平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年10月30日
株式会社コロナ
上場取引所
東5909
URL http://www.corona.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 内田 力
常務取締役執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 及川 良文(TEL) 0256-32-2111
兼広報室担当四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日
平成26年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1．平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年3月期第2四半期
33,177
26年3月期第2四半期
33,858(注) 包括利益
27年3月期第2四半期

百万円

△2.0
△437
△3.1
△67
10百万円( △88.1％)

１株当たり四半期純利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

―
△212
―
△128―
132
△78.8
32
26年3月期第2四半期 89百万円( ―％)――潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭△4.39
1.10――(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期第2四半期
95,526
26年3月期
95,209(参考) 自己資本
27年3月期第2四半期 70,615百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

70,61571,19326年3月期

73.9
74.8

2,407.25
2,426.92

71,193百万円

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

期末

合計円 銭円 銭

円 銭

―

14.00

27.00

―

14.00

28.00

26年3月期―
13.00
27年3月期―
14.00
27年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
82,0001.9
2,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

6.6： 無3,100

3.1

2,100

13.5

71.59

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年3月期2Ｑ

29,342,454株

26年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

27年3月期2Ｑ

7,740株26年3月期7,720株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Ｑ

29,334,730株

26年3月期2Ｑ

29,334,612株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成26年5月15日に公表いたしました通期の連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10－1－㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資も上向くなど、一部では生産活動や個人消費も持ち直しておりますが、新興国経済の減速や消費税率引き上げに伴う影響から先行き不透明な状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動（コロナの品質管理活動）による企業体質の強化」に取り組んだほか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や気候変動にも柔軟な生産体制で対応しました。
暖房機器では、第３四半期以降に本格化する需要に向けて、使いやすく、デザイン性の高い新商品を積極的に投入しました。点火時間を短縮できる「秒速タイマー」機能を搭載した石油ファンヒーターを発売したほか、寒冷地向け石油暖房機「スペースネオ」にサポートヒーターを搭載した床暖房機能付モデルを追加しました。また、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」についても省エネ機能と使いやすさを向上させた商品を投入しました。
空調・家電機器では、ウインドエアコンや冷房専用エアコンなどの特色ある商品をラインアップし、積極的な提案、販売活動を行いました。
住宅設備機器では、環境意識が高まる中、省エネ商品の普及拡大に努めてまいりました。エコキュートは全機種で2017年度省エネ法トップランナー基準を達成し、その拡販に努めたほか、石油給湯機についても省エネ性に優れた高効率機種「エコフィール」の提案活動を強化しました。また、地中熱と空気熱を利用するハイブリッドヒートポンプ式温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」を発売するなど、環境性や経済性に優れた商品分野の拡大を図り、省エネルギーで快適な暮らしを提供することに努めました。
アクアエア事業については、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を用いた多機能加湿装置「ナノフィール」や美容健康機器「ナノリフレ」の販路拡大に重点的に取り組みました。
また、CQM活動をベースとして方針管理等のレベルアップを図るなど、企業体質の強化に取り組みました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は79億19百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
遠赤外線電気暖房機は前年同四半期を上回ったものの、主にポータブル石油ストーブが前年同四半期を下回り、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は101億40百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。
特色ある商品のラインアップと積極的な販売活動を行ったことにより、消費税率引き上げ後も主にルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は129億23百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズ、地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」シリーズ、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工の伸び悩みが影響し、主力商品のエコキュートが前年同四半期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は331億77百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、営業損失は4億37百万円(前年同四半期の営業損失67百万円)、経常損失は2億12百万円(前年同四半期の経常利益1億32百万円)、四半期純損
失は1億28百万円(前年同四半期の四半期純利益32百万円)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ9億35百万円増加し、592億89百万円となりました。これは現金及び預金が25億51百万円減少した一方、有価証券が3億32百万円、商品及び製品が19億80百万円、仕掛品が5億50百万円、流動資産のその他が5億35百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少によるものであります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、９ページの「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」をご覧ください。有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の生産に伴う在庫の増加によるものであります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億17百万円減少し、362億36百万円となりました。これは有形固定資産が2億44百万円、無形固定資産が2億54百万円、投資有価証券が1億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有形固定資産につきましては、主に売却及び通常の償却によるものであります。無形固定資産につきましては、主に通常の償却によるものであります。投資有価証券につきましては、主に時価の上昇に伴い増加した一方、債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ8億21百万円増加し、214億82百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億73百万円、流動負債のその他が5億90百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が5億14百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器を中心とした生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、前年度分の法人税等の支払いによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ73百万円増加し、34億28百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ5億77百万円減少し、706億15百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が土地再評価差額金の取崩により9百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億10百万円、第２四半期純損失により1億28百万円それぞれ減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が1億43百万円増加した一方、土地再評価差額金9百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億22百万円(25.2％)減少し、119億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億48百万円(前年同四半期比12億28百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失が1億62百万円となりましたが、減価償却費9億43百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額7億73百万円により資金が増加した一方、暖房機器等のたな卸資産の増加額25億39百万円、法人税等の支払額6億63百万円により資金が減少したことによるものであります。

－3－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億31百万円(前年同四半期比3億60百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却による収入3億円により資金が増加した一方、定期預金の増加額15億円、有形固定資産の取得及び売却による収支差額4億68百万円、投資有価証券の取得及び売却による収支差額2億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億42百万円(前年同四半期比45百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間の業績は、売上高、利益面とも当初見込みを下回ったものの、第３四半期以降は暖房機器の需要が本格化し、その販売強化を行う予定であることから、平成26年５月15日公表の平成26年３月期決算短信に記載した通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15百万円減少しております。

－4－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

20,63621,004
1,103
12,298460
460
2,511△120

18,085
21,108
1,435
14,279
1,011
427
3,047
△104

58,35459,289

7,215

6,908

10,254
1,742

10,158
1,901

19,213

18,968968

713

12,5604,144△31

12,4564,130△31

16,67236,854
95,20916,55536,236
95,526

14,509
666
407
227
4,850

15,282
151
400
206
5,440

20,661

21,482

438
238
2,677

470
217
2,740

3,354
24,015

3,428
24,911

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,449
6,686
56,098
△8

7,449
6,686
55,391△8

70,226

69,519

224
628
113

367
618
109

966
71,193
95,2091,096
70,615
95,526

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
33,85825,295(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
33,17725,316

8,563
8,630
△67

7,861
8,299
△437

94
3677

98
79
58207

237

1―

2323237132

11
△212

2――

1913
46280―
220

280―
04

29130

△162205△103

151△184101

△3328

△128

△332―
△128

売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－7－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

28△12860
―

143
△360
89

139
1092
△310―

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－8－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

130△1621,166△1301318△3,590247
9△620△19943△1782△105△2,539△398773438△49△2,486△1,276140△1△628194△2△663△2,976△1,748△50500△989
2△69△1,02135
23△1,500300△637
169△87△613331
106△1,570△1,931△381△7△41067△388△4,935
15,377
10,442△342△4,022
15,936
11,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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