令和４事業年度

財務諸表

自：令和４年

４月

１日

至：令和５年

３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,349,060,000
11,491,491,534△ 5,475,193,942
1,419,803,800△ 954,471,247
1,118,188,353△ 988,124,858

21,532,605△ 21,532,598

２ 無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収入金
その他の流動資産
流動資産合計
資産合計

6,016,297,592
465,332,553
130,063,4951,200,322,343
9,894,650
725,170,970,640

13,404,443
938,000
14,342,443
25,185,313,083

2,166,519,473
16,012,900△ 275,876

15,737,024
6,527,189
843,333
2,189,627,019
27,374,940,102

負債の部
Ⅰ 固定負債
長期繰延補助金等（注）
長期未払金
固定負債合計14,702,335
15,124,518
29,826,853

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務（注）
寄附金債務（注）
前受受託研究費等（注）
前受受託事業費等（注）
前受金
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

313,428,631
90,676,495
732,888387,800
267,900
97,278,090
943,172,507
20,692,601
2,502,400
1,469,139,3121,498,966,165

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

22,018,651,087
22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額（注）除売却差額相当累計額（注）
資本剰余金合計

7,608,013,143△ 6,107,993,894△ 269,599,519
1,230,419,730

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

771,685,934
1,855,217,186(1,855,217,186)
2,626,903,120
25,875,973,937
27,374,940,102（注）これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
1

損

益

計

算書

（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計624,547,575
136,067,124
86,965,799
11,630,896
1,000,000
15,055,350
62,573,884
1,897,360,578
123,736,777

2,021,097,355

563,017,375
106,441,171

669,458,546

3,628,396,529
125,673,197

230,681

230,6813,754,300,407

経常収益
運営費交付金収益（注１）
授業料収益
入学金収益（注１）
検定料収益
受託研究収益（注１）
共同研究収益（注１）
受託事業等収益（注１）
寄附金収益（注１）
施設費収益補助金等収益（注１）
財務収益
受取利息
雑益
研究関連収入（注１）
財産貸付料収入
その他の雑益
経常収益合計経常利益

2,583,753,369
830,832,223
116,546,764
22,845,800
11,630,896
1,000,000
15,055,350
68,414,147
66,200,036
103,362,690
6,851

6,851

17,138,338
6,946,327
8,152,937

32,237,602
3,851,885,728
97,585,321

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

7

7
7

臨時利益
資産見返負債戻入（注１）（注４）
臨時利益合計

1,699,127,656

1,699,127,656
1,699,127,656

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注１）
当期総利益

1,796,712,970
58,504,216
1,855,217,186（注１） これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
（注２） 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
当期総利益
減価償却相当額
除売却差額相当額
賞与引当増加相当額
退職給付引当増加相当額
小計施設費収益相当額
資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

1,855,217,186△ 372,885,315△ 22,119,061
4,297,472
187,092,150△ 203,614,754
563,435,694
2,215,038,126

退職給付引当増加相当額のうち、57,485,483円は国又は地方公共団体からの出向職員に係るものである。
（注３） 科学研究費助成事業等に関する注記
当期受入額
当期支出額

59,319,613
57,328,576（注４） 臨時利益の資産見返負債戻入 1,699,127,656円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額である。

2

純 資 産 変 動 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（単位：円）
Ⅰ

当期首残高資本金

Ⅱ

政府出資金

資本金
合計

資本剰余金

22,018,651,087

22,018,651,087

6,966,167,392

000

641,845,751

資本剰余金

Ⅲ

資本剰余金
合計

減価償却相当累計額 除売却差額相当累
(－)
計額(－)

前中期目標期間繰
越積立金△ 5,753,886,180△ 247,480,458

964,800,754

18,777,601△ 372,885,315△ 22,119,061

641,845,751△ 3,341,460△ 372,885,315

50,560,902

目的積立金

400,236,131

利益剰余金(又は繰越欠損金)

積立金

106,722,762

当期未処分利益(又は当期未処理損失)352,170,112

利益剰余金(又はうち当期総利益 繰越欠損金)合計(又は当期総損失)

352,170,112

純資産
合計

909,689,907

23,893,141,748000

641,845,751△ 3,341,460△ 372,885,315

0802,967,145△ 752,406,243△ 1,089,700

0802,967,145△ 752,406,243△ 1,089,700

1,796,712,970△ 128,970,959
1,717,213,213
2,626,903,120

1,796,712,970△ 128,970,959
1,982,832,189
25,875,973,937

当期変動額
ⅠⅡ

資本金の当期変動額
資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分（又は損失処理）による取り崩し国庫納付金の納付（２） その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

022,018,651,087

0000000000022,018,651,087

00265,618,976
1,230,419,730

641,845,751
7,608,013,143※資本剰余金の財源別増減明細

施設費
運営費交付金
授業料
補助金等
寄附金等
目的積立金
無償譲与
合計

期首
残高
6,609,403,710
970,000
1,924,650
144,232,000
6,500,000
201,699,032
1,438,000
6,966,167,392

当期増加額
563,435,694

当期減少額

78,410,057
641,845,751

0△ 354,107,714△ 6,107,993,894△ 22,119,061△ 269,599,519（単位：円）
期末
残高
7,172,839,404
970,000
1,924,650
144,232,000
6,500,000
280,109,089
1,438,000
7,608,013,143

3908,600,207△ 908,600,207
802,967,145△ 400,236,131△ 352,170,112△ 352,170,112△ 1,089,700△ 187,475,175
721,125,032
771,685,934△ 400,236,131
0△ 106,722,762
0

1,796,712,970
58,504,216
1,503,047,074
1,855,217,186△ 352,170,112
0キャッシュ・フロー計算書（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入共同研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
その他預り金収支差額
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高4△ 777,551,388△ 2,736,602,156△ 114,009,289
2,897,182,000
746,265,123
107,270,764
22,845,800
12,428,000
2,500,000
15,444,578
112,135,380△ 930,670
62,437,867
32,206,068
8,188,586
389,810,663△ 1,089,700
388,720,963△ 199,740,088△ 660,000
629,635,730
429,235,642
6,851
429,242,493△ 7,947,285△ 7,947,285△ 230,681△ 8,177,966
809,785,490
1,356,733,983
2,166,519,473

利益の処分に関する書類（令和６年２月１６日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

1,855,217,186

当期総利益

1,855,217,186

Ⅱ 利益処分額
積立金1,742,804,431

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額大学運営改善積立金

112,412,755

5

112,412,755

1,855,217,186

＜重要な会計方針＞
国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 令和４年２月１０日改訂））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 令和５年４月１３日最終改訂）（以下「国立大学法人会計基準等」という。）を適用している。なお、国立大学法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については令和５事業年度から適用する。
１. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、ミッション実現加速化経費及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50 年
構築物
3～60 年
工具器具備品 2～20 年
車両運搬具 4～ 7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 78）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．賞与引当金及び相当額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当増加相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び相当額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は国立大学法人会計基準第 82 第 4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

6

５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。
６．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

＜会計方針の変更＞
会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えておりましたが、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上しておりません。なお、改訂後の国立大学法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は当期首に臨時利益に計上しております。
この結果、前事業年度と比較して経常収益が 46,136,763 円増加するとともに、臨時利益が 1,699,127,649 円増加、当期純利益及び当期総利益は 1,745,264,412 円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は当事業年度より「長期繰延補助金等」として表示しておりますが、損益に与える影響はありません。

＜表示方法の変更＞
１.純資産の部
損益外減価償却累計額について、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減価償却相当累計額として表示しております。損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が 247,480,458 円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△247,480,458 円増加しております。
7

２.研究関連収入
前事業年度において、雑益の小科目「その他の雑益」に含めていた「研究関連収入」
は、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、雑益の小科目「研究関連収入」として独立して表示しております。
なお、前事業年度の「研究関連収入」は 13,989,127 円であります。

＜貸借対照表注記事項＞
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の相当額は1,929,506,520 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与手当の相当額は152,010,501 円

３．翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産(1) 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用途

種類

場所

女子学生寄宿舎用地

土地

宮城県仙台市青葉区

女子学生寄宿舎建物

宮城県仙台市青葉区

学生寄宿舎屋内外設備

建物附属設備宮城県仙台市青葉区

バレーコート周囲障等

構築物

宮城県仙台市青葉区(2) 使用しなくなる日
用途

使用しなくなる日

女子学生寄宿舎用地

令和５年７月３１日（予定）

女子学生寄宿舎

令和５年７月３１日（予定）

学生寄宿舎屋内外設備

令和５年７月３１日（予定）

バレーコート周囲障等

令和５年７月３１日（予定）(3) 使用しないという決定を行った経緯及び理由
既存の学生寮が経年５０年以上を経過し老朽化が顕著であるため、新学生寄宿舎を整備するため、令和４年２月１８日の役員会において事業者を決定しました。これにより、現青葉山キャンパス学生駐車場の位置に新学生寄宿舎を建設することとし、既存の寮について、その所在する土地（水の森団地）を売却するとともに、令和５年度末をもって閉寮することとしました。
なお、水の森団地については事業者と売買契約を令和５年度中に締結し、令和５年７月末時点で引き渡し及び代金決済を行う予定です。

8

(4) 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額（単位：円）
用途

種類

使用しなくなる

回収可能日における帳簿価

サービス額

減損額額
女子学生寄宿舎用地

土地

314,200,000

130,000,000

184,200,000

女子学生寄宿舎

建物

61,735,945-61,735,945

学生寄宿舎屋内外設備

建物附属設備

13,197,889-

13,197,889

バレーコート周囲障等

構築物

3,031,105-

3,031,105＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

2,166,519,473 円

資金期末残高2,166,519,473 円

２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
工具器具備品2,792,793 円

図書1,247,703 円

消耗品等

14,279,424 円

合計

18,319,920 円＜重要な債務負担行為＞（単位：円）
件名

契約金額（青葉山）表現活動実習棟改修設計業務（青葉山）表現活動実習棟改修設備設計業務

9

翌期以降
支払金額

6,710,000

6,710,000

4,510,000

4,510,000

＜国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト＞
１. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用

3,754,300,414（2）（控除）自己収入等△1,675,763,415

業務費用合計

2,078,536,999

Ⅱ 資本剰余金を減額したコスト等

203,614,754

Ⅲ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

61,069

政府出資の機会費用

73,583,184

Ⅳ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に73,644,253
2,355,796,006

帰せられるコスト
２. （控除）自己収入には、会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返授業料戻入 506,095,142 円、資産見返寄附金戻入 88,236,978 円が含まれています。
３. 機会費用の計上方法（１） 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（令和５年４月１１日付け５文科高第３３号）に基づき、0.320％で計算しています。

＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

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