財団法人
ニューメディア
開発協会
1999.7

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特集
地域活性化のためのインターネット活用法
座談会 ……………………………１〜９
事例紹介●北の街からのインターネット発信「オホーツクファンタジア」…………10〜11●「KOCHI 2001 PLAN」と「幡多四万十デジタルビレッジ」の現状 …12〜13●産学官のネットワークによりイノベーションを推進する
TAMA産業活性化協議会 …………………14〜15●横浜市における教育分野でのインターネット活用 …………………16〜17
技術開発研究報告
XML文書対応インターネット電子申請システム…18〜19
地域情報化はいま
情報先端都市を目指す長野県上田市
街頭端末「SARUTOBIクン」の近況………20〜21
TOPICS
兵庫県三田市ゆりのき台自治会ホームページ―地域住民との双方向コミュニケーションを目指して― ………………………………22〜23
わが社の自慢作
ネットワーク生活を提案！
「ワープスクエアHIIハウス」開設 ……24〜25
通産省だより日本工業規格 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム（実践遵守計画）の要求事項の制定について …………………26〜27
ENC/APADIC/MELLOW …………………28
ニューメディア関連統計／赤羽橋

………29

特集

地域活性化のためのインターネット活用法
1 座談会−平成11年5月13日（木）12:00〜14:00

霞ヶ関、商工会館会議室にて−

出席者：須藤俊明氏 藤沢市企画部情報統計課

新川雅之氏
吉田 実氏
司 会：姫野桂一氏

株式会社リエゾンネットワークTAMA
財団法人大田区産業振興協会管理課情報相談係
株式会社野村総合研究所

情報・通信コンサルティング部

インターネットの活用が地方公共団体でも急速に拡がっています。しかし、そのほとんどは、Webサイトの開設による情報提供が中心です。
今回の座談会では、インターネットの活用により、地域活性化を実現している地方公共団体に焦点をあて、出席いただいた方々に、当初の期待に沿った運用が実現しているか、様々な問題点、課題にどのように対応しているかなどについて、具体的にお話をうかがいました。

はじめにット規模の話はよく出ますが、いずれも推計値が中心です。ドメイン数のように、ある程度把握できるものもあ

司会 私は入社以来、地域の情報化や、一般の消費者や企りますが、それだけでは表層的なものしかわかりません。

業が情報通信をどのように活用しているかという調査にというのは、当初インターネットを導入したときには、携わってきました。1994年の後半からは、社内でインタ

行政の場合ですとWebによる掲示板、案内板的なものをーネットを利用するようになりました。当時私は大阪勤出されますが、その後、観光案内や防災関係の情報を流務でしたが、1995年1月17日に阪神・淡路大震災が起き、すというように、段階的に構築されていくということがその直後からインターネットが様々な情報を収集・伝達

あって、発信されている情報量はかなり増えていると考するのに役だっているという話を聞いて、その頃からイえられるからです。

ンターネットの利用に注目していました。
当時は、まだ行政ではインターネットを積極的に導入しようというところまでいたっていませんでした。全国

それでは、須藤さんから、どういった形でインターネ
ットに取り組んでおられるかお話しいただきたいと思います。

的に普及しはじめたのは、阪神・淡路大震災以降だったと思います。その後、私は郵政研究所にて「地域におけるインターネットの活用に関する調査」に携わりました。
当時は全国の自治体で300弱ぐらいのホームページが開設されていました。地方自治情報センターのNIPPONNet（http://www.nipon-net.ne.jp/list.html）の最近の数
字では、その数が1,254（1999年3月25日時点）となっていて、全自治体の約３分の１ぐらいまでに普及しています。市レベルの都市では、ほとんどがホームページを開設しているようです。
インターネットは普及の度合いが早いということと、
多種多様な使われ方をするということのために、実態を統計的に把握するのはなかなか難しいと言えます。インターネットの利用人口とか、サイバービジネスのマーケ

姫野

桂一氏

1
●

１ 座談会■

須藤 私は市の職員ですから、いろいろな部署を異動しなは敷居が高く近寄りがたい存在だという方々が多く、そがら現在の部署に着任しました。最初のインターネット

こをなんとかして、互いに得意な技術を持ち寄り、大学との関係は、95年4月に企画財政担当というところに異の技術を企業に移転することにより、閉塞感を打開すべ動した時からです。96年3月に藤沢市の「地域情報化基

く新たな製品、商品、技術を市場に出していこう、その本計画」が策定され、それを受けて、96年10月に第三セためのインフラとして情報ネットワークを活用しようとクターの藤沢産業センターがプロバイダー事業を開始いうことで始まったわけです。現在は、ホームページをし、同時期に藤沢市のホームページを開設しました。

立ち上げ、会員相互をメーリングリストで結んで情報交

また、地元の慶應義塾大学との共同研究として、阪換をしています。メーリングリストでは、事務局からイ

神・淡路大震災の経緯などを踏まえ、コミュニティづく

ベントへの参加案内や、ネットニュースで、互いの企業

りと双方向の市民参加を狙いとして、市民電子会議室をが得意な技術とか、あるいは仕事を受注するところがな

立ち上げる企画が出て、96年11月ごろから準備にかかり、

いか、というような情報を流しています。Web上で各企

97年の2月に実験を始めました。私は97年4月には情報統業の得意な部分の情報なり、企業設備、能力を示すデー

計課に異動しましたが、地域情報化関連が情報統計課にタベースを作り、また大学の研究者の研究テーマを検索移ったので、仕事としては同じ内容です。それ以降、イできるようにしています。

ンターネットを使った産業系のシステムづくりとか、調査などに携わって現在に至っています。

司会 次に吉田さん、お願いします。

市民電子会議室は、共生的自治の推進と、ネットワー
ク上のコミュニティ形成という2つの目的をもっていま

吉田 私がインターネットに関わったのは去年4月、人事す。共生的自治とは、市民と行政とのパートナーシップ

異動で今の部署に配属されてからです。以前は福祉事務を基調とした行政運営を行うことで、そのためには、開所にいて、インターネットや地域情報化にはまったくタ

かれた市政を基本に情報公開を前提とした新しい市政へッチしていませんでした。担当になって、まだ約１年２の市民参加を確立していこうとしています。もう少し詳ヶ月です。

しく言うと、共生的自治システムは、市政情報の提供シ

大田区産業振興協会は、平成7年に大田区の外郭団体

ステムと、市民からの提案システム、市政への反映シスとして、おもに中小企業の振興を図る財団法人として設テムの3つから構成されていますが、市民電子会議室は立されました。いま大田区にホームページがありますが、この中の市民の提案システムの一つに位置づけられるもその前に、大田区の第三セクターとしてオーネットといのです。

う会社を平成2年に設立し、情報発信はオーネットに委託していました。当時はまだインターネットが普及して司会 続いて新川さんのほうからお話をお願いします。

いませんでしたから、オーネットはいわゆるパソコン通信によるサービスを行ってきましたが、インターネット

新川 リエゾンネットワークTAMAの新川です。この3月の普及にともなってホームページを立ち上げました。しまで、ＴＡＭＡ産業活性化協議会（P.14〜P.15参照）のたがって現在は大田区、オーネット、そして大田区産業事務局におりました。そこで情報化担当（コンテンツ・振興協会と、3つのホームページがあります。大田区のマスター）という、Web上のコンテンツやメーリングリ

ホームページは全般的な情報を流すものであり、オーネ

ストに流す情報の中身の管理をしていました。TAMA

ットはパソコン通信が中心のため、あまりアクセスする

産業活性化協議会は、昨年4月23日に設立されました。

人が多くないということから、大田区産業振興協会では東京の西部多摩地区、埼玉県の南西部、神奈川県の県央

産業情報を中心に流すことにしたわけです。

部を含む、南北100キロ、東西50キロに及ぶ広大なエリアが対象です。人口は約１千万人、製造業の事業所数で地方自治体におけるインターネットの役割と期待

約16,000、大学の数が90ぐらい、理工系の大学だけでも28あります。産業集積地としてのポテンシャリティが非司会 地方自治体の情報化という観点からとらえた場合、常に高く、それをより高めるために、大学と企業、あるパソコン普及率が指標とされることが多いのですが、現いは企業と企業の連携を取り持つことによって、新たな状では1人1台のパソコンがある自治体は全体の1割程度

製品開発、技術開発を促進していこうというのが目的でと言われています。インターネットの情報発信と言ったす。優秀な製造業が多いのですが、オイルショック以降

場合に、2つの側面があります。1つは行政機関内部の情に立ち上げられた企業が大半で、創業20年から30年ぐら報ネットワーク化として、LANなどで情報共有をしていです。腕一本で得意技術を生かしながらニッチいくこと。これは民間企業のイントラネットに相当し、（niche：隙間）な分野の市場を開拓してきた方々ですが、スケジュール管理や文書の閲覧などが該当します。今回

隣の工場が何をやっているかすら知らない。まして大学の座談会では、2つ目の側面、すなわち地域の住民に対2 「めでいあ」No.52

する情報発信や情報収集といった、コミュニケーション

報を出し、それから市民からの情報もこの中に反映させのツールとしての側面についてお話ししたいと思いまていこうとしています。産学公民という形のホームペー

す。これについて、私どもは「地域イントラネット」と

ジ、情報の共有地を目指していこうと考えています。もいう言葉を用いています。
「地域イントラネット」とは、う一点が交流ということです。たとえば市民の方がメー「地域内に存在するインターネットの一部分を地域内のルで意見を行政に出すことは、機械を持っていればいつ

情報共有、コミュニケーション手段という目的や機能にでも、どこかに出かけなくてもできることですが、もう特化した視点から見た場合の呼び方」です。ただし、行一歩進んで、市民と意見交換をしようというのが市民電

政の広報は、一般には広報誌という紙媒体で全家庭に配子会議室です。

布したり、あるいは防災無線で呼びかけるということがありますが、インターネットの場合は利用できる人と利用できない人がいます。そのため、すべての人に情報を司会 行政の取り組みについて、新川さんのほうからご意見があればお願いします。

届けるという点で、現時点ではまだ万能ではありません。
しかし逆に、多くの人々から意見を集めやすいというの

新川 われわれの協議会の目的は、産業振興、地域活性化が大きなポイントであり、いままで行政の政策などにあです。とくに製造業を中心とする産業面での情報発信でまり関心がなかったか、あるいは関心があっても要望とは、市町村の中で活動範囲が閉じるということはあり得

してはなかなか出されなかったものが、意見として出てないわけです。自治体のほうでも、市域を越えた広域的くるようになった効用は大きいと考えられます。このよな情報発信というアプローチをしていただけるとありがうな点について行政のお立場から、須藤さんのほうからたいと思います。実際に、私どもが事務局として産業情お話しいただきたいと思います。

報を集めようとしたときに、その窓口がなかなか地域の中になくて、どうしても中央省庁のほうにアクセスせざ

須藤

インターネットの機能としては、広報的なものと、るを得ないというのは残念です。

双方向で意見交換ができること、市民サイドからみれば情報を収集できること、行政としても国の情報をいろい吉田 いまの話を受けて申し上げると、こんどオーネット

ろ収集できるというメリットがあります。広報の部分でのほうで、地域の壁を越えた産業情報データベースのプは、たしかにパソコンを持っている人といない人の問題

ラットホームを立ち上げる計画があります。各自治体ががあります。藤沢市の現状は、1997年9月の「まちづくり

もっている中小企業のデータベースを共通のプラットホ

市民意識調査」によれば、インターネットを使える世帯

ームに乗せて、どこからでもアクセスして情報を引き出は14万世帯のうち36,000世帯（約25%）ですから、かなりせる、受発注や取引の拡大につなげるという計画です。

普及しています。それでもこの程度ですから、インター

いま帝国データバンクとかパソコン通信で企業検索がでネットの広報ですべてということにはなりません。ただ、きますが、高価で、中小企業の方はなかなか利用できま

インターネットは、いつでもどこでも見られることや、情せん。また、内容もある程度の規模の企業でないと、フ報発信も安く簡単にできるという利点があります。

ォローされていません。自治体のもっているデータベー
スなら、5人未満の企業でもフォローしているので、有望だと考えています。
司会 住民すべてが持っていないので、広報機能としてはまだ問題があるというお話が出ましたが、それ以外の課
題、実際にインターネットを行政のなかで導入していく
過程でご苦労された点や出てきた問題点についてお話しください。
須藤 市民電子会議室には、いま900人を越える参加者がおりますが、その年齢構成は、30代が約30％、40代が35％、20代、50代が15％ずつ、60代が5％ぐらいです。

須藤

俊明氏

そして90％が男性です。30代、40代で65％ですが、この

藤沢市のホームページの考え方は、藤沢市のものとい年代の人たちが行政に意見を言うということは、働き盛う位置づけではなく、藤沢市域の情報がみんな集まる、りの会社人間が多いなかで、すごいことかなと思います。

情報の集積地ということです。ですから、行政が運営す課題はたくさんあります。情報の発信の場合、行政内部

る部分と、産業系については藤沢産業センターが産業情の文書や資料の電子化がまず図られないと、市の持つ情特集／地域活性化のためのインターネット活用法

3

１ 座談会■報を簡単に提供したり、質の高い情報を提供することはが多く、女性のユーザーが少ないということは以前からできません。ですから、行政内部の情報化と地域の情報言われていました。たとえばサイバービジネスなどで商品化というのは、車の両輪だと思っています。

を販売しようとしてもぜんぜん売れない。それはサイバ

市民電子会議室は、市民エリアと市役所エリアという、ービジネスで物を売る仕組みは基本的には通信販売と同2つの大きな分野に分かれます。市民エリアは市民が自じですが、通信販売のヘビーユーザーというのは30代、

由に会議室を開設して意見交換ができるもの、市役所エ

40代の女性です。商品を購買する層と実際にインターネ

リアは行政サイドのテーマを決めて、それに対して意見ットを使う層とがマッチングしていないのです。そうした交換をしようというものです。テーマを決めて市民と意

さまざまな問題がありますが、今後、学校でも子供たち

見交換しようということになれば、行政の持つ情報は会にインターネットを教えるようになっていくので、リテラ

議の始まる前に提供しておかないと議論が進みません。

シー（literacy：キーボードの操作などを含めた情報の取また、ある程度議論が進んでくれば、こういう情報がほり扱い能力）の高い人が増えてくれば、インターネット

しい、こういう資料がほしいというような要求が出てきにおけるビジネスは変わってくると考えられます。

て、それに対して行政は迅速に対応しなければなりません。いまは、紙ベースで持っている資料をWeb化してイ続いて、産業活性化という観点からみた実状と成果、課題についてお話しをいただければと思います。

ンターネットにのせないと、参加者は資料を見られませんから、資料化に時間がかかり、ぶ厚い資料だとお金もかかるためできないという状況になったりします。行政内部の電子化がたいへん重要です。
それと、市民の望んでいることのなかには、行政の各担当者と直接意見交換したいという声もあります。そのためには、行政の姿勢や考え方とともに、市民の考え方もある程度、改革が必要だと思います。というのは、一担当者が個人的な見解として出す意見について、それを市の考え方、施策、方針と考えてしまうと、若干の狂いが出てくるということです。
市民電子会議室は、道具、役割分担、規則・基準の3つで成り立っています。ですから意見交換がうまくでき

新川

雅之氏

るためには、たとえばその道具、誰でも簡単に参加できるようなツールにならなくてはいけないし、参加する人

新川 製造業のビジネス習慣として、インターネットを介たちや行政サイドの役割分担、あるいは誹謗中傷をしなしてビジネスをするという習慣が、まだないような気がいというようなルールづくりをやっていかなければいけします。企業活動にとってそれが利益になることがはっない、ということになろうかと思います。

きりすれば、もっと企業ベースで使われるようになるでしょう。いまTAMAの会員企業は約250社ですが、その産業活性化のツールとしてのインターネットへの期待なかでメールアドレスをもつ企業が約7割です。これは全国平均でみると高い。メールを何に使っているかというと、「発注先がメールで発注するので導入した」とい司会 産業活性化のためにインターネットを活用するというのがいちばんです。ホームページを自社でもっている

うのは、たとえば人材の登録、企業の求人といったもの、企業はだいたい3割から4割ぐらいですが、その場合でもあるいは個々の企業がどういうスキルやノウハウをもっなかなか更新はしていません。「ホームページはみんなているかということなど、さまざまな活用方法が考えらがやっているから出しておかなくちゃいけない」とか、れます。そのなかで、今日インターネットで取り組まれ「就職活動をする学生がホームページももってない企業ている活性化の方法の例として、異業種交流があります。

には入りたがらない」とか、そういう理由でホームペー

ベンチャー企業などが事業を立ち上げること自体はうまジをもっているので、実際のビジネスには使われていな

くいっても、その先の問題がきわめて大きく、せっかくいようです。ただ、TAMAの企業でも、インドとかオ

すばらしい技術をもってすばらしい商品を開発しても、ーストラリアからアクセスがあって、そこから突然発注

それを売り込む先がないというような問題が出てきまが来たというような話も聞きます。そういう情報を事務す。そういう経営的な問題を効率的に解決できる期待が局で収集して、メーリングリストを使って会員企業に紹あるのではないかと思っています。

介すると、企業がホームページをもつということについインターネットのユーザーはとくに30代、40代の男性

4 「めでいあ」No.52ての意義が理解され、そういう成功事例を流しながら、

徐々に意識を高めていくという方法が、手っ取り早いの

JICSTに基づいたカテゴリーごとに分類しなおして、デかなあという感じがしています。

ータベースを作りました。事務局サイドで更新するのはTAMA産業活性化協議会のWeb上に企業のデータベ難しいので、2回目以降は、各先生にIDとパスワードをースをのせていますが、そこにのせている企業は250社

与えて、各先生の責任において更新していただく方式をのうち80社しかありません。ぜひ全社をのせようと、去とろうとしています。最初のデータを揃えるのは人力を年9月にアンケート方式で、「入力はこちらでやるので、用いてやれますが、メンテナンスについては問題があり、得意な技術、製品を書いて送ってください」ということそれに運営側が人とお金と時間をかけたとしても、それをやりました。しかし3回督促しても250社中、150社しに見合うメリットを使う側で見いだしてもらえるかといか返ってきませんでした。ビジネス習慣がもう少し変わうのも疑問です。やはり情報を発信する側が、責任をもってくれば、意識も変わってくるのかなと思います。情ってやるというのが筋ではないかと思います。

報更新ということからいうと、データベースを随時更新できるのがWebページのいいところです。それについては逐次、企業のほうでやってほしいと思います。仕組み

司会 実際に、それを見て企業が先生にコンタクトをとるというような成果はありましたか。

としては、アクセスのログを見ながら、更新していない
企業には催促するなどの工夫が必要です。
それから、われわれの協議会の目的が、企業間連携あるいは産学間の連携で新しいものを生み出していこうと

新川 直接にコンタクトをとらずに、事務局を介してもらっています。企業側から先生を紹介してほしいという依頼は、昨年1年間で10人ぐらいでした。

いうことなので、その第一段階として、互いに何ができるのかという情報を共有しなくてはならない。しかも、手司会 吉田さんはいかかでしょうか。

を組んでいっしょにビジネスをするということになると、何ができるかという以上に、信頼関係を構築しなくては

吉田 中小企業のホームページに対する取り組みという話なりません。あの企業、あの社長だったら裏切らないとですが、たしかに製造業の場合、コンテンツとしては技か、あの先生だったらいっしょに組んでもうまくやって術ですから、それを表現するのが難しいんですね。そういけるんじゃないか、とかいうところまでもっていかないいう意味で、ホームページを更新するのはどうしても停と実を結びません。そこまでインターネット、情報ネッ

滞してしまう。ですから、それとは別に、自治体なりでトワークに期待するのは間違いでしょう。最初のきっか

中小企業のデータベースを公開しておいて、フリーキー

けづくりにはインターネットは有効ですが、その先はフワードで検索できるような形にしておけば、アクセスすェイス・トゥー・フェイスの、五感を総動員して相手をる人もかなり絞った検索ができるので、そういった形で感じるというような場を設定しないと、本物のビジネス

やったほうが、中小企業、とくに製造業の場合は効果的にはならないと思います。だからこそ地域で、近いとこではないかという気がします。

ろでまとまるということの意義があると思います。
情報化が進まないのは、リテラシーの問題ということはよく言われます。こと製造業に限ってはパソコンでCADのデータなどは打ち込んでいるので、コンピュータは使っています。でもネットワークにつながないとい
うのは、リテラシーの問題ではなく、見返りがないからだと思います。
司会 先日、新川さんのほうで開設されているホームペー
ジを拝見しました。かなりデータベースに力を入れられており、たとえば大学の先生の研究テーマが入っていたり、かなり作り込みが進んでいるという印象を受けまし吉田た。それを更新するのは大変ではないでしょうか。

実氏

新川 各大学ごとには、先生の研究テーマなり興味分野が司会 藤沢市ではWeb上に、観光案内とか地域の物産紹介

ある程度まとまっているものはありますが、それを研究のページもありますが、地域の産業活性化という観点でテーマなりカテゴリーごとに検索できるようなシステム

はどのようにお考えでしょうか。

はおそらくほかにはないと思います。われわれは、まず各大学ごとにまとめられているものを取り寄せ、それを須藤 産業系については藤沢産業センターが担当し、98年

特集／地域活性化のためのインターネット活用法

5

１ 座談会■

10月から産業創造化支援システムを構築しています。こ域でエリアごとに情報を高めていくという仕組みがありれは97年に先進的システム導入調査をニューメディア開ます（P.10〜P.11参照）。また鳥取県では、県域人口が60

発協会のご支援で行いまして、そのなかで産業系の部分

万人ぐらいということで、エリアで分けず全県的に取りについて産業創造化支援システムを、これもニューメデ組んでいくことで、ポテンシャリティを高めていこうと

ィア開発協会のご支援で立ち上げてきています。内容という試みが行われています。

しては起業家支援、大学との連携、SOHO支援というよ

課題と言ってもいろいろな面から切ることができまうなメニューです。SOHO支援システムは、SOHO会員

す。私が実際に自治体の方にお話をうかがったところでとアウトソーシング会員のマッチングの場を作ろうといは、広報系のセクションの方にとっては、従来の広報活

うのがその考え方で、県や大学、茅ヶ崎、寒川、藤沢等

動に加えてWebでも情報発信をしなければいけないので構成する「湘南マルチメディアタウン構想推進協議会」

で、かえって業務が増えてしまったり、施設を作るときが実施しています。この5月で約7ヶ月経過して、SOHOにはメンテナンスを含めて予算の手当がしやすいのに対会員が178人、アウトソーシング会員が52社登録されてし、ソフト的な部分では立ち上げだけは予算がつくが、います。このホームページへのアクセスは、SOHO会員

その後なかなか手当ができないとか、あるいは人材の問のホームページには１日あたり50件のアクセスがありま

題もあるようです。最もよくうかがうのは、自治体の中す。トップページはいまトータルで6,800アクセスといでもとくに先進的と言われるところでは、大変なスペシ

う数字になっていますが、やはりいま新川さんのおっしャリストがいて、その人が引っ張っているというように、ゃったように、成功事例を作ること、実績づくりだと思

属人的なところでがんばっているという例が多く見られいます。実際に携わっていない人にとっては実績を作り、ます。特殊なノウハウとしてではなくて、いろいろスタ

見せるのがいちばん早道でしょう。

ッフに普遍的に共有できていく仕組みがないと、情報をもう1つ、やはりバーチャルの出会いの場と、フェイ更新することも難しいかもしれませんね。

ス・トゥー・フェイスの出会いの場というのは、うまく組み合わせながらやっていかないと進みません。産業系

吉田 自治体では、地域情報化を進めているのは、どうしの部分については、今年から交流をテーマに、新産業創ても情報システム課とか広報課というようなセクション

出促進事業というものをやっていこうと考えています。

だけで、ほかの部門はぜんぜん興味がない、というよう

そして新産業フォーラムを本年11月ごろに実施し、コンな状況が多いように思います。その意味では、職員の情

ソーシアムを作り、産学公民の交流をメインにして発展

報リテラシーの向上が大事で、さらに、情報化に対するさせていこうと考えています。

コンセンサスが十分あるのか、ということが疑問です。
国のレベルだと専門分野でずっといきますね。しかし、司会 地域の産業活性化というテーマは、全国の自治体の地方に行けば行くほどいろんな分野をもっていて、人事方にとってはきわめて関心の高い分野です。産業の集積

異動でいろんな分野にいく。その辺は難しいでしょうが、したところや人口の多いところでは、お話があったよう研修制度のようなものを充実させていかないといけないなモデルでうまくいくかもしれませんが、地方へ行ったですね。

ときに私どもがいつも聞かれるのは、「何かうまいアイ
デアはないか」、ということです。ポテンシャリティが須藤

核となる人間が必要なのは事実ですが、そういう人

あまり高くなっていない場合にどういう方策が考えられを育成するのはすごく難しいことです。ただし、多くの人

るかについて、アイデアレベルで結構ですが、もしあれが情報機器を使えるようにすることは研修によって可能

ばご教示いただければ幸いです。

だと思います。研修といっても、職員を1ヶ月も2ヶ月も研修させるのは不可能ですから、これもきっかけづくりで、

新川

いまSOHOばやりで、1人でも成功する例としては、すべてができるというものではありません。それから継続

海外の情報を直接にとってきて、それを日本国内に紹介的に事業を進めようと思っても、人が替わるとまた一かするもの、海外の特殊な情報と直結してそれを翻訳してら出直しになります。たとえば藤沢市では、今年2月から、出すというようなビジネスなどが典型になっていると思い

ホームページでの情報発信については各課で責任をもつます。それを地域の産業にあてはめる、やはりローカル・ことになり、デザインなどの専門的な部分以外は、できる

トゥー・ローカルで、ある地域と外国のある地域を特殊だけ職員が作るということになりました。行政の情報につな関係で結んで、情報をつねにやりとりできる環境があいてはテキストベースであっても、質の高い情報を持ってるとすれば、それは大きなメリットになると思います。

いればいいので、ホームページ作成のバックアップ、職員やトップの理解が必要なのは間違いありません。

司会

たとえば、北海道のオホーツク委員会（http://-www.ohotuku26.or.jp）では26の市町村が連携して、地6 「めでいあ」No.52

吉田いまの問題は情報を発信する側のリテラシーの向上

ということでしたが、地域住民に対するインターネット教

10Mや100Mの時代にならないと、爆発的な普及は望め

室とか無料体験などを行って、住民の情報リテラシーのないような気もしています。

向上もあわせて行っていくことによって、ホームページももっと有効に活用されていくのではないかと思います。

須藤 インフラとして高速、大容量が必要だと思います。
今年慶応義塾大学が、大学と公共施設等を高速、大容量

須藤 藤沢市には13地域に市民センター・公民館があって回線で結んで、遠隔講義をしようというものがあります。

独自の事業をしています。インターネットやパソコン教

テレビが映って、意見交換や質問ができ、あるいは採点室を開いてほしいという要望が多く、できるだけそういができるという実験ですから、そのためにはいまの128k

う機会を増やす取り組みをしています。また、図書館やというのでは意味がありません。

藤沢産業センターの中に、インターネット体験コーナーを設けたりしています。

司会 インターネットの利用可能性について、これだけの話ができるようになったということは、数年前には誰も司会 パソコンのリテラシーの問題では、パソコンのイン予想していませんでした。インターネットは、試しに使ターフェースがテレビのように簡単に操作できれば、高ってみたらすごく便利なのでビジネスにもいいかもしれ

齢者も使えるだろうと思います。しかしインターネット

ない、という形でどんどん広がってきたという面があるの場合はまず接続するところから始まって、次にURLをと思います。そのためいま出てきている要望というのは、探さなくてはならない。一度登録すればいいんですが、だんだん高度化しているという気もします。

そこまでなかなかたどり着けないということが、初心者の場合には多いようです。パソコンを持っている人の２人に１人はネットワーク化しているという調査結果があ

今後のインターネットを活用した地域活性化の展望

り、最近パソコンを買う人はネットワークを意識しているのですが、そもそもそのパソコンを購入するというこ

司会

インターネットを活用して地域の活性化を図るととが一つのハードルであって、さらに接続料などの負担

か、教育等で活用していくというような取り組みについが出てきます。ある通販会社の方に話をうかがうと、ハては、各省庁で行われています。その方向性は同じようガキを使う場合は基本的にその会社の負担ででき、電話なものであり、政策目標もわかりやすくてコンセンサスの場合はフリーダイヤルがあるが、インターネットの場が得られるものと思いますが、個別バラバラにやってい合は逆にユーザーがコストを負担していることもありまる面もあるような気がします。それを束ねていく仕組み

すし、商品を魅力的に見せるという点では、現時点ではがないと、せっかくのポテンシャリティを活用しきれまカタログのほうが安いということもあるようです。

せん。自治体の場合ですと、行政区域内のことについては精一杯できるが、ちょっと外れる隣の行政区域になる

新川 事務局の業務をやっていて、もしもインターネットと、手が付かないということがあります。企業活動におがなかったらと考えると、いちいちファックスの同報送

いては、行政区域はほとんど問題にならなくて、エリア

信で情報を発信するという手段をとることになります。

が違っても、マーケットがあってそこではじめてビジネ500の会員に一斉同報すれば1枚10円として5,000円かかスが成り立つというスキームで捉えられますから、広域るわけです。インターネットを介して電子メールでやれ的な連携が必然的に必要です。そうなると基本的には、ば10円で済みますから、発信する側のメリットはものす

人口が多くて産業集積があるところだけが有利なモデル

ごく大きいですね。受信する側がコストを負担しているになってしまうわけで、それも大きな問題です。中央省という点に関しては、これからは情報を取る側が費用を庁の連携も難しい面もありますが、おそらく狙うべき方負担して情報を取捨選択する時代になると思います。た向は一つではないかという気がしています。

とえば、通販の場合は分厚いカタログを送れば郵送コストもかかりますから、その分だけ商品の価格を下げるこ

須藤 各省庁あるいは自治体間で、情報化の施策を競争すとで、インターネットに接続するメリットを与えていけるという面があると思います。ただ、いまのような財政ば普及すると思います。

状況であるとか、情報化の進展の速度や、世界的な統合

Webのいいところは、一度のせれば、不特定多数が見の流れとか、そういうことを考えれば、統一的な仕組み

られる状況を作れるわけですから、中小企業にとってはづくりがぜひ必要だろうと思います。それから、同じプダイレクトメールを送る手間がなくなります。それにプ

ラットフォームのなかで、どこの機械でも、どこの自治ラスして、工場で実際に加工しているところを動画で送

体、どこの企業でも同じように動くようなソフト開発がれるようになれば、信頼感が増します。そのためにはい必要で、そうしていかないと国際競争からも取り残され

まインフラが脆弱で、64kや128kではなくて、やはりていくでしょうし、国もそういうリーダーシップ、施策

特集／地域活性化のためのインターネット活用法

7

１ 座談会■が必要ではないかと思っています。

らも参加型で情報のやりとりをしなければ意味がないと思います。しかし、自治体の場合、守りに入ってしまうとい

新川 全体を鳥瞰すると、重複したところに力を入れていうのか、掲示板のような場合に、フリーにやることにどうるようなところがあります。うまくコーディネイトするよ

してもブレーキがかかってしまいます。それから自治体のうな機関なり、連携の枠組みが求められてくると思いま

ホームページはどうしてもヒット数が少なくて、その辺をす。たとえば高速道路を１本作って、乗用車しか走ってどうやって上げていくかということもあります。

はいけないというようなことはないわけで、トラックもバ
イクもいいわけです。インフラだけでも共通化できない

須藤

ヒット数が実績で捉えられるということがありま

かと思います。放送と通信の融合と言われますが、います。それが周りの人に理解を求める手段です。藤沢の場はバラバラで、大容量回線をある地域に引っ張るのはい合はホームページ全体で1日1,000件ぐらい、市が運営しいんですが、その上にまたCATVがあるわけです。そうている部分だと600件ぐらいです。実を言うと毎日ヒッいうのをもっと一本化していけないのかと思いますね。

ト数とその推移を見ていますが、けっきょくどのくらい更新されるか、欲しい情報がどのくらい載っているかと

司会 ユーザーサイドから言われるのは、大容量のものはいうことだろうと思います。市民あるいは地域の人たち

どうしても欠かせないということです。アメリカでは、にとって、市の情報というのは必要不可欠かもしれませもうその方向に実際に走りだしています。日本の場合は、

んが、一部のものです。もっとすばらしい情報はいくら

アメリカなどとは商慣習の違いもありますが、ポテンシ

でもあるわけで、そういう情報がその一つのホームペー

ャリティについてはアメリカがどんどん進化して、日本ジの中にあればみんなが見てくれる、そのなかで自治体は取り残されていくという気がします。地域ごとの活性のホームページも目に止まる、そういう形がいいのでは化という枠組みを越えて、インターネットの場合はいろないかと考えています。

いろな広がりがあります。従来は考えられなかったような形で、企業や市民の交流というものが生まれてきてい司会 情報公開法ができたので、今後、行政機関におけるるので、それが普及するとまた違った要求が出てきて、情報開示がますます強く求められます。そのときに、イ

さらに高度化された使い方がされるということになりま

ンターネットは大きな訴求力のあるツールとして使えます。きょうのテーマについてはほぼ話されたと思います

す。とくに中央省庁では、報告書や審議会の内容、統計

ので、あとは個別に何かありましたらご発言ください。

データなどをどんどんWebでオープンにし、国が率先してやっていこうという機運があって、やがてそれが地方

吉田 よく自治体で、メーリングリストやホームページ上

自治体に波及していくのではないかと思います。

で掲示板がありますね。そのときに、その内容のチェックの問題など、管理者はどのような形で運営していくのがいいのでしょうか。

新川 そうなれば窓口事務が軽減される方向に、結果的になると思います。広報などでWebの案内だけしておいて、
見出しだけを示し、詳しくはこちらのページをご覧くだ須藤 藤沢の場合、営利を目的とした団体のページも良い

さい、というような形にすると、行政の効率化も図れ、ことになっています。そうすると行政が直接タッチする

市民にとっても詳しい情報が見られるというようになる

ことはできませんので、藤沢の場合は藤沢産業センター

でしょうね。

のほうに運営してもらっています。そうすると営業活動もできますが、どういうホームページでも掲載されてしま

須藤 国が進めているワンストップ窓口とか電子政府、電う可能性があります。この対応として、まずルールをし子申請とか、まさにその方向ですね。コスト面を考える

っかり決め、してはいけないことをしっかり表示していと、どこの自治体も広報紙を月に1回か2回は出していまます。インターネットは出てしまえば終わりで、事前検すが、それがインターネットに変われば大幅なコスト削

閲はできませんので、運営サイドが知った時点でどう対減になります。普及率というのは、極論すればほってお処するかというところで管理責任を問われることになりいてもある程度は上がるでしょう。重要なのは、ユーザます。藤沢産業センターは連絡があればできるだけ早くーが必要なものか、魅力あるものかどうかということだ

対応しているし、1ヶ月に一度は全部を見ています。まろうと思います。パソコンの値段はまだ高いですが、電た、判断がつかないようなものについては、たとえば弁卓も出始めたときは1ヶ月分の給料ぐらいでした。パソ

護士や警察に相談するというようなことをしています。

コンの値段が半分になれば、大きく違ってくるのではな
いでしょうか。

吉田 インターネットのいちばんの特性としてのインタラク
ティブ性を生かすには、発信するだけでなく、受ける側か

8 「めでいあ」No.52

司会 わが国でインターネットに接続している人は、2000

年には2,000万人になるといわれています。利用者がんどんできてくることが必要です。更新されないで見て3,000万とか4,000万人になると、いま以上に社会的に認もらえないというのが一番大きな問題なので、そのあた知されたメディアになるでしょう。同時期に普及した情りは最近、自治体も見せ方を工夫されているなという印

報機器として、携帯電話がよくあげられますが、アッと象をもちます。まだまだ議論すべきところもあると思いいう間に4,000万台を越えました。それは使いやすいとますが、以上で座談会を終了いたします。本日はありがか費用の問題とかがありますが、日本人は身近な人とコ

とうございました。
（文責：広報企画部）

ミュニケーションをするのが割合に好きな国民だからでしょうか。そういった意味でファーストショットとしてインターネットを使って、それをきっかけとしてコミュ
ニケーションを図れるような場ができてくると、いろいろなビジネスチャンスが出てくると思いますし、行政との関わりでも違った方向が出てくるのではないかと思います。
新川 ビデオが普及したのも、レンタルビデオがでてからだという話もありますね。ビデオが発明されてから10年ぐらいはジリジリと上がっていって、レンタルビデオができてから急速に７割まで普及したらしいんですね。イ

座談会ご参加者組織のＵＲＬ一覧
藤 沢 市
URL http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp
ＴＡＭＡ産業活性化協議会
URL http://www.tamaweb.gr.jp
大田区産業振興協会
URL http://www.o-net.or.jp
野村総合研究所
URL http://www.nri.co.jp

ンターネットで魅力的なコンテンツができてきて、それが見られる環境も整ってくれば、相乗効果によって上がるような気がします。
司会 コンテンツを作る人やそのコストについて、どうコ
ンセンサスをとって手当していけるか、その仕組みがど

特集／地域活性化のためのインターネット活用法

92 事例紹介■

2

事 例 紹 介北の街からのインターネット発信「オホーツクファンタジア」−新たな情報通信基盤を地域の発展に生かす−
1.オホーツク地域とはオホーツク地域（網走市、北見市、紋別市等の網走支庁に属する26市町村）は、北海道の北東部に位置し、オホーツク海と約290kmの海岸線で接しています。総面積は10,689平方kmと秋田県に匹敵する広さを持ち、地域の人口は約35万人です。オホーツク

交
流
の
促
進

沿岸部は冬季の流氷の接岸で良く知られ、原始的景観を誇る知床国立公園をはじめ網走国定公園など、風光明媚な自然が豊かであり、観光資源に恵まれています。最近、厳冬期の流氷観光船「オ

花街道・香りの里

チューリップや芝桜をはじめ、この10年で各市町村には
新たな花の名所が着実に増加。今後は個々の点から線的・面的に拡大する段階にきています。

イメージ発信

平成8年にインターネット「オホーツク・ファンタジア」を開設。地方自治体が広域連携してホームページを開設した初の事例であり、全国的に注目され数多くの賞を受賞。

私のまちなみ平成5年より「オホーツクまちなみコンペ」を３回開催。まちなみの将来像を公募するという手法は、都市計画や景観整備の分野に新風を吹き込む試みとして評価され、継続化への期待が高まっています。

スポーツランド

平成6年、「オホーツクのスポーツと国際交流」を開催。
「ス
ポーツランド」PRパンフレットの制作などにより、管内へスポーツ合宿来訪者は着実な伸びをみせています。

フルシーズン・イベント

個々のイベントへの支援を中心に活動。特に流氷期の新規イベントの開発・実施などに積極的に取り組み、冬季の観光入込客数の増加に貢献。

国際交流

平成3年の「国際交流サロンディスカッション」をはじめ、管内の国際化を進める事業を支援。平成10年には国際チャーター便の実現など実績を重ねています。

図1

オホーツク
委員会

オホーツク
21世紀を
考える会

「オホーツク翔ぶ」−10年間の事業の成果

ーロラ号」の就航は特に有名になりました。地域の基幹産業は農業、林業、水産業とそれらを加工する2次産業、それと観光産業で
す。

きました。
『オホーツクさらに翔ぶ』は過去10年間の活動をベースに、「自網走市企画総務部

立」「魅力」「展進」の3つを新たな時代のキーワードとして設定し、調整課調整係長小田『交流による躍進』の視点をもって新たに提案されました。その標島和之氏（オホーツ

的は、21世紀への飛躍に向けたさらなるオホーツク地域の将来のク委員会事務局、連シナリオづくりです。

絡先0152-44-6111内線
1.オホーツクの『地力』 地域の基幹産業である、農林水産業の自立戦略を進める。

351）を訪問し、北の自立編

2.オホーツクの『飛躍』 環オホーツク海圏の将来動向を、地域の新たな発展に生かす。

街からのインターネッ

3.オホーツクの『旅情』 多様な観光振興で、観光関連産業の強化・自立を図る。

ト発信「オホーツクフ

5.オホーツクの『風景』 オホーツクの空間の質を向上させ、景観の魅力を高める。

4.オホーツクの『創業』 地域の自立を実現するために、新たな産業創出に取り組む。

ァンタジア」の最近の魅力編

7.オホーツクの『文化』 オホーツクの歴史・風土に着目し、固有の生活文化を生み出す。
8.オホーツクの『人情』 地域づくりへの多様な参画を実現し、もてなしの心を広める。

ご活 躍 をお伺いしてきました。

6.オホーツクの『往来』 オホーツクの魅力の源を、点から面へと有機的につなぐ。

小田島

9.オホーツクの『事情』 インターネットなど、新たな情報通信基盤を地域の発展の武器とする。

和之氏
展進編

10.オホーツクの『道程』 空港・港湾・道路などの交流基盤に新たな活用方策を見出す。
11.オホーツクの『大地』 地域の自然環境に負荷をかけない、生活・産業システムを創る。
12.オホーツクの『太陽』 太陽光熱など、自然エネルギー利用に関する啓蒙・研究を行う。

2.『オホーツク翔ぶ』と『オホーツクさらに翔ぶ』

表『オホーツクさらに翔ぶ（交流による躍進）』の標的オホーツク地域では、26市町村が協力し、昭和62年から地域独オホーツク地域のように首都圏から遠く離れた地域では、中央

自の将来シナリオの調査・研究を行ってきました。平成2年に取からの各種施策の遂行を待っていたのでは、どうしても後回しにりまとめた『オホーツク翔ぶ−地域の将来シナリオ−』では、『交

なってしまいます。幸い情報通信の進展は、今まで大きなハンデ

流の促進』をテーマに、「花街道・香りの里」「イメージ発進」「私となっていた時間と距離を克服することが可能で、遠隔地からでのまちなみ」「スポーツランド」「フルシーズン・イベント」「国際も情報の発信が容易になり、情報通信を活用したビジネスチャン

交流」の6つの戦略プロジェクトを提案し、26市町村による「オホスも増大しています。オホーツク地域では、中央からの整備を待ーツク委員会（委員長網走市長大場脩氏）」と民間組織「オホー

つのではなく、地域の力を結集し、地域みずからが早期に情報通ツク21世紀を考える会（会長西村幸一氏）」が連携してこれらのプ

信のインフラ整備を実施し、地域の活性化を図ろうと行動を始め

ロジェクトを具体化し、今までに図1の事業成果を挙げることがでたわけです。

10 「めでいあ」No.52

となり、市町村内でさらにそれぞれの研修活動を実施しています。

3.「オホーツクファンタジア」の現状

最近では、26市町村それぞれのホームページ作成に力が入ってきました。隣町のイベント情報を見て、我が町でもイベントを計

インターネット発信「オホーツクファンタジア」（図2）は、『オ

画することもあると言います。市町村の担当者間でも、相互に切ホーツク翔ぶ』のイメージ発信プロジェクトを展開するため、イン磋琢磨する部分が見受けられ、全体として良い方向に向かっていターネット等のニューメディアを地域の発展に活かす目的で、平成るようです。

8年10月に開設しました（URL http://www.ohotuku26.or.jp/）。

市町村担当者のご苦労は大きいのですが、そのおかげで平成9年「オホーツクファンタジア」の特色は、地域の26市町村が人的な度以後に下記の各種の賞を受賞しました。受賞や地域外からの反パワーと経費を協力して負担し、ご自身の力で運営している点で響の大きさが、役所や地域内におけるインターネットの認知度向す。今までに行なった具体的作業は、インターネットサーバーの上に役立っているようです。

立ち上げ、管内アクセスポイントの整備、地域からの各種情報発信等です。運営主体はオホーツク委員会で、事業協議機関として「オホーツクインターネット運営委員会」を組織し、日常の管理は各市町村の担当者が行なっています。
「オホーツクファンタジア」の整備により、地域内のすべての国・道機関、市町村・教育機関、公共団体等が無償でインターネ

・優良情報化団体自治大臣表彰
・情報化月間推進会議議長表彰
・日経インターネットアワード地域活性化センター賞
・北海道開発局地域活性化貢献賞
・北海道開発庁地域活性化貢献賞

ットへの接続及びホームページ掲載（情報発信）が可能となりま

インターネットの活用方法も、次の段階にきたといいます。2年した。26市町村とともに、現在地域の187組織が参加し、約1200

前にはインターネットがここまで盛んになるとは考えられませんで

名（別に市町村担当者）の方々がインターネットのIDを取得し、した。オホーツク地域では、回線の一部を通信衛星を用いた1.5Mb

活発な交流を行なっています。既に20組織程度がご自分のホーム

回線にレベルアップしたり、サーバー関係の拡充を行なっていま

ページを開設しました。開設後現在までの2年半で、20万アクセスす。もちろん民間のプロバイダーとの競合を避けるような取り組を越えています。アクセスポイントも充実し、域内のすべての地みを考慮しています。26市町村内でも当初の実験的な部分での回

域から3分10円（一部地域ではNTTエリアプラスを利用）でイン

線利用と、現状での公平な運営に一部の不整合を生じてきている

ターネットにアクセスすることができます。

といいます。26市町村内での利用規約の制定や担当者間のコンセ
ンサスの統一が改めて必要になってきたようです。

4.取材の感想美しい自然や独自の文化で訪れる人々を魅了する北海道。中でもオホーツクエリアは原生の自然や流氷、大地と海が育んだ自然の幸や各地におけるユニークなイベント実施など、魅力に満ちあ
ふれた地域です。このオホーツクの情報や新鮮な話題をより多くの人に知っていただき、地域活性化を図りたいという願いのもと、
図2オホーツクファンタジアホームページ

地域の26市町村が結集、互いに協力しあいながら、地域独自の事

上湧別町（人口6,300人）は、初夏のチューリップで有名な街で業としてインターネット・ホームページ「オホーツクファンタジ

す。上湧別町の「チューリップフェアー」には毎年15万人の観光ア」を開設しています。インターネット環境やサーバーの整備も客が訪れます。町では、若手の職員と住民の有志が協力し、デジさることながら、地域が一致団結して行なったこの活動自体にもカメで撮影したチューリップの生育情報を、1時間おきにインター

興味深い意義があるものと思います。

ネットで発信しています。

オホーツク地域では、自分の街のホームページは自分たちで作

網走市の流氷観光船「オーロラ号」にデジカメを積んで、船かれる体制のさらなる整備が必要でしょうし、そのためには地域内ら撮影した画像をインターネットで発信したら、アクセス件数が3の住民の支援、とりわけ経験豊富な高齢者の参画も一つの選択枝

か月で1万6000件を越えたそうです。全国から流氷観光に関するになると思いました。いずれは中央省庁と地方自治体との役割分

問い合わせメールも殺到したと言います。ライブ性を持つ興味深

担、役所の伝統的な仕事のやり方の見なおしがなされ、住民サーい情報を調べて、冬場の1〜3月に団体客と多くの個人客が網走をビスの形態等も、情報機器の効率的な運用体制やインターネット

訪れたそうです。地域の情報を調べる際のインターネットの役割

活用時代にふさわしい形態になって行くのでしょう。

が、最近ますます大きくなったと感じているとのことでした。

通信を利用した情報システムは、時間と距離と世俗（？）の肩オホーツク委員会では、各市町村が独自にホームページを作れ

書きを、比較的容易に超えることが可能と言われています。
「オホるようにと、職員研修事業を実施しています。平成9年から、初心ーツクファンタジア」という立派な成果を挙げたホームページ構者講習及びステップアップ講習を実施し、今年からはさらにレベ築のベースとして、今までのオホーツク地域の26市町村の地道なルアップ講習を行なっています。今までに26市町村から162名の協力活動があったことを知りました。

職員が研修を受けました。各市町村では、それらの受講者が先生（広報企画部：飯田次男）

特集／地域活性化のためのインターネット活用法 11

2 事例紹介■「KOCHI 2001 PLAN」と「幡多四万十デジタルビレッジ」の現状
高知県は東西約230km、海岸線は700kmにも及びます。

表：「KOCHI 2001 PLAN」のプロジェクト

県の人口は約81万人ですが、高知市に32万人が集中しています。産業は農業、漁業などの第一次産業の比率が高く、情報産業の発展は遅れていました。東京から遠く離れていること、県全体の面積が広いことなどを考えると、情報化の整備は急務といえます。
その中で進められている「KOCHI 2001 PLAN」と「幡多四万十デジタルビレッジ」について、高知県企画振興部情報企画課の地域情報化推進班長の浅野忠氏と、同課主幹の宮本佳代氏にお話を伺いました。

○幡多地域保健・医療・福祉モデルシステム

◎
住
民
の
社
会
生
活
向
上
◎
活地
性域
化産
業
の
◎
新
し
い
田
舎
づ
く
り
へ
の
挑
戦

宮本

佳代氏（左）、浅野

忠氏（右）まずインフラを整備する
平成7年9月に出された「高知県地域情報化計画」の中で、

◎
イ基
ン本
フ的
ラな
の社
構会
築

「情報生活維新」という基本理念が提唱されました。全体では27のプロジェクトが企画され、その中から2001年までに実現させる期間限定プロジェクトとして、10のプロジェクトが選ばれました。それが「KOCHI 2001 PLAN」です。

「KOCHI 2001 PLAN」イメージ図

12 「めでいあ」No.52

・高齢化社会に対応した保健、医療、福祉の総合的な情報システムの構築○DREAM NET（ドリームネット）／（教育の情報化）・小中高の教育の情報化及び人材の育成、生涯学習の推進○行政情報・窓口サービスネットワーク
・文書情報の総合データベース化による事務改善や情報提供への対応○総合物流／EC（電子商取引）・FAZ研究
・高知新港を核とした総合物流体系の構築○オフィスアルカディア・テレワーク実験
・情報化による産学官連携、産業の活性化○幡多四万十デジタルビレッジ
・ネットワークの活用による遠隔地における情報産業の創造、中山間地域の活性化○KoCoRo'97（コウチ・コミュニケーション
・ロード'97）／（「道の駅」の情報化）
・全国「道の駅」の情報化のガイドライン策定のためのフィールド実験○アジアハブ情報ネットワーク
・高知工科大学を核としたアジア太平洋地域との交流○総合防災情報システム
・災害情報の総合的な収集、蓄積、配信システ
ムの開発○高知県情報スーパーハイウェイ・地域格差のない行政情報サービスの提供や、各種情報化プロジェクト実現の前提となる高度で高速の通信基盤

高知県の目指す方向は、①21世紀における新たな日本の
社会経済システム構築に向けた「社会実験」として情報化

日本の「新しいいなか」づくりへの挑戦に取り組むこと、②この社会実験は、県民の主体的な参加はもとより、民間企業の知恵や資源、「学」の協力、国の支「幡多四万十デジタルビレッジ」の目的は、情報・通信技

援、そして県や市町村の確固たる意志、等々幅広い分野の術を活用し、幡多地域の豊かな自然や文化を活かしながら、連携・協働があって初めて実現に向けて動き始めると考え、地場産業や情報産業を育成し、独自の魅力を持つ「新しい③これにより、地方からの新たな社会経済や生活のあり方

いなか」づくりです。

を提案することです。

地域産業活性化の面では、地域総合窓口を形成し、観10のプロジェクトで、5年間で100億円の予算を県は負担

光・地場産業の高度化を図ります。幡多地域を、広域的なする考えですが、各省庁のプロジェクト予算や補助金を積

体験学習のできるゾーンとして整備して、観光情報や物産極的に活用しています。

販売の窓口を作ります。具体的な実施事業としては、「幡多

高知県情報スーパーハイウェイは、①県内どこからでも格四万十デジタルビレッジ」の中核的な推進組織の母体とな差なく、公共情報や公共サービスが受けられる通信環境の実る「幡多広域観光推進連絡協議会」が主宰する「四万十・現、②多様な公共情報システムを有機的に連携させる基幹通

あしずりエコミュージアム事業」があり、地域と都市のオ

信網、③先進的な情報化プロジェクトを実現するための前提

ンライン交流・流通システムの実現を目指しています。ことなる通信基盤、④情報通信分野を中心とした県内の産業

れは平成10年度に実施された「土佐清水バーチャル魚市場」

振興に向けての基盤づくりを目的としています。構築コンセの成果を引き継ぐ事業です。

プトは、①ATM交換技術によるマルチメディアに対応した人材育成と情報産業おこしの面では、長期的目標として

高速・大容量伝送、②仮想専用ネットワークによる多種多様

情報産業の誘致・育成を図るクリエーター誘致事業がありなアプリケーションの提供、③県内11ヶ所のサービスアクセ

ます。これはイベントや実験事業を通して受け入れ態勢を

スポイントの設置による地域間格差の是正、④セキュリティ

整えたり、人材育成を進め、コンテンツ産業の育成を図る

ゲートウェイシステムによるセキュリティの確保です。

もので、平成10年3月に開設された「四万十マルチメディア

土佐山田町から中村市の間での50Mbの光ファイバー網の道場」でのテレワーク実験と、平成10年8月に応募が開始さ

整備を含め、全県域での整備を昨年11月に完成させていまれた「四万十デジタルビレッジクリエーターズグランプリ」

す。11ヶ所のアクセスポイントにより、全県内で3分10円のがあります。
「四万十マルチメディア道場」は、中村市の遊接続が可能になりました。県では、高知県情報スーパーハ

休工場を改装して作られています。建物自体にはお金をか

イウェイの活用方法として次のように考えています。

けずに、中身で勝負の姿勢が伺えます。共同利用ブース、

まず、実験的な使用です。10のプロジェクトに関しての

企業実験ブース（NTT、三菱電機、富士通が入居）、応接使用は認めます。次に公的な利用です。高知県には53の市室、会議室、休憩室が整備されており、原則として365日使

町村があります。これらの市町村すべてをネットワークで用可能です。また、「クリエーターズグランプリ」には、協つないでいます。県からの通達なども電子的に送信される

賛企業に日本を代表するコンピュータゲーム企業が名を連ため、全市町村で情報スーパーハイウェイを実感できるよね、1等賞金が100万円ということもあり、全国から500件

うになっています。さらに、565の教育機関、144の県機関、近い応募があったということで、今後も年に1回開催される13ヶ所の「道の駅」のすべてのネットワーク化を実現してそうです。一方、地域住民が実感できる情報化を推進するいます。3つ目が、一般市民に対しては１年間の期限限定でための「在宅テレワーク事業」を行っています。この具体利用してもらっているということです。慣れるまでは無料

的実施事業は、平成9年10月に発足した「マイセルフネット

で使ってもらい、慣れてからは自己負担で民間プロバイダ

ワーク」（障害者の在宅テレワーク実験）です。この実験は、ーを利用してもらうということです。この回線無料貸出に

身体的に障害を持つ方々を対象に、インターネット等を活は、平成10年度には市民グループや地場産業企業など53件

用して新しい社会参加の仕組みづくりを目指すもので、市の応募がありました。今後も、平成13年までの間、毎年度

民ネット（福祉ネット）とテレワーク（在宅勤務）から構募集を行っていきます。

成されています。ソフトウェアの開発やホームページの作

このように、高知県の方法は、ニーズがあって仕組みを作成・管理や、バーチャルモール（物産販売）・サーバーの管る、ということだけではなく、県が敷いた太い回線を利用し理などが行われています。平成11年度からは、高齢者にもてもらいながら、ニーズを作っていく、という方法です。

会員として参加していただくとともに、情報化全般の相談

10のプロジェクトを見るとわかるように、そのほとんどが地域を限定しない全県的なシステムの開発や情報化の推進を目指しています。
その中で一つだけ地域を限定しているのが、「幡多四万十
デジタルビレッジ」です。

窓口を設置するなど、その活動の幅を拡げていきます。
取材を通して、2001年までの期限付きの社会実験は、日
本のあらゆる地域に大きな影響を与える確かな成果を産み出そうとしていると実感できました。
（広報WG：井澤 泰）

特集／地域活性化のためのインターネット活用法 13

2 事例紹介■

産学官のネットワークによりイノベーションを推進するTAMA産業活性化協議会
1.TAMAの概要

2.TAMA産業活性化協議会設立の背景

埼玉県西部、東京都多摩地区、神奈川県県央部に広がる

TAMAの製品開発型中小企業は、新製品開発、新技術開国道16号線沿線を中心とする地域の、製造業を中心とする発への不断の取り組みの結果、それぞれの企業が、各種設

企業、大学、行政が、自らの地域をTAMA（Technology

計技術をはじめとして、超精密加工や微細加工に対応できAdvanced Metropolitan Area：技術先進首都圏地域）と名る基盤的な加工技術から、計測制御技術、コンピュータ、付け、21世紀へ向けての我が国産業のリード役たらんと結

情報通信、光伝送など、先端技術製品の開発に必要な技術集し、昨年4月、TAMA産業活性化協議会を設立した。

の一部に特化して保有するに至った。地域としてみれば、

TAMA産業活性化協議会は、地域の産業組織をこれまで

新製品開発に必要な技術要素はほとんどすべて揃っているの業種・業界ごとの垂直統合組織から、異業種・産学官に状態であり、製品開発型中小企業どうしの連携が進むことよる水平統合組織への移行を促し、それぞれの得意分野のによって、新技術、新製品開発の機能はさらに高まること

融合によって新たな製品やサービスを創出していくことをが予想される。また、企業のもっている技術や市場情報と、目指している。参加意欲があり能力のある者が、従来の慣大学の研究シーズをつなぐことで新製品開発に結びつく可習にとらわれずに自在に活躍できる舞台をつくり、「地域と能性があるという点で、産学連携も重要と考えられる。

しての新産業創出力」を育てていこうとするものだ。

しかしながら、製品開発型企業では、基盤技術型中小企

平成11年4月末日現在での会員数は産官学486団体・個人業との生産工程分業や、顧客先である大企業との共同でので、その内訳は企業252、大学等教育機関25、地方公共団

製品開発は普通に行われているが、製品開発型企業相互の体19、商工団体45、個人121等である。

連携や、製品開発型企業と大学との連携は一般には行われていないということが関東通産局の調査により明らかになった。その原因としては、「どこと連携すればいいかわからない」「企業間連携のきっかけがない」「大学等研究機関の研究内容が不明」「大学等研究機関との連携のきっかけがない」といった、連携に関する情報不足、出会いの場の不足を指摘する企業が多かったという。そこで、相互の連携を促すべく協議会が設立された。

埼玉南西部

西多摩
南多摩

埼

北多摩

東

玉

県

京

都

3.情報ネットワークシステムの特徴
TAMA産業活性化協議会では、会員相互の情報交換ツールとしてのネットワークシステムを整備している。
①ホームページ
会員企業の得意技術、製品、ノウハウに関する情報と、

神奈川県央部
神奈川県

域内大学の研究情報や教授等の人材情報をホームページにて公開し、会員が相互に簡単にアクセスして探索できるシステムが構築されている。
さらに、協議会や大学、行政が主催するイベント情報、企業会員の受注情報を掲載しており、ホームページは協議（備考）本調査の調査対象地域を中心として略図を示したものであり、境界線は絶対的なものではない。

14 「めでいあ」No.52

会会員の掲示板的な役割を担っている。
②電子メール
メーリングリストを立ち上げて、会員間および事務局からTAMAの連絡に使っている。会員のメール
装備率は7割を超え、1ヶ月に約30通

企ものメールがやりとりされている。

詳しい先生いませんか」「ゴミ処理装置を開発したが環境に与える影響を正確に分析したい。どこかよい分析

サポーター●コンサルタント
公認会計士、税理士、弁理士
弁護士、技術士等業者を紹介して欲しい」といった新●アドバイザー

製品開発に絡むもの、「インドからイ●支援事業●ホームページ●電子メール●電子フォーラム●情報サロン●ニュースレター

研究機関OB等●地方自治体●政府関係機関ヒ

ベンチャーキャピタル、金融機関、
情報関連産業等欲しい」といった販路開拓に絡むものまで、様々である。
③インターネットによる産学連携支
援システム
平成10年度に（財）ニューメディア●新規創業環境の整備●新産業インフラの整備

ンターネット経由で仕事の発注が来た。インドに詳しい商社を紹介して

政

報ネ
ット
ワ ーク
ネット
ワ ーク

た身近なものから、「エンジン制御に行

情ッキ業者を紹介して欲しい」といっ●共同開発●技術セミナー
●交流会
●見学会

ュー

会員からのニーズには、
「クロムメ

マン

格段に早くて簡単、しかもコストはほとんどかからない。

業

製品開発企業
基盤技術型中小企業
製品開発関連事業者等

郵送やFAXを使って連絡するよりも大学等教育研究機関

●政策情報

大 学
公的研究機関等
●研究情報
●学会情報
●人材情報
●海外
米国グレーターワシントン等開発協会の「地域総合情報化支援シ
ステム整備事業」に採択され、産学間、企業間の共同研究開発を支援するシステムを開発した。
今夏から秋にかけて会員に試しに使っていただき、その有効性を確認するべく実証実験を行う。
開発したシステムは、以下のような研究開発プロセスにおける8つのフェーズを想定して、セキュリティを確保しな

連携プロジェクトの生成が容易になるものと考えられる。
また、③〜⑧により、企業間や産学間での共同プロジェ
クトのワークフローの標準化が図られ、ネットワークを介した企業間・産学間の協働作業が行われやすくなるものと思われる。
（新川 雅之）がらインターネットを介して、それぞれのフェーズで必要な情報や機能を提供していくものである。
①コミュニケーション（情報収集・提供）②リサーチ（探索・開拓）③プロポーザル（企画・提案）④ネゴシエーション（交渉・調整）⑤コントラクト（契約・申請）⑥プラニング（計画立案）⑦アクション（実施活動）⑧コントロール（③〜⑦を通じた進捗管理）
特に、②リサーチのフェーズで必要となる企業と大学研究者情報のデータベースの充実を図っている。企業データ

著者略歴

ベースでは、会員企業の得意な製品・技術・サービスを類型化して、連携相手や受発注先を容易に検索できるように新川する。また、研究者データベースでは、大学教員の研究テ

昭和34年 兵庫県明石市に生まれる
昭和57年 早稲田大学理工学部卒業
西松建設㈱、㈱長銀総合研究所、TAMA産業活性化協
議会事務局を経て、平成11年3月にTAMA協議会会員
有志14人との共同出資により㈱リエゾンネットワーク
TAMAを設立、代表取締役に就任。

ーマを類型化して、相談先を容易に検索できるようにしている。さらに、企業データベースと研究者データベースを同じキーワードで横断的に検索できるようにする予定であ雅之（しんかわまさゆき）氏る。これにより、企業と大学を結びつけやすくなり、産学特集／地域活性化のためのインターネット活用法 15

2 事例紹介■横浜市における教育分野でのインターネット活用
横浜市には、小学校347校、中学校145校、高等学校10校、時としては画期的な判断です。平成8年に、高等学校10校

盲・ろう・養護学校11校の計513校の市立学校があります。

をはじめ、小・中学校の各1校と、盲・ろう・養護学校の3

これらの市立学校のすべてを、将来インターネットで接続校の計15校にインターネットを接続しました。

しようとする大規模な計画が、現在進められています。

養護学校には、長期療養を必要とする児童のための院内

今回は、その計画の中心的役割を担っている、横浜市教学級（病院内に設置）があります。外に出て遊ぶことがで

育委員会事務局学校教育部情報教育課指導主事の小池慎一

きない児童、10数名にとって、インターネットはたいへん

氏と同課担当係長の松浦淳氏にお話しを伺いました。

好評で、病院側も積極的に利用を援助してくれたそうです。
さらに同時期に、市の企画局から小・中学校を中心に「インターネットの効果に関する実証実験を行いたい」という要望が出ました。接続のための予算確保が厳しい中、50校の小・中学校に1校1台と、サーバーを設置してホーム
ページの作成と発信ができる学校2校の計52校を接続することができました。さらに、文部省とNTTによる全国1000校の学校をつなげる「こねっとプラン」が提唱され、横浜市からは6校が選ばれました。
平成9年からは、児童に悪影響を及ぼさないようにインターネットを利用するための郵政省の研究（コンテンツ・
フィルタリング事業）のフィールド提供の依頼があり、小・中学校各9校の18校を接続したということです。中学校では平成6年までにパソコンは100%導入されていまし松浦

淳氏（左）、小池慎一氏（右）

た。更新時期に合わせてインターネット接続を実現し、今後すべての中学校を接続するための予算化を進めています。その他に、文部省の学校図書館活性化モデル事業や、大規模な教育情報ネットワークの構築

保健室の整備などあらゆる施策を活用してインターネット
接続をしているのです。その結果、1999年3月末現在では1つの自治体で500校も学校を抱える自治体はまれです。

小学校47校（13.5%）、中学校88校（60.1%）、高等学校10校

そのすべてをインターネットに接続しようとすると、たい（100%）、盲・ろう・養護学校3校（27.3%）がインターネ

へんな予算が必要です。ましてや、昨今の景気低迷の影響

ットに接続されています（図参照）。

で、市の財政は厳しさを増しています。横浜市では、各中
央省庁などの各種助成策などを積極的に活用して実現に向

基本は安全性の確保・向上

けて努力されています。
平成7年から文部省と通産省による「100校プロジェクト」

学生が学校にある500台以上の端末から一斉にインターが始まり、横浜市では小学校１校が採択されました。同じ

ネットへ接続することが可能なシステムは、平成8年当時

時期に、昭和61年から整備されてきた職業高校が中心の汎としては先進的なシステムでした。そのためフィルタリン

用機によるオンラインシステムの更新が検討されていまし

グには細心の注意を施したそうです。その成果が、「インた。平成7、8年ですから、まだ「インターネットとはなに

ターネット利用にあたってのガイドライン−学校向け解説

か」を説明しなければならない時期でした。しかし校長や書−」です。

現場の教師による検討委員会を設けて検討した結果、「ここのガイドラインは、接続方法から、公的なホームペー

れからは高校だけでなく、小・中学校にも教育情報ネット

ジの開設について、掲載情報の著作権、保護、内容、対応、ワークをつなげるべきだ」と夢は膨らんだといいます。当

禁止事項、それに児童生徒の利用に関する配慮（モラル、

16 「めでいあ」No.52

マナー、いわゆるネチケット）などが細かく解説されてお大いに利用することを奨励り、各地でガイドライン作成時のお手本になっています。
高等学校のY・Y NETは、各高校からファイアーウォー
ルを挟んでイントラネットを組んでいます。一旦サーバー

横浜市の場合、通信費は市で負担しています。専用線でに入り、インターネットのどのページに接続したいかを入あれば、1本月当たりいくらと算出されますが、ダイヤル

力すると、あらかじめ作成されたリストに合う場合のみ、アップ接続の場合はトータルでしかわかりません。目安は、接続が可能になる仕組みです。リスト作成のコンセプトは、1校で月当たり20時間ぐらいだといいます。授業で頻繁に見てもいいものだけを登録するということ。内容が確認さ使えば、月に数十時間になるでしょうが、制約はしていな

れているページのみが閲覧可能です。たとえば、「ac.jp」

いそうです。
「大いに活用してもらうことが目的ですから」「go.jp」のような教育機関や国の機関のホームページは原といいます。通信料金については、市で今後も予算措置を則OKですが、チルダ付きのページはだめというように、

講じて、制約のない利用促進のため努力したいそうです。

細かくリストが作成されています。これは、いわば図書館

小学校では理科、社会、特別活動などで使われ、中学校の場合と同じです。すべての書籍を図書館に収めるのではでは社会、情報基礎の教科などで使用されています。また、なく、閲覧しても問題のない本だけを選んで収めるという

英語の教科書にインターネットの話題が掲載されたものが考え方です。

あるので、その部分を教えるために使用している例もあるようです。中学校のコンピュ

フィルタリング研究開発

横浜コンテスト
リサーチセンター

小

学

校

４７校

中

学

校

８８校

校

１０校

盲・ろう・養護

３校

高

等

学

凡
小学校９（３）校 中学校９（６）校注：（ ）内は他のネットとの重複数

学校図書館

文部省１００校プロジェクト

ータ室には、教師用の端末を大きく映し出すプロジェクタ
ーが標準装備されています。
ただし、まだ小・中学校では、

例

ダイアル回線「先生方がインターネットの

専 用 回 線使い方に慣れるようになった

インターネット

かなあ」という段階のようで
Ｊｏｙｆｕｌ

小学校

中学校
小学校

１校

１校
５校

院
内
学
級

教育情報ネットワーク

企画局モデル事業

こねっとプラン

高度情報化推進課

小学校
中学校

ＮＥＴ

２
カ
所

高等学校では、生徒がイン
ターネットを活用してレポートをまとめたり、海外の学校との交流をしたり、かなり使

１校
５校

Ｙ．Ｙ

９年度更新校す。

われているということです。

ＮＥＴ

養護学校

10年度更新校

１校

このような便利な「道具」ですから、「もし使えなくなっ

研究校

たらたいへん」という意識が
中学校

２１校

中学校

３３校

サーバー設置

小学校

２７校

小・中

中学校

２３校

各１校

小・中・盲・ろう各１校

高等学校１校

高等学校

９校

強く、生徒たちは不正な使い方はせず、自主規制も働いて

横浜市立学校のインターネット接続状況

いるとのことです。
課題は、教える側のリテラ
ただし、時代は大きく変わり、インターネットの普及はシーの向上です。横浜市では、教育委員会の情報教育課で急速です。また、文部省は新しい学習指導要領で、高等学先生向けの研修を行っています。20〜30名単位で、基本的校の必須科目として２単位の教科「情報」を加えました。

操作方法から応用アプリケーションの実習まできめ細かい

この教科「情報」の内容は、突き詰めると、現在の方法のカリキュラムが用意されています。

ように与えられたサイトのみを見るというのでは十分とは「平成13年にはすべての学校でインターネットの接続を」いえず、今後は検討が必要だと考えているといいます。

という文部省の方針を先取りする実践が、横浜市では展開高等学校では、1校に42台の端末がコンピュータ室に設されているという印象を受けました。

置され、インターネットに接続されています。また、教科（広報企画部：飯田次男、広報WG：井澤泰）

準備室にも複数台の端末が置かれており、教材の作成などに使われています。できた教材をサーバーに保管すれば、誰でも、いつでも、見て、使うことができる環境です。中学校では全校にコンピュータ室があり、小学校ではノート型パソコンを整備している段階です。

特集／地域活性化のためのインターネット活用法 17

技
術
開
発
研究報告

XML文書対応インターネット
電子申請システム

1.はじめに（財）ニューメディア開発協会

開発本部研究員

内山

旭

っている。
①電子申請通信プロトコル

インターネットを利用した企業間の取引や企業同士の連申請者（以下、民側という）と行政機関（以下、官側と携・協力が進展しつつある。行政側においても、国民や企いう）におけるセキュアな文書通信を実現するための「電業との間の様々な行政手続きにおいて、申請・届出等の電子申請通信プロトコル」の実装規約を開発した。本プロト子化を業務内容に即して推進することへの取組みが求めら

コルでは、民側と官側の間で電子文書の送受信、通信のキれている。しかしながら、申請・届出等の電子化を実現し、

ャンセル、通信異常発生時の再送を行うための電文交換の申請者の負担軽減や行政側審査の効率化・迅速化を早期実順序や、民側と官側の間で交換する各電文の内容と表現形現するためには、行政側において共通して必要とされる技式等を定義している。

術要素を開発し、申請・届出等の電子化における基盤を確②XML電子申請文書

立することが鍵になる。

電子化した申請業務において交換される申請書とそれに通商産業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が付属する文書の電子的な表現方法の規定を行なった。本プ

実施する平成8年度補正予算「特定プログラム高度利用等

ロジェクトでは、電子申請文書の表現形式としてXMLを事業」の一環として進められてきた「申請・調達等電子化

採用している。

促進事業に係るシステム開発」については、既に、めでい

本規約では、データ連携を可能とする電子申請文書の形

あ48号（1998.7）で中間報告をしているが、プロジェクト

式として採用したXMLの仕様、およびスタイル記述形式が終了したので、ここでは開発結果の概要を報告する。

として採用したXSLの仕様等について、本開発の範囲に限定して実装規約を作成した。

2．技術開発の目的

また、電子申請文書で使用するメタ情報（RDF）の形式について検討し、その実装規約を作成している。メタ情本システム開発の目的は、申請書を電子化しインターネ報（RDF）として、デジタル署名の形式、PDF文書へのットを使って送信する「オンライン申請」における共通的

ハイパーリンクの形式、電子付箋の形式等を定義している。

課題、たとえば、本人確認方法、インターネットを利用し③申請手数料（電子印紙）支払証明技術て送信する際の盗聴や改竄の防止、手数料の支払方法など

申請手数料支払いの方法として、印紙に相当する「電子の解決のための技術、オンライン申請の雛形となる技術の申請手数料の支払い方式（以下、電子印紙という）」に関

ような、申請・届出等の電子化を導入促進するために共通し、耐タンパー性のあるICカードを前提としたプリペイ

して必要とされる技術要素の開発を行うことにある。

ド型の方式を考案し、申請文書作成の工程に直接関わる部
分を中心に実装規約を作成した。

3．電子申請実現に向けた基盤技術の共通化
電子申請の普及拡大のためには、行政機関の各業務で導4．XML文書対応電子申請システムの概要

入される電子申請システムの相互運用性の確保が重要なポ

電子申請文書は、様式化された文書で、かつ、申請者のイントとなる。本プロジェクトにおいては、基盤技術の共社印に相当するデジタル署名を必要とし、その真正性の確通化にむけ、電子化した申請業務の利用者間での互換性と認や証拠性の確保が必要となる。また、申請者の負担軽減、相互運用性を確保するために、国際標準またはそれに準ずおよび申請受付業務の効率化、迅速化の観点から、申請書る仕様を補足（サブセット化）する実装規約の開発を行っ内データと官側の審査システムとのデータ連携、審査途中た。

における申請側と官側との様々なやりとりについても効率

なお、本規約の電子申請システム開発では、当協会内に化を図ることが重要となる。

国内主要システムハウス7社（日本電気、三菱電機、日本

今回開発したシステムは、申請者（民側）クライアント

IBM、富士通、東芝、日本ユニシス、日立製作所）のエキシステムと行政機関（官側）サーバシステムで構成される。

スパートから構成される作業部会を設け、実装規約を統一①申請者（民側）クライアントシステム

することによって電子申請における基盤技術の共通化を図

18 「めでいあ」No.52

申請者（民側）クライアントシステムでは、XML化し

申請手続きの流れ
XML文書作成／デジタル署名
企業内申請PC

通信電文のセキュリティ保証範囲
内容審査
決裁文書保存ダイヤルアップ
等での接続

省庁内LAN

申請審査担当インターネット

XML文書作成／デジタル署名
企業内申請PC

原本性保証
電子保存装置

企業内LAN

WWW
公開サーバ

セキュア通信サーバ

審査システム
データ連携

ファイヤーウォール
申請窓口に相当

XML文書対応インターネット電子申請システム

た電子申請文書にHTMLファイル、PDFファイルなどをた、申請者の文書が正常に行政機関に到達したことを確認

添付する文書作成支援、申請手数料（電子印紙に相当）のする機能も有している。

支払証明、申請文書へのデジタル署名（社印に相当）などの機能を提供する。また、繰り返し行う申請手続きや大量データの添付に対応するデータ連携機能も提供する。
②行政機関（官側）サーバシステム

5．実証試験の結果
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課、行政機関（官側）サーバシステムでは、受け付けた電子（財）データベース振興センターならびに実申請企業７社の申請文書のデジタル署名の確認、申請手数料の支払証明確

協力を得て、実際の申請・届出等業務へ適応できることを認、添付文書の過不足を確認する形式審査機能、受付番号

確認するため、「データベース準備金制度」を対象とし、を申請者に通知する機能を提供する。さらに、形式審査をXML文書対応のWWW（HTTP）による電子申請の実証行なった文書について、内容審査を行う審査システムとのを行った。

データ連携機能、申請内容にコメントを記入し申請者に通本試験では、申請時に必要な認定申請を、インターネッ

知する付箋通知機能、審査完了を通知する機能、申請文書

ト経由で、XML文書対応電子申請システムを使用するこの原本性保証保存機能などを提供する。原本性保証保存機とにより、申請者が容易にかつ確実に申請手続きができる能は、当協会が開発を行った「原本性保証電子保存装置」

ことを検証した。実証試験では、電子申請システムの環境、によって実現されている。

導入の容易性、処理能力、確実性、操作性についても確認

今回開発した電子申請システムでは、インターネットををした。

利用するため、従来よりもセキュリティを向上させた「電子申請通信プロトコル」を新たに開発し、採用している。
通信プロトコルとして、HTTPの他にSMTPも選択できる

6．おわりにようにした。「電子申請通信プロトコル」は、インターネ

今後は、開発成果である「電子申請通信プロトコル」、ットを利用するため、高度なセキュリティを保証すると同「XML申請文書」、「申請手数料支払証明技術」に関する実時に、申請者および行政機関の双方のイントラネット内で、装規約の公開を行い、広く普及拡大を目指すこととしてい電子化した申請文書のウイルスチェック、圧縮／解凍を行る。

い、セキュアな形式で送受信する方式を採用している。ま19

地域情報化はいま

情報先端都市を目指す長野県上田市
街頭端末「SARUTOBIクン」の近況
ようにと名付けられました。

１．上田市のプロフィール

昭和61年12月に設立された第三セクター㈱テレコム・ユー（資本上田市は長野県の東部に位置し、街の中央を千曲川が流れ、ＪＲ
上田駅から歩いて10分程の小高い所に上田城址が構えている、昔ながらの城下町の面影を残した美しい佇まいの静かな街です。市制は大正8年5月に布かれ、現在の人口は約12万人です。

金3億円）が、「猿飛くん」のメンテナンスと情報の提供を行なってきました。
一方で、平成7年8月には国の補助金（通産省関連）を受け、マル
チメディアを活用した新しい観点からの産業振興、地域情報化を推市の歴史は古く、奈良時代には信濃国分寺が置かれて経済・文化

進し、新映像産業創出のための人材開発、技術集積の実現を目指しの中心として栄え、時代が下って戦国時代には、池波正太郎の歴史て、上田市マルチメディア情報センター（管理運営を（財）上田市地域

小説「真田太平記」にもあるように、勇名をはせた知将真田昌幸・振興事業団に委託）が開設されました。そのなかから、コンテンツの

幸村一族の活躍の舞台になった所で、市街地に記念館が建てられて作成等、優秀な人材が育ち、例えば、真田十勇士にちなんで「十勇います。

士クラブ」と名付けられたボランティアグループもあります。

東京から新幹線で1時間30分と近く、駅の階段を降りると、左手にたけ次第に設置場所を増やし、上田地域広域連合区域内27箇所にパソ

のぼり

長野オリンピックの閉会式に使われた「岳の織」が飾ってあり、伝統

コン通信を利用した初期の「猿飛くん」を設置（商工祭、工業展等

芸能が息づいていることを感じさせます。日照時間が長く、昼夜の温のイベントにも出展）し、疑似タッチパネル式の端末機から観光や生度差が大きい気候のため、葡萄、林檎などの果物栽培が盛んで、特活などの情報提供を行なってきました。

産物は夏の千曲川の鮎、秋の塩田平の松茸が有名です。古くは養蚕業が盛んで、上田紬が知られています。
乾燥した内陸気候で自然災害も少ない地理的な条件が工業立地に適しており、電機、自動車部品、食品、機械、プラスチック関係の企

しかし、平成8年頃からインターネットが急速に普及し、画質、情報の鮮度、応答速度等から、パソコン通信「猿飛くん」への市民の関心が減少し、平成4年度の最盛期には13万件あったアクセス数が、平成8年度は7.6万件、平成9年度は3.5万件まで減ってきました。

業が数多く見受けられます。上田市の製造業は約900事業所、従業員

すでにパソコン通信のシステムが老朽化し、システム更新が必要なは約18,000人、製品出荷額等は年間5,600億円程度です。上田市では時期を迎えていましたが、有利な開発資金について模索していたとこ

新たな産業の起爆剤として、情報・マルチメディア関連産業の育成

ろ、折しも、平成10年度から始まった「地域情報システムの開発実験推進に取り組んでいるところです。

地域の募集」が、ニューメディア・コミュニティ構想指定地域外でも当システムの推進立役者である上田市政策推進部情報推進課課長
補佐兼情報政策担当係長坪田秀彦氏、株式会社テレコム・ユー企画
開発部部長代理室賀一範氏のお二人から、有益なお話を伺いました。

応募できると知り、「上田地域簡単インターネット街頭端末システムの開発実験」に着手することができました。

３．
「SARUTOBIクン」実験システムの概要
先ず、百聞は一見にしかずと、システムの設置場所を訪問しました。上田地域簡単インターネット街頭端末は、現在、しなの鉄道上
田駅待合室（市民コーナー）、市役所、中央公民館（文化会館に併設）の3箇所に設置されています。
公民館と駅では、端末アクセスする人の情報が隣から覗きにくい構造（フロントベゼル付き）の画面なので、安心して操作ができるようです。駅は待合室の雑踏のなかにあのるで、夏季になれば利用者が急増するとのことです。市役所内の端末は、長時間の占用使用を避けるためか、普通の街頭端末でした（タッチパネル式の専用端末は1台約200万円）。

坪田秀彦氏（左）、室賀一範氏（右）

２．実験システム開発の背景

新猿飛くん（愛称：メディアステーションSARUTOBIクン）のメニューからは、観昭和61年3月に近隣3町とテレトピアモデル都市に指定され、「先端

光案内、電子メール、市民か

産業型・商業振興型・コミュニティタウン型」として地域情報化を

らの「譲ります」情報、ロー

開始しました。CATV（ケーブルテレビ）回線を利用して、放送以外

カル時刻表、図書案内等が検の目的でパソコン通信情報局「愛称：猿飛くん」を開発し、昭和62

索できます。

年から実証実験をスタートしました。ご存じのように「猿飛くん」は講談や立川文庫、マンガ等で有名な忍者猿飛佐助からイメージされ（1）街頭端末システム構
築の狙いたもので、情報を諜報するということで、市民になるべく親しまれる①CATV回線を利用した

20 「めでいあ」No.52「SARUTOBIクン」の端末

インターネット街頭端末による、簡易なインターネットの体験、の交付サービスが時間外・土日に関係なくでき、利用されています。

行政・生活情報提供システムの再構築、各種市民サービス端末

自動交付機は現在、創造館、上田駅、市役所の3箇所に設置されていの複合化実験システムの構築ます。利用料金は、窓口と同じ1件300円です。午前7時から午後7ま②地域住民にタッチスクリーンの情報閲覧場所を提供し、情報弱者の支援と住民サービスの向上、情報リテラシーの涵養等

での間サービスを行い、現金を取り扱うため監視カメラが設置されています。

③インターネットを利用した身近な情報の受発信、行政の枠を越平成10年3月、「先進的アプリケーション基盤施設整備補助事業」

えた地域情報化の普及推進、作るだけのホームページから地域

により、市役所の相談窓口と公民館、上田駅の観光案内所等を住民に活用されるホームページ、行政と㈱テレコム・ユー、㈱上CATV回線で接続し、画像通信カメラ等を使って各種の遠隔相談や、田ケーブルビジョン、㈱NTT、上田市マルチメディア情報セン

スキャナを使って、市役所の原課とテレビ会議方式で、市民からの申ターとの連携、協調等

請相談を受け付けることが可能となっています。
システムは完成していますが、システムの運用はこれからとのこと（2）街頭端末システムの概要です。相談する窓口対応の標準化、機器の操作性、住民のプライバ
シー保護等が、これからの取り組み課題のようです。

①地域情報ネットワークサーバの構築
インターネットのWebによりマルチメディア情報を提供②xDSL実験
平成9年11月〜平成10年1月にかけて、xDSL（デジタル加入者線）②生活情報コンテンツの作成
生活に便利な情報を収集し、WWWコンテンツ、サービスメニ

実験を実施しました。有線放送電話のメタル回線にモデムを接続し、ューを作成

高速通信（1Mbps）を実現する実験です。まず伊那市で実験し、そ③街頭端末の配備の後持ち回りで上田市を含めて各地で1か月間単位の実験を実施しま

人に優しいタッチスクリーンディスプレイのキヨスク端末を設置した。有線放送電話は定時のお知らせ（農事放送）時間以外の空き

上田ケーブルビジョンのCATV回線に接続し高速通信を実現

時間には、一般の加入者が、通常の電話として使うことができます。

市町村などの公共のホームページにリンクし、情報提供を拡充

有線放送電話回線のメリットとしては、通話時間にとらわれずに（リンクを生かしてコンテンツ制作の重複投資を回避）

定額で利用できるので、インターネットとの接続やVODの視聴等に④伝言板や電子メール受発信サービスの開発も大変有益です。しかしながら、ISDN回線との干渉の問題、専用接

24時間有効な伝言板掲載ができるシステムの開発

続ユニットの加入者と局双方での設置等、まだまだ技術的な課題が街頭端末から電子メールの受信や発信ができるシステムを開発あるようです。

電子メール体験サービス効果とその有用性を評価

５．今後の展望と要望等⑤図書館検索サービスの接続
ホストサーバを、既存の公共図書館ネットワークシステム（愛称：エコール）と接続し、重複投資を避け、利用率の向上を図るため端末機を複合化・共有化

街頭端末「SARUTOBIクン」の活用普及には以下のことが必要だと思います。
①地元に「SARUTOBIクン」の存在を知らしめる。

⑥民間情報を含めた提供情報の段階的拡充

今までに民間でインターネットのPR誌を作りましたが、もう一第三セクターを活用して、順次民間情報を取り組み充実化

工夫が必要と思います。
②地域ホームページ作成に民間の協力を期待し、情報の鮮度を上システム構築・コンテンツ作成
猿飛くんサーバ群
DNS/Mail

上田市役所
コンテンツメンテナンス

げるとともに、内容に楽しさ、新しさを追求し、充実させていく。
・行政関連の情報提供は、現在情報推進課で情報を収集し、発信を行

WWWサーバ

なっていますが、将来は原課からの情報アップを図っていきます。
・クイズ、遊び情報へのアクセス（高校生、女子学生の利用？）は

CATV網
街頭端末
上田駅

多いと予想されるのですが、必要な情報について住民の協力を期待します。
・NPO法が成立し、自分達で組織を作り自発的運営を行い、行政

スイッチングHUBから離れて活動しているところもあります。高齢者によるハイパ（予定）
公共施設案内予約システムサーバ

図書館情報システム
サーバ群

ー風土記等の情報発信に、高齢者能力の活用が考えられます
街頭端末
中央公民館

（取材側のコメント）。
また、メーカに要望したいこととして、端末の価格の低下があります。それに加え、市民からの通信料金が安くなること等が、普及の加インターネット

速には必要です。
従来の「猿飛くん」では、隣の東部町の温泉施設からのアクセス

今回稼動部分

街頭端末

簡単インターネット街頭端末システムの構成図が大変多くあり、平成11年度に「SARUTOBIクン」専用端末の導入が予定されています。他の町村は、専用端末の値段が高いこと、通信料金がかかること等の理由で普及はこれからのようです。

４．その他の構築システム①行政のワンストップサービスを目指しています。専用の市民カー
ド（市民の19,500名が保有）による住民票、印鑑証明書、納税証明書

今後は、図書館検索システムからも相互接続されるようになると、長野大学を含む図書館からのアクセス数が増えることが期待されています。
（広報WG：水頭雅弘）

21

TOP I CS

兵庫県三田市ゆりのき台自治会ホームページ
地域住民との双方向コミュニケーションを目指して略）が竣工し、これに合わせて事務処理用にパソコン2台

1

国際公園都市三田ウッディー
タウン「ゆりのき台」（1台はノート型）を導入した。電話回線にはISDNを導入し、当時爆発的に普及し始めたインターネットへ対応可能なよう配慮した。

三田市は、1997年までの過去10年間、人口伸び率で日本

当時の役員、班長の中にはたまたま情報処理関係の技術一を達成し、全国的に有名になった。ウッディータウンは者が多く、自治会活動で最も負荷の高い回覧や広報活動の三田市内最大規模のニュータウンで、1999年3月現在の人

業務効率化に、CATV網やインターネットの活用等を議口25,640人（最終計画人口48,000人）である。

論していた。1996年12月22日、三田市長出席の下に行われ「ゆりのき台」はウッディータウン内の4つの街の中で、たコミセン竣工式典で、当時の自治会長が市長に対し「自最後に開発に着手され、未だ人口急増著しい街である。整治会としてホームページを開設する」と宣言したことを引然とした街並み、人工的に作られた美しい平谷川、随所にき金に、1997年2月1日に、ホームページを開設することが設けられた広々とした緑溢れる公園、そして何よりも周囲できた（URL http://www.venus.dti.ne.jp/˜yurinoki/）。

を取巻く青く霞んだ山々やほのぼのとした田園風景との調
和は絶妙で、住む人の心を和ませてくれる。それだけに住民の永住指向は強く、我が街への愛着の深まりと共に、住民の街づくりへの関心は年々高まっている。

3

ホームページ作成の目的と活動方針

ホームページ開設の目的は下記のとおりである。

2

自治会の設立とホームページの開設①自治会員と役員との双方向コミュニケーションの実現②将来三田へ住みたい人々への地域情報の発信③国際公園都市三田ウッディータウンの全世界へのPR

自治会の設立は1995年12月で、978世帯が加入（1999年4

活動の究極の方針は次の2点と考え、行動している。

月現在1,640世帯）しスタートした。1996年12月に自治会①住み良い街作り推進への寄与の活動拠点としてコミュニティーハウス（以後コミセンと②地域高度情報化推進への寄与
ニュータウン住民も、三田市民としてまずは地域理解を深め、故郷意識を醸成することによって新旧住民間で心の通い合ったより良い街作りを目指すと共に、美しい
自然と歴史的資産を残しながらも、情報化の推進による都会に負けない健全で利便性に満ちた先進的な街づくりへの願いを込めている。

4

活動状況

現在核となるメンバーは6名で、職種は異なるものの何れも情報処理技術を得意とする同好の士の集まりである。 活 動 は毎 週 土 曜 日
14:00〜17:00、コミセンでサロンミーティングと称し、気楽に話し合う場を設けている。お茶を飲みな

22 「めでいあ」No.52

三田ウッディータウン「ゆりのき台」

がら時々の話題を話し合ったり、技術的に教え合ったりし組みをしている。これは言わばSANDA Cyber Policeとでている。ミーティングを休んでも後ろめたさが無いし、2人も言うべきもので、警察からは地域安全に関する情報を提以上集まれば開催し、休止することもできる。そんな気楽供し、住民からの情報で地域の危険個所を早期に発見し、さが、長続きし、しかも一週間単位でその時々の情報をタ

事故や犯罪を未然に防止しようという試みである。三田警

イミング良く出していく原動力となっている。

察署のこの取組みは兵庫県下3番目のホームページとして

内容的には自治会活動に関連した情報、生活に役立つ地

県警内でも注目され、今後益々の発展が期待されている。

域の情報、学校に関する情報、三田人として三田をより良

当自治会では家庭でホームページを見れない方々のため

く知るための情報、最も気になる地域開発に関する情報、に、パソコン1台をコミセンのロビーに設置し、誰もが何街づくりに関する住民意見交換の場等など多彩である。班時でも見れるようにした。最近は近くの小学生等が大勢押長会の議事録や電車･バスの時刻表等は2〜3日後、遅くと掛け、インターネットで調べている光景を多く目にするこも1週間以内には掲載するよう努力をしているが、この様とができる。たった1台ではあるが地域情報化に役立ってな積み重ねが読者の信頼を得る結果となっている。

いると実感できる。これがアドバルーンとなって早期に市最も重要視してきたインターネットの双方向性を利用し内の公共施設にも普及して欲しいと願っている。

た「街づくりのための住民トーク」は、今や自治会員のみ
ならず三田市全体で街づくりに関する意見交換の場として多くの方々の支持を得て、貴重な意見が数多く寄せられ注目されている。

5

今後の展望

学校の情報は三田へ転居を考えている家庭に特に重要

我々の活動が多くの住民の心を捉え、住民意識の高まり

で、早くから取り組んできた。学校と学校を中心とした地が行政を動かし、三田の情報化推進に役立つよう努力して

域情報化推進を視野に入れ、自治会と学校がタイアップしいきたい。そのためにも読者を増やすべく自治会ホームペて進めている。ゆりのき台中学校は技術・家庭の先生の指ージの充実を図ると共に、今後も学校等とタイアップし、導の下で、インターネットクラブの生徒が中心となり、独地域住民向けパソコン教室の開催等、住民へのリテラシー

自にホームページを作成した。県立三田西陵高校は、学内教育を行うことで、活動の裾野を広げていきたいと考えて情報化推進の一環として、組織的にホームページを作成すいる。

る等、意識が高まっている。特に高校では地域に開かれた

（野上

和雄）

学校として、地域住民に対する情報リテラシー教育を企画する等積極的で、自治会でも是非協力したいと考えている。
また、三田警察署とタイアップし、地域安全に対する取野上

和雄（のがみかずお）氏

ゆりのき台自治会ホームページ編集員
昭和44年3月

電気通信大学卒業

平成9年2月ゆりのき台自治会ホームページ開設

著者 昭和45年1月 三菱電機株式会社入社（システムエンジニア）
略 平成8年12月 ゆりのき台自治会コミュニティーハウス管理運営部長
歴コミュニティーセンターでの利用の様子

勤務先：三菱電機株式会社関西支社

23

わが
社の
自慢作

ネットワーク生活を提案！｢ワープスクエアHIIハウス｣開設
松下電器産業株式会社

松下電器産業株式会社（所在地：大阪府門真市、代表取器の省エネルギーコントロール、健康管理・在宅医療など、締役社長：森下洋一）は、98年11月、デジタルネットワー

多彩なネットワークサービスを受けることが可能になってク時代の家庭内インフラとして提唱しているHII（Homeいます。

Information Infrastructure）コンセプトの実証実験の場「ワープスクエア HIIハウス」を、品川のマルチメディア◆ 各部屋の展示・実演内容

センター内に開設しました。ネットワーク生活を提案しているこのハウスの内容・目的についてご紹介します。

「ワープスクエア HIIハウス」の展示・実演内容のポイントを、各部屋ごとに紹介します。

◆ HII【エントランス】

HIIは、家庭と放送・通信・公共サービスなどの社会シ

HIIに接続されたテレビドアホンにより、各部屋に加えステムとを結ぶ家庭内情報基盤のことです。松下電器は95て外出先（携帯情報端末を介して）からも来訪者に応対が年からこのHIIコンセプトを提唱し、情報インフラの構築可能。来訪者の映像は自動的にホームサーバーに保存されや関連機器・システム・サービスの開発などに取り組んで

ます。

きました。

【リビング】HIIハウスはこの一環として、弊社の構想を具体的な形

50型PDPを核にした高画質・高音質の「ドリームシアタ

で紹介するために構築した「コンセプトハウス」です。

ー」を導入。電子番組ガイドによる多チャンネルからの番

2003年頃の情報環境と先進的なライフスタイルを想定し、組選択や、ホームサーバーに蓄積された映像を自由に呼び

デジタルネットワークを張り巡らせた「リビング」「個室」

出して視聴する「ビデオオンデマンド」、インターネット「ダイニング」「キッチン」「寝室」「バスルーム」の各部屋を介した各種インタラクティブサービス（旅行や公共施設

で「快適・安心・便利で環境にやさしい生活」を実演・提の予約など）が体験できます。

案しています。

【個室】「ワープスクエア」の名称は、デジタルネットワーク社

在宅勤務の環境を構築。外部の複数の地点と結んだ「マ会が生活者にもたらす効用を「タイム・ワープ」と「スペルチポイントビデオコミュニケーション」により、資料をース・ワープ」、すなわち時間と空間の制約からの解放と映し出しながら会議に参加できます。インターネットを介

とらえ、それを実現する空間という意味でつけられました。

し、マルチメディア教材を用いた双方向の「ネットワーク講座」も受講可能です。

◆ HIIの基本構成【ダイニング】
タッチ入力や音声操作が可能な「くらし情報端末」を用

HIIは、

い、ホームサーバー内の家族スケジュールや伝言、住所録①放送、電話、インターネットなどの各種サービスや機器など各種情報を一括管理。また「家庭内エネルギー管理シ間の情報のやりとりを、一元的に接続・管理する「HIIステム」がネットワークに接続された空調、照明機器など

ステーション」（情報の分電盤）

を総合的に管理して省エネルギーを実現しています。

②電灯線、無線、光ファイバー、同軸ケーブル、ISDN対【キッチン】

応電話線などで構成する「HIIスマートワイヤリング」「くらし情報端末」からインターネットを介して食材を③AV・情報機器から電化製品まで、どの部屋のどの機器注文すると、同時にその調理データが「ネットワーク電子からも簡単にネットワークへ接続できる「HIIコンセン

レンジ」に配信されて簡単に調理できます。庫内の食材とト」

その保存日数が表示できる「ネットワーク冷蔵庫」には、により情報基盤を構築しています。そこに大量の映像情報

外出先からもアクセスが可能です。

などを蓄積・管理する「ホームサーバー」や各種「ネット【寝室】

ワーク家電」を接続し、家庭内ビデオオンデマンドや在宅「電子健康チェッカー」により、体温、血圧、心電図、勤務・学習、各種くらし関連情報へのアクセスと活用、機血糖値などを日々測定してデータ蓄積するとともに、ネッ

24 「めでいあ」No.52

CS放送
BS放送

家庭

地上波放送

生活環境系ネットワーク（電灯線、無線など）
電気温水器

火災センサー

電力計

電力線

ガス警報器

センサー

社会システムガス
非常アラームメーター

HII
ステーション

電話回線

市役所
電力会社・ガス会社
セキュリティ会社
放送会社
医療関係・勤務先等

CATV

AVCメディア系ネットワーク（ペア線、同軸線、光ファイバ、無線など）

HIIの構成イメージ

トワークを介して主治医の遠隔診断も受けられます。就寝の協力が不可欠です。すでに本年１月から、官公庁や関係前には「ネットワークカメラ」で各部屋や家の周囲をPDP

業界・諸団体の皆様向けに公開し、ご意見・ご協力を得なに映し出し、安全を確認できます。

がら、開発、標準化活動、事業化の促進に活用しています。

【バスルーム】（田川勝雄）「健康トイレシステム」によって毎朝の健康データ（体重、体脂肪率、尿糖値）を測定・蓄積し、予防医療に活用｢ワープスクエア HIIハウス｣ホームページ

できます。また当社が「Panasonic Hi-Ho」で提供する

http://www.panasonic.co.jp/acss/out/hii/1010.htm「ダイエットナビ」サイトと結び、健康アドバイスを受けることもできます。
【屋外】
雨水の利用や使用水の再利用が可能な「水資源マネジメ
ント」を設置。ガスメーターには自動検針機能が搭載され、安全にガス機器を使用できます。
著者略歴◆ HIIの実現に向けて松下電器産業株式会社

田川
HIIハウスで提案しているネットワーク生活を松下電器だけで実現することは不可能です。ネットワークを介してもたらされる多彩なサービスの実現には、社会システム側

勝雄（たがわかつお）氏

昭和44年 松下電器産業入社 東京特機（営）配属
昭和53年 インダストリー営業本部
平成9年から現職

25

省
通産
り
だよ

日本工業規格 個人情報保護に関するコンプライアンス・
プログラム（実践遵守計画）の要求事項の制定について
機械情報産業局情報処理システム開発課
工業技術院 標準部 管理システム規格課

１．規格制定の背景
昨今の情報処理技術の進歩は目をみはるものがあり、特にダウ行われるおそれが強まってきている。

ンサイジング、エンド・ユーザー・コンピューティングなどによっ

また、最近のインターネットの爆発的な発達に代表されるオーて、従来の大型コンピュータを用いた大量・定型業務の処理に伴

プンなコンピュータ・ネットワークの世界的な発展などにより、いうものだけでなく、中小企業を含めた様々な事業者などが情報シったんネットワーク上に乗せられた個人情報は、一瞬のうちに国ステムを利用して個人情報を取り扱うことが可能となった結果、境をも越えて広範囲に流通することが可能となっていることから、個人情報が分散した形で蓄積・利用される可能性が高まり、正当より大規模な個人情報の侵害事例の発生のおそれが強まるとともな権限のないものによる情報の不当な利用、改ざん、加工などがに、個人情報保護の国際的な調和が必要となってきている。

２．規格制定の意義
こうした状況を踏まえ、事業者が保有する個人情報の保護を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展を図るため、日本工業

する事業者を社会的に認知し、高度情報化社会の健全な発展を図るとともに、適切な消費者の保護を推進することができる。

規格を制定することとした。規格の原案は、個人情報保護規格審②個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラム構築に

議委員会（委員長：中央大学法学部堀部政男教授、事務局：

当たり、明確な要求事項を提供し、事業者の自主的な取り組みを（財）日本規格協会）の熱心な議論の下で作成され、平成10年11月

促進することができる。

13日付けで、日本工業標準調査会に通商産業大臣から付議をし、本年3月20日付けでJIS Q 15001個人情報保護に関するコンプライ
アンス・プログラム（実践遵守計画）の要求事項として制定された。

③自らの適切な個人情報保護を国内外の外部組織に示す際に、
そのよりどころが国家規格という明確な形を示すことができる。
④将来ISOにおいて国際規格化の議論が開始される場合に、本本規格の制定により、以下のような意義が考えられる。

規格の経験を踏まえて我が国から積極的な発言が可能となるとと①関係事業者はもとより社会一般により広く個人情報保護の重もに、国際規格化が決定された際にはその原案として提案するこ

要性が周知され、問題意識を向上させることで、この規格を利用とができる。

３．規格の内容（1）規格の概要①対象
本規格で対象とする個人情報とは、個人を識別する情報であり、このマネジメントシステム原則の趣旨は、方針を作成し、それに基づき計画し、実施し、監査し、及び見直しをスパイラル的に継続することによって、事業者の管理能力を高めていくことにある。したがって、この規格によって、事業者の個人情報を管理す

本規格は、個人情報の全部若しくは一部を電子計算機などの自動る能力を高めていくことが期待できる。

処理システムによって処理している、又は自動処理システムによ③第三者による評価

る処理を行うことを目的として書面などによって処理している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる。
②マネジメントシステム
また、個人情報を保護するためには、各事業者の自主的な取組

さらに、事業者は、この規格との適合性を、自己による評価、顧客による評価及び第三者機関による評価によって利害関係者に示すことができ、利害関係者の理解を得ることに使用できる。
④他のマネジメントシステムとの関係が重要であり、こうした取組を進めるに当たって、体系的で全経事業者は、コンプライアンス・プログラムの基礎として、JIS Z

営活動に統合されたマネジメントシステムであるコンプライアン

9900シリーズやJIS Q 14001に合致した既存のマネジメントシステ

ス・プログラムを策定し、実施し、維持し、及び継続的に改善しムを使用してもよい。

ていくことが必要である。この規格では、そのようなコンプライア
ンス・プログラムの最小限の要求事項を規定している。

26 「めでいあ」No.52

この規格に規定するコンプライアンス・プログラムの要求事項
は、既存のマネジメントシステム要素と独立に設定される必要はな

い。場合によっては、既存のマネジメントシステム要素を当てはめ○情報主体から直接収集する場合に求められる事項（同意等）（4.4.2.4）

ることによって、要求事項を満たすことも可能である。

○情報主体以外から間接的に収集する場合に求められる事項（4.4.2.5）○情報主体が与えた目的の範囲内における利用及び提供（4.4.3.1）（2）コンプライアンス･プログラムの主な要求事項○個人情報の適正管理（4.4.4）○個人情報保護方針の策定及び周知（4.2）○事業者に個人情報の開示、訂正、削除を求める権利（4.4.5.1）○個人情報保護のための計画の策定（4.3）○事業者に個人情報の利用及び提供を拒む権利（4.4.5.1）○実施体制の整備、役割、責任及び権限の明確化（4.4.1）○苦情及び相談窓口の設置（4.4.7）○収集目的の明確化（4.4.2.1）○コンプライアンス・プログラムの運営状況の監査（4.5）○特定の機微な個人情報の禁止（4.4.2.3）○事業者の代表者によるコンプライアンス・プログラムの見直し（4.6）（参考）個人情報保護に関する取り組み
１．我が国の取り組み

３．EUの取り組み①公的分野については、88年に「行政機関の保有する電子計算機処
理に係る個人情報の保護に関する法律」が施行されている。

①70年代より各国において立法措置が講ぜられているが、公的分
野、民間分野を包括的に規制する法律を制定する「オムニバス方式」②民間分野については、89年４月に、民間分野の自主的な取組を促
す個人情報保護ガイドライン（「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について（指針）」）を策定したが、その後、インを採用している。
②95年10月に、監視機関の設置、制裁の導入等を内容とする国内法の整備を義務づけるEU指令を採択した。

ターネット等開放型ネットワークの爆発的な普及等を踏まえ、97年３

４．米国の取り組み

月にガイドラインを改正した。
③また、昨年４月から（財）日本情報処理開発協会において、プライ
バシーマーク制度が開始されている。

個人情報保護についての分野横断的な包括法は存在せず、業界・分野ごとに対応を行なっている（「セグメント方式」）。
法律としては、既に、信用情報保護法（70年）、公的機関を対象に

２．OECDした個人情報保護法（74年）等が制定されている。

①80年に、収集の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制
限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則からなるプライバシー保護に関するOECD理事会勧告８原則を策定。

５．ISOにおける議論
急速な技術進歩やインターネットの普及によって、消費者保護の観②昨年10月7日〜9日にカナダ・オタワで電子商取引に関する閣僚

点から個人情報の保護に関する国際標準化の要求が高まってきたこと

級会合が開かれ、オンライン上においても、上記8原則が基本となるこを受け、1994年5月、オランダのハーグで開催されたCOPOLCO総会と、また、加盟各国の異なる保護手段を認め合い、様々なアプローチ

で、個人データ及びプライバシーの保護に関してISOとして国際標準

間で橋渡し作業をすることなどを内容とする「プライバシー保護に関化を検討すべきという提案がカナダから出され、継続して審議していする宣言」を採択した。

るところである。

日
4月27日
4月28日
4月30日
5月18日
5月20日
5月21日
6月 1日
6月 2日
6月 4日
6月11日
6月15日
6月21日

平成11年度地域情報化調査・開発の公募開始（〜6月4日）
平成11年度情報システム活用型シニアベンチャー支援事業公募開始（〜6月18日）「インターネットにおけるレイティング／フィルタ
リングシステムの運用開始」報道発表
MELLOW運営委員会
APADIC平成11年度運営委員会
MELLOW幹事会
ENC平成11年度総会・理事会開催
APADIC平成10年度東葛北部地域研究会最終委員会
APADIC平成11年度宍道湖・中海広域都市圏第１回委員会
APADIC平成11年度総会・臨時理事会
業務連絡会
理事会

誌
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課関係
4月13日

GIS官民推進協議会幹事会
個人信用情報作業部会

4月23日

都道府県等消費者行政担当課長会議

4月26日
4月27日

ISO/WG4検討部会
用語・コード標準化委員会

4月28日

情報システム活用型シニアベンチャー等支援事業
公募開始

5月 6日

電子商取引普及促進事業公募開始

5月11日

先進的情報通信システムモデル都市構築事業公募
開始

27

インターネットにおける次世代「レイティング/フィルタリング
システム」の運用開始を4月30日に報道発表
電子ネットワーク協議会は、インターネット上の不適切なのある対応をするために、それらの開発・運用経験を生かし情報に対処するために、「フィルタリング機能の普及」を平て昨年から、次世代「レイティング/フィルタリングシステ

成8年11月から推進している。さらに、当協議会の事務局をム」の開発を行なってきたが、このほど完成したので、その務める財団法人ニューメディア開発協会と共に、PICS準拠

運用を5月1日から開始する。このシステムは、当協議会ののフィルタリングシステムの開発を実施し、これに基づき平事務局を務める財団法人ニューメディア開発協会が、通商

成9年9月からホームページ・レイティング（格付け）のデー

産業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が実施す

タベースシステム（PICS準拠ラベルビューロ）の運用を行る「先進的情報システム開発実証事業」の一環として開発ってきている。

したものである。

インターネット上の不適切な情報に対して、より実効性

情報化未来都市研究会（広域都市連携）を開催
情報化未来都市構想推進協議会

協議会では、平成9年度より、構想を広域都市の交流・連携の研究に応用展開して来ており、３つの地域で研究会を実施している。そのうちの東葛北部地域と宍道湖・中海広域都
市圏の委員会が、6月初旬に相次いで開催された。

たプロジェクトの実現に向けて11年度以降も取り組んでいくことが申し合わされた。
6月4日（金）には、宍道湖・中海広域都市圏情報化未来
都市研究会の平成11年度第1回委員会が開催された。前年度

6月2日（水）に開催された東葛北部地域の研究会は、2年の研究会で、地域の将来像と広域連携によるまちづくりに資間の最終委員会で、155ページにわたる報告書案が報告され、すると考えられるプロジェクト案が数多く提案されたが、2年活発な意見交換が行われた。また、この研究会に参加した民度目の今年は、実現可能性の高いプロジェクトに絞り込み、間企業と、6市2町の「広域行政連絡協議会」など自治体側が踏み込んだ調査・研究が行われることになった。

協力して、フォローアップの組織を作り、研究会で提案され平成11年度交流会を開催
メロウ・ソサエティ・フォーラムの活動も順調に推移し、
平成10年度も大きな成果をあげることができました。平成10年度の活動状況の報告と平成11年度の活動計画の説明を兼
ねた交流会を開催いたしました。
開催日

平成11年6月1日（火）13：40〜19：00

場

虎ノ門パストラル

所

主なプログラム：
①開会挨拶

鈴木

氏兼

健

ラム代表幹事

④事業報告

花房孝典

メロウ・ソサエティ・フォー
ラム部長

②来賓挨拶

氏兼裕之氏

通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長⑤ビデオ放映「シニアベンチャー支援事業」

③講

石井威望

メロウ・ソサエティ・フォー

⑥メロウ・フロンティア研究部会報告演

広田真一郎氏

ラム会長性｣−ウェアラブルファッションが世界を変える−

沖電気工業株式会社

社会基盤システム事業部電子政府SE部部長｢めざましい進展を続けるネットワークの今後の可能28 「めでいあ」No.52

裕之氏

メロウ・ソサエティ・フォー

⑦懇親会

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
製品名

情
報
処
理

赤・羽・橋

汎用コンピュータ
パソコン

平成11年／1月〜2月
万台
億円
0.08
582.0
174.6
358.0

前年同期比増減率（％）
数量
金額
-27.4
-11.1
9.9
34.5

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

56.4
81.3

12.5
37.7

-13.6
-28.5

-27.7
-21.3

事
務
機

日本語ワープロ
POSターミナル

12.4
8.8

8.2
19.3

-20.5
-6.4

-24.1
62.2

映
像
・
音
響

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤ
録画テープ（億m）

131.5
275.0
1.3
2.23

30.0
42.4
6.0
166.0

-31.9
7.9
-91.9
-11.9

-17.6
5.5
-92.2
-8.3

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

730.8
2.5

1740.9
110.3

2.7
-10.7

-19.9
-7.5

（出典：電子工業月報）2

大・中規模ネット一覧 契約数が1O,000を超えるネット
平成11年（1999年）3月末の契約数：単位千
種別

運営主体
ニフティ（株）パン通／インタ

契約数
2,700

BIGLOBE

日本電気（株）パン通／インタ

2,680

InfoWeb

富士通（株）

インターネット552

So-netソニーコミュニケーションネットワーク（株）

インターネット

500

OCNダイアルアクセス

日本電信電話（株）

インターネット480

マスターネット

マスターネット（株）

インターネット

418

PeoPle（株）ピープル・ワールド

パン通／インタ

400

JustNet（株）ジャストシステム

インターネット

220

DREAM★NET（ドリームネット）

メディアバンク（株）

インターネット

206

Panasonic Hi-Ho

松下電器産業（株）

インターネット

195

DION

第二電電（株）

インターネット

145（ドリーム・トレイン・インターネット）
DTI（株）ドリーム・トレイン・インターネット

インターネット

133

ASAHIネット（株）アトソン

インターネット

114

InfoSphere（株）NTTPCコミュニケーションズ

インターネット83

フランキーオンライン

フューチャーパイレーツ（株）

パン通／インタ72

リムネット（株）リムネット

インターネット70

ベッコアメ・インターネット（株）ベッコアメ・インターネット

インターネット

60

3Webnet（株）スリーウェブ

インターネット

49

東京BBS

個人経営

パソコン通信43

アレスネット（注）（株）ビーイング

インターネット--

生協インターネット

大学生協京都事業連合

インターネット

38

Highway Internet

CSKネットワークシステムズ（株）

インターネット

38

The FSI Network

富士ソフトABC（株）

インターネット

34

SANNETインターネットサービス

三洋電機ソフトウェア（株）

インターネット34

ネスク・インターネットサービス（株）日本海ネット

インターネット

28

Kyoto-Inet

インターネットワーク京都プロジェクト

インターネット25

サイバーステーション

鉄道情報システム（株）

インターネット

23

BIWALOBE（株）ビワローブ

インターネット

21

Webしずおか（株）富士通静岡エンジニアリング

インターネット

21《鎌倉》ゆいNET

NIFTY

サービス名称SERVE○4月、5月は平成10年度事業報告、収支決算の作成、消費税の申告、6月は理事会の開催等多忙であった。これらが無事終了したのは関係者のご協力よるもので御礼申し上げます。
（小生の反省の弁。顧みると休暇の取り方、過ごし方に問題あり、週末はほとんどゴルフやオートレースに出かけ、家庭サービスゼロに近かった。また、有給休暇の未消化が多かった。定年を間近に反省し、濡れ落ち葉にならないようにまた定年離婚にならないよう家庭サービスに努力しようと思案しているこのごろです。
）（ＴＭ）○ここのところ目覚ましく携帯電話が普及しているらしいですが…、皆様お持ちでしょうか？ 機種や機能が常に新しくなり、顧客の買い換え意欲をそそります。メールの送
信からチケットの予約、時と場合によっては、人命救助もしてくれる優れもの。もし、東京に大地震が起きた時、家族それぞれが一台持っていたら緊急の連絡確認に利用出来るのではないでしょうか？ などなど考えると私も一台必要と思い始めました。
（ＨＺ）○先号の続きで山の話になります。富士山の眺めに富岳百景があり、富士山を取り巻く東西南北100カ所のView Pointを紹介した地点の何カ所を登り、なるほどと感心もしました。ただ、なんだか、百名水、百名山、花の百名山等の今
流行のなんとか百の宣伝に乗せられているようでもあり、なんだか馬鹿をやってるみたいです。開き直って挑戦する
目標としては、単純でいいのではないかとも思ったりしています。みんなが同じ時期に、同じ事をすると混雑するので、時々辟易しますが。
（ＭＳ）○最近、新聞・テレビ等の報道機関での話題の一つに「自然環境の破壊の進行とその対策をどうするか」すなわち「自然環境の保護」がある。素人の私には、ある地域を何年間か手をつけずにほっておけば、元の状態に戻るのではない
かと思うのだが、事態はそう簡単ではないらしい。地球全体を対象にすると、炭酸ガスの減少化等のもっと大きな観点から考える必要があるらしい。また、ある特定の地域を対象にするにしても、ある程度の人工的な配慮が必要らしい。いずれにせよ、手後れにならないうちにと、色々な議論がされているのだろう。
（ＩＤ）○今年のプロ野球はおもしろい。特に野村監督率いる阪神タイガース（ファンではない）が、現在、トップグループを猛進中である。あの毎年下位グループの阪神が野村マジッ
クにより甦っている。選手の内面の心を引きだしてやる気を起こさせる。その中から選手と監督の信頼関係ができて、今日の結果につながっていると思う。最終的にはどうなるかわからないが、今の選手のグランドにおける熱き戦
いを大いに注目したいと思っています。
（ＹＮ）○取材で網走市を訪問し、少しの時間を利用して天都山に出かけてみました。30数年前の大学時代に、10cmの反射望遠鏡を担いで金環食を観測した場所です。頂上はすっかり公園らしく整備されていましたが、遠くに見える山々の連なりとおぼろげに見えたオホーツク海に見覚えがありました。当時、海から昇ったばかりの太陽が、水平線近く
でリング状に美しく輝いていた光景を思い出しました。
（ＩＩ）

めでいあ

第52号

発行所 財団法人ニューメディア開発協会

個人経営

パソコン通信20〒108-0073

USEN-NET（株）大阪有線放送社

インターネット18

東京都港区三田1丁目4番28号

フィールド（株）アイガー

パソコン通信

16

J＆P HOTLINE

上新電機㈱パソコン通信

13

合計

9,449
（注）非公開になりました。
（出典：ENC調査）

三田国際ビルヂング 23階
発行人 鈴木 健
発行日 平成11年7月1日

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

29

首都高速道路

赤羽橋交差点

三田国際ビル
桜
田
通
り

芝公園駅

慶応大学

都営三田線

三田駅

日
比
谷
通
り

■ ＪＲ：山手線・京浜東北線

都営浅草線

田町駅 徒歩15分■ 地下鉄：都営三田線

第一京浜

JR 田町駅

至品川

財団法人

至東京

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