2024 年 7 月 19 日
株式会社ベネッセ i-キャリア「大学 1,2 年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査
76.1％の新卒採用担当者が「大学 1,2 年生との接点づくりの必要性」を感じている
大学 1,2 年生向けに実施した施策について 66.3％が「成果が出ている」と回答
株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社：株式会社ベネッセ i-キャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：乾 史憲）は、企業の中で大学生の新卒採用担当者、及び同業務に従事する現場担当者に「『大学 1,2 年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査※1」を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
※1

調査結果の各図表の割合は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計値が 100％にならないものがあります。

当調査の実施背景
2022 年６月に、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正が行われ、大学生等のキャリア形成支援に関する取り組みが、実施期間 5 日間未満の「オープンカンパニー※2（タイプ 1）」「キャリア教育※3（タイプ 2）」、実施期間 5 日間以上の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（タイプ 3）」「高度専門型インターンシップ（タイプ 4）」の 4 つに類型化されました。
大学 1,2 年生向けの取り組みについては、タイプ 1、タイプ 2 に含まれるため、当調査においてはこの 2 つのタイプに焦点を充て、学生を受け入れる企業側がどのような意識を持ち、行動しているかについて調査を実施しました。
こうした変化を受け、学生の主体的なキャリア形成を支援するため、産学が協働しながら低学年の段階から各種施策への参加を推進していく状況になっています。
※2

企業や仕事について知る機会提供。会社説明会、社員との交流会など。
自らのキャリア観を考える機会提供。業種や職種の理解促進、自己分析やキャリア観醸成をサポートするイベントやセミナー、おしごと体験など。
※3

調査結果サマリー【大学 1,2 年生向けのキャリア形成に関する意識・施策実施について】▶大学 1,2 年生との接点づくりの必要性と理由・「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計が 76.1％。
・理由は、1 位「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）、2 位「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、3 位「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）。
▶タイプ別実施状況、実施の成果
・「タイプ 1：オープンカンパニー」が 45.1％、「タイプ 2：キャリア教育」が 41.4％。
・実施施策において、66.3％が「成果がある」と回答。
▶施策内容
・「タイプ 1：オープンカンパニー」の 1 位「会社説明会」（83.0％）、2 位「職場見学」（70.8％）
・「タイプ 2：キャリア教育」の 1 位「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2 位「就活のhow to や Tips を指南するイベントやセミナー」（35.6％）。
▶大学、大学以外と連携している施策
・具体的な施策内容について回答した方の 9 割が、施策において外部と連携していることが明らかに。
・「大学」との連携施策は、1 位「会社説明会」（67.7％）、2 位「職場見学」（50.2％）。
・「大学以外」との連携施策は、1 位「会社説明会」（57.0％）、2 位「社員との交流会」（40.6％）で、大学以外の連携先の中で最も多かったのは「学生団体」。

■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301

▶施策実施の課題感や悩み・実施における課題感や悩みは、1 位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2 位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、
3 位「実施時期、期間の設定」（36.0％）▶施策運営に携わる社員数
・企業規模別で見ると、社員数 3,000 人以上の企業 1 位は「51 人以上」（19.0％）、3,000 人未満の企業 1 位は「1～5 人程度」
（53.2％）。
▶施策の実施時期「タイプ 1：オープンカンパニー」「タイプ 2：キャリア教育」ともに「大学 1 年生の 7～9 月」が最多。
【大学 1,2 年向けの有償型施策（企業内アルバイトなど）の実施について】
43.6%が大学 1,2 年生向けに実施（予定）していることが明らかに。

主な調査結果【大学 1,2 年生向けのャリア形成に関する意識・施策実施について】▶大学 1,2 年生との接点づくりの必要性と理由

企業の中で大学生の新卒採用担当者、及び同業務に従事する現場担当者を対象に、キャリア形成に関わる施策を通じた「大学 1,2 年生との接点づくり」の必要性について聞いたところ、「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計が 76.1％となりました。
【図 1】

必要性を感じる理由については、1 位「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）、2 位「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、3 位「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）でした。
【図 2】

一方で、必要性を感じない理由は、「対応できるリソースが足りない」「接点を持ち続けることが難しい」など採用側のリソース不足、「接点を持っても考え方が変わる」「就活の方向性が見えていない学生が多い」などキャリア感が身についていないことによる思考の不確実さを懸念する声が多く上げられました。

■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301

▶実施施策状況（タイプ別）、施策実施の成果

回答者が所属する企業での大学 1,2 年生向けの施策実施（予定）有無については、「実施している」「実施を予定している」「実施を検討している」の合計が、「タイプ 1：オープンカンパニー」では 57.7％、「タイプ 2：キャリア教育」では 53.2％となり、それぞれ半数を超える結果となりました。
【図 3】

また、大学 1,2 年生向けに実施した中で、66.3％の施策において「成果が出ている」ことも明らかになりました。
【図 4】

▶施策内容

具体的な実施（予定）施策内容については、「タイプ 1：オープンカンパニー」は 1 位「会社説明会」（83.0％）、2 位「職場見学」（70.8％）、「タイプ 2：キャリア教育」は 1 位「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2 位「就活の how to や Tips を指南するイベントやセミナー」（35.6％）となりました。【図 5】■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301

▶大学、大学以外と連携している施策

具体的な施策内容について回答した方の 9 割が、施策において外部と連携して実施していることも明らかになりました。その内訳を見ると、「大学」と連携している施策は、1 位「会社説明会」（67.7％）、2 位「職場見学」（50.2％）、「大学以外」と連携している施策は、1 位「会社説明会」（57.0％）、2 位「社員との交流会」（40.6％）となりました。
【図 6,7】

また、大学以外の連携先の中で最も多かったのは、会社説明会では「学生団体」、社員との交流会では「他企業（同業種）」でした。

▶施策実施の課題感や悩み施策実施の課題感や悩みについては、1 位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2 位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、3 位「実施時期、期間の設定」（36.0％）となりました。
【図 8】■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301

▶施策運営に携わる社員数

施策運営に関わる社員数を企業規模別で見ると、社員数 3,000 人以上の企業 1 位は「51 人以上」
（19.0％）、3,000 人未満の企業 1 位は「1～5 人程度」
（53.2％）という結果になりました。【図 9,10】▶施策の実施時期実施（予定）時期については、「タイプ 1：オープンカンパニー」「タイプ 2：キャリア教育」ともに、「大学 1 年生の 7～9 月」が最多となりました。
【図 11,12】【大学 1,2 年向けの有償型施策（企業内アルバイトなど）の実施について】

大学 1,2 年生向けに、就業体験・機会提供を目的とした学生アルバイトなどの有償型施策の実施（予定）について聞いたところ、「実施している」「実施を予定している」の回答合計が 43.6%となりました。

■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301

【doda キャンパス編集長

岡本 信也 コメント】

今回の「大学 1,2 年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査では、76.1%の企業担当者が大学 1,2 年生との接点づくりの必要を感じていることが明らかになりました。また「エントリー率が上がった」「低学年で接点がある学生は人柄など理解できているので、選考時の時間削減につながった」など、実施施策の 66.3％に成果が出ていることもわかりました。就活早期化の影響もあり、大学低学年に対する施策の効果を実感しやすくなっていることなどが考えられます。
一方で、施策実施の課題感については、当調査内の大学 3,4 年生向け施策において 1 位が「人事・採用のマンパワー不足」という結果に対し、1,2 年生向けの 1 位は「プログラム内容の設計」でした。就活生対応が本格化する 3,4 年生と比較し、1,2 年生向けの施策については企業側も効果的なプログラムを試行錯誤している様子が伺えます。
また、施策実施の連携先については、約 9 割が何らかの施策において「大学」と連携していることもわかりました。
この結果からも、キャリア形成支援における産学連携の動きが広まっていると考えられるでしょう。
学生側を見ると、早期化などの影響で、就活本番期前までに自己分析などを通じた自身のキャリア観を醸成するための十分な時間を確保できないことにより、自身が興味・関心のある分野という限られた選択しかできず、結果として入社後のミスマッチなどが生じる一因となっています。大学生が低学年期から将来のキャリアについて考える機会は、学生、企業双方に、今後ますます求められてくるでしょう。

【解説者プロフィール】

doda キャンパス編集長

岡本 信也

2006 年、インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。人材紹介事業に従事し、主に商社・不動産領域の法人営業として採用支援などを経験。その後、転職メディア事業において、中堅、中小企業を担当する法人営業組織のマネジメントに従事。2018 年からベネッセ i-キャリアに出向し、新卒オファーサービス「doda キャンパス」の立ち上げを経験後、同事業部の営業部長を経て、2023 年 4 月に事業本部長、doda キャンパス編集長に就任。
【調査概要】
調 査 期 間：2024 年 7 月 3 日（水）～7 月 6 日（土）調 査 対 象：大学生の新卒採用に従事していている企業担当者
社員数 3,000 人以上の企業担当者（79.8％）、社員数 3,000 人未満の企業担当者（20.2％）
調 査 方 法：Web アンケート回答方式
有効回答数：516 人■doda 発 新卒オファーサービス「doda キャンパス」について＜ https://campus.doda.jp/ ＞「doda キャンパス」は、学生が自身の努力や学び・経験などをデータベースに蓄積し、個性を可視化することにより、企業が自社のキャリア教育プログラムやインターン・採用選考等のオファーを送ることができる「doda 発 新卒オファーサービス」です。2024 年 5 月時点で約 113 万 400 人の学生が登録をしており、国内最大級の学生データベースを保有しています。

■株式会社ベネッセ i-キャリアについて＜ https://www.benesse-i-career.co.jp/ ＞
株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社が 2015 年 4 月に設立した合弁会社です。株式会社ベネッセコーポレーションの大学教育事業部門とパーソルキャリア株式会社の新卒就職支援部門が一緒になりました。両社の力を最大限に活用して、大学の教育支援、学生の就活支援、および企業の採用支援を行う事業を推進しています。大学生向け教育事業と新卒学生に特化した就職支援事業を合わせることで、学生の力を伸ばし、学生が分を活かせる職場に出会い、自らの力で社会に貢献できる人材になることを支援してまいります。教育事業と就職支援事業の一体的な運営を通じて「まなぶ と はたらく をつなぐ」ことを目指します。
■メディア関係者のお問い合わせ先 広報：中西 koho@persol.co.jp■上記以外のお問い合わせ先 株式会社ベネッセ i-キャリア 電話番号：03-5320-1301