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Ralf BEBENROTH························································· 171

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Santanu ROY ································································ 275
Lijun PAN···································································· 276
Jean Francois HENNART ················································· 277

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研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティ
アを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合
領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESSRESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESSSERIES、兼松資料叢書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全
文PDF化され、インターネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。また平成29年3月には、計算社会科学研究センターが部局内組織として新設された。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウ
ム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンターへの改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。
企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究
所内外の利用に供している｡
平成29年3月に部局内組織として新設された計算社会科学研究センターは、計算社会科学に特化した国内初の研究組織である。計算社会科学は、ビッグデータやシミュレーション等の計算的手法を用いて社会現象を分析する新たな文理融合領域であり、同センターは、同領域における国内の共同研究を牽引していくことが期待されている。また、創設翌年の平成30年4月1日には全学基幹研究推進組織となった。
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、－1－

Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジ
ウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化
展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡－2－

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の動態

教授

浜口 伸明

とそれに伴う諸問題の理

教授

佐藤 隆広

論的・実証的研究

教授

瀋

准教授

岩佐 和道

助教

村上 善道

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、およ

教授

伊藤 宗彦

び競争の理論的・実証的

教授

Ralf BEBENROTH

研究

教授

西谷 公孝

特命教授

小島 健司

准教授

松本 陽一

准教授

松尾 美和

助教

陳

教授

榎本 正博

会計制度の実証的・歴史

准教授

藤村 聡

的・実験的研究

講師

三輪 一統

講師

藤山 敬史

特命講師

小代 薫

助教

加藤 諒

教授

上東 貴志

金融グローバル化と金融

教授

北野 重人

政策に関する理論的・実

教授

家森 信善

証的研究

教授

神谷 和也

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

特命講師

内種 岳詞

外国人研究員日野 博之

外国の研究機関との研究

外国人研究員Santanu ROY

交流と客員研究者との共外国人研究員Lijun PAN

同研究

外国人研究員Jean Francois HENNART

俊毅

金輝

－3－

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO
交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、サプライチェーン，および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として Middle
Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

－4－

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１）産業組織（２）国家研究開発政策（イノベーション政策）（３）企業技術戦略（イノベーション戦略）（４）企業製品開発・生産戦略および組織（５）国際経営（６）環境経営、環境政策（７）経営システム（８）公共交通経営，公共交通政策
・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術
イノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノ
ベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
さまざまな市場構造、市場行動、市場成果、それに伴う地域経済と交通のあり方に関する理論
分析と実証分析を行う。他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品で代替可能であるという製品差別の例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業とが共存する状態として理論分析を行いたい。また，寡占企業と独占的競争企業の共存は，地域における産業の集積，さらに地域経済と交通のあり方を変化させる。これらの地域経済の発展に見合うべき公共交通のあり方を提言し，現状の評価については実証分析を行う。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントとその効果に関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチ
ェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

－5－

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的・理論的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間
的パースペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・数理モデル分析・（脳）実験分析・理論モデル分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 3 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブルと同様の現象であるとの観点から－6－

理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

－7－

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名

コ タ ベ

所属

マサアキ

小田部

正明

エドウィン ラ ン － チ ュ ン

Edwin Lun - Cheung
平成20 ラ イ('08) LAI
ジーン－ マ リ ー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean - Marie VIAENE
ジ ンガ ンザオ

ト ー マ スムーJingang ZHAO

トス

Thomas MOUTOS
平成21 ウ ェ イ ザ オ('09) Wei ZHAO
ネアリア スー ブ ラ ニ ン グ

Nealia Sue BRUNINGー

ジョン ア ラ ンドソ

ビ ー ン－ロ ン

チ ェ ン

ン

John Alan DAWSON

Been - Lon CHEN

モリタ

森田

（’08～’18 年度）

ホダカ

穂高

平成22
('10)

プロジェクト名

テンプル大学フォックス経営大学
院ウォシュバーン国際ビジネス・
Global Business and Management（伊藤）マーケティング 教授／グローバ
ルマネジメント研究所 研究長

20.7.7～20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究部
上席経済研究員・アドバイザー

知的財産権と国際貿易（趙）20.8.7～20.9.6

エラスムス大学経済学部
教授

地域連携の効果（趙）20.9.8～20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
准教授

環境政策の繰り返しゲーム（趙）20.12.16～21.3.16

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ
Labour standards, outsourcing and the
経済研究学部
informal economy（趙）教授

21.4.24～21.5.26

浙江大学国際経済研究所
所長／経済学院教授

中国民営企業の国際化に関する研究（浜 21.7.10～21.8.11口）

マニトバ大学経営学部
教授

21.2.17
Human Resource Management,
Organizational Behavior（ベーベンロート） ～21.3.31

エジンバラ大学ビジネス・スクー 日英にまたがるGIS（Geographic
22.4.26
ル
Information System）の有用性に関する研究～22.5.28（伊藤）教授（マーケティング）
Globalization と経済成長（趙）22.6.21～22.7.31

ニューサウスウェールズ大学オーストラリアン・スクール・オブ・
企業経済に関する研究（下村）ビジネス経済学部
准教授

22.8.30～22.10.27

中央研究院経済研究所
研究員

デリー大学大学院経済学研究科
ア ラ ダ ナ ア ガ ル ワ ルAradhna AGGARWAL 准教授

ジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ

Jacques - François
ティシュー

THISSE

ニール キ シ ェ ト リ

平成23
('11)

Nir KSHETRI

ファビアン ジ ン テ

フ ロ ー ゼFabian Jintae FROESE

期間

インド製造業部門に対する経済自由化の 22.11.1～23.3.13
インパクトに関する実証分析（佐藤）国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カトリッ
23.2.25
ク大学センター・フォー・オペレ
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～23.3.31
ーションズリサーチ・アンド・エ
コノメトリクス
名誉教授
ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
小売，人的資源管理およびM&Aに関する 23.5.17
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ～23.7.8
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
クス
准教授
高麗大学ビジネススクール
准教授

－8－

CEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベーベンロート）

23.12.13～24.2.13

氏名

年度

所属

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター（特例級）

ク オ ン レ ヴァン

Cuong LE VAN

バ

ッ

パンジャブ農業大学
准教授

タKamal VATTA
平成24
('12)
Nir KSHETRI

ハ

マ

ー

ト

Martin HEMMERT

平成25 ザ イ フ ヤ ン('13) Zaifu YANG
スラバニ

ロ

イ

Srabani ROYチ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
ジョン ス タ ハ ー ス キ ー

平成26
('14)

John STACHURSKI
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
ロナルド カ ー ピ オ

Ronald CARPIO
エリック

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE

ア ラ ン デーヴィッド

Alan David
平成27
('15)

ピ

ア

ヤ

ニ

マ

ン

PEARMANス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS

ジャンジュン サ

スリ ニ デ ィ ス リ ニ ワ ー ス

Sri Nidhi SRINIVAS

カ ーユ ーウォン

Kar - yiu WONG

24.2.27～24.3.28

24.10.1～24.12.13

24.12.17～25.1.17

高麗大学ビジネススクール
教授

日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 25.1.21～25.2.21（ベーベンロート）

ヨーク大学経済学部教授

Search and Matching in the Global Market（趙）25.10.1～25.11.4

ジャワハルラール・ネルー大学東The Internationalization of Japanese Firms
アジア研究センターand Industrial Dynamics in India（佐藤）准教授

26.5.15～26.8.13

オーストラリア国立大学
教授

New Stability Theory for Markov Chains and 26.9.16
Economics Applications（上東）～26.10.18

ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）26.11.26～26.12.26

対外経済貿易大学金融学院
助教授

New Algorithms for Dynamic Programming（上東）

27.1.15～26.2.16

イェール大学経済成長センター
准教授

Structural Models Where There Is an
Outcome Space with Finite but
Unnumberably Many Outcomes（浜口）27.5.7～27.8.28

英国リーズ大学ビジネススクール Behavioral Analysis of Decision Makings in
Two-person Games（下村）教授

27.9.24～27.10.28

グラスゴー大学アダム・スミスビ Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications
ジネススクール（上東）教授

27.10.30～27.12.1

Bank Governance and Risk Taking in China（家森）27.12.16～28.3.14

海南大学観光学院
教授

ン

Jianjun SUN

平成28
('16)

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ 合併・買収（ベーベンロート）クス
准教授

ニール キ シ ェ ト リ

マーティン

期間

カーディフ大学カーディフビジネ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 24.4.16
ススクール～24.5.18
口）
教授

トレバー ボ イ ン ズ

Trevor BOYNS

カ マ ル

プロジェクト名

ニュースクール・フォー・パブリ
日本的な経営といわれてきたものと組織 28.4.6
ックエンゲージメント～28.6.2
および個人のアイデンティティ（遠藤）准教授グローバル経済における製品差別市場競 28.6.7～28.7.6
争に関する研究（下村）ワシントン大学経済学部
教授

－9－

氏名

年度

ファークハンダ

所属

シ

ャ

ミ

ャ

ル

ヤ

ム

Farkhanda SHAMIM

プラビール

Prabirバッ

タチ

BHATTACHARYA
アシシュ マ リ ッ ク

Ashish MALIK

ミョウジェ ユ ウ

平成29 Miaojie YU('17)
パ オ －リ エ ン チ ェ ン

Pao - Lien CHEN

ヒ

ノ

日野

ヒロユキ

博之

シャンタヌ

ロ

イ

Santanu ROY
平成30('18) リジュン パ ン
Lijun PAN

ジャー フ ラ ン ス アJean Francois
ヘ

ン

ア

ト

HENNART

プロジェクト名

バーレーン大学ビジネス・アドミ
MSMEs in Muslim Developing Countries:
ニストレーション・カレッジ金融
Financial Constraints, Options, and Pricing
経済学部
（家森）
准教授

期間
28.7.12～28.8.31

ヘリオットワット大学
准教授

Research on Human Capital and Wage
Inequality in India（佐藤）ニューキャッスル大学商法学部
講師

29.4.11
日本企業がオーストラリアにて行う合併・買収と人的資源管理（ベーベンロート） ～29.5.12

北京大学国家発展研究院
教授

中国の貿易繁栄と国内労働移動の関係（趙）

国立精華大学科技管理学院
講師

日本における合併と買収と業績（ベーベン 30.2.2～30.3.3ロート）

University of Cape Town, theSouthern Africa Labour &Development Research Unit
(SALDRU), Visiting Professor

南アフリカにおける空間的所得格差に関 30.5.7～30.6.29
する研究（浜口）

Department of Economics, Southern
Methodist University, Professor

産業構造の動学（上東）南京大学商学院

グローバル経済における大企業と小企業 30.8.3～30.9.3の競争（下村）助教

Tilburg University, Emeritus
Professor of International
Management and Extramural Fellowof the Center for Research in
Economics and Business / DIG,
Politecnico di Milano, Visiting
Professor－ 10 －

国際経営（ベーベンロート）

29.1.6～29.3.30

29.8.1～29.8.31

30.7.2～30.8.1

31.1.7～31.2.8

4 研究部会（平成 30 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。
ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
村上 善道
桑山 幹夫
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
高橋百合子
福味 敦
河合 沙織
内山 直子

教授
教授
助教
リサーチフェロー
経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学東南アジア地域研究研究所 准教授
早稲田大学政治経済学術院 准教授
兵庫県立大学 准教授
龍谷大学国際学部 講師
東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日
論
題
H30.6.25
RIEB セミナー／ラテン・アメリカセミ
ナー／神戸開発経済・経済史セミナー The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacementin Mexico／六甲フォーラム／科研基盤研究 B「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」
共催
H30.11.22
ラテンアメリカ・セ
ミナー／科研基盤
研究 B「ラテンアメ
リカ発展停滞のパ
ズル」共催

The Political Economy of Inequality: Development Challenges andPolicy Options for Latin America－ 11 －

報 告 者

Centro de Investigación
Económica, Instituto
Tecnológico Autónomo deMéxico (ITAM), AssistantProfessor
手島 健介

米州開発銀行 特別シニアア
ドバイザー／元アジア事務所
主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

H31.3.8※国際向けシンポジ
ウム等欄掲載International Symposium on Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next Decade-Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia（ラテンアメリカ政治経済研究部会／早稲田大学政治経済学術院／早稲田大学実証政治経済
学拠点／現代政治経済研究所主催
ラテンアメリカ・セミナー／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」共催）

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。
主査・幹事

家森 信善
北野 重人
髙槻 泰郎
柴本 昌彦
内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷 浩三渡部 和孝
打田 委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志
小川 光
永田 邦和
柳原 光芳
小倉 義明
筒井 義郎
尾崎 泰文
小塚 匡文
冨村 圭
北野 友士
高久 賢也
浅井 義裕
近廣 昌志
大熊 正哲
海野 晋悟
相澤 朋子
織田 薫
奥田 真之

教授
教授
准教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
経済学研究科 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部 教授
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
早稲田大学政治経済学部 教授
甲南大学経済学部 特任教授
釧路公立大学経済学部 教授
流通科学大学経済学部 教授
愛知大学経営学部 准教授
桃山学院大学経済学部 准教授
広島市立大学国際学部 准教授
明治大学商学部 専任准教授
愛媛大学法文学部 准教授
岡山大学大学院教育学研究科 講師
高知大学人文学部 講師
日本大学商学部 専任講師
目白大学経営学部 教授
愛知産業大学経営学部 教授－ 12 －

上山 仁恵米田 耕士
劉亜静

名古屋学院大学経済学部 准教授
熊本学園大学経済学部 講師
広島修道大学経済科学部 准教授

研究課題

内外金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間

平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

報 告 者

H30.7.11
RIEB セミナー共催

山口県信用保証協会の現状と最近の取組について

H30.8.27-28

第 12 回

山口県信用保証協会
専務理事
今田 武男
山口県信用保証協会総務部企画情報課 課長
本田 浩

地域金融コンファランス（於：三島信用金庫・本部）◆ 第12 回 地域金融コンファランス プログラム
日時

座長

報告者

報告論題

討論者

Bank Characteristics and Bank Lending to New
Firms

内田 浩史
（神戸大学）

Credit Guarantee and Moral Hazard of Lenders
by Xiuwei Tang and Hirofumi Uchida小野 有人（中央大学）＜1 日目＞ 8 月 27 日（月）セッション Ⅰ
10:00
開会挨拶（家森
10:15

信善［神戸大学］）・参加者自己紹介
大鐘

10:15
11:00

雄太

（南山大学）
青木達彦（信州大学）
11:00
11:45

内木

栄莉子

（同志社大学）内田 浩史（神戸大学）

休憩（11:45 - 12:55）

セッション II
鯉渕賢

（中央大学）

12:55
13:40

後藤

瑞貴

日本の製造業の生産販売構造の地理的分布と為替リスクエクスポージャー

宮川 大介（一橋大学）The Emergence of a Parallel World: The
Misperception Problem for Bank Balance Sheetand Lending Behavior

渡部 和孝（慶應義塾大学）（一橋大学大学院
鹿野 嘉昭（同志社大学）
13:40
14:25

経済学研究科）中島 清貴（甲南大学）
井上 仁（札幌学院大学）
高橋 耕史（日本銀行）－ 13 －

休憩（14:25 - 14:35）

セッション III
14:35
15:20

植杉 威一郎（一橋大学）
山沖 義和（信州大学）

15:20
16:05

宮川 大介
（一橋大学）
石橋 尚平（大阪産業大学）

セッション IV（シンポジウム）
遠藤 俊英（金融庁長官）
16:15
18:15

家森 信善
（神戸大学）The Collateral Channel versus the Bank Lending
Channel: Evidence from a Massive Earthquake（宮川大介、細野薫、小野有人、内田浩史との共著）
What impact do factory closures and the uses ofthe former factory sites in Japan have on regional
finance?
休憩（16:05 - 16:15）

打田 委千弘
（愛知大学）

近廣 昌志（愛媛大学）●遠藤長官ご講演「地域金融機関のビジネスモデル転換」●パネリスト 柴田 久
＜パネリスト＞「地域の持続的成長に向けた取り組み」
柴田 久（静岡銀行取締役頭取）●パネリスト 平井俊雄
「TBA」
平井 敏雄
（三島信用金庫理事長） 全体討論
懇親会（18:45 - 20:45）＜2 日目＞ 8 月 28 日（火）セッション V
9:30
10:15
10:15
11:00

郡司 大志
（大東文化大学）

Did the BOJ's Negative Interest Rate Policy
Increase Bank Lending?

小塚 匡文（流通科学大学）

深沼 光
新規開業パネル調査（第 3 コーホート）の概
根本 忠宣（日本政策金融公庫総合－開業後の金融機関利用を中心に－（中央大学）
研究所）
本田 朋史
11:00
安孫子 勇一大熊 正哲（近畿大学） （一橋大学大学院経済学 金融危機と融資枠（岡山大学）
11:45
研究科）
海野 晋悟
（高知大学）
11:45
根本 忠宣
日本の小規模企業経営の実態の把握（中央大学）
12:30
柴本 昌彦（神戸大学）
休憩（12:30 - 13:30）
セッション VI
13:30
永田 邦和
浅井 義裕
Determinants of Derivatives Use - Evidence from
Small and Medium-sized Enterprises（長野県立大学）（明治大学）
14:15
14:15
小川 一夫
尾島 雅夫
リレーションシップ・競争環境と地域銀行の
野間 敏克
貸出行動
（関西外国語大学）（神戸大学）（同志社大学）15:00
15:00
銀行による第三者割当増資の問題について：
植杉 威一郎
広瀬 純夫
1990 年代後半の金融危機時の事例に関する（一橋大学）（信州大学）
15:45
実証研究
15:45
閉会挨拶（根本 忠宣［中央大学］）
15:55－ 14 －

国際金融研究部会
サブプライム危機、リーマン危機、欧州金融危機という形で連鎖的に発生したグローバル金融危機の深層には、グローバルな資金フローの飛躍的な拡大が存在している。これまでの国際金融論の範疇では、国際金融市場の統合とそれに伴う国際資本移動の高まりは、経常収支や資本収支、
ネット及びグロスでの資金フローやストックでの対外資産残高という形でとらえられてきた。しかし多発している世界規模での金融危機を包括的に理解し、新たな政策対応を構想する際には、グローバルレベルでの流動性を把握し、その実体を多面的なアングルから検証、考察していく必要がある。そこで本研究では「グローバル流動性：その制御と政策的課題」というテーマを設定
し、理論、実証の両面から解明する。
主査・幹事

北野 重人
教授
柴本 昌彦
准教授
藤田 誠一
経済学研究科 教授
松林 洋一
経済学研究科 教授
ヴィエシボフスカ アガタ
経済学研究科 講師
猪口 真大
立命館大学経営学部 教授
福本 幸男
大阪経済大学経済学部 教授
杉本 喜美子
甲南大学マネジメント創造学部 教授
塩谷 雅弘
金沢大学経済学経営学系 准教授
五百旗頭 真吾 同志社大学商学部 准教授
星河 武志
近畿大学経済学部 教授
山本 周吾
山口大学経済学部 准教授
道和 孝治郎
京都学園大学経済学部 准教授
高久 賢也
広島市立大学国際学部 准教授

研究課題

グローバル流動性：その制御と政策的課題

期間

平成 28 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日

H30.8.4
RIEB セミナー共催

論

題

報 告 者

Offshore Bond Issuance and Noncore Liability in BRICs Countries

山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

Destination of Global Liquidity and Role of Foreign Banks

同志社大学商学部
五百旗頭 真吾

准教授

Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit

甲南大学マネジメント創造学
部 教授
杉本 喜美子Sovereign Credit Default Swap, Global Factors, and the Change of
U.S. Monetary Policy

立命館大学経営学部
猪口 真大

Bank Profitability in Europe Before and After the Global Financial
Crisis: Leverage, Foreign Claims, and Monetary Policy

神戸大学大学院経済学研究科
講師
ヴィエシボフスカ アガタ－ 15 －

教授

神戸大学大学院経済学研究科
教授
松林 洋一
Global Liquidity and Forward Discount Bias

大阪経済大学経済学部
福本 幸男
近畿大学経済学部
星河 武志

Demand for the Dollar as an International Currency

Recent Development in the Adoption of Capital Controls in
Emerging Economies: Theory and PracticeH30.12.7
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／神戸大学金融研
究会／RIEB セミナ
ー共催
Workshop on
International
Macroeconomics※国際向けシンポジ
ウム等欄掲載教授

教授

名古屋市立大学経済学部 准教授
稲垣 一之
広島市立大学国際学部 准教授
高久 賢也
神戸大学経済経営研究所 教授
北野 重人

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls andIncompleteness of Financial Markets

神戸大学経済経営研究所
授
北野 重人

Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable
Goods: An Implication for the Backus-Smith Puzzle DoesInternational Financial Integration Increase the Standard of Living
in Africa : A Frontier Approach

東北大学大学院経済学研究科教授
永易 淳

Does International Financial Integration Increase the Standard of
Living in Africa : A Frontier Approach

Faculty of Economics andManagement, Aix-Marseille
University, Professor
Gilles DUFRENOT

H31.3.19
科研基盤研究（C）「先進国の 金融政 Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
策正常化に より新 Balance Sheet Channel
興国におい て発生するリスク に対す
るマクロ経済政策」／RIEB セミナー共催
Workshop on
Financial Openness, Bank Capital Flows, and the Effectiveness ofInternational
Macroprudential Policies
Macroeconomics※国際向けシンポジ
ウム等欄掲載－ 16 －

神戸大学経済経営研究所
授
北野 重人

教

教

Wang Yanan Institute for Studies
in Economics & School of
Economics, Xiamen University,
Assistant Professor
Hao JIN

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 28～30 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財
団法人 （一財）一般財団法人 （一社）一般社団法人
平成 28 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（公財）日本国際問題研究所 「ポスト TPP 研究会」委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員
国土交通省 政策統括官 外部有識者
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 参与
金融庁 金融審議会委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（社）日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員（社）住宅瑕疵担保責任保険協会 審査委員会委員（社）全国信用金庫協会 オブザーバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度受給者選考委員（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員（公財）生命保険文化センター 理事（一財）アジア太平洋研究所 アドバイザー（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員
SOMPO リスケアマネジメント株式会社 研究会構成員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
愛知県信用保証協会 外部評価委員
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員－ 17 －

神谷

和也

榎本

正博

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

金融経済教育を推進する研究会 大学生の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長
名古屋大学高等研究院 院友名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
（社）日本経済学会 監事
数理経済学会 会長（公財）兼松貿易研究基金 監事
NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 28 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員

平成 29 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤

宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（一財）関西情報センター 有識者検討会議座長
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究会委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
国土交通省 住宅瑕疵担保制度のセーフティネットに関する検討会 外部有識者
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 参与
金融庁 金融機能強化審査会 委員
金融庁 金融審議会委員
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 商工中金の在り方検討会委員
特許庁 平成 30 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員（公財）生命保険文化センター 理事（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）あいちコミュニティ財団 評議員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員－ 18 －

神谷

和也

西谷
榎本

公孝
正博

髙槻

泰郎

岩佐
松尾
村上
小島

和道
美和
善道
健司

西村

和雄

（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（社）日本経済学会 監事
日本学術会議 連携会員
数理経済学会 会長
毎日新聞出版株式会社 執筆分担者（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）日本貿易振興機構アジア研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー

平成 30 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤 宗彦
佐藤 隆広
ベーベンロー
ト、ラルフ

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事
神戸市 働く場としての神戸のあり方検討会議 委員
日本学術会議 連携会員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学経済研究所 外部評価委員会 委員（公財）国際高等研究所 基幹プログラム参加研究者
公認会計士監査審査会事務局 平成 31 年度公認会計士試験委員（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官
京都大学大学院総合生存学館

特任教授

内閣府地方創生推進室 審査委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 参与
金融庁 金融審議会委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
特許庁 平成 30 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員－ 19 －

神谷

和也

西谷

公孝

髙槻

泰郎

岩佐
松尾

和道
美和

西村

和雄

小代

薫

日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事
日本 FP 学会 理事
生活経済学会 理事（特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（一社）全国信用金庫協会 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合
オブザーバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 非常勤理事（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員長
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会 委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員長
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（一社）日本経済学会 監事（一社）国立大学協会 国立大学法人におけるコストの見える化検討会 委員
日本学術会議 連携会員
数理経済学会 会長
文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会審査意見書作成者
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
日本学術会議 連携会員
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー－ 20 －

6 非常勤講師（平成 28～30 年度）
平成 28 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岡村

誠

佐藤

朋彦

高久

賢也

高橋

広雅

田中

真由美

津布久

将史

Davis Colin Robert
土居

潤子

内藤

巧

米田

耕士

平成 29 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

上山

仁恵

岡村

誠

佐藤

朋彦

本務先・職名

研

学術研究員

究

テ

ー

マ

地域金融機関と地域経済の発展

大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
広島市立大学国際学部准教授
福井工業大学環境情報学部 准教授日本学術振興会特別研究員
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部 教授早稲田大学政治経済学
術院 教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

本務先・職名日本大学商学部 専任
講師
大阪大学大学院経済学研究科 教授早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官

貿易と環境に関する理論的分析
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
国際貿易理論

応用ミクロ経済学

附属企業資料総合センターデータベースの構築
開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
ルによるアプローチ
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
会計情報公開制度
地域経済における企業集積と公共政策
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
国際貿易と経済成長
日本の金融機関の労務管理

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
国内労働移動と国際貿易に関する理論的研
究
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
家計行動の理論・実証分析
国際貿易理論、公共経済学
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営に係る業
務－ 21 －

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

米田

耕士

平成 30 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

上山

仁恵

岡村

誠

鎌田

伊佐生

佐藤

朋彦

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居
播磨谷

潤子
浩三

広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部 教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

ニューケインジアン・モデルによる開放経済の分析
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
金融機関の人事評価と事業性評価

本務先・職名日本大学商学部 専任
講師
大阪大学大学院経済学研究科 教授早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授新潟県立大学国際産業
経済研究センター
教授
総務省統計局 統計調
査部 消費統計課
物価統計室長広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部 教授立命館大学経営学部
教授

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
労働移動と国際貿易・経済発展
契約理論
兼松の従業員持株制度に関する調査・研究
家計行動の理論・実証分析
戦略的貿易政策南アジアの産業発展と日系企業の GVC に関す
る新貿易理論からの理論・実証分析
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営に係る業
務
開放経済の DSGE モデルに基づくマクロ経
済政策分析

不正行為が起こりやすくなる要因の分析
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係の理論分析を行う
移民と経済成長
地域金融の競争環境と地域経済との関連についての実証的検証－ 22 －

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 29・30 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡平成 29 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

第 540 回
H29.4.22
RIEB セミナー共催

Public Debt, Economic Growth and the Real Interest Rate: A
Panel VAR Approach to EU and OECD Countries

関西外国語大学外国語学
部 教授
小川 一夫

第 541 回
H29.5.16
六甲フォーラム共催

Lessons in Managing Fiat Currencies

ケイトー研究所
究員
Jerry L. JORDAN

第 542 回
H29.6.7
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催

題

報 告 者

客員研

Workshop for Heterogeneous Macro Models※国際シンポジウム等欄
掲載

第 543 回
H29.6.10
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター共催

人工知能の構築と深層学習による景況インデックス分析

日本銀行金融研究所
経済ファイナンス研究課長
中山 興

第 544 回
H29.6.14
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

中国におけるフィンテックの発展

野村資本市場研究所
主任研究員
李 立栄

The Risky Steady State and the Interest Rate Lower Bound (joint
with Timothy Hills and Sebastian Schmidt)

連邦準備理事会
仲田 泰祐

A Simple Model of Growth Slowdown

ケント大学ケインズカレ
ッジ 講師
柴山 克行

最近の金融政策運営について

日本銀行 理事
雨宮 正佳

第 545 回
H29.6.19
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催
特別講演会
H29.7.1
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催－ 23 －

若手用特別研究集会
H29.9.8
国際金融研究部会／
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／RIEB セミ
ナー共催

第 14 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 548 回
H29.11.2
GMAP 主催
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催

第 549 回
H29.11.18
兼松セミナー共催

第 550 回
H29.11.29
六甲フォーラム共催
第 551 回
H29.12.15
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催

Oil and Macroeconomic (in)stability

ノルウェー中央銀行
シニアアドバイザー
Junior MAIH

Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank
Balance Sheet Channel

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

The Evolution of Inflation Expectations in Japan

一橋大学経済研究所教授
服部 正純

金融システムレポート（2017 年 10 月号）について日本銀行金融機構局 審
議役（金融システム調査担
当）木村 武

神戸 DSGE ワークショップ※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 552 回
H29.12.16
兼松セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

日本における FinTech 戦略

森・濱田松本法律事務所
パートナー（弁護士）
増島 雅和－ 24 －

第 553 回
H30.3.6
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター／経済経営研
究所主催

シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 554 回
H30.4.21
RIEB セミナー共催

Climate Finance をめぐって

第 555 回
H30.5.12
RIEB セミナー共催

金融システムレポート（2018 年 4 月号）について

第 556 回
H30.6.11
RIEB セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター
共催
第 557 回
H30.6.16
RIEB セミナー共催
第 558 回
H30.6.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催
第 559 回
H30.8.20
兼松セミナー共催
第 560 回
H30.9.18
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催
第 561 回
H30.9.22
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：理論・実証・シミュレーション」共催
第 562 回
H30.10.6
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催
第 563 回
H30.11.10

Does State-Dependent Wage Setting Generate Multiple Equilibria?

Changes in Wage Inequality Between- and Within-Firm: Evidence
from Japan, 1993-2014
グローバル化・デジタル化が進展する中での金融機関を巡る競争政策上の課題と最近の進展について
Unconventional Fiscal Policy and Dynamics of Consumptions
An Alternative Solution Method for Continuous Time
Heterogeneous Agent Models with Aggregate Shocks
Sovereign Default Triggered by Incapability to Repay Debt under aNonlinear Fiscal Policy Rule

公益財団法人国際金融情報センター 理事長
玉木 林太郎
日本銀行金融機構局 審
議役（金融システム調査担
当）木村 武
京都大学経済研究所
准教授
髙橋 修平
School of Economics, The
University of Queensland,
Lecturer
田中 聡史
公正取引委員会 近畿中
国四国事務所長
諏訪園 貞明オハイオ州立大学経済学部 博士課程日野 将志
オハイオ州立大学経済学部 博士課程岡畑 信秀
日本銀行金融研究所
エコノミスト岡地 迪尚Attenuating the Forward Guidance Puzzle: Implications for
Optimal Monetary Policy

連邦準備理事会
仲田 泰祐

Outside the Box: Unconventional Monetary Policy in the GreatRecession and Beyond

Department of Economics,
Williams College, Professor／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー
Kenneth Neil KUTTNER

Why Do Shoppers Use Cash? Evidence from Shopping Diary Data

東京大学大学院経済学研
究科 講師
若森 直樹

中国の金融改革日本銀行国際局 審議役（アジア関係総括）－ 25 －RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催
H30.12.5
RIEB セミナー／科研
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
H30.12.6
第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 566 回
H30.12.7
科研基盤研究（C）「先
進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」／国際金融研究
部会／RIEB セミナー
共催
Workshop on
International
Macroeconomics※国際向けシンポジウム
等欄掲載

福本

The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflationin Japan

智之

Shorenstein Asia-PacificResearch Center, Stanford
University, Professor
星 岳雄

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」
神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会システムイノベーションセンター／JSPS 科学
研究費補助金（16H02027）「地方創成を支える創業ファイナンスに関する研究」共催

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls andIncompleteness of Financial Markets

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable
Goods: An Implication for the Backus-Smith Puzzle

東北大学大学院経済学研
究科 教授
永易 淳

Does International Financial Integration Increase the Standard of
Living in Africa : A Frontier Approach

Faculty of Economics andManagement, Aix-Marseille
University, Professor
Gilles DUFRENOT

立正大学 非常勤講師
歌代 哲也
第 567 回
H30.12.22
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

第 568 回
H31.2.8
第 2 回神戸 DSGE ワー
クショップ

市場取引型地域通貨のインプリケーション
立正大学経済学部
林 康史

教授

フィンテックと経済・金融・マクロ政策

日本銀行金融研究所 シ
ニアリサーチフェロー／
前日本銀行決済機構局長・元金融市場局長
山岡 浩巳

Policy irreversibility as a commitment device at the zero-lower
bound (joint with Teruyoshi Kobayashi and Tomohiro Sugo)

松山大学経済学部授
蓮井 康平－ 26 －

准教

六甲フォーラム／神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター共催

第 569 回
H31.3.23
兼松セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
Balance Sheet Channel (joint with Shigeto Kitano)

広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

Credible Forward Guidance (joint with Takeki Sunakawa)

連邦準備理事会 Principal
Economist
仲田 泰祐

Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect
Common Knowledge (joint with Tatsushi Okuda)

日本銀行金融研究所
画役
加藤 涼

現代のマクロ金融研究：課題と展望

東京大学大学院経済学研
究科 教授
宮尾 龍蔵

アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
地主 敏樹

企

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘
紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013 年 1 月に設立されました。
年 月 日

第9回
H29.9.6
RIEB セミナー共催

論

題『田園都市』の日本への伝播－鐘淵紡績と日本毛織の社宅街の対照から

在華紡の工場設置と福利施設－ 27 －

報 告 者
神戸大学大学院工学研究
科 准教授
中江 研
清水建設株式会社技術研
究所 研究員平井 直樹
九州大学大学院人間環境学研究院 助教
箕浦 永子

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡■第 22 回神戸経済経営フォーラム「グローバル企業のサービスイノベーション ～競争優位に立つための成功要因とは～」（平成 30 年 1 月 29 日 於 神戸商工会議所 3 階 役員会議室）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「グローバル企業のサービスイノベーション ～競争優位に立つための成功要因とは～」神戸大学経済経営研究所 教授 伊藤 宗彦◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 遠藤 貴宏■第 23 回神戸経済経営フォーラム「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」（平成 31 年 2 月 15 日 於 神戸商工会議所 3 階

役員会議室）

開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 濱口 伸明
講演「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」
神戸大学経済経営研究所 教授 西谷 公孝
事例発表「企業における部活のすすめ」
三菱日立パワーシステムズ株式会社 営業本部 副本部長 江島 俊也◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 教授 下村 研一－ 28 －RIEB セミナー
年 月 日

論

題

H29.4.18
第 35 回関西・開発ミク
ロ経済学研究会（KDME）／神戸大学社
会システムイノベーシ
ョンセンター共催

Aspirations and Educational Poverty Traps Across Generations

Exploitation of Trafficked Adolescents: Survey Evidence from Sex
Workers in Bangladesh

報 告 者
マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克
日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員
坪田 建明
成城大学経済学部
庄司 匡宏

准教授

H29.4.22
神戸大学金融研究会共催

Public Debt, Economic Growth and the Real Interest Rate: A Panel
VAR Approach to EU and OECD Countries

関西外国語大学外国語学部
教授
小川 一夫

H29.5.9

Mind Your Language! Impact on Target Firm Language in
Post-Merger Integration

ニューキャッスル大学商法学部 講師／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Ashish MALIK

H29.5.10
TJAR Workshop 共催

Nonparametric Momentum Strategies

ハワイ大学マノア校シャイ
ドラー・カレッジ・オブ・
ビジネス 特別教授
S. Ghon RHEE

H29.5.16
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

Commitment to Corporate Responsibility During Electricity Crisis

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
岡島 成治

H29.5.31

Are IPOs “Overpriced?” Strategic Interactions between the
Entrepreneur and the Underwriter

神戸大学経済経営研究所
講師
三輪 一統

H29.5.31

Employee Downsizing and Accounting Choices

神戸大学経済経営研究所
講師
藤山 敬史

H29.6.6

Optimal Timing of Decisions: A General Theory Based on
Continuation Values

オーストラリア国立大学経済学研究学院 博士課程
Qingyin MA

H29.6.14
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催

中国におけるフィンテックの発展

野村資本市場研究所研究員
李 立栄

国勢調査の概要と利用について

総務省統計局国勢統計課
研究分析係長
阿久津 文香

住宅・土地統計調査の概要と利用について

総務省統計局国勢統計課
審査発表係
大森 真樹

H29.6.16
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催－ 29 －

主任

H29.6.30
六甲フォーラム／科学研究費補助金（B）「地
域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」／科学研究費補助
金（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」共催

Identifying Neighborhood Effects among Firms: Evidence from
Location Lotteries of the Tokyo Fish Market

メキシコ自治工科大学経済研究所 准教授
手島 健介

H29.7.5
金融システム研究部会
共催

信用金庫による地方創生等の取組みと信金中央金庫による支援活動

信金中央金庫支店長
室谷 武彦

労働力調査の概要と活用について

総務省統計局労働力人口統
計室 就業動向指標第一係長
葛見 亮平

就業構造基本調査の概要と活用について

総務省統計局労働力人口統
計室 調査官長尾 伸一

マクロ要因とミクロな管理会計的意思決定

群馬大学学術研究院
授
新井 康平

統合報告書のディスコース分析

神戸大学経済経営研究所
教授
西谷 公孝

日本企業の人事管理と特別扱い（i-deals）：標準的人事管理と非標準的人事管理に関する３カ国データ比較

横浜国立大学大学院国際社
会科学研究院 准教授
服部 泰宏

経営実践における計算と評価の問題

大阪産業大学経営学部経営学科 准教授矢寺 顕行

社会生活基本調査の概要と活用について

総務省統計局労働力人口統計室 課長補佐永井 恵子

全国消費実態調査の概要と活用について

総務省統計局消費統計課
企画指導第二係長
大倉 一祥

ラオスの手織物をめぐる市場形成

青山学院大学国際政治経済
学部 教授
大野 昭彦

H29.7.7
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.7.8「経営学研究のフロン
ティア：環境経営、管理
会計、組織・人事領域の研究動向レビューと経験的研究の方向性」

H29.7.14
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.7.14
六甲フォーラム共催

H29.7.24
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催

A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated
Approach－ 30 －

理事・大阪

准教

神戸大学大学院経済学研究
科 特命教授大塚 啓二郎神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

H29.7.24
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催

H29.7.28
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.8.6
科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H29.8.7
科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」キック
オフシンポジウム共催
キックオフシンポジウ
ム「インドの産業発展と日本企業のグローバル
ネットワーク」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H29.8.25
六甲フォーラム／
KUMiC セミナー／六甲
台財政・公共経済セミナ
ー共催
H29.8.29
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」共催
Workshop on: Trade,
Migration and Their
Impacts in the East Asia
Time Zone※国際向けシンポジウム
等欄掲載

事業所内・事業所間賃金格差の変遷：日本の事業所―労働者
結合データによる考察

大阪大学社会経済研究所
特任研究員／大阪大学大学
院経済学研究科 博士後期
課程
明坂 弥香

ミクロデータを使った分析を始める前に

総務省統計局消費統計課
消費指標調整官
佐藤 朋彦

匿名データの利用申請について

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
中村 健太

デリー・アパレル産業における縫製工ネットワークと技術形
成京都大学大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科
特任研究員
川中 薫

日本自動車部品産業における企業間関係と海外直接投資－企
業レベルデータを用いた実証分析－

神戸大学大学院国際協力研
究科 博士前期課程
水野 寛之

日印経済関係の深化と展望

インド総領事館 総領事
T. Armstrong CHANGSAN

日本企業の活動実態と展望

日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部長
野口 直良

独立後インド産業発展の特徴

法政大学経済学部
絵所 秀紀

インドが直面する産業発展の課題－日印経済交流拡大を展望して福岡大学商学部
石上 悦朗

Property Tax and Land Use in Japan神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
宮崎 智視

Input Trade Liberalization and Import Switching

Automobile Sales and the Chinese Boycotts of 2012

－ 31 －

教授

教授

北京大学国家発展研究院
教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Miaojie YU
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人
研究者
Wei TIAN
国立政治大学財政学系
准教授
Weimin HU

H29.9.6
神戸大学鐘紡研究会共催Growth and Welfare Effects of Unilateral Trade Liberalization with
Heterogeneous Firms and Asymmetric Countries

早稲田大学政治経済学術院
教授
内藤 巧

Immunizing from the Terror: China's New Comparative Advantage?

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Bing LIInternational Talent Inflow & Chinese Exports: Firm Level Analysis

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲

Terms of Trade Gains from Task Offshoring & Complementarity
between Tasks

復旦大学経済学院
Zhiyuan LI『田園都市』の日本への伝播－鐘淵紡績と日本毛織の社宅街の対照から

在華紡の工場設置と福利施設

グローバル流動性：概念整理と展望

H29.9.8
神戸大学金融研究会主
催／国際金融研究部会／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
第 14 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe：「グローバ
ル流動性のリスクマネジメント」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

神戸大学大学院工学研究科
准教授
中江 研
清水建設株式会社技術研究
所 研究員
平井 直樹
九州大学大学院人間環境学
研究院 助教箕浦 永子
神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
山口大学経済学部
山本 周吾

世界金融危機後の欧州金融機関の動向

グローバル流動性とフォワードディスカウントバイアス

Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit

Missing Link between Global Liquidity and Domestic Credit－ 32 －

准教授

准教授

神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
神戸大学大学院経済学研究
科 講師
ヴィエシボフスカ アガタ
大阪経済大学経済学部
教授
福本 幸男
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授
塩谷 雅弘
甲南大学マネジメント創造学部 教授
杉本 喜美子同志社大学商学部
五百旗頭 真吾

准教授

近畿大学経済学部
星河 武志
Demand for the Dollar as an International Currency

ユーロ域内の銀行貸出の非対称性

Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies准教授

名古屋市立大学経済学部
准教授
稲垣 一之
山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人
広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

H29.9.28
六甲台セオリーセミナー共催

Level-k Mechanism Design

ブラウン大学経済学部教授
Roberto SERRANO

H29.10.4
六甲フォーラム／
JETRO アジア経済研究所共催

China's Invisible Crisis: Cognitive Delays among Rural Toddlers
and the Absence of Modern Parenting

スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所
シニア・フェロー
Scott ROZELLE

H29.11.2

Impacts of Language in International Business and International
Economics

インディアナ大学政治学部
客員研究員
Travis SELMIER

Organization of Value Creation and Work in the Japanese Wind
Power Industry: Outline of a Study of Organizational Diversity inFace of Institutional Change

ベルリン自由大学経営経済
学部 助教
Manuel NICKLICH

Entrepreneurship as Strategic Network Creation and Design:
Seizing Start-up Opportunities by Orchestrating Partners

ベルリン自由大学経営経済
学部 教授
Joerg SYDOW

H29.11.21

Short Termism as a Governance Problem: Temporal Calibration andthe Double Contingency

ベルリン自由大学経営経済
学部 教授
Gregory JACKSON

H29.11.29
金融システム研究部会
共催

北おおさか信用金庫
理事
須戸 裕治

専務

信用金庫の金融仲介機能の実際

H29.12.1
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

一橋大学経済研究所
授
宇南山 卓

准教

貯蓄率の低下は高齢化が原因か？：マクロとミクロの整合性

Declining Labor Share and Globalization

復旦大学経済学院
Guanghua WAN

教授

The Impact of China’s Economic Slowdown

復旦大学経済学院
Guobing SHEN教授

H29.11.8

H29.12.8
六甲フォーラム／Fudan
IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および－ 33 －

経済成長への含意」共催
The Fudan-Kobe Joint
Workshop: The Impact of
the China Factor in East
Asia
※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.1.15
TJAR Workshop／
SESAMI Program 共催

How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲

On the Relationship Between Quality and Productivity: Evidence
from China's Accession to the WTO

復旦大学経済学院
Haichao FAN

准教授

Welfare Effects of China’s Participation in the Global Value Chain

復旦大学経済学院
Dazhong CHENG

教授

Trade Barriers and Participation in Global Value Chain: An
Empirical Study Based on Anti-dumping towards China

中国人民大学経済学院
教授
Xiaosong WANG

A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value
Chains & Foreign Direct Investment: Towards an Integrated
Approach

神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

EU Disintegration: Is There a China Effect

復旦大学経済学院
Changyuan LUOThe Need for Speed: A New Construct of Management Forecast
Revisions in the Auditing Context

オークランド大学会計
ファイナンス学部 講師
David LAU

マーケティング・チャネル関係における適応と価値創造

明治大学商学部
原 頼利

日本酒の海外市場への浸透過程と新潟大学「日本酒学」の挑戦

新潟大学経済学部
准教授
岸 保行

H30.1.17

H30.1.24
金融システム研究部会
共催

大同生命サーベイからみた中小企業の現状

滋賀県信用保証協会の現状と今後の取り組みについて－地域金融の中の信用保証－

H30.2.13

Public Debt, Monetary Policy, and Redistribution in a Small Open
Economy with Borrowing Constraints

H30.2.14

Culture Based Challenges and Counter-Strategies in Cross-Border M&A－ 34 －

教授

大同生命 執行役員企画部
長
森山 昌彦
大同生命企画部
貴田 岳史

H30.1.31
金融システム研究部会
共催

教授

企画課長

滋賀県信用保証協会
理事
木下 繁樹

専務

滋賀県信用保証協会
支援部次長
萩下 浩行

経営

慶熙大学校経済学部 教授／大阪大学社会経済研究所
外国人研究員Yongseung JUNG
サン・テンコンサルティン
グ エグゼクティブコンサ
ルタント
Ralf MAYER

インドにおける日本型ハイブリッド工場の国際比較－比較ケ
ーススタディから：インドとハンガリーのスズキ、インドと南アの関西ペイント、インドのマイヒンドラと南アの BMW

東京大学 名誉教授／
RIEB リサーチフェロー
安保 哲夫

ポーランドにおける日本企業のものづくり：国の文化の違いは本当に問題なのか？

コズミンスキー大学経営学部 助教／東京大学 特任
研究員
Tomasz OLEJNICZAK※国内向けシンポジウム
等欄掲載

インド製造業における貿易・資本自由化と生産性

神戸大学大学院国際協力研
究科 博士前期課程
水野 寛之

H30.2.19

Institutional Constraints, Disruptive Innovations, and theParadoxical Effects of Foreignness

一橋大学大学院商学研究科
准教授
Jesper EDMAN

High-Speed Railway to Success? The Effects of HSR Connection
on Regional Economic Development in China

中央財経大学国際経済与貿
易学院 准教授
Faqin LIN

Immigration Conflicts

関西大学経済学部
土居 潤子

Exchange Rate Fluctuation and Quality Upgrading: A Firm-Level
Evidence

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Cui HU

H30.3.19
Effects of Globalization on Job Choice and Unemployment Under
六甲フォーラム／
Labor Search Friction
CUFE SITE／科研基盤研究（A）「タイムゾー
ンとサービス・タスク貿 Trade Liberalization, Education Choice and Income Inequality
易理論の動学的展開および経済成長への含意」
共催
Why Do Countries Prefer to Integrate Together: An Unbalanced
The CUFE-Kobe Joint
Growth Approach
Workshop: Trade & the
Chinese Economy

関西外国語大学外国語学部
助教
稲葉 千尋

H30.2.17-18
南アジア地域研究東京
大学拠点（TINDAS）／
科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.4.8
日本南アジア学会／科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系教授

中央財経大学国際経済貿易
学院 助教
Mohan ZHOU
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Xiaopeng YIN

Measuring Tariff Costs Embodied in Product Prices

中央財経大学国際経済貿易
学院 助教
Yuwan DUAN

Product Quality and Antidumping Filings

立命館大学大学院経済学研究科 博士後期課程
Xinyue GAO

Product Heterogeneous Effects of Policy Uncertainty on Trade:
Big Data Context Analysis Based on Chinese Newspapers

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Bing LIThe ‘Middle-Income Trap’: the Case of China and Latin American
Economies

ワシントン大学経済学部教授
Kar-yiu WONG

モディ政権下のインド経済神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

－ 35 －

企業のグローバル生産
ネットワーク」共催
日本南アジア学会 30 周
年記念シンポジウム「ナレンドラ・モディ政権下のインド」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H30.4.12
RIEB セミナー／神戸大学大学院経営学研究科
主催、環境研究総合推進費（S-16）共催
Environmental
Accounting Seminar

モディ政治の 4 年間：新しいヒンドゥー至上主義

京都大学大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科
教授
中溝 和弥

現代インドのマールワーリー企業家による家族祭礼：
故郷への社会貢献とコミュニティの実体化

日本学術振興会
研究員
田中 鉄也

モディ外交：大国指向と日印関係の展望

岐阜女子大学堀本 武功

Legitimizing Effect of Environmental (Climate-Change)
Disclosure: The Role of Chief Sustainability Officers (CSOs)

College of Business andEconomics, Towson
University, Associate
Professor
Jin Dong PARK

Climate Finance をめぐって

公益財団法人国際金融情報センター 理事長
玉木 林太郎FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing
Industries

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

The Source of Competitive Advantage of Indian Motorcycle
Industry

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子Gender Issues in the Bangladeshi Garment Industry

茨城大学人文社会科学部
准教授／London School of
Economics and Political
Science, Visiting Fellow
長田 華子

Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidencesfrom Panel Data of the Indian Manufacturing Sector

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学

How Far Does India’s Future Growth Depend on Further Trade
Liberalisation?

Heriot-Watt University,
Emeritus Professor
Paul HARE

Citizen’s Income in India: Results from Pilot Studies

UK Citizen's Basic Income
Trust, Chair
Anne MILLER

海外特別

客員教授

※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.4.21
神戸大学金融研究会共催H30.5.4
Edinburgh-Kobe
Dialogue on the
Economic Development
in South Asia
※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 36 －

Smart and Sustainable Cities: The Indian Approach and Challenges

Effect of Women’s Agency and Economic Development on Sex
Ratios in India: A District Level Analysis
H30.5.12
神戸大学金融研究会共催Faculty of Social Sciences,
University of Bradford,
Reader in Environmental
Economics and Public Policy
P.B. ANAND
School of Economics andFinance, University of St.
Andrews, Associate Lecturer
Vibhor SAXENA

金融システムレポート（2018 年 4 月号）について日本銀行金融機構局 審議役（金融システム調査担当）
木村 武

The China Shock, Exports, and U.S. Employment: A Global
Input-Output Analysis

College of Business andEconomics, University of
Idaho, Assistant Professor of
Economics
笹原 彰

Does State-Dependent Wage Setting Generate Multiple Equilibria?

京都大学経済研究所
授
高橋 修平

Changes in Wage Inequality Between- and Within-Firm: Evidence
from Japan, 1993-2014

School of Economics, The
University of Queensland,
Lecturer
田中 聡史

H30.6.16
神戸大学金融研究会共催グローバル化・デジタル化が進展する中での金融機関を巡る競争政策上の課題と最近の進展について

公正取引委員会
四国事務所長諏訪園 貞明H30.6.22

Between a Rock and a Hard Place: Global Mining, Financial
Regulation and Corporate Social Responsibility

Department of Political
Science, Indiana University
Bloomington, Visiting Scholar
Travis SELMIER

The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacementin MexicoCentro de Investigación
Económica, Instituto
Tecnológico Autónomo deMéxico (ITAM), AssistantProfessor
手島 健介

匿名データ加工用の Stata プログラムについて

神戸大学大学院経済学研究
科 研究員
森本 敦志

インド社会における婚姻変化とジェンダー含意

鹿児島大学総合科学域総合
教育学系総合教育機構グローバルセンター 教授
中谷 純江

H30.5.22

H30.6.11
六甲フォーラム／神戸大学金融研究会／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催

H30.6.25
ラテンアメリカ・セミナ
ー／ラテンアメリカ政
治経済研究部会／神戸
開発経済・経済史セミナ
ー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停滞のパズル」共催
H30.6.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催
H30.7.5

H30.7.11
金融システム研究部会
共催

山口県信用保証協会の現状と最近の取組について－ 37 －

准教

近畿中国

山口県信用保証協会
理事
今田 武男

専務

山口県信用保証協会総務部
企画情報課 課長本田 浩

H30.7.17

Knowledge Acquisition of Expatriates

H30.7.20

Robust Likelihood-ratio Tests for Incomplete Economic Models

H30.7.25
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
Regulating False Disclosure
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」／基盤研究（B）「人
的資本と経済成長」共催
RIEB Workshop on
Investment in Time Preference and Long-run Distribution
Economic Theory※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.8.4
国際金融研究部会共催

Human Resources
Management and AsianBusiness, Georg-AugustUniversity Göttingen,
Professor Fabian
FROESE
Department of Economics,
Boston University, Associate
Professor
海道 宏明
Department of Economics,
Southern Methodist University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）
Santanu ROY
Adam Smith Business School,
The University of Glasgow,
Professor in Economics
林 貴志

Offshore Bond Issuance and Noncore Liability in BRICs Countries

山口大学経済学部
山本 周吾

Destination of Global Liquidity and Role of Foreign Banks

同志社大学商学部 准教授
五百旗頭 真吾

Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit

甲南大学マネジメント創造学部 教授
杉本 喜美子Sovereign Credit Default Swap, Global Factors, and the Change of
U.S. Monetary Policy

立命館大学経営学部
猪口 真大

Bank Profitability in Europe Before and After the Global Financial
Crisis: Leverage, Foreign Claims, and Monetary Policy

Global Liquidity and Forward Discount Bias

Recent Development in the Adoption of Capital Controls in
Emerging Economies: Theory and Practice－ 38 －

教授

神戸大学大学院経済学研究
科 講師
ヴィエシボフスカ アガタ
神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
大阪経済大学経済学部
教授
福本 幸男
近畿大学経済学部
星河 武志

Demand for the Dollar as an International Currency

准教授

教授

名古屋市立大学経済学部
准教授
稲垣 一之
広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人
H30.8.17
六甲台セオリーセミナ
ー共催

Merger Efficiencies: Benefit or Detriment? The Role of ProductChoice in a Mixed Market Structure

南京大学商学院 助教／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員准教授）
Lijun PAN

FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing
Industries

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Business Activities of Japanese Companies in India
H30.9.4-5
JSPS Bilateral Joint
Research Projects,
Seminars／基盤研究（A）
Effects of Emission Standards: Evidence from Indian
南アジアの産業発展とManufacturing Sector
日系企業のグローバル
生産ネットワーク／基盤研究（B）南アジアのSocial Business and Food Chain in India: Organizational
コネクティビティとイManagement and Distribution Channels of AMUL
ンド-越境インフラを巡る政治と経済／基盤研
究（B）経済発展政策の政治経済学的分析：理論 The Current Situation of Rural Households in Indian Punjab: Some
Insights from a Recent Survey
モデル分析とインドにおける実証研究／基盤研究（C）ミクロデータ
からみたインドの人
口・労働・不平等の長期
動向共催
The 10th Indo-Japanese
Dialogue on the IndianSocio-Economic Issues
with Special Reference to
the Japanese Perspectives※国際向けシンポジウム
等欄掲載※国際向けシンポジウム
等欄掲載

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
下門 直人
Centers for International
Projects Trust (CIPT) / Punjab
Agricultural University,
Professor
Kamal VATTA
高知県立大学文化学部講師
溜 和敏

Politicization of Electricity in Delhi
兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦

Electricity Consumption and Agricultural Development in Punjab

兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦

Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political
Economy Analysis

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
加藤 篤史

H30.9.19
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
Unpacking Changes in the Funds Rate Target
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催
H30.10.2

Indian Institute of Technology
Patna, Associate Professor
Nalin BHARTI

Strategic Renewal in the Swedish Industry－ 39 －

Department of Economics,
Williams College, Professor／神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
Kenneth Neil KUTTNER
School of Business,
Economics and Law,
University of Gothenburg,
Assistant Professor
中村 北斗リッカード

Culture Related Entry Barriers - An Exploratory Study of Foreign
SMEs Entering the Japanese Market

H30.10.4
H30.10.6
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催
H30.10.9
KUMiC セミナー／六甲フォーラム／神戸大学
社会システムイノベー
ションセンター共催
H30.10.22
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催

Why Do Children Take Care of Their Elderly Parents? Are theJapanese Any Different?

Why Do Shoppers Use Cash? Evidence from Shopping Diary Data

東京大学大学院経済学研究
科 講師
若森 直樹

事業所・企業系のミクロデータを用いたデータリンケージの可能性－賃金構造基本統計調査を例に－

中央大学経済学部
伊藤 伸介

Recurrent Bubbles and Economic Growth

一橋大学経済研究所
授
陣内 了

Multiple Core-Periphery Pairs in Networks: Algorithms andApplications
The Global Liner Shipping Network Architecture Exhibits A
H30.10.25
Crucial Structural Core Which Supports World Trade
神戸大学計算社会科学
研究センター主催
RIEB セミナー／六甲フ
Time-Varying Network Approach to Open Innovation Using Patentォーラム／基盤研究
Data（C）「経済現象のネッ
トワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括
What Does Big Data Tell? Sampling the Social Network By
的な金融・財政政策のリ Communication Channel
スクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
Exact Computational Epidemiology
Network Science
Workshop in Kobe 2018
※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.10.26
神戸大学計算社会科学
研究センター主催
RIEB セミナー／基盤研
究（C）「経済現象のネットワーク・モデリン

Department of Marketing,
Linnaeus University, SeniorLecturer
Soniya BILLORE
公益財団法人アジア成長研究所 副所長・教授
チャールズ・ユウジ・ホリ
オカ

教授

准教

Department of Engineering
Mathematics, University ofBristol, Research Associate
幸若 完壮
Dalian University ofTechnology, Postdoctoral
Research, Fellow
Mengqiao XU
早稲田大学現代政治経済研究所 次席研究員（研究院
講師）
翁長 朝功
理化学研究所
村瀬 洋介

研究員

東京工業大学科学技術創成
研究院 特任教授
Petter HOLME

Cities and Roads As Pattern Formation of Their Co-Evolving
Dynamics on Real-World Landscape

香川大学教育学部
青木 高明

Voteclustering: A Network Approach to Free-Response Surveys

産業技術総合研究所員
川本 達郎

Mining Networks of Human Contacts: From Data to Applications

Aix Marseille University,
Research Scientist
Alain BARRAT

Data Science for Social GoodISI Foundation, ScientificDirector
Ciro CATTUTO－ 40 －

准教授

研究グ」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
Kick-off conference for
the Center for
Computational Social
Science (CCSS)

Social Simulation and Human Mobility

東京工業大学科学技術創成
研究院 特任教授
Petter HOLME

Social Simulations and Supercomputers

東京大学大学院工学系研究科 准教授／理化学研究所
チームリーダー伊藤 伸泰

Network Analysis of Financial Markets

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
小林 照義

Circadian Rhythms of Urban People - Interplay Between
Biological, Environmental and Social Factors?

Aalto University, Professor
Kimmo KASKI

H30.11.10
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催

中国の金融改革日本銀行国際局
福本 智之

H30.11.12

人事評価の受容メカニズム名古屋大学大学院経済学研
究科 准教授
江夏 幾多郎China’s Belt & Road Iniative: Geopolitics & Geoeconomics

School of Economics, Nankai
University, Professor
Bin SHENGGVC Embeddedness, Production Segmentation and Expansion ofChina’s Service Sector

School of Economics andManagement, Southeast
University, Professor
Bin QIU

Taxing Innovation for Sale?

同志社大学国際教育インス
ティテュート 教授
Colin DAVIS

Product Quality and Antidumping Filings

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Belt & Road” Initiative and China’s Efficiency of Openness

Shanghai University ofInternational Business &Economics, Professor
Jianzhong HUANG

A Network Analysis of the Asian Bond Market

法政大学理工学部
宮越 龍義

U.S.-China Trade Dispute & A Tripolar World Economic Order

Department of Economics,
Tsinghua University,
Professor
Jiandong JU※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.11.19
六甲フォーラム／科研
基盤研究（S）「グロー
バル経済におけるリス
クの経済分析～国際経
済学の視点から～」／科
研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催One Belt One Road &U.S.- China Trade
Disputes※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.11.28
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
金融政策のトーン分析：日本銀行の政策説明とメディア報道
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催－ 41 －

審議役

日本銀行金融研究所
役補佐
風戸 正行

教授

企画

H30.12.1
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催
H30.12.5
神戸大学金融研究会／
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe
H30.12.7
科研基盤研究（C）「先
進国の金融政策正常化
により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／神戸大学金融研究会／国際金融研究部会共催
Workshop on
International
Macroeconomics※国際向けシンポジウム
等欄掲載

ミクロデータ分析を始める前に

神戸大学経済経営研究所
客員教授／総務省統計研究
研修所 次長佐藤 朋彦

The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflationin Japan

Shorenstein Asia-PacificResearch Center, Stanford
University, Professor
星 岳雄

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls andIncompleteness of Financial Markets

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable
Goods: An Implication for the Backus-Smith Puzzle

東北大学大学院経済学研究
科 教授
永易 淳

Does International Financial Integration Increase the Standard of
Living in Africa : A Frontier Approach

Faculty of Economics andManagement, Aix-Marseille
University Professor
Gilles DUFRENOT
立正大学 非常勤講師
歌代 哲也

H30.12.22
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催

H31.1.11
サーチ理論研究会／挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」共催
神戸大学経済経営研究
所 100 周年記念コンファレンス

市場取引型地域通貨のインプリケーション
立正大学経済学部
林 康史

教授

フィンテックと経済・金融・マクロ政策

日本銀行金融研究所 シニ
アリサーチフェロー／前日
本銀行決済機構局長・元金
融市場局長
山岡 浩巳

A Search and Bargaining Model of the Nondegenerate Money
Holdings Distribution

一橋大学社会科学高等研究
院 特任講師
久保田 荘

Equilibrium Indeterminacy in a Random Matching Model with
Money: A Conjecture

大阪府立大学経済学研究科
教授
佐橋 義直

Productivity Growth, Industry Location Patterns, and Labor Market
Frictions神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
橋本 賢一

Understanding the Role of the Public Employment Agency

Department of Economics,
Vrije Universiteit Amsterdam/ Tinbergen Institute,
Associate Professor
渡辺 誠※国内向けシンポジウム
等欄掲載－ 42 －

H31.1.26
六甲フォーラム／
KUMiC セミナー／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催
平成 30 年度 KUMiC ミ
クロデータ利用促進ワ
ークショップ ～公的統計のミクロデータを用いた研究と二次的利用の概要～
H31.1.30
六甲台セオリーセミナ
ー共催
H31.2.23
Centers for International
Projects Trust (CIPT) ／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／インド社
会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）二国間交
流事業 共同研究・セミ
ナー／国際交流基金ニューデリー共催
The 12th Indo-Japanese
Dialogue at the JapanFoundation New Delhi※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H31.2.27
H31.3.19
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化
により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／国際金融研究部会共催
Workshop on
International
Macroeconomics

異なる家族形態における消費税負担率

同志社大学大学院経済学研究科 博士前期課程修了
三ツ川 静海Intra-family Time Allocation to Housework and Childcare

神戸大学大学院経済学研究
科 博士課程後期課程
李 慧慧

母子世帯の就労貧困：就業構造基本調査の匿名データを用いた貧困率の推計

神戸学院大学経済学部
准教授
田宮 遊子

Job Matching under Constraints

南京審計大学社会与経済研
究院 教授
孫 寧

Enhancing Farmers Income in Punjab: Challenges and Options

Punjab Agricultural
University, Professor
R.S. SIDHU

Economic Diversification of the Agricultural Households in India

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Current Situation of Rural Households in Punjab: Initial Findings
from a Large Survey

Centers for International
Projects Trust, Director
Kamal VATTA

FDI and the Automotive Sector in India

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学

Theorization of Institutional Change in the Emergence of Disruptive
Technology: Big Four Accounting Firms and AI Audit

慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科 特任准教授
後藤 将史

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
Balance Sheet Channel

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Financial Openness, Bank Capital Flows, and the Effectiveness ofMacroprudential Policies

Wang Yanan Institute forStudies in Economics &School of Economics, Xiamen
University, AssistantProfessor
Hao JIN※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 43 －

兼松セミナー年 月 日
H29.6.16
兼松フェローシップ
セミナー

H29.11.14
Workshop on M&A,
Expatriation and
Performance Impact※国際シンポジウム等欄掲載

H29.11.18
神戸大学金融研究会
共催

H29.12.16
神戸大学金融研究会／社会システムイノ
ベーションセンター
共催
H29.12.16
科学研究費補助金（基盤研究（A））「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催

論

題

Binary Collective Choice with Multiple Premises

東京大学大学院経済学研究科 博士課程
宮下 将紀

Integration and Synergy Generation in Cross Border Acquisitions:
A Case Study of Business Failure and Success 'Made in Japan'

ロンドン大学東洋アフリ
カ研究学院／同志社大学
ビジネス研究科 教授
Keith JACKSON

Corporate Packaged Food in Slums: Market and Meanings in The
Philippines

京都大学経済学研究科
博士後期課程Heriberto RUIZ-TAFOYA

Expatriate Manager Selection: Case Studies of Chinese Small- andMedium-sized Enterprises Investing in Strategic Alliances Abroad

同志社大学ビジネス研究
科 博士後期課程
Wenlong MA

Evaluating the Impact of Training on Staff Performance inInternational Non-Governmental Organizations and International
Non-Profit Organizations

ロンドン大学東洋アフリ
カ研究学院／同志社大学
ビジネス研究科 教授
Keith JACKSON

Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank
Balance Sheet Channel

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

The Evolution of Inflation Expectations in Japan

一橋大学経済研究所教授
服部 正純

モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

日本における FinTech 戦略

森・濱田松本法律事務所
パートナー（弁護士）
増島 雅和

インドの食料生産と環境負荷－GIS を用いた分析結果のビジ
ュアル化－

人間文化研究機構総合人
間文化研究推進センター
研究員／東京大学大学院
総合文化研究科グローバ
ル地域研究機構 研究員
関戸 一平

インド日系企業の立地分析－GIS の活用手法と分析結果－

金沢大学人間社会研究域
講師
宇根 義己

現代インドの空間構造と都市集積－衛星データと国勢調査を用いた検討－

龍谷大学経営学部授
鍬塚 賢太郎サービスにおける顧客と提供者の相互行為: 相互主観性の視座から京都大学経営管理大学
准教授
山内 裕

※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H29.12.17
科学研究費補助金（基盤研究（A））「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H29.12.19

報 告 者－ 44 －

准教

写真のデジタル化と写真プリントのビジネス
H30.1.6※国際シンポジウム等欄掲載

H30.5.11
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
H29.6.8
兼松フェローシップ
セミナー
H30.6.29
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

H30.8.21
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
H31.1.8
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

H31.1.31
International Business
Workshop※国際シンポジウム等欄掲載

准教

The 8th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW

前近代日本の経済成長：超長期 GDP 推計の試み，730-1874
年

Generalized Potentials, Value, and Core
An Axiomatic Foundation of the Multiplicative Human
Development Index

東京大学社会科学研究所
日本学術振興会特別研究
員 PD
高島 正憲
東京理科大学経営学部
助教
中田 里志
慶應義塾大学大学院経済学研究科 博士後期課程
中村 祐太

The Effects of Electrification on Production and Distribution in the
Coal Mining Industry: Evidence from Japan in the 1900s

東京大学社会科学研究所
講師
森本 真世

Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political
Economy Analysis

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
加藤 篤史

H30.7.14-15
南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS） Do People Respond to Monetary Incentive or Non-Monetary／科研基盤研究（A） Incentive: Field Experimental Evidence from Energy Demands「南アジアの産業発
展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催
IMF and India

H30.8.20
神戸大学金融研究会
共催

明星大学経営学部授
兒玉 公一郎

大阪経済大学経済学部
准教授
岡島 成治
Board of Revenue for
Rajasthan and Chairman,
Rajasthan Tax Board,
Government of Rajasthan,India, Chairman
V.Srinivas, IAS

Sovereign Default Triggered by Incapability to Repay Debt under aNonlinear Fiscal Policy Rule

日本銀行金融研究所
エコノミスト岡地 迪尚Seeds of American Industrialization: A New View From Economic
Geography

一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
Stephen SUN

Publication Bias under Aggregation Frictions: Theory, Evidence,
and a New Correction Method

基調講演：Springing from Where? How Emerging Market Firms
Become Multinational Enterprises－ 45 －

Massachusetts Institute ofTechnology, Ph.D. Candidate／東京大学 特任研究員
古川 知志雄Tilburg University, Emeritus
Professor of International
Management and Extramural
Fellow of the Center for
Research in Economics andBusiness / DIG, Politecnico
di Milano, Visiting Professor／神戸大学経済経営研究
所 客員教授Jean-Francois HENNART

Global Linking Beyond Lean: A Case of New ProductDevelopment at Toyota Technical Center in the US

大阪市立大学大学院経営学研究科 教授石井 真一

Liability or Asset? Multifaceted Bridging Functions in MNCs: An
Empirical Study of Japanese Foreign Subsidiaries

大阪大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
Ting LIU

How Inpatriates Internalize Corporate Values in a Multinational
Company's Headquarters

京都大学経営管理大学院
教授
関口 倫紀

Economic Decision-making, Judgment, and Destructive Behavior
Under Thermal Stress

大阪大学大学院国際公共政策研究科 講師
北村 周平

Meritocracy and Its Discontents: Evidence from School Admissions
in Imperial Japan

一橋大学経済研究所教授
森口 千晶

Informal Sector and Economic Development

School of Management andLanguages, Heriot-Watt
University, Associate
Professor
Prabir BHATTACHARYA

Economic Diversification of the Agricultural Households in India

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Indo-Japan Trade and Investment: Direction and Dimension

Indian Institute ofTechnology Patna, Associate
Professor
Nalin BHARTI

Industrialization in Colonial India : Comparative Perspective with
Imperial Japan's Experience

大阪市立大学大学院文学研究科 准教授
野村 親義

H31.3.10
基盤研究（A）「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／「南アジア地域研究」
東大拠点（TINDAS）
共催
上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業
史』を読む

基調報告

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子H31.3.23
神戸大学金融研究会／神戸大学社会シス
テムイノベーション

現代のマクロ金融研究：課題と展望

東京大学大学院経済学研
究科 教授
宮尾 龍蔵

H31.2.1
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
H31.3.7
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
H31.3.9
インド社会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業 共同研
究・セミナー／基盤研
究（A)「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）／兼松セ
ミナー／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催
The Indo-Japanese
Dialogue on the Issuesof the Indian Economic
Growth※国際シンポジウム等欄
掲載－ 46 －

センター共催※国内シンポジウム等欄
掲載

アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
地主 敏樹

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H30.2.19「ラテンアメリカ所
得格差論」
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」研究会／科研
若手研究（B）「ラテン
アメリカにおけるバ
リューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」研究会共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H30.3.19「ラテンアメリカにおけるグローバリゼ
ーションと民主化の課題と現状」
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」／科研若手研
究（B）「ラテンアメリカにおけるバリュー
チェーン統合と生産
性・分配に関する実証研究」共催）※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.6.25
RIEB セミナー／ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸開発
経済・経済史セミナー／六甲フォーラム／
科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停
滞のパズル」共催

論

題

ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動

ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係

ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策

格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済

メキシコの事例

報 告 者
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道
東京外国語大学世界言語
社会教育センター 特任講師
内山 直子
立命館大学経済学部
特任教授
小池 洋一
二松学舎大学国際政治経
済学部 准教授
咲川 可央子ブラジルにおける経済発展と所得分配

龍谷大学国際学部
河合 沙織

Populism and Democratic Hybridization in Latin America:
Comparing Venezuela and Argentina

トルクァト・ディ・テラ大
学国際関係学部 教授
Enrique PERUZZOTTI

De-consolidating Democracy in Latin America

早稲田大学政治経済学術
院 准教授
高橋 百合子Trade and Structural Change in Mexico

ECLAC メ キ シ コ 副 本 部
貿易産業部 課長
Jorge Mario MARTINEZPIVA

Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So
Far and What We Should Study Further?

神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacementin MexicoCentro de Investigación
Económica, Instituto
Tecnológico Autónomo deMéxico (ITAM), AssistantProfessor
手島 健介－ 47 －

講師

H30.11.22
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」共催The Political Economy of Inequality: Development Challenges andPolicy Options for Latin America

米州開発銀行 特別シニ
アアドバイザー／元アジア事務所 主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

The 2016 Candle Light Protest and South Korean Democracy

Korea University, Professor
Jai Kwan JUNG

Liberalism and Democracy in Latin America: A Historical
H31.3. 8
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／早稲
田大学政治経済学術院／早稲田大学実証政治経済学拠点、現代
政治経済研究所 主催
ラテンアメリカ・セミ
ナー／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」共催International
Symposium on Politicaland Economic Factors
Shaping Latin America
in the Next Decade-Argentina, Brazil,
Mexico and Comparison
with East Asia※国際向けシンポジウム

Perspective
Democracy, Poverty, and Vote-Buying in Mexico

Scapegoating in China: A Text-Mining Study on Diversionary
Public Criticism during Public Health Incidents
The New Populism and Executive-Legislative Relations in Latin
America: Empirical Evidence from the Case of Bolsonaro

Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data

Universidad Torcuato Di
Tella, Professor
Enrique Peruzzotti
早稲田大学政治経済学術
院 准教授
高橋 百合子Taiwan National University,
Assistant Professor
Chelsea Chia-Chen CHOU
Federal University of
Pernambuco, Professor
Marcus André MELO
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
龍谷大学国際学部
河合 沙織

Japan and Mexico Strategic Economic Partners. The Automotive
Sector and CPTPP

等欄掲載

講師

University of Guadalajara,
Professor
Melba FALCK
一般社団法人ラテンアメ

TPP11(CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade
Relations in Times of Uncertainty－ 48 －

リカ協会

常務理事／神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
桑山 幹夫

国内向けシンポジウム等

データサイエンスの現状と未来－社会実装、産学・地域連携と人材育成の可能性－（主催：神戸大学大学教育推進機構、共催：神戸大学大学院理学研究科／工学研究科／
システム情報学研究科／経済経営研究所／学術・産業イノベーション創造本部）
開催日：

平成 29 年 5 月 15 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
13:00－13:05
13:05－13:10

挨拶齋藤 政彦（神戸大学副学長、共通教育・数理データサイエンス担当）
挨拶
藤田 誠一（神戸大学理事・副学長、教育担当）

第一部：人工知能の現状と未来について
13:10－13:40
基調講演 1「人工知能ビジネス活用の四つの波」
森永 聡（NEC 中央研究所）
13:40－14:10

基調講演 2「自然科学、社会科学における人工知能研究」
上田 修功（NTT コミュニケーション科学基礎研究所）

14:20－15:00

パネルディスカッション「人工知能の現状と未来について」

15:00－15:20

休憩

第二部：データサイエンスにおける社会実装、産学・地域連携、人材育成の可能性
15:20－15:50
基調講演 3「次世代人工知能技術研究開発と社会実装の課題～人と相互理解できる AI に向けて～」
本村 陽一（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
15:50－16:10

講演「コープこうべの取り組み」
藤岡 浩二（生活協同組合コープこうべ）

16:10－16:30

講演「神戸大学数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）の設立
に向けて」
齋藤 政彦

16:40－17:30

パネルディスカッション「データサイエンスにおける社会実装、産学・地
域連携、人材育成の可能性」

17:30－17:40

挨拶
小川 真人（神戸大学理事・副学長、研究・産学連携担当）－ 49 －

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回
「事業価値を創造する「メディア・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 5 月 27 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：木村 亮（朝日放送株式会社 経営戦略部 課長）

14:00－15:00

報告者：齊藤 浩史（株式会社毎日放送 経営戦略室 メディア戦略部長）

15:10－16:10

報告者：戸田 慶太郎（株式会社電通関西支社 メディアビジネス局
テレビ 1 部長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 13 回
「事業価値を創造する「プロダクション（生産技術・管理）・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 6 月 24 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：古谷 賢一（株式会社ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部
本部長コンサルタント）

14:00－15:00

報告者：中谷 喜記（株式会社日本技術センター 産業機器システム事業部
開発部 チーフリーダー）

15:10－16:10

報告者：松永 好弘（川崎重工業株式会社 精密機械カンパニー 生産本部本部長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション－ 50 －RIEB セミナー
（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）
開催日： 平成 29 年 8 月 6 日
会 場 ：神戸大学経済経営研究所

プログラム：
14:00－15:30
15:30－17:00

会議室（新館2階）「デリー・アパレル産業における縫製工ネットワークと技術形成」
川中 薫（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 特任研究員）「日本自動車部品産業における企業間関係と海外直接投資－企業レベルデータを用いた実証分析－」
水野 寛之（神戸大学大学院国際協力研究科 博士前期課程）

キックオフシンポジウム
インドの産業発展と日本企業のグローバルネットワーク（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
キックオフシンポジウム／RIEB セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 8 月 7 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
13:30－16:00
司会：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）
開会の辞
第 1 講演：「日印経済関係の深化と展望」
T.アームストロング・チャングサン・インド総領事

第 2 講演：「日本企業の活動実態と展望」
野口 直良（日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部長）

第 3 講演：「独立後インド産業発展の特徴」
絵所 秀紀（法政大学経済学部 教授）

第 4 講演：「インドが直面する産業発展の課題－日印経済交流拡大を展望して」
石上 悦朗（福岡大学商学部 教授）

閉会の辞－ 51 －

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「アベノミクス再考：グローバル日本の金融・財政政策」（神戸大学社会システムイノベーションセンター／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 29 年 8 月 8 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
泉水 文雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

14:10－14:20

挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－15:00

講演「アベノミクスはなぜ効果があったのか？それはトランプ政権でも続くのか？」
浜田 宏一（内閣官房参与、イェール大学名誉教授）

15:00－15:40

講演「アベノミクスの問題」
髙橋 亘（大阪経済大学教授、元日本銀行金融研究所長）

15:40－15:50

休憩

15:50－16:35

対談「アベノミクス再考」浜田 宏一×高橋 亘
モデレーター 上東 貴志

16:35－17:05

質疑応答

17:05－17:15

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所・副所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 14 回
「顧客価値を創造する「地域医療イノベーション」をどのように行うか」

開催日：

平成 29 年 8 月 19 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：北川 信一郎（公衆衛生医／滋賀県 健康寿命対策室 室長）－ 52 －

14:00－15:00

報告者：杉田 拓臣（泉大津市立病院 事務局長）

15:10－16:10

報告者：松村 真吾（株式会社メディサイト 代表取締役 医療法人 KFCC
事務長／大阪市立大学大学院 特任教授）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「B2B 営業イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 8 月 26 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：稲川 直樹（日本アイ・ビー・エム株式会社 GBS エンター
プライズ アプリケーション MS）

14:00－15:00

報告者：金丸 徳敬（アステラス製薬株式会社 営業本部 営業戦略室
戦略グループ 課長代理）

15:10－16:10

報告者：下垣 有弘（朝日新聞社 メディアビジネス局 メディアビジネス
総務 部長）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

国際教育学会（ISE）公開シンポジウム「創造性を育てる」（共催：国際教育学会（ISE）／神戸大学社会システムイノベーションセンター／京都大学経済研究所／京都大学基礎物理学研究所／京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット／同志社大学ライフリスク研究センター／科学研究費基盤 B「人的資本と経済成長」）
開催日： 平成 29 年 9 月 2 日
会 場 ：京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール II

プログラム：
第一部：「グローバル時代の教育」
12:30－12:45「英語で算数・英語で数学－CLIL 教育の実践と展望－」
報告者：須原 秀和（須原英数教室）－ 53 －

12:45－13:00「初修第二外国語・中国語の発音習得において男女の差異に関する一考察」
報告者：劉 国彬（福山大学）

13:00－13:15「医学研究者を育てる Early exposure の試み」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学）

13:15－13:30「持続可能な開発教育(ESD)に関する実践」
報告者：木全 ふみ子（星槎大学大学院）

13:30－13:40

休憩

第二部：
「教育の意味を考える」
13:40－13:55「学校課程において捉えられる、よりよい生き方とは－道徳の教科化に伴って」
報告者：嵩倉 美帆（京都大学大学院）
13:55－14:10「カリキュラム・マネジメントを通したアクティブ・ラーニングの再構築」
報告者：平井 正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校）

14:10－14:25「教育活動における TA の意義」
報告者：村瀬 偉紀（東京大学大気海洋研究所）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学）

14:25－14:40「看護系大学において必要とされる教員の教育力」
報告者：村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）

14:40－14:55「高校 2 年生におけるアタッチメント，キャリア意識，学力の関連性」
報告者：中尾 達馬（琉球大学）
知念 秀明（沖縄県立那覇西高等学校）

14:55－15:05

休憩

第三部：
「創造性と教育」
15:05－15:25「創造性とは」
報告者：ツトム・ヤマシタ（音楽家）
15:25－15:45「子育てと子供の社会的成功」
報告者：西村 和雄（国際教育学会 会長／神戸大学）

15:45－15:55

休憩

15:55－17:10

パネル・ディスカッション
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（国際教育学会／神戸大学）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）
ツトム・ヤマシタ（音楽家）中尾 達馬（琉球大学）－ 54 －

第 14 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」（神戸大学金融研究会主催、国際金融研究部会／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／RIEB セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 9 月 8 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:20－10:30
セッション 1
10:30－11:20

11:20－12:00

開会挨拶「グローバル流動性：概念整理と展望」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林
山口大学経済学部 准教授 山本 周吾

洋一「世界金融危機後の欧州金融機関の動向」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一
神戸大学大学院経済学研究科 講師 ヴィエシボフスカ アガタ－昼休憩－セッション 2
12:40－13:30
13:30－14:20「グローバル流動性とフォワードディスカウントバイアス」
報告者：大阪経済大学経済学部 教授 福本 幸男「Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit」
報告者：金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授 塩谷 雅弘
甲南大学マネジメント創造学部 教授 杉本 喜美子－休憩－セッション 3
14:30－15:20
15:20－16:10「Missing Link between Global Liquidity and Domestic Credit」
報告者：同志社大学商学部 准教授 五百旗頭 真吾「Demand for the Dollar as an International Currency」
報告者：近畿大学経済学部 准教授 星河 武志
名古屋市立大学経済学部 准教授 稲垣 一之－休憩－セッション 4
16:20－17:10
17:10－18:00「ユーロ域内の銀行貸出の非対称性」
報告者：山口大学経済学部 准教授 山本 周吾「Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies」
報告者：神戸大学経済経営研究所 教授 北野 重人
広島市立大学国際学部 准教授 高久 賢也－ 55 －

神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キャピタル～」（神戸大学経済経営研究所／日本学術振興会「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業・領域開拓プログラム」『リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造
転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シミュレーション分析』
主催、神戸大学先端融合研究環共催）
開催日：

平成 29 年 9 月 8 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:10－14:35

講演 1「間メディア社会における公共圏とソーシャル・キャピタル：計算
社会科学からのアプローチ」
遠藤 薫（学習院大学法学部 教授）

14:35－15:00

講演 2「ネットコミュニティにおけるソーシャル・キャピタル：ユーザ属
性推定とそれを用いた情報伝播分析」
鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科 准教授）

15:00－15:15

講演 3「ソーシャルメディアにおける情報拡散の理解と制御」
栗原 聡（電気通信大学大学院情報システム学研究科・教授）

15:15－15:30

講演 4「ネットは人を保守的にさせるのか？コミュニケーションのフレー
ムワークを考える」
数土 直紀（学習院大学法学部 教授）

15:30－15:45

講演 5「東日本大震災と政治意識：存在脅威管理理論にもとづく保守化現
象の検証」
秦 正樹（北九州市立大学法学部政策科学科 専任講師）

15:45－16:00

講演 6「テキスト分析による社会変動の計測」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

16:00－16:10

休憩

16:10－16:55

パネルディスカッション「計算社会科学の成果と課題」
司会 上東 貴志
パネリスト 遠藤 薫、鳥海 不二夫、栗原 聡、数土 直紀、秦 正樹

16:55－17:20

質疑応答 全講演、パネルディスカッションについて（講演者全員）

17:20－17:30

閉会挨拶
品田 裕（神戸大学副学長）－ 56 －

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 15 回
「顧客価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 9 月 9 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）

14:00－15:00

報告者：坪井 淳（PwC コンサルティング合同会社

15:10－16:10

報告者：南 公男（パナソニック株式会社 リクルート＆キャリアクリエイ
トセンター企画部 アナリティクス担当／パナソニック株式会社 ビジネスイノベーション本部 AI ソリューションセンター 戦略企画部（兼任））

16:30－18:40

パネル・ディスカッション

パートナー）

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「女性のキャリア形成と選択 一人の女性・中村麻里子のキャリア論～AKB48 からの転職～」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学男女共同参画推進室／神戸大学社会システム
イノベーションセンター／日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 29 年 11 月 3 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
内田 一徳（神戸大学副学長

男女共同参画推進担当理事）

14:10－14:20

挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:35「神戸大学における男女共同参画の取り組み」
岡田 順子（神戸大学男女共同参画推進室 副室長

14:35－14:55

准教授）「意志を持って流される：日米の多様なロールモデルに触れて」
松尾 美和（神戸大学経済経営研究所 准教授）

－ 57 －

14:55－15:15「アナウンサー、母親業、今の私」
朝山 くみ（フリーアナウンサー）

15:15－15:35「会社設立の選択とタイミング」
稲積 慶子（合同会社ビネクティア

代表）

15:35－15:55「一人の女性・中村麻里子のキャリア論～AKB48 からの転職～」
中村 麻里子（サンテレビジョン アナウンサー）

15:55－16:05

休憩

16:05－16:50

パネルディスカッション「女性のキャリア形成と選択：課題と可能性」
司会 中村 麻里子
パネリスト 朝山 くみ、稲積 慶子、岡田 順子、松尾 美和

16:50－17:20

フロアからの質問 全講演・パネルディスカッションについて

17:20－17:30

閉会挨拶
家森 信善（神戸大学経済経営研究所

副所長）

神戸開港 150 年記念 公開講座「神戸を創った企業家たち」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット共催）

開催日：

平成 29 年 11 月 25 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
13:20－13:30

開会挨拶
吉井 昌彦（神戸大学副学長）

13:30－13:45

講演 1「神戸における「まち×企業」の来歴」
小代 薫（神戸大学経済経営研究所 研究支援推進員）

13:45－15:10

セッション 1「荒地に花を咲かす挑戦。まちづくりと法制度の未来。
」
モデレーター 小代 薫
パネリスト 浅木 隆子（アサキインターナショナル株式会社 代表取締役副会長／神戸北野美術館 代表取締役／北野・山本地区をまもり､そだてる会 会長）
金指 光司（株式会社ポトマック 代表取締役）
蓑 豊（兵庫県立美術館 館長）
金子 由芳（神戸大学大学院国際協力研究科 教授）

15:10－15:20

質疑応答

15:20－15:30

休憩－ 58 －

15:30－15:45

講演 2「人口減少時代の強靭な地域づくり」
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所 副所長）

15:45－17:10

セッション 2「まちの復興を支える挑戦。文化社会貢献の過去･現在･未来。
」
モデレーター 小代 薫
パネリスト 南部 真知子（株式会社神戸クルーザー（コンチェルト）
会長／本州四国連絡高速道路㈱､モロゾフ㈱の社外役員／兵庫県ツーリズム戦略策定委員など多数を兼務）
金井 啓修（老舗温泉宿「御所坊」第 15 代主人／有馬温泉観光協会 会長）岡口 憲義（神戸市副市長）
飯塚 敦（神戸大学都市安全研究センター 教授／神戸大学
先端融合研究環 未来世紀都市学研究ユニット
ユニットリーダー）

17:10－17:20

質疑応答

17:20－17:30

閉会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 16 回
「企業価値を創造する「中小企業経営イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 11 月 25 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：田中 健治（貴和化学薬品株式会社 代表取締役社長）

14:00－15:00

報告者：藤村 航太郎（紅梅法律事務所 弁護士）

15:10－16:10

報告者：水野 整（大平印刷株式会社 取締役副社長 管理・製造本部長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション－ 59 －

神戸 DSGE ワークショップ（神戸大学金融研究会／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）

開催日：

平成 29 年 12 月 15 日

会 場：

神戸大学大学院経済学研究科 大会議室（本館2階）

プログラム：
13:30－14:30“Estimation of DSGE Models with Shadow Rate”
王 ゼイ（神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程）

14:30－15:30“Welfare Implications of a Liquidity Trap Steady State”
玉生 揚一郎（日本銀行）

16:00－17:00“Sources of the Great Recession: A Bayesian Approach of a Data-Rich DSGE
Model with Time-Varying Volatility Shocks”(joint with Hirokuni Iiboshi and Tatsuyoshi Matsumae)
西山 慎一（神戸大学大学院経済学研究科）

17:00－18:00“The Natural Rate of Interest in a Nonlinear DSGE Model”(joint with Takeki Sunakawa)
廣瀬 康生（慶應義塾大学経済学部）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 17 回
「事業価値を創造する「B2B 営業イノベーション」をどのように行うか」

開催日：

平成 29 年 12 月 16 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：坂下 悼也（タカラバイオ株式会社営業部 課長補佐）

14:00－15:00

報告者：須山 浩志（日本通運株式会社関西空港支店輸入営業第二課 係長）

15:10－16:10

報告者：妹尾 昭一（NXP セミコンダクターズジャパン株式会社 AccountManager, Consumer & Industrial Account Department,
General Sales & Marketing Division）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション－ 60 －

兼松セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）

開催日：

平成 29 年 12 月 16 日～17 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）／会議室（新館 2 階）

プログラム：
12 月 16 日（土）13:00－14:00「インドの食料生産と環境負荷－GIS を用いた分析結果のビジュアル化－」
関戸 一平（人間文化研究機構総合人間文化研究推進センター 研究員／
東京大学大学院総合文化研究科グローバル地域研究機構 研究員）
12 月 17 日（日）14:00－14:40「インド日系企業の立地分析－GIS の活用手法と分析結果－」宇根 義己（金沢大学人間社会研究域 准教授）
14:40－15:40「現代インドの空間構造と都市集積－衛星データと国勢調査を用いた検討－」
鍬塚 賢太郎（龍谷大学経営学部 准教授）

南アジア経済発展の理論・実証的アプローチに関する研究会（科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」／科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）
開催日：

平成 30 年 2 月 3 日

会 場：

金沢大学サテライト・プラザ

プログラム：
両科研テーマに関連する個人研究の報告
13:00－13:30
加藤 篤行（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授）
「南アジアの経済発展と新新貿易理論（１）」
13:30－14:00

佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）「南アジアの経済発展と新新貿易理論（２）」

14:00－14:30

西山 博幸(兵庫県立大学経済学部 教授）「南アジアの経済発展と新新貿易理論（３）」

14:30－15:00

鎌田 伊佐生（神戸大学大学院経済学研究科 准教授）
「南アジアの経済発展と新新貿易理論（４）」－ 61 －

15:00－15:15

休憩

15:15－15:45

藤森 梓（大阪成蹊大学マネジメント学部 講師）「南アジアの経済発展と新新貿易理論（５）」15:45－16:15

古田 学（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）「南アジアの経済発展と新新貿易理論（６）」神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 18 回
「事業価値を創造する「スポーツビジネス・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 30 年 2 月 10 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：岡本 晃（株式会社オージースポーツ（大阪ガスグループ）
企画部長 兼 新規事業開発部）

14:00－15:00

報告者：香野 雄一郎（株式会社 H&R コーポレーション 経営統括本部長）

15:10－16:10

報告者：田村 匡（大阪成蹊大学 マネジメント学部 スポーツマネジメ
ント学科 特別専任教授／株式会社ティーエーエム
取締役）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

RIEB セミナー（南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）／科研基盤研究（A）「南アジアの産業発
展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）
開催日：

平成 30 年 2 月 17 日～18 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
2 月 17 日（土）14:00－15:15「インドにおける日本型ハイブリッド工場の国際比較－比較ケーススタ
ディから： インドとハンガリーのスズキ、インドと南アの関西ペイント、
インドのマイヒンドラと南アの BMW」
安保 哲夫（東京大学名誉教授／RIEB リサーチフェロー）－ 62 －

15:25－16:40「ポーランドにおける日本企業のものづくり：国の文化の違いは本当に問題なのか？」Tomasz OLEJNICZAK（コズミンスキー大学経営学部 助教／東京大学
特任研究員）

2 月 18 日（日）10:00－11:30「インド製造業における貿易・資本自由化と生産性」
報告者：水野 寛之（神戸大学大学院国際協力研究科 博士前期課程）
討論者：安保 哲夫（東京大学名誉教授／RIEB リサーチフェロー）

ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会／科研若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」研究会共催）
開催日：

平成 30 年 2 月 19 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）

プログラム：
司会 浜口伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
13:00－13:25「ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動」
報告者：浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
13:25－13:40
討論
13:45－14:10
14:10－14:25
14:30－14:55
14:55－15:10
15:15-15:40
15:40－15:55
16:00－16:25
16:25－16:40
16:45－17:10
17:10－17:25「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係」
報告者：村上 善道（神戸大学経済経営研究所 助教）
討論「ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策」
報告者：内山 直子（東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師）
討論「格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済」
報告者：小池 洋一（立命館大学経済学部 特任教授）
討論「メキシコの事例」
報告者：咲川 可央子（二松学舎大学国際政治経済学部 准教授）
討論
「ブラジルにおける経済発展と所得分配」
報告者：河合 沙織（龍谷大学国際学部 講師）
討論－ 63 －

神戸大学社会システムイノベーションセンター・経済経営研究所共同主催シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」（神戸大学金融研究会共催）
開催日：

平成 30 年 3 月 6 日

会 場：

ANA クラウンプラザホテル神戸 10 階ボールルーム

プログラム：
14:00－14:05

開会挨拶
家森 信善（神戸大学社会システムイノベーション副センター長／神戸大学経済経営研究所・副所長）

14:05－14:25「フィンテックが描く金融システムの未来」
藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

14:25－15:00「フィンテックと金融ビジネスの革新」
翁 百合（日本総合研究所 副理事長）

15:00－15:35「金融行政当局から見たフィンテック推進の課題」
井上 俊剛（金融庁総務企画局 信用制度参事官）

15:35－15:50

休憩

15:50－16:55

パネルディスカッション
司会 家森 信善（神戸大学社会システムイノベーション副センター長／神戸大学経済経営研究所 副所長）
パネリスト 井上 俊剛／翁 百合／藤原 賢哉／中島 浩之（滋賀銀行執行役員 システム部長）

16:55－17:00

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所

副所長）

総合司会
相澤 朋子（日本大学商学部 専任講師
／神戸大学経済経営研究所 非常勤講師）

経済経営研究所特別講義「A Crash Course in Relational Contract Theory」
開催日： 平成 30 年 3 月 8 日・9 日
会議室（新館 2 階）会 場 ：神戸大学経済経営研究所

講 師 ：伊藤 秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科 教授）

講義日程：－ 64 －

3 月 8 日（木）13:20－14:50
第 1 回 Introduction
15:10－16:40

第 2 回 Optimal Stationary Contracts

3 月 9 日（金）13:20－14:50
第 3 回 Optimality of Non-stationary Contracts
15:10－16:40

第 4 回 Relational Incentive Contracts with Hidden Action and Unequal
Discounting

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 19 回
「顧客価値を創造する「サムライ・サービス・イノベーション」をどのように行うか」
開催日： 平成 30 年 3 月 17 日
会 場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：柴原 啓司（有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 公認会計士）

14:00－15:00

報告者：釜平 双美（青山特許事務所 弁理士）

15:10－16:10

報告者：檜山 洋子（弁護士法人エートス・エートス法律事務所 弁護士・
ニューヨーク州弁護士）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

基盤（A）／TINDAS 共催第 2 回研究会

開催日：

平成 30 年 3 月 17 日～18 日

会 場：

東京大学駒場キャンパス 18 号館

プログラム：
3 月 17 日（土）「南アジアにおけるジェンダー」
14:30－15:30「女性のエンパワーメントに関する研究動向」
和田 一哉（長崎県立大学国際社会学部 准教授）
15:30－16:30「南アジアにおける縫製産業と女性労働力」
長田 華子（茨城大学人文社会学部 准教授）

－ 65 －

3 月 18 日（日）「南アジアにおける海外直接投資」
10:00－11:00「外国直接投資とインド製造業の生産性」
古田 学（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）
11:00－12:00「インドの消費者と日系企業の新興国戦略：エアコン購買に関するアンケート調査」
上野 正樹（南山大学経営学部 准教授）

日本南アジア学会 30 周年記念シンポジウム「ナレンドラ・モディ政権下のインド」（RIEBセミナー／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催）
開催日： 平成 30 年 4 月 8 日
会 場 ：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

プログラム：
司会 小磯 学（神戸山手大学 教授）
・福味 敦（兵庫県立大学 准教授）
タイムキーパー 小松 久恵（追手門学院大学 講師）
13:00－13:10

開会の挨拶
小磯 学（神戸山手大学 教授）

13:10－14:00「モディ政権下のインド経済」
佐藤 隆広（神戸大学 教授）

14:00－14:50「モディ政治の4年間：新しいヒンドゥー至上主義」
中溝 和弥（京都大学 教授）

14:50－15:00

休憩

15:00－15:50「現代インドのマールワーリー企業家による家族祭礼：故郷への社会貢献とコミュニティの実体化」
田中 鉄也（日本学術振興会 海外特別研究員）

15:50－16:40「モディ外交：大国指向と日印関係の展望」
堀本 武功（岐阜女子大学 客員教授）

16:40－16:50

休憩

16:50－17:25

パネル討論

17:25－17:30

閉会の挨拶
福味 敦（兵庫県立大学 准教授）

－ 66 －

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 20 回
「企業価値を創造する「企業戦略変革」をどのように行うか」
開催日：

平成 30 年 5 月 26 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－14:30 講演 1 小島健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）

14:40－16:30 講演 2 八百秀憲（株式会社ワンピース 専務取締役）

16:40－18:30 講演 3 矢倉敏行（堺化学工業株式会社 経営企画部長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 21 回
「企業価値を創造する「中小企業変革」をどのように行うか」
開催日： 平成 30 年 7 月 21 日
会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00 講演 1 堀口悟史（堀口海運株式会社 代表取締役社長）

14:10－15:10 講演 2 南 常之（株式会社なんつね
15:20－16:20 講演 3 吉田代表取締役社長）

直斗（吉田ピーナツ食品株式会社 代表取締役社長）

16:50－18:40 パネル・ディスカッション－ 67 －

公開シンポジウム「学びと創造性」（国際教育学会（ISE）／神戸大学社会システムイノベーションセンター／京都大学経済研究所／京都大学基礎物理学研究所／京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット／同志
社大学ライフリスク研究センター共催）
開催日： 平成 30 年 9 月 1 日
会 場：

京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールIII

プログラム：
第一部：「グローバル時代の教育」
12:30－12:45

倉田 紀子（公立諏訪東京理科大学）
堀 眞由美（中央大学）「多文化共生を背景とする国際教育に関する一考察：日本の自治体政策を例
として」

12:45－13:00

村瀬 智子（日本赤十字豊田看護大学）「看護学における学びと創造性」

13:00－13:15

木全 ふみ子（星槎大学大学院）「多小脳回幼児の発達の可能性について」

第二部：「教育の意味を考える」
13:30－13:45

嵩倉 美帆（京都大学大学院）「これからの社会において必要な創造性とは－身体性に着目して」

13:45－14:00

花輪 由樹（兵庫教育大学大学院学校教育研究科）「「遊びの都市」にみる「すまう」こと」

14:00－14:15

村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所、京都大学未来創成学国際研究ユ
ニット、准教授）「大統一理論への挑戦－成功哲学、失敗科学、行動経済学、自己・非自己循
環原理を踏まえて－」第三部：「創造的問題解決とは何か」
14:30－15:00
森 悠子（長岡京室内アンサンブル音楽監督）「雑音に隠れた響きを見つける」
15:00－15:30

阿部 建一（総合地球環境学研究所）「感性の人間学・共感の環境学：問題の解決に向けて」

15:45－17:00

パネル・ディスカッション：「何が想像を生むのか－創造的問題解決」
モデレーター：大野 照文（三重県立博物館館長）
パネリスト：柴田 一成（京都大学理学研究科附属天文台長）
八木 匡（同志社大学）－ 68 －

村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）
阿部 建一（総合地球環境学研究所）
森 悠子（長岡京室内アンサンブル音楽監督）
富田 直秀（京都大学大学院工学研究科）

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」（神戸大学計算社会科学研究センター／神戸大学社会システムイノベーションセンター
主催、神戸大学経済経営研究所／神戸大学大学院保健学研究科／神戸大学先端融合研究
環プロジェクト「文理融合による『こころの生涯健康学』研究の創成」共催）

開催日：

平成 30 年 9 月 12 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
13:30－14:00

開会挨拶：武田 廣（神戸大学長）
開会趣旨：上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）
挨拶：山﨑 幸治（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

14:00－15:30

講演 1「幸福とは何か」
西村 和雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター 特命教授）
講演 2「精神医学における幸福度」
橋本 健志（神戸大学保健学研究科 教授（リハビリテーション科学領域
脳機能・精神障害学分野））
講演 3「原子力発電所事故が幸福度に与えた影響」
広田 茂（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当））

15:30－15:45

休憩

15:45－17:00

フリーディスカッション：「どうやって「幸せ」を計るべきか？」
司会：上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（神戸大学社会システムイノベーションセンタ
ー 特命教授）橋本 健志（神戸大学保健学研究科 教授（リハビリテー
ション科学領域 脳機能・精神障害学分野））
広田 茂（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当））朝山 くみ（フリーアナウンサー）
ロギー 恵理子（神戸大学経済経営研究所 助手）

17:00－17:20

フロアーからの参加

17:20－17:30

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）－ 69 －

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 22 回
「企業価値を創造する「組織・人事変革」をどのように行うか」
開催日：

平成 30 年 9 月 15 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

講演1 林 薫（阪神電気鉄道株式会社人事部 阪急阪神ビジネスアソシエ
イト ヒューマンリソース事業部 安全衛生・健康増進担当）

14:10－15:10

講演2 増山郁男（NTN 株式会社 人事部 企画グループ）

15:30－16:30

講演3 三和昌樹（共和薬品工業株式会社 人事総務室 執行役員）

17:00－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「企業価値を創造する「組織・人事変革」をどのように行うか」
開催日：

平成 30 年 10 月 20 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

講演 1 飯島 勝（サントリーホールディングス株式会社
事部 課長）

14:10－15:10

講演 2 佐々木 弘明（田辺三菱製薬株式会社 営業研修部 専門部長）

15:30－16:30

講演 3 三浦 亮（吉本興業株式会社 人事室 室長）

17:00－18:00

パネル・ディスカッション

グローバル人神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 23 回
「顧客価値・社会価値を創造する「医療法人の組織・オペレーション変革」をどのように行うか」－ 70 －

開催日：

平成 30 年 11 月 17 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

講演 1 岩田 泰彦（医療法人社団せんだん会 経営企画室長）

14:10－15:10

講演 2 齋藤 守重（医師 医療法人新生会 総合病院 高の原中央病院
会長）

15:30－16:30

講演 3 藤井 良幸（医師

17:00－18:30

パネル・ディスカッション

医療法人良秀会 理事長）

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会システムイノベーションセンター／
日本学術振興会・科学研究費補助金（16H02027）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」／神戸大学金融研究会共催）
開催日：

平成 30 年 12 月 6 日

会 場：

ANA クラウンプラザホテル神戸 9 階ローズマリー

プログラム：
14:00－14:05

開会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

14: 05－15:15「生産性の向上や成長に金融機関はいかに貢献できるか」
星 岳雄（スタンフォード大学 教授）

15:15－15:30

休憩

15:30－16:55

パネル・ディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」
司会：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）
パネリスト：内田 浩史（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
鳥野 隆司（尼崎信用金庫 専務理事）
星 岳雄（スタンフォード大学 教授）
山口 省藏（前・日本銀行金融機構局金融高度化センター 副センター長）
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）－ 71 －

16:55－17:00

閉会挨拶
下村 研一（神戸大学社会システムイノベーションセンター 副センター長）
総合司会
上山 仁恵（名古屋学院大学 准教授／神戸大学経済経営研究所 非常勤講師）

神戸大学経済経営研究所 100 周年記念コンファレンス（サーチ理論研究会／RIEB セミナー／挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」共催）

開催日：

平成 31 年 1 月 11 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:00－14:00“A Search and Bargaining Model of the Nondegenerate Money Holdings
Distribution”
久保田 荘（一橋大学社会科学高等研究院）

14: 00－15:00“Equilibrium Indeterminacy in a Random Matching Model with Money: A
Conjecture”
佐橋 義直（大阪府立大学経済学研究科）

15:00－15:20

休憩

15:20－16:20“Productivity Growth, Industry Location Patterns, and Labor Market Frictions”
橋本 賢一（神戸大学大学院経済学研究科）

16:20－17:20“Understanding the Role of the Public Employment Agency”
渡辺 誠（Department of Economics, Vrije Universiteit Amsterdam / Tinbergen
Institute）－ 72 －

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 24 回
「事業価値を創造する「事業変革」をどのように行うか」
開催日：

平成 31 年 1 月 26 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:45－13:50
講演 1 丸山 秀喜（シオノギデジタルサイエンス株式会社 代表取締役
社長）
14:00－15:10

講演 2 南 和明（塩野義製薬株式会社 事業開発部 事業企画グループ）

15:30－16:30

講演 3 山田 泰貴（オリックス株式会社 大阪ヘルスケア事業部 事業部長）

16:50－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 9 回「企業価値を創造する「企業変革」をどのように行うか」
開催日：

平成 31 年 2 月 2 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:30
報告者：有田 喜一郎（群栄化学工業株式会社 代表取締役社長）
13:40－14:40

報告者：上野 泰生（株式会社図研プリサイト 代表取締役社長）

15:00－16:00

報告者：染谷 誓一（株式会社東京音協 代表取締役社長）

16:30－17:30

パネル・ディスカッション

経済経営研究所特別講義「組織の経済学のための契約理論」

開催日：

平成 31 年 2 月 6 日・7 日

会 場 ：神戸大学経済経営研究所

会議室（新館 2 階）

－ 73 －

講 師 ：

伊藤 秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科 教授）

講義日程：
2 月 6 日（水）13:20－14:50

第 1 回 エージェンシー理論

15:10－16:40

第 2 回 不完備契約と財産権理論

2 月 7 日（木）13:20－14:50

第 3 回 行動契約理論

15:10－16:40

第 4 回 残された課題

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 25 回
「事業価値を創造する「事業変革イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 31 年 3 月 16 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
12:30－12:40

挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）

12:50－13:50

講演 1 三木 哲郎（株式会社 JR 西日本イノベーションズ

14:00－15:00

講演 2 湊 則男（NS ウエスト株式会社 代表取締役社長）

15:20－16:20

講演 3 宮尾 学（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）

16:40－18:00

パネル・ディスカッション

リーダー）

神戸大学金融研究会（兼松セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 31 年 3 月 23 日

会 場：

ザ・マーカススクエア神戸 5 階 ミッドタウン（イースト）

プログラム：
14:00－14:05
14:05－14:50

開会挨拶
藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科）「現代のマクロ金融研究：課題と展望」
宮尾 龍蔵（東京大学大学院経済学研究科）－ 74 －

14:50－15:35「アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察」
地主 敏樹（神戸大学大学院経済学研究科）

15:35－15:50

休憩

15:50－16:55

パネル・ディスカッション
司会：藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科）
パネリスト：石垣 健一（神戸大学名誉教授）
藤田 誠一（神戸大学）
地主 敏樹（神戸大学）
宮尾 龍蔵（東京大学）

16:55－17:00

閉会挨拶
家森 信善（神戸大学経済経営研究所）

国際シンポジウム等

Workshop for Heterogeneous Macro Models（神戸大学金融研究会／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンタ
ー共催）

開催日：

平成 29 年 6 月 7 日

会 場：

神戸大学大学院経済学研究科 大会議室（本館2階）

プログラム：
13:00－14:00“Employment Effects of Labor Tax Changes in General Equilibrium with
Incomplete Markets”
Minchul YUM (University of Mannheim)

14:00－15:00“Skill Premium, Incomplete Markets, and Business Cycles”(joint with Ken Yamada)
Shuhei TAKAHASHI (Kyoto University)

15:00－15:30

Break

15:30－16:30“Implications of Government Transfers for Labor Market Fluctuations in an
Economy with Household Heterogeneity”(joint with Youngsoo Jang and Minchul Yum)
Takeki SUNAKAWA (Kobe University)

16:30－17:30“Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan” (joint with Nao Sudo)
Masayuki INUI (Bank of Japan) / Tomoaki YAMADA (Meiji University)－ 75 －

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 5 回共同研究発表会
開催日：

平成 29 年 6 月 9 日

会 場：

Meeting Room, 2F RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks
Tamotsu NAKAMURA, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Daekeun PARK, Director, Hanyang Economic Research Institute / Professor,
College of Economics and Finance, Hanyang University

10:10－11:00

Presentation 1“Product Cycle, Knowledge Capital and Comparative Advantage”
Speaker: Xiaoping CHEN, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Kenta NAKAMURA, Associate Professor, Graduate School of
Economics, Kobe University

11:00－11:50

Presentation 2“Learning Rival’s Information in Interdependent Value Auctions”
Speaker: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University
Discussant: Ken-Ichi SHIMOMURA, Professor, Research Institute for Economics
and Business Administration, Kobe University

11:50－13:20

Lunch

13:20－14:10

Presentation 3“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic
Families with Children in the US”
Speaker: Miwa MATSUO, Associate Professor, Research Institute for Economics
and Business Administration, Kobe University
Discussant: Jubo YAN, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University

14:10－15:00

Presentation 4“Job(s) for Justices: Corruption in the Supreme Court of India”
Speaker: Giovanni KO, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Takahiro SATO, Professor, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University

15:00－15:30

Coffee Break

15:30－16:20

Presentation 5“News Shocks and News-Driven Business Cycle Hypothesis: Identification
Strategy versus Factor-Utilization-Adjusted TFP Series”
Speaker: Deokwoo NAM, Assistant Professor, College of Economics and Finance,－ 76 －

Hanyang University
Discussant: Kaiji MOTEGI, Associate Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University
16:20－17:10

Presentation 6“The Patent-awarding Rules and Economic Growth: Are We in a “Wrong” Patent
Regime?”Speaker: Tetsugen HARUYAMA, Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University
Discussant: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics andFinance, Hanyang University

17:10－17:20

Closing Remark
Takashi KAMIHIGASHI, Director, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Johanes Eko RIYANTO, Associate Professor and Associate Chair of School ofSocial Sciences, Nanyang Technological University

18:00－20:00

Dinner at Sakura

Workshop on: Trade, Migration and Their Impacts in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日： 平成 29 年 8 月 29 日
会 場：

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:50

11:00－11:50

Miaojie YU (National School of Development, Peking University / RIEB, Kobe
University)
Wei TIAN (University of Internatinal Business and Economics / RIEB, Kobe
University)“Input Trade Liberalization and Import Switching”
Weimin HU (Department of Public Finance, National Chengchi University)“Automobile Sales and the Chinese Boycotts of 2012”

Intermission
13:30－14:20

Takumi NAITO (Faculty of Political Science and Economics, Waseda University)“Growth and Welfare Effects of Unilateral Trade Liberalization with
Heterogeneous Firms and Asymmetric Countries”

14:30－15:20

Bing LI (School of International Trade and Economics, Central University of
Finance & Economics)“Immunizing from the Terror: China's New Comparative Advantage?”

15:30－16:20

Lex ZHAO (RIEB, Kobe University)“International Talent Inflow and Chinese Exports: Firm Level Analysis”－ 77 －

16:30－17:20

Zhiyuan LI (School of Economics, Fudan University)“Terms of Trade Gains from Task Offshoring & Complementarity between Tasks”

Workshop on M&A, Expatriation and Performance Impact（兼松セミナー共催）
開催日： 平成 29 年 11 月 14 日会 場 ：神戸大学経済経営研究所

プログラム：
10:00－11:00

調査室（兼松記念館1階）

Keith JACKSON（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授）“Integration and Synergy Generation in Cross Border Acquisitions: A Case Studyof Business Failure and Success 'Made in Japan'”

11:00－12:00

Heriberto RUIZ-TAFOYA（京都大学経済学研究科 博士後期課程）“Corporate Packaged Food in Slums: Market and Meanings in The Philippines”

13:00－14:00

Wenlong MA（同志社大学ビジネス研究科 博士後期課程）“Expatriate Manager Selection: Case Studies of Chinese Small- andMedium-sized Enterprises Investing in Strategic Alliances Abroad”

14:00－15:00

Keith JACKSON（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授）“Evaluating the Impact of Training on Staff Performance in International
Non-Governmental Organizations and International Non-Profit Organizations”

The Fudan-Kobe Joint Workshop: The Impact of the China Factor in East Asia
（RIEB セミナー／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日： 平成 29 年 12 月 8 日
会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Speech
Takashi KAMIHIGASHI (RIEB Director)

10:10－10:20

Opening Speech
Guanghua WAN (IWE Director)

10:20－11:00

Guanghua WAN (Fudan Univeristy)“Declining Labor Share and Globalization”－ 78 －

11:05－11:45

Guobing SHEN (Fudan Univeristy)“The Impact of China’s Economic Slowdown”

11:50－12:30

Lex ZHAO (Kobe University) with Y. Li, Z. Jian, W. Tian & M. Yu“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade”

Intermission
14:00－14:40

Haichao FAN (Fudan University) with A. LI & S. Yeaple“On the Relationship Between Quality and Productivity: Evidence from China's
Accession to the WTO”

14:45－15:25

Dazhong CHENG (Fudan University)“Welfare Effects of China’s Participation in the Global Value Chain”

15:30－16:10

Xiaosong WANG (Renmin University)“Trade Barriers and Participation in Global Value Chain: An Empirical Study
Based on Anti-dumping towards China”

16:15－16:55

Yoshimichi MURAKAMI (Kobe University) with K. Otsuka“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains &Foreign Direct Investment: Towards an Integrated Approach”

17:00－17:40

Changyuan LUO (Fudan University)“EU Disintegration: Is There a China Effect”

17:45－18:00

Closing Speech

The 8th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（兼松セミナー共催）

開催日：

平成 30 年 1 月 6 日

会 場：

Presentation Hall / Room 303 & 304 (Frontier Hall, 3rd Floor), Kobe University

プログラム：
12:20－12:30

Opening Ceremony
Masahiro Enomoto, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi Kamihigashi, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

12:30－13:50

Plenary Session
Moderator: Tomomi Takada, Kobe University

12:30－13:10

Speaker: Charles CY Wang, Harvard Business School(Co-authors: Akash Chattopadhyay and Matthew D. Shaffer)“Governance through Shame and Aspiration: Index Creation and Corporate
Behavior in Japan”
Discussant: Takuma Kochiyama, Hitotsubashi University－ 79 －

13:10－13:50

Speaker: Hojun Seo, National University of Singapore(Co-authors: Xiumin Martin and Jun Yang)“Pessimistic Earnings Guidance before Annual Incentive Plan Approval”
Discussant: Takuya Iwasaki, Kansai University

13:50－14:05

Coffee Break

14:05－14:35

Concurrent Session A
Moderator: Keishi Fujiyama, Kobe University

14:05－14:35

Speaker: Gaku Ueno, Tohoku University Accounting School“The Causal Relationship between Auditor Turnover and Audit Fees－Evidence inJapan”

14:05－15:05

Concurrent Session B
Moderator: Takeaki Ito, Konan University

14:05－14:35

Speaker: Phuong Thi Thuy Nguyen, Yokohama National University(Co-author: Akihisa Kimura)“Readability of Annual Reports: Evidences from Foreign Firms in the UnitedStates Stock Exchange”

15:05－15:20

Coffee Break

15:20－16:20

Concurrent Session C
Moderator: Masahiro Enomoto, Kobe University

15:20－15:50

Speaker: Keejae Philip Hong, University of North Carolina(Co-authors: Jaywon Lee, Sang-Hyun (Sam) Park and Sukesh Patro)“An Analysis of the Sources of Value Loss Following Financial Restatements”

15:50－16:20

Speaker: Masumi Nakashima, Chiba University of Commerce“Can The Fraud Triangle Predict Accounting Fraud?:Evidence from Japan”

15:20－16:20

Concurrent Session D
Moderator: Kazunori Miwa, Kobe University

15:20－15:50

Speaker: Lili Dai, University of New South Wales(Co-authors: Rui Shen and Bohui Zhang)“Does the Media Spotlight Burn or Spur Innovation?”

15:50－16:20

Speaker: Haihong He, California State University“An Empirical Study of Inventory Production and Sales Activities in Chinese
Manufacturing Firms”

16:20－16:35

Coffee Break

16:35－18:05

Concurrent Session E
Moderator: Masumi Nakashima, Chiba University of Commerce

16:35－17:05

Speaker: Guang Ma, National University of Singapore“CEO Narcissism and Management Forecasting Forecast”－ 80 －

17:05－17:35

Speaker: Yiqing Tan, City University of Hong Kong
“Does Financial Statement Comparability Impact Analyst Private Activity?”

17:35－18:05

Speaker: Ryosuke Fujitani, Hitotsubashi University“Is the Quality of Accounting Information Complementary or Substitute for Other
Governance Mechanisms?”

16:35－18:05

Concurrent Session F
Moderator: Hironori Kawase, Kyushu Sangyo University

16:35－17:05

Speaker: Yangyang Chen, Hong Kong Polytechnic University(Co-authors: Jeffrey Ng, Jeffrey A. Pittman and Walid Saffar)“The Dark Side of Asset Redeployability: Future Stock Price Crashes”

17:05－17:35

Speaker: Yuan Huang, Hong Kong Polytechnic University“Information Shocks and Corporate Cash Policies”

18:20－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

Conference on Institutions, Markets, and Market Quality
IEFS Japan Annual Meeting 2017
開催日：

平成 30 年 3 月 8 日～9 日

会 場：

Yamauchi Hall of Shiran Kaikan, Kyoto University

プログラム：
Organizing Committee: Kazuo Nishimura (Kobe University), Fumio Dei (Kobe University),
Masato Yodo (Kyoto University) and Koji Ito (Kyoto University)
March 8, Thursday◇ Opening Address ◇13:00－13:10
Opening Address, Satoshi Mizobata (Kyoto University)◇ Session 1 ◇ Chair: Yoichiro Higashi (Okayama University)
13:10－13:40
Presentation, Youngsub Chun (Seoul National University)“Kidney Exchange with Immunosuppressants”
13:40－14:10

Presentation, Takayuki Oishi (Meisei University)“Intermediary Organizations in Labor Markets”◇ Session 2 ◇ Chair: Naoto Jinji（Kyoto University）
14:20－14:50
Presentation, Yuichi Furukawa (Chukyo University)“Novelty Seeking as a Market Infrastructure for Innovation and Economic
Growth”
14:50－15:20

Presentation, Yu Awaya (University of Rochester)“Communication and Cooperation in Repeated Games”－ 81 －

15:20－15:50

Presentation, Yoichi Sugita (Hitotsubashi University)“Wage Markdowns and FDI Liberalization”◇ Session 3 ◇ Chair: Ryo Miyata (Ryukyu University)
16:00－16:30
Presentation, Atsumasa Kondo (Shiga University)“Deflation, Population Decline and Sustainability of Public Debt”
16:30－17:00

Presentation, Takakazu Honryo (University of Mannheim)“Strategic Stability of Equilibria in Multi-Sender Signaling Games”◇ Session 4 ◇ Chair: Makoto Hanazono (Nagoya University)
17:10－17:40
Presentation, Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)“Relationship Specificity, Market Thickness and International Trade”
17:40－18:10

Presentation, Harrison Cheng (University of Southern California)“Implications of Speculation in Auctions”

18:10－18:40

Presentation, Krishnendu Dastidar (Jawaharlal Nehru University)“Incompetence, corruption, welfare and quality of products”

March 9, Friday◇ Session 5 ◇ Chair: Saul Estrin (London School of Economics)
9:30－10:00
Presentation, Fumihiko Matsuda (Kyoto University)“The Nagahama Prospective Cohort for Comprehensive Human Bioscience”
10:00－10:30

Presentation, Shigeru Hirota (Cabinet Office, Government of Japan)“Formation of a Society from the Viewpoint of Alcohol Consumption”◇ Session 6 ◇ Chair: Masahiro Sato (Tohoku University)
10:40－11:10
Presentation, Saul Estrin (London School of Economics)“The Economic Effects of Brexit on FDI into the UK”
11:10－11:40

Presentation, Satoshi Mizobata (Kyoto University)“Evolution of Innovation Policy and Market/Government Quality in Russia”

11:40－12:10

Presentation, Jeff Nugent (University of Southern California)“What Can We Learn about the Employment Effects of Labor Market
Deregulation from Hypothetical Questions to Firms”

12:10－13:30

Lunch Break◇ Session 7 ◇ Chair: Harrison Cheng (University of Southern California)
13:30－14:00
Presentation, Kazuo Nishimura (Kobe University)“Two-sided Altruism and Time Inconsistency”
14:00－14:30

Presentation, Takashi Kamihigashi (Kobe University)“Optimal Cycles in the Dechert-Nishimura Model with Time to Build”◇ Session 8 ◇ Chair: Kazuo Nishimura (Kobe University）
14:40－15:10
Presentation, Eden S. H. Yu (Chu Hai College of Higher Education, Hong Kong)“Inventions, Scientific research and Economic Growth”－ 82 －

15:10－15:40

Presentation, Ma Yan (Kobe University)“Innovation, Growth and the Distribution of Human Capital”◇ Session 9 ◇ Chair: Takayuki Tsuruga (Osaka University)
15:55－16:25
Presentation, Rui Ota (Yokohama City University)“Endogenous Price Leadership and Setup Cost Reduction”
16:25－16:55

Presentation, Yuya Takahashi (Johns Hopkins University)“Competition in a Differentiated Product Market with Personal Pricing”◇ Special Session ◇ Chair: Saul Estrin (London School of Economics)
17:10－17:20
Introduction, Jeff Nugent (University of Southern California)
17:20－18:10

Presentation, Makoto Yano (Kyoto University)“High Quality Markets - A Prerequisite for an Innovative Society”◇ Closing Address ◇18:10－18:30
Closing Address, Fumio Dei (Kobe University, Founding President, IEFS Japan)

Latin America Seminar“Globalization and Democracy in Latin America: Recent Trends and Future Challenges”（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会、科研基盤研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」、科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）
開催日： 平成30 年 3 月 19 日
会 場： 神戸大学大学院国際協力研究科
プログラム：
9:50－10:00

大会議室（第 5 学舎1 階）

Opening Remarks: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)

Session on Politics
Chair: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)
10:00－11:00

11:00－11:15
11:15－11:30
11:30－11:45
11:55－12:40

Enrique Peruzzotti (Department of Political Science and International Studies,
Torcuato di Tella University)“Populism and Democratic Hybridization in Latin America: Comparing Venezuela
and Argentina”
Comments: Hirokazu Kikuchi (IDE-JETRO)
Comments: Yuriko Takahashi (Faculty of Political Science and Economics,Waseda
University)
Discussion
Yuriko Takahashi (Faculty of Political Science and Economics, Waseda
University)“De-consolidating Democracy in Latin America”－ 83 －

12:40－12:55
12:55－13:10

Comments: Enrique Peruzzotti (Department of Political Science and International
Studies, Torcuato di Tella University）
Discussion

13:10－14:15

Intermission

Session on Economics
Chair: Yusuke Murakami (Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University)
14:15－15:15
15:15－15:30
15:30－15:45
15:45－16:00
16:10－16:55

Jorge Mario Martínez Piva (International Trade and Industry Unit, ECLAC
Subregional Headquarters in Mexico)“Trade and Structural Change in Mexico”
Comments: Tsuyoshi Yasuhara (Faculty of Global Liberal Studies, Nanzan
University)
Comments: Mikio Kuwayama (Japan Association of Latin America andthe Caribbean/ RIEB, Kobe University)
Discussion

17:10－17:25

Yoshimichi Murakami (RIEB, Kobe University)“Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So Far andWhat We Should Study Further?”Comments: Jorge Mario Martínez Piva (International Trade and Industry Unit,
ECLAC Subregional Headquarters in Mexico)
Discussion

17:25－17:35

Closing Remarks: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)

16:55－17:10

The CUFE-Kobe Joint Workshop: Trade & the Chinese Economy（RIEB セミナー／六甲フォーラム／CUFE SITE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日： 平成 30 年 3 月 19 日
会 場：

神戸大学大学院経済学研究科 大会議室

プログラム：
10:00－10:10（本館 2 階）Opening Speech
Takashi KAMIHIGASHI (Director, RIEB, Kobe University)

10:10－10:20

Opening Speech
Yihong TANG (Dean, Central University of Finance and Economics)

10:20－10:50

Faqin LIN (Central University of Finance and Economics)“High-Speed Railway to Success? The Effects of HSR Connection on Regional
Economic Development in China”

10:55－11:25

Junko DOI (Kansai University)“Immigration Conflicts”－ 84 －

11:30－12:00

Cui HU (Central University of Finance and Economics)“Exchange Rate Fluctuation and Quality Upgrading: A Firm-Level Evidence”

12:05－12:35

Chihiro INABA (Kansai Gaidai University)“Effects of Globalization on Job Choice and Unemployment Under Labor Search
Friction”

Intermission
14:00－14:30

Mohan ZHOU (Central University of Finance and Economics)“Trade Liberalization, Education Choice and Income Inequality”

14:35－15:05

Xiaopeng YIN (University of International Business & Economics)“Why Do Countries Prefer to Integrate Together: An Unbalanced Growth
Approach”

15:10－15:40

Yuwan DUAN (Central University of Finance and Economics)“Measuring Tariff Costs Embodied in Product Prices”

15:45－16:15

Xinyue GAO (Ritsumeikan University)“Product Quality and Antidumping Filings”

16:20－16:50

Bing LI (Central University of Finance and Economics)“Product Heterogeneous Effects of Policy Uncertainty on Trade: Big Data Context
Analysis Based on Chinese Newspapers”

16:55－17:25

Kar-Yiu WONG (University of Washington)“The ‘Middle-Income Trap’: the Case of China and Latin American Economies”

17:25－17:35

Final Discussion
Yihong TANG, Yunfang HU, Noritsugu NAKANISHI

Environmental Accounting Seminar（RIEB セミナー／神戸大学大学院経営学研究科主催、環境研究総合推進費（S-16）共催）

開催日： 平成 30 年 4 月 12 日
会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
15:00－17:00

Jin Dong PARK (College of Business and Economics, Towson University)“Legitimizing Effect of Environmental (Climate-Change) Disclosure: The Role ofChief Sustainability Officers (CSOs)”－ 85 －

Edinburgh-Kobe Dialogue on the Economic Development in South Asia
（RIEB セミナー共催）

開催日：

平成 30 年 5 月 4 日

会 場：

Heriot-Watt University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks: Prabir Bhattacharya (Heriot-Watt University)

10:10－10:55

Keynote Speech: Lord Meghnad Desai (Emeritus Professor, London School of
Economics)

10:55－11:10

Speech on Behalf of the Japanese Scholars: Hideki Esho (Emeritus Professor,
Hosei University)

Moderator: David Cobham (Heriot-Watt University)
11:10－11:40
Takahiro Sato (Kobe University)“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries”
11:40－12:10

Kohei Mishima (Keio University)“The Source of Competitive Advantage of Indian Motorcycle Industry”

12:10－12:40

Atsuko Kamiike (Kobe University)“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India”

12:40－13:10

Hanako Nagata (Ibaraki University and London School of Economics)“Gender Issues in the Bangladeshi Garment Industry”

13:10－14:10

Free Discussion with Lunch

Moderator: Tetsuya Tanaka (Japan Society for the Promotion of Science and University of London)
14:10－14:40
Manabu Furuta (Aichi Gakuin University)“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel
Data of the Indian Manufacturing Sector”
14:40－15:10

Paul Hare (Emeritus Professor, Heriot-Watt University)“How Far Does India's Future Growth Depend on Further Trade Liberalisation?”

15:10－15:40

Anne Miller (UK Citizen's Income Trust)“Citizen's Income in India: Results from Pilot Studies”

15:40－15:50

Break

15:50－16:20

P. B. Anand (University of Bradford)“Smart and Sustainable Cities: The Indian Approach and Challenges”

16:20－16:50

V. Saxena (University of St. Andrews)“Effect of Women's Agency and Economic Development on Sex Ratios in India: A
District Level Analysis”－ 86 －

16:50－17:00

Closing Remarks and Vote for Thanks: Prabir Bhattacharya and Takahiro Sato

Organized by: Heriot-Watt University and RIEB, Kobe University
Sponsored by: Grant-in-Scientific Research (A) “Industrial Development in South Asia and Global
Production Networks of the Japanese MNCs” (Grant No. 17H01652)
Supported by: The Center for South Asian Studies (TINDAS) at the University of Tokyo
Organizers: Prabir Bhattacharya and Takahiro Sato

RIEB Workshop on Economic Theory（RIEB セミナー／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／基盤研究（B）「人的資本と経済成長」共催）

開催日：

平成 30 年 7 月 25 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
15:30－16:45

17:00－18:15“Regulating False Disclosure”
報告者：Santanu ROY（Department of Economics, Southern Methodist University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授））“Investment in Time Preference and Long-run Distribution”
報告者：林 貴志（Adam Smith Business School, The University of Glasgow,
Professor in Economics）

The 10th Indo-Japanese Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to
the Japanese Perspectives（JSPS Bilateral Joint Research Projects, Seminars／基盤研究（A）南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク／基盤研究（B）南アジアのコネクティビティとイ
ンド-越境インフラを巡る政治と経済／基盤研究（B）経済発展政策の政治経済学的分析：
理論モデル分析とインドにおける実証研究／基盤研究（C）ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向／RIEB セミナー共催）
開催日： 平成 30 年 9 月 4 日・5 日
会 場 ：Japan Foundation, New Delhi

プログラム：
4th September 2018
14:00－14:05
Welcome SpeechProf. Kamal Vatta (Centers for International Projects Trust (CIPT) and Punjab
Agricultural University)
14:05－14:35

Keynote SpeechProf. Aditya Mukherjee (Jawaharlal Nehru University)－ 87 －

The First Day Session
Moderator: Dr. Shamshad Khan (University of Delhi)
14:35－15:15

Prof. Takahiro Sato (CIPT and Kobe University)“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries”

15:15－15:55

Dr. Nalin Bharti (Indian Institute of Technology Patna)“Business Activities of Japanese Companies in India”

15:55－16:10:

Break

16:10－16:50

Dr. Manabu Furuta (Aichi-Gukuin University)“Effects of Emission Standards: Evidence from Indian Manufacturing Sector”

16:50－17:30

Mr. Naoto Shimokado (PhD Student, Kyoto University)“Social Business and Food Chain in India: Organizational Management andDistribution Channels of AMUL”

5th September 2018
The Second Day Session:Moderator: Dr. Jagannath Mallick (The Indira Gandhi National Open University)
10:30－11:10

Prof. Kamal Vatta“The Current Situation of Rural Households in Indian Punjab: Some Insights froma Recent Survey”

11:10－11:50

Dr. Kazutoshi Tamari (University of Kochi), Dr. Atsushi Fukumi (University of
Hyogo)“Politicization of Electricity in Delhi”

11:50－12:05:

Break

12:05－12:45

Dr. Atsushi Fukumi (University of Hyogo)“Electricity Consumption and Agricultural Development in Punjab”

12:45－13:25

Prof. Atsushi Kato (Waseda University)“Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political Economy
Analysis”

13:25－13:30

Closing Speech with Vote for ThanksProf. Takahiro Sato

Organized by: Japan Foundation New Delhi, Centers for International Projects Trust (CIPT), andResearch Institute for Economics & Business Administration (RIEB), Kobe University
Sponsored by: JSPS Bilateral Joint Research Projects/Seminars (JSPS-ICSSR Joint Research Project),Grants-in-Aid for Scientific Research (A) No. 17H01652, Grants-in-Aid for Scientific Research (B)No. 18H03448, Grants-in-Aid for Scientific Research (B) No. 18H00855, and Grants-in-Aid for
Scientific Research (C) No. 17K03658
Supported by: The Center for South Asian Studies (TINDAS) at the University of Tokyo－ 88 －

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 6 回 共同研究発表会
開催日：

平成 30 年 9 月 21 日会

HSS Conference Room (HSS-05-57), Level 5, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University

場：

プログラム：
9:00－9:10

Opening Remarks
Wai-Mun Chia (Associate Professor, Acting Head of Economics, School of Social
Sciences, Nanyang Technological University)
Tamotsu Nakamura (Professor, Dean, Graduate School of Economics, Kobe
University)

9:10－10:00

Presentation 1“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-Person
Non-Zero-Sum Games?”
Speaker: Ken-Ichi Shimomura (Professor, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University)
Discussant: Yunfeng Lu (Research Fellow, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)

10:00－10:20

Coffee Break

10:20－11:10

Presentation 2“Social Norm and Giving with Indivisibility of Money: An Experiment of
Selfishness, Equality and Generosity”
Speaker: Te Bao (Assistant Professor, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)
Discussant: Ken-Ichi Shimomura (Professor, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University)

11:10－12:00

Presentation 3“Did Secure Communities Lead to Safer Communities? The Effect of Strict
Immigration Enforcement on Crime”
Speaker: Songman Kang (Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University)
Discussant: Youngho Chang (Head, Business and Management Minors, School ofBusiness, Singapore University of Social Sciences)

12:00－13:30

Lunch

13:30－14:20

Presentation 4“The Patent-issuing Rules and Economic Growth: Are We in a “Wrong” Patent
Regime?”Speaker: Tetsugen Haruyama (Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University)
Discussant: Minwook Kang (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)－ 89 －

14:20－15:10

Presentation 5“Present Bias and Corporate Tax Policies”
Speaker: Minwook Kang (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)
Discussant: Yang Tang (Assistant Professor, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)

15:10－15:30

Coffee Break

15:30－16:20

Presentation 6“The Time-Varying Volatility of Financial Shocks in Macroeconomic
Fluctuations”
Speaker: Shin-ichi Nishiyama (Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University)
Discussant: Joseph D. Alba (Associate Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)

16:20－17:10

Presentation 7“Migration Restrictions: Implications on Human Capital, Output, and Welfare”
Speaker: Hye Mi You (Associate Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University)
Discussant: Xiaoping Chen (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)

17:10－17:20

Closing Remarks
Nobuaki Hamaguchi (Professor, Director, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Cheol-Sung PARK (Professor, Chair, College of Economics and Finance,
Hanyang University)

18:00－20:00

Dinner at PutienJurong PointRIEB セミナー

開催日：

平成 30 年 10 月 2 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）

プログラム：
14:00－15:00

15:00－16:00“Strategic Renewal in the Swedish Industry”
報告者：中村 北斗リッカード（School of Business, Economics and Law, University of Gothenburg,
Assistant Professor）“Culture Related Entry Barriers - An Exploratory Study of Foreign SMEs Entering
the Japanese Market”
報告者：Soniya BILLORE（Department of Marketing, Linnaeus University, Senior Lecturer）－ 90 －

Network Science Workshop in Kobe 2018
（計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／六甲フォーラム／基盤研究（C）「経済現象のネットワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 30 年 10 月 25 日

会 場：

神戸大学フロンティア館3F 社会科学系プレゼンテーションホール

プログラム：
13:10－13:15

Opening

13:15－13:45

Sadamori KOJAKU (University of Bristol)“Multiple Core-Periphery Pairs in Networks: Algorithms and Applications”

13:45－14:15

Mengqiao XU (Dalian University of Technology)“The Global Liner Shipping Network Architecture Exhibits a Crucial Structural
Core Which Supports World Trade”

14:15－14:45

Tomokatsu ONAGA (Waseda University)“Time-Varying Network Approach to Open Innovation Using Patent Data”

14:45－15:10

Break

15:10－15:40

Yohsuke MURASE (RIKEN)“What Does Big Data Tell? Sampling the Social Network by Communication
Channel”

15:40－16:10

Petter HOLME (Tokyo Institute of Technology)“Exact Computational Epidemiology”

16:10－16:35

Break

16:35－17:05

Takaaki AOKI (Kagawa University)“Cities and Roads as Pattern Formation of Their Co-Evolving Dynamics on
Real-World Landscape”

17:05－17:35

Tatsuro KAWAMOTO (National Institute of Advanced Industrial Science andTechnology)“Voteclustering: A Network Approach to Free-Response Surveys”

18:30－

Dinner－ 91 －

Kick-Off Conference for the Center for Computational Social Science (CCSS)（計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／基盤研究（C）「経済現象のネット
ワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 30 年 10 月 26 日

会 場：

神戸大学先端融合研究環統合研究拠点コンベンションホール

プログラム：
13:00－13:10

Opening
Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)

13:10－13:50

Alain BARRAT (Aix Marseille University)“Mining Networks of Human Contacts: From Data to Applications”

13:50－14:30

Ciro CATTUTO (ISI Foundation)“Data Science for Social Good”

14:30－14:50

Break

14:50－15:30

Petter HOLME (Tokyo Institute of Technology)“Social Simulation and Human Mobility”

15:30－15:55

Nobuyasu ITO (The University of Tokyo)“Social Simulations and Supercomputers”

15:55－16:45

A quick tour of the K computer

16:45－17:10

Teruyoshi KOBAYASHI (Kobe University)“Network Analysis of Financial Markets”

17:10－17:35

Kimmo KASKI (Aalto University)“Circadian Rhythms of Urban People - Interplay Between Biological,
Environmental and Social Factors?”

17:35－17:40

Closing

17:40－

Dinner at the venue－ 92 －

One Belt One Road & U.S. - China Trade Disputes（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・
タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日： 平成 30 年 11 月 19 日会 場 ：Meeting Room at RIEB, Kobe University (Annex, 2nd Floor)

プログラム：
10:00－10:10

Opening Speech
Nobuaki HAMAGUCHI (Director, RIEB, Kobe University)

10:10－10:50

Bin SHENG (Nankai University)“China’s Belt & Road Iniative: Geopolitics & Geoeconomics”

11:00－11:40

Bin QIU (SouthEast University)“GVC Embeddedness, Production Segmentation and Expansion of China’s Service
Sector”

11:50－12:30

Colin DAVIS (Doshisha University)“Taxing Innovation for Sale?”Intermission
14:00－14:40

Jianzhong HUANG (Shanghai University of International Business & Economics)“ ‘Belt & Road’ Initiative and China’s Efficiency of Openness”

14:50－15:30

Tatsuyoshi MIYAKOSHI (Hosei University)“A Network Analysis of the Asian Bond Market”

15:40－16:20

Lex ZHAO (Kobe University)“Product Quality and Antidumping Filings”

16:30－17:10

Jiandong JU (Tsinghua University)“U.S.-China Trade Dispute & A Tripolar World Economic Order”

17:10－17:20

Closing Remarks
Noritsugu NAKANISHI (Dean, Graduate School of Economics, Kobe University)

Workshop on International Macroeconomics（基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／神戸大学金融研究会／国際金融研究部会／RIEB セミナー共催）

開催日：

平成 30 年 12 月 7 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

－ 93 －

プログラム：14:30－15:10“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Incompleteness ofFinancial Markets”
報告者：北野 重人（神戸大学経済経営研究所 教授）

15:20 － 16:00“Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable Goods: An
Implication for the Backus-Smith Puzzle”
報告者：永易 淳（東北大学大学院経済学研究科 教授）

16:10－17:00“Does International Financial Integration Increase the Standard of Living in Africa :A Frontier Approach”
報告者：Gilles DUFRENOT（Faculty of Economics and Management,
Aix-Marseille University, Professor）

The 9th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW

開催日：

平成 31 年 1 月 5 日

会 場：

Presentation Hall / Room 303 & 304 (Frontier Hall, 3rd Floor), Kobe University

プログラム：
13:30－13:40

Opening Ceremony
Laixun Zhao, Kobe University, TJAR Managing Editor
Nobuaki Hamaguchi, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

13:40－14:20

Plenary Session
Moderator: Masahiro Enomoto, Kobe University
Speaker: Zili Zhuang, The Chinese University of Hong Kong
(Co-authors: Ting-Kai Chou and Jeffrey Pittman)“The Importance of Partner Narcissism to Audit Quality”

14:20－14:30
14:30－14:50

Photo Session (Group Photo)
Coffee Break

14:50－15:55

Concurrent Session A
Moderator: Wan Wongsunwai, The Chinese University of Hong Kong

14:50－15:20

Speaker: Hitoshi Takehara, Waseda University (Co-author: Megumi Suto)“Management Forecast Bias and Corporate Social Responsibility Awareness:
Evidence from Japan”

15:25－15:55

Speaker: Wan Wongsunwai, The Chinese University of Hong Kong
“Shareholder Activism and CEO Quality”

14:50－15:55

Concurrent Session B
Moderator: Xu Zhang, University of Macau－ 94 －

14:50－15:20

Speaker: Yi Wu, Kobe University“Influence of Ownership Structure on Accounting Conservatism - Evidence fromJapanese Listed Companies -”15:25－15:55

Speaker: Xu Zhang, University of Macau (Co-authors: Jiahang Zhang)“Public Governance and Tax Avoidance: Evidence from the Anti-Corruption
Campaign in China”

15:55－16:15

Coffee Break

16:15－17:20

Concurrent Session C
Moderator: Angie Wang, The Chinese University of Hong Kong

16:15－16:45

Speaker: Daniel Saavedra, University of California, Los Angeles“Debt Maturity, Investments, and the Choice of Covenants”

16:50－17:20

Speaker: Angie Wang, The Chinese University of Hong Kong
“Board of Directors’ Cultural Proximity and Investment Efficiency ofMultinational Corporations”

17:50－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

International Business Workshop（兼松セミナー共催）

開催日： 平成 31 年 1 月 31 日
会 場： 神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館1階）
プログラム：
10:00－10:10

開会挨拶
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

10:10－11:00

基調講演：Springing from Where? How Emerging Market Firms Become
Multinational Enterprises
Jean-Francois HENNART（Tilburg University, Emeritus Professor of International Management andExtramural Fellow of the Center for Research in Economics and Business／DIG,
Politecnico di Milano, Visiting Professor／神戸大学経済経営研究所 客員教
授）11:00－11:50“Global Linking Beyond Lean: A Case of New Product Development at Toyota
Technical Center in the US”
石井 真一（大阪市立大学大学院経営学研究科 教授）

11:50－13:30

休憩－ 95 －

13:30－14:10“Liability or Asset? Multifaceted Bridging Functions in MNCs: An Empirical
Study of Japanese Foreign Subsidiaries”
Ting LIU（大阪大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程）

14:10－14:30

休憩

14:30－15:10“How Inpatriates Internalize Corporate Values in a Multinational Company's
Headquarters”
関口 倫紀（京都大学経営管理大学院 教授）

15:10－15:20

閉会挨拶
Ralf BEBENROTH（神戸大学経済経営研究所 教授）

The 12th Indo-Japanese Dialogue at the Japan Foundation New Delhi（Centers for International Projects Trust (CIPT)／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／インド社会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業 共同研究・セミナー／国際交流基金ニューデリー／
RIEBセミナー共催）
開催日： 平成 31 年 2 月 23 日
会 場： 国際交流基金ニューデリー (New Dehli, INDIA)
プログラム：
Chair

Jagannath MALLICK (Indira Gandhi National Open University, Consultant)

13:00－13:10

Opening Remark
Suresh KUMAR (Chief Principal Secretary to Chief Minister Punjab)

13:10－14:00“Enhancing Farmers Income in Punjab: Challenges and Options”
Speaker: R.S. SIDHU (Punjab Agricultural University, Professor)

14:00－14:50“Economic Diversification of the Agricultural Households in India”
Speaker: Takahiro SATO (RIEB, Kobe University, Professor)

14:50－15:00

Coffee Break

15:00－15:50“Current Situation of Rural Households in Punjab: Initial Findings from a Large
Survey”
Speaker: Kamal VATTA (Centers for International Projects Trust, Director)

15:50－16:40“FDI and the Automotive Sector in India”
Speaker: Manabu FURUTA (Faculty of Economics, Aichi Gakuin University,
Lecturer)

16:40－17:00

Q &A
Discussants: Nalin BHARTI (Associate Professor, IIT Patna)
Pratap BIRTHAL (National Institute of Agricultural Economics and Policy
Research, National Professor)－ 96 －

International Symposium
Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next Decade－Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia－（ラテンアメリカ政治経済研究部会／早稲田大学政治経済学術院／早稲田大学実証政治
経済学拠点／現代政治経済研究所 主催
ラテンアメリカ・セミナー／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」
共催）
開催日：

平成 31 年 3 月 8 日

会 場：

Waseda University, Tokyo

プログラム：
Moderator: Yuriko Takahashi (Waseda University)
9:00－9:10

Opening Remark:Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan)

Section 1: Challenges to Democratic Accountability in Asia and Latin America
9:10－9:55
Jai Kwan Jung (Korea University, South Korea)“The 2016 Candle Light Protest and South Korean Democracy”
9:55－10:40

Enrique Peruzzotti (Universidad Torcuato Di Tella, Argentina)“Liberalism and Democracy in Latin America: A Historical Perspective”

10:40－11:25

Yuriko Takahashi (Waseda University, Japan)“Democracy, Poverty, and Vote-Buying in Mexico”

11:25－12:00

Comments and Discussion: Yusuke Murakami (Kyoto University, Japan)

12:00－13:00

Lunch BreakSection 2: Challenges to Regime Stability in Asia and Latin America
13:00－13:45
Chelsea Chia-Chen Chou (Taiwan National University, Taiwan)“Scapegoating in China: A Text-Mining Study on Diversionary Public Criticism
during Public Health Incidents”
13:45－14:30

Marcus André Melo (Federal University of Pernambuco, Brazil)“The Unexpected Rise of Right Wing Populism in Brazil and its Consequences”

14:30－15:15

Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan), Saori Kawai (Ryukoku University)“Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data”

15:15－15:45

Comments and Discussion: Marisa Kellam (Waseda University, Japan)

15:45－16:00

Coffee BreakSection 3: Economic Integration in the Asia-Pacific Regions
16:00－16:45
Melba Falck (University of Guadalajara, Mexico)“Japan and Mexico Strategic Economic Partners. The Automotive Sector and－ 97 －

CPTPP”
16:45－17:30

Mikio Kuwayama (Kobe University, Japan)“TPP11(CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade Relations inTimes of Uncertainty”

17:30－18:00

Comments and Discussion: Yoshiaki Hisamatsu (Toyo University, Japan)

18:00－18:10

Closing Remark: Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan)

The Indo-Japanese Dialogue on the Issues of the Indian Economic Growth（インド社会科学研究協議会（ICSSR）－日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業 共同
研究・セミナー／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）／兼松セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）

開催日：

平成 31 年 3 月 9 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館2階）

プログラム：
13:00－13:10

開会挨拶

13:10－14:00

Prabir BHATTACHARYA (School of Management and Languages, Heriot-Watt
University)“Informal Sector and Economic Development”

14:00－14:50

佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India”

14:50－15:10

休憩

15:10－16:00

Nalin BHARTI (Indian Institute of Technology Patna)“Indo-Japan Trade and Investment: Direction and Dimension”

16:00－16:50

野村 親義（大阪市立大学大学院文学研究科）“Industrialization in Colonial India : Comparative Perspective with Imperial
Japan's Experience”

16:50－17:00

閉会挨拶－ 98 －

Workshop on International Macroeconomics（科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」／国際金融研究部会／RIEBセミナー共催）
開催日：

平成 31 年 3 月 19 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館2階）

プログラム：
14:30－15:30

15:45－16:45

北野 重人（神戸大学経済経営研究所）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet
Channel”
Hao JIN (Wang Yanan Institute for Studies in Economics & School of Economics,
Xiamen University)“Financial Openness, Bank Capital Flows, and the Effectiveness ofMacroprudential Policies”－ 99 －

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実を図ろうとしている。
なお、次の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所（カナダ）
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所（大韓民国）
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科（アメリカ合衆国）
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所（中華民国）
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所（ブラジル連邦共和国）
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 6 月 漢陽大学校経済研究所（大韓民国）
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 3 月 北京大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科（シンガポール）
平成 28 年 7 月 忠南大学校経営経済研究所（大韓民国）－ 100 －

9 海外からの招聘者（平成 28～30 年度）
氏名

年度

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

平成
28
('16)

今井

克

Nidhi SRINIVAS

Kul LUINTEL

梁取セミナー講師28.4.5

ニュースクール・フォー・パブリックエ 外国人研究員

28.4.6

ンゲージメント

セミナー講師～28.6.2

カーディフ大学カーディフビジネススク セミナー講師

28.4.21ール

及び研究打ち合わせ～28.4.23

南オーストラリア大学経営学部

セミナー講師28.4.25

上級講師

及び研究打ち合わせ～28.4.26

マンチェスター大学経済学部

准教授

准教授

教授

美夫

コロンビア大学地球環境工学研究科／サ
原口正彦

ステナビリティ管理研究科

ティーチン セミナー講師

28.5.25

外国人研究員28.6.7

セミナー講師～28.7.6

セミナー講師28.6.7

セミナー講師28.6.9グアシスタントKar-yiu WONG

Fausto MEDINA-LOPEZ

Anthony P. D'COSTA

ワシントン大学経済学部教授

米州開発銀行 特別シニアアドバイザー／元アジア事務所 主席駐在員

メルボルン大学オーストラリア・インド研究所

教授－ 101 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

カリフォルニア・ポリテクニック州立大
加藤

五郎
学数学科

樽井

ハワイ大学経済学部

Hikmet GUNAY

マニトバ大学経済学部

Madhusudan GHOSH

准教授

准教授

務

期間

セミナー講師28.6.22

セミナー講師28.6.29

国際シンポジウム講師

28.7.1教授

礼用ヴィシュヴァ・バラティ大学政治経済学 セミナー講師

28.7.4

部～28.7.5

教授／法政大学経済学部

客員教授 及び研究打ち合わせ

デベロップメントアカデミー・オブ・フ
吉原

清嗣

ィリピン
学

小島

武仁

客員研究員／ベトナム国家大 セミナー講師

客員研究員

スタンフォード大学経済学部准教授

セミナー講師28.7.11

外国人研究員28.7.12

セミナー講師～28.8.31

セミナー講師28.7.19

セミナー講師28.7.20

バーレーン大学ビジネス・アドミニスト
Farkhanda SHAMIM

28.7.6

レーション・カレッジ金融経済学部

准教授

Alexis Akira TODA

Zaifu YANG

カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部

助教

ヨーク大学経済学部教授－ 102 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
林

貴志
スクール

香港中文大学経済学部

Fuhai HONG

南洋理工大学経済学部

Zhong ZHAO

中国人民大学労働人事学院

Hong HWANG

台湾大学経済学系

Churen SUN

西南財経大学国際商学院

Huimin SHI

中国人民大学経済学院

Toan PHAN

Michael M. DANZIGER

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.20

及び研究打ち合わせ～28.7.23

セミナー講師28.7.22

セミナー講師28.8.18

准教授

教授

教授

教授

教授

助教

助教

バル=イラン大学物理学科

博士後期課

程

－ 103 －

期間

28.7.20

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部

務

セミナー講師教授

Yifan ZHANG

用

年度

氏名

所属

研

フランス国立科学研究センター
Jean-Pierre DRUGEONJohn K.-H. QUAH

目

的

・

研究部

用

務

期間

セミナー講師28.9.4

及び共同研究打ち合わせ～28.12.5

セミナー講師28.9.23

セミナー講師28.9.25

及び共同研究打ち合わせ～28.10.1

長／パリ・スクール・オブ・エコノミクス

Etienne FARVAQUE

究

研究部長

リール第 1 大学経済社会科学部

教授

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部

教

授／シンガポール国立大学経済学部

特別教授

Pao-Lien CHEN

Ilia D. DICHEV

国立清華大学科技管理学院科技管理研究 セミナー講師

28.10.4

所～28.11.30

准教授

及び共同研究打ち合わせ

エモリー大学ゴイズエタ・ビジネス・ス セミナー講師

28.10.16

クール及び研究打ち合わせ～28.10.19

教授

中村 北斗 リッカード ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Ramsin YAKOB

ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Yi-Chi CHEN

台湾成功大学経済学系

セミナー講師28.11.21

Youngho CHANG

南洋理工大学人文社会科学院

セミナー講師28.12.9

准教授

助教－ 104 －

年度

氏名

所属

研

Suil PAE

成均館大学校経営学研究科

Xiaoyan LEI

北京大学国家発展研究院

Hong LIU

中央財経大学中国経済管理研究院

Yi LIU

江西財経大学国際経貿学院

Jie LI

曁南大学産業経済研究院

Heiwai TANG

究

目

的

及び研究打ち合わせ～28.12.16

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.21

教授

講師

教授

28.12.19

学院

及び研究打ち合わせ～28.12.21

セミナー講師28.12.20

ブリティッシュコロンビア大学森林学部 セミナー講師

28.12.27

博士後期課程及び研究打ち合わせ～28.12.28

外国人研究員29.1.6

セミナー講師～29.3.30

講師

准教授

沙央理

BHATTACHARYA

期間28.12.14

准教授

誠Prabir務

ジョンズホプキンス大学高等国際関係大 国際シンポジウム講師

ンバーゲン研究所

小倉

用セミナー講師
教授

アムステルダム自由大学経済学部／ティ
渡辺・

ヘリオットワット大学

准教授－ 105 －

年度

氏名

所属

研

Jingsheng DONG

北京大学歴史学系

Jae-Sung KWAK

慶熙大学校環太平洋国際大学院教授

啓明大学校スペイン中南米学科

主任調

Yun-Joo PARK

目

的

・

Qi HAN

南開大学ラテンアメリカセンター

務期間

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

教授 国際シンポジウム講師

29.1.7

査研究員

全北大学校スペイン中南米学科

用国際シンポジウム講師

教授

Sang-Hyun YI

Suk-Kyun WOO

究教授

ソウル大学校ラテンアメリカ研究所

教
国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

授

Shoujun CUI

中国人民大学国際学部

Sugataボストンカレッジ・カロールスクール

ROYCHOWDHURY教授

Donghui WU

香港科技大学ビジネススクール

准教授－ 106 －

年度

氏名

Guang MA

所属

研

究

目

的

・

シンガポール国立大学ビジネススクール

用

務

期間

国際カンファレンス講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

助教

Zilong ZHANG

香港城市大学会計学研究科

Charles HSU

香港科技大学ビジネススクール

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

Kevin Ow YONG

シンガポール経営大学会計学部

助教

国際カンファレンス講師

29.1.7

Ming-Te LEE

銘伝大学管理学部会計学研究科

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

Inugrah Ratia PRATIWI

助教

ハラパン・バングサ工科大学会計学部
国際カンファレンス講師

29.1.7

助教／公開会社会計監査委員会経済 国際カンファレンス講師

29.1.7

講師

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学
Daniel AOBDIA

院

分析センター 上級研究員

Jianfeng HU

シンガポール経営大学李光前商学院

国際カンファレンス講師

29.1.7

セミナー講師29.1.10

教

カーディフ大学社会科学部
森

助

博士後期課

純一
程

－ 107 －

年度

氏名

今井

克

Woo-Jong LEE

Reto FOELLMI

所属

研

マンチェスター大学経済学部

ソウル大学校経営学部

准教授

准教授

目

的

・

経済研究所

海道

宏明

ボストン大学経済学部

助教

Huihua NIE

中国人民大学経済学院

教授

Jingjing ZHANG

南京審計学院社会経済研究院

Liugang SHENG

香港中文大学経済学部

29.1.19

セミナー講師29.2.1

セミナー講師29.3.7

及び研究打ち合わせ～29.3.8

セミナー講師29.3.7

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.15

国際シンポジウム講師

29.3.14

教授

講師

ゲッティンゲン大学農業経済農村開発部－ 108 －

期間

セミナー講師

准教授

教授

務

29.1.17

教授

チュービンゲン大学国際経営学部

用セミナー講師ザンクトガレン大学スイス国際経済応用

Markus PUDELKO

Xiaohua YU

究

年度

氏名

所属

研

Arup MITRA

経済成長研究所 教授

Ashish MALIK

ニューキャッスル大学商法学部

今井

マンチェスター大学経済学部

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師29.3.20

及び研究打ち合わせ～29.3.22

外国人研究員29.4.11

セミナー講師～29.5.12

セミナー講師29.4.18

ハワイ大学マノア校シャイドラー・カレ セミナー講師

29.5.9ッジ・オブ・ビジネス及び研究打ち合わせ～29.5-11

セミナー講師29.5.16

オーストラリア国立大学経済学研究学院 セミナー講師

29.6.5

博士課程及び研究打ち合わせ～29.6.9

セミナー講師29.6.7

セミナー講師29.6.19

セミナー講師29.6.19

平成
29
('17)

克

S. Ghon RHEE

Jerry L. JORDAN

Qingyin MA

ケイトー研究所

講師

准教授

特別教授

客員研究員

Minchul YUM

マンハイム大学経済学部

仲田泰祐

連邦準備理事会

柴山

克行

ケント大学ケインズカレッジ

助教

講師－ 109 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

メキシコ自治工科大学経済研究所
手島健介

セミナー講師
准教授

Miaojie YU

Wei TIAN

T. Armstrong
CHANGSAN

務

期間

29.6.30～29.7.1

外国人研究員29.8.1

国際シンポジウム講師～29.8.31

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

招へい外国人研究者

29.8.1

准教授

国際シンポジウム講師～29.8.31

シンポジウム講師

29.8.7

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.9.3

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.8.31

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.8.31

北京大学国家発展研究院

インド総領事館教授

総領事

Weimin HU

国立政治大学財政学系

Bing LI

中央財経大学国際経済貿易学院

Zhiyuan LI

復旦大学経済学院

准教授

准教授

准教授

Alan David PEARMAN リーズ大学ビジネススクール

Roberto SERRANO

用

ブラウン大学経済学部

教授

招へい外国人研究者～29.10.19

セミナー講師29.9.27

及び研究打ち合わせ～29.9.29

教授－ 110 －

29.9.20

年度

氏名Scott ROZELLE

Travis SELMIER

Junior MAIH

所属

研

究

目

的

・

スタンフォード大学フリーマン・スポグ
リ国際研究所ノルウェー中央銀行

セミナー講師29.11.1

及び研究打ち合わせ～29.11.2

セミナー講師29.11.2

セミナー講師29.11.8

及び研究打ち合わせ～29.11.9

セミナー講師29.11.8

及び研究打ち合わせ～29.11.9

シニアアドバイザー

ベルリン自由大学経営経済学部

Joerg SYDOWベルリン自由大学経営経済学部

Gregory JACKSON

ベルリン自由大学経営経済学部

Xiaosong WANG

中国人民大学経済学院

Guanghua WAN

復旦大学経済学院

Guobing SHEN

復旦大学経済学院

助教

教授

教授

期間

29.10.4

客員研究員

Manuel NICKLICH

務

セミナー講師シニア・フェロー

インディアナ大学政治学部

用セミナー講師29.11.21～29.11.22

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.9

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

教授

教授

教授

－ 111 －

年度

氏名

所属

研

Haichao FAN

復旦大学経済学院

Dazhong CHENG

復旦大学経済学院

Changyuan LUO

復旦大学経済学院

Charles CY WANG

ハーバードビジネススクール

Hojun SEO

Keejae Philip HONG

Lili DAI

Haihong HE

Guang MA

究

目

的

・

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.9

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

教授

教授

助教

ノースカロライナ大学ベルクビジネスカ
助教

ニューサウスウェールズ大学オーストラ
リアビジネススクール

講師

カリフォルニア州立大学ビジネス経済カ
レッジ

教授

シンガポール国立大学ビジネススクール
助教－ 112 －

期間

29.12.7

シンガポール国立大学ビジネススクール

レッジ

務

国際シンポジウム講師
准教授

准教授

用

年度

氏名

Yangyang CHEN

Yiqing TAN

Yuan HUANGDavid LAU

Pao-Lien CHEN

Yongseung JUNG

Tomasz OLEJNICZAK

Chuan-Kai LEE

所属

研

香港理工大学会計金融学院

准教授

香港城市大学ビジネスカレッジ

目

的

・

准教授

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

セミナー講師30.1.15

講師

准教授

期間

国際カンファレンス講師

オークランド大学会計ファイナンス学部

国立清華大学科技管理研究所

務30.1.6程香港理工大学会計金融学院

用国際カンファレンス講師

博士課

外国人研究員30.2.2～30.3.3

慶熙大学校経済学部会経済研究所教授／大阪大学社

コズミンスキー大学経営学部
京大学

セミナー講師30.2.13

助教／東 セミナー講師

30.2.17

外国人研究員

特任研究員

及び研究打ち合わせ

国立清華大学 准教授

招へい外国人研究者～30.2.18

30.2.26～30.5.31

Jorge Mario MARTINEZ ECLACメキシコ副本部貿易産業部
PIVA

究

長

課 セミナー講師
及び研究打ち合わせ－ 113 －

30.3.16～30.3.30

年度

氏名

Enrique PERUZZOTTI

Faqin LIN

所属

研

目

的

・

用

務

期間

トルクァト・ディ・テラ大学国際関係学 セミナー講師

30.3.14部～30.3.26

教授

及び研究打ち合わせ

中央財経大学国際経済与貿易学院

准教 国際シンポジウム講師

授

Cui HU

中央財経大学国際経済貿易学院

Mohan ZHOU

中央財経大学国際経済貿易学院

Xiaopeng YIN

究及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

准 国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.16

及び研究打ち合わせ～30.3.22

国際シンポジウム講師

30.4.12

准教授

助教

対外経済貿易大学国際経済貿易学院
教授

Yuwan DUAN

中央財経大学国際経済貿易学院

Bing LI

中央財経大学国際経済貿易学院

Kar-yiu WONG

ワシントン大学経済学部

30.3.18

助教

准教授

教授

平成
30
('18)

Jin Dong PARK

College of Business and Economics, Towson
University, Associate Professor－ 114 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

The Southern Africa Labour &日野博之

Development Research Unit (SALDRU),

外国人研究員（客員教授）

笹原

彰

聡史

Travis SELMIER

30.5.22

及び研究打ち合わせ～30.5.23

セミナー講師30.6.11

セミナー講師30.6.22

セミナー講師30.6.25

及び研究打ち合わせ～30.6.26

セミナー講師30.6.27

セミナー講師30.6.27

Department of Economics, Southern

外国人研究員（客員教授）

30.7.2

Methodist University, Professor

国際シンポジウム講師～30.8.1

セミナー講師30.7.15

School of Economics, The University of
Queensland, Lecturer

Department of Political Science, Indiana
University Bloomington, Visiting Scholar

Centro de Investigación Económica,
手島健介

Instituto Tecnológico Autónomo de México
(ITAM), Assistant Professor

日野

将志

岡畑

信秀

Santanu ROY

30.5.7

セミナー講師

University of Idaho, Assistant Professor of
Economics

田中

期間～30.6.29

University of Cape Town, Visiting Professor

College of Business and Economics,

務

Department of Economics, The Ohio State
University, Ph.D. Student

Department of Economics, The Ohio State
University, Ph.D. Student

Board of Revenue for Rajasthan and
V.Srinivas, IAS

Chairman, Rajasthan Tax Board,
Government of Rajasthan, India, Chairman－ 115 －

年度

氏名

所属

研

Human Resources Management and Asian
Fabian FROESE

Business, Georg-August-University
Göttingen, Professor

海道

林

宏明

貴志

Lijun PAN

Department of Economics, Boston
University, Associate Professor

Adam Smith Business School, The
University of Glasgow, Professor

南京大学商学院

Kenneth Neil KUTTNER College, Professor／神戸大学経済経営研

仲田

泰祐

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師30.7.17

及び研究打ち合わせ～30.7.18

セミナー講師30.7.20

国際シンポジウム講師

30.7.25

外国人研究員（客員准教授）

30.8.3

セミナー講師～30.9.3

セミナー講師30.9.16

及び研究打ち合わせ～30.9.28

セミナー講師30.9.18

国際シンポジウム講師

30.10.2

国際シンポジウム講師

30.10.2

助教

Department of Economics, Williams

究所

究リサーチフェロー

The Federal Reserve Board, Principal
Economist

School of Business, Economics and Law,中村

北斗リッカード University of Gothenburg, AssistantProfessor

Soniya BILLORE

幸若

完壮

Department of Marketing, Linnaeus
University, Senior Lecturer

Department of Engineering Mathematics,
University of Bristol, Research Associate－ 116 －

国際シンポジウム講師

30.10.25～30.10.26

年度

氏名

Mengqiao XU

所属

研Dalian University of Technology,
Postdoctoral Research Fellow

究

目

的

・

国際シンポジウム講師

用

務

期間

30.10.25～30.10.26

30.10.25

Alain BARRAT

Aix Marseille University, Research Scientist 国際シンポジウム講師

Ciro CATTUTOISI Foundation, Scientific Director

国際シンポジウム講師

Kimmo KASKI

Aalto University, Professor

国際シンポジウム講師

School of Economics, Nankai University,

国際シンポジウム講師

30.11.19

Professor

及び研究打ち合わせ～30.11.20

School of Economics and Management,

国際シンポジウム講師

30.11.19

Southeast University, Professor

及び研究打ち合わせ～30.11.20

Shanghai University of International

国際シンポジウム講師

30.11.19

Business & Economics, Professor

及び研究打ち合わせ～30.11.20

Department of Economics, Tsinghua

国際シンポジウム講師

30.11.19

University, Professor

及び研究打ち合わせ～30.11.20

セミナー講師30.11.22

Bin SHENG

Bin QIU

Jianzhong HUANG

Jiandong JU

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行30.10.25～30.10.26

30.10.25～30.10.26

特別シニアアドバイザー／元アジア事務所～30.10.26

主席駐在員－ 117 －

年度

氏名Ke MAI星

岳雄

Gilles DUFRENOT

Zili ZHUANG

Wan WONGSUNWAI

Xu ZHANG

Daniel SAAVEDRA

Angie WANG

古川

知志雄

所属

シンガポール国立大学

研

助教授

究

目

的

・

用

神戸大学外国人共同研究者

務

期間30.11.28～30.12.28

Shorenstein Asia-Pacific Research Center,

セミナー講師30.12.5

Stanford University, Professor

国内シンポジウム講師～30.12.6

国際シンポジウム講師

30.12.7

国際カンファレンス講師

31.1.5

国際カンファレンス講師

31.1.5

国際カンファレンス講師

31.1.5

国際カンファレンス講師

31.1.5

国際カンファレンス講師

31.1.5

Faculty of Economics and Management,
Aix-Marseille University, Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

University of Macau, Ph.D.

University of California, Los Angeles,
Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

Massachusetts Institute of Technology, Ph.D. セミナー講師

31.1.8

Candidate／東京大学～31.1.9

特任研究員－ 118 －

及び研究打ち合わせ

年度

氏名

所属

研

Department of Economics, Vrije Universiteit
渡辺誠

Amsterdam / Tinbergen Institute, Associate
Professor

孫寧

南京審計大学社会与経済研究院

教授

究

目

的

・

用

務

期間

国内シンポジウム講師

31.1.11

及び研究打ち合わせ～31.1.12

セミナー講師31.1.30

外国人研究員（客員教授）

31.1.7

国際シンポジウム講師～31.2.8

セミナー講師31.2.8Tilburg University, Emeritus Professor ofJean-Francois
HENNART

International Management and Extramural
Fellow of the Center for Research in
Economics and Business／DIG, Politecnico
di Milano, Visiting Professor

仲田

泰祐

Ting ZHAO

PrabirBHATTACHARYA

Nalin BHARTIThe Federal Reserve Board, Principal
Economist

浙江工商大学経済学院

副教授

31.3.1～31.9.20

School of Management, Heriot-Watt
University，Associate Professor of

国際シンポジウム講師

31.3.9

国際シンポジウム講師

31.3.9

国際シンポジウム講師

31.3.19

及び研究打ち合わせ～31.3.20

Economics

Indian Institute of Technology Patna,
Associate Professor

Wang Yanan Institute for Studies in
Hao JIN

神戸大学招聘外国人研究者

Economics & School of Economics, Xiamen
University, Assistant Professor－ 119 －

10 科学研究費補助金による研究（平成 29・30 年度）
基盤研究（S）
研究課題 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（平成 27～31 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、髙橋 亘、貝原 俊也、北野 重人、
敦賀 貴之、堀井 亮、小林 照義、柴本 昌彦、小柳 義夫、齋藤 政彦
佐野 英樹、地主 敏樹、立花 実
研究目的
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル
崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発
生後の危機管理の手法の確立も目指す。
基盤研究（A）
研究課題 日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究（平成 28～31 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、西谷 公孝、遠藤 貴宏、松本 陽一、榎本 正博、
濱口 伸明、髙槻 泰郎、上東 貴志
研究目的
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードが本年度から開始された。従来、我が国のコーポレート・ガバナンスは企業の永続的成長を目指し、経営者と株主との関係よりもむしろ、企業と従業員、金融機関、顧客、取引先との長期的信頼関係を基に構築され、日本型経営と呼ばれてきた。しかし、優れた経営を担保するための制度や慣行は少しずつ変容し、不祥事が表面化したり、経営破たんする企業が増えてきた。神戸大学が所蔵する企業原資料、
中でも、鐘紡資料には 100 年以上に及ぶ稟議書や帳簿などがほぼ完全な形で残されており、日本型経営の発生プロセスとその本質を明確化できる第 1 級の資料と考えられる。本研究では、鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言したい。
基盤研究（A）（海外）
南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク（平成 29～33 年
研究課題
度）
研究組織
佐藤 隆広（研究代表者）、石上 悦朗、西山 博幸、絵所 秀紀、加藤 篤行、西尾 圭一郎、長田 華子、上池 あつ子、宇根 義己、鎌田 伊佐生、内川 秀二、
安保 哲夫、上野 正樹
研究目的
本研究の課題は、目覚しい経済成長で日本企業から最も注目されているインド・南アジア経済を、経済学・地域研究・経営学・地理学という多様なディシ
プリンからなる混成研究チームによって、その産業発展の特殊性と普遍性のみ
ならず南アジア進出日系企業がその産業発展に果たす独自の役割にも焦点を当てて実証的に分析することである。本研究は、日系企業のグローバル生産ネッ
トワークによる南アジア産業発展の再編をハイブリットモデルと新新貿易理論をベースにして産業のみならず企業単位も含めて実証的に分析する。また、新しい政治経済学の立場から、南アジア産業発展の政治経済学も分析する。本研究によって、政治経済学的制約のもと、日系企業が南アジア産業発展に果たす－ 120 －

役割が明らかにされ、南アジアの経済成長の長期展望が得られることが期待できる。
基盤研究（B）
研究課題 地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究（平成 27～29 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、栗原 裕、濱口 伸明、播磨谷 浩三、
打田 委千弘、小川 光、北野 重人、近藤 万峰、冨村 圭
研究目的
本プロジェクトの問題意識は、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開（新商品の開発、新産業への展開、
さらには、新規性を持つ企業の創業など）を金融面からサポートしていくべきだという点にある。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関アンケート調査を活用して創発的企業展開を実現するための課題を明らかにする。本プロジェクトの最終的な目的は、リレーションシッ
プバンキングや金融市場の競争の質に関する学術的な分析に基づいて、地域経済が直面する課題に対応できる地域経済政策のために金融面からの具体的政策提言を行うことである。
研究課題
研究組織
研究目的

ラテンアメリカ発展停滞のパズル（平成 28～30 年度）
濱口 伸明（研究代表者）、高橋 百合子、村上 勇介、桑山 幹夫、村上 善道
目まぐるしく変化するラテンアメリカ・カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理解するための分析枠組として、この地域の固有性が取り入れられた構造主義的アプローチによる、政治学と経済学の融合的研究を行う。本研究により、（1）新自由主義改革がなぜ LACs の繁栄につながらなかったのか、（2）「黄金の 10 年」の社会的成果がすでに脆弱さを見せているのはなぜか、（3）これまで行われた諸改革が持続的な制度構築と高質なガバナンスに反映されたと評価できるか、（4）
国民の経済的厚生水準の上昇と安定につながらない企画を決定したことで代表
制民主主義への信頼が揺らぎ、ともすると汚職や非正規の取引がもの求められるのはなぜか、等の重層的な問題から成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像が明らかになる。

研究課題
研究組織
研究目的

貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験（平成 28～32 年度）
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
貨幣のサーチ・モデルには、一般に広く価格及び社会的余剰が異なる均衡が無数に存在することが知られている。この無数に存在する定常均衡を使い、外生的ショックにより（定常均衡内で）ダイナミックに変動する現実的な状況を表現することができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。
そこで、当該研究は、カギとなる価格決定の要因に理論・実験両面から接近し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得るための実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにする。さらに実験結果から新たな均衡選択理論を構築する。

研究課題
研究組織
研究目的

人的資本と経済成長（平成 28～32 年度）
西村 和雄（研究代表者）、上東 貴志、岩佐 和道、関根 仁博、井上 寛規
我が国の経済成長は四半世紀に渡り低い水準にとどまり、2014年の一人あたりの名目GDPでは、日本は27位と9位のシンガポールや10位のアメリカに水をあけられた。経済成長と教育の効果が、国の競争力・豊かさ・大学の位置づけに関係しているのは明らかといえる。本研究は、人的資本の経済成長における役割について、理論、実証の立場から分析を行う。経済成長モデルで、人的資本の蓄積や世代間の公平性について理論的に分析を出し、教育投資の生産性への寄与－ 121 －

について、幼児教育についての実証研究を行い、生産性や幸福感への効果を分析
する。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

両替商金融から近代金融へ：新資料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究（平成 28～30 年度）
髙槻 泰郎（研究代表者）、宮本 又郎、結城 武延、小林 延人
本研究は、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。近世大坂の大両替商は、幕末に向けて収益を低下させ、明治初頭の銀目廃止によって打撃を受けたと一般的に理解されており、近世の金融市
場と近代のそれとは断絶するかのように描かれてきた。近年の研究によって、商人が利用する手形決済ネットワークが移行期においても機能していたことが明らかにされているが、大両替商の動向については、依然として不明な部分が多く残る。そこで本研究は、近世・近代大坂の金融界を牽引した商家・廣岡家の新発見資料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指す。
企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究（平成 29～32 年度）
松本 陽一（研究代表者）、中川 功一、渡辺 周
企業が永続的に存在しつづけるためには、変化し続ける環境に合わせて自らも変化しなければならない。そのために事業の見直しは重要な課題である。これは新規事業への進出と既存事業からの撤退によって行われるけれども、それには資源の再配分がともなう。社会制度上も法制度の面からも人員削減を避けたい日本企業としては、既存事業の人員を再配分できなければ、たとえ低収益事業であっても簡単には撤退できない。資源の再配分は事業の構造改革を実現するための、ひとつの重要な鍵である。本研究では半導体産業を対象とする独自のデータベースを構築し、撤退と参入および資源の再配分の類型化を行い、事業構造の変革の成功要因を明らかにする。個別製品の販売動向まで補足可能なデータベースを構築し、従来の研究が実現できなかった程度の精細度で分析を行うのが本研究の特色である。

基盤研究（C）
研究課題
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実験によるアプローチ（平成 27～29 年度）
研究組織
瀋 俊毅
研究目的
本研究の目的は、現金を目にすることが人々の合理性にどのような効果を与えるかを探ることである。さらに、集団で行う経済活動に手持ち現金がどのような効果を与えるかについても研究を行う。我々が行う経済活動には、個人ではなく集団で行うものが非常に多い。そのため、現金を目にすることが集団で行う経済活動に与える効果を分析することは重要である。現金が人々の行動や合理性に与える影響が明らかになれば、その知見を人々の行動をより望ましい者に変えるよ
うな政策立案に役立てることが可能となる。
研究課題
研究組織
研究目的

統合報告書の実証的日英比較研究（平成 27～29 年度）
西谷 公孝
現在、財務情報と同様にサステナビリティ情報が企業の存続を判断するための重要な情報として注目されつつあり、それらを統合した統合報告の普及の可能性が世界的に叫ばれている。本研究では、統合報告研究の世界的な第一人者である－ 122 －

ロンドン大学の J．ユナマン教授と協力して、サステナビリティ情報開示が進んでいる日英企業を対象に、サステナビリティ方向書と年次報告書という開示媒体の違いに着目し、サステナビリティ情報開示の現状から、統合報告のあり方とその普及の可能性を多角的に研究することを目的とする。本研究は、サステナビリ
ティ報告書と年次報告書それぞれにおける開示情報の内容をもとにその規定要
因、財・証券市場への効果を実証分析し、一部で既に始まっている統合報告の結果との比較や先進企業へのインタビューを踏まえたうえで、統合報告のあり方とその普及の可能性を検証する。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析（平成 28～30
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、通常、家計の選好として相似拡大的選好が仮定され、さらに動学的貿易モデルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的ではないことが実証研究から明らかにされている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行うことである。具体的には、（1）生産の外部性、（2）
内生的時間選好と所得格差、（3）内生的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。
先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策（平成 28～31 年度）
北野 重人（研究代表者）
本研究は政界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、先進国の金融正常化後に生じる可能性がある新興国からの資本流出や危機に関して、それに対応する主要な 3 つのマクロ政策（金融政策、資本規制政策、為替相場制度の選択）について分析を行う。主な研究の目的は、マクロ経済学において近年活発に研究が進んでいる金融市場の不完全性、不完備性等を考慮した金融フリクシ
ョンに関するモデルをより明示的に導入することで、金融部門が未発達である新興国のマクロ政策に関して、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行うことである。

研究課題
研究組織
研究目的

Outbound Japanese M&A and Target Employee（平成 28～30 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）
This kaken proposal is to research about outbound Japanese cross-border M&A. Alreadyin the late 80s, several unsuccessful acquisitions by Japanese firms were reported. In recent
years, it becomes again popular for Japanese firms to overtake foreign firms. This research
investigates about human resources at Japanese target firms abroad and tries to find answerof how post-merger integrations of targets can be accomplished successfully.

研究課題

ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向（平成 29～31 年度）
佐藤 隆広
本研究「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」は、
近年、若年層が豊富に存在し経済成長も著しいインドを分析対象に設定し、全国

研究組織
研究目的

－ 123 －

家族健康調査(NFHS)、全国標本調査(NSS)と年次工業調査(ASI)のミクロデータを用いて、1980 年代から最近までの人口・労働・不平等の長期的な動向を分析することを目的とする。本研究は、第一に、ミクロデータを用いて、1983 年から現在
までの 30 年間にわたる人口・雇用・賃金を地域別・男女別・教育別・産業別・従業上の地位別・カースト別・宗教別に推定し直して首尾一貫したインド人口・労働統計を再構築することを試みる。第二に、出生率・労働需給・賃金・不平等の決定要因に関する定量的な実証分析を行うことを通じて、インド労働市場の長期動向を規定するメカニズムを明らかにする。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討（平成 29～
32 年度）
柴本 昌彦
金融市場・実体経済における金融政策の役割を理解するには経済理論モデルを用いることが必要不可欠であるが、その現実妥当性は現状では限定的である。特に、標準的な経済理論が想定している金融政策は現実の金融政策運営と整合的ではなく、現実のデータは理論モデルの含意を必ずしも統計的に支持しない。本研
究の目的は、マクロ計量経済学手法を現実のデータに応用することで総需要・総供給・金融政策の相互依存関係を再検討し、金融政策の役割の全体像を明らかにすることである。金融政策の役割に関する考え方を現実のデータと照らし合わせて再構築することは学術的にも重要な課題であるとともに、近年の中央銀行が直面している困難な経済状況を鑑みても今後の現実社会に対する中央銀行のあり方を考える上で重要な課題である。
財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究（平成 29～31 年度）
榎本 正博
本研究の目的は、財務報告の質(financial reporting quality)と企業投資の効率性(investment efficiency)との関係を明らかにすることにある。両者に正の関係があれば、外部への財務報告の質の改善が企業内部の投資行動を効率化することを意味する。さらに財務報告の質と投資の効率性の両者に影響を及ぼすとされるコーポ
レート・ガバナンスがこの関係にどう寄与するかを示す。財務報告の質としては、会計発生高を始めとする利益の特性、会計基準の新設・改訂、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の報告を利用する。本研究によりいかなる財政報告の質の向上が投資の効率性の改善につながるのかを特定すれば、例えばどのような財務報告を改善させる施策が、企業の投資活動のような実体的行動を効率化するかを示すことができよう。

挑戦的萌芽研究
新しい貨幣モデルの構築（平成 28～30 年度）
研究課題
研究組織
神谷 和也（研究代表者）
、清水 崇
研究目的
本研究の目的は、政策効果を議論できる新しい貨幣モデルを構築することにある。貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経
済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。本研究では、均衡貨幣保有分布がある特性を持つか、あるいは市場制度がある条件を満たす限りにおいて均衡が決定化され、さらに政策効果も決定化されると予想し、これらの条件を満たす新しい貨幣モデルを構築する。

－ 124 －

挑戦的研究（萌芽）高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み
研究課題（平成 29～31 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳研究目的
家計金融論においては、金融リテラシーを正しく計測することが議論の前提であり、金融リテラシーの尺度については、すでに国際的に確立した尺度として、
Lusardi and Mitchell (American Economic Review 2008)の３つの質問（金利計算、イ
ンフレの影響、分散投資に関する質問）が知られている。しかし、申請者はこれは国際比較としては有益であるが、日本の家計の直面する金融問題に対処する上ではもっと適切な尺度があり得るのではないかとの問題意識を持ってきた。そこで、本プロジェクトでは、新しい尺度を提案し、その尺度を使って家計金融分野の行動の歪みを予想できるかを検討し、その結果に基づいて尺度を作り直し、さらにその改定尺度を使って検証をやり直すというプロセスを繰り返すことで、高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの標準的な尺度を構築していく。

研究課題
研究組織
研究目的

人口減少時代の地域再生と空間経済学（平成 30～32 年度）
浜口 伸明（研究代表者）、藤田 昌久
本研究は、検討する課題は次のようなものである。(1)人口減少局面では、集積力の減少により周辺の小都市が消滅し、東京一極集中のような単一中心空間構造に帰着する傾向があること。(2)単一中心型に対して多極分散型を促進することより社会的厚生を高める場合があり、地方創生や、災害により人口が流出した地方
都市を復旧させることが正当化されること、(3)都市から最も遠い地域において水産林業を含む農業財の差別化（ブランド化）によって、通常の農業財を生産する
場合よりも高い社会的厚生が実現できること。(4)経済全体に及ぶマクロ経済ショ
ックと災害を想定した局所的ショックに対して、農業差別化が周辺地域の人口流出の耐性を強め、地方中核都市が存在する分散的空間構造の安定性を高めること。人口減少が経済空間構造に与える影響を理論的、実証的に分析し、空間経済学の新たな地平を切り開くことを目的とする。

若手研究（B）
日米地方バス事業の効率性・有効性と，それに対する土地利用形態の影響（平成研究課題27～30 年度）
研究組織
松尾 美和
研究目的
路線バスをはじめとする公共交通に公的支援をするにあたっては、適切な経営努力をしたうえで補助金額の決定をしなければならない。しかし、様々な外的要
因が公共交通の運営に影響するために全国一律な判断基準を経営効率の判定に適用するのは適切とは言えず、特におかれている条件が様々に異なる過疎地においては特に難しい。これまでの公共交通の効率性分析では、地理的条件および土地利用形態の影響については既往研究では十分な検討が行われてこなかった。本
研究では地理的条件および土地利用形態が公共交通運営の効率性に与える影響
を、日米の過疎地バス交通を例に評価する。手法としてはデータ包絡分析法を用いる。本研究によって経営努力によって改善不可能な地理的要因を区別することが可能となれば、公共交通のより適正な効率性評価の指標を構築することが可能となる。

－ 125 －

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論的・実験的研究（平成 28～30 年度）
三輪 一統
企業外部に向けた財務報告（外部報告）と、企業内部での利用を目的とした管理会計（内部報告）が、実務的には密接に関連しているということが、従来から指摘されている。しかしながら、これまでの会計研究において、両者の相互作用について十分に考慮されてきたとは言いがたい。本研究の目的は、外部報告と内部報告の相互的な影響を明らかにし、社会的に望ましい財務報告の制度設計を提言することである。具体的には、財務報告制度のあり方が、（1）企業の生産活動、（2）従業員の業務評価・動機づけといった企業の内部の経営意思決定にどのような影響を与えるのかについて、理論的および実験的手法を用いて分析をおこなう。

利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析（平成 29～31 年度）
藤山 敬史
数多くの会計研究が利益平準化に取り組んでいるが、先行研究では資金提供者（株主や債権者）の与える影響が主な分析対象であった。近年、会計や周辺分野において従業員や取引先が企業行動に与える影響に関する研究が増えつつある。
日本では従業員や取引先がコーポレート・ガバナンスの重要な主体であるが、当該両主体に関する日本企業の利益平準化の分析や労働法制が利益平準化に与える影響に関する国際比較はない。本研究の目的は、利益平準化の程度が従業員や取引先との関係性によって日本企業間で異なるのかを明らかにすること、および、国際比較により日本の相対的な位置を確認することである。本研究は先行研究への貢献に加えて、国際財務報告基準やコーポレート・ガバナンス・コードを含む日本企業のあり方に関する実務的議論に資する。

ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究（平成 29～31 年度）
村上 善道
本研究は、ラテンアメリカ諸国における地域貿易協定（RTA)などの地域経済統合やグローバル・バリューチェーン（GVC）への統合が企業レベルの生産性や労働者の賃金格差に与えた影響を実証的に分析する。
この目的を達成するため、ラテンアメリカ諸国全体を対象としたパネルデー
タ分析から、GVC への統合が国内の所得格差に与えた影響を明らかにする。さらにラテンアメリカ諸国の中でも最も早くRTAを促進してきたチリを事例に、RTA による関税率の引き下げや GVC への統合が生産性や賃金格差に与えた影響を事業所レベルデータや家計調査データを用いて明らかにする。

研究活動スタート支援
研究課題 位置情報を用いた消費者の商圏内買い回り行動の理解（平成 30～31 年度）
研究組織
加藤 諒
研究目的
本研究の目的は、近年利用が可能となっている位置情報データを用いて、消費者の商圏内の買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦略との関連性を探ることである。近年国内でも価格戦略として、EDLP 戦略を取る店舗が増加している。消費者はこのような EDLP 店舗と、HiLo 戦略を行う店舗とから、購買先を選択する行動を取っている。本研究は、個人レベルの位置情報データと EDLP/HiLo 店舗を含む複数小売店舗の POS データ、さらに商圏内店舗のチラシデータを取得し、消費者が HiLo 店舗の値引きに対して EDLP
－ 126 －

店舗との選択の中でどのように反応しているのか、を明らかにすることを目的とする。更に産業組織論等で用いられる構造モデルや行動経済学的な参照価格の理論を用い、上記の解析で得られた示唆から価格を変更した場合、消費者の買い回りがどのように変化するのか、という反実仮想的なシミュレーションを行う。

国際共同研究加速基金
研究課題 非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研
究強化）（平成 27～30 年度）
研究組織
岩佐 和道
研究目的
貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好に関して強い二つの仮定（相似拡大的選好と外生的に与えられた一定の主観的割引率）がおかれていた。しかし、これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは全く整合的でないことがあきらかになっている。基課題の研究では、これらの仮定をおくことなく、現実のデータに整合的な動学的貿易モデルを構築し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにしてきた。非相似拡大的選好および内生的時間選好のモデルへの導入方法、および動学的ヘクシャー・オリーンモデルの定常均衡の分析に関するこれまでの研究成果をもとにして、本研究では、モデルの中で内生的に生じる家計の異質性（所得の多寡により異なる消費パターンや割引率）を明示的に取り扱ったモデルを用いて、国際貿易との国内外の所得格差の関係等に関する理論分析を行い、有効な政策提言を行うことを目的とする。

研究課題
研究組織
研究目的

前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研
究（平成 30～33 年度）
高槻 泰郎
18 世紀末までは、東アジア、インド、ヨーロッパの経済発展の水準はほぼ横並
びであり、アジアとヨーロッパが「大分岐」を起こしたのは 19 世紀以降であるということは定説となっている。一方、18 世紀における中国の発展が直ちには工業化に結びつかなかったのに対して、18 世紀のアジアの中では比較的遅れていた
日本が 19 世紀後半から急速な工業化を遂げたのはなぜかという問題（「小分岐」）
については、今まさに国際的な議論が活発に行われている研究課題である。
そこで、本研究課題では、清朝中国と徳川日本における公共財投資の実態を比較する。公共財の存在は工業化の前提条件となるため、19 世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共財投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた大名が豪商から調達した資本によって大規模公共財投資を実施した徳川日本の比較を行う。

研究成果公開促進費
研究課題 近世経済データベース（平成 28・29 年度）
研究組織
髙槻 泰郎（作成代表者）、村 和明、折坂 篤史
研究目的
本計画は、公益財団法人三井文庫が所蔵する三井家大坂両替店の記録『日記録』と、同財団が編集した『近世後期における首相物価の動態』（以下『主要宇物価の動態』）より、18 世紀中期から明治初年にわたる、日次の米価、金銀比価、金銭比価と、月次の一般物価を網羅的に採録すると共に、近世日本経済に影響を与えた経済的事象を抽出してデータベース化し、和英の解説文を付して、国内外の研究者及び一般の方々に提供する。

－ 127 －

研究課題
研究組織
研究目的

企業資料デジタルデータベース（平成 30 年度）
伊藤 宗彦（作成代表者）
本研究は、社会科学、特に、経済系、経営系の企業資料のデータベース化に関するものである。神戸大学の企業資料の保有数は国内で最大である。その中でも一般に公開されていない、また既存のデータベースでは検索できない資料の閲
覧、複写、データ化、分析を行うためのデータベースの構築を目的とする。デー
タベース化を計画しているのは、明治期以降の新聞記事、特に経済記事（約 4 万点）、会社営業報告書（諸会社：約 8,100 社（明治期～1953 年）、鉄道関係会社、
996 社（明治期～昭和前期）、鉱業関係会社報告（占領初期実態調査）2,272 社（1935 年～10 年間））企業原資料（兼松株式会社、鐘紡、廣海汽船株式会社、内外綿株式会社の企業内部資料）企業統計データ（財務データ、工業生産データ、
人事・労務データ）についてデータベース化する。全て、史上初めての公開デー
タであり、企業研究を行う上で重要な資料である。近年、PC 等の性能向上は目覚
ましく、テキストマイニングなど高度な分析もできるようになっている。そのためのデジタルデータベースの構築を目的とする。

－ 128 －

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 28～30 年度）
基盤
研究
（S）

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

挑戦
的
萌芽
研究

挑戦
的研
究
（萌
芽）

若手
研究
（B）

0

2

4

4

2

－

0

1

4

3

1

1

0

3

7

1

1

7

0％

50%

新規申請
件数

0

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

若手
研究

研究
活動
スタ
ート
支援

研究
成果
公開
促進
費

国際
共同
研究
加速
基金

新学
術
領域
研究

採択
状況

5

－

0

4

0

1

22

－

2

－

0

2

0

0

13

1

－

4

－

1

1

1

0

19

10

2

－

6

－

1

3

1

0

32

100%

75%

50%

－

40%

－

0％

50%

0％

0%

59%

1

2

4

－

3

4

－

0

2

0

2

18

0

1

1

4

－

1

2

－

0

0

0

0

9

1

1

5

5

1

0

3

－

0

2

1

0

19

1

2

6

9

1

1

5

－

0

2

1

0

28

0％

100％

50％

100%

－

33％

50％

－

－

0％

0％

0％

50％

新規申請
件数

0

1

2

3

－

2

－

3

1

3

1

0

16

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

0

0

0

1

－

1

－

1

1

1

1

0

6

1

2

5

8

1

1

5

－

1

0

1

0

25

1

2

5

9

1

2

5

1

2

1

2

0

31

0％

0%

0％

33％

－

50％

－

33％

100％

33％

100％

0％

38％

研究
種目
新規申請
件数
新
採 規
平成 28 年度
択 継
教員数 30 名件 続（H27.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

平成 29 年度
教員数 29 名（H28.11.1 現在）

平成 30 年度
教員数 28 名（H29.11.1 現在）

採
択
件
数

採
択
件
数

－ 129 －

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 28～30 年度）
平成 28 年度
区分
分
担者
プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）
受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 28 年度～平成 29 年度）
陳 金輝
基礎技術を改良し人の思考の解析に使用できる表情認識ソフトウェア開発

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
柴本 昌彦
公益財団法人野村財団 2016 年度社会科学助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 29 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金－ 130 －

区分
代
表者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2018 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（平成 29 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談

平成 30 年度
区
代
表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託事業費（平成 30 年度～）
佐藤 隆広
平成 30 年度二国間交流事業協同研究・セミナ＾―

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 30 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人二十一世紀文化学術財団シンポジウム等開催助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 30 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 30 年度～）
西谷 公孝
メルコ学術振興財団研究助成金

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 30 年度～）
上池 あつ子医療科学研究所研究助成金

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 30 年度～）
神戸大学経済経営研究所
実践的経営戦略理論研究開発推進寄附金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（平成 30 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談－ 131 －

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 28～30 年度）
平成 28 年度
教員数 4 名平成 29 年度
教員数 4 名平成 30 年度
教員数 4 名

受託研究

2

2

1

受託事業

0

0

１

区

文科省補助金事業

0

0

0

分

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

5

5

７

共同研究

1

0

0

学術相談

0

1

1

合計採択件数88

10

合計金額（円）

23,453,519

18,592,223

22,008,224－ 132 －

14 研究所刊行物（平成 28 年 4 月～平成 31 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 66 号〔2017 年 3 月刊行〕
介護給付水準の保険者間相互参照行動－裁量権の違いに着目して－

松岡 佑和

日銀マイナス金利政策について

井澤 秀記

サプライチェーン問題についての理論的考察

浜口 伸明

地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－

小川 光
津布久 将史家森 信善

地域経済統合とラテンアメリカの構造問題

村上 善道◆第 67 号〔2018 年 3 月刊行〕
日本の国際化戦略とラテンアメリカ

浜口 伸明

地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－

水野 寛之
村上 善道
佐藤 隆広

◆第 68 号〔2019 年 3 月刊行〕
NAFTA 再交渉の経緯と日本企業の直接投資への影響

浜口 伸明

中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要報告－

家森 信善
海野 晋悟

インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中心に－

上池 あつ子

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆76 号〔2017 年 3 月刊行〕
『米国セグメント会計制度論－軍産複合体企業の会計基準を中心に－』◆77 号〔2017 年 3 月刊行〕
『インドの産業発展と日系企業』

田中 真由美
山地 秀俊
佐藤 隆広（編）－ 133 －

◆78 号〔2019 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編第 1 巻』

伊藤 宗彦（編）◆79 号〔2019 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編第 2 巻』

伊藤 宗彦（編）KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe
University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic Instability in
AfricaHiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia: Lecture Notes ofProfessor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
商店史料
◆ 兼松商店史料 第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

藤村 聡
神戸大学経済経営研究所
神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.6〔2016 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESConservatism as a Defining Principle for Accounting

Stephen PENMAN

Predicting accounting fraud: Evidence from JapanSong MINGZI,Naoto OSHIRO
Akinobu SHUTO

Effects of Ambiguous Common Uncertainty on Employees’ Preference for
Relative Performance Contracts

Ge BAI
Ranjani KRISHNAN

Market-Wide Cost of Capital Impacts on the Aggregate Earnings-Returns
Relation: Evidence from Japan

Yuto YOSHINAGA－ 134 －

◆Vol.7〔2017 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLESHow do Normative and Compliant CSR Affect the Earnings Quality ofJapanese Firms?
◆Vol.8〔2018 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLES
Evaluation of Managerial Ability in the Japanese Setting

Zhaoyan GU
Keiichi KUBOTA
Hitoshi TAKEHARA

Hsihui CHANG
Souhei ISHIDA
Takuma KOCHIYAMA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based
DP2016-18〔2016 年 4 月〕 and Real Earnings Management

Masahiro ENOMOTO
Tomoyasu YAMAGUCHI

Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
DP2016-19〔2016 年 4 月〕 Communication on the Financial Market

Masahiko SHIBAMOTO

How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese
DP2016-20〔2016 年 5 月〕 Banks? An Investigation of Its Wealth EffectJianjun SUN
Nobuyoshi YAMORIRegime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth
DP2016-21〔2016 年 5 月〕 Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities

Takashi KAMIHIGASHIA Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-22〔2016 年 6 月〕 Deterministic Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time
DP2016-23〔2016 年 6 月〕 Bomber Problem

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006:
DP2016-24〔2017 年 4 月改訂〕 Decomposition Approach

Yoshimichi MURAKAMI
Tomokazu NOMURA

Poverty Reduction during the Rural-Urban Transformation:
DP2016-25〔2017 年 10 月改訂〕 Rural Development is Still More Important than Urbanisation

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Alessandra GARBERO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-26〔2016 年 7 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI

Dynamic and Long-term Linkages among Agricultural andDP2016-27〔2016 年 8 月〕 Non-Agricultural Growth, Inequality and Poverty in Developing
Countries

Katsushi S. IMAI
Wenya CHENG
Raghav GAIHA

Remittances, Growth and Poverty Reduction in Asia - A Critical
DP2016-28〔2016 年 12 月改訂〕 Review of the Literature and the New Evidence from
Cross-country Panel Data

Katsushi S. IMAI
Wenya CHENG
Bilal MALAEBFabrizio BRESCIANI－ 135 －

Asia's Rural-urban Disparity in the Context of Growing
DP2016-29〔2016 年 8 月〕 Inequality

Katsushi S. IMAI
Bilal MALAEB

Dynamics of Rural Transformation and Poverty and Inequality in
DP2016-30〔2019 年 2 月改訂〕 Asia and the PacificKatsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANIJob Satisfaction of Returnees to Japan
DP2016-31〔2016 年 9 月〕

Lara MAKOWSKI
Ralf BEBENROTH

A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-32
Deterministic Sequential Economies with Strictly Monotone〔2017 年 12 月〕
Preferences

Takashi KAMIHIGASHI

Rates of Time Preference and the Current Account in a Dynamic
DP2016-33〔2016 年 10 月〕 Model of Perpetual Youth-Should "Global Imbalances" always be Balanced?-

Koichi HAMADA
Masaya SAKURAGAWA

Capital Controls and Financial Frictions in a Small OpenDP2016-34〔2017 年 5 月改訂〕 Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUThe Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional
DP2016-35〔2016 年 11 月〕 Complexity: 'Explosion' of Local Standards in Japan

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO

A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal
DP2016-36〔2016 年 12 月〕 Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an Independent
ProposalTakashi KAMIHIGASHI
Hiroyuki WATANABEA Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued
DP2016-37〔2017 年 1 月改訂〕 Functions on σ-Finite Measure Spaces: With an Application to
Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of Rural-urban Inequality in Vietnam: Detailed
DP2017-01〔 2018 年 8 月改訂〕 Decomposition Analyses Based on Unconditional Quantile
Regressions

Thanh BUI
Katsushi S. IMAI

Some Unified Results for Classical and Monotone Markov Chain Takashi KAMIHIGASHI
DP2017-02
John STACHURSKI〔2017 年 3 月〕 Theory
Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An
DP2017-03〔2017 年 3 月〕 Experimental Approach

Kazuya KAMIYA
Hajime KOBAYASHI
Tatsuhiro SHICHIJO
Takashi SHIMIZU

The Labour Productivity Gap between Agricultural andDP2017-04〔 2018 年 5 月改訂〕 Non-agricultural Sectors and Poverty in Asia

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANI

Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks
DP2017-05〔2017 年 4 月改訂〕

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI

Employee Downsizing and Accounting Choices: Evidence from
DP2017-06〔2017 年 9 月改訂〕 Japan

Keishi FUJIYAMA
Makoto KUROKI－ 136 －

Are IPOs "Overpriced?" Strategic Interactions between the
DP2017-07〔2017 年 3 月〕 Entrepreneur and the Underwriter

Kazunori MIWA
Satoshi TAGUCHI
Tatsushi YAMAMOTO

Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in
DP2017-08〔2018 年 10 月改訂〕 Latin American Countries

Yoshimichi MURAKAMI
Nobuaki HAMAGUCHI

Estimating Regional Returns to Education in India
DP2017-09〔2017 年 3 月〕

Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATOThe Role of Meta-organising in Legitimacy Recovery: The Case
DP2017-10〔2017 年 3 月〕 of Frozen Food Category in Japan

Takahiro ENDO
Nidhi SRINIVAS
Yuki TSUBOYAMA

Inequalities and Patience in Catching up
DP2017-11〔2017 年 3 月〕

Kazumichi IWASA
Laixun ZHAO

Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice:
DP2017-12〔2017 年 3 月〕 Evidence from Japan and UK

Kimitaka NISHITANI
Jeffrey UNERMAN
Katsuhiko KOKUBU

Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of
DP2017-13〔2017 年 3 月〕 Hispanic Families with Children in the US

Miwa MATSUO

Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small
DP2017-14〔2017 年 5 月〕 and Medium-Sized Enterprises -How Do Japanese SMEs
Prepare against Natural Disasters?-

Nobuyoshi YAMORI
Yoshihiro ASAI

Mind Your Language!: Role of Target Firm Language inDP2017-15〔2017 年 5 月〕 Post-Merger Integration

Ashish MALIK
Ralf BEBENROTH

Measuring Social Change Using Text Data: A Simple
DP2017-16〔2017 年 7 月改訂〕 Distributional Approach

Takashi KAMIHIGASHI
Kazuhiro SEKI
Masahiko SHIBAMOTODo Agricultural Marketing Laws Matter for Rural Growth?
DP2017-17〔2017 年 6 月〕 Evidence from the Indian States

Purnima PUROHIT
Katsushi S. IMAI
Kunal SEN

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
DP2017-18〔2019 年 1 月改訂〕 Balance Sheet Channel

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global
DP2017-19〔 2018 年 7 月改訂〕 Value Chains and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach

Yoshimichi MURAKAMI
Keijiro OTSUKA

A Pragmatic Method for Model-Selection Based on the Widely
DP2017-20〔2017 年 8 月〕 Applicable Bayesian Information Criterion

Hiroyuki WATANABE

Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles
DP2017-21〔2017 年 9 月〕 and Their Attributes

Yongyou NIE
Enci WANG
Qinxin GUO
Junyi SHEN

－ 137 －

Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap:
DP2017-22〔 2018 年 3 月改訂〕 Evidences from Panel Data of the Indian Manufacturing Sector

Manabu FURUTA
Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATO

Examining Japanese Women's Preferences for a New Style ofDP2017-23〔2017 年 9 月〕 Postnatal Care Facility and Its Attributes

Junyi SHEN
Takako NAKASHIMA
Izumi KARASAWA
Tatsuro FURUIKenichiro MORISHIGE
Tatsuyoshi SAIJO

Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in
DP2017-24〔2019 年 4 月改訂〕 Bank Lending

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI

Organizational Refinements of Nash Equilibrium
DP2017-25〔2017 年 10 月〕

Takashi KAMIHIGASHI
Kerim KESKINÇağrı SAĞLAM

Roles of Agricultural Transformation in Achieving Sustainable
DP2017-26〔2017 年 10 月〕 Development Goals on Poverty, Hunger, Productivity, andInequality

Katsushi S. IMAI

Binary Collective Choice with Multiple Premises
DP2017-27〔2017 年 10 月〕

Masaki MIYASHITAHow Do Accounting and Legal Experts View the Role ofDP2017-28〔2017 年 10 月〕 Regional Financial Institutions in Supporting SMEs?
-Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting andLegal Experts-

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

New Hires’ Job Satisfaction Time Trajectory
DP2017-29〔2017 年 10 月〕

Ralf BEBENROTH
Jose O.L. BERENGUERES

Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of
DP2017-30〔2017 年 11 月〕 Waste Electrical and Electronic Equipment Management System
in China

Qinxin GUO
Enci WANG
Yongyou NIE
Junyi SHEN

Behavioral Heterogeneity: Pareto Distributions of Homothetic
DP2017-31〔2017 年 11 月〕 Preference Scales and Aggregate Expenditures Income
Elasticities

Jean-Michel GRANDMONTCountercyclical Endogenous Uncertainty Shocks, Efficiency
DP2017-32〔2017 年 11 月〕 Wages and Procyclical Precautionary Labor Productivity

Jean-Michel GRANDMONTCurrent Situation and Challenges of Human Resources
DP2017-33〔2017 年 11 月〕 Management of Financial Institutions: Based on the 2017
Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese
Financial Institutions

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
DP2017-34〔2017 年 12 月〕 Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHIÇağrı SAĞLAM

－ 138 －

Factors Affecting Participation in Health Checkups: Evidence
DP2018-01〔2018 年 1 月〕 from Japanese Survey Data

Riko NOGUCHI
Junyi SHEN

Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality
DP2018-02〔2018 年 1 月〕 Level Analysis

Anda DAVIDNathalie GUILBERT
Nobuaki HAMAGUCHIYudai HIGASHI
Hiroyuki HINO
Murray LEIBBRANDTMuna SHIFAJapan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New
DP2018-03〔2018 年 2 月〕 Functions of Credit Guarantee Associations

Nobuyoshi YAMORIThe Effect of Anchoring on Dishonest Behavior
DP2018-04〔2018 年 2 月〕

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod
DP2018-05〔2018 年 3 月〕 Model: Short, Medium and Long-term Contracts

Meg ADACHI-SATO
Kazuya KAMIYA

Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature
DP2018-06〔2018 年 3 月〕 Review and Future Opportunities

Masahiro ENOMOTODo Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role
DP2018-07〔2018 年 3 月〕 in Linking Corporate Environmental Performance andShareholder Value?

Kimitaka NISHITANI
M. B. HAIDER
Katsuhiko KOKUBU

Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' inDP2018-08〔2018 年 3 月〕 Japanese GAAP

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO
Keishi FUJIYAMA

Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information
DP2018-09〔2018 年 3 月〕

Kazunori MIWA
Yutaro MURAKAMI
Atsushi SHIIBA
Satoshi TAGUCHI

Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role ofDP2018-10〔2018 年 3 月〕 Income Effects

Kazumichi IWASA
Gerhard SORGER

Carpooling and Drivers without Household Vehicles: Gender
DP2018-11〔2018 年 3 月〕 Disparity in Automobility among Hispanics in the U.S.

Miwa MATSUOThe Effect of Corporate Governance on the RelationshipDP2018-12〔 2019 年 4 月改訂〕 between Accounting Quality and Trade Credit: Evidence fromJapan

Masahiro ENOMOTO

Cherry Picking versus Lemon Grabbing: Target Selection of
DP2018-13〔2018 年 5 月〕 Cross-Border and Domestic Acquisitions in Japan

Ralf BEBENROTH
Pao-Lien CHEN

Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with
DP2018-14〔2018 年 5 月〕 Many Weak Instruments

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO

Semiparametric Bayes Multiple Imputation for Regression
DP2018-15〔2018 年 5 月〕 Models with Missing Mixed Continuous-Discrete Covariates

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO－ 139 －

Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review Yoshimichi MURAKAMI
DP2018-16〔2018 年 8 月改訂〕 of Theoretical Developments and Recent Evidence
How Can Regional Financial Institutions Promote Regional
DP2018-17〔2018 年 7 月〕 Revitalization in Japan?: Results of the 2017 Survey on Regional
FinanceNobuyoshi YAMORIKei TOMIMURAAn Axiomatic Foundation of the Multiplicative Human
DP2018-18〔2018 年 8 月〕 Development Index

Yoko KAWADA
Yuta NAKAMURA
Shuhei OTANIGeneralized Potentials, Value, and Core
DP2018-19〔2018 年 8 月〕

Takaaki ABE
Satoshi NAKADA

Does the Old Age Pension Scheme Improve Household Welfare?
DP2018-20〔2019 年 5 月改訂〕 Evidence from India

Vidhya UNNIKRISHNAN
Katsushi S. IMAIThe Effect of Voluntary IFRS Adoption on Information
DP2018-21〔2018 年 11 月〕 Asymmetry: Evidence from Japan

Jong-Hoon KIM
Keishi FUJIYAMA
Yuya KOGA

Revisiting the Impact of Impure Public Goods on Consumers'
DP2018-22〔2018 年 11 月〕 Prosocial Behavior: A Lab Experiment in Shanghai

Qinxin GUO
Enci WANG
Yongyou NIE
Junyi SHEN

The Pivotal Mechanism Versus the Voluntary Contribution
DP2018-23〔2018 年 11 月〕 Mechanism: An Experimental Comparison

Tatsuki HOMMA
Junyi SHEN
Takuma WAKAYAMA
Hirofumi YAMAMURA
Takehiko YAMATO

The Expansion of Higher Education and Wage Inequality in
DP2018-24〔2018 年 11 月〕 Chile

Yoshimichi MURAKAMI
Tomokazu NOMURA

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial
DP2019-01〔2019 年 1 月〕 Market Incompleteness

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Pacific Alliance: A Latin American Version of "OpenDP2019-02〔2019 年 3 月〕 Regionalism" in PracticeMikio KUWAYAMA

On the Real Determinacy and Indeterminacy of Stationary
DP2019-03〔2019 年 3 月〕 Equilibria in Monetary Models

Kazuya KAMIYA

Roles of Agricultural Transformation in Achieving Sustainable
DP2019-04〔2019 年 3 月〕 Development Goals on Poverty, Hunger, Productivity, andInequality

Katsushi S. IMAI

TPP11 (CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade
DP2019-05〔2019 年 3 月〕 Relations in Times of Uncertainty

Mikio KUWAYAMA

Firm Heterogeneity and the Activity of Japanese Manufacturing
DP2019-06〔2019 年 3 月〕 Multinationals in India

Hiroyuki NISHIYAMA
Azusa FUJIMORI
Takahiro SATO

－ 140 －

Patterns of Influence of Environmental Performance on
DP2019-07〔2019 年 3 月〕 Economic Performance: An Empirical Study of Japanese
Manufacturing Firms

Kimitaka NISHITANI
Katsuhiko KOKUBUThe Escalation of Lies: An Experimental Study of the RepeatedDP2019-08〔2019 年 3 月〕 Deception Game

Kazunori MIWA
Satoshi TAGUCHI
Tatsushi YAMAMOTO

Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks
DP2019-09〔2019 年 3 月〕

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI◆ 和 文
DP2016-J05
地方創生と地域金融機関との協働に関する会計・法律専門家の取〔2016 年 5 月〕 り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－

家森 信善
米田 耕士

DP2016-J06
年次決算発表の集中化が利益情報に対する株価形成に与える影〔2016 年 9 月改訂〕 響

森脇 敏雄

DP2016-J07
介護給付水準の保険者間相互参照行動－裁量権の違いに着目し〔2016 年 7 月〕 て－松岡 佑和

DP2016-J08
新構造主義とは何か〔2016 年 11 月〕

浜口 伸明
村上 善道

DP2016-J09
子育てのあり方と親子関係－日本における実証研究－〔2016 年 12 月〕

西村 和雄
八木 匡

DP2017-J01
丁稚か Salary man か－青年・出光佐三の選択－〔2017 年 1 月〕

石堂 詩乃
髙槻 泰郎
上東 貴志

DP2017-J02
中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー－2016 年調査の概〔2017 年 1 月〕 要－

家森 信善
北野 友士

DP2017-J03
地域間介護給付水準の収束仮説の検証－保険者別データによる〔2017 年 1 月〕 地域差変遷の把握－

松岡 佑和

DP2017-J04
生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金融
〔2017 年 2 月〕 リテラシーと金融トラブル等に関する調査の概要報告－

家森 信善
上山 仁恵

DP2017-J05
介護保険料価格改定が収納率に与える影響〔2017 年 2 月〕

松岡 佑和
中澤 克佳

DP2017-J06
太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業開〔2017 年 3 月〕 拓とは

松本 陽一
富田 純一
辻本 将晴

DP2017-J07
政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商〔2017 年 4 月〕 品と再生支援の現状－

家森 信善－ 141 －

DP2017-J08
金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課〔2017 年 4 月〕 題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果
の概要－

家森 信善
米田 耕士

DP2017-J09
中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状〔2017 年 7 月〕 と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要
報告－

家森 信善
海野 晋悟

DP2017-J10
地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部〔2017 年 7 月〕 向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

DP2017-J11
ラテンアメリカの国際経済への参入の「質」を考える：新構造主〔 2019 年 4 月改訂〕 義派の見地から

桑山 幹夫

DP2017-J12
広く使えるベイズ情報量規準(WBIC)の応用について：線形回帰モ〔2017 年 9 月〕 デルを例に

渡辺 寛之

DP2017-J13
利益の質に関する国際比較研究の進展と展望〔2017 年 11 月〕

榎本 正博

DP2017-J14
日本企業による利益平準化〔2017 年 12 月〕

藤山 敬史
古賀 裕也

DP2017-J15
FX 投資における個人投資家の保護の論点〔2017 年 12 月〕

家森 信善

DP2018-J01
最近の人民元の動向について〔2018 年 1 月〕

井澤 秀記

DP2018-J02
ラテンアメリカ経済は何故長期にわたり停滞するのか？：新構造〔2019 年 5 月〕 主義学派の見解を軸として

桑山 幹夫

DP2018-J03
大坂米市場の形成と気象変動〔2018 年 3 月〕

髙槻 泰郎

DP2018-J04
インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中〔2018 年 3 月〕 心に

上池 あつ子DP2018-J05
リレーションシップ・競争環境と地域銀行の貸出行動〔2018 年 5 月〕

尾島 雅夫

DP2018-J06
高齢者の金融リテラシー計測の試み－「高齢者の金融リテラシー〔2018 年 5 月〕 と金融行動に関する調査」の概要報告－

家森 信善
上山 仁恵
柳原 光芳

DP2018-J07
ラテンアメリカで地域統合の新しい潮流として蘇る「開かれた地〔2018 年 7 月〕 域主義」

桑山 幹夫

－ 142 －

DP2018-J08
創業支援のための信用保証制度の利用の現状と課題－愛知県信〔2018 年 12 月〕 用保証協会アンケート調査結果の報告－

家森 信善
尾島 雅夫

DP2019-J01
近世日本経済の発展と金融に関する一試論〔2019 年 3 月〕

髙槻 泰郎

DP2019-J02
わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学〔2019 年 3 月〕 校教員に対する調査結果の概要－

家森 信善
上山 仁恵
柳原 光芳

DP2019-J03
インド農家における経済活動の多様化：インド「全国標本調査」 佐藤 隆広〔2019 年 3 月〕 （National Sample Survey）の個票データを利用してDP2019-J04
インドにおけるフィンテックの現状〔2019 年 3 月〕

西尾 圭一郎佐藤 隆広

DP2019-J05
鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料〔2019 年 3 月〕 をもとに－

伊藤 宗彦
松本 陽一

DP2019-J06
インドにおけるスズキの競争力：製品特性分析による企業戦略と〔2019 年 3 月〕 競争力の探索

上野 正樹
佐藤 隆広

－ 143 －

－ 144 －Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2016 年 4 月から 2019 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成に関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的資産バブル崩壊の国際波及に関する理論的分析② 経済モデルにおける確率的安定性③ 単調増加性に基づく確率的優越性の一般化④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成⑥ マルコフ連鎖モンテカルロ法の拡張①に関しては、2 国世代重複モデルにおいて 1 国の資産バブルの崩壊がもう 1 国の資産バブルにどのように影響するか理論的考察を行った。その結果をまとめた論文は Journal of Mathematical
Economics に掲載された。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率
過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、Theoretical Economics に 1 本、Journal of Economic Theory に 1 本の論文が掲載された。③に関しては、単調増加性に基づく、確率的優位性の一般理論を確立した。その結果はディスカッシ
ョン・ペーパーとして公開し、現在投稿準備中である。④に関しては、ベルマン方程式の解の存
在と一意性を示した論文を執筆し、International Journal of Economic Theory 及び Optimization に掲載された。⑤に関しては、多数のプレーヤーから成る集計ゲームにおける比較静学の新たな結果を示し、その結果を纏めた論文が Journal of Economic Theory に掲載された。⑥に関しては、
Multiple-Try 法と Particle Marginal Metropolis-Hastings 法を融合した形のマルコフ連鎖モンテカルロ
法の拡張版を開発し、安定性等に関する定理を証明し、状態空間モデルおけるシミュレーション
により、定理を確認した。他にも数学系の論文等を執筆した。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“A Unified Stability Theory for Classical and Monotone Markov Chains,” (with John Stachurski), Journalof Applied Probability, 2019
「丁稚か「Salary man」か－神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択－」（石堂詩乃, 髙槻泰郎と－ 145 －

共著）企業家研究 152018 年 7 月“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review,” (with Shin-ichiro
Kumamoto), frontiers in Physics, https://doi.org/10.3389/fphy.2018.00020, March 2018
“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Journal of Economic Theory, Volume 174, 288-299, March 2018.
“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki and Munehiko Itoh), Journal ofComputational Social Science, Vol.1(1), 167-185, doi: 10.1007/s42001-017-0009-2, January 2018.
“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies with Strictly
Monotone Preferences,” Mathematical Social Sciences, Volume 91, 36-41,
doi: 10.1016/j.mathsocsci.2017.10.006, January 2018.
“A Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued Functions on σ-Finite Measure Spaces:
With an Application to Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time,” Journal of Inequalities andApplications 2017(1):24, 1-15, doi:10.1186/s13660-016-1288-5, January 2017.
“41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time Bomber Problem,” Annals of Operations
Research Volume 248, Issue 1, 579–588, January 2017.
“International Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country Overlapping Generations Model,” (LiseClain-Chamosset-Yvrard), Journal of Mathematical Economics 68, 115-126, January 2017.
“Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth Model with Aggregate Decreasing Returns
and Small Externalities,” in Sunspots and Non-linear Dynamics: Essays in Honor of Jean-Michel
Grandmont (Studies in Economic Theory), edited by K. Nishimura, A. Venditti, and N. Yannelis, Springer,
2007 (December 2016).
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), Rabi N.
Bhattacharya: Selected Papers, 363-374, August 2016.
“Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence
Principle and a Penalty Method,” (with Masayuki Yao), Optimization, 1-10, June 2016.
“Seeking ergodicity in dynamic economies” (with John Stachurski), Journal of Economic Theory, Volume
163, 900–924, May 2016.
・掲載論文“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Kazuhiro Seki and
Masahiko Shibamoto), in Reconstruction of the Public Sphere in the Socially Mediated Age, edited by
Kaoru Endo, Prof. Satoshi Kurihara, Takashi Kamihigashi, Fujio Toriumi, Springer, 139-163, November
2017“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Jinhui Chen, Munehiko Itoh, Yasuo Takatsuki,
Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), MIRU 2016, PS2-48, August 2016.
・未掲載論文“Organizational Refinements of Nash Equilibrium,” (with Kerim Keskin and Çağrı Sağlam), Discussion
Paper Series, No.DP2017-25, RIEB Kobe University, October 2017.
“Some Unified Results for Classical and Monotone Markov Chain Theory,” (with John Stachurski)
Discussion Paper Series, No.DP2017-02, RIEB Kobe University, March 2017.
「丁稚か Salary man か－青年・出光佐三の選択－」（石堂詩乃, 髙槻泰郎と共著）Discussion Paper
Series, No.DP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月“A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an
Independent Proposal,” Discussion Paper Series, No.DP2016-36, Kobe University, December 2016.

－ 146 －

“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to a Class of Deterministic Dynamic
Programming Problems in Discrete Time,” (with Ronaldo Carpio), Discussion Paper Series, No.DP2016-26,
RIEB Kobe University, July 2016.
＜学会報告等研究活動＞（講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Sapporo Summer Workshop on Monetary and
Financial Economics 2018 北海道大学 2018 年 8 月 8 日（講演）「近似ベイズ計算に基づく大規模シミュレーションモデルの推定と評価」『第 80 回全国大会－みんなの情報処理教育－』早稲田大学西早稲田キャンパス 2018 年 3 月 14 日
（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学の成果と課題」『神戸大学経済経営研究所公開
シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キ
ャピタル～」』神戸大学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキスト分析による社会変動の計測」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キャピタル～」』神戸大
学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキストデータによる震災等の社会的影響の計測」『第 25 回地球環境シンポジウム』神戸大学 2017 年 9 月 6 日（パネリスト）Session2 パネル・ディスカッション「HPC の社会シミュレーションへの展開」『SS
研 HPC フォーラム 2017「計算科学の新たな可能性」』富士通株式会社 2017 年 8 月 30 日（司会）対談「アベノミクス再考」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム
考：グローバル日本の金融・財政政策』神戸大学 2017 年 8 月 8 日

アベノミクス再（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学はアイドルの役に立つのか？」『神戸大学経済経営研究所特別シンポジウム AKB48 の計算社会科学 かよよん（田北香世子さん・AKB48 チーム A）を迎えて』神戸大学 2017 年 3 月 8 日（発表）「計算社会科学の拠点形成に向けて」『第一回計算社会科学ワークショップ』学習院大学目
白キャンパス 2017 年 2 月 2 日（基調講演）“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies
with Strictly Monotone Preferences,” Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics (APCED 2016),
International University, VNU-HCMC 2016 年 12 月 1 日（発表）“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” RIEB
Workshop on Monotone Comparative Statics, 神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 27 日
（討論）計算社会科学ワークショップ「Advances in Computational Social Science」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 3 日（パネル討論）公開シンポジウム「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社
会科学からの挑戦－（第 2 回）
」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 2 日（発表）“Optimal cycles in the Dechert-Nishimura model with time to build,” 16th SAET Conference on
Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日（ オ ー ガ ナ イ ザ ー / 司 会 ） “Development/Environment Dynamics and Unemployment,” 16th SAET
Conference on Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日＜社会活動＞
IEFS Japan 会長（2019 年 1 月 1 日～）－ 147 －

査読付学術雑誌「Journal of Computational Social Science」(JCSS)」の Editor–in-Chief
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球温暖化問題における割引率と国際環境協定に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・「ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研
究開発」：萌芽的課題 2「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（2016～2019 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「市場仲介と経済成長：日欧 4 研究所による国際共同研究プ
ロジェクト」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究代表者）
・受託研究費『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シュミレーション分析」（2014 年度～2017 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
演習
特殊研究
マクロ経済学 II
マクロ経済学 II 特殊講義
演習
演習

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
・第 9 回神戸大学学長表彰 財務貢献者 2017 年 10 月
＜特許＞
“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願－ 148 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差、越境汚染、中国の戸籍改革

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 環境と国際競争② アウトソーシングと国際競争③ 留学、移民と国際競争④ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著 書】
Yi Liu and Laixun Zhao (2017), Sino-Mexican Trade Relations Challenges and Opportunities, Springer,
ISBN: 978-981-10-4659-9, 80pp., May 2017.
【編著書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto (2018), The Japanses Accounting
Review Vol.7/8, Research Institute for Economics and Business Administration, 43pp., December 2018.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“How Do Business Startup Modes Affect Economic Growth?,” Canadian Journal of Economics, 2019,with Colin Davis.
“Trade and Firm Heterogeneity in A Schumpeterian Model of Growth,” Research in Economics, 71 (3),540-563, September 2017, with T. Haruyama.
“Multinational Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers and Productivity Differences,”
Applied Economics, 49 (57), 5771-5779, June 2017, with T. Miyakoshi.
“Unionization Structure and the Incentive for A Cross-Border Merger,” Indian Economic Review, Vol. 51,
No. 1/2, 2016, 129-145, December 2016, with A. Mukherjee.
“Inequalities in the BRICS,” Japan SPOTLIGHT, November / December 2016, 30-33, November 2016

－ 149 －

・未掲載論文“Inequalities and Patience in Catching up,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-03, March 2017,with Kazumichi Iwasa.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Political Conflicts and Their Impacts on Bilateral Trade: Firm-Level Analysis from China,” Kobe
International Conference on “Time Zones, Offshoring, Economic Growth and Dynamics” in collaboration
with IEFS Japan Annual Meeting 2018,（Kobe University）2019 年 3 月 1 日（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研
究所）2019 年 1 月 5 日（発表）“Product Quality and Antidumping Filings,” One Belt One Road & U.S.-China Trade Disputes（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分
析～国際経済学の視点から～」／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」）,（神戸大学経済経営研究所）2018 年 11 月 19 日
（座長）Winter International Trade Seminar 2018（小樽商科大学）2018 年 3 月 4 日（発表）“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade,” The Fudan-Kobe Joint
Workshop: The Impact of the China Factor in East Asia（RIEB セミナー／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 12 月 8 日（座長）Hitotsubashi Conference on International Trade & FDI 2017, (Hitotsubashi University), 2017 年 9月 10 日（発表）“International Talent Inflow & Chinese Exports: Firm Level Analysis,” Workshop on: Trade,
Migration and Their Impacts in the East Asia Time Zone,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 8 月 29日（座長）Session 5A.:Financial Services and Bubbles, Economic Integration and Economic Growth II(Washington University), 2017 年 3 月 19 日
（発表）“Inequalities and Patience in Catching-up,” Economic Integration and Economic Growth II(Washington University), 2017 年 3 月 18 日
（発表）“Inequality and Patience in Catching up,” RIEB セミナー（六甲フォーラム／国際共同研究加速基金共催）,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 2 月 1 日＜社会活動＞
編集委員
・The Japanese Accounting Review
学会誌審査委員
・The Japanese Accounting Review
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Managing Editor, The Japanese Accounting Review
・Associate Editor, International Economic Journal
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University－ 150 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：
国際公共財・ネットワーク理論」（2018～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開
および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」（2014～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2018 年度

2017 年度

2016 年度

講義・演習
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I
国際構造調整論
国際構造調整論演習
Special Seminar

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 151 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月、平成 30 年 4 月から経済経営研究所長：経済統合：ラテンアメリカの経済発展に関する実証研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ラテンアメリカ経済は北米への製造品輸出を増やすメキシコと資源輸出を拡大する南米諸国の２つのタイプを示しながらグローバル化を進めてきたが，近年経済成長は停滞している。この原因は中国経済の成長減速や先進国経済の低成長といった外的要因のみならず，ラテンアメリカ固有の構造問題にも起因しており，構造問題を世界経済における周辺性と不平等な所得分配の 2 点に集約できることを明らかにした。ラテンアメリカの持続的経済成長のためには両方の構造問題の解決が必要であり，とりわけ技術進歩が重要である。本研究では，ラテンアメリカ経済の問題と課題を分析しながら，教育政策と地域統合の有効性について考察した。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積
分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著 書】“Cutting the Distance: Benefits and Tensions from the Recent Active Engagement of China, Japan, andKorea in Latin America,” (co-authored with Jie GUO, Chong-Sup KIM), Springer, September 2018, ISBN:
978-981-13-2434-5『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』国際書院 257 頁 2018 年
7月
藤田昌久、浜口伸明、亀山嘉大 著『復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生』日本経済新聞
出版社 288 頁 2018 年 2 月
丸屋豊二郎、浜口伸明、熊谷聡、白又秀治 編著『北陸地方創生と国際化・イノベーション』日本－ 152 －

評論社 240 頁 2017 年 9 月『新版 現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所／編［新版現代ブラジル事典］編集委員会（阿部博友、子安明子、近田亮平、桜井敏浩、佐藤美由紀、二宮康史、浜口伸明、丸山浩明、山崎圭一）254 頁 2016 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（村上善道と共著）『ラテン・ア
メリカ論集』51 号 2017 年 12 月 33-53 頁
・掲載論文「NAFTA 再交渉の経緯と日本企業の直接投資への影響」『経済経営研究年報』第 68 号 神戸大学
経済経営研究所 2019 年 3 月 1-16 頁「ラテンアメリカが抱える「構造的問題」として所得格差を読み解く」浜口伸明編著『ラテンアメ
リカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』序章 国際書院 2018 年 7 月「所得格差問題からラテンアメリカを視る意義と意味：先行研究の検討と経済学理論を用いた分析
から」浜口伸明 編著『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』1章 国際書院 2018 年 7 月「日本の国際化戦略とラテンアメリカ」『経済経営研究年報』第 67 号
2018 年 3 月 1-17 頁

神戸大学経済経営研究所「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程」『国民経済雑誌』第 215 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2017 年 4 月 1-17 頁「サプライチェーン問題についての理論的考察」『経済経営研究年報』第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 51-66 頁
・未掲載論文“Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality Level Analysis,” (co-authored with Anda
DAVID・Nathalie GUILBERT・Yudai HIGASHI・Hiroyuki HINO・Murray LEIBBRANDT・Muna SHIFA),RIEB Discussion Paper Series No.2018-02, RIEB Kobe University, January 2018
“Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,” (co-authoredwith Yoshimichi Murakami), RIEB Discussion Paper Series No.2017-08, RIEB Kobe University, March2017 (Revised October 2018)「地域の雇用と人工知能」（近藤恵介と共著）RIETI Discussion Paper Series, 17-J-023 経済産業研究所 2017 年 3 月「新構造主義とは何か」（村上善道と共著）RIEB Discussion Paper Series No.2016-J08 神戸大学経済経営研究所 2016 年 11 月
【その他】
「中南米経済新政権の課題 ブラジル 国会との関係焦点」『経済教室』日本経済新聞 2018 年 11月6日
『経済教室』日本経済新聞 2017 年 9 月 26
「自動車産業の未来（下）部品網の構造変化に備え」日「五輪開催都市リオの変容」『特集・南米初の五輪を開催するブラジル－五輪開催と国の発展－』－ 153 －

アジ研ワールド・トレンド 8 月号 日本貿易振興機構アジア経済研究所 2016 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（発表）災害と経済に関する国際シンポジウム（神戸大学大学院国際協力研究科 2019 年 3 月 15日）セッション 1「家計と企業の備え」「大規模災害に備えるサプライチェーンの強靭化」（発表）International Symposium on Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next
Decade-Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia- (Waseda University, March 8 2019),“Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data,” (with Saori Kawai)（講演）凌霜会高知県支部懇親会「地域経済再生の勘所：今求められるレジリエンス（折れない力）」（三翠園 2018 年 10 月 13 日）（講演）RIETI BBL セミナー（経済産業研究所 2018 年 3 月 27 日）「復興の空間経済学－人口減少
時代の地域再生」（座長）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカにおけるグローバリゼーションと民主化の課
題と現状」（神戸大学大学院国際協力研究科 2018 年 3 月 19 日）「政治セッション」（講演）神戸創生会議「神戸地域経済フォーラム」（マーカススクエア神戸 2018 年 3 月 15 日）「神戸創生と都市型創造産業市場について」（講演）日本ブラジル中央協会ブラジル経済情勢に関する講演会（新橋レンガ通りホール
年 2 月 20 日）「回復サイクルに入ったブラジル経済」

2018（発表）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所 2018
年 2 月 19 日）「ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動」（司会）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所 2018
年 2 月 19 日）（講演）ものづくり産業労働組合自動車部会 2018 年度書記長会議（グリーンヒルホテル神戸 2018
年 1 月 12 日）「自動車産業の未来～部品網の構造変化に備え～」（基調講演）北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所、福井県立大学共催シンポジウム「北陸地方創生と国際化・イノベーション～世界経済の成長をいかにして地域経済に取り込むか～」（金沢ニュ
ーグランドホテル 2017 年 11 月 30 日）「グローバル化と人口減少下の日本経済における地域の課題」（発表）神戸大学経済経営研究所 神戸開港 150 年記念 公開講座「神戸を創った企業家たち」（神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 11 月 25 日）「人口減少時代の強靭な地域づくり」（発表）64th North American Meeting of Regional Science Association International (Hyatt Regency,
Vancouver, Canada, November 11. 2017) “Regional Employment and Artificial Intelligence in Japan,”(with Keisuke Kondo)（発表）在クリチバ日本国総領事館・パラナ連邦大学経済学部共催講演会「日本の経済外交」（クリチバ，パラナ連邦大学 2017 年 10 月 20 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）在サンパウロ日本国総領事館主催講演会「日本の対ラテンアメリカ経済外交」（サンパウロ，ジャパンハウス 2017 年 10 月 19 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）ラテンアメリカ協会・Inter American Dialogue 共催セミナー Japan-Mexico Relations: Finding
Common Ground in a Changing Policy Environment（メキシコシティ，Club Industrial 2017 年 10 月
17 日）
「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学－ 154 －

2017 年 7 月 17 日）“Peripherality, Inequality,and Economic Development in Latin American Countries,”（村上善道と共同発表）（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学 2017 年 7 月 17 日）「ラテンアメリカ発展
停滞の構図」（発表）未来世紀都市フェス 2017（神戸大学百年記念館六甲ホール 2017 年 7 月 2 日）
「人の流動性がイノベーションを生む」（発表）神戸大学学友会三重県支部総会（プラザ洞津 2017 年 5 月 21 日）「オリンピック遺構はリ
オデジャネイロをどう変えたか」（ディスカッサント）Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)（神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月 7 日）“The Transformation of Urbanization Models in Latin America
since the late 20th Century,” (Han Qi)（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 2016 年 10 月 15日）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 2016 年 10 月 15日）
「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 16 日）「ブラジ
ル出張報告」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 16 日）「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（司会）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Pacific Alliance and its Asian
Agenda”（発表）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Latin American Studies in Japan”（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 5 月 28 日）「総括および生産構造変化と競争力」＜社会活動＞
所属学会
・日本経済学会
・ラテン・アメリカ政経学会
・応用地域学会 (ARSC)
・Regional Science Association International (RSAI)
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies (Editorial Board member)、The
Developing Economies、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、The Annals of Regional Science、
Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、México y la Cuenca del Pacífico
(Editorial Council member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「人口減少時代の地域再生と空間経済学」（2018～2020年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展のプロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究代表者）－ 155 －

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「イノベーションダイナミックスと空間経済の発展」（2014～2016 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
・「日本とブラジルの二国間関係」Danielly Ramos Becard 准教授（ブラジリア大学）と共同研究（2018 年度～2020 年度）
・「南アフリカの所得格差と社会調和」Murray Leibbrandt 教授（ケープタウン大学）と共同研究（2017 年度）
＜教育活動＞
年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

講義・演習
演習
特殊研究
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
演習
特殊研究
ラテンアメリカ経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
演習
特殊研究
空間経済学
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 156 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析(4) 戦略的意思決定の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように独占的競争市場の状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを
Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなか－ 157 －

った。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「民族多様性と市場メカニズムに関する実験研究：ケニアにおける相対取引実験」（大和毅彦と共著）『行動経済学』11 巻 pp.96-109 2019 年 2 月“Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Experimental Study of Rotating Savings
and Credit Associations,” (with Shimpei Koike, Mayuko Nakamaru, Tokinao Otaka, Hajime Shimao,
Takehiko Yamato), PLOS ONE, 13(8), August 2018
“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review (with Xiangdong Qin, Junyi Shen and Takehiko Yamato), 2018
・掲載論文
「製品差別のある市場でのプライスリーダーシップ」『国民経済雑誌』第 218 巻第 3 号
2018 年 9 月

pp.15-32「経済学における実験的アプローチ」（瀋 俊毅と共著）経済セミナー『進化する経済学の実証分析』
増刊 pp.20-27 2016 年 9 月「寡占と独占的競争が併存する市場均衡：比較静学と厚生分析」『国民経済雑誌』第 214 巻第 2 号
pp.37-45 2016 年 8 月
・未掲載論文“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” (with Junyi Shen, Takehiko
Yamato, Tokinao Ohtaka, Kiyotaka Takahashi), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-30, July 2015
(Revised May 2016)＜学会報告等研究活動＞（発表）“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-Person Non-Zero-Sum Games?,”2018 Nanjing International Conference on Game Theory and the Fifth Microeconomics Workshop 2018年 10 月 12 日 Nanjing Audit University（討論者）“Social Norm and Giving with Indivisibility of Money: An Experiment of Selfishness, Equality
and Generosity,” The 6th Hanyang- Kobe- Nanyang Joint Workshop in Economics 2018 年 9 月 21 日
シンガポール・南洋理工大学（発表）“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-PersonNon-Zero-Sum Games?,”
The 6th Hanyang- Kobe- Nanyang Joint Workshop in Economics 2018 年 9 月 21 日 シンガポール・
南洋理工大学（司会）“Behavioral Economics,” The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations,Tokyo Conference, Spring 2018 年 2 月 19 日 東京大学
（発表）“What can experiments tell us about strategic behaviour in two-person non-zero-sum games?,” The
Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2017 年 10 月 20 日 大阪大学
（討論者）“Learning Rival’s Information in Interdependent Value Auctions,” The 5th Hanyang- KobeNanyang Conference in Economics 2017 年 6 月 9 日 神戸大学経済経営研究所－ 158 －

＜社会活動＞
・所属学会
日本オペレーションズ・リサーチ学会
・学術論文レフリー
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
Review of International Economics
The Japanese Accounting Review
行動経済学
応用経済学研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験 試験委員
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研
究：理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「リスク存在下での交通行動を観測するための仮想環境実
験手法の構築と評価」（2016～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」秦向東教授（中国上海交通大学），大和毅彦教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同（4）「循環的な順序構造を有する 2 人ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教
授，Barbara Summers 教授，Simon McNair 研究員（英国リーズ大学）と共同（5）「グローバル経済における製品差別市場競争に関する研究」Kar-yiu Wong 教授（ワシントン大学）と共同（6）「交換競争経済に関する実験の設計の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），
大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度
2018 年度

講義・演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 159 －

2017 年度

2016 年度

行動意思決定特論Ⅰ
行動意思決定特論Ⅱ
行動意思決定特論Ⅰ特殊講義
行動意思決定特論Ⅱ特殊講義
演習
行動ゲーム理論特論
行動ゲーム理論特論特殊講義
演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 160 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成19 年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力及び製品競争力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 日本的経営システムの発展プロセスの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩、さらに、世界的な水平分業システムが確立されるとともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

－ 161 －

＜研究業績＞【著 書】『鐘紡資料叢書 株主総会編第 2 巻』
（研究叢書 79 号）伊藤宗彦編 神戸大学経済経営研究所 272
頁 2019 年 3 月『鐘紡資料叢書 株主総会編第 1 巻』
（研究叢書 78 号）伊藤宗彦編 神戸大学経済経営研究所 325
頁 2019 年 3 月
Munehiko Itoh, Atsumi Kato, Yoshitaka Shimono, Yasuhiko Haraguchi, Park Taehoon (2018), Automobile
Industry Supply Chain in Thailand, Springer, ISBN-13: 978-9811323591, 124pp., September 2018
【論 文】
・レフェリー付論文“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Takashi Kamihigashi), Journalof Computational Social Science, Vol.1 (1), pp.167-185, January 2018
・掲載論文
「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」（加藤厚海・下野由貴と共著）『国民経済雑誌』第 216 巻第 4 号 27-42 頁 2017 年 10 月
“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with J. Chen, T. Kamihigashi, Y. Takatsuki, T. Takiguchi and
Y. Ariki), MIRU 2016, PS2-48, August 2016
・未掲載論文「鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料をもとに－」（松本陽一と共著）
RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J05 神戸大学経済経営研究所 7 頁 2019 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「ホテル利用客の満足度に対するテキキストマイニングによる分析」（北中 英明、香坂 千佳
子との共著）経営情報学会春季研究大会春季大会 筑波大学東京キャンパス 2018 年 3 月 8 日（講演）「グローバル企業のサービスイノベーション－競争優位に立つための成功要因とは－」第 22回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2018 年 1 月 29 日
（報告）“The supply chain management of automobile industry in ASEAN,” The 7th International Symposium
on Operations Management and Strategy 2017, Tokyo Metropolitan University, June 11, 2017（報告）
「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」JOMSA 第 9 回全国研究発表大会 首
都大学東京 2017 年 6 月 11 日
（報告）
「ASEAN における自動車企業のサプライ・チェーン・マネジメント」JOMSA 第 9 回全国研究発表大会 首都大学東京 2017 年 6 月 11 日
＜社会活動＞
・文部科学省専門職大学院評価委員
・（財）関西生産性本部 評議員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
JOMSA－ 162 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ASEAN における日系自動車サプライチェーンのグローバ
ル化と現地化のダイナミズム」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「鐘紡資料」（2016 年度）（作成代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
大学院・学部
サービスイノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
演習神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
サービスイノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究（製品戦略）
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーション
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マネジメント）＜特許＞“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 特開 2018-165948, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願－ 163 －

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フ
ェロー・平成 26 年～27 年、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究セン
ター客員研究員・平成 30 年～令和元年、Centers for International Projects Trust
客員研究員）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行った。
＜研究業績＞【著 書】『インドの産業発展と日系企業』（研究叢書 77 号）佐藤隆広編
年3月－ 164 －

神戸大学経済経営研究所

2017【著書（分担執筆）】「外国直接投資とインド製造業の生産性：外国直接投資のスピルオーバー効果の再検討」大塚啓二
郎編『技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究』アジア経済研究所 第 3 章 2018 年 3 月「インド産業発展の軌跡と展望」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 1 章 2017 年 3 月 3-41 頁「インドのオートバイ産業の生産性分析：『年次工業調査』の個票データを用いて」（古田学・佐藤隆広・三嶋恒平との共著）『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大
学経済経営研究所 第 12 章 2017 年 3 月 409-428 頁「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 14 章 2017 年 3月 447-473 頁「インド進出日系企業からみた日印経済関係」『現代日印関係入門』堀本武功編
第 8 章 2017 年 2 月 167-194 頁【論

東京大学出版会文】

・レフェリー付論文掲載済“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data,” (with Prabir
Bhattacharya), Progress in Development Studies, Volume 17, Issue 4, October 2017, pp.282-290.
“Indian Labour Markets and Returns to Education,” (with Kamal Vatta and Garima Taneja), Millennial
Asia, Volume 7 Issue 2, October 2016, pp.1-24.
・掲載論文「インドの経済成長と産業構造」（酒巻哲朗・市川恭子・齋藤善政・藤本知利との共著）ESRI Research
Note No. 44 2019 年 3 月 1-20 頁「ユーラシア地域大国における石油価格とマクロ経済：中国・インド・ロシアを事例として」（福味敦との共著）『比較経済研究』56 巻 1 号 2019 年 1 月 17-29 頁「インド政府統計からみたインドの航空機産業に関する研究ノート」『国民経済雑誌』第 217 巻第 5号 2018 年 5 月 51-71 頁「BRICS 経済の発展経路：成長回帰分析を用いて」（水野寛之・村上善道との共著）『経済経営研究（年報）』第 67 号 2018 年 3 月 167-199 頁「インドにおける日系企業の事業活動：経済産業省『海外事業活動基本調査』個票データを利用して」（加藤篤行との共著）『経済志林』第 85 巻第 4 号 2018 年 3 月 155-196 頁「中小企業のインド進出－2013～14 年アンケートと調査に基づく一考察－」『商工金融』第 67 巻第11 号 2017 年 11 月 5-27 頁
・未掲載論文「インドにおけるスズキの競争力：製品特性分析による企業戦略と競争力の探索」（上野正樹との共著）RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J06 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 30 頁
「インドにおけるフィンテックの現状」（西尾圭一郎との共著）RIEB Discussion Paper Series
No.DP2019-J04 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 20 頁
“Firm Heterogeneity and the Activity of Japanese Manufacturing Multinationals in India,” (with Hiroyuki
Nishiyama and Azusa Fujimori) RIEB Discussion Paper Series, No.DP2019-06, March 2019, 45pp.

－ 165 －

「インド農家における経済活動の多様化：インド「全国標本調査」（National Sample Survey）の個票
データを利用して」RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J03 神戸大学経済経営研究所 2019年 3 月 45 頁
“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector,” (with Manabu Furuta and Prabir Bhattacharya) RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2017-22, September 2017, 16pp (Revised March 2018).
“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” ESRI Discussion Paper
Series, No.338, April 2017, 39pp.
【その他】「インド農村における貧困対策事業の実態について」『RIEB ニュースレター』No. 193
月 1-27 頁

2018 年 12「このトピック、こう読みます：インドの GDP、28 年に世界 3 位の規模に」『NNA カンパサール』
No.36 2018 年 1 月「経済成長」、「国際貿易」、「外資参入規制」『インド文化事典』丸善出版

2018 年 1 月「インド

19 年に総選挙控えるモディ政権」『週刊エコノミスト』2018 年 1 月 2・9 日号「インド

高額紙幣廃止でスマホ決済倍増」『週刊エコノミスト』2017 年 6 月 6 日号

「編集後記」『南アジア研究』第 28 号
「インド

41 頁

32 頁

2016 年

衝撃の高額紙幣廃止に大混乱」『週刊エコノミスト』2016 年 12 月 13 日号

80-81 頁

「印ラジャン中銀総裁退任へ：モディ政権と金利巡り対決」『週刊エコノミスト』2016 年 7 月 5 日
特大号 93 頁「自動車や IT 産業への影響大：金価格は年内に 1 割上昇も」『週刊エコノミスト』2016 年 7 月「インディアン・ドリーム」ミネルヴァ通信『究』5 月号

2016 年 5 月

32-35 頁

「インドにおける犯罪」『RIEB ニュースレター』No. 161 2016 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India,” The Indo-Japanese Dialogue on
the Issues of the Indian Economic Growth (Jointly supported by ICSSR-JSPS / Grant-in-Aid for Scientific
Research (A) / TINDAS / Kanematsu Seminar / KUCSSI), Kobe University, March 9, 2019（報告）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India,” The 12th Indo-Japanese
Dialogue at the Japan Foundation New Delhi (Jointly supported by: Centers for International Projects Trust(CIPT) / Grant-in-Aid for Scientific Research (A) / ICSSR-JSPS / Japan Foundation), The JapanFoundation New Delhi, February 23, 2019（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” Seminar of Shailesh J.
Mehta School of Management, IIT Bombay, February 18, 2019（報告）
「アジア経済と貿易・投資の理論・実証・政策研究（8）ユーラシア地域大国における石油価格とマクロ経済：中国・インド・ロシアを事例として」神戸国際経済研究会（科研基盤研究（C）「ASEAN 現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証研究」／科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」／科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2019 年 1 月 12 日 金沢大
学サテライトプラザ（報告）“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian－ 166 －

Manufacturing Sector,” The Indian Society of Labour Economics 60th Annual Conference, Indira Gandhi
Institute of Development Research (IGIDR), December 20, 2018（報告）“Economic Relations between India and Japan,” Seminar at Indian Institute of Technology Patna,
Indian Institute of Technology Patna, October 30, 2018（報告）“Japan's Investment in India: With Special Reference to Bihar,” Seminar Jointly Organized by Bihar
Industries Association (BIA), Patna and Confederation of Indian Industry (CII) Bihar, October 30, 2018（報告）「インド経済とモディ政権の行方」在コルカタ日本国総領事館 経済勉強会
10 日 在コルカタ日本国総領事館

2018 年 10 月

（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” The 10th Indo-Japanese
Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to the Japanese Perspectives (Jointly
supported by JSPS Bilateral Joint Research Projects, Seminars / Grants-in-Aid for Scientific Research (A) /Grants-in-Aid for Scientific Research (B) / Grants-in-Aid for Scientific Research (C) / RIEB Seminar), The
Japan Foundation New Delhi, September 4, 2018（報告）「インド経済とモディ政権の行方」開発協力ひろば 2018 年 8 月 4 日
ル

国際交流基金ホー（報告）「ユーラシア地域大国の石油価格とマクロ経済－中国・インド・ロシアを事例として－」（福味敦との共同報告）比較経済体制学会第 58 回全国大会 2018 年 6 月 9 日 北海道大学（報告）「ユーラシア地域大国の中央・地方財政関係」（田畑伸一郎・梶谷懐・福味敦との共同報告）
比較経済体制学会第 58 回全国大会 2018 年 6 月 9 日 北海道大学（講演）「インドの経済発展と自動車産業の将来」早稲田大学 自動車・部品産業研究所 / WIAPS「経済発展の政治経済学」部会共催講演会 2018 年 5 月 16 日 早稲田大学（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” Edinburgh-Kobe
Dialogue on the Economic Development in South Asia (Jointly supported by RIEB Seminar), Heriot-Watt
University, May 4, 2018（報告）「モディ政権下のインド経済」日本南アジア学会 30 周年記念シンポジウム「ナレンドラ・
モディ政権下のインド」（基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」／RIEB セミナー共催）2018 年 4 月 8 日 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（報告）「インド西部地域における日系企業の現状」（古田学・水野寛之との共同報告）RIEB セミナー（TINDAS と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2018 年 2 月 18 日 神戸大学
（報告）「南アジアの経済発展と新新貿易理論（2）」「南アジア経済発展の理論・実証的アプローチ
に関する研究会」（科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）2018 年 2 月 3 日 金沢大学サテライト・プラザ（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」神戸大学凌霜会広島支部
島県「ちどりや」

2018 年 1 月 12 日

広（報告）「絵所秀紀教授の研究業績」法政大学経済学部絵所秀紀教授最終講義 2017 年 12 月 20 日
法政大学（報告）「モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止」第 552 回神戸大学金融研究会（兼松セミナ
ー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）2017 年 12 月 16 日 神戸大学
（報告）“Japanese Multinationals in India: Evidence from Unit-Level Data of METI's Survey of Overseas
Business Activities” 第 12 回国際経済研究会 2017 年 12 月 14 日 金沢大学

－ 167 －

（報告）
「インド：自動車部品産業と総要素生産性に関するノート」（古田学・水野寛之との共同報
告）「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 2017 年 12 月 7 日 神戸大学
（報告）“Japanese Multinationals in India: New Evidence from METI's Survey of Overseas Business
Activities,” Nagoya International Economics Study Group Workshop “International Trade and Asian
Economy”, Aichi Gakuin University, November 18, 2017（主催）佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』書評会（TINDAS／科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2017 年 10 月 29 日 東京大学
（コメント）「日本企業の GPN とインド経済」2017 年度アジア政経学会秋季大会：自由応募分科会
5「日本企業のグローバル生産ネットワークとインド経済」2017 年 10 月 21 日 富山大学
（報告）“India in the World Economy” 日本国際経済学会
済 1 2017 年 10 月 21 日 日本大学

第 76 回全国大会：第 4 分科会 アジア経（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data” 日本
南アジア学会第 30 回全国大会 2017 年 9 月 23 日 東洋大学
（司会）キックオフシンポジウム「インドの産業発展と日本企業のグローバルネットワーク」（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」キックオフシ
ンポジウム／RIEB セミナー共催）2017 年 8 月 7 日 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（報告）「趣旨説明：基盤研究（A）南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2017 年 8 月 6 日 神戸大学
（報告）“Effects of Trade Liberalization on Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector”「ユーラシア地域大国の発展モデルの比較」研究会 2017 年 8 月 4 日 北海
道大学スラブ・ユーラシア研究センター（パネリスト）日印コラボレーションシンポジウム「インドの今は？課題は？日印連携の新たなステージへの可能性について」2017 年 7 月 27 日 駐日インド大使館（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」日印コラボレーションシンポジウム 2017 年
7 月 27 日 駐日インド大使館（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」国際金融開発経済研究会 2017 年 7 月 23 日
留米大学久（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth” 同志社大学経済学
会 2017 年 6 月 27 日 同志社大学（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」2017 年度アジア政経学会春季大会：自由応募分
科会 2「インドの産業発展と日系企業」2017 年 6 月 24 日 一橋大学（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” the Second World
Congress of Comparative Economics, HSE University, Moscow, Russia, June 15, 2017
（コメント）“Comments on ''Jobs for Justice(S)''” The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference inEconomics, Kobe University, June 9, 2017（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data” 地域研究機構南アジア研究センター設立記念シンポジウム「南アジアの社会経済発展の基盤―教育・
市場・国家」2017 年 6 月 4 日 東京大学
（報告）
「TINDAS 経済発展班の研究課題について」TINDAS 第一回全体会議 2017 年 6 月 3 日
京大学－ 168 －

東

（報告）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ 2017 年 5 月 24 日

宝塚ソリオ 2（報告）“A Note on the India's Annual Survey of Industries”「技術移転と産業発展の長期的展開過程：
インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 2017 年 5 月 19 日 神戸大学（報告）「インドの自動車産業」「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 2017 年 5 月 18 日 神戸大学
（報告）“India in the World Economy,” Workshop on Trade, FDI and India's Economic Development, Kobe
University, March 21 2017（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」RIEB
セミナー「地域大国としての BRICs」2016 年 10 月 16 日 神戸大学（報告）「インド産業発展の軌跡と展望」日本南アジア学会 2016 年 9 月 25 日

兵庫県立大学（報告）“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” The 14th
Biannual Conference of EACES, Regensburg, Germany, September 8-10, 2016（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」ESRI
セミナー 2016 年 8 月 5 日 内閣府経済社会総合研究所（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」日本
国際経済学会春季大会 2016 年 6 月 4 日 学習院大学（報告）「ロシア・中国・インドの比較経済研究についての覚書」パネルディスカッション「ユーラシア地域大国を考える」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 2016 年 5 月 14 日 北
海道大学＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～2014 年 常務理事、2014 年～2017 年 和
文誌編集委員長、2016 年～2018 常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会
International Advisory Board of Journal of Interdiplinary Economics （2018 年～現在）＜研究助成金＞・日本学術振興会 平成 30 年度（2018 年度）二国間交流事業共同研究・セミナー「日印経済関係－行き詰まりを打開するために－」（共同研究／セミナー代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「経済発展政策の政治経済学的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究」（2018～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（2017～2021 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本型経営生産システムの歴史的位相の評価：1980 年代以降の変化とその含意」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」（2015～2018 年度）（研究分担者）－ 169 －

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“India-Japan Trade and FDI: What new after CEPA”, Dr. Nalin Bharti, Associate Professor of Indian
Institute of Technology Patna“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, SeniorLecturer (Associate Professor) of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Professor of Punjab Agricultural
University“Informal Sector and Economic Development in India”, with Dr. Prabir Bhattacharya, Associate Professor
of Heriot-Watt University＜教育活動＞
年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

講義・演習
演習
特殊研究
インド経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar演習
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
インド経済論
地域経済論演習
Special Seminar＜受賞歴＞
第 46 回大銀協フォーラム特別賞

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2019 年 1 月－ 170 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトは、次のような調査・研究を行っている。
（1）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2015 年に Asian Business and Management 雑誌に掲載されている。
（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。さらに、（3）日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象にした論文は 2016 年に ThunderbirdInternational business preview TIBR で掲載された。
その上で、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究を続ける。この研究プロジ
ェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済
Maimunah Ismail / Siti Raba’ah Hamzah / Ralf Bebenroth (2018): “Differentiating knowledge transfer andtechnology transfer: What should an organizational manager need to know?,” European Journal of Training
and Development Online, September 2018
Bebenroth, R. / Ismail, M. (2018): “Changes in Target Employees’ Old and Current Organizational
Identification and the Impact of Motivational Cultural Intelligence,” European Journal of Social Science,
56(4), pp.403-415, July 2018
Shane W. Mathews / Masahiro Maruyama / Yuka Sakurai / BEBENROTH, Ralf / Edwina Luck / Hsiu-Li－ 171 －

Chen & Edward Franco (2018): “Internet resources and capabilities: Japanese SME risk-taking, industry
and performance,” Asia Pacific Business Review, 24 (5), pp.675-692, July 2018
Malik, A. / Bebenroth, R. (2018): “Mind Your Language! Role of Language in Strategic Partnerships andPost-Merger Integration,” Journal of Global Operations and Strategic Sourcing, 11 (2), pp. 202-223
Bebenroth, R. / Roman Bartnik (2018): “Japanese Cross Border M&A and German Target Employee
Alienation Issues,” Strategic Human Resource Management and Employment Relations, pp. 175-180
Goehlich, R.A. / Bebenroth, R. (2017): “Pilots’ perceptions of justice and job identification,” World Review
of Intermodal Transportation Research, Vol. 6, No. 4, pp.291–305
Bebenroth, R. / Chen, F. (2017): “US-Cross-Border Acquisitions by Japanese Firms. Lessons to be learned
from the Late 1980s,” International Journal of Engineering Technologies and Management Research, 4 (11),pp.48-58
Bebenroth, R. / Thiele, K.O (2017): “When Organizational Justice Matters for Affective Merger
Commitment,” Thunderbird International Business Review, (TIBR), 59 (2), pp.227-241
Ismail, M. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational justice and organizational identification of millennials inmergers and acquisitions: a conceptual framework,” European Journal of Social Sciences, 2016, 51(4),pp.397-409
Ismail, M. / Baki, N. U. / Omar, Z. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational Identification as Perceived byMerger and Acquisition Employees,” Global Business and Management Research, 8(3), pp.29-42
Bebenroth, R. / Ismail, M. / Sekiguchi, T. (2016): “Target firm employee perceptions of procedural andinterpersonal justice,” Human Systems Management, 35(3), pp.165-173
掲載予定
Bebenroth, R. / Berengueres, J.O.L, forthcoming: “New Hires’ Job Satisfaction Time Trajectory,” toInternational Journal of Human Resources Development and Management, accepted Dec. 12th 2018
Ahmed K. / Bebenroth, R., forthcoming: “EMMs Acquisition behavior of emerging and developed market
multinationals,” Organizations and Markets in Emerging Economies, accepted May 5th 2018
・掲載論文
Bebenroth, R. (2019):「被買収企業の従業員におけるアイデンティフィケーションの変化」『国民経済雑誌』第 219 巻第 2 号 2019 年 2 月 pp.25-37
Bebenroth, R. (2016):「買収された日系企業における従業員：心理的な状況」『国民経済雑誌』第 214
巻第 6 号 2016 年 12 月 pp.1-18（第 14 章）関口 倫紀、竹内 紀彦、井口 知栄編
Bebenroth, R.「国際的 M&A と人的資源管理」
集『国際人的資源管理』中央経済 2016 年 6 月 pp.216-229
・未掲載論文Bebenroth, R. / Pao-Lien C. (2018): “Cherry Picking versus Lemon Grabbing: Target Selection of
Cross-Border and Domestic Acquisitions in Japan”, Discussion Paper Series No.DP2018-13, RIEB, Kobe
University, May 2018, 30pp
Malik, A. / Bebenroth, R. (2017): “Mind Your Language!: Role of Target Firm Language in Post-Merger
Integration”, Discussion Paper Series No.DP2017-15, RIEB, Kobe University, May 2017, 27pp.
Makowski, L. / Bebenroth, R. (2016): “Job Satisfaction of Returnees to Japan”, Discussion Paper Series
No.DP2016-31, RIEB, Kobe University, September 2016, 28pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2017 年 9 月 19 日「ドイツの教育システム」神戸婦人有権者連盟 (KLWV)－ 172 －

（発表）2017 年 8 月 22 日 “Japanese Bidder and German Target: Communication and Success,”
Gothenburg University, Sweden（ 発 表 ） 2017 年 8 月 3 日 “Opportunities for Scientific Research and Publishing in Japan,”Hamburg-Harburg Technical University（発表）2017 年 8 月 1 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Operative Integration Successat M&A,” Technische Universitaet Hamburg-Harburg（発表）2017 年 3 月 22 日 “Communication Matters at M&A,” National Tsing Hua University, Taichu,
Taiwan（発表）2017 年 3 月 21 日 “Successful Communication at Post-Acquisition,” National Cheng Kung
University (NCKU)（発表）2017 年 2 月 4 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’ Perceived
Operative Post-Acquisition Integration Success,” SIBR-UniKL Conference on Unterdisciplinary Business& Economics Resarch, Kuala Lumpur（発表）2016 年 12 月 22 日「日本とドイツの企業経営の新潮流－日欧 M&A からみる国際ビジネスの比較」平成 28 年度第 4 回経済学部講演会 大分大学
（発表）2016 年 10 月 21 日「ドイツ在住民と語る EU と移民の問題」神戸婦人有権者連盟(KLWV).
（発表）2016 年 10 月 5 日「日本の合併と買収」龍谷大学（発表）2016 年 7 月 1 日 “Identification to Oneself and to the Others: Employees’ Perceptions After a
Merger,” Academy of International Business, Interactive Session, New Orleans, USA.
（発表）2016 年 5 月 11 日「日本の合併と買収」神戸凌霜午餐会第 1496 回例会 湊川神社「楠公会館」（発表）2016 年 4 月 4 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment,”,
Management Theory and Practice Conference, 京都大学
＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Outbound Japanese M&A and Target Employees”（2016～2018年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・イノベーション創出型の国際人的資源管理に関する研究」（2014～2016 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Dr. Shane Matthews, QUT Business School, Australia－ 173 －

Prof. Dr. Ashish Malik, Newscastle University
Prof. Maimunah Ismail, UPM, Malaysia＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部2018 年度

Advanced International Business
SESAMI Seminar

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2017 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2016 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2017 年 2 月 Best Paper Award on “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’
Perceived Operative Post-Acquisition Integration Success”, (With Bartnik, R. and Thiele, O. K.),
SIBR-UniKL 2017 Conference on Interdisciplinary Business and Economics Research, Kuala Lumpur－ 174 －

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。近年、米国における金融政策正常化への今後の見通しから、アジアやラテン・アメリカの新興国からの資本流出が世界経済にとって大きな懸案となっている。こういったテーマに関連する新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行っている。
具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
研究の成果として、為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジー
ムである可能性を示した。
また為替相場制度の選択の問題に関して、小国開放経済において金融資産市場が不完備な状況
でまた金融フリクションが大きい場合には、ペッグ制がむしろ国内インフレや CPI をターゲットとするテイラー・ルールよりも、望ましい可能性があることを明らかにした。
また、スタンダードなテイラー・ルールと、それに加えて対外債務水準を考慮した拡張的なテ
イラー・ルールを比較する小国開放経済モデルを展開し、両者の比較から、対外借入におけるフリクションが大きいほど、対外債務水準を考慮するルールの方が厚生水準を上昇させる可能性があることを明らかにした。
その他、新興国における資本規制政策や、金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討が、現在の研究課題である。

－ 175 －

＜研究業績＞【編 著】『マクロ経済学』（中村保・地主敏樹と共著）東洋経済新報社 2016 年 7 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
Economic Inquiry, Vol.56, Issue 2, pp.859–874, April 2018
“Capital Controls as a Credit Policy Tool in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), The B.E.
Journal of Macroeconomics, Vol.18, Issue 1, pp.1-19, January 2018
“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Open
Economies Review, Vol.28, Issue 4, pp.761-793, September 2017
“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Pacific Economic
Review, vol.21, pp.541-559, December 2016
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” International
Journal of Economic Theory, Volume 12, Issue 3, pp.233-256, September 2016
・未掲載論文“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial Market Incompleteness,” (with Kenya
Takaku), RIEB Discussion Pepar Series No.2019-01, 16pp., January 2019
“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” (with Kenya
Takaku), RIEB Discussion Pepar Series No.2017-18, 52pp., July 2017 (Revised January 2019)＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel”,
Workshop on International Macroeconomics 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 19 日
（セミナー報告）“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Incompleteness of Financial
Markets,” Workshop on International Macroeconomics 神戸大学経済経営研究所 2018 年 12 月 7 日（セミナー報告）“Recent Development in the Adoption of Capital Controls in Emerging Economies:
Theory and Practice,”（高久賢也と共同報告）RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2018 年 8月4日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,”Computing in Economics and Finance (CEF), 24th International Conference, Università Cattolica del Sacro
Cuore, Italy 2018 年 6 月 21 日
（学会コメント）“Uncertainty and Mutual Fund Portfolio (Xingdi Tian) ,” Western Economic Association
International, 14th International Conference, University of Newcastle, Australia 2018 年 1 月 11 日
（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel,” Western
Economic Association International, 14th International Conference, University of Newcastle, Australia
2018 年 1 月 11 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel,”
神戸大学金融研究会 神戸大学経済経営研究所 2017 年 11 月 18 日
（学会座長）Session IV: “Micro and Macro Environment,” The 11th International Workshop of Methods inInternational Finance Network (MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 3 日－ 176 －

（学会コメント）“Financial Kuznets Curve in the Transitional Economy: A Tale of China (Chi-Yang Chu
and Mingming Jiang),” The 11th International Workshop of Methods in International Finance Network(MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” The11th International Workshop of Methods in International Finance Network (MIFN) Shandong University,
China 2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” 13th
Dynare Conference, 東京大学 2017 年 10 月 29 日
（学会座長）Session F3: Capital controls, 13th Dynare Conference, 東京大学 2017 年 10 月 29 日
（セミナー報告）“Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies,” 第 14 回 Modern
Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」
神戸大学経済経営研究所 2017 年 9 月 8 日（学会座長）マクロ 3 日本経済学会 2017 年度春季大会 立命館大学 2017 年 6 月 25 日
（学会座長）フラッシュトーク
2017 年 6 月 24 日

セッション 3

日本経済学会 2017 年度春季大会

立命館大学（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” 同志社大学商学部金融研究会 同志社大学 2017 年 6 月 13 日
（学会座長）セッション：国際資本移動, 日本金融学会 2017 年度春季大会 早稲田大学 2017 年
5 月 28 日（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” 日本金融学会 2017 年
度春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日
（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” The 9th Biennial
Conference of Hong Kong Economic Association, The University of Hong Kong 2016 年 12 月 13 日
（学会報告）「新興国のマクロ経済学－世界金融危機後の着眼点について－」日本金融学会 2016 年度秋季大会 関西大学 2016 年 10 月 15 日
（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy,” 日本経済学会 2016 年度秋季大会 早稲田大学 2016 年 9 月 10 日
（セミナー報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” Macroeconomics
Workshop 2016 東京大学 2016 年 7 月 7 日（学会座長）“Session Ⅲ：Open Economies in Asia, Economic Integration and Economic Growth,”
Economic Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy,” Economic
Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会理事（2018 年～）
日本金融学会理事（2014 年～）
・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014～－ 177 －

・所属学会American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
Japan and the World Economy
The B.E. Journal of Macroeconomics
Emerging Markets Finance and Trade
Economic Modelling
Open Economies Review
・その他
日本国際経済学会 2019 年春期大会プログラム委員
日本国際経済学会 2019 年全国大会プログラム委員
日本学術振興会科学研究費第 1 段審査委員（平成 27・28 年度）
日本金融学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本経済学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本金融学会 2016 年秋期大会プログラム委員
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・澤村正鹿学術奨励基金（2018 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリス
クに対するマクロ経済政策」（2016 年度～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）
（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2018 年度

2017 年度
2016 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 178 －

特殊研究
演習
現代の経済 B神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通授業科目－ 179 －

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究（5）コーポレートガバナンス（6）商品先物市場の研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」
です。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業金融に関する情報は少なく、実態を把握するのは困難なままです。それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。多和田眞・家森信善編『東海地域の産業クラスタ
ーと金融構造』（中央経済社 2005 年）では、野村證券の協力を得て、東海地域の企業を対象にして調査を行いました。多和田眞・家森信善編『関西地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2008 年）では、りそな総研の協力を得て、関西地域の中小企業の調査を行い、東海地域との比較を行いました。家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央
経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、銀行との取引関係や信用保証制度の利用実態などについて分析しました。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジ
ェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）を刊行しました。
神戸大学に着任後も、2016 年度に、金融ジャーナル社の協力を得て実施した調査に基づ
いて地域金融機関のあり方を考察した『地銀創生』（金融財政事情研究会）を刊行し、2018
年 3 月には経済産業研究所のファカルティフェローとして推進してきた研究プロジェクトの成果をまとめた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社）を刊行しました。

－ 180 －

また、近年、金融経済教育と金融リテラシーについて、日本証券業協会や生命保険文化センターなどの業界関係団体の支援も受けたり、科学研究費や各種の財団などからの研究資金の助成を得たりしながら、研究を進めています。
このほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。

＜研究業績＞【著 書】『ベーシック＋（プラス）／金融論〈第 2 版〉』中央経済社 2019 年 1 月『地方創生のための地域金融機関の役割－金融仲介機能の質向上を目指して－』中央経済社
2018 年 3 月『マクロ経済学の基礎』中央経済社 2017 年 3 月『地銀創生－コントリビューション・バンキング』一般社団法人金融財政事情研究会（伊東眞幸と共著）2016 年 6 月『金融論』中央経済社 2016 年 4 月【編著書】『地方創生のための地域金融機関の役割－金融仲介機能の質向上を目指して－』中央経済社
2018 年 3 月【著書（分担執筆）】「経営者の経営力と中小企業支援の有効性」（海野晋悟と共著）村本孜・内田真人編著『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』蒼天社 pp.151－178 2019 年 3 月
辻正次・竹内信仁・柳原光芳編著『新版 経済学辞典』中央経済社 pp.544 2018 年 12 月
「自然災害ショックと中小企業のリスクマネジメント－東日本大震災の経験をもとにして－」（浅井義裕と共著）小川光編著『グローバル化とショック波及の経済学－地方自治体・企業・個人の対応－』有斐閣 pp.163-189 2016 年 10 月
「金融機関と専門家の協働の重要性とその課題」名古屋中小企業支援研究会編、日本公認会
計士協会東海会編、全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新
たなスキーム－金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して－』中央経済社
pp.187-206 第 9 章 2016 年 6 月【書 評】『ニッキン』2018 年 6 月 22 日号（坂本孝司・加藤恵一郎編著『中小企業金融における会計の役割』中央経済社 2018 年 6 月）
『生活経済学研究』第 49 巻 pp.121-124 2019 年 3 月（奥田真之・大藪千穂著『はじめての金融リテラシー：お金のキホンを身につけよう！』昭和堂 2018 年 4 月）
『ニッキン』2019 年 1 月 18 日号 第 17 面（忽那憲治・山田幸三編著『地域創生イノベーシ
ョン 企業家精神で地域の活性化に挑む』中央経済社 2016 年 10 月）「マンガでわかる地方創生」東京『ニッキン』2018 年 9 月 28 日号 2018 年 9 月 第 17 面（
ウォーカー編集部『かわるに、かあらん 高知県地方創生プロジェクトにかけた男たち』－ 181 －

KADOKAWA

2018 年）『ファイナンシャル・プランニング研究』No.17 pp.108-109 2018 年 3 月（橘木俊詔著『家計の経済学』岩波書店 2017 年）【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese Banks? An Investigation of Its Wealth
Effects,” Emerging Markets Finance & Trade Vol.55, Issue 9, pp.2022-2038 (coauthor: Jianjun Sun),2019「生活者の金融リテラシーと金融トラブル－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『生活経済学研究』第 47 巻 pp.1-18（上山仁恵と共著） 2018 年 3 月「学校での金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響－2016 年・金融リ
テラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『ファイナンシャル・プランニング研究』
No.17 pp.52-71（上山仁恵と共著）2018 年 3 月“The efficiency of Japanese financial cooperatives: An application of parametric distance functions,”
Journal of Economics and Business 94, pp.43-53 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura),
November-December 2017
“Corporate governance structure and efficiencies of cooperative banks,” International Journal of
Finance and Economics 22, pp.368-378 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura), October 2017
“Clicks business of deposit-taking institutions: an efficiency analysis,” Journal of Economic Studies,
Vol.44, Issue 6, pp.911-930 (coauthor: Farkhanda Shamim and Shahid Anjum), 2017
“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” Tourism Economics, Vol. 23 Issue 1, pp.200-205(coauthor: Jianjun Sun, Su Zhang), 2017
・掲載論文
「巻頭言：学校教育に吹く金融経済教育への追い風」『ファイナンシャル・プランニング研究』
No.18 p．1 2019 年 3 月「どのような金融機関支店長が政府系金融機関との協働に積極的か？－地域金融機関支店長
アンケート調査に基づいて－」『同志社商学』第 70 巻 6 号（藤原秀夫教授退職記念号）pp.377401 2019 年 3 月「中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要報告－」『経済経営研究（年報）』68 号 pp.17-110（海野晋悟と共著）2019 年 3 月「創業者アンケートから見る金融機関の課題」『信金中金月報』2019 年 2 月号 pp.2-3
年2月

2019

「信金・信組の活路 事業への理解、有益な提案 強み信じ、「育てる金融」を」『エコノミスト』97 巻 5 号 pp.38-39 2019 年 2 月「（特集）金融機関と地域活性化 地域金融機関による地方創生と地域連携－取り組み意欲は高いが連携に課題も－」『地域づくり』2019 年 1 月号 pp.2-5 2019 年 1 月
新春特別コラム：2019 年の日本経済を読む「信用保証制度の改革－中小企業支援の強化につなげられるか－」経済産業研究所 2018 年 12 月

－ 182 －

「特集 衰退する地域経済 もがく信金・信組」『週刊ダイヤモンド』2018 年 11 月 10 日号
p.93 2018 年 11 月
「地域経済の再生・振興と信用組合の役割について」『しんくみ』2018 年 10 月号 pp.14-23
2018 年 10 月
「巻頭特別座談会 つなぐ。たゆまず、つぎの 10 年へ」『日本公庫 つなぐ』vol.15
2018 年 10 月

pp.5-13「巻頭言：信金らしさは創業者支援の武器になる」『信金中金月報』2018 年 8 月号
2018 年 8 月

pp.2-3「総特集 信金・信組 生き残りの条件 Part I 識者に聞く「三大条件」」『金融ジャーナル』
2018 年 8 月号 pp.8-9 2018 年 8 月「中小企業金融における信用保証制度への期待」『信用保証』135 pp.2-32

2018 年 8 月

コラム「連携強化と人事改革で企業支援力の向上を目指せ－地域金融機関支店長 3000 人へのアンケート調査から－」経済産業研究所 2018 年 7 月「基調講演「中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働－経営者保証ガイド
ラインの効果的な活用－」『事業再生と債権管理』161 号 2018 年 7 月「金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響」『金融構造研究』第 40 号
pp.31-41 2018 年 6 月
講評：TKC 東京 5 会『TKC 中小企業経営支援フォーラム』TKC 会報 2018 年 6 月号 p.38
2018 年 6 月「巻頭対談 地域金融機関と税理士の連携は粘り強く進めれば必ず実を結ぶ」『TKC 会報』
2018 年 5 月号 pp.4-11 2018 年 5 月「損害保険会社の社員の金融リテラシーと金融教育の課題－損害保険事業総合研究所の本科講座受講生へのアンケート調査に基づいて－」『損害保険研究』第 80 巻 1 号 pp.33-60 2018
年5月
「新しい信用補完制度の活用によりさらなる事業者支援を」『しんくみ』2018 年 4 月号 pp.813 2018 年 4 月「民間と公的金融機関の連携深化のカギを握るもの－現場が連携を図りやすい環境整備が肝
要－」『金融財政事情』2018 年 4 月 30 日号 pp.30-33 2018 年 4 月「日本の創業ファイナンスに関する実態調査の結果概要」『経営研究』66 pp.1-56（内田浩史・
郭チャリ・畠田敬・本庄裕司と共著）2018 年 4 月「Part III 識者に聞く～変革への処方箋 育てる金融に信用保証を活用」『金融ジャーナル』
2018 年 4 月号 p.74 2018 年 4 月「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意
識調査」の結果に基づいて－」『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号 pp.45-56 2018 年 3 月「地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－」『経済経営研究（年報）』67 号 pp.19-166（冨村圭・尾島雅夫・朱彤と共著） 2018 年 3 月「巻頭言 知財活用型事業性評価への期待と課題」『特許研究』No.65

pp.2-52018 年 3 月「提言『会計で会社を強くする』を広めるチャンスを生かそう」『TKC 会報』p.1
月号－ 183 －

2018 年 3

「コメント 地域にある成長の芽を育て、地方創生の担い手に」『お金の地産地消白書 2017』p.38 2018 年 3 月「信用金庫は中長期的な収益を誰からどのように得るのか？」『信金中金月報』2018 年 2 月号 pp.2-3 2018 年 2 月「生活者の金融トラブルと金融経済教育－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『大銀協フォーラム研究助成論文集』第 22 号 pp.1-19（上山仁恵と共著）
2018 年 2 月「学校における金融経済教育の現状と課題」『証券アナリストジャーナル』55 巻 12 号 pp.614 2017 年 12 月
「地銀『育てる金融』に活路」『公明』pp.56-61

2017 年 12 月

「資本注入制度を活用してビジネスモデルの転換を」『金融財政事情』2017 年 11 月 20 日号
pp.20-24 2017 年 11 月
「中小企業の事業の発展を支える信用補完制度：法改正の意味と実現への課題」『日本公庫つなぐ』Vol.11 pp.6-7 2017 年 10 月
「地域金融機関の地方創生推進の課題－広がる取り組みの格差、人材育成に力を－」『金融ジャーナル』pp.84-97（冨浦圭と共著）2017 年 10 月
「巻頭言 法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を」『事業再生と債権管理』No.158 2017 年 10 月
「信用保証協会の機能強化への期待」『信用保証』No.133 pp.19-25

2017 年 9 月「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」『TKC 会報』
2017 年 9 月号 pp.28-35
年9月

2017

“Challenges Facing the Managers of Japanese Regional Banks: Human resources capable of helping
customers solve problems are the key to success,” Nihon Keizai Shimbun, August 2017
http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/02.html「＜経済教室＞地銀経営の課題（下）“育てる金融”担う人材カギ」『日本経済新聞』2017 年 8月 29 日「営業現場から見た地方創生に取り組む上での課題」『信金中金月報』pp.2-3 2017 年 8 月「“信用保証”は金融仲介発揮の有力手段－中小企業経営の改善・発達の実現へ」『金融ジャーナル』pp.20-23 2017 年 7 月「循環型地域経済実現のための地域金融機関の役割と地域内連携」『ガバナンス』pp.23-25
2017 年 6 月“Fixing the Misunderstanding about the Proposed Reform of the Credit Guarantee Program,” Kinyu
Zaisei Jijo, May 2017 http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/01.html「信用保証制度改革に対する誤解を正す」『金融財政事情』第 3215 号
月

pp.38-41

2017 年 5「わが国の生活者の金融・保険リテラシーと保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査をもとに－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』pp.37-73 2017 年 5 月「保険市場の質の向上を目指した金融・保険リテラシー研究の起点に－“金融・保険リテラシ
ーと保険市場の質”研究会を終えて－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』pp.135 2017 年 5 月－ 184 －

「巻頭言 信用保証制度の改革と事業性評価」『金融法務事情』第 2066 号 p.1

2017 年 5 月「信用保証制度の改革でマル保融資はどう変わるべきか」『銀行実務』2017 年 5 月号 pp.5255 2017 年 5 月「金融仲介の質向上に向けて始まった金融危機の方向転換」『企業実務』pp.17-19
月

2017 年 5「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」『経済経営研究（年報）』第 66 号 pp.67-158（小川光・津布久将史と共著） 2017 年
3月「新しい信用保証制度を中小企業への効果的な支援手段に」『信金中金月報』pp.2-3
3月2017 年「提言 税理士は経営支援重ね、社会にアピールを」『TKC 会報』2017 年 3 月号 p.1 2017年3月
「中小企業支援における会計・法律専門家と地域金融機関の協働の実態と課題: 2016 年専門家アンケート調査に基づいて」『国民経済雑誌』第 215 巻第 2 号 pp.21-34 2017 年 2 月「何が政府系金融機関に対する中小企業の評価を高めるか？－中小企業アンケート調査に基づ
く分析－」『成城大学 社会イノベーション研究』第 12 巻第 1 号（村本孜教授退任記念号）
pp.47-63 2017 年 2 月「新・金融行政方針の意味するところ－金融庁と金融機関の変革の推進計画－」『金融ジャーナル』2017 年 1 月号 2017 年 1 月「書評：早川英男／著『金融政策の「誤解」』（慶應義塾大学出版会 2016 年 7 月）」「QQE を総括的に検証し日本経済の現状に迫る」『経済セミナー』2016 年 12・2017 年 1 月号 p.112
2017 年 1 月「地域金融機関による環境金融の可能性」『環境報告書 2016』神戸大学 p.16 2016 年「フィンテックを活かすために地域金融機関経営がやるべきこと」『RIETI 新春特別コラム』
2017 年の日本経済を読む 2016 年 12 月
「保険加入時に比較する契約者の特徴と保険満足度－平成 27 年生命保険に関する全国実態調査に基づく分析－」『保険学雑誌』第 635 号（「保険募集特集号」）pp.163-183 2016 年 12月
「マイナス金利の時代に求められる「育てる」金融－信用組合の進むべき道」『しんくみ』pp.1015 2016 年 10 月
Liu Yajing, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, and Nobuyoshi Yamori, “How should banks support
SMEs to manage funding risks in China? The role of relationship banking,” pp.365-398, in Sabri
Boubaker, Bonnie Buchanan, Duc Khuong Nguyen (eds.) Risk Management in Emerging Markets:
Issues, Framework, and Modeling, Emerald Group Publishing October 2016
「巻頭言 支援の効果を高めるために必要な専門家との協働」『信金中金月報』2016 年 8 月号 pp.2-3 2016 年 8 月「民間金融機関と政府系金融機関の協働の意義」『日本公庫 つなぐ』第 6 号
年7月

pp.6-7「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」『生命保険論集』195 号
2016 年 6 月－ 185 －

2016

pp.1-67

「東日本大震災からの復興期の中小企業金融－震災後 5 年の経験から浮かび上がる課題－」『商工金融』第 66 巻第 5 号 pp.5-20（相澤朋子と共著）2016 年 5 月「成城学園創立 100 周年記念シンポジウム 中小企業支援・政策の行方 パネルセッション」『成城大学経済研究所 経済研究所年報』第 29 号 pp.135-176 2016 年 4 月
・未掲載論文
「わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学校教員に対する調査結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J02 神戸大学経済経営研究所 2019 年
3 月（上山仁恵、柳原光芳と共著）「創業支援のための信用保証制度の利用の現状と課題－愛知県信用保証協会アンケート調査
結果の報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-J08 神戸大学経済経営研究所 2018
年 12 月（尾島雅夫と共著）“How Can Regional Financial Institutions Promote Regional Revitalization in Japan?: Results of the2017 Survey on Regional Finance,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-17, RIEB Kobe
University (with Kei TOMIMURA), July 2018
「高齢者の金融リテラシー計測の試み－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-J06 神戸大学経済経営研究所 2018
年 5 月（上山仁恵、柳原光芳と共著）“Japan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New Functions of Credit Guarantee
Associations,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-03, RIEB Kobe University, February 2018
「FX 投資における個人投資家の保護の論点」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J15 神戸大学経済経営研究所 2017 年 12 月
“Current Situation and Challenges of Human Resources Management of Financial Institutions: Basedon the 2017 Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese Financial Institutions,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2017-33, RIEB Kobe University (with Koji Yoneda), November 2017
“How Do Accounting and Legal Experts View the Role of Regional Financial Institutions in
Supporting SMEs? －Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting and Legal Experts－,”
RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-28, RIEB Kobe University (with Koji Yoneda), October
2017「金融機関の人材マネジメントの現状と課題」神戸大学経営学研究科 Center for Research on
Startup Finance Working Paper Series No.007. October 2017（米田耕士と共著）「地方創生に対する地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題－2017 年・RIETI 支店
長アンケートの結果概要－」RIETI Discussion Paper Series 17-J-044 経済産業研究所 2017年 7 月（相澤朋子、海野晋悟、小川光、尾﨑泰文、近藤万峰、高久賢也、冨村圭、播磨谷浩
三、柳原光芳と共著）“Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small and Medium-Sized Enterprises －How Do Japanese SMEs Prepare against Natural Disasters? －,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2017-14, RIEB Kobe University (with Yoshihiro Asai), April 2017
「金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J08
神戸大学経済経営研究所 2017 年 4 月「政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商品と再生支援の現状－」
RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J07 神戸大学経済経営研究所 2017 年 4 月－ 186 －

「金融機関等による経営支援のあり方と企業の業況改善－金融円滑化法終了後における金融実態調査に基づいて－」RIETI Discussion Paper Series 17-J-016 経済産業研究所 2017 年 3
月「生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金融リテラシーと金融トラブ
ル等に関する調査の概要報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J04 神戸大学経済経営研究所 2017 年 2 月（上山仁恵と共著）「中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー－2016 年調査の概要－」RIEB Discussion Paper
Series No.DP2017-J02 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月（北野友士と共著）「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」RIETI Discussion Paper Series 16-J-064 2016 年 12 月
「地方創生と地域金融機関との協働に関する会計・法律専門家の取り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2016–J05 神戸大学経済経営研究所 2016 年 5 月（米田耕士と共著）“How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese Banks? An Investigation of Its Wealth
Effect,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-20, RIEB Kobe University (with Jianjun Sun),
May 2016【その他】
知財金融委員会『中小企業知財金融促進事業最終取りまとめ－知財活用型事業性評価の広がりと今後の展望』96 頁 2019 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（運営・討論者）奥村綱雄氏、臼井恵美子氏：Pension Expectations and Household Portfolio Choiceof the Elderly in Japan” 第 3 回 Household Finance 一橋講堂 2019 年 3 月 19 日
（コーディネーター）金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 愛知学院大学名城公園キャンパスキャッスルホール 明倫 2019 年 3 月 12 日
（パネリスト）パネルディスカッション「金融機関と地域との連携のあり方」財務省近畿財務局主催「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」KKR ホテル大阪銀河 2019 年 3 月
11 日（総括講義）「知財活用型事業性評価の広がり－中小企業知財金融促進事業の成果と今後の展
望」知財金融フォーラム 品川グランドホール 2019 年 3 月 4 日（モデレーター）パネルディスカッション「知財活用型事業性評価のひろがりと今後の展開」
知財金融フォーラム 品川グランドホール 2019 年 3 月 4 日（講演）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士等外部専門家の連携強化」TKC 近
畿大阪会新年賀詞交歓会 ウエスティンホテル大阪 2019 年 1 月 23 日
（講演）
「最近の地域金融のトピックス－地域金融行政、事業性評価への取り組み、信用保証
改革、創業支援－」野村資本市場研究所（東京） 2018 年 12 月 26 日
（講演）
「制度見直し後の信用補完制度と地域金融」日本政策金融公庫 中小企業事業本部保険部門（東京） 2018 年 12 月 14 日
（パネリスト）パネルディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」神戸大
学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」ANA クラウンプラザホテル神戸 2018 年 12 月 6 日－ 187 －

（パネリスト）パネルディスカッション「新しい時代が求める株主名簿管理人（証券代行）とは～企業防衛の視点で現状の証券代行の問題を探る～」IR Japan セミナー 大手町産経プ
ラザ（東京） 2018 年 12 月 5 日（講演）「地域金融の役割と信用保証制度改革について」エフアンドエムフォーラム 2018 希
望未来 東京コンベンションホール 2018 年 11 月 29 日
（講演）
「信用保証制度見直し後の保証協会に求められる役割」滋賀県信用保証協会（大津市）
2018 年 11 月 22 日
（座長）セッション：保険・リスクマネジメント 日本金融学会 2018 年秋季大会 名古屋市
立大学 2018 年 10 月 21 日
（報告）
「創業支援のために求められる信用保証協会の役割－愛知県信用保証協会アンケート
調査結果を基にして－」日本金融学会 2018 年秋季大会 名古屋市立大学 2018 年 10 月 20日
（コメント）“Predicting the Probabilities of Default for Privately Held Banks: The Case of Shinkin
Banks in Japan（Brahim Guizani & Wako Watanabe）” 日本金融学会 2018 年秋季大会 名古屋
市立大学 2018 年 10 月 20 日
（講演）
「地域金融機関と信用保証協会の連携による「育てる金融」への期待」山口県信用保証協会設立 70 周年記念「地域金融セミナー」山口グランドホテル 2018 年 10 月 2 日（インタビュー出演）「地域金融の現状と課題」NHK 国際放送（ラジオ）NHK ワールド「インサイト」NHK 2018 年 9 月 12 日
（講演）
「信用金庫の使命と存在意義」全国信用金庫研修所「第 24 回経営者研究会」全国信用金庫研修所 2018 年 9 月 18 日
（基調講演）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士による連携強化」TKC 中小企業経営支援フォーラム・滋賀 ボストンプラザホテル草津 2018 年 9 月 10 日
「パネルディスカッション：Fintech と金融業」日本 FP 学会第 19 回大会 青山学院
（司会）
大学 2018 年 9 月 8 日（討論）「パーソナルファイナンス教育が学生の期待形成に与える影響－イングランド銀行のコミュニケーション戦略を参考として－（北野友士氏）」日本 FP 学会第 19 回大会 青山学院大学 2018 年 9 月 8 日（講演）「地域経済の再生・振興と信用組合の役割について」全国信用組合中央協会「新任理事長研修会」リフレフォーラム 2018 年 8 月 31 日
（司会）「パネルディスカッション（パネリスト：遠藤俊英氏・柴田久氏・平井敏雄氏）」第12 回地域金融コンファランス 三島信用金庫・本部 2018 年 8 月 27 日（報告）「地方創生のための地域金融機関の役割～金融機関支店長 3000 人アンケートに基づく分析～」松山大学金融研究会 松山大学 2018 年 8 月 7 日（パネリスト）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士による連携強化」第 45 回 TKC
全国役員大会全体研修会 ホテル日航金沢 2018 年 7 月 13 日
（報告）
「地方創生にむけた地域金融の課題」内閣府・経済財政運営に関する勉強会 2018 年
7 月 10 日（報告）「地方創生にむけた地域金融の課題」滋賀大学学経済学部リスク研究センター金融セ
ミナー 滋賀大学 2018 年 6 月 28 日

－ 188 －

（講演）
「地域金融機関・支援機関等の役割と信用保証協会との協働への期待」青森県信用保証協会設立 70 周年記念「経営支援セミナー2018 地方創生と地域金融機関の役割」ラ・プ
ラス青い森 2018 年 6 月 21 日
（講演）
「中小企業を活性化していくための金融機関の役割とは」愛知県プロフェッショナル
人材戦略拠点「金融機関との連携強化に向けたシンポジウム」TKP ガーデンシティ
PREMIUM 名古屋ルーセントタワー 2018 年 6 月 15 日
（モデレーター）パネルディスカッション「実務家の視点で語る、これからの支援・アドバ
イスのあり方」証券アナリスト協会主催・日本経済新聞社共催事業承継シンポジウム 日経
カンファレンスルーム 2018 年 6 月 7 日（報告）「地域金融機関の現状と望ましい地方金融の在り方－支店長 3000 人アンケート（RIETI 実施）に基づいて」経済産業研究所（RIETI）第 1108 回 BBL セミナー 経済産業
研究所（RIETI） 2018 年 6 月 7 日（講演）「中小企業再生・事業承継の重要性と、そのための関係機関の連携の必要性」兵庫県
中小企業再生支援協議会・日本政策金融公庫「平成 30 年度再生支援事業金融機関責任者様
向け説明会」アリストンホテル神戸 2018 年 6 月 6 日（講演）「新しい信用保証制度－中小企業信用保険法等の改正の概要－」倒産・再生法実務研究会第 48 回定例会 金融財政事情研究会 2018 年 6 月 2 日（コメント）「銀行口座動態情報を活用した中小企業の信用リスク分析（根本直子氏・吉野直
行氏・大久保豊氏・稲葉大明氏・柳澤健太郎氏）」日本金融学会 2018 年春季大会 専修大学
2018 年 5 月 27 日
（講演）
「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待～いかに銀⾏・顧問税理士との関係を築くか～」TKC 経営者アカデミックセミナーTKC 中部会 名鉄ニューグランドホテル
2018 年 4 月 27 日
（講演）「地域金融機関と税理士との協働への期待－連携の有効性と課題－」TKC 中小企業経営支援フォーラム ホテルメトロポリタンエドモント 2018 年 4 月 23 日
（基調講演）「中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働－経営者保証ガイド
ラインの効果的な活用－」日本弁護士連合会主催・事業再生シンポジウム 弁護士会館2018 年 4 月 16 日
（コメント）「社会人の生命保険知識と今後の保険教育（村上恵子氏）」生命保険文化センタ
ー・保険学セミナー 大阪 2018 年 4 月 14 日
（司会）パネルディスカッション 財務省東海財務局主催 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」 ウィ
ルあいち 2018 年 3 月 13 日
（講演）「
「育てる金融」の実現に向けて～人材育成と連携の課題～」財務省近畿財務局主催
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」大阪国際交流センター 2018 年 3 月 12 日
（講演）特別報告「平成 29 年度中小企業知財金融促進事業の取り組みと中間成果」特許庁・金融庁主催「知財⾦融フォーラム～知財を活⽤した融資から本業⽀援へ～」コングレスクエ
ア日本橋 2018 年 3 月 9 日（司会）パネルディスカッション 神戸大学社会システムイノベーションセンター・経済経営研究所共同主催シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」ANA クラウン

－ 189 －

プラザホテル神戸 2018 年 3 月 6 日（講演）「地方創生のために地域金融機関に期待されること」東海財務局主催第一回岐阜県金融懇談会 東海財務局岐阜財務事務所 2018 年 2 月 26 日
（講演）「中小企業金融における信用保証制度への期待」第 89 回信用保証協会トップセミナ
ー ホテルクレメント徳島 2018 年 2 月 16 日
（講演）「地方創生に向けた地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 近畿京滋会金融機関新年交流会 マリアージュグランデ 2018 年 2 月 8 日（講演）「地方創生に向けた支援機関の役割と連携の意義」大阪府中小企業ネットワーク会議
大阪信用保証協会 2018 年 1 月 16 日
（報告）
「金融・保険教育、保険リテラシーおよび保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査を中心にして－」保険学セミナー・東西交流研究報告会 生命保険文化センター 2018
年 1 月 27 日
（報告）
「金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響」金融構造研究会・年末研究会 地方銀行協会 2017 年 12 月 26 日
（コメント）「高校生の保険教育－情報活動と経済関心との関係（大藪千穂・奥田真之氏）」
生活経済学会中部部会 愛知大学 2017 年 11 月 25 日
（講演）「地方創生と地域金融による「育てる金融」」兵庫県地域支援金融会議主催ひょうご
信用創生アワード表彰式 ラッセホール）2017 年 11 月 21 日
（講演）「パーソナルファイナンス教育と FP に期待される役割」FP フェア 2017 東京国際フォーラム 2017 年 10 月 29 日（報告）「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関
職員の意識調査」の結果に基づいて－」（米田耕士氏との共同報告））日本金融学会中部部会
愛知大学 2017 年 10 月 21 日
（コメント）「インドにおける邦銀の業務展開（西尾圭一郎氏）」日本金融学会秋季全国大会
鹿児島大学 2017 年 10 月 1 日（司会）「特別講演 森俊英・南日本銀行頭取」日本金融学会秋季全国大会 鹿児島大学 2017年 9 月 30 日
（講演）
「最近の地域金融の動向を踏まえた信用補完制度の課題と方向性」日本政策金融公庫
中小企業事業本部保険部門講演会 2017 年 9 月 28 日
（講演）「特別講演：地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 静岡会秋期大学
ホテルセンチュリー静岡 2017 年 9 月 21 日
（コメント）「資産形成活動における地域性と金融経済教育：日銀調査をもとに（吉野直行、
Peter J. Morgan、Long Q. Trinh 氏）日本 FP 学会第 18 回大会 慶應義塾大学 2017 年 9 月 16日（報告）Jianjun Sun, Nobuyoshi Yamori, “How did the Introduction of Deposit Insurance AffectChinese Banks? An Investigation on Its Wealth Effect,” International Finance and Banking Society
IFABS Asia 2017 Ningbo China Conference, Ningbo Marriott Hotel, September 2, 2017（座長）第 11 回地域金融コンファレンス 釧路公立大学 2017 年 8 月 18～19 日（講演）「学校における金融経済教育の必要性について－生きる力を育むための金融経済教育－」日本証券業協会・教員向け金融・証券体験プログラム 東京証券会館 2017 年 8 月 17

－ 190 －

日
「生きる力を育むための金融経済教育教員」教員免許状更新講習テキストおよび DVD 教材「教員のための金融リテラシー入門−生きる力を育む金融経済教育−」公益財団法人 才能開発教育研究財団 pp.1-24 2017 年 8 月（講演）「地域金融の現状と課題－求められる「育てる金融」の強化－」政策研究大学院大学
GRIPS・DBJ ジョイントプロジェクト 地域振興・金融コース 地域経済・金融分析論 政策研究大学院大学 2017 年 7 月 18 日
（基調講演）「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」第 44 回 TKC 全国役員大会
JR ホテルクレメント高松 2017 年 7 月 14 日
（講演）
「日本の地域金融行政および信用保証制度改革の動向－金融機関の企業支援強化を促す取り組み－」第 7 回 日中金融円卓会合内部検討会 中国・北京市 Westin Hotel 2017 年
6月3日（意見陳述）参考人：参議院・経済産業委員会「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について」2017 年 6 月 1 日（討論者）「随清遠氏：銀行の配当政策と不良債権処理」へのコメント 日本金融学会 2017 年
春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日
（講演）
「融経済教育の現状と FP に期待される役割・課題」日本 FP 協会兵庫支部・継続教育
研修 兵庫県私学会館 2017 年 5 月 20 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（大阪会場） 2017 年 4 月 25 日
（講演）
「今後の地域金融のあり方について－金融機関と専門家や信用保証協会等との連携を中心に－」しずおか中小企業支援ネットワーク全体会議第 7 回 ホテルアソシア静岡 2017
年 4 月 24 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（東京会場） 2017 年 4 月 20 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017
年 3 月 24 日
（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017 年 3 月 24 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」近畿財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム TKP ガーデンシテ
ィ大阪梅田 2017 年 3 月 21 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017
年 3 月 14 日
（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017 年 3 月 14 日
（講演）
「中小企業知財金融促進事業の取組み」特許庁・金融庁主催『知財金融シンポジウム』
経済産業省本館 2017 年 3 月 3 日－ 191 －

（講演）
「中小企業の持続発展に資する信用補完制度の確立に向けて－中小企業政策審議会金融ＷＧ報告書を基に－」参議院経済産業委員会調査室 2017 年 3 月 1 日（コメント）「上山仁恵氏：誰がリバースモーゲージを必要としているのか？日本におけるリ
バースモーゲージ需給ニーズのミスマッチ」第 1 回 Household Finance コンファレンス 一
橋講堂 2017 年 1 月 21 日
（講演）
「信用保証協会を取り巻く諸情勢及び今後の課題について」東海地区信用保証協会「金融・経済情勢講演会」2017 年 1 月 20 日
（講演）
「金融機関による地域企業の創業・成長支援」神戸大学経済経営研究所 公開シンポ
ジウム「『べっぴんさん』の経営学」2016 年 11 月 29 日
（講演）
「経済再生のための中小企業支援－金融機関の役割と専門家連携－」国立大学附置研・センター長会議 公開シンポジウム「経済再生と金融の役割」ANA クラウンプラザホテル神
戸 2016 年 10 月 21 日
（座長）「セッション 地域・中小企業金融」日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大
学 2016 年 10 月 16 日
（講演）
「地域金融システムと中小企業金融－求められる「育て金融」の強化」全国信用組合
中央協会 常勤役員講座 アルカディア市ヶ谷 2016 年 10 月 4 日（パネリスト）「中小企業の経営改善計画の策定・モニタリングと計画未達成企業への対応と留意点－地域金融機関と公認会計士・弁護士との効果的な協働をめざして－」第 37 回 日
本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016 年 9 月 16 日
（基調講演）「地方創生と企業再生のための課題－金融機関と専門家や支援機関との連携を中
心に－」第 37 回 日本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016
年 9 月 16 日
（座長・討論者）パネルディスカッション 保険教育 日本 FP 学会
学 2016 年 9 月 10 日

第 17 回大会 神戸大（モデレーター）「シンポジウム マイナス金利下の地域金融機関ビジネスモデル」第 10 回
地域金融コンファレンス 愛媛大学 2016 年 9 月 4 日（講演）「地方創生と新しい金融行政への対応－コントリビューションバンキングへの道－」
日本金融監査協会「展望・エグゼクティブセミナー」 法政大学新一口坂校舎 2016 年 8 月
23 日（講演）「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「授業に役立つ金融経済セミナー」
ウインクあいち 2016 年 8 月 17 日
（講演）
「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「教育関係者向け金融・経済セミナー」國民會舘・武藤記念大ホール 2016 年 8 月 1 日「地方創生のための地域金融機関の協働の広がり」NPO の社会的価値「見える化」プ（講演）
ログラム 2016 キックオフセミナー 中京大学名古屋キャンパス 2016 年 7 月 31 日
（講演）
「中小企業金融の現状と弁護士・会計士等外部専門家に期待される役割」中部倒産実
務研究会・研修会 名古屋銀行協会 2016 年 7 月 26 日
（講演）
「地域金融の現状と課題－求められる"育てる金融"の強化－」政策研究大学院大学 地
域経済・金融分析論講座 政策研究大学院大学 2016 年 7 月 5 日（座長）「セッション 金融」第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学 2016 年 6 月－ 192 －

26 日
（講演）
「地方創生に向けた地域金融機関の課題－事業性評価の推進と知財金融－」東海財務局主催地域金融機関支援セミナー ウィルあいち 2016 年 5 月 24 日
（報告）
「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 金融財政事情研究
会本社 2016 年 5 月 17 日
（座長）地方創生と地域金融機関の再編
2016 年 5 月 15 日

日本金融学会 2016 年度春季全国大会

武蔵大学（コーディネーター）プログラム委員会委員長 日本金融学会 2016 年度春季全国大会 武蔵
大学 2016 年 5 月 14～15 日（報告）「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 大阪銀行協会
2016 年 5 月 12 日
＜社会活動＞
・学会役員
2018 年 10 月 日本保険学会理事（～2020 年 10 月）
2018 年 10 月 日本保険学会・学会賞選考委員会委員（～2020 年 10 月）
2017 年 生活経済学会賞等選考委員会委員（～現在）
2015 年 日本 FP 学会理事（～現在）
2012 年 日本経済学会代議員（～2016 年）
2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2010 年 日本保険学会評議員（～2018 年）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）（2017 年～現在）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）（2016 年～現在）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）（2016 年～現在）
・プログラム委員2018 年 10 月 日本金融学会 2018 年秋季全国大会 名古屋市立大学
2018 年 5 月 日本金融学会 2018 年度春季大会 専修大学
2018 年 6 月 生活経済学会第 34 回研究大会 岐阜大学
2017 年 9 月 日本金融学会 2017 年度秋季全国大会 鹿児島大学
2017 年 5 月 日本金融学会 2017 年度春季全国大会 早稲田大学
2016 年 10 月 日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大学
2016 年 9 月 実行委員長 日本 FP 学会 第 17 回大会 神戸大学
2016 年 6 月 第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学
2016 年 5 月 プログラム委員会委員長 2016 年日本金融学会 春季大会 武蔵大学

－ 193 －

・雑誌編集2010 年 9 月－2017 年 5 月 Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions
編集委員
2003 年 5 月－現在 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員
2002 年 11 月－2018 年 10 月

日本金融学会『金融経済研究』編集委員

1998 年 5 月－現在 International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校ク
レイグ・ビジネススクール発行） Associate Editor
・学外委員2019 年 内閣府・地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」選定に係る審査委員
2019 年 金融庁・金融審議会委員
2018 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2018 年 愛知県信用保証協会・外部評価委員会委員
2018 年 名古屋証券取引所・アドバイザリーコミッティー委員2018 年 兵庫県信用保証協会・ひょうご信用創生アワード選考委員
2018 年 日本証券業協会・金融・証券教育支援委員会委員
2018 年 日本 FP 協会・理事
2018 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2018 年 国土交通省住宅局・制度施行 10 年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会委員
2018 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2018 年 株式会社地域経済活性化支援機構・社外取締役、地域経済活性化支援委員
2018 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師
2018 年 三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング 特許庁事業
平成 30 年度中小企業知財金融促進事業 知財金融委員会委員長
2018 年 名古屋大学客員教授
2018 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員
2018 年 全国銀行学術研究振興財団・選考委員（～2020 年３月）
2018 年 国土交通省・独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合委員
2018 年 金融庁・参与
2018 年 特許庁・平成 30 年度中小企業等知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
2018 年 中小企業庁・商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会
2018 年 経済産業研究所・ファカルティ・フェロー2017 年 兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員－ 194 －

2017 年 東海財務局 金融行政アドバイザリー2017 年 「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長
2017 年 中小企業庁 商工中金の在り方検討会委員
2017 年 独立行政法人経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
2017 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティ委員
2017 年 公益財団法人・生命保険文化センター 理事
2017 年 名古屋大学客員教授 2017 年 特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事
業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
2017 年 金融庁・金融審議会委員
2017 年 銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長
2016 年 中小企業庁・自然災害に係る被災中小企業・小規模事業者対策のあり方研究会・委員
2016 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2016 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合 オブザーバー
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員2016 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2016 年 住宅瑕疵担保責任保険協会 住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ス
トック形成のための市場環境事業）審査委員会委員
2016 年 日本ＦＰ協会理事
2016 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員
2016 年 名古屋大学高等研究院院友2016 年 全国銀行学術研究振興財団・選考委員
2016 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2016 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員
2016 年 金融庁参与
2016 年 名古屋大学客員教授
2016 年 特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係
る企画競争における事業者選定委員会委員
・学外営利企業の役員
2015 年 アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（～現在）－ 195 －

＜国際交流活動＞
・Jianjun SUN, School of Economics and Management, Hainan University, Haikou, China との中国金融に関する共同研究（Emerging Markets Finance and Trade 誌に 2019 年に共著論文を発表）
・Farkhanda Shamim,Department of Economics and Finance, University of Bahrain, Sakhir,
Bahrain との金融の電子化に関する共同研究（Journal of Economic Studies 誌に 2017 年に共著論文を発表）＜研究助成金＞・澤村正鹿学術奨励基金「わが国の学校における金融・証券教育の現状と課題」（2018～2019年）（研究代表者）
・野村財団「金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成」（2018～2020 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究」（2017～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテ
ラシーの体系化の試み」（2015～2016 年度）（研究代表者）
・日本証券奨学財団「金融経済教育の効果と目指すべき姿について」（2014～2016 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究」（2013～2016 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2018 年度

2017 年度

2016 年度

講義・演習
日本の金融政策日本の金融システム
特殊研究
演習
日本の金融政策日本の金融システム
特殊研究
演習
日本の金融政策日本の金融システム演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2017 年 2 月 大銀協フォーラム優秀賞（上山仁恵と共受賞）－ 196 －

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1.

人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、目に見えない人々の参照点の違いが、彼らが不正行為を行うかどうかという意思決定に影響を及ぼすか否かを明らかにするため、経済実験を行った。その結果
は、参照点の違いによって被験者の不正行為の意思決定が異なるものであった。期待獲得金
額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、不正する確率が統計的に有意に高かった。このような行動の変化は損失回避によってもたらされるものと推測される。また、不正の程度を表す不正の数に関しては、期待獲得金額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、統計的に有意に多かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

2. 環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

－ 197 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Examining Japanese Women's Preferences for a New Style of Postnatal Care Facility and Its Attributes,”
International Journal of Health Planning and Management 33 (4), pp.890-901 (with Takako Nakashima,
Izumi Karasawa, Tatsuro Furui, Kenichiro Morishige, Tatsuyoshi Saijo), November 2018
“Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of Waste Electrical and Electronic Equipment
Management System in China,” Journal of Cleaner Production 194, pp.34-42 (with Qinxin Guo, Enci Wang,
Yongyou Nie), September 2018
“Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles and Their Attributes,” Sustainability
10(6) (with Yongyou Nie, Enci Wang, Qinxin Guo), June 2018
“Instability in the Voluntary Contribution Mechanism with a Quasi-linear Payoff Function: An
Experimental Analysis,” Journal of Behavioral and Experimental Economics, 72, pp.67-77 (with Jun Feng,
Tatsuyoshi Saijo, and Xiangdong Qin), February 2018
“Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma,” Journal of Behavioral and Experimental
Economics, 72, pp.1-8 (with Tatsuyoshi Saijo), February 2018
“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review (with Xiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato), 2018
“Examining the Factors Affecting Personal Income: An Empirical Study Based on Survey Data in Chinese
Cities,” Frontiers of Economics in China, 12 (4), pp.515-544 (with Lihui Wang), December 2017
“The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an Investment Experiment,” Economics and Business
Letters, 6 (1), pp.1-5 (with Hiromasa Takahashi), March 2017
“An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight and Obesity in China,” Applied Economics 49(20), pp.1923-1936 (with Ping Gao), January 2017
“Subjective Well-being and Its Determinants in China: An Empirical Study Based on Survey Data,”
Research in Applied Economics 8, (3), pp.1-18 (with Yaling Lian), September 2016
・掲載論文
“Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for
Individuals?,” 『国民経済雑誌』第 216 巻第 6 号 pp.25-46（Weiyi Zhang, Hiromasa Takahashi と共著）2017 年 12 月
「経済学における実験的アプローチ」経済セミナー『進化する経済学の実証分析』増刊 pp.20-27（下村研一と共著）2016 年 9 月
・未掲載論文“The Pivotal Mechanism Versus the Voluntary Contribution Mechanism: An Experimental Comparison,”
RIEB Discussion Paper Series, DP2018-23, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University (with Tatsuki Homma, Takuma Wakayama, Hirofumi Yamamura, Takehiko Yamato),
November 2018
“Revisiting the Impact of Impure Public Goods on Consumers' Prosocial Behavior: A Lab Experiment inShanghai,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-22, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Qinxin Guo, Enci Wang, Yongyou Nie), November 2018
“The Effect of Anchoring on Dishonest Behavior,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-04, ResearchInstitute for Economics & Business Administration, Kobe University (with Hiromasa Takahashi), February
2018－ 198 －

＜学会報告等研究活動＞（発表）「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所
2017 年 2 月 24 日
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
Applied Economics
Asia Pacific Management Review
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Behavioral and Experimental Economics
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Service Science and Management
Journal of Socio-Economics
Singapore Economic Review
Society and Natural Resources
Transportmetrica
Transportation Research Part A: Policy and Practice＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究：
理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「消費増税が消費行動に与える影響に関する研究：行動経済学と経済実験によるアプローチ」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実
験によるアプローチ」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013～2016 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）
・大和毅彦教授（東京工業大学）
・下村研一教授（神戸大学）と共同－ 199 －

＜教育活動＞
年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
演習
演習
特殊研究
演習
行動ゲーム理論特論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 200 －

教授 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校客員研究員等を経て平成 28 年 2 月より現職：国際経営：（1）サステナビリティ経営（2）サステナビリティ報告・統合報告（3）グリーン・サプライチェーン・マネジメント（4）女性の活躍（5）SDGs（持続可能な開発目標）

研究活動
＜概要＞
近年、環境や社会の視点を経営に取り込むことは長期的な成長には不可欠であると考えられており、そのために必要なもう一つの要因であるコーポレートガバナンスも含めて ESG（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれるなど、サステナビリティ経営の範囲は、環境・社会だけでなく、企業のサステナビリティにも広がっている。こうした背景をもとに、サステナビリティ経営の要因や、サステナビリティ経営と環境・社会パフォーマンス、もしくは経済パフォーマンスとの関係を実証分析した。また、企業内部で行われているサステナビリティ経営は外部にその情報を開示することによって初めて様々なステークホルダーに伝わることから、サステナビリティ報告や統合報告についても多様な角度から分析を行った。さらには、2015 年に SDGs が採択されてからは、SDGsの観点から日本企業だけでなく外国企業、特に途上国企業のサステナビリティ経営を対象とした分析も行った。

＜研究業績＞【著 書】【著書（分担執筆）】「環境マネジメントシステム（EMS）」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』丸善出版
438-439 頁 2018 年 5 月「ベトナムにおける MFCA の展開」
（グェン ティ ビック フエ・國部克彦との共著）國部克彦・
中嶌道靖編著『マテリアルフローコスト会計の理論と実践』同文館出版 286-299 頁 2018 年 2
月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Does Corporate Environmental Performance Enhance Financial Performance? An Empirical Study ofIndonesian Firms,” (coauthored with Jannah, N., Kaneko, S. and Hardinsyah) Environmental Development,
Vol. 23, pp.10-21, September 2017

－ 201 －

・掲載論文「ステイクホルダー理論の視点から見た統合報告書発行の規定要因」（國部克彦との共著）『国民経済雑誌』第 214 巻第 5 号 pp.1-15 2016 年 11 月
・未掲載論文“Patterns of Influence of Environmental Performance on Economic Performance: An Empirical Study ofJapanese Manufacturing Firms,” (coauthored with Katsuhiko Kokubu), RIEB Discussion Paper Series,
DP2019-07, pp.1-35, March 2019
“Do Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role in Linking Corporate Environmental
Performance and Shareholder Value?,” (coauthored with M. B. Haider, Katsuhiko Kokubu), RIEB
Discussion Paper Series, DP2018-07, pp.1-37, March 2018
“Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Evidence from Japan and UK,”
(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-12, pp.1-51, March
2017
【その他】
「株主が関心高める社会・環境問題」『週刊エコノミスト』2017 年 10 月 24 日号 56-57 頁 2017 年
10 月「環境対策は供給連鎖管理で」『週刊エコノミスト』2017 年 9 月 19 日号 52-53 頁 2017 年 9 月「製造業のサービス化で競争力確保」『週刊エコノミスト』2017 年 8 月 8 日号 48-49 頁 2017 年 8月「廃棄物費用把握で環境負荷削減」『週刊エコノミスト』2017 年 7 月 4 日号 52-53 頁 2017 年 7 月「非財務情報重要度が増す企業経営」『週刊エコノミスト』2017 年 5 月 30 日号 50-51 頁 2017 年 5月「環境経営にビジネスチャンス」『週刊エコノミスト』2017 年 4 月 18 日号 54-55 頁 2017 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」第 23 回神戸経済経営フォーラム 神戸商
工会議所 2019 年 2 月 15 日
（ディスカッサント）「企業の社会的責任に対する消費者の評価－有機栽培原材料の使用と従業員の長時間労働に関する考察－（中野牧子）」環境経済・政策学会 2018 年大会 上智大学 2018 年
9月9日
（講演）
「これからの環境経営をどう考える？」関西電カグループ環境管理委員会第 17 回会合 大
阪 2018 年 6 月 1 日（ 発表 ） “What is Environmental Management Control Systems? A Construct Validation Study on
Dimensions and Measures,”（國部克彦, T.Guenther, 呉綺, E.Guenther, J.Endrikat と共同報告）日本会
計研究学会第 76 回全国大会 広島大学 2017 年 9 月 23 日
（発表）“Integrated reporting practices in Japanese companies,” 2nd Seminar on Material Flow Cost
Accounting, Malaya University 2017 年 10 月 26 日
（発表）
「統合報告書のディスコース分析」RIEB セミナー「経営学研究のフロンティア：環境経営、
管理会計、組織・人事領域の研究動向レビューと経験的研究の方向性」神戸大学経済経営研究所
2017 年 7 月 8 日－ 202 －

（座長）
『企業と環境』環境経済・政策学会 2016 年大会 青山学院大学 2016 年 9 月 10 日（発表）“Environmental Practices in Japan,” Enhance Production Efficiency and Mitigate Environmental
Impacts by Management System, Quality and Productivity Improvement Tools: Japanese Experience, Ho
Chi Minh City 2016 年 8 月 2 日（発表）“Environmental Practices in Japan,” Japanese Experience in Material Flow Cost Accounting, Hanoi
2016 年 7 月 29 日
（発表）“Determinants of Initiating Integrated Reporting in Japanese and UK Listed Companies: the View
of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory? ,” 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in
Accounting Conference, RMIT University 2016 年 7 月 14 日
（ディスカッサント）“Understanding the accountability information needs of charities’ key stakeholders,
Cherrie Yang,” 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, RMIT University
2016 年 7 月 13 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting
Practices in Japanese and UK Listed Companies: the View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy
Theory?,” (with Unerman, J. and Kokubu, K.), The 4th Joint Symposium between Hanyang University,
Kobe University and Nanyang Technological University, Hanyang University, Korea 2016 年 6 月 3 日＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
日本会計研究学会
Centre for Social & Environmental Accounting Research＜研究助成金＞・メルコ学術振興財団研究助成「SDGs 時代に適応するサステナビリティ管理会計の開発と利用に関する研究」（2018 年度）
（研究代表者）
・環境研究総合推進費「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「統合報告書の実証的日英比較研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「統合報告書の日英比較研究」 國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（一橋大学）、Jeffrey Unerman（ランカスター大学）、Franco Zappettini（リバプール大学）と共同研究
・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」 國部
克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther（ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（ドレスデン工科大学）他と共同研究－ 203 －

・
「アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策に関する研究」 國部克彦（神戸大学）、Nguyen Thi Bich Hue（貿易大学）、Pakpong Pochanart（National
Institute of Development Administration）他と共同研究
・「インドネシアにおける環境経営の現状に関する研究」 金子慎治（広島大学）、Nurul Jannah（ボゴール農科大学）Hardinsyah（ボゴール農科大学）と共同研究＜教育活動＞
講義・演習
大学院・学部
年度
2018 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
2017 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
2016 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科－ 204 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴

神谷 和也（Kazuya KAMIYA）

研究分野：グローバル金融：昭和 32 年 7 月：イェール大学大学院経済学部 修了（Ph.D イェール大学）
昭和 62 年 7 月 大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学：カソリック大学（ベルギー）CORE 研究員、大阪大学経済学部助教授、同社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同教授、同副学長（平成 28 年 3 月まで）を経て平成 28 年 4 月より現職：ミクロ政策分析

研究課題：貨幣サーチ理論、契約理論、価格調整プロセス

略

歴

研究活動
＜概要＞
１． 貨幣モデルの経済実験
貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。この要因がフォーカル・ポイントによるものと予想し実験を行った。つまり、複数の均衡が存在する貨幣サーチ・モデルを使って実験を行い、どの均衡に収束するか分析した。その結果、必ずしも一定の均衡には収束しないが、最も効率的な均衡に収束する場合が多いことが分かった。また、動学的ダブルオークション・モデルについても実験を行い、どのよ
うな価格に収束するか、分析を行った。その結果、一定の均衡が選ばれることが多いことが分かった。
２． 貨幣モデルの理論的研究
貨幣モデルは、非決定性に関連して 2 種類に分類できることを明らかにした。具体的には、貨幣保有分布から分布の定常性を表す関係へのマップが completely continuous の場合には、バナッハ空間上の陰関数定理の条件が満たされる限りにおいて、非決定性（定常均衡が連続無限）になる。
この場合は、ある意味、方程式の数と変数の比較を無限次元に拡張できる場合になる。一方、このマップが＊弱位相における連続性しか満たさない場合は、定常均衡が有限個になり決定性を持
つ可能性が発生する。この場合には、そもそも微分も定義できず陰関数定理を適用できない。また、方程式の数と変数の数の関係の無限次元版を考えることが困難になり、多くの興味深い場合が発生するものと考えられる。また、効用関数と費用関数がアフィン関数の場合の貨幣サーチモ
デルを分析し、ナッシュ交渉により取引が行われる場合には、均衡が無限個あるにもかかわらず、
社会厚生は一定になることが分かった。したがって、このケースでは政策効果を分析可能になる。
３． 契約理論
どのような状況でどのような期間の雇用契約および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）が最適になるのかを分析した。より具体的には、雇用者（プリンシパル）と被雇用者（エージェント）
が、契約期間（1 期ずつの契約（短期契約）、数期ずつの契約（中期契約）、あるいは全期まとめての契約（長期契約））、および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）について交渉により選択し契約するモデルを考察した。

－ 205 －

４． 価格調整プロセス
タトヌマン・プロセスが、リミット・サイクルになるような一般均衡モデルを構築した。また、
このようなケースでダブル・オークション等の実験を行った場合、どのようなふるまいをするか分析を行う予定である。現在は、予備実験を行った段階。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria in Centralized Economies”, The Japanese
Economic Review, (with Kayuna Nakajima and So Kubota), Volume68, Issue4, Pages 497-520, December
2017
・未掲載論文“On the Real Determinacy and Indeterminacy of Stationary Equilibria in Monetary Models,” RIEB Discussion
Paper Series No. 2019-03, March 2019
“Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod Model: Short, Medium and Long-term
Contracts,” (with Meg Adachi-Sato), RIEB Discussion Paper Series No. 2018-05, March 2018
「9 大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016 年）」（二神孝一、芹澤成弘、柴田章久と共著）ISER Discussion Paper No.998 2017 年 4 月“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime Kobayashi,
Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), RIEB Discussion Paper Series No. 2017-03, March 2017.
「5 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015 年）」（二神孝一、芹澤成弘、柴田章久と共著），ISER Discussion Paper No.974, 2016 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime
Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), 2018 Asia Pacific Economic Science Association Conference,
Brisbane, Australia, February 8, 2018（報告）“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime
Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), North American ESA Conference 2016, Tucson, Arizona,
November 11, 2016
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
数理経済学会Econometric Society
・役員
数理経済学会・会長
日本経済学会・監事
・Editor 等
Associate Editor, Advances in Mathematical Economics
Associate Editor, International Journal of Economic Theory－ 206 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費基金：挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」（2016 年度～2018 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2018 年度
経済数学
経済数学特殊講義
現代の経済 B2017 年度
ミクロ経済学Ⅱ
2016 年度
ミクロ経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部－ 207 －

教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授，神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 30 年 11 月現職：会計情報分析：会計基準の導入，改訂及び法規制が企業会計に与える影響の分析，会計情報の国際比較分析，会計情報と投資の効率性の関連の分析，会計情報とコーポレー
ト・ガバナンスの関連の分析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1.

会計基準の新設・改訂/法規制と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応す
る利益マネジメント（earnings management）について研究している。会計に関連する法規制として，金融商品取引法の導入を取り上げ，それに伴う利益マネジメントの変化についても研究を進めた。
2.

利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
コーポレート・ガバナンスの状況も，利益の質に影響を与えうる。コーポレート・ガバナンスの状況として大株主に注目し，大株主と利益の質に関して研究を進めた。
また利益の質（利益マネジメント）の国際比較研究についてのサーベイと今度の研究可能性について探求を行った。
投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と利益の質の関係に関する分析を行った。わが国の利益の質と投資の効率性の関係について，長期データを用いて分析し，この関係にコーポレート・ガバナンスの変容がどう影響を与えるか分析した。

3.

4. コーポレート・ガバナンスが利益の質と支払債務の関係に与える影響を分析した。会計情報
は企業内の会計システムを通じて計算されるため，コーポレート・ガバナンスの状況が会計数値を生み出すシステムひいては会計数値を用いた契約に影響を与えうることが考えられる。

－ 208 －

＜研究業績＞【編著書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto (2018), The Japanses Accounting
Review Vol.7/8, Research Institute for Economics and Business Administration, 43pp., December 2018.
【論 文】
・レフェリー付論文“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of International Financial Management andAccounting, 29 (2): 166-194, June 2018.
“Discontinuities in Earnings and Earnings Change Distributions after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Accounting and Public Policy, 36 (1):82-98., January 2017.
“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Contemporary Accounting and Economics,
11 (3): 183-198., December 2015
・掲載論文
「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」『會計』193 (1): 25-37 頁，2018 年 1 月.
「
「会計方針」開示企業の規則性」『企業会計』第 69 巻第 4 号，35-43 頁，2017 年 4 月「投資の効率性と財務報告の質の関係：サーベイと今後の展開可能性」『早稲田商学』446 号，515－544 頁，2016 年 10 月
「報告利益管理の検出方法」
辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 4 章第 2 節），
國元書房，98-108 頁，2016 年 3 月「退職給付会計基準と報告利益管理：適用前年における会計方針の変更の発生要因」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 9 章），國元書房，165-182 頁，2016 年 3 月
・未掲載論文“The Effect of Corporate Governance on the Relationship between Accounting Quality and Trade Credit:
Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-12, 37 pages, April 2018 (Revised April
2019)“Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature Review and Future Opportunities,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2018-06, 33 pages, March 2018
「利益の質に関する国際比較研究の進展と展望」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J13 30
頁 2017 年 11 月
“The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management,” (withTomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-18, 30 pages., April 2016
“Discontinuity of Earnings and Earnings Changes Distribution after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-26, 18
pages, June 2015 (Revised October 2016)【その他】「教える勉強法」『RIEB ニュースレター』No. 186 2018 年 5 月－ 209 －

＜学会報告等研究活動＞（学会司会）Plenary Session, The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review,
January 5th, 2019, Kobe University（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 5th, 2019, Kobe
University（学会報告）Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and trade credit:
Evidence from Japanese firms. 2018 Taiwan Accounting Association Annual Conference，December 6th,
2018，国立政治大学，台湾（単独）（セミナー報告）Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and tradecredit: Evidence from Japanese firms，東北大学会計大学院会計研究会，2018 年 3 月 30 日，東北大学（単独）（学会司会）"Opening Ceremony", "Concurrent Session C", The 8th International Conference of The
Japanese Accounting Review, January 6th, 2018, Kobe University（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 6th, 2018, Kobe
University（学会司会）自由論題報告（2）自由論題報告，日本ディスクロージャー研究学会第 16 回研究大会，
2017 年 12 月 17 日，法政大学（学会討論）第 1 サブテーマ「大規模データとしての会計情報」日本会計研究学会第 76 回全国大会，2017 年 9 月 24 日，広島大学（招待講演）「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」日本会計研究学会第 76 回全国大会，
2017 年 9 月 23 日，広島大学（学会報告）「監査等委員会設置会社への移行要因の探索」（浅野信博・松中学との共同報告），日
本ディスクロージャー研究学会第 15 回研究大会，2017 年 6 月 25 日，東北大学（学会司会）自由論題報告（1）オーラルセッション，日本ディスクロージャー研究学会第 15 回研究大会，2017 年 6 月 24 日，東北大学（セミナー報告）「事実に忠実な会計報告と会計責任」実証会計学研究フォーラム公開セミナー，
2017 年 6 月 10 日，神戸大学（セミナー報告）「財務報告の質の向上がもたらす投資の効率性の改善－先行研究の整理と今後の研究の進展について」Handai Accounting Research Seminar (HARS)，2017 年 3 月 4 日，大阪大学（学会司会）Concurrent Session B, The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review,
January 7th, 2017, Kobe University（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（セミナー報告）「利益の質に関する国際比較研究について」日本銀行金融研究所セミナー，2016
年 11 月 15 日，日本銀行金融研究所（学会コメント）“Do Client Knowledge and Audit Team Composition Mitigate Partner Workload?
(Katsushi Suzuki and Tomomi Takada)”, 日本経営財務研究学会第 40 回全国大会，
2016 年 10 月 9 日，
武蔵大学
（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management”, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, August 9, 2016, Hilton and
Sheraton Times Square (U.S.A.)－ 210 －

（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-based and Real Earnings
Management”, 39th European Accounting Association Annual Congress 2016, May 12, 2016, Maastricht,
the Netherlands＜社会活動＞The Japanese Accounting Review（編集委員）
日本ディスクロージャー研究学会（理事：学会誌編集委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会
・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究，管理会計学，The Japanese Accounting Review，Journal ofInternational Accounting, Auditing and Taxation＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究」（2017～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「わが国における監査役会の機能の解明」（2017～2019 年度）（研究分担者，研究代表者：浅野信博）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者，研究代表者：伊藤宗彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利益マネジメントに関する国際比較研究」（2015～2017 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動の代替関係及び抑制に関する実証分析」（2014～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
講義・演習
年度
2018 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）
2017 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）－ 211 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析、商社史料による不祥事と内部統制の分析

研究活動
＜概要＞
貿易商社兼松を対象に賃金構造やキャリアパスの学歴格差は希薄であった状況を明らかにした
これまでの研究成果を踏まえて、まず全産業に視野を広げて貿易商社の特性を分析した。具体的には昭和 5 年に文部省が作成した全産業分野の従業員学歴報告書のほか、兼松や三井物産を分析した結果、貿易商社では従業員の人数に占める学卒者（高等教育修了者）の比率が著しく高く、従業員の半分以上を学卒者が占めていることが判明した。鐘紡などのメーカー企業を含めて他の業種では学卒者の比率は 1～2 割にすぎず、多数の学卒者の雇用が貿易商社の特徴になっている。
従業員の学歴を伝える企業資料は少ないが、官立高等商業学校では多数の卒業生が貿易商社に就職したことが確認され、大正中期の神戸高商では約 6 割に達する。貿易商社と高等教育の強い結
びつきは他の貿易商社にも見られるように考えてよい。
賃金やキャリアパスの学歴格差が希薄な一方で、学卒者を多数雇用するという一見して矛盾する現象は、どのように解釈すべきだろうか。通常、学卒者の利点には専門知識や学校生活で培った人的ネットワークが挙げられるが、ここでは従業員の規範意識に着目した。具体的に、それを数値で提示すべく明治 36（1903）年～昭和 23（1948）年の三井物産の「社報」に掲載された従業員の懲罰辞令を分析したところ、横領や重大な規則違背で解雇に至った不祥事 17 件のうち、学卒者は 3 件 4 名にすぎず、圧倒的大部分は中初等教育修了者であった。それぞれの学歴別の母集団の人数を考慮しても不祥事の発生頻度には明確に学歴格差が存在し、それは三井物産だけではな
く他の貿易商社に共通する。兼松では不祥事を起こした従業員は全員が中初等教育修了者、古河
商事は中初等教育修了者による「大連事件」（先物取引による大損失）で経営破綻しており、逆に言えば、そうした規範意識の涵養が高等教育の意義であったのではないかという見通しを得た。
上記の問題意識を踏まえて、2018 年にはイタリアで開催された European Business History
Association で三井物産の『社報』に基づく内部不祥事の実態を発表した。
今後は、さらに対象時期を拡大して三井物産の不祥事の実態を解明し、同時に内部統制の在り方の検討をすると共に、高等教育の意義や戦前期労働市場の在り方を探るべく貿易商社をはじめとする各業種における学卒者の就業実態を神戸高商卒業生の動向を通じて分析することを課題にしたい。

－ 212 －

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「上水道（第 3 章近世／都市社会）」都市史学会編『日本都市史・建築史事典』丸善出版 2018 年
11 月 624 頁「戦前期三井物産の処罰と規律」『学歴と格差の経営史－新しい歴史像を求めて』若林幸男編著 日本経済評論社 2018 年 2 月 197-228 頁
【論 文】
・掲載論文
「鈴木商店と神戸高商－『学校一覧』による卒業生の就業実態－」（『国民経済雑誌』第 219 巻第 3号 2019 年 3 月 61-76 頁）「人的要因から見た鈴木商店の経営破綻」（『［関西大学経済・政治研究所］セミナー年報 2017』2018
年 3 月 121-133 頁）「古川商事『大連事件』の人的要因－企業不祥事と従業員の気質－」（『国民経済雑誌』第 216 巻第2 号 2017 年 8 月 57-72 頁）【その他】「ブラック・ボックスとしての鈴木商店」『RIEB ニュースレター』No.179 2017 年 10 月
「もしフーコーが三井文庫に出会っていたら」『私の一点』（三井文庫論叢 第 50 号別冊）2017 年
9 月 220-221 頁＜学会報告等研究活動＞（発表）“Control and punishment of employees：a case of Mitsui&Co.” (with Yasuhiro Shimizu), European
Business History Association, アンコナ／イタリア 2018 年 9 月（発表）「商社の論理－組織構造と内部不祥事－」第 329 回 GASSY 研究会 ひょうごボランタリ
ープラザ 2018 年 6 月 2 日（発表）「破綻した鈴木商店と生き残った兼松－両社の命運を分けたもの－」関西大学経済・政治研究所主催 第 225 回産業セミナー「再考・「幻の総合商社」鈴木商店」関西大学 2017 年 9 月
23 日（発表）「戦前期企業社会の学歴評価－貿易商社と学校教育－」第 85 回社会経済史学会全国大会
北海道大学 2016 年 6 月 11 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期学校教育制度と国際的人材育成に関する史的研究」（2016 年～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期 3 組織の内部労働市場－人事データの比較分析－」－ 213 －

（2016 年～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価」（2014 年～2016 年度）（研究代表者）－ 214 －

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 日本の半導体企業の競争力分析(2) ダイナミック・ケイパビリティ(3) リストラクチャリング

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。

－ 215 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“A review of the ecosystem concept: Towards coherent ecosystem design”, (with Masaharu Tsujimoto,
Yuya Kajikawa and Junichi Tomita), Technological Forecasting and Social Change, Volume 136, pp.49-58,
November 2018
・未掲載論文「鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料をもとに－」（伊藤宗彦と共著）
Discussion Paper Series No.DP2019-J05 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月「太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業開拓とは」（富田純一・辻本将晴と共著）Discussion Paper Series DP2017-J06 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Dynamic Resource Reallocation and Firm Performance”, (with Sea-Jin Chang), SMS 38th
Annual Conference, Paris Marriott Rive Gauche Hotel & Conference Center, September 24, 2018
（学会報告）“Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation in Global Semiconductor
Industry”, (with Sea-Jin Chang), 78th Annual Meeting of the Academy of Management, Hyatt Regency
Chicago, August 13, 2018
（セミナー報告）“Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation: Entries, Retrenchments,
and Business Deepening in Global Semiconductor Industry”, Research Seminar, NUS Business School,
January 17, 2018
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ビジネス・エコシステムの動作メカニズムの解明と設計・制御法の開発のための研究」（2014～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究」（2014～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Intra- and inter-temporal scope economies: the case of semiconductor industry CHANG, Sea-Jin 教授（シンガポール国立大学）との共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
2018 年度 Innovation Management and Strategy－ 216 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科

＜受賞歴＞
Academy of Management 78th Annual Meeting of the Academy of Management / Distinguished Paper
Award (Strategic Management Division) Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation in
Global Semiconductor Industry 2018 年 8 月－ 217 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：(1) 前近代経済の時系列データを用いた計量分析(2) 幕末開港前後における経済動態の実証研究(3) 我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 27 年度より平成 29 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した。
眼下の日本経済が直面する最大の課題はデフレを伴う経済停滞であるが､政策当局はこれに対処する一方で､自由化政策が許した金融市場の暴走を前に､新たな政策設計を迫られているリーマ
ンショック以降､世界的な政策課題となったこの問題は､江戸時代において既に顕在化していた。
本研究プロジェクトは､18 世紀から幕末の約 150 年間に､江戸幕府が打ち出した金融政策を取り上げ､政策に込められた意図と政策発動の経緯を歴史学的に復元し､政策を巡って交わされた当時の議論と､当時の人々の認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価するものである。
そして､18 世紀中葉から明治初年までを網羅する､約 100 年にわたる日次の市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえた上で､短・中・長期的な政策効果を評価する。
本研究プロジェクトが取り扱う時代は､市場経済が成熟した 18 世紀から幕末までの約 150 年間であるその中でも特に重要度が高く､かつ史料的に接近が容易な､ⓐ18 世紀初頭の享保改革期における諸政策（貨幣改鋳､米価引き上げを意図した米の買いオペ）､ⓑ18 世紀中葉から 19 世紀初頭の米の買いオペ､ⓒ幕末開港前後における貨幣改鋳の 3 つを中心に､それぞれの政策に関して
歴史・理論・実証の観点から以下の分析を行った。
歴史：幕府の意図､諮問を受けた市場関係者の見解､政策決定に至る議論を歴史学的に復元
理論：当時の議論と認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価
実証：市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえて短・中・長期的効果を評価
以上の研究課題は、科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系
列データに基づく理論的・実証的分析－」（平成 25 年度～平成 29 年度）（研究分担者､課題番号：25285100）の助成を受けて行われた。

－ 218 －

＜研究業績＞【著 書】『大坂堂島米市場 江戸幕府 vs 市場経済』講談社 2018 年 7 月 318 頁【著書（分担執筆）】「農業金融の矛盾と公債市場の安定」（柴本昌彦、牧原成征との共著）深尾京司・中村尚史・中林真幸編『岩波講座日本経済の歴史第 2 巻 近世：16 世紀末から 19 世紀前半』岩波書店 2017 年 8月 105-147 頁「世界初の先物取引所と米の品質競争－幕藩領主と大坂米市場－」『知っておきたい歴史の新常識』
勉誠出版 2017 年 6 月 148-151 頁「三都をまたにかけた対幕府交渉」公益財団法人三井文庫編『三井文庫史料 私の一点』公益財団法人三井文庫 2017 年 5 月 148-149 頁「豪商・加島屋（廣岡）久右衛門と大坂蔵屋敷」谷直樹編『大坂蔵屋敷 天下の台所はここから始まる』2017 年 3 月 62-65 頁「金納御手伝普請にみる幕藩関係－寛政度御所造営に関わる熊本藩上納金を素材に－」藤田覚編『幕藩制国家の政治構造』吉川弘文館 2016 年 126-152 頁【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「丁稚か「Salary man」か－神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択－」『企業家研究』第 15 号
2018 年 7 月（上東貴志、石堂詩乃との共著）“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Munehiko Itoh, Takashi Kamihigashi) Journalof Computational Social Science, Vol1 (1), PP167-185, January 2018
・掲載論文
「江戸時代日本の経済分析からみえる経済史学の可能性」『経済セミナー』701 号 2018 年 4 月
50-53 頁
「金納御手伝普請をめぐる熊本藩の対幕府交渉記録－天明八年「御用金一件」について－」『永青文庫研究』創刊号 2018 年 3 月 55-74 頁
廣岡家研究会「廣岡家文書と大同生命文書－大坂豪商・加島屋（廣岡家）の概容－」『三井文庫
論叢』第 51 号 2017 年 12 月 303-394 頁（内、第一章～第三章を分担執筆）「近世日本における相場情報の通信技術」『電子情報通信学会誌』Vol.100 No.9
987-991 頁

2017 年 9 月“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Jinhui Chen, Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh
Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), MIRU 2016, PS2-48, August 2016
「産地京都の 300 年－明治維新から 22 世紀まで」『経営史学』第 51 巻第 1 号
頁（橋野知子、山本千映との共著）

2016 年 6 月

53-71

・未掲載論文「近世日本経済の発展と金融に関する一試論」Discussion Paper Series、NoDP2019-J01 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月－ 219 －

「大坂米市場の形成と気象変動」Discussion Paper Series、NoDP2018-J03 神戸大学経済経営研究所
2018 年 3 月「丁稚か Salary man か－青年・出光佐三の選択－」（石堂詩乃、上東貴志との共著）Discussion Paper
Series、NoDP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月【書 評】『歴史と経済』第 242 号（第 61 巻第 2 号）2019 年 1 月 73-75 頁（今井典子『近世日本の銅と大坂銅商人』思文閣出版，2015 年）『日本経済思想史研究』第 18 号 2018 年 3 月 55-58 頁（小室正紀編著『幕藩制転換期の経済思想』
慶應義塾大学出版会 2016 年）『歴史と経済』第 238 号 2018 年 1 月 60-62 頁（大豆生田稔『防長米改良と米穀検査－米穀市場の形成と産地（1890 年代～1910 年代）－』日本経済評論社 2016 年）『東北アジア研究』第 21 号 2017 年 2 月
日本列島史』清文堂出版 2016 年）

131-139 頁（荒武賢一朗編『世界とつなぐ起点としての【その他】
インタビュー記事「コメ先物識者に聞く（2）"江戸時代を教訓に" 高槻・神戸大准教授」
『日本経
済新聞』
（電子版）
（2018 年 10 月 11 日付）＜学会報告等研究活動＞（報告）シンポジウム「熊本藩からみた日本近世－比較藩研究の提起－」熊本大学 2019 年 3 月 2
日 単独口頭報告「上方金融商人の成長と領国経済－熊本藩を事例に－」（招待講演）堂島米市場跡新モニュメント「一粒の光」完成記念講演会 大阪府立中之島図書館
2019 年 2 月 9 日 単独口頭報告「堂島米市場とはなにか～江戸時代経済における大坂の位置づけ～」（招待講演）大阪取引所・大阪企業家ミュージアム共催講演会 大阪企業家ミュージアム 2019年 2 月 7 日 単独口頭報告「五代友厚と堂島米市場～堂島米市場の繁栄から大阪経済の近代化をひもとく～」（セミナー報告）MEW 研究会 関西学院大学 2019 年 1 月 単独口頭報告「堂島米市場の取引制度」（セミナー報告）同志社大学金融経済研究会 同志社大学 2019 年 1 月 単独口頭報告「堂島米市場の取引制度」（セミナー報告）第 26 回地球研地域連携セミナー「私たちの祖先は気候変動にいかに対峙してきたか－弥生時代から近世まで－」大阪歴史博物館 2018 年 12 月 16 日 単独口頭報告「米切手相場と気候変動の関係－堂島米市場を舞台として」（セミナー報告）東京経済大学研究会 東京経済大学 2018 年 11 月 30 日 単独口頭報告「堂島米市場のマイクロストラクチャー」（講演）第 57 回日本女子大学史学研究会大会 日本女子大学 2018 年 11 月 24 日 単独口頭報告「廣岡家の「発見」－2010 年代の成果を中心に－」（招待講演）首都大学東京大学院経営学プログラム（MEc）シンポジウム AP 東京丸の内 2018年 11 月 23 日 単独口頭報告「江戸時代大坂の金融市場－大名の資金調達を素材に－」（招待講演）紀伊國屋書店梅田本店講演会 阪急グランドビル 8・10 号室 2018 年 8 月 27 日 単－ 220 －

独口頭報告「堂島米市場を中心とする大坂金融市場の魅力」（学会報告）World Economic History Congress, Boston Marriott Cambridge, August 2018, 単独口頭報告“Societal response to climate variation; Institution, market and social change in early modern and modern
Japan”（報告）Summer Workshop on Economic Theory 小樽商科大学 2018 年 8 月 単独口頭報告 “Climatechanges and market economy: the case of early modern Japan”（報告）人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム・ワークショップ 一橋
大学 2018 年 7 月 単独口頭報告「神戸大学経済経営研究所所蔵社会科学データ」（学会報告）社会経済史学会第 87 回全国大会 大阪大学 2018 年 5 月 27 日
豪商・加島屋久右衛門の資本蓄積過程」

単独口頭報告「大坂（招待講演）三菱商事社内セミナー 三菱商事株式会社 2018 年 2 月 28 日
時代の大名による資金調達－大坂金融市場を中心に－」単独口頭報告「江戸（セミナー報告）第 117 回「書物・出版と社会変容」研究会 一橋大学 2018 年 2 月 3 日 単独口
頭報告「「相場指南書」から見た大坂米市場」（セミナー報告）福岡大学経済学部第 126 回研究会 福岡大学 2018 年 1 月 31 日 単独口頭報告“Communication with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data inearly modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)（セミナー報告）近世政治史研究会 大阪大学中之島センター 2017 年 11 月 19 日 単独口頭報告「「相場指南書」研究序説」（招待講演）福井県神戸大学校友会 ザ・グランユアーズフクイ 2017 年 11 月 18 日 単独口頭報
告「福井藩の財政窮乏と大坂の大名貸商人」（セミナー報告）第 8 回人文・社会科学資料のアーカイブに関する研究会 京都大学 2017 年 10
月 4 日 単独口頭報告「神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターの活動と所蔵経営資料の活用」（学会報告）日本金融学会秋季全国大会 鹿児島大学 2017 年 10 月 1 日 単独口頭報告「江戸時代大坂の金融業ネットワーク－大名の資金調達を素材に－」（学会報告）
社会経済史学会第 86 回全国大会 慶應義塾大学 2017 年 5 月 28 日
世日本の中央市場と気候変動」

単独口頭報告「近（招待講演）NACS 西日本支部研修委員会主催 消費者問題スペシャリスト・レベルアップセミナ
ー 大阪産業創造館 2016 年 12 月 11 日 単独口頭報告「江戸期経済の中枢・大坂金融市場と豪商たち」（セミナー報告）神戸大学金融研究会 神戸大学 2016 年 12 月 10 日 単独口頭報告「近世日本における領主金融－大坂金融市場を中心に－」（ セ ミ ナ ー 報 告 ） 金 融 学 会 歴 史 部 会 同 志 社 大 学 2016 年 11 月 12 日 単 独 口 頭 報 告“Communication with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data inearly modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)（招待講演）北浜 JPX アカデミー 大阪取引所 2016 年 8 月 1 日 単独口頭報告「堂島米会所の夜間取引」（学会報告）法制史学会シンポジウム 東京大学 2016 年 6 月 11 日 単独口頭報告「近世日本の商秩序－大坂金融市場を素材として－」（招待講演）「優秀若手研究賞」発表会 神戸大学 2016 年 4 月 21 日 単独口頭報告「歴史的貴重資料の公開・活用」－ 221 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度（研究分担者、課題番号：16H02032）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「両替商金融から近代金融へ：新出史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」（2016～2018 年度）（研究代表者、課題番号：16H0635）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2017 年度）
（作成代表者、課題番号：17HP8011）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2016 年度）
（作成代表者、課題番号：16HP8018）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「小西家資料の総合的研究」（2014～2018 年度）（研究分担者、
課題番号：26284096）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「「大同生命文書」の総合的研究－リレーションシップバンキ
ングの系譜－」（2014～2016 年度）（研究分担者、課題番号：26380436）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者、課題番号：25285100）＜社会活動＞●取材協力
・DVD「日本を変えた女性たち 第 1 巻 広岡浅子」丸善出版株式会社 2018 年 6 月 28 日刊行
・NHK 総合番組『NHK スペシャル シリーズ 大江戸「第 2 集 驚異の成長！！あきんどが花開かせた"商都"」2018 年 6 月 10 日 21 時～
・テレビ東京「大同生命 PRESENTS こんな会社があったのか！？常識破りの「小さな巨人たち」～
成功の鍵は健康経営～」、2018 年 1 月 13 日 16 時～
・読売新聞（朝刊）、「慧眼複眼」、2016 年 8 月 26 日
●編集委員
・日本史研究会（2015 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 7 日）
・政治経済学・経済史学会（2014 年 12 月 1 日～）●学外委員
・日本学術会議連携会員（2017 年 10 月 1 日～）・日本学術会議若手アカデミー（2017 年 10 月 1 日～）●参加プロジェクト・総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）●その他
メディア掲載など
・宮本又郎氏（リサーチフェロー）とともに撰文した堂島米市場跡地の碑文と、安藤忠雄氏デザインによるモニュメントと共に公開された際の除幕式の様子について「世界初の先物 堂島米市場に１０トンの記念碑 "一粒の光"」『毎日新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島米市場跡地に記念碑…安藤忠雄さんデザイン」『読売新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「大阪・堂島米市場跡地に記念碑 安藤忠雄さんデザインの"一粒の光"」『毎日放送ニュース』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島市場に"一粒の光" 大坂、安藤忠雄氏がデザイン」『産経新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島米市場跡に新モニュメントが完成」『産経ニュース』（2018 年 10 月 24 日付）「先物取引発祥の地 堂島米市場跡に新モニュメント」『テレビ大阪ニュース』（2018 年 10 月 24
日付）

－ 222 －

「堂島米市場跡地に新モニュメント」『NHK 関西 NEWS WEB』
（2018 年 10 月 24 日付）＜教育活動＞
年度
2018 年度

2017 年度
2016 年度

講義・演習
日本金融史
演習
特殊研究
比較制度分析概論
演習
比較制度分析概論特殊講義
中近世日本経済史
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 27 年度「優秀若手研究賞」神戸大学 2016 年 4 月＜特許＞“画像認 識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム” 特 開2018-165948 / 特願 2017-063675 陳金輝、上東貴志、伊藤宗彦、髙槻泰郎 2017 年 3 月出願－ 223 －

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課
程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行ってきた。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
平成 28 年度からは、内生的時間選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルを用いて、国際的な労働移入に関する理論分析を開始した。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。その結果、資産を持たない労働者の流入は、短期的には賃金の下落を通じて貧困層の厚生を悪化させるが、長期的には内生的時間選好の仮定から導かれる資本蓄積により、全ての家計の厚生を改善することが分かった。このように、Brexit のような昨今台頭してきた一国主義的主張に重要な示唆を与える結果が得られた。そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。
平成 29 年度からは、ウィーン大学の Gerhard Sorger 教授とともに、動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究を開始した。またそれと並行して、各国の時間選好率格差が、定常状態の各国の資本量と貿易パターンに及ぼす影響に関して、Blanchard(1985)
流の想定に基づく分析を行った。そして、国際的な資産市場や非貿易財の存在といった貿易構造が、結果に及ぼす重要性について明らかにした。
平成 30 年度も引き続き、ウィーン大学の Gerhard Sorger 教授およびザンクトガレン大学の Reto
Foellmi 教授とともに、動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究を行った。そして Sorger 教授とは、標準的な一部門成長モデルにおいて、周期解が発生する条件についての分析を行い、これまでの自らの研究で用いてきた図を援用することで、その必要条件を明らかにした。Foellmi 教授とは、非相似拡大的な選好のもとで、所得分布の変化が経済成長に及ぼす影響について明らかにするべく理論的な研究を行い、現在、得られた定性的な結果に関する考察と、モデルの定量的な分析に取り組んでいる。

－ 224 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Trade and indeterminacy revisited,” (with Kazuo Nishimura and Makoto Yano), International Journal of
Economic Theory, Vol.15, Issue 1, pp.37-51, March 2019
“Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role of Income Effects,” (with Gerhard Sorger),
Journal of Mathematical Economics, Vol.78, pp.59-63, October 2018
・掲載論文
「南北貿易モデルにおける不決定性の発生」『国民経済雑誌』
第 217 号 2 号 2018 年 2 月 pp.89-99
・未掲載論文“Inequalities and Patience in Catching up,” (with L. Zhao), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-11,
March 2017
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” 17th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Faro, Portugal, June 26, 2017
（セミナー報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” VGSE Research Seminar, University of
Vienna, June 20, 2017
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
International Economic Review, Macroeconomic Dynamics, International Journal of Economic Theory,
Journal of Mathematical Economics
・平成 27・28 年公認会計士試験委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）「非相似拡大的選好と内生的時
間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研究強化）」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究」Gerhard
Sorger (University of Vienna) および Reto Foellmi (University of St.Gallen) との共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
2016 年度 応用国際経済学Ⅲ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科－ 225 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年 4月現職：国際金融政策： (1) マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究(2) 金融政策における期待管理政策の効果波及メカニズムの解明(3) 銀行貸出に関する金融政策リスクテイキング経路の検証(4) テキストマイニング手法を応用した「バブル」への関心度の抽出と債券・株式予測との関係に関する実証分析(5) 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析

研究活動
＜概要＞
時系列データを用いてマクロ経済における景気循環変動及び経済政策に関する実証分析を行っている。特に、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、経済学的な因果関係に基づいた実証分析を行う。更に、現代の数量データのみならず、江戸時代や明治・大正時代も含めた歴史データ及びテキストデータも分析対象にすることで、データに基づいた経済理論の現実妥当性を包括的に検証する。
1. 金融政策の役割及び波及経路の再検討
2. 長期停滞期における景気循環変動メカニズムの解明
3. 期待形成メカニズムに関する文理融合研究
4. 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ETF・REIT 購入は有効 先行きの指針 意図の明示を」日本経済新聞社編『黒田日銀 超緩和の経済分析』日本経済新聞出版社 第 6 章 2018 年 10 月
“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (joint with Takashi
KAMIHIGASHI and Kazuhiro SEKI), in Reconstruction of the Public Sphere in the Socially MediatedAge, ed. by Endo, K., Kurihara, S., Kamihigashi, T., and Toriumi, F., Springer, pp.139-164, November
2017「米切手取引市場」（高槻泰郎氏との共著）深尾京司・中村尚史・中林真幸編『岩波講座日本経済の歴史第 2 巻 近世：16 世紀末から 19 世紀前半』岩波書店 第 2 章第 3 節 130-143 頁 2017 年
8月－ 226 －

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness: The Role of Trade and Capital
Flows,” (with Agata Wierzbowska), Applied Economics, Volume 50 Issue 32, pp.3493-3514, 2018
“Construction and Application of Sentiment Lexicons in Finance,” (with Kazuhiro Seki), International
Journal of Multimedia Data Engineering and Management, Volume 9, No. 1, pp.22-35, 2018
“Source of Underestimation of the Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan's 1990s,” The Manchester School, Vol.84 Issue 6, pp.795–810, December 2016
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), Journal of the Japanese andInternational Economies, Volume 40, pp.17-30, June 2016
・掲載論文
「弱識別に頑健な統計量を用いた日本における消費資産価格モデルの再検討」『国民経済雑誌』第214 巻第 3 号 pp.79-96 2016 年 9 月
・未掲載論文
“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA andKoji TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-09, Kobe University, 2019
“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (with Kiyotaka
NAKASHIMA and Koji TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-24, Kobe University,
2017“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Takashi
KAMIHIGASHI and Kazuhiro SEKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-16, Kobe University,
2017“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA and Koji
TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-05, Kobe University, 2017
“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on the Financial Market,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-19, Kobe University, 2016
【その他】
「政策金利とフォワードガイダンスの効果」『経済セミナー』705 号 日本評論社 pp.31-37
年 11 月「日銀新体制の課題（下）ETF・REIT 購入有効
済新聞 2018 年 3 月 15 日

2018

先行きの指針意図明示を」『経済教室』日本経＜学会報告等研究活動＞（発表）“Inflation Shock, Expectation, and Monetary Policy,” (with Kenneth N. Kuttner), Monetary
Economic Workshop 関西学院大学 2019 年 2 月 23 日
（発表）“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima andKoji Takahashi), 日本銀行金融研究所セミナー 日本銀行金融研究所 2019 年 2 月 18 日
（司会）パネルディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」ANA クラウンプラザホテル神戸 2018 年 12 月 6 日－ 227 －

（発表）“Learning by Implementing Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using Data in Early
Modern Japan,”, Financial History Workshop 早稲田大学 2018 年 11 月 24 日（司会）“Kick-off conference for the Center for Computational Social Science (CCSS),” 神戸大学 2018年 10 月 26 日
（座長）「セッション：金融政策・貨幣マクロⅡ」日本金融学会 2018 年度秋季大会 名古屋市立大学 2018 年 10 月 21 日
（発表）
「金融政策の実証分析に関する最近の進展について」日本金融学会 2018 年度秋季大会 名
古屋市立大学 2018 年 10 月 20 日（発表）“Recent Progress in Empirical Analysis of Monetary Policy,” 科研基盤研究（B）「金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史」共催 Monetary
Economics Workshop in Honor of Prof. Kenneth Kuttner at Kobe University（基盤研究（S）第 21 回研究会）神戸大学経済経営研究所 2018 年 9 月 25 日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and Koji
Takahashi), 2018 International Association for Applied Econometrics Conference, Université du Québec àMontréal, 2018 年 6 月 27 日
（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and Koji
Takahashi), 2018 Asian Meeting of the Econometric Society, Sogang University, Seoul, 2018 年 6 月 22 日
（発表）“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (joint with
Kiyotaka Nakashima) 2018 Royal Economic Society Annual Conference, University of Sussex, 2018 年 3月 27 日（発表）「近世日本の中央市場と気候変動」第 6 回 CODH セミナー『歴史ビッグデータ～過去の記録の統合解析に向けた古文書データ化の挑戦～』国立情報学研究所 2018 年 3 月 12 日
（発表）“Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy,” Brown bag seminar Williams College,2017 年 8 月 12 日
（ディスカッサント）“Household Credit and Local Economic Uncertainty (Edison Yu),” Western
Economic Association International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego,
California, 2017 年 6 月 28 日
（ 発 表 ） “Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks” Western Economic Association
International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego, California, 2017 年 6 月 27
日
（発表）
「銘柄固有の金融極性辞書の構築」第 18 回人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）（関和広と共同発表），FinGate，2017 年 3 月 10 日
（発表）
「低金利下における金融政策効果」応用マクロ・金融ワークショップ 神戸大学 2017 年
3月5日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” 経済学部ファカルティセミナー 甲南大学，2017 年 2 月 24 日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” マクロ・金融ワークショップ 一橋大
学経済研究所 2017 年 1 月 24 日（発表）「江戸時代経済に関するマクロ時系列分析」RoMacS Workshop 2016『家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究』広島大学 2016 年 12 月 2 日（ 発 表 ） “Monetary Policy under a Low Interest Rate: Japan's Experience,” Financial and RealInterdependecies: volatility, inequalities and economic policies, Marseille, 2016 年 11 月 22 日

－ 228 －

（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” 日本金融学会 2016 年度秋季大会 早
稲田大学 2016 年 9 月 10 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
Royal Economic Society
Econometric SocietyInternational Association for Applied Econometrics
・学術雑誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies (2), Asian Economic Journal, Japanese Economic
Review (2), Japan and the World Economy, Asia-Pacifc Financial Markets, Macroeconomic Dynamics,
Review of Development Economics
・参加プロジェクト
総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・公益財団法人野村財団 国際交流助成「「長期停滞論」に関する実証的検討:国際データを用いたマクロ時系列分析」（2016 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy」Kenneth N. Kuttner (Williams College) との共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
2018 年度 演習
演習2017 年度 応用時系列分析
応用時系列分析特殊講義
応用時系列分析2016 年度 応用時系列分析特殊講義
特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科－ 229 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

松尾 美和（Miwa MATSUO）：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：米国ヒスパニック系移民の交通行動と雇用、経済・教育機会ロスに関する研究
日本の中心市街地活性化と公共交通の在り方に関する研究
米国の地方公共交通事業における経営効率性とサービス有効性の研究

研究活動
＜概要＞
都市の持続可能な発展を目指すにあたって必要とされる、大都市の経済的活力を生み出すメカ
ニズムを解明して活かす政策と、衰退傾向にある郊外や過疎地の戦略的縮小政策の両方を見据え、都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、
以下の三つのテーマに取り組んできた。
1．社会的弱者の交通行動制約と経済機会損失
空間を移動する能力としてのモビリティは、社会生活を営む上で非常に重要な要素となっている。本研究ではアメリカの女性ヒスパニック系住民に着目し、移民や女性が直面している交通行
動の制約や、それの及ぼす経済機会の損失の考察を行った。ヒスパニック系女性は、運転者になる確率が特に低いうえ、家庭内で所有している車両へのアクセスも男性に比べて低いことが示された。また、その低いモビリティが就業機会の限定や低給与の固定化などにもつながることも判明した。この男女のモビリティ格差は移民で特に顕著であったが、興味深いことにアメリカ生まれであっても、また、大学の学位を持つ勤労者であってもモビリティの男女格差が観察された。
2．商業活動の都市圏間・都市圏内競争と、中心市街地活性化事業
日本では中心市街地の空洞化や郊外の無計画な開発に伴う公共サービスの効率低下が懸念されており、1998 年の中心市街地活性化法制定以降、様々な中心市街地活性化事業が行われてきた。
その事業の一環として、交通事業によって中心市街地の立地優位性を維持し、商業活性化をしようという試みがなされてきた。本研究では、商業の都市圏間競争と都市圏内競争に着目し、中心市街地への交通投資が、都市圏内での中心市街地の商業シェアの向上につながったか、都市圏間競争において都市圏総体としての商業的成功につながっているかについて考察した。
3．交通網の効率性と有効性
交通問題の経済的側面の研究として、バス交通の効率性と有効性をテーマに研究を行ってきた。
日本やアメリカなどの非大都市圏ではバス交通が交通弱者のモビリティを確保しているが、それらは補助金に依存して経営されていることが多い。本研究ではアメリカの事例を用いてネットワ
ーク包絡分析を用いた事業評価を行い、(１)これらの事業が資源を効率的に用いて経営されているか(効率性)と、有効に交通弱者救済効果をあげているか(有効性)の二点を総合的に評価する効率性指標の在り方と、(２)どのような地域レベルで計画・運行を行うことが効率性・有効性を上げるう
えで望ましいかの二点について研究を行った。

－ 230 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Carpooling and drivers without household vehicles: gender disparity in automobility among Hispanics andnon-Hispanics in the U.S.,” Transportation, forthcoming, pp.1-33, January 2019
“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Transport Policy 53, pp.209-230, November
2016
・掲載論文
「米国交通事業選択基準の変容：パフォーマンス規定型計画への取組み」『国民経済雑誌』第 217
巻 4 号 pp.95-109 2018 年 4 月
・未掲載論文“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in theUS,” Discussion Paper Series, No.DP2017-13, RIEB Kobe University, March 2017
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Carpooling and Drivers Without Household Vehicles: Gender Disparity in Automobility Among
Hispanics in the United States,” Transportation Research Board Annual Meeting, Walter E. Convention
Center, January 15, 2019（報告）“Inter- and Intra-Regional Competition among Retail Industries: Empirical Evidences from Japan,”
応用地域学会名古屋大会 南山大学 2018 年 12 月 1 日（討論）「商業統計を用いた大規模小売店舗の出店が既存店舗の撤退・売上げに与える影響に関する検証（宮川翼氏）」応用地域学会名古屋大会 南山大学 2018 年 12 月 1 日（座長）セッション：租税 応用地域学会名古屋大会 南山大学 2018 年 12 月 1 日（報告）“Efficiency, effectiveness, and management characteristics of rural bus services in the US: A
semiparametric approach,” the 65th North American Meetings of the Regional Science Association
International, Hyatt Regency Riverwalk Hotel, San Antonio, November 8, 2018（討論）“Rural and Agricultural Development by Land Consolidation: A Spatial Production Analysis of
Auturia’s parishes (Alvarez, Inmaculada),” the 65th North American Meetings of the Regional Science
Association International, Hyatt Regency Riverwalk Hotel, San Antonio, November 8, 2018（報告）“Performance management in the U.S. transportation policy,” 交通マネジメントワークショップ
神戸大学 2018 年 7 月 21 日（報告）“Automobility Disparity and Gender Gaps of Hispanic Households in the U.S. ,” 東北大学現代経済学研究会 東北大学 2018 年 3 月 29 日
（報告）“Wasting Time in Vehicles?: Carpooling in the Hispanic Immigrant Families in the U.S.,” 応用地域学会 東京大学 2017 年 11 月 25 日（討論）“Identifying Key Factors Influencing Electric Vehicle Acquisition by Canadian Fleet Operators(Khan, Shakil),” the 64th Annual North American Meetings of the Regional Science Association
International, Vancouver, BC, November 11, 2017（報告）“Wasting Time in Carpooling?: Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the U.S.,” the64th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International, Vancouver, BC,
November 11, 2017
（報告）
「意思を持って流される：日米の多様なロールモデルに触れて」神戸大学経済経営研究所－ 231 －

公開シンポジウム「女性のキャリア形成と選択～中村麻里子さんを迎えて～」神戸大学 2017 年
11 月 3 日（報告）“Hidden Costs of Carpooling in the Family Life of Hispanic Immigrants,” the 57th Association ofCollegiate Schools of Planning Annual Conference, Denver, CO, October 14, 2017
（パネル討議）「DIVERSITY の視点から見直そう：土木計画学における研究と教育」土木学会全国大会 第 72 回年次学術講演会 九州大学伊都キャンパス 2017 年 9 月 11 日（報告）“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in
the US,” The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, June 9, 2017
（報告）「アメリカのヒスパニック移民家庭の交通行動について」香川大学地域科学セミナー
川大学 2017 年 3 月 3 日香（報告）“Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the US,” 応用地域学会 神戸大学 2016年 11 月 27 日
（討論）
「日本の貧困と都市へのアクセシビリティに関する実証研究（菅沢武尊氏）」応用地域学会
神戸大学 2016 年 11 月 27 日（報告）“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Asian Seminar in Regional Science
東北大学 2016 年 9 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning・委員歴2018 年 4 月 応用地域学会 運営委員
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究 B（PI）「日米地方バス事業の効率性･有効性と、それに対する土地利用形態の影響」（2015 年度～2018 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2018 年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
大学院・学部
Public Administration and神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
Project Evaluation
Public Administration and神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
Project Evaluation
企業政府関係特殊研究（公益神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
事業評価）－ 232 －

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

三輪 一統（Kazunori MIWA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 26 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程経営学系専攻単位修得退学
博士（経済学）大阪大学（平成 29 年 3 月）
：帝塚山大学非常勤講師、中部学院大学経営学部経営学科講師を経て平成 27 年
4 月 1 日より現職：情報ディスクロージャー：（1）会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析（2）製品市場における競争と情報開示の分析（3）IPO における利益マネジメントに関する分析（4）契約支援機能における会計の質に関する分析

研究活動
＜概要＞
「会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析」
減損損失の計上をめぐって経営者と監査人との間に意見の対立が存在する状況下で、そのような意見対立の開示が経営者の行動にどのような影響を与えるのかについて、実験の実施を通じて被験者の行動および個人特性のデータを収集することにより検討した。行動データの分析結果から、監査人との意見対立が開示される場合には、開示されない場合に比べて、経営者が減損損失を計上する可能性が高まることが明らかになった。また、そのような監査人との意見対立の開示
は、業績連動型の経営者報酬制度が減損損失の計上に対して与えるマイナスの効果を、抑制することを発見した。さらに個人特性のデータを用いた分析を通じて、監査人との意見対立が開示されることの減損損失計上に対するプラスの効果は、他者からの否定的な評価を気にする人ほど、より大きいことが明らかになった。
「製品市場における競争と情報開示の分析」(1) 不確実性の存在する複占市場を想定し、企業が当該不確実性に関する情報を、コストをかけて入手する、すなわち企業の保有する情報が内生的に決まるような状況を数理モデルによって表現し、企業による情報獲得行動と強制的な情報開示との相互作用について分析した。分析の結果、強制的な情報開示が、情報獲得に対する企業のインセンティブにどのような影響を与えるのか、
またその結果、社会厚生にどのような影響があるのかは、情報のタイプや競争のタイプといった要因によって大きく影響を受けることを明らかにした。
(2) ライバル企業による新規参入の脅威が存在するという設定の下、将来の生産計画に関する事
前の情報開示（プレアナウンスメント）について理論的に分析し、次のことを明らかにした。まず、参入した場合に得られるライバル企業の利潤は、既存企業によるプレアナウンスメントの水準の減少関数となる。これは既存企業の立場からみれば、戦略的にプレアナウンスメントの水準を大きくすることにより、ライバル企業の参入を阻止できる状況が存在することを意味する。また仮にライバル企業の参入を阻止できず、複占市場の状況になる場合であっても、自社の市場シ
ェアを大きくするために、既存企業は、実際に選択する生産量よりも大きな水準のプレアナウン
スメントをおこなう。
(3) 製品市場における競争が存在する状況下での企業の情報開示について、情報システムのバイアスという観点から検討した。具体的には、不確実性の存在する複占市場において、当該不確実性に関する情報を公的に開示する必要がある場合に、企業は情報システムをどのように設計する－ 233 －

のか（どのようなバイアスをかけるインセンティブを有するのか）分析をおこない、直面する不確実性のタイプや競争のタイプに依存して、企業の選択するバイアスの程度が異なりうることを示した。そのようにして不確実性や競争のタイプに依存して異なる結果が生じるのは、情報シス
テムにバイアスをかける、あるいはバイアスをかけないことによって、情報システム全体としての情報提供性が変化することが一つの理由としてあげられる。
「IPO における利益マネジメントに関する分析」
IPO に 関 す る 研 究 に お い て は 一 般 に 、 短 期 的 に は 公 開 価 格 を 上 回 る 初 値 が つ く と い う
underpricing の問題と、長期的には株価が公開価格よりも低下するという問題が知られている。本
研究では、モデル分析および経済実験を通じて、IPO 企業の経営者が、株式の継続保有をコミッ
トメントの手段として用いることによって市場の需要を増加させたうえで、報告利益を上方に歪め、さらにアンダーライターがそれを見逃すというある意味で共謀的な行動をとることによって、公開価格がファンダメンタル・バリューよりも overpricing されているという新たな可能性を提示した。
「契約支援機能における会計の質に関する分析」
会計情報は、企業がかかわる各種の契約においても利用されており、その契約支援機能の側面
から会計の質について考察するため、とくに契約理論に依拠して実施された経済実験の先行研究を渉猟し、論点の整理をおこなった。また、会計情報の適時性と契約の柔軟性との関係について検討するために、2 期間のプリンシパル・エージェント・モデルを構築し、モデルから導出された予測を経済実験により検証した。モデル分析を通じて、契約が硬直的な場合には、会計情報の適時性が高いほど契約のパフォーマンスが高い一方で、契約が柔軟な場合には、会計情報の適時性は契約のパフォーマンスに影響を与えないことを明らかにし、実験結果もこれらの予測をある程度支持するものであった。しかし、全体として柔軟な契約のほうが硬直的な契約よりもパフォーマンスが高いというモデル分析の予測は、実験によってサポートされなかった。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共著）『現代ディスクロージャー研究』第 16 号 1-23 頁 2017 年 3 月
・掲載論文「製品市場における情報開示と保守主義」『国民経済雑誌』第 218 巻第 1 号 81-98 頁 2018 年 7
月
・未掲載論文“The Escalation of Lies: An Experimental Study of the Repeated Deception Game,” (with Satoshi Taguchi
and Tatsushi Yamamoto), RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-08, March 2019
“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information,” (with Yutaro Murakami, Atsushi Shiiba
andSatoshi Taguchi), RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-09, March 2018
“Are IPOs "Overpriced?" Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter,” (with
Satoshi Taguchi and Tatsushi Yamamoto), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-07, March 2017

－ 234 －

【その他】「有給インターンシップ制度の一断面－新潟大学，京都産業大学及び中部大学における有給インターンシップ制度の比較研究－」（浅田訓永、藪下武司と共著）『中部学院大学・中部学院大学短期大学部教育実践研究』第 3 巻 2 号 135-143 頁 2018 年 3 月「中部学院大学経営学部のインターンシップの現状分析」（浅田訓永、藪下武司と共著）『中部学院
大学・中部学院大学短期大学部 教育実践研究』第 2 巻 175-184 頁 2017 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2019 年 1 月 5日（ 報 告 ） “An Experimental Study of the Effect of Accounting Transparency on Impairment Loss
Recognition,” (with K. Fujiyama and S. Taguchi), International Association for Accounting Education andResearch (IAAER) 13th World Congress Accounting Educators and Researchers, Sydney, Australia,
2018 年 11 月 9 日（報告）“The Escalation of Lies: An Experimental Study of the Repeated Deception Game,” (with S.
Taguchi and T. Yamamoto), American Accounting Association (AAA) Annual Meeting, Gaylord National
Hotel, Washington, DC 2018 年 8 月 8 日（報告）“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information,” (with Y. Murakami, A. Shiba and T.
Yamamoto S. Taguchi), European Accounting Association (EAA) 41st Annual Congress, Bocconi
University, Milan, Italy 2018 年 6 月 1 日（報告）「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共同発表）日本ディスクロージャー研究学会第 17 回研究大会 横浜市立大学 2018 年 5 月 19 日（報告）“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information,” (with Y. Murakami, A. Shiiba, and
S. Taguchi), 日本ディスクロージャー研究学会第 3 回 JARDIS ワークショップ 慶應義塾大学
2018 年 3 月 3 日（司会・運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2018
年1月6日
（報告）
「強制的な情報開示と情報獲得行動: 複占市場実験による検証」第 21 回実験社会科学カンファレンス 関西大学 2017 年 10 月 22 日（報告）「強制的な情報開示と情報獲得行動：複占市場実験による検証」日本ディスクロージャー
研究学会第 2 回 JARDIS ワークショップ 北九州市立大学 2017 年 3 月 19 日
（司会・運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017年1月7日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying,” (with S. Taguchi and T. Yamamoto), VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam
National University, 2016 年 11 月 18 日
（討論）“Intraday Liquidity Provision with Limit Orders in IPO Aftermarkets: Evidence from India,” (A.
Bhattacharya and B. Chakrabarti), VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam National
University, 2016 年 11 月 18 日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying,” (with S. Taguchi and T. Yamamoto), 28th ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON
INTERNATIONAL ACCOUNTING ISSUES, The Ritz-Carlton, Kapalua, 2016 年 11 月 7 日（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by－ 235 －

Lying,” (with S. Taguchi and T. Yamamoto), 6th International Conference on Business and Economics
Research, Vancouver, Canada, 2016 年 9 月 23 日
（報告）
「減損会計と透明性：経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究」（田口聡志・
藤山敬史と共同報告）『日本会計研究学会第 75 回全国大会』 静岡コンベンションアーツセンタ
ー（グランシップ） 2016 年 9 月 14 日
＜研究助成金＞
科学研究費基金 若手研究（B）「財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論
的・実験的研究」（2016～2018 年度）（研究代表者）
科学研究費基金 挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義とエンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
科学研究費補助金 基盤研究（B）「契約支援機能における会計の質に関する理論的・実験的研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）＜受賞歴＞
日本ディスクロージャー研究学会最優秀論文賞「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共著）『現代ディスクロージャー研究』第 16 号 1-23 頁 2017 年 12 月

－ 236 －

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了
博士（商学）（一橋大学）（平成 27 年 3 月）
：平成 27 年 4 月 1 日より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する制度要因の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較
減損会計と透明性
日本企業の利益平準化

研究活動
＜概要＞
大きく 3 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの制度が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。制度はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）に影響を与える制度変数がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは利益調整と保守主義である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、人員削減前後に会計利益が保守的になっているのか、あるいは、利益調整が行われているのかについて分析を行った。つまり、人員削減前後において利益が低下しているのは、ファンダメンタルの低下に加えて、何らかの会計的なバイアスが生じているのかについて保守主義および利益調整の観点から分析を行った。
3 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究および日本企業の研究である。注目する利益属性
は利益平準化である。利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、雇用法制が影響しうるのかについて、アーカイバル・データを用いて分析を行った。また、日本企業の利益平準化の程度について時系列でどのような変化が生じているのかについて日本の証券取引所における銀行持株比率に焦点をあてた分析を行った。さらに、株式持合に関する分析も進めた。

－ 237 －

＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「日本企業による利益平準化」（古賀裕也と共著）『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号 57-81 頁 2018年3月
・未掲載論文“The Effect of Voluntary IFRS Adoption on Information Asymmetry: Evidence from Japan,” (withJong-Hoon Kim and Y. Koga) RIEB Discussion Paper Series No. DP2018-21, 38pp., November 2018
“Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' in Japanese GAAP,” (with S. Matsubara and T.
Endo) RIEB Discussion Paper Series No. DP2018-08, 28pp., March 2018
“Employee Downsizing and Accounting Choices: Evidence from Japan,” (with M. Kuroki), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2017-06, 43pp., March 2017 (Revised, September 2017)＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 5, 2019（発表）“The effect of Voluntary IFRS adoption on Information Asymmetry: Evidence from Japan,” 日本(with Jonghoon Kim and Yuya Koga), 会計研究学会第 68 回関西部会 京都産業大学 2018 年 12 月
8日（発表）“The Influence of National Culture on Goodwill Impairment Recognition under IFRS: Evidence
from the European Union,” (with Sidney Gray), 13th World Congress Accounting Educators andResearchers, Sydney, Australia, November 9, 2018（討論）“Foreign Investors and Implied Cost of Equity Capital: Evidence from Korean Stock Market,”（報告者：Chang Seop Rhee 氏 (Sejong University), Hong-min Chun 氏 (Chungbuk National University), 日
本会計研究学会第 77 回全国大会 神奈川大学 2018 年 9 月 5 日（発表）“The Impact of Shifting from a Bank Towards an Equity Financing System on Accounting
Practice：The Case of Income Smoothing in Japan over 40 Year,” (with Sidney Gray and Yuya Koga), 日
本会計研究学会第 77 回全国大会 神奈川大学 2018 年 9 月 5 日（発表）“National Institutional Factors and Accounting for Goodwill: The Case of Goodwill Impairment
Recognition under IFRS in Europe,” (with Sidney Gray), Korean Accounting Association 2018 Annual
Summer/International Conference, The Ocean Resort, Yeosu, Korea, June 2018
（学会司会）Concurrent Session A, The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review,
Kobe University, January 6, 2018
（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 6, 2018（発表）“Employee Downsizing and Accounting Choices,”『台湾会計学会』中国文化大学 2017 年 11
月 30 日（発表）“An experimental study of the effect of accounting transparency on impairment loss recognition,”
The 18 th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Bali, Indonesia, November
22, 2017（司会）国際院生セッション 日本会計研究学会第 76 回全国大会 広島大学 2017 年 9 月－ 238 －

（発表）
「日本企業と利益平準化」The Outer Research in Accounitng Workshop 九州産業大学 2017
年 3 月 23 日
（学会司会）Concurrent Session D, The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review,
Kobe University, January 7, 2017
（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 7, 2017（発表）“National Culture and the Implementaion of IFRS in Europe: Management Recogmition of PostM&A Valuation Losses,”『台湾会計学会』国立雲林科技大学 2016 年 12 月 1 日（司会）Concurrent Session, The 17th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association,
Riverside Majestic Hotel, Malaysia, November 22, 2016（発表）“Earnings Attribute around Downsizing: Evidence from Japanese Domestic Firms,” The 17th
Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Riverside Majestic Hotel, Malaysia,
November 22, 2016（発表）「減損会計と透明性－経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究－」（三輪一統，田口聡志と共同報告）『日本会計研究学会 第 75 回大会』静岡コンベンションアーツセン
ター 2016 年 9 月 14 日
（発表）
「人員削減前後の利益属性」（黒木淳と共同報告）『日本会計研究学会第 75 回大会』静岡コンベンションアーツセンター 2016 年 9 月 12 日
（発表）“Cultural Influences on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from the European Union,”
American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton and Sheraton Times Square, U.S.A.,
August 10, 2016（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton and Sheraton
Times Square, U.S.A., August 10, 2016（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” Korean Accounting Association, Del pino Golf & Resort, Korea, June 16, 2016（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” 第 3 回定量的会計ワークショップ・大阪大学経営研究会 大阪大学 2016
年5月7日
＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会＜研究助成金＞「利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国・科学研究費補助金：若手研究（B）
際比較および日本企業の分析」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義と
エンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究」（2015～2016 年度）（研究代表者）－ 239 －

＜受賞歴＞
2017 年度みずほ証券寄附講座研究奨励賞 最優秀賞 2017 年 11 月

－ 240 －

助教
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

陳 金輝（Jinhui CHEN）：企業競争力：平成 28 年 3 月 神戸大学システム情報学研究科情報科学専攻博士課程修了
博士（工学）（神戸大学）（平成 28 年 3 月）
：平成 28 年 3 月 1 日より現職：イノベーションマネジメント（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発（2）機械学習を用いた大規模社会・経済データーの自動分析・実証に関する研究

研究活動
＜概要＞
我々人間としては、物を見て音を聴き、脳で周囲の情報を処理して、周辺の環境にあるものを認識したり、状況を理解したり、思考・対応をすることができる。コンピュータといった計算機械に同様のことを行わせ、機械自身搭載の知能アルゴリズムにより、周囲の状況を計算し、人間のような知識を学習しながら行動する機能を果たすのは、本研究の目的と動機である。現段階は、画像を中心にして、パタンーン認識（画像認識・分類などの課題）を始めとしたメディア情報処
理及びそれを実現するための統計的モデリングや機械学習アルゴリズムなど分類枠組みの研究を行う。本研究では、画像認識、画像検索と画像分類を中心として、新たな分類器と特徴量用いる
機械学習枠組みの手法を提案している。具体的には、以下２点の研究テーマを展開することにより、機械学習を軸にした複数モダリティの協働に基づく社会課題へ解決の提案の目的を実現する。
（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発、（2）機械学習を用いた大規模社会・経済データーの自動分析・実証手法の提案。

＜研究業績＞【論 文】
・ジャーナル論文（査読あり）“Polar Transformation on Image Features for Orientation-Invariant Representations,” (with Zhaojie Luo,
Zhihong Zhang, Faliang Huang, Zhiling Ye, Tetsuya Takiguchi and Edwin R. Hancock), IEEE Transactions
on Multimedia, Vol. 21(2), pp. 300-313, February 2019
“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Munehiko Itoh, Takashi Kamihigashi),
Journal of Computational Social Science, Vol.1 (1), pp.167-185, January 2018
“Rotation-reversal Invariant HOG Cascade for Facial Expression Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi,
and Yasuo Ariki), Signal, Image and Video Processing, Vol.11 (8), pp.1485-1492, November 2017
“Overlapping Community Detection for Multimedia Social Networks,” (with Faliang Huang, Xuelong Li,
Shichao Zhang, Jilian Zhang and Zhinian Zhai), IEEE Transactions on Multimedia Vol.19 (8),pp.1881-1893, August 2017
“Emotional voice conversion using neural networks with arbitrary scales F0 based on wavelet transform,”(with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Audio, Speech, and Music
Processing,Vol. 2017, 2017:18, pp.1-13, August 2017
“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
Series: Lecture Notes in Computer Science (LNCS), Vol.10118, Part III, Image Processing, Computer－ 241 －

Vision, Pattern Recognition, and Graphics, pp.517–530, March 2017“Multithreading Cascade of SURF for Facial Expression Recognition,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya
Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Image and Video Processing, Vol.2016 (1), pp.1-13,
October 2016
・国際会議論文（査読あり）“Emotional Voice Conversion with Adaptive Scales F0 based on Wavelet Transform using Limited Amountof Emotional Data,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki), Interspeech, pp.3399-3403,
August 2017
“Facial Expression Recognition With Deep AGE,” (with Zhaojie Luo,Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki),
IEEE International Conference on Multimedia and Expo Workshops (ICMEW) 2017, pp.657-662, July
2017
“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 based on
Wavelet Transform,” (with Zhaojie Luo, Toru Nakashika, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), 9th ISCA
Speech Synthesis Workshop, pp.153-158, September 2016
・国内会議論文（査読なし）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo
Takatsuki, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016
＜学会報告等研究活動＞（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki),13th Asian Conference on Computer Vision 2016, Taipei International Convention Center, November 24,
2016（発表）“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade,” 13th Asian Conference on Computer Vision 2016,
Taipei International Convention Center, November 24, 2016（発表）“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 basedon Wavelet Transform,” 9th ISCA Speech Synthesis Workshop, Sunnyvale, CA, August 14, 2016（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” 第19回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU）
浜松展示イベントホール, August 3, 2016（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo
Takatsuki, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki), MIRU2016, アクトシティ浜松, August 2, 2016
（ 座 長 ） “Session4F IMAGE PROCESSING & PATTERN RECOGNITION 4,” 15th IEEE/ACISInternational Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center June 28,
2016（座長）“Session8C SOFTWARE SPECIFICATION TECHNIQUES 3,” 15th IEEE/ACIS International
Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center, June 28, 2016
（司会）15th IEEE / ACIS International Conference on Computer and Information Science Okayama
Convention Center, June 28, 2016
【その他】
「音源推定研究の簡単紹介」『RIEB ニュースレター』No. 195 2019 年 2 月＜社会活動＞
・所属学会
電子情報通信学会（IEICE）正会員－ 242 －

米国計算機学会（ACM）正会員
米国電気電子学会（IEEE）正会員＜特許＞“表情認識方法、表情認識装置、コンピュータプログラム及び広告管理システム”, 陳金輝，羅兆傑，
有木康雄, 特開 2018-055470 / 特願 2016-191819“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 陳金輝，上東貴志，伊藤宗彦，高槻泰郎, 特開 2018-165948 / 特願 2017-063675＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「構音障がい者の複数モダリティを用いたコミュニケーショ
ン支援技術の研究」（2017～2020 年度）（研究分担者）－ 243 －

助教 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国
際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研
究所アソシエートエキスパート、神戸大学経済経営研究所特命助教を経て平成29 年 4 月より現職：経済統合：（１）ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得格差および経済発展に関する理論的・実証的研究（２）チリにおける賃金格差と生産性に関する実証的研究（３）外国直接投資（FDI）とグローバル・バリュ―チェーン（GVC）に関する
理論的・実証的研究

研究活動
＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の理論および分析手法を用いてラテンアメリカやチリの経済発展に関する実証的研究を行ってきた。とりわけ同地域が積極的に進めてきたグローバル経済への統合が経済成長、所得分配、生産性にどのような影響を与えたのかということに関して同地域の構造的特徴を踏まえた実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1. ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得格差、経済発展に関する理論的・実証的研究＞
ラテンアメリカ地域は積極的にグローバル経済への統合を進め、さらに北半球の市場への近接、豊富な天然資源、地域経済統合の進展など、経済発展への良好なポテンシャルを数多く有しているが、依然として対外的な経済ショックへの脆弱性が高く、近年は経済成長も鈍化し、2000 年代に進展した所得分配の改善も停滞傾向にある。このようなラテンアメリカの経済発展のパラドックスを解明するため、構造主義や新構造主義の理論をサーベイし、現代のラテンアメリカ地域の抱える周辺的な特徴が一次産品依存だけでなく、技術進歩や GVC への統合の遅れにあることを指摘した。さらにこれを踏まえて、現代のラテンアメリカ地域のグローバル化は「メキシコ・中米型」と「南米型」の二つのタイプあることを明らかにし、ラテンアメリカ地域 18 か国を対象にパネルデータ・セットを構築して周辺性・所得格差・一人当たり所得レベルの間の関係についての実証研究を行った。
＜2. チリにおける賃金格差と生産性に関する実証的研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、家計調査データを用いて、2000 年以降の賃金格差縮小の要因をこの時期に進展した高等教育の拡大や地域貿易協定に着目して実証分析を行った。さらにチリ製造業の事業所レベルデータのパネルデータ・セットを構築して産業レベルの外国直接投資比率、技術水準、生産性などの推計を行い、これらと前述の家計調査データの労働者の産業属性をマッチさせて新たなデータセットの構築し、賃金格差への影響を分析した。

－ 244 －

＜3. FDI と GVC に関する理論的・実証的研究＞
FDI と GVC は共に多国籍企業の活動に伴う国境を越えた生産工程の分業に関わるものであるが、両者の研究は別々に行われてきたという背景がある。そこで、両者の主要な実証研究をサーベイ
し、GVC 研究の視点を入れることで、途上国企業の生産性向上のメカニズムの実態に即した定式化に基づく FDI の企業レベルへの生産性への影響に関する実証研究が可能なことを指摘した。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得格差の関係－「メキシコ・中米型」と「南米型」にみる影響経路の違い」浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社
会政策』国際書院 2018 年 7 月 第 2 章 69-109 頁【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,”（René A. Hernández
と共著）, Journal of Post Keynesian Economics, 41(3), pp.430-454, May, 2018
DOI:10.1080/01603477.2016.1136565「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（浜口伸明と共著）『ラテン・アメ
リカ論集』第 51 号 2017 年 12 月 33-53 頁
・掲載論文「BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－」（水野寛之・佐藤隆広と共著）『経済経営研究（年報）』第 67 号 神戸大学経済経営研究所 2018 年 3 月 pp.167-199 頁「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」『経済経営研究（年報）』第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 159-198 頁“Revealing the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services in Costa Rica,” （RenéA. Hernández と共著）Innovation and internationalization of Latin American services, pp.195-222, July,
2016 pp.195-222.
・未掲載論文“The Expansion of Higher Education and Wage Inequality in Chile,”（野村友和と共著）RIEB Discussion
Paper Series, DP2018-24, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University,
November, 2018
“Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review of Theoretical Developments andRecent Evidence,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-16, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, May, 2018 (Revised August 2018)“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共著）RIEB Discussion Paper Series,
DP2017-19, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, August, 2017
(Revised July 2018)“Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2017-08, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, March, 2017. (Revised October 2018)「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-J08,－ 245 －

神戸大学

2016 年 11 月
“Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006: Decomposition Approach,”（野村友和と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-24, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, July, 2016 (Revised April 2017)【コラム記事】「ラテンアメリカ地域経済統合の可能性」『外交』Vol.42 2017 年 3 月

99-105 頁「ラテンアメリカ世界から帰国して」『RIEB ニュースレター』No.166

2016 年 9 月【翻訳】マーティン・ラヴァリオン（柳原透監訳）『貧困の経済学』（第 1 章担当）日本評論社

2018 年 9月＜学会報告等研究活動＞（討論）「報告パネル この 20 年のメキシコ経済 II」（報告者 久松佳彰・内山直子・受田宏之）
ラテン・アメリカ政経学会 第 55 回全国大会 神田外語大学 2018 年 12 月 1 日（発表）“Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review of Theoretical Developments
and Recent Evidence,” 日本国際経済学会 第 77 回全国大会 関西学院大学 2018 年 10 月 14 日
（討論）“Loan Groups and Elements of Success in a Microcredit Group-Lending Program: Estimating the
Impacts of a Self-Selected Loan Group on the Household Income of Its Members Evidence from India,”（報告者 西村めぐみ）日本国際経済学会 第 77 回全国大会 関西学院大学 2018 年 10 月 13 日
（発表）“Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So Far and What We Should
Study Further?,” Latin America Seminar “Globalization and Democracy in Latin America: Recent Trends
and Future Challenges.”, (Jointly supported by Kobe University RIEB Workshop on Economic andPolitical Research on Latin America, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), and Grant-in-Aid for Young
Scientists (B)), Kobe University, March 19, 2018
（発表）
「BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－」日本国際経済学会 関西支部 2017 年
度第 5 回定例研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2018 年 3 月 17 日
（発表）
「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係」ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研基盤
研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）神戸大学 2018 年 2 月 19 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,” The Fudan-Kobe Joint Workshop: The Impact of the China
Factor in East Asia, (Jointly supported by: RIEB Seminar / Rokko Forum / Fudan IWE / Grant-in-Aid for
Scientific Research (A)), Kobe University December 8, 2017
（討論）「報告パネル この 20 年のメキシコ経済」（発表者 久松佳彰・内山直子・受田宏之）ラテン・アメリカ政経学会 第 54 回全国大会 京都大学 2017 年 11 月 4 日（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,” 日本国際経済学会 第 76 回全国大会 第 8 分科会「グローバル・バリュー・チェーン」日本大学 2017 年 10 月 22 日
（講演）「グローバリゼーションは発展途上国の格差を拡大させるか」神戸大学東京六甲クラブ木曜会講演会 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 9 月 14 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct－ 246 －

Investment: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）APL セミナー（アジ研パワーランチセミナー）アジア経済研究所 2017 年 8 月 31 日（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム／社会システムイノベーションセンター共催）神戸大学 2017 年 7 月 24 日（発表）“A Review of the Literature on Global Value Chain and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）開発経済学月例研究会 政策研究大学院大学 2017年 7 月 18 日
（発表）“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催）早稲田大学 2017 年 7 月 17 日
（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）アジア経済研究所研究プロジェクト「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」研究会 神戸大学 2017 年 5 月 18日（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries,” International
Symposium, Comparing Policy Agendas in Emerging Economies: Growth Strategy, Re-distribution andSocial Security System in East Asia, Latin America and East Europe-Russia, Kyoto University, March 21,2017（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries,”（浜口伸明と共同報告）Economy and Politics of Latin America in the Second Half of the 2010s: Actual Situation and
Perspectives for the Future, Kyoto University, January 8, 2017（討論）“Understanding Non-Tariff Barriers for Trade Facilitation between Korea and Latin America,”（発表者 Jae-Sung, Kwak）, Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)(Jointly sponsored by: Kobe University RIEB Workshop on Economic and Political Research on Latin
America & Latin America Seminar / Kobe University Center for Social System Innovation / East Asian
Network of Latin American Studies (EANLAS) / Kyoto University Center for Integrated Area Studies(CIAS) / JSPS KAKENHI-PROJECT-16H03313 / Japan Society for Social Science Studies on Latin
America (JSLA)), Kobe University, January 7, 2017（発表）「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共同報告）ラテン・アメリカ政経学会第 53 回全国大会 東京大学 2016 年 11 月 6 日（司会）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）「第三部 インド」「第四部 中国」神戸大学 2016 年 10 月 16 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）RIEB セミナ
ー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）神戸大学 2016年 10 月 15 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催）神戸大学 2016 年 9 月 16 日

－ 247 －

（ 発 表 ） “The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru”
China-Japan-Korea Seminar: East Asia-Latin America Relations & Latin American Studies in East Asia,
Peking University, July 3, 2016（発表）「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政
治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催）神戸大学
2016 年 5 月 28 日
（発表）“Regional Integration and Development Planning in Latin American and Caribbean Countries” ラテン・アメリカ政経学会関西部会（日本ラテンアメリカ学会西日本部会共催）京都外国語大学
2016 年 4 月 12 日
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会、
Latin American and Caribbean Economic Association (LACEA)
・学術雑誌査読『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・神戸大学社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト「契約栽培と下請契約：途上国の発展における契約の役割」（2017 年度）（構成メンバー）
・日本貿易振興会アジア経済研究所研究会「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」（2017 年度）（外部委員）－ 248 －

助教 加藤 諒（Ryo KATO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 31 年 3 月 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 後期博士課程 修了
博士（経済学）慶應義塾大学（平成 31 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、金城学院大学非常勤講師（マーケティング
論・マーケティング入門）を経て平成 30 年 4 月より現職：マーケティング
：(1) 大規模データを用いた消費者行動の理解と統計モデルの開発(2) ベイズ統計学の社会科学への応用(3) マーケティング・サイエンス

研究活動
＜概要＞
実社会のデータを用いて消費者行動の理解を行うマーケティング・サイエンスとそれに付随する統計科学に関する諸問題に関して研究を行った。
マーケティング・サイエンスの分野では、産業組織論等で用いられる構造モデルを消費者のブランド選択問題に適用すると同時に、消費者の非合理性と"forward-looking"な側面を考慮したモデルを提案し、実データへの適用を行った。産業組織論などにおける構造モデルでは、しばしば経済主体の合理的な行動を仮定するが、マーケティング分野においては、エージェントが最適に行動していないことが前提であり、それ正すためには何をすべきかを探求する規範的な側面が強い
ため、消費者の非合理性を許容する構造モデルを開発することが、極めて重要である。そこで消費者の非合理性を考慮した構造モデルを構築するため、行動経済学的な観点から消費者の習慣形
成や飽和を考慮し、ブランド選択に関する構造モデルの提案・推定を行った。更に、ここでは新製品の購買を扱っており、新製品をトライアルで購入するという投資的な側面から、消費者の選択行動を forward-looking な行動として考え、その学習効果も考慮した。構造モデルによる推定結果は、より消費者のブランド選択への予測力が高く、さらに従来の forward-looking を考慮しない
誘導モデルでは観察が困難であった消費者の新製品の購買による学習の様子が確認された。
統計科学部分野では、ベイズ統計学の観点からセミパラメトリックモデルを用いた欠測データ
解析法や操作変数法を提案した。欠測データに関する研究に関しては、社会科学を含む多くの研究分野においてこの対処は非常に重要である。データの欠測を正しく扱わない場合、誤った意思決定を行う可能性を孕む。特に近年では、多くの分野で大規模なデータが利用できる状況にあるが、それと同時にデータの欠測が大きな問題となっている。近年、欠測データ解析には連鎖式による多重代入法（MICE）が広く用いられているが、モデルに非常に強い仮定を置くことができな
い場合、推定量は一般に一致性を持たない。そこでディリクレ過程混合モデルによるノンパラメ
トリックな表現を一部利用することで、これらの問題点を解決可能なセミパラメトリック多重代入法を提案した。この方法は、例えばマーケティングデータなどに見られる連続変数と離散変数をともに含むデータセット（例：年齢、所得などは連続変数、アンケート調査の回答は順序尺度
や名義尺度などの離散変数）への対処も容易であるため、多くの分野で適用可能である。乱数によるシミュレーションを行った結果、MICE や機械学習的な手法では母数を正しく推定できない
状況においても、提案手法は正しい推論を行うことが示された。
その他の関連分野においても、会計学・監査論における因果推論の応用として、監査の質に関する実証研究なども行った。

－ 249 －

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「因果効果推定の応用－CM 接触の因果効果と調整効果」岩波データサイエンス刊行委員会編『岩波データサイエンス Vol. 3』岩波書店 2016 年【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Does Big N Matter for Audit Quality? Evidence from Japan,” (coauthor: Hu Dan), Asian Review of
Accounting, Vol. 27 (1), pp.2-28, 2019
「Forward-looking な消費者の慣習形成・飽和・学習を考慮したブランド選択モデルの構造推定」『マーケティング・サイエンス』Vol. 24 (1) pp.53-76 2017 年 3 月“Influence of the Audit Market Shift from Big 4 to Big 3 on Audit Firm’s Industry Specialization and Audit
Quality: Evidence from Japan,” (coauthor: Semba, Hu Dan and Frendy), Academy of Accounting and
Financial Studies Journal, Vol.20 (3), pp.62-83, November 2016
掲載予定
“Semiparametric Bayesian Multiple Imputation for Regression Models with Mixed Continuous-Discrete
Covariates,” (coauthor: Takahiro Hoshino), Annals of the Institute of Statistical Mathematics, forthcoming
・掲載論文“Gender Differences in Extended Warranty Purchases: The Case of Electronic Products,” (coauthor: Adachi,
Takanori),『経済科学』66 (1), pp.1-14, 2018 年 6 月「企業ブランドイメージと広告費、財務指標の関連性に関する実証分析」（星野崇宏と共著）『日経
広告研究所報』Vol. 294, pp.18-25, 2017 年 9 月
・未掲載論文“Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with Many Weak Instruments,” (with Takahiro
Hoshino), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2018-14, May 2018, 26pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）「母集団情報を利用した欠測を含む操作変数への対処」（共著者：星野崇宏）2018 年度統計関連学会連合大会 中央大学 2018 年 9 月 12 日
（発表）
「位置情報と IDPOS データを用いた購買行動の理解」（共著者：星野崇宏）日本行動計量学会
第 46 回大会 慶應義塾大学 2018 年 9 月 5 日（発表）「AI はどこまで人間の仕事を代替可能か？～Frey and Osborne (2013) の批判的検討」（共著
者：上野雄史, 星野崇宏）日本行動計量学会第 46 回大会ラウンドテーブルディスカッション 慶
應義塾大学 2018 年 9 月 4 日（発表）“Semiparametric Bayes Model for Multidimensional Instrumental Variables,” (with Takahiro
Hoshino), 2018 Joint Statistical Meetings, Vancouver Convention Centre, July 30, 2018（発表）「スキャナーパネルを用いた新製品に対する非計画購買の理解」（共著者：星野崇宏）第56 回消費者行動研究コンファレンス 亜細亜大学 2018 年 5 月 20 日（発表）「位置情報とチラシデータを用いた消費者の商圏内購買行動の理解」（共著者：星野崇宏）
2017 年度消費者行動ワークショップ 南山大学 2018 年 3 月 5 日－ 250 －

（発表）
「位置情報と購買履歴のマッチングによる競合他社での購買行動の理解」（共著者：星野崇宏, 松村優哉）日本マーケティング・サイエンス学会第 102 回研究大会 電通ホール 2017 年 12月3日
（発表）
「経済学モデルと行動経済学的知見のマーケティングサイエンスへの貢献」（共著者：猪狩良介, 竹内真登, 中川宏道, 星野崇宏）
日本マーケティング・サイエンス学会第 102 回研究大会 電通ホール 2017 年 12 月 2 日（発表）「スキャナーパネルに対する購買直後調査を用いた新製品のトライアルリピートの理解」（共著者：星野崇宏）日本マーケティング・サイエンス学会 新しいデータと競争環境の下でのマーケティングサイエンス研究部会 WS 慶應義塾大学 2017 年 9 月（発表）「多次元の弱操作変数がある場合のセミパラメトリックベイズ操作変数法の提案」（共著
者：星野崇宏）2017 年度統計関連学会連合大会 南山大学 2017 年 9 月 4 日（発表）「スキャンパネル協力者に対する購買直後調査を用いた購買行動規定要因の探索：トライ
アルリピートと非計画購買に着目して」（共著者：村上智章，竹内真登，星野崇宏）消費者行動研
究コンファレンス 慶應義塾大学 2017 年 5 月 20 日（発表）「広告接触の因果効果・調整効果のブランド属性と個人属性の影響を探る：マルチレベル
データの因果効果推定」（共著者：星野崇宏）日本行動計量学会第 44 回大会 札幌学院大学 2016
年 8 月 31 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本マーケティング・サイエンス学会
日本行動計量学会
日本商業学会
日本消費者行動研究学会
日本経営財務研究学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「位置情報を用いた消費者の商圏内買い回り行動の理解」（2018～2019 年度）（研究代表者）
・吉田秀雄記念事業財団研究助成「集計マクロレベル情報とミクロレベルデータを融合した広告効
果推定法の開発と応用」（2017 年度）
（研究分担者）
・日本学術振興会 特別研究員奨励費（2016 年 4 月～2018 年 3 月）
＜受賞歴＞
・2017 年 統計関連学会連合「優秀報告賞」－ 251 －

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 25 回「事業価値を創造する「事業変革イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2019 年 3 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 9 回「企業価値を創造する「企業変革」
をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2019 年 2 月 2 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 24 回「事業価値を創造する「事業変革」
をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2019 年 1 月 26日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 23 回「顧客価値・社会価値を創造する「医療法人の組織・オペレーション変革」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 11 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「企業価値を創造する「組織・人事
変革」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2018 年 10 月 20 日

－ 252 －

（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 22 回「企業価値を創造する"組織・人事
変革"をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 9月 15 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 21 回「企業価値を創造する"中小企業変革"をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 7 月
21 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 20 回「企業価値を創造する「企業戦略変革」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 5月 26 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 19 回「顧客価値を創造する「サムライ・
サービス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 3 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 18 回「事業価値を創造する「スポーツビジネス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 2 月 10 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 17 回「事業価値を創造する「B2B 営業
イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 12 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 16 回「企業価値を創造する「中小企業経営イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 11 月 25 日
（発表）
「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」 神戸 MBA 勉強会
大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 9 月 9 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017年9月9日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「B2B 営業イ
ノベーション」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 8 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 14 回「顧客価値を創造する「地域医療イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 8 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 13 回「事業価値を創造する「プロダクション（生産技術・管理）・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 6 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回「事業価値を創造する「メディア・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 5 月 27 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017
年 3 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 7 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 2 月 25 日

－ 253 －

（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 10 回「顧客価値を創造する「ヘルスケア・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 1 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 9 回「事業価値を創造する「グローバル・
オペレーション・マネジメント」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・
ラボラトリ） 2016 年 11 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「海外事業展
開」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 11 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 5 回「顧客価値を創造する「B2B 営業」
をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 10 月 8 日（発表）「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」とは」 神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュ
ウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」をどのように行うか」 神戸大学梅田
教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 9 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル
B2B 営業」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016
年 9 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 4 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 9 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 7 回「従業員価値を創造する「組織活性化」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 7 月
23 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 6 回「企業価値を創造する「起業家」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 6 月 11 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「トップ・コ
ンサルタント」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 6 月 4 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 5 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016
年 5 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 2 回「事業成長を生み出すマーケティン
グをどのように行うべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 4 月 16 日
＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義・シンポジュウム」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。2019 年 3 月現在の会員数は 344 名。2018
年度は大阪で 6 回、東京で 2 回、計 8 回の講義とシンポジュウムを実施。

－ 254 －

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、人的資本蓄積の生産性への貢献を測った。また、非線形動学の手法を応用して、経済成長と変動の理論的分析を行った。

＜研究業績＞【編 著】『Individual Choice and Social Welfare: A Special Issue in Honor of Kotaro Suzumura』（Kaushik Basu･
Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory 14, Number 1, Wiley, 2018 年 3 月『A Special Issue in Honor of Masahisa Fujita』（Marcus Berliant・Tomoya Mori・Makoto Yano と共編）
International Journal of Economic Theory, Vol.13, Number 1, Wiley, 2017 年 3 月『Sunspots and Non-Linear Dynamic: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont』（Alain Venditti・Nicholas
C. Yannelis と共編）Springer, 2016 年 12 月

－ 255 －

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Trade-offs?,” (with Arnaud Cheron, Carine Nourry,Thomas Seegmuller, Alain Venditti) Journal of Money, Credit and Banking, Vol.51, Issue 2-3, pp.655-682,
March 2019
“Trade and indeterminacy revisited,” (with Kazumichi Iwasa, Makoto Yano) International Journal of
Economic Theory, Vol.15, Issue 1, pp.37-51, March 2019
“A Two- Sector Growth Model with Credit Market Imperfections and Production Externalities,” (withTakuma Kunieda) Advances in Mathematical Economics, Vol.22, pp.117-137, 2018
“Finance and Economic Growth in a Dynamic Game,” (with Takuma Kunieda), Dynamic Games andApplications, Volume 8 Issue 3, pp.588-600, September 2018
“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation – An Empirical Analysis inJapan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi, Junko Urasaka), Journal of Higher Education Theory andPractice, No 2, 2018
“Specializations, financial constraints, and income distribution,” (with Takuma Kunieda, Akihisa Shibata),
International Review of Economics and Finance, Volume 56, pp.3-14, July 2018
“Span of Control, Transaction Costs and the Structure of Production Chains,” (with Tomoo Kikuchi, John
Stachurski), Theoretical Economics Vol.13, Issue 2, pp.729-760, May 2018
“Global convergence in an overlapping generations model with two-sided altruism,” (with Takaaki Aoki),
Journal of Evolutionary Economics, Vol.27, Issue 5, pp.1205-1220, November 2017
“An Integrated Brain Function –Sheaf Theoretic Approach to Brain as a Conscious Entity,” (with Goro
Kato) Annals of Cognitive Science, Vol. 1(2017), no.2, pp.39-43, The Scholarly Pages, August 2017
“How Parenting Affects Children’s Futures: Empirical Study in Japan,” (with Tadashi Yagi), Journalism
and Mass Communication, Vol.7, Issue 1, pp.35-45, January 2017
“Sunspot Fluctuations in Two-Sector Models with Variable Income Effects,” (with Frédéric Dufourt, Carine
Nourry and Alain Venditti), Sunspots and Non-Linear Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel
Grandmont, Volume 31 of the series Studies in Economic Theory, pp.71-96, December 2016
“Homoclinic Orbit and Stationary Sunspot Equilibrium in a Three-Dimensional Continuous-Time Modelwith a Predetermined Variable,” (with Hiromi Murakami and Tadashi Shigoka), Sunspots and Non-Linear
Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont, pp.175-200, December 2016
“Introduction,” (with Alain Venditti and Nicholas C. Yannelis), Sunspots and Non-Linear Dynamics, Editedby Kazuo Nishimura, Alain Venditti, and Nicholas C. Yannelis, pp.1-11, December 2016
“An Alternative Proof of the Theorem of Woodford on the Existence of a Sunspot Equilibrium in aContinuous-Time Model,” (with Tadashi Shigoka), Economic Dynamics: Theory, Simulation Analysis, andMethodological Study, pp.23-32, October 2016
“Consumption Externalities and Indeterminacy in a Continuous-Time Two-Sector Growth Model,” (withTakuma Kunieda), International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Vol.6 No.4,
pp.358-368, 2016
“Dynamic Interactions of the Cortical Networks during Thought Suppression,” (with Toshihiko Aso,
Takashi Kiyonaka, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Masao Matsuhashi, Yoshikazu Tobinaga and Hidenao
Fukuyama), Brain and Behavior, Vol.6, Issue 8, August 2016
・掲載論文
“A Special Issue on Market Frictions in Macroeconomic Dynamics: Introduction,” (with Jess Benhabib,
Makoto Yano) International Journal of Economic Theory, Vol. 15, Issue 1, pp.3-8, March 2019

－ 256 －

「コメント シリーズ「会社とは何か」どこにある？ベストな人生」『日経ビジネス』1979 号 日
経 BP 32－33、40－41 頁 2019 年 2 月「大学入試制度の多様化が高等教育を劣化させている」『ECNO FORUM 21』No.23 関西学院大学
経済学部 8－10 頁 2016 年 12 月
【その他】
インタビュー記事「幸福感と自己決定－日本における実証研究」RIETI Highlight 72
2019 年17－20 頁

インタビュー記事「実証データに基づく日本の教育改革を目指して」神戸大学広報誌『風』vol.12
8－11 頁 2018 年 12 月
「子供の暴力、劇的改善に学ぶ」『産経新聞』（2018 年 11 月 14 日付「正論」）＜学会報告等研究活動＞（講演）未来発見プログラム「君は何故学ぶのか」早稲田塾 2019 年 2 月 23 日
（講演）
「幸福とは何か」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2018 年 9 月 12 日
（パネリスト）パネルディスカッション「どうやって「幸せ」を計るべきか？」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」神戸大学出光佐三記念六甲台講堂
2018 年 9 月 12 日
（招待講演）“Two-Sided Altruism and Time Inconsistency,” 26th Symposium of the Society of Nonlinear
Dynamics and Econometrics ‘Special Session in Honor of Kazuo Nishimura’ Keio University, March 19,2018（報告）“Two-sided Altruism and Time Inconsistency”, Conference on Institutions, Markets, and Market
Quality-Two-sided Altruism and Time Inconsistency Kyoto University-, IEFS Japan Annual Meeting 2017,
March 9, 2018（報告）“Non-Balanced Endogenous Economic Growth and Structural Change: When Romer meets Kaldor
and Kuznets,” Recent Advances in International Trade and Finance, Chu Hai College of Higher Education,
Hong Kong, December 14, 2017
（総合講演）「学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力」第 68 回コロイドおよび界面化学
討論会 神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 9 月 7 日（講演）「創造性を育てる教育とは何か」公開シンポジウム「創造性を育てる」京都大学百周年時
計台記念館国際交流ホール II 2017 年 9 月 2 日（報告）“Indeterminacy in one- and two-sector growth models: the role of income effects,” Real and
Financial Interdependencies: New Approaches with Dynamic General Equilibrium Models, University ofParis, July 8, 2017（報告）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets”, The 2017 Asian Meeting of the Econometric Society, The Chinese University of Hong Kong,
June 5, 2017（講演）「思考と意思決定に関する神経経済学的研究」大阪科学技術センター 2016 年 12 月 22 日
（講演）“The Science Curriculum Changes and Its Effects on Students in Japan,” Global Science
Engagement in Education 南方科技大学 December 7, 2016

－ 257 －

（講演）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets,” International Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities andEconomic Policies, Marseilles, November 22, 2016
（講演）Round table on the Japanese economy in 2016: “Education and Parenting in Japan,” International
Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities and Economic Policies, Marseille,
November 22, 2016
（講演）“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation: An Empirical
Analysis in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka) Bali, Indonesia, October 13,
2016＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society•1992～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002～ 会長
国際教育学会•2006～ 会長
東京経済研究センター
・学術誌編集
Taiwan Journal of Applied Economics, Member of the Honorary International Editorial Advisory Board,
2017Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board since 1997
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board,
2015Journal of Integranted Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April
2011-－ 258 －

・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2017～
2013～2017
2013～
2012～
2010～
2005～

大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事

・番組出演
NHK BS プレミアム「アナザーストーリーズ 運命の分岐点～戦後最大の教育改革～」2018 年
12 月 11 日
TOKYO FM「中西哲生のクロノス」（2018 年 9 月 3 日放送）
・その他
メディア掲載など
・日本経済新聞「"選択の自由"が幸福感に」（2018 年 9 月 4 日朝刊、34 面）
・産経新聞「所得より"選択の自由" 日本人の幸福感に影響」（2018 年 8 月 29 日東京朝刊、24面）
・毎日新聞「自分で選んだ人生 幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）
・読売新聞「"自分で選んだ道"が幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）
・神戸新聞「所得よりも、学歴よりも－"自分で決める" 人生に満足感」（2018 年 8 月 29 日朝刊、25 面）
・幸福感についての調査研究について紹介
関西テレビ情報番組『報道ランナー』（2018 年 8 月 28 日 16:47～放送）＜国際交流活動＞
・コースの企業理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi（2017 年度～－ 259 －

2020 年度）
・経済の不安定性
マルセーユ経済大学 Alain Venditti（2017 年度～2020 年度）
・GSSE
サンタフェ研究所 David Pines 他（2017 年度～2018 年度）
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato（2014 年度～2020 年度）
・習慣に依存する効用と資本蓄積（2014 年度～2018 年度）
コーネル大学 Tapan Mitra
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt（2014 年度～2018 年度）
・経済変動
GREQAM Carine Nourry, Thomas Seegmuller, Alain Venditti（2013 年度～2018 年度）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球温暖化問題における割引率と国際環境協定に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
講義・演習
年度
2018 年度 特殊研究
2017 年度 特殊研究
2016 年度 特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
Best Presentation Award, ICEIT 2016: 18th International Conference on Educational and Instructional
Technology Kazuo Nishimura, Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka, “Science Subjects Studied
and Relation to Income after University Graduation: An Empirical Analysis in Japan” 平成 28 年 10 月

－ 260 －

特命講師 内種 岳詞（Takeshi UCHITANE）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 25 年 3 月 大阪大学大学院 情報科学研究科 博士課程修了
博士（情報科学）（大阪大学）（平成 25 年 3 月）
：平成 31 年 3 月退職（現職：愛知工業大学 講師）：マクロ政策分析：計算機シミュレーションによる防災・減災のための都市機能評価
計算社会科学発展に資する都市機能評価シミュレーション研究

研究活動
＜概要＞
社会問題の解決へ向けたスーパーコンピュータ「京」の高度利用化の研究課題において、高次元モデルパラメータを扱うシミュレーション研究に役立つ、シミュレーション実験の実行・管理を行うソフトウェア（OACIS）の開発・改良に理化学研究所在籍時に従事した。OACIS を利用した研究成果として、都市規模の自動車交通シミュレーション結果の解釈方法を提案した。その結果、数万本の道と数万カ所の交差点を有する兵庫県神戸市都心道路網のような都市規模の自動車
交通シミュレーション実験結果に因子分析を適用することで、特定の道間の関係性をロバストな因子として発見できることを示した。この成果は、計測自動制御学会学会誌に平成 28 年 10 月に査読付き原著論文として掲載された。
平成 27 年度より、2 年間 JSPS 科研費課題「進化計算を応用した実験計画法の体系化」に従事した。平成 28 年度には、より一般的な社会シミュレーションにおける実験計画を立てるために、進化計算を応用した実験計画法を新たに提案し、数値実験によりその有用性を検証してきた。これ
らの検証内容は、The 2016 International Symposium on Nonlinear Theory and Its Applications を含め国内外の会議 4 件で発表した。
平成 29 年度より，WiFi シグナル計測を利用した人流計測に関する研究を開始した。平成 29 年及び平成 30 年の祭における人の移動と滞在についての調査をおこない，その結果を国内会議、第18 回社会システム部会研究会で発表した。
平成 29 年 4 月より 2 年間、電気学会 C 部門システム技術委員会 都市マルチエージェント・シミュレーション統合手法検討協同研究委員会を設立し委員長を務めた。期間中 4 回の研究会の開催、3 回の学会セッション企画、及び年 8 回の委員会を実施した。
＜研究業績＞【論 文】
・原著論文「実験計画法による実験数削減と有意なパラメータ探索の避難シミュレーション分析への適用」（松島裕康, 辻順平, 山下倫央, 伊藤伸泰, 野田五十樹と共著）人工知能学会論文誌 (Transactionsof Japanese Society for Artificial Intelligence), Volume.31, No.6, pp.AG-E_1-9, November 2016.
「因子分析による都市規模自動車交通シミュレーション結果の解釈」計測自動制御学会論文集,
Volume 52, No.10, pp.545-554, October 2016.
・国際会議論文査読付き“Evolutionary Design of Experiments to Find Significant Effects for Natural Disaster Prevention,” (withChenting Uzhou, Toshiharu Hatanaka) IWACIII 2017, November 2017.

－ 261 －

“Proposed Environment to Support Development and Experiment in RoboCupRescue Simulation,” (withShunki Takami, Kazuo Takayanagi, Shivashish Jaishy, Nobuhiro Ito, Kazunori Iwata, Yohsuke Murase)
RoboCup Symposium 2017, Aichi University Nagoya Campus Global Convention Hall, July 2017.
“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou and Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and its applications, pp.538-541, November 2016.
【その他】
安心の素 [37]「避難とシミュレーション」神戸新聞 神戸大学コラム 2018 年 5 月＜学会報告等研究活動＞
・口頭発表（国際会議）（発表）“Sensing Human Mobility on A Day-Event via Wi-Fi Probe Request Signals,” KUBEC 9th
Symposium, 神戸大学 2018 年 10 月
（発表）“Evolutionary Design of Experiments to Find Significant Effects for Natural Disaster Prevention,”(with Chenting Zhou, Toshiharu Hatanaka), The 5th International Workshop on Advanced Computational
Intelligence and Intelligent Informatics (IWACIII 2017), Beijin, China, November 4, 2017（発表）“Degree of Vehicle Traffic Congestion with an Existence of Shorter Path on Road Networks,” SICE
Annual Conference 2018, 奈良春日野国際フォーラム 2018 年 9 月 14 日
（発表）“A Case Study of Relationships Between Road Network Structures and OD Distributions,”
IFSA-SCIS2017, ピアザ淡海 2017 年 6 月 30 日
（招待講演）“Big Data Handling in Large Scale Social Simulation,” IFSA-SCIS2017, ピアザ淡海 2017年 6 月 29 日
（発表）“Building Macroscopic Vehicle Traffic Model from Analyses of Simulation Results,” International
Tutorial for OACIS, RIKEN AICS 2017 年 3 月 10 日（発表）“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou, Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and Its Applications, ニューウェルシティ湯河原 2016 年 11 月 29 日
・口頭発表（国内会議・シンポジウム）（発表）「WiFi シグナル計測によるデイイベントの人の動態調査」『第 18 回社会システム部会研究会』サザンビーチホテル＆リゾート沖縄 2019 年 3 月 19 日
（発表）
「道路ネットワーク上の自動車交通シミュレーションにおいて交通量変化が経路選択と交通量に与える非線形応答考察」『第 61 回システム工学部会研究会「システム工学における異分野
融合の可能性」』防衛大学校 2019 年 3 月 9 日（発表）「道路ネットワークを考慮した自動車交通シミュレーションの出力の非線形応答性の考察」『電気学会 C 部門 システム研究会「システム技術一般」』愛知県立大学サテライトキャンパス
2018 年 12 月 15 日（発表）「都市交通評価のためのマルチエージェントシミュレーションとその大規模結果の評価」『大阪大学 MMDS ワークショップ 工学と数学の接点を求めて』大阪大学 2018 年 11 月 30 日
（発表）
「自動車道路ネットワーク構造と最適な経路選択の困難さの関係考察」『SSI2018』富山国際会議場 2018 年 11 月 25 日

－ 262 －

（発表）「自動車道路ネットワーク構造と最適な経路選択の困難さの関係考察」『第 28 回インテリジェント・システム・シンポジウム 2018』横浜国立大学 2018 年 9 月 26 日（発表）「道路ネットワークにおける近道と経路選択と交通渋滞との関係考察」『平成 30 年電気学会 電子・情報・システム部門大会』北海道大学 2018 年 9 月 6 日（発表）「都市マルチエージェント・シミュレーション統合手法検討協同研究委員会の活動報告」『電気学会 C 部門 システム研究会「システム技術一般」』電力中央研究所 2018 年 6 月 2 日（発表）「道路ネットワークにおける近道が交通渋滞に与える影響」『第 62 回システム制御情報学会』京都テルサ 2018 年 5 月 18 日
（発表）
「津波避難要因の発見のための進化的実験計画法開発」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『計
測自動制御学会 第 59 回システム工学部会研究会』沖縄産業振興センター 2018 年 3 月 16 日
（発表）
「RoboCupRescue Simulation の実験開発環境の実現と，それを用いたエージェント生成について」（鷹見竣希, 高柳和央, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『WSSIT2018』ルスツリ
ゾートホテル 2018 年 3 月 1 日（発表）「イベントにおける Wi-Fi シグナル計測結果にもとづく人の動き推定」『計測自動制御学会
第 58 回システム工学部会研究会』神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2018 年 1 月 12 日（発表）「進化的実験計画法によって獲得されるユニークなシナリオ数とシナリオの多様性評価」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『進化計算シンポジウム 2017』グリーンピア大沼 2017 年 12 月
9日
（発表）
「Wi-Fi シグナルを利用したイベントにおける人の流動性と滞在時間の関係調査」『SSI2017』
静岡大学 2017 年 11 月 27 日
（発表）
「自動車交通における交通需要と道路ネットワーク構造と経路選択を考慮した新ネットワークファンダメンタルダイヤグラムの構築」『SSI2017』静岡大学 2017 年 11 月 26 日
（発表）
「進化的実験計画法における初期個体の生成方法が実験数に与える影響調査」（周晨婷, 畠
中利治と共同発表）『SSI2017』静岡大学 2017 年 11 月 25 日
「AI の過去・現在・未来－ビッグデータはなぜ必要なのか－」『平成 29 年度大学コン（招待講演）
ソーシアム コラボ塾』富山県立大学 2017 年 11 月 17 日
（発表）
「自動車交通における交通需要と道路ネットワーク構造と経路選択を考慮した新ネットワークファンダメンタルダイヤグラムの構築」『H29 年 電気学会 電子・情報・システム部門大会』
サンポートホール高松 2017 年 9 月 1 日（発表）「進化的実験計画法における突然変異オペレーション改善の一考察」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『第 13 回進化計算学会研究会』立命館大学 2017 年 9 月 1 日（発表）「進化的実験計画法における実験数と感度分析精度の関係」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『第 11 回コンピュテーショナル・インテリジェンス研究会』大津市旧大津公会堂 2017 年 6 月
26 日
（発表）
「自動車交通における道路構造と渋滞の巨視的な関係」『電気学会 C 部門システム研究会「社会シミュレーション及び周辺技術」』新潟県立看護大学 2017 年 6 月 11 日
（発表）
「都市マルチエージェント・シミュレーション統合手法検討協同研究委員会の設立について」『電気学会 C 部門システム研究会～システム技術一般～』電力中央研究所大手町地区 2017
年6月3日
（発表）
「道路ネットワークにおける自動車交通の需要と渋滞との関係考察」『第 61 回システム制
御情報学会研究発表講演会』京都テルサ 2017 年 5 月 23 日

－ 263 －

（発表）
「粒子群最適化による二足歩行ロボットの歩行パラメーター獲得」日本 OR 学会「数理的発想とその実践」研究部会 第 11 回研究集会 福井工業大学 2017 年 5 月 20 日
（招待講演）「大規模社会シミュレーションの実践－シミュレーション実行管理フレームワークと実験計画－」『「数理的発想とその実践」研究部会第 7 回研究集会』福井工業大学 2017 年 5 月 20日（発表）
「進化的実験計画法によって獲得されたデータの妥当性検証」『第 12 回進化計算学会研究会』九州大学大橋キャンパス 2017 年 3 月 14 日
（発表）
「ネットワーク道路構造における自動車交通の需要と渋滞の関係考察」『第 56 回システム
工学部会研究会』神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2017 年 3 月 9 日（発表）「RoboCupRescue Simulation における開発・実験を支援する環境の提案」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『社会システムと情報技術研究ウィーク』北海道 ルスツリゾートホテル 2017 年 3 月 3 日（発表）「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「OACIS による RoboCupRescue Simulation 開発実験環境について」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』
大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』大阪大学 2016 年 10月 27 日（座長）「社会シミュレーションの現状と課題（2）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（座長）「社会シミュレーションの現状と課題（1）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「進化的手法による実験計画獲得法の考察」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『第 11 回進化計算学会研究会』 甲南大学 2016 年 9 月（発表）「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」（伊藤伸泰と共同
発表）『平成 28 年 電気学会 電子・情報・システム部門大会』神戸大学 2016 年 8 月 31 日
（招待講演）「大規模社会シミュレーションの実践－シミュレーション実行管理フレームワークと実験計画－」『「数理的発想とその実践」研究部会第 7 回研究集会』福井工業大学 2016 年 7 月 16日
＜社会活動＞IEEE Computational Intelligent Society (member) and Intelligent Transportation System Society (member)
計測自動制御学会（正会員）
日本知能情報ファジィ学会（正会員）
進化計算学会（一般会員）
電気学会（正員）－ 264 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：若手研究（B）「進化計算を応用した実験計画法の体系化」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
・Young Researcher Award, The 5th International Workshop on Advanced Computational Intelligence andIndustrial Informatics (IWACIII 2017)
・平成 28 年 電子・情報・システム部門 技術委員会奨励賞 発表論文「大規模交通シミュレー
ション結果にもとづく交通予測モデルの構築」による研究会活性化への貢献－ 265 －

特命講師 小代 薫（Kaoru KOSHIRO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士後期課程 単位取得
退学
博士（工学）神戸大学（平成 26 年 3 月）
：小代薫建築研究室 主宰、神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット
構成員等を経て平成 30 年 6 月より現職：建築・都市史：1. 近現代日本の都市形成に関する歴史研究
2. 建築都市環境の総合性能評価及びマネジメントに関する理論研究
3. 現代建築意匠論

研究活動
＜概要＞
スマートシティに見られるように都市に関するありとあらゆる膨大な情報が瞬時に集まるようになる時代が目前に迫っている。しかし，どの情報にどのような意味を見いだし，ベストプラク
ティスを導いていくのかというロジックの蓄積はいまだ不十分であるといってよい。また研究分
野ごとに都市の一側面を切り取ることは，関心の濃淡や分野間の連携状況によっては，都市を歪なかたちで認識，変容させるという弊害を生むことも指摘されている。次世代は都市を要素還元的ではなく，いかに統合的に捉えることができるかが問われている。
このような状況に対して，都市の性能を客観的に評価する際の世界標準となっている環境・経済・社会のトリプルボトム構造を持つ建築（都市）環境総合評価システム CASBEE（Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency の略）を発展させ，都市の過去，現在，未来の性能評価に応用し，俯瞰的アプローチからその時空間上の推移を観測し，新たなロジック抽出に繋げる研究を行った。過去については地図や統計データ，現在についてはセンシング情報，未来については数千通りの災害予測シミュレーションなど高度な計算技術を扱える体系へと評価シス
テム自体を改良していくことを想定できるが，過去を対象にその技術的方法を確立した。
他方，このような方法では捉えきれない現象に対しては，ケーススタディ的なアプローチが必要になる。その一つとして明治以降現代までの神戸市中央区における緑地公園整備や観光地としてのまちづくりの来歴に注目し，市民の関与と街のアイデンティティの形成という観点から，都市形成に関する歴史研究を行った。
これらより得られる知見を，どのように今後のまちづくりに反映させていくのか，その実践研究の基礎段階として，神戸市中央区布引地区を選び，地区の都市形成に関する歴史研究と共にフィールドワークを行った。
都市を統合的に捉えて評価・マネジメントする文理融合の基礎理論を歴史学と建築学の規範を用いて抽出しすることを課題としている。

－ 266 －

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「開港一五〇周年記念 公開インタビュー録 坂本勝比古（建築家・建築史家）オーラルヒストリー－異人館の保存について－」神戸外国人居留地研究会編『開港と近代化する神戸』神戸新聞総合
出版センター 232-257 頁 2017 年 1 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“A historical approach to the study of impact assessment of community design -Through the analysis of thedatabase of community design in Kobe in the modern period-,” 11th International Symposium on
Architectural Interchanges in Asia (ISAIA 2016), September, 2016
【その他】
「神戸の観光案内」『RIEB ニュースレター』No. 188 2018 年 7 月＜学会報告等研究活動＞（共同講演）「神戸のアイデンティティと未来のまちづくりについて」road to 078 ボラボラ 2019年 2 月（神戸新聞 2019 年 2 月 2 日付に紹介記事掲載）（講演）「神戸の都市形成と歴史的建造物，観光まちづくりについて」アーバンデザインセンター神
戸例会 神戸クレセントビル 2018 年 12 月
（講演）
「神戸の都市形成と歴史的建造物，その被災と復興について」NHK 神戸放送局・神戸市外
国語大学共催 NHK 大学セミナー 神戸市外国語大学 2018 年 12 月
（講演）
「神戸の都市形成と歴史的建造物，その災害と復興，布引地区の整備の必要性について」一
般財団法人建設工学研究所 60 周年記念講演会 湊川神社楠会館 2018 年 11 月
（単独招待講演）「神戸の都市形成と歴史的建造物，その災害と復興，布引地区の整備の必要性について」わが街神戸再発見シリーズ第一回 神戸国際会館 2018 年 11 月
（講演）
「未来世紀の都市像」未来世紀都市フェス 2018 神戸大学 100 年記念館六甲ホール 2018年 11 月（単独招待講演）「布引滝周辺の歴史的環境とみどころ」NPO 法人神戸外国人居留地研究会 三宮
交通センタービル 2018 年 10 月 13 日
（講演）
「神戸の都市形成と歴史的建造物について」「ブラタモリ」案内人が語る神戸の魅力！NHK
文化センター神戸教室 2018 年 9 月「神戸の魅力再発見」全日本通訳案内士連盟 JFG 主催 2018 年度西日本第 1 回（研修・街歩き案内）
業務研修会 神戸市北野，布引，舞子 2018 年 7 月（企画協力・招待講演・新聞掲載）「神戸開港と北野の歴史的背景」神戸市教育委員会文化財課主催
開港 150 年記念イベント『坂本勝比古博士に聞く神戸北野誕生物語－北野町山本通伝統的建造物
群保存地区－』（「ブラタモリ神戸案内人と対談「異人館博士」が講演」神戸新聞 2018 年 2 月 27日掲載）ホテル北野プラザ六甲荘 2018 年 2 月 25 日
（単独招待講演）「雑居地が育んだ神戸の独自文化」神戸の魅力発信セミナー
タービル 2017 年 12 月

神戸商工貿易セン（単独招待講演）「神戸旧居留地と北野異人館街の歴史」サローネ・デル・ロト第 612 例会 奈良県
本門寺霊山閣 2017 年 12 月 12 日

－ 267 －

（企画・講演・モデレーター・新聞掲載）神戸大学経済経営研究所 神戸開港 150 年記念 公開講座
「神戸を創った企業家たち」神戸大学経済経営研究所・先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニ
ット共催（「トップが語る 神戸と企業」神戸新聞社 2017 年 11 月 26 日付朝刊掲載）神戸大学
2017 年 11 月 25 日
（単独招待講演）「神戸旧居留地と北野異人館街の歴史」神戸開港 150 年記念神戸観光講演会 神
戸市立博物館 2017 年 10 月
（単独招待講演）「神戸港開港 150 年と神戸の居留地・雑居地の建築」第 10 回神戸大学木材凌霜会
大阪倶楽部 2017 年 9 月（講演）「日本のランドスケープ・アーバニズムを神戸の地勢と都市形成から考える」第 25 回土木学会地球環境シンポジウム『未来世紀都市創出～地球環境とエネルギーそして防災～』神戸大学
2017 年 9 月 6 日（単独招待講演）「神戸の地勢と都市形成史から考える日本の未来都市」第 142 回暁木一水会（神戸大学工学部土木工学科 OB 会）湊川神社楠公会館 2017 年 8 月 2 日（研究発表）「戦後の阪神間－都市計画家水谷頴介と小林一三②－」小林一三研究会
2017 年 6 月

元町映画館（単独招待講演）「神戸開港 150 年と現代建築史」一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会 関西
支部 平成 29 年度第 5 回定時社員総会記念講演 建築交流会館グリーンホール 2017 年 5 月（研究紹介）「未来世紀に向けた防災都市モデルの提案」若手研究会 神戸大学 2017 年 3 月 22 日
（リサーチ・テレビ出演）「ブラタモリ＃65 神戸の街～神戸はなぜハイカラなのか？～」NHK 総合
2017 年 2 月 25 日放送（神戸大学工学研究科における研究成果にもとづき案内人として出演）神戸市内 2017 年 2 月（記者発表・新聞掲載）「出光興産創始者出光佐三と神戸大学学舎接収に関する調査研究」神戸大学
学長定例会見（神戸新聞夕刊「『海賊とよばれた男』母校接収危機救う電報発見」2017 年 2 月 6日）神戸大学本部 2017 年 1 月（研究発表）「未来世紀都市学における建築史・都市史分野の役割－先端融合研究のボトムアップに－」神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット定例会 神戸大学 2017 年 1 月（研究発表）「戦後の阪神間－都市計画家水谷頴介と小林一三－」小林一三研究会
2016 年 12 月

神戸学院大学（研究発表・資料提供）「布引の滝周辺の歴史的環境とみどころ－六甲山麓ならではの余暇生活再考－」布引の滝に感謝する会（同研究資料をフランスのミシュラン・グリーンガイド編集者に提供。後に一つ星獲得）神戸布引雄滝茶屋 2016 年 5 月＜社会活動＞
・所属学会
日本建築学会 正会員
応用地域学会 正会員
・学術論文レフリー『日本建築学会計画系論文集』
・委員等その他
アーバンデザインセンター神戸 078（UDC078） 理事
兵庫県建築士会 一級建築士
新修神戸市史「生活文化編」 執筆委員

－ 268 －

・街歩き案内「舞子移情閣，旧武藤山治邸，旧木下家住宅，舞子ホテル」神戸市，2018 年 11 月
「神戸旧居留地，南京町の歴史，町並み，建築」おとな旅神戸 南京町誕生 150 周年記念，2018 年
11 月「旧乾邸，住吉御影」まいまい京都，2018 年 10 月
「北野異人館，南京町の歴史，町並み，建築」おとな旅神戸 南京町誕生 150 周年記念，2018 年 6月「神戸旧居留地の歴史，町並み，建築」神輝産業，2018 年 6 月「神戸北野」，「旧居留地」まいまい京都，2018 年 5 月「旧乾邸，住吉御影」まいまい京都，2018 年 4 月「北野異人館街」おとな旅神戸，2017 年 11 月
「舞子移情閣，旧武藤山治邸，旧木下家住宅，舞子ホテル」おとな旅神戸，2017 年 11 月
「旧乾邸」おとな旅神戸 神戸 INK 物語，2017 年 10 月
「神戸北野」読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」，2017 年 9 月 19 日（放送）「神戸北野の宗教施設群」Infinity Ventures Summit. 2017 Spring Kobe, 2017 年 6 月「神戸北野町」神輝産業，2017 年 5 月「旧居留地」おとな旅神戸，2017 年 4 月「神戸北野」おとな旅神戸，2017 年 4 月「神戸北野」，「旧居留地」まいまい京都，2017 年 4 月「神戸北野」，「旧居留地」まいまい京都，2017 年 3 月＜国際交流活動＞・JETRO（日本貿易振興機構）「産業観光連携事業～KOBE×PEARL～」海外バイヤー・海外メデ
ィアを対象とした神戸旧居留地街歩き案内 2017 年 12 月
＜研究助成金＞・神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット：「未来世紀に向けた防災都市モデルの提案－環境・経済・社会から見た災害インパクトの地区間経年比較分析から，望ましい災害対応
シナリオに向けた事前介入計画の策定，効果検証まで－」（2017 年度～）
・公益財団法人神戸都市問題研究所：「新修神戸市史生活文化編」（2016～2018 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「志摩三商会に着目した近代神戸の都市形成に関する研究」（2014～2016 年度）（研究協力者）－ 269 －

非常勤研究員 熊本 真一郎（Shin-Ichiro KUMAMOTO）
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：昭和 59 年 6 月：平成 26 年 3 月 金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程数物科学専攻修了
博士（理学）（金沢大学）（平成 26 年 3 月）
：金沢大学理工研究域研究協力員、金城大学非常勤講師を経て平成 28 年 6 月現職：マクロ政策分析：経済物理学、相転移現象、素粒子物理学

研究活動
＜概要＞
素粒子物理学の分野の研究では、陽子・中性子の質量の生成機構の解析や、相転移現象の正しい物理的解の数学的記述法の開発に取り組んできた。また、社会経済物理学の分野では、様々な社会経済現象に現れる確率分布のべき則（power-law）というマクロな性質が、どのようにミクロなダイナミクスから導かれるかを理論的に解明する研究に取り組んでいる。具体的内容は以下の通りである。
(1) 質量生成機構の非摂動くりこみ群による解析
陽子・中性子はクォークという素粒子 3 つにより構成されており、このクォーク 3 つの総質量は、陽子・中性子 1 つの質量のわずか 3％ほどしかなく、残り 97％の質量は、クォーク同士の間に働く力（相互作用）を起源とする自発的対称性の破れという機構によって生成されると考えられている。この生成される質量は、非摂動くりこみ群方程式という 1 階の非線形偏微分方程式の解から得られる物理量であるが、この方程式は通常の意味での解（古典解）を持たない。そこで南部－Jona-Lasinio 模型の非摂動くりこみ群方程式の弱解（粘性解）を数値計算し、そこから得られる弱解の性質が物理的に正しいという事を明らかにした。
(2) 相転移現象における物理的解としての弱解Ising モデルの自己無撞着方程式や、南部－Jona-Lasinio 模型の Schwinger-Dyson 方程式等の相転移に伴い多価解を持つ方程式から、それと等価な偏微分方程式を導出する一般的な手法を開発した。
また、多価解から 1 価解を得る際に、その偏微分方程式の弱解（エントロピー解）が示す結果が、従来の自由エネルギー（有効ポテンシャル）の高さを比較する手法の結果と一致する事を明らかにした。
(3) べき則の数理的構造
べき則（power-law）とは、ある確率変数の確率分布が、ある範囲内でその確率変数のべき乗（power）に従うというマクロな性質である。これは、多くの自然現象・社会経済現象の中で観測されている。これらの現象の中には、ミクロなモデルとして確率過程（確率微分方程式）が提案されているものもあるが、その確率微分方程式から得られる偏微分方程式（Fokker-Planck 方程式）の解である確率分布関数が、なぜべき則を満たすかは自明ではない。そこでこの確率分布関数を経路積分表示し、そこから非摂動くりこみ群によりべき則が生み出される機構を理論的に解明する事を目指している。

－ 270 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付き論文
掲載済“Phase structure of NJL model with weak renormalization group” (with Ken-Ichi Aoki, Masatoshi Yamada),
Nuclear Physics B, 931(2018), pp.105-131“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review” (with Takashi
Kamihigashi), Frontiers in Physics, 6 (2018):20“Singularity Free Direct Calculation of Spontaneous Mass Generation” (with Ken-Ichi Aoki, Tamao
Kobayashi, Shinnosuke Onai and Daisuke Sato), The Science Reports of Kanazawa University, 61(2017),
pp.1-23
・掲載論文“Dynamical chiral symmetry breaking and weak nonperturbative renormalization group equation in gauge
theory” (with Ken-Ichi Aoki, Daisuke Sato), 2016 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「Schwinger-Dyson 方程式の弱解によるカイラル対称性の力学的破れの解析」（青木健一、
小林玉青、小内伸之介と共発表）日本物理学会第 72 回年次大会 大阪大学 2017 年 3 月 20 日
（発表）
「偏微分方程式の弱解の Ising モデルへの応用」（青木健一、小林玉青、小内伸之介と共発表）第 4 回 山陰 基礎論・解析学 研究集会 国際ファミリープラザ 2017 年 1 月 9 日＜社会活動＞
・所属学会
日本物理学会－ 271 －

学術研究員 上池 あつ子（Atsuko KAMIIKE）
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：平成 14 年 3 月同志社大学 大学院商学研究科博士課程後期課程単位修得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 29 年 12 月）：龍谷大学経済学部非常勤講師等を経て平成 28 年 4 月現職：エマージングマーケット：インド製薬産業および製薬企業の成長要因の分析

研究活動
＜概要＞
第 1 の研究課題として、WTO の TRIPS 協定以降のインド製薬産業の成長の要因を、グローバ
ル・バリューチェーン（GVC）の視点から分析してきた。TRIPS 協定以降、製薬産業の GVC がインドに拡大してきた。インド製薬企業は、GVC の拡大を好機ととらえ、外資提携を積極的に活用する戦略に転換した。外資提携を通じた GVC への参加がインド製薬企業の経営戦略の重要な要素となった。GVC への参加は、インド製薬企業へのスピルオーバーを増大させ、GVC においてアップグレードしてきた。インド製薬企業のアップグレードの実態を企業の個別の事例研究を通じて検討してきた。また、GVC による技術移転は自動的に生じるものではなく、アップグレードの実現には企業の能力によるところが大きいと考えた。
「企業の能力」とは、技術の受け入れ（学習・模倣）や技術吸収能力の向上などの技術的能力、既存の経営資源の革新的結合、ダイナミッ
クに変化する環境に機敏に適応する能力、そして起業家精神を総合したものを想定した。GVC におけるアップグレードを実現するインド製薬企業の「企業の能力」についても分析した。
第 2 の研究課題としては、製薬産業における日印間の投資の状況について、インド製薬企業の日本市場への進出、日本の製薬企業のインド進出について、進出の背景と事業展開の状況を検討し、製薬産業における日印間の投資促進には何が必要であるかについて検討してきた。

＜研究業績＞【著 書】『模倣と革新のインド製薬産業史－後発国のグローバル・バリューチェーン戦略－』ミネルヴァ書
房 2019 年 1 月【著書（分担執筆）】「日系製薬企業のインド進出」佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 5 章 2017 年 3 月 125-157 頁「インドの医療機器産業の国産化」佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』（研究叢書 77 号）
神戸大学経済経営研究所 第 10 章 2017 年 3 月 341-376 頁「インドにおける医薬品供給サービス」佐藤創, 太田仁志編『インドの公共サービス』アジア経済研究所 第 2 章 2017 年 2 月 66-102 頁【論 文】
・レフェリー付き論文掲載済「模倣と革新のインド製薬産業史－後発国のグローバル・バリューチェーンへの戦略」大阪市立大－ 272 －

学

博士学位論文 2017 年 12 月

・掲載論文
「インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中心に－」『経済経営研究（年報）』第 68 号 2019 年 3 月 111-159 頁「インドの医薬品市場と希少疾患製品の開発の現状」『希少疾患』No.1969 情報技術協会 2018 年
11 月「TRIPS 協定後のインド製薬企業の経営戦略 Zydus Cadila の事例研究を中心に」『経済志林』85(4)2018 年 3 月 247-285 頁「インド製薬産業の挑戦－バイオシミラー市場への参入－」『現代インド・フォーラム』（2018 年冬
季号 No.36）2018 年 1 月 25-43 頁「医薬品アクセス向上に向けた取組－医薬品供給サービスの可能性」『アジ研ワールド・トレンド』
No.265 2017 年 11 月 17-18 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）「基調報告」兼松セミナー「上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業史』を読む」
（基盤
研究（A）
「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）共催）神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 10 日（報告）“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India,” Edinburgh-Kobe Dialogue on the
Economic Development in South Asia, Heriot-Watt University, May 4 , 2018
（司会）2017 年度アジア政経学会秋季大会:自由応募分科会 5「日本企業のグローバル生産ネットワークとインド経済」富山大学 2017 年 10 月 21 日
（報告）
「医薬品アクセスの向上に向けた取組：医薬品供給サービスの可能性」2017 年アジア経済研究所夏期公開講座（東京）コース 5 インドにおける公共サービスの課題：食料、医療、電力 ジ
ェトロ本部 2017 年 8 月 1 日（発表）「模倣と革新のインド製薬産業史」2017 年度アジア政経学会春季大会:自由応募分科会 2「インドの産業発展と日系企業」 一橋大学 2017 年 6 月 24 日
（発表）
「インド製薬産業－模倣と革新の融合」RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（科研
基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学
社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユー
ラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）2016 年 10 月
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・公益財団法人医療科学研究所 研究助成金「インド製薬企業のオープンイノベーション戦略に関する研究」（2018 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（2017～2021 年度）（研究分担者）－ 273 －

外国人研究員（客員教授） 日野
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

博之

：昭和 50 年 6 月 ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局
次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グループ・
ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授、JICA
研究所特任研究員、イェール大学客員教授などを経て平成 27 年 4 月より Visiting
Professor, University of Cape Town, the Southern Africa Labour & Development
Research Unit (SALDRU)：開発経済学：南アフリカにおける空間的所得格差に関する研究

研究活動（2018 年 5 月～6 月）＜概要＞
Inequality is fundamentally spatial in South Africa due to its history, geography and past segregation
policies. As such inequality in South Africa is unique in the world. This research is a case study of spatial
inequality, with the aim of understanding the evolution of spatial distribution of poverty in South Africawith particular reference to the changes during the post- Apartheid period. We posit: (a) poverty was notsubstantially spatially correlated when the Apartheid was ended as the economy was to a large degree
spatially separated and poverty was uniformly high across the country; and (b) it became more spatiallycorrelated during the post-Apartheid period as the country’s economy became more spatially integrated dueto the de-segregation policies, and spatial inequality in the country increased in the process. We apply toolsof spatial econometrics to small jurisdictions (municipalities). We estimate the extent of spatial correlation
in GDP, per capita GDP and poverty ratio at municipality level, in 1996, 2001, and 2011; and identify
factors that account for the distribution of poverty in 2011.
We thus open a new dimension of a study of inequality in South Africa.
＜研究業績＞【論 文】“Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality Level Analysis”, (with Anda DAVID,Nathalie GUILBERT, Nobuaki HAMAGUCHI, Yudai HIGASHI, Murray LEIBBRANDT, Muna SHIFA),RIEB Discussion Paper Series No.2018-02 (Revised), forthcoming－ 274 －

外国人研究員（客員教授） Santanu ROY
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

： Ph.D. Economics, Cornell University, Ithaca, N.Y., 1991
： Associate Professor, Florida International University 等を経て平成 27 年からProfessor, Department of Economics, Southern Methodist University： マクロ経済学： 産業構造の動学

研究活動（2018 年 7 月～8 月）＜概要＞
今回の招聘では、企業の参入・退出にともなう産業構造変化の動学分析に関する共同研究を進めている。具体的には、企業が自由に参入・退出できる経済において、外部効果・社会的学習により、企業の参入・退出のタイミングにどのように影響し、産業構造が時間とともにどのように変化するのかを理論的に分析する。
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Regulating False Disclosure,” RIEB Workshop on Economic Theory, Kobe University, July 25,
2018－ 275 －

外国人研究員 Lijun PAN
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

： 名古屋大学博士（経済学）2016 年 3 月： 名古屋大学大学院経済学研究科助教を経て平成 30 年から南京大学商学院助教： 産業組織論，国際貿易論： グローバル経済における大企業と小企業の競争研究活動（2018 年 8 月～9 月）＜概要＞
大企業と中小企業による市場競争のモデル構築，およびモデル分析から導かれる寡占企業と独占的競争企業による混合市場競争についての共同研究を行なった．共同研究においては，評価関数のモデル設定や市場均衡の定義が適切かを検討しつつモデルの改良を試みた．本研究の特徴は，中小企業のマークアップ率が需要者の選好にのみ依存し，需要者の所得水準に依存しないという
これまで満たされていた条件が満たされない環境で，どこまで分析可能かを試みることであった．
その結果，中小企業のマークアップ率が需要者の所得水準に依存するような評価関数を用いた大企業と中小企業による市場競争のモデルを構築することができた．
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Merger Efficiencies: Benefit or Detriment? The Role of Product Choice in a Mixed Market
Structure,” RIEB Seminar, Kobe University, August 17, 2018

－ 276 －

外国人研究員（客員教授） Jean-François Marie André HENNART
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： Ph.D. Economics, University of Maryland, 1977
： Professor of International Management and Fellow of the Center for Research in
Economics and Business, Tilburg University 等を経て平成 24 年から Emeritus
Professor of International Management and Extramural Fellow of the Center for
Research in Economics and Business, Tilburg University, 平成 29 年から Visiting
Professor, DIG, Politecnico di Milano： 産業組織論，国際貿易論： 国際経営研究活動（2019 年 1 月～2 月）＜概要＞
In the original application, Prof. Ralf Bebenroth and I had proposed to investigate Japanese acquisitions of
US targets. We were motivated to do so because there are many Japanese firms acquiring US targets, which
seem to have specific characteristics.
However, after the start of our project here at Kobe University, we found out that we could not retrieve datafor it, as we could not scan the required pages into electronic format. Therefore, Prof. Bebenroth and I
concentrated on the choice between partial and full acquisitions. We analyze the acquisitions made by
Japanese firms of 151 targets based in 26 countries. Data was borrowed from already existing sources. We
intend to have this paper published as a RIEB discussion paper.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“基調講演：Springing from Where? How Emerging Market Firms Become Multinational
Enterprises,” International Business Workshop, Kobe University, January 31, 2019－ 277 －

－ 278 －

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）
，研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）
，経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

－ 279 －

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。
（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。
（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際経済経営」研
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，
究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

－ 280 －

平成 22 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 15 日
平成 30 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。
部局内組織として「計算社会科学研究センター」を創設。
「計算社会科学研究センター」は，全学基幹研究推進組織となった。
※「シミュレーション部門」「データ分析」「データベース部門」の 3 部門が設置された。
事業：
計算社会科学における先端研究
計算社会科学における研究を促進するための技術開発
計算社会科学における研究を促進するためのデータベース作成
その他計算社会科学における学術研究の推進と普及のために必要な事業－ 281 －

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。平成 29 年 3 月 15 日に部局内組織として創設した計算社会科学研究センターは，平成30 年 4 月 1 日に全学基幹研究推進組織となった。
【 機 構 】

【 現 員 】
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

13

7

3

3

3

2

2

小 計 事務職員 合 計294－ 282 －

22

備 考

51
その他

特命

4 教授，特命講師

【 役 職 員 】
経済経営研究所長
経済経営研究所副所長

教授
濱 口
教授
神 谷
教授
家 森
共同研究推進室長
教授
北 野
附属企業資料総合センター長 教授
伊 藤
計算社会科学研究センター長 教授
上 東
経済経営研究所
事務長
霞 末
研究支援係長（併）
総務係長
置 山
会計係長
戸 田
図書係長
榎 本

伸 明
和 也
信 善
重 人
宗 彦
貴 志
悟
小 郷
宏
陽 子

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

運営費交付金432,362

470,389

498,154498,639

532,086

522,870

人 件 費319,543355,798

371,523

413,849

443,920

428,454

物件費等

112,819

114,591

126,631

84,79088,166

94,416

計

432,362

470,389

498,154498,639532.086

522,870

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

交付件数

18

22

23

31

30

28

交 付 額

42,992.2

44,16165200

96,78989.90074,600

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

区

分

件

数

10

15

7

8

7

9

金

額

51,804.5

20,023

13,83523,454

17,97021,386※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

－ 283 －

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

63,635 冊

77,147 冊

書

14,259 冊

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
8,768 冊 統計

統

計

和

書

中南米文庫
アメリカ文庫庫オセアニア文庫

1,776 冊そ の 他

中南米の人文・社会科学関係コレクション

9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事3,200 冊

新聞記事文庫合書11,780 冊

文雑洋1,630 種1,756 種20,112 冊

26,234 冊

102,982 冊

136,648 冊

誌

製本済雑誌

計

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
7,064 reels 政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets 資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。
（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）】
（冊）

学 外 者
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

50
186
131
190
181
138
126
147
177
111
109

大学院生（学部生を含む）
934
1,055
1,033
431
373
609
565
859
780
636
651

学部教職員

－ 284 －

310
406
376
270
361
165
122
174
224
165
184

研究所教職員
433
563
536
747
864
910
805
857
676
896
747

計
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618
2,037
1,857
1,808
1,691

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 25 年度

平成 26 年度

枚 数

20,285 枚

18,516 枚

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
12,819 枚

16,839 枚

13,533 枚

13,033 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資 料 名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)－ 285 －

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，136 以上の国々に 355 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約 13,000 件が OPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

Hiroshima City Central Library

国際教養大学図書館

京都国連寄託図書館

Kyoto United Nations Depository Library－ 286 －

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（平成 30 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長 教授
主任教授
講
師

伊 藤 宗 彦瀋俊 毅
國 本 光 正【 設 備 】
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
スキャナ
スキャナ
ファイルサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ

NEC MK34HE
NEC MK37LA
HP ENVY 750-180jp
Fujistu ScanSnap SV600
Fujistu ScanSnap iX500
QNAP TS-1277
QNAP TVS-671
QNAP TVS-663

9
5
2
4
1
1
1
1

NEC MK34HE
NEC MK37LA
NEC MultiWriter 5220N
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
NISSHO Microfilm Explorer
microfilm ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Canon EOS Kiss X5
KONICA MINOLTA PS5000C MKⅡ
HP dc7900
ATIZ Book Drive DIY
HP Z800111
1
1

DELL OPTIPLEX 3020
NEC MultiWriter 8250N

11＜利用者用＞
パソコン（書誌検索用）
パソコン（データベース用）
プリンタ
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ11
11＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

－ 287 －

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
営業報告書集成（第 1～9 集）
東証 1 部上場会社
鉄道会社
企業史料統合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）

1949 年～現在
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年
1996 年 4 月～
2003 年 3 月

8,577 社
1,281 社
約 1,000 社

明治期～1950 年頃
1956 年～1963 年
明治期～昭和前期

2,272 社

1935 年～10 年間

約 12,000 社

1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

約 12,000 社
702 リール
114 社
約 3,000 社
109 リール

13,299 冊
・440 リール
延 54 種各種（和）510 種（洋）403 種

社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他

－ 288 －

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」 平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した 平成 15 年 3 月刊
日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨シス 平成 20 年 4 月刊
テムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物 平成 20 年 9 月刊
価変動予想の形成」

A4・110 頁

上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）－ 289 －

A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

A4・ 88 頁

【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類を画像化し、そのテキスト化を進めている。これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。平成 29 年度には社長回章と呼ばれる稟議書、全冊(38,000 頁)の公開を開始した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。

－ 290 －

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【研究用電子計算機システム】
平成 30 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教職員が利用するパソコンの利用環境を始め，計算サーバ，
データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また各サーバは定期的にシステム無停止でのシステムバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。
本システムではメインストレージ装置のオールフラッシュ化，バックアップストレージ装置の重複排除技術の導入などにより，システムの高速化と消費電力の削減（従来の 11,200kw から 27%削減）を実現した。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月から IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の過去データをネットワークデ
ィスクを利用したシステムとして公開しており，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUEST－ 291 －

IMF 統計
IFS（国際金融）※検索可能データ：2017 年 8 月分まで
BPS（国際収支）※検索可能データ：2017 年 1 月まで
DTS（貿易）※検索可能データ：2016 年 12 月まで
GFS（財政）※検索可能データ：2014 年 9 月まで
Bloomberg
Datastream【計算サーバ】
平成 22 年 5 月に計算サーバを新規導入し，平成 30 年 2 月に 3 代目となる計算サーバを導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-8867v4 4CPU(2.4GHz～3.30 GHz, 72Core CPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
CPU：Intel Xeon E5-2623v4 2CPU(2.6GHz～3.2GHz, 8Core CPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
ソフトウェアStata15
MATLAB R2017b , MATLAB R2018b
Eviews10
SPSS Statistics Base, Amos 25.0
TSP Ver5.1
R 3.4.2【経営機械化展示室・ブックスキャナ】
平成 29 年 12 月には，研究所創立 100 周年事業の一環として，オーストリア Qidenus Technologies
社製「ROBOTIC BOOK SCAN 4.0」を国内で初めて導入した。最大 2,500 ページ/時間のスキャン性能を持ち，全自動で書籍のデジタル画像を撮影できる。撮影データは TIFF, JPEG, PDF などのファイル形式で保存することができるほか，RAW 形式での保存もサポートしている。
本機器は当研究所兼松記念館 1 階の経営機械化展示室に設置され、学内の古文書のデジタル化
プロジェクトに使用されているほか，学外からの見学希望にも対応している。

－ 292 －

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 21 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所に関する事項を総括する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（副所長）
第 6 条 研究所に副所長 2 人を置く。
2 副所長は，研究所長の職務を補佐する。
3 副所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

－ 293 －

2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－ 294 －

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 19 年 2 月 19 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 23 年 3 月 25 日
平成 31 年 3 月 29 日
（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日－ 295 －

(2)春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(5) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書－ 296 －

2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。

－ 297 －

（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 29 日）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ 298 －

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日 平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日 平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 31 日
平成 31 年 3 月 29 日

（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館

平日
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

社会科学系図書館

午前8時45分から午後9時30分
まで
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

自然科学系図書館

人文科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

国際文化学図書館

午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

人間科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

経済経営研究所図書館
医学分館

午前8時45分から午後5時まで
午前8時45分から午後9時まで

保健科学図書室

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春－ 299 －

土曜日
日曜日
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼の休業期間中については，閉館)
午前10時から午後7時まで
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)＼
午前9時から
午後5時まで午前10時から＼

季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

海事科学分館

午前8時45分から午後98時(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)

ただし，「春季休業期間」は，3 月 1 日から翌年度 4 月の授業開始時期までを指す。
2

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 社会科学系図書館，自然科学系図書館及び人文科学図書館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
社会科学系図書館
奇数月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
人文科学図書館
毎月第 2 火曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
1 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
書庫内図書
開架図書
対象者
冊数
期間
冊数
期間
開架図書と 合 2 週間
書庫内図書と合学生（大学院学生を除く。
）
わせて 6 冊わせて 6 冊
2 週間
大学院学生
20 冊
2 か月
6冊
教職員
50 冊
1 年間
(3) 自然科学系図書館
冊数
期間
対象者
教職員及び学生
6冊
2 週間(4) 人文科学図書館
期間
対象者
冊数
書庫内図書
開架図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
1 週間
教職員
30 冊
1 年間
1 か月

－ 300 －

(5) 国際文化学図書館
対象者

冊数

学生（大学院学生を除く。
）
6冊
大学院学生
20 冊
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

書庫内図書

6冊

2週間

大学院学生

20冊

1か月

教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者
学生
教職員
(10) 海事科学分館

20冊

6か月

学部学生（4 年次生を除く。
）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生

雑誌
1 週間

期間

冊数

学生（大学院学生を除く。）

対象者

期間
図書
2 週間
1 か月
1 か月

開架図書
2週間

冊数
5冊
10 冊
50 冊
25 冊

雑誌
1週間

期間
2 週間
1 か月
6 か月
3 か月

冊数
6冊

期間
2 週間

冊数
6冊
30 冊

期間
2 週間
3 か月

冊数
10 冊
10 冊
20 冊

2

期間
図書
2 週間
1 か月
1 か月

雑誌
1 週間

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとす
る。
資料の範囲
貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。
）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間

－ 301 －

放送大学の学生のうち，放送大学
兵庫学習センター又は姫路サテラ
イトスペースを利用する者 （以下「兵庫学習センター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
ター等利用者を除く。）(2) 海事科学分館
対象者

第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。
）の条件に準じる。

開架図書（雑誌及び視3冊
聴覚資料を除く。
）

2 週間

資料の範囲
貸出冊数
期間
）の条件に準第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。
兵庫学習センター等利用者
じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
図書（雑誌及び視聴覚 3 冊
2 週間
ター等利用者を除く。）
資料を除く。
）(3) その他の図書館，分館及び図書室
資料の範囲
貸出冊数
期間
対象者
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。
）の条件に準兵庫学習センター等利用者じる。
2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 7 条 利用規程第 10 条第 6 号に掲げる館外貸出し(以下「貸出し」という。)を行わない図書は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館
社会科学系図書館
自然科学系図書館
人文科学図書館
国際文化学図書館
人間科学図書館
経済経営研究所図書館
医学分館
保健科学図書室
海事科学分館2

貸出しを行わない図書
新着雑誌
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
視聴覚資料，新聞，雑誌
新着雑誌
新着雑誌
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料
統計書，雑誌
雑誌
雑誌
大学院入試問題，海技試験問題，新聞

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌ついては，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開
館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。

－ 302 －

附 則（平成 18 年 4 月 1 日）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 20 日）
この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日）
この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ 303 －

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
改正 平成 28 年 9 月 30 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。
）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，センターに配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，センターに配置された神戸大学の専任の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

－ 304 －

附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

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神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
改定 平成 28 年 9 月 30 日
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用
は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 9 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は， 利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入する
か，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）－ 306 －

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規定は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学経済経営研究所附属企業資料
総合センター利用規程の規定は，平成 28 年 8 月 1 日から適用する。

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令和元年 7 月 31 日

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