【資料 2】愛知県立大学長久手キャンパス消防計画
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項及び第３６条の規定に基づき、愛知県立大学長久手キャンパス（以下「本学」という。）における防火・防災管理に関する必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図るとともに、南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」という。）発表時においてとるべき対策を定めることにより、混乱防止、発災後の被害軽減を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、本学の施設に出入する教職員、学生、業務委託職員等（以下「本学利用者」という。）全ての者に適用するものとする。
（被害想定）
第３条 この計画の作成及び変更に際しては、別表１のとおり、被害想定を作成し、当該被害想定に対応した対策を記載する。
第２章 管理権原者、防火・防災管理者（管理権原者、防火・防災管理者及び事務局）
第４条 管理権原者は、本学学長とし、防火・防災管理業務のすべてについて責任を持つものとする。
２ 防火・防災管理者は、本学事務部門長(以下「事務部門長」という。)をもって充て、事務局は県大総務課に置き、計画実施に関するすべての事務を行うものとする。
（防火・防災管理者の権限及び業務）
第５条 防火・防災管理者は、この計画について一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。
（１）消防計画の作成、検討及び変更（２）消火、通報、避難及び避難誘導の訓練の実施（３）建築物、火気使用施設、危険物施設等の点検検査の実施及び監督（４）消防用設備等の点検整備の実施及び監督（５）火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督（６）収容人員の適正管理（７）管理権原者に対する本学施設に関わる防火・防災管理上の助言及び報告並びにその他防火・防災管理上必要な業務（消防機関への報告等）
第６条 管理権原者又は防火・防災管理者は、防火・防災管理業務の適正を図るため、
常に消防機関と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。
（１）消防計画の提出（改正の場合はその都度）（２）建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導要請（５）教育訓練の要請（６）その他法令に基づく報告及び防火・防災管理について必要な事項
２ 管理権原者は、報告又は届出した書類及び防火・防災業務に必要な種類等を本計画とともに取りまとめ、防火・防災管理維持台帳を作成し、整備、保管しておくも⑨-801

のとする。
なお、防火・防災管理維持台帳に編冊する種類等は、別表２のとおりとする。
第３章 防火・防災対策委員会（防火・防災対策委員会）
第７条 防火・防災管理業務の運営について適正を図るため、防火・防災対策委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員長に学長を、副委員長に副学長及び事務局長を、委員には委員長の委嘱する者をもって別表３のとおり指名する。
２ 委員会の事務局は、県大総務課に置く。
（委員会の開催）
第８条 委員会の開催は定例会及び臨時会とし、定例会は年１回、臨時会は委員長が必要と認めたときに開催する。
（審議事項）
第９条 委員会は、次の基本的な事項について審議する。
（１）消防計画の樹立及び変更に関すること。
（２）消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
（３）建築物の構造及び避難施設並びに消防用設備等の維持管理に関すること。
（４）自衛消防組織の設置及び装備等に関すること。
（５）火災、地震その他の災害発生時における隣接事業所との応援協定に関すること。
（６）消防施設の改善及び強化に関すること。
（７）火災予防上必要な教育に関すること。
（８）その他防火・防災管理に必要な事項。
第４章 予防管理対策（予防管理組織）第 10 条 管理権原者は、日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、各棟ごとに防火・防災担当責任者を、各部屋又は一定場所ごとに火元責任者を定め別表４のとおり指名する。
（施設の点検検査）
第 11 条 防火・防災管理者は、建物及び消防用設備等、避難施設その他火気使用施設等については、適正な管理と機能保持のため、定期に点検検査を実施するものとし、各点検検査項目は別表５のとおりとする。
なお、実施の時期については原則として保守点検に併せて行うこととする。
２ 防火・防災管理者は、用途区分ごとに定められた定員を超えて入室させないものとする。
（防火・防災担当責任者の業務）
第 12 条 防火・防災担当責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督（２）防火・防災管理者の補佐（３）その他、防火・防災管理上必要な業務（火元責任者の業務を除く）（火元責任者の業務）
第 13 条 火元責任者は次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の火気管理（２）担当区域内の建築物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設及び消防用⑨-802

設備等の日常の維持管理（３）地震時における火気使用設備器具の安全確認（４）防火・防災担当責任者の補佐（５）火気関連及び閉鎖障害等に係る検査の実施（警備員の業務）
第 14 条 警備員は構内警備業務仕様書に基づき巡回し、防火・防災上の安全を確認するとともにその結果を「構内警備業務報告書」に記録し、防火・防災管理者に報告しなければならない。
第５章 火災予防措置（火気等の使用制限等）
第 15 条 防火・防災管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
（１）火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定（２）工事中の火気使用の制限及び立会（３）火災警報発令時の火気使用又は制限（４）その他防火・防災管理上必要な事項（臨時火気の使用等）
第 16 条 次の事項を行おうとする者は、あらかじめ様式第１号の「臨時火気使用申請書」により防火・防災管理者に申請し、承認を得なければならない。
（１）指定場所以外での臨時火気の使用（２）各種火気使用設備器具の設置又は変更（３）火気等を使用する催物の開催（４）工事に伴う火気の使用（５）その他防火管理者が必要と認める事項（火気等使用時の遵守事項）
第 17 条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）ストーブ、電熱器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外では使用しないこと。
（２）火気使用設備器具は、使用前に必ず点検すること。
火気使用設備器具を使用する場は、周囲に可燃物があるか否かを確認し、安全な場所以外では使用しないこと。
（３）火気使用設備器具は使用後の点検を励行し、安全を確認すること。
（施設に対する遵守事項）
第 18 条 避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。
（２）床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。避難口等に設ける扉、シャッター等は容易に開錠でき、かつ、開放できるものとし、開放した場合に廊下階段等の幅員を有効に保持できること。
（工事中及び工事施行者の遵守事項等）
第 19 条 防災・防火管理者は、構内外において建築物（仮設を含む。）を新築、増築
又は改造しようとする場合若しくは危険物関係施設等を新設、移転、改修等を行う
ときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。

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（１）建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用するための申請をしたとき。
（２）改築、模様替え等の工事中の防火対象物で消防用設備等及び避難施設の機能に影響を及ぼすとき。
２ 防火・防災管理者は、工事部分の防火担当責任者については、作業グループ別及び作業種別に現場監督者を指定し、区域内の火気管理、喫煙管理、危険物の管理等
それぞれの場に応じた安全対策を行わせる。
３ 防火・防災管理者は、工事を実施する者に対して次の事項を周知し、遵守させるものとする。
（１）溶接、溶断その他の火気等を使用する工事を行う場合は、第１５条の規定に基づき防火・防災管理者の承認を得ること。
（２）前号の工事にあっては、消火器を配置すること。
（３）構内は全面禁煙であること。
（４）危険物等の近くで作業する場合は、事前に防火・防災管理者と十分に協議を行い、作業をすること。
（５）作業現場ごとに、火気管理責任者を指定すること。
（６）万一火災の発生を惹き起こした場合は、消防機関及び自衛消防隊に通報するとともに初期消火に全力を傾けること。
第６章 保守点検及び報告（保守点検の方法）
第 20 条 防火・防災管理者は、建築物、火気使用施設、危険物施設等の維持管理を図るため、消防法第１７条の３の３の規定に基づき点検を実施するものとする。
（保守点検の時期）
第 21 条 前条に定める点検は、年２回、定期的に次のとおり実施するものとし、平素においては火元責任者が随時行うものとする。
（１）自動火災報知設備点検（２）誘導灯設備点検（３）屋内消火栓設備点検（４）消火器具設備点検（５）避難器具設備点検（保守点検の内容）
第 22 条 防火・防災管理者は、消防設備等の維持管理を図るため、様式第２号「消防用設備等点検票」に基づき点検を実施するものとする。
（点検結果の報告）
第 23 条 防火・防災管理者は、前条により点検を実施したときは、その結果を管理権原者に報告しなければならない。
（消防署への報告）
第 24 条 管理権原者は、消防用設備等の点検結果を様式第３号により、３年に１回所轄の消防長に報告するものとする。
（不備欠陥等の整備）
第 25 条 防火・防災管理者は、点検結果に基づく不備欠陥事項について改修計画をたて、その促進を図るとともに、管理権原者に報告するものとする。

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第７章 自衛消防活動（自衛消防組織）第 26 条 火災、震災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、学長を自衛消防隊長に、副学長、事務局長及び防火・防災管理者を副隊長として自衛消防隊を組織する。
自衛消防隊の活動範囲は、防火対象物全体（法人熊張公舎・熊張第２公舎を除く）とする。
（組織及び任務）
第 27 条 自衛消防隊の編成組織及び任務は、別表 6-1 及び 6-2 に定めるところによる。
（隊長等の権限及び任務）
第 28 条 隊長は自衛消防隊の活動に際しては指揮命令を行うとともに、消防隊との連携を密にし、円滑な消防活動ができるように努めなければならない。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長が不在の場合にはその任務を代行するものとする。
（勤務時間外の活動体制）
第 29 条 勤務時間外に火災その他の災害が発生した場合は、警備員、教職員等全員で次の初動措置を行わなければならない。
（１）通報連絡
火災を感知した場合は、直ちに消防機関へ通報するとともに、火災その他の災害の発生を別に定める「緊急連絡一覧表」より関係者に速やかに連絡すること。
（２）初期消火全員が協力して延焼拡大を阻止することを主眼に消火器、屋内消火栓を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火シャッター等を速やかに閉鎖すること。
（３）消防隊への情報提供等
到着した消防隊に対してその延焼状況、燃焼物件、危険物品等の有無などについて、情報を提供するとともに火点へ誘導すること。
２ 前項第１号により連絡を受けた教職員は、速やかに参集するものとし、参集した
場合は隊長の指示に従い、それぞれの任務につかなければならない。
（装 備）
第 30 条 自衛消防隊の装備として、次の物を守衛室又は学内各所に備え付ける。
（１）消火器学内各所（２）ロープ
守衛室（３）携帯用拡声器
守衛室（４）ヘルメット
守衛室
（５）警笛
守衛室
（６）携帯用照明器具
守衛室（７）メガホン守衛室
２ 前項の装備は、常に点検整備し適正に管理しなければならない。
第８章 震災予防対策（震災予防措置）第 31 条 防火・防災管理者、防火・防災担当責任者及び火元責任者は、第６章に定める各種施設器具の点検及び検査に併せて、地震時の災害発生を防止するために第⑨-805

11 条に定める点検を行う。
建築物等に不備、不整合等がある場合は、速やかに管理権原者に報告し、改修を図るものとする。
また、収容物の転倒、落下防止等が行われていることを確認し、行われていない
場合は、滑り止め等必要な措置を講じるものとする。
２ 管理権原者は、建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、すみやかに改修を図るものとする。
（非常用物品の確保）
第 32 条 管理権原者は、地震その他の災害等に備えて非常用物品等を別表７のとおり確保するよう努めるものとする。
２ 防火・防災管理者は、自ら又は防火・防災担当者に非常用物品の点検整備を定期に実施するものとする。
３ 非常用物品の点検は、地震想定訓練実施時等に合わせて行うものとする。

第９章

気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）を発表したときの措置（臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の報告等）
第 33 条 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）を知った教職員は、直ちに管理権原者及び防火・防災管理者に報告する。
２ 報告を受けた管理権原者及び防火・防災管理者は、テレビ・ラジオ・インターネ
ット等により直ちに情報を確認し、本計画に基づく必要な措置をとるものとする。
（地震対策本部の招集等）
第 34 条 管理権原者は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、直ちに地震対策本部（以下｢本部｣という。）を招集し、次の事項を協議し、決定するものとする。
（１）臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の段階における対応措置
ア 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の伝達方法
イ 自衛消防隊の任務の確認
ウ 保安要員以外の教職員等の帰宅について（２）出火防止のための応急措置及び各設備の点検（３）時差帰宅の決定及び残留者の確認（４）保安要員の確保、確認（５）その他必要な事項
２ 本部の構成は、防火・防災対策委員会が兼務し、本部長に委員長（学長）を、副本部長に副委員長（事務局長及び本学副学長）を、本部員に各委員をもって充てる。
３ 本部長は、各自衛消防隊員に対し、速やかに本部の協議結果、任務分担等必要事
項を伝達指示するものとする。
（勤務時間外における体制）
第 35 条 勤務時間外において臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された場合は、別表 6‐2 の体制を執り任務を行うものとする。
（臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時における授業、業務の可否等）
第 36 条 本部長は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、
自衛消防隊の確保を図り、混乱防止のため授業をはじめとする教育活動、研究活動
及び業務の打ち切りを検討するものとする。
２ 学生等の帰宅を検討する。

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３ 本部においては、帰宅困難者等の相談窓口を設置するとともに、公共交通機関の運行状況等の情報収集を行う。
（学生等への伝達）
第 37 条 本部長は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、本学利用者に対し、放送設備等により、別に定める放送文例により伝達するものとする。
なお、伝達に当たっては、速やかに避難誘導班員を所定の場所に配置し、混乱防止に十分配慮するものとする。
（１）授業中の場合
学内放送等を使用し、一斉に伝達するとともに、各教室等の教職員は学生等に対し、今後の措置等について説明する。
（２）学外実習中の場合
実習先の教員と連絡をとり、教員より直接伝達する。
（３）授業時間外の場合
学内放送を使用するとともに構内を巡回し直接伝達する。
（４）課外活動中の場合
活動先の教職員と連絡をとり、教職員により直接伝達する。
（５）本学教職員・学生以外の来学者がある場合
学内放送等を使用し、一斉に伝達するとともに、来学者への対応を行っている教職員は、来学者に対し、今後の措置等について説明する。
（火気使用の中止等）
第 38 条 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、火気設備器具等の使用については原則として中止し、やむを得ず火気を使用する場合には、必ず本部長の承認を得て、保安要員又は教職員に監視させ、直ちに消火できる体制を講じること。
２ エレベーターは、最小限の使用に止め、その他の運転を停止する。
（危険物等の安全措置）
第 39 条 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、危険物及び高圧ガスの取扱いは中止して、やむを得ず取扱う場合は必ず本部長の承認を得て出火防止等の安全措置を講じた上で最小限の取扱とする。
（工事及び高所作業の中止）
第 40 条 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、本部長は、直ちに建築・改修等工事及び高所作業を行う者に対して、工事資機材の転倒防止等
安全措置を施すように指示し、工事（作業）を中止させるものとする。
（被害防止措置）第 41 条 臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、火元責任者及び教職員等は次の被害防止措置を講ずるものとする。
（１）窓ガラス等の破損、落下防止措置（２）事務機器、自動販売機、書庫等の転倒、落下防止措置（３）消火設備、用具の確保、確認（４）火気使用設備・器具からの出火防止措置（５）危険物等の転倒、流失、漏えい防止措置（６）非常持出品の準備、確認
第 10 章

震災措置

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（地震発生時の初期対応）
第42条 地震災害に伴う活動は、大きな揺れがおさまったことを確認後、自衛消防
隊長の判断により、直ちに自衛消防組織の活動を開始し、被害が拡大するおそれがなくなったと判断された時点で活動を終了するものとする。
２ 身体の防護地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。
３ 初期情報の収集
同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となる。
（１）情報は災害活動の拠点となる県大総務課（防災センター）に一元化し収集する。
（２）警備員等は、建物図面等の関係資料を速やかに準備する。
（３）警備員等は、総合操作盤等から情報収集する。
（４）愛知県防災局の発信する地震情報を活用する。
４ 守衛室等の機器障害発生時の対応
守衛室等の総合操作盤等の障害により、機器による情報収集ができなくなった
場合は、速やかに通報連絡班を増強し、学内を巡回させ情報収集を行う。
５ 安心情報の提供
警備員等は、揺れがおさまった後、早期に館内一斉放送を行い、本学利用者の不安感を除く放送を開始する。
（１）学内の被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。
（２）負傷者情報を県大総務課（防災センター）に提供するように呼びかける。
（３）余震等による落下物からの身体防護を呼びかける。
６ 初期対応（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブを遮断する。
（２）統括管理者は、在庁者の安全確保のため次の内容を放送する。
ア エレベーターの使用禁止
イ 落下物からの身体防護の指示
ウ 屋外への飛び出しの禁止（３）防火・防災担当責任者及び火元責任者は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査を実施し異常が認められる場合は、使用禁止等の応急措置を行う。
（緊急地震速報の活用）
第43条 警備員等は、常時ラジオやテレビを受信し、緊急地震速報の傍受態勢をとる。
２ 緊急地震速報受信時の対応（１）警備員等は、避難口等の防火戸を解錠し、避難経路を確保する。
（２）パニックの発生を防止するため館内一斉放送を行う。
（３）防火・防災担当責任者及び火元責任者は、出火防止のため電源やガスの栓を遮断する。
３ 統括管理者は、緊急地震速報受信時の対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を実施する。
（被害状況の確認）
第44条 統括管理者は、建物全体の被害及び活動状況を一元化し管理するものと⑨-808

し、随時、その状況を自衛消防隊長に報告する。
２ 被害及び活動状況の把握（１）統括管理者は、各分隊長からそれぞれの担当区域における被害及び活動状況について報告を受ける。
（２）情報の優先順位は、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、火災等の二次災害の有無、建物構造等の損壊状況等とする。
（３）統括管理者は、通報連絡班を増強し、総合操作盤の機器情報及び学内巡回等による情報収集を強化する。
３ 被害状況等の伝達（１）統括管理者は、分隊長に対し建物全体の被害状況及び各隊の活動状況を伝達し、災害活動の円滑化を図る。
（２）統括管理者は、必要に応じて館内放送により学内の被害状況や活動状況等を伝達し、本学利用者の不安解消を図る。
（３）情報を収集し必要に応じて館内放送で伝達する。
（救出救護）
第45条 救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、自衛消防組織が主体となって行う。
２ 救出救護の原則（１）損壊建物等の下敷きになっている人の救出活動で同時に火災が発生している場合は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。
（２）救出の優先順位は、人命の危険が切迫している人から救出し、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
３ 二次災害の防止（１）損壊建物等での救出活動では、要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置し、二次災害の発生防止に努める。
（２）損壊建物等での救出作業では、不測の事態に備えて消火器や水バケツ等を準備する。
４ 応援の要請等（１）分隊長は、損壊建物等での救出活動に際し、人手が不足する場合は、統括管理者に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。
（２）必要と認められる場合には、速やかに使用可能な連絡手段を用いて関係者
や別表８に定める関係機関等に連絡及び出動を要請する。
５ 応急救護所の設置及び搬送（１）本部隊の救護班は、大きな揺れがおさまった後、早期に応急救護所を設置する。
（２）救出救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。
（３）救護班は、負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、被害状況
により緊急を要する場合は、医療機関に搬送する。
（４）消防機関の救急隊による搬送が期待できない場合の搬送手段、搬送経路等について選定する。
（エレベーター停止への対応）
第46条 統括管理者は、速やかにエレベーターの運行状況を確認し、次の活動を行う。
（１）警備員等は、インターホンで各エレベーター内に呼びかけ、閉じ込め者の⑨-809

有無について確認する。
（２）閉じ込め者が発生した場合は、速やかにエレベーター管理会社の緊急連絡
先に連絡する。
（３）閉じ込め者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホンにより閉じ込め者へ呼びかけを開始し、エレベーター管理会社への連絡、その他地震の状況等を適宜連絡し、閉じ込め者を落ち着かせる。
（４）エレベーター管理会社が到着した場合は、エレベーターの停止位置等の情報を伝達し、現場へ誘導する。
２ 復旧対策等（１）停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止を徹底する。
（２）長周期地震動によりエレベーターが停止した場合は、震度にかかわらず綿密な点検を行い、安全を確認する。
（３）地震後の早期復旧について、エレベーター管理会社との連携体制等について確保する。
３ 報告等（１）エレベーターに閉じ込められた場合には、インターホンで守衛室にその旨を連絡するとともに、けが人の有無等を報告する。
（２）エレベーターの閉じ込めを発見した者は、速やかに守衛室に報告する。
４ その他
統括管理者は、地震発生時のエレベーター対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を行い警備職員等の活動能力の向上を図る。
（地震による出火防止への対応）
第47条 地震による火災は、同時多発とともに消火設備の機能の低下等により対応が困難となることから出火防止等の徹底を図る。
（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、地震を感じたとき又は大きな揺れがおさまったときには、電源の遮断及びガスの元栓の閉鎖等の出火防止を行う。
（２）ボイラー等火気使用設備の担当者は、燃料の自動停止装置の作動の確認及びバルブの閉鎖等を行う。
２ 初期消火（１）各分隊長は、担当区域内の出火危険場所に消火班を派遣し、早期発見・消火を行う。
（２）複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。
（避難施設・建物損壊への対応）
第48条 統括管理者は、総合操作盤等からの情報、本部隊通報連絡班及び分隊長からの被害情報等を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行う。
（１）分隊長は、揺れがおさまった後、安全防護班員に担当区域内の避難口、廊下、避難階段等の防火戸、防火シャッターの開閉状況を確認させ、安全な避難経路を選定するとともに統括管理者に報告する。
（２）統括管理者は、防火戸、防火シャッターの開閉等の機能障害を把握した場
合は、速やかに代替の避難経路を選定し分隊長に指示する。
（３）火災が拡大し消火が困難となった場合は、避難者の避難完了を確認した
後、防火戸及び防火シャッターを閉鎖し区画する。
２ スプリンクラー設備等の機能障害への対応（１）スプリンクラー設備等の自動消火設備が作動しない場合は、周囲の人の協⑨-810

力を求めて、消火器や水バケツを集結し消火にあたる。
（２）漏水時の制御弁の閉鎖及び散水による水損防止措置は、安全防護班が中心となって行う。
３ 安全区画の形成（１）安全防護班は、防火戸や防火シャッターの自動閉鎖機能に支障が生じ閉鎖しない場合は、手動操作によって行う。
（２）分隊長は、建物損壊や収容物の倒壊等によって、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害が生じ安全区画を変更する場合は、区画内の避難者の確認及び速やかな統括管理者への報告を行う。
４ 避難経路確保訓練（１）統括管理者は、警備員等に対して避難経路確保訓練を実施する。
（２）統括管理者及び分隊長は、避難口等の防火戸や防火シャッターの手動開閉操
作等について訓練を行う。
（ライフライン等の不全への対応）
第49条 警備員等は、ライフライン等の機能不全への対応を次のとおり行う。
（１）停電への対応
自家発電設備の始動を確認するとともに館内放送で非常電源への切り替えについて放送する。また、照明の点灯は制限される旨、放送設備等で館内に周知する。
（２）断水への対応
水道が使えない旨及び節水するよう、放送設備等で館内に周知する。
（３）ガス供給停止への対応
ア 震度６以上の地震が発生した場合は、守衛室に設置された緊急ガス遮断弁を閉鎖する。
イ ガスの漏洩を発見した場合は、周囲の人を速やかに退避させ、火源（電灯、スイッチ等を含む）に注意して、拡散させる。
ウ ガスが使えない旨、放送設備等で館内に周知する。
（４）通信不全への対応
電話による通信は、原則として緊急通信に限定し、職員の安否等について
は、災害伝言ダイヤルを活用する。
（ライフライン等の不全時の自衛消防活動の対応）
第50条 ライフライン等の機能不全時への自衛消防活動への対応は、次のとおりとする。
（１）自衛消防活動に必要な携帯用照明器具等を確保する。
（２）自衛消防隊間の連絡は、拡声器、トランシーバー等非常時の通信手段の確保を図る。
（避難の開始）
第51条 統括管理者は、地震が発生した場合、本学利用者のパニック防止を図り、避難するかどうかの、判断をするものとする。
２ 前項の規定によらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行う。
３ 避難に関する命令伝達は、館内放送等を使用して行う。
（避難上の留意事項）
第52条 統括管理者は、地震時の避難については、本学利用者の混乱防止に努める
ほか、次によるものとする。

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（１）建物の倒壊危険等がある場合は、本学利用者を速やかに屋外へ避難させる。
（２）統括管理者及び分隊長は、避難の指示を出すまで、本学利用者を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒落下に注意しながら、柱の回りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
（３）統括管理者は、全館一斉に避難する場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。
（４）統括管理者は、避難を行う場合、分隊長と連携し、各階の避難経路に避難誘導員を配置して行う。
２ 一次退避場所への避難
本建物の躯体は、耐震構造上安全であるので、原則として屋外に避難しないものとする。
（１）分隊長は、天井の落下、収容物の転倒落下、火災が発生するなど危険が切迫した場合は、１階ロビーに本学利用者を避難させる。
（２）分隊長は傷病者等自力避難困難者に対しては、自衛消防隊員を配置し、誘導させるなど一次対応を行う。
（３）分隊長は、避難状況を統括管理者に連絡する。
３ 避難場所への避難
火災の延焼状況及び建物の損壊・倒壊等の状況を判断し、危険が切迫している
ときは、避難場所へ避難誘導する。
（１）避難場所に誘導するときは、別図１の本学指定避難場所（野球場）までの避難路、避難路の状況、被害状況について説明する。
（２）避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とする。
（３）避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、避難の際には先頭と最後尾に誘導班員を配置する。
（４）避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
（災害復旧等の活動との調整）
第 53 条 災害復旧作業に伴う二次災害発生防止のための措置は以下のとおりとする。
（１）火元責任者等は、施設の点検を行い、亀裂や崩壊等を発見した場合は、速やかに防火・防災管理者に報告するとともに応急措置を行う。
（２）火気使用設備器具は、安全を確認した後、使用を再開する。
（３）火元責任者等は、地震後速やかに消防用設備等点検を実施し異常の有無を防火・防災管理者に報告すること。点検の結果、使用不能な消防用設備等があった場合は、必要により代替え、増強を図る。
（４）防火・防災管理者は、点検の結果、応急措置の内容及び使用制限の内容について自衛消防隊長に報告する。
２ 震災後の二次災害発生を防止するために、火元責任者等は、次の措置を行う。
（１）火気使用設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
（２）危険物物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は立入禁止措置を行う。
３ 二次災害の発生に備えて、消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。
（建物の使用再開時の措置）⑨-812

第 54 条 防火・防災管理者は、復旧又は建物を使用再開しようとするときは、次に掲げる措置を講じる。
（１）復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
（２）復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに教職員等に周知徹底する。
（３）復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに教職員等に周知徹底させる。
（帰宅困難者対策）
第55条 防火・防災管理者は、帰宅困難となるおそれのある本学利用者に対する保護・支援の確保及び情報の提供等の手段を講じておくものとする。
２ 統括管理者は、帰宅困難者に対し次のことを行う。
（１）鉄道等交通機関の運行状況及び地震被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して、情報を伝達する。
（２）分隊長への帰宅困難者対策実施の指示（３）帰宅困難者情報の関係機関等への提供（４）救護施設の設置指示と救護物資の支給（５）本学利用者や本学利用者の家族の安否情報の確認・連絡手段として通信機
関の災害伝言ダイヤル等を活用した連絡体制を確立する。
第 11 章 その他の災害についての対応（その他の災害についての対応）
第 56 条 毒性物質の発散があった場合、又は発散の恐れが発生した場合は、防火・防災管理者は、警備員等に周囲の立入禁止措置を行い、本学利用者を避難させ、情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。
第 12 章 防災教育及び訓練（統括管理者等の資格管理）第 57 条 防火・防災管理者は、本部隊の自衛消防業務に従事する者の受講状況を把握し、別表９の資格管理票により管理し、計画的に受講させるものとする。
（自衛消防組織の要員に対する教育）第 58 条 自衛消防業務に従事する者への教育は、防火・防災管理者が実施計画を作成し、個人・集合・部分教育等を実施し記録しておくものとする。
２ 本部隊の班長への教育は、自衛消防業務講習を受講させるものとする。
３ 本部隊の班長以外の自衛消防組織の要員については、法定資格を努めて取得するよう指導するものとする。
（防災教育の実施時期等）
第 59 条 防火・防災管理者及び防火・防災担当責任者は、次により教職員に対して防災教育を実施しなければならない。
（１）教職員全員に対する教育
防火・防災管理者が必要と認めたときに行う。
（２）新入教職員に対する教育
採用時の研修期間のうち防火・防災管理者が必要と認める時間を当てるものとする。
（防災教育の内容）
第 60 条 防災教育の内容は、次によるものとする。
（１）防災計画の周知徹底⑨-813

（２）火災予防上の遵守事項（３）防火・防災管理に対する教職員各自の任務及び責任の周知徹底（４）安全作業等に関する基本的事項（５）震災対策に関する事項（６）その他火災予防上必要な事項（防火・防災管理者の教育）
第 61 条 防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会及び研修会等に参加するとともに、教職員に対する防火講演会等を随時開催するものとする。
（防火用資料の作成）
第 62 条 防火・防災管理者は、防災に関するポスター、パンフレット等を必要に応じて作成し、防火思想の普及を図るものとする。
（訓練の実施）第 63 条 防火・防災管理者は、次により消防及び震災訓練を行うものとする。
訓練種別

訓練内容及び対象

実施時期

消火、通報、避難誘導、救護等につ総合訓練 いて連携して行う。
春又は秋の火災予防運動期間中
全学内を対象とする。
消火、通報、避難誘導、救護等につ部分訓練 いて個々に行う。
教職員：全棟

随時

屋内消火栓、動力消防ポンプ等の操基礎訓練 作及び取扱い訓練。
自衛消防隊各班を対象とする。

随時

机上による想定訓練。
自衛消防隊各班を対象とする。

随時

図上訓練

（消防機関への指導要請）
第 64 条 防火・防災管理者は、訓練実施に際し必要があると認められる場合は、消防機関に対し指導を要請するものとする。
（訓練の実施報告）
第 65 条 防火・防災管理者は、消防訓練の実施にあたり、消防機関に要請する場合
は、様式第４号の「訓練実施届」を提出するものとする。
２ 防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催するとともに、その内容を様式第５号により記録を行い、以後の訓練に反映させるものとする。
なお、検討会には、原則として訓練に参加した者全員が出席するものとする。
３ 防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練検討結果をもとに、防火・防災対策委
員会に報告するものとする。
（防火・防災管理業務の一部委託）
第 66 条 管理権原者は、防火・防災管理業務の一部を次により委託するものとする。

⑨-814

（１）委託者からの指揮命令委託を受けて防火・防災管理業務に従事するものは、この計画に定めるところにより、学長、防火・防災管理者、統括管理者等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
（２）委託者への報告
受託者は、受託した防火・防災管理業務について、定期に防火・防災管理者に報告するものとする。

附則
１ この計画は、平成２１年１０月１日から施行する。
２ 愛知県立大学長久手キャンパス防火管理規程（平成２１年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この計画は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
この計画は、令和２年６月２日から施行する。
附 則
この計画は、令和３年５月２５日から施行する。

⑨-815

⑨-816（別表１）（第３条関係）被害想定

建
築
設
備
等
被
害

避
難
施
設
等
被
害

建
築
設
備
等
被
害

建物等の
基本被害

被害種類

主要構造部は鉄骨造であり、建物の水平剛性が比較的低く、地震による変形が大きくなる場合がある。柱・梁の接合部等に塑性化が生じる。しかしながら、鉄骨の復元力により大きな残留変形は生じない。

具体的被害の状況
共通的な被害様相

被害様相
学校特有の被害様相

上層階ほど建物の応答加速度は大きくなる傾向があり、内装吊り天井等の隅部において壁との干渉により損傷が生じる。大型天井パネルは、ユニット一体での落下など被害が大きくなると考えられる。

・建築年度、構造形式、階数に基づき、建物構造の被害を想定し・新耐震基準に合致した建物では、建物の崩落はないが、壁、柱た。
の破壊、亀裂の発生、天井板の落下、天井等がガラスで覆われ・建物については、新耐震基準（現行建築基準法による耐震規ているフロアーでは、ガラスの破片の床への散乱が起こり、多くの・ロビーや講義室内の天井パネルの落下や室内蛍光灯の破損・建物全体での変形が大きくなる場合はあるが、特定程）に基づいており、震度６強程度の大地震下において安全性が人が負傷する。
落下が発生する。これらの破片等が床や廊下に散乱することで、確保できない被害（倒壊など）は発生しないと考えられる。しかし 階に変形が集中しにくく、外装材や窓ガラスの追従変 ・壁のタイルや窓ガラスが破損落下し、建物の近くを歩いている人
避難の障害となる。
形以内になると考えられる。
ながら、構造部材（柱、梁など）の一部塑性化や非構造部材（外が負傷する。
装材、内装材など）の損傷など一定の被害は発生すると考えられ・応答加速度の大きい上層階ほど、天井板が壁際に衝突し落下る。
する。

被害想定方法B講義棟南地上2階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ1機
D学生会館
地上4階 鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ1機
F実験・実習棟
地上2階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ1機
H講義棟東
地上4階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ2機
ＩＬ食堂ラウンジ棟
地上2階 鉄骨構造 新耐震基準対応
K・L学術交流センター・講堂
地上2階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 地上1階に食堂 エレベータ2機
Nプール棟
地上1階 鉄筋コンクリート構造一部鉄骨構造 新耐震基準対応
R次世代ロボット研究所
地上2階 鉄骨構造 新耐震基準対応
弓道場
地上1階 鉄筋コンクリート構造一部鉄骨構造 新耐震基準対応
守衛所等
地上1階 鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応

軽量間仕切りと扉枠が干渉した場合、自力で開閉可能である。重量扉枠では開閉が困難な場合があると考えられる。

⑨－816

廊下（渡り廊下を含む）や・非構造部材（扉・内装材・窓等）の被害発生箇所・規模は、設計・非常階段の状況廊下（渡り廊下を含む）や非常階段自体に被害は生じ（プール棟、給水汚水処理 施工上の強度、設置状況、構造、形状等を個別に想定した。
・非常階段や渡り廊下等の外付けの施設は、被害を受けやすく、ないが、最悪を想定して破損を想定する。
棟、弓道場、守衛所等以外 ・避難経路となる廊下・階段については、建物の揺れ等の状況か
通常の避難経路として使えない場合が多い。
ら、個別にその被害を想定した。
の棟）・建物外への避難が開始されるが、内装材の脱落、ガラスの散・内装材やガラスについては、内装材の大きさ･形状・材質、ガラ
乱、転倒物や落下物に塞がれた箇所が発生し、避難経路が塞がスサッシの形状、材質、落下防止措置の有無等を個別に想定し 建物全体での変形が大きくなる場合はあるが、特定内装材やガラスの状況れることで避難がスムーズに実施できない。
階に変形が集中しにくく、内装材やガラスの追従変形た。
（全棟）
・廊下に煙が滞留し、避難経路が使えなくなる。
・階段室の形状、非常口の大きさ、予想される避難客等の集中度 以内になると考えられる。
等から個別に殺到の状況を想定した。
階段室や非常口における避難者の殺到状況
取り急ぎ出ようとする在学生が集中すると考えられ（プール棟、給水汚水処理る。
棟、弓道場、守衛所等以外の棟）

室の扉のひずみの状況（全棟）

・在学生が避難経路等、建物構造を把握している上に、組織としてまとまって行動できるため、避難時のパニックは比較的生じない。
・建物の構造自体が単純なため、避難経路が分かりやすく大きな
混乱は生じない。
・各棟ごとに人員掌握、被害状況の把握、避難誘導等が行われ、円滑な初期対応が進む。
・各講義室等にはそれぞれ扉があることから、扉の歪による閉じ
込め等が一部発生する。

・エレベーターが止まり、停止階に停止できない状況が発生し、中・エレベーターは全面的に停止と想定した。
エレベーターは地震時管制運転システムが組み込ま に人が閉じ込められる。
・エレベーターの緊急時の作動性能に基づき、被害（停止の状況）
・火災発生時、換気装置のダンパーが働かず、煙が館内に充満れており、自動的に最寄階に停止する。
を想定した。
する。また、停電により機材が停止する。
・地階には館内インフラ（空調等の各施設、電源盤、発動発電機
等）の維持設備が集中しているが以下の状況となる。
・エレベータの数は多く、被害は多い。
空調・換気設備の状況
天井空調機の脱落、ダクトの変形破損及び給排気口 ・地震計が作動し空調等は自動遮断する。最悪の場合、自動遮断が機能せず、配管が折損し燃料が漏洩する。
（全棟）の破損が発生すると考えられる。
・設計・施工上の強度、装置の設置状況に基づき、損壊、防火・防・発動発電機や燃料タンクのボルトがはずれ、タンクが移動したり災上の機能停止の発生する箇所について、個別に被害を想定し漏洩したりする。
発動発電機、燃料タンク等 た。
燃料タンクのスロッシングが発生する場合が考えられ ・空調等各種設備や電源盤や棚の落下、転倒、横ずれが発生すの状況る。
るほか、備蓄燃料タンク・送油管の破損による火災も発生する。
（F棟）

エレベーターの状況（管理棟、B棟、C棟、学生会館、E棟、F棟、G棟、H棟、食堂、図書館、講堂）

内装天井の状況（全棟）

外壁・窓ガラス・看板の状況
（全棟）

建物構造（柱、梁、耐震壁など主要構造部等を含む）
の状況
（全棟）

被害項目

＜被害想定シナリオ＞ 震度6強、地震発生日時：平日15時00分＜建物の概要＞
A管理棟
地上2階 鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ1機
C情報科学部棟
地上5階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ2機E外国学部棟
地上9階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ2機
G日本文化学部・教育福祉学部棟
地上9階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ2機
I食堂
地上2階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 地上1階に食堂 エレベータ1機
J図書館
地上2階地下1階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応 エレベータ2機
M体育館
地上2階 鉄筋コンクリート構造一部鉄骨構造 新耐震基準対応
S特別講義棟
地上2階 鉄骨鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応
非常勤講師宿舎
地上2階 鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応
給水汚水処理棟
地上1階地下1階 鉄筋コンクリート構造 新耐震基準対応
平均在館人数：約2,800名

⑨-817

被害想定方法一部の落下破損が想定される大型天井パネルに設置されたユニット式の天井照明が損傷すると考えられる。

照明器具等の状況（全棟）

外部からの電力供給が遮断され、非常電源の通電箇所以外は停電すると考えられる。

停電による各室の照明の状況

公設消防への連絡

通信 内線電話

通常電話は、輻輳・故障で繋がり難い状況となること
により、使用が著しく困難となると考えられる。

外線電話

⑨－817

専用回線を用いて通常使用が可能と考えられる。

・各施設の館内の受信設備・サーバー等の配置場所、各階の揺れや変形（歪み）の状況、各種機材の耐震性等を加味し、災害時 内線電話ラインが切断され、通話ができなくなる場合 ・必要な連絡を取りづらくなる。
に使用可能か否かを想定した。
が考えられる。また、サーバーが損害を受け、通信で ・情報の錯綜や混乱のため、全体の状況がつかめず、優先順位
・想定不能の場合は、最悪の状況として通常の通信手段としては きなくなる場合が考えられる。
が高く緊急性を要する者の救出遅れや救出漏れが発生する。
使用できないとして見積もった。

周辺交通は、全面的に停止・麻痺状態と考えられる。

交通インフラの状況

断水時のトイレの状況

・周辺インフラの被害を想定した。
・基本的に、電気は5日、水は7日、ガスは10日、を、それぞれ復旧までの所要日数として想定した。

学校特有の被害様相

・室内の椅子・机や各種ボード類、PC等備品、什器類が落下・転倒・破損することで、通行の妨げとなるほか、負傷者が発生する。
・震災対策がなされていない、書棚やロッカー、大型コピー機等がある場合、その転倒等により人が負傷する。

・放送設備や内線電話が一部破損することで、状況説明や避難誘導についての連絡について守衛室から指示が届かず、円滑な連携が困難となる箇所が発生する。
・内線電話網・館内放送設備が損傷し、各分隊に対する指示や状況報告を受けられなくなることで、全館対応が困難となる。その結果、各棟ごとの自衛消防組織による対処が中心となる。

・電気の供給がストップし、復旧に5日程度は要する。
外部からの電力供給が遮断され、非常電源の通電箇 ・建物外部の配管の損傷により、建物への水供給が停止する。復所以外は停電すると考えられる。
旧に7日程度を要する。
・断水により、消火用水が不足した場合、スプリンクラーが作動し ・外部の交通インフラの破壊による教職員・学生等の長期滞在に貯水タンクからの水供給が遮断されるほか、外部から ない。消火栓を用いた消火活動が不可能となる。
加え、付近住民・通行人・来客等の宿泊依頼により、備蓄品（食の供給が停止されるため、全棟断水となると考えられ ・水洗トイレの使用が不可能となる。
料・水等各種物資）の不足が発生する。
る。
・公共の消防機関は、道路渋滞、道路閉鎖、同時多発の出動要 ・ライフラインの被害により、通常業務の継続は著しく困難となる。
請対応等の理由により、救援要請しても適宜に到着できないた
水洗トイレは水・電気の供給停止に伴い、全面的に使 め、自衛消防組織で、在館者の生命･身体の保護、消火活動、通報連絡、避難誘導、救出･救護等を実施しなければならなくなる。
用不可となると考えられる。

吊り下げ式パーティション、固定済みパーティションを除くパーティションが転倒すると考えられる。

パーティションの状況（給水汚水処理棟、弓道場、守衛所等以外の棟）

停電による廊下・階段・ロ
ビーの照明の状況

被害様相

・未固定の場合はロッカーやコピー機、書棚等はほぼ全て滑動し、高さ比が大きいものは転倒することで人を傷つけるとともに、歩行の障害となる。
未固定のオフィス家具類（背の高いものはほぼ固定 ・天井材の変形が大きい箇所では蛍光灯の照明ボックスの落下
済み、背の低いもの中心）を中心に、転倒・滑動が発 が生じる。
生すると考えられる。

備品は、固定対策がされていないものを中心に、転倒・滑動が発生すると考えられる。

・各階の収容物の量、形状、転倒・落下防止対策等固定措置等
室内の書棚、ロッカー、家の実施状況を考慮し被害を想定した。
具、コピー機、家電製品等の状況（給水汚水処理棟、弓道場、守衛所等以外の棟）共通的な被害様相

防火シャッター・防火扉は、基本的には損傷による不作動が発生する可能性は低いが、対応困難事態を想 ・防火扉は作動するが、周辺に収容物が散乱している場合、完全定するため、破損を推定する。
閉鎖が出来ない他、防火扉自体が不作動となり、火災に対応できない事態が発生する。
・スプリンクラーの設備の損傷によりスプリンクラーが作動しない ・スプリンクラーの作動、損傷による誤作動は、ＯＡ機材の損傷に一部落下破損が想定される大型天井パネル内に設 場合が発生する。
つながる。
置されていることから、スプリンクラーの誤動作が発 ・スプリンクラーヘッドの破損等により、火災の発生していない場
生し、漏水すると考えられる。
所では水害が発生する。
・消火栓や消火設備が故障し作動しなくなる。
消火設備は、損傷による不作動は発生しないが、対応困難事態を想定するため、破損を想定する。

具体的被害の状況

室内の備品の状況
（全棟）

電気
ガス
水道 断水の状況
交通

収容物等
被害

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
等
被
害

被害項目

防火シャッター・防火扉の状況（管理棟、B棟、C棟、E棟、 ・設置場所における揺れの状況等から、建物構造部の変形程度
消 F棟、G棟、H棟、食堂、図 （歪み）、各消防用設備等の耐震措置の状況から被害を想定した。
防 書館、講堂、体育館）
・被害対策状況、天井の部材及び設置状況、設置階の揺れの大被用
きさ等から、個別にスプリンクラーヘッド、火災感知器等についスプリンクラー設備の状況
害設（図書館、E棟、F棟、G棟、 て、被害を想定した。
備
・守衛室の受信機や総合操作盤では、断線等による未警戒区域
H棟、講堂）
等の発生、故障信号・警報信号の輻輳等の発生が一部あるものとして被害を想定した。
消火設備の状況（全棟）

被害種類

⑨-818

人
的
被
害

派
生
的
に
生
じ
る
被
害
等

共通的な被害様相

被害様相

厨房のガス設備に損傷は生じず、各フロア給湯室のガス湯沸かし器の損傷も生じないと考えられるが、対応困難事態を想定するため、漏洩を想定する。

窓ガラス、ガラスカーテンウォール等の破損は限定的であるため、ほぼ発生しないと考えられるが、対応困難事態を想定するため、死傷者の発生を想定する。

ガラスの破損による死傷（全棟）

基本的には自力開放可能であることから、閉じ込めは起きないと考えられるが、対応困難事態を想定するため、一部での閉じ込めの発生を想定する。

⑨－818

交通機関のストップや帰宅
帰宅・地震発生時間、交通インフラの被害想定から、帰宅困難者数を 半径20km外に居住する学生・教職員の一部は、帰宅
・多数の帰宅困難者が出る。
経路の被災による帰宅困
困難
想定した。
困難者となることが考えられる。
難の状況

・室数、室外への出入りに使用される扉の形状、数、閉じ込め対策措置の状況及び室の定員から、閉じ込め数を想定した。

エレベータ内の閉じ込めの状況
・最寄階で停止するエレベーターについても、ある一定の割合で（管理棟、B棟、C棟、学生 閉じ込め事案が発生するものとし、閉じ込め被害規模を想定し会館、E棟、F棟、G棟、Hた。
閉じ 棟、食堂、図書館、講堂）
込め

基本的には地震時管制運転システムが働くことで発生しないが、対応困難事態を想定するため、閉じ込めの発生を想定する。

・各階の揺れ、建物や設備の予想被害、被害の発生する各フロア
内・室内・ロビー等における人口密度を加味し、死傷者の発生、通行障害等の被害から一定割合で人的被害が発生することを想定 未固定の背の低いオフィス家具類の転倒・滑動に起した。
因する死傷者の発生が考えられる。
・火災やパニックの発生に伴う二次災害の発生による人的被害を想定した。
火災・煙による死傷。慌て大規模な火災が無く、火・煙による直接の死傷者はな ・天井等の破損、照明器具の落下、ガラスの破損、家具、ロッて屋外に出た人の落下物
いと考えられる。しかし、ロビーにいた者が屋外へ飛 カー、パーティション等の転倒により死傷者が発生する。
・地震後の火災により死傷者が発生する。
による負傷
び出して死傷する場合があると考えられる。
・避難中等の混乱による死傷者が発生する。
・閉じ込め事故が発生する。エレベータ業者への連絡が滞る。ま避難中の混乱(パニック）に
建物被害・火災が大きくない上、学生が大多数を占めたエレベータ業者の要員不足から復旧に24時間を要する。
よる死傷るため、比較的落ち着いた対応となると考えられる。

振幅の大きい上層階を中心に、落下する天井パネ
ル・ユニット式の天井照明等による死傷者の発生が考えられる。

天井等の破損、照明器具の落下による死傷(全棟）

室内の閉じ込め（全棟）

学校特有の被害様相

帰宅困難者を速やかに把握する。支援を求めてきた外部の帰宅困難者に対する扱い（どこまで建物内への立ち入りを許すか）等
について混乱が生じる。必要な物資の備蓄も少なく、宿泊についても居住スペースを想定していないため、対応が困難である。

・落下物や転倒の危険性の高い重量物等が少なく、これらに起因する死傷者は比較的少ない。
・パニックによる死傷者の発生は少ない。
・地震による火災、またその延焼の危険性が低く、2次災害による死傷者は少ない。

・火災発生の火元となる箇所を想定した。
・機械室、食堂、各階の給湯室等の出火予測場所が極めて限定
空調設備は自動停止し、配電盤・操作盤等々も固定・火元となる箇所の、緊急時の措置（空調設備の自動停止等）状 済みであるため、被害は生じないと考えられるが、対的であり、火災・延焼の可能性が少ない。
況や緊急消火設備等の状況に、建物等の基本被害、消防用設備 応困難事態を想定するため、短絡による一部での火 ・火気使用箇所から火災が発生し、煙が棟内に充満し、熱や煙で ・火元が少なく、地震発災後の出火自体についても比較的抑えら等被害を勘案し、可能性を想定した。
負傷するものが発生する。
れる。
災発生を想定する。
・ボイラー等設備へのガス配管は遠隔操作により遮断するが、正 ・出火に際しても、防火扉等がほぼ機能するため、延焼は基本的常に作動しない場合、ガスの漏洩が発生する。
には出火ポイントの防火区画内に留まる。
・昼間における地震等による火災については、初期対応人員は比大きな被害はなく、火災は無いと考えられる。
較的豊富であるが、夜間に発生した場合においては、初期対応
人員が極めて少ない。

大規模な火災は無いと考えられるが、対応困難事態
出火による館内における煙・出火場所、建物構造、対策措置の状況、煙の移動経路、移動時 を想定するため、スプリンクラーが損傷している区画の充満間等を想定した。
で火災が発生したことで延焼が発生することを想定す（全棟）る。

ガス使用設備からのガス漏洩（管理棟、C棟、学生会館、F棟、食堂、講堂、体育館、プール棟、R棟）

駐車場からの出火

機械室からの出火（F棟）

火元となり得る設備機器・電気機器がほぼ存在せず、被害は無いと考えられる。

その他の火気使用設備器
具、電気機器からの出火（全棟）

具体的被害の状況

食堂の火気使用地域における火災（食堂、講堂）被害想定方法
各厨房の火元設備は固定され、周囲に落下物もなく、厨房が混雑する時間でもないために被害は無いと考えられるが、対応困難事態を想定するため、一部での火災発生を想定する。

被害項目

家具、ロッカー、パーティ
死傷 ション等の転倒による死傷（給水汚水処理棟、弓道場、守衛所等以外の棟）

火災

被害種類

別表２（第６条関係）
防火・防災管理維持台帳に編冊する書類等の一覧
１

消防計画（防火・防災）の届出に係る書類の写し

２

防火管理者又は防災管理者の選解任に係る種類の写し
甲種防火管理講習の修了証の写し
防災管理講習の修了証の写し

３

自衛消防組織の設置の届出の写し

４

消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置時の届出に係る書類の写し

５

消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置時の検査に係る検査済証

６

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告書の写し

７

消防計画に基づき実施される事項の状況を記録した書類

８

その他防火・防災管理上必要な書類⑨-819

別表３（第７条関係）
防火・防災対策委員会・地震対策本部編成表
防火・防災対策委員会・地震対策本部
委 員 長（本部長）
学長
副委員長（副本部長）
副学長（総括）事務局長
委員（本部員）
外国語学部長
日本文化学部長
教育福祉学部長
情報科学部長入試・学生支援センター長
教育支援センター長
教養教育センター長
学術研究情報センター長
地域連携センター長
本学事務部門長
本学事務部門学術情報部長
本学事務部門学務部長
次長兼法人事務部門長
法人管理部長
法人企画部長⑨-820

別表５（第１１条関係）点検検査項目項

目

建築物等の点検検査

点

検

事

項

・ 建物の耐火、耐震性（構造、内装、防火区画等）に異常はないか。
・ 建物の土台が老朽化していないか。
・ 出入口、廊下、階段に転倒、落下物がないか。
・ 防火シャッターの破損、作動状況はどうか。
・ 機材、設備が振動で倒壊する恐れはないか。

火気使用施設点検検査・ 火気使用設備（気缶、ガス関係設備、喫煙所、湯沸所）、
火気使用器具（暖房器具、電気器具全般、滅菌器等）の安
全性及び耐震性はどうか。
・ 火気使用設備などが転倒、落下しないか。
・ 火気使用器具の台座が安全であるか。
・ 火気使用設備器具の周囲に燃えやすいものが置いてないか。

危険物施設等点検検査・ 高架タンク等の落下、転倒の恐れがないか。
・ 火気使用設備と燃料タンクが防火的に安全か。

消防用設備等点検検査

・ 消火器等が指定された場所にあるか。
・ 消火器が振動で転倒、落下し損傷を受けることはないか。
・ 避難器具、消火栓、火災報知器の管理はどうか。
・ 消火器の薬剤量が適正か、防火バケツの変形、腐蝕・破損していないか。

電気設備及び人命安全の ・ 電気抵抗測定、トランス容量、電灯、動力配線の状況はど
点検検査

うか。
・ 電気を動力とする機械器具の状況はどうか。
・ 境界周囲、建物、付近の雑草（枯草）の状況はどうか。

⑨-826

別表６－１（第２７条関係）

自衛消防隊編成要領
第１

消防計画第７章の自衛消防活動に基づき、自衛消防組織、任務などを定める。
自衛消防隊に、隊長、副隊長、統括管理者を置き、本部隊及び分隊を編成するものとする。
統括管理者は、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任にあたり、火災、
地震その他の災害が発生した場合の自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等
一切の権限を有する。
第２

自衛消防隊における班編成は、原則として通報連絡班､避難誘導班､消火班､安全防護班及び救護班とする。
第３

本部隊は､自衛消防隊長及び副隊長の直属分隊とし、県大総務課（防災センター）を活動拠点とする。
本部隊は、第２にかかわらず指揮連絡班を置き、指揮連絡班、避難誘導班、消火班
及び救護班の班長には、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者を配置する。
本部隊は、各分隊の活動にも協力するものとする。
第４

各分隊には､分隊長及び副分隊長を置き、当該分隊の指揮を行うものとする。
なお、分隊長及び副分隊長は部長等をもって充てるものとし、自衛消防隊長が指名する。
各分隊は、担当区域内の火災発生等については迅速､的確に対応するとともに､担当
区域外の場合にも隊長の指揮を受け､又は自発的に当該分隊の応援を行うものとする。
第５各班の任務は､別表６－２のとおりとする。

⑨-827

別表７（第３２条関係）
非常用物品等の一覧
種別

品名

数量

保管場所

医薬品（殺菌消毒剤、絆創膏など)・救急用品(包帯、ガーゼ、脱応急手当用品

各複数個

脂綿、ハサミ、ピンセット、体温計、副木など)
毛布

5枚

手指消毒剤

1本

担架

1張

保健室

50 枚

マスク

3,000 枚災害救助工具ｾｯﾄ（ﾃｺﾊﾞｰﾙ、横型
ﾊﾞｰﾙ、両口ﾊﾝﾏｰ、両つるはし、
救出作業資機材

1式

角型ｽｺｯﾌﾟ、のこぎり、ﾎﾞﾙﾄｸﾘｯ
ﾊﾟｰ、手斧、防塵ﾏｽｸ、革手袋、ﾚｽｷｭｰﾎｲｯｽﾙ、ｺﾞｰｸﾞﾙ）
チェーンソー

2機

スコップ

6本

脚立

1脚

手ノコ

3丁

鎌（両刃）

21 本

非常用トイレセット

1式

非常用トイレ袋

50 袋

拡声器

3器

携帯ラジオ

2台

軍手

43 双

エネルギーセンター
内

非常用物品

54 個

ヘルメット

7個

学術情報部事務室
学務課事務室3基

トランスポートチェア

学生支援課事務室
情報科学部棟教員セ
ンター

クラッカー

140 食

パンの缶詰

672 食（480）

そのままご飯

180 食非常勤宿舎２階倉庫

アルファ化米2,350 食学術文化交流センタ

⑨-829

⑨-829

学術文化交流センタ
ー１階倉庫

種別

品名

数量

保存用飲料水（500ml）

2,760 本（2,160）

レトルトシチュー

570 食

レトルトカレー570 食

缶詰（さば）

740 食（778）

缶詰（やきとり）

528 食

パスタ

300 食（新）エマージェンシーブレッド

360 食（新）ハンバーグ

100 食（新）肉じゃが100 食（新）

保管場所
ー１階倉庫

120 枚(H25.3)

難燃性毛布

120 枚(H25.12)

講堂地下１階倉庫

210 枚(H27.3)

学術文化交流センタ

50 枚（H31.3）

ー１階倉庫

100 枚（R3.3）

非常勤宿舎２階倉庫

200 枚（R4.3）
管理棟１階管理部事務室
非常持出品

管理棟２階倉庫
講義棟(東棟)地下１
重要書類、施設・設備台帳等

階倉庫
講義棟(東棟)１階学
務部倉庫
実験・実習棟２階倉
庫

⑨-830

⑨-830

※非常食の保存期限
2022.8 月まで 250 食

レトルトカレー

2022.8 月まで 250 食（わかめ）レトルトシチュー

2022.7 月まで 300 食（五目）2023.5 月まで 300 食
2026.7 月まで 270 食
2024.7 月まで 300 食
2026.6 月まで 270 食
2025.9 月まで 240 食

缶詰 （さば）2023.8 月まで 100 食

2026.7 月まで 500 食

2023.8 月まで 100 食（わかめ）2023.1 月まで 240 食
缶詰（やきとり）アルファ化
米2023.7 月まで 100 食（五目）2024.1 月まで 288 食
2027.7 月まで 120 食

2025.8 月まで 250 食（メープル）

2025.8 月まで 250 食（わかめ）エマージェンシ

2027.6 月まで 120 食ーブレッド（ブルーベリー）2025.8 月まで 250 食（五目）2027.6 月まで 120 食（チョコレート）
2026.7 月まで 200 食
2026.8 月まで 150 食（わかめ）

そのまま
ご飯
クラッカー

パンの缶詰

2027.8 月まで 100 食

肉じゃが2027.9 月まで 100 食

2026.7 月まで 150 食（五目）2022.8 月まで 408 本

2024.6 月まで 90 食（五目）2023.8 月まで 240 本

2024.6 月まで 90 食（チキンライス）

2024.6 月まで 240 本
飲料水

2023.12 月まで 140 食

2025.8 月まで 360 本

2023.9 月まで 168 食（チョコチップ）

2026.7 月まで 552 本

2024.9 月まで 144 食（あずきミルク）

2027.7 月まで 360 本

2026.9 月まで 168 食（チョコチップ）

2027.8 月まで 600 本

2027.9 月まで 192 食（チョコチップ）
2027.7 月まで 100 食（トマト）
パスタ

ハンバーグ

2027.8 月まで 100 食（コーンクリーム）2027.7 月まで 100 食（トマト）

⑨-831

⑨-831

別表８（第４５条関係）関係機関一覧
機関名称

電話番号

防災安全局防災部
災害対策課

０５２－９５４－６１９３

県民文化局県民生活部
学事振興課

０５２－９５４－６２４３

長久手市役所

０５６１－６３－１１１１

尾三消防組合長久手消防署０５６１－６２－０１１９

愛知警察署

０５６１－３９－０１１０

愛知中部水道企業団

０５６１－３８－００３０

瀬戸保健所

０５６１－８２－２１９６

東邦ガス㈱日進営業所

０５２－８０２－１２３４

中部電力㈱旭名東営業所

０５２－７７８－１２４７

NTT

１１６

ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀｻｰﾋﾞｽ㈱中部支社

０５２－４８２－７８０１

愛知医科大学附属病院

０５６１－６２－３３１１

公立陶生病院

０５６１－８２－５１０１

JR 東海ﾃﾚﾌｫﾝｾﾝﾀｰ

０５０－３７７２－３９１０

市バス・地下鉄ﾃﾚﾌｫﾝｾﾝﾀｰ

０５２－５２２－０１１１

名鉄お客さまセンター

０５２－５８２－５１５１

近鉄旅客案内ﾃﾚﾌｫﾝｾﾝﾀｰ

０５２－５６１－１６０４

愛知環状鉄道㈱０５６４－３２－３９１１

愛知高速交通㈱０５６１－６１－４７８１

名鉄バス（名古屋中央営業所） ０５２－５６１－５０３９

⑨-832

備考

臨時火気使用届出書

様式第１号（第１６条関係）

防火管理者

年

月

殿
申請者（住所又は所属名）（代表者氏名）（連絡先）
臨 時 火気 使 用
火気使用設備器具

許

可

申

請

書

月

日

～

月

日

時

分

～

時

分

経

過

（設置又は変更）

使用又は設置目的

使用期間又は時間使用又は設置する場所
火気又は火気使用設備
器具の種別
構造及び熱源の種別
その他必要事項
受付欄注）申請が学生の場合は､学生支援課経由で届出るものとする。

⑨-834

欄

日

様式第２号（第２２条関係）

消防用設備等点検票
点検種別等
消防用設備等
消火器

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

二酸化炭素消火設備

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

非常警報設備（放送）

避難器具

誘導灯・誘導標識

消防用水

連結散水栓

連結送水管

非常コンセント設備

点
作動点検

検

実

施

月

外観点検

機器点検

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

⑨-835

日
総合点検

月

日

様式第３号（第２４条関係）

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書
年
月
日
殿
届 出 者
住
所
氏
名
電話番号
下記のとおり消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検を実施したので、消防法第17 条の３の３の規定に基づき報告します。
記
防 火 対 象 物
点

所

在

地

名

称

用

途
造

構造・規模
検

期

床面積

間

年

月から

地上

階

ｍ2

延べ面積

年

月まで（

地下

階
ｍ2

年

月から

年

月まで）

消防用設備等（特殊消防用設備等）の種類等
点

検

票

点

住

所

氏

名

別添のとおり

防

設備士

甲・乙

検

消

種 類 等
種

交付知事

点 検 資 格
者

種

類

備点検
資格者
※受

付

欄

講 習 受 講 状 況

交付番号

受 講 地

年

都道

類

府県
消防設

交付年月日

特・第１・第２種
※経

過

月

日

受講年月

都道

交付年月日

年 月
府県
再 講 習 受 講 状 況

交付番号

受

第

号

年
第
欄

月

講

日

年

月

年

号
※備

月
考

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 点検者が複数の場合は、別紙に記入し、添付すること。
３ 消防用設備等又は特殊消防用設備等ごとの点検票を添付すること。
４ ※印欄は、記入しないこと。
５ 点検期間のうち、消防用設備等と同時に特殊消防用設備等を点検する場合、その点検期間を（ ）へ記入すること。

⑨-836

様式第４号（第６５条関係）

訓

練

実

施

届
年

殿
届出者
住 所
氏 名 防火・防災管理者
次のとおり、訓練の実施を届けます。
訓 練 日 時訓 練 場 所訓 練 目 的参 加 人 員訓 練 概 要

備

※

考

受

付

欄

※ 経

備考
１ この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

⑨-837

過

欄

月

日

様式第５号（第６５条関係）
訓練実施結果記録票

訓練実施年月日訓練 実 施 場所

訓 練 の 目 的

参

加

人

員

訓

練

概

要

講評又は反省事項

備

考

⑨-838

別図（第５２条関係）

避難場所案内（野球場）

次世代ロボット
研究所

食堂
ラウンジ

⑨-839