特集：2017年を振り返る

第2章

地方創生スタートから 3 年，熊本地震から 1 年
牧口昌代

神奈川県中小企業診断協会

2014年 9 月閣議決定により「まち・ひと・年間出生数では2016年は97.7万と過去最低水しごと創生本部」が設置され地方創生がスタートした。国，地方公共団体，企業などの地準（平成28年度人口動態調査： 厚生労働省
HP より）で，2014年以降人口減少に歯止め

方創生への取組みは，情報・人材・財政面なはかかっていない。

ど多岐にわたる。本章では，スタートから 3

また，2014年以降も東京圏への転入超過は年が過ぎた「地方創生」とはどのような政策約11万人前後で推移し，2016年は12万人となで現状はどうか，診断士として何ができるのり，2013年に比べると増加している。

かについて，発生から 1 年経過した熊本地震「まち」を作る「小さな拠点」の地域運営に関する補助金申請の状況も交えつつ考える。

組織形成数においては，目標の3,000団体を1 ．地方創生は進んでいるのか？

超えた3,071団体が形成されている。また，地方における「若者雇用創出数」も， 5 年間で30万人目標のところ9.8万人を創出しており，2014年に地方創生がスタートした際には，①人口減少に歯止めがかかっていない，②東経済格差を是正するための態勢整備は進んでいると考察できる。

京一極集中が加速，③地方経済と大都市経済で格差が存在，などの課題に直面していた。

⑵

地方創生推進に向けた態勢整備の進捗

そこで，政府は「地方創生版三本の矢」を

これまで地方創生推進に向けた態勢整備で武器に，続く2015，2016年度をローカルアベ

どのような取組みを行ってきたのかを「地方ノミクスを実現するための事業推進の年度に創生への取組状況に係るモニタリング調査結位置づけた。地方創生における三本の矢は，果（28年度）」（図表 2 ）より見ていきたい。

①情報支援の矢，②人材支援の矢，③財政支①金融機関の 8 割が，地方創生に向けた専門援の矢であるが，今回は③「財政支援の矢」チームの立上げや関連部署，窓口の明確化の施策にある新型交付金に焦点を当てる。などの態勢整備を実施。
②金融機関の 9 割が，経営戦略・経営計画に⑴

土台作りの 3 年

地方創生関連の項目・施策を設定し，うちこの 3 年間で状況がどのように変化を遂げ5 割超は，地方創生関連の取組みに対するたのかを，「まち・ひと・しごと創生基本方成果を評価する仕組みを取り入れている

針2017（概要版）」（図表 1 ）から見てみよう。

（地方銀行においては 9 割）。

まず，出生率は，2014年：1.42，2015年：

これらは，27年度の調査に比べ増加してお1.45，2016年：1.44と改善傾向に見えるが，り，態勢整備が進んでいることを示している。

企業診断ニュース

2017．12

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特集
図表 1

まち・ひと・しごと創生基本方針2017（概要版）
地方創生の新展開に向けて

平成29年度は，まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり，既存の取組を加速化するための新たな施策により，地方創生の新展開を図る◎主な基本目標・KPI（2020年目標）「ひと」の流れを変える「しごと」をつくる
・若者雇用創出数（地方）
5年間で30万人
9.8万人創出

結婚・子育ての希望実現

・地方・東京圏の転出入均衡
東京圏年間転入超過
10万人（2013年）
12万人（2016年）

・農林水産業6次産業化
市場規模 10兆円
4.7兆円（2013年）
5.1兆円（2014年）「まち」をつくる
・「小さな拠点」の地域運営組織
形成数 3,000団体
1,656団体（2014年）
3,071団体（2016年）
・立地適正化計画を作成する市町村数
150都市
100都市（2016年度末）・合計特殊出生率1.43（2013年）
1.44（2016年）
・第1子出産前後の女性
継続就業率 55％
38.0％（2010年）
53.1％（2015年）

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局／内閣府地方創生推進事務局より一部抜粋

図表 2

地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果（28年度）

結果概要
態勢整備の状況

事業・施策への関与状況

̶態勢整備は概ね完了̶

̶地方公共団体と協働して事業・施策を実施̶

金融機関の約8割が，専門チームの立ち上げなどの態勢整備を実施。

7割超の金融機関が地方公共団体と協働して事業・施策に取り組んでいる。

金融機関の約9割が，経営戦略等に地方創生関連の項目・施策を設定。

取組内容は，経営改善・創業・販路開拓支援などの主に企業支援に関連する分野が総じて多い。
̶交付金事業への参画も出てきており，プロジェクトの自立性向上に貢献̶

＜地方創生関連の交付金等の事業＞【金融機関の関与・協働状況】

100％
80％

地方公共団体の相談に金融機関の約4割が対応。金融機関の幅広い情報・ネットワーク等に基づくアドバイスを実施。

今後さらなる伸びが期待される

60％

̶推進段階における新たな課題も出現̶（情報共有の在り方・事業の進め方等）

40％

80％

75％

20％
0％

双方向での情報共有

44％

戦略策定への関与 事業・施策の協働 交付金等に係る事業に関する相談
地方創生の関連フェーズ

計画段階
からの相談

連携

広域連携の促進事業の選択と集中…

今後は，交付金等の事業に関する相談などを契機として，新たな課題を関係者が一体となって取り組み，官民が協働した自立性の高い取組が広がることが期待される。

出典：まち・ひと・しごと創生本部事務局

・コンパクトシティの形成支援

次のステップである，地方創生の推進に向・「小さな拠点」の形成支援

けた事業・施策への取組みはどうであろうか。
これは， 7 割を超える金融機関が地方公共団

また，約 4 割（地方においては 9 割超）の体と協働して事業・施策に取り組んでおり，金融機関が地方創生関連の交付金（地方創生前回調査の37％と比べるとこの 1 年で大幅に加速化交付金・地方創生推進交付金）などの増加している。

事業について地方公共団体から相談を受けて事業・施策別では，以下の取組みが目立つ。

おり，今後は事業化についてのアドバイスが・経営改善支援・事業再生・事業承継増加するものと考えられる。

・創業支援・起業家教育
・地域企業などの販路開拓支援（ビジネス⑶データから読み取る今後の動き
図表 1 の「基本方針2017」では，総合戦略マッチング）
一方で，以下の公共の関与度が高い分野にの中間年として，既存の取組みを加速化させおいて取組みが遅れている。

る新たな施策で地方創生の新展開を図るとあ・「生涯活躍のまち」の推進る。これまでの 3 年で地方創生の土台作りは

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2017．12

第2章

地方創生スタートから 3 年，熊本地震から 1 年進んだ。これからは，より具体的な施策を展

地方金融機関などとの連携を探りながら，今開するために，官民が協働して事業推進を図

一度地方に目を向けるべきではないだろうか。

る 1 つ先のフェーズへと駒を進めている。
たとえば，「地方創生への取組状況に係る2 ．熊本地震の現場から見えることモニタリング調査結果（28年度）」（まち・ひと・しごと創生本部事務局）の事例集に紹介されている広島銀行の場合，コンサルティン⑴

地方の現場は専門家を必要としている
地方創生関連の交付金の採択事例の中には，グ機能を強化している。取引先の事業内容や東日本大震災および熊本地震からの復興を目

成長可能性を適切に評価する「評価シート」的とした事例も少なくない。被災した熊本県による経営改善支援と，事業ステージに応じの中小企業が復興を目的にグループ補助金をたコンサルティング機能を発揮できる体制を申請したケースで，被災後の混乱が残る中で構築した。これにより，地域企業の生産性向の補助金申請はどのような状況であったのか。

上や地場産業の発展に貢献し，地方創生に資実際に，補助金申請を行った株式会社オオツするものとしている。この中には，外部専門カ専務執行役員の小柳真也氏に話を聞いた。

機関などの活用もスキームにあり，より高度な支援が可能になる体制となっている。

―補助金申請の状況はいかがでしたか。

本事例からも，今後外部専門機関として地申請に関しては，プロの方が不在で混乱し方創生の一助を担う機会があることがわかる。

ました。行政書士の方に手続きを依頼した企

図表 2 の調査結果にもあるが，今後は具体

業は申請受理が早かったですが，依頼しなか的に地方創生の交付金に関しての事業の推進った企業は書類の書き方に慣れていないことが，より一層進められるものと考えられる。もあり，時間がかかっていました。地震の後これまで診断士は，地方公共団体や金融機で心の余裕もない中，通常業務も混乱してい関との連携により，①経営改善支援・事業再たので，企業の状況をよく知る金融機関がコ

生・事業承継，②創業支援・起業家教育，③ーディネーター的な役割を担ってもらえれば，販路開拓支援などの支援を推進してきており，速やかに申請→補助金受領のプロセスを踏め今後も支援が必要な企業は続くと考えられる。

たのではないでしょうか。あるいは，第三者

これらに加え，今後は地方の「まち」づく的な立場で県や商工会議所などに機能を持っりのための支援を考える余地もあることがデていただいてもよかったと思います。

ータから読み取れる。
「小さな拠点」の地域運営組織は，3,000団体を超える数で形成さ―東日本大震災の経験は生かされましたか。

れてきた。これからは，その拠点を軸にした東日本大震災の後でしたが，その経験を十コミュニティの形成を促進し，「まち」を作分に共有できているとは感じませんでした。

ることで経済活動が活性化され，地方創生推補助金申請においても，手続きのノウハウな進の牽引力となるであろう。
「まち」づくりどを共有できていたらよかったと思います。

における① 6 次産業化支援，②特産品を使っ申請をする企業側も，受理する行政側も手探た商品開発，③事業化推進など，診断士としり状態だったので，必要以上に手間と時間がて支援できる余地は大いにあるのではないか。

かかったのではないでしょうか。

「地方創生」の推進のために生活サービスを確保し，産業の創出で収入を確保する。雇―今後どのような対策を講じればよいと感用の創出により東京一極集中の是正が進み，じましたか。

住環境を整えることで少子化問題の改善推進

日頃より企業側も有事に備えることは必要が今後進んでいく。我々は，地方公共団体・ですが，震災時の補助金申請などへの専門家

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2017．1211

特集
派遣や，企業の存続に関しての支援などに対図表 3

応できるような外部組織の仕組みづくりが重BCP の特徴

要と思います。有事の際には，他県から専門①家を呼んでも足りない混乱した状況に陥りま② 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておくす。企業を支援する専門家も不測の事態を念頭に置き，常日頃から知識を蓄積し，非常時に対応できる体制を作り，そういう体制があることを発信しておくことも重要です。普段から，支援体制の情報発信，情報共有および中小企業 BCP 策定運用指針

優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する③

緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく④

事業拠点や生産設備，仕入れ品調達等の代替策を用意しておく⑤

全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく
出典：中小企業庁より筆者作成

機動力を備えることを期待します。
⑵

有事に対する診断士の支援
BCP（Business Continuity Planning）といら支援する体制構築の必要性だ。東日本大震

う言葉を最近はよく耳にする。これは，企業災害復興およびその支援は現地で今も続いてが自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事おり，多くの診断士も関与している。

災・熊本地震をはじめ，各地で近年勃発した態に遭遇した場合に，事業資産の損害を最小

それらの支援のノウハウの蓄積や情報共有

限にとどめつつ，中核となる事業の継続，早を行い，日本のどの地域で不測の事態が起こ期復旧を可能とするために，平常時に行うべったとしても，その支援を機動的に実施するき活動や緊急時における事業継続のための方ことを可能にする体制や仕組みづくりができ法・手段を取り決めておく計画である。

れば，中小企業の事業継続や発展に大いに寄与すると思われる。

昨今，その重要性が注目されているが，とりわけ中小企業は経営基盤が盤石ではないた

おわりにめ，状況によっては経営の危機を招く可能性もある。現場の話を伺っていると，有事の際に診断士ができることには，大きく 2 つのア

地方創生関連のデータを見ていて，改めてプローチがあると考えられる。

都市部と地方との格差を実感した。とりわけ，①中小企業の BCP の取組みへの支援情報・人材分野での格差を是正することが，中小企業は，事業推進・資金繰りなどの業喫緊の課題ではないか。地方創生の取組みに務に追われていて，災害など不測の事態の発より，「財政支援の矢」は放たれている。こ生時に対応に狼狽するケースが多い。BCP は，れからは，残る「情報支援の矢」，「人的支援緊急時に事業の継続・早期復旧を図るためのの矢」を進めるために，中小企業支援の専門計画であり，平常時に体制を確立し，社内に家として，地方の企業，経済を活性化させる浸透させ継続運用することが重要である。

支援方法を考えることが重要だと思われる。

図表 3 にある経営の根幹にかかわる方針の決定など，経営全般の支援は，診断士の専門性を生かせる領域である。 今後， 企業内のBCP 策定を，診断士の支援メニューの大きな軸として考えることも可能ではないだろうか。
②緊急事態の際の支援体制の構築
診断士が BCP 策定支援と併せて考えるべき点がある。前述のインタビューでも触れている不測の事態が起こった際の企業を外部か12

牧口昌代（まきぐち まさよ）
熊本県出身。大学卒業後，大手メーカー，外資系企業で経営企画，管理部門業務を経験後，責任者として株式上場を果たす。
以来ベンチャー企業の CFO を歴任，現在も複数の企業でハンズオン支援を主に行う。2008年独立，2017年中小企業診断士登録。

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2017．12