町田市社会福祉協議会
第四次 地域福祉活動計画
2017年度～2020年度

誰もが安心してしあわせに暮らせる
まちづくり

1

みんなで学び合い、話し合えるまち2

3

みんなで支え合い、創っていくまち2017年3月

みんなが自分らしく暮らせるまちはじめに
このたび、町田市社会福祉協議会では「第四次町田市地域福祉活動計画」を策定いたしました。本計画においても、これまでの計画で掲げていた「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」の基本理念を継承しています。
前計画策定から五年が経過しました。この間、社会経済状況の変化にともない複合的な課題を抱えた人や世帯が増加し、さまざまな福祉関連法の整備がなされてきています。そこでは地域住民の支え合いを基盤とした地域で共に生きる社会の実現に向けた取り組みが、益々求められるようになってまいりました。
本計画では、「みんなで学び合い、話し合えるまち～地域福祉を担う人づくり」、「みんなで支え合い、創っていくまち～ささえあいのある地域づくり」、「みんなが自分らしく暮らせるまち～地域福祉を拡げる基盤づくり」の３つの目標を掲げています。町田市が策定した地域福祉計画と連携・協働しながら、地域住民、関係団体、福祉施設・事業所、専門機関・行政等とつながりを築きながら、支援を必要として
いるさまざまな人に適切な支援が届くように、地域の福祉課題の解決に取り組んでまいります。

．
．
．
「ふくし」とは、「 ふだんのくらしのしあわせ 」のことだと思っています。
本計画の基本理念であります、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」の「しあわせ」のためには、普段からみなさんが笑顔でいられることが大切だと感じています。そのためにも、まずは社会福祉協議会の職員が、笑顔で皆さまに接しながら、ともに安心、しあわせな地域づくりをしていけるよう頑張ってまいります。
最後に、ご多忙の中、ご審議いただきました小野敏明委員長をはじめ、策定検討委員の皆様のご協力に対しまして、心より感謝申し上げます。

2017年３月
社会福祉法人町田市社会福祉協議会
会長

佐々木

の

り

目
第１章
１
２
３
４

２
３

計画の目指すもの........................................................................................... 24

基本理念............................................................................................................................................24
基本目標............................................................................................................................................25
計画の体系 .......................................................................................................................................26

第４章
１

計画策定にあたっての現状と課題............................................................. 5

町田の福祉を取り巻く現状 ........................................................................................................ 5
団体アンケート調査結果 ..........................................................................................................15
地区別住民懇談会の結果 ..........................................................................................................17
第三次計画の評価 ........................................................................................................................19
本計画策定にあたり考慮すべき課題 ..................................................................................21

第３章
１
２
３

計画の目的と位置づけ ..................................................................................... 1

計画の目的 .......................................................................................................................................... 1
計画の位置づけ ................................................................................................................................ 2計画の期間 .......................................................................................................................................... 3計画策定の体制 ................................................................................................................................ 4

第２章
１
２
３
４
５

次

重点的な取り組み........................................................................................... 28

多様な主体が参加する懇談会をとおしたつながりづくり .......................................28
基本目標１・基本施策１－２（１）
地域の様々な人や団体が集まれる居場所づくり ..........................................................30
基本目標２・基本施策２－２（１）
地域で困りごとを抱える人を支援する仕組みづくり..........................................................32
基本目標３・基本施策３－１（１）

第５章

計画の内容 ......................................................................................................... 33

基本目標１
基本目標２
基本目標３

第６章

みんなで学び合い、話し合えるまち ...............................................................33
みんなで支え合い、創っていくまち ...............................................................37
みんなが自分らしく暮らせるまち ....................................................................43計画の推進体制 ............................................................................................... 51

１計画の推進体制 .............................................................................................................................51

２

計画の進行管理 .............................................................................................................................53

資料編 ...................................................................................................................................... 54
１
２
３
４
５
６
７
８
９

地域福祉活動計画策定検討委員会設置要綱 ....................................................................54
検討体制............................................................................................................................................55
地域福祉活動計画策定検討経過 ............................................................................................57
第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（諮問） .......................................59
第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（答申） .......................................60
団体アンケートの結果 ...............................................................................................................61
地区別住民懇談会の開催概要 ................................................................................................69
第三次計画の評価 ........................................................................................................................71
用語集 ................................................................................................................................................75

第１章

第１章
１

計画の目的と位置づけ

計画の目的と位置づけ

計画の目的
町田市社会福祉協議会（以下、本会という。）は、1996年度に第一次地域福祉活動計画を策定し、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」を基本理念に、地域福祉を推進すべく事業を行ってきました。その後も基本理念を引き継ぎながら、2008年３月に第二次町田市地域福祉活動計画、2012年１月に第三次町田市地域福祉活動計画（以下、第三次計画という。）を策定し、多様な事業を運営してきました。
その中で第三次計画の策定から5年が経過し、社会経済状況の変化もあり、地域においては、制度の枠組みだけでは解決困難な複合的な課題を抱えた人・世帯が増えており、的確に対応することがより一層求められています。そのためには地域住民相互による支え合いの関係づくりや、それを支援する関係機関、福祉専門職等との包括的な体制構築が必要となっています。
このような中、災害対策基本法の改正、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策推進
法、成年後見制度利用促進法の施行、「地域包括ケアシステム」を構築するための介護保険制度の大幅な改正、障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の成立、子ども・子育て支援新制度の本格実施等、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化しつつあります。
さらに、2016年７月には厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設置され、「地域共生社会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられました。
また、全国社会福祉協議会からは2015年3月に「全社協福祉ビジョン2011

第２次

行動方針」が出され、社会福祉協議会が『いま、取り組むべき重要課題』として、「地域における総合相談・生活支援体制の強化・確立」、「地域住民等の地域コミュニティへの参
加環境づくり」、「福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取り組
み強化」、「大規模災害と防災への対応の強化」等が提示されています。
「第四次町田市地域福祉活動計画（2017～2020年）（以下、本計画という。）」策定にあたっては、このような動きを踏まえて、地域全体で取り組む民間の活動・行動計画として、第三次計画の理念を継続し、町田市と連携・協働しながら、誰もが安心してしあわせに暮らせることを目指して、「地域福祉を担う人づくり」、「ささえあいのある地域づくり」、「地域福祉を拡げる基盤づくり」を住民や地域の諸団体と協働しながら推進してい
きます。

-1-

第１章

計画の目的と位置づけ

２

計画の位置づけ
本計画は、住民の立場から目指していくための計画（民間の活動・行動計画）であるとともに、本会の基本計画です。
一方、町田市が策定する「町田市地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」です。
「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」（社会保障審議会福祉部会 平成14年1月）では、地域住民に最も近い行政主体である市区町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て地域の要支援者の生活上の解決すべき課題とそれに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することと位置付けています。
両計画は、それぞれの役割を明確にしたうえで、相互に連携・協働しながら、一体的に地域福祉の推進を目指します。
図表１－１ 計画の位置づけ
町田市社会福祉協議会

町田市
町田市基本構想

町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」

町田市新５カ年計画

町田市高齢者福祉計画・第６期町田市介護保険事業計画
第５次町田市障がい者計画・
町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）
新・町田市子どもマスタープラン（子ども・子育て支援事業計画を含む）

第３次町田市地域福祉計画

第四次町田市地域福祉活動計画

連携・協働

まちだ健康づくり推進プラン（第４次町田市保健医療計画）
町田市福祉のまちづくり推進計画

2017-2020

2016-2020

-2-

第１章

３

計画の目的と位置づけ

計画の期間
2017年度から2020年度までの４年間を計画期間とし、終了年度を「第３次町田市地域福祉計画」と合わせ、計画の一体的な推進を目指します。
図表１－２ 計画の期間
2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度（H24）

町田市社会福祉協議会
町田市地域福祉活動計画

町田市地域福祉計画

（H25）

（H26）

（H27）

（H28）

第三次地域福祉活動計画 2012～2016 年度

（H29）

（H30）

（H31）

（H32）

第四次地域福祉活動計画
2017～2020 年度

地域福祉計画（第２次） 2011～2015 年-3-

第３次地域福祉計画 2016～2020 年度

第１章

計画の目的と位置づけ

４

計画策定の体制
計画策定にあたっては、幅広く市民の意見やニーズを把握し、計画に反映するため、策定検討委員会での協議・検討、アンケート調査や地区別住民懇談会、パブリックコメントの実施をとおして、様々な形で市民参画を図っています。
図表１－３ 計画の策定体制

計画検討の流れ

地域住民
協働

協働
町田市社会福祉協議会

町田市

・ 本計画策定のための基礎調査

・ 「町田市地域福祉計画」を策定を実施する。
・ 策定検討委員会に本計画の内容について諮問し、答申を受け

連携
協働

する。
・ 社会福祉協議会と協働しながら、団体アンケート調査、地区別て、本計画を策定する。

住民懇談会を実施する。

・ 基礎調査から課題等を収集し、本計画の答申素案を検
討する。

地域住民

作業プロジェクト
チーム

作業起草委員会
・ 町田市と社協の職員で構成する。
・ 本計画の答申素案を作成す
る。

諮問

答申

・ 町田市社会福祉協議会の会長の諮問に応じ、本計画の策定に関し必要な事項について協議し、答申する。
・ 学識経験者、地域の関係機関・関係者、町田市職員で構成する。

-4-

参加

第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員会

第２章

第２章
１

計画策定にあたっての現状と課題

計画策定にあたっての現状と課題

町田の福祉を取り巻く現状（１）人口・世帯数①人口
町田市の人口は年300～500人程度の微増傾向にあり、2016年は426,937人となっています。人口推計をみると、2020年までは増加傾向が続きますが、2025年には減少しています。３区分別人口をみると高齢者人口（65歳以上）は増加傾向にありますが、
生産年齢人口（15～64歳）、年少人口（0～14歳）は2013年までは横ばいで、2014
年以降は減少傾向にあります。
年齢３区分別人口の構成比の推移をみると、年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）は低下しており、高齢者人口（65歳以上）は上昇しています。人口推計をみると、2025年には、年少人口は11.8％まで低下し、高齢者人口は27.8％まで上昇します。
図表２―１ 年齢３区分別人口の推移（人）
500,000
4 2 5,380

4 2 5,762

4 2 6,222

4 2 6,648

4 2 6,937

4 2 9,579

4 2 6,138

92,683

97,337

101,481

105,581

108,461

115,183

118,338

269,267

270,028

266,715

263,723

262,016

260,059

257,563

58,35458,39758,02557,34356,45954,33750,237

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

5,076
400,000

300,000

200,0000

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）≈≈

100,000

2020年
（推計）

高齢者人口（65歳以上）

2025年
（推計）

外国人登録者数

図表２－２ 年齢３区分別人口の構成比の推移
100%
22.1%

22.9%

23.8%

24.7%

25.4%

26.8%

27.8%

64.1%

63.4%

62.6%

61.8%

61.4%

60.5%

60.4%

13.9%

13.7%

13.6%

13.4%

13.2%

12.6%

11.8%

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

80%

60%

40%

0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

≈

≈

20%

2020年
（推計）

2025年
（推計）

高齢者人口（65歳以上）

出典：町田市住民基本台帳、2020 年以降の人口推計は町田市未来づくり研究所推計（各年１月 1 日現在）
※2012 年までは住民基本台帳に外国人を含まないため、人口は別で記載。構成比では未記載。
※2014 年、2015 年の総数は不詳 1 人を含む。

-5-

第２章

計画策定にあたっての現状と課題②合計特殊出生率・出生数
町田市の合計特殊出生率は2011年から2013年にかけて1.20程度で横ばいでしたが、2014年に上昇し1.24となり、2015年も1.24となっています。
出生数は減少傾向となっており、2013年以降は3,000人を下回り、2015年は2,841人となっています。
図表１－２－３ 合計特殊出生率と出生数の推移
(人)
1.50

4,000
1.20

1.20

1.19

1.24

1.24
1.20

3,000

出
生
数

2,000
3,140

3,046

2,959

2,944

2,841

合
0.90 計特殊出0.60 生
率

1,000
0.30

0

0.00
2011年

2012年

2013年
出生数

2014年

2015年

合計特殊出生率

出典：町田市統計書※合計特殊出生率とは、１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数③世帯
町田市の世帯数は増加傾向にありますが、１世帯当たりの人員は減少傾向にあります。
図表２－４ 世帯数と１世帯当たりの人員の推移
(人)

(人)
3.00

200,000

2.30

2.30

2.28

2.26

2.25

150,000

世帯
数 100,000

185,258

185,300

186,820

188,406

190,100

2.50
1
2.00 世帯
当1.50 たりの1.00 人員

50,000
0.50

0.00

0
2012年

2013年

2014年
世帯数

出典：町田市住民基本台帳（各年１月１日現在）

-6-

2015年
１世帯当たりの人員

2016年

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（２）高齢者①前期高齢者・後期高齢者
町田市の高齢者数は増加傾向であり、年齢別にみても、前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）ともに増加しています。
人口推計をみると、2020年には後期高齢者が前期高齢者を上回り、高齢者に占める後期高齢者の割合は53.5％になります。その割合は2025年には61.1％になると予測されています。
図表２－５ 前期高齢者・後期高齢者の推移（人）
140,000

1 1 8,338

1 1 5,182

120,000
100,000

9 7 ,337

9 2 ,683

1 0 1,481

1 0 5,581

1 0 8,461

45,49147,87650,64061,66843,19352,151

54,14455,99057,70557,82153,514

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

80,00040,532

72,29660,00040,00046,0420

前期高齢者（65～74歳）≈≈

20,000

2020年
（推計）

2025年
（推計）

後期高齢者（75歳以上）

出典：町田市住民基本台帳、2020 年以降の人口推計は町田市未来づくり研究所推計（各年１月 1 日現在）

②高齢者世帯
高齢者世帯数は増加傾向であり、2015年の高齢単身世帯は20,481世帯であり、2010年から4,377世帯増加しています。2015年の高齢夫婦世帯は23,419世帯であり、2010年から3,385世帯増加しています。
図表２－６ 高齢者世帯の推移（世帯）
25,00023,41920,034

20,481

20,00016,201

16,10415,00011,457
10,00012,043

7,504

5,000

0
2000年

2005年

2010年

高齢単身世帯高齢夫婦世帯

出典：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）
※高齢夫婦世帯とは夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組の世帯

-7-

2015年

第２章

計画策定にあたっての現状と課題③要介護認定者
要介護認定者数は増加傾向であり、2015年度は18,932人で、2011年度から3,760人増加し、1.25倍程度となっています。要介護度別にみると、要支援１と要介護１が特に増加しており、2011年度から2015年度で1.5～1.6倍程度になっています。
図表２－７ 要介護認定者数の推移（人）
20,000

1 8 ,932

1 8 ,301
1 7 ,335
1 6 ,478
2,062

1 5 ,172

16,000

2,133

2,175

2,165
2,069

2,022

2,021

2,358

2,287

1,887

12,000

2,023

2,012

2,283
2,212

2,141
3,219

8,000

3,367

3,444
3,358

3,227
2,539

4,000

4,262

3,882

3,485

3,241

1,787

2,038

1,586

1,895

1,568
1,788

2,066

2,291

2,616

2,709

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

出典：町田市統計書（各年度末現在）（３）障がい者
町田市の障がい者数は増加傾向であり、2015年度は18,253人となっています。障がい別にみると、特に精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向にあり、2011年度から2015年度に1.3倍程度になっています。
図表２－８ 障害者手帳所持者数の推移（人）
20,000
1 6 ,573
16,00012,0002,666

1 7 ,169
2,973

1 7 ,702

1 8 ,009

1 8 ,253

3,233

3,375

3,535

2,640

2,741

2,845

2,938

3,036

11,267

11,455

11,624

11,696

11,682

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

8,000

4,000

0

身体障害者手帳

愛の手帳

精神障害者保健福祉手帳

出典：町田市障がい福祉課（各年度末現在）※2015 年度の精神障害者保健福祉手帳所持者数は速報値

-8-

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（４）市民生活①ひとり親世帯町田市の母子世帯・父子世帯数は上下しており、2015年では母子世帯が2,269世帯、父子世帯は221世帯となっています。
図表２－９ 母子世帯・父子世帯数の推移
（世帯）
2,500

2,000

2,276

2,269
2,002

1,872

1,500

1,000

500

241

234

221

218

0
2000年

2005年

2010年

母子世帯

父子世帯

2015年

出典：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）
※母子世帯とは、未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の２０歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
※父子世帯とは、未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の２０歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。

②外国人
町田市の外国人住民数は2012年から2013年までは減少傾向にあり、2014年は横ばいでしたが、2015年以降は増加しており、2016年には5,144人となっています。
国籍別にみると、2016年は中国が2,040人で最も多く、韓国・朝鮮の1,043人、フィリピンの540人が続いています。
（人）

図表２－10 外国人住民数の推移

6,000

5 , 144

5 , 076
5,000

4 , 747

4 , 780887

897

4 , 902

918
4,000

207
487

60
128

172
463

65
109

185
514

993

944
74
100

177
513

125
109

201
540

3,000
1,155

1,101

1,078

1,064

1,043

2,121

1,950

1,932

1,970

2,040

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2,000

1,000

0

中国

韓国・朝鮮

フィリピン

出典：町田市統計書（各年１月１日現在）

-9-

米国

タイ

べトナム

その他

209
118

第２章

計画策定にあたっての現状と課題③生活保護
町田市の生活保護世帯数は増加傾向にあり、2015年度では5,291世帯であり、2011
年度の4,477世帯から814世帯増加し、1.18倍となっています。
人員に対する保護率は2011年度の15.6‰から2015年度には17.7‰に上昇しています。
図表２－11 生活保護世帯数・人員数、人員に対する保護率の推移(世帯、人)
8,000
7,005

6,649
被
保
護
世
帯
数
・
被
保
護
人
員
数

6,000

15.6

(‰)
20.0

17.7
15.0
5,291

5,168

4,976

4,737

4,477

17.7

17.2

16.5

7,577

7,528

7,338

被
保
護
10.0 人
員
の
保
護
5.0 率

4,000

2,000

0

0.0
2011年度

2012年度

被保護世帯数2013年度
被保護人員数

2014年度

2015年度

被保護人員の保護率（‰）

出典：町田市統計書（月平均）※保護率の‰(パーミル)は、人口1,000人対（外国人を含む）④虐待
町田市の高齢者虐待件数は2015年度は36件となっています。児童虐待の新規相談件
数は2011年度から増加傾向であり、2015年度は410件となっています。
また、障がい者虐待の通報人数は2015年度で21人となっています。
図表２－12 高齢者虐待件数の推移（件）
2013年度
2014年度
2015年度
44

26

36

出典：町田市高齢者福祉課

図表２－13 児童虐待に関する新規相談件数の推移
2010年度

2011年度

2012年度

205
142
出典：町田市子ども家庭支援センター

2013年度

2014年度（件）
2015年度

391

405

410

238

図表２－14 障がい者虐待の通報人数の推移
2012年度

2013年度

2014年度

15

23

27

（人）
2015年度
21

出典：町田市障がい福祉課※2012 年度統計は、2012 年 10 月 1 日からの相談・通報件数です。

- 10 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題⑤生活福祉資金
生活福祉資金は、社会福祉協議会が相談窓口となり、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯を対象に、世帯の生活の安定や自立を図ることを目的に、必要な生活資金を低利で貸し付ける制度として実施しています。
相談件数では、福祉資金と教育支援資金が増加傾向にあり、特に教育支援資金は2011
年度の367件から2015年度には802件となっており、2.2倍に増加しています。
貸し付け実績では、教育支援資金の貸し付けが増加傾向にあり、2011年度の70件か
ら2015年度には170件となっており、2.4倍に増加しています。
図表２－15 生活福祉資金の相談件数
（件）
900
802
800
700

635

600
500

446

300

395

373

367

400

274

246

366
313

305

195
200

151

143

2014年度

2015年度

126

100
0
2011年度

2012年度
福祉資金

2013年度
教育支援資金

緊急小口資金

図表２－16 生活福祉資金の貸付件数
（件）
200
178

180

170

160
140

123

120

105

100
70

80
60

39
40
20

18
7

6

4

2011年度

2012年度

2013年度

1

3

6

6

3

0
福祉資金

教育支援資金

出典：町田市社会福祉協議会決算資料- 11 -

2014年度

2015年度緊急小口資金第２章

計画策定にあたっての現状と課題⑥受験生チャレンジ支援
受験生チャレンジ支援は、社会福祉協議会が相談窓口となり、中学３年生・高校３年生のいる世帯を対象に、学習塾・通信講座等の受講費用および高校・大学受験等の受験料を無利子で貸し付けする事業です。
貸付件数は微増傾向にあり、2015年度の相談件数は1,427件、うち実際の貸付決定
数は266件となっています。
図表２－17 受験生チャレンジ支援貸付件数

（件）
1,600

1,427

1,384

1,400

1,319

1,276

1,200
1,000

986

800
600
400
186

199

2011年度

2012年度

200

224

224

2013年度

2014年度

266

0

相談数

2015年度

貸付決定数

出典：町田市社会福祉協議会決算資料（５）地域活動①町内会・自治会
町田市の町内会・自治会加入世帯数は若干の上下はありながら微減しており、2016
年度は103,595世帯となっています。加入率は、若干の低下傾向にあり、2016年度は54.3％となっています。
図表２－18 町内会・自治会加入世帯数・加入率の推移(世帯)120,000

56.3

56.2

55.5

55.1

54.3

100,000

50.0

80,000加入世 60,000
帯
数40,000(％)
60.0

104,595

104,479

104,009

104,078

103,595

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

20,0000

全40.0 世帯に30.0 占める
20.0 加
入
率
10.0

0.0

加入世帯数

出典：町田市市民協働推進課（各年度4月1日現在）- 12 -

全世帯に占める加入率

第２章

計画策定にあたっての現状と課題②民生委員
町田市全域での民生委員の定員は254人ですが、欠員がいます。2015年度は18人が欠員となっています。
図表２－19 民生委員数の推移

（人）
300

250

254

254

15

11

254

254

254

30

20

18

239

243

224

234

236

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

民生委員数

欠員数

200

150

100

50

0

※太字は定員数

出典：町田市統計書（各年度末現在）③老人クラブ
町田市の老人クラブ数は2011年度の113クラブから2015年度には123クラブになっており、増加傾向にあります。会員数は増加傾向にあり、2015年度は8,304人となっています。
図表２－20 老人クラブ数・会員数の推移
(クラブ)

(人)
10,000

140
113

120

118

114

123
120

8,000
100
会
員
数

6,000

4,000

80

8,053

8,036

8,259

8,190

8,304

60
40

2,000
20
0

0
2011年度

2012年度

2013年度
会員数

出典：町田市統計書（各年度末現在）- 13 -

2014年度
クラブ数

2015年度

ク
ラ
ブ
数

第２章

計画策定にあたっての現状と課題④ＮＰＯ法人
町田市のＮＰＯ法人数は上下があるものの、2016年1月31日調査時では町田市に主たる事務所を置く法人が185、従たる事務所を置く法人が13となっています。
図表２－21 ＮＰＯ法人数の推移

（事務所）
250

203
188

189

16

17

172

172

2011年
12月31日

2012年
5月28日

200

198
185

15

13

12

150

100

188

185

173

50

0
2013年
12月10日主たる事務所

2015年
3月31日

2016年
1月31日

従たる事務所

出典：町田市市民協働推進課⑤ボランティア
町田市のボランティアセンターへ登録しているグループ数は、上下があるものの増加傾向にあり、2015年度は187グループとなっています。
登録グループの会員数の合計は、2011年度の8,009人をピークに、2013年度までは減少し、2014年度以降は微増傾向にあり、2015年度は5,979人となっています。
図表２－22 ボランティア団体の登録グループ数・会員数(人)
10,000

187
163

170

173

8,000

160

6,000

120

4,000

8,009

80
6,458

5,871

5,932

5,979

2,000

40

0

0
2011年度

2012年度

2013年度
登録人数

出典：町田市統計書（各年度末現在）- 14 -

2014年度
登録グループ数

2015年度

グ
ル

ー

登
録
人
数

171

(グループ)
200

プ
数

第２章

２

計画策定にあたっての現状と課題

団体アンケート調査結果
計画策定にあたって、市内の各地域で活動している団体（個人も含む）1,265団体を対象としたアンケート調査を2015年11月から12月に実施しました（詳細は61ページ参照）。

（１）活動で困っていること
民生委員・児童委員が困っていることは、「どこまで支援するかの判断」、「町内会・自治会に加入していない人の把握」、「訪問しても出てこない人」、「虐待等の予防や早期発見につながる情報の把握」などとなっています。
団体が活動する上で困っていることは、「メンバーの高齢化」、「人材不足」、「リーダーや後継者がいない」等の人材面の課題が多くなっています。NPO団体、障がい者当事者会・家族会では「活動資金の不足」も課題として挙がっています。

（２）団体同士の交流状況
地縁型組織（民生委員・児童委員、町内会・自治会、老人クラブ）は、テーマ型組織（ボランティア団体、NPO団体）との交流や協力関係が乏しくなっています。

（３）地域における課題
地域における課題では、「住民同士の交流」、「日中独居の高齢者や障がい者」、「防災・
災害対策」、「災害時要配慮者」、「防犯・治安」、「認知症高齢者」、「多世代交流」がいずれも3割を超えています。

（４）福祉サービスに結びついていない人
支援が必要であるにもかかわらず、福祉サービスに結びついていない人が「いる」と答えた人は、全体の2割となっています。

（５）地域の課題を解決するために必要なこと
地域の課題を解決するために必要な方策では、「地域の集まりへの参加促進」、「見守り
活動の活発化」、「地域活動の活発化」などが多く挙げられています。

- 15 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（６）社会福祉協議会との関わり
日ごろの活動の中での社会福祉協議会との関わりを持っているのは６割弱となっており、３割強があまり関わりがないと回答しています。団体別にみると、町内会・自治会、NPO法人、老人クラブ、高校・大学では関わりがないと回答する団体が４割を超えており、小・中学校PTAはすべての団体が関わりがないと回答しています。

（７）今後、社会福祉協議会と連携・協力したい活動
今後、社会福祉協議会と連携・協力したい活動は、「社会福祉協議会との情報交換・共有」が最も多く、「社会福祉協議会の事業・イベントへの参加・協力」、「社会福祉協議会
による、あなたやあなたが所属する団体の活動の情報発信」が続いています。

- 16 -

第２章

３

計画策定にあたっての現状と課題

地区別住民懇談会の結果
市内の団体（個人も含む）を対象に、2016年１月から２月に市内10地区において地区

別住民懇談会を実施しました（詳細は69ページ参照）。

（１）地区別住民懇談会でいただいたご意見
地域における課題

課題解決のためにしていること

地域でできること

・ 近所づきあい（ふれあい）が希薄
・ 担い手・後継者の不足
・ 町内会・自治会の加入率が低い
・ 集まれる場所・機会が少ない
・ 高齢化における問題が多い
・ ひとり暮らしが多い、孤立化している（特に高齢者）
・ 見守りが困難
・ 災害時の対応が困難
・ 交通の便が悪い・ あいさつ、声かけ
・ 訪問
・ 見守り
・ 町内会・自治会への勧誘
・ 交流の場・機会（サロン、老人会・老人クラブ、冒険遊び場）
・ イベント（祭り等）の開催
・ 防災活動・ 担い手の募集・育成
・ 若い人を巻き込む工夫
・ 町内会・自治会活動の活性化、情報発信の強化・ 交流の場・機会の充実
・ 地域にある施設を活用する
・ 空き家の活用
・ 見守りネットワークを広げる
・ 新たな交通手段の確保

・ 子育て家庭に問題がある
・ 子どもの生活環境の不備
・ 地域に関する情報が少ない

・ 交流の機会を作っている・ 日ごろから近所の人と仲良く・ 情報共有・提供

・ 日常の交流の促進
・ 施設の利用を見直す
・ 子どもを支援する新たな活動

・ 孤立している人への支援方法が不明・ あんしん相談室に孤立者の情報を集める
・ 自宅活用・ 関わり方を構築する
・ ネットワークをつくる（高齢者だけでなく）・ マンション住民の顔が見えない
・ 施設同士のつながりが弱い
・ 交通事故が心配

・ 施設に関する地域への広報活動
・ 交通ルールを守る・ マンションごとの対応を考える
・ 情報提供を行う
・ 高齢者の買い物サポート

・ 地域での情報・意見交換が不十分である
・ 個人情報が手に入らない・ 障がい者の居場所・支援活動等の周知不足

・ 多様な交流の場
・ 情報収集・情報交換
・ 障がい者への声かけ
・ 障がい者当事者会・親の会からの相談に乗る

・ 団体の活動の周知
・ 地域のいろいろな団体が集まる場・機会をつくる・ 交流の場づくり、顔の見える関係づくり
・ 障がい者の居場所づくり

・ 地域の活動に対して無関心
・ 子育てグループの交流が進んでいない・ 住民で集まる・ 地域活動の周知・情報交換
・ 日ごろから近所で協力

・ 地域の人のスキルを活用する
・ 空き家・空き店舗の活用
・ 意見を交換・共有しやすい仕組み
・ 大学・学生と協力する

木曽・ コミュニティ活動が形ばかり
・ 新旧住民の交流・ 公園に人が集まりにくい・ 住環境の不備
・ 空き部屋の活用

・ ボランティア活動をしている・ 人の話をよく聞く
・ 公園を安全な場所にする・ UR、公社との連携、相談・ 若い世代への情報発信、場の提供・ 公園を自然に集まれる場にする（集会所設置、イベント）
・ 団地入所基準の緩和

忠生

・ 障がいの方への支援、理解・ 子育て中の親への支援
・ 新旧住民の交流

・ 状況把握・専門機関へつなぐ・ 教育機関との共同企画の実施
・ 行事・イベントの参加呼びかけ・ 多世代、若い世代向けのイベント
・ 他団体・他地域との交流
・ 情報発信の強化（HP、SNS）

・ 地域に無関心な人が多い
・ 地域で気軽に頼める人がいない
・ 情報の周知ができていない・ 日ごろからの身近な地域活動
・ 様々な人が集まれる場（障がい者、子ども、高齢者）
・ 情報共有・交換・ 若い人の地域活動の参加促進
・ 住民の意識を変える
・ 地域の情報を整理する
・ 情報を手に入りやすくする

・ 公共施設が少ない
・ サロンの参加者の固定化

・ 個人宅、施設の一部開放
・ 新たな集まる場所を探す
・ 情報提供・紹介・ 施設利用の見直し
・ 利用できる場所を探す
・ 地域資源を活かした多世代交流

・ 買い物に出かけるのが困難
・ 医療機関が少ない

・ 新交通システム導入への活動
・ 近所で協力して送迎

・ ヒッチハイクタクシーの導入
・ 地域課題検討の地域会議開催

共通

南

高ヶ坂・
成瀬
町田
第一

町田
第二

地区別

玉川学園
・南大谷

鶴川

小山

相原

- 17 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（２）参加者アンケートの結果
地区別住民懇談会の参加者にアンケートを実施したところ、次のような結果となりました。
・参加者の年齢は60代、70代がいずれも3割を超え、多くなっています。
・地区別住民懇談会について、参加して参考になったと9割以上の人が感じています。
・意見を書いて紙に貼りながら進める話し合いの方法については、9割以上の人が分かりやすいと答えています。
・今後の地区別の懇談会については、約9割の人が、開催の必要があると答えています。

地区別住民懇談会の様子- 18 -

第２章

４

計画策定にあたっての現状と課題

第三次計画の評価
第三次計画の2012年度から2015年度の実績について評価を行いました（詳細は71ページ参照）。

（１）基本計画◆基本目標１「みんなで学び合い、話し合えるまち」○福祉人材の育成支援
・市民向けの出張講演会のテーマは防災、介護保険が多く実施されました。一方で、講演会は参加者が減少しており、今後は、「地域における担い手（福祉人材）の育成」という目的を意識し、内容を検討をする必要があります。
○福祉情報の共有化の推進
・ボランティアマップ等を作成し、地域福祉活動団体の情報収集と提供をしました。今後は、積極的に地域に出て行き、市民が必要としている情報と広めたい情報を把握し、必要な情報を必要な人につなげる方法を検討する必要があります。

◆基本目標２「みんなで協力し、創っていくまち」○地区社協を各地で設立
・2014年度に地区社協として市内２番目となる、南町田福祉ネットワークが設立されました。今後は、2014年度より市の事業としてスタートした「地区協議会」の動向を踏まえて、地域のニーズを確認しながら取り組んでいく必要があります。
○小地域の支え合い活動の立ち上げ支援
・人材発掘・育成として、地域版ボランティア入門講座、ふれあいサロンスタッフ研修を行いました。また、サロンの代表者会議、ボランティア団体交流会等を実施し、団体同士のネットワークづくりを図りました。今後は、多様な団体や福祉サービス事業所などが参加する幅広いネットワークのあり方を検討していく必要があります。

◆基本目標３「みんなで支え合い、安心のあるまち」○地域生活を支援する取り組みの推進
・成年後見制度の推進に向け、講演会・学習会等を開催しました。市民後見人は、東京都の養成事業が2013年度で終了となったため、2014年度から本会独自で育成事業に取り組んでいます。
・ふれあいサロン、子育てサロンは、高齢化や担い手不足、活動場所の問題等により、団体数が減少傾向にあり、継続支援と新規開拓に取り組む必要があります。
○複合的な相談に対応できる総合的支援部門の設置
・本会の全職員がコミュニティソーシャルワーク研修を受けました。今後は、研修の結果を実際の業務へ活かしていくことが重要です。特に、地域のニーズの把握や、地域で解決する仕組み、解決できないことを専門機関につなぐ仕組み等の相談体制を構築していく必要があります。

- 19 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（２）重点計画◆重点計画１「小地域福祉活動の展開による地区社協の設立」
・「地区社協の設立」は新規に1か所が設立され、「自宅開放型ふれあいサロンの拡充」は
現状7か所の実績となっています。
事業名

計画策定時の現状と目標値

目標の達成状況

計画策定時（2011 年）

2016 年度目標値

2015 年度までの実績

地区社協の設立

１か所

新規２か所

新規１か所

自宅開放型ふれあいサロンの拡充

８か所

新規 10 か所

現状７か所（内新規２か所）

支え合い活動に関する広報啓発

未実施

・社協だよりの作成
・社協だよりによる広報
・ＨＰでボランティア団体、・ＨＰでの活動紹介
個人ボランティアの紹介
・活動等紹介のための冊子
・ボランティアマップの作
作成・配布
成・配布

◆重点計画２「福祉人材の育成」
・地域福祉コーディネーター養成講座の実施は2012・2013年度のみとなっています。
事業名

計画策定時の現状と目標値
計画策定時（2011 年）

2016 年度目標値

目標の達成状況2015 年度までの実績

・町田市介護人材開発セ・福祉施設職員研修会の ンターの社団法人化に
・町田市介護人材開発セ
実施
より独立
福祉専門職の人材 ンター事務局立ち上げ
・障がい、児童を対象にした ・福祉施設職員研修会の育成
・福祉施設職員研修会の研修開催に向けた検討会 実施
実施
・分野にこだわらない福祉の実施
施設職員研修会の実施
住民主体の福祉活
・地域社会資源の把握動のための人材育
・人材・地域力の調査
成・地域福祉コーディネート技
術研修の実施・地域福祉コーディネータ・講座修了生の活動把握
ー養成講座の実施
・講座修了生へのフォローア （2012・2013 年度）
ップ◆重点計画３「成年後見制度等の活用による権利擁護支援の充実」
・概ね目標どおり達成できています。
事業名

計画策定時の現状と目標値
計画策定時（2011 年）

2016 年度目標値

目標の達成状況2015 年度までの実績

関係機関等の活用 ・関係機関とのネットワー ・関係機関との連携の強化
・成年後見制度の推進にに よ る 成 年 後 見 等 ク構築のための広範囲 ・関係機関との連携のもと向けた講演会
ネットワークの充実
な啓発
相談窓口の強化・市民後見推進事業開始、
法 人 後 見 ・ 法 人 後 ・市民後見推進事業、監 後見業務の充実
・市民後見人の育成事業
見監督業務の充実
督業務の充実・市民後見推進事業、監督 の実施
業務の充実- 20 -

第２章

５

計画策定にあたっての現状と課題

本計画策定にあたり考慮すべき課題
町田市の福祉を取り巻く現状、団体アンケート調査、地区別住民懇談会、第三次計画の評価、地域福祉活動計画策定検討委員会の検討結果を踏まえ、本計画の策定にあたり考慮すべき課題を整理しました。

（１）地域福祉に対する意識づくり
急速な社会の変化により、人々の地域との関係は希薄化し、かつてのような近隣や地域における支え合い、助け合いの関係の維持は困難になってきています。
本会では、これまで出張講演会や小・中学校との連携による福祉教育等を行ってきました。今後は、出張講演会は地域福祉の担い手の育成という目的を意識しながら、開催方
法や講演内容の検討が重要になります。また、福祉教育については、より効果が高い方策を検討していく必要があります。
団体アンケート調査や地区別住民懇談会でも地域の担い手不足が課題として挙げられていますが、今後、担い手を増やすためにも、地域福祉への理解や学習の場の充実が必要です。

（２）地域福祉の担い手の育成・拡充
団体アンケート調査によると、活動団体が困っていることの多くは、メンバーの高齢化や人材不足、後継者が育たないなど、担い手が不足しています。
また、地区別住民懇談会でも地域における課題として、担い手や後継者の不足がどの地域でも挙げられており、特に若い世代を巻き込む工夫が必要との意見がありました。
今後は、新たな担い手を拡充するとともに、現在活動されている方も含めて、担い手を育成することが重要です。

（３）福祉専門人材の育成・定着支援
高齢化が進み、支援を要する人が増加する一方で、保育や介護等、福祉人材の不足が深刻な問題となっています。本会では、これまで福祉施設職員研修会を実施してきましたが、参加施設の固定化が見られます。
今後は本会を含めた市内の社会福祉法人や福祉施設・事業所がより連携を図りながら、
福祉専門人材の育成に一層の力を入れていくことが重要です。

（４）地域での見守り・日常生活支援の促進
団体アンケート調査では地域における課題として、日中独居の高齢者や障がい者、認知症高齢者、ひきこもりの人などが挙げられています。また、地区別住民懇談会でも、ひ- 21 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題

とり暮らし高齢者の孤立化、見守りの困難さが地域の課題として挙げられています。
このように支援が必要な人を地域で支えていくために、日常的な見守り活動、サロン等の地域における居場所づくり、日常的な生活支援の取り組みを活性化させる必要があります。また、介護保険制度の改正における2017年4月からの介護予防・日常生活支援
総合事業の実施に向けた資源開発（サービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保
等）も求められています。

（５）地域福祉活動の活性化
団体アンケート調査では、ボランティア団体やNPO等の目的型活動団体は町内会・自治会や民生委員・児童委員等の地縁団体との交流が進んでいないということが分かりました。今後は、地域で課題の発見や解決、それに向けた情報共有や意見交換などを進めることができるよう、多様な団体がネットワークでつながり、地域の課題に協力して取り組んでいく必要があります。
また、地区別住民懇談会では地域の課題として、地域に集まれる場所や機会が少ない
ことがあげられています。そのため、地域において住民が活動できる場所の開拓に努めるとともに、活動場所の情報が住民に伝わる仕組みを構築することが求められます。

（６）地域における健康づくり・介護予防活動の支援
高齢化が進むことで、要支援・要介護者の一層の増加が予想されており、日常的な健康づくり活動と介護予防の推進が必要とされています。地域住民が主体となった介護予防
や健康づくり活動の充実が求められます。その活動が住民同士の交流を進めることも期待されます。
また、本会では、高齢者が地域の社会活動に参加することにより、住み慣れた地域で健康にいきいきと暮らせること（介護予防）を目的に、町田市いきいきポイント制度を推進しています。今後も制度の周知と利用者の増加、活動の場所の増加に努める必要があります。

（７）効果的な相談支援・情報提供
団体アンケート調査によると、支援が必要であるにもかかわらず、福祉サービスに結びついていない人が「いる」と答えた人は約2割となっており、現在の支援制度だけでは対処できない多様な課題が出てきていることが分かります。
こうした中で、困っている人が欲しい情報を手に入れられるよう、情報提供の仕組み
づくりが重要です。また、困っている人を地域で把握して支援し、地域で解決が難しい場
合には専門機関につなげるように、地域内で情報共有を進めるとともに、地域と本会を含めた専門機関との連携体制の構築が重要です。そして、必要に応じた支援を適切に行うため、相談窓口、専門機関同士の連携も重要です。

- 22 -

第２章

計画策定にあたっての現状と課題（８）地域生活の支援
高齢化により、認知症や障がいのある人は、今後ますます増加していくと考えられます。本会では、「福祉サポートまちだ」として、制度に関する情報提供や相談、手続きの支援のほか、市民後見人育成を行っています。今後は、成年後見制度利用促進法の成立も受けて、財産管理・身上保護、成年後見制度の周知、市民後見人の育成等、判断能力が十分でない方の権利擁護について、より一層推進していく必要があります。
また、2015年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことから、様々な理由により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人の自立を支援することが重要になっています。
さらに、「貧困世帯で暮らす子ども」の問題についても、ひとり親家庭への支援や、子どもの学習支援、食事支援などの対策が求められています。本会でも学童保育クラブを利用している世帯への調査活動を通し、課題を検討していく必要があります。

（９）災害時に備えた連携支援の充実
団体アンケート調査では、地域の課題について「防災・災害対策」及び「災害時要配慮者」と回答する人は3割を超えています。本会では、地域活動団体に向けて出張講演会等
で防災意識の向上に取り組んでいます。今後もより一層、防災に関する意識啓発、地域の協力体制構築の支援を進めていく必要があります。
また、本会は災害発生時には、ボランティア活動を効率よく推進するため災害ボラン
ティアセンターを運営することとなっています。災害発生時に迅速にセンターを開設し、効率的な運営をするために、平常時から定期的にセンターの開設訓練を実施することが重要です。

（10）福祉サービスの質の向上
近年では、福祉施設等での虐待が報道されることもあり、市民が安心して利用できる
よう、福祉サービスの質の向上が重要になっています。
本会では福祉サービスに関する苦情相談を実施しており、今後もこの取り組みを推進するとともに、相談窓口の広報を充実していく必要があります。
また、2016年３月に改正された社会福祉法により、2017年４月から、社会福祉法人に対し、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務が義務付けられるようになりました。そこで、地域における公益的な取り組みを率先して実施する必要があるとともに、市内の社会福祉法人の分野横断的なネットワークの構築や、公益的な取り組みについて協議する場を設けることが重要です。今後、国の動向を見ながら検討する必要があります。

- 23 -

第３章

計画の目指すもの第３章
１

計画の目指すもの

基本理念
第三次計画の基本理念を引き継ぎ、本計画の基本理念を以下のように設定します。

誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり

誰もが、住みなれた地域の中で、自分らしい生き方の実現を望んでいます。
地域では、本会をはじめ地域住民や福祉の諸団体といった様々な力を活かし地域福祉を推進することにより、お互いに理解し合い、共に支え合い、助け合いながら、住みよいまちづくりを目指すことが求められています。
そしてこの思いは、第一次町田市地域福祉活動計画から変わるものではありません。
本計画においても、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」を基本理念として掲げ、地域福祉の推進を目指します。

- 24 -

第３章

２

計画の目指すもの

基本目標
基本理念の実現に向けて、次の３つの基本目標を設定し、計画を推進します。

基本目標１

みんなで学び合い、話し合えるまち～地域福祉を担う人づくり～

一人ひとりが地域の一員として、地域の課題を共有し、解決に向けて協力して取り組んでいけるよう、福祉に対して関心を持ち、理解を深めるための支援をします。
福祉や地域への理解や学習の場、情報の提供や話し合いの場づくり等を充実することにより人材の育成・定着支援を図り、一人ひとりがよりよいまちづくりを推進するために学び合い、話し合えるまちを目指します。

基本目標２

みんなで支え合い、創っていくまち～ささえあいのある地域づくり～

ふれあいサロンなどの誰もが気軽に集える居場所づくりや、地域特性により異なる課
題や生活支援ニーズを把握し解決するために、住民による小地域福祉活動の立ち上げ・運営などを支援します。
また、地域での見守りや日常生活支援、健康づくりなど、地域のみんなで支え合い、な
がら、よりよいまちづくりに向けた住民による地域福祉活動を支援します。

基本目標３

みんなが自分らしく暮らせるまち～地域福祉を拡げる基盤づくり～

福祉サービスに関する相談支援・情報提供を充実させ、支援を必要としている人が適
切に福祉サービスを受けられるように努めます。
また、福祉サービス利用者の人権をまもり、適切なサービスの利用を保障するための取り組みとともに、福祉環境の整備、先駆的事例の検討などに取り組み、みんなが自分らしく暮らせるまちを目指します。

- 25 -

第３章

計画の目指すもの

３計画の体系
本計画の体系は以下のとおりです。前述した本計画策定にあたり考慮すべき課題から10の基本施策を定めています。

＜基本理念＞＜基本目標＞＜基本施策＞

1－1 地域福祉に対する意識づくり

1「みんなで学び合い、話し合えるまち」～地域福祉を担う人づくり～（P.33～36）

1－2 地域福祉の担い手の育成・拡充

1－3 福祉専門人材の育成・定着支援

誰
も
が
安
心
し
て
し
あ
わ
せ
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

2－1

2

「みんなで支え合い、創っていくまち」～ささえあいのある地域づくり～（P.37～42）

地域での見守り・日常生活支援の促進

2－2 地域福祉活動の活性化

2－3

地域における健康づくり・介護予防
活動の支援

3－1 効果的な相談支援・情報提供

3「みんなが自分らしく暮らせるまち」～地域福祉を拡げる基盤づくり～（P.43～50）

3－2 地域生活の支援

3－3 災害に備えた連携支援の充実

3－4 福祉サービスの質の向上- 26 -

第３章＜取り組み＞＜主な事業＞
小規模講演会「出張講演会」、親子でヤキイモプロジェクト、
小中学校等福祉体験学習支援、夏体験ボランティア、
福祉協力店、社協キャラクターの活用（１） 福祉意識の醸成（１）

多様な主体が参加する懇談会をとおしたつながりづくり

計画の目指すもの

重点地区別懇談会の開催、地区ごとの福祉ネットワークづくり（２） 地域の担い手の育成

親子でヤキイモプロジェクト、地域福祉の担い手の育成、ボランティアきっかけ作り講座、ボランティア養成講座（１） 福祉専門人材の育成・定着支援

地域密着面接会（福祉のしごと相談・面接会）、
福祉施設職員研修会の実施（１） 地域における見守り支援体制の充実

ふれあいサロン・子育てサロン、孤立化防止事業（２） 住民による日常生活支援の充実

生活支援コーディネート事業、小地域福祉活動への支援（１）

地域の様々な人や団体が集まれる居場所づくり

重点地域の様々な人や団体が集まれる居場所づくり、
ふれあいサロン・子育てサロン（２） 地域福祉活動への支援

生活支援コーディネート事業、歳末たすけあい事業、
ボランティア相談・支援事業、ボランティア養成講座、ボランティア団体への活動支援、赤い羽根共同募金（３） 地域資源の活用

地域活動の場の確保、せりがや会館管理・運営事業（１） 健康づくり・介護予防活動の推進

町田市いきいきポイント制度、生活支援コーディネート事業（１）

地域で困りごとを抱える人を支援する仕組みづくり

重点

地域で困りごとを抱える人を支援する仕組みづくり、
地区ごとの福祉ネットワークづくり（２） 相談支援体制の充実

心配ごと相談、地域福祉の担い手の育成（３） 情報提供の拡充「まちだ社会福祉だより」等による情報提供の充実、
ホームページ等による情報提供の拡充（１） 権利擁護支援の充実

地域福祉権利擁護事業、法人後見・監督の実施、成年後見制度推進機関業務事業、市民後見人育成事業（２） 生活困窮者への支援

生活福祉資金貸付等事業（３） 子どもや高齢者、障がい者への生活支援

学童保育クラブの運営、地域の子育て支援事業、様々な事情を抱えた子ども・子育て家庭への支援事業、要介護認定調査業務事業、同行援護事業、福祉輸送サービス共同配車センター運営事業（１） 災害時の対策

災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営訓練（１）

福祉サービス事業者や当事者団体との連携（２） 福祉サービス利用相談

多様な団体とのネットワーク支援、社会福祉法人のネットワークづくり
福祉サービス利用に際しての苦情相談- 27 -

第４章

重点的な取り組み

第４章

重点的な取り組み

本会が実施している様々な事業を精査し、さらに発展させ、多様な関係団体・機関と連携を図りながら、次の３点を重点的な取り組みとして推進します。

１ 多様な主体が参加する懇談会をとおしたつながりづくり
基本目標１・基本施策１－２（１）町田市地域福祉計画と協働し、町内会・自治会連合会の地区割り10地区別の懇談会を開催しながら、地域の福祉課題の把握や解決に向けて取り組むための多様な主体（人・団
体・法人）の連携体制づくりを支援します。
地区別の懇談会に多様な主体が参加することで、互いに情報共有し、意識啓発をすすめ、連携をとりながら、地域の課題を整理します。（図①⇒②）
その後、継続的に懇談会を開催しながら、地域で活動できる人材の育成や地域の課題
解決への取り組みを検討します。（図②⇒③）
将来的には、多様な主体で構成される福祉ネットワークが形成され、地区の情報や社
会資源を共有し、地域課題に対するよりよい解決方法を考えていく場となっていきます。
また、構成メンバー間で相互に意識啓発が行われ、人材が育成されていくことを期待します。（図③⇒④）

地区別住民懇談会の様子- 28 -

第４章

重点的な取り組み

図表４－１ 多様な主体が参加する懇談会と福祉ネットワークの形成過程イメージ

多様な主体の例
・住民・民生委員・児童委員
・町内会・自治会
・老人クラブ・ボランティア団体、ＮＰＯ法人
・ふれあいサロン・子育てサロン
・社会福祉法人、福祉施設
・保育園、幼稚園、学童保育クラブ
・当事者会・家族会
・小学校・中学校、ＰＴＡ・高校・大学・商店・企業 等【地区】

地区別住民懇談会の様子①地域に多様な主体がいる状況

【地区】

【地区】
懇談会

課題解決を目的とした懇談会③課題解決を目的とした懇談会の開催②懇談会をとおした情報共有・意識啓発、課題整理

南町田福祉ネットワーク設立総会の様子

玉川学園地区社協の活動報告会の様子【地区】
他の主体へのアプローチ

福祉ネットワーク【南町田福祉ネットワークの構成団体】【玉川学園地区社協の構成団体】

・町内会・自治会（２） ・病院（２）・民生委員・児童委員 ・訪問看護ステーション
・老人クラブ・保育所
・青少年健全育成委員会 ・高齢者支援センター
・小学校
・高齢者福祉施設
・小学校ＰＴＡ（２）・自主防災組織
・子ども会

・町内会・自治会（５） ・障がい者福祉施設
・民生委員・児童委員 ・保育園
・ふれあいサロン（７） ・児童館
・老人クラブ（２）・高齢者福祉施設
・青少年健全育成委員会 ・高齢者支援センター
・ボランティア団体（10）・障がい児放課後等デイサービス④地域課題解決のための福祉ネットワークづくり（情報共有・人材育成）※（ ）内は複数ある場合の団体数※（ ）内は複数ある場合の団体数- 29 -

第４章

重点的な取り組み

２

地域の様々な人や団体が集まれる居場所づくり

基本目標２・基本施策２－２（１）
第三次計画で重点計画に位置付けた「ふれあいサロンや子育てサロンなどの充実」については、担い手（運営者・設立者）の高齢化や、子どもの就学による参加者の減少など、
ふれあいサロン、子育てサロンともに、活動継続についての課題を抱えています。しかし、高齢者の孤立化やひとり親家庭の増加等、地域のつながりが希薄化していくなか、サロン活動が果たす役割はとても大きなものです。本会では、引き続きふれあいサロン・子
育てサロンの運営を継続できるよう支援し、さらに新規サロンの立ち上げを促進するな
ど拡充にも努めていきます。
本計画では、従来のふれあいサロンだけではなく、幼児や児童、高齢、障がいの有無にかかわらず地域の誰もが集うことができ、参加者自身も担い手にもなれるような地域の居場所づくりを目指します。そのために、立ち上げ支援（開催場所、設備費の助成等）や人材の発掘（学習会の開催、ネットワーク化、参加者の募集等）を行うと同時に、運営方法の相談受け付けや活動に関わる人同士の情報交換の場づくり等、積極的に協力・支援をしていきます。
図表４－２ 地域の様々な人や団体が集まれる居場所に必要なこと

人とのつながりを感じることができる

地域の様々な人や団体が集まれる居場所

人とふれあい、助け合い、支え合いにつながる

経験や特技、個性を活かすことができる
自分の役割を見つけることで、生きがいにつながる

自由に過ごすことができる
いつでも立ち寄れて、安心して過ごすことができる

誰もが利用でき、活躍できる
様々な地域住民が利用できるとともに、担い手になれる- 30 -

第４章

重点的な取り組み

事例：地域の居場所「スターキッズ」「スターキッズ」は、地域の人たちが集い、お互いに支え合うことを目的とした、相原町にある憩いのスペースです。
スタッフ（運営委員）
⽴ち上げのきっかけ
⼦育て中のお⺟さん・お⽗さん、ひとり暮らしの⾼齢者の⽅々等が地域の中で孤⽴しやすい状況にある。

30 代〜70 代の近隣の賛同する⽅々が⽉１回の運営会議でイベントを企画し、参加しやすい場の提供を楽しみながら⾏っている。

それは出逢える“場”が少ないからと考え、気軽に集える場があればと「スターキッズ」を⽴ち上げた。

プレオープンオーナーの思い
現在の社会は、他⼈が困っていても⾒て⾒ぬふりをする無縁社会を感じる。

2015 年 10 ⽉ 20 ⽇、運営委員の企画により、町内会⻑をはじめ近隣の⽅々をお招きし「地域の集える居場所」を披露した。

⼈と触れ合うこと、思いやる⼼を持つことはとてもたいせつなことであり、教えてもらうものではなく⾝についていくものである。
そこで、若い⽅のパワーと⼈⽣の先輩たちが交流することにより、それを⾒た⼦ども達が⾝につけていく……
そんな異世代交流が⾃然にできる“居場所”をつくりたいという強い願いから設⽴した。

現在活動の理解者や団体の皆さんの協⼒により、開設から延べ 1,300 ⼈超の地域の⽅々が居場所を利⽤している。

これから
現在は⾼齢者の⽅々の利⽤が主であるため、⼦育て世代への PR を強化し、預かり保育なども展開していきたい。
また、⼩中学⽣の参加も視野に⼊れ、学習⽀援・
⼦ども⾷堂も企画していきたい。

- 31 -

また、地域の活動団体や⾼齢者⽀援センターも活動場所として利⽤している。

第４章

重点的な取り組み

３

地域で困りごとを抱える人を支援する仕組みづくり

基本目標３・基本施策３－１（１）
第三次計画で基本計画に位置付けた「複合的な相談に対応できる総合的支援部門の設置」において、相談窓口の設置を検討し総合相談に対応できる職員体制に向けて、2014～2016年度に職員育成・体制づくりのための研修を行いました。
本計画では、本会の職員全員がコミュニティソーシャルワーカーとして、地区担当を担うことを目指します。職員一人ひとりが身近な相談窓口となることで、困りごとを抱える人・家族のニーズを把握し、寄り添いながら問題解決に向けた支援を行います。
そして、困りごとを抱える人、複合的な福祉課題を抱える家族などの個々の課題を地域の課題として捉え、地域の多様な主体と協働しながら地域で解決できる仕組みづくりを支援します。また、地域だけで課題解決が難しい場合には市、福祉施設・事業者、団体、専門機関等と連携しながら支援します。

図表４－３ コミュニティソーシャルワーカーの支援のイメージ- 32 -

第５章

第５章

計画の内容

基本目標１
１－１

計画の内容

みんなで学び合い、話し合えるまち

地域福祉に対する意識づくり（１）福祉意識の醸成
住民が主体的に地域課題を考え、助け合いや支え合いの心を育てていくことが大切です。様々な世代に対して、福祉活動への理解と意識を高め、地域のつながりの大切さが実感できるような取り組みを実施していきます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

小規模講演会「出張講演会」

親子でヤキイモ
プロジェクト

小中学校等福祉
体験学習支援 25か所以上実施
 講師人材の発掘
 プログラムの検討

 25か所以上実施
 新プログラムの実
施

 25か所以上実施
 プログラムの拡大

 新規開催団体２か所支援 新規、継続団体
へマニュアルの配布・検証

 新規開催団体２か所支援
 継続団体が自主開催できるよう支援

 各地域で自主的なイベントの実施

市内の小・中・高校等における福祉やボランティア学習に対しボランティア団体や障がい当事者と共に支援を行う。また、学校近辺の方に福祉体験学習に協力いただくこと
で、学校・生徒が地域住民との関わりを持つ。
福祉体験学習の協力者を対象としたフォローアップ研修を実施する。
 福祉体験学習のあり方と取り組みの検討 フォローアップ研
修の内容検討④

2020年度

町内会・自治会や市民活動団体が地域でヤキイモイベントを行うことで、仕事や子育てに忙しく、普段地域活動に関わる機会が少ない人たちが、地域とのつながりを持ち、地域を意識するようになり、主体的に活動するように推進する。
 新規開催団体２か所支援
 マニュアルの作成③

2019年度

各地域へ講師と職員が出向き「出張講演会」として講演を開催する。
各地域の課題や、地域住民のニーズに沿った内容の講演会を開催し、地域の学びの場を提供する。
 25か所以上実施
 講師人材の発掘②

2018年度 新しい取り組みの準備・仕込み・仕組みづくり
 フォローアップ研修の実施

 モデル校を選定して実施
 フォローアップ研修の実施 プログラムの検証と効果的な実施 フォローアップ研
修の内容検討と実施

夏体験ボランティア 中学生以上を対象に夏休み期間を利用して、ボランティア・市民活動団体や市内の福祉施設等でボランティア体験を実施する。このボランティア体験をきっかけに地域のボ
ランティア活動への参加につなげていくプロセス等を検討し、担い手育成を目指す。
 活動先の見直し

 前年度の検討を踏まえた実施と検証- 33 -

 前年度の検証結果を活かした実施と更なる検証

 前年度の検証結果を活かした実施と更なる検証
 継続的な参加の
支援

第５章

計画の内容

事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度⑤

福祉協力店

2018年度社協キャラクターの活用 新しいあり方に向けた準備（福祉協
力店への周知・説明） 赤い羽根募金付
き自動販売機を１台設置）

 新しいあり方での実施 赤い羽根募金付
き自動販売機を１台設置

 効果の検証 赤い羽根募金付
き自動販売機を１台設置

社協キャラクターの活用方法として、福祉作業所との協働事業によるあいちゃんクッキーの販売をとおして市民への福祉啓発と社協PRを促進する。
 社協だよりによる
広報の充実
 販路の開拓 イベントでの販売促進

１－２

2020年度市民に身近な商店や事業所に福祉に関する情報や募金箱等を設置し、福祉への理解を広める。福祉協力店自身が地域へ向けての福祉啓発や赤い羽根募金付自動販売機の設置を行い、地域福祉も担えるようあり方の検討をする。また、協力内容にあいちゃんクッキーの販売を再検討し、福祉施設支援を推進する。
 福祉協力店のあり方検討福祉協
力店のあり方検討
 赤い羽根募金付
き自動販売機を１台設置⑥

2019年度 社協だよりの広報の継続
 販路の開拓の継続 イベントでの販売
内容の検証

地域福祉の担い手の育成・拡充

 社協だよりの広報の継続
 販路の開拓の継続 イベント販売の継続と新規イベントの開拓

 社協だよりの広報の継続
 販路の開拓の継続 イベント販売の継続

重点的な取り組み１（１）多様な主体が参加する懇談会をとおしたつながりづくり
地区別懇談会等の場では、多様な主体が参加することで情報共有が行われ、互いに連携しながら、地域の福祉課題の解決を目指した話し合いを行います。将来的には福祉ネットワークの形成や、相互に意識啓発が行われることで人材が育成されることも期待します。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度
① 地区別懇談会の【新規】 開催

2019年度

2020年度

町田市地域福祉計画と協働し、町内会・自治会連合会の地区割り10地区別の懇談会を継続的に開催する。懇談会を通じて、地域の課題や住民ニーズなどを話し合うこと
で、参加住民自身の福祉意識が高まり、地区別の福祉計画の作成につながっていく。
 １０地区開催
 ニーズ把握・整理 地区別計画の整理② 地区ごとの福祉【新規】 ネットワークづくり2018年度 継続開催 意識の啓発 地区別計画の整理

 継続開催 課題の整理 地区別計画の整理

 継続開催 ネットワークづくり 地区別計画の整
理懇談会等の話し合いの場をとおして、地区ごとの福祉ネットワークづくりを支援する。
多様な人・団体・法人が参加する地区ごとの福祉ネットワークでは、地区の情報・課題を共有しながら解決方法を検討することで、ネットワークの中で互いに意識啓発が行われ、人材育成にもつながっていく。
 懇談会からの課
題分析

 地区ごとの課題の整理、発信、共有- 34 -

 課題の解決方法の検討、体制づくり モデル地区におけ る 福 祉 ネ ッ トワ
ークづくり

第５章

計画の内容

（２）地域の担い手の育成
地域の課題が複雑化していくなか、公的な福祉サービスだけでは対応に限界があり、これからの地域福祉を推進するためには住民の力が必要不可欠です。地域住民が抱える多様な生活課題を解決していくために、住民参加の支え合い活動の担い手やボランティ
アの育成を進めます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度① 親子でヤキイモ【再掲】 プロジェクト

地域福祉の担い手【新規】 の育成

ボランティアきっか
け作り講座

ボランティア養成講座

 新規開催団体２か所支援 新規、継続団体
へマニュアルの配布・検証

 新規開催団体２か所支援
 継続団体が自主開催できるよう支援

 各地域で自主的なイベントの実施

 名称の検討
 育成研修の実施
 活動開始 活動状況の共有

 活動状況の共有
 活動の課題分析
 フォローアップ研修の実施
 新たな担い手の創出

 活動の共有と課
題分析
 フォローアップ研修の実施
 地区担当職員 との連携体制の構
築

市民へのボランティア活動を始めるきっかけづくりのイベントとして「ここからはじまる☆ぷ
らちなライフ」を充実させ、参加者が実践につながるよう支援を行う。
 「ぷらちなライフ」の実施④

2020年度「福祉のまちづくり」を進めるために、地域に潜在する福祉課題の把握に努め、社協のコミュニティソーシャルワーカー（地区担当職員）と協力しながら、小地域福祉活動を行う
地域の担い手を育成する。また育成後は、地域における活動実践から、担い手自身が新たな担い手の掘り起こしへとつなげ、ネットワークが広がっていくように、フォローアップ
研修を行う。
 位置づけ、役割の明確化、研修体系の整理
 担い手の創出③

2019年度

町内会・自治会や市民活動団体が地域でヤキイモイベントを行うことで、仕事や子育てに忙しく、普段地域活動に関わる機会が少ない人たちが、地域とのつながりを持ち、地域を意識するようになり、主体的に活動するように推進する。
 新規開催団体２か所支援
 マニュアルの作成②

2018年度 「ぷらちなライフ」の実施

 内容の検証と充実

 継続実施関係団体との連携のもと、各種ボランティア講座を開催し、ボランティアの発掘・育成を図り、ボランティア活動の推進に努める。社会情勢の変化に伴い、課題解決のための新規講座を検討する。
 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の検討

 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の実施- 35 -

 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の検証 各種ボランティア
講座の開催
 ボランティア活動
への支援

第５章

計画の内容

１－３

福祉専門人材の育成・定着支援（１）福祉専門人材の育成・定着支援
福祉現場の慢性的な人材不足の解消に向けて、福祉専門人材の育成を目的とした研修の開催や、福祉の仕事に関する相談や面接会を開催し、福祉専門人材の育成、定着支援に努めます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

地域密着面接会（福祉のしごと相談・面接会）

福祉施設職員研
修会の実施

2019年度

2020年度

新たな福祉の担い手と福祉の仕事を希望する方の掘り起こし、福祉と仕事に興味を持
つ方が事業所との個別面談を通じて、疑問、不安を解消し、身近な地域にある事業所で働く機会を増やす。
 社協と施設、事業所の連携
 年1回開催②

2018年度 社協と施設、事業所の連携
 年1回開催

 社協と施設、事業所の連携
 年1回開催

 社協と施設、事業所の連携
 年1回開催

福祉の分野にこだわらず、施設職員だれもが気軽に参加でき、資質向上や人材育成を目的とした研修を開催することで、施設職員の職場の定着や安定したサービスの提供につなげ、より効果的な研修会の実施に向けた検討を行う。
 福祉の分野にこだわらない研修を年4回開催

 研修会の実施
 より効果的な研修会実施に向け
た調査と検証- 36 -

 検証結果を踏まえた研修会の実施

 より効果的な研修
会の実施

第５章

基本目標２
２－１

計画の内容

みんなで支え合い、創っていくまち

地域での見守り・日常生活支援の促進（１）地域における見守り支援体制の充実
地域のつながりが希薄になる中、住民同士のつながりが持てる取り組みを実施しながら、地域での見守りの充実や必要に応じて支援を行い、支援が必要な人を地域で支えていきます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

ふれあいサロン・子育てサロン

孤立化防止事業2019年度

2020年度

住み慣れた地域の中で住民同士のつながりを持てる憩いの場所を作ることを目指して、担い手も参加者も両方が主役となれるふれあいサロンの立ち上げを進めていく。また既存のサロンが継続して活動できるよう支援を行う。
 新規サロン5か所
以上立ち上げ 安定したサロン運営に向けた検討②

2018年度 新規サロン5か所
以上立ち上げ 検討を踏まえた
既存サロンへの支援 新規サロン5か 所
以上立ち上げ 前年度の検証

 新規サロン5か所
以上立ち上げ サロン活動継 続
支援

東日本大震災の影響で、市内に避難してこられた方を対象に、ふれあいサロンの開催を継続し避難者同士の交流を行う。また、避難者が市内での生活を継続できるよう個
別訪問・相談対応を継続し、情報提供や必要に応じた支援を行う。
 避難者対象ふれあいサロンの開催
 現在関わりのある
避難者の情報の整理 地区担当職員 による支援方法の検討 避難者対象ふれあいサロンの開催
 地区担当職員による個別訪問・相談対応の実施- 37 -

 避難者対象ふれあいサロンの開催
 地区担当職員による個別訪問・相談対応の継続実施 避難者対象ふれあいサロンの開催
 地区担当職員による個別訪問・相談対応の
継続実施

第５章

計画の内容

（２）住民による日常生活支援の充実
ひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加し、公的福祉制度のみでは解決が難しい中、見守り活動や住民の互助など住民主体の地域福祉活動への期待は高まっています。地域ごとの福祉課題に対応し、地域の関係団体や住民主体で解決に向かう小地域福祉活動の体制づくりや支え合い活動の制度化など、充実に向けて支援を行います。

事業名① 生活支援コーディ【新規】 ネート事業（介護予防・日常
生活支援総合事業）

事業概要／実施年度・目標および目標値
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

市内１２か所の高齢者支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが、担
当地域の住民主体の支え合い活動の創出とネットワーク化のために、住民主体の介護予防・生活支援サービスを創出するとともに、ニーズ把握と担い手の掘り起こし等ができるよう支援する。あわせて高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進するために
市全域の課題について話し合いの場をつくり検討・調整を行う。
 支え合い活動の  支え合い活動の  支え合い活動の
創出支援
創出支援
創出支援
 活動グループの  活動グループの  活動グループのネットワーク支援
ネットワーク形成
連携体制整備 市全域課題の検  市全域課題の検  市全域課題の検
討調整、研修の討調整、研修の討調整、研修の実施
実施
実施
住民主体の地域の支え合い活動である小地域福祉活動への支援を行う。
町田市内では２か所の地区社協で地域住民が主体となって地域の福祉課題の解決に取り組んでおり、今後も支援を継続していく。地区社協に限らず小地域福祉活動の取り組みへの支援を行い住民活動の活性化につなげていく。
 市内の活動把握
 課題の抽出 市全域の課題解決に向けての取り組みの検討
 研修の実施②

小地域福祉活動への支援

 地区社協運営支援 小地域福祉活動の実態把握と支援方法の検討 地区社協運営支援 小地域福祉活動に関する相談・支援- 38 -

 地区社協運営支援 小地域福祉活動に関する相談・支援

 地区社協運営支援 小地域福祉活動に関する相談・支
援

第５章

２－２

計画の内容

地域福祉活動の活性化
重点的な取り組み２（１）地域の様々な人や団体が集まれる居場所づくり
気軽に立ち寄れる憩いの場や、困ったことがあれば相談できるような場をつくることで住民一人ひとりが地域とのつながりを持てるよう、地域で活動している様々な主体の拠点となる居場所づくりに取り組みます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度
① 地域の様々な人や【新規】 団体が集まれる居場所づくり2018年度

2020年度地域の誰もが利用者にも担い手にもなることができ、多世代が集まれる居場所づくりを目指す。そのために人材の発掘、立ち上げ支援を行うとともに、運営の支援、活動者相互の情報交換の場づくり等を行う。
 現状把握・整理
 ニーズ分析② ふれあいサロン・【再掲】 子育てサロン

2019年度 人材の発掘 説明会の開催

 立ち上げ支援 運営支援 立ち上げ・運営支援 活動者の情報交換の場づくり住み慣れた地域の中で住民同士のつながりを持てる憩いの場所を作ることを目指して、担い手も参加者も両方が主役となれるふれあいサロンの立ち上げを進めていく。また既存のサロンが継続して活動できるよう支援を行う。
 新規サロン5か所
以上立ち上げ 検討を踏まえた
既存サロンへの支援 新規サロン5か所
以上立ち上げ 安定したサロン運営に向けた検討

 新規サロン5か所
以上立ち上げ 前年度の検証

 新規サロン5か所
以上立ち上げ サロン活動継続
支援（２）地域福祉活動への支援
地域の自助・互助を高めていくために、ボランティアや福祉人材の育成を行い福祉活動のすそ野を広げ、ボランティアや地域活動に取り組む人や団体等への様々な支援をとおして、地域福祉を推進していきます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度① 生活支援コーディ【新規】 ネート事業【再掲】 （介護予防・日常
生活支援総合事業）

2018年度

2019年度

2020年度

市内１２か所の高齢者支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが、担
当地域の住民主体の支え合い活動の創出とネットワーク化のために、住民主体の介護予防・生活支援サービスを創出するとともに、ニーズ把握と担い手の掘り起こし等ができるよう支援する。あわせて高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進するために
市全域の課題について話し合いの場をつくり検討・調整を行う。
 市内の活動把握
 課題の抽出 市全域の課題解決に向けての取り組みの検討
 研修の実施 支え合い活動の創出支援
 活動グループの連携体制整備 市全域課題の検
討調整、研修の実施- 39 -

 支え合い活動の創出支援
 活動グループのネットワーク形成 市全域課題の検
討調整、研修の実施

 支え合い活動の創出支援
 活動グループのネットワーク支援 市全域課題の検
討調整、研修の
実施

第５章

計画の内容

事業名
②

事業概要／実施年度・目標および目標値
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度歳末たすけあい事業 毎年12月に町内会・自治会や福祉施設、企業、ボランティア団体等、多くの市民や関係機関の協力を得ながら歳末たすけあい募金を実施する。
集まった募金は、配分推薦委員会をとおして、町田市内で助け合い活動や支え合い活動を行うボランティアグループや市民活動団体等の事業への配分を行う。今後は地域の居場所づくり、地域の人材育成事業へ配分できるような仕組みを構築する。
 配分団体へのニーズ調査 地域の居場所、
人材育成事業への配分仕組みの検討③

ボランティア相談・支援事業

ボランティア団体
への活動支援赤い羽根共同募金 ボランティア相談
PRの検討 地域課題の把握

 新たなPRとマッチ
ングの実施
 地域課題の把握

 地域課題の把握
 相談体制の構築

 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の実施と実施後の検証 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の実施と実施後の支援 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の検証
 ボランティア活動
への支援

市内で活動しているボランティアグループや市民活動団体に対し、スキルアップと資質向上のための研修会の開催や、歳末たすけあい募金を財源とした活動資金の助成等の支援を行い、団体活動の活性化を図る。また、団体にとって会議室等の活動場所が課題となっており、今後は新たな活動場所の確保と提供にも努めていく。
 団体活動支援講座の開催
 団体へのニーズ
調査と検証⑥

 地域の居場所、
人材育成事業への配分

関係団体との連携のもと、各種ボランティア講座を開催し、ボランティアの発掘・育成を図り、ボランティア活動の推進に努める。社会情勢の変化に伴い、課題解決のための新規講座を検討する。
 各種ボランティア
講座の開催
 新規講座の実施と実施後の支援⑤

 配分内容の見直し 配分について周知
 地域の居場所、
人材育成事業への配分

ボランティアに関する相談や活動先の紹介、ボランティア依頼の受け付けや調整を行う。
また、安心して活動ができるよう、万一の事故に備えボランティア保険の加入につながるよう情報提供や周知も行う。
ボランティアの力だけでは解決が難しいケースについては関係機関と連携しながら支援を行い、ボランティア相談から見えてくる地域の課題の把握にも努めていく。
 担い手と依頼者のニーズ把握 ボランティアマッ
チングのあり方検
討④ ボランティア養成【再掲】 講座

 調査結果を踏まえた配分方法の検討
 地域の居場所、
人材育成事業への配分要項作成

 団体活動支援講座の開催
 団体への新たな支援の実施

 団体活動支援講
座の開催
 活動場所の確保と情報提供

 団体活動支援講
座の開催
 活動場所の確保と情報提供

共同募金会町田地区協力会として、町内会・自治会、民生委員・児童委員協議会、福祉施設、福祉協力店、一般企業、保育園協会等、多くの市民・期間からの協力を得ながら実施し、PRの強化として企業と新しい連携の仕組みを構築する。
配分基準の見直し、効果的な配分を行う。
地域への福祉啓発と募金増額を目指し、福祉協力店の商店をモデルとして赤い羽根募
金付き自動販売機の設置を推進する。
 募 金 付 き 自動販
売機を１台設置
 配分基準の検討
 連携できる企業の発掘

 募金付き自動販
売機を１台設置
 配分基準の変更・実施
 企業との取り組み
検討- 40 -

 募金付き自動販
売機を１台設置
 配分基準の検討
 企業と連携し新しい取り組みを実施

 募金付き自動販
売機の検証
 配分基準の検討
 企業との取り組み
を継続支援

第５章

計画の内容

（３）地域資源の活用
地域にある既存の施設や空き家、空き店舗等を把握しリスト化することで、地域活動の場の活用につなげていきます。
また、本会が管理・運営をしている「せりがや会館」を福祉的・文化的活動の拠点として市民に提供するとともに、新たな活用方法についても協議・検討していきます。

事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度① 地域活動の場の確保 新設の場所のみではなく、既存の施設等も活用し、身近な場所で地域の多様な人・団体が集まれる活動の場を提供し、住民主体の活動を支援する。
【新規】
関係団体や福祉施設の場所提供等の協力体制を調整支援する。
 資源の調査
 利用要件の整理②

せりがや会館
管理・運営事業

 資源の開拓整理
 関係団体・施設等への説明会実施
 ふれあいサロン、
ボランティア団体
への周知

 リスト化 地域住民への周知場所提供の調整・支援

場所提供の調整・支援
 リストの更新
 継続的・効果的な提供方法の検討

福祉的・文化的活動や生きがい活動の拠点として、市民や公的機関、福祉関係団体に活用していただけるよう、館内施設の貸し出しを行う。
また、館内の使用許可団体を対象とした連絡会を開催し、有効活用に向けた情報共有を継続して行っていく。
 会館の有効活用に向けた情報収集

 会館の有効活用に向けた調整・検討- 41 -

 貸し出しの拡大 貸し出しの拡大

第５章

計画の内容

２－３

地域における健康づくり・介護予防活動の支援（１）健康づくり・介護予防活動の推進
高齢者が毎日の生活に生きがいを感じながら健康に過ごせるよう、活躍できる場づくりを進め介護予防を推進していくとともに、住民主体の助け合い活動を進めていきます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

町田市いきいきポイント制度

2019年度

2020年度

65歳以上で町田市在住の方を対象に、社会貢献活動を行った際のポイントを商品券等に交換する制度。高齢者の居場所づくり、やりがい、自身の介護予防につなげる。
活動受け入れ先の拡大と、制度の周知、登録者の増加を目指す。
 障がい者施設への受け入れPR強化登録者人数を200名増加（全登
録者2,000名）
 登録者のニーズ調査の方法検討② 生活支援コーディ【新規】 ネート事業【再掲】 （介護予防・日常
生活支援総合事業）

2018年度 障がい者施設の受入れ２か所増やす登録者人数を200名増加（全登
録者2,200名）
 登録者のニーズ調査 障がい者施設の受入れ２か所増やす登録者人数を200名増加（全登
録者2,400名）
 ニーズの検証

 障がい者施設の受入れ２か所増やす登録者人数を200名増加（全登
録者2,600名）
 ニーズの把握と検証報告

市内１２か所の高齢者支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが、担
当地域の住民主体の支え合い活動の創出とネットワーク化のために、住民主体の介護予防・生活支援サービスを創出するとともに、ニーズ把握と担い手の掘り起こし等ができるよう支援する。あわせて高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進するために
市全域の課題について話し合いの場をつくり検討・調整を行う。
 市内の活動把握
 課題の抽出 市全域の課題解決に向けての取り組みの検討
 研修の実施 支え合い活動の創出支援
 活動グループの連携体制整備 市全域課題の検
討調整、研修の実施- 42 -

 支え合い活動の創出支援
 活動グループのネットワーク形成
 市全域課題の検
討調整、研修の実施

 支え合い活動の創出支援
 活動グループのネットワーク支援 市全域課題の検
討調整、研修の
実施

第５章

基本目標３
３－１

計画の内容

みんなが自分らしく暮らせるまち

効果的な相談支援・情報提供
重点的な取り組み３（１）地域で困りごとを抱える人を支援する仕組みづくり
地域で困りごとを抱える人や複合的な福祉課題を抱える家族等に寄り添い、身近な相談窓口となり、関係機関と連携しながら課題解決に向けた支援を行います。
また、地区ごとの懇談会等の話し合いの場から形成された福祉ネットワークでは、個々の課題を地域の課題として捉え、その地区ごとに解決できる仕組みづくりを支援します。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度① 地域で困りごとを抱【新規】 える人を支援する
仕組みづくり2019年度

2020年度地区担当職員はコミュニティソーシャルワーカーとして、地域で困りごとを抱える人、複合的な福祉課題を抱える人に寄り添い、必要な支援につなげる。
町内会・自治会、民生委員・児童委員、老人クラブ、ボランティア団体、住民福祉活動グループ等の地域住民と情報共有し、課題解決に向けて協力体制をつくる。
地域だけで解決が難しい場合には専門機関につなげるように、福祉施設・事業者や専門機関等と連携していく。
 職員の意識醸成
 研修参加体制の整備
 地区担当制の準備② 地区ごとの福祉【新規】 ネットワークづくり【再掲】

2018年度 全職員地区担当
制の開始
 地区担当者会議の開催
 課題分析

 地区担当者会議の充実
 全体会議の開催
 課題分析
 事例検討会の実施 地区担当者会議、全体会議の充実
 関係機関との連携
体制の構築
 研修の実施懇談会等の話し合いの場をとおして、地区ごとの福祉ネットワークづくりを支援する。
多様な人・団体・法人が参加する地区ごとの福祉ネットワークでは、地区の情報・課題を共有しながら解決方法を検討することで、ネットワークの中で互いに意識啓発が行われ、人材育成にもつながっていく。
 懇談会からの課
題分析

 地区ごとの課題の整理、発信、共有- 43 -

 課題の解決方法の検討、体制づくり モデル地区における福祉ネットワーク
づくり

第５章

計画の内容

（２）相談支援体制の充実
住民から相談を聞く中で、住民の困りごとや地域課題を把握し、解決につなげる仕組
みを作ります。そのために、住民にとって身近で利用しやすいよう相談支援体制を検討し充実させます。
住民にとって身近で利用しやすい相談環境を整備していくとともに、本会職員もコミュニティソーシャルワーカーとして住民に寄り添いながら、住民の困りごとや地域課題を把握し解決につなげる仕組みづくりを進めます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

心配ごと相談地域福祉の担い手【新規】 の育成【再掲】

2019年度

2020年度

各地域で選出された町田市民生委員・児童委員が輪番で、電話で相談を受ける。
相談員研修に専門的（病気、症状、対応等）研修とコミュニティソーシャルワーカーの活動説明と、毎回事例検討を組み入れた研修を開催する。相談対応の統一とコミュニティソーシャルワーカーへつなぐ仕組みづくりを構築する。
 研修年４回開催
 相談員とコミュニ
ティソーシャルワ
ーカーとの連携方法の検討
 研修内容の検討②

2018年度 ニーズ、検討結果に沿った内容の研修実施 コミュニティソーシャルワーカーの訪問・電話等支援の実施 研修・事例検討の実施
 コミュニティソー
シャルワーカーの訪問・電話等支援の実施

 連携方法の効果の検証
 研修・事例検討の実施「福祉のまちづくり」を進めるために、地域に潜在する福祉課題の把握に努め、社協のコミュニティソーシャルワーカー（地区担当職員）と協力しながら、小地域福祉活動を行う
地域の担い手を育成する。また育成後は、地域における活動実践から、担い手自身が新たな担い手の掘り起こしへとつなげ、ネットワークが広がっていくように、フォローアップ
研修を行う。
 位置づけ、役割の明確化、研修体系の整理
 担い手の創出

 名称の検討
 育成研修の実施
 活動開始 活動状況の共有- 44 -

 活動状況の共有
 活動の課題分析
 フォローアップ研修の実施
 新たな担い手創
出 活動の共有と課
題分析
 フォローアップ研修の実施
 地区担当職員 との連携体制の構
築

第５章

計画の内容

（３）情報提供の拡充
本会の取り組み、ボランティア活動等の情報を広く住民に知らせるとともに、福祉サービス等に関する情報が必要とする人に届くように、広報紙やホームページによる情報提供と共に、その方法について工夫を行います。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①「まちだ社会福祉だより」等による情報提供の充実ホームページ等による情報提供の拡充

2019年度

2020年度

定期的に紙面で福祉情報を提供し、福祉情報を必要としている人へ適切に行き届くよう、
内容の充実と関係機関等への配布先増を図る。
 モニター実施
 配布数、返却数の把握②

2018年度 モニター実施
 配布数、返却数の把握・分析

 紙面内容の改訂
 新たな配布先、
配布方法の検討 内容の充実 配布先の拡充

社協活動、ボランティア情報等をいつでも的確に入手できるようホームページをはじめとした情報提供を行う。
 定期更新 魅力あるページ
作り HP の あ り 方 の 検討 定期更新 魅力あるページ作り 提供方法の環境整備- 45 -

 定期更新 魅力あるページ作り 新たな提供方法の実施

 定期更新 魅力あるページ作り
 内容の検証、充実

第５章

計画の内容

３－２

地域生活の支援（１）権利擁護支援の充実
判断能力の不十分な高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方々が、できるだけ自らの力で権利を行使し、必要な福祉サービスを利用しながら安心・安全な生活が出来ることを目指し、その方にあった制度や事業の利用に向け、相談に対応します。また、その人らしい生活の支援に向け担い手の育成に取り組み、多様な社会資源づくりを目指します。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

地域福祉権利擁護事業

法人後見・監督の実施

成年後見制度推進機関業務事業

市民後見人育成事業

 生活支援員の増に向けた周知活動の継続実施 生活支援員の増に向けた周知活動の継続実施 生活支援員の増 4年間で１０名の増

 後見等監督受任に向け、関係機
関への周知活動の継続実施
 法人後見受任基準見直しに向けた検討 後見等監督受任に向け、関係機
関への周知活動の継続実施
 法人後見受任基準見直しに向けた検討 後見等監督受任
件数増 4年間で８件増
 新しい基準に基づいた法人後見の受任開始

成年後見制度の普及、利用促進に向けた講演会や学習会を開催するとともに、市民・関係機関、既に受任している後見人等からの相談に対応する。
 講演会、学習会の開催
 相談対応④

2020年度市民後見人が受任しているケースについての後見監督人、保佐監督人、補助監督人を受任し、監督業務を行う。
また、法人後見について受任基準の見直しに取り組む。
 後見等監督受任に向け、関係機
関への周知活動の実施③

2019年度

市内にお住まいの障がいのある方や高齢の方で、ご自分の意思で契約を結ぶことができる方を対象に、福祉サービス利用手続きの手伝いや日常的な金銭の支払い、大切な書類等の預かりサービスを行う。
契約後に支援計画に沿って利用者に対し直接支援を行う「生活支援員」を拡充し事業の充実に向けた取り組みを進めるとともに、毎年研修会を実施し生活支援員の質の向上に取り組む。
 生活支援員増に向けた周知活動の実施②

2018年度 講演会、学習会の開催
 相談対応 講演会、学習会の開催
 相談対応 講演会、学習会の開催
 相談対応市民後見人候補者育成に向けた研修会の開催や、市民後見人候補登録者や受任中の市民後見人に対し支援を行う。
市民後見人候補登録者の受任に向けた調整の実施。
 市民後見人の育成研修実施（２期生育成）

 市民後見人の育成研修実施（３期生育成開始）- 46 -

 市民後見人の育成研修実施（３期
生育成の継続実施） 市民後見人の育成研修実施（4期生育成開始）

第５章

計画の内容

（２）生活困窮者への支援
低所得世帯や障がい者、高齢者のいる世帯に対する貸し付けや、受験生のいる世帯に対する学習塾や受験費用の貸し付けを行い、併せて相談支援を行うことで世帯の生活の安定と経済的な自立を図ります。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

生活福祉資金貸付等事業

2018年度

2019年度

2020年度

生活福祉資金貸付事業や受験生チャレンジ支援事業による資金の貸し付けが必要な世帯に事業内容の周知を行う。
また関係機関と連携を図り、必要な相談支援を行う。
 相談経路の調査
 学校への事業説
明周知方法の検討、実施

 相談経路の調査
 改選新任民生員への事業説明会
開催

 関係機関への更なる周知
 説明機会の拡大（３）子どもや高齢者、障がい者への生活支援
学童保育クラブでは、保護者の就労など様々な理由により放課後等の時間を自宅で過ごすことが難しい小学生に、適切な遊びと生活の場を提供することで子どもたちの豊かな成長を見守ります。あわせて保護者が安心して子育てができるよう支援していきます。
また、高齢になっても、障がいがあっても住み慣れた地域での生活を継続できるよう、
地域生活を支援する事業を運営していきます。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

学童保育クラブの運営

地域の子育て支援
事業

2019年度

2020年度

子どもたち一人ひとりの豊かな成長を見守り、保護者が安心して子育てができるように支援していく。高齢者施設との交流、認知症啓発活動、絵画作品展等の取り組みをとおして子どもたちの福祉意識の醸成を図る。
 福祉意識の醸成を図る取り組みの実施
 現状把握、課題抽出②

2018年度 福祉意識の醸成を図る取り組みの実施
 方法の検討、準備

 検討した福祉意
識の醸成を図る
取り組みの実施

 検討した福祉意
識の醸成を図る
取り組みの実施、検証

学童保育クラブを午前中に開放し、乳幼児とその保護者に交流の場を提供する。地域の方々の集いの場として、楽しい遊びを提供しながら、子育てしやすい環境づくりに努める。
 全クラブ実施
 現状把握、課題抽出

 全クラブ実施
 新しい事業体制の検討、準備- 47 -

 新しい事業体制の実施

 新しい事業体制
の充実

第５章

計画の内容

事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度③

様々な事情を抱えた子ども・子育て家
庭への支援事業

要介護認定調査業務事業同行援護事業

福祉輸送サービス
共同配車センター
運営事業

 子どもの孤立防止に向けた仕組
みづくりの検討・準備 活動場所の確保
 子ども・子育て家
庭の居場所づくり

 子ども・子育て家
庭の居場所づくり 安定した運営のための研修実施・
情報共有訪問調査件数
2,500件 事務所の整備

訪問調査件数
2,500件 職員体制の検討

訪問調査件数
3,000件

障がい福祉サービス事業者としてガイドヘルパーステーションを運営し、視覚障がいがあり、単独での外出が困難な方に対してガイドヘルパーを派遣し、自立した日常生活の支援を行う。
ガイドヘルパーの養成研修を定期的に開催し、担い手の育成を行う。
 充実・安定したサービスの提供 ガイドヘルパー従
事者研修を年３回実施⑥

2020年度

町田市からの受託事業として、介護保険の利用に向けた要介護認定調査を行う。
快く調査を受けていただくため、適切な情報共有に努め、必要に応じて市の介護保険課や各高齢者支援センター等の関係機関と連携していく。
また、調査件数増加と共に職員体制の充実や事務所の整備についても検討していく。
訪問調査件数
2,100件 職員体制の検討⑤

2019年度

様々な事情を抱えた子どもや子育て家庭に対し、住民や団体等とともに学習支援や居場所づくりをとおして、地域で孤立しないよう支える仕組みを検討していく。
 学童利用者へのアンケート実施と課題の抽出
 孤立防 止に向 けた地域住民や団体との連携④

2018年度 充実・安定したサービスの提供 ガイドヘルパー従
事者研修を年３回実施
 ガイドヘルパー養成研修の実施 充実・安定したサービスの提供 ガイドヘルパー従
事者研修を年３回実施

 充実・安定したサービスの提供 ガイドヘルパー従
事者研修を年３回実施
 ガイドヘルパー養成研修の実施障がいや高齢による移動制約のある方への外出支援としてあいちゃん号、やまゆり号の配車受け付けや利用登録を継続して行う。市、委託業者とともに定例会議を開催し、利用しやすい体制づくりに努める。
 利用料免除条件の検討

 利用料免除条件の分析- 48 -

 利用条件等の検討

 利用条件等の見
直し

第５章

３－３

計画の内容

災害に備えた連携支援の充実（１）災害時の対策
大規模災害が発生した際に災害ボランティアセンターを設置します。また、災害時に備え、日頃から町田市と連携を図り、体制の整備を行います。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

災害ボランティアセ
ンターの立ち上げ・
運営訓練

2018年度

2019年度

2020年度

大規模災害が発生した際に、72時間以内に災害ボランティアセンターを設置できるよう、町田市総合防災訓練等においてセンターの立ち上げ・運営訓練を行う。また、「災害ボランティアセンター運営マニュアル」について改訂を行う。
今後は関係機関との避難行動要支援者名簿の共有をはじめ、災害時に支援が必要な方への支援のあり方を検討する。（※）
 運営マニュアルの改訂に向けた検討

 運営マニュアルの改訂 改定マニュアルによる総合防災訓練の実施

 社協独自の立ち上げ訓練の実施 避難行動要支援者への支援のあり方、体制検討

 社協独自の立ち上げ訓練の定期実施
 避難行動要支援者への支援体制の準備※災害対策基本法が改正され、社会福祉協議会が避難支援等関係者に位置付けられたことに伴い、避難行動要支援者の名簿提出を受けられることとなりました。

- 49 -

第５章

計画の内容

３－４

福祉サービスの質の向上（１）福祉サービス事業者や当事者団体との連携
日常の生活課題から専門性が求められる複雑な福祉課題まで、地区ごとに対応できる
よう、地域で活動している様々な福祉サービス事業者や当事者団体との情報共有や連携、協働を促進します。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

多様な団体とのネットワーク支援2018年度

社会福祉法人の【新規】 ネットワークづくり

2020年度「町田市障がい者福祉懇談会」や「町田市社会福祉法人施設等連絡会」の事務局等を担い、これらの協議体がサービスの質の確保や課題解決に向け、主体的に取り組みができるよう支援を行う。
また、これらの協議体の持つ情報やサービスが住民に提供されるよう発信していく。
 事務局の運営と必要に応じた支援
情報発信の検討・実施
 協議体が参加できるPRイベントの検討、準備②

2019年度 事務局の運営と必要に応じた支援 情報発信の検証
 協議体が参加できるPRイベントの検討・準備

 事務局の運営と必要に応じた支援 情報発信 PRイベントの実施

 事務局の運営と必要に応じた支援 情報発信 PRイベントの実施

地区ごとに存在する、高齢、障がい、児童福祉等の施設、事業所、関係団体の、制度を超えて横断的につながるネットワークの形成に向けて支援を行う。また、そこから社会福祉法人の地域貢献事業などの、地域を基盤とした活動にもつながることを目指す。
 既存のネットワー
クの確認 地区ごとの社会福祉法人の活動把握

 地区ごとの課題の分析、共有 ネットワークのできる地区の検討 共有課題の抽出
 取り組みの整理 ネットワークづくりの準備 ネットワークの形
成 共有課題への取り組みの検討（２）福祉サービス利用相談
福祉サービスを利用した際の苦情、不満について、調整を行う相談窓口を設け、専門的見地から意見や助言を行うことにより、福祉サービスの質の向上を図ります。
事業概要／実施年度・目標および目標値

事業名
2017年度①

福祉サービス利用に際しての苦情相談2018年度

2019年度

2020年度

福祉サービスを利用していて生じた苦情、不満について「福祉サービス苦情調整第三者委員会」の委員が専門的見地から意見助言を行う。
 周知方法の検討
 相談対応 周知の実施
 相談対応- 50 -

 周知の継続実施
 相談対応 周知の継続実施
 相談対応

第６章

第６章
１

計画の推進体制

計画の推進体制

計画の推進体制（１）市計画との一体的な推進
本計画は、本会と町田市をはじめとして、町田市に暮らす方々、福祉関連団体、福祉施
設、企業など、様々な主体が協働することにより推進するものです。
各年度計画の進捗状況を確認し、課題の改善に向けた検討や、法改正の動向に対応し、必要に応じた見直しを進めるために、「地域福祉活動計画推進委員会」を設置します。
また、本会と町田市は、両計画の整合性を図るため合同会議を設置し、協働で地区別の懇談会を開催することで住民の方々の意見の把握に努め、施策を推進していきます。
図表６－１ 市計画との一体的な推進体制

町田市
社会福祉協議会

連携・調整

地域福祉活動計画
推進委員会

合同会議

地域福祉
活動計画

町田市

地域福祉
計画

・ 両計画の整合性を図り、施策を推進する・ 地区別の懇談会開催の調
整

協働

協働
地区
高校
大学

商店
企業等

学童保育
クラブ

小学校
中学校
・ＰＴＡ

保育園
幼稚園

社会福祉
法人
福祉施設

ふれあい
サロン
子育てサロン

当事者会
家族会

住 民

民生委員
児童委員

老人クラブ
町内会
自治会

- 51 -

ＮＰＯ
法人

ボランティ
ア団体

地区社協

第６章

計画の推進体制（２）地区における地域福祉推進の将来像
市内を5エリアにわけ、本会の全職員を地区担当職員として配置します。そのエリアの中で、地区担当職員は将来的に市地域福祉計画の地区活動計画の10地区ごとに福祉ネッ
トワークが構築されるように支援します。
地区ごとの福祉ネットワークでは、住民や活動する団体が中心となり、地区の課題について考え、解決に向けた取り組みを行うことが考えられます。
本会の体制としては、定期的にエリアごとの地区担当職員で担当者会議を実施し、情報共有を図り、課題等を検討します。そして、全体会議では、エリアごとの情報を共有す
るとともに、エリアだけで解決できない課題について検討します。
そして、その検討した内容を地区ごとに住民や活動する団体と共有し、課題解決に向けさらなる連携を進めていきます。
図表６－２ 地域福祉推進における社会福祉協議会の体制の将来像

社協の地区担当職員

・住民・民生委員・児童委員
・町内会・自治会
・老人クラブ・ボランティア団体・ＮＰＯ法人・ふれあいサロン・子育てサロン
・社会福祉法人、福祉施設
・保育園、幼稚園・学童保育クラブ
・当事者会・家族会
・小学校・中学校、ＰＴＡ・高校・大学・商店・企業 等- 52 -

第６章

２

計画の推進体制

計画の進行管理
計画の進行管理にはPDCAサイクルを導入し、地域福祉活動計画推進委員会において、事業の進捗状況について、実績・成果を報告することで評価を行い、計画の変更や事業の見直し等を実施します。
評価に当たっては、できる限り満足度調査等の第三者的視点を取り入れていきます。

図表６－３ 計画の進行管理におけるＰＤＣＡサイクル

計画（Plan）
・ 事業の内容と当該年度の目標（値）を定める。

改善（Act）

実行（Do）

・ 評価結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等を実施する。

・ 計画の内容を踏まえ事業を実施する。

評価（Check）
・ 事業の実績・目標値に関する成果、次年度への改善点を地域福祉活動計画推進委員会に報告し、評価していただく。

- 53 -

資料編

資料編
１

地域福祉活動計画策定検討委員会設置要綱

（設置）
第１条

町田市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定について、地域福祉活動計画策定検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、社会福祉法人町田市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、活動計画の策定に関し必要な事項について協議し、答申する。
（委員会の構成）第３条

委員の定数は、18 名以内で構成し、会長がこれを委嘱する。

（任期）
第４条

委員の任期は、第２条に規定する答申までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会には、委員長１名及び副委員長１名を置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会は、委員長が必要に応じて招集する。

２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

４ 委員長が、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができる。
（作業起草委員会）
第７条
２

委員会の効率的な運営を図るために、作業起草委員会を設置する。

作業起草委員会は、活動計画の素案作成及び委員会への必要な情報の提供と、資料の作成にあたる。

（庶務）第８条

委員会の庶務は、事務局に置く。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか委員会の設置に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この要綱は、平成 27 年９月１日から施行する。
平成 27 年８月 27 日

- 54 -

制定

資料編

２

検討体制

（１）第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員会【任期：平成 28 年４月 26 日～平成 29 年３月 31 日】（順不同敬称略）
氏名

所属

◎小野

敏明

田園調布学園大学名誉教授○宮城孝

法政大学現代福祉学部教授

眞里子

町田市民生委員児童委員協議会

町野

松香 光夫

町田市町内会自治会連合会

東海林

町田市老人クラブ連合会

加門

幸二
大亮

大久保

悦子

町田市介護サービスネットワーク
町田市社会福祉法人施設等連絡会

江口紀江

町田市法人立保育園協会

岡山茂久

町田ボランティア連絡協議会

岡田栄

まちだ NPO 法人連合会

井上勉

町田市青少年健全育成地区委員会

石塚正子

ふれあいサロン代表者

三並愛司

地区社協担当者（南町田地区）

髙橋協子

地域福祉推進部会須崎信孝

町田市地域福祉部長

堀場淳

町田市いきいき生活部長

小池晃

町田市子ども生活部長

持田勝正

町田市市民協働推進担当部長◎は委員長、○は副委員長- 55 -

資料編（２）第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業起草委員会（順不同敬称略）
氏名

所属

平林

隆彦

町田市地域福祉部福祉総務課

奥山孝

町田市いきいき生活部高齢者福祉課

佐藤智恵

町田市子ども生活部児童青少年課

若林眞一

町田市市民部市民協働推進課

叶内 ひとみ町田市保健所保健総務課

荒木睦子

町田市社会福祉協議会

総務担当

仲泊

昌仁

町田市社会福祉協議会

地域福祉推進担当

町田市社会福祉協議会

地域福祉推進担当

佐々木

麻衣子

永田

隆

町田市社会福祉協議会

せりがや事業担当宮本真紀

町田市社会福祉協議会

学童保育事業担当（３）第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業プロジェクトチーム
（順不同）
氏名

所属

永田

隆

町田市社会福祉協議会

せりがや事業担当主幹

井藤親子

町田市社会福祉協議会

地域福祉推進担当統括主査

仲泊昌仁

町田市社会福祉協議会

地域福祉推進担当主査

町田市社会福祉協議会

地域福祉推進担当主任

町田市社会福祉協議会

地域生活支援担当主幹

佐々木
星

麻衣子

淑恵

金松

美恵

町田市社会福祉協議会

地域生活支援担当主査

内田正郁

町田市社会福祉協議会

せりがや事業担当宮本真紀

町田市社会福祉協議会

学童保育事業担当主査

坂森 等

町田市社会福祉協議会

総務担当主査荒木

町田市社会福祉協議会

総務担当統括主査睦子- 56 -

資料編

３

地域福祉活動計画策定検討経過
日時

内容

会議事項等

2015 年10 月～11 月

団体アンケート調査実
施—2016 年
1 月～2 月地区別住民懇談会実施

2016 年4 月 26 日（火）

第１回
第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員
会

１．委員委嘱（１）委嘱状交付（２）会長挨拶
２．開会（１）委員自己紹介（２）委員長及び副委員長選出
３．議題（１）第四次町田市地域福祉活動計画の策定方針につ
いて
４．その他

2016 年6 月 17 日（金）

第１回
第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業起草委員会

１．開会
２．議題（１）第１回策定委員会の結果について（２）第２回策定委員会の議題について
３．その他

2016 年6 月 30 日（木）

第２回
第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員
会

１．開会
２．議題
（１）第三次計画の評価について（２）第四次計画の課題と方向について（３）第四次計画の基本的考え方と体系について
３．その他

2016 年
９月 27 日（火）

第２回
第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業起草委員会

１．開会
２．議題（１）第２回策定委員会の結果について（２）第３回策定委員会の議題について
３．その他

2016 年
10 月 5 日（水）

第３回
第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員
会

１．開会
２．議題
（１）素案作成と今後の方向性について
３．その他

2016 年
11 月 14 日（月）

第３回
第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業起草委員会

１．開会
２．議題（１）素案作成と今後の方向性について
３．その他

—

- 57 -

資料編

日時

内容

会議事項等

2016 年
11 月 29 日（火）

第４回
第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員
会

１．開会
２．議題
（１）素案作成と今後の方向性について
３．その他

2017 年1 月 26 日（木）

第４回
第四次町田市地域福祉活動計画策定に向けた作業起草委員会

１．開会
２．議題（１）第四次町田市地域福祉活動計画答申案について
３．その他

2017 年
１月 31 日（火）

第５回
第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員
会

１．開会
２．議題
（１）第四次町田市地域福祉活動計画答申案について
３．その他- 58 -

資料編

４

第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（諮問）16 町社協第 162 号
平成 28 年４月 26 日

第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員会
委員長

小野

敏明

様
社会福祉法人町田市社会福祉協議会
会 長 佐々木 のり

第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（諮問）町田市社会福祉協議会は、平成 24 年１月に平成 28 年度を目標年次とする第三次
町田市地域福祉活動計画を策定し、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」
を基本理念に地域福祉推進に取り組んでまいりました。
近年では、社会経済状況の変化に伴い、住民の生活課題も複雑多様化しており、地域の福祉力を高めていくことが求められています。
地域の特性を活かした町田らしい福祉の推進に向けた第四次町田市地域福祉活動
計画のあり方について、貴策定検討委員会に諮問いたします。

- 59 -

資料編

５

第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（答申）平成 29 年２月９日

社会福祉法人町田市社会福祉協議会
会長

佐々木

のり

様
第四次町田市地域福祉活動計画
策定検討委員会
委員長 小野 敏明

第四次町田市地域福祉活動計画の策定について（答申）平成 28 年４月 26 日付 16 町社協第 162 号により諮問された標記の件について、第四次町田市地域福祉活動計画策定検討委員会による協議・検討を行ってまいりました。
本計画の答申に当たっては、町田市が策定した第３次町田市地域福祉計画と連携・協働し、社会福祉協議会をはじめ地域住民、関係団体、福祉施設・事業所や専門機関・行政等がつながりをもち、地域の福祉課題を解決することを目指し、別紙のとおり第四次町田市地域福祉活動計画をまとめましたので、ここに答申いたします。

- 60 -

資料編

６

団体アンケートの結果（１）調査の概要①調査の目的
本調査は、町田市内の各地域で活動している団体（人）に、日頃の活動内容、活動の中で感じる地域の課題、活動を行う上での課題等を尋ね、集計結果を町内会・自治会連合会の地
区割り別に分析することにより、地区ごとの活動団体の特徴や課題等を把握することを目
的とする。

②調査対象
町田市の主な地域活動団体 1,265 団体

調査対象

抽出方法

対象数

町内会・自治会

全数308

NPO 法人「まちだの NPO」掲載全団体

184

ボランティア団体

ボランティアセンター登録全団体

165

ふれあいサロン・子育てサロン

町田市社会福祉協議会登録全団体

76

小・中学校及び PTA

小学校 45、中学校 25。私立含む。

140

老人クラブ

連合加盟全団体

120

障がい者当事者会・家族会

全団体

11

高校・大学

高校 14、大学８。高専、短大含む。

22

地区社会福祉協議会

全団体

2

民生委員・児童委員

全数

237

合計

1,265

③調査方法
アンケート調査・郵送法（督促礼状を１回送付）※老人クラブは直接配布、郵送回収④調査時期
2015 年 11 月 2 日～12 月 4 日 （11 月 17 日

- 61 -

調査票記載締切）

資料編

⑤回収率

発送・配布数

回収数
（回収率）

有効回収数
（有効回収率）1,265

849（67.1％）

848（67.0％）

⑥調査項目
調査項目

問番号

全員

問１

活動種別

問２

性別、年齢

民生委員・

問３

活動年数

児童委員

問４

担当地区

問５

活動で困っていることや課題

問６

団体名、名称、連絡先、活動場所

問７

活動年数

問８

活動しているメンバーの人数

問９

年齢層

問 10

活動分野

問 11

活動しているエリア

問 12

活動上の課題

問 13

活動頻度

B

問 14

他団体との交流や協力関係の状況

団体の活動状況と問 15

地区協議会の認知状況

課題

問 16

特に力を入れている活動

問 17

これから力を入れていきたい活動

問 18

市との関わり問 19

市と連携・協力したい活動

問 20

社会福祉協議会との関わり

問 21

社会福祉協議会と連携・協力したい活動

問 22

日ごろの活動の中で気づく地域の課題

D

問 23

地域の課題を解決するために必要な方策

地域の課題

問 24

福祉サービスに結びついていない人の有無

問 24-1

福祉サービスに結び付いていない人の事例、対応・支援の仕方

E

問 25

市民の地域活動が活性化するために必要なこと

今後必要なこと

問 26

本調査以外での、計画策定への協力（ヒアリング等）の意向

A
基本
属性
活動団体

C
市や社会福祉協議
会との関わり方設問- 62 -

資料編（２）調査結果（抜粋）①民生・児童委員が活動で困っていることや課題
図表７－１ 活動で困っていることや課題（全体：複数回答）＜「民生委員・児童委員」＞
0
どこまで支援を行うかの判断が難しい

10

20

30

40

50

1

51.2

町内会・自治会に加入していない方や転居してきた方の把
2
握が難しい

34.6

訪問しても出てきてくれない、嫌がられる

3

33.6

虐待等の予防や早期発見につながる情報が把握しにくい 4

32.3

要援護者の家族との協力関係を築くことが難しい

5

21.2

対象が広すぎて把握が難しい

6

20.7

サロン等の住民が集う場に来ない（家から出ない）方へのア
7
プローチが難しい20.3

個人情報の保護により行政から活動に必要な情報を得られ
8
ない

19.8

複数の活動を抱えており、調整が大変

9

19.8

活動が忙しすぎて自分のための時間がとれない

1
0

14.7

1
社会福祉に関する知識の習得、情報の整理が追いつかない113.8

行政や社会福祉協議会のどこにつなげばよいのか、わから1ないときがある2

6.9

相談内容をどこにつなぐか判断が難しい

1
3

6.0

うまく話を聴くことができない

1
4

5.5

他団体（障がい者当事者会・家族会、子育て団体、 ボラン 1
ティア団体、NPO等）との連携がうまくいかない5
相談できる先輩や仲間がいない

1
6

その他

1
7

特にない

1
8

無回答

1
9

60

3.7
0.9
全体（n=217）
11.1
6.9
1.4

- 63 -(%)

資料編②活動団体の活動上の課題
図表７－２ 活動上の課題（全体）＜活動団体（民生委員・児童委員以外）＞

0

10

20

30

40

50

60

70
(%)

メンバーが高齢化してきている

60.8

1

活動のための人材（メンバー、 ボランテ ィア等）が2
少ない、足りない

48.3

活動の中心となるリーダーや後継者が育たない 3
活動資金が不足している

4

活動の拠点となる場所の確保が難しい

5

44.0
24.1
15.7

活動・事業の内容を情報発信する機会が乏しい 6

13.2

多くの人が参加しやすい活動内容となっていない 7

9.2

活動に必要な情報や専門知識が不足している

8.6

8

同じ分野、活動内容の団体・施設・個人とのネット
9
ワークづくりの場がない

6.3

10

4.8

異なる分野、活動内容の団体・施設・個人との11
ネットワークづくりの場がない

4.6

さまざまな地域資源の情報が得にくい

その他

12

特にない

13

無回答

14

- 64 -

10.8
5.9
3.3

全体（n=630）

資料編③他団体との交流や協力関係の状況
図表７－３ 他団体との交流や協力関係の状況（全体、活動団体別：複数回答）
(％)
高
齢
者
福
祉
施
設

委青
員少
会年
健
全
育
成
地
区

老
人
ク
ラ
ブ
・
老
人
会

幼保
稚育
園園
・
子所
ど
も ・
園

地
区
協
議
会

ボ
ラ
ン
テ
ア
団
体

)

)
全

民
生
委
員
・
児
童
委
員

(

社
地会
区福
社祉
協協
を議
含会
む
(

小
・
中
学
校

ィ

町
内
会
・
自
治
会

育ふ
てれ
サあ
ロい
ンサ
ロ
ン
・
子

保
護
者
会
・
Ｐ
Ｔ
Ａ
17.6

体 (N= 848)

63.2

51.4

49.3

36.4

36.4

32.5

30.7

25.1

22.4

18.9

18.9

民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 (n= 217)

69.6

82.9

74.7

75.1

60.8

62.2

33.6

59.9

35.0

14.7

36.9

18.9

町

内

会 (n= 197)

85.3

59.4

35.5

31.0

25.9

41.1

40.1

8.1

38.1

8.6

11.7

24.9

Ｎ

Ｐ

人 (n=

89)

42.7

38.2

37.1

15.7

28.1

6.7

6.7

28.1

10.1

29.2

10.1

6.7

ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 (n= 117)

17.1

23.1

52.1

4.3

32.5

2.6

13.7

9.4

0.9

42.7

10.3

6.0

会

・

自

Ｏ

治
法

活
動 ふれあいサロン・ 子育てサロン (n=
団小
・
中
学
校 (n=
体 小 ・ 中 学 校 Ｐ Ｔ Ａ (n=
別
老
人
ク
ラ
ブ (n=

57)

49.1

1.8

70.2

19.3

19.3

5.3

14.0

5.3

3.5

8.8

42.1

1.8

26)

88.5

80.8

46.2

73.1

38.5

88.5

26.9

57.7

57.7

46.2

7.7

80.8

13)

92.3

92.3

0.0

46.2

0.0

84.6

7.7

0.0

15.4

23.1

0.0

76.9

87)

93.1

34.5

26.4

29.9

39.1

6.9

77.0

6.9

6.9

3.4

10.3

4.6

障 が い 者 当 事 者 会 ・ 家 族 会 (n=

16)

0.0

6.3

68.8

0.0

6.3

0.0

0.0

6.3

0.0

25.0

6.3

18.8

高
そ

校
の

・
他

大
の

団

全

学 (n=

9)

66.7

55.6

11.1

11.1

11.1

33.3

0.0

44.4

33.3

22.2

0.0

44.4

体 (n=

18)

44.4

38.9

27.8

16.7

27.8

27.8

16.7

11.1

5.6

27.8

0.0

16.7
(％)

消
防
団

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

障
が
い
者
福
祉
施
設

病
院
・
医
療
施
設

商
店
会
や
商
店
街

高
校
・
大
学

家障
族が
会い
者
当
事
者
会
・

母
子
福
祉
施
設

企
業

そ
の
他

特
に
な
い

無
回
答

体 (N= 848)

17.6

14.6

12.3

10.1

8.7

7.4

6.7

3.2

3.2

8.0

3.8

1.4

民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 (n= 217)

6.0

14.3

21.7

5.5

3.7

1.8

6.9

9.2

0.5

6.9

0.5

0.0

町

内

会 (n= 197)

60.4

6.6

3.0

8.6

15.7

6.6

1.5

1.0

2.5

5.6

5.1

1.0

Ｎ

Ｐ

人 (n=

1.1

49.4

25.8

27.0

14.6

18.0

15.7

1.1

14.6

10.1

3.4

5.6

会

・

自

Ｏ

治
法

89)

ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 (n= 117)
活動 ふれあいサロン・ 子育てサロン (n= 57)
団 小
・
中
学
校 (n= 26)
体 小 ・ 中 学 校 Ｐ Ｔ Ａ (n= 13)
別
老
人
ク
ラ
ブ (n= 87)

0.0

13.7

9.4

9.4

3.4

8.5

6.0

0.9

0.9

7.7

8.5

0.9

0.0

5.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

15.8

5.3

3.5

34.6

34.6

19.2

38.5

34.6

42.3

7.7

7.7

15.4

3.8

0.0

0.0

0.0

7.7

7.7

0.0

7.7

15.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.4

1.1

2.3

9.2

4.6

0.0

1.1

0.0

0.0

6.9

0.0

0.0

障 が い 者 当 事 者 会 ・ 家 族 会 (n=

16)

0.0

12.5

37.5

6.3

6.3

0.0

87.5

0.0

0.0

25.0

6.3

0.0

学 (n=

9)

44.4

33.3

22.2

22.2

33.3

55.6

11.1

11.1

33.3

33.3

0.0

0.0

体 (n=

18)

0.0

5.6

5.6

0.0

0.0

11.1

0.0

0.0

0.0

5.6

22.2

5.6

高
そ

校
の

・
他

大
の

団

※活動団体別の「地区社協」はサンプル数が1のため除いている。
※横方向に見て、最も割合が高いものに網掛けをしている。

- 65 -

資料編④日ごろの活動の中で気づく地域の課題
図表７－４ 日ごろの活動の中で気づく地域の課題（全体：複数回答）

0

人
に
関
す
る
こ
と

関コ
すミ
るュ
こニ
とテ
ィ
に

ま
ち
に
関
す
る
こ
と

10

20

30

日中独居の高齢者、障がい者

1

認知症高齢者

2

ひきこもり

3

24.3

福祉サービスの利用に結びついていない人 4

23.3

40

50
50.5

34.1

孤立（孤独死）5

子育てに関する不安を抱えている人

6

18.8

買い物の困難等の生活課題

7

18.5

障がい者の地域生活8

17.2

子ども、高齢者への虐待の予防・対応

9

複数の問題を抱える世帯

1

9.2

生活困窮者、失業・生活再建等

1

8.5

配偶者等からの暴力への予防・対応

1

近隣住民同士の交流

1

高齢者と子ども等、異なる世代間の交流

1

高齢者や障がい者の地域での居場所

1

障がい者と地域の人々との交流

1

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

1

防災・災害対策1

災害時要配慮者

1

37.5

防犯・治安

2

36.6

道路の段差や放置自転車等

2

その他

2

特にない

2

2.6

無回答

2

4.1

20.8

13.9

4.0
48.0
33.5
26.8
16.3
11.7
40.8

23.5
6.7

全体（N=848）- 66 -

60

(%)

資料編

⑤地域の課題を解決するために必要な方策
図表７－５ 地域の課題を解決するために必要な方策（全体：複数回答）
0

10

20

30

40

50
(%)

地域の集まりへの参加を促す

1

46.1

地域の見守り活動を活発化させる

2

44.7

地域活動を活発にする（防災訓練、清掃活動等）

3

町内会・自治会への入会を勧める

4

地域福祉の担い手となる人々（※１）を増やす

5

地域福祉の担い手となる人々（※１）が連携を持つ

6

住民のボランティア活動を活発化させる

7

相談窓口を充実させる

8

19.3

中間支援組織（※２）の機能を強化する

9

18.3

地域の問題を専門的な福祉サービス につな げる

10

その他

11

無回答

12

38.3
35.4
31.3
29.5
25.2

16.4
全体（N=848）
5.3
9.8※１ 行政、民生委員・児童委員、町内会・自治会、ボランティア団体、NPO 等※２ 住民と住民、住民と行政などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する組織⑥福祉サービスに結びついていない人の有無
図表７－６ 福祉サービスに結びついていない人の有無（全体）

いる

いない

わからない

無回答
(%)

全体
(N=848)

20.4

15.3

56.4

- 67 -

7.9

資料編⑦社会福祉協議会との関わり
図表７－７ 社会福祉協議会との関わり（全体、活動団体別）
(％)
受連
け携
る し
こた
と り
が
あ支
る援
を

、

てし日
活たご
動りろ
し か
て支 ら
い援 よ
る を く
受連
け携

、

全

そ
の
他

関
わ
り
は
あ
ま
り
な
い

無
回
答

体 (N= 848)

25.2

33.3

32.2

4.2

5.1

民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 (n= 217)

34.6

43.3

14.7

2.3

5.1

町

内

10.2

32.5

44.2

7.1

6.1

Ｎ

Ｐ

会

・

自

Ｏ

治
法

会 (n= 197)
89)

21.3

25.8

42.7

2.2

7.9

ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 (n= 117)

人 (n=

35.9

29.1

28.2

5.1

1.7

57)

50.9

33.3

10.5

1.8

3.5

13)

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

87)

12.6

28.7

48.3

4.6

5.7

16)

50.0

37.5

6.3

0.0

6.3

26)

19.2

42.3

34.6

3.8

0.0

活
動 ふれあいサロン・子育てサロン (n=団 小 ・ 中 学 校 Ｐ Ｔ Ａ (n=
体 老
人
ク
ラ
ブ (n=
別
障 が い 者 当 事 者 会 ・ 家 族 会 (n=
小
高
そ

・

中

校
の

・
他

の

学

校 (n=

大

学 (n=

9)

11.1

11.1

44.4

22.2

11.1

体 (n=

18)

16.7

27.8

38.9

5.6

11.1

団

※活動団体別の「地区社協」はサンプル数が1のため除いている。
※横方向に見て、最も割合が高いものに網掛けをしている。

⑧今後、社会福祉協議会と連携・協力したい活動
図表７－８ 今後、社会福祉協議会と連携・協力したい活動（全体：複数回答）
0

10

20

30

40

50

60
52.7

社会福祉協議会との情報交換･共有
45.3

社会福祉協議会の事業･イベントへの参加･協力
社会福祉協議会による、あなたやあなたが所属する団体の活動の
情報発信

24.2

社会福祉協議会との事業･イベントの共催

11.6

社会福祉協議会の事業･イベントの企画・立案等への参加・協力

10.1

社会福祉協議会からの事業委託

7.1

その他

5.3

連携･協働したいと思わない

6.1

無回答

9.8

- 68 -(N=848)

(%)

資料編

７

地区別住民懇談会の開催概要（１）実施目的
・ 町内会・自治会連合会の区割り 10 地区ごとに住民懇談会を開催し、地域で活動している人、団体の声を直接聞き、地域の課題等を把握し、「第３次町田市地域福祉計画」、特に地区活動計画、また町田市社会福祉協議会の「第四次町田市地域福祉活動計画」の検討の基礎資料として役立てる。

（２）実施方針・ 参加者が主体的に考え解決策を出しあう「全員参加・討論型」とする。
【住民懇談会のル－ル】
・ 思いついたことはドンドン書こう
・ １枚の紙に１つの項目を具体的に簡潔に書こう
・ １つ１つの意見を尊重しましょう（３）参加対象者◆団体アンケート調査で参加意向があった団体
・ 町内会・自治会、民生委員・児童委員
・ ＮＰＯ法人、ボランティア団体
・ ふれあいサロン・子育てサロン
・ 老人クラブ・ 障がい者当事者団体・家族会
・ 小学校・中学校、小学校・中学校ＰＴＡ
・ 地区社協 等◆その他
・ 町田市内の社会福祉法人 57 法人
・ 高齢者支援センター 12 施設（４）懇談会のテーマ
・ 地域における課題
・ 地域の課題解決のためにしていること・地域でできること- 69 -

資料編（５）実施方法①実施手法
・ ６～７人でグループをつくり、グループディスカッション形式で実施。
・ 意見や話合いはＫＪ法（付箋を使った取りまとめ法）によりまとめ、最後にグループごとに話し合いの結果を発表。

②当日配布資料
・ 次第
・ 地区別データ、地域資源マップ
・ 団体アンケート調査結果③次第（２時間）
１．開会、地区の特徴等・趣旨説明
２．グループごとで自己紹介
３．グループごとの話し合い①「地域における課題」
４．グループごとの話し合い②「地域の課題解決のためにしていること・地域でできること」
５．休憩
６．グループ発表・意見交換
７．閉会、アンケート記入（６）地域ごとの日時・会場・参加者数
・ 2016 年１月から２月に実施。
地区名

日時

会場

参加者数

グループ数

南地区

2 月 11 日（木・祝）18:00～20:00

南市民センター

37

7

高ヶ坂・成瀬地区

2 月 1 日（月）なるせ駅前市民センター

29

4

町田第一地区

2 月 10 日（水） 14:00～16:00

文学館

11

2

町田第二地区

2 月 9 日（火）18:00～20:00

市庁舎

26

5

玉川学園・南大谷地区

2 月 8 日（月）18:00～20:00

玉川学園コミュニティセンター

25

4

木曽地区

2 月 2 日（火）14:00～16:00

木曽森野センター

15

3

忠生地区

１月 22 日（金） 14:00～16:00

忠生市民センター

31

4

鶴川地区

1 月 20 日（水） 18:00～20:00

鶴川市民センター

52

8

小山地区

1 月 28 日（木） 14:00～16:00

小山市民センター

7

2

相原地区

2 月 3 日（水）堺市民センター

19

3

252

42

14:00～16:00

14:00～16:00

計- 70 -

資料編

８

第三次計画の評価
第三次計画の2012年度から2015年度の実績について評価を行った。

（１）基本計画◆基本目標１「みんなで学び合い、話し合えるまち」
基本計画

何をどのようにしたいか
地域福祉を支える人材育成評価（2012～2015 年度）
・ 市民向けの出張講演会は防災、介護保険が多く、地区社協については 2012 年度のみ実施した。全体的には参加団体が減少傾向にある。また、市民向けの地域福祉コーディネーター養成講座は 2013 年度までの開催となっている。今後は地域における担い手（福祉人材）の育成という目的を意識しながら、広報、講演内容の検討が重要である。
・ 小・中学校との連携による福祉教育については、DVD 等の資料配布を行っているが、効果等について小・中学校と共に検討し、今後の方策を検討する必要がある。
・ 福祉施設職員研修会は、毎年度内容を精査しながら開催している。研修参加者からは高評価を得ているが、参加施設の固定化も見られる。今後も参加していない施設等のニーズも把握しながら、継続的に開催していくことが望まれる。

１－１

福祉人材
の育成支
援

１－２

地域福祉情報 ・ 本会のホームページの更新、改善を実施し、助成金や後援事業が必要な時にの情報について積極的に情報提供を図っている。
適切に入手でき ・ 本会の広報についてはモニターを募り、第三者評価を実施し、改善に努めている。
福祉情報の る
共有化の推
・ 地域福祉活動団体の情報収集と提供はボランティアマップの進
作成等を行っている。
・ 今後は市民（活動者）が必要としている情報と広めたい活動等の情報を地域に出て拾い上げて、必要な市民に届くような工夫について検討していくことが重要である。

◆基本目標２「みんなで協力し、創っていくまち」
基本計画

２－１

何をどのようにしたいか

評価（2012～2015 年度）

地域課題のいく ・ 計画期間では 2014 年度に南町田福祉ネットワークが地区社協
つかが、地域住となり、玉川学園地区社協とともに市内に２か所となった。2014
民の力で解決さ
年度以降は市の地区協議会の設立支援が始まったため、地区地区社協をれる
社協の立ち上げについては休止している。今後は地区協議会と各地で設立
地区社協の関係性の検討が必要である。また、本会として地区協議会に参加し、市とも連携しながら地区協議会の中で住民福祉活動の活性化を進めることも考えられる。

- 71 -

資料編

基本計画

２－２

何をどのようにしたいか

評価（平成 2012～2015 年度）

地域福祉情報 ・ 地域福祉活動団体の情報収集を行い、ボランティアマップの作が必要な時に成等により情報提供を行っている。今後はボランティアセンター
適切に入手できに登録していない団体の把握とその情報の活用方法の検討がる必要である。
小地域の支・ 地域福祉活動につながる人材の発掘として、地域版入門講
え合い活動
座、ボランティア入門講座を行った。また、地域福祉活動団体
向けの人材育成として、ふれあいサロンスタッフ研修会を行っの立ち上げ支援た。今後も人材発掘・育成は継続していく必要がある。
・ 団体同士のネットワークづくりとして、サロンの代表者会議、ボラ
ンティア団体交流会等を実施した。今後はサロンやボランティア
センター登録団体以外の団体、福祉サービス事業所等も含めたネットワークのあり方を検討する必要がある。

◆基本目標３「みんなで支え合い、安心のあるまち」
基本計画

何をどのようにしたいか

評価（2012～2015 年度）

３－１

異世代の人々 ・ 成年後見制度の推進に向けて講演会・学習会等を開催した。
が支え合いなが市民後見人については東京都の養成事業が 2013 年度で終了
ら地域で暮らしとなったため、2014 年度から育成事業に取り組んでいる。今後ているも必要性は増大することが考えられるため、成年後見制度等の権利擁護支援の充実により一層取り組んでいく必要がある。
地域生活を
・ ふれあいサロン、子育てサロンは高齢化や担い手不足、活動場支援する取所の問題等により団体数が減少傾向にあるため、今後は新規り組みの推開拓とともに継続のための支援に努める必要がある。
進・ 学童保育事業は地域と連携を図りながら、地域全体での子育て支援、地域づくりということを意識した取り組みを継続する必要がある。
・ 「仲間の家」事業は、障害者総合支援法における市内の放課
後等デイサービスの充実により、利用者が減少していることから、今後本会として事業のあり方を検討していく必要がある。

３－２

複合的に相談 ・ 全職員がコミュニティソーシャルワーク研修を受けており、今後に対応できる組
はフォローアップと実際の業務への活用方法の検討が課題とな
複合的な相
織力・職員のス
っている。
談に対応で
キルの向上
・ 複合的な課題を抱える家庭も増加しているため、今後はコミュ
きる総合的
ニティソーシャルワーク研修成果を活かして、社会福祉協議会
支援部門のとして、地域のニーズの把握、地域で解決する仕組み、解決で設置きないことを専門機関につなぐ仕組み等の相談体制を検討し、市と連携しながら構築していく必要がある。

- 72 -

資料編（２）重点計画◆重点計画１「小地域福祉活動の展開による地区社協の設立」
目標値の達成状況
事業名

地区社協の設立

自宅開放型ふれあいサロンの拡充

支え合い活動に関する広報啓発2011 年度
計画策定時

１か所

2016 年度
目標

新規２か所

2015 年度
実績

評価

新規１か所

・ 計画期間中には新規で２か所の地区社協の設立が目標値となっていたが、新規は１か所のみとなっている。2014 年度以
降は市の地区協議会の設立支援が始まったため、地区社協の立ち上げについては休止している。今後は地区協議会と地区社協の関係性の検討、地区協議会の中での住民福祉活動の活性化を進める必要がある。

７か所
（現状）

・ ふれあいサロン、子育てサロン
は高齢化や担い手不足、活動場所の問題等により団体数が減少傾向にあるため、今後は新規開拓とともに継続のための支援に努める必要がある。

８か所

新規 10 か所

未実施

○社協だよりの ・ 概ね目標は達成している。今後○社協だよりによは市民（活動者）が必要としてい作成
る広報
る情報と広めたい活動等の情報○ＨＰでボランテ○ＨＰでの活動
を地域に出て拾い上げて、必要ィ ア 団体、 個紹介
な市民に届くような工夫について人ボランティア
○活動等紹介の検討していくことが重要である。
の紹介ための冊子作○ボランティアマ
成・配布
ップの作成・配布◆重点計画２「福祉人材の育成」
目標値の達成状況
事業名

2011 年度
計画策定時○町田市介護人材開発センター事務局立ち福祉専門職の
人材育成
上げ○福祉施設職員
研修会の実施2016 年度
目標

2015 年度
実績評価○町田市介護人 ○町田市介護人 ・ 福祉施設職員研修会は、毎年度内容を精査しながら開催して材開発センタ材開発センタいる。研修参加者からは高評価
ーの社団法人ーの充実を得ているが、参加施設の固定化により独立○福祉施設職員化も見られる。今後も参加して研修会の実施 ○福祉施設職員いない施設等のニーズも把握し研修会の実施○障がい、児童ながら、継続的に開催していくこを対象にした ○分野にこだわとが望まれるらない福祉施研修開催に向
設職員研修会
けた検討会のの実施
実施- 73 -

資料編

目標値の達成状況
事業名

2011 年度
計画策定時

2016 年度
目標

2015 年度
実績評価○地域福祉コー・ 市民向けの地域福祉コーディネディネート技術ーター養成講座は 2013 年度○地域福祉コー○地域社会資源研修の実施
までの開催となっている。今後
ディネーター
住民主体の福
の把握○講座修了生のは地域における担い手（福祉人祉活動のため養成講座の実○人材・地域力
活動把握材）のあり方を検討し、出張講の人材育成
施 （ 2012 ・の調査○講座修了生へ
演会等も含めて事業内容を検2013 年度）のフォローアッ
討していく必要がある。
プ◆重点計画３「成年後見制度等の活用による権利擁護支援の充実」
目標値の達成状況
事業名

2011 年度
計画策定時

2016 年度
目標

2015 年度
実績

評価

・ 成年後見制度の推進に向けて
市民向けの講演会・学習会等を開催した。今後はより一層市○関係機関との関係機関等の ○関係機関との民の協力者のすそ野を広げ、関連携の強化○成年後見制度活用による成ネットワーク構○関係機関とのの推進に向け係機関、団体等のネットワーク
築のための広
年後見等ネッ
連携のもと相た講演会
による地域の活力を連携させトワークの充実
範囲な啓発て、成年後見制度等を必要とし談窓口の強化
ている人に向けた支援を充実す
る必要がある。
・ 市民後見人（社会貢献型後見人）については東京都の養成事○市民後見推進業が 2013 年度で終了となった
事業開始、後
法 人 後 見 ・ 法 ○市民後見推進ため、2014 年度から育成事業○市民後見人の見業務の充実人後見監督業
事業、監督業育成事業の実に取り組んでいる。今後も市民○市民後見推進
務の充実
務の充実
施
後見人の必要性は増大するこ
事業、監督業とが考えられるため、市と連携し務の充実ながら育成事業により一層取り組んでいく必要がある。

- 74 -

資料編

９

用語集

ア行
NPO 法人NPO（non-profit organization）とは民間非営利組織といわれるもので、営利を目的としな
い社会的な活動を行う民間組織を指す。1998年に施行された特定非営利活動促進法に基づき設立された法人を NPO 法人という。

カ行
介護予防
高齢者が要介護状態になることを未然に防ぐこと、あるいは要介護状態であっても、状態がそれ以上に悪化しないようにすること。

介護予防・日常生活支援総合事業
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的か
つ効率的な支援等を可能とすることを目指すものである。
町田市では2017年4月1日より開始される。介護予防・日常生活支援総合事業は、「介護予防・
生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されており、「介護予防・生活支援サー
ビス事業」が利用できる方は、要支援1または2を持っている方と、事業対象者である。「一般
介護予防事業」を利用できる方は、65歳以上の方である。

ガイドヘルパー
視覚障がい者や全身性障がい者の外出時の付き添い介助をする人のことである。

ガバナンス
組織における意思決定、執行、監督に関わる機構のことをいう。

高齢者支援センター（地域包括支援センター）
地域包括支援センターとは、保健師又は経験のある看護師、主任ケアマネジャーおよび社会福祉士を置き、介護予防ケアマネジメント、医療・財産管理・虐待などの相談・支援、包括的・継続的ケアマネジメント等の業務を行う、介護保険法に規定された機関。町田市では対象者や役割を分かりやすくするため、「高齢者支援センター」と呼んでいる。日常生活圏域をふまえて設置され、町田市に委託された法人が運営する。
（12箇所設置）- 75 -

資料編

子ども家庭支援センター
子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口。0歳～18歳未満のお子さんとその家庭の相談を受ける他、ひとり親家庭が自立した生活を送るため、生活全般や就労等に関する相談やサービスの提供を行っている。

子ども・子育て支援新制度
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいう。主なポイントは次の通りである。
①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設②認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）③地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実④基礎自治体（市町村）が実施主体（市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施）⑤社会全体による費用負担（消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としている）⑥政府の推進体制（内閣府に子ども・子育て本部を設置）⑦子ども・子育て会議の設置

子どもの貧困対策推進法「子どもの貧困対策の推進に関する法律」のことである。貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている。

コミュニティソーシャルワーカー
生活が困難な家庭や家族など、支援を必要としている人や地域に対しての援助を通して、地域と人とを結び付けたり、あるいは生活支援や公的支援制度の活用を調整するための「コミュニティ・ソーシャルワーク」を実践するスタッフのこと。高齢者、生活保護受給者など、生活支援が必要な人たちを支援するための見守りや地域とのつながりをつくるためのセーフティーネットの確立や、生活支援が必要な人から寄せられる相談への対応や必要な福祉サービス利用申請の支援、地域との住民活動への協働支援などを行う。

サ行
災害対策基本法
国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としている。平成25年6月の一部改正では、大規模広域な災害に対する即- 76 -

資料編

応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取組の強化等が盛り込まれた。

児童相談所
児童の福祉に関する各般の問題について市町村からの送致や家庭その他からの相談に応じ、調査、診断、判定の上、その児童・家庭にとって最も効果的な援助を行うことを業務とする児童福祉行政機関。必要に応じ、児童の一時保護、児童福祉施設入所・里親等委託等の措置を実施するほか、親権者の親権喪失宣告請求・児童の後見人の選任等の民法上の業務も行っている。

市民後見人
親族や専門職による後見人以外に成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見業務を担う者として養成された人のこと。また、東京都においては、市民後見人が受任するにあたっては、社会福祉協議会が監督人を受任することが前提であるとの見解を東京家庭裁判所が示している。現在、町田市に登録された市民後見人は18人いる。近年、後見業務を担うのは約３割が親族、残りの７割が弁護士等の専門職であるが、親族の方が後見人をできない場合があるため、市民後見人が求められている現状がある。

障害者差別解消法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としている。平成25年6月に制定され、平成28年4月1日から施行された。

障がい者支援センター
障がいに関する相談や手続きをすることができる地域の総合相談窓口。市内に5箇所設置され、専門のスタッフが相談を受ける。

障害者総合支援法「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
「障害者自立支援法」の名称が改められ、法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するた
め、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げている。また、障がい者の定
義に難病等が追加され、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施された。

生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための法律で、2015年より施行された。
町田市では生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給を行う。

- 77 -

資料編

生活支援コーディネーター
生活支援サービスの充実および高齢者の社会参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手の養成・発掘などを行うとともに地域資源の開発や地域のニーズ把握などを行う人のこと。

成年後見制度
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分又は困難なものについて、その判断力を補い保護支援する制度。法定後見制度と任意後見制度の２つからなる。

成年後見制度利用促進法「成年後見制度の利用の促進に関する法律」のことである。この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団
体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されたものである。平成28年5月13日に施行された。

タ行
地域子育て相談センター「安心して、楽しく子育てができるまち」を目指して、2014年から設置された施設。マイ保育園事業の推進のほか、アウトリーチ（出張子育て相談等）を中心に、子育て関連施設の運営支援、専門部署との連携により、地域全体で子育てを支援する体制の充実を図っている。

地域福祉コーディネーター
住民の地域福祉活動の支援を目的に専門的な対応が必要な事例への対応、ネットワークづくり、地域に必要な資源の開発などを行う者。

地域包括ケアシステム
高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、
医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の5つのサービスを一体化して包括的な支援・サービスを提供する体制のこと。

地区協議会
地域住民の生活全般に関わっている町内会・自治会と、民生委員児童委員協議会、青少年健全育成地区委員会の他、教育・福祉・防犯・防災・健康・環境等の多様な専門分野で活躍する地区- 78 -

資料編

内の各種団体が一つのテーブルに集まり、地区の情報を共有し、地区の課題についてを話し合
い、取り組むべき事業を自ら選択するための組織。

地区社協
福祉問題の解決に向け地域ごとに協議・活動していく、地域で組織された任意団体。

ナ行
認知症高齢者
脳の知的な働きが、広範な器質的障がいなどの後天的な病気により、持続的に低下した高齢者
で「認知症症状」を示している高齢者のこと。

ハ行
福祉サービス苦情調整第三者委員会
福祉サービスの利用に関する苦情のうち、必要に応じて専門的見地からの意見を求めることのできる第三者機関。町田市社会福祉協議会会長が委嘱する、法律や福祉など専門的知識を有する５名以内の委員で構成し、任期は２年である。

福祉サポートまちだ
高齢者や障がい者などの方々が安心して生活できるよう、福祉に関する相談を受け付けている。
地域福祉権利擁護事業、成年後見制度、福祉サービス苦情相談、高齢者・障がい者のための福祉法律相談を行っている。

ふれあいサロン地域の中で仲間づくりや異世代交流を行い、人と人を結ぶふれあいの場として、地域住民が運営する交流の場。地域の集会所や個人宅で開催される。

ボランティアセンター
町田市内におけるさまざまな分野のボランティア活動を推進し、支援するために設置され、ボランティアの総合窓口として主にボランティア活動に関する相談、ボランティアコーディネー
ト、情報の収集・提供、各種講座の開催や普及・啓発、ボランティア活動支援（会議室、印刷機等の貸し出し）等の事業をおこなっている。

マ行
町田市介護人材開発センター
町田市内の介護保険事業に携わる職員、市民・関係者の研修体系の開発や、専門性向上に向けた研修実施を行い、必要とされる介護・福祉・看護等の人材確保及び育成を総合的に推進する- 79 -

資料編

ことで、町田市の福祉の向上に寄与することを目的としている。

民生委員・児童委員
民生委員法により厚生労働大臣から委嘱され、担当地域において住民の社会福祉に関する相談や支援、生活支援活動等を住民性、継続性、包括・総合性の３つの原則に沿って活動する。また、民生委員は児童福祉法により児童委員を兼ねることになっている。

ヤ行
要介護（要支援）認定者
被保険者が介護サービスを受けるため、要介護申請を市町村に申請し、認定を受けた者。市町村は申請に基づき、被保険者の心身の状況等を調査する認定調査とともに、主治医の意見を聞き、一次判定を行う。一次判定結果を踏まえて介護認定審査会で審査・判定した二次判定結果
が最終的な結果となる。認定の結果、要介護者、要支援者または非該当者に区分される。要介
護者は寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態の人で、要支援者は家事や身支度等の日常生活に支援が必要とする状態の人をいう。

要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時に特に配慮が必要な人のこと。

ワ行「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
以下の具体策の検討を加速化するため、2016年7月15日に厚生労働省に設置された。
『地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成
し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。具体的には「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービス
も「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要がある。
（第１回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部／2016年7月15日の資料から抜粋）』- 80 -

第四次町田市地域福祉活動計画
2017 年 3 月

発行・編集

社会福祉法人町田市社会福祉協議会〒194-0013 東京都町田市原町田４丁目 9 番８号
電話 042（722）4898
URL http://machida-shakyo.or.jp

町田市社会福祉協議会
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