日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 7 年４ 月２3日

NO． 9 2

中小企業の景況は、緩やかに回復している「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2015 年 1–3 月期実績、4–6 月期および 7–9 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2015 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,373 社、有効回答企業数 5,709 社、回答率 46.1％）。
今期の中小企業の業況判断 DI は、非製造業の業種を中心に上昇し、全業種計で４期ぶりに上昇しました。プラス水準となるのは７期連続です。
来期、来々期は、製造業、非製造業の DI はともに上昇する見通しです。中小企業の景況は、緩やかに回復しています。

業況判断 DI は 4 期ぶりに上昇
今期（2015 年１－３月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2014 年 10－12 月期）から 1.2ポイント上昇し、1.9 となりました（図表－１）。上昇は４期ぶりです。製造業は前期から 2.9 ポイン
ト低下し－1.7 に、非製造業は 3.7 ポイント上昇し 4.4 になりました。
先行きについては、製造業、非製造業の DI はともに上昇し、全業種計で来期（2015 年４－６月期）
は、今期から 5.2 ポイント上昇し 7.1 に、来々期（2015 年７－９月期）は 9.8 になる見通しです。

図表－１
（DI）
40

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（02/1）（97/5） （99/1） （00/11）▼△▼△（08/2）（09/3）△▼（12/4）（12/11）
△ ▼

見通し

30

全業種計
製造業
非製造業

20100−10−20−30−40

15/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 1.9（0.7）
製 造 業：−1.7（1.2）
非製造業： 4.4（0.7）−50−60−7091929394959697989900010203040506070809101112131415（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1非製造業の業種を中心に業況は回復
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、個人消費に関連の深い繊維・繊維製品や木材・木製品、国内生産が伸び悩んでいる輸送用機械などで前期から低下し、マイナス水準となっています（図表－２）。一方、外需や企業の設備投資を背景に、金属製品、はん用機械、生産用機械、電子部品・デバイス、電気機械など、金属・機械関連の業種の多くはプラス水準となっています。
非製造業では、建設業、運送業、倉庫業、宿泊・飲食サービス業など幅広い業種で前期から上昇し、プラス水準となっています。住宅着工の底打ちや荷動きの持ち直しに加え、原油安や訪日外国人旅行者の増加も追い風となっています。卸売業、小売業は引き続きマイナス水準となっていますが、卸売業は前期から横ばい、小売業は前期から上昇しています。
先行きをみると、製造業では、今期マイナス水準の業種においても、上昇を見込む業種が多くなっています。一方、非製造業では、来期、来々期はすべての業種でプラス水準となる見通しです。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
50403020
100−10−20
2015/1−3月期実績

2015/4−6月期見通し

2015/7−9月期見通し

サ

小卸ー
ビ売

売ス

信業

業

業

業

宿泊・飲食サービス業

通業

業

業

業

業

設

産

庫

動運

報

倉

不水送

情運

建

械

械

そ の 他 製 造 業

機機︵自動車部品︶用械気械送機械輸用機

電務機

電 子 部 品 ・ デバ イス

業

用品

用属

産

製ん

金
鋼

石

生

属

土は鉄・業

金業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化品･紙 加 工 品

料業 ︾･木 製 品

造印 刷 ・ 同 関 連

紙木 材

食

繊維・繊維製品

飲−50︽ 非 製 造 業 ︾2014/10−12月期実績−40︽ 製−305 地域でプラス
業況判断 DI を地域別にみると、今期は関東、北陸、東海、近畿、四国の５地域がプラス水準となっています（図表－３）。来期、来々期は８地域でプラス水準となる見通しです。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
2014.49.0

100−104.3

−1.8
−4.3
−9.42.31.2

2.9

8.0 6.9 7.1

11.5

9.9
1.5 2.2

6.2

8.8 7.8

3.7 2.7

9.1

11.5

6.0

3.0

−1.7−0.4−2.5 −2.4

北海道

東

北関

東

北陸

東

2海

近

6.7

−3.5
−5.8

−7.5

−20
−30

13.8

11.1
8.9

2014/10−12月期実績

2015/1−3月期実績

2015/4−6月期見通し

2015/7−9月期見通し

畿中国

四国

九州

売上 DI は 7 期連続でプラス
今期の売上 DI（全業種計）は前期から低下し、3.7 となりました（図表－４）。製造業は 1.2、非製造業は 5.1 となり、水準は引き続きプラスです。
先行きについてみると、来期は全業種計で 11.9 に、来々期は 13.5 になる見通しです。
図表－４（DI）
50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼40（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/4）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020100−10−20−30−40−50

15/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：3.7（8.9）
製 造 業：1.2（9.6）
非製造業：5.1（8.3）−60−70−809192

93949596

9798

9900010203040506

0708

09101112131415（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI ともに 3 期連続の低下
今期の価格関連の DI（全業種計）についてみると、販売価格 DI は前期から 2.4 ポイント低下し 6.5となりました（図表－５）。仕入価格 DI は 9.1 ポイント低下し 47.7 となっています。低下はいずれも３期連続です。来期は、販売価格 DI は上昇し、仕入価格 DI は低下する見通しとなっています。
図表－５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

60（08/2）（09/3）△▼（12/4）（12/11）△ ▼見通し販売価格DI40

仕入価格DI

200−20−40−60−80−10091

販売価格DI−仕入価格DI92939495969798

9900010203040506070809101112131415（暦年・四半期）

3

純益率 DI は 4 期ぶりに上昇
今期の純益率 DI（全業種計）は前期から 1.6 ポイント上昇し－6.1 となりました（図表－６）。上昇は４期ぶりです。製造業は 3.2 ポイント低下し－13.1 となり、非製造業は 5.0 ポイント上昇し－1.0となりました。
来期は全業種計で－2.1 に、来々期は－0.1 に上昇する見通しです。
図表－６（DI）
30

純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/4）（12/11）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業

2010見通し0−10−20−30−40
15/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：− 6.1（−7.7）
製 造 業：−13.1（−9.9）
非製造業：− 1.0（−6.0）−50−60−7091929394959697989900010203040506070809101112131415（暦年・四半期）「求人難」が 2 割超
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」（36.1％）の割合が最も高く、「求人難」（20.2％）、「原材料高」（15.4％）が続いています（図表－７）。「求人難」は前期から 2.2 ポイント上昇しています。業種別では、運送業（53.9％）や建設業（31.3％）で回答割合が高くなっています。
中小企業の業況は、全体でみれば緩やかに回復していますが、業種や地域では差がみられます。
回復が着実に進み、こうした状況が解消していくか注目です。
（金子 昌弘）
図表－７

当面の経営上の問題点（％）
100その他
18.29080

求人難20.2

人件費や支払利息等の増加
4.7
製品安や値下げ要請
5.4
原材料高
15.4

70
60
50
4030

売上・受注の停滞、減少
36.1

20
10090

9192939495969798

9900

010203040506070809

101112131415（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ 〜4