平成２６年第２回大和町議会定例会会議録

平成２６年３月７日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

３３７

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

３３８

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅

野

元

君 保健福祉課長

三

浦

伸

博

君

茂

君

治

君

清

君

副

町

長

遠

藤

幸

則

君 産業振興課長

浅

井

教

育

長

上

野

忠

弘

君 都市建設課長

大畑

代表監査委員渡邊仁君 上下水道課長

堀

籠総 務 課 長

伊

藤

眞

也

君

会計管理者
兼会計課長

藤

原

敏

明

君

まちづくり
政 策 課 長

千

葉

恵

右

君 教育総務課長

菅

原

敏

彦

君

財 政 課 長

八

島

勇

幸

君 生涯学習課長

石

川

誠

君

税 務 課 長

千

葉

良

紀

君

総
務
課
危機対策室長

瀬

戸

正

志

君

町民生活課長

長

谷

勝

君

税
務
課
徴収対策室長

千

葉

喜

一

君

子育て支援
課
長

髙

橋

春

産業振興課
君 農 林 振 興
対
策
官

石

垣

敏

行

君

逢

坂

孝

徳

正

憲

事務局出席者

議会事務局長浅野喜

高

議 事 班 長

千

坂

俊

範

主

議事日程〔別紙〕

３３９事

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

３４０

午前９時５９分

議

長

（大須賀

開

議

啓君）

皆さん、おはようございます。
本会議を再開します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番松川利充君及び10番伊藤勝君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１番今野善行君。

１

番（今野善行君）皆さん、おはようございます。
議会もちょうど中盤ということで、皆さんお疲れかと思いますが、議長の許しを得ましたので、質問させていただきたいと思います。
前段に、今回質問事項を１点に絞らせていただいております。それから、もう１つは町長の施政方針の内容について、以上２点について質問させていただきたいと思います。前段、前提になるような話をさせていただきたいと思います。今回は12月定例会の質問に次いで第２弾的な質問となりますが、よろしくお願いしたいと思います。
今回、ちょっと質問するに当たりまして過去の部分を調べさせていただきました。
その中で、今回の大転換の根拠はどこにあるのかなということを調べてみたんですが、

３４１

平成５年に制定されております農業経営基盤強化促進法、これがもともとの根拠法になっているようであります。その中で、農業に関して育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにする。その目標を担い得る担い手に農地を集積すること、集落機能を生かした営農体制の構築を促進するという大義といいますか、それが法制度上整備されているようでございます。
今回の新たな農業施策にかかわる、私が質問したいのは対応の部分でございますが、国としては農業施策の大転換ということで新聞等でも報道されているわけであります
が、具体な部分として平成26年度、これを農政改革元年として具体的な改革の内容を示してきているわけであります。その中では、農林水産業地域活力創造プラン、こういうタイトルで取りまとめがなされ、農業を足腰の強い産業としていくための政策と。
この部分については産業政策という言い方をしているようでありますが、この部分と農業農村の有する多面的な機能の維持発揮を図るための政策。これは、地域政策という言い方をしておりまして、この産業政策と地域政策、これを車の両輪として取り組
む、進めていくんだという創造プランの中では整理をしているようであります。
今回の改革については４つの柱を設けております。１つは、農地中間管理機構の創設ということですね。それから、２つ目には経営所得安定対策の見直しということで、この辺もいろいろ出ておりますように大分対策が見直しされてきております。もう１つは水田フル活用と米政策の見直しということになっております。そして、新たに日本型直接支払制度の創設ということで、４つの柱を設けて政策を展開していくということであります。
今回、新たに創設されました農地中間管理機構の関係でありますが、これは説明によりますと都道府県に１つを設置するということで、その役割は農地の出し手と貸し手の中間にあって、担い手への集積を図ることとか、それから従来といいますか、前の農地の集積円滑化団体との違う部分は、要するに必要に応じて基盤整備等の条件整備を行って担い手がまとまりのある形で農地を利用できるようにして貸し付けするという機能を持っていくということです。あわせまして、いろいろ今問題になっております耕作放棄地対策の強化を図ろうということで、農業全体の構造改革の加速化をしようとするという内容になってございます。
それから、水田フル活用の関係でありますけれども、米政策の見直しと関連しまして今回特に水田で麦、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金が交付されるということですね。この部分が非常に厚くなったといいますか、予算規模も含めて厚くなった部分であります。

３４２

特に、地域の特色ある産品の産地を創造するための作物振興の設計図なるものが水田フル活用ビジョンということであります。この新たなあるいは地域の特色ある産品の位置づけを水田フル活用ビジョンに盛られていなければ交付金を受けられないという仕組みになっております。水田フル活用ビジョンは市町村段階でつくる必要がありますよというのがまず第１点であります。
それから、もう１つは日本型直接支払制度が創設されまして、現行の農地・水管理保全制度、これが組みかえされて資源向上支払になり、新たに農地維持支払が創設されましていつも言われております農業の多面的機能の維持発揮のための地域活動とか営農活動に対しての支援をするというものでございます。
この制度にかかわる交付金については、国と地方公共団体の合計として交付されることになっております。私の知っている範囲では、国と地方公共団体の拠出といいま
すか、負担といいますか、負担の割合等は明確になっていないわけでありますが、いずれ地方公共団体にも負担が来るということになるんだろうと思っております。
地域農業の発展のためには、政策の安定が第一だろうと思われるわけであります。
いつでも猫の目農政ということで、しょっちゅう政策が変わってやはり農業者は非常に戸惑っている現状にもあるわけであります。そこで、平成26年度から始まる新たな政策の本町としての対応についてお伺いしたいと思います。
１つは、農地中間管理機構、この設置に伴って活用を図って中身的には地域集積協
力金とか経営転換協力金とかという交付金があるわけでありますが、これを地域なり
あるいは経営転換をする方への交付という条件として所有する農地を中間管理機構に委託、貸し付けするわけですね。となってくると。それが条件になっているということなんですね。
さっき申し上げたように、中間管理機構の業務の中で業務の一部を町あるいは農業委員会なり業務委託することができることになっています。いろいろ今までの説明会
等の話を聞いていますと、実際には機構の業務についてほぼすべての市町村に委託することを想定しているという回答といいますか、説明をしていると聞いております。
それから、人・農地プランの関係でありますが、これが制度活用の基礎となっているということであります。当初は産業競争力会議の中では要するに企業なりあるいはある意味将来を目標を持って新たに農業をやろうとする、そういう人たちに農業参入を認めようということで、会議のメンバーの中では人・農地プランがそういう意味では非常に邪魔だったという話を聞いております。この部分が今回残ったのは、多分農水省の頑張りの部分かなと思っているわけでありますが、人・農地プランと農地の集３４３

積の絡みが、ある意味表裏一体的な存在になってきているということであります。
その人・農地プランとの連動性を持たせていくために、まず町としてさっき申し上
げた業務委託をやっていかなくちゃないとなるわけでありますが、１つはそういう意
味で委託をしなければならないとなったときの町の窓口体制なり、そういった体制整
備が非常に本当に目前の課題ではないかなと思いますので、この点についてはどのよ
うにお考えかお伺いしたいと思います。
もう１点は、きのう門間議員の質問にもあったわけでありますけれども、新たに創設された日本型直接支払制度への対応であります。これは先ほど申し上げましたように、制度の組みかえ等新たな農地維持支払ということで、要するに地域活動を支援するという制度になっているわけでありますが、この中でも要するに国だけじゃなくてさっき申し上げたように地方公共団体の負担が求められてきているわけでございます
ので、ある意味地域の共同活動が非常に薄れてきている今の時代といいますか、なってきて、これを生かして町として活用して地域のコミュニティー等も含めて活性化を図るためには町としても十分な予算措置を講じていく必要があるのではないかと考えるわけであります。これらの点について町長に見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。
国では、2014年度今後10年間における農業農村の所得倍増を目指す農業改革の実行
元年と位置づけて改革の柱となります農地中間管理機構、先ほどお話がありましたけ
れども、その創設や米政策の見直しを含む新たな経営所得安定対策、また日本型直接支払制度の創設など矢継ぎ早に政策を打ち出しているところでございまして、今回の国の急激な農業政策の大転換に対しまして生産現場でも先行き不安を感じている方も多いものではないかと思います。
今回の創設となります機構の業務につきましては、市町村等に対しまして相談窓口、出し手の掘り起こし、出し手との交渉、契約締結事務、利用条件改善業務の実施、借り受け希望者との交渉などが委託できることとしておりますが、具体的な内容につき

３４４

ましては、機構との契約をする際に決定されるとのことでございまして、今後の具体の動きを見ながら町といたしましても農業委員会等で本町の農業農村のあり方、ありようにつきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、新たに創設された日本型直接支払制度への対応につきましては、従前の農地・水管理保全制度により共同活動の取り組みをしております27集落のほかに、今般新たに創設となります多面的機能支払での農地維持に取り組まれる集落の掘り起こし、そういったものに努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
今、ある意味機構なりの対応待ちのようなお話を伺った、ご回答いただいたわけでございますが、私、早急にこの体制を組む必要があるのではないかという部分については、さっき申しましたように農地の集積協力金とか、経営転換する方への転換協力
金、これらが要するに機構を通さなきゃないという条件があるわけでありますが、その役割はさっき町長のご回答にもありましたように事業としては今お話があったように相談窓口、出し手の掘り起こし、借り受け予定農地等の維持権利関係の確認、出し手との交渉とか契約締結の事務、農地利用条件改善業務の実施、借り受け希望者との交渉。もう１つ言われているのがそれらを含めてだと思うんですが、農地の利用配分
計画の原案作成とか、そういう業務委託が想定、予定されているようであります。そういう意味で、非常に広範な業務が町に委託されてくるということが考えられるわけでして、先ほどこれらの業務をほとんど町に、全ての業務を委託するような方向に今動いているようでございます。
そういうことで町としての受け皿といいますか、窓口体制を整えておかないとこのような事業を円滑に進められないのではないかという思いがあるわけでありますが、特に協力金の関係についてはほとんどが地域に交付されるお金ですね。経営転換協力
金以外は全て地域、集落とか、そういう単位に交付されてくるとなりますので、その部分では特に人・農地プランとの関係が非常に重要になってくると思いますし、人・農地プランの計画といいますか、それが作成されていない集落とかそういうところがあると、例えばこういう事業で活用しようかと思ったときにできなくなってしまうということがあると思うんです。それをうまく活用、交付金を活用して地域農業の活性３４５

化を図るという意味では人・農地プランは重要でありますし町のそういったサポートといいますか、非常に重要なポジションになってくるのかなと考えるわけであります。
それらをするために、やはり町の窓口をきちんとしていただきたいと思いますので、その辺をまず考えていただきたいと思います。
そのために、もちろん業務委託が来ますので、機構が、資料によりますと都道府県経由で来ると思うんでありますが、委託料が支払われるとなりますので、その委託料
で例えば書き物にしてあるのは普及員のＯＢとかそういう方を採用して委託料で対応するとか、あるいは人・農地プランの支援の中でもある意味そういう人的な、全部ではないと思うんでありますけれども、詳細がまだ出てきていないのでわかりませんけ
れども、いずれそういう補助制度といいますか、そういうのもあるようでございます
ので、そういうのを活用して体制整備をしてはどうかと考えるわけでありますが、その辺、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、農地中間管理機構の設置があるということでございまして、そのことについて公共団体が受託を受けることができるという表現になっておるところでございます。
今議員さんがお話しのとおり、流れとすれば地方自治体が受けるようにという流れということでございますけれども、現実的にまだまだ町にそういった内容が全く来ておらないし、制度の説明の段階でございます。そういった段階で先ほど申しましたとおり機構の役割というものにつきましてはこれこれというものがあって、そういったものを機構から委託された組織がやるんだということはもちろん認識はしているところ
でございまして、その１つの窓口としては町が受ける可能性があることについても、それは思っておりますが、まずどういうものができるかというのが全然具体にないというのが現実でございます。
それで、町で今お話しのとおり、町にせよどこにせよ受託をすれば交付金といいま
すか、そういったものがあって準備をするということでございますので、そういったことで準備をしていくことは当然必要になってくるんだろうなと思っているところであります。
現在、町では先ほどありましたけれども、人・農地プランというものを今つくって３４６

おります。各地区といいますか、全地域にアンケート調査をしながら意向調査、色分
けといいますか、そういったものをやっている段階でございまして、それによりますと土地の集積状況のチェックができるようなソフトとか、そういったものは準備してつくってでき上がっているところでございます。したがって、今人・農地プランについての段階ではありますけれども、プランに参加する地域についてはどういった考えを持った方々がどのくらいおいでで、その方々の土地がどういう配分になっていてという色分け状況まではできている状況であります。
こういったものにつきましては、今後もし次の機構に行った場合、受託などする場
合でも非常に役に立つ、何ていいますか、資材といいますか、そうなってくるんだと思っていまして、そういった準備はやっているところでございますが、それでは今後受託をすることによって何人の、さっき言ったＯＢの方を準備するとか、そういった具体のところまでは行っていないのが現状であります。
なかなか、この制度につきましてはこういう骨子でいくという部分は出ているものの、具体のものについて、今お話しの机上のそこまでは出ているんですけれども、さあ、実際これ来年度からできるかなと思うぐらいの進みのような気がするんです、現実的なものとして。ですから、そのことについてはもちろん対応は、なればしていかなければいけないと思っているところですが、今の段階で人数をどのぐらいの人を用意して、どういった組織、そこの具体までは行っていないのが現状でございまして、全体の農地の把握といいますか、そういったものについては今人・農地プランの絡みもございますけれども、そういった準備は今進めているという状況にあります。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）今の動きといいますか、流れは町長さんがおっしゃったような動きなんだろうと私も認識しているわけでありますが、農地中間管理機構の役割は先ほど申しましたように農地集積の加速化を図ろうというのが１つあって、そのための施策として例えば集積の協力金が２割から５割以下までは10アール当たり２万円、５割以上８割以下で２
万8,000円、８割超の集積率で３万6,000円の交付金が交付されることになっているんですね。この交付金が期間が２年なんです。平成26年、27年度までなんです。この交付金の交付単価になっているんですね。

３４７

そういう意味で高くしていることが加速化の手段といいますか、狙いがあるんだろうと思っているわけでありますが、この交付金をできるだけ余計といいますか、余計交付金を受けるためにはやはり早くやったほうが得策だと。これもご案内かと思うんでありますが、３月末までに機構は設置されることになっておりまして、これは国の補正予算で確認されている中身なので、いずれ、４月１日から発足して動き出すんだ
ろうと思います。
町長がおっしゃるように具体的な流れといいますか、年度末を境ということもある
んだろうと思いますが、いずれ具体的には５月とかそのぐらいにずれ込む活動ということが考えられるわけでありますが。いずれそちらが動いてくると町としてはまずそ
ういう体制を受け皿をしておかないとこのメリット分といいますか、それを受けられなくなる可能性があるんですね。そういう意味で町としては集落の中での人・農地プランの関係とかそれと連動した体制整備がしておく必要があるんじゃないかと思いますので、できるだけ私は早くそれをお願いしたいと。そして相談窓口。
もう既に、県もですけれども、農政局もですか、地域ごとに説明会をしているんですね。その中で今私が言ったようなことは農家の方にも説明している部分も出ておりますので、そういう意味ではまずもって相談窓口を設置しておく必要があるのかなという思いで私、質問しているのでありまして、その辺の町長の考え方としてできればどういうスケジュールで窓口対処を設置していくのか。あるいはどういう人材を確保していかなければならないのか、その辺をぜひ整理をしていただいて進めていただきたいと思います。以上、総括的ですけれども、その辺のお考えをお伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

機構が今年度中に立ち上がるという国の予算ということでございまして、そういうことでそちらは進んでいるんだと思いますけれども、なかなか我々への情報として実際どこまでというものについて具体に私のところには聞かないのが現実です。
町としてといいますか、町かどうかわかりません。委託、受託をする組織の役割につきましてもあっせんですよとかそういったことがあるわけですけれども、現実的なやり方としてあっせんだけでいいのか、それだけでなくて整備も一番入ってくるとかいうお話もあるわけでございます。そういったものについて非常に短い期間での委託

３４８

受託の関係になってくるのかという気はしております。仕事の量がどれほどあって、やっていくのかということも含めて、人の手配をするにしても非常に曖昧な状況になっているのが現実だと思っております。私の段階では。
この辺、もうちょっと確認をしながら今後のあり方、平成26年度、27年度という期間もあるということでございまして、そういったことですので有利な形で進めるのは当然のことだと思っておりまして、また農家の皆さんにも有利な形での参加と言えばいいんでしょうか、取り組みといいますか、それをやるように努力してまいりたいと
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）今の町長のご答弁で、ぜひ一番は損をしないといいますか、そういう形で進めていただきたいと思います。
次に、２点目でありますが、これについてはきのう門間議員の回答で尽きるのかなという思いもあるわけでありますが、この日本型直接支払制度、新たな制度に変わったわけでありますが、これはいわば地域政策的な部分の内容かなと思います。これについては要するに今までの農地・水に加えてと、それからきのうご回答がありました
ように農地の範囲が広くなったということである意味、活動交付金みたいなのが余計来るようになるかと思います。
私、この制度の活用としてはさっきもちょっと申し上げましたように、今薄れてきていると言われている地域コミュニティーの一助にもなるのではないかと。要するに、どういう活動をしていくかということをみんなで話し合いをしなくちゃならないし、
点検とかそういう活動も必要になってきますので、この交付金をまず使って、そしてそういう地域のコミュニティー機能を強化していくあるいは支援していくという制度
で、町としてもさっき申しましたように負担ですね。国なり、県なり町の負担の割合というのがまだ見えてきていないんでありますけれども、これを活用して地域づくり、本町で掲げております協働のまちづくりの一助になっていくのかなという思いもありますので、ぜひこの辺も活用できるように支援体制、予算措置等も含めて対応をお願いしたいなと考えております。この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。

３４９

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この新たにつくられる日本型直接支払制度の対応ということでございますが、これまでも町としましても農地・水環境保全のときもそのとおりというかやってまいりました。あのときには担い手の人が少なくなるということで、農家以外の人が参加をしてという形の進めがあったわけですね。今回は、それも生かしながらもう一方で農家の方々、組織の強化というんでしょうか、そういったことも含まれているんだと思っております。
２本立てという形になっていくと思いますが、このことにつきましてはきのうもお話があったとおりですが、国でもエリアを広げる考え、広げるというか関連しているという部分についてということかもしれませんけれども、そういう考えもあるようでございますのでその辺は県国と連動した中でそういった制度を最大限利用できるよう町としての対応をしてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
ぜひ、予算、財政的な部分含めて予算措置のことも絡んできますので、この辺は即答というのは難しいかと思うんでありますが、そういったものを活用した地域づくり、まちづくりに反映できればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の質問でございますが、これは町長の施政方針演説の中でお話があったとおりで回答についてもその回答をいただいているところでございます。
それで、大変本町は総体的といいますか、町全体としては町長を中心にして企業の誘致活動を非常に努力をされて多くの企業が立地しているわけです。波及効果として
は人口増加につながり、方針のお話にもありましたように町民税等の関係諸税の収入増加につながっているわけでありまして、この辺については敬意を表するところでございます。
一方で、地方交付税が減少するということもあって、収支の状況が非常に厳しいんだということのお話であったわけであります。ただ、一般会計予算で総額94億4,400

３５０

万円ということで10％ほどの増加ということで、そういう意味では積極的な予算編成になったのかなと理解しているところであります。
この質問の中では、町長がおっしゃっている地域課題等具体的な地域課題をどう捉
まえて政策を展開するのかという具体的な部分をお伺いしたかったわけであります。
これまでの予算の説明等にもありましたように、人口増加自体とかあるいは以前から課題になっておりました人口減少について定住化促進対策なり、そういうことにある意味取り組んでいただいているということでありますので、それはそれで大変前向きといいますか、積極的な取り組みということで理解しております。
私のところでは農業関係の予算でありますけれども、予算審議の具体的な内容については来週からということになっているわけでありますが、農業政策の部分でむしろ前年から比べますと減額予算というところもあるわけであります。そういう意味で新
たな政策の絡みでここ二、三年が非常に重要な期間かなと思っているんですね。ある意味、将来の農業施策のレールを敷く期間かと思いを持っているわけでありますが、
そういう意味ではその期間は重視していただいて、さっきの体制とあわせましてきちんとした方向づけをしていただきたいなと考えているわけであります。
そういう意味で、特に農業関係についてはいつも言われるように国の制度が非常に重要な枠組みを占めておりますので、１つはそれを十二分に活用することと、それを町として受けてそれに沿ってなおかつ国の補助金なりそういうものを活用できる体制をつくっていく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、この部分での町長の考えをお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

通告に沿った説明をしてもらってもいいですか。
今野善行君。

１番（今野善行君）
要するに、具体的な部分でさっき杜の丘の南部コミセンのことについてご回答をい
ただいているんでございますが、失礼しました。今言った後段での……そうか、失礼
しました。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

３５１

１番（今野善行君）
今のところは取り消しをさせていただきます。
直接支払制度はそういうことですね。ぜひお願いをしたいと思います。要するに、その活用方法です、お願いします。
それで、大変失礼をいたしました。２点目でよろしいでしょうか。
２点目の施政方針の中の予算編成にかかわる課題でございます。そういうことで、もう１回お話しするようになって恐縮でありますが、そういう予算編成を組んでいた
だいたということで、敬意を表するところであります。この中で、農業政策の部分についての予算措置がまず前年より減額……いいんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、追加質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
平成26年度の予算編成に当たっての施政方針についてでございますけれども、本町
では本年２月末におきまして人口２万7,271人、１万238世帯と増加をたどっておりま
して、とりわけ杜の丘地区や吉岡南第２地区において急増が続いているところでございます。また、本町全体で見れば人口急増地域と人口減少地域に明確に二分化されておりまして、それぞれの地域におきまして施策を展開する必要があると考えております。
特に、人口増加の著しい杜の丘地区につきましては子育て世代の転入者の方が多く、もみじケ丘地区や小野地区とは年齢構成や居住期間が大きく違っておりまして、住民の活動内容や必要な施設に大きな違いがあらわれているところでございます。
こうしたことから年齢を超えた住民相互の交流、良好なコミュニティーづくりを多くの住民が望んでおりまして、コミュニティー形成の拠点となります施設が必要なことから、現在仮称でございますが、大和町南部コミュニティーセンター整備の計画を進めておりまして、本年度は基本設計及び実施設計を行いまして平成29年４月供用開始に向けて現在取り組んでいるところでございます。また、仮称大和町南部コミュニティーセンター整備において住民アンケートを実施いたしましたところ、さまざまなご意見があり、これらの課題解決を図るため、子育て支援施設として南部コミュニテ

３５２ィーセンター内への児童館の整備や子供の遊び場の不足から杜の丘公園の整備を図り、必要な所要額を計上しているところでございます。
一方で人口減少地域への対応でございますけれども、現在ハウスメーカーへの委託によりまして定住促進団地制度設計の協議を進めておりまして、子育て支援をメーンとした共同住宅の整備を図ることで、子供の数がふえ、地域の活力が取り戻せるように検討しているものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
大変失礼しました。私、２点目のときにそういうことで前に進めていたということでお願いして終わったつもりでおりました。
そういう中で今お話しいただいた回答分については十二分に理解しているところでございます。今後ともぜひ具体化に向けて進めていただきたいと思うわけであります。
その中で気になったのが、先ほども言いましたけれども、農業関連の予算の関係でございますが、前年の予算から比較しますと減額予算になっている部分もあるわけでありまして、今後も先ほどの前段の質問の１つ目の関係も含めていろいろ予算措置が必要ではないかということと、さっき申し上げましてここ二、三年が新たな政策の絡
みでいきますと重要な将来に向けてのレールを敷く時期、期間になってくるのではな
いかなと思うところであります。そういう意味で、そういった体制を含めて全体的な予算措置を講じていただいて今後の政策を町の政策を進めていただきたいと思うわけでありますが、その辺のご回答をお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

農業の新政策へ向けての予算化ということだと思っています。今、農業の場合は水田協とこれまでの制度の中で予算化、制度を基本とした中での予算化を進めているところであります。今回も町としての補助とかそういったものについての見直しもやっているところでございますけれども、そういった中で新しい制度に対しての予算化と３５３いうのが今なかなか難しい状況だと思っています。
先ほどもお話ししたとおり、今回の新しい政策に対しての方向性は出ているものの、どういったものが町に来るのか、例えば人的な問題が来るのか。そのためにはどのくらいのものが必要なのかそういったものがなかなか見えづらい状況に今の段階はあると思っています。
そういうことですので、先ほど申しましたけれども、新制度に向けてということで当初の予算の中には組み込めないといいますか、状況に現在あると思っています。こういったことについては国も年度内には立ち上げると言ったもののそれがどういう形
で今度町に委託がくるのか、町にというか、行政に、地方自治体に委託する方向にあるというものの具体のものがないという状況ですね。ですから、我々、今ある部分の中で予算化をしている状況。先ほど申しましたけれども、農地・水の関係の経過をする段階の中でこれも補正でありましたけれども、ソフトを組み上げて整理ができるよ
うなシステムを今構築したところであります。
そういった形で、なかなか喫緊ではあるんだろうけれども先が見えないという状況もあるのが現実の今の状況だと思っています。したがって、当初からというのはなか
なか難しいところでございますけれども、今後２年、３年の間にそういった速やかな動きが求められるという状況に制度としてはあるということもありますので、そういったものに対応するということにつきましては皆さんのご協力をお願いしなきゃないということでございますが、必要とあれば補正とかそういった対応の中ではやっていかなければならないと考えてございます。

議

長

（大須賀

啓君）

１番今野善行君。

１

番（今野善行君）
今、非常に前向きなご回答をいただきましたので、その動きに合わせた体制整備なり予算措置を含めて進めていただくようにお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、今野善行君の一般質問を終わります。
続きまして、７番槻田雅之君。

３５４

７

番

（槻田雅之君）皆さん、おはようございます。
それでは、通告書に従いまして、私からは１件３要旨について質問いたします。件
名といたしましては杜の丘地区の人口増加に対応しました公共施設の整備状況について伺います。
１要旨といたしまして、児童数増加による小野小学校と宮床中学校の普通教室と特別教室の確保について。
２要旨目といたしまして、幼児・児童数増加によります保育所・児童館の受け入れ体制について。
３要旨目といたしまして、杜の丘公共用地建設予定の仮称南部コミュニティーセン
ター（防災センター）の進捗状況についてです。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、槻田議員の、杜の丘地区の人口増加に対応した各公共施設の整備状況についてお答えをしたいと思います。
初めに、児童数増加による小野小学校と宮床中学校の普通教室と特別教室の確保ですが、小野小学校におきましては町当局にお願いし、平成26年度におきまして校舎増築工事を実施するための平成26年度当初予算に校舎増築工事費等の予算計上をさせていただいたところでございます。校舎増築工事内容としましては普通教室８教室、少人数教室３教室、特別教室１教室の合計12教室の整備をお願いし、計画をいたしたものでございます。
このことから、小野小学校での普通教室数は24となります。また現在改造し使用しております特別教室の多目的教室１教室を復元いたしますことから普通教室並びに特別教室の確保が図れる内容としております。あわせて仮設校舎のプレハブ教室２教室、
平成26年４月から供用開始し、向こう３年間存置をいたしながら利活用することで児童の急な増加にも対応いたすことができる整備内容ともいたしております。
なお、小野小学校における平成26年度の児童数が608名、普通教室では19クラスで３５５

あるものが、平成30年度におきましては児童数が787名の見込みとなり、普通教室は24クラスとなります。なお、特別支援のクラス数は２クラスを見ておるところでございます。
次に、宮床中学校ですが、平成26年度の生徒数は262名、普通教室が８クラス。そのうち、一、二年が３クラス、３年生が２クラスであるものが、平成30年度においては生徒数312名の見込みとなり、普通教室が１学年で４クラスとなり二、三学年は３クラスの計10クラスとなります。なお、特別支援のクラス数は２クラスと見ております。このことから、宮床中学校の普通教室は平成30年度以降増加し、平成33年度には各学年４クラスの計12クラスとなると見ておりますので、現在同校南校舎の利活用を図るよう普通教室の整備計画を立て教室不足解消を学校と協議しながら整備手順を定めてまいりたいと考えております。
将来、小野小学校の児童が卒業され、同中学校に進学してまいりますので、これからも同校にかかります生徒数の動向を注視しながら整備計画におくれがでないよう適切なレンジでの整備計画を実施してまいりたいと考えております。
また、整備計画を立てるに当たっては学校と十分協議しながら特別教室の確保についても現行の状況を踏まえながら、そして整備不足を来さないよう万全の体制で取り組んでまいりたいと存じます。
町教委としましても、学校教育施設整備につきましては将来あるべき整備について町と十分協議いたしながら整備計画を立て、年次割りでの整備を計画的に進めたいと考えております。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

続きまして、幼児・児童数増加によります保育所・児童館の受け入れ体制についてでございますけれども、もみじケ丘、杜の丘両地区のゼロ歳から５歳の幼児人口につきましては平成26年度で690人、平成28年度末には717人と見込んでおりまして保育所入所希望者に対して120名程度の不足が生じますことから、今年度私立認可保育所の整備を決定いたしまして、平成27年４月開所に向けた準備作業を進めているところでございます。
児童館につきましても、幼児人口の増加に比例しまして放課後児童クラブの入会対

３５６

象者が増加することから、それらに対応するために新たな放課後児童クラブ対応施設を現在進めております仮称大和町南部コミュニティーセンターに併設する形で整備を予定しておりまして、平成29年度の供用開始を予定しております。これによりまして、
もみじケ丘児童館と合わせまして150人規模の放課後児童クラブ体制を構築していき
たいと、このように考えております。
なお、供用開始までの３年間につきましては引き続き小野小学校内に放課後児童ク
ラブ分室を設置して対応してまいりたいと考えております。
次に、仮称大和町南部コミュニティーセンターの整備についてでありますが、地域の代表の方で組織しております整備検討委員会を昨年８月から６回にわたりまして開催いたしておりまして、施設のあり方、施設の基本的機能について施設整備の留意点について検討を行ってまいりました。この内容につきましては２月22日に最終提言をいただきましたので、本会議の全員協議会で報告しております。
この結果を受けて、基本計画としてまとめておりまして、平成26年度の基本設計及び実施設計に反映していきたいと、このように考えております。また、本体工事につきましては国土交通省所管の補助事業といたしまして、平成27年度と28年度に実施しまして平成29年度４月に供用開始を予定しているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、最初に小野小学校についてご質問いたします。ご答弁の中で平成26年度の児童数が608名、普通教室が19クラスという回答をいただいたんですけれども、今現在普通クラス18クラスで特別支援学級２クラスで20クラスという構成になっています。
来年度なんですけれども、１年生は４クラス、今の５年生が３クラスあるんですけれども、上がるときに今80名ですか、なるので、２クラスで１クラス減少して特別支援
学級は２クラスのままで19クラスという答えなのか、その辺ご確認、ご質問お答えく
ださい。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

３５７

教 育 長（上野忠弘君）
お答えをします。議員おっしゃるとおりでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
確かに、今６年生が80名という微妙な生徒数であと１人ふえれば３クラスということもあるんですけれども、プレハブ教室で２クラスふえることによりまして、増加す
るのはふえてもマックス２クラスということで安心いたしました。
それで、校舎の増築に関して質問したいと思います。増築工事なんですけれども、小野小学校で発行しているお便りとかがあるんですけれども、夏ごろから開始するとかそういう記載があったんですけれども、実際に工事開始の時期をお聞きしたいと思います。また、わかるのであれば、外見の建設時期、内装の開始終了時期、もし予定が決まっていれば教えていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
お答えします。議員がおっしゃるとおり年度途中からの動きになりますけれども、詳しい日程につきまして担当課長から回答させますので、お願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長菅原敏彦君。

教育総務課長（菅原敏彦君）槻田議員さんのご質問にお答えいたします。正式なスケジュールというのはまだ出てまいらないわけでございます。平成26年度におきまして文科省に増築工事の補助申請という形で申請を、今予定では５月ころと予定してございます。その後、文科省の補助決定という流れになってまいります。一応、昨年度から県の教育施設整備課と協議しておりますので、そちらの事務についてはスムーズに行われるとなってございま

３５８

す。
なお、決定関係につきましては文科省決定でございますので、１カ月間の間で恐らく申請から決定に至るのでないかと思います。その後、町のほうでの事務が発生しますので、決定内容を受けて工事内容の予算に合わせた設計、それに伴う契約という契約行為が必要になってまいります。その契約については所管課から財政課にお願いして町に契約事務をお願いすると、それがなって初めて今度契約になりますとその後金額高を見ますと議会の議決を経なければできない工事という金額高と想定しますので、議会の議決をお願いするという形になってまいります。議会の議決がなれば初めて工事執行となりますので、例年宮床中学校の例を参考にしますとやはり８月以降になるのではないかという今事務当局の予想でございます。以上までしかお答えはできかねますのでよろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
私が何を一番心配しているかといいますと、今の話で８月以降ということがあるんですけれども、実は私ちょっと工事に関して詳しくわからないんですけれども、この校舎というのは必ず３月末には仕上げなきゃいけないと思っているんですよね。だから、工事おくれ、工期おくれが一番私は心配しています。特に、内装面に関しまして
は雪の場合、冬期間工事できるかと思うんですけれども、外見の工事に関しましては
冬期間はなかなか進捗が余り進まないのかなと思いまして、必ず３月末までに間に合うということでよろしいのかどうか、その辺だけご確認したいと思うんですけれども、よろしければ答弁お願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
お答えします。議員さんご心配のこと、私自身も心配が全くないわけではありませ
んが、事務方には期限内に終了できるようにしっかりと仕事するように話しておりますので、大丈夫だと思います。

３５９

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
今現在、小野小学校ではプレハブ工事も始まっております。ことしの８月以降から増築工事が始まるという話なんですけれども、工事期間中は車の出入りが多くなりますので、子供たちの安全安心を第一に務めていただきたいと思います。
特別支援学級は本年度教室の確保の意味から間仕切りをしておりますが、本来であれば普通の間仕切りない同じような大きさで勉強するのが当たり前のことだと思っております。プレハブ校舎に関しましてはエアコンも設置されるという話も聞いておりますので、快適な環境で子供たちが勉学に励むことを切に願いまして、以上で小野小学校に関する質問を終わらせていただきますが、最後に教育長としての総括した答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
お答えをします。今、お話があったとおり、特別支援学級、間仕切りを使っての指導あるいは少人数教室についても多目的教室の間仕切りということで大分この間お子さん方には不便という部分があったかと思います。新しい増築校舎ができることによって全て外しまして通常使用ができるようになりますので、その辺はご安心いただきたいと思います。
なお、お話があったとおり安心安全があっての教育ですので、その辺につきましては十分留意しながら学校とも協議、相談、指導を行いながらやっていきたいと思いますので、これからもご支援をよろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）３６０

では、宮床中学校に関しての質問に移らせていただきます。答弁書の中で、来年の普通教室８クラスということで一、二年が３クラスで３年生が２クラスという話があったんですけれども、この前宮床中学校にお伺いしたところ、３年生が今82名くらい、転勤予定もあるので、３クラスになるんじゃないかというお話をお伺いしました。それにしましても、今年度普通教室８クラス、特別支援学級が３クラスで計11クラス、来年度は特別支援学級が２クラスに１つ減るという話もあって、３年生が３クラスになりましても数の上では同じ11クラス分の教室を確保するということで問題ないかとは思っておりますが、その辺何かございましたらばお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それではお答えします。ただいま議員さんがおっしゃったとおりでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、答弁書の中で普通教室としまして整備計画を立て、教室不足解消を学校と協議しながら整備手順を定めてまいりたいと考えておりますという話があるんですけれ
ども、これは平成25年６月24日の全体協議会の中でもみじケ丘、杜の丘地区公共施設整備計画についてのもみじケ丘、杜の丘公共施設整備全体スケジュールというのがございまして、このような形でございまして、その中でも平成26年度、特別教室改修という言葉があったんですけれども、今までの前日の答弁を聞いていましても平成26年
度としましては宮床中学校の教室の改修工事はないと、今のところ考えていないということでよろしいのかどうか、そこをお答えください。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）

３６１

お答えをします。その当時の資料には確かに議員さんがおっしゃるような時期からの検討がありましたけれども、その後の生徒数の推移に検討いたしまして平成28年度ころからの実際の動きで間に合うということで現在進めております。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）以前、旧校舎の理科室、音楽室を見学させていただいたんですけれども、やはり手薄な状態になっておりまして老朽化も大分進んでいる。またＰＴＡや生徒からも改善の要望があるという話でございます。ですから、普通教室同様特別教室の整備をお願いしたいと思っております。
また、修繕なんですけれども毎年行っていれば少ない費用で済むかと思うんですけ
れども、雨漏りや破損が生じてからの修理というのは大きな費用を要しますので近い
将来の普通教室増加に備えまして、定期的な予算立てを立てて校舎の点検、計画的な整備改修に取り組んでいってほしいと思います。以上で宮床中学校に関する質問を終わらせていただきますが、総括したご意見を教育長にお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）お答えしたいと思います。今おっしゃったとおり、やはり南校舎を活用する場合、具体的に話しますと通常教室の間に美術室があったりしておりまして、授業中に例えばジグソー等を使った場合に騒音が発生するんですね。そうするとやはり、普通教室の間に特別教室を置くことが望ましいのかどうかも検討材料になります。
音楽室の件もありましたけれども、やはり楽器等を使用しますのでその辺の音の問題もあると思います。それら具体的なことを検討しながらまた日常的な保守点検修繕をしながら、活用する段階では問題なくなるように計画的に整備準備を進めたいと考
えております。

議

長

（大須賀

啓君）

３６２

１番目はいいですか。じゃあ、途中ですが、暫時休憩します。休憩時間は10分間と
します。

議

長

午前１１時１０分

休憩

午前１１時２０分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
それでは２要旨目の質問についてご質問いたします。
答弁書の中で、もみじケ丘、杜の丘両地区のゼロ歳から５歳児の幼児の人口、平成26年度で690名、平成28年度末には717名ということで120名程度の不足が生じるという話があるんですけれども、来年度の待機児童の数なんですが、平成26年２月28日付の資料をいただきまして、その中で大和町全体で40名、もみじケ丘保育所で26名の待機児童がおられるということです。この中には共稼ぎ世帯以外の方も含まれているということなんですけれども、共稼ぎ世帯で早急に受け入れるべきである、優先度が高いという言い方あるのかもしれませんけれども、高い児童が何名いるのか教えていた
だきたいと。また、この世帯に関しましてはどのような対応をとるのかを教えていた
だきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

共稼ぎ世帯の人員につきまして後ほど担当から話をさせていただきます。お願いし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

子育て支援課長髙橋正春君。

３６３

子育て支援課長（髙橋正春君）

お答えさせていただきます。今優先順位ということは、一番は両方が働いている方という意味合いと思っていますが、たしか二、三名の方のみです。あとはどちらかというと求職中の方が多いということです。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、途中これから転入とか家庭の事情で共稼ぎしたという世帯があったとします。
その場合、先ほどのお話の中で優先順位というんですか、両方働いている方が高くて求職中の方もいるという話があったんですけれども、途中申し込まれる方で、当然転入とか今後ふえるかと思うんですけれども、共稼ぎの方が来てどうしても預けたいとなった場合の対応なんですけれども、これは全部お断りするのか、救済措置という言い方は悪いでしょうけれども、そのような措置があるのかどうか教えていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

後から来た方の救済ということでございますけれども、年度当初から少しずつふやす制度はあるのですが、それも年齢制限といいますか、ご承知のとおり年齢、何歳児が何人何人と決まっておりますので、それ以外の方々の救済となるとなかなか難しいのが現状と思っております。できるだけ入ってもらうような努力はするわけでございますけれども、そういった制度的なものもありますし、何ていうか、定員ですね、それにつきましてもそれ以上というわけにはまいりませんので、それについては事情を説明して待っていただくような形になるかと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

３６４

７番（槻田雅之君）
わかりました。
それでは、職員間の受け入れ体制の職員絡みでお話ししたいと思います。先日、余談ながら私に広報たいわが届きまして、それの内容を見ましたところ、現在もみじケ丘保育所では２名の方が新しい保育士、２名の方、新しく採用の方向だという話は前からお伺いしたんですけれども、この内容を見ますともみじケ丘保育所で８時間保育士が６名、４時間保育士１名を募集しているわけなんですよ。
これに関しては、昨年度をもちまして吉岡保育所が閉所されたかと思うんですけれども、それによりましてもみじケ丘保育所の職員の配置がえといいますか、職員のいろいろやったかと思うんですけれども、今回新しく２名の方を採用するにもかかわらず保育士が足りないようですね。それは来年度の職員の退職者が足りないのか、休職者がいるのか、また先ほど言った臨時職員の関係があるんですけれども、それにしては募集人数が多いのではないか。これによりましても、４月よりと、平成26年４月というのはもう１カ月切られているんですよ。３月にこういう形で載るというのは私としてはなぜかその理由がわからないので、その辺の理由をお答えいただきたいと思います。
また、増築に関しましても11月時点で既に運用しておりますので、増築による保育士の不足というのは余り考えられないのかなと思っております。また、今現状でも職員というんですか、保育所の職員の体制として確保されているのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

保育士さんの職員体制ですが、前段のご質問にもありましたが、今非常に不足というか、足りない状況にございます。正職員でないということもあるかもしれませんけ
れども、全体としては足りない状況にあります。
それから、臨時さんの場合は２年以上働けないという、同じところで、例えば同じ町内でという制度的な問題もございます。町では３年間という特区にしてそういった部分については少し長く働けるような体制とか、またはこういうのはあれですが、賃

３６５

金のアップを図るとか、そういったことで募集をかけておるところでございますが、現実的に大和町のみならず非常に少ないという状況がございます。
それから、８時間の方がどうしても足りないということになります。午前中とか、そういった時間であればという方々もおいでなのですが、その８時間、言ってみればフルに近い状況ですね。そういった方につきましては、なかなか募集しても難しいところがあります。
町村間で、例えば臨時の方については２年間というあれがありますので、ことし２
年いっぱいになった方にはそちらの方、こちらの方というやり方もいろいろ工夫はしておるんですが、スムーズにいっているところではございませんで、そういった工夫もしておるんですが、足りないのが現状というところです。
これは、聞いた話で本当かどうかわかりません。九州の話ですが、九州で全然恐縮なんですけれども、東京の方が来て100万円べんとやって連れていくという話も保育士さんをですね、そういう状況もあると聞いておりまして、そこまではこちらはなっていないんですけれども、日本全国でそういう状況がある。それでいいとは思っておりませんが、そういう状況にございます。町としては先ほど申しました特区とかそういうこと、これは産休の人に限るんですけれども、臨時の方とか、そういった形でお願いをしているところですが、なかなか追いつかないのが現状。なお、そういった努
力は常にやっているところでございますが、なお努力してまいりたいと思っておりま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今の答弁はわかったんですけれども、ここで言っているのは６人ですか、８時間保育士６人丸々足りないのか、４時間保育しているのも全然決まっていないような状況なのか、その辺お答えがなかったんですけれども。
正職員を募集した場合なんですけれども、募集人数が何名いたのか、その辺お聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

３６６

町

長

（浅野

元君）

募集の現状につきましては、課長から申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

子育て支援課長髙橋正春君。

子育て支援課長（髙橋正春君）

お答えさせていただきます。８時間の臨時職員の場合、先ほど町長が言ったように連続して使うことができませんので、毎年募集をしなきゃないということでやっております。現在もまだ５名くらい不足はしております。６時間とかそういう方も確保しておりますので、その中で職員の中で運用していくという形になります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回、２名を募集しましたが、応募したのは４名だったと思います。応募された方
ですね。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
なぜ、募集の人数を聞いたかといいますと、よく団地のほうですと大学を出た22歳、専門学校、短大を出た二十の子たちがいますけれども、保育士の資格を持っている子たちは多いんですよね。ただ、聞くとやはり臨時職員しか仕事がないんですよねというので、どうしても大和町のみならずどこの市町村もそうなんですけれども、なかな
か正職員を募集されていないという事情もありましてほかの業種に行くというのがありまして、もしこれが例えば募集人数が10名ぐらい来たのであれば、さっき言った８時間保育士を例えば正職員で来年度あたり募集してみるのも１つの手かなと今のような質問させていただきました。４名というのは私も驚きましたが、そういうことでい３６７

たしました。
先ほど課長の答弁にもあったように実際この６名に対しましてもまだ５名ほど不足しているという話がありましたが、６時間保育士とかでローテーションを組んで運営には差しさわりないという考えだと思うので、この辺で終わらせていただきますが、最後になりますが、再来年の社会福祉法人宮城愛育会の民間保育所が杜の丘公共用地に開所し、待機児童が解消されると思います。その一方、家庭の事情等で早急に保育所に子供を預けて働かなければならない世帯がふえています。そのような方への対処、対応を考慮をお願いしまして、以上で杜の丘保育所に関する質問を終わらせていただ
きますが、最後に保育所に対しまして町長からの総括した答弁があればお願いいたし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

保育所に関してということでございますが、今大和町では保育所について待機児童
等おいででございますので民設で新たなものをつくろうとしております。また、すぎのことか、そういった形でも増加はしておるところでございますが、これで十分かといえばまだまだそうでない部分があるのかもしれません。今できる範囲のもの、要す
るに運営するにしましても大きければいいというものではなくて、やはり何ていいま
すか、定員というものもあるわけでございますし、現状の中で最大限できることということで工夫してやっているところでございます。もみじケ丘につきましても増築といいますか、一部プレハブではございますが、そういった形でやっているということ
で、先の読み方のなかなか難しいところはあるところでございますので、非常に難しいところではありますけれども、大和町に住んでいただく方、また特に若い子育て世代の方々、安心して住めるよう働ける体制をできるだけ努力して働きやすい環境を、生活しやすい環境に努めてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）

３６８

では、もみじケ丘児童館の児童クラブに関してのご質問に移らせていただきます。
答弁の中で、児童館についても幼児人口の増加に比例して放課後児童クラブの入会対象が増加するという話があるんですけれども、これも平成26年２月28日付の資料なんですけれども、もみじケ丘児童館では児童館の分室を含め児童クラブの定員90名に対しまして約87名の登録申し込みがあり、入会83名、却下４名との話を伺いました。今後も登録申し込み希望がふえるとは思われます。
４月中旬にも再度登録申し込みを受け付けるということですが、登録できなかった方への対応ですね。自由来館の推進をするかとは思うんですけれども、中にはどうしても預けたい方への対応ですね。先ほど保育所の件も話したんですけれども、救済措置とかの優先枠というんですか、あるのかないか。あればお答えいただきたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

さまざまな条件の方がおいでだと思います。その中で救済措置ということでございますけれども、現在のところ登録制度となっておりましてそれ以外の場合自由来館という対応ですね。特別この方ということについては今のところない状況でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
もみじケ丘児童館では児童クラブの登録が70名、小野小学校分室には３年生を中心に20名程度の児童を登録するという話を伺っております。ただ、来年、小野小学校ではプレハブを使用しても空き教室がない状態です。このような状態でゴールデンウィ
ーク明けから、分室を利用できるのかどうか。今年度の話を聞きますと、なかなか分室として機能できなかった。確かに、登録している人はいるんですけれども、利用しない方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺分室としての機能が果たせるのかどうか、来年度。その辺お聞かせください。

３６９

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

小野小学校、プレハブを一応といいますか、増築に当たってやるわけでございます
が、プレハブにつきましても分室機能は持たせるということで考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）プレハブの中にも分室機能を持たせるというお話をお伺いしましたが、なかなか今年度を見ましても機能できていない状態が多かった、実際開設が難しいという話もありますし、学校の立場から言いますと自分たちの使っている教室、専用の教室であればいいんでしょうけれども、何かしら使っている教室に関しては余りいい、使い勝手が悪いというんですか、その辺があると聞いたので、うまく学校側との調整をお願いしたいと思います。
それでは、職員のことについてお尋ねいたします。児童館、先ほど保育所同様児童館でも職員が足りないという話を伺っております。何名かの方が退職するという話を聞いてはいるんですけれども、これも同様、当然募集しているわけですけれども、実際募集される方がいなかったとしても児童館運営、この児童館に関しましては落合、鶴巣、吉野落合、全部に絡むかと思いますし、中でいろいろ調整するかと思うんです
けれども、仮に募集する方がいなくても運営上問題があるかどうか、その辺だけお聞
きしたいと思います。実際、募集しているのは児童民生厚生委員の方、補助員の方なんですけれども、その辺お聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

児童館につきましても正職員の方、または臨時の方という形でやっているところでございまして、今の募集状況はあとでご報告させていただきたいと思いますが、基本

３７０

的にはやっていくということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

子育て支援課長髙橋正春君。

子育て支援課長（髙橋正春君）

お答えさせていただきます。児童館の臨時の厚生員の場合６時間ですので、毎年更新はできるんですが、今回退職を希望される方がおりまして募集をかけております。
保育士不足がこちらにも影響しまして、一応有資格者の募集につきましては今１名の方が不足をしています。臨時の、何ていいますか、子供を見る目をということで、いわゆる資格のない方もあわせながらそういう児童施設での経験者も若干募集をかけながらそこの中で調整を図っていきたいと思っています。
先ほど言ったように大きな、吉岡とかもみじケ丘の場合、定員が多いものですから、
どうしても足りない場合は各、鶴巣落合というところからの厚生員の手配をしながらまずは優先的にそちらを回して活用していくという方法も１つとは考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）今の答弁で、運営的には問題ないということを聞いて安心しました。ただ、実際預けている親から言わせますとこういう形で募集をかけていますと、これは悪いとかじゃなく１つの意見だと聞いてもらえばありがたいですけれども、やはり預けている側からいうと、本当にこんなに６名とか１人とか募集していて大丈夫なのという言い方があります。サービスの低下とか、逆に言えば余り子供に目がかからないんじゃない
かと、そういうご意見があったので、募集、この３月時期にこういう形で募集されると親御さんとしては心配するということを頭に入れてもらえればありがたいかと思います。
あとは児童館の厚生員、時給940円、補助員750円という形で時給の面でも恵まれていない、労働条件、福利厚生がないということもありまして、なかなか優秀な人材が集まりにくいかと思いますが、なお一層職員確保に努めていただきたいと思います。

３７１

最後になりますが、今から３年後、平成29年春に杜の丘公共用地に児童館が開館されるという予定で、来年春には小野小学校の増築に伴いプレハブが児童館の分室、専用分室となるんですかね、それはあれなんですけれども、分室として利用することの話を伺っております。これに伴いまして、来年以降は保育所同様児童クラブの待機児
童は解消されるかと思います。その一方家庭の事情等で早急に児童クラブに子供を預けなければいけない世帯はふえているのは現状なので、その辺も対処をお願いしまして、以上でもみじケ丘児童館に関する質問を終わらせていただきますが、児童館に関しまして町長から総括したご意見、答弁をお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

児童館、保育所、同じような形になりますけれども、そういった指導するといいま
すか、保育士さんの問題、これについては大きな課題があると思っております。そういった中で、これからの児童館のあり方につきましても保育所同様民設、そういったことも考えていかなければいけない時代になってきていると考えております。今後の運営につきましては今度新しくできる児童館、コミセンの中に、そういったこともあ
るわけでございますけれども、そういった運営の仕方については公設だけでなくて幅広い運営の仕方も研究しながら子供さんたちのしっかりした見守りといいますか、できる体制を考えてまいりたいと思っているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）では、最後の３要旨目の仮称大和町南部コミュニティーセンターについてご質問いたします。
平成26年２月27日に整備検討委員会から南部コミュニティーセンター基本計画書に関する提言が提示されまして、３月４日全体協議会の中で大和町南部コミュニティー
センター整備委員会の経過の中で、基本計画書を提示させていただきました。
計画書の内容としましては提言された５つの柱、防災拠点機能、多世代交流機能、

３７２

子育て支援機能、行政サービス機能、憩いの機能を全て網羅しておりました。内容については説明を受けていますので、１点のみ質問をさせていただきたいと思います。
建物の外部なんですけれども、防災倉庫防災備蓄倉庫の記載はありましたが、今後必要と思われる消防ポンプ車や歩道用除雪機等を保管する倉庫の記載がなかったんですけれども、これは今後必要になったときに建築するのでしょうか。
私の考えとしましてはそのような必要と思われるものに関しましては倉庫なのか何かちょっとあれなんですけれども、初めから基本計画書に記載すべきだと思いますが、町長のお考えがあればお答えください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今現在の計画の中には防災用の備蓄用の倉庫は考えておりますが、おっしゃるとおりポンプ車もしくは除雪、そういったものを入れるというそれ用のものについては考
えておりません、現在は。

議

長

（大須賀

啓君）

槻田雅之君

７

番

（槻田雅之君）
今現在考えていないという話があったんですけれども、どうせいずれ必要になるかと思う、設備というんですか、機械だと思いますので、もしそのように、何を言いた
いかというと初めからレイアウトしてつくったものと後からつけてあいているからこ
こにつくろうじゃやはりレイアウトなり見た目が違うので、初めから必要と思われるものに関しましては倉庫なり車庫なり基本計画書を入れておいたらよろしいのかと思いますが、ここは私からの提言とさせていただきます。
今回、進捗ということがありまして、今の工事のことについてお話したいと思います。これは通告かと言われるとあれなんですけれども、今の南部コミュニティーセン
ターにつきましては真ん中に道路を引くということで側溝の工事をしております。
そこで、私も気になっていることがありまして、今側溝工事をしているんですけれども、本来であれば工事期間中人が出入りできないように立ち入り禁止とかをするの

３７３

が本来かと思うんですけれども、あそこを工事しているところまで直接歩いて行ける
んですよね。ブルドーザーもあるんですけれども、ブルドーザーまで行けるような管理というか状態になっているんですけれども、あのような状態でいいのか、町長、特別現場を見に行ってはないかと思うんですけれども、そのような状況なので、例えば工事の休み期間中は子供とか遊べるんですよね。側溝は穴があいているような状況なので、穴があいていますので、ちょっと危険なのかなと思っているんですけれどもどう考えているのか通告外であればお答えしなくてもいいんですけれども、そういう条件なので気にとめてもらうなり定期的に視察しているかどうか、その辺お聞かせいた
だきたいんですけれども、よろしければお答えください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

現場のことですので、都市建設課長からお答えさせます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長大畑憲治君。

都市建設課長

（大畑憲治君）
ただいまの槻田議員のご質問にお答えさせていただきます。現場は一部歩道を切り下げて道路と接続する形になっていますけれども、そこを使う場合には子供たちが歩道を歩いてきますので、そこに誘導員の配置をするように業者には指示しています。
それから、今側溝を両側に敷設中なんですけれども、そこについては現場の監督員が作業を終了して離れる際にはバリケード、トラロープで工事と区分しているようにはしているんですけれども、どうしても子供たちが重機を興味を持って工事現場に入ってくるそうなんです。監督員は注意して離れていただきたいものを子供たちに言うんですけれども、どうしても言うことを聞かないということなんですけれども、そのよ
うなことがないように業者に指導徹底図りたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

３７４

槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）監督員が注意するというのもわかるんですけれども、私もあそこが散歩コースなんですけれども、私も中まで入っていけたので、今ちょうど側溝の穴があいているので、これは子供の遊び場にちょうどいいななんて思っていたり、雪のせいもあるんですけ
れども、なかなか監督員もいなかったので気になったのでお話ししました。トラロー
プの件はただ張られているロープですと、子供に言わせればこうやってくぐっていけますので、バリケードというのも余り記憶ないんですけれども、事故があってからでは遅いのでその辺管理して注意徹底お願いします。
最後になりますが、提言策、今回コミュニティーセンターに関しまして提言された５つの柱です。防災拠点、多世代交流、子育て支援、行政サービス、憩いの場として地域の拠点となることを切に願いまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、町長としてコミセンに関しましてご意見があればお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

南部コミュニティーセンターにつきましては、全協でもご説明申し上げましたが、これまで地元の方々、整備検討委員会の皆様方に６回、半年にわたっていろいろご意
見を頂戴して整備、準備しておるところでございます。私も全部参加させてもらった
わけではないのですが、本当に熱心にいろんなことについて意見があり、そしてそういった中でまとめてもらったコミセンの計画です。そういったことで、そのことをもとにしてこれから基本設計、詳細設計に入っていくわけでございますけれども、みなさん、今度はどういうものができるのか楽しみだということと言っていただいているのが、でき上がったらどういう使い方をするか、そういうことも考えていきましょうというご意見もあるようでございます。本当に地元の皆様方に感謝申し上げておりま
すし、それだけ期待の大きな施設だと思っております。これから２年ぐらいかかるんですけれども、その辺については皆さんの期待に応えられるようないい施設ができるように頑張ってまいりたいと思っております。
なお、工事現場等について子供さんがどうしても興味を持つ、そのことは子供とし

３７５

ては当然だと思いますが、そういったことで事故など起きないような現場の指導も徹底してまいりたいと思っておりますので、なおお気づきの点がありましたらいろいろご連絡いただければ対処してまいりたいと思っております。現場が散歩コースだそうですので、見ていただいた中でありましたらいろいろご連絡もいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（「以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で槻田雅之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後

再

開

（大須賀

午前１１時５２分
１時００分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）大和町の少子化対策についてお伺いをいたします。
日本の人口のピークは平成22年に１億2,806万人に達し、以降人口減少過程に入ったと言われております。近年の年間約25万人の自然減少が続いておるようであります。
出生率は昭和24年に約270万人を記録してから長期低落傾向をたどってきたと言われております。厚労省の推計では、平成25年年間出生数は103万1,000人、戦後最少を更新すると、こういう見通しだそうであります。来年にも100万人を切るのではないかと言われております。このまま推移すれば50年後には50万人を下回り、100年後には24万人になると、このように見積もられておるようであります。
この長期少子化傾向、低落傾向は、あらゆる面で国力の衰退を招き、社会の混乱は避けられず将来の日本及び各自治体に対する不安要因となっております。すでに、その少子化の影響はあらわれ始めておりまして、社会保障制度あるいは支え手不足によって制度が揺らぎ出した。また、あるいは住宅や自動車などの大型の買い物をする若３７６

い世代は減り、消費活動の低迷が懸念されております。勤労世代の減少で後継者不足に悩む職場も少なくありません。国及び各自治体は出生数の回復へ、その目標を掲げて官民挙げて少子化対策に取り組む必要があると考えております。
ここで、大和町の少子化対策について町長にお伺いいたします。
１つは、少子化が国及び自治体に及ぼす影響。
２つ目は、大和町の結婚支援の体制及び出生数の現状と将来の見通しは。
３つ目は、大和町の少子化対策そのものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問、大和町の少子化対策に対してのご質問でございました。
人口減少と高齢化少子化が同時に進行する時代となりまして、総務省の推計では大都市でも高齢化が急速に進み、これまでベッドタウンとして発展してきた地域も急速に高齢化が進むものと見ているところでございます。
こういったことから、社会保障費の増加や生産年齢人口の減少に伴いまして、産業競争力の低下にもつながるものと懸念しており、少子化対策が急務となっておるとこ
ろでございます。また、一方で女性の仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや、
高学歴化、結婚出産に対する価値観の変化、さらには子育てに対する負担感の増大や経済的不安定の増大など結婚に対する意識の変化があり、１人の女性が生涯に産む子
供の数を示す合計特殊出生率は昭和60年に1.76だったものが平成24年には1.41まで低下しておりまして、少子化対策に取り組む必要があるところでございます。
第１点目の国及び各自治体に及ぼす影響でございますけれども、平成27年には４人に１人が65歳以上となり、社会を支える働き手の数が減少し、総生産額の減少、国民所得の減少によりまして、これまでどおりの生活水準の維持が難しくなるものと見ております。また、高齢化によります社会保障費の増大に伴いまして、社会基盤整備のおくれや自治体の財政力の低下が懸念されております。
次に、大和町の結婚支援の体制及び出生数の現状と将来の見通しについてでございます。本町における結婚支援体制につきましては、町内に定住を目指す後継者の結婚

３７７

推進を図るために、大和町結婚相談所設置要綱に基づいておりますが、農業委員会長
が結婚相談員15名を委嘱しております。これは会長を除く農業委員さんに対して相談員を委嘱しておるということでございます。また、結婚アドバイザー１名を委嘱しておりまして、相談員と連携を図りながら毎月第２日曜日、月曜日の２日間結婚相談所を開設しておりまして、結婚に関する具体の個別相談や情報提供を行っております。
さらには、郡内町村、農業委員会、あさひな農業協働組合、くろかわ商工会で構成しております黒川地区後継者対策推進協議会におきまして毎年アイリンクパーティーを開催して、結婚を希望する方へ交流の場を提供する等の支援もあわせて行っているところであります。
次に、出生数と将来の見通しについてでございますけれども、平成25年10月までの
１年間の大和町の人口増加率は県内でも最も高い2.28％を示し、さらには、人口1,000人当たりの出生率も県内で最も高い10.10％を示しておりまして、町全体で捉えた場合少子高齢化は他の自治体と比べ緩やかに進展しているものと考えております。
また、将来の見通しでありますが、現在も町外からの転入者が続いており今後もその傾向が続くものと見ております。しかしながら、厚生労働省の推計にもありますと
おり、転入増加が終息した場合は他の自治体と同様に人口減少に転化し、少子高齢化の道を歩む時代が到来すると考えております。
次に、大和町の少子化対策とありますが、子育て世代の転入が定住しやすい環境を整える必要があると考えておりまして、安心子育て医療助成事業や児童館、保育所の整備、さらには教育環境の整備を展開しております。また、町全体で子供の数は増加傾向にあるものの、吉岡地区、もみじケ丘地区、杜の丘地区を除いた地域では少子化が進み、これらの地域へ子育て世代の定住促進が必要なことから、定住促進団地の計画を立案しているものでございます。これらの施策だけでは人口減少の歯どめ対策とはならないため地域の活性化によるさまざまな施策が必要なことから、定住団地とあわせて検討していくものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
それでは、１要旨から質問させていただきます。
答弁書にありましたように、少子高齢化は社会保障の増加や生産年齢人口の減少に３７８

伴い、産業競争力の低下にもつながるものと懸念している。少子化対策が急務となっている、こういうご答弁でありました。
特に、少子化に限っていえば、本当に急激に減少しておるというのが先ほど述べたとおりでありますが、人口の減少に伴い、構造のひずみというか、そういうものが生じてありまして、国民生活に本当に深刻な影響を及ぼしておる。１つは各地が過疎化が進んでおるということですね。あと、答弁書にありましたように消費生活が低迷して税収は落ち込み、社会基盤の整備がおくれている。
３つ目ですか、これも答弁書にありましたように自治体の財政力が減少して、行政サービスが行き届かなくなると、あと伝統や文化、これを継承するものが少なくなってくる。今現状の我々の身の回りにもあるんですが、あらゆる例えば農業とか近くの商店の跡継ぎだとか後継者不足というか、我々の生活の面でもどうなるのかなという心配が起きておるのが現状であります。その現状認識において、町長は少子化対策が急務であると共通した認識のもとに次の質問、２要旨目であります。
まずは、大和町の結婚支援の体制及び出生数の現状と将来の見通しの中で、大和町の結婚支援の体制、これについてお伺いするわけですが、日本ではというか、結婚によって出産が圧倒的に多い。したがって、結婚支援をすることは子育ての歯どめに係る重要なポイントであると、こういう考え方から少子化対策は結婚支援と子育て支援の両面で進める必要があるんじゃないかなと。
どちらかというと今まで高齢化に目が行って、もしくは子育てのほうに目が行っている。結婚ということについてちょっと目が届かないのじゃないかなと、これは政府でもそういう指摘があります。結婚に関しては平成15年７月に少子化社会対策基本法という法律が公示されまして、９月に施行されております。それに基づきまして現在の安倍内閣というか、総理みずから会長となりまして少子化社会対策会議、これを設けまして少子化の危機突破のための緊急対策、こういうものを打ち出しております。
それも聞いたときがあるような話なんですが、緊急対策の３本の矢というものがありまして、１本目は子育て支援です。１本の矢は子育て支援、これは待機児童の解消、
これは町でもやっております。そして、子供の多い世代への支援をする。２本目の矢は働き方の改革、子育てと仕事と両面をできるような支援、あとは男性の働き方の見直し、こういうことも現内閣というか、やっておるようです。３番目に出てくるのが結婚、妊娠、出産、これの支援であります。
このごろ言われてきたというか、少子化大臣森雅子大臣ですが、結婚について重点的に進めなくちゃいけないということを言っておるわけであります。現在多くの自治

３７９

体で結婚支援事業、これは2010年の統計調査ですが、事業を実施している自治体は47
都道府県のうち31都道府県66％と言われております。この下の事業は、少子化対策の一環として仕事が忙しくてなかなか出会いの機会が少ない独身の男女のための新たな出会いを支援する、こういうことであります。
そこで、大和町では対策として３つのことをやっておりますよということが答弁書の中にありました。１つは結婚相談員ですね、これは農業委員15名の方に委嘱をしておりますよと。２つ目は結婚アドバイザー、これは女性ですね。この人にお願いをして月に１回ですか、２日間、第２の日曜日と月曜日に相談所を開設しておりますよと。
そしてそれは結婚に関する具体的な個別相談もしくは情報の提供、こういうことをやっておるんですよと、こういうことです。３つ目は郡内の黒川地区後継者対策推進協
議会、これの中には各町村の郡内の農業委員会、あとはあさひな農業協同組合、くろかわ商工会、これで組織しておるんですが、支援という形でやっておるんですが、それぞれの成果というか、おわかりであれば教えていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それぞれの成果ということでございますけれども、成果というものについては結婚したかどうかということが最終的な成果になるのかと思っております。なかなか成果、
そういった部分での成果は上がっていないのが現状でございます。
結婚相談の場合、農業委員会の方についてはアイリンクパーティーとかそういうものに協働しながらやっているということで、その都度の活動ということになっており
まして、結婚アドバイザーにつきましてはお話しのとおり月２回やっておるところでございますけれども、相談件数につきましては毎年平成25年度ですとことし１月までで76人くらいとか平成24年には81人、平成23人には65人という相談が件数としてはあるということです。
その中で相談開始後に26名の方が結婚されているという状況にはありますが、紹介した同士が結婚したということではなくて、相談した方が例えば違う方と結婚したとかそういうことも含めてということでございますので、相談によってのアドバイスの効果があったということはあろうかと思っておりますが、直接そこで知り合ったお二人が直接に結婚したというばかりではないというケースでございます。

３８０それから、アイリンクパーティーでございますけれども、これは毎年郡内で事務局持ち回り、２年に１遍回ってやるんですけれども、おつき合いをしているというところまで行くんですが、結婚したというのは私が知っている限りでは１組でございます。
１組は私も結婚式に呼ばれましたのでまいりましたが、１組、それ以降ちょっとない
ような状況にあります。成果としましては結果としてはそうでございますけれども、その間のいろいろ交際をするとか、機会を設けるとか、またアイリンクパーティーの場合は例えばパーティーだけでなくて事前に講習会といいますか、研修会といいます
か、心構えの会といいますか、そういうことをやって女性とおつき合いするとき、男
性とおつき合いするときにはこういったことに気をつけたほうがいいですよと、そういった講習会といいますか、アドバイス会といいますか、そういったことも含めてやるケースもございます。アイリンクパーティーは毎年その都度特徴あるやり方ですが、毎年そういう形の者ではございませんけれども、そういった形で毎年三、四組のカッ
プルはできておるようでございますが、最終的に結婚されたというのを私が聞いている範囲ではまだ１人という状況にございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）結婚アドバイザーのことなんですが、委嘱をしておるということ、農業委員会にも委嘱をしている、これは町の予算から幾らかの手当てというか何かが出ておると思うんですが、これはどのようになっておるんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

委嘱でございますけれども、農業委員会の委嘱の場合は町からでなくて農業委員会
会長からの委嘱という形になっております。それから、結婚相談所につきましては町からお願いをして町で予算化をしてやっている状況であります。

議

長

（大須賀

啓君）

３８１

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）大和町の子供の生まれる出生というか合算特殊出生率は、先ほどご説明がありまし
たが、全国的に見ますと昭和の初めのころは１人の夫婦に5.11人、昭和20年、終戦直後は4.54人、そして昭和49年ころは2.05人、この2.05人というのは１人の夫婦が2.8という数字でもって大体同じような人口でいきますよと。2.05になると減少傾向にた
どってきますよと。この昭和49年、その辺から亡くなる人と生まれる人の逆転減少というか、そういう人口置きかえ水準というか、そういうことで昭和49年が注目されているんですが、そういうことで減少傾向をたどって平成24年1.41になりました。先ほど1.41と……こういうふうになりました。
大和町の、御存じの範囲でいいんですが、出生数と出生率、過去３年間ぐらいわか
れば教えていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

申しわけございません。今そのデータにつきましては持ってきておりませんでした。
済みません。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）大和町は人口が伸びてきてかなりの子供さんたちが生まれてくるだろうな、いるだ
ろうなと、ただ出生率については伸びてきたんだけれども、若い夫婦、平均26歳ぐら
いの杜の丘ですか、26歳ぐらいの若い人たちの世代が入っている住宅では。ただ、この数字が３人とか４人とかこういうことはあり得ないと思うんですよね。１人、２人とそんな状況でいうとやはり1.41から上に行っているという状況ではないと思っております。
そこで、３つ目の要旨に入るんですが、大和町では少子化対策、子供の生まれやす

３８２

い環境、これをつくるためにいろいろ先ほどご説明をされましたが、考えてみると結婚とか出産というのは個人の選択の範疇だから余り行政とか、昔は近所のおじさん、おばさんが紹介したり親戚が紹介したり、そういう人が少なくなって、聞いてみるとお世話をする人がいない。しかしながら、個人の問題、若い世代の問題として片づけられない状況にある、深刻な状況ということであります。
そこで一刻も早く結婚支援体制を確立して少子化に歯どめをかける必要性を考えております。先ほど、町の町長の答弁の中にはいろいろ定住促進住宅だとかあんしん子
育て医療助成事業だとか、児童館、保育所の整備だとか教育環境の整備、こういうことをやっておりますよということでありますが、私はこの問題にちょっと考えたときに４つのことを定住促進住宅とあわせて検討していきますよということですので、あわせて検討していただきたいなとありますのが４つございます。
１つは、企業立地です。今若い人が結婚に踏み切らない条件はやはり経済的に不安だ、収入が入らない、こういう現状があるわけです。それで、アルバイトだったり非正規社員だったり、こういうことで正規社員、この雇用、収入の安定、これがためにも企業の立地、若い人が働ける場所の確保、これは引き続きやっていただきたい。このためには第４次総合計画があるんですが、その次どうするのかも含めて将来的に企業立地、大和町が生き延びるために必要じゃないかなというのが、１点です。
２点目は、役場内に入り口にあると役場のどこの部署にあるのか結婚とか子育て支援という文字が１つもありません。これは大和町に来たときにやはりそのぐらいの部署を設ける必要があるんじゃないかなと思います。大和町では、島田飴まつりというのがありまして、いい縁結びのお祭りとしてまあ大きく全国的に有名になっておりま
すが、せっかくそういう行事がある町で結婚の対策をちょっと農業委員会の中の結婚
アドバイザーを置いていますよ、農業委員会に頼んでいますよというほかに役場としてそういう部署を設けておくということは必要じゃないかなと思います。
あとは３つ目ですが、大和町で安心して子供が生まれることができる。要するに地域医療とかいろいろあるんですが、お医者さん。これを確保していただいて、町で出産ができて子育てができる、こういう病院をぜひとも将来のために必要じゃないかなと思っております。
そのほか、子供が生まれたときに町の予算では一律41万円ぐらいの出産費用を払っていますよとか、あんしん子育て医療補助制度というか、できるだけこれは継続をしていただきたい。これは中学生まで、今２年前から医療費の支援をしているんですが、片親の場合は高校生までやりますよと聞いているんですが、そういうことであります。

３８３

大和町で安心して出産ができる。そして将来的に子供を育てると、大和町に近所の人が住みたいなというぐらいなことをしないと町はなかなか発展しないというか。
３つ目は教育です。今、結婚適齢期と言われる二十から31歳ぐらいの子供たちはゆとり世代と呼ばれるそういう世代で成長してきまして、別名さとりの世代と言われているようであります。ゆとりの世代ですね。このゆとりの世代、これはどんなことを言っているのかなといろいろ調べてみましたら、生活は堅実で高望みをしない、こういう考え方が定着している。欲がない。余り高望みをしないといか、そういう世代。
高い車は買わないとか、ブランドの服は欲しくならないというか、そういう望まないとか、スポーツをしないとか酒は飲まない、旅行はしないとか、そして重要なのはせっかく就職しても意に沿わないとやめてしまうということ、こういうことはもとをた
どれば教育にあるのかなと。あとは、恋愛というか、これには物すごい淡白で拘束されるのが嫌いだとか、だから女性とつき合わないというか、そういうこともあるようであります。
あと、教育では、教科書の話になるんですが、家族について結婚はいいものだ、家族は社会の基本ですよということを余り教えない。大和町では東京書籍の教科書を使っているわけですが、その中に中学校の教科書の中に４行ぐらいちょっと書いてある程度で家族の大切さについて教えていない。家族の意義というんですか、家族はかけがえのない共同体でありますよと。家族は子供を保護し教育する場所であります。あとは家族の中で家族間の愛情を育み、憩いの場でありますと。また、先祖から子孫へ
縦のつながりを伝えていく場所です。そういうことを教えていない。言われる個人が幸せであればいいよという教育がどうもここにあるんじゃないかなと考えております。
以上、私の考えた町が実施できる少子化対策。これは毎回申しますとおり企業立地です。雇用を確保する、就業を安定させる。２つ目は役場に担当の部署を設ける。３
つ目は安心して子育てができるように出産ができるようにお医者さんを確保する。そして教育の改革。以上、答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今、松浦議員さんからのご提案といいますか、お考えをお話しいただきました。そのとおり、企業の誘致といいますか、働く場の大切さといいますか、働く場があると３８４

いうこと、そのことによって安定した生活を得られるということが大切だということでございまして、全くそのとおりだと思っております。町でも企業誘致、働く場を設けるべく努力してきておりますし、まだまだこれでいいということではなくてこれからも企業誘致、そういった意味合いでもやっていきたいと考えております。
地元で働けるということが一番いいことですし、ほかから入ってこられる方についてもそうですし、働く場の大切さはそのとおりだと思いますので、企業誘致についてはこれまでもやっておりますが、これからも継続してしっかりやっていきたいと思います。
それでは、窓口ということでございます。確かに、子育て支援課はあるのですけれ
ども、結婚という言葉のついた窓口は今ないところです。今、産業振興課、農業委員会で担当、やっているところでございまして、結婚アドバイザーの方につきましても
産業振興課、農業委員会が窓口にはなっているところでございます。この辺のＰＲといいますか、そういったものが不足しているということ。どこに相談したらいいかわ
からないということがあるとすればその辺についてもっとこういったアドバイスがありますとか、そういったことについて広報で知らしめるとか、そういった工夫もしていかなければいけないと思っております。
それから、産婦人科医の確保ということでそのとおりだと思っております。これまでもいろいろそういったご要望もございましたし、ご質問もあったと思うところでございます。
産婦人科につきましては、いてほしいということで我々黒川病院ということで今までもやっておるところでございますけれども、こういう言い方をすると否定的に捉えられるかもしれませんが、病院の全体の考え方として産婦人科のお医者さん、産婦人科を集約をした中で総合的な医療といいますか、要するに産婦人科、麻酔科の方とか小児科の方とかそういったスタッフがそろった中での出産というのが、今そうなっているようでございます。したがって、出産する場所はここだけれども、それまでの経
過を見る病院があるとか、そういうシステムを考えられているところでございます。
それから、もう１つにはお医者さん１人体制ではなかなか難しいということがあるようです。これまでの黒川病院、数年前までは産婦人科の先生お一人でやっていただ
いたところでございますけれども、お一人ですとやはり大変厳しい環境にあるということ、それからそんなことを言ったらあれですけれども、事故が起きた場合の対処等もございますので、お二人が必要だと伺っています。そうなりますと、それだけのそういった出産する方がいるかどうかという課題とかさまざまありまして、非常に難し

３８５

い課題があると聞いてございます。
そういった中で、ただいま安心して子供が産める体制ということでございますので、お医者さんとの連携とかそういったものがとれるような体制等について今病院にお願いしているところでございますが、まだまだそこまで行っていない現状でございます。
なお、こういったご意見が皆さんからいただいておりますので、病院にもまた伝えながらお願いしてまいりたいと思います。
医療費等につきましては、町でやっているあんしん子育て医療につきましては継続
してこれからもやっていきたいと思っているところでございます。
教育でございますが、教育、いろいろゆとり世代とかいろいろあるわけですね。その教育のためだとか、その時代でいろいろな傾向があるといいますか、そういった方、子供さんたちが出てくるようです。淡白といいますか、達観しているといいますか、
そういった状況があるような話も聞いております。
どういった教育がいいのか、家族の大切さとか、そういったことを教えるのは当然だと思っておりますけれども、これまでの教育でもそういったことはやってきたんだと思いますけれども、何しろ社会全体の環境といいますか、そういったこともあるでしょうし、家庭の環境もあるんでしょうね。いろいろあると思います。これは教育の中で、教育ですので私のあれではないんですけれども、そういった家族の大切さとかそういったものの大切さは教育の中でも取り入れるといいますか、今もやっていると思いますが、力を入れていく部分であろうとも考えているところでございます。お答
えになっているかどうかわかりませんけれども、考えを述べさせていただきました。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）ありがとうございました。町の担当というか、窓口、入り口の看板に配置図というか、その中に結婚をどこかに置いていただきたい。今、結婚アドバイザーを調べている、それを調べている、農業委員会の便りを見て、そこで結婚アドバイザーの記事が載っていて、ここにあるんだなと見たんですが、１つの提言ですが、広報たいわ情報
宝箱というページがあるんですが、農業委員会のあれなんですが、広報たいわあたりに結婚相談室とかそういうところに設けていただければより信頼性の高い、大和町でこういうことをやっているんだなという感じをいたしましたので、ぜひ検討をしてい３８６

ただきたいと思います。
少子化の中で将来の見通しということで厚生労働省の推計ということがあって、大和町は今転入者が増加をして人口もふえて子供もふえていますよと。これが終息した
場合ということで答弁書にもあるんですが、これは当然他の自治体と同じように人口減少に転化して少子高齢化を歩む時代が必ず来る。いろんな人に聞くとそれは10年以内に来るんじゃないかなという予測をしている人もございます。
ですので、最初に町長にお話を、危機感というか、今こういう状態だから安心だということはなくて、そんな派手なことをするあれじゃなくて今でもやっているような町の行政ですが、少子化ということを忘れないで、今伸びていますよと、それだけでは近い将来少子化がやってくる、この町にもやってくるという危機感を持っておりますので、総合的に町長のご答弁をお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まずは、結婚相談の関係ですが、確かに広報等でもう少しＰＲをしてせっかく毎月やっているわけでございますので、皆さんに知ってもらうような工夫をしてまいりた
いと思います。
それから、人口につきましてはそのとおり、今はふえておるところでございますけ
れども、将来的には減ってくるだろうという予測がされております。先日の新聞にも載ったと思いますが、地図がありまして、2030年ですか、あそこで伸びているのは富谷と利府と岩沼ですか、仙台市も減るという傾向。減る度合いはまた違うのですが、そういったことで大和町も仙台と同じレベルで減ってくるような状況でございます。
少子化に限らず全体の人口がそういう形になってくるということ。これは先ほど将来的な人口の推移を見ましてもそういう状況に日本全体がなっている状況だということです。今は企業の進出等で増加傾向にあるわけでございますが、その将来的には全体的にそういった傾向、減ってくる傾向、少子化といいますか、人口が全体に減ってくるということは残念ながらそういった方向になってくるということは現実だと思っております。
そのことに対する対処法というのはなかなか難しいところでございますけれども、そのようにいろんな企業の負担につきましても結局年金とかそういうものも前はおみ

３８７こし方法でそれが、何て言うんでしたっけ、こういうの、忘れましたけれども、余計なことを言ってしまったんですけれども。騎馬戦ですね。騎馬戦ということでだんだ
ん肩車になっていくという傾向がありましたね。そういうことがありますので、全体としてそういうことになってくると思っています。そのものに対処する方法というのは非常に難しいと思っておりますし、国の制度等の見直しも出てくるのかもしれませんし、またそういったことで若い人の負担が大きくなってくるということもあるともいえます。
そういった場合に、先ほど議員さんがお話しされた働く場とか少なくとも最低の基準といいますか、そういったものが確保できる生活できるレベルというのが若い人た
ちといいますか、これからの人たちにとっては必要なんだと思います。
そういった意味ではさっきお話があったとおり、働く場をきちっと設けるとか町でできる応援についても限りはあるんだと思いますけれども、医療とかできる分については継続的にやっていくというものを考えてできるだけ継続していくといいますか、
そういう方向でやっていかなければいけないのではないかと思っているところでございます。
これは大きな課題でございましてなかなか特効薬とかそういうのが出てくることはないかもしれませんけれども、そういったことがあるという将来的に見えてくるということを前提にまちづくりも考えていかなければいけない、そのように進めてまいり
たいと思っておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松浦隆夫君。

５番（松浦隆夫君）
確かに、町長の言われるように難しいというか、基本的には個人の問題でございますので、大変難しい。ただ現内閣といいますか、いろいろある中で３本の矢で結婚ということについて新しく担当大臣の森大臣が着目をしてこれだということで進めているようでありますので、役場のどこかに入り口に設けて結婚できる、そして雇用が安定して収入が安定できるような行政をしていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

３８８

以上で、松浦隆夫君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議長

午後１時５１分

休憩

午後２時０２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番伊藤

１ ０ 番

（伊藤

勝君。

勝君）

議長のお許しが出ましたので３件についてご質問いたします。
まず１件目、ヘルプカードの普及推進について。
障害者自立支援法は平成25年４月１日から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法となり、障がい者の範囲に難病などの方々が加わりました。障害者総合支援法では社会生活の支援が共生社会を実現するた
めに社会参画の機会を確保と地域社会との共生、社会的障壁の除去に資するよう行われることを基本理念として挙げております。
東京港区ではこの基本理念を踏まえながら地域における自立生活を支えるための障害者福祉政策を推進しているようでございます。障がい者のある人には、みずから困ったとなかなか伝えられない方や困っていることを自覚できない人もいる。そのために、このヘルプカードは障がいのある人がふだんから身につけておくことで緊急時や災害時に困った際に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものができるものであり、障がいのある人への理解を深めることができるようさまざま場面で心のバリアフリー事業を推進しているようでございます。本町も取り入れるべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

３８９

それでは、ただいまのご質問でございますが、障がい者の方々の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法におきます支援の対象者につきましては新たに追加された難病患者等を含む身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障がいの方となるところでございます。３障がいの方への障害者手帳の交付につきましては窓口で直接手渡しで行っておりまして、障がい者に対します支援制度及び支援機関並びに障がいの種別や等級によります障がい福祉サービスについて説明をさせていただいているところでございます。
議員ご提案のヘルプカードにつきましては、緊急連絡先や必要な支援内容等が記載されて、障がいのある方などがふだんから身につけておくことで災害時や緊急時また日常生活の中で困ったときに周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのものでありまして、障がい者に限らず高齢者と意思疎通が難しい方にとっては有用な手法の１つであると思われます。
本町におきましては、障害者手帳の交付時にお出かけの際の公共交通機関の優遇を受けるため、また内部障がいをお持ちの方に対しましては万一の際誤った応急措置の防止のために障害者手帳の携帯について説明をさせていただいているところでございます。また、３障がいの障がい者の手帳には写真添付の上、住所氏名生年月日のほか保護者を記載する欄も設けられておりまして、身元等の証明になるものでもあります。
さらには、関係する機関を記載する欄、備考欄等を活用することによりまして障がい者の方がお困りの際に有効に活用できるものと考えておりますので、障害者手帳の交付に当たり障害者手帳の進め及び携行についての指導をより徹底してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今、答弁をいただきましたけれども、障害者手帳の携行のときの説明されているということですけれども、いざ災害のときに障害者手帳をかばんなり携帯しているんだ
ろうけれども、障がいの度合いが大きい人たちにはすぐ目で見て車椅子とかに座っていればわかるでしょうけれども、なかなかそういう人でない人たちというのは見分けが厳しいのかなと思います。
きょうは実はヘルプカードというのをつくってもらったんですけれども、あなたの３９０

支援が必要ですというのをぶら下げておくことによって災害時にあの人には支援が必要なんだなとすぐわかるような状況というのはつくるべきでないかなと、私なりの考
えですけれども。
これは東京では障がい者や難病を抱えた人が必要な支援を早目に記しておき、緊急時や災害時に困った際に提示して周囲の入る手助けをお願いしやすくするヘルプカー
ドなんでございますけれども、東京都では平成24年10月末に標準様式を定めたガイド
ラインを市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には平成26年度までに年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しているようでございます。なかなか、カードについては一般的に認知度がまだまだ低いということで、東京都では統一したヘルプカードをつくるということで、今港区、新宿区、目黒区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、葛飾区、八王子市、調布市、町
田市、小金井市、日野市、府中市、清瀬市、羽村市、西東京市とかという、都全体で同じ様式で進めているようでございます。やはり、こういうことが災害時とかの部分で大変大事な部分だと思います。
また、都道府県レベルでは福島コミュニケーション支援ボード、和歌山あたりは防災カード、さいたま市ではさいたま市防災救急時安心カード、サバイバルカード、静岡ではコミュニケーション支援ボード、京都では安心カードふれあい手帳、広島では広島コミュニケーション支援ボード、また社会福祉協議会等とか障害者団体等でもこういうカードを独自につくっているようでございます。群馬県では防災カード、石川
県ではヘルプカード、静岡県ではライフカード、大分県では災害時要支援カード、横浜市ではコミュニケーションボードということで、お店用、救急対応、災害用と分けているところもあります。また、相模原では大地震災害のときに生き延びるためにということで、カードをつくっているようであります。また大阪の堺市では防災手帳、
ワッペン、キーホルダーなどその地域や場所でいろいろ工夫しているようであります
けれども、我が町でもそういうのを作成するような考えはないのか町長にお聞きいた
します。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

こういったカードとか、そういったものがあることによってさまざまな助け合いと

３９１

かそういうのが出てくると、有効な手法の１つであろうとは思います。ただ、こういったものについては多くの方々が認知するといいますか、みんなが知っているということが必要なんだと思います。
ですから、今お話の中でもエリア的に、町というよりは県全体とかそれなりのみん
なが行き合う中での共同の認知というか認識といいますか、そういったものについてこういったものがあるよということをお互いにわかっていることによって効果が非常に上がるのではないかと思います。いろいろさまざまなやり方があろうかと思います
けれども、大和町だけでという独自のものよりも、例えば宮城県全体で同じものを持っていることによって皆さんがそれがわかるといった効果もあろうかと思いますので、こういったことについてはいろんなカードがあると今お話をいただきまして、工夫はされていると思いますが、やはりその中でみんなが有効に使うためには多くの方が知ってもらうということも大事なのではないかと。県で、少なくとも宮城県全体が同じカードでというか、そういった活用のほうが有効なのではないかなと思います。
なお、こういったものにつきましては、今障がい者以外にもいろいろあるんだと思っていますし、宮城県では外国人のものもあるように聞いておりますので、そういっ
たものはいろいろさまざまあると思いますので、今後勉強してまいりたいと思います。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今ご答弁がありましたけれども、いろんな形で高齢化社会もありますし、認知の方が多分いっぱいいると思うんです。そういう部分とかお子さんの中にも多少あると思うんです。障がいを持っている方が多分お子さんの中にも大分いらっしゃると思うので、その辺を相対的に含めて考えていただければと思うんですけれども。
また、話は変わりますけれども、町民の皆さんに障がいのある人への理解を深めるようなさまざまな場面での心のバリアフリーという部分で町としてはどういう行事をやっているのかなと。地域の祭りや事業者の町内会、自治会の障がいや障がいある人への理解を深める取り組みということであさひな学園とか年１回にいろんな行事をやっているようでございますけれども、町として障がい者に対してのいろんな意見交換をできるような場というのを設けているんでしょうか。その辺をお伺いします。

３９２

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、先ほど私の言い方が悪かったかも。認知という話をしましたが、知ってもらうという意味の認知を申し上げました。認知症の認知ではなくて、そういった意味では多くの人に知ってもらう必要があるだろうという意味合いで申し上げましたのでその辺よろしくお願いします。
それから、そういった方々との意見交換の場ということでございますけれども、意見交換という特別に設けている状況には今ないと思います。担当課で施設の方とお話をするとか、私たちも例えばイベントがあるときにお邪魔してお話をするということはあるわけでございますけれども、そのことについてこの場を、ある程度の場所を設けてその交換ということは特別はやっていない状況でございます。社会福祉協議会としてはもちろんありますけれども、町としていうことだと思いますので、社会福祉協
議会としてやっていると思いますけれども直接的に我々の社会、社協を通じながらという形になってきているかと思います。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

年何回かはわからないですけれども、障がい者の会合みたいなのをやっていると思うんですけれども、あれは社協なんですか。身体障がい者なんかの研修センターとかいろんなところでたまにあるとお伺いするんですけれども、その辺お伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

スポーツ大会とかそういう大会があることはあります。障がい者の方々。
それから、そういった親の会、会合といいますか主催親の会の方々、そういった方々のやっている部分と、あとはさっき言った社協の部分でメーンが共催的に町がと３９３

いうことがあるかもしれませんけれども、メーンは社協のほうでということです。町が主催という形についてはないと思っています。共催の形で一緒にやっている形です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

やはり、障がい者と行政が意見交換できるような場をつくるべきじゃないかと思う
んですけれども、今その辺のまとめは民生委員とか区長さんが意見をやりとりしてい
るのか、またいろんな苦情、要望とかをどこで受けとめているのかお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

相談の窓口としましてはうちの福祉課も当然窓口にはなっております。特別に今お話しの特別の場というお話でございましたので申し上げましたけれども、通常の窓口
は保健福祉課になっております。社協もそうでございますし、または民生委員の方々にご相談が上がってそこから我々に来るときもあり、また区長さんにご相談というこ
とも、地域によってはあろうかと思っております。町の窓口としましては保健福祉課
が窓口になって対応しているということでございます。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ、現状の相談体制やいろんなひとり暮らし、重度障がい者、サービスの高い相談体制とか生活状態を把握しながら障がい者福祉サービスのためにぜひ今後もご努力をお願いしたいと思います。なお、このヘルプカードについても調査研究をしていた
だきたいと思います。
では、２件目に移らせていただきます。
２件目は職員の町内居住促進について。兵庫県尼崎市は職員の市内居住率の向上に

３９４

力を入れている。災害時の初期対応など課題があるとして昨年には転入した職員の居住手当を月１万円加算するという全国的にも珍しい制度を導入した。それでも昨年４月は50.8％に落ち込み過半数割れは目前となり、県内都市部の主な自治体と比べても低さが目立つ。
本町職員の町内居住率が高まれば、災害時対応のほか町民税もふえ実生活を業務に生かせるなどのメリットがある。職員の定住化や居住率の改善策について町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、職員の町内居住促進についてお答えをします。当町の職員の町内居住者と町外居住者との割合でございますが、平成25年度は職員数189人、町内が125人、66.1％。町外が33.9％の64人。平成24年度でございますけれども、職員数192名で町内が64.6％の124名、町外が35.4％の68名、平成23年度は職員数197人で町内が66％の130人。町内が34％67人となっておりまして、平成23年度と25年度を比較すると町内居住者が0.1％増と、ほぼ横ばい状態で推移しているところでございます。
また、新規採用職員の状況につきましては、平成25年度が９人全て町内、24年度が９人中町内６人、平成23年度が８人中町内５人という状況でございます。今後、町内居住者が多い年齢層、職員が退職することによりまして、町内居住者の割合が少しず
つ低くなってくるのではないかと予測しております。
兵庫県尼崎市で職員の町内居住を促すために居住手当に１万円を加算するという全
国的にも珍しい条例改正を行ったということでございますけれども、尼崎市では町外居住者の割合、これが半数を超えるような厳しい状況になりつつあるとのことからやむを得ずの措置ではないかと感じております。加算期間は３年間の期限つきでありますが、この措置により今後どのような影響があらわれるのか動向を注目してまいりた
いと思います。
また、職員の募集の際に町内居住という条件をつけることにつきましては、職務上の必要性から緊急に職場に出動しなければならないなどの合理的な理由がある場合には限定的に認められる場合もありますが、応募者に広く門戸を開くことを基本とする競争試験の平等性には反することから必ずしも適当ではないものとも考えております。

３９５

面接試験の際には採用された場合は町内に住めますかという質問は全員に聞いており、その際は住む意向は示されますが、現実的には強制できない状況となっております。
町外居住の主な理由としましては、親と同居することが必要なことや、配偶者の勤務地が町外にあることなど、やむを得ないと思われるものも見受けられますが、今後
異常気象などによる災害の発生が多くなると予測されておりますので、より多くの職員に町内に住んでもらうことは災害対策面からもますます必要とされており、また町内居住者が増加することによりましてその他のメリットもあるところでございます。
これまでも、職員の町内居住に対する意識を高めるため町外居住者に町内へ転居を強く勧めているところでありますが、憲法第22条には居住、移転及び職業選択の自由が規定されておりまして、居住地を強制的に変更させることはできない状況にございます。これらのことから、新規採用の職員に対しましては、町内居住の必要性を教え
町内居住を強く勧めるとともに、それ以外の町外居住者に対しましては町内居住の重要性をさらに認識してもらえるよう、今後とも強く指導してまいりたいと考えておる
ところでございます。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

兵庫県尼崎市では、職員の市内居住率向上に力を入れているということで、１万円を加算するということは地方公務員の給与適正化などに所管する総務省給与能率推進
室は居住率を上げるために手当を新設したり加算したりする例は聞いたことがないという答弁の記事が載っておりました。
これはこれでいいんですけれども、我が町もこの二、三年すると50％台になると思うんです。ですから、やはり危機的部分でどう考えているのか。まだことしは30何％台だと言っていますけれども、今年３月にすると10名近く町内居住の人たちが、再雇用なるかなんだかはわからないですけれども、結局はいなくなるということなんですよね。まだ次の年にも何名か控えている。その次の年にもまた何名か控えているという状況で、町長、この辺どのように考えているのかお伺いいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

３９６

町

長

（浅野

元君）

確かに、先ほど申しましたけれども、居住者が多い年齢層が退職するということでございますので、その分減るわけでございますが、新しく入ってくる人間もおります。
ですから、新しく入ってくる人間にこちらに住んでもらうということです。ということでその率を保つと。上だけが抜けていってその下がまるきり全部そういうわけではなくて下からも入ってくるわけですから、今上の方、地元の方が多い率は高いので率が減っていくという心配はもちろんあるわけですけれども、下から入ってくる人たちとかそういう人たちに町に住んでもらうといいますか、そういった勧めをしていかな
ければならないと思います。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

新規で入ってくる人たちもいるので、その辺ということですけれども、これは実際的に強制でもないしいろんな家庭の都合等もあると思うんです、事情的には。そうい
う部分で現在いる職員に対してどういうご指導をなさるのかお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

現在、職員というかまず入ってくる段階でさっきも申しましたけれども、大和町に住みますかということはもちろん聞くわけですね。そのときは、はいと言うわけですね。最初住まわれたり、その後に結婚されるとかそういった状況がある中で移られる方もいるということです。
ただ、我々がよく申し上げるのは多くの方々に大和町に住んでくださいと、大和町はいいところですから住んでくださいと言って人口がふえるようなお願いをして、今いろいろな方に来てもらっているわけですね。そういう立場で住んでくださいという立場の人間がほかに住んでいいのかということなんですね。おかしいと思いますね。
だから、そのことは強く言っておるんです。そのときは皆さん、うんと言うんです。

３９７

ただ、結婚とかさっきの親御さんの面倒を見なければないという関係が出てくるとか、そういうこともありましたので、一概に全てというわけにはいかないところですけれども、その辺のさっき申し上げたことは皆自覚しておるところでございますので、これからもそういった指導といいますか、気持ちの持ち方といいますか、そういったことをしっかり持ってもらって大和町でしっかり頑張ってもらうような指導をしてまいりたいと思います。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

きのうもある議員さんが認識していただいてありがたいみたいな話をされていまし
たけれども、町長もわかっているんだなということはありますけれども、これは第４次総合計画のようですけれども、ここで町長は誰もが住み続けたい大和町を築くために協働のまちづくりを進めていくというお話もされていますし、定住促進と一生懸命騒いでいる部分もありますし、今ご苦労なさって申告等やりながらまた徴収対策室が一生懸命になって徴収に走っているという中で、その中のある一部分の職員が俺たちには関係ないんだみたいな思いをされては困るので、この辺もやはり１つの改革としてこれから取り組んでいただきたいと思います。
それでは、３件目に移ります。
防犯カメラ設置について複合化する施設の利用者が不特定多数である場合、不審者
侵入防止について一層の配慮が必要であり、特に出入り管理に注意することが重要である。施設利用時間が異なることから、庁舎、学校、敷地内全体、昼夜の安全管理について十分注意することが重要であり、防犯カメラは監視や犯罪を未然に防ぐ抑止力
効果がある。目的に応じて設置場所監視運用の体制などを総合的に勘案すべきと思う
が、町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、防犯カメラの設置についてでございました。公共施設につきましては町３９８

民の皆様を初めとする多くの皆様が快適に利用できる場として適切に管理運営することが重要であると考えているところでございます。こうした対応といたしましては、
犯罪のない明るいまちづくりの構築とともに十分な防犯対策が肝要であると思います。
本町では、以前からこうした防犯対策として防犯カメラの設置を進めてきたところ
でございますが、特に平成19年度には防衛施設周辺整備周辺調整交付金を活用いたし
ましてこれまで未整備でございました中学校や保育所、児童館などの整備を進めてきたところでございます。また、役場庁舎におきましても出入り口やエレベーター内等におきましての監視カメラによる対応を行ってきたところでありますが、昨年11月から12月にかけまして庁舎への投石事件が発生しておりまして、この際には大和警察署とともに防犯カメラの記録を活用いたしましたが、外部を撮影できないため犯人の特定には至らなかった経緯がございました。こうしたことから、新年度予算で外部や庁舎北側を監視できるシステムを計画しているところでございます。
なお、全ての公共施設全域をカメラ監視で網羅することにつきましては、物理的経済的にも難がございますが、利用状況等考慮しながら適切な防犯対策や監視対応につきまして今後とも行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

なぜ、今回この防犯カメラかということで、それは答弁にもありましたけれども、昨年11月20日11時30分から朝方にかけて石が投げられてガラスが割れて、ＡＴＭのところ、朝来たときにめちゃめちゃに壊れていたのを私もびっくりしましたけれども、
まさか町内の人がこういうことをするのかなという思いで見ていきましたので、それが３回もあったということで、やはり庁舎もこっちが正面の部分もありますし、裏の公用車がいっぱい並んでいるところとか、よく言えばそっち側のバスターミナルの駐車場とかいろいろありますし、学校でも建物の付近はあるんだけれども、校庭の部分とか出入り口の部分ということで、やはりいろんな場所でいろんな事件事故が発生しているという状況の中で室内、外の部分にもある程度抑止力を高めるためにも防犯カメラを設置するべきでないかなと思うんですけれども、その辺町長、いかがでございましょうか。

３９９

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今、お話しのとおり、昨年そういった残念な事件というか事故というかありました。
防犯カメラの設置というのはそういったのを抑止するのには効果的だと思っております。今回新年度予算で役場庁舎外側については予算化をして皆さんにまたご審議を頂戴するところですが、そういったところの効果は期待できますし、そういったものが必要なんだろうと思います。ただ、先ほども言ったように全てというのはなかなか難しいところがございまして、そこのバスターミナルにしましても待合所の中とか、あ
あいうところにはあるところでございますけれども、外まではない状況です。全てというのはなかなか難しいと思いますので、さっきの答弁と同じになりますけれども、そういった必要性というのはどこでも必要といえば必要かもしれませんけれども、そういった部分についてできるところからといいますか、やっていかなければならないと思っております。以上です。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

これは、広島の呉市ですか、新庁舎に防犯カメラ249台ということで、あるところから過剰という批判を受けている声もあるような記事が載っておりました。また、防犯カメラにはいろいろなボックスカメラ、ドームカメラ、火災警報機監視カメラ、暗視カメラ、ＰＴＺカメラとかと、いろいろな種類があるようでございます。そういう部分でこういうところもある程度いろんな機種があるということで、研究調査していただいてやはり町民の皆さんが安全に庁舎、学校等に来れるようなそういう防災面でもしっかり取り組んでいただければと思います。どうぞ、お願いいたしまして私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、伊藤勝君の一般質問を終わります。

続いて、８番藤巻博史君。

４００

８

番

（藤巻博史君）では、通告に従いまして質問をいたします。
１点目でございます。これにつきましては実は最初の施政方針ですか、あれの中で一定の回答が出ていますけれども、その前に出した質問ということで最初から質問させていただきます。
震災被災者へ国保、介護、後期高齢者の３点セットの免除再開を。気仙沼市東松島
市が国保、介護、後期高齢者の３点セットの免除再開を決めた。後期高齢者広域連合
事務局からは各市町村に４月１日から免除再開したい、差し当たり各市町村は負担して予算計上できないか等の打診も行われているようでございます。
その中で、１番目として自治体による差が出ないように３点セットの免除再開を。
２番目として、所得制限などの制限の回避することを。
そして、３番目として宮城県に改めて財政支援を要望すること。この３点について
町長の見解を求めます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、東日本大震災によります被害者の方に対する一部負担金免除再開についてでございますけれども、最初に経緯をご説明いたしたいと思います。
昨年６月26日に県議会宛てに被災者の医療介護の負担免除を求める請願書が県民の方から提出されております。７月８日の県議会では全会派一致で請願が採択されたものでございます。その後、県から市町村に対して一部負担金免除に係ります意向調査が実施されておりまして、調査結果は住民税非課税者など絞り込みした場合は実施できるとの回答が多数だったとのことでございました。
これを踏まえまして、県は免除対象者を限定した上で全額財政支援を実施してほし
いと国に対して、東日本大震災にかかわります国民健康保険及び後期高齢者医療制度
並びに介護保険財政に対する特別な財政措置を求める要望書を提出しております。その結果としまして、昨年12月に国から国民健康保険財政への支援が決定されたところ
でございます。

４０１

次に、介護保険制度における一部免除負担再開についてでございますが、東日本大震災によります被災者の方に対する介護保険サービス利用者負担金負担額の免除の措置につきましては、国の利用者負担額軽減支援事業といたしましては平成25年３月31日で終了しているところでございます。介護保険サービス利用者一部負担額免除につきましては、国県による費用全額の財政支援のもと実施されるべきものであり、実施に当たっては県内統一の基準運用によって行われることが望ましいと考えております。
自治体による差が出ないように３点セットでの免除再開とのことですが、今回の負担金免除に対する財政支援は国保だけの支援となっており、国保の免除再開を後押しするものであります。同様の医療制度であります後期高齢者医療への財政支援は実施されることにはなりませんでした。ただし、同様の医療保険制度ということから、後期高齢者医療広域連合では同じ内容で負担金免除の再開を実施することとしております。
介護保険につきましては、現時点では介護保険財政への具体的な影響等に対する各市町村間の協議等を踏まえ、今後の国県の財政支援に対する動向及び他市町村の状況を注視した上で判断してまいりたいと考えております。
次に、所得制限などの限定回避をとのことでございますが、前段でもご説明しておりますとおり、財政支援は対象者を限定した上でのものでございまして、県内市町村の限定されたものでの対応となるものでございます。当町のみ制限を回避した制度での対応は考えていないところでございまして、原則に沿ったもので実施することにしております。
宮城県に改めて財政支援を要望することにつきましての見解でございますが、１月下旬に市長会町村会で県に財政支援を要請しております。県からの回答は、財源が大幅に足りない自治体に交付金を支給し、市町村ごとのばらつきが出ないよう調整するとのことでございました。
これらのことにより、平成26年４月１日より国保及び後期高齢者医療の一部負担金免除を再開するものでありまして、限定の目安といたしましては自宅が大規模半壊以上の被害者にあった市町村民税非課税世帯を対象として実施するものでございます。
また、介護保険の宮城県に対する改めての財政支援の要望につきましても、県下統一
した対応が必要であることから町村会で協議の上対応していくべきものであると、このように考えているところであります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４０２

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
まず、お聞きしたいと思いますけれども、今回考えておりますところの国保並びに後期高齢者についてあるいはまた同じ条件、まだ実施するとはなってもいないわけでございますが、介護保険につきまして今出されております条件によれば、町内ではどのぐらいの規模になるのかお尋ねいたしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

規模というのは人的なものとか金額とかという意味でしょうか。そうですか。それは担当から申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長三浦伸博君。

保健福祉課長（三浦伸博君）
それでは、藤巻議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。規模ということでございます。大規模半壊で住民税非課税ということであれば、被保険者数につきましては24名を想定させていただいております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民生活課長長谷

町民生活課長

（長谷

勝君。

勝君）

藤巻議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、国保分になりますが、現在のところ対象としております人数ですが、100名で予算的には約200万円ぐらいと考えております。それから、後期高齢につきましては約40名で60万円という試算があるんですが、後期高齢については調整交付金の関係で若干負担金が変わってくるような状況にあります。以上でございます。

４０３

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）ありがとうございます。今回、質問させていただいた最初はちょっと３月時点ということでございますけれども、沿岸部において一部負担の免除が進む中で我が町の中
で動きが不明確だったということでまず最初に質問をさせていただいた経緯がございます。
そして、2012年に厚生労働省が打ち切りをして昨年３月までに一部負担金免除というのが一旦打ち切りになったわけでございますが、その際に厚生労働省は国が出した条件がのめなければ医療介護保険料の打ち切りはやむを得ない措置である、今後も条件を変更するつもりはないという状況のようでございました。そういう中でこの間被災した人たちというんですか、その方々が国、県あるいは直近の自治体に働きかけて今回の措置となったと思っております。
そして、去年３月時点でこれは石巻の資料ということで、ここではないんですけれども、去年３月に約８万件、１カ月に受診があったそうですが、それが４月には６万1,000件、約１万9,000件ですね。２割以上の病院にかかる方がいなくなった。非常に大きい影響があったものと思われます。
そしてまた、そういう中で１点目のところでございますが、差が出ないように今現在３点というよりも２点でございますが、２点でまだ後期医療については実施の方向ということで理解しているんですけれども、後期医療についてほか実施されるということで一定の中身については周りと合わせるということですかね、そういう意味では前進しているのかなと私自身も思っております。
そういう中でございますが、１つは介護保険につきまして先ほどのご回答の中で各市町村間の協議を踏まえながら、そして国県の財政支援の動向を注視したいということでございました。それで、１つお伺いをしたいのは介護保険につきましては事業者というのは大和町ということでよろしいですよね、一応確認させていただきます。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

４０４

町

長

（浅野

元君）

事業者ということでは大和町ということで、保険者ということです。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
済みません、私もちょっと不正確な聞き方をしました。保険者ということでございます。
やるやらないは別としても１つは独自の判断ができる、そういう立場にあると思っております。後期高齢者につきましては組合でしたっけか、そういうことで大和町だ
けということではないのかなと思っております。
なかなか全体の動きの中ではありますが、そういう個別の判断が可能な分野であるということ、そして先ほど人数が多いから少ないからということではございませんが、介護保険につきましては約24人、金額は出ていないようでございますが、そういう中でやはりいわゆる自己負担分、何ていうんでしょうか、処置の負担軽減措置というんですか、そういったものについて考える余地はある、実施はともかくとしてあるのではないかという思いがあるんですが、町長の見解をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

介護保険について、保険者であるがゆえの独自の判断ということだと思っています
が、確かにそういう立場にあるとは思っています。ただ、先ほど議員の質問にもある
ように自治体間の差が出ないようにというのは１つの大事な要素だと思っております。
そういった意味で、大和町ということだけでなくて他の町村または被害の大きかった
市町村ですか、そういったことも考えながらやっていくということでございまして、
そういった意味で先ほど申し上げましたようなお答えをさせていただいたところでご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

４０５

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
いいことは先頭を切ってもいいのかなという気はするんですけれども、というのは大和町で、先ほどほかの議員もおっしゃっておりましたが、例えばあんしん子育てについては中学校まで無料というのは多分先頭ではないにしても２番手グループのとこ
ろじゃないかなと思っておりますけれども、そういうことで１つはそういうことを要望しておきたいと思っております。
２番目の今の論点にもなるんですけれども、町として、先ほど町民生活課から全体の規模予想というんですか、国民健康保険については100人200万円、後期高齢者については若干変動の要素がある40人60万円ということでございました。１つお聞きした
いのは、先ほどの介護保険についてもそうなんですが、例えばそういう所得制限を少し欠いたという場合に町にペナルティーはあるのかと。後期はちょっと無理なのかもしれませんけれども、２つの制度についてそういったことがあるのかどうか１つお聞
きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

どちらに制限するかということがあろうかと思いますけれども、町独自でやることについてのペナルティーというものについてはないと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
私もないんじゃないかなと、正確ではないんですけれども、そのように思っております。そういう中で先頭を切るといったらあれですけれども、規模的には沿岸部ほどの、ほどという言い方もちょっと、うまい言い方がないんですけれども、比較的被害の少なかった町としてそういう援助があって、それでも逆に言えばほかの町から避難されている方もいらっしゃる町であると思っております。そういう制度的ないわゆる

４０６

所得制限のことなどについて考えるというんですか、そういったところを改めてお考えがあればお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

さっき避難されていると言われたのが何を避難されているのかがちょっとわからないんですけれども、先ほど申しましたけれども、自治体の差が出ないようにということの基本があると思っております。被害の大きい小さいということとは別にこういった状況、皆同じ環境でございますので、あちらがどうのこちらがどうのということでなくて、そのとおり自治体間でやるとすれば差が出ない形での対応というのがいいんではないかと考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
最後の質問になりますけれども、大もとの大規模半壊、それから非課税の方、その基準そのものが私的には非常に低いというんですか、そういう思いがあって、ですので、逆に言えば全体が上がることが望ましいんだろうと思っております。ということ
でそこのことを申し上げまして１件目の質問を終わらせていただきます。
２件目の質問に入らせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時１０分

再

開

（大須賀

午後３時０１分啓君）

再開します。

４０７

休憩前に引き続き会議を開きます。
藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）では、２点目に入らせていただきます。
指定廃棄物最終処分場の候補地撤回について、施政方針演説からでございます。指定廃棄物最終処分場は本町のみならず下流域全体にかかわる問題です。また、県内３候補地いずれもが水源地で生態系の保存が望まれる地域であり、選定の手法にも疑問があります。県の環境生活部長は詳細調査について市長、首長や地元の意向を無視して進められないとしております。調査について他候補地の首長も足並みをそろえる、そういう報道をなされているようであります。町長は施政方針の中でも建設絶対反対を表明したところです。さらに、踏み込んだ調査を受け入れないとの意思表示が大切ではないかという質問でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、今回の候補地の選定手法の１つといたしまして
水源等の近接状況で評価する項目がございますが、その基準は候補地から水道水源または頭首工及びため池までの距離で評価するものとなっているものでございます。この評価は候補地だけをピンポイントだけで評価する方法であり、周辺の生態系保存や下流域に及ぼす影響を考慮したものとなっていない状況にあります。
国の考え方として、遮断型の最終処分場なので水系に影響しないとのことがあるよ
うであります。しかしながら、現実として下流の市町村においては水道用水や農業用水として利用されているわけでありますので、その点につきましては疑問を感じておりまして、国に確認してまいりたいと考えておるところでございます。
また、同じ評価項目として植生自然度がございますが、これにつきましても評価指標に疑問がありますし、他の選定基準でも疑問がありますので、そのような項目につきましてはその都度国に質問し、確認をしてまいりたいと考えております。
施政方針で述べましたとおり、処分場の建設には反対するものでありますが、詳細調査につきましては現在意向を保留しているものでございます。この調査は地元の意

４０８

向を無視して進められないことになっておりますし、これにつきましては３市町が足並みをそろえることが前提と考えております。国の詳細調査につきましては今までも申し上げておりますとおり、これまでの市町村長会議の経緯や説明会での皆さんの意
見、各種関係機関、団体などの意見を集約した上で、かつ２市町の動向を見きわめながら判断していきたいとこのように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）指定廃棄物最終処分場の問題につきましては、きのうも２人の議員が質問をいたしました。お二方とも吉田地区ということで、やはり事は大和町全体ということでほかの議員も質問しないとちょっと落ちつかないなということで質問させていただきました。
その中で、先ほども書きましたけれども、１月22日付の河北新報には実名で本木環
境生活部長ですか、地盤などの詳細調査を行うには地元自治体の首長、住民の理解が必要だとの認識を示しているようでございます。という中で、先ほどの町長の前半の部分につきまして述べさせていただきたいと思います。
私と同じ言葉、ピンポイントという、私もこの原稿の中にピンポイントということを書いておるわけですけれども、まず最初のどういうところを除外するかという問題
で普通であればというんですか、水は当たり前ですけれども雨は面として降ってきて１点に降ってくるわけではございませんし、そして線として下のほうに流れていくわ
けでございます。そういう中で何でわざわざピンポイントを設定したのかというのが町長と同じような疑問でございます。やはり上流域という本来は書くべきだったのではないかと、これは今さらといえば今さらなんですけれども、逆に言えばそういう書き方をしないでピンポイントという書き方をして逆に詳細候補地というところが入れる余地を残したのかなと、うがった見方とすればそういう見方もできるような手法ではないかと思っております。
さらに、きのう町長のうちの議員への答弁の中で現地の植生ということで、貴重な植物ということで私もこのごろネットでオオバヤナギというやつをどんなものかなということで出したらば結構大きいんだよね。そちらからは見えないと思うんですけれ
ども、20メートルぐらいになる木ということでマッチの軸木とかそういう柔らかい木

４０９

なのでそういうふうに使っているそうでございます。さらに群生しているということが、多分自然に群生しているということが貴重なことなのだろうと思いますが、私どもといいますか、社文で調べたところでは今のところないよう、こんなに大きいのであればすぐわかるんじゃないかと思うんですけれども、そういう確認はできていない、
そういう植物のようでございます。そういうことですが、全般の町長の答弁の中にありますところにつきましては同じような意見といいますか、そういったことでございます。
それでもう一度質問というかあれですけれども、町長の答弁の今までの報道の中で調査を受け入れるには３市町足並みがそろえることが条件だということでございます
が、１つお聞きしたいのはどこに足並みをそろえるつもりなのかということでございます。栗原、加美の温度差というんですか、栗原につきましては調査を受け入れその上で不適地だという表明をしたいんだと、加美につきましては調査そのものも反対なんだ、このごろ変化しているかどうか、そういう報道でございました。そういうことで今現在は足並みはそろっておりません。
逆に言えば、足並みがそろわない限り調査は無理ですという表明にも、町長の表明については思われるんですが、私的には受け入れを拒否するというそこにそろえばい
いのかなと思っておりますが、そういうお考えがあればどこにというんですか、落ちつくところというのが想定があればお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず、詳細調査を受けるかどうかということについて、まず住民の方に説明をしてということを申し上げております。そういった中でいろんなご意見もございますので、そういったものを聞いた中で判断をしたいというのが１つの条件。
足並みをそろえる、調査を受け入れるとすればと言っていますから、そういうことなんですね。受けるとすれば、今受けると言っているわけではないですけれども、意見を聞いた上で判断をするわけですが、もし受けるとしても３市町がみんなが受けるという条件ということで申し上げております。栗原の市長もそのようにお話しされているように聞いておりますけれども、そのようなことでございますので、いつも前から言っているように調査を受け入れるとすればという表現でして受け入れないとすれ

４１０

ばということではなくて、そういう意味です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
１つは、私の聞いた範囲では賛成という方はいらっしゃらないように思っております。そういうことで町民の、私どものほうにも署名用紙がきょう回ってきましたけれ
ども、そういうことでご近所は皆さん書かれておるようでございます。そういうことで、全体はまだ見えていないにしても大概の町民につきましては今回の最終処分場については反対であるという意見であろうと思っております。
そういう中で、質問趣意書には書いておりませんけれども、町長、きのうもあえて足並みをそろえるという行動はなさらないというきのうのご答弁と思っております。
そういう中で今もし受け入れるとすれば３市町一致の意見の中でもしも受け入れるということであればそういうことですという答弁ということでございますが、そういう中でちょっとそれはそれなんですが、じゃあ自分のつもりはどうなのさというところをお聞きしたいと思っておりました。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

住民の声を聞いてと申し上げました。その判断については調査を受けるかどうかの判断について住民の声を聞くということです。住民の声は反対というのは我々も同じです。受け入れることについての反対は反対なんです。その過程をどうするかということでございますので、そこを誤解なさらないでください。
受け入れることを賛成するかどうかの判断を待っているんじゃないんですよ、私は。
反対なんですよ、反対なんです。わかります。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

４１１

８番（藤巻博史君）別に、町長が賛成だという、あるいはまた後ろからぶんなぐるようなつもりの質問
ではございません。一緒に頑張ろうということでの質問を出しているつもりでございます。
ということで、ちょっとずれてはいるんですけれども、私がずれているのかな。私
的にはこれから住民の皆さんの意見を聞いてこれから調査についての判断をするということでございますので、それに注目という言い方ではあれなんですけれども、していきたいと思っております。
それともう１つ今回の要旨には若干はみ出るんですけれども、許していただいて、
旧下原地区の方がそういうことで廃棄物要らないという看板を出した方もいるようです。そういうことでその方からはもし町長も処分場反対というのは明確ということでございますのでそういう役場に垂れ幕出したらどうなのさという意見なのかな。ちょっとこれは趣意書にはないところでございますが、そういったところをもし答えられたらお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

垂れ幕とかやり方はいろいろあるんだと思っておりますが、正当な形できちっと違うんだよということをみんなにわかるようにやっていくということを、そういったど
こかでこういうことを騒ぐとかそういうことではなくてきちっと正論正当、正々堂々とやっていきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

８番（藤巻博史君）
私も正々堂々というのは賛成でございます。ちょっとはみ出した質問させていただ
いて申しわけなかったんだけれども、きのうも町長ははっきりと反対ですという意思表示されております。また、私どもも、別に代表じゃない、私もという言い方ですね、
失礼いたしました。私も今回のことについては本当に処分場について入ってこないよ

４１２

うにということで引き続き皆さんと一緒にやっていきたいと思っております。
そういう中で、最後ではございますが、ちょっとこれ、我田引水で申しわけないんですが、大和町の議会だよりという中に大好き大和町という特集、好評でございます。
そういう中でも例えば最新号でも吉田、小野小学校の女性、男性とその方々の一番最初に何が書いてあるかというと、やはり自然が豊かなところがいいんですと、大和町について、あるいは七ツ森が見えますというところでやはりこの自然をすごく誇りに思っている町でございます。そういうところでぜひともすばらしい自然を継続させるというんですか、そういったことで引き続き奮闘していきたいと思います。どうもありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で藤巻博史君の一般質問を終わります。
続きまして、13番髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
それでは、質問をさせていただきます。
これまでの質問の中で２回ほど町の借金について町長とこの場で議論をさせていた
だいて、資料の中でも今回も示していただきましたけれども地方債の額については方向性としては削減、下がっていく方向、要するに借金額が年々下がっていく方向で調整を図って財政の安定化に向けて努力されているということを視覚的にも見えますし、
これについては正しい方向であると私も感じております。
今回は、借金の話ではなくて貯金の話をさせていただきたいということで質問をします。質問に入る前に趣意書の中の数字に誤りがありましたので、訂正を求めるものであります。
中段のところの、一般会計総額100億2,000万円の8.35％となっているところを
12.2％に訂正をいただきたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。町の貯金、財政調整基金の適正規模とその活用についてお伺いをします。
財政調整基金は不測の事態にも柔軟に対応できるように確保しているいわゆる町の貯金であります。この基金を取り崩して使える使途は財源不足の穴埋め、災害、また緊急時に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産取得、地方債繰上償還のいずれかに限られ、地方財政法で設置が義務づけられている基金であります。

４１３

大和町の財政調整基金条例では町財政の年度間における財源の調整を図り、もってその健全な運営に資するため地方自治法第241条第１項の規定に基づき財政調整基金を設置するとして、平成24年度末で12億2,000万円を保有しております。これは前年
度末９億6,000万円に比べ２億6,000万円の上積みであり、一般会計総額100億2,000万円の12.2％となっております。平成25年度決算時においても幾らかの積み立ての見込みが立っていると思いますが、次期決算時にはおよそどれほどの積み立てになるのか。
見込みを伺います。
あわせて、行政として本町のような規模の自治体ではどれほど財調が最低限必要と考えているか、見解を伺うものです。また、この基金は積立貯金というわけではないので初めに目標額があるものではないと思いますが、本町が何かしかの目的で目標としている積立額があるのかあわせて伺います。
さて、自治体の資金運用には地方自治法や地方財政法を初めとする法令にのっとり、確実に歳計現金や基金などの保管事務を行う管理の側面と少しでも有利または効率的に資金を運用するという金融の側面がありますが、本町は国債での運用実績が見当たりません。その理由、現状等を伺うとともに運用の手法として国債活用を積極的に捉えるべきとの観点から所見を伺います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、貯金の適正規模と活用についてのご質問でございました。財政調整基金につきましては、地方自治法第241条第１項及び地方財政法第４条の３、同法７条、
大和町財政調整基金条例の定めによりまして管理を行っているものでございます。この基金の設置目的につきましては先ほど説明があったところでございますが、基金運用の留意点といたしましては元本の確実性と換金の確実性の要件を満たすこととされておりまして、安全性、確実性、有利性のほかに流動性の確保を重視する必要があるとされ、金利のみで判断することがないよう留意する必要があるとされております。
本町の財政調整基金残高につきましては、標準財政規模の増加要因等によりまして増大いたしておりまして、平成24年度末現在で12億2,100万円でありますが、平成25
年度決算見込みにおきましては決算譲与積立金３億3,300万円をプラスいたしまして
平成25年度取り崩し金２億円を減額した結果、13億5,400万円前後となる見通しでご４１４ざいます。
次に、平成25年度決算時における積立見込み額のご質問でございますが、繰越金につきましては歳入における実収入額と予算額の差と歳出における執行残額の合計が繰越額となりますが、この見込みにつきましては出納整理日の５月31日以降確定でありまして、現在のところ把握は難しい状況でありますが、近年の推移から最低でも２億円以上の繰越額が発生するものと考えておりまして、そのうち２分の１以上の額が積み立てとなります。
また、本町のような規模の自治体における財調の最低限の必要額及び目標としている積立額のご質問でありますが、これにつきましては明文化されたものは何もありませんが、財政運営上の１つの目安といたしましては標準財政規模のおおむね10％という指針がございます。しかし、県内の平成23年度決算における県内各自治体の状況を見ますと最高は229％、最低では５％とそれぞれの事情によりまして自治体まちまちでありますが、おおむね各自治体とも10％を超えている状況でございます。
本町での財政調整基金の活用につきましては当初予算編成時における財源の活用でありますが、これ以外では東日本大震災における復興予算編成の際の復興予算対応のため３億1,500万円ほど活用いたしまして早期復旧のための対応をした経過がございました。なお、この財源は後日、国庫補助金や特別交付税におきまして補塡されておりますが、財政調整基金によりましてこうした素早い財政対応ができたものでございます。
次に、資金運用についてでありますが、歳計現金につきましては資金の収支状況を勘案いたしまして、短期の預金等の対応により、歳計現金の運用利子収入の確保を行っているところでございます。財政調整基金につきましては前段ご説明申し上げました対応や出納整理期間中におきます年度間資金調整による対応で、長期国債での活用
は資金の流動性や換金性の面から難しい状況でございます。指定金融機関からの一時借入利息はプライムレート最優遇金利でも0.19％前後となるものでありまして、一時借入を行うよりも財政調整基金等を活用しての町の会計運営を行う有利性があることによるものでございます。
しかし、最近有利な新しい国債が財務省から発売されておりますので、財政調整基金以外の各種目的基金の一部におきましてはその将来利用状況を勘案しながら国債等を中心に調査していきたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４１５

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
今回スポットを当てた財調のことでありますが、通常の運用については会計課が運用している。管理、基金そのものの考え方あるいは今後の計画だとかそういったものについては財政課が行っているという考え方でよろしいかと思うんですが、とにかく
財調の預け入れの形態、現在の。それと金利、これについて教えてください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

財政基金につきましては、指定金融機関で定期で積み立てております。金利につきましては、済みません、後ほどご報告します。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
ここで、ご回答いただいている中で一時借入金を銀行なんかにするよりは年度間の需要期にこの基金から一旦支払いを立てて後に国県からいただいたものをそこにまた戻すということでやっている。それは非常に便利だし、金利をかけるよりいいんじゃ
ないかというお答えなんですが、その前の答えの部分では金利にとらわれないで金利に余りとらわれることのないような基金管理が必要だという考えを言っている割には片方では金利かからないからということで、払う場合は金利を余り考えないで積むものの金利についてはそれにとらわれないで運用するんだということでちょっと理解に苦しむんですけれども、まず財調、仮に今12億2,000万円あるうちでピークで一時的に、言ってみれば有料というか一時借入で運転資金に回す額のピークというのが12億
2,000万円のうちどのくらいになるんですかね。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

４１６

町

長

（浅野

元君）

数字につきましては財政課長から申し上げたいと思いますが、最後の金利という形ですけれども、これの考え方ですが、金利が高ければという１つの考え方。ただ、運用だけでなくて長期の時間とか期間がかかる場合がありますので、そういった運用のことも考えた場合といった意味合いでさっき言ったのとちょっと違うんじゃないかという部分がありますけれども、そういった面があるのではないかと思います。金額につきましては財政課長からお話しします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
ただいまの髙平議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。資金でもってどのくらいの金額を年度間つなぐ際に必要かということであります。私、昔会計課にいた経験から、財政調整基金全部使って運用したという実績もありますし、その年度によって違うという状況はあるんですけれども、平成24年から25年度で会計課でつなぐ際につきましては約７億円以上の資金を必要としたという形だそうであります。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）７億、12億円からすると残りで５億円前後ということになりますよね。今お話があった中に全部使ったというお話も伺ったわけですが、基本的には財政調整基金、その中身をよく分析すればベースとしてある金と一時的に使う金、今言ったように12億円のうちに７億円は流動性を持たせるとか残りの仮に２億円は突発的なものに対応できるようなものだとか、あるいは下の３億円については言ってみればほぼ固定的なよっ
ぽどのことがなければ使わない、使わないというかよっぽどのことがあったときに出していく金ということで、そういう分析をした上で財調の有効的な活用をするべきだということなんですよ、私が申し上げたいのは。

４１７

そういうことを基金を管理している課長がおやりになるということではなくて、これは当然町長がその内容について報告を得た上で、町長の意向に沿ってそういう分析をした上で、その考え方に沿って基金が運用されるということが実際あるべきだろうと思いますが、そういう議論の場というか調整の場というのはこれまでにあったんで
しょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

これまでの財政基金の運用の仕方ということだと思いますが、そのことについて具体の打ち合わせをしたという経緯はございません。
ただ、今13億円ございますけれども、最近といいますか、おかげさまで税収がふえている部分がございます。先ほど申し上げましたとおり、どのぐらいの基準が必要なんだと、財政の。基準財政の１割という目安はあるものの、これというものは実際ないわけですね。先ほど７億円、通常ですと使うということ、そのほかに例えば震災があったときに３億円使っている、10億円になります。そういうこともありますので、運用主体といいますか、そういうことは必要なんだと思いますが、確実性のある何ていいますか、運用できる基金といいますか、その部分について基準をどこに設けるかというのは非常に検討を要するのかなと思っております。
この間、国の財務省のいろいろな診断というものがありまして、町の診断をしてもらいました。過去においてといいますか、ここ数年来について健全であるという評価をもらっています。しかしながら、来年度あたりになるとちょっと下がってくるとか
そういったことがあったり、支払いと収入の関係といいますか、さっきの借りると返済ですね、そういった関係で見たときに私もああと思ったんですが、まだまだ大和町ってレベルが、持っているか持っていないかという話になりますが、そんなに上ではないという現状もあるんですね。それで、まだまだなんだなという思いがございまして、そう言いながらも有効な運用ということは考えていかなければと思っていますが、現状はそういう状況にもあるということです。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

４１８

１ ３ 番（髙平聡雄君）
まさに、今お話しをいただいたとおりで、基本的にそういう中身の分析をしていな
いということはさまざまな有利な運用だとかあるいは額、ボリュームの適正というか、そういったものについて答えは出るか、議論はしていないんだから答えは出るわけはないという現実でそれのきっかけになればと当然思えるわけですし、ここの答弁に一番基本的に聞きたいところが出ていなかったんですが、基本的な一般に言われるもの
で標準財政規模の10％規模がまあまあ多いようですよというお話、それはわかりまし
たけれども、町として町長としてどれぐらいが適正なのかということをあなたご自身が持たない限り、そこに向けてのいろんな展開というのができるはずもないというか、出た結果でことしはこうだった、来年頑張りましょうだとか、そういうことではないということだと私は理解しています。
私が今回のことについていろいろ考えた中で、現在大和町の標準財政規模で64億円
ぐらいということで、それは確かに10％という意味では大きく上回ってはおりますけ
れども、先ほどの答弁の中にもありましたように持っているところでは200％を超える金額で基金を持っているところもあるわけですよ。そこまでいかなくても、私としては財調の額として適正なのは標準財政規模の半分、ですから、うちの場合ですと30億円前後、これぐらいまでは目的目標を持ってすべきだと強く思っております。その後ろ盾というのは何かというと、社会資本の老朽化ということなんです。
大和町には現在も既に前にも何度か議論させていただいたとおり、200を優に超える公共施設、建物だけでもうそういったものが既にあります。でも、もう既に来年あたりにはその中には耐用年数が到来するようなものもあります。あるいは、各種の学校関係なんかは大規模改修等によって投資額と同等の費用をかけて改修を行ったりということで、相当の今後改修費用というのが見込まれてくるわけですね。それに対して、備えなきゃないんですよ。
そういう意味からしても、これは、さあ来たぞということで、準備を始めるということではなしに、これから着々とその準備に進んでいかなくければならない。本来はそちらからお伺いすべきことですけれども、私がいただいた資料の中にはここ10年間
で既に先ほど申し上げた200を超える公共施設に４億円を上回る額で再投資をしているわけなんです。現実にこれまでもそういうふうになってきているわけです。今後10年から30年間はすごい勢いでその費用が出てくるんですよ。そういうことを考えたときに、先ほど言った額が私は最低限必要なのではないかということなんですが、町長

４１９

の見解を伺いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

これからの財政見通しということにもなろうかと思いますが、今13億円ほどあるわ
けですが、このようにふえてきたのはここ数年来です。それまでにつきましては借入金も先行投資の部分が大きくありました。そしてそれについての返済といいますか、
当然あるわけでして、新しい事業をする中で返済金額よりも借り入れを少なくしようという方針で、借り入れを減らしてきたところであります。当時、120、10年ぐらい
前125億円ぐらいあったんでしょうか。その分がずっと減ってきたというわけでございまして、その分借り入れを減らすということで現金で使ってきたというか、言葉をかえれば、そういった中があった経緯がございます。
それで、今その辺が逆転をしまして、おかげさまで企業の進出とかそういったこともあり、税収もふえてきているという状況で今、以前よりはいい形で財調にもこのよ
うな状況になってきております。まだまだ先ほど申しましたとおりこれだけで十分ということではございませんし、議員お話しのとおり財政基準額の半分とすれば30億円ということ、そのまだ半分以下であるということです。
金額についてどのぐらいにするかという考え方ですけれども、お話しのとおりこれ
から町でやっていかなければいけないものということについて新しい投資ももちろんあるのですが、それぞれの施設等についての今後の維持補修といいますか、そういっ
たもの、これは年代が同じ代に大体つくっておりますので、そういったものが一斉に来る状況にあると思っております。学校にせよ、ほかの施設にせよ、そういった意味
でそれを維持管理してくまたは補修するための準備といいますか、そういうのをやっていかなければいけないと考えているところでございます。
去年おととしぐらいまでですか、入ってくるんだけれども、出るのも多いですよということを申し上げてきた中で、今度その辺が比較的安定してくるという状況になってきておりますので、そういったことで住民の皆さんに還元する部分と将来に対する備えの部分といいますか、将来といっても近い将来ですね、そういったものについてはしっかり管理していかなければならないと考えております。
そのために、それではどのぐらいの財調があればいいんだろうというものについて

４２０

も、現段階まだまだそこまでやっておりませんけれども、減価償却の積み上げが本来であればそうなのかもしれません。ただ、本来の状況にするにはかなりのものがございますし、その中でも優先度を見るとか、そういったことの中で中長期の財政は今見ているわけですけれども、その補修という部分での詳しい部分についてまでの入り込
みというのについては、中長期の中でこのぐらいのものでやっていきましょうという
見方しかしていないところがありますので、そういった意味ではもっと細やかな将来に向けての資金の積み立てといいますか、必要金額といいますか、そういったものについてやっていかなければいけないとは思っています。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
先ほど定期預金で今現在の財調については運用していますということでした。今定期預金の金利というのは多分0.03％くらいの金利ではないのかなと思います。今回提言というか、私としてはこういう運用がいいんじゃないかということの１つとして国債ということを挙げさせていただきました。ほかには有利運用のものはいっぱいある
んだろうと思います。
その国債と比較した場合には単純に20倍の金利になるんです、20倍。だから、金利だけではないんだけれども、金利も大切なんですよ。ですから、研究しないで金利に頼ることなくなんて言わないでぜひ内容を検討していただいて、先ほど言った、上で動く流動する資金と下で、言ってみれば沈んで安定をさせているコアの部分と、そういったものをよく精査をいただいて、ちょっとお伺いしますが、資金の運用の部分としてラダー型運用というのを町長、聞いたことがございますでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

済みません、ちょっと勉強不足でわかりません。

議

長

（大須賀

啓君）

４２１

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
例えばここに１億円の財調の言ってみれば底流にある部分の金があるといった場合にラダーというのは文字どおりはしごのことなんですけれども、ラダー型運用ということで、例えば５年間を１つの区切りにして、１億円の資金を1,000万円、年に2,000
万円積むんですよ、基本的に。１つは国債で５年で積むんですよ、満期５年で。
1,000万円を。もう１つは同じく10年で積むんですよ、次の年も、階段をおりると次の年になりますね。そのときに1,000万円、1,000万円とまた積むんです。そうすると、
合計2,000万円の２年ということで4,000万円になりますよね。５年たつと計１億円になるんですよ。１億円になると、借りたのがどうなっているかというとだあっと並んで５年満期のものは５年の満期を迎えちゃうんですよ、1,000万円ずつ積むと。６年目どうなるかというと、満期の1,000万円は、５年物の1,000万円は戻ってくるんです
よ、元本が。10年物は６年目に入りますからそのまま積むということで。戻ってきた
1,000万円をそこにまた1,000万円積むんですよ、10年もので。そうやっていって10年積むと、もうそこで満期だけで１億円が毎年満期になって、金利だけがおりてくるという運用の仕方なんですよ。固定しているようで固定しないんですよ。それも１億円
をぼんと１回に預けて金利を10年でもらいましょうだとかという考え方ではないんですよ。ですから、資金の運用にはさまざまな形もありますし、有利な、有効な使い方もあります。
あとはペイオフの問題もあります。ペイオフ、銀行が仮にそういう状況になればそれまでは全く問題、定期預金は問題がなかったものが今は1,000万円までの保証しかされないという現実があります。
国債にも何もリスクがないのかというと決してそうではなくて、国がなくなれば国債も紙っぺらになるということはありますけれども、それはどう考えても全くないとは言い切れなくても、それでもペイオフがないという前提のもとで考えれば国債のほうがさっき言ったコアの部分の運用については有効な使い方になるのではないかなということがあります。
そういうものについて今が仮に、これまでできなかったことがやれるとすれば、少なくとも先ほど言ったように町長の指示がなければ検討もしないし中身の調整もしな
いということがこれからも続くわけでありますから、検討の指示を求めたいと思いま
すが、いかがでしょうか。

４２２

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

運用でございますので、逆にいわゆるコアとおっしゃっている部分、寝せておける
部分がどのくらいあるかということになりますね。それをそのラダー型なりやり方があるんだと思っております。その寝せておける部分についてどの部分だったら大丈夫だと財調にしてもその部分を当面使わないですよということですね。それだけ余裕があるという状況にあるということがまず大前提だと思っております。先ほどお話があったように例えば30億あるとしますよ。まだそこまで至っていない、十数億円ですから。そういったものについてその分でふやすということもありましょうし、そのやり方はあると思っております。
これまで運用についてということで確かに水道とかでやっている部分もあるんです
が、町ではやっていないところもあります。これは以前は金利が高いころは一生懸命
いろんなことをやった時代が10年、20年ぐらい前はあったんですけれども、金利が安くなったりペイオフの問題があったりして、消極的になっているところもあったとい
うこともありますし、町の財政についてもこのごろおかげさまでよくなってきている
ところもありますけれども、その辺のこれまでの経過があったということもあります。
今後についてそういったラダー型、全然わかりませんでしたけれども、勉強させてもらいたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）ラダー型というのは１つの手法であって、これが必ずしもということでなくて、大きな額を一気に動かすだとか固定するだとかということを避けるためにそういう少な
い額を年次積んでいく間に自然に額で安定的に運用ができるということの手法の１つとしてご紹介をさせていただきました。それも含めて検討は求めてまいりたいと思います。
先ほど言ったように、これは余っている金というよりは余さなきゃないというか、

４２３

それを確保していかなきゃない、使う道があるんだと、そういう先ほど前段で町長が申された目標目的がないとやれないんですよ。だから、そういう意味で先ほど言った、
私が１つ指摘したのは社会資本の老朽化ということでありますけれども、そのほかにも何らかのものがあるのかもしれない。ですから、仮に金利だけを考えて云々ということではなくて前提としてそういう資金需要に対しての備えなんだということで検討を深めていただきたいと思います。
ここでお答えをいただいている中であえて私が財調でそういうことを検討すべきだというのに、財調以外の基金で目的が定まっている基金でそういうふうに運用したい
みたいなことを書いてありますけれども、それは逆に私はいかがなものかと思うんです。それは例えば今大きいものだとまちづくり基金だとかあるいは学校建設基金だとかいうことで目的をちゃんと定めて需要があるんだから基金をしていますよというものについて、それは固定してはだめでしょうということですよ。ですから、やるのであれば財調でそういうことを検討すべきだと思うんですが、財調以外の基金で考えるというのはどういう意味なのか教えていただきたい。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

基本的には、財調について今十分という考えかということだと思います。十分であればコアたるものが十分確保されているのであればそういった運用ができるであろうということでございます。今現在のとき、先ほどの７億円という話をさせてもらいましたけれども、その中に震災で例えば３億円、10億円、今回十二、三億円になっていますが、当時は10億円前後の中でございますので、なかなか財調の中で運用というのは難しいという判断をしたところでございます。
そういった中で目的のものというのは確かにいかがなものかと、そのとおり私も言っていながら、ああと思っていましたけれども、ただ目的が何年ごとかですね。学校とかそういったものに何年後にやるんだと、５年後とかそういうのであれば３年間な
らいいのか、そういった運用があるのかもしれません。このことについては我々ももう少し考えながらやっていかなければいけないと思っておりますが、この答えを出した段階ではそういう考えだったようです。

４２４

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
私が、財調で国債運用してくださいという質問をしたからどこかでそういうことを考えなきゃないのかなということで無理くり善意で考えていただいたんだと理解しま
すが、先ほど言ったようにこれは本末転倒ですので、本来の目的、基金というのは目的があってやるわけですから、それ以外に使っちゃいけないという制限がきちっとあるわけですから、確実な運用と着実に利用していただくということが求められると思いますので、ご無理を、そういう意味ではなさらないでいただきたい。
それとあわせて、何度も表明があったように今回の議会の冒頭でも財務諸表での報告という中で収入が超過額が10億円になって特別な需要が４億円ぐらいあったけれど
も、結果としてはそれを超える収入があったから大丈夫だったんだということでここ
当面は収入に対して大きい小さいは別として安定的なところが見込めるという状況、
これがやはりきっかけとしてはチャンスだと思いますし、一方国の政策として現在は超低金利時代ということで銀行金利なんていうのは本当に微々たるもの。先ほど言ったように0.0何％の世界ですから。そういうことがここ当分の間、最低でも五、六年はその方向で動くのではないかと言われております。そういう超低金利時代に考える手法としては当然そういうものがあってしかるべきだろうと思います。
そういう意味からも、冒頭この質問をする際に評価をさせていただくと言った、借金は順調に下げてきている。それはもう大いに結構だし、ぜひその方向性を堅持してもらいたいということで評価はするものの、今言ったように貯金のほうは全然まだ話にならないレベルですよと、それも今のチャンスに先ほど言ったように運用のことをしっかり考えて将来に備えてくださいよということを申し上げておりますから、まだ点数でいうと及第点に行っていないんですよ。財政運営上、町は。ですから、それを評価される点数まで上げていただきたいと思いますが、町長の基金の今後のつくり方、運用の仕方についてお答えをいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

４２５

大和町の財政につきましては、これまで多くの方々が一生懸命取り組んでこられて投資をして環境整備をしてその結果として借入金もふえる、そういう先行投資のなかでやってきたということです。そういった中でここに来て企業が張りつく、人口がふえる、景気が上向きになってくる要素もちょっとあるといいますか、その上上向きになってきている状況、前に先輩たちが投資したもの、先行投資したものが今その目を見ているというんですか、状況になってきております。そういった中で町の財政もそういった部分でよくなってきているといいますか、借金が減り、そして運営も貯金もできるようになってきているという状況でございます。
ですから、まだ及第点ではないということではそうなのかもしれません。どこで及第点と議員さんの及第点は高い、レベルが高いんだと思うんだけれども、そういった意味でこれがいいという意味ではまだないということですね。ただ、時代というのはいろんな動きがありますので、このまま真っすぐ伸びていくという状況もあれば、オ
イルショックのようなこともある。そういったことを繰り返しながらやっていくのでございますから、そういったものに余り影響されないような安定的な経営をするということについてはそういった積立金とかも持つ、またそういったもので運用する中で積み立てをふやすといいますか、準備をするということも出てくると思っております。
まだまだ、町は過渡期というんですか、状況でございます。皆さんから、議員皆さんから及第点をもらえるような対応をこれからも目指してやっていきたいと思っておりますし、運用についても先ほども申しましたとおり、今こういう状況になっておりますけれども、そのことについてはもっと分析をした中でどこまでだったら可能なんだというところがまだまだ勉強不足と言われればそのとおりですが、そういう段階でもございますので、そういったものを整理しながらよりよい財政になるように努力してまいりたいと、このように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
よく、先んずれば人を制すということで、備えあれば憂いなしということと同じ意
味だろうと思いますが、先ほど言った老朽化対策だとか資金需要というのは紛れもな
く参りますので、ぜひ懸命な検討を求めてこの質問を終結します。
続きまして、公用車のドライブレコーダーについてお尋ねをいたします。

４２６

近年、タクシーやトラックなどの事業用自動車、青ナンバー車というものと営業車
やサービスカーなどの業務用自動車、白ナンバー車に加え、レンタカー、パトカー、
白バイ、消防車、救急車などにおいても事故発生前後の車両前方映像や車両速度などを記録する映像記録型事故記録装置、それをドライブレコーダーというそうでありますが、その導入が進んでおります。
本町の全公用車にドライブレコーダーを設置し、町内を走る公用車が防犯カメラのような役割を果たすのと同時に、職員の車の運転の安全向上につなげてはどうかという考え方からお尋ねをするものであります。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ドライブレコーダー装着についてのご質問でございました。現在、本町には公用車といたしまして63台の車がございます。そのうち、14台につきましては、
普通乗用車など財政課で管理し、共用車として全課で使用するものでございまして、
49台につきましては特殊自動車等で各課で使用しているものでございます。
この運行管理に当たりましては大和町自動車管理規定の定めるところによりまして
管理者や取扱責任者、整備管理者を定めまして運行日報等によりまして毎月その状況を管理確認をしておるところでございます。安全運転の管理におきましては、大和警察署で組織いたしております交通安全管理会や事業主会に町も加入しまして各種行事や講習等に参加したり、職員採用５年未満、入って５年未満の若手職員で構成されておりますヤングセーフティードライバーズクラブを組織した中で交通安全運動を実施
して意識高揚も図っておるところでございます。
ドライブレコーダーにつきましては、国土交通省自動車交通局が平成16年度から搭
載効果を分析しながら導入について勧奨助成等を行っているところでございまして、
交通ルールの遵守や事故の提言につながるものと考えますが、当面のところ、当面は職員の交通安全意識によるところでの対応を徹底し、今後の交通安全、交通事情や自動車へのドライブレコーダーの普及状況を勘案しながら対応したいと考えておるとこ
ろでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４２７

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）今回の３月議会にも交通事故事案、和解についてが２件上程をされております。昨
年度もあったわけでありますが、当然職員の事故関係については町長にも全て報告が行っているんだろうと思いますが、ここ近年公用車による交通事故がなかった年というのはあるんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

近年、年間なかったということだと思いますけれども、残念ながらありません。あ
りませんということは、ありましたということです。事故はありましたということで
す。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
本当に残念なことでありますが、逆に言うとこれは一定の割合でそれを確立して避けて通れないということなのかもしれないなと思うんでありますが、これに対するそういう議案が出るたびに議員各位からも安全運転についての指導監督あるいは講習会
等どうなっているんだということで、いや適時やっていると、今回も言われているわけであります。しかし、今言ったように残念ながらということが繰り返されているということなんですね。
今回のドライブレコーダーについてはさまざまな効用効果はあると思うんですが、そのこと自体でやはり外的なものもあると思いますけれども、運転する人間にとってもそれなりの安全運転に対する心構えというものが当然できてくるんだろうと思いま
すし、口頭で注意をしたり、こうしなさい、ああしなさいということでそれが防げる
んだったらそれに越したことはないけれども、そうではないんだという前提で、やはり検討しなければならないのではないかということで１つの手法として提言をしたわ

４２８

けであります。
その中で再発防止策、今見ると安全運転管理者会とかなんとかということでありますが、それは今回の事故が起きた状況だとかそういったものが１つずつケースバイケ
ースで全然違うわけですよね、その前後も含めて。だから、そういうものを実例として捉まえて自分のこととして捉まえるということがないということは、要するにリア
リティーに欠けるというか、そういうものになっていくんだろうと思います。
ドライブレコーダーというのは費用的には決してそう高いものではないんですよ。
せいぜい、チップまで合わせても今の時代ですと単価として１万円もあれば十分に設置できるというところまで普及されてきています。そういう意味で、今後の事故を未然に防止する観点から63台というと言ってみれば60万円か70万円かそんなもので対応ができるわけでありますから、早速設置をしてこれまでの対策にプラスをするということが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

交通事故につきましては、本当に残念なことに、これはもらい事故というのももちろんあっての話ですが、減っていないのが現状です。その都度、私も報告を受けておりますし、また直接の上司からの注意、そういったことで徹底をさせております。また、朝礼とかそういったときにも必ず交通事故に対してそういうのをやっておるとこ
ろでございまして、まずは自分、本人の自覚ということ、また交通安全の運転をするということは当然ですが、そういったものを徹底というか、徹底させているつもりですが、なかなか効果が、全くないわけではないと思いますが、事故が起きるということの現実はあります。
ドライブレコーダーたるものにつきまして、そういったもので効果も確かにあるのかなという気もしますし、これは考え過ぎか一方では見張っているというか、そうい
う感覚もあってくるのかなというところもあります。本来、信頼してやっていければ一番いいんだろうなとは思っておりますが、今後のやり方についてはこういったことも含めた中での対応も方法の１つとしてこういった中で交通事故を減らすという対応も確かに必要になってくるのかもしれません。

４２９

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
いい悪いは別にして、もうはるか以前から監視社会に入っているわけです。監視社
会が全て悪いかというとそうではなくて、監視されることによって今言った仕事に対するいい意味での緊張感が生まれるだとか注意が払われるだとかいうことは当然あるわけでありますし、結果として先ほど言った事業者にとっては必要不可欠なものということで、タクシー、先ほど言ったようにバス、そういった事業者については全て業
務上必要なものとしてついているわけであります。
さらには、万が一、要するに事故が起きた場合、これまで同様事故が起きた場合もその事故の起きた後の効用が相当高いわけですよ。例えば、警察との事故の検証だとかあるいは保険関係の過失割合だとか、そういったことについても口だとかそういったことでなしに事実リアルにそういうものが確認できるということで、応分の負担というか、求められるものと求めるものも明確に出てくるわけであります。ですから、
例えば当たり屋的なものに対する備えということもできるわけで、あるいは事故に至らなくてもひやりはっとしたという、そういうものについてもケースワークとして次の、こういうことがあったよということで、注意喚起になるわけであります。
ですから、そういう意味で費用対効果は絶大なものがある。そういう意味から先ほど町長は監視されることに対する云々という話がありますけれども、少なくともプラ
イベートどうこうなんていうレベルの話を言っているわけではなくて、公用車ですか
ら、公用に使っているわけでありますから、その中の運用というのには一切一点の曇りもないですし、問題もないと思いますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

いろいろな効果もあるとは感じております。また、いろいろバスとかタクシーとかそういう事故の映像も見ますし、そういったものについて効果はあるだろうと思います。十分に検討させてもらいたいと思います。

４３０

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
これまで、さまざまな機会に町も交通安全等の会議なんかで大和警察署なんかの意
見交換だとかそういうものも定期的に開かれているんだろうと思いますが、これは警察署から要望なんかというのは受けたことはないですか。基本的に、警察庁もこれを推奨しているんですよ。
それと、保険の話をさっきしましたけれども、今既に保険会社なんかではドライブレコーダーを設置している車についての優遇措置についても検討を始めているんですよね。ですから、そういう意味からしてもやはり先んじて役場の車、公用車には全て設置すべきと思います。さっき言った警察からの要請あるいは今言ったことについてお答えをいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

安全管理者等は警察との打ち合わせが入りますが、警察からの直接というか、そのことについて町でつけてくださいといった要請というかお話は今のところはないようです。保険とかにつきましては、我々もわかりませんでしたので、その辺は保険屋さんと聞いて情報を確認してみたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１ ３ 番（髙平聡雄君）
まだ、料率に反映させるだとか、そういう具体的な動きということではなくて、すべきだという議論がそういう保険会社では既に始まっているということであります。
ですから、早晩そういうものにつながっていくんだろうと思います。
また、警察署の話ですが、これについても他の自治体の実例からすると既に警察署から要請をされて全部設置しているという自治体も既に何カ所もございます。ですか４３１

ら、決して我々が一番先頭云々だということではない。自分の身は自分で守るという観点からぜひその設置について強く求めて、私の一般質問を終結します。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で髙平聡雄君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りします。
議事の都合及び予算特別委員会の予算審査のため、３月８日から３月13日までの６日間は本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、３月８日から３月13日までの６日間を休会とすることに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
再開は３月14日の予算特別委員会終了後とします。
大変ご苦労さまでした。
午後４時３０分

散会

４３２