基労発０２２３第１号
平成２４年２月２３日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長
（
公
印
省
略
）

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成 24 年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
第１ 労災補償行政を巡る状況変化への対応と職員の基本姿勢
１ 労災補償行政を巡る状況変化への対応
労災補償業務については、課題としてきた脳・心臓疾患事案及び精神障害事案を中心とする長期未決事案の早期解消、懇切・丁寧な窓口対応の推進、費用徴収等の厳正な実施等諸々の課題の解決に向けた組織的な取組も着実に浸透しつつあるなど、概ね良好な運営が確保されつつある。
また、平成 23 年度は、全国の都道府県労働局（以下「局」という。）から東日
本大震災の被災地域に応援職員を派遣することにより体制整備を図り、大量の労災請求に対して迅速な事務処理を実現したこと、また、石綿関連疾患に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の一層の請求促進のため全国の法務局で保管している死亡届の全数調査を実施するなど、全国の局が一体となり、労災補償行政の社会的意義を高める取組を進めてきたといえる。
言うまでもなく、労災補償行政は、被災労働者等に対する保険給付を適正に実施し、その迅速かつ公正な保護を図ることを使命としており、これを的確に果たすためには、引き続き労災補償行政を巡る状況変化に即応した業務運営の改善及び推進が極めて重要であるとともに、労災補償行政の組織を支える職員一人一人が、国民への重要な給付サービスを担う者としての基本姿勢を共有し、日々実践することが不可欠である。
したがって、今後は、特に次の事項を重点的に推進するとともに、局と労働基準監督署（以下「署」という。）とが連携して効率的かつ計画的な業務の実施を一1

層徹底し、労災補償業務を巡る状況変化への即応力を維持・向上させることが不可欠である。
① 精神障害に係る労災認定基準の周知、円滑な運用及び迅速な処理② 石綿関連疾患に係る改正労災認定基準の周知、円滑な運用及び請求促進③ 除染作業の特別加入制度の周知及び円滑な運用④ 第三者行為災害の求償業務の一部外部委託化の円滑な運用⑤ 不正受給防止等の対策の強化
また、厳しい定員事情の下で、労災補償業務の質的向上を図るためには、職員一人一人がその能力を十分に発揮することが必要となることから、計画的な研修の実施、職員相互の知識伝達・経験交流の機会の増大等を通じ、職員の業務遂行能力の更なる向上が図られるよう取り組むことが重要である。
さらに、日々取り扱う膨大な労災保険の関係書類の大部分は、秘匿性の高い個
人情報であるところから、個人情報保護の的確な管理の徹底は、労災補償行政の基本としてこれを実行する必要がある。
２ 職員の基本姿勢
労災補償業務の遂行が、国民への重要な給付の提供を行う行政サービスであることを踏まえ、円滑に職務を遂行するために不断に必要な知識を修得するよう努め、その決定と実施に関する権限と責務を担う職員として、次の基本姿勢をもって日々の業務に臨むべきことを、すべての職員に周知・徹底すること。
① 親切で、わかりやすく、迅速な対応② 公正、かつ、納得性の高い対応
第２ 迅速・適正な労災補償業務の徹底
１ 労災請求事案等に対する基本的な事務処理の徹底
局署管理者は、労災請求事案の事務処理を行うに当たり、担当職員に対して業
務上外の判断に必要な要件を明確にした上で、調査すべき事項を整理して効率的に調査を行い、各要件の該当の有無及び支給・不支給等の判断を速やかに行うよう指導することが必要である。
このため、以下の点に留意するとともに、局署管理者は、これらの事項について定期的な検証を行い、問題点の把握及び改善のための方策を講じ、必要な指導を行うこと。
また、局署管理者は、各個別事案の適正な決定だけではなく、局署が受け付けた請求又は申請が全体として遅れなく処理されているか、その進ちょく状況を把握し、必要な指示を行うこと。
（１）入力前請求書の特定の場所への保管等事務処理等の徹底
入力を漏れなく行うためには、入力を担当者任せにしない請求書の集中的管理が重要であることから、局署管理者は、入力前の請求書を担当者の机上等に2保管することなく特定の場所への保管を徹底するとともに、始業・終業時の点
検や請求書の即日又は翌日入力等の事務処理を確実に実施すること。
（２）適正な事務処理体制の確立
局署管理者は、労災保険給付の支払の本省払い化の対象が拡大されることを踏まえ、職員による不正受給が生じることがないよう、事案担当者以外の者を入力担当者に指定し、当該入力担当者以外の者に入力させない等のけん制体制の確立を図ること。
（３）組織的な進行管理
局署管理者は、担当職員に対して、引き続き労災行政情報管理システムから配信される各種未処理事案リスト等を活用し、処理状況について定期的に決裁を受けるよう指示するとともに、処理の大幅な遅延又はそのおそれを認めた場
合には、その原因を明らかにした上で、期限を付した具体的な指示を行うこと。
また、審査請求等により取消をされた事案については、入力、審査、支給決定、支払等の事務処理の流れを把握できる表を作成し、進ちょく状況を組織的に管理するとともに、原則として１か月以内の処理に努めること。
（４）効率的な調査の実施等
局署管理者は、担当職員に調査結果復命書を作成させるに当たっては、業務起因性のほか、労働者性、消滅時効の完成、就業や賃金受領の事実等、支給要件ごとにその該当の有無及び根拠を簡潔に記載させることを指示することにより、事実認定や要件の当てはめ等が適正か否かが決裁過程の中で容易に確認できる仕組みを確立すること。
なお、担当職員による調査結果復命書の作成に際しては、別途送付する予定である「モデル調査結果復命書（仮称）」を参考とすること。
また、請求事案に応じた必要な調査項目を的確に把握した上で、支給要件に必要となる事実を効率的に収集するとともに、既に収集した情報により支給要件の有無を判断できる場合は、事実関係に係る重複した調査を実施しない等、
無駄のない効率的な調査を実施するよう担当職員に指示すること。
（５）適正な給付基礎日額の算定の徹底
署管理者は、給付基礎日額の算定については、賃金総額に算入すべき賃金は、現実に既に支払済となった賃金のみをいうのではなく、実際に支払われていな
いものであっても、平均賃金の算定事由発生日において、賃金債権として確立
しているものも含むものであることから、給付基礎日額の調査に際しては、未払いの賃金の有無についても留意して行うよう担当職員に指示すること。
特に、脳・心臓疾患事案及び精神障害事案のように長時間にわたる時間外労働が認められる事案については、上記の点に留意して適正な給付基礎日額の算定の徹底を図るよう担当職員に指示すること。
２ 長期未決事案の新規発生防止と早期解消
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長期未決事案の新規発生防止と早期解消については、平成 23 年 2 月 25 日付け
基労発 0225 第 2 号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（以下「平成 23 年留意通達」という。）の記の第２の２に定めるところにより実施す
るほか、特に以下に留意すること。
また、各局は、第３四半期が終了した時点等において、局業務実施計画に沿った業務が実施されているか、また、長期未決事案が減尐しているか等について、検証・評価し、必要に応じて局業務実施計画の見直しを行うとともに、当該検証・評価結果について、平成 25 年 1 月 21 日（月）を目途に本省に報告すること。
（１）長期未決事案の新規発生防止
３か月経過した事案については、署管理者は署長管理事案に準じた手法により事案管理を行い、原則として請求書受付後６か月以内の決定を目指すこと。
また、そのため、署管理者は調査計画に基づき、処理の進ちょく状況を把握するとともに、事案処理のための具体的な指導を行うなど的確な進行管理を徹底すること。
（２）長期未決事案の早期解消
ア 局管理事案の留意点
局管理事案は、特段の事情のない限り請求書受付後９か月経過したものを対象として進行管理を行うこと。
なお、これまでは、特段の事情があるとする局は１年を経過した事案であってもやむを得ないとの指示をしていたが、平成 24 年度からは９か月経過した事案とできるよう、具体的な取組案を策定し、本省と協議の上、着実に実行すること。
イ

署長管理事案の留意点
労働基準部長は、署長管理事案の解消状況、処理に係る問題点、署長に対する局の指示の履行状況について労災補償課長に報告させること等により、
長期未決事案に対する取組が不十分な署長に対して直接指導を行い、署の事
務処理能力のレベルアップを図ること。

３ 請求人等への懇切・丁寧な対応の徹底及び石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知等（１）請求人等への懇切・丁寧な対応の徹底
平成 23 年 3 月 25 日付け基労発 0325 第 2 号「今後における労災保険の窓口業
務等の改善の取組について」及び同日付け基労発 0325 第 3 号「国民の皆様の声の組織的な共有等による業務等の改善の取組について」で指示するところにより、引き続き請求人等への懇切・丁寧な対応を徹底すること。
特に、平成 24 年度は、下記（３）のイに記しているとおり、中皮腫死亡者の遺族から特別遺族給付金の請求、相談が見込まれることから、所轄署以外でも請求書を受け付ける等、請求人等に負担を強いることがないよう留意すること。
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（２）改正認定基準の周知広報
ア

精神障害
心理的負荷による精神障害に関する労災請求事案については、平成 23 年 12月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」により新たに認定基準を定めたところであり、精神障害の労災認定に関し相談等があった場合には、別途配布するパンフレット等を活用することにより、認定基準等について懇切・丁寧に説明すること。
なお、平成 24 年度には、セクシュアルハラスメント事案に係るパンフレッ
トの作成を予定しているので併せて活用すること。
また、医療機関及びその関係団体、事業主団体、労働組合、労働相談等を実施している地方公共団体等の関係機関に対する周知広報については、別途指示するところにより実施すること。
イ 石綿関連疾患
石綿関連疾患に係る認定基準については平成 23 年度中の改正を予定しており、改正後の新たな認定基準に係る周知広報については、別途指示するところにより適切に実施すること。
（３）石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知等
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 104 号）が平成 23 年８月 30 日に公布され、特別遺族給付金の請求期限の延長及び支給対象の拡大がなされたが、同法案の国会質疑において、十分な周知がなされていないことが改正の要因のひとつであるとの指摘がされている。
したがって、まずは労災保険給付による救済を基本としつつ、労働者が死亡した日の翌月から支給される遺族補償年金とは異なり、特別遺族年金は支給の請求をした日の翌月から支給が開始されること等を踏まえ、以下の点について特に留意の上、その着実な実施を徹底すること。
ア 関係行政機関等と連携した労災補償制度等の周知
市町村と連携した労災補償制度等の周知については、平成 22 年 8 月 9 日付
け基労補発 0809 第１号により指示しているところであるが、その後、石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿救済法」という。）の改正がなされたことや認定基準の改正が予定されていることから、今後、配布する予定の石綿救済法や認定基準の周知用リーフレットを活用し、死亡届の受付を行う市町村に対して、当該リーフレットを窓口で配布すること等の周知の要請を改めて行うこと。
併せて、厚生労働省で実施している労災認定等事業場の公表時期等を捉えて、市町村広報紙（誌）への掲載等石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知について改めて依頼すること。
さらに、当該リーフレットを活用し、医療機関に対し、石綿関連疾患にり患した労働者等が労災保険給付の対象となること、署への相談の勧奨等の周5

知を改めて徹底すること。
イ

中皮腫死亡者の把握と労災補償制度等の周知
平成 23 年 7 月 28 日付け基労発 0728 第 3 号「石綿による健康被害の救済制度に関する周知等の取組（中皮腫死亡者の把握に係る調査の実施）について」
により実施した中皮腫死亡者に係る調査結果に基づき、遺族に対して周知したことを契機として特別遺族給付金の請求、相談等があった場合には、懇切・丁寧に対応するとともに、迅速な事務処理を行うこと。
（４）東日本大震災に伴う未請求者に対する労災請求勧奨の実施
東日本大震災に対する取組として、平成 23 年度、岩手・宮城・福島局（以下「三局」という。）を中心に、事業場を通じた請求勧奨をはじめとする請求促進の取組を行ったところである。
平成 24 年度においては、三局は、これまでの取組により把握した労災請求を控えている家族等に対して、定期的に労災請求の勧奨を行い、漏れのない労災保険給付を行うとともに、三局以外の局も含めて、東日本大震災に伴う労災請
求の相談等があった場合には懇切・丁寧な対応を行うこと。
４ 業務上疾病に係る的確な認定業務の運用（１）精神障害事案
精神障害の労災請求事案については、的確な事実認定を行うとともに心理的負荷評価表の具体例等に基づく評価を行い、また、専門部会の要否など医学意見を求める方法について局において適切に指示を行うなどにより、業務上外の判断を迅速かつ適正に行うこと。
なお、セクシュアルハラスメント事案に関しては、その性質から、被害を受け精神障害を発病した労働者の労災請求や署での事実認定の調査が困難となる場合が多いなどの特有の事情があることから、請求人等からの相談･聴取に当たっては、そのプライバシーに特に配慮するとともに、相談・聴取を適切に行う
ため、各局に専門の調査員を配置する予定としているので、別途指示するところにより効果的な運用に努めること。
また、認定基準についての本省研修のほか、平成 24 年度にはセクシュアルハ
ラスメント事案に係る本省研修を実施する予定としているので、それぞれ本省で作成する資料を活用する等により伝達研修を通じて職員の資質向上を図ること。
（２）石綿関連疾患事案
ア 改正認定基準に基づく適正な処理
石綿関連疾患に係る認定基準については平成 23 年度中の改正を予定していることから、改正後は新たな認定基準に基づき、業務上外の判断を迅速かつ適正に行うこと。
なお、平成 24 年度には、地方労災医員及び担当職員を対象として、改正認6定基準に関する研修を予定しているので、それぞれ本省で作成する資料を活用する等により伝達研修を通じて職員の資質向上を図ること。
イ 石綿関連疾患の適正な診断
石綿関連疾患については、未だ診断技術が十分に普及していない状況であることから、その適正な診断を行うため、平成 21 年７月 28 日付け基労補発0728 第１号「石綿確定診断等事業の実施について」に基づき、労災医員等において疑義が示されたもの等について幅広く診断依頼を行うこと。
ウ 石綿労災認定等事業場の公表
石綿労災認定等事業場の公表の作業においては、毎年公表事業場の漏れや誤りがあり、該当の事業場とのトラブルも生じていることから、別途指示する作業要領に基づき公表作業を的確に行うこと。
また、平成 24 年度は、新たに石綿肺による労災認定事業場についても公表することとなるため、公表作業に当たっては漏れや誤りがないように特に留意すること。
（３）業務上疾病の範囲の見直し等
現在、本省において、労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）別表第１の２第４号の化学物質等による疾病の見直しを行っており、また、平成 24 年
度には、国際労働機関（ＩＬＯ）の職業病一覧表の改訂に伴う業務上疾病の見直しについても検討することとしている。この検討結果が取りまとまり次第、
省令及び告示の改正を行う予定であるが、それに伴う周知広報等については別途指示するところにより実施すること。
（４）潜在性結核感染症
潜在性結核感染症については、平成 24 年２月２日付け基労補発第１号「潜在性結核感染症の取扱いについて」において示しているとおり、労基則別表１の２第６号の疾病に該当し保険給付の対象となるので、適切に認定すること。
（５）振動障害事案の受診命令
振動障害事案に係る受診命令については、平成 24 年１月 10 日付け補償課職
業病認定対策室長事務連絡「地方労災医員制度の適正な運営について」に基づ
き、受診命令による検査・診断を行う医師の選定及び受診命令による検査・診断の結果等の評価を行う医師の選定を適切に行うこと。
また、受診命令を実施する場合には、平成 20 年８月１日付け補償課職業病認定対策室長補佐事務連絡「振動障害の業務上外認定に係る事務処理の適正な実施について」に留意し、受診命令の必要性を明らかにした上で、請求人に受診命令の趣旨を明確に説明し、理解を求めること。
（６）認定基準等に定める本省りん伺等の徹底
認定基準等において本省にりん伺や協議を行うことを指示している事案については、それらが確実に実施されるよう、署管理者は給付決定の決裁の過程で確認を必ず行うこと。
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５ 労災年金関係業務の適正な処理
労災年金給付事務の処理においては、本省文書報告事案である基本権取消事案の発生を防止するため、支給決定時及び支給決定決議入力時のみならず、定期報告書の審査及び入力時における職員相互のチェック体制及び署管理者の審査・確
認体制を確実なものとし、審査・確認、決裁時における適正な事務処理を徹底するとともに、厚生年金等との併給調整については、９月に配信される「厚年情報照合リスト」を活用し、不一致事案の早期解消に努めること。
また、労災年金、厚生年金及び国民年金（以下「年金」という。）の支払において、口座情報の一部に不一致があっても、年金証書番号を基に同一人であることの確認ができた場合、金融機関側において支払事故とせず振込処理を行っているところ（以下「認定振込」という。）、年金の振込データの伝送化に伴い、年金証
書番号の利用が廃止されることから、認定振込の処理が行われなくなるので、金融機関と労災行政情報管理システム双方の口座情報を完全に一致させる必要がある。
このため、本省と各金融機関にて年金受給者の口座情報を突合し、不一致となった年金受給者については、年金受給者に照会した上で、口座情報の修正を行う
予定であるが、署における事務処理の詳細は、別途指示するところにより、適切に対応すること。
６ 不正受給防止対策の徹底
不正受給については、刑法の詐欺罪等に該当するものであるとともに、労災補償制度への信頼を揺るがすものであることから、これを未然に防ぐことや発覚した場合の厳正な対処が不可欠である。
したがって、新規請求事案の業務（通勤）上外の調査のみならず、長期療養者の療養の要否等に係る調査時において、労災保険給付のチェックポイントや、第三者からの投書等の情報、雇用保険の不正受給に関する情報等を活用し、引き続き不正受給の未然防止に努めること。
この場合、休業を伴わない事案については、受診の有無を請求人（被災者）から確認することにより、医療機関の不正請求についても併せて確認すること。
また、不正受給を発見した場合には、速やかに本省への報告を行い、費用徴収等の事務処理を迅速かつ的確に実施するとともに、詐欺罪等による刑事告発を念頭に置いて厳正に対応し、刑事告発を行う場合には、捜査機関とも連携の上、原則として記者発表を行うこと。
特に雇用保険等、他制度の受給状況等の活用については、日頃から関係機関との情報共有を図る体制を整備すること。

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７ 局内担当部署との連携による効果的な行政の推進（１）技能実習生に対する周知等の取組
技能実習生については、我が国の労災補償制度についての知識が十分ではな
いことが多いことから、引き続き制度の周知等に十分留意するとともに、（財）
国際研修協力機構（ＪＩＴＣО）等から情報提供等のあった被災した技能実習生については、必要に応じ、労災補償制度を教示すること。また、監督担当部
署等から技能実習生に係る情報提供があった場合等、労災保険給付の支給事由を満たす可能性の高い者を把握したときは、労災保険給付の請求勧奨を実施す
る等により適切に対応すること。
（２）労災認定事案等に関する監督・安全衛生及び労災担当部署の連携
脳・心臓疾患による労災認定事案及び長時間労働を評価して労災認定を行った精神障害事案については、平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317008 号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の別紙１の５において、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対し、当該疾病の原因究明
及び再発防止の措置を行うよう指導するとされていることから、全ての認定事案について監督・安全衛生担当部署への情報提供の徹底を図ることはもちろん、労災請求段階においても情報提供すること。
また、上記の長時間労働を評価して労災認定を行った事案のみならず、精神障害による労災認定事案についても、平成 21 年３月 30 日付け基発第 0330023
号「精神障害等による業務上の疾病が発生した事業場に対する指導の実施について」の３の（１）において、同事案に係る情報を基に個別指導の実施対象事
業場を選定することとされていることから、安全衛生担当部署への情報提供の徹底を図ること。
第３ 特別加入制度の改正
東日本大震災の復旧・復興作業のうち除染等の業務については、建設業者が主要な役割を果たすことが想定されるが、高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去など、建設業では通常行うことが想定されない作業が含まれることから、これらの作業も特別加入の対象となるよう、労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）第 46 条の 17 第 2 号に「原状回復」の事業を加える改正を行い、平成 24 年 1 月 1 日に施行されたので、以下に留意して適切に対応すること。
１ 承認が必要な範囲
一人親方が原状回復の事業を行う場合は、建設業者か否かを問わず、建設の一人親方として承認を行うこと。
なお、労災則第 46 条の 17 第１号で特別加入している者が、汚染された土壌等を自動車を使用して運搬する作業のみを行う場合等、既に特別加入している区分の範囲内でのみ除染等の業務を行う場合は、改めて労災則第 46 条の 17 第 2 号で9特別加入を行う必要はないこと。
中小事業主等が除染等の業務を行う場合は、従前のとおり受託した事業全体を一の事業として、当該除染等の業務を行う労働者の保険関係に基づいて、特別加入を行うことになること。
２ 変更届の必要性
既に特別加入している者が当該特別加入区分の範囲内で除染等の業務を行う場
合は、業務内容の変更があった旨の届出が必要となること。
３ 周知の方法・内容等
除染等の業務に従事する特別加入者に対する周知については、別途送付したリーフレットを活用し、労働保険事務組合及び一人親方団体を通じて、変更届や被ばく線量管理の必要性を周知すること。
４ 不支給決定時の取扱い
除染等作業に従事する特別加入者からの保険給付の請求について不支給決定を行う場合は、当面の間、予め本省に協議を行うこと。
第４ 費用徴収及び第三者行為災害に係る適正な債権管理等
１ 費用徴収（１）該当事案の把握と局における進行管理手法の明示
局管理者は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第 31 条
第１項に基づく費用徴収については、以下のア及びイに掲げる事項を徹底させることを通じて、迅速かつ適正に行う仕組みを確立すること。
ア 費用徴収の可能性のある事案の漏れのない把握①

署から労災補償課に対して、費用徴収の可能性のある全ての事案を漏れなく報告させること。特に滞納中の災害の発生の把握に当たっては、給付決定を行う際に保険料の納付状況を必ず確認するよう、改めて事務処理を徹底すること。
② 労災補償課は、監督・安全衛生担当部署や徴収担当部署から、死亡・重大災害、滞納中の災害、未加入中の災害のリスト等の情報を定期的に把握し、上記①の報告が漏れなく行われているか確認すること。
イ 局における組織的進行管理① 上記アの①で把握した事案の進ちょく状況等事務処理の流れを把握できるリストを作成すること。
②

局管理者は、当該リストを定期的に決裁するとともに、把握した事案について速やかな費用徴収該当の有無の決定を行うこと。
（２）適正な徴収額の決定の徹底
局管理者は、適正な額で確実に徴収決定されるよう、以下の事項を書面に記載させた上で決裁を行うこと。
この場合、徴収額の算定に当たっては、労災保険法第 31 条第 1 項により、労10働基準法（以下「労基法」という。）の規定による災害補償の価額の限度で費用徴収を行うこととされていることから、費用徴収率が 100％の場合はもちろんのこと、当該率が 40％以下の場合であっても平均賃金が著しく低いときには、労基法の規定による災害補償の価額の限度で徴収金を定めることに留意すること。
① 費用徴収する根拠となる理由の明示（未加入、労働保険料の滞納、事業主の故意又は重過失）② 費用徴収の割合③ 労災保険給付の額に②の割合を乗じた額④ 上記②の割合が 100％の場合や平均賃金が著しく低い場合、③の額が労基法の規定に基づく災害補償の額を超えない額であるか否か
２ 第三者行為災害
第三者行為災害の求償債権については、定期的な納入督励の確実な実施、進ちょく状況の組織的な管理を従来より指示しているが、引き続き消滅時効完成前の求償を徹底すること。
今般、未収納債権が増加していることに伴い、民間のノウハウを生かした効率的な作業を行うため、①督促状の発送②債務者への電話による未納案内③行方不明債務者に係る実地調査を外部委託することとしたので、別途指示するところにより、円滑な運用を図ること。
第５ 労災診療費の適正払いの徹底
１ 会計検査院の指摘を踏まえた重点的な審査の徹底等
労災診療費の適正払いについては、労災補償行政の最重点課題の一つとして取り組み、平成 21 年２月 20 日付け基労補発第 0220003 号「労災診療費に係る重点審査について」（以下「重点審査通達」という。）に基づき重点的な審査を行う等
により、近年、会計検査院からの指摘額は減尐してきている。
しかしながら、平成 23 年度に会計検査院から指摘された額の９割以上は、手術料及び入院料で、これらについては、依然として高い水準で推移している。
また、今年度、労災診療費審査体制等充実強化対策事業を廃止し、審査点検業
務を国に集約化したことから、各局においては、労災診療費の審査水準の確保・向上を図ることが重要となっている。
このような状況を踏まえ、以下のとおり取り組むこと。
① 特に、手術料及び入院料については、労災診療費の審査において疑義が生じた場合には、労災指定医療機関等への必要な照会を確実に行い、引き続き重点審査通達に基づく審査の徹底を図ること。
② 本省主催の医療担当者に対する会議・研修の内容の確実な伝達、主任審査補
助員を活用した審査担当者の教育、審査業務で培ったノウハウの共有化を図る
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など、審査担当者の資質の向上を図ること。
③ 誤請求の多い労災指定医療機関等に対しては、個別の実地指導を行うなど、医療機関への指導を徹底すること。
④ 各保険医療機関の施設基準に関する情報（以下「施設基準情報」という。）等の把握について別途指示することを予定しているので、労災診療費の審査に当たっては、最新の施設基準情報を活用し、適正な審査を行うこと。
２ 労災診療費算定基準の改定に伴う的確な審査の実施等
労災診療費算定基準の改定が予定されていることから、改定後には、労災指定医療機関等に対し、速やかに改定内容の周知・徹底を図り、改定後の労災診療費算定基準に基づく的確な審査を実施すること。
また、労災保険柔道整復師施術料金算定基準及び労災保険あん摩マッサージ指
圧師・はり師きゅう師施術料金算定基準についても改定が予定されていることか
ら、改定後は、柔道整復師団体等の関係団体に対し、労災診療費に準じて、改定内容の周知・徹底を図り、改定後の施術料金算定基準に基づく的確な審査を実施すること。
第６ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
平成 24 年度からのメリット制の適用範囲の拡大が、「労災かくし」の増加につながることのないようにするためにも、「労災かくし」防止に向けた周知・啓発を図るとともに、引き続き防止対策の推進を図る必要があること。
具体的には、全国健康保険協会（協会けんぽ）各都道府県支部から、業務上又は通勤による負傷に当たるとして、健康保険法の保険給付について不支給（返還）決定を受けた者の情報を受け、それらの者に対して労災請求の勧奨を行う取組については、引き続き推進を図ること。
また、労災保険給付に係る審査又は調査において、労災かくしが疑われる場合には、速やかに監督・安全衛生担当部署に情報を提供するなど、引き続き関係部
門との連携を図ること。
なお、新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷病報告の提出
年月日の記載がない場合には、監督・安全衛生担当部署への情報提供を徹底すること。
第７ 行政上の争訟に当たっての的確な対応
１ 審査請求事案の迅速・適正な処理
近年、審査請求件数が増加傾向にある中、審査請求事務の迅速かつ適正な処理を図る必要があるため、以下の点に特に留意すること。
（１）局管理者による的確な進行管理
審査請求受理後 6 か月以上経過した長期未決事案については、平成 23 年 1212

月末現在、前年同期比で約 4 割減尐しており、引き続き、労災補償課長は、労災保険審査請求事務取扱手引等に基づき的確な進行管理を行い、長期未決事案の更なる減尐に努めること。
（２）適正な審査決定
審査会において取り消された再審査請求事案において、原処分に法令・通達に明らかに反する誤りがあるにもかかわらず、審査官が原処分の問題点を指摘することなく決定している事案が散見される。
このため、労災補償課長は、再審査請求事案で原処分が取り消された理由を検討し、原処分が法令・通達に明らかに反する場合は、局内で当該事案と同種の問題が生じないよう努めるとともに、審査官は、審査請求がなされた場合は、同種の問題が繰り返されることがないよう適正な審査を行うこと。
２ 行政事件訴訟の的確な追行
平成 23 年度の主要な判決について分析したところ、原処分において、業務上外の決定に係る根本的な事実関係の調査が不足していたため十分な主張ができなかったものが見受けられる。
このため、訴訟追行に当たっては、本省労災保険審理室（以下「審理室」という。)との緊密な連携の下、以下の点に特に留意し、的確な処理を徹底すること。
なお、平成 23 年度の主要な判決について、判決内容を分析した判決集を作成し、平成 24 年度第１四半期までに送付する予定である。
（１）新件協議の的確な実施
新件協議においては、訴状における原告側主張に対する国側主張・立証について局の意見を盛り込んだ応訴方針を作成すること。
また、複数の主張が可能な場合（例えば労働者性と業務起因性）は両方の主張を記載した応訴方針を作成の上、新件協議に臨むこと。
（２）補充調査の実施等
近年、精神障害事案や脳・心臓疾患事案が係争件数の約４割を占めているが、原告から、発症から６か月を超える期間の業務の過重性や発症後の増悪等に関して認定基準と異なる主張が見受けられることから、原告の主張に対して既存の調査結果のみでは十分に対応できない場合は、必ず補充調査を実施し、原告の主張に対して的確に反論・立証すること。
なお、損害賠償を請求する別訴民事訴訟が争われている場合は、法務当局と協議の上、文書送付嘱託による立証資料の収集に努めること。
３ 文書提出命令への対応
昨年、文書提出命令の申立てにより裁判所から署に対して意見を求められた際、当該意見を期限内に提出することができずに裁判所へ期限の延長の申し出を行い、かつ、その期限の延長の申し出後に審理室へ報告がされた事案が見受けられた。
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今後このような事態が起こることのないよう、平成 23 年 6 月 15 日付け労災保険審理室長事務連絡「文書提出命令に係る業務参考資料の送付等について」に基づき的確かつ迅速な処理を徹底すること。
第８ 地方監察の的確な実施
地方監察は、地方労災補償監察官指針を基に効果的に実施すること。
特に、是正改善を要する事項は、単に問題点として提起するのみならず、当該問題の生じた背景、原因を明らかにし、是正改善策について具体的に指導、助言することにより、継続的に適正な事務処理が行われるよう配意すること。
また、地方監察と併せ、中央監察結果報告書の内容と局署の事務処理とを照らし合わせて自局の問題点等を整理し、改善すべき事項や事務処理の留意点を、各
種会議、研修等あらゆる機会を通じ、すべての労災担当職員に周知・徹底すること。
第９ その他
１ 研修の充実等職員の資質向上
平成 23 年留意通達の指示するところにより、引き続き、① 初めて労災補償業務に就く者に対する実地訓練② 新任の署管理者等に対する研修③ 若手・中堅職員に対する研修④ 窓口対応等に係る研修を的確に行うこと。
２ 個人情報の厳正な管理
個人情報の厳正な管理については、既に平成 22 年 12 月 27 日付け基労発 1227
第 1 号（以下「部長通達」という。）により労災保険関係書類等のリスク評価に基づく対策を指示しているが、以下のように、依然として部長通達に定める事項を遵守しないことによる文書の誤送付や紛失の事例が後を絶たない状況にある。
① 日頃から請求書を担当者の机上で保管し、請求書の所在や処理状況を組織的に管理していなかったもの② 決裁時にも蓋の付いていない決裁箱を使用、またクリアファイルに書類を入れず決裁を回すなど、個人情報を含む文書が他の文書と混在するおそれがある状態で取り扱われていたもの③ 医療機関から提出されたエックス線写真を、使用後直ちに返却せず放置し、数年間保管していたため、まとめて返却した際、誤った医療機関へ送付したもの④ 請求書（原本）や復命書等のデータを管理者の許可なく庁外に持ち出すことが許容されていたもの
14したがって、局管理者は、部長通達に定める個人情報の管理体制が整備されているか改めて点検し、その結果を踏まえて、部長通達に基づく事務処理要領の策定、見直しを行うこと。
また、局署管理者は、当該事務処理要領について、その内容の職員研修や遵守状況について監察、点検を実施することにより、個人情報の適正な管理の一層の徹底を図ること。
３ 農業者に対する特別加入制度の周知
農業者に対する特別加入制度の周知については、加入の受け皿となる特別加入
団体が新設された局で明らかに特別加入者が増加している状況にある。そのため、農林水産省地方支分部局又は各都道府県・市町村の農業協同組合等にその旨を情報提供するとともに、団体設立手続が円滑に行われるよう、平成 23 年 9 月 15 日
付け補償課長補佐（業務担当）事務連絡 「農業協同組合主催の労災保険に係る研修会への講師派遣について」で指示したとおり、関係団体から農業者の特別加入に関して講師派遣等協力要請があった場合には、引き続き可能な限り協力を行う
こと。

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