FUKUSHIMA

KYOKO

弘 済 会 会報

168第号

2024.6.14
発行

全校生で模擬会社を経営しキャリア教育を推進しています。日本橋ふくしま館での販売活動の様子です。
楢葉町立楢葉中学校

支部長あいさつ…………………… ２

申請型福祉事業のご案内………… ５参事体制・事務局体制…………… ２

教育振興事業募集案内…………… ６

2024年度支部役員紹介…………… ３

令和５年度日教弘教育賞………… ６

事業報告・収支予算……………… ４

セミナー開催の案内……………… ７

教弘保険65歳満期を迎えたら…… ５

定期生命保険と高額医療費制度… ８編集
発行

公益財団法人 日本教育公務員弘済会福島支部
株式会社 福島教弘

福島市上浜町10－38 教育会館内
電話（024）522－6522 ＦＡＸ（024）522－7751

http://www.nikkyoko.or.jp

FUKUSHIMA

KYOKO〈支部長あいさつ〉「最終受益者は子どもたち」の支援の輪を広げよう
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福島支部支部長 近内 吉 隆

１学期も半ばを過ぎましたが、様々な教育活動の中で、お忙しい日々を過ごされていることと思います。子どもたちの健やかな成長のために奮闘されている教職員の皆様に心より敬意を表します。また、日頃の弘済会へのご支援、ご協力に心より感謝いたします。
今年度も「事業のご案内」等で弘済会の諸事業をお知らせしておりますが、「最終受益者は子どもたち」をいつも念頭に置きながら事業を行っています。
今、子どもたちを取り巻く状況は厳しいものがあります。ここ２、３年の高校等の給付奨学金事業への応募申請書や報告書等を見させてもらうと現状が見えてきます。「アルバイトで家計を助けている」「修学旅行の積み立てができない」「物価高騰で生活が苦しくなった」「大学進学をあきらめている」
等々。ひとり親の世帯ではより顕著です。弘済会福島支部は「民による公益の増進」という立場で、長きにわたり給付奨学事業を展開してきました。昨年度は167人の高校生等に一人15万円、合計で2,500万円ほどを給付させていただきました。
これらの資金は弘済会の共済事業である教弘保険から生まれる「契約者配当金」が充てられています。このお金はほかにも各学校の様々な教育活動のために利用して頂いています。
教弘保険等の各種保険は提携保険会社ジブラルタ生命の学校担当の LC さんたちに取り扱ってもらっています。忙しい学校現場の状況をふまえながら、教職員の皆様に LC さんより声をかけさせていただいておりますので、ぜひ耳を傾けていただければ幸いです。
今年度も教育振興事業、福祉事業等の充実と発展に役職員一同、力を尽くしていきたいと思いますので更なる教職員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

2024年度参事体制（県北方部担当） （会津方部担当） （高校・特別支援学校担当） （県中・県南方部担当） （いわき方部担当） （相双方部担当）

小池重彰

星好房

吉田強栄

國分俊樹

小野信尚

（公財）日教弘福島支部

2024年度事務局体制（特任参事）

伏見伸一郎

鈴木康雄

（株）福島教弘

支 部 長

近内吉隆

代表取締役

竹中

柳一

専任幹事

柴口正武

業務課長

宍戸清一

事務局長

佐

藤幸子

主任辻

川

陽子

主宗形

裕

和社員

森隆

茂任

2

2024年度（公財）日本教育公務員弘済会福島支部運営委員会・幹事会を開催し2023年度の事業報告と決算報告を承認し、新役員を選任しました。
2024年度 公益財団法人日本教育公務員弘済会福島支部役員
役職名

氏

名

役職名

氏

名

支 部 長

近内吉隆

日教弘福島支部支部長

運営委員

博多

弘泰

福島県小学校長会常任理事

副支部長

石幡良子

福島県小学校長会会長〃横山修

福島県小学校長会常任理事〃渋谷隆之

福島県教職員組合書記長〃熊谷幸司

福島県中学校長会副会長

専任幹事

柴口正武

日教弘福島支部専任幹事〃阿部裕好

福島県中学校長会理事

幹板橋竜男

福島県中学校長会会長〃佐藤隆宏

福島県中学校長会常任理事〃丹野純一

福島県高等学校長協会会長〃小林寿宣

福島県高等学校長協会事務局長〃西村則昌

福島県特別支援学校長会会長〃大橋隆史

福島県特別支援学校長会事務局長〃初澤敏生

福島大学人間発達文化学類学類長

〃

平中宏典

福島大学人間発達文化学類学類長補佐〃斑目功

福島県小学校教育研究会会長〃武藤賢一郎福島県小学校教育研究会事務局長〃鴫原俊洋

福島県中学校教育研究会会長〃菅野靖

福島県中学校教育研究会事務局長〃服部樹理

福島県都市教育長協議会会長

〃細谷弘樹

〃笠井淳一

福島県町村教育長協議会幹事〃齋藤顕

福島県特別支援学校教頭会会長〃出川正人

福島県 PTA 連合会会長〃大竹英明

福島県公立小・中学校教頭会会長〃佐藤英子

福島県教職員組合中央執行委員〃

吉田豊

福島県公立小中学校事務研究会副会長〃日野彰

福島県教職員組合双葉支部書記長〃大木亮子

福島県学校保健会養護教諭部会会長〃安斎真

福島県立高等学校教職員組合書記長〃横山貴英

福島県 PTA 連合会事務局長〃小桧山淳

福島県高等学校教職員組合執行委員長〃石川謙二

福島県教職員組合中央執行委員

事

所属団体・役職名等

所属団体・役職名等

福島県高等学校教頭会会長

佐藤和彦

福島県小学校長会経理副部長〃鈴木真一

福島県教職員組合中央執行委員〃吉田純一

福島県教職員組合書記次長〃斎藤昇一

福島県立高等学校教職員組合書記

〃

酒井和紀

福島県教職員組合福島伊達支部長〃原田大輔

福島県高等学校教職員組合書記次長

運営委員

鈴木規男

福島県小学校長会常任理事

〃

二階堂幹夫

〃酒井健

福島県小学校長会常任理事

監

査

3

日教弘福島支部退職者友の会

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KYOKO

2023年度事業報告〔教育振興事業〕●奨学事業
高校生給付奨学金
167名
大学給付奨学金（本部）4名
貸与奨学金（本部）30名●教育実践研究助成金
教育実践
学校 126校
個人
11名●教育研修助成金
教職員研修
168校●教育研究助成金
教育物品寄贈25校
統合校支援
8校
教育研究団体
18団体●教育文化助成金
児童生徒対象の教育文化
258校
小規模県立高校対象
12校
へき地学校教育支援
4校
教育文化（地域・団体）
2団体●教育文化振興費
スクールコンサート
13校
特別支援助成金
26校（本部70周年記念事業）〔福祉事業〕●福利厚生助成事業
結婚祝
110名
1,100,000円
出産祝
185名
1,850,000円
がん検診
399名
1,080,000円
リフレッシュ助成
1,523名7,422,000円
ディズニーリゾートコーポレートプログラム利用券
315件
945,000円●友の会事業人間ドック
39名
215,000円
友の会リフレッシュ
103名
309,000円
文化的活動
8件
160,000円
ハワイアンズ
250件
412,500円
地区別友の会
3件
284,690円●宿泊助成事業
県指定
1,086名3,258,000円
日教弘指定253名
759,000円

25,050,000円
5,760,000円
24,500,000円
8,650,000円
390,000円
8,160,000円
3,719,382円
800,000円
3,890,000円
12,780,000円
1,550,000円
200,000円
250,000円〔共済事業〕●死亡共済金●入院給付金2,895,633円
5,114,470円

90名 358,308,365円
1,252名 121,700,673円

2024年度収支予算■予算編成方針
公益財団法人としての財務基準「公益目的事業費比率」「遊休財産の保有制限」「収支相償の原則」等を踏まえるとともに、本部方針に基づいて予算編成を行いました。
○公益目的事業費比率……総事業費の70％以上を公益目的事業に充てる。
○遊休財産の保有制限……遊休財産は１年以内に公益目的事業に支出する。
○収支相償の原則…………次期繰越金が出ないように収入と支出を同じにする。

事 業 活 動 収 入活動

本部交付金
特定交付金
事業収入基本財産利息収入
特定資産利息収入
雑収入
収 入 計

95,446,000
15,545,898
15,000,000
216,000500
102,400
126,310,798

教育振興費
給 付 奨 学 金
研 究 助 成 金
実践研究助成金
研 修 助 成 金
教育文化助成金事 業 活 動 支 出
教育文化振興費
人件
費
そ の 他 諸 経 費
福祉事業費
管理費
予備費他
事業活動支出計

96,195,000
23,000,000
8,550,000
9,000,000
8,000,000
13,850,000
3,300,000
17,669,000
12,826,000
20,407,000
7,338,300
2,370,498
126,310,798
4

事業資金
特定交付金
浅香荘売却益等より利息利息

高校生への給付奨学金
教育研究団体助成金、教育物品寄贈、統合校教育実践助成金
教職員研修助成
児童生徒対象の教育文化、小規模高校他
スクールコンサート
給料等
各種福祉事業費、人件費他人件費、会議費他予備費、退職積立金

教弘保険 65歳満期を迎えたら…
●「新教弘保険Ｋ型（集団契約特約付勤労保険）」にご加入下さい。
＊ふくしま教弘友の会会員の資格を継続できます。
（３口以上）＊教弘保険65歳満期時に健康状態の如何にかかわらず、ご契約の教弘保険の死亡保険金の範囲内で「新教弘保へは、だいた方たい続ご継記念品をすてきなす。
お贈りしま

険Ｋ型」に加入頂け、80歳までの保障が得られます。

●満期のご案内・手続きはジブラルタ生命担当LC（ライフプラン・コンサルタント）がお取り扱い致します。

申請型福祉事業のご案内

申請期間内に申請書を提出してください

2024年４月１日現在65歳以下の方で事由発生時かつ助成金振込時に◦新教弘保険Ａ・Ｂ型・ユース教弘保険10口以上
右記のいずれかに加入していること◦教弘保険Ｓ型・Ｋ型５口以上◦教弘保険（１種～４種）６口以上※2024年度「友の会」の方は該当になりません。

がん検診助成前立腺がん・乳がん・子宮がん（健康診断）

申請できるのは検診日の年度内（毎年３月）までです。 ※健康保険適用の場合は該当しません。
がん検診を受診し、自己負担があった場合に前立腺がん・乳がん・子宮がんの内、１つを受診した場合は2,000円助成、２つ（乳がん・子宮がん）を受診した場合は3,000円を助成します。

結婚祝金

出産祝金

会員が結婚したとき

会員または会員の配偶者が出産したとき

宿泊利用券

１万円の祝金申請できるのは結婚（入籍）、または出産日から１年以内です。

一人１泊3,000円の宿泊利用券（会員一人につき家族を含め年度内５枚まで）■県支部指定施設（県内13施設）■日教弘指定宿泊施設（全国）

１ 宿泊施設へ予約後、宿泊の１週間前までに申請書を FAX 又は郵送で送付してください。
２ 弘済会から送られた宿泊利用券を宿泊当日にフロントに提出してください。
※オンライン等での事前支払いや旅行会社のクーポン券での支払いの場合、利用券は使用できませんのでご了承ください。
ご利用のしかたリフレッシュ助成

年度内１回限り◦申請書、領収書は原本を送付ください。

自然に親しんだり、家族とのふれあいを深めたり、スポーツに取り組んだり、温泉につかったり……。
日常生活ではできない心身のリフレッシュを応援します。
◦申請者名の領収書が必要となります。

※利用明細等は不可となります。

◦申請書・詳細は…
『弘済会福島支部2024年度事業のご案内』及び弘済会福島支部ホームページをごらんください。
（ 弘済会 福島支部 で検索）

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KYOKO

2024年度 教育実践助成事業募集（2023年度または2024年度分）を添付し、送付してください。
※資料については、Ａ４仕様の紙ファイルある
いは綴りひもによる製本でお願いします。

学校教育の向上発展に寄与する教育実践に対し助成金を交付します。

◆部 門
学校部門
 （市町村立小中学校、県立中学校、義務教育学校、特別支援学校対象）●提出期間●提 出 先		

個人部門・グループ部門 ※ 以下「個人・グループ部門」

期間内に学校担当 LC がお伺いし応募の受付をいたします。
※遠方等の場合は電話での受付をする場合もあります。

教育研究団体助成

６月10日～７月12日●助成の対象を教育関係団体とし、全国・東北地区・全県規模の研究会等の助成を基本とします。
●日本教育公務員弘済会福島支部を後援団体として集会要項等に明記することを原則とします。

受付期間内に弘済会事務局に連絡してください。

◆申請の手続きから交付まで①申請書等送付
学校部門 …４月に対象校すべてにすでに送付しております。

教育文化事業

個人・グループ部門 …申請希望者に申請書等を送付します。

●教育・文化の振興に資する研究・活動等に対する助成です。
※原則として交付する団体・個人は「児童生徒を直接支援している」ところとします。

②申請書等及び実践資料の提出送付された「申請書等」に必要事項を記入し、具体的な実践内容が分かる必要最小限の資料

令和５年度 日教弘教育賞

学校部門 …学校担当 LC
個人・グループ部門 …直接弘済会事務局③審査・交付
９月開催予定の教育実践審査会（教育振興事業選考委員会）にて審査し、交付いたします。

◆申込受付期間
学校部門  2024年６月10日～７月５日
個人・グループ部門 2024年７月10日～８月19日

第29回日教弘教育賞の研究論文募集を行いました。
学校部門で64編、個人部門で56編、計120編の研究論文が全国から寄せられました。
いずれも実践に裏付けられた、教育への情熱に溢れる感銘深いものでした。
郡山市立金透小学校

学校部門

奨励賞

郡山市立金透小学校「学びを創る」〜「個で追究する力」を育む授業の創造〜（第１年次）
学校部門

奨励賞

会津若松市立東山小学校「思考力・判断力・表現力を高める算数科の授業」〜思いや考えを表現し合う力の高まりを目指して〜

会津若松市立東山小学校

個人部門

奨励賞 会津若松市立川南小学校 教頭

岩本 宏幸「持続可能な協働研究文化を創る
学校組織マネジメント」

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会津若松市立川南小学校

主催：日教弘 福島支部 ㈱福島教弘

人生100年時代

今から始めるライフプランセミナー
プ １ プランを“つくる”

ステッ

現状やこれからのことを考えてみませんか？
資産運用の■リタイアメント・ライフのお金の出どころ■日本人の平均余命■リタイアメント・ライフのお金のつかいみち

基礎知識を身につけたい！

プ ２ 現状やこれからを“知る”

ステッ■公的年金制度のしくみ■入院するとどんなお金がかかる？
■公的介護保険の概要■相続の悩みリタイアメント
ライフのお金の使い道は？

プ ３ 解決のために“行動する”

ステッ■家計支出の改善策■金利と受取額の推移■どんな金融商品があるの？
■金融商品のチェックポイントの一例

詳細の問合せ・お申込みはジブラルタ生命・担当者または下記担当営業所へお申しつけ下さい。
（注）定員になり次第締切となります
催日時

会場

ジブラルタ生命担当営業所地区

開県北

７月20日（土）

10：00～12：00

ウィル福島
レセプションホール

福島第一・福島第三
TEL 024（534）7765

相双

７月20日（土）

10：00～12：00

南相馬市情報交流センター

南相馬
TEL 0244（23）4667

県中

８月３日（土）

10：00～12：00

郡山市ビッグパレット
中会議室

郡山第一・郡山第二
郡山第三・郡山第四TEL 024（991）6341

県南

７月29日（月）10：00～12：00

白河文化交流館コミネス
ミーティング室白 河
TEL 0248（23）2968

会津

７月27日（土）

10：00～12：00

会津 アピオスペース会 津
TEL 0242（37）7581

いわき

７月27日（土）

10：00～12：00

いわきニュータウンセンタービル
１Ｆ会議室

いわき第二・いわき第四
TEL 0246（28）8861
ST-2022-100

7定期生命保険と高額医療費制度
リスク管理としての保険について考えてみましょう。
わたしたちは、生活していく中で、さまざまなリスクに囲まれています。火災や地震、交通事
故、ケガ、病気などです。そして最大のリスクは災害や事故または病気等で突然に人生を終えることでしょう。火災保険や地震保険、自動車保険、医療保険、生命保険などは不幸にしてそのようなリスクが現実となった時、本人または家族に対する金銭的・精神的ダメージを最小限にするためのものです。

どうして自動車保険（損害保険）に加入しているのでしょうか。
第一の理由は死亡事故に対するリスクへの備えです。これには次の３つの特徴があります。
●めったに起きない。

人身での死亡事故をおこす可能性は非常に低い。

●いつ起きるかがわからない。

運転をしている限り、日時や場所は想定外。

●自己資金だけでは対応できない金額が必要。

「対人無制限」保障がほとんど。

年齢等の理由で車の運転を終えた人が「保険料がムダになった」とは考えません。逆に車の運転にともなうリスクを回避できたことを感謝するのではないでしょうか。生命保険も同じです。

最悪の場合のセーフティネットとしての定期保険
安い掛け金で、「めったに起きない」・「いつ起きるかわからない」・「残された家族のための最小限のセーフティネットがほしい」という場合に備える保険が定期保険です。貯蓄とは本質が違うため「解約払戻金」はありません。万一の場合のお互いの助け合いをベースにした保険です。

保険金額は最悪の事態への備えとして検討することが基本です。
●子どもが一人前になるまでの教育資金・生活資金の補填●高度な障害を負い、働くことが困難になった場合の生活資金の保障等
上記が保険金を設定する要素になります。定期保険で十分な保障を確保してから、別の保険の検討に入りましょう。検討材料として「高額療養費制度」を紹介します。

知っておきたい高額療養費制度
●高額な医療費がかかった際の負担を軽減するための制度で入院や手術などで一時的に多額の医療費が必要となった場合に活用できる制度です。
月100万円の医療費自己負担は30万円（３割負担）

約21万円は還元

年収によって実際の自己負担額は違いますが、次の場合は自己負担の上限が約９万円です。
年収＝約371万円～約770万円

計算式

8.01万円＋（医療費－26.7万円）×１％※差額ベッド代や先進医療費などは保険対象外なので、ここでの医療費には含まれません。さらに共済組合や互助会制度により、負担が大幅に軽減される仕組みもあります。次に厚生労働省が発表している年間の医療費自己負担額（保険適用）を見てみましょう。
年間の医療費自己負担額の平均（令和２年度の厚生労働省の資料）
年齢層別・25才～29才…２万２千円 ・30才～34才…２万６千円 ・35才～39才…２万８千円
・45才～49才…３万８千円 ・50才～54才…４万８千円 ・55才～59才…５万９千円

（一部です） ※平均なので、個人差があります。

お問い合わせは㈱福島教弘

8TEL 024-522-6524