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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年８月31日【事業年度】

第47期(自【会社名】

タケダ機械株式会社【英訳名】

TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長鈴【最寄りの連絡場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

鈴【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年６月１日

竹

田

木

木

雄

修

修

至

一

平成30年５月31日)

平平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回
決

次
算

年

第43期

月

第44期

第45期

第46期

第47期

平成26年５月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月

売上高

(千円)

3,700,238

4,694,453

4,871,815

5,167,241

5,374,704

経常利益

(千円)

338,558

559,599582,335

624,080

661,706

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

310,480

446,436394,238

436,464

451,665

包括利益

(千円)

308,653

468,615

422,491

450,180

442,224

純資産額

(千円)

1,615,477

2,081,600

2,375,154

2,795,170

3,190,159

総資産額

(千円)

5,106,970

5,211,786

5,749,911

6,251,131

6,281,584

１株当たり純資産額(円)

1,658.32

2,135.93

2,604.89

3,036.90

3,467.32

１株当たり当期純利益(円)

318.91458.32406.83476.24490.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.6

39.9

41.3

44.7

50.8

自己資本利益率

(％)

21.3

24.2

17.7

16.9

15.1

株価収益率

(倍)

7

9

5

6

7

営業活動による
124,918
637,721608,080
324,139
407,671(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△291,025△109,344△471,420△157,769△45,416(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による492,650△602,981△270,202△67,432△492,796(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
444,698
370,092
236,550
338,468
206,656
(千円)
の期末残高
153
164
172
173
177
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[12]
[11]
[11]
[20]
[20]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回
決

次
算

年

第43期

月

第44期

第45期

第46期

第47期

平成26年５月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月

売上高

(千円)

3,560,052

4,544,214

4,732,547

5,025,626

5,167,669

経常利益

(千円)

271,345468,163

520,680

557,579

544,390

当期純利益

(千円)

265,473

383,730

364,644

389,444379,703

資本金(千円)

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083(株)

10,200,000

10,200,000

10,200,000

10,200,000

1,020,000

純資産額

(千円)

1,741,576

2,142,318

2,458,260

2,809,962

3,128,327

総資産額

(千円)

4,373,336

4,545,955

5,077,834

5,509,268

5,612,991

１株当たり純資産額(円)

1,714.10

2,109.01

2,420.78

2,767.34

3,081.90

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

3.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

60.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

261.25377.71359.01383.52373.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.8

47.1

48.4

51.0

55.7

自己資本利益率

(％)

16.5

19.8

15.9

14.8

12.8

株価収益率

(倍)

9

11

6

7

9

配当性向

(％)

―

7.9

13.9

13.0

16.0

発行済株式総数

115
125
131
134
136
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[9]
[9]
[9]
[18]
[20]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【沿革】
年

月

概

要

昭和46年６月

鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。

昭和46年12月

小型機械加工のため本社工場を増設。

昭和48年５月

販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。

昭和48年10月

ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。

昭和49年５月

自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。

昭和51年５月

シャープカッターシリーズの製造販売を開始。

昭和51年10月

販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。

昭和53年１月

コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。

昭和53年９月

機械組立工場として本社工場を増設。

昭和54年９月

販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。

昭和54年11月

当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。

昭和55年１月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。

昭和57年５月

形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。

昭和59年７月

大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。

昭和60年４月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。

昭和61年８月

本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。

平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。

平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。

平成２年11月

東京営業所社屋新築。

平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。

平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。

平成10年８月

丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。

平成11年７月

環境機器シリーズの製造販売を開始。

平成12年５月

子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年10月

欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。

平成20年12月

株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。

平成21年５月

タケダ精機株式会社を子会社化。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成22年10月
平成25年７月

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３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当社
当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。
(2) 子会社
子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の
事業の内容
所有割合(％)
製缶・板金、製(連結子会社)
石川県能美市
96,000 品・装置等の製
100.0
タケダ精機株式会社
造と販売(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
名称

住所

資本金
(千円)

関係内容
当社の製品及び部品の製造と販売を行っております。
役員の兼任があります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年５月31日現在
従業員数(名)177 (20)(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年５月31日現在
従業員数(名)136 (20)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
40.4

13.3

平均年間給与(円)4,803,802(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して、適正な利益を還元し社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の強化と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、各国における固有のニーズを取り込んだ製品を投入し、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
人手不足の解消を目指した自動化・省人化対応の開発強化とグローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ 付加価値の向上
生産リードタイムの短縮、製品・サービスの品質向上、ムダ取りの徹底を図り、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ−ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グ
ループの主要製品であります形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替、景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調達品の納期遅延
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しており
ますが、市場の動向やニーズの変化により材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とし、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティ
ターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関
等による社員教育の実施といった人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、保護主義による地政学的リスクや先進国の金融政策を受け、株価や為替の変動から企業へのマイナス影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況に変化しつつある中、政府と民間が一体となった景気対策の後押しによって企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移していきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,374百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は651百万円(前年同期比5.2％増)、経常利益は661百万円(前年同期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
東京オリンピック需要や首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要があるものの、部品調達の長納期化の影響を受け、売上高は3,248百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

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2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は868
百万円(前年同期比40.2％増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移し、売上高は452百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が210百万円(前年同期比38.0％増)となったことから、受託事業・その他の売上高は220百万円(前年同期比36.0％増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様に納入された当社製品の稼働率が上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は584百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
なお、部品の売上高は497百万円(前年同期比1.2％増)、またサービスの売上高は86百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し50百万円増加(前年同期比3.3％増)の1,587百万円、売上総利益率は29.5％(前年同期の売上総利益率は29.7％)、営業利益は前年同期に対し32百万円増加(前年同期比5.2％増)の651
百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し18百万円増加(前年同期比2.0％増)の936百万円となりました。
これは、主に従業員給料及び賞与が10百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は前年同期に対し37百万円増加(前年同期比6.0％増)の661百万円となりました。これは、主に営業利益が32百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し15百万円増加(前年同期比3.5％増)の451百万円となりました。これは、主に経常利益が37百万円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品

目

生産高(千円)

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

2,685,107

△8.3

丸

鋸

切

断

機

794,806

49.4

他

1,338,251

1.5

計4,818,164

0.8

そ
合

の

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。

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3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品

製目

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

3,248,967

△5.1

丸

鋸

切

断

機

868,75340.2

型

452,092

16.6

他

220,863

36.0

小

計

4,790,677

4.3

部

品

497,760

1.2

ス

86,2677.0

計5,374,704

4.0

金
品

販売高(千円)

そ

サ

の

ー

ビ

合

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手

先前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社アマダ

872,34216.9

1,055,187

19.6

株式会社山善934,10918.1

1,001,375

18.6

マツモト産業株式会社

494,5269.6

554,840

10.3(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が160百万円、たな卸資産が96百万円増加したこと、また現金及び預金が116百万円、固定資産が119百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は3,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が97百万円増加したこと、また短期借入金が80百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が296百万円、リース債務(流動資産のリース債務を含む。)が50百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が405百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が9百万円減少したこと等によるものであります。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は206百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は407百万円となりました。(前年同期は324百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が196百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が82百万円の増加(前年同期は49百万円の増加)、売上債権が160百万円の増加(前年同期は370百万円の増加)、たな卸資産が96百万円の増加(前年同期
は4百万円の増加)、小計より上の区分のその他が36百万円の減少(前年同期は91百万円の増加)、税金等調整前当期
純利益が661百万円(前年同期は652百万円)、法人税等の支払額が251百万円(前年同期は306百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は45百万円となりました。(前年同期は157百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は134百万円)、無形固定資産の取得による支出が35百万円(前年同期は30百万円)、定期預金の支出入が15百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)、保険積立金の解約による収入が76百万円(前年同期は87百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は492百万円となりました。(前年同期は67百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が80百万円の支出(前年同期は210百万円の支出)、長期借入金の支出入が296百万円の支出(前年同期は242百万円の収入)、リース債務の返済による支出が69百万円(前年同期は70百万円)、
配当金の支払額が45百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は691百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,840百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産能力の維持、充実に必要不可欠な設備、製造設備の増強、研究開発等の投資を市場の動向やその時期を見極め適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は111百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に製造設備の老朽化対応等に設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年５月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容

土地
リース資産
その他
(面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備
261,10991,76282,702
15,620(30,405)(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備
143,178―
2,893
28,114(1,009)(石川県能美市)
東京営業所
54,100
営業設備
26,097
―
―
1,013
(198)
(川崎市宮前区)
厚生施設
食堂・駐車139,933
22,836――
12,018場、その他(8,735)(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫
20,190――11(3,800)(石川県能美市)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

機械及び
装置

合計

従業員数
(名)

957,06174

190,987

25

81,2105

174,789―

91,444―(2) 国内子会社
平成30年５月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(単位：千円)

土地
リース
機械及び
その他
装置
(面積㎡)
資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株)生産設備 156,067
45,271
99,713
4,556(8,868)(石川県能美市)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計
539,392

従業員数
(名)
41

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,080,000

計

4,080,000② 【発行済株式】
種

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年５月31日) (平成30年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,020,000
1,020,000
JASDAQ(スタンダード)

類

普通株式
計

1,020,000

1,020,000

内容

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年12月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△9,180,000

1,020,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,874,083

株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
平成30年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
6
14
38
10
1
633
702
(人)
所有株式数
―
905
128
2,067
266
2
6,778
10,146
(単元)
所有株式数
―
8.92
1.26
20.37
2.62
0.02
66.81
100.00の割合(％)(注) 自己株式4,934株は、「個人その他」に49単元と「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)
―
5,400
―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

住氏名又は名称所有株式数(千株)

平成30年５月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所

竹田雄一

石川県能美市969.46

タケダ精機株式会社石川県能美市吉光町ト72番地1

95

9.36

株式会社テーエスワイ

石川県能美市吉光町ト101番地1

63

6.27

タケダ機械取引先持株会

石川県能美市粟生町西132番地

50

4.96

伊藤石典

石川県能美市47

4.65

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

47

4.63

株式会社福井銀行

福井県福井市順化1丁目1番1号

30

2.96

竹田康一

石川県能美市

28

2.77

竹田咲子

石川県能美市

27

2.73

伊藤勝信

石川県能美市

27

2.67

512

50.45

計
(注)

―

タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により、議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区

分

内

容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
4,900(相互保有株式)
普通株式 95,000
普通株式
914,700
普通株式
5,400

発行済株式総数

1,020,000

総株主の議決権

―

(注)

9,147

―

―

―

―

―
9,147

―

単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
タケダ機械株式会社(相互保有株式)
タケダ精機株式会社
計

所有者の住所石川県能美市
粟生町西132番地
石川県能美市吉光町ト72番地1
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年５月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

4,900

─

4,900

0.48

95,000─

95,0009.31

99,900─

99,900

9.79

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号の規定による普通株式の取得 (株式併合により生じた端数株式の取得)
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成29年12月15日)での決議状況(取得期間 平成29年12月15日)

150

57,716

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

150

57,716

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注)

平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発生した１株に満たない端数の処理については、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、上記の株式数は、当該株式併合前の数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,249

1,159,678――(注) １．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得
自己株式1,249株のうち、当該株式併合前の取得は1,029株、当該株式併合後の取得は220株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区

分

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

42,430

1,538

―

―

保有自己株式数

4,934

―

4,934

―

(注) １．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(株式併合による減少)42,430株のうち、42,426株は当該株式併合によって生じる発行済株式数の減少
9,180,000株の一部であり、４株は当該株式併合によって生じる１株に満たない端数株式の売却による減少であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合を考慮しない場合の期末配当金は６円となります。
決議年月日

配当金の総額

平成30年８月30日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

60,903千円

60円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

次

決算年月

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

459[4,360]
247
最低(円)
100
187
154
170
[3,025](注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日
以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
最高(円)

324

440

590

348

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月

(注)

別

平成29年12月

平成30年１月

最高(円)

4,050

4,360

3,755

3,490

3,520

3,635

最低(円)

3,620

3,710

3,025

3,185

3,150

3,250

２月

３月

４月

５月

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性８名
役

名

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
職

名

代表取締役
社長

氏

名

竹

田

雄

専務取締役 営業本部長 吉

田

末

木

修

取締役

管理部長

鈴

略

生年月日

歴

任期

平成18年８月 ㈱タケダ機械入社
平成20年６月 当社営業部(工期チーム)課長
平成21年６月 当社営業部部長
平成21年12月 当社経営企画室長
一 昭和50年４月19日生 平成22年８月 当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就 (注)４
任
平成24年５月 タケダ精機㈱取締役就任
平成25年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成28年８月 タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
平成２年12月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
平成15年６月 当社営業部課長(広島営業所長)
平成21年６月 当社営業部部長(大阪営業所長)
平成21年12月 当社営業部西日本担当部長
広 昭和32年10月13日生 平成22年８月 当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就 (注)４
任
平成25年６月 当社取締役営業部長就任
平成26年６月 当社常務取締役営業部長就任
平成29年６月 当社専務取締役営業本部長就任(現任)
昭和60年４月 ㈱北國銀行入行
平成26年４月 同行監査部長
平 昭和37年12月27日生 平成28年４月 同行退職
(注)４
平成28年４月 当社入社
平成28年８月 当社取締役管理部長就任(現任)

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所有株式数
(株)

96,030800―

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有価証券報告書

役

名

職

名

氏

名

取締役

生産本部長 伊

藤

石

取締役

金

田

栄

常勤監査役

岡

安

監査役

村

西

監査役

阿慈知

幸

略

生年月日

歴

任期

平成24年３月 コマツ産機㈱退職
平成24年４月 タケダ精機㈱入社
典 昭和48年９月５日生 平成26年10月 同社取締役工場長就任(注)４
平成28年８月 当社取締役製造部長就任
平成29年６月 当社取締役生産本部長就任(現任)
昭和63年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
平成15年９月 同法人社員
悟 昭和39年９月22日生 平成23年８月 同法人退職(注)４
平成23年９月 公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)金田栄悟税理士事務所代表(現任)
平成28年８月 当社取締役就任(現任)
昭和51年２月 ㈱山善退職
昭和51年３月 ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
昭和54年11月 竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長
平成元年７月 同社取締役営業部長就任
平成２年６月 当社取締役営業本部長兼営業部長就任
平成８年11月 当社常務取締役営業本部長兼営業部長就任
平成10年２月 当社常務取締役生産本部長就任
平成10年９月 当社取締役生産本部長就任
勉 昭和25年６月26日生 平成12年５月 当社取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発 (注)５
部長兼品質保証部長就任
平成13年７月 当社取締役営業部長兼営業・サービス担当就任
平成19年８月 当社常務取締役営業部長兼技術開発部・サービス課管掌就任
平成22年８月 当社常務取締役海外部長就任
平成25年６月 当社取締役管理部長就任
平成28年８月 当社監査役就任(現任)
平成21年３月 金沢税務署退職
卓 昭和29年２月26日生 平成21年４月 伊藤会計事務所入所(現任)(注)６
平成27年８月 当社監査役就任(現任)
昭和45年４月 ㈱北國銀行入行
平成17年７月 同行退職
平成17年８月 北国総合リース㈱入社
雄 昭和27年３月３日生(注)７
平成25年６月 同社執行役員
平成27年６月 同社退職
平成29年８月 当社監査役就任(現任)
計

所有株式数
(株)

47,200

―

1,300

―

―

145,330(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

中 島

隆

歴

所有株式数
(株)

昭和24年11月25日生 昭和51年８月 伊藤会計事務所入所(現任)

―

生年月日

略

４．平成30年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

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有価証券報告書② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ

監査役制度を採用しております。

ロ

取締役の任期を１年とする５名の取締役(社外取締役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ハ常勤監査役１名と社外監査役２名(社外監査役の１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する監査役会は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。毎月の監査役会や必要に応じて臨時監査役会を取締役会に合わせて開催するなど、監査の強化に努めており、一方、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査結果報告の受領と協議を行っております。

ニ

取締役会に設置された内部統制委員会と取締役、監査役、内部監査員の計18名で構成する内部監査委員会によって、内部統制システムの整備、運用とその有効性、効率性を評価しております。

ホ

会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間に、責任限定契約を締結しております。

2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。
3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備、運用と業務におけるその有効性、効率性を確保しております。

ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存、管理を行っております。

ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。ほかには、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害
等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を定め、取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開
催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ホ

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会へ報告をしております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書b)

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。

c)

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。

d)

当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役
及び監査室は、子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。

ヘ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人
は、監査役の指揮命令に従うことを定めております。

ト

前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は、職務の執行にあたり、監査役と協議し、監査役は、当該使用人が執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。

チ

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a)

当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役へ報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役へ報告をしております。

b)

当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役へ報告をしております。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。

リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。

ヌ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は、職務の執行の効率性、適正性に留意しております。

ル

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処し、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。

4) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監
査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

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各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の経営経験と公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相
反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(平成23年８月退職)は、第31期(平成14年５月期)まで当社と取引がありましたが、これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所属しております伊藤会計事務所は、当社と取引がありますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。
これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な経営経験と専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(平成17年７月退職)は、当社と主要な取引があり、当社普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しております。同氏は同行退職から13年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏が過去に所属しておりました北国総合リース株式会社(平成27年６月退職)は、当社と取引があり、
当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しております。取引額については当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
5) 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、明治アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、会計監査を受けております。当事業年度において、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数指定社員 業務執行社員

二

口

嘉

保

明治アーク監査法人(注)指定社員 業務執行社員

二階堂

博

文

明治アーク監査法人

(注)

(注)

７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

③ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
対象となる
報酬等の種類別内訳(千円)
役員区分
の総額
役員の員数
基本報酬
賞与
退職慰労金
(千円)
(名)
取締役
139,808
65,25025,10049,4586(社外取締役を除く)
監査役
4,140
3,840
300
―
1
(社外監査役を除く)
社外役員
計

3,600

3,000

600

―

4

147,548

72,09026,00049,45811

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有価証券報告書(注) １．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間 24,000千円以内と決議いただいております。
４．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
５．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
６．取締役(社外取締役除く)及び監査役(社外監査役除く)の報酬等には、平成29年８月29日開催の第46期
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名、辞任により退任した社外監査役１名の報酬等が含まれております。
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

87,105千円

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2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社北國銀行

42,911

16,564

取引関係維持・強化のため

株式会社福井銀行

300,000

81,600〃(注)

株式会社北國銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２
銘柄について記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社北國銀行

4,557

19,665

取引関係維持・強化のため

株式会社福井銀行

30,00067,440〃(注) １．株式会社北國銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄について記載しております。
２．株式会社北國銀行及び株式会社福井銀行は、平成29年10月１日付で株式併合(10：1)をそれぞれ行っております。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
(千円)
(千円)
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額
(千円)

売却損益
の合計額
(千円)

評価損益
の合計額
(千円)

―

―

―

―

―

52,68751,526

1,207―

13,6794) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬
(千円)

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

提出会社

16,950―18,846

―

連結子会社

―

―

―

―

16,950―18,846―

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

24/60

当連結会計年度(平成30年５月31日)

807,868
1,329,083
781,700
288,434
304,475
62,792
10,951

691,556
1,489,174
735,431
325,306
409,888
73,554
10,652

3,585,305

3,735,563

2,765,623△2,088,453

2,775,729△2,130,763

677,170

644,966

851,398△678,309※１
173,088868,672△714,661※１
154,011

1,021,729
435,565△194,373

1,021,729
435,565△250,257

241,191

185,308

208,096△174,921

219,439△185,438

33,1752,146,356

34,0002,040,016

101,100
60,909107,400
73,577

162,010

180,977

155,851
1,755―
202,992△3,140143,495
3,139
5,626
175,905△3,140357,459
2,665,825
6,251,131

325,027
2,546,021
6,281,584

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

25/60

502,841
650,000
429,821

当連結会計年度(平成30年５月31日)※１

600,670570,000
374,772

67,953
143,318
110,61325,8003,501
211,41073,968127,181
127,018
29,0003,493
216,283

2,145,258

2,122,386

869,530※１

628,070249,629
26,653
152,820
12,068

193,5429,477
126,960
10,9881,310,701
3,455,960

969,039
3,091,425

1,874,083
44,103
1,024,554△166,685

1,874,083
44,1031,430,199△167,901

2,776,055

3,180,485

19,114

9,673

19,114
2,795,170
6,251,131

9,673
3,190,159
6,281,584

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
5,167,241※１
3,630,670(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
5,374,704※１
3,787,579

1,536,570※２
917,535

1,587,125※２
936,047

619,035

651,078245
2,786
27,271
5,956
14,034304
3,157
28,3786,740
10,71450,29349,29424,26919,483
1,494

18,602
17,295
2,768

45,247624,080

38,666
661,706

1,499
26,628―2,518

28,128

2,518

※３

※４

26/60

0

※４

2,289

0
652,209

2,289
661,934

242,324△26,578

239,729△29,460

215,745436,464
436,464

210,269
451,665
451,665EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
436,464※1

27/60

13,716
13,716(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
451,665※1△9,441△9,441

450,180

442,224450,180

442,224

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日

至 平成29年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

43,117

633,679

1,874,083

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金
計

純資産合計

自己株式

株主資本合計△181,125

2,369,755

14,624

15,61015,610

5,398

5,398

2,375,154

当期変動額
985

自己株式の処分
剰余金の配当△45,590△45,590△45,590

親会社株主に帰属す
る当期純利益436,464

436,464

436,464

△185

△185

△185

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,716

13,716―985

390,874

14,439406,299

13,716

13,716420,015

1,874,083

44,103

1,024,554△166,685

2,776,055

19,114

19,114

2,795,170

当期変動額合計
当期末残高

13,716

当連結会計年度(自 平成29年６月１日

至 平成30年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,874,083

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計44,103

1,024,554△166,685

2,776,055

その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
19,114

19,114

純資産合計

2,795,170

当期変動額
自己株式の処分――

剰余金の配当―△46,020―△46,020△46,020

親会社株主に帰属す
る当期純利益451,665

451,665

451,665△1,215△1,215△1,215

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,441△9,441△9,441――

405,645△1,215404,429△9,441△9,441

394,9881,874,083

44,1031,430,199△167,901

3,180,485

9,673

9,673

3,190,159

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

29/60(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

652,209
196,542△163△3,031△941
24,269△1,499△26,6280△370,293△4,53349,436
10,1043,000△353
16,516
91,234

661,934
196,855―△2,5182,289△160,090△96,016
82,684
16,4053,200△8△25,860△36,174

635,867

657,284

3,032△24,187△306,474
15,901

3,461△18,480△251,180
16,585324,139

407,671△632,700
649,200△134,498
1,500△30,162△44,241△1,0001,558
87,3202,935△57,682△646,700
631,200△22,046△157,769△45,416―△3,461△557
18,602―△35,794△1,189△3,9002,12676,905
71△46,088

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,280,000△5,490,000
980,000△737,559△185△70,799△45,017
16,129※1

30/60△67,432
2,979
101,917
236,550
338,468(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
2,610,000△2,690,000
200,000△496,509△1,215△69,545△45,526―△492,796△1,270△131,812
338,468※1
206,656

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グルー
プ所定の基準により計上しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
機械装置及び運搬具
100,092千円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
80,073千円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
20,100千円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
20,100千円

長期借入金

69,535 〃49,435 〃計

89,635千円

69,535千円

１年内返済予定の長期借入金

２

当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成29年５月31日)
2,650,000千円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
2,650,000千円

借入実行残高650,000 〃570,000 〃

差引額

2,000,000千円

2,080,000千円

当座貸越極度額(連結損益計算書関係)
たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年６月１日(自 平成29年６月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)

※１

△35千円

売上原価に含まれるたな卸資産評価損※２※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

従業員給料及び賞与

185,181千円

196,024千円

役員賞与引当金繰入額

25,800 〃29,000 〃役員退職慰労引当金繰入額

63,580 〃51,329 〃賞与引当金繰入額

48,479 〃54,360 〃

運賃及び荷造費93,691 〃96,961 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
機械装置及び運搬具※４△1,092千円

1,499千円

固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)― 千円

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

9千円

その他

0 〃

0 〃

計

0千円

9千円

無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
― 千円
その他

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
2,279千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

19,816千円△13,545千円

組替調整額

― 〃

― 〃

税効果調整前19,816千円△13,545千円

税効果額△6,100 〃4,104 〃

その他有価証券評価差額金

13,716千円△9,441千円

13,716千円△9,441千円

その他の包括利益合計

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

10,200,000株――

10,200,000株

合計

10,200,000株――

10,200,000株

普通株式

1,081,933株

800株

86,768株

995,965株

合1,081,933株

800株

86,768株

995,965株

自己株式

計(注) １．普通株式の自己株式の増加800株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少86,768株は、連結子会社が所有する当社普通株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年８月25日
普通株式50,774千円
5.00円 平成28年５月31日 平成28年８月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年８月29日
普通株式 利益剰余金 50,770千円
5.00円 平成29年５月31日 平成29年８月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

10,200,000株―

9,180,000株

1,020,000株

合計

10,200,000株―

9,180,000株

1,020,000株

普通株式

995,965株

1,399株

897,430株

99,934株

合995,965株

1,399株

897,430株

99,934株

自己株式

計(注) １．普通株式の発行済株式の減少9,180,000株は、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議によって株式併合(10：1)が行われたことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,399株のうち、1,249株は単元未満株式の買取による増加であり、150株は平成
29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる１株に満たない端数株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少897,430株のうち、897,426株は平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる発行済株式数の減少9,180,000株の一部であり、４株は平成29年
８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる１株に満たない端数株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式

50,770千円

5.00円

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基準日

効力発生日

平成29年５月31日

平成29年８月30日

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(注) １．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日である平成29年12月１日付で株式併合(10：1)を行っております。平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議の配当金支払額における記載内容は株式併合の影響を考慮しない、株式併合前の記載となっております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成30年８月30日
普通株式 利益剰余金 60,903千円
60.00円 平成30年５月31日 平成30年８月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年６月１日(自 平成29年６月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)※１

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２807,868千円

691,556千円△469,400 〃△484,900 〃

338,468千円

206,656千円

重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年６月１日(自 平成29年６月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)
ファイナンス・リース取引に係る35,000千円
18,000千円
資産及び債務の額(リース取引関係)
１．リース資産の内容(借主側)
ａ．所有権移転ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
ｂ．所有権移転外ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

807,868

807,868―

1,329,083

1,329,083―

155,851

155,851―

資産計

2,292,802

2,292,802―(1) 支払手形及び買掛金

502,841

502,841―(2) 短期借入金

650,000

650,000―

1,299,351

1,300,530

1,179

317,582319,537

1,955

2,769,774

2,772,909

3,134(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
負債計
当連結会計年度(平成30年５月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

691,556

691,556―

1,489,174

1,489,174―

143,495

143,495―

資産計2,324,225

2,324,225―(1) 支払手形及び買掛金

600,670

600,670―(2) 短期借入金

570,000

570,000―

1,002,842

1,005,028

2,186

267,510

268,8111,300

2,441,023

2,444,5103,486(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
負債計

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記
事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内(千円)
807,868―

1,329,083―

2,136,951―

当連結会計年度(平成30年５月31日)
１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内(千円)
691,556―

1,489,174―

2,180,730―(注) ３．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
１年超
５年超
４年超
２年超
３年超
１年以内
区
分
２年以内
10年以内
５年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
650,000
―
―
―
―
―

10年超
(千円)
―

長期借入金

429,821364,780

222,206

225,973

56,571

―

―

リース債務

67,95370,12565,71555,02739,802

18,958―1,147,774

434,905

287,921281,000

96,373

18,958―

当連結会計年度(平成30年５月31日)
１年超
１年以内
区
分
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金
570,000
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

合

計

10年超
(千円)
―

長期借入金

374,772

241,322

266,789

96,55523,404

―

―

リース債務

73,96869,59058,93543,743

21,272――

1,018,740

310,912

325,724

140,298

44,676

―

―

合

計

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EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年５月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

123,037

95,73427,302

債券

―

―

―

その他

―

―

―

123,037

95,73427,30232,81435,367△2,553

―

―

―

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

―

―

―

小

計

32,81435,367△2,553

合計155,851

131,101

24,749(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年５月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

60,24740,815

19,431

―

―

―

―

―

―

60,24740,815

19,431

83,24891,475△8,227

債券

―

―

―

その他

―

―

―

計

83,24891,475△8,227

計

143,495

132,291

11,204

小合(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,977千円、当連結会計年度32,268千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損2,464千円

2,113千円

投資有価証券評価損

2,935 〃

2,959 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

製品保証引当金

1,073 〃

1,063 〃

減価償却費

7,067 〃

8,260 〃

賞与引当金

34,728 〃39,686 〃

役員賞与引当金

6,992 〃

7,914 〃

役員退職慰労引当金

46,800 〃45,123 〃

未払事業税

7,893 〃

9,041 〃

減損損失

41,720 〃41,613 〃その他

17,984 〃15,002 〃繰延税金資産小計

173,086千円

176,204千円

評価性引当額△79,434 〃△65,246 〃

93,652千円

110,957千円

特別償却準備金△33,035千円△24,708千円

固定資産圧縮積立金△18,249 〃△14,421 〃その他投資有価証券評価差額金△6,228 〃△2,124 〃繰延税金負債合計△57,513千円△41,254千円

36,138千円

69,703千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

流動資産−繰延税金資産

62,792千円

73,554千円

固定資産−繰延税金資産― 〃5,626 〃

固定負債−繰延税金負債

26,653 〃9,477 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
法定実効税率

30.7％

30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目等

0.6％

0.6％

住民税均等割

1.6％

1.6％

評価性引当額の増減

0.2％

△2.1％

連結子会社の軽減税率差異

△0.0％

△0.0％

連結子会社の適用税率差異

0.4％

0.7％

△0.4％

0.3％

33.1％

31.8％

(調整)

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
形鋼加工機 丸鋸切断機

品
金

型

その他

小

計

部

品

サービス

合

計

外部顧客
への売上高
3,425,014
619,521387,609
162,420 4,594,565
492,074
80,601 5,167,241(千円)(注) 当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社山善934,109

株式会社アマダ

872,342

マツモト産業株式会社

494,526(注)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
外部顧客
への売上高
(千円)

品

形鋼加工機 丸鋸切断機

金3,248,967

452,092

868,753

型

その他

小

計

220,863 4,790,677

部

品

497,760

サービス

合

計

86,267 5,374,704

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社アマダ

1,055,187

株式会社山善1,001,375

マツモト産業株式会社(注)554,840

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

株式会社
大伴

所在地

石川県能美市

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

機械工具
10,000
販売

関連当事者
との関係

(被所有) 仕入先
直接
0.59

取引の内容

工作機械部品
の仕入
(※)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

710

未払金

1,093

29,296(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

株式会社
大伴

所在地

石川県能美市

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

機械工具
10,000
販売

関連当事者
との関係

(被所有) 仕入先
直接
0.48

取引の内容

工作機械部品
の仕入
(※)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

1,417

未払金

1,065

24,898(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
種類
役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テーエスワ 石川県能美市
イ

資本金
又は
出資金
(千円)

2,000

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

不動産
賃貸業

関連当事者
との関係

取引の内容

―

連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社
普通株式の取得
(※)

(被所有)
直接
6.95

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

16,082――(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社普通株式の取得価格については、取引日の直近の市場価格をもって決定しております。
４．株式会社テーエスワイは、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要が乏しいため、記載を省略しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

１株当たり純資産額

3,036.90円

3,467.32円

１株当たり当期純利益

476.24円

490.80円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年６月１日(自 平成29年６月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

436,464

451,665

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

436,464

451,665

普通株式の期中平均株式数(株)

916,476920,264

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区

当期首残高
(千円)

分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

650,000

570,000

0.45―

１年以内に返済予定の長期借入金

429,821374,772

0.57―

１年以内に返済予定のリース債務

67,95373,9683.09

─

869,530

628,0700.50

249,629

193,5423.62

2,266,933

1,840,352─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

平成31年６月〜
平成35年１月
平成31年６月〜
平成35年１月―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

241,322

266,789

96,55523,404

リース債務

69,59058,93543,743

21,272

第３四半期

当連結会計年度

区分【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期
(千円)

1,228,508

2,698,754

3,824,829

5,374,704(千円)

123,844

350,916445,574

661,934(千円)

78,382

228,802

288,191

451,665

(円)

85.16

248.60313.14490.80(会計期間)
１株当たり四半期純利益
(注)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

85.16

163.44

第３四半期
64.54

第４四半期
177.67平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

44/60

当事業年度
(平成30年５月31日)

652,121771,351
537,078765,721285,686
231,444
6,660
48,763
1,544

584,094
644,079825,640
713,542
329,513333,843
6,492
52,511
1,617

3,300,374

3,491,335

2,182,822△1,680,590

2,186,305△1,712,893

502,232

473,412

185,706△167,893

185,706△169,485

17,812

16,220547,431△445,298※１
102,133

558,513△466,751※１
91,762

28,371△19,325

34,160△24,400

9,045

9,760

184,509△154,223

195,852△163,639

30,28632,213787,945
189,939△77,177

787,945
189,939△104,344

112,762
1,562,217

85,595
1,496,909

3,328
57,222
101,000

1,048
72,169107,400

161,550

180,617

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成30年５月31日)

150,851
159,906
180
1,002
194
165,254

485,126
2,208,894
5,509,268

444,128
2,121,655
5,612,991※２

298,811
225,501※１

600,000
278,740

※２

※１

45/60

―
7,737

138,631
159,906
180
3,139
191
128,270
5,626
8,182

※２

319,775
325,931※１

550,000
248,026※２

45,038106,189
3,411
121,734
1,045
10
89,58122,8003,501
68,33050,359130,453
3,753
90,332
13,412
10
100,328
26,0003,493
22,065

1,864,694

1,883,940

507,122※１

349,100

155,825
14,576
149,875
7,211

123,348834,6112,699,305

600,723
2,484,663―
122,144
6,131

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

46/60

当事業年度
(平成30年５月31日)

1,874,083

1,874,083

18,29923,37665,853
13,883
827,504

49,431
10,335
1,171,330

925,540△6,562
2,793,061

1,254,473△7,7783,120,778

16,901

7,549

16,9012,809,962
5,509,268

7,549
3,128,327
5,612,991

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
製品売上高
部品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価部品売上原価サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
運賃及び荷造費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

47/60

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

4,442,377
502,647
80,6014,580,651
500,751
86,267

5,025,626

5,167,669

819,954
3,239,234

765,7213,395,268

4,059,188765,7213,293,467

4,160,989
713,5423,447,446

237,890
100,247

217,395
112,459

3,631,605
1,394,021

3,777,302
1,390,367

176,495
44,27622,80061,83521,096
88,695444,358

187,788
46,51826,00049,45828,607
91,126442,104

859,557
534,463871,604
518,763

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

135
8,865
36,943

※１

239
9,316
36,692

3,556
9,728

4,340
6,163

59,22956,751

15,421
19,700991

11,567
17,272
2,283

36,112557,579

31,124544,390

21,083

2,518

21,083

2,518

※２

48/60

※１

0

※２

2,279

0
578,6622,279
544,628

210,991△21,773

184,819△19,893

189,218
389,444

164,925
379,703

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区

分

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,949,746

59.2

2,044,294

59.4

Ⅱ

労務費

423,07412.8

471,090

13.7

Ⅲ

経費

923,68428.0

923,71026.9（内外注加工費）（715,805）（713,099）（内

減価償却費）（116,457）（116,120）

（内

賃借料）

（2,351）（1,774）

当期総製造費用

3,296,505

100.0

3,439,095

228,415

285,686

3,524,920

3,724,781

期末仕掛品たな卸高285,686

329,513

当期製品製造原価

3,239,234

3,395,268

期首仕掛品たな卸高合計(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。

49/60

100.0

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年６月１日

至 平成29年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有
価証券評
価差額金

586,870△6,377 2,454,576

3,684

剰余金の配当△50,774 △50,774△50,774△50,774

当期純利益

389,444

389,444

389,444

389,444△5,077―――

16,422

―

―

―

5,076

―

―

―

△185

△185

資本金

当期首残高

1,874,083

利益準備金
13,221

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

82,276

18,959472,412

利益剰余
金合計

自己株式

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

株主資本
合計

その他利益剰余金

3,684 2,458,260

当期変動額

利益準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,077
△16,422△5,076

△185

―

5,077

△16,422△5,076355,091

338,670

1,874,083

18,29965,853

13,883

827,504

925,540

当事業年度(自 平成29年６月１日

13,216

13,216

13,216

338,485

13,216

13,216

351,701△6,562 2,793,061

16,901

16,901 2,809,962△185

至 平成30年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有
価証券評
価差額金

925,540△6,562 2,793,061

16,901

剰余金の配当△50,770 △50,770△50,770△50,770

当期純利益

379,703379,703379,703379,703△5,077―――

16,422

―

―

―

3,547

―

―

―

△1,215△1,215

当期首残高

1,874,083

利益準備金
18,299

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

65,853

13,883

827,504

利益剰余
金合計

自己株式

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

株主資本
合計

その他利益剰余金
資本金

16,901 2,809,962

当期変動額

利益準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,077
△16,422△3,547△1,215―

5,077△16,422

1,874,083

23,37649,431△3,547

343,826

328,932

10,335 1,171,330 1,254,473

50/60△9,351△9,351△9,351

327,717△9,351△9,351

318,365△7,778 3,120,778

7,549△1,2157,549 3,128,327

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
15〜50年
機械及び装置
２〜10年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

51/60

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年５月31日)
機械及び装置84,896千円

当事業年度(平成30年５月31日)
67,917千円

前事業年度(平成29年５月31日)
16,320千円

当事業年度(平成30年５月31日)
16,320千円

長期借入金

60,640 〃44,320 〃計

76,960千円

60,640千円

１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
支払手形48,857千円
44,581千円
買掛金

３

52,601 〃81,332 〃当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前事業年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
当座貸越極度額
2,200,000千円
2,200,000千円
借入実行残高600,000 〃550,000 〃差引額

1,600,000千円

1,650,000千円(損益計算書関係)
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年６月１日(自至 平成29年５月31日)
至

※１

※２

当事業年度
平成29年６月１日
平成30年５月31日)

受取配当金6,240千円

6,240千円

仕入割引

14,165 〃13,434 〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

計

0千円

0千円

無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
電話加入権

― 千円

52/60

当事業年度
(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
2,279千円

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
当事業年度
(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
子会社株式

(千円)

159,906

159,906

関連会社株式

(千円)

―

―

合計

(千円)

159,906

159,906(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年５月31日)

当事業年度(平成30年５月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損2,464千円

2,113千円

投資有価証券評価損

2,935 〃

2,959 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

製品保証引当金

1,073 〃

1,063 〃

減価償却費

3,288 〃

5,239 〃

賞与引当金

27,474 〃

30,539 〃

役員賞与引当金

6,992 〃

7,914 〃

役員退職慰労引当金

45,790 〃43,472 〃

未払事業税

6,295 〃

5,852 〃

減損損失

40,961 〃40,875 〃12,791 〃6,290 〃

繰延税金資産小計

153,495千円

149,746千円

評価性引当額△77,831 〃△63,023 〃

75,663千円

86,722千円

特別償却準備金△28,896千円△21,631千円

固定資産圧縮積立金△6,091 〃△4,522 〃その他投資有価証券評価差額金△6,488 〃△2,430 〃繰延税金負債合計△41,476千円△28,584千円

34,187千円

58,138千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
法定実効税率

30.7％

30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目等

0.2％

0.2％

住民税均等割

1.8％

1.9％

評価性引当額の増減

0.0％

△2.7％

その他

0.0％

0.3％

32.7％

30.3％

(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担額

53/60

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

2,182,822

3,483

―

2,186,305

1,712,893

32,302473,412

構築物

185,706――

185,706

169,485

1,592

16,220

機械及び装置547,431

11,082―558,513466,751

21,453

91,762

車両運搬具

28,371

6,272

483

34,16024,400

5,557

9,760

工具、器具及び備品

184,509

11,589246

195,852

163,639

9,662

32,213

土地

787,945――787,945――787,945

リース資産

189,939――

189,939

104,344

27,16685,595有形固定資産計

4,106,726

32,427730

4,138,423

2,641,514

97,735

1,496,909

電話加入権

3,328

―

2,279

1,048

―

―

1,048

ソフトウェア150,350

51,076―

201,427

129,257

36,12972,169

リース資産

117,235

18,000―135,235

27,835

11,600107,400

無形固定資産計

270,91369,076

2,279

337,710

157,092

47,729180,617

225

―

―

225

33

3

191

無形固定資産長期前払費用
【引当金明細表】

89,581

100,328

当期減少額(目的使用)(千円)
89,581

役員賞与引当金

22,80026,00022,800―26,000

役員退職慰労引当金

149,875

49,45877,190―122,144

3,501

3,493

―

3,501

3,493

区

分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

製品保証引当金
(注)

当期増加額
(千円)

製品保証引当金の当期減少額(その他)3,501千円は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

100,328

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第46期)

平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで

平成29年８月31日
北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第46期)

平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで

平成29年８月31日
北陸財務局長に提出。

(第47期第１四半期)

平成29年６月１日から
平成29年８月31日まで

平成29年10月13日
北陸財務局長に提出。

(第47期第２四半期)

平成29年９月１日から
平成29年11月30日まで

平成30年１月12日
北陸財務局長に提出。

(第47期第３四半期)

平成29年12月１日から
平成30年２月28日まで

平成30年４月13日
北陸財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年８月31日
北陸財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年８月28日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中

明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

階

口

嘉

保

㊞

堂

博

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の平成30
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タケダ機械株式会社が平成30年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年８月28日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中

明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

階

口

嘉

保

㊞

堂

博

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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