民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の概要
法務省民事局
検討の経過
Ｈ３０．６
追加試案（ハーグ条約実施法）の取りまとめ
Ｈ２８．９
法務大臣から法制審議会へ諮問 Ｈ３０．８．３１ 要綱案の取りまとめ
Ｈ３０．１０．４ 要綱の取りまとめ・答申
Ｈ２８．１１～ 法制審部会での調査審議開始
Ｈ３１．２．１９ 閣議決定・国会提出
Ｈ２９．９
中間試案の取りまとめ

第１ 債務者財産の開示制度の実効性の向上 【民事執行法の改正】
背景● 強制執行の申立てには，執行の対象となる債務者の財産を特定することが必要● 平成１５年に，債務者の財産に関する情報を債務者自身の陳述により取得する手続として，「財産開示手続」を創設⇒ しかし， 「財産開示手続」の利用実績は年間１０００件前後と低調
債務者財産の開示制度の実効性を向上させる必要があるとの指摘

現行制度の課題と見直しの方向
第１－１

債務者以外の第三者からの情報取得手続を新設【新制度の概要】★金融機関から，①預貯金債権や②上場株式，国債等に関する情報を取得（銀行，信金，労金，信組，農協，証券会社等）【新民執法207条】★登記所から，③土地・建物に関する情報を取得 【新民執法205条】★市町村，日本年金機構等から，④給与債権（勤務先）に関する情報を取得※ 給与債権に関する情報取得手続は，養育費等の債権や生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立て可能

新旧p18【新民執法206条】
新旧p20

登記所

情報提供を命令

回答

裁判所

裁判所

債権者

銀行等の金融機関

申立て

第１－２

新旧p21

債権者が情報取得

市町村
年金機構等

現行の財産開示手続の見直し

債務者

申立て

裁判所

債権者

【見直しの概要】★現行の財産開示手続をより利用しやすく実効的なものにする

手続の実施を決定

財産開示期日（非公開）

・裁判所に出頭・自己の財産に関する陳述

見直し②

見直し①
現行制度では，手続の申立権者が，確定判決等を有する債権者に限定

現行制度では，債務者の不出頭や虚偽陳述に対する罰則（３０万円以下の過料）が弱い申立権者の範囲を拡大して，仮執行宣言付判決を得た者や，公正証書により金銭（例えば養育費など）の支払を取り決めた者等も利用可能にする
新旧p16【新民執法197条】

不出頭等には刑事罰（６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）による制裁を科して，手続の実効性を向上させる【新民執法213条】 新旧p25

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第２

不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策【民事執行法の改正】
背景● 公共事業や企業活動等からの暴力団排除の取組が官民を挙げて行われており，民間の不動産取引でも暴力団排除の取組が進展● 現行の民事執行法において暴力団員等の買受け自体を制限する規定なし⇒約２００の暴力団事務所の物件が不動産競売の経歴を有していることが判明（全国の暴力団事務所は約１７００箇所）【警察庁調べ】● 「世界一安全な日本」創造戦略(H25.12閣議決定)⇒「不動産競売・公売への暴力団の参加防止等の方策について検討する」● 不動産競売事件は年約２万３０００件（平成２８年）

現行制度の課題と見直しの方向【新制度の概要】★裁判所の判断により暴力団員，元暴力団員，法人で役員のうちに暴力団員等がいるもの等が買受人となることを制限（※）「元暴力団員」 ： 暴力団員でなくなってから５年を経過しない者★暴力団員等でない者が，暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも制限→ 例えば，買受人自身は暴力団員ではなかったとしても，暴力団員が買受人に資金を渡すなどして買受けをさせていた場合も，買受けを制限

裁判所における不動産競売の手続
裁判所における不動産競売の一般的な流れ
申開札期日

立て入札期間

（最高価買受申出人の決定）

売却許可・不許可決定

売却へ買受申出人

暴力団員等に該当しない
新旧p1
こと等を陳述【新民執法65条の2】
虚偽の陳述には刑事罰（６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）に新旧p25
よる制裁【新民執法213条】

裁判所

裁判所

最高価買受申出人が暴力団員等に該当するか否かを警察へ照会【新民執法68条の4】

暴力団員等に該当すること等が認められれば売却不許可決定【新民執法71条】

新旧p2

新旧p3

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第３

国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し

背景● 国内の子の引渡しの強制執行：現行法において明文なく，動産に関する規定を類推適用⇒ 裁判の実効性を確保しつつ，子の利益に配慮する等の観点から，規律を明確化する必要あり● 国際的な子の返還の強制執行：国内と同様の観点から規律を整備する必要あり※ ハーグ条約上，利用可能な手続のうち最も迅速な手続を用いるとの規定あり● 国内の子の引渡しの強制執行は年間１００件程度（国際的な子の返還の代替執行は年間１，２件程度）
現行制度の課題と見直しの方向
第３－１

国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化【民事執行法の改正】【新制度の概要】★執行裁判所が執行機関となり，執行官に子の引渡しの実施を命ずる旨を決定★執行官が執行場所に赴き，債務者による子の監護を解いて債権者に引渡し

子と債務者が共にいること（同時存在）は不要としつつ，子と債務者が共にいること（同時存在）は不要としつつ，子の利益に配慮し，債権者の出頭を原則化
子の利益に配慮し，債権者の出頭を原則化【新民執法175条】【新民執法174条4項】

新旧p14

ハーグ条約実施法にも第３－２同様の規律を採用

国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し【ハーグ条約実施法の改正】

子

債務者

返還を実現

執行官

命ずる旨を決定

返還実施者

債権者

【現行制度】
間申立て
執行接裁判所強制手 間接強制前置
執行官に子のが常に必要
続返還の実施を見直し①

債務者

新旧p12

執行官に子の引渡しの実施を命ずる旨を決定

引渡しを実現子・ 間接強制では引渡しの見込みがあるとは認められない・ 子の急迫の危険を防止するために必要がある 等【新民執法174条2項】

執行裁判所

執行官

申立てに一定の要件を付加

債権者

債権者

申立て

返還実施者（債権者に限られない）の出頭が必要

間接強制前置を不要としつつ，子の利益に配慮し，申立てに一定の要件を付加
・ 間接強制では返還の見込みがあるとは認められない・ 子の急迫の危険を防止するために必要がある 等【新ハーグ条約実施法136条】

子と債務者が共にいること（同時存在）が必要

見直し②
同時存在の要件を不要としつつ，子の利益に配慮し，債権者の出頭を原則化【新ハーグ条約実施法140条（新民執法の準用）】

新旧p27（※）間接強制： 執行裁判所が，債務者に対して金銭の支払を命ずることによって，心理的な強制を与え，債務者に履行を強いる強制執行の方法

新旧p28

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第４

民事執行法のその他の見直し

第４－１【民事執行法の改正】

差押禁止債権をめぐる規律の見直し【背景】● 債権の差押えにより債務者の生活が困窮することを防止するため，現行法には，債務者が，差押命令の取消しを求める制度（差押禁止債権の範囲変更の制度）がある。
● しかし，現状では，①債務者がこの制度の存在を十分に認識していない，②債務者が申立ての準備をしている間に差押債権者によって差押債権が取り立てられてしまう，などの理由により，この制度があまり活用されていない。
【見直しの概要】
新旧p4★ 差押禁止債権の範囲変更の制度の存在を，裁判所書記官が債務者に対して教示【新民執法145条4項】★ 給与等が差し押さえられた場面において，債務者が差押禁止債権の範囲変更の申立てのための準備期間を１週間から４週間に伸長 （この準備期間中は取立てができない） 新旧p5
【新民執法155条2項】

第４－２

債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し【見直しの概要】★ 債権執行事件において，債権者が取立ての届出等をせずに長期間（２年以上）にわたって漫然と事件を放置し続けている場面において，執行裁判所の決定により事件を終了させるための仕組みを導入【新民執法155条5項～8項】 新旧p5

第５

施行日

【第１～第４全体】★ 公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行【附則1条】 法律案p28★のうち，登記所から債務者の不動産に関する情報を取得する手続
は，公布の日から２年を超えない範囲内で政令で定める日から運用開始
第１－１【附則5条】
法律案p31

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民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の概要
民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行う。
１

骨子⑴ 民事執行法の一部改正
ア 債務者の財産状況の調査に関する規定の整備
財産開示手続の申立権者の範囲を拡大し、手続違背に対する罰則を強化するとともに、第三者（登記所、市町村等又は金融機関等）から債務者の財産（不動産、給与債権又は預貯金債権等）に係る情報を取得する手続を新設する。
イ 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設
不動産競売において最高価買受申出人が暴力団員であること等を売却不許可事由とし、その判断のための手続（買受けの申出をしようとする者による陳述、執行裁判所による警察への調査の嘱託）に関する規定を新設する。
ウ 子の引渡しの強制執行に関する規定の新設
執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法によって強制執行を行う場合について、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を新設する。
エ 債権執行事件の終了及び差押禁止債権に関する規律の見直し
執行裁判所の職権による債権差押命令の取消しに関する規定及び債務者に対する差押禁止債権の範囲の変更の申立ての教示に関する規定等を整備する。
⑵ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正
民事執行法の一部改正に伴い、国際的な子の返還の強制執行についても、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を、改正後の民事執行法に基づく国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改める。

２

留意事項⑴ 閣議決定 平成３１年２月１９日⑵ 施行期日 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日