある。
[想定する関係者とその期待]本学部が教育活動において想定する関係者は、本学の学生とその保護者、卒業生を雇用している初・中等から高等教育レベルに至る学校・大学機関、中央官庁及び地方自治体な
どの行政機関、並びに教育関連を中心とした企業・団体などである。本学部は、こうした諸機関で活躍できる教育学的な洞察力と専門知識を持った優れた人材を育成することが、
上記の関係者から期待されている。

－3-2－

東北大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部は、教育目標を達成するために、教育科学科の１学科の下に、教育学コースと教
育心理学コースで組織され、総合的・有機的な教育体制をとっている。また、本学部の学生定員と現員は、表Ⅰ－１のとおりである。
平成 21 年度から２コース制へと移行し、第二期中期目標期間中は２コース制である。
「広い視野で教育を捉える力を育てる」という教育目標と、学生のニーズに合わせた履修を可能にするための取組である。従来の５コース制と比べ、履修の選択肢を増やす一方で、学生が系統的な学習例を判断するために履修モデルを複数例示した。また、学生がコース内
から指導教員を指名できるように変更し、学生の選択の可能性を広げた。ただし、教育の質を確保するために、教員１人に対し受け入れ人数を各学年最大５名までという制限を設けた。同時に、授業数の絞り込みを行い、必然的に学問分野の基礎を学ぶことが要請されるカリキュラムへと変更した。例えば５コース制の教授学習コースは、２コース制への移行によって教育学コースと教育心理学コースに分離され、学生はそれぞれの学問分野の基礎を幅広く学習できるようになった。

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

表Ⅰ－１

【学生定員】

入学定員

収容定員

現員

70
70
70
70
70
70

280
280
280
280
280
280

309
304
309
302
308
323

（出典）『東北大学在学者数一覧』（単位：人）(各年度５月１日現在)

表Ⅰ－２ 【教員配置状況】
教授
准教授・講師

（単位：人）
助教
非常勤講師

平成 22 年度

16

16

２

９

平成 23 年度

15

15

２

16

平成 24 年度

18

12

２

10

平成 25 年度

18

13

３

15

平成 26 年度

17

13

３

14

平成 27 年度

15

15

３

17

（出典）『平成 22 年度～27 年度

学生便覧』(各年度５月１日現在)

こうした教育体制を支える教員は、専任教授 15 名、准教授・講師 15 名、助教３名、非常勤講師 17 名を加えて、合計 50 名である（表Ⅰ－２参照）。本学部では、男女共同参画を一層推進するために採用公募書類に男女共同参画を積極的に推進している旨の文言や本学における子育て支援の詳細情報へのアクセス方法を記載するなど、ジェンダーバランスをとる工夫を行ってきており、平成 26 年度に１名の女性准教授の採用を決定し、平成 28 年
度４月に着任予定である。また、アジア共同学位開発プロジェクトとして３名の助教がおり、そのうち１名が女性教員である。外国人教員については、同プロジェクトの助教とし－3-3－

東北大学教育学部

分析項目Ⅰて２名を採用している。さらに、平成 26 年度に外国人教員（特任講師）の採用人事を行い、
平成 27 年度９月から採用している。教育のグローバル化も視野に入れ、多様な教員組織を構成しようと試みている。
学部内部の教育の質保証については、教育内容や方法の改善を図る体制を作っている。
教育内容、教育方法の改善については学部教授会の重要審議事項であるが、事前に教務委
員会、評価委員会が関連事項を所掌し検討している。教務委員会は、①学部学生指導に関すること、②教育課程に関することを所掌し、評価委員会は「学生による授業評価」に関することを所掌している（別添資料１『教育学研究科各種委員会の所掌事務事項及び委員の選出基準などについて（改正案）』）。
授業内容、方法の改善にあたっては、「学生による授業評価アンケート」をすべての授業
科目で実施している。授業評価の経年変化を示すとともに、授業担当教員が評価をふまえた「授業実施レポート」を提出する。そこでは、「前回の授業評価結果をどのように改善に結びつけたのか」の記載を義務付けている。これらの評価結果は『学生による授業評価報告書』として毎年度、学生等の自由閲覧に供している。
具体的に平成 25 年度報告書を見ると、履修登録者数に対するアンケート回収率は授業ごとの差はみられるが概ね 70％～80％であり、授業実施レポートが 47％の授業について提出されている。前回授業から工夫した点へのコメントや、今回の授業評価によって気づいた
課題等が記されており、学生と担当教員との相互作用の媒体となっている（別添資料２「平成 25 年度『東北大学大学院教育学研究科・教育学部 学生による授業評価報告書』」）。
平成 26 年度からはアンケートをマークシート方式に変更し、質問項目を 22 項目から 12
項目へと精選した。この際、「授業時間外学習」に関する質問を付け加えている。評価結果
は学部ホームページ上で公開している。
各教員は「学生による授業評価」を参考に、学習指導について改善策を検討している。
改善の工夫は、次年度の授業概要（シラバス）へと具体化されるが、シラバスには、授業
目的、授業内容・計画、評価方法、教科書、テキスト・参考書、履修上の注意を掲載しており、学生の約９割がシラバスの有用性を認めている。また、教務委員会が中心となって、担当教員に対してシラバス記載事項の統一と記述の充実を促している。各教員は、授業の到達点を明らかにするとともに、動機付けと勉学意欲の高揚に配慮し学生の主体的学習を促しつつシラバスの記載内容に沿って授業を進め、提示された基準により成績評価を行うよう努めている。
さらに、学内外から専門家を招いて本学部独自の各種 FD を開催し、教育内容、教育方法に関する改善に取り組んでいる。ハラスメントに関する FD では、留学生の増加、震災対応、発達障害学生など、学生の状況に応じたテーマを取り上げている。また、そのほか、男女共同参画や禁煙など、社会状況に応じたテーマを取り上げ、教職員の意識の涵養を促している。さらに、平成 26 年度から新任教職員を対象とした研修も行い、学習環境の整備のために情報の共有を図っている（表Ⅰ－３）。
また、教育活動のインセンティブの一環として、担当学生数に応じた研究費配分、並びに半年間のサバティカル制度を導入して、教員の教育活動の向上と改善を図っている（別
添資料３「『サバティカル制度実施要項』平成 19 年 6 月 20 日教授会」）。
表Ⅰ－３ 【部局独自の FD の内容一覧（参加者数）】
日付（年／月／日）内容

平成 22/7/21

ハラスメントについて－留学生への対応と指導に関する留意点等について－(30)

平成 22/11/17

教員発注について(24)平成 23/2/2

アジア共同学位開発プロジェクトについて(30)－3-4－東北大学教育学部

分析項目Ⅰ

平成 23/7/20

ハラスメントについて－震災後の学生対応及び留学生支援に関する留意点－(30)

平成 24/6/20

学生への対応について－発達障害学生の理解と支援－(30)

平成 24/7/18

アカデミック・ハラスメントの理解と対応－東工大の様々な事例から伝えたいこと－(30)

平成 24/10/29

普通救命講習会(16)平成 25/2/6

禁煙に関する講話について(30)平成 25/9/30

ハラスメントについて－「ハラスメント」はなぜ問題なのか－(100)

平成 25/10/9

科研費と研究不正防止について(34)平成 25/11/20

男女共同参画の現状と課題－東北大学に期待するもの－(37)

平成 26/5/21

新任教職員研修（就業規則・ハラスメント・安全衛生教育・研究不正・研究費の管理）(8)

平成 26/9/30

セクハラ・パワハラ・アカハラ－加害者にも被害者にもならないために－(80)

平成 27/7/15

ハラスメントについて(30)(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部では、学部の理念・目標に沿った組織編成がなされており、それぞれのディシプ
リンに基づきつつ他領域との総合的、有機的な連携が図られている。特に、教員組織を編成する採用人事においては男女共同参画を意図し、公募書類に書き込む等の努力を進めてきた。平成 26 年度には女性准教授の採用を決定した。また、国際化を推進するために、外国人教員を対象とした採用人事を実施するなど（平成 27 年度採用）、教員組織の活性化、多様化を進めている点で優れていると評価できる。さらに、教務委員会、評価委員会を中心とした学生の授業評価、教員の授業改善方策の提示、評価報告書の刊行・供覧評価・改善のフィードバックループが整備されている。学内外から専門家を招聘しての FD の実施といった各教員並びに部局による教育の質の改善、向上に向けた取組も高く評価できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部の教育課程は「全学教育科目」と「専門教育科目」、教育職員免許状の取得に必要な「教職に関する科目」で編成されている。卒業要件として、東北大学教育学部規程の別表第１（全学教育科目）及び別表第２（専門教育科目）に掲げる授業科目から合計 125 単
位以上の修得を課している(別添資料４ 『平成 27 年度学生便覧』「履修要件」13～18 頁）。
本学部は、１年次１学期（入学年度の４月１日から９月 30 日まで）の第１セメスターから
４年次２学期（卒業年度の 10 月１日から３月 31 日まで）の第８セメスターまで、４年間－3-5－東北大学教育学部

分析項目Ⅰ

８セメスター制で構成されている。
本学部の学生からは、特に国際化教育への要請が多くなされている。学部専門カリキュ
ラムの国際化を意図して「海外教育演習」を開講している。また、「アジア共同学位開発プ
ロジェクト」の一環として部局間交流協定を締結し、学生の留学等の可能性を拡大している。さらに、学部学生向けの尾形尚子奨学基金国際交流活動経費援助事業により、留学の際の渡航費等の援助を行っている（表Ⅰ―４、表Ⅰ－６）。国際舞台で活躍する若きリーダーを育成するために学部学生で構成された「支倉国際学生委員」を平成 25 年度から派遣している。本学部附属「教育ネットワークセンター」は国際交流部門を有し、学術交流協定
や学生・教員の交流、国際学術シンポジウムに関すること等を所掌しており、国際化教育を推進している（別添資料５ 『教育ネットワークセンター内規』平成 27 年３月 11 日改正）。
表Ⅰ－４ 「尾形尚子奨学基金国際交流活動経費援助」
尾形尚子奨学基金国際交流活動援助事業による留学援助
本奨学基金は、東北大学教育学部卒業生故尾形尚子氏(昭和 53 年度卒業)の遺族より教育学部に寄贈された基金です。この援助事業の募集要項は次の通りです。
（１）目的
本学部等における国際交流活動の促進を図ることを目的とし、教育学部・教育学研究科(以下「本学部等」という。)の学生に対して、東北大学が大学間協定ないし本研究科・学部の部局間協定を締結している外国の大学等に留学するための渡航費等を支給するものです。
（２）応募資格
本学部等に在籍していて、３ヶ月以上の留学を行う学生を対象とします。
（３）支給経費
１名 50 万円を限度に支給します。
（但し、他の奨学金で重複する金額は除く。）（４）応募締切
渡航１ヶ月前までの随時、応募を受け付けます。
（５）応募先及び提出書類
応募申請書及び留学受け入れ許可書を、教務係に提出してください。
（６）選考
選考は、「奨学基金等管理委員会」に置いて行います。
（７）奨学金の返納
奨学金の支給後に上記の目的に違背した場合は、返納させる場合があります。
（８）報告
留学した学生は、帰国後速やかに学部長に報告書を提出しなければなりません。
（『東北大学教育学部学生便覧』43－44 頁）
これら留学支援制度の下、海外留学者は増加傾向にある。また、外国の大学に留学しての学修や大学以外の教育施設での学修の成果や、他の大学・短期大学における授業科目の履修の成果を本学部における授業科目の履修として読み替え、単位の修得を認定できることを学部規程に定めている（別添資料６ 『平成 27 年度学生便覧』「教育学部規程第６章」
70 頁）。さらに、「学都仙台ネットワークに関する協定」に基づく単位互換制度についても規定している。（別添資料７ 『平成 27 年度学生便覧』21 頁）
日本語特別研修や社会人学生・障害を持つ学生に対する支援は、全学的な体制で行われているが、本学部では留学生への支援として、大学院学生を１名チューターとして採用し、学習及び生活支援を行っている（別添資料８ 「東北大学チューター制度実施要項」）。平
成 26 年度には試行的に留学生への支援体制を拡大し、市民ボランティアの協力を得つつ、日本語作文の添削や読書会等を実施した。平成 27 年度から本格実施を始めている。
－3-6－

東北大学教育学部

分析項目Ⅰ

本学部の教育方法は、教育目的を十全に果たすべく、講義内容、スタイルは少人数授業
形態を基本としている。結果的に、平成 24 年８月の中央教育審議会答申でアクティブ・ラーニングとして学修者の能動的学修が推奨される以前から、ディスカッションやグループ学習を取り入れるなど、アクティブ・ラーニングとも言いうる授業が中心となっている。
専門教育科目は共通科目と専門科目から成り、主に第３セメスター以降学習するように設計している。必修の共通科目である「教育学研究入門」が唯一第２セメスターに開講されており、教育学の基礎を学習したうえで第３セメスター以降の学習に備える。２年次では共通科目の選択必修科目として、「教育調査法」「教育統計学」「心理検査法」を課し、教育資料の読解、実証的なフィールドワーク、統計的なデータ解析、心理検査の実習や実験など、多彩な授業形態でデータの収集、分析等を学ぶ。専門科目では、各コースの専門性に即した授業として、討論や発表を中心としたゼミ形式の演習、関連施設での実地調査、心理学実験などを実施している。卒業研究遂行に向けて３年次の 10 月から指導教員を決定し学習を進めていたが、就職活動等の状況を考慮し、平成 26 年度から７月に指導教員を決定
し、夏季休業中も学習できるようになっており、「自主的に課題を設定」し、「解決に向けた企画・実践力」を身に着けさせ、４年次（第８セメスター）における卒業論文の完成へと収斂させている。これらの科目と開講時期、科目数などについては、『平成 27 年度学生便覧』「専門教育科目の履修要件」14～18 頁(別添資料４）のとおりである。
また、実習や演習などには大学院生らによる TA 制度を活用し、学部学生に対する細やかな指導を行っている。
本学部では、「教育目標」として「自主的に課題を設定し、その課題解決に向けた企画、
実践力を育成」することが掲げられており、各年次学生に行われるオリエンテーションにおいて、学生の自主的学習（特に、授業の予習・復習）の大切さを説き、シラバスに参考
文献等を提示して自ら学習を深める努力を促している（表Ⅰ－５）。そのための環境整備として、自習室とコンピューター実習室、図書室の充実を図っている。自習室は 40 席、簡易ブース式である。コンピューター実習室は、学内 LAN に接続された 30 台のパソコンが使用できる。図書室は図書や学術雑誌を備え、閲覧席は 17 席以上確保している。また、本学部
研究棟各階には談話コーナーが設置されており、学生同士や学生と教員との談話のほか、自主的な勉強会等に活用されている。学生はこれらの施設に加えて東北大学附属図書館などを活用しながら授業時間外の学習時間を確保している。
表Ⅰ－５「ディプロマ・ポリシー」

ディプロマ・ポリシー
東北大学教育学部の教育目標に沿って設定された授業科目を履修し、卒業要件以上の単位を取得して「学士(教育学)」の学位（ディプロマ）を取得して卒業する。本学部では以下のディプロマ・ポリシー(学位授与方針)を定め、卒業に際して学生が身につけるべき力を明示している。
① 教育に関する様々な専門領域の知識をふまえ、広い視野で教育を捉える力を身につけている。
② 教育における深い洞察力を身につけている。
③ 自主的に課題を設定し、その課題解決に向けた企画・実践力を身につけている。
（『東北大学教育学部学生便覧』７頁）

学生が予約なしに教員の研究室を訪問し面談できるオフィスアワーは、シラバスに明記されており、さまざまな学問分野に接触することができる制度として周知、奨励している（別添資料９ 「平成 27 年度オフィスアワー一覧表」『平成 27 年度シラバス』90 頁）。
学生の学習、専門コース選択などの便宜を図るために、１年次の入学オリエンテーショ
ンの他、２年次ではコース分け準備のガイダンスとコース決定後のガイダンス、３年次で－3-7－

東北大学教育学部

分析項目Ⅰ

はコースの専門教育のガイダンス、４年次初めには卒業研究のガイダンス等、学習上の相談・助言・指導体制を整備している（別添資料 10『平成 27 年度学生便覧』「履修相談・卒業までの標準的なプロセス」９頁）。また、１、２年生は各 10 人程度に分け、それぞれのクラスにアドバイザーを配してセメスターごとに学業状況の報告やメンタリングを行う「クラスアドバイザー制度」を運用し、緻密な学生指導を行っている（別添資料 11 『平成 27 年度学生便覧』「クラスアドバイザー・コース教務委員・指導教員」10～11 頁）。
また、単位の実質化のために、本学部では１年間の履修単位の上限を、48 単位を目安とすることが取り決められている（別添資料 12 「履修単位の上限」『平成 27 年度学生便覧』「教育課程の編成（３）表「卒業までの標準的なプロセス」注③参照」９頁）。ただし、教職科目を履修する学生も少なくないため、それらの科目履修による単位加算は除外して、各学生の主体的な学習を支援することとしている。
表Ⅰ－６【海外留学者数の推移】
平成 22 年度
２

平成 23 年度
１

（単位：人）

平成 24 年度
５（４）平成 25 年度
４（４）平成 26 年度 平成 27 年度
６（６）
４（３）
※（ ）内は尾形尚子奨学基金国際交流活動経費援助事業による留学者数（出典）『教務係資料』(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の授業形態とその学習方法は、学生にとって最終学年での卒業論文・研究の完成という、「自主的に課題を設定し、その問題解決に向けた企画力・実践力」を発揮する、創造的で専門性の高い目標に向けた合理的でバランスの取れた構成となっており、また履修単位の上限設定によって単位の実質化の保証を担保している点は優れている。入学から卒業に至るまで年次ごとに、クラスアドバイザー制度などによるきめ細かいガイダンスを行っており、オフィスアワー制などを利用した指導教員等による相談・助言体制もとられている。さらに、学生の自主的学習を支援するための環境整備を積極的に行ってきており、自習室、コンピューター実習室、図書室、談話スペースなど優れた自主的学習環境を提供してきた。これらの点で、本学部の授業形態、学習指導法の工夫、主体的な学習を促す取組については、優れているといえる。

－3-8－

東北大学教育学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部の専門教育は、研究者や高度職業人の育成を目標とする大学院教育への接続が可能であると同時に、大学院教育の前提となる専門的知識を持った人材育成を目指している。
大学院進学状況のデータをみると、卒業者数に占める進学者数の割合は平成 22 年度 23.9％、
平成 23 年度 26.1％、平成 24 年度 29.6％、平成 25 年度 25％、平成 26 年度 20.7％、平成
27 年度 22％であり、近年の漸減傾向には注意が必要ではあるが、学部専門教育の一定の効果が認められる（表Ⅱ－４参照）。
卒業要件未了者は、第１期中期目標期間に 20％以上から漸減傾向が始まっていたが、第２期中期目標期間においては概ね一定程度に抑えられている。平成 26 年度は 27.8％と急増しているが、平成 24 年度から平成 26 年度にかけて 16 名の海外留学者がいたこととも関連しており、今後の推移が注目されるところである（表Ⅱ－１参照）。
資格制度との関連については、教育職員免許状（中学校、高等学校及び特別支援学校教員一種免許、表Ⅱ－２参照）のほか、社会教育主事資格、学芸員資格などの取得が可能である。毎年、若干名が資格を取得している。
学業の成果に関する学生の評価については、「授業で学んだことの有用性」の項目をみると、高い有用性が得られたという回答が寄せられており、各授業に対する「総合的な満足度」も高い評価が得られている。（表Ⅱ－３参照）。
また、学務審議会等が行ったアンケート調査(別添資料 13 『第 1 回東北大学の教育と学習成果に関する調査報告書』56、57、64、65 頁）の結果をみると、全学平均と比べ、授業中に学生が積極的に議論し、かかわっていることが看取される（例、「学生が自分の考えや研究を発表する」100％、「授業で検討するテーマを学生が設定する」80.6％「授業時間内に他の学生と授業内容について議論した」70.1％）。学生みずからの学ぶ姿勢を伸ばそうとする授業が多い本学部の専門教育の取組が反映されていることがうかがえる。
カリキュラムの国際化が具体的に進められた平成 24 年度からは留学者数が増加しており、学部の取組が少しずつ浸透しつつあると思われる。留学経験者の卒業後の進路も視野に入れながら、さらなる展開を図りたい。
表Ⅱ－１【卒業要件未了者の推移】

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

未了者
数（人）
割合
（％）

14

15

９

11

22

14

16.5

17.9

10.1

13.6

27.8

14.7

（出典）

表Ⅱ－２

【教員免許状取得者の推移】『教務係資料』（単位：人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

6

30

25

16
（出典）

－3-9－

平成 26 年度

平成 27 年度

21
19
『教員免許状取得状況調査』

東北大学教育学部

表Ⅱ－３【学生の学業成果に対する評価：講義Ⅰ】

分析項目Ⅱ（単位：％）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

授業で学んだ
ことの有用性

90.75

96.84

91.41

94.78

87.7

総合的な満足度

88.43

93.54

92.68

94.34

85.6

【学部学生の授業評価における主な回答結果】（「そうおもう」「少しそうおもう」の割合）（出典） 『学生による授業評価報告書』（各年度版）から抜粋(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学部卒業者の大学院進学状況では、毎年 20～29％が大学院に進学している。本学部の専門教育は、研究者や高度職業人の育成を目標とする大学院教育への接続が可能であると同時に、大学院教育のための前提となる専門的知識をもった人材育成が目指されるが、その目的は達成されているといえる。従って、学部の専門教育は相応の効果をあげていると判断できる。「学生による授業評価」の結果からは、学部の授業が学生にとって総合的な理解を形成しうるものになっており、かつ満足度も高いものとなっている。ここから学生の学
業学習の成果として、本学部の授業の効果を学生自身が十分肯定的に認識していると結論づけることができる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
近年の本学部の卒業生の進路は表Ⅱ－４のとおりである。大学院への進学と官公庁への就職が多くなっており、特に官公庁は法人化以降の高い水準を維持している。一方、学部卒業者は幅広い分野に就職しており、それぞれの分野において本学部で培った教育学的な知見が必要とされていることを示している。
なお、『第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書』（別添資料 14 34 頁 21図）によると、本学部のディプロマ･ポリシー達成度に関する学部卒業生の自己評価は概ね高く、様々な分野で教育学的知見を生かしていくための基礎的な資質能力の育成が一定程度実現していることが伺える。
本学部卒業生から、新聞記者は幅広い教養を身につけた人材が望まれるため、受験科目が限られる傾向が強い私立大学よりも国立大学が望ましく、幅広いテーマについて学習できる本学部の教育には期待しているというコメントをいただいた（平成 27 年度東北大学懇話会「萩の夕べ」にて、読売新聞社役員より聞き取り）。
また、『2016 年度入学者用東北大学案内』78 頁（別添資料 15）に紹介されている卒業生のコメントを見ると、本学部の教育の特徴として、幅広い視点から教育について学習できることに加えて、授業で実施したフィールドワークによって、被災地の中小企業が企業活動を通して社会に貢献していることを知り、中小企業を支えることができる職業を選択した旨が記されている。
宮城県高等学校校長職経験者に対する聞き取りによれば、東北大学出身の教諭は専門教科の教育能力や関心は非常に高いが、教育学部出身者の場合はそれに加えて専門教科外の教育活動へ積極的に参加し、貢献度が高いという評価であった。個人の経験に基づく判断とはいえ、教育関連授業への関心の高さと学習の成果が示されていると思われる。

－3-10－

東北大学教育学部
表Ⅱ－４【学部卒業者の進路の推移】

分析項目Ⅱ（単位：人）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

大学院進学

17

18

24

15

12

18

教員

５

０

５

３

８

３

建設業

０

１

１

０

１

０

製造業

５

４

３

２

３

４

電気・ガス・水道

０

１

０

１

０

１

運輸・通信

３

12

３

６

５

15

卸売・小売

１

２

４

４

１

１

金融・保険

３

５

７

９

８

９

医療・福祉

０

１

１

１

０

０

サービス業

６

３

４

２

２

３

官公庁

19

15

17

14

17

19

その他

12

７

12

13

１

９

合

計

71

69

81

70

58

82

定員

70

70

70

70

70

70

（出典）

教務係『進路状況調 H22～H27』(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学部卒業者は、学部専門教育で学んだことを活かせる職業を選択していると判断でき、おおむね妥当な進路選択を行っている。特に、20～29％が大学院に進学し、またほぼ同数
が教育系公務員に就くなど、学部段階の教育体制が有効に機能しているといえる。従って、進路状況から見た場合、一定の教育効果があがっていると判断できる。また、関係者や卒業生の評価意見からは、本学部の学士課程教育の育成目標とする洞察力、企画力、課題解決能力などが、現在の仕事を遂行する上で大いに役立っており、高い評価を得、期待されていることが看取できる。従って、本学部の学士課程教育は、その目標を十分に達成しており、広く社会に貢献しうる人材を育成していると評価できる。

－3-11－

東北大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況「２コース制への移行：学生のニーズに合わせた履修」
学部学生へ広い視野で教育をとらえる力をつけると同時に、学生の多様なニーズに対応するために、平成 21 年度より、２コース制に変更した。学年進行とともに２コース制の体制が整うことによって、学生が履修する選択肢を広げると同時に、履修モデルを提示し学生が一定程度の系統的な学習の方向性を判断できるようにした。また、コース内の教員から指導教員を指名できるように変更し、学生の選択肢を広げ、同時に、各教員あたり５名を最大受入れ人数として、一定の教育水準を担保した。また、指導教員決定の時期を早めることによって、卒業論文に早期に取り掛かるための改善を行った。このような教育体制の移行は学生のニーズに合わせ履修しやすくしたという点で、高く評価される。
「学部教育の国際化への取組」
学部専門教育カリキュラムの国際化を推進するため、平成 25 年度より、学部教育の国際化を目指して「海外教育演習」を開講している。平成 25～27 年度は「韓国におけるグローバル人材育成の展開」をテーマに韓国の大学、諸機関にてフィールドワークを実施した（各年度参加２名、４名、６名）。この取組の先駆けとして、国際化に向けて学部学生を動機づけるために、平成 24 年３月 20 日～23 日「学生海外短期研修」を実施し、韓国ソウル市を訪ね、高麗大学やソウル中央高校で学生等の交流を図った。これらの取組の結果、部局独自の「尾形尚子奨学基金国際交流活動経費援助事業」の運用もあり、近年は海外留学者の増加が顕著である（表Ⅰ－６）。さらに、英語授業の充実のために平成 27 年９月に外国人教員を採用し、学部教育の国際化へ向けて具体的に取り組んでいる。これらに基づき、学部専門カリキュラムの国際化という点で、質の向上が見られたと判断できる。
「アンケートシステムの改善」
本学部では、いち早く学生による授業評価アンケートを全科目で実施してきたが、平成
26 年度からは質問紙をマークシート方式に変更した。同時に、質問項目を精選し 22 項目から 12 項目とし、より簡便に必要な情報を入手できるように工夫した。その中で、単位の実質化を進めるための情報を得るために、「授業時間外学習」に関する質問項目を加えた。結果は、各教員に周知し、授業の改善に役立てると同時に、「学生による授業評価報告書」として学部のホームページ上（http://www.sed.tohoku.ac.jp/evaluation/report01/）で公開している。これらのことら、学生の状況を把握しつつ教育改善を実施する工夫を行ったという点で、質の向上があったと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況「国際的な視野の広がり」
学部国際化への取組の成果として、平成 24 年以降、海外の大学へ留学する学生が増加している。学部定員が 70 名であることをふまえるならば、従前の１名もしくは２名という状況から５名程度への変化は、学部生を対象としたカリキュラムの国際化の取組と時期的に重なっている（表Ⅰ－６）。留学経験者は帰国後、学生の留学支援や、海外からの留学生との交流に積極的に関わるなど態度の変容が見られ、卒業後の進路への影響もみられるなど、一定の評価が可能と思われる。例えば、平成 24 年度にフィンランドに留学した学生は、在学中に国際学会で報告している。さらに本学教育学研究科に進学し、Tohoku University
Arts and Letters Summer Program にて留学生補助ボランティアに参加した。現在はフィンランドでの学位取得を目指して留学中である。
また、平成 25 年度に北京に留学した学生は、
他大学の修士課程に進学し、現在、中国の国費留学生として留学中である。これらのことから、学部国際化へ向けて顕著な質の向上が見られると判断できる。
－3-12－

東北大学大学院教育学研究科

４．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・４－12－4-1－

東北大学大学院教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１．教育理念と目的
東北大学大学院教育学研究科は、そのディプロマ・ポリシーにおいて、教育に関する高度職業専門人及び研究者として身につけるべき３つの能力を明示している。
①教育に関する理論的基礎に支えられた高度な専門的知識と技能②教育に関する社会的要請を敏感に察知する力③教育に関する諸問題を自ら発見し、その解決を具体的に推進する力
上記のポリシーをふまえ、前期２年の課程では、教育に関する専門的知識と技能を有する高度専門職業人（臨床心理士など）、及び後期課程に進学し研究者を志す人材の養成を目的とする。
後期３年の課程では、教育に関する専門的領域の研究者を目指し、教育学の新たな発展に貢献できる、博士の学位を持つ人材の養成を目的とする。
２．本研究科の特徴
上記の目的を達成するために、２専攻（総合教育科学、教育設計評価）７コース制（人間形成論、教育政策科学、成人継続教育論、教授学習科学、人間発達、臨床心理、教育設
計評価）をとり、さまざまな方法に立脚して、原理的問題を追及すると同時に、現在の教育を取り巻く諸問題に有効に対処するための応用的技術の開発にも取り組んでいる。さらに教育ネットワークセンターを中心に、コース横断的な先端的な共同研究体制を敷いている。各課程の特徴を以下に示す。
（１）博士前期２年の課程
必要な授業科目を 30 単位以上履修し、修士論文を作成する。１年次には課題研究８単位が必修科目となっており、各自がテーマを選び、修士論文作成につながる論文を作成する。
課題研究及び修士論文作成にあたっては、複数の教員が指導にあたっている。
（２）博士後期３年の課程
授業科目の必要履修単位は、全学生必修の特定研究論文Ⅰ、特定研究論文Ⅱの計８単位である。後期課程においても複数指導教員制を導入し、指導体制を強化している。さらに、特定研究論文審査会を設置し、提出された論文の評価やその後の研究上の助言を受ける機会を設けている。これらの審査を通過した者に対しては、３年次に博士論文執筆計画書を提出させ、その内容をもとに博士論文執筆資格審査を行い、合格者に対しては博士論文の執筆を促している。以上のように、１年次から博士論文作成に向けて、計画的に取り組め
るような指導体制を構築している。

[想定する関係者とその期待]
本研究科が教育活動において想定する関係者は、本研究科の学生及び修了生、修了生を雇用している中等･高等教育レベルの学校・大学機関・研究所・病院、中央官庁及び地方自治体などの行政組織、並びに教育関連を中心とした企業・団体などである。
本研究科はこうした諸機関で活躍できる教育学的な洞察力と専門知識を持った優れた人材を育成することが、上記の関係者から期待されている。

－4-2－

東北大学大学院教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、我が国では数少ない教育学の博士学位の授与を行う研究科であり、教育に関する学術研究を推進するとともに、その成果を学術的かつ総合的見地から教授し、豊かな学識を基礎とする高度な研究能力並びに専門的知識及び技能を備えた人材を養成することを目的としている。平成 20 年度に新たに「教育設計評価専攻」を開設したことにより、２専攻（総合教育科学、教育設計評価）６基幹講座（人間形成論、教育政策科学、成人継続教育論、教授学習科学、人間発達臨床科学、教育設計評価）となった。教育体制は２専
攻７コース（人間形成論、教育政策科学、成人継続教育論、教授学習科学、人間発達、臨床心理、教育設計評価）であり、博士課程前期２年の課程、博士課程後期３年の課程が置かれている。
現在の教員は、教授 15 名、准教授・講師 15 名、助教６名、それに学内協力教員４名、非常勤講師７名を加えて、合計 47 名の教員である（表Ⅰ－１参照）。平成 27 年度には教育・研究のグローバル化に対応しうる教員組織を目指して、９月より特任講師として外国人教員を採用し、組織の多様化を図っている。
学生定員と現員（各年度５月１日現在）は表Ⅰ－２の通りである。後期課程で現員が収容定員を上回るのは､標準修業年限を越えた学生が存在するためである。学生指導は複数指
導教員制を採用しており、指導教員及び副指導教員の２名体制である。指導教員は学生が所属する研究コースを担当する指導教員から選任されるが、副指導教員については、他の研究コースを担当する教員から選任される場合もあり、多様な観点からの指導が受けられる体制を整えている。
表Ⅰ－１
教授
16
15
18
18
17
15

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

【教員数】

准教授・講師
16
15
12
13
13
15

助教
２
２
４
５
６
６

（単位：人）
協力教員
５
４
５
５
４
４

非常勤講師
４
４
６
５
７
７

（出典）『平成 22 年度～27 年度 学生便覧』
表Ⅰ－２ 【学生定員】
前期課程

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

（単位：人）
後期課程

入学定員

収容定員

現員

入学定員

収容定員

現員

43
43
43
43
43
43

86
86
86
86
86
86

81
77
70
73
76
67

18
18
18
18
18
18

54
54
54
54
54
54

99
98
92
86
80
65

（出典）『東北大学在学者数一覧』－4-3－

東北大学大学院教育学研究科

分析項目Ⅰ

教員の教育力や職員の専門性向上については、全学 FD への参加や部局独自の各種 FD の企画実施など、研究科をあげて積極的に取り組んでいる（表Ⅰ－３、Ⅰ－４参照）。平成 12
年 4 月に大学院重点化整備を機に「学生による授業評価」を実施して以来、毎年改良を重ねてきた。平成 26 年度からは、アンケート用紙の作成及び集計・分析を業者に委託することで、「学生による授業評価」の様式をさらに改良し、「授業実施レポート」の様式についても、その一部を改良することとなった。なお、平成 20 年度より「大学院開講科目の結果」
について、教育学研究科ホームページでの閲覧が可能となっている。さらに、担当教員に対し評価結果をフィードバックし、それをふまえた授業改善の取組について報告を義務づけている。このように、学生による評価、教員へのフィードバック、評価結果をふまえた改善といった一連の取組を不断に行っている。

表Ⅰ－３【全学 FD 参加教員数】（単位：人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

３

０

３

４

２

３

（出典）『総務係資料』

表Ⅰ－４ 【部局独自の FD の内容一覧（参加者数）】
日付（年／月／日）内容

平成 22/7/21

ハラスメントについて－留学生への対応と指導に関する留意点等について－(30)

平成 22/11/17

教員発注について(24)平成 23/2/2

アジア共同学位開発プロジェクトについて(30)平成 23/7/20

ハラスメントについて－震災後の学生対応及び留学生支援に関する留意点－(30)

平成 24/6/20

学生への対応について－発達障害学生の理解と支援－(30)

平成 24/7/18

アカデミック・ハラスメントの理解と対応－東工大の様々な事例から伝えたいこと－(30)

平成 24/10/29

普通救命講習会(16)平成 25/2/6

禁煙に関する講話について(30)平成 25/9/30

ハラスメントについて－「ハラスメント」はなぜ問題なのか－(100)

平成 25/10/9

科研費と研究不正防止について(34)－4-4－東北大学大学院教育学研究科

分析項目Ⅰ

平成 25/11/20

男女共同参画の現状と課題－東北大学に期待するもの－(37)

平成 26/5/21

新任教職員研修(8)（就業規則・ハラスメント・安全衛生教育・研究不正・研究費の管理）

平成 26/9/30

セクハラ・パワハラ・アカハラ－加害者にも被害者にもならないために－(80)

平成 27/7/15

ハラスメントについて(30)(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、教育目標に対応した組織編成を行っており、博士課程前期２年の課程については博士課程後期３年の課程への進学者と前期のみで専門職等につく人材（臨床心理士など）を養成するという２つの機能を果たしてきた。また、博士課程後期３年の課程では、研究者養成に組織の機能を集約させてきた。さらに、昨今の教育・研究のグローバル化に対応すべく、外国人教員を増員し、教員組織の多様化を図っている点も評価できる。
さらに、学生の授業評価、教員の授業改善方策の提示、評価報告書の公開、授業改善の FDなど、さまざまなフィードバックループが機能している点も評価できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
博士課程前期１年次の教育課程の中心は授業である。総合教育科学専攻では、講義や演
習、実験・実習を通して研究テーマの絞り込みを行う。教育設計評価専攻では、講義や演習の他にワークショップ等の授業を通して実践的課題に取り組むこととなる。両専攻ともに指導教員・副指導教員の複数体制できめ細やかな研究指導を行っている。１年次の１月には研究の成果を「課題研究論文（総合教育科学専攻）」、「実践課題研究論文（教育設計評専攻）」としてまとめ提出することとなる。それらの論文について２月に論文審査を実施している。博士課程前期２年次は、修士論文の作成に重点が置かれる。論文作成に向けては、研究科としての公式な発表会以外に、各コースで独自に中間発表会を設ける（総合教育科学専攻）、合同研究演習等を設ける（教育設計評価専攻）などにより、論文の作成を段階的に進められるように指導を行っている。２年次の６月には修士論文題目の提出、１月には修士論文の提出、２月には修士論文審査及び最終試験、そして３月には修了判定・修士学位授与というスケジュールとなっている。また、博士課程後期の１年次、２年次は「特定研究論文Ⅰ（１年次）」、「特定研究論文Ⅱ（２年次）」の発表・審査に向けて研究を進めることとなる。博士課程後期の課程においても、指導教員・副指導教員の複数体制できめ細やかな研究指導を行っている。各特定研究論文は１月に提出を行い、２月に公開発表会および論文審査が行われる。博士課程後期３年次では、１、２年次に特定研究論文の単位を修得した上で「博士論文執筆計画書」を提出し、審査を受けて「博士論文執筆資格」を取得する。資格取得以降、指導教員・副指導教員だけでなく、研究科内外の複数の研究者が関わり、博士論文執筆までの指導・助言を行っている。論文提出に向けては、４月に博士論文執筆計画書の提出と資格審査、２月に博士学位論文の提出、３月に教授会による学位認定を経て博士学位授与というスケジュールとなっている。
平成 23 年度より本研究科で取り組んでいる「アジア共同学位開発プロジェクト」の成果の一つとして、平成 26 年度より、アジアの教育的指導者養成コース(Asia Education Leader
Course：AEL Course)を開設した。同コースは本研究科の呼びかけに応じた台湾、中国、韓国の５大学６部局が共同運営するものである（表Ⅰ－５、別添資料１「AEL Course パン
フレット（抜粋）」、別添資料２「平成 26 年度アジア共同学位開発プロジェクト実施報告書－4-5－東北大学大学院教育学研究科

分析項目Ⅰ

（表紙）」
）。各大学・部局は、夏季及び冬季の長期休業期間に開催される集中セミナーを順番に担当し、各大学からの参加学生は、アジア諸国で開催されるこれらのセミナーに参加する。AEL の学習プログラムは①教育に関する高度な専門的知識、②東アジアに対する理解と共感的態度、③教育研究技法と東アジアの言語の習得、④世界に開かれた人的ネットワ
ークと情報発信といった領域について学習できるように構成されており、自国の文化に根ざしつつも、他国や他の地域の文化を尊重する態度や国際的教育指導者に必要とされる専門性を涵養することをねらいとしている。最初のセミナーである“AEL Summer Course 2014”は平成 26 年７月 13 日～29 日まで本研究科で行われ、他大学の学生も含め 18 名の学生が参加した。“AEL Winter Course 2015”は平成 27 年１月 19 日～２月６日まで台湾の国立政治大学で行われ、他大学の学生も含め 16 名の学生が参加した。
表Ⅰ－５ 【AEL コース参加大学・部局】
日本

東北大学大学院教育学研究科

台湾

国立政治大学教育学院
国立台湾師範大学教育学院

中国

南京師範大学教育科学学院・心理学院

韓国

高麗大学校師範大学

また、大学院教育の国際化・グローバル化の一環として、平成 26 年度より専攻共通科目「アジアの子ども」「アジアの学校」を開設している。これらの科目では、他のアジア諸国の学生と共に学ぶことにより、アジア地域に共通する教育的課題について理解を深めるとともに、国際的な研究感覚を養うことを目標としている。以上の目標を実現するため、使用言語は英語とし、インターンシップや海外調査といったアクティブ・ラーニングやＰＢ
Ｌ(Project Based Learning)の手法を取り入れ、学生の主体的な学習を促す取組をしている（別添資料３「平成 26 年度研究科シラバス p.100 アジアの学校」）。
さらに、研究科の教育の国際化を促進するため、平成 27 年度に外国人教員を新たに採用
し、教育組織及びカリキュラムの多様化をはかった。今後、国際的視野に立った授業や英語で開講する授業を順次増やす予定である。なお、国際化は大学院生の研究成果の公開についても進んでおり、平成 27 年３月には英文電子ジャーナル“Annual Bulletin, Graduate
School of Education, Tohoku University”を創刊し、大学院生の研究論文 3 件を Web 上で公開した。
国際化をすすめるにあたっては、増加が予想される留学生に対するサポートも重要である。留学生に対する教育上の配慮としては、これまでもチューターによる学業と日常生活のサポートを実施してきたが、平成 26 年度からは、24 年度及び 25 年度に実施したパイロ
ットプログラムに基づき、留学生支援プログラムの開発と実践を行っている。「留学生のための日本語サポートの会」「国際都市仙台を支える市民の会」の協力の下、アカデミックラ
イティングのサポートを中心に、①日本語プログラム、②日本語添削プログラム、③国際交流プログラムを実施した（平成 26 年８月から 27 年２月まで、18 回の支援）。
さらに、大学院生の研究を活性化するための方策の一つとして、教育ネットワークセン
ターにおいて「大学院生プロジェクト型研究」を公募し、研究資金の助成を行っている。
採択件数は毎年３件程度である（表Ⅰ－６）。研究成果については、「東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報」及び「東北大学大学院教育学研究科教育ネット
ワークセンター」Web サイト上において公表するとともに、公開発表会を開催している（別
添資料４「大学院生プロジェクト型研究成果報告会ポスター」）。平成 24 年度からは英語によるプレゼンテーションを義務づけ、国際学会での発表や英語論文の執筆への動機づけを高める機会にもしている。
－4-6－

東北大学大学院教育学研究科

表Ⅰ－６【大学院生プロジェクト型研究年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

分析項目Ⅰ

研究課題一覧】

研究代表者及び研究課題
・李 智(成人継続教育論) 子どもの遊びと学びを支える放課後支援のあり方
・東海林 渉(臨床心理) 担任教師のクラス印象と生徒の社会的スキルの関連－主観的印象に及ぼす要因の検討－
・新川 壯光(教育設計評価) 東北地方の各学校段階におけるアセスメント手法
研究
・金井 里弥(教育設計評価) シンガポール中等教育段階における宗教理解学習の実態－「宗教理解」の解釈に着目して－・平泉 拓(臨床心理) 不登校問題に対するスクールカウンセラーの効果的なアプローチ方法の検討
・佐藤 修哉(臨床心理) 高校生のメンタルヘルスリテラシー向上を目的とした
介入研究・兪 幜蘭(臨床心理) 夫婦の葛藤解決方略に関する日韓比較・新川 壯光(教育設計評価) カリキュラムに対する捉え方の多様性に関する研究－「表現力」概念における学習指導要領・教師・生徒の捉え方の違いに注目して－・兪 幜蘭(臨床心理) 夫婦の葛藤解決方略と夫婦満足度に関する日韓比較・渡邊 祐子(成人継続教育論) 博物館職員の専門性の形成に関する研究
・飯田 明葉(教育政策科学) 就学前期の発達障害児支援における外部機関連携の成立要因に関する研究
・高橋 恵子(臨床心理) がんを持つ母親とその家族における情報共有行動に関する研究・兪 幜蘭(臨床心理) 夫婦の葛藤解決方略と家族システムに関する日韓比較・渡邊 祐子(成人継続教育論) 日本の美術館教育実践における教育意図とその効果に関する研究－美術館学芸員の専門性と来館者理解を通じて－・池田 岳大(教育政策科学) 壮年期非正規雇用留滞の学歴格差－年齢効果か世代効果か－・王暁（臨床心理）中学生の過剰適応に関する日中比較
平成 27 年度 ・下瀬川陽（教育政策）学校中退は職業生活における不公平をもたらすか？
・齋藤貴弘（教育設計）高等学校における定期テスト品質向上に関する研究
なお本研究科では、社会人学生への教育上の配慮として長期履修制度を導入している。
この制度は職業を有している等の事情により、標準年限を越える一定の期間にわたって
計画的に教育課程を履修することを許可するものであり、在職のまま修士・博士の学位取得を目指す学生に対する指導を適切に実施することが可能となる。また、開講時間を夕方以降に設定する社会人向けの授業科目も開設されており、教育に関する高度な知見を身につけたい社会人のニーズに対応できる体制をとっている。
（表Ⅰ－７、Ⅰ－８参照）
表Ⅰ－７ 【社会人の受け入れ状況（社会人入学者）】（単位：人）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
前期課程

４

４

５

６

３

５

後期課程

７

６

２

３

１

５

（出典）『教務係資料』－4-7－

東北大学大学院教育学研究科

表Ⅰ－８

前期課程
後期課程

分析項目Ⅰ．Ⅱ【長期履修学生申請者】（単位：人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

３
３

０
３

１
２

２
２

０
１

０
６

（出典）『教務係資料』(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の教育の国際化はここ数年で急速に進展したと言える。教育学を専攻する大学
院生の国際的教育プログラムである AEL コースの開設は、他大学においても例をみない取組であり、学生の視野の拡大と人的ネットワークの形成という点で大きな意義を持つものと考えられる。「アジアの子ども」「アジアの学校」といった国際的視野に立った授業が新たに開設された点も大学院カリキュラムの国際化という観点から評価できる。さらに、英文電子ジャーナルの創刊により、大学院生の研究を海外に積極的に公開する場ができたことも重要である。今後の大学院教育の国際的な展開にとって、重要な基盤が整備できた点は高く評価できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
大学院教育の効果は、個々の学生がその課程において修得した総合的な知見や技能を発揮する場である修士・博士論文の作成に集約される。博士課程前期課程の学位授与状況は９割近くであり、多くの学生がこの課程に見合う研究能力、論文作成能力を修得したとみることができ、教育の効果は相応であると判断できる（表Ⅱ－１参照）。なお、臨床心理コースでは前期課程修了者の多くが（財）日本臨床心理士資格認定協会実施の「臨床心理士
資格試験」を受験し、ほぼ 100％が合格している。
博士課程後期課程の学生の学術論文発表数は、年ごとに変動があるものの、概ね高水準を維持している（表Ⅱ－２参照）。博士学位授与数は過去 10 年までさかのぼっても大きな変動はない。
（表Ⅱ－３参照）。なお平成 24 年度から「博士論文点検委員会」を新たに設置し、博士論文指導をさらに徹底するとともに、平成 26 年度には「将来構想に関する特別委員会」において博士論文指導に関する議論を重ねるなど、部局をあげて取り組んでいる。

授与数（人）
授与率（％）

表Ⅱ－１ 【修士学位授与数の推移】
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
38
31
37
25
88.4
81.6
90.2
86.2

（授与率は、当該年度の修士論文提出資格者を母数とする）（出典）『教務係資料』－4-8－

平成 26 年度
38
86.4

平成 27 年度
30
83.3

東北大学大学院教育学研究科

表Ⅱ－２【後期学生の学術研究発表数の推移】

平成 22 年度

平成 23 年度

74101

学術研究論文
の数

分析項目Ⅱ（単位：篇）

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
66

172

79

60

（出典） 『教務係資料』
表Ⅱ－３【博士学位授与数の推移】

平成 22 年度

平成 23 年度

８
13.6

10
15.6

授与数（人）
授与率（％）

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

13
20.6

６
10.3

10
18.2

15
32.6

（授与率は、当該年度の博士論文提出資格者を母数とする）（出典）『教務係資料』

本研究科の教育効果に関する学生自身の判断は『学生による授業評価報告書』の中の、「授業で学んだことの有用性」「授業の総合的な満足度」の項目が参考になる。大学院教育に関する調査結果をみると、これらの項目への学生の評価はきわめて高く、自ら受けた教育に対する満足度は高いことがわかる（表Ⅱ－４参照）。
表Ⅱ－４【大学院学生の授業評価における主な回答結果】（単位：％）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度

授業で学んだことの
有用性

98.58

96.9

100

99.59

97.9

総合的な満足度

98.55

94.77

99.55

99.68

97.5

大学院学生の授業評価における主な回答結果（「そうおもう・少しそうおもう」「大いに満足・満足」の割合）（出典）『学生による授業評価報告書』（各年度版）から抜粋(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生による授業評価の結果からみるならば、本研究科の教育プログラムへの評価はきわ
めて高いことがわかる。また、博士課程前期課程の学位授与率も高水準を維持している。
一方、博士課程後期課程の学位論文については、その取得数は大きく変わらないものの、取得率が全国水準と比較して低い傾向にあることが近年問題点として指摘されるようになった。この点に関して、平成 24 年度から「博士論文点検委員会」を設置し、博士論文提出
予定者に対する指導を徹底するとともに、平成 26 年度には「将来構想に関する特別委員会」
において議論を重ねるなど、部局をあげて取り組んできた。平成 27 年度の学位取得率に改善が見られたことから、これらの取組の成果が表れ始めたものと考えられる。

－4-9－

東北大学大学院教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
博士課程前期２年の課程及び後期３年の課程修了者の進路は表Ⅱ－５のとおりである。
前期課程修了者の進路は多岐にわたっており、大学院進学者、各種学校教員、国家・地方公務員、一般企業などがある。近年は一般企業への就職者が増加する傾向にあるが、教育関連企業、各種大学の事務、病院などの勤務が多く、概ね専門的な知識・技能を生かせる職場に職を得ているとみて良い。その他の進路先としては、研究生・科目等履修生、教員採用試験受験準備、公務員試験受験準備など、各種試験の準備をしている者が含まれる。
博士課程後期３年の課程修了者の進路は、ほとんどが国公私立大学教員あるいは日本学術振興会特別研究員である。すなわち、研究職あるいはその準備段階にある者であり、多くの修了者は高度な専門性を有した職場に職を得ていることがわかる。なお、『第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書』によると、後期課程修了者は「講義・演習」「海外留学」「研究科の枠を越えた教育プログラム」といった研究科の教育指導や様々な支援体制に関して高い評価を与えるとともに，本学のディプロマ･ポリシー達成度に関する自己評価も高い。本研究科での学修によって高度な専門職に必要な資質能力の育成が一定程度実現していることが伺える。
表Ⅱ－５【大学院修了者の進路の推移】（単位：人）

平成 22 年 平成 23 年
度
度
前
後
前
後
期
期
期
期

平成 24
年度
前
後
期
期

平成 25
年度
前 後
期 期

平成 26
年度
前 後
期 期

平成 27
年度
前 後
期 期

小学校教員

０

０

０

０

１

０

０

０

２

０

０

０

中学校教員

３

０

０

０

０

０

２

０

０

０

２

０

高等学校教員

２

０

２

１

３

０

０

０

０

０

２

０

特別支援学校教員

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

１

０

大学教員

０

３

１

６

０

４

０

５

０

６

０

８

専門学校教員

０

１

０

０

１

０

１

０

０

０

０

０

一般企業

６

０

７

０

７

２

８

０

14

１

８

３

国家公務員

１

０

５

０

２

０

３

０

３

０

３

０

地方公務員

５

０

４

０

６

０

１

０

７

０

２

０

大学院進学者

10

０

５

０

10

０

４

０

４

０

２

０

大学進学者

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

専門学校進学者

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

研究生・科目等履修生

２

０

２

０

１

０

１

０

０

０

０

０

教採受験準備

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

公務員試験受験準備

１

０

０

０

１

０

０

０

０

０

1

０

学振特別研究員

０

１

０

０

０

１

０

０

０

１

０

1

－4-10－

東北大学大学院教育学研究科
その他

８

３

３

３

４

８

５

１

８

分析項目Ⅱ
２

９

３

（出典）『進路状況調』（教務係）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の修了者は、博士課程の前期及び後期課程ともに、専門的な知識・技能を生かせる職に就いているといって良く、またその進路状況も、教育の効果が反映されているという点で概ね妥当であると判断できる。特に後期課程の修了者については，表Ⅱ－５に示されているように、過去５年間の修了者で何らかの職種に就いた 32 名のうち研究職関連に就いた者は 27 名(84％)であり、我が国では数少ない教育学の博士学位の授与を行う研究科
としての社会的責任を果たしていると言える。このように、本研究科の修士・博士課程は、その目標を十分に達成しており、広く社会に貢献する人材を育成し、送り出していると評価できる。

－4-11－

東北大学大学院教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

アジアの教育的指導者養成コース(Asia Education Leader Course：AEL Course)や「アジアの子ども」「アジアの学校」といった国際的視野に立った授業を新たに開設したという点で、大学院カリキュラムの国際化に多くの進展があった。さらに、英文電子ジャーナルの創刊により、大学院生の研究成果を国際的に公表する場が確保された。これらのことか
ら、国際的に通用する教育学研究者の育成、人材養成という点で大きな質の向上があったと判断できる。（別添資料１「AEL Course パンフレット（抜粋）」）（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育問題の多様化に伴い、教育学的な洞察力と専門知識を持った人材は各方面でますます必要とされている。博士課程前期課程修了者において、教育関連企業・各種大学の事務・病院などの「一般企業」に就職する者が増加していることはこの一端を象徴するものである。その一方で、表Ⅱ－５に示されているように、過去５年間の修了者で何らかの職種に就いた 32 名のうち研究職関連に就いた者は 27 名(84％)であり、博士課程後期課程修了者がほぼ確実に研究職に進んでいるという事実は、高度な専門性を有した人材育成という博士課程後期課程の目的もまた着実に達成されていることを示している。このように、本研
究科は現代社会の多様な要求に合致した形で教育成果を上げていると評価できる。

－4-12－

東北大学法学部

５．法学部
Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－18

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－26─5-1─

東北大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

１ 東北大学法学部では、従来、「法学・政治学に関する正確な基礎知識を身につけ、鋭い
正義感覚と幅広い視野から社会に伏在する諸問題を発見、分析し、その解決に努めること
をもって、良き社会の実現に貢献する人材、すなわち『法政ジェネラリスト』を養成する」
ことを教育目標としてきたが、法科大学院・公共政策大学院をも視野に入れつつそれを拡充して、平成 26 年度より新たに、① 教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する人
材（法政ジェネラリスト）を養成する② 法学・政治学における学術研究または高度専門職（法政スペシャリスト）となるた
めに共通の前提となる基礎的知識・素養と幅広い見識を有する人材を涵養する③ グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材を輩出する
ことを教育目的とした（東北大学中期目標との関連では、①が「指導的人材の養成」を、②が「研究中心大学」を、③が「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」を具体的に実現するための教育目標である。平成 27 年度学生便覧（以下「学生便覧」という）24 頁参照）。かかる基本的な教育目的を実現するために、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーを定め、教育内容・教育方法・学習支援・評価改善システム
について以下のような目標を設定している。
２ 教育内容・方法については、①授業科目を内容に即して「基礎講義」「基幹講義」「展開講義」のカテゴリーに分け、段階的に配置することによって法学・政治学の基礎的な内容を無理なく体系的に修得させる、②「基礎」・「基幹」・「展開」の各講義科目をフォローアップするため、１年次から４年次までの学部４年間全般にわたって、少人数で開かれる「演習」を多数開講する、との方針に基づいて教育課程を編成・実施することとしている（東北大学法学部カリキュラム・ポリシー参照）。
３ 学習支援については、自由選択制を採用してきた本学部の自由尊重の精神に沿って、あくまで学生の自主的・主体的な学習意欲を高めることを基本方針としつつ、中期目標が「学生支援体制を充実する」ことを掲げていることに対応して、履修計画作成に際してのガイダンスや、学習を進める上での相談・助言体制をより充実させ、きめ細かい学習支援を行うこととしている。
４ 教育の質向上のための内部質保証システムについては、教育活動の評価と教育の質向上に資するフィードバックシステムの構築を目指している。具体的には、教員の自己評価による自己点検、学生による授業評価のほかにも、外部者（第三者）による教育活動の評価を実施するとともに、厳格かつ公正な成績評価を行うため「成績評価に対する不服申立制度」を導入している。
[想定する関係者とその期待]本学部が教育活動において想定する主な関係者は、法曹界、中央省庁・地方自治体、民間企業、法学・政治学の学界、在校生・受験生及びその家族、卒業生、一般社会である。
本学部は、教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する優れた人材（法政ジェネラリスト）を養成するとともに、グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材（法政スペシャリスト）を輩出することが、上記の関係者から期待されている。とりわけ、法曹界、中央省庁・地方自治体、法学・政治学の学界からは、法学・政治学における学術研究または高度専門職を担う、基礎的知識・素養と幅広い見識を有する
人材の涵養が求められている。
─5-2─

東北大学法学部
Ⅱ

分析項目 I「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 多様な教員の確保
本学部は多様な教員の確保に努めてきた結果、若手の教員が多く、女性教員の比率も相対的に高い（教員 51 名中 17 名が女性。
【別添資料１：学内女性教員比率・女性教員採用比】）。
また、先端的・応用的・学際的分野については、実務家教員・外国人教員による授業開設を重視している。実務家教員については法科大学院及び公共政策大学院と連携し、外国人教員については国際的な諸学会と連携して、任期付教員・非常勤講師を確保することに努めている（【資料１】、【別添資料２：外国人教員、実務家教員（一覧）】）。平成 27 年度には、国際化の激しい日本の実定法（会社法）を比較法的アプローチから教授するため、任期の定めのない教員として外国人１名を採用した。
【資料１ 外国人教員、実務家教員による開講科目】
区分
開講年度
成績担当教員氏名
講義名称
外国人教員
H22(2010) Ｓ Ｃ Ｈ Ａ Ｅ Ｆ Ｅ Ｒ ドイツ法入門
ＴＨＯＭＡＳ
法律ドイツ語演習Ⅰ
ドイツ法発展演習
ヨーロッパ法
法律ドイツ語演習Ⅱ金 淑賢
東アジア政治外交論
H23(2011) Ｓ Ｃ Ｈ Ａ Ｅ Ｆ Ｅ Ｒ ドイツ民法
ＴＨＯＭＡＳ
法律ドイツ語演習Ⅰ
ドイツ法発展演習
ヨーロッパ法
法律ドイツ語演習Ⅱ金 淑賢
東アジア政治外交論
H24(2012) 金 淑賢
東アジア政治外交論
H25(2013) 金 淑賢
東アジア政治外交論
H27(2015) 温 笑侗
会社法Ⅱ
商法演習Ⅵ
外 国 人 教 員 H24(2012) Ｒ Ｅ Ｉ Ｎ Ｈ Ａ Ｒ Ｄ グローバル・ガバナンス論（非常勤）
ＤＲＩＦＴＥ
H25(2013) ＭＯＲＩＴＺ ＢＡ ヨーロッパ私法
ＥＬＺ
Ｒ Ｅ Ｉ Ｎ Ｈ Ａ Ｒ Ｄ グローバル・ガバナンス論
ＤＲＩＦＴＥ
H26(2014) 孫 基榮グローバル・ガバナンス論
H27(2015) ＢＲＩＡＮ ＷＯＯ 日本政治論
ＤＡＬＬ
ポール オーシャー
グローバル・ガバナンス論
実務家教員
H22(2010) 島田 明夫
都市景観行政論演習
久武 昌人
政策過程論
西泉 彰雄
地方自治演習
小玉 典彦
社会資本整備政策演習
住宅政策
杉江 渉
知的財産法演習Ⅱ
─5-3─

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
4
2
4

東北大学法学部

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

西田
榎本

主税
俊一

菅原
山口
西田
菅原
山口
千壽
西田
菅原
山口
千壽

泰治
正行
主税
泰治
正行
哲郎
主税
泰治
正行
哲郎

橋本 逸男
宍戸 邦久
村上 堅治
柳 淳
西田 主税
山口 正行
宍戸 邦久
村上 堅治
柳 淳
深沢 正志
小森 繁
奥村 豪
宍戸 邦久
村上 堅治
柳 淳
深沢 正志
小森 繁
奥村 豪
神山 修
平木塲 弘人
宍戸 邦久
小森 繁
奥村 豪
神山 修
平木塲 弘人
秋田 将行

２

分析項目 I

知的財産法
4
環境政策演習2
経済政策論
2
１９９０年以降の経済政策 2の変容演習
現代地方自治演習
2
経済法・競争政策演習
2
環境政策演習2
現代地方自治演習
2
経済法・競争政策演習
4
知的財産法演習Ⅰ
2
環境政策演習2
現代地方自治演習
2
経済法・競争政策演習
2
知的財産法演習Ⅰ
2
知的財産法
4
日本外交論発展演習
4
現代地方自治演習
2
農業法政策演習
4
外交の理論と実践演習
4
環境政策演習2
経済法・競争政策演習
4
現代地方自治演習
2
農業法政策演習
4
外交の理論と実践
2
外交の理論と実践演習Ⅱ
2
知的財産法演習Ⅲ
2
環境政策演習2
経済法・競争政策演習
2
現代地方自治演習
2
農業法政策演習
2
外交の理論と実践
2
外交の理論と実践演習Ⅲ
2
知的財産法演習Ⅲ
2
環境政策演習2
独占禁止政策演習
4
食料・農業・農村法演習
4
中国情勢
2
地方自治概論2
環境政策演習2
独占禁止政策演習
4
食料・農業・農村法政策演 2
習
中国情勢
2
知的財産法演習Ⅱ
4（出典：教務係まとめ）

入学者選抜方法
入学者選抜方法の改善のため、とりわけアドミッションズ・オフィス入学試験（以下「Ａ─5-4─東北大学法学部

分析項目 I

Ｏ入試」）について、Ⅲ期に移行した平成 22 年度より、合格者の入学後の成績を追跡調査しており、今後の入学者選抜方法の方針を定める資料として入試制度改善委員会・学部教授会で審議している（【別添資料３：入学試験状況】）。
より良い入学者を得るための取組としては、年に１度（２日間）のオ－プン・キャンパスを開催して模擬授業等を行っているほか、入学実績のある近隣各県の高校には出張講義を赴きながら、意見交換・情報収集に努めている（【資料２、３】）。学生募集力向上のために平成 26 年度には、学部ウェブサイトを全面的に改訂した。
【資料２：高等学校への講師派遣一覧】
年月日
高校名
タイトル
平成２６年
９月１３日
（土）
平成２６年
６月２５日
（水）
平成２６年
６月２６日
（木）
平成２６年
９月２２日
（月）
平成２６年
８月２０日
（水）
平成２６年
８月２２日
（金）
平成２６年
１１月１１
日（火）
平成２６年
９月１７日
（水）
平成２６年
１０月１６
日（木）
平成２６年
１２月４日
（木）
平成２６年
１２月１８
日（木）
平成２６年
９月１１日
（木）
平成２６年
１０月２４
日（金）

内容

担当教員

仙台第一高等学校

日本政治の歴史的分析

高大連携地域公開講座

伏見准教授

秋田高等学校

法学入門（※）

東北大学出前講義

伏見准教授

秋田南高等学校

法学入門（※）

学部学科ガイダンス

伏見准教授

磐城高等学校

模擬講義

澁谷教授

佐渡高等学校

公共法政策
日本の税金の基礎
法学入門（※）

模擬講義

水野教授

八戸高等学校

商取引法

模擬講義

森田准教授

仙台青陵中等教育学校

日本の税金

高大連携地域公開講座

澁谷教授

山形南高等学校

法学入門（※）

模擬講義

白井准教授

盛岡第三高等学校

法学入門（※）

模擬講義

伏見准教授

仙台第二高等学校

法律学を学ぶとは高大連携地域公開講座

嵩教授

仙台第二高等学校

日本政治の歴史的分析

高大連携地域公開講座

伏見准教授

青森東高等学校

法学入門（※）

模擬講義

中林准教授

一関第一高等学校

法学入門（※）

出前講義

中林准教授

─5-5─

平成２６年
１０月２日
（木）
平成２６年
１１月１８
日（火）
平成２６年
１１月２９
日（土）
平成２７年
３月１３日
（金）

東北大学法学部

分析項目 I

宮城第一高等学校（旧宮城第一女子高
等学校）
仙台第一高等学校

法学入門（※）

出張講義

遠藤准教授

法学入門（※）

学部・学科説明会

水野教授

安積高等学校

法学入門（※）

模擬授業

中原准教授

栃木高等学校

法学入門（※）

模擬講義

遠藤准教授

※法学入門とは、法学部での学習についてのオリエンテーション的な講義内容を指す。
（派遣先高等学校から特定の講義内容の指定が無かった場合を含む）【資料３：高校への講師派遣状況 年度別数値】
年度
派遣回数
平成 22 年度 集計 7
平成 23 年度 集計 14
平成 24 年度 集計 12
平成 25 年度 集計 17
平成 26 年度 集計 17
平成 27 年度 集計 12（出典：教務係まとめ）３

教員の教育力向上のための体制
教育活動の点検・評価のために、毎学期、講義・演習のすべてについて授業評価アンケートを実施しており、アンケートの結果については教務委員会が統計的分析に基づき、教授会において改善点を指摘している。アンケートの回答内容は各担当教員にも通知され、授業改善のための資料として活用されている（【別添資料４：平成 26 年度後期授業評価ア
ンケート集計表】）。
そのほか新規採用の教員に対しては、着任時に部局独自のＦＤ研修を実施している（【資
料４】）。

─5-6─

東北大学法学部【資料４

分析項目 I

新規採用教員に対するＦＤ研修】

４

教育プログラムの質保証・質向上
教育プログラムの質保証・質向上については、本学部の教育について客観的評価を得る
ために、外部評価（第三者評価）委員会を隔年で開催しており、その都度、外部の有識者から教育課程及び内容等の改善に向けた建設的なコメントを得て、教育活動の改善のために活用している（ウェブサイト「外部評価（第三者評価）平成 25 年度評価結果」参照）。
また、「意見箱（学生の声）」を設置して学生の多様な意見・要望を汲み上げることとしており、そのすべてに対して教務委員長から回答を行っている。このシステムは学生と教員の対話の枠組みとして積極的に活用されており、授業内容や開講科目の時間帯の変更についての合理的な要望には速やかに検討・対応を図っている（【資料５】）。

─5-7─

東北大学法学部

分析項目 I【資料５：「学生の声」とそれに対する回答（一例）】（回答）
本学部の学年暦は、大学設置基準上の標準修得単位数の根拠（＊）を基に授業回数等が設定されております。
今年度の学年暦をご覧いただければお分かりになるかと思いますが、（各曜日の）授業
回数 15 回を確保するとなると、前期の授業開始日が 4 月 8 日ですから、7 月 28 日までの15 週間が必要となります。なお、7 月 29 日、30 日の両日は、全学行事（全学休講）として、オープンキャンパスの開催が予定されております。
したがって、前期の定期試験期間は、オープンキャンパス終了後の 7 月 31 日から 8
月 10 日までの期間に設定されております。
ご要望のありました定期試験期間の 7 月下旬への前倒しについては、上記のことから変更は出来かねるというのが結論です。
ただし、今回のご要望については、今後、授業日程案を作成する上での貴重なご意見とさせていただきます。ご投書ありがとうございました。
＊標準修得単位数の根拠
日本の大学制度は単位制度を基本としていますが、大学設置基準上、1 単位は、教員が教室等で授業を行う時間に加え、学生が予習や復習等教室外において学習する時間の合計で、標準 45 時間の学修を要する教育内容をもって構成されています（大学設置基準第─5-8─東北大学法学部

分析項目 I

21 条第 2 項第 1 号）。
45 時間の内訳は、講義および演習の授業時間 15 時間、教室外での学習時間 30 時間となっています。
したがって、2 単位の授業科目については、1 週間 2 時間（1 コマ）×15 週＝30 時間に、教室外での学習時間 60 時間を加えて、合計 90 時間に相当する教育内容を含むものとして構成されています。
平成２７年 ４月１０日
法学部教務係（出典：教務係まとめ）
また、厳格かつ公正な成績評価を担保するために、「成績評価に対する不服申立制度」を導入している（【資料６】）。
【資料６：成績不服申立申請一覧（平成 22 年度〜27 年度）】
No. 申 請 科目名
不服理由
対応
日
1
2010/
家族法
採点基準に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
8/19
ため。
なし）
2
2010/
憲法Ⅱ
採点基準に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
8/20
ため。
なし）
3
2010/
刑法Ⅰ
採点基準に疑問があった 成績訂正あり（「不」から「60
8/20
ため。
点」へ）
4
2010/
政策課程論
レポートを提出したはず 担当教員に落ち度はなかった
8/20
であるが、成績が「棄」と ため、教務委員長より成績変更のない旨を回答
なっていたため。
5
2011/
契約法・債権 成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
8/26
総論
ため。
なし）
6
2012/
民事訴訟法
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
2/16
ため。
なし）
7
2013/
国際関係論
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
2/18
ため。
なし）
8
2013/
労働法
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
2/18
ため。
なし）
9
2013/
物権法
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
2/18
ため。
なし）
10
2013/
契約法・債権 成績評価に疑問があった 教務委員長より文量不足のた
8/21
総論
ため。
め審査不可の旨回答あり（当該学生には書類の再提出を求め
た）
11
2013/
契約法・債権 成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求
8/22
総論
ため。（No.10 の再提出） なし）
12
2014/
民事訴訟法
採点基準および成績評価 担当教員より説明（再審査請求
2/17に疑問があったため。
あり）
13
2014/
憲法Ⅰ
採点基準および成績評価 担当教員より説明（再審査請求
2/18に疑問があったため。
なし）

─5-9─

東北大学法学部
14

2014/
2/20

民事訴訟法

15

2014/
8/20
2014/
8/20
2014/
8/20
2014/
8/20
2015/
2/16
2015/
8/18
2016/
2/15

刑法Ⅰ

2016/
2/16
2016/
2/16

知的財産法

16
17
18
19
20
21

22
23

刑法Ⅰ
契約法・債権
総論
国際関係論
民法総則
法と歴史Ⅰ
法学の理論

不法行為法

分析項目 I

各問の配点と採点基準に疑問があったため。

教務委員長より再審査を実施
するとの回答をいただいたた
め、成績評価審査委員２名（久保野教授、坂田教授）による再審査を実施したが、成績変更は行われなかった
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明の後、再審査ため。
（答案用紙に「棄権」 請求あり。教務委員長と担当教と明記したにもかかわら 員において、申立書について協ず「不」の評価となったた 議を行った後、成績訂正あり（「不」から「棄」へ）め）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）
成績評価に疑問があった 担当教員より説明（再審査請求ため。
なし）（出典：教務係まとめ）

５

教育組織編成・教育体制の工夫
本学部では、教育目的を達成するために、入学者選抜について入試制度改善委員会が、学部の教育課程等について教務委員会が、学生支援について学生委員が、それぞれ継続性をもって教育活動の実態と問題点を把握する体制を構築している。教育実施体制や教育施設・設備を含めた教育全体については、評価改善委員会をはじめとする関連委員会が、各種データを収集・蓄積し、その分析に基づき見直し・改善を行うシステムをとっている。
また、教員による自己点検のために、隔年で自己評価報告書『研究・教育の概要』を刊行
している。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
実務家教員や外国人教員の授業科目により、多様性・国際性に富んだ知見が得られることは、まさに在校生・卒業生の期待するところである。また、「意見箱（学生の声）」、学生
授業評価アンケートに表明された学生の要望・意見によって、教育体制や教育内容について改善が必要と判断した場合には、速やかに対応するよう努めている。
「成績評価に対する不服申立制度」は、授業担当教員が説明責任を果たすとともに、学生に対する教育効果を併せ持つ制度として有効に活用されている。
在校生・卒業生とその家族のみならず、進路先・就職先さらには一般社会の関心・期待に応えるべく、外部評価（第三者評価）の隔年開催を制度化しており、たとえば平成 25
─5-10─

東北大学法学部

分析項目 I

年度の外部評価を受けて、平成 26 年度からキャリアガイダンスを法学部学生の４つの進路に応じた４コース制とするなど、教育の質保証・質向上について定期的に検証・実施している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 体系的な教育課程の編成
本学部では、上記教育目的を達成するため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに従い、体系的な教育課程を編成している。具体的には、①授業科目を内容に即して「基礎講義」「基幹講義」「展開講義」のカテゴリーに分け、段階的に配置することによって法学・政治学の基礎的な内容を無理なく体系的に修得させ、②１年次から４年次まで、各講義をフォローアップするため、少人数で開かれる「演習」を多数開講している（「開設授業科目一覧」学生便覧 33 頁～36 頁」）。
２

社会のニーズに対応した教育課程の編成
授業科目のうち「展開講義」においては、社会のニーズに対応して、先端的・応用的・学際的分野の授業科目を多数提供しており、中央官庁での豊富な実務経験を有する教員による実務関連科目、外国人教員による講義・演習等を開講している。たとえば平成 27 年度には、「地方自治概論」「知的財産法」「地域研究」「日本政治論」「環境政策演習」「商法演
習Ⅵ」「独占禁止政策演習」「食料・農業・農村法政策演習」を開講している（【資料１】）。
３

国際通用性のある教育課程の編成
本学部では、学生の海外留学の促進という本学の中期目標を実現するため、東北大学グローバルラーニングセンターと連携して、スタディ・アブロードプログラムを積極的に展開している。海外留学した学部学生数は、第２期中期目標期間において年度ごとに増加する傾向にあり、平成 25 及び 26 年度には各 20 名を超えた（【資料７】）。
海外留学や国際交流をさらに活性化するために、平成 26 年度には、学部内に国際交流支援室を設置した。国際交流支援室は、「留学相談の日」（毎週木曜）や「海外留学交流会」を設けて、海外留学を支援している（学部ウェブサイト「海外の大学で学びたい在学中の学生の方へ」「留学経験者からのメッセージ」）。
【資料７：学部学生の海外留学者数（年度内に留学を開始した者）】（出典：国際交流支援室まとめ）
海外留学の成果を生かすため、外国の大学における既修得単位を本学部の卒業要件単位に読み替える手続も機能しており、海外留学を促進する役割を果たしている（【別添資料
５：留学で得た単位の認定（例）】）。
４

養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法
本学部は専門教育科目の履修につき自由選択制を採用しているが、養成を目指す人材像
を、①法曹志望者（法科大学院受験者）、②公務員志望者（公共政策大学院受験者を含む）、③民間企業就職志望者、④研究職志望者の４カテゴリーに設定して、平成 22 年度より、そ─5-11─

東北大学法学部

分析項目 I

れぞれに応じたモデルカリキュラムを学生に提示している。モデルカリキュラムは、新入生オリエンテーションにおいて「履修案内」（平成 27 年度学生便覧 28 頁以下参照）及び「履修計画の考え方」を用いて細部にわたり説明し、計画的な履修を指導している（【資料８】）。
また各セメスター開始時には、全学年を対象として「履修相談コーナー」を設け、教務委員長及び複数の教務係職員が学生からの個別の履修計画上の相談に応じて、将来の志望に応じた履修指導を実施している（【資料９】）。そのほか毎年度、「法学部キャリアガイダ
ンス」として、外部の企業人・職業実務家を招聘して４カテゴリーの進路先に応じた講演会を開催して、進路選択や勉学に対する動機付けを行っている（【資料 10】）。
【資料８：履修モデル（抜粋）「法科大学院進学・法曹志望者」向け】

全学教育科目基幹科目類 3 科目

1 年次

専門教育科目6

司法制度論（基礎講義・私法・公2法）

展開科目，基礎ゼミ，情報基礎 A
8 民事法入門（同上）
4 科目

2

英語 A1,B1,A2,B2

4 刑事法入門（同上）2

基礎初修語 I,II

4 民法総則2

保健体育

1 憲法 I2

基礎法科目（基礎講義）から
1 科目
計
展開科目

5 科目

2

23

12

10 契約法・債権総論

4

英 語 C1（又 は Practical English
Skills1）
2 物権法
英 語 C2（又 は Practical English
Skills2）

2

展開初修語 I,II

4 不法行為法

2

憲法 II

2

憲法 III

2

刑法 I

2

刑法 II

2

政治学科目（基礎講義）から
1 科目

2

2 年次

3 年次

学年計

計

16

全学教育科目計

39

18
家族法

2

会社法 I

4

会社法 II

2

商法総論・商行為法

2

民事訴訟法

4

行政法 I

4

行政法 II4

刑法 III4

─5-12─

35

34

東北大学法学部

4 年次

分析項目 I

刑事訴訟法

4

演習から 2 科目

4

計

34

34

その他専門科目26

26

専門教育科目計

90

総計

129
※1 年間の取得単位数の目安：32-35 単位、要卒単位数 129 単位（出典：法学部「履修モデル」）【資料９：履修相談コーナー実施結果の推移（来訪人数（延べ人数）】
平成
平成
平成
平成
平成
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度

平成
27 年度

前期

9

33

10

11

25

16

後期

4

10

10

4

3

0

（出典：教務係まとめ）【資料 10：平成 26（2014）年度キャリアガイダンス・プログラム】
2014.4.23 学部教授会
資 料 ６
平成 26（2014）年度 法学部キャリアガイダンスについて
第１部

キャリアガイダンス－総論－

日 時
会 場
対象者

平成 26 年 5 月 12 日（月）5 講時（16:30～17:40）
法学部第 3 講義室
学部３年生全員及びその他参加を希望する者
本格的に進路選択を考える前に，学生に対する動機付けを行う。

１．履修について（坂田教授）
２．進学について（坂田教授）
３．就職全般について（キャリア支援センター 猪俣助教）
４．第２部（進路を考える集い）の案内 （坂田教授）
第２部
対象者

キャリアガイダンス－進路を考える集い－
学部３年生全員及びその他参加を希望する者「法曹界志望コース」
日 時 平成 26 年 5 月 19 日（月）5 講時（16:30～18:00）
講 師 仙台あさひ法律事務所 弁護士 伊藤佑紀 氏
会 場 法学部第 3 講義室「公務員志望コース」
日 時 平成 26 年 5 月 23 日（金）3 講時（13:00～14:30）
講 師 宍戸教授会 場 川内北キャンパス講義棟Ｂ２０１教室「企業志望コース」
─5-13─

東北大学法学部
日
講

時
師

会

場

分析項目 I

平成 26 年 5 月 26 日（月）5 講時（16:30～18:00）
株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス
代表取締役社長 加嶋良行 氏
法学部第 3 講義室「研究者志望コース」
日 時 平成 26 年 5 月 30 日（金）3 講時（13:00～14:30）
講 師 渡辺学部長、阿南教授
会 場 法学部演習室１番（出典：教授会資料）
５

学生の主体的な学習を促すための取組
学生の自主的・主体的な学習意欲を高めるため本学部は、具体的な履修のあり方について、新入生オリエンテーション・履修相談コーナー等の機会を利用して学生からの相談に応じているほか、きめ細やかな相談体制を採っている。１年生については全教員によるアドヴァイザー制（数名の学生に対し１人の教員をアドヴァイザーとする制度）、１・２年生についてはクラス顧問制、３・４年生については学生委員制度によって、それぞれの学生の担当教員を明確にしている。こうした担当教員による指導は、演習指導教員による助言、
全学組織の学生相談所等との連携と合わせて、学生の主体的な学習を促している。
さらに、基礎学力が不足する学生、履修状況が芳しくない学生への対応として、１・２
年次学生の履修状況を保護者等へ通知するとともに、単位の履修状況が芳しくない学生に対しては手紙の送付を行って、個別に指導を実施している（【資料 11、12】）。
【資料 11：履修登録を行なっていない学生に対する手紙（ひな形）】
平成２６年５月
○ ○ ○
（学籍番号

○

2日

殿
）
法学部学生委員○○○○1 学期の履修登録状況と相談窓口のご案内

キャンパスを彩った桜の花も見おさめの頃を迎え、若葉の鮮やかな季節となりました。いかがお過ごしですか？
先日、今年度１学期の履修登録期間が終了しました。確認したところ、今期は履修登録をされていないようですが、どうかなさいましたか？
法学部では、在学する皆さんの履修相談や、日常的な相談などに対し、適切なアドバ
イスができるよう、アドヴァイザー教員やクラス顧問等が対応する体制を整えています。
もし、授業科目の履修方法や勉強の進め方、また、学生生活での悩みや不安などがあり、うまく履修が進められないようでしたら、気軽に下記まで連絡ください。
また、身近な相談先として、学生相談所もありますので、そちらを利用しても構いません。どちらも、相談された内容については守秘義務により、他に漏れることはありませんから、安心して相談してください。

【相談窓口・連絡先】
─5-14─

東北大学法学部

分析項目 I

教務係でお話を伺ったあと、必要に応じて、相談教員との連絡調整をします。相談
教員は、教務係で確認できます。
法学部教務係長○ ○ ○ ○
法学部教務係○ ○ ○ ○
※ その他法学部教務係員でも可
e-mal： law-kyom@bureau.tohoku.ac.jp
tel：022-795-6175 または 6176
月～金 ８：30－17：１５ （窓口の場合は８：４５－１６：４５です）【相談教員】
相談に対応する教員は、学年ごとに下記のとおりです。教員氏名は教務係で確認できます。
1 年生 アドヴァイザー教員
2 年生 クラス顧問
3・4 年生 学生委員
【学生相談所】
学生相談所を利用する場合は、緊急の場合を除き、直接予約をしてください。
東北大学学生相談所（川内北キャンパス） 月～金 9：30－17：00
e-mal：gakuso@bureau.tohoku.ac.jp
tel：022-795-7833（出典：教務係）【資料 12：単位の履修状況が芳しくない学生に対する手紙（ひな形）】
平成２６年５月

○ ○ ○
（学籍番号

○

2日

殿
）
法学部学生委員○○○○
授業への参加と相談窓口について

キャンパスを彩った桜の花も見おさめの頃を迎え、若葉の鮮やかな季節となりました。いかがお過ごしですか？
先日、今年度１学期の履修登録期間が終了したところですが、授業への参加は順調ですか？
法学部では、在学する皆さんの履修相談や、日常的な相談などに対し、適切なアドバ
イスができるよう、アドヴァイザー教員やクラス顧問等が対応する体制を整えています。
今後、授業科目の履修方法や勉強の進め方、また、学生生活での悩みや不安などが生じ、うまく履修が進められなく感じたら、気軽に下記まで連絡ください。
また、身近な相談先として、学生相談所もありますので、そちらを利用しても構いません。
どちらも、相談された内容については守秘義務により、他に漏れることはありません
から、安心して相談してください。

【相談窓口・連絡先】
─5-15─

東北大学法学部

分析項目 I

教務係でお話を伺ったあと、必要に応じて、相談教員との連絡調整をします。相談
教員の氏名は、教務係で確認できます。
法学部教務係長○ ○ ○ ○
法学部教務係○ ○ ○ ○
※ その他法学部教務係員でも可
e-mal： law-kyom@bureau.tohoku.ac.jp
tel：022-795-6175 または 6176
月～金 ８：30－17：１５ （窓口の場合は８：４５－１６：４５です）【相談教員】
相談に対応する教員は、学年ごとに下記のとおりです。教員氏名は教務係で確認できます。
1 年生 アドヴァイザー教員
2 年生 クラス顧問
3・4 年生 学生委員
【学生相談所】
学生相談所を利用する場合は、緊急の場合を除き、直接予約をしてください。
東北大学学生相談所（川内北キャンパス） 月～金 9：30－17：00
e-mal：gakuso@bureau.tohoku.ac.jp
tel：022-795-7833（出典：教務係）
設備面での取組としては、法学部棟２階に学生用リフレッシュルームを設置して、学生の自主的学習を支援してきたが、平成 27 年度初めに完成した新講義棟にも、同様のスペースを設置した。一部の教室・演習室は、空き時間に、学生の学習・研究を目的とする会合のために貸し出しを行っており、とくに演習室については申込・使用が多数である。法学部図書室には文献検索 CD-ROM が整備され、検索データベース（LEXIS=NEXIS、判例大系）の利用が可能となっている。
また、個々の授業で予習・復習に関する教員の指導・指示がより徹底して行われる方向にあることは、学生授業評価アンケートの結果にもうかがえる（【資料 13】）。
【資料 13：予習・復習に関する指導・指示の状況（学生授業評価アンケートより）】○

予習・復習に関する指導・指示の状況（学生による授業評価アンケート（抜粋））

質 問 事 区分項
Q.予習、 講 義
復 習 に 科目
ついて
の十分
な指導
があっ
た

実施対象
科目数
実施科目
実施率
実施科目
受講者数
回収枚数
回収率
選択区分
そう思う

平成 25 年度
前期
22

後期
29

平成 26 年度
前期
25

後期
30

22
100.00%2,940

2896.56%
2,870

23
92.00%
2,780

27
90.00%
3,650

1,457
49.56%
回 答 比率
件数
444
30.31

1,489
51.88%
回 答 比率
件数
471
32.19

1,494
53.74%
回答 比率
件数
441
29.42

1,477
40.47%
回答 比率
件数
513
35.06

─5-16─

東北大学法学部

演習
科目

多少そう
思う
どちらと
もいえな
い
あまりそ
う思わな
い
そうは思
わない
実施対象
科目数
実施科目
実施率
実施科目
受講者数
回収枚数
回収率
選択区分
そう思う
多少そう
思う
どちらと
もいえな
い
あまりそ
う思わな
い
そうは思
わない

401
398

%
27.37
%
27.17
%

436
399

%
29.80
%
27.27
%

451
435

%
30.09
%
29.02
%

分析項目 I
435
393

%
29.73
%
26.86
%

161

10.99
%

120

8.20%

124

8.27%

105

7.18%

61

4.16%

37

2.53%

48

3.20%

17

1.16%

29

32

29

31

27
93.10%
21726
81.25%
245

24
82.76%
16728
90.32%
238

191
88.02%
回 答 比率
件数
117
61.26
%
49
25.65
%
21
10.99
%

199
81.22%
回 答 比率
件数
133
66.50
%
44
22.00
%
23
11.50
%

146
87.43%
回答 比率
件数
98
67.12
%
31
21.23
%
13
8.90%

203
85.30%
回答 比率
件数
137
67.82
%
45
22.28
%
18
8.91%

3

1.57%

0

0.00%

1

0.68%

2

0.99%

1

0.52%

0

0.00%

3

2.05%

0

0.00%

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
在校生及びその家族からの期待については、まず、学生の自主的・主体的な学習意欲を高めるため、全学年にわたる責任ある相談体制を整えて、演習指導教員による助言や全学組織の学生相談所等との連携体制とあわせて、保護者等の協力も得ながら、きめ細やかな対応を図っている。また、物的設備についてもより快適な教育環境で学ぶことができるよう、耐震補強などの機会を生かしつつ、不断に整備・改善を行っている。さらに、少人数教育となる演習に単位の上限を付していないことにより、綿密な学習指導を数多く受けられるようにすることで、主体的に学習に取り組む姿勢を支援しており、関係者からの期待に応えている。全学の学務情報システムによる授業シラバスの統一により学生の予習・復習をサポートする支援体制が整備されるなかで、学部においても、個々の授業担当教員から予習・復習についての指導をより徹底して実施している。
海外留学の促進という本学の中期目標を実現するため、東北大学国際交流センターと連携しながら平成 26 年度には部局内に国際交流支援室を設置して、海外での学修に対する支─5-17─

東北大学法学部

分析項目 I

援を積極的に展開した結果、海外留学者数は増加する傾向を示している。外国の大学における既修得単位を本学部の卒業要件単位に読み替える制度も機能しており、在校生及びその家族のみならず、国際通用性のある人材を待望する進路先・就職先等の社会の期待に応えている。
本学部では、養成しようとする人物像を４カテゴリーに類型分けし、それぞれに応じた
モデルカリキュラムを学生に提示するとともに、全ての学年を対象とした「履修相談コー
ナー」において個別の履修計画上の相談にきめ細やかに応じている。キャリア設計を見据
えた学習支援・キャリア支援については、在学生及びその家族の期待に応えると同時に、４カテゴリーの進路先・就職先（法曹界、中央省庁・地方自治体、民間企業、法学・政治学の学界）からの期待にも応じる体制を構築している。

─5-18─

東北大学法学部

分析項目 II

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１ 履修・修了状況から判断される学習効果の状況
学生授業評価アンケートの集計結果によれば、学生自身の授業への取組（【別添資料４】の問 13～19）に関して、講義科目については、おおむね約７割の学生が達成度・満足度を得ており、演習科目においては、おおむね約９割の学生が達成度・満足度を得ている。逆に、「そうは思わない」と回答した満足度の低い学生は総じて１％に満たない（【別添資料４】）。
学習結果から学習効果を判断するならば、学生の成績分布を平成 22 年度と平成 26 年度で比較したとき、ＡＡ（90 点以上）の評価を受けた本学部学生は全学教育で 3.2％増加し、専門科目においても 0.5％増加している。評価基準が一定であるならば、学生全体の成績は向上傾向にあると判断できる（【資料 14】）。
【資料 14：学生の成績分布（平成 22 年度と平成 26 年度の比較）】
年度
H22 全学教育科目 H26 全学教育科目 H22 専門教育科目

H26 専門教育科目

％ AA

18.1%

21.3%

4.5%

5.0%

A

38.1%

37.1%

25.6%

23.2%

B

27.9%

28.0%

37.1%

37.7%

C

15.9%

13.7%

32.9%

34.1%

総計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%（出典：教務係まとめ）
２ 資格修得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
法科大学院制度の導入により、以前のように卒業時の司法試験合格状況によって学習成果を判定することは可能ではなくなったが、第２期中期目標期間の全期間において、各年度 90 名から 100 名程度が、法曹ないしは公務員の進路（大学院（法科大学院、公共政策大
学院、研究大学院）に進学した者を含む）を選択している（【資料 15】、「研究・教育の概要」第 11 号 25 頁以下）。
【資料 15：法曹ないしは公務員の進路を選択した学部卒業生数】
進学・就職年度
平成 22 平成 23 平成 24 平成 25
年度
年度
年度
年度
大学院進学（本学）
22
23
16
26

平成 26
年度
16

平成 27
年度
12

大学院進学（他大学）

13

14

12

14

15

14

就職（公務員）

46

40

55

53

47

52

国家試験等準備

13

13

15

5

4

6

（出典：教務係まとめ）
本学部では、全学教育と連携して TOEFL-ITP 試験を全学生１・２年次に実施しており、英語教育に力を注いでいる。その平均点の推移を見ると、理科系２学部（医学部・薬学部）
を除けば、文学部とともに優れた成績を示している（【資料 16】）。また、優秀な成績を収めた学生には、厳正な選考基準にもとづいて卒業時に「法学会賞」を授与しているが、その数も一定数を維持している（【資料 17】）。
【資料 16：TOEFL-ITP 試験の結果（学内の状況）】
─5-19─

東北大学法学部

H20

分析項目 II

H20‐H26年度 TOEFL score 平均点の推移
H21
H22
H23

570.0
520.0
470.0
420.0

（出典：教務係まとめ）【資料 17：総長賞・法学会賞の受賞状況】
平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
度
度
度
度
度
度
総長賞
２
２
２
２
２
２
法学会賞
11
12
11
12
11
９
（出典：教務係まとめ）３

学業成果の達成度・満足度に関する学生アンケート等の調査結果
前述のように、授業評価アンケートによれば、授業を履修したほとんどの学生は達成度・満足度を得ている（【別添資料４】）。また、学業成果の達成度・満足度に関する卒業生の意識に関して、平成 26 年度より、卒業祝賀会に出席した卒業生に対するアンケート調査（学部卒業生 48 名が回答）を開始した。その回答によれば、カリキュラム・講義についてはおおむね９割、演習についてはおおむね８割が肯定的な評価（５段階のうち評価５・４）を与えており、本学部のカリキュラムおよび授業を高く評価している（【資料 18】）。
【資料 18: 卒業生に対するアンケート調査結果

各項目に対する 5 段階評価（n=48）】

カリキュラム

22

24

講義

19

29

演習（公共WS）

21

学習支援体制11

進路支援体制8

そのほかの学生支援

9
5

15

14

15

21

19
3

31

6

12

2

5

22

13

4

7

2

8

13

1

2

20

5

1

未回答

4

（出典：教務係まとめ）
─5-20─

東北大学法学部

分析項目 II(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生授業評価アンケートにおいて講義科目で７割の学生が積極的評価をし、演習に至っては９割の者が積極的に肯定して、卒業生に対するアンケート調査でもカリキュラムや授業にほとんどが肯定的な評価を与えており、在校生・卒業生の期待に応えている。
１・２年次に実施している TOEFL-ITP の平均点の推移が、理科系２学部（医学部・薬学部）
を除くと、文学部とともに優れた成績を示している。優秀な成績を収めた学生に卒業時に「法学会賞」が授与されているが、毎年 10 名を越えている（なお、直近の年度において厳格な選考基準がより厳格なものとされている。）。

─5-21─

東北大学法学部
観点

分析項目 II

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１ 進路・就職その他の状況から判断される在学中の学業の成果
平成 26 年度の本学部卒業生の進路については以下のとおりである。「法政ジェネラリス
ト」にあたる民間企業就職者が 35.3％、「法政スペシャリスト」にあたる法曹・公務員・研究者については、大学院進学者も合わせて 51.6％（うち法曹 2.0％、公務員 29.4％、大学院進学者（法科大学院、公共政策大学院、研究大学院への進学者）20.3％）であった（【資料 19】）。
【資料 19:平成 27 年度学部卒業生の進路先】
その他（※）
9.5%

民間企業
40.8%

民間企業
法曹・公務員・進学者
その他（※）

法曹・公務
員・進学者
49.7%

区分

実数

比率

区分

実数

比率

民間企業

64

40.8%

法曹

3

1.9%

法曹・公務員・進学者

78

49.7%

公務員

49

31.2%

その他（※）

15

9.5%

進学者

26

16.6%

総計

157

100.0%（※）その他…就職活動、国家試験勉強、帰国（留学生）等を指す（出典：教務係まとめ）

卒業生の進路情報については、各学生に対して４年次の９月から２月初旬にかけて教務係に「卒業・修了・留年予定届」を提出させているが（【資料 20】）、それに加えて、未提出者の動向や卒業後の状況を把握するため、法学部同窓会と連携して進路情報の追跡調査を実施している。法学部同窓会は東北６県を中心に、北海道・関東を初め、東海・近畿・中四国に支部を展開している。

─5-22─

東北大学法学部【資料 20

分析項目 II「卒業・修了・留年予定届」様式】
記入年月日：
平成年

月日

卒業・修了・留年予定届

下記の該当する□にチェックし、必要事項を記入してください。
法学部
法学研

学籍番号：

氏名：

究科

□ 卒業・修了予定□ 留年予定（事由：）

卒業・修了後の連絡先（記入した住所が帰省先の場合はここにチェック→□）
住所

〒

電話番
号
E-mail□就職（社会人大学院生の方もこちらにご記入願います。）
□

常勤

□

非常勤（フルタイムかつ 1 年以上の勤務） □非常勤（短時間または 1 年未

満の勤務）
勤務先

所在地

名称

（都道

（会社

府県）

名等）
業種コ

職種コー

内定年

ード（裏

ド（裏面

月日

面①参

②参照）

/

/

照）
公務員の方は種類をご記入ください。
（国〈総合〉、国〈一般〉、地方上級、裁判所職員〈総合〉 等）◆ 今後、東北大学の後輩が就職先の情報提供を希望した場合の可否

□可

□進学
□大学

□

東北大学大学院法学研究科

研究大学院

□

東北大学大学院法学研究科

院進学
法科大学院
□

東北大学大学院法学研究科

公共政策大学院□

その他（大学院名・所在地をご記入ください）

大学院名：

所在地
(都道
府県)

─5-23─

：□否

東北大学法学部
□他大

大学名：

所在地

学進学

分析項目 II
：

(都道
府県)

□留学

学校名：

国

名

：

□専門

学校名：

所在地

：

学校等

(都道
府県)

□その他
□就職
活動中
□博士

職名：

受入機関：

研究員
(日本学
術振興
会等)
□ 研究生・科目等履修生

学校名：

所在地

：

(都道
府県)
□ 国家試験・公務員試験等受験準備

受験予定
試験名：

□ 帰国（留学生の方のみ）

国名：

□上記

※具体的にご以外

記入ください。

◆ 同窓会名簿への掲載の可否（記入のない場合は同窓会名簿への掲載に同意した□否ものとみなします｡）※

収集した個人情報は、各種統計及び修学指導、学生支援に関する業務並びに同窓会からの連絡のために利用し、この目的以外には一切使用しません。
提出期限：平成 27 年 2 月 6 日(金)【厳守】
提出先：法学部・法学研究科教務係（出典：教務係）
２

在学中の学業成果に関する卒業生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取結果
卒業生には、学部の卒業祝賀会において教育体制・内容について意見聴取する機会を設けており、前述のように、学部教育（カリキュラム及び授業）には高い評価が下されている（【資料 18】）。
また、法学部同窓会の全国・支部の会合のほとんどすべてに学部長・教員が参加して、卒業生並びに進路先・就職先の関係者から意見を定期的に聴取する取組を実施している（【資料 21】）。このうち、平成 27 年度の聴取結果では、代表的な意見として、「東北大学法学部出身者は、大学での教育の成果として、本を読む習慣、自分で物事をつきつめて考える習慣が身についている。海外勤務や、法務セクション（リーガル･セクション）では、そうした習慣が大事だ。自分の頃は、海外で勤務することになるとは思っていなかったが、今の若い人達はそうしたことは当然と思っている。それゆえ、近年の東北大学法学部出身者は、英語力もアップしている」との指摘があった。
さらに、同年度内に行われた若手卒業生アンケート及び職域グループ担当幹事アンケー
ト（東北地方の有力大企業２社並びに宮城県及び仙台市在籍の卒業生・同窓会幹事による。）
においても同様の意見が聴取せられたところである（【別添資料６：卒業生の学生成果をめぐるアンケート結果（一部）】）。
─5-24─

東北大学法学部【資料 21
日時

分析項目 II

法学部同窓会の会合における関係者から意見聴取（一覧）】会合
参加者数
うち卒業後５年以内の参加者人数
２４．４．２４東海支部
21
1
２４．６．２広島支部
23
3
２４．７．１３
岩手支部
26
2
２４．７．２０青森支部
42
4
２４．７．３０秋田支部
40
0
２４．８．２４北海道支部
25
1
２４．８．２４
法科大学院部会
90
２４．８．３１
宮城支部職域懇談18
会
２４．１０．２６ 福島支部
220２４．１１．２
東京支部
137
15
２４．１１．９
宮城支部
65
3
２４．１１．１０ 新潟支部
232
２５．１．２５大阪支部
44
2
２５．１．２２
宮城支部職域懇談17会
２５．４．１２
東海支部
29
2
２５．６．１
広島支部
21
3
２５．７．１２
岩手支部
26
3
２５．７．２４秋田支部
25
0
２５．８．２３北海道支部
28
1
２５．８．２３
法科大学院部会70
２５．８．２７
宮城支部職域懇談19
会
２５．１０．２５ 福島支部
28
2
２５．１０．２９ 青森支部
30
3２５．１１．８
東京支部
140
9
２５．１１．９
新潟支部
20
1
２５．１１．１５ 宮城支部
80
4
２６．１．２４大阪支部
36
2
２６．２．１９
宮城支部職域懇談18
会
２６．５．１６東海支部
28
2
２６．６．７広島支部
22
1
２６．７．１１
岩手支部
30
4
２６．７．２４秋田支部
35
3
２６．８．２２
北海道支部
23
1
２６．８．２２
法科大学院部会
２６．８．２７
宮城支部職域懇談19
会
２６．１０．２４ 福島支部
32
3
２６．１０，２４ 青森支部
33
4２６．１１．７
東京支部
135
3
２６．１１．１４ 宮城支部
76
4
２７．１．２３
大阪支部
36
2
─5-25─

東北大学法学部
２７．１．３１２７．２．１２
２７．５．１５２７．６．６２７．７．１０
２７．７．２４
２７．８．２６
２７．８．２８２７．９．４２７．１０．２３
２７．１０．２９２７．１１．６２７.１１．１３
２８．１．２９２８．２．２９

新潟支部
宮城支部職域懇談
会
東海支部
広島支部
岩手支部
秋田支部
宮城支部職域懇談会
北海道支部
法科大学院部会
福島支部
青森支部
東京支部
宮城支部
大阪支部
宮城支部職域懇談
会

22

1

14

-

20
23
36
35

0
1
6
2

20

3

27
80
32
31
131
84
41

1
3
5
6
14
3

17

0

（-はデータなし

分析項目 II

出典：法学部同窓会まとめ）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
学業の成果については、全学教育と連携した英語教育に力を注ぎ、その成果が上がっていることや、「法学会賞」についても、受賞者の数が毎年 10 名を超えていることなど、確固たる成果が上がっている。
進路・就職の状況については、在校生・卒業生、その家族はもとより、一般社会、とりわけ法曹界、中央省庁・地方自治体、民間企業、法学・政治学分野の学界の期待も大きい。
本学部卒業生は、法科大学院・公共政策大学院に進学する者も含めて、学年の５割程度が法曹および公務員を進路として選択し、三分の一は民間企業へ就職しており、社会からの期待に対して十二分に応えていると判断することができる。
また、本学部では、学部卒業生の進路先・就職先を把握するとともに、卒業生からの意見を聴取する機会を確保するために、学部同窓会と密接に連携しながら、卒業生とのネットワークを維持する体制を構築してきた。本学部は、同窓会の各種会合への参加の機会を活用して、卒業生および進路先・就職先の関係者から意見聴取する機会を定期的に設けることで、継続教育活動に取り組むとともに、学部教育の改善のためにフィードバックを実施している。

─5-26─

東北大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定
平成 25 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを新たに策定したことにより、本学部の教育目的をより明確にすることができ、教育活動の質を著しく向上させたものと判断できる。
②多様な教員の確保
平成 27 年度より任期の定めのない外国人教員を初めて採用し、国際的通用性のある学生を養成する基盤を拡充したことにより（【資料１】参照）、教育活動の質を著しく向上させたものと判断できる。
③国際的に活躍できる学生の養成にむけた取組の強化
国際交流支援室の設置など、海外留学の促進に努め（【資料７】参照）、全学教育と連携した英語教育にも重点を置いた結果、本学部学生の高い英語力が維持されていることから、国際通用性のある教育課程の編成という観点（観点「教育内容・方法」３）において、教育活動の質を著しく向上させたものと判断できる。
④養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の整備
平成 22 年度よりモデルカリキュラムを策定して履修指導を行っていること、同じく平成
23 年度から、「法学部キャリアガイダンス」を開催してキャリア支援を行っていることにより（【資料８】【資料９】）、進路選択や勉学に対する動機付けが図られ（観点「教育内容・方法」４、５）、教育活動の質を著しく向上させたものと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①卒業生に対するアンケート及び同窓会によるアンケートの実施
卒業生に対するアンケートは平成 26 年度に着手されたものであるが、本学部の教育に対して高い満足度・達成度を示していること（【資料 18】参照）、同窓会と連携して行っている意見取組、並びに、平成 27 年度に着手された若手卒業生アンケート及び職域グループ担
当幹事アンケートにおいて、本学部卒業生の社会貢献に関する定期的な検証の基礎となるデータが集積されることにより、教育成果の状況とその把握・分析の質を著しく向上させたものと判断できる。

─5-27─

東北大学大学院法学研究科

６．法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－17

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・６－23

─6-1─

東北大学大学院法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

大学院法学研究科は、私法・公法・基礎法・政治という法学・政治学分野における伝統的な４つの専門分野を横断する形で、①基礎理論と先端的研究の両面をカバーする法政理論研究専攻、②法曹関連の講座をまとめた総合法制専攻、③公共政策関連の講座をまとめた公共法政策専攻の３専攻から構成される。総合法制専攻には法科大学院、公共法政策専
攻には公共政策大学院が設置されており、本研究科は、「社会的要請の特に高い分野における人材の養成」（本学の中期目標）のため、これら２つの専門職大学院の教育も担っている。
３専攻のうち、法政理論研究専攻（研究大学院）は、伝統的な研究者養成の専攻である。
同専攻は「法学及び政治学に関する高度な専門知識を備え、卓越した思考力及び分析力に基づいて、多角的な視点から創造的かつ高度な教育研究を行うことのできる人材」の養成を目的としており、長年にわたって法学・政治学分野の優れた研究者を輩出してきた。
これに対して他の２専攻は、「高度専門職業人の養成」を目的として、第１期中期目標
期間の初年度に設置された。総合法制専攻（法科大学院）は、「優れた法曹」の育成を教育目的とする。公共法政策専攻（公共政策大学院）は、「政策プロフェッショナル」の育成を目的とする。
本研究科ではこれら３専攻がそれぞれの教育目的に基づいて独立性の高い教育実施体
制を構築するとともに、各専攻間で緊密な協力を図り、研究者養成と職業人養成のシナジ
ー効果の確保を目指す点に、大学院教育の最大の特色がある。このような特色を有する３専攻による教育を通じて、本研究科は、本学の中期目標が掲げる「知の継承体」及び「知の創造体」としての責務を果たすことを目指している。
[想定する関係者とその期待]
法政理論研究専攻（研究大学院）が想定する関係者は、在学生（留学生・社会人・高度専門職業人を含む）及びその家族、修了生、修了生の主たる雇用者である大学・研究機関、
企業・官公庁、そして一般社会である。同専攻は、着実な理論的基盤のうえに実務的・国際的感覚も身につけた法学・政治学研究者を社会に輩出することを期待されている。
総合法制専攻（法科大学院）の想定する関係者の中心は、在学生及び家族と法曹三者であり、同専攻は、わが国の法曹界の改善・充実に寄与し、より良き社会の実現に貢献できる優れた法律実務家の輩出を期待されている。
公共法政策専攻（公共政策大学院）の想定する関係者の中心は、在学生及び家族と、中央省庁・地方自治体・報道機関等の公共セクターである。同専攻は、公共政策を立案・評価できる国家・地方公務員、シンクタンク・報道機関・NGO 従事者を輩出して、より良き社会の実現に貢献することが期待されている。

─6-2─

東北大学大学院法学研究科
Ⅱ

分析項目 I「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
１ 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
３専攻における教育では、各専攻所属の専任教員（【資料６－１】）のみならず、他専攻配置教員や多数の実務経験者を含む非常勤講師を活用して、多様な授業を提供できるようにしている。非常勤講師数は、法政理論研究専攻４、総合法制専攻 18、公共法政策専攻 28
で延べ 50 名に及ぶ（平成 27 年度）。
３専攻の学事や管理運営は、各専攻長が主宰する会議（研究大学院教授会、法科大学院
運営委員会、公共政策大学院運営委員会）に諮られて審議され、専攻間の協力や調整等を円滑に行うために月例の総合調整運営教授会が開催されている。
【資料６－１：本研究科の教員配置状況（平成 27 年５月１日現在）】
職名

みなし専任

教授

准教授

講師

計

助教

総計

法政理論研究

7

9

0

16

3

19

0

総合法制

16

7

0

23

3

26

3

公共法政策

10

2

0

12

2

14

0

専攻等名

教員

法政実務教育研究センター

0

0

1

1

0

1

0

計

33

18

1

52

8

60

3

（出典：総務係資料）
本研究科の教員組織編成には以下の特長がある。
①専任教員に占める女性教員の割合が 25％と高く、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」の目標値（平成 27 年度までに 17％）をはるかに上回る（【資料６－２】）。
②理論と実務を架橋した教育を可能にするために、実務家教員を多数配置している。実
務家教員として、総合法制専攻に専任教員６名（派遣裁判官１名、派遣検察官１名を含む）
及び兼任教員８名（派遣裁判官１名を含む）、公共法政策専攻に専任教員（中央省庁から派遣される任期付き教員）５名が在籍する（平成 27 年度）。
③性別・年齢・国籍において多様な教員の確保に努めている。平成 27 年度には、教育の国際化を見据えて更に新たに２名の外国人助教を採用した（【資料６－２】）。
【資料６－２：教員の属性一覧（平成 27 年５月１日現在）】
人数内訳

教授

准教授

講師

助教

計

みなし専任教員

総数

33

18

1

8

60

3

内、外国人

0

2

0

2

4

0

内、女性

5

7

1

2

15

0

年齢区分

教授

准教授

講師

助教

計

みなし専任教員

29 歳以下

0

1

0

0

1

0

30～39 歳

0

14

0

8

22

0

40～49 歳

17

3

1

0

21

1

50～59 歳

12

0

0

0

12

1

60 歳以上

4

0

0

0

4

1

─6-3─

東北大学大学院法学研究科
計

33

18

1

8

60

分析項目 I3（出典：総務係資料）
各専攻の入学定員（平成 27 年度）は、法政理論研究専攻・前期課程 10 名（入学者 7 名）、
後期課程 20 名（同 11 名）、総合法制専攻 50 名（同 35 名）、公共法政策専攻 30 名（同 23名）である。いずれの専攻も、徹底した少人数教育を維持できる入学定員の規模を維持している。
第２期中期目標期間においては、法政理論研究専攻の後期課程において、社会的要請に対応するために教育課程の再編成を継続的に推進して、平成 23 年度からは、従来型の①法
政理論研究コースに加えて、②後継者養成コースと③国際共同博士課程コースを導入して３コース制とした。
後継者養成コース②の後継者養成コースは、法律実務と法学理論を架橋する教育・研究のニーズに応えるとともに、実定法分野における後継の教育・研究者の全国的な不足に対応するために、総合法制専攻（法科大学院）教育との接続を図りつつ、理論と実務を架橋できる実務家と研究者をそれぞれ育成することを目的としている。平成 26 年度には、この目的をより明確にするため、コースを更に「実務家型」と「研究者型」に区分した。前者は弁護士を、後者は司法試験に合格した法科大学院修了生を対象にしている。
法政理論研究専攻の後期課程では、平成 22 年度より、多角的かつ的確な研究指導を可能にするとともに、ハラスメント抑止のために、複数指導教員制を導入しているが、後継者養成コースではこの制度を活用し、理論と実践を架橋する指導体制を徹底するために、研究者教員と実務家教員がペアで指導教員を務めることとしている（【資料６−３】）。
【資料６−３：後継者養成コースの指導体制】（出典：総合調整運営教授会資料）

─6-4─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

国際共同博士課程コース
国際的に活躍できる研究者・高度専門職業人を養成する国際的教育拠点としてのニーズに応えるために、グローバル COE プログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」（平成 20-24 年度）の実績を踏まえ、同プログラムの取組を常設のコースとして教育課
程に組み込んだのが③国際共同博士課程コースである（【資料６−４】）。
同コースでは、海外機関（平成 27 年度には６ヶ国８機関）と連携しながら英語で教育・研究指導を実施しており、最終的には、東北大学と海外連携機関の双方から博士号（ダブルディグリー）の取得が可能である。海外提携機関からは、第２期中期目標期間において37 名の入学者を迎え（グローバル COE プログラムからの積算人数は 46 名、【資料６－５】）、
うち 22 名（平成 22 年度１名、23 年度８名、24 年度３名、25 年度３名、26 年度３名、27
年度４名）の学生がダブルディグリーを取得した（平成 28 年３月現在）。コースを円滑に運営する支援体制として、外国語に堪能な事務職員を採用するとともに、平成 25 年度から
は専属の支援スタッフとして附属法政実務教育研究センターに講師を採用し、平成 26 年度には国際交流支援室を設置した。
【資料６−４：国際共同博士課程コース（CNDC）の概念図】（出典：総合調整運営教授会資料）【資料６−５：海外連携機関からの外国人学生受入実績（平成 27 年度まで）】
連携機関名

受入れ実績（名）シェフィールド大学（イギリス）

８

ENS-Lyon リヨン高等師範学校（フランス）

１

Lyon2 リュミュール・リヨン第２大学（フランス）

５

清華大学（中国）17

中国社会科学院法学研究所・政治学研究所（中国）９

延世大学校（韓国）２

ハイデルベルグ大学（ドイツ）３

国立台湾大学（台湾）１
計 46 名

─6-5─東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

２

入学者選抜方法の工夫とその効果
各専攻及び各コースでは、それぞれの教育目的に即して入試選抜方法を定めており、研究者・法曹・行政官等を目指す大学卒業生、外国人留学生、社会人、高度専門職業人等の多様な志願者の要請に応えている。
法政理論研究専攻では、入試者選抜方法を多様化・複線化して、入学志願者数や優れた入学者の確保に努めている（【資料６－６】）。前期課程入試では、優れた留学生及び社会人の入学者を確保するため特例を認めている（【別添資料１、２】）。後継者養成コース及び国際共同博士課程コースでは、事前推薦等を要件としつつ、口述試験を中心とする選抜方法を採っている。
同専攻の入試情報は、ウェブページにおいて日本語、英語、中国語（繁体字と簡体字）で発信している。平成 26 年度にはウェブサイトを全面的に更新して情報発信を強化し、学位授与の要件、必要な在学期間などについては図表化して情報提供している。
その結果、法政理論研究専攻の入学者には、多様性が確保されている（【資料６－７】）。
第２期において同専攻入学者に占める社会人、外国人留学生の割合は、博士前期課程で社会人 19.5％、外国人留学生 48.8％、博士後期課程で、社会人 6.0％、外国人留学生 56.7％
である。
【資料６－６：研究大学院（法政理論研究専攻）入試選抜方法・区分】
博士前期課程一般選抜（外国人留学生出願者に対する特例あり）
特別選抜（外国人留学生又は社会人経験者に対する特例あり）
博士後期 3 年の課程
法政理論研究コース
後継者養成コース
実務家型一般選抜
研究者型一般選抜
国際共同博士課程コース（出典：法学研究科ウェブサイトより抜粋）【資料６－７：研究大学院（法政理論研究専攻）入学者の人数・内訳】
区分

前期課程

後期課程

入学年度

入学者数

うち

うち

外国人留学生

社会人

うち

うち

後継者養成

国際共同博士課

コース

程コース

H22(2010)

10

5

50.0%

2

20.0%

-

-

-

-

H23(2011)

5

3

60.0%

0

0.0%

-

-

-

-

H24(2012)

5

3

60.0%

1

20.0%

-

-

-

-

H25(2013)

7

1

14.3%

3

42.9%

-

-

-

-

H26(2014)

7

3

42.9%

1

14.3%

-

-

-

-

H27(2015)

7

5

71.4%

1

14.3%

-

-

-

-

計

41

20

48.8%

8

19.5%

-

-

-

-

H22(2010)

11

10

90.9%

0

0.0%

(10)

(90.9%)

H23(2011)

14

11

78.6%

1

7.1%

2

14.3%

10

71.4%

H24(2012)

15

6

40.0%

1

6.7%

4

26.7%

5

33.3%

H25(2013)

9

4

44.4%

1

11.1%

2

22.2%

4

44.4%

─6-6─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

H26(2014)

7

3

42.9%

1

14.3%

1

14.3%

4

57.1%

H27(2015)

11

4

36.4%

0

0.0%

2

18.2%

4

36.4%

計

67

38

56.7%

4

6.0%

11

16.4%

37

55.2%

※平成 22 年度の国際共同博士課程コースは、グローバル COE プログラムの取組である。
（出典：教務係まとめ）
総合法制専攻（法科大学院）では、全国的な法科大学院志願者の減少のなかで優秀な受験生を確保するため、平成 25 年度入試から併願制を、平成 28 年度入試から飛び入学制度と、社会人・他学部出身者を対象とした特別選抜を導入した。また、専攻独自の取組として、教育効果を高めるため、入試結果の状況を教育に反映させている。
公共法政策専攻（公共政策大学院）では、優れた学生を選抜するために、複数の面接実施委員が各受験者を約 60 分かけて試問する口述試験を実施している。
３

教育の質保証のための工夫とその効果
法学研究科では、教育の質保証・質向上のため、自己評価と外部評価（第三者評価）をそれぞれ定期的に実施している（学生からの評価については後述）。
自己評価としては、研究科及び各教員の活動をめぐる自己点検を２年に１度実施しており、結果は、隔年刊の『研究・教育の概要』として公表している（【資料６－８】）。
外部評価は、総合法政専攻については毎年、他の２専攻は２年に１度の頻度で実施している。大学、法曹・行政・国際機関、民間企業等の有識者から構成される外部評価委員会（【資料６−９】）は、資料やデータ、教員・学生に対するヒヤリング、実地見学に基づいて評価結果をとりまとめ、研究科に提言を行っている。その評価報告書は、ウェブサイトで公開している。
これらの自己評価・外部評価によって「見える化」された問題点やニーズは、上述した教育課程の再編等の、研究科の改善を検討・実施する出発点となってきた。
そのほか各専攻には、教育の質向上のために、組織編成上の変更も含めて不断の検証・検討を行う組織がそれぞれ常設されている。
法政理論研究専攻には、大学院制度検討委員会や国際共同博士課程運営委員会が常設され、教育課程・教育体制をめぐる問題発見と改善を担当している。総合法政専攻は、教育力向上のために独自の FD 委員会を設置しており、FD 懇談会・FD 講演会の企画開催等を通じて教育力向上を図っている。同専攻のカリキュラム等検討委員会は、学習支援体制の拡充に努めており、その結果、たとえば平成 26 年度には定期試験講評会や司法試験問題解説会の実施が決定された。公共法政策専攻では、独自の FD 懇談会を定期開催しており、その結果としてカリキュラムの改善や新設がなされてきた。

─6-7─東北大学大学院法学研究科

分析項目 I【資料６－８：『研究・教育の概要』における自己評価のサンプル】（出典：法学研究科『研究・教育の概要』第 11 号）【資料６−９：法学研究科外部評価委員名簿（平成 27 年度）】
伊藤 敬幹

仙台市副市長内田 正之

弁護士・仙台弁護士会

─6-8─

東北大学大学院法学研究科
尾崎 久仁子

国際刑事裁判所副所長

柏木 昇

東京大学名誉教授

交告 尚史

東京大学教授酒井 久雄

前・株式会社有斐閣顧問

分析項目 I（出典：総務係まとめ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 本研究科では、自己評価・外部評価等の結果を踏まえつつ教育体制の点検、向上を進めており、第２期中期目標期間においても充実した教育実施体制を維持した。第２期には、社会的要請に対応するために教育課程を再編し、教育目的や受験者の多様性に応じた入学者選抜方法を採用した。教員組織は、幅広い授業科目を提供するのに十分な量と質を備えており、女性教員と実務家教員が多いことに特長がある。海外大学と連携した
国際的な教育拠点として、外国語による教育体制、国際交流の支援体制を整えている。質保証・向上システムとして、重層的な課題発見・解決のプロセスを採用している。
以上を総合的に考慮すると、本研究科は、卓越した法学・政治学分野の研究者及び高度専門職業人を育成するという目的に即した教育を効果的に実施する優れた教育体制を備えており、期待される水準を上回ると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 体系的な教育課程の編成状況
本研究科では、各専攻がそれぞれにカリキュラム・ポリシーを定め、教育目的や育成すべき人材像に対応した教育課程を編成しているが、いずれの専攻も、少人数教育を基軸に据えた双方向的な教育方法を採用している点で共通する。すべての専攻で、授業計画、内容、評価方法は、シラバスを配布して周知を図っている（【別添資料３】）。
高度専門職業人の育成を目指す総合法制、公共法政策の２専攻では、専門知を体系的・効果的に教授するために、高度に体系化・段階化された科目構成を採っている。総合政制
専攻では、第２期中期目標期間に、法学未修者に対する教育を重点的に拡充し、新設科目
や入学前指導を導入した。公共法政策専攻では、グループ作業によって政策立案を体験す
るワークショップを必須科目としてカリキュラムの中核に据え、他の科目を配置している。
これに対し、研究者養成を主眼とする法政理論研究専攻では、少人数で討議を行う演習
形式を中心とする。同専攻では、学生の研究主題が多様であることを踏まえて、多種多様な授業科目を開講した上でカリキュラム選択の自由度を高くすると同時に（【別添資料４】）、
新しい理論や実務に触れる機会として、先端的・実務的科目を積極的に新規開講しており、エクスターンシップも単位化した（【資料６－10】）。学際的な学修のため、他研究科等での履修単位や、国内外の他大学院での取得単位は、一定の範囲内で修了要件単位として認定している（【資料６－11】）。
【資料６－10

平成 22 年度以降の新設授業科目一覧】

現代的課題への実務的・政策的対応
上級エクスターンシップ

法制実務カンファレンス

法政実務特殊講義

実務知的財産法

倒産処理法演習Ａ

子どもと法演習

独占禁止政策演習

経済法・競争政策演習

環境政策演習都市環境政策論演習

行政法演習Ⅲ災害・緊急事態と行政法

現代地方自治演習

食料・農業・農村法演習

外交の理論と実践演習

─6-9─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

国際的課題への対応
ヨーロッパ私法

ヨーロッパ法（ＥＵ法）

グローバル・ガバナンス論

東アジア共同体

日韓関係論演習Ⅰ

日中関係論演習

アジア政治外交論演習Ⅰ・Ⅱ

中国政治演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

日本外交論発展演習

日本政治外交史演習Ⅰ・Ⅱ

研究遂行能力教育
インターネット・リーガル・リサーチ・アンド・ライティングⅠ
先端・展開的分野
実証分析演習Ⅰ・Ⅱ法の経済分析演習

社会保障法

知的財産法演習Ⅳ

商取引法演習比較会社法演習（出典：平成 22～27 年度『講義要綱』より抜粋）【資料６－11：他研究科・他大学院等で履修した単位の認定】
１

他研究科または学部で履修した単位の認定実績（法政理論研究専攻前期課程）
年度

総取得者数

総科目数

総単位数

平成 22(2010)年度

11

23

55

平成 23(2011)年度

7

11

25

平成 24(2012)年度

4

5

16

平成 25(2013)年度

4

12

26

平成 26(2014)年度

7

9

24

（出典：教務係まとめ）２

他の大学院等における修学及び留学等に関する規定（抜粋）第４章

他の大学院等における修学及び留学等

第 16 条学生は、研究大学院長の許可を得て、運営委員会が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する
場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

学生は、研究大学院長の許可を得て、運営委員会が別に定める他の大学院若しくは研究所等(以下「他の大学院等」という。)又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導の一部を受けることができる。この場合において、前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。

第 17 条学生が、外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
〔２は省略〕
３

留学の期間は、在学年数に算入する。

４

第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。

第 18 条

第 16 条第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位、同条第３項の規定により受けた研究指導並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、運営委員会の定めるところにより、本研究科において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
2

前項の規定により、研究大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、10 単位までとする。

（出典：東北大学大学院法学研究科規程、平成 27 年度『学生便覧』76-77 頁）
─6-10─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

２

社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
法政理論研究専攻の後継者養成コースでは、現役の弁護士を対象として、研究者と実務家教員の共同指導を実施している。また同コースでは、法制実務カンファレンス、エクス
ターンシップ等の、実務と理論を架橋する目的の科目や、知的財産法、倒産法、子ども関連法等の分野で実務的要請に応じた先端的な科目を開設している（前出【資料６－10】）。
他方、社会人学生の基礎力を再強化するために、学部授業の単位を一定の範囲内で修了要
件単位に数える制度が活用されている。社会人学生に対する論文指導は、通信手段の柔軟な活用により、職業生活との両立に配慮している。
３

国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
国際化社会で活躍できる人材を育成するために、外国語による教育課程を導入しており、法政理論研究専攻では、外国語授業科目を多数開講している（【資料６－12】）。上述のように、国際共同博士課程コースでは、海外連携機関と国際共同博士課程を設置しており、英語での教育・研究指導を原則としている。そのため法政理論研究専攻では、英語論文による学位取得を認めている（【資料６－13】）。
研究科は、多様な国々から留学生を受け入れている（【資料６－14】）。留学生の学習支
援・生活支援は国際交流支援室が管轄しており、同室は「海外留学交流会」を始めとする交流事業・広報事業も実施している。
受入留学生を支援するため、国際共同博士課程コースでは、オリエンテーションや論文発表会を英語で実施している（【資料６－15】）。また研究科全体の制度として、日本人学生
が外国人留学生に支援等を行うチューター制度も備えている。研究科の施設掲示は、英語表記を併記している。
他方で、日本人学生の海外派遣を支援するために、留学先で得た単位を修了要件単位として認定する制度を採用している（【資料６－16】）。
【資料６－12

外国語によって開講された授業科目一覧（法政理論研究専攻）】
開講年度と授業科目（単位数）H22(2010)年度

H24(2012)年度

法律ドイツ語演習Ⅰ・Ⅱ（各２）グローバル・ガバナンス論（2）

ドイツ法発展演習（2）H25(2013)年度

外国法文献研究Ⅱ （ドイツ法）

日本政治論（2）Japan,East Asia and the World Ⅰ（4）

法理学演習Ｃ・Ｄ（各 2）

東アジア共同体（2）

法理学演習（2）

ドイツ法入門（2）ヨーロッパ法（2）H23(2011)年度

H26(2014)年度
刑事訴訟法演習Ⅰ（2）
国際私法演習Ⅱ（2）法律ドイツ語演習Ⅰ・Ⅱ（各２）

刑事訴訟法演習Ａ（2）法律ドイツ語演習（2）

法理学演習Ａ・Ｂ（各 2）
H27(2015)年度

ドイツ法発展演習（2）
外国法文献研究Ⅱ （ドイツ法）（2）

日本政治論（2）ドイツ民法（2）

刑事訴訟法演習Ａ（2）ヨーロッパ法（2）

法理学演習Ｃ・Ｄ（各 2）

グローバル・ガバナンス論（2）

現代政治分析演習 A（2）

外国法文献研究Ｂ （ドイツ法）（2）

グローバル・ガバナンス論（2）（出典：平成 22～27 年度『講義要綱』）

─6-11─

東北大学大学院法学研究科【資料６－13

分析項目 I

英語論文による学位取得人数】

平成 23 年度

国際共同博士課程コース８名

平成 24 年度

国際共同博士課程コース２名

平成 25 年度

国際共同博士課程コース３名

平成 26 年度

国際共同博士課程コース３名、法政理論研究コース１名

平成 27 年度

国際共同博士課程コース３名（出典：教務係まとめ）【資料６－14

法政理論研究専攻
H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

総

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

計

エストニア

1

0

0

0

0

0

1

前期

カナダ

0

1

0

0

0

0

1

課程

韓国

1

0

0

0

0

0

1

中国

3

2

3

1

3

5

17

アイルランド

1

0

0

0

0

0

1

フィンランド

0

0

0

0

0

1

1

イギリス

1

0

0

0

1

0

2

エストニア

0

0

1

0

0

0

1

後期

オーストリア

0

0

0

0

0

1

1

課程

ドイツ

0

0

0

1

0

1

2

フランス

2

1

0

0

0

0

3

韓国

0

2

0

1

0

0

3

中国

6

8

5

2

2

1

24

中国（台湾）

0

0

0

0

1

0

1

中国

0

0

0

0

0

1

1

15

14

9

5

7

10

60

区分

特別研究
学生

総計

※

外国人学生受入数（平成 22-27 年度、国籍別）】

国際共同博士課程コースも含んだ専攻全体での総数。
（出典：教務係まとめ）

─6-12─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I【資料６－15：国際共同博士課程コース学生の研究発表会（平成 27 年度）】
CNDC Dissertation Introduction Reports（入学時の博士論文紹介の研究会）
2015 年 5 月 29 日 11:00-12:00
1. Andreas EICHLETER (Heidelberg University)“The West and the Unequal Treaties in East Asia”
2015 年 11 月 25 日 13:00-14:30
1. Egas MONIZ BANDEIRA (Heidelberg University)“Legitimacy, Elitism and the Building of a Nation-State: China’s Quest for a Constitution (1901-1911) ”
2. Anna VAINIO (The University of Sheffield)“Disasters as Part of the Everyday: Community Development as a Route to Transformation and Sustainable
Recovery”
3. 朱江 ZHU Jiang (Chinese Academy of Social Sciences)“Conflicts and Application of Laws in Foreign Trust”
CNDC Dissertation Progress Reports（博士論文の進捗報告の研究会）
2015 年 9 月 3 日 11:00-11:45
1. 蒋

南成

JIANG Nancheng (Chinese Academy of Social Sciences)“The Study on the Idea of Human Rights in the Late Qing Dynasty and the Early of China”
2016 年 3 月 3 日 11:15-12:00
1. Andreas EICHLETER (Heidelberg University)“The West and the Unequal Treaties in East Asia”
CNDC Dissertation Final Reports（博士論文の最終報告の研究会）
2015 年 8 月 21 日 13:00-14:30
1. 徐

樹 XU Shu (Tsinghua University)“Study on the Creeping Jurisdiction of Investment Treaty Tribunals”
2. 范

世煒 FAN Shiwei (Tsinghua University)“Research on Evolution and Dynamics of Issue Attention on China’s Climate Change”
2016 年 2 月 18 日 14:00-15:00
1. 李

猛 LI Meng (Chinese Academy of Social Sciences)“Decentralization and Regional Disparities: Experiences of OECD Countries and Explorations of the Situation in
China”（出典：国際交流支援室資料）

─6-13─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I【資料６－16：留学先で得た単位の認定（例）】（出典：研究大学院運営委員会資料）
４

養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
高度専門職業人の育成を担う２専攻では、実務で要請される能力を効果的に涵養するため、少人数による双方向・多方向の授業を基本としている。
総合法制専攻では更に、学習支援のために TA や助教を配置するとともに、オンラインシステム（「法律学教育研究支援システム（TKC）」）を導入して、授業時間外にも双方向型の学習支援を行っている。
公共法政策専攻では、実務的能力・経験の育成のために、中央省庁出身の実務家教員がワークショップの主指導を担うとともに、中央省庁等へのインターンシップ参加を奨励して単位認定している。
─6-14─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

研究者を養成する法政理論研究専攻では、学生の多様な問題関心に応じるため、計 124（平成 27 年度）に及ぶ多数の授業科目を用意するとともに、研究会や論文指導も単位化している。学生は、研究会における研究報告や討論を通じ、指導教員でない教員の指導も受けている（【資料６－17】）。大学教員をめざす学生のために、キャリア開発の一環として、TA や RA の業務機会も提供している（【資料 6 ｰ 18】）。
【資料６－17：法政理論研究専攻の開設授業科目、単位認定している研究会】
１．開設授業科目数及び単位数
授業形態／開講年度

平成 25(2013)年度

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

科目数

単位数

科目数

単位数

科目数

単位数

演習

94

204

106

216

95

200

講義

16

38

14

36

9

22

特論

3

6

5

9

4

8

研究会

7

18

8

20

6

16

その他

8

24

14

26

10

18

計

128

290

147

307

124

264

２．単位化されている研究会（平成 25-27 年度）
民法研究会Ａ・Ⅰ

４単位

公法判例研究会Ａ・Ⅰ

２単位

社会法研究会Ａ・Ⅰ

２単位

刑事判例研究会Ⅰ

２単位（出典：教務係まとめ）【資料６－18

ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント一覧（平成 27 年度）】

１．ティーチング・アシスタント
ＴＡ
1

2

3

担当科目

担当科目

（前期）

（後期）

・比較政治学Ⅰ・比較政治学Ⅱ・比較政治学演習（基礎）・比較政治学演習

・法理学Ⅰ

・法理学Ⅱ

・法理学演習・法学の理論・法理学演習Ⅲ・法理学特論・法理学演習Ｃ・法理学演習Ｄ・実務法理学Ⅰ・実務法理学Ⅱ（後期のみ）

・憲法Ⅲ

２．リサーチ・アシスタント
ＲＡ

従事内容

1

民法についての包括的研究

2

家族法に関する包括的研究

3

日本政治外交史の基礎的研究

4

公法判例の研究

5

公法判例の研究6

法律学包囲論・正義論・法の一般理論

7

親族法・相続法の概説

8

憲法・国際人権法についての研究

9

医療紛争の非訟的解決10

契約法理論の国際的潮流と日本民法（債権関係）改正―比較法的検証―

11

歴史・国際政治史についての研究（出典：総務係資料）
─6-15─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 I

５

学生の主体的な学習を促すための取組
各専攻には、学生が主体的に学習を行うための制度と施設が整備されている。設備面においてすべての専攻の学生には、研究スペース、ネットワーク環境、共用パソコン・プリ
ンターが提供されている。これらの設備は 24 時間の利用が可能であり、社会人学生に便宜である。研究科図書室の時間外利用も可能である。
学生の主体的な学習を促す取組として、総合法制専攻では、教員によるオフィス・アワ
ーだけでなく、修了生弁護士によるオフィス・アワー制度を設け、先輩から指導・助言を受けることを可能にしている。公共法政策専攻では、一人一人の学生にアドバイザー教員を配置して、個別の相談に随時対応する体制としている。
学習の動機付け・意欲を向上させる方策のひとつとして、優れた研究成果については、研究科発行の２つの紀要に発表の機会を認めている。伝統ある『法学』に加えて、平成 25
年度には新たに『東北ローレビュー』を創刊し、実務と理論の架橋に資する研究成果の発表媒体とした。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 本研究科では、徹底的な少人数教育を基本とした上で、各専攻・各コースで、それぞれの教育目的に応じて教育内容と方法を工夫している。法政理論研究専攻における先端的・実務的授業科目の新設、外国語による教育・研究指導、留学生の支援体制整備、総合法制専攻における TKC 活用、修了生によるオフィス・アワー制度、公共法政策専攻におけるワークショップ、霞が関インターンシップ、アドバイザー教員制度は、その一例である。学生には、24 時間利用可能な研究室や、研究成果の発表媒体として活用できる研究会や紀要が提供されており、主体的学習を促す学習環境が整備されている。
以上により本研究科は、卓越した研究者及び高度専門職業人を育成する教育内容・方法、学習支援において期待される水準を上回っており、実務的・国際的要請にも応えていると判断される。

─6-16─

東北大学大学院法学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目 II

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
１ 履修、修了状況から判断される学習成果の状況
総合法制と公共法政策の２専攻では、試験による資格取得を目指す学生が多いことから、学習効果を高めるために、厳格な進級制度を採用している。
法政理論研究専攻では進級制度を採用していないが、単位取得や成績の状況を踏まえる
ならば、各授業の目標は良好に達成されていると判断できる（【資料６－19】）。なお、前期課程において、標準修業年限修了率が必ずしも 100％に近くないのは（【資料６－20】）、厳密な学位審査のもと、同課程の多数を占める外国人学生の多くは（主として語学上の問題
から）２年半で修了することが多いからである。また、後期課程における標準修業年限修了率は、法学・政治学系大学院として一般的な数値である。
【資料６－19：法政理論研究専攻

前期課程学生の履修状況】

１．単位取得状況（平成 25 年度前期、平成 26 年度前期）
平成 25 年度前期

平成 26 年度前期

平均取得単位数

学生数

平均取得単位数

学生数

１年生

9.4

７名

9.0

６名

２年生

7.7

７名

4.4

９名
（出典：教務係まとめ）

２．授業成績分布（各成績区分の学生数の総計）
評価区分（点）

不合

比率
不合格

60-69

70-79

80-89

90-100平成 25 年度

6

12

53

7

平成 26 年度

5

13

57

7

格
60-69

70-79

80-89

90-100

比率

2

7.5%

15.0%

66.3%

8.8%

2.5%

2

6.0%

15.5%

67.9%

8.3%

2.4%

（出典：教務係まとめ）

─6-17─

東北大学大学院法学研究科【資料６－20：法政理論研究専攻

分析項目 II

修了状況一覧（平成 22-27 年度）】

博士前期課程

区分

A

B

B/A

標準修業年限内修了予定者数※(Aのうち)
標準修業年限内
修了者数(Aのうち)
標準修業年限内修了率

平成22(2010)年度
平成23(2011)年度
平成24(2012)年度
平成25(2013)年度
平成26(2014)年度
平成27(2015)年度

4
10
5
7
8
6

2
5
2
3
7
3

※

50%
50%
40%
43%
88%
50%

H20.10-H21.4入学
H21.10-H22.4入学
H22.10-H23.4入学
H23.10-H24.4入学
H24.10-H25.4入学
H25.10-H26.4入学

博士後期課程A
区分

B

標準修業年限内修了予定者数※

平成22(2010)年度
平成23(2011)年度
平成24(2012)年度
平成25(2013)年度
平成26(2014)年度
平成27(2015)年度

B/A

短縮修了者数(Aのうち)(当該年度に短縮修
標準修業年限内
了
修了者数
した者)
6
2
9
10
19
9

1
8
1
2
2
0

(Aのうち)
標準修業年限内
修了率
2
8
2
2
4
1

※

29% H19.10-H20.4入学
80% H20.10-H21.4入学
20% H21.10-H22.4入学
17% H22.10-H23.4入学
19% H23.10-H24.4入学
11% H24.10-H25.4入学（出典：教務係まとめ）
２ 資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞等の状況から判断される学習成果の状況
紀要への論文投稿の実績が【資料６－21】である。学生は法学・政治学系としては多数の成果を挙げており、教育は相当の効果を挙げていると判断できる。また、第２期中期目
標期間における総合法制専攻修了生の司法試験合格状況は、【資料６-22】のとおりである。
【資料６－21：大学院生の研究成果一覧】
・平成 24 年度～平成 27 年度中に研究科の紀要『法学』及び『東北ローレビ
論文数21

ュー』に掲載されたもの。
（内訳）博士論文の公表 16、修士論文の公表１、判例評釈４（出典：研究補助室より）【資料６－22：資格取得状況（司法試験）】
修了

司法試験

司法試験

司法試験

短 答 式

最

者数

受験年度

志願者数

受験者数

合格者数

合格者数

平成 21 年度

86

平成 22 年度

208

159

133

58

36.48%

平成 22 年度

98

平成 23 年度

223

170

132

54

31.76%

平成 23 年度

89

平成 24 年度

215

173

120

38

21.97%

平成 24 年度

71

平成 25 年度

219

173

133

39

22.54%

平成 25 年度

50

平成 26 年度

177

159

121

42

26.42%

平成 26 年度

37

平成 27 年度

153

136

102

35

25.74%

修了年度

終

合格率

（出典：法務省ウェブサイト「司法試験」より作成）
３

学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
すべての専攻において、全授業科目で授業アンケートを実施し、学業の成果を把握した
り、教育内容・方法を点検したりする手段としている。
法政理論研究専攻における授業評価アンケートからは、学生は授業内容・方法に関して有用性を認めて満足していると判断できる（【資料６－23】）。総合法制専攻の授業評価アン
─6-18─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 II

ケートでは、到達度及び満足度ともに肯定的回答が 75％を超え（平成 26 年度）、公共法政策専攻の授業評価アンケートでも達成度について肯定的回答が 80％を超えており（平成 26年度）、両専攻についても法政理論研究専攻と同様の評価ができる。
【資料６－23：法政理論研究専攻・授業アンケート結果（平成 26 年度）（抜粋）】（設問例と評価結果（抜粋））平成 26 年度アンケート結果（１）「講義，演習の内容は興味がもてて学習意欲がわいた」
前期：「そう思う」96.3％，「多少そう思う」3.7％
後期：「そう思う」96.3％，「多少そう思う」3.7％（２）「講義，演習の目的，目標が明確に示されていた」
前期：「そう思う」85.1％，「多少そう思う」11.1％
後期：「そう思う」92.5％，「多少そう思う」7.4％（３）「学問の奥深さ，楽しさを実感できた」
前期：「そう思う」96.3％，「多少そう思う」3.7％
後期：「そう思う」96.3％，「多少そう思う」3.7％（出典：研究大学院教授会資料より作成）(水準)期待される水準を上回る(判断理由) 学生の単位取得・成績の状況や、発表論文数、司法試験合格率から、学業の成果が上がっていると判断される。学生による授業アンケートの結果からも、本研究科の教育が内容・方法において卓越した水準にあり、学生自身が学業成果に高い評価を与えているものと判断される。
以上からすれば、「卓越した法学・政治学研究者の養成と、法学・政治学に関する専門的知識と法的・政治的諸問題の発見・分析・解決能力を備えた高度職業専門人の育成」という教育目的の観点からみて、本専攻における学業の成果は、関係者の期待する水準を上回る程度に優れたものであると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１ 進路・就職状況から判断される在学中の学業の成果の状況
修了者の進路は、本人や指導教員からの申告、同窓会の協力によって把握に努めている。
法政理論研究専攻の修了者は、後期課程では 44％の修了者が大学等の高等教育機関・研究機関に就職している。前期課程では留学生を除いた約 60％の修了者が進学・就職している（【資料６－24】）。
総合法制専攻の修了者のうち、平成 22-27 年度の司法試験合格者は 266 名である（前述【資料６－22】）。公共法政策専攻の修了者（平成 22-27 年度）は、半数の 66 名が公務員となっており、その１割は国家公務員総合職（旧Ⅰ種）である（【資料６－25】）。
このように修了者の多くは、各専攻が目指す専門的な職に就いており、教育成果は十分に上がっていると判断できるが、同時に本研究科は、総合法制専攻での就職説明会のように、進路先・職域を拡大する進路支援にも取り組んでいる。総合法制専攻では、司法試験を目指す修了生に対して「法務学修生」制度を設け、手厚い学修支援を実現している。

─6-19─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 II【資料６－24：法政理論研究専攻修了者の進路（平成 22-27 年度）】
博士前期課程
前期課程・修了者

進路先例

34名

進学者数（博士後期課程）

9名 (26.5%) 本研究大学院後期課程9

就職11名 (32.4%)

帰国（留学生）2名(5.9%)

研究生（本専攻及び他大学大学院

3名(8.8%)

その他

9名 (26.5%) 国家試験準備など

関東信越国税局1、M&A研究所1、七十七銀行4、株式会社アイエス1、イオンリテー
ル1、パナソニック1、上海亜師事務所1、ソフトバンク1

博士後期課程
後期課程・修了者

進路先例

31名

就職（大学・研究所等）

本学大学院法学研究科助教5、西南法政大学講師1、中国社会科学院法学研究所
講師1、上海経財大学法学院講師1、中央財経大学法学院講師2、抗州師範大学法15名 (48.4%)
学院講師1、東南大学講師1、北京外国語大学国際関係学院講師1、華南理工大学
法学院講師1 など

進学者数

1名

帰国（留学生）9名 (29.0%)

その他

6名 (19.4%)(3.2%) コロンビア大学大学院1（出典：教務係まとめ）【資料６－25：公共法政策専攻修了生の進路（平成 22-27 年度）】修了者全 145 名中
国家公務員総合職・Ⅰ種
11 名
国家公務員一般職・Ⅱ種・そのほか３名
地方公務員上級職
52 名
政府関係法人６名
そのほか（民間企業・進学等）
73 名（出典：専門職大学院係まとめ）
２ 在学中の学業の成果に関する修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
各専攻では毎年、修了生を対象にして、在学中の大学院教育等に関するアンケートを実施している。その結果によれば、法政理論研究専攻修了者では、研究者養成機関としての卓越を指摘する意見が目立っている（【資料６－26、27】）。総合法制専攻の多くの修了生は、授業が司法試験に有益であったと回答している（【資料６－28】）。公共法政策専攻の修了生
は、とりわけワークショップを高く評価している（【資料６－29】）。
【資料６－26：法政理論研究専攻修了生アンケートの結果（平成 26 年度修了生・抜粋）】
・比較的自由に研究テーマを決めることができた。
・真剣な教師がいる。

（出典：修了生アンケート回答用紙）

─6-20─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 II【資料６－27：法政理論研究専攻修了生の声（要旨、ウェブサイト掲載）】
・指導教員による論文原稿の添削や研究会での報告など、良い研究を行う良い環境が整っていた。
・就職先で様々な関心をもつ学生に対するとき、大学院で学んできたことが非常に役立っている。
・じっくり腰を据えて研究することができ、自分の専門分野以外の幅広い知識をつけられたことが財産となっている。

（出典：http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/message/）【資料６－28：総合法制専攻修了生アンケートの結果（平成 26 年度修了生・抜粋）（カリキュラムなどの教育体制についての自由記述）】
刑事系分野と倒産法は、ほぼ講義とその復習のみで一定合格水準にまで達することができた。。
実務・判例を意識した教育が組まれており、実践的であると感じた。
刑事系科目は充実していたと思う。
東北大学のカリキュラム等について特に不満はない。
L２で７科目全てを履修するカリキュラムになっていること。
一人一席の自習室であること。

（出典：専門職大学院係まとめ）【資料６－29：公共法政策専攻修了者アンケートの結果（平成 26 年度修了生・抜粋）】
1.公共政策大学院の授業は、あなたの就職に際して有益であったでしょうか。
大 変 有 益 で あ あ る 程 度 有 益 ど ち ら と も 言 あまり有益では 全 く 有 益 で は
った
であった
えない
なかった
なかった
カリキュラム
21.4%
64.3%
14.3%
0%
0%
全体
公共政策ワー
64.3%
21.4%
14.3%
0%
0%
クショップⅠ
公共政策ワー
28.6%
57.1%
7.1%
7.1%
0%
クショップⅡ
2.公共政策大学院の授業は、あなたが今後職業人として活動するにあたって、有益であると思いますか。
大変有益であ ある程度有益 どちらとも言 あまり有益で 全く有益では
った
であった
えない
はなかった
なかった
カリキュラム
21.4%
57.1%
21.4%
0%
0%
全体
公共政策ワー
42.9%
57.1%
0%
0%
0%
クショップⅠ
公共政策ワー
21.4%
71.4%
7.1%
0%
0%
クショップⅡ（出典：専門職大学院係まとめ）
修了生の就職先や地域社会等の関係者からの意見聴取の場としては、同窓会の各種会合を活用しているほか（例えば、平成 27 年度は、同窓会職域懇談会（８月 26 日）において正副研究科長が意見聴取を実施した）、東北地方の法学者・法曹関係者が集う東北法学会においても意見交換・意見交換を行っている（【別添資料５】）。
そのほか、個々の進路先・就職先から学習成果や修了生について意見を聴取する組織的な取組として、試行的にアンケート調査を実施した（【資料６－29】）。その結果、外部評価（第３者評価）における教育成果について評価（【資料６－30】）と同じように、本研究科における学習成果について肯定的な評価が得られた。

─6-21─

東北大学大学院法学研究科

分析項目 II【資料６－30：就職先に対する試行アンケート（平成 27 年４月実施）の結果（抜粋）】
調査回答票
質問１．貴研究機関に就職、在職した東北大学大学院法学研究科修了生（氏名を挙げていただく必要まではございません）の学業の成果について、どのように評価しますか。
回答：
全体的な評価としては、非常に優秀であると認識しております。
研究に対して非常に真摯かつ堅実な態度であるという点も評価できると思います。いわゆる「手堅い研究」というものをなし得る人材であると評価することができます。
また、こうした評価をなし得るような人材を輩出している貴研究科における教育（特に各教員の学生への指導）は、貴研究科出身者である本学教員による学生への教育・指導に対して非常に良い影響を与えていると思います。こうしたことから、貴研究科出身者である本学教員の授業内容・教え方等々は本学の学生からの評判が非常によいものとなっています。
こうした点からは、貴研究科修了生の学業成果は，研究・教育の両面にたいして非常に適切かつ良質なものとなっていると評価できます。

（出典：アンケート回答用紙より転記）【資料６－31：外部評価（第三者評価）における教育成果・教育効果に関する指摘】○研究大学院の教育内容は、教員の質がもっともダイレクトに反映される分野であり、本学はきわめて優れていると考える。
○全国レベルの教員スタッフで、質の高い研究がなされており、講義・演習科目も充実している。
○多様な演習が教育の中核をなしている。また、研究論文指導を必修科目としており、全体として学生の知的関心に対し少人数によるきめ細かな教育で応えることができる体制が確保されていると考えられる。
○研究大学院の後継者養成コースは、現在の後継研究者難の問題を改善する可能性のある面白い試みと思う。ここでも、フランス語、ドイツ語の訓練が大切であり、いくつかの科目で独語あるいはフランス語を使っているのは非常によい。
○後期課程において「後継者養成コース」、「国際共同博士課程コース」、「法政理論研究コース」の３つのコースを設けたことは、研究大学院に対する社会的なニーズの変化に対応するための積極的な取組として興味深い。
○国際共同博士課程コースを法学研究科の常設とし、１・３年次は母校で、２年次は海外の機関で学修・研究を行い、ダブルディグリーを取得する仕組みは高く評価できる。また、２年次に英語による博士論文指導が行われる点も、ワールドクラスの研究には不可欠のプロセス。

（出典：平成 25 年度外部評価（第三者評価）委員会評価結果
http://www.law.tohoku.ac.jp/about/evalations/）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 本研究科の３専攻は、それぞれ多くの研究者、法曹、公務員を輩出して、良好な就職の実績を挙げている。本研究科では、従前から行ってきた外部評価の実施に加え、同窓会、法曹三者の組織する学会、過去の修了生及び修了生の就職先に対するアンケートを活用し、修了生の状況及びその在学中の学業の成果を把握するための取組を実施しており、教育成果について関係者から高い評価を得ている。
以上から、本研究科の学業の成果は、期待される水準を上回ると判断される。

─6-22─

東北大学大学院法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①社会のニーズに応えるため博士後期課程を再編成し、実務と理論を架橋する新たな法学教育を実施する教育課程を新規に整備したこと(質の向上があったと判断する取組)
平成 23 年度に法政理論研究専攻の後期課程を再編して、実務にも通じた研究者、並びに実務経験を理論的に検討できる法律実務家（弁護士）を養成する「後継者養成コース」を設けた。同コースには、養成すべき人材像に対応した入試制度を導入し、実務的研修を含む科目群を設置した。学生は複数指導教員制のもと、研究者教員と実務家教員の双方から研究指導を受けられる（【資料６－３】）。同コースは、開設後間もないために未だ修了生はないが、新たな試みとして各年度に着実に入学者・入学希望者がある。
また同コースの設置にあわせて、法学分野において理論と実務の架橋を目指す新たなプラットフォームとして、『東北ロージャーナル』を創刊した。
第２期中期目標期間に開始した以上の新規事業を踏まえて、実務と理論を架橋する教育体制の整備において、著しく質が向上したと判断できる。
②国際社会で活躍するグローバル人材を育成するための教育・支援体制の強化(質の向上があったと判断する取組)
平成 23 年度に法政理論研究専攻に、グローバル COE プログラムの取組を継承して、国際共同博士課程コースを設置した。同コースでは、研究指導、学位論文執筆、研究会
開催、オリエンテーションや情報伝達を英語で実施しており、英語だけで課程修了が可能である。研究科内には新たに国際交流支援室を設置し、専門の教職員を雇用するなど、国際交流支援体制を大幅に整備・強化した。その成果として、第２期中期目標期間に、
国際共同博士課程コースでは、海外連携機関から計 37 名の学生を受け入れ、うち 22 名が学位を取得した（第１期の受入数は９名）。同期間における研究科全体での外国人受入は 60 名に及んだ（【資料６－５、13、14】）。
国際共同博士課程の運営は第１期中期目標期間からの継承事業であるが、以上のように、グローバル人材育成のための教育・支援制度の制度的整備を推進し、そして受入・修了生数において第１期を大幅に上回る結果となった点において、著しく質が向上したと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本研究科は、研究者・法曹・公務員分野への人材輩出（【資料６－22、24、25】）や、在学生・修了生・就職先等の満足度という点において、第１期中期目標期間から引き続いて高い水準の成果を維持している。のみならず、第２期中期目標期間においては、就
職先に対する試行アンケートの実施（【資料６−30】）を例とするように、同窓会や進学先・就職先との連携を通じて、学習成果や教育体制をめぐる意見聴取の組織的取組を拡充した点において、第１期中期目標期間終了時からの質の向上を認めることができる。

─6-23─

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

７．法科大学院（総合法制専攻）
Ⅰ

法科大学院（総合法制専攻）の教育目的と特徴

Ⅱ

Ⅲ

・・・・・・・・・・・７－２「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－16「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－24－7-1－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）
Ⅰ

法科大学院（総合法制専攻）の教育目的と特徴

１．本法科大学院の教育目的
本法科大学院は、「世界と地域に開かれた大学」として、人的・知的資源を広く社会に還元して、人類社会全体の発展に貢献することを目的の１つとした東北大学の一翼を担う組織としての責務を果たすべく、「優れた法曹」の養成を基本的な教育目的としている。本法科大学院の考える「優れた法曹」とは、裁判官・検察官・弁護士に共通して求められる、
以下の①から⑥を備えた者である。
① 現行法体系全体の構造に関する正確な理解② 冷静な頭脳と温かい心をもって社会を観察し、そこに問題を発見する能力③ 広い視野から多様な視点を設定して具体的な問題について考察する能力④ 緻密で的確な論理展開をする能力⑤ 他者とのコミュニケーションに関する高度の能力⑥ 知的なエリートとしての誇りとそれに伴う責務の自覚
本法科大学院は上記の「優れた法曹」を養成するために、以下の具体的な目標を立てている。
（１）教育実施体制面
法理論と法実務との架橋を実現するための経験豊富な実務家教員の適正な配置。
男女共同参画社会の実現に向けた女性教員比率の向上。
（２）教育内容・方法面
２ないし３年間の教育課程において「優れた法曹」を養成することを可能にする適切なカリキュラムの編成。
少人数・対話型双方向授業の積極的導入。
（３）成果面
厳格で公正な成績評価に基づく進級制の採用を通じた、関係者の期待に応えうる「優れた法曹」の輩出。
２．本法科大学院の特徴
本法科大学院の教育の特徴は次の点にある。
（１）法理論的基礎の確実な修得
優れた法曹を養成するため、法理論的基礎を確実に修得させる教育を重視していること。
（２）紛争解決の実態に即応した総合的・横断的な法律基本科目の段階的編成
法律基本科目に関して、第１年次では、基本７法に関する基本的・体系的知識の確実な修得を目的とする第１年次科目を配置し、第２年次では、基本７法のより深い理解を目指した基幹科目を配置し、第３年次では、事案分析能力、法解釈能力等の向上を図るた
め、応用基幹科目を配置していること。
（３）法教育における実務と理論の架橋
実務経験が豊富で、理論面にも秀でた多くの法曹を実務家教員として配置していること。
（４）実務的・先端的・学際的・現代的・国際的科目の充実
研究者教員・実務家教員の多様性を反映して、実務的・先端的・学際的・現代的・国際的な分野に関して充実した授業科目を開設していること。
３．想定する関係者とその期待
本法科大学院が想定する関係者は法曹三者、在学生とその家族及び地域社会である。法曹三者が寄せる期待は、法曹界の改善・充実に寄与し、よりよき社会の実現に貢献できる
優れた法曹を輩出するための教育実施体制及び教育内容・方法の確立と、優れた法曹の輩出である。在学生とその家族が寄せる期待は、優れた法曹となるために必要な教育の提供である。地域社会が寄せる期待は、東北地方唯一の法科大学院として、地域社会との連携を強化し、東北地方の発展と震災復興に寄与しうる優れた法曹を輩出することである。
－7-2－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）
Ⅱ

分析項目 I「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教員の組織編成、教育体制の工夫とその特徴（１）教員の組織編成
法学研究科の一専攻である本法科大学院の教員組織は、法科大学院専任教員、法学研究科の他の２専攻に属する兼担教員及び他大学等に所属する兼任教員からなる。専任教員は全員が大学院法学研究科の専任教員としての地位を有している。平成 27 年 5 月 1 日現在の教員（講師以上）56 名の内訳は、【資料Ⅱ‐Ⅰ‐１】のとおりであり、法律基本科目専任
教員数、科目群ごとの専任教員数は【資料Ⅱ‐Ⅰ‐２】のとおりである。
【資料Ⅱ‐Ⅰ‐１：教員組織の構成、学外兼任教員数】
区分
教 授 准教授 講

師

計

専任教員

13

7

0

20

実務家･専任教員

3

0

0

3

専任ではあるが他専攻の専任教員

0

0

0

0

実務家･みなし専任教員

3

0

0

3

兼担教員（他専攻の教員）

5

7

0

兼任教員（他大学等の教員等）

0

0

18

（註*：派遣裁判官 1 名、その他法曹実務経験者 7 名を含む）

12
*

18

（出典：専門職大学院係調べ）【資料Ⅱ‐Ⅰ‐２：専任教員の配置】科目

法律基本科目
憲

職

法

行
政

民
法

商
法

民
訴

刑
法

刑
訴

法
教

法律実

基礎法・

展開・先

そ

務

隣 接 科

端科目

の

基礎科

目

他

目

計

2

1

3

2

1

2

1

1

8

3

6

30

1

0

1

1

0

0

1

0

1

2

3

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

4

3

1

2

2

1

9

5

9

40

授
准教
授
講
師
計

（註：法律基本科目の担当教員が、法律実務基礎科目、基礎法･隣接科目、展開･先端科目を担当することがあるため、合計教員数は延べ人数となり、専任教員数の実数とは一致しない。）（出典：専門職大学院係調べ）（２）教員の組織編成の特徴
本法科大学院の教員の組織編成の特徴の第１は、専任教員に占める女性教員の割合が約30％（20 名中６名）と極めて高いことである。この割合は、兼担教員を加えると約 34％（32
名中 11 名）とさらに高いものとなる。
本法科大学院の教員の組織編成の特徴の第２は、実務経験が豊富で、かつ、理論面にも秀でた実務家教員を適正に配置している点である。その内訳は、実務家・専任教員３名と実務家・みなし専任教員３名の合わせて６名（派遣裁判官１名、派遣検察官１名を含む）
及び兼任教員８名（派遣裁判官１名、その他法曹実務経験者 7 名）である（【資料Ⅱ‐Ⅰ‐－7-3－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

１】）。
（３）学生の精神面に関する支援体制の構築
法科大学院生は、司法試験という難関試験の合格を目指しているため、強い不安や悩みを抱える者が多く、法科大学院独自の精神面に関する支援制度の構築が必要である。そこ
で、本法科大学院では、東北大学が設置している学生相談所とは別に、心理療法士による学生心理相談室を月２回開設し、心理的なケアを提供する場を設けている（【資料Ⅱ－Ⅰ－３】）。また、在仙の若手弁護士によるオフィス・アワーを設け、司法試験や就職に関して先輩に相談できる機会を提供している（【別添資料４】も参照）。
【資料Ⅱ－Ⅰ－３：学生心理相談室についての周知文】
学生心理相談室について(2015 年度）
ご入学おめでとうございます。東北大学法科大学院では、大学院生への支援充実を図る
ため、法科大学院内に「学生心理相談室」を開設しています。
４月から、皆さんの人間関係や学習環境が大きく変わります。いつもより緊張や不安を感じて疲れが溜まりやすくなったり、人間関係や勉強などで悩みを抱えたりする事があるかもしれません。徐々に適応していく事が多いですが、意識して心身の健康状態をチェッ
クし、早めに対策をとりましょう。休息や気分転換はとても大切ですし、一人で抱えずに他の人に相談することも有効です。
「学生心理相談室」はその支援ツールの一つです。人間関係、将来の進路、ご自分の性格などについて、皆様からのご相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にご利用下さい。なお相談者の個人情報については、守秘義務のもと漏れることはありませんのでご安心ください。

開室について時間＜学生心理相談室 申し込み方法＞
月２回※開室日に関しては、毎月、エクステンション棟内の掲示板なら
びに教育研究支援システム（ＴＫＣ）にてお知らせいたします。
※４月は９日(木)と２３日(木)です。
１件約５０分（予約制）① １３：１５～１４：０５② １４：１５～１５：０５③ １５：１５～１６：０５

カウンセラー

鈴木直子（臨床心理士）

申 込 方 法下記を記入し、学生心理相談室にメールで予約して下さい。
・希望日と希望時間帯(上記①～③)
・簡単な相談内容（２～３行の範囲内で簡単に。メールでの長文は避けて下さい。）★申し込み先⇒psyche@law.tohoku.ac.jp
日時確定後、返信いたします。
（出典：法科大学院オリエンテーションにおける配付資料）

２．入学者選抜方法の工夫とその効果
本法科大学院では、入学者の質の確保・向上のために、作題・採点を担当した教員に採点雑感を提出してもらい、出題水準及び問題形式を点検するとともに、法科大学院におけ－7-4－東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 Iる教育内容にその結果を反映させるように努めている。
本法科大学院では、入学者数の確保に努めると同時に、入学者の質の確保を図るために
平成 26 年度入学者選抜から、法学既修者としての選考を希望する者に対して、それが認められなかった場合に、法学未修者としての選考を希望するか否かを示すことができる制度（併願制）を導入し、法学の能力に関して不安がある者も、積極的に既修者として出願する制度を整えた。出願者における併願者数は、平成 26 年度入試 33 名、平成 27 年度入試
19 名、平成 28 年度入試 23 名であった。
また、平成 28 年度入学者選抜からは、優秀な法学部生の法科大学院への進学意欲を高めるために「飛び入学制度」を導入するとともに、法曹の多様化に対する社会的需要に応えるために、社会人・他学部出身者を対象とした「特別選抜制度」を導入した。なお、本法科大学院の入学者における法学部以外の出身者（他学部出身者）や社会人経験者の割合は、他の主要国立大学の法科大学院と比較して高い（【資料Ⅱ‐Ⅰ‐４】及び【資料Ⅱ－１－５】）。
これは、未修者試験の内容が、法学部以外の出身者や社会人経験者の選抜に適したものとなっていることを示している。
【資料Ⅱ‐Ⅰ‐４：他学部・社会人入学生】

区分

入 学 定 員入 学 者 数
うち、法学未修者
うち、法学既修者
うち、他学部出身者
又は社会人経験者
うち、他大学出身者
入学定員に占める入学者数の率入学者数に占める他学部出身者又は社会人経験者の率
入学者数に占める
他大学出身者の率（*括弧内は女子内数）

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

50
35（11）
15（3）
20（8）

50
43（6）
16（3）
27（3）

80
35（5）
12（3）
23（2）

12（3）

13（2）

10（1）

20（4）

19（3）

20（2）

0.70

0.86

0.43

0.34

0.30

0.28

0.57

0.44

0.57

（出典：専門職大学院係調べ）【資料Ⅱ-１-５：平成 27 年度主要国立大学の他学部入学者・社会人入学者割合及び全国平均】
大学名
他学部入学者割合
社会人入学者割合
北海道大学
16.0%
14.0%
東北大学
22.9%
28.6%
東京大学
16.2%
13.1%
一橋大学
10.0%
6.7%
名古屋大学
12.2%
12.2%
京都大学
15.4%
10.3%
大阪大学
12.3%
6.2%
神戸大学
7.6%
13.9%
九州大学
8.6%
20.0%
全国平均
15.3%
19.8%
（出典：中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第 71 回）資料 2-1「各法科大学院の基礎データ」より抜粋）－7-5－東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

３．教員の教育力向上のための体制とその効果
本法科大学院では、FD 委員会を設け、法科大学院における教育の質的向上を図っている。
その具体的内容は【資料Ⅱ‐Ⅰ‐６】のとおりであり、FD 懇談会の開催、各種研修会・シンポジウム等への教員の派遣、学外講師による FD 講演会の開催等、多様で、充実したものとなっている。
【資料Ⅱ‐Ⅰ‐６：ファカルティ・ディベロップメントの実施状況】
平成 25 年度 (学外)
日付
出張理由
出張先
平成 25 年 5 月 11 日 法科大学院協会総会
東京大学本郷キ
（土）
ャンパス

出張者
成瀬幸典
教授

平成 25 年 6 月 27 日
（木）

第 1 回修了生就職同行調査集計結果説明会

新宿ＮＳビル
3－Ｉ会議室坂田宏教
授

平成 25 年 9 月 13 日（木）

JPI 特別セミナー「法曹養成制度検討
会議取りまとめの骨子と残された課
題への新たな取り組み」
法科大学院協会総会

JPI（日本計画研究所）（東京都港区）
慶應義塾大学三
田キャンパス

成瀬幸典
教授

平成 26 年度 (学外)日付
出張理由
平成 26 年 5 月 31 日 法科大学院協会総会（土）

出張先
京都大学吉田キ
ャンパス

出張者
成瀬幸典
教授

平成 26 年 8 月 25 日
（月）

法科大学院協会民事系教員研修

司法研修所（埼玉県和光市南）

今津綾子
准教授

平成 26 年 11 月 1 日（土）

法科大学院協会総会

中央大学・駿河台
記念館

成瀬幸典
教授

出張先
中央大学・駿河台記念館
司法研修所（埼玉県和光市南）
司法研修所（埼玉県和光市南）
同志社大学今出川キャンパス

出張者
成瀬幸典
教授
遠藤聡太
准教授
坂田宏教
授
成瀬幸典
教授

平成 25 年 11 月 2 日（土）

平成 27 年度（学外）
日付
出張理由
平成 27 年 5 月 30 日 法科大学院協会総会（土）
平成 27 年 8 月 28 日 法科大学院協会刑事系教員研修（金）
平成 27 年 9 月 2 日 法科大学院協会民事系教員研修（水）
平成 27 年 12 月 12 法科大学院協会総会日（土）平成 25 年度（学内）
○懇談会
日付
開催内容
平成 25 年 7 月 24 授業改善のための FD 研究会
日（水）報告：佐藤隆之教授
平成 26 年 3 月 5 日 入試の採点雑感を素材とした意見交換
（水）
○講演会
－7-6－

成瀬幸典
教授

会場
ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 303

法学部
議室

大会

東北大学法科大学院（総合法制専攻）
日付
平成 25 年 7 月 8 日
（月）

開催内容
FD セミナー「法科大学院と企業法務」
講師：君島祥子弁護士ほか 4 名（日本 GE）、関根攻客員教授（長島・大野・常松法律事務所顧問）○授業参観・共同授業
日付
開催内容
平成 25 年 4 月 17 日 カリキュラム等委員会主催（水）「教員のための手引き」説明・研修会
平成 25 年 7 月 17 日 FD 委員会主催授業参観「刑事訴訟法」（水）
講師：佐藤隆之教授
平成 25 年 7 月 18 FD 委員会主催授業参観「実務刑事法」
日（木）講師：佐藤隆之教授
平成 25 年 7 月 19日（金）会場
ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 308

会場
法学研究科
大会議室
ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 201A
ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 301

FD 委員会主催授業参観「応用刑事訴訟法」
講師：佐藤隆之教授

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 303

平成 26 年度（学内）
○懇談会
日付
開催内容
平成 26 年 7 月 2 日 司法試験の結果分析について（水）
学修支援委員会からの報告について○講演会
日付
平成 26 年 7 月 14日（月）分析項目 I会場
法学研 究科大会議室

開催内容
FD セミナー「法科大学院修了生の職域と企業法務」
講師：松永秋彦氏（三井化学株式会社法務部長）、木岡勇介氏（三井化学株式会社法務部員）

会場
ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育研
究棟講義室 206

○授業参観・共同授業
日付
開催内容
平成 26 年 4 月 4 日 カリキュラム等委員会主催（金）「教員のための手引き」説明・研修会

会場
法学研究科
小会議室

平成 27 年度（学内）
○講演会
日付
開催内容
平成 27 年 6 月 11 FD セミナー「法科大学院修了生の職域と企業法務」
日（木）講師：原田庸一郎氏（三菱重工業株式会社総務法務部
法務担当部長）ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ教育
研究棟講義室302○授業参観・共同授業
日付
開催内容
平成 27 年 4 月 3 日 教務委員会主催（金）「教員のための手引き」説明・研修会

法学研究科
小会議室
(出典：専門職大学院係)

また、本法科大学院では、学生による授業評価アンケートを、毎学期すべての授業科目で実施している。各教員は、アンケート結果に対する所見の作成を義務付けられており、その内容は学生及び他の教員が閲覧できることとなっている。アンケートの集計結果は、－7-7－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

個々の教員に配付すると同時に、集計結果の全体平均を算出して各教員に配付し、自己の結果とそれを比較することによって、改善点を見出すことができるようにしている。集計
結果の全体平均は、TKC 法科大学院教育研究支援システム（TKC）を通じて、本法科大学院に所属している教員及び学生に公開されている。
４．教育プログラムの質を向上させるための工夫とその効果
本法科大学院では、学習支援体制の改善・整備のために、法科大学院を修了した若手教員を中心としたカリキュラム等検討委員会を設けている。同委員会の提言に基づき、平成
26 年度には、定期試験講評会及び司法試験問題解説会の実施が決定された。
５．教育情報の発信
本法科大学院では、法科大学院における教育内容や法曹という仕事の魅力を広く知ってもらうために、オープンキャンパスを実施している。また、平成 26 年度には、法科大学院協会主催の「今、なぜロースクールで学ぶのか☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会」
を仙台会場開催校として実施したが、その際、本法科大学院の修了生弁護士５名による対談「東北地方の若手弁護士として」を盛り込むなど、本法科大学院が東北地方唯一の法科大学院として、東北地方における法曹の養成に貢献していることを示した（【資料Ⅱ－Ⅰ－７】）。その結果、平成 28 年度入試の志願者が全国的には大幅に減少したにもかかわらず、
本法科大学院の志願者は昨年度よりも１割程度増加した。
【資料Ⅱ‐Ⅰ‐７：「法科大学院がわかる会」仙台会場プログラム】「今、なぜロースクールで学ぶのか。ロースクールがわかる会」（仙台会場）
プログラム
日時 平成２６年１２月１４日（日） １３：３０～
場所 東北大学片平キャンパスエクステンション教育研究棟２階２０１教室
総合司会 嵩さやか准教授【第１部：法曹という職業と法曹に至る道】１３：３０～１５：１０頃
１．法曹とは？
・渡辺達徳教授・東北大学大学院法学研究科長【内容】
・法曹という職業の概略的な説明を行います。
・なお、参加者には法学部生以外の方も含まれていますので、法曹の仕事内容だけでなく、法学部での教育と法曹という職業の関係についても説明する予定です。
２．法曹三者の仕事（１）弁護士としての仕事（大林弘典弁護士）（２）裁判官としての仕事（市野井哲也判事補〔福島地家裁郡山支部〕）（３）検察官としての仕事（村上愛子検事〔仙台地方検察庁〕）【内容】
・法科大学院を修了した若手の法律家が、法曹三者の仕事の内容について、分かりやすく説明する予定です。
３．法曹になるためには？
（１）法曹に至るプロセス
・成瀬幸典教授・東北大学法科大学院長
【内容】
－7-8－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I・法曹になるための一般的なプロセスについて説明する予定です。
・その際、法科大学院の実情（司法試験の合格率等）についても説明する予定です。
（２）法科大学院生の生活と司法試験・大林弁護士【内容】
・法科大学院生の生活、例えば、「学年による学習・生活リズムの違い」、「日々の生活（息抜き、気分転換等について含みます）」、「司法試験の受験勉強」等について、体験に基づいて説明していただく予定です。
・また、弁護士の就職状況についても、簡単に説明していただく予定です。
４．対談：東北地方の若手弁護士として・司会：小島智弁護士
大林弁護士
林屋陽一郎弁護士
佐々木康晴弁護士
北島みどり弁護士【内容】
・東北地方の都市部及び過疎部における弁護士業の実態や特徴等について、法科大学院を修了した若手弁護士に、それぞれの経験を踏まえて対談していただく予定です。
【休憩】１５：１０～１５：２５【第２部：法曹及び法科大学院教員との懇談会】１５：２５～１６：２５頃【内容】
・①弁護士ブース、②裁判官ブース、③検察官ブース、④法科大学院教員ブース、⑤法科大学院在学生ブースを設け、第１部の内容あるいは法曹の仕事内容等について参加者と法曹および法科大学院教員との間で自由に懇談していただく予定です。
・ブースの移動は自由です。
・その際、ブースごとに、お茶とお菓子を用意いたします。
（出典：東北大学法科大学院ウェブサイト）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本法科大学院の教員の配置は、科目間のバランス、年齢構成、女性教員比率、授業科目と個別の教員の専門・経歴との対応関係のいずれにおいても、均衡の取れたものであり、教育上必要な教員が適切に授業科目を担当している。中でも、本法科大学院の教員構成における女性教員の比率の高さは、男女共同参画社会・女性が輝ける社会を実現・実践するものとして、また、女性教員との交流を通じて、法科大学院生に男女共同参画社会の実現
を身近な課題として捉える契機を与えることを可能にするものとして大きな意義を有する。
また、実務経験の豊富な専任教員及び兼担教員を多数擁すると同時に、研究者教員と実務家教員との協働による教育を実施できる体制を整え、理論と実務の架橋を図っている。
また、入学試験の多様化を推進することにより、社会の高度化に対応できる多様な背景を持った入学者の確保に努め、その結果、入学者における法学部以外の出身者や社会人経
験者の割合が他の法科大学院と比較して高いものとなっている。
本法科大学院では、教育内容・教育方法の改善のため、ファカルティ・ディベロップメ
ント、教員相互による授業参観、学生による授業評価等のほか、法科大学院を修了した若手教員を中心としたカリキュラム等検討委員会を設置し、具体的な法科大学院での学習経－7-9－東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I験に基づく実践的な改善を可能にする制度を整えている。
本法科大学院は、法学部生だけでなく、高校生や地域社会の人々をも対象とした法曹及び法科大学院の教育に関する情報発信に積極的に取り組んでいる。特に、「法科大学院がわかる会」仙台会場においては、東北地方で弁護士として活動することの意義を若手弁護士に対談形式で語ってもらうなど、法曹という職業と法科大学院に対する社会一般の関心を惹く内容にするよう努めた。その結果、平成 26 年度の参加者は高校生等を含めて 70 名程
度の参加者を得ることができた。
以上を総合すると、「法理論と法実務との架橋を実現するための経験豊富な実務家教員の適正な配置と男女共同参画社会の実現に向けた女性教員比率の向上」という教育実施体制
面の目的に照らして、本法科大学院の教育実施体制は極めて優れたものといえ、関係者から期待される水準を上回るものと判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．体系的な教育課程の編成
本法科大学院は、「優れた法曹」の養成という教育目的の実現のために有益な教育課程を編成している。その概要は、【資料Ⅱ－Ⅰ－８】、具体的な授業科目の配置は【資料Ⅱ－Ⅰ－９】【別添資料１】のとおりである。

－7-10－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I【資料Ⅱ－Ⅰ－８：カリキュラムの概要】（出典：平成 26 年度法科大学院パンフレット）【資料Ⅱ－Ⅰ－９：授業科目の配置】
修了要件：各科目群から必要とされる単位の合計 96 単位（法学既修者については合計 66
単位）
L1 科目（30 単位必修，法律基礎演習 1 単位，リーガル・リサーチ 2 単位，法学の基礎 1 単位履修可。1 年次における最大履修登録単位数は合計 34 単位）
憲法（4 単位）／行政法（2 単位）／民法 I（4 単位）／民法 II（4 単位）／民法 III（4単位）／刑法（4 単位）／商法（4 単位）／民事訴訟法（2 単位）／刑事訴訟法（2 単位）
L2 科目（2 年次における最大履修登録単位数は合計 36 単位）
基幹科目（28 単位必修）：
基幹憲法（2 単位）／基幹行政法（4 単位）／基幹民法（6 単位）／基幹刑法（4 単位）／基幹商法（4 単位）／基幹民事訴訟法（4 単位）／基幹刑事訴訟法（4 単位）
実務基礎科目，基礎法・隣接科目，展開・先端科目（L2・3 科目）から 8 単位まで選択
L2・3 科目（3 年次における最大履修登録単位数は合計 44 単位）－7-11－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

応用基幹科目（6 単位まで履修可）：
応用憲法（2 単位）／応用行政法（2 単位）／応用民法（2 単位）／応用刑法（2 単位）／応用商法（2 単位）／応用民事訴訟法（2 単位）／応用刑事訴訟法（2 単位）
実務基礎科目（10 単位必修、4 単位以上選択必修）：
法曹倫理（2 単位）／民事要件事実基礎（2 単位）／民事・行政裁判演習（3 単位）／刑事裁判演習（3 単位）（以上、必修科目）
リーガル・クリニック（2 単位）／ローヤリング（2 単位）／エクスターンシップ（2 単位）／模擬裁判（2 単位）（以上、選択必修科目）
リーガル・リサーチ（2 単位 L1、L2 配当）／民事法発展演習（2 単位）／刑事実務基礎演習（2 単位）／刑事実務演習（2 単位）（以上、選択科目）
基礎法・隣接科目（4 単位以上修得）：
日本法曹史演習／西洋法曹史／実務法理学 I、II／実務外国法／現代アメリカの法と社会／法と経済学／外国法文献研究 I、II、III
展開・先端科目（16 単位以上修得）：
環境法 I＊、II＊／租税法基礎＊／実務租税法／医事法／金融商品取引法／金融法／経済法 I＊、II＊／企業法務演習／民事執行・保全法／倒産法＊／応用倒産法＊／実務労働法
I＊、II＊／社会保障法／知的財産法 I＊、II＊／知的財産法発展＊／実務知的財産法＊／少年法・刑事政策／国際法発展＊／国際法発展演習＊／ 国際人権・刑事法／トランスナショナル情報法／実務国際私法 I＊，II＊／ジェンダーと法演習／子どもと法演習／リ
サーチペーパー
＊は司法試験選択科目対応科目（出典：法科大学院学生便覧）
２．法学未修者に対する効果的な教育課程の編成
法学未修者の法科大学院離れという社会的現象に対応するために、法学未修者の効果的な学習方法の確立が重要な課題となっていることに鑑み、本法科大学院では、平成 26 年度に、第１年次科目の学修支援科目として「法律基礎演習」と「法学の基礎」を新設した。
また、同様の趣旨で、平成 27 年度からは、社会人・他学部出身者を対象とした入試（特別選抜）合格者を対象として、入学前指導を実施した。特に、後者においては、未修出身の在仙の弁護士に講義を依頼し、法学未修者にとっての学習上の要点や司法試験合格後のキャリア等について語ってもらい、入学前の不安の低減を図った。
３．「優れた法曹」養成のための教育方法の工夫
本法科大学院では、コミュニケーション能力や論理的思考力を涵養するため、多くの科目において、少人数（１クラス 50 名以内）による双方向・多方向の質疑形式を活用しているほか（開設授業科目別の授業担当者と履修者数は【別添資料１】参照）、実務基礎科目である法曹倫理やリーガル・リサーチにおいては、TKC 法科大学院教育研究支援システム（TKC）を通じて独自の教材を提供するなど、適切な方法を用いて、専門的な法知識、思考能力、法曹にとって必要な種々の能力の育成を図っている。本法科大学院生に対する授業外での学修支援として、研究大学院の後期課程の学生を TA として採用しているほか、研究大学院を修了した助教による学習指導を実施している（【資料Ⅱ－Ⅰ－10】）。
【資料Ⅱ－Ⅰ－10：TA 等の教育支援者の配置】○平成 27 年度法科大学院担当ＴＡ一覧
身分
人数
担当科目
博士後期課程1
法理学
博士後期課程1
法理学演習
博士後期課程1
法学の理論
博士後期課程1
法理学特論
博士後期課程1
法理学演習－7-12－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

博士後期課程1
実務法理学
博士後期課程1
実務民事法
博士後期課程1
憲法Ⅲ(＊TA は延べ人数とする)○平成 27 年度助教一覧
氏名
専門
佐俣 紀仁
国際法
堀見 裕樹
国際法
中村 逸春
政治思想史
木村 元
国際法
品川 仁美
商法
小野田 喜美雄
政治思想史
MASLOW SEBASTIAN
政治学
ROOTS MAIA
民法

採用年月日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 23 年 7 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日（出典：総務係まとめ）

４．法科大学院修了後の継続的な学修支援
本法科大学院では、平成 25 年度より「法務学修生」制度を設け、本法科大学院修了生に、自習室（個席）をはじめとする施設利用を認めることとして、司法試験合格に向けた良質な学習環境を提供するとともに、オフィス・アワーの利用を可能とすることにより、修了後の学習支援も積極的に行っている（【資料Ⅱ－Ⅰ－11】）。
【資料Ⅱ－Ⅰ－11：東北大学法務学修生受入要項】
平成２７（２０１５）年度

東北大学法務学修生受入要項

法務学修生とは，本学法科大学院を修了後に自学自習のための学修支援を受けるための制度です。法務学修生としての受け入れを希望する者は，次の事項に留意して手続きを行ってください。
１．学修支援の内容
ア 以下の施設の利用（カードキーを個別に貸与します。）
自習室，ロッカー，法政実務図書室，情報処理コーナー室，ゼミ室，コモンルーム，
教材コーナー
イ 学内無線ＬＡＮの使用を認めます。
ウ 正規学生の申込みがなかった時間帯について，オフィス・アワーを認めます。
２．法務学修生の資格
本学法科大学院の課程を修了した者（司法試験に合格した者，法科大学院の課程を修了した日の属する月の翌月の初日から５年を経過した者を除く）
３．申請期間
受入期間
平成２７年

申請期間

４月１日～平成２７年９月３０日

３月１０日（火）から３月１７日（火）まで

平成２７年１０月１日～平成２８年３月３１日

９月９日（水）から９月１６日（水）まで

受付時間：８時４５分～１２時４５分，１３時４５分～１６時４５分※土日祝は受付を行いません。郵送の場合は，申請期間内必着とします。
受付場所：法学部・法学研究科専門職大学院係（照会先参照）
４．提出書類・東北大学法務学修生受入（期間更新）申請書－7-13－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

５．その他（１）受入れの許可は，正規学生の履修を妨げない範囲で認めることとなります。また，主として申請者の修了年度を考慮の対象とします。
（２）受入期間は６ヶ月とし，引き続き受入期間の更新を願い出た場合は，（１）に準じて許可することがあります。また，更新の手続きは申請期間中に行ってください。なお，受入期間最終日は，１６時４５分までの許可となります。
（３）法務学修生として許可された場合は，学修支援料（３３，６００円）を納入してください。受入期間の開始前までに納付されない場合は，受入れの許可を取り消します。また，納付した学修支援料は，返付しません。
ただし，修了した日の属する月の翌月の初日からの受入期間に係る学修支援料
は，徴収しません。
（４）コピーカードの貸与は行いません。コピーを行う場合は，教材コーナー及び法
政実務図書室の大学生協のコピー機（私費）を利用してください。
（５）学修支援料には，ＴＫＣ教育支援研究システムの使用料金は，含まれておりません。各自，必要に応じて「法科大学院修了生サポートシステム」の契約を行ってください。
（６）法務学修生には，学生割引証及び通学証明書は発行されません。
（７）法務学修生が本学の規則，命令に違反し，その他法務学修生としてふさわしくない行為をしたときは，その者の学修支援を中止することがあります。
（８）個人情報の取扱いについて
ア 収集した個人情報は、受入審査等をはじめ、法務学修生に関する業務を行うために利用し、この目的以外には利用しません。
イ 収集した個人情報は、「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い、本人の承諾なく、第三者に開示・提供しません。
ウ 受入れを申請された方は、上記の記載内容に同意したものとみなします。
（９）その他、不明な点がある場合は、法学部・法学研究科専門職大学院係にお問い合せください。
＜照会先＞
東北大学法学部・法学研究科専門職大学院係〒980-8577 仙台市青葉区片平二丁目１－１℡ 022-217-4945
平成２７年２月
東北大学法科大学院（出典：法科大学院ウェブサイト）
５．学生の主体的な学習を促すための取組
本法科大学院では、学生が入学時から教育課程の履修に専念できるよう、前年度の教務委員会委員長が、オリエンテーションの際に、総合履修指導を実施している（【別添資料２】）。
本法科大学院では、学生の主体的な学習を促し、教員と学生とのコミュニケーションを図るため、オフィス・アワー制度を設けている（【別添資料３】）。また、修了生弁護士によるオフィス・アワー制度を設け、先輩としての修了生弁護士から学習及び進路選択に関する指導・助言を受けることを可能にしている（【別添資料４】）。
自習室は、夏季一斉休業及び年末年始を除き、24 時間利用可能とし、また、全学生に個別の指定席を割り当てている。自習室ではインターネット環境を整え、無線 LAN によるイ
ンターネット・アクセスを確保するとともに、データ・ベースと教育・教務機能を兼ね備えた“TKC 法科大学院教育研究支援システム（TKC）”を導入している（【資料Ⅱ－Ⅰ－12】）。
なお、全ての学生に TKC の個人 ID が割り当てられているため、学生は、同システム上に掲載される授業の予習・復習のための課題や教材、定期試験の過去の問題、判例等のデータ・ベースに 24 時間アクセスすることができることとなっており、効率的な双方向授業の準備、－7-14－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 I

授業外での学生と教員との双方向コミュニケーション、効果的な予習・復習方法の確保といった様々な利点をもたらしている。
【資料Ⅱ－Ⅰ－12：TKC 法科大学院教育研究支援システム（TKC）】○TKC 法科大学院教育研究支援システム（TKC）（出典：法科大学院ウェブサイト）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
多数の授業科目を、１クラス 50 名以内の少人数で実施することにより、教員と学生の質疑応答からなる双方向型授業を可能にしているだけでなく、TKC を活用するなどして、授業外でも双方向型の学習支援を行っている。また、「法務学修生」制度を設け、法科大学院修了後も、継続して学修支援を実現している。また、授業時間外の主体的学習を促進する
ために、オフィス・アワー制度、TKC を利用した質問の受付といった複数のチャンネルを用意している。特に、TKC を利用した予習・復習の指示、過去の定期試験問題の提供、法令や判例に関するデータ・ベースの提供、電子教材の提供などは、学生の効果的な自習のための有用な補助手段となっている。
さらに、本法科大学院では、第１年次科目の学修支援科目としての「法律基礎演習」
・「法学の基礎」の新設と、社会人・他学部出身者を対象とした入試（特別選抜）合格者に対する入学前指導の実施を実現し、法学未修者の法科大学院離れという社会的現象に対応するための改革を実行している。
以上を総合すると、本法科大学院の教育内容・方法は、「優れた法曹」を養成するという教育目的に照らして、極めて優れたものであり、関係者から期待される水準を上回るものと判断される。

－7-15－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
本法科大学院では、要求される水準に到達した者だけを進級させる制度（進級制）を採用しており、２年次に進級するためには、第１年次科目 30 単位を修得しなければならず、
前記単位を修得した場合でも、第１年次科目の成績の単位加重平均値が 65 点未満の場合には進級できないこととなっている。また、第２年次から第３年次に進級するためには、基幹科目 28 単位すべてを修得しなければならず、前記単位を修得した場合でも、基幹科目の成績の単位加重平均値が 65 点未満の場合には進級できないこととなっている（東北大学法科大学院規程９条、10 条）。なお、成績評価の基準については、履修案内において学生に対し公表し、その客観化を図っている（【資料Ⅱ－Ⅱ－１：東北大学法科大学院履修案内】）。
また、定期試験の終了後、試験に関する一般・個別講評を実施することとしている（【資料Ⅱ－Ⅱ－２：東北大学法科大学院教員のための手引き】）。
平成 27 年度の単位取得状況は【資料Ⅱ－Ⅱ－３】のとおりであり、多くの学生が進級または修了に必要な単位数を順調に修得し、学業の成果が上がっていることが看取できる。
また、平成 27 年度の進級状況・修了・学位取得状況は【資料Ⅱ－Ⅱ－４】のとおりである（Ｌ３年次修了は、法科大学院修了・法務博士学位の取得を意味する）。L１に関して、原級留置者の比率がやや高くなっているが、これは厳格な進級制が実施されていることを示すものである（このような状況に対応するため、未修者教育に関する改革を実施していることについては、分析項目Ⅰ「教育内容・方法」の２で示したとおりである）。なお、厳格な進級制を採用していることに伴う学生の不服に対応するために、成績評価不服申立て制度を整備している（【資料Ⅱ－Ⅱ－５：成績不服申し立て制度に関する通知】）。
【資料Ⅱ－Ⅱ－１：東北大学法科大学院履修案内（抜粋）】
６ 成績
・試験の成績は、60 点（100 満点）以上が合格となります。成績は公表されません。
・成績は、筆記試験（中間試験及び期末試験のほか、レポート方式による試験も含む。）
及び平常点（課題の成績、授業における発言内容、授業への欠席状況を含む。）により、総合的に評価されます。
・筆記試験については、たとえば、以下のような能力等が総合的に評価されます。
・事案分析解決能力
・基礎的･専門的法知識の確実な理解、体系的な法的思考能力
・法的な議論を説得的に表現する能力
・創造的・批判的思考能力
・成績は、以下の基準によります。
成績基準
人数比の目安
90 点以上80 点以上 90 点未満
70 点以上 80 点未満
65 点以上 70 点未満
60 点以上 65 点未満

きわめて優秀優秀良好

若干名20％を上限とする
40 ％ を 標 準 と す る（±20％）
40 ％ を 標 準 と す る（±20％）

能力や知識が一応の水準に達している
最低限の水準には達しているが、一応の水準に達するためにはなお努力を要す
る
60 点未満最低限の水準に達していない
ただし、授業科目の特性･内容、受講者数等により、上記の比率と異なる取扱いを認めるべき授業科目については、この限りではありません。
（出典：法科大学院学生便覧）－7-16－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II【資料Ⅱ－Ⅱ－２：東北大学法科大学院教員のための手引き（抜粋）】８．全体講評・解説の実施、採点前答案コピー返却の実施
 担当教員は、学生に対して、定期試験の解説・講評を行うものとする。
o 司法試験の試験科目については、原則として、講評会の形式で行う（ただし、非常勤講師が担当する科目及び応用基幹科目についてはこの限りでない）。実施に当たっては、受講者数等を考慮し、オフィス・アワー等を活用することを妨げない。
o その他の科目については、レジュメの配付、ＴＫＣへの掲示等の方法によることを妨げない（平成 26 年 7 月度法科大学院運営委員会報告事項）。
１１．不合格者への対応（２）個別講評の実施（運営委員会確認事項）
 L1 科目及び基幹科目の不合格者（成績の単位加重平均値が 65 点未満である者を含む）に対して、担当教員は、本人の申出により、当該年度内に個別講評の機会を設け、学習上の指導を行うものとする。
（出典：東北大学法科大学院教員のための手引き）【資料Ⅱ－Ⅱ－３：単位取得状況】
年
学年
度

平均取得
単位数
20.8(単位)

取得単位数（上段）／人数（下段）

L1

34～

平 計 18 人成L2
2
7
計 37 人
年
度
L3

8人
36～
20 人
44～

計 34 人

0人

32～
0人
34～
2人
42～
0人

30～

28～

0人
32～

0人
30～

0人
40～

24～

0人
28～

0人
38～

0人

26～

2人
26～

6人
36～

0人

1人
34～

2人

1人

22～
8人

29.5(単位)

24～
8人

30.1(単
位)

32～
31 人

（出典：専門職大学院係調べ）【資料Ⅱ－Ⅱ－４：進級状況、修了・学位取得状況】
年度

学年

在籍者数

進級者・修了者数

原級留置者数

平成 27

L1

18

9

2(0)

年度

L2

37

28

6(0)

L3

34

32（法務博士学位取得）

2※括弧書きは、成績の単位加重平均値が 65 点未満であった者で、内数（出典：専門職大学院係調べ）－7-17－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II【資料Ⅱ－Ⅱ－５：成績不服申立て制度に関する通知】
平成２７年９月２５日「成績評価不服申立て制度」について
教 務 委 員 会
［Ⅰ］
法科大学院における，授業科目の成績評価に不服のある学生に対する「成績評価不服申立て制度」について，学生の皆さんにその概要を周知します。
まず，「成績評価不服申立て」を行うことができる要件は，当該授業科目が再度の試験を行わなかったこと，かつ，当該学生の成績評価が「不合格（Ｄ）」であったことです。
成績評価不服申立て制度の概要は以下のとおりです。
１．再度の試験を行わなかった授業科目に対して「不合格」の評価を受けた学生は，与えられた成績評価について不服のある場合，専門職大学院係を通じ，別に定める期限までに，所定の書面により，教務委員会委員長に対して，申立てを行うことができます。
２．不服申立てがあった場合，申立てごとに，指名された成績評価審査委員２名が，当該成績評価について審査を行います。
３．成績評価審査委員が当該成績評価について「合格」を与えるべきであるとの結論に達しないときは，その旨を教務委員会委員長に報告します。
４．成績評価審査委員が当該成績評価について「合格」を与えるべきであるとの結論に達したときは，教務委員会が，担当教員による成績評価と成績評価審査委員による審査結果を踏まえて，当該科目についての成績評価を確定します。
５．教務委員会委員長は，不服申立てを行った学生に対して，その審査結果を通知します。
なお，具体的な日程については以下のとおりです。Ｌ１・Ｌ２生とＬ３生についての不服申立て期限が異なります。また，本年度の前期授業科目のうち，再度の試験を行わないことが決定しているものについては，本年１０月中に成績評価不服申立ての期限を設けますので，ご注意ください。
平成２７年度授業科目についての「成績評価不服申立て」について
平成２８年
２月１８日（水） Ｌ３生に対する成績発表
２月２２日（月） Ｌ３生についての不服申立て期限（16 時 45 分まで）
３月 ４日（金） 法科大学院運営委員会
２月２４日（水） Ｌ１生及びＬ２生に対する成績発表
３月 ４日（金） Ｌ１生及びＬ２生についての不服申立て期限（16 時 45 分まで）
３月１６日（水） 法科大学院運営委員会
平成２７年度前期授業科目のうち，再度の試験を行わないものについての「成績評価不服申立て」について
平成２７年度前期授業科目については，成績評価不服申立て期限を，以下のように設定
します。
平成２７年
－7-18－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II

９月２５日（金） 全学生に対する成績発表
９月３０日（水） 前期授業科目のうち，再度の試験を行わないものの公表
１０月 ９日（金） 前期授業科目の不服申立て期限（16 時 45 分まで）［Ⅱ］
なお，
「成績評価不服申立て制度」とは別途に，再度の試験を行わなかった授業科目について「不合格（Ｄ）」評価を受けた学生は，その成績評価についての担当教員による説明を請求することができます（「成績評価説明請求制度」）。説明を希望する場合には，専門職大学院係を通じて，所定の書面により，教務委員会委員長に対して申し出てください。
以上
２．司法試験合格者数等から判断される学習成果の状況
本法科大学院の教育目的が優れた法曹の養成にあることから、学習成果の状況を判断す
る最も重要な基準は司法試験合格者数である。その実績は【資料Ⅱ－Ⅱ－６】のとおりである。
【資料Ⅱ－Ⅱ－６：資格取得状況（司法試験）】
修了年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

修了

司法試験

司法試験

司法試験

短 答 式

最

者数

受験年度

志願者数

受験者数

合格者数

合格者数

終

45
79
93
108
86
98
89
71
50
37

平成 18 年度

合格率

43
42
33
20
47.62%
平成 19 年度
102
96
81
47
48.96%
平成 20 年度
141
127
105
59
46.46%
平成 21 年度
179
154
107
30
19.48%
平成 22 年度
208
159
133
58
36.48%
平成 23 年度
223
170
132
54
31.76%
平成 24 年度
215
173
120
38
21.97%
平成 25 年度
219
173
133
39
22.54%
平成 26 年度
177
159
121
42
26.42%
平成 27 年度
153
136
102
35
25.74%（出典：法務省ウェブサイト「司法試験」より作成）

３．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 26 年度に実施した授業評価アンケートの結果は、【資料Ⅱ－Ⅱ－７】のとおりであるが、アンケートの各項目に関しては肯定的な回答が多く、到達度及び満足度ともに肯定的回答が 75％を超えている。

－7-19－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II【資料Ⅱ－Ⅱ－７：授業評価アンケート集計結果】
平成 26（2014）年度 前後期 授業評価アンケート集計結果
この授業の内容を理解できましたか

講義要綱に示されたこの授業の目標に対するあなたの達成度はどの程度ですか。

（出典：専門職大学院係資料）
また、「第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（平成 27 年３月実施）においても、本法科大学院で学んだことに対する総合的満足度に関して、７割の学生が肯定的に評価しており、否定的評価を行った学生はいない。特に、講義科目で学んだこと、演習科目で学んだことに関しては９割程度が肯定的に評価しており、満足度が非常に高いものとなっている【資料Ⅱ－Ⅱ－８：第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査集計結果】。
－7-20－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II【資料Ⅱ－Ⅱ―８：第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査結果（抜粋）】東北大学の大学院で学んだことに対する総合的満足度（ｎ＝23）

講義科目で学んだこと（ｎ＝23）

実験・実習・演習科目で学んだこと（ｎ＝23）（出典：第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査結果より作成）－7-21－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本法科大学院は、厳格な進級制を採用すると同時に、成績評価基準の客観化と公表、定期試験の一般・個別講評の実施、成績評価不服申立て制度の整備を通じて、恣意的な成績
評価による進級制の空洞化を阻止し、個々の科目の成績評価を実効的なものとすることにより、高度専門職業人たる法曹に必要とされる能力と資質の確保を図っている。法学未修者については、原級留置率が比較的高いが、これも厳格な進級制を採用した結果であり、優れた法曹に要求される能力の修得に要する時間に個人差があるためである。そして、このことに対応するため、すでに法学未修者の教育に関する改革を実施していることはすでに述べたとおりである。
各種のアンケート結果からは、学生の学業到達度・満足度が高いことが見て取れる。これらは、「優れた法曹」の養成という観点に照らし、在学中及び修了の時点において、教育の成果・効果が充分に上がっていることを示している。
以上を総合すると、「優れた法曹」の養成という教育目的に照らして、本法科大学院における学業の成果は極めて優れたものといえ、関係者から期待される水準を上回っていると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．進路・就職状況から判断される在学中の学業の成果の状況
本法科大学院を修了した者のうち、平成 26 年司法試験の合格者は 42 名で全国 10 位、合格率は 26.42％で全国 10 位であった。本法科大学院修了者の司法試験合格者数及び合格率
を修了年度別に整理した表が【資料Ⅱ－Ⅱ－９】である。本法科大学院の司法試験の累積
合格率は全国 14 位であり、司法試験累積合格率の全国平均を超えている上位 15 校の中の１校である。
【資料Ⅱ－Ⅱ－９：修了年度別（新）司法試験合格状況】
修了者

合格者
既修

合格者内訳
18年合格

既修

未修

未修

平成１７年度修了者

45-

平成１８年度修了者

49

30

36

22

平成１９年度修了者

52

41

37

平成２０年度修了者

6741

平成２１年度修了者

53

平成２２年度修了者

19年合格

21年合格

累積合格率

-

29

19

-

-

-

-

40

18

-

-

-

-

-

-

33

35

21

-

-

-

-

-

-

-

-

54

44

31

19

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成２３年度修了者

51

38

23

18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成２４年度修了者

47

24

29

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成２５年度修了者

34

16

23

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成２６年度修了者

22

15

11

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

474

282

294

128

20

-

34

13

13

-

未修
0

既修

-

0

7

8

0

0

27

13

5

3

15

7

38

21

20

未修

10

既修

未修

既修

未修

既修

26年合格

-

4

既修

25年合格

5

-

未修

24年合格

-

修了者合計

既修

23年合格

20

-

未修

22年合格

未修

29

既修

20年合格

既修

未修

既修

27年合格

未修

既修

未修

-

-

既修

未修

計

64.44%-

64.44%

73.47%

73.33%

73.42%

71.15%

46.34%

60.22%

59.70%

43.90%

53.70%

66.04%

63.64%

65.12%

1

0

0

3

3

2

0

0

0

17

5

8

4

0

1

0

1

20

9

12

8

3

2

0

1

0

1

13

7

8

7

5

3

3

2

2

0

57.41%

43.18%

51.02%

8

9

6

5

6

4

3

0

45.10%

47.37%

46.07%

71

5

2

61.70%

16.67%

46.48%

16

2

7

1

67.65%

18.75%

52.00%

11

4

50.00%

26.67%

40.54%

287

62.03%

45.39%

55.82%

40

18

35

19

19

17

19

28

1

11

32

10

（出典：専門職大学院係調べ）
２．就職先の特徴――東北地方への弁護士の供給
司法修習終了後の進路については、法科大学院同窓会の協力を得て、本法科大学院修了
生のうち、司法修習をすでに終えた新 67 期（平成 24 年度修了生までを含む）までの実務
法曹 336 名の進路（判事補 16 名、検事 11 名、弁護士 309 名）を把握することができた。
また、司法修習中の司法研修所 68 期（平成 25 年度修了生までを含む）は 42 名であり、これらの者の進路の把握についても、法科大学院同窓会と連携することとしている。
本法科大学院の修了生の就職先は様々であるが、その中でも特筆すべきであるのは、東北地方への法曹の供給源となっているということである。例えば、現在、仙台弁護士会に－7-22－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

分析項目 II

登録している弁護士数は 400 名強であるが、そのうち本法科大学院の修了生は約 100 名程
度に達している。また、宮城県内の弁護士過疎地域（登米、大河原など）や東日本大震災の被災地（石巻など）においても、本法科大学院の修了生が弁護士として活動しており、その存在感を発揮している。
３．在学中の学業の成果に関する修了生及び進路先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
本法科大学院では、毎年、修了生を対象として、法科大学院の教育等に関するアンケー
トを実施している。平成 25 年度の修了生を対象としたアンケート結果は【別添資料５】のとおりであり、科目による「ばらつき」は見受けられるものの、多くの修了生が、法科大学院の授業が司法試験に有益であったと回答している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本法科大学院の司法試験の累積合格率は 14 位であり、司法試験累積合格率の全国平均を超えている上位 15 校の１校である。これは、首都圏の法科大学院に法曹志望者が集中する
傾向が高まっている状況の中では健闘しているものといえる。
また、仙台弁護士会に登録している弁護士の約 25％が本法科大学院の出身者であるという事実や弁護士過疎地域・東日本大震災の被災地における本法科大学院修了生の弁護士としての活躍は、本法科大学院が、東北地方における法曹養成の拠点としての機能を果たしてきたことをはっきりと示すものである。
なお、修了生によるアンケート結果からも、修了生の多くが法科大学院の授業が司法試験に有益であったと考えていることがうかがわれる。
以上から、本法科大学院の進路・就職の状況は、「優れた法曹」を養成するという本法科
大学院の教育目的に照らして、優れたものといえ、関係者から期待される水準を上回っていると判断される。

－7-23－

東北大学法科大学院（総合法制専攻）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

第１期中期目標期間終了時点の教育活動状況の水準と本評価時点の教育活動状況の水準
を比較・分析した場合、以下の点において質の向上を示しているといえる。
①入試制度の改革
法科大学院志願者の全国的な減少に対応しつつ、優秀な学生を受け入れるために、平成 26 年度入試より未修者コースと既修者コースの併願制、平成 28 年度入試より学部３年次修了生を法科大学院に受け入れる飛び入学制度、社会人・他学部生を対象とした特別選抜制度を導入した。出願者における併願者数は、平成 26 年度入試 33 名、平成 27
年度入試 19 名、平成 28 年度入試 23 名であり、特別選抜出願者数は４名である。
②法科大学院入学前から修了後に至るまでの学修支援の充実
主に法学未修者を対象として、合格発表後から入学に至るまでの間に、入学前指導（導入講義）を行うこととした。また、法科大学院在学生の勉学意欲を向上させると同時に、将来の仕事に対するイメージをつかめるようにするため、平成 25 年度から本法科大学院修了生によるオフィス・アワー制度を設け、在学生のニーズに適した学修支援を実施することとした【別添資料４】。さらに、個々の学生が、法科大学院修了後も、司法試験等の目的を達成するに至るまで従来の学習環境を維持できるようにするため、平成 25 年度
から法務学修生制度を設けた。平成 26 年度修了生においては、37 名中、30 名が当該制度を利用した。
③学生のニーズに応えるカリキュラム改革の実施
法科大学院生に対するアンケート結果や教員間の意見交換等を基に、平成 23 年度から３年次の授業科目として応用基幹科目を設置したほか、未修者が法律学を効率的に学習することができるようにするため、平成 26 年度から１年次の授業科目として、「法律基礎演習」・「法学の基礎」を設置した。また、法科大学院生の理論的な観点からの学習を促進するために、一部、研究大学院の授業科目を合併開講することとした。これらの科目の受講者数は多く【別添資料６】、学生のニーズに応じたカリキュラムの提供が実現されている。
以上の①から③の教育活動に関わる改革は、全国的な法科大学院離れに対して、東北大学法科大学院としての対応を示したものであり、その結果、震災の影響もあり、司法試験合格率が低下した平成 22 年度・23 年度修了生と比較して、平成 25 年度・26 年度修了生の司法試験合格率は改善傾向を示した。また、平成 28 年度入学試験に関して、全国的に志願者の減少傾向が顕著であったのに対し、本法科大学院は前年と比べ１割程度の志願者の増加を示した。第１期の段階では法科大学院に対する追い風が吹いていたのに対し、第２期ではそれが逆風に転じたことをも踏まえた場合、第１期終了時と比較して成果が上がっているといえることから、著しく質が向上したと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本法科大学院は、これまでも東北地方に弁護士を供給し続けてきたが、その結果として、
平成 27 年度には、仙台弁護士会に登録している弁護士の 25％程度を本法科大学院の修了生が占めることとなった。このような地元の弁護士会における本法科大学院の修了生の割合の上昇に照らした場合、第１期終了時と比較して成果が上がっているといえることから、
著しく質が向上したと判断できる。

－7-24－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

８．公共政策大学院（公共法政策専攻）
Ⅰ

公共政策大学院（公共法政策専攻）の教育目的と特徴

Ⅱ

Ⅲ

・・・・・・・・・・・８－２「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－13「質の向上度」の分析・・・・・・・・８－23－8-1－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）
Ⅰ

公共政策大学院（公共法政策専攻）の教育目的と特徴

１．教育目的
本学の中期目標が「高度専門職業人の養成」を大学院教育の目標に掲げたことに対応して、本公共政策大学院は、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、評価する能力、並びに政策を説明し、伝達する能力を備えた政策プロフェッショナル」を育成することを教育目的として掲げる。この基本的な目的を達成するために、本公共政策大学院は、以下の具体的な目的を立てている。
(1)教育実施体制面では、「理論と実践の融合」を目指して、研究者教員と並んで、数多くの実務家教員を配置することで、高度な理論教育と同時に政策実務教育を行う。一方では、新しい時代にふさわしい公共政策を企画するための基盤となる理論を研究者教員が教育することで、政策現場を見つめ直し、対象を客観的に分析する姿勢を学生に学んでもらう。他方では、多数の実務家教員が政策実務教育を行う他に、非常勤講師として、
中央省庁の事務次官・局長、自治体首長、地域経済界・マスコミ関係者による講演を随時行う。
(2)教育内容・方法面では、本学の中期目標がその基本的目標において「実学尊重の精神」を謳っていることに対応して、カリキュラム・ポリシーの下に、公共政策に携わる人材に必須な資質を身につけさせるべく、体験型政策教育を中核とするカリキュラムを編成する。カリキュラム編成に際しては、法学部出身の学生のみならず、理科系を含めた他
学部出身の学生も円滑に履修できるよう配慮する。また、本学の中期目標が「少人数教育」を教育の基本方針に掲げたことに対応し、少数精鋭の学生に対して、集団作業を通じた政策企画立案やリサーチ・ペーパーの作成をはじめ、専任教員がきめ細かな教育を実施する。学生一人一人にアドバイザーがつき、履修相談・進路相談を定期的に行う。
(3)教育成果面では、ディプロマ・ポリシーに基づいて、進級制を備えた２年の課程によって、中央省庁、地方自治体、報道機関といった公共政策に直接携わる組織に、政策の根本に横たわる「公」とは何か自らの頭で考えぬき、「公」を目指して行動する姿勢を持った人材を供給する。進級制の運用に際しては、本学の中期目標が特に強調している「厳格で公正な成績評価」を保障する体制を整える。
２．特徴
本公共政策大学院は、法学研究科内の一専攻（公共法政策専攻）であると同時に、国家・地方公務員などの政策の企画立案についての専門性を有する人材の養成を目的として、平成 16 年度に開設された専門職大学院である。アドミッション・ポリシーとして「①公務及び公共政策の立案・制度設計に不可欠の法学・政治学への理解を、基礎レヴェルで有する、②討論・交渉・文章作成などコミュニケーション能力を豊かに持ち、集団作業への適性を有する、③公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有する」学生を受入れることとしており、法学部卒業生のみでなく、かかる資質を備えた他学部学生・社会人も受入れている。
[想定する関係者とその期待]
本公共政策大学院が想定する関係者は、中央省庁、地方自治体、報道機関といった公共政策に直接携わる組織に加え、地域・全国の民間企業を含めた修了生の雇用先、在校生・修了生、そして地域の地方自治体等をはじめとする「公共政策ワークショップ」のプロジ
ェクト協力機関である。公共政策に直接携わる組織からの期待は、政策の根本に横たわる「公」とは何かを自らの頭で考えぬき、「公」を目指して行動する姿勢を持った人材を育成することである。民間企業に対しても、有用な人材を供給することが期待されている。在校生・修了生からの期待は、職業人として「公」に携わる上で有益な教育を行うことである。そして、地域の自治体等のプロジェクト協力機関からは、特に東北地方の公共政策に関して、政策提言機能・シンクタンク機能を果たすことも期待されている。
－8-2－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．学生の定員と質の確保
本公共政策大学院の専門職大学院課程は２年から成り、入学定員は 30 名、収容定員は60 名、平成 28 年３月 31 日現在の現員は 54 名である（【資料１－１－１】）。
入学試験は、提出書類、小論文及び口述試験の総合判定により行っているが、特に口述試験は、コミュニケーション能力や集団作業能力等を見極めて、優れた学生を選抜するために、複数の面接実施委員により、受験者１人ずつ、約 60 分かけて実施している。
【資料１－１－１：学生定員と現員】
定員
現員（平成 28 年３月 31 日現在）
入学定員
30
１年次
23
30
２年次
31
収容定員
60
計
54
（出典：専門職大学院係まとめ）
２．教員組織の構成
平成 28 年３月 31 日現在の所属教員（講師以上）は、教授 14 名、准教授４名の 18 名である。構成は、研究者教員 13 名、実務家教員５名であり、男女比は、男 16 名、女２名である。学生定員 30 名に対し、「一人一人の学生の顔と名前が一致する」教育を可能とする十分な数の教員が配置されている。
本公共政策大学院の特徴は、「理論と実践の融合」を目指す教育実施体制をとっていることにある。専任教員として、理論的教育を担当する研究者教員 13 名（行政法４、租税法、国際法、国際政治学、中国近代政治史・現代中国政治、法情報学、労働法、都市法政策、
政治学史、日本政治外交史）のほか、実務教育を担当する実務家教員５名を中央省庁（外務省、総務省、農林水産省、環境省、厚生労働省）から任期付きで受入れている。実務家
教員は、選考委員会での審査及び法学部・法学研究科総合運営調整教授会での審査・議決を受けて選任することにより、必要な資質・実務経験を吟味している。
加えて、学生が幅広い分野の知識と多面的な視点を得られるよう、社会保障法、経済法等を本学教員が教授しているほか、非常勤講師により経済学理論、財政学等の授業科目を開講している。また、外部講師として自治体首長、事務次官等を招聘して政策実務教育の充実を図っている（【資料１－２－１】【資料１－２－２】【資料１－２－３】）。
運営は、月１回実施される運営委員会（教授会）で重要事項を審議している。構成員は、
公共政策大学院の専任の教授、准教授及び法学研究科長である（【別添資料１：公共政策大学院委員会名簿】）。
【資料１－２－１：教員組織の構成、専任・学内兼務・学外兼務教員別（平成 28 年３月 31 日現在）】
教授

准教授

講師

計

実務家教員

専任教員

12

1

０

13

５

他専攻所属専任教員

１

０

０

１

０

他専攻所属兼担教員

３

５

０

８

０

学内兼務（兼担）教員

１

０

０

１

０

学外兼務（兼任）教員

０

０

64

64

45

（出典：総務係資料）－8-3－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I【資料１－２－２：非常勤講師（平成 26 年度）】
氏
名
授業科目名
本
務
遠 藤 守 也 環境政策演習
仙台市環境局廃棄物事業部 部長
大 塚
直 環境法Ⅱ早稲田大学大学院法務研究科 教授
小 島 妙 子 ジェンダーと法演習
小島妙子法律事務所 弁護士
安 藤 至 大 経済学理論
日本大学大学院総合科学研究科 准教授
只 友 景 士 財政学
龍谷大学政策学部 教授
志 田 民 吉 社会福祉法
東北福祉大学総合福祉学部 教授
登 尾 有 祐 公共政策特論Ⅱ
防衛省経理装備局総括班 防衛部員
玉 川
淳 公共政策特論Ⅱ
医療経済研究機構 研究主幹
原 田 保 夫 公共政策特論Ⅱ
復興庁 事務次官
向大野 新 治 公共政策特論Ⅱ
衆議院 事務総長
馬 場
健 公共政策特論Ⅱ
内閣府政策統括官付参事官
小賀坂 行 也 地域社会と公共政策論Ⅱ 仙台農業協同組合総務部震災復興推進課
菅 原 喜久男 地域社会と公共政策論Ⅱ 宮城県農林水産部 次長
阿 部
聡 地域社会と公共政策論Ⅱ 株式会社イグナルファーム 代表取締役
菊 池 佳 久 地域社会と公共政策論Ⅱ 仙台市経済局農林部農政企画課 課長
農事組合法人 仙台イーストカントリー 代佐々木
均 地域社会と公共政策論Ⅱ
表理事
岩 佐 大 輝 地域社会と公共政策論Ⅱ 株式会社 GRA 代表取締役 CEO
岩 永 久 佳 公共政策ワークショップⅠ 東京都多摩市議会議員
中 澤 和 志 公共政策ワークショップⅠ 登米市企画部 次長
戸 谷 洋 子 公共政策ワークショップⅠ 国土交通省港湾局海洋・環境課 課長補佐
札幌市手稲区市民部地域振興課地域活動担当
石 川 祐 帆 公共政策ワークショップⅠ係
続 橋
亮 政策体系論 政策実務 B
石巻市産業部次長兼復興政策部次長（出典：総務係資料）【資料１－２－３：非常勤講師（平成 27 年度）】
氏

名

授業科目名

本

務

由

木

文

彦 地域社会と公共政策

国土交通省都市・地域整備局都市計画課長

福

島

貞

道 地域社会と公共政策

京都市都市計画局景観創生監

藤

川

眞

行 地域社会と公共政策

神奈川県小田原市都市部長

ﾎﾟｰﾙ ｵｰｼｬｰ
大

塚

小

島

本

グローバル・ガバナンス論

オーフス大学文化社会学部 助教

直 環境法Ⅱ早稲田大学大学院法務研究科

妙子 ジェンダーと法演習

小島妙子法律事務所

多

正

樹 金融法

東京国際大学経済学部

水町

勇一郎 実務労働法Ⅰ

東京大学社会科学研究所

安

藤

至

大 経済学理論日本大学大学院総合科学研究科

只

友

景

士 財政学

龍谷大学政策学部村

上智

行 地域社会と公共政策論Ⅰ

宮城県議会議員

畑中雄

貴 地域社会と公共政策論Ⅰ

仙台市まちづくり政策局政策企画部プロジ
ェクト推進課 課長

稲垣英

明 地域社会と公共政策論Ⅰ

山形県健康福祉部健康長寿推進課

岩

永

久

佳 地域社会と公共政策論Ⅰ

東京都多摩市議会議員
－8-4－

教授

弁護士
教授
教授
教授

教授

課長

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
佐分利

応

貴 公共政策特論Ⅰ

総務省行政評価局評価監視官

新

居

雄

介 公共政策ワークショップⅠ

外務省広報文化戦略課

髙

田

真

理 公共政策ワークショップⅠ

外務省文化交流・海外広報課

博

子 公共政策ワークショップⅠ

国際交流基金彦 公共政策ワークショップⅠ

外務省人物交流室

柄
品

田

光

鈴

木

美紀子 環境政策演習

及

川

幸

土

井

正

谷

津

彦 環境政策演習

政策体系論 政策実務 A
環境政策演習政策体系論 政策実務 A
龍太郎
環境政策演習治

瀬 川 将 義 政策体系論 政策実務 B

課長
課長

理事
室長

東北環境パートナーシップオフィス スタッフ
宮 城 教育 大学 国 際理 解教 育 研究 セン ター
協力研究員
MIE コンサルタント

代表

中間貯蔵・環境安全事業株式会社 代表取締役副社長
NTT データ経営研究所 アソシエイトパート
ナー・IT マネジメントコンサルティンググ
ループ グループ長（出典：総務係資料）

３．点検・評価と改善・向上を図るための体制① FD（ファカルティ・ディベロップメント）の実施体制と実施状況、具体的改善事例
全学または法学研究科全体の FD とは別に、公共政策大学院独自の FD として、各種委員会の場などで情報の共有が図られ、FD 担当教員や教務委員会による検討を経た後に、運営委員会及び懇談会の場で次年度のカリキュラム改善が図られている。また、中央省庁から２年程度の期間派遣される実務家教員が多いという特徴に鑑み、新任教員向けの手引きを作成し、新任教員に対する FD を通して独自のサポートを行っている。平成 25 年度から、FD 担当教員の主宰の下に、教員間の意見交換の場として FD 懇談会を定期的に開催しており、学生の意見・評価をも踏まえて、教育内容・方法の改善に向けた実質的な議論を行っている（【資料１－３－１】）。
具体的な改善の事例としては、すべての学生が公共政策を自ら論ずるのに必要な法学・政治学の知識を獲得するための授業科目である「公共政策基礎理論」のカリキュラム内容を根本的に見直したこと、２年次のリサーチ・ペーパー執筆への橋渡しとして、論文作成のルールを学びその訓練を行う「論文作成基礎講義」を新設したことなどが挙げられる。
【資料１－３－１：FD 懇談会開催記録（平成 25～27 年度）】
期 日
会 場
参加者
内
容
2013年
大会議室
専任教員
FD 懇談会開催の提案
４月17日
全員
2013年
大会議室
専任教員
国民国家論演習(2011 年度前期）
６月19日
全員
2013年
大会議室
専任教員
国際系科目のあり方について
７月17日
全員
2013年
大会議室
専任教員
公共政策基礎理論の今後のあり方について
11月20日
全員
2014年
大会議室
専任教員
公共政策基礎理論の今後のあり方について(2)
１月22日
全員
2014年
大会議室
専任教員
リサーチ・ペーパーの指導・評価について
３月19日
全員
2014年
大会議室
専任教員
今後の FD 委員会の進め方について
５月21日
全員
－8-5－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
2014年
７月16日
2014年
10月15日2014年
11月19日
2015年
２月18日
2015年
６月24日
2015年
10月21日2015年
11月18日2015年
12月16日

大会議室
大会議室
大会議室
大会議室
大会議室
大会議室
大会議室
大会議室

専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員
専任教員
全員

教育方法についてレポート等の作成方法について(1)
学生の就職活動への対応について(1)
レポート等の作成方法について(2)
学生の就職活動への対応について(2)
学生の指導および成績評価について
成績評価の方法について
認証評価後の改善状況について
リサーチ・ペーパー作成の指導方法について「政策調査の技法」について(1)「政策調査の技法」について(2)（出典：FD 懇談会資料）②

WS（公共政策ワークショップ）の運営・指導方法の検討とその改善を図るための体制
他大学にはない先進的な WS の運営・指導方法については、FD の中でも特に力を入れている。ワークショップⅠ運営委員会が、年度初めと終わりに加え、中間報告会と最終報告
会の前後にも開かれ、ほぼ２カ月に１回以上の頻度で議論を重ねている。ワークショップ
Ⅰ運営委員会は、WS 担当教員から構成されているが、年度途中に赴任する実務家教員を含め、すべての実務家教員が参加しているほか、当該年度の WS を担当していない研究者教員
も、運営委員会での報告や日常的な交流などを通じて状況を把握している。具体的な取組の一つとして、年度ごとに「公共政策ワークショップ・ハンドブック」の改訂作業を通して、教育内容・方法の改善を次年度以降に反映させる仕組みが整備されている（【資料１－３－２】）。
【資料１－３－２：ワークショップⅠ運営委員会開催記録（平成 27 年度）】
期日
議題
第１回 2015年３月４日 ・平成27年度公共政策ワークショップⅠのスケジュールについて
・公共政策ワークショップⅠの履修について
・公共政策ワークショップⅠ全体会合について
・進路指導について
第２回 2015年４月６日 ・各ワークショップの配属について
・公共政策ワークショップⅠ全体会合について
第３回 2015年６月９日 ・各学生の学力等評価について
第４回 2015年11月10日 ・平成27年度公共政策ワークショップⅠ報告会Ⅱについて
・公共政策ワークショップⅠ最終報告書の提出について
第５回 2016年２月12日 ・平成27年度公共政策ワークショップⅠの成績評価について
・平成28年度公共政策ワークショップⅠの割振りについて
第６回 2016年３月２日 ・平成27年度公共政策ワークショップⅠの総括について（出典：ワークショップⅠ運営委員会議事録）③

外部評価
自己点検・評価に加え、２年に１度、外部評価を実施している。大学、公的機関、民間企業等の有識者により構成される外部評価委員会によって、資料のほか実地見学に基づいて評価結果がとりまとめられ、ウェブサイト上で公開されている。
（http://www.law.tohoku.ac.jp/about/evalations/）－8-6－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由）「一人一人の学生の顔と名前が一致する」少人数教育のメリットを生かし、理論を担当する研究者教員と、実務を担当する実務家教員を組み合わせた独創的かつ効果的な教育実
施体制となっている。また、主要な授業科目である WSI、WSⅡA・ⅡB の運営・指導方法につき、丁寧な FD 活動を行い、その改善や新任教員へのサポートに努めている。加えて、自己点検・評価にとどまらず、定期的に外部評価を実施している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程の編成
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程は、公共政策に携わる人材に必須な資質を身につけさせる観点から編成されている（【資料２－１－１】）。カリキュラムの概要は次のとおりである（【資料２－１－２】）。
【資料２－１－１：東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻（公共政策大学院）カリキュラム・ポリシー】
東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻（公共政策大学院）では、ディプ
ロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施
する。
①理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う。
②理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である「政策プロフェッショナ
ル」として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する。
③政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、「公共政策ワークショップ」を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応答等の適切な教育方法を用いる。
④課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する体制を整備する。
⑤修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果に係る評価を適切に行う。
（出典：平成 27 年度『学生便覧』43 頁）【資料２－１－２：カリキュラムの概要】
１年次前期
１年次後期
２年次前期
２年次後期
必須科目
必須科目
必須科目
必須科目
（政策調査の技法， （公共政策ワークシ （公共政策ワークシ （ 公 共 政 策 ワ ー ク
公共政策ワークショ ョップⅠ）
ョップⅡＡ）
ショップⅡＢ）
ップⅠ）＜政策調査の技法＞
基幹科目
基幹科目
基幹科目
基幹科目
展開科目
展開科目
展開科目
展開科目
［備考］＜ ＞内の科目は履修可能ではあるが，本来は＜ ＞の付されていない学期に配当されている科目であることを示している。
（出典：「公共政策大学院履修案内」、平成 27 年度『学生便覧』44 頁）①

必須科目
１年次の最初に行われる「政策調査の技法」では、インターネットによる情報収集や「足で稼ぐ」インタビューなど、政策実務を調査するための基本的な実践的スキルを集中的に指導している。
－8-7－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
１年次の WSⅠでは、中央官庁・地方自治体等のプロジェクト機関と協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案するため、実務家教員・研究者教員の指導のもと、６～８名程度の学生のグループ作業によって、政策課題の具体化・行政機関へのヒアリン
グ・現場調査・統計データの収集を行いつつ、討論を繰り返して政策提言を作成する。
２年次の WSⅡA・ⅡB では、学生が担当教員と相談しながら政策課題を自ら設定する。学生は、１年次に修得した調査・立案能力を基に、担当教員や他の学生と討議しながら、単独で現場調査を行うことによって、実社会での交渉技術も実践的に習得する。
②

基幹科目・展開科目
基幹科目に属する授業科目は、複数の法領域・政策領域に関わる問題を多角的な学問領域から分析するように配慮されている。また、政策実務を明晰かつ平明な「体系」として教授するとともに、事例に即して体系の現実的意味を理解させることをも目指している。
例えば、「公共政策基礎理論」は、複数の教員によるオムニバス講義によって、法学・政治学における理論の基礎について、入門的な部分から、実務上きわめて重要な論点となっている先端的な部分までを解説する。また、「公共政策特論」は、事務次官・局長等によるオムニバス講義によって、防災、医療・福祉・年金、運輸、通信等々の実定行政法制度につき、当該制度を支える基本的考え方、直面している課題、解決に向けての基本方向等を、実態に即して学ぶものである。
「論文作成基礎講義」は、この講義と一体となって、現代行
政全般を見渡す広い視野を獲得させるとともに、レポート作成と教員による講評を通して、論文作成能力を涵養するものである。
さらに、必要に応じて、より高度な社会科学の専門知識を習得するために多様な展開科目が提供されている（【別添資料２：公共政策大学院のカリキュラム】【別添資料３：開設
授業科目一覧】【別添資料４：授業時間割】）。
２．教育に係る諸制度の整備
政策プロフェッショナルの養成に資する他の専攻、研究科または学部で履修した授業科目につき、一定の要件のもとで修了要件単位として認定する制度を整備し、実施している（【資料２－２－１】、【資料２－２－２】）。加えて、２年間の短期間での政策プロフェッシ
ョナルの養成という制度的制約から、留学を行う余裕は少ないものの、留学で得た単位を認定する制度は整備されている（【資料２－２－３】）。WSⅡが前期（ⅡA）と後期（ⅡB）に分かれているのは、学生がⅡA を履修した後、後期から１年間留学し、帰国後にⅡB を履修して修了する可能性を開くためでもある。
学生に公共政策の実務経験を積ませるため、インターンシップの実施に積極的に取り組んでいる。平成 24 年度から、実習の期間が 10 日以上（受入れ期間が定める休日を含む。
）
である場合は「インターンシップ B(２単位)」、10 日未満である場合は「インターンシップ
A I・II (１単位)」として、正規の授業科目として扱っている。平成 23 年度から霞が関インターンシップへの参加を始め、数多くの学生が経験を積んでいるほか、これとは別に、個別に受入機関との調整を通したインターンシップも行っている（【資料２－２－４】）。
【資料２－２－１：他専攻、他研究科、学部科目の履修制度】
第 8 条 学生は，法学研究科長の許可を得て，研究大学院，他の研究科の若しくは教育部の前期課程又は学部の授業科目を履修することができる。（後略）（出典：「東北大学公共政策大学院規程」、平成 27 年度『学生便覧』37 頁）【資料２－２－２：その認定状況】
授業科目
平成 27 年度
他研究科科目
他学部科目
平成 26 年度
他研究科科目
他学部科目

学生数
認定単位数
１名
３単位
１名
２単位
４名
10 単位
２名
６単位
－8-8－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
平成 25 年度

法学部
他研究科科目

１名
２単位
２名
４単位
（出典：運営委員会資料）【資料２－２－３：留学で得た単位の認定、他大学院科目の履修】
第 4 章 他の大学院における授業科目の履修及び留学等
第 14 条 学生は，法学研究科長の許可を得て，運営委員会の議を経て，公共政策大学院
長が別に定める他の大学院の授業を履修することができる。
2 （略）第 15 条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会の議を経て，公共政策大学院長が認めるときは，当該外国の大学院と協議の上，学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
2 （略）
3 （略）
4 第 1 項及び第 2 項の規定は，学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第 16 条 第 14 条の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第 1項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た成果は，運営委員会の議を経て，公共政策大学院長が定めるところにより，公共政策大学院において修得した単位とみなす。
2 前項の規定により，公共政策大学院において修得したものとみなすことのできる単位
数は，第 4 条第 1 項の規定（引用者注：入学前に他大学院等で修得した単位の認定）により修得したものとみなす単位数と合わせて 9 単位までとする。
（出典：「東北大学公共政策大学院規程」、平成 27 年度『学生便覧』38 頁）【資料２－２－４：インターンシップの実施状況（平成 25～27 年度）】
○平成 25 年度
受入先
研修期間
単位認定状況
8月 5日（月）～8月 9日（金）（2週間） 認定を希望しない
霞が関イ 国土交通省
9月 2日（月）～9月13日（金）（2週間） 認定を希望しない
ンターン 総務省
シップ
8月12日（月）～8月26日（金）（2週間） 認定
教員が個 仙台市
8月26日（月）～9月20日（金）（4週間） 認定
別に受入 JICA 東北
9月 2日（月）～9月13日（金）（2週間） 認定機関との 仙台市
9月 2日（月）～9月13日（金）（2週間） 認定
調整を行 仙台市（2週間） 認定ったもの 東北地方整備局 9月 2日（月）～9月13日（金）（2週間） 認定
東北地方整備局 9月 2日（月）～9月13日（金）8月26日（月）～9月 6日（金）（2週間） 認定
その他
文部科学省
8月19日（月）～8月30日（金）（2週間） 認定
復興庁
8月26日（月）～8月30日（金）（1週間） 認定を希望しない
東京都○平成 26 年度
受入先霞が関イ 総務省
ンターン 総務省
経済産業省
シップ
公正取引委員会
文部科学省
国土交通省
国土交通省

研修期間
単位認定状況
9月 8日（月）～9月19日（金）（2週間） 認定
9月22日（月）～9月26日（金）（1週間） 認定を希望しない
8月 4日（月）～8月 8日（金）（1週間） 認定を希望しない
9月 1日（月）～9月12日（金）（2週間） 認定
8月 4日（月）～8月15日（金）（2週間） 認定
8月 4日（月）～8月 8日（金）（1週間） 認定を希望しない
8月 4日（月）～8月 8日（金）（1週間） 認定を希望しない－8-9－東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I
その他

東北農政局
大阪府
復興庁

○平成 27 年度
受入先霞が関イ 消費者庁
ンターン 総務省
総務省
シップ
会計検査院
農林水産省
国土交通省
教員が個 東北地方整備局
別に受入 東北地方整備局
機関との
調整を行
ったもの
その他
埼玉県庁
香川県庁
東北農政局

9月 8日（月）～9月19日（金）（2週間） 認定
8月 4日（月）～8月15日（金）（2週間） 認定
8月25日（月）～8月29日（金）（1週間） 認定を希望しない

研修期間単位認定状況
8月20日（木）～9月28日（月）（40日間） 認定
8月31日（月）～9月 4日（金）（12日間） 認定を希望しない
8月24日（月）～9月 4日（金）（12日間） 認定
9月 2日（水）～9月11日（金）（10日間） 認定を希望しない
9月 7日（月）～9月18日（金）（12日間） 認定
8月31日（月）～9月 4日（金）（ 5日間） 認定
8月31日（月）～9月11日（金）（12日間） 認定
8月31日（月）～9月11日（金）（12日間） 認定

8月 4日（火）～8月 7日（金）（ 5日間） 認定を希望しない
8月17日（月）～8月25日（火）（ 9日間） 認定
8月17日（月）～8月28日（金）（12日間） 認定（出典：専門職大学院係まとめ）

３．学習指導法の工夫
１学年 30 人の少人数教育の利点を生かし、ほぼ全ての科目において対話・討論型を重視した授業を行っている（【資料２－３－１】）。
【資料２－３－１：授業形態別科目・単位数（平成 27 年度）】
少人数講義・演習 ワークショップⅠ ワークショップⅡ
科目数
40
４
２
単位数
92
48
８
（出典：平成 27 年度『講義要綱』より作成）
最大の特徴をなすのが「ワークショップ」形式の授業である。WSⅠにおいては、グルー
プ作業やヒアリング・現場調査等のフィールドワークを通じて、コミュニケーション能力、問題発見能力、分析能力、解決策の企画立案能力、解決策を実行するための交渉・調整・
プレゼンテーション能力等を総合的に涵養している。ここで得られた能力は、WSⅡにおいて、自ら調べ、考え、書く作業を通じて、単独でも発揮しうるように磨きがかけられる（【別添資料５：第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査】【別添資料６：公共政策大学院
評価シート（修了者向け）】）。
個々の授業科目に関する内容を明記したシラバスは、新年度開始前に学生に配布される。
シラバスの内容は定型化されており、授業の目的、授業の内容・方法、教科書・参考書、
成績評価方法の各項目が記載されている（【別添資料７：シラバスの例】）。特に WSⅠ・Ⅱについては、「公共政策ワークショップ・ハンドブック」を毎年度改訂して学生に配布し、学習の全体像が把握できるよう配慮している（【別添資料８：公共政策ワークショップ・ハ
ンドブック（抜粋）】）。
本公共政策大学院の専任教員（教授・准教授）の主要科目の担当は次のとおりである（【資料２－３－２】）。

－8-10－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I【資料２－３－２：専任教員主要担当科目一覧】
氏

名

荒井

崇

教授

地方行財政

ワークショップⅠ、地方自治政策
体系論

飯島

淳子

教授

行政法

ワークショップⅠ、地方自治法

犬塚

元

教授

政治学史

大熊

一寛

教授

環境政策、環境経
済学

金谷

吉成

准教授

法情報学

神山

修

教授

農業法・農業政策

北島

周作

教授

行政法

行政の法と政策

桑村裕美子

准教授

労働法

実務労働法Ⅱ

澁谷

雅弘

教授

租税法

ワークショップⅠ、政策調査の技法、租税法原論

島田

明夫

教授

都市法政策

ワークショップⅠ、防災法

白川

泰之

教授

社会保障政策

ワークショップⅠ、社会福祉政策

戸澤

英典

職名

教授

西本健太郎

准教授

平木塲弘人

教授

伏見

准教授

岳人

専門分野

主な担当科目

実務家教員
出身省庁
総務省

公共政策基礎理論、公共哲学、西洋政治思想史演習
ワークショップⅠ、政策体系論政策実務 C 環境政策、環境政策論演 環境省
習政策調査の技法、トランスナショ
ナル情報法
ワークショップⅠ、公共政策基礎
理論、食料・農業・農村法政策演 農林水産省
習

厚生労働省

ワークショップⅠ、論文作成基礎
国際政治学
講義、公共政策特論Ⅰ、国際関係論演習Ⅰ、国際関係論演習Ⅱ
ワークショップⅠ、国際社会と各
国際法
国法秩序
ワークショップⅠ、公共政策基礎
外務省
外交理論、日中関係史演習
公共政策基礎理論、日本政治外交
日本政治外交史史演習（出典：平成 27 年度『講義要綱』、運営委員会資料より作成）

４．主体的な学習を促す取組① 組織的・継続的な指導
入学当初にオリエンテーションを実施し、学生の問題関心や進路に応じた WSⅠのグループ編成を行うことにはじまり、組織的・継続的な指導を行っている。１年次学生には WSⅠ担
当教員（２名）が、２年次学生には WSⅡ担当教員（１名）が、一人一人の学生に対して「アドバイザー教員」として配置され、履修指導を行うとともに個別の相談に随時対応している。また、１年次学生に対しては、WSⅠ担当教員が、随時進路指導のための個別面談を行っている（【資料２－４－１】【資料２－４－２】）。
【資料２－４－１：1 年次のアドバイザーの分担】
アドバイザーの担当は、概ね次のようになります。
・ 実務家教員（責任担当教員）：
実務的観点から見た科目履修－8-11－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I

・

卒業後の進路研究者教員：
法学・政治学・経済学などの専門領域に関する勉学方法
他専攻・他研究科科目の履修（出典：「公共政策大学院履修案内」、平成 27 年度『学生便覧』48 頁）【資料２－４－２：平成 27(2015)年度オリエンテーション資料】
平成２７（２０１５）年度公共政策大学院新入生オリエンテーションについて
日時・場所○日時 平成２７年４月２日(木) 10:00～17:00○場所 片平キャンパス・エクステンション教育研究棟

302 講義室

他

午前の部 10:00～11:35 会場：302 講義室（3 階）
10:00 法学研究科長挨拶（10 分）
10:10 公共政策大学院長挨拶（10 分）
10:20 教務関係説明（教務委員よりカリキュラム全体に関し説明）（15 分）
10:35 公共政策大学院学生心理相談室の利用について（10 分）
10:45 ネットワーク利用関係説明（金谷准教授）（15 分）
11:00 図書利用関係説明（法政実務図書室）（15 分）
11:15 その他説明（専門職大学院係）（20 分）
午後の部 13:00～17:00 会場：302 講義室（3 階）／ゼミ室 1,2,3,4（4 階）
13:00 公共政策ワークショップⅠ説明①総括説明（公共政策ワークショップⅠ担当委員)（15 分）②公共政策ワークショップⅠ担当教員説明（４名、１名 25 分）
休憩 15 分
15:10 個別説明進行要領説明（公共政策ワークショップⅠ担当委員)
15:15 公共政策ワークショップⅠ担当教員（主担当・副担当）の個別説明
第一クール 担当教員との集団面談(25 分)
第二クール 担当教員との集団面談(25 分)
第三クール 担当教員との集団面談(25 分)
第四クール 担当教員との集団面談(25 分)※会場：WSA - ゼミ室 1、WSB - ゼミ室 2、WSC - ゼミ室 3、WSD - ゼミ室 4
17:00 諸連絡
（出典：運営委員会資料）
履修科目の登録上限制度によって、学生の進路に応じた履修科目を重点的に学習させ、単位の実質化を図っている（【資料２－４－３】）。WS はそもそも、調査テーマの設定から最終報告書の作成まで、すべてが学生の自主的な取組に委ねられているが、加えて、様々な態様での学生同士の交流、フィールドワークを通じた「現場の声」の聴取や社会問題との接触等により、問題意識の涵養が図られている。
【資料２－４－３：履修登録上限制度】
第 3 章 教育方法等（抜粋）
第 6 条 第 1 年次に履修科目として登録することができる単位数の上限は，40 単位とする。
（出典：「東北大学公共政策大学院規程」、平成 27 年度『学生便覧』37 頁）②

設備面での支援平成 22 年にエクステンション教育研究棟が竣工し、学習環境は大きく改善された。公共政策大学院学生用にワークショップ作業室、自習室、コモンルーム、パソコン室等が設置され、年末年始等の数日間を除き、土・日・祝日も含めて 24 時間開放されている。ワーク
ショップ作業室には、パソコン・プリンター等の情報機器が備えられており、無線 LAN の使用も可能である。法政実務図書室には、自主的学習のために必要な図書・資料が十分に－8-12－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目 I.Ⅱ
配置されており、パソコンによる情報検索も可能である。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由）
少人数教育の利点を生かして、中核的授業科目である WS を中心に、集団作業による政策企画立案やリサーチ・ペーパーの作成などを通して、政策実務に必要な資質の涵養が図られている。実務家教員と研究者教員との協働による我が国初の本格的な政策実務教育は、
社会問題の構造把握のための体系的な理論の学習と、問題を解決するための実践とを組み合わせながら、発展し続けている。
一人一人の学生に対して、入学当初から修了まで切れ目なく、日常的に密な修学指導を行っている。主体的学習を支える学習環境は、設備面も含め、十分に整備されている。アドバイザー制による組織的な履修指導・進路指導は、実務家教員の寄与も相俟って、学業の成果向上や就職支援をより効果的なものとしている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．単位取得状況
年次ごとに身につけるべき学力、資質・能力の程度を明示し、要求される水準に到達したものだけを進級させる制度（進級制）を採用している（【資料３－１－１】）。１年次配当科目である WSＩ（12 単位）と政策調査の技法（２単位）、２年次配当科目である WSⅡA・
ⅡB（８単位）は必須科目であり、これらの単位を修得しなければ２年次への進級も修了も認められない。学生の単位取得状況（【資料３－１－２】）、及び、学生が身につけた学力をよりよく示す科目別の得点分布（【資料３－１－３】）は、次のとおりである。
【資料３－１－１：進級制】
第 18 条 第 2 年次に進級するためには，授業科目のうち，必須科目群に属する科目であって，第１年次配当の科目から 12 単位を修得しなければならない。
（出典：「東北大学公共政策大学院規程」、平成 27 年度『学生便覧』39 頁）【資料３－１－２：単位取得状況：平成 27 年度】

1 年次
計 23 人

平均取得
単位数
34～
32～
30～
28～
26～
24～
22～
34.61
（単位）
20 人
0人
1人
0人
1人
0人
1人

2 年次

54～

学年

取得単位数（上段）／人数（下段）

計 32 人

52～

9人

50～

1人

48～

5人

46～

11 人

40～

0人

38～

49.03
2 人 （単位）4人（専門職大学院係まとめ）【資料３－１－３：科目別得点分布（平成 27 年度）】
科目名

AA

A

B

C

G

（各科目の上段：受講

（90 点

（80 点

（70 点

（60 点

（

者数全体のなかに占

以上）

格）

合

N

D

Z

（既修

（60 点

（放棄

得 単

未満）

等）

以 上

以 上

以 上

める割合、下段：受講

90 点

80 点

70 点

位 認

者数）

未満）

未満）

未満）

定）

（１）必須科目－8-13－

計東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
公共政策ワークショッ
プⅠ プロジェクト A
公共政策ワークショッ

80.0%

20.0%

100.0%

41

5100.0%

プⅠ プロジェクト B
公共政策ワークショッ
プⅠ プロジェクト C
公共政策ワークショッ
プⅠ プロジェクト D
公共政策ワークショッ

100.0%

6

6

100.0%

100.0%

5

5100.0%

100.0%

6

6

36.4%

59.1%

4.5%

100.0%

8

13

1

22

30.0%

43.3%

10.0%

16.7%

100.0%

9

13

3

5

30

18.2%

77.3%

4.5%

100.0%

4

17

1

22

15.8%

47.4%

21.1%

15.8%

100.0%

3

9

4

3

19

論文作成基礎講義

57.9%

36.8%

5.3%

11

7

1

公共政策特論Ⅰ

52.4%

33.3%

4.8%

9.5%

100.0%

11

7

1

2

21

プⅡA
公共政策ワークショッ
プⅡB
政策調査の技法（２）基幹科目
公共政策基礎理論

地域社会と公共政策
論Ⅰ

88.9%

5.6%

100.0%

1

16

1

18

国際社会と各国法秩
序

88.9%

11.1%

100.0%

8

1

9

20.0%

60.0%

20.0%

100.0%

2

6

2

10

租税制度論

ス論
経済学理論
財政学

100.0%

2

1

1

4

16.7%

22.2%

33.3%

5.6%

5.6%

16.7%

100.0%

3

4

6

1

1

3

18

10.0%

20.0%

70.0%

100.0%

7

10

66.7%

16.7%

16.7%

100.0%

4

1

1

6

9.1%

13.6%

36.4%

13.6%

27.3%

100.0%

2

3

8

3

6

22

7.7%

15.4%

61.5%

15.4%

100.0%

1

2

8

2

13

42.1%

52.6%

5.3%

100.0%A 環境政策B 競争政策1

25.0%

政策体系論政策実務
政策体系論政策実務

100.0%

1

25.0%

1

防災法

100.0%

50.0%

地方自治法
社会福祉政策19

5.6%

行政の法と社会グローバル・ガバナン

100.0%

2

8

10

1

19

20.0%

53.3%

13.3%

6.7%

6.7%

100.0%

3

8

2

1

1

15

－8-14－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
政策体系論政策実務
C 環境政策

25.0%

43.8%

18.8%

12.5%

100.0%

4

7

3

2

16

7.1%

100.0%

地方自治政策体系論

42.9%

7

1

14

公共哲学

5.6%

22.2%

55.6%

16.7%

100.0%

1

4

10

3

18

50.0%

6

（３）展開科目
環境法Ⅱ
法と経済学

100.0%

100.0%

1

1

100.0%

100.0%
1

実務労働法Ⅰ
社会保障法

1100.0%

100.0%

1

1

50.0%

50.0%

100.0%

1

1

2

経済法Ⅰ
金融法

33.3%
2

100.0%
6

100.0%

1

1

66.7%

33.3%

100.0%

2

1

3

25.0%

50.0%

25.0%

100.0%

1

2

1

4100.0%

100.0%

1

1

インターンシップ AⅠ
インターンシップ AⅡ
インターンシップ B

100.0%

100.0%

1

1

100.0%

100.0%

1

1

100.0%

100.0%

6

6

100.0%

100.0%
1

日中関係史演習

1
4

西洋政治思想史演習

現代政治分析演習Ⅰ1

100.0%

法

国際関係論演習Ⅱ

100.0%
66.7%

トランスナショナル情報
国際関係論演習Ⅰ

100.0%

1

20.0%

20.0%

60.0%

100.0%

1

1

3

5

30.0%

70.0%

100.0%

3

7

10

16.7%

66.7%

16.7%

100.0%

1

4

1

6

環境政策演習

90.9%

9.1%

100.0%

101

環境政策論演習

100.0%

100.0%

1

1

防災政策論演習Ⅰ
防災政策論演習Ⅱ－8-15－

11東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
食料・農業・農村法演
習

12.5%

87.5%

100.0%

1

7

8

その他の科目（他研究科等認定科目・自由聴講科目）
経営管理（経済学研究科）
研究方法論（経済学研究科）
IT 農学実習（農学部）
復興農学

100.0%

（農学部）

1

1

1

100.0%

100.0%

1

1

100.0%
1

国際法
（法学部）

計

1

100.0%

（法学部）

（法学部）

100.0%

1

100.0%

憲法Ⅰ

国際法演習

100.0%

100.0%

100.0%

1

1

100.0%

100.0%

1

1

50.0%

50.0%

100.0%

1

1

1

5.6%

35.6%

38.2%

4.9%

24

152

163

21

1.9%

0.9%

0.7%

12.2%

100.0%

8

4

3

52

427

（出典：専門職大学院係まとめ）
２．修了状況
ディプロマ・ポリシーに基づき、学生は修了によって公共法政策修士（専門職）の学位を授与される。修了すなわち学位取得の状況は以下のとおりである（【資料３－２－１】）。
【資料３－２－１：修了状況、学位取得状況】
2 年次在籍者 2 年次修了者
平成 25 年度
32
24
平成 26 年度
3831
平成 27 年度
32
22

修了率
短期修了者 学位取得者
75.0％
0
24
81.6％
0
31
68.8％
0
22
（出典：専門職大学院係まとめ）

３．成績評価基準の共通化
成績評価の方法は、授業科目ごとに講義要綱に掲載されているが、専門職大学院としての特性から、学期末の筆記試験等のみならず、学生の報告、質疑討論への参加状況等の主体的な取組を成績評価に反映している。また、WSⅠの成績評価については、各学生の活動状況及び最終報告を総合的に評価し、ワークショップ運営委員会にて決定する。WSⅡA・Ⅱ
B については、指導教員以外の教員を含めた複数の審査委員が、修士学位論文の審査に準ずる方法で、リサーチ・ペーパーの審査と口述試験によって成績評価を行っている。その他の科目は AA 及び A を３分の１以内に収めるように努めるという形で、成績評価基準を共通化している。
４．学生による授業評価
毎学期、定期的に授業評価アンケートを実施している。学生による授業の評価では、到達度や理解度は高い（【資料３－４－１】）。アンケートの結果を教員にフィードバックする
ことにより、各教員が自らの授業を振り返るのに役立てているのに加え、FD を通して組織としても確実に、その後のカリキュラムや指導内容の改善につなげている。例えば、学生の要望と本公共政策大学院の目的に鑑み、平成 25 年度から基幹科目として開講した公共哲－8-16－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
学は、学生から高い評価を受けている（【別添資料９：授業評価シート（記入例）】参照）。
また、公共政策基礎理論について、法学部出身か否かの違いなどによって学生の評価に差が生じているという現状に対し、どのように対応すべきかをめぐって、授業担当教員を中心に議論を重ねるなど、特にオムニバス授業については、学生による評価を丁寧に行い、授業内容の見直しを繰り返している。このような改善の積み重ねの結果として、修了生も、「地域に密着した知の専門機関で学ぶ責任感が貴重な経験」となったなど、自らの成長を明確に感じ取っている（【別添資料５：第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査】）。
【資料３－４－１：授業評価アンケートの結果（平成 26 年度後期）（抜粋）】(2)授業の目的についてお聞きします。
２．あなたは、授業を履修し終えた段階で自分自身を振り返って、授業の目的を達成しえたと思いますか？

（５）授業を終えた段階での感想についてお聞きします。
１．授業をどの程度理解したと思いますか？

（出典：平成 26 年度後期学生授業評価アンケート集計結果）
５．WS の政策提言
WS では、地方自治体などのプロジェクト協力機関等に対し、具体的な政策提言内容を報告しプレゼンテーションを行うことを通じて、その成果を関係機関に還元している（【別添資料 10：2013 年大学院案内 10 頁及び 2016 年大学院案内８頁】）。過去の WSⅠのプロジェ
クト一覧は下記のとおりである（【資料３－５－１】）。
－8-17－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ【資料３－５－１：「公共政策ワークショップⅠ」のプロジェクト一覧（平成 22-27 年度）】
2010 年度○地方公共団体における地球温暖化対策の今後のあり方について○消費者・生活者の視点に立った安心・安全な取引・ものづくりに向けた施策について○地方自治体による国際交流事業の意義の再評価及びその強化策について○「東北型多文化共生社会」の現状と展望
2011 年度○東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に関する実証研究○日本の経済協力につき総合的に評価・検証し、その対外関係上の効果の増進を論ずる。
○東北地方における広域連合等の広域的実施体制創設の可能性について
2012 年度○東日本大震災に照らした我が国災害対策法体系の問題点と課題に関する実証分析Ⅱ（災害復旧対策）○消費者市民社会の実現に向けた施策について○日本のソフトパワーと広報外交の検証○震災復興に向けた市民・行政協働型の環境政策の課題と推進方策について2013 年度○東日本大震災に照らした我が国災害対策法体系の問題点と課題に関する実証分析Ⅲ（災害復興対策・災害予防対策）○農業・農村の震災復興における課題とその解決のための施策について○東日本大震災が日本外交に及ぼした課題と機会○仙台市における大都市行政の今後のあり方
2014 年度○登米市における今後の施策展開のあり方○宮城県における産業の特徴とその持続的発展に資する施策○日本の領海・排他的経済水域の総合的管理○地域から考える経済・社会のグリーン化：環境経営・環境産業・地域づくりについて
2015 年度○東日本大震災からの復興まちづくり法制に関する研究○農業の成長産業化に向けた取組とそのための政策展開○広報文化外交の強化に向けて○名取市における歳入構造の分析と今後のあり方（出典：http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/workshop/project.html）(水準) 期待される水準を上回る。
（判断理由）
進級要件及び修了認定により、達成状況の検証・評価を保証する体制を整備している。
成績評価基準の共通化によって、厳格で公正な成績評価を実現している。学期末の筆記試
験だけでなく、ワークショップ形式の授業に見合った成績評価方法を取り入れている。こ
うした制度的枠組みのもとで、学生の単位取得状況・得点分布・進級状況・修了状況は極めて良好である。また、学生の学業到達度・満足度も高い。加えて、マスコミに取り上げられる等、学業の成果が社会的にも評価されている。

－8-18－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．修了者の就職・進路状況
平成 22 年度から 27 年度までの修了生の進路は、次のとおりである（【資料４－１－１～
４－１－６】）。修了生の多くは、中央省庁、地方自治体、政府関係機関、報道機関等、様々な立場で公共政策に関与する就職先に進んでいる。また、修了生が研究職に進むケースが現れており、多様な人材育成の可能性が開けてきた。
【資料４－１－１：修了生の就職状況（平成 22 年度）】修了者 15 名中
地方公務員上級職（秋田県、岩手県、宮城県、愛知県、三重県、鳥取県、南相
馬市、甲府市）
政府関係法人等（国際協力機構）
電気・ガス関係（北陸電力）
情報通信・IT 関係（富士通アドバンスソリューションズ、ぎょうせい、楽天）
製造業（三菱化学）
その他

８名
１名
１名
３名
１名

１名
（出典：専門職大学院係まとめ）【資料４－１－２：修了生の就職状況（平成 23 年度）】修了者 27 名中
国家公務員Ⅰ種（総務省、文部科学省）
国家公務員Ⅱ種（社会人を含む）（国土交通省、財務省）
特別職国家公務員（陸上自衛隊幹部候補生）
地方公務員上級職（山形県、栃木県、茨城県、神奈川県、兵庫県、高知県、仙台市、北九州市、南越前町）
政府関係法人等（日本学術振興会）
マスコミ、シンクタンク等（日本放送協会、河北新報社、野村総合研究所、JFE エンジニアリング）
金融、保険業関係（日本生命保険相互会社）
情報通信・IT 関係（NTT コムウェア）
製造業（三菱重工業、レンゴー）
社会福祉等－8-19－

２名
２名
１名

９名
１名
４名
１名
１名
２名
２名

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ（朝日新聞厚生文化事業団、横浜市男女共同参画センター）
その他
２名（出典：専門職大学院係まとめ）【資料４－１－３：修了生の就職状況（平成 24 年度）】修了者 25 名中
地方公務員上級職
８名（東京都３名、福島県、愛知県、仙台市３名）
政府関係法人等
１名（日本貿易振興機構）
マスコミ、シンクタンク等（日本能率協会総合研究所、ヒロックスエンターテインメン ２名
ト）
金融、保険業関係（日本政策投資銀行、三菱東京 UFJ 銀行、山形銀行、損害保 ４名
険料算出機構）サービス系企業（郵船ロジスティクス、三井情報、天王寺 SC 開発、マーケテ ４名
ィングセンター）
製造業
１名
（東芝）
その他
５名
（出典：専門職大学院係まとめ）【資料４－１－４：修了生の就職状況（平成 25 年度）】修了者 24 名中
国家公務員総合職（会計検査院、人事院、総務省、財務省、国土交通省、参議 ６名
院事務局）
地方公務員上級職（岩手県、山形県、札幌市、名取市､牧之原市､名古屋市､西宮 ８名
市､三島村）
金融、保険業関係
４名（日本政策金融公庫２名、新生銀行、預金保険機構）
サービス、コンサル系企業
２名（ビジネスコンサルタント、ツナグ・ソリューションズ）
製造業
２名（出光興産、東洋電装）
民間法人、財団法人
２名（日本公認会計士協会、世界宗教者平和会議日本委員会）（出典：専門職大学院係まとめ）【資料４－１－５：修了生の就職状況（平成 26 年度）】修了者 31 名中
国家公務員総合職（国税庁、農林水産省）
地方公務員上級職－8-20－２名
11 名

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ（宮城県、栃木県、東京都５名、大阪市、今治市、加美町、
富谷町）
政府関係法人２名（農業・食品産業技術総合研究機構、農林漁業信用基金）
金融、保険業関係
４名（日本政策投資銀行、三井住友銀行、日本生命ほか）
マスコミ、サービス
４名（NHK エンタープライズ、岩手日報社、みやぎ生協、セブン）
製造業
１名
（東芝）
大学院（博士課程）進学
３名
その他
４名
（出典：専門職大学院係まとめ）【資料４－１－６：修了生の就職状況（平成 27 年度）】修了者 24 名中
国家公務員総合職
１名（国土交通省）
地方公務員上級職等
９名（東京都、大阪府、仙台市、横浜市、岡山市、加美町）
政府関係法人
１名（日本銀行）
金融、保険業関係
４名（日本政策投資銀行、三井住友銀行、荘内銀行、明治安田生命）
マスコミ、サービス系企業（朝日新聞社、共同通信社、ウェザーニュース、PwC マーバル ５名
パートナーズ、京急不動産）
製造業・メーカー、卸小売業
３名（日立製作所、ノマツ）
大学院進学
１名（出典：専門職大学院係まとめ）
２．関係者からの評価
修了者によるカリキュラム全体、WS に対する評価アンケートを実施している。就職にとって、あるいは社会人としての今後にとっての有益性という観点からなされた評価アンケートの結果は、全体として良好であり、とりわけ WS に対して高い評価が与えられている（【資料４－２－１】【別添資料６：公共政策大学院評価シート（修了者向け）】）。
修了生の就職先は中央省庁、地方自治体、政府関係機関、報道機関等、公共性の高い組織・団体が多いことから、就職先の関係者から組織的・公的に評価を聴取することには困難が少なくないが、個別的に意見聴取に取り組んでおり、その中で、修了生や学習成果に対して高い評価を得る例は少なくない。また、修了生による同窓会組織が自主的に立ち上げられ、在学生に対する就職情報の提供や相談なども行われている。法学部同窓会と連携しながら活動を広げ、修了生の進路先との意見交換会の実施等にもつなげていくことについて検討を開始した。
【資料４－２－１：公共政策大学院評価（修了者アンケート）の結果（抜粋）】平成 26 年度
1.公共政策大学院の授業は、あなたの就職に際して有益であったでしょうか。
大変有益であ ある程度有益 どちらとも言 あ ま り 有 益 で 全く有益で
った
であった
えない
はなかった
はなかった
－8-21－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）分析項目Ⅱ
カリキュラ
21.4%
64.3%
14.3%
0%
0%
ム全体
公共政策ワ
64.3%
21.4%
14.3%
0%
0%
ークショッ
プⅠ
公共政策ワ
28.6%
57.1%
7.1%
7.1%
0%
ークショッ
プⅡ
2.公共政策大学院の授業は、あなたが今後職業人として活動するにあたって、有益であると思いますか。
大変有益であ ある程度有益 どちらとも言 あまり有益で 全 く 有 益 で
った
であった
えない
はなかった
はなかった
カリキュラ
21.4%
57.1%
21.4%
0%
0%
ム全体
公共政策ワ
42.9%
57.1%
0%
0%
0%
ークショッ
プⅠ
公共政策ワ
21.4%
71.4%
7.1%
0%
0%
ークショッ
プⅡ
平成 25 年度
1.公共政策大学院の授業は、あなたの就職に際して有益であったでしょうか。
大変有益であ ある程度有益 どちらとも言 あまり有益で 全 く 有 益 で
った
であった
えない
はなかった
はなかった
カリキュラ
33.3%
44.4%
11.1%
0%
11.1%
ム全体
公共政策ワ
66.7%
22.2%
0%
11.1%
0%
ークショッ
プⅠ
公共政策ワ
22.2%
22.2%
44.4%
0%
11.1%
ークショッ
プⅡ
2.公共政策大学院の授業は、あなたが今後職業人として活動するにあたって、有益であると思いますか。
大変有益であ ある程度有益 どちらとも言 あまり有益で 全 く 有 益 で
った
であった
えない
はなかった
はなかった
カリキュラ
22.2%
66.7%
0%
0%
11.1%
ム全体
公共政策ワ
77.8%
22.2%
0%
0%
0%
ークショッ
プⅠ
公共政策ワ
22.2%
33.3%
33.3%
0%
11.1%
ークショッ
プⅡ
（出典：専門職大学院係まとめ）(水準) 期待される水準を上回る。
（判断理由）
中央省庁、地方自治体、政府関係機関、報道機関等、様々な立場で公共政策に関与する
就職先に卒業生の多くが進むことができたのは、本公共政策大学院の指導方針の確かさを裏付けるものであり、評価に値する。

－8-22－

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①公共政策に携わる公務員等に加え、公共実務や実践的教育にも関わる研究者を含め、多様な人材の育成に取り組んでいること（質の向上があったと判断する取組）
本公共政策大学院は、国家公務員・地方公務員を主として念頭に置いて、「公共」に携わる人材の育成に力を注いできた。設立当初からのこの理念は確実に実現されており、学生からの評価も得ている（【別添資料５】【資料４－２－１】）。それに加え、新たな形で「公共」にコミットしていこうとする人材が育ちつつある。典型は、公共実務や実践的教育にも高い関心を抱きながら研究者を目指す修了生である。同じ専門職大学院である法科大学
院と同様、公共政策大学院においても、その存在意義と社会的要請にてらし、研究・教育・
実務を適切なバランスの下に担いうる新たなタイプの人材育成にも取り組んでいくことにしている（【資料４－１－５】）。
②震災復興という本公共政策大学院が直面する状況と人口減少社会への対応という日本社
会全体が直面する状況の双方を踏まえて外部講師陣を拡充していること（質の向上があったと判断する取組）
東日本大震災の被災地に位置する大学として、復興は本公共政策大学院が率先して取り組むべき最重要課題の一つであることから、復興庁事務次官をはじめ、様々な分野で震災復興に当たっている第一線の実務家を外部講師として招聘した。また、これまで学生のニーズがありながら招聘の機会がなかった医療・福祉・年金行政に携わる実務家を招くことができた。社会の様々な問題に学生の目を開かせる多様な外部講師陣は、公共政策大学院の貴重な資産であり、引き続き拡充していく（【資料１－２－２】【資料１－２－３】）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況③ワークショップの成果を本公共政策大学院の教育への還元のみにとどめず、社会一般への還元をも図っていること（質の向上があったと判断する取組）
ワークショップは本公共政策大学院の教育の要であるが、その産物が社会的な注目を集めるに至っている。プロジェクト機関に対する報告が、第一線の行政官から高く評価され、更にマスコミに取り上げられることで、社会一般に還元される機会も増えている。現場に根差した体験型政策教育の成果を世に問いながら、特に東北地方の公共政策に関して政策提言機能・シンクタンク機能を果たすことは、関係者の期待に応えることにもつながっている（【別添資料 10】）。
以上より、第１期中期目標期間終了時と比較して成果が上がっていることから、著しく質が向上したと判断できる。

─8-23─

東北大学経済学部

９．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・９－23－9-1－

東北大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

第二期中期目標期間（以下、第二期）開始当初、「学部教育の理念と目標（資料Ⅰ-1）」
を踏まえ、一層の「学部専門教育カリキュラムの充実」と「部局教育の国際化の推進」を進める部局独自の第二期計画を策定した。
資料Ⅰ-１

学部教育の理念と目標

総合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に、経済学・経営学の融合教育を行う。少人数の演習を重視した教育を実施し、広い基本的知識と深い専門的・応用的知識および課題探求力を身につけた国際的視野を持つ指導的人材を育成する。また、大学院との連携教育を実施することにより教育の高度化を図る。
平成 26 年４月の「ミッションの再定義・東北大学社会科学分野（資料Ⅰ-２）」において、学部教育の「強みや特色、社会的役割」を再確認した。従来の基本的方針を継承しつつ、「東北大学グローバルリーダー育成（TGL）プログラム」の重点部局として、問題解決型授業提供や少人数教育充実、留学促進による指導的グローバル人材育成を主要課題とした。現教育体系の基本的特徴を資料Ⅰ-３に示す。
本学部の入学者は、大学所在地・宮城県を含む東北６県から北関東の出身が多いが、他の地方立地の総合大学と比較して所在地ブロックの占有率は高くなく、東日本の多様な出
身の学生を集めた全国的ハブといえる（資料Ⅰ-４）。
資料Ⅰ-２

ミッションの再定義（経済学分野の学部教育関係の記述を引用）

 経済学分野では、経済学・経営学の融合教育や大学院と連携した高度な専門教育を行い、市民性を涵養し、経済・経営に関する広い基本的知識と深い専門的・応用的知識を有し、広く社会で活躍できる指導的人材を養成する。
 このため、対話型の演習を重視した教育を活用するとともに、海外フィールドを中心とする授業科目の開設、海外短期研修の実施など学部教育の国際化に取り組んでいる。これらの取組を通じて、平成 16～21 年度までの第一期中期目標期間（６年）に比し、平成 22～25 年度までの第二期中期目標期間中の４年間で、学生の海外留学が、（中略）経済学分野では約 5.5 倍（年平均３名から 16.5 名）に（中略）増加している。
 今後、グローバル化など大学を取り巻く環境の変化に応じた更なる教育の国際化に着手する。

あわせて、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等により、学士課程教育の質的転換に取り組む。
 その他に、「学部学生のスタディ・アブロードの促進など、グローバル人材育成教育の一層の充実」や、「全学的な機能強化を図る観点から、18 歳人口の動態や社会ニーズを踏まえつつ、学部・大学院の教育課程及び組織の在り方、規模等の見直しと指導体制の充実・強化」に取り組むこととしている。
（注）学部教育の目的及び手段となるキー概念に、二重下線･下線。下線は引用者－9-2－

東北大学経済学部
資料Ⅰ-３

学部教育体系の基本的特徴① コア・カリキュラムに基づく経済学・経営学の融合教育

経済学と経営学の基礎的な部分を双方ともに学ばせる体系を採用し、指導的人材の育成に必要な幅広い知識修得を目指す。
② 少人数演習の重視による課題探求力の獲得

履修人員に上限（各学年原則 10 名）を設けた３・４年次演習を必修とし、４年次には「演習論文」を義務づけて、少人数制を徹底している。特に優秀な演習論文を表彰する制度を設けて、質的向上を図っている。
③ 大学院との連携教育による深い専門知識の修得

大学院前期課程の開講科目の一部を学部学生にも開放し、大学院生との共修により、学
生の知的関心を高め、深いレベルでの知識修得を促進している。
④ 自主的学びの促進による指導的人材の育成

学生自身の手で企画・講師招聘を行うプロデューサー塾や PBL 型講義、対外的な諸活動への参加奨励等、自主的な学びを促進して指導的人材を育成する。また、英語科目の受講や短期海外研修や留学を奨励してグローバル化対応の能力を育てる。

佐賀

2

1 277

（出典）教務係調べ[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、受験生・在学生・卒業生とその保護者、卒業生が活躍する経済社会（企業や公的機関・非営利組織、地元企業・自治体等の地域社会）、交流協定を結んだ海外大学を含む国際社会（留学先）、学部卒業生を受け入れて大学院教育を行う教育研究機関等であり、各分野で全国的・国際的スケールで指導力を発揮できる人材の育成が期待されて
いる。

－9-3－

全国

福岡

5

海外

高知

徳島

2

三重

愛媛

1

9

沖縄

香川

1

愛知

広島

1

3

鹿児島

岡山

1

静岡

島根

3

8

宮崎

鳥取

1

岐阜

和歌山

3

2

大分

石川

奈良

1

長野

富山

5

熊本

新潟

7

山梨

神奈川

12

長崎

東京

3

福井

栃木

18 14 12 10 15

千葉

茨城
8

山口

山形

19 28

兵庫

埼玉

秋田
7

大阪

群馬

宮城

11 14 47
京都

福島

青森

3
滋賀

岩手

経済学部入学者（平成 27 年度・高校所在都道府県別）

北海道

資料Ⅰ-４

東北大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．基本的な教員・事務組織
本学部は経済学科と経営学科の２学科を持ち、学生の学科所属は選択した演習に応じて決まる。平成 27 年度の学部専門科目担当専任教員は 57 名で、幅広い分野の経済学・経営学の融合教育が可能である。開講演習数は 49（経済学演習 27・経営学演習 22）で、専任教員１人あたり学生数は１学年５名程度と少人数教育に相応しい教員組織である。教育関係の事務組織である教務係には、パート雇用２名を含め７名を配置している（資料ⅡⅠ-１）。
国籍・性別・社会人経験等の面で多様な教員構成を確保すべく公募方法を工夫し、女性教員の採用の際、条件同等時には女性を優先する方針等により、平成 22～27 年度に女性准教授５名を採用した。
資料ⅡⅠ-１

平成 27 年度学生定員・現員及び教職員数

学生数

教職員数

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

現員

専任
教員

非常勤
教員

教務係
職員

260

20

1080

1185

57

7

7（2）

（注）専任教員・非常勤教員ともに学部専門教育に携わるものだけを掲載
教務係職員の（）内はパート雇用で内数。数値は平成 27 年４月 1 日現在（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部概要 2015』、『学生便覧 2015 年度』など

２．多様な（編）入学ルート
幾つかの国立大学・経済経営系学部が後期入試を廃止する中、本学部はアドミッション・
ポリシー（資料ⅡⅠ-２）に沿い、３年次編入を含め多様な入学者選抜ルートを維持してきた（資料ⅡⅠ-３、４）。結果、多様な背景や能力を持つ学生を確保したが、選抜ルート別の成績・満足度には偏差がある。入学後の成績は相対的に、ＡＯⅢ期が高く学部編入学は低い。バラツキはＡＯⅢ期で小さく後期日程が大きい（別添１）。ＡＯ入試は退学者･除籍者も少ないため（別添２）、平成 28 年度入試よりＡＯⅢ期枠を５名拡大したが、今後とも動向を精査し、学部教育の理念に相応しい選抜を行うべく入試改革を進める。
資料ⅡⅠ-２

経済学部のアドミッション・ポリシー

経済学部は，経済学と経営学の融合教育を通じて，人間や社会の事象について知的探求能力を持ち，現代社会が直面する問題の解決に貢献できる指導的人材の養成を目指します。そのため，十分な基礎学力，論理的な思考能力，経済と社会への関心，社会への貢献意欲を持つ人を求めています。
大学入試センター試験では基礎学力を総合的に評価し，特に社会についての基礎的理解を重視します。前期日程試験と後期日程試験では，筆記試験により，基礎学力と論理的な思考能力を重視した評価を行います。
ＡＯ入試Ⅲ期では、経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち，その解決に向けて意欲的に行動しようとする人を求めます。そのため，大学入試センター試験により基礎学力を確認し，出願書類と面接試験により経済社会問題への関心と意欲，論理的な思考能力及びコミュニケーション能力等を評価します。

－9-4－

東北大学経済学部
資料ⅡⅠ-３

分析項目Ⅰ

第３年次編入学試験制度の趣旨

東北大学経済学部では、すでに学士の学位を取得した者、大学に在学する者、短期大学又は高等専門学校を卒業した者等で、本学部の専門教育の課程を履修することを希望
し、かつ、それにふさわしい資質と能力をもつと認められる者に対して、国籍のいかんを問わず門戸を開放しています。これは近年、経済社会環境の急速な変化に伴い、経済学あるいは経営学の現代的知識が従来にも増して必要とされていることをふまえて、これまでに何等かの学問分野で専門教育を受けた者、及び一定の学業を修めたのち社会において経験を積んだ者等に対して、あらためて経済学・経営学を学ぶ機会を提供しようとするものです。

資料ⅡⅠ-４

学校
種別

第３年次編入学試験実績（平成 28 年度入試）

合格者
2 年次
2 年次
修了
卒業
修了
見込

未受験及び不合格者
2 年次
卒業
修了
卒業
見込
見込

未受験
不合格
者 計

志願者
総計

6
6
20
6

8
9
24
7

9

10
2

13
2

3

13

16

20

8

28

66

83

卒業
見込

合格者
計

2 年次
修了

1
5
7

1

2
3
4
1

3

3

1
2

1

3

4

1

7

17

本 学
国立大学
公立大学
私立大学

1
1
3

1
2
1

高 専

5
1
12

1
1

5

公立短大
私立短大
米国・短大
専修学校
総 計

5

4

13

17

(出典)教務係調べ
３．学生の学科所属と進級制度
第３年次以降の履修資格の取得要件（進級要件）を定め、全学教育の他に一定数の専門科目の履修を１、２年次に求めてきた（計 63 単位以上）。結果、一定数の留年が生じるが近年その数は減少傾向にあり、コア・カリキュラムの段階的履修を保証できている（資料ⅡⅠ-５）。学生の自主的選択に任せても所属学科の偏りは少ないが、一層の体系的・効果的な履修を促すことが重要である。そこで、進級制度見直しを含むカリキュラムの抜本的再整備を第三期中期計画期間で実現するため、カリキュラム構造化・可視化ワーキンググ
ループ（以下、構造化ＷＧ）を編成して改革提案（後掲の資料ⅡⅠ-10）をまとめ、学力点
検のしくみの改革に着手した。
資料ⅡⅠ-５
年度当初

第３年次への進級状況と所属学科別学生数（人）平 22.4
平 23.4
平 24.4
平 25.4
平 26.4
平 27.4
進級
259
260
258
237
254
255
経済学科
118
120
131
125
125
121
経営学科
141
140
127
112
129
134
仮進級（上記進級の内数）
(28)
(29)
(21)
(28)
(25)
(29)
留年
34
18
23
19
19
17
（注）仮進級は、不足単位が４単位以下のものに認められ、不足を補えれば 10 月進級も可能（出典）教務係調べ－9-5－

東北大学経済学部

分析項目Ⅰ

４．国際交流支援室による学習支援体制
経済学部は多くの留学生を受け入れ、海外留学する学部学生も急増中である。国際交流
支援室は、室長１名（専任教授が兼務）、専任准教授・助手各１名体制で留学生の学習生活支援と日本人学生の留学相談を実施してきたが（資料ⅡⅠ-６）、平成 25 年度に「留学前の英語支援制度と学生相互支援型グローバル人材育成事業」が、全学の Tohoku University
Global Leader (TGL) Program に認定され、他学部学生の受講も受け入れた。
翌 26 年度から「経済・経営に特化した課題解決（PBL）型海外フィールドワーク研修プ
ログラム」を開始し、年間百名近い学部学生が海外短期研修を経験した（文科省 トビタテ!
留学 JAPAN、http://www.tobitate.mext.go.jp/voice3/education/3.html）。以上の成果が評価され、同室はグローバル人材育成に大きく貢献した組織として平成 27 年度東北大学総長教育賞を受賞したが、平成 27 年 10 月からは文系４学部共通で「国際交流オアシス」へと機能強化を図った。
資料ⅡⅠ-６

国際交流支援室の活動内容【日本人学生向け】①コーヒーアワー
キャンパスに多言語・多文化を広めることを目的とし、コーヒー片手に気軽に外国語を学ぶ。留学生のインストラクターを中心に、英語・中国語・タイ語・フランス語・韓国語・スペイン語・イタリア語・ドイツ
語・日本語の語学サークルを運営している。
②国際交流活動
オープンキャンパス（７月）における日本人高校生との国際交流。
【留学生向け】③留学生オリエンテーション：日英中三ヶ国語で実施。
④チューター制度
チューター制度は留学生が日本の大学生活に早く馴染めるよう、1 年間チューターを付け、勉強や生活面のサポートをする制度（対象となる留学生の８割が利用）。学内国際交流・異文化交流に触れ、日本人学生にとっても海外の友人を作るいい機会となる。
⑤四季を通しての国際交流イベントの実施
お花見（春）、さくらんぼ狩り（夏）、秋の旅行（秋）、スポーツ大会（春・秋）【日本人学生・留学生協働型】⑥留学に関するワンストップ・サービス
留学希望日本人学生、及び留学生に対する個別相談を実施。
⑦英語ディスカッション（Ｄ）プロジェクト
英語でのディスカッションを通じて、英語で自分の考え・主張を伝える能力を高めるためのプロジェク
ト。
⑧グローバル・キャリア・サポート
国籍を問わず、エントリーシートの書き方や面接対策等の就職を支援する活動で、外国人留学生向け企業説明会など幅広いサポートを行っている。「留学生のための就職活動支援マニュアル、留学
生のための職場コミュニケーションハンドブック」を作成。
⑨ボランティア活動・地域貢献
2011 年 3 月の東日本大震災の被災地･石巻で、経済学研究科の外国人留学生と日本人学生が主体となって、中国、トルコ、フランスなど各国の料理の炊き出しをはじめ継続的に支援を行っている。
⑩課題解決型（PBL）を取り入れた海外派遣フィールドワークプログラム
グローバルリーダーシップの育成を目指し、海外で経済・経営に特化した Project-Based Learning（課題解決型学習）を実施した。グローバル社会で活躍するには、英語をはじめとする外国語でコミュニケーションをとりながら、多様なバックグランドを持つ人々とともに課題を発見し、考え、解決するという協働作業を行い、さらには、多様な価値観、意見の存在を知り、その活動の中で協調性を養うことで、グローバルリーダーシップを発揮するための基礎力を身につけることが必要である。本学学
部生の海外における行動力、国際教養力、課題解決力、語学・コミュニケーション能力の養成を図るプログラムである。
⑪国際交流オアシスの設置
文系４学部共通の国際交流支援に向け、国際交流オアシスを平成 27 年 10 月に開設し、外国人専
任助教 1 名を採用した。

出典：国際交流支援室調べ、「Project Based Learning 2014 Summer 報告書」ほか－9-6－

東北大学経済学部

分析項目Ⅰ

５．学生による授業・カリキュラム評価と短期フィードバック
学生による授業評価（授業評価委員会実施）で、講義内容や授業方法に対する評価は着実に向上している（資料ⅡⅠ-７）。毎年度の評価結果報告書は公開し、資料ⅡⅠ-８の通り
ＦＤやリプライを通して改善に向け活用している。
資料ⅡⅠ-７
質問事項

この講義内容について、あなたは満足していますか。

教員の説明や声等のプレゼンテーショ
ンは良かったですか。

学生による授業評価の結果比較の一例

１．満足していない

平成 19 年度
比率
平均値等
8.3%
平均値

平成 26 年度
比率
平均値等
4.2%
平均値

２．あまり満足していない

11.8%

3.42

7.9%

３．どちらともいえない

25.2%

中央値

22.3%

４．どちらかといえば満足している

31.9%

4

37.7%

５．満足している

21.3%

最頻値

27.0%

６．分からない

1.5%

4

1.0%

１．悪かった

5.7%

平均値

1.9%

２．どちらかといえば悪かった

8.7%

3.71

4.1%

３．どちらともいえない

22.4%

中央値

22.9%

４．どちらかといえば良かった

30.3%

4

33.2%

５．良かった

31.7%

最頻値

36.7%

６．分からない

0.9%

5

1.3%

選択項目

3.73
中央値
4
最頻値
4
平均値
3.95
中央値
4
最頻値
5

(出典) 授業評価委員会（2015） 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部の授業及び教育環境などに関する学生アンケート実施報告書（平成 26 年度）』

資料ⅡⅠ-８

学生による授業評価アンケートの活用 学生アンケート実施報告書を用いた教員研修（ＦＤ）を毎年６～７月に実施

前年度の結果を教員に知らせるとともに、講義の満足度・理解度を規定する要因分析を行い、講義内容（難易度や量）・教育方法面での改善策を提示
 各教員が自己評価を行い、授業改善方法等をまとめたリプライを授業評価委員会に提出
リプライの内容は、ＨＰで公開
 専任教員の中から講師を選び、模範授業を実施。新任教員に出席を義務づけ
 講義担当者の了解を得た上で、授業の相互参観を実施
６．第二期における中期的な見直し
本学部では、第二期開始当初にカリキュラムを刷新し、経済書講読を２年次プレゼミに改編して少人数教育の早期導入を図り、単位実質化のため卒業必要単位を削減しＣＡＰ制を厳密化した。
第二期の教育体制の中期的見直しのＰＤＣＡサイクルを資料ⅡⅠ-９に示す。その改善（ACTION）段階で、学部教育に対する利害関係者による評価を実施した。第一期では卒業
生のみを対象としたが、今回はアンケート調査対象を「在学生・直近の卒業生、同窓会員（過年度卒業生）、卒業生の採用企業･団体」へ広げ、平成 27 年４月に調査を実施した（分析項目Ⅰ「想定する関係者」及び分析項目Ⅱを参照）。
次に、中間評価として自己点検結果を『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』に纏めて、平成 25 年３月に第７号として公刊した。地元経済界、教育界、学界の有識者で組織する運営諮問会議第 17 回（平成 27 年１月 19 日）で「グローバル人材育成のための教育課程の構築・展開」を審議し、人数等の量のみならず質の改善に向けた一層の取組みが期待された。平成 26 年度には、「ミッションの再定義」を踏まえた「教育の質の向上」に向けて構造化ＷＧを設置し、１年をかけて提案（資料ⅡⅠ-10）をまとめ、第三期に向けた
学部教育改革の方向性を示した。
－9-7－

東北大学経済学部
資料ⅡⅠ-９

分析項目Ⅰ

教育実施体制：改善に向けたＰＤＣＡサイクル

PLAN
2010.04 東北大学第二期中期計画の開始：学部・研究科第二期中期計画を策定↓
DO
2010.04 平成 22 年度から、新カリキュラムに移行（学部及び大学院・経済経営学専攻）
カリキュラム委員会答申（経済書講読を２年次プレゼミに改編、卒業必要単位の削減）
2011.10 グローバル 30 による社会･人文科学短期留学生受入プログラム（IPLA）の開始
2012.12 学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを決定↓
CHECK
2013.03 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告（第７号）』を公刊
2014.04 ミッションの再定義（東北大学社会科学分野）
 市民性の涵養 経済経営に関する広い基本的知識と深い専門的・応用的知識
 指導的人材の養成
2014.05 東北大学グローバルビジョン・部局ビジョンの策定（重点戦略・実施施策）↓
ACTION
2014.08 部局ビジョン重点戦略：
学部生向け短期留学 PBL（課題解決）型海外フィールドワーク研修プログラムの開始
2015.0１ 第 17 回運営諮問会議で「グローバル人材育成のための教育課程の構築・展開」について紹介の上審議2015.04 部局ビジョン重点戦略：高度グローバル人材コース（GPEM）５年プログラムの導入
2015.04 学部生（在学）、卒業･修了生、同窓会会員、卒業生・修了生採用企業への調査実施
2015.05 カリキュラム構造化･可視化ワーキング･グループ（構造化 WG）の設置
2015.12 第 18 回運営諮問会議で「地域イノベーション研究センター、会計大学院・国際会計政策コース」について紹介の上審議
2015.12 科目ナンバリング導入・カリキュラムマップ作成（平成 28 年度からの実施を決定）
2016.03 構造化ＷＧ「学部カリキュラム改革の提案」（資料ⅡⅠ-12）の３つの柱 経済経営リサーチコース大学院進学プログラムの導入
 専門科目の再編成とクォーター的運用
 進級制度を始めとする学生による学力点検のしくみの改革↓
PLAN
2016.04 東北大学第三期中期計画の開始：学部・研究科第三期中期計画を策定（出典）教授会及び運営会議資料より作成－9-8－

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資料ⅡⅠ-10

分析項目Ⅰ

学部カリキュラム改革2016 年 3 月 17 日 学部教授会

学部カリキュラム改革の提案
カリキュラム構造化・可視化 WG
第 2 期中期目標・中期計画期間中の達成を踏まえて，第 3 期中期目標・中期計画期間中に，「学部教育の理念と目標」「経済学部のカリキュラム・ポリシー」「ミッションの再定義」を実行するために，学部カリキュラムの改革を行う。改革の概要は以下の通りとして，平成 28 年度中に具体化を図る。
■経済経営リサーチコース大学院進学プログラムについて＊目的：大学院と連携した高度な専門教育をより強力に実行する。意欲・能力の高い学生が経済学・経営学を深く学び，高度専門職業人や研究者となる道を開く。
＊基本的しくみ：大学院進学プログラムを学部に設置する。プログラム参加者は，学部で所定の成果をおさめれば，筆答試験免除で経済経営リサーチコースに進学できる，また，一定の条件のもと大学院を 1 年で修了できるなどの進学パスを整備する。
■専門科目の再編成とクォーター的運用について＊目的：経済学・経営学の融合教育をより効果的に推進する。経済学部生として共通に学ぶべき内容を身につけさせるとともに，先端的内容，トピックス的内容を，学生の学問的関心・めざすべきキャリアに応じて，より選択的かつ適切な順序で学べるようにする。この目的を効果的に達成するた
めに，クォーター制の部分的導入も検討する。
＊基本的しくみ：科目の性質に応じて単位数や開講方式，内容により柔軟性を持たせるように専門科目を再編成する。
■進級制度をはじめとする学年進行を通じた学力点検のしくみの改革について＊目的：少人数教育の理念をより強く実行し，学生の学力点検，学習動機づけの体制を充実させる。
＊基本的しくみ：進級制度を改革し，ゼミによる少人数教育の下に学生をより広く包摂し，より丁寧に履修指導を行う。専門科目の再編成と進級制度の改革に整合する形で 3 年次編入学者への指導体制を改革する。
出典）教授会及び運営会議資料より作成(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 経済学・経営学の融合教育と平均５名程度のゼミ運営を担える質・量ともに充実した陣容の教員組織であり、国際交流支援室（国際交流オアシス）を設置して学生支援と留学相談等を積極的に行っている。教育内容・方法の改善でも、毎年度の授業評価と中期目標期間を跨ぐ中長期の評価を行い、学生及び外部意見を PDCA サイクルに活かし、学生による授業評価も着実に上昇している。入試種別毎の学生の履修傾向や成績分布を把握し、入試改革の検討にも着手した。総合的に判断して高い水準にある。

－9-9－

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観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程の編成
課程編成の基本となるカリキュラム･ポリシー（資料ⅡⅠ-11）に沿い、卒業必要単位数
129 単位の約３割をあてて教養教育を重視している（資料ⅡⅠ-12）。外国語 14 単位中４単
位は会話力育成科目（実践英語）で必修である。専門教育科目は６つに区分され（資料Ⅱ
Ⅰ-13）、少人数かつ双方向型授業を行う演習専門科目は８単位必修で、４年次で演習論文提出を義務づけている。全学教育基礎ゼミ（１年次２単位）、プレゼミ（２年次２単位必修）を併せるとほぼ単位の１割が少人数教育に配当され、全国的にも最も高い水準にある。
指導的人材には「社会の動きを理解するための経済学と組織の成立ちや運営に関わる経営学」のバランスある体系的学習が重要と捉え、本学では「経済学と経営学の融合教育」
を目指し、それを可能とすべく、入門６科目中４科目を、基本専門科目 26 科目中 13 科目を選択必修とし、基礎専門科目と基盤的な基本専門科目を１・２年次に配当している。特定領域を専門的に学びたい学生は、100 科目以上の特定専門科目（大学院連携の特殊講義を含む）が履修可能である。基礎専門科目及び基本専門科目は経済学･経営学教育の標準的内容を教授すべく、原則複数教員で担当している。一方，特定専門・演習専門科目は教員の専門的研究を活かした授業内容である。ＴＡを積極的に活用し、大学院と併せて毎年 600
万円程のＴＡ予算を計上している（学部授業 30 科目程で採用）。
資料ⅡⅠ-11

経済学部のカリキュラム･ポリシー（平成 22 年４月）

東北大学経済学部は、経済学と経営学の融合教育、少人数の演習ならびに大学院との連携教育を通じて、経済に関する幅広くかつ深い専門知識、課題探求力および国際的視野を備えた指導的人材を育成することを目的とする．この教育理念を実現するために、次のような方針に従ってカリキュラムを編成する。
① １年次と２年次には、経済学および経営学に関する基本的知識を習得するための科目を配当する。
② ３年次以降には、経済学および経営学に関するより専門的・応用的知識を習得するための科

目を配当する。さらに、大学院開講科目を一部履修可能とすることで、大学院教育との連携を図る。
③ 課題探究力を培うため、３年次と４年次に演習科目（ゼミナール）を設ける。少人数教育を重視する観点から、演習科目は必修とする。さらに、４年次の演習科目では演習論文の作成を求める。
④ 経済学と経営学の融合教育を目指す観点から、両分野の基礎的な科目を遍く履修することを求め、所属学科によらず卒業必要単位として認定する。
⑤ 指導力を養うため、少人数教育、大学院との連携教育、インターンシップなどを活用する。
⑥ 視野を国際的に広げるため、海外留学制度を整備し、留学先で履修した科目についても単位認定を行う。
（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第７号』
資料ⅡⅠ-12

卒業必要単位数

教養教育科目（39）
基幹科目 展開科目
外国語
科目
基礎ゼミ
8
12
14
（出典）『学生便覧 2015 年度版』

情報科目

保健体育

2

3

－9-10－

専門教育科目（90）

総計

基礎専門
科目
10

129

基本専門
科目他
80

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分析項目Ⅰ

資料ⅡⅠ-13 専門教育科目の科目区分・科目数・科目趣旨など
授業科目区分
科目数 単位数 科目内容、卒業要件など
学問に対する興味を喚起するための科目で、入門科目６科
基礎専門科目9
2 目、プレゼミ、経済経営数学基礎からなる。プレゼミ２単位が必修、入門科目８単位が選択必修。
経済学及び経営学の基本的な専門領域を体系的に学ぶため
基本専門科目26
4の科目。52 単位が選択必修。
特殊講義（大学院授業を学部学生に開放する科目）、特定のト
特定専門科目
128
2～4
ピックを扱う科目、理論系の上級科目、外国書講読。
経済学演習と経営学演習に大別され、８単位が必修。４年次に演習専門科目
8
2
は演習論文提出が必要。
法律や社会学など経済学及び経営学に関連する分野を学ぶ
法学・文学・
26
2～4 科目。民法のみ経済学部で開講し、その他は他学部で開講。
工学関連科目
12 単位まで卒業必要単位に含めることが可能。
実習科目
7
2～4 会計関連８科目、キャリア関連科目とインターンシップ。
（出典）『学生便覧 2015 年度版』
他方、カリキュラムに柔軟性を持たせ社会的ニーズや学生要望に応えるため、丹念に積みあげてきた制度改革によってきめ細かな対応が可能な教育体制が実現している（資料ⅡⅠ-14）。平成 27 年度は「資本市場の役割と証券投資、アセットマネジメント、マーケティ
ング営業、ステークホルダー経営実践論、スポーツ経営実践論、地域財務金融行政論、損害保険概論、地域経営実践論、Global Company Research」を開講した。楽天球団の協力によるスポーツ経営実践論は、平成 27 年度 448 名と多くの受講生を集め、多数のメディアで報道された。地域経営実践論（88 名受講、平成 26 年度～）も、優れた事例報告の場として話題を呼んだ。
さらに「部局教育の国際化」を推進すべく、国際化と行動力養成を目的に科目増強し、英語開講科目（Global Company Research、Japanese Business and Economy ab、ビジネス･
コミュニケーション ab 等）と実習２科目（グローバルリーダーシップ開発、インターンシップ）を提供している。東日本大震災後の平成 23 年度には、ボランティア活動を単位化して「地域活動実習」を開講した。
資料ⅡⅠ-14 学生・社会のニーズに対応した制度・カリキュラム適用（平成 27 年度実績）
整備内容
整備の目的・趣旨など
単位取得者数など
経済経営数学高校で学習する数学と大学での学習に必要な数学能単位取得者 178 名
基礎の開設
力の橋渡しをする補充教育を行う
編入学生対象の編入学試験において一定の基準値を下回る学生に追平 26 年度編入学での補充教育
加的履修要件を課し、レベルアップを図る
該当者 22 名
インターンシップ キャリア教育の一環として実施
単位取得者 14 名の単位化
卒業必要単位には４単位まで算入可能
関連科目の他学部開講科目であっても、経済学及び経営学に関単位取得者 46 名
単位認定
連する科目の履修・単位取得を認める
学生要望科目の年度ごとに学生の希望を聞いて１科目２単位の特別講
開講
義科目を開講（平成 27 年度はスポーツ経営実践論）
単位取得者 389 名
英語で行う
実践的な英語能力の育成を目的とする科目で 5 科目単位取得者 10 名
授業科目の開講
10 単位分を開講
大学院科目を専門的内容の学習意欲が強い学生を院生とともに学単位取得者 22 名
学部学生の開放
ばせ、専門的知識を身につけた人材を育成する
企業等の提供す 企業等の提供する実践的科目を受け入れ、特別講義単位取得者 555 名る講義の受入れとして単位認定を行う（１科目２単位）－9-11－

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単位互換制度への参加
編入学・転学部
制度の整備
交換留学制度の整備
市民開放講座の実施

在仙大学単位互換ネットワークに参加し、入門科目６科目を提供している入学ルートの多様化という社会的要請に対応して第３年次編入学制度と転学部制度を実施している
一定要件を満たす場合、留学期間を在学年数に含め、取得単位を本学部の単位として認定している
地域イノベーション研究センターを実施母体として毎年、各種の市民開放講座を実施している

早期卒業制度の導入
９月卒業・10 月
進級
３年次大学院
進学
5 年一貫大学院コース

３年次、３年半で学部を早期修了する制度

9 月末において卒業要件または進級要件を満たした者にそれぞれ卒業および進級を認める制度
３年次において特に成績が優秀な者に大学院入試受
験を認め、合格者に進学を許可する制度
高度グローバル人材コース５年プログラムは、学部４年、大学院１年の計５年で同コースを修了し、修士学位を取得できる（出典）教授会資料及び教務係資料から作成

分析項目Ⅰ

他大学の単位取得者
2名
編入学定員 20 名
転入 0 名・転出 0 名
交換留学制度
派遣 21 名、受入れ 22 名
みやぎ県民大学 45 名
関西企業塾 3 回 226 名
社会イノベーター
人材育成塾 3 回 87 名
0名
９月卒業者 11 名
10 月進級者 4 名
0名
平成 27 年度募集開始で8名

２．体系的・計画的な履修の促進
科目ナンバリングと履修モデルを示し、統一様式の電子シラバスを学部ホームページやキャンパスコミュニティ（電子掲示板）で配信している（資料ⅡⅠ-15）。専門演習の所属決定前に、複数演習の事前聴講、学生による演習紹介の機会を設けている。演習では論文執筆指導を重視し、優秀者には演習論文優秀賞（資料ⅡⅠ-16）を授与し、学位記授与式で表彰後、東北大学経済学会の研究年報『経済学』電子版に収録している。
また、単位の実質化を確実にするため、学期毎に履修登録できる単位数上限を設定し、シラバスにも段階的履修やキャップ制の趣旨を反映させている。
科目名・♯
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

資料ⅡⅠ-15 経済学部シラバス記入様式
担当者：
時間：

対象学年：

授業の目的と概要
学習の到達目標
授業の内容・方法と進度予定（15 回分を記載）
成績評価方法（通常の成績、中間レポート、期末試験など）
教科書と参考書
予習と復習について（CAP 制による単位実質化の趣旨を明示）
その他（履修の条件：段階的履修・事前要望科目、連絡先、オフィスアワー等）『経済学部演習シラバス』の記入様式
1
2
3
4
5
6

7 選考方法8 運営方針9 担当教員の主要な研究業績
10 指導教員が薦める本
11 「ゼミ見学」の可否
12 10 月進級者に対する特記事項
13 その他

演習名
テーマ
テキスト
趣旨
募集人員
参加条件

（出典）教務委員会「経済学部・経済学研究科シラバス記入について（各年度版）」－9-12－

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資料ⅡⅠ-16

分析項目Ⅰ

優秀論文題目（平成 26、27 年度）
論文題目

内戦の発生と武器輸入に関する考察
リース会計の使用権モデルへの変更が ROA、負債比率に与える影響
グローバル経営における文化と国民性の影響：自動車メーカーの海外赴任者に対するアンケートによる国際人
的資源管理の考察
外国人留学生の就職活動の実態を探る
ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチ：普遍的なリストと多様性は両立しうるか
日本の食糧安全保障と食糧自給率の関係
インサイダー検知の実証分析
仙台都市圏における空間的自己回帰項を含む人口密度関数の推定と都心回帰現象の観測
日本企業はどのように LGBT 対応を行っているのか：企業 Web ページ・インタビュー調査より
難民移動の決定要因とその傾向
貧民救済への宗教思想的背景：近世イギリスの事例を中心に
日本製造業における最適倒産判別モデルの考察
東北大学全学教育科目「基礎ゼミ」の教育効果における一考察：東北大学経済学部生に関する事例研究
農業とイノベーション：農業界にイノベーションの風を起こせるか
社外取締役導入が企業の投資行動に与える影響
ロゴの形状から受ける印象についての研究：正立図形と倒立図形が与える印象の差
ガソリン価格の変動と交通事故の関係性
ノキアの携帯電話事業における失墜の原因の考察
少子化問題という社会的ジレンマのゲーム理論的分析
地域性を考慮した DEA による病院の経営効率性評価（出典）教務係調べ

３．主体的学習を促す取組・学修に対する学生支援体制
困難を抱える学生の支援を含め、資料ⅡⅠ-17 に示す措置を採っている。
資料ⅡⅠ-17

主体的・体系的学習を促す取組・学修に対する学生支援体制



学生の了解を得た上で、１～３年次生の単位取得状況を保護者に通知

学生の修学及び学生生活上の相談窓口として学生相談室を設置



少人数クラス編成と担任配置。新入生に対しては電子メール・Web を利用した定期的なアンケートを実施し、学生の修学・生活状況を把握。講義後のオフィスアワーの開設



学生に対する入学・進級時オリエンテーションをきめ細かく実施



経済学部図書室の平日利用時間の延長と学習目的での教室利用



単位の実質化を確実にするためキャップ制を導入するとともに、所定単位を優れた成績を持って修得した場合には、次学期に超過登録が可能（経済学部規程細則５条）



学生主催のプロデューサー塾の運営等では、地域の企業・行政・NPO 等とのネットワークを有す
る地域イノベーション研究センターが企画運営をサポート



震災後に建替えた総合講義棟の環境整備（平成 27 年３月竣工）
東日本大震災で被災した大講義室の再整備に合わせて、学習交流用オープンスペースや国際交流オアシスの開設

ゼミナール協議会用の自主活動用スペースを、上記総合講義棟に用意



ICT ルームの環境整備と学生主体のメール研究グループによる講習会やオープンキャンパスの自主的企画・運営－9-13－

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分析項目Ⅰ（出典）『学生便覧 2015 年度版』、開講時オリエンテーション資料(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 教養教育科目と専門教育科目のバランス、専門教育科目の体系的編成や学年配当に留意している。基本的科目を複数教員で担当する体制や大学院特論の学部での先行履修、２年次プレゼミ以降 10 単位分の少人数演習、演習論文の必修化等は、全国的に見ても優れている。社会ニーズと学生要望を取り入れて不断の改編を重ね、学生や社会からの要請に積極的に応えている。学部レベルでの（既卒者・社会人）再教育の受け皿として編入学制度も導入しており、教育内容と方法は総合的に見て高い水準にある。

－9-14－

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．単位修得、進級、卒業の状況（資料ⅡⅡ-1）
学習意欲と教育効果を高めるには、厳格公平な成績判定・成果評価が必要なため、単位認定のための定期試験は教員裁量ではなく、学部主催で行っている。平成 27 年度卒業者は269 人（４年次期首在籍者 331 人の 81.3％）だが、留年生には公務員試験再受験組等が相当数含まれており就学上に大きな問題はない。
３年次進級制度に付随して留年時に授業履修が制限され学習意欲が低下する弊害を避けるべく、仮進級制度を設けて僅かな単位不足の場合には授業履修を認めている。平成 27
年度は、２年次在籍者 271 人のうち３年次進級 257 人（うち仮進級 32 人）、留年 14 人であった。
資料ⅡⅡ-１ 学部学生の進級・卒業等の状況（年度内人数）
在籍状況
平 22.4
平 23.4
平 24.4
平 25.4
平 26.4
平 27.4
期首在籍者
281
256
272
267
262
264
1年
休学
0
2
3
0
1
0
退学・除籍
3
2
2
3
1
0
期首在籍者
289
283
267
284
283
275
留年
18
23
19
19
17
14
休学
1
3
3
2
1
1
２年
退学・除籍
3
3
0
1
2
0
10 月
10
4
5
3
6
4
進級
４月
261
266
248
265
260
257
期首在籍者
285
283
289
267
293
287
３年
休学
2
1
3
5
2
2
退学・除籍
2
1
0
1
1
1
期首在籍者
324
313
324
321
331
331
留年
41
49
39
56
54
62
休学
0
2
2
2
12
3
４年
退学・除籍
5
6
5
3
5
8
９月
41
5
9
8
11
11
卒業
３月
273
259
276
257
266
258
(出典) 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第５～７号』、教務係調べ
２．学部学生の成績分布（資料ⅡⅡ-２）
基本専門科目の平成 22 年度と 27 年度の成績は、両年とも 70 点台をピークに分布し、後者で４年生は成績悪化の、３年生は上昇の方向に幾分シフトしたが大差はない。経済学部
卒業生として（学科を問わずに）修得すべき基本専門科目で、３・４年共に受講生の８割以上が合格し、安定的に概ね成績良好である。演習論文の執筆は、優秀論文（資料ⅡⅠ-16）に代表されるように、「関連知識を深め、学生自らが問題を発見し、課題を解いていく能力の養成」に大いに貢献している。
３．学生の自主的調査研究活動（資料ⅡⅡ-３～５）
幾つかの演習では学生主体でサブゼミが恒常的に実施され、演習横断的な「工業経済研究会」等の歴史ある自主ゼミも盛んである。その成果は、学部学生の自主組織「経済学部ゼミナール協議会」が独自発行する論文集『萩論叢』等は掲載され、平成 26 年度第 40 号
は個人論文９編、ゼミ論文１編の計 10 編であった。
－9-15－

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分析項目Ⅱ

ミッション再定義で掲げた「市民性の涵養、学生の能動的学習の促進」に促せるように、学外活動や学生自らが企画するプロデューサー塾の運営等を積極的にサポートした結果、受賞（資料ⅡⅡ-５）等の成果に繋がった。
資料ⅡⅡ-２

学部基本専門科目の成績分布（第３･４年次）（平成 22、27 年度）(出典) 教務係調べ
資料ⅡⅡ-３ 『萩論叢』の巻頭言
巻頭言：「萩論叢」第 40 号の編集にあたり「萩論叢」第 40 号編集長
「萩論叢」は経済学部の学生論文集です。今回は９個人論文、１ゼミ論文の計１０の論文を掲載しており、論文の内容は経営系、経済系、そして卒業論文、ISFJ 政策フォーラム発表論文と多岐にわたっております。この論文集は普段あまり読むことの無い、他の学生が書いた論文に触れるよい機会となり、知的好奇心を大いに刺激してくれるでしょう。また今回は、外国人留学生の卒業論文も掲載しております
ので、本学が世界に対して開かれた学問の場であることを如実に示す好例となるでしょう。なお、この「萩論叢」は経済学部の同窓会である「経和会」とゼミ生の資金で発行されています。今後もよりゼミ生のニーズに応え、内容を充実させたものにしていきたいと思っております。
大学はサークル活動や学生生活それ自体も含め、様々な経験をすることができる格好の場であると思います。その中で問題提起を行い、それについて研究をし、その集大成としてひとつのものを作り上げる、というのもまた良い経験ではないでしょうか。「萩論叢」はその集大成とも言える論文を発表できる格好の場ですので、今後も皆様の積極的な応募を心よりお待ちしております。

（注） 平成 27 年度第 41 号は、現時点で未公刊のため、平成 26 年度第 40 号を引用した（出典）経済学部ゼミナール協議会編 『萩論叢第 40 号』

資料ⅡⅡ-４

学生主催のプロデューサー塾（平成 26、27 年度）－9-16－

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分析項目Ⅱ

この部分は著作権の関係で掲載できません。

資料ⅡⅡ-５ 学生の受賞等
 2010.12.09 学生と NPO 等を結び合わせるインターンシップ入門コース報告会
ベストプロモーション賞、学生成長賞
 2011.01.06 第８回学生ビジネスプランコンテスト・努力賞
 2011.01.25 第６回キャンパスベンチャーグランプリ・最優秀賞
 2012.02.18 南山大学社会倫理研究所・第５回社会倫理研究奨励賞
 2012.03.27 第１回財務局学生論文コンテスト入賞論文
 2012.07
アショカ東北ユースベンチャラー認定（一般社団法人アショカ・ジャパン） 2012.08.07 第７回キャンパスベンチャーグランプリ・最優秀賞
 2012.12.16 未来仙台市・政策デザインコンテスト・優勝
 2013.09.10 第３回復興構想インターゼミ（慶應-国連 PRME プロジェクト 第 3 回復興構想ゼミナール
in 東北大）・最優秀賞
 2013.07.15 未来仙台市・政策デザインコンテスト・２年連続優勝
 2014.11.12 第 10 回日銀グランプリ：キャンパスからの提言佳作
 2015.01.03 科学技術振興機構第 2 回データサイエンス・アドベンチャー杯・最優秀賞
 2015.02.12 SAS Institute Japan：第 3 回ミクロデータ分析コンテスト学生部門・優秀賞
 2015.05.16 漢語橋世界大学生中国語コンテスト新潟大会優秀賞、孔子学院奨学金
 2015.06.10 環太平洋大学協会・アジア学生リーダーシップ・フォーラム 2015・最優秀賞
 2015.10.10 慶應-国連 PRME 第 5 回 CSR 構想インゼミ佳作（3 位） 2015.12.19 第 5 回国際ビジネス研究インターカレッジ大会プレゼンテーション賞
 2016.02.01 Sendai for Startups! ビジネスグランプリ 2016・学生起業家特別賞（出典）研究科ＨＰ（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/index.html）、指導教員・学生の申告による
４．学生による授業評価（資料ⅡⅡ-６、７）
平成 26 年度開講講義の「科目の評価」平均値は 4.13（５段階評価で５点満点）と良好
で、「授業の理解度」や「満足度」も上昇傾向にある。演習科目は講義科目以上に「満足度」
が高く、少人数教育の効果が確認できる。
授業成果達成度を、学生の「事前の知識・能力、授業の難易度、理解度、満足度」からみると、講義科目は、事前の知識・能力は 3.0（どちらともいえない）強で、難易度は高い（3.5 前後）と評価されたが、理解度も 3.5 前後で「あまり理解できなかった」層は 1/4
以下、満足度は 3.72 と高い。難しい講義を理解したことで学生は達成感を得ていると考えられる。演習科目は、そもそも興味関心のある演習を取るため、事前準備を十分に行って難易度の高い内容も理解し、満足度は 4.45 と極めて高い。講義科目以上に学習効果は高く、対面型少人数教育の成果といえる。

－9-17－

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分析項目Ⅱ

資料ⅡⅡ-６

授業科目（講義･演習）の難易度･理解度･満足度の推移（年度平均値）

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

事前の知識・能力* 授業の難易度
授業の理解度
授業の満足度
3.16
3.55
3.32
3.58
3.16
3.57
3.37
3.59
3.29
3.54
3.47
3.75
3.28
3.50
3.49
3.72
3.24
3.56
3.42
3.72

（注） *：「事前の知識・能力」欄は、実際のアンケートでは「予備知識や分析力等のあなたの能力は十分でした？」という設問への回答結果を転載（出典） 授業評価委員会 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部の授業及び教育環境などに関する学生アンケート実施報告書（各年度）』

資料ⅡⅡ-７

学生授業評価アンケートの要約（平成 26 年度平均値）

アンケート項目
出席率
予復習、宿題等の準備
理解度
興味・関心
満足度
教員の準備度教員のプレゼンテーション
プリント等の適切度
教員とのコミュニケーション（教室内）
教員とのコミュニケーション（教室外）
教員の評価
科目の評価

演習科目
4.88
4.01
－
4.59
4.45
4.43
－
4.21
4.56
3.95
4.63
－

講義科目
4.62
2.79
3.42
3.76
3.72
4.00
4.03
3.93
2.86
2.05
3.99
4.13

（注） ５段階評価の回答に、（1＝悪い、2＝どちらかといえば悪い、3＝分からない、4＝どちらかと言えば良い、5＝良い） のように数値を与え、平均値を計算（出典） 授業評価委員会（2015）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部の授業及び教育環境などに関する学生アンケート実施報告書（平成 26 年度版）』

５．インターシップ受入れ企業等による学生評価（資料ⅡⅡ-８）
経済学部で毎年度実施しているインターンシップの受入れ企業等から得られた学生評価
では、平成 27 年度の延べ 18 社から得られた所見において、インターン生の評点平均値（１～５点でインターン生を各社担当者が評価）は、達成度：4.4、遂行能力：4.3、遂行態度：
4.5、総合評価：4.4 と、能力･態度とも極めて良好な水準にある。自由記入欄記載も、大半が肯定的･好意的で、彼らの能力の高さが確認できる。

－9-18－

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資料ⅡⅡ-８

分析項目Ⅱ

インターンシップ受け入れ企業等の所感

損保：課題に真剣に取り組んでおり、チームのメンバーの声に耳を傾け、サポートする役割を担っていた。資料の読み込みでは他の人が気づかない情報を指摘するなど、議論の幅を広げる発言もできていた。（総合評価）チームの状況を客観的に見て冷静な判断ができていた。目標としていた「視野を広くもつ」という点について常に意識して取り組みができており、成長を感じられた。
県庁：実習課題に対する理解度が高く、誠実に実習に取り組んでいた。
ICT：答えのない問に対して考え続ける力は高い。（総合評価）知的好奇心は高くもっており自ら調べるというプロアクティブさは評価できる。
NPO：課題に対して必要なことは何か自ら考え、必要な施策を設定し、実際に実働させることができていた。とくに必要な情報を得られるまで粘り強く他者に働きかけると言う点で、活動を円滑に進行させることができていた。（総合評価）本人の活動に取り組む姿勢が職員に対して好影響を与えたと考えている。
電力：限られた時間で与えられた課題について取り組み、私たちの期待していた以上のものを提出していただけた。（総合評価）全体を通し常に積極的に参加し、目的・問題意識をもって行動していた。
農業法人：たいへん優秀な方に来ていただいたお陰で、弊社の業務のみならず、地域づくりに積極的に貢献していただいた。
（出典）平成 27 年度インターンシップ実施報告書より、自由記入欄を抜粋

６．学業の成果に対する卒業生からの評価（別添３）「学部教育の理念の目標（資料Ⅰ-１）」及び「ミッションの再定義」にある社会的役割
から設問項目（ジェネリックスキルを含む、資料ⅡⅡ-９）を設定し、学部既卒者 4,258
名（平成 25 年度以前卒業生）のアンケート調査を平成 26 年４月に実施した。261 名の回答（回収率 6.2％）から、72.7％が学部時代の学業成果に「大変満足、満足」との評価を得た。さらに、各期間に教育を受け卒業した学生（第一期：平成 17 年３月～22 年３月卒
業、第二期：平成 27 年３月卒業）を抽出・比較すると、第二期中に注力した「海外留学、短期海外研修、留学生チューターの経験、英語授業」等、教育の国際化を目指す取組が功を奏し、「国際交流とそれを通じた満足度」が顕著に改善し、「外国語の能力、異文化理解に基づく寛容精神、異文化の人々と協力する能力」の自己評価も飛躍的に向上したことが確認できる。
７．学業の成果に対する在学生からの評価（別添４）
上記６と同じ設問を用いて、学位記授与式の際に平成 26 年度卒業生に対して、また平成
27 年４月に新４年生、３年生、２年生を対象に調査を行った。その結果、学部教育全般の満足度および「ミッションの再定義」記載の学部教育目標①～③に対応する各種能力（資料ⅡⅡ-10）が学年進行につれて改善していることが確認できた。卒業直前では、「教育全般に対する満足」が 89.1％、「知識・能力が身についた」は 70～90％近くに達し、教育の成果は十分あがっていると判断できる。

（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）在校生、卒業生のいずれも、在学中の教育成果を評価する声が多い。在校生
は、教育期間が長い高年次ほど、教育成果を実感する率が高まる。第一期と第二期の中期目標期間の各々で教育を受けた卒業者間では、科目拡充後の第二期期間の在学生で、様々な知識やスキルの修得状況の自己評価水準が高い。主体的取組を促す様々な措置を導入した結果、学生自身の手による多彩な自主的活動も展開され多くの受賞成果に繋がった。

－9-19－

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資料ⅡⅡ-９

分析項目Ⅱ

卒業生に求められる能力・スキル・態度（アンケート項目）（１）市民性の涵養
Ａ：歴史・文化などに関する幅広い知識・教養
Ｂ：社会の一員としての自覚と義務感（２）経済・経営に関する広い基本的知識
Ｃ：世界と日本の動向を的確に理解する能力
Ｄ：経済記事・ニュースを正確に理解する知識
Ｅ：仕事に役立つ経済・経営の広い知識や理論（３）経済・経営に関する深い専門的・応用的知識
Ｆ：仕事に有用な応用的知識に繋がる経済・経営学の深い知識や理論（４）国際的視野
Ｇ：外国語の能力
Ｈ：異文化に対する理解に基づく寛容
Ｉ：異文化の人々と協力する能力（５）課題探求力（ミッション再定義では言及していないが、ジェネリックスキルとして重要な能力）
Ｊ：他人と有効かつ適切に議論・対話・コミュニケーションする能力
Ｋ：問題発見能力・企画構想力
Ｌ：問題分析能力
Ｍ：問題解決能力・課題遂行能力（６）リーダーシップ（指導的人材）
Ｎ：職場や組織を牽引するリーダーシップ
Ｏ：他者と協調して仕事を進める能力（注）「学部教育の理念の目標（資料Ⅰ-１）」及び「ミッションの再定義」等から設定

資料ⅡⅡ-10

学部教育の目標①～③に対応する各種能力の向上①経済・経営に関する広い基本的知識と深い専門的・応用的知識「世界と日本の動向を的確に理解する能力」、「経済記事・ニュースを正確に理解する知識」、「仕事に役立つ経済・経営の広い知識や理論」、「仕事に有用な応用的知識に繋がる経済・経営の深い知
識や理論」の習得度が上昇②広く社会で活躍できる指導的人材の養成「職場や組織を牽引するリーダーシップ」、「他者と協調して仕事を進める能力」、「他者とのコミュニケーション能力」、「問題発見・分析・解決能力」の獲得度が上昇③市民性の涵養
市民性の涵養に大きく関係する「歴史・文化などに関する幅広い知識・教養」も増大－9-20－

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観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．卒業後進路（資料ⅡⅡ-11）
平成 22～27 年度の進路は、業種別では金融関係（銀行・証券・保険）が最多で、次に公務員、製造業が続き、大学院進学者は６～７％前後である。就職先企業の大半は東証一部上場企業を始めとする大企業で、「指導的人材の養成」との目標に照らして就職状況は良好である。
資料ⅡⅡ-11 平成 22～27 年度の学部生業種別就職の構成（％、人）
卒業年度
平 22
平 23
平 24
平 25
平 26
平 27
農業・鉱業
0.4
0.4
1.1
建設
1.1
0.4
2.1
0.4
1.4
14.5
製造業
14.8
15.8
11.8
14.3
12.3
3.7
電気・ガス
4.6
4.5
1.7
3.8
3.6
運輸・通信

2.1

2.3

2.4

2.3

2.2

1.5

卸売・商社・小売

3.2

2.3

4.5

2.3

2.9

2.6

銀行・証券・保険

22.2

22.7

22.6

23.8

22.7

24.2

不動産

0.6

0.8

1.0

1.1

0.7

教育・サービス

2.1

1.9

1.4

0.6

公務員

15.5

15.5

20.5

18.5

新聞･印刷･放送･テレビ
0.7
18.8

21.2

進学者

7.7

5.7

5.6

7.2

6.1

6.7

その他

25.7

27.7

26.4

26.8

28.9

23.1

284

264

288

265

277

269

計（人）

(出典) 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第５～７号』、教務係調べ

２．卒業生に関する進路先・就職先関係者の評価
平成 22～25 年の３年間に卒業生２人以上を採用した企業･官庁等 126 組織の人事採用者に対する調査を平成 27 年３～４月に実施し、26 件の有効回答を得た。資料ⅡⅡ-９の能力について、社会人としての必要度（別添５ａ）と本学部卒業生の獲得度（同ｂ）に対する評価として、「仕事に有用な応用的知識」を除く知識・能力項目の獲得度では 80～90％で「身についている」と極めて高い評価を頂き、特に採用者から必要度が高い項目で本学卒
業生の評価は高い。他方、「外国語の能力、異文化に対する理解に基づく寛容、異文化の人々と協力する能力、職場や組織を牽引するリーダーシップ」が「身についている」との回答
は 50～60％台で更なる努力が必要である点を、ＦＤの場で教員に周知した。近年取り組み始めた「グローバル人材養成、短期留学、PBL 型海外研修」等の成果を待ちたい。
また「これからも本学部生を積極的に採用したい」と、3/4 以上の企業・官庁が答えて下さり（資料ⅡⅡ-12）、学部教育目標である高度専門教育は十分に達成されていると判断される。
これらの結果は、週刊東洋経済編集部（2014.03.17）「最新版『大学就職率ランキング』
ベスト 100 文理別､地域別『就職に強い大学・学部』はどこか』における東北大学経済学部に対する評価と極めて整合的である。
 全国文系学部で 64 位（国立大文系学部で 13 位、国立大経済経営系学部で４位）
 東北・北海道地域の全文系学部で６位（国立大文系学部では第１位）（http://toyokeizai.net/articles/-/26881）－9-21－

東北大学経済学部
資料ⅡⅡ-12

分析項目Ⅱ

企業等の採用意向

12%
0%

0%

１．積極的に採用したい

8%２．採用してもよい
３．あまり採用したくない
80%

４．採用の予定はない
５．わからない・答えられない

３．運営諮問会議での評価
学外有識者で組織された運営諮問会議の第 17 回（平成 27 年１月 19 日）で、部局ビジョンに示した重点施策「グローバル人材育成のための教育課程の構築・展開」を紹介し、今後のあり方と課題について御意見を頂き、派遣先･人数等の量のみならず質を改善する取組への期待が示された。

（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 第二期中、卒業生の進路・就職先は全国的に見てトップクラスを維持した。
卒業生を採用した進路先・就職先等の関係者の評価も概ね良好で、「採用者から見て身に付けていて欲しい」能力につき、本学卒業生の評価は特に高く、大方の企業･団体から「優れた卒業生を送り出している」との評価が得られた。課題だった異文化理解やグローバルリ
ーダーシップの涵養も、卒業生自身の評価（前観点「学業の成果」を参照）では、第二期期間中に採用した対応策の改善効果が窺われ、第二期卒業生が社会で活躍するにつれ一層の顕在化が期待できる。

－9-22－

東北大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

１．教育内容・方法の革新
教育内容のグローバル化対応を進め、課外活動等の活性化とキャリア支援教育の充実を推進すべく、実習科目「グローバルリーダーシップ開発（平成 27 年度～）、キャリア・プ
ランニング（平成 22 年度～）、海外インターンシップ」を新たに開講した。さらに部局で独自に運営する学生支援情報システム「キャンパスコミュニティ」の機能強化を図り、各種の電子申請や講義関連の情報伝達が格段に容易になった。
「ミッションの再定義」を踏まえ、教育の質の向上を目指すカリキュラム改革を企画検討するために設置した構造化ＷＧが、学部教育の内容と方法の革新に着手した。経済学・経営学の融合教育をより効果的に推進するためには、科目の性質に応じて単位数や開講方
式、講義内容により柔軟性を持たせるような専門科目の再編成が必要であるため、まず、学部開講の全科目ナンバリングと段階的な履修モデルの提示、学部教育における GPA の活
用方針、クォーター制試行の進め方を定め、第三期期間から開始する。
２．グローバル化対応教育の拡充と大学院接続コースの新設
第二期後半の主要課題だったグローバル化対応では、資料ⅢⅠ-１に示した対応①～④の導入を措置し、着実に成果を上げつつある。特に大学院接続④に関して、経済経営学専攻に学部４年と大学院１年で大学院前期課程の「高度グローバル人材育成コース」を修了す
る「同コース５年プログラム」を平成 26 年４月に開設し、大学院科目の先行履修と海外研鑽を制度化し、学位取得の重要性が高い国際機関・多国籍企業等で活躍できる高度職業人養成の道を開いた。研究者養成・博士社会人向けの「経済経営リサーチコース」でも５年一貫の学部・大学院コース開設を教授会決定済みで、大学院進学の意識調査（平成 27 年７月、入試広報委員会）でも、同コースに関心を持つ学生層の存在が確認されている。
資料ⅢⅠ-1

学部教育のグローバル化対応施策① グローバル 30 による社会･人文科学短期留学生受入れプログラムの実施
東北大学がグローバル 30 事業の一環として立ち上げた社会･人文科学短期留学生受入れプログラム（International Program in Liberal Arts: IPLA）の主要実施部局となり、平成 22 年 10 月より短期留学生の受入れを開始した。同プログラムに多数の授業を提供するとともに、プログラム参加留学生の過半を経済学部で受け入れた（平成 22 年度 15 名、23 年度 11 名、24 年度 14 名で、全学受入れ
20 名の半数以上を分担）。同プログラムでは、各々の興味関心に応じて指導教員の下での個別学習が必修となっており、受入れ留学生１名につき指導教員１名を割り当てて対応（なお現在、学部単位の受入れ制度は終了）。
② 学部生向け短期留学 PBL（課題解決）型海外フィールドワーク研修プログラムの実施
学部独自に project-based learning 型の研修プログラムを開発し、入念な事前研修・グループワーク
後に２週間ほどの現地フィールドワークを行い、帰国後の報告会を通じて、課題解決能力、異文化
適応力、プレゼン力、積極性の涵養を目指す。実績は以下の通り。
・平成 26 年８～９月：米国・中国・タイの協定校で、学生 45 名参加
・平成 27 年２～３月：英国・香港・マレーシア・タイで実施し、54 名参加
・平成 27 年８月：香港、マレーシア、タイに、学生 45 名参加
チュラロンコン大学、香港城市大学、マレーシアサインズ大学
・平成 28 年３月：ロンドン大学ゴールドスミス校に学生 13 名参加③ 部局間学術交流協定の拡大
ここ数年でボン大学（2013）、コペンハーゲン大学・ポートランド州立大学（2014）、台湾大社会科学院（2015）に加え、国際会計政策コースの連携 11 大学 14 部局とも締結を結んだ結果、協定校との交換留学は、派遣・受入れとも拡大が著しい。学部生の交換留学による派遣は、第一期当初（平成－9-23－

東北大学経済学部
20～22 年度）の６～８名水準から、平成 23 年度に 25 名（パダボーン大の震災支援を含む）へと急拡
大し、平成 24～27 年度はそれぞれ、16、16、34、15 名に達する。
④ 高度グローバル人材コース５年プログラムの導入
学部学生が本プログラムに参加し、必要な要件を満たすと学部４年、大学院１年の計５年で「高度グローバル人材コース」を修了し、修士（経済学/経営学）の学位を修得できるプログラムで、毎年４月に１年次～３年次学生を対象に学生募集を行う。平成 27 年度から応募が始まったばかりであるが、同プログラム参加学生は現在７名であり、今後彼らの大学院進学を経て、早期修了事例の増加が期待される。学部学生が本プログラムに参加し、必要な要件を満たすと学部４年、大学院１年の計５年で「高度グローバル人材コース」を修了し、修士（経済学/経営学）の学位を修得できるプログラム
で、毎年４月に１年次～３年次学生を対象に学生募集を行う。平成 27 年度から応募が始まったばかりであるが、同プログラム参加学生は現在７名であり、今後彼らの大学院進学を経て、早期修了事例の増加が期待される。

３．国際交流支援体制の整備
平成 15 年に国際交流支援室を設置し、留学生支援活動、個別相談、各種国際交流行事の実施および英会話・日本語講座等の活動を積極的に行ってきた。現在、部局留学生は 220名に達し（平成 27 年 11 月現在、院生を含む）、留学生多様化に伴い、各種事業の再編・拡充を求められ、平成 25、26 年度にかけて、下記のような教育活動拡充を試みた。
 留学生向けビジネス日本語・マナー講座、キャリア教育・就職支援講座の拡充
 留学前の英語支援制度と学生相互支援型Ｇ人材育成事業が、平成 25 年度全学の TGL プ
ログラムに認定
 文系４学部共同の国際交流オアシスと英語（Ｄ）プロジェクトを開始（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
既に、Ⅱ「教育の水準」の分析・判定で言及した通り、学生の成績分布、在学生による
授業アンケート、卒業生からみた在学時教育・修学の意義と効果に関する評価、採用企業等による東北大学経済学部卒業生に対する評価のいずれから見ても、着実に教育効果は高まっており、一期と二期の卒業生の間で、グローバル化対応等を中心に顕著な改善効果と質的向上が見られる。

－9-24－

東北大学大学院経済学研究科

10．経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・10－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・10－25－10-1－

東北大学大学院経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

本研究科は、経済経営学専攻と会計専門職専攻の二専攻を持ち、「大学院教育の理念と目標（資料Ⅰ-１）」が掲げる「課題解決のために知的貢献を行う研究者」と「高度/専門的な職業能力をもつ指導者となりうる人材」の育成を目標とし、ディプロマ・ポリシーでその能力像を具体化している（資料Ⅰ-２）。会計専門職専攻の説明は別掲し、以下は主に経済経営学専攻（以下、本専攻）を扱う。
本学は、第二期中期目標・中期計画期間（以下、第二期）当初に研究科独自の第二期中期計画を定め、教育カリキュラムと内容の充実を図り、部局教育国際化の推進を目指した。
資料Ⅰ-１

大学院教育の理念と目標

経済学・経営学の高度な総合的教育を行う。21 世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究者と、高度な職業能力および公認会計士等の専門的職業能力をもって社会の指導者となりうる人材を育成する。また社会人教育に積極的に取り組むことによって現代の社会的要請に応える。
資料Ⅰ-２

経済学研究科・経済経営学専攻のディプロマ･ポリシー

博士課程前期２年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に修士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野

において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している。同時に、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を身に付けている。
② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、高い倫理と責任をもって社会の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップ
を育み、国際的水準を目指す研究成果を発信し、又は高度に専門的な職業に活かすことができる。
博士課程後期３年の課程
東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に博士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
① 豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している。
② 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、２１世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、独自の発想や高い倫理と責任をもって社会及び学問の発展に貢献することができる。
③ 国際交流等を通して、高度な異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダー
シップを育み、国際的水準の研究成果を発信し国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる。

－10-2－

東北大学大学院経済学研究科
平成 26 年４月の「ミッションの再定義・東北大学社会科学分野」を踏まえ、翌 27 年 10
月のカリキュラム改革で、学部･大学院の履修モデルを作成し、大学院講義を毎年度開講の「基盤的コア科目」と「発展的その他科目」とに整理した。併せて特論の講義科目名称を一部変更し、カリキュラムの多様性と体系性の両立を目指した。
本専攻前期課程は、経済経営リサーチコースと高度グローバル人材コース（英語科目のみで修了可。以下、GPEM）からなる。平成 26 年度に開設した GPEM は、留学生と日本人学生各８名からなり、両者の共修や海外研鑽、プロジェクト報告を通して、経済学・経営学の深い知識と問題発見・解決能力、国際的視野を持ち、異なる言語・文化環境で活躍する
高度職業人の育成を開始した。
本研究科は、本学経済学部以外からの入学者も多く、全国的・国際的研究拠点として、
近年は留学生比率が高まっている（資料Ⅰ-３）。
資料Ⅰ-３

平成 27 年度大学院入学者・進学者・編入学者

前期課程
性別区分
外国*
公立
国立
私立
本学
総計
女性
15
0
0
1
0
16
男性
7
0
1
5
3
16
総計
22
0
1
6
3
32
（注）本学の留学研究生コースの修了者を含む（資料ⅡⅠ-13 ③を参照）
後期課程
性別区分
外国
女性
1
男性
0
総計
1
（出典）教務係調べ

公立
0
0
0

国立
0
1
1

本学
0
5
5

総計
1
6
7

[想定する関係者とその期待]想定する関係者は博士課程前期２年の課程（以下、前期課程）の入学者、博士課程後期３年の課程（以下、後期課程）への進学者・編入学者、現在の在学生、修了生を受け入れる社会（大学・研究機関等の学界・研究者コミュニティ、企業や公的機関等：産業界、政府･行政、NPO･NGO）、海外連携大学を含む国際社会である。大学・研究機関は社会経済の諸課題解決に知的貢献を行う研究者養成を、企業・公的機関は高度職業能力を持つ指導的人
材育成を、入学者・在学生はそれに必要な能力を教授する教育を期待している。

－10-3－

東北大学大学院経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．基本的な教員・事務組織（資料ⅡⅠ-１～４）
本専攻の専任教員数（平成 27 年４月現在の教授・准教授）は 52 名（会計専門職専攻 15
名の内本専攻を兼担する６名を含む）である。学生定員は前期課程 50 名、後期課程 20 名
で、教員学生比率から見て、研究課題に応じたきめ細かい教育が可能な組織である。教育
効果を高めるため、ＴＡ・ＲＡ制度も積極的に活用している。
多様な教員構成を確保すべく採用時に条件同等ならば女性を優先採用する方針で、平成22～27 年度に女性准教授５名を採用した。外国人教員４名（２名は有期雇用）も在籍する。
教育実施組織は、教務委員会、研究室委員会、授業評価委員会、国際交流委員会が実務を担当し、研究科長と教授会に報告する。教育事務組織たる教務係はパート雇用２名を含め７名を配置し、研究支援室は ICT や資料作成等の教育支援を行う。
特に第二期に新設した会計専門職専攻国際会計政策コース（平成 27 年 10 月から学生受入れ。以下、IGSAP）は、講義をすべて英語で行い、専任６、兼任１、非常勤 11 の計 18
名体制（外国人教員は６名）である。（平成 27 年度末）
資料ⅡⅠ-１

講座別経済経営学専攻・講座別教員配置数
分野別*
小計
基礎
応用
実践
経済基盤
9
9
経営基盤
6(2)
6(2)
現代経済
7
7
システム科学
6
6
現代経営
10(4)
10(4)
医療福祉
5
5
地域政策
4
4
グローバルシステム
5
5
合計
15(2)
23(4)
14
52(6)
（注） *： 平成 27 年 4 月現在の空きポストを含む、10 月以降、３分野区分は廃止**： （）内は会計専門職専攻専任教員の兼担教員数（出典） 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部概要 2015』など
資料ⅡⅠ-２ 平成 27 年度学生定員（経済経営学専攻）
前期課程
後期課程
入学定員
収容定員
現員
入学定員
収容定員
50
100
101
20
60
（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部 2015 概要』6 頁
資料ⅡⅠ-３
専任教員数（兼担教員数）
52(6)

現員
63

経済経営学専攻教員数など（平成 27 年度）
非常勤教員数ＴＡ／ＲＡ数教務係職員数15

延べ 65（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部 2015 概要』、『学生便覧 2015』など－10-4－

7東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ

資料ⅡⅠ-４ 研究科内の教育関連委員会等の構成・所掌事項
 教務委員会：院生教育、選抜・試験、教務関係規定、カリキュラム、シラバス、インターンシップ等
 研究室委員会：コンピュータ実習室・研究支援室・図書室、院生会との会見、院生の就職、ＴＡ等
 学生委員会：院生の厚生、退学・休学、就職
 広報委員会：大学院案内の作成、ＨＰの運用管理、オープンキャンパス
 大学院入試広報委員会：大学院入試一般、卒業後キャリア支援、内外に向けた入試広報･募集活動の企画･実施
 授業評価委員会：授業評価の実施、評価結果の分析･活用、評価方法の改訂、FD の実施等
 国際交流委員会：外国人留学生の受入れ・教育・生活支援、海外派遣留学支援、国際学術交流 グローバル 30 実施委員会：IPEM・GPEM の準備･実施、募集･入試実施、カリキュラム検討等
 研究倫理審査委員会：研究倫理教育の実施、コンプライアンス
 ハラスメント防止対策委員会：ハラスメントの防止・排除対策、問題解決
２．（編）入学の動向（資料ⅡⅠ-５、ⅡⅠ-６）
前期課程は、一般入試の他に外国人/社会人特別選抜を実施し、平成 17 年から始めた 10
月入学で、試験はⅠ期（９月実施）とⅡ期（２月実施）の２回行い、多様な学生の採用を目指す。前期課程への留学志望者が学部研究生として指導を受けた後に受験するルートを整備し、基礎的知識レベルの底上げと選抜の確実性を高めた。前期課程は入学者が定員を若干上回る年が多い。一定要件を満たした優秀な志願者は筆答試験が免除される。
後期課程は進学状況如何で入学者が定員を下回りうるが、在籍者全体はほぼ定員通りである。東日本大震災で外国人志願者は一時減ったが既に回復した。
資料ⅡⅠ-５ 経済経営学専攻・前期課程の志願者、入学者数の推移
年度
定員
志願者
合格者
入学者
平成 22 年度
50
123
67
60
平成 23 年度
50
108
62
56
平成 24 年度
50
74
49
40
平成 25 年度
50
84
50
46
平成 26 年度
50
115
65
60
平成 27 年度
50
144
84
65
（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』第５～７号、教務係調べ
資料ⅡⅠ-６

経済経営学専攻・後期課程の志願者、進学者・編入学者数の推移
編入学者
定員
進学者
年度
志願者
合格者
入学者
平成 22 年度
20
13
9
7
7
平成 23 年度
20
9
12
10
8
平成 24 年度
20
11
6
5
5
平成 25 年度
20
10
7
6
6
平成 26 年度
20
10
5
5
4
平成 27 年度
20
9
9
4
4
（出典）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』第５～７号、教務係調べ
３．学生支援平成 18 年度に学生相談室を設置し、状況如何で全学学生相談室に繋ぐ体制を敷いた。研
究・調査倫理、コンプライアンスのメンター役は研究倫理審査委員が担う。
①留学生支援 （資料ⅡⅠ-７）
前期課程は現在、在籍者の７割強が留学生で、中国出身者が最も多い。彼らの修学・生活支援のため、国際交流支援室に中国人スタッフを配し、入学前からの情報提供をはじめ－10-5－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ

組織的対応を図った。
資料ⅡⅠ-７ 留学生数（全学生に占める留学生比率）
年度
前期課程
後期課程
平成 22 年度
86（67％）
33（43％）
平成 23 年度
91（72％）
30（41％）
平成 24 年度
72（70％）
34（48％）
平成 25 年度
69（74％）
30（45％）
平成 26 年度
87（78％）
33（52％）
平成 27 年度
111（84％）30（52％）（出典）教務係調べ②社会人支援勤務や介護・子育て等で通常の通学が困難な社会人院生等のため、授業料の負担増なしに標準期間の２倍まで履修期間を延長できる長期履修制度がある（資料ⅡⅠ-８）。
資料ⅡⅠ-８ 長期履修制度の利用実績（人）
年度
前期課程
後期課程
平成 22 年度
99
平成 23 年度
119
平成 24 年度
98
平成 25 年度
10
9
平成 26 年度
510
平成 27 年度
5
6（出典）教務係調べ
４．採用時の科目見直しによる教員組織の転換（資料ⅡⅠ-９）
欠員補充の教員採用では、科目趣旨や名称を再検討し、複数科目間の競争的人事を行う制度を第二期も維持することで、経済・経営学の研究動向や社会的教育ニーズに合致した教員組織への転換を図った。
資料ⅡⅠ-９ 教育科目の見直し状況
年度
旧科目
新科目
平成 23 年度
比較経済体制論
開発経済学
平成 23 年度
企業論
イノベーション論
平成 24 年度
医療福祉システム
医療経済学
平成 26 年度
社会政策論
社会政策（注） 運営会議（2009.11.5 教授会承認）「次期中期目標期間における教員人事について」に従って実施（出典）教授会資料及び『学生便覧』から作成
５．任期制教員ポストの新設と公募制の拡充
後述の IPEM・GPEM の外国語科目担当の任期制ポストを新設した。教員採用時に公募制を推奨し、公募情報を HP、JREC-IN(研究者人材データベース)や学会誌等で公開するが、新設ポストでは海外在住や外国籍研究者の応募を促した（資料ⅡⅠ-10）。

－10-6－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ

資料ⅡⅠ-10

公募制採用状況
新規教員
公募数
年度
採用案件
平成 22 年度
３
２
平成 23 年度
９３
平成 24 年度
１
８
平成 25 年度
８
９
平成 26 年度
４０
平成 27 年度
９１（注）経済経営学専攻の専任教員の新規採用人事についての状況。なお、公募後の採用が年度を跨ぐ事例では、採用数と公募数にずれがある（出典）教授会資料より作成
６．教育活動の教員研究費、教員個人評価への反映
教育活動成果を各人の昇給査定、勤勉手当査定の際に考慮する教員個人評価制度を維持し、指導院生数、留学生数、夜間開講等に応じて個人研究費を傾斜配分した（教育の比重
は 30%、別添１）。
（水準） 期待される水準を上回る(判断理由) 質・量ともに充実した教員組織と、学問的・社会的ニーズに応じ採用科目間の競争的人事制度等で不断に教員構成を見直す仕組みが整っている。平成 27 年 10 月のカ
リキュラム改革で、コア科目の毎年開講を実現し、より体系的な履修を可能にした。研究
費傾斜配分や教員給与査定時の教育活動の考慮は、教育内容・方法の柔軟な適応と高度化を支え大いに評価できる。学生数もほぼ定員通りで、修学支援体制も整っている。積極的で組織的な留学生支援も優れた取組である。総合的に判断して非常に高い水準にある。

－10-7－

東北大学大学院経済学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程の編成
本研究科の平成 27 年４月現在の修了要件は資料ⅡⅠ-11 の通りである。特論科目群をコ
アカリキュラム体制へ移行させるための再編成を行い、後期課程の演習Ⅳab（２単位×２）を追加して、博士論文指導を充実させた。
資料ⅡⅠ-11
前期課程

標準修業
年限

必要単位

修了要件
論文または特定の課題についての研究成果

研究指導を受けて修士論文を提出し、審査と最終試験に合格すること
２
研究指導を受けてプロジェクト報告書を提出して高度グローバル
プレゼンテーションを行い、審査と最終試験に合
人材コース
格すること
研究指導を受けて博士論文を提出し、審査と最後期課程
３８
終試験に合格すること（出典）『学生便覧 2015 年度版』（「経済学研究科規程」）
経済経営
リサーチコース

30
専門科目
20 単位
以上

２．研究科第二期中期計画の教育目標に対応したプログラム改革
2.1 教育目標：部局教育の国際化の推進①グローバル 30 による経済経営学国際プログラム IPEM の実施
東北大学「平成 21 年度国際拠点整備事業（G30）プログラム（平成 21～25 年度）」に呼応し、英語のみで学位取得できる「経済経営学国際プログラム（International Program in
Economics and Management、以下 IPEM）」を設計し、第二期当初の準備期を経て平成 22 年
10 月に授業開始した。同年に入学した第１期学生８名は、全員が平成 24 年９月に修了し、内５名は後期課程に進学した。
②高度グローバル人材コース GPEM の設置
上記経験を踏まえ、平成 26 年４月に前期課程に「高度グローバル人材コース（Global
Program in Economics and Management、以下 GPEM）」を開設、「経済経営リサーチコース」との２コース制に移行した。留学生と日本人学生を共修させ、国際的視野で活躍する高度職業人育成を目指し、GPEM に「グローバル人材科目」を新設した（資料ⅡⅠ-12）。16 名枠に平成 26 年 10 月に日本人１名・留学生 12 名、平成 27 年４月に日本人１名、10 月に留学
生 20 名が入学した。
③会計大学院国際会計政策コース IGSAP の開設
平成 27 年 10 月新設の国際会計政策コースは、国際的に活躍する会計プロフェッショナ
ル養成を目指し、講義はすべて英語で行う。留学生は東京キャンパスで日本の税制や公共政策を学び、成果を自国の経済発展に活かす。海外の 16 以上の大学とダブルディグリー協定を締結し、JICA 経由の院生募集も行う（ABE Initiative）。経済経営学専攻と併せアフリカからの留学生枠 12 名を獲得して留学生出身国が多様化した。
④高度グローバル人材コース５年プログラムの開設
学部４年＋大学院１年で前期課程を修了できる「高度グローバル人材コース５年プログ
ラム」を平成 26 年４月に開設、大学院科目と海外研鑽を学部在学中に先行履修すれば、大学院修了迄の期間短縮を可能とした。
－10-8－

東北大学大学院経済学研究科
資料ⅡⅠ-12








分析項目Ⅰ

GPEM に新設の「グローバル人材科目」（平成 26 年度から）

グローバル・リーダーシップ開発：PBL 型教育でスキルや態度を修得
Global Company Research：グローバル企業の役員等がキャリア形成に関し英語で語る
Topic Discussion：英語討論力の向上
海外研鑽：日本人学生は必修
Japanese Communication：留学生必修。日本語能力の修得
プロジェクト報告：修士論文に代え、調査研究・政策立案を行い、成果を発表
英語開講科目の拡充：「異文化リーダーシップ、金融機関経営論、フィナンシャル・エンジニアリング」を開講（出典）『学生便覧 2015 年度版』

2.2 教育目標：大学院教育カリキュラムと教育内容の拡充
資料ⅡⅠ-13 の取組を行うとともに、「研究方法論」で研究リテラシーの基礎を教育し、JST 資料等に基づく研究倫理教育メニューを設定の上、社会科学系Ｅラーニングの整備動向を踏まえた教育改革を始めた。部局間連携では、全学の国際高等研究教育機構やグロー
バル安全学トップリーダー育成プログラムへの科目提供も進めた。
地域イノベーション研究センターに、震災復興指向の社会人再教育を行う地域イノベー
ションプロデューサー塾（以下 RIPS、資料ⅡⅠ-14）と地域イノベーションアドバイザー
塾（以下 RIAS、資料ⅡⅠ-15）を設置し、大学院教育に基づく社会貢献を強化した。
2.3 教育目標：会計大学院教育の提供
上記 IGSAP の開設に加え、専門職大学院との相乗効果を期待し、専攻間での相互履修や学生交流の機会を拡充した。
資料ⅡⅠ-13

カリキュラム改革と教育方法の拡充に向けた取組① 国際協力教育プログラムの設置（終了）

国際的な援助や協力活動の現状と意義･課題を学び、部局教育の国際化水準を高めるため、（独法）
国際協力機構（JICA）の協力を得て、平成 23～24 年度講義として「国際協力」を、25 年度は「International Cooperation」を開講した。これと前後して、JICA 職員として海外赴任をする院生や、JICA からの社会人院生の受け入れ等が見られた。
② 公共政策プログラムの拡充

経済学研究科では従来から、公共政策プログラムにおいて中級ミクロ経済学・中級マクロ経済学・中級計量経済学の３科目を開講してきたが、上記 IPEM との共通開講や受講生のレベル差を踏まえて、留学生の増大や大学院生の多様化に対応するため、平成 24 年度から４年間、上記科目に続く上級３
科目を特別講義枠で開講することとした。
③ 留学研究生コースの設置と入学試験・外国人特別選抜

経済学部では平成 22 年度より、大学院受験を目的に研究生として入学する外国人留学生向けの留学研究生コースを新設し、部局全体で増加しつつある進学希望を持つ留学生の教育と生活指導を行うこととした。本来の研究生制度は「特殊の事項について研究を志願する者」（東北大学研究生規程）が対象であり、大学院受験目的は制度趣旨に沿ったものではなかったために改善が必要であった。
このコース設置により、学部研究生として入学する留学生のモラルと能力の向上を促す組織的な指導体制を整備できた。
④ 異分野融合領域における高度な研究人材の養成

国際高等研究教育機構に対して、研究科開講の専門科目（財政、証券投資論、非営利組織論、経営学原理など）を毎年提供している。あわせて、グローバル安全学トップリーダー育成プログラムの基幹科目に「マクロ経済学、経営管理」を、マルチディシプリナリ講義に「地域計画特論、Nonprofit
Organizations」の提供を開始した。

－10-9－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ⑤ 地域イノベーションプロデューサー塾による人材養成（社会人再教育）

地域イノベーション研究センターの活動として、平成 24 年度に始めた地域イノベーションプロデューサー塾は、地域の経営人材が事業構想力・実行力、それを支える知力・スキル・マインドを学ぶ場で、延べ講義時間は基礎・特別講座、研修、実践ゼミで 140 時間超に達し、大学の履修認定プログラムとなった。プラン作成・指導に精通した特任教授を雇用し、卒塾後も実践的指導を継続している。さらに、米国プルデンシャル財団から三ヶ年で計１億円の助成を得て、平成 27 年３月の卒塾生 29 名中、優れた３事業へ計 2800 万円の事業化資金を提供した（資料ⅡⅠ-11）。
⑥ 地域イノベーションアドバイザー塾による人材養成（社会人再教育）

革新的経営者を支援できる人材の不足を補い、地域金融機関等の目利き能力・事業革新の支援・指導能力を向上させるため、平成 26 年度から「地域イノベーション支援人材育成プログラム」の検討開始し、平成 27 年度の試行を経て、平成 28 年度から地域イノベーションアドバイザー塾を本格実施する予定である（資料ⅡⅠ-12）。
⑦ 教育の質の向上方策の推進に向けた「カリキュラムの構造化・可視化」

カリキュラムの構造化・可視化ワーキングループを設置し、平成 27 年度に経済経営学専攻のカリキュラム改編に着手した。具体的には、以下のようなツールを効果的に導入して、指標化が可能な評価メ
ニューを構築し、教育の質的向上を達成する。
 専門科目の柱である特論の大幅見直し、コア科目の設定とその毎年開講化
 学部・大学院の全科目ナンバリングと段階的な履修モデルの提示
 学部・大学院教育における GPA の活用⑧ 博士論文審査制度の変更

経済学研究科では、平成 23 年度に後期課程に進学・編入学する学生から、博士論文の審査制度を変更した。まず、審査委員を増員（２名から３名に）し、第３の審査委員の所属は本学内外を問わないこととした。次に、予備審査制度を廃止し、論文の提出および審査に先立って「仮論文」の提出と審査を経ることとし、本論文提出までに修正すべき個所を明示することとした。これに合わせて、審査スケ
ジュールの見直しも行い、剽窃チェックソフト iThenticate の利用確認欄を論文審査報告書に設け、論文指導での利用を義務づけることとした（平成 27 年５月 14 日教授会決定）。
（出典）教授会及び運営会議資料から作成

資料ⅡⅠ-14

地域イノベーションプロデューサー塾による人材養成（出典）http://rirc.econ.tohoku.ac.jp/education/rips/summary.html－10-10－東北大学大学院経済学研究科
資料ⅡⅠ-15

分析項目Ⅰ

地域イノベーションアドバイザー塾による人材養成（出典）http://rirc.econ.tohoku.ac.jp/education/rias/summary.html
３．科目の編成①経済経営学専攻前期課程
前期課程の授業科目は「特論、演習、特別演習、その他」に分かれる。目標たる人材は、研究者、高度な職業能力をもつ指導者、専門職と多様で、学生の教育歴・知的背景も一様
でなく、確固たる基礎の上に幅広い系統的教育が不可欠である（資料ⅡⅠ-16）。
それを主に担う講義科目・特論を従来は基礎、応用、実践の３分野に分け、選択必修としていたが、系統的学習の促進に向けて平成 27 年度 10 月より選択必修を外し、共通内容
で毎年開講の「コア科目」とその他に区分し、分野別履修モデルを設定した。
「演習科目」と「特別演習」では、深く専門領域を学習し研究科の教育目的に相応しい能力獲得を目指す。前者は対話型で少人数をきめ細かく指導、後者は複数教員の共同演習で、集団指導による教育の高度化を目指す。
「その他」は海外から研究者を招聘し講義を行う特別講義や「経済実習（インターンシップ）」を含む。また GPEM では必修科目「グローバル人材科目」を設け、修士論文に代えて具体の調査企画・調査研究・政策立案・成果発表を行う PBL 型科目の受講も必修である。

科目区分
特論

資料ⅡⅠ-16 科目の編成（経済経営リサーチコース）
科目数（単位）
科目の性格・履修の条件
基礎： 34 平成 27 年度後期から、下記２区分に再編
原則毎年開講するコア科目：16 科目 42 単位
応用： 44
発展的なその他の科目：30 科目 60 単位
実践： 32
計：110

演習

前期課程：220 前期課程の演習Ⅱは修士論文作成の指導をかね、必修。
後期課程：110 後期課程の演習Ⅲは博士論文作成の指導をかね、必修。

特別演習

前期課程： 20 複数教員による共同演習。前期課程では８単位まで、後期課程で後期課程： 20 は４単位まで修了必要単位に算入できる。

その他

前期課程： ７ 前期課程：特別問題研究、中級ミクロ経済学、中級マクロ経済学、後期課程： １ 中級計量経済学、経済実習Ⅰ（インターンシップ）。
後期課程：経済実習Ⅱ（インターンシップ）。
（出典）『学生便覧 2015 年度』②経済経営学専攻後期課程
後期課程の授業科目は、「演習科目」、「特別演習」、「経済実習（インターンシップ）」に区分され、教育目標は主に次世代研究者養成であり、自ら学ぶ姿勢の育成が重要なため、対話型授業を中心とする。学生は指導教員を定めて論文指導を受け、指導教員とは別の指－10-11－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ

名教員の指導も受ける。指導教員担当の演習Ⅲa,b が必修、指導教員又は指名教員担当の演習Ⅳa,b、複数の教員が参加する特別演習 BaBb も受講しうる。ＴＡ、ＲＡに後期課程院生を採用し OJT での教育・研究力獲得の一助とする。
４．学位（経済経営学専攻）
学位は、原則的に指導教員の研究分野に応じて経済学と経営学に分かれる。２コース制
移行後の対応（GPEM 後期課程の制度設計）や、学位審査（後期課程）の厳格化を平成 27
年度に行った。
５．学修に対する学生支援体制
学生状況の把握、困難を抱える学生に対する早めの援助・支援のため、資料ⅡⅠ-17 の措置を採っている。
資料ⅡⅠ-17

学修に対する学生支援体制

 学生の修学及び学生生活上の相談窓口として学生相談室を設置
 研究倫理等に関するメンター役の任命（研究倫理推進責任者の設置）
 専攻別・コース別オリエンテーションの実施
 経和会記念財団による学会発表への旅費助成
 博士研究員制度によるポスドク支援（研究室･機材の提供、研究費申請支援等）
 研究戦略推進センターによる院生向け研究支援、奨学金･助成金情報の提供
 留学生のキャリア開発支援（国際交流支援室）

６．国際交流に関する学生支援体制
平成 27 年 11 月現在 220 名の留学生が在籍し、外国留学する大学院生も急増している（資料ⅡⅠ-18）。国際交流支援室では平成 25 年度に「留学前の英語支援制度と学生相互支援型
グローバル人材育成事業」を開始し、全学の Tohoku University Global Leader Programに認定された。
資料ⅡⅠ-18 学術交流協定に基づく相互派遣・受入実績
 派遣：平成 20 年～22 年度の 0～1 名水準から平成 23 年度に 4 名（パダボーン大の震災支援を含む）へ急増し、平成 24～27 年度は 6、2、5、3 名
 受入：平成 25 年度に対前年５名増の 34 名（学部 30 名･大学院４名、内 IPLA22 名）、平成
26 年度に 16 名（学部 13 名･大学院３名、内 IPLA ４名）。平成 27 年度以降 IPLA 生は部局に所属しないが、多くの講義を継続提供（IPLA とは、東北大学社会・人文科学短期留学生受入プログラム：International Program in Liberal Arts の略称）。
（出典）教務係調べ

７．入学者選抜方法の拡充
留学生は従前、出願動機・研究計画を確認し留学研究生コースを経て受験したが、直接海外から出願・受験する例も増え、推薦状を含む書類審査や ICT 活用の面接等、新形態の入学者選抜を開始した。結果、留学生の出身地が多様化した（資料ⅡⅠ-19、別添２～４）。
８．教育内容・方法を改善するための取り組み
従前の継続的改善に加え、「ミッションの再定義」の「大学院教育の高度化・国際化、教育の国際通用性」を高める取組を強化した。経済経営学専攻の欠員補充の際の科目見直し
を通じ研究動向や社会的ニーズに合致すべくカリキュラムを柔軟に変更した。

－10-12－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅰ

資料ⅡⅠ-19 経済経営学国際プログラム／高度グローバル人材コースの入学者数
博士前期・修士（GPEM）
博士後期・博士（IPEM）
志 合 入
志 合 入
入学
願 格 学
願 格 学
時期
入学者の国籍・人数内訳
入学者の国籍・人数内訳
者 者 者
者 者 者
数 数 数
数 数 数
タイ 1、ブルガリア 1、ベネズ
トルクメニスタン 1、パキスタ
55
5 ン 1、中国 3
H22.10 10
98 エラ 1、メキシコ 1、ロシア 1、
中国 3
インド 1、インドネシア 1、シ
中国 2
4
4
2
H23.10 12 12
8 エラレオネ 1、パキスタン 1、
中国 4
アメリカ合衆国 1、オランダ
タイ 1、パキスタン 1、ブルガ
8
8
8 リア 1、ベネズエラ 1、中国 4
H24.10 19 14 11 1、タイ 1、ブラジル 1、ベトナ
ム 1、マレーシア 1、中国 5
台湾 1、中国 4、コートジボア
インドネシア 1、パキスタン
ール 1、パナマ 1、イギリス 1
1、バングラデシュ 1、ヨルダ
6
5
5
H25.10 15 11
8
ン１、
中国 1
インドネシア 1、バングラデ
中国 5、ベトナム 2、中国（台シュ 1、オランダ 1、パキスタ
湾）1、マレーシア 1、タイ 1、
77
6
H26.10 15 15 13
ン 1、タイ１、中国 1
ウズベキスタン 1、トルクメニ
スタン 1、日本 1
H27.041
1
1 日本 1
中国 11、インドネシア 2、タイ
1、ベトナム 1、マレーシア 1、2
2
2 中国 1、パナマ 1
H27.10 28 28 20
ポーランド 1、スーダン 1、ナイジェリア 1、南アフリカ 1（注） 合格者は、資料ⅡⅠ-５の定員の内数（出典）教務係資料（水準） 期待される水準を上回る(判断理由)
研究科第二期中期計画の教育目標に沿うプログラム改革を精力的に進め、「教育目標：部局教育の国際化の推進」は、GPEM を開設し質量とも充実した。コア科目設定や履修モデル提示で体系的学修を可能とし、教育内容・方法改善や学問的・社会的ニーズに適応する仕組みを整えた。入学者選抜も留学研究生制度や社会人・外国人特別選抜入試を実施し、入学後の学生支援も積極的・組織的に行い、優れた取組と評価できる。総合的に判断して非常に高い水準にある。

－10-13－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．単位修得、修了、進学の状況
前期課程で現員が定員を若干上回る年度が、後期課程はその逆の年度が多いが、ほぼ均衡しており、東日本大震災の負の影響もほほ解消した（資料ⅡⅡ-１）。毎年度の修了状況（資料ⅡⅡ-２）も前期課程は順調で留年率も着実に減っている。後期課程も毎年２桁の修了者が学位取得を実現している。
前期課程修了者の過半を留学生が占めるが、ほとんどの留学生も標準修業年限２年で修了できており（資料ⅡⅡ-３）、過去に課題であった経済･経営学の基礎知識の不足は、留学
研究生コース設置による学修指導や系統的教育で解消しつつある。
資料ⅡⅡ-１ 経済経営学専攻の学生数
前期課程
後期課程
区分
１年
２年
計
1年
2年
3年
計
年度 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員
平 22
50
58
50
61 100 119
20
20
20
15
20
37
60
72
平 23

50

60

50

68

100

128

20

20

20

19

20

33

60

72

平 24

50

37

50

69

100

106

20

11

20

19

20

35

60

65

平 25

50

43

50

46

100

89

20

18

20

10

20

37

60

65

平 26

50

55

50

46

100

101

20

15

20

17

20

31

60

63

平 27
50
62
50
60
（注）各年度、5 月 1 日現在（出典） 教務係作成「学生名簿」

100

122

20

16

20

14

20

34

60

64

年度

資料ⅡⅡ-２ 大学院学生の修了状況（経済経営学専攻）
前期課程
後期課程
修了
２年次
３年次
単位取得
留年
留年のう 在籍者数 修了者
在籍者数 9 月
退学者
3月
ち休学者

平 20
53
平 21
65
平 22
58
平 23
65
平 24
64
平 25
59
平 26
46
平 27
57
（出典）教務係調べ

6
21
11
17
21
16
16
20

30
38
38
41
36
36
24
29

17
6
9
7
7
7
6
8

3
2
1
3
4
4
1
3

39
46
38
33
37
29
32
35

12
17
12
11
13
11
10
11

4
3
6
1
3
2
4
4

その他
23
26
20
21
21
16
18
20

資料ⅡⅡ-３ 前期課程留学生・入学２年以内での修了
平 22 年
平 23 年
平 24 年
平 25 年
平 26 年
平 27 年
修了年次
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月
留学生数
8
20
14
29
20
8
20
14
29
20
19
19
2 年以内修了
6
18
13
25
17
6
18
13
25
17
17
18
（出典）教務係調べ－10-14－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

２．大学院学生の成績分布
カリキュラムの中心たる特論と演習の平成 27 年度成績分布（資料ⅡⅡ-４）は、AA 及びA 評価で７～８割を超えており、理解度を確認しつつ進められる少人数教育の効果が現れ、大半が所期修得レベルに達している。ただし、新たな試みである英語コースでは、履修者･講師の両面から講義方法と理解度の検証等が必要と思われるため、平成 27 年度から授業評
価アンケートの対象に含めた。
資料ⅡⅡ-４ 前期課程学生の成績分布（平成 27 年度の特論と演習）[経済経営リサーチコース学生]
構成比（%）
AA
A
B
C
D
第一学期
22.8%
55.6%
12.3%
4.6%
1.4%
第二学期
22.7%
54.7%
12.3%
2.3%
2.3%

放棄
3.4%
5.5%

[IPEM・GPEM 学生]
構成比（%）
第一学期
第二学期

合格
1.4%
9.3%

AA
31.1%
19.0%

A
37.8%
38.5%

B
18.9%
17.6%

C
4.1%
5.4%

D
1.4%
3.4%

放棄
5.4%
6.8%

(出典) 教務係調べ。

３．研究成果の公表
学生の学会発表数と論文発表数は、修得学力や資質・能力を端的に示す指標だが、第二期も高水準で推移し、国際学会報告は２桁を超える（資料ⅡⅡ-５、６）。質の確保のため、特別演習での集団指導や研究成果の経過報告に加え、経和会記念財団と協力し優秀論文の表彰制度「優秀論文賞、同奨励賞」を維持した。
資料ⅡⅡ-５ 学生の学会発表数（件）
国内
国際不明
平成 22 年度
20
02
平成 23 年度
18102
平成 24 年度
2921
1
平成 25 年度
38
28
1
平成 26 年度
34
121
平成 27 年度
34
13
7
資料ⅡⅡ-６

計
22
30
51
67
47
53

学生の論文発表数（件）Discussion
査読有
査読無*
計
Paper
平成 22 年度
430
236
平成 23 年度
1118
3
32
平成 24 年度
1321
236
平成 25 年度
722
029
平成 26 年度
513
422
平成 27 年度
56213（注）*：査読についての標記がなかったものは、明らかに査読を経たことが明瞭な場合を除き、査読無しに含めた。自己申告のため、直近修了生の業績不足に課題が残る（出典）『経済学研究科教員自己評価申告シート』より作成－10-15－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

４．学生の受賞状況
受賞歴（資料ⅡⅡ-７）は、本大学院学生に対する学外からの高評価を示す。
資料ⅡⅡ-７

大学院学生の受賞

賞名2011.06.18 長谷川翔平：2011 年度日本マーケティングサイエンス学会若手研究奨励賞
2012.02.18 玉手慎太郎：南山大学社会倫理研究所・第五回社会倫理研究奨励賞
2013.07.05 大和田美香：第 6 回東北地理学会研究奨励賞（長谷川賞）
金紋廷：2013 Best Paper Award, Korea Contents Association in International
Conference on Convergence Content
Muhammad Mohsin Hakeem: Best Paper Award “Identifying Fragile Links From
Financial Network Prospective: The Case of Eurozone Banking System” SIBR-RDINRRU
2014.09.27
Conference on Interdisciplinary Business & Economics Research, Nakhon Ratchasima
Rajabhat University, Hong Kong.
中尾公一：Emerging Scholars Award, ARNOVA’s 43rd Annual Conference, Grand Hyatt2014.11.19
Denver, Denver
2014.02.01

2014.12.03 田村翔平：大阪大学社会経済研究所・第 17 回森口賞

（注）大学院研究生を含む（出典）『経済学研究科教員自己評価申告シート』より作成

５．学生（在学生）による授業評価アンケート
授業評価対象は特論、演習、論文作成で、資料ⅡⅡ-８に示す 15 の設問がある。講義科
目の特論は学部教育より少規模なクラスで実施し、受講生の関心も高いため、理解度・満足度とも、５段階評価で４を超える。教員に対する評価や論文作成助言･指導もほぼ５（良い）に近い。また資料ⅡⅡ-９のように、いずれも上昇傾向を示している。
資料ⅡⅡ-８

学生授業評価アンケートの要約（演習・講義を合算）
アンケート項目
回答平均値
授業理解度
4.38
授業満足度
4.58
講義と研究計画との関連
4.27
授業レベルの適切さ
4.52
学習量の多さ3.35
教員の授業の準備度
4.68
教材は適切でしたか
4.66
教員のプレゼンテーション能力
4.66
授業内容はシラバスに沿っていたか
4.70
シラバスは参考になったか
4.58
論文作成の助言・指導
4.67
教員とのコミュニケーション
4.07
教員の評価
4.76
論文作成の満足感
4.50（注）評価は、「理解できた～どちらかといえば理解できた～どちらともいえない～あまり理解できなかった～理解できなかった」など、肯定５から否定１までの５段階評価（出典）授業評価委員会（2015）『東北大学大学院経済学研究科・経済学部の授業及び教育環境などに関する学生アンケート実施報告書（平成 26 年度）』
－10-16－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

資料ⅡⅡ-９

授業科目のレベル・理解度･満足度（講義･演習の合算平均値）
事前の
授業の
授業の
授業の
講義科目
知識・能力
難易度
理解度
満足度
平成 20 年度
3.52
4.49
4.27
4.59
平成 21 年度

3.62

4.44

4.28

4.55

平成 22 年度

3.87

4.67

4.49

4.65

平成 23 年度

3.75

4.59

4.33

4.54

平成 24 年度

4.13

4.62

4.60

4.67

平成 25 年度

3.93

4.61

4.44

4.62

平成 26 年度

3.89

4.52

4.38

4.58

（注）評価は、「理解できた～どちらかといえば理解できた～どちらともいえない～あまり理解できなかった～理解できなかった」など、肯定５から否定１（難 5～易１）までの５段階評価（出典）授業評価委員会 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部の授業及び教育環境などに関する学生アンケート実施報告書（各年度）』）

６．大学院教育に対する利害関係者評価の実施
大学院教育の利害関係者評価として、資料ⅡⅡ-10 に示すアンケート調査を行った。
資料ⅡⅡ-10

大学院教育に関する利害関係者調査

 設問の構成

ミッション再定義やカリキュラムポリシー等で「涵養すべき知識・スキル・態度」等として示した項目について、それぞれの具体的要素を抽出し、その修得･獲得状況を確認するための設問を準備した。
① 現在の大学院教育に対する修了生評価

第二期中期目標期間中の研究科修了生に対するアンケート調査から、現在の大学院教育を通じて身に付けることができた知識･スキル･態度等の実態を把握した（前期課程：別添４、後期課程：別添５、IPEM 修了生：別添６）② 過去の大学院教育に関する修了生評価（後述の観点「進路・進学の状況」で利用）

大学院重点化後（平成９年３月以降）の修了者、第一期中期目標期間の修了生を対象に、在学中に受けた大学院教育の効果について、現在の職能等との関係を踏まえてレトロスペクティブな評価を得、直近の修了生との比較を行った（前期課程：資料ⅡⅡ-14、後期課程：資料ⅡⅡ-15）③ 東北大学経済学研究科修了生に対する社会的評価

本研究科の理念と目標等に従い、「21 世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究者」と「高度な職業能力をもって社会の指導者となりうる人材」の育成、及び「社会人教育」の成果を検証するため、主な進路先に対してアンケート調査を行った（前期課程修了生の受入企業等：資料ⅡⅡ-19、後期課程修了生の受入大学等：資料ⅡⅡ-20）

6.1 経済経営学専攻・修了生（平成 26 年 3 月･6 月、27 年 12 月実施。別添４、５）
平成 26、27 年度の大学院修了生（IPEM を除く）対象のアンケート調査を日本語で実施
し、前期課程修了者 35 名、後期課程修了者６名から回答を得た。前期課程修了者の 91％、後期課程修了者全員が「経済学研究科の教育に満足」と答えた。能力・知識は、前期課程修了者の場合、ディベート能力 60％、リーダーシップの能力 66％、統計処理能力が 74%の他は、ほぼ 80％以上身についたと回答し、高度専門職業人あるいは研究者としての自立に必要な基盤形成に本研究科が成功している証左である。後期課程修了者も、外国語能力、異文化交流能力・国際的視野、ディベート能力を除くと、全員が身についたと回答し、研究科教育で研究者および高度職業人養成に必要な能力伝授に成功したものと示唆される。
－10-17－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

6.2 英語コース IPEM 修了生（平成 27 年８･９月実施。別添６）
IPEM 修了生（平成 22 年度以降入学者）の調査票は、上記日本語版を翻訳し、インター
ネット・アンケート調査サイト（サーベイモンキー）で実施（平成 27 年８/28～９/15）、前期課程修了者８名、後期課程修了者３名の計 11 名から回答を得た。在学時の満足度や能力獲得状況は、殆どの修了生が「満足、大変満足」、多数の能力項目で８割以上が「身についている、十分身についている」と評価し、IPEM の教育成果が確認できた。
７．運営諮問会議による教育評価（平成 27 年１月、12 月実施）
学外有識者から成る運営諮問会議で教育内容・方法の評価を受けた。平成 27 年１月 19
日の第 17 回会議で、「グローバル人材育成のための教育課程の構築・展開」と「震災復興を担う地域事業革新の活性化（社会人教育）」を説明するとともに、質疑を通じて今後の課題の評価を得た。平成 27 年 12 月 1 日の第 18 回会議では、会計大学院（国際会計政策コース）と地域イノベーション研究センターの RIPS 塾、RIAS 塾への大きな期待が表明された。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 前期課程、後期課程とも順調に修了者を輩出し、留年者も着実に減少している。
講義・演習の履修成績も極めて良好である。学修成果は多数の学会発表や論文公表、優れた修士論文や博士論文、各種受賞に結実している。前期課程修了者での留学生比率が高まりつつあるが、異文化対応支援や多様な教育歴に応じた系統的教育が成功し、彼らの大半が標準年限で修了でき、学業成果に対する高い満足度がアンケート結果にも現れている。

－10-18－東北大学大学院経済学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．大学院生の修了後進路（就職・進学）（資料ⅡⅡ-11～13）
前期課程は民間企業、その他（留学生の帰国等）、進学者の順、後期課程は毎年ほぼ 10名以上が修了、平均して約半数が大学等に職を得ている。高度職業人と研究者の養成は概ね順調である。
資料ⅡⅡ-11 大学院修了生の進路①前期課程修了者
平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27
卒業年度
大学
0
3
0
1
0
0
海外諸機関
0
0
2
2
1
0
民間企業
14
14
19
15
17
17
公務員
1
4
1
3
0
1
その他*
25
31
19
14
13
25
進学者
11
6
16
7
9
6
計
51
58
57
42
40
49
②内留学生（前期課程）進路
平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27
卒業年度
後期課程進学
2
4
12
4
6
2
研究生
0
0
0
0
1
0
就職(含復職）
5
14
16 14
16
13
未就職*
10
19
13
3
5
19
不明
10
6
4
8
5
4
③後期課程修了者
卒業年度
平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27
大学
6
10
9
5
4
2
海外諸機関
1
0
0
0
0
0
民間企業
1
0
1
2
4
0
公務員
0
0
2
0
1
1
その他**
5
2
3
4
0
8
計
13
12
15
11
9
11
（注）*：留学生は帰国後に就職活動をするケースも多いため、東日本大震災の影響を含め、減少傾向にはあるものの、表①「その他」、表②「未就職」の数値が大きい**：博士研究員（ポスドク）を含む(出典) 『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第５～７号』、教務係調べ

資料ⅡⅡ-12
民間企業

前期課程修了者の就職先例
公務員
シンクタンク・ＩＴサービス

トヨタ自動車、日立製作所、川崎 東京国税庁、宮城県庁、福島県庁、 野村総合研究所、富士通総研、三重工業、小松製作所、キャノン、 Public Service Department of 菱 UFJ トラスト投資工学研究所、
ワークスアプリケーションズ、
三菱電機、東芝、富士通、ＮＥＣ Malaysia（マレーシア政府）
NEC ソリューションイノベータ
トーキン、三井住友銀行、東京海(株)、ＮＴＴコミュニケーション
上日動火災保険、第一生命保険、ズ、ＴＤＣソフト、ソフトバンク、
セブンイレブンジャパン、三菱商
三菱総研ＤＣＳ、日本ＩＢＭ、富事、楽天、日立キャピタル、日鉄
士通システムズ・イースト
住金環境、新日本有限責任監査法
人、東洋経済新報社（出典）教務係調べ

資料ⅡⅡ-13後期課程修了者の就職先例－10-19－東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ○大学：東京大学、千葉大学、岡山大学、広島大学、富山大学、秋田大学、香川大学、琉球大学、釧路公立大学、中央大学、法政大学、専修大学、成城大学、横浜商科大学、東北学院大学、東北福祉大学、石巻専修大学、九州産業大学、熊本学園大学、札幌国際大学、旭川大学○その他（企業等）：東北経済産業局、日本貿易振興機構、豊田通商、パシフィックコンサルタンツ○留学生：帰国後に大学（University of Dhaka、湖南大学など）、企業（中国銀行など）（出典）教務係調べ

２．博士研究員の研究活動
上記の就職に至る途上で、ポスドクとして研究継続を目指す後期課程修了生に対して、研究室や図書室・情報機器利用の便宜を図り、外部資金の獲得支援等を行う博士研究員制
度を拡充した結果、科研費若手研究（AB）の獲得や、資料ⅡⅡ-14 に示す研究成果の公表などが活発である。
資料ⅡⅡ-14 博士研究員の研究活動（年度別件数）
業績区分
平 22 年度 平 23 年度 平 24 年度 平 25 年度 平 26 年度 平 27 年度*
博士研究員在籍人数
20
13
10
10
8
8
単独
0
0
0
0
0
0
編著書
共著
0
0
2
2
2
0
雑誌掲載
11
5
4
2
5
5
論 文
著書掲載
0
0
1
0
0
0
国内
4
5
3
5
3
1
学会発表
国外
0
0
1
2
4
0
その他**
4
1
3
4
6
0
（注） *： 博士研究員の在籍は原則１年であるが、外部研究費の獲得等を条件に延長もあり得る。また、就職等のため年度途中で辞職したものも人数に含める。
**： その他の業績には、書評、辞書項目、解説、ディスカッション・ペーパーなどを含む。
（出典） 年度末提出の「博士研究員研究報告書」に基づくため、後年度に出版・公表された論文等は計上されていない。

３．在学中の学業成果に関する本研究科の過年度修了生からの評価（資料ⅡⅡ-15、16）
過年度修了生として、大学院重点化（平成９年３月）以降の修了者（前期課程 231 名、後期課程 111 名）を対象に調査を実施（平成 28 年 3 月）し、前期課程 49 名、後期課程 42名から回答を得た。前期課程の 86％、後期課程の 88％が「経済学研究科の教育に満足」と答えた。過年度修了者は、現在とは違い、高度職業人養成向けの統計、英語、インターン
シップ関係教育が十分ではなかった状況を反映し、関連部分の評価は低いが、研究者養成に関連した能力・知識に対する研究科の教育評価は以前から一貫して高いことが確認できる。
さらに、過年度修了生に比べ直近修了生（別添４、５も参照）は「国際化対応」の他、「研究倫理」の項目が向上し、平成 22 年度開設の「研究方法論」やコンプライアンス教育の効果と推察される。この間、教育・研究設備や厚生施設・キャンパス環境の改善が進んだ効果も見て取れる。
過年度修了生を第一期期間修了生に絞っても、ほぼ同様の傾向が観察され、第二期以降の改善が著しいことが確認できる（別添６，７）。

－10-20－東北大学大学院経済学研究科
資料ⅡⅡ-15

分析項目Ⅱ

本研究科過年度修了生（大学院重点化以降）からの評価（前期課程）
26・27 年度修了生（％）

過年度修了生（％）

大変満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

経験なし

大変満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

経験なし

A. 特論等の講義形式の授業

40

60

0

0

0

33

57

10

0

0

B. 演習の授業

51

46

3

0

0

39

53

6

0

2

C. 特別演習の授業

40

51

3

0

6

35

50

6

0

8

D. 実践的授業による社会経験やスキルアップ

17

51

9

0

23

18

18

12

2

49

E. 修士論文への取組

46

51

3

0

0

51

37

12

0

0

F. 修士論文の指導

71

29

0

0

0

51

37

12

0

0

G.留学生日本人との交流、留学・短期海外研修等を通じた国際交流

32

56

3

0

9

16

33

16

2

33

H. 経済学・経営学に関する英語での授業

17

51

20

0

11

4

27

14

4

51

I. 国際交流や授業を通じた国際的視野の拡大

31

49

9

0

11

14

31

20

6

29

J. 経済学・経営学の専門的知識の習得

40

53

6

0

0

37

51

12

0

0

K. 高度な専門的職業能力の習得

29

43

20

0

9

15

42

19

2

23

L. 修士論文作成を通じた課題探求力の獲得

43

54

3

0

0

53

37

8

2

0

M. 教育・研究設備について

40

51

9

0

0

43

35

18

4

0

N. 厚生施設・キャンパス環境について

40

54

6

0

0

31

45

18

4

2

O. 国際交流支援室によるサポート

23

54

3

6

14

6

10

19

4

60

P. 東北大学経済学研究科の教育全般について

34

57

9

0

0

43

43

14

0

0

問：東北大学経済学研究科での教育の在り方と、そこで培われる能力にどの程度満足していますか

26・27 年度修了生

過年度修了生身についているあ まり身 についていな

身についていない

とても役立っている

役立っている

どちらともいえない

あまり役立っていない

役立っていないの獲得水準にどの程度貢献していると思いますか（過年度修了生）

十分身についている

問：経済学研究科に入学した時点と現在を比べて、あなたの能力や

A. 経済・社会に関する広い視野

20

77

3

0

47

43

8

2

0

B. 問題発見能力

29

63

9

0

37

47

14

2

0

C. 問題分析能力

26

69

6

0

39

49

10

2

0

D. 統計処理能力

26

49

26

0

14

45

29

8

4

E. 論理的思考能力

34

60

6

0

33

57

6

4

0

F. 経済・経営に関する高度な専門知識

26

63

9

3

37

51

6

6

0

G. 学術論文の作成方法

23

74

3

0

39

39

16

2

4

H. プレゼンテーション能力

20

69

11

0

27

35

29

8

2

I. ディベート能力

9

55

33

3

18

31

41

6

4

J. 職業に活用できる応用的能力

26

51

23

0

18

47

29

4

2

K. 研究遂行のための高い倫理観と責任感

17

69

9

6

33

35

27

4

2

L. 外国語能力 (留学生の場合は母国語でない英語または日本語の能力)

17

69

9

6

6

24

31

29

10

M. 異文化交流能力・国際的視野

26

63

6

6

6

33

39

14

8

N. ２１世紀の社会的・経済的諸課題に関する知識

17

60

20

3

12

47

24

10

6

O. リーダーシップの能力

14

51

29

6

8

33

35

12

12

知識はどのように変化しましたか（26・27 年度修了生）。
東北大学経済学研究科での学習は、現在のあなたの能力や知識（出典）大学院修了者アンケート調査（平成 27 年３月・６月・12 月実施、平成 28 年３月実施）－10-21－

東北大学大学院経済学研究科

資料ⅡⅡ-16

分析項目Ⅱ

本研究科過年度修了生（大学院重点化以降）からの評価（後期課程）
26・27 年度修了生（％）

過年度修了生（％）

大変満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

経験なし

大変満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

経験なし

A. 演習の授業

83

17

0

0

0

56

37

7

0

0

B. 特別演習の授業

67

17

3

0

17

51

37

5

0

7

C. 実践的授業による社会経験やスキルアップ

17

67

0

0

17

20

24

7

0

49

D. 博士論文への取組

60

40

0

0

0

67

26

7

0

0

E. 博士論文の指導問：東北大学経済学研究科での教育の在り方と、そこで培われる能力にどの程度満足していますか

33

67

0

0

0

71

22

7

0

0

F.留学生日本人との交流、留学短期海外研修等を通じた国際交流 33

67

0

0

0

12

36

14

2

36

G. 経済学・経営学に関する英語での授業

0

50

0

0

50

2

12

17

2

67

H. 国際交流や授業を通じた国際的視野の拡大

0

83

17

0

0

7

22

20

0

51

I. 経済学・経営学の専門的知識の習得

67

33

0

0

0

48

38

12

0

2

J. 博士論文作成を通じた独創的かつ高度な研究能力の獲得

80

20

0

0

0

52

36

10

0

2

K. 高度な専門的職業能力の習得

83

17

0

0

0

29

31

10

2

29

L. 教育・研究設備について

83

17

0

0

0

40

36

17

5

2

M. 厚生施設・キャンパス環境について

67

33

0

0

0

24

45

21

5

5

N. 国際交流支援室によるサポート

33

33

0

0

33

2

10

17

2

68

O. 東北大学経済学研究科の教育全般について

50

50

0

0

0

40

48

12

0

0

26・27 年度修了生

過年度修了生身についているあ まり身 についていな

身についていない

とても役立っている

役立っている

どちらともいえない

あまり役立っていない

役立っていないの獲得水準にどの程度貢献していると思いますか（過年度修了生）

十分身についている

問：経済学研究科に入学した時点と現在を比べて、あなたの能力や

A. 経済・社会に関する広い視野

17

83

0

0

43

40

14

2

0

B. 問題発見能力

67

33

0

0

45

38

14

2

0

C. 問題分析能力

67

33

0

0

50

40

7

2

0

D. 統計処理能力

17

83

0

0

26

36

31

2

5

E. 論理的思考能力

33

67

0

0

52

38

10

0

0

F. 経済・経営に関する高度な専門知識

50

50

0

0

45

40

14

0

0

G. 学術論文の作成方法

50

50

0

0

50

36

12

2

0

H. プレゼンテーション能力

67

33

0

0

31

36

29

5

0

I. ディベート能力

17

67

17

0

26

29

36

7

2

知識はどのように変化しましたか（26・27 年度修了生）。
東北大学経済学研究科での学習は、現在のあなたの能力や知識－10-22－

東北大学大学院経済学研究科

分析項目Ⅱ

J. 職業に活用できる応用的能力

50

50

0

0

33

31

31

5

0

K. 研究遂行のための高い倫理観と責任感

50

50

0

0

40

38

21

0

0

L. 外国語能力 (留学生の場合は母国語でない英語または日本語の能力)

17

50

33

0

5

29

38

19

10

M. 異文化交流能力・国際的視野

17

67

17

0

7

29

48

7

10

N. ２１世紀の社会的・経済的諸課題に関する知識

50

50

0

0

12

36

43

5

5

O. リーダーシップの能力

25

75

0

0

7

26

50

10

7

（出典）大学院修了者アンケート調査（平成 27 年３月・６月・12 月実施、平成 28 年３月実施）

４．在学中の学業成果に関する就職先の関係者評価
平成 18 年度以降の前期課程修了者の就職先である 105 の企業・官公庁等へのアンケート
調査を平成 28 年３月に行い、21 組織から回答を得た（有効回答は 15）。採用先から、多くの能力・知識につき「80％以上が身についている」との評価を得た。本研究科の修了生が他の修了生に比べて優れていると思う能力・知識を３つ迄尋ねたが、比較的多かった回答
は、「論理的思考能力」、「経済・社会に関する広い視野」、「問題発見能力」だった。評価が若干低かったのは、「経済・経営に関する高度な専門的知識」、「ディベート能力」、「21 世紀の社会的・経済的課題に関する知識」、「学術論文の作成方法」で、コア科目中心の教育
実施、大学院授業での討論機会の増加、修士論文作成指導の強化など、第三期に向けた主要な対応課題が抽出できた（資料ⅡⅡ-17）。
後期課程修了者については、調査の信頼性を高めるため、平成 12 年度以降に後期課程修了生が複数採用された９大学を対象にアンケート調査を実施し、６大学から回答を得た。
教育、研究、学部運営・社会貢献に対する修了生の評価を問うたが、結果は特に研究面で高評価を頂き、教育面、学部運営・社会貢献面でも良好な評価が得られた（資料ⅡⅡ-18）。
資料ⅡⅡ-17

就職先の関係者評価（前期課程）
回答割合（％）
ない

身についていあまり身についていない身についているている

十分身につい貴社・機関・校で、これまでに採用された東北大学経済学研究科の修了生（大学院修士学生）は、下記の能力等をどの程度身につけていると思われるか、お答えください。

A. 経済・社会に関する広い視野

33

53

13

０

B. 問題発見能力

H. プレゼンテーション能力

27
20
13
20
13
27
13

60
73
80
67
53
47
67

13
７
７
13
33
27
20

０
０
０
０
０
０
０

I. ディベート能力

７

60

33

０

J. 職業に活用できる応用的能力

20
27
20
27
７
７

60
60
60
53
67
73

20
７
20
20
27
20

０
７
０
０
０
０

C. 問題分析能力
D. 統計処理能力
E. 論理的思考能力
F. 経済・経営に関する高度な専門知識
G. 学術論文の作成方法

K. 研究遂行のための高い倫理観と責任感
L. 外国語の能力(留学生の場合は英語・日本語の能力)
M. 異文化交流能力・国際的視野
N. ２１世紀の社会的・経済的諸課題に関する知識
O. リーダーシップの能力（出典）就職先企業等に対する東北大学経済学研究科の教育成果に関するアンケート調査（平成 28 年 3 月実施）

－10-23－

東北大学大学院経済学研究科

資料ⅡⅡ-18

就職先の関係者評価（後期課程）

東北大学経済学研究科（後期課程）修了生に対する採用先大学の評価

はい

分析項目Ⅱ

(回答件数)

どちらと

いいえ

わから

もいえな

ない

い

Ａ．【学生からの評価】優れているか
教 Ｂ．【ＦＤへの参加】積極的か
Ｃ．【成績評価】適切か育 Ｄ．【学生相談やゼミ・授業での対応】熱心か
Ｅ．【教育能力】身についているか

４
５
４
４
４

２
１
２
２
２

０
０
０
０
０

０
０
０
０
０

Ｆ．【論文・学術書執筆】活発か
研 Ｇ.【受賞等】あるか
Ｈ．【学会活動】活発か
究 Ｉ．【プロジェクト型研究への参加】積極的か
Ｊ．【科研費等の外部資金の獲得】積極的か
Ｋ．【研究能力】身についているか

５
３
５
４
５
５

１
－
１
２
１
１

０
２
０
０
０
０

０
１
０
０
０
０

そ Ｌ．【学部の各種委員】協力的か
４
２０の Ｍ．【社会貢献】積極的か
３３０他（出典）東北大学経済学研究科の教育成果に関するアンケート調査（平成 27 年度）

００（水準）期待される水準を上回る（判断理由）第二期中も、修了者の進路・就職先は全国的に見てトップクラスを維持した。
前期課程は企業、後期課程は大学への就職が一定水準を保っている。第二期期間中に実施した高度職業人向け教育の効果が現れつつあることも、修了生アンケート調査の前後比較
や、就職先の関係者評価から確認できる。

－10-24－

東北大学大学院経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

１．教育内容・方法の革新
教育内容のグローバル化対応・課外活動等の活性化・キャリア支援推進の面では、以下の点で質的向上が顕著である。


教育の国際化のため、英語で修了できるプログラム IPEM を開設
IPEM を発展改組し、大学院コース GPEM を設置し、「グローバル人材科目」を拡充
途上国の会計専門職の育成を視野に新コース IGSAP を東京に開設

さらに教育の質の向上に向けてカリキュラムの構造化・可視化のワーキング・グループを設置し、以下の改革を行った。







平成 27 年 10 月より特論の再編とコア科目を設定、後期課程演習ⅢⅣを拡充
学部４年と大学院１年で前期課程を修了できる「高度グローバル人材コース５年プログ
ラム」（資料Ⅲ-１）を開設
同コースで、大学院科目先行履修と海外研鑽を制度化
学生支援システム：キャンパスコミュニティと e-ラーニング等で有機的連携の強化
教育の国際通用性等についても、留学生や連携大学による外部評価を実施予定
資料Ⅲ-１

高度グローバル人材コース５年プログラム

高度グローバル人材コース 5 年プログラムは、経済学部の学生がこのプログラムに参加をし、必要な要件を満たすと学部４年、大学院１年の計５年で「高度グローバル人材コース」を修了し、修士（経済学）又は修士（経営学）の学位を修得できるプログラムです。プロ
グラムに参加する学生は、高度グローバル人材コースへ進むための履修指導や海外研鑽の助言を受けることができます。
１．プログラムへの参加プログラムへの参加は、毎年４月に１年次、２年次、３年次の学生を対象に行われるプ
ログラム学生募集に応募し、選考されることにより参加できます。プログラムへの応募資格は、①東北大学グローバル・リーダー養成プログラム（TGL プログラム）に登録していることと、②２年次及び３年次で応募する場合には所定の単位数を修得していることです。
２．先行履修プログラムに所属する学生は、３年次２学期に先行履修学生の資格を得る必要があります。先行履修学生の資格を得たら４年次に「高度グローバル人材コース」の授業科目を 10
単位まで先行履修することができ、先行履修で修得した単位は、経済学研究科に入学した
場合に限り、経済学研究科において修得した単位として認定されます。
３．高度グローバル人材コースへの入学と修了４年次にプログラムに所属している学生は、入学試験に合格し入学した上で、修了要件を満たすと１年で高度グローバル人材コースを修了することができます。プログラムに所属し、TGL プログラムの GL 認定証を有する学生は入学試験において筆答試験が免除されます。
（出典）『学生便覧 2015 年度』62 頁
２．海外連携大学との交流拡充
積極的に部局間学術交流協定を広げ、学生交流、研究交流が活性化している。IGSAP では
大規模なダブルディグリー制度を開始した。近年の留学生受入は、平成 25 年度に対前年５名増の 34 名、26 年度 26 名、27 年度 54 名（内 IGSAP 31 名）で、大学院教育のグローバル化・多国籍化が進み、教育の質的向上がみられた。
－10-25－

東北大学大学院経済学研究科
そのための支援体制を強化するため、従来の留学生支援活動を基礎に、平成 25 年度に「留学前の英語支援制度と学生相互支援型グローバル人材育成事業」が全学の Global
Leader Program に認定され、ビジネス日本語・マナー講座、キャリア教育・就職支援講座
等を他研究科学生にも提供した。さらに文系４研究科共同の国際交流オアシス（資料Ⅲ-２）
で、部局横断型支援メニューの高度化・効率化を進めている。
資料Ⅲ-２

国際交流オアシスの概要（平成 27 年 10 月開設）

国際交流経験を活かしたキャリア形成を通して、グローバル・リーダーの育成を図ることを目的に、平成 27 年 10 月に文系４学部・研究科共同で開設･運営し、新文系総合講義棟に設置。平成
27 年度オアシス室長は、経済学研究科教授が務めた。
併設した茶室などを活用した広範な国際交流活動を展開し、東北大学全体のグローバル・リー
ダー育成に対しても大きな貢献を進める。
主な業務の内容
 ライティングサポートやキャンパスライフへの相談・支援をはじめとする留学生支援
 日本人学生の留学相談、語学学習支援等の派遣留学支援
 全学生自由参加のコーヒーアワー、D プロジェクト、文化体験などの国際交流イベント
 文系学生に特化したワークショップや講演などのキャリア支援、就職支援（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

１．院生の受賞・論文発表（資料Ⅲ-３）
大阪大学社会経済研究所「第 17 回森口賞」受賞、国際誌（Social Choice and Welfare、Int. J. of Game Theory、J.of Applied Statistics、Metroeconomica 等）への掲載活発化
等で質的向上が見られる。なかでも、後期課程学生の単著論文 Tamura(2016)は、SS 業績に相当する有力雑誌 Games and Economic Behavior に掲載されたものであり、顕著な教育の質的向上を示す事例である。

－10-26－

東北大学大学院経済学研究科
資料Ⅲ-３

大学院生による国際的な論文発表

Tamura, S. “Charactering minimal impartial rules for awarding prizes,”Games and Economic Behavior,
95, January 2016, 41-46.
Kato, M., Ohseto, S. and Tamura, S., “Strategy-Proofness versus Symmetry in Economies with an
Indivisible Good and Money,” International Journal of Game Theory, 44(1), February 2015, 95-207.
Tamura, S. and Ohseto, S., “Impartial Nomination Correspondences,” Social Choice and Welfare,43(1), June 2014, 47-54.
Ullah, W., Matsuda, Y. and Tsukuda, Y., “Generalized Nelson–Siegel term structure model: do thesecond slope and curvature factors improve the in-sample fit and out-of-sample forecasts?” Journal ofApplied Statistics, 42(4), 2015, 876-904.
Ullah, W., Matsuda, Y. and Tsukuda, Y., “Dynamics of the term structure of interest rates andmonetary policy: Is monetary policy effective during zero interest rate policy?” Journal of Applied
Statistics, 41(3), 2014, 546-572.
Georgiev, S., Georgiev, E., “Motivational factors for the adoption of ISO 9001 standards in eastern
europe: The case of Bulgaria,” Journal of Industrial Engineering and Management, 8(3), 2015, 1020-50.
Mori, K. and Tamate, S., “Pasinetti after Sen: Towards a Capability Approach to Structural Dynamics
of Consumption,” Metroeconomica, 65(4), 2014, 690-716.
Hakeem, M.M. and Suzuki, K-i., “Fragility and contagion within European Union’s banking system: the
network prospective,” International Journal of Monetary Economics and Finance, 9(2), 2015, 115–131.
Hakeem, M.M. and Suzuki, K-i., “Centrality Measures for Trade and Investment Networks,” AustralianAcademy of Accounting and Finance Review, 1(2), October 2015, 1-16.
Hakeem, M.M. and Suzuki, K-i., “Centrality Measures for Financial Networks,” Conference
Proceedings of Australian Academy of Business Leadership Conference, Melbourne, Australia, October
02-04, 2015.
Hakeem, M.M. and Suzuki, K-i., “Identifying Fragile Links From Financial Network Prospective: The
Case of Eurozone Banking System,” Conference Proceedings of SIBR-RDINRRU Conference on
Interdisciplinary Business and Economics Research, Hong Kong, China, 3(3), September 27-28, 2014.
(Best Paper Award)（出典）教員自己評価シートより、指導学生の在学時業績を抽出－10-27－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

11．会計大学院（会計専門職専攻）
Ⅰ

会計大学院の教育目的と特徴

・・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・11－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・11－12－11-1－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
Ⅰ

会計大学院（会計専門職専攻）の教育目的と特徴

１ 本会計大学院の教育目的は、「国際的な場面で活躍することができる高度な分析能力を有する会計プロフェッショナルの養成」であり、公認会計士コース、会計リサーチコース（平成 23 年４月に高度会計職業人コースを改編）、国際会計政策コースの３コースを設置している。公認会計士コースは、将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線のグロー
バルな場面で活躍できる人材を養成する。会計リサーチコースは、すでに会計プロフェッショナルとして活躍する人のスキルアップや博士後期課程へ進学を希望する人を教育する。
国際会計政策コースは平成 27 年 10 月に新設され、アジア・アフリカからの留学生を中心に受け入れ、日本の会計制度を学び、学んだ知識を帰国後自国の発展に役立てうる会計プ
ロフェッショナルの養成を目指す。
３コースは、教育目的を共有しつつターゲット層が異なる。国際会計政策コースは、講義をすべて英語で行い、教育も東京のキャンパスで行われ、留学生が中心のため、他の２コースとは異なるカリキュラムを提供している。
２ 会計大学院を取り巻く環境は激変し、 資料Ⅰ−１：入学者数
入学志願者数は平成 24 年度以降毎年減少
年度
志願者
定員比
合格者
入学者
している（資料Ⅰ−１）。この傾向は、全国
22 年度
75
1.875
39
32
の会計大学院に共通し、原因は公認会計士
23 年度
105
2.625
46
40
試験の受験者数と論文式試験の合格者数
24 年度
73
1.825
42
37
の大幅な減少に関係している（資料Ⅰ−２）。
25 年度
72
1.800
37
32
この現状を打破すべく、平成 27 年度に
26 年度
55
1.375
35
27
２つの大きな変革を行った。１つはカリキ
27 年度
104
2.600
70
67
ュラムの大幅改編、もう一つは、国際会計※平成 27 年度の志願者増加は、国際会計政策コース専願
政策コースの新設である。前者は、会計プ
者 62 名を含んでいる。
ロフェッショナルに求められる分析能（出典）会計大学院カリキュラム委員会
力・コミュニケーション能力を少人数教育
により一層引き上げることを企図し、リテ
ラシー科目群・演習科目群を新設し、修了
資料Ⅰ—２：公認会計士試験受験者数・合格者数
要件も変更した（資料Ⅰ−３）。後者は、海
年
受験者数
合格者数
合格率
外で活躍する人材を養成すべく、英語のみ
18 年
20,7963,108
14.95%
で講義を行うコースを新設し、アジア・ア
19 年
20,926
4,041
19.31%
フリカ諸国からの留学生をターゲットに、
20 年
21,1683,625
17.12%
日本の会計・政策・中小企業金融を学ぶカ
21 年
21,2552,229
10.49%
リキュラムを提供する（資料Ⅰ−４）。
22 年

25,648

2,041

7.96%

23 年

23,151

1,511

6.53%

３ 本会計大学院の強みは少人数教育を
24 年
17,8941,347
7.53%
行える教育環境である。この強みを活かし
25
年
13,224
1,178
8.91%
た教育システムの特徴は次のように要約
26 年
10,8701,102
10.14%
できる。①理論的知識と実践的知識を融合
27 年
10,180
1,051
10.3%
させる教育、②コミュニケーション能力を（出典）公認会計士監査審査会
HP
高めるための教育、③会計プロフェッショナルのリカレント教育、④職業倫理を重視した教育、⑤きめの細かい履修指導。なお、国際会計政策コースは英語のみで修了可能であり、海外提携校（13 大学、17 部局）との間でダブルディグリー協定を締結している。

－11-2－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

資料Ⅰ−３： 公認会計士コース・
会計リサーチコースのカリキュラム
会計領域

ITと 統計領域

講義科目

A cco u n tin g System D esig n
9 科目

財務会計分野Fin an ce f o r SM Es

1 5 科目1 1 科目

管理会計分野7 科目

M o d ern Pu b lic Po licy

監査分野
9 科目

経済と 経営領域

資料Ⅰ−４：国際会計政策コースのカリキュラム

8 科目

演習科目

リ テ ラ シー科目

イ ン タ ーン シッ プ 科目

3 9 科目8 科目

4 科目

経済と 経営分野（出典）カリキュラム委員会資料より作成

7 科目

IT分野
6 科目
統計分野
4 科目

法と 倫理領域

企業法分野
1 3 科目
倫理分野
3 科目

平成27年度カ リ キュ ラ ム改編追加分
リ テ ラ シ ー科目
6 科目

演習科目
2 8 科目

※会計・経済と経営・IT と統計・法と倫理※

演習科目については、講義内容を再検討

領域については、科目の再編を行ったした。
※

リテラシー科目には Native Speaker によるプレゼン能力向上のために講義も含まれている。
（出典）カリキュラム委員会資料より作成［想定する関係者とその期待］想定する関係者として、入学志願者、在学生、修了生を受け入れる社会（監査法人・会計事務所、企業や公的機関など）を想定する。新設の「国際会計政策コース」は政策に通じた会計プロフェッショナルの養成を目指し、留学生が帰国し就職する企業・公的機関なども関係者として想定する。想定する関係者からは、経済環境の変化に対応でき、長期的に現場の中心となり、国際的な場面で活躍できる人材の養成が期待されている。

－11-3－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
経済学研究科には、経済経営学専攻
資料ⅡⅠ−１：会計大学院組織図と会計専門職専攻（会計大学院）があ
カリキュラム委員会
る。後者は専門職大学院であり、前者とは教育目的が異なるため、「会計大学
ワークショップ委員会
院運営委員会」と諸委員会を組織し（資料ⅡⅠ-１）、管理運営を行う。カリキ
会計大学院運営委員会
総務委員会
ュラム委員会は、教育の実施・方法等を所掌する。ワークショップ委員会は、
渉外委員会
内部・外部からの評価や FD 等、教育の国際会計政策コース実施委
質の維持・向上関連の事項を所掌する。
員会
新設の国際会計政策コースは、政策に通じ国際的に活躍する会計プロフェ（出典）会計大学院カリキュラム委員会
ッショナルを養成するコースであり、講義はすべて英語で行い、留学生が日
本経済の基盤を支える税制や公共政策を学び、帰国後に学習成果を自国の経済発展に役立てることが期待される。同コースではインターンシップ科目が重視され、その環境が整っている東京で教育を行う。同コースは対象とする学生、教育内容が他の２コースとは異なるため、「国際会計政策コース実施委員会」を東京のキャンパスに組織し、国際会計政策コースにおける教育全般を同委員会が所掌する。
公認会計士コース・会計リサーチコースでは 17 名の教員（専任教員 10 名、兼任教員１
名、みなし専任教員６名）が配置されている。平成 27 年度のカリキュラム大幅改編のポイ
ントたるコミュニケーション科目につき、専任のネイティブ・スピーカーが英語でのプレゼンテーション能力を向上させるための講義を行っている。また、同改編で新設された会計領域主要理論科目はすべて専任教員が担当している。
国際会計政策コースは、講義がすべて英語で行われ、開講科目も従来の会計大学院とは異なるため、本コース専用の教員を配置し、専任６名、兼任２名、非常勤 12 名の合計 20名体制（外国人教員は６名）で「国際会計政策コース実施委員会」の下で教育にあたる。
専門職大学院は５年に一度、第三者機関による認証評価を受けることが法令で定められ、
本会計大学院も会計大学院評価機構の認証評価を二回受けている（平成 20 年、25 年）。いずれの評価でも、本会計大学院は会計大学院評価機構が求める基準・解釈指針を満たし、「認定会計大学院」の称号を得た。
本会計大学院では平成 22 年度以降、34 回の教員 FD を行った（外部講師５回、院長によるもの 24 回、教員によるもの５回、資料ⅡⅠ−２参照）。本会計大学院では、担任制を採り、担任がセメスター開始時に学生と面談し、履修指導等を行う。個人面談用の成績資料を事前に担任へ配布し、担任は面談の結果をレポートとして提出する。教員 FD では、このレポートを集計・分析した資料を配付し、学習状況を確認し、教育上生ずる問題点や今後生じうる問題を議論する。こうした、きめの細かい履修指導を行い、そのプロセスで得られた情報を教員へフィードバックすることで教育の質を担保している。

－11-4－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅰ

国際会計政策コースでも履修アドバイザーが学生の履修相談にあたり、本会計大学院の教育上の特徴である「きめの細かい履修指導」を実現している。常勤及び非常勤教員も含む「教員会議」を組織し、教育に関する意見を幅広く聴取し、教育システムの改善に役立てている。
資料ⅡⅠ−２：FD（平成 22 年度〜27 年度末現在）
・

外部講師による FD（5 回）：外部の著名な研究者・実務家を招き、FD を行っている。


山崎彰三氏（前日本公認会計士協会会長）「大志をもって生きる－公認会計士の仕事と人生－」鶯地隆継氏（住友商事、国際会計基準審議会（IASB）理事）「会計基準の国際化に備える
状況下での会計大学院の教育に関する意見交換会」



八田進二氏（青山学院大学教授、前会計大学院協会理事）「会計職業倫理教育について」斎藤静樹氏（東京大学名誉教授、前企業会計基準委員会委員長、前日本会計研究学会会長）「IFRS 時代の会計大学院教育―財務会計領域を中心に―」

山田辰巳（あずさ監査法人理事、前国際会計基準審議会（IASB）理事）「会計大学院の課
題と IFRS 教育についての意見交換」

・

院長による FD（24 回）：学生に関する情報を教員間で共有するために、定期的に FD を行っている。
内容は、主として、セメスター毎に行われる個人面談に関するものである。

・

カリキュラム委員・ワークショップ委員による FD（5 回）：カリキュラム改編の目的・内容を理解するために行った。また、講義アンケートの内容についても報告を行い、今後の教育にどのように生かすべきか議論する。

補足：本会計大学院の FD は、通常、会計大学院運営委員会終了後に行われるので、教員の出席率はほぼ 100％であり、外部講師による FD についてもほぼ 100％の出席率である。
（出典）会計大学院運営委員会資料より作成（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 本会計大学院は、教育の内容・質の担保を所掌する２つの委員会（カリキュラム委員会・ワークショップ委員会）を設置し、前者は、社会や想定する関係者の要望を考慮し、カリキュラムの改編等を随時行っている。後者は、教育の質を改善すべく個人
面談やアンケートから得られた情報をフィードバックするシステムの中核である。新設の国際会計政策コースでは、国際会計政策コース実施委員会が発生しうる教育上の問題に柔軟に対応し、併せて教員会議を通じて学生と直に接する教員からの情報も吸い上げ、改善に努め、担任制・履修アドバイザーによりきめの細かい履修指導を実現している。これらの点に鑑み、本会計大学院は、教育の実施体制に関して、「期待される水準を上回る」と判断できる。

－11-5－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）
本会計大学院は、公認会計士コース・会計リサーチコース・国際会計政策コースの３コースを持つ。本会計大学院は、毎年カリキュラムを見直して小規模改編を行い、数年おきに中規模改編を行っている。例えば、平成 23 年４月実施の高度会計職業人コースから会計
リサーチコースへの改編は、入学希望者の中に一定数存在する税理士志願者対応を企図し、彼らが会計リサーチコースに入学し、税理士試験の一部科目免除を受けるために必要なリサーチペーパー指導を受けられるよう募集要項とカリキュラムを改編した。結果、平成 23
年度以降会計リサーチコースの入学者は増加し、平成 17 年度から平成 22 年度までの高度
会計職業人コースの修了者は５名だったのが、会計リサーチコースに改編以来、修了者は９名、現時点の在学生は５名となった。
平成 27 年４月には、公認会計士コースと会計リサーチコースのカリキュラムを大幅改編した。これらのコースの修了生は、監査法人・会計事務所・一般企業・官公庁に、会計プ
ロフェッショナルとして就職するので、会計に関するベーシックな知識に加えてコミュニ
ケーション能力と職業倫理観が重要となる。ネイティブ・スピーカーが担当し、英語コミュニケーション能力修得を目的とするコミュニケーション科目は、本会計大学院の教育目的たる「国際的に活躍できる人材」育成に大きく貢献するため必修科目とした。倫理科目
は３科目設置し（会計・ビジネス・事例研究）、うち１科目の修得を修了要件としている。
本会計大学院の教育の特徴たる「理論的知識と実践的知識を融合させる教育」を充実すべく、事例研究科目はすべて実務家教員が担当することとし、修了要件に組み入れた。
公認会計士コースの修了者には、「会計の基本原理に関する十分な理解」が求められる。
上記カリキュラム改編では、財務会計・管理会計・監査分野に「主要理論科目」を設定し、すべての分野から１科目以上修得することを修了要件とした。
会計リサーチコースには、公認会計士・税理士・企業官公庁の経理担当者がリカレント
教育目的で入学し、入学者それぞれが、明確ではあるが、異なる問題意識を持つ。こうした学生が教員や他の学生と十分な議論を行える少人数教育の講義を提供し、学習の成果をリサーチペーパーに纏めることを求めている。
平成 27 年 10 月新設の国際会計政策コースでは、会計的な知識に加え、中小企業や政策に関する知識修得が求められ、講義はすべて英語で行われるため、前述２コースとは別個のカリキュラム編成となる。アジア・アフリカ地域からの留学生が主対象で、卒業後帰国
し、本会計大学院で学んだ知識を自国の経済発展に役立てることが期待される。
本会計大学院は、少人数教育ができる環境を活かし、様々な学習支援を行っているが、セメスター毎の個人面談と授業アンケート、詳細なシラバスは特徴的である。
セメスター毎の個人面談では、入学から卒業まで継続的に学生の学習状況を確認し、面談結果をデータベース化している（別添資料１）。担任は、この資料を用いて学生の成績（GPA）
を継続的に把握でき、成績に問題があれば迅速に対応しうる。修了要件のチェックも容易で、的確な履修アドバイスも行える。授業評価アンケートの結果は、結果を視覚化したデータ（別添資料２）を添え全教員にフィードバックし、講義の工夫を促している。結果、毎期行う授業アンケートでは高い満足度評価を得ている（資料ⅡⅠ-３）。
本会計大学院は、講義内容紹介だけでなく、講義の予習復習にも有用な詳細なシラバス（900 頁程度）を提供している（別添資料３）。シラバスへの学生評価は高く、毎回、個人面談時に行う調査では 90％以上の学生が満足している旨回答している。
本会計大学院では、国際的に活躍する人材養成のため、中国・台湾・韓国の提携大学との交流プログラムを定期的に開催してきた（資料ⅡⅠ-４）。プレゼンテーションはすべて英語で行われ、学生はそれぞれの成果を発表し、教員は会計に関するトピックを発表する。
本会計大学院の学生は、この交流機会を通じ、国際性を身につけた。

－11-6－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅰ

資料ⅡⅠ−３：授業アンケート（講義満足度に関する質問項目）
年度・質問項目

2

8

9

10

11

12

13

平成 22 年度前期

4.78

4.59

4.52

4.44

4.19

4.19

4.51

平成 22 年度後期

4.68

4.60

4.55

4.39

4.50

4.14

4.56

平成 23 年度前期

4.76

4.47

4.45

4.42

4.38

4.17

4.47

平成 23 年度後期

4.53

4.52

4.50

4.36

4.37

4.02

4.38

平成 24 年度前期

4.63

4.48

4.38

4.27

4.35

4.12

4.37

平成 24 年度後期

4.37

4.55

4.42

4.33

4.33

4.18

4.33

平成 25 年度前期

4.47

4.67

4.69

4.57

4.57

4.43

4.66

平成 25 年度後期

4.42

4.78

4.75

4.74

4.68

4.57

4.74

平成 26 年度前期

4.81

4.73

4.68

4.59

4.63

4.45

4.68

平成 26 年度後期

4.74

4.81

4.82

4.79

4.73

4.63

4.79

平成 27 年度前期

4.81

4.71

4.63

4.57

4.71

4.57

4.67

平成 27 年度後期

4.80

4.70

4.69

4.66

4.78

4.57

4.72

平均

4.64

4.63

4.58

4.50

4.49

4.32

4.56

・

質問項目は 16 項目あり、上記は講義の満足度に関係するものを抜粋したものであり、内容は以下の通りである。


項目 2（出席）、項目 8（教員の準備）、項目 9（教員のプレゼンテーション）、項目 10（教材）、項目 11（評価方法）、項目 12（シラバス）、項目 13（教員への評価）

・

5 段階評価で、高い数値ほど講義に関する満足度が高いと考えられる。
（出典）毎期行っている授業アンケートより作成
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/keiji2016a.html（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 本会計大学院は、公認会計士試験受験希望者激減に端を発する入学志願者減少に対応すべく、平成 27 年度に大胆な改革を行った。一つはカリキュラムの大幅な改編であり、もう一つは国際会計政策大学院の新設である。
会計大学院は開設以来、毎年、開講科目の見直しを行い、小規模な改革は継続的に行ってきた。加えて平成 23 年度の「高度会計職業人コース」改編に続き、平成 27 年度にはカ
リキュラムを大幅再編した。こうした継続的変革は、本会計大学院が開設当初から、履修
指導・アンケート等を通じて情報収集に努め、分析結果を教員・学生へフィードバックしてきたからこそ可能となった。
本会計大学院の教育目的は、「国際的に活躍できる会計プロフェッショナル」の養成であり、カリキュラム改編における修了要件の見直しや海外提携校との交流プログラムは、この目的達成に大きく貢献した。
国際会計政策コースは、外国人留学生を主たるターゲットとして、国際的な会計プロフェッショナルを養成すべく新設され、海外提携校とのダブルディグリープログラムも行う。
資料ⅡⅠ−４：国際交流プログラム（出典）会計大学院カリキュラム委員会－11-7－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅰ

本コースは、日本国内の他の会計大学院には見られない新機軸として評価できる。以上の事情に鑑み、本会計大学院は、教育の実施体制に関して、「期待される水準を上回る」と判断できる。

－11-8－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
本会計大学院では、シラバスに評価基準
資料ⅡⅡ−１：入学年度別 GPAを明記し（別添資料３）、GPA を利用し継続
入学年度
平均 GPA
3.0 以上の比率
的に履修指導しているので、GPA は学業成
22 年度
2.61
56.25%
果を測る適切な尺度である。入学年度別の
23 年度
2.81
50.00%GPA と成績優秀者の割合は資料ⅡⅡ-１に
24 年度
2.67
21.62%
示され、平成 22 年度以降に入学した学生の
25 年度
2.70
46.88%GPA は 2.77（４点満点）で、平均すると成
26 年度
2.75
37.04%
績優秀者（3.0 以上、100 点満点 80 点相当）
27 年度
3.06
54.55%の割合が４割を超え、学業成果が上がって※GPA は同じ入学年度の学生について算定いる。
（出典）会計大学院カリキュラム委員会
最近の公認会計士試験受験者数激減により、会計大学院修了者の受験者数も減少しているが、依然、公認会計士コースの学生の多くは公認会計士試験受験を希望する。
故に、公認会計士試験合格者数は、
資料ⅡⅡ−２：公認会計士試験合格者数
想定される関係者から見て会計大学
短答式試験合格者
論文式試験
院の教育成果を判断する材料たりう
年
合格者
5月
12 月
る（資料ⅡⅡ-２）。平成 19 年から
22
年度
13
19
9(2)
27 年の間に、公認会計士試験の合格
23 年度
7
8
12(6)
者は約四分の一に激減したが（資料
24 年度
10
11
13(3)
Ⅰ-２）、本会計大学院の合格者は一
25
年度
10
6
15(10)
定数を維持し、合格率は、全国 16
26 年度
10
6
11(3)
校の会計大学院中、開学以来常にベスト３に入っている。
27 年度
2
6
9(2)
会計リサーチコースには、税理士※論文式試験合格者の( )は在学生の合格者数志望で入学する者もある。国税庁に（出典）会計大学院カリキュラム委員会
税法又は会計に関係する修士論文を提出し、審査後、税理士試験科目の一部免除を受けられる制度があるが、本会計大学院のリサーチペーパーは国税庁から修士論文相当との評価を受け、リサーチペーパー提出により税理士試験科目の一部免除が可能である。現時点で、税理士試験科目一部免除申請を行った本会計大学院の修了生は５名あり、全員が審査にパスしている。
修了生対象のアンケート調査では（別添資料４）、満足度調査の全項目で平均点が４を上回り（５段階評価）、修了生の多くが会計大学院の教育システムに満足していることを確認できた。会計大学院で身についた知識・能力に関する調査では、10 項目中９項目で平均点が２（３段階評価）を上回り、多くの修了生が会計大学院で様々な知識・能力を身につけたと判断できる。本会計大学院を自分の関係者に勧めるか、という質問項目は平均点が 4.2、会計大学院で学んだ知識が現在の仕事に役立っているか、という質問項目は、平均点が3.97 であり（いずれも５段階評価）、多くの修了生が本会計大学院の教育を高く評価している。
（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 本会計大学院は、コース毎に関係者を想定し、就職後に求められる知識・能力を修得しうる修了要件を設定している。本会計大学院では、GPA に基づく継続的な履
修指導を行い、GPA は在学中の学業の成果を把握するための尺度といえる。平成 22 年度以降の GPA を検討した結果、本会計大学院の学生の学業の成果は十分にあがっていると判断できた。公認会計士コースの志願者が関心を持つ公認会計士試験合格者数も、全体の合格－11-9－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅱ者数が激減している中で、本会計大学院は一定数の合格者を維持し、継続的に潜在能力の高い学生を集めえた一因となった。会計リサーチコースには、近年、税理士志望の学生が一定数入学する。彼らのニーズも満たすようコース・カリキュラムの改編を行い、リサー
チペーパーを国税庁に提出することで税理士資格を取得という新たなキャリアパスを創出した。
修了生対象のアンケート調査では、会計大学院の教育について、多くの修了生から「満足している」との回答が得られた。回答者の約 78％が、会計大学院で学んだ知識が現在の仕事に役立っていると回答し、本会計大学院の学んだ知識が仕事で活かされていることを確認できた。これらの点に鑑み、本会計大学院は、教育の実施体制に関して、「期待される
水準を上回る」と判断できる。

観点

進路・就職の状況（観点に係わる状況）
本会計大学院の修了生は、開学以来毎年平均して 14.7 人が一般企業・官公庁へ就職し、就職希望の学生はほぼ 100％就職している（資料ⅡⅡ-３）。ここ数年、一般企業でも IFRS
（国際財務報告基準）の導入等で会計プロフェッショナル需要が高まり、就職状況は好調である。監査・税理士法人への就職は平均 5.8 人だが、これは修了後直ちに就職した数で、実際には毎年 10 名以上の修了生が監査・税理士法人へ就職している。
本会計大学院修了生の就職後の状況を把握すべく、監査法人（三大監査法人）に対する訪問調査を行った（別添資料５）。調査では、事前に送付した入所者リストを見ながら修了
生の働きぶりを聴取し、「全体的に見て、人事では高い評価を受けている」、「コミュニケーション能力が高い」、「よく考えて仕事をする」、「多様な人材がいる」など、ポジティブな評価を受けていることが確認できた。平成 21 年〜24 年にかけて、大量の待機合格者（公認会計士試験に合格しても就職先が見つからない人）が発生したにも関わらず本会計大学院修了の合格者は全員就職できたのも、監査法人から高い評価を受けていたことが理由の１つと考えられる。
本会計大学院の修了者は、公認会計士短答式試験の一部科目免除を受けられるので、修了後受験勉強をしてから合格するケースが多く、このような学生は「その他」に含められる（資料ⅡⅡ-３）。ここからも毎年平均して７人程度の合格者がでており、これも本会計
大学院が全国の会計大学院の中で常にトップランクの合格率を保つことに貢献している。

－11-10－東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

分析項目Ⅱ

資料ⅡⅡ−３：就職に関する情報・ 修了生の進路データについては、会計大学院の WEB サイトに掲示している。詳細については、
以下の URL を参照。このデータをまとめると以下のようになる。


http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/shinro26.htm

・ 就職先についても上記に WEB サイトに記載されている。
修了時期

・

就職

監査・税理士法人

進学・留学

その他

合計

平成 22 年度

8

4

1

23

36

平成 23 年度

20

5

0

11

36

平成 24 年度

21

9

0

10

40

平成 25 年度

15

10

0

13

38

平成 26 年度

11

6

2

9

28

平成 27 年度

13

1

1

5

20

平均

14.7

5.8

0.7

11.8

33.0

「就職」には、金融業・製造業・情報通信業、電気ガス、その他、官公庁を含んでいる。

・ 「監査・税理士法人」への就職は、大学院修了後直ちに就職した者の数である。
・ 会計大学院修了後、受験勉強に専念する学生は「その他」に含まれている。
・ 本会計大学院の場合、修了後、短答式試験の一部科目免除を受けてから受験し合格し、就職するケースが多いが、この人数は上記の「監査・税理士法人」に含まれていない。
・ 本会計大学院の場合、就職後、会社を辞め受験に専念し合格するケースもある。この人数についても上記の「監査・税理士法人」に含まれていない。
（出典）会計大学院 HP 掲示資料より作成（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 今回の調査では、本会計大学院修了生の主たる就職先たる監査法人の人事担当者から修了生の評価を直接聞くことができた。今回訪問したすべての監査法人において、総じて本会計大学院修了生の評価は高く、本会計大学院は、監査法人が期待する人材を送り出せていることが確認できた。一般企業を志望する学生は、ほぼ全員が就職でき、経理・財務などの専門職として採用されるケースが多いのは、本会計大学院修了生が会計
プロフェッショナルとして活躍することが期待されている証左である。これらの点に鑑み、
本会計大学院は、教育の実施体制に関して、「期待される水準を上回る」と判断できる。なお、国際会計政策コースは平成 27 年 10 月に開設されたばかりなので、「学業の成果」
・「進
路・就職の状況」を判断できず、現時点での評価には含めていない。

－11-11－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況（カリキュラムの大幅改編） 本会計大学院は平成 27 年度４月に開設以来の大幅なカリキ
ュラム改編を行った。本会計大学院の強みである「少人数教育の下でのきめの細かい履修指導」を活かしつつ、想定する関係者が求める人材養成を企図した。過去 10 年で会計大学院の周辺環境は激変したが、監査法人はじめ関係者が求める会計プロフェッショナル像に大きな変化はなく、キーワードは「国際性」・「コミュニケーション能力」・「考える力」である（この点は、今回行った監査法人への訪問調査でも再確認された）。本会計大学院は、
全国 16 会計大学院中唯一全員に英語の入学試験を課し、平成 27 年のカリキュラム改編では英語コミュニケーション科目を必修とし、ディスカッション・コミュニケーション能力を高める演習も新設した（資料Ⅰ-３）。これらの改革は、英語能力・コミュニケーション能力の点で他の会計大学院からの差別化をもたらすと期待される。
「考える力」を身につけるには、会計に関する原理・原則を理解する必要があるため、カリキュラム改編では、会計３分野に「主要理論科目」を設定し必修化した。こうしたカリキュラムの大幅な改編は、
本会計大学院の教育の質の向上に大きく貢献すると考えられる。
（国際会計政策コースの新設） 入学希望者数の激減は全国の会計大学院 16 校すべてが直面する深刻な問題で、公認会計士試験受験者数の減少に端を発し、今後も構造的に続くと推察され、将来を見据えた対応を要する。新設の国際会計政策コースは、主として国外の学生に対しても会計プロフェッショナル教育を及ぼすことを企図し、会計の知識に加え、政策にも通じた会計プロフェッショナルを養成し、帰国後、自国の経済発展に貢献する人
材の養成を目指す。
平成 27 年 10 月開設後、初年度の入学希望者は 62 名、合格者は 47 名、入学者は 45 名と、予想を大きく上回った。これは、アジア・アフリカ諸国に会計専門職大学院に対する潜在的ニーズが存在することを示唆する一方で、会計専門職大学院のグローバル展開の可能性も示している。本会計大学院の大胆な試みは、本会計大学院の教育システムに留まらず、他の会計大学院の教育システムにもインパクトを与え、会計大学院全体の教育の質を向上させうるものと期待できる。
分析項目Ⅱ 教育成果の状況（会計リサーチコースへの改編の成果） 上記改編以降の会計リサーチコース修了者のうち国税庁による税理士試験免除審査に合格した者が５名あり、税理士資格希望者の全員である。コース改編後、財務省・金融庁からフルタイム学生を３名受け入れている。これらの省庁からの派遣は定期的であり、本会計大学院の教育が高く評価されることの証左である。現役の公認会計士もフルタイム学生として受け入れており、現在、博士後期課程に進学し研究者を目指している。これらは会計リサーチコース改編による教育成果といえる。
（公認会計士試験合格率） 本会計大学院の公認会計士論文式試験の合格率は、開学以来
会計大学院のトップ３を維持している。特に、合格者数が4,014人（平成19年）から1,051人（平成27年）へ激減しても（約74％減）、一定数の合格者を維持していることは評価に値し（資料Ⅰ−２、ⅡⅡ-２）、本会計大学院が常に高いレベルの教育を行ってきたことを示す。
（修了生の満足度） 修了生対象のアンケートによれば、修了生の多くが本会計大学院の教育に満足し、また、現在の仕事に役立つ知識を身につけたと評価している。
（別添資料４）（監査法人からの評価） 大手監査法人に対する訪問調査では、本会計大学院修了生は総じて高い評価を受けていることを確認できた。
（別添資料５）（学生の就職状況） 現在、一般企業・監査法人・税理士事務所における会計プロフェッ
ショナル需要は大きく、一般企業への就職を希望する学生は、ほぼ全員が就職し、会計の専門的知識を有する人材を会計専門職大学院として社会に送り出していると評価できる（資料ⅡⅡ-３）。
（ミッションの再定義による評価） 平成 25 年度の「ミッションの再定義（人文・社会科－11-12－

東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
学、学際・特定分野）」において「全国の会計大学院中トップクラスの公認会計士試験合格率を達成し、会計プロフェッショナルを輩出」と評価され、社会に有意な人材が輩出することを目指した特色ある教育を行う大学院に選出され、本会計大学院の教育が高く評価された。（「国立大学改革プラン参考資料（追加）」,
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm）－11-13－

東北大学理学部

12．理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・12－２

・・・・・・・・12－18－12-1－

東北大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

理学部は、自然の真理を解き明かす自然科学の創造と発展を推進し、自然についての豊かな知識に基づいて社会の進歩への貢献を目指す、質の高い人材を育成することを使命とする。このため学部の教育では、「理学の基礎知識を修得し、大学院で高度の教育を受ける
ことのできる人材、及び理学の基礎知識を活用し社会の広い分野において主導的役割を果たす人材を育成する」ことを目的とする。
この教育目的を実現するための具体的な教育目標は、全学教育と理学部共通及び７学科の各専門分野での教育課程を通じて、次のことを身につけさせることである。
（１）自然界及び人間社会に関する基礎知識（２）理学の各専門分野に関する基礎知識（３）科学的思考能力（４）理学と社会の関わりを理解し、人類の文化と福祉の向上に貢献できる能力
理学部のアドミッションポリシーに「理学とは自然界の仕組みを究明する最も基礎的な学問であり、素粒子、原子核、原子、分子等のミクロな世界から生命、地球、宇宙等のマクロな世界に至るまで広範な領域を扱います。理学部は７つの学科と４つの附属教育研究施設を持つ我が国有数の理学教育研究機関として、21 世紀をリードする優れた研究者と、理学的素養を活かして多方面で活躍する指導的人材の育成を使命としています。理学に対する強い興味、柔軟な発想や思考力、問題を解決する高い能力を持ち、知的好奇心と向上心の旺盛な人の入学を望んでいます。」とあるように、理学のあらゆる分野をカバーし、それぞれ世界的に第一線の研究の行われている現場で教育を行うことにより、高い教育効果を得ることができ、また具体の教育にあたっては、科学発展の原動力となる根源的疑問、
好奇心や自由な発想を尊重しつつ取組んでいる。
入試制度においても、一般選抜以外に、AO 入試、科学オリンピック入試、国際学士コース入試を設け、理学に高い関心を持つ受験者を幅広く受入れている。また、編入学試験を実施し、高等専門学校を卒業した学生を２年次又は３年次（学科による）から受入れている。
[想定する関係者とその期待]
理学部の想定する関係者は、第一に理学部の学生であり、その保護者である。卒業生、理学部を目指す受験生も重要な関係者である。さらに、卒業生を受入れる社会、具体的には企業や公的機関、さらに高度な教育・研究を目的とする教育・研究機関などである。
これらの関係者は各々の観点から、先端的な研究成果に基づいた理学の専門的な教育によって、人類の文化的、社会的、経済的発展に寄与する人材が育成されることを期待しているものと確信する。

－12-2－

東北大学理学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
理学部は、数学科、物理学科、宇宙地球物理学科、化学科、地圏環境科学科、地球惑星物質科学科、生物学科の７つの学科からなる。このうち、物理学科と宇宙地球物理学科は物理系、地圏環境科学科と地球惑星物質科学科は地球科学系に属し、１年次及び２年次前半の学生の教育にあたっては系ごとのカリキュラムが組まれている。これらの系の学生は２年次後半（第４セメスター以降）より学科に配属され、その他の学科の学生は１年次より４年次まで同一の学科に配属される。生物学科を除く理学部の学部専門教育は基本的に大学院理学研究科に所属する教員が担当し、生物学科は生命科学研究科の教員が中心になって担当している。各学科の学生定員及び学年ごとの在籍現員を表１に示す。
表１

理学部の学科別学生定員及び現員数(平成 27 年５月１日現在)

学科・系（１学年当り定員）

１年

２年

３年

４年

計

数学科（４５）

49

47

50

53

199

126

124

物理学科（７８）
物理系

81

78

51

54

地圏環境科学科（３０）
地球科学系
地球惑星物質科学科（２０）
生物学科（４０）
計

（３２４）

94

44

46

522

宇宙地球物理学科（４１）
化学科（７０）

85
3*
79

78

30

30

23

30

316
218

42

47

43

47

179

349

350

357

378

1,434

＊ 学科配属未決定者
平成 27 年５月１日現在での教員組織、事務組織、支援組織を表２に示す。科学英語、理科教育法など理学部に当該科目を専門とする教員がいない授業科目については、非常勤講師を任用している。
表２ 教員組織、事務組織、各種支援組織（平成 27 年５月１日現在）
教員組織

・常勤：教授 76 名、准教授 78 名、講師 5 名、助教 84 名、助手 4 名 （生物学科以外）
教授 14 名、准教授 9 名、講師 1 名、助教 17 名 （生物学科）
合計 288 名
・非常勤：84 名 （平成 27 年度、学部・大学院授業科目）

事務組織

教務課（学部教務係、大学院教務係、学生支援係）、
４専攻等事務室教務担当－12-3－

東北大学理学部
支援組織

分析項目Ⅰ

教育研究支援部（キャンパスライフ支援室、広報・アウトリーチ支援室、国際交流推進室、評価分析・研究戦略室、安全衛生管理室、情報基盤室）＊ 事務組織は、教育支援に関係するもののみを示す。

○教員の教育活動の把握
理学部では、教員個々人の教育活動の実態を示すデータや資料として、本学で開発された「東北大学情報データベースシステム」を利用し把握している。また、個々の教員の教育活動を、専攻ごとに毎年発行する年次報告書に記載している。この中には、学内における授業担当状況のみでなく、他大学における非常勤講師、アウトリーチ活動（出前授業、
夏の学校の講師）など、より詳細な活動状況も記載している。これらの資料は、評価分析・
研究戦略室で収集、保管している。
○学生による授業評価アンケートと卒業生アンケート
理学部では学部専門科目について毎年２回、セメスターの終わりに講義、演習、実験用に分けたアンケートを準備し、学生による授業評価を実施している。また、年に一度教育
環境アンケートを実施している。これらの授業・教育環境の評価・分析は評価分析・研究
戦略室が中心となって行っており、データの一部を表３（平成 26 年度）、表４（平成 21 年度）に示す。質問事項５「講義内容は、系統的によく理解されていると感じましたか。」に
おいては、表３では 71.2％（選択項目５及び４の回答比率の計（以下、同様）、表４では63.3％）、質問事項６「説明は、論理的で理解しやすかったですか。」においては、表３では 66.6％（表４では 58.1％）、質問事項７「講義の際、声はよく聞き取れましたか。」においては、表３では 79.1％（表４では 76.5％）、質問事項８「講義の進行スピードはどうでしたか。」においては、表３では 62.4％（表４では 64.9％）となっており、３つの質問事項において、評価が上がっていることから、授業の質の向上に繋がっている。全ての統計的分析結果と、教育環境評価における学生からの要望、及びそれに対する関連委員会・各学科・事務部からの改善策の回答は、毎年ウェブサイトで公開している。さらに、授業評
価の回答アンケートは直接、教員個々人に返却され、授業内容の向上に役立てている。それに加えて、卒業時にも毎年卒業生アンケート調査を行い、教育環境の改善に役立てている。
なお、授業に関するアンケートは、理学部全体で行っているもののほか、各学科で実施
しているもの、教員が独自に実施しているものがあり、よりきめ細かな情報を得る努力がされている。
過去の卒業生に対しても、平成 23 年度にアンケート調査を実施した。新しく社会に出た卒業生（平成 23 年度）から遡り、平成２年度までに卒業した同窓生を対象に、400 人以上
から回答を得て分析を行った。その結果の一部を図１に示す。図１は、卒業生から見た学部教育の印象と理学部の総合的満足度を示しており、どちらも約 50％の卒業生がプラスの評価をしている。
また、理学部では、平成 16 年９月にキャンパスライフ支援室を開設し、学生からの教育に関する各種要望も受け付ける体制をとっている。
○外部評価
理学部では、学外者による外部評価を平成 26 年度に行った。外部評価委員会の報告書では、「我が国トップクラス規模であり、それにふさわしい総合的な教育プログラムが組まれ、教育に対する工夫と熱意が感じられる。」という評価であった。これらは例えば、国際学士コース（先端物質科学コース）の展開や、留学の促進・留学生の受入促進を目的とした学
年暦の見直しといった改善が評価されたものと考えられる。
附置されている各施設も、独自に外部評価を行っている。外部評価で指摘された事項は、それぞれの組織単位で、教育課程の改善に役立てている。
○評価結果の質の向上・改善への方策（学部の制度）
理学部では、種々の評価結果を教育の質の向上と改善に結びつけるため、教務委員会を始めとする諸委員会と、支援組織として教育研究支援部の中に評価分析・研究戦略室を設－12-4－

東北大学理学部

分析項目Ⅰ置している。教務系委員会には、筆頭委員会である教務委員会、その下部委員会として教育制度委員会、全学教育委員会、情報教育委員会、厚生委員会、各種実行委員会（オープンキャンパス実行委員会，進学説明会実行委員会）、さらに入学試験実施委員会を設置し、それぞれ所掌を分担して諸問題を検討している（図２）。このうち、教育制度委員会がカリキュラムの見直しを、入学試験実施委員会が入試制度の見直しを、また、教育環境の改善方策の検討を厚生委員会及び施設整備委員会が担当している。
○向上・改善への方策（教員個人）
上で述べた授業アンケートは、統計的分析を行った結果のデータを含めて直接個々の担
当教員に返却し、次回以降の授業内容、教材作成、教授技術の向上に役立てている。

表３

質問事項

平成 26 年度授業アンケート実施結果

選択項目
5

非常に感じた５

4

感じた

講 義 内 容は、系統的によく整理されていると感
じましたか。

3

回答

比率%

452

17.2

1,420

54.0

どちらともいえない

561

21.3

2

感じなかった

161

6.1

1

全く感じなかった

25

0.9

－

回答なし

13

0.5

5

大変理解しやすかった

448

17.0

4

理解しやすかった

1,305

49.6

3

どちらともいえない

620

23.6

2

理解しにくかった

222

8.4

1

全く理解しにくかった

30

1.1

－

回答なし

7

0.3

６
説明は、論
理的で理解
しやすかっ
たですか。

－12-5－

東北大学理学部
質問事項

７
講義の際、
声はよく聞き
取れました
か。

選択項目
5

良く聞き取れた

4

聞き取れた

3

回答

比率%

833

31.6

1,249

47.5

どちらともいえない

362

13.8

2

感じなかった

159

6.0

1

聞こえなかった

21

0.8

－

回答なし

8

0.3

5

非常に適切だった

536

20.4

4

やや適切だった

1,106

42.0

3

どちらともいえない

758

28.8

2

やや不適切だった

197

7.5

1

全く不適切だった

27

1.0

－

回答なし

8

0.3

８
講義の進行
スピードはどうでしたか。

－12-6－

分析項目Ⅰ東北大学理学部

表４

質問事項

平成 21 年度授業アンケート実施結果

選択項目

回答

比率%

5
5

355

非常に感じた

15.1

4

感じた

講 義 内 容は、系統的によく整理さ
れていると
感じました
か。

3

どちらともいえない

639

27.2

2

感じなかった

175

7.4

1

全く感じなかった

39

1.7

－

回答なし

12

0.5

説明は、論
理 的 で理 解
しやすかっ
たですか。

感じ
なかった

全く感じ
なかった

回答なし

非常に
感じた

５

６

分析項目Ⅰ

1,133

5

大変理解しやすかった

4
3

48.2

349

14.8

理解しやすかった

1,020

43.3

どちらともいえない

727

30.9

2

理解しにくかった

205

8.7

1

全く理解しにくかった

45

1.9

－

回答なし

7

0.3

－12-7－

どちらとも
いえない

感じた

6
理解
しにくかった

全く理解しにくかった

回答なし

大変理解
しやすかっ
た

どちらとも
いえない

理解
しやすかっ
た

東北大学理学部

質問事項

選択項目
5

良く聞き取れた

4

聞き取れた

回答

比率％

764

32.5

1,036

44.0

分析項目Ⅰ

7

全く聞こえ
なかった
聞こえ
なかった

７
講義の際、
声はよく聞き取れましたか。

3

どちらともいえない

409

17.4

2

聞こえなかった

125

5.3

どちらとも
いえない

図１

良く
聞き取れた

聞き取れた

1

全く聞こえなかった

13

0.6

－

回答なし

6

0.3

5

非常に適切だった

473

20.1

4

やや適切だった

3

どちらともいえない

1,053

44.8

8

全く不適切
だった
やや不適切
だった

８
講義の進行
スピードはどうでしたか。

回答なし

583

回答なし

非常に適切
だった

24.8
どちらとも
いえない

2

201

やや不適切だった

8.5
やや適切
だった

1

全く不適切だった

34

1.4

－

回答なし

9

0.4

同窓生（平成２年度～23 年度卒業）へのアンケート実施結果－12-8－

東北大学理学部
図２

分析項目Ⅰ

教務系委員会組織図教育制度委員会

全学教育委員会

教務委員会

情報教育委員会

入学試験実施委員会

厚生委員会

施設整備委員会

各種実行委員会(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集、蓄積していると判断される。特に、各学科・専攻単位で毎年年次報告書を作成していることは優れた取組である。
○授業評価や満足度評価、学習環境評価等の学生の意見の聴取が行われており、学生による評価結果が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断される。理学部で行われている授業科目は、講義、演習、実験と多様な形態を取っているが、授業評価アンケートもそれに合わせ３種類準備して行っていることは優れた点である。また、教育環境アンケートに記載された要望には、関連する委員会の責任者、関連する学科の責任者名で改善策を回答していることも優れた点である。さらに、アンケー
ト回答は、統計処理したデータとともに、直接担当教員へ配布し、学生の生の声を教員に届けていることも優れた点である。
○質問事項５においては、表３では 71.2％（表４では 63.3％）、質問事項６においては、
表３では 66.6％（表４では 58.1％）、質問事項７においては、表３では 79.1％（表４では 76.5％）、質問事項８においては、表３では 62.4％（表４では 64.9％）となっており、３つの質問事項において、評価が上がっていることから、授業の質の向上に繋がっている。
○外部評価を実施し、多様な立場からの意見を得ている。外部評価委員会の報告書では、「我が国トップクラス規模であり、それにふさわしい総合的な教育プログラムが組まれ、教育に対する工夫と熱意が感じられる。」という評価であった。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○授業科目の適正配置と教育課程の体系
理学部の授業科目は、全学教育科目と専門教育科目、関連科目に大別される。卒業要件
は、全７学科とも 124 単位である（表５）。このうち、全学教育科目は 50 単位を最低取得単位数とし、専門教育科目は、学科によって異なるが、52 単位から 72 単位を取得必要単位としている。また、関連科目は、他学科に開設されているもので、所属学科の学生にと－12-9－

東北大学理学部

分析項目Ⅰって受講が有益な科目を予め認定している。さらに、予め認定されていない授業科目であっても、当該学生にとって受講が有益であると認められた場合、教授会の議を経て、関連科目と認定する制度を設けている。専門教育科目は、学科の特性によってその比率は異なるが、講義、演習、実験、課題研究などの多様な授業科目から構成されている。全７学科
とも８セメスター制をとっており、授業科目は低セメスターから高セメスターに向かって、
全学教育科目から専門教育科目に比重を移すカリキュラムとし、４年一貫教育を行っている。また、各学科とも専門教育科目には必修、選択必修、選択科目を配置している。さらに、各学科とも、学科分属や進級に当たっては、単位取得の要件を定めており、受講科目の「積み上げ」に配慮している。全７学科とも、入学時のオリエンテーションにおいて、カリキュラムの概要を提示し、また低セメスターにおける履修モデルを学生に紹介し履修指導を行っている。
表５

授業科目区分と卒業要件

授業科目区分
全学教育科目専門教育科目・関連科目
自由聴講科目
教職に関する科目
合計

卒業要件
50 単位以上
52-72 単位以上
卒業単位に含まれず
卒業単位に含まれず
124 単位以上○授業の内容と教育課程の編成
理学部の教育は、大学生として身につけるべき教養や知識を修得するための全学教育と、専門的知識を修得するための専門教育の２つからなる。全学教育科目は、主に第１セメス
ターから第３セメスターまで配置され、専門教育科目は、セメスターを追うごとに比重を増す構成となっている（表６）。全学教育科目と専門教育科目の開講内容、履修要件は学科ごとに学生便覧に記載している。
さらに、理学部では、当該年度に開講される授業科目の内容を記した１冊の「授業概要」
を作成し、毎年全学生に配布している。また、理学部のウェブサイトにも掲載し、随時参照可能にしている。一方、担当教員名も入れた授業時間割表も学科ごとに作成し、それらをまとめた形で学生に配布している。したがって、学生は全学科の授業科目、その内容、開講曜日・時間などが全て分かる仕組みとなっている。学科における授業科目の設定では、
低セメスターほど一般的で基礎的な事柄を学び、高セメスターほど専門に特化した内容とするなど、授業科目の「積み上げ」方式を採用している。とりわけ、重要な講義には演習を設け、研究室配属(学科によって異なるが、第７セメスター以降が多い）に先立って、全員が受講するシステムを採用している。
また、理学部では、申請により他学部で開講している授業科目の履修を認めている。国内の他大学・短期大学における授業科目の履修、さらには外国の教育機関における授業科
目の履修も認めており、一定の範囲内で専門教育科目の単位に充てることができる。また、大学院授業科目の先行履修制度を設け、4 年次の学生に一定の条件のもとで大学院の授業を履修できるようにしており、進学した場合は大学院の単位として認められる。

表６ 各学科の展開科目数、専門教育科目数、関連科目数
数学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数

I

II
5
3
0

III
7
2
2

IV
9
6
2

－12-10－

V
0
9
4

VI
0
12
3

0
11
1

VII
0
32
1

VIII
0
34
1

東北大学理学部
物理学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数
宇宙地球物理学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数
化学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数
地圏環境科学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数
地球惑星物質科学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数
生物学科
展開科目数
専門教育科目数
関連科目数

I

II

V
VI
VII
VIII
0
0
0
0
0
11
12
11
10
5
0
2
1
1
1
I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII
7
7
9
0
0
0
0
0
1
4
5
14
26
17
16
7
0
0
1
3
5
5
7
3
I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII
7
8
8
0
0
0
0
0
1
0
6
12
10
39
11
1
0
1
0
0
2
1
1
1
I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII
7
7
9
0
0
0
0
0
1
0
2
12
18
17
3
3
0
1
0
6
6
3
2
1
I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII
7
7
9
0
0
0
0
0
1
0
4
12
16
17
3
2
0
1
0
2
7
3
1
2
I
II
III
IV
V
VI
VII
VIII
8
8
9
0
0
0
0
0
2
2
3
19
16
3
2
1
0
1
1
1
2
2
1
1
＊ I～VIII は、それぞれ第１～第８セメスターを意味する。
7
1
0

III

分析項目Ⅰ

7
3
1

IV

8
5
0

○入学時のオリエンテーション実施
理学部入学時の全ての学生を対象に一泊二日のオリエンテーションを実施し、履修モデルの紹介や学生生活の指針など、きめ細かい指導を行っている（資料１）。学部学生の出身
地は全国的に拡がっており（表７参照。東北地方出身は 30％程度である）、宿泊を伴うオリエンテーションは友人を作るきっかけとしても非常に有効に機能している。オリエンテーション終了時のアンケート調査では、毎年ほぼ 100％の学生から満足したとの回答を得
ている。
資料１







オリエンテーション指導内容一覧

カリキュラム関係説明（教育課程、単位、卒業要件、転系・転学科、留学、教育職員免許、既修得単位の認定、休退学等について）
学生生活関係説明（図書館利用、クラス担任制、事故防止（学内・通学）、部活動、アルバイト等について）
キャンパスライフ支援室利用案内
時間割関係説明
学生生活の状況（予習・復習、授業関係、衣食住、授業料免除、証明書発行、奨学金
等）
教育職員免許状取得に関する説明－12-11－

東北大学理学部
表７

分析項目Ⅰ

平成 27 年 4 月入学者の出身地

地方
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
その他
計

人数
18
89
131
62
14
16
14
2
346

割合
5%
26%
38%
18%
4%
5%
4%
1%

○多様な授業形態
理学部の専門教育科目は、講義、演習、実験、実習、課題研究、セミナーなどの多様な形態を取っている。これらは、各授業科目を修得する上で、もっとも適切な形態が選ばれており、学問分野の特性によるものであるため、その比率は各学科によって異なっている。
演習は基礎的で重要な講義に付随するもので、担当教員のほかにティーチングアシスタン
ト（TA）が配置され、演習の効果を挙げている。実験は自ら手を動かして自然の法則性を検証するために行っており、いずれの学科においても、多くの時間が割かれている。実験においても多数の TA が重点的に配置されている。野外フィールド型実習では、教員が少人数のグループを担当している。課題研究は、研究室配属後の第７・８セメスターに行われ、原則的に指導教員が個別指導にあたっている。また、セミナーも原則少人数で行われているが、大学院生も交えて研究室単位で行っている場合も多い。
○ティーチング・アシスタント（TA）の採用
理学部では、教育支援者・教育補助者としてティーチング・アシスタント(TA)を、表８に示すように、平成 27 年度前期・後期セメスター延べ 577 名（第２期中期目標期間の平均
では 512 名、第１期中期目標期間末時点 463 名）を採用しており、第１期中期目標期間末時点と比較し、教育支援者・教育補助者としての TA の採用が強化されている。TA は、講義・演習・実験と多様な授業科目に採用されており、講義・演習・実験実習・卒業研究のTA の内訳はおよそ３:１:５:１となっている。一つの授業科目に TA が単独で携わる場合には担当教員が個別に打合せを行い、実験等に複数の TA が関わる場合には、TA と担当教員が一堂に会した打合せ会・研修会を開催している。また、実験等では、終了後、反省会を開催して、さらなる教育効果の向上を目指している。
表８
年度
数学専攻
物理学専攻
天文学専攻
地球物理学専攻
化学専攻
地学専攻
計

平成 21
89
128
10
27
121
88
463

ティーチング・アシスタント採用状況
平成 22
88
106
18
39
113
79
443

平成 23
103
135
28
28
123
84
501

－12-12－

平成 24
109
122
16
39
135
88
509

平成 25
88
143
20
41
158
72
522

平成 26
83
132
25
35
170
77
522

平成 27
89
141
18
46
170
113
577

東北大学理学部

分析項目Ⅰ○学生の修学・履修支援
理学部キャンパス内には東北大学附属図書館北青葉山分館が設置されている。開館は月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までで、夏季、冬季、学年末休業中は午後５時が閉館となっている。ただし、理学部の教職員、学生は、身分証明書、学生証等で、閉館時または休館日であっても随時、自由に利用することができる。また、理学部キャンパ
ス内の各棟には、講義室・セミナー室が多数配置されており、これらの教室は、正規の授業等がない限り、学生は自由に自主ゼミや自習等に利用できる体制をとっている。
理学部独自に設置したキャンパスライフ支援室には、学習室を設け、午前５時から午後９時までの間、学生が自由に利用できる体制をとっている。また、TA を８名配置し、学生に対する学習支援活動を行うとともに相談に応じている。
また、キャンパスライフ支援室には、臨床心理士の資格を持った室員を配置した相談室を設け、学習に関するもの以外にも、学生生活、人間関係、進路、心身健康などの幅広い相談に応じている。相談室の利用者数を表９に示す。
表９
年度
利用人数
延べ利用回数キャンパスライフ支援室相談利用数

平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
64
45
57
64
52
84
95
244
215
322
302
370
733
1098

学生の自主ゼミに対しては各学科で対応している。例えば、宇宙地球物理学科(地球物理学コース)では、第６セメスターで少人数に分かれた自主ゼミが行われている。グループごとに複数の担当教員が付いており、随時質問等に応じている。数学科、物理系学科では、低学年次学生を対象に、補習授業の開講や TA による学生からの質問等に答える体制をとっ
ている。

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)〇理学部の専門教育科目は、講義、演習、実験、実習、課題研究、セミナーなど、多様な授業形態を採用している。
〇演習は基礎的かつ重要な講義に付随しており、TA を配置し、きめ細かい指導がなされている。
〇実験は多くの学科で重要視され、多くの時間が割り当てられている。実験にも多数の TAを配置し、きめの細かい指導がなされている。
〇課題研究は指導教員が個別指導にあたっている。セミナーも少人数で行われ、研究室によっては、大学院生も交えて行っている場合も多い。
〇理学部構内の講義室・セミナー室は、正規の授業が行われている時間以外、自由に学生が使用できる運営をしている。
〇キャンパスライフ支援室には、学習室が付設されており、午前５時から午後９時まで誰でも利用できる。また、TA を配置しており、学生は必要なときに TA の支援を受けることができる。
〇数学科・物理系学科では、正規の授業時間以外に教員及び TA による学習支援活動を行っている。
〇各学科では、成績不振者のリストアップを行い、それに基づいて個別指導を行っている。
〇１セメスターあたりの取得可能単位の上限を設定し、過密な履修にならないよう、予習・復習の時間を十分確保するよう学生便覧に記載し、オリエンテーション時にも指導している。
－12-13－

東北大学理学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
理学部の専門教育は、１)理学に関する幅広い知識の獲得、２)理学に関する深い洞察力の獲得、３)課題解決に向けた企画・実践力の獲得を目標に実施されている。したがって、
これらの目標が実現されているかの検討と評価を主に、ア）成績の状況、イ）卒業状況に見る学部専門教育の効果、ウ）大学院への進学状況に見る教育の効果、の視点から行う。
ア）成績の状況
学生の GPA データ（AA:4、A:3、B:2、C:1、D:0 で計算）を表 10 に示す。全体的に学生の成績が向上傾向にあることが見える。
表 10

年度
2 以上
2.5 以上3 以上

第 4 セメスターまでの累積 GPA が一定値以上の学生の割合（物理系学科）

平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
63%
73%
70%
73%
77%
74%
75%
39%
42%
42%
48%
44%
49%
52%
12%
19%
13%
16%
15%
19%
19%

成績不振者（単位取得数が一定数以下の学生）を対象とした面談の対象者数は、図３に示すように、これに対応して大幅に減少している。特に、標準修業年限を過ぎた高学年学生の数が第２期中期目標期間末時点で大幅に減少した。
図３

成績不振者面談対象者数（物理系学科）＊ 凡例は在籍年数を示す。

また、アンケートによる学生の自己評価でも、表 11 に示すように各科目をよく理解していると答える学生数が増加している。

－12-14－

東北大学理学部
表 11

分析項目Ⅱ

3 年次学生の各科目の理解度（5 段階自己評価）の平均値

科目名
力学
電磁気
量子力学
統計力学

平成 19-21 平成 25-27
3.41
3.80
2.86
3.45
3.29
3.69
3.21
3.48

イ）卒業状況に見る学部専門教育の効果
表 12 のように、84.1％から 89.7％の学生が４年間で卒業している。標準修業年限での卒業率は、卒業年度が 21 年で 84.8％だったところが、22 年から 27 年の平均では 87.2％と大きく改善している。これはカリキュラムの改良による新課程履修者への対応がなされ、かつ早期の履修指導が充実してきていることの反映と考えられる。
表 12
入学年度
卒業年度
入学者

平成 18
平成 21
356
302
卒業者
（84.8%）
24
退学・除籍等（6.7%）
30
留年者（8.4%）

標準修業年限経過時の入学者卒業率及び留年率
平成 19
平成 22
347
292
(84.1%)
27(7.8%)
28(8.1%)

平成 20
平成 23
337
284
(84.3%)
29(8.6%)
24(7.1%)

平成 21
平成 24
353
305
(86.4%)
28(7.9%)
20(5.7%)

平成 22
平成 25
337
301
(89.3%)
16(4.7%)
20(5.9%)

平成 23
平成 26
329
295
(89.7%)
10(3.0%)
24(7.3%)

平成 24
平成 27
332
297
（89.5%）
8（2.4%）
27（8.1%）ウ）大学院への進学状況に見る教育の効果
理学部の教育目標の一つは、大学院で高度の専門教育を受け研究を行うことができる人
材を育成することである。平成 21 年度から 27 年度にかけての大学院への進学状況を表 13に示す。第２期中期目標期間の進学率の平均は 83.7％であり、第１期中期目標期間末時点（80.7％）と比較し、大学院で教育を受ける準備が整った学生が多数育っていることを示
している。
表 13
卒業年度
卒業者
進学者
就職者
研究生等
その他

平成 21
336
271
(80.7%)
42
1
22

平成 22
335
282
(84.2%)
29
6
16

学部卒業者の進学状況
平成 23
318
259
(81.4%)
38
5
16

平成 24
341
288
(84.5%)
33
0
20

平成 25
332
269
(81.0%)
42
3
18

平成 26
317
273
(86.1%)
34
1
9

平成 27
332
282
(84.9%)
34
1
15

毎年卒業時に学部独自に実施している「卒業生アンケート」によると、平成 26 年卒業の学生のうち 71％が論理的な思考力が伸びたと答え、54％が問題を見出す力が伸びたと答えている（表 14）。これらは科学的思考力が学生の間に根付き始めていることを示している。

－12-15－

東北大学理学部
表 14

分析項目Ⅱ

平成 26 年度「卒業生アンケート」の結果（理学部の教育を受けてどのような力が身に付いたか）

質問事項
理科・数学などの問題を解く力
論理的な思考力問題を見出す力
科学を社会に役立てる力
英語論文を読み書きする力＋
114 (50.4%)±
101 (44.7%)－
10 (4.4%)

無回答
1 (0.4%)160 (70.8%)
121 (53.5%)
52 (23.0%)

57 (25.2%)
95 (42.0%)
155 (68.6%)

2 (0.9%)2 (0.9%)18 (8.0%)

7 (3.1%)8 (3.5%)1 (0.4%)118 (52.2%)

99 (43.8%)8 (3.5%)1 (0.4%)

計

226

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)○標準修業年数で卒業する学生が 84.1 から 89.7％で増加傾向にあり、卒業生の 80％以上が大学院に進学していることから、大多数の学生が本学部の要求する学力の水準以上に到達していることが分かる。
○卒業生によるアンケート結果（表 14）からは、およそ 70％が論理的な思考力、また半数以上が問題を見出す力が伸びたと答え、満足度も高いものになっていることがうかがえる。以上のことから、理学部における教育の効果を、学生自身が十分肯定的であると考えていると結論づけることができる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部卒業生の進路を表 15 に示す。
表 15 学部卒業者の進路状況
年度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

進学

271
(241)
12
8
4
5
6
3
1

282
(257)
6
3
6
6
4
1

259
(238)
11
9
4
4
3
1
3
1
1

288
(253)
5
6
8
3
7

269
(249)
11
9
5
4
1
4
2
2
2

273
(241)
8
6
6
6
2
1
1
2

282
(258)
8
5
6
6
2
1

教育学習
公務員
金融保険
情報通信
製造
学術研究
サービス
不動産
運輸
鉱業
卸売小売
医療福士
農業

1
1
1

2
1
1

3
1

1
1

1

1
1

－12-16－

東北大学理学部

分析項目Ⅱ

建設
電気ガス
その他

1
24

24

21

20

21

10

17

計

336

335

318

341

332

317

332

＊ （

）内は東北大学大学院への進学者数

11

この表から、大学院への進学が圧倒的に多く、次いで教育学習関係、公務員、製造業、情報通信産業、サービス業、金融関係など多様な就職先があることが分かる。就職者数と比較し進学者数は微増の傾向にあり、進学率は 80％以上を超えていることから、理学部の教育目標を十分達成している。また、民間企業等への就職も選択の幅が十分にあり、理学部での教育を社会の様々な分野で生かす途が開かれていることを示している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○卒業生の 80％以上は大学院に進学し基礎学問である理学を学ぶという好ましい状況にある。また就職者も大学教育で学んだことを生かせる職種を選択しており、概ね妥当な
進路選択を行っているといえる。
○外部評価を実施し、多様な立場からの意見を得ている。外部評価委員会の報告書では、「進学・就職いずれにおいても高い成果を挙げている」という評価であった。

－12-17－

東北大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況○専門教育カリキュラムの現代化のため，継続的な検討改善を行っている。平成 19 年度から 25 年度の間に 68 科目を新設、39 科目を廃止した。平成 27 年度以降の入学生に対しては、数学科、地圏環境科学科、及び生物学科において大幅なカリキュラムの整理見直しを行い、49 科目を新設、61 科目を廃止した。
○英語による授業科目を大幅に増加している。学部専門科目では、平成 21 年度には４科目であったが、26 年度には 47 科目が開講されている。化学科では、多くの専門科目を英語で開講しており、また物理系学科では、留学生を交えて英語で行う少人数セミナーを
26 年度から開講した。
○理数学生応援プロジェクトとして、これまで数学科と物理系学科において他分野の学力を高めるプログラムを提供するとともに短期海外研修を行っていたが、平成 26 年度より
地球科学系学科及び生物学科に対しても対象を拡大した。
○成績不振者に対する個別履修面談制度において、平成 25 年度から取得単位と GPA に基づ
いてスクリーニングを行うことで、問題のある学生のより正確な把握、早期の対応が可能となった（物理系学科）。なお、GPA の活用は大学としての制度制定に先行して実施している。
○キャンパスライフ支援室を拡充した。平成 26 年度から室員を２名体制にし、さらに室員として臨床心理士の資格を持つ専門家を雇用することにより、心理相談に対応できる体制を整えた。これにより第１期中期目標期間末時点と比較し、より多くの学生相談に対応できている（表９）。また平成 27 年度から学習室と面談室の２室を交流室・学習室・
面談室の３室にした。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況○成績不振者が大幅に減少している。取得単位数が一定数以下の学生を対象にした成績不振者面談の対象者数（物理系学科）は平成 21 年度には 50 名前後であったが、平成 27
年度には 25 名前後となった。
○標準修業年限での卒業率は、卒業年度が 21 年で 84.8％だったところが、22 年から 27
年の平均では 87.2％と大きく改善している。（表 12）。

－12-18－東北大学大学院理学研究科

13．理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・13－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・13－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・13－19－13-1－

東北大学大学院理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

１．理学研究科の教育目標
数学、物理学、天文学、地球物理学、化学、地学の６分野に専攻を配置する理学研究科
は、先端的・先駆的な研究活動、及びその成果を基盤とする専門教育を通して、優れた人材を育成し、人類の文化的、社会的、経済的発展に寄与することを目指している。教育の理念・目標として、豊かな人間性と倫理性に秀でた卓越した研究者を養成することによって人類の知的資産の蓄積とその運用に貢献し、次世代の自然科学と科学技術の発展の基盤を支えることを掲げている。
これらに基づき、博士前期課程（以下「前期課程」）では高度な専門知識を修得し、専門分野のみならず広い分野で主導的役割を果たす人材を育成することを、博士後期課程（以下「後期課程」）では高度な研究能力と学識を備え、国際的研究環境下で先端理学研究を先導できる研究者を育成することを目標としている。
２．理学研究科の教育課程の特徴
前期課程では理学分野の高度な専門教育を行い、研究指導を通じて問題解決、コミュニ
ケーション、論文作成等の能力を養うとともに、科学全般に関する素養を含めた全人的な能力を高める教育を行っている。後期課程では最先端の理学各分野の研究を通して、博士
論文作成を指導し、科学技術分野を先導する研究者に求められる能力を養うとともに、科学全般に関する高度な素養を含めた全人的な能力を高める教育を行っている。さらに従来からの世界最先端研究に基づく教育に加えて、分野横断的な教育・研究指導を行っている。
特に 21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プログラム、魅力ある大学院教育イニシアティブプログラム(大学院 GP)に連続採択された結果、６専攻全てが参加する専攻の枠を超えた授業開講、３件のグローバル COE プログラムによる様々な国際研究集会の開催が実施され、全国に例を見ない６専攻合同の大学院教育プログラムを実施するなど、特徴的な事業を推進している。
ま た 先 端 理 学 国 際 コ ー ス (International Graduate Program for Advanced Science(IGPAS))を開講し、英語による外国人留学生教育コースを実施しており、平成 24 年度より文部科学省国費留学生の優先配置に関する特別プログラム採択を受け、博士一貫 16 名、博士４名の国費枠での受入れが実施されている。これに伴って、平成 24 年度より在校留学生
数が大幅に増加してきており、様々な教育課程や学生支援の増強を行っている。
〔想定する関係者とその期待〕
理学研究科が教育活動において想定する関係者は、理学研究科の学生、また本研究科への進学を目指す本学及び他大学の理系学部の学生と留学生、また将来理科系研究に進学を希望する高校生・留学生及びその教員、そして修了生の進路である企業、研究所、公的機
関、大学機関等である。これらの関係者からは世界最前線の研究に基づく先端研究や高度教育を遂行できる高い理学能力を備えた知識人の輩出を期待されている。

－13-2－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○理学研究科の構成
６専攻が研究教育活動の単位組織となっている(表１)。また４つの附属教育研究施設を有し、各施設の教員も専攻の教員と同じく学生の教育を担当している。

表1

理学研究科・理学部の構成（平成 27 年４月１日現在）

専

攻

学

数学専攻
物理学専攻

科

数学科
物理学科

天文学専攻

宇宙地球物理学科

地球物理学専攻
化学専攻

化学科
地圏環境科学科
地球惑星物質科学科
生物学科

地学専攻

附属教育研究施設
巨大分子解析研究センター
大気海洋変動観測研究センター
地震・噴火予知研究観測センター
惑星プラズマ・大気研究センター

また、ニュートリノ科学研究センター、電子光理学研究センター、サイクロトロン・ラ
ジオアイソトープ研究センターや関連附置研究所（金属材料研究所、多元物質科学研究所、
原子分子材料科学高等研究機構）と一体教育を実施している。
○学生数
６専攻の学生定員と現員を表２に示す。

表２

理学研究科学生数
平成 27 年 5 月１日現在

１学年
数学
専攻
物理学
専攻

前期課
程定員
後期課
程定員
38
18

１年

２年

計

１年

２年

３年

計

33
(86.8%)

40(105%)

73(96.1%)

14(77.8%)

9(50.0%)

18(100%)

41(75.9%)

91
46

97(107%)

105(115%)

202(111%)

21(45.7%)

32(69.6%)

38(82.6%)

91(65.9%)

前期課程

後期課程

－13-3－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I
天文学
専攻

9
4

11
(122%)

8(88.9%)

19(106%)

7(175%)

5(125%)

5(125%)

17(142%)

地球物理
学専攻

26
13

24
(92.3%)

24(92.3%)

48(92.3%)

7(53.8%)

8(61.5%)

6(46.2%)

21(53.8%)

化学
専攻

66
33

88
(133%)

80(121%)

168(127%)

33(100%)

22(66.7%)

38(115%)

93(93.9%)

地学
専攻

32
16

37
(116%)

39(122%)

76(119%)

13(81.2%)

7(43.8%)

14(87.5%)

34(70.8%)

計

262
130

290
(111%)

296(113%)

586(112%)

95
83
119
297
(73.1%) (63.8%) (91.5%) (76.2%)＊ （）は定員充足率を示す。

○教員組織、事務組織、各種支援組織（表３）
本研究科の教員は講座又は附属教育研究施設に属し、教育と研究に従事している。さらに、学内の金属材料研究所、多元物質科学研究所、原子分子材料科学高等研究機構などに協力講座を置き、これらに属する教員も理学研究科の大学院教育に携わっている。
本研究科の教育に係る諸事項は教務委員会が所掌し、カリキュラムに関することは教育制度委員会が、奨学金等学生支援に関することは厚生委員会で審議している。また、IGPASを統括する先端理学国際コース運営委員会が教育の内容・方法を改善する方策を審議し、教育研究支援部が実施を支援している。
大学院教務係、学生支援係、４専攻事務室教務担当係が教務関係事務を担当しているが、
平成20年度より教育研究支援部を設置し、支援組織の拡充・強化を行っている。

表３

教員組織、事務組織、各種支援組織（平成 27 年５月 1 日現在）

教員組織

事務組織

支援組織

・常勤：教授助教

76 名、准教授 78 名、講師
84 名、助手 ４名

５名、
合計

247 名

・非常勤：84 名 （平成 27 年度、学部・大学院授業科目）
教務課（学部教務係、大学院教務係、学生支援係）、
４専攻等事務室教務担当
教育研究支援部（キャンパスライフ支援室、広報・アウトリーチ支援室、
国際交流推進室、 評価分析・研究戦略室、安全衛生管理室、 情報基盤室）○教育研究支援部による支援
本研究科の教育を支援する組織はキャンパスライフ支援室、安全衛生管理室、国際交流推進室である。キャンパスライフ支援室では専任の相談員１名を採用し学生生活における相談に対応するほか、大学院生によるティーチング・アシスタント（TA）を配置し、学部生の勉学支援を行う学習相談室を開設している。安全衛生管理室では専任の准教授１名が研究科全体の安全衛生管理を担当している。国際交流推進室では専任支援員２名を配置し、留学生対応や学生留学案内のほか、IGPAS学生募集での入学願書の受付相談等、きめ細かな支援を実施している。IGPASを含めた留学生の受入れは平成22年度以降急増しており（表４）、
IGPAS 学生数も第１期中期目標期間末時点（26名）と比較し、増加している（第２期中期
目標期間平均53.2名）（表５）。
－13-4－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I

年

正規生

表４ 理学研究科留学生数 (正規生・非正規生 各５月)
平成
平成
平成
平成
平成
度
21
22
23
24
25

平成
26

平成
27

学部

8

8

12

18

26

31

31

前期

16

31

39

38

33

49

55

後期

29

34

42

52

57

62

60

0

0

0

0

0

0

0

2

1

0

0

3

2

2

特別研究学生

3

4

3

5

6

12

8

特別聴講学生

10

18

6

15

9

12

10

科目等履修生

1

0

0

0

0

0

0

69

96

102

128

134

168

166

大学院
学部
大学院

非正規生

合

研究生

計

表５
年

度

IGPAS学生数

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

前期課程

10

17

22

22

18

30

36

後期課程

16

18

25

27

35

34

35

合

26

35

47

49

53

64

71

計

○スピントロニクス国際共同大学院プログラム
平成 26 年度より学内複数部局協働による大学院プログラムとして、スピントロニクス
国際共同大学院プログラムを開始した。このプログラムの中心的役割を担うのは本研究科所属の教員で、世界最高水準の大学院共同教育を目指している。すでにヨハネス・グーテ
ンベルク大学マインツとの国際共同指導体制を確立し、大学院生を募集している。また、本プログラムは東北大学全体で実施されているスーパーグローバル大学創成支援事業の一環として同事業の重要な一翼を担っている。
○博士課程教育リーディングプログラム
本研究科では平成 24 年度に東北大学で採択された博士課程教育リーディングプログラ
ムのグローバル安全学トップリーダー育成プログラムに地球物理学・地学専攻が、平成 25
年度に採択されたマルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラムに物理学・数学・化学・天文学専攻が参画している。これらプログラムに参加する学生は本研究科で平成 26 年度は 15 名、12 名、平成 27 年度は 16 名、16 名となっており、それぞれの専門課程の科目の上に本プログラムの専修科目が設けられている。他研究科・他専攻間・企業イン
ターンシップを通じて企業で活躍できる創造力と俯瞰力のある人材育成を目指している。
○前期課程・後期課程の充足率
前期課程でほぼ例年100％を上回る学生が入学しており、後期課程では70％前後となっている（表６）。ここ２年間で後期課程の充足率に改善が見られるのは、IGPASによる外国人留学生数の増加、また国際共同大学院、博士課程教育リーディングプログラムなどの大学院教育プログラムが実施、展開されていることによると考えられる。

－13-5－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I
表６ 前期課程・後期課程 充足率推移
年

度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

前期課程

102.3%

104.2%

109.2%

98.9%

111.1%

109.2%

104.20%

後期課程

64.6%

77.7%

66.2%

68.5%

67.7%

72.3%

70.8%

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)○国際交流推進室内に専用の対応・相談スペースを新たに設置するなど、国際交流推進室の強化により平成 22 年度以降急増している IGPAS を含めた留学生の受入れ支援に対応している。
○スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として平成 26 年度に設置したスピントロ
ニクス国際共同大学院プログラムでは、プロジェクトマネージャーに加え、8 名の教授のうち 3 名が本研究科所属であり、同事業の重要な一翼を担っている。
○前期課程はほぼ例年 100％を越える定員充足率であり、後期課程の充足率がここ２年間
は 70％を越えている。ここ２年間で後期課程の充足率に改善が見られるのは、大学院教育プログラムが実施されていることによると考えられる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育課程の体系的な編成
前期課程では研究分野に関する基盤的知識と応用力を身につけ、研究成果を学術報告書として著述する技術を得ること、コミュニケーション能力を高めることを目標とする。後期課程では研究分野と関連分野について広く深い知識と応用力、それに基づく批判能力、
研究計画の立案・遂行能力、国際的コミュニケーション能力を備えることを目指す。
この達成のため、前期課程では専門知識を獲得させる講義・セミナーと課題研究による研究指導を主軸とする専門科目を置いている。後期課程では専門知識の獲得のための講義・特別セミナー、特別課題研究による研究指導を柱とする専門科目を置いている。
IGPAS では授業・研究指導を全て英語で行っている。このコースで開講している授業科
目はコース外の一般学生も受講でき、取得した単位は修了要件単位として認定される。
○教育課程の編成に沿った豊富な授業内容
教育目標達成のため各学問分野を広くかつ深く学べるように、多様な授業科目を各専攻で開講している。それらは科目の特性に合わせた授業形態で行われている。
21 世紀 COE プログラムやグローバル COE プログラムの採択を契機に前期・後期課程で幾つかの講義を専攻横断的に開講している。さらに博士課程教育リーディングプログラム開始に伴い、研究科にまたがる学生への基礎理学及び応用分野につながる講義を開講しており、IGPAS での英語講義と合わせて講義の多様化が進んでいる。
スーパーグローバル大学創成支援事業に関連し、他部局と共同してスピントロニクス国
際共同大学院プログラムを開始している。このプログラムにおいて共同指導学位を授与することにより、博士課程教育の国際共同化を推進している。

－13-6－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I○教育課程編成上の配慮
カリキュラムは授業概要に示すように学部で学んだ基礎をもとに、より専門的な分野を体系的に編成した内容となっている。さらに他大学卒業生を含む多様な学生に対応するため、基礎知識を備えるための講義を開講し、教育目標の達成に取り組んでいる。
○各種学習制度の整備
全専攻の後期課程の専門科目にインターンシップ特別研修を設置している。その他、表７に示す各種履修制度を設けている。特に、特別聴講学生制度、特別研究学生制度での第２期中期目標期間中の受講者数は第１期中期目標期間中より増加しており、学生・社会の要請に応えている。
表７
制

度

科目等履修生制度
特別聴講学生制度

特別研究学生制度

内容

本研究科の授業科目を履修する
他の大学院等の学生が本研究科の授業科
目を履修する他の大学院等の学生が本研
究科の研究指導を受ける

各種学習制度と受講者数
平成
平成
平成
平成
21
22
23
24

平成
25

平成
26

平成
27

1

0

1

1

0

1

2

0

2

0

2

0

0

0

4

6

4

7

14

14

12

○共同教育プログラム、ダブルディグリー制度の導入
中国の清華大学と共同教育プログラムを実施し、平成 20 年３月には清華大学学生１名に修士の学位を授与した。また、フランスのエコールセントラル国立理工科学院５校と国立応用科学院リヨン校との間にダブルディグリープログラム協定を結び、１名が平成 22 年３月に前期課程を修了してダブルディグリーを取得した。現在、清華大学から１名、国立応用科学院リヨン校から１名が在籍している。
○研究指導の体制と方法
学位論文の研究指導は指導教員が個別にあたるが、多面的な指導を目的として複数の教員から成るアドバイザリー・ボード制度を全専攻で導入している。
○授業概要の内容と活用のための配慮
毎年、授業概要を作成し全学生に配布している。その内容は授業科目名、開講セメスタ
ー等 11 項目から構成され、ウェブサイトでも公開し、広く学生へ周知している。また、平成 26 年度より GPA 制度を導入している。
○履修上のガイダンス及び修学・安全指導
全専攻で入学時にオリエンテーションを開催し、履修にあたっての注意、修了要件等の周知を徹底している。また安全衛生管理室による安全講習を実施し、研究科での避難訓練を毎年行っている。

－13-7－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I○国際化教育に関わる取組
各専攻では研究者レベルでの活発な海外研究機関との交流が行われ、その過程で大学院生の海外派遣の機会が増大している。このため本研究科では理工系大学院生海外派遣プログラム(COLABS)などに積極的に参加できるように、海外学生渡航支援基金として大学院生の渡航費支援を行っている。これにより平成 24-27 年度で中長期に留学する大学院生が増加傾向にある(グラフ１)。特に交流協定での派遣に代わり COLABS における派遣学生数が増加している。
グラフ１

派遣学生数

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度COLABS

交流協定

その他

平成26年度

平成27年度

また、平成 22 年度から日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派
遣プログラム」（26 年度以降：頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム）が物理学・天文学・数学・地球物理学専攻で採択され、各専攻の後期課程学生の海外派遣を推進している。
○国際コミュニケーション能力等の向上に関する取組
IGPAS による英語での講義に加え、新大学院 GP 採択時から開始した TOEFL ITP 受験を奨励し、希望する大学院生全ての受験料を負担している。
○キャンパスライフ支援
キャンパスライフ支援室では学生からの教育に関する要望や相談を受け付けている（表
８）。

表８
学年＼年度
B1
B2
B3
B4

キャンパスライフ支援室相談来室者数

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

12
10
12
4

4
7
5
6

9
6
7
10

4
5
11
17

4
4
6
8

6
9
12
14

5
18
17
22

－13-8－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I

後期課程学生計
その他

7
45
6
8
2
16
0
1
2
0
3
0

1
23
6
8
0
14
0
1
0
0
1
7

1
33
6
8
8
22
1
0
0
0
1
7

5
42
6
9
2
17
2
1
0
1
4
1

5
27
6
7
5
18
6
1
0
0
7
0

5
46
12
9
3
24
2
2
2
0
6
8

合計

64

45

63

64

52

84

B5+
学部学生計
M1
M2
M3+
前期課程学生計
D1
D2
D3
D4+

5
67
12
7
0
19
2
4
1
1
8
1
95

○教育支援者・教育補助者
TA を第２期中期目標期間で年平均 500 名程度採用し、第１期中期目標期間末時点と比較
し、強化されている（表９）。TA は教育補助や学習支援を担当し、TA 自身の指導・教育能力の訓練という役割も果たしている。
表９ ティーチング・アシスタント採用状況（単位：人）
年度 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
数
学
専
攻
89
88
103
109
88
83
89
物 理 学 専 攻
128
106
135
122
143
132
141
天 文 学 専 攻
10
18
28
16
20
25
18
地 球 物 理 学 専 攻
27
39
28
39
41
35
46
化
学
専
攻
121
113
123
135
158
170
170
地
学
専
攻
88
79
84
88
72
77
113
計
463
443
501
509
522
522
577
○学外関係者の意見聴取
本研究科では、平成 27 年１月に各分野の有識者を招き、外部評価を実施し、教育・研究・
社会貢献等の活動について点検を行った。また、本研究科が中心となって推進してきた３つのグローバル COE プログラムにおいても外部評価を行っている。
○ファカルティ・デベロップメント（FD）
毎年テーマを決めて FD を開催している（表 10）。
表 10 理学研究科教員 FD 開催一覧
実施日
講 演 題 目講師平 22.10.27
本学教育学研究科
発達障害の理解と対応
49 名出席
教授
平 24.3.7
本学理学部・理学研究科
物品の購入手続き等に係る説明会
135 名出席
経理課長補佐多様化する留学を考える
平 25.7.17
本学グローバルラーニングセンター－外国人留学生の受入れと、
45 名出席
准教授
日本人学生の派遣にあたって－平 26.12.17
大学における
本学高度教養教育・学生支援機構
48 名出席
ハラスメント問題の理解と対応
准教授－13-9－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 I(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)○21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プログラム、魅力ある大学院教育イニシアティ
ブプログラム採択により研究科全体での一体教育体制が整い、従来からの高度研究に根ざす先進教育に加え、専攻横断型教育が整備され、理学融合教育が実施されるようになった。
○博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学創成支援事業による全学支援、留学生に対する国費優先配置特別プログラムにより、留学生の増加に伴う大学院学生のグローバル化教育が進行している。
○教育に係る様々な問題を審議し、改善するために各種委員会と並んで教育研究支援部が設置されており、通常の教育活動の範囲にとどまらない支援を実施している。
○学外関係者の意見を聴くため、本研究科全体の外部評価を平成 26 年度に実施し、様々な改善意見を反映するべく検討を進めている。
○科目等履修生制度など様々な学習制度を整備して学生、社会の要請に応えている。
○海外大学の大学院との間で国際共同教育プログラムやダブルディグリー制度を導入し、国際的環境下での教育を推進している。また全専攻が博士課程教育リーディングプログ
ラムに参画し、学生を参加させると共に、基礎理学と専門分野で貢献している。
○IGPAS を設け、国際化を推進し、在籍学生が年々増加している。
○毎年、授業概要をウェブサイトに公開している。また専攻横断型講義を多数開講し、幅広い科学知識をもつ学生を育成している。
○複数の教員から構成されるアドバイザリー・ボード制度を導入し、多面的な研究指導を行っている。
○TOEFL ITP 受験料を負担して大学院生の語学力向上の自発的努力を支援している。
以上により、教育目標を達成するために基本的組織が編成され、教育内容の改善に取り組む体制が外部評価委員会等によって高く評価された（資料 1）。また、教育目標に照らして、授業形態のバランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導法の工夫が行われ、学生の主体的な研究を促す仕組みを築いていると判断される。
資料 1 2014（平成 26）年度実施外部評価報告書（2015（平成 27）年 6 月東北大学大学院理学研究科・理学部）より抜粋（p.12 特記事項 2 行目）
真理の探求が理学研究科の第一の理念であることがよくわかる。研究第一主義を前面に出しているだけあって、全体として非常に高い水準にある。教育面でも、良い人材を輩出しており国内ではトップレベルの大学であることは疑いない。
（p.17 評価結果）
本理学研究科は我が国トップクラス規模であり、それにふさわしい総合的な教育プ
ログラムが組まれ、教育に対する工夫と熱意が感じられる。大学院教育は英語の講義も含めて、高いレベルで行われていると評価できる。

－13-10－東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)○学位授与状況から見た大学院教育の効果
大学院教育の効果は、学生が修得した総合的な知見や技能を発揮し著述する学位論文に集約できる。また、学位授与状況は学生が論文審査に合格しうる水準の研究活動を達成したことを示す指標の一つとなる。
表 11
大学院課程

内訳
年度
人数

前期課程

在籍者数
うち外国籍
%
人数

後期課程
（課程修了）

在籍者数
うち外国籍
%
人数

修士・博士の学位授与状況
平成
平成
平成
平成
21
22
23
24
247
248
266
236
(2)
(2)
(2)
259
255
272
286
(2)
(5)
(2)
(16)
5
12(2) 21(2) 17(2)91.1% 96.9% 91.2% 93.0%
56(3) 57(9) 66(7) 60(6)
68
86
68
86
(3)
(5)
(5)
(19)
7
11
8(1)
11
82.4% 66.3% 97.1% 69.8%
2
3
4
3

平成
25
256
259
(18)
16
98.8%
61(6)
89
(23)
15(1)
68.5%
6

平成
26
253
(1)
265
(6)
17(1)
95.5%
64(6)
76
(2)
17(1)
84.2%
2

平成
27
244
252
(2)
29
96.8%
57
65
(3)
17(1)
87.7%
2

後期課程
うち外国籍
0
0
0
0
1
0
0
（論文提出）＊「人数」、「うち外国籍」欄の（）内の数字は、期間短縮修了、及び退学後の学位取得者で外数。「人数」欄の数字は３月での修了者数。
＊「在籍者数」の（）内の数字は、外国人留学生数で内数。
＊「うち外国籍」欄は、外国籍の学位取得者で内数。
＊「在籍者数」、「うち外国籍」の数は各年度５月１日時点。
＊「％」欄は在籍者数に対する割合。
前期課程の最終年度在籍者数は定員に対して 100％前後の在籍者数がいる。このうち修士の学位を授与された者の割合は表 11 から第２期中期目標期間平均で約 95％である。つ
まり、95％の学生がこの課程に見合う研究能力、論文作成能力を習得しており、教育の効
果は十分なものであるといえる。後期課程の学位授与率は 77％を超え、高い授与率を維持している。
また、標準修業年限内に修了した学生数とその割合、退学者数の推移を表 12 に示す。
前期課程は高い修了率を示しているが、後期課程は高い専門性を反映して標準修業年限で修了する学生は 70％前後で推移している。

－13-11－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
表 12
年

度

標準修業年限内 修了者数(修了率) 退学者数(退学率)

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

前期課程

225

240

237

253

237

243

261

修了率

95.3%

96.4%

94.8%

94.4%

92.6%

95.7%

107%

後期課程

45

50

47

50

49

50

50

修了率

76.3%

75.8%

64.4%

75.8%

73.1%

71.4%

87.7%

前期課程
退学数

11

16

16

22

26

23

21

退学率

2.1%

2.9%

2.7%

3.8%

4.5%

3.9%

3.6%

後期課程
退学数

17

16

25

20

23

25

20

退学率

6.8%

5.8%

8.8%

7.1%

8.1%

8.4%

7.0%

＊平成 27 年度の前期課程修了率が 100%を超えるのは、表 11 前期課程人数で叙すことで率としており、表 11 前期課程人数は各年度３月の修了者数であるため。
○後期課程進学状況にみる教育の効果
前期課程での教育が効果を持てば、後期課程への進学状況が一定の率を確保することが期待される。こうした視点から教育の効果を検討する。

表 13 前期課程修了者の進路状況
年

度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

修了者

236

249

250

268

256

254

268

進学者

80

66

78

79

78

76

91

後期課程への進学率は約 30％である（表 13）。この進学率は前期課程の教育が有効であり、強い研究・学習意欲をもつ学生を輩出していることを示しており、大学院教育が一定の成果を上げているといえる。
○日本学術振興会特別研究員（学振研究員）に採用された学生数本研究科では、学振研究員に応募することを奨励している。その結果、毎年度 DC１、２に一定の割合で採用される学生がいることから、本研究科の教育水準が高いレベルで維持されていることがわかる。PD の採用数は、第２期中期目標期間平均で 1.33 名/年と第１期
中期目標期間末時点と比較し、向上している。（表 14）
表 14

日本学術振興会特別研究員に採用された理学研究科学生数

年度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

ＲＰＤ

－

－

1

1

－

－

－

ＰＤ

－

－

2

4

1

－

1

ＤＣ２

19

18

19

16

17

23

18

ＤＣ１

13

14

11

9

8

9

8

合計

32

32

33

30

26

32

27

＊PD、RPD は受入－13-12－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II○学生の意見聴取
毎年大学院修了生アンケートを実施し、率直な意見を収集している。その結果は全般的に高い満足度を得ており、先端研究の成果に裏打ちされた高度教育に対する評価が高いことを示している。また、高度教養教育・学生支援機構で実施している修了者アンケートにおいても、教育に対する満足度は専攻毎の研究教育の手法が大きく異なることを反映してバラエティーに富んだ回答を得ている。研究指導（天文学専攻、地球物理学専攻、化学専
攻後期課程）、海外留学（天文学専攻前期課程、数学専攻、地学専攻後期課程）、研究室環境（全専攻）、同僚や先輩らとの協調性の修得(天文学専攻、地学専攻後期課程)等各専攻の特徴にあわせた満足度が得られている（グラフ２）。
○大学院生の受賞状況、研究発表からみた大学院教育の効果
教育の効果として学生の受賞実績も指標の一つとなる。講演賞を始めとした学生の受賞
実績は平成 22 年度９名、23 年度 18 名、24 年度 39 名、25 年度 42 名、26 年度 37 名、27
年度 29 名となっている。
大学院生の研究発表状況は、論文本数、会議等での発表回数において、第１期中期目標
期間末時点と比較し、第２期中期目標期間平均は全て増加している（表 15）。
表 15

大学院生の研究発表状況

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21

22

23

24

25

26

27

論文（英文）（本）

258

260

318

309

285

323

292

論文（和文）（本）

21

18

24

17

21

18

22

国際会議等発表回数（英語）

317

382

356

453

446

405

349

国内会議等発表回数（日本語）

549

619

660

677

699

660

785

年度

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)○前期課程入学者の 95％が本研究科の要求する学力と研究能力の水準に達し、修了者の約30％が後期課程に進学している。これは前期課程の教育の成果や効果が十分上がっていることを示している。
○修了生アンケート結果は、研究指導や国際的環境など全体的に満足度が高いものとなっている。
○大学院生の研究発表状況は、論文本数等において第１期中期目標期間末時点と比較し、第２期中期目標期間平均は増加している。

－13-13－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
グラフ２ 修了者アンケート（高度教養教育・学生支援機構平成 27 年 3 月実施）

在学中の経験（修士）
4

数学

3
地学

物理

2
1

m_c3同僚交流

0

化学

天文

地物

－13-14－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II

大学に対する評価（博士）
4

数学

3
地学

物理

2
1

d_b1研究室環境

0d_b7指導教員
d_b11海外留学

化学

天文

地物

在学中の経験（博士）
4

数学

3.8
地学

3.6

物理

3.4
3.2

d_c3同僚交流

3

化学

天文

地物

－13-15－

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
前期・後期課程修了者の進路状況を表 16－19 に示す。前期課程修了者の進路は後期課程
よりも多岐にわたっており、近年で最も多いのは後期課程への進学、ついで製造業への就職である。進路確定者（率）は第１期中期目標期間末時点（92.8%）から増加している（第２期中期目標期間平均：93.9%）。また、毎年行っている修了生アンケート結果を表 20、21に示す。前期課程修了者の研究指導、講義等の教育指導満足度は、第１期中期目標期間末時点（研究指導：4.08 pt、教育指導：3.54 pt）から向上しており（第２期中期目標期間
平均 研究指導：4.20 pt、教育指導：3.75 pt）、研究・教育指導の質の向上が進路確定者の増加に繋がっている。
後期課程修了者については学振研究員、研究員・助教等の研究者として 30％以上がアカデミックポジションに就いている。一般企業への就職者は約 40％であり、製造業が多い。
進路確定者は第１期中期目標期間末時点では、83.1％であったのに対し、第２期中期目標
期間平均では 83.7％と微増している。後期課程修了者の研究指導の満足度は、第２期中期
目標期間中 4.07 pt から 4.46 pt の間で推移し、教育指導満足度は第１期中期目標期間末時点（3.61 pt）から向上しており（第２期中期目標期間平均：4.00 pt）、進路確定者の増加に繋がっている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)○前期課程修了者の約 30％が進学し、基礎学問である理学を探求するという好ましい状況にある。また就職者も大学教育で学んだことを生かせる職種を選択しており、概ね妥当な進路選択を行っている。
○アカデミックポジションに就いている後期課程修了者が 30％以上であることは優れた実績である。後期課程についても修了者は高度な専門性を生かせる職種に就職しているといえる。進路確定者は第１期中期目標期間末時点と比較し、微増している。

年度

表 16 前期課程修了者の進路状況（概要）平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25

平成 26

平成 27

修了者

236

249

250

268

256

254

268

進学者（率）

80(33.9%)

66(26.5%)

78(31.2%)

79(29.5%)

78(30.5%)

76(29.9%)

91(34.0%)

就職者（率）

139(58.9%)

159(63.9%)

155(62.0%)

167(62.3%)

164(64.1%)

170(66.9%)

168(62.7%)

進路確定者（率）219(92.8%)

225(90.4%)

233(93.2%)

246(91.8%)

242(94.5%)

246(96.9%)

259(96.6%)＊進路確定者は進学者と就職者の合計値、率は各数値の修了者数に対する割合

年度修了者
就職者（率）
学振研究員（率）表 17 後期課程修了者の進路状況（概要）平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25
59

66

73

66

67

平成 26

平成 27

68

78

32
27
29
28
30
22
38
(54.2%) (40.9%) (39.7%) (42.4%) (44.8%) (32.4%) (48.7%)
8
11
11
8
12
8
(13.6%) (16.7%) (15.1%) (12.1%) (17.9%) (11.8%)－13-16－4(5.1%)

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
研究員・研究生等（率）

9
17
23
21
17
25
20
(15.3%) (25.8%) (31.5%) (31.8%) (25.4%) (36.8%) (25.6%)

進路確定者（率）

49
55
63
56
59
55
62
(83.1%) (83.3%) (86.3%) (84.8%) (88.1%) (80.9%) (79.5%)＊進路確定者は就職者、学振研究員、研究員・研究生等の合計値、率は各数値の修了者数
に対する割合

年度
進学
製造
情報通信
教育学習
公務員
金融保険
学術研究
サービス
鉱業
電気ガス
卸売小売
建設
運輸
不動産
農業
医療福祉
その他
計

年度
製造
学術研究
教育学習
情報通信
サービス
医療福祉
公務員
電気ガス
金融保険
農業
鉱業
建設
運輸
卸売小売
不動産
その他
計

表 18 前期課程修了者の進路状況（基本調査）
平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
80
66
78
79
78
76
51
79
72
78
73
69
30
25
29
28
29
27
19
11
13
17
11
14
6
10
7
9
13
15
11
13
10
6
7
12
9
10
8
12
9
9
2
3
1
5
1
6
2
5
2
2
6
3
2
1
3
4
2
2
1
5
1
4
2
1
3
2
2
4
2
2
2
1
1
2
2
1
2
1
1
1
18
24
17
24
17
10
236
249
250
268
256
254
表 19 後期課程修了者の進路状況（基本調査）
平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
14
9
12
18
10
11
2
6
19
16
4
22
12
11
16
4
9
4
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

28
59

39
66

25
73

－13-17－

25
66

38
67

29
68

平成 27
91
89
23
8
9
12
10
4
4
3
3
2
1
9
268

平成 27
16
24
4
3

1

30
78

東北大学大学院理学研究科 分析項目 II
表 20

前期課程修了者の研究指導、講義等の教育指導満足度調査
年度
平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
研究指導
4.08
4.00
4.08
4.22
4.27
4.21
4.41
講義等の教育指導
3.54
3.47
3.64
3.76
3.89
3.69
4.04
＊満足（5 pt）、まあまあ満足（4 pt）、普通（3 pt）、少し不満（2 pt）、大いに不満（1 pt）とし、各年度に回答人数に応じて平均値をとっている。
表 21 後期課程修了者の研究指導、講義等の教育指導満足度調査
年度
平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
研究指導
4.39
4.43
4.41
4.07
4.45
4.36
4.46
講義等の教育指導
3.61
4.67
3.62
3.34
3.95
4.24
4.15
＊満足（5 pt）、まあまあ満足（4 pt）、普通（3 pt）、少し不満（2 pt）、大いに不満（1 pt）とし、各年度に回答人数に応じて平均値をとっている。

－13-18－東北大学大学院理学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育活動の質の向上は以下の各項目にわたってなされている。
①教育研究支援部を充実させキャンパスライフ支援室、国際交流推進室、安全衛生管理室を設置し、学生に様々な支援を行っている。
②IGPAS は文部科学省の国費留学生優先配置の採択などによって、在学生数は大幅に増大している。国際交流推進室による支援により、留学生に対する緊急時保険の導入等きめの細かい支援を実施するとともに、研究科独自の理学研究科海外学生渡航支援基金として、留学希望学生に対する渡航費支援を行っている。
③２度にわたり魅力ある大学院教育イニシアティブプログラムに採択されたことにより、専攻横断型講義の開講、科学英語の実践演習を提供し大学院生の自主的な研究学習の実現を促進してきた。また、英語力強化の一環として TOEFL ITP 受験を奨励している。６
専攻合同シンポジウムは継続実施しており、高校生の自主研究をも交えた形で発展している。
④21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プログラムの採択により後期課程の専攻横断型
研究・教育環境が整備された。これらのプログラムは平成 24 年度までに全て終了したが、「目的を十分達成した」（２件）、「目的をおおむね達成した」(１件) と高い評価を得ている。また、魅力ある大学院教育イニシアティブプログラムにおいて導入された各種の専攻横断事業は現在も継続され、特に６専攻合同シンポジウムは平成 24 年度より学生主体の運営開催が実施されている。また、IGPAS 学生の参画によって第１期中期目標期間に比べ、より国際化と高度化がなされている。
⑤本研究科の研究レベルの高さを生かし、また全学での協働体制により、外国の大学院と協働で博士学位指導を実施する新しい形態の国際共同大学院プログラムを開始させ、学位共同指導の協定を取り交わした。これによりダブルディグリーでは実施しがたい即効性と実現性に富んだ実際的な国際大学院プログラムを発足させることができた。全学での協力体制のもと、研究科のグローバルな研究実績が大学院教育に直接的に反映し、研究教育が一体となって高度化されている。
⑥平成 24 年度と 25 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラムを通し、企業で活躍できる想像力と俯瞰力のある人材育成体制を整備している。
⑦平成 22 年度から採択されている「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログ
ラム」（平成 26 年度以降：頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム）により後期課程学生の長期海外派遣を実施している。
⑧教育支援者・教育補助者として TA を第２期中期目標期間平均で年 500 名程度採用し、第１期中期目標期間末時点と比較し、強化している。
（２） 分析項目Ⅱ 教育成果の状況①大学院生の研究発表状況は、論文本数、会議等での発表回数において、第１期中期目標
期間末時点と比較し、第２期中期目標期間平均は全て増加している。
②世界的研究拠点にふさわしい最先端研究を大学院教育に反映させ、多くの優れた人材を輩出している。前期課程は毎年、定員を充足し、優れた人材を理学各分野に輩出している。後期課程は前期課程在籍者の 30％が進学し、高度な研究を実施している。また、博士の学位授与率は 77%に達し、早期修了により３年未満で後期課程を修了する極めて優れた学生もほぼ毎年輩出している。後期課程の進路確定者は第１期中期目標期間末時点
では 83.1％であったのに対し、第２期中期目標期間平均では 83.7%と微増している。
③毎年博士の学位を取得した卒業生らが、大学・高等専門学校の教員あるいは日本学術振興会研究員、COE 等の助教、ポストドクターとして赴任している。また、製造業と並んで高等教育の教員にも採用され、先端理学研究の経験を積んだ卒業生が教育の最前線でその理念を普及させることに貢献している。
－13-19－東北大学医学部

14．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・14－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・14－２

・・・・・・・・14－20－14-1－

東北大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴○東北大学医学部、医学科及び保健学科の理念と達成目標
表１に東北大学医学部の理念を示す。
表１ 東北大学医学部の理念
１．医学、人類を中心とした生命科学に関する教育により、真理を探究する姿勢を育成
２．科学的根拠に基づく臨床医学・医療技術を実践し、優れた倫理観と暖かい人間性を持って対応できる医療人及び医学研究者を養成
この理念に基づき、医学科と保健学科は理念と達成目標を表２のように定めている。
表２−１ 医学科の理念
１．教員と学生相互の協調により強固な教育基盤を構築する
２．医学•生命科学の根元を解明する研究および教育を実践する
３．豊かな人間性と旺盛な探求心を育む
４．人類の健康と福祉に貢献する指導的高度専門職業人を育成する
表２−２ 医学科における教育の達成目標
1. 生体の構造と生命現象の理解
2. 病因、病態、診断、治療、予防の理解
3. コミュニケーション能力
4. 基本となる臨床技能
5. 生命倫理、医の倫理、医療関連法規の理解
6. 情報を管理•処理し活用する能力
7. 問題発見•解決の能力
8. 科学的方法論の理解と基礎•臨床研究へ応用する能力
9. チームを率いる能力(リーダーシップ)、教育する能力
10. 地域、社会と医療制度の理解
11. 内省と自己啓発の態度、生涯学習の態度
12. 国際人としての能力
表２−３ 保健学科の理念
1. 現代社会の状況を鑑み、予防から健康管理まで一貫して考える総合医療を支える
2. 社会の要請に応えるために、人間性豊かで幅広い教養と確固たる倫理観を有する
3. 科学的な知識と技術、そして冷静、緻密な総合的判断力を備える
4. 他の保健・医療専門職と協働してチーム医療・チームケアを実践できる
表２−４ 保健学科における教育の達成目標
1. 人命を尊重し、豊かな人間性を持ち実践力を備えた医療人の育成
2. 生活の質（Quality of Life）の向上を大切にする医療人の育成
3. チーム医療を柱に総合医療を創造する教育
4. 地域性を考慮した保健医療をすすめる教育
5. 人文・社会・自然科学分野、医学系分野と連携した総合的な教育
6. 国際的に貢献しうる人材の教育[想定する関係者とその期待]関係者の第一は医学部の学生及びその卒業生である。さらには在学時の実習先や卒業後の研修先・就職先が関係者となる。学生は医学部の教育理念・目標と特徴を理解した上で入学し、卒業時に達成しているべき知識・技能・態度を修得すること、そしてそれぞれが目指す国家試験に合格することが期待されている。実習先や研修先・就職先、さらには社会全体から、学生•卒業生がそれぞれにふさわしい専門領域の知識・技能・態度を修得していることが期待されている。さらには技術の進歩や環境の変化に柔軟に対応できる卒業生を送り出すことを研修先、就職先及び社会から期待されている。
－14-2－

東北大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○学生の構成医学部は医学科と保健学科（看護学•放射線技術科学・検査技術科学の３専攻）で構成される。医学部の学科別定員と現員数を表３に示す。
表３ 医学部の学科別定員及び現員数（平成 27 年４月１日現在）
学科
区分
１年
２年
３年
４年
５年
医学科
定員（人） 135
135
135
125
120
現員（人） 141
145
147
130
120
保 健 学 定員（人） 144
144
144
144
科
現員（人） 145
154
142
141
-

６年
119
120
-

計
769
803
576
582

○医学部入学試験（前期日程及び AOⅢ期）
入学試験は最初の医学教育の機会であり、平成 23 年度より入学試験において小作文導入・面接重視化を行い、医療人への動機付けの第一歩を強化した。また、平成 19 年度に導入した AOⅢ期入試は、基礎学力や指導者的資質に加えて、高いレベルの課題解決能力を有する学生を選抜するための多面的な工夫を毎年積み重ねてきた。平成 27 年度に医学科では135 人の定員のうち 15 名を、保健学科では 144 人の定員のうち 28 名を AO 入試Ⅲ期において選抜した。平成 24-26 年度の卒業生の３・４年次成績、共用試験 CBT、卒業試験の成績（100 点満点）は、いずれも AOⅢ期入試合格者の平均が前期日程合格者の平均よりも 2-8
ポイント高かった。
○指導教員
医学部では、大学院医学系研究科教員が学部教育を兼担している。さらに、附属施設の創生応用医学研究センター、加齢医学研究所、医工学研究科、さらには東日本大震災後に設立された災害科学国際研究所の教員も医学部教育に協力しており、高度で幅広い教育を行う体制となっている。医科学・障害科学・公衆衛生学専攻は 10 講座 74 分野で構成され、保健学専攻は６講座、27 分野で構成される。病院所属の教員も加えて、計 627 名が学生の指導を担当している（平成２７年度）。外部資金獲得などにより教員数が増加した結果、学生１人当たりの教員数は 0.396 人（平成 20 年度）から 0.453 人（平成 27 年度）へ増加した。教員の構成を表４に示す。若手研究者、女性教員を積極的に採用している。

表４−１ 医学部医学科の教員配置（平成 27 年４月１日現在）
教員数

専攻

講座

教授

5
5
4
8
2
8
6
6
3

細胞生物学
生体機能学
病理病態学
医学系

医科学

内科病態学
発生・発達医学研究科

外科病態学
神経・感覚器病態学
障害科学

機能医科学

公衆衛生学

情報健康医学－14-3－

准教
授

4
3
3
9
4
10
7
8
1

講師

助教

助手

0
5
2
2
0
2
1
0
0

8
10
12
8
3
8
4
7
4

2
0
2
1
0
0
0
2
2

休職
育休

0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

19
23
23
28
9
28
18
23
10

東北大学医学部
4
1
1

1
0
0

2
0
3

7
2
2

0
1
0

1
0
0

15
4
6

1

1

0

0

0

0

2

1
0
2
0
1
1
59
(1)
(3)

1
0
1
1
0
2
56
(0)
(2)

0
0
0
1
0
1
19
(3)
(3)

2
0
2
1
1
1
82
(43)
(17)

0
0
0
0
0
0
10
(6)
(3)

0
0
0
0
0
0
1
(0)
(0)

4
0
5
3
2
5
227
(53)
(28)

公共健康医学
がん医学コアセンター
脳神経科学コアセンター
附属施設創創薬・探索臨床研究コアセン

生応用

ター

医学研究

先進医療開発コアセンターセンター

代謝疾患医学コアセンター
プリオン病コアセンター
新医学領域創生分野

附属施設

動物実験施設

附属施設

医学教育推進センター
計（39 歳以下の若手研究者）
（女性）

分析項目Ⅰ

表４−２ 医学部保健学科の教員配置（平成 27 年４月１日現在）
教員数

専攻
医学系

保健学

講座
基礎・健康開発看護学

研究科

家族支援看護学
医用情報技術科学
生体応用技術科学
基礎検査医科学
臨床検査医科学計(39 歳以下の研究者)
(女性)

教授

准教授

講師

助教

助手

6
7
3
4
3
4
27
(0)
(10)

１
3
1
0
2
1
8
(0)
(5)

2
1
1
1
0
0
5
(1)
(4)

2
5
1
2
1
5
16
(10)
(7)

3
2
0
1
0
0
6
(4)
(4)

休職・
育休

0
1
0
0
0
0
1
(0)
(0)

計

14
19
6
8
6
10
63
(15)
(30)

表４−３ 病院所属の教員配置（平成 27 年４月１日現在）
教授

特任

准教

特任

教授

授

准教

講師

特任

助教

講師

特任

助手

助教

休職・育

計

休

授

計
(若手研
究者)
(女性)

4
(0)

7
(0)

17
(1)

5
(0)

52
(0)

2
(2)

183
(63)

6
(5)

63
(48)

5
(5)

344
(124)

(0)

(0)

(3)

(1)

(3)

(1)

(30)

(2)

(28)

(2)

(70)

○医学教育推進センターの機能強化
医学教育推進センター（平成 18 年度設置）の人員を平成 22 年度以降増員し（平成 27
年４月現在、教員５、事務職員５）、従来、教授会で行っていた教育カリキュラムの作成や運用を同センターが主導的に担当する体制に改めた。さらに、同センターは新しい教育の立案や教員のための faculty development (以下 FD)の企画・運用を担当している。このよ
うに、同センターの機能を大きく強化したことによって、基礎教育から臨床教育まで同一のカリキュラムポリシーに則って運用できる体制が確立した。さらに、同センターが主導で申請した二つの文部科学省補助事業（GP）（「質の高い大学教育推進プログラム」及び「基礎・臨床を両輪とした全学教育改革によるグローバルな医師養成」）(表５)の採択につながった。同センターがこれらの文部科学省補助事業（GP）を主体的に運用することで、本学部が従来から注力してきた MD 研究者養成に資する教育実施体制が大幅に強化された。
－14-4－

東北大学医学部

分析項目Ⅰ○看護臨床教育体制の充実
保健学科は、文部科学省補助事業（GP）（「看護キャリアシステム構築プラン」）（表５）を獲得し、臨床教育において、大学病院看護部と一体化した学生教育体制を確立した。本事業に医学教育推進センターが関わったことが中間評価で高評価を得た。
表５ 文部科学省補助事業（GP）の獲得
事業年度
事業名
平成 20〜平成 22 リサーチマインドを育む医学教育体制の構築
年度
平成 23～平成 27 世界で競い合う MD 研究者育成プログラム
年度
平成 21～平成 25 看護キャリアプロモート支援システム〜臨床看年度
護師の教育力向上とキャリアパス構築支援〜

事業主体
医学科
医学科
保健学科、病院看護部○非常勤教員の増員と外部機関での教育・臨床実習の充実
学外の有職者や指導的立場の医師等が、非常勤講師として高度で専門的な講義を担当している。また、臨床実習は東北大学病院に留まらず、学外の医療施設でも積極的に行われる。これにより、各医療施設の役割に応じた多彩な教育が可能となり、学生が地域医療の重要性を認識するのを促している。臨床実習先として、28 都道府県、245 施設と学外臨床実習の協定を締結し（別紙１）、臨床実習の指導者を、医学科では臨床教授・准教授に、保健学科では臨地教授・准教授・講師に任命している。平成 21 年度以降、地域医療実習をさらに充実させる目的で、これらの非常勤教員を大幅に増員した（表６）。
表６ 非常勤教員の現況
学
科

区分
非常勤講

医学科

師
臨床教授
臨床准教
授
非常勤講

保健学科

師
臨地教授
臨地准教
授
臨地講師
計

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度（人）

度（人）

度（人）

度（人）

度（人）

度（人）

度（人）

285

314

310

302

321

343

337

95

116

142

152

158

167

171

107

123

130

137

144

148

155

53

54

51

48

48

49

53

4

3

3

8

9

11

11

20

19

16

19

19

21

21

49
613

58
687

57
709

60
726

62
761

67
806

71
110

○教育の企画・運営組織
医学科と保健学科の合同組織と独自の組織によって教育の企画・運営が効率良く実施されており、卒業生の質の保証に重要な役割を果たしている。組織を表７に示す。
表７ 教育企画・運営組織
委員会・組織医学科・ 医学部入試委員会
保健学科 学生厚生委員会
合同
キャリア支援室

主たる業務内容
入試の企画・実施・改善
学生生活・厚生補導に関すること
学生のキャリア形成の支援－14-5－

東北大学医学部
医学教育推進センター

医学科

医学科運営委員会

保健学科

保健学科運営委員会

分析項目Ⅰ

・新しい横断的授業の企画・実施
・授業評価の実施と教員へのフィードバック
・ FD の企画・実施
・ 先進的教育関連事業の企画・立案・申請・進級判定、共用試験合格判定、卒業判定
・各種授業の企画・実施
・学生の福利・厚生・FD の一部を企画・実施
・授業評価と教員へのフィードバックの一部を実施○教育活動を活性化するための取組
教員の教育力向上のために数多くの FD を実施し、平成 22 年度以降、年平均約 200 人の教員が受講している（表８）。
表８ 各種 FD 受講者数
平成 21
年度

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

41
-

46
28

47
27

60
33

46
26

47
12

23
13

-

-

-

18

22

21

26

-

-

-

32
-

20
12
-

23
15
20

24
10
-

14

21

29

25

42

-

25

55

26
121

22
125

15
183

14
182

8
146

4
126

57

-

-

-

-

-

-

教育・研究における著作権問題をどう考えるか

-

54
-

39
-

37
-

44

-

アカデミックハラスメント

-

-

-

-

-

45

-

-

-

-

35

医学科
PBL・チュートリアル教育 FD
OSCE 評価者養成 FD
効果的な臨床実習の組み立て方 FD（※）
試験問題作成 FD‐MCQ 作成の要点‐
試験問題作成 FD‐CBT 編‐
試験問題作成 FD‐卒業試験編‐
試験問題作成 FD‐EMI 編‐
基礎医学実習と研究指導における指導者養成 FDEBM 教育 FD
計
保健学科
良い授業とは「授業評価と授業の工夫」、「双方向性のある良い授業」
実務教育と教育者教育
保健学科における英語教育のあり方
発達障害・精神疾患の学生とどう接するか

学生の質問力を高めるために（表中の「-」は、当該年度に実施しなかったことを示す）

また、多くの教員、事務職員を医学教育関連の学会、ワークショップ等に派遣して教員の質の向上と教育の活性化を図っている（別紙２）。教育に最も貢献した教員（２名）に授与される医学部教育貢献賞及び金一封は、教育のモチベーションの向上に寄与している。
○少人数担任制
１教員が各学年数名の学生を担任し、学習や生活全般に係る相談を受けている。医学科
では担任教授が１年次オリエンテーション時、３年次基礎医学修練中と終了間際、海外留－14-6－

東北大学医学部

分析項目Ⅰ

学時等の節目で必ず、それ以外にも随時面談を行っている。保健学科では、学生と面談できる時間帯を全教員が公開し、授業に関する質問、進路相談、卒業研究の指導等を行っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○すぐれた入学選抜方法： 入学試験では人物評価方法の工夫や AOⅢ期入試の多面的評価
手段の開発により、質の高い学生を全国から獲得している。本学部の AOⅢ期入試は国内で稀有の成功例として知られている。
○教員数の増員： 外部資金獲得による教員雇用数が増えたため、学生１人当たりの教員
数が大幅に増加し、きめの細かい教育が可能となった。
○医学教育推進センター機能強化による教育体制の充実： 機能が強化された医学教育推進センターが新しい教育方法を立案し教員 FD の企画・実施を行うことにより、教育の質が向上した。また、同センターの主導により二つの文部科学省補助事業（GP）が採択され(表５参照)、MD 研究者の養成体制が大幅に強化された。また、保健学科が採択された文部科
学省補助事業（GP）(表５参照)の運用にも同センターが貢献し、優れた看護教育体制が確立された。
○教員の質の向上のための取組： 各種の FD を企画・実施し、平成 22 年度以降、のべ 1137名が参加した。また、教員だけでなく事務職員も教育関連の学会やワークショップに派遣
して、教員と事務職員が一体となって継続的に教育の質の向上に努めている。
○平成 24 年度及び平成 26 年度医学系研究科運営協議会での外部評価において表９にあるように高い評価を得た。
表９ 医学系研究科運営協議会委員による高い評価
委員（肩書きは委員会当時のもの）
平成 24 年度
委員長：黒木登志夫（（独）日本学術振興会・学術システム研究センター相談役、元岐阜大学学長、東京大学名誉教授）、末松誠（慶応義塾大学医学部長）、伊藤嘉明（国立シンガポール大学
シンガポールがん科学研究所長、京都大学名誉教授）、国分正一（国立病院機構西多賀病院脊椎脊髄疾患研究センター長、東北大学名誉教授）、佐々木成（東京医科歯科大学副学長）、宮園浩平（東京大学大学院医学系研究科長）、米田悦啓（大阪大学大学院医学系研究科長）、永山勝教（七十七銀行副頭取）
平成 26 年度
委員長：黒木登志夫（（独）日本学術振興会・学術システム研究センター相談役、元岐阜大学学長、東京大学名誉教授）、末松誠（慶応義塾大学医学部長）、伊藤嘉明（国立シンガポール大学
シンガポール教授、京都大学名誉教授）、江石義信（東京医科歯科大学医学部長）、金田安史（大阪大学大学院医学系研究科長）、菅村和夫（宮城県立病院機構理事長、東北大学名誉教授）、宮園浩平（東京大学大学院医学系研究科長）、永山勝教（七十七銀行副頭取）
教育体制について高い評価を得た事項
・AOⅢ期入試で優れた学生の獲得に成功している。
・入学試験に地域枠を設けないことで、全国から多数の優秀な人材を集めることに成功している。
・地域全体の医療機関と強力な連携をとって教育体制を構築しているのは良いことである。
・外部資金獲得により教員を増員しているのは評価できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)－14-7－

東北大学医学部

分析項目Ⅰ

医学科は文部科学省が定めるコア・カリキュラムを尊重し、保健学科は各種医療職の国家試験受験資格に係る厚生労働省指定規則を遵守しつつ、それぞれ特色あるカリキュラムを編成している。両学科共に講義と実習の他、自主的な学習を促す PBL(問題解決型学習)
等少人数グループ学習を積極的に取り入れ、自己学習を重視したカリキュラムを編成している。各学年のカリキュラムは教育目標に沿って体系的に編成されており（別紙３）、学生からの評価を重視して常に改善を図っている。
○全学教育科目
医学部では、多職種間の連携が重視され、かつ患者・家族との良好なコミュニケーションの構築が必須である。そこで、１、２年次で実施する全学教育を、高度に専門化された職業人として活躍するための職業人意識の涵養とその基盤となる教養の形成のための絶好の機会と位置づけている。その他、表 10 に示す学部、学科、専攻毎の特色を持っている。
表 10 全学教育の特色（１、２年次）
学科／専攻
医学科・保健学科共通

医学科

保健学科

看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻

特色・リベラルアーツ科目 41 単位以上の履修・基幹科目「人間論」と「社会論」を必修化
・国際社会で活躍する医療人を目指して英語を重視（TOEFL-ITP 受験を義務化）、専門教
育科目の英語と隙間ない継続的教育
・学生の８割弱が入試で物理と化学を選択しているため、「生命科学 B」に加えて新たに「生命科学 C」を必修科目に追加し、専門科目の習得に必要な基礎知識を充分に獲得
・展開科目「哲学•論理学」の必修化
・専門科目の基礎となる自然科学系を特に重視○専門教育科目
１）医学科の専門科目
医学科の専門教育科目は、全て必修である。講義（基礎医学、社会医学、臨床医学）、少人数学習による医学専門英語、PBL（問題解決型学習）を活用した医学研究 PBL と症候学
PBL、基礎医学実習、基礎医学修練、臨床医学修練（１次、２次、３次）及び高次医学修練からなる（表 11）。
表 11 医学科各学年の主な授業等とその意義・特色
年次
授業等
意義・特色
４月から PBL(問題解決型学習)を体得しながら、１年次医療入門ワークシヨップ
少人数グループで、プロフェッショナリズム、医療倫理、医療安全、基本的症候を示す頻度の高い疾患、医療面接法を学ぶ。グルーブ学習後に全体発表と討論を行い、積極的に授業へ参加する態度を涵養する。
優れた医療人を目指す導入教育として、介護•養臨床修練（1 次）
育施設の早期体験学習と介護方法・救急蘇生等を学ぶ。医学生としての自覚や他者に共感する態度を涵養する。東日本大震災の被災地を訪問し、被災地の医療で何が必要とされているかを自ら考える。
－14-8－

東北大学医学部

分析項目Ⅰ

基礎生命科学
門戸開放・基礎医学研究室訪問（任意）

２年次から始まる基礎医学への橋渡し
約９割の学生が訪問して研究に触れる機会を持つ。一部学生は実際に研究に着手する。

２年次

講義、解剖学・医化学実習
医学研究 PBL（問題解決型学
習）

３年次

基礎系講義と生体機能実習
基礎医学修練

４年次

臨床系講義

本格的な専門教育の開始
医学研究に関する話題から自ら問題点を抽出し、解決する過程を学び、探求心と問題解決を実践す
る能力を養成する。
基礎医学に加えて社会医学の学習の開始
平成 25 年度から 20 週（23 年度までは 16 週）に延長。主体的な探求姿勢を促すため、希望する基
礎系•社会医学系の分野や海外の研究室に所属
し、フルタイムで基礎研究を実施し研究者と活動する。その研究成果を、学生自ら企画・運営し、下級生も参加して行う学会形式の発表会で報告する。海外で実習した学生は英語で発表（質疑応
答も英語）（平成 26 年度は 30 名が留学）。その後、課外時間に研究を継続して成果を国際学会で発表したり、国際的な学術雑誌に発表したりする学生も多い。文部科学省補助事業「世界で競い合う
MD 研究者育成プログラム」が学生の基礎医学研究を強力にサポート。
平成 23 年度からブロック化を進め、現在 13 ブロックに分かれて臓器別に行う。
重要な症候から疾患を診断する過程を少人数グ
ループで PBL 学習
５年次以降の参加型臨床実習に必要な技能と態度を少人数グループによる医療面接と身体診察の学習を通じて習得。スキルスラボにおけるシミュレーション実習も含まれる。成果は共用試験実
施機構による客観的臨床能力試験（OSCE）により、総括評価される。
臨床修練（３次））を開始する前に、スチューデ
ント・ドクターとしての自覚を新たにする。
各診療科を数名ずつローテートし、教員の管理下で実際の患者を対象とした実習を行う。
平成 24 年度からは 20 週（平成 23 年度までは 16週）。主体的な探求姿勢を促すために、学生が希望する診療科や国内外の医療機関で専門性の高いトレーニングを行う（参加型臨床実習）。基礎
系分野での研究トレーニングも認めている。

症候学 PBL(問題解決型学習)
臨床修練（2 次）

５年次

白衣式

6 年次

臨床修練（３次）（参加型臨床実習）
高次医学修練○グローバル化を促進する教育
国際社会で活躍する医師・MD 研究者の育成という観点から、英語教育を重視し、１・２
年次の必修の全学教育としての英語に加え、３、４年次の医学専門英語において、従来４人であった外国人講師を平成 26 年度から６人配置して少人数グループ学習を行っている。
また、英語による医療面接 OSCE を試験的に導入した。文部科学省補助事業（GP）(表５参照)による支援もあり、医学科学生の海外留学は増えており、国際性の獲得と研究マインドの涵養に役立っている（表 12）。平成 22 年度以降、外国人ノーベル賞受賞者を３回招へい
し、講演会を実施したほか、同受賞者と医学科学生との交流会を開催し、超一流の海外研－14-9－

東北大学医学部

分析項目Ⅰ究者と接する機会を提供した。
表 12 医学科留学者数の増加
年度
平成 21 年 平成 22 年
度
度
留 学 者
30
32
(人)

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平 成 27
年度

40

57

64

56

50

○地域医療教育の重視
地域医療機関での臨床医学実習を重視し、１年次の介護•養護施設、地域の医療機関の見学に加え、平成 25 年度から東日本大震災の被災地の医療施設の訪問も行っている。５年次
は全員が最低１週間、６年次は選択して地域中核病院などで臨床実習を行う。これにより、
将来地域医療に貢献できる医師となる自覚を促している。
○MD-PhD コースと MD-MC-PhD コース
医学研究を志向する学生に早くから研究の機会を与えるため、基礎・社会医学系分野でMD-PhD コースを設置し、４年次又は５年次終了後、博士課程（医学履修課程）進学を可能とし、学位を取得させている。平成 27 年度からは新たに MD-MC-PhD コースとして、基礎教育を終えた３年次の直後に大学院院進学が可能なコース（国内初）を新設した。これにより、基礎医学研究者を志す学生に新たなキャリアパスを提示できるようになった。
２）保健学科の専門科目
３専攻とも完成年度が過ぎたことから、より優れた教育を提供するために平成 21〜24
年度にカリキュラム改正を行った（表 13）。
表 13 保健学科のカリキュラム改正とその効果
改正内容
１．授業時間数のスリム化
看護学専攻、放射技術科学専攻は指定規則基準を考慮しながら、３専攻が実施。
２． ３年次後半〜４年次の 1 年半、卒業研究を実施。医学科、創生応用医学研究センター、障害科学専攻の協力を得て研究分野を広げ、より最先端の研究に触れる機会を提供。
３．白衣式
領域別実習、放射線検査学実習、臨地実習前に専攻毎に実施
４．専門科目として「専門英語」あるいは「学術英語」を 3 年次後半に実施。英語の学術論文の骨子を英文抄録にまとめ、英語でプレゼンテーション。優秀なプレゼンテーションをした学生を表彰。
５.キャリア教育・低学年インターンシップ：文部科学省看護 GP により病院実習とは異なる、１-２年生対象のインターンシップを実施。
・高学年インターンシップ：総合実習単位として認定・放射線技術科学専攻は医療関連企業説明会の実施
・看護学専攻は看護学原論科目・研究方法論科目に「研究者・教育者の道」の授業を取り入れた。
○海外留学など学外での活動の積極的な勧め－14-10－効果
学生の自主的学習時間が増加した。

学生の研究マインドが養成された。

医療人としての自覚を決意表明し、実習に臨む。
各分野が主催する研究ゼミでの文献のまとめ方、英語の学術論文を読む力が促進された。
・この取り組みで、早期から将来のキャリアを思考する力、および学生の交渉能力が増した。
・高学年は実際的なキャリアデザイン
を考えるに至っている。
・毎年関連企業に就職
・アンケートの結果、大学院進学を考える学生数が増加している。

東北大学医学部

分析項目Ⅰ

平成 24 年以降、全学教育スタディー・アブロード・プログラムに応募し、毎年３－５名が海外留学している。短期留学の他、学会、インターンシップ、災害ボランティアに参加
した場合は、総合実習の１単位として認めている。これらの活動により、教育者・研究者の養成のための大学院進学の促進を図っている。
○臨地実習の評価法の改善
看護学では、臨床実践能力を高めるため「看護技術の実施水準と到達目標」を web に掲載し、学生が実習終了ごとに自己評価を web 登録している。これを教員と学生が共有することで教育の質の向上を図っている。
３）医学科・看護学科共通の教育内容・方法○自主学習を支える教育環境の整備
学生用コンピューター室を活用して授業コンテンツの公開や OSCE の学習支援を行っている。また、平成 26 年度に新たに医学部６号館が竣工し、少人数グループ学習室 16 室が新設されたことにより、PBL（問題解決型学習）科目を増やしグループによる自己学習が促進された。
○学生による授業評価・教員評価
全ての専門科目の学生による授業評価を実施して、教員にフィードバックを行っている。

図１ 医学科４年次の授業に関する学生評価の例○クリニカル・スキルスラボを利用したシミュレーション教育
平成 24 年度のクリニカル・スキルスラボの改築と同時に、新たに専任教員４名と専任事
務職員３名を配置し、センター長を医学教育推進センター教授の兼任とし、学部教育への有効利用を図った。授業でのシミュレータの利用が学生の医療技術習得に大きく貢献したと同時に、シミュレータの使用を学生に開放した結果、学生の自主学習への利用が飛躍的に増加した（表 14）。
表 14 クリニカル・スキルスラボの利用者数
年 度
総利用者数（人）平成 24 年度
8,864
平成 25 年度
12,809平成 26 年度
15,507平成 27 年度
15,269－14-11－

医学部学生利用者数（人）
3,547
3,880
6,639
6,188

東北大学医学部

分析項目Ⅰ○東日本大震災の被害の克服を目指した取組
平成 23 年３月の震災直後から、のべ 112 人の学生がボランティア活動し、さらに、のべ38 人の学生が被災地診療支援に同行した。４月末には在学生の授業・実習を開始し、５月６日には新入生オリエンテーションを実施した。また、被災学生への一時援助金の支給と新たな奨学金制度の制定を行うと共に、精神的サポートを行った。
地域医療の重要性を理解し、かつ東北地方の地域医療を担う医師を養成することを目的として、被災地の医療機関を訪問する必修の授業を開始した。平成 25 年度は医学科１、２
年次全員が、26 年度は１年次全員が参加した。また、全国の医学生を対象とした被災地体験実習（３泊４日）を平成 23 年度より開始し、今までにのべ 103 人の参加を得ている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○少人数グループによる PBL（問題解決型学習）の積極的な活用
平成 21 年度以降、少人数グループによる PBL を精力的に実施してきたが、平成 26 年度に 16 の少人数グループ学習室が新たに新設されたことにより、PBL の活用を加速させた。
これにより、学生の真理を探求する心とそれを実践する能力を涵養すること、あるいは、提示された症例について診断・治療方針を立てることにより、病態の理解や臨床推論能力を高めることに成功している。
○クリニカル・スキルスラボを利用したシミュレーション医学教育の取組
クリニカル・スキルスラボを拡充し、専任の教員と事務職員を充分数配置することによ
り、授業に加えて学生の自主的な取り組みを促し、医療技能の向上に寄与することができた（後述：図２参照）。
○基礎医学研究を希望する学生のサポート体制の充実
医学科３年次の基礎医学修練を 16 週から 20 週に増やしたこと、さらに、文部科学省補助事業（GP）「世界で競い合う MD 研究者育成プログラム」(表５参照)を獲得したことにより、学生の海外留学や国際学会発表などの学生の学習・研究成果が増加した。また、MD-PhD
コースに加えて、MD-MC-PhD コースを新設したことにより、研究を志す学生に、より柔軟で幅広いキャリアパスを提示できるようになった。
○臨地実習の自己評価法の改善
保健学科看護学専攻において、臨地実習の自己評価を web に登録させ、その情報を教員と共有することにより、学生の臨床・臨地能力を高める有効手段が確立された。
○医学系研究科運営協議会委員に表 15 に示す内容を高く評価された。
表 15 運営協議会で教育内容・方法について高評価された事項（評価委員は表９参照）
・東日本大震災直後の４月から授業を再開したことは素晴らしい。学生支援も含めて教員の努力に敬意を表する。
・国内初の MD-MC-PhD コースを新設した点が意欲的で良い。また、MD-PhD 学生への手厚い経済的支援が行われているのは良いこと
・医療系学生の教育において、地域と大学の強力な連携が取れている点がすばらしい。

－14-12－

東北大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○共用試験の重視
平成 26 年度より、共用試験の合格によりステューデント・ドクターの資格を取得した後に臨床実習を開始する制度がスタートした。本学医学科の CBT の平均点は、全国平均点を大きく上回っている（表 16-１）。本学では、CBT 合格基準を他大学に比較して高く設定し、OSCE も厳格に実施しており（表 16-２）、共用試験実施機構から派遣されるモニターから、その厳密さと適正さにおいて毎年高い評価を得ている。外部評価者からの学生の評価も高い。本学では、CBT と OSCE の両者を合格することを進級の必須条件としており、留年時でも、前年度の合否にかかわらず再度 CBT と OSCE の両者に合格することを義務づけている。
表 16-１ 共用試験 CBT
実施年度
受験者数
平成 21 年度
105
平成 22 年度
114
平成 23 年度
93
平成 24 年度
115
平成 25 年度
116
平成 26 年度
120
平成 27 年度
127

再試受験者
2
5
2
7
7
7

7（うち追試１）*本試平均点、＊＊年度前期中間数値
表 16-２ 共用試験 OSCE
実施年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

受験者数
105
114
92
116
116
120
127

再試不合格者
0
1
0
3
2
2
4

本学平均点*
81.11
79.31
82.76
82.22
81.47
82.23
82.34

再試受験者数15
911（うち追試 1）
21（うち追試 1）16
815（うち追試 2）－14-13－

全国平均点
77.3
77.4
78.3
77.7
77.2
77.7
77.9**

再試不合格者数
1
0
1
1
0
0
1

東北大学医学部

分析項目Ⅱ○卒業時の医学科学生による教育に対する評価の向上
平成 23 年度からの「世界で競い合う MD 研究者育成プログラム」による研究教育への支援、
平成 23 年度からの段階的臨床系講義の統合、平成 24 年度のクリニカル・スキルスラボの改築による臨床技能教育の充実等により、卒業時に｢東北大学の医学教育が充実していた｣と考える学生の割合が飛躍的に増加した（図２）。
図２ 卒業時の学生による医学科教育に対する評価○各種国家試験における良好な成績
国家試験の合格率は、医師も各医療専門職も、全国平均を大きく上回っており、医師•
医療専門職の養成において、本学の優れた教育が反映された結果となった（表 17）。

－14-14－

東北大学医学部
表 17-１ 医師国家試験結果
卒業年度
卒業生数
平成 21 年度
106
平成 22 年度
107
平成 23 年度
98
平成 24 年度
102
平成 25 年度
100
平成 26 年度
113
平成 27 年度
119

合格者数
100
97
96
96
96
110
117

表 17-２ 看護師国家試験結果
卒業年度
卒業生数
受験者数
平成 21 年度
73
63
平成 22 年度
8070
平成 23 年度
69
66
平成 24 年度
7371
平成 25 年度
69
69
平成 26 年度
76
76
平成 27 年度
65
65

不合格者数
6
10
2
6
4
3
2

合格者数
63
70
66
68
69
75
64

不合格者数
0
0
0
3
0
1
1

合格率（%）
94.3
90.7
98.0
94.1
96.0
97.3
98.3

分析項目Ⅱ
全国平均（%）
92.8
92.6
93.9
93.1
93.9
94.5
91.5

合格率（%） 全国平均（%）
100
89.5
100
91.8
100
90.1
95.8
88.8
100
89.8
98.7
90.0
98.5
89.4

表 17-３ 保健師国家試験結果＊
卒業年度
卒業生数
受験者数 合格者数
不合格者数 合格率（%） 全国平均（%）
平成 21 年度
73
73
68
5
93.2
86.6
平成 22 年度
80
79
77
2
97.4
86.3
平成 23 年度
69
69
66
3
95.7
86.0
平成 24 年度
73
73
72
1
98.6
96.0
平成 25 年度
69
69
66
3
95.7
86.5
平成 26 年度
76
76
76
0
100
99.4
＊：保健学専攻博士前期課程保健師養成コースの設置に伴い、平成 27 年度の受験なし
表 17-４ 助産師国家試験結果
卒業年度
卒業生数 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率（%） 全国平均（%）
15
15
8
7
53.3
83.1
平成 21 年度
16
16
16
0
100
97.2
平成 22 年度
15
13
13
0
100
95.0
平成 23 年度
16
15
15
0
100
98.1
平成 24 年度
15
13
12
1
92.3
96.9
平成 25 年度
14
13
13
0
100
99.9
平成 26 年度
13
13
13
0
100
99.8
平成 27 年度
表 17-５ 放射線技師国家試験結果
卒業年度
卒業生数 受験者数
39
36
平成 21 年度
36
34
平成 22 年度
4241
平成 23 年度
40
40
平成 24 年度
37
37
平成 25 年度
38
38
平成 26 年度
36
36
平成 27 年度

合格者数
31
34
41
37
35
38
35
－14-15－

不合格者数
5
0
0
3
2
0
1

合格率（%） 全国平均（%）
86.1
80.0
100
71.1
100
83.4
92.5
66.6
94.6
76.5
100
73.8
97.2
78.8

東北大学医学部
表 17-６ 臨床検査技師国家試験結果
卒業年度
卒業生数 受験者数
39
35
平成 21 年度
47
43
平成 22 年度
37
37
平成 23 年度
31
31
平成 24 年度
40
40
平成 25 年度
39
39
平成 26 年度
40
40
平成 27 年度

合格者数
25
32
36
30
40
39
40

不合格者数
10
11
1
1
0
0
0

分析項目Ⅱ

合格率（%） 全国平均（%）
71.4
67.8
74.4
67.0
97.3
75.4
96.8
77.2
100
81.2
100
82.1
100
83.4

○学生の学術活動等による受賞
本学では、充実した基礎医学教育を提供し、学生自身に研究者として活動することを推奨している。学生はその成果を継続的に発信している。表 18 に日本学生支援機構優秀学生顕彰の受賞者を示す。
表 18 独立行政法人日本学生支援機構「優秀学生顕彰」受賞者
受賞年度
賞
平成 18 年度
学術優秀賞
平成 19 年度
学術優秀賞
平成 20 年度
学術大賞
平成 21 年度
学術大賞
平成 22 年度
学術大賞
学術優秀賞
学術奨励賞
平成 23 年度
学術優秀賞
平成 25 年度
学術大賞
学術奨励賞
社会貢献奨励賞
平成 26 年度
学術大賞
学術奨励賞

学 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 6 年
医学科 5 年
医学科 6 年
医学科 3 年(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○共用試験の重視とその成績
医学科の共用試験 CBT の成績が全国平均を大きく上回っている。多くの他大学よりも厳しい合格基準を設けているが、ほとんどの学生が合格している。共用試験 OSCE も共用試験実施機構から派遣されるモニターから厳格かつ適正に行われていると評価されているが、ほぼ全員が合格している。
○国家試験の成績
医学科も保健学科も、国家試験合格率は全国平均を大きく上回っており、医師・医療専
門職として必要とされる知識を十分に身に付けていると判断できる。ほとんどの試験において、平成 21 年度の成績を上回っている。
○日本学生支援機構「優秀学生顕彰」
表 18 のとおり、ほぼ毎年、独立行政法人日本学生支援機構「優秀学生顕彰」を受賞している。特に、最近は複数の受賞者を輩出している。
○ 医学系研究科運営協議会委員により表 19 に示す内容が高く評価された。
－14-16－

東北大学医学部

分析項目Ⅱ

表 19 進路について高い評価を得た事項（評価委員は表９参照）
・研究が教育を牽引し、成果に結びついている点は他大学の非常に良いお手本である。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○進路・就職の状況
医学科では、国内外の基礎医学系の大学院へ直接進む若干名を除き、ほぼ全員が臨床研修医となっている（表 20-1）。平成 21 年度の入学者に占める東北地方出身者の割合が 26.9％であったものが平成 27 年度の卒業時には卒業生の 62.2％が東北地方で臨床研修を行う例に示されるとおり、本学は東北地方への医師の定着に大きく貢献している。
表 20-１ 医学科卒業生の進路（臨床研修地域別）
卒業年度
北海道
東北
関東
他の地域
他の進路*
平成 21 年度 4 (3.8%) 71 (67.0%) 15 (14.2%) 16 (15.1%)
0 (0%)
平成 22 年度 1 (0.9%) 58 (54.2%) 27 (25.2%) 10 (9.3%)
11 (10.3%)
平成 23 年度 1 (1.0%) 66 (67.3%) 19 (19.4%) 10 (10.2%)
2 (2.0%)平成 24 年度 3 (2.9%) 62 (60.8%) 21 (20.6%)
9 (8.8%)7 (6.9%)平成 25 年度 1 (1.0%) 69 (69.0%) 17 (17.0%)
8 (8.0%)5 (5.0%)平成 26 年度 1 (0.9%) 71 (62.3%) 24 (21.1%) 13 (11.4%)
5 (4.4%)
平成 27 年度 1（0.8%） 74（62.2%） 21（17.6%） 20（16.8%） 3（2.5%）*医師国家試験不合格者を含む

卒業者数
106 (100%)
107 (100%)
98 (100%)
102 (100%)
100 (100%)
114 (100%)
119（100%）

保健学科では、学生が医療専門職以外にも多様な進路を検討するため、キャリア支援室を設けて、就職相談や国家試験対策相談などを行ってきた。病院のみならず、検査機関、
企業、行政機関に就職するほか、本学の保健学専攻を含む大学院へ進学する学生も多い（表20-2）。
表 20-２ 保健学科卒業生の進路
卒業年度
進学者数
平成 21 年度
24（15.9%）
平成 22 年度
23（15.4%）
平成 23 年度
22（14.7%）
平成 24 年度
30（18.8%）
平成 25 年度
24（16.8%）
平成 26 年度
26（17.9%）
平成 27 年度
33（23.4%）

就職者数
122（80.8%）
121（81.2%）
123（82.0%）
118（73.8%）
118（82.5%）
113（77.9%）
106（75.2%）

その他
5（3.3%）
5（3.4%）
5（3.3%）
12（7.5%）1（0.7%）
6（4.1%）
2（1.4%）○進路への満足度
平成 25 年度卒業生への調査によると、医学科も保健学科も卒業時の進路への満足度は高い（図３）。

－14-17－

東北大学医学部

分析項目Ⅱ

図３ 卒業時の進路への満足度○ 就職先からの評価
平成 27 年度に行った本学医学部卒業生の就職先へのアンケート調査から、49 機関の本
学医学部卒業生に対する評価を示す（図４）。多くの点で過半数の機関が、本学医学部の卒業生が他大学卒業生に比べて優れていると答えており、卒業生に対する満足度も極めて高い。
図４−１ 本学医学部卒業生の能力・資質は、他大学の卒業生に比べて

図４−２ 本学医学部卒業生に対する満足度(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○高い国家試験合格率、進路の満足度及び就職先からの高い評価： 国家試験合格率は全国平均を大きく上回り、ほぼ全員が希望通りの進路に進んでいる。就職先の本学医学部卒
業生に対する評価も極めて高い。
－14-18－東北大学医学部

分析項目Ⅱ○医学系研究科運営協議会委員により表 21 に示す内容が高く評価された。
表 21 進路について高い評価を得た事項（評価委員は表９参照）
・卒業生の地域（東北）への定着率が他の全国区の大学に比べて非常に高い。

－14-19－東北大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
質の向上があったと判断する取組事例を以下に示す。
○事例１：２つの文部科学省補助事業（GP）による基礎研究教育の充実
前述の２つの文部科学省補助事業（GP）(表５参照)を獲得し、学生の基礎医学研究を強力に推進した。その結果、３年次の基礎医学修練では平成 21 年度に比べて、多くの学生が研究成果を学内の発表会で報告した（表 22）。留学者が増加し（表 12 参照）、発表会において英語で発表する学生が増えた（表 22）。また、１年次から研究を始める学生を支援するコースを新たに開設し、医学研究者を志す学生にキャリア形成の機会を提供した。
表 22 基礎医学修練後の学内発表会における発表者数
年度(平
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
成)
発表者数
66
67
84
83
（ 日 本
(57)
(60)
(66)
(57)
語）
（英語）
(9)
(7)
(18)
(26)

25 年度

26 年度

27 年度

80
(54)

100
(71)

109
(94)

(26)

(29)

(15)

○事例２：保健医療系で初めての文部科学省補助事業（GP）に採択；看護師教育の新体制の確立
前述の文部科学省補助事業（GP）(表５参照)に採択され、その運用によって、実践力と教育力の両方を併せ持つ「AOBA ナース」が３年間で 23 名誕生した。AOBA ナースは保健学
科学生の実習指導、講義も担当し、本学の看護学教育に大きく貢献したほか、学生の良いロールモデルとなっている。本事業は最終評価「Ａ」を獲得した。
○事例３：医学教育推進センターの機能強化
平成 22 年度以降、医学教育推進センターの人員を大幅に増員し（表 23）、教育の担当と権限を拡大し、本学医学教育の立案と運用の一元化を図った。その結果、上述２つの文部科学省補助事業（GP）の採択とその運用に大きく貢献し、文部科学省補助事業（GP）の運用に貢献した(表５参照)。同センターがこれらの文部科学省補助事業（GP）を主体的に運用することで、本学部が従来から注力してきた MD 研究者養成に資する教育実施体制が大幅に強化され、同時に、教育のグローバル化や学生の研究成果発信が促進された。
表 23 医学教育推進センターの教員数の推移
年度（平成） 21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
教授
1
1
1
1
准教授
1
2
2
2
講師
0
0
0
0
助教
1
1
1
1
助手
0
0
0
0
総数
3
4
4
4

25 年度
1
2
1
0
1
5

26 年度
1
2
1
0
1
5

27 年度
1
2
1
0
1
5

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
質の向上があったと判断する取組事例を以下に示す。
○事例１：卒業時の医学科学生による教育に対する評価の向上
平成 23 年度以降の新たな GP による基礎医学研究への支援、臨床系講義の段階的な統合
化、平成 24 年度以降のクリニカル・スキルスラボの機能強化などにより、卒業時に「東北大学における基礎医学における研究教育、臨床医学の知識教育、および臨床医学の技能教育が充実していた」と考える学生の割合が飛躍的に増加した（図２参照）。

－14-20－東北大学医学部○事例２：学生の学習・研究成果の向上
日本学生支援機構「優秀学生顕彰」の受賞者が、第一期で４人だったものが、第二期では９人に増えた。さらに、平成 26 年度には本学部では初めて低学年（３年生）の学生が受賞した（表 18 参照）。学生の学習・研究の成果が確実にあがっている。

－14-21－

東北大学大学院医学系研究科

15．医学系研究科
Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

・・・・15－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・15－２

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・15－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・15－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・15－18－15-1－

東北大学大学院医学系研究科
Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

１．医学系研究科の教育目的
医学の先進的、学際的、創造的研究を推進し、国際的に通用する優れた研究者及び高度な医学的知識・技術と豊かな人間性を備えた医療保健の指導・実践者を育成し、もって日
本と世界の人々の健康と福祉の増進に寄与する。
２．教育目標は表１のとおりである。
表１．医学系研究科の教育目標
１．学問に対する強い探究心を持ち常に目的意識を持って医学領域の諸問題の解決に挑戦して問題解決を成し遂げることができるのみならず、問題を発見することができる人材の育成。
２．最先端の専門的知識を備え、世界水準の研究を理解するとともに、新たな発想に基づき、未知・未踏の研究課題に取り組む想像力と行動力のある人材の育成。
３．外国人や社会人に対する門戸を開放し、国内外で幅広く活躍できる人材の育成。
４．国際的視野と幅広い教養と豊かな感性に支えられた倫理感を持ち、かつ、高度な専門的知識の実践により、健全なる地域社会と国際社会の形成に貢献する人材の育成。

３．教育の特徴は表２とおりである。
表２．医学系研究科の教育の特徴
１．医学系研究科は、医科学専攻（修士課程・博士課程）、障害科学専攻（前期・後期）、保健学専攻（前期、後期）及び平成 27 年度に開設された公衆衛生学専攻（修士課程のみ）から構成され、それぞれに特徴的な教育が行われている。
２．多様なバックグランドを持ち、多様な学習目的を持つ学生が研鑽を積んでいることから、多様性のある教育と研究指導を目指している。そのために専攻によらない一貫した教育理念と教育目標を持っている。
３．医科学専攻では、研究マインドを有する医師、医学研究者の育成における長い伝統があり、文化勲章受章者や日本学士院賞受賞者など医学研究・医療リーダーの輩出において本邦でトップクラスの実績を誇る。
４．全国で唯一の障害科学専攻をはじめとして、保健学専攻や公衆衛生学専攻では、研究者の養成に加えて、医師以外の医療分野における研究マインドをもった高度専門職業人の育成も盛んである。
５．東日本大震災を契機に被災地での医療復興を担う高度専門職業人材の育成が本研究科の大きなミッションとして加わった。被災地の復興には本研究科の修了生が大きく貢献しており、研究者育成と同時に次世代医療の構築に資する人材を育成することが本研究科の最大の特徴である。

【想定する関係者とその期待】は表３のとおりである。
表３．想定する関係者とその期待
１－１．関係者の第一は、医学系研究科の修士・博士課程の学生であり、修了生である。
１－２．修了生の本研究科に対する期待は、在学中の学業によって自身の目的とする学問や技術を修得
し、医学関連の研究者あるいは高度専門職業人として自立し、社会における医学研究や保健医療の実践を通じて社会に貢献できる人材となることである。
２－１．修了生を受け入れる病院などの医療機関、医学関連の研究を行っている大学・研究科、医療関連企業や東北地方を中心とする地域社会も重要な関係者である。
２－２．本研究科では医学研究者の養成に大きな実績があり、医学研究者養成に対する期待は依然として大きいことが想定される。一方、東日本大震災以降の医療復興への貢献に関する期待はとても大きく、研究者養成とともに、医療分野の高度職業人の育成に対する期待が増大していると考えられる。

－15-2－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○医学系研究科の教育組織
医学系研究科は、平成 22 年度に保健学専攻（後期）、平成 27 年度に公衆衛生学専攻を新たに設置し、表４のとおり、４専攻で構成される。医科学専攻は、基幹講座のほかに、学内協力講座（表５）や学外連携講座（表６）を持つ複合的な組織である。また、東日本大
震災からの復興支援と災害関連研究を目的に学内に設置された東北メディカル・メガバン
ク機構、災害科学国際研究所や総合地域医療研修センターに学内協力講座を設置し、社会に貢献する高度医療系人材の育成を図っている。以上の組織によって、のべ 194 分野（平成 27 年４月１日現在）で学生の受け入れを行っている。
表４．医学系研究科の基幹講座
専

攻名

表５．医科学専攻の学内協力講座

家族支援看護学講座
医用情報技術科学講座
生体応用技術科学講座
基礎検査医科学講座
臨床検査医科学講座

附置研究所等名
附属動物実験施設
加齢医学研究所
加齢医学研究所
加齢医学研究所
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ・ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
附属創生応用医学研究センター
医学教育推進センター
ラジオアイソトープセンター
医工学研究科
環境遺伝医学総合研究センター
オートプシー・イメージングセンター
地域がん医療推進センター
クリニカル・スキルスラボ
環境・安全推進センター

公衆衛生学専攻

情報健康医学講座

未来科学技術共同研究センター（平成 27 年 4 月設置）

公共健康医学講座

地域保健支援センター
総合地域医療研修センター
東北メディカル・メガバンク機構
災害科学国際研究所

医科学専攻

障害科学専攻講座名細胞生物学講座
生体機能学講座
病理病態学講座
内科病態学講座
発生・発達医学講座
外科病態学講座
神経・感覚器病態学講座
機能医科学講座
基礎・健康開発看護学講座

保健学専攻

講座名
医用動物学講座
加齢制御学講座
腫瘍制御学講座
加齢脳科学講座
サイクロトロン核医学講座

表６．医科学専攻の学外連携講座
設置年度
平成 18
平成 19
平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 24
平成 24
平成 24
平成 25

施設名
放射線医学総合研究所
宮城県立がんセンター研究所
宮城県立こども病院
癌研究会癌研究所
宮城県立精神医療センター
国立循環器病研究センター
いわき市立総合磐城共立病院
国立感染症研究所
宮城県立循環器・呼吸器病センター
独立行政法人医薬品医療機器総合機構

講座名分子・神経イメージング講座
がん医科学講座
先進成育医学講座
がん生命科学講座
地域精神医療講座
先進循環器医学講座
消化器地域医療医学講座
グローバル感染症学講座
臨床呼吸器・感染症学講座
先進医薬品・医療機器開発レギュラトリーサイエンス講座－15-3－

東北大学大学院医学系研究科
平成 26
平成 27
平成 27

大崎市民病院
国立成育医療研究センター
国立国際医療研究センター

分析項目Ⅰ

宮城県先制医療学講座
次世代小児医療講座
新興・再興感染症学講座○学生数
医学系研究科４専攻の学生定員と在学者数は表７のとおりである。表８に、在学者数と充足率の経年変化を示す。平成 21 年度以降、増加傾向であり、
平成 27 年度が 889 人（115.9%）と最も多い（表９）。
表７．平成 27 年４月１日の在学者数
医科学専攻

障害科学専攻

課 程

修士課程

博士課程

前期 2 年

後期 3 年

入学定員

30

130

28

11

１年

４年

33
36
-

145
132
137
200

12
18
-

6
8
29
-

合計

69

614

30

43

77

２年
３年

公衆衛生学
専攻※

保健学専攻
前期 2 年

後期 3 年

修士課程

24

10

10

43
34
-

18
12
21
-

5
-

51

5

※ 公衆衛生学専攻修士課程は平成 27 年 4 月 1 日設置

表８．在学者数（各年 11 月１日現在で作成；10 月入学があるため）
専攻
課程
平成 21
年度

収容定員

平成 22
年度

収容定員

平成 23
年度

収容定員

平成 24
年度

収容定員

平成 25
年度

収容定員

平成 26
年度

収容定員

在籍者数
在籍者数
在籍者数
在籍者数
在籍者数
在籍者数

医科学専攻

障害科学専攻

保健学専攻

合計

充足率
（％）

修士課程

博士課程

前期 2 年

後期 3 年

前期 2 年

後期 3 年

60
65

562
539

56
47

33
29

48
76

-

759
756

99.6%

80
62

548
567

56
46

33
31

48
67

10
14

775
787

101.5%

80
75

534
577

56
47

33
35

48
65

20
26

771
825

107.0%

80
80

520
585

56
36

33
38

48
60

30
35

767
834

108.7%

80
76

520
599

56
37

33
43

48
59

30
36

767
850

110.8%

80
74

520
591

56
32

33
46

48
62

30
40

767
845

110.2%

表９．参考資料：平成 27 年度（4 月 1 日現在）の充足率
専攻
課程

平成
27

収容定員
在籍者数
充足率(%)

修士課程

博士課程

前期 2 年

後期 3 年

前期 2 年

後期 3 年

公衆衛生
学専攻
修士課程
※2

70
69
98.6

520
614
118.1

56
30
53.6

33
43
130.3

48
77
160.4

30
51
170.0

10
5
50.0

医科学専攻

障害科学専攻

保健学専攻

合計
767
889
115.9

※1 医科学専攻修士課程は平成 27 年度に 40 名から 30 名に改定
※2 公衆衛生学専攻修士課程は平成 27 年 4 月 1 日設置○教員の構成16 の基幹講座（表４）から成り、各講座に３から 11 の分野が配置されている。各年度の－15-4－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

教員数は表 10 のとおりであり、寄附講座等の外部資金による採用者を含めて、平成 27 年３月現在、教授 103 名、准教授 89 名、講師 84 名、助教 300 名、助手 78 名である。また、女性教員の比率は 22.0％である。
寄附講座（平成 21 年度 13 講座が平成 27 年度 22 講座に増加）や外部資金獲得での雇用により、平成 21 年度に 560 人だった教員数が平成 27 年度には 654 人と大幅に増加した。これにより、学生１人当たりの教員数が、平成 21 年度 0.73 人から平成 27 年度 0.77 人に増加した。
表 10．教員数（）内は女性教員数

年月

医学系研究科病院

合計

平成 21 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 23 年 3 月
平成 24 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 26 年 3 月
平成 27 年 3 月
平成 28 年 3 月

307（53）313（54）327（63）333（66）343（71）347（75）336（79）340（75）253（20）252（28）261（36）270（43）303（48）312（65）318（65）333（73）560（73）565（82）588（99）603（109）646（119）659（140）654（144）673（148）※

医学系研究科は寄附講座含む○教育グローバル化のための組織・留学生受け入れ体制
表 11 に示す活動を担う国際交流支援室（外国人教員１名と事務職員２名を常駐）を設置
し、留学生の受け入れと支援体制を大幅に強化した。平成 24 年度からダブルディグリー連
携協定（表 12）による留学編入学者 11 人を受け入れている。また、平成 26、27 年度には同室が主体で JST「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」の支援を得て、東アジアから43 名の短期研修生を受け入れた。その成果として参加者から大学院入学者・入学予定者が３名出るなど、同室は留学生増加に大きく貢献している。
入学から修了までを英語のみで履修可能なコースとして、平成 25 年度に医科学専攻に英語コースを新設し、留学生の修学環境を大きく改善した。留学生数は 70 名前後を維持しており（表 13）、その出身国数は平成 21 年度 19 カ国から平成 27 年度 22 カ国に増加した。
表 11．国際交流支援室の活動
１．海外の大学とのダブルディグリー協定締結など海外の教育機関・研究機関との連携手続き
２．留学希望者の受付業務、留学手続き支援
３．学生及び若手研究者の海外派遣、学生及び教員間の国際交流
４．海外からの短期研修制受け入れ：JST「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」など
５．留学生への奨学資金応募の通知、手続き支援、学内宿舎斡旋
６．ノーベル賞受賞者をはじめとする海外研究者の受け入れ手続き

表 12．ダブルディグリー連携協定
協定校

協定校の学位東北大学の学位

パジャジャラン大学（インドネシア）

修士（公衆衛生学）

修士（医科学）

マーストリヒト大学（オランダ）

修士（科学）

修士（医科学）

INSA-Lyon（フランス）

博士（神経科学）

博士（医学）

表 13．留学生在学者数（各年度 11 月 1 日）
専攻
課程

医科学専攻
修士課程
博士課程

その他の専攻前期 2 年
後期 3 年

合計

平成 21 年度

4

46

5

1

56

平成 22 年度

9

53

5

5

72

平成 23 年度

10

44

11

7

72

－15-5－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

平成 24 年度

14

47

11

5

77

平成 25 年度

19

45

10

5

79

平成 26 年度

16
15

34
39

3
5

10
10

63
69

平成 27 年度

○異分野横断的な教育研究指導体制
平成 22 年度以降、創生応用医学研究センターにグローバル COE や各種研究プロジェクトをベースにした 14 のユニークな研究グループ（コアセンター）を設置した。各コアセンタ
ーは、縦割りの講座単位ではなく、基礎と臨床の研究分野、さらには医工学、薬学、歯学、農学、加齢医学研究所などの他部局構成員も含む「プロジェクト志向型」の横断的研究組織である。学生は、複数のコアセンターに所属し、各コアセンターのプロジェクトに参加することによって、異分野融合の環境下で基礎から臨床までの広い領域に亘る複数の教員から研究指導を受けることが可能になった。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○教育組織の充実: 平成 22 年度以降、保健学専攻（後期）と公衆衛生学専攻が設置され、本研究科の伝統である研究者育成に加えて高度職業人育成のための教育環境が充実した。
また、研究重視の医科学専攻では、国内の一流研究機関内に学外連携講座を置き、その数を 13 まで増やした。これにより、学生のみならず教員の人的交流が図られ、より学際的な教育・研究指導環境が整った。
○学生数の増加・適正な充足率: 収容定員充足率は適正な範囲で順調に増加している。これは、本研究科での就学希望者が増加していることを意味する。
○教員体制の充実: 外部資金獲得による雇用の増加により、平成 21 年度に 560 人だった
総教員数が平成 27 年度には 654 人と大幅に増加した。また、女性教員が平成 21 年度 73
人（13.0％）から平成 27 年度 144 人（22.0％）へと倍増した。他方、創生応用医学研究センターの各コアセンターの研究プロジェクトを利用した異分野横断的研究指導体制が整った。
○教員任期制の定着： 全ての教員が任期制雇用または年俸制雇用であり、定期的に業績評価を行うことで教員の質を担保している。
○国際交流支援室の充実： ダブルディグリー連携協定のアジアや欧州の大学との締結や、英語のみで修了可能なコースの増設など研究科のグローバル化を加速させている。
○医学系研究科運営協議会（外部評価委員会）での評価
平成 24、26 年度に実施された本研究科運営協議会において、国内有識者より教育体制について高評価を受けた。評価委員とその評価をそれぞれ表 14 と表 15 に示す。
表 14．医学系研究科運営協議会委員（肩書きは委員会当時のもの）
平成 24 年度
委員長：黒木登志夫（（独）日本学術振興会・学術システム研究センター相談役、元岐阜大学学長、東京大学名誉教授）、末松誠（慶応義塾大学医学部長）、伊藤嘉明（国立シンガポール大学シンガポールがん科学研究所長、京都大学名誉教授）、国分正一（国立病院機構西多賀病院脊椎脊髄疾患研究センター長、東北大学名誉教授）、佐々木成（東京医科歯科大学副学長）、宮園浩平（東京大学大学院医学系研究科長）、米田悦啓（大阪大学大学院医学系研究科長）、永山勝教（七十七銀行副頭取）
平成 26 年度
委員長：黒木登志夫（（独）日本学術振興会・学術システム研究センター相談役、元岐阜大学学長、東京大学名誉教授）、末松誠（慶応義塾大学医学部長）、伊藤嘉明（国立シンガポール大学シンガポール教
授、京都大学名誉教授）、江石義信（東京医科歯科大学医学部長）、金田安史（大阪大学大学院医学系研－15-6－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ究科長）、菅村和夫（宮城県立病院機構理事長、東北大学名誉教授）、宮園浩平（東京大学大学院医学系
研究科長）、永山勝教（七十七銀行副頭取）

表 15．運営協議会で教育体制について高評価された事項
・外部資金の獲得や寄附講座の設置など研究科の努力で雇用教員を増員しているのは良いことである。
・教員の任期制を定着させている点が評価できる。
・公衆衛生学専攻に、医師・歯科医師に特化した 1 年制コースを設けて、日本の弱点の一つである臨床研究を強化しようとしている姿勢が評価できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程の概要○教育課程の編成と運用
全専攻に共通のディプロマ・ポリシー（表 16）とカリキュラム・ポリシー（表 17）に則って教育課程を編成している。
表 16．ディプロマ・ポリシー（１）博士課程前期 2 年の課程及び修士課程
次に掲げる目標を達成した学生に修士（医科学、障害科学、看護学あるいは保健学）の学位を授与する。
①広い視野と医学・医療に関する専門的知識に基づいて、研究者の視点で臨床現場の問題を解決し、当該分野において独創的な研究を遂行する能力を有している。
②医学・医療に対する社会的ニーズを踏まえつつ、高い倫理観と強い責任感をもって、医科学、障害科学、看護学あるいは保健学研究の発展に貢献することができる、又は、次世代医療の実践者として医療・福祉の発展に貢献することができる。
③国際的視野とコミュニケーション能力を有し、それによって世界最先端の医学・医療を理解し、世界水準を目指す研究成果を発信することができる、又は世界水準の医療技術を発揮することができる。
（２）博士課程後期 3 年の課程及び医学履修課程
次に掲げる目標を達成した学生に博士（医学、障害科学、看護学あるいは保健学）の学位を授与する。
①豊かな学識・教養と医学・医療に関する専門的知識を有し、基礎医学研究と他領域を結びつけ学際的に発展させる能力を有し、専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導することができる。
②次世代医療の実現に向けた社会的ニーズを踏まえつつ、独自の発想、高い倫理観と強い責任感をもって、次世代医療・医学の発展に資する新たな学問を推進し、当該分野のリーダーとして医療・医学の発展に貢献することができる。
③高度な国際的視野とコミュニケーション能力を有し、世界水準の研究成果を発信し、それによって国内外における当該分野の研究を先導することができる。

表 17．カリキュラム・ポリシー（１）博士課程前期 2 年の課程及び修士課程ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①医学・医療に関する専門科目及び学際的科目を提供し、修士論文作成等に係わる研究活動に専心できる教育環境を提供する。
②医療及び研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会、国内外の最先端の医学研究成果・医療技術を学ぶ機会を提供し、必要に応じて、医療遂行のためのコミュニケーション能力と高度専門技術の獲得を可能にする実践の場を提供する。
③学修成果の評価基準を明示するとともに、修士論文又は特定の課題に基づいて審査を適切に行う。
（２）博士課程後期 3 年の課程及び医学履修課程
ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①研究推進に必要な専門科目及び学際的科目を提供し、所属研究室における徹底した個人指導と専攻横断型の複数教員指導体制の併用によるきめ細かな研究指導を整備し、豊かで高度な学識と専門的な知
識、技能の獲得を促進する。
②医療及び研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会、専攻横断的な学生交流によるリーダーシップ
を育む機会、及び国内外の最先端の医学研究成果・医療技術を学ぶ機会を提供し、医学・医療界のグローバルリーダーを目指すことを可能とする修学環境を提供する。
③世界水準の研究成果の発信が課程修了の条件であることを明示するとともに、博士論文に基づいて研究成果の審査を適切に行う。

○授与される学位
各専攻に設置されている課程と、授与される学位は表 18 のとおりである。学位取得（課－15-7－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

程修了）の要件は入学時に配布される学生便覧の医学系研究科規程に記載されており、各科目の成績評価・表示基準、各科目の成績評価方法は学生に周知されている。
表 18．課程と授与される学位専攻課程授与される学位

医科学

修士課程

修士（医科学）

医学履修課程（博士課程）

博士（医学）

前期２年の課程

修士（障害科学）

後期３年の課程

博士（障害科学）

前期２年の課程

修士（保健学）、修士（看護学）

後期３年の課程

博士（保健学）、博士（看護学）

修士課程

修士（公衆衛生学）

障害科学
保健学
公衆衛生学

２．教育課程の特徴と編成上の工夫○カリキュラムとシラバス
本研究科のカリキュラムは、医学知識の有無によらずに、専門的な医学研究を体系的に学習できる内容となっている。英語併記のシラバスには到達目標や成績評価方法が明記されており、HP に掲載して学生へ周知している。修士課程（以下、前期２年の課程も含む）
では医療倫理学を必修科目に指定し、医学研究倫理の理解や研究不正防止のための教育を重視している（図１）。博士課程（以下、後期３年の課程も含む）においては、高い倫理性を持ち独自の発想からその課題を展開できること、国際水準の論文をまとめて国際会議で発表できること、将来にわたって自己啓発をしながら医療や創薬などのリーダーとして広い視野に立って研究を指導できること等の目標が具体化されている。

○高度専門職業人養成コースの設置
保健学専攻と公衆衛生学専攻では前期２年の課程において、医学物理士、保健師、専門
看護師、遺伝カウンセラーなどの学会等の認定資格取得のためのコースを設置し、高度職業人教育を実施している。また、公衆衛生学専攻では、医歯系６年制大学卒者を対象に 1
年で修士（公衆衛生学）の学位が取得できる１年制コースを設置し（図２）、臨床研究者及び医療行政者の育成を開始した。また、文部科学省補助事業を獲得し、法医学者、法放射線技師の養成を行っている（表 19、20 参照）。

－15-8－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ○研究者養成のための教育カリキュラム
期間中に採択されたグローバル COE プログラムやがんプロフェショナル養成推進プランなど（表 19）の運用を通じて、各研究分野に特化した研究者を養成するコースを設定し、プログラム終了後も発展的に継続している。具体的な取組みを表 20 に示す。
表 19．医学系研究科・大学病院が採択された文部科学省補助事業（教育関連）
１．東北がんプロフェショナル養成プラン（平成 19 年度～平成 23 年度：代表・山田章吾）
２．脳神経科学を社会へ還流する教育研究拠点（平成 19 年度～平成 23 年度：拠点リーダー・大隅典子）
３．Network Medicine 創生拠点（平成 20 年度～平成 24 年度：拠点リーダー・岡芳知）
４．法医養成教育プログラムの開発（平成 22 年度～平成 26 年度：代表・舟山眞人）
５．総合地域医療研修センター支援プロジェクト（平成 23 年度～平成 27 年度：代表・大内憲明）
６．東北がんプロフェショナル養成推進プラン（平成 24 年度～平成 28 年度：代表・石岡千加史）
７．コンダクター型総合診療医養成プログラム（平成 25 年度～平成 29 年度：代表・石井 正）
８．法医・法歯・法放射線ｼﾅｼﾞｰｾﾝﾀｰプロジェクト（平成 27 年度～平成 31 年度：代表・舟山眞人）○MD-PhD コース、MD-MC-PhD コース
医学科４年次から博士課程に進学できる MD-PhD コース制度を運用しているが、平成 27
年度には、医学科３年生から１年制の修士課程を経て博士課程に進学できる国内初のMD-MC-PhD コースを開設した。MD-PhD コース修了者が本学教員に採用された他、同コース修了者が 2 年連続で東北大学総長賞を受賞するなど、トップレベルの成績であることが示された。同コースの学生に強力な経済的支援を行いコースのさらなる充実を図っている。
表 20．文部科学省補助事業によって設置・発展させた研究者養成科目及びコース
１．第 1 期に採択された｢指導的フィジシャンサイエンティスト養成ルネサンス計画（平成 21 年度終了）｣
で平成 20 年度に開講した｢研究推進・研究倫理ゼミ｣（博士 1 年生対象）は、研究倫理と科学不正防止についての教育の柱として確立され、平成 22 年度以降にのべ 600 人が受講した。
２．同計画で開講した学位研究中間評価プログラムは、｢学際領域ゼミ｣として定着し、博士課程の研究者養成教育プログラムとして発展的に運用されている。
３．｢Network Medicine 創生拠点｣で開設した英語のみで履修可能なコース（修士課程 Basic Medicine
Course と博士課程 Network Medicine Course）を継続し、留学生中心に活用している。
４．｢法医養成教育プログラムの開発｣において法医学者、法放射線技師養成のための教育コースを開講
し、AI 技術を開発し活用できる法医学分野のリーダー養成プログラムを運用している。
５．東北がんプロフェショナル養成プラン及び東北がんプロフェショナル養成推進プランで設置した腫瘍専門医養成コースでは 13 のトレーニング科目を開講した（がんプロコース）。
６．総合地域医療研修センター支援プロジェクトによって、災害医学の学ぶ履修カリキュラムを作成し、運用中である。
７． コンダクター型総合診療医養成プログラムにおいて、地域病院勤務医が、医療に従事しながら臨床研究を推進し学位取得が可能なコースを設置し、運用中である（総合診療研究医コース）。

○社会人学生や女性学生に配慮した履修制度
平成 17 年度より、社会人学生や在学中に出産・育児をしながら研究を続ける女性学生を－15-9－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

対象に「大学院長期履修制度」を設定している。この制度の概要を表 21 に示す。制度を積極的に周知した結果、制度利用者が増加し、同時に、研究者養成に主眼をおく医学履修課
程において女性の修了者が増加した。表 22 に長期履修制度の利用者数を、表 23 に医学履修課程修了者に占める女性の比率を示す。
表 21．長期履修制度の概要
・在職者あるいは出産・育児を行う者を対象とする・専攻や課程にかかわらず、在学時から修了までの標準修業年限の２倍まで在学期間を延長できる。
・学位論文が完成した場合には、履修年限を標準修業年限までに戻すことができる。
・制度利用者の納付すべき授業料支払い総額は、標準修業年限による修了者と同額とする。

表 22．長期履修制度利用者
年 度
利用者数
平成 23 年度
67
平成 24 年度
86
平成 25 年度
100
平成 26 年度
92
平成 27 年度

表 23．医学履修課程修了者女性比率
年 度
女性比率（％）
平成 23 年度
22.1
平成 24 年度
23.6
平成 25 年度
23.8
平成 26 年度
28.3

118

平成 27 年度

27.3

３．教育方法の概要
各課程の教育方法の概要を表 24 に示す。
表 24．教育方法の概要
全課程共通

論文研究指導教員とアドバイザー教員の 2 人の指導教員を決定する。アドバイザー教員は論文指導教授とは異なる分野（臨床、基礎、社会医学、保健検査、保健看護、保健放射線、障害科学）の教授が担当する。この複数
教員制によって、学生の学問興味と希望するキャリアパスが満たされるよう丁寧で透明性の高い個別指導を行っている。
修士課程、前期２年の課程 最初の半年は講義による専門分野の基礎知識の習得が主となるが、午後の遅い時間帯からはそれぞれの分野での研究や実習の時間が組み込まれている。その後の１年半は講義が少なくなり、実習や研究活動中心に編成されている。また、10 月入学者に対応するため、全ての講義科目は 4 月-9月あるいは 10 月-3 月の半年タームで編成されている。
医学履修課程（博士課程）、 講義は主に夕方の時間帯に行われ、研究と実習に時間が取れるように配慮
後期３年の課程
されている。多くの系統講義は、英語講義を含めてインターネット授業
ISTU で配信しており、学生のニーズに応じて、時間にとらわれず履修できるよう工夫されている。

４．教育方法の特徴と工夫○インターネット授業の充実
70％の講義（コンテンツ数は 636（平成 27 年４月））が東北大学インターネットスクー
ル（ISTU）に登録され、大学院生は遠隔地からも講義の受講が可能である。一部の専門性の高い ISTU 講義は、他大学での大学院教育にも利用されている。また、69 の英語コンテ
ンツが ISTU として提供されており、留学生の修学環境の充実や日本人学生の英語能力の向上に役立っている。
○グローバル化を促進する教育
海外研究者による講演会・授業を国際交流セミナーとして実施している。平成 22、23、
26 年度には外国人ノーベル賞受賞者の講演会と、演者と学生・若手研究者との交流会を開催し、超一流の研究者と接する機会を提供している。また、平成 25、26 年度には NIH
及びカロリンスカ研究所との合同シンポジウムをそれぞれ開催し、多数の大学院生を参加させ、世界トップ研究者との交流や NIH 見学の機会を提供した。表 25 に平成 20 年度以降の国際交流セミナーの件数を示す。また、英語のみで履修可能なコースとして、以－15-10－東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ

前よりヒューマンセキュリティーコースが設置されていたが、平成 25 年度に２つの英語コースを新設し、留学生の学習・研究環境を充実させた。
表 25．国際交流セミナー件数
年度
*H22
*H23
セミナー件数
23
20

H24
25

H25
23

*H26
33

H27
29

合計
153

*ノーベル医学生理学賞受賞者の講演と交流会を実施○学生支援・学習環境充実のための取組みを表 26 に示す。
表 26．学生支援・学習環境充実のための取組例
１．優秀な学生には表彰と奨学資金（東北大学総長賞、優秀学生賞、艮陵医学賞、留学生に対する
Takahashi Memorial Award など）を授与し、学習・研究意欲を高める工夫を行っている。
２．優秀な学生を選抜し、リサーチアシスタント（RA）として雇用し、奨学費を受給している。
３．博士課程 1 年次のスターター申請（研究企画書）及び 3 年次のブースター申請（研究進捗状況報告書）で優秀と判定された学生に研究奨励費を支給している。
４．学生が論文検索を行って自主学習できるように、研究室や自宅から 14,000 以上の電子ジャーナルにアクセス可能な環境を提供している。
５．毎年 250 名以上の学生を医学系研究科の TA として雇用し、教員の教育補助を通じて研究能力の発展を図ると同時に経済支援を行っている。

○教員活動を活性化するための取組みを表 27 に示す。
表 27．教員活動を活性化するための取組
１．教員の昇進には、必要論文数を定め、ファカルティーデベロプメント（FD）参加を義務づけている。
２．教員自身の教育能力を高めるために、成人教育のためのなどの FD を毎年実施している。平成 27 年
度は 10 回の FD にのべ 250 名の教員が参加した。
３．教員を、教育、研究、組織運営、社会貢献の４領域での評価を行い、インセンティブとして昇給対象者及び期末勤勉手当の成績優秀者として推薦を行っている。
４．大学院教育における著しい貢献に対して、医学系研究科長から大学院教育貢献賞を授与して（毎年２名）、教育への貢献を評価している。
５．研究・教育を含めて著しい業績のあったものに、東北大学医学部奨学賞金賞（中堅教員）、同銀賞、勾坂記念賞（基礎系若手教員）を授与する。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○平成 23 年３月 11 日に東日本大震災の被災しながら、同年４月下旬には大学院教育を再開した。大学院生の多くが医療従事者であり、学位研究を中断し被災地の医療復旧を支援したが、最終的にそのほとんどが学位を取得した。これは、震災前に確立した優良な教育
カリキュラムや ISTU などのすぐれた教育方法が有効に機能したことを意味する。
○多彩な教育カリキュラムに加え、長期履修制度や短縮修了制度など、いかなる学歴、研究歴、資格を持った学生にも対応可能な教育環境を確立した。
○学生の主体性を重んじ、系統講義のほとんどをインターネット授業化し、毎年その拡充を行った。また、電子ジャーナルの積極的利用など自主的な学習を促す環境及び教育指導体制が十分に整ったと判断できる。
○米国 NIH、カロリンスカ研究所、モスクワ大学医学部などの超一流の研究機関と合同シンポジウムを毎年、開催し、大学院生を参加させたほか、複数回の外国人ノーベル賞受賞者の講演会・交流会を開催し、高いレベルの国際交流の機会を学生に提供した。
－15-11－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅰ○平成 24、26 年度の運営協議会で教育内容について高く評価された（表 28）。
表 28．運営協議会で教育内容・方法について高評価された事項（評価委員は表 15 参照）
・3 月に東日本大震災に被災しながら 4 月中に教育・研究指導を再開したことに敬意を表する。
・東日本大震災からの復興を担いながら優れた教育を実施し続けた点を高く評価する。
・グローバル COE で開設した研究者養成カリキュラムを継続している点がすぐれている。
・国内初の MD-MC-PhD コースを新設した点が意欲的で良い。また、MD-PhD 学生への手厚い経済的支援が行われているのは良いこと
・NIH との合同シンポジウムは画期的な取組なので今後も継続して欲しい。
・医療系学生の教育において、地域と大学が強力な連携が取れているのは他大学も見習うべきお手本。
・NIH、カロリンスカ研究所、モスクワ大学との連携を活用して学生教育のグローバル化を促進しているのは高く評価できる。

－15-12－

東北大学大学院医学系研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)○学位取得状況
学位授与数を表 29（修士課程）と表 30（博士課程）に示す。修士課程では、入学者のほぼ 100%が学位を取得しており、博士課程では、最終的に、入学者の約 85％が取得した。
表 29．入学者数と修士学位授与者数

表 30．入学者数と博士学位授与者数

修士課程・前期２年
年度
入学者
学位授与者
平成 21 年度
72
92
平成 22 年度
8375
平成 23 年度
9683
平成 24 年度
7379
平成 25 年度
8072
平成 26 年度
71
76

博士課程・後期３年
年度
入学者
学位授与者
平成 21 年度
117
118
平成 22 年度
174108
平成 23 年度
144131
平成 24 年度
167
115
平成 25 年度
151
166
平成 26 年度
172131

平成 27 年度

9570

平成 27 年度

167

149

○学生の研究成果発表
大学院生の英文論文発表数と学会発表数は表 31 のとおりである。大学院生の英文論文数が平成 22 年度以降、継続的に増加し、学会発表は全ての年度で 1000 件を超え、研究成果を継続的に発信している。同時に、学生が著者の国際共同論文数が増加しており、教育グ
ローバル化の成果である。
表 31．学生による研究成果発表（英文論文発表と学会発表）
年度
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年

学生が著者の英文論文数学生が筆頭著者の英文論文数学生が著者の国際共同論文数学生学会発表( )は国際学会

学生が筆頭の学会発表( )は国際学会

193
222
277
275
282
286

91
108
139
123
147
152

21
25
33
24
48
19

1034 (246)1059 (228)1260 (245)1241 (297)1032 (250)1143 (190)675 (156)
744 (148)
808 (152)
816 (202)
635 (162)659 (121)○学生の研究の質
平成 22 年度以降で、学生が著者のインパクトファクター9.0 以上の論文は 43 報で、その中で学生が筆頭著者の論文は 22 報であった。該当する主な雑誌名を表 32 に示す。
表 32．学生が著者で論文が掲載された主な有名ジャーナル
Lancet，Nature，Nat Immunol，Cancer Cell，Cell Metab，Nat Neurosci，Circulation，Eur Heart
J，Mol Cell，J Exp Med，Gastroenterology，J Clin Invest，Nat Chem Biol，Ann Neurol，Hepatology，J Aller Clin Immunol，Circ Res，EMBO J，Brain，Proc Natl Acad Sci USA，Bloodなど○学生の受賞
平成 22 年度以降で 281 件の受賞がありその件数は増加している。また、平成 26 年度に日本学術振興会育志賞を受賞するなど、受賞内容は質、量ともに向上している。受賞件数を表 33 に、主な受賞を表 34 に示す。
－15-13－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅱ

表 33． 学生の受賞
年

度

受賞件数

平成 22 年

50

平成 23 年49

平成 24 年47

平成 25 年

64

平成 26 年

71

平成 27 年度

54

合 計

335
表 34．学生の主な受賞

第 5 回日本学術振興会育志賞，第 75 回，77 回，78 回日本循環器学会・国際留学生 Young Investigator Award，日本循環器学会学会誌 Circulation Journal 2010 年優秀論文賞，第 19 回日本心臓リハビリテーション学会・若手研究者賞，
優秀演題賞，第 13 回，14 回日本 NO 学会学術集会 Young Investigator Award，第 24 回日本疫学会学術集会・優秀演
題賞，最優秀演題賞，第 18 回日本心不全学会学術集会・基礎研究部門若手研究者賞，第 112 回日本内科学会総会・
内科学会ことはじめ優秀演題賞，第 21 回日本排尿機能学会・総会賞，第 5 回日本腎臓リハビリテーション学会学術集会・最優秀演題賞，第 14 回臨床血圧脈波研究会・最優秀賞，第 35 回日本運動療法学会大会・学術奨励賞，第 16回日本心不全学会・Young Investigator Award コメディカル最優秀賞，第 23 回日本末梢神経学会・最優秀症例報告賞，第 44 回，46 回日本てんかん学会・奨励賞，第 45 回日本てんかん学会・ＵＣＢ－ＯＴＳＵＫＡ賞，第 52 回日本先天代謝異常学会・若手優秀演題賞，第 55 回日本小児神経学会・豊後賞，第 29 回内分泌代謝学サマーセミナー ・優秀賞，日本内分泌学会内分泌代謝学サマーセミナー・Young Investigate Award 最優秀演題賞，第 16 回日本内分泌病
理学会学術総会・最優秀研究賞，日本病理学会・100 周年記念病理学研究新人賞，第 33 回日本分子腫瘍マーカー研究会・最優秀賞，日本放射線技術学会第 38 回秋季学術大会・優秀発表賞，第 69 回日本放射線技術学会総会学術大会・優秀発表賞，第 23 回インテリジェントシステムシンポジウム・プレゼンテーション賞，日本肩関節学会・第25 回高岸直人賞，第 58 回日本口腔外科学会総会・優秀口演発表賞，第 40 回，42 回日本心脈管作動物質学会・Young
Investigator Award，第 26 回日本神経免疫学会・若手奨励賞，2013, 2014 年度計測自動制御学会・学術奨励賞，第 54
回日本神経化学会・大学院優秀発表賞，第 85 回，88 回日本薬理学会・年会優秀発表賞，第 18 回日本ヒスタミン学
会・Young investigator award，第 56 回，58 回日本人類遺伝学会・Journal of Human Genetics 賞，第 55 回日本リウマチ学会・国際ワークショップ賞，第 16 回日本神経精神医学会・優秀演題賞，第 13 回日本ヒト脳機能マッピング学会・奨励賞，第 65 回日本消化器外科学会総会・優秀演題賞，第 24 回日本放射線腫瘍学会・優秀演題賞，第 104 回
日本医学物理学会学術大会・優秀研究賞，第 62 回日本視覚電気生理学会・優秀発表賞，第 4 回わかもと先進医療研
究会・Silver Award 2014，第 5 回トランスポーター研究会・優秀発表賞，第 20 回，21 回臨床内分泌代謝 Update・優
秀演題賞，第 54 回日本腎臓学会学術総会・優秀演題賞，第 3 回，4 回，5 回腎不全研究会・特別奨励賞，第 4 回腎不全研究会・会長賞，第 52 回日本脈管学会 JCAA 優秀賞，第 8, 9, 10 回ナノ学会大会若手優秀発表賞，第 3 回 CKD
Congress of Immunology・Travel Award，第 40 回，41 回日本
Frontier Meeting・Investigators Award，15th International
免疫学会・Ursula and Fritz Melchers Travel Award，4th, 5th, 6th, 7th International Symposium on Nanomedicine・Best Poster
Award，OOTR the 8th Annual Conference・最優秀一般演題賞，40th European Histamine Research Society Meeting・Young
InvestigatorAward，7th East Asian Consortium on Biomedical Engineering・Oral Presentation Awards，TNF2011 Travel Grant，
97th, 98th, 99th, 100th RSNA Radiological Society of North America・Certificate of Merit，International Forum American Heart
Association (AHA) 2012・Top-5 Abstracts，European Society of Cardiology Congress 2012, 2013・Young Investigator Award，European Society of Cardiology Congress 2013・Best Poster Award，American Heart Association Scientific Sessions ATVB
2014・Travel Award for Young Investigators，American Heart Association Scientific Sessions ATVB 2014・Best Scientific
Abstract，International Symposium of Aldosterone and Related Substances in Hypertension 2010, 2013 Young InvestigatorAward，5th Annual Translational Symposium・Best Poster Award，Annual meeting of the Orthopaedic Research Society 2012
New Investigator Recognition Award，16th International Congress of Dietetics 2012 Best Poster Award○学生の自主協同的活動
平成 19 年度に始まった大学院研究リトリート（大学院生自身が企画運営する研究発表会）
は、表 35 のとおり規模・内容ともに年々拡大しており、研究科の一大行事となっている。
アウトリーチ活動(サインエンスカフェ、オープンキャンパス、出前実験等）も同様である。
表 35．大学院リトリート
年 度
参加者数
発表者数
特記事項
平成 24 年度
15072
平成 25 年度
16586
平成 26 年度
187
92
英語セッション設置
平成 27 年度
187112
英語セッション設置○修了生による教育の評価
教育の効果について平成 26 年度の修了生 119 名に調査した結果を以下に示す。図３～５に示すとおり、修了生の 84％が医学系研究科の教育に満足しており、97％が教員の助言が有益だったと評価し、96％が学習環境が有益だったと回答した。修了生から高い評価が得られていることが示された。
－15-14－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅱ○本研究科の教育で学生自身が涵養されたと考える能力に対する自己評価
平成 26 年度の博士課程修了生に自分自身に身についた能力について調査した。調査した全ての能力について、ほとんどの学生が｢身についたと思う｣と自己評価しており、本研究科の優れた教育成果を反映した結果と考えられる（表 36）。
表 36．医学研究科で身についた能力に対する自己評価（71 名）
質問：身についたと思いますか？
そう思う＋ある程度思う（％）

身についた能力
独創的な研究を遂行し指導できる能力
独自の発想で高い倫理と責任をもって学問を発展する能力
当該分野の研究を国際レベルで先導する能力

95.5%
98.5%
84.6%

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○平成 21 年度以降の修士課程入学者の修了率はほぼ 100％であり、極めて高い。また、博士課程においても入学者の修了率はほぼ 85％である。平成 23 年の東日本大震災に被災し、多くの学生が研究中断を強いられながらも高い修了率を達成したことは高く評価できる。
○大学院生が著者の英文論文数が順調に増加しており、同時に、国際共同研究論文数も増加し、国際学会での筆頭演者として発表数も平均して年 150 件を超えている。また、学会
学術集会や公的機関での学生の受賞数は 281 件におよぶ。このような優れた研究成果の発
信は、本研究科の研究者育成体制と教育グローバル化の両者が充実したことによる成果である。
○学生の自主協同的な活動は、リトリート研究発表会の規模・内容に代表されるように、
右肩上がりの傾向を続けており、高く評価できる。その成果が学生の受賞に反映されたと考えられる。
○修了生による大学院教育評価では、教員の教育指導と学習環境を 95％以上の学生が高評価しており、本研究科の教育が学生の期待を十分に満たしていることが示された。
○平成 24、26 年度の運営協議会で教育の成果が高く評価された（表 37）。
表 37．運営協議会で教育の成果として高評価された事項（評価委員は表 15 参照）
・東日本大震災から医療復興を担いながら、学生が学位取得や論文発表の点で優れた成果をあげたことに敬意を表する。
・研究が教育を牽引し、成果に結びついている点は他大学の非常に良いお手本である。

－15-15－

東北大学大学院医学系研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)○多彩な人材の育成
平成 23 年度以降、医学物理士、遺伝カウンセラー、高度臨床研究支援者、専門看護師、保健師などの高度専門職業人コースや公衆衛生学専攻を修士課程に設置し、国内で人材が不足している法医学者の養成コースを博士課程に設置して、多彩な人材を育成している。
○進路の概要
最近３年間の修了者の進路を表 38 に示す。修士課程においては、50％以上の学生が就職している。修士課程では、認定医学物理士（計 9 人）の合格率は 3 年連続 100％（全国平均 30％）で就職率も 100％、遺伝カウンセラー・高度臨床研究支援者などの高度専門職業人コース修了者の就職率も現在まで 100％である。総じて、就職＋進学が 85％を超えており、良好な進路状況と言える。
表 38．修了後の進路
年度
H24
H25
H26
H27

課程

修了者数

進学者数

就職者数

修士

博士

79
115
72
166
76
126

23
－
19
－
18
－

修士

70

博士

149

博士
修士
博士
修士

就職先
企業

留学、帰
国、未定等

就職+進学
（％）

医療機関

教育・研究

公務員

48
105
37
147
47
112

25
68
18
85
26
78

3
31
6
52
8
30

17
2
13
9
12
3

3
4
0
1
1
1

8
10
16
19
11
14

90.0
91.3
77.8
88.6
85.5
88.9

20

46

21

8

14

3

4

94.3

－

135

83

44

7

1

14

90.6

○修了者の進路に対する満足度
平成 26 年度の大学院修了生 119 名（全ての課程を含む）に、進路についての無記名調査を行った。図６に示すとおり、満足、大変満足との回答が 71％を占め、修了者の進路についての満足度が高いことが示された。
○就職先の関係者からの評価結果
平成 27 年６月に、過去 10 年間で本研究科修了生を雇用した機関・企業に修了生の評価に関するアンケート調査を行った（回答 60 件：13 都道県）。その結果、修了生に満足できると答えた機関・企業は 90％を超え（図７）、特に、責任感の強さ、問題解決能力の高さ、知識の豊富さ、意欲的な姿勢についての評価が高かった（図８）。

－15-16－

東北大学大学院医学系研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○平成 24 年度以降の本研究科修了者の就職率と進学率の合計が 87.7％と高い結果であり、進路状況は極めて良好である。図３や表 36 に示すとおり、修了者が満足する学修成果を得ていることも良好な進路状況を生み出す要因となっていると考えられる。
○平成 23 年度から修士課程で専門職業人養成を重視し、医学物理士・遺伝カウンセラー・
高度臨床研究支援者・専門看護師・保健師などの養成コースを開設してきた。それらのコースでは合格率も就職率も 100％であることは高く評価できる。

○平成 24、26 年度の運営協議会で進路が高く評価された（表 39）。
表 39．運営協議会で進路について高評価された事項（評価委員は表 15 参照）
・東日本大震災の医療復興を担う人材を地域に輩出できている。

－15-17－

東北大学大学院医学系研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
質の向上があったと判断する取組事例を以下に示す。
○事例１「教育組織・教員の充実」
教育組織の充実化： 平成 22 年度以降、保健学専攻後期３年の課程と公衆衛生学専攻が設置され、本研究科の伝統である研究者の育成に加えて高度医療職の教育システムを確立した。また、研究重視の医科学専攻では、国内の一流研究機関内に学外連携講座を置き、その数を 13 まで増やした。これにより、学生のみならず教員の人的交流が図られ、より学際的な教育・研究指導環境が整った。
教員数の増員： 表 10 に示すように、寄付講座の増加や外部資金獲得により教員の数が大幅に増加し、学生 1 人当たりの教員数も増加したことで、きめの細かい教育が可能となった。
以上のように学生の教育環境が大きく改善した。その成果は修了生による本研究科の教育に対する高い評価（図３－５、表 36）に示されている。
○事例２｢教育グローバル化の促進｣
国際交流支援室の機能を大幅に強化した。その活動として、平成 24 年度より欧州やアジアの大学とダブルディグリー連携協定を締結し、11 人の留学生を受け入れた。また、平成
26、27 年度には JST「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」の支援を得て、東アジアから短期研修生を受け入れた。その結果、参加者から大学院入学者・入学予定者３名が出るなど、同室の活動は留学生増加に大きく貢献している。
平成 25 年度に、英語のみで履修可能な２つのコースを追加し、留学生の修学環境を大きく改善した。その結果、留学生の出身国数は平成 21 年度 19 カ国から平成 26 年度 26 カ国まで増加した。
外国人ノーベル賞受賞者を３度招へいしたほか、NIH やカロリンスカ研究所との合同シンポジウムを毎年開催し、学生に世界トップの研究者との交流や NIH 見学の機会を提供した。
以上のように、本研究科の教育環境は真のグローバル化に向かっている。
○事例３｢６つの文部科学省補助事業と２つのグローバル COE による教育体制、教育環境の充実｣： 平成 22 年度以降に事業を行った６つの文部科学省教育関連プロジェクトと２つのグローバル COE（表 19）によって、教育研究環境や教育カリキュラムが充実した他、「複数教員指導制」など GP 事業として立ち上げた教育体制が発展的に継承されている。特に、研究者養成においては、創生応用医学研究センターのコアセンターを利用した異分野融合型研究指導体制によって、高度な研究人材の育成が着実に進んでいる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
質の向上があったと判断する取組事例を以下に示す。
○事例１ ｢多彩な人材の育成とその成果｣
平成 23 年度以降、修士課程に医学物理士や遺伝カウンセラーなどの高度専門職業人コースを、法医学者養成コースを博士課程に設置し、多彩な人材の養成を行っている。その成果として、毎年 10 名程名の学生がコースを修了し、高度専門職業人として活躍している。
修了者の資格試験合格率、就職率は 100％である。
社会人学生や女性学生に対する取組：長期履修制度を確立した結果、制度利用者が大幅に増加した（表 22）。また、進路・キャリア相談窓口の設置や保育園の整備を通じて女性
学生の学習支援を充実させた。その成果として、医学履修（医学博士）課程の女性修了者が増加した。
○事例２「学生の学習・研究成果の向上」
質的高度化への取組： 複数教員による研究指導、複数機会での審査体制を整備し、丁－15-18－東北大学大学院医学系研究科
寧で透明性の高い個別指導を充実させてきた。その成果として、修士課程ではほぼ 100％、博士課程では約 85％の学生が学位を取得した。また、学生が筆頭著者での英文論文数や学生が著者の国際共同論文数が増加し（表 31）、受賞数の増加（表 33）や質の向上（高インパクトファクター論文発表（表 32）、日本学術振興会育志賞受賞など（表 34））がみられ、学生の研究成果の質の向上が図られている。
自主協同性への取組： 多様なプログラムによる研究指導や自主性・協働性を涵養する
教育・研究環境を通じて、研究に対する積極的姿勢を養うことを実現してきた。その成果
は、リトリート研究発表会の規模・内容が右肩上がりの伸びや、修了生に対する就職先等の関係者からの高評価（「意欲的」「責任感の高さ」など）に裏付けされている（図８）。
○事例３｢本研究科修了生に対する社会からの期待の高さ｣
過去 10 年の修了生の就職企業・機関にアンケートしたところ（図７・図８）、修了生に満足できると答えた機関・企業は 90％を超えるなど、高い評価を得た本研究科の教育目標（表１）１、２、４を達成した事例の一つである。

－15-19－東北大学歯学部

16．歯学部
Ⅰ

歯学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・16－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・16－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・16－17

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・16－２

・・・・・・・・16－23－16-1－

東北大学歯学部
Ⅰ

歯学部の教育目的と特徴

１．歯学部の教育目的
東北大学歯学部は、昭和 40 年４月の設置以来、歯科医師の養成に留まらず、東北大学の掲げる研究第一主義に基づいた先進的歯科医学の教育者と研究者の養成を目的としてきた。
この目的を実現するための目標は次のとおりである。
（１）基礎歯学と臨床歯学を統合する「臨学一体」を実践する。
（２）歯のみでなく顎口腔系の健康の維持を見据えた「一口腔一単位」と、人間の身体・精神全体に眼を向けた「全人的歯科医療」を基本とする。
（３）豊かな教養と人間性、高い倫理観を備え、「科学する心」を持って知的探究を行い得る歯科医師を養成する。
２．歯学部の教育の特徴
歯学部は、研究中心大学である東北大学の１部局として指導的歯科医師養成を教育目標に掲げている。そのため全国共通歯学教育コアカリキュラムに加え、研究者、教育者と高度専門職業人の養成を目指す大学院教育への接合を鑑み、本学独自の充実したアドバンス
科目等のカリキュラムを編成している。これらのカリキュラムは、本学の理念である「研究第一主義」並びに「実学尊重」に則った本学部独自の教育方針に基づいており、特に小人数編成科目や臨床実習では、個々の教員の研究体験・成果及び高度専門的な臨床に直接触れる機会を与えている。
[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、受験生・学生とその保護者、卒業生を受け入れる社会、具体的には各種の歯科医療機関や公的な保健機関、更に高度な教育・研究を目的とする教育研究機関、
また歯科医療、口腔保健を通して患者を含めた関係する地域社会などである。本学部は、これらの各分野の関係者から、本学部の理念に基づいた、豊かな教養と人間性、高い倫理観を備え、「科学する心」を持って知的探究を行い得る歯科医師、教育者、研究者、行政者
等として活躍し得る人材を育成することを期待されている。

－16-2－

東北大学歯学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○教員組織
歯学教育課程に則った学科目を担当する講座（口腔生物学・口腔機能形態学・口腔修復学・口腔保健発育学・口腔病態外科学・顎口腔創建学）を構成し、それぞれの講座は２～５分野の有機的連携教員組織からなる。
○基本的教育組織
歯学部の教員は、教授 21 名、准教授 14 名、講師７名、助教 52 名の合計 94 名である。
これら教員は、各分野に適正に配置され、学部教育、とりわけモデルコア科目教育の円滑な実施に寄与している。
○アドバンス教育組織
上記の歯学部教員 94 名に加え、歯学研究科から歯学イノベーションリエゾンセンターや協力講座等に所属する教授２名、准教授３名、助教 21 名の合計 26 名の教員が歯学部の教育に参加している。助教には、若手研究者の活性化・キャリアパス形成を鑑み、平成 17 年度から部局独自に設けたポスドク的な性質を有する 13 名の研究助教を含む。また、病院からは、教授１名、准教授１名、講師 10 名、助教 30 名の合計 42 名の病院所属教員が歯学部教育を担当し、その他、大学外から臨床教授 27 名、臨床准教授２名、臨床講師４名が臨床教育を支援している。この中には、後述する「グローバルな修学環境の提供」を担う国際連携部門に所属する准教授（外国人教員）１名と助教１名が含まれ、国際性豊かな学部教育の実践に貢献している。
授業内容の更なる充実・向上を図るため、他学部・他大学からより専門性の高い非常勤講師を任用している。平成 27 年度は、学部専門科目で 165 名（内「隣接医学」65 名、「医の倫理・社会の倫理」６名、「社会歯科学」３名等）の非常勤講師を招聘している。また、大学院生を TA として積極的に雇用し、実習等の授業で同世代の目線から学部学生を支援させ、一方で TA としての活動を教育者養成に資する大学院生に対するキャリア教育として活用している。
○入試広報活動や入学者選抜方法の工夫とその効果
入学者選抜は一般入試と AO 入試が行われ、歯学研究科長を入試実施委員長とした入試実施委員会が対応している。東北大学歯学部では、高い倫理観を備え、旺盛な知的探究心を持ち、人類の健康福祉に貢献する強い意志と行動力を備えた人の入学を期待している。AO
入試においては、調査書や活動報告書を含めた書類審査や面接により、これらのアドミッ
ションポリシーに基づいた評価を厳密に行っている。また AO 入試終了後、面接員は東北大学入試センターから評価され、採点や面接内容に関して毎年、習熟・向上に努めている。
歯学の魅力を伝えるとともに、入学者選抜方法の広報の場として７月末開催の歯学部オープンキャンパスを重要視している。高校生や進路指導教員から高い評価を得ており、２日間の参加者は平成 16 年度の 255 人から毎年増加し（図１）、平成 27 年度は 807 人と 2.3倍に増加した。平成 22～26 年度までの入学者選抜試験の平均倍率は、一般入試においては3.4 倍、AO 入試においては 2.5 倍であり、優秀な入学生を毎年獲得していると考える。

－16-3－

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

図１

歯学部オープンキャンパス参加者数推移
900
737

800
700

580

600
500
351

400
300

373

411

383

439

807

630

484

343

255

200
100
0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

出典：入試企画・広報委員会資料○学生定員等
学生定員及び在籍現員は表１に示すとおりであり、適切な充足率を維持している。
表１ 歯学部の定員と在籍者数（平成 27 年５月１日現在）
定 員
現 員
充 足 率
53
56
105.7
１年
53
62
117.0
２年
53
51
96.2
３年
53
47
88.7
４年
55
51
92.7
５年
55
59
107.2
６年
322
326
101.2
計
○教育力と教育プログラムの向上のための取組み
後述するように、歯学教育に関する全国レベルの FD、あるいは全学で開催される教育関連 FD に教員を計画的に順次参加させ、また授業の実施方法、並びに全国共用試験である CBTや歯科医師国家試験の問題作成等に関する FD を学部内で定期的に開催している。また、毎年、各教員が個人評価及び個人計画表を作成して教育等業務の自己点検・評価を行う一方
で、表２のとおり外部識者を構成員とした運営協議会を開催し、外部評価・第三者評価を実施している。
表２

運営協議会報告書≪平成 27 年２月３日実施≫

委員（肩書きは委員会当時のもの）
一力雅彦（㈱河北新報社代表取締役社長）、大山正征（㈱ユアテック代表取締役社長）、鎌田宏（㈱七十七銀行代表取締役会長）、亀井文行（カメイ㈱代表取締役社長）、

佐々木公明（尚絅学院理事長）、須田立雄（埼玉医科大学ゲノム医学研究センター客員教授）、
藤本

章（仙台市副市長）

歯学部教育について高い評価を得た事項
・

導入科目「歯学概論」「歯科臨床入門」による新入生の修学への動機付け

・

研究室配属授業「歯学基礎演習」「基礎研究実習」によるプレ大学院教育・

生命倫理・医療倫理科目「医の倫理・社会の倫理」開講

・ 東日本大震災での災害対応経験に基づく災害歯科医療学及び災害地訪問課外授業の導入－16-4－

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)① 人的資源の効率的な配置並びに分野連携のもとで歯学教育課程に必要とされる教育内
容を全て包含し、有機的かつ効率的な教育を行い得る体制を整えている。歯学研究科及び病院、更には大学外、他大学から教員を活用し、厚い教育実施体制を構築している。
② 適切な学生定員充足率となっている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○カリキュラムの改善に向けて取り組む体制
東北大学歯学部は、豊かな教養と人間性、高い倫理観を備え、「科学する心」を持って知的探究を行い得る高度専門職業人としての歯科医師及び教育研究者を育成することを教育目標としており、その実現のためカリキュラム（図２）を構築している。
図２
東北⼤学⻭学部

カリキュラムマップ

高度専門職業人

研究教育者

大学院歯学研究科

歯科医師臨床研修

歯科医師国家試験
卒業認定

Level 6

DDE-DEN412J
臨床実習科目(2)DDE-DEN411J
アドバンス科目(4)（臨床実習Ｂ）（臨床講義Ｂ）

DDE-DEN402J
臨床実習科目(1)DDE-DEN401J
アドバンス科目(3)（臨床実習A）

５年次
Level 5

（臨床講義Ａ）

登院認定

DDE-DEN331-334J
臨床系コア科目(3)（口腔機能回復学ⅡB、口腔病態外科学ⅣB、
隣接医学、総合歯科学（共用試験(CBT,OSCE)）

DDE-DEN811-821J
アドバンス科目(2)DDE-DEN311-321J 臨床系コア科目(2)

４年次
Level 4

３年次
Level 3

DDE-DEN231J
基礎系コア科目(3)（社会歯科学）（口腔修復学ⅠB、口腔修復学Ⅱ、
口腔機能回復学ⅠB、口腔機能回復学ⅡA、口腔機能回復学Ⅲ、口腔保健発育学Ⅱ、口腔保健発育学Ⅲ、口腔病態外科学Ⅰ、
口腔病態外科学Ⅱ、口腔病態外科学Ⅲ、
口腔病態外科学Ⅳ）

DDE-DEN801802J
アドバンス科目(1)（アドバンスⅠ、イノ
ベイティブ基礎歯学）

DDE-DEN221-228J 基礎系コア科目(2)DDE-DEN301-304J 臨床系コア科目(1)（生体分子の科学Ⅱ、口腔の機能、生体の機能－応用、歯科生体材料の科学Ⅱ、くすりの科学、感染と免疫、病理総論、口腔病理）（口腔修復学ⅠA、口腔修復学Ⅲ、
口腔機能回復学ⅠA、口腔保健発育学Ⅰ）

DDE-DEN211-218J 基礎系コア科目(1)

２年次
Level 2・ １年次
Level 1

（人体の構造、歯のかたち、人体の発生、人体の細胞と組織、口腔の細胞組織と発生、生体分子の科学Ⅰ、生体の機能、歯科生体材料の科学Ⅰ ）全学教育科目DDE-DEN201-202J 導入科目
（歯学概論、歯科臨床入門）－16-5－

留学科目 （歯学海外研修）（アドバンスⅡ、アドバンスⅢ、アドバンスⅣ、アドバンスⅤ、合同講義、医の倫理・社会の倫理、イノベイティブ展開歯学、歯学臨床ゼミ、歯学基礎
演習、基礎研究実習、臨床シミュレーション実習）
DDE-DEN901J

６年次

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

・プレ専門科目の開講と全学教育への貢献
初年次教育の充実を目的に、少人数双方向教育によるプレゼンやディベートを学ぶ「基礎ゼミ」、情報リテラシーを学ぶ「情報基礎 A」を実施し、全学に開放している。高等学校
で生物学を本格的に履修していない１年生を対象に、人体の生物学の基本を学び専門教育
科目に備えるプレ専門科目「からだの生物学」を平成 24 年度から新たに全学教育科目として開講し、歯学部学生を指導するとともに、大学の全学教育にも貢献している（シラバス１）。また、歯と口腔に関する健康を正しく認識してもらうことを目的として、平成 24 年度から全学部の１年生を対象に「歯と口腔の健康」講義を実施しており、大学の全学教育へ貢献している。
シラバス１

プレ専門科目「からだの生物学」

科目名
科目群
単位数
対象学部
担当教員（所属）
セメスター
授業科目

生命と自然
曜日・講時
後期 水曜日
全学教育課目基幹科目－自然論
２
医歯薬工（１～５，１５～１６組）
市川 博之 他 所属：歯学研究科
２からだの生物学

３講時

授業の
目的と概要

生物学の履修経験がない学生が「からだ（人体）の生物学の基本を学ぶことを目的とする。歯学研究科・歯学部の教員が高校で生物学選択者の履修する生物学のコンテンツを利用して「からだ」を対象とした生物学の基礎を講義する。併せて、担当教員自身の研究紹介等を通して受講者の生命科学への関心を惹起したい。生命科学系学部生には専門教育への導入科目として、
また生命科学を専攻しない理系学部生には実生活に活かせる教養科目として位置づけられる授業としたい。高校で生物学を選択しなかった学生諸君の受講を歓迎する。

学習の
到達目標

・
・
・

からだの生物学の基本を理解する。
専門教育科目を学ぶ土台をつくる。
生命科学に関心を持つ。

授業内容・
方法と
進度予定

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

10 月 7 日からだの構造Ⅰ（市川 博之）
10 月 14 日からだの構造Ⅱ（市川 博之）
10 月 21 日 予備日
10 月 28 日からだの細胞と組織Ⅰ（笹野 泰之）
11 月 4 日からだの細胞と組織Ⅱ（笹野 泰之）
11 月 11 日からだの機能Ⅰ（戸田 孝史）
11 月 18 日からだの機能Ⅱ（戸田 孝史）
11 月 25 日からだをつくる物質Ⅰ（高橋 信博）
12 月 2 日からだをつくる物質Ⅱ（高橋 信博）
12 月 9 日真核生物 VS 原核生物：からだの防御（高田 春比古）
12 月 16 日 予備日
1 月 6 日刺激とからだの反応Ⅰ（若森 実）
1 月 13 日刺激とからだの反応Ⅱ（若森 実）
1 月 20 日 予備日
1 月 27 日からだと病気（熊本 裕行）

成績評価方法レポート、小テスト等で成績評価する。2／3 以上の出席を単位取得要件とする。

教科書および
参考書
その他（出典：平成 27 年度全学教育科目シラバス）
・医学部歯学部合同授業必修化による初年次ライフサイエンス教育の充実化
医学部と歯学部の教員が担当し両学部の新入生が合同で専門教育科目の基盤となる体の構造と機能を学ぶ授業科目「生命科学 C:人体の構造と機能そして環境」を平成 24 年度に必修化し、ライフサイエンス科目の理解の充実を図っている（シラバス２）。

－16-6－

東北大学歯学部
シラバス２

分析項目Ⅰ

「生命科学 C:人体の構造と機能そして環境」

科目名
生命科学Ｃ
曜日・講時
前期 金曜日 ４講時
科目群
全学教育課目展開科目－生物学
単位数
２
対象学部
医歯
担当教員（所属）
柳澤 輝行 他 所属：医学系研究科
セメスター
１
授業科目
人体の構造と機能そして環境
授業の
目的と概要

人を中心とした生物学（ヒューマンバイオロジー）で、人体の構造と機能そして環境を学ぶ。生物学
を高校時代に本格的に学んでこなくとも、理解できるレベルを目指す。ただし、講義は医療系学生の育成をめざし、教科書を踏まえ、発展的な内容にまで進む。（参考、生命科学Ａ、生物物理学、生命科学Ｂ、細胞生物学）

学習の
到達目標

各章に学習目標を示し、自主学習を促す内容と構成になっている入門的教科書が指定されている。医療系学生が 1 年次に修めるべきレベルを到達目標とする。

授業内容・
方法と
進度予定

回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

成績評価
方法

出席・質問と各講演時の小テスト（ミニットペーパーによる）総合判定とする。なお、出席の足りない学生と評価の低い学生は不合格とする。

教科書
および
参考書

№
書
名
1.『ヒューマンバイオロジー』

月日（金曜日第４講時 14：40～16：10）講義室：Ａ200
4 月 10 日[1／23 章]導入、人とは、進化とは（柳澤輝行、医・分子薬理学）
17 日[2 章]生命の科学（佐藤拓一、歯・口腔生化学）
24 日[3 章]人体の細胞・組織・器官（柳澤）
5 月 1 日[11／12 章]骨格系・筋系（笹野泰之、歯・顎口腔形態創建学）
8 日[15 章]内分泌系（笹野公伸、医・病理診断学）
15 日[6 章]血液（石井直人、医・免疫学）
22 日[8 章]リンパ系・免疫系（石井直人）
29 日[5 章]消化器系（石井誠一、医・医学教育）
6 月 5 日[10 章]泌尿器系（谷内一彦、医・機能薬理学）
12 日[13 章]神経系（中里信和、医・てんかん学）
19 日[14 章]感覚器（香取幸夫、医・耳鼻咽喉・頭頸部外科学）
26 日[16 章]生殖器系（堀井 明、医・分子病理学）
7 月 3 日[4 章と関連の節]日光と皮膚（相場節也、医・皮膚科学）
10 日[7／9 章]循環器系と呼吸器系（加賀谷豊、医・医学教育）

2.『生化学辞典第 4 版』
3.『南山堂

著者名
出版社 出版年 ISBN/ISSN
資料種別
メイダーSS 著、 医学書院 2010978-4260001564 教科書
坂井建雄 他訳
大島泰郎
東京化学 2007
辞書
同人
鈴木 肇
南山堂
2006
辞書

医学大辞典
第 19 版』
4.『医学書院 医学大辞典
伊藤正男
第 2 版』
5.『Doriands Illustrated
Dorland
Medical Dictionary』
6.『生理学テキスト第 7 版』 大地陸男

その他

保

医学書院

2009

辞書

Saunders

2011

文光堂

2013

参考書

医学書院

2008

啓蒙的参考書978-1-41606257-8

辞書

7.『まんが医学の歴史』

茨木

8.『休み時間の薬物治療学』

柳澤輝行

講談社

2009

啓蒙的参考書9.『新薬理学入門』

柳澤輝行

南山堂

2008

参考書

教科書の予習と質疑が講義のかなめである。授業の前に必ず予定の章に目を通し、疑問点を調べ、かつ解決できない疑問はリストアップしておくこと。疑問・質問点は受講前に教官の机の上に氏名を書いた紙（Ｂ5 あるいはＡ4 用紙）で提出すること。

（出典：平成 27 年度全学教育科目シラバス）
・「プレ大学院」教育体制の充実化：研究体験、専門英語そして先端歯学教育による大学院進学の促進
平成 22 年度から、大学院教育への橋渡し学部専門教育「プレ大学院」教育の充実化のため、５年次において、基礎系分野に所属し集中的に研究教育を行う研究室配属授業「基礎研究実習（５年次後期）」に先立ち、「歯学基礎演習（５年次前期）」を他大学に先駆けて新－16-7－

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

設し、英語論文抄読、研究立案から研究実施そして研究発表までを経験できる教育体制を構築した。
また、先端歯学の基礎を学ぶ「アドバンス科目」を開講し、国際的に活躍する研究者等
を非常勤講師として招聘することで先端研究に触れる機会を提供している。
・CITI 研究倫理プログラムの導入による学部研究倫理教育の開始
５年次において、前述した研究室配属授業「基礎研究実習」の準備授業として、文部科
学省「大学間連携共同教育推進事業：研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育シス
テムの全国展開- CITI Japan Project」（平成 24～28 年度：信州大学他）によって開発された「研究倫理教育 e-learning カリキュラム」を平成 26 年度から他大学に先駆けて導入
し、学部教育の段階から研究倫理の涵養を始めている（別添資料１）。
・大学院生活説明会の導入による大学院進学の促進
若手教員、日本学術振興会（JSPS）特別研究員、大学院生等による大学院紹介のセミナーを５年次の学生を対象に平成 25 年度から開講し、大学院進学の促進に寄与している（別添資料２）。
・「医の倫理・社会の倫理」授業の開講による倫理観の醸成
患者に接する臨床実習を控えた５年次学生に対して、医療者として具備すべき倫理観の醸成を目的とする授業科目「医の倫理・社会の倫理」を平成 24 年度から開講している。学外から多彩な専門家を講師として招へいし、「医療倫理と医療安全」、「臨床倫理学と臨床死
生学」、「先天異常にかかわる倫理」、「遺伝学的検査の倫理」、「新生児の倫理：生と死の臨床における歯科医療」等のテーマで授業を展開し、学生から高い評価を得ている。平成 25
年度からは「薬害被害者の声：薬害肝炎との闘い」、「障害者の声：聴覚障害者の立場から歯科医療に望むこと」等のテーマを新たに加え、授業内容を拡充している（シラバス３）。
このような講義構成からなる生命倫理・医療倫理科目は他大学に例がなく、東北大学歯学部独自のプロフェッショナリズム教育授業となっている。

－16-8－

東北大学歯学部
シラバス３

分析項目Ⅰ

「医の倫理・社会の倫理」

授業科目

合同講義

授業担
当

授業細目

医の倫理・社会の倫理

責 任者

歯学部教務委員会

曜日－時限

木－３・４

５年次
９セメスター

講義室名

対象年次
学期

○ 笹野 泰之
鈴木 敏彦

B１講義室

臨床実習を目前に控えた時期における本授業の受講を、倫理観、社会性および授業の目標
職業観について深く考え、将来の歯科医師としての自覚をもつ機会とする。
「生
並びに概要
命倫理」「医の倫理」「哲学・倫理学」を包括した授業。
回

授

数

授

業

内

容

１

医療倫理と医療安全 Ⅰ

総合歯科診療部、予防歯科学分野、口腔診断学分野、歯科薬理学分野

２

医療倫理と医療安全 Ⅱ伊藤道哉（医学系研究科 講師）

３

臨床倫理学と臨床死生学

４

先天異常にかかわる倫理５

遺伝学的検査の倫理武藤香織（東京大学医科学研究所 教授）

６

薬害肝炎との闘い

山口美智子（薬害肝炎全国原告団 代表）

７

聴覚障害者の立場から歯科医療に望むこと

８

新生児の倫理：生と死の臨床における歯科医療業

計

担当教員（分野）

清水哲郎（東京大学大学院人文社会系研究科

教授）

安田峯生
（広島大学 名誉教授）

画

アドバイス

松崎 丈
（宮城教育大学 准教授）
武田康男
（北九州市立総合療育センター

歯科医師）

講義の内容、順番及び講義室等は、都合により変更されることがある。

テキスト・教材・参考書
講師より指示される場合があるので、それに従うこと。
等
成績評価の方法

出席状況及び授業担当者の評価に基づいて判定する。

（出典：平成 27 年度歯学部シラバス）
・災害歯科医療及び災害地訪問課外授業の導入による歯科医療役割認識教育
５年次学生を対象に、震災等の大規模災害時において歯科医療が果たすべき役割について東日本大震災の経験を踏まえ多角的に考察する特別授業「災害歯科医療学」を平成 24 年度から開講している。加えて、希望者を対象に今なお復旧に至らない被災地の現状を視察
して、災害対応の重要性を認識する機会とする災害地訪問課外授業を現在まで９回実施し、現在まで延べ 43 名が参加している（別添資料３）。他大学に例のない新規科目である。
－16-9－

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

・法歯学授業の拡充による災害対応教育
平成 24 年度から医学系研究科・医学部と連携して法歯学の講義を拡充し、また平成 26
年度からは新設された歯科法医情報学分野が授業全体を取り纏め、４年次学生を対象に身元不明者の個人識別への対応や法歯学の社会との関わりについて解説している（シラバス４）。平成 23 年の東日本大震災における対応経験を基盤とし、災害対応を視野に入れた本学独自の法歯学授業となっている。
シラバス４ 「社会歯科学—法歯学」
授業科目

社会歯科学

授業細目

医の原則と社会との関わり

曜日－時限

月－３・４

授業担当
責 任 者

対象年次
学期

小関 健由
予防歯科学分野

４年次
７セメスター

講義室名

Ｂ２講義室

授業の目標
歯科医師として適切な歯科医療を実践するために社会歯科学の知識および法歯学並びに概要 の概要を習得する。
回

数

授

業

内

容

担 当 者

１・２

歯科医師としての基本的な考え方や倫理観を養い、歯科医師が必要な基本的な医の原則を身につける業

３・４

医療法、歯科医師法等の医事法制の理解
社会保障制度と医療保険制度の理解

計

５・６

災害時における個人識別の方法と歯科医師の果たすべき役割など主題として歯科法医学を解説する

鈴木

７・８

現在における最先端の法歯学研究を紹介し、社会との関わり合いを解説する

舟山眞人

９・１０

医科歯科連携による周術期の口腔管理

授

画

アドバイス

眞木

吉信

(東京歯科大学)

眞木吉信(東京歯科大学)敏彦

入野田昌史（宮城県歯科医師会）

歯科医療を歯科界の外側から見る態度の修得に心掛ける。
授業日時は年度の初めに掲示する。
日程を調整して１講時から連続して実施する場合がある。
「医科歯科連携による周術期の口腔管理」を公開講座とする。

テキスト・教材・参考書
スタンダード社会歯科学 編者：石井拓男ほか、学建出版
等
成績評価の方法
出席状況、及び、担当教官の評価に基づいて判定する。

（出典：平成 27 年度歯学部シラバス）
・隣接医学の拡充による「全人的歯科医療」教育の実践
医学部と病院との連携により開講される授業科目で、歯科医療を全身から捉え、全身と口腔との関連を把握するために内科学及び外科学をはじめ関連する医学分野を統合的に学ぶ機会を作ることで本学の教育目標である「全人的歯科医療」を実践している（別添資料
４）。
・グローバルな修学環境の提供
主に１年次及び２年次学生を対象に、語学研修を目的としたスタディアブロードプログ
ラム（SAP）への積極的な参加を呼びかけ、毎年、夏または春の同プログラムに歯学部学生－16-10－東北大学歯学部

分析項目Ⅰが参加している（表３－１）。また、平成 26 年度から歯学部として独自の海外留学プログ
ラムを立ち上げ、歯学部専門科目研修を目的としたグローバルな修学環境を提供している（表３－２）。スタディアブロードプログラム（SAP）はカレントトピックス科目「海外研修」として、また歯学部独自の海外留学プログラムは留学科目「歯学海外研修」として、それぞれ単位化し、２単位を付与している。
表３－１ 歯学部学生 SAP 参加状況一覧
年度

プログラム名

参加者数

2010

Summer 2010 SAP University of California, Riverside

1

2010

Spring 2011 SAP University of Sydney

2

2011

Spring 2012 SAP University of California, Riverside

2

2013

Summer 2013 SAP University of California, Riverside

1

2013

Summer 2013 SAP University of Paderborn

1

2013

Spring 2014 SAP University of York

1

2013

Spring 2014 SAP University of California, Riverside

1

2013

Spring 2014 SAP University of Sheffield

1

2013

Spring 2014 SAP Simon Frazer University

1

2013

Spring 2014 SAP Monash University

1

2014

Summer 2014 SAP Foreign Trade University (Vietnam)

1

2015

Summer 2015 SAP University of California, Riverside

2

2015

Summer 2015 SAP University of New South Wales

1

2015

Spring 2016 SAP University of California, Riverside

3

2015

Spring 2016 SAP University of California, San Diego

1

2015

Spring 2016 SAP University of Sheffield

2

2015

Spring 2016 SAP University of York

2

2015

Spring 2016 SAP University of INSA Lyon1

表３－２ 歯学部留学プログラム参加状況一覧
年度

プログラム名2014

四川大学華西口腔医学院国際交流キャンプ 2014

2014
2014
2015
2015
2015
2015

スーパーグローバル大学創生支援海外短期留学派遣プログラム（中国：天津医科大学口腔医学院）
三大学（新潟大学・東北大学・広島大学）歯学部合同海外短期留学派遣プログ
ラム（タイ：コンケン大学歯学部）
四川大学華西口腔医学院国際交流キャンプ 2015
スーパーグローバル大学創生支援海外短期留学派遣プログラム（タイ：チュラ
ロンコーン大学歯学部、インドネシア：アイルランガ大学歯学部）
JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）（中国：天津医科大学口腔医学院、香港
大学歯学部、北京大学口腔医学院）
三大学（新潟大学・東北大学・広島大学）歯学部合同海外短期留学派遣プログ
ラム（タイ：チェンマイ大学歯学部）

参加者数
2
5
6
2
8
9
2

・文部科学省プログラム等を活用した大学間連携による教育補完と高度化の推進
１）平成 24 年度に文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」が採択され、新潟大学、
広島大学と連携し「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」を導入した。大学間相互の教育補完と高度化を図り、情報発信・相互評価による国際標準への適合と将来の歯科医療の質の保証に資する教育プログラムを実践している（シラバス５）。

－16-11－

東北大学歯学部
シラバス５

分析項目Ⅰ

「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」

科目名：
対象学部等：
コーディネーター：

先端歯科医療概論
歯学科５年生（新潟大学・東北大学・広島大学）
前田 健康 教授
新潟大学 口腔解剖学
東北大学 口腔システム補綴学
佐々木 啓一 教授
菅井 基行 教授
広島大学 口腔細菌学

担当教員：

井上 誠 教授
新潟大学 摂食嚥下リハビリテーション学
寺尾 豊 教授
新潟大学 微生物感染症学分
泉 健次 教授
新潟大学 生体組織再生工学分野
東北大学 歯科法医情報学
鈴木 敏彦 准教授
高田 雄京 准教授
東北大学 歯科生体材料学
江草 宏 教授
東北大学 分子・再生歯科補綴学分野
福本 敏 教授
東北大学大学院歯学研究科 小児発達歯科学分野
金高 弘恭 准教授
東北大学・歯学イノベーションリエゾンセンター
加藤 功一 教授
広島大学 生体材料学
津賀 一弘 教授
広島大学 先端歯科補綴学
岡 広子 講師
広島大学 統合健康科学部門 国際歯科医学連携開発学
Thao 助教
広島大学 統合健康科学部門 国際歯科医学連携開発学
吉子 裕二 教授
広島大学 硬組織代謝生物学（口腔解剖）
里田 隆博 教授
広島大学 口腔健康科学講座 生体構造・機能修復学
新潟大学、東北大学、広島大学それぞれの特色ある教育内容を提供し合うことにより、３大学歯学教育の補完と高度化を図り、それにより広い視野と豊かな発想力をもった学生を育成する。

科目の概要：

一般目標：＜講義日程＞
新潟大学
回

21 世紀を生き抜く歯科医療従事者・研究者となるために、現代社会における新たな課題とその克服に向けた歯学・歯科医療の取り組みについて理解する。

日時

2014/12/12 金（3 限）１
2014/１2/12 金（4 限）2015/1/9 金（3 限）２2015/1/9 金（4 限）2015/1/30 金（3 限）３2015/1/30 金（4 限）2015/2/6 金（3 限）４2015/2/6 金（4 限）2015/2/13 金（3 限）５2015/2/13 金（4 限）

授業内容 / 担当教員
Way to Enter Globalization Era in Dentistry
岡 広子講師/Thao 助教（広島大学国際歯科医学連携開発学分野）
新しい口腔機能評価『舌圧検査』のＥＢＤ
津賀一弘教授(広島大学先端歯科補綴学分野)
手作り模型によるわかりやすい摂食嚥下の仕組み
里田隆博教授(広島大学生体構造・機能修復学分野)
東日本大震災犠牲者の歯科的身元確認～大規模災害時における歯科医師の活動～
鈴木敏彦准教授(東北大学歯科法医情報学分野)
ニッケルフリー形状記憶合金を利用した新しい医療機器の開発
金高弘恭准教授(東北大学歯学イノベーションセンター)
口腔組織学のための生体分解性材料
加藤功一教授（広島大学生体材料学分野）
iPS 細胞が可能にする歯科医療とは
江草 宏教授(東北大学分子・再生歯科補綴学分野)
口腔組織を利用した器官再生の可能性について
福本 敏教授(東北大学小児発達歯科学分野)
イノベイティブ・ディバイス開発への道― Ni フリー歯科用磁性アタッチメントの開発 ―高田雄京准教授(東北大学生体材料学分野)
骨・歯周組織と臓器（病態）連関
吉子裕二教授(広島大学硬組織代謝生物学分野)

東北大学
１

2015/12/19 金（3 限）２2015/1/23/金（3･4 限）

３

2015/2/6 金（3 限）４2015/2/13/金（3・4 限）
2015/2/20 金（3 限）５2015/2/20 金（4 限）2015/2/27 金（3 限）６2015/2/27 金（4 限）Way to Enter Globalization Era in Dentistry
岡 広子講師 / Thao 助教（広島大学国際歯科医学連携開発学分野）
摂食嚥下機能とその障害－歯科臨床がなすべきこと－
井上 誠教授（新潟大学摂食嚥下リハビリテーション学分野）
新しい口腔機能評価『舌圧検査』のＥＢＤ
津賀一弘教授(広島大学先端歯科補綴学分野)『歯科医療と感染症』・『感染症制御の先端研究』
寺尾 豊教授(新潟大学微生物感染症学分野)
骨・歯周組織と臓器（病態）連関
吉子裕二教授(広島大学硬組織代謝微生物学分野)
口腔粘膜上皮を用いた再生医療
泉 健次教授(新潟大学生体組織再生工学分野)
口腔組織工学のための生体分解性材料
加藤功一教授（広島大学生体材料学分野）
手作り模型によるわかりやすい摂食嚥下の仕組み
里田隆博教授(広島大学生体構造・機能修復学分野)

広島大学
１

2015/2/5 木（5 限）２2015/2/6 金（5 限）2015/2/16 月（4 限）３2015/2/16 月（5 限）

口腔粘膜上皮を用いた再生医療
泉 健次(新潟大学生体組織再生工学分野)
ニッケルフリー形状記憶合金を利用した新しい医療機器の開発
金高弘恭准教授(東北大学歯学イノベーションリエゾンセンター)
イノベイティブ・ディバイス開発への道― Ni フリー歯科用磁性アタッチメントの開発 ―高田雄京准教授(東北大学生体材料学分野)
東日本大震災犠牲者の歯科的身元確認～大規模災害時における歯科医師の活動～
鈴木敏彦准教授(東北大学歯科法医情報学分野)－16-12－

東北大学歯学部
４

摂食嚥下機能とその障害－歯科臨床がなすべきこと－
井上 誠教授（新潟大学摂食嚥下リハビリテーション学分野）
iPS 細胞が可能にする歯科医療とは
江草 宏教授(東北大学分子・再生歯科補綴学分野)
口腔組織を利用した器官再生の可能性について
福本 敏教授(東北大学小児発達歯科学分野)『歯科医療と感染症』・『感染症制御の先端研究』
寺尾 豊教授(新潟大学微生物感染症学分野)

2015/2/17 火（4・5 限）
2015/2/23 月（4 限）５2015/2/23 月（5 限）
６

分析項目Ⅰ

2015/2/27 金（4・5 限）〈学習方法〉
新潟大学、東北大学、広島大学の教員が相互に大学を訪問し、各大学の研究・臨床の強みを生かした先端歯科医療に関する講義を行うので、学生は内容を整理し、教員とのディスカッションを通してその理解を深める。
〈評価の方法〉
レポートにて評価する。講義の最後にレポート課題が課されるので、学生は調査・研究を行い、講義後 2 週間以内に担当教員宛に電子メールで提出すること。
〈教科書、参考書類〉
必要に応じて配布されるプリント（出典：平成 27 年度歯学部シラバス）
２）上述した「大学間連携共同教育推進事業」に加え、平成 26 年度に文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」が採択され、東京医科歯科大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学と連携し「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」を形成した。全人的歯科医療を担う人材養成の実現を目指し、連携５大学が教育コンテンツを開発、アーカイブ化して、e-learning や教員の相互乗り入れにより学部学生や教員の知識・技能の向上を図っている。本学部では異分野との連携による次世代型の歯学を創出する
人材養成を目的とした「異分野連携イノベイティブ歯学展開コース」を新設した（シラバス６）。
シラバス６「異分野連携イノベイティブ歯学展開コース」
授業科目

アドバンスⅣ（口腔病態科学Ⅰ）

授業担当

授業細目

イノベイティブ展開
歯学コース

責 任 者

曜日－時限
授業の目標
並びに概要
回
授

業

計

対象年次
学期

火－１

数

〇 高橋 信博
眞柳 弦
口腔生化学分野
課題解決型高度職業人養成プログラム

４年次
８セメスター

講義室名

Ａ１講義室

将来の歯学・歯科医療の方向性の一つとして、異分野融合型の歯学およびそれに基づいた歯科医療のあり方について考察し、理解を深める。さらに、健康長寿を育むためのあ
らゆるライフステージに対応した全人的歯科医療について理解することを目標とする。
授

業

内

容

担 当 者
東北大学
佐々木 啓一
東北大学
高橋 信博

１

異分野融合型先端歯学・歯科医療：先端的歯科医療とは

２

異分野融合型先端歯学・歯科医療：異分野融合型歯学とは

３摂食嚥下のメカニズム１

新潟大学

４

摂食嚥下のメカニズム２

新潟大学

５

地域連携と摂食支援１

日本歯科大学

６

地域連携と摂食支援２

日本歯科大学７

長寿を支える硬組織バイオロジー１

東京医科歯科大学

８

長寿を支える硬組織バイオロジー２

東京医科歯科大学

９

テイラード・コミュニケーション概論１

画－16-13－東京歯科大学東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

１０

テイラード・コミュニケーション概論２

東京歯科大学１１

スポーツ歯学１

東北大学
口腔システム補綴学分野

１２

スポーツ歯学２

東北大学
口腔システム補綴学分野

アドバイス

講義の内容、順番及び講義室は、都合により変更されることがある。

テキスト・教材・参考書等

講義担当者より別途指示される場合があるので、それに従うこと。

成績評価の方法

出席、レポート等から総合的に判断する。

（出典：平成 27 年度歯学部シラバス）
・臨床実習の拡充と特定機能病院体制への対応
平成 22 年の医・歯学部附属病院の統合で特定機能病院となったことに伴い、臨床実習直前（５年次 10 セメスター）に臨床シミュレーション実習、臨床実習中に高頻度臨床手技ト
レーニングを新設し、技術教育体制を整備した。更に特別養護老人ホームや老人保健施設への訪問歯科診療実習の導入、また周術期口腔機能管理への参画等により、他職種連携に基づく要介護者、高齢者、周術期患者等の口腔保健・歯科医療を学ぶ機会としている。
・周術期口腔機能管理実習の導入による医科歯科連携実習の強化
平成 26 年度から、周術期口腔機能管理に関する医科歯科連携実習を導入した。平成 26
年度は仙台オープン病院または宮城県立がんセンターでの実習であったが、平成 27 年度は本学病院の周術期口腔支援センター及び緩和ケア病棟を実習先に加え、がん治療の軽症例、重症例及び終末期を網羅した実習を実現した。
○教員の教育意識改革並びに教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制
・ファカルティ・デベロップメント（FD）の実施体制
教員の教育能力の向上に資するため、医学・歯学教育指導者ワークショップ、歯科医学教育者ワークショップ等の歯学教育に関する全国レベルの FD、あるいは全学で開催される
教育関連 FD に教員を計画的に順次参加させている（表４－１）。また PBL 等の授業の実施
方法、並びに全国共用試験である CBT の問題作成、歯科医師国家試験問題作成等に関する
FD を学部内で開催している（表４－２）。

表４－１ 全国レベルの FD・全学で開催される教育関連 FD
FD 名称
医学・歯学教育指導者のためのワー
クショップ
医学・歯学教育指導者のためのワー
クショップ
第 2 回歯科医学教育者のためのワ
ークショップ
診療参加型臨床実習カリキュラム
立案・実施ワークショップ
医学・歯学教育指導者のためのワー
クショップ
第 3 回歯科医学教育者のためのワ
ークショップ
歯学教育者のためのワークショッ
プ
東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み

主

催

開催年月（参加人数）

文部科学省

平 22.7.28（1 名）

文部科学省

平 23.7.27（2 名）

日本歯科医学協会

平 23.12.8～12.12（1 名）

文部科学省先導的大学推進委託
事業

平 23.12.22～12.24（1 名）

文部科学省

平 24.7.25（1 名）

日本歯科医学協会

平 24.12.13～12.16（1 名）

文部科学省先導的大学推進委託
事業

平 24.12.20～12.21（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 1 回（2 名）、第 2回（2 名）－16-14－

東北大学歯学部
東日本大震災が及ぼす学生への長期的影響とケア東北大学生のメンタルヘルスとキャリア支援の現状
医学・歯学教育指導者のためのワー
クショップ

分析項目Ⅰ

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 3 回（3 名）

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 4 回（1 名）

文部科学省

平 25.7.24（1 名）

日本歯科医学協会

平 25.12.12～12.15（1 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 1 回（2 名）、第 2回（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 3 回（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 4 回（1 名）

東京医科歯科大学

平 26.1.25～1.26（1 名）

医学・歯学教育指導者のためのワー
クショップ

文部科学省

平 26.7.16（1 名）

第 5 回歯科医学教育者のためのワ
ークショップ日本歯科医学協会

平 26.12.1～12.5（1 名）

東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み

東北大学学生支援審議会

平 26 年度第 1 回（2 名）、第 2回（2 名）

高等教育機関における合理的配置と障害学生支援の実情と課題

東北大学学生支援審議会

平 26 年度第 3 回（1 名）

東北大学における保健管理／東北大学におけるキャリア支援

東北大学学生支援審議会

平 26 年度第 4 回（1 名）

第９回東北大学全学教育 FD /「東北大学の修学支援」

東北大学学務審議会

平 27.3.5（3 名）「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」第 2 回シンポジウム

課題解決型高度医療人材養成プ
ログラム「健康長寿を育む歯学教
育コンソーシアム」

平 28.1.26（70 名）

第 10 回東北大学全学教育 FD /「東北大学の修学支援」

東北大学学務審議会

平 28.3.8（3 名）

第 4 回歯科医学教育者のためのワ
ークショップ
東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み
大学生の生活と心身の健康／震災
発生から 3 年目の東北大生の心理的状態
東北大学におけるキャリア支援の現状／障害学生支援に向けた取組
みと課題
第 51 回医学教育セミナー・ワーク
ショップ in 医科歯科

表４－２

歯学部・歯学研究科主催の FD

開催日

テーマ

講師

参加者数

平 24.2.1

多様性は飛躍の土壌

小谷元子教授（理学研究科）

34 名

平 24.4.23

CBT 問題作成のための FD

歯学教務委員会委員

53 名

平 25.4.22

CBT 問題作成のための FD

天野 修教授（明海大学歯学部）

50 名

平 26.2.13

学習成果の評価

松下 佳代教授（京都大学高等教育開発センター）
小野 和宏教授（新潟大学医歯学総合研
究科）

33 名

平 26.4.21

CBT 問題作成のための FD

歯学部教務委員会委員

26 名

平 26.9.11

日本における歯学教育認証評価の方向性と今後の課題

前田 健康教授（新潟大学医歯学総合研
究科）

49 名

平 27.4.22

CBT 問題作成のための FD

歯学部教務委員会委員

27 名－16-15－

東北大学歯学部

分析項目Ⅰ

平 28.2.3

新たな臨床実習への取組み

佐々木研究科長、福本臨床実習総責任者
他

109 名

平 28.2.9

歯学教育認証評価の受審へ向けて新潟大学医歯薬総合研究科
康 歯学部長103 名

平 28.3.7

医学教育改革の動向と歯学教育
改革

公益社団法人実施評価機構前田健

医療系大学間共用試験
江藤一洋副理事長

83 名

・学生による授業評価アンケートの実施と PDCA サイクルによる授業改善
歯学部教務委員会では、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、担当教員にフィードバックしている。教員が学生の評価を受けて、次年度の授業改善を計画し実行することを促している。
・学生相談とチューター制度の拡充による学生支援体制の充実化
各学年の担任教授と歯学部教務委員会が中心となり、常時、学生相談を実施している。
必要に応じ、学部教務委員会、教務係、執行部、更には全学学生支援組織と連携し、きめ細かな対応を実践している。特に学部６年生に対しては、担任教授に加え、平成 20 年度から、学生４-５名に対して教員１名をチューターとして配置し、また、研修医、大学院生（博士課程）をチューター補助のためのサブチューターとして配置することで、学生の生活支
援体制を整備してきたが、平成 25 年度から対象学年を学部５、６年生に拡充し、支援を更に充実させた。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)① 歯学部のカリキュラムは、平成 22 年度以降、平成 23 年の東日本大震災を経て現在に至るまで、「医の倫理・社会の倫理」、「災害歯科医療学」、「周術期口腔機能管理実習」
等の新規授業や「災害地訪問」等の課外実習を導入することに加え、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」や文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の採択に伴い、新規教育プログラムを立ち上げる等、継続的な改善がなされてきた。
特に医療倫理や災害歯科医療に関する授業科目の開講をとおして、歯学教育において東北大学が大震災からの創造的復興に先導的役割を果たそうとする理念が表れている。
② PBL 等の授業実施方法や CBT 問題作成等に関する FD を随時開催するとともに、歯学教育に関する全国レベルの FD（表４－１）へ教員を派遣する等をとおして、個々の教員の教育意欲の向上、教育方法、教育内容の改善を図る実施体制が整備され、取組が効
果的に行われている。
③ 学生相談とチューター制度の拡充に伴い、学生の生活支援体制が整備されてきた。

－16-16－

東北大学歯学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学生が身に付けた学力や資質・能力・表５に記載する。
表５

学生が身に付けた学力や資質・能力

年度

授業科目

教育内容の概要と学生が身に付けた学力や資質・能力

平成 22 年度～
平成 26 年度

歯学基礎演習基礎研究実習平成 26 年度
以降

CITI

学会において成果発表を経験した学部学生は国内学会で 86
名、国際学会ではシンポジウムを含め９名となっている（表６－２、６－３）。また学部学生を著者とした ISI 論文が４編発表され、第 57 回基礎歯科医学会（2015 年９月 新潟）で学部学生がポスター賞を受賞している。
問題解決型の学習姿勢を身に付け、臨床実習においても自ら取り組んだ臨床症例から問題を抽出して、その課題について優れたレポートを提出している。
「プレ大学院」教育の実践により、学部時代から大学院を先取りし、進学に繋げる学生が増加している。平成 25〜27 年度東北大学病院における本学部出身の研修医のうち、半数以上が本学大学院歯学研究科に進学している（表６－１）。学部教育で涵養された研究への志向性に基づくものと評価できる。
研究倫理教育「e-learning カリキュラム CITI」を導入し研究倫理に対する意識の涵養を図っている。
歯学部として独自の海外留学プログラムを立ち上げ、平成
26 年度は 12 名の学部学生を海外に派遣し、平成 27 年度には単位化を行った。このプログラムにより、グローバルな人材育成を行っていると考えられる。

歯学海外研修表６－１

過去３年の本学部出身東北大学病院研修医の本研究科進学率

進学年度

本学部出身の本学研修医数本研究科

平成 25 年度

27

14

51.9％

平成 26 年度

36

16

44.4％

平成 27 年度

27

16

59.3％

進学率

大学院生数

表６－２ 平成 22～27 年度における発表学生数
年

度

21

22

23

24

25

26

27

１

学会発表者数（国内）

4

6

24

16

16

12

17

２

学会発表者数（国際）

0

7

0

0

4

0

0

３

シンポジウムでの発表（国内学会）

0

0

0

3

0

1

1

４

シンポジウムでの発表（国際学会）

0

2

0

0

0

0

0

－16-17－

東北大学歯学部

分析項目Ⅱ

表６－３ 代表的な学生発表（平成 26 年度）
１

第 63 回日本歯科理工学会学術講演会 平成 26 年４月 12 日～13 日 東京

２

第 63 回日本口腔衛生学会・総会 平成 26 年５月 30 日 熊本

３

第 33 回日本歯科医学教育学会総会及び学術大会 平成 26 年７月４日～５日 北九州

４

第 79 回日本病理学会東北支部学術集会 平成 26 年７月 19 日 盛岡

５

平成 26 年度日本歯科医師会 /デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサー
チ・プログラム(SCRP)日本代表選抜大会 平成 26 年８月 20 日 東京

６

第 56 回歯科基礎医学会学術大会 平成 26 年９月 26 日～27 日 福岡

７

第 20 回日本集団災害医学会総会・学術集会 平成 27 年２月 27 日 立川

８

第 120 回日本解剖学会総会・全国学術集会／第 92 回日本生理学会大会 平成 27 年３
月 21 日～23 日 神戸

・本学学生は全国歯学教育共用試験、特に CBT（Computer Based Test）での平均正答率が平成 26 年には 78.7%（全国平均 72.8%）、平成 27 年には 79.4%（全国平均 73.4%）と高く（表７）、優秀な成績を挙げている。
表７

CBT 結果
全国平均との差

年度

本学歯学部の平均正答率

全国平均

平成 21 年度

78.9％

72.7％

6.2

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

79.0％
76.5％
82.3％
78.3％
78.7％
79.4％

73.1％
72.3％
73.6％
71.6％
72.8％
73.4％

5.9
4.2
8.7
6.7
5.9
6.0

（ポイント）

・卒業該当年次学生数に占める卒業要件満了者の率、すなわち卒業者率は過去６年間 99.3％と極めて高い（表８）。これは、担任教授に加えて、４〜５名の５、６年次学生に対して、チューターとして教員１名、サブチューターとして研修医、大学院生（博士課程）１〜２
名を配置し、また歯学部構内で専門のカウンセラーが学生の相談に対応する等、きめ細かな学生支援体制の賜物と考えられる。
表８

過去６年の卒業率
年度

学生数

卒業者数

卒業率

平成 21 年度

49

49

100.0％

平成 22 年度

49

49

100.0％

平成 23 年度

56

55

98.2％

平成 24 年度

56

55

98.2％

平成 25 年度

49

49

100.0％

平成 26 年度

53

53

100.0％

平成 27 年度

59

59

100.0％－16-18－東北大学歯学部

分析項目Ⅱ・卒業生の歯科医師国家試験の合格率は、表９のとおりであり、毎年全国平均より高い水準を維持している。これは、本歯学部のカリキュラムが着実に機能して、学部教育を終えた学生が歯科医師として具備すべき知識、技能、倫理観等の態度を総合した十分な能力を身に付けた成果といえる。なお、平成 26 年度の合格率低下への対策として、チューターによる学生支援を強化した。すなわちサブチューター活動の強化等をとおして、チューター・
サブチューターと学生との接触を密にし、学生の問題点及びニーズの把握と対応に努めている。
表９

新卒歯科医師国家試験結果
全国平均との差

年度

本学歯学部の合格率

全国平均

平成 21 年度

95.9％

81.6％

14.3

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

93.9％
94.5％
90.9％
87.8％
75.5％
83.1％

81.8％
81.4％
80.4％
73.3％
73.0％
72.9％

12.1
13.1
10.5
14.5
2.5
10.2

（ポイント）○学業の成果に関する学生の評価
平成 24 年度以降に新規開講または必修化した授業科目について実施した授業評価アンケートから、ほとんどの学生が新規授業内容を理解し、高く評価していることが明らかである（表 10）。
表 10 平成 24 年度以降に新規開講または必修化した授業科目に対する評価アンケートの結果
授業科目名
授業評価
割合
生命科学 C
84.1％
生命と自然（からだの生物学）
90.1％「非常に良い」或いは「良い」
体と健康（歯と口腔の健康）
97.1％
医の倫理・社会の倫理
94.1％“責任ある研究行為”について「理解できた」或93.7％
いは「ある程度理解できた」
CITI“生命倫理学の歴史と原則、そしてルール作り
へ” について「理解できた」或いは「ある程度 87.5％
理解できた」
三大学連携事業「とても有意義である」或いは「有意義である」 82.7％
五大学連携事業「大変わかりやすかった」或いは「わかりやすか（健康長寿を育む歯学教育
った」
77.0％
キックオフシンポジウム）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)① 本学学生は全国歯学教育共用試験、特に CBT での平均正答率が 80%前後と全国平均を相当に上回る優秀な成績を挙げている（表７）。卒業該当年次学生数に占める卒業要件満了者の率、すなわち卒業者率は過去６年間 99.3％と極めて高い（表８）。更に歯科医師国家試験の合格率は、76～96％と常に全国平均を上回る高い水準を維持している（表９）。
これらの状況から、学部専門教育により学生が十分な学力と資質・能力を身につけているものと判断される。
－16-19－東北大学歯学部

分析項目Ⅱ② 東北大学病院における本学部出身で研修医のうち、過去３年間で半数以上が本学の大学
院歯学研究科に進学している（表６－１）。これは本学独自の少人数学生参加型の授業科目であるアドバンス科目「歯学基礎演習」「基礎研究実習」等を履修した学生が問題解決型の学習姿勢を身に付けた結果といえる。それらの成果は平成 22 年度～平成 27 年度で、毎年 10 人以上の学部学生により国内或いは国際学会で発表され（計 109 人）、平成 17 年度～平成 21 年度（計 37 人）と比べ発表学生数は、１年当たりでは 2.5 倍に増加した。更に最終学年の「臨床実習」においても自ら取り組んだ臨床症例から問題を抽出して研鑚を積むことで、研究に対する関心と知的探究心を身につけているものと判断
される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
・学部専門教育が有効に機能しているか否かは、卒業状況において留年者率が低いこと、並びに歯科医師国家試験合格率が高いことで判定される。卒業該当年次学生数に占める卒
業要件満了者の率、すなわち卒業者率が極めて高く、国家試験合格率も全国平均を上回っている（表９）。
○卒業後の進路の状況
・本学部の卒業生の研修機関は全国に広く分布し、本学卒業生が全国的に活躍する状況に繋がっている。換言すれば本歯学部は全国に人材を輩出している（表 11）。
・東北大学病院における本学部出身研修医のうち、過去３年間で半数以上が本学の大学院
歯学研究科に進学している（表６－１）。平成19年度から平成21年度までの本学の大学院歯学研究科への進学率は30.2％で、大学院との繋がりを重視した本学部の教育体系が有効に機能している証左といえる。
表 11

平成 26 年度卒業者の主な外部機関就職先
外部機関名

人数

外部機関名

人数

公立置賜総合病院1

弘前大学医学部附属病院1

磐田市立総合病院

1

慶應義塾大学病院

2

横浜市立大学附属病院

1

船橋中央病院

1

名古屋大学医学部附属病院

2

筑波大学附属病院1

医療法人協仁会 小松病院

1

岡山大学病院

1

自衛隊横須賀病院1

秋田大学医学部附属病院

1

浜松医科大学附属病院1

国立国際医療研究センター

1－16-20－東北大学歯学部

分析項目Ⅱ

卒業生の就職先に対するアンケート調査
図３

東北大学歯学部卒業者の全般的な評価

東北大学歯学部の教育改善に関する調査
1．東北大学歯学部卒業生の全般的な評価について医療人としての一般常識（回答25/33施設）

マナー

専門分野の知識・技術
対人関係能力
指導力
情報処理・活用能力
プレゼンテーション能力
問題解決力
問題抽出力
論理的思考力

図４

0

5

ある

ややある

10

15

あまりない

20

25

30

ない

東北大学歯学部卒業生の今後の採用について

東北大学歯学部の教育改善に関する調査
2.東北大学歯学部卒業生の今後の採用について （回答 25/33施設）

東北大卒業生の今後の採用について

0
積極的に採用したい

510

採用しても良い1520あまり採用したくない

2530

採用の予定はない○関係者からの評価
・東北大学が平成 25 年３月に実施し平成 26 年３月に公表した「卒業生を対象とした教育と学修成果に関する調査」によると、歯学部の卒業生の 90％以上が学部教育で専門分野の知識に加えて分析力や問題解決能力が身に着き、また卒業後の進路に満足していると回答している。
・東北大学歯学部卒業生を過去３年間（平成 25～27 年度）に臨床研修歯科医として受け入れた 25 施設（東北大学病院を除く）に質問したところ、90％以上が本学卒業生は医療人としての一般常識・マナー、専門分野の知識・技術、対人関係能力、情報処理・活用能力、問題解決力、問題抽出力及び論理的思考力が、「ある」または「ややある」と回答している（図３）。また、東北大学歯学部卒業生の今後の採用について、25 施設の全てが「積極的に採用したい」または「採用してもよい」と回答している（図４）。

－16-21－

東北大学歯学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)① 全国に人材を排出し、また、研究者養成を教育目的とする学部教育で研究への志向性を惹起され、多くの卒業生が大学院に進学している（表６－１）。
②

卒業生から自らが受けた歯学部教育の成果について高い評価が得られている。

③

卒業生を臨床研修歯科医として受け入れた学外施設から、本学の卒業生は高く評価されている（図３、４）。

－16-22－

東北大学歯学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

既に「観点に係る状況 カリキュラムの改善に向けて取り組む体制」で詳述しているが、改めて平成 22～27 年度に改善したカリキュラムについて表 12 に記載する。
表 12

平成 22～27 年度におけるカリキュラムの改善

年度
平成
22 年度
平成
24 年度

平成
25 年度
平成
26 年度

平成
27 年度

概

要

「歯学基礎演習・基礎研究実習」の拡充
臨床実習の拡充と周術期口腔機能管理実習の導入
生命と自然（からだの生物学）の開講「生命科学 C:人体の構造と機能そして環境」の必修化「体と健康（歯と口腔の健康）」の開講「医の倫理・社会の倫理」の開講
特別授業「災害歯科医療学」及び「災害地訪問課外授業」の導入
法歯学授業の拡充
文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」（連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム）の導入
大学院生活説明会の導入
CITI 研究倫理プログラムの導入
学部学生の留学プログラムの立ち上げと授業科目としての単位化の決定
文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（健康長寿を育む歯学教
育コンソーシアム）の導入
歯学部独自の海外留学プログラムを留学科目「歯学海外研修」として単位化（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況・授業科目全体への学生の評価
歯学部学生による授業科目全体の評価（０～５点）は平成 15-20 年度では 3.98 であったが、平成 21-26 年度では 4.12 に増加した（図５）。また、５点満点と評価した学生は、平成 15-20 年度では 31.6％であったが、平成 21-26 年度には 42.3％と 10.7 ポイント増加し（図６）、最近の授業が歯学部学生により高い評価を受けているという回答結果を得ている。
図５

図６

(％)

－16-23－

東北大学歯学部
・その他の教育成果の状況
新規授業科目や留学、CBT、歯科医師国家試験、大学院進学者などに関する成果について
表 13 に記載する。
表 13 その他の教育成果の概要
項

目

成果の概要

新授業科目への学生の評価

いずれも第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）にはなかった新規の科目であるが、ほとんどの学生が新規授業内容を理解し、高く評価している（表 10、平成 26 年度の授業評価
アンケート結果より）。
基礎研究演習・基礎研究実 109 人の学部学生により学会発表され、学部学生を著者とし習た４編の ISI 論文が発表されている（平成 22 年度～平成 27年度）（表６－２）。第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）に比較すると、学部学生の学会発表件数は飛躍的に増加した。
国際留学生数・語学研修を目的とした東北大学のスタディアブロードプロ
グラム(SAP)により、平成 22 年度～平成 27 年度には 18 名の学部学生が留学（表３－１）。
・歯学部独自の海外留学プログラム学部では、平成 27 年度１
年間で計 21 名を派遣（表３－２）。
・第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）には留学制度は未整備で、留学を経験した学部学生はほとんどいなかった。
グローバルに活躍するために必須となる英語力、コミュニ
東北大学グローバルリーダー育成（TGL）プログラムの ケーション力、問題解決能力等を身につけることを目的として東北大学が全学的に推進する実践プログラムで、歯学部４修了
年生１名が全学として女性で初めて、グローバルリーダーとして認定を受けた。第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）にはなかった本制度の導入により、学生のグローバル社会への関心が高まっている。
CBT 結果
本学学生は CBT での平均正答率が平成 25 年度には 78.3％（全国平均 71.6％）、平成 26 年度には 78.7％（全国平均
72.8％）、平成 27 年度には 79.4％（全国平均 73.4％）と高く、優秀な成績を挙げている（表７）。第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）と同等の高水準を維持している。
卒業生の合格率は、平成 25 年度は 87.8％（全国平均
歯科医師国家試験結果
73.3％）、平成 26 年度は、75.5％（全国平均 73.0％）、平成
27 年度は 83.1％（全国平均 72.9％）であり、第１期中期目
標期間終了時（平成 21 年度）と同等の高い水準を維持している（表９）。
東北大学病院における本学部出身研修医のうち、過去３年大学院進学者数
間で半数以上が本学歯学研究科に進学している（表６－１）。
これは、第１期中期目標期間終了時（平成21年度）と同等の高い水準である。

－16-24－

東北大学大学院歯学研究科

17．歯学研究科
Ⅰ

歯学研究科の教育目的と特徴

・・・・・17－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・17－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・17－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・17－16

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・17－22－17-1－

東北大学大学院歯学研究科
Ⅰ

歯学研究科の教育目的と特徴

１．歯学研究科の教育理念
本研究科における教育理念を表１に示す。
表 1 教育理念
東北大学の建学の精神である「研究第一主義」「実学尊重」「門戸開放」を高く掲げ、独創的かつ先端的な研究を推進することによって歯学の進歩・発展に寄与し、人類の健康と福祉の向上に貢献する。
（出典：東北大学歯学研究科 HP http://www.dent.tohoku.ac.jp/examinate/doctoral/index.html）

２．歯学研究科の教育目的
本研究科における教育目的を表２に示す。
表２ 教育目的
すべての事象に対し常に発展的に考究し科学する「考究心」と「科学心」を持ち、研究、教育、臨床から医療行政に及ぶ広範な領域で次代を担いうる、指導的・中核的人材を育成する。
（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要）

３．歯学研究科の目標と特徴
歯学研究科の目標を表３に示す。
表３ 歯学研究科の目標
修士課程
歯学・口腔科学研究に意欲的に取り組む人を求め（アドミッション・ポリシー）、口腔科学の基盤科目から、医歯用生体材料学、医歯用機器論、食品科学、国際歯科保健学、社会歯科学等、今後の歯学、口腔科学に求められる科目を含み、きめ細かい柔軟な教育を提供す
ることにより、歯科衛生士、歯科技工士、看護師等の医療従事者や理工系学部、食品・栄養関連学部、保健系学部等の広い分野の方々が、歯学・口腔科学に関する広い知識や研究能力の修得が可能となる（カリキュラム・ポリシー）。課程の中で単位取得と修士論文の審査に合格した学生について修了を認定する（ディプロマ・ポリシー）。
博士課程「考究」する科学心を養い、高度の専門知識と技術を持ち、高い見識を有する研究者、医療従事者、教育者及び行政者を、地域社会、国内外へ輩出することを基本とし、「臨学一体」の基本理念のもと、独創的、先端的、学術的、萌芽的研究を推進しうる人を求めている（アドミッション・ポリシー）。研究の質を担保するために、多くの教員が指導・論文評価をしている。国際雑誌へ論文発表をスタンダードとした審査制度の充実を図るとともに、国際学会での発表支援を行っている（カリキュラム・ポリシー）。課程の中で単位取得と国際誌への投稿、更に博士論文の審査に合格した学生が学位授与される（ディプロマ・ポリシー）。
（出典：東北大学歯学研究科 HP http://www.dent.tohoku.ac.jp/examinate/doctoral/index.html）[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、歯学研究科の学生とその保護者、修了生を受け入れる社会、すなわ
ち教育・研究機関、医療機関とその患者、行政機関等である。本研究科に対し、歯学・歯科医療に関する高度専門的知識と考究心・科学心を持つ高度専門職業人及び教育・研究者
として指導的役割を果たす人材の育成が期待されている。

－17-2－

東北大学大学院歯学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○歯学研究科の定員・現員
・歯学研究科は歯科学専攻１専攻からなり、修士課程及び歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という）を有する。学生定員及び在籍現員は表４に示すとおりであり、両課程とも高い充足率を維持している。
表４

学生定員及び現員

修士課程（平成 27 年５月１日現在）
学

年

定

員

1年

現

6

員

充

足

率

備

考

7

117％

留学生数 0 人、長期履修 3 人

2年

6

14

233％

留学生数 0 人、長期履修 5 人、留年 2 人

計

12

21

175％

留学生数 0 人、長期履修 8 人、留年 2 人

歯学履修課程（平成 27 年５月１日現在）
学

年

定

員

現

員

充

足

1年

42

48

114％

2年

42

37

88％

3年

42

40

率

95％

備
留学生数 10 人

考（内 DD 外国人学生 2 人）

長期履修

1人

留学生数

6 人、長期履修 1 人

留学生数

7人

長期履修

1人
3 人、長期履修 3 人、留年 6 人（内 DD 外国人学生 2 人）

4年

42

45

107％

留学生数

計

168

170

101％

留学生数 26 人、長期履修 6 人、留年 6 人※DD：ダブルディグリーコース（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要等）○専任教員並びに非常勤講師（表５）・新教員制度導入に伴い、新規採用の助教、講師、准教授については任期５年（再任可）とし、在職者については新制度へ全員が移行した。大学院修了者のキャリアパス創成を目的に、部局独自の研究助教制度を導入した。女性教員の占める割合は専任教員で 19％、大学院非常勤講師を含めると 20％と高い水準にある。
・外国人教員数、女性教員数、任期付き教員数の年度別推移は図１のとおりである。
・専門性の高い教育に対応するために、専任教員及び研究助教に加え、大学院非常勤講師を制度化した。
表５

歯学研究科教員数
職名

専任教員

現員
（平成 27 年 3 月 31 日）

女性教員（内数）

教授

22

1

准教授

14

1

講師

7

1

助教

42

10

研究助教

13

6

大学院非常勤講師

173

36－17-3－

東北大学大学院歯学研究科

図１

分析項目Ⅰ

外国人教員数、女性教員数、任期付き教員数年度別推移(各年度５月１日現在、H27 には外国人客員教授含む)○歯学研究科の内部構成：次代を見据え多様性に富む組織構造（表８）・大学院として時代の要請に応えるとともに、部局内での教育研究の効率化のため講座分
野を再構築した。
「部局内」の新設組織を表６に示す。
表６ 部局内の新設組織
新設組織名（設置年度）

概要

国際連携、異分野融合研究、地域歯科医療保健連携を促進することを目的に新設。以下の３部門からなる。ダブルディグリー、グローバル 30（TheFuture Global Leadership(FGL)）プログラム、国費優先配置特別プログ
ラム、ABE イニシアティブによる長期滞在の留学生、COLABS による短期歯学イノベーション

滞在の留学生受け入れ等を促進し、大学院教育の充実を図るために「国リエゾンセンター

際連携部門」を設置し、外国人専任教員を配置。インターフェイス口腔（平成 23 年度）

健康科学に基づく異分野融合研究を促進するために「インテグレーショ
ンリサーチ部門」を設置し、独自のポスドクを採用することで将来の研究教育者のインキュベーション機能を付与。さらに、地域における歯科医療保健に関する連携のために「マルチセクション地域連携部門」を設置。

環境歯学研究センター

歯を用いて環境からの放射線等の曝露推計を行うことを目的として設（平成 25 年度）

置。

歯科法医情報学分野

時代の要請に応え、震災からの経験を踏まえて、我が国の法歯学分野を（平成 26 年度）

先導するため新設。

臨床疫学統計支援室

臨床分野の臨床研究の教育や統計解析の助言を可能とすることを目的と（平成 26 年度）

して設置。

先端再生医学研究センター

今後の歯科再生医療をリードし、新たな機能性生体材料開発を促進する（平成 27 年度）ため設置。

（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要等）－17-4－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ「他部局との連携」を表７に示す。
表７ 他部局との連携
連携部局等

内

東北メディカル・
メガバンク機構

容

大規模ゲノムコホート研究から得られる地域住民のゲノム情報や健康情報、医療情報などに基づいた次世代対応型の研究と教育を実践する「地域口腔健康科学分野」を新設。

加齢医学研究所「口腔腫瘍病態学分野」「口腔分子腫瘍学分野」の２分野を設置。

金属材料研究所「生体融合素材学分野」「生体機能素材学分野」の２分野を設置。

災害科学国際

災害時の身元確認や歯の放射線測定を主導する「災害口腔科学分野」を設置。

研究所
総合地域医療教員を派遣し、地域医療の確保・充実や被災地での歯科医療職種の研修にも貢献。

研修センター
連携講座・寄附講
座大学院生の研究指導，テーマ選定会議及び学位審査への協力体制が確立。

（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要等）「学外や企業との連携」（表８）
・国立国際医療センター研究所及び国立長寿医療センター研究所との連携により連携講座を設置した。
・国内歯学で最大数の２寄附講座を設置した。
表８

研究科講座・分野
講

座名

口腔生物学講座

口腔機能形態学講座

口腔修復学講座

口腔保健発育学講座

口腔病態外科学講座

顎口腔創建学講座
歯学イノベーションリエゾンセンター

種

別

分

基

礎

口腔生化学分野

基礎

歯科薬理学分野

基礎

口腔微生物学分野

臨

床

歯内歯周治療学分野

基礎

口腔分子制御学分野

野基

礎

口腔器官構造学分野

基礎

歯科法医情報学分野

基礎

口腔生理学分野

臨床

口腔システム補綴学分野

臨

床

加齢歯科学分野

臨床

総合歯科診療部基礎

歯科生体材料学分野

臨

床

歯科保存学分野

臨

床

分子・再生歯科補綴学分野

臨

床

予防歯科学分野

臨床

小児発達歯科学分野

臨床

顎口腔矯正学分野

臨床

口腔障害科学分野

基礎

国際歯科保健学分野

基礎

口腔病理学分野

臨床

口腔診断学分野

臨床

顎顔面・口腔外科学分野

臨

床

歯科口腔麻酔学分野

基礎

顎口腔形態創建学分野

基礎

顎口腔機能創建学分野

部局内設置－17-5－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ

環境歯学研究センター

部局内設置

先端再生医学研究センター

部局内設置

臨床疫学統計支援室

部局内設置

口腔腫瘍病態学講座

協力講座

生体再生歯工学講座

協力講座（医工学研究科）

難治疾患・口腔免疫学講座

協力講座（加齢医学研究所）

新生体素材学講座

協力講座

生体適合性計測工学寄附講座

寄附講座

次世代歯科材料工学寄附講座

寄附講座

口腔免疫病態制御学講座

連携講座（国立国際医療研究センター研究所）

長寿口腔科学講座

連携講座

分子イメージング連携大学院（講座
未設置）

連携大学院

（国立長寿医療研究センター）（東北大学医学系研究科・歯学研究科・薬学研究科・工学研究科、独立行政法人放射線医学総合研究所）

東北大学メディカル・メガバンク機構
地域医療支援部門地域口腔健康科学分野

学内連携

災害科学国際研究所
災害医学部門災害口腔科学分野

学内連携

総合地域医療研修センター

学内連携

口腔腫瘍病態学分野（加齢医学研究所）
口腔分子腫瘍学分野（加齢医学研究所）

生体融合素材学分野（金属材料研究所）
生体機能素材学分野（金属材料研究所）（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要等）○留学生のワンストップサービスを可能とする国際化対応
・国際交流部門に複数の外国語に堪能な外国人専任教員を置き、留学生の入国から出国まで支援した。
・国際連携部門による豊富な海外大学情報に基づき留学生受け入れ前の安全輸出管理諸手
続きを行った。
・国際連携部門を通じて留学生の宿舎入居を丁寧に支援した。
・個々の留学生への対応のため、留学生の個別チューター制の導入や留学生の懇親会を実施した。
○PDCA サイクルに沿った教育点検・評価組織
・大学院教務委員会に、制度専門委員会、カリキュラム専門委員会、学生支援専門委員会、学位審査専門委員会を設置し、随時、大学院教育状況の点検・評価と改善を実施した。
・学生からの要望や評価、満足度を把握するため、定期的に授業評価アンケートを実施し、新分野、協力講座、連携講座、寄附講座の設置、研究倫理教育やチューター制の導入等、多くの教育組織の継続的改善を実現した。
・毎年開催の運営協議会（表９）により各方面の組織代表者や学識経験者等による諮問及びそのフィードバックによる改善活動を行った。
表９ 運営協議会報告書≪平成 28 年２月１日実施≫
委員（肩書きは委員会当時のもの）
一力雅彦（㈱河北新報社代表取締役社長）、大山正征（㈱ユアテック代表取締役会長）、
鎌田 宏（㈱七十七銀行代表取締役会長）、亀井文行（カメイ㈱代表取締役社長）、
佐々木公明（尚絅学院理事長）、須田立雄（埼玉医科大学ゲノム医学研究センター客員教授）、
藤本 章（仙台市副市長）
大学院教育について高い評価を得た事項
22 年度：東アジアにおける標準化は大変新しい発想で良い。修士課程の方々は様々な進路選
択を果たされていて頑張っている。
23 年度：ダブルディグリーコースの実施に注目している。

－17-6－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ

24 年度：全学の部局評価でも高く評価されているのは素晴らしい。
25 年度：学位規程を変更して、論文投稿を義務付けしたことは非常に良いことである。
26 年度：ダブルディグリー協定により国際化が進んでいるのは良いことである。
27 年度：歯学研究科との関係を密にして、仙台市の企画立案等を行っていきたい。
（出典：東北大学歯学研究科 HP http://www.dent.tohoku.ac.jp/staff/uneigiji.html）○組織の活性化をもたらす教員任期制・評価制度の導入
・平成 23 年度より、年俸教員を除く教員に任期規定適用を開始し、平成 24 年４月１日より年俸教員を除く全教員に任期規定を適用した。平成 26 年４月から労働契約法の改正に伴い全員７年任期を適用した。
・毎年、個人評価及び個人計画表を、担当教授と協議の上作成し、個人計画及び評価を制度化した。
・任期の最終年の１年前に調書を提出し、人事委員会で任期の更新を審査、更新要件を提示した上での透明性のある人事制度を確立した。
○入学者選抜方法の工夫とその効果
・学部学生に対して大学間連携研究推進事業「生体-バイオマテリアル高機能インターフェ
イス科学推進事業」で開催する定期国際研究会へ出席を促し、国内外の大学に対して「インターフェイス口腔健康科学」の研究成果を定期英文刊行物として配布することにより、研究志向の高い大学院生の獲得に繋げている。
○大学院教育の改善を図る組織的体制：継続的な教員の能力開発（ファカルティ・デベロ
ップメント（FD）の実施）
・教員の教育能力の向上を図るために FD 企画専門委員会を設置し、教育方法の改善や大学
院教育制度についての FD を随時開催し（表 10）、本研究科以外が主催する FD に関しては必要に応じて積極的に参加した（表 11）。
表 10

歯学研究科主催の FD

開催日

テーマ

講師

参加者数

平 22.7.29「特別講義」臨床試験のデザイン主要エンドポイントとサンプルサイズ計算

安田 浩康准教授（未来医工学治療開発センター）

未集計

平 23.2.8

教員任期制に関する FD

佐々木歯学研究科長・小坂副研究科長

未集計

平 23.7.25

震災後のストレスマネジメント

佐々木研究科長

49 名

平 23.9.14

診療記録の書き方

藤本 容子先生（大学病院医療情
報室）

未集計

平 23.9.20
平 23.9.26

教員任期制について

佐々木研究科長・小坂副研究科長

118 名

平 23.11.15

歯学研究科の今後の展開

佐々木研究科長

126 名

平 24.2.1

多様性は飛躍の土壌

小谷元子教授（理学研究科）

34 名

平 25.2.1

男女共同参画アドバイザリーコミッティー
メンバーとしてのひとこと

栗原 和枝教授（原子分子材料科
学高等研究院）

32 名

平 25.2.28

国際カンファレンスでの効果的な英語プレゼン法

Noriko Cable 先生

56 名

平 25.7.24

東北メディカル・メガバンク事業について

佐々木研究科長

110 名－17-7－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ

平 26.2.13

学習成果の評価

松下 佳代教授（京都大学高等教
育開発センター）
小野 和宏教授（新潟大学医歯学総合研究科）

平 26.2.14

さあ、これから男女共同参画の損得の話し
をしよう！

吉田

平 26.3.5

歯学研究科の現状と方向性（教員任期制度を含む）

佐々木研究科長

85 名

平 26.3.6

歯科インプラントセンター診療支援システ
ムについて／周術期口腔機能管理の現状と今後について佐々木研究科長

71 名

平 27.3.6
平 27.3.11

周術期口腔支援センターにおける診療について五十嵐 薫教授（歯学研究科）
細川 亮一准教授（歯学研究科）

196 名

平 27.4.2

歯学研究科の今、そしてこれから

佐々木研究科長

113 名

平 27.7.1

アメリカの歯科医学教育及び歯科医療、我が国との共通点・相違点

Hiroe Oyama（Pre- Doctoral Director,
Department of Restorative
Dentistry and Biomaterials
Sciences, Harvard School of Dental
Medicine）

68 名

平 27.9.2

研究倫理・受講の必修化

羽田 貴志教授（高度教養教育・学生支援機構）、高橋信博副研究
科長

181 名

平 28.2.26

研究－家庭の両立を目指して～男性研究者の独り言～

土谷
学）

18 名

表 11

浩教授（経済学研究科）

昌広准教授（東北福祉大
他

33 名

50 名

本研究科以外が主催する FD への参加状況

FD 名称
東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み
東日本大震災が及ぼす学生への長期的影響とケア東北大学生のメンタルヘルスとキャリア支援の現状
研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開
CITI Japan プロジェクトキックオ
フミーティング主催

開催年月（参加人数）

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 1 回（2 名）、第 2 回（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 3 回（3 名）

東北大学学生支援審議会

平 24 年度第 4 回（1 名）

文部科学省（大学間連携
共同教育推進事業）

平成 24 年 11 月 15 日（1 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 1 回（2 名）、第 2 回（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 3 回（2 名）

東北大学学生支援審議会

平 25 年度第 4 回（1 名）

文部科学省（大学間連携
共同教育推進事業）

平成 26 年 3 月 6 日（2 名）

東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み

東北大学学生支援審議会

平 26 年度第 1 回（2 名）、第 2 回（2 名）

高等教育機関における合理的配置と障害学生支援の実情と課題

東北大学学生支援審議会

平 26 年度第 3 回（1 名）

東北大学のハラスメント相談体
制・問題解決の仕組み
大学生の生活と心身の健康／震災
発生から 3 年目の東北大生の心理的状態
東北大学におけるキャリア支援の現状／障害学生支援に向けた取組
みと課題
研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開
CITI Japan プロジェクト第 2 回ユーザーミーティング－17-8－

東北大学大学院歯学研究科
東北大学における保健管理／東北大学におけるキャリア支援」
第 8 回医療コミュニケーションファシリテータ養成セミナー（新・初級編）
学術フォーラム第 7 回学術シンポ
ジウム「科学研究のよりよき発展と倫理の確立を目指して」

東北大学学生支援審議会

分析項目Ⅰ

平 26 年度第 4 回（1 名）平 26.8.2～8.3（1 名）

日本学術振興会

平成 27 年 11 月 27 日（1 名）※学部教育に関する内容が主たる FD においても大学院教育について言及されたものが 13 件あったが、本表からは省いた。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)① 教育目的・目標達成のための教育組織が十分に編成されている。特に国内外の有力部
局・機関との連携による協力講座、連携講座の設置によって教育体制を戦略的に強化
し、歯学関係で最多の二つの寄附講座設置等、産学連携を推進した。四つの各センタ
ー・室の設置による将来を見据えた戦略的な組織改編を実施した（表８）。
② 積極的な国際化対応により、外国人留学生数が着実に増加（博士課程：平成 21 年度
６名から平成 27 年度 28 名に増加 他）している（図２）。
③ 教員任期制を個人評価と共に導入し、各教員が明確な目標を持って教育研究活動に取り組む体制を構築した（図１）。
④ 運営協議会等による外部からの諮問制度を充実させ、PDCA サイクルにより透明性を確保し、質の確保・向上を推進した（表９～11）。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育研究の質を高める工夫：目標の明確化と重層的な指導体制
・平成 26 年度修了の大学院生から本審査論文提出要件として第１著者での国際誌への投稿を義務付け、学位審査では主査を主任指導教員以外が務めることで、国際誌への投稿数が増大し（表 20）、教育研究の質向上が図られた。
○包括的な教育を可能とする修士課程及び歯学履修課程・修士課程では、専門領域への導入を容易にするため、歯学・歯科医療を理解する「歯学概論」、「歯科臨床入門」及び「病院見学実習」を必修とし、「歯科臨床入門」及び「病院見学実習」では歯科医療に触れる実践的 PBL 授業としている（表 12）。
・歯学履修課程では、１年次「テーマ選定会議」における各教員からの助言に基づく研究の早期立ち上げと研究意欲の向上に有効であった（表 13）。
・「歯学特論」では各教員の専門に基づく最先端研究に触れ、「歯学演習」では最新の研究
情報を少人数教育形式で学習し、「実験技術トレーニングコース」では必要な実験手技を修める。これら体系化された教育課程をとおして、教育目的である「考究心」と「科学心」を涵養し、歯学という「臨学一体」の学問とその研究に必要な思考法や実践法を学ぶ。
「修士論文特別研修」と「博士論文特別研修」では、自らの研究に基づく学位論文の完成に向け、研究計画立案、作業仮説設定、データ解析、考察、論文作成等に関する様々な指導を実施した。
・倫理教育に注力し、修士・歯学履修課程１年次に必修科目「大学院研究基礎論」として、研究倫理の動向や積極的な研究の遂行及び発表に際し必要となる事項を網羅する研究倫
理学修体制を構築した。
「研究倫理教育 e-learning カリキュラム CITI-Japan」を導入し、
上記「基礎論」と一体化させて倫理教育を加速するとともに、プログラム中の設問により質の保証を確保した。
－17-9－

東北大学大学院歯学研究科
表 12

分析項目Ⅰ

修士課程修了要件並びに単位修得の学年割振表

科目種別

授業科目

必修科目

学年割振表

必要単位数

１年次

２年次

歯学概論

２

２

歯科臨床概論１

１

病院見学実習

１

１

専門歯科学

４

研究技術トレーニング
修士論文特別研修（1 年次におけるテーマ選定会議を含む）

３

３

７

７

12 以上

12

選択科目(２単位 × ６科目)

４・同課程に２年以上在学し、授業科目のうちから30 単位以上（必修科目 18 単位及び選択科目 12 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。

修了要件（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要等）

表 13

テーマ選定会議（平成 26 年度）
日

程

事

8月8日

項

研究テーマ選定会議希望系調書の提出

8 月 29 日
9 月 16 日～10 月 10 日
(月･火･金の午後)

研究テーマ選定要旨提出期限
研究テーマ選定会議の実施
研究テーマ内容から、形態系、生理系、生化系、材料系、社会歯科学系の５系に分けて実施する。学生はパワーポイントを用いて研究テーマに関するプレゼンテーション（８分間）を行い、その後、関連教員による質疑（７分間）を受け、今後の研究の方向性について議論を行う。

実施方法（出典：東北大学歯学研究科シラバス）○教育課程に沿った授業形態
・大学院生は、本研究科の協力講座、連携講座及び連携大学院が開講する歯学領域授業科
目に加え、東北大学国際高等研究教育院が開講する融合領域授業科目、更には東北大学大学院合同講義（表 14）を受講し、広く最先端の異分野融合領域を学ぶことができる。
ダブルディグリープログラムや The Future Global Leadership (FGL) プログラムでは世界水準の研究の理解や研究成果の世界への発信等、国際的視野の涵養を目指し、英語による授業科目の受講を課している。
表 14

東北大学大学院合同講義（平成 26 年度）

講義名

講義数

講義開講研究科

歯学研究科講師

生化学合同講義

24 回

医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、農学研究科、加齢医学研究所、生命科学研究科、環境科学研
究科、工学研究科

高橋信博

生態学合同講義

34 回

歯学研究科、農学研究科、生命科学研究科、環境科
学研究科、工学研究科

高橋信博○フォーラム、セミナー、シンポジウムへの参加・発表をとおした実践的教育
・大学院生は、開催される各セミナー等への参加を単位の一部として認定される。重点研究である「インターフェイス口腔健康科学」、及び本邦初の歯学領域の大学間連携研究推－17-10－東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ

進事業「生体-バイオマテリアル高機能インターフェイス科学推進事業」、後継の「生物－非生物インテリジェント・インターフェイスの創成事業」では、定期的に学術フォー
ラム及び国際シンポジウムを開催し、これらへの参加・発表を奨励・単位認定し、大学院生の国際的研究者との交流・連携を実現している。成果として Interface Oral Health
Science（IOHS）を定期的に刊行し、国内外の著名研究機関へ配布した。
○国内外の有力研究機関でのボーダーレスな履修環境
・世界からの留学生を呼び込むためのグローバル 30 プログラムを歯学系で初めて開設し、
現在 FGL として継続実施するとともに、歯学系では世界初となる「東アジア歯学ダブル
ディグリープログラム」を開始、平成 25 年度から留学生を受入れている（現在、四川大学、華西口腔医学院など４校、歯学研究科としての独自の学術協定校 21 校）。
・学生の多様なニーズに対応するため、国内外の大学院・研究所等での授業科目の履修や研究指導を、研究科委員会の判断のもとに認めている。過去６年間に実員８名（国内６機関、国外２機関）を委託した（表 15）。
表 15

他大学院等への研究指導委託状況
年度

平成 22 年度

委託先機関
東京理科大学大学院基礎工学研究科（１名）
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科（１名）

平成 23 年度

京都大学再生医科学研究所（１名）
大阪大学大学院歯学研究科（２名）
国立長寿医療研究センター歯科口腔先進医療開発センター（１名）
大阪大学大学院歯学研究科（１名）
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科（１名）

平成 24 年度

京都大学大学院医学研究科（１名）
国立長寿医療研究センター歯科口腔先進医療開発センター（１名）
大阪大学大学院歯学研究科（１名）
国立長寿医療研究センター歯科口腔先進医療開発センター（１名）

平成 25 年度

大阪大学大学院歯学研究科（１名）
アメリカ Forsyth Institute（１名）

平成 26 年度
平成 27 年度

アメリカ国立衛生研究所（１名）
アメリカ Forsyth Institute（１名）
なし○留学生との交流を通じた顔の見える国際教育
・国際交流の特別経費「マルチモーダル概算事業」の推進により、リエゾンセンターの国
際交流部門が支援して、教授会構成メンバーも参加する留学生と大学院生の交流の場を設置した。
・１年次の留学生１名に対し２～４年次の大学院生１名をチューターとして配し、日常生
活（語学、生活習慣等）及び学習体制（大学施設利用法、授業科目履修手続等）の基盤作りを支援した。本制度は、留学生の支援のみならず大学院生の国際化にも寄与した。
○社会人にも多彩な学びを提供する入学時期や履修期間の柔軟化
・いち早く 10 月入学を導入し実施し、留学生や社会人学生の柔軟な入学時期に対応した（平成 20 年 10 月）。優れた研究業績を上げた者は、研究科委員会の判断のもと、在学期間を
修士課程は１年、歯学履修課程は３年に短縮可能とした。
・職業を有している等の事情のある学生のために、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修・修了する「長期履修制度」を設置した。社会人大学院生 14 名（修士課程８名、博士課程６名）の実績がある。
－17-11－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ○総合地域医療研修センターによる災害歯科保健医療の実践的教育
・医学系研究科、病院等との連携により、総合地域医療研修センターを設立（平成 23 年
11 月）した。被災地の医療人材の受入と高度医療人としての再教育、災害医療学の確立と地域・災害医療に関わる人材養成を柱とする。災害医療人の養成は、被災地の唯一の総合大学である本学の歴史的責務であり、大規模災害に備えた人材の育成を目的に、大学院教育を強化した。
・実地研修として被災地に赴き、公立南三陸診療所や震災当時に身元確認作業が行われた
南三陸ベイサイドアリーナ、志津川病院跡地等を巡り、現地歯科医師や被災された方々との対話を通じて、大規模災害時に歯科医療が果たすべき役割を検証した。これまで７回の訪問で留学生を含む延べ 40 名の参加があった。
・災害時の身元確認作業に関する研修会、訪問歯科診療や摂食嚥下リハビリテーション等の各種関連講習会を開催した。
○多職種とのインテグレーションを目指した臨床教育
・東北大学病院では、「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」「有床義歯補綴治療における総合的咬合・咀嚼機能検査」等の先進医療を実施し、最先端の歯科医療に関わるとともに「唇顎口蓋裂センター」に加え、「歯科インプラントセンター（平成25 年４月設置）」、「周術期口腔支援センター（平成 27 年４月設置）」を有し、歯科の各部門のみならず他診療科や多職種と連携した医療の実践が可能である。更に、がんプロ
フェッショナル養成事業として「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」を実施し、多くの大学院生（修士課程 7 人、博士課程 10 人）が研修に参加した。
○研究論文発表へ繋げるための指導法の工夫
・「テーマ選定会議」を先駆けて導入し、大学院生１人の指導教員を３～４名とし個別指導体制の強化と、多面的な研究指導を容易にした。
・社会人大学院生や遠隔地大学院生に対しては、Tohoku University Internet School（ISTU）
による講義のインターネット配信により、受講の利便を図っている。
・TA 及び RA の積極的採用（表 16）により、大学院生が教育経験とともに経済的支援を受ける。地域歯科保健推進室が行う事業の一部に TA として参加した（表 17）。
表 16

TA 及び RA 採用実績

職名

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

TA

98

122

105

105

106

99

98

RA

0

0

7

0

3

6

8

計

98

122

112

105

109

105

106

表 17

地域歯科保健推進室事業に TA として参加した大学院生数

期間

平成
22 年度

参加人数

事業名

修士課程

歯学履修課程

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

25東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

2

6

夏休み大学探検 2010 の準備・参加者の指導

0

10

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

0

20－17-12－

東北大学大学院歯学研究科

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

分析項目Ⅰ

宮城県園児むし歯対策推進事業研修会での準備・参加者の
指導

2

3

宮城県口腔機能育成者資質向上化事業研修会での準備・参
加者の指導

1

2

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導

2

6

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導3

6

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

210東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

2

6

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

1

20

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導

2

6

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導3

6

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

210東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

2

6

夏休み大学探検 2012 の準備・参加者の指導

0

10

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

020

宮城県口腔機能育成者資質向上化事業（8020 運動推進特別事業）研修会での準備・参加者の指導

1

0

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導

2

6

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導

3

6

市民公開講座「インプラント市民フォーラム」の準備・展
示物作成・市民への啓発活動

2

10

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

210東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

2

6

夏休み大学探検 2013 の準備・参加者の指導2

10

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

0

20－17-13－

東北大学大学院歯学研究科

平成
26 年度

平成
27 年度

分析項目Ⅰ

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導

2

3

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導3

6

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

220

東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

1

6

夏休み大学探検 2014 の準備・参加者の指導2

10

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

0

20

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導

2

3

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導1

6

美里町歯周疾患健診・事後指導会・健診準備・ボランティ
ア育成事業の準備

320

東北大学出前授業での準備・児童生徒の指導

2

5

仙台市歯の衛生週間市民の集い・展示物作成・市民への啓
発活動

1

6

夏休み大学探検 2015 の準備・参加者の指導2

10

東北大学オープンキャンパス公開授業準備・参加者の指導

0

20

学校教員免許状更新研修の準備・参加者の指導2

2

がんプロフェッショナル養成事業「がん口腔ケア特別研修」「口腔がん健診特別研修」の準備・参加者の指導

1

6

世界糖尿病デー啓発事業の準備・参加者の指導

10

地域歯科衛生士技術指導1

2○国際的な学会発表・論文発表の奨励
・大学院在籍中の発表を奨励するために、優秀な大学院生に対し国際学会での発表支援等の助成を 19 年度から導入した（毎年 30 万円×10 名）。
・「インターフェイス口腔健康科学」、「生体-バイオマテリアル高機能インターフェイス科学推進事業」の学術フォーラム及び国際シンポジウムへの大学院生の発表を奨励した。
・学位予備審査の提出要件として国際雑誌への投稿を義務化。投稿実績、掲載実績が向上
した（表 20）。
○充実した自主的学習環境の整備
・高速 LAN（無線 LAN）の整備により、教材の閲覧等、情報取得が容易になり、自主的学習の基盤を整備した。24 時間使用可能な自習室を設置した。歯学部図書室は午後８時、同じキャンパス内の医学分館は午前０時まで開館し、柔軟な自主学習が可能となった。歯学部図書室やコミュニティスペースの多くの PC とプリンターは自由に使用でき、自主的－17-14－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅰ学習を支援した。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)① 大学院生１人当たりの指導教員を３～４名とする一方、「テーマ選定会議」や最終学位審査を研究科教員全員で行う等、厚い学習指導体制が確立されている。この体制のもと、学生との相談に基づく個別の授業計画の立案、「テーマ選定会議」による研究の早期立ち上げの促進、TA／RA による教育経験・社会経験の涵養、社会人大学院生や遠隔地大学院生に対する講義のインターネット配信等が行われ、学習指導法に工夫が見られる。
② 国際連携部門の設置によるハードソフト両面からの支援により、文化的な親睦を深めるだけでなく、英語教育と教育研究の相互交流を実現した。
③ 高速 LAN／無線 LAN の整備、図書館の利用環境の拡充、IT 環境の充実等により、自主的学習環境が整備されている。教員とのコミュニケーションの促進及び大学院生に対する研究助成による研究発表の奨励によって、世界水準の研究や新たな発想や論理的思考に触れ、自主的学習を促す環境が醸成された。

－17-15－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学位取得状況・修士課程、歯学履修課程とも学位授与率は一貫して極めて高く、教育の効果は高い水準を維持していると考えられる（表 18、19）。学位未取得の学生は大部分が休学中であり、復学後に取得予定である。
表 18

学位（修士）授与状況
年度

在籍数

課程修士

授

与

平成 21 年度

15

7（1）

47％

平成 22 年度

13

10

77％

平成 23 年度

11

9（1）

82％

平成 24 年度

8

5（2）

63％

平成 25 年度

5

3

60％

平成 26 年度

9

3

33％

平成 27 年度

14

9

64％

率

（ ）は外国籍の学位授与者で内数（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要、歯学研究科案内等）

表 19

学位（博士）授与状況
年度

在籍数

課程博士

平成 21 年度

23

14（0）

授

61％

与

率

論文博士

平成 22 年度

55

47（1）

85％

平成 23 年度

46

36（2）

78％

平成 24 年度

40

31（1）

77％

平成 25 年度

50

38（1）

76％

平成 26 年度

49

38（2）

77％

4（4）

平成 27 年度

45

36（3）

80％

1

1

1

（ ）は外国籍の学位授与者で内数（出典：東北大学歯学研究科・歯学部概要、歯学研究科案内等）○学会発表、論文発表、受賞状況
・学会発表者数は、表 20 に示すように、震災の影響で平成 23 年度は一時的に減少したものの、国内外の学会発表及び論文含めて 200 前後の水準を維持している。
・学術雑誌への論文発表数は、表 20 に示すように、歯学履修課程の論文投稿が要件となったために国際誌発表論文が 15 件から 51 件と大幅に増加した。
・学生の受賞を表 21 に示す。震災の影響のあった平成 23 年度を除き、高レベルを維持しており、学会発表・論文発表数の増加とともに質が向上し、かつ国際化している。採択論文として Nature Communications (11.470)、ACS Applied Materials & Interfaces(6.723)、 Acta Biomaterialia (6.025)など、高インパクトファクターの雑誌で大学院生が筆頭著者になっており、論文の質が担保されている。
表 20

大学院生（歯学履修課程）による学会発表・論文発表状況
発表区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

国内学会発表

92

106

91

106

79

106

118

国際学会発表

31

46

13

28

49

56

58

国内学会シンポ発表

17

31

1

1

4

2

6

－17-16－

東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅱ

国際学会シンポ発表

7

2

1

1

9

4

9

国内誌発表論文

21

4

3

8

4

8

11

国際誌発表論文

15

22

24

21

23

40

51

（内 ISI 雑誌の論文）

(15)

(16)

(21)

(15)

(13)

(19)

（44）

計

183

211

133

165

168

216

253

表 21
年

大学院生受賞状況度

平成 21 年度
（9 件）

平成 22 年度
（13 件）

平成 23 年度
（2 件）

平成 24 年度
（8 件）

平成 25 年度
（9 件）

受 賞 名 称
2009 年度 JADR 学術奨励賞（Quantitative fluorometric method for evaluating oral
bacterial adhesion to biomaterials）The 2nd Meeting of IADR Pan Asian PacificFederation (PAPF) and the 1st Meeting of IADR Asia/Pacific Region (APR), (Wuhan,
China)The Best Poster Presentation Award The 6th Biennial Congress of Asian Academy of
Prosthodontics
第 54 回日本歯科理工学会学術講演会、学術講演会発表優秀賞
第 54 回日本歯科理工学会学術講演会、 研究奨励賞
第 63 回 NPO 法人日本口腔科学会学術集会、 学会賞優秀発表賞
第 53 回日本歯科理工学会学術講演会、学術講演会発表優秀賞
日本補綴歯科学会 第 118 回学術大会、課題口演コンペティション優秀賞
第 54 回日本歯科理工学会学術講演会、日本歯科理工学会学術講演会発表優秀賞
第 57 回 JADR 学術大会、JADR 学術奨励賞
第 55 回日本歯科理工学会学術講演会、学術講演会発表優秀賞
第 64 回日本口腔科学会学術集会学会賞・優秀発表賞
第 32 回東北骨代謝研究会、優秀演題賞
第 52 回 歯科基礎医学会学術大会・総会、優秀ポスター発表賞（病理学部門）
Excellent young investigator award（2 名）The 4th International Symposium forInterface Oral Health Science
第 32 回東北骨代謝研究会、優秀演題賞
第 56 回日本歯科理工学会学術講演会 学術講演会発表優秀賞（2 名）
第 64 回 NPO 法人日本口腔科学会学術集会学会賞・優秀発表賞 （2 名）
日本神経学会、若手優秀発表賞
第 52 回日本歯科基礎医学会、ポスター発表賞
第 4 回 Symposium for Interface Oral Health 優秀発表賞
第 56 回日本歯科理工学会学術講演会、学術講演会発表優秀賞
Young Investigator Award The 4th International Symposium for Interface Oral
Health Science
第 11 回日本口腔外科学会学術奨励賞
Poster Presentation Award の第１位
第 57 回日本口腔外科学会総会・学術大会（横浜） 優秀ポスター発表賞（メタボローム
解析から見た口腔扁平上皮癌の糖・アミノ酸代謝の特徴）
第 59 回日本麻酔科学会優秀演題
第 30 回日本骨代謝学会、ANZBMS 2012 Travel Award
第 71 回日本矯正歯科学会、優秀発表賞（2 名）2013 ASBMR Young Investigator Travel Grant，The American Society for Bone andMineral Research 2013 35th Annual Meeting
平成 24 年度 東北大学大学院歯学研究科大学院生総長賞
第 50 回日本小児歯科学会、優秀ポスター発表賞
第 58 回日本口腔外科学科総会・学術大会、優秀講演発表賞
平成 25 年度 東北大学大学院歯学研究科大学院生総長賞
The Excellent Poster Award Innovative Research for Biosis-Abiosis Intelligent
Interface Symposium: The 5th International Symposium for Interface Oral Health
Science (Sendai)
Excellent Young Investigator Award 第 5 回 Symposium for Interface Oral HealthiADH 研究奨励賞 第 30 回日本障害者歯科学会
Oral Presentation Award 8th Student Workshop of East Asian Consortium on
Biomedical Engineering
ポスターコンペティション優秀賞 The 5th International Symposium for Interface Oral
Health Science
第 51 回日本小児歯科学会 優秀発表賞－17-17－

東北大学大学院歯学研究科
日本補綴歯科学会

平成 26 年度
（11 件）

平成 27 年度
（11 件）

分析項目Ⅱ

優秀ポスター賞（デンツプライ賞）

第 123 回日本補綴歯科学会 優秀ポスター賞（デンツプライ賞）
第 123 回日本補綴歯科学会学術大会 課題口演賞
第 123 回日本補綴歯科学会学術大会 優秀ポスター賞（デンツプライ賞）
第 59 回日本口腔外科学会総会・学術大会 優秀ポスター発表賞（ゴールドリボン賞）
The Crown Prince Prize of Saudi Arabia for my scientific achievement in Japan，Kingdom of Saudi Arabia
Award of Excellent in the graduation ceremony of Saudi students in Japan，Kingdom of
Saudi Arabia
平成 26 年度東北大学大学院歯学研究科大学院生 総長賞
IADR Unilever Hatton Divisional Award Senior-Basic Category，62nd Annual Meetingof Japanese Association for Dental Research
日本補綴歯科学会 優秀ポスター賞（デンツプライ賞）
1st Place Winner, IADR Arthur R. Frechette Award，国際歯科研究学会（IADR）
Finalist, IADR Arthur R. Frechette Award，国際歯科研究学会（IADR）
第 28 回日本顎関節症学会総会・学術大会、第 20 回日本口腔顔面痛学会学術大会（共催）
ポスター発表優秀賞
粉体粉末冶金協会／優秀講演発表賞
International Symposium on Ecotopia Science 2015／Outstanding Presentation Award
Innovative Research for Biosis-Abiosis Intelligent Interface Symposium／ The
Excellent Poster AwardThe 6th International Symposium for Interface Oral Health Science／The Excellent
Poster Award
大阪大学歯学会／優秀海外発表大学院生奨励賞
日本口腔インプラント学会・学術学会／優秀ポスター賞（デンツプライ賞）
平成 27 年度東北大学大学院歯学研究科大学院生 総長賞
第 4 回新学術領域バイオアセンブラー若手シンポジウム／ポスター最優秀賞受賞
第 74 回日本矯正歯科学会大会／日本矯正歯科学会学術大会優秀発表賞
第 4 回超高速バイオアセンブラ若手シンポジウム／優秀ポスター発表賞○学生による評価とそのフィードバック
・学生による授業評価を表 22 に示す。授業への出席率（出席率 90％以上が 93.4％）及び授業に対する意欲と自主的参加の意志はいずれも高く（肯定的評価 60～90％）、意欲的に授業を受けている。授業に対する評価及び満足度についても、授業内容・方法とも高く（肯定的評価 65～75％）、学生自身が大学院授業を通して知的興味を高められたと判断している（肯定的評価 65～75％）。以上のことから、大学院教育課程を通じて意図する教育の効果があったと学生自身が判断している。
・アンケート結果は、大学院教務委員会で分析後、各教員に還元し、教育課程の改善や授業の質の向上に寄与している。

表 22

大学院授業評価（歯学履修課程

平成 26 年度）

評価項目
A あなたの授業への取組みについての評価
A-1 この授業にどのくらい出席しましたか

A-2 この授業に意欲的に取り組み
ましたか
A-3 この授業科目の内容について
自主的に調べたり、予習しましたか
A-4 授業内容について、質問や意見をしようと思いましたか
A-5 この授業科目はよく理解でき
ましたか

評価（％）
90％以上

75～90％

50～75％

93.4%

1.6%

4.9%

強くそう
思う

そう思う

どちらと
もいえな
い

72.1%

21.3%

6.6%

47.5%

27.9%

23.0%

50.8%

24.6%

24.6%

62.3%

31.1%

6.6%

－17-18－25～50％

25％未満

－

無回答

そうは思
わない

全くそう
は思わな
い

該当しな
い／わか
らない

無回答

1.6%

東北大学大学院歯学研究科
B 授業内容（実習・実験を含む）・
方法についての評価

強くそう
思う

そう思う

どちらと
もいえな
い

B-1 授業内容は、体系的によく整理されていると思いましたか

75.4%

16.4%

8.2%

73.8%

24.6%

1.6%

77.0%

23.0%

67.2%

19.7%

13.1%

72.1%

24.6%

1.6%

67.2%

18.0%

13.1%

強くそう
思う

そう思う

どちらと
もいえな
い

73.8%

26.2%

73.8%

23.0%

3.3%

73.8%

23.0%

3.3%

68.9%

29.5%

５

４

78.7%

18.0%

B-2

授業はよく準備されていましたか
B-3 重要な点が明示され、説明が明
確でしたか
B-4 この授業科目に関してのあな
たの疑問に、明快な回答を与えてくれましたか
B-5 黒板、スライド、ビデオ、プリントその他の教材の使い方は有効でしたか
B-6

課題やレポートの量は適切でしたかC

授業全般についての評価

C-1

教官の熱意が感じられましたかC-2

この授業に興味を持てましたかC-3 受講後、この科目に対する興味は増加しましたか
C-4

この科目の総時間数は適当でしたか

C-5 総合的にみて、この授業をどの程度に（最高を 5、最低を 0 として評価）評価しますか

そうは思
わない

全くそう
は思わな
い

分析項目Ⅱ

該当しな
い／わか
らない

無回答

1.6%

1.6%

そうは思
わない

全くそう
は思わな
い

３

２

１

1.6%

1.6%

該当しな
い／わか
らない

無回答

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)① 歯学履修課程の学位授与率は 80％前後（表 19）と一貫して高く、教育効果が高水準で維持されている。
② 震災の影響で一時的に減少したが、その後増加し、国内外の学会発表及び論文を含めて 200 前後を維持している（表 20）。
③ 学術雑誌への論文発表数は、歯学履修課程の論文投稿が要件となり 15 件から 51 件と大幅に増加した（表 20）。
④ 学生の受賞は震災の影響のあった平成 23 年度を除き、高レベルを維持している（表21）。
⑤ 学生による授業評価では、授業内容・方法とも肯定的評価が高く（表 22）、大学院教育課程を通じて意図する教育の効果があったと判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○多彩な大学院生のキャリアパス支援・大学院学生の研究支援及び国際学会発表奨励のために、「東北大学大学院歯学研究科研究者育成助成制度」を導入した（30 万円×10 名）。
・大学院修了生のキャリアパス創成を目的として、外部資金による研究科独自のポスドク
制度「研究助教制度」を導入した。大学院修了後のキャリアパスについての随時説明会－17-19－東北大学大学院歯学研究科

分析項目Ⅱを実施した。
・修士課程修了者の進路を表 23 に示す。社会人大学院生の多くは元の職場で専門的知識、教育研究能力を活かしてリーダー的立場、約２割は歯学履修課程に進学し教育研究者及び高度専門職業人を目指している。
・歯学履修課程修了者の進路を表 24 に示す。修了後の進路は、大学病院医員、勤務・開業医をはじめ多岐に亘るが、専門的知識、教育研究能力を活かせる職を得ており、研究科の目標と合致している。日本学術振興会特別研究員については在籍中を含めほぼ毎年採用され、特に DC 採用数は歯学系でトップであり、研究教育者へのキャリアパスとなって
いる。
表 23

修士課程修了者の進路状況

区分 / 年度
東北大学大学院歯学研究科
歯学履修課程進学

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

2

1

2

2

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

1

技術者

1

医療・福祉関係

3

2

2

教育関係

3

2

3

地方公務員

1
2

計

2
3

2

その他

表 24

平 成 27 年 度

2

1

2

3

1

1

2

1

7

10

9

5

3

3

10

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

2

9

9

6

5

8

3

1

2

1

1

2

歯学履修課程修了者の進路状況
区分

/

年度

東北大学教員
他大学教員
勤務・開業医

2

19

13

12

20

10

15

東北大学病院医員

3

5

5

8

10

12

6

1

2

1

1

1

2

東北大学研究生
他大学医員
帰国(外国人留学生）

2

家事労働
日本学術振興会特別研究員（PD）

未

定

2

10

1

その他

5

1

3

4

計

14

47

36

31

日本学術振興会特別研究員（DC）※

2

3

3

3

1
2

2

4

8

38

38

38

7

7

3

※博士課程在籍中の採用ではあるが、DC の一部は課程修了後も PD として継続されることから、参考までに記載した。

○就職先からの評価
・地域の行政機関、教育機関、医療機関等から高い評価を得ており、その反映として、各機関からの社会人大学院生が増加し、在学生の社会人率も高い（表 25）。研究実績が産業界に認められ、例えば、製薬会社等から社会人大学院生として歯学履修課程への入学が始まり、大学院の研究ポテンシャルを活用した社会との連携に関し好循環を生み出しつつある。

－17-20－東北大学大学院歯学研究科

表 25

分析項目Ⅱ

社会人大学院生数（各年度 5 月 1 日現在）

年度
平成 21 年度
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

課程

入学定員

在籍者（内 社会人）

社会人率(%)

歯学履修課程47

146（46）

32%

修士課程

6

22（16）

73%

歯学履修課程47

178（48）

26%

修士課程

6

22（14）

63%

歯学履修課程42

166（33）

19%

修士課程

6

17（11）

64%

歯学履修課程42

160（34）

21%
83%

修士課程

6

12（10）

歯学履修課程42

166（38）

22%

修士課程

6

12（11）

91%

歯学履修課程42

166（35）

21%

修士課程

6

17（13）

76%

歯学履修課程42

170（33）

19%

修士課程

6

21（18）

85%○行政及び歯科医師会からの評価
・地域連携の促進により、行政職を目指す大学院生が増加し、また、浜松市、兵庫県等の歯科専門職が大学院で学ぶとともに複数の自治体から入学希望がある。厚生労働省医系
技官は歯科系では東北大学が最多の３名（人事交流、医療監査担当官除く）を輩出した。
地方自治体での採用も多く、表 23 の「医療・福祉関係」、表 24 の「勤務・開業医」のう
ち滋賀県庁（歯科医師１名、歯科衛生士１名）、神奈川県庁（歯科医師１名）等、地域行政関係者の中で評価が高まっている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)① 社会人大学院生が主体となる修士課程では、多くが元の職場において専門的知識、教育研究能力を活かしたリーダー的立場となっており、更に約２割は歯学履修課程に進学している（表 23）。また、歯学履修課程では、附属病院医員、勤務・開業医をはじめ専門的知識、教育研究能力を活かせる職を得ていることから、本研究科が歯科医療及
び研究の分野の人材輩出の拠点として機能しているといえる（表 24）。
② 大学院修了者は就職先である行政、教育、医療機関等から高い評価を得ており、それは、各機関からの社会人大学院生進学希望者が歯学履修課程では約２割（19～26％）と一定の割合で推移し、修士課程では６割から９割（63％～91％）と高い水準を維持していることと比例する（表 25）。
③ 学位研究成果が歯科医療の現場へ還元されていること、及び大学院修了者が地域歯科医療のリーダーとして活躍していること等、本研究科は研究教育機関として高く評価されている。

－17-21－

東北大学大学院歯学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
・本審査論文提出要件として第１著者での国際雑誌への投稿を義務付け（平成 23 年度）。
東日本大震災があり、精神的負担や研究設備が甚大な被害を受けた状況であったが教育の質の維持に務め、大学院生の国際学会発表数が平成 21 年度 31 件、平成 22 年度 46 件、
平成 23 年度 13 件、平成 24 年度 28 件、平成 25 年度 49 件、平成 26 年度 56 件、平成 27
年度 58 件と順調に増加し、国際誌発表論文数も平成 21 年度 15 件、平成 22 年度 22 件、
平成 23 年度 24 件、平成 24 年度 21 件、平成 25 年度 23 件、平成 26 年度 40 件、平成 27
年度 51 件と概ね順調に増加している（表 20）。また、大学院生の国際的視点の涵養と国際競争の意識向上が図られた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
・学位授与前の時点で国際雑誌での採択数が顕著に増大。総長賞対象者は国際論文への採択、雑誌の質が選考指針となるが、論文採択が促進されたことで候補者数が顕著に増大（平成 25 年度まで１～３名程度から平成 26 年度修了生で７名に増加）。この成果は研究
者キャリアパスである研究助教採用数が平成 21 年度末 11 人から平成 27 年度末 17 人の増大へつながった（表 26）。
表 26 研究助教採用数
H22.3
H23.3
11 人
11 人

H24.3
９人

H25.3
13 人

H26.3
14 人

H27.3
13 人

H28.3
17 人

・歯学イノベーションリエゾンセンター国際連携部門を設置し、日本初の東アジア歯学ダ
ブルディグリープログラムを設置（平成 24 年度）。文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択（平成 25 年度）。ABE Initiative、COLABS の参画に加え、JST の日本・アジア青少年サイエンス交流事業にも採択（平成 26 年度）、大学院修士課程の英語化を実現し、留学生の短期受入（特別訪問研修生）も平成 21 年度４人から平成 27 年度 41 人へと増加傾向にある。歯学研究科の留学生の受入は二桁成長となっている（図２）。
・留学生受入のみならず、短期派遣プログラムも多数実施（四川大学との国際交流キャン
プ、三大学協働によるグローバル人材育成プログラム、COLABS、SGU 海外短期派遣留学
プログラム、JASSO 海外留学支援プログラム）し、早い段階から海外短期留学が可能。
学術交流協定校も当初の８校から 21 校まで増加した。
・学術国際交流協定校と多数の国際共同シンポジウムを企画・遂行し、歯学研究科の国際知名度の向上及び国際化に大きく寄与した（表 27）。
（人）

図２ 歯学研究科留学生受入推移状況－17-22－

東北大学大学院歯学研究科
表 27

国際共同シンポジウム企画・開催実績

実施年度～平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

≪平成 28 年 3 月 22 日現在≫

国際共同シンポジウム名（開催地・国名、開催日）
なし
・Sydney-Tohoku Dental Symposium（シドニー・オーストラリア、1 月 18 日）
・日中歯科用インプラントシンポジウム（福州・中国、3 月 5 日）・Peking-Tohoku Dental Symposium（北京・中国、7 月 26-27 日）
・環渤海歯科用インプラントシンポジウム（大連・中国、8 月 2-3 日）
・海峡西岸歯科用インプラントシンポジウム（福州・中国、9 月 24-25 日）
・災害歯科学シンポジウム（成都・中国、2 月 21-22 日）
・China-Japan-Korea Dental Science Symposium 2014（大連・中国、11 月 8-9 日）・Fujian-Tohoku Dental Symposium（福州・中国、11 月 22-23 日）
・Sichuan-Tohoku Dental Symposium（成都・中国、7 月 10 日）
・The 3rd Joint Scientific Meeting in Dentistry（スラバヤ・インドネシア、10
月 2-3 日）・HKU-Tohoku University 1st Bilateral Dental Symposium（香港・中国、10 月 16日）
・Dalian-Tohoku Dental Symposium 2015（大連・中国、10 月 18 日）
・日中歯科用インプラントシンポジウム 2015（福州・中国、11 月 24-25 日）
・Chulalongkorn-Tohoku Joint Symposium in Dental Science 2015（バンコク・タ
イ、12 月 9-10 日）－17-23－

東北大学薬学部

18．薬学部Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・18－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・18－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・18－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・18－２

・・・・・・・・18－22－18-1－

東北大学薬学部
Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

薬学部の教育目的は、薬を通じて人類の福祉と発展に貢献するために、生命現象の解明、生理活性物質の発見、新規医薬品の創製を目的とする創薬科学の研究開発に参画し得る人
材と、薬の専門家として医療の発展、安全・安心の医療実践に貢献し、薬の適正使用を担い得る人材を育成することにある。その目的を達成するため、創薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）の２学科を併置し、本学の特色と強みを活かし、学部教育の上に立つ大学
院での教育研究と併せて、
１２
３

分野横断型教育の推進による、独創的で国際的競争力を有する研究者・教員の養成
世界を牽引する有機化学研究の実績を活かし、創薬を指向した基礎研究を推進
高い研究力量を有し薬物医療を通じて貢献する指導的薬剤師の養成を目標に掲げている（ミッションの再定義）。

創薬科学科においては、４年間で薬学に携わる人としての教養や知性はもとより、薬学全般に関わる幅広い知識を修得し、また、実習や卒業研究を通じて実験方法や分析・解析
方法を学び、創薬科学の研究者・技術者としての基礎を確立する。本学科で修得する知識・能力は、大学院博士課程（前期・後期課程）へと進学することにより、更に磨きをかけられ、創薬科学の研究者・技術者として社会で活躍できる原動力となる。
薬学科においては、６年間で医療に携わる人としての倫理・教養・知性はもとより、薬学の基礎と医療薬学に関する知識を修得する。また、研究室、病院、保険薬局などでの実習を通じて、研究者マインドの育成と薬剤師実務に関する技能・知識・態度を修得する。
本学科で修得する知識・能力は、薬剤師の資格取得に役立つばかりでなく、研究心あふれる高度な薬剤師として医療の現場で活躍し、また大学院博士課程（４年制）へ進学して、医療薬学研究者となるための基盤となる。
入学試験では両学科の区別をせずに一括募集している（一般入試募集人数 65 名及び AO
入試募集人数 15 名）。入学者は、３年次前期までは、両学科に共通する教養科目、創薬科
学及び医療薬学の基礎を広く学び、両学科の教育目的と自らの適性を考えた上で、３年次後期からの所属学科を志望する。所属学科の決定は、志望と成績に基づいて行われる。以上のような学科構成と所属学科の決定方式を採用していることが本学部の教育における特徴である。
[想定する関係者とその期待]
本薬学部は、上記の基本理念・目的に照らして、表１－１－１に示す関係者から強く期待を求められていることを想定している。
表１－１－１
想定する関係者
その期待
・本学在学中の学部学生、大学院生、卒業生、 ・基礎から臨床までを通じた世界水準の創薬研究を推進する人材育成
修了生
・国、地域及び社会（企業、行政、医療機関 ・医療人としての使命感・倫理観、研究マインド・課題発見解決力を備え薬学教育研究を等）
担う人材の育成
・学会及び各分野研究者
・医療の現場で先導的役割を果たす薬剤師の育成
・行政において指導的役割を果たす人材の育成・薬に関する専門知識や技術を社会のために役立てられる人材の育成－18-2－

東北大学薬学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
薬学部の教員は、大学院薬学研究科の教員が兼担している。加えて、寄附講座や協力講座の教員（本学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター及び大学病院）が本学部の教育を兼務している（表１－１－２：薬学部の教員数）。平成 22 年度から新たに導入した副学部長２名制により効率かつ堅実な部局運営を進めている。さらに、薬学部の多岐にわたる内容の授業科目を実施するために、毎年非常勤講師を任用している（表１－１－３：
非常勤講師内訳）。平成 22 年度より、薬学科の薬学実務実習教育に協力する指導薬剤師に
東北大学薬学部臨床教授等の称号を付与し、教育の充実化を図っている。
表１－１－２ 薬学部の教員数（平成 27 年５月１日現在）
学科
教授
准教授
講師
助教
薬学科
３
３
１
３
創薬科学科
１６
１０
３
２０
その他（中央）
０
０
０
０
兼務教員
３
２
０
０
計
２２
１５
４
２３
表１－１－３
平成 27 年度
平成 21 年度

非常勤講師内訳
本学
他大学
４０名
７名
３１名
７名

官公庁
７名
３名

企業
１５名
１３名

助手
２
２
２
０
６

計
１２
５１
２
５
７０

医療機関
１５名
１６名

計
８４名
７０名

本学部では、教育に関する諸事項を適切に実施するために、事務部教務係に係長（教務全般を担当）、大学院教務担当職員、学部教務担当職員及び教務事務全般を補助する事務補
佐員を配置して教務事務を行っている。また、中央機器室、ラジオアイソトープ研究教育センター、薬用植物園に配置された講師、助手、技術職員が教育研究の支援に当たっている。さらに、主要科目である演習や実習においては、教育効果を上げるために教育支援者として毎年約 150 名のティーチング・アシスタントを雇用している（表１－１－４：ティーチング・アシスタントの採用人数）。また、平成 18 年度から始まった６年制薬学科の実
務教育科目の実習を支援するため、平成 22 年度から新たにスチューデント・アシスタント制度を設け、雇用している（表１−１−５：ステューデント・アシスタントの採用人数、P18－４）。
表１－１－４
年度

ティーチング・アシスタントの採用人数

種別

ＭＣ

平成

Ａ種（分野内）

21

Ｂ種

年度

ＤＣ

１年

２年

計

１年

２年

３年

83

9

3

10

22

4

6

5

15

73

156

ＲＩ

4

4

動物実験

2

2

情報教育

1

1

1

1

総合薬学演習全学「実験」

2

平成

Ａ種（分野内）

73

22

Ｂ種

3

ＲＩ

４年

計

2
78

151
3

－18-3－

東北大学薬学部
年度

動物実験

1

情報教育

2

3

1

1

分析項目Ⅰ

総合薬学演習全学「実験」

2

平成

Ａ種（分野内）

62

26

Ｂ種

2

年度

ＲＩ

2
51

動物実験

113

1

3

4

4

17

8

7

32

15

14

6

35

平成 26 年度

平成 27 年度

16

17

情報教育
総合薬学演習全学「実験」3

3

平成

Ａ種（分野内）

51

60

111

27

Ｂ種

ＲＩ

1

2

3

動物実験

2

2

4

3

3

6

年度

情報教育
総合薬学演習全学「実験」

表１−１−５ ステューデント・アシスタントの採用人数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
10

18

18

18

多様な教員の確保の状況とその効果
教授選考は原則公募制とし、広く人材を求めている。新規教員の採用に当たっては、適正な年齢構成を持つ組織となるよう心がけるとともに、広範な内容の薬学教育を実施する
ために最も相応しい経歴を有する教員を選考している（表１－１－６：薬学部の専任教員の年齢構成、表１－１－７：薬学部の専任教員の経歴）。男女共同参画の推進に向けて、育児と仕事の両立できる体制の整備を行い、女性教員の比率を維持した（表１−１−８：薬学部の女性教員数、P18－５）。また外国人教員の雇用も推進した（表１−１−９：薬学部の外
国人教員数、P18－５）。
表１－１－６ 薬学部の専任教員の年齢構成（平成 27 年５月１日現在）
教授
准教授
講師
助教
助手
61 歳～
３
１
０
０
１
51～60 歳１３
４
１
０
１
41～50 歳３
６２
２
０
31～40 歳
０
２
１
１８
０
～30 歳
０
０
０
３
４

計
５
１９
１３
２１
７

表１－１－７ 薬学部の専任教員の経歴（平成 27 年５月１日現在）
東北大学
他大学

教授
准教授
講師
助教
助手
計

薬

医

工

７
７
０
９
６
２９

１
１
０
０
０
２

０
０
１
０
０
１

生命
科学

０
０
０
１
０
１

小計

薬

医

理

工

８
８
１
１０
６
３３

５
２
２
４
０
１３

１
２
０
２
０
５

４
１
０
４
０
９

１
０
１
２
０
４

－18-4－

生命
科学

０
０
０
１
０
１

小計
１１
５
３
１３
０
３２

合計
１９
１３
４
２３
６
６５

東北大学薬学部
表１−１−８ 薬学部の女性教員数（５月１日現在）
教授
准教授
講師
平成 27 年度
０
３
１
平成 21 年度
０
２
０

助教

助手
５
４

表１−１−９ 薬学部の外国人教員数（５月１日現在）
教授
准教授
講師
平成 27 年度
０１
０
平成 21 年度
０
０
０

分析項目Ⅰ

計
１２
１２

３
６

助教

助手
２
２

計
０
０

３
２

入学者選抜方法の工夫とその効果
平成 18 年４月から薬剤師養成に重点を置いた６年制の薬学科（入学定員 20 名）の設置とともに、創薬科学研究者・技術者の養成とに重点を置いた創薬科学科（入学定員 60 名）を設置した。入学試験では両学科の区別をせずに一括募集している（一般入試募集人数 65
名及び AO 入試募集人数 15 名）。入学者は、３年次前期までは、両学科に共通する教養科目、創薬科学及び医療薬学の基礎を広く学び、両学科の教育目的と自らの適性を考えた上で、３年次後期からの所属学科を志望する。所属学科の決定は、志望と成績に基づいて行なわれている。平成 27 年度における学年ごとの現員は、表１－１－10（学部学生の定員と現員）に示す通りである。
表１－１－10 学部学生の定員と現員（平成 27 年度）
１年
学科
学科
未決
定
創薬
科学
科
薬学
科
合計

２年

３年

定
員

現
員

定
員

現
員

80

87

80

86

80

87

80

86

定
員

４年

現
員

定
員

５年

現
員

定
員

現員
合計

６年

現
員

定
員

現
員

87

260

60

60

69

20

20

20

20

20

20

20

60

80

89

20

20

20

20

389

80

87

69

学生募集力の向上
オープンキャンパス、出前授業、入試説明会（札幌、仙台、東京、大阪）への教員と学生の派遣、中・高校生の見学研修の随時受入、高校への学部案内送付及び WEB ページでの学部案内の公開、東北薬学同窓会 WEB ページによる広報等、本学部に関する情報の広報活動を積極的に行っている。
教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
教授会は、以下に示す教育内容、教育方法の改善に向けた取組を実施している。
① 職員研修
新規採用者に初任者研修を実施しているほか、教職員と学生を対象に実験動物、RI、遺伝子実験、研究倫理、安全保障輸出管理に対する倫理教育・法令遵守を目的とした講習会と教育講演会を定期的に開催した。薬学研究科において企画・実施するファカルティ・デ
ベロップメント（FD）には必ず過半数以上の教員が参加して、教員の教育力向上に努めている（表１−１−11：薬学研究科における FD への参加、P18－６）。さらに、全国規模で実施－18-5－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰされる薬学部独自の教育に関するすべての FD（薬学教育改革大学人アドバンストワークシ
ョップ等）に本学選抜の教員を参加させている（表１－１－12：薬学教育に関する FD への参加）。
表 1－1－11 薬学研究科における FD への参加
年度
FD タイトル
平成 21 年度
「学生の多様性と学生指導で留意したいこと」

57 名

平成 22 年度

「教員の特許取得について」 36 名
「安全保障輸出管理 FD」 53 名

平成 23 年度

「東北大学薬学部教育カリキュラムを考える」（平成 24 年 3 月 12 日）45
名
「ライフサイエンスにおける輸出管理研修会」47 名

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

「東北大学インターネットスクールについての講習」 43 名
「公正な研究活動に関する講習会」（平成 27 年 9 月 16 日）70 名「ハラスメント防止に関する講習会」（平成 28 年 10 月 21 日）48 名「人を対象とする医学系研究に関する講習会」（平成 28 年 3 月 16 日）13
名（欠席者は後日 ISTU で受講予定）

表１－１－12 薬学教育に関する FD への参加
年度
ワークショップ名
平成 21 年度
平成 21 年度薬学共用試験 CBT 実施説明会 富岡教授、田中准教授
薬学共用試験 OSCE 事前審査およびモニターに関する説明会 村井准教授、富岡教授
平成 21 年度文部科学省薬学教育指導者のためのワークショップ 富岡教授
日本薬学会 薬学教育改革大学人会議ワークショップ 安齋教授
平成 21 年度第 2 回日本薬剤師薬局実務実習担当者全国会議 富岡教授
第 12 回薬学教育改革大学人会議アドバンストワークショップ 平澤教授
文部科学省医療人養成推進等委託業務 薬学教育協議会フォーラム 富岡
教授、村井准教授
平成 22 年度
日本薬学会薬学教育部会教育フォーラム 2010 富岡教授
文部科学省薬学教育指導者のためのワークショップ 富岡教授
第 1 回薬学教育評価者セミナー 竹内教授
第 13 回薬学教育改革大学人会議アドバンストワークショップ 富岡教授
平成 22 年度薬学共用試験 OSCE 実施説明会
平成 22 年度薬学共用試験 OSCE モニター説明会
第 14 回薬学教育改革大学人会議アドバンストワークショップ 安齋教授
第 26 回東北地区認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ 高橋准教授
医療系学部教員による合同ワークショップ 富岡教授
薬学教育 6 年制に対応した国家試験の円滑な実施のための大学との意見交
換会 富岡教授
平成 23 年度
病院・薬局実務実習東北地区調整機構アドバンストワークショップ 富岡
教授、村井准教授
平成 23 年度薬学共用試験 OSCE 実施説明会
平成 23 年度薬学共用試験 OSCE モニター説明会
薬学教育評価機構第 3 回評価者研修会
薬学教育評価機構「全国説明会―本評価に向けて―」 安齋教授
－18-6－

東北大学薬学部
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

分析項目Ⅰ

平成 24 年度薬学共用試験 OSCE 実施説明会
平成 24 年度薬学共用試験 OSCE モニター説明会
先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発「実践的医療薬学教育開発シンポジウム」 富岡教授
薬学教育評価機構第 4 回評価者研修会 平澤教授
第 2 回薬学教育者のためのアドバンストワークショップ 後藤講師
臨床薬学教科の教材開発（医薬品情報学）ワークショップ 村井准教授
平成 25 年度薬学共用試験 OSCE 実施説明会
薬学教育評価機構第 5 回評価者研修会 安齋教授
第 3 回薬学教育者のためのアドバンストワークショップ 立川准教授
薬学教育モデル・コアカリキュラム改定案に関する全国説明会 平澤教授、
叶准教授
平成 25 年度薬学共用試験 OSCE モニター説明会
第 33 回東北地区認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ 塚本助教
平成 26 年度薬学共用試験 OSCE 実施説明会
第 35 回東北地区認定実務実習指導薬剤養成ワークショップ 岩渕教授
第 36 回東北地区認定実務実習指導薬剤養成ワークショップ 瀬川助手
薬学共用試験 OSCE に関するワークショップ
平成 26 年度薬学共用試験 OSCE モニター説明会
平成 26 年度医療人養成としての薬学教育に係る教材や教育方法の開発に関する調査研究教育者ワークショップ 平澤教授
第 4 回薬学教育者のためのアドバンストワークショップ 稲田教授
実務実習教育改善のための全国ワークショップ 2014 村井准教授
薬学実務実習に関するガイドライン説明会 富岡教授
第 1 回若手薬学教育者のためのアドバンストワークショップ 平塚准教授
第 3 回医療人養成としての薬学教育に関するワークショップ 富岡教授
薬学共用試験 OSCE 課題見直しに関するワークショップ 村井准教授
薬学教育評価機構第 8 回評価者研修会 富岡教授

② 自己評価平成 22 年３月、薬学教育評価機構薬学教育（６年制）第三者評価基準平成 19 年度版に基づく自己評価を実施し、東北大学薬学部自己評価書にまとめた。さらに、平成 24 年度には、創薬科学科学生の薬剤師国家試験受験資格取得認定に対する評価項目及び自己評価を実施し、自己評価書にまとめた。
③学部教務委員会
学部教務委員会は薬学部教授会の下に設置され、学部教育全般にわたる問題を討議する。
本委員会は、原則として月１回開催され、問題が生じた際には委員会内にワーキンググループを設け対処する。本委員会が主体となって、ハラスメント相談窓口、少人数教育、教育支援者・補助者研修、教育関係データの収集と蓄積などを通じ、教育内容、教育方法の改善に向けた取組を実施している。
④評価分析委員会
評価分析委員会は薬学研究科教授会の下に設置され、東北大学あるいは部局の中期目
標・中期計画、及び東北大学グローバルビジョンに基づく自己評価、外部評価、大学認証
評価、教員自己評価、授業評価に関する事項を所管し、随時、教授会や教務委員会に改善のための提言を行っている。

－18-7－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰ⑤実務実習専門委員会
薬学科（６年制）の新教育カリキュラムに沿った実務実習のために、本委員会により実務実習体制を整え、コアカリキュラムに沿った質の高い実務実習を実施できている。平成27 年度入学者から適用される「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」を実施するために、薬学教育協議会東北地区調整機構（http://tohoku-chousei.org/）と連携して学外
薬学実務実習体制を構築した。
⑥学会等活動に対する協力・支援
教職員の政策提言や審議会参画等の推奨、教員の学術大会や研究会（国内、海外）への参加や発表を積極的に奨励することにより、教員の専門知識・技術等の向上を図っている。
教員プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果① 学生の授業評価
学生による授業評価・学習環境設備等に関するアンケートを全講義科目で実施している。
評価結果は各科目担当教員にフィードバックされ、教員は指摘された事項に関する改善策を報告する。また、毎年、WEB ページ（http://www.pharm.tohoku.ac.jp/education/）に公開している。
②公開授業
一部の授業を公開し、授業内容や授業方法について教員間で意見交換している。
③教員個人評価、顕彰制度
年度毎に教員の個人評価を実施し、昇進や昇給の判定へ反映させている。また、平成 19
年度から、研究科長賞を設け、授与している（表１－１－13：研究科長賞に関する申し合わせ）。学会賞などの受賞者を随時薬学部 WEB ページで紹介している。
表１－１－13 研究科長賞に関する申し合わせ（抜粋）（表彰対象者）
薬学研究科に所属する教員（教授を除く）及びその他の職員（研究員を含む）で特に功績が顕著な者とする。
（表彰対象領域）
表彰対象は、「教育活動」「研究活動」「大学運営・支援及び医療業務」及び「社会貢献」の４領域とする。
（受賞候補者の選考）（１）選考は年度ごとに行う。
（２）評価分析委員会は、大学情報データベースの入力データ、教員から提出のあった
自己評価報告書などに基づき、以下のア）～ウ）について受賞候補者を選考する。
ア）「教育活動」「大学運営・支援及び医療業務」及び「社会貢献」において特に優れた功績のあった者 若干名イ）特に優れた研究を行った者 化学・物理系から１名、生物・医療系から１名
ウ）外部資金の直接経費と間接経費の合計獲得額（直接配分を受けたもの）が多い者 准教授・講師から原則として１名、助教・助手・研究員から原則として１名（表彰者の決定）評価分析委員会からの推薦に基づき運営会議が受賞者を決定する。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 薬学部の教育目的に到達するために必要な教員が十分に確保されている（表１－１－２：薬学部の教員数、P18－３）とともに、高度な教育を実施するために必須な事務部門等の支援組織が整っている。また、薬学部の教育目標を達成するために、第２期中期
目標期間においては、第１期中期目標終了時点に比べて、非常勤講師（表１－１－３：非常勤講師内訳、P18－３）、女性教員（表１－１－８：薬学部の女性教員数、P18－５）並び－18-8－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰに外国人教員数（表１－１－９：薬学部の外国人教員数、P18－５）を増加または維持させつつ、年齢、経歴とともにきわめて適切な教員組織となるように努めてきた。平成 18 年度に始まった６年制薬学科の教育内容や教育方法を改善する体制が整備され、平成 27 年度入学者から適用される薬学教育コアカリキュラム教育に効率的にフィードバックできるよう工夫された教育体制となっている。平成 22 年度からは薬学科実務教育科目の実習を支援するためにステューデント・アシスタント制度を導入した（表１－１－５：ステューデント・
アシスタントの採用人数、P18－４）。多様な進路に対応するために創薬科学科と薬学科の区別をせず一括募集し、選抜方法として一般入試と AO 入試を採用している。教職員研修の充実（表１－１－11：薬学研究科における FD への参加、P18－６、表１－１－12：薬学教
育に関する FD への参加、P18－６）、研究科長賞の設置（表１－１－１３：研究科長賞に関する申し合わせ、P18－８）など教員の教育力向上や専門性向上のための取組が行われている。学生による授業評価及び公開授業等によって教育プログラムの質保証並びに質向上のための体制が整っている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の概要
以下に創薬科学科及び薬学科の教育内容と教育目標、必要単位数の概要を示す。
１）創薬科学科①教養・基礎教育（全学教育）：人命を尊重し、豊かな人間性と知性を備える。
②基幹教育：薬学分野に携わるための広範な知識と技能の基盤を形成する。
③展開教育：創薬科学研究者及び技術者として必要な基礎的知識、技能を修得する。
④研究者教育：問題発見及び問題解決に積極的に取り組み、将来、創薬の発展に貢献しうる能力を養う。
なお、教養・基礎教育（全学教育）、基幹教育、展開教育、研究者教育科目の必要単位数
は、平成 26 年度入学者まではそれぞれ 43、65、14、20 単位、合計 142 単位であったが、平成 27 年度入学者から適用される「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」を実施するために教育カリキュラムを再配置し、基幹教育科目を 66 単位として、合計 143 単位とした。
２）薬学科
①教養・基礎・基幹教育は、創薬科学科と共通している。
②医療チームの一員として、薬剤師の使命を果たすための基礎的知識と技能を修得する。
③実務教育：医学部、病院、薬局と緊密な連携をとり、医療の現場で実践的に学ぶ。
④研究者教育：問題発見及び問題解決に積極的に取り組み、薬の専門家として医療の発展に貢献しうる能力を養う。
なお、教養・基礎教育（全学教育）、基幹教育、発展教育、実務教育、研究者教育科目の必要単位数は、それぞれ 43、65、44、27、22 単位で、合計 201 単位であったが、平成 27
年度入学者から適用される「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」を実施するために教育カリキュラムを再配置し、基幹教育科目を 66 単位、発展教育科目を 45 単位として、合計 203 単位とした。
表２－１－１（教育課程の概要と編成、P18-10）、別添資料１（教養教育(全学教育)課程と履修方法、P１)、別添資料２（薬学科・創薬科学科専門教育課程(共通)と履修方法、P２)、
別添資料３（薬学科・創薬科学科専門教育課程と履修方法、P３）、別添資料４（「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」で充実化・新規に導入された内容の代表的なカリキュ
ラム再編成、P４）を示す。

－18-9－

東北大学薬学部
表２－１－１
創薬科学科

教育課程の概要と編成

薬学科－18-10－

分析項目Ⅰ東北大学薬学部

分析項目Ⅰ

体系的教育課程の編成状況
１）創薬科学科①１年次では、人間性と知性を磨く教養・基礎教育（全学教育）を中心とする。同時に、薬学を学ぶ意義を理解させ、勉学意欲を沸き立たせるために「薬学概論１」な
どの専門教育への導入教育としての基幹教育科目も履修させる。
②２年次から３年次前半では、基幹教育を本格的に行い、薬学分野の仕事に携わるものとして必須の幅広い知識及び思考方法の基盤を形成させる。また、基礎薬学実習を履修させ、講義内容の理解を深めさせる。
③３年次後半では、創薬科学関連の講義と専門薬科学実習を中心とした専門教育を行う。専門薬科学実習では、実験研究を通じて問題解決の基本的な方法を修得させる。
④４年次では、課題研究を中心に行い、問題発見、問題解決の経験を積ませ、研究者
マインドを涵養するための研究者教育を行う。
２）薬学科①１年次から３年次前半までは、創薬科学科と共通している。
②３年次後半から４年次後半では、医療薬学関連の講義と専門薬学実習を中心とした専門教育を行うとともに、実務実習への導入教育を行う。専門薬学実習では、実験研究を通じて問題解決の基本的な方法を修得させる。
③５年次では、実務教育を行い、薬剤師として必要な知識と技術を修得させる。これ
らの実習を修了した後は、６年次につながる課題研究を開始する。
④６年次では課題研究を中心に行い、問題発見、問題解決の経験を積ませ、研究者マ
インドを涵養するための研究者教育を行う。
シラバス
全ての教育科目に関して、科目ごとに目的と概要、学習の到達目標、授業内容、成績評価方法、教科書を記載したシラバスを作成し、学生に配付している。
社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学都仙台単位互換ネットワークによる単位互換制度、薬学部科目等履修生専修コース
及び大学院薬学研究科博士課程特別聴講コース開設による創薬科学科卒業生への薬剤師免許取得支援、分野配属による長期課題研究の実施等を通じ、社会のニーズに対応した教育課程を編成している。
国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
１）薬学科における薬学英語の必修化
平成 22 年度入学者から薬学科４年次で薬学英語（１単位）を必修とした。
２）課題研究英語での課題研究成果物の発表・公表を積極的に奨励している。
３）国際交流プログラム
留学を希望する学生に対しては、大学間協定及び学部間協定に基づいた国外の大学との単位互換を設定している。第２期中期目標期間の本学部学生の留学（私的留学）者数を表２−１−６に示す。
表２−１−６ 留学生数（派遣）平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

0

0

0

3

4

6

12

４）留学生の受入
一般試験あるいは特別枠にて、海外からの学生を受入れている（表２−１−７: 留学生数
（受入）、P18-12）。
－18-11－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰ

表２−１−７ 留学生数（受入）
学
年

学部生

研究生

計

4 月～
9月

0

3

4

5

9

0

12

0

0

5

2

1

3

0

8

2

0

0

6

2

1

3

0

9

2

1

1

0

5

0

2

2

0

7

0

1

2

0

1

4

1

5

6

0

10

2

0

0

1

0

0

3

8

2

10

3

16

0

2

0

0

0

0

2

7

0

7

1

10

１
年

２
年

３
年

４
年

５
年

６
年

H21

1

2

0

0

0

H22

2

1

2

0

H23

1

2

1

H24

0

1

H25

0

H26
H27

年
度

Ｈ２７．１１．１９ 現在
特 別
研究生 研究生
訪 問
合計
研 修
10 月～
計
生
3月

養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
１）創薬科学の研究者・技術者
創薬科学科では、学部教育と大学院教育を一貫したものと捉え、大学院での創薬科学研究につながる基盤教育を強化するような教育課程を８セメスター制で編成している。
２）薬剤師・医療薬学研究者
薬学科においては、研究者マインドの育成と薬剤師実務に関する技能・知識・態度を修得することに重点を置き、カリキュラムの充実化を図るとともに、これらを有機的に組み合わせた教育課程を 12 セメスター制で編成し効果的な教育を実施している。
３）大学院教育との連携
特別経費等による事業（表２－１－８：特別経費等による学部・大学院教育プログラム）において構築した教育資源を活用し、教育の専門性向上を図るとともに、医療薬学教育と創薬研究教育を涵養している。
表２－１－８ 特別経費等による学部・大学院教育プログラム
・高度医療を担う次世代型専門薬剤師育成のための実践的臨床薬学教育システム構築（平成 20 年度～平成 24 年度）
・先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発（大阪大学主幹）（平成 22 年度～平成 27 年度）
・スーパージェネラリスト・ファーマシストの養成教育（平成 25 年度～）
・革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品実用化促進事業（医薬品分野）（平成 24 年～平成 28 年度）
・創薬等支援技術基盤プラットフォーム「大型創薬研究基盤を活用した創薬オープンイノ
ベーションの推進」
４）セミナーの開催等
本学主催地域薬剤師研修会を勤務薬剤師、学生等を対象として開催している（表２－１－９：東北大学大学院薬学研究科主催地域薬剤師研修会、P18-13）。また、平成 24 年度より、日本薬学会医薬化学部会と連携して、創薬人育成セミナーを年２回実施して、企業における最先端創薬研究の現状について学ぶ機会を提供している。さらに東北大学薬学研究
科セミナーとして、一流の研究者を招聘し、優れた研究者との交流の機会としている。平成 25 年度においては日本人研究者 13 名、外国人研究者 12 名の計 25 回開催した。
－18-12－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰ

表２－１－９ 東北大学大学院薬学研究科主催地域薬剤師研修会
年度
内容
・前立腺がんの治療戦略 ～薬物療法を中心に～
平成 21 年度 ・がん患者さんの薬剤指導におけるコミュニケーションのポイント
・病態別栄養摂取量に基づく栄養ケア
・糖尿病の診断基準と治療指針
平成 22 年度
・症例検討ワークショップ「２型糖尿病」
・Education for the Self-Medication in the United States
平成 23 年度 ・薬剤師のためのがん薬物療法の基礎知識
・医療安全対策と大学教育・医薬品使用時におけるサプリメントの活用法
平成 24 年度
・無菌調製手技の習得
・医療人としての薬剤師の社会的責任（Social Responsibility）とは・薬剤師のための臨床検査値の読み方
平成 25 年度 ・副作用チェックのための機序別分類
・薬物動態学１０の鉄則
・高齢者のための薬物投与設計
・本質を忘れた薬剤師の新たな価値体系の構築 -10 年先を見越して－
平成 26 年度
・薬剤師の職能将来像に期待すること
・地域包括ケアで期待される薬剤師の役割
・超高齢化が要請する新しい薬剤師像
平成 27 年度
・シンポジウム 薬剤師職能と期待 ～チーム医療と地域包括ケアへの貢献～
学生の主体的な学習を促すための取組
１）きめ細かい指導体制
担任を配置し、学生の状況に照らし合わせた履修指導を行っている。大学入学直後に、新入生歓迎合宿（一泊二日・教務委員長、学年担任教員２名、教務係長随行）を開催し、コミュニケーション学の講義と演習を通じて修学指導を行っている。第６セ
メスターから学年あたり４名～５名の学生を各分野に配属している。
２）基礎学力充実への取組
各授業科目において、補習授業が可能な予備日を設定している。
３）基礎ゼミの充実化
全学教育の一環として行われる基礎ゼミを４科目に増やし、内容を充実化した。
４）薬学概論薬学概論を第１セメスターと第３セメスターに開講し、各領域の第一線で活躍する卒業生による導入講義を通じて、薬学への興味と大学で学ぶ授業科目の学習の重要性を認識させている。第３セメスターに開講される薬学概論２では、製薬企業の研究所、製薬工場見学の機会を設けて、医薬品が臨床の場に送り出されるまでに薬学人が果たす役割について研修し、学習意欲の向上を促している。平成 24 年度より、第３セメス
ターの薬学概論２の中で全国薬害被害者団体連絡協議会から講師派遣を受けて薬害被害者の現状をテーマとした講義を実施している。
５）課題研究各分野に配属された学生は、テーマが与えられ、学生各自の主体的な計画によって研究し、卒業論文としてまとめる。その成果を教職員、学部学生、大学院生の前で発表
し、質疑応答が行われる。
６）東北大学薬剤師ネットワーク
東北大学薬学同窓会と協力して、平成 24 年度から薬学科卒業生を中心とした東北大学薬剤師ネットワークを設立し、人的交流の活性化を通じて自立的学習を支援している。
－18-13－

東北大学薬学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ

７）日本薬学会東北支部と連携したシンポジウムの開催
平成 24 年度には日本薬学会東北支部と連携し、シンポジウム「医薬品開発の現場で活躍する！」や「未来志向の薬剤師のための学術研究講演会」等を開催し、学習意欲の向上に努めた。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) それぞれの学科における全学教育科目と専門教育科目、実習科目、演習科目
はバランス良く体系的に編成されている（表２－１－１：教育課程の概要と編成、P18－10）。
薬学概論といった導入科目を適時に開講し、薬学への理解を深める工夫がなされている。
全学教育科目から専門教育科目への流れもよく、各学科の目的に対応して工夫して編成され、適切な授業科目の配置であると判断される。専門的な知識・技能を無理なく修得させるため、多様な形態の授業が実施されているとともに、指導法にも工夫がなされている。
平成 27 年度から導入された薬学教育モデル・カリキュラムに対応するとともに、語学学習の充実など国際適用性のある人材育成のための教育課程の工夫が十分に行われている。薬学部が重視する創薬研究を推進する人材の育成、医療人として薬学教育研究を担う人材の育成を達成するための教育が十分に行われている。きめ細かな履修指導、基礎学力充実への取組、課題研究等の実施を通じて、学生の主体的な学習を十分に促す体制が整えられている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
履修・修了状況から判断される学習成果の状況
１）進級、卒業状況
２年次から３年次への進級の際には、95％以上の学生が進級要件を満たしている。創薬科学科並びに薬学科の学生はほぼ全員が卒業する（表３－１－１：学部学生の進級・卒業状況）。平成 21 年度より薬学科の薬剤師養成教育における薬学共用試験（CBT 及び
OSCE）を行い、これまで両試験において 100％の合格率を達成している。

在籍者数

進級者数

留年者数

留年率

在籍者数

進級者数

留年者数

４年次進級

留年率

在籍者数

卒業者数

留年者数

留年率

表３－１－１ 学部学生の進級・卒業状況
３年次進級

平成 27 年度 84

84

0

0.0%

92

84

8

8.7%

89

89

0

0.0%

平成 26 年度 87

87

0

0.0%

86

78

8

9.3%

77

76

1

1.3%

平成 25 年度 82

82

0

0.0%

91

85

6

6.6%

87

87

0

0.0%

平成 24 年度 82

82

0

0.0%

85

76

9

10.6%

78

76

2

2.6%

平成 23 年度 82

82

0

0.0%

93

86

7

7.5%

87

85

2

2.3%

平成 22 年度 90

86

4

4.4%

91

83

8

8.8%

83

61

1

1.6%

平成 21 年度 91

84

7

7.7%

87

81

6

6.9%

87

67

67

0.0%

年度

－18-14－卒業東北大学薬学部

分析項目Ⅱ２）卒業論文
卒業論文は、創薬科学科においては４年次及び薬学科においては６年次に行われる課
題研究の結果をもとに作成される。表３－１－２には薬学科における学会発表数並びに学生が関与して公表された論文数を示す。
表３－１－２

薬学科学生の課題研究の成果
学会発表
年度
発表総数
平成 24 年度
３３
平成 25 年度
４８
平成 26 年度
２９
平成 27 年度
２５

論文発表数

本人発表
２２
３４
１６
１８

２
２
７
１６

３）大学院への進学状況
創薬科学科卒業生の大学院進学率は、93.6％（平均）である。薬学科卒業生の大学院進学率は、13.0％（平均）である。表３－１－３には創薬科学科卒業生の大学院進学状
況を、表３－１－４には薬学科卒業生の大学院進学状況をそれぞれ示す。

表３－１－３

創薬科学科卒業生の大学院進学状況
大学院進学者数
本学
他大学
合計

進学率

61

55

2

57

93.44%

平成 23 年度

65

57

2

59

90.77%

平成 24 年度

58

54

0

54

93.10%

平成 25 年度

66

56

5

61

92.42%

平成 26 年度

57

53

1

54

94.74%

平成 27 年度

69

65

2

67

97.10%

大学院進学者数
本学
他大学
合計

進学率

年度

卒業者数

平成 22 年度

表３－１－４

薬学科卒業生の大学院進学状況

年度

卒業者数

平成 23 年度

20

4

0

4

20.00%

平成 24 年度

20

2

0

2

10.00%

平成 25 年度

21

3

0

3

14.29%

平成 26 年度

19

3

0

3

15.79%

平成 27 年度

20

0

1

1

5.00%

資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
１）薬剤師国家試験
第 97 回（平成 24 年３月実施）より６年制課程制度を修めた学生が受験する新薬剤師国家試験が開始され、新卒者においては毎年 80％以上の合格率を保っており、国立大学の中でも上位にある（表３－１－５：薬剤師国家試験の状況、P18－16）。
－18-15－

東北大学薬学部
表３－１－５年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

薬剤師国家試験の状況
回
出願数
９５
５
９６
２
９７
２０
９８
２１
９９
２１
１００
１９
１０１
２０

受験者数
５
２
２０
２１
２１
１９
２０

合格者数
２
１
１９
１９
１８
１６
１６

分析項目Ⅱ

合格率
４０．００
５０．００
９５．００
９０．４８
８５．７１
８４．２１
８０．００

２）学外語学試験の結果（TOEFL—ITP）
１年次に受験し、第２期中期目標期間の平均は 487.4 点となっている(表３－１－６:学
外語学試験の結果（TOEFL—ITP）)。
表３－１－６ 学外語学試験の結果（TOEFL—ITP）
年度
平成
平成
平成
平成
平成
21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度
Score
474.2
499.8
492.2
491.4
474.5

平成
26 年度
479.5

平成
27 年度
487.0

平均点
487.4

３）学生の受賞
研究者教育科目として行われた課題研究の成果を学会発表し、毎年度数名が受賞している（表３－１－７：学部学生の受賞（平成 21－27 年度）、P18－17）。

－18-16－

東北大学薬学部

分析項目Ⅱ

表３－１－７ 学部学生の受賞（平成 21－27 年度）
年度

氏名（学年）

分野

平成２１年度石川円華(B4)

生体防御

日本薬学会環境・衛生部会新人賞

岡谷駿（B4）

医薬製造

日本薬学会第 133 年会

石田恵崇(B4)

反応制御

化学系学協会東北大会優秀ポスター賞

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２６年度

優秀発表賞（口頭）伊藤悠一(B4)

生体防御

日本薬学会環境・衛生部会新人賞

山本崇史 (B4)

医薬資源

日本薬学会第 132 回年会 優秀発表賞 (口頭)近藤朋恵（B5）

生化学

日本薬学会優秀発表賞

山下春菜（B6）

細胞情報

第 50 回日本薬学会東北支部大会・若手研究者発表賞

山下春菜（B6）

細胞情報

日本薬学会第 132 年会・学生優秀発表賞

佐藤大樹（B6）

生活習慣病

東北大学総長賞

伊東俊哉(B4)

合成制御

日本薬学会第 133 年会学生優秀発表賞

山田哲也（B4）

分子変換

第 42 回複素環化学討論会ポスター賞

杉村好彦 (B6)

薬理学

第 51 回日本薬学会東北支部大会優秀研究発表賞受賞

近藤朋恵（B6）

生化学

ファーマバイオフォーラム優秀発表賞

佐藤和貴（B 5）

薬物送達学

日本薬学会第 133 年会優秀発表賞（ポスター発表）

黒田広樹（B 5）

薬物送達学

日本薬学会第 133 年会優秀発表賞（口頭発表）

石田綾子(B4)

がん化学療法

第３３回グアニジノ化合物研究会若手奨励賞

杉山英二(B6)

がん化学療法

日本薬学会第１３３年会優秀発表賞（ポスター）

山下紗緒里（B6） 生活習慣病

平成２５年度受賞の名称

安達陶磨（B4）

医薬製造

岡田毬子（B4）

生物構造佐藤和貴 (B5)

薬物送達学長井広樹(B4)

生命機能

齋藤雄大（B6）

生活習慣病

浅川三喜（B6）

生活習慣病

塚田智晴（B6）

生活習慣病

森下陽平 (B4)

医薬資源伊藤史織 (B4)

医薬資源

白石裕真(B4)

物性解析

石澤勇輝（B4）

生命機能

白木美香（B6）

生活習慣病

赤井文香（B4）

生活習慣病

岩井俊樹（B5）臨床薬学

阿部一樹（B6）

病態分子

土田芽依（B4）

衛生化学

岩井俊樹（B5）臨床薬学

平成２７年度(2011 年度)

第 51 回日本薬学会東北支部大会（青森、2012 年 10 月 7 日）若手研究者発表賞受賞
東北大学総長賞
7th International Conference on Advanced Vibrational
Spectroscopy, Wiley Poster Award
第 7 回次世代を担う若手医療薬科学シンポジウム(日本薬学会
医療薬科学部会主催)優秀発表賞(ポスター)
第 12 回次世代を担う若手ファーマ・バイオフォーラム 2013 最
優秀発表者賞
日本薬学会第 133 年会（横浜、2013 年 3 月 28-30 日）優秀発表
賞受賞
第 52 回日本薬学会東北支部大会（仙台、2013 年 10 月 20 日）
若手研究者発表賞受賞
日本薬学会第 134 年会（熊本、2014 年 3 月 28-30 日）優秀発表
賞受賞
日本薬学会第 135 回年会 優秀発表賞 (ポスター)
第 20 回天然薬物の開発と応用シンポジウム優秀発表賞 (ポスター)
第 53 回日本薬学会東北支部大会ポスター賞
第 13 回次世代を担う若手ファーマ・バイオフォーラム 2014
優秀発表賞
第 53 回日本薬学会東北支部大会（仙台、2014 年 10 月 5 日）若手研究者発表賞受賞
第 53 回日本薬学会東北支部大会（仙台、2014 年 10 月 5 日）若手研究者発表賞受賞
第 58 回日本腎臓学会学術総会(名古屋，2015 年 6 月 5-7 日) 優
秀演題賞
第 28 回バイオメディカル分析科学シンポジウム（長崎、2015
年 8 月 21-22 日）星野賞・優秀口頭発表賞
第 14 回次世代を担う若手ファーマ・バイオフォーラム（千葉2015 年 9 月 12−13 日）

優秀発表賞

第 9 回日本腎臓病薬物療法学会学術集会（仙台、2015 年 10 月
24-25 日）優秀演題賞－18-17－

東北大学薬学部
松尾和哉（B4）

薬理学

今里智貴（B4）

医薬資源化学

分析項目Ⅱ

第 89 回日本薬理学会年会（東京、2016 年 3 月 9−11 日）学生優
秀発表賞
日本薬学会第 136 年会（横浜、2016 年 3 月 26−29 日）優秀発表
賞

学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 25 年度のアンケート結果によると「この講義に対する勉強意欲はどの程度でした
か？」という質問に対して、「まあまあ意欲的」と答えた学生と合わせると、70～90％の学生が勉強意欲を持っていた。また、「この講義に興味を持てましたか？」という質問に対しては、75～92％の学生が「持てた」あるいは「少し持てた」と答えた（表３－１－８：平成 25 年度学部授業評価集計結果（抜粋））。
表３－１－８ 平成 25 年度学部授業評価集計結果（抜粋）
この講義に対する勉強意欲はどの程度でしたか？

この講義に興味を持てましたか？

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 学生の進級・卒業状況（表３－１－１：学部学生の進級・卒業状況、P18－14）
及び卒業生の大学院への進学状況（表３－１－３：創薬科学科卒業生の大学院進学状況、－18-18－東北大学薬学部

分析項目Ⅱ

P18－15、表３－１－４：薬学科卒業生の大学院進学状況、P18－15）は、薬学部の大部分の学生が１年次から順調に学力をつけていることを示す。さらに、課題研究の成果に基づく学会発表がなされ（表３－１－２：薬学科学生の課題研究の成果、P18－15）、専門誌に掲載される論文としてまとめられていることは、高い水準の課題研究であることを意味する。本学部が伝統的に創薬科学研究者・技術者の育成を目指した教育に力を注いでおり、
創薬科学科の卒業生の大半が大学院前期課程に進学し、その後、企業等で研究者としての道を歩む者が多いことを考えあわせると、本学部創薬科学科の教育目標が十分に達成されていると判断される。さらに６年制薬学科から輩出された卒業生においても医療人としての使命感・倫理観と研究マインド・課題発見解決能力を備えた薬学教育研究を担う高度な薬剤師を輩出していると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果と状況
平成 22～27 年度までの創薬科学科の卒業生の進路は表４－１－１（創薬科学科卒業者の進路）に示す通りである。本学部卒業生の 90％以上は、医薬品の創製・開発研究のため高度な技術や最先端の知識をより深く、より広く身につけるために、大学院へ進学している。
一方、６年制薬学科では平成 23 年度に初めて卒業生が輩出され、大学院や医療現場など様々な進路となっている（表４－１－２：薬学科卒業者の進路、P18－20）。
表４－１－１

創薬科学科卒業者の進路－18-19－東北大学薬学部
表４－１－２

分析項目Ⅱ

薬学科卒業者の進路

在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査（平成 26 年度創薬科学科卒業生 58 名回答）において、「学士課程で身につけた学修成果」に対して良好な評価が得られている（表４−１−３：在学中の学業の成果に関する卒業生のアンケート結果の解析）。
表４−１−３ 在学中の学業の成果に関する卒業生のアンケート結果の解析
入学した時点からの変化
A.

現在の自分の実力

以下の知識や能力について、
あなたの認識を教えてください。

大きく

増えた

変化

減った

十分

ある

ない

全く

不

ない

明

(1)幅広い教養

10

38

10

0

5

28

20

1

3

(2)専門分野に関する知識

37

21

0

0

2

40

12

0

3

(3)批判的に考える能力

12

37

9

0

3

36

12

1

5

(4)リーダーシップの能力

4

15

37

1

0

22

22

5

8

6

29

20

3

7

35

10

1

4

5

17

35

1

1

17

22

7

10

3

7

45

2

1

10

31

4

10

(8)国民が直面する問題に関する知識

5

9

39

4

1

16

27

5

7

(9)文章表現の能力

11

31

16

0

0

27

22

2

6

(10)英語の運用能力

6

22

21

9

1

16

34

3

3

増えた

(5)他の人と協力して物事を遂行する能力(6)異文化の人々と協力する能力(7)地域社会が直面する問題に関する知識なし－18-20－ある東北大学薬学部

分析項目Ⅱ(11)プレゼンテーションの能力

16

33

8

0

1

29

22

0

4

(12)グローバルな問題に関する知識

3

18

35

1

1

15

28

8

4

B.

以下の 3 つは本学の教育目標です。

ある程

どちらとも

あまり

全く

度思う

言えない

思わない

思わない

6

31

16

5

0

6

31

17

3

1

2

11

28

14

3

思う

いまのあなたは当てはまると思いますか。

(13)専門分野に関する知識及び学問分野全体への興味関心と幅広い知識に基づく複眼的視野を有している(14)教養ある社会人としての素養を備え、専門分野特有の技
能を生かして社会に貢献できる(15)グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす
自覚と展望を持ち、基礎能力を備えている(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 学業成果が十分に反映され、大部分の学部卒業生は専門教育で学んだことを活かせる職種を適切に選択していると判断できる（表４－１－１：創薬科学科卒業者の進路、P18－19、表４－１－２：薬学科卒業者の進路、P18－20）。

－18-21－

東北大学
Ⅲ

薬学部

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 27 年度入学者から導入された「薬学教育モデル・コアカリキュラム改定版」を実施するために教育カリキュラムを再配置（別添資料４：「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」で充実化・新規に導入された内容の代表的なカリキュラム再編成、P４）し、さらに学外薬学実務実習体制を薬学教育協議会東北地区調整機構（http://touhoku-chousei.org/）と連携して体制づくりすることにより教育内容の質の向上を図った。
① 事例１ 「薬学教育 FD への積極的な参加」（質の向上があったと判断する取組）平成 27 年度入学者から導入される「薬学教育改訂モ
デル・カリキュラム」の実施に向けて、薬学部独自の教育改革に関するすべての FD（薬学
教育改革大学人アドバンストワークショップ等）に選抜の教員を参加させた（表１－１－
12：薬学教育に関する FD への参加、P18－６）。平成 23 年度には 45 名の教員の参加のもとに「東北大学薬学部教育カリキュラムを考える」（平成 24 年３月 12 日）を実施して薬学教育の充実を図った（表１−１−11：薬学研究科における FD への参加、P18－６）。
②事例２ 「薬学に関連する倫理教育の実施」（質の向上があったと判断する取組）薬害に関連する倫理教育として、第３セメスターの授業科目「薬学概論２」の中で全国薬害被害者団体連絡協議会から講師派遣を受けて薬害被害者の現状をテーマとした講義を実施した。これは薬学教育の向上、改善を目指す取組
として、以前より大きく改善、向上した。
③事例３ 「薬学英語の開講」（質の向上があったと判断する取組）平成 22 年度入学者から、薬学科４年次学生に開講する「薬学英語」を必修化して、グローバル社会において指導的役割を果たす自覚と展望を与えた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 22 年〜27 年度の創薬科学科を卒業した学生の大学院進学率は 93.6％（平均）とき
わめて高く（表３－１－３：創薬科学科卒業生の大学院進学状況、P18－15）、また、在学中の授業評価アンケート（表３－１－８：平成 25 年度学部授業評価集計結果（抜粋）、
P18－18）と卒業時に実施される学修成果に関する調査への回答から、学業の成果に関して高い満足度が示されている。平成 23 年～27 年度薬学科を卒業した学生の薬剤師国家試験の平均合格率は 87.1%と高いレベルにあり（表３－１－５：薬剤師国家試験の状況、P18－16）、地域の中核的医療機関や製薬企業での研究職に就職して活躍している。研究者教育科目「課題研究」（卒業研究）で行われた研究内容が各種学術団体で評価され、毎年多数の受賞者が出ている(表３－１－７：学部学生の受賞（平成 21－27 年度）、P18－17）ことからも、本学部の教育レベルが高い状況にあることが示される。

－18-22－

東北大学大学院薬学研究科

19．薬学研究科
Ⅰ

薬学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・19－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・19－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・19－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・19－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・19－14－19-1－

東北大学大学院薬学研究科
Ⅰ

薬学研究科の教育目的と特徴

大学院薬学研究科の教育目的は、広範囲な薬学分野の知識と技術を修得し、独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・薬剤師を育成することである。この目的を達成するために、本研究科は、博士課程前期２年の課程と後期３年の課程に分子薬科学専攻と生命薬科学専攻を、博士課程薬学履修課程には医療薬学専攻を設置しており、それぞれ、基本的に４年制、６年制の学生を対象としている。分子薬科学専攻と生命薬科学専攻における博士課程前期２年の課程では、創薬及び生命薬学研究のための基盤的･先端的な専門知識と疾病に関わる生命科学、情報科学、創薬科学の研究技術を修得させ、最先端の創薬科学研究を自らの力で推進できる能力を涵養させ、優れた研究者を養成することを目標としている。博士課程後期３年の課程では、創薬及び生命薬学研究のための先端的な専門知識と創薬に向けた革新的な合成反応及び方法論を開発する技術と疾患治療に向けた革新的な医療技術、新薬を開発する技術を修得させ、創薬科学の研究･教育機関において将来リーダーとなる研究者を養成することを目標としている。医療薬学専攻博士課程では、高度な専門薬剤師として専門知識と技能、臨床研究を企画･遂行できる能力を修得させ、臨床開発研究･教育･医療機関において将来リーダーとして、医薬品の臨床開発に貢献する研究者・薬剤師を養育する。特に薬剤師としては、救急医療、セルフメディケーション、在宅医療を担う専門知識と技能を涵養させ、地域医療の中核を担う優れた専門薬剤師を養成することを目標としている。
このように、本研究科では、（１）新規医薬品や薬理活性物質の創製、疾病の分子機構と医薬品の作用機構の解明等、創薬の中核を担う人材、（２）新規薬物療法の開発と医薬品の適正使用など専門的知識を有する薬剤師、を育成する教育を行っていることが大きな特徴である。実際、前期２年の課程、後期３年の課程修了後ほとんどの学生は、企業の研究所、
国公立教育研究機関、あるいは地域の中核的医療機関等に研究職として就職しており、また医療薬学専攻の多くの学生は、臨床開発研究･教育･医療機関で活躍する専門薬剤師を目指していることから、本研究科の教育目的は十分達成されている。
[想定する関係者とその期待] 本研究科は、製薬産業において研究者・技術者として新薬開発等で中心的役割を果たす人材、地域の中核医療機関における指導的薬剤師、国及び地方公共団体の薬務行政において指導的役割を果たす人材など、薬に関する専門知識や技術を通じて社会に貢献する人材を育成することが強く望まれている。また、大学や国公立の試験研究機関などにおいて教育や研究を推進する人材の育成も求められている。

－19-2－

東北大学大学院薬学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
大学院薬学研究科は３専攻（分子薬科学専攻、生命薬科学専攻、医療薬学専攻）からな
り、分子薬科学専攻には分子制御化学講座、分子解析学講座、分子動態解析学講座及び分子イメージング薬学講座、生命薬科学専攻には生命解析学講座及び生命情報薬学講座、医療薬学専攻には医療薬学講座、病態分子薬学講座、医薬開発構想寄附講座及び医薬品評価学講座が含まれる。各講座は１つまたは複数の分野から構成されている(表１：薬学研究科
の組織）。
表１

薬学研究科の組織

大学院薬学研究科
博士課程前期２年の課程、後期３年の課程
・分子薬科学専攻
分子制御化学講座 （医薬製造化学分野、分子設計化学分野、合成制御化学分野、反応制御化学分野）
分子解析学講座（分子変換化学分野、医薬資源化学分野、物性解析化学分野、生物構造化学分野）

分子動態解析学講座（分子動態解析学分野（サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター核薬学研究部））
分子イメージング薬学講座（分子イメージング薬学分野（国立研究開発法人放射線医学総合研究所））

・生命薬科学専攻
生命解析学講座 （薬理学分野、臨床分析化学分野、分子細胞生化学分野、薬物送達学分野、衛生
化学分野）
生命情報薬学講座 （生体防御薬学分野、遺伝子制御薬学分野、細胞情報薬学分野、生命機能解析学
分野）
薬学履修課程・医療薬学専攻
医療薬学講座（臨床薬学分野、がん化学療法薬学分野、生活習慣病治療薬学分野、医療薬学教

病態分子薬学講座（病態分子薬学分野（大学病院薬剤部））

育研究センター）

医薬開発構想寄附講座（医薬開発構想寄附講座）
医薬品評価学講座（医薬品評価学講座（国立医薬品食品衛生研究所））

本研究科は、平成 24 年度に大学院博士課程医療薬学専攻を新設し、博士課程前期２年の課程と後期３年の課程に加えて、薬学履修課程を併設した。平成 21 年度と平成 27 年度の学生定員及び現員は表２（19－４頁）のとおりである。
本研究科の教育課程を運営するために、教授会における審議・議決に基づいて教員組織の編成が行われている。配置されている専任教員の数は大学院設置基準を満たし、大学院教育を遂行するために必要な人数を確保している。なお、平成 27 年５月１日現在の専任教
員は、教授 19 名、准教授 13 名、講師４名、助教 23 名、助手６名、計 65 名である（表３：
大学院薬学研究科の教員数、19－５頁）。女性教員は、准教授３名、講師１名、助教５名、助手３名、合計 12 名である。また、外国籍の教員は３名である。一方、任期付きの教員（寄附講座所属）は、教授１名、准教授０名、講師０名、助手０名、合計１名である。また、薬学研究科の教授の選考に当たっては、公募を原則としている。新たに採用した教職員に対して初任者研修（FD）を実施しており、研修では、研究科の歴史と理念、組織とその運営方法及び教育内容など広範な内容が説明される。また、平成 24 年には、「薬学教育カリ
キュラムの見直しのためのワークショップ FD」を実施した。東北大学で実施している FD にも参加し、教員の教育能力の向上に取り組んでいる。他部局で実施される場合を除くすべ－19-3－

東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅰての講義科目で学生による授業評価を実施し、教員の授業内容や教育設備・教育環境などについて学生の意見を調査している。評価結果はすべての授業担当教員へ配付され、授業内容の向上に役立てられている。また、評価結果に基づき、必要な場合には研究科教務委
員長の判断で当該授業の担当教員へ改善勧告を行っている。さらに、この授業評価などを基に、平成 19 年度より教育上優れた取組を行っている教員に「薬学研究科長賞」を授与し、教育の質と意識の向上を図っている（平成 19 年度：１名、平成 21 年度：１名、平成 22 年
度：２名、平成 23 年度：２名、平成 24 年度：３名、平成 25 年度：２名、平成 26 年度：
２名、平成 27 年度：２名）。また、各種の授業を効果的に実施するために、大学院学生をティーチングアシスタント（TA）として採用している。研究室内外で日常的な教育補助を任務とする A 種 TA は指導教員が必要な指導・研修を行い、定められた施設での教育補助を任務とする B 種 TA には担当事項の責任者（教員）が指導・研修を個別に実施し、TA の教育
力量の向上を図っている。平成 24 年度に設置した大学院博士後期３年の課程（分子薬科学
専攻、生命薬科学専攻）及び博士課程（医療薬学専攻）の学位授与の水準及び公平性・厳密性を保証するために現行制度の点検・見直しを行い、学位審査委員会の主査は指導教授以外から選出することにしている。
大学院学生の充足率は、前期２年の課程の分子薬科学専攻 152.3％、生命薬科学専攻
90.6％、後期３年の課程の分子薬科学専攻 129.1％、生命薬科学専攻 113.3％、医療薬学専
攻 106.3％であり、第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度）の充足率、前期２年の課程の創薬科学専攻 122.7％、医療薬科学専攻 205.2％、生命薬学専攻 125％、後期３年の課程の創薬科学専攻 50％、医療薬科学専攻 111.1％、生命薬学専攻 71.4％と比較して、高い水準を維持している。
表２ 学生の定員と現員（平成 21 年度、平成 27 年度）
前期２年の課程
後期３年の課程・薬学履修課程
現員
現員
年度
専攻
定員
定員
１年 ２年
１年
２年
３年 4 年
創薬化学専攻
22
32
22
10
9
4
2
平 成 21
年度

平 成 27
年度

医療薬科学専攻

19

45

33

9

13

4

13

生命薬学専攻

16

19

21

7

3

4

8

分子薬科学専攻

-

-

-

-

-

-

-

生命薬科学専攻

-

-

-

-

-

-

-

計

57

96

76

26

25

12

23

創薬化学専攻

0

0

0

0

0

0

0

医療薬科学専攻

0

0

0

0

0

0

2

生命薬学専攻

0

0

0

0

0

0

2

分子薬科学専攻

22

31

35

8

8

12

11

生命薬科学専攻

32

29

29

10

12

9

9

医療薬学専攻

-

-

-

4

6

5

2

計

54

60

64

22

26

－19-4－

426
26
4（５月 1 日現在）

東北大学大学院薬学研究科
表３

分析項目Ⅰ

大学院薬学研究科の教員数
専攻

教員数
講師
助教

教授

准教授

助手

計

分子薬科学専攻（協力講座）（連携講座）

8
(1)
(1)

4
(0)
(0)

1
(1)
(0)

9
(0)
(0)

1
(1)
(0)

23
(3)
(1)

生命薬科学専攻

8

6

1

11

1

27

医療薬学専攻（寄附講座）（協力講座）（連携講座）

3
(1)
(1)
(1)

3
(0)
(1)
(1)

1
(0)
(0)
(0)

3
(0)
(0)
(0)

2
(0)
(0)
(0)

12
(1)
(2)
(2)

その他（中央）

0

0

1

0

2

3

計

19
(5)

13
(2)

4
(1)

23
(0)

6
(1)

65
(9)

(( )内は外数。平成27年５月１日現在)(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本研究科は、平成 24 年度に大学院博士課程医療薬学専攻を新設し、博士課程
前期２年の課程と後期３年の課程に分子薬科学専攻と生命薬科学専攻を、薬学履修課程に医療薬学専攻を設置することにより、薬学における広範な教育を実施する体制を整えている。研究科独自の初任者研修や各種 FD の実施、TA の指導研修などが実施されており、教員の教育能力の向上や教育方法の改善が行われている。学生による授業評価が実施され、授業内容の向上に役立てられている。教員の公募、教員の個人評価、教員への研究科長賞の授与など教員組織の活性化の措置も行われている。充実した教育実施体制の整備は、大学
院学生の充足率が高いことに反映されている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科では、設定した教育目的を達成するために、博士課程前期２年の課程と後期３年の課程に分子薬科学専攻と生命薬科学専攻を設置し、博士課程薬学履修課程に医療薬学専攻を設置している。
博士課程前期２年の課程では学部教育で獲得した基礎的な知識と技術に立脚して、薬の創製から適正使用までの高度な知識と応用力を修得するために、各専攻の講義科目 14 単位及び演習科目６単位並びに課題研究 10 単位の合計 30 単位を修了要件としている。講義科目として有機化学特論、医療薬学特論、応用医療薬学特論、分子解析学特論、薬効学特論、生物化学特論及び医薬品化学特論を分子薬科学専攻、生命薬科学専攻を横断する形で開設している。これらは、いずれもすべて少人数の対話・討論型授業である。また、学内の他研究科と共同で応用生化学特論 I 及び II、免疫科学特論、有機化学特論 A 及び B を開設している。平成 27 年度からは、すべて英語での講義となる食と農免疫特論を学内の他研究科と共同で開設している。これらの講義科目（特論）は２専攻に共通であり、学生は自らの希望に応じて選択する。また、演習科目６単位と課題研究 10 単位は所属する専攻内で実施され修士学位論文の作成とあわせて修了要件になっているが、担当教員は研究室の個々の学生に対したきめ細かな指導を行っている。このような講義に関する単位取得を通じ、前期２年の課程の教育目的である「薬の創製から適正使用までの高度な知識と応用力の修得」
を達成する人材育成を行っている（表４：前期２年の課程授業科目、19−６頁、表５：シラ
バス記載例、19-８頁）。

－19-5－

東北大学大学院薬学研究科
表４

前期２年の課程授業科目

別表第１（出典：学生便覧 2015

専

論Ⅱ

目
単

講

必

義

修

選択必修

3

同

3

特

特 特

同

論

同

3

化学

論Ⅰ

同

3

論Ⅱ

同

3

論

同

3

同

3

同

3

特

特

物
生

論

論

特

化学
医薬品化学

科

免

学

有機化学

同

3

論

同

3

論Ａ

同

2

論Ｂ

同

2

特 特 特

疫

薬

科学

有機化学

論

同

食と農免

論

同

2

別講義

同

3

別講義

同

特
疫 特 特

分子イメージング

有機化学
医療薬学

分子薬科学セミナ

演

分子薬科学セミナ

3

10

同

海外研修

研

修

2

特 特

生 生

24

論Ⅱ

論Ⅰ

講

義

42

6

4
4

同

3

論

同

3

特

論

生
用 用

有機化学

特 特

同

医療薬学

医療薬学

論

同

3

化学

論Ⅰ

同

3

同

3

本研究科委員会において

同

3

関連科目として
認めたもの

応

特

応

マルチディメンジョン 質 工学リーダー養成プログラムに属する専攻等で開講される履修カテゴ
リーの授業科目（他研究科の教員が担当するものに限る）及び本研究科委員会において関連科目として認めたもの

3
験

命薬科学

特

生
用

生

応

命

分子解析学

薬

薬効学

化学

論Ⅱ

特
論

特
論

特

物
生

化学

論

特

科

関 連科目

聴講

3
習

実

命薬科学

自

4

課題研究

計

択

物

論

特 特 特

医療薬学

薬効学

選

理

生 生
用 用 用

論

分子解析学

数

4

有機化学

化学

位

4

同

医療薬学

応

攻

論Ⅰ

科

由

特 特

分子薬科学

門

義

その他

分子薬科学

応

専

講

授業科目

応

子

69 頁）

前期課程

専
攻

分

分析項目Ⅰ

疫

特

医薬品化学
科学

論

論

同

3

同

3

同

3

同

3

免

専

分子イメージング

同

攻

食と農免

論

同

2

別講義

同

3

別講義

同

有機化学

生 生

医療薬学

特
疫 特 特

学

命薬科学セミナ

演

命薬科学セミナ

4

3
習

3

10

同

3

課題研究

実

験

海外研修

研

修

2

計

24

38

特

特

備考
講義科目１４単位以上（所属する専攻の 論Ⅰ及び 論Ⅱ各４単位及び選択必修科目６単位以上）、演習科目
６単位及び課題研究１０単位の合計３０単位以上を履修すること。

－19-6－

6東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅰ

博士課程後期３年の課程では最先端の薬学研究を自らの力で推進することのできる研究者を養成するために、各専攻内で実施される高度に専門的な演習科目８単位及び特別研究20 単位（合計 28 単位）を修了要件としている。演習科目は、学生が所属する分野で少人数教育として行われており、博士論文作成の基礎となる内容になっている。博士論文作成のための科目である特別研究は、基本的に少数の教員による個別指導である。これらにより、自立した研究者としての力量を涵養するための教育を行っている。（別添資料１：後期３年の課程授業科目、１頁）。加えて、世界展開力強化事業「キャンパスアジア」中核拠点形成支援に参画して、大学院学生の国際交流を支援するとともに、博士課程大学院生を対象とした英語による研究発表会を実施している。また、日本薬学会と共同で開講している「創薬人育成塾」や、生態系適応拠点教育プログラムに参画して、幅広い視点を有するグロー
バルな人材育成を行っている。
薬学履修課程では薬物療法の開発･適正化、薬物の安全性予測・薬効評価法に関する国際標準の臨床研究を先導できる優れた薬剤師を育成するために、医療薬学コース、腫瘍専門
薬剤師養成コース、及びスーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コースを設けている。医療薬学コースでは、医療薬学特別講義Ⅰ・Ⅱ各２単位、高度に専門的な演習科目８
単位及び医療薬学特別研究 20 単位（合計 32 単位）を修了要件としている（別添資料２：
医療薬学コース授業科目、２頁）。腫瘍専門薬剤師養成コースでは、医療薬学特別講義Ⅰ・Ⅱ各２単位、がん専門薬剤師特別講義４単位、がん薬物療法学演習４単位、専攻の演習科
目または医療薬学特別演習８単位、がん専門薬剤師実習５単位及び医療薬学課題研究 DC 10
単位（合計 35 単位）を修了要件としている（別添資料３：腫瘍専門薬剤師養成コース授業科目、３頁）。このうち、医療薬学特論及び応用医療薬学特論は、e-learning (Internet
School of Tohoku University)での受講を可能にしている。スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コースでは、医療薬学特別講義Ⅰ・Ⅱ各２単位、スーパージェネラリス
ト・ファーマシスト養成セミナー１単位、ゲノム解析学演習２単位、メタボローム解析演
習２単位、病態解析学演習２単位、専攻の演習科目または医療薬学特別演習８単位、ゲノ
ム解析実習Ⅰ２単位、メタボローム解析実習Ⅰ２単位、ローテーション実習Ⅰ２単位及び医療薬学課題研究 DC 10 単位（合計 35 単位）を修了要件としている（別添資料４：スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コース授業科目、４頁）。
本研究科では、学生が留学し一定の学習成果を修めた場合に、博士課程前期２年の課程
学生は海外研修２単位、博士課程後期３年の課程及び薬学履修課程学生は海外特別研修２
単位を認定している。

－19-7－

東北大学大学院薬学研究科
表５シラバス記載例

分析項目Ⅰ（出典：Syllabus 2015 12-17 頁）

用特１．授業題目
医 療 薬 学論
応
３
単位数
開講時間 木曜日 18:00 ～ 19:30
担当教員 東北大学大学院各研究科教員 他
開講場所 医学系研究科臨床講義棟 臨床小講堂
２．授業の目的・概要
新薬の価値はヒトを対象とした臨床試験および市販後調査での有効性、安全性の結果で まる。本 論で臨床研究および臨床試験・治験を遂行する上で必要となる基本的な知識と技術を解する。質のよい臨床試験を実践し、その中から まれる新たな知識・技術を新薬創製に役立てる。
３．達成目標ヒトを対象とした臨床試験遂行に必須となる科学性と倫 性を 解した研究者・実践者になることを目標とする。
４．授業内容

決

特

生

理

講義日

担当教員

項

目

理

理

回

講

義

内

容

物

病

創薬、
ならびに適切な薬 療法を行うためには、 態を細胞・分子レベルで捉え、薬の作機構について深く 解しておくことが必要
態モデルと薬効評 である。そのためには、実験動 や細胞をいた基礎研究で得られた知見を学ぶことも重価要である。本講義では実験動 を いた
モデルの有効性と限 、最新のトピックスなどについて解説する。

理

用

用

病
疾

用

平澤 典保

物

4／9

物

病

1

界

略
（2 回目以降の講義省 ）５．成績評価方法
出席とレポートを基礎に評価する。
６．教科書・参考書
１）IRB ハンドブック ロバート J. アムダー、エリザベス A.バンカート著、栗原千絵子、斉尾武郎 訳、中山書店、2009 年。

特７．その他： 本科目は、MCS コース、および医学系研究科「TR論 2」を兼ねる。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本研究科は３専攻を設置して、広範囲な薬学分野の知識と技術を修得し、独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・薬剤師を育成するという、薬学における広範な教育の要請に応じている。各専攻は講義科目、演習科目、実験科目の－19-8－

東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

異なる授業形態の科目を適切に配置して、博士課程前期２年、後期３年の課程及び薬学履
修課程の教育目的が達成できるよう配慮している。これらでは少人数教育が効果的に行われており、グローバル化や多様な視点を育むための多様なプログラムが平行して行われている。平成 24 年度に大学院博士課程医療薬学専攻を新設し、博士課程前期２年の課程と後期３年の課程に加えて、薬学履修課程を併設しており、第１期中期目標期間終了時に比較して、より充実した教育実施体制となっている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
博士課程前期２年の課程に入学した学生の 90％以上は２年間で必要単位を取得した上で修士論文を提出し、修士の学位を得て課程を修了している（平成 27 年度学位取得率：95％）。
第１期中期目標期間終了時点（89％）と同様に高い水準を維持している。未修了者は病気や休学など特別の事情のある場合に限られており、その割合は非常に低い（表６：大学院学生の修了状況 19-10 頁）。最近５年間の前期２年の課程修了者の後期３年の課程への進学率はおよそ 26％である。また、修士論文作成のために実施した課題研究の成果は、多くの場合学会で発表されるとともに、研究論文として国際学術誌に掲載されている。学会等における学生の受賞も多数に上る（別添資料５：学生の受賞、５～９頁）。
博士課程後期３年の課程の学生の多くは３年間で学位論文を提出し博士の学位を取得して課程を修了している（平成 27 年度学位取得率：75％）。第１期中期目標期間終了時点（67％）と同様に高い水準を維持している。過去５年間では、前期２年の課程から後期課程に進学した学生の 70％以上は３年間で博士論文を提出しており、未修了者の半数は社会人入学制
度によって後期３年の課程に入学した社会人学生である（表６：大学院学生の修了状況
19-10 頁）。後期課程での教育研究の成果の多くは、学会で発表されるとともに国際学術誌に研究論文として公表されている。
博士課程前期２年の課程並びに後期３年の課程の学生の学会等における受賞は、平成 26
年度 36 件、平成 25 年度 37 件、平成 24 年度 25 件、平成 23 年度 46 件、平成 22 年度 13 件と、第 1 期中期目標期間終了時点（平成 21 年度）の９件と比較して４倍増となっている（別
添資料５：学生の受賞、５～９頁）。
平成 24 年度に新設した薬学履修課程では、４年間で学位論文を提出し課程を修了するた
めに、平成 27 年度に初めての修了者を出した。これまでの教育研究の成果の多くは、学会で発表されるとともに国際学術誌に研究論文として公表されている。学会等における学生の受賞も多数に上る（別添資料５：学生の受賞、５～９頁）。
多くの大学院生が、日本学術振興会特別研究員に採択されている（後期３年の課程：平
成 27 年度８名、平成 26 年度 12 名、平成 25 年度９名、薬学履修課程：平成 27 年度１名、
平成 26 年度１名、平成 25 年度１名）。第１期中期目標期間終了時点（平成 21 年度）の８名と比較して、高い水準を維持している。

－19-9－

東北大学大学院薬学研究科（学位取得率）
修 了 率

平成 26 年度
56 51
平成 25 年度
65 61
平成 24 年度
73 70
平成 23 年度
75 67
平成 22 年度
87 80
平成 21 年度
74 66
※ 後期３年の課程の（未修了者数

28 (9) 21 (5)
7 (5)
75％
95％
5
91％ 26 (5) 15 (1) 11 (4)58％
494％ 35 (4) 29 (0)
6 (4)
83％
3
96％ 23 (7) 15 (6)
8 (1)
65％
8
89％ 25 (6) 19 (4)
6 (2)
76％
7
92％ 16 (5) 13 (2)
3 (3)
81％
8
89％ 21 (5) 14 (1)
7 (4)
67％
）書きは、社会人学生の数で内数である。

修了者数

62

在籍者数

未修了者数

65

（学位取得率）
修 了 率

修了者数

平成 27 年度

在籍者数

表６ 大学院学生の修了状況（平成 22～27 年度）
前期２年の課程
後期３年の課程

分析項目Ⅱ

3

前期２年の課程の講義科目について、学生による授業評価のアンケート調査を行い、その結果は講義科目ごとにまとめられている。その結果、学生の高い満足度が示された。（表７：授業評価結果（抜粋）19-11 頁）。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 博士課程前期２年の課程は、ほとんどの学生が２年で修士の学位を取得して修了している。博士課程後期３年の課程でも、社会人学生以外はほとんどの学生が３年で博士の学位を取得して課程を修了している。また、平成 27 年度に初めての修了者を出した
薬学履修課程を含めて、学生の多くは課題研究の成果を学会で発表し、研究論文を国際学術誌に発表している。学生の学会等における受賞は、平成 26 年度 36 件、平成 25 年度 37
件、平成 24 年度 25 件、平成 23 年度 46 件、平成 22 年度 13 件と、第１期中期目標期間終了時点（平成 21 年度）の９件と比較して４倍増となっている。このことから、学生が身につけた学力や資質は優れていると判断される。学生の授業評価アンケートからも、学業の成果に関して学生の高い満足度が示されている。これらは、広範囲な薬学分野の知識と技術を修得し、独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・薬剤師を育成するという、本研究科の教育目標が達成されていることを示すものである。

－19-10－東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅱ

表７ 授業評価結果(抜粋)（６）教員の説明は理解しやすかったですか？
１ しやすかった
２ まあまあしやすかった
３ どちらともいえない
４ ややしにくかった
５ しにくかった※グラフ内の数値は、左から「回答番号，パーセンテージ」

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
博士課程前期２年の課程では、進学者を除く就職率は 80-93％であり、第１期中期目標期
間終了時点の 94.6％と同様に高い水準を維持している。前期２年の課程修了生の進路は、後期３年の課程への進学、民間企業の研究開発職が多い。これは、学部教育で修得した基礎的知識・技術を、薬の創製から適正使用までの高度な知識と応用力へと発展させるという教育目標が達成されていることを示している。
博士課程後期３年の課程では、就職率は 77-100％であり、第１期中期目標期間終了時点－19-11－

東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅱの 64.2％と同様に高い水準を維持している。後期３年の課程修了生の進路は、社会人入学
制度での入学者を除くと、大学教員、研究機関の研究職、民間企業の研究職、学振特別研員、海外留学等である（表８：大学院修了者の進路）。これらは、いずれも教育者または研究者としての進路であり、最先端の創薬科学研究、医療薬学研究を自らの力で推進できる能力を涵養し、優れた研究者を育成するという教育目標が達成されていることを示すものである。
平成 24 年度に新設した薬学履修課程では、平成 27 年度に初めての修了者３名を出し、進路は国立大学教員、国立研究機関及び海外大学のポスドクである。
表８ 大学院修了者の進路
就)平成 前期 511
14

14

26 年 後期 15
平成 前期 611
19

19

25 年 後期 29
平成 前期 70

111

平成 前期 6717

23 年 後期 19
平成 前期 80

10

3

1

2

27

1

1

11

1

33

2

1

1

8

1

36

2

22

2

24
1

9

1

10

32

2

6

1

39

31

10

10

4

20

1

1

1

32

5

5

2

15

2

38

4

4

1

3

23

3

6

1

3

50

9

9

1

2

10

10

1
1

14

22 年 後期 13
平成 前期 66

1

45
1

17

2

17

11

24 年 後期 15

1

1
1
2

2

3

5

7

1

計

計

27 年 後期 21

28

他 （注参照）

他

21

の

の

員
間

立

平成 前期 62

大学院研究生そ

務公

学振特別研究員

公
民

国

務

間

事

民

立

研 究 開 発

国

立

立

PD

そ

その他

医療
機関

企業

公

学
2

研究
機関
私

国

学
19

計

数

大

修 了 者

程

大学
教員

他

課

度

本

年

博
士
後期課程

職 者 数

(

進学者数

1

13

1

40
18

8

3

1

1

1

2

52

4

4

2

10

3

3

53

3

3

2

５

6

21 年 後期 14
2
2
2
1
2
＊ その他には、病院研修生、帰国、他大学受験、未定などを含まれる。

93(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 博士課程前期２年の課程では、創薬及び生命薬学研究のための基盤的･先端的な専門知識と疾病に関わる生命科学、情報科学、創薬科学の研究技術を修得させ、最先端の創薬科学研究を自らの力で推進できる能力を涵養させ、優れた研究者を養成することを目標としている。前期２年の課程修了生の多くは企業の研究開発職に就職していることか
ら、この目標は達成できているものと判断できる。博士課程後期３年の課程では、創薬及び生命薬学研究のための先端的な専門知識と創薬に向けた革新的な合成反応及び方法論を開発する技術と疾患治療に向けた革新的な医療技術、新薬を開発する技術を修得させ、創－19-12－

東北大学大学院薬学研究科

分析項目Ⅱ

薬科学の研究･教育機関において将来リーダーとなる研究者を養成することを目標としている。後期３年の課程修了者の進路は、大学教員、研究機関の研究職、民間企業の研究職、学振特別研員、海外留学等であり、この目標は達成できているものと判断できる。薬学履
修課程の学生の多くは、薬物療法の開発･適正化、薬物の安全性予測・薬効評価法に関する国際標準の臨床研究に従事しており、臨床開発研究･教育･医療機関で活躍する専門薬剤師を目指していることから、薬学履修課程の教育目的は達成されていると判断できる。第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査（博士前期課程、博士後期課程）の調査結果によれば、当大学院の評価は、多くが「有益だった」「ある程度有益だった」で有り、大学院
で身につけた学修成果は、「大きく増えた」「増えた」となっている。そして、教育目標は、多くが達成されているという回答であった。したがって、修了生自身も、本大学院での教育目的が達成されていると判断している。

－19-13－

東北大学大学院薬学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

本研究科は、平成 24 年度に大学院博士課程医療薬学専攻を新設し、博士課程前期２年の課程と後期３年の課程に分子薬科学専攻と生命薬科学専攻を、薬学履修課程に医療薬学専
攻を設置することにより、独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・
薬剤師を育成するという教育目標を達成する体制を整えた。特に、新設された大学院博士課程医療薬学専攻を通じ、高度な専門知識を有する専門薬剤師育成に力を入れているという特徴がある。各専攻は講義科目、演習科目、実験科目の異なる授業形態の科目を適切に配置して、博士課程前期２年、後期３年の課程及び薬学履修課程の教育目的が達成できるよう配慮している。効果的な少人数教育が行われているとともに、グローバル化や、多様な視点を育むためのプログラムが行われている。したがって、教育活動は、第１期中期目
標期間終了時と比較して、大きく改善、向上している。また、研究科独自の初任者研修や各種 FD の実施、TA の指導研修、学生による授業評価などが実施されており、授業内容の向上に役立てられている。教員の公募、教員の個人評価、教員への研究科長賞の授与など教員組織の活性化の措置も行われており、これらの点についても、高い質を維持している。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

平成 22～27 年度の博士課程前期２年の課程在学者数に対する修了者数（＝学位取得者数）の割合は 89～96％であり、第１期中期目標期間終了時点（89％）と同様にきわめて高い水準を維持している。また、後期３年の課程の在学者数に対する修了者数（＝学位取得者数）の割合は 58～83％であり、第１期中期目標期間終了時点（67％）と同様に高い水準を維持している。未修了者のうち半数は社会人学生である。学生の多くは課題研究の成果を学会で発表し、研究論文を国際学術誌に発表しており、学生の学会等における受賞は、第１期
中期目標期間終了時点と比較して４倍増となっている。学生の授業評価アンケートからも、
学業の成果に関して学生の高い満足度が示されている。これらの点についても、高い質を維持している。
前期２年の課程修了後に就職する学生及び後期３年の課程修了生の多くは、国公立教育研究機関、企業の研究所あるいは地域の中核的医療機関等に研究職として就職している。
また、医療薬学専攻の多くの学生は、臨床開発研究･教育･医療機関で活躍する専門薬剤師を目指している。独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・薬剤師を育成するという、本研究科の教育目標は達成されており、教育目標の達成度も高い質を維持している。

－19-14－

東北大学工学部

20．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・20－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・20－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・20－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・20－２

・・・・・・・・20－12－20-1－

東北大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

工学部は、東北大学の伝統である「研究第一主義」・「門戸開放」・「実学尊重」を理念として掲げている。この理念のもと、自然・人間・社会についての深い知識と、国際社会の一員としての広い視野を持ち、互いに尊重し合い、自ら考え行動する、創造性豊かな人材を育成すること、そして、世界を先導する研究者あるいは技術者としての基礎を身につけ、我が国ひいては世界の文明と産業を牽引し、人類の持続的発展に貢献することができる人
材を育成することを教育目的とする。
この目的を実現するため、具体的には以下の知識と能力の涵養を教育目標とする。
１．自然現象や人間社会に関する幅広い教養や基礎知識を身につける。
２．工学共通の基礎知識と各専門分野に関する基盤知識を身につける。
３．上記の知識を基礎として、社会の課題を工学的に解決するため、下記の能力を身につける。
ａ.課題を正確に理解する能力
ｂ.課題に関連する情報や資料を収集し、要点を整理・把握する能力
ｃ.課題解決のための実施計画を立案する能力
ｄ.計画遂行のために必要な情報機器や科学機器を操作する能力
ｅ.得られた結果を整理・分析し、論理的に記述し、結果に対し的確に対応する能力
ｆ.課題の内容や結果を明確に発表する能力
ｇ.発表内容に関する討論を行うためのコミュニケーション能力
ｈ.他者と共同で課題に取り組むためのチームワーク能力
ｉ.国際的な場で通用する基礎的な外国語能力
４．国際社会の一員として、異なる文化を理解し、尊重する能力を身につける。
５．研究者あるいは技術者として、工学と自然現象や人間社会との関わりを理解し、人類と社会に貢献する気概を持ち、自発的に学習し、自ら考え行動する能力を身につける。
工学部の特徴としては、図１に示すように、多様な入試により優秀な学生を選抜すると共に、卒業生の 90％以上が大学院に進学する状況である。この特徴をもとに工学部・工学研究科に跨る６年一貫教育の推進や AO 入試を基本とした多様な入試の高度化を実施している。

図１

工学部学生のキャリアパス

[想定する関係者とその期待]関係者の第一は工学部の学生であり、更にその学生の修了後の姿である卒業生である。
学生は工学部の教育目標と特徴を理解した上で入学し、在学中の工学部での教育は工学部が掲げる目的と特徴を学生に修得させる内容であることを期待されている。
さらに、卒業生を受け入れる社会全体からも、工学部が掲げる目的と特徴を修得した学生が巣立つことを期待されている。
－20-2－

東北大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）【学科構成、教員数、教育に関する委員会】
工学部は機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科、化学・バイオ工学科、材料科学
総合学科、建築・社会環境工学科の５学科から構成されている。
マイクロマシン、ロボット、航空宇宙、環境・エネルギー、情報・エレクトロニクス、
ナノサイエンス、医療・福祉、バイオ、災害解析・予知、都市システムなど多岐に亘る分
野で、世界トップレベルの教育研究活動を展開している。
教員数は 586 名、内訳：教授 213 名、准教授 194 名、講師４名、助教 172 名、助手３名であり、学生の入学定員が 810 名のため、教授１名に対する１学年の定員の割合は、3.80
名である。
教育に関する各種委員会については教務センターを設置し、教務センターが教育関係の全委員会を取りまとめ、教務に関する業務を掌握しており、学部と大学院の連携がとれた
学部・大学院体制を実現している。
教務センター（湯上センター長）

工学教育院（院長：研究科長）

教務運営連絡会議（議長：湯上）教務企画会議（議長：湯上）学部教務委員会（新田委員長）

研究科教務委員会（持田委員長）入試検討委員会（西村委員長）●学科代表小委員会●教育制度小委員会●教育計画小委員会●教育・評価WG●留学生特別コースWG●第１小委員会（企画・制度見直し）●第２小委員会（AO入試Ⅱ～Ⅲ、●留学生受入対応専門委員会●創造工学研修実施専門委員会●ISTU・国際共同教育WG

科学オリンピック入試実施）●第３小委員会

学生生活委員会（湯上委員長）●奨学金返還WG●学生の懲戒WG●オープンキャンパス
実施委員会（AO入試Ⅳ期・特別選抜入試実施）●第４小委員会（高専等編入学実施）

図２

教育に関する委員会（平成 27 年度現在）

教育相談室●修学上の問題●学生生活上の問題【入学者選抜方法の工夫とその効果】
入学者選抜の工夫は、工学部入学定員の 30％を AO 入試の入学定員が占めていること及び国際学士コース入試を平成 23 年 10 月入学から実施し、英語により学位を取れる教育を実施していることである。
１）AO入試は、従来の入試では 捉えきれなかった能力を積極的に評価し、十分な基礎学力に加えて、幅広い個性と才能、熱意を持った学生を迎え入れることを目的として行っている。工学部のAO入試Ⅱ期は、私大型AO入試の人物重視だけでなく、学力も極めて重視していることが特徴であり、入学後も成績が良い学生を確保できている。
2013.11.1の朝日新聞では、内閣の教育再生実行委員会で知識偏重の「一発勝負」から「人物本位」の選抜への転換の参考にしたのが、本AO入試であり、丁寧な入試により優秀な学生をとる優れた事例として掲載された。
－20-3－

東北大学工学部

分析項目Ⅰ

２）国際学士コース入試（機械知能・航空工学科）は、外国人留学生が英語により受験できる入試で、入学後は100％英語教育を行っている。募集人員は若干名であり、平成23年10月入学から実施しているが近年は受験者数が急増しており、各国のトップラン
ク高校の上位層が入学している。
【表１ 国際学士コース 出願／選考状況】
募集人員
志願者数
合格者数
平成23年10月入学
若干人
22
10
平成24年10月入学〃
23
12
平成25年10月入学〃
35
12
平成26年10月入学〃
53
18
平成27年10月入学
〃
69
21

入学者数
８
10
８
15
16

【教育目的を実現するための教育体制と取組】
工学部・工学研究科に「工学教育院」（平成 26 年４月設置）を創設し、工学分野における教学マネジメントの強化を進めるとともに、学生が自ら学ぶ意欲の向上を図り、国際通用性の高い教育プログラムを開発し、日本社会を牽引する人材、高度な専門性を有するグ
ローバル人材、成熟社会に貢献できる人材を育成する施策を実施している。
工学教育院では、工学部長（工学教育院院長）のもと、６年一貫教育（学部・修士）を前提として、次の部門において各々の教育や学生支援活動に取り組んでいる。
１．基礎教育部門：積上げ型基礎教育の強化
２．学部・大学院連携教育部門 ：人間力・専門力の強化、工学教育院特別講義の企画
３．語学教育・国際交流部門：留学や国際交流活動の支援、英語能力強化
４．創造工学支援部門：創造工学支援センターと連携して創造工学の支援
５．トップリーダー教育部門：リーディング大学院、共同学位プログラムとの連携
６．社会連携部門：小・中・高校生への科学技術に関する理解促進活動
７．学生支援部門：学生相談、健康安全支援
８．教務企画部門：教務委員会との連携※工学教育院構成：専任教員３名、兼務教員 44 名、兼任教員 1 名、非常勤講師 17 名、教育研究支援者４名

図３

組織運営体制－20-4－

東北大学工学部

分析項目Ⅰ【工学教育院 学生支援部門の学生支援体制】
工学教育院に「学生支援部門」を設置して、系（学科）ごとに相談員を配置し、修学支援を必要とする学生にきめ細かい学生支援を行っている。
学生支援環境は、平成 25 年度に教育相談室、各系学生支援室を管理棟５階のフロアーに集約化し、学生に分かり易く、相談しやすい環境とした。また、同フロアーには学生の補
習スペースを整備した。
平成 26 年４月からは、カウンセリングルームを開設し、臨床心理士１名、受付担当者１名を雇用し、学生の心の相談に対応している。

図４

工学教育院

学生支援部門（全体図）（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
・５学科は多岐に亘る工学分野をカバーしている。
・教務センターを設置し、学部と大学院の連携がとれた学部・大学院体制を実現している。
・学士課程における大規模 AO 入試及び国際学士コース入試による学生選抜とその成果は秀でている。
・工学教育院を設置し、教育改革プログラムを推進し、学部・大学院一体による人材の育成、個性を伸ばす教育としての学修レベル認定制度を実施し、学生が自分の強み、弱みを認識し、自ら学ぶ意欲を持ち、キャリア形成を図れるようにしている。
・工学教育院の学生支援部門では、学生支援相談員による修学支援体制、専門のカウン
セラーによる学生のメンタルケア体制を整備している。
－20-5－

東北大学工学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）【全学教育を含む６年一貫教育カリキュラムの構築】
工学教育院を中心とし学部及び大学院教務委員会と連携し、全学教育から大学院教育までの関連性を強めた６年一貫教育カリキュラムの構築を次のとおり進めている。
１）全学教育科目（数学、物理、化学、英語）への貢献：数学や物理など基礎教育科目は同時開講クラスが多く、教育内容や評価基準が不統一であったため、全学教育科目の科
目委員会にシラバス・教科書の統一の工学部案を提案し、物理など実施可能な科目から対応している。特に英語については、平成 26 年度に工学部英語教育改革方針を策定し、英語教育の見直しを進めている。また、英語学修の動機付け教育アウトカムの定量的評価のために、入学式前後に TOEFL ITP®試験を実施している。
２）教育目標を達成するビジョン形成のための科目を専門教育科目の共通科目として次のように新設し、学部・大学院生が受講している。
平成 25 年度：「生命・自然の驚異」
平成 26 年度：「トップリーダー特別講義」、「デザインとエンジニアリング」
平成 27 年度：「工学英語Ⅰ」、「技術マネジメント概論」、「科学技術史」
３）６年一貫教育カリキュラムの構築のため、各学科で教育目標を達成するための履修フ
ローを作成し、共通理解のもとに、カリキュラムの改正を行っている。
【学修レベル認定制度の実施】
従来の単位制による卒業判定に加えて、学生の各種の活動や成績をプラス評価すること
で、学生の自ら学ぶ意欲を向上させるとともに、単位制の下で備わった知識を総合力として生かす力を評価し、学生自身が各能力の自分の到達度を確認できるシステムとして、工学教育院で「学修レベル認定制度」を導入している。
この制度は、１．基礎学力、２．専門学力、３．課題解決力/論理展開力、４．語学力、
５．価値創造力の５つのジャンルに分け、到達度を「総合力」として評価するものであり、次の効果が期待できる。
・ 学生の学修する意欲を高めることで、授業以外の学生の学修時間の確保や増加が期待できる。
・ 座学だけでなくアクティブ・ラーニングなど様々な取組に積極的に参加する「動機付け」になり、知識を活用する能力を高める事ができる。
・ 学習成果の可視化により、学生自身が自分の能力の向上を図ることができる。また、
この学修レベル認定制度の開始とともに、平成26年度入学者から工学部全学生を対象として「統一テスト」（数学、物理学、化学）を実施している。この取組は、工学に期待される独創的研究・イノベーション創出につながる基礎学力を学生に徹底的に身につけさせるためのもので、学部２年次の４月に実施している。結果は学修レベル認定のジャンル１の中で評価される。
さらに、平成27年度入学者から工学部の各学科で専門学力を確認する「レベル判定試
験等」を２年次終了から４年次初めまでの間に実施する。結果は学修レベル認定のジャンル２の中で評価される。

【学修レベル認定結果】
５つのジャンル化した評価指標により、学生が自分のレベルをレーダーチャートで毎年度確認できる。

図５－20-6－

レーダーチャート例東北大学工学部

分析項目Ⅰ【学修ポートフォリオシステム】
教育アウトカムの可視化を行うことは、教育部門の IR 機能を有効活用するうえで必須である。本事業では、工学教育院において、学生個々人の各ジャンルの到達度をレベル判定するシステムを構築している。これにより、全学教育から学部・大学院専門教育までの教育内容と教育アウトカムを定量的に可視化することができる。工学部・工学系研究科の５千名以上の学生データを解析することにより、全学教育から専門教育の質的改善を行う
ための IR 機能向上が期待できる。また、電子ポートフォリオシステムを用いて学生、教員
ともにレベルの向上がオンデマンドでモニターできる様にしている。
【「理数学生育成支援プログラム」Step-QI スクール活動（電気情報物理工学科）】
実践的教育を早期に実施することにより、意欲ある学生に研究機会と活躍する機会を与え、若手人材育成を図ることを目的とした理数学生育成支援プログラム Step-QI スクール
活動を平成 24 年度から４年間の計画で実施している。この事業は文部科学省「理数学生育成支援事業」として支援を受けており、選抜された各学年 20-40 名の学部生に対して段階的に「基盤」「展開」「発展」の３コースを設定し、早期に研究室での実践的研究を行う「アドバンス創造工学」や「英語プレゼン」等の特別講義により個々の学生のレベルにあわせた学習支援を実施し、また、国内外での学会発表・参加支援を実施している。
【ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定、及び教育目的・目標の改訂】
工学部・工学研究科では、研究重点大学として常に世界に向かって門戸を開き、先見性と専門性を有し、高い専門的知識とそれを支える倫理観と責任感、そして知識を活かす能
力を身につけ、現代社会が直面している困難な諸問題の解決に立ち向かい、人類と地球の未来に対してその責任を果たす人材を育成する教育を実施する趣旨のディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーを明示した。また教育目的とそれを実現する目標を見直し、改訂を行った。
【シラバスによる講義内容の周知徹底】
開講科目の講義内容について、授業科目の概要及び達成目標、１セメスター当たり 15
回の授業計画、他の授業科目との関連や履修上の注意、成績評価方法及び基準、教科書／
参考書など記載すべき項目立てを行い、すべての開講科目についてシラバスとして明示した。また、英語で開講する科目では英語表記とした。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
工学部の教育目的目標を明示し、これを達成するために、５学科が特色を生かした独自のカリキュラムを用意している。大学院とも連携し、工学教育の一貫した体系的教育
プログラムの検討と実施を担う「工学教育院」を設置したことで、５学科共通の課題であった初年次教育の充実、専門知識を活かす力を伸ばす教育など多彩なプログラムが有機的に結合し、学生の学習意欲を喚起し総合力を伸ばす教育体制が整った。また、「学修レベル認定制度」の運用で、学生自身が足りない点に気づき、能力を高める「動機付け」を行うことが期待できる。その結果、学修意欲を高め、教育の付加価値を高めることにつながる。これらの学修の達成状況は学修ポートフォリオシステムで確認でき、意欲のある学生には早期の研究活動の道も用意されている。
学部４年間と大学院も含めた一貫教育により、各学科、コースの分野に必要な科目を体系的に学ばせている。専門教育科目として「数学物理学演習Ⅰ・Ⅱ」を１年次から開講し、工学分野の基礎を修得させ、同時に学生の個性に応じて選択の幅があるカリキュ
ラム構成となっている。個性を伸ばす教育としては、「基礎ゼミ」、「創造工学研修」、「卒業研修」を重視している。また、外国語教育では、計算機援用自学自習、集中講義と TOEFL
ITP®の受験を組み合わせた「工学英語Ⅰ」、ネイティブ教員による「工学英語Ⅱ」、－20-7－

東北大学工学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ

TOEFL ITP®受験等を行っている。こうした取組の成果は次のとおりである。
① 全学教育の学習支援センター（Student Learning Adviser Support）で課外に学習支援を行っているが、学習支援センター活動報告書（2014、2015）によると、利用者数が最も多い科目が工学部の「数学物理学演習Ⅰ」で、毎年約 400 名が自発的に学習していること。
② 英語学修の動機付けとして、入学式前後に TOEFL ITP®試験、９月に「工学英語Ⅰ」
集中講義、12 月に TOEFL ITP®試験を実施しているが、４月と 12 月の TOEFL ITP®試
験結果を比較すると、平均点が 25 点 UP したことに加えて、「工学英語Ⅰ」集中講座
を全日程受講した学生は、平均で 30 点 UP していること。
③ 全学教育の「平成 26 年度 TOEFL ITP®テスト実施報告書」によると、学生アンケ
ート結果から入学時→１年次 12 月→２年次 12 月に TOEF-ITP テストを受験し、英語の変化を客観的にとらえ、自分の英語学習に活かしたいという学生の割合が、工学部学生は他学部より 15 ポイント高い旨の報告があること。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
・標準修業年限内の卒業率は、平成 16 年度入学者と平成 22 年度入学者で比較すると83.6％から 87.9％に上昇している。また、退学・除籍率は 3.0％から 1.6％に減少、留年率は 13.4％から 10.5％に減少している。
・大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を基に、工学部の教育目的に沿って工学部のディプロマ・ポリシーを次のように定めている。また、学位授与の厳格な評価を行うため、平成 26 年度から学位論文審査の成績報告期限を 10 日間繰り下げ、十分な審査期間を設けている。
【工学部ディプロマ・ポリシー】
東北大学工学部では、全学教育科目を所定の単位以上修得し、更に工学部及び所属する学科が定める所定の単位以上を修得することを通して、人類の持続的発展に貢献する自覚と展望、及び以下の知識と能力を身につけた学生に学士の学位を授与する。
１．自然や人間・社会についての深い理解
２．国際社会の一員としての広い視野
３．自ら考え行動する能力
４．世界を先導する研究者あるいは技術者としての基礎的な専門知識
【表２
入学
年月日
卒業
年月日

標準修業年限の卒業率】

平成16.4.1

平成17.4.1

平成18.4.1

平成19.4.1

平成20.4.1

平成21.4.1

平成22.4.1

平成23.4.1

平成24．
4.1

平成
20.3.25

平成
21.3.25

平成
22.3.25

平成
23.3.25平成
24.3.27平成
25.3.27平成
26.3.26平成
27.3.25

平成
28.3.25

859

884

897

890

877

882

884

869

885

入学者
卒業者

718

83.6% 770

87.1% 764

85.2% 784

88.1% 769

87.7% 796

90.2% 777

87.9% 777

89.4% 778

88.0%

退学･
除籍等

26

3.0%

27

3.1%

30

3.3%

24

2.7%

24

2.7%

17

1.9%

14

1.6%

20

2.3%

16

1.8%

留年者

115

13.4%

87

9.8% 103

11.5%

82

9.2%

84

9.6%

69

7.8%

93

10.5%

72

8.3%

91

10.2%

入学
年月日

平成
16.10.1

平成17.10.1

平成18.10.1

平成
19.10.1

平成20.10.1

平成21.10.1

平成22.10.1

平成23.10.1

卒業年月日

平成
20.9.30

平成
21.9.30

平成
22.9.30

平成
23.9.30

平成
24.9.25平成
25.9.25平成
26.9.24平成
27.9.25

入学者

1

0

2

1

1

4

1

8

卒業者

1

100.0%--

2

100.0%

0

0%

0

0%

2

50.0%

1

100.0%

6

75.0%

退学･
除籍等

0

0%

-

-

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

留年者

0

0%

-

-

0

0%

1

100.0%

1

100.0%

2

50.0%

0

0%

2

25.0%

－20-8－

東北大学工学部

分析項目Ⅱ【基礎学力不足の学生への配慮】
基礎学力が不足の学生に対しては、各系の学生支援室に教育支援者として名誉教授を６名配置し、数多くの学生相談・修学指導を行っている。修学支援の拡大のため平成 26 年４月から修学支援のチューター制度を導入している。
【表３ 学生支援室の相談・修学支援状況】
年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
実人数
486
271
249
延べ人数
1,451
1,338
1,224
【シラバスの作成基準の明確化と学生の満足度】
全学統一のシラバス作成基準に加えて、工学部独自のシラバス作成基準を作成し、作成している。項目は次のとおりである。
項目
授業目標と概要、学修の到達目標、授業の 15 回の計画、他の授業との関連・履修上の注意、成績評価方法と基準、教科書、参考書
学生の授業評価アンケートの結果、シラバスに対する満足度は、５段階評価で 4.4 と高い評価を得ている。
【第１回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書】（2014 年３月 学務審議会編）
学生へのアンケート調査から学修成果と最も相関が高い項目を分析（クロス集計）した
結果、全ての学科において、「卒業研究や卒業論文への取組」に対する満足度と「専門分野の知識や学科の知識や学科の知識」に関する学修成果が増加しており、この２つの項目について相関が高い傾向にあることが報告された。
【表４ 第１回東北大学 教育と学修成果に関する調査報告書より 平成 25 年３月実施】
満足度の項目大変満足
満足
計
専門教育における講義形式の授業
16.5％
68.1％
84.6％
専門教育における演習形式の授業
27.7％
59.6％
87.3％
卒業研究や卒業論文への取組
39.6％
45.9％
85.5％
入学時と比較して、能力、知識の変化
分析力や問題解決能力
専門分野の知識や学科の知識
プレゼンテーションの能力大きく増えた
21.3％
42.4％
35.2％

増えた
69.9％
51.6％
55.2％

計
91.2％
94.0％
90.4％

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
・４月入学者の標準修業年限内の卒業率を平成 16 年度入学者と平成 22 年度入学者で比較すると 83.6％から 87.9％に上昇していること。退学・除籍率は 3.0％から 1.6％に減少
し、留年率は 13.4％から 10.5％に減少しており、積極的な修学支援の効果が出ている。
・ディプロマ・ポリシーに従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って適切に実施されていること。
・シラバスは、全学統一のシラバス作成基準に加えて、工学部独自のシラバスの作成基準を作成し、15 回の授業計画、評価基準、履修上の注意事項を盛り込んで作成していること。学生への授業評価アンケートの結果から、シラバスに対する満足度は、５段階評価
で 4.4 と高い評価を得ていること。
・「教育と学修成果に関する調査報告書」から「卒業研究や卒業論文への取組」に対する満足度と「専門分野の知識や学科の知識」に関する学修成果が増加しており、この２つの項目について相関が高い傾向にあることが報告されたこと。
－20-9－

東北大学工学部

分析項目Ⅱ

これらの教育成果は非常に優れており、想定する関係者の期待を大いに上回るものである。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
学生の大学院への進学率は平均値で 89.0％であり、その他 4.0％中約 80％が進学希望者であるため、卒業生の 90％以上が大学院に進学している。本学部の教育目的が世界を先導する研究者あるいは技術者の育成であり、６年一貫教育を推進していることから、その教育効果が高まっているといえる。
【表５

学部学生

進学・就職状況】

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

進学

784

89.1%

784

89.1%

775

88.5%

781

90.1%

777

90.3%

765

88.0%

3,889

89.0%

就職

66

7.5%

56

6.4%

60

6.8%

60

6.9%

40

4.7%

66

7.6%

308

7.0%

その他

30

3.4%

40

4.5%

41

4.7%

26

3.0%

43

5.0%

38

4.4%

175

4.0%

合計

880 100.0%

880 100.0%

876 100.0%

867 100.0%

860 100.0%

869 100.0%

平均値

4,372 100.0%※その他には進学希望者を含む。

7.0%

4.0%

進学
就職
その他

89.0%

図６

進学・就職状況（平成 22 年度～平成 27 年度平均値）

就職については、各学科の就職支援体制が整備されており、製造業、公務員を中心に幅広い分野に就職できている。
また、次に示す就職先からの意見は、各学科において、就職先等の関係者から寄せられた学部卒業生の評価であり、学部専門教育の成果が表れていると言える。
製造業
公務
通信・運輸業
建設業
サービス業
金融業・保険業
卸売業・小売業
教育・学習支援業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給・水道業
学術・開発研究機関
鉱業・採石業・砂利採取業
農業・林業
その他
0.0%

図７

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

学部学生の就職状況（平成 22 年度～平成 27 年度）－20-10－

35.0%

40.0%

東北大学工学部

分析項目Ⅱ【就職先からの意見】（平成 23 年度東北大学工学研究科・工学部外部評価報告書より
平成 24 年１月実施）
・機械知能・航空工学科の学生は、専門知識の深さと製品設計の基本技術である４力（材料科学、流体力学、熱力学、機械力学）と制御工学に対する基礎知識を幅広く有していることを評価している。
・情報知能システム総合学科の学生は、電気工学、通信工学、電子工学、情報工学、応用物理学、それぞれの専門分野の実践的な能力が得られており、卒業後は即戦力として力を発揮している。
・化学バイオ工学科の学生は、応用化学、化学工学バイオ工学の分野を幅広く学び、専門とやや異なる分野にも積極的に挑戦していける人材であることを評価している。
・マテリアル・開発系の学生は、基礎・応用知識だけでなく、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力にたけているという印象を持っている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・卒業生の90％以上が大学院へ進学し、専門分野の知識を更に深めていること。
・就職先は、製造業、公務員を中心に幅広い分野に就職できていること。
・就職先からは、卒業生の高い評価を受けていること。
・一部の学科（化学・バイオ工学科並びに材料科学総合学科）では日本技術者教育認定
制度（JABEE）認定を受けており、卒業生は技術士第一次試験が免除されているため、卒業生の中には20代で技術士試験に合格する者もでてきており、卒業生のキャリアアップに波及していること。
これらの教育成果は非常に優れており、想定する関係者の期待を大いに上回るものである。

－20-11－

東北大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況○工学教育院の設置と教育活動支援
工学教育院には、基礎教育部門、学部・大学院連携教育部門、語学教育・国際交流部
門、創造工学支援部門、トップリーダー教育部門、社会連携部門、学生支援部門、教務企画部門があり、それぞれの活動を実施している。
具体的な状況として、「基礎教育部門」では、積上げ型基礎教育の強化を担当し、数学、物理学、化学、英語の各科目に関する検討を行う科目委員会を設置し、共通シラバスの作成と提案、統一教科書の作成、全学科目委員会への提言、入学式前後の TOEFL ITP®試
験の実施、英語学習パンフレットの作成などを進めている。
「学部・大学院連携教育部門」では、人間力・専門力の強化をはかり、工学教育院特別講義の企画を行っている。
「生命・自然の驚異」、「トップリーダー特別講義」、「デザイ
ンとエンジニアリング」、「工学英語Ⅰ」、「技術マネジメント概論」、「科学技術史」の講義を開設し、総合力の強化に取り組んでいる。
「語学教育・国際交流部門」では、留学支援、英語能力強化を図る講座の実施、学術交流協定等の国際交流活動の支援を行っている。
「創造工学支援部門」では創造工学の支援、「トップリーダー教育部門」では、リーデ
ィング大学院や国際共同学位プログラムと連携した特別セミナーを進めている。
「社会連携部門」では、小・中・高校生への「子ども科学キャンパス」等の理科理解促進活動を推進している。
「学生支援部門」では、悩みを持つ学生の学生相談、修学支援を担当している。
「教務企画部門」では総合的な教育体制と支援活動の検討を進めている。従前、基礎教育は全学教育で、専門教育は５学科それぞれでカリキュラムを組んで実施していた教育体系を全面的に見直し、「工学教育院」を核として総合的な工学教育体系の構築と実施を推進している。
○「理数学生育成支援プログラム」Step-QI スクール活動（電気情報物理工学科）
意欲ある学生に研究機会と活躍する機会を与え、早期に若手人材育成を図ることを目的とした理数学生育成支援プログラム Step-QI スクール活動を実施している。その中で企画された「アドバンス創造工学」における研究成果を「サイエンスインカレ」（文部科学省主催）で発表している。４年間で延べ 35 名（27 テーマ）が選抜された。そのうち７名が「科学技術振興機構理事長賞」をはじめ、各賞を受賞した。また、３-４年次学生を中心に、早期に研究者としての経験を積む目的で国内外の学会での発表・参加を奨励している。国内学会 40 名、国外の学会 32 名に対して参加支援を行い、３年次学生が学会発表で受賞するなど、高い実績を上げている。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況〇標準修業年限内の卒業率及び退学・除籍率、留年率について
標準修業年限内の卒業率は平成 16 年度入学者と平成 22 年度入学者で比較すると83.6％から 87.9％に上昇している。退学・除籍率は 3.0％から 1.6％に減少、留年率は13.4％から 10.5％に減少している。
以上の教育成果は、各学科の６年一貫教育に向けたカリキュラムの見直しにより、学生が身につけるべき知識・技能・態度等が明確なこと。電子ポートフォリオシステム、
アドバイザー教員制度、学生支援室の支援により適切な修学指導がなされ、また、学力不足への学生への配慮が組織的に行われている結果と言える。

－20-12－

東北大学大学院工学研究科

21．工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・21－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・21－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・21－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・21－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・21－20－21-1－

東北大学大学院工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

１．工学研究科の教育目的
工学研究科は、東北大学の伝統である「研究第一主義」、「門戸開放」、「実学尊重」の理
念の下、自然と人間に対する深い知識と広い視野を基本とし、安全安心で豊かな社会の実現のために倫理観と気概を持って自ら考えて研究を遂行し、将来の科学技術の発展と革新を担うことができる豊かな創造性と高い研究能力を有する研究者の養成、並びに高度な専門的知識のみならず長期的な展望や国際的な視野を備え、社会の持続的発展に貢献できる
中核的専門技術者の育成を教育目的とする。
２．工学研究科の教育目標
教育目的を実現するために、博士前期課程にあっては、研究遂行に必要な幅広い基礎学
力と語学力を習得し、研究課題を独自の発想によって展開させ、論文等として発表する能力を備えるとともに、専門分野における研究能力、あるいは研究・技術指導のための基本的能力と高度な技術を有する人材を育てることを教育目標とする。
この目標の達成度は、
１）研究課題に関する基礎知識、基礎学力
２）研究課題に関する専門知識
３）学術論文や技術資料を理解する能力
４）独自の発想により研究課題を展開させ遂行する能力
５）学術報告書の作成能力
６）国内の学会における研究発表、討論能力
７）外国語によるプレゼンテーション能力
８）学部学生に対する演習・実験の補助能力などにより評価する。
博士後期課程にあっては、社会的・国際的要請を踏まえた俯瞰的視野に立って研究課題を開拓し、独自の発想によってその課題を展開させ、国際水準の論文をまとめて国際学会等で発表かつ討論できる能力を有するとともに、関連の専門分野においても主体的に研究を遂行できるだけでなく、将来とも自己啓発し、リーダーとして世界的に活躍できる人材を育てることを教育目標とする。
この目標の達成度は、
１）研究またはプロジェクトの企画・立案・遂行能力
２）学術論文や技術資料の調査・分析能力
３）国際水準の学術論文を執筆するための基礎学力
４）関連分野の研究を評価する能力
５）国際学会等での論文発表・討論・コミュニケーション能力
６）学部並びに大学院前期課程の学生に対する研究の補助及び研究を指導する能力などにより評価する。
[想定する関係者とその期待]関係者の第一は、工学研究科大学院博士課程（前・後期課程）の学生であり、更にその学生の修了後の姿である修了生である。学生は工学研究科の教育目標と特徴を理解した上で入学し、在学中の学業によって工学研究科が掲げる教育目標と特徴を修得することを期待している。
さらに、修了生を受け入れる企業、研究所、高等教育機関も、工学研究科が目標とする能力を修得した学生が巣立つことを期待していると確信する。
－21-2－

東北大学大学院工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【専攻構成、教員数、大学ランキング、教育関係の委員会】
工学研究科は、工学部５学科を基礎とし、次の 18 専攻から構成されている。
機械システムデザイン工学専攻
ナノメカニクス専攻
航空宇宙工学専攻
量子エネルギー工学専攻
バイオロボティクス専攻
電気エネルギーシステム専攻
通信工学専攻電子工学専攻
応用物理学専攻
応用化学専攻化学工学専攻バイオ工学専攻
金属フロンティア工学専攻
知能デバイス材料学専攻
材料システム工学専攻
土木工学専攻都市・建築学専攻
技術社会システム専攻
教員数は、専任教員 331 名、協力講座協力教員 301 名、計 632 名である。教授は 228 名
おり、入学定員が修士 636 名、博士 174 名であることから、教授１名に対する１学年の定員の割合は、修士で 2.79 名、博士で 0.76 名である。
専任教員内訳：教授 105 名、准教授 104 名、講師 2 名、助教 114 名、助手 6 名
協力講座協力教員内訳：教授 123 名、准教授 83 名、講師 4 名、助教 91 名※協力講座は、本学の研究所及びセンターから構成されている。
本研究科は広い工学分野をカバーし、世界トップレベルの教育・研究活動を行っており、
2013 年(平成 25 年）の上海交通大学の大学ランキング調査では、工学・情報科学分野で世界第 24 位、日本で１位と評価されている。
図１

World
Rank
1
2
3
4
5
6
7

上海交通大学 世界大学ランキング（工学／情報科学分野２０１３年）

Institution

Country

Massachusetts Institute of Technology (MIT)
Stanford University
University of California, Berkeley
The University of Texas at Austin
University of Illinois at Urbana-Champaign
University of California, Santa Barbara
University of Michigan - Ann Arbor－21-3－

Total
Score

Score
on

100
92.1
86.8
81.3
81.2
79.9
78.5

90.7
100
76.5
67.5
58.1
73.8
56.1

東北大学大学院工学研究科
Carnegie Mellon University
Georgia Institute of Technology
Purdue University - West Lafayette
Pennsylvania State University - University Park
University of Toronto
University of California, San Diego
University of Cambridge
Swiss Federal Institute of Technology of
15
Lausanne
16 University of Maryland, College Park
17 Northwestern University
18 University of Southern California
The Imperial College of Science, Technology and
19
Medicine
20 California Institute of Technology
21 Cornell University
22 Texas A&M University - College Station
23 Princeton University
24 Tohoku University
25 City University of Hong Kong
http://www.shanghairanking.com/FieldENG2013.html より抜粋
8
9
10
11
12
13
14

分析項目Ⅰ
78
77.1
76.5
76
75.6
75.2
74.8

48.6
36.6
46.8
62.1
56.6
62.3
51.9

74

46.8

73.9
73.7
73.5

57.6
63.6
60.9

72.5

38.9

71.7
71.3
71.2
71.1
68.9
68.7

68.3
52.5
26
63.6
43.1
32.1

評価項目
・論文被引用件数
・頻繁に論文を引用される研究者数・トップ２０％の学会誌への掲載論文数
・研究のための外部資金獲得額
東北大学
２４位（工学関係）
京都大学
３６位
東京工業大学 ４２位
大阪大学
５１－７５位九州大学
７６－１００位
東京大学
１０１－１５０位

教育に関する各種委員会として教務センターを設置し、教務センターが教育関係の全委員会を取りまとめ、教務に関する業務を掌握しており、学部と大学院の連携がとれた
学部・大学院体制を実現している。

－21-4－

東北大学大学院工学研究科

教務センター（湯上センター長）

工学教育院（院長：研究科長）

教務運営連絡会議（議長：湯上）教務企画会議（議長：湯上）学部教務委員会（新田委員長）

研究科教務委員会（持田委員長）入試検討委員会（西村委員長）●学科代表小委員会●教育制度小委員会●教育計画小委員会●教育・評価WG●留学生特別コースWG●第１小委員会（企画・制度見直し）●第２小委員会（AO入試Ⅱ～Ⅲ、●ISTU・国際共同教育WG●留学生受入対応専門委員会

科学オリンピック入試実施）●創造工学研修実施専門委員会

分析項目Ⅰ●第３小委員会

学生生活委員会（湯上委員長）●奨学金返還WG●学生の懲戒WG●オープンキャンパス
実施委員会（AO入試Ⅳ期・特別選抜入試実施）●第４小委員会（高専等編入学実施）

図２

教育相談室

●修学上の問題●学生生活上の問題

教育に関する委員会（平成 27 年度現在）【大学院入学者選抜の工夫とその効果】
１）推薦入学特別選抜のアドミッションポリシーを受けて、優秀な高等専門学校専攻科生
及び他大学生を東北大学に積極的に進学させる取組として、一括募集していた高専専攻
科生と他大学生の博士課程前期２年の課程（推薦入学特別選抜）の募集人員を別枠とする入試制度改革を行った。その結果、平成 26 年度に実施した高専専攻科及び他大学からの志願者数は 65 名、平成 27 年度は 63 名となり、平成 25 年度の 53 名と比べて大幅増となった。
２）学生の進学意欲の向上を図るために、従来翌年４月入学であった９月卒業見込み者/
既卒者が 10 月より直ちに進学できる入試制度改革を行った。
３）博士後期課程進学者を増やすため、学生や保護者を対象として平成 25 年度から博士後期課程進学説明会を開催して好評を得ている。

【教育目的を実現するための教育体制と取組】
平成 26 年４月、工学部・工学研究科に「工学教育院」を創設し、工学分野における教学マネジメントの強化を進めるとともに、学生が自ら学ぶ意欲の向上を図り、国際通用性の高い教育プログラムを開発し、日本社会を牽引する人材、高度な専門性を有するグロー
バル人材、成熟社会に貢献できる人材を育成する施策を実施している。
工学教育院では、工学研究科長（工学教育院院長）のもと、６年一貫教育(学部・修士) を前提として、次の部門において各々の教育や学生支援活動に取り組んでいる。
１.基礎教育部門：積上げ型基礎教育の強化
２.学部・大学院連携教育部門 ：人間力・専門力の強化、工学教育院特別講義の企画
３.語学教育・国際交流部門 ：留学や国際交流活動の支援、英語能力強化
４.創造工学支援部門：創造工学支援センターと連携して創造工学の支援
５.トップリーダー教育部門 ：リーディング大学院、共同学位プログラムとの連携
６.社会連携部門：小・中・高校生への科学技術に関する理解促進活動
７.学生支援部門：学生相談、健康安全支援
８.教務企画部門：教務委員会との連携－21-5－

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅰ※工学教育院構成：専任教員３名、兼務教員 44 名、兼任教員 1 名、非常勤講師 17 名、教育研究支援者４名【工学系４研究科間の連携検討委員会】
学部・大学院一貫教育を推進するため平成 26 年度から工学部と進学先の工学系４研究科（工学、情報科学、環境科学、医工学）で教育体系の連携を図り、レベル認定制度の評
価基準の策定を進めている。
工学部学生 進学先データ
研究科名
工学研究科
情報科学研究科
環境科学研究科
医工学研究科
他研究科、他大学院

平成 27 度卒業生
計 100 ％
73％
13％
8％
3％
3％

【教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果】
１）学期毎に「学生による授業評価」を実施し、そのデータを集計し、授業担当教員にフィードバックしている。アンケート回収率は約 70％で高い回収率を誇る。
２）各学生の教育効果の自己判断を促すため、「勉学・研究等達成度記録簿」(ポートフォ
リオ)を導入し、学生による自己評価を通じて教育の成果を評価ができるシステムを構築している。
表１ 勉学・研究等達成度記録簿 (ポートフォリオ)の記入項目【前期課程学生】（１）各工学分野の基礎知識（専門基盤科目など）（２）英語、その他の外国語による表現力（３）人前での発表能力（４）人と話し合う能力や、議論する能力（５）倫理観、責任感が身についているかどうか（６）社会性や国際感覚が身に付いているかどうか（７）読書、講演会への参加、英会話や情報処理学習など大学以外での学習による自己啓発・生涯学習能力（８）独自の発想により研究課題を展開させ遂行する能力（９）学術論文や技術資料の理解度（10）研究課題とその研究分野に関する基礎知識、基礎学力（11）国内の学会における研究発表、討論能力（12）学術報告の執筆能力（13）学部学生に対する演習・実験補助能力【後期課程学生】（１）～（７）前期課程と同じ（８）研究の企画・立案・遂行能力（９）学術論文や技術資料の調査・分析能力（10）国際的に優れた学術論文を執筆するための基礎学力及び関連分野の研究を評価する能力（11）国際会議での論文発表能力（12）大学院前期課程の学生に対する研究の補助能力及び広い視野に立って研究を指導できる幅広い学力修了時（前期課程・後期課程共通）（１）大学院在学中における勉学目標の達成度（２）大学院在学中における勉学以外の達成度や成果・その他、在学中を振り返っての感－21-6－

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅰ

想（良かった点、悪かった点など）（３）成果発表（a）学術論文（著者名・論文題目・雑誌名等）（b）学会発表（国際会議及び国内会議におけるオーラルまたはポスター発表）（c）受賞・その他
３）平成 24 年度に本研究科の修了生と修了生への就職先のアンケートを実施した。平成
25 年度にアンケート結果の集計及び解析を行い、平成 26 年度に結果を CD 版資料化し、全教員に配布した（分析結果は、分析項目Ⅱ「教育成果の状況」で後述）。

【教員の教育力向上や職員の専門性のための体制の整備】
新任教職員 FD を必修化し、教育・研究機能の向上、効率的運営に取組んでいる。
表２工学研究科等新規採用等教職員合同研修（平成 22～24 まで年 1 回、平成 25～年 2 回）
実施日
平成 22.4.12～13
133 名出席

講義題目

講師

安全衛生管理指針について

健康安全管理室長

原田秀樹

知的財産の取扱いと産学連携について知的財産部長塩谷克彦

他 14 講義
平成 23.4.25～26
113 名出席

他 14 名

災害対応及び安全管理について

健康安全管理室本間 誠

安全保障輸出管理について

全学管理責任者

橋爪他 14 講義
平成 24.4.12～13
142 名出席

他 14 名ハラスメントについて

学生相談所

池田 忠義

国際交流について

国際交流室長真野

他 14 講義
平成 25.4.2～3
192 名出席秀利

明

他 14 名大学院教育について

教務委員長

塚田 隆夫

労働時間管理とメンタルヘルス
等について

産業医

小川

他 19 講義浩正

他 19 名平成 25.10.3～4

工学部の入試と教育について

副研究科長

湯上 浩雄

125 名出席

教育相談室の現状について

教育相談室

井上

他 19 講義
平成 26.4.2～3
150 名出席

他 19 名コンプライアンスについて

総務企画部長齋藤 仁

安全衛生について

健康安全管理室

富重

他 20 講義
平成 26.10.2～391 名出席コミュニケーション技法について情報システムとセキュリティについて

92 名出席

圭一

他 20 名産業医小川浩正

情報広報室長高村仁

他 20 講義
平成 27.4.2～3

祥雄

他 20 名管理運営について

副研究科長

植松 康

公正な研究活動について

副研究科長

長坂

－21-7－

徹也

東北大学大学院工学研究科
他 21 講義
平成 27.10.2・574 名出席分析項目Ⅰ
他 21 名学生相談所の現状とハラスメン
トについて

学生相談所

吉武

清實

安全保障輸出管理について

全学管理責任者

吉見

享祐

他 21 講義

他 21 名【学生相談のセーフティネットの整備】
学生が研究室の教授に相談しづらい場合に相談できるよう専攻長 18 名に加えて複数の専攻を束ねる主任専攻長４名を置き、セーフティネット体制を整備している。また、学生支援室に６名の相談員、カウンセリングルームに１名の臨床心理士を配置し、様々な相談に対応している。

年度
項目
心理・性格
進路・修学
心身健康
対人関係
学生生活、その他

表３ 学生支援室の活用状況
平成 25 年度
平成 26 年度
実数
延べ数
実数
延べ数
３
15
９
47
６
12
27
52
１
１
10
81
４
９
14
23
11
99
３
15

合計

25

(水準)

136

63

218

平成 27 年度
実数
延べ数
13
173
26
105
10
144
18
45
８
26
75

493

期待される水準を上回る。

(判断理由)
・18 専攻は広い工学分野をカバーし、教育研究に関し世界的に高く評価されている。
・教務センターを設置し、学部と大学院の連携がとれた体制を実現している。
・大学院の入試改革は効果が出ている。
・工学教育院を設置し、教育改革プログラムを推進し、学部・大学院一体により将来の日
本社会を先導する人材の育成を図っている。
・工学部及び工学系４研究科間で連携検討委員会を開催し、学部・大学院一貫教育のための対策を推進している。
・教育プログラムの質保証・質向上として、１）学生の授業評価アンケート、２）勉学・研究等達成度記録簿（ポートフォリオ）、３）就職先へのアンケートを効果的に活用している。
・新任教職員 FD を義務化し、教育・研究機能の向上、効率的運営、コンプライアンスの徹
底、公正な研究活動の推進に取り組んでいる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)①体系的な教育課程の編成状況
学部段階における「工学教育院」の「到達度評価」に基づく学部から大学院までの６年一貫教育と連動して、大学院の博士前期・後期課程の教育目標を再検討し、平成 25 年度に改訂した。従来の教育目標が研究者の育成に偏っていたが、新しい教育目標では、研究者と並んで中核的専門技術者の育成も目標と位置付けた。これを踏まえて、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーも再検討し、平成 26 年度に改訂した。平成 26～27 年度
は学部・博士前期課程の６年一貫カリキュラムの構築をめざして学部から大学院博士前期－21-8－

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅰ

課程の科目フローだけにとどまらず、博士後期課程までのカリキュラムマップ、科目ナン
バリングを作成して平成 28 年度学生便覧及びホームページに掲載した。
この教育目標を達成するために、５系２専攻が教育目標にあわせた独自のカリキュラムを用意し、シラバスを作成してホームページで公開した。
表４ 教育目標・ディプロマポリシーとカリキュラムの関係
博士前期課程教育目標・ディプロマ・ポリシーで掲げた項目
対応するカリキュラム
１） 独自の発想により研究課題を展開させ遂行する能力
修士研修２） 学術論文や技術資料を理解する能力セミナー、修士研修
研究課題に関する基礎知識、基礎学力
専門基盤科目、専門科
３）
研究課題に関する専門知識
目、関連科目
国内の学会における研究発表、討論能力
４）
セミナー、修士研修
外国語によるプレゼンテ―ション能力
５） 学術報告書の作成能力
修士研修
６） 学部学生に対する演習・実験の補助能力
TA
博士後期課程教育目標・ディプロマ・ポリシーで掲げた項目
１） 研究またはプロジェクトの企画・立案・遂行能力
２） 学術論文や技術資料の調査・分析能力
国際水準の学術論文を執筆するための基礎学力
３）
関連分野の研究を評価する能力
国際会議等で発表するに十分な語学力・論文執筆能力・
４）
ディベート力・コミュニケーション能力学部並びに大学院前期課程の学生に対する研究の補助
５）及び研究を指導する能力

対応するカリキュラム
博士研修
セミナー、博士研修
学際基盤科目、関連科
目セミナー、博士研修
学際基盤科目
RA・TA②国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
国際コミュニケーション能力等の育成に関する取組
学生の英語による研究討論・発表能力を高める機会を拡充するために、表５の取組を実施している。
表５ 英語による研究討論・発表能力を高める取組
取組内容
実施系・専攻国際会議での発表１回につき１単位として認定
機械・知能系、材料科学系
外国人教師による工学技術英語に関する講義を開講し、 機械・知能系、学生の英語による論文作成及び発表能力の向上を支援
電子･情報システム･応物系
化学・バイオ系
米国 UCLA との間で合同スタジオを設置し、英語を用いた 都市・建築学専攻
ワークショップを基本とする科目を開設し、英語の実践的教育を実施大学院生（博士後期課程）の海外での短期研修・講習・ 機械・知能系、討論のために、渡航費及び滞在費を支給
電子･情報システム･応物系
化学・バイオ系（キャンパスアジ
ア中核拠点形成プログラム）
大学院生が運営・発表・プロシーディングス発行を行う 電子･情報システム･応物系
ミニ国際会議を毎年１回開催
化学・バイオ系
大学院生が主体となる海外の大学・研究所との国際交流 材料科学系
事業を推進
英語能力試験（TOEIC、TOEFL、英検）の受験を支援
電子･情報システム･応物系
大学院入学試験において TOEIC、TOEFL を採用
全専攻－21-9－

東北大学大学院工学研究科
博士論文の英語での執筆を推奨
修士論文を英語で発表
大学院生のゼミ等における英語での発表を奨励

分析項目Ⅰ

機械・知能系
材料科学系
技術社会システム専攻「グローバル 30 事業」による英語コースの開設（機械系、材料科学系）
国際化拠点整備事業（グローバル 30 文部科学省）のもと、英語による授業のみで学位が取得できるコースを設置し、積極的に留学生の受入と教育活動を進めている。

修 士コ
ー
ス
博士コ
ー
ス

平 成 22
年度

平 成 23年度

平 成 24年度

平 成 25年度

平 成 26年度

平 成 27
年度

13

24

18

21

21

21

8

13

9

9

10

17

5

6

5

12

10

8

4

3

3

9

8

8

志願者数(名)

入学者数(名)
志願者数(名)

入学者数(名)ダブルディグリープログラム・共同教育プログラム等の推進
表６のとおり、海外のトップレベルの高等教育機関をパートナーとするダブルディグリ
ー及び共同教育プログラムを推進している。
平成 27 年度からは、海外教育機関と共同して世界的人材を育成することを目的に設立されたスピントロニクス国際共同大学院プログラムが始まり、６名の学生が参加している。

表６
パートナー

ダブルディグリー及び共同教育プログラムの実績

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中央理工科学校

受入：0 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：1 名

受入：5 名

受入：0 名(Ecoles

派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：1 名

受入：0 名

受入：2 名

受入：3 名派遣：1 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：1 名国立

受入：0 名

受入：1 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：0 名ベルサイユ大学

派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：0 名

受入：2 名

受入：0 名

受入：2 名

受入：1 名

受入：1 名

受入：1 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：1 名派遣：0 名派遣：1 名派遣：0 名スウェーデン王

受入：0 名

受入：1 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：0 名

受入：1 名立工科大学

派遣：0 名派遣：1 名派遣：1 名派遣：0 名派遣：0 名派遣：2 名

大学
フランス

国立

Centrale)５校
フランス

国立

応用科学院リヨン校（INSA Lyon）
フランス

中国

清華大学

オーストラリ ア

受入：0 名

マッコーリ大学

派遣：2 名ＭＩＴ派遣プロジェクト
平成 25 年度から材料科学分野を中心に数名の大学院生を５ヶ月間ＭＩＴに派遣するプ
ロジェクトを募集し、平成 26 年度から派遣を開始した（表７）。

－21-10－東北大学大学院工学研究科
表７

分析項目Ⅰ

ＭＩＴ派遣プロジェクト

派遣年度
博士前期課程博士後期課程平成 26 年度

平成 27 年度

応募：9 名
派遣候補：5 名
派遣
：3 名
応
募：1 名
派遣候補：1 名
派遣合格：0 名

応
募：4 名
派遣候補：2 名
派遣
：1 名
応
募：0 名
派遣候補：0 名

留学生特別コース：学際融合工学教育プログラム
世界各国から広範な研究分野の留学生を受入、英語による学際的な教育・研究指導を行い、国際的工学技術者、工学研究者を養成することを目的とした「学際融合工学教育プロ
グラム」を博士後期課程に設置している。
学際融合工学教育プログラム
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
入学者数
５名（４）
３名（３）
１名（０）
（ ）は工学研究科で内数博士前期課程の授業の英語対応の促進
大学のグローバル化に鑑み、博士前期課程における英語講義の整備を行い、英語で留学生が必要な単位数を確保できるよう全専攻で英語対応の講義を平成 26 年度から開講した。
シラバスは和文・英文併記を行い、全授業数 300 科目のうち 125 科目で英語対応の準備ができている。
海外留学並びに海外インターンシップ促進によるグローバル人材育成
留学や海外インターンシップに参加する学生を増加させるため次の取組を実施している。
No
１
２

海外留学のための取組み
学年暦の整備：一部、土曜日授業を取入れ 8、9 月、及び 2、3 月に授業を組み込まない仕組み
派遣留学説明会

３

TOEFL 受験対策クラス・英会話クラス開設

４

メーリングリストによる海外体験プログラム関連情報の提供

５

イアエステ（インターンシップ）説明会

６

工学研究科独自の奨学金制度推進

７

JASSO プログラム枠奨学金の申請

８

サマープログラムの情報収集及び JASSO への奨学金申請

９

留年せずに留学できる留学時期一覧の作成・周知

平成 25～27 年度の海外体験者は下記のとおり
No
海外留学等
平成 25 年度
１ 派遣留学
28 名
２ ヴルカヌス（インターンシップ）
0名
３ イアエステ（インターンシップ）
4名
４ サマープログラム
8名
５ 国際工学研修プログラム
13 名
６ 創造工学研修
13 名
７ 嶺南大学校・中国電子科技大学
30 名－21-11－

平成 26 年度
31 名
3名
１名
25 名
13 名
13 名
30 名

平成 27 年度
39 名
3名
2名
8名
17 名
14 名
11 名

東北大学大学院工学研究科
８９との学生交流浦項工科大学学術交流事業
KAKEHASHI Project

29 名
―

13 名
―

留学生受入れのサマープログラムを積極的に実施している
サマープログラム（受入れ）平成 25 年度
平成 26 年度
Tohoku University Engineering Summer
32 名
34 名
Program － Robotics

分析項目Ⅰ
27 名
24 名

平成 27 年度
52 名

③グローバルＣＯＥ・教育改革プログラム
グローバル COE プログラム及び教育改革プログラムに採択され、国際的に活躍できる人材育成及び実践力の涵養を主眼とした新たな方法の教育に取り組んだ。
表８

工学研究科を拠点として実施されたグローバル COE プログラム【グローバル COE プログラム】（１）新世紀世界の成長焦点に築くナノ医工学拠点
バイオロボティクス専攻他（平成 19 年度～23 年度）（２）情報エレクトロニクスシステム教育研究拠点
電気・通信工学専攻他（平成 19 年度～23 年度）
表９ 教育改革プログラム「大学院教育改革支援プログラム」
平成 19 年度～
平成 19 年度～

平成 17 年度～

「機械工学フロンティア創成」

機械系４専攻「メディカルバイオエレクトロ
電気・情報システム・応物系
ニクス教育拠点」「派遣型高度人材育成プログラム」「環境に優しい鉄鋼材料創出
教育プログラム」

材料科学系④社会ニーズに対応した教育課程の編成・実施
博士課程教育リーディングプログラム
本プログラムは、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備えた広く産官学にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くために、専門分野の枠を越えて博士課程前・後期一貫した教育を行うことを目的としている。採択された２つのプログラムはプログラムコーディネー
ターをはじめ、工学研究科から多数の教員が担当者として参画している。
表 10 博士課程教育リーディングプログラム受入れ学生数
プログラム名平成 25 年度
平成 26 年度
受入学生
受入学生
「グローバル安全学トップリーダー育成プロ
34 名
34 名
グラム」（平成 25 年度～）
「マルチディメンジョン物質理工学リーダー―
25 名
養成プログラム」（平成 26 年度～）

平成 27 年度
受入学生
26 名
23 名

博士課程前期・後期連携接続による先駆的工学系博士課程カリキュラム
高度な専門知識に、国際性・実践力・展開力・技術マネジメント力を兼ね備えたグロー
バル社会をリードする博士人材育成を目指し、かつ在学期間短縮による早期修了を促進す
る博士課程プログラムとして、「博士課程前期・後期連携接続による先駆的工学系博士課程
カリキュラム」を平成 21 年度にスタートさせ、平成 22 年度後期から博士前期課程学生を－21-12－

東北大学大学院工学研究科分析項目Ⅰ受入れた。全学プログラムの高度イノベーション博士人財育成ユニットのカリキュラムを取入れ、海外留学、インターンシップ、技術マネジメント研修・副専攻研修を共通科目として位置付け、修了生を平成 23 年７月から輩出している。
（表 11 参照）
表 11
年度

高度技術経営塾修了者数
修了者数（工学研究科学生は内数）

平成 24 年度

34 名（13）平成 25 年度

57 名（11）平成 26 年度

44 名（11）平成 27 年度

34 名（14）「せんだいスクール・オブ・デザイン」によるプロジェクト駆動型デザイン教育から発展した実践的デザイン・プロジェクト（都市・建築学専攻）
実践的なデザイン・プロジェクトを平成 22 年度から平成 26 年度まで都市・建築学専攻
を中心に実施した。東日本大震災で顕在化した従来型のインフラの脆弱性に代わる、多様で柔軟な生態系サービスに基づくグリーン・インフラ・ネットワーク研究として、都市マ
スタープランの提案、レインガーデンの設計、応急仮設校舎の先導的モデルを実環境において整備した。
実践的デザイン・プロジェクト
大学院生
社会人
修 了 生
179 名
164 名
実践的デザイン・プロジェクトの国内外の受賞
ロッテルダム国際建築ビエンナーレ・国際コンペティション部門グランプリ受賞
グッドデザイン賞「青葉山レインガーデン」［分類：公共領域のための空間・建築・施設］
グッドデザイン賞「応急仮設校舎カタヒラ・テン」［分類：公共領域のための空間・建築・施設

年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度

原子炉廃止措置工学プログラム（量子エネルギー工学専攻）
本学が国家課題対応型研究開発推進事業「廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム委
託費」（文部科学省）により採択された「廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究及び中核人材育成プログラム」を実施するため、本
教育プログラムを平成 27 年度から開始した。
⑤その他博士後期課程の学生への支援策
日本学術振興会特別研究員への申請支援
工学研究科では、日本学術振興会特別研究員制度及び申請書の作成に関する説明会を開催しており、毎年 200 名を超える参加者がある。学生の採用数は一部の年度を除き増加傾向である。
表 12 日本学術振興会特別研究員に採用された工学研究科学生数
年 度 平成 19 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
ＳＰＤ

0

0

0

0

0

0

0

Ｐ Ｄ

2

0

0

1

2

2

0

ＤＣ２

14

26

21

23

27

31

20

ＤＣ１

12

17

13

11

17

13

9

合

28

43

34

35

46

46

29

計

（ＳＰＤ及びＰＤは受入数）－21-13－

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ「博士課程交流セミナー」の実施
工学研究科主催で博士後期課程学生同士の交流、博士前期課程及び学部学生の進学意識の向上を目的として、博士号取得者による講演会と座談会を毎年開催している。平成 27
年度は学生 94 名、教員等 14 名、計 108 名が参加した。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
・育成すべき人材像、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムの見直しが行われ、学部・大学院前期の６年一貫教育、大学院前・後期一貫教育等の取組を行っている。
・グローバル 30 事業、ダブルディグリープログラム・共同教育プログラム、ＭＩＴ派遣プ
ロジェクト、学際融合工学教育プログラム、スピントロニクス国際共同大学院プログラ
ム等を通じて、教育の国際化を推進している。
・リーディングプログラム、先駆的工学系博士課程カリキュラムにより、高度な専門性に加えて幅広い視野と能力を兼ね備えたグローバルリーダーの育成プログラムがある。また、せんだいスクール・オブ・デザインにおける実践的デザイン・プロジェクト教育や原子炉廃止措置工学プログラム等の問題の解決に資するための教育プログラムも実践している。
・日本学術振興会特別研究員申請支援体制が充実し、一部の年度を除き、採用数が増加傾向にある。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学位取得状況、学会発表、受賞及び進学率
学位授与率は修士号が約 90％、博士号が 50％から 70％程度であり、教育の効果は十分なものといえる。
表 13
年度

学位の授与数と授与率（平成 22～27 年度）
博士号授与数／授与率
学位
修士号授与数／授与率
課程博士
論文博士

平成 22 年度

656／88％145／52％

9／ －平成 23 年度

714／88％

175／58％

1／ －平成 24 年度

698／86％

162／58％6／ －平成 25 年度

710／89％154／60％0／ －平成 26 年度

700／90％147／69％4／ －平成 27 年度

691／93％

122／60％6／ －表 14 は大学院生の研究活動を示したものである。第一期と比較すると博士後期課程の国
内発表以外は、全ての項目で数字が上がっている。
１名当たりの国際学会の発表数は、博士前期課程で第一期の 0.24 から 0.40 へ 66％、博
士後期課程で第一期の 0.77 から 0.88 へ 14％増加している
表 15 は博士後期課程への進学率で、博士前期課程修了者の 11～13％が進学している。
－21-14－

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅱ②学生の授業評価結果等
表 16 に学生による授業評価の平成 17 年度前期と平成 26 年度前期の集計結果の比較を示す。全ての項目で、平成 26 年度結果の方が評価が高くなっており、顕著な改善が確認された。
表 14

工学研究科学生の論文発表数、国際会議発表数、国内会議発表数、受賞数
論文(査読付)
国際会議
国内会議
受賞数
区 分
発表数
発表数
発表数
総数／１名当り
総数／１名当り
総数／１名当り
総数／１名当り平 前期
254／0.20
563／0.45
1306／1.04
152／0.12
成 課程
25
後期
年
311／0.70428／0.97
456／1.03
92／0.21課程
度
平 前期
331／0.26455／0.36
1485／1.18
168／0.13
成 課程
26
後期
年
355／0.81
374／0.85
505／1.15
83／0.19
課程
度
平 前期
254／0.21482／0.39
1310／1.06
165／0.13
成 課程
27
後期
年
336／0.74374／0.82452／0.99
83／0.18
課程度
備考
平成 25 年度：前期課程 1250 名、後期課程 443 名
回答研究室 平成 26 年度：前期課程 1259 名、後期課程 440 名
所属学生数 平成 27 年度：前期課程 1239 名、後期課程 456 名（第一期と第二期の 1 名当たりの比較）

論文（査読
付）発表数

国際会議
発表数

国内会議
発表数

受賞数

第一期

博士前期課程 1 名当り

0.21

0.24

1.05

0.07

第二期

博士前期課程 1 名当り

0.22

0.40

1.09

0.12

第一期

博士後期課程 1 名当り

0.70

0.77

1.20

0.16

第二期 博士後期課程 1 名当り
0.75
0.88
1.05
※ 後期課程の国内発表以外は、全ての項目で数字が上がっている。

0.19

表 15

博士前期課程修了者の博士後期課程進学状況（平成 22～27 年度）

年

度

修了者数

本研究科

他大学院

進学者数

進学率

平成 22 年度

656

70

3

73

11％

平成 23 年度

714

84

6

90

13％

平成 24 年度

698

83

4

87

12％

平成 25 年度

710

87

3

90

13％

平成 26 年度

701

79

2

81

12％

平成 27 年度

691

68

3

71

10％

－21-15－

東北大学大学院工学研究科
表 16
分

類

分析項目Ⅱ

学生の大学院授業評価における主な回答結果（平成 17 年度と 26 年度の比較）
項目

平成 17 年度前期の回答

平成 26 年度前期の回答＋＋：33.4%＋＋：45.3%＋ ：46.8%
80.2%＋ ：42.0%87.3%＋＋：29.6%＋＋：47.2%
取り扱う範囲は適切か＋ ：43.5%
73.1%＋ ：39.2%
86.4%
授業内
容
＋＋：11.4%＋＋：23.7%
どの程度理解できたか＋ ：51.5%
62.9%＋ ：53.1%
76.8%＋＋：40.9%
社会における技術レベ ＋＋：24.1%＋ ：34.7%
58.8%＋ ：38.8%
79.7%
ルの説明はあったか＋＋：29.3%＋＋：46.8%
配布資料は適切か＋ ：37.2%
66.5%＋ ：31.5%
78.3%＋＋：46.5%
授業の進行速度は適切 ＋＋：27.8%＋ ：41.5%
69.3%＋ ：36.3%
82.8%
か
授業法
＋＋：43.1%
演習･レポートの負担 ＋＋：24.1%＋ ：32.9%
57.0%＋ ：35.3%
78.4%
は適切か＋＋：28.5%＋＋：48.5%
板書や視聴覚機器の使＋ ：36.8%
65.3%＋ ：34.6%
83.1%
用は適切か
＋＋：22.8%
どの程度授業で触発さ ＋＋：14.7%＋ ：44.1%
58.8%＋ ：49.0%
71.8%
れたか＋＋：22.9%＋＋：31.9%
授 業 の 積極的に受講できたか＋ ：42.2%
65.1%＋ ：44.0%
75.9%
全般的＋＋：28.7%＋＋：40.0%
印象
教員の熱意を感じたか＋ ：47.2%
75.9%＋ ：46.4%
86.4%＋＋：20.4%＋＋：32.5%
後輩に受講を進めるか＋ ：41.4%
61.8%＋ ：44.4%
76.5%＋＋：45.4%
授業の目的は明示され ＋＋：32.5%＋ ：39.8%
72.3%＋ ：38.5%
83.9%
たか＋＋：24.5%
目標に対する達成感は ＋＋：10.7%
達成感＋ ：45.6%
56.3%＋ ：44.9%
69.4%
どの程度か
分野の理解はどの程度 ＋＋：12.1%＋＋：21.6%
深まったか＋ ：53.7%
65.8%＋ ：58.1%
79.7%
注：① 『＋＋は「とてもそうだ」という回答、＋は「そうだ」という回答の割合を示す。』② 太字はそれらの合計を示す。
系統的に整理されているか(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
・平成 26 年度に実施した学生授業評価アンケートの結果が、平成 17 年度の結果に対して大幅に向上している。約８割の学生が該当科目の専門分野の理解が深まり、約７割の学生が達成感を感じたと回答しており、これは期待される水準を大きく上回っている。
教員の熱意を感じたと回答した学生が 86％以上もおり、各教員が熱心に授業に取り組んだ結果が高評価につながっている。
・博士前期課程は約 90％の学生が２年で修了している。
・博士前期課程の 1 名当たりの国際学会発表数が第一期の 0.24 から 0.40 へ 66％伸びている。
－21-16－

東北大学大学院工学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)① 進学や就職などの卒業後の状況
表 17 に修了者の最近５年間の進路を示す。その多くは専門的な知識や技能を生かせる職場に職を得ているため、教育の効果は十分反映されている。就職率は博士前期課程が平均
97％、博士後期課程が平均 86％である。第一期と比較すると博士後期課程で就職率が下がった理由は外国人留学生比率が上がったためであり、就職状況は良好と言える。取組としては大学のキャリア支援センター「高度イノベーション博士人材ユニット」の「高度技術経営塾」の内容を工学研究科のカリキュラムに取り入れ、社会のニーズに対応した高付加価値博士人材を育成している。
表 17

工学研究科修了生等の就職状況（平成 22～27 年度）

博士前期課程系
業種 / 年度
製造業
博士課程への進学
情報通信業
電気・ガス・水道等
建設業
運輸業
官公庁・研究機関等
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・サービス
その他
合計
就職率（％）
系
業種 / 年度
製造業
博士課程への進学
情報通信業
電気・ガス・水道等
建設業
運輸業
官公庁・研究機関等
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・サービス
その他
合計
就職率（％）

22
127
25
6
23
2
7
7
0
1
1
5
0
204
92
22
79
12
0
0
2
0
2
1
1
0
2
0
99
99

機械・知能系
電子情報システム・応物系
23 24 25 26 27 22 23 24 25 26 27 22
134 150 162 137 138 80 85 94 82 97 99 62
33 32 31 32 28 16 28 22 24 17 11 10
5 4 5 4 10 13 19 15 17 22 10 0
10 12 15 13 15 21 16 16 9 10 13 1
8 7 9 7 7 0 2 2 3 1 1 0
6 5 7 10 5 3 3 2 5 4 4 0
12 4 9 8 6 3 3 3 10 4 4 6
2 0 1 3 3 3 1 1 1 1 0 0
0 3 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1 1 0 2 2 1 2 3 3 0 5 1
1 1 2 0 5 1 0 0 0 0 2 0212 219 242 216 219 142 159 158 154 156 149 80
95 95 97 97 97 97 94 94 95 97 96 96
材料科学系
人間・環境系
23 24 25 26 27 22 23 24 25 26 27 22
95 83 80 92 85 3 6 6 7 1 2 3
9 11 12 13 14 6 6 6 7 4 11 3
2 0 0 0 1 3 5 2 4 0 3 1
3 3 2 1 2 8 10 7 3 4 9 3
1 0 0 1 1 20 33 44 21 53 39 0
3 0 1 0 2 7 8 4 5 3 6 0
1 3 2 1 3 39 14 12 39 20 13 1
1 1 1 0 1 0 2 0 1 1 1 0
0 0 0 1 0 0 0 0 0 2 0 0
0 0 1 0 0 0 1 0 1 5 4 0
0 4 0 2 0 3 1 2 5 3 4 0
0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 3 0
115 105 99 111 111 89 86 83 93 96 95 11
98 97 94 97 99 94 88 90 99 98 94 100－21-17－

化学・バイオ系
23 24 25 26 27
64 67 62 58 70
13 10 10 12 6
0 0 2 0 1
2 1 0 3 32 1 2 4 3
0 1 0 1 1
0 1 3 4 0
2 2 0 2 0
0 2 0 0 0
0 0 0 0 0
0 1 0 1 1
0 0 4 0 0
83 86 83 85 85
98 98 99 94 98
技術社会システム専攻
23 24 25 26 27
7 5 8 11 5
1 2 5 0 1
2 0 0 1 0
3 0 1 1 0
0 1 0 0 0
0 2 2 1 0
1 1 0 1 1
0 0 0 0 0
1 0 0 0 0
0 0 0 0 0
1 0 0 0 2
0 0 0 0 1
16 11 16 15 1076 92 100 100 100

東北大学大学院工学研究科

分析項目Ⅱ

博士後期課程系
業種 / 年度
製造業
ポスドク
情報通信業
研究職
建設業
官公庁・研究機関等
教育学習支援業
エネルギー関連
医療関連
教育・サービス
その他
合計
就職率(％）
系
業種 / 年度
製造業
ポスドク
情報通信業
研究職
建設業
官公庁・研究機関等
教育学習支援業
エネルギー関連
医療関連
教育・サービス
その他
合計
就職率(％）

22
14
2
0
2
0
7
7
0
0
0
0
32
78
22
9
10
0
1
0
4
2
0
0
1
0
27
84

機械・知能系
23 24 25
8 11 8
0 0 4
0 0 0
0 0 4
0 1 0
8 8 9
8 11 3
1 0 0
0 0 0
0 0 0
0 0 0
25 31 28
66 78 65
材料科学系
23 24 25
17 21 12
6 11 0
0 0 0
3 3 2
0 0 0
7 2 2
4 2 9
0 0 0
0 0 0
0 0 0
0 0 1
37 39 26
88 93 90

26
12
3
1
8
2
7
8
0
0
0
0
41
84

27
15
5
0
5
0
5
4
0
0
1
0
35
85

22
11
0
2
1
0
1
8
0
0
0
0
23
77

26
10
7
1
0
0
0
3
1
0
0
0
22
81

27
6
11
0
5
0
1
2
0
0
0
0
25
83

22
1
0
0
0
2
6
7
0
0
0
0
16
94

電子情報システム・応物系
23 24 25 26
8 7 7 16
8 5 3 84 3 0 10 0 1 10 0 0 01 1 1 32 5 3 30 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 023 21 15 32
55 68 65 82
人間・環境系
23 24 25 26
0 0 1 00 4 1 01 0 0 03 2 0 24 1 5 3
1 5 7 16 8 4 52 0 1 00 0 0 00 0 0 10 0 0 017 20 19 12
89 91 95 60

27
8
2
1
0
0
1
3
0
0
0
0
15
68

22
4
0
0
1
0
0
3
0
0
1
0
9
75

27 22
0 5
0 0
0 0
2 0
4 0
2 4
2 3
0 1
0 0
1 0
1 0
12 13
86 100

化学・バイオ系
23 24 25 26 27
9 6 7 5 6
3 9 10 0 4
0 0 0 0 0
0 2 0 1 0
0 0 0 0 0
2 0 0 0 0
2 1 0 4 1
0 0 1 0 0
0 1 0 0 0
0 0 1 0 0
0 0 0 0 0
16 19 19 10 1176 95 100 100 92
技術社会システム専攻
23 24 25 26 27
7 4 6 2 20 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 1
4 1 1 0 0
2 1 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
13 6 7 2 3100 86 100 100 100② 修了生に対するアンケート評価結果
平成 24 年度に博士前期課程修了生（17,464 名）と博士後期課程修了生（3,954 名）の約23％（4,968 名）を抽出し、大学院での授業科目と研究指導等に関してアンケート調査を行い、824 名から回答を得た。
大学院の授業が現在の仕事に役立っているとの回答は 81％で、研究室での研究と関係ない仕事に就いている修了生からは、研究の過程で身についた論理的思考力、定量的な分析力、物事を解決するためのアプローチの方法等が有効という回答が数多かった。
他にも英文論文の輪講、英文論文執筆、チューターの経験等、研究室における活動が有益だったという回答も多数見られた。

－21-18－東北大学大学院工学研究科
表 18

分析項目Ⅱ

大学院の教育・研究と現在の仕事との関係に関する評価（平成 24 年度調査）
区

分

大学院の
授業科目

大学院研究室での研究

大学院研究室での研究以外の面

27％

29％

27％

53％

43％

50％

20％

28％

23％

大いに役立っている
役に立っているものもあるほとんど関係ない
判断つかない、等③修了生の就職先アンケートの結果
平成 24 年度に、工学系研究科の修了生を多く採用している 160 企業・機関にアンケートを郵送し、48 社から回答を得た。
図３にあるとおり就職先企業の評価では専門分野の学力に関しては「かなり優れている」
が 56％、「やや優れている」が 40％と高い評価を得た。
「幅広い対応能力」や「総合的判断力」、「企画力・問題解決能力」も「やや優れている」という回答が多く、「かなり優れている」と合わせると 75％～80％を占めている。

専門分野の学力
幅広い対応能力
総合的判断力情報処理技術語学力
コミュニケーション能力
事務処理能力（記録・資料作成など）
企画力・問題解決能力
管理能力・リーダーシップ
健康・体力

図３

就職先企業からみた本研究科修了生への評価(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
・博士前期課程の就職率は 100％に近い数字がでている。
・博士後期課程の就職率は落ち込む年度はあるものの、近年は殆ど 80％以上を保持。
・修了生アンケートより、大学院の授業が現在の仕事に役立っているという回答が 80％、研究室での研究が役立っているという回答が 72％、研究以外の側面で役立っているという回答が 77％という、大学院在学時での全ての経験が社会に出てからも大いに役立っていることがわかる。
・就職先からの評価では、ほとんどの項目で優れているという高評価が得られている。
－21-19－東北大学大学院工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①教育実施体制a) 学生の授業評価
・平成 17 年度は 52.8％であったアンケート回収率が、平成 27 年度後期は 69.8％と大幅に改善した。結果を分析し、各教員にフィードバックする仕組みも作った。（21_6）b) 学習の相談・助言体制の整備
・平成 25 年度より、心理的に問題を抱える学生への支援として、全ての系に学生支援室を開設した。平成 26 年度には臨床心理士の「カウンセリングルーム」を開設した。相談件数は、平成 25 年度が実数 25 名、延べ数 136 件から平成 27 年度は実数 75 名、延べ数 493件と増加し、学生支援の充実が図られた。（21_8）c) 大学院入試選抜の工夫
・一括募集していた高専専攻科生と他大学生を対象とした博士前期課程の推薦入試を別枠とし、募集人員を増やす入試制度改革を行った。その結果、平成 26・27 年度入試実施の高専専攻科及び他大学からの志願者数は 65、63 名となり、平成 25 年度の 54 名と比べて大幅増となった。（21_5）②教育内容・方法a) 教育目標の明確化
・育成すべき人材像に対応する教育プログラムのあり方を検討し、教育目標、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。またカリキュラムマップ・科目
ナンバリングを作成した。（21_8～21_9）b)教育の国際化対応
・グローバル COE、グローバル 30 事業、ダブルディグリープログラム・共同教育プログラ
ム、ＭＩＴ派遣プロジェクト、学際融合工学教育プログラム、スピントロニクス国際共同大学院プログラム等の新たな取組を実践している。また、海外留学、海外インターシップの促進を図る取組も行っている。さらに、博士前期課程の授業の英語対応を促進させた。（21_9～21_11）c)社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施
・博士課程教育リーディングプログラム、先駆的工学系博士課程カリキュラムにより、高度な専門性に加えて、幅広い視野と能力を兼ね備えたグローバルリーダーの育成プログ
ラムが実践されている。また、実践的デザイン・プロジェクト教育や原子炉廃止措置工学プログラム等の地域社会の問題解決の教育プログラムも実施されている。（21_12～
21_13）。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況a)授業内容・方法の大幅な改善
・平成 26 年度の授業評価アンケートの結果が、全ての項目において平成 17 年度の結果を凌駕している。教員の熱意を感じたと回答した学生が 86％以上もおり、各教員が熱心に授業に取り組んだ結果がこの好評価に繫がっている。（21_16）。
b) 学生の国際会議での発表の増加
・学生の 1 名当たりの国際学会の発表数を第一期と比較すると前期課程で 0.24 から 0.40
へ 66％、後期課程で 0.77 から 0.88 へ 14％増加している（21_15）。
c) 就職先企業からみた最近の修了生の能力の評価
・修了生の就職先企業を対象としたアンケート調査によれば、専門分野の学力は過去も現在も極めて高い評価を得ている。修了生の能力に変化が認められる項目として「専門分野の学力」、「総合的判断力」、「情報処理技術」等の項目に多くの回答があり、平均的には、能力が高まったという評価である（21_19）。
－21-20－東北大学農学部

22．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・22－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・22－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・22－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・22－２

・・・・・・・・22－16－22-1－

東北大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

東北大学農学部は、農学を「人類の生存基盤である食料、健康、環境問題に取り組む生物産業科学」と位置づけ、生物の本質を究明する独創的かつ萌芽的な基礎研究を推進し、それを発展させるとともに、自然との共生、安全性、生命倫理を配慮しながら、微生物から動植物まで多様な生物の諸機能を高度に活用した新領域の生物産業科学の創造に貢献する。

東北大学農学部学士課程
ディプロマ・ポリシー
東北大学農学部では、次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与する。
①食料、健康、環境に関する広範な知識と技術を理解・習得し、豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、社会に貢献できる能力を有している②グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持つとともに、そのための基礎能力を備えている

東北大学農学部学士課程
カリキュラム・ポリシー
東北大学農学部では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 食料、健康、環境に関する基盤的知識を習得させる専門教育科目と幅広い知識や素養を育成する全学教育科目を有機的に連関させたカリキュラムを提供する② 教育方法の開発と教育システムの整備を不断に進めるとともに、学習成果の評
価とその結果の活用を通じて、学生の自律的・能動的学習力を育成する
本学部では、以下のような教育目的に基づいて教育課程を編成・実施することによって、学生を教育し、学位を授与している。
本学部の生物生産科学科４コースと応用生物化学科２コースの全学教育科目と専門教育
科目は、学部教育の理念・目的に基づいて、農学教育に立脚して農学部教員が基礎となる
全学教育の生命科学や応用としての生理・生態学概論などを担当することで相互補完的に連携して、高い質の維持と体系性を確保している。さらに、実践的教育現場としての複合生態フィールド教育研究センターにおいて、農学教育の重要性を能動的に認識させると同時に、農学の意味と意義について、さらなる理解を促進させる実践型教育カリキュラムを取り入れていることを特徴とする。
[想定する関係者とその期待]第一には、農学部の学生及び修了後の姿である卒業生である。入学した学生は、農学部の教育目標と特徴を理解し、在学中の教育を通して学部の掲げる目的を習得することを期待している。
さらに、卒業生を受入れる国・地方自治体及び食料関連産業も、農学部が掲げる目的と特徴を習得した人材が育成されることを期待していると確信する。

－22-2－

東北大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【基本的組織の編成】○農学部の組織編成
農学部では、生物生産科学科と応用生物化学科の２学科を置き、前者には４コース、後者には２コースを配置し、６コースの教員による専門教育を実施している(表１、２)。学科の定員ならびにコースの学年毎の在籍学生は表３のとおりである。
表１

農学部の教育組織

表２ 農学部の学科・コース別教員数（平成28年１月１日現在）
コース
命科学

物 物
生
生 環
物
物
用
生 生 生

学科

植

准教授

産
生
物
生

資源 境経済学
応 動 科学

科学

科学

海洋
物
生
用

化学
命化学

化学

応

教授

助教

9

7

9

4
7

3
7

4
7

生

7

8

6

6
8

7
7

6
8

命化学コースのうち 命科学研究科からの教員は教授4名、准教授2名、助教3名

表３

農学部の学科別定員と現員数（平成27年４月１日現在）
計

生

留

学

学

28

29

30

87

0

10

12

17

39

0

28

29

30

87

0

107

17

生

命化学

150

31

4

30

60

学科未所属
計

生

4

物
生

化学

留

4

科学
化学

物
生
用

応

4年次
員

90

物
生

海洋

学

現

物

科学

生

用

動

応

3年次
員

留

境経済学

学

現

環

産
生
物
生

資源

科学

生

命科学

2年次
員

留

学

現

入学定 1年次
員
員

生

生
物

植

留

コース

現

学科

158

0

162

4

31

41

4

31

33

94

0

32

93

1

31

1

30

158

5

162

－22-3－

5

5

183

4

158

0

665

18

東北大学農学部

分析項目Ⅰ

農学部の教員は、平成27年４月１日現在、大学院農学研究科、附属複合生態フィールド教
育研究センター、生命科学研究科の教員が兼担しており、さらに、多様な専門教育を行う
ため、２名の外国人教員を含め他学部・他大学等所属の非常勤講師を任用している。学都
仙台単位互換ネットワークに関する協定による他大学との連携による授業の提供も行っている。
本学部では、各室で構成される運営会議体制を採っており、それぞれの所掌事項を分担し、教務係と連携して、教育課程を適切に実施している（別添資料１-I-１：平成27年度農学研究科・農学部運営体制）。
○入学する学生の多様化
本学部では、一般選抜入試(前期日程試験)に加え、大学入試センター試験を課さない小論
文試験と面接を課すAO入試Ⅱ期、大学入試センター試験と面接を課すAO入試Ⅲ期を行っている。さらに私費外国人留学生入試と英語授業で学位取得できる国際的な教育拠点である
FGLプログラムの下で国際学士コース入試による17名の留学生が学ぶ国際海洋生物学コース（AMBコース）などの学部への留学生入試制度をとっている。
【教育改善の取組体制】○教員の教育意識改革
全講義科目でシラバスを作成し、オフィスアワーによる学生の質問に対応する体制をとり、FDによる授業技術の向上、学生による授業評価の授業への反映など制度化している。
また、26項目にわたる教員による主体的な授業評価を実施している。(別添資料１-I-２:教員による主体的な授業評価アンケート回答用紙)。このように、本学部では教員の教育意識の改革への取組が組織的に行われている。
○教育プログラムの取組
学務室には、学部教務委員会、入学試験委員会が設置され、入学試験委員会が入試制度の見直しを、学部教務委員会が全学・学部専門教育のカリキュラム等の見直しを担当している。また、将来計画委員会と学務室が密接に連携をとり、教育プログラムの改善に取り組んでいる。
○学生による授業評価アンケートと評価結果の教育の質の向上・改善への反映
本学部では、学生による授業評価アンケートをセメスター毎に実施し、講義、演習・実習に関してすべての授業科目で実施している(別添資料１-I-３:東北大学農学部の講義に関するアンケート、別添資料１-I-４:東北大学農学部実験・実習に関するアンケート)。ア
ンケート項目には、 授業の満足度、学習環境の評価項目が含まれている。
科目毎の授業評価の集計は、担当教員に送付し、改善点等の意見を求めている。集計結
果と学生からの要望ならびに改善策は、「学生による授業評価アンケート実施報告書」として公表している(表４)。 また、外部評価によ
表４ 授業評価アンケート実施報告書
る教育の質向上にも努め、平成24年度には農学部の教育に対して高い評価を受けた（表16）。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）
本学部では、毎年、４月に新規採用及び昇格した教員を対象に初任者研修を行い、毎年学生教育と学生生活への対応に関するファカルティ・ディベロップメント(FD)を、全教職員を対象に参加を義務付けて実施している。これらのFD
は、教育の質や授業の改善に結びついている。
また、ハラスメント防止を徹底するために、ハラスメン
ト相談窓口、ハラスメント防止委員会、学生支援室を整備し、これら諸組織が連携して教職員のニーズを吸い上げて、
人事・財務室がFDを企画・実施している。

－22-4－

東北大学農学部

分析項目Ⅰ○教職員の教育データの管理と活用
本学部の教員の教育に関する活動の実態は、「東北大学情報データベースシステム」に
教育活動項目として収集・蓄積されている。農学部では、そのデータベースを基に教育優秀者を選抜し、期末手当に反映するなど、独自に教員表彰制度を設けている。また、教員
個々人の教育活動が一覧できる資料が作成されている。
教員が担当する授業科目の受講者や成績は、「東北大学学務情報システム」に蓄積されており、教員の教育成果がリアルタイムで収集できる体制をとっており、表彰候補者の選定に役立てている。以上のことから、本学部では教職員の活動をより活発化するための適切な措置が講じられている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○ 教員の教育意識改革が組織的に行われている。
○ 学務室に教務委員会をはじめとする教育に関する諸委員会を設け、教育の質の改善のための諸活動を継続的に行っている。
○ 教員個々人の教育活動の実態を示すデータが蓄積されている。
○ 学生による授業評価アンケートを、講義、演習、実験のすべての授業科目で毎セメスター実施している。
○ 授業評価アンケートは評価委員会が集計・分析し、コメント・改善策等を冊子として取りまとめ学生の要望に応えている。
○ 授業科目アンケートの集計と分析結果は直接教員個々人に示し、授業内容の改善と向上に役立てている。
○ 教員による主体的な授業評価を実施し、授業の改善に役立てている。
○ 将来計画委員会と学務室の学部教務委員会や入学試験委員会が密接に連携をとり、長期的な観点から教育の質の向上を目指す体制ができている。
○ FD を毎年定期的に開催しているとともに、学生・教職員からのニーズを汲み上げる体制が整っている。
○ 教育の国際化の観点から、日本人学生も受講できる制度の下、外国人留学生に対する英語による授業を提供できる体制が整っている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【教育課程の編成】○セメスター制による教育カリキュラム
農学部の教育課程では、１セメスターで、農学の基礎的な専門科目である学部共通科目を履修する。３セメスターからは所属する学科・コースの専門科目を徐々に導入し、５セメスターから所属コースにおける専門的な授業を中心に履修する。農学部としての卒業要
件は、全学教育科目が49単位以上、専門教育科目が85単位以上で、卒業に要する総単位数は134単位である(表４)。
専門教育科目は、１セメスターの基礎的授業から卒業研修に至るまで、人類の生存基盤である食料、健康、環境に関わる農学教育を体系的に履修し、この分野で社会に貢献できるよう、農学部の教員と生命科学研究科の教員が一体となって担当している。

－22-5－

東北大学農学部
表５

分析項目Ⅰ

卒業に要する最低取得単位数○シラバスによる講義内容の周知
本学部では、全科目において、授業科目毎に授業テーマ、目的と概要、達成目標など授業履修上の注意点を示し、各回の授業内容、成績評価の基準、教科書や参考書を明示し、シラバスを作成して学生に学務情報システム上と冊子にして提示している(表6)。

－22-6－

東北大学農学部

分析項目Ⅰ

表６ 平成 26 年度シラバス

授

業

科

目

名

単位数

資源生物生理学２（海洋生物科学系）
担

当

教

員 尾定

授 業 テ ー マ

３年１学期

海洋生物科学系に

５セメ開講

おいては必修科目

開講年度
毎年開講

誠教授

水圏動物における恒常性維持に関する生理機能

水産増養殖の対象となる水圏動物における、恒常性維持や生産性向上に関与する生理機能を制御する神経系と内分泌系、および外部環境の変化に対する適応や異物に対す

授 業 の 目 的 と 概 要 る応答機能についての正確な理解を得ることを目標とする。

キ ー ワ ー ド 魚類生理学、海産無脊椎動物生理学
達成目

魚類および海産無脊椎動物の生理学に関する重要事項を理解し、水圏動物の増養殖を標 推進するための基本的な考え方を身につける。

第 1 回：内分泌の定義と化学伝達物質の分類と標的細胞による受容
第 2 回：受容体を介した細胞内情報伝達
第 3-5 回：内分泌器官と分泌されるホルモン
第 6 回：生殖様式と性の決定
第 7 回：生殖腺の構造と生殖細胞の発達

各 回 毎 の 授 業 内 容 第 8-9 回：生殖ホルモンの相互関連と量的関係
第 10 回：性と生殖と環境
第 11 回：性の統御と成熟・産卵の制御
第 12 回：浸透圧調節の意義と調節細胞の機能
第 13 回：ホルモンによる浸透圧の調節機構
第 14 回：自然免疫による異物認識と排除機構

成 績 評 価 方 法

出席（25％）および期末試験（75％）の結果に基づき評価する。

対象生物の範囲が広いため、授業だけでは十分な理解が得られない恐れがあるので、

準 備 学 習 等 参考書等による自習が望ましい。

教 科 書 ま た は 参 考 会田勝美編「魚類生理学の基礎」恒星社厚生閣
森 勝義・神谷久男編「水産動物の生体防御」恒星社厚生閣など
書（ 文 献 ）
オフィスアワー：水圏動物生理学分野教授室備考

毎週木曜日 16：00〜17：00、それ以外にも随時教授室で受け付ける
ホームページ：http://www.agri.tohoku.ac.jp/zoshoku/index-j.html
E-mail address:mosada@bios.tohoku.ac.jp－22-7－

東北大学農学部

分析項目Ⅰ【学生・社会からの要請への対応】○各種単位の認定について
本学部の学生は、外国を含む他の大学や短期大学等の授業科目の履修や外国語技能検定試
験による外国語履修単位の認定を60単位を上限として認められる。また、本学の他学部の専門科目の履修は自由聴講科目の単位として認定される。
さらに、農学部では、一部のコースで学外の団体等との連携によるインターンシップを選択単位として認定し、また、学都仙台コンソーシアムに加盟して他大学との連携による単位互換制度を推進している。
○留学
学生が留学中に修得した単位は、60単位を上限として単位として認定している。特に、グローバル人材育成事業のTGLプログラムを履修することを学部学生に強く勧めるとともに、スタディーアブロードプログラム（SAP）による留学を促し、平成27年度には21名を海外に派遣した。
○転学科（転コース）・転学部
学生の転学科(転コース)・転学部の希望に対応し、受入れに関わる選考基準に基づいて、柔軟に許可する制度を設けている。（平成27年度1名）○科目等履修制度
学部の特定の授業科目について、資格のある希望者(他の大学で２年以上在学した者)に対して所定の審査後に入学を許可し、単位修得ができる制度を設けている。（平成27年度2名）○特別聴講学生
国内外の大学もしくはこれらに相当する大学の課程に在籍している者が、授業科目の履修を志願する時は、相手の大学と協議の上履修を認めている。（平成27年度48名）○キャリア教育
学生支援室のキャリア形成支援委員会が、学生による就職活動の経験を伝えるキャリア形成支援ワークショップとOB・OGを招き職務内容を紹介するキャリア支援講演会(年６回以上)を開催している。キャリア形成支援室を設け、就職情報の提供による支援を行っている。
【学習指導法の工夫】○一貫性のある教育プログラム
本学部の専門教育プログラムは、４年間で食料、環境、健康に関する農学教育に必要な広範な学問領域を体系的に編成され、１、２セメスターでは広義の農学を理解するための学部共通科目、３、４セメスターでは農学の専門教育科目の基礎となる科目、また４セメスター以降、コース別の専門的な科目を体系的に履修し、５、６セメスターには学生実験、実習及び演習が設定されている。４年次の７、８セメスターに学生は希望する研究室に配属され、農学とその関連領域のさまざまな課題の解決に取り組む能力を培う卒業研修（必修科目10単位）として卒業論文を作成することを重要視している。
○特徴ある授業科目
１セメスターに配置されている基礎ゼミは、対話、討論、実習、フィールド学習等を通して、大学教育を受けるに当たっての気構えを身に着けさせる目的で設定されている。
１セメスターの専門教育科目の「現代における農と農学」では、学部６コースがそれぞれの学問分野を解説し、研究室を実際に訪問し、具体的な研究展開等について討論する機会を設けている。
平成23年度から開講した、FGLプログラムの国際海洋生物学コース（AMBコース）では、
英語テキストの開発をはじめ、英語授業を実施し、グローバルに活躍できる学生を育成す
る学位プログラムを行っている。
－22-8－

東北大学農学部

分析項目Ⅰ

協定校との交流英語プログラムJYPEに対して、平成25年度から本学部に外国人留学生を受入れ、農学領域の理解の醸成に努めている。
平成23年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定された、複合生態フィールド教
育研究センター（川渡フィールドセンター）では、「食」と「食を支える環境」の調和を学
ぶカリキュラムを広く他大学にも解放し、平成27年度は31大学から304名の学生が受講し、フィールド環境教育を推進している。
平成26年度に開設した「東北復興農学センター」では、被災地の農業・農村の復興を先導する人材の育成を目標に、「復興農学」や「IT農学実習」など特色あるカリキュラムを開発し提供している。
高校生を対象とした「科学者の卵養成講座」に参画し、農学に関する研究への理解と興味を促す取組を実施している。平成 25 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞、理解増進部門）及び平成 24 年度東北大学総長教育賞を受賞している。
○シラバスの活用
シラバスの活用状況は「学生による授業評価のアンケート」と「教員による主体的な授業評価 アンケート」によって毎年確認されている。90％以上の学生がシラバスに沿って授業が行われたと評価し、約72％の教員が90％以上シラバスどおりに授業ができ、約94％がシラバスを重視して授業を行っていると答え、授業の改善に役立っている。
○TA の採用状況
本学部では、講義・演習・実験の教育支援者・教育補助者としてTA(ティーチングア
シスタント)を採用し、年ごとに増加している(表７)。
表７ TA・RA の採用状況（人数）【主体的な学習の促進】○学生の修学履修支援
全学申し合せにより、入学時のオリエンテーションでの単位履修モデルプラン(表８)による「履修指導」に努めている。１年次の履修相談はクラス担任、２・３年次ではコースの委員がコース毎のオリエンテーション時や随時履修指導を行っている。
○履修科目登録単位上限の設定支援
大学設置基準に基づき、自主学習の時間を確保し、適切に授業科目を履修できるように
１年次及び２年次については、単位の実質化を図り、１年間に登録できる履修登録単位の上限を60単位までと設定している。
農学部のカリキュラムにおいて、実験・演習(３年次)及び卒業研修 (４年次)の履修を充実したものにするために、これら科目を履修するための必要単位数(バリアー)がコース毎に設定されている。

－22-9－

東北大学農学部

分析項目Ⅰ

表８ 平成 27 年度全学教育科目（農学部生）○休学者と成績不良・留年者に対する支援
休学の際に、学生は休学願を担当教員と学生委員会委員長の承認の下に提出する。担当
教員は休学する学生と面談の上、休学理由を確認し、定期的に連絡を取り、復学の指導を行う。
成績不良者や留年者にはクラス担任やコースの委員が相談に応じる体制も整えている。
また、保護者等への学業成績の通知により、保護者と履修状況を共有し、成績不良者や留年者の軽減に努めている。

－22-10－東北大学農学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ○学生相談室
本学部は、独自に学生相談室を設け、全学の学生相談所と連携しながら、学生の教育相談を行っている。窓口相談員の連絡先は、ホームページ、 学生便覧に明記され、ガイダンスで周知している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○ 専門教育科目は全学教育科目との連携が図られており、学科・コースが設定している目標に即した授業科目が設定されている。
○ 専門教育科目は１年次から導入され、学部共通科目、学科共通科目、コース共通科目、専門領域科目の４つの科目群からなる一貫性のある４年間の教育プログラムの下、学生の個性と自主性を重視し、広い学識を身につけることができるよう構成され、教育目標を達成するように配置されている。
○ 学生実験(演習)及び卒業研修の履修の基準が明確に定められている。
○ 「現代における農と農学」等、入学時に特徴ある科目を配置し、農学教育の導入とフィールド科学の基礎に関する教育を重視している。
○ 教育関係共同利用拠点や東北復興農学センターによる、食環境に関する授業や復興への対応を学ぶ授業を配置し、フィールド科学の応用に関する教育を本学部の学生や広く他
大学や社会人に対して実践している。
○ 外国人留学生に対する英語による授業や学位取得など英語での教育体制が整っている。
○ グローバル人材養成を目的とした TGL プログラムによる学生の海外派遣が進んでいる。
○ シラバスを充実させて授業の改善に役立てており、学生の質問や相談に答えるためのオ
フィスアワーを設けている。
○ 自主学習に十分時間がとれるように、履修登録できる単位数の上限設定を設けている。
また、「履修指導」を徹底し、また履修相談の窓口を学生に周知している。
○ 学生による授業評価結果アンケートを集計し、授業形態の具体策を随時検討している。
○ 休学者、成績不良者や留年者に対する支援方法が制度化されている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【身につけた学力・資質・能力】
表９

学部卒業者の状況
生

卒業該当年次学 数 卒業要件満了者

卒業要件未満了者○卒業状況から見た教育効果
最近５年間の卒業状況(表９)から、卒業該当年時学生数に占める卒業要件満了者の率(卒業者率)は８割以上であり、該当年時学生数に占める卒業要件未満
了者の率(留年率)は２割以下で、
平成 22 年度以降は留年率が明らかに減少しているが、親身な教員の指導による更なる改善を図る。
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

180
196
188
186
183
183

146
166
161
160
163
159

34
30
27
26
20
24

－22-11－

19%
15%
14%
14%
11%
13%

東北大学農学部

分析項目Ⅱ

表 10 学部卒業者の進学状況○大学院への進学状況から見た教育効果本学部は教育目標の実現
を通して、大学院教育のための前提となる専門的知識を持った人材を育成している。学部卒業者の大学院への進学状況(表10)から、卒業者数に占める他大学を含む大学院進学者数の割合は、平成22
年度と平成26年度が70％前後であったものの、平成23年度からは80％以上が進学し、平成15〜19年度の平均 78.2％よりも高い進学意欲が見て取れる。一方で、他大学大学院への進学率が平成22〜26年度ではほぼ10％以上おり、平成17〜19年度（５％程度）に比べ高く、学部専門教育による大学院進学への効果は着実にあがっているものと判断される。
○資格取得状況
本学部では、所定の単位を得ることによって、教育職員免許状の資格を取得できる(表11)。
また、生物生産科学科及び応用生物化学科では指定された授業科目を履修して卒業することにより、食品衛生管理者並びに食品衛生監視員の任用資格を取得することができる。
表 11 教育職員免許状の取得（名）理産理高等学校一種（数学） 高等学校一種（ 科） 高等学校一種（農業） 高等学校一種（水 ）平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度中学校一種（数学）

中学校一種（ 科）

1
ー
ー
ー
ー

22
15
16
7
21

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

1
ー
ー
ー
ー

8
3
3
1
7

ー

14

1

ー

ー

2

【学業の成果に対する学生の評価】○学業の達成度と満足度
本学部では、毎セメスター、講義、演習・実習で、学生による授業評価アンケートをす
べての授業科目で実施している（別添資料１-I-３：東北大学農学部の講義に関するアンケ
ート、別添資料１-I-４:東北大学農学部実験・実習に関するアンケート）。集計結果は、関連する委員会の改善策の回答とともに、評価報告書として開始当初から各教員へ配布している。学業の成果に関する学生の評価は、アンケート項目の「教員の熱意」、「講義に対する興味」、「講義の満足度」で判断することができ、高い評価を受けた(表12)。
表 12 学部学生の授業評価アンケート－22-12－

東北大学農学部

分析項目Ⅱ

平成25年度の評価では、平成18年度に較べると、「教員の熱意」、「講義に対する興味」、「講義の満足度（有意義）」の項目が10％以上改善され、授業のボトムアップが図られている。
また、平成24年度の教員による主体的な授業評価アンケートでの「学生の成績評価」では、65％の学生がA以上の評価を受けている。平成17年度に比べ10％以上高く、教員による授業効果が上がっていることを示している。（別添資料１-I-２：教員による主体的な授業
評価アンケート回答用紙）。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○ 80％以上の学生が卒業研修を完成し、卒業要件の 134 単位以上を習得している。
○ 卒業者は、平成 22 年度以降約 80％が大学院に進学し、本学大学院農学研究科の進学者
数は安定している。
○ 学生による授業評価アンケートにより、平成 18 年度と比べても、授業内容が学生にとって総合的に理解を形成しうるものになっており、満足度の高いものになっていると判断される。
○ 教員による主体的な授業評価アンケートにより、授業効果を具体的に実証し改善するシステムができている。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○卒業後の進路の状況
学部卒業生の平成23年度から27年度の進路(表13)から、大学院への進学が約80％と圧倒的に多く、その他は官公庁や製造業から金融など幅広い分野に就職をしており、本学の農学教育が多様な職業に対応し、その進路は学部専門教育を活かせる職場であると判断される。また、毎年国内外の学会で学部学生が受賞していることから（表14）、大学院大学としての教育目的に意図する人材が養成されている。
表 13 学部卒業者の進路状況
産

運輸・ 金融・農林・
化学・ その 通信・ 保険・ 非営
水 ・ 食料・ 石油 他製 公共 不動 利団 公務 研究 その教育 建設 飲料 製品 造業 事業
等
他
合計
体
員
0
0
5
0
0
2
7
1
7
3
5
166
0
1
1
0
2
0
3
0
6
1
8
161
0
2
2
0
1
0
5
0
4
6
6
160
3
6
3
0
2
3
1
0
6
18
7
163
0
0
1
0
5
4
3
0
7
5
9
159

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

進学
136
139
134
114
125

表 14 学部生の受賞
日本水学会東北支部・東北支部長賞

生

平成２３年度

受賞内容

産

年 度
平成２２年度日本油化学会フレッシュマンサミット学
学会学

Young Scientist Award, 2nd Asian Marine Biology Symposium, Cheju Island, South Korea
日本油化学会学生

平成２６年度

優秀発表賞

日本栄養・食糧学会東北支部若手奨励賞

生

平成２５年度

日本植

生

理
病
物

平成２４年度

奨励賞

国際食品工業展アカデミックプラザAPグランプリ賞

日本

奨励賞

態学会東北地区会第59回大会研究発表会最優秀賞－22-13－

生産

平成23年度東北大学農学部

分析項目Ⅱ○関係者からの評価
平成 26 年２月から３月

表 15 学部卒業生による教育に関する調査
献（農学部）貢 度

0%

20%

40%

60%

80%

100%

決

A . 幅広い教養
B . 分析力や問題解 能力
C . 専門分野や学科の知識D . 批判的に考える能力
E . リーダーシップの能力
F . 他の人と協力して 事を遂行する能力
G . 文化の人々と協力する能力
H . 地域社会が直面する問題に関する知識I . 国民が直面する問題に関する知識J . 文章表 の能力
K . 外国語の運 能力
L . プレゼンテーションの能力
M . 数 的な能力
N . コンピュータの操作能力
O . 時間を効果的に利 する能力
P . グローバルな問題に関する知識
物

異

現

用

理

用

とても役立っている

役立っている

どちらともいえない

あまり役立っていないに実施された「東北大学の教育に関する卒業・修了者調査報告書」の農学部卒業生のアンケート結果を掲載した（表 15）。
専門教育における講義や実験・実技・演習に関する授業に対して、それぞれ 79％、88％が満足している。平成 17 年度に比べても 20％以上高く評価され、卒業研究に関して役立っていないは 平 成 17 年 度 に 比 べ
15％も高い 88％の卒業
A . 自分の専攻とは関係がない全学教育の授業
生が満足していると回答
B . 自分の専攻と関係がある全学教育の授業
C . 英語の授業しており、本学部の教員
D . 初修外国語の授業による教育と研究指導に
E . 専門教育における講義形式の授業
関する努力が十分認めら
F . 専門教育における演習形式（実験実技を含む）
G . 卒業研究や卒業論文への取組れていることを示していH . サークルや各種実行委員会などの課外活動
る。また、卒業後の進路
I . 東北大学の友人との関係
J . 東北大学の教員との関係にも平成 17 年度と同程
K.学
活を送る上で必要な経済的支援
度の 91％の卒業生が満
L . 心身共に健康な大学 活を送るための支援
M . 学修を滞りなく進めるための支援（履修相談足していると評価していN . 進路選択プロセスにおける東北大学の支援るとともに、専門分野のO . 卒業後の進路大変満足している
満足している
満足していない
全く満足していない
経験なし
知識が実社会で役立っていると 76％の卒業生が感じていることで、本学部の教員によ
表 16 外部評価報告書
る進路指導が的確であり、実社会に役立つ高い水準の教育が（農学部）満足度

0%

20%

40%

60%

80%

100%

生
生

生

行われていることを示している。
農学部は、５年ごとに自己評価と外部評価者による外部評価を受けている。これらの自己評価と外部評価の結果は、冊子として公表している(表 16)。
質の向上のために実施した平成 24 年度の外部評価では、農学部の教育の高い評価を受け、特に、「震災復興支援」は全委員から S 評価され、「学部教育」では全委員から S 評価に次ぐA 評価を受け、優れた学部教育による社会で活躍する卒業生の輩出の実績の理解と教育の国際化など一部の改善点をいただ
いた。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)○大学院大学としての教育目的に意図する人材が養成されている。
○卒業者は専門教育で学んだことを活かせる職種を選択し、教育の効果は十分であるといえる。
○卒業生や第三者からの意見を聴取し、教育の効果を評価する仕組みを組織的に実施して教育に反映させている。
－22-14－

東北大学農学部

分析項目Ⅱ○卒業生を対象に行ったアンケート調査の結果、農学部の教育のレベルと実社会での有益性が卒業生に高く評価されていると判断される。

－22-15－

東北大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「幅広い外国人留学生の受入れと英語対応の取組」
平成 23 年度から開講した、FGL プログラム（グローバル 30）の英語の学位プログラムである国際海洋生物学コース（AMB コース）では、グローバルに活躍できる学生の育成を行っている。また、平成 25 年度から英語プログラム JYPE で本学部への協定校からの外国人
留学生の短期受入れを開始し、留学生に対して農学領域の理解の醸成に努めている。さらに、国際交流支援室に、語学に秀でた非常勤職員を配置し、留学生に対する英語によるきめ細かな教育と生活の支援を教務係とともに強化し、第１期にはなかった外国人留学生に対してすべて英語授業で教育できる教育体制を整え、教育の国際化が大きく向上している。
②事例２「実践型フィールド教育の公開プログラムの取組」
従来の本学部学生を対象としたフィールド科学教育や他大学にも解放する公開プログラ
ムに加え、平成 23 年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定された複合生態フィー
ルド教育研究センター（川渡フィールドセンター）において、「食」と「食を支える環境」の調和を学ぶカリキュラムによるフィールド環境教育を推進している。平成 26 年度に開設した「東北復興農学センター」では、被災地の農業・農村の復興を先導する人材の育成を目標に、学生はもとより社会人の学び直しも対象に特色あるカリキュラムを開発し提供している。このように第１期にはない公開プログラムによる幅広いフィールド教育を実践しており、教育の内容が大きく向上している。
③事例３「グローバルな人材育成の取組」
学生が留学中に修得した成績(単位)は、60 単位を上限として単位として認定する制度を採用している。特に、グローバル人材育成事業の支援による国際性を涵養する TGL プログ
ラムを履修することを学部学生に強く推進するとともに、スタディーアブロードプログラ
ム（SAP）による留学を促し、平成 27 年度には 21 名を海外に派遣し、平成 22 年度の５名から大幅に増加した。このように、国際性を持った人材の輩出に向けた取組は大きく向上
している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１「授業内容の質的改善によるボトムアップ」
セメスター毎に実施している学生による授業評価に基づいて、教員による主体的な授業評価を実施することで教員の教育意識の改革への取組を組織的に行っている。その結果、教員の授業に対する熱意や授業に対する興味や満足度が第１期では 78％、69％、71％であったのが平成 25 年度現在の第２期では 95％、74％、90％へと増加した。教員による授業
効果が上がっていたことは、第２期の期間に授業の質のボトムアップが十分実行されてきたことを示している。
②事例２「教育指導の成果と実学としての評価」
学部専門教育の授業や実験・実習について卒業生の第１期より 20％以上高い 80％以上の学生が満足しており、卒業研究の指導に対しても 15％も高い 90％近くの学生が満足していたことは、第２期の期間に本学部の教員による教育と研究指導が十分に行き届き、その努力が学生に十分認められてきたことを示している。さらに、教員による的確な進路指導によって 90％強の卒業生がその進路に満足しており、80％近くの卒業生が講義等で身に付けた知識が実社会で有益であると感じていることは、農学部の教育が実社会に役立つ高い水準の教育であることを示している。

－22-16－

東北大学大学院農学研究科

23．農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・23－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・23－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・23－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・23－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・23－21－23-1－

東北大学大学院農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

東北大学大学院農学研究科は、生物の本質を究明する独創的かつ萌芽的な基礎研究を推進し、それを発展させるとともに、自然との共生、安全性、生命倫理に十分配慮しながら、微生物から動植物など多様な生物の諸機能を高度に活用した新領域の生物産業科学の創造に貢献することを目指している。表１〜４に示したディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーにより教育を行っている。

表 3 博士課程後期３年の課程ディプロマ・ポリシー
東北大学大学院農学研究科では、次に掲げる目標を達成した学 に博士の学位を授与する。
①食料、健康、 境に関する高度な専門的知識と学識を備え、バイオサイエンス、バイオテクノロジーな
どの先端技術を活 し、専攻分野において、自立
して 創的な農学研究を行う卓越した能力を有している②社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、常に高い
目的意識と責任をもって、社会の発展に貢 することができる③国際的視野と高度なコミュニケーション能力を有し、新しい業の創成を世 的水準で先導的に推進できる

表 4 博士課程後期３年の課程カリキュラム・ポリシー
東北大学大学院農学研究科では、ディプロマ・ポリ
シーで示した目標を学 が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①論文作成等に係る研究指導体制を整備し、食料、
健康、 境に関する領域の高度な専門的知識と高い研究技能の 得を促進する②研究遂行に められる高い目的意識とリーダーシップを育てる機会と、最先端の国際的な研究成果に学ぶ場を提供する③学修成果の評価基準を明示するとともに、博士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う

生

表 2 博士課程前期２年の課程カリキュラム・ポリシー
東北大学大学院農学研究科では、ディプロマ・ポリ
シーで示した目標を学 が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①食料、健康、 境に関する領域の専門科目を提供
し、論文作成等に係る研究指導体制を整備し、専攻分野に関する深い知識と高い研究技能の 得を促進する②研究遂行に められる高い目的意識を育てる機会と、自然との共 、安全性、 命倫 に根ざした幅
広い農学に関する実践的な教育の場を提供する③学修成果の評価基準を明示するとともに、修士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う

生

表 1 博士課程前期２年の課程ディプロマ・ポリシー
東北大学大学院農学研究科では、次に掲げる目標を達成した学 に修士の学位を授与する。
①食料、健康、 境に関する高度な専門的知識と学識を備え、バイオサイエンス、バイオテクノロジーな
どの先端技術を活 し、専攻分野において、 創
的な農学研究を行う能力を有している②社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、常に高い
目的意識と責任をもって、社会の発展に貢 することができる③新しい業の創成を国際的な視野から発信で
きる

環

環

獲

独

用

求

理

生

生

献

産
物
生

生

生

環

環

用

獲

独

求

献

界

産
物
生

[想定する関係者とその期待]
農学研究科の学生とその保護者、修了者を受け入れる社会、具体的には企業や公的機関、さらには高度な教育・研究を目的とする教育・研究機関等であり、高い目的意識を持って農学とその関連領域の問題解決に果敢に挑戦し、それを先導的に成し遂げることのできる
社会性・国際性豊かな研究者・技術者の養成が期待されている。

－23-2－

東北大学大学院農学研究科
Ⅱ

分析項目 I「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)＜教員組織編成や教育体制の工夫とその効果＞○運営機構と教授会について
運営会議の下に学務室、学生支援室、将来計画室等を設け(別添資料２-I-１:平成 27 年
度農学研究科・農学部運営体制)、学務室が中心に研究科の教育内容、教育方法の改善等に取り組んでいる。学務室に設けた大学院教務委員会がカリキュラムと入試制度を担当し、また、将来計画委員会と学務室が密接に連携をとり、教育プログラムの改善に取り組んでいる。
○農学研究科の構成
農学研究科は、平成 15 年度に資源生物科学専攻、応用生命科学専攻、生物産業創成科
学専攻の３専攻体制に改組し、現在に至っている（表５）。附属複合生態フィールド教育セ
ンターが、平成 23 年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、実践学習を推進している。平成 21 年度より、「附属先端農学研究センター」、平成 26 年度から「東北復興農学センター」、平成 27 年度から「食と農免疫国際教育研究センター」を設置し、高度な専門性と鳥瞰力、国際的視野、課題設定・解決能力及びリーダーシップを持って地域・国
内・世界で活躍できる人材を育成する教育・研究を行っている（表５）。
農学研究科の機構（平成 27 年４月現在）
基幹講座
資源

科学専攻
協力講座
連携講座

生
用
命科学専攻

応

基幹講座
協力講座

産
物
生
業創成科学専攻

物
生

生

生

連携講座
寄附講座
ユニット

機能開発化学微
食品機能健康科学
天然
機能科学
業情報科学
蛋白質機能開発
微
資源学

物
生
物産
物
生

基幹講座

境 命科学
植 機能科学動 機能科学
分子細胞科学応 遺伝子工学

物
用 生

各種委員会

附属複合 態フィールド
教育研究センター

複合 態フィールド制御部
複合陸域
システム部
複合水域
システム部

附属先端農学研究センター

循 システム開発部門
植 資源開発部門
食品機能開発部門

産産
生生

環

物

環環
物物
生生

農
学
研
究
科

植
科学
動
科学
水圏
科学
資源 境経済学
沿岸
システム学
栽培植
境科学
資源 境政策学
縁辺深海 態系動態学

環

研
究
科
教
授
会

物
生

研
究
科
委
員
会

産
産
生
生環
生
産産物
物物
生生生 環生
環
生
物物
物 物

表５

研究コア

東北復興農学センター

情報コア

教育コア

陸圏
境復興科学部門
水圏
境復興科学部門
復興システム開発科学部門
復興食品機能・健康増進科学部門
運営部門
社会連携実践部門
アーカイブ部門
先端フィールド研究
IT農学
被災地エクステンション
災害復興合同講義

疫

産物

疫

水 免
作 免
食品評価
安全・機能
健康影響評価
評価
境評価
学連携
社会連携
市民連携
企 管
企 管

環
産
生産

食と農免 国際教育研
究センター

感染免

疫 疫 疫疫

産
畜
免
農免

理

画

理

画

東北マリンサイエンス拠点形成事業－23-3－

東北大学大学院農学研究科

分析項目 I＜多様な教員の確保の状況とその効果＞
農学研究科では、平成 16 年に人事委員会及び教員選考に関する内規を制定し、教授・准教授・助教は原則全て公募の中から教員選考委員会で最終候補者を選考し、人事委員会で審議する体制をとり、多様な教員の確保を行っている。
○教員組織の構成
平成 27 年４月現在の職員数を表６に示した。女性教員は、教授２名、准教授４名、助教 10 名、特任助教２名の計 18 名であり、全教員における割合は 13.8%である。平成 22 年３月には 13 名であったのに比べ増加している。教員公募の際に女性教員の採用に配慮している項目を記載するとともに、男女共同参画をテーマに研究科 FD/SD を実施して構成員の理解醸成を図る等、女性教員比率の向上に努めている。平成 26 年度は、外部資金による時
限的プロジェクト研究に従事する特任教員制度を導入したことに伴い８名の特任助教を採用し、そのうち女性の特任助教は２名であった。
表６

平成 27 年４月現在の職員数

区分

教授

准教
授

助教

助手

その他
の職
員

特任
准教
授

特任
助教

農学研究科

31

35

31

3

39

1

6

附属複合生態フィールド教育研究センター

2

2

2

附属先端農学研究センター

4

7

6

農学分館

28

4

外国人教員については、グローバル 30 の外国人教員を農学研究科所属に切り替えて継続雇用するとともに、平成 26 年度は日本人ではあるが海外研究機関に在職中の２名を助教として新規採用するなど、グローバルな教育研究環境の整備に積極的に努めている。
○任期制の導入
教員の任期制は、平成 19 年度から導入し、教員活動の活性化を図るため人事の流動化を推進している。平成 27 年４月現在、任期付の教員数は教授３名、准教授７名、助教 15 名、特任准教授（研究）１名、特任助教６名である。
＜入学者選抜方法の工夫とその効果＞
大学院生の国際基準による英語学力向上を目指し、平成 26 年度大学院前期課程入試から
TOEFL-ITP テストを導入し、基準点方式で合否決定をすることとした。TOEIC 等の公式テス
トで高得点を得ている場合には、英語の試験を免除する制度も加え、進学前英語力の向上
効果を図った。その結果、平成 26 年度入試(第１次募集)での TOEFL-ITP スコア平均点は497 点（TOEIC スコア提出者に関しては ETS 公式換算式を利用）、平成 27 年度入試は 513点であり、それぞれの同学年の学部１年次の平均点に対して、平成 26 年度が＋26 点、平成 27 年度が＋38 点スコアが向上している。入試合格率に関しては、選抜性を強めた結果、
TOEFL 英語試験導入以前の合格率 88％から平成 26 年度が 75％、27 年度が 81％とやや下がったが、定員充足率はそれぞれ 109.2％、118.3％と 100％以上を確保している。
＜教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果＞○教員表彰制度
本学で制定している東北大学総長教育賞に毎年度１件の割合で受賞者を出している（表７）。
表７

農学研究科が関わる東北大学総長教育賞受賞

平成 22 年度

佐藤 英明

平成 23 年度

米倉 等

－23-4－

東北大学大学院農学研究科
平成 24 年度

「科学者の卵養成講座」実施運営委員会

平成 26 年度

農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センター

平成 26 年度

ヒューマンセキュリティー連携国際教育プログラム

分析項目 I＜教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果＞○教育を組織として評価する体制
農学研究科では、学外者による外部評価を、平成８年度、平成 13 年度、平成 18 年度、
平成 24 年度に実施した(別添資料２-I-２:外部評価報告書)。平成 24 年度の外部評価では英語による教育に関する提言を受け、入学試験に TOEFL-ITP を導入、また英語の講義開講を順次増やすなど教育課程の改善に役立てている。
また、本研究科では、平成 16 年度からセメスター毎に大学院生を対象とした授業アンケ
ート評価を行っている(別添資料２-I-３:東北大学大学院農学研究科の講義に関するアン
ケート)。授業評価アンケートの結果は、直接個々の担当教員に示し、次年度以降の授業内
容、教材作成、教授技術の向上に役立てている。また、平成 18 年度からは、教員による主体的な授業評価を実施して教育・研究の改善に役立てている。(別添資料:２-I-４:教員による主体的な授業評価アンケート回答用紙)。
○英語による教育プログラムの採用
農学研究科は平成 17 年度から外国人留学生の受入を促進するために、すべて英語で授業を行うヒューマンセキュリティー連携国際教育プログラムを学内４研究科合同で開講している。また、平成 26 年度より、専任の外国人講師による少人数教育の実践科学英語を開講した。さらに、平成 27 年度より「食と農免疫国際教育研究センター」が主体となり英語による合同講義４単位を新たに開講した。
○「東北復興農学センター」による教育プログラム
平成 26 年４月から研究科内センターとして「東北復興農学センター」を開設した。東北大学災害復興新生研究機構の８大プロジェクトの代表的な教員が連携教員として参画する体制を築いている。同センターでは、復興農学、IT 農学実習、災害復興合同講義等を開講し、復興
農学フィールドスペシャリスト等の称号を授与している。
○「食と農免疫国際教育研究センター」による教育プログラム
平成 27 年度４月から研究科内センターとして「食と農免疫国際教育研究センター」を開設し、作物、畜産、水産など農学分野が対象とする主要領域における免疫機構研究を分野横断的に展開し、食の安全性や機能性を解析・評価するシステムの開発を行っている。センターでは、医学部、歯学部及び薬学部の免疫学ならびに公衆衛生学に関する英語による講義も行っている。また、アメリカ及びオランダの海外トップクラス拠点校教員に加えて我が国の農業・食品産業技術総合研究機構と農畜水産食品関連企業による食と農免疫国際
シンポジウム、及び国際会議に出席・発表した内容をレポートにして提出する「International Food & Agricultural Immunology Lecture」を行っている。上記講義を履修し、さらに選抜された学生は海外拠点校への留学を実施して、「食と農免疫国際教育プ
ログラム認定証」を交付し、グローバルな視野と研究展開能力を備えた「食と農免疫」ス
ペシャリストを養成している。
○大学院授業のシラバス
農学研究科では、平成 16 年度からすべての授業科目でシラバスとして冊子を作成して学生に提示している（表８）。それらは、PDF 形式で農学研究科 HP に公開してきたが、平成 26 年度からは本学の Web 学務情報システムによる公開も行っている。

－23-5－

東北大学大学院農学研究科
表８

分析項目 I

大学院授業のシラバスの例○教育評価の実施
農学研究科の教員の教育関連項目や教育活動に関するデータは、「東北大学情報データベ
ースシステム」に収集・蓄積されている。平成 19 年度から、東北大学情報データベースシ
ステムを基に教育優秀者を選抜し、勤勉手当に反映するなど、独自に教員評価制度を設けて毎年実施している。
－23-6－

東北大学大学院農学研究科

分析項目 I○ファカルティ・ディベロップメント(FD)体制
学生教育と学生生活への対応に関するファカルティ・ディベロップメント(FD)を全教職員対象に定期的に実施しており、参加が義務付けられている。これらの FD は、東北大学学生相談所の教員によるハラスメント問題の理解・対応・予防などの講義が含まれ、教育の質や授業の改善に結びついている（表９）表９年度

農学研究科で実施した教育に関する FD 一覧
月日課題名
発達障害について22

5 月 18 日
学生対応と教育研究ハラスメントの現状について
11 月 30 日
5 月 26 日
学生対応と教育研究ハラスメントの現状について
6 月 20 日

対話が未来を拓く～誰もが知っておきたいファシリテーションの基礎と応用～
学生の多様性を踏まえた対応と教育

24

25

4 月 17 日
東北大学におけるハラスメント防止のためのガイドラインについて

(水準)

104
114
110

試験監督要領と不正行為に対する学生の懲戒

109

5月8日

対人コミュニケーションの基礎－より良い関係を作り，維持するために－

113

8月5日

雨宮キャンパス並びに新キャンパスにおけるネットワークについて

94

10 月 7 日

グループウェアの利用について

88

大学におけるハラスメントの防止のために－教職員として気をつけたい言動－

27-

10 月 1 日

6 月 19 日

26

数-

学生指導に生かすコーチング
ハラスメント問題について 〜ハラスメント問題の理解・対応・予防〜

23

受講者

新キャンパス移転について94

9 月 25 日

大学教員の専門性開発と大学教育支援センターの活動

72

10 月 20 日

ポータルシステムの利用促進及び事務手続き上の諸注意事項について

88

6月1日

学生へのより良い対応に向けて－研究室における学生とのかかわりを中心に－

142

9月7日

Web を利用した広報について132

12 月 1 日

大学ランキングの考え方

129

2月1日

男女共同参画について139期待される水準を上回る(判断理由)○教育組織が教育目標を達成する実施体制になっており、教員の質の確保がなされている。
○平成 16 年度より、学生による授業評価アンケートが毎セメスター実施されている。
○授業評価アンケートは評価委員会が集計・分析し、報告書として取りまとめ、教員の教育活動の活性化に利用している。
○自己評価、外部評価を定期的に実施し、また大学院修了生の意見のアンケート調査が行われるなど、教育活動を組織として評価する体制ができている。
○学務室に大学院教務委員会をはじめとする教育に関する委員会を設置し、教育の質の改善のための諸活動が継続的に行われている。
○将来計画委員会を設置し、大学院教務委員会、大学院カリキュラム委員会と連携して、長期的な観点から教育の質の向上を目指している。
○FD を毎年開催し、教員ならびに教育の質を継続的に向上する体制が整っている。
○教員（教授・准教授・助教）の採用は原則公募を採用し、平成 16 年度以降の新規採用人－23-7－

東北大学大学院農学研究科

分析項目 I

事は、すべて公募制で行っている。また、教員の任期制を採用している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)＜体系的な教育課程の編成状況＞
農学研究科は前期課程(２年)と後期課程(３年)からなり、教育目的に対応して、研究科
共通の科目と３専攻独自のカリキュラムを配置している。
前期課程では、共通科目から先端科学基礎科目４単位以上、農学総合基礎科目４単位以上、研究倫理に関わる生命圏倫理学を必修とした生命基礎科目２単位を含む 10 単位以上を、さらに専攻・講座内外の専門科目とあわせて 30 単位以上を履修する。また、所属研究室で行われる複合的セミナー教育(特別研修 A)10 単位を必修として履修させ、高度な専門知
識・学識と国際的視野などの専門的総合力を備えた人材育成を行っている。さらに、他研究科と積極的に連携・協力し、専門領域・学際領域について認識を深め、総合化しうる能力を高める教育として、生化学・細胞生物学・生態学などの研究科横断型の大学院合同講義を実施している。
後期課程では、学術の最先端に関する研究理念、学際的研究、及び萌芽的研究の視野拡大のために専門科目(選択必修:４単位)を履修する。また、専門の先端領域に関する研究指導とその関連教育(先端農学研修、６単位と特別研修 B、６単位)を所属研究室で実施し、先端技術を活用し、独創的な農学研究を行い、新しい生物産業の創成を先導できる人材の育成を行っている。
＜社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫＞
社会人や教員の学び直しのため、関連科目等の履修、科目等履修生制度、特別聴講学生
及び特別研究学生、社会人学生の長期履修学生制度を設けている（表 10）。利用数は下表のとおりで、一部に現職教員も含まれている。
本学では、平成 18 年度から女性研究者の養成を目指してサイエンスエンジェル制度を設けた。農学研究科では、平成 22〜24 年度は５名、平成 25〜26 年度は 10 名、平成 27 年度
は 15 名の女子学生がこの制度に採用され、キャリアアップを目指している。また、大学院
生にはオープンキャンパス等の行事へ積極的な参加を促進し、来校した高校生や中学生からのアンケート結果でも非常に高い評価を受けている。
表 10

社会のニーズに対応した教育課程の利用者数
制度

制度の内容

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1

1

1

1

1

2

0

0

0

0

1

1

3

1

2

3

3

1

3

7

6

4

2

2

資格のある希望科目等履修生者(大学を卒業した者)が単位を修得できる
国内外の大学院

特別聴講学生の課程に在籍している学生が、本特別研究学生

研究科の授業科
目の履修できる
社会人学生に対
して、標準修業年

長期履修学生限を超えて一定の期間にわたり
計画的に教育課
程を履修できる－23-8－

東北大学大学院農学研究科

分析項目 I＜国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫＞
医・環境・国際文化研究科と共同実施している大学院留学生対象のヒューマンセキュリ
ティー連携国際教育プログラム（平成 25 年度在籍者３名、平成 26 年度在籍者１名）でも、継続して英語の講義・実習を行っている。
部局独自の海外交流協定校からの留学生受入れプログラム「農学部短期招聘留学生事業」を実施しており、この制度で短期留学した学生の一部は本学大学院に入学している。
現在、12 カ国１地域 23 機関（大学間交流協定の関係部局を含む）と協定関係にあり、学部・大学院それぞれに 15 名・44 名在籍している。
JSPS「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」（事業期間：平成 22～25 年度）により、持続可能な農林水産業構築を目的とした若手研究者海外派遣支援プログラム（若手SAP）」を行い、若手研究者 27 名及び学生 22 名を、海外に派遣した。
農学研究科を本務とする外国籍教員１名を配置すると同時に、英語での講義を実施している。
「食と農免疫国際教育研究センター」が主体となり、英語による合同講義を開講している。また、国際交流支援室を設け、英語対応の非常勤職員を配置して支援体制の強化を図っている。
国内外の外国人閲覧者をターゲットに、よりニーズの高い情報提供を行い、かつ視覚的効果を高めた英語版 Web サイトを再構築した。
＜国際的に活躍できる資質の高い課程博士を養成＞
国際的に活躍できる資質の高い課程博士を養成するために、平成 22 年度から学位論文提出基準の策定に取り組み、平成 24 年度に制定した。その基準は、第一著者として査読付き
英語論文が１報以上受理されていることであり、平成 26 年度の審査から適用している。
英語等による海外での研究成果発表を促進すべく、Native speaker 講師(外注)による実践科学英語科目を単位化し開講していたが、平成 26 年度より専従の外国人教員の雇用による担当科目として実施することとした。なお、平成 26 年度には延べ 68 人の大学院生が海外での学会で研究成果発表を行った。
＜養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫＞○教育課程の内容・構成
前期課程では、教育目的に対応したカリキュラムが編成されており、講義、演習、実験などから構成されている。開講されている授業科目は目標を達成する内容となっているとともに、研究倫理に関わる生命圏倫理学を必修としている点が特徴である。後期課程では、博士論文研究に重点が置かれ、博士論文研究を実施できるように適切なカリキュラムとなっている。後期課程修了者による公開成果発表を平成 26 年度より開始している。
在学期間短縮による学位論文提出に関して、英語公表論文発表を基準として定め、その審査制度を制定した。また、この制度が社会人特別選抜学生にも適用されるように整備し、同時に、論文博士の審査会結成の基準を厳しく制定し、平成 26 年度より施行している。
○教育指導の体制と方法
平成 15 年度から指導教員の他に副指導教員を置き、２名以上の教員による学生の教育・研究の複数指導制を実施している。平成 26 年度より、学生の主体性を重視し、学生自らが希望する場合に、指導教員の他に副指導教員を申請できる制度に改定した。なお、複数指導制の申請は在学中いつでも可能としている。指導教員と副指導教員は、学生の指導記録
書(別添資料２-I-６:平成 26 年度東北大学大学院農学研究科・学生研究指導記録)を作成し、学生一人一人をきめ細かく指導できる体制に整えた。
○TA 制度の活用
後期課程への進学を奨励するため、大学院生全員を対象に、TA・RA 制度の積極的な活用を平成 20 年度から実施している。前期課程の学生の研究教育補助を目的に、研究の質の向－23-9－

東北大学大学院農学研究科

分析項目 I

上をめざし、研究者としての心構え等を身につける指導を行っている。
＜学生の主体的な学習を促すための取組＞○学生の表彰制度
平成 14 年度より、学生の表彰制度（総長賞：研究科１名、研究科長賞：各専攻２名、計６名）を設けている（表 11）。

表 11

総長賞受賞者と研究テーマ

年度

氏名

研究テーマ

平成 22 年度

福田 睦

平成 23 年度

児島征司

平成 24 年度

永沢友裕

特異な環状構造を有する生物活性天然物の合成研究

平成 25 年度

馬場保徳

ルーメン微生物機能を活用したメタン発酵システムと地域資源循環

キシラン分解細菌 Paenibacillus sp.W-61 におけるキシラナーゼの産生機構に関する研究
偏性嫌気性グラム陰性細菌 Selenomonas ruminantium の表層膜安定化機構に関する研究

Immortalization of bovine- and porcine-derived fibroblasts by expression
平成 26 年度

土内憲一郎

of cell cycle regulators（細胞周期制御因子の発現によるウシおよびブタ由来新規線維芽細胞の樹立）

平成 27 年度

(水準)

工藤雄太

テトロドトキシンの新規類縁体の探索と生合成経路に関する研究期待される水準を上回る。

(判断理由)○大学院カリキュラムは前期、後期課程を通して、講義、演習、研修が適切に編成され、教育目標を達成するように配置されている。
○食料、健康、環境に関する広範な専門的知識を身につけるために、先端科学基礎科目、
農学総合基礎科目、生命基礎科目が配置されている。
○生命基礎科科目として、生命圏倫理学を必修科目として配し、生命圏における様々な問題に対する倫理学的思考に触れ、生命に携わる科学技術者の倫理観を養うことを重視している。
○学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育活動が組織的に行われている。
○授業の内容が、目標とする教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。また、学生の要請と社会的ニーズを考慮して、学生による評価を通して、随時カリキュラムを改善できる仕組みが作られている。
○複数指導制の導入とその実質化さらに論文作成法の指導等、学生指導法の幅広い工夫が組織的に行われている。
○学生の英語力向上のための仕組みが入学試験から授業において工夫されている。

－23-10－東北大学大学院農学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)＜資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況＞○学位取得状況
前期課程の修士学位授与状況(表 12)は、平成 22 年度以降、常に 85％以上であり、平成25〜26 年度は 95％を超えている。このことは、ほとんどの学生が前期課程に見合う基礎学
力、研究能力、論文作成能力を身に付けたことを示し、教育の効果は十分といえる。
後期課程の博士学位授与状況(表 12)は、平成 22 年度の 55％から平成 26 年度の 69％とばらつきがあるが増加傾向にある。
表 12

修士・博士の学位取得状況
前期課程

後期課程

平成 21 年度

90.30%

60.00%

平成 22 年度

87.30%

54.80%

平成 23 年度

85.30%

56.70%

平成 24 年度

89.70%

65.70%

平成 25 年度

95.60%

55.60%

平成 26 年度

96.40%

68.80%

平成 27 年度

92.20%

77.30%○大学院後期課程進学状況
前期課程では、定員 109 名のところに 119 名から 146 名の入学者があり、充足率では 109％から 134％と定員を超える充足率である（表 13）。他大学からの入学者は平均 23.6 人であり、全体の 18％を占めている。
後期課程では、定員 37 名のところ、23 人〜31 人の入学者があり、充足率 62％から 84％と定員を下回っている（表 14）。しかしながら、平成 26 年度の実績は、国立 7 大学農学系
大学院後期課程では第１位の充足率である。本学の前期課程２年の課程修了者のうち、15％が後期課程に進学している。他大学からの入学者数は平均 6.6 人であり、全体の 24％を占めており、一定数を占めている。
表 13

大学院前期課程入学者数と充足率
平成 22 平成 23 平成 24
年度
年度
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

本学

100

90

122

120

108

109

合格率

96%

93%

92%

88%

80%

78%

他大学

38

33

24

16

11

20

合格率

66%

63%

74%

52%

50%

61%

合計

138

123

146

136

119

129

充足率

126%

113%

134%

125%

109%

118%

定員 109 人－23-11－

東北大学大学院農学研究科
表 14

大学院後期課程入学者数と充足率
平成 22 平成 23 平成 24
年度
年度
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

本学

20

21

22

21

19

21

合格率

100%

100%

100%

88%

100%

95%

他大学

6

10

5

10

4

5

合格率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

合計

26

31

27

31

23

26

充足率

70%

84%

73%

84%

62%

70%

分析項目Ⅱ

定員 37 人○学生の論文及び学会発表
学生の教育・研究業績として、学生が第一・二著者の原著論文数と学生自身による学会
発表数をまとめた(表 15)。一つの論文が完成するまでに複数の学生が関与する等で教員等が第一著者として代表する場合や、分野によって前期課程では最初の公表論文は担当の指導教員が第一著者となることをルール化している例もあることから、学生が第二著者の論文もカウントすることにしている。第１期中期目標期間最終年度の平成 21 年度に比べ、平成 22 年から平成 26 年は英文の原著論文数が増加している（表 15）。学生自身による学会
発表数は国内・国外を合わせ、平成 21 年は 423 件であったのに対し、平成 24 年 459 件、
平成 25 年 441 件、平成 26 年 451 件と安定して増加してきた。学生の数（平均）は前期課
程 283 名、後期課程 110 名であるので、学生一人当たり年 1.15 回学会発表している。
表 15

学生の論文及び学会発表（括弧は学生一人当たり）
学生が第一・二著者の論文数
原著論文

学生自身による学会発表数

英文

和文

国内学会

国際学会

平成 21 年

93 (0.263)

15 (0.042)

353 (1.000)

70 (0.198)

平成 22 年

97 (0.264)

15 (0.041)

306 (0.832)

48 (0.130)

平成 23 年

99 (0.255)

8 (0.021)

307 (0.791)

71 (0.183)

平成 24 年

136 (0.339)

9 (0.022)361 (0.900)

98 (0.244)

平成 25 年

109 (0.257)

16 (0.037)

374 (0.882)

77 (0.182)

平成 26 年

103 (0.269)

18 (0.047)

373 (0.974)

68 (0.178)○日本学術振興会特別研究員の採用状況
日本学術振興会特別研究員の採用は、第１期中期目標期間中は平均 11 名であったが、最近は 20 名ほどとなり、２倍近くに増加している（表 16）。
表 16

特別研究員一覧
資格

PD

DC2

DC1

合計

平成 16〜21 年
度平均

3.2

4

4.3

11

平成 22 年度

1

4

11

16

平成 23 年度

2

1

10

13

平成 24 年度

1

5

10

16

－23-12－

東北大学大学院農学研究科
平成 25 年度

0

8

11

19

平成 26 年度

2

5

11

18

平成 27 年度

2

6

12

20

分析項目Ⅱ

○学生の受賞
平成 16 年度から平成 19 年度までは年平均 21.5 件の受賞であったが、平成 22 年度から
平成 27 年度の年平均は 29 件であり、増加している（表 17）。
表 17

学生の受賞

年 度

学生氏名
下里剛士

日本畜産学会奨励賞

伊藤隼哉

日本農芸化学会 2011 年度大会トピックス賞

藤井壮太

財団法人井上科学振興財団 2010 年度第 27 回井上研究奨励賞

多賀谷友美

日本作物学会第 230 回講演会優秀発表賞

寺下愉加里

Certificate of Award for excellent Poster Presentation, Asian Reproductive
Biotechnology Spciety, The Seventh Annual Conference
日本家禽学会 2010 年度春季大会「優秀発表賞」

福田

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞（日本農芸化学会東北支部）

睦

佐藤 宏樹

糸状菌分子生物学コンファレンス優秀ポスター賞
10th European Conference on Fungal Genetics (ECFG10, The Netherlands) Poster
Award

鷲尾洋平

平成 22 年度岩手県三陸海域研究知事賞

山浦邦宏

Top Cited Article 2008-2010 (Comparative Biochemistry and Physiology –B)

板橋悦子

第 118 回講演会日本育種学会優秀発表賞

横田祥子

東北畜産学会優秀発表賞

近藤歴

日本水産学会東北支部長賞

宇田川久史

日本育種学会第 118 回講演会優秀発表賞

本堂哲也

東北畜産学会奨励賞

石川文子

日本油化学会第 49 回年会学生奨励賞

馬場保徳

舟山和宏

平成 23
年度
（25 件）

日本畜産学会

喜久里基

田邊弘毅

平成 22
年度
（20 件）

受賞内容

The 8th International Symposium of Integrated Field Science, Best Presentation
Award
Outstanding Poster Award, 1st International Symposium on the Nitrogen Nutritionof Plants

吉田圭吾

ベストポスター賞、日本土壌肥料学会

松波麻耶

日本作物学会優秀発表賞

横田祥子

肉用牛研究会奨励賞

阿部博和

2011 年度日本ベントス学会学生優秀発表賞

阿部博和

サラヤ賞（ポスター賞）

寺下愉加里

学術奨励賞（口頭部門）、日本哺乳動物卵子学会

本間純二

優秀発表賞、東北畜産学会第 61 回大会

西尾愛美

優秀発表賞、東北畜産学会第 61 回大会

小野寺舞

優秀発表賞、東北畜産学会第 61 回大会

寺下愉加里

Certificate of Award for Excellent Poster Presentation、8th Annual Congress of
ARBS

中野辰也

第 114 回日本畜産学会大会優秀発表賞受賞

松枝朝子

日本家禽学会 2011 年度秋季大会（北里大学）若手優秀発表賞

伊藤千晶

日本家禽学会 2012 年度春季大会（名古屋大学）若手優秀発表賞

児島征司

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞（日本農芸化学会東北支部）－23-13－

東北大学大学院農学研究科

分析項目Ⅱ

Joint Meeting of the 17th International Symposium on Gnotobiology (ISG) and the
高木志秋

34th Congress of Society for Microbial Ecology and Disease,

Young Scientist

Award
黒田健吾

無菌生物ノートバイオロジー学会会長奨励賞

遠野雅徳

Animal Science Journal Excellent Paper Award

千葉絵里子

優秀ポスター賞、日本食品免疫学会

篠原菜穂子

日本食品科学工学会第 58 回大会最優秀発表賞

篠原菜穂子

国際食品保健因子学会ポスター賞

伊藤隼哉

国際食品保健因子学会ポスター賞

大日方俊介

優秀ポスター賞, 日本水産増殖学会第 10 回大会

大石 竜

最優秀ポスター賞. 日本土壌微生物学会 2011 年度大会

馬場保徳

日本畜産環境学会奨励賞

佐藤臨太郎

日本畜産環境学会奨励賞

加藤佑樹

日本畜産環境学会奨励賞

増田秀平・嘉数怜・増岡直史・轡田康第 57 回日本応用動物昆虫学会大会学生ポスター賞

彦

平成 24
年度
（24 件）

平成 25
年度（34 件）

染谷俊輔

優秀発表賞、第 116 回日本畜産学会大会

吉田隼巳

日本畜産学会第 116 回大会日本畜産学会優秀発表賞

黄懿儂

優秀発表賞．日本畜産学会

本間太郎

日本農芸化学会 2013 年度大会トピックス賞

山内恵利

Scholarship Award of The 15th AAAP Animal Science Conference

堀越彩香

日本水産学会東北支部長賞

渡辺峻一

韓国草地学会第 50 回大会ポスター賞

土井雄太

日本家禽学会秋季大会（香川県高松市生涯学習センター）若手優秀発表賞

稲葉梓

応用糖質科学会東北支部会 最優秀発表賞

佐藤一樹

General Meeting 2012, American Society for Microbiology,Traffic Award金

日韓微生物会議世怜

Traffic Award

荒川健佑

Animal Science Journal Excellent Paper Award

千葉絵里子

優秀発表賞、日本畜産学会第 115 回大会

本間太郎

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞

本間太郎

INSDH2012 ポスター賞

永沢友裕

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞

田中瑞己

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞

平本哲也

第 11 回糸状菌分子生物学コンファレンス学生ポスター賞

佐々木康順

日本畜産環境学会奨励賞

須藤佳子

日本畜産環境学会奨励賞

加藤俊治

103rd AOCS Annual Meeting & Expo（カリフォルニア）ポスター賞受賞

西内美香

日本静脈経腸栄養学 JEFF スカラーシップ賞受賞

小野瀬晋司

日本食品科学工学会第 59 回大会企業賞受賞

小笠原玄記

第 124 回日本森林学会大会学生ポスター賞

鍋谷佳太
寺本航
近藤智彦

日本作物学会優秀発表賞
Best Student Poster Award, 11th International Polychaete Conference , Sydney,
Australia
公益財団法人水産無脊椎動物研究所育成研究助成受賞－23-14－

東北大学大学院農学研究科

分析項目Ⅱ

渋谷和樹・佐藤光成・永田悦祈・斎藤佳第 58 回日本応用動物昆虫学会大会学生ポスター最優秀賞

乃轡田康彦・増田秀平・嘉数怜・増岡直

第 58 回日本応用動物昆虫学会大会学生ポスター賞

史・赤津美波Chen S

JSAS 第 11 回 WCAP 大会プレゼンレーションアワード

長澤裕哉

Best Student Poster Presentation Award. Asian Pacific Prion Symposium 2013渡邉一史

東北畜産学会奨励賞

長澤裕哉

優秀発表賞、第 118 回日本畜産学会大会

南都文香

日本家禽学会 2014 年春季大会日本家禽学会優秀発表賞

神園巴美

日本家禽学会 2014 年春季大会日本家禽学会優秀発表賞

佐藤大貴

日本農芸化学会 2013 年度大会トピックス賞

鈴木聡美

第 2 回生物工学学生優秀賞

佐藤大貴

糸状菌分子生物学コンファレンスポスター賞

Bai L

大学院リサーチアソシエート（JRA）に選定

黒田健吾

東北大学国際高等研究教育機構修士研究教育院生に選定

I-NungHuang
月田耕一郎

優秀発表賞．日本畜産学会

北野泰奈

日本食品科学工学会優秀ポスター賞

本間太郎

日本油化学会ヤングフェロー賞

木島遼,

日本油化学会学生奨励賞

本間太郎

日本農芸化学会若手奨励賞

本間太郎

日本フードファクター学会 YIA 銅賞

平原啓甫

第 46 回日本無菌生物ノートバイオロジー学会会長賞

齋藤弘貴

日本味と匂学会第 47 回大会ポスター賞

浦野宏之

BBB Most-Cited Paper Award（JSBBA)

馬場保徳

日本生物工学会若手研究会生物工学若手研究者の集い夏のセミナー2013 優秀ポスタ
ー賞

琴賀岡朋絵

日本畜産環境学会奨励賞

千葉由規

日本畜産環境学会奨励賞

加藤俊治

日本油化学会第 52 回年会学生優秀発表賞受賞

宮澤大樹

平成 26
年度
（36 件）

若手優秀ポスター賞(第 2 位). Asian Conference on Lactic Acid Bacteria(ACLAB7)

平成 25 年度第 3 回油化学セミナー日本油化学会関東支部 第 1 回若手研究者奨励賞受賞

阿部伎

日本ビタミン学会第 65 回大会学生優秀発表賞受賞

早坂咲,

日本油化学会第 52 回年会学生優秀発表賞受賞

Wulantuya

Excellent Award (ESJ61 English Presentation Award, Award2)

小笠原玄記

第 125 回日本森林学会大会学生ポスター賞

鍋谷佳太

サゴヤシ学会優秀発表賞

秦野ひかり

JSAS 第 16 回 AAAP 大会プレゼンテーションアワード

村越佳奈子

JSAS 第 16 回 AAAP 大会プレゼンテーションアワード

米野 智之

JSAS 第 16 回 AAAP 大会プレゼンテーションアワード

大内仁志

平成 26 年度笹川研究助成

三宅隆人

平成 26 年度日本水産学会東北支部長賞

八木浩平

日本農業市場学会学会誌賞－23-15－

東北大学大学院農学研究科
井坂友美

東北農業経済学会・学会誌賞

有賀小百合

日本家畜管理学会誌・応用動物行動学会優秀発表賞

有賀小百合

応用動物行動学会国際学会派遣助成

Chen S2014 HIS Travel Awards

佐藤有希代

日本植物病理学会植物感染生理談話会ベストポスター賞

高梨

暁

奨励賞、第 1 回乳房炎サマースクール

佐藤貴俊

優秀発表賞、第 64 回東北畜産学会大会、福島

三上由紀子

日本家禽学会 2014 年春秋季大会（鹿児島大）日本家禽学会優秀発表賞

黒田健吾

国際高等研究教育院博士研究教育院生に選定

三好就英

石田名香雄記念「北斗医学賞」受賞

鈴木大智

優秀発表賞．日本乳酸菌学会

多田明日翔「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ！留学 JAPA 日本代表プログラム〜」（自然科
学系、複合・融合系人材コース）第 1 期生採用

小林永和

優秀ポスター賞．日本食品免疫学会

山本和史

日本抗加齢医学会優秀ポスター賞

本間太郎

日本食品科学工学会誌論文賞

前田美里

日本ビタミン学会第 66 回大会学生優秀発表賞

工藤雄大
張

斯来

吉村

緑

一瀬桜子
Elmer G.
Bautista

平成 25 年度化学系学協会東北大会及び日本化学会東北支部 70 周年記念国際会議優秀
ポスター賞
日本生物工学会学生優秀賞（飛翔賞）
第 14 回糸状菌分子生物学コンファレンス（仙台）学生ポスター賞
第 14 回糸状菌分子生物学コンファレンス（仙台）企業特別賞
10th Ecobalance International Conference, Poster Award Gold.

守谷嶺

日本畜産環境学会奨励賞

伊藤隼哉

第 68 回日本栄養・食糧学会大会

早坂咲,Asian Conference on Oleo Science 2014 (ACOS 2014)Poster Award

トピックス賞受賞

半澤康彦

Asian Conference on Oleo Science 2014 (ACOS 2014)Poster Award

鈴木優里

日本油化学会第 53 回年会（札幌）学生奨励賞受賞

阿部伎

第 26 回ビタミン E 研究会（東京）ビタミン E 研究会奨励賞受賞

伏見愛雄

第 63 回日本生態学会大会ポスター賞

池田真也

アジア太平洋研究賞（井植記念賞）

渋谷和樹

照明学会全国大会優秀ポスター発表者賞

内藤幸世
新實香奈枝

平成 27
年度
（35 件）

分析項目Ⅱ

Student Poster Award
乳房炎サマースクール奨励賞
第 65 回東北畜産学会大会優秀発表賞

鈴木

第 65 回 東北畜産学会大会優秀発表賞

阿部未来

日本乳房炎研究会?居百合子学術賞

新實香奈枝

日本畜産学会第 121 回大会優秀発表賞

新實

香奈

枝

ＭＳＣ奨励賞受賞

盛田 彰太郎

優秀発表賞受賞

鈴木

優秀発表賞受賞 第 65 回東北畜産学会大会

京

優秀賞

The 8th Asia-Pacific Association of Chemical Ecologist (APACE) Conference,

盛田彰太郎
京

保全分野

第 65 回東北畜産学会大会

阿部 未来

日本乳房炎研究会 高居百合子学術賞

新實香奈枝

優秀発表賞受賞

梅津康平

日本畜産学会第 121 回大会優秀発表賞

一瀬桜子

日本生物工学会

第 121 回日本畜産学会大会

学生優秀賞（飛翔賞）－23-16－

東北大学大学院農学研究科
Paulraj
Kanmani

FEMS2015 Travel Award

多田明日翔

酪農科学シンポジウム優秀ポスター賞

飯田ひかる

日本食品免疫学会優秀ポスター賞

工藤 雄大

第 57 回天然有機化合物討論会奨励賞(ポスター発表)

工藤 雄大

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞(2015 年度)

工藤雄大

新学術領域研究「天然物ケミカルバイオロジー分子標的と活性制御」第 7 回若手研究者ワークショップ入賞

加藤綾華

日本ビタミン学会第 67 回大会

Xu Jun

日本細菌学会優秀発表賞

学生優秀発表賞

山本和史

SAM 研究協議会若手優秀演題賞

坂本有宇

日本栄養・食糧学会東北支部会若手奨励賞

工藤雄大

第 7 回若手研究者ワークショップ

工藤雄大

日本農芸化学会東北支部若手奨励賞

優秀発表者

工藤雄大

第 57 回天然有機化合物討論会奨励賞

瀧澤修平

日本畜産環境学会奨励賞

高田萌

日本畜産環境学会奨励賞 2

J. ItoY. Otoki

分析項目Ⅱ

106th American Oil Chemists' Society (AOCS) Annual Meeting and Industry Showcases
Student Poster Award
12th Asian Congress of Nutrition (ACN) 2015 ICN2021 Preparation Committee Award
for Poster Presentation大沼諒

日本食品科学工学会平成 27 年度東北支部大会 若手奨励賞

半澤康彦

日本食品科学工学会平成 27 年度東北支部大会 若手奨励賞＜学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果＞○学生による授業評価
学生による授業評価は平成 16 年度から全科目を対象に行っている。平成 24 年度のアン
ケート用紙は設問 16 項目と自由記述項目からなっている（別添資料２-I-３:東北大学大学
院農学研究科の講義に関するアンケート）。
アンケート回収率は、１学期が概ね 80％、２学期が概ね 60％であり、講義の満足度を問う設問では、両学期とも毎年 90％を超える大学院生が概ね満足したと回答している（表 18）。
また、96％の大学院生が教員の熱意を高く評価している。これらの評価結果は冊子体として全教員に配布し、学生にも教務係で一般公開するとともに、自由配布している（別添資料２-I-４: 学生による授業評価アンケート実施結果報告書）。
表 18

大学院生による授業評価アンケート（平成 24 年度）－23-17－

東北大学大学院農学研究科
(水準)

分析項目Ⅱ

期待される水準を上回る。

(判断理由)○学位授与率は、前期課程、後期課程とも高い水準で推移しており、学業の成果は十分に得られている。
○学生の研究論文・学会発表、DC 採用率、受賞件数から、学生は学力や資質・能力を十分に身に付けている。
○授業は、学生にとって総合的な理解を形成し、授業の効果を学生自身が肯定的に受け止めている。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)＜進路・就職状況、そのほかの状況から判断される在学中の学業の成果の状況＞○前期課程修了者の進路状況
前期課程修了者の平成 26 年度と 27 年度の進路状況を表 19 にまとめた。進路は、多岐にわたっている。後期課程への進学者は、平成 26 年度と 27 年度はそれぞれ 13 名と 7 名で、
平成 16 年度から平成 19 年度の平均 24.5 人より減少している。就職に関しては、民間企業・団体等の研究員として就職する者が多い。このように、前期課程の進路は後期課程進学や専門的な知識や技能・展開力を活かせる職場に職を得ており、教育の成果や効果は上がっているものと判断される。

表 19

大学院生の進路状況
前期課程修了生

後期課程修了生

平成 27 年
3月

平成 28 年
3月

平成 27 年
3月

平成 28 年3月

農林・水産・建設

5

7

2

1

食料品・飲料等

33

25

3

0

化学・石油製品

6

14

2

3

その他製造業

12

11

0

0

運輸・通信・公共事業

8

8

0

0

金融・保険・不動産業

1

6

0

0

教育

3

1

3

0

学術・開発研究機関

11

5

サービス業

0

0

0

0

非営利団体

0

1

公務員

10

13

0

2

その他

14

16

8

3

その他(ポスドク）

4その他(帰国）
進学

0
13

7

0

0

研究生等

29

10

0

20

修了者数

134

119

33

34

○後期課程修了者の進路状況
後期課程の修了者の平成 26 年度と 27 年度の進路状況を表 19 にまとめた。進路は、学術・開発研究機関が多い。進路先は、本研究科で身に付けた技術・能力・展開力・問題解決能力・俯瞰力を発揮できる職場である。

－23-18－東北大学大学院農学研究科

分析項目Ⅱ○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果「東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」が、東北大学高等教育開発推進センター・
キャリア支援センターが主催して、平成 26 年に行われた（別添資料２-I-５:東北大学の教育に関する卒業・修了者調査）。「あなたは、東北大学での学習や生活にどの程度満足していますか。」の問に対し、専門教育に関わる項目では概ね 80％の修了者が「大変満足している」「満足している」と回答している（表 20）。「東北大学（大学院）での学習は、現在のあなたの能力や知識の獲得水準にどの程度貢献していると思いますか」との問に対して、「大変満足している」「満足している」と回答した割合は、「分析力や問題解決能力」と「プレゼンテーション能力」が 84％、「専門分野や学科の知識」、「批判的に考える能力」、「他の人と協力して物事を遂行する能力」が 68％と高かった。このことから本研究科の教育研
究内容は大学院修了者から高く評価されていると判断される。
表 20

東北大学の教育に関する卒業・修了者調査生
あなたは、東北大学での学習や

現

獲

献

東北大学（大学院）での学習は、度貢 していると思いますか。

活にどの程度満足していますか。

在のあなたの能力や知識の得水準にどの程－23-19－東北大学大学院農学研究科
(水準)

分析項目Ⅱ

期待される水準を上回る。

(判断理由)○大学院修了者の進路は、表 19 のアンケート結果を総合的に判断する限り、研究科の意図する専門的な知能や技能を活かせる職場となっている。
○修了生から在学時に身につけた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を組織として実施し、「分析力」「表現力」「批判力」「協働力」などの向上が特に認められるとの高い評価を得ている。

－23-20－東北大学大学院農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析

大きく改善・向上している。
（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①事例１「入学者選抜方法の工夫とその効果」(質の向上があったと判断する取組)
平成 26 年度大学院前期課程入試から英語の試験を TOEFL-ITP テストを導入した結果、平成 26 年度入試と平成 27 年度入試での受験生の平均点は、同学年の学部１年次の平均点よ
り、それぞれ＋26 点および＋38 点のスコア向上が見られ、入学者選抜方法の工夫とその効果において質の向上があったと判断できる。

②事例２「国際的に活躍できる資質の高い課程博士を養成」(質の向上があったと判断する取組)
国際的に活躍できる資質の高い課程博士を養成するために、学位論文提出の基準を、第一著者として査読付き英語原著論文が１報以上受理されていることとし、平成 26 年度の学位論文審査から適用した。また、英語による海外での研究成果発表を促進すべく、平成 26
年度より、専任の外国人教員による実践科学英語も開講した。平成 27 年度より、「食と農免疫国際教育研究センター」が主体となり、英語による合同講義も開始している。それらの結果、表 15 に示したように第１期中期目標期間に比べ学生による英語論文発表数の増加が認められ、国際的に活躍できる資質の高い課程博士を養成する観点で質の向上があったと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況③事例３「学業成果の向上」(質の向上があったと判断する取組)
第１期中期目標期間に比べて、日本学術振興会特別研究員は 11 名から 20 名へ（表 16）、大学院生の受賞は１年あたり平均 21.5 件から 29 件（表 17）と確実に増加している。教育の成果が大きく向上していると判断される。

－23-21－

東北大学大学院国際文化研究科

24. 国際文化研究科
Ⅰ

国際文化研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・24－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・24－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・24－13

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・24－２・・・・・・・・24－17–24-1–

東北大学大学院国際文化研究科
Ⅰ

国際文化研究科の教育目的と特徴[教育目的]「知の創造体」を担う高度な教養、専門知識及び国際的視野を備えた指導的人材の養成という東北大学の教育目的に沿い、特にグローバル化が進む21世紀において、様々な地域、社会、文化に存在する諸問題を理解・研究し、その解決に貢献する専門職業人及び高度な専門知識と研究能力を備えた専門家を育成する。そのために、（１）世界の諸地域を国際的視点から研究する地域文化研究、（２）社会活動の諸相をグローバルな観点から学際的に研究する共生社会研究、（３）グローバル化の世界において一層必要性が増している言語教育及び言語使用の根底にある人間言語の科学的研究、という３つの教育領域を設定し、それらを相互に関連付け学際的な研究能力・課題解決能力を持つ人材を養成する。
[教育の特徴]１ 「知の創造」を担いうる人材を養成するために、既存領域にとらわれない、学際的・領域横断的な教育プログラムを提供している。前期２年の課程では専門教育の土台となる共通科目による基盤教育を充実させている。学位論文執筆を支援する学位授与促進プ
ログラムを設け、入学から修了に至るまで着実に研究を推進できる体制を取っている。
２ グローバルな視点から日本を研究する国際日本研究講座、及び研究科の課題であった
国際政治・国際関係を研究する国際政治経済論講座を平成27年度に設置し、日本と世界の間の文化・政治・経済等における交流やその影響を双方向的に研究する人材を養成する。
３ 教育の国際化を促進すべく、留学生を積極的に受入れている。高度な日本語運用能力
や日本文化・社会の理解力を身につけることを目指す学生の期待に応える教育プログラ
ムを確立しつつ、日本語を修得していなくても学位取得が可能な英語プログラムも提供している。
４ 東北大学全体の教養教育の充実に貢献すべく、外国語・人文社会・自然科学教育において人材・知見の提供を行い、また、本研究科大学院生を対象とした基盤教育の一環として外国語運用スキル・研究発表スキルの修得や研究倫理の涵養を促す教育プログラムを提供している。
５ 意欲的な学生の獲得に向けて、オープンキャンパスにおける研究科紹介、アドミッションポリシー等の公開、市民を対象とした公開講座、外国の提携大学との人材交流を行い、従来からある４月入学だけではなく、英語プログラムでは10月入学の学生を受入れている。
６ 21世紀COEプログラム「言語・認知総合科学戦略研究教育拠点」により生み出された知見を引き継いだ本研究科附属言語脳認知総合科学研究センターを中心に、言語科学におけるワールドクラスの研究教育を提供している。
[想定する関係者とその期待]教育活動において想定する関係者は、本研究科の学生と修了生、修了生を雇用した研究教育機関・企業等である。本研究科はこれらの関係者から、地域文化研究・共生社会研究・言語研究の各分野において高度な専門知識と学際的な視野を持ち、高い外国語運用能力を備えた人材の育成を期待されている。

–24-2–

東北大学大学院国際文化研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○教育組織(専攻と講座)の編成
発足以来、世界の地域文化、国際的文化交流、及び言語文化に関する学際的な教育研究を行い、高度な研究能力と専門知識を備え国際舞台で活躍する人材の養成を教育目標として掲げてきた。この実現のために平成26年度まで表１の体制を取ってきた。
表１ 平成26年度までの専攻・講座の編成(『東北大学大学院国際文化研究科 平成26年度学生便覧』などより抜粋)
教員数(内入学定員(前専攻
講座
数：准教授)
期２年)
国際地域文化 アジア文化論
３ (２)論
ヨーロッパ文化論
４ (１)アメリカ研究１15
イスラム圏研究
２ (１)
比較文化論
３ (１)
国際文化交流 言語コミュニケーション論
３ (２)論
国際経済交流論１
科学技術交流論２
国際環境システム論
３ (２)20
言語文化交流論
５ (１)
異文化間教育論
４ (３)国際資源政策論
３ (２)国際文化言語 言語科学基礎論
２
論
多元文化論
５ (２)
13
言語応用論
３
言語教育体系論
３ (１)

入学定員(後
期３年)

11

16

11

教育目的にある３つの研究領域に対応する形で専攻が設けられ、各々がいくつかの講座で構成されていた。この体制は発足から平成27年度までの22年間に824名の修士号取得者、191
名の博士号取得者を生み出してきた。第２期中期目標期間である平成22～26年度の修了生を対象としたアンケート(平成27年４月実施)の結果によると、本研究科で学んだことに対する満足度を問う設問に対して、26.7%が「大変満足」、62.2%が「満足」と回答しており、高い評価を受けていた。
しかし、発足から十数年ほど経った頃から博士前期２年の課程(以下、「前期２年の課程」という。)では入学者数が定員を満たさず、博士後期３年の課程(以下、「後期３年の課程」という。)では入学定員充足率が50％を下回るようになってきた。表２と表３はこれらの状況である。
表２ 平成22～26年度の入学者数 (内数：外国人)
H22
H23
H24
H25
前期２年の課程 44 (27) 33 (25) 33 (21) 32 (25)
後期３年の課程 20 (16) 16 (８) ８ (５) ３ (２)–24-3–

H26
40 (28)21 (７)

定員4838

東北大学大学院国際文化研究科
表３ 平成22～26年度の入学定員充足率 (%)
H22
H23
前期２年の課程
91.7
68.8
後期３年の課程
52.6
42.1

H24
68.8
21.1

H25
66.7
7.9

分析項目Ⅰ

H26
83.3
55.3

この状況を改善し、またグローバルな世界で活躍できる人材の育成という現代の社会的要請に的確に応えるために、本研究科は点検評価を踏まえて第２期中期目標期間中に教育体制の再構築を断行し、平成27年度に表４に示す新体制を発足させた。この改編は東北大学全体の機能強化・組織改編に貢献するものであり、同時に入学定員も見直した。
表４ 平成27年度からの専攻・講座の編成(『東北大学大学院国際文化研究科 平成27年度学生便覧』などより抜粋)
教員数(内 入学定員(前 入学定員(後
専攻
講座
期２年)
期３年)
数：准教授)
国 際 文 化 <地域文化研究系>
研究ヨーロッパ・アメリカ研究
７ (２)アジア・アフリカ研究
３ (２)国際日本研究６ (２)<グローバル共生社会研究系>
35
16
国際政治経済論
３ (１)国際環境資源政策論
５ (４)多文化共生論７ (２)<言語総合研究系>
言語科学研究
８ (２)応用言語研究８ (４)この改編の重点は、(１)細分化されていた講座組織をより大きなものに組み直し、より多角的な視点から地域文化、共生社会、言語科学の３分野に関する教育を提供すること、(２)
特に外国からの志願者の関心が高いと考えられる国際的な日本文化研究を専門とする講座(国際日本研究講座)の新設、(３)過去の外部評価において設立が求められた国際政治、国際関係論を専門とする講座（国際政治経済論講座）の新設、(４)従来の３専攻体制から１専攻体制とすることにより、学生が専攻内で提供される多様な授業科目から柔軟に履修することを可能にし(履修の詳細は次の観点「教育内容・方法」の欄で説明)、学際的な研究・課題解決能力を涵養すること、の４点である。改編後の教員(47名、非常勤は除く。(27年4月時点))１名あたりの学生数は、前期２年の課程が1.49名((35×２)/47)、後期３年の課程が1.02名((16×３)/47)であり、手厚い指導が提供できる。
新しい体制となった平成27年度の入学者数は表５のとおりである。
表５ 平成27年度の入学者数(平成27年４月及び７月教授会資料より)４月入学者数 10月入学者数 合計
定員
定員充足率(%)
前期２年の課程
17
11
28
35
80
後期３年の課程
15
５
20
16
125
定員充足率で見ると、前期２年の課程は平成22〜26年度の平均75.8%から微増し、後期３年の課程は過去５年間の平均35.8%を大きく上回り定員を充足した。この事実は、組織改編の成果と言える。
–24-4–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ○国際化に取り組む体制
平成17年に４研究科によるヒューマンセキュリティー連携国際教育プログラムの一環として「ヒューマンセキュリティーと社会」教育プログラムを立ち上げた。これは、現在の国際社会において最重要の問題となっている人間の様々な安全保障について、医学、農学、環境科学、国際文化の４研究科が連携して提供するプログラムであり、授業履修、論文執筆とも英語で行う。特に本研究科は、21世紀の人間の広義のセキュリティー問題について
社会的・資源政策論的な側面に焦点を当て、課題解決に貢献する人材の養成を目的とする。
平成26年度までの組織では国際資源政策論講座に、平成27年からの組織では国際環境資源政策論講座の中に位置づけられており、当初は４月にのみ入学者を認めてきたが、平成24
年度から10月入学者の受入れを始めた。この評価期間の入学者数は表６のとおりである。
なお、ヒューマンセキュリティー連携国際教育プログラムは平成26年度にその東北大学における国際的人材育成への貢献により東北大学総長教育賞を受賞した。
表６「ヒューマンセキュリティーと社会」教育プログラム入学者数の状況( )内は10月入学者で内数
H22
H23
H24
H25
H26
H27
前期２年の課程
０１
２ (１) １ (１) １ (１)4 (3)
後期３年の課程２
１
０ (０) ０ (０) ５ (１)2 (1)

平成23年度には国際化拠点整備事業(グローバル30)の一環として言語総合科学コースを設置した。これは本研究科附属の言語脳認知総合科学研究センターで蓄積された知見を教育に還元し、学際的な言語科学教育を提供するプログラムである。授業履修、学位論文とも英語で行われ、10月入学者のみを受入れている。平成24年度から前期２年の課程で受入れを開始し、平成26年度からは後期３年の課程で受入れを始めた。表７は入学者数の状況である。このコースの学生は、主指導教員が所属する専攻に所属し、既存の講座には所属しない。独自の院生室を用意し、英語を主たる使用言語とする共修の場を提供している。
表７

言語総合科学コース入学者数の状況
H24
H25
前期２年の課程
２４
後期３年の課程

H26
１
２

H27
８
４

これらは、10月入学及び英語による修学を実現しており、教育の国際化を推進するものである。
また、留学生が多く在籍しているということに鑑み、研究科ホームページの多言語化(別添資料１)や学生便覧を含む各種様式の英語化を進めており、更に留学生と日本人学生の交流を促すために「国際交流の集い」を毎年度開催している(別添資料２)。
○学生の修学を支援する体制
前期２年の課程の学生の科目履修の支援として、担当教員が希望する場合は可能な範囲
で後期３年の課程の学生をTAとして採用している。TAは教員の補助や受講者の履修の支援にあたる。受講者が教員に聞きにくい質問などがある場合に先輩の後期課程学生に援助を求めやすい体制を作っている。表８は平成26年度に実施された授業評価におけるTA制度の評価である。２つの学期において、履修者のほぼ70％が「適切」、30％が「ほぼ適切」と回答しており、高い評価を受けている。

–24-5–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

表８ 平成26年度授業評価におけるTA制度の評価結果(平成27年３月代議員会議資料より)
回答者：講義科目の前期２年の課程履修者
質問：「(TAが配置されている場合にのみ回答)TAによる授業支援は適切だったと思いましたか。」
第1学期
第2学期
適切
62.5%
75.0%
ほぼ適切
37.5%
25.0%
どちらとも言えない
０%
０%
やや不適切
０%
０%
不適切
０%
０%
後期課程学生はTA制度により授業運営・指導方法を学び、また教員の研究補助を行うRA制
度により研究の実践的方法論を身につけることが期待される。ともにキャリア支援としても機能している。表９はTAとRAの採用者数である。
表９ TA、RA採用者数の状況(総務係調べ)
H22
H23
H24
TA
38
34
25
RA
19
13
15

H25
27
13

H26
29
13

H27
28
11

各年度40～50名程度の後期課程学生がTA若しくはRAに採用されている。
○教育プログラムの質保証・質向上の取組
教務委員会は学期末に各授業の受講者に対して授業評価アンケートを実施し、満足度や改善事項を調査している(別添資料３)。また、学生・進路指導委員会は年度末に在籍学生に対して教育学生支援評価アンケートを実施し、各種支援体制の評価や要望事項を調査している(別添資料４)。各委員会で結果を集計し、問題点や改善点の洗い出しを行っている。
結果はその都度、代議員会議若しくは教授会で全教員に提示され周知が図られている。これら２種類のアンケート調査の結果と、学生の修了時に実施する修了生アンケート及び修了生を受入れている就職先を対象とするアンケート(いずれも「分析項目II 教育成果の状況」で詳述する)の結果を照らし合わせ、質保証・向上のシステムを機能させている。平成27年度からは、情報公開により授業の質を担保し、併せて授業選択の際の参考資料とする
ため、授業評価結果を研究科内で公開している。
また毎年度、ファカルティ・ディベロップメントを実施している。原則全ての教員の出席が義務づけられ、参加者は研修を受けた後アンケートの提出が求められ、これにより研修内容の定着が図られている。研修は主に学生の指導方法や学生との接し方に関する専門家による講演の形式で、講演後に活発な質疑応答が行われている。ちなみに、平成25年度
はアカデミック・ハラスメント、平成26年度は障害をもった学生への接し方に関して研修を行った(別添資料５)。このように組織的に教員の学生支援に対する意識の啓発・改善に取り組んでいる。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・平成26年度までは、中心的な研究教育領域である地域文化、文化交流、言語研究を扱う
３専攻が設置され、その中に置かれた講座で専門性の高い教育が提供された。これに対して、平成22～26年度の修了生のほぼ９割が「大変満足」若しくは「満足」と評価している。
–24-6–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

・３専攻制の課題を解決し、より今日的な、社会から要望される人材を養成するために組織改編を断行し、平成27年度に１専攻制を発足させた。より学際的な視点から地域文化・共生社会・言語科学各分野の課題に取り組む能力のある人材を育成するプログラムを構築した。
・留学生に関心の高い日本研究を専門とする国際日本研究講座、及び外部評価において要望があった国際政治、国際関係論を専門とする国際政治経済論講座を新たに設置した。
・教育の国際化、柔軟な入試制度の構築への取組として、10月に入学者を受入れる英語による２つの教育プログラムを設置した。
・前期２年の課程の学生の円滑な授業履修を支援し、後期３年の課程の学生にキャリア形
成支援を提供するために、TA・RA制度を設けている。特にTA制度は学生から高く評価されている。
・教育プログラムの不断の評価、それを改善・向上に活かすフィードバックの実施、教員研修の実施を組織的に継続している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育カリキュラム：前期２年の課程(平成26年度まで)
平成26年度までは、表１の３専攻16講座の体制を取り、地域研究・文化交流研究・言語研究の各々を担う３つの専攻とそれらを構成する講座群が、国際文化の諸相を学際的に研究することができる人材の養成という教育目標の下組織された。各々の講座では、所属全教員が担当する特論と総合演習、及び教員個人が担当する講義が提供された。特論はその講座の研究分野を俯瞰し、総合演習は学生の発表を主とした演習科目で方法論やスキルを身につけさせる。講義科目では各教員がその分野について専門性の高い講義を行う。表10に１講座の授業科目を例として示す。
表10 アジア文化論講座の授業科目(『平成26年度 学生便覧』より抜粋)
専攻
専攻分野
授業科目
担当教員
単位
国 際 地 域 アジア文化 アジア文化論特論A
講座全教員
２
文化論
論
アジア文化論特論B
講座全教員
２
東アジア文学論I
勝山 稔
２
日本文化形成論I
石川 秀巳
２
日本文化展開論I
佐野 正人
２
アジア文化論総合演習A
講座全教員
２
アジア文化論総合演習B
講座全教員
２

学期
１
２
２
１
２
１
２

講座毎の特論、総合演習、講義に加えて、研究科共通関連科目も開講された。これは、全学生に所定単位の修得が義務付けられ、全学生に必要とされる適切なジェンダー理解や言語スキルを身につけさせることを目的とする。表11は平成26年度の共通関連科目である。
表11 研究科共通関連科目(『平成26年度 学生便覧』より抜粋)(表中の「言語科学概論」と「言語研究法」は言語総合科学コース向けに開講されたものを共通科目としたものである)
専攻
専攻分野
授業科目
担当教員
単位
学期
研究科共通関連科目 ジェンダー研究非常勤
２
１
研究のための英語スキル
江藤 裕之
２
２
研究のための日本語スキル佐藤 勢紀子２２(英) 言語科学概論
非常勤２
１–24-7–

東北大学大学院国際文化研究科(英) 言語研究法

非常勤

分析項目Ⅰ
２

２

修了要件として、学生は所属専攻の授業科目から(所属講座の特論と総合演習８単位を含む)24単位、及び共通関連科目と所属する専攻以外の授業科目から６単位、合わせて30単位を修得する。これは、学生が基礎から専門まで専門外の科目を含めながら、学際的かつ総合的な考え方を修得するように設計されたものである。
なお、特論、総合演習、講義の平成26年度授業評価における満足度(「大いに満足した」と「ある程度満足した」と回答した人の割合)は、それぞれ第１学期が92％、92.6％、97.1％、第２学期が94.1％、96％、100％であり、高い評価を受けた。
○教育カリキュラム：後期３年の課程(平成26年度まで)
後期３年の課程の学生の履修要件として、前出の表１に示した講座毎に開講される特別
研究と特別演習を８単位以上修得する。表12は１講座の開講科目である。
表12 アジア文化論講座の授業科目(『平成26年度 学生便覧』より抜粋)
専攻
専攻分野
授業科目
担当教員
単位
国 際 地 域 ア ジ ア 文 特別研究A (アジア文化論)
講座全教員
２
文化論
化論
特別研究B (アジア文化論)
講座全教員
２
特別演習A (アジア文化論)
講座全教員
２
特別演習B (アジア文化論)
講座全教員
２

学期
１
２
１
２

後期３年の課程の学生に必要とされる高度な専門性に鑑み、特別研究では所属講座の専門研究に関する先端的な授業が、特別演習では学会発表や論文作成などの方法論を含めた実践的演習が提供された。
○教育カリキュラム：前期２年の課程(平成27年度から)
組織改編に伴い(表４参照)、カリキュラムの見直しも行った。特に研究科の目的である
学際的・複合領域的な研究能力のある人材を養成すること、及び専門性を維持しつつ基盤
教育を充実させることの２点の強化を図った。前者を達成するために、従来の３専攻を１専攻に再編し(表１と表４を比較)、一つの専攻の中で開講される多様な授業群の中から学生が履修科目を選択することを可能にするとともに、各講座の教員数を増やし、それにより講座内での開講科目数を増やした(表10と表13を比較)。一方、基盤教育の充実化のために、グローバル展開基盤科目と呼ぶ科目群を設けた。表13と14はそれぞれ、１講座の専門科目及びグローバル展開基盤科目である。
表13 国際日本研究講座の専門科目(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
専攻
専攻分野
授業科目
担当教員
国 際 文 化 国際日本研究
日本文化基層論I佐藤 勢紀子研究
比較文化形成論I
鈴木 道男
比較文化動態論I藤田 緑
日本社会生成論I
深澤 百合子
日本社会構造論I
非常勤日本社会文化論I
佐野 正人
比較社会動態論I
Klautau, Orion
日本文芸展開論I
石川 秀巳–24-8–

単位
２
２
２
２
２
２
２
２

学期
１
１
１
１
２
２
２
２

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

表14 グローバル展開基盤科目一覧(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
専攻共通研究のための倫理研究のための日本語スキル研究のための英語スキル
地域文化研究系共通
異文化理解基礎論
地域研究のためのフィールドワーク
グローバル共生社会研究 国際政治論
系共通
国際社会研究のための応用データ分析
調査方法論
民族問題入門マイノリティ文化研究(英)資源と社会
言語総合研究系共通(英)言語研究法(英)言語科学概論(日)言語科学概論
表14中の専攻共通科目では、従来の共通関連科目(表11)において学生ニーズの高かった「研究のための日本語・英語」を継続し、これに新たに近年特に重要視されている研究倫理を扱う科目を加え、共通基盤教育の充実化を図った。地域文化研究系/グローバル共生社会研
究系/言語総合研究系共通科目は、それぞれ地域文化、共生社会、言語科学を専門とする講座群に所属する教員が担当し、異文化の理解力、グローバルな問題の解決能力、コミュニ
ケーション能力を涵養する。これらは、全ての学生が所属講座に関係なくどの科目でも履修できる。
修了要件は、グローバル展開基盤科目を10単位以上(専攻共通科目から４単位以上、系共通科目から６単位以上)、専門科目を16単位以上、所属講座の総合演習科目を４単位以上、合計30単位以上の修得となっている。
なお、本研究科は当初から他研究科の授業も６単位まで専門科目として読み替えることを認めてきた。これは学生の希望に合わせ、柔軟な履修プランを可能にする制度である。
表15は年度毎のこの制度の利用状況であり、毎年相当数の学生が利用している。
表15 他部局の授業科目の履修状況(教務係調べ)
H22
H23
H24
履修者数
６
８
９
文学研究
科、法学研
文学研究
究科、教育 文学研究
科、法学
科、法学研
情報学教
部、教育情
部局名
育部、経済 究科、経済
報学教育
学研究科、 学研究科
部
情報科学
研究科
単位数
14
28
38

H25
４

H26
６

H27
13

文学研究
科

文学研究
科、教育学
研究科

文学研究
科、農学研
究科

８

14

26

○教育カリキュラム：後期３年の課程(平成27年度から)後期３年の課程のカリキュラムにも一層手厚い指導を行うための改定を行った。従来からの講座毎の特別研究、特別演習の他に(表12参照)、より高度な専門的知識を持った指導的人材の養成という目的を達成する取組の強化のために、新たに特別講義と呼ぶ授業科目–24-9–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

を各講座毎に新設した。これに合わせて、修了要件も８単位から12単位以上と変更し、コースワークの一層の充実化を図った。表16は上掲講座の科目である。
表16 国際日本研究講座の授業科目(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
専攻
専攻分野
授業科目
担当教員
単位
国 際 文 化 国際日本研究 国際日本研究特別演習A
講座全教員
２
研究
国際日本研究特別演習B
講座全教員
２
国際日本研究特別研究A
講座全教員
２
国際日本研究特別研究B
講座全教員
２
国際日本研究特別講義A
講座全教員
２
国際日本研究特別講義B
講座全教員
２

学期
１
２
１
２
１
２

特別演習は研究上の実践的スキル指導、特別研究は学生の研究に合わせた指導、そして新たに導入された特別講義は前期課程学生対象の専門科目よりもより高度な専門的講義を提供する。
○学位授与促進プログラム
学生が入学から修了までの学習の達成状況、特に学位論文の作成状況を随時確認し、確実に修了に至るように学位授与促進プログラムを設けている。表17と18はそれぞれ前期２年の課程、後期３年の課程のものである。
表17 前期２年の課程の学位授与促進プログラム(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
年次
行事・手続きなど
１年次
４月 アドバイザーの決定
６月 研究題目届提出・指導教員の決定
７月 研究題目発表会
１月 論文作成計画書提出
２年次
６月 修士論文仮題目届の提出
７月 修士論文構想発表会
11月 修士論文題目届１月 修士論文の提出・最終試験・修士論文発表会
表18 後期３年の課程の学位授与促進プログラム(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
年次
行事・手続きなど
１年次
４月 アドバイザーの決定
６月 研究題目届提出・指導教員の決定
７月 研究題目発表会
１月 論文作成計画書提出
２年次
７月 博士論文中間発表会
１月 論文作成計画書提出
３年次
６月 博士論文題目届提出
７～９月 博士論文草稿発表会
11月 博士論文の提出
２月 最終試験
この促進プログラムは、年次毎に論文執筆作業の進捗を学生と教員双方が確認できるシステムである。
–24-10–東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

また、学生には主指導教員に加え、副指導教員を複数配置し、指導教員による個別指導の他に、演習科目等による複数教員による集団指導、及び各種発表会における研究科全体の教員による全体指導を有機的に組み合わせ、多様な形態の指導を提供している。
表19に平成22～27年度の学位授与率を示す。前期２年の課程は、平成22年度から平成26
年度までは60から70％程度でほぼ一定しており、平成27年度は80％を超える高い数値となっている。後期３年の課程は20％前後で推移しているが、平成22〜24年度の前半３年間の平均値が20.22％であるのに対し、平成25〜27年度の後半３年間の平均値が23.77％となっており、期間中増加傾向を示しており、学位授与促進プログラムが効果をあげていることがわかる。
表19 平成22～27年度の学位授与率(%)(教務係調べ)
H22
H23
H24
前期２年
75.56
63.46
63.27
の課程
後期３年
16.95
19.35
24.56
の課程

H25

H26

H27

61.70

68.18

83.35

22.00

27.91

20.69

○柔軟な修学形態を支援する制度
社会人等、幅広い学生の入学を促すために長期履修制度を設けている。これは、通常の在籍年数より多い年数を入学時にあらかじめ設定し、働きながらでも修学できるようにする制度である。表20は利用状況である。
表20 長期履修制度利用状況(人数)(教務係調べ)
H22
H23
H24
前期２年
７
５
５
の課程
後期３年
13
11
11
の課程

H25

H26

H27

４

４

２

８

９

７

また、表21は社会人入学者数の状況である。第１期中期目標・中期計画期間時(平成16～21
年度の６年間)の１年度の平均は4.8人であった。今回は4.5人で、ほぼ一定の水準を保っている。
表21 社会人入学者数の状況(教務係調べ)
H22
H23
H24
前期２年
５
２
２
の課程
後期３年
３
３
２
の課程

H25

H26

H27

３

２

０

１

３

１

○国際通用性のあるカリキュラム
上述のとおり教育の国際化を推進する取組として、英語で学位を取得できるプログラムを提供している。「ヒューマンセキュリティーと社会」プログラムに関わる講座(国際環境
資源政策論講座)、及び言語総合科学コースに授業科目を提供している教員が所属する講座(言語科学研究講座と応用言語研究講座)では、その専門科目及び系共通科目の相当数を英語で開講している。

–24-11–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅰ

表22 英語コースに関わる講座における英語科目数(『平成27年度 学生便覧』より抜粋)
英語専門科目数/講 英語系共通科目/
関係講座数
座専門科目総数
系共通科目総数
ヒューマンセキュリティー
１
３/７
１/６
言語総合科学２
６/18
２/３○キャリア支援の取組
後期３年の課程の学生のための学位取得後のキャリア支援として、東北大学の大学教育支援センターが提供する大学教員準備プログラムへの参加を奨励している。これは、大学での授業の教授方法やシラバス作成方法などを実践的に学習するプログラムである。表23
は本研究科の受講者数と修了者数の状況である。
表23 大学教員準備プログラムへの参加状況(教務係調べ)
H22
H23
H24
H25
受講者数
５
４
１
１
修了者数
５
４
１
１

H26
１
０

H27
０
０

当初の２年間は数名の受講者がいたが、平成24年度以降は各年度1名以下の参加となっている。今後は当該プログラムを周知し利用を促進する。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・平成26年度までのカリキュラムにおいて、学生による授業評価アンケートで特論・総合
演習・講義科目が高い評価を受けている。
・平成27年度に学際性・複合領域性のより高いカリキュラムに移行した。
・新しいカリキュラムでは後期３年の課程の修了要件単位数が引き上げられ、より手厚いコースワークによる指導を提供している。
・学位授与促進プログラムを着実に実行し、学位授与率を前期２年の課程では一定に保ち、後期３年の課程では増加させている。
・長期履修制度や英語によるプログラムを設け、また大学教員準備プログラムを利用する
ことにより、柔軟な履修形態、教育の国際化、キャリア形成支援に取り組んでいる。

–24-12–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学位授与率
大学院入学者の主な目的は専門知識を身につけ興味の対象を深く研究することである。
その達成の端的な指標が学位の取得である。本研究科の学位授与率は11頁の表19のとおりである。当該期間の平均は、前期２年の課程が66.43％、後期３年の課程が22.15％である。
多少の増減はあるが、ほぼ一定しており安定して学位授与へと至る教育・研究指導を提供している。
○学生の研究活動の状況
表24は平成22～27年度の学生による学会発表、論文掲載の状況である。
表24 学生による学会発表、論文掲載の状況(教務係調べ)
H22
H23
H24
H25
前 期 ２ 学会発表
４
２
４
０
年の課
論文掲載
５
０
４
１
程
後 期 ３ 学会発表
25
27
36
27
年の課
論文掲載
20
33
33
30
程

H26

H27

１

10

１

０

39

38

29

24

後期３年の課程の学生の活動に絞ると、学会発表数、掲載論文数ともほぼ20〜30件で推移しており、一定のレベルを維持している。
○授業評価による把握
学期末に行われる授業評価アンケートには授業での達成感を確認する項目がある(別添資料３参照)。これにより、担当教員は受講生の到達度の自己評価を確認できる。年度毎の状況を表25に示す。
表25 授業評価における授業での達成感(質問への回答の割合(%))（各年度の３月代議員会議資料より集計）
質問：「この授業で示された目標、あるいはあなたが設定した目標に対する達成感はどの程度ですか。」
H22
H23
H24
H25
H26
非常にある
42.03
52.04
32.32
62.27
60.67
ある程度ある
46.53
40.72
61.26
34.33
34.7
どちらとも言えない
9.14
6.87
5.85
2.92
2.47
あまりない
2.3
0.37
０
0.48
2.08
ない
０
０
0.57
０
０
毎年度、「非常にある」と「ある程度ある」を合わせた割合が約90％以上となっており、受講生の大多数が授業の総括において達成感を感じている。

–24-13–

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅱ○修了生アンケートによる把握
修了生を対象としたアンケートを実施し、大学院での学びを修了後に評価してもらっている(別添資料６−１，６-２)。平成27年４月に実施したアンケート結果から特に教育目標に関連する項目を表26に示す。
表26 国際文化研究科修了生アンケート集計結果(回答の割合(%))（平成27年４月実施）
対象：平成22～26年度修了生(回答者総数45名)
質問：大学院に入学した時点からの変化

幅広い教養
専門分野に関する知識
異文化の人々と協力する能力
外国語の運用能力
グローバルな問題に関する知識大きく増えた
62.2
71.1
60.0
66.7
62.2

増えた
31.2
28.9
26.7
28.9
26.7

変化なし
8.6
０
13.3
4.4
11.1

回答者のほぼ９割、あるいはそれ以上が本研究科での修学により上記の根幹となる知識や能力が増えたと感じており、これは教育上の成果と言える。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
・学位授与率、学生の研究活動において一定の結果を維持している。
・教育上の成果を確認する取組を実施している。
・授業評価と修了生アンケートにおいて、教育に対して高い評価を得ている。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○修了生の進路状況
学生の修了時に進路状況届を提出させ、進路状況の把握に努めている。表27は平成22〜
27年度の前期２年の課程修了者の進路状況である。合計で修了者の44名(22.1％)が後期３年の課程へ進学し、39名(19.6％)が民間企業に就職した。また本研究科の特色として留学生の割合が大きく(表２参照)、帰国者が33名(16.6％)と多い。なお、最も多いのは進路模索・不明を含め「その他」の75名(37.7％)である。この数字を減らすことが課題である。
表27 前期２年の課程修了者の進路状況（教務係調べ）
H22
H23
H24
教員(大学・短大)０００
教員(中・高・予備校・塾等)
００１
官公庁等公務員
０
０
０
民間企業
２
５
９
後期課程進学
10
５
２
研究生
０
０
２
帰国(留学生)※帰国先で就職も含む
３
５
５
その他(進路模索・不明を含む)
19
18
12
合計
34
33
31
–24-14–

H25
１
１
０
６
５
１
８
７
29

H26
０
０
０
５
10
０
５
10
30

H27
０
０
１
12
12
１
７
９
42

計
１
２
１
39
44
４
33
75
199

東北大学大学院国際文化研究科

分析項目Ⅱ

表28は後期３年の課程修了者の状況である。第２期中期目標期間中の修了者の11 名(18.6％)が大学等の教員、22名(37.3％)が研究員になっている。この２つを合わせて約６割の修了者が研究職に就いている。
表28 後期３年の課程修了者の進路状況（教務係調べ）
H22
H23
H24
教員(大学・短大)
１
１
２
教員(中・高・予備校・塾等)
０００
官公庁等公務員
０
０
０
民間企業
０
１
０
研究員
１
５
８
帰国(留学生)※帰国先で就職も含む
２
１
２
その他(進路模索・不明を含む)
４
３
０
合計
８
11
12

H25
３
１
０
０
３
１
２
10

H26
３
０
０
０
４
０
５
12

H27
１
０
０
２
１
１
１
６

計
11
１
０
３
22
７
15
59

前期２年の課程では「その他」を除くと後期課程への進学が最も割合が高く、これは本研
究科の教育が一定程度学生の研究心を育み、向学心を高めたことを示す。他方、後期３年の課程では研究職への就職が最も多く、これは後期３年の課程の教育が専門分野における学生の知識と研究能力を十分高めたことを示す。
○就職先へのアンケート調査
修了生が就職した企業等に数年おきにアンケート調査を行い、修了生がどのように評価されているかを把握し、教育活動の点検に活用している。表29は平成27年4月に実施したアンケート結果を整理したものである。修了生の特徴に関する設問では、いずれの項目でも高い評価を受けているが、特に外国語能力が認められている。これは本研究科が力点を置く外国語能力を身につけた人材の育成が実現していることを示す。また、今後本研究科出身者に求められる能力に関する設問では、異文化コミュニケーション能力、専門的知識、問題発見能力の順に高い結果となっている。大学院が専門的知識を持つ人材を求められるのは当然だが、それに加えて本研究科は外国語能力を含めた異文化コミュニケーション能力と問題発見能力を持つ人材の育成が期待されている。このことは本研究科に期待される
ニーズと本研究科が教育目的とする人材像が合致していることを示している。
表29 本研究科出身者に関する就職先アンケート結果(平成27年４月実施)
設問：国際文化研究科出身者の全般的な特徴について(数字は％)
どちらとも
あまりない
非常にある
ある
言えない
調査・研究能力
27
67
７
０
問題解決力
20
67
13
０
指導力
20
53
27
０
創造性・独創性
７
60
27
７
論理的思考力
27
60
13
０
外国語能力
40
40
20
０

ない
０
０
０
０
０
０

設問：次に国際文化研究科出身者を採用する場合、期待する能力(複数回答可：数字は%)異文化コミュニケーション能力
73
専門的知識
60
問題発見能力40
プレゼンテーション能力
33–24-15–

東北大学大学院国際文化研究科
研究・調査能力
論理的思考力
情報処理能力文章作成能力

分析項目Ⅱ

27
20
20
７

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
・前期２年の課程修了者の相当数が後期３年の課程に進学していることから、前期２年の課程の教育が学生の専門知識や研究能力、向学心を育んでいると判断できる。
・後期３年の課程修了者の相当数が研究職に就いていることから、後期３年の課程の教育が研究者に求められる専門知識、研究能力を学生に修得させていると判断できる。
・就職先アンケートを実施し、就職先のニーズの把握に努めている。
・就職先アンケートの結果から、修了生は本研究科が身につけることを期待している能力を修得していることがわかった。

–24-16–

東北大学大学院国際文化研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本研究科は平成 27 年度から新しい体制をスタートさせ、同時に教育プログラムも改善した(表１と表４を比較)。教育目的とする異文化理解力・グローバル問題の理解力・コミュ
ニケーション能力の養成を一層図るためにグローバル展開基盤科目を設定し(表 14 参照)、
共通科目として前期２年の課程学生に履修を課している。後期３年の課程においても特別講義科目を増設し(表 16 参照)、高度な専門知識を備えた人材の育成を強化するためコース
ワークを充実させている。
教育実施の単位となる講座も従来の小規模で細分化されたものから、中規模のより大きな専門性の括りを持つものに整理され、学生に学際・複合領域的研究能力を涵養させる体制を構築した。
平成 24 年度から２つの英語コースで 10 月入学制度を開始し、教育の国際化を推進している(表６、表７参照)。これに加え、平成 27 年度から国際日本研究講座と国際政治経済論講座を設置し、外国からの志願者を増やす取組を行っている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
表 19 に示したとおり、今回の評価期間において学位授与率は、前期２年の課程では当初
５年間はほぼ 60〜70％の範囲で一定の水準を保ち、平成 27 年度は 80％を超えている。また、後期３年の課程では堅調に増加し、前半３年間と後半３年間を比較すると３％あまり向上している。なお、第１期中期目標期間における前期２年の課程と後期３年の課程の学位授与率は平均して各々68.78％と 21.73％であった。今回の平均値は各々69.1％と21.67％であり、一定の水準を維持している。
表 29 に示した就職先アンケートにより、本研究科の学生は特に異文化コミュニケーショ
ン能力(73％)と専門的知識(60％)が求められており、同時に就職先で評価されている修了生の能力が外国語能力(「非常にある」という回答が 40％)、調査・研究能力(同 27％)、論
理的思考力(同 27％)であった。これらはまさに本研究科が教育目的として学生に身につけさせたい能力であり、本研究科の人材育成が社会的ニーズに応えていることを示している。
なお、第１期中期目標期間における就職先による修了生の評価(「非常にある」)では、外
国語能力が 33.3％、調査研究能力が 33.3％、論理的思考力が 27.8％となっており、今回はそれらを概ね上回っている。

–24-17–

東北大学大学院情報科学研究科

25．情報科学研究科
Ⅰ

情報科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・25- 3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・25- 3

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・25-11

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・25- 2・・・・・・・・25-15－25-1－

東北大学大学院情報科学研究科

Ⅰ

情報科学研究科の教育目的と特徴

1 情報科学は、従来の個別科学を統合する共通概念としての「情報」に着目することにより、あらゆる学問分野間の相互作用の中から、単なる技術・知識を越えた新しい知の地平を切り拓くことを可能にする学問分野として位置づけられる。このような情報科学の開拓によって、新時代の規範となる先端的かつ学際的教育研究環境の創出と、新時代を主導する人材を育成することが本研究科の主要な目的である。
2 本研究科における研究教育は、「研究第一主義」の本学の建学の精神を基本理念とし、更に、情報科学を総合的・学際的な先端的学問分野として育成・発展させるために、「教育研究の国際性」、「開かれた大学院」を標榜している。また、情報科学を、計算機科学、システム科学、数理科学などの工学・自然科学の分野だけでなく、人文・社
会科学の分野をも包含する分野として形成・発展させるとともに、これらの分野で得られた成果を社会に還元することを目指している。
3 独自の情報科学の教育研究を実現するために、工学、数学、経済学、社会学、哲学、言語学、心理学、メディア論、政治学など他に例をみないほど広範な専門分野の教員を組織し、多様な専門分野をカバーするとともに教育背景に関わらず専攻分野を選べる独自の入試を実施して理系から文系まで広く学生を集めている点が特徴である（平成 27 年 5 月現在在籍学生内訳、前期課程 文系：10％ 理系：90％、後期課程 文系：
21％ 理系：79％）【中期計画番号：１, 10】
4 情報科学を基盤とした文理を横断する広い視野と専攻分野に関する専門的知識・技能の獲得を促すために、共通基盤科目及び専門科目からなる多彩な履修推奨コースを提供する。それにより、身に着けた豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる能力を養成する。【１,３】5 産学連携講義や Project-based Learning(PBL)などにより、社会的及び学問的ニーズを踏
まえつつ、独自の発想や高い倫理と責任をもって、情報科学を推進し、社会及び学問の発展に貢献するマインドを養成する。研究遂行に求められる高い倫理観、プロジェ
クト管理能力及びリーダーシップを育む機会を提供する。また、国内外で最先端の研究成果について学び協働して研究活動を行う場を提供する。【１,３, 30, 31】
6 海外派遣プログラムの充実や留学生受入プログラムによる混合学習の促進によって、国際的視野と高いコミュニケーション能力を有し、国内外における情報科学分野の研究を先導することのできる能力を養成する。【７,８, 34, 35, 36-1-3】[想定する関係者とその期待]
情報科学研究科が教育活動において想定する関係者は、本研究科の学生、本研究科への進学を目指す本学及び他大学の学部学生と留学生、また将来情報科学系に進学を希望する
高校生及びその教員、修了生を雇用した企業や公的機関、更に高度で専門的な研究を目的とする国立研究機関等である。本研究科はこれらの関係者から、情報科学分野において指導力を発揮できる人材を育成することが期待されている。

－25-2－

東北大学大学院情報科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
基本的組織編成【12】１ 本研究科の専攻、基幹講座、分野、協力講座、連携講座、寄附講座、学生定員と在籍者数、専任教員の配置状況(平成 27 年度)は別添資料１の通りである。本研究科の専任
教員は 91 名であるが、協力講座および連携講座合わせて 132 名の教員のうち 96 名の教員は工学部を兼担し、学部学生の教育も担当している。また、学内他部局からの協力を得て、32 名の兼務教員による授業が実施されている。全学教育への貢献も本研究科の特徴である。第２期では平均 33 名の教員が数学から外国語に至るまで平均 143 コマの講義を担当している。
２ 本研究科では、人事の流動化や若手研究者の昇任を促進して教員組織を活性化させるために、任期制、公募制、テニュア制を導入している。人事選考にあたっては各専門分
野レベルでの選考委員会や研究科レベルでの選考委員会を設置して、候補者の研究指導
能力や講義能力を選考委員会で厳格に評価している。平成 22 年度から現在まで総計 56
名が昇任あるいは任用されたが、そのうち 30 名が外部からの任用であった。両者の程よいバランスが実現されていることが分かる。また、女性教員数は第１期最大５名だったが、今期は概ね７名となっている。外国人教員数は概ね３名から４名に増加している。
以上のように、広い視野からの情報科学分野を包括する教員構成により、専門性と学際性を共に教育するための組織が適切に編成されている。
教育内容・方法の改善について取り組む体制【１,３,４,10】
研究科の理念である学際性と専門性を共に有する人材を育成するため、教務担当の副研究科長を委員長とした教務委員会が集中的に教務関連事項を所掌し、効率的に研究科全体の教育内容・方法の改善を促している。委員は各専攻及び専門分野を網羅した計７名からなっている。具体的な改善体制を次に掲げる。
１ 学生による科目ごとの授業評価アンケートを実施し、学生の評価結果に対する教員の意見及び改善案を、冊子「フィードバック資料に基づく改善案」としてまとめ、それを全教員に配付するとともに、学生にも開示している。これにより、教育に対する学生の要望や個々の教員の考え方や取組を共有し、教員の間で教授法の改善や、講義内容について議論することができる環境を形成している。アンケート内容についても常に点検・見直しを行っており、平成 25 年度には内容を改定した。
２ 研究科長による授業参観を実施し、各教員に授業方法に関してコメントする機会を設けている。
３ 教育関連の FD も重要な啓蒙的機会である。実施した FD を表１に示した。特に「大学のあり方について」においては、歴史的な産物である大学という制度の変遷を振り返る
とともに、現在の形態は決して所与ではなく、今後、自らを取り巻く状況が大きく変化
していく大学の在り方についてより自由な発想が求められることを意識共有した。
表１

開催した FD
開催年月日
平成 24 年 11 月 1 日
平成 24 年 11 月 26 日
平成 26 年２月 27 日
平成 26 年 10 月 15 日
平成 26 年 11 月４日

FD 名・講演題目
情報科学と安全・安心社会大学のあり方について
Fulfillment and Success in Research
心の問題とハラスメント防止 FD
科学の文法：漱石も目指した統計科学－25-3－

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅰ

４

毎年行われる自己評価に加えて、学外教員によるピアレビューを基本とした外部評
価及び企業、教育・研究機関等からの有識者によって構成される運営協議会においても、教育に関する議論がなされている。これらの評価結果は冊子として全教員に配付され、教育環境の改善に大いに役立てている（別添資料２）。
５ 第１期中から全学に先駆けて教員個人評価を実施している。「研究」、「教育」、「管理・運営」、「社会貢献」、「外部資金導入」の５つの評価軸がある。「教育」の軸では、「講義」と「論文指導」とを評価対象要素としている。評価結果は各教員へフィードバックされ、自己点検による教育研究活動の向上に着実に成果が表れている。第２期
では評価項目の見直しを実施した。例えば、指導する後期課程学生数、学位取得者数、学生単独の論文発表数、学生の受賞数を評価項目に加えることで積極的な後期課程学生受入れを促している。
６ 入学者選抜方法について継続的に点検・改善を図っており、今期は推薦入試特別選
抜日程の柔軟化、出願範囲の学内部局への拡大、及び試験科目の整理を行った。また、
数学群下期入試では平成 27 年度より口述試験のみで選抜を行う予定である。これらは何れも独立研究科としての特性を生かして広く人材を集める取組である。
７ 研究科 Web ページについて、学際的な教育研究体制をアピールする構成は保持しつつ、第２期における発展的教育研究活動を網羅することが難しくなってきたこと、また、研究分野→入試方法への対応を明確化し学生の情報収集を円滑化するために、平成 27 年度に全面的な見直しを行っている。また、オープンキャンパスにも積極的に取り組んでおり、平均来訪者数が第１期 353 人から第２期 519 人に増加した。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
質と量共に充実した教員組織を備え、大学院生の研究指導は 70 研究室（分野、協力講
座等）において少人数教育の中で実施され、高水準の専門教育が実施されている。学生による授業評価や研究科長による授業参観を実施するとともに、数年毎に実施されるピアレ
ビューに基づく外部評価、隔年で開催される運営協議会などから教育内容・方法の改善のヒントを得ているなど、積極的に改善に取り組んでいる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の編成（大学院カリキュラムの充実）【１,３】
学際的な教育を行う上でのカリキュラム上の特徴は履修を義務付けている共通基盤科
目と履修推奨科目群からなるコースカリキュラムである。
共通基盤科目
本研究科が目指す学際的総合科学としての情報科学を進展させるために、専門分野が異なる学生が共有するにふさわしい学問的基盤科目である。
 情報法律制度論
情報社会における人間のあり方を問う
 情報倫理学
知的財産，情報化社会における法律と制度
 学際情報科学論
産学連携 PBL による実世界の問題解決能力を養成
 人文情報科学論
高度情報社会における人文科学的知の体系化
コースカリキュラム
本研究科の学際的教育研究環境を活用してスペシャリスト養成を行う前期課程のコース制を開始した。
 情報数学（平成 21 年設置）
 高信頼システムデザイン（平成 21 年設置）
－25-4－

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅰ








ソフトウェアコース（平成 22 年設置）
Information Technology and Science（平成 23 年設置）
ロボット・ヒューマンインタフェース（平成 23 年設置）
情報リテラシー教育（平成 23 年設置）
空間情報科学（平成 24 年設置）
メディカルバイオサイエンス（平成 24 年設置）
このうち、Information Technology and Science コースは英語講義のみからなるカリキ
ュラムである。このような時代の要請に応じた多様なカリキュラムを提供できるのも、学際的な教育研究環境があるからこそである。
創造性や問題解決を重視した対話的な教育環境の充実【１,３,13,30,31】
産学連携講義は、実世界で取組まれている課題を知り、学んだ情報科学がその解決にどのように活かされているかを知る上で重要な機会と捉え「先端技術の基礎と実践」を提供
してきている。平成 26 年度の講義内容を表２に示す。
表２

平成 26 年度

日時

会社名

「先端技術の基礎と実践」講義内容
講義題目

10/2

日本電気（株）クラウドと実世界ビッグデータ処理

10/9(株)日立製作所

10/16

日本電気(株)ビッグデータ時代の Cyber Physical システムを構成する組み込みシステム

10/23

沖電気工業（株）

センサネットワークを実現する無線マルチホップセキュリティ技術

10/30

日本アイビーエム（株）

企業経営へのビッグデータ活用

11/6

日本ユニシス（株）

データエンジニアリング ＆ ビジネス

クラウドコンピューティングとビッグデータ― 個人情報の活用がカギ ―～健康・医療情報の利活用に向けて～
11/13

富士通(株)

電子カルテが拓く未来の医療

11/27

東芝ソリューション（株）

情報システムのセキュリティ設計

12/4

三菱電機（株）12/11

東芝ソリューション（株）

情報ネットワークと危機管理

12/18

日本ユニシス（株）

日本におけるオープンデータの取組み

グーグル（株）

インターネットを支える自然言語処理（株）プリファード

大規模データ時代に求められる自然言語処理

インフラストラクチャー― 言語情報から世界を捉える ―

1/8
1/15

情報セキュリティの基本技術
暗号技術の最新動向―こんなに身近になった暗号―

PBL やインターンシップは実践的な課題解決能力、プロジェクト遂行能力、コミュニケーション能力の醸成に適した学習機会である。今期に実施した PBL を表３にまとめる。

－25-5－

東北大学大学院情報科学研究科

産学連携ＰＢＬ実施例
平成 19～24 年度まで実施した「産学協同による地域創造型アジア IT 人材育成・定着プログラム（東北大学 ASIST）」（文部科学省・経済産業省）には、外国人留学生に加えて日本人学生（TA も入れて 66 名）も参加した。このプログラムでは、通常の課程履修に加えて、グループワークによる Web システム構築やサービ
ス企画などの産学連携 PBL を通して、コミュニケーション能力やプロジェクト遂
行能力を養成した。留学生にはビジネス日本語や日本企業文化を教授し、日本企業へのキャリアパスの礎を作った。PBL は地域の IT 企業によって担われた。その協力体制は Sendai Scheme と呼ばれ、産学人材育成パートナーシップ事業や次に述べる enPiT へと受け継がれた。
「産学人材育成パートナーシップ事業」（経済産業省、平成 20～22 年度）では、コスト意識や研究開発の透過性などの企業原理を大学での教育に持ち込む「出前インターンシップ」という新しい産学連携教育のカリキュラム開発を行い、実施した。その内容は、企業原理による高信頼システム開発法、技術経営論に加えて、各研究室で実施する高信頼リアルタイムシステム及び電磁セキュリテイ解析シス
テムの開発 PBL 教材である。
平成 24 年度より情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」（文科省、代表：
大阪大学）に情報セキュリティ分野で参加している。本研究科では、産学連携ネットワーク・セキュリティ PBL を実施すると共に、全国の大学院に向けてハード
ウェアセキュリティ演習、新設講義「情報セキュリティ法務経営論」を提供している（別添資料３）。参加学生は、合宿形式、遠隔講義や e ラーニング教材を通して全国の大学院から提供される多彩な講義や実践演習により幅広いセキュリテ
ィ分野の最新技術や知識を体験的に習得できる。
平成 26 年度、COI-STREAM のテーマである e－ヘルスケアのサービス企画 PBL を、起業家育成コーディネータを講師に迎えて実施した。提案された企画の幾つかは事業化に向けて検討がスタートしている（別添資料４）。

東北大学
ＡＳＩＳＴ

表３

分析項目Ⅰ

産学人材育 成
ｅｎＰｉＴ
サー ビス
企画

ＰＢＬ

本研究科では「実践的情報教育推進室」を設置し、これらの産学連携人材育成プログラ
ムを管理運営している。
教育環境のグローバル化及び国内外からの多様な資質をもつ学生の積極的受入れ【７,８,34,35,36-1-3】
教育環境のグローバル化の一環として外国人留学生プログラムの実施や受入れ制度の整備を行っており、それらを次にまとめる。

－25-6－

東北大学大学院情報科学研究科

教育環境のグローバル化の施策例
産学協同による地域創造型アジア IT 人材育成・定着プログラム（ASIST）により、優秀なアジアからの留学生をリクルートし高度人材育成を行った。平成 19～24 年
度で 22 名の前期課程学生、６名の後期課程学生をプログラム参加国費留学生として採用した（国費留学生募集は平成 22 年４月まで）。これにはオープンで留学生（ASIST 国費学生と合わせてこれまで 106 名が参加）や日本人学生（TA も入れて
66 名（主に産学連携 IT 教育））も参加した。ここで培われた大学間ネットワーク
は今も維持されている。また、このプログラムにおける産学連携教育は地域の IT
企業によって担われ、訓練を受けた留学生の一部は地域の IT 企業へ就職していることから、地域社会との連携強化や振興にも大きな役割を果たした（別添資料５）。
ダブルディグリープログラムの協定校から間断なく留学生を受入れている。第２期では、フランス ECOLE Central, Lyon、INSA de Lyon、スウェーデン KTH より前期課程学生５名を受入れている。また、中国政府留学生派遣制度（中国国家建設
高水平制度）による留学生の積極的な受入れのため、授業料の研究科による負担（半額は所属研究室で負担）を制度化した。今期、同制度で 14 名を受入れた。
毎年夏に、世界的なロボット研究教育拠点の一つとして、欧州の協定大学９校より大学院生 20 名程度を招き、工学研究科と合同して２週間のロボティクスサマー
プログラムを実施し、学生同士の交流も含め、講義・実習を行っている。環太平
洋地域の大学の計算機科学教育プログラム CPATHi18 に参画し、サマースクールに学生を派遣した（平成 22 年度北京、23 年度オレゴンにそれぞれ３名派遣）。今期、数学分野の二国間交流事業として韓国と５件の共同研究（JSPS-NRF）及び日仏交流促進事業（SAKURA プログラム、平成 22～23 年度）を実施した。また、平成 23～28 年度、ICT 分野で日中韓フォーサイト事業を実施している。台湾国立精華大
学との国際交流ワークショップを年２回開催している。
平成 23～26 年度日本学生支援機構(JASSO)の支援を受けて Short Stay and Short
Visit (SS&SV)プログラムを実施し、欧米亜のトップ大学へ 31 名を派遣し、５名を受入れた。平成 27 年度は 7 名を派遣した。工学研究科と共同で実施した組織的若手研究者等海外派遣プログラム「最先端科学・工学グローバルキャリアデベロップメント」事業により、平成 21 年度末から 4 年間で、本研究科の若手教員４名、学生５名(それぞれ２ヵ月程度)の海外派遣を行った。
平成 23 年度より 14 の英語講義からなる Information Technology and Science コースを開始した。また、学生の英語による読み・書き・発表能力を向上させるため、Academic Writing in English, English Communication（TOEIC により能力向上を評価）, English Presentation の３講義を開講すると共に、外国人教員を招聘して Computer Fundamentals 及び Information Technology Fundamental を実施している。また、研究科による英語論文校閲支援制度を設けている。

東北大学ＡＳＩＳＴ

表４

分析項目Ⅰ

留学生受入
れ・交流制度サマースクールなど
交 流事 業
海外派遣事 業
英 語講 義 ・
スキルアップ

平成 26 年度より、本研究科はこれまでの資産を活用し文科省からの支援を受けながら、教育環境のグローバル化に向けて新しい試みを開始した。それについて次にまとめる。
１ 平成 26 年度、本研究科が参画したロシアを対象国とした世界展開力強化事業が採択され、主に IT 及び数理の分野で学生・研究者交流を開始した。
２ 平成 29 年度を目標としたスーパーグローバル大学構想の国際共同大学院設立にデー
タ科学分野の中心部局として参画している。平成 26 年度は米国 CWRU とのパートナー
シップ構築に向けて準備を行った。平成 27 年７月及び 11 月に教員・学生を派遣・受入れ、データ科学のワークショップと協同体制の検討会を開催する。現在、欧米亜の一流大学を中心にプログラムを説明するとともに、可能な協同体制について話合いを進めている。
３ 平成 26 年度に本研究科が実施部局として申請を行った国費留学生優先配置プログラ－25-7－

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅰ

ム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成」が採択され、生命科学、経済学、工学の各研究科と連携してプログラムの運用を開始した。これまで、海外広報活動、カリキュラムの立案、募集要項の策定、受入れ学生の選考を行った。現
在、一般学生を含めて 21 名が本カリキュラムを履修している。
上記の３プログラムがカリキュラムを共有化し、日本人学生と外国人留学生の共修を基本とするデータ科学の人材育成を推し進めていく。
授業形態と学習指導法の工夫【１,３,15,30】（ａ）多様な学習機会の提供
座学だけでなく様々な学習機会が提供されることで教授内容が実質的に身に着くことは広く共有された認識である。上述した海外派遣、産学連携教育、インターンシップなどに加えて、研究科では次のような学習機会を提供している。
１ 平成 27 年度より共通基盤科目である学際情報科学論を再編し、楽天球団、SRA 東北（IT 企業）、COI-STREAM からテーマ提供を受けたものと教員提案による PBL を含めた
実践情報科学の教育プログラムをカリキュラム化した。
２ 博士課程リーディングプログラム「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」、「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」にも３専攻が参加している。
３ 表５に示すように後期課程学生を TA や RA として雇用し、経済的支援を行うとともに、「教える」という行為を通して自分の研究内容の理解や意味付けを深化させる機会としている。加えて、フィールドワークや実習を行って研究スキルを高める機会も提供されている。
表５
TARA

博士後期課程学生の TA と RA 採用状況
平成 22 年度

平成 22 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

81 名
26 名

84 名
２名

80 名
38 名

81 名
38 名

76 名
36 名

平成 27 年度

72 名
37 名

（ｂ）博士論文審査
後期課程学生には、博士論文完成までに問題設定能力、問題解決能力更に研究発表能力を養成するために 10 単位取得を義務付けており、その授業科目は論文作成のための研究に重点を置いた対話型・討論型の授業内容となっている。必修としている博士専門
研修 B においては学会等での研究発表を視野に入れた博士論文作成計画書を提出させ、論文内容の水準の向上に努めている。また、広い分野への視野の拡大、他分野の研究者が理解しやすい発表能力の啓発のため、後期課程２年次での全研究科向けの発表会での発表及び出席を義務付け、必修単位化した。
（ｃ）後期課程学生への経済支援及びキャリア支援１ 後期課程学生は研究科 RA として最大 300 時間雇用され、授業料 75％程度の謝金が支払われている。
２ 平成 25 年度より優秀な後期課程進学者に対する学振特別研究員に準ずる特別支援制度を設立し、６名を選抜した。うち２名は平成 27 年度学振 DC1 に採用された。残りの４名には年間 100 万円の RA 謝金が支払われる。
３ 「高度イノベーション博士人材育成センター」と連携して、後期課程学生のキャリ
ア支援を行っている。また、修了後の研究活動継続とキャリアパス支援を目的として、研究科長裁量経費により雇用される博士研究員の制度、無給の博士特定研究員の制度を平成 22 年度より設けている。これらの制度は、原則として１年任期ではあるが、後期課程進学のハードルを取り払う有効な施策の１つとなっている。
－25-8－

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅰ

主体的な学習を促す取組【１,15】
１ 平成 24 年度から、学生が独自に企画する学生プロジェクトを公募し、研究科長裁量経費によって１件 50 万円以内の支援を行い、学生の自主性を育てる取組を実施している（平成 25、26 年度共に４件、平成 27 年度５件を採択）。
２ 学生が専門にとらわれることなく先進的研究に触れる機会を持つため、表６に示す情報科学談話会を定期的に開催している。学生からの質問も活発に行われ、学際性を培う
上でも、主体的学習を啓発する上でも有用である。
３ 学生の主体的勉学意欲を引き出すために、修士論文や博士論文などで優れた実績を挙げた学生を表彰する研究科長賞が第１期に設立された。今期、後期課程 10 名、前期課
程 16 名の授賞実績があり、その研究内容のレベルは高く一流外国雑誌などへ掲載されている。
４ 単位の実質化のために、４月入学及び 10 月入学に合わせて開催される新入生オリエン
テーションにおいて、望ましい科目履修方法を説明すると共に、科目履修 Web 登録時には、学生が意義ある受講ができるような科目を選択するように指導することを教員に徹底している。
表６
情報科学談話会年月日
平成 22 年７月８日
平成 22 年 10 月 21 日
平成 22 年 11 月 18 日
平成 23 年２月３日
平成 23 年７月７日
平成 23 年 10 月 20 日
平成 23 年 12 月１日
平成 24 年１月 26 日
平成 24 年５月 31 日
平成 24 年７月５日
平成 24 年９月 25 日
平成 25 年１月 31 日
平成 25 年６月６日
平成 25 年７月 18 日
平成 25 年 10 月３日
平成 26 年１月９日
平成 26 年７月 24 日
平成 26 年 10 月２日
平成 26 年 11 月６日
平成 27 年１月 15 日
平成 27 年 10 月１日
平成 27 年 10 月 22 日
平成 27 年 11 月５日
平成 27 年 12 月３日
平成 27 年 12 月 10 日
平成 28 年１月 28 日

話題
言語処理から知に迫る－ウェブ情報編集の未来像と自然言語処理の新展開―
生命情報システム科学：情報科学で生命の理解を目指す
流れの観察と評価
アルキメデスからペレルマンまで
時間変動するデータから変動しない情報を取り出す数学
津波被災地の復興と女性の参画－岩手県陸前高田市でのフィールドワークを通して見えてきたもの－
量子暗号・量子情報処理～新しい通信と情報処理～
計算困難な問題の解決に貢献する基礎研究
暗号実装技術の最前線 ～暗号モジュールへのサイドチャネル攻撃とその防御～
有限性と対称性 ～モンスターの解明を目指して～
触覚呈示による運動サポート ～触覚の隠された機能を求めて～言語の単位：単語はどのような単位か？
人間集団における動態特性を数理モデルで考えてみる
空間情報の可視化－データに基づく都市や地域の実態把握に向けて－
情報システムに求められる物理セキュリティ－電磁波が引き起こす情報漏えいとその対策－
情報通信ネットワークの現在と未来
火について －プルトニウムをめぐる形而上学的余談－
情報通信を支える１つの数学 ～誤り訂正符号という組合せ構造～
画像認識の過去と未来：ディープラーニングがきっかけとなる人口知能への再挑戦
教育を情報化するとはどういうことか
企業間の取引ネットワークと企業立地関数の形と逆問題
量子ウォークの奇妙な振る舞いとその周辺プログラムの論理
ロボット機構研究の実際－原理考案から具現化までの泥臭く重要な過程－
情報処理装置「生命」の設計図を読み解く(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
社会的に強い要請に応えて、実践的問題解決能力や国際感覚を醸成するため、enPiT、－25-9－

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅰ

産学連携 PBL、国際共同大学院、SS&SV などの数多くのプロジェクトを実施してきており、常に新たな取組を行っている。また、アジア IT 人財育成事業、国費優先配置プログラム、
世界展開力強化事業など常に新しいアイデアの下に広く外国人留学生を受入れている。日
本人学生と外国人留学生の共修による教育環境のグローバル化に加えて多様な学習機会の提供を実現している。

－25-10－東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生が身に付けた学力や資質・能力【１,15】
前期課程と後期課程における学位授与数をそれぞれ表７と表８に、また学位授与率を表９に示す。前期課程修了者は特殊な事情の学生以外はほとんど通常期限内に学位を取得している。後期課程修了に要する期間には学生によりばらつきがあるが、研究分野の多様性に帰せられる部分もある。多様な分野の学生の着実な学修を促すため、予想される就学状
況に応じて長期履修制度の利用を推奨している。
表７

前期課程の在籍者数と修士学位取得者数
平 21 年度

平 22 年度（２年次）

平 22 年度

平 22 年度

平 23 年度（２年次）

平 23 年度

入学者数

在籍者数

修士取得者数

入学者数

在籍者数

修士取得者数情報基礎科学専攻

40

50

40

46

46

39

システム情報科学専攻

44

51

45

54

60

54

人間社会情報科学専攻

37

39

36

27

31

29

応用情報科学専攻

39

38

33

30

34

30

平 23 年度

平 24 年度（２年次）

平 24 年度

平 24 年度

平 25 年度（２年次）

平 25 年度

入学者数

在籍者数

修士取得者数

入学者数

在籍者数

修士取得者数情報基礎科学専攻

37

33

32

30

27

26

システム情報科学専攻

58

63

51

46

54

55

人間社会情報科学専攻

24

27

23

18

23

20

応用情報科学専攻

33

37

34

37

39

36

平 25 年度

平 26 年度（２年次）

平 26 年度

平 26 年度

平 27 年度（２年次）

平 27 年度

入学者数

在籍者数

修士取得者数

入学者数

在籍者数

修士取得者数情報基礎科学専攻

32

31

27

32

35

30

システム情報科学専攻

47

47

45

53

51

46

人間社会情報科学専攻

18

21

8

22

29

23

応用情報科学専攻

41

44

40

46

48

43

修士取得状況

修士取得状況

修士取得状況

－25-11－

東北大学大学院情報科学研究科
表８

分析項目Ⅱ

後期課程の在籍者数と博士学位取得者数
平 20 年度

平 22 年度（３年次）

平 22 年度

平 21 年度

平 23 年度（３年次）

平 23 年度

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者
数

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者数情報基礎科学専攻

18

17

12

14

17

12

システム情報科学専攻

5

7

2

5

8

6

人間社会情報科学専攻

13

16

7

11

20

4

応用情報科学専攻

6

8

3

6

8

3

平 22 年度

平 24 年度（３年次）

平 24 年度

平 23 年度

平 25 年度（３年次）

平 25 年度

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者
数

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者数情報基礎科学専攻

6

9

4

15

17

10

システム情報科学専攻

5

9

6

10

10

6

人間社会情報科学専攻

10

22

5

9

19

2

応用情報科学専攻

5

8

7

4

6

2

平 24 年度

平 26 年度（３年次）

平 26 年度

平 25 年度

平 27 年度（３年次）

平 27 年度

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者
数

進学・編入
学 者 数

在籍者数

博士取得者数情報基礎科学専攻

9

13

10

5

9

5

システム情報科学専攻

7

9

4

10

10

3

人間社会情報科学専攻

9

19

3

7

28

8

応用情報科学専攻

5

6

4

4

7

7

平成 26 年度
84％
43％

平成 27 年度
87％
43％

博士取得状況

博士取得状況

博士取得状況

表９

修士・博士学位授与率
平成 22 年度 平成 23 年度
87％
89％
修士学位
50％
47％
博士学位

平成 24 年度
88％46％

平成 25 年度
96％39％

また、前期課程から後期課程への進学率を表 10 に示す。情報科学研究科としては全国平均の約 10％（平成 25 年度学校基本調査）は超えている。学生の研究成果は、学生自身による研究集会での発表や雑誌への投稿という形で多くの研究が公表されている。
表 10

前期課程から後期課程への進学率
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
進学者数
15 名
23 名
23 名
進学率
13％
15％
15％

平成 25 年度
16 名
11％

平成 26 年度
17 名
12％

平成 27 年度
17 名
14％

学業の成果に関する学生の評価【４,15】
表 11 に示すアンケート結果によれば、学生の専門に関連する科目については満足している様子がうかがえるが、達成度や理解度のポイントが低めである。これに対する教員側の分析としては、学生の教育的背景が多様であることから予備知識のバラつきが大きいこと、
抽象的な内容への苦手意識が強い傾向などが指摘されている。これを踏まえて、授業上の工夫として、より直観的な解説、簡易実験・デモンストレーションの導入、学際的な学びを支える共通プラットフォームの理解を促すなどが試みられていることがフィードバック
回答から窺い知ることができる。アンケート項目が変更されたので直接に比較はできない
が、平成 18 年度は平均で３．６であったスコアは年々上昇してきており、フィードバックの仕組みが効果をあげていることが分かる。
－25-12－

東北大学大学院情報科学研究科
表 11

分析項目Ⅱ

平成 25 年度の授業評価アンケート集計結果（各項目５点満点の回答の平均値）

内容の
系統だっ
た整理

説明の
理解し
やすさ

資料の
適切性

授業の
速度

板書や
スライド

シラバス
の適切
性

達成度

教員の
熱意

総合
評価

4.6

4.5

4.3

4.4

4.4

4.3

4.1

4.6

4.6

また、平成 26 年度の修了生アンケートにおいて、講義科目に関する満足度について回答を求めたところ、肯定的回答はほとんど全員の 80 名 であった。これらは充実した授業内容が提供されていることを示している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の学位論文内容の水準の高さを示す一流の国際学術論文発表や受賞などの成果が多数ある。また、授業アンケート結果などから、学生の授業に対する満足度は高く、改善すべき点についても教員自身による分析を踏まえて必要な対応に取組まれていることがフィードバック回答から明らかである。後期課程の及び学位授与率については改善の余地があるが、後期課程特別支援制度や長期履修制度の活用などの対策により改善が図られている。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
卒業(修了)後の進路の状況【８,13,17】
表 12 と表 13 に修了者の就職先に関する状況を、表 14、15 にそれぞれ前期課程と後期課程における進路状況を示す。前期課程修了生の就職状況については、理系分野の修了生の就職状況はきわめて良好であり、総合電機メーカ、自動車メーカ、IT 企業などに多数就職している。これは、修了生の企業での実績が高く評価されているからであり、今後もこの傾向は続くことが期待される。一方、文系寄りの学生のうち、特に後期課程修了生の就職状況については改善の余地がある。このため、「高度イノベーション博士人材育成センター」と連携したキャリア意識の醸成やキャリア支援を行っている。また、研究科長裁量経費により雇用される博士研究員の制度、無給の博士特定研究員の制度は修了後の研究活動継続の機会提供とキャリアパス支援として位置付けられる。
外国人留学生の日本企業へのキャリア支援を「産学連携グローバル人材育成センター」
が行っている。そこでは、日本における就職活動の方法について教えたり、独自に開発した e ラーニングシステム利用しながらビジネス日本語のトレーニングを行ったりしている。
参加は広く学内に開かれており、他研究科からの参加者もある。これは東北大学 ASIST のノウハウや実績を引き継いだものである。平成 24 年度には東北大学 ASIST 留学生の修了生及び受入れ企業へのフォローアップのためのアンケート調査を行い、修了生 17 名、受入れ
企業 14 社から回答を得た。その結果、IT 専門教育、ビジネス日本語、インターンシップ、
キャリア支援などの教育・研修のスキームが留学生及び企業から肯定的に受入れられていることが分かった。
表 12 平成 26 年度修了者の職業別就職状況
前期２年

後期３年

科学研究者

５

２

機械技術者

11

１

電気技術者

12

０

表 13 平成 26 年度修了者の産業別の就職状況

製造業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業

－25-13－

前期２年

後期３年

40

３

４

０

37

３

東北大学大学院情報科学研究科

分析項目Ⅱ

建築・土木・測量

３

０

運輸業

１

０

情報処理技術者

52

３

卸・小売業

０

０

その他の技術者

８０

金融・保険業

１

０

高校教員

２

０

学術研究

４

０

大学教員

０

４

教育・学習支援業

４５

その他の教員０１

複合サービス事業

３０

技術的職業従事者

２

０

サービス業

２

１

経営者等

０

１

国家公務員

１

０

事務従事者

１

０

地方公務員

１

０

販売従事者

０

０

その他

１

０

サービス職業

０

０

運輸・通信

０

０

その他

３

０

表 14 平成 26 年度前期課程修了者 進学状況・就職状況・地域別就職状況・就職率
修了者数

進学者数

就職者数

県内

県外

その他

就職率

情報基礎 科学専攻

27

５

22

２

20

０

0.815

システム情報科学専攻

45

８

35

２

33

２

0.778

人間社会情報科学専攻

8

０

７

０

７

１

0.875

応用情報 科学専攻

40

５

35

３

32

０

0.875

表 15 平成 26 年度後期課程修了者 進学状況・就職状況・地域別就職状況・就職率
修了者数

就職者数

県内

県外

その他

就職率

情報基礎 科学専攻

11

６

１

５

５

0.545

システム情報科学専攻

４

３

０

３

１

0.75

人間社会情報科学専攻

２

２

０

２

２

１

応用情報 科学専攻

３

２

０

２

１

0.667

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
進学・就職に関する取り組みや活動、その成果の状況は良好であり、本研究科で想定する関係者の期待に大いに応えていると判断される。また、外国人留学生についても日本企業へのキャリア支援の実績を積み重ねていることは貴重である。広範な分野へのキャリアパスが実現しており、学際性を標榜する本研究科がそれに相応しい人材を社会に向けて供給するという役割を果たしていることがうかがわれる。

－25-14－

東北大学大学院情報科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 各種学生アンケートと教員によるフィードバック (分析項目 Ⅰ)【１,３,４,15】(質の向上があったと判断する取組)
学生への授業評価アンケートによる評価結果に対する教員の意見及び改善案を、冊子「フィードバック資料に基づく改善案」として教員へ配布するとともに、学生へも開示している。これにより、授業教示法や教育に対する教員の高い意識が維持されている。平成 25
年度にはアンケート内容の見直しも行い、常にアンケート内容の妥当性をチェックしている。表 16 に主たる評価項目に関する期間内の平均値を示す（平成 21 年度から評価項目を変更したため、21 年度の値を第１期の代表値としている）。多くの評価項目について向上
しており、教育活動の質が大きく向上していることを示している。これは今期教育関連で３件の受賞者（総長教育賞２件、全学教育貢献賞１件）を輩出していることにも表れている。これ以外にも、平成 18 年度より入学及び修了時に学生アンケート調査を行っており、学生意識の把握と教育環境の改善に役立てている。平成 26 年度の修了生アンケートにおいて、講義科目に関する満足度について回答を求めたところ、肯定的回答はほとんど全員の80 名 であった。第１期の調査は定量評価ではなかったため、単純な比較はできないが、この結果は充実した授業内容が提供されていることを示している。
表 16

授業アンケート結果
板書やス シラバス
説明の理
資料適切性 授業の速度
ライド
の適切性
解しやすさ

評価項目

内容の系統
だった整理

第１期平均
（H21年度)

4.35

4

4.2

4.25

4.3

4.15

3.95

4.45

4.15

第2期平均

4.38

4.08

4.23

4.29

4.32

4.23

3.97

4.45

4.3

達成度

教員の熱意 総合評価

事例２「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業（enPiT）」(分析項目 Ⅰ)【１,３,13,30,31】(質の向上があったと判断する取組)
第１期では、情報システム開発教育に関して「仙台スキーム」と呼ばれる産学協同体制を確立した。第２期では、仙台スキーム及び学際的教育研究体制を基盤とし、本研究科独自のハードウェアセキュリティ分野の最近の研究成果を踏まえた情報セキュリティ教育を
平成 24 年度から文科省の「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業(enPiT)」において実施している。実践的情報教育推進室を設置し、産学連携ネットワーク・
セキュリティ PBL を実施するとともに、全国の大学院に向けてハードウェアセキュリティ
演習、新設講義「情報セキュリティ法務経営論」を提供している。この活動は、本研究科をハブとして、東北地域の５大学、１高専などにも拡大されている。参加学生数も年々増加し、平成 27 年度には 20 名程度の前期課程学生が参加し、本大学院を含め全国の参加大学院から提供される科目を履修してプログラムを修了している。情報セキュリティに関する高度専門人材育成は国家的重要プロジェクトにも位置付けられており、そのプロトタイ
プとなる取組である。
事例３「アジア人財資金構想」(分析項目 Ⅰ) 【８,17,30,31,34,35,36,26-1-3】(質の向上があったと判断する取組)
平成 19 年度より開始した産学協同による地域創造型アジア IT 人材育成・定着プログ
ラム（ASIST）により、優秀なアジアからの留学生を東北大学にリクルートし実践的産学
連携 IT 教育とビジネス日本語教育を行って日本企業へのキャリアパスを形成し、将来的には日本の社会基盤を担ってもらうという高度人材育成を行った。このプログラムにおける産学連携教育は地域の IT 企業によって担われ（仙台スキーム）、訓練を受けた留学生の一部は地域の IT 企業へ就職していることから、地域社会との連携強化や振興にも大きな役割を果たした。第２期では、フォローアップ調査も行った。平成 24 年に実施した－25-15－

東北大学大学院情報科学研究科
留学生の就職先の企業調査によれば、本プログラムに参加した留学生は高い評価を受けている。平成 22、23 年度にはアジア地域（30 社程度）及び国内（20 社程度）において、日本企業の現地調査を行い、留学生人材育成の現状、雇用計画や求められる人材像を把握した。また、アジア地域の大学等（15 ヶ所）での産学連携・キャリア支援の状況について調査した。この調査結果は、国際共同大学院構想や国費留学生優先配置プログラムへと反映され、ASIST で培われた大学間ネットワークと共に、研究科における教育研究のグローバル化施策の基盤となっている（別添資料６）。
事例４「国費留学生優先配置プログラム」(分析項目 Ⅰ) 【８,30,34,35,36】(質の向上があったと判断する取組)
平成 26 年度に、本研究科が実施部局として申請を行った国費留学生優先配置プログラム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成」が採択され、生命科学、経済学、工学の各研究科と連携してプログラムの運用を開始した。これまで、海外広報活動、
カリキュラムの立案、募集要項の策定、受入学生の選考を行った。現在、一般学生も含めて 21 名が本カリキュラムを履修している。スーパーグローバル大学構想、世界展開力強化
事業と併せて３プログラムがカリキュラムを共有化し、日本人学生と留学生の共修を基本とするグローバルな環境下でデータ科学の人材育成を推し進めるための非常に強力な基盤が整っている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「学生受賞」（分析項目Ⅱ）【１,３,15】
本研究科における教育や研究指導が良好に行われていることを示す成果指標として学生の研究発表における受賞を表 17 に掲げる。データは平成 22 年-24 年までのものである。
表 17 学生受賞リスト（平成 22‐24 年度）
国内発表・国内学会 27 件
情報処理学会 山下記念研究賞
日本ソフトウェア科学会論文賞㈶船井情報科学振興財団 IPSJ 論文船井若手奨励賞
画像の認識理解シンポジウム 2010 MIRU 長尾賞
学生プログラマ日本一決定戦 CODEVS2.0 優勝
丹羽保次郎記念論文賞
計測自動制御学会 学術奨励賞
電子情報通信学会 学術奨励賞
電子情報通信学会 2011 年度衛星通信研究賞
IEEE Robotics and Automation Society Japan Chapter Young AwardIEEE EMBS Japan Chapter Young Researcher AwardIEEE Computer Society Japan Chapter 優秀若手研究賞など
国際会議発表 17 件
COOL Chips Best Poster Award
2010 International Symposium of Nonlinear Theory and its Applications
Student AwardIEEE WCNC Best Paper AwardIEEE GLOBECOM 2010 Best Paper AwardCHINACOM Best Student Paper Award
European Regional Science Association Congress Distinguished Paper Awardほか－25-16－

東北大学大学院情報科学研究科
事例２「教育活動に関する外部評価」（分析項目Ⅱ）【1,3,4,7,8,30,35】
表 18～21 に研究科の教育活動について評価を行った外部委員の意見を示す（一部抜粋、
平成 27 年１月）。今期において推進・強化してきた施策である、コースカリキュラムの整
備、産学連携講義や産学連携 PBL、留学生と日本人学生の混合学習、SS&SV による海外派遣
事業、授業評価のフィードバック内容、などに関して概ね高い評価を受けていることが分かる。
表 18 教育プログラムに関する外部評価委員の意見
委員
教育活動に関する意見
Ａ
取組は優れているが工夫はまだ必要であると思う。実際 Interdisciplinary な点と専門性の両者が、十分に、学生が意欲的になるという点で活かされているかどうかがやや不明である。
Ｂ
多様な分野と背景からなる組織という研究科の特色に対して、マトリックス制の利点を生かして、コース制や、共通基盤科目、推奨カリキュラムの設定など、学
際性と専門性の両立に関して、よく配慮されている。
Ｃ
教育目標にあわせた講義科目及びカリキュラムになっており、評価できる。マトリックス構造に基づく履修形態は新奇で、学生の多様な志向に対応できるという意味で高く評価できる。
Ｄ
理念にある学際性を実現するために、教育・入試を含め多様な努力がなされており、高く評価される。
Ｅ
講義については、共通基盤科目以外は選択制である。学際的な領域を含む自由な受講が可能であるのは利点であるが、分野によってはシステマティックな積み上げができない危険もある。
Ｆ
学際的総合科学として情報科学教育・研究を行う、というコンセプトが講義科目、カリキュラム、コースに具体的に実現されている。産学連携講義にある「先端技術の基礎と実践」は変化の激しいこの分野には極めて有益であると思う。
Ｇ
自然科学系と人文・社会科学系に跨る総合的・学際的学問領域として育成・発展させるという理念を具現する教育プログラムとなっている点は高く評価できる。
「分野・地域を超える」という理念に沿った多様なプログラムが用意されている点も評価できる。
Ｈ
質の高いプログラムが用意されている。文理融合、専攻越境を進めるためには、専攻を超えた共通基盤科目を用意したり、学生たちの制作物の展示会（それ自体を単位化する）を設けたりといった工夫が必要ではないか。

－25-17－

東北大学大学院情報科学研究科
表 19 留学生の受入れ＆海外派遣に関する外部評価委員の意見
委員
教育活動に関する意見
Ａ
取組は優れているが、更に多くの学生が派遣されることが望ましい。
Ｂ
東北大学 ASIST 等の留学生教育プロジェクトは良く実施されている。
積極的に大学院生の教育国際化に取り組んでいる。
Ｃ
ダブルデグリーなどの制度（３件締結済み）も実現済みであり、外国人留学生の数だけではなく、積極的に教育の国際化を推進しているに見える。
毎年 10 名程度の学生を派遣できることは、送り出す側と受入れる側との密接な連携が必要であり、国際化を十分実践していると感じる。
Ｄ
外国人の Dr が大変多くなりつつあることは東大も同様である。むしろ多くするのではなく適正数をどこに設定するかがポイントと考える。
海外経験をもたせることは大変結構と考える。その数については予算もあり 10
名は立派と考える。
Ｆ
極めて高く評価出来ると思います。
実績は高く評価されると思います。
Ｇ
留学生の受入れに努力をしているという点は評価できるが、中国人学生が多いという点でやや不満を感じる。
海外の大学に学生を派遣しているだけでは、教育の国際化を実現しているとはいえない。海外での経験をもつ学生がその後、その経験をどのような形でわが国の国際化に貢献したかが問題である。
Ｈ
継続的な留学生獲得の努力の跡が見て取れる。これは貴研究科に限らないことだが、中国人留学生の割合が相当多い。
SS&SV 以外の機会もあるかと思うが、学生数からすればもう少し海外派遣者数があってもよいのではないか。
Ｉ
教育の国際化のためには、もう少し留学生を増やしてほしい。
表 20 授業評価に関する外部評価委員の意見
委員
教育活動に関する意見
Ａ
本研究科のような interdisciplinary な専攻を標榜する研究科にあっては、（ベースとなる専門の異なる）教員による相互参観の意義はとくに深い。参観は、研究
科の風通しのよさを保つにも効果があると考えられ、本研究科の理念の実現にも役立つと思われる。
Ｂ
授業評価の実施や構成員へのフィードバックなど着実に実施されている。研究科長による授業参観は、独自の試みとして評価できる。
Ｃ
授業評価の重要性を認識し、研究科長自ら授業参観をするなど、教員が実施・運用について積極的に関与しており、高く評価できる
Ｄ研究科長の授業参観は聞いたことがなく新鮮であるが、その結果どうなったのかがお伺いしたい。アクションそのものよりも結果が重要であろう。
Ｅ
学生からの評価に対し、担当教員がそれを分析し、今後の授業計画に生かしていることは評価できる。
Ｆ
きめ細かい教育に対する努力と対応に敬意を表します。
Ｇ「学生による授業評価アンケート（情報科学研究科）『フィードバック資料』にもとづく〈改善案〉のまとめ」は、よく考えられていて、授業の質的向上に資するものと評価できる。
Ｈ
丹念に調べられており、頭が下がる。貴重な資料である。
Ｉ
学生による授業評価アンケートを実施されていることは高く評価できる。

－25-18－東北大学大学院情報科学研究科
表 21 産学連携教育に関する外部評価委員の意見
委員
教育活動に関する意見Ａ

産学連携プロジェクトをとおした外国人留学生と日本人学生の混合メンバーによるグループ学習の実施は高く評価できる。総じて、情報系分野に焦点をあてた
活動は的を射ており優れたものが多いが、それを、本研究科の学際性が特長となるように充実した形で持ち上げられるかが、大切な点であると思います。

Ｃ

短い期間で多くのプログラムを実施しており、それらが有機的に連携している。
産学連携教育の例として、高く評価できる。

Ｄ

地方大学においては、企業との連携は不可欠でありその努力に頭が下がる。企業との連携は大学の純粋な研究と言う視点では やりすぎると弊害にもなる。バラ
ンスポイントの設計がむしろ重要である。

Ｅ

種々の努力は高く評価できる。産学連携講義「先端技術」は、おもしろい試みであるが、少し情報応用に偏っている。コンピュータシステム寄りのテーマもあってよいのではないか。

Ｆ

目的は十分達成されており、素晴らしいプログラムだと思います。

Ｇ

この方面の努力がとくに充実していると感じる。連携による成果等について分かりやすい事例があるとよい。

Ｈ

学生自らが講師役をにない企業に打って出るような「逆転の発想」もあってよいと思う。

－25-19－東北大学大学院生命科学研究科

26．生命科学研究科
Ⅰ

生命科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・26－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・26－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・26－16

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・26－２・・・・・・・・26－24－26-1－

東北大学大学院生命科学研究科
Ⅰ

生命科学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的本研究科のディブロマポリシーは、①豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、生命科学の分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している。
②社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、独自の発想や高い倫理と責任をもって、社会及び学問の発展に貢献することができる。
③高度な国際的視野とコミュニケーション能力を有し、世界水準の研究成果を発信し、それによって国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる。
以上３つの項目である。これらを踏まえて教育目的は、先端的知識と技術を駆使して生命科学の新領域を開拓できる指導的研究者・技術者の育成、それと共に、生命科学の基盤に裏打ちされた知識と技術を応用展開できる人材の育成、生命倫理や環境倫理等の素養を持つ人材の育成である。
２. 幅広い生命科学領域の教育・生命倫理教育を充実
本研究科の特徴は分子・細胞から個体・生態系まで生命科学の広い領域をカバーできる
国内最大規模の教員組織を擁し、これらの教員が分野横断的に協力・連携することによって、広い素養と先端的な専門性を同時に修学できる教育体制にある。また、各種の倫理教育を重視していること、非生命科学系の学生にも広く門戸を開いていることも本研究科の特徴といえる。
平成 21 年には、研究教育基盤技術センターを新設し、次世代シーケンサー、NMR 装置な
ど、最先端の研究機器を整備して、学生がこれらを利用した高度な最先端技術の習得に取組んでいる。
３. ライフサイエンス分野の中核となる教育研究拠点形成
本中期計画の期間において、専任教員の半数以上が、グローバル COE（GCOE）拠点形成
プログラム「脳神経科学を社会へ還流する教育研究拠点」と「環境激変への生態系適応に向けた教育研究拠点」に参画し、また残りの教員が「分子系高次構造体化学国際教育研究拠点」と「Network Medicine 創生拠点」に参画し、国内最高レベルの教育研究を展開してきた。
平成 25 年度からは卓越した大学院拠点形成補助金事業に本研究科から２件「生命科学研
究科生命機能科学専攻」と「環境激変への生態適応に向けた教育研究拠点」が採択され、引き続き卓越した大学院教育を展開している。
４. 国際的な次世代リーダーの育成
平成 21 年度末からの３年間、日本学術振興会による「組織的な若手研究者等海外派遣
プログラム・生命科学における英国・欧州研究機関との組織的研究協力体制の構築のための若手派遣事業が採択され、多くの大学院生を英国・欧州の大学機関に、短期及び長期派
遣することができた。
引き続き、大学院生の国際学会等での成果発表を奨励し、様々な外部資金でサポートしている。
[想定する関係者とその期待]
学生から本研究科への期待は、高度なライフサイエンス分野を幅広く学べ、社会に役立
つ人材へ成長することにある。研究科独自のアンケートから、前期・後期いずれも本中期－26-2－

東北大学大学院生命科学研究科
計画期間において、全体・施設・講義等の満足度が高まっており、学生への期待に応えることができる体制が構築されている（図１、図２）。全学でのアンケート調査からは（別添
資料図１）大学等研究者・教員を目指すことについての評価が高く、TARA 海外留学・教育プログラムについても高い値を得て、指導的研究者・技術者の育成の期待に応じている。
更に、実社会が直面している諸問題に対応する、国際機関、環境関係等の企業及び NGO、
自治体などでは、問題解決型のプロジェクトを企画運営できる人材の養成が期待され、PEM（Professional Ecosystem Manager）教育を実施している。
卒業生の中から、本学並びに他大学の教員職を得るものが多数出てきており、アカデミ
アにおける人材育成の期待にも応えている。
また、本研究科で行う就職ガイダンスや企業説明会において、企業側の満足度が高く、継続的な実施が強く求められるとともに、卒業生が就職先の企業から派遣されるなど、期待される人材の育成が進んでいる。

図１.修士課程学生修了時アンケートの結果(研究科内アンケート)－26-3－

東北大学大学院生命科学研究科

図２.博士課程学生修了時アンケートの結果（研究科内アンケート）
法人化前は該当なし。

－26-4－

東北大学大学院生命科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１. 研究科の内部構成
本研究科は、分子・細胞から個体・生態系まで生命科学の広い領域をカバーするために、
表１に記す３専攻を構成し、専門の倫理教育、ネイティブによる英語教育など非常勤教員の採用・指導にも積極的に取り組んでいる。
表１．生命科学研究科の構成
専攻

講座

分野

（平成 27 年５月現在）
専攻

講座

細
胞
機
能
構
築
統
御
学

分子情報化学

活性分子動態

植物生殖遺伝
環
境
遺
伝
生
態
学

生

生命素子機能器官形成

分子発生制御脳機能遺伝分野
遺伝情報動態

発生ダイナミクス態

ゲノム継承システム

地圏共生遺伝生態シ生

宇宙環境適応生態
ス

子

命

講座

植物細胞壁機能

分生

専攻

膜輸送機構解析

生命構造化学
生
命
有
機
情
報
科
学

分野

遺
伝
子
シ
ス
テ
ム
学

命

遺伝子調節

機
情報伝達分子解析
能

脳
機
能
解
析
構
築
学

脳機能解析

脳情報処理

生物多様性進化

テ

ム

進
化
生
態
科
学

生

科
分子応答制御

神経行動学

科

植物生態

群集生態

命

学
生体機能分子設計
生
体
機
能
分
子
科
学

生体機能分子解析

学

海洋
生物学
（附属
浅虫海
洋生物
学教育
研究ｾﾝ
ﾀｰ）

生体機能分子制御

生体機能分子計測

分
化
制
御
学

発生生物学

機能生態学

科

海洋生態行動学

植物
多様性
生物学

植物系統分類学

腫瘍生物学

保全
生物学

保全生物学

分化再生制御ゲノム
生態学

ゲノム構造機能学

神経機能制御（遺伝子導入）※網掛けは協力講座、協力教員、連携講座－26-5－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

２. 学生定員と現員
平成 25 から 27 年度の後期課程の定員充足率が低下しているが（表２、表３）、これは近年のポストポスドク問題により学生が博士取得後のキャリアパスを具体的に描きづらいことが挙げられる。そこで研究科内の就職支援室を平成 25 年度に設置し、民間企業から講師並びに OB・OG を招き、博士学位取得後の多様なキャリアプランを提示している。また、
平成 26 年度にはじめての試みとして、ライフサイエンス系全部局の後期課程学生とポスド
クのためのキャリアフォーラムを開催し、学生定員充足率の改善に努めている。
表２．生命科学研究科の学生定員数及び収容定員数
分子生命科学 生命機能科学 生態システム
区分
専攻
専攻
生命科学専攻
前期課程
29
38
39
後期課程
13
17
17
表３．平成 22 年度以後の学生現員数と充足率
学生現員数
前期課程
区分
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H22
分子生命科学
69
65
60
70
74
60
25
専攻
生命機能科学
60
61
52
49
61
64
30
専攻
生態システム
88
81
69
69
66
70
52
生命科学専攻
合 計
217
207
181
188
201
194
107
(充足率 %)
(102)
(98)
(85)
(89)
(95)
(80)
(76)

総計
（各学年）
106
47

収容定員
（学生総数）
212
141

H23

後期課程
H24
H25

H26

H27

26

25

19

12

11

31

27

24

30

31

49

47

40

41

35

106
(75)

99
(70)

83
(59)

83
(59)

77
(55)

３. 教員組織の構成
専任教員及び協力、連携講座の教員数を表４に示す。専任教授の 76％が他大学での教員としての経験を有し、64％が大学以外の研究所や民間等における経験も有している。毎年、学外から約 10 名の非常勤講師を任用し集中講義を開講している。
平成 24 年度からは、外部資金等で助教（研究特任）を採用できる制度を設けて、平成
27 年度５月現在では基幹講座に 10 名、さらに、本学学際科学フロンティア研究所の新領域創成部から５名の助教を基幹講座で受入れ、若手教員を増やし充実を図っている。それに伴い教員一人当たりの学生数 2.67 人となり、より手厚い教育、実験指導がなされている（図３）。
表４．専攻別教員数（教員人件費雇用）（平成 27 年４月現在）
区分
教授
准教授
講師

助教

教員総数

分子生命科学専攻

８ (+２)

４ (+２)

０ (+０)

５ (+５)

17 (+９)

生命機能科学専攻

９ (+４)

４ (+１)

２ (+０)

８ (+６)

23 (+11)

生態システム生命科学専攻

９ (+４)

８ (+２)

０ (+０)

９ (+６)

26 (+12)26 (+10)

16 (+５)

２ (+０)

22 (+17)66 (+32)

合計

括弧内は協力講座、協力教員、連携講座、兼任の教員の外数を示す。

－26-6－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

図３．第一期、第二期のそれぞれの教員数と教員一人当たりの学生数
４．アドミッションポリシーに適合する学生を確保するための入試戦略と広報の充実
生命科学関連の学部卒業生に加えて、数理学、物理学、工学など非生命科学系の学生に対しては口頭試問と英語のみによる入学者選抜法を設けるなど、多様な入試（自己推薦、第一期、第二期、社会人・帰国子女・外国人留学生特別選抜制度）を実施し、10 月入学制
度も行っている。
平成 26 年度から URA・広報担当の助教並びに非常勤職員を研究科内の予算で雇用し、ホームページの充実、東京と仙台の２箇所での入試説明会の開催など、広報活動に取り組んでいる。
５．学生からの意見を取入れた教育内容・方法の改善
毎年、共通科目の授業内容と、修了時には研究科の教育並びに研究、施設などに対するアンケート調査を実施し、学生からの意見を取入れている。一例として、全共通講義のレジュメが欲しいという意見が学生から寄せられ、HP 上等で受講生が自由に閲覧できるように改善した。
６. 研究科における学生相談等窓口の配置による修学支援体制
主指導教員に加えて、全ての学生に他分野の教員１名を副指導教員として配置している。
また、全教員のオフィスアワーと連絡方法を公開し、分野の枠を超えて、活発な教育・研究指導、相談が受けられるようにしている。
全学の学生相談所のほかに、研究科内にも学生相談窓口並びにハラスメント相談窓口をキャンパスごとに開設し（青葉山地区、片平地区）、さらに、専門業者による学外相談窓口も設けている。
７. 就職支援室並びに留学生支援室の設置
平成 25 年度、新たに研究科内に就職支援室を設けて、就職ガイダンス、企業説明会、
キャリアフォーラムなどを定期的に開催し、各種就職支援を実施している。平成 26 年度には、留学生支援室を新たに設け、様々な学生支援体制の整備、改善に取り組んでいる。

(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由１)
・教育研究拠点としての取組
本研究科の多くの教員による GCOE プログラムは、大変高い最終評価を受け、引き続き、－26-7－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

卓越した大学院拠点形成支援補助金事業に２件が認められ、更に日本学術振興会の組織的な若手研究者等海外派遣プログラムを展開するなど、中核的教育拠点の形成と国際化の推進ができた。
(判断理由２)
・厳しいなかでの教員数を増やし充実した研究教育への取組
平成 13 年度の本研究科設立以来、教授 26 名、准教授 23 名、講師２名、助教 22 名の計73 名が専任教員として在籍していたが、法人化以降の効率化による、運営費交付金の削減に伴い（図４）、准教授は現在 16 名に減らす、厳しい運営を迫られている。一方で、拠点形成支援事業や大型外部資金などにより、助教（研究特任）を雇用し、教育研究の活性化につなげている。

図４．第一期、第二期の運営費交付金の平均額（判断理由３）
・各種学生支援体制の充実
学生相談室並びにハラスメント相談室、就職支援室、留学生支援室を設けて、学生支援
や国際化の推進に向けた取組を展開している。特に就職支援室に関しては、自部局だけでなくライフサイエンス系のセミナーを取りまとめるという大学内においても初めての試みを行い、学生並びに企業側からも今後もぜひ続けて欲しいとの声を頂いている。研究科に対する学生の満足度の評価も着実に上がっていることは特筆できる（図１、２参照）。

－26-8－

東北大学大学院生命科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１. 教育課程の概要と、学位最終審査における厳正な成績評価の実施
教育課程の概要と修了要件を表５に示した。10 月入学制度、長期履修制度、優れた研究
業績をあげた場合の修業年限短縮規定も設けている。
課題研究 A(前期課程)並びに課題研究 B（後期課程）の最終試験は、主指導教員の他４名の教員（当該分野教員は２名まで）で構成し、各審査教員が 10 段階での評価を行う。さ
らに、提出された学位論文は、剽窃や盗作など不正行為を iThenticate オンラインツール
によってチェックする（平成 26 年度から）厳正な学位審査を実施している。
表５．研究科の教育課程の編成と修了要件の概要
教育課程

要

件

30 単位以上の取得
共通科目 A

２単位（必修）

共通科目 B

４単位（選択必修）

専門科目または関連科目
前期課程

８単位以上（選択）セミナー

６単位（必修）

課題研究 A

10 単位（必修）

課題研究 A の成果についての審査、最終試験
修士論文作成口頭発表
８単位の取得課題研究 B
後期課程

８単位（必修）

課題研究 B の成果についての審査、最終試験
博士論文作成口頭発表

２．前期課程並びに後期課程のカリキュラムの充実（社会的要請の高い倫理教育の必須化）
前期課程のカリキュラムポリシーは、①学際的科目及び専門科目を提供し、論文作成等に係る研究指導体制を整備し、広い視野と生命科学分野に関する専門的知識・技能の獲得を促進する、②研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会、及び学内外で幅広い社会的経験の場を提供する、③学修成果の評価基準を明示するとともに、修士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う、と定められている。共通科目 A では生命科学に関する倫理教育を、必須科目として開講している。講義と討論、レポート課題の提出によって、21 世紀の生命科学は人類のためにいかにあるべきかを考え理解させることに努めている。
共通科目 B では分子から個体群までの広い生命科学の基礎を修得し、専門・関連科目やセミナーでは先端的な生命科学を修得し、課題研究 A では研究課題に取組み修士論文をまとめ、その成果を発信する能力を備えることを求めている。また特筆すべき科目として、生化学合同講義や生態学合同講義など、複数研究科が関わる講義を設け、学生は研究科を越えた内容を受講できる仕組みを整え、当研究科はその運営の中心的役割を担っている。図５に、生態学合同講義の H27 年度のシラバスを示した。また、生態学合同講義は過去に総長教育賞を受賞している。
後期課程のカリキュラムポリシーは、①論文作成等に係る研究指導体制を提供し、豊かな学識と生命科学分野に関する高度な専門的知識及び技能の獲得を促進する、②研究遂行に求められる高い倫理観やリーダーシップを育む機会、及び国内外で最先端の研究成－26-9－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

果に学ぶ場を提供する、③学修成果の評価基準を明示するとともに、博士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う、と定められており、前期課程で培った学識を基盤として、独自性の高い課題研究の展開と遂行を求めている。また、修了要件として、国際誌に筆頭著者で英語論文を１報以上発表することを課し、英語による論理構築、展開、表現の指導を行っている。
表６．前期課程の教育課程の編成
科目名
共通科目 A「生命科学特論」（必修）

内容
全学生が学内外から招聘した専門家による生命倫理・環境
倫理・情報倫理の講義を受講し、倫理観に裏打ちされた生
命科学のあり方を学ぶ。

共通科目 B「分子生命科学特分子から個体群までの広い生命科学の学問領域の基礎を論」
・「生命機能科学特論」
・「生修得し、従来の細分化された知識・技術では対応しきれな態システム生命科学特論」（選い新たな課題にも対処できる能力を養う。

択必修）
研究課題に関連した生命科学の先端的な知識と技術を修得し、応用する知力を養う。研究科横断的な合同講義（先専門科目・関連科目（選択）

端生化学特論、先端細胞生物学特論、先端生態学特論）では、広い学問分野の専門的学識を一層深める。関連科目の生命科学特別講義では、国内外の第一線研究者によるセミ
ナー・講演・シンポジウム（単位認定セミナー）を聴講し、生命科学の先端領域の学識を深め、国際性を養う。

セミナーと課題研究 A（必修）

セミナーでは専門的な学識を深める。課題研究 A では自らの研究課題に取組み、得られた成果を学位論文としてまとめ、成果を発信する能力を養う。

－26-10－東北大学大学院生命科学研究科

図５．生態学合同講義の平成 27 年度のシラバス－26-11－

分析項目Ⅰ東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

３．教育の国際化の促進
国際性豊かな学生の育成のため海外留学プログラムや国際学会での発表等を、「若手研究者海外派遣プログラム」、「GCOE」、「卓越した大学院拠点形成」、その他の外部資金などにより積極的に支援している。平成 22 年度から 27 年度までに計 130 名の学生が UCL(英国)や国際学会に参加した。
外国人研究者を積極的に招聘して、共同研究やセミナーなどを通して学生が直接、英語で討論できる機会を教育に取り入れている。具体的には、同セミナーを受講することで単位認定する制度（取得ポイント加算制）を設けている。１時間１ポイントとし、20 ポイン
トに達すると、所定の手続きにより生命科学特別講義 I～IV（各２単位）として単位認定している（表７）。
平成 26 年度の実績として、研究科に延べ 1,191 日・人の外国人研究者が訪れ、なかでも６名は１ヶ月以上滞在して、共同研究などを通した研究指導や特別講義を行い、教育の国際化に貢献した。
研究科経費により TOEFL-ITP を全ての前期課程１年生に実施しており、平成 27 年度は96 名が受験し、英語の自主学習への意欲の向上につなげている。また、平成 26 年度から
共通科目 B の授業は英語で開講し、日本人学生と留学生が共学できる環境を整えている。
表７．単位認定セミナー実施回数
年度
H22

H23

H24

H25

H26

H27

件数

７

６

７

13

17

14

うち外国人講師

２

０

２

５

６

５

４. 留学生受け入れの促進
本中期計画期間に当たる平成 22 年度から生命科学国際コース ICLS を発足させて、留学生の受入れを推進した結果、留学生数は大幅に増加した。（図６、表８）。
さらに平成 27 年 10 月から、国費留学生優先配置プログラムとして情報科学研究科と共同で Data Sciences Program (DSP)を開講し、１名の後期課程学生（トルコ）と２名の前期課程学生（キューバ・トルコ）の国費留学生と２名の後期課程学生（インド・バングラ
ディッシュ）と１名の前期課程学生（中国）を研究科 DSP/RA 支援留学生として受け入れた。

図６．留学生数の推移－26-12－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

表８．留学生受入実績
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

留学生受入数

18

23

26

28

31

32

５．社会のニーズに応える高度専門職業人の養成プログラムの実施
平成 20 年度から、社会のニーズに応える生態環境人材の育成 PEM プログラムを実施している。環境に対する緩和と適応をめざした環境管理を担う高度な専門家として、国際機関、環境関係の企業及び NGO、自治体などで問題解決型のプロジェクトを企画運営できる
人材養成プログラムで、国際インターンシップと国際フィールド実習を必須に課している（表９）。学内外で大変高く評価され、平成 27 年度までの PEM 認定者は 35 名（内本研究科
23 名）で卒業後社会の多方面で活躍している。
PEM 受講者に向けた教科書「生態適応科学」を作成し、Web 上で公開することで広く一般への啓蒙にも利用している。（http://gema.biology.tohoku.ac.jp/textbook/）（図７）。
６．バイオインダストリー人材の育成強化
平成 26 年度から本研究科は日本バイオインダストリー協会の会員となり、産業界との連携を強め、高度専門職業人の養成と就職先の拡大、キャリア支援の取組強化を図っている。
表９．PEM プログラムのカリキュラム
科目名

内

容

生態環境

サステナビリティ概論

業・行政運営に与える影響について体系だった理解を得ることを目的とする。
資源・環境制約に人間社会がどう向き合ってきたかを歴史的に

環境マネジメント概論

振り返ると共に、環境マネジメントシステムの実態と将来に向けた課題について理解する。

ソーシャル・レスポンシ
ビリティ学Ⅰ
ソリューション科目
生態環境

環 境 学 実 践 マ ネ ジメ ン ト 講 座

マ ネ ジメ ン ト 科 目

サステナビリティに向けた動きに関して、主要な地球環境が企

持続可能な社会を構築するために先進国だけではなく、途上国の環境に与える影響も含め、各主体が果たすべき責任を、企業や行政を中心に考える。

ソーシャル・レスポンシ 実際に活動に携わっている企業・官庁・NGO などの担当者を講
ビリティ学Ⅱ師に招いて各主体の社会的責任について、実例を紹介する。
生態系や生物多様性の管理やその問題解決に必要な、順応的な環境マネジメント手法

管理の考え方、シナリオ作成とオプション選択、および、合意形成などの手法を具体的に学ぶ。

実践科目

国際フィールド実習

国際インターンシップ

環境問題を抱える海外現地で集中的な講義とともに、学生グル
ープにテーマを与えてその解決を探る実践的実習を行う。
海外の研究機関や企業、国際機関、NGO などで大学院生のイン
ターンシップを行う。

－26-13－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ

図７. PEM プログラムにおいて作成した教科書

７．教育関係共同利用拠点の認定と取組
平成 23 年度から、附属浅虫海洋生物学教育研究センターが、文部科学省による「東北海洋生物学教育推進拠点」として認定された。平成 26 年度は延べ 2,753 人の施設利用と延べ 1,293 件の実験材料を提供した。また、海外から多数の研究者を招聘し特別講義、セミナーを開催し、他の大学にも広く門戸を開き国際的な教育を展開している。
８．TA・RA の採用による学生支援の状況
学生が TA 並びに RA を行うことは、将来の指導者としての実践的学びの機会として位置付けている。全大学院生がこれらの活動に携われるように、大学運営費交付金や研究科長
裁量経費などで予算措置している（表 10）。
表 10．平成 27 年度の TA・RA の採用状況

TA（人）

RA（人）

(水準)

全学教育

実習補助

58

143

卓越 RA 採用

RA 採用

66

4

期待される水準を上回る。
－26-14－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅰ(判断理由１)
・教育目的を達成するためのユニークなカリキュラム
倫理観を備えた生命科学の指導的人材の育成のため各種倫理教育を行い、平成 25 年度
開催の外部評価委員会では、先駆的な優れた教育内容であると高く評価された。
他に見られない PEM 人材育成プログラムを開発し、環境変動に対する緩和と適応を目指した高度な専門家の育成を行っている。さらに、教科書を作成し、Web 上で公開すること
で社会還元にも努めている。また、バイオインダストリー人材育成プログラムを開始した。
（判断理由２）
・国際化に向けた教育内容
必須の共通科目 B では英語による講義を行い、更に海外から多数の研究者を招聘して、セミナーや特別講義を開催し、また、海外での研究成果発表やインターンシップ、留学支援を行うことで、国際感覚を身につける実践的教育を実施している。
海外からの留学生の受入数は、本中期目標期間において２倍に増加し（図６）、日本人学生との共学による国際化が進んでいる。特に平成 27 年度に立ち上げた DSP プログラムでは、６名の留学生を受入れ、また、平成 25 年度には１名の留学生が学振特別研究員 DC２に採択されている。

－26-15－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１. 在学中の学業の成果を把握するための取組
修了時に部局独自のアンケート調査を実施している（P26-３図１、P26-４図２）。前期・後期いずれも本中期計画期間において、全体・施設・講義等の満足度が高まっており、集中して学業に取り組める体制が構築されていることが示されている。
２. 学位取得状況
平成 22 年度から 27 年度の期間における学位取得率は、修士は９割、博士は５から６割前後で推移している（図８）。
博士の学位授与率が少し低い要因として、国際誌への筆頭論文１報が受理前の段階でも本人の希望により学位の最終審査を受けられるようにし、同審査に合格した場合は単位取得退学として、１年以内の論文受理をもって課程博士の学位が授与されるような内規を設けている。このシステムは、内定した就職にも不利にならず、経済的、時間的な負担を出来る限り少なくして博士学位を取得できるものである。

図８. 修士学位（前期課程）（左）並びに博士学位（後期課程）（右）における学位取得率
３. 後期課程学生の発表論文数
本評価期間では、後期課程学生１人あたり平均 0.92 報/年の国際英語論文が発表され（図９）、その１論文には平均 1.5 人前後の学生が共著者に含まれている（図 10）。特に発表論
文数は本評価期間で著しく増加している。また平成 27 年度の学生による発表論文掲載誌の平均インパクトファクターは 4.42 と非常に高いレベルにある。

図９. 後期課程学生数１人あたりの発表論文数－26-16－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅱ

図 10. 論文１報あたりの学生執筆人数
４. 前期及び後期課程学生の学会発表数
海外並びに国内での学会等での筆頭演者としての発表延べ人数は、平成 22 年度以降、年間 200 回以上であり、毎年高い発表数を維持している。学生１人あたりでは法人化以降
平均 0.8 回／年を超えている（図 11）。

図 11. 国際・国内学会の院生１人当たりの平均発表数
５．学術振興会特別研究員の採択状況
平成 22 年度から 27 年度の DC 採用人数は平均 19.8 人/年となり、この期間に在籍した後期課程の全学生平均 92.5 人で換算すると約 21％の割合で採用されている。本評価期間において、倍増している。

図 12. 日本学術振興会特別研究員（DC、PD、外国人特別研究員）の採用人数－26-17－

東北大学大学院生命科学研究科

分析項目Ⅱ

６．学生の受賞
本評価期間に学生が国内外の学会など受けた受賞数の増加が認められる（図 13）。表１
１にそれらの内訳を示した。

図 13.
表 11.
年度

H22

学生の受賞一覧
分野

学生氏名

学生受賞件数

器官形成

関

亮平

脳機能解析

江川

遼

細胞認識応答
細胞認識応答
細胞認識応答

大熊敦史
埴原文人
木村俊文

生命素子機能渡辺瑞樹

宇宙環境適応生態
ゲノム継承
システム

渡邊千秋

受賞内容
東北大学国際高等研究教育院 修士研究教育
院生
東北大学脳科学神経 サマーリトリートポス
ター賞
国際免疫学会 トラベルアワード
国際免疫学会 トラベルアワード
国際免疫学会 トラベルアワード
ISBDS2010 International Symposium on
Biodiversity "Genome 、Evolution andEnvironment" Travel Award
日本宇宙生物科学会 優秀発表賞

根本華奈子

第 24 回 日本宇宙生物科学会 優秀発表賞

脳機能解析

江川

遼

分子応答制御山口公志

細胞認識応答大熊敦史

細胞認識応答埴原文人

宇宙環境適応生態
植物細胞壁機能

森脇哲平
本郷祥子

分子免疫

松澤綾子

分子免疫

柵木絵美子

Federation of European Biochemical Societies(FEBS) Youth Travel Fund (YTF) grants
J Plant Research Most Cited Paper 賞
国際エンドトシキン自然免疫学会 トラベルアワード
国際エンドトシキン自然免疫学会 トラベルアワード
日本植物学会東北支部会 優秀発表賞
日本植物学会東北支部会 ポスター賞
4th East Asian Pacific Student Workshop on
Nano-Biomedical Engineering.
PosterPresentation Award
4th East Asian Pacific Student Workshop on
Nano-Biomedical Engineering. OrganizingAward－26-18－

受賞年月2010 年４月
2010 年７月
2010 年８月
2010 年８月
2010 年８月
2010 年８月
2010 年９月
2010 年９月
2010 年９月
2010 年９月
2010 年 10 月
2010 年 10 月
2010 年 12 月
2010 年 12 月
2010 年 12 月

2010 年 12 月

東北大学大学院生命科学研究科
細胞認識応答大熊敦史

膜輸送機構解析

小林穂高

機能生態学
生物多様性進化
生物多様性進化
植物生殖遺伝

町野 諭
岩嵜 航
小野寺遼
森本 優

群集生態

H23

H24

三浦

彩

生命構造化学

関根久美子

脳構築
脳機能解析

鈴木
温

歩
磊

宇宙環境適応生態

森脇哲平

細胞認識応答大熊敦史

膜輸送機構解析

小林穂高

ゲノム継承
システム

高橋さやか

機能生態学

町野

機能生態学

山口大輔

生物多様性進化

玉手智史

植物生態

小黒芳生

植物生態

小野寺洋史

植物生態

柴田

植物生態

松橋彩衣子

諭

嶺

分子応答制御金東煜

分子応答制御國廣俊太

植物生殖遺伝生命構造化学

林 里沙
石貝和也

分析項目Ⅱ

新学術領域研究「自然炎症」第１回若手ワー
クショップ 学術奨励賞
The 1st Tohoku International Symposium on
Multidisciplinary Neuroscience Poster award
日本生態学会 優秀ポスター賞
日本生態学会 ポスター優秀賞
日本生態学会 ポスター優秀賞
平成 23 年度 笹川科学研究助成
1st International Conference on Fish Telemetry
Best Poster Presentation Award
平成 23 年度化学系学協会東北大会 優秀ポスター賞
優秀ポスター賞受賞
東北大学藤野先生記念 奨励賞
東北植物学会第１回大会（盛岡）大会 奨励賞
新学術領域研究「自然炎症」第１回若手ワー
クショップ 学術奨励賞
東北脳科学ウィンタースクール 優秀ポスタ
ー賞
The 1st International Symposium on Plant
Environmental Sensing “Student award for thebest poster presentation”
EAFES5-ESJ59 Poster Award ( 第５回東アジア生態学会連合大会ポスター賞)
EAFES5-ESJ59 Poster Award( 第５回東アジア生態学会連合大会ポスター賞)
Best Poster Award Joint Meeting of the 59th
Annual Meeting of ESJ and the 5th EAFESInternational Congress
Excellent Poster Award Joint Meeting of the 59th
Annual Meeting of ESJ and the 5th EAFESInternational Congress
Excellent Poster Award Joint Meeting of the 59th
Annual Meeting of ESJ and the 5th EAFESInternational Congress
Excellent Poster Award Joint Meeting of the 59th
Annual Meeting of ESJ and the 5th EAFESInternational Congress
Excellent Poster Award Joint Meeting of the 59th
Annual Meeting of ESJ and the 5th EAFESInternational Congress
公益財団法人日本科学協会 平成 24 年度 笹川科学研究助成
財団法人斎藤報恩会 平成 24 年度 学術研究助成
平成 24 年度 笹川科学研究助成
日本化学会 第 92 春季年会 学生講演賞－26-19－2011 年１月
2011 年１月
2011 年３月
2011 年３月
2011 年３月
2011 年４月
2011 年６月
2011 年９月
2011 年 10 月
2011 年 10 月
2011 年 12 月
2012 年１月
2012 年２月

2012 年３月

2012 年３月
2012 年３月

2012 年３月

2012 年３月

2012 年３月

2012 年３月

2012 年３月

2012 年４月
2012 年４月
2012 年４月
2012 年４月

東北大学大学院生命科学研究科
生命構造化学石貝和也

遺伝情報動態

永山浩史

膜輸送機構解析

小林穂高

脳機能解析

膜輸送機構解析
ゲノム継承
システム
ゲノム継承
システム
地圏共生遺伝生態

江川

遼

小林穂高
高橋さやか
山田道子
按田瑞恵

生命素子機能安保博仁

植物生殖遺伝大坂正明

生命構造化学石貝和也

膜輸送機構解析石田森衛

植物生殖遺伝大坂正明

生物多様性進化
群集生態
群集生態
群集生態

須田亜也子
森井悠太

器官形成

神山菜美子

オウワンリン

風間健宏

生物多様性進化若狭

生命素子機能小川紗也加

宇宙環境適応生態

金甫

慧正

生命構造化学

廣田一晃

生命構造化学

武藤崇史

宇宙環境適応生態
活性分子動態
地圏共生遺伝生態

岩田 悟
浅見 慶
森内真人

膜輸送機構解析

小林穂高

機能生態学

山口大輔

H25

分析項目Ⅱ

第 23 回 万有仙台シンポジウム ベストポス
ター賞
環境バイオテクノロジー学会 2012 年度 大会 優秀ポスター賞
第３回新学術領域研究「包括型脳科学研究推進支援ネットワーク」夏のワークショップ
若手優秀発表賞
2012 年度 包括型脳科学研究推進支援ネット
ワーク夏のワークショップ 若手優秀発表
賞
Cold Spring Harbor Asia Conference Posteraward
日本宇宙生物科学会第 26 回大会 優秀発表賞
日本宇宙生物科学会第 26 回大会 優秀発表
賞
植物微生物研究会学生 優秀発表賞
第 6 回東北糖鎖研究会 みちのく糖鎖ポスタ
ー賞
日本育種学会 第 122 回講演会 優秀発表賞
第 102 回有機合成シンポジウム 優秀ポスタ
ー賞鈴木紘一メモリアル賞
第 20 回日本育種学会 中部地区談話会 優秀
発表賞
日本生態学会 優秀ポスター賞
日本生態学会 ポスター賞
生態学会論文賞（共著者として）
日本プランクトン学会 論文賞
DGD 奨励賞（DGD young investigator paper
award 2013）
日本進化学会 優秀ポスター賞
第７回東北糖鎖研究会 みちのく糖鎖ポスタ
ー賞
日本宇宙生物科学会 第 27 回大会優秀発表
賞
化学系学協会 東北大会及び日本化学会 東北支部 70 周年記念国際会議 優秀ポスター賞
化学系学協会 東北大会及び日本化学会 東北支部 70 周年記念国際会議 優秀ポスター賞
植物化学調節学会 第 48 回大会 ポスター賞
植物化学調節学会 第 48 回大会 ポスター賞
微生物生態学会 最優秀ポスター賞会賞
The American Society for Cell Biology Travelaward
生態適応シンポジウム 2014「東北のグリー
ン復興を流域から考える」 サラヤ賞

－26-20－2012 年６月
2012 年６月

2012 年７月

2012 年７月

2012 年９月
2012 年９月
2012 年９月
2012 年９月
2012 年 10 月
2012 年 10 月
2012 年 11 月
2012 年 12 月
2012 年 12 月
2013 年３月
2013 年３月
2013 年３月
2013 年３月
2013 年５月
2013 年８月
2013 年９月
2013 年９月

2013 年９月

2013 年９月
2013 年 11 月
2013 年 11 月
2013 年 11 月
2013 年 12 月
2014 年２月

東北大学大学院生命科学研究科

H26

機能生態学

今野晋太朗

生物多様性進化赤司寛志

生物多様性進化岩瀬祐也

膜輸送機構解析石田森衛

膜輸送機構解析
膜輸送機構解析
活性分子動態

石田森衛
荒井沙希
田中 海

宇宙環境適応金慧正

遺伝情報動態分野

佐藤拓哉

脳機能解析

細島頌子

分子情報化学高橋大輝

生物多様性進化玉手智史

ゲノム継承システ
ム
脳機能解析

中村咲耶
阿部健太

地圏共生遺伝生態金原一真

活性分子動態小野塚祐太

H27

植物細胞壁機能MohammadRazuanul
Hoque
九鬼寛明

脳機能遺伝

三輪祐輔

脳機能解析

(水準)

分析項目Ⅱ

日本生態学会 最優秀ポスター賞
2014 日本生態学会 第 61 回大会 優秀ポスタ
ー賞
日本生態学会 優秀ポスター賞
IPCC 2014: XXII International Pigment Cell
Conference Travel Award
日本色素細胞学会 奨励賞
第 86 回日本生化学会大会 若手優秀発表賞
植物化学調節学会第 49 回大会 ポスター賞
10th Asian Microgravity Symposium Best
Student Award
環境微生物系学会 合同大会 2014 優秀ポス
ター賞
東北日本生理科学 奨励賞
日本ケミカルバイオロジー学会 第 10 回年回 ポスター賞
日本進化学会第 17 回大会 最優秀学生ポス
ター発表賞
日本宇宙生物科学会 第 29 回大会 最優秀発表賞
FAOPS2015、Young Scientist Award
生命医薬情報学連合大会 2015 年度大会 ポ
スター賞
植物化学調節学会 第 50 回記念大会 優秀
発表賞

2014 年３月
2014 年３月
2014 年９月
2014 年９月
2014 年 10 月
2014 年 10 月
2014 年 10 月
2014 年 10 月
2014 年 12 月
2014 年 12 月
2015 年６月
2015 年８月
2015 年９月
2015 年９月
2015 年 10 月
2015 年 10 月

2015 年東北日本生理科学 奨励賞

2015 年 10 月

東北植物学会 大会発表賞受賞
日本昆虫学会第 76 回大会 第 60 回日本応用 動 物 昆 虫 学 会 大 会 Best English
Presentation Award

2015 年 12 月
2016 年 3 月

期待される水準を上回る。

(判断理由)
学業の成果として、学生による国際誌への論文発表数は、法人化前は平均 0.4 報弱、第一期評価期間では平均 0.7 報、本評価期間では平均 0.93 報と増加している（図９参照）。
また、平成 27 年度の論文掲載誌の平均インパクトファクターは 4.42 で発表数のみならず、非常に質の高い論文に仕上がっていることが判断できる。
国内外での学会発表数も、法人化前、第一期、第二期と増加傾向にあり、さらに、学生の受賞件数も年間平均７件、10 件、15 件と大幅に増え、また、日本学術振興会 DC 採択率
も、法人化前、第一期、第二期は年間平均 10.0 件、9.2 件、19.8 件と著しく上昇し、学業成果が確実に上がっており、期待以上の効果がみられる（図 11、12 参照）。

－26-21－

東北大学大学院生命科学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
観点 進路・就職の状況
１．前期課程修了後の進路状況
後期課程への進学者は約 25％に相当する。就職先の大部分は製造業であり、バイオテクノロジーに関連する食品、化粧品、製薬、化学などの企業が中心で、就職状況は良好である（図 14）。

図 14．修士課程修了者の進路状況と就職内定先
２．後期課程修了後の進路状況
修了者の多くは大学、研究機関、民間企業の研究職あるいはポスドクとして勤務し、多くが職に就いている(図 15)。
平成 27 年度現在、本研究科の助教 14 名は卒業生が占めている。その他、本学の他研究センター、東京大学、東京農工大、静岡大学、農林水産省の各研究所などにもアカデミッ
クポジションで職を得、活躍している。

図 15.

後期課程修了者の進路状況－26-22－

東北大学大学院生命科学研究科
(水準)

分析項目Ⅱ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
前期課程修了者の進路は約 75％が就職し、残り約 25％が後期課程へ進学している。職先の大部分はバイオテクノロジー分野の食品、化粧品、製薬、化学関連の企業が中心で研究科の教育目標にも合致しており、就職状況は非常に良好である。また、法人化前、第一期評価期間と比較した場合では、本評価期間は、修士の学位取得後の未就職者を含むその他の割合も、大きく低下しており、学生支援委員会やその後の就職支援室の設置によって、就職率の向上が認められる。
修了時の学生のアンケート調査から、研究科全体に対する満足度は約３割から７割に大きく増加し、不満度は 2.5 割から１割に改善され、研究科で得た能力を活かして最終的な就職が希望に沿うものとなり、満足度が高まっているものと判断できる（図１参照）。
博士学位取得者においても、希望する大手企業への就職が好調であり、かつ、これらのOB・OG が、新たに就職説明会の講師として派遣されている。その際同行している上司から大変優秀な卒業生であると複数企業から評価を頂いている。平成 26 年度から開催した博士のキャリアフォーラムでは学生並びに参加企業（大手 9 社）から高い評価を受け、継続の要請があり、就職支援に繋がっている。また近年説明会を行った企業から、説明会に参加した学生がインターシップにも参加し、大変有意義な機会となったので、今後も継続して説明会を開催したいとの申し出を受けるなど、企業から研究科に対する高い期待と評価が判断される。
アカデミアにおいても、卒業生が海外でポスドクなどを数年経験し、その後、国内の大学で助教のポジションを得るなどの事例が増え、確実に次世代の研究教育者が育っている。
平成 27 年度現在、本研究科の助教 14 名は卒業生が占めている。その他、本学の他研究センター、東京大学、東京農工大、静岡大学、農林水産省の各研究所などにも職を得ている。
以上、進路、就職状況からも、本評価期間において大きく前進していると判断できる。

－26-23－

東北大学大学院生命科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１) 事例１「倫理教育の必修」（質の向上があったと判断する取組）
設立以来、生命倫理、環境倫理、情報倫理の講義を必修科目として設け、倫理観のある人材育成を図っている。このことは、まさに社会からの要請に対応した先進的な教育と判断できる。さらに、平成 27 年度より大学院生全員に CITI Japan プログラムの受講を必須化し、必修の生命倫理教育に加えている。
２) 事例２「拠点形成事業の成功」（質の向上があったと判断する取組）
専任教員の多くが、４つの GCOE 拠点形成プログラムを推進し、いずれの事業も大変高い最終評価を得て、平成 25 年度からは卓越した大学院拠点形成補助金事業に本研究科から２件採択され、引き続き総長裁量経費にて卓越した大学院教育指導が展開できている。
さらに、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」や国費留学生優先配置プログラ
ムなどが採択され、教育の国際化が著しく進展している。（図６）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
３) 事例３「学業成果の飛躍的な向上」（質の向上があったと判断する取組）
海外の一流の研究者を多く招聘し、セミナーや特別講義、共同研究の一環とした実験指導、英語での講義、TOEFL-ITP 試験の実施、留学生との共学の効果など、学生の英語能力（プレゼンテーションや論文作成）を育成する教育指導が実ってきた。その結果、後期課
程学生１人あたりの発表論文数は、平成 13-15 年度の 0.31 報/年から平成 16-21 年度は 0.74
報/年、平成 22-27 年の 0.93 報/年（平成 27 年度発表雑誌の平均インパクトファクターは4.42）と増加し（図９）、学会等からの受賞件数（図 13）、学術振興会特別研究員 DC の採
択人数も倍増している（図 12）。
４）事例４「学生の研究科に対する評価の向上」
修了時の学生アンケートの結果から、研究科における教育・研究指導全体並びに講義な
ど、施設設備の項目で、法人化前、第一期、第二期と比較すると第二期では大幅に満足度が上がっている（図１、２）。

－26-24－

東北大学大学院環境科学研究科

27．環境科学研究科
Ⅰ

環境科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・27－３

Ⅲ・・・・・27－２

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・27－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・27－23「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・27－28－27-1－

東北大学大学院環境科学研究科
Ⅰ

環境科学研究科の教育目的と特徴

環境科学研究科では、総合大学である東北大学の「知」を結集し、持続可能な発展を支える文化と循環社会の基盤となる社会構造を確立するため、文系、理系という伝統的区分を越える総合科学として新たな枠組みの環境科学を構築し、多様な領域の効果的接近と新たな学問領域を創出することにより、環境問題の解明と解決に関わる幅広い知識と理解力を有しつつ深い専門性を持ち、国際社会においても活躍できる人材を養成することを教育の目的としている。教育目的の特徴は、種々の学問基盤を有する学生に対し、将来、環境関連分野で活躍するために期待される専門力と俯瞰力の涵養を同時に実現しようとすると
こ ろにあ り、本学が第二期中期目標に掲げる項目のうち特に「世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力」の養成に寄与するものである。
この目的を実現するために、次のような教育目標を掲げている。
（１）大学院前期課程の教育目標（1-a）文理一体教育により環境関連の研究を遂行する上で必要な幅広い基礎学力を習得する。
（1-b）研究課題を独自の発想により展開させ、論文としてまとめて学会等にて発表する能力を備えること。
（1-c）広い視野に立って環境問題を捉える俯瞰的な視野を持つこと。
（1-d）専門分野における研究や技術・教育指導のための基本的能力を備えること。
（1-e）環境政策・地域開発を立案するための素養を備えること。
（２）大学院後期課程の教育目標（2-a）広い観点からの社会的要請を視野に入れ研究課題を開拓できること。
（2-b）独自の発想からその課題を展開させ、 国際水準の論文をまとめて国際会議にて発表する能力を有すること。
(2-c）研究経験をもとに関連の環境分野においても主体的に研究を遂行あるいは環境政策
や地域開発を提言できること。
(2-d）将来とも自己啓発をしながらリーダーとして広い視野に立って国際的視点から研究
あるいは環境政策を指導できること。
また、本研究科の人的・知的資源を社会に積極的に提供し、社会の人々の知的能力や諸技術の発展と文化の深化に貢献するとともに、社会と連携・協力しながら持続可能な社会を築いていくため、また、本研究科の優れた環境技術に関する情報を世界に向けて発信するとともに、国際的な連携・交流活動を推進するために、具体的な行動計画を策定して教育・研究活動を行っている。

[想定する関係者とその期待]
本研究科が教育活動において想定する関係者は、本研究科への進学を目指す本学及び他大学の理系・文系学部の学生と留学生、また将来大学院への進学を希望する高校生及びその教員、更には、研究科の学生、修了生を雇用した企業、研究機関、自治体等である。本研
究科は、自然科学及び社会科学の分野において、環境に関する俯瞰的視野と専門的知識を持つ人材を育成することが、上記の関係者から期待されている。

－27-2－

東北大学大学院環境科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○

専門性と俯瞰力を育てる専攻・コース編成
環境科学研究科は、文系と理系の壁を越えた「環境科学専攻」１専攻の組織として発足
し、各教員の専門分野に応じた教育コースと学部教育に対応した入試群を設定し、研究科共通の科目の設定や各種教育プログラムの実施によって、専門性と俯瞰的視野を併せ持つＴ型人材の育成に成果をあげてきた。平成 27 年度からは、環境問題を取り巻く情勢の変化と国際化に対応するため、社会変革のソリューション創出が可能な凸型人材育成を目指す「先進社会環境学専攻」と、国際的なＴ型人材育成（別添資料１参照）のための「先端環境創成学専攻」の２専攻に再編し、更なる展開を目指している。
「環境科学専攻」では、表１に示すように、基本の４つの教育コースを設定し、専門性に応じたカリキュラム、セミナー、修了判定審査等を実施してきた。これらに加え、平成21 年 10 月からは、文部科学省国際化拠点整備事業（グローバル 30）により、留学生に英語で講義を行う「サステイナブル環境学国際コース」、平成 22 年度からは、社会人を中心とした「環境政策技術マネジメントコース」を設置し、合計６コースの体制で、特色ある教育を実施してきた。
表 1-1 環境科学専攻の４つの基本教育コースと入試群（〜平成 26 年度）
所属分野数
コース名
入試群（分野数）
基幹分野数 その他
地域環境・社会システム学
人文・社会科学系群（９）７５環境・地理群（３）地球システム・エネルギー学
エネルギー環境群（10）６５環境・地理群（１）
化学・バイオ群（７）環境化学・生態学
９５ エネルギー環境群（４）マテリアル群（１）マテリアル群（６）
物質・材料循環学
５９エネルギー環境群（８）表 1-2 再編後の専攻及び基本教育コースと入試群（平成 27 年度〜）
所属分野数
専攻・コース
入試群（分野数）
基幹分野数
その他
先進社会環境学専攻

13

11

地球環境学コース

４

４

応用環境学コース

５

３

文化環境学コース

４

６

エネルギー環境群（20）
人文・社会科学系群（３）
環境総合群（１）

先端環境創成学専攻－27-3－

マテリアル群（７）エネルギー環境群（１）
化学・バイオ群（７）環境総合群（１）
環境・地理群（５）
人文・社会科学系群（５）東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

○

学生の募集と学生数
学生募集は、出身学部を考慮した基本的な６つの入試群（表１）に加え、「環境総合群」
を設け、多様な教育的背景をもつ学生の受け入れを可能にしている。さらに、サステイナ
ブル環境学国際コース、環境政策技術マネジメントコース及び平成 17 年４月に開始したヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム、平成 26 年 10 月開始の国際環境リーダ
ー育成プログラム等の各種プログラムに対しては、入試群外で特別選抜試験を実施し、留学生や社会人の受験機会を増やし、優秀な学生の確保に務めている。
表２及び表３に、博士課程前期及び後期での入学定員・入学者数及び収容定員・現員と各年の充足率を示す。定員の 30％を超過する年度もあったが、平成 27 年度からの再編に伴う定員増により適正化した。
表２

入学定員・入学者・充足率
区 分
前期課程
入学
入学者
充足率
年 度
定員
平成 21 年度
65
105
161.5%
平成 22 年度
85107
125.9%
平成 23 年度
85
108127.1%
平成 24 年度
85
101
118.8%
平成 25 年度
8590
105.9%
平成 26 年度
85112
131.8%
平成 27 年度
100
94
94.0%
※ 入学者は、各年 11 月１日現在の員数である。
表３

年

収容定員・現員・充足率
区 分
前期課程
度

収容
定員

現員

充足率

平成 21 年度
130
207
159.2%
平成 22 年度
150
213
142.0%
平成 23 年度
170
196
127.1%
平成 24 年度
170
220
129.4%
平成 25 年度
170
202
118.8%
平成 26 年度
170
211
124.1%
平成 27 年度
185
215
116.2%※ 現員は、各年 11 月１日現在の員数である

後期課程
入学
定員
32
27
27
27
27
27
32

後期課程
収容
定員
96
91
86
81
81
81
87

入学者

充足率

33
36
26
33
23
22
21

103.1%
133.3%
96.3%
122.2%
85.2%
81.5%
63.6%

現員

充足率

117
121
118
109
94
95
75

121.9％
133.0％
137.2%
134.6%
116.0%
117.3%
86.2%○

異分野融合を実現する教員組織
教員組織は、主に６つの基幹講座と、５つの協力講座、４つの連携講座、及び二つの寄附講座から構成されており、環境科学専攻では、基本となる４つの教育コース５つの入試
群のそれぞれ、いずれかに所属する体制とした。平成 26 年４月１日における講座・分野の教員配置内訳を表 4a〜4d に再編後の平成 27 年４月１日の内訳を 4e〜4i に、また研究科全体での現員教員数を表５に示す。
○

運営・支援体制
各コースに主任、副主任を置いて運営にあたり、研究科全体では、各コース主任と教務センター長・副センター長からなる教務センター会議にて企画立案・運営を行う。学生募
集に関しては、各群の入試実施委員会を教務センターのもとに置き、入試の検討・実施に－27-4－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ関する審議を行っている。教務関連の事務業務と学生の生活支援は、事務部教務係（正規
職員２名、事務補佐員２名）が担当しており、各種プログラムの実施等、一部の業務は、研究科支援室も協力してこれにあたっている。
表 4ａ

講

環境科学研究科の講座組織（基幹講座）（平成 26 年 4 月 1 日）座

都市環境・環境地理学

国際環境・地域環境学

太陽地球システム・エ
ネルギー学

自然共生
システム学

資源循環
プロセス学

環境創成
計画学

教育
ｺｰｽ

入
試
群

教
授

准
教
授

分散エネルギーシステム学

２

エ環

１

１

自然環境地理学１

環地

１

人間環境地理学
都市・地域環境システム学
国際経済環境研究
東アジア社会動態研究
環境・エネルギー経済研究
環境技術イノベーション
地球物質・エネルギー学

１
１
１
１
１
１
２

環地
環地
人社
人社
人社
人社
エ環

太陽地球計測学

２エ環

地球開発環境学
資源エネルギー・セキュリティ
学
地圏環境計測・分析学
環境修復生態学
環境分析化学
環境生命機能学
環境共生機能学
環境素材デザイン学
リサイクル化学
循環グリーンプロセス学
循環材料プロセス学
循環生態系計画学
高度資源利用プロセス学
環境分子化学
ライフサイクル評価学

２

エ環

２

エ環

２
３
３
３
４
３
３
３
３
３
４
３
４

エ環
エ環
化バ
化バ
エ環
エ環
化バ
化バ
マテ
エ環
マテ
化バ
マテ

環境材料表面科学

４

マテ環境複合材料創成科学

４

エ環

分

野

(2)

教
１
１

１
１

１

１

１

１

１

１

１
１
(1)
１
１
１
１
１
１
１
(1)
１
(1)

１
１
１
(1)
(1)
１

１

19
(5)

１

１
(1)
１

１
15
(4)

1

1=地域環境・社会システム学コース、 2=地球システム・エネルギー学コース
3=環境化学・生態学コース、 4=物質・材料循環学コース
入試群： ■人文･社会科学系群 ■環境･地理群 ■エネルギー環境群 ■化学･バイオ群 ■マテリアル群（注）以上の入試群に属さない分野からの受験生に対応するために、環境総合群を設けている。

－27-5－

１
１
１
１
１
１

１

計

コース：

師

１
１
１
１
(1)
１

３

)は協力教員で外数助

１

国際エネルギー・資源戦略を立案する環境リーダー育成拠点

(

講

13

東北大学大学院環境科学研究科
表 4ｂ講

環境科学研究科の講座組織（協力講座）（平成 26 年 4 月 1 日）

座

分

地殻環境シ
ステム創成
学
東北アジア
地域社会論
東北アジア
地域文化論
環境材料物
理化学

環境システ
ム材料学

野)

環境情報学
地殻複雑系設計学
地殻ｴﾈﾙｷﾞｰ抽出学
環境社会人類学
東アジア歴史論
環境科学・政策論
内陸アジア地域論
民族文化環境研究
環境無機材料化学
エネルギー変換化学
物理再生プロセス学
環境物理機能設計学
環境材料分析学
高温材料物理化学
環境適合材料システ
ム学
材料分離プロセス学

教
育
ｺｰｽ
２
２
２
１
１
１
１
１
３
３
４
４
４
４

入
試
群
エ環
エ環
エ環
人社
人社
人社
人社
人社
化バ
化バ
エ環
エ環
エ環
エ環

教

４

マテ

１

４

マテ

１
16

計
所属欄

授
１
１
１
２
１
２
１
１
１
１
１
１

准
教
授

講
師

教
１
１
１

１
２
１
１
３
１

東北ア
エ安研
流体研
東北ア
災害科学
東北ア
東北ア
東北ア
多元研
多元研
多元研
多元研
金 研
多元研

１

２

金 研 AIMR
多元研

１

１
15

１
１
１
１
１
１
１

１

８

属

東北ア：東北アジア研究センター エ安研：エネルギー安全科学国際研究センター、 流体研：流体科学研究所
AIMR:原子分子材料科学高等研究機構

環境科学研究科の講座組織（連携講座）（平成 26 年 4 月 1 日）

環境適合材
料創製学
地球環境変
動学
環境リスク
評価学
バイオエコ
マネジメン
ト学
所属欄

助
所

多元研：多元物質科学研究所 金研：金属材料研究所、 災害科学：災害科学国際研究所

表 4ｃ

分析項目Ⅰ

環境適合材料創製学

４

マテ

３

新日鐵

地球環境変動学

２

環地

２

環境研

環境リスク評価学

２

エ環

１

１

産総研

バ イ オ マ ネジ メ ン ト
学

３

１

１

電中研

新日鐵：新日本製鐵住金(株)環境研：国立環境研究所

産総研：産業技術総合研究所

電中研：電力中央研究所

表4 d

環境科学研究科の講座組織（寄附講座）（平成 26 年 4 月 1 日）

環境物質制
御学
（DOWA ホールディング
ス）

環境物質制御学

４

エ環

１

地圏環境学

３

エ環

１

環境機能材料学

４

エ環

１

廃棄物資源循環複合新領域研究（仙台環境開発）

３－27-6－

１

DOWA ホール
ディングス
(株)

１
１
２

仙台環境開
発（㈱）

東北大学大学院環境科学研究科
表4 e

環境科学研究科の講座組織（基幹講座）（平成 27 年 4 月 1 日）

専
攻

座

先
進
社
会
環
境
学

講

資源環境学

エネルギー
資源学

環境政策学
都市環境・
環境地理学
先
端
環
境
創
成
学

太陽地球シ
ステム・エ
ネルギー学
自然共生シ
ステム学
資源循環プ
ロセス学

環境創成計
画学

教

准
教
授

教育
ｺｰｽ

入
試
群

地圏環境計測・分析学

１

エ環

環境複合材料創成科学

１エ環

資源素材設計学
環境修復生態学

１
１

エ環
エ環

１
１

地球物質・エネルギー学

１

エ環

１

地球開発環境学
エネルギー分散システム学
エネルギー資源リスク評価学
環境生体機能学
国際エネルギー資源学
イノベーション戦略学
環境社会動態学

１
１
１
１

エ環
エ環
エ環
エ環

１
１
１
１

１
１
１

エ環
人社
人社

１

環境・エネルギー経済学

１

人社

自然環境地理学４環地

人間環境地理学４

環地

資源利用プロセス学
地球システム計測学

２
４

マテ
環地

１

１
１

水資源システム学

４

環地

(2)

１

資源再生プロセス学
環境分析化学

３
３

化バ
マテ

１

環境生命機能学

３

マテ

(1)

１

環境グリーンプロセス学

３

化バ

１

(1)

循環材料プロセス学

２

マテ

１

１

環境分子化学

３

化バ

１

ライフサイクル評価学

２

マテ

(1)

環境材料表面科学

２

マテ

分

野

計
(

)は協力教員で外数

コース：

1=先進社会環境学、 2=地球環境学コース、

入試群：■人文･社会科学系群■環境･地理群

授

分析項目Ⅰ

講

助

師

教
１

１
１

１
１

１
(1)
１
２
１
１

１
１
１
１
１

１
１

１
１

１
(1)
16
(5)

１
１

１
１
１

１

(1)
１
15
(4)

1

3=応用環境学コース、 4=文化環境学コース■エネルギー環境群■化学･バイオ群■マテリアル群（注）以上の入試群に属さない分野からの受験生に対応するために、環境総合群を設けている。

－27-7－

１
(1)

15
(1)

東北大学大学院環境科学研究科
表4 f

環境科学研究科の講座組織（協力講座）（平成 27 年 4 月 1 日）

専
攻

座

先
進
社
会
環
境
学
先
端
環
境
創
成
学

講

教
育
ｺｰｽ
１
１
１

入
試
群
エ環
エ環
エ環

教

１

エ環

１
１
１

エネルギー創成化学

分

野

准
教
授
１

分析項目Ⅰ

助

講

所

属

教
１
１
１

先強研
東北ア
多元研

１

１

流体研

エ環
エ環
エ環

１
１
１

１
１
１

多元研
多元研
多元研

３

化バ

１

環境社会人類学
文化生態保全学

４
４

人社
人社

１
１

東北アジア歴史論

４

人社

環境科学・政策学

４

人社

１

内陸アジア地域論

４

人社

２

地域文化環境学

４

人社

環境材料物
理化学

環境無機材料化学

３

化バ

１

１

１

多元研

環境システ
ム材料学

環境材料分析学
環境適合材料システ
ム学

２

マテ

１

１

２

金

研

２

マテ

１

２

金

研

環境応用政
策学

地殻環境シ
ステム創成
学

東北アジア
地域社会論

東北アジア
地域文化論

地殻環境システム学
環境情報学
環境物理機能設計学
地殻エネルギー抽出
学
物理再生プロセス学
材料分離プロセス学
高温材料物性学

計
所属欄

授
１
１
１

１

１
１

多元研

１

東北ア
東北ア

１

災害科学

１

東北ア
東北ア

１

16

先強研：先端材料強度科学研究センター、

師

東北ア

１
９

２

東北ア：東北アジア研究センター、

12
流体研：流体科学研究所

多元研：多元物質科学研究所 金研：金属材料研究所、 災害科学：災害科学国際研究所

表4 g
先
端
環
境
創
成
学

所属欄

環境科学研究科の講座組織（連携講座）（平成 27 年 4 月 1 日）

環境適合材
料創製学
地球環境変
動学
環境リスク
評価学
バイオエコ
マネジメン
ト学

環境適合材料創製学

２

マテ

３

新日鐵

地球環境変動学

４

環地

２

環境研

環境リスク評価学

２

エ環

１

２

産総研

バイオエコマネジメ
ント学

３

１

１

電中研

新日鐵：新日本製鐵住金(株)環境研：国立環境研究所

電中研：電力中央研究所－27-8－

産総研：産業技術総合研究所

東北大学大学院環境科学研究科
表4 h
先
進
社
会
環
境
学

環境科学研究科の講座組織（寄附講座）（平成 27 年 4 月 1 日）

環境物質政
策学
（DOWA ホールディング
ス）

環境物質政策学

１

エ環

地圏環境政策学

１

エ環

１
１

１
１

環境材料政策学

１

エ環

１

DOWA ホール
ディングス
(株)

★
1

廃棄物資源循環複合新領域研究（仙台環境開発）
所属欄

１

１

仙台環境開
発（㈱）

１

★印：助手

表4 i

環境科学研究科の講座組織（プロジェクト）（平成 27 年 4 月 1 日）

東北復興のためのクリーンエネルギー
研究開発推進事業

１

１

所属欄

★印：助手

表5

環境科学研究科現員教員数(平成 27 年 4 月 1 日）

★2

区

分

基幹講座 協力講座 連携講座 寄附講座 協力教員 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

教

授

16
(1){2}

16

7
(1)

3

5

准教授

15
{1}

9
{2}

3
(1)

3
{1}

4
(1)

講

師

1
(1)

2

助

教

15
(3){1}

12
{1}

助

手

計
※

分析項目Ⅰ

39
{3}

47
(2){2}
135(2){4}
3
(1)

1

1

1
(1)
47
(5){4}

計

10
(2)

8
(1){2}

10
(1)

1

30
(3){2}

2
(1)

3
(2)

4
(1)

118
(10){9}( )は女性、{ }は外国人を示し、内数である。

○

FD による教員の質の向上
本研究科では、毎年度初めに、過去１年間に新規採用及び昇格した教員と職員を対象として、新任研修（FD）を行っている。表６にプログラム例を示す。教育については、教務センター長が教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラム構造と特徴、講義方法、学位
論文の提出に関する注意点、及び各種教育プログラムについて、詳しく説明している。表中にはこれまでの FD への参加者数推移を記した。第２期においてはこの他に平成 25 年以降、「教職員のメンタルヘルスについて」の FD を行い、延べ 141 名が参加している。この－27-9－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

FD は、各教員がメンタルヘルスに関する対策を定期的に定期的に見直す機会として定着してきており、より円滑な教育の実施に貢献している。
○

学生による授業評価アンケート
セミナー、研修を除く授業科目に対しては、セメスター毎に学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は教務係が集計を行い、結果を各担当教員に提示し、授業の改善に活用している。全授業の評価結果は、教務センター長と研究科長に報告するとともに、教育コースごとにコース主任が分析し、改善された点や取り組むべき指針を抽出して教務センターに報告している。また、これらのアンケートの結果をまとめた結果報告書を、学生を含む全構成員に対して公開している。表７は学生の授業評価の質問事
項と主な回答結果の一例である。
○

就職先企業等へのアンケート
本研究科の教育内容が、修了生を受入れる社会の期待に答えているかを判断するために、
毎年、修了生の就職先と修了生自身にアンケート調査を実施している。修了生が研究科の教育目標（独自の発想の下で課題を展開遂行する能力、学術論文などの理解能力、基礎知
識･基礎学力、研究発表･討論能力、学術報告の執筆能力）をどの程度身につけているかを、
企業、修了生に対して尋ね、その評価を教務係が集計し、教務センターで報告するとともに、研究科委員会等で教員に周知し、授業や研究指導の改善に生かしている。
○

再編に関しての企業等の要望調査
平成 27 年度からの再編に先立ち、新専攻で育成すべき人材像に関して、修了生受け入れ
企業等に対しアンケート調査を実施した（平成 25 年度）。この結果、専門性とマネジメン
ト能力を併せ持ち、社会変革を可能にするリーダーの育成が強く望まれており、また、このような教育を実施するためには新専攻の設置が必要であるとする回答が多く寄せられた。
（表８）。再編にあたってはこれらの視点を十分に取り入れて、体制と教育内容を設計した。

表６

新任研修（ファカルティ・ディベロップメント：FD）の内容と対象者
題

目

時

間

講

師

組織と運営体制等について

30 分

研究科長、副研究科長

教育について30 分

教務センター長対外連携活動について

30 分

国際交流室長、広報室長

研究について30 分

研究企画室長

年度

参加人数

平成 21 年度

12 人

平成 22 年度

10 人

平成 23 年度

10 人

平成 24 年度

12 人

平成 25 年度

10 人

平成 26 年度

13 人

平成 27 年度

９人

備考

教員・事務職員・研究員・事務補
佐員・派遣職員－27-10－東北大学大学院環境科学研究科
表７

分析項目Ⅰ

学生の授業評価の質問事項と主な回答結果の例（平成 25 年度第２学期）
分類
質問事項
回答

回答者の取り組み

授業内容･教授法

全般的印象

達成感

評価する資格①系統的に整理されているか②説明は理解しやすいか③重要事項は明示されたか④資料の配布、機器の利用⑤進行速度は適切か⑥興味を持ったか⑦シラバスとの一致⑧どの程度授業に触発されたか⑨教員の熱意を感じたか⑩授業の目的は明示されたか⑪目標に対する達成度はどの程度か⑫分野の理解はどの程度か高まったか⑬授業を受けてよかったか

最高評価割合肯定評価割合ある：96.2%
78.4%
60.8%
70.6%
76.5%
80.4%
52.0%
74.5%
43.1%
58.8%
68.6%
36.3%
39.2%
75.5%

97.0%
94.1%
93.1%
96.1%
80.4%
98.1%
98.0%
96.0%
99.0%
95.1%
93.2%
95.1%
96.1%

表８ 再編に関する企業アンケート抜粋
私どもが計画している新専

a. ニーズは大きい（19）

攻で養成する人材像は別紙

b. ニーズがある（20）の通りですが、このような人

c. ニーズは小さい（ 0）

材は貴社にとってニーズがd. ニーズはない（ 0）

あるとお考えでしょうか。
（○印を付けて下さい）
新専攻の教育･研究を実現するために、新たな専攻の設置が必要と思いますか

a.思う
（31）
自由記入欄
・マネジメントよりも変革のリーダーが求められており、リーダー
育成には教育が必要である。
・現専攻とは異なる人材の育成と思われ、専攻として明確に分けておいた方が学生にとって判りやすいと推測
・今後の社会変革の中で環境に関わる技術のみならず、環境に関わる思想を学ぶ事が重要となるため。
・与えられた課題を解決するだけでなく、主体的に課題設定できる
広い視野と高い専門性をもつ人材育成が必要だと思うため。
・理系のマネージメント力の向上が望まれる。
・単なる環境問題への対応ではなく、持続可能な社会づくりを具体的に推進するため、産業、社会の現場やリスクを踏まえた対策の立案・分析・評価をできる能力の幅広い強化が重要。
・兼任ではなく、独自のカリキュラムが必要と思われます。
その他

b.思わない （３）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
文・理系の広い分野から集った学生に対して、それぞれの専門性を深め、環境問題への俯瞰力を涵養する教育を実施するコース・入試群・各種プログラムを有効に配置した柔軟な教育体制が整備され、成果を挙げている。
異なる学部を兼担する幅広い分野の教職員が連携して教育を行う運営体制が整備されており、各種プログラムへの採択など研究科の自己努力によって支援体制を整備し、教務の－27-11－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

実務を円滑に運営している。
教員 FD の実施により、教職員の意識と教育水準の向上に務めている。学生の授業評価ア
ンケートや、修了生・修了生受け入れ先へのアンケートを実施し、その結果を適切に分析・開示することで、各教員が授業の改善点を把握するとともに、修了生に期待されている知識・能力等を理解し、研究指導に生かしている。
第２期では、環境教育に関する社会的要請の高度化に即応すべく、関連企業へ実施したアンケート回答等をもとに、従来の１専攻から２専攻への再編を検討し、平成 27 年度から新体制に移行した。これにより、より高い水準の環境教育を可能にする体制を構築している。

－27-12－

東北大学大学院環境科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)○

学位授与の方針と教育課程編成
本研究科では、教育目標に対応して、表９に示す学位授与の方針（ディプロマポリシー）を設定している。
表９ 環境科学研究科のディプロマポリシー
後期課程
前期課程
環境科学研究科では、環境問題を捉える 環境科学研究科では、幅広い観点からの社会俯瞰的な視野と高い倫理観及び責任感を 的要請を視野に入れて開拓した課題を独自持ち、専門分野における研究や技術・教育 の発想で展開し、高い倫理観及び責任感を持指導、又は政策の企画・提案等を行うため って環境関連分野における研究の遂行、又はの素養として、次に掲げる目標を達成した 環境政策や地域開発の低減を行い、自己啓発
学生に修士の学位を授与する。
をしながら社会に貢献するリーダーの素養として、次に掲げる目標を達成した学生に博士の学位を授与する。
①独自の発想により、研究課題を展開させ ①環境問題の解明と解決に関わる豊かな学遂行する能力を有している識と高度な専門的知識・理解力に基づく、研②学術論文、技術資料、政策資料、文化資 究あるいは環境政策等の企画・立案・遂行能料等を的確に理解できる力を有している③自身の研究課題及び研究分野に関する ②学術論文、技術論文、政策資料、文化資料
基礎知識と学力を有している等を的確に調査・分析ができる④国内学会等における研究発表と討論能 ③国際的に優れた学術論文を執筆するため力を有しているの学力及び関連分野の研究評価能力を有し⑤学術報告書の執筆能力を有しているている④国際会議等での論文発表能力を有している⑤大学院前期課程学生の研究に対する補助能力、及び国内外における環境科学分野の研究を先導する能力を有している

教育目標を達成するために、環境科学専攻では、前期課程の教科を４種類の科目群、後期は２種類の科目群にそれぞれ分類し、分野横断的な教科と専門的な教科とをバランスよく修得させる工夫をしている（表 10−１）。前期課程の「共通科目 A、 B」では、環境科学への幅広い視野を育てる。「専門基盤科目」は、各コースの基礎となる知識を修得させ、さらに豊富な「専門科目」により深く各論を学ばせる。これらの科目群と教育目標・ディプロマポリシーとの関連を表 10 に示す。
後期課程では、「学際基盤科目」として各コース三つの特論と文理融合科目である環境文
明論 II を用意している。「専門科目」としては博士研修、セミナーの他、インターンシッ
プや特別講義、特別研修等を設定している。
これらのカリキュラムは、第１期以降も高い教育効果をあげてきたが、第２期では２専攻への再編により、環境教育への更なる社会的要請に応えるため、平成 27 年度から表 10-2に示す新しいカリキュラムでの教育を開始した。再編後のカリキュラムの考え方については本節の最後に詳述する。

－27-13－

東北大学大学院環境科学研究科
表 10−１

環境科学専攻のカリキュラム構成表

教育
地域環境・社会ｺｰｽ
システム学コース
後
期
課
程

分析項目Ⅰ

（～平成 26）

地球システム・エネ
ルギー学コース

環境化学・生態学コース

物質・材料循環学コース＜１２単位以上＞
専門科目
専門科目
専門科目
専門科目
博士研修、セミナー 博士研修、セミナー 博士研修、セミナー 博士研修、セミナー
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ 博士ｲﾝﾀｰﾝシップ
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ＜４単位以上＞

博士

学際基盤科目

学際基盤科目

学際基盤科目特別講義学際基盤科目Ⅱ＜２０単位以上＞

前
期
課
程

専門科目
専門科目
専門科目
専門科目
修士研修、セミナー 修士研修、セミナー 修士研修、セミナー
修士研修、セミナー
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ＜４単位以上＞
専門基盤科目修士

専門基盤科目
特専門基盤科目別講

義専門基盤科目Ⅰ＜４単位以上＞
共通科目Ｂ：環境科学演習、環境文明論Ⅰ、各コース概論＜２単位必修＞
共通科目Ａ：環境科学概論－27-14－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

表 10-2 環境科学専攻のカリキュラム構成表 （平成 27〜）
専攻
先端環境創成学専攻
・先進社会環境学専
教 育 攻
地球環境学コース 応用環境学コース 文化環境学コース
ｺｰｽ＜１２単位以上＞
後
期
課
程

専門科目
博士研修、セミナー
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門科目
博士研修、セミナ
ー
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門科目
博士研修、セミナ
ー
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門科目
博士研修、セミナ
ー
博士ｲﾝﾀｰﾝシップ＜４単位以上＞
博士

学際基盤科目

特

別

前
期
課
程

講

専門科目
修士研修、セミナ
ー
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門科目
修士研修、セミナ
ー
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門科目
修士研修、セミナ
ー
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ

専門基盤科目

専門基盤科目

専門基盤科目＜１２単位必修＞
専門基盤科目
特別講義Ⅰ

Ⅱ＜４単位以上＞＜１２単位以上＞

修士

義＜２０単位以上＞＜１８単位以上＞
専門科目
修士研修、セミナー
修士ｲﾝﾀｰﾝシップ

学際基盤科目

学際基盤科目

学際基盤科目

特

別

講

義

Ⅰ

＜４単位以上＞
共通科目Ｂ：環境科学演習、環境文明論Ⅰ、各コース概論＜２単位必修＞
共通科目Ａ：環境科学概論

表 11

教育目標・ディプロマポリシーと科目区分との対応（博士前期課程）
インター
ンシップ
科目区分
共通科
共通科 専門基盤 専門科
修士セ
研修及び
目A
目B
科目
目
ミナー
環境科学
ディプロマ
演習
教育目標 ポリシー

（1-a）

③

（1-b）

⑤

（1-c）

①

（1-d）

④

（1-e）

②

◎

●

●
●

●

◎

●

◎

●
◎

●

◎最重要科目区分

修士研
修

◎

●
◎

●重要科目区分－27-15－◎

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

○

特徴的な授業科目
文理融合や各分野での深い専門性、社会情勢への対応など、環境科学としての要請に応えるため、いくつかの特徴的な講義を開講している。表 12 にその一部を例示する。講義の受講状況を表 13 に示す。特に「環境科学演習」は、実施時期・方法を変更し受講を促した
結果、受講者数が平成 21 年度の 46 名から平成 26 年度には 70 名に増加した。
表 12 特徴のある講義の例
科目名
区分 内容
環 境 科 共 通 環境科学研究科を構成する教員のオムニバスの講義で構成し、文系から学概論
科 目 理系にわたる環境科学の学際的な幅広い基礎を必修科目として学習する。これにより全ての学生が環境科学の分野の広がりと相互の関連を認A識し、自らの専門分野の位置付けを知る事が可能となる。
環 境 科 共 通 環境問題に対する多様な考え方をより深く理解し、環境問題を複眼的に学演習
科 目 捉える能力を養成する。環境科学概論で学んだテーマについての討論や、社会的に議論となっているトピックスについてのディベートなど、学生Bが主体的に取り組むプログラムとなっている。複数の教員と TA 学生のサポートのもとで実施する。
特 別 講 専 門 変化の激しい環境問題を的確にとらえるために、毎年多くの特別講義を義
科目 開講し、その受講者には講義時間に応じて前期課程 4 単位、後期課程２単位まで修了要件単位に含めることができるようにしている。
○

学修支援
前期課程の共通性の高い科目には、積極的にティーチングアシスタント（TA）を採用しており、一部の科目の TA には、特別研修の単位を認めている。（表 14 参照）
シラバスは Web 公開しており、科目担当教員は、科目の学習教育目標、概要、達成目標、
授業計画、成績評価法及び評価基準等をシラバスに明記するよう義務付けられており、履修生はこれらを十分理解した上で受講することになる。表 15 にシラバスの記載例を示す。
本研究科の科目の中で比重の大きな修士研修、博士研修における研究と教育は、分野(研究室)単位で行うため、将来の研究者･技術者として必須の技術を学ぶ。また、各学生の研究過程と指導過程を記録する「研究指導記録簿」を導入して、きめ細やかな指導の実現を図っている。

－27-16－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

表 13

平成 26 年度第１学期前期課程受講者数調
授業科目名
受講 他研究
授業科目名
受講
者数
科
者数
5工
4
48
応用材料物理化学
環境文明論Ⅰ
594
環境科学概論4 工 1 理 相変態学
770
材料界面設計学
環境科学演習3工20
34
地球物質循環学2 工 1 理 素材分析科学
2127
エコ・デザイン素材学
地球温暖化論26
23
環境調和機能材料学
都市水環境論
11 工
26
3
物性科学
エネルギーフロー環境工学19
17
材料表面科学
エネルギー社会システム論
2154
環境粉体工学
素材評価学
96 工
35
18
生態学合同講義
環境修復生態学
12 工
411
応用環境科学
自然環境地理学8工
1
4
廃棄物マネジメント環境学
内陸アジア地域史論
3
11
環境修復学
環境経済論
1工
1
2
地盤環境と地震災害
国際環境法
59東アジアの社会と環境
1 工 1 理 環境管理
211
修士インターンシップ研修
言語システム論32
2
地域環境・社会システム学
東北アジア民族誌論4
修士セミナー
環境地球計測学
32
3
地域環境・社会システム学
基盤流体力学
1理
24
修士研修
固体力学
44
2
地球システム・エネルギー学
熱科学・工学2
修士セミナー
計算機科学
44
10
地球システム・エネルギー学
地殻複雑系設計学
15
修士研修
地圏移動論
60
7
環境化学・生態学
大気放射学
18
修士セミナー
地殻エネルギー抽出工学60
11
環境化学・生態学
バイオエコマネジメント学
20
修士研修
環境無機化学1工526
物質・材料循環学
統計熱力学
9
修士セミナー
環境資源化学52
16
物質・材料循環学
界面化学
2工
21
修士研修
高分子ナノ材料化学
2工2
11
サステイナブル環境学
製品開発工学1工4
国際修士セミナー
巨大分子化学2
1
サステイナブル環境学
生態工学
28
国際修士研修環境微生物工学4工※他研究科は、工学研究科、法学研究科、理学研究科の受講者で外数

表 14
区

他研
究科

14 工
65 工
1工
1工
1工
1工
3工
2工

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
採用状況（研究科採用分）
分

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

ＴＡ

31

20

23

27

29

27

ＲＡ

１

２

１

２

１

1

－27-17－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

表 15 シラバス記載例（研究科 HP http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/sylla_1.html 他）
期

授業科目

担当教員

単位

1

環境科学概論(Introduction to Environmental
Studies)

環境科学研究科教員

2

授業科目の目的・概要及び達成目標等
この授業科目は、環境科学を学ぶにあたって基礎となる人文・社会・自然科学分野の科目を講義することが目的である。各講義の概要は授業計画にあるが、環境科学の学際的な性質を反映して、人文・社会科学から自然科学までの広範な内容の講義から構成される。本研究科教員による講義が中心になるが、各方面で活躍している著名な研究者による特別講義も加わる。環境科学の基礎的かつ必須の知識を獲得するだけでなく、多様な分野の研究方法を学ぶことが目標である。
他の授業科目との関連及び履修上の注意
この科目は環境科学研究科で学ぶ上での基礎となる科目であるので、他の科目で代替することはできない。必ず履修し合格しなければならない。共通科目 B の各コースの概論は、それぞれのコースの基礎的な科目と位置づけられる。
授業計画
授業題目
1

内容

講師

講義ガイダンス 伝説の環境科学序論 スピーチ 迫り来る環境 吉岡敏明教授
問題 環境科学の責務

予定日時

場所

4/6

環境科学大講義室

7/27

環境科学大講義室

（略）

15

持続可能性

持続可能性指標、バック
キャストによるソリュー 古川柳蔵
ション創出
准教授

成績評価の方法及び基準
１ 出席について毎回出席をとる
全講義への出席が原則である
やむを得ない事情で欠席する場合は、理由書を添えて可能な限り事前に届け出ること(理由書の書式は任意とするが、研究活動に伴うもの（学会参加、フィールド調査等）は指導教員のサインが必要、
病気・怪我の場合は診断書のコピーを添付)
欠席届(理由書)の提出先は世話人とするレポートについて各講義の終了時(但し、第 1 回と第 15 回を除く)に、担当教員からレポートの課題が出される
以下の各グループ毎に１つの課題を選択し、レポートを提出する
グループ分けは以下の通り
・第 1 グループ：第 2 回～第 4 回の講義
・第 2 グループ：第 5 回～第 8 回の講義
・第 3 グループ：第 9 回～第 11 回の講義 ・第 4 グループ：第 12 回～第 14 回の講義
レポートの提出期限は以下の通り
・第 1 グループ：4 月 23 日(月)17 時
・第 2 グループ：5 月 14 日(月)17 時
・第 3 グループ：5 月 28 日(月)17 時
・第 4 グループ：6 月 4 日(月)17 時
レポートの表紙に以下の事項を記載すること・学籍番号、氏名、(他専攻の学生は所属専攻名)
・レポート課題・担当教員名・提出日
期限を過ぎたレポートは一切受け付けない
提出先:環境科学研究科本館 2Ｆ事務室(教務係)
教科書・参考書
オフィスアワー－27-18－東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

○

研究科長賞・環境科学研究科奨学賞
本研究科では、独自に研究科長賞及び研究科奨学賞を設けている。研究科長賞は学業成績が優秀な大学院学生を顕彰している。研究科奨学賞は、在籍中に国際会議での発表を希望（または予定）している後期課程学生を対象として、審査により優秀者に授与し、旅費を支給している。最近の採択件数と当該学会の開催国を表 16 に示す。
表 16 環境科学研究科奨学賞
年度
平成22 年度 平成23 年度
件数／
2
1
件
タイ
国 際 会 トルコ
議 開 催 韓国
国

平成24 年度
2

平成25 年度
2

平成26 年度
3

平成27 年度
3

スペイン
オランダ

シンガポール 中国 2 件
アメリカ
ドイツ

アメリカ
中国
ポルトガル

○

各種教育プログラムによる先進的な環境教育カリキュラムの開発
本研究科では、先進的な環境教育を行うため複数の教育プログラムを実施してきた。主な実施状況を以下に例示する。
・サステイナブル環境学国際コース（IPESS、平成 21〜25 年度）
平成 21 年度に文部科学省グローバル 30 プログラムに採択され、同プログラムで受入れる留学生のための教育コースとして、同年 10 月からサステイナブル環境学国際コースを設置した。他コースと同様の修了要件を満たすために、先に開始した「ヒューマン・セキュ
リティと環境」プログラムと連携し、共通科目Ａ、Ｂ、専門基盤科目、学際基盤科目、専門科目に対応する英語開講科目を整備した。また、セミナー、研修、論文審査は、指導教員が所属する基本の教育コースにおいて実施し、各コースとの連携を確保した。
・環境政策技術マネジメントコース（SEMSaT、平成 22〜26 年度）
平成 17 年度から５年間、科学技術振興調整費・新興人材養成プログラムによる「高度環境政策・技術マネジメント人材養成ユニット」を設置し、社会人を主な対象とした環境政策・技術分野の即実践的な人材養成教育を行って来たが、平成 22 年度に、この理念を継承
した「環境政策技術マネジメントコース」（前期課程のみ）を文部科学省の特別教育研究経費の支援を受けて設置した（図 1）。環境問題や環境リスク管理の知識と高度な環境マネジ
メント技術を習得させるため、スクーリングに加え、豊富な e-ラーニング教材を整備した。
また、与えられた課題に取り組む OJT（On the Job Training）と自ら設定した課題に取り組む PSS（Project for System Solution）を段階的に課し、合格者に修士セミナー・修士
研修の単位を与えた。さらに、優れた実践力を獲得したと判定された者には「環境 PO（Program Officer）」を認定した（表 17）。
表 17 高度環境政策・技術マネジメント人材養成ユニット（平成 22 年度）及び環境政策技術マネジメントコース（平成 23～27 年度）の修了生数
平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
８
３
７
８
修士修了
４
12
５5
０
０
０
０
０
博士修了
（内）
５
０
１
２
２
２
環境PO 取得者
３
４
７
８
各年度累計
10
12

－27-19－東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰ

図１ 環境政策技術マネジメントコース（SEMSAT)の概要
・ヒューマン・セキュリティーと環境（平成 17 年度〜）
国際社会や地域社会で人間諸個人の安全保障を実現する人材の育成を目指して、農学研
究科、医学研究科、国際文化研究科と共同で「ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プ
ログラム」を実施し、本研究科には「ヒューマン・セキュリティと環境」のコースを設定している。このプログラムでは、研究科での修了要件に加え、各研究科から提供されたプ
ログラム共通科目の単位取得を必須としている。
・環境リーダー育成プログラム（SERMSS、平成 22〜26 年度）
文部科学省平成 22 年度科学技術振興調整費アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
事業「戦略的環境リーダー育成拠点形成事業」に採択され、これに基づく「環境リーダー
育成プログラム」を創設し、平成 23 年度から開講した。このプログラムでは、学生本人の希望と指導教員の推薦により受講者を選抜し、各コースのカリキュラムの他に、鳥瞰的視
座と戦略立案能力を修得するための教科、エネルギー・資源・水分野の専門性を強化するための科目、研修、セミナーを設定し履修させた。修了生には環境リーダーマスター／ドクター修了証を授与し、更に審査により特に優秀と認められた者には PMSE（Professional
Master for Sustainable Environment) 、 PDSE(Professional Director for Sustainable
Environment)を認定した（図 2 参照）。受講者数を表 18 に示す。
表 18 環境リーダー育成プログラム（平成 22〜26 年度）の受講者数
５年間の育成者数
人材育成のカテゴリー
受入者数
修了者数
(コース等)
実績
目標
実績(予定)
25 人
16 人
14 人（11 人）
国外・長期コース(修士)
18 人
16 人
18 人（0 人）
国内
19 人
８人
６人（12 人）国外
・長期コース(博士)12 人
８人
９人（２人）
国内
・基本コース
合計

83 人（国内 11 人）

32 人

157 人

80 人

－27-20－82 人（０人）（国内 11 人）
129 人（25 人）

目標
12 人
12 人
４人
４人
32 人
64 人

東北大学大学院環境科学研究科

図２

分析項目Ⅰ

環境リーダー育成プログラム(SERMSS)の概要

・国際環境リーダー育成プログラム（IELP、平成 26 年度〜）
平成 26 年度採択の国費留学生の優先配置プログラムに基づき、国際環境リーダー育成プ
ログラムを開始した。このプログラムは、特別入試を実施して選考した学生と、他の入試によって入学した日本人学生・留学生の希望者（指導教員の推薦を得たもの）とが共に学
び、前述の環境リーダー育成プログラムで開発した授業科目を履修させ、環境分野の国際的な指導者を育成する。IPESS コースと異なり、IELP 受講生はすべて基本となる４つのコースのいずれかに所属する。平成 27 年５月末日現在、IELP 入試による留学生 12 名（うち国費留学生は前期６名、後期２名）と、その他の入試で入学した５名を合わせた、計 17 名の学生が第１期生として IELP プログラムを受講している。
○

国際連携の取り組み
バンドン工科大学の東北大学サテライトオフィスの運営や、ブラウィジャヤ大学との修士ダブルディグリー制度（ヒューマンセキュリティプログラム）など、インドネシアとの強い連携を有する。また、日本・中国・韓国の後期課程の学生が相互の大学に短期滞在して研修を行う Regional Environment & Sustainable Development Certificate Program を2008 年から継続的に実施（2011 年を除く）するなど、教育の国際化に向けて積極的に取り組んでいる。
○

専攻の再編に向けた取り組み
本研究科は、社会変革が可能なソリューション力を持つ人材育成と、国際的な環境人材－27-21－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅰの育成を目指して、平成 27 年度から、「先進社会環境学専攻」と「先端環境創成学専攻」の２専攻に再編した。
新専攻のカリキュラムは、従来の専攻による教育経験に加え、各種教育プログラムで開発した教育資産とノウハウに基づいて編成している。先端環境創成学専攻には、専門分野に対応する地球環境学コース、応用環境学コース、文化環境学コースの三つのコースを置
き、それぞれの科目構成と修了要件単位数は、従来の環境科学専攻に准じて設定している。
一方「先進社会環境学専攻」では、環境科学概論・環境科学演習と新規科目からなる計 12
単位を、前期課程の必修科目としている。専門科目にも環境経済学、環境政策学、ビジネ
スソリューション演習、エコプラクティス等の新規科目を設定し、環境分野でのディレク
ション力の涵養を目指す。また、後期課程でも博士インターンシップ研修を必修として、社会の中での自発的で実践的な実習を行うことを要請している。（別添資料２）

図３

教育コースと各種教育プログラムの関連(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科に期待される分野横断的で幅広い視野と深い専門性がカリキュラム体系にバラ
ンス良く整備されている。「環境科学演習」など特徴ある科目を学生が積極的に取得するよ
うに促し、学生の就職先企業等が期待する課題の認識力、コミュニケーション力、展開力等を育む努力がなされている。また、留学生に対するプログラム、社会人の学び直しに対応した授業科目や、更に学習意欲の高い学生に対する環境リーダー養成カリキュラムなど、幅広い教育ニーズへの対応がなされている。様々な時限プログラムを積極的に実施すること、それらで開発したノウハウと教育資産を継承し、再編を機に、より高度で効率的な教育システムの構築に取り組んでいる。

－27-22－

東北大学大学院環境科学研究科

分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)○

学位授与・進学状況
表 19 に最近５年間の修了者数、学位の授与取得状況、表 20 に進学者数を示す。修士号の授与率は、震災後の２年間にあたる平成 23、24 年度を除けば 89％前後で比較的高い数値で推移している。課程博士については、授与率は平成 22 年度には 30％台であったが、平成
24 年度以降は 50％前後で推移している。本研究科を構成する様々な分野で、博士号の授与に対する考え方が異なるが、授与率向上に向けた指導が奏効していると分析できる。
学生の論文発表や、国際会議・国内会議発表も、数多く行われている。学生の受賞も、第５回（平成 26 年度）日本学術振興会育志賞をはじめ、国内外の学協会における優秀論文
賞、講演賞、ポスター賞、奨励賞など、数多くの受賞がある。（表 21、別添資料３）
表 19

学位の授与数と授与率
学位

博士授与数／授与率(％)

修士授与数／
授与率(％)

課程博士

論文博士

平成２１年度

94／88.6

25／42.3－／－

平成２２年度

95／84.8

21[１]／38.2－／－

平成２３年度

95／79.1

23[１]／40.4－／－

平成２４年度

107／91.5

32[３]／60.4

２／－

平成２５年度

106／94.6

23／57.5－／－

平成２６年度

86／89.5

29／58.0１／－

平成２７年度

105／86.1

17／48.6

１／－

年度※授与率は全修了者／最終年次在籍者数で算出
ある。
表 20

[ ]は修業年限短縮修了者で内数で前期課程の修了者数と後期課程への進学者数
区分

年度

修了者数

後期課程進学者数
本研究科

進学率(％)

本学他大学院

平成２１年度

94９9.6

平成２２年度

95

５5.3

平成２３年度

95

13

13.7

平成２４年度

107

９

平成２５年度

106

12

11.3

平成２６年度

86

10

11.6

平成２７年度

105

10－27-23－

１

１

9.3

10.5

東北大学大学院環境科学研究科
表 21

分析項目Ⅱ

学生の受賞件数（研究科支援室への報告件数）
区分

内訳

受賞数

年度

前期

後期

平成２２年度

20

16

４

平成２３年度

13９４

平成２４年度

3120

11

平成２５年度

33

23

10

平成２６年度

33

27

６

平成２７年度

35

29

６

○

学生による授業評価アンケートの分析
学生から教育内容とその成果に対する評価を得るため、セメスターごと、授業科目ごとに「学生による授業評価」アンケートを実施し、結果を分析している。平成 25 年２学期の全教科についての平均評価値をレーダーチャートにしたものが図４である。達成感、理解度は、学生自身の自己評価であるため、単純な比較が難しいが、他の項目は概ね 3.5 以上の評価を得ている。27-8 頁に示した表７に示す通り肯定的な評価が全項目で 90％を越えていることからも、授業に対する満足度は高いものといえる。アンケート結果の年次変化及び第１期との比較については質の向上の項で述べる。
全科目合計
Ⅰ整理・準
備
Ⅳ総合

4

Ⅱ説明

3
Ⅲ理解度

Ⅲ重要事
項の明示

2
1

Ⅳ教授上
の工夫

Ⅱ達成感

0

Ⅴ進行速
度

Ⅰ目標の
明示
Ⅱ教員の
熱意

Ⅵ興味
Ⅰ触発

Ⅶシラバス

図４ 学生による授業評価アンケートの結果（平成 25 年度第 2 学期全科目平均評価値）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
学位の取得率は堅調に推移している。また、学生は多様な学問領域でその学修の成果を発揮していることが、顕著な受賞などの業績から判断できる。提供する多様な講義についての学生の評価も良好である。

－27-24－

東北大学大学院環境科学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科の修了生は、各専門分野で十分な能力を有すると社会的に認識されており、関連業種で受入れられているほか、官公庁やサービス業など、広い視野を要する職種にも進出している。後期課程の修了者は、ポスドクや研究機関の研究員として活躍する割合が多い（表 22 参照）。毎年、修了生を受入れた企業及び修了生自身に対してアンケート調査を実施し、教育プログラムの実効性や各業種からの期待と評価について分析を行っている。
平成 25 年と 26 年に実施した調査の結果を図５に示す。修了生は概ね就職先で高い評価を受けており、本研究科の教育に大きな期待が寄せられていることがわかる。修了生の受け入れ先企業からのアンケート回収率は 30％前後で推移していたが、平成 25 年度にアンケー
ト内容と回収方法を変更してからは回収率が 40％を越えている（図６）。また、自由記述形
式でのコメントは、適切に教員に開示して研究指導に生かしている。

(a) 平成 24 年度修了生受入れ企業の回答(b) 平成 24 年度修了生の回答(c) 平成 25 年度修了生受入れ企業の回答(d) 平成 25 年度修了生の回答

図５ 修了生の受け入れ企業(a)(c)、及び修了生本人(b)(d)向けの達成度アンケート調査の結果
質問項目 A〜G は以下の内容を５点満点で回答
A. 独創的な課題を展開し、遂行する能力
B. 論文、技術資料、政策資料等を理解する能力
C. 基礎的分野に関する知識や学力
D. 環境科学分野に関する知識や学力
E. コミュニケーション能力
F. リーダーシップ能力G. 論文、技術資料、政策資料等の作成能力－27-25－

東北大学大学院環境科学研究科

図６

分析項目Ⅱ

修了生受け入れ企業からのアンケート回収率の年次変化(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
修了生の就職先は、本研究科を構成する各種専門分野に関連する企業・官公庁等広範にわたる。研究科の教育効果についての調査は、修了生及び修了生の就職先に対するアンケートとして毎年実施している。第１期に比べるとアンケートの内容、回収方法の工夫により、回収率が 40％を越えている。修了生に対する受け入れ企業からの評価は、総じて高い。
また、個別のコメントを教員に開示することで研究指導に生かされている。

－27-26－

東北大学大学院環境科学研究科
表 22

分析項目Ⅱ

就職状況
前期課程
年度

平成
22

平成
23

平成
24

平成
25

平成
26

平成
27

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
建設業
鉱業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
教育・学習支援業
官公庁・研究機関
複合サービス業
サービス業
その他
博士課程進学

48
3
2
2
2

46

60
3
5
4
5

53
3
3
1
2
1

42
6
6
12
9
4
3
1
1

13
14

3
1
2
2
1
4
2
1
12
19

58
4
1
2
4
1
2
1
1
3
1

計

95

業種

2
9

2

4

15
14

4
1
1
7
12

95

107

業種

平成
22

平成
23

製造業

4

6

1
5
4
1

6

5
7

2
13

106

86

105

平成
24

平成
25

平成
26

平成
27

9

4

3

1

後期課程
年度

1

電気・ガス・熱供給・水道業
建設業
鉱業
官公庁・研究機関
医療福祉
サービス業
ポスドク

6

その他
計

9

11

8

7

1

4

2

4

6

8

3

12

4

6

6

4

4

4

4

21

22

32

22

27

17

－27-27－

東北大学大学院環境科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況○

各種時限教育プログラムの実施と発展的継承
本研究科では、前述のように複数の教育プログラムを提案し、環境教育に関する先進的な取り組みを実践してきた。第２期では、これらのプログラムで開発した講義、ノウハウ、教材、制度等を継承し、恒常的な教育体制に組み入れるとともに、国際化を強化して、教育の質の向上を図っている。例えば、第１期で実施した「高度環境政策・技術マネジメン
ト人材養成ユニット」は、第２期で正規教育コースの１つとして位置付け、平成 27 年度からの２専攻への再編では、開発した講義科目の一部を専門基盤科目または専門科目として取り入れ、全ての学生が受講可能である。また、「環境リーダー育成プログラム」を実施し、その理念と手法を、国費留学生の優先配置プログラムである「国際環境リーダー育成プロ
グラム」として継承し、新専攻の必修科目の英語版として適合するように改変することで、学生の過度の授業負担を避けながら、学修意欲の高い国内外の学生に対し、国際的に活躍する環境リーダーに必要な素養を効果的に修得させ、修了生を受入れる企業・団体等から求められる、俯瞰的視野とリーダーシップを有する学生を排出するカリキュラムとしている。

図７（２）分析項目Ⅱ

各種教育プログラムの連携とカリキュラムへの発展的な継承

教育成果の状況○ 授業の達成度・理解度の向上
平成 22 年度〜26 年度の学生による授業評価アンケートの結果について、27-8 頁に示した表７の項目ごとに、最高評価とした回答の割合を比べた結果を図８に示す。ほぼすべての項目で、第１期の現況報告調表に記載した平成 17 年度の結果（図８に赤色で表示）に比
べ高い数値を示している。特に、⑧触発、⑪達成度、⑫理解度、⑬満足度といった、学生の主体的な取り組みに関わる部分についての評価が大幅に向上していることは特筆に値す－27-28－東北大学大学院環境科学研究科
る。これは、教職員の授業方法改善の努力に加え、環境マインドの涵養を目した環境科学研究科の教育全般の取り組みの成果といえよう。

図８ 授業評価での最高評価の割合：平成 22 年度〜平成 26 年度の推移と、平成 17 年度との比較（各項目のデータは第１学期、第２学期それぞれについて、平成 22 年度が１となるように規格化した上で、年度ごとの平均値として示している。

○ 社会認知度・期待度の向上
前述の、修了生受入れ企業に対するアンケートには、特に重要視したい能力あるいは業
務遂行上役に立つ能力、及び本研究科修了生に関する総合的な意見を自由記述形式で尋ねている。記述内容は、評価、期待、意見など様々であり、統計的な評価は難しいが、アン
ケート回収数に対する自由記述のコメントの総数は、年々着実に上昇している（図９）。このことから、本研究科の活動に対する社会的な認知度及び修了生に対する期待度が向上していることが伺える。

図９

修了生受入れ企業向けアンケートの自由記述欄の記入割合の年次変化(自由コメント記述率 = 全コメント数／回答企業数、一社から複数コメントがあった場合にもコメント数にカウントする）－27-29－東北大学大学院医工学研究科

28．医工学研究科
Ⅰ

医工学研究科の教育目的と特徴

・・・・28－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・28－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・28－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・28－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・28－13－28-1－

東北大学大学院医工学研究科
Ⅰ

医工学研究科の教育目的と特徴

１ 医工学研究科の教育目的
医工学研究科は、医学と工学の融合領域における広い視野と深い知識を基本としつつ、豊かな社会の実現を目指し、自ら考えて研究を遂行し、医療・福祉における科学技術の発展と革新を担うことができる創造性と高い研究能力を有する人材の育成並びに高度な専門知識を有する技術者の育成を教育目的に掲げ、中期目標前文に掲げた本学伝統の「研究第一主義」及び「実学尊重」の精神のもと人類福祉に貢献できる世界水準の研究をリードしていく指導的人材の育成を目指している。この教育目的を達成するため、各課程に以下の教育目標を置き、中期計画 No.３に掲げた高度な大学院教育にふさわしいカリキュラムを実施している。
前期課程：研究遂行に必要な、融合領域の幅広い基礎学力を修得した上で、研究課題を独自の発想により解決する研究能力と高度技術を備えた人材を育成する。
後期課程：医療・福祉における社会的ニーズを視野に入れた研究課題を新たに設定し、独自の発想から展開解決する研究能力を有するとともに、将来とも自己啓発をしながらリーダーとして広い視野に立って研究を指導・推進できる人材を育成する。
２

医工学研究科の特徴
東北大学では医学系と工学系の研究者の協力による医工連携研究が伝統的に行われてきた。しかし、従来は工学系の学生は自身の研究に必要な医学・生物学等の知識を、研究の遂行にあわせて修得するという形をとっていたため、体系的な知識の修得や幅広い分野を俯瞰する能力の涵養に課題があった。我が国が超高齢化社会を迎える中、欧米に比して遅れをとっている医療機器開発の分野での技術革新を担う人材を恒常的に育成することを目的として、本研究科は我が国初の医工学研究科として平成 20 年４月に設置され、修士（医工学）及び博士（医工学）の学位を持つ人材を世に送り出している。
伝統的な工学分野はそれぞれ固有のシーズを発展させる形態をとるのとは対照的に、医工学は本来的にニーズ指向の分野であり、医学や工学の様々な分野の知識と人材を結集して、そのシナジー効果によってブレークスルーを生み出していく必要がある。このことは医工学研究科の教員構成、授業科目の配置、入試科目等にも色濃く反映されている。すな
わち、教員の専門分野は医学と工学の様々な分野にわたっており、様々な分野の学生を受け入れるために多様な入試を準備し、受入後はそれぞれの学生の専門外で必要な知識を速習するためのカリキュラムが組まれている。
また、平成 26 年度の在籍学生数 135 名（前期２年の課程及び後期３年の課程の合計）に対して教員数は 44 名（協力教員を含む）となっており、授業及び研究指導においてきめ細かい少人数教育が可能となっていることも本研究科の特徴である。
３

想定する関係者とその期待関係者の第一は、医工学研究科前期・後期課程の学生であり、その修了生である。さらに、その修了生を受入れる企業、医療機関や医療関連企業、研究・開発機関、審査行政に関わる独立行政法人、医工学関連の研究を行っている大学や他研究科などが関係者となる。
学生は医工学研究科の教育目標と特徴を理解した上で入学し、在学中の学業によって医工学研究科が掲げる目的と特徴を修得し、医工学関連の研究者として自立し、社会における医工学に関する研究、ニーズに応えることが期待されている。

－28-2－

東北大学大学院医工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【講座の構成】
本研究科には協力講座を含めて以下の 10 講座が置かれており、教授 33 名（うち専任 18名）、准教授 10 名（うち専任４名）、助教１名（うち専任１名）が教育に当たっている。医学分野の教員（医師を含む）及び機械・電気・電子・化学・材料など、様々な工学分野の教員が在籍する。
（基幹講座） 計測・診断医工学講座、治療医工学講座、生体機械システム医工学講座、生体再生医工学講座、社会医工学講座（協力講座） 生体流動システム医工学講座（流体科学研究所）、人工臓器医工学講座（加齢医学研究所）、生体材料学講座（金属材料研究所）、生体システム制御医工学講座（サイバーサイエンスセンター）、生体情報システム学講座（電気通信研究所）【学生の受入れ】
本研究科医工学専攻博士課程は区分制であり、前期２年の課程（学年定員 31 名）及び後期３年の課程（学年定員 10 名）を置いている。
医工学が対象とする医学の分野は非常に広く、基礎となる工学の範囲も非常に広い。様々なバックグラウンドを有する学生を受入れてシナジー効果を発揮するため、中期計画
No.10 にしたがって入学者選抜における試験科目の見直しを行ってきた。平成 26 年度に化学（有機化学、無機化学、物理化学、分析化学）を追加したことにより、従来から実施している医学系（薬理学や保健学も含む）、機械系、電気・情報系、材料系の各試験科目とあ
わせて、関連するほぼ全ての学部・学科からの受験が可能となった。
表 1．各課程の志願倍率の年度推移
前期課程（定員 31 名）
後期課程（定員 10 名）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2.10
1.80

1.81
0.60

1.65
1.00

1.45
1.40

1.39
1.10

1.39
0.90

4
6
4
1
3
4

122.6%
137.1%
137.1%
132.3%
132.3%
124.2%

18
5
9
16
11
15

7
17
5
8
15
11

24
24
27
21
27
29

49
46
41
45
53
55

7
6
7
6
7
7

8
7
6
6
9
11

20
19
17
20
24
29

4
5
5
10
9
15

－28-3－

充足率

14
17
12
17
16
8

長期履修

76
85
85
82
82
77

内

留学生

33
45
41
43
44
40

3
年

社会人

女子

43
40
44
39
38
37

2
年

留学生

計

H22
H23
H24
H25
H26
H27

1
年

女子

2
年

計

1
年

充足率

平成（
年度）

内

表 2．各課程の充足率の年度推移（各年度 11 月 1 日のデータ）
前期課程（定員 31 名）
後期課程（定員 10 名）
内

163.3%
153.3%
136.7%
150.0%
176.7%
183.3%

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅰ

各課程の志願倍率（表１）・充足率（表２）は堅調に推移している。医療・福祉分野への
社会一般の関心の高まりを反映し、本研究科への進学を念頭に本学工学部を受験する者も少なからずおり、定員増を含む対応を検討している。また、後期課程に約４割の社会人学生が在籍していることも本研究科の特徴であり、本研究科における学修・研究の成果が早期に社会に還元されることが期待できる。
【医学と工学の融合を意識したカリキュラム】
それぞれ異なるバックグラウンドを持って入学してくる前期課程学生に対し、初年次には相補的な分野の知識を速習させることにより、二つの分野の必要な知識に立脚した研究に取組めるよう配慮されている。
【学部カリキュラムとの接続】
教員の約半数は本学工学部の教育を兼担しており、学部カリキュラムとの接続について改善を進めてきた。その結果、平成 27 年度からは電気情報物理工学科に、平成 28 年度からは機械知能・航空工学科にそれぞれ医工学関連の履修コースが置かれることになり、工学分野の専門知識に加えて生物学・医学の基礎を学部の早い時期から学修することが可能になった。
【教育プロジェクト】
本研究科では第２期中期目標期間中に以下のプロジェクトを実施して成果を挙げた。
・グローバル COE「新世紀世界の成長焦点に築くナノ医工学拠点」（平成 19～23 年度）
シンガポール国立大学、カンタベリー大学（NZ）、国立成功大学（台湾）などとの協力による遍歴学生制度や国際メンターシップにより多数の後期課程学生を育成した。本プロ
ジェクトを契機に設立された East Asian Consortium on Biomedical Engineering は活動を継続しており、学生の運営による国際ワークショップを開催している。
・「医療工学技術者創成のための再教育システム」REDEEM(Recurrent Education for theDevelopment of Engineering Enhanced Medicine)
企業等の研究者、技術者を対象とした社会人再教育プログラムとして、医療工学の体系的な教育を実施している。平成 22～26 年度に延べ 602 名が受講、更に上級のコース（ESTEEM）を 23 名が受講し、いずれも受講者から高い評価を得ている。
・科学技術振興機構サイエンス・リーダーズ・キャンプ「医工学の最前線に触れる～工学と医学が協力して新しい医療を創り出す〜」（平成 24 年度）、「革新的な未来を拓く医工連携人材育成の現場」（平成 26～28 年度）
高等学校・中学校等の理数教育を担当する教員を対象に、最先端の「医工学」の研究・技術に触れる講義・研究室訪問・手術室見学などを通じて、理科教育の重要性と理系進路の多様性、次世代の研究・開発人材育成について学ぶ場を提供し、参加者から高い評価を得ている。
・厚生労働科学研究費補助金医療機器開発推進研究事業「医工連携のための医療・工学技術者 Co-education 事業の構築と実践」（平成 23～25 年度）
医工連携人材教育の高度化を実現するため、上記 REDEEM などの基礎医工学教育修了者を対象に医師・医療技術者と工学技術者がチームで問題解決に当たる Co-education 型の教育を実施し、42 名が受講した。
・中期計画 No.８に定めた留学生受入れ環境整備の一環として、国際協力機構「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」（平成 26 年度～）推奨コースに登録し、日本語を話せない学生の受け入れを可能にした。
・高校生を対象に以下のような事業を実施した。
「夏休み医工学研究科体験会」「医工学研究科医療機器オープンスクール」（平成 25 年度）
医療機器・手術室の見学・体験、遺伝子多型に関する講義・実習などを実施した。
日本学術振興会ひらめき★ときめきサイエンス事業「遺伝暗号を学ぶ DNA ストラップ作
製＆医療工学に触れる内視鏡手術体験」（平成 26 年度）
高校生に生命科学・医療工学への興味を持たせる体験授業を行った。
－28-4－

東北大学大学院医工学研究科
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
幅広い医工学の教育研究分野をカバーするために 10 の講座を有し、様々な専門分野の教員が所属している。様々なバックグラウンドを有する学生を受入れるための入試を実施しており、順調に学生を受入れている。学部カリキュラムとの接続について改善を進めている。また、競争的資金等による各種教育プロジェクトを実施し、教育の質を高めている。
これらの取組や活動は非常に優れており、想定する関係者の期待を大いに上回るものである。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
医学と工学の融合領域において日本で最初の大学院教育課程を設けた本研究科のカリキ
ュラムは以下のような特徴を有しており、新しい授業科目の追加や見直しを恒常的に行っている。
【三つの履修コース】
前期課程には学生自身の将来の進路を見据えた以下の三つの履修コースを置いており、それぞれ選択必修科目を指定している。学生が将来のビジョンを持つことで学修の動機付
けとなることが期待される。
基礎医工学コース： 医学、生物学の基礎の学理を解明することを目的とし、医工学研究者の養成を行う。
臨床医工学コース： 革新的診断・治療技術の開発を目的とし、医工学の臨床・応用レベ
ルでの指導者を育成する。
社会医工学コース： 社会医療システムの改革の実現を探究することを目的とし、医工学に関する審査・許認可業務や医療機関の経営管理を含む、医療・医学の根本的刷新を担う人材を育成する。
【多様なバックグラウンドを有する学生への対応】
前期課程には「医工学基礎科目」と「医工学応用科目」を置いており（表３）、このうち「医工学基礎科目」は医学系科目と工学系科目からなり、工学系の出身者は医学の基礎事
項を、非工学系出身者は工学における重要事項を学修し、その後、医工学応用科目や研究に取組むことができるよう工夫されている。また、後期課程の社会人学生が受講しやすい
ように集中講義形式の特論講義を開講している。
【実践的な授業科目】「医用機械・電気工学実習」「臨床生理学実習」「細胞遺伝子工学実習」の三つの実習科
目を選択必修科目として開講している。各学生の研究テーマに関わる実験方法は所属研究室で習得することができるが、これらの実習科目ではそれ以外にも医工学分野で一般的に習得しておくべきと考えられる実験テーマを取り上げ、実習を行っている。第２期中期目
標期間においては新たに平成 23 年度に星陵キャンパス内に医工学実験棟を整備し、臨床生
理学（病理標本の作製法、心臓血管系の臨床生理による診断、脳血管撮影及び脳血管内治
療のインタラクティブ学習、動作解析・筋電図・誘発電位、スキルラボ実習・聴覚生理学
実習、運動負荷試験・呼吸代謝測定及び大学病院実習）並びに細胞遺伝子工学（遺伝子配列とベクターの設計、PCR、PCR 産物の生成、制限酵素消化、アルカリホスファターゼ処理、DNA 精製、ライゲーション、大腸菌の形質転換、コロニー抽出、プラスミド少量調整、クローン選択塩基配列決定、細胞培養、DNA 定量、遺伝子導入、核染色、蛍光顕微鏡観察、ウェスタンブロット法）の多様な実験環境を充実させ、教育効果を飛躍的に高めた。
－28-5－

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅰ

このほか、チームによる医療機器開発のワークフローを体験する特別講義や、PBL ゼミ
ナールなど実践を通じて学修する科目を実施している。中期計画 No.７にしたがって海外の大学・研究機関等におけるインターンシップ研修を推進し、平成 22～26 年度中に 18 名の学生が国際インターンシップ研修の単位を修得した。
【社会のニーズに対応した教育課程】
医工学分野においてはシーズ技術を持つ工学者とニーズが発生する臨床現場との距離をいかにして埋めるかが重要であることが指摘されており、第２期中期目標期間においては、その方法論について検討を行い、実施に移した。例として「医療機器学」においては、大学病院に学生を派遣して医療従事者の臨床ニーズの調査・定量的評価を行って課題を探索し、臨床ニーズを解決する医療機器のアイディアをグループワークで具体化して動物実験
等の前臨床試験に耐え得るレベルの医療機器プロトタイプを開発するプログラムを取り入れた。
【学生の主体的学習を促す取組】
平成 26 年度に新たに開講した「医工コーチング概論」においては、目標を明確にし主体性をもってそれを達成することを支援するコミュニケーションを学び、学生同士でコーチ
ングを実践することで、それぞれの学生生活における目標を達成しつつ多様な研究分野の学生間に協力的な関係を構築することに成功している。
本研究科においては、対象とする医工学分野の幅の広さを反映して前期課程では 30 を超える授業科目が開講されており、少人数クラスが実現されている。
表 3．前期課程の授業科目一覧

工学系基礎科目
医工学基礎科目（１年次）

医学系基礎科目

医工学応用科目(１年次または２年次)

医工基礎数学・物理学
医工基礎力学
医工流体力学
医工材料力学
医工熱力学
医工電磁気学
電気・電子回路工学
基礎生物学
分子・遺伝生物学
生体機能科学
人体構造・機能学
医工臨床医学概論
基礎生化学
医工学概論
医工コーチング概論
生体力学
医用材料学
医用マイクロ・ナノ技術論
医用電磁工学
医用超音波工学
生体計測制御医工学
医用情報計測学
生体機能創成学
医用画像診断工学
量子画像医工学
医療機器学－28-6－

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅰ

人工臓器・再生医療学
病態・治療学Ⅰ
病態・治療学Ⅱ
量子治療医工学
社会医工学
医用福祉工学
医用機器安全・評価工学
医用機械・電気工学実習
臨床生理学実習
細胞遺伝子工学実習
医工学特別講義 A
国内インターンシップ研修 A
国際インターンシップ研修 A
PBL ゼミナール
医工学修士研修【授業改善】
各セメスター終了時に授業評価アンケートを実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすることによって中期計画 No.14 に定めた授業改善を行っている。また、毎月１回 90 分間の教員会議をもち、授業改善を検討してきた。その成果として、医学系の授業において、各教員の専門分野に偏った授業編成を改訂し、分子レベル、細胞レベル、臓器・個体レベル、疾病とその治療を系統的に学ぶことができるようにした。また病院実習を単なる見学から、医療現場で求められているニーズの探索とその解決方法の現場でのディスカッションという形式に改訂し、病院との連携をより強化している。
(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由) 学修の目標を明確化するために三つの履修コースを置き、多様なバックグラ
ウンドを有する学生に対して基礎知識を補完するためのカリキュラムが組まれている。実践的な授業科目が配置されており、特に医療現場におけるニーズのマイニングから開発に至る方法論を学ばせる授業が実施されている。

－28-7－

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【アンケートによる分析】
在学生による授業評価アンケートの結果（表４）からは、授業について大多数の学生が肯定的に評価している様子がうかがわれる。高い評価の要因としては、学部における学生の専門分野とは異なる分野の授業に対する新鮮感や、少人数クラスによる教育効果を挙げることができる。
表 4．平成 26 年度授業評価アンケートの回答における肯定的評価の割合
平成 26 年度前期
質問項目
回答
セメスター

授業内容

範囲、量は適切か

演習、レポートは適切か

授業法

教員連携、分担は適切か（複数教員担当の場合）

板書、視聴覚機器の使用
は適切か

授業の印象

教員の熱意は

総合的印象は

平成 26 年度後期
セメスター

極めて適切

15.0%

25.7%

適切

57.0%

ほぼ適切

25.9%

25.7%

極めて適切

14.5%

34.3%

適切

50.8%

ほぼ適切

24.4%

25.7%

極めて適切

17.6%

22.9%

適切

41.5%

ほぼ適切

19.7%

37.1%

極めて適切

20.7%

31.4%

適切

62.2%

ほぼ適切

15.0%

20.0%

感動した

15.0%

14.3%

大いに感じた51.8%

ある程度感じた

31.1%

31.4%

期待以上

17.1%

20.0%

期待通り

55.4%

ほぼ期待通り

24.9%

97.9%

89.7%

78.8%

97.9%

97.9%

97.4%

48.6%

31.4%

37.1%

48.6%

54.3%

54.3%

100.0%

94.1%

97.1%

100.0%

100.0%

100.0%

25.7%

修了生によるアンケートの結果（表５）からは、本研究科における学修の総合的満足度が高い水準にあることがうかがわれる。大学の教育目標についての達成度の自己評価においては、前期課程・後期課程ともに教育目標①及び②については所期の目標が達成されたという回答が多かったが、教育目標③の国際的視野及びコミュニケーション能力について－28-8－

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅱ

はその割合がやや低かった。これは主として英語の運用能力についての自己評価を反映したものと考えられ、今後の検討事項としたい。
表 5．第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査（平成 26 年３月実施）における本研究科修了者の回答中、「総合的満足度」及び「大学の教育目標についての達成度の自己評価」
がそれぞれ５段階評価の５または４である者の割合
前期課程
後期課程
質問項目
修了者
修了者
共
東北大学の大学院で学んだことに対する総合的満足度
92.6%
85.7%
通
① 広い視野と専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事で81.5%
前きる能力を有している
期 ② 社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、高い倫理と責任をもっ92.6%て、社会の発展に貢献することができる
課
程 ③ 国際的視野とコミュニケーション能力を有し、それによって世界随順を目指す研究成果を発信すること、又は高度に専門的な
66.7%
職業に活かすことができる① 豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高85.7%
度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している
後② 社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、高い倫理と責任をもっ期
85.7%て、社会及び学問の発展に貢献することができる
課③ 高度な国際的視野とコミュニケーション能力を有し、世界水準の程研究成果を発信し、それによって国内外における当該分野の研57.1%
究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる【学位授与の状況】
年度ごとの学位授与の状況を表６に示す。前期課程学生については大多数の学生が標準
修了年限以内に順調に学位を取得している。後期課程学生については人数が少ないため年度ごとの変動が大きい。入学後の社会状況変化による会社業務の変更・多忙化により修了時期を延長している社会人学生が多く、後期課程の最終年度在籍者数を押し上げる要因となっている。
表 6．学位授与の状況
学位授与数/最終年度在籍者数（後期課程の括弧内は最終年度在籍者のうち社会人学生の
数）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
前期課程
29/33
44/45
39/41
38/43
39/44
36/40
後期課程
7/24(15)
12/24(12)12*/27(14)1/21(13)
9/27(13)
8/29(15)*論文博士 1 名を含む
【学生の研究成果等】
学生による学会発表及び論文発表の数を表 7 に示す。平成 26 年度について在籍学生数あたりの数値に換算すると、前期課程の学会発表・論文発表は 2.41 件／人及び 0.38 件／人、後期課程の学会発表・論文発表は 1.08 件／人及び 0.36 件／人であった。なお、第 1 期中期目標期間終了時点では研究科設置から２年しか経過していなかったため後期課程については比較ができないが、前期課程の学会発表・論文発表は平成 21 年度の 2.30 件／人及び0.23 件／人からそれぞれ上昇している。
－28-9－

東北大学大学院医工学研究科

前期課程

表 7．学生による学会発表及び論文発表の数※
年度
H22
H24
H23
学会発表
137
169
262
筆頭
69
107
147
外国語
37
57
81
論文発表
20
19
29
筆頭
10
6
14
外国語
12
17
23
査読あり
5
10
14
学会発表
76
59
79
筆頭
41
39
44
外国語
29
31
39
論文発表
12
12
20
筆頭
5
10
13
外国語
12
10
17
査読あり
10
10
11
※ 41 研究室中、回答のあった 17 研究室について集計

分析項目Ⅱ

後期課程

H25

H26

209

198

H27
229

126

115

124

69

50

92

34

31

42

20

18

15

32

30

40

23

20

13

100

57

114

47

38

35

39

28

57

16

19

46

8

12

21

15

19

45

13

18

22

また、学生の研究活動状況を表すものとして、学会等における受賞の状況を表８に、日本学術振興会特別研究員への採用状況を表９にそれぞれ示す。在学中の採用者（DC1 および DC2）が年間４～８名となっており、これは後期課程の定員 10 名に対して高い割合となっている。

表８.学生による受賞（一部）
4th East Asian Pacific Student Workshop on Nano-Biomedical Engineering, Oral Presentation
Award
平成KIST-Tohoku Joint Symposium on Nanobiomedical Engineering, Poster Presentation Award
22 年
日本音響学会平成 22 年秋季研究発表会、第 1 回学生優秀発表賞
度
日本超音波医学会第 83 回学術集会、第 11 回奨励賞
日本音響学会関西支部第 13 回関西支部若手研究者交流研究発表会奨励賞
JBSE Papers of the Year Award
5th East Asian Pacific Student Workshop on Nano-Biomedical Engineering, Oral Presentation
平成 Award
23 年 日本機械学会若手優秀講演フェロー賞
電子情報通信学会東北支部学生優秀論文賞
度
第 31 回超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジウム、超音波シンポジウム奨励賞
日本音響学会平成２３年東北地区若手研究者研究発表会、若手研究者優秀論文賞
World Congress of Biomedical Engineering, Young Investigator Award (2nd Prize)
平成JBSE Graphics of the Year Award
24 年
日本音響学会第 7 回春季研究発表会、学生優秀発表賞
度
日本超音波医学会東北地方会第 45 回学術集会、第 8 回奨励賞
APCB2013 Award for Excellent Thesis
7th East Asian Consortium on Biomedical Engineering, Oral Presentation Award
平成IEEE SSCS Kansai Chapter Academic Research Award
25 年
日本超音波医学会東北地方会奨励賞
度
第 34 回超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジウム、超音波シンポジウム奨励賞
第 27 回日本泌尿器内視鏡学会総会、Young Endourologist Award－28-10－東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅱ

8th Student Workshop East Asia Consortium on Biomedical Engineering, Presentation Award
日本音響学会平成 26 年度電気関係学会東北支部連合大会、若手研究者優秀論文賞
平成 日本音響学会平成 27 年東北地区若手研究者研究発表会、若手研究優秀論文賞
26 年 日本音響学会平成 27 年東北地区若手研究者研究発表会、優秀発表賞
日本超音波医学会東北地方会奨励賞
度
第 13 回日本超音波治療研究会奨励賞
超音波シンポジウム奨励賞
Novartis BioCamp 2015 Japan 個人優秀賞
TOKYO STARTUP GATEWAY 2015 最優秀賞
平成
電子情報通信学会東北支部学生優秀論文賞
27 年
レーザー学会論文発表奨励賞
度
第 44 回人工心臓と補助循環懇話会学術集会ポスター賞
第 53 回日本人工臓器学会大会萌芽研究ポスターセッション優秀賞

表９．日本学術振興会特別研究員の採用数
年度
H22
H23
DC1
5
4
DC2
3
3
PD
1
2
合計
9
9

(水準)

H24
1
4
2
7

H25
2
2
2
6

H26
2
3
2
7

H27
3
5
0
8

期待される水準を上回る。

(判断理由) 在学生及び修了生を対象としたアンケート結果において、本研究科の教育について極めて高い満足度が示されている。修了生の大多数は、本学の教育目標３項目のうち国際的視野とコミュニケーション能力を除く２項目について所定の能力を獲得できたと
自己評価している。学会・論文発表、受賞状況からは活発な研究活動の様子がうかがわれ、
特に日本学術振興会特別研究員に高い割合で採用されている。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 20 年の研究科設置から 7 年経過し、これまでに博士前期課程を修了し、日本では本研究科のみが授与している修士（医工学）の学位を取得した者は約 200 名に到達した。このうち博士後期課程への進学者が図１に示すように 35 名(18％)となっており、後期課程進学率が高いことが本研究科の特徴である。
就職先で医工学・医療機器に直接関連するものとしては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への就職が６名、医療機器関連（オムロンヘルスケア、テルモ、東芝メ
ディカル、日立アロカ、日本光電、島津製作所など）が 39 名となっており、これらを合わせると就職者の約３割を占めている。さらにこれ以外の一般企業の中にも、大手電機メー
カー・自動車メーカーなどを中心に、家庭用ヘルスケア事業や人間工学設計など、医工学の成果や考え方が応用されることになる新分野に注力しているところが含まれ、これらの企業に優れた人材を供給していくことは、将来的に日本発の新産業を創出して国際競争力を確保していく上で意義が大きいといえる。
第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査（平成 26 年３月実施）において、本研究科修了者の全員が専門分野に関する知識が「大きく増えた」または「増えた」と回答しており、特に後期課程修了者においては 85.7％が「大きく増えた」と回答している。このことは、表５の設問①において、修了者が自分自身の研究遂行能力や高度に専門的な職業に従事する能力を高く評価していることと対応しており、先端技術分野をリードしていく人－28-11－

東北大学大学院医工学研究科

分析項目Ⅱ

材が育っているものと評価できる。

18%

医薬品医療機器総合機構

3%

医療機器関連

20%

3%

一般企業
官庁
進学
56%

図１．前期課程修了者（192 名）の進路内訳

製造業等（医療機器含む）

3%

学術研究機関等

27%

35%

大学
医療・福祉
ポスドク

10%
10%

起業

15%

図２．後期課程修了者（40 名）の進路内訳
後期課程修了者の進路としては、図２に示すように研究者の道へ進む者が多く、学術研究機関等（15％、 PMDA への就職 2 名を含む）、大学（10％）、ポスドク（27％）となっている。医療機器メーカーを含む企業（35％）、医療・福祉関連（10％）のほか、独自に起業した者 1 名も含まれる。
(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由) 医療機器関連企業、PMDA、医療・福祉関連、教育研究機関に幅広く人材を供給している。これらは、今後の医療・福祉分野の技術革新を担う人材が必要であるとして、
本研究科設立時に想定されていた業種と一致する。また、前期課程から後期課程への進学率は 18％（平成 21 年度～平成 26 年度の平均）と高い水準にある。

－28-12－

東北大学大学院医工学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
・平成 23 年度に星陵キャンパス内に医工学実験棟を新たに整備して多様な実験環境を充実させたことにより、教育効果を飛躍的に高めた。
・社会のニーズに対応した教育課程の見直しを行い、臨床現場におけるニーズのマイニン
グやビジネスモデルなど、医療機器開発プロセスの新しい方法論を取り入れ、より実践的な授業科目を大幅に増やした。
・学生の主体的学習を促す取組として、学生同士のコーチングを取り入れた授業科目を開講した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
・在学生及び修了生へのアンケート結果において、本研究科の教育に対する非常に高い満足度と教育目標の達成度が示されている。
・本研究科は平成 20 年４月に設置されたため、第１期中期目標期間終了時点では修了生の進路・就職の状況について分析できるデータがなかったが、第２期中期目標期間を通じて設置の際に想定された医療機器関連企業、PMDA、医療・福祉関連、教育研究機関に幅広く人材を供給した。

－28-13－

東北大学大学院教育情報学教育部

29．教育情報学教育部
Ⅰ

教育情報学教育部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・29－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・29－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・29－15

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・29－２・・・・・・・・29－21‐29-1‐

東北大学大学院教育情報学教育部
Ⅰ

東北大学大学院教育情報学教育部の教育目的と特徴［教育情報学教育部の教育理念］
情報化時代における新しい教育形態を研究・開拓するとともに、IT 技術を利用した教育にたずさわる高度専門職業人および研究者を育成する。
教育情報学教育部では、この理念のもと、大学院レベルにおける教育情報学の専門家の育成及び高度情報化時代の教育を支える実践的創造的人材を育成している。
教育情報学とは、ICT の発展とそれがもたらす社会の変化に対応した、高度情報化時代の教育（制度、教授＝学習過程、教育評価、コンテンツ開発、ネットワーク形成等）に関する、基礎・応用の両面を扱う、融合的・学際的・先端的な学問領域である。
こうした学問領域の教育を行うために、教育部では教育学、心理学、情報工学、教育工学など幅広い分野を専門とする教員により領域融合的な教育が実践されている。こうした理念のもとで育成される人材によって、異分野融合的な視点から世界水準の研究を理解し、創造的知見を発揮することが可能となり、広く社会と地域に開かれた知の創造と継承が可能となる。
［教育情報学教育部の教育目的］
高度な教養、専門的な知識及び国際的な視野を備えた指導的人材の養成を目指し、著しい進歩をとげている情報技術を教育の現場で駆使し、効果的な教育を行おうとする教育者、
企業・団体等で人材育成に携わる実務家、さらに、新しい形の教育の研究に従事する専門家を養成することを目的とする。
教育情報学教育部では、この目的のもと、主目標を IT 教育の各領域に関する原理的、基礎的、応用的、学際的な研究及び教育を担う研究者や高度専門職業人の養成と定めている。このように教育情報学教育部が目指す教育目的は、人間への深い理解と社会への広い視野・倫理観をもった、高度な専門性を兼ね備えた、地域社会、国際社会に貢献し得る指導的人材の育成である。
その中でも、企業人再教育や生涯学習等におけるｅラーニングの適用が活発化する中で、教育情報学を現場で活かし、質の高い教育を実現できる専門職業人あるいは現場教
育者を指導できる専門家の養成を緊急の目標としている。
［教育情報学教育部の教育上の特徴］
１．本部局は、「研究部（教員が所属）」及び「教育部（大学院学生が所属）」からなる組織
構成により研究と教育を分離した形となっている。研究部は他研究科等との連携により学際的に研究を展開し、教育部はその専門性を支える一貫性・安定性を持った体系的な教育を行う。
２．教育部は「教育情報学」という新しい学問領域を開拓することをその根本的な使命としている。
３．研究部は、東北大学が総合大学として世界に先駆けて始めた全学規模のインターネッ
ト・スクール（ISTU）の運営支援をその任務の１つとする。教育部でもｅラーニングを活用した先進的な教育手法がとられるとともに、大学院学生も ISTU をフィールドとする研究が可能となっている。
[想定する関係者とその期待]
本部局が教育活動において想定する関係者は、教育情報学教育部の学生とその保護者、修了生を雇用した教育情報関連諸分野における諸企業、全国の公的機関、及び教育・研究機関である。これら関係者から、本部局は、高度情報化時代の教育において教育情報学的知識・技能を現場で活かし、質の高い教育を実現し、広く国内外に発信できる専門職業人、あるいは現場教育者を指導し、地域社会及び国際社会において活躍できる専門家を育成す
ることを期待されている。
‐29-2‐

東北大学大学院教育情報学教育部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
平成 14 年４月に設置された教育情報学研究部・教育情報学教育部は、研究と教育を分離し、社会の動きに柔軟に対応できる新しい形態として、初めて「研究部・教育部」制をとる大学院として設置された。
教員定員は研究部にあり、教育部のスタッフは併任する研究部の教員と、後述する客員
教員、協力教員で構成される。
教育部は、IT 教育デザイン論、及び IT 教育ネットワーク論の２分野からなる。さらに各分野は、IT 教育基礎論、IT 教育コミュニケーション論、IT 教育メディア設計論、及びIT 教育ネットワーク論の４つからなる。この構成は、研究部の部門とは全く異なる構成となっている（資料１－２－１－１参照）。
資料１－２－１－１ 教育情報学教育部と研究部組織図（平成 27 年度時点）
教育情報学研究部・教育部
教育情報学教育部
・IT 教育デザイン論
・IT 教育ネットワーク論－IT 教育基礎論－IT 教育コミュニケーション論－IT 教育メディア設計論－IT 教育ネットワーク論

教育情報学研究部
・IT 教育システム原論研究部門
・IT 教育認知科学研究部門
・IT 教育アーキテクチャー研究部門
・IT 教育応用実践論研究部門＊出典：総務係資料
常勤教員構成は、設立当初の定員数は教授：４、助教授：４、助手：１であったが、その後助手２名が加わり 11 名となった。その後、教授が定年退職し、助教１名が加わり、平成 27 年５月現在、教授：３、准教授：２、助教：４の９名で構成されている。
現在の教員のうち、教授と准教授は全て博士号（教育学、情報科学など）を有している。
助教は、３名が博士号（情報科学、教育情報学）、１名が修士号（教育学）を有している。
教員は科学研究費補助金などの外部資金を獲得するとともに、国際学会を含む学会発表、論文執筆活動、著作活動を活発に行っており、大学院学生の指導に関して問題はない。
その他に、教育部の協力教員として学内の教員(高度教養教育・学生支援機構 教授及び准教授３名(博士号所持))に教育と研究指導の協力を仰ぐとともに、学外から非常勤講師を雇用し、教育工学関連科目の担当を依頼している（資料１－２－１－２参照）。
資料１－２－１－２ 非常勤教員及び担当科目
平成 22 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）
平成 23 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）
平成 24 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）
平成 25 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）
平成 26 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）‐29-3‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ

平成 27 年度 「IT 教育ネットワーク論特論Ａ」小嶋秀樹（宮城大学教授）＊出典：平成 22 年度～平成 27 年度シラバス
また、教育部の大学院学生の入学定員は、博士課程前期２年の課程が１学年 12 名（合計24 名）、博士課程後期３年の課程が１学年５名（合計 15 名）となっている（資料１－２－
１－３参照）。
資料１－２－１－３ 年度ごとの入学者数及び内訳
課程 前期 2 年の
（内数）
後期 3 年の
年度
課程
課程
社会人
留学生

（内数）
社会人
留学生
－
－

平成 22 年度

13

４

２

－

平成 23 年度

13

３

４

７

１

０

平成 24 年度

７

０

２

７

１

１

平成 25 年度

10

４

３

４

１

１

平成 26 年度

13

３

５

５

１

１

平成 27 年度

12

０

12

４

３

０

＊出典：教務係作成資料［教育部の設置と教育体制の構築］
設立当初より複数名の教員からなる教務委員会を構成し、教育のシステム構築を進めな
がら、教育内容の点検と修正を行う体制を採った。
見直しの例には、大学院学生のニーズに合わせた自由聴講科目の設置がある。
平成 22 年度以降は、教育部長及び教務委員によって組織されたカリキュラム検討委員会
で、コアカリキュラムの編成など、大学院学生が実践的な力量を身につけるための方策について検討を重ね、自由聴講科目の「メディア活用実践演習」「Basic Theory of Educational
Informatics」「テクニカルコミュニケーション演習」「リフレクションの理論と実践」「障害児者福祉と支援技術」が導入された。
［教育体制・内容の改善に向けた取組］
教育内容に関しては、教務委員会を中心とし、常に情勢の変化に応じて部局の全体で取り組む体制を構築しながら種々の改善を実施している。
一例として、毎年、全ての授業科目において学生授業アンケート調査を実施している。
その分析結果は各教員にフィードバックし、毎年、各教員の改善状況を「授業実施報告書」
としてまとめている。改善例としては、学生の主体的な参加を促すための少人数でのワー
クショップの導入、双方向対話型の授業支援ＩＣＴツールの活用、レポートの詳細な添削によるフィードバック、プレゼンテーション力を高める課題導入、といった事例があげられる。
学生の授業に対する評価はきわめて高く、肯定的なものとなっていることから、授業に対して高い満足感を示していることが見て取れる。一例を示せば、「授業目標となっている
資質や能力の獲得度合い、満足度の視点」に対する評価は、「よかった」とする回答は、平成 23 年度から平成 26 年度の平均は、82.4％と高い水準を維持している。また、平成 26
年度は「よかった」とする回答が 94.2％であり、授業に対する高い評価がうかがえる（資料１－２－１－４参照）。
また、平成 24 年度より、学生による授業評価については、Web ベースによるシステムを構築し、平成 27 年度は全てオンラインによって実施可能となっている。これにより、評価の信頼性を高めることができ、また回収率の向上、教員による集計・分析作業の合理化が‐29-4‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ可能となり、授業の質の向上によい影響を与えている。
資料１－２－１－４ 学生による授業評価結果 （授業の満足度）
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
度
度
度
度
度
よかった
－
82.54%
82.52%
82.0%
94.2%
中間

－

17.46%

17.48%

18.0%

5.08%

平成 27 年
度
96.5%
3.5%

満足でき
－
０%
０%
０%
０%
０%
なかった
＊ 出典：学生による授業評価結果報告書 平成 23～27 年度より抜粋＊ 平成 22 年度は年度末の３月の大震災の影響でデータが欠損しているため結果無し
また、教育内容や修了生の実力に関して、毎年度末に修了生に対する聞き取り調査を実施している。
さらに、講義の自動録画システムを構築した。具体的には、①講義室の壁にビデオカメ
ラを固定、②授業開始時に自動的に録画が開始、③授業終了時に自動的に録画が終了、④録画データのエンコードが自動的に行われる、というシステムを独自に構築した。これにより、平成 28 年３月時点で、教員は教室で授業を実施し、授業終了後、オンラインシステ
ムにアップロードするだけでオンライン講義コンテンツが作成可能となった。また学生がコンテンツを視聴開始できる時間も短縮され、自主的な補習等の活用が容易となった。
少人数部局であるがゆえに、その機動力とまとまりのよさを生かし、毎月、全スタッフが集まって FD を実施し、部局内の教育の在り方について実際問題等を題材とした教育活動
改善を実践している。FD 終了後、その内容は部局の共有フォルダーにアップされ、全教員がいつでも閲覧できるようになっている。平成 27 年５月時点で 80 回実施している。さらに、前述の全学的 FD 活動などの機会を活用して、各教員は毎年何らかの授業改善活動に参加している（資料１－２－１－５、１－２－１－６参照）。
資料１－２－１－５実施 FD プログラムの例[全学 FD 等への参加によるもの]
・全学教育 FD・学生支援審議会 FD・東北大学新任教員研修
・教育情報システム利用者講習会
・i Thenticate 利用者登録者説明会
・東北大学基礎ゼミ FD ・ワークショップ
・研究倫理ワークショップ[部局月例 FD]・
「授業の評価基準の設定」「学生の論文指導における動機づけ」「学生同士の協力の促進」「入試ミスを起こさない方策」「発表指導における発言の仕方」「情報漏えい防止策」など＊出典：スタッフ会議資料
資料１－２－１－６ 部局月例教員 FD の具体的な内容の一例
回（年月日） FD テーマ
主な意見
第 32 回授業の適切な評価の -あらかじめ基準を決め、成果物が基準を満たしていれば。
平成 22 年
あり方
-テスト-自動採点？
‐29-5‐

東北大学大学院教育情報学教育部
７月 14 日第 48 回
平成 24 年２月 22 日学生の研究テーマの決め方

第 77 回
平成 26 年２月 20 日よい博士を育成する
ための取組

分析項目Ⅰ

-出席。レポートの出した／出さない／居眠り。
-全部 A はやめて欲しい。でも、実際に目標を全員達成していれば、そうなるのは仕方がないのでは？
-基本は A。そこから調整。
-授業目標を与えて、それへの自己評価を基準に。
・何月までに。そこから逆算。期限を決めて、研究計画をこちらからもいくつか提案。
・学生には学会発表させる。
・基礎知識／技術。 ゼミで教える。
・自分で考える。項目反応理論を。 困ると言う。
・先輩の研究を見せる。-> フィールドに連れて行く。
MC の技術は？脱却するのを来年度から始める。（立体視）・三石研：やりたいことをやらせて-社会人学生のために、土日にゼミを開講。
-ゼミの後に懇親会。 本音で話し合ったり、指導したり。
-グループウェアに全員が登録。24 時間 365 日質疑応答。
-google docs で共有。
-defiant で博士論文が観られる。
-遠隔ゼミ。 hang out とスカイプで海外にいる指導学生と話す。スカイプと遠隔カメラ。
-企業と連携で指導。
-学会に一緒に連れて行く。
-内弟子制度？

このほか、研究経費の配分に関わり、「教育評価とそれに対する改善」、「授業における
ISTU の活用状況」等を加味した傾斜配分を導入している。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
比較的小規模な組織ながら、協力教員及び非常勤講師を含め、学際性を確保する組織体制が確立されている。教育の方法及び内容の改善は、機敏な対応性を備えた教務委員会により恒常的に進められており、学生による授業評価の活用や、毎月１回、全教員が参加する部局会議における議論及び FD 活動が実施されている点は高く評価できる。また研究費の傾斜配分に教育活動を用いていることや、学生数もほぼ定員どおり受け入れ、修学支援体
制も整備されていることを総合的に判断して、教育水準の維持・向上の体制は非常に高い水準にあるといえる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育情報学教育部の教育課程は、教育目的に則し、１）理論的な思考法や分析法といった、研究・問題解決技法に関する科目、２）教育情報にかかわる基礎的かつ専門的な知識・技能の習得を目指す科目、３）実践的な知識・技法の獲得を目的とした科目、により構成され、それらを通じて理論的基礎に裏付けられた実践的技術の習得を目指すカリキュラムとして構成されている。

‐29-6‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ［科目の構成］
前期２年の課程の授業科目は、必修科目、選択必修科目、及び自由聴講科目等から構成
されている。選択必修科目は、本教育部で開設されている特論科目の中から６科目 12 単位
以上、演習科目の中から５科目 10 単位以上を履修する。
必修科目は、課題研究（８単位）である。指導教員が決定される１年生の後半から２年生の前半に位置づけられており、各学生は修士論文の前段的な研究を実施し、課題研究論
文を作成する。この過程で、授業科目等で獲得した知識とスキルが実践されている（資料
１－２－２－１参照）。

資料１－２－２－１ 教育情報学教育部履修要件
授業科目
IT 教育基礎論特論 A
IT 教育基礎論特論 B
IT 教育基礎論特論 C
IT 教育コミュニケーション論特論 A
IT 教育コミュニケーション論特論 B
IT 教育メディア設計論特論 A
IT 教育メディア設計論特論 B
IT 教育メディア設計論特論 C
IT 教育ネットワーク論特論 A
IT 教育ネットワーク論特論 B
IT 教育基礎論演習 A
IT 教育基礎論演習 B
IT 教育コミュニケーション論演習 A
IT 教育コミュニケーション論演習 B
IT 教育メディア設計論演習 A
IT 教育メディア設計論演習 B
IT 教育ネットワーク論演習 A
IT 教育ネットワーク論演習 B
課題研究

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
８

履修要件

６科目 12 単位以上選択必修

５科目 10 単位以上選択必修

８単位必修＊出典：東北大学大学院教育情報学教育部履修内規［指導法の工夫］
教育目標をより効果的に達成するために、少人数による交流型授業、ICT 教材を駆使した授業や教育環境など、実践的かつ多様な形態の授業がバランスよく開講され、全開講科
目のシラバスが明示されている。各授業科目の履修により期待される学習成果について、カリキュラムマトリックスによって示され、一覧表で図示されている（資料１－２－２－
２、１－２－２－３、１－２－２－４参照）。
また、他大学出身者、外国人留学生、及び社会人学生が多数在籍することから、初年次の指導充実のために、前期課程１年次学生を対象とした研究方法入門セミナーを開講している。このセミナーを通して本教育部において学習・研究がなされているテーマや領域に関する情報を詳細に理解することができ、学生が各自の研究テーマを設定し学習を進めていく上での指針として機能している。（資料１－２－２－５参照）。
研究指導では複数教員による指導・審査システム、論文水準の明確化など、論文作成を促進する細やかな取組がなされている（資料１－２－３－４参照）。
その他、TA・RA 制度も活用している。TA は、主に博士課程後期３年の課程に所属する大学院学生が充てられ、授業の補助のほか、受講生の学習の支援及び相談業務などに当たっ‐29-7‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰている。また、留学生に対しては１年間に限り日本人大学院生のチューターによる学習支
援等が行われている。RA も採用し、教員との共同研究を通じた若手研究者の養成を実施している（資料１－２－２－２～７参照）。

資料１－２－２－２ 教育情報学教育部授業シラバス例
科
目
担 当 教
単
位
開 講 時

名
員
数
期

授 業 概 要授 業 計 画授 業 目 標基 礎 知 識教材．
教 科 書 等
成績評価方法IT 教育基礎論演習 B
三石 大准教授
２ 単 位
第２学期（火・３）
本演習では、web 上のラーニングマネジメントシステム（LMS）を題材に IT 教育シ
ステムの実現手法を明らかにするとともに、具体的な LMS の開発を通じて IT 教育のための情報技術の応用手法を実践的に習得する。
IT を活用した教育である IT 教育を実現するためには、そのためのツールやシステムが必要となる。とりわけ遠隔教育を対象とした IT 教育では、教材提供や利用者管理、利用者間コミュニケーション支援等を行なう LMS など、個別の教育ニーズに応じて複数の情報技術を組み合わせた IT 教育システムを構築する必要がある。そこで本演習では、
IT 教育システムの 1 つとして LMS を例にとり、その具体的な実現手法を明らかにする
ことにより、IT 教育に必要な各種情報技術の応用手法と、これによる IT 教育システムの実現手法の実践的な学習を行なう。また授業の最後では、学生自らが具体的な LMSを設計・開発し、具体的な IT 教育システムの実現手法を体得するとともに、新しい IT
教育のあり方を提案する。
１．ネットワークアプリケーションとラーニングマネジメントシステム（LMS）
２．Web システムとマークアップランゲージ
３．Web プログラミング基礎
４．ユーザインタフェースとインタラクション処理
５．WBT 教材の作成
６．LMS のためのデータベース管理システム基礎
７．LMS からのデータベース利用
８．データベースによる WBT 教材管理
９．利用者認証と回線の暗号化による学習環境の個人化
10．学習活動の継続とセッション管理
11．LMS の開発⑴ 要求分析と仕様定義
12．LMS の開発⑵ システムの設計と実装
13．LMS の開発⑶ 動作検証とユーザビリティ評価
14．LMS の開発⑷ システムの完成と運用管理
15．まとめ・IT 教育システムの基本アーキテクチャの習得
・ラーニングマネジメントシステムの基本機能とその実現手法の習得
・各種情報技術の IT 教育のための応用手法の習得
・プログラミング言語に関する基礎知識
・データベースに関する基礎知識
・情報通信技術に関する基礎知識
演習時に、参考図書を逐次指定する。
演習課題および演習課題を通じて開発した成果物により評価する。

‐29-8‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ

プログラミング言語に関する基礎知識がない者は、前期に開講する自由聴講科目：IT
教育システムプログラミングを履修しておくこと。
備考
また、原則として、授業に毎回出席すること。ただし、社会人学生など通学が困難な学生の場合、演習環境を自前で用意でき、かつ ISTU による受講のみでも十分学習できる場合に限り、ISTU のみによる受講を認めるので、担当教員に個別に相談すること。
＊出典：『東北大学大学院教育情報学教育部シラバス』平成 27 年度

資料１－２－２－３ 平成 27 年度カリキュラムマトリックス◎

ＩＴ教育基礎論特論Ｂ
ＩＴ教育基礎論特論Ｃ
ＩＴ教育コミュニケーション論特論Ａ
ＩＴ教育コミュニケーション論特論Ｂ○○○

ＩＴ教育メディア設計論特論Ａ
ＩＴ教育メディア設計論特論Ｂ
ＩＴ教育メディア設計論特論Ｃ

○
◎

◎
◎

○
○

○
○
○

◎

△
○
○
○
△

△
○

△
○
△

△

△

△

○
○

○

ＩＴ教育コミュニケーション論演習Ａ
ＩＴ教育コミュニケーション論演習Ｂ

◎

○
◎

○

ＩＴ教育メディア設計論演習Ｂ
ＩＴ教育ネットワーク論演習Ａ
ＩＴ教育ネットワーク論演習Ｂ○◎◎

リフレクションの理論と実践

◎

○

○
○
◎

◎
○
○
○

○
○

◎
○

ＩＴ教育システムプログラミング基礎
メディア活用実践演習◎◎△

ＩＴ教育メディア設計論演習Ａ

○
△
○
△

△
◎

◎

△
○
○
○

◎

◎
◎
△
△

◎
△

◎
○

○

Informatics○△◎△
研究方法入門セミナー
○
課題研究
◎
○
＊出典：平成 27 年度オリエンテーション資料
テクニカルコミュニケーション演習‐29-9‐

◎
◎
△

△
○

△
○

Educational

障害児者福祉と支援技術

○

○
○

○
△
◎

日本語実践演習
of◎△◎

ＩＴ教育基礎論演習Ｂ

Theory◎△ＩＴ教育基礎論演習Ａ

Basic

◎
◎

◎
◎

ＩＴ教育ネットワーク論特論Ａ
ＩＴ教育ネットワーク論特論Ｂ○

研究方法の実践○○

ＩＴ教育基礎論特論Ａ

統計・データ解析

授業科目名ヒューマンインタフェース

プログラミング

情報セキュリティ

ネットワーク技術

データベース技術

著作権

プレゼンテーション

メディア活用技術

コミュニケーション

情報応用理論

情報基礎理論

ＩＴ教材制作教授設計モデル

教育情報学全般

期待される
学習成果

○
◎

◎
○
△

◎
△
◎
◎

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ

資料１－２－２－４ 実践的情報教育環境
１ 情報機器への自由なアクセスの保証とそのためのセキュリティ確保のための、居室及び演習室のカード鍵管理
２ ネットワーク管理の実習を目的とした、教員の指導を伴う、院生の自主的なネットワ
ーク管理
３ ISTU（東北大学インターネットスクール）の遠隔講義及び実践を教材・研究素材として活用する教育・研究活動
４ 合同セミナーでの発表コンテンツの ISTU 化の義務付け
資料１－２－２－５ 平成 27 年度研究方法入門セミナーの講義内容（博士課程前期新入生を対象に開講）
回

月日

担当教員

１

４.８

２

４.15

倉元准教授

３

４.22

尹助教

研究方法の基礎 (1) 留学生のための研究活動のヒント

４

５.13

大河助教

研究方法の基礎 (2) 情報科学入門

５

５.20

三石准教授

研究方法の基礎 (3) 創造的な研究のためのチャレンジ

６

５.27

渡部教授

研究方法論 (1) 認知科学の研究方法

７

６.３

熊井教授

研究方法論 (2) コミュニケーション研究の方法

８

６.10

佐藤准教授

研究方法論 (3) 教育現場での研究

９

６.24

泉山助教

研究方法論 (4) 教育制度の研究方法

10

７.１

北村教授

研究方法論 (5) フィールド研究の方法

11

７.８

早川教授

研究方法論 (6) 研究を論文にまとめるためのヒント

12

７.15

爲川助教

研究方法論 (7) 分野横断型研究（学際的研究）

13

ISTU

中島准教授

研究方法論 (8) 研究方法の展開 どのように研究をしますか？

14

７.22

今野講師

研究方法論 (9) 研究発表の見方・聞き方・ふり返り方

15

ISTU

爲川助教

研究対象者の権利とインフォームドコンセント

北村教授
中島准教授

授業タイトル
ガイダンス、ISTU 使用説明研究をはじめる前に ―「研究」とは何だろうか＊出典：平成 27 年度オリエンテーション資料
資料１－２－２－６ 研究指導の取組
１ 副指導教員及び審査委員会による論文指導・審査
２ 課題研究及び特定研究を通した研究の実践的指導３ 博士論文執筆者資格審査の設定による水準の明確化＊出典：『学生便覧』平成 27 年度

論文審査：学内外からの審査委員１名を加えた３名からなる審査委員会による（前期課程・後期課程）前期課程学生：課題研究（８単位）必修
後期課程学生：特定研究（８単位）必修
後期課程学生が博士論文を執筆するための資格基準：査読付き論文掲載への掲載、３編以上の論文執筆、他‐29-10‐東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅰ

資料１－２－２－７ 年度別 TA 及びチューター、RA の雇用状況
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
TA
3人
3人
3人
3人
3人
3人
チューター
5人
7人
6人
7人
5人
17 人
RA
2人
2人
2人
0人
0人
0人
＊ 出典：総務係作成資料［研究指導の体制］
全学生及び教員の出席が義務付けられている合同セミナーは、学生が自身の発表を通して、研究を進めていく上で有用な情報交換や研究発表のスキルアップの場として機能している（資料１－２－２－８参照）。
後期課程は、博士論文の作成に専念する構成となっている。授業科目の必修単位は８単位で、指導教員、副指導教員のもとで行う特定研究 I、II がこれにあたる（資料１－２－
２－９参照）。
資料１－２－２－８ 前期課程における研究スケジュールの例
４月
５月
６月
７月
１年次
２年次

８月

９月

２月

３月

修士論文本審査稿
提出・審査会・最
終稿提出

修了者
判定

研究入門セミナー
課題研究中間発表会（4～7 月）
10 月
指導教員決定１年次
修士論文題目提出・２年次 中間発表会（合同セミナー）＊出典：入学者ガイダンス資料

11 月

12 月
研究構想発表会（合同セミナー）
修士論文予備審
査稿提出

課題研究発
表会（合同
セ ミ ナ
ー）・提出
１月

修士論文予
備審査

資料１－２－２－９ 後期課程における研究スケジュールの例
４月
５月
６月
７月

８月

９月

２月

３月

１年次
２年次
３年次 博士論文執筆計画書提出（4 月）
執筆資格審査会
審査委員決定（4～6 月）
10 月
11 月
12 月
１月
１年次
特定研究審査会（12～１月）
特定研究Ⅰ提出（１月）
２年次
特定研究審査会（12～１月）
特定研究Ⅱ提出（１月）
副指導教員決定（１月）‐29-11‐

東北大学大学院教育情報学教育部
３年次

博士論文予備審査会（10～12 月）

分析項目Ⅰ

博 士 論 文 本 審 査 博士論文審査会 修了者判定
稿提出（最終試験）＊出典：入学者ガイダンス資料[遠隔講義を利用した主体的学習支援の取組]
ISTU を活用した授業も積極的に行われ、社会人などのように通学による履修が困難な大学院学生の受講機会の確保のほか、授業の振り返りの機会などを提供している（資料１－
２－２－１０参照）。
資料１－２－２－１０

平成 26 年度開講科目（講義科目）における ISTU 授業提供状況
科目名
ISTU 授業提供数［選択必修科目］
IT 教育基礎論特論 A

12IT 教育基礎論特論 B

15

IT 教育基礎論特論 C

15IT 教育コミュニケーション論特論 A

２IT 教育コミュニケーション論特論 B

14IT 教育メディア設計論特論 A

10IT 教育メディア設計論特論 B

12IT 教育メディア設計論特論 C

10IT 教育ネットワーク論特論 B
研究方法入門セミナー［自由聴講科目］

12
15

IT 教育システムプログラミング基礎

12

リフレクションの理論と実践

12＊ 出典：ISTU 支援室作成資料
注）ハイブリッド授業など、ISTU 提供授業数と実施授業回数は一致しないことがある。
ｅラーニング基礎は集中講義のため複数回の講義を１コンテンツで提供している。
[長期履修制度による職業と学業との両立支援]
長期履修制度の導入により、仕事等の事情により通学が困難な学生に対して、長期的かつ計画的に研究教育活動が行えるよう、支援を行っている。
[単位の実質化]
予習・復習の時間を確保できるようにすることを目的として、過剰に単位を履修しないよう指導を行っている。
また、複数教員が多面的・学際的に研究指導を実施し、大学院学生の研究発表を中心とする合同セミナーや臨時セミナーを実施することで、多様なテーマに触れる学習機会が設けられている（資料１－２－２－１１参照）。

‐29-12‐

東北大学大学院教育情報学教育部
資料１－２－２－１１

分析項目Ⅰ

平成 27 年度実施の臨時セミナーの例

・「少子高齢化と「学び」－アメリカとニュージーランド教育現場での気づき－」
講師：ジュディス・パスコ（アメリカ・アイオワ州立大学教授）
アデール・スコット（ニュージーランド・国立マッセー大学元講師）
日時: ７月 18 日(土) 13:30～17:00
場所: 東北大学片平北門会館 ２階「エスパス」「セリシィール」＊出典：スタッフ会議資料［最新の状況への対応］
社会からの要請に対応して、国内外から適切な人物を招聘しセミナー等を実施している（資料１－２－２－５参照）。また基礎知識習得の徹底と実践的教育・演習の重視により、社会的ニーズを敏感に察知すると共に自ら問題を発見し、問題解決を具体的に推進しうる人材の養成が進められている。具体的には、「研究方法入門セミナー」、「課題研究」、「合同
セミナー」の授業を初年度より積み上げ方式で履修することにより、ＩＣＴ活用教育に関する基礎基本を複数教員から繰り返し指導を受けている。さらに「モーションキャプチャーを活用した被災地の伝統芸能の保存」「ＩＣＴ機器を活用した教育実践の効果の検証」といった、現代社会におけるＩＣＴ活用教育の諸問題を強く意識した課題を授業や研究活動に取り入れ、学生が主体的に計画・実施することで、問題解決力の育成がはかられている。
［専修免許状の取得］
既に中高の教育職員の一種免許状を有する学生が所定の単位を修得することにより、中高の全教科の専修免許状が取得可能となっている。この制度により，ＩＣＴ活用教育の専門性を備えた教員の輩出が可能となり、本部局が理念として掲げる実践的な高度情報化時
代を支える教育情報学の専門家の育成が円滑に行われている。
［大学院学生の学習効果の向上を図る取組］
新年度のガイダンスとともに教務委員による履修相談を実施している。また、学部時代に学習する機会が無かった情報領域の基礎知識の習得など、学生のニーズに応じる自由聴
講科目が開設されている（資料１－２－２－１２参照）。
資料１－２－２－１２

自由聴講科目の例

平成 27 年度
「日本語実践演習」北村勝朗「メディア活用実践演習」渡部、佐藤（平成 27 年度は開設せず）「IT 教育システムプログラミング基礎」大河雄一「Basic Theory of Educational Informatics」村木英治（平成 26 年度まで開講）「テクニカルコミュニケーション演習」為川雄二「リフレクションの理論と実際」今野文子「障害児者福祉と支援技術」為川雄二＊出典：平成 27 年度シラバス
また、学生の実践力、キャリア形成を目的とし、インターンシップ制度が導入されている（資料１－２－２－１３参照）。

‐29-13‐

東北大学大学院教育情報学教育部
資料１－２－２－１３

分析項目Ⅰ

インターンシップ参加企業数及び参加者数
課程
前期課程
後期課程

年度
平成 22 年度

13－

平成 23 年度

13７

平成 24 年度

７７

平成 25 年度

10４

平成 26 年度

13５

平成 27 年度

９３

＊出典：教務係作成資料

さらに、「先端教育推進室 国際交流部門」により、留学生を対象とし、就職活動を視野に入れた実践的日本語教育の授業としての「日本語実践演習」を実施するとともに、日本語学習に役立つ書籍等の充実を図っている。
このほか、他部局・他大学等における授業の実施のほか、市民向け公開講座の編成、各種の研修等の講師など幅広く社会からの要望に対応した活動が行われている（資料１－２－２－１４参照）。
資料１－２－２－１４ 平成 26 年度に開設された市民向け公開講座・出前講座・研修例
・リベラルアーツサロン「見やすさ使いやすさの科学」（担当：熊井）・放送大学講座「才能を伸ばすコーチング」（担当：北村）・出前講座「小学校出前講座」、「中学校ＰＴＡ講演会」、「高大連携授業」等（担当：北村他）
・市県教育委員会研修会「特別支援」「指導力」等（担当：渡部、熊井、北村他）＊出典：教務係作成資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育課程が基礎から応用、実践まで系統的かつ学際的に編成されており、狭い専門領域を超えた異分野の相互交流により教育内容が高度化される仕組みがなされている。
入門セミナーの設置や全学生・教員による合同セミナー、また課題研究・特定研究といった、初年次の導入教育から研究成果発表に至るまでの体系化が綿密になされており、そのバランスも適切である。また学生指導の面では、複数指導教員制、個別指導体制、論文
指導体制、遠隔指導体制、長期履修制度等、個々の学生の学習状況に対応したきめ細やかな指導システムが機能しており、主体的な研究活動を促す取組も積極的に整備されている。
さらに、IT 教育に関する実践的な学習を保証するための実習体験としての環境整備が入念になされており、総合して教育内容・方法において非常に高く評価できる。
また、中学校及び高等学校の全科目を対象とする専修免許の取得や自由聴講科目の開設、就職先の企業等で発揮されるべき実践力の養成のための企業等との連携やインターシップの実施等に見られるように、大学院学生のニーズに応じた内容の授業の実施に向けた取組も活発である。
さらに、法人化以後も継続して毎年開催している市民向け公開講座や小中高校での出前授業、及び研修等、研究成果の社会への還元活動も積極的になされている。以上から教育
内容・方法はかなり高い水準にあると判断できる。
‐29-14‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．修了の状況からみた教育効果
前期課程の入学定員充足率は、平成 22 年度から 27 年度の平均が 97.2％となっており、高い水準で学生が入学している。また、修了率に関しては、平成 22 年度以降の平均は 90.8％となっており、特に平成 23 年度以降はほぼ 100％の水準を維持しており、平成 22 年度の61.5％と比較すると、大きく増加している。また、留年率は平成 22 年度以降、毎年度 0％となっている。
後期課程では、平成 22 年度以降、継続して高い定員充足率を維持している。修了率に関しては、平成 24 年度は 42.8％、平成 25 年度は 75％、平成 26 年度は 100％となっており、高い水準で増加の傾向を示している（資料１－２－３－１、資料１－２－３－２参照）。
資料１－２－３－１ 学生の修了状況（博士課程前期２年の課程）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学者数（定員）

13 (12)13 (12)７ (12)

10 (12)13 (12)13(12)

定員充足率108.3%

108.3%

58.3%

83.3%

108.3%

108.3%

修了者数（％）

8 (61.5%)

13 (100%)

12 (92.3%)

７ (100%)７ (100%)11（92%）

留年者数（％）

０ (０%)

０ (０%)

０ (０%)０(0%)

０ (０%)

０（０%）

０(０%)

１ (7.6%)１ (7.6%)０ (０%)

０（０%）

３(23.0%)
５(38.4%)

２(15.3%)
４(30.7%)

退学・除籍者数（％）
進学者数（％）

４ (50%)

１(14.2%)
４(57.1%)
５(71.4%)

２(20.0%)
４(40.0%)０（０%）

進学者数（含研究
４ (50%)
７（53.9%）生）（％）＊ 出典：教務係資料＊ 修了率及び留年率は、当該年度の長期履修者及び 10 月入学者を除いて算出している。
資料１－２－３－２ 学生の修了状況（博士課程後期３年の課程）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

７ (５)

７ (５)

４ (５)

６(５)

５（５）

４（５）

定員充足率

140%

140%

80%

120%

100%

80%

修了者数（％）－－

３ (42.8%)

３ (75%)

３ (100%)４（40%）

留年者（％）

０ (０%)

０ (０%)

０ (０%)

１ (25%)０ (%)

４（40%）

退学者数（％）－－

３ (42.8%)

１ (25%)－

１（４%）

入学者数（定員）＊ 出典：教務係資料＊ 平成 24 年度の退学者には単位取得退学者３名を含む。
２．単位修得状況からみた教育効果
単位修得状況について、前期課程では、平成 22 年度～平成 26 年度の平均は 91.2％であり、高い率で単位が修得されていることがわかる。また、修士論文提出率は、平成 22 年度
より継続して 100％の提出率となっており、前期課程学生に対する教育の成果が毎年安定して結実していることがわかる（資料１－２－３－３参照）。
‐29-15‐

東北大学大学院教育情報学教育部
資料１－２－３－３ 単位修得状況（博士課程前期２年の課程）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
単位登録者数
167
196
109
132
単位修得者数
143
176
95
116
単位修得率
85.6%
98.8%
87.1%
87.9%
修士論文提出者
８
10
13
７
数
修士論文提出率
100%
100%
100%
100%
＊ 出典：教務係資料＊ 修士論文提出率には、長期履修者及び休学者は含めない。

分析項目Ⅱ

平成 26 年度
214

平成 27 年度
191

179
83.6%

186
97%
11

10
100%

92%

後期課程の課程博士号授与率は、平成 22 年度が 42.8％であるのに対し、平成 23 年度は75％と確実に増加している。さらに、平成 23 年度から 26 年度の平均は 92.85％であり、毎年確実に課程博士の学位が授与されている（資料１－２－３－４参照）。
資料１－２－３－４ 課程博士号授与状況（博士課程後期３年の課程）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
授与件数
２
３
５
５
３
授与率
42.8%
75%
125%
100%
71.4%

平成 27 年度
４40%

＊ 出典：教授会資料
３．学生の授業成績からみた教育効果
平成 22 年度の A の成績は 71.7％であり、平成 23 年度以降の AA と A の成績を合計した
平均の 74％と比較すると、高い水準で維持されており、学生が優秀な成績を修めていることがわかる（資料１－２－３－５参照）。
資料１－２－３－５ 授業成績分布
平成 22 年度 平成 23 年度
AA（％）
－
14.8
A（％）
71.7
56.4
B（％）
13.3
13.3
C（％）
4.5
5.6
D（％）
0.7
1.5
放棄（％）
9.5
8.2
計
100
100
＊ 出典：教務係資料

平成 24 年度
29.4
49.5
8.3
0
3.7
38.5
100

平成 25 年度
24.2
50.8
9.8
3.0
3.0
9.2
100

平成 26 年度
31.8
37.8
8.0
1.0
1.5
15.9
100

平成 27 年度
46.6
29.3
15.2
0
0.5
2.1
100

４．研究成果の発表状況からみた教育効果
学生による研究発表状況は、第一期中期目標期間中の研究成果の合計の 19 と比較すると、
平成 22 年度以降はほぼ同数の年度もあれば、入学者数を反映した年度は若干低下傾向にある。
しかしながら、後期課程の学生の研究発表数は、各学年の定員が５名であることを考慮すると、非常に高い水準で維持されていることがわかる。こうした点から教育の成果がうかがえる（資料１－２－３－６、１－２－３－７参照）。

‐29-16‐

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅱ

資料１－２－３－６ 学生による研究発表数（博士課程前期２年の課程）
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
度
度
度
度
度
論文数
３
３
２
２
２

平成 27 年
度
３

国内発表数

９

10

10

９

10

２

海外発表数

０

０

０

０

２

１

その他

０

０

０

０

０

０

＊ 出典：自己評価報告書

平成 27 年度

資料１－２－３－７ 学生による研究発表数（博士課程後期３年の課程）
平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
度
度
度
度
度
論文数
31
34
30
32
34
国内発表
数
海外発表
数
その他

平成 27 年
度
30

37

36

33

30

31

30

３

３

４

５

４

３

0

0

0

0

0

０

＊ 出典：自己評価報告書

平成 27 年度

５．学生の受賞状況からみた教育効果
学生の受賞歴は、毎年、恒常的に受賞しており、こうした点からも本教育部の学生が高い能力を身につけており、その教育の成果が学内外からも高い評価を得ていることがわかる（資料１－２－３－８参照）。
資料１－２－３－８ 学生の受賞（平成 22～27 年度）（件）
平成 22 年 平成 23 年
平成 24 年度
平成 25 年度
度
度
件
２
２
２
２
数
賞 PC カンフ 総長賞(１) Best Paper
Outstanding
名 ァレンス
教育部長
Award
Poster Award
学生論文
賞(１)
(International (Ed-Media)
賞
Conference on
総長賞(1)
総長賞(1)
Convergence
教育部長賞
教育部長
Content 2013)(１)賞(１)
総長賞(１)
教育部長賞(１)‐29-17‐平成 26 年度
２

平成 27 年度

総長賞(１)
教育部長
賞(１)Best Paper
Award(WorldCongress on
Education)
日本テスト学
会大会発表
賞
日本体育学
会大会発表
賞総長賞(１)
教育部長賞
(１)

５

東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
前期課程の修了状況は良好であり、単位修得状況も高い水準で維持されている。また、
授業成績の状況においては、優秀な成績が毎年継続的に修められており、そうした教育の成果は、学生による研究成果発表にも表れている。また、後期課程の学生に関しては、修了の状況はきわめて良好であり、課程博士号授与率も着実に増加している。さらに、論文、国内国際学会発表数は、その学生数規模からするときわめて多数であり、学界に大きく貢献している。後期課程学生定員５名の部局にもかかわらず、学内外の賞を受賞していることから、学生が身につけた能力が高く評価されていることがみてとれる。また、学生による授業評価の結果においても、よい評価が得られている。
以上のことから、大学院生が身につける資質や能力について、教育の成果や効果が期待される水準を超えていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
前期課程では修了者の約 20％前後が博士課程後期３年の課程に進学している。また、就職する学生も、概ね 40％前後となっている。就職先は教員、公務員、民間企業等となっている。民間企業の主な就職先としては、本教育部が教育目的の中で掲げている e ラーニン
グ関連企業や教育現場が多くみられる（資料１－２－４－１、１－２－４－２参照）。
資料１－２－４－１ 前期課程修了者の進路
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年 平成 26 年
度
度
度
度
度
後期課程
４（50%） ３（23.1%） ２（16.7%） ３（42.8%） ２（20%）
進学
研究生
０（0%）
２（15.4%） ２（16.7%） １（14.3%） ２（20%）

平成 27 年度
１（9.1%）０（０%）

就職

３（37.5%） ５（38.4%） ５（41.6%） １（14.3%） ４（40%）

４（36.4%）

その他

１（12.5%） ３（23.1%） ３（25.0%） ２（28.6%） ２（20%）

６（54.5%）＊ 出典：教授会報告資料＊ その他には、外国人留学生の帰国も含まれる。
資料１－２－４－２ 職業別・産業別就職状況
前期課程
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

情報通信業
教育関連
公務員
卸売・小売業
製造業
その他

１
２
０
０
０
３

１
４
０
０
１
１

１
５
１
１
０
１

０
０
０
０
０
２

４
０
０
０
０
０

２
０
１
０
０
１

情報通信業
教育関連

平成 22 年度
３
３

平成 23 年度
０２

平成 26 年度
０２

平成 27 年度
２１

後期課程
平成 24 年度 平成 25 年度
０
１
４
３‐29-18‐東北大学大学院教育情報学教育部
公務員
卸売・小売業
製造業
その他＊ 出典：教務係資料

０
０
０
０

０
０
０
１

０
０
０
１

分析項目Ⅱ

０
０
０
１

０
０
０
１

平成 25 年及び平成 27 年に、修了生及び就職先・進路先等に対して意見聴取を行った。
この調査では、教育情報学教育部の出身者の就職先である日本国内外の一般企業、小中高
等学校、大学等の教育機関、官庁等公共機関から評価感想を聴取した。結果として、21 件の回答があった。結果からは、総合的に見て、おおむね高い評価を得ていると結論づけられる。特に、現場におけるＩＣＴ活用能力にかかわる評価が得られており、こうした点からも、在学中の、ＩＣＴ活用能力を中心とした実践的能力に関わる学業の成果として示されている（資料１－２－４－３参照）。
資料１－２－４－３ 教育情報学教育部の出身者に対する意見（抜粋）
評価意見項目評価内容
指導力・主任やプロジェクトリーダーとして活躍している（一般企業）
・上司として部下の指導にあたっている（一般企業）
・よいお手本となっている（教育機関）
・教務関係の中心的な働きをしている（教育機関）
柔軟性
・柔軟な適応力を備えつつ基礎的な知識技能も所持している（一般企業）
・多様な仕事に対して柔軟に接している（教育機関）
・柔軟性が高い（一般企業）
・新しい分野の知識技術を吸収する力をもつ（教育機関）
専門性
・社長賞を受賞したことからも、高い専門性を有していると評価できる（一般企業）
・ＩＣＴ活用能力が高い（一般企業）
・多様な専門的知識技能に関心を高くもてる人物（一般企業）
・高度な専門性を有している（教育機関）
・高い専門性を維持していく継続性が求められる（教育機関）
関係力・対人関係性に優れている（一般企業）
・コミュニケーション能力が高い（公共機関）
・協調性に富んでいる（教育機関）
・他者を巻き込む力がある（一般企業）
実践力
・社会の課題やニーズを探索し続け掘り起こす力をもつ（一般企業）
・実践的な力が備わった人物（一般企業）
・実践力となる人物（一般企業）
・最後まで責任を持って仕事に取り組んでいる（教育機関）＊ 出典：教務委員会資料
後期課程修了者の進路に関しては、既に大学で教職に就いている社会人学生の他、新たに大学教員として就職する学生も毎年輩出している（資料１－２－４－４参照）。
資料１－２－４－４ 後期課程修了者・退学者の進路
平成 22 年度
大学

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

３（42.8%） ２（40%）

１（20%）0（０%）

１（33.3%） ２（50%）‐29-19‐平成 27 年度

１００４東北大学大学院教育情報学教育部

分析項目Ⅱ

民間企業

４（58.2%） ２（40%）

３（60%）

４（80%）

１（33.3%） １（25%）

公務員

０（０%）

０（０%）

０（０%）

０（０%）

０（０%）

その他

０（０%）

１（20%）

１（20%）

１（20%）

１（33.3%） １（25%）０（０%）＊ 出典：教授会報告資料(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
・学生の進路や就職の状況においては、毎年、80％前後の就職率で推移しており、教育支
援活動の取組の成果が得られている。
・就職先に関しては、IT 関連企業や e ラーニング関連企業、教育現場といった、教育情報
学教育部の教育目的と合致した専門性を活かせる職業に就くものが多く、またそうした
職場での主任やプロジェクトリーダーといった立場で専門性を発揮していることから、
教育情報学教育部の価値が評価されていると判断される。
・後期課程への進学者は、研究生を含めると毎年 40～50％を維持しており、教育情報学教
育部の価値が認識されている点が評価できる。
・後期課程の就職に関しては、大学教員など専門性を生かした職業に就くものも多く、大学院教育の価値が評価できる。

‐29-20‐東北大学大学院教育情報学教育部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
授業改善及び学生指導改善の取組として、教務委員会を中心とした直接的な取組の成果と、FD 活動による部局教員の寄与による間接的な取組があげられる。
[Web ベースによるオンライン授業評価システムの構築]
直接的な取組としては、第一期中期目標期間終了時の平成 22 年３月時点では紙媒体で行っていた学生による授業評価アンケートを、第二期中期目標期間中に改善に取り組み、平成 28 年３月時点では完全に Web ベースによるオンライン授業評価システムにより実施する体制に移行したことがあげられる。第二期中期目標期間中に教務委員会独自にこのオンラ
イン授業評価システムを構築し、試用を実施した上で、本格的に実施している。本システ
ムにより、従来は正直な評価が難しく、また回収率という点でも課題があったアンケート
用紙による授業評価を、①正直な評価が行え、②回収率を高めることができ、③回収と集計を自動化することで教員の負担が軽減される、④手続きの明確化と合理化が促進される、⑤その結果、学生による授業評価の結果を通して各教員がふり返りや見直しの機会をより迅速に行うことが可能となる、という点で授業改善に良い影響を与えていると判断している。
[講義自動録画システムの構築]
もう一つの直接的な取組として、講義の自動録画システムの構築があげられる。第一期
中期目標期間終了時の平成 22 年３月時点では、教員が授業時にビデオ機器の設置と授業終了後の録画データのエンコードを手作業で行っていた。そのため、教員の手間や負担が大きいという課題があげられていた。こうした課題に対し、第二期中期目標期間中に①講義室の壁にビデオカメラを固定、②授業開始時に自動的に録画が開始、③授業終了時に自動的に録画が終了、④録画データのエンコードが自動的に行われる、というシステムを独自に構築した。これにより、平成 28 年３月時点で、教員は教室で授業を実施し、授業終了後、オンラインシステムにアップロードするだけでオンライン講義コンテンツが作成可能となった。また学生がコンテンツを視聴開始できる時間も短縮され、自主的な補習等の活用が容易となった。こうした点で授業改善に良い影響を与えていると判断している。
[部局 FD の継続]
また、間接的な取組としては、毎月１回、部局の全教員が参加して行う FD を継続して実施している点があげられる。第一期中期目標期間終了時の平成 22 年３月時点では 28 回であった FD は、平成 22 年４月（第 29 回）から平成 28 年３月（第 89 回）までの６年間で61 回実施されており、全ての FD が部局の全教員の参加のもとで実施されている。また FDの内容は、終了後直ちに部局の共有フォルダーにアップされ、全教員が共有し、いつでも閲覧が可能な状態になっている。この取組により、部局の学生が抱えている問題や課題状況に関して全教員で共有することが可能となっている。以上のように第一期中期目標期間
終了時と比較し、教育活動が大きく改善されていることから、学生に対する教育活動の質が大きく改善されたと判断している（資料１－２－１－６参照）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況[学生による研究発表数の増加]
学生による研究成果の数が大きく増加している点が、教育成果の質の向上としてあげられる。具体的には、第一期中期目標期間終了時の平成 22 年３月時点では、前期課程学生による研究発表数が 6.8 であったのに対し、平成 22 年４月から平成 27 年５月までの平均が12.4 と、約２倍に増加している。また、後期課程学生による研究発表数も増加傾向にある。
こうした教育成果は、①初年次の入門段階から進められている全教員によるセミナー形式の指導、②７月の夏季休業前に仮決定される指導教員による指導体制、及び③指導教員と副指導教員による複数指導体制、といった教育活動が有効にはたらいていると判断してい‐29-21‐

東北大学大学院教育情報学教育部
る。以上のように第一期中期目標期間終了時と比較し、教育成果が向上していることから、
著しく質が向上したと判断できる。

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