高山交通圏タクシー準特定地域計画（令和６年１０月～令和８年９月）
令和６年９月３日
高山交通圏タクシー準特定地域協議会

１．計画策定の背景
1-1 タクシーの位置づけ・関連法
タクシーは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」において、公共交通機関の一つに定義され、鉄道・バスと同様に、地域の足を担う公共交通機関としての役割を果たしている。しかしながら、タクシーを取り巻く環境は厳しく、人口の減少やモータリゼーションの進展、そしてバブル崩壊以降長引く景気低迷等によるタクシー需要の減少等により、旅客の減少が続き、一層厳しい状況となっている。
こうした状況は全国的であることから、国は「特定地域及び準特定地域における一般乗用自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（以下、タクシー特措法）に基づき、地域毎にタクシーの活性化に取り組むように求めている。
1-2 交通圏の実態
高山交通圏は、広大な地域の中に広く人口が分布し、標高差が大きく豪雪地帯でもあるた
め、タクシーの冬期間への対策は、冬用タイヤやチェーン、側溝から脱出するためのスコップや木端材、後輪駆動車には走行を安定させるための砂袋などを装備し、安全安心な運行の維持に、他地域より努力が必要な地域である。一方で、新型コロナの影響も少なくなったことにより、年間６００万人以上もの観光客が訪れる国内有数の観光地である。また、一年を通し繁忙期と閑散期の需要の高低の差が大きい地域でもある。一方で他交通圏と同様に、人口減少や少子高齢化が進む中で、公共交通利用者の減少が止まらず、自家用車への依存率が高い状態が続いている。
公共交通事業においては、人件費や燃料費の高騰などによる運営経費の増加や、運転手の不足や高齢化が解消されず、健全な事業継続や維持が困難となっている。また、働き方改革もあり、地域ニーズに即したサービス提供が難しい状態が続いている。
一方で、訪日外国人を含め観光客が増加しており、多様なニーズに対応することが望まれている。
令和６年に実施した聞き取り調査では、支部会員から下表の様な現状の課題が挙げられている。
1

【現状と問題点】
・タクシー利用者がコロナ前まで回復しない
・地域住民への質の高い輸送サービスの提供が課題
・乗務員を募集しているが採用まで至らない
・増加するインバウンドを含む観光客の輸送力の強化
・自家用車活用事業（日本版ライドシェア）への対応

２．地域計画の位置づけ
新型コロナの位置づけが５類に移行されたが、タクシー利用者は増えず、また、昨年７月にタクシー運賃を変更したが、運送収入はコロナ前までに戻らない状態が続いており、経営の立て直しに苦慮している。
一方で、地域住民や観光客に対し質の高いサービスを継続的に提供することが望まれており、タクシー業界内で連携し、また自治体と連携して地域公共交通としての役割を担うべく、活性化策を展開していく必要がある。
そこで本計画では、これまでタクシー業界が取り組んできた様々なタクシー活性化・適正化の取り組みを進めるとともに、自治体等と協働することで、より実効性の高い活性化策を実現するべく策定するものである。

３．計画目標・構成
本計画の計画期間は 2 年（令和６年１０月～令和８年９月）とし、次に掲げる目標を達成すべく、各タクシー事業者及び関係主体が連携して活性化策を実施する。
協議会は、活性化施策の進捗状況の確認・評価を行うと同時に、交通圏内のタクシー活性化を目指した連携・協議の場である。必要に応じて協議会に参画していない機関への協力を要請することとする。

＜⽬標＞
地域公共交通であるタクシー事業を安定的に供給する。
地域住⺠や観光客に対し質の⾼いサービスを提供するため、新たな輸送サービス導⼊の検討などで、業界や⾃治体との連携を強化する。

本計画は３部から構成される。
第 1 部は、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に係るフォローアップ施策を掲げる。これらは、通達に基づき2

検証される。
第 2 部は、適正化策・活性化策を確実に実施していくため、各事業者が重点的に実施する「サービス向上に係る取組みの目標」ならびに「運営（人材確保・乗務員教育等）に係る取組みの目標」を掲げる。年毎に実施状況を確認する。
第 3 部は、交通圏独自の連携施策として、自治体等の協議会構成員と連携した取り組みを掲げる。協議会等での検討を重ね、計画期間内での実行を目指す。

第1部「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に係るフォローアップ
国土交通省自動車局長からの平成 28 年 12 月 27 日付け国自旅第 266 号通達に基づく活性化事業（下記９項目）について、通達に基づき検証する。

内容

実施状況の確認

妊婦・子ども向けタクシー取組事業者数及び認定 通達に基づき検証


運転者数拡大UD 研修受講事業者数及び受講運転者数拡大
観光タクシー取組事業者数及び認定運転者数拡大

協会事務局が、毎年度実施状
況の調査。



調査結果を国へ報告



各事業者においては、各項目の目標の設定し、目標達成に

外国語講習受講事業者数及び受講運転者数拡大
アプリ配車の導入事業者数及び対応車両数拡大
UD タクシーの導入事業者数及び導入車両数拡大
環境対応車の導入事業者数及び導入車両数拡大
先進安全自動車（ASV）導入事業者数及び導入車両数拡大
クレジットカード・電子マネー等導入事業者数及び導入車両数拡大
3

向け努める。

第２部

各事業者の重点的に取り組む事業

まず適正化策として交通圏全体で２％の減車を目標に掲げて取り組み、次に各事業者の「①サービス向上に係る取組みの目標」ならびに「②運営（人材確保・乗務員教育等）に係る取組みの目標」を示す。
協議会にて当年(R5.10～R6.9)の達成状況を報告するとともに、次年(R6.10～R7.9)の目標を掲げる。
１．令和５年（R5.10～R6.9）の事業者の目標に対する達成状況

令和５年(R５.10～R６.9)の重点目標
久・高齢者の利用が多い為、 ・利用者に寄り添い丁寧なサービスを々野タ

臨機応変な対応で、地域サービス面心がけることができたに密着したサービスを提供する。

クシー

令和５年の達成状況

・引き続き、ドライバーの運営面

・新たに乗務員を採用（予定）確保に取り組む
・社員の健康確保

・病欠等なし・お客様の利便性の向上に・キャッシュレス決済の拡充を図った

向けてシステムアップ（中国系の QR 決済追加）を図る。

サービス面

・車内でのサービス向上

山・車内でのフリーWiFi を導入した（一部）

都・観光客向けサービスの提自案・同上
おしぼり、飲料の提供（有償）動・配車システム運用の向上

・配車システムの運用が向上し、配車車による、配車人員の簡素人員の簡素化及び効率化を図った。

化を図る。

運営面

・デマンドのシステムを駆使し、効率の良い運行を・デマンドシステムを駆使し、効率よい運行ができた。

行う。
・乗務員の労働環境、労働・労働基準法に沿った勤務時間に変更

時間、賃金等の改善

し、労働時間の改善及び賃金の改善

4

（2024 年問題も踏まを図った。

えて）・ＵＤ（ユニバーサルデザ

サービス面

・２両を導入イン）タクシーの導入等ＵＤ化の推進
・清潔な車内、あいさつ、 ・安全衛生会議の中で継続的な意見徴
丁寧な言葉使い。

鳩収、話し合いの機会を継続している。

タ・英会話研修や翻訳アプリ

クにより外国人との意思シ疎通を改善する。

ー運営面

・未実施

・人材募集に注力する。

・引き続き注力する。

・ユニバーサルドライバー・養成できた。の養成。
・労働環境の改善（賃金・ ・法規に準じ改正労働時間）

・引き続き自治体と連携し、地元利用の拡大を図・自治体と協力し高齢者利用券の配布を行った。

る。

サービス面

・観光プランのインターネ・観光プランを増やし、インターネッ

飛ットでの積極的な販売、トで積極的に販売したとともに、エ乗エージェントへの売りージェントへも積極的に売り込ん込みを行う。

た。

濃合自動・賃金改定を実施する。

車・賃金改定を実施した。

・営業所施設を建て直し、 ・営業所施設、車庫の立て直しと女性運営面

女性乗務員休憩室を新乗務員休憩室の新設を行なったほ設する。

か、車両の更新を行った。

・自治体と連携し、乗務員の募集や運転士養成制度の充実を図る。

5

・自治体と連携した募集や、運転士養成制度は継続中

・ドア to ドアのサービス向上

・ドア to ドアだけでなく、乗降時のサポート、荷物を玄関まで運ぶ等のサービス推進を図った。

サービス面

・公共交通事業との共存・タクシー利用促進のため、市内病院
からタクシー利用者に補助券配布あ宝り（市からの補助）

タ・市内観光ルートの提案、 ・観光はほぼ無いですが、遠方（高山、クシー

長距離営業の確保

運営面富山）への送迎が増えてきた。

・運賃改定に伴い、運転者・手当の見直し（通勤手当、売上げが一の手当見直し、労働負担定金額に満たない場合の手当）の軽減検討
・人材確保（ドライバー、 ・アルバイト（パート）ドライバー１人受付業務者）

古川
タ
ク
シー

サービス面

採用（副業として）・清潔な車内、あいさつ、 ・安全衛生会議の中で継続的な意見徴
丁寧な言葉使い。

収、話し合いの機会を継続している。

・英会話研修・翻訳アプリ

・未実施

により外国人との意思疎通を改善する

運営面

・人材確保に注力する。

・未達成

・労働環境の改善（賃金、 ・法規に準じ改正した。
労働時間）
・引き続き、クレジットカード決済端末の導入。

宮
川・カード決済端末機を導入しました。

サービス面

タ

・外国人観光客に対応するため、通訳タブレット端

ク・携帯電話の通訳アプリで対応できるようにしました。

末の導入

シー運営面

・人材確保

・人材を２名確保

・配車システム導入

・配車システムを導入

・介護タクシーや観光タク・介護タクシーの強化で「お出かけ買シーの強化い物タクシー」を始めました。

6高山
代
行
運
転組
合

・外国人の需要拡大に向けサービス面

翻訳機を増やす。

・翻訳機を増やす予定でしたが、携帯の翻訳アプリを利用して、需要拡大につながっている。

運営面

・引き続き人材確保に向・ハローワークや地元紙などで募集をけ、募集に取り組む。

かけているが、結果がでませんでした。

・キャッシュレスの拡充

サービス面
白ましたが、資金面で見送り。
・乗務員の健康確保と感染山防止

タ・キャッシュレスの導入を計画してみ・健康起因等による乗務の禁止なし
・感染者なしク
シー

・村や観光協会と連携し、 ・今期は、企画案はありませんでした

運営面

周遊観光を促進してい※現在観光協会と検討中

きたい。
※観光協会プランパッ
ケージなどにも連携
・乗務員の募集

・募集なし

２．令和６年（R６.10～R７.9）の事業者の重点目標

令和６年(R６.10～R７.9)の重点目標
・様々な年齢層の方に利用して貰えるよう
PR
サービス面
久々野

・高齢者の利用の際、引き続き寄り添ったサービス

タクシー

・翻訳アプリ等により外国人観光客との意思疎通を改善
運営面

・引き続き乗務員の確保に取り組む
・労働環境の改善（賃金等）
・運転手の育成7

備 考

・お客様の利便性の向上に向けてシステムア
サービス面

ップ及びサービス向上を図る。
・観光客に対してのサービス向上を図る。
・タクシー不足時の日本版ライドシェア導入

山都自動車

・デマンドシステムを活用し、デマンド事業運営面の拡充を図る。
・日本版ライドシェア運用を踏まえ配車アプリの導入を図る。
・自治体及び他業種との連携を図る。

・清潔な車内、あいさつ、丁寧な言葉使い
サービス面

・英会話研修や翻訳アプリによる外国人との意思疎通を改善する。

鳩・タクシー不足時の日本版ライドシェア導入

タクシー・人材確保に注力する。
運営面

・労働環境の改善（賃金、労働時間）
・日本版ライドシェを含め乗務員不足の対策を検討する。

・引き続き自治体と連携し、地元利用の拡大
サービス面を図る。

濃飛乗合・観光プランのインターネットでの販売、エ自動車ージェントへの積極的なセールスを行う。
運営面

・自治体と連携し、乗務員の積極的な募集を行う。
・キャッシュレスの拡充

宝

サービス面

タクシー

・地元飲食店との連携を図り、特に夜間営業の改善と向上を試みる。

運営面

・運転手の育成と、引き続き人材確保

8

・清潔な車内、あいさつ、丁寧な言葉使い
サービス面
古川

・英会話研修や翻訳アプリにより外国人との意思疎通を改善する。

タクシー・人材確保に注力する。
運営面

・労働環境の改善（賃金、労働時間）
・飛騨市との連携による公共交通への参画

・ドアツードアのきめ細やかな対応、サービスの向上
宮川

サービス面

タクシー・乗務員による接客サービスを提供し、ドライバーがおもてなしの心を持って対応ができるように努める。
・妊婦、子育てタクシー認定ドライバーの受

運営面

講・運転手の確保

高山代行 サービス面
運転組合・大人数に対応できるよう、ミニバンの５名乗りタクシー導入

運営面

・引き続き人材確保に取り組む

サービス面

・キャッシュレスの拡充
・乗務員の健康確保と感染防止

白山
タクシー

・村や観光協会と連携し、周遊観光を促進し運営面ていきたい。
※観光協会プランパッケージなどにも連携・乗務員の募集

9

第3部

交通圏独自の連携施策協議会等での検討を重ね、自治体等の協議会構成員と連携したい取り組みを掲げて、計画期間内での実行を目指す。以下は、令和６年に実施した調査のうち、業界連携・他主体連携のもとで進めたいと回答された施策案を示す。
＜高山交通圏内のタクシー事業者と協同・連携したいサービス＞
タクシーの利便性を PR「ライドシェア」についての定期勉強会・意見交換会の開催
タク
シー
事
業者の意
見

＜自治体等と連携したい取り組み＞
デマンド運行エリアの拡大及び見直し
タクシー乗務員の募集
タクシー運賃の障がい者割引への助成
ドライバー不足解消に向けて、市の協力のもと「ドライバー募集」「交通空白地有償運送（公共交通として）適用の検討」
飲食店との連携強化
白川郷のタクシー専用駐車場をつくって欲しい。（荻町、せせらぎ P 内）
国立公園内の白水の滝が推奨される村、観光協会と連携して観光ポイントを推薦したい。

自治
体の意
見

＜タクシー事業者と連携したい取り組み＞
タクシー車両によるデマンド運行エリアの拡大
地域公共交通の利用促進事業への協力
市内観光地への移動手段としてタクシーを活用したい。
タクシーの運行強化

令和６年４月にタクシー事業者による「自家用車活用事業」が導入され、タクシーが不足している時間帯で、自家用車を活用した旅客運送が可能となった。高山交通圏は、金曜日と土曜日の１６時台から翌５時台までの間で自家用車７台での運行が可能である。自家用車活用事業は、アプリ配車や遠隔点呼、事前確定運賃などＩＴを活用した事業であり、事業導入には相当な初期投資が必要となる。
一方で、地域住民やインバウンドの方の多様なニーズに対応するためには、タクシー事業と合わせて「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」も活用した輸送サービス提供も検10討する時期にきている。
自治体や地域の方と連携を図り、各種の課題に対応できるよう検討する。
他方で、前計画にあった「観光客とタクシー」「タクシーを活用した観光周遊ルート」に関連する勉強会などは、引き続き、交通圏内で連携実施する取り組みとして、検討等を進めていく。

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