第６８回九都県市首脳会議
会議記録

平成２７年１１月９日（月）第６８回九都県市首脳会議概要
Ⅰ 日時

平成２７年１１月９日（月）午後１時３０分～午後３時３０分

Ⅱ 場

所

ホテルニューオータニ幕張

Ⅲ 会議次第１

開 会

２

座長あいさつ３報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４

協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

意見交換（１）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について（東京都）（２）生活困窮者への重層的な自立支援施策の推進について（横浜市）（３）ヒートアイランド対策について（埼玉県）（４）子どもの貧困対策について

（川崎市）

（５）
「子どもの未病対策」の推進について（神奈川県）（６）グローバル化に対応した英語教育の充実について（相模原市）（７）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について（８）法人番号、法人ポータル（仮称）の利活用について
６（さいたま市）
（千葉市）

その他

（１）
「中小企業世界発信プロジェクト」について

（東京都）

（２）
「第 33 回全国都市緑化よこはまフェア」について

（横浜市）

７

閉会

Ⅳ 出 席 者
埼 玉 県 知

事

上 田

清

司

千 葉 県 知

事（座長）

森 田

健

作

東 京 都 知

事

舛 添

要

一

神 奈 川 県 知 事

黒 岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福 田

紀

彦

千

葉

市

長

熊 谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清 水

勇

人

相 模 原 市

加 山

俊

夫

長

1

１

開

会

○事務局
ただ今から第 68 回九都県市首脳会議を開会いたします。私は本日の事務局を務めます、千葉県
総合企画部長の鶴巻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては太陽光発電によるグリーン電力を利用しています。また、各首脳の机上には本県水道局の高度浄水処理水のペットボトルをお配りしておりますので併せてご紹介いたします。
それでは、ただ今から会議を始めます。本日の座長につきましては規約に基づきまして、開催担当であります千葉県の森田知事が務めます。それでは初めに、座長よりご挨拶を申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（森田千葉県知事）
皆さん、今日は大変お疲れ様でございます。着席にて失礼させていただきます。
今日は暑いですよね。先ほどお話を聞きましたら、千葉というのは東京よりも少し暖かいらしいです。千葉というところは、東京に隣接して影になっている県でございますけれども、最近少しずつシェイプアップしまして、皆さんに楽しんでいただけるような県にしなければいけないと思いまして私たち頑張っています。熊谷市長も頑張っています。
まず、挨拶に先立ちしまして、8 月にご当選になりました上田知事、おめでとうございます。
夏だったから大変日焼けしたというお話も聞きましたけれども、さすがにお強うございます。おめでとうございました。
さて、今回の第 68 回も引き続き私が座長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
九都県市では、これまで首都圏における環境問題対策や防災対策など、広域的な観点で考えなければならない重要な行政課題について連携・協力して成果を上げてまいりました。さらに、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、首都圏の魅力を広く世界に発信する絶好の機会と思っております。ここ幕張の地でも、すぐそばの幕張メッセでレスリングなどが開催されます。大会の成功に向けて九都県市としてもより一層の連携・協力を加速していくべきと考
えておる次第です。
本日の首脳会議におきましては、防災や健康、福祉、環境、教育といった幅広い分野での議論が予定されております。本会議は九都県市の首脳が一堂に会する貴重な機会でございます。忌憚
のないご意見、ご発言をいただきながら、活発な議論を行い、有意義な会議にしてまいりたいと考えているところでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
さて、議事に入る前に、事前に林市長から発言を求められております。林市長、どうぞよろし
くお願いいたします。
○林横浜市長はい。横浜市の林です。お時間を頂戴して、ありがとうございます。
私からは、横浜市都筑区のマンションに端を発した不適切なくい工事に関する問題について、現状などをご報告させていただきます。

2

今回の件は、民間のマンションにとどまらず公共事業にも広がっており、市民の皆様の信頼を裏切る、あってはならないことだと思っております。今、市民の方々が大変な不安を抱えて生活されていることについては、私自身、とても心を痛めております。各首長の皆様にもご心配をおかけしていると思います。
横浜市立中学校 1 校についても、今回、くいのデータ流用が認められました。こちらについては調査の結果、建物の安全性には問題ないと判断できて、保護者の皆様にご説明をしたところです。
横浜市としては、都筑区のマンションの事業主に対して、建物の安全性の確認と徹底した原因究明、住民の皆様に対する丁寧な対応について指導してまいりました。併せて、当該マンションの住民の皆様のご不便を少しでも解消できるよう、建築部門を中心に福祉部門、教育委員会、区役所などで構成する庁内の相談体制をつくり、取組を強化しております。既に約 20 件のご相談を受けており、今後も引っ越しに伴う高齢者のケアや児童生徒の通学区域の取扱への対応などを、庁内横断的に進めていきます。
また、10 月 28 日には、石井国土交通大臣にお会いいたして、建物の安全性を検証する際の技
術的支援や適切な情報提供など、住民の皆様に対する支援のほか、再発防止に向けた関係法令の検証などについて要請してまいりました。大臣からは、国としてもしっかりと取り組んでいきた
いとの回答をいただきました。参考に、皆様のお手元に要請文をお届けしております。
各首長の皆様も、建物の調査や安全性の検証など懸命に進められていると思いますが、今後も九都県市の皆様と連携しながら迅速に取り組んでいきたいと考えております。横浜市には、適切に事業を実施している建築業者の方も数多くいらっしゃるため、このような問題が起きたことはとても残念です。
石井大臣には、建築基準法等の見直しも視野に入れていただきたいこともお伝えしました。ご報告は以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。本当にこのことについては私たちも驚きを隠せないところでございます。この件につきましては、横浜市のみならず各都県市においても、住民の不安解消に向けて取り組んでいることと存じます。このことに関してご意見等、ございますか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
実務レベルでの情報共有を密にしてまいりたいと思いますので、一つどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○事務局
それでは、会議冒頭の写真撮影はここまでで終了といたします。報道関係者の方は関係者席にお戻りくださるようお願いいたします。
それでは座長、進行につきましてよろしくお願いいたします。

3

３

報

告

（１）委員会等における検討状況等の報告について○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは議事に入らせていただきます。初めに議事の３、報告事項でございます。
「（１）委員会等における検討状況等の報告について」事務局から報告させます。
○事務局
それでは委員会等における検討状況等につきましてご報告申し上げます。資料の次第の次に資料 1 として「報告事項の概要」と、資料 2 として報告書を用意してございますけれども、資料 1の概要でご説明いたします。
まず、1 ページ目「１ 首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況」でございます。こちらは各委員会等における実務的な検討状況でございますので説明は省略いたします。
次のページにまいりまして、「２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」を中心にご説明いたします。
まず、「① 九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」をご覧ください。「（１）少子化対策（結婚支援）の推進について」でございますが、市区町村や社会福祉協議会等が実施している支援情報の調査を行い、ホームページにて公表いたしました。また、各種イベント等で活用できるキャッチフレーズを作成いたしました。今後とも必要に応じて適宜意見交換等を行い、連携を図ってまいります。
次に、「（２）持続可能な介護保険制度への取組について」でございますが、介護サービスの質の評価に関する全国の取組状況等を調査し、よりよい介護サービスの提供等に向けた取組の検討を行うとともに、国への要望（案）を作成いたしました。今後、検討会の議論を踏まえ、各都県市の実情に応じて、更に検討を進めることとしています。
次に、「（３）男女がともに活躍する社会の推進について」でございますが、庁内の女性管理職の登用率向上に向け、各都県市の個別施策や課題について勉強会等により共有いたしました。さらに、取組の共有と、一層の意識醸成を図るため、研修会の開催について企画（案）をまとめました。今後も必要に応じて有用事例等の情報交換を行ってまいります。
次に、「（４）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について」でございますが、中古戸建住宅の流通促進に向けた国の制度や各都県市における取組及び流通の課題について研究し、報告書を作成いたしました。今後、報告書の内容を踏まえ、各都県市の実情に応じ、中古戸建住宅の流通促進を図っていくこととしています。
ページをおめくりください。
「② 今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの」として、「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」です
が、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意見交換を実施いたしました。今後とも情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、情報共有を図ってまいります。
次に、「（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて」ですが、委員会内のホームページの内容の充実を図りました。今後は、予防接種促進のための共同での取組について、実施可能なものから順次展開しながら、より効果的な取組について検討を継続してまいります。
4

次に、
「
（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について」です
が、九都県市としての今後の取組内容及び推進体制について検討いたしました。今後、整理した取組を推進するとともに、大会関係者からの情報収集や各都県市の取組状況について情報共有を図ってまいります。
次に、「（４）ガソリンベーパー対策の推進について」ですが、ORVR 車の早期義務付けの必要性の理解促進に向けた啓発・情報発信を行うとともに、国や関係業界団体との意見交換等を実施いたしました。今後、引き続き啓発・情報発信を行うとともに、必要に応じて国への再要請を検討することとしています。
次に、「（５）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について」ですが、多子・子育て世帯向けの住宅施策について意見交換と情報共有を行いました。今後ともこうした住宅施策について連携して検討を進めていくこととしています。
次に、「（６）障害者の積極的な就労促進について」ですが、広域的な展開により就労促進の効
果が期待できる制度的研究を行うことを決定いたしました。また、共同リレーキャンペーンを実施することとし、同時記者発表を行いました。今後、広域的な仕組みの検討を行うこととしています。
次に、「（７）高齢者の交通安全対策の推進について」ですが、高齢者の運転に起因する事故をなくすための環境整備について調査・研究するため、情報交換を行いました。今後、共同の取組を検討するとともに、高齢者の移動手段を確保するための公共交通の充実に向けた取組や課題に関する情報交換を行うこととしています。
次に、「（８）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について」ですが、外国人来訪者に対する熱中症の効果的な予防啓発・情報発信方法や具体的な啓発内容など、検討の方向性について意見交換を行いました。今後、情報共有を図りながら検討を進めてまいります。
次に、「（９）里親制度の推進に向けた取組みについて」ですが、国における法改正の検討がなされていることを確認し、共同で取り組むべき事業について意見交換を行いました。今後、国の法改正の動向を注視しながら、共同で取り組むべき事業を選定し、実施してまいります。
次に、「（10）福島県の復興支援について」ですが、福島県からのご要望を踏まえまして、教育旅行の呼び掛けの場の提供などの 3 項目について取り組むこととしたところです。引き続き、福島県の復興を後押しする取組を進めることとしています。説明は以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今の報告に対しまして、ご発言がございましたらよろ
しくお願いいたします。埼玉県知事、どうぞ。
○上田埼玉県知事「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」でございますが、ご案内のとおり、圏央道が 8 割方できて、あと 2 割というところまで来ております。また、首都高速道路の料金改定や圏央道の料金等、それぞれ関係の我々都道府県、また政令市等にもいろいろなお話があると思いますが、我々はあまり物分かりがよすぎてはいけないのではないかと思います。
2 点ございます。一つは通行量が多いということも含めて、一般的に言えば経済採算性が高い
5

わけですから、そう上げなくてもいいのではないかという議論を常に共通の問題意識として持っておかなければいけないということです。また、国土交通省や国の交通政策として、首都高を通らずに圏央道を使いなさいというのが基本的なスタンスでもあるわけです。したがって、遠回りをするわけですから、料金が同じであってはいけないわけです。我々は、安い料金でやるのだという問題意識を共有しておいて、交渉のときには常にそのような態度で臨んでいたほうがいいのではないかということだけご提案させていただきたいと思います。今すぐどうのこうのということではありません。
○座長（森田千葉県知事）
では、要望ということでよろしいですね。
○上田埼玉県知事
はい。
○座長（森田千葉県知事）
はい、分かりました。ありがとうございました。そうですね。私たち、物分かりのいいところもありますから、これからも主張していくところは主張していかなければならないということです。これは報告事項でございますので、基本的にご了承いただいたものということで、皆様、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。

４

協

議

（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、議事の４、協議事項でございます。
「地方分権改革の推進に向けた取組について」、
内容につきまして事務局から説明させていただきます。
○事務局
それでは、資料 4「地方分権改革の推進に向けた取組について」をご覧ください。1 ページ目でございますけれども、ここでは検討の経過や成果、今後の取組（案）を整理しております。検討の経過ですが、地方分権改革推進本部における議論など、国等の動向を注視しつつ、九都県市として意見を表明すべき事項の検討を行いました。続いて、下段の検討の成果、今後の取組（案）としては、本年春と同様に、政府への要求や国会議員に対して要請活動を行いたいと考えております。
2 ページ目以降が国への要望文でございます。取りまとめに当たりましては、今年の春の要求を基に、最近の動向等を踏まえて修正してございますので、本日は春の要求から変更したところを中心にご説明いたします。
まず、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。3 ページをお開きください。「（３）『提案6募集方式』に基づく改革の推進」については、2 年目の募集が行われ、現在、国において検討されているところですが、関係府省からの回答の多くは実現に向けた前向きな内容となっていない
ことから、年末の対応方針の決定に向け、提案を実現する方向で積極的に検討するよう国に対し対応を求めております。
続いて、「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。5 ページをご覧ください。
「（１）地方税財源の充実・確保」の「キゴルフ場利用税の現行制度の堅持」についてです。ゴルフ場利用税は、ゴルフ場特有の行政需要でございます、アクセス道路の整備、廃棄物処理、農薬・水質等の環境対策などに対応しており、地方自治体における貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持することを新たに追加いたしました。
おめくりいただきまして 6 ページでございます。
「（２）自主財源である地方法人課税の堅持」の「ウ 法人事業税の分割基準の適正化」につきまして、法人の事業活動が行われている地域に税収をより正しく帰属させるとともに、自治体間の財政調整を目的として変更するような見直しは行わないことを新たに追加いたしました。
おめくりいただきまして 8 ページです。
「Ⅲ 道州制の議論に当たって」及び「Ⅳ 国の財政規律の確立と地方税財源の復元」につきましては、本年春に引き続き同じ内容の要望でございます。
説明は以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今の事務局からの説明につきましてご意見などがございましたらご発言をお願いいたします。東京都知事、お願いいたします。
○舛添東京都知事
今、国の財政健全化に向けた議論が行われていますけれども、地方財政の削減や偏在是正措置の拡大、まさに地方分権の流れに逆行するような動きが強まっていることに非常に懸念を申し上げます。また、骨太の方針でも、偏在是正措置を講ずるということが示されていまして、今、税制改正の議論が行われていますけれども、年末の税制改正でこの不合理な措置が拡大される可能性があるということで非常に危機感を持っているところでございます。
今のご説明にもありましたように、地方間で財源を奪い合うという発想ですと、現状維持のま
まということになりますので、地方が抱えます巨額の財源不足の抜本的な解決にはつながらないわけです。そのような意味で、総体としての地方税財源の充実・強化が必要でありますし、どの地域も共存共栄して日本全体が発展するという成長志向の取組が必要です。この九都県市首脳会
議ではそのような方向を共有できると思っておりますので、今の資料にありましたような地方分
権改革の推進に向けて引き続き強力に主張してまいりたいと思います。
とりわけ地方財政を取り巻く状況は厳しくなっておりますが、これから年末の地方財政対策や税制改正の議論が本格化いたしますが、皆様と団結して不合理な偏在是正措置の撤廃を国に要望していきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。本当にそのとおりでございます。黒岩知事、よろしくお願いいたします。

7

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。舛添知事と同じ認識でありますが、その中で具体的な修文を提案した
いと思います。
4 ページの「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」の中の「（１）地方税財源の充実・確保」の「ア 税源移譲の確実な実現」のところです。神奈川県の修正意見をご覧ください。何度も申し上げているのですが、神奈川県の場合、税収が上がっても、その分、地方交付税、臨時財政対策債等が減らされるということで、頑張っても、頑張っても成果が出ないという基本的な構図にあります。例えば、27 年度のケースで言いますと、税収は、個人県民税、法人関係税で 213 億円プラスになりましたが、逆に地方交付税、臨時財政対策債が 540 億円減らされてしまいました。これは構造的な問題でありまして、交付税の交付団体になっている限り逃れられないということです。この辺をもっと明確に訴えるべきだと思っております。
アの部分を、「税源移譲の確実な実現のための抜本的改革」とし、「抜本的な改革」という言葉を、太い見出しの中に入れる必要があると思います。同時に、この話を一番分かりやすく説明す
るには、例の 6 対 4、4 対 6 という話を明記することが皆さんに一番分かりやすいと、常々私は感じておりますので、そのことも明記した方がいいと思っております。赤い字の部分の「現状では地方と国の歳出比率が 6 対 4 であるのに対し、税源配分は 4 対 6 であり、仕事に見合う税源が地方に配分されていない」という文章を挿入していただくことを修文案としてご提案させていた
だきたいと思います。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
（「賛成」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ご意見、ございますか。林市長どうぞ。
○林横浜市長舛添都知事、黒岩知事のお話に大賛成です。臨時財政対策債の話はずっと言い続けております
が、一向に進んでおりません。横浜市も 7,000 億円ほど借入金残高を縮減していますが、臨時財政対策債の残高は増え続けております。これは九都県市が一致して厳しく申し上げていく必要があります。ご提案いただいた修文案で調整をお願いします。
別の話で、「『提案募集方式』に基づく改革の推進」について、一つご報告があります。この提案募集で、地方からの提案を受けて、第 5 次地方分権一括法に「農地転用許可に係る事務・権限」が盛り込まれました。
国による農地転用許可の指定市町村への移譲に関する検討会には、地方六団体「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」の座長である三重県の鈴木知事とともに、私も委員として参加しました。そこでも、特に都市部においては、将来の土地利用を見据えながら、必要な緑や農地を守ることの必要性や、希望する全ての政令市に移譲を認めるべきであることを主張しましたが、国から都道府県・指定市町村への移譲が実現して、地方分権改革が前進したことは評価しな
くてはいけないと思います。地方へ権限が移譲されたよい例として、ご報告します。

8

○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
○加山相模原市長
よろしいでしょうか。今、舛添知事、黒岩知事がご提案されたことはそのとおりだと思います。
税体系の抜本的な改革を進めてもらいませんと、今もお話いただきましたように、我々、税収を上げても、交付税で調整されてしまうわけです。ですから、国の財政政策の中で我々はいつも泳がされています。また、我々が国の財源不足を、例えば、特に東京都さんが被害を受けておりま
すが、地方法人税というものがあるわけです。
国が全体的な見直しをしなければ駄目なのだということをこれから訴えていかなければなりません。そして、今お話がありますように、地方の負担がどんどん増えてきています。国民の税金は国が多く徴収するということです。そして、財政調整の関係で国の財政が非常に厳しくなると地方財源にまで手をつけるということです。このようなやり方はそろそろ終わりにしていただきませんと、臨時財政対策債もそうですが、いつまでも自主的な都市運営、地方運営ができなくなります。国は地方の創生や地方の自立ということを言いますけれども、そのようなところで調整する機能を国が持っているということになれば、いつまでも中央集権的で、地方の頑張る意欲というものがなくなっていきます。
上田知事のところもそうですが、本市も圏央道が開通しまして、一生懸命産業集積を行い少子高齢化時代の福祉財源をしっかり確保しようということで取り組んでいます。しかし、それが今言ったようなシステムで調整されてしまいますと、何のために努力したのか分からなくなります。
今、神奈川県さんでもインベスト神奈川ですとか、本市も産業集積促進条例（STEP50）をつく
りまして、自主財源をたくさん投入して、企業集積をして、雇用の場の創出を図っています。そうした効果が得られないような財政システムではなく、頑張る地方が育っていくような税制政策に変えていったほうが、よいのではないでしょうか。これをやると地方のやる気がなくなりますから。我々末端の基礎自治体は大変な話ですから、しっかりお願いしたいと思います。
また、林市長が言われていた農地法の改革ですが、今回改正されて、4 ㏊以上について今までの国の権限が都道府県に移譲されたということです。ただ、指定都市については手を挙げたとこ
ろだけに移譲するとされています。本市には、圏央道のインターチェンジが 2 つできまして、その周辺は今まで農地で利用されてきましたが、ほとんど耕作がされない状況になっているわけです。それを農地転用権限、都市計画という視点から考えますと、そのような立地環境が変わったという状況を踏まえた権限を基礎自治体のほうに少し移譲したほうが、国土を高度利用していくという点では一番適正な制度になっていくと思っています。
ですから、そのような制度改革は早く、もちろん食料自給率の確保というのは国策の問題です
けれども、それは我々もしっかりやっていくわけですから、工業系土地利用が相応しい土地について、有効活用できる権限を一番身近な基礎自治体に移譲するということをぜひ訴えていただきたいと思います。強く訴えたほうがいいと思います。
やはり国からの目線ですと分からないわけです。税制のあり方についても、このような権限の問題についても。このような形で訴え続けていただきたいと思っております。賛成です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
9

〇上田埼玉県知事
ありがとうございます。基本的に今までの議論に大賛成でございます。私のほうからは、ハローワーク特区についてです。今、厚労省、内閣府と最終的な詰めをやっている最中でございます。
地方移管を要求しているところですが、「なかなかそこまでは」という空気が若干支配的であります。特区の拡大や地方移管を 3 年以内に見直すという方向で最終調整をしていただきたいと担当の平井鳥取県知事にお願いしているところでもございます。
ただ、九都県市でもこの問題に関しては、雇用や産業というのは、可能なところはその地域できちんと完結できるような体制をつくると。まだ自分たちはそこまでやれないよというところは別にしても、できるところはやらせるということについて、ぜひ何らかの形で文言を残していた
だきたいと思っております。
また、先ほどもお話がありましたが、地方創生の比較的自由な交付金と言っても、市町村単位
でいくと 1 億とか 2 億の世界で、基本的には本筋ではないわけです。ありがたいと言えばありがたい部分があるのですが、舛添知事や黒岩知事が言われたように、基本的には 4 対 6 の世界を 6対 4 にするという、この制度もきちんと訴えていく必要があると思います。このことが一つです。
また、臨財債はまさにこのメンバーは本当にそうです。埼玉県の例ですが、私が就任して 12
年、県単独の部分は 16.6％減らしています。臨財債で増えていく部分がありますので、結果として、私は腕前が悪い知事のように見えてしまうわけです。自身としては腕前がいい知事だと自負しています。国に直せば、1 千兆であれば 166 兆減らしているわけです。国は過去に一円だって減らしたことがないではないかということです。皆さん、そのような努力をされているわけです。
少なくとも本体のほうは減らしています。臨財債のほうは増えていくものですから、結果として県や市の借金が増えているように見えてしまうという、このような不合理な部分を絶対にやめさせなければいけないと思いますので、その本筋の部分を今度は強力にアピールできるようなまとめ方にしていただければありがたいと思っています。以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。臨財債も含めて広範囲にわたって意見を賜りましした。各首長さん、
もっと言いたいことがたくさんあると思います。しかし、九都県市というのは非常に力が強うご
ざいますから、私たちは諦めずに一つ一つしっかりとやっていくことが大事ではないかと思います。黒岩知事のご意見を踏まえて、強く修文をするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。

５

意見交換

（１）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、議事の５、意見交換になります。まず東京都のご提案であります、「自然災害に備えた家庭での備蓄促進について」でございます。舛添知事から提案趣旨の説明をお願いいたします。
10○舛添東京都知事
首都直下型地震の場合に大規模災害が発生する可能性があります。そのときにライフラインが寸断されるとともに、道路などががれきで閉塞されることによって物流が麻痺してしまって、結
果的に食料品や生活必需品が入手困難になるという恐れがございます。このような状況の中で、自宅倒壊を逃れた多くの住民が自宅にとどまって生活して、避難所に行かないという事態に備えまして、自宅で生活を継続できるようにということで、今年度から「都民の備蓄推進プロジェクト」を開始いたしました。
少し発想を変えようということです。備蓄ストックと言うと、わざわざ新たなものを買いそろえて、皆さん大変だと思っていますから、「そんなの、そろえるのは大変ですよ」ということになります。ですから、普段の生活で使っている食料品や生活必需品を少し多めに買っておけば、それが備蓄になるということで、「日常備蓄」という考え方を示しました。例えば、ペットボトルを
いつも 3 つ置いているのなら、4 つ目を買って置いて、1 個を備蓄に回すという発想です。普段から使い慣れていますので、食べ慣れ、飲み慣れ、使い慣れているわけですから、災害時も普通と同じような形でストレスない形で対応できます。
語呂合わせですけれども、11 月 19 日に「1 年に 1 度はびち（1）く（9）の確認」ということ
で、1119 で「備蓄の日」を制定しました。もうすぐ来ますが、家庭で備蓄の状況の確認をやってもらうことをやろうと思っております。
ちなみに今想定していますのは、ライフラインの機能の 95％を回復させるのに必要な日数は、電力が 7 日、通信が 14 日、上下水道が 30 日、都市ガスに至っては 60 日ということです。東京の場合、避難所での生活が最大で 220 万人、しかし、自宅に残って生活する人は 1,000 万人ということです。
行政がつくったものとしては稀に見て褒められるのが、この『東京防災』というものです。これを 9 月 1 日の記念日に全家庭に配りました。すると、非常に人気を博しまして、いろいろなところから引き合いがございます。要するに、皆さん方のところに住居があるけれども、昼間は東京で働いている方々は、逃げるときは新宿で働いていたら新宿の避難場所を知っておかなければいけないわけです。そのようなこともあって、これは住所のある人にしか行っていないので、皆さんの地域から通勤なさっている方にもご活用願いたいと思いまして、近々廉価で、1 冊 140 円
ぐらいで買えるような状況にしようとしてやっています。文庫本でも五、六百円しますので、今そのように指示を出していまして、また公表します。
これはまさに東京について書いていますので、おそらく皆さん方の地域に特別な状況があれば、埼玉版、千葉版、川崎版というのもあり得るだろうと思っております。そのような意味で、ぜひ
九都県市が協力していろいろなことをやりたいと思っています。先ほど出た 1119 の「備蓄の日」の前の日の 18 日に、新宿西口でイベントをやったりします。おそらく 150 円を切るぐらいの値段でいけるのではなないかと思いますが、いずれ発表したいと思っています。
先ほどの緊急避難道路ですが、環七や環八が皆さんの県にもまたがっているのですが、そこで大きな建物が倒れてしまって、環七、環八が動けなくなったら、埼玉や神奈川から助けに来ようと言っても来られないわけです。ですから、今我々は緊急避難道路の横に建っている建物の耐震性で、言うことを聞かないのは「このビルは言うことを聞かない」と。言うことを聞いて、きちんと耐震をやっているのには、ほろに「耐震のための強化中」というマークをばーんと付けて進めたりしていると思います。関東大震災のときも、東京、東京と言いますが、神奈川が一番被害
11

が大きかったわけです。首都直下型が来ますと我々みんなが被害者になります。ですから、今の交通のことを含めて、お互いに知恵を働かせて、備えをやりたいということで、ぜひ九都県市で共同して、今申し上げたような備蓄のプロジェクトや、防災のためのいろいろな仕組みを協力したいというご提案でございます。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。この本、今見ましたらおもしろいですよね。各地域でこのようなものをつくっていったらいいなと思います。
○舛添東京都知事
皆さんのところに個々にいっています。私のところはたまたま檜原村のものが来ているのですが、檜原村なら檜原村のマップが付いているわけです。ですから、同じ港区でも数枚ありまして、
港区のこの地域はどこに逃げなさいというので、マップが全部違うわけです。
○座長（森田千葉県知事）
ただ今のご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。林市長、どうぞ。
○林横浜市長舛添知事のご提案に賛同します。横浜市でも『わが家の地震対策』というパンフレットをつく
り、これに地域ごとのハザードマップを入れて、全戸配布しております。また、NTT タウンページ社と協定を締結して、防災関連情報を掲載した「防災タウンページ」の作成・配布も行いました。
横浜市は、「よこはま地震防災市民憲章」という行動指針をつくり、自分自身そして地域を自分達で守るという自助・共助の考え方を普及啓発しています。
このような背景もあり、横浜市では備蓄の取組みには非常に力を入れています。飲料水は 1 人
3 日分、9 リットル以上備蓄していただきたいため、横浜市の水道局で販売している「横浜水缶」
を 36 リットル分ご購入いただいた方には、給水リュックを差し上げる等のキャンペーンを行っております。他にも、調理しないで食べられるものや、缶切りが不要な缶詰、トイレパックなど緊
急時に自宅で暮らすために必要な備蓄品についても啓発活動を行っています。
最近横浜市で実施した危機管理のアンケート結果では、「自助・共助というのをどのぐらい知っていますか」という質問に対して、「自助、共助ともに聞いたことがない」が 53％、
「聞いたこともあるし、意味も知っている」が 25％でした。また、食料や飲料水を３日分以上備蓄している人は 38.8％ですが、備蓄をしていない人も 22％いて、基礎自治体が各自一生懸命普及活動を実施していても、なかなか浸透していない状況です。
九都県市で備蓄の考え方を共同で発信することにより、広く普及啓発することは、非常に大切だと思います。
○舛添東京都知事
この本ですと、84 ページから 10 ページにわたって「日常備蓄」ということで書いております。
このようなことを皆さんと一緒にやれればと思っています。

12

○林横浜市長
東京に通勤している横浜市民は非常に多いので、この本は格安で販売していただけるよう希望します。
○舛添東京都知事
ほぼ 140 円になると私は思います。
○林横浜市長100 円ではどうでしょうか。
○座長（森田千葉県知事）
備蓄の件もそうですけれども、振り込め詐欺でも、私たちはなるべくいろいろな形で宣伝しているのですけれども、それでもあのような莫大な金額になってしまいます。ですから、私たちはその方法ということにも知恵を絞らなければいけないと思っております。今、舛添知事からいた
だいた、原案どおりということでよろしゅうございますか。
（「賛成」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
（２）生活困窮者への重層的な自立支援施策の推進について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、横浜市のご提案でございます。
「生活困窮者への重層的な自立支援施策の推進について」でございます。林市長から提案趣旨のご説明をお願いいたします。
○林横浜市長
お手元の A3 資料をご覧ください。左上の「現状」ですが、全国の生活保護受給者数は平成 7
年以降、増加傾向にあり、保護率もこの 20 年間一貫して上昇しております。
また、棒グラフの紫色の部分ですが、失業等によって生活保護に至る世帯の割合が大きく増加
しています。このような状況を受けて、横浜市は、左下の「横浜市の取組」のとおり、取組を強化してまいりました。
生活困窮者の方への支援として、ピンク色の自立相談支援、また生活保護受給者の方への支援として、水色の自立支援プログラム、さらに、この両方に関わる黄色の就労支援や学習支援により、二つの制度を一体的に運用しております。イラストの下の１の「生活困窮者自立支援」で、市内の各区役所に自立相談支援員を配置して、直営で実施しています。２の「生活保護」については、就労や教育の専門員を配置して、社会福祉職と連携した、きめ細かな支援を行っております。３の「生活困窮者・生活保護受給者の一体的な支援」については、ハローワークとの連携による窓口（ジョブスポット）を区役所に設置して、就労支援に取り組んでいます。また、子どもたちへの学習支援を委託により実施しています。
次に、資料の右側の「取組の効果」をご覧ください。生活困窮者の方への自立支援では、ここ半年間の実績で、申込者の約 26％が就労に結びついています。子どもに対する学習支援では、生13活保護受給世帯の高校進学率が、横浜市全体では 96.2％に対しまして、この事業の利用者では99.3％と、その効果が明らかです。
生活保護受給者の方への就労支援では、ハローワークでの就労率は約 2 割と伺っておりますが、横浜市では専門員やジョブスポットの活用による、きめ細やかな支援によって、約 6 割の方が就労に結びついています。この取組により、26 年度実績で約 12 億 5,000 万円の保護費が縮減できました。
しかし、取組に当たっての課題もあります。各事業への国の負担、補助額は、人口規模等で上限が設定されていますが、これは私たち自治体の取組意欲や実情を十分に反映していないこと、積極的に取り組む自治体ほど財政的な負担が重くのしかかる構造となっていることが挙げられます。
この結果、横浜市への影響額ですが、27 年度予算では、表のＤ欄のとおり、自立相談支援事業
で約 8,500 万円、学習支援事業で約 1 億 1,500 万円の負担となっています。B 欄の国の基準額を超えた分は、国の補助の対象外となり、横浜市の一般財源で負担しております。
そこで、国に対して、1 点目として、人口規模等を基準とした国の上限の撤廃、2 点目として、「子どもの学習支援」に関する法定補助率の引上げなど、国による必要かつ十分な財政支援が実現されるよう、所要の措置を盛り込むことを提言したいと思います。
お手元の A4 資料が国への提言文（案）です。塩崎厚生労働大臣宛てに九都県市として提言を申し上げていきたいと思います。生活困窮者、生活保護受給者、その子どもたちなどへの重層的な自立支援の施策を地域の実情に合わせて展開していけるように、ぜひ、九都県市の皆様とともに取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。ただ今のご提案につきまして、ご意見がありましたらお願いします。
熊谷市長、どうぞ。
〇熊谷千葉市長
林市長の提案に賛成でございます。私たち千葉市も生活困窮者の自立支援に取り組んでいるのですけれども、国の補助の考え方が都市部のほうが厳しくなっていて、地方のほうが多いという状態です。常識的に考えれば、生活困窮者はどこに集まるかと言うと、都市部に集まるわけです。
ですから、地方に住んでいた方の生活困窮の支援も都市部が行う状況にある中で、本来であればむしろ都市部のほうが国の補助を手厚くして、その分、地方の人たちを都市部で支援してくれと依頼すべきところを、逆に都市部のほうを減らしているという、非常に矛盾した状況になっているのではないかと思います。
私どもが調べてみましたら、人口が上位 5 市の横浜市等の政令市と中核市で人口が下位の５市の相談件数と基準額で計算しますと、1 人当たりの基本基準額は横浜市さんなど上位の都市は 2
分の 1 しかもらえていない状況になります。そもそもホームレスの数は上位 5 市と下位 5 市と比較すると 95 倍も違うという状況です。
その意味で、これは都市部の理屈というわけではなくて、日本全体を考えたときに、地方にいる生活困窮者の方々を都市部で支援し、就労させていくためにも、むしろ都市部に積極的に支援をさせるという考え方が私は望ましいと思っていますので、そのような観点で、国に提言するときは、データとともに提言をしていくべきだと考えています。以上です。
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〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。ほかにありますか。ありがとうございました。では、林市長からのご提案は原案どおりでよろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
（３）ヒートアイランド対策について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、埼玉県のご提案でございます。「ヒートアイランド対策について」でございます。
上田知事から提案趣旨の説明をお願いいたします。
〇上田埼玉県知事
はい。各都県もそうだと思いますが、50 年前と比べますと本県では熱帯夜の年間日数が 2.8 日から 16.2 日へ、猛暑日が 3.3 日から 28.2 日へと非常に増えております。今後、この事態が続くことを前提にしますと、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けての
高温多湿な夜というのが不慣れな外国の方にとってはホスピタリティの観点からも大変困難な状況になるのではないかと考えます。しかも、2025 年には、人口数の一番多い団塊の世代が 75 歳前後になるということもあり、高齢者にとってもつらい事態になっていくということです。
既にいろいろな取組をなさっているところでございますけれども、徹底してヒートアイランド現象の緩和について、気候を変えることはなかなかできませんが、例えば、少なくとも都庁や県庁、市役所の駐車場など、場合によっては掘り返してでも一部芝生化と言うのでしょうか、全面芝生と言うとすぐに傷んでしまいますので、石の隙間に芝生を植えるなどいろんな形でやっていく。また、民間住宅のモデルでも、アスファルトにしてしまうのが一番簡単ですが、個別の家でも車輪が通る部分だけはコンクリートにして、それ以外はタマリュウ、いわゆるリュウノヒゲなどを入れていただくなど、そのようなものを平均モデルにしていただくような様々な取組をやっていくということです。
もちろん電気自動車や水素自動車等々、いろいろな努力をやっているところですけれども、九都県市で可能なことは全部できるだけやっていくということで知恵を出し合っていきたい。場合
によっては既にやっていただいているところでございますが、更にこれを強化推進するための仕掛けを何らかの形でつくって、その取組が実際にどの程度できていくかということを検証できる
ような仕組みを九都県市で一緒にやらせていただければ大変ありがたいと考えているところです。
ぜひ共同して検討し、速やかに実施できるような仕組みを研究幹事会的なものでやらせていただ
ければありがたいと思います。
以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今のご提案につきましてご意見がありましたらお願いいたします。舛添知事、どうぞ。
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〇舛添東京都知事
我々はオリンピック・パラリンピックを非常に懸念しています。これは本格的にやりませんと、外国の方は高温多湿に慣れていないとたまらないと思いますので、われわれ全体で努力すべきだと思いますので賛成であります。
〇座長（森田千葉県知事）
ほかにございますか。
〇林横浜市長賛成です。
〇座長（森田千葉県知事）
では、上田知事からのご提案、原案どおりでよろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。
（４）子どもの貧困対策について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、川崎市のご提案でございます。
「子どもの貧困対策について」でございます。福田市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
〇福田川崎市長
はい。それでは、川崎市からの提案でございます。子どもの貧困対策について九都県市で共同研究を提案するものでございます。
A3 横の資料でご説明をさせていただきます。まず「1 『子どもの貧困』の現状」です。我が国の子どもの貧困の状況は厳しい状況にあり、2012 年の国民生活基礎調査によりますと、「子どもの貧困率」は 16.3％となっております。また、大学を含む高等教育機関進学率は、児童全体では 77.9％であるのに対しまして、
生活保護世帯における子どもでは一番高い神奈川県でも 44.9％、
児童養護施設の子どもでは一番高い東京都でも 40.7％となっており、大きな差が生じております。
「子どもの貧困」は、子どもの心身の成長や学力の向上に大きな影響をもたらす恐れがあり、「貧困の連鎖」についても懸念されているところです。
資料左下の「２ 『子どもの貧困』に関わる国の動き」についてでございます。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 26 年 1 月に施行されまして、更に当該法律に基づきまして、平成 26 年 8 月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されております。大綱の中では、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進すること」
を目的・理念として示しております。また、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支
援、経済的支援の 4 つを当面の重点施策として示しております。
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次に資料右上の「３『子どもの貧困』に関わる主たる施策」でございます。生活保護や児童扶養手当、児童手当などの現金給付とともに、小児医療費助成制度や、ひとり親家庭・生活保護受給者の自立支援などの現物給付があります。
「子どもの貧困対策」は数多くの子どもと子育てに関わる法制度・サービスを複合的に組み合わせて推進していくことが必要になります。子どもの貧困対策と未然防止に向けた、様々な施策・制度のシームレスな仕組みとともに、新規に取り組
むべき課題及び充実強化を図るべき課題を重点的に検討していくことが必要だと考えております。
つきましては、資料右下の「４ 今後の取組」にありますとおり、学習支援のあり方、「居場所」のあり方、若者の自立支援のあり方、課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方の 4 つを主な重点課題として、各都市における好事例・先進事例の調査を実施し、情報を共有するとともに、調査を踏まえ、「子どもの貧困対策」に関わる幅広い各施策の取組を九都県市として研究することを提案するものでございます。私からは以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今のご提案につきましてご意見をお願いいたします。
林市長、どうぞ。
〇林横浜市長大賛成です。今、福田市長がおっしゃったように、各都市で対策は立てておりますが、情報共有して一緒に研究していくべきだと思います。
ぜひ、共同研究をお願いします。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。黒岩知事、どうぞ。
〇黒岩神奈川県知事
私も大賛成です。神奈川県全体で「子どもの貧困対策推進計画」というものを進めて、ひとり親世帯へのアンケート調査などをやっています。この夏に「ハイスクール議会」というのをやりました。毎年やっているのですが、JC 主催で、高校生がまさに議員となって、政策を練り上げていきます。最終日には本会議場を使って私に質問をしてきて、私が答えるという場です。
そこで高校生の中から「子どもの貧困対策について」という議論が行われ、提言がありました。
その提言というのは、高校生と県の職員などで構成する「子ども対策本部」というものをつくってくれということでした。その中で子どもの目線による対策というものをぜひつくっていってほしいという、非常に前向きな、具体的な提案がありましたので、これを実現していきたいと思っているところです。
福田市長のこのようなご提言を含めながら、いろいろなアイデアがあるのだなという中で進めていきたいと思っています。以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。はい、どうぞ。
〇舛添東京都知事
大賛成です。我々も同じ問題を抱えているのですけれども、特に教育の現場で、不登校、中途退学、これにはいろいろな理由があるのですけれども、貧困ということが背景にあるわけです。
17そして、中途退学した子どもたちがどうなるかというと、非正規労働者になるという形で、弱いところの輪が連鎖していっている感じがします。私は教育委員会に対してこのような問題にしっかり取り組めということを申し上げています。それぞれ知恵を出し合って、共同してやれればい
いと思っています。以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
上田知事、どうぞ。
〇上田埼玉県知事
私も大賛成ですが、前文の辺りにこのような文言を入れていただけないかと思います。かつて
私が国会議員になりたてのころ、当時の舛添教授から学んだのですが、今、国税庁が押さえている所得の平均値は 421 万ぐらいですが、20 年前ぐらいは 460 万ぐらいでした。40 万ぐらい下がっているということです。
「上田さん、その平均値よりも一番大事なのは」と、当時の舛添教授はこう言われました。
「この 50 万刻みの中央値が大事だ」と。当時、中央値が 400 万～450 万のところが 1 番で、今は 300 万～350 万が 1 番です。中央値が 100 万下がっているわけです。
つまり、一番多い層が 100 万下がったということです。平均の所得は 40 万しか下がっていませんけれども、そこに貧困の大きな原因があります。何らかの形で、所得の再分配機能の強さを前文の中に少し織り込んでいただければ、政府に対しても九都県市としての影響力を発揮できるのではないかと思います。事務方は苦労されるかもしれませんが、何らかの形でそのようなものを少し入れていただければと思っております。
〇座長（森田千葉県知事）
今の上田知事の案はどうですか。
〇加山相模原市長
日本の将来を担うのは子どもたちですから、子どもの貧困というのは大変重要な課題だと思います。貧困対策というのは、人間の生活と同じように、いろいろな問題が重なって出てくる部分もあると思います。それぞれの地域で、また自治体でも、いろいろな政策をやっておりますけれ
ども、これだというような共通したものがないのではないかと思っております。
九都県市共同で、このような制度や切り口で支援していくのがいいのではと細かいところまで研究をしていただければと思います。例えば、母子・父子家庭などで給与所得が少ないということで、所得が上がるような支援や、学力の確保に向け大学生等にお願いして、学力を付けるような場を設置するなど、いろいろな取組をやっていると思います。
そのような様々な取組を全体的に見て、先ほどの舛添知事の話にもありましたように、不登校の問題ですとか、いじめの問題もつながる部分が出てきますので、総合的にどうあるべきかということを、根本原因をしっかり見据えながら、課題をきっちり確認して、九都県市という広域的な形の中で対策を発信していく、または施策を打つということをしていただければ非常に素晴らしいことだと思っております。大賛成でございますので、そのような内容で進めていただければと思います。
〇座長（森田千葉県知事）
上田知事、加山市長からご発言がございました。

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〇舛添東京都知事
よろしいですか。
〇座長（森田千葉県知事）
はい、どうぞ。
〇舛添東京都知事
上田さんの話をうまく言うとすれば、私が明確に言っているのは、子の貧困の原因は親の貧困であるということです。これは絶対に間違いないです。したがって、様々な原因がありますが、格差の拡大というのが一つ背景にありますよということぐらいは、言っても問題ないと思います。
事務方はご苦労なさるかもしれませんが、私は所信でも、どんなときでも、子の貧困の原因は親の貧困であるということを断言しています。ですから、そのようなトーンがどこかにちらっと入ればよろしいのではないでしょうか。
〇座長（森田千葉県知事）
まずは福田市長からのご提案は、とりあえずは原案どおりということで、それと同時に今お話があったようなことを、事務方で文言を示させていただいて、入れさせていただくということでよろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）（５）「子どもの未病対策」の推進について〇座長（森田千葉県知事）
では、次にまいります。神奈川県のご提案でございます「『子どもの未病対策』の推進について」でございます。黒岩知事から提案趣旨のご説明をお願いいたします。
〇黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。神奈川県資料①、②をご覧いただきたいと思います。
「子どもの未病対策」という言葉は、あまりなじみのない言葉だと思いますが、これについてご説明をしたいと思います。これまでも何度もご説明したと思いますけれども、超高齢社会を乗り越えるためには、未病を治すのが非常に大事だということで、神奈川県はこのコンセプトを推進するために一生懸
命取り組んでいるところです。
「未病」というのは、「健康」と「病気」というのを 2 項対立、白か赤かというモデルで考えるのではなく、白から赤へ段々グラデーションで変わっていくという、連続した変化の中で捉えようということです。未病を治すというのが、このグラデーションを少しでも白いほうへ持っていくということです。
そのために「未病を治すかながわ宣言」がございました。何が大事かと言うと、「食」「運動」「社会参加」といったことです。このような施策を今進めている中でふと気づいたのですが、今まで我々がターゲットにしていた相手は、中高年齢層でありました。ところが、
「食」
「運動」
「社
会参加」について、子どもたちはどうなのだろうかというところに目を向けてみますと、非常に由々しき事態に陥っているのではないかということです。

19

「食」という問題でも、朝食を取らないとか、偏った栄養の取り方、偏食というものが非常にあるという現状があります。
「運動」ということでは、運動をよくやる子もいるのですけれども、基礎的な運動能力が非常に欠如していることを現場から聞きます。特に神奈川県の場合、恥ずかしいのですが、小学生の基礎的な運動能力が非常に劣っているということです。特に小学校 5 年生の女子においては、全国で 47 位だというように非常に残念な結果が出ております。医師会長などに話を聞きましても、今の子どもたちはしゃがむことすらできないということです。和式トイレがあまりなくなったからでしょうけれども、しゃがむと後ろに転んでしまうとか、真っすぐに両手を上げて立つということすらできないということです。そのような子どもたちが増えているということです。これは小さい頃から駆けずり回って、みんなで走り回って遊ぶというようなことが段々なくなってきていることが、そのような形で現れているのではないかということです。
それとともに、「社会参加」ということにおいても、あまり外で遊ばないで、一人でスマホなどをいじって遊んでいるような子たちがいます。すると、社会参加そのものもなくなってきます。
未病対策だと言っている、3 つの要素そのものが、今、子どもたちの中から失われているという現状です。この子たちが大きくなっていったときに、このようなものは全て習慣でありますから、そのような習慣がないままに育っていきますと、これが中高年齢層になっていったときに、今から、さあ未病対策だ、と言っても間に合わないのではないかということです。ですから、子どものときから未病対策というものを進める必要があるということを常々感じております。
その中で神奈川県は今、「子ども☆キラキラプロジェクト！！」を進めております。「体力テスト」のキャラバン隊を派遣して、子どもに基礎的な運動習慣を身に付けさせるような指導を行っています。
そのような中で、未病対策の普及啓発とともに、改善に向けた効果的な施策の推進が必要だと考えております。子どもが多い、そして発信力が高い九都県市におきまして、首都圏連合協議会に検討会を設置して、共同の取組を実施していきたいと考えているところです。
資料②にありますのは、今やっている神奈川県の取組が見えるような写真です。
「未病サミット神奈川」を 10 月に箱根で行いました。そして、「未病サミット神奈川宣言」も出しました。これは WHO、NIH、FDA、シンガポール大学、ハーバード大学等々が集まっての国際会議でした。
その中でも子どもの頃から未病対策を進めることが大事だということを既に確認しています。右側にありますのは「子ども☆キラキラプロジェクト！！」の現場です。上の左側の写真で見守っている右側の人は、神奈川県の教育委員長の具志堅さんです。下の写真で「対話の広場」ということですが、このようなテーマで高校生たちも含めて討論をしたということもありました。
このような施策をぜひ九都県市全体で進めていきたいということをご提案させていただきたいと思います。以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。ただ今のご提案につきまして、ご意見がありましたらお願いいたします。林市長、どうぞ。
〇林横浜市長本当に大切だと思います。例えば、「子どもをめぐる現状」で「食」「運動」「社会参加」の問題
も、結局は親の意識や生活習慣が根本にあります。
20

また、この課題を突き詰めると、子どものネット依存症や、子どもの「居場所」づくりのような子どもを取り巻く環境全体について研究していく必要があります。
〇座長（森田千葉県知事）
ほかにございますか。清水市長、どうぞ。
〇清水さいたま市長
私も黒岩知事の提案に大賛成でございます。後ほどさいたま市からも、健診について提案しま
すが、大人になると、健診をしようとか、病気に対する関心を高めようと言っても、知っている
けれども行動を起こさないというパターンが非常に増えてきます。ポピュレーションアプローチがなかなか有効にできないという現状があります。ですから、子どもの頃から習慣化したり、あるいはそのようなことをしっかりと考えていく機会を作ることで、健康ということに子どものうちから関心を持ってもらうことが非常に大切だと思います。
運動や食の習慣、あるいは社会参加、これはストレスの解消のようなことも含めてになるだろうと思いますけれども、そのような中で子どもたちが健康な生活習慣を身に付けることが大人になっても継続をする一つの要因になってくるのではないかと思います。ですから、私も黒岩知事の提案に全面的に賛成したいと思います。
〇座長（森田千葉県知事）
ほかにございますか。私の個人的な意見でございますが、子どもたちが外に出ない、子どもたちがこうしない、ああしないと。でも、そのような環境の制約をつくっているのは、私たち大人なのかなと思っています。というのは、ある子どもに、もっと外で遊んで、野球をやれとか言っても、いや学校に行ったら先生に怒られるし、あの広場に行ったら、あそこは危ないからやめろと言うし、多摩川の土手に行ったら、ここは水があって、何かあったら俺たちが怒られるんだか
ら駄目だとか、どんどんここへ行っちゃ駄目だ、あそこへ行っちゃ駄目だ、これをやったらこうだと言うので、家にいるしかないと言うんですよね。
だから今の社会というのは、何かあると誰の責任だと言いますから、どうしてもそのようにどんどん狭めてしまうんですね。ですから、子どものみならず、私たち大人もしっかり考えていかなければ駄目なのではないかとつくづく思うところです。すみません、蛇足を言いました。
〇福田川崎市長
よろしいでしょうか。未病対策と言いますか、具体的に何をやっていかなければならないかという問題意識と、具体的な方向性というのは、黒岩知事がおっしゃるとおりだと思います。しかし、冒頭に黒岩知事が言われたとおり、「未病」という言葉が若干まだ浸透していないと言います
か、それを全部「未病」で囲ってしまいますと、「子どもの未病って何だ」と、いきなりドキッとしてしまう可能性があると思っています。その辺りが私は気になるところです。
神奈川県内の同じ自治体の中ではチームワークよくやっていますけれども、首都圏全体で「未病」となったときに、おそらく聞いたこともない方も多いと思います。九都県市全体で「未病」ということになりますと、神奈川県内は知事の発信力で何とかなると思いますが、その辺り、若干懸念しているところです。
〇座長（森田千葉県知事）
いかがでございますか、黒岩知事。

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〇黒岩神奈川県知事
この言葉は、確信的に発信しようとして続けてきている言葉です。
「未病って何だ」というところから始まるのですけれども、それが大事です。
「未病って何だ」という中でこの話を聞いて確認したところ、「なるほど、確かにそうだな」ということで、生活の現場から変えていかなければい
けないということです。言葉の、そのクエスチョンから始まるということは、これから新しいステージをつくっていくために非常に重要だと私は思っています。
もともと私はこの言葉を使い始めたときから、「そんなことは分からないからやめてくれ」ということもたくさんありましたけれども、確信的にずっと使ってきた中で、「未病サミット」までやっている状況です。「未病サミット」というのは英語ではないですよね。「ミ・ビョウ」と言っていましたから、世界に発信するという意味で、「ME－BYO」という言葉をもう使ってきているわ
けです。
これだけずっと使ってきていると、どんどん浸透してきまして、今、政府の「健康・医療戦略」の中にも「健康・未病産業創出」という言葉が入りました。今は政府の「健康・医療戦略」の中で、「神奈川県が取り組んでいる健康・未病産業の創出」というように、「神奈川県」という言葉が一応入っているのですが、つい先日の関東知事会でも、この「神奈川県」を取って、政府の「健康・医療戦略」の中に「未病」ということを入れていこうということになりました。これは関東知事会で合意を得た内容になっています。
ですから、九都県市の中でも改めて「子どもの未病対策」というときに、「これは何だ」というところから始めたいと思っているところです。
〇座長（森田千葉県知事）
いかがでしょうか。
〇福田川崎市長
むしろ私というよりも、ほかの自治体さんのほうがどうなのかということです。
〇座長（森田千葉県知事）
上田知事、どうぞ。
〇上田埼玉県知事「未病」という考え方を、まず浸透させることが大事だという黒岩知事の考え方はいいと思っております。健康づくりのプロジェクトなどで、既にやっている部分がそれぞれの県や市であると思いますので、それとの整合性については、少し緩やかでよろしいのでしょうか。
〇黒岩神奈川県知事
それは構わないです。
〇上田埼玉県知事
そうであれば、それぞれのやっている部分と、この「未病」の部分を合わせ技でやっていけばいいのではないかと思っております。
〇座長（森田千葉県知事）
いかがですか。それでは、黒岩知事からのご提案、原案どおりでよろしゅうございますか。

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（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。
（６）グローバル化に対応した英語教育の充実について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、相模原市のご提案でございます。
「グローバル化に対応した英語教育の充実について」でございます。加山市長から、提案趣旨の説明をお願いいたします。
〇加山相模原市長
今、森田知事が言われたとおり、グローバル化に対応した英語教育の充実について提案させていただきたいと思います。
今後ますます拡充、高度化されます英語教育ですが、十分な指導体制の整備が図られますように、国に対して要望していきたいという思いを持っております。英語教育の充実につきましては、
昨年、指定都市市長会におきましても、お隣におられます、さいたま市長さんのご提案で、要望活動を指定都市として行ったところでございます。今回、九都県市におきましても、重ねて国のほうに要望してまいりたいという思いで提案させていただくものでございます。
まず資料の A3 の参考資料を見ていただきたいと思います。上段の「国の方策」をご覧いただ
きたいと思います。社会の急速なグローバル化に伴いまして、子どもたち一人一人が確かな英語力を身に付け、広く世界を舞台に活躍していくことが期待されている中、文部科学省におかれま
しては、平成 25 年 12 月に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を示されました。
小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るという方針を打ち出しているところ
でございます。特に小学校におきましては、中学年で新たに活動型の英語教育を開始いたしまして、授業時数を年間 35 単位時間とするということです。また、高学年におきましては、活動型であったものを教科化、つまり評価を行うようにいたしまして、授業時数につきましては年間 70
時間単位になる方向で検討が進められると聞いております。今後の段階的な先行実施に向けまして、早急に体制を整備することが必要になってきます。
次に「現状」をご覧いただきたいと思います。英語の指導につきましては専門性が必要でございますが、全国の小学校教員のうち英語の免許を所持している先生の割合は、およそ 5％にとどまっている状況でございます。また、先ほど説明いたしましたとおり、授業時数の増加が見込まれる中、現在、加配されております専科教員につきましては、音楽、理科等で既に活用されていることを考えますと、新たに英語の専科教員の配置に向けて定数を増やすなど、専門性を持った教員が指導できる体制づくりが急務になってくるだろうと思っております。
このような状況の中で広く活用が図られている外国語の指導助手、いわゆる ALT の配置についてでございますが、特に小学校では外国語活動の総授業時数のおよそ 60％の授業で ALT が活用されておりまして、子どもたちが生きた英語に触れながら、英語に親しむ活動が展開されています。
また、ALT の契約形態の割合につきましては、国からの財政措置がされております、JET プロ
グラムによります ALT は、全体のおよそ 20％です。実際には、民間事業者の活用や直接雇用に23

より配置されている ALT の方が多いというのが現状でございます。
「課題」をご覧いただきたいと思いますが、今説明いたしました小学校における授業時数の増
加や、小・中・高等学校における指導内容の拡充強化、また高度化に対応していくためには英語の専門性を有する指導者の確保とともに、各自治体の状況に応じた ALT の配置を充実させまして、各自治体の財政的負担に配慮することが重要であると考えているところです。
以上のことから、英語教育の充実に向けて二つのことを要望させていただきたいと思っております。一つは、英語専科教員の配置に向けましては、定数増など専門性を持った教員配置に対する支援をぜひとも国において行っていただきたいということです。二つ目は JET－ALT だけでな
く、民間事業者の活用や直接雇用をやっている部分が多いのですが、直接雇用を含めまして、ALTの配置に対する財政支援を行っていただきたいということです。この 2 点を強く要望していきた
いということが相模原市の提案でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今のご提案につきましてご意見を賜ります。清水市長、
どうぞ。
〇清水さいたま市長
私どもが指定都市市長会で提案をして、要望させていただいたところです。特に 2020 年に東京オリンピック・パラリンピックがあるということもありますし、これから日本全体が観光立国であったり、あるいはこれから世界に飛び出して活躍しなければいけないという時代の中で、英語教育だけではありませんけれども、グローバルな人材を育てていくための質的な強化をしていくためには、今お話がありましたように、ALT の措置が必ずしも十分なされていないという現状があります。この中で授業時数が増えてくるということです。教育する側の質が十分に確保されていない中で、授業時数だけが増えていくということになりますと、逆に言いますと大変なことになるという危惧もあるわけです。
その意味では、このようなものについて国からの支援を拡充していただくということを、特にこれから東京を含めて首都圏が国際的な役割を大いに果たしていかなければいけない時代でもありますので、九都県市としてもこのような要望を提出すべきであると考えます。よろしくお願いします。
〇座長（森田千葉県知事）
ほかにはいかがでしょうか。林市長、どうぞ。
〇林横浜市長賛成です。横浜市も平成 21 年度には全小学校 1 年生から英語教育を導入しました。昨年度からは中学校全校に ALT を常駐配置しております。この取組により、児童生徒の聞く力と話す力は着実に上がってきています。
27 年度は約 12 億円の予算をかけて 500 校を超える全ての市立の小・中・高等学校に 291 人のALT を配置していますが、国から財政的支援が全くないため、九都県市共同で要望していきたいと思います。

24

〇座長（森田千葉県知事）
ほかにございますか。私は英語教育においては国の責任が大きいと思います。だって考えてみてください。私たちは中学校、高校と週 5 時間ぐらい勉強しているわけですから。では、何人しゃべれる人がいるかと。国が英語を受験勉強の当落の手段にしたわけですね。だから駄目だったと私は思います。今回は本当に国にしっかりやってもらって、多くの人に英語をしゃべれるようにしてもらいたいと思います。蛇足でございます。
それでは、加山市長からのご提案、原案どおりでよろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。
（７）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、さいたま市のご提案でございます。
「国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について」でございます。清水市長から、提案趣旨の説明をお願いいたします。
〇清水さいたま市長
はい。先ほど黒岩知事の「未病」の部分と全体としてはつながってくる部分もあるかと思いま
すけれども、国民健康保険特定健康診査受診率向上への共同の取組についてご提案をしたいと思います。A3 の資料を見ながらご説明させていただきます。
医療費の構成の割合は、悪性新生物、いわゆるがん、それから高血圧性疾患、脳血管疾患、糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病が約 3 割を占めております。死因別の死亡割合としては、がんが約 3 割を占めておりまして、続いて心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧疾患と合わせて
約 6 割を占めているという状況です。生活習慣病は、個人が日常生活の中での適度な運動、またバランスの取れた食生活、禁煙を実施することによって予防することができるということです。
この生活習慣病の予防には、若い世代からの健康づくりを意識した生活スタイルを獲得していく
ための、一次予防の取組を推進するとともに、二次予防としての特定健診が大変重要であると考
えております。
次に特定健診の実施状況をご覧いただきたいと思います。左側の下でございます。保険者の種類別特定健康診査受診率を見ますと、右から 3 番目の単一の健保の 74.1％、一番右の共済組合の73.7％と比べますと、これらは非常に高い水準を保っておりますけれども、全国平均では 47.6％という状況がございます。一方で、左から 2 番目の市町村が運営しております国民健康保険の受診率は 34.2％ということで、一番低く、国が目標としております平成 29 年度の目標 60％は達成
困難な厳しい状況にあると言えます。
これを更に市町村の規模別で見ますと、対象者が 5,000 人未満の小規模なところですと 39.9％、10 万人以上のところですと 27.9％、指定都市になると 25.4％と、大都市ほど受診率が低い傾向にあることが分かると思います。この国民健康保険が抱えている構造的な問題、あるいは各保険者による地域の特性など、様々な事情がございますけれども、特定健康診査の受診率の向上につ25

いては、大都市圏における大きな課題として九都県市で一体となって取り組んでいくべきであると考えています。
右側を見ていただきたいと思います。特定健康診査受診の促進効果としては、生活習慣病の早期発見や早期治療が可能であるとか、あるいは自分自身の健診結果が数値化されて客観的に自分の健康状態を把握できる、また健康についての課題が明らかになることで生活習慣の改善に関心を持ったり、あるいは健康意識を高めていくことができるということが考えられます。また、効果的な保健事業として、データを分析して、特定保健指導の実施をしたり、あるいは重症化の予防対策など様々な施策を打ちやすくなる部分もございます。また、今後、高齢化の進展などによりまして医療費の増加は私たちにとっては大変大きな課題の一つでもあり、特に国民健康保険制度においても財政運用を大きく圧迫する要因の一つにもなっています。
この医療費適正化に向けた効果的な保健事業を実施していくための、特定健康診査受診の必要性につきまして、とにかく受診をしていただいて、受診率を高めていくことが大変重要であると思います。さいたま市としても受診率を高めるために、早く受けてもらえると割引券がもらえま
すよとか、物がもらえますよというようなキャンペーンをして、多少上がっているのですが、一地域だけで受診率を上げるということは非常に難しい状況もあります。
平成 30 年度から、国保事業の運営が広域化されるということで、今後、九都県市間でこの先進事例を共有化して、更に広域的なポピュレーションアプローチとして、健康診査受診促進のＰＲ
やキャンペーンを共同で実施してはどうかと考えておりまして、ご提案をさせていただきたいと思います。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。清水市長からのご提案にご意見をお願いいたします。黒岩知事、どうぞ。
〇黒岩神奈川県知事
これは非常に重要なことだと思います。神奈川県でも残念ながら 2 割にとどまっているということです。このような問題を本当に広げていきたいと思いますので、キャンペーンをやるのは大賛成です。ただ、そのキャンペーンの中身というのはよく考えて、いい効果が上がるようなキャンペーンということを工夫する必要があると思います。
「健康診断を受けましょう」だけですとあまりインパクトがなくて、当たり前みたいに右から左に流れていきます。
例えば、神奈川県で、動画を使ったキャンペーンで今かなり話題になっているものがあります。
これは「危険ドラッグの恐怖」という動画ですが、とにかく見ただけで怖くて眠れなくなるような、怖すぎる動画というので、ネット上でずいぶん話題になりまして、あっという間に今 50 万を超えるヒット数になっています。見ていただければ分かりますけれども、こんな恐ろしい動画があるのかというぐらいの恐ろしい動画です。そのぐらいインパクトがあるキャンペーンですね。
または、ある種の成功体験と言いますか、健康診断を受けていればこんなことにならなかったというような、健康診断を受けていたからこうなったというようなストーリーもいいと思います。
キャンペーンの中身についてみんなで相当知恵を絞りたいという気がいたしました。

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〇上田埼玉県知事
本当にそのとおりで、
平成 25 年度ですが、埼玉県が 35.5％、千葉県が 36.5％、東京都が 43.6％、神奈川県が 25.2％ということで、すごく低いですよね。ですから、今、黒岩知事が言われたような、効果的な決定打と言うのでしょうか、そのようなものを編み出しませんと、従前の方法だとなかなか上がらないですね。我々も 60％を目指して目標値にしているのですけれども、達成困難な状況に陥っています。一つ共同でいいネタをつくっていただければと思っております。もちろん我々も一生懸命頑張りますが、ぜひ座長、よろしくお願いいたします。
〇座長（森田千葉県知事）
自分のためなんですからね、これね。加山市長、どうぞ。
〇加山相模原市長
大賛成でございます。本市も、40 歳から 74 歳まで生活習慣病の予防の段階と言うのでしょう
か、「未病」と同じように、病気になる前の段階で特定健診を受診していただきまして内臓脂肪蓄積を確認していただくということで、特定健診に対して自己負担 1,000 円で受けられるように補助も出して取り組んでいます。しかし、受診率がなかなか高まらないですから、問題解決していかなければなりません。今、黒岩知事が言われましたように、健康なときはなかなか受診したりしません。ですから、生活習慣病になりますよ、可能性が高いですよという啓発活動ができるよ
うな取組は効果があるのではないかと思っています。
ただ、受診率のところで共済関係は組織で動いていますから高くなっているのだろうと思います。それと同じように、国民、市民が同じ共通認識を持って、予防の段階から特定健診を受診することが健康寿命につながるのだと。そのようなことは我々自治体の医療費負担の軽減化につな
がりますので、このような分野は地道にしっかりと連携してやっていくということが大事だと思っています。大賛成です。
〇座長（森田千葉県知事）
よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
では、清水市長からのご提案、原案どおりでお願いいたします。ありがとうございました。
（８）法人番号、法人ポータル（仮称）の利活用について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、千葉市のご提案でございます。
「法人番号、法人ポータル（仮称）の利活用について」でございます。熊谷市長から提案趣旨のご説明をお願いいたします。
〇熊谷千葉市長
はい。千葉市からは、「法人番号、法人ポータル（仮称）の利活用について」の提案でございます。A3 の資料で説明させていただきたいと思います。

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今ちょうどそれぞれの都県市でマイナンバーの通知カードの郵送が始まってきているかと思います。中小企業は、マイナンバーの対応で大変な負担をしている状況だと思います。
そのような中で、中小企業、事業者のほうは、もう一つマイナンバーの関連で、法人番号というものが、法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が 1 法人当たり一つ付番するというものが次に待っております。法人の名称および所在地と合わせて公表し、誰でも自由に利用可能ということです。ここが個人のマイナンバーと違って、事業者の場合は番号を含めて公開され、利用される前提になっているということでございます。
その上で、「２ 法人ポータル（仮称）」とありますけれども、法人番号の利用価値を高めるた
めのポータルサイトが政府で検討されています。しかし、仕様等が公開されていない状況でございます。首都圏には大変多くの民間事業者がありますので、本来ならこのような法人番号というものが中小企業の負担以上にしっかりとした価値のあるものになるための、様々な提言や共同の取組をしていくべきだと思いますが、現時点では国からしっかりとした詳細が示されておりませんので、まずはこのような価値あるものになるような提案をしてはどうかということでございます。
右側の３に法人ポータルの課題解決の具体的なイメージがあります。例えば、事業者側から見ますと、それぞれの自治体で、例えば、何か受注したいときに調達情報など個別に把握しなければなりません。また、補助金の情報も調べなければいけません。それを、例えば、法人ポータルに一括で登録されることによって、事業者がここにアクセスすれば、それぞれの自治体の調達情報などが一括で分かるというものになります。
また、（２）は、逆に我々が何か発注するときに、事業者のほうは様々な証明書類などを出さな
ければいけないわけですが、例えば、千葉市に出して登録された事業者も、今度は川崎市で受注するために、また川崎市に似たようなものを出さなければいけないということです。ですから、事業者にとっては、自治体をまたいで何か仕事を受けていくというのは大変負担があります。また、我々からすれば、市外の企業であれば、何か問題を起こしている企業なのかどうかという情報も、なかなか調べられないわけです。そのようないい情報も悪い情報も、それから企業の資格
情報も、法人ポータルで共有することで事業者にとっても、発注側にとっても、双方にとって利便性の高いものにすることができるものです。
ですから、できる限り意味のあるものにしていくための提案ということで、A4 の縦の紙に戻っていただきたいと思います。国に、まず 1 番で、法人ポータル（仮称）に係る具体的な機能、工程を早期に示していただきたいということです。
2 番で、「世界最先端 IT 国家創造宣言」において検討されている「個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化」を実現できる内容にしていただきたいということです。
（１）が、調達情報、補助金の情報等、国・地方公共団体から事業者向けに発信する情報を集約化し、事業者が情報を一元的に閲覧、取得することができる機能を盛り込むことです。裏面で、
ただし、何でも集約すればいいというものではございません。そうしますと事業者の負担も重くなりますので、費用対効果を考慮することでございます。
（２）に、国・地方公共団体が保有する調達情報等の事業者情報を共有し、業務の効率化を図ることができる機能を盛り込むことです。
（３）に、国・地方公共団体から事業者への連絡や通知を行うことができるプッシュ型サービスを行うことができる機能を盛り込むことです。

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3 番目に、こうしたものの導入に当たっては、事業者にとって利便性が向上するものとし、過度な負担が生じないように配慮することです。
4 番目に、こうした導入に伴って地方に新たな経費負担が生じることがないよう、引き続き、国の責任において必要な財政措置を講じることです。
これらの内容について、国に提言をし、今検討している内容に少しでも反映されるようにしてはどうかという提案でございます。私からは以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今のご提案につきましてご意見をお願いいたします。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長大賛成ですが、一つ追加していただきたいことがあります。法人番号は、法令により 1 法人当たり一つとなっていますが、支店や営業所等にも枝番号を付番することによって、事業所単位の検索が可能となれば、企業にとっても、自治体にとっても、より利便性が高まると思います。枝番号を付番した個別番号の登録や共有を可能にすることを国への要望に加えてはいかがでしょうか。
〇熊谷千葉市長
ご意見ありがとうございます。これは事業所ごとの枝番が振られていないと、確かに活用が限定的になるおそれがあることは間違いない事実だと思います。一方で、法人番号を国が、付番まで含めて全部管理するということは現実的に不可能だという状況の中で、「法人ポータル」の中で事業所ごとの付番を事業者側で付けることができる機能を盛り込むと。先ほど申し上げたように、調達の一元化などに反映されるような機能をポータルのほうに盛り込むことが一番現実的なのではないかと思います。横浜市長からもご提案をいただきましたので、例えば、2 番の（２）のところで、「事業者情報を共有し、業務の効率化を図ることができる機能を盛り込むこと」としておりますが、この中に、先ほどおっしゃっていただいた、「各法人等による支社・事業所等に関する
個別番号の登録・共有を可能とし」というような文章を挿入させていただいて、修正するということでよろしいでしょうか。
〇林横浜市長お願いします。
〇座長（森田千葉県知事）
今の修文はいかがですか。では、それを事務方のほうにやっていただくと。ほかにご意見、ございますか。
〇上田埼玉県知事念のために、大きい２の（１）ですが、基本的に「国が」という意味ですよね。全部「国が」という意味ですね。
〇熊谷千葉市長
はい、そうです。

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〇上田埼玉県知事
各大臣宛に出してくれるということですから、責任を持ってやれということですよね。一元化はやはり膨大な費用が掛かりますよね。そのような部分もしっかりやれということですよね。
〇熊谷千葉市長
はい。
〇上田埼玉県知事賛成です。
〇座長（森田千葉県知事）
ほかによろしいですか。それでは、熊谷市長からのご提案、今の修文を含めて、よろしゅうご
ざいますか。
（「はい」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。

６

その他

（１）
「中小企業世界発信プロジェクト」について〇座長（森田千葉県知事）
それでは、議事の６、その他に入らせていただきます。
「中小企業世界発信プロジェクト」について、舛添知事にご説明をお願いいたします。
〇舛添東京都知事
現在、東京都では、日本各地と連携して東京都各地の共存共栄に向けた取組を進めております。
今日はその取組の一つであります、「中小企業世界発信プロジェクト」についてご紹介したいと思います。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催によりまして大きな経済波及効果が見込
まれておりますが、この効果が日本全国に行き渡ることが重要でございます。そこで、東京都は大会開催の機会を活用した中小企業の積極的な取組を集中的に支援するために、「中小企業世界発
信プロジェクト」を実施いたしております。
具体的には、中小企業が、工事や物品調達等の様々な発注情報を初めとしたビジネス情報を容易に取得できるポータルサイトを現在構築しているところでございます。これは来年の 4 月ぐら
いから稼働したいと思っております。このポータルサイトは東京だけでなく、全国の中小企業が利用可能でありまして、今後、国と連携を図りながら、大会組織委員会のほか、都内区市町村、大手企業などにも協力を呼び掛けて、このサイトに多岐にわたるビジネス情報を集約していく予定です。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会を成功に導くためには、東京のみならず、各県市及び全国の中小企業の技術力が不可欠であります。皆さんのお力をいただきまして素晴らしい大会にするとともに、各県市の皆様ともオリンピックの経済効果を共有していきたいと考えてお30ります。各県市には、プロジェクトの趣旨をご理解いただき協力をお願いしたいと思います。
サイトは、先ほど申し上げましたように、来年 4 月ぐらいから本格稼働を予定しております。
各県市の域内企業に本サイトを積極的にご活用いただけますよう、サイトへの登録・利用についての周知にご協力をいただければと思います。
また、東京では世界の旅行者から選ばれ、旅行地としての東京ブランドの確立に向けて、「&TOKYO」というロゴ・キャッチを発表いたしました。いろいろなところでこれを使いたいと思っておりますので、行政だけでなくて個人や民間企業も活用していただけます。大会エンブレ
ムとは違ってエンドマークには著作権がありませんので、ご自由にお使いいただければと思います。会議終了後、資料については皆様方に控え室で配付する予定でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。ただ今のご説明につきましてご意見がございましたらよろしくお願いします。黒岩知事、どうぞ。
〇黒岩神奈川県知事
これは直接リンクするかどうか分からないのですが、東京オリンピック・パラリンピックは2020 年ですね。そして、2019 年のラグビーワールドカップです。先日、舛添知事とご一緒にラ
グビーワールドカップの決勝戦を観に行きましたが、我々が想像する以上に、大変なビッグイベ
ントでありまして、世界中からお客様が来ます。我々は 2020 年をターゲットにいろいろなことを考えていましたけれども、1 年前倒ししなければいけないなというぐらいの切迫感を持って帰ってまいりました。
そのために、例えば、神奈川県内におきましても、お客様をどれだけ迎えるのかという中で、ホテルの部屋がどう考えても足りないわけです。例えば、日産スタジアムがラグビーワールドカップの決勝戦の会場になることになりましたけれども、7 万 2,000 席あるのですけれども、外国のお客さんは何人ぐらい来るのですかと言ったら、最低 3 万 6,000 人は来るということです。なぜかと言うと、ワールドラグビーが半分のチケットを持っているから、必然的に海外でさばいてくるということです。すると、4 万人近くの人が訪れることになります。
一回来たラグビーの観戦者というのは、大体 20 日間以上滞在することになります。これだけのボリューム感のある人たちがドッとやって来るということです。しかも、最近の外国人観光客は中国人などが多いですけれども、ラグビーでやって来る人たちは、そうでない人たちが多いだろうということです。ですから、これは早急に対応していかなければいけないという問題があります。これは皆さんと共通の話題として考えていなかければなりません。
その中で、今の国家戦略特区などを使った「民泊」もどんどん進めていく必要があるだろうということです。このようなサイトもうまく活用しながら「民泊」をいい形で進めていくということです。衛生面や管理運営面等々、うまくいくような仕組みづくりを皆さんと共に早急に進めていく必要があるのではないかと感じたところです。以上です。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。相当数の観光客が来るわけですから、私たちも真剣に考えていきませんと、ホテルだと言っても、すぐ建つわけではありませんしね。
「民泊」をうまく、いい形で、国のしっかりとした主導もお願いしたいと思うところです。

31

（２）
「第 33 回全国都市緑化よこはまフェア」について〇座長（森田千葉県知事）
続きまして、「第 33 回全国都市緑化よこはまフェア」について、林市長にご説明をお願いします。
〇林横浜市長横浜市では、「全国都市緑化よこはまフェア」を 2017 年に開催いたします。
ちょうど昨日、今年度開催の「あいちフェア」の閉会式で、フェア旗を引き継いできたところです。
お手元にチラシをお配りしましたが、「よこはまフェア」は来年度末の平成 29 年 3 月 25 日から 6 月 4 日までの 72 日間の日程で開催します。
「よこはまフェア」では、これまでの「緑の取組」の成果を生かし、「訪れたいまち横浜」、そして「誇れるまち横浜」に向けて、港エリアと里山のエリアの両方から「美しい花と緑豊かなまち横浜」を発信していきます。
チラシのかわいいキャラクターは「ガーデンベア」と言い、東京芸術大学教授でアニメーショ
ン作家である伊藤有壱さんにデザインしていただきました。ぜひ、来年度末、29 年 3 月から季節の花と緑を楽しみにいらしていただきたいと思います。
「全国都市緑化フェア」は昭和 58 年以来、都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いのある都
市づくりに寄与することを目的に毎年各地で開催されております。首都圏では 24 年に第 29 回の緑化フェアが東京都主催で開催され、昨年 12 月に「第 33 回全国都市緑化フェア」を平成 29 年
春に横浜で開催することが決定しました。どうぞよろしくお願いします。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただ今のご説明につきましてご意見がございましたらどうぞ。よろしゅうございますか。以上でございます。ありがとうございます。

７

閉

会

〇座長（森田千葉県知事）
閉会に当たりまして、私から最後にご報告をいたします。10 月 22 日（木）、日本労働組合総連
合会から、九都県市首脳会議に対する要請書を受領いたしました。要請書につきましては、本日、お手元に写しを配付させていただきましたので、後ほどご確認いただきたいと思っております。
九都県市といたしましても、喫緊の課題と認識している事項も多く含まれていると思います。
要請書の内容を踏まえて、今後とも共同の取組を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事は以上でございます。次回の首脳会議は横浜市が主催しますので、どうぞよろしく
お願いいたします。林市長より一言お願いいたします。
〇林横浜市長
次回は座長市を務めさせていただきます。
来年 28 年 3 月で東日本大震災の発生から丸 5 年です。風評被害の固定化や震災の記憶が風化していることが懸念されております。

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平成 25 年秋の会議で、埼玉県知事と東京都知事のご提案で、私たち九都県市首脳として福島県の復興を支援する共同宣言を行いました。また、今年の春の会議では、上田知事から、復興支援に向けた連携した取組のご提案をいただき、本日ご報告があったように継続的な支援を行ってまいりました。
日本の経済・産業の牽引役であり、かつ、食料やエネルギーの大消費地である私たち首都圏として、被災地の皆様への効果的で継続的なご支援と、日本全体の経済・産業を活性化するという両面から、復興に向けての役割を引き続き果たしていかなければなりません。
5 年を経過するこの機に、ここにいらっしゃる首脳の皆様が、福島県の地に一堂に会し、被災地の現状を改めて確認し、また、復興に向けた意見交換を行うことで、九都県市としての福島県へのご支援をより加速していきたいと思います。
上田知事からもご提案いただきましたので、来年春の首脳会議は、福島県にて開催したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。今の林市長のご提案についてご意見はございますか。
（「結構です」の声あり）〇座長（森田千葉県知事）
よろしゅうございますか。それでは、ご提案がありました、福島県の開催ということで、林市長、一つどうぞよろしくお願いいたします。
〇林横浜市長はい、よろしくお願いいたします。
〇座長（森田千葉県知事）以上をもちまして第 68 回九都県市首脳会議を終了させていただきます。今日は多岐にわたりご意見を賜りました。この首都圏における私たち九都県市の意見を、これからも継続的にしっかり言っていくことが大事だということを、改めて痛切に感じたところでございます。長時間にわた
るご協議、誠にありがとうございました。お世話になりました。
（終了）

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