日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

政治的関与に対する社会教育・生涯学習の効果―JGSS-2012 による分析―佐藤 智子
大手前大学 CELL 教育研究所

The Effect of Adult Education on Political Engagement:
Analysis of JGSS-2012
Tomoko SATO
Otemae University
CELL Institute for Educational Development
Citizens are required to have keen interest and take active participation in politics in democraticsociety.

This paper examines educational effects on such political engagement of the citizens inJapan.

The analyzed educational effects on political attention are twofold: not only school education

but also adult and community education.
community education programs.

Japanese local governments offer various adult andHalf of those programs aimed ‘culturally enriching the citizens’.

This paper investigates whether the participation in such programs facilitates political engagements ofthe citizens by analyzing the data of JGSS-2012.

The result of analysis indicates that attending some

adult and community education programs might enhance political attention of the citizens.
Key Words: JGSS, political engagement, adult education
民主的な社会の実現のためには、人々が政治に関する興味や知識を持ち、積極的に参加することが求められている。そこで、日本のデータを用い、人々の政治的関与に対する教育の効果を検証する。特に本稿では、学校教育のみならず、成人期の教育機会が人々の政治的関心を高めるかどうかを分析した。日本では、社会教育として多くの学級・講座が地方公共団
体や社会教育施設によって実施されている。そのような講座で取り上げられている学習内容の半数は、「教養の向上」に関するものとなっている。そこで、このような教養に関する講座の受講が、人々の政治的な関心を高めるか否かを、JGSS-2012 のデータに基づいて分析した。
結果として、教養講座の受講経験は政治的な関心を高める可能性を示した。
キーワード：JGSS、政治的関心、生涯学習

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1. 課題設定
1.1 社会教育・生涯学習をめぐる現状
個人的な利益の増進のためだけでなく、社会福利の向上や社会変革のためにもまた、教育は重要である。よって、あらゆる国家にとって、そして、多くの国民にとって、教育は最大の関心事の 1 つであると言える。日本における状況もまた、例外ではないだろう。
教育基本法では、教育の目的が「人格の完成」を目指すのみならず、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」国民の育成にある（第 1 条）とされ、そのために、健やかな身体、勤労を重んずる態度、国際社会の平和と発展に寄与する態度などに加えて、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」（第 2 条）が目標とされている。そこで、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体
によって奨励されなければならない」（第 12 条）として、大学等の高等教育機関のみならず、国及び地方公共団体による社会教育の振興が謳われている。平成 23（2011）年度「文部科学白書」の中でも、「教育政策の今後の展開」に示された施策の 1 つとして、「新しい公共」を実現していくため、「文部科学省では、学校教育・社会教育を通じた、担い手の育成や、学習・活動の場の確保、学校・地域等の関係者・機関間のネットワーク化など、各分野において『新しい公共』による活動を支えるための取組を推進」（第 1 章第 1 節）するとしている。
しかし、その一方で、教育政策として、どのような目的で、どのような方法で、社会教育を振興すべきなのかは論点となり得る。平成 22（2010）会計年度の地方教育費調査によれば、都道府県、市町
村が社会教育のために支出した社会教育費の伸び率は前年度と比べ△5.1％である。学校教育費の伸び率が△0.4％であることと比較すると、予算の減少傾向は明らかである。地方教育費に占める社会教育費の割合は約 1 割と比率としてさほど高くないものの、社会教育法が成立して以降、社会教育費の額
は、平成 8（1996）年度を最高値として、顕著な減少傾向にある。
ただし、平成 19（2007）年度間に教育委員会、首長部局、社会教育施設等において実施されている
学級・講座の状況（平成 20（2008）年度社会教育調査）を見てみると、学級・講座の実施数においては、全体では 91 万 2 千件（伸び率△0.9％）で、そのうち、公民館で 47 万件（伸び率 9.6％）、博物館
で 2 万件（伸び率 16.5％）、博物館類似施設で 25 万件（伸び率 20.5％）となっている。受講者数については、全体では 3,417 万 2 千人(伸び率 1.3％)、そのうち、公民館で 1,303 万 8 千人（伸び率 4.7％）、博物館では 184 万 8 千人（伸び率 30.1％)、博物館類似施設では 162 万 4 千人（伸び率 45.0％）である。
社会教育費が大きく減少する中にあっても、学級・講座の実施数は公民館や博物館においては増加しており、受講者数も増加していることが確認できる。
地方公共団体で実施されているこれらの学級・講座の件数を学習内容別にみると（平成 20（2008）年度社会教育調査）、約 43％が「教養の向上」に関するものである。
「家庭教育・家庭生活」に関するものが約 27％、「市民意識・社会連帯意識」に関するものは約 11％、「職業知識・技術の向上」に関するものは約 1％であり、これらと比べても圧倒的に高い比率となっている。このような「教養の向上」
に関する学級・講座を実施することは、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」（教育基本法第 1 条）国民の育成に寄与していると言えるのだろうか。
1.2 教養に関する講座は、人々の政治的関与を高めるのか？
概して、教育水準の高い人ほど政治的関与 (1)や政治参加の程度が高いことは、多くの研究によって確かなものであることが確認されている（Almond & Verba, 1963; 池内 1974;蒲島 1988; Nie et. al., 1996など）。JGSS-2003 のデータを用いた安野（2005）や武田（2010）も、政治的有効性感覚、政治的関心、参加志向などに学歴がおおよそ有意な影響を与えていることを示している。
ナイらの研究（Nie et. al.,1996）は、政治的な知識、関心、政治活動への参加、選挙等の政治的関与に関する変数が教育年数と正の相関を持つことを示した上で、その関連の要因を言語的熟達(2)と社会的ネットワーク中心性(3)の 2 つを媒介変数として説明した。OECD（2010）でも、人々の認知的能力（リ2日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

テラシー、組織的スキルなど）や非認知的能力（自己効力感、信頼、寛容性など）、習慣と態度（規範、討論や参加の習慣、発言し変革することを奨励されているかなど）、就労や所得、社会的ネットワークなどに影響を及ぼすことで、教育が政治的関与に直接的・間接的に効果を持つと指摘している。
これまで日本では、政治的関与に対する教育機会や学習機会の効果を中心課題に据えて分析した実証研究が少なく、その中でも学校教育を受けた年数や最終学歴の影響を測ったものが大部分を占めてきている。しかし現実には、人々が経験する教育・学習機会は学校に限られない。成人期の教育・学習機会を保障する役割を担う社会教育が人々の政治的関与等に対してどのように有効なのか、今後の研究と考察が必要と考えられる。実際、成人期の学習が政治的・社会的な活動や態度などに与える効果に着目した研究も行われてきている（OECD, 2007; Field, 2005）。
このような背景から、佐藤（2010）では、JGSS-2000 と JGSS-2001 の統合データを用いて、人々の政治的関与に対する教育（学校教育および社会教育）の効果を検証している。
「政治的関与」の変数としては、教育によって強く影響を受けると思われる心理的関与を焦点化し、従属変数として、心理的関与のうちの「政治的有力感」と「政治的義務感」の 2 つを扱った。独立変数は学校における教育達
成（中学 3 年時の成績、最終学歴）と成人教育機会（実務講座・教養講座受講経験、趣味の会への所
属、読書量など）であり、その他に個人の属性や社会的要因に関する変数を統制のために投入した。
結果としては、政治的有力感も政治的義務感も、他のデモグラフィック変数を統制すると、学歴が有意な影響を持っていた。さらに、成人期の学習機会である講座の受講経験や読書量が効果を持つことが確認された。政治的義務感に対しては、ボランティアのグループや趣味の会への所属が有意な影響を持つ結果となった。以上の結果より、政治的有力感と政治的義務感に対して、学校教育だけではな
く、成人期の教育・学習機会が効果を持つことを論じた。しかし、この佐藤（2010）においては、教育と政治的関与の関係性の間にある因果的な経路についての考察が不十分であった。本稿では、佐藤（2010）で得られた知見を踏まえながら、およそ 10 年後のデータである JGSS-2012 を用い、政治的関与に対する成人期の教育・学習機会の効果の因果的な経路について検討することを目的とする。
1.3 仮説
学歴の高さは、多くの先行研究で示されてきたように、政治的関与に効果を持つことが想定される（仮説 1）。ただし、現代の日本では、高等教育機関への進学率が男女ともに 5 割を超えている一方で、専門学校をはじめとして、中等教育修了後の教育の在り方が多様化している。そのために、「学歴が高い」という場合には、最終学歴が大学・大学院であることそれ自体よりも、「どこの大学か」という点が重要となる現状も否めない。そこで、高い教育達成を可能とする実質的な能力の高さと、「大学に通っていた（通っている）」ということそれ自体の効果を識別するため、中学 3 年生の時の成績も分析に投入する。中学 3 年生時の成績が高い人ほど、義務教育段階での基礎的な学習内容を十分に習得できているということであり、おそらくはそのような人ほど、経験した学校教育課程全体を通して得た実質的な教育達成の度合いも高いと考えられる。
それに加え、本稿でより強調したい点として、成人期の教育・学習の機会が政治的関与を高める可能性がある（仮説 2）。学校教育課程を修了した後も、何らかの機会を利用して学習を継続している人ほど、政治に関する情報や知識にもアクセスしやすくなると思われる。また、学習を継続して行っていることによって、リテラシーなどの認知的な能力や読解力が相対的に高まるために、政治に関する
複雑な用語や表現についてもより理解しやすくなり、それによってさらに政治への関与を高める事ができると推測できる。ただし、政治に関する情報や知識は、制度的に推奨され支援されるべき「教育・学習機会」と考えられているものだけでなく、テレビや新聞等を通じて日常的に得ることもできる。
そこで、これらも念頭において分析を進める必要があるだろう。
さらには、成人期の教育・学習機会の因果的経路について検討するため、以下の仮説を立てる。第1 に、成人期の教育・学習機会は、部分的にであっても、高等教育による教育効果の代替的な機能を果たしている可能性がある（仮説 3）。佐藤（2010）の結果を踏まえれば、教養に関する講座を受講す

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ることの効果は、高等教育機関に通学した経験のない人に対して、高等教育機関の教育効果を部分的にでも「代替」するものだと考えられる。講座という方法は、参加者の多様性という要素を除けば、基本的には学校教育における教育方法に近いものであり、それは効果においても類似性を持つのではないかと思われる。
第 2 に、大学における教育を通してのみならず、社会教育・生涯学習として提供される講座受講経験によって、認知的能力が向上し、その後の自主的・自発的な学習が促進され、様々な知識や情報を得やすくなることも考えられる。日常的に読書を多く行っている人は、それだけ言語面から測定しうる認知的能力の高い人だと解釈することができる。そして、そのような認知的な言語能力の高い人ほど、政治的関与の程度も高い傾向にあると思われる。そこで、読書量の多い人ほど、政治的関与の程度が高いことが予想される（仮説 4）。
第 3 に、講座を受講したことをきっかけに、友人ができたり、趣味やボランティアのグループなどに参加したりして、そこで社会的ネットワークを広げたりすることもあり得る（仮説 5）。そこで、成人期の教育・学習機会は、学習者の社会的ネットワークの形成や拡大に寄与していると推測できる。
実際、公民館等の社会教育施設で実施されている学級・講座では、修了後の継続的な学習のために、自主的に活動するグループへの参加を奨励し、そのようなグループ活動を積極的に行うことを支援している。
以上より、本稿では、次のような仮説を設定する。
【仮説 1】学校教育達成の高さは、政治的関与に正の効果を持っている。
【仮説 2】教養講座の受講は、政治的関与に正の効果を持っている。
【仮説 3】政治的関与に対する教養講座の受講の効果は、高学歴層よりも非高学歴層において高い。
【仮説 4】読書量の多さは、政治的関与に正の効果を持っている。
【仮説 5】ボランティアのグループや趣味の会への所属は、政治的関与に正の効果を持っている。

高等教育
社会的
ネットワーク

認知的な言語的熟達

教養講座の受講

趣味・ボランティアの団体への参加

読書量

政治的関心
図1

成人期の教育・学習機会の関連性

教養講座を受けることの効果は、このように、認知的な言語能力の高さに支えられた自律的な学習としての読書習慣と、趣味やボランティアに係るグループへの参加を通した社会的ネットワークの影響を媒介していると説明することができる。そこで本稿では、高等教育と（その他の）成人期の教育・学習機会との関連性を図 1 のように想定する。学歴の高さ（本稿では、高等教育機関に通った経験）
は、政治的関心を高めると考えられる。それは、高等教育経験のない人にはネガティブな影響となり得るが、その効果の一部は、社会の中で実施される教養に関する講座を受講することによって代替ないし補完することができるのではないかと推測できる。また、講義・講座を中心的な方法としたこれ
らの教育機会の効果は、さらに、ボランタリーな組織・団体への参加を通した社会的ネットワークや、

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その後の自発的・自律的な学習による認知的な言語能力の向上によって強化されるのではないかと考
えられる。

2. 分析
2.1 データと変数分析には、JGSS-2012 の面接票および留置 A 票のデータを用いる。
政治的関与に関する従属変数としては、「政治的関心」（Q5POLINT）を用いる。佐藤（2010）では
政治的な有力感や義務感に関する 3 つの設問（Q4NOPWR、Q4GVCMPL、Q4VOTE）を利用して分析を行ったが、今回用いる JGSS-2012 の留置 A 票には同じ設問が含まれていなかったため、代わりに「政治的関心」を従属変数とした。これは「私は、政治に対して関心がある」という意見に対して、どう思うかを尋ねている設問であり、選択肢は、「よくあてはまる／あてはまる／どちらともいえない／あてはまらない／まったくあてはまらない」の 5 段階となっている。これを「政治的関心」の高さを表す尺度と考え、「よくあてはまる」と回答した場合の 5（最大値）から、「まったくはてはまらない」と回答した場合の 1（最小値）まで、値を割り当て直して分析することとした。
独立変数としては、以下の通りである。佐藤（2010）と比較するため、原則として同一のものを投入する。
① 中学 3 年生時の成績（OP5SCHPF）
義務教育段階での理解度や習熟度を測る指標として、中学校 3 年生時の成績についての自己認識を用いる。「中学 3 年生の頃、あなたの成績は学年の中でどれくらいだったと思いますか」という質問に対して、選択肢は「下の方（1=最小値）／やや下の方（2）／真ん中あたり（3）／やや上の方（4）／上の方（5=最大値）」の 5 段階となっている。
② 学歴（中等教育、高等教育）
調査対象者本人の学歴に関する設問（XXLSTSCH）に基づいて、中退・卒業を問わず、最終学歴
が後期中等教育機関や高等教育機関（あるいはそれに準ずる機関）であることを示す。
「中等教育」
は、最終学歴が、旧制中学校・高等女学校、新制高校であった場合に 1、それ以外を 0 としたダミー変数である。「高等教育」は、旧制実業・商業学校、旧制師範学校、旧制高校・旧制専門学校・高等師範学校、旧制大学・旧制大学院、新制高専、新制短大、新制大学、新制大学院の場合に 1、それ以外を 0 としたダミー変数である。
③ 教養講座受講経験（XLRNCLTR）・実務講座受講経験（XLRNJB）
仕事とかかわりの深い実務講座（資格取得目的など）、仕事とかかわりの少ない教養講座（文化教室など）のそれぞれについて、現在受講しているか、現在はしていないが過去に受講したことがある場合に 1、受講したことがない場合には 0 とした。特に教養講座の受講経験は、その後、次項の趣味の会やボランティアのグループに加入することに繋がったり、読書量の増加に寄与することも考えられるが、講座を受講することによって直接的に教養を獲得したり深めたりすることで、認
知的・非認知的能力が向上し、政治的関与にも効果を持つ可能性も考えられる。
④ 趣味の会所属（MEMHOBBY）・ボランティアのグループ所属（MEMVLNTR）
趣味の会、ボランティアのグループのそれぞれに「入っていますか」と尋ねており、「はい」の場合には 1、「いいえ」の場合には 0 とした。このような団体・組織への所属は、趣味やボランティ
アに関わる活動を通して形成される社会的ネットワークを持っているか否かを表す指標と理解できる。

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10⑤ 読書量（FQ5READ）
教育の効果を図る総合的な指標として、調査時の読書量も分析に加えている。これは、「あなたは、1 ヶ月に何冊くらい本を読みますか（マンガ、雑誌を除く）」という設問に対して、1 冊程度の場合に１、2 冊程度は 2、3 冊程度は 3、4 冊以上が 4 の値となっている。読書は受動的というよりは能動的な学習と理解され、主体的な学習習慣や学習意欲などの非認知的な能力を表す指標であると同時に、活字となった文章を読み、理解し、解釈するという一連の行動の頻度は、リテラシーな
どの認知的な能力の高さを示す指標とも考えられる。
⑥ 団体所属（政治団体所属（MEMPLTGP）・宗教団体所属ダミー（MEMRL））
政治関係の団体や会、宗教の団体や会のそれぞれについて「入っていますか」と尋ねており、「はい」の場合には 1、「いいえ」の場合には 0 とした。
⑦ マス・メディア接触（テレビ視聴時間（HRTV）・新聞を読む頻度（FQ5NEWSP））「テレビ視聴時間」は 1 日の平均テレビ視聴時間であるが、1 日のテレビ視聴時間の平均が 10 時
間以上のサンプルについてはすべて 10 の値とした。新聞は、5 件法で「新聞を読む頻度」を尋ねたものであり、「ほぼ毎日」の場合を 4、「週数回」を 3、「週 1 回程度」を 2、「それ以下」を 1、「全く読まない」を 0 とした。
⑧ 年齢・性別
年齢は、調査対象者名簿から調査年の所定日現在の満年齢が転記されたものである。性別についても同様に転記され、分析では男性を 1、女性を 0 とした男性ダミーとなっている。
⑨ 世帯収入レベル（OP5FFINX）「世間一般と比べて、あなたの世帯収入はどれくらいですか」という設問に対して、「平均よりかなり少ない」が 1、「平均よりかなり多い」を 5 として、5 段階の選択肢で尋ねている。
⑩ 市郡規模
市郡規模は、2005 年前後の「平成の大合併」によって、地方公共団体の範囲や規模が大きく変動している。そこで、佐藤（2010）との比較をするために、2000 年時点での市郡規模（SIZE2K）の変数を投入している。居住地の市郡規模が 13 大都市、その他の市、郡部のいずれかを選択することになっている。「その他の市」を基準として、13 大市に居住している場合を 1 とした「政令市」ダ
ミー変数と、「郡部」に居住している場合を 1 とした「町村」ダミー変数を作成した。
⑪ 就労の有無「先週、あなたは収入をともなう仕事をしましたか」という設問に対して、「仕事をした」、あるいは「仕事をもっているが、病気、休暇などで先週は仕事を休んだ」と回答した場合に 1、「仕事をしていない」を 0 とした。
以上の変数の記述統計量を表 1 に示す。ここでは、全サンプルの統計量と共に、最終学歴別に分けた統計量も示しておく。
表 1 で確認できるように、成人期の教育・学習機会をどの程度利用しているのかについては、学歴の影響を大きく受けている可能性がある点も留意しておく必要がある。例えば、学歴と講座受講経験の関係を見てみると、実務講座や教養講座を受講した経験のある人の割合は、高学歴者ほど高くなっている（実務講座：X2(2)=102.62, p<.001、教養講座：X2(2)=89.75, p<.001）。読書量も、高学歴者ほど多い傾向にあることが確認できる（F(2, 2308）=50.94, p<.001)。

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表1

記述統計量

全体
Min Max
政治的関心
中3成績
最終学歴：中等教育
最終学歴：高等教育
受講経験：実務講座
受講経験：教養講座
所属：

趣味の会

所属：ボランティア
読書量
所属：

政治団体

所属：

宗教団体

テレビ視聴時間
新聞を読む頻度
年齢
男性
13大市（2000年）
町村（2000年）
世帯収入レベル
就労の有無

1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
0
0
0
1
0

5
5
1
1
1
1
1
1
4
1
1
10
4
89
1
1
1
5
1

n

義務教育
mean

S.D.

n

2315 3.21 1.03
2309 3.20 1.09
2320 0.46 0.502320 0.38 0.48
2309 0.44 0.50
2297 0.35 0.48
2287 0.16 0.37
2288 0.09 0.282323 0.88 1.16
2288 0.03 0.18
2292 0.07 0.262320 3.60 2.202324 3.06 1.47
2332 53.55 16.99
2332 0.45 0.50
2332 0.19 0.39
2332 0.19 0.392310 2.65 0.91
2332 0.61 0.49

363
363

mean

3.19
2.65

中等教育
S.D.

n

1.07
0.99

1074
1067

367 0.22 0.42
355 0.18 0.38
359 0.11 0.32
361 0.09 0.29
368 0.52 0.94
361 0.03 0.16
359 0.07 0.25
369 4.60 2.43
368 3.15 1.49
372 68.34 12.43
372 0.42 0.49
372 0.12 0.32
372 0.24 0.43
366 2.32 0.88
372 0.37 0.48

mean

3.17
3.02

高等教育
S.D.

1.03
1.02

1064 0.45 0.50
1061 0.32 0.47
1056 0.17 0.38
1057 0.09 0.28
1074 0.77 1.08
1057 0.04 0.18
1061 0.07 0.26
1070 3.82 2.17
1075 3.09 1.45
1077 54.15 15.63
1077 0.42 0.49
1077 0.17 0.37
1077 0.20 0.40
1069 2.54 0.87
1077 0.63 0.48

n

866
868

mean

3.27
3.66

S.D.

1.03
1.04

866 0.54 0.50
869 0.45 0.50
860 0.17 0.37
858 0.09 0.28
869 1.16 1.27
858 0.03 0.18
860 0.07 0.25
869 2.90 1.89
869 2.98 1.48
871 46.54 16.02
871 0.51 0.50
871 0.24 0.43
871 0.15 0.36
863 2.91 0.91
871 0.70 0.46

2.2 クロス集計による予備的分析
教育と政治的関心の関係を見る前に、成人期の教育・学習機会の相互の関係を、クロス集計によって簡単に確認しておく。
今回の分析では、主に教養講座受講を中心とした成人期の教育・学習機会の効果を検証することに目的がある。仮説の通り、もし教養講座の受講が政治的関与に対して正の効果を持つとすれば、それが何故なのかも考える必要があるだろう。その時に、先行研究の知見の通り、その因果的経路を、社会的ネットワークと言語的な熟達度によって説明しようとすることには一定の説得力がある。そこで、教養講座の受講経験が、第 1 に、ボランティアグループや趣味の会への所属につながっていくことによって社会的ネットワークの拡大に寄与しているのではないか、第 2 に、認知的・非認知的な能力や学習への態度・意欲等を向上させることによって読書量を増やし、それが言語的な熟達度の向上に寄与しているのではないか、という 2 つの可能性について確認をしておく。
表2

教養講座受講と読書量
読書量

0冊

1冊

2冊

受講経験なし

865
58.1%

361
24.2%

133
8.9%

4.3%

受講経験あり

296
37.0%

257
32.1%

129
16.1%

5.9%

1161

618

262

教養講座

合計

50.7%

27.0%

11.4%

3冊

4 冊以上
64

1489
100.0%

71800
100.0%

137

2289

4.4%
47

111
4.8%

合計

66

8.9%
6.0%

100.0%

第 1 に、言語的熟達の側面から、教養講座の受講経験と習慣的な読書量の関連性について確認する。
表 2 に見るように、教養講座を受講した経験のある人のほうが、そうではない人と比べて、習慣的に多くの読書を行っていることが確認できる（t(1454.48)=8.61, p<.001）。

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第 2 に、社会的ネットワーク形成の側面から、教養講座受講経験と、ボランティアや趣味に係るグループへの参加との関連性を確認する。表 3 の通り、教養講座を受講した経験を持っている人のほうが、ボランティアグループに参加する割合が高い（X2(1)=46.159, p<.001）。また、表 4 のように、趣味の会についても、教養講座の受講経験を持つ人のほうが、参加率が高いということが分かる（X2(1)=163.89, p<.001）。
表3

教養講座受講とボランティアグループへの所属
ボランティアグループ

所属なし

所属あり
1388

受講経験なし

94.2%

教養講座

86
5.8%

676

受講経験あり

85.7%
91.2%

表4

1474
100.0%

113
14.3%

2064

合計

合計

789
100.0%

199
8.8%

2263
100.0%

教養講座受講と趣味の会への所属
趣味の会

所属なし
受講経験なし教養講座受講経験あり
合計

所属あり
1345

91.2%

合計
129

8.8%
556

70.6%

232
29.4%

1901
84.0%

1474
100.0%
788
100.0%

361
16.0%

2262
100.0%

教養講座の受講と読書量、教養講座の受講と趣味やボランティアのグループへの参加との関連性のそれぞれをより厳密に検証するためには、他にも影響を与えていると考えられる変数を統制した上で分析する必要もあるだろう。ただ、社会教育における支援の在り方として、講座の受講を契機に、いかに自主的・自発的な学習へとつなげていけるのかが課題として認識される側面もあることから、相互の関連性を想定することは理論的には妥当であると思われる。
よって本稿では、教養講座の受講経験が、ボランティアグループや趣味の会への参加、そして習慣的な読書量に影響を与えていることを前提に考察を進めることとしたい。
2.3 重回帰分析
以上を踏まえ、政治的関心を従属変数とする重回帰分析を行う。利用する設問に回答のあったサン
プル全体で分析を行い、さらに、最終学歴別（義務教育、中等教育、高等教育）にサンプルを分けた
上でも分析した。結果は表 5 の通りである。
まずは、政治的関心と教育の関連性に注目する。全体の結果から見ると、学歴の影響は確認されなかったが、中学 3 年生の時の成績が有意な関連性を持っていた。また、今回の結果からは、学歴や中学 3 年時の成績が統制されていてもなお、教養講座の受講経験、趣味の会やボランティアグループへの参加、そして読書量が有意な効果を持つことが示されている。一方で、実務講座の受講経験は、今回の分析においては関連性を示さなかった。

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表5

政治的関心についての重回帰分析

全体

政治的関心

b
定数
1.343 ***
中3成績
.086 ***
学歴：中等教育.036
学歴：高等教育.056※[参照］学歴：義務教育
実務講座
教養講座
趣味の会
ボランティア団体
読書量
政治団体
宗教団体
テレビ視聴時間
新聞を読む頻度
年齢
男性
市郡規模2000年：13大市
市郡規模2000年： 町村※［参照］市郡規模2000年：その他
世帯収入レベル
就労の有無
nR2乗調整済みR2乗
推定値の標準誤差

.021
.148
.133
.147
.084
.348
.256
.003
.107
.011
.430
.013
-.028

*
*
*
***
**
**
***
***
***

中等教育

義務教育

高等教育

S.E.
.136
.021
.064
.075

b
1.721 ***
.206 **

S.E.
.424
.059

b
1.379 ***
.068 *

S.E.
.182
.032

b
1.493 ***
.057 +

S.E.
.199
.032

.046
.050
.059
.074
.018
.116
.082
.010
.015
.002
.043
.053
.052

-.051
.219
.294
.163
.146 *
.256
.190
-.018
.129 **.001.562 ***
.096
.105

.156
.178
.186
.195
.059
.342
.223
.023
.037
.005
.113
.171
.129

-.032
.256
.114
.004
.069
.247
.323
.008
.105
.013
.426
-.028
-.050

.065
.073
.085
.111
.028
.173
.118
.014
.023
.002
.063
.081
.075

.102
.026
.080
.314
.088
.474
.169
-.007
.087
.013
.399
.018
-.071

.070
.075
.094
.118
.027
.178
.134
.018
.025
.003
.070
.077
.092

.015
.065

.065
.128

.086
-.006

.034
.072

.072
.139

.070 **
.023
.070
.048
2183
0.213
0.206
0.923

332
0.247
0.208
0.950

***

*
**
***
***
***

*

1014
0.208
0.195
0.924

**
**
**

**
***
***

*
.036
+
.076
837
0.234
0.219
0.909

*** p <.001, ** p <.01, * p <.05, + p <.10

教育以外の変数に着目すると、政治的関心の高さには、年齢と性別に加えて、世帯収入レベル、政治団体や宗教団体に所属していることが影響を与えていることが分かる。また、テレビの視聴時間については関連を持たないが、新聞を読む頻度については有意な効果があることを確認できた。居住地の市郡規模についても関連性は示されなかった。
次に、最終学歴別に見ていく。最終学歴別にサンプルを分けたことで年齢の偏りが顕著に生じているため、単純に 3 つのグループを比較することはできないが、おおよその傾向を掴むことは可能である。学歴別に見た場合でも、政治的関心に対して、中学 3 年時の成績が関連を持っていることが分かる。また、読書量についても、すべてのグループで有意な効果を持っていた。教養講座の受講経験については、中等教育を最終学歴とするグループにおいてのみ、有意となった。一方で、ボランティア
グループへの所属の効果は、高等教育を最終学歴とするグループでのみ有意な関連を示す結果となっている。
教育以外の変数を見てみると、学歴に関わらず、新聞を読む頻度が高く、男性である方が、政治的関心が高い傾向にある。政治団体や宗教団体への所属の効果は学歴によって異なる結果となっている。
年齢や世帯収入の影響は、最終学歴が義務教育である層では見られなかった。

3. 考察
以上より、今回の分析で取り上げた 5 つの仮説は概ね支持されたと言える。ただし、仮説 1 について、政治的関心に対して学歴の影響が直接的には示されず、中学 3 年時の成績が有意であったことを考えると、大学や大学院のような高等教育機関に通学すること自体の効果よりも、学校教育課程を通して習得し向上させる実質的な能力の高さが影響していると思われる。学歴別に見た場合でも、すべての学歴の人々において、中学 3 年時の成績が政治的関心に対する影響を持つ可能性があることが分かる。

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仮説 2、3 について、中等教育を最終学歴とするグループにおいてのみ、教養講座の受講経験が有意となった。このような今回の分析結果から、教養講座の受講は、高等教育機関に進学しなかった人々に対しては、高等教育の効果を代替する側面があると解釈できる。高学歴層においては、講座の受講よりも、ボランティアのグループに参加したり読書をしたりして行うインフォーマルな自律的・自発的学習が、政治的関心を維持し、さらに高める事に繋がっている。
仮説 4 について、日常的な読書量が政治的関心に対して一定の効果を有することが確認できた。このことは、言語的熟達の程度が高いほど政治的関心をも高い傾向にあることを意味していると思われる。新聞を読む頻度が有意となったのも、読書と同じように、言語的熟達の側面から説明ができると思われる。
仮説 5 では、政治団体や宗教団体を通して形成される社会的なネットワークが政治的関心を高めているだけでなく、趣味やボランティアに関わるグループや団体に参加することで形成されるネットワ
ークも、政治的関心の向上に寄与している可能性が考えられる。
以上の通り、先行研究で言われてきたように、教育が政治的関与を高める因果的経路として、社会的ネットワークと言語的熟達の 2 つから説明することができそうである。ただし、本稿の分析から得られる知見として、これらの因果的経路は、個々人の最終学歴の影響によって異なる可能性も指摘できる。教育が政治的関心に影響を与える因果的経路として、非高学歴層においては、ネットワークよ
りも、認知的な能力における差が特に影響しているように思われる。一方、高学歴層においては、言語的な熟達度の高さだけでなく、社会的ネットワークの影響が大きく顕れている。
最後に、主に中等教育を最終学歴としているグループにおいて、団体・グループへの所属と、読書量を統制した上でもなお、教養講座の受講経験が政治的関心に対して有意な関連性を持つという点を、どのように解釈すればよいのだろうか。政治的関与に対する教育の効果の因果的経路は、社会的ネッ
トワークと言語的熟達の他にも考えられるのだろうか。
この先はデータから離れて推測する他ないが、1 つは、個人の力だけで学習を進め継続していくことは難しい場合に、講座等の受講を通して他者からの支援を受けられることが全般的な学習習慣の維持・向上に有効であるからだという可能性があるだろう。ナイらの研究（Nie et. al.,1996）で用いられた「社会的ネットワーク中心性」は、対象者がどれほど社会的に影響力のある人とネットワーク上で近い距離にあるかを捉えた指標であるが、それだけではなく、対象者がどれほど支援的なつながりを保持できているか、あるいは公的な制度や民間のボランティアによる学習支援も含めて、そのような機会にどれほどアクセスできる位置にいるのか等も考える必要があるかもしれない。
加えて、趣味や教養に関する講座受講を通して習得される学習内容そのものが、政治的関心を高めるのに寄与している可能性も考えられる。これは、実務講座の受講経験が有意な効果を持たなかった点を考え合わせると、「教養」の向上そのものが、人々の政治的関心を高める要因となっていることを裏付けるものである。実務的・実利的な知識やスキルではなく、教養を深めることが政治への関心を促すというのは、一見すると不思議なことのように思われる。この点は、高等教育機関における教育
内容についても、同様の論点を提示することができるかもしれない。
理由として推察できることとしては、一面には、実利的な内容よりも教養に関する内容のほうが、人々の間のコミュニケーションを促進しやすい面があるのかもしれない。コミュニケーションによって、他者への関心や、社会的な態度が養われるとも考えられる。しかし、それだけでなく、学習の文化的な側面として、大学などの高等教育機関や社会の多様な教育機会を通して学ぶ「教養」の意義や重要性を、改めて見直してみても良いのかもしれない。近年では、学習を構成する文脈や状況の重要性が広く認知されるようになっているが、人々が教養を深めることで、社会全体の学習を促す状況や規範を培うことができるのではないだろうか。この点は、本稿で十分に検討することができないが、今後の課題として、引き続き考えていきたい。

10日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本
版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロ
ジェクトである。
[注]（1）蒲島（1988: 86）では、政治的関与の定義を、「市民が心理的に政治にどのように関わっているかを表す言葉」と説明する。蒲島は政治的関与を政治参加とは概念的に区別しており、政治的関与に含まれる要素として、政治的関心、政治的義務感、政治的有力感、政治的信頼、政治参加のコスト感覚などを挙げている。ちなみに、そこで政治参加の 3 つの形態として、投票、選挙運動、
地域・住民運動を挙げており、投票に対しては参加のコスト感覚や政治的義務感が、選挙運動に対しては政治的関心と政党支持強度が、そして地域・住民運動に対しては政治的関心や政党支持
強度が相対的に大きな影響を与えているとする分析結果を示している（89）。一方で、蒲島（1988）の定義とは異なり、ナイらの著作（Nie et. al., 1996: 5）における political engagement（政治的関与）は、市民が政治的な自己利益を求めたり守ったりすることを可能にするための行為（行動的要素）と認識（認知的・心理的要素）の両方を含み、民主主義的啓発（democratic enlightenment）
と共に、市民性（citizenship）の 2 つの側面として概念化されている。ここでの政治的関与と民主主義的啓発の違いは、前者が競合的な性質を持つものであるのに対して、後者は合意的である点にあるとされている。
本稿では、「政治的関与」という用語の定義として、佐藤（2010）に引き続き、基本的にはナイら（Nie et. al., 1996）の定義に沿って用いることとする。ただし、佐藤（2010）でも本稿でも、分析の中では、ともに政治的関与のうちの心理的側面のみを扱っており、その意味では、蒲島（1988）の扱った「政治的関与」の射程と結果として一致していると言える。
（2）ナイら（Nie et. al., 1996: 203）による、この認知的な言語的熟達の指標は、10 項目のボキャブ
ラリー・テストによって計測されたものである。例えば、“BEAST means... afraid, words, large, animal,
separate.”と書かれている中で、“BEAST”の意味に最も近い語彙を選ばせる。この例の場合、animalを回答として選択すれば正解ということになる。
（3）ナイら（Nie et. al., 1996: 204）の社会的ネットワーク中心性の指標は、調査時現在の議会や地方
自治体、裁判所、報道関係者などの 6 種類の著名人それぞれに個人的に面識のある人がいるかどうかを尋ね、その種類の数を合計したものである。
[参考文献]
Almond, A. Gabriel & Verba, Sidney, 1963, The Civic Culture: Political Attitudes and Democracy in Five

Nations, Princeton University Press.（=1974, 石川一雄・片岡寛光・木村修三・深谷満雄ほか訳『現代市民の政治文化』勁草書房.）
Field, John, 2005, Social Capital and Lifelong Learning, The Policy Press.（=2011, 矢野裕俊監訳『ソーシャルキャピタルと生涯学習』東信堂.）
池内一, 1974,『市民意識の研究』東京大学出版会.
蒲島郁夫, 1988,『政治参加』東京大学出版会.
Nie, Norman, Junn, Jane & Stehlik-Barry, Kenneth, 1996, Education and Democratic Citizenship in America,
The University of Chicago Press.
佐藤智子, 2010,「政治への心理的関与に対する社会教育の効果と政策課題」『日本教育行政学会年報』
36: 82-98.
武田祐佳, 2010,「政治参加におけるジェンダー・ギャップ―JGSS-2003 による資源・政治的関与要因の検討―」『日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集』10: 323-335.

11日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

OECD, 2007, Understanding the Social Outcomes of Learning, OECD publishing.（=2008, 教育テスト研究センター監訳『学習の社会的成果』明石書店.）
OECD, 2010, Improving Health and Social Cohesion through Education, OECD publishing.（=2011, 矢野裕
俊監訳『教育と健康・社会的関与―学習の社会的成果を検証する―』明石書店.）
安野智子, 2005,「JGSS-2003 にみるパーソナル・ネットワークと政治意識」『日本版 General Social
Surveys 研究論文集』4:153-167.

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