令和２年度事業計画
１ 法人目的の実現に向け
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（以下「振興会」という。）は、平成９年３月の設立以来、法人の目的として『高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図る』ことなどを掲げて活動しています。
高齢者や障害者が、住み慣れた地域で安心して生活するためには、人としての権利が保障されている上に、様々な仕組みや情報を自由に入手して活用することが基本となると考えます。
そのため、振興会では、すべての方々が自分のライフスタイルに応じた生活を送ることができるよう、様々な福祉の場面を通じて、必要とされる支援を進めて行きます。

２ 『２０２５年』を見据えた事業構想
法人の目的を事業の根幹に据えて取り組むことはもちろんのことですが、時代の変化等に敏感に対応した事業展開の必要性も重視すべきです。
そのため、２０２５年に到来する「超・超高齢社会」を見据えた、長期的な視点を持つことも法人の未来を拓くために重要であることから、次の３つの長期的ビジョンを示し、事業推進の目途とします。
《新たな福祉コミュニティづくり》
要介護高齢者や障害者等が、住み慣れた地域で自立して自分らしい生活を送ることができる社会づくりが求められます。
そのため、市町村が中心となり、地域住民の声を反映した相談体制やサービス拠点整備などを含め、地域福祉を一体的に担うことのできるコミュニティづくりが推進されるよう、「福祉情報の見える化」等の振興会の特長を活かした様々な事業で支援していきます。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》
高齢福祉分野や障害福祉分野、子育て支援分野で働く人達が、自らの仕事に夢や希望を持ち、使命感を持って仕事ができる環境づくりが求められます。
そのため、事業所の就業環境整備や「人間力」の高い人材育成を支援する事業を展開するとともに、地域の様々な社会資源や人材を総動員して高齢者や障害者の積極的な雇用創出を図ることなどにより、新しい福祉システムに対応する人材の確保と育成の取り組みを進めます。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》
神奈川県においては、２０２５年の高齢化率が２７パーセントを超えると予測（神奈川県）されていることから、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、高齢者が地域社会に貢献できる仕組みの構築が求められます。
そのため、高齢者の新しい働き方や活動を支援する拠点整備が進むよう、地域での高齢者の居場所と出番に関する事業の企画調整機能を持ちながら取り組みます。

３ 令和２年度の重点取組事項
事業実施の基本は、すべての事業の円滑な実施であることは言うまでもありません
が、新年度においては、一層法人目的の実現や長期的ビジョンへの対応を進めるため、法人として特に重視して実施すべき事業の 6 つの方向性を掲げ、職員の総意により取り組みます。
（１）財政基盤の強化
令和元年度は、３年ぶりの黒字予算を策定し、年間収支も順調に推移しています。
事業も、自主事業と委託事業だけでなく、指定事業の受託も順調に増えてきているため、令和２年度にあっても、黒字予算を策定し、新たな事業展開や、財務会計システムの導入、また退職引当金の増額などによる職員の処遇向上に取り組みます。
（２）指定事務受託法人事業や各種調査事務等の質の向上
受託法人事業の収入割合は、ここ数年で総計の５割程度と、法人運営への影響が大きくなっており、また、各種の調査事業も安定的に運営しているところです。
今後一層の質の向上が求められるため、「要介護認定調査事業」や「介護事業所実地指導事業」、「各種評価事業」、「公表調査事業」等の職員体制の整備や資質向上に取り組みます。
（３）情報提供システムの改修と運用の拡大
当法人の基幹事業の一つである、情報提供システムについては、介護・障害・子育てと、福祉分野を網羅しているものですが、初期に開発した「介護情報サービスかながわ」にあっては、使い勝手が良くならないかという声も聞かれます。
この改修事業に着手するとともに、当法人のホームページを含め様々な情報提供サイトがより身近なものとなるよう取り組みを進めます。
（４）高齢者の健康づくり事業等の促進
令和３年度には、神奈川県において「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」が開催されることもあり、「選手団派遣事業」や「ふれあいスポーツ大会」等の開催がさらに活況を呈することが想定されます。
これまでの事業担当としての実績を踏まえ、これらの事業を受託して実施するだけでなく、県や政令市に対して内容の充実方策を提案していきます。
（５）福祉人材の確保・育成施策の充実
法人の自主事業である「かなふくセミナー」の参加者増のための取り組みを進めることで、事業所の外部研修参加を支援し、また、「かながわ認証制度」や「経営マネジメント」等を通じて、不足する介護人材の確保・養成の取り組みを進めます。
併せて、外国人人材の採用を進める監理団体に対する支援を通じて、より質の高い人材の採用が進むよう取り組みます。
（６）時代の要請を受け止めた事業の推進
福祉現場での人員確保や質の向上に大きく寄与する介護ロボットに関して、開発事業者の事業展開を支援する協議会を運営し、ロボット利用事業者を中心とした連絡会との連携により、普及促進に取り組みます。
また、ＩＯＴ（モノのインターネット）やＩＣＴ（情報通信技術）等にも、福祉事業者が容易に取り組めるよう、各種方策を検討しながら支援を進めます。

４ 令和２年度実施事業（１）事業区分
令和２年度に実施する事業を、公益社団法人としての公益目的事業の「３つの区分」（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福祉部門」、「公３：子育て支援部門」）と「法人運営事業」に分類し、その内容を示します。
《参考：平成３０年度》
事業区分
事業項目
細事業数
事業項目
細事業数
高 齢
障 害
子育て
法人運営事業計

６３２４１５２１８３７３９６２２２１２１８７３２３０（２）事業内容「公１ 高齢福祉部門」
１２３４５６「介護情報サービスかながわ」運用等事業
指定情報公表センター等事業
介護サービス事業所の評価・経営支援等事業「かなふくセミナー」等人材養成事業
指定市町村事務受託法人事業
長寿社会開発事業「公２ 障害福祉部門」
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業
３ 指定市町村事務受託法人事業「公３ 子育て支援部門」
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用等事業
２ 子育て専門人材等確保・養成事業「法人運営事業関係」
１
２３４

法人会議等の運営
財務基盤等の強化「かながわ福祉サービス大賞」の開催
業務改善・計画策定等公１：高齢福祉部門
１ 「介護情報サービスかながわ」運用等事業※「（ ）」は、実施主体・委託元。
(1) 一部新介護情報サービスかながわ運用等業務事業（自主・県・各市）『かながわ福祉情報コミュニティ』と総称される、「介護情報サービスかながわ」、「生活支援情報サービスかながわ」、「地域包括ケア支援システム」の運用を進めます。
また、令和２年度は、これらの情報提供システムを時代の進展に伴う最新技術を導入するなどで使いやすくするため、検討委員会等を設置して改修に取り組みます。

(2) ホームページ運用業務事業（他法人）関係する他法人（※）のホームページの運用業務を受託しているため、継続して安定的に運用します。
※（一社）神奈川県訪問看護ステーション協議会、（一社）神奈川県介護支援専門員協会、（ＮＰＯ）かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク(3) かながわ健康長寿ナビ運営業務（他法人）（公財）かながわ健康財団が神奈川県から受託したシステムの運営を、再委託を受けて実施します。
２ 指定情報公表センター等事業(1) 介護サービス情報公表センター事業（県・各政令市）
介護保険事業に係る事業所情報等の公表を行うことができる「情報公表センター」の指定を、「神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市」から受けた上で、公表に関する各種事務や指定公表調査機関の指導を受託して実施します。
令和２年度は、令和元年度に引き続き「公表調査員養成研修事業」の実施を見込みます。
(2) 介護サービス情報調査事務事業（県・各政令市）
公表調査機関の指定を「神奈川県、横浜市、相模原市」から受けた上で、介護サービス事業所の調査業務を受託して実施します。
令和２年度は、令和元年度と同程度の約１，０００件の実施を見込みます。
３ 介護サービス事業所の評価・経営支援等事業(1) 一部新介護サービス評価事業（自主）
在宅サービス事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた評価事業を実施します。
令和元年度は、訪問介護等１４サービスを対象に実施しましたが、令和２年度には、短期入所サービスも対象に加えて実施します。
(2) 地域密着型サービス外部評価事業（自主）認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者家族アンケート」及び調査員２名による「訪問調査」を組み合わせた評価事業を実施します。
令和２年度は、令和元年度より件数を若干増とした１２０件の実施を見込みます(3) 介護事業経営マネジメント支援事業（県）
中小規模の事業所経営者層を対象として、職員採用等のセミナーの開催や経営上の疑問や課題解決のためのアドバイザー派遣を行う事業を受託して実施します。
令和２年度は、令和元年とほぼ同様の内容（セミナー１８回、派遣延１００回）での実施を見込みます。
(4) 小規模多機能居宅介護及び看護小規模多機能居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業（県）
上記の「経営マネジメント」と類似の内容で、対象を（看護）小規模多機能居宅介護事業所に限定して行う事業を受託して実施します。
令和元年と同様に、セミナー１０回、アドバイザー派遣１０事業所を見込みます(5) 一部新介護ロボット・ＩＣＴ支援事業（自主・県）
介護ロボットの導入支援事業を受託して実施するほか、介護・生活支援ロボットに関する「普及推進協議会」や「活用研究会」の運営等を行います。
なお、横浜市でも「介護ロボット導入支援事業」を予算計上しているため、当法人のこれまでの経験を踏まえ受託できる方向で調整や交渉を進めます。
また、令和２年度からは、厚生労働省で議論されている「ＩＣＴ（Information andCommunication Technology）」の活用支援方策を検討し、中小事業者等でも有効に利用できるような取り組みを進めます。
(6) 優良介護事業所認証評価事業（県）
介護サービス事業所を「優良事業所」として認証する事業及び、優良事業所の中から顕著な成果を上げた２０事業所を「かながわベストセレクト２０」として表彰し、奨励金を交付する事業を受託して実施します。
４ 「かなふくセミナー」等人材育成事業(1) 一部新かなふくセミナー等事業（自主）福祉・介護の現場で活躍する職員を対象に、知識や自術のスキルアップを目的とした「かなふくセミナー」（１１０講座）や総合基礎講座を開催します。
また、これまで「かなふく介護人材確保・育成会議」を設置し、喫緊の課題である福祉職員の確保育成対策を検討してきましたが、今後は、「かなふくセミナー」の企画会議として改編し、現場職員の育成に一層効果的な内容の検討に取り組みます。
併せて、「外国人技能実習生に関する管理団体支援事業」を実施します。
(2) 認知症介護実践者研修（自主）
認知症介護に関する実践的な知識や技術習得を目的とした「実践者研修」と、認知症介護のチームリーダーを養成する「実践リーダー研修」を、令和元年度と同様に開催します。
(3) 訪問介護等資格取得支援事業（横浜市）
令和元年度の横浜市の新規事業として、市内の介護事業所の従事者数の増加を目指して、初任者研修及び生活援助従事者研修の受講料を助成する事業を受託して実施します。
元年度の予算は、初任者研修５００名、従事者研修１００名とされていましたが、実績が伸び悩んだため、大幅に減少することが想定されます。
５ 指定市町村事務受託法人事業※事務受託法人とは；介護保険法に基づき、市町村に代わって同等の事務ができるものとの指定を県より受けた法人のこと。
(1) 要介護認定調査事業（各自治体）
県内だけでなく、全国の市町村から要介護認定調査の依頼を受け、認定調査員が個別訪問して調査を実施する事業を推進します。
令和元年度は、３万５千件を見込んだところ、要介護認定期間の延長等で若干下振れしましたが、令和２年度は、国による「会計年度任用職員制度」の施行により、市町村調査員が減少することが想定されるため、前年度同様３万５千件を見込みます。

(2) 介護保険事業者実地指導事業（各市町村）
平成２７年に横浜市より、介護事業所の実地指導を２００件受託して以来、令和元年度は、鎌倉市、大和市、綾瀬市、海老名市、南足柄市から合計８４５件受託して実施しています。令和２年度には、新たに、相模原市、秦野市、座間市、湯河原町からの委託も予定され、合計９００件超の件数を見込んでいます。
また、集団指導講習会の実施を横浜市と綾瀬市から受託し、資料作成等を行っており、令和２年度も同様に見込んでいます。
６ 長寿社会開発事業(1) 高齢者スポーツ推進事業（県）
県内のスポーツ団体が実施する大会等を「かながわスポーツフェスタ」と位置づけ、高齢者の健康づくりや交流の場として支援する事業及び、全国で持ち回り開催される「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）の選手団派遣する事業を受託して実施します。
令和２年度の「ねんりんピック」は岐阜で開催されますが、翌年度神奈川県で開催されることから、参加競技や参加選手も例年より増加する見込みです。
なお、選手団派遣事業については、横浜市が自主事業から委託事業に変更を予定しているため、当法人において、これまでの経験を踏まえて受託できるよう進めます。
(2) かながわシニア美術展開催事業（県）
高齢者の創作する洋画や日本画、写真、彫刻、工芸、書を募集して展示し、表彰する事業を受託して実施します。例年同様、４００点程度の募集を見込みます。
(3) フレイルチェック普及・人材育成事業（県）フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の普及と、担当人材の養成を受託して実施します。
令和２年度は、市町村ごとの取り組みを支援する内容が変更される予定ですが、これまでの取り組みの実績を基本として、新たな実施形態に対応して受託実施することを見込んでいます。
(4) 新規・再シニアボランティアポイント事業高齢者が介護施設等でボランティア活動を行っ場合に、ポイントを扶養する事業ですが、当法人は、ボランティア研修を介護施設の部分を担当します。
本事業は、横浜市が制度を創設した平成 21 年以来担当してきましたが、平成 31年度は別事業者が担当しており、令和 2 年度に再度受託することに決定しました。
(5) 新規人生１００歳時代対応事業（仮称）
人生１００歳時代に即して、高齢者の社会参加や雇用創出を通じたライフスタイ
ルづくりを支援するため、シニア人材活用促進事業等の実施に向け検討を進めます。
併せて、「ねんりんピック」や「シニア美術展」の参加を前提とした、体験会や講習会等の開催を検討します。

公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業(1) 障害福祉情報サービスかながわ運用事業（県）
指定障害事業所の情報提供等を行う「障害福祉情報サービスかながわ」の運用を県から受託して実施します。

(2) 障害者ＩＴ利活用推進事業（県）ＩＴ機器を自ら利活用することで障害者の社会参加を推進するため、ホームページでＩＴ支援機器等の情報を提供し、併せて、ＩＴ利用の支援ボランティアを養成する事業を受託して実施します。
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業(1) 障害者グループホーム支援関連事業（県）県域を対象とした「障害者グループホームサポートセンター事業」として、障害者グループホームの開設説明会の開催や、開設に向けた個別相談と職員見受け研修事業を実施します。
また、「障害者グループホーム運営支援事業」として、運営に関する疑問や課題に対する訪問コンサルテーション事業を受託して実施します。
令和２年度は、これまで同様の規模の実施を見込んでいます。
(2) 障害者グループホーム設立等支援業務事業（横浜市）
横浜市内を対象として、障害者グループホームの開設相談を受託して実施します。
(3) 精神障害者ホームヘルパー研修事業（県）
精神障害者のホームヘルパーの養成研修（５回）と、資質向上のための現員研修（５回）の実施を受託して行います。
(4) サービス管理責任者指定研修事業（指定・県）
サービス管理責任者研修の実施機関として、県から指定を受けた上で、県内指定４機関と協調しながら、サービス提供事業所への設置が必須であるサービス管理責任者の養成研修を実施します。
平成元年は、定員３００人の研修を２回開催しましたが、国により研修体系が変更となったため、令和２年度は、定員１４４名の研修を３回開催する予定としています。
(5) 障害者相談支援従事者研修運営事業（横浜市）
横浜市内の「障害者相談従事者」（いわゆる「障害ケアマネ」）の養成研修と、資質向上のための現任研修を各１回開催します。
３ 指定市町村事務受託法人事務(1) 障害サービス実地指導事業（指定・横浜市）
令和元年度に、新たに横浜市から受託した、横浜市内の障害児サービス事業所の実地指導の際の提出資料や、体制届、変更届、処遇改善届などの書類の確認と調整の事業を受託して実施します。
平成元年度には、年間を通じて２千件超の書類を確認しましたが、令和２年度も同程度と想定しています。

公３：子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用等事業(1) 子育て支援情報提供運用事業（県）
子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サービスかながわ」の運用を受託して実施します。
また、子育てをする父親を対象に、子育ての基礎情報を提供する「パパノミカタ」や、子育て家庭の外出を支援する「かながわ子育て応援パスポート」の運営を受託して実施します。
併せて、慢性疾病児童等自立支援ウェブパージ「あなたの未来を見つけに行こう！」の運営を受託して実施します。
２ 子育て専門人材等確保・養成事業(1) 保育士試験受験促進事業（県）
これまでは、試験準備講座の開催を受託していましたが、令和２年度には、保育士の現場実習の受入に関する検討会の運営等を受託して実施します。
(2) アレルギー疾患対策研修事業
行政職員や教師保育所職員等でアレルギー疾患のある方に関わる職員を対象とした、アレルギー症状や治療法の地域習得、アナフィラキシーショックの際の対応方法等の研修を受託して開催します。

法人運営事業関係（経営企画室含む）
１ 法人会議等の運営(1) 総会・理事会・常任委員会の開催
年次総会を６月に開催するとともに、理事会（４回）、常任委員会（４回）を開催します。
(2) 経営会議の運営
法人の事業執行に係る意思決定機関として、課長以上の役職者で構成する経営会議を毎月開催します。
２ 財務基盤等の強化(1) ＩＴ環境管理
法人運営に欠かせない、業務用パソコン、ネットワーク管理、法人ホームページ管理等に専門職を配置して運用します。
(2) 新規財務会計システムの整備
効率的な法人運営に向けて、管理部門と事業部門をリンクする財務会計システムの構築に取り組みます。
３ 「かながわ福祉サービス大賞」の開催
令和２年度には、「第８回 かながわ福祉サービス大賞～福祉の未来を拓く先進事例発表会～」を開催します。
４ 業務改善・計画策定等(1) 新規業務改善の取り組み
持続可能な法人とするため、現行の業務執行体制や手法を見直すための取り組みを進めます。
(2) 新規かながわ福祉ビジョン（仮称）の策定
今後の神奈川の福祉を展望し、当法人が果たすべき役割を盛り込んだ計画を策定します。