CONTENTS

No.

1

特

49

地域情報化と街づくり〜地域活性化のための情報化施策の推進〜

集 ①「地域創造と地域情報」
ー情報ネットワーク社会での地域づくりー

5
14②「地域情報化推進に果たす首長の役割」③「関係省の地域情報化関連施策についての説明」■ 自治省の地域情報化関連施策■ 郵政省の地域情報化関連施策

18④「テーマ別研究会」
A インターネットを利用した地方公共団体のホームペー
ジの形成はどう進めるべきか
B 地域情報化支援知的資産ネットワーク（人的ネットワーク）のあり方22

地域情報化のいま◇ IC カードを利用した地域活性化を推進する佐賀市
24

技術開発研究報告

電子公証システムによるオープンマーケッ
ト等の創出のための実証実験（実験結果）
26

わが社の自慢作 第46回／東京電力株式会社

雷情報の試験提供について
28

TopicsMEDIS-DCの標準化活動について
山田恒夫

30

通産省だより通商産業省の地域情報化施策について―平成11年度予算要求―

31

ENC／平成10年度第1回技術委員会を開催
APADIC ／第1回尾張東濃広域圏情報化
未来都市研究会開催
MELLOW ／『シニア・ネットワーカーズ・コンファレンス 98』を開催しました

32

日 誌
告知板 「平成10年度事業公募結果のご報告」

33

ニューメディア関連統計
赤羽橋

1．はじめに先だってアメリカの文献を読んでいたら、ビックリするのがありました。現在アメリカでは犯罪が多発化しており、刑務所行きの人が増えてきており、刑務所の増設が間に合わなくなっています。そこでバーチャル刑務所と言うアメリカ
らしい提案が出されました。本来なら1年間か2年間刑務所に行かなくてはならないのですが、そこで GPS 技術を使い犯罪者の行動を監視するのです。例えば、ある人が問題を起こして、受刑の間はボストン市内でおとなしくしている限
りはいいが、ボストン市から出てはいけないとなったとします。その受刑者は体に何かを埋め込まれ、当局が衛星を使って受刑者がボストンのどこにいるかをずっと監視しているのです。他の所へ出ようとすると、地元の警察に連絡がいってすぐ元に戻せとなるのです。しかし、これを是とする

ると思います。地域の情報化を考える時に、３つの大きなか非とするかは物の考え方段階があると思います。最初はコミュニケーションという段です。今情報化がいろいろ階で、その次がコントロール、最後がコマンドになると思いなところに入ってきておます。地域の情報化の大きな要因は、コンピュータの進展とり、地域の中の情報といっ

ネットワークとの結合ということです。コンピュータの性能た問題が、アメリカでは刑は３年で４倍、10 年で約 100 倍の速さで向上し、そのコンピ務所を作って収監するだけ

ュータがネットワークと結び付いています。ネットワーク

でなく、情報技術を使いなと結び付かないコンピュータは、これからの時代はあまりがら刑に服させる事も起き意味がないと思います。

ています。

最初の段階はコミュニケーションですが、コンピュータ

これからの地域の情報化とネットワークを使って地域の中のコミュニケーションをは、いろんな問題が出てく円滑に図っていくかという段階が、現在も進行しています。

3

第２の段階はアメリカの例で話したように、コントロール、のように役所の中、自治体の中だけの出店とか機関とい制御を含めた地域の情報化になるだろうと考えています。日

うことではなく、民間のコンビニエンスストアといった本の例としては、５省庁が一緒になって推進されているＩＴＳ

機関との情報の共有、連携ということも必要になってくる（インテリジェント・トランスポート・システム）という、と思います。

自動車だけでなく移動体の最適な制御を図っていこうとい

3番目が「グローカル」という考え方です。これはグロー

う計画が進んでいます。今日はコンピュータとネットワー

バルという考え方と、ローカルという考え方が結び付いたクを使って、地域がいかに第1段階であるコミュニケーショ

言葉で、インターネットを使っても実感出来ますが、どのンの円滑化を図っていくかについてお話します。

場所からも世界のウェブサイトの中にアクセスすることが2．今なぜ地域情報化なのか4可能になりました。山間地域にいても、大都市にいても、ホテルの一室にいても、場合によっては移動の最中にいても、なぜ地域の情報化がこれだけ言われるのかを整理してみ各地域から世界の情報にアクセスできるということが実感ました。1番目は「成熟社会での地域の個性化」ということできる状況になってきています。どんな地域にいても、ネです。成熟社会とはこれから大きく成長することが難しく

ットワークを共有することにより、ローカルな所がグローなってきたということです。人口の面から見ても 2010 年か

バルにつながっていくという政策、外交と防衛以外は各地

ら 2015年の間に変局点を迎える、2015 年ぐらいにピークを域で担えるという時代に入っているという認識を持たない

越えて緩やかに下り、その後は急速に人口総数が減っていといけないと思います。山形県の山間地の白鷹という所できます。今まで人口が伸びることにより、地域にも自然増、は、テレワークセンターを作って、このグローカルなネッ

社会増が期待でき、それに伴い新しい住宅、新しい学校、新トワークを使って、モンゴル語の翻訳を行うという政策もしい工場を作っていくという右上がりの思想で作られてい展開されています。

たのです。それがサチュレートして、一方的な右上がりでは4番目が「産業の活性化」という問題です。ネットワーク

なくなってくるのです。そこで地域でも単なる右上がりのを使って、いかに産業の活性化を図っていくかは、いろい

思想ではなく、いかに限られた空間や限られたリソースをろと報告されています。例えば東京の墨田区では、1つ1つ使って、地域を活性化していくか、アピールしていくかとの中小企業が優れた技術を持っていても、このような時代いうことが、非常に重要な時代になってきています。地域

ではなかなか仕事がこないのです。そこで考えたのはインがいかにアピールしていくか、特色を持っていくかというターネットのホームページの中で、地場の1軒1軒の企業が時に、情報ネットワークを使ったコミュニケーションが大ウェブの中で一括して仕事を受注できるようにする、つまきく期待できると思います。

り金型が作れる所、塗装が出来る所、高度な加工が出来る

2番目は「情報の共有と相互理解」ということです。これ所といった1軒1軒の企業の方々がネットワークの中で、一はいかに自分の地域あるいは生き甲斐も含めて、情報の共括して仕事が取れるようなバーチャルな工場を作ることで有等を図っていくかという大変大きな問題です。情報の共した。1つ1つはバラバラでもネットワークの中では、あた

有も、皆が同じ情報に接するということではなく、相互にかも1つの工場が存在しているように見えるという施策を展

共有しながら、地域の行政サービス等を高度化していくの開し、それに対して自治体や地元が補助を出すというケーです。具体的に言いますと、東京でも高齢者の1人暮らしがスが多々見られます。

非常に多くなっています。問題なのは、何か緊急事態が発

5番目が「地域文化のアピールと継承」ということです。地生した時どうやって連絡を受けて、手早い介護をするかと域の中には伝統文化というものがありますが、後継者がいないうことです。東京の場合は東京消防庁に連絡を取るのでくなったりで、非常に尻すぼみの状態になっています。ネ

すが、最近タクシー会社が連携しています。高齢者の方でットワークで伝統文化を公開したら、ぜひそこに参加したい

具合が悪くなった人が通報すると、連絡がタクシー会社へという人たちが現れています。逆にネットワークを通じて、

いき、そのタクシー会社が現場に急行して、消防庁にも連そういった文化を離れていたところの人たちにも、展開し絡して最寄りの病院に駆けつけるようになっているのです。

ていくことを考えている所も出てきています。地場や地域の情報の共有が東京消防庁とタクシー会社の間で連携されて持っている文化を、さらに強固にし継承し、同時にアピー

いないと、きちっとした介護サービスが提供できないといルしていく優れた手段として、インターネットの活用は枚挙うことが出ています。また作今自治省を中心に、「ワンストに暇がないと思っています。

ップ・ノートップ」という行政サービスの展開が行われてお6番目が「新たな交流圏の拡大」ということです。日本のり、ワンストップ・ノートップの場所を実験的に民間のコンビ

人口が頭打ちになってくるので、各自治体が考えているのニエンスストアに設定する自治体も出ています。
「ワンスト

は、交流人口の拡大ということです。観光やイベント等にップ・ノートップ」という行政政策が展開されていくと、従来より、たくさんの人がその地域を訪れることにより相互の①「地域創造と地域情報」―情報ネットワーク社会での地域づくり―
交流ができ、地域の活性化や文化の理解が期待できるということです。先ほど実例としてあげた山形県の白鷹で、手作りの酒を作ろうということになりました。その時インタ
ーネットのウェブ上で参加者の募集をしたら、首都圏を中心に多くの方から酒作りに参加したいという希望がありました。これは単に酒を作るということではなく、必ず現地に来てもらって一緒に仕事をするということです。水田の耕作、田植え、夏の雑草取り、秋の稲刈りを皆で行うのです。そして出来た稲を使って本場の杜氏を呼んで来て、長い時間をかけて酒を作っていくのです。稲を植えてから最終的に酒が出来るまでのプロセスを共有して、実際にその地を訪れていただいて、酒作りに参加していたただく。そ治体や地域の仕組みが十分には出来ていません。例えば1市の結果1つの新しい交流の輪が出来、同時にその地域の理解

民しかも地域外の人たちから関心を持って寄せられた質問が進むといった、大きな交流圏の拡大ということが出てきや意見に対して、きちっと自治体が対応できないので、通ています。

り一遍の答えしか返ってこないのです。それから時間距離、7番目は「NPO・ NGOの役割増」ということです。地域

空間距離の圧縮があります。従来の新聞ですと数時間の遅のこれからのコミュニケーションの中には、自治体が全てれがあったのですが、今起きている状況をほぼライブに近やっていくと大変重い自治体になります。作今NPO やNGO

い状況で提供出来るのです。時間と空間を圧縮出来るとい等法案の整備も行われており、全て自治体がやるというのう特徴を、活かしきれているのだろうかとも思います。次ではなく、そういう人たちが活用出来るようなネットワーにストック情報とフロー情報を同時に扱えるということでク、サーバー、あるいは技術的な指導を自治体が中心になす。ストック情報というのは新聞のようにまとまって書かって行っていくということです。例えば数年前から通産省れた情報です。フロー情報は、私が今話しているように、も参加して行っている「コネット」という小・中学校、高

時々刻々起きているものです。インターネッ
トに代表されるデ校生を対象にして、ネットワークに慣れ親しんでもらうこ

ジタル情報ネットワークでは、この両方が出来るのです。

とを目的としたプロジェクトがあります。民間の企業も寄

2番目は「従来のコミュニケーションメディアとどう違う

付金やボランティアで参加して、技術のコンサルタントをのか」ということです。新聞は購買し、日本語が読めれば理するということで、小・中学校の子供たちの情報に対する解出来るのです。しかしデジタル型のコミュニケーション

リテラシーの向上が、学校教育とは別に広がって来ており、は、受ける側にパソコン等の装置が必要で、同時にそれをこれもある種のNPO・NGOを使った役割だと思います。ネ

理解するリテラシーがどうしても必要になります。いくらットワークを使ったコミュニケーションには、面白さ、楽自治体が中心になって音頭を取っても、肝心の受け手がそしさという視点が、不可欠になっていると思います。

のレベルに達していないと、空回りしてしまうので、いか3．地域社会の情報環境の変化にリテラシーを身に付けてもらうか高めるかが重要で、これがないと従来のコミュニケーションとの差異が十分発揮

1番目は「コンピュータネットワークによる新たなコミュ

できないということになります。もう1つ大きな違いは、特ニケーションの確立」ということです。コンピュータとネ

定個人から不特定多数へ発信できることです。従来から可ットワークが結び付いて、いろいろな段階がこれから起き能であった、特定の個人からつまり私が特定の誰々さんへてきます。今日の話はコミュニケーションというところに

電子メールを送ると同時に、特定個人の私がウェブのホー

絞っていますが、その次はコントロールやコマンドというムページを作れば不特定多数の方に見てもらうことが出来フェーズが出てきます。これからの地域の情報化を考えるるのです。それからオンデマンドであることです。今電話時、コンピュータとは計算機という発想ではなく、コミュ

はかければつながるのが当たり前の話です。それと同じよ

ニケーションの道具だという発想に、切り換えていただき

うに情報もオンデマンド、必要な時に必要な情報がいつでたいと思います。新しい情報、コンピュータとネットワーも供給できるということが、大きな特色です。そういったクが結び付いたコミュニケーションが、どんな特色がある

コミュニケーション上の特色を、どう自治体の中で活かしのか、従来のコミュニケーションと何が違うのでしょうか。

ていくかは、これからの課題になっていくと思います。

最大の特色の1つが双方向、いわゆるインタラクティブとい

3番目は「PPC(パイプライン、プラットフォーム、コン

うことです。インタラクティブという環境は技術的には可テンツ)の今日的状況」です。自治体でのパソコン普及率は能になっていますが、その環境を本当に実践するための自まだ低いのです。山田村のように村民1人に1台という環境

5

もありますが、現在のようなリテラシーや操作性の中ではある種の限界があると思います。そこで今は自治体が使う

1番目は「プロダクト情報からプロセス情報へ」というこメディアとしては、パソコンだけでなくケーブルテレビのとです。従来、自治体から地域へは何か決まったことを知ように共同で使えるいくつかのデバイスも考えていく必要

らせる、コミュニケーションすることが多かったのですが、があります。パイプラインについては、国の大きな目標で、プロダクト情報からプロセス情報、つまり政策が立案され作今の経済情勢から 2010 年を5年前倒しにして、2005 年まていく過程、何か物事が決まっていくプロセスを共有する

でに広帯域のネットワークを全国津々浦々に張りめぐらす

ことが出来るのです。従来の決まったことを知らせるといことになっています。それでは遅過ぎるので、自分の地域う、広報なり情報の発信のあり方から、プロセスを共有ではもう少しネットワークを整備したいということで、岡山きるということが、重要な意味を持っていると思います。

県のように「岡山県情報スーパーハイウェイ構想」という2番目は「賞味期限の発想」です。情報の分野では賞味期ものを考えられている所もあります。いろいろな事業体が限という発想が非常に重要だろうと思います。都市整備課

ネットワークの整備に入っていくのですが、場合によってが作る道路計画では、1本の道路を決めて作るのに 10 年やは自治体自らが事業体になってもおかしくないと思います。

20 年かけるのは珍しくありません。ところが情報高度化計

それからコンテンツの提供を誰がしていくのかですが、自画を 10 年かけてやるのは疑問です。皆さんが作られる計画

治体が全て手掛けるのではなく、マルチメディアの時代、情には賞味期限があり、これを過ぎると味は落ち、もっと過報通信の時代では、仕掛けを作って最終的には出来るだけぎると毒になるという発想を、ぜひ持ってもらいたいと思

アウトソーシングを図るべきだと思います。その仕掛けのいます。

ところは、きちっとやらないといけないと思います。

3番目は「後手になりはじめた行政の情報化」ということ

4番目は「バーチャルな世界の併存」ということです。現です。急速に技術が進歩しているので、情報担当の方がよ

実には存在していない仮想の世界が、ネットワークの中でく理解できない。理解できないけれども施策を展開しないは今や1つの社会観を持ち始めています。バーチャルモール

といけないという、ジレンマに立たされています。そんなということで、ネットワークの中でいろいろなショッピン

時には、いい意味での民間あるいは産業界との連携が必要

グが行われており、いくつかの自治体では自分の所の物産ですが、役所が間に入っていると、受注・発注という関係

をネットワーク上で販売していることも出ています。リアになり、うまくいかないケースが多分に見られます。最後

ルにあるものをバーチャルに置き換えるという考え方もあに紹介しておきたいのは、札幌市にある札幌エレクトロニ

りますが、第2段階になると架空のネットワーク上にしか存

クスセンターという財団法人です。札幌市が新しい情報化

在しない地域というのかエリアというのか、そういうものの展開をする時、そのエレクトロニクスセンターに委託しが出てくるだろうと思います。自治体とはリアルそのものます。センターには市からの職員が研究員として出向してですが、それと同時に仮想空間の中にも自治体は持てるのきているのと同時に、民間の企業からも研究員ということだ、という認識をこれからは持つべきだと思います。

で出向してきています。そうすると委託されたテーマを市のインターネットとはデジタル情報を共有するということ

職員と民間の人が、受注・発注という関係でなく研究員とです。それぞれの地域で作った情報がサーバーの中に収めして、いかにいいシステムにしていくかを議論するのです。

られおり、世界のどこからでもつながる仕組みになってい市の職員は最終的な計画案が出来るプロセスを共有しています。現在は技術的な問題があり、文字とか簡単な音とかるので、いろいろな質問点等がしっかり頭の中に入ってい写真ぐらいしか共有できませんが、それは全てサーバーのます。その結果を市の方に答申して、それを実現させていく

中に入っているデジタル情報です。ですからこんなこともという、ある種の仕組みを作っているのです。急速な技術可能になるかもしれません。私が「長谷川式卵焼き」とい変化のスピードと、地域の住民というのか行政のニーズがう卵の焼き方を作ったとします。その焼き方の熱加減を時多様化している時には、地域創造のためのエンジンといっ系列のデータにし、サーバーの中に収めます。そして皆さていますが、そういう仕組みを地域が持っていないで、従んのコンピュータに電熱器をインターフェース付きでつな

来と同じようなやり方で政策を展開していくのは大変難し

いで、皆さんがインターネットで「長谷川式卵焼き」と接いと思います。1社のメーカーだけで出来る時代ではない、続します。そうすると卵焼きの調理の仕方の情報が、皆さ

クライアント・サーバーの時代に入り、いろいろなものとネんの電熱器に伝わっていき、皆さんの電熱器には私のいうットワークがつながっていく時代です。そういう時代にふ卵焼きが出来るのです。要するにデジタル化された情報は、

さわしい地域の具体的な情報化の進め方とは、一体どうしこれから世界どこでも共有できる時代にいくので、いろいていったらいいのかというのが、これからの最大の課題だ

ろな地域でインターネットの使い方があるのではないかとと思います。

思います。

6

4．地域情報化への新たな課題と対応（文責：情報化フェスタ事務局）

②地域情報化推進に果たす首長の役割［ はじめに ］

積極的な事業展開を図ってきました。情報化への取り組

伊藤 我が国で地域情報化という事が言われ始めたのは1983に「大垣地域産業ビジョン TEAM21 構想」を発表したこ

年からです。爾来15 年を経過し、地域情報化の意味はほぼ

みのきっかけは、大垣商工会議所が 1985 年（昭和 60 年）とに始まります。

浸透したと思います。本日は、この15年間、活動的、先導的

この「TEAM21構想」の主要プロジェクトがいくつかに地域を引っ張ってこられた、各地の首長さんにお集まりあり、そのうちの1つが産業情報センターの設立です。

いただきました。ご苦労話

1987 年（昭和62年）に第3セクターとして、グレーティン

あるいは将来にかける夢を

グ・インフォメーション・ネットワーク株式会社

語っていただこうと思います。

（G.I.NET）を設立しました。そしてコンピュータ企業団

それでは最初に、「わがを組織し、1996年、平成9年6月にオープンしました。

町、我が市、あるいは我が

さらに、技術系研究教育機関の充実として、同じ年に村の地域情報化をこんなふ

県立の大学院大学という内容を持つ専門学校『国際情報

うに進めてきました」とい

科学アカデミー』を設立しました。

うことを、ご報告いただこ
うと思います。
最初に岐阜大垣市の小倉
伊藤洋氏

満市長にお願いします。

また広域化対応ということで、大垣市を中心に1市 19
町村で、「21 世紀型情報都市地域整備構想」を、県の指導の下に推進しています。この構想は県と市町村が主体的に、情報社会における都市像を明らかにするための政策を［ 情報都市の創造を目指す、岐阜県大垣市 ］

進めると共に、国に対しても制度制定などを求めております。

小倉

大垣市は日本列島のほぼ中央にあり、岐阜県の南西

ク施設整備事業」の補助を受けた「大垣市情報工房」が、部に位置しています。市域の面積は約90平方km、人口は1998 年2月にオープンしました。この工房は2つの性格を

153,000 人ほどで、県下第2位の都市です。市内には14 の持っています。
１つが市民の情報リテラシーを高めるために一級河川が流れており、良質で豊富な地下水に恵まれた、

情報研修センターの機能を備えたこと、
もう1つは市民がマ

古くから水の都「水都」と呼ばれています。東西交通のルチメディア情報を制作したり、受発信をする情報ネットワ

要所で、今日までいろいろな形で交流がなされておりまークセンター機能です。

す。江戸時代には戸田十万石の城下町として栄えました。

この情報ネットワーク

文教尊重の気質が今も息づいて、伝統と文化の都市と自センターは、情報の受発負しております。良質で豊富な地下水に恵まれ、繊維、化

信に光ファイバーを活用

学、電気、機械などを背景とした、県下一の工業都市です。

しています。これは建設

大垣市は、情報化社会の到来に対応するため、早くか

省の下水道管理高度情報

ら情報化政策に取り組んできました。「テレトピア構想」

化モデル事業、および次や「ハイビジョンシティ構想」のモデル都市の指定を始

世代都市整備事業の補助

め、県との共同事業である「ソフトピアジャパン・プロ

を受けて整備していまジェクト」や「21 世紀型情報都市地域整備構想」など、す。下水道管理高度情報

私どもの主要事業のうち、郵政省の「自治体ネットワー

小倉満氏

7

化モデル事業としては、下水道管渠内に光ファイバーを付設しています。市内 32 ヶ所の特定事業所における工場
排水の水質監視と、６ヶ所のポンプ所等の運転制御を行［ 市民に役に立つ市役所を目指す、大阪府羽曳野市 ］
福谷

羽曳野市は、今年で市制施行 40 周年になります。市

うもので、平成9年度から 11 年度の4年間で、約 20km の域は 26.44k ㎡、大阪府の東南部に位置し、半分が市街化

光ファイバーを敷設することになっています。

区域、半分が調整区域です。農特産品は、種なしぶどう、

この光ファイバーの敷設は、下水道を管理するためのデラウエアは日本でも有数の生産量を誇っています。今

補助事業で、その周辺にはソフトピアジャパンや、情報はいちじくに力をいれています。関東方面のいちじくよ工房を始め、市役所、小・中学校、福祉施設等、約 20 ヶりも4倍から5倍の大きさのいちじくで、これはそのまま

所の公共施設があり、光ファイバーを活用したマルチメ

では全国へ発送できないので、いちじくシャーベット、アディア教育実験を5中学校で行うと共に、現在下水道管理

イスクリームを開発し、昨年の国体でも大変好評を得ま

用光ファイバーと国直轄の道路、河川の管理用光ファイした。これをもっと発展させ、今後は「羽曳野いちじく卵

バーとの相互接続、相互事業について、また防災分野で

白ヨーグルト」というものを開発しようと思っています。

の有効利用についても、検討している最中です。
さらに厚生省のモデル事業として「遠隔医療システム」のモデル実験も行われています。
一方私どものこうした仕事は 21 世紀都市への重点施策

羽曳野市には古墳が多く、また古いまち並みが残っています。古き当時の栄華であったまちを思い、先人たちの偉業を後世に伝えるために、古いまち並みを残してま
ちづくりを進めています。

の1つとして、高度情報化の推進を位置づけ、「ソフトピ

一方、新しい面では、「ニューメディア・コミュニティ

アジャパン・プロジェクト」等をトップダウン方式で推構想事業」の指定を受け、その中でお天気情報を充実さ進しています。さらに、事業効率の拡大や促進を促すた

せています。府県単位でお天気情報は出されていますが、めに、職員からの提案、意見を聞く「ボトムアップ方式」

この羽曳野市だけでも東部と中部とそして西部、3つぐらも取り入れており、各種地域情報を提供するタウン情報

いに分けてお天気情報を出せないかということで、気象システム等を構築するなどの情報化を進めています。

庁とも相談し、平成 10年1月から開設しました。毎月千情報化はまちづくりの手段として活用してきました。ま件以上の問い合わせがあり、市外からも増えています。日た、まちづくりは、人づくりから始まると考えています。

本全国のお天気を羽曳野市で発信し、また農耕を営まれ

地域情報化の推進には、地域住民へのマルチメディアのる方、特に建設業の方などに利用いただいています。さ

普及、啓発と情報リテラシー、情報化対応能力、これららに外国旅行される方から「外国の天気はどうか？」との向上が重要です。行政側が地域の情報化の必要性をいいうお問い合わせもいただいています。

くら叫んでも、場ときっかけを提供しても、市民側がそれを理解し、情報化のメリットを現実に肌で感じていた

本日は、生活文化情報拠点と、総合窓口「ワンストッ
プサービス」に関してご説明します。

だけなければ、その施策は真に成功したとは言えません。

羽曳野市の生活文化情報センターを拠点として、
生活・情報化の具体的な取り組みは、市民のマルチメディア

文化・健康・教育・防災に関わる総合情報ネットワークを構に対する関心と、産業界の新情報産業に対する関心を一築し、市民に対して様々な情報サービスを行うと共に、市層高めていくことで、将来的に情報化がそれぞれ地域住

民のふれあい、生涯学習のための施設整備を図ろうという民の生活の糧になり、産業に結び付き市民が豊かにならことで、自治省から約100億円の枠をいただき、現在進めてなければ意味がないと考えます。情報産業は新しい分野います。豊かな生活、文化の醸成、そしてマルチメディアをであり、お手本があるわけではありません。地域経営の中心とした地域の交流、人々のつながりを育む施設、
お天

視点、住民福祉の視点に立って、腰を据えて取り組んで

気情報を中心とした台風情報等も入れ自然災害など様々

参りたいと考えております。

な危機に対する備えを持

地下道の光ファイバーを運用する時には、市や町がつ施設が狙いで、情報の第一種通信事業者になろうとかいうような事もお考えで拠点施設として、整備ししょうか？

ていこうとしています。

伊藤

はい、現在は試みですが、将来的には下水道法と電すでに総合窓口をスタ

気通信法をクリアし、ケーブルテレビ等々の接点を考え、ートさせました。今まで

各家庭に入り込もうと思っています。

役所に行くと、長いこと

小倉

伊藤

それでは続きまして、羽曳野市長の福谷剛蔵さんにお願いします。

待たされ、どこへ行った
らいいのか分からないという市民の不満がありま

8

福谷剛蔵氏

②地域情報化推進に果たす首長の役割した。

後の日本の近代産業を支

市役所というのは、市民の役に立つ所だということで、える原動力として、筑豊はいかに役に立つかという観点に立って進めているのが「ワ

貢献し、飯塚市は商業都

ンストップサービス」です。ごみの問題や教育関係、学市として繁栄してきました。

校への転入はどこの学校にするか、住居表示はどうなる

昭和35年頃からのエネ

か、福祉関係の手続きはどうするのかを、この窓口です

ルギー革命により、石炭産

べてが行えます。市民課の職員を中心に、福祉・教育・業は衰退し、炭鉱は次々

生活・環境の各課からベテラン職員を集め、「ワンストッと閉山しました。人口はプサービス」を始め、大変好評です。今では待たせるこ

減少し、働き手は次々と筑とは絶対にありません。

豊を去りました。筑豊が江頭貞元氏

役所の玄関口に大和銀行のキャッシュボックス、農協

衰退する中で、本市はなんとかまちの活性化を図ろうと、のキャッシュボックス、郵便局のキャッシュボックス、そ企業誘致や工場団地の増設を行い、昭和 41 年に近畿大学して私どもの住民票と納税証明、外国人登録証明書、印

九州工学部と短期大学部を誘致し、さらに昭和62年に国立鑑登録証明書が1分間で出る自動交付機を置いています。

九州工業大学情報工学の開学と併せ、学園都市構想を策定

この自動交付機は本庁に3台、各支所とかコミュニティセ

し、大学を活かした新しいまちづくりを推進しています。

ンターにも置き、また総合センターとして福祉センター

飯塚市の人口の約6.3 ％が学生です。近畿大学、九州工にも置いて、市民が歩いて 10 分の所でサービスが受けら

業大学はドクターコースの大学院を持っており、人口れるように設置しています。

83,000人の地方都市では、珍しいと思います。

住民票自動交付機は、土曜日曜が休みという週休２日

飯塚市内には福岡県立飯塚研究開発センター、福岡ソ

制では、お勤めの方は利用できません。役所がいかにそ

フトウエアセンター、ポリテクセンター飯塚、九州工業の対応策を考えるか、カードによる住民票の自動販売機

大学マイクロ化総合技術センター、ファジィシステム研を作ることができないかを考えました。

究所、松下電器産業（株）九州マルチメディアシステム

開発を始めて、カードで土日に利用できるように、そ研究所などの研究開発機関が整備されています。

して役所の概念を捨て8時 45分から7時までオープンにし本市には、全国に誇れる催しがあります。
「飯塚新人音て、大晦日と元旦だけ休み、363 日体制の役所づくりを進楽コンクール」、「国際車椅子テニス大会」などです。後

めてまいりました。

者は国際協会認定のランキング大会でして、世界各地か

平成3年 12月2日に住民票の自動交付が始まり、その後ら大勢の選手が参加します。さらに九州工業大学情報工

プライバシー問題などをクリアし、平成6年から印鑑登録

学部の山川烈教授が主催しているファジィ理論の国際学

証明書の自動交付を、それと同時にキャッシュボックスコー会が年に1回開催されています。

ナーを設置しました。その結果、土日に銀行もキャッシュ

情報化の取り組みについて概要をご説明します。本市はサービスをされていますが、役所ではいつでも車が自由に

平成4年に情報推進課を設置し、本格的に地域情報化の推止められるので、土日のキャッシュボックスの利用率が上進に取り組み始めました。平成5年度に地域情報化基本計

がり、銀行の話では、ATM の機械1台設置するのに 1,500

画を策定し、具体的方針を定め推進しています。主なもの

万円かかるそうですが、元はとれたということです。

は、インターネットのホームページを平成7年5月に開設し、伊藤続きまして、飯塚市長の江頭貞元さん、よろしくお平成9年3月に図書館の電算化と併せて、大学と双方向の願いします。

図書検索が可能なシステムを構築しました。これは広く市［ 学園都市を目指す、福岡県飯塚市 ］

民、学生に大学の専門書などを提供することを目的にし、江頭

私は、今年4月に市長になったばかりです。

さらに市民の自宅から検索できるようにもしています。
マルチメディア案内板を区民センターに設置し、タッ

飯塚市は、福岡県のほぼ中央に位置いたしており、福チパネルで生涯学習情報、映画、交通機関の時刻表、福岡市や北九州市へは JR やバスで約1時間以内で移動でき

岡市の催しや周辺市町村の催しなど、広範囲の情報を提ます。またJR篠栗線と筑豊本線電化事業は、平成13年完供しています。1月に約4,500件の利用があります。

成を目指しているところです。

地域とネットワークについては、企業と学生と行政の本市は、弥生時代に稲作文化が栄えた所で、たくさんの連携事業で、小・中学生を対象に楽しくインターネット

遺跡が存在し、そこから出土した 107 点が国の重要文化財の世界を経験できるセミナーや、自分のホームページを作となっています。江戸時代に長崎街道の飯塚宿として栄え、る入門セミナーを開催しています。今年からは学校教育現江戸時代末期より石炭が採掘されていました。特に戦前戦場で教師の補助として、年間200人の学生を派遣しています。

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また小・中校生40人を募集し、本市の研修施設の青年の家で、１週間合宿をしながらインターネットやマルチメデ

一昨年の10 月 14日に加茂岩倉遺跡から、39個もの大量ィアなどを学ぶ「夏期コンピュータキャンプ」を昨年からの銅鐸が出て参りまして、一躍、一時的ではございます

実施しています。この事業は大学があり、学生がいるからが、全国区になったなあと喜んでおります。

成り立つ事業です。9年度に実施した「情報基盤協議会飯塚地域分科会」では、これからのまちづくりに必要な情報

加茂町は、今年の5月末現在の人口は 6,870人で、高齢化率が26.3％、高齢社会の真っ只中にある町です。
「家族ふれあいニコニコシステム」を導入した背景は4通信基盤の整備について提言をいただきました。
また「新映像都市構想」は、デジタル映像技術の研究つです。1つは加茂町のある島根県は、東西に220kmと長開発や、新映像生産機能のセミナーなど、人材育成を行い県です。それだけに距離のハンディをカバーしようとって参ります。

いうことで、県では「しまねフロンティアネットワーク

次に「新産業創造推進支援事業計画」では、産・学・構想」を、平成 11年4月からスタートさせようという計官、および市民の交流促進や、新産業創造市政の推進を画です。この構想は、県内に 13 ヶ所のアクセスポイント

図って参ります。

を設け、県内 59市町村をそのアクセスポイントで全部カ伊藤

飯塚市は市の歴史がそれこそ人生劇場であったわけ

で、そこから新たに知的資源の集積地として生まれ変わバーし、そこを基点にマルチメディア情報の交流を開始
しようという計画です。
第2点目は、高齢社会というのは、言い換えれば高齢者

ろうとしておられるわけですね。
江頭さん、スタンフォード大学と提携をするという話が主役の時代です。それだけに高齢者の方と家族の方のふれあいが、これまで以上になくてはならない。そしてを、噂に聞いておりますが？
昨年の 12 月に市内のベンチャー企業が音頭をとり、高齢者の方が積極的に、社会参加もしていただかなくて企業や議員 12 名でスタンフォード大学の中心的研究機関はならないと思っており、そうした高齢者の方々に対すである CLI（センター・フォアー・ザ・スタディ・アン

る福祉の拠点として、12 年4月に加茂町総合保健福祉セン

ド・インフォメーション）言語情報研究センター研究所

ターの事業開始をしようとしています。

江頭長のジョン・ペリー先生を訪ねました。CLIでは身体障害

3つ目は、高齢社会と高度情報化社会が、いかにマッチ者に対して、情報機器への活用を支援するシステム開発

ングしたらいいのかということで、メロウ世代の方々の研究プロジェクト「アルキメデスプロジェクト」を見学

コミュニケーションを支援する意味でも、情報システム

してきました。この時に、ぜひ講演をお願いしたいと要を取り入れていく必要があるということです。来年の4月望したところ、快くご了承いただき、本年2月28日に、ジから加茂町と近隣2町が一緒になり、地方型のケーブルテョン・ペリー教授の講演会を開催しました。この講演のレビをスタートさせます。770メガの光ファイバー、同軸中でペリー先生は、「飯塚市はスタンフォード大学とシリケーブルですが、双方向のケーブルテレビで今年の10月かコンバレーの専門知識、技術の集積を利用し、日本初のら試験放送を開始します。今は加入率が3町とも95％です

大学・産業界・行政の三者の共同体を育成してはどうが、4月までには100％にもっていきたいと思っています。

か？」と提案され、さらに飯塚市をCLIの提携団体に登録

それから４番目の背景として「生涯学習社会の創造」とすることを提案されました。今年は市の職員２名を視察研いうことで、高齢者の方々に一層、楽しく生き甲斐をも修で、スタンフォード大学に派遣することにしています。

って毎日を暮らしていただく必要があると思っています。

伊藤

それでは続きまして、島根県の加茂町の速水雄一町

以上が事業開始に当たっての背景ですが、意思決定、こ長にお願いします。

れを取り入れていくにあたってのプロセスでは、2つ程挙［げております。

高齢社会と高度情報化社会のマッチングを目指す、島根県加茂町］

1つはコンセプトです。
いかに高齢社会と高度情

私どもの小さな町の小さな事業についてご紹介いた

報化社会が、うまく適応します。事業名は「高齢者支援型総合情報システム」、通

していくかということを称「家族ふれあいニコニコシステム」といいます。

考えた時に、やはり高齢

速水

10くり」を目指しております。

加茂町は、島根県の県都松江市と出雲市のちょうど中者の方がコミュニケーシ

間、車で30分のところにあり、広さが約30k ㎡、基幹産業

ョンの手段として、パソは農業ですが、漁師のベッドタウンと言った方が適切です。

コンを使いこなしていく

まちづくりのキャッチフレーズは「遊学の郷・加茂」ということが求められまで、「楽しく学べる環境づくり」、「快適に過ごせるまちづす。そしてそのことが生

速水雄一氏

②地域情報化推進に果たす首長の役割
き甲斐につながっていくのではなかろうかと思いました。
2つ目は事業概要です。この事業の発端は、平成８年度にない、そういう高齢者の方々のニーズに対応できるような情報提供が必要ではなかろうかと思っています。

「電源地域振興事業」の一環として、財団法人電源地域振今後については、今回の事業の成果をもとに、高齢社会興センターが、通産省の資源エネルギー庁の委託を島根県と高度情報化社会をいかにマッチングさせ、生き甲斐をが受け、その実験を加茂町が行ったことに始まります。

持って毎日を暮らしていただけるか、ということについ実験内容は、高齢者の5世帯と遠隔地にあるその家族のてのソフトを開発すると同時に、介護保険等にかかわっ

方の世帯、東京とか横浜とか神戸とかそういった所のご家て、在宅介護支援システムにも、こういった考えを生かし族に、テレビカメラ付のパソコンをそれぞれ設置し、実験ていく必要があると思っており、具体的には平成 11年度4を行いました。実験の中身はテレビ家族会話、思い出めぐ

月から現在約70 世帯ほどある独居老人宅に、これらのシス

り、ビデオだより等々です。

テムを導入することで対応していきたいと思っています。

実施の方法は3つの段階に分けました。最初は「役場と高伊藤 光ファイバーのCATV は770メガの広帯域でというこ齢者」、次の段階が「高齢者世帯と高齢者世帯」、次の段階がとですから、当然TCP/IP の設定、インターネットへ接続「高齢者世帯とその孫の世帯、あるいは子どもさんの世帯」ということを考えておられると思うんですが。こうなりです。

ますと先ほどのISDN の回線料なんていうのは、断然安く事業遂行にあたって配慮した点は、2つです。1つ目がピックアップして推進しますので、公平な事業運営が求められます。町内全世帯に希望を募り、その選択については老人クラブの方にお願いしました。当初6ヶ月を1サイクルとしましたが、希望者が多く、9年度は2世帯増やして現在に至っております。

なりますので、ぜひこれは進めたいですね。
速水

そうですね。田舎ですので距離のハンデを少なくするための情報ハイウエイの整備が望まれます。
伊藤

会場にメーカーの皆さんもいらっしゃるので、ぜひ

高齢者向けのやさしいホーム端末を開発して欲しいですね。
次に長野県の川上村村長の藤原忠彦さんをご紹介します。

2つ目は負担の軽減を図ることです。ハード機器はすべ

川上村は山梨県との境でございますが、皆さんがお食て無料、ISDN 回線の引込み、通信費等についても無料としべになっているレタス、だいたい 10 枚食べると9枚は川ました。2ヶ月間は1世帯2万円ずつ補助しておりましたが、上村で採れたレタスのはずです。専業農家の戸数が、今その後はすべてご自分で負担していただいています。

でも増加している珍しい村です。その先進農業を情報化

情報システム導入後の効果は、導入したどの家庭も、役場あるいは遠隔地のご家族と、頻繁に情報交換をなさっています。また機器を導入した世帯同士も、積極的に情報交換をされています。それにパソコンを始めるまでは、
パソコン専門店等に出掛ける機会はありませんでしたが、でサポートしていこうとしている藤原村長です。

［
藤原

］

農業こそ情報化が必要と主張する、
長野県川上村

川上村は、長野県の一番東の端で、山梨、群馬、埼玉のそういう所にも行くようになり、積極性が出てきた。高県境にあり、
全村が海抜1,100ｍ以上の高冷地です。千曲川の齢者は食わず嫌いといいますか、何となく取っつきにく

源流地域にあり、高冷寒村ですから、
かつては貧しく飯が食べいと思われますが、最初のハードルは乗り越えていける

られない地域で、少しの雑穀とあとは八月（やつき）奉公、
1

見込みがついたようで、これは大きな成果だと思います。

年のうち9ヶ月は近隣の岡谷とか諏訪、山梨に出稼ぎに行っ

一方問題点は、3つ程です。まず、交信する際に相手側た村です。しかし、戦後の消費農業の展開する中で、厳しい条のパソコンにスイッチが入っていないとどうにもならな

件を逆に利用して、高原野菜の一大産地化に成功しました。

い。そんな時にはこちらから連絡して「電源を入れて下全国一のレタスの産地で、九州全域そして沖縄、遠くは外さい」といわなければなりません。今、向こうに着信し国にも出荷しており、夏場の野菜のメッカです。

た時に自動的にスイッチが入るようなソフトをインストールしておく必要があると思っています。

川上村の農業気象情報システムは、村内に 11 ヶ所の気象ロボットがあり、リアルタイムに気温、地温、降水量

2番目はワープロ等を使おうと思っても、積極的に使っ等が農家の茶の間に届けられています。それと野菜の市ていらっしゃる方もおられますが、使い方が分からない

況速報です。その日の出荷量と価格が出て、量と価格の方がいます。そのような人には、役場の担当者が出掛け因果関係が図で分かります。また、消費地別に全部出まていってレクチャーをしていますが、将来は高齢者の方々

すし、安値、中値、高値というのも表示されます。

にも安心して使ってもらえるようにボランティア団体を養成することが必要だろうと思っています。

現在人口は約4,900 人で、長野県下の農山村の自然増加
率はトップです。専業農家が完全に定着しており、長野

3番目はいろんなパソコン、あるいは情報機器関係の知県での NO.1 がいくつもあります。まず出生率。国は 1.5

識を仕入れようとショップ等に行ってもなかなか分からを割っていますが、川上村では多い年では 3.45 という年

11

もあります。また寿命が伸代になります。消費地の皆さまに安心して安全な野菜が届

びていますから、高齢者率

けられるよう、もっと情報を活用したいと思っています。

も高くなって 21 ％ですが、

伊藤 藤原さんのところはCATV が主要なメディアですが、一方年少人口比率が県下ト

今のところ川上村のCATVは同軸型でして、350 メガヘル

ップで、1世帯当たりの世帯

ツ単位域だと思いますが、これをハイブリッド化しよう

員数も長野県で1番です。

という計画をお持ちなんですね。

川上村は昭和59 年後半か
ら主要産業がレタスになりました。レタスは非常に情
藤原忠彦氏報と関連しているので、情藤原 はい。今のところ光ファイバーで双方向で450メガで計画しております。
伊藤

ぜひそれが成功してインターネットへの接続を成し遂げたいですね。

報整備に取り組みました。昭和 63 年春に全戸に完全に情フロアから今の５人のパネリストのお話に対して、ご報機器が整備され、自主放送やら再送信、東京近隣を中質問、あるいはご提案、ご意見を受けたいと思います。

心としたローカル放送の再送信も行っています。

［ フロアからパネリストへの質問 ］

また音声多重告知放送等もやり、新しいシステムですが、FM等の２波を使い音声でも送っています。その中で市況の富士通の五十嵐です。大垣市の小倉市長にお伺い

速報「レタスネットワーク」が重要な役割を持っています。

します。先ほどネットワークの系列が建設省さんに関わ日本の株屋さんが、毎朝、新聞で株価を見るように、野菜

るもの、それから河川に関わるもの、下水道に関わるも農家は毎日野菜の相場を見ています。しかし、次の日の朝の、複数の役所の部局に関わるものを１つにつなごうとでなければ今日の値段が分からない。次の日では、その日いう話がございました。そういう場合にお役所との折衝の生産活動に入ってしまうので市場をコントロールできまというのは、並大抵じゃないというふうに感じますが、どせん。その日のうちに市況が分かる方法を考えなければとのようなご対応をされていますか？

いうことで、メーカーさんにお願いし、このシステム

小倉 構想は、もともと郵政省電気通信課二局の指導ででき（CH2）を整備したのです。これが非常に功を奏し、販売戦ておりますが、現実には建設省、河川、特に大垣市の場合略に役立っています。高速道路に乗ってから納品先を変えは、14も一級河川が市内を流れています。木曽・長良・揖斐たり、量を変えたり、有利な販売につながっていますし、

この三大河川がございまして、すべて光ファイバーが通じ高品質を維持することにも効果を発揮しています。

ています。それに東海環状自動車道ができ、名神ハイウエ

気象情報等も村内の圃場が標高差が300m から 400m もイなどの幹線があります。そのほとんどが道路局で、中部ありますから、同じ村内でも気象条件が違います。これを地方建設局の中でも河川部とか道路部とか分かれていま

先進的な気象システムを駆使して、その格差をなくすようす。ただ、建設省は非常に熱心に研究をされています。

にしています。お蔭様で後継者も定着しており、1戸当たり

例えば10 年も前の話ですが、「下水道管に光ファイバーの年収が平均3,000万円、700 戸の農家で、多いときには200を入れてはどうか？」という提案をあるシンポジウムで億円強を売り上げており、昨年は170〜180億円でした。

したことがあります。当時は一蹴されましたが、建設省

しかし米と違い、レタスは市場経済のど真ん中にほおの下水道部でいろいろ検討されて、ヒューム管を入れるりだされており、一昨年は0-157の影響を受け、一挙に100ことによってコストがあうということになり、建設省自億円もダウンしました。このために、もっと情報を駆使

身でお考えいただき、問題は郵政省との関連でした。法

して戦略的に農業経営しなければいけないということで、律さえクリアできれば、今のところは河川あるいは道路

今年から「田園マルチモデル事業」ということで再整備の光ファイバーと、我々が架設している下水道管、さらをいたします。これはインターネットも含めて考えておにはCC ボックス、電線類の地中化、これなんかも全部合り、現在も後継者の家には、約400台のパソコンが入ってわせて国として一元化しようという考え方があります。

おります。しかし、この事業は、農林省の補助事業でしですから郵政省の電気通信管理部門だけが独占していたので、農業情報以外に使えず、農協と農業関係の情報

たのではなくて、最近は NTT とのセッティングもできつしか取れない、外とのつながりがなかったのです。

つあり、これからは比較的容易になるのではないかと思

情報というものは、あらゆる所とつながっていなけれ
ばいけません。今後は全方向にネットされるようにしたいます。法律的にクリアできれば各家庭まで、光ファイバーが市民生活に溶け込めると思います。

いと思っています。農業という産業こそ、情報が必要で伊藤

他には、いかがですか？

す。レタス産業は情報産業であるということを、身を持

相茶

エス・アール・シーの相茶です。飯塚市の江頭市長って体験しています。これから食糧問題が重要視される時

12

五十嵐

にお聞きします。学生ベンチャーが輩出してきていると

②地域情報化推進に果たす首長の役割いうことですが、その学生ベンチャーの方々と市との間ておりますから、よく当たる。だからいくらでも問い合わ

で、共同事業的な動きはあるんでしょうか？

せが増える。こうなれば有料化を考えることが可能です。

江頭

住民票の自動交付では、今交付手数料を1枚 100 円いた

学生ベンチャーとは、大学院に在籍している学生が社長になって、いわゆる大学院生以下の一般の学生を社

だいています。これは大変安い、300 円、400 円にする気は員として、自分たちで1つの企業を起こしたものです。そないかと議会でも言われる。しかし各市町村、住民票1枚のため、財政支援とか基盤づくりとかが、行政に与えら出すのにコストを計算すると、3,500〜3,600円かかっている

れた今後の課題だと思っています。

はずです。それを克服するために私どもでは「シティカー

また学生自身もこれを定着させるためには、意識を変ド」を作りました。1枚 80 円でできる。これを無料で渡しえなければならない。アルバイトでは困ります。自分たます。カードを使ってもらえれば人件費が少なくてすみま

ちで研究して、自分たちで食べていこうというのが基本す。だから職員を人事異動の度に減らしているのです。

です。その上で、行政もバックアップする、ただ精神的120,000人の市民で有権者が 94,000人ですが、そのうちなバックアップだけじゃなく、経済的なバックアップがの 76,000人がこのカードを活用してくれており、役所に必要です。そうすることで、飯塚市が情報産業のメッカ

住民票等を取りに来られる方が毎日500 人ぐらいおられまになり、シティ・アイデンティティにつながる、こうい

すが、そのうち6割5分の人に、このカードを使っていたった高い視点を持つことが必要でしょう。

だいています。これは省力化に結びついています。コス伊藤

飯塚市で挑戦していることは、おそらく日本の高等教育に対する果敢な挑戦だと思います。加古川の中村さんはご意見ありませんか？

ト的に人件費が安くつき、この使用率がどんどん上がると同時に、その部署から職員を減らせる。
伊藤

確かにコスト計算という感覚が必要になってきてい加古川市では、約 10万人の市民の健康情報を集めてますね。さらに情報リテラシーの向上ということも、コいます。約3万人の方が IC カードを持っていますが、まストに反映してくることで、啓蒙と普及と、コストの改ったく国の補助制度を利用しませんでした。その理由は、善が多分両輪になっていくんだろうと思います。

中村ランニングコストを出す習慣がつかなかったら事業はう
まくいかないだろうと、市長が考えたからです。
その点、今日の5人の首長の方に質問ですが、今実施されていることを、もし国の補助制度がなくてもされたかどうか、

速水さん、特に高齢化という問題とコストという問題とは非常に難しくなりますね。
速水 小さい町で人口も少なく、しかも高齢化が進んでいくとなりますと、何をやるにもコストがかかります。

本音のところをお聞きしたい。また、どれぐらいの市民が

しかし一方で、地域として生き残っていかなければなら恩恵とか受益があるなら、施策として許容できるか。例えない。となると、何とかそのための工夫はないだろうかとば1％の人しか利用しないシステムでは、今の時代では無理考えた時に、第一番に浮かぶのが、小さい自治体であればだと思いますが、3割の住民が利益の恩恵を受けるならいい

その受皿を大きくすることです。小さな町では不可能な事のか、
そのへんのところをお聞かせ願えたらと思います。

も、可能にするという発想です。

伊藤

福谷市長さん、いかがでしょうか？

福谷

私どもでは、近隣エリア 10 ヶ町村が1つの広域行政圏

ランニングコストとか国の補助金の問題等は、要は域的な取り組みを行っており、近いうちに広域連合とい行政の効率化ということで、私どもはいつも果敢に挑戦しう恰好で発足させたい、できれば来年度中には実現したて、「改革は永遠なり」という気持ちを持っています。私どものいと思っています。そのためには何が一番大切かという市ではお天気情報、
これはもう有料にすべきだというほど、と、高齢者の皆さま方も含め、住民の皆さま方が本当に当たっています。気象庁のご指導や、気象予報士を直接雇っ

我々この地域の住民は一体だという、そういう共同意識、

13一体感というものを持っていただけるかどうかでしょう。

積極的な参加ということで、庁舎内 LAN を構築していま

そのためには情報化の推進によって、どの地域に住んす。毎朝、課長さんから私のところにメールが15通ぐらいでいても同じ利益が享受できる。こういう施策というもは入ってきます。そのために早く出て、それに返事を書くのが、一番早道ではなかろうかと考えています。

のも、私の仕事の1つです。町職員のリテラシーの向上を

縦割り行政と言われたり、あるいは規制と言われた

図っていくということ、ケーブルテレビが来年４月から始

りする、確かに国の仕事の中にはそういうものがありま

まりますので、住民の皆さんの高度情報化社会への適応す。しかし情報化というのはある意味で総合的な仕組み

能力の向上を図っていくことが大切だと考えています。

ですから、あまり縦割りの強烈な指導というものは避けそうした中で高齢者の皆さん方が、高度情報化社会に伊藤たいものだと思いますね。
5人の皆さんに、これからの夢の話をうかがいたいと思います。藤原さんからお願いします。

［ これからの夢 ］

向かっていく姿というものを見れば、「頑張れよ」という励ましで、住民の皆さん方の意欲も湧いてくるでしょう
し、それを受けた高齢者の皆さん方も、頑張って生き甲斐のある毎日を過ごしていきたいと、思われるのではな
いだろうかと思っています。

10 数年前に村営の有線テレビを設置しました。当時

高齢者の方が子どもさんや小さなお孫さんに、情報機

は都市型の C A T V が急成長している時代で、山村型の器の使い方を教え、そして子どもさん方は覚えるのが早CATV はまだ本当に入口付近だった。そのために村民のいですから、逆におじいさん、おばあさんに教えていく

CATVに対する理解がなく、その上、民間の活力もないのという相互作用、お互いに影響しあいながらこの事業がで、どうしても行政主導になってしまいました。

進んでいく。そしてひいては、高齢社会に対応できるよ藤原

やって見せて理解をさせるという政策しかできなかったので、当初は難視聴解消から説得していった。しかしやってみると、情報というのはすごい事ができるといううな、在宅介護支援システムの実現、こういったものが期待できればと思います。
伊藤

家族が遠く離れても、それをもう一度ネットワーク

ことで、村民は大変なカルチャーショックを受けました。

ファミリーとして、分散した状況を収斂させるというこ

以後村民の情報に対する期待感が高まってきて、テレビとが可能なんですね。

による議会の生中継とか、村のイベントの中継とか、レ

飯塚市長の江頭さんのところは、知的資産型、知的情報

タスの市況速報とか、身近なものがどんどんオン・エア

型、人材型といいましょうか、そういう都市情報化を進めされ、また今まで見る側にしか立ったことのない山村住ているわけで、将来の夢をお話しいただければと思います。

民が、出演できたり、またプロデュースできたり、多面江頭

飯塚市は情報系の大学の頭脳集積があり、しかも大的になったということで、情報も村おこしの強力な手段

学生が人口の約6％を占めています。さらに研究開発機関であるということが分かってきたと思います。

等が集積しており、この特徴を活かしたまちづくりを今

もう1つは情報で実務的手段はできますが、生活圏域の後推進していくということが、市の今後の活性化の基本中で非常にファッション性が高まっている。都会からお嫁です。具体的には、平成9年度に情報基盤協議会「飯塚地に来るならば、情報施設が完備されている地域の方がいい

域分科会」を開催し、今後の地域情報化の方向性を提言という、人間以外の条件の最たるものが情報でしょう。

いただきました。また「新産業創造推進支援事業計画」ともう行政もあらゆるメニューが出揃ってしまい、これ「新映像都市構想」を策定しました。

から目指すべきものが少なくなっていますが、その中で要するに基盤と支援と企業起こし、この整備が一応で唯一情報化には期待が持てます。官民合わせて都市型、山きたので、これを基本に一本化し、一歩踏み出すという村型のいろいろな方法を考えていきたいと思います。

ことです。今後、この実現のために、大学の頭脳を活かして、

伊藤

速水さんには、高齢福祉型の情報化推進に関わる夢をご披露いただければと思います。

世界をリードするコンピュータグラフィックや、バーチ
ャル技術の開発を積極的に図っていこうと思います。

速水 高齢者の方々がこの事業に積極的に取り組む上では、

すでに学生ベンチャーが、私の方のソフトウェアセンタ

楽しく関わっていただくというのが一番大切です。また励まーに3社ほど入居しています。また地元企業の企業起こししてもらえれば、一層積極的に取り組んでもらえますので、もなされており、この支援を図っていきたい。さらに地元

そのためには環境整備が必要でしょう。島根県自体が「し製造業やサービス業が、大学と有機的に連携して、新技術

まねフロンティアネットワーク構想」を来年４月からスの開発に関する産業創造支援を図っていきたいと思います。

タートさせます。住民の皆さんが、あるいは職員が、そまとめますと、本市は大学の頭脳や人材、また情報産れに遅れないように対応していかなくてはいけません。

業起こしの研究開発機構が数多くあり、しかも土地が非

私どもの役場でも職員のそうした高度情報化社会への常に安い。地元の企業も中小企業がたくさんありますし、

14

②地域情報化推進に果たす首長の役割
元気でやる気のある企業も多く、市民も情報化や国際化

れオンリーということではなしに、市民全体のニーズのに対して熱心です。いろいろの素材があるので、情報シ中で、どういうふうにそれをクリアしていくか、横の連

ステムの実用化実験等に最適な町であろうと考えています。

携ということを私も強化していこう、情報化政策の中で

伊藤

アイデアマンの福谷市長は、これからどちらの方向

国もそういう方向にありますし、地方においてもぜひそに行こうとしていらっしゃるのか、お話しください。

うありたい。特に3,300弱の地方自治体の中で、なんとか

福谷 どんどん情報産業は進んでいます。私たち自治体もい広域化の中で連携ができないか、介護保険制度が平成12かに活用し、市民の方々に提供するかを考えています。た

年から始まりますが、何か全体でセットできないか、そだ、機械の進み方が早過ぎる。一旦ストップさせてもらわんな願いを持ちつつ、今後も頑張って参りたいと思います。

ないと、ギャップが大きくなりすぎるんじゃないか。ですから［ 首長の熱い情熱と指導力が不可欠 ］

20世紀末を1つの区切りとして、新しい世紀から始めること、
そして20世紀の大事業としてこれでストップすべき事を伊藤ありがとうございました。

決めておかなければいけないと思います。どんどん機械が

地域情報化を進めていくという時に、まず第一にその進みますので、いくらお金があっても足りないわけです。

地域をどういうふうにしていこうかという、未来にかけ

インターネットや電子メールの方も増えて、その返事

るパースペクティブ、夢が必要といわれます。分けてもを書くのに追われています。また理知的な方々がインタ

情報化をどこへ持って行くのだという、具体的なコンテーネットで、理詰めで質問をしてくるので時間がかかり、ンツを含めたディスティネーションが、はっきりしてい議会以上に厳しい。毎日私は朝９時から夜中の 12 時までないとだめだということがよく言われます。そしてそれ仕事をしているので、夜の12時から返事を書くんですが、をサポートする人材がその地域にいるかということが、まだいたい2時頃までかかります。

た非常に重要な要素でしょう。そういう人材が仮にいた「歩いて10分以内」という市民サービスを進めています。

としても、それをフォローする、あるいは激励していく

図書館とかコミュニティセンター等を使い、スポーツ施設、

リーダー、首長がしっかりいるか、これが3大要素としてバレーコートやテニスコート、体育館、そこに行ってシティ

問われていると思います。

カードを活用していただいて、そこでは予約システムを利とりわけ首長さんの勢いといいましょうか指導力、政用していただく。また、自宅から直接予約ができ、その使用

治力あるいは地域にかける熱い情熱といったものがない

料の決済もできるように、そんな事も考えています。

地域では、どうも情報化は進まない。情報化というのは

これからは「心の時代」と言われています。機械ばか

単に情報化ではないのであって、詰まるところ次の時代

り進んだら何か心の事が忘れられてしまうような感じで、のパラダイムだと思います。次の時代を受け入れていく、

心配しています。
「心の時代」にふさわしい情報のあり方

あるいは作り出していくということですから、単にコンということを、皆さんと共に、今後構築していかなけれ

ピュータやネットワークがあれば情報化が進みましたとばならないと思っております。

いうことではない。その意味で情報化というパラダイム

伊藤最後になりました、小倉市長さん、大垣市はそれこ

そ日本のへそのような所です。情報都市創造型とでも言ったらいいのでしょうか、今後どういうふうに進めていこうと思っていらっしゃるんですか？

を、どういうふうに受け入れていくかということは、そのまま地域の未来そのものでもあるわけです。
今日5人の講師の方は、それぞれの地域でテーマを持って、それぞれのパースペクティブを持って地域をリードさ

小倉 大垣市はマサチューセッツ工科大学とかブタペスト工科

れておられる。そのことが5人の皆さんの地域で、非常に活大学と接触を持っています。特にマイクロ・ジョノフ氏という発に活き活きした地域が作られているということだろう

先生の指導で、「独自の情報産業を」と努力しております。

と思います。ここにお集まりの皆さんは、すべて同じ思いで大垣市は、地下水が豊潤で、紡績工場が林立していたわ

今日福岡にお集まりいただいたわけですから、こういう機けです。しかし、構造不況産業ということでほとんど縮小

会を介して、また新たな関係性を結びながら、また次の時撤退し、たいへん広い工場跡地が残っています。なんとか代を創り出す努力を進めていただきたいと思います。その

これを活用できないか、何か情報をいただきたいと思いま

時に今日の5人のリーダーたちのお話を、ぜひ参考にしてす。これを新しい産業である頭脳産業、健脳産業というのいただき、今後ともご尽力をいただければと思います。

を創出しようと努力しています。一方、中心市街地が枯渇

熱心に討論していただきましたパネリストの皆さんと、しています。なんとか空き店舗を情報部門でのネットワ

会場でご熱心に参加していただきました聴衆の皆さんと、ークの施設にできないか、それを今研究しています。

両方を讃えて拍手をしたいと思います。ありがとうござ

今後の課題は、保健、医療、福祉のネットワーク、これを高速デジタル回線で成功させることです。それもそいました。（拍手）（文責：情報化フェスタ事務局）

15

首長サミット後、関係省における地域情報化関連施策についての説明が行われました。
本稿では、自治省と郵政省について、説明の概要を報告します。
ワーク構想）のおける標準システムの一般公開について

自治省の地域情報化関連施策⑦情報化施策に係わる地方財政措置等について⑧全国の小中高等学校等のインターネットとの接続について

自治省大臣官房情報政策室課長補佐の三田啓氏により、自治省の地域情報化関連施策についての説明が行われた。
説明および紹介された内容は、以下の10項目であった。
①「高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針（平成9年7月総務審議官通知）」の概要⑨「西暦2000年問題」に関する情報政策室長内かん⑩地方公共団体における西暦 2000年問題対策に関するアンケート結果
以下に説明の概要を紹介する。
①の指針は、地方公共団体が実際に施策を推進する際の②地域情報通信基盤整備事業について

具体的な方針を示すことを目的に示された。その内容は、住③リーディングプロジェクト事例一覧（平成2〜9年度指定

民生活の情報化（保健・福祉・医療、教育、災害対策、行団体の事業内容）

政窓口、住民との情報交流）、地域産業の情報化（地元企業④電気通信格差是正事業の推進についての情報化、情報通信関連産業の立地促進）、情報通信基盤の⑤地域衛星通信ネットワーク整備状況

整備（多重的な情報通信体系の構築、広域的な整備、地域⑥地域情報ネットワーク整備構想（コミュニティ・ネット

における情報通信拠点施設、公的部門の役割）、情報化の円16

③「各省の地域情報化関連施策についての説明」
滑な推進（地域情報化計画の重要性、技術進歩への対応、広域的な推進体制）、地域の情報化を担う人材（人材の確保、
情報リテラシーの向上）、その他の留意事項（個人情報保護
対策、セキュリティ・障害対策、知的所有権等の保護）と多岐にわたっている。
②の事業は、地域情報化に係わる自主的・主体的な地方単独事業に関する従来の支援施策を統合した事業で、地方団体による光ファイバー等を利用した大容量かつ高速なネットワークの整備をはじめとする施策を支援するもので、平成 10 年度より創設された。対象事業は、地域情報拠点施設の整備、庁内 LAN、公共施設、 CATV 等を接続する大容量かつ高速なネットワークの整備、行政情報を提供し、その自治省

他在宅医療等広範な目的に拡張可能な CATV の整備として三田啓氏いる。財政措置として、地域総合整備事業債特別分（充当入する場合、開発費用の低廉化、開発期間の短縮化を促進

率概ね75%）を充当するなど、ふるさとづくり事業と同等のし、また広域的な運用にも対応が可能とした。1システムあ

財政措置を講じる。

たり、再使用許諾料は50万円である。

③のリーディングプロジェクト事例では、15 のプロジェ⑦は財政措置では、平成 1 0 年度の一般行政経費のうちクトが紹介された。なお、平成8年度以降のものでは、山形「地域情報基盤整備対策経費」として、前年度比 21.8%増の市の新都心情報拠点整備事業、岡山情報ハイウェイ事業、高391 億円を措置するとし、その内訳は、地域情報発信事業

知県情報生活維新推進事業などがある。

（124億円）、地域情報化推進事業（129 億円）、行政情報化推進事業（121 億円）、学校インターネット接続回線使用料（17④の事業は郵政省と共同でおこなうもので、山間部など億円）である。

の電波の届きにくい地域をなくし、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を推進することを目的にしている。

⑧は、すべての公立小・中・高等学校・特殊教育諸学校事業の実施主体は、一般放送事業者または電気通信事業者（約4万校）をインターネット接続することを目指し、必要の出損等により設立された公益法人または市町村で、本事な情報通信接続経費を地方交付税により措置する計画で、平業に関して地方公共団体が必要とする経費について、所要成 15年度（2003年）までに行うとしている。所要額は、平の財政措置を講じるとしている。

成 10年度で、17 億円（203 千円／校× 8,300 校）で、1校当⑥のコミュニティ・ネットワーク構想は、平成3年度からたり 203 千円の内訳は、回線使用料（ISDN 回線への変更に行われてきたプロジェクトで、公共施設案内・予約システ

よる差額）、プロバイダー経費、インターネット通信料である。

ム、図書館情報ネットワークシステム、地域カードシステ⑨⑩の西暦 2000 年問題については、調査、具体的対応、ムの3プロジェクトがある。モデル団体を指定し、（財）地方予算措置とも、都道府県ではほぼ対応しているが、市区町

自治情報センターと連携して、全国共通で利用できる標準

村（3,255団体の内、回答3,097）では、ことの重大性の認識システムの開発を進めてきた。この標準システムを平成9年が低い団体が1割以上あることがアンケート調査によって示

度から一般公開（普及）することで、同様のシステムを導された。

電気通信格差是正事業の支援措置
措 置 対 象 経 費

措 置 内 容a〜gの施設に係わる整備費

a〜dの整備事業

a 移動通信用鉄塔設備整備事業（ア）公益法人が事業主体となるもの（a,b,c,d）b 民放テレビ放送難視聴解消事業（中継施設設置）

都道府県→特別交付税（aは除く）

c

市町村→過疎債、辺地債、特別交付税（aを除く）

民放テレビ放送難視聴解消事業（共同受信施設事業）

d 民放ラジオ放送受信障害解消事業（イ）市町村が事業主体となるもの
都道府県→特別交付税

e 都市受信障害解消事業f

地域・生活情報通信基盤高度化事業

市町村→過疎債、辺地債、一般単独事業債（償還金特交で配慮）
e、fの整備事業

g 沖縄南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業

市町村→過疎債、辺地債、一般単独事業債（交付税措置なし）g

一般単独事業債、特別交付税

17郵政省の地域情報化関連施策⑥先進的情報通信システムモデル都市構築事業⑦その他の事業・マルチメディア街中にぎわい創出事業

郵政省通信政策局地域通信振興課地域情報化プロジェク
ト推進室室長補佐の安井宏氏が説明を行った。
説明の内容は、以下の通りであった。

・テレワークセンター施設整備事業
・情報バリアフリー・テレワークセンター施設事業
・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
・移動通信用鉄塔施設整備事業

1.地域情報化の意義
2.郵政省の政策展開①電気通信審議会答申

・民放中波ラジオ放送受信障害解消事業
3.総合経済対策について
郵政省平成10年度地域情報化関連予算の概要②地域情報化の取り組み状況③テレトピア構想

地域情報化の意義は、少子・高齢化、過疎化、地域産業

事例：栃木県足利市、大分市の低迷、住民意識の変化など地域には課題が山積しており、④自治体ネットワーク施設整備事業

それらの課題を解決するには、距離と時間の制約を克服す

事例：那珂川町、葛尾村⑤マルチメディア・パイロットタウン構想

る「情報通信」の活用が不可欠であることにある。さらに情報通信の活用の可能性の飛躍的拡大では、①高速・大容量の双方向コミュニケーションが光ファイバ
ー等によって可能になったこと、②教育・医療・産業、その他あらゆる分野における情報
通信アプリケーションの可能性が、テレビ会
議等を活用した遠隔教育、遠隔医療、テレワークなどによって拡大しているとした。
郵政省の政策展開では、電気通信審議会答申で示された情報通信高度化中期計画（公共アプリケーションの先行的整備：全国300 自治体、光ファイバー網整備：人口カバレッジ20%）と、情報通信21世紀ビジョン（21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像）が説明された。
地域情報化の取り組み状況としては、多様なアプリケーションの展開を各種事業を推進することで行い、アプリケーションを支える汎用的技術の開発では、地域提案型研究開発
制度と、通信放送機構の先導的研究開発（リサーチセンター）が挙げられ、その取り組み
を支える情報通信基盤の整備では、テレトピ
ア構想と電気通信格差是正事業、加入者系光ファイバー網の整備促進を行っていると解説した。
続いて、個別の構想、事業の説明が行われた。
テレトピア構想の目的は、CATV やデータ
通信、パソコン通信などの情報通信メディア
をモデル地域に集中的に導入することで、各地域の抱える問題を解決し、活力ある快適な
地域社会の形成促進を支援することである。
昭和 59 年から指定が始まり、平成９年度ま18

③「各省の地域情報化関連施策についての説明」
でに合計で174件が指定されている。
自治体ネットワーク施設整備事業は、地方自治体等が高度なネットワークを通じて、病院、学校、市役所等の公共施設を接続し、行政、医療・福祉、教育等の公共分野のア
プリケーションの開発・導入と、その効用を全国的に普及することに資する施設を整備する事業への支援策である。
マルチメディア・パイロットタウン構想は、これまでの通信・放送研究の成果を活用し、全国に先駆けてマルチメ
ディア・モデルの導入に意欲のある地域において、地方自治体や大学等の協力を得て、マルチメディア・モデルを展開し、全国に普及することが目的である。
先進的情報通信システムモデル都市構想事業は、通商産
郵政省

業省との連携施策で、モデル地域を選定し、行政、教育、医安井宏氏

療、防災等の複合的機能を持つ先進的情報通信システムの報通信システム等を設置し、これらの人々に最適な情報通整備等を総合的に支援することで、21 世紀型のマルチメデ

信利用環境を実現するための支援を行い、高齢者・障害者

ィア未来都市の先行的実現を図り、高度情報通信社会の構向けの情報通信利用装置をも補助対象とする「情報バリア

築を加速・推進しようとする施策である。センター施設なフリー・テレワークセンター施設整備事業」等々が紹介さ

どの他にコンピュータソフト、コンテンツ等も補助の対象れた。

にしたことが特徴である。

平成 10 年度地域情報化関連予算では、情報通信の利活用

その他に、大型商業施設の郊外展開や公益施設の郊外移方法（アプリケーション）の開発・普及事業６件、情報通転に伴い空洞化が進む中心市街地の活性化を図る「マルチ信利用施設（ネットワークインフラ）の整備事業２件、情メディア街中にぎわい創出事業」、通勤を伴わない勤務形態

報通信利用施設（拠点施設）の整備事業３件、情報通信関であるテレワーク（遠隔勤務）を実践するための施設であ連産業の創造・育成制度１件、情報通信技術の研究開発制るセンターを地方自治体等が整備するときに支援する「テ度２件、沖縄振興関連１件の計 15 件について、当初予算額

レワークセンター施設整備事業」、高齢者、障害者向けの情と補正額案と合計額、そして各施策の概要が示された。

19

今回の情報化フェスタの第2日目にはテーマ別研究会が開催され、参加者同士の活発な意見交換が行われました。
テーマは、A インターネットを利用した地方公共団体のホームページの形成はどう進めるべきか、
B 地域情報化支援知的資産ネッ
トワーク（人的ネットワーク）のあり方、C 自治体担当者としての地域情報化推進のポイント（取り組み方、手法など）、D 活力ある高齢社会の創造に向けて−シニアの社会参加と情報技術の4つでした。
本稿では、A と B について論議された内容の要約を掲載します。
D については次号掲載予定）（C ，◆研究会の目的
本研究会では自治体が構築するホームページは、
どのような視思われます。一つは情報の速報性、次は大量の情報提供の可能性、最後は双方向性です。

点からどのようなコンテンツを持たせ実行すべきか、
その実行の過程で地域住民の協力を得てホームページの独自性を如何に発揮◆自治体からの発表

すべきか、
地域内のアクセス環境を整備する方策、
ホームページメ①宮城県古川市 中村主査からの報告

ンテナンス上の問題点は何か等につき、実際にホームページの作

昨年8月からインターネットでまちづくりをテーマにサービスを開始

成に携わっている自治体職員の報告をベースに検証し、
アドバイザ

し、
まさに昨日アクセス数が1万回を突破しました。金太郎飴的な情ーのコメントを交えながら意見交換を行うことを目的とします。現在

報発信でなく、
地域のオリジナリティを生かした価値ある情報の選

ホームページの運営を担当している方、
これから開設を計画されて択や地域振興に結びつける面で他地域との差別化を図り、ユニ

いる方、サポートしている企業の方にどのようにホームページを活用

ークな取り組みにしたいが原点でした。
そのためには職員による手したらよいかのヒントを得ていただこうとするものです。

作りが必須だったのです。開設経費は約35万円です。回線設置、
ソ
フト・デジカメ購入予算等でした。今年の予算は、プロバイダーへの◆インターネット活用の現状報告（地方自治情報センター市川課長）
自治体のインターネット活用の契機となったのは、3年前の阪神接続費と通信費のみです。この程度でも運用はなんとか可能です。
自己申告者を含めて9名でインターネット活用ワーキンググルー
プを結成し、
週1回のペースで会議を重ねました。

淡路大震災で、神戸市が震災の生々しい情報をインターネットを通

インターネット活用ビジョンは、
インターネットの特性を生かし、新たじて世界に発信したことが契機となっています。以来、自治体のホなコミュニケーションの展開を図ることです。
そのためには、
旧来のームページ開設が急増し、自治省大臣官房情報政策室による平上意下達的に上から知らしめるものではなく、水平思考のコミュニ

成9年4月1日付の調査結果によれば 1000程度のホームページ

ケーションであるべきと考えたのです。

が開設済みか作成中とのことです。自治体のホームページの活用

導入段階では、
ワーキンググループが各課から情報収集し、
関係

をみると、
地域内外の住民への情報提供には3つの観点があるとするところと整合性をとりながらコンテンツを制作し、宮城県のサー20

④テーマ別研究会
バを間借りして立ち上げました。情報の受信は、企画課が管理し年4月からスタートいました。

て各課に振り分けました。情報の収集やコンテンツの作成は、
各原

いつでも、
どこでも、
誰とでも

課のパソコンから行い、
市政情報課が管理を行う段階になってい

双方向で行えるインターネッ

ます。将来的には独自サーバからの発信とし、すべての課においトの特徴を活かせば、今後て、情報の収集、作成、更新が行なわれるようになるのが目標です。

ますます必要とされる「市民

これからの課題としては、
セキュリティ対策や個人情報の保護がとの対話」
を実現するツールあり、また効果の予測と評価方法が求められています。それ自体として有効に作用するといで即効性のある効果を期待すべき性格のものではなく、総合的にう仮説が出発点でした。

評価すべきであると考えています。

交流広場は、「掲示板」、（左から）市川氏 原氏「質問用掲示板」、「練習用②栃木県黒磯市 渡辺主事からの報告
市職員の手作りのホームページとして、
平成8年 11月に開設し、現在までに2万2千回のアクセスがありました。

掲示板」の3つから構成されています。掲示板は新規投稿用で、メニューフレーム、
インデックスフレーム、
メッセージフレームの3つのフレームに分かれており、メッセージの書き込み、時間順・話題順の係長クラスによるホームページ研究会で検討を進め、
企画課情

読み出し、
メッセージの検索等の機能があります。現在までに118

報管理係がコンテンツ制作を行いました。一方、若手のまちづくりのメッセージが寄せられ、月間のアクセスも300〜 400 回とホームペ実行部隊のインターネット研究班では、「もし、自分たちでホームペー

ージの魅力づくりに貢献しています。投稿はノーチェックで登録し、ジを作るとしたら・・」というコンセプトから、
自らホームページを作成し即読めるようにしています。

て載せています
（市の公式情報提供ではない）。
ホームページは、
地域内向「市民の広場」と地域外向「みんなで出かけよう」から構成しています。市民の広場では、「最新情報」、

今後の課題は、問題発言への対応（共同監視体制）、
テーマの設定（細分化等）、迅速かつ正確な対応が可能な環境づくり（投稿に対する考え方の確立）
等があります。

「くろいそＮＯＷ！」、「僕たち私たちの広場」「姉妹都市ひたちなか、
市から」の4つのコーナーがあります。みんなで出かけようでは、「観◆原アドバイザーからのコメント

光・宿泊情報」、「名産・特産品コーナー」、「まつり
・イベント情報」、

自治体のホームページをみていると、
まだお粗末なものが多いの「文化・施設情報」の4つのコーナで構成されています。地域外のが現状です。3つの事例に共通的な特徴は、まだ十分とはいえま

人への情報提供がねらいです。

せんが、業者に丸投げしているような自治体のホームページが多い

くろいそ掲示板は、市民からの自由な発言の場として設けてお中で、手作りであること、市民を巻き込もうとしていることです。

り、
内容の制限は行なっていません。おすすめデートスポットなど市

地方自治体のホームページの役割とは、地域外に向かっての情のホームページらしからぬ情報が発信されています。市長から普通

報発信、地域の内外への情報公開、住民の情報活性化ではないのことはやるなといわれており、自治体らしくないものを作ろうと、
堅でしょうか。

苦しさを払拭する工夫（アニメや職員お任せページ等）
を行ってい

従来は情報発信のみに目が行き過ぎていました。今後は住民ます。
また、情報の更新が重要と考えて、
なるべく速い更新を心がの情報活用化をはかる必要があります。情報を軸としたライフスタ

けています。

イルとしての「情報生活」があってもよいと思います。
インターネットを使っての情報の活性化事例が数多く見受けられ③富山県高岡市 山本主事からの報告
高岡市では、
市と高岡短期大学が共同で運営している「交流広場」という掲示板システムを中心に報告を行います。
地域に開かれた大学として開校された高岡短期大学からの申し入れで、よりよいインターネットの活用のための共同研究が平成8

ます。
例えば、
「通信白書」に二つの事例がありました。神奈川県在住のＡさんは、
パソコン通信・インターネットで生活に広がりができ、パソコン無しの生活は考えられなくなったといっています。
また、兵
庫県三田市ゆりのき自治会では、
ニュースは現場にありと、自らに役立つ情報を収集し、ホームページの作成をしています。
インターネットを住民の情報活性化に役立てるためには、
地方自治体の役割として、発見・教育・施設づくりのトライアングルが必要です。現場にいる適材を発見し、楽しさや意義や方法を教育すると共に、それらを実施出来る場づくりを行うことです。
これはまさに地方自治体が推進すべき役割と考えます。豊かな情報生活は、
こ
れから市民が地方自治体に求める大きな課題であり、すでに時代のトレンドになっているといえましょう。

（左から）中村氏 渡辺氏 山本氏（文責：推進本部 中林 市郎）

21

◆研究会の目的
自立的・個性的な地域づくりの手段として、情報化を円滑に推進するための重要な要因の一つとして、多様な専門能力のある人材を確保することが重要です。

化診断指導員の審査・承認を行い任命・登録を進めている
ところです。
本日は長井市・藤沢市・岡崎市より、平成9年度の 知的資産ネットワークのあり方 の研究成果を報告いただき、ましかしながら、地域内で総ての人材を確保することは、非た協会より知的資産ネットワーク事業の計画を紹介し、ご常に難しいと言えます。そこで多様な専門家集団との人的参加の皆さんと問題点を出し合い、膝をつき合わせ討論すネットワークの形成や交流を図り、地域内人材の育成を通ることを目的としています。

じて情報化を進めることが課題となっています。
を通じた地域づくりを目指し、または推進しているすべて◆平成9年度「知的資産ネットワーク形成等の活動」報告（当財団事業）の地域に対し、地域と人材データベース登録者との交流に

山形県長井市、神奈川県藤沢市、愛知県岡崎市から、平成9より、その鍵となる人材確保の仕組みとして、インターネ

年度「知的資産ネットワーク形成事業」の活動報告が行わ

ットを活用した多様な専門集団（愛称：コミュニティ・ミ

れました。

（財）ニューメディア開発協会では、熱意をもって情報化

ネルバ）の人材情報を無償で提供するサービスを平成 10 年
10月より開始する計画です。

◆主な討議内容○長井市ではインターネットで人材を募集したとのことだ◆コーデネーター挨拶・趣旨説明
皆様が地域情報化を進める折り、一番に逢着する問題点は人材であろうと思います。どうやって人集めをするか、苦労されている様に思います。
過去の情報化は、電算機室を設けメインフレーマーを常駐させれば事が済んだのですが、現在の情報化は、地域の情報化を総合的に進める必要があり、人材も多様な知見を持った方々を必要とされております。財団法人ニューメディ
ア開発協会は、知的資産ネットワーク形成事業
を、平成9年度より検討を始めており、平成10年の秋より、広角的立場より人材を集め、その人材データベースを、協会のホームページのRIO-Net を介して、各地域へ情報を提供する計画です。既に平成 10 年7月2日には、地域情報

22（左から）丸山 伊藤氏

④テーマ別研究会が、長井市民は何人いたか。
母数 40名の内、20 名が長井市市民です。
残りは、県内の東北芸術工科大学の先生・生徒、宮城県、神戸市の方まで参画いただ
きました。
○藤沢市流の直接民主主義（電子市民会議）をやっていると、藤沢市議会は必要なくな
るのではないか。
電子市民会議は、市政への提言を受け付けているが、これら提言は民間人で組織された運営委員会で整理・取りまとめをし、市政へ提言する方式を取っています。テン
ポの早い社会では、この様な制度が機能す（左から）平氏 櫻井氏 加藤氏る必要があると思っています。

産業界の方は、昼間は社員であっても、アフター５で○スマートバレー in 岡崎のネットワーク人材規模はどの程は市民です。アフター5のミーティングを持って活動されたら良いのではないでしょうか。藤沢市の例がこれに当度ですか。

てはまります。
イベント参加者は600名程度です。その中で三河スマー
トバレーネットワーク人材データベースは 160名です。専○長井市の かやぶき屋根 は出来上がったのでしょうか。

門分野分類は発起人が決め、登録者が分類を選別して登半分出来た状況です。かや場は近くにあるのですが、か録してもらいました。

やは使う1年前に刈らねばならず時間がかかります。今回○人材ネットワークを構築後、活動を活発化するためのモのイベントで得た成果のひとつには、目的の結果以外に、チベーションのキーワードは何か。岡崎市の例では、NPO

多様な人材が集まったことです。現実の長井市人口は少組織も２〜３立ち上がり、産・学・官・民の連携ができないのですが、バァーチャルな長井市人口は増やすことているが、利害関係の異なる組織で、活動目標（例が出来たわけですね。インターネットを利用して世界中

新しい事業を起こす等）をどう持たせるか、キーワードがから集めることも出来るわけです。

あったら教えていただきたい。

◆コーデネーターまとめ
産・学・官・ NPO 各セクションの利害関係をうまく結財団法人ニューメディア開発協会は、地域情報化を広くびつけることでしょう。岡崎市では、産・学を結びつけ

とらまえておりますので、人材確保等問題を抱えておりま

るため、商工会議所を中心にして、インターシップ制度

したら、是非ご相談下さい。

を実施し、地元就職促進を図りました。各地域での目標

本日の3市の事例発表では、それぞれに大変すばらしい取テーマを決めることが大切でないでしょうか。そのためり組みをされました。有能な指導力のある方が居られてこには、地域の火急の問題点・課題をつくることです。本

そ出来たとは思いますが、金がなければなにも出来ないと日の事例では、長井市がかやぶき屋根の保存をどういうわけではないことを実証されました。是非この手法をしようかとか、藤沢市が

地域情報化

をどうしようか

体得して頂き、皆さまの地域で活用していただきたいと思がありました。

います。
（文責：推進本部 丸山 一男）○景気後退の理由からか、産業界からの参画・提言が少ないのが現状です。また産・学の結びつきも少なくなっています。産業界からのアクションがもっとあれば面白くなると思うのですが。

23

佐賀駅から南に約 1km、市役所通りの狭い街並みが突然開け、再開発ビル「エスプラッツ（S-PLATZ ：Sは佐賀・白山、PLATZ はドイツ語で広場・街・空間の意味）」が現れました。佐賀市商店街地域活性化に貢献する「地域 IC カード
実験システム」を紹介します。

佐賀市概要
佐賀市は九州の北西部、筑紫平野に位置し、鍋島藩 36 万石の城下町として、明治維新では大隈重信をはじめ、多くの知識人を輩出しました。明治22年にいち早く市制化され、現在人口は約17万人で、古い街並みを有した佐賀県の政治、教育、文化の中心となるべき県都です。

街づくり事業の概要

・プロジェクト支援（行政、地権者、商店街、商業者間の調整）

4．エスプラッツの運営管理
商店街アーケードの一部を分断して開発した再開発ビル「エスプラッツ」は、当初の予想を上回る平日6千人、土、日曜日1.0〜1.2万人が来場し、市民の皆様に大変好評です。
（1）エスプラッツの開発コンセプト…新たな文化創造拠点
づくり
・地域性、界隅性を高め、中心商業地活性化の積極的誘導役を担う。
・情報文化機能を充実させ商業空間の高質化、イベン
ト性、文化性を高める。
・アメニテイ豊かな空間を創造し話題性、レジャー性、
人々の集いのある施設とする。
・ハイセンスな都市型住宅を提供し、定住人口の呼び戻しを促進する。

1．背景
佐賀市もご多分に漏れず全国と同じように、中心市街地の人口減、大型店の郊外進出、駐車場の未整備、オープン
スペースの欠如、狭い道路の整備遅れ等、都心の空洞化現
象は加速しています。そこで都心部商業の衰退を食い止め、「賑わいと潤いのある街」の復興を図って行くため、第3セ
クター方式による「（株）
まちづくり佐賀（資本金10.32億円）」
が平成8年に設立されました。

2．目的・魅力ある高次都市機能の集積（特に文化・集会機能の充実）
・快適で楽しい商業空間の形成
・歩行者の回遊性の強化
・来街しやすいまちづくり
・定住人口の呼び戻し

エスプラッツ外観

3．事業内容・タウンマネジメント協議会開催
・空店舗等対策（空店舗情報収集、対策・誘致）
・商店支援（教育研修、情報提供）
・商店街総合カード（後述）
・再開発ビル「エスプラッツ」の運営管理（後述）
・駐車場整備・モール整備・中心市街地総合サイン設置
公共証明書発行端末

22

地域情報化のいま

ICカードで駐車ポイント登録

まちづくり佐賀システム全体構成イメージ（2）
エスプラッツの事業概要
着工日
平成8年7月1日
開業日
平成10年4月29日
地区面積 約0.7ha
敷地面積 5,956.93平方メートル
延床面積 22,744.76平方メートル
規模構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上12階
ビルの構成
4〜12階 住宅 90戸
3階 交流センター（多目的ホール 2 0 0 名収容、ギャ
ラリー、スタジオ、練習室、カフェ、淡水魚コーナー）、店舗
2階 店舗（ファッション、グッズ）
1階 店舗（フレッシュコンビニエンス、グルメ）

5．地域情報化事業
佐賀市は昭和 63 年にニューメデイア・コミュニテｲ構想の地域指定を受け、その後平成1年ニーズ調査（市民アンケ
ート、事業所・市役所ヒヤリング）、平成2年システム調査を行い、平成5年に商店街カード事業のフィジビリテイ・
スタデイを行い、平成7年より商店 130 店（7商店街）にスタ
ンプシール事業を始め、さらに平成 10 年4月のオープンに合わせ、ICカード「さがんカード」事業を開始しました。
システム全体構成の開発実施項目は① I C カードを利用したコミュニテイカードシステムの開発② 顧客情報、売り上げ情報データベース及び分析カー
ドシステムの開発③ 駐車場における駐車ポイント処理カードシステムの開発④ クレジット処理システム⑤ 再開発ビルにおけるテナント管理システム⑥ 商店街における商店街管理システム⑦ プリペイド入金/売上、口座振替を行う電子マネー
システム

ですが、当初業務は駐車場に設置する駐車ポイント処理システムのIC カード
リーダ（通産省補助金利用）を開発し、買い上げ額と駐車場利用にポイントが貰えるシステムから開始しました。
カード発行枚数は現在 32,000枚であり顧客データを蓄積しています。今後の課題は、上記開発項目の順次実施と、市民・来街者の地区別・年代別動態を分析し、商店街からの委託で DM 発行や商店街指導等活性化に有効利用したいとのことです。本事業での IC カード利用方法、大型店の未採用、最初の中心市街地活性化法の指定地域として関係者の関心がもたれ、毎日のように問い合わせ、見学依頼が来ているとのことでした。

最後に雑然とした商店街の街並みの中に突如素晴らしいビル「エスプラッツ」が現われ、まず驚きました。かっての商店街を分断して再開発したとお聞きし、その勇断に又びっくりしました。初年度で特別有名大型店がないのに来客が予想以上とのことです。
中心市街地を立派に再開発された一例といえましょう。
また、当面情報化については、混乱を避けるために IC カー
ドのポイント利用に絞っております。ともすれば一挙に何もかも一遍に実施する例もあり、それがあぶはちとらずになっている例がありますが、佐賀市の場合は地についた事
業から始めています。これからは IC カード本来の機能を発揮した、効果的なシステムを構築していくことでしょう。
（文責：推進本部 中谷 旭）

お話しを聞いた（株）まちづくり佐賀
企画部次長兼システム課長 安田健作氏

23

＞＞＞ 技術開発研究報告 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜電子公証システムによるオープンマーケット等の創出のための実証実験（実験結果）
開発本部主任研究員

丹波伸行

今回は、「めでいあ 44 号、1997年7月」においてプロジ

続申請・並行申請・補正業務を対象に、申請書送付、ス

ェクト実施概要を紹介した「電子公証システムによるオ

テータス管理、結果通知書送付等サービスを利用して電ープンマーケット等創出のための実証実験」の実験結果

子申請・届出する模擬実験を通じて、申請・届出手続のについて報告します。

短縮化、電子的結果通知に関する業務適合性等の観点から評価した。

1. 実験構成（3）街頭端末による無店舗販売業務
国内利用者モニタ 259 名、海外利用者モニタ 25名、商本実証実験では、5つの業務アプリケーション個々に品提供者 2 2 社が、マルチメディアキオスク端末による

おいて電子公証システムが有効であるか検証すると共オンラインショッピングサービスを、正常時及びトラブに、電子公証システムが提供するサービスの料金設定とル発生時を想定した運用実験を通じて、消費者保護、及課金方式に関するシミュレーションを実施した。（表）び商品の流通機構改変の観点から評価した。
（4）古書籍販売業務

2. 実験環境古書店 15 店舗、モニタ会員 812 名、一般会員 762 名が、認証業務、会員管理業務、受発注管理業務、目録管理業

実験環境として、当協会内に設置した電子公証システ

務を利用する模擬実験を通じて、技術的な信頼性／安定

ムを OCN1.5Mbpsによりインターネットに接続した。各

性、マン・マシンインタフェースの親和性／操作性の観

業務アプリケーションにおけるクライアント及びサーバ点から評価した。

は、各々が有するハードウェア・ネットワーク環境に依（5）電子出版著作権管理業務

存して、専用線、ISDN 回線、電話回線の何れかによりインターネットに接続した。（図）出版社 10 社、著作者 30 名、所蔵機関1機関、実験モニ
タ 8 6 6 名が、電子著作物及び電子的な出版契約の保全業
務、著作権管理業務、所蔵権管理業務、使用許諾契約業

2. 実験内容

務を利用する模擬実験を通じて利用者の利便性／信頼性、運営者の業務効率性／業務安定性の観点から評価した。

（1）オンライン受験申請受付業務（6）電子公証システムの料金設定・課金方式

受験申請モニタ個人及び団体が、情報処理技術者試験

上記業務アプリケーションに関する実証実験を通じて等を対象に、電子公証システムを介した申請受理確認通発生した電文シーケンス数、登録ファイル数、保存期間

知、キャンセル処理、申請登録内容の変更・訂正等サー等の基礎データに基づき、電子公証システムが提供するビスを利用する模擬実験を通じて、申請者の信頼性／利サービスの料金設定に対する値頃感を評価した。また、

便性、運営者の運用効率、トラブル対応能力の優位性の料金設定の課金方式として、従量制、従量・固定併用制観点から評価した。

の課金方式を複数パターン設定して、これらを相対比較（2）行政書士文書届出業務することにより、課金方式の適正感を評価した。

申請者モニタ、行政書士、官公署が、届出・申請・連4. 実験結果及び考察（1）オンライン受験申請受付業務
申請者の信頼性／利便性、運営者の運用効率の観点では、電子公証システムの有効性が確認された。特筆すべき点として、現行業務において郵便局がその役割を担っている「第三者機関としての申請事実の証明機能」
、消印
表

24

実証実験項目の構成

等の「タイムスタンプ機能」に、電子公証システムに対す

技
術
研
究
開
発
報
告

図

実験環境

る高い関心と期待が寄せられていることがあげられる。

価・考察において技術的な課題が影響を及ぼす結果

一方、トラブル対応能力の優位性の観点では、受験申請となった。

モニタへの情報提供が不十分であったこと等から、期待（5）電子出版著作権管理業務

した通りの結果が得られなかった。
（2）行政書士文書届出業務

運営者の業務効率性／業務安定性の観点では、技術的課題が露呈した結果となったが、その反面、利用者の利申請・届出手続の短縮化、電子的結果通知に関する業

便性／信頼性の観点では、業務サービスに対する人為的

務適合性何れの観点においても、電子公証システムの有な脅威に対する不安感が、電子公証システムを含めた業

効性が確認された。特筆すべき点として、申請・届出手務システムの技術的な信頼性、安定性に対する不安感を続きの当事者となる行政書士、官公署から、申請書送付

凌ぐ結果となった。

サービスに対して良好な結果が得られたこと、また学識（6）電子公証システムの料金設定・課金方式

経験者による法的見地から、電子的な結果通知が現行法

5つの業務アプリケーションによる利用という制約条

制度下においても、十分適用可能であることがあげられ

件下ではあるが、利益率 12.5%、電子公証システム提供る。しかしながら一方では、端末の操作性、ステータス

サービス受容率 90.2%という結果が示す通り、電子公証

情報の充足性等技術に係わる課題や、電子的な申請・届システムの収益性が確保されつつ、電子公証システムが出の到達主義の解釈、電子的な証明書・許可証に関する多くの利用者に受容されたという点から、良好な評価結真正性の担保等の法制度的な課題が指摘される結果とな果が得られたと考えられる。

った。
（3）街頭端末による無店舗販売業務

5. まとめ

消費者保護の観点では、技術的な信頼性、トラブル発
生に伴う処理時間に関する効率性に課題を抱えながら本実証実験では、設定した5つの業務アプリケーショ

も、電子公証システムの有効性が概ね確認された。また、ンを対象として電子公証システムの有効性及び事業性を商品の流通機構改変の観点では、技術的な信頼性の向上

概ね確認することができた。対象と規模ともに拡充が予が指摘されつつも、流通過程に係わる情報開示により安想される、オープンネットワークを活用した電子商取引

心感が増すという評価すべき結果が得られた。

において、電子公証システムが健全かつ安全なオープン（4）古書籍販売業務

マーケット等の育成と発展に寄与することが一層期待さ全ての観点に亘り、電子公証システムの処理速度、耐れるであろうことを踏まえ、今後は、本実証実験により障害性等の技術的な信頼性、安定性に関する課題が浮き顕在化した課題を含め、電子公証システムが有するべき彫りとなったと共に、マンマシン・インタフェースの親

要素技術、運用管理等に係わる各種要件を策定すること

和性、操作性に関する問題点も指摘され、全般的な評が極めて重要である。

25

第 46 回 東京電力株式会社

雷情報の試験提供について−手軽に雷情報が得られます−
東京電力は、本年7月下旬より、東京通信ネットワー

いて雷情報をリアルタイムで知りたい、というニーズがク及びアステル東京と共同で、東京電力の雷に関する情あり、携帯に便利で高速データ伝送が可能な PHS を用い

報を、一般向けに TTCN
（TTNet コンピュータネットワー

た雷情報の伝達について検討をすすめ、実用段階に達しク）ダイアルアップ I P 接続試験サービス及びアステルのたところでもあり、このたび、お客さまに提供させていPHS端末を通じ試験的に提供しております。

ただくことといたしました。

お手持ちのパソコンで TTCN ダイアルアップ IP 接続試

雷情報の提供にあたりましては、TTNet の TTCN ダイ

験サービスにご加入いただくか、アステル東京の PHSに

アルアップ IP 接続試験サービス（注3）にご加入いただくか、

ご加入いただくだけで、雷情報（雷雲の発生状況及び落雷

PHS でご利用の場合には、アステル 32kbps 高速データ伝

状況）をご覧いただけます。

送対応 PHS端末、32kbps データカード、インターネット

東京電力は従来より、独自に観測する気象データに一

ブラウザソフト（注4）をご用意いただき、アステル東京の般の気象情報も加えて、防災情報システム（注1）を構築し、ホームページから専用接続ソフトウェアを入手し、イン落雷などの自然現象の影響を受けやすい電力設備の保ストールすれば、簡単に雷情報をご覧いただくことがで

守・管理、災害時の迅速な対応等に役立ててまいりました。

きます。

自然現象の中でも特に雷による停電や瞬時電圧低下は、

なお東京電力としては、今年度は試験実施の位置づけ

現在のところ完全には避けられない状況にあり、このたから実況情報のみを無償で提供いたしますが、来年度以め東京電力では、雷レーダや落雷位置標定システム（注2）

降は予報等を含めたより高度な情報を加えて有償化するを利用して雷雲・落雷の状況を観測し、この情報をもと方向で検討を進めてまいります。

に電力設備の故障による停電の防止対策、ならびに故障復旧の迅速化に努めてきました。
さらに、お客さまにも、雷による停電や瞬時電圧低下の影響の未然防止、あるいは、軽減に役立てていただく
ため、以前より雷観測
情報（実況）を音声（電話）
により、ご希望されるお客さまに対して提供
してまいりました。
近年、オフィスや工場の O A 化・コンピュー
タ化はますます進展しており、多数のお客さ
まから、落雷による影響を回避するため、東京電力の持つさらに正確な雷情報が欲しいという強いご要望が寄せられております。
東京電力においても、
屋外作業現場などにお26

図

雷情報の提供

落雷情報

雷雲情報

（注1）防災情報システム
既存の気象情報（地震情報、津波注意報・警報、ひまわり、
雷雨警戒報、高層気象情報等）に加えて、東京・新潟・福島の3ヵ所にある雷レーダや落雷位置標定システム（注2参照）、
東京電力の各種センサ（地震センサ、気象センサ、送電線着雪センサ、塩分付着量センサ）からの情報を東京電力本店のホストコンピュータで受信・集約し、各事業所の CRT端末で表示できる東京電力が独自に開発したシステム。

◎ 雷情報提供サービスに関するお問い合わせ先
1．画像による提供※TTNetのTTCNダイヤルアップIP接続サービス
・本サービスに関する詳細については以下にお問い合わせ下さい。
TTNetTTCNダイヤルアップ試験サービス受付
電 話：03-4555-3939（ 平日午前9時30分〜午後5時）
E-mail：dup-support@ttnet.ne.jp
・TTNetのホームページ（http://www.ttnet.ne.jp/）にTTCNダイヤ
ルアップ IP 接続サービス及び雷情報提供に関する紹介を行っております。
※アステル東京のデータ通信サービス
・アステルPHS端末でダイヤル番号＃8632へ
・ご利用にあたりましては、アステル東京への加入と、32kbps データカードの準備が必要となります。
・アステル加入に関するお問い合わせは、
アステル東京 0120-050-017（受付時間：平日午前9時30分〜午後6時）
・アステル東京のホームページ（http://www.astel.co.jp/tokyo/）においてダイアルアップネットワークを自動設定するソフトの提供と、雷情報提供に関する紹介を行っております。
2．音声による提供
アステル東京や IDO（日本移動通信）に加入していただいている
お客さまには、ダイヤル＃ 8656によりテレホンサービスを行っております。

（注2）落雷位置標定システム（LPATS：エルパッツ）
落雷発生時、複数地点に設置された受信局（6ヶ所）で電波を受信し、この電波の到達時間差から落雷位置を標定するシス
テム。
（注3）TTCNダイヤルアップIP接続サービス
T T N e t が提供するコンピュータネットワークサービスであり、一般個人向けダイヤルアップ型インターネット接続サー
ビス。
（注4）ソフト：ネットスケープナビゲータ（Ver.3以上）
インターネットエクスプローラー（Ver.3.02以上）

3．雷情報提供に関するお問い合わせ先
東京電力株式会社 ＜雷情報について＞
所在地：東京都千代田区内幸町1-1-3
広報部：TEL03-3501-8111

筆者略歴

齋藤欽也氏
出身地 新潟県
昭和36 年8月 28日生まれ（37才）。昭和61年
日本大学大学院理工学研究科修士課程電子工学専攻修了。昭和 61 年東京電力㈱入社。
同年埼玉支店川越工務所電子通信課、平成元年東京テレメッセージ㈱へ出向、平成3

利用イメージ

年電子通信部通信調査G現在に至る。

27

Topics
TopicsMEDIS-DCの標準化活動について
山田恒夫 財団法人医療情報システム開発センター研究開発部 次長

はじめに
財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）は昭和 49 年7月に通商産業省・厚生省の共管の下に、医療情報システムの調査、研究開発、普及などを目的として設立されました。これまで各種の病院内の情報システムや地域での情報システムを研究開発してきましたが、特に最近では安全性を考慮した医療機関間の連携や、医療情報の電子保存に関する標準化に力を入れています。また、ISO/TC215（保健医療情報）や G7 ヘルスケア・プ
ロジェクトなどを通して国際的な標準化活動にも参画しています。
今回は、これら標準化活動の中から、異なるメ─カのシステムを使っても医療機関間の画像伝送・連携を実現する医用画像連携システム、医療機関間や医療機関内で安全に情報を伝送できる基盤技術である ISCL、そして医用画像の電子保存を実現する医用画像情報電子保存共通規格についてご紹介いたします。

医用画像連携システム
医療分野での画像診断機器として、レントゲン写真のような一般的なものに加え、MRI（Magnetic Resonance Imaging）や、CT（Computed Tomography）などディジタル信号でデータが構成される新しい診断機器が急速に普及してきています。しかしながら、これらの画像の的確な読影には専門医によるサポートも必要になってきているのが実情です。専門医による医用画像の読影を実現するため、患者がかかっている診療所や病院と、専門医のいる専門病院や総合病院との連携を図る病診連携や病病連携が地域医療の中で試行されています。この場合には、両医療機関の間を ISDN などの通信線で接続し、両医療機関で同じ医用画像を見ることができるようにするものです。ただ、現在のところメーカ間に互換性がないことから、異なるメーカのシステム同士では画像の伝送・連携ができず、病診連
携や病病連携の促進の妨げになっています。
そこで、医用画像の伝送や連携で使用する最小限の機能については異機種間での互換性がとれるよう、MEDIS-DC では画像連携コマンド外部メッセージ仕様書を作成しました。
山田恒夫氏
やまだつねお昭和24 年9月
昭和49年3月

昭和51 年6月

現28

在北海道小樽市に生まれる
学習院大学大学
院自然科学研究
科修士課程修了
財団法人医療情報システム開発
センター入職
日本医療情報学会評議員
国際モダンホスピタルショウ運営部会副部会長

この仕様書に基づき、7社がそれぞれ画像連携システムを開発し、そのシステムを姫路地域の7医療機関に導入して互換性の実験を実施しているところです。この7システムは、
OSもUNIXやWindows NT、Windows95と異なっており、ハードウエアもばらばらです。
この実験により、医用画像連携システムの標準化が推進できるものと考えています。

ISCLI S C L は、医療機関間や医療機関内で安全にデータを伝送するための基盤技術で、Integrated Secure Communication Layer の頭文字から名付けられたものです。医療機関の

M
E
D
I
S
D
C
の
標
準
化
活
動
に
つ
い
て

図

画像連携システムの構成図

間でデータを伝送したり、医療機関の中でも離れたところにある装置にデータを送る場合には、患者のプライバシーに係わるデータであることから、安全にデータを伝送する必要があります。そこで、この ISCL は、接続する同士の相互の認証の実現や暗号化による盗聴の防止、万が一途中で改竄された場合の改竄検知を実現するものであり、この技術を使うことで、異機種のシステムの間でも互換性のある安全な伝送を容易に実現することができます。
認証用や暗号用の鍵は、インテリジェントな記憶媒体であるICカードを使用しています。
また、なりすましによるアクセスを防止するため、接続時に「チャレンジーレスポンス」を立場を変えて実施するようにしています。さらに盗聴対策として、送信時にデータを暗号化し、受信時に復号することも行っています。この他、改竄に備えて、改竄の有無を検知することができる認証子をデータに付加しています。
このISCLは、平成9年度に国立がんセンター中央病院と同東病院の間で実証実験を行い、医用画像連携システムや院内のオンライン電子保存システムの基盤として使用できるようになっています。

医用画像情報電子保存システム
医療機関では、日々大量に発生する医用画像フィルムなどの保管場所に苦慮しており、電子的な保管に対する関心は高まっています。厚生省では、平成6年3月にレントゲン写
真やCTフィルムの原本に代わって光磁気ディスク等での保管を認める通知をだしました。
この通知に示された技術基準に従って、当財団では IS&C 委員会が作成した IS&C 規格（Image Save And Carry）を基礎として、厚生省が示した技術基準に照らした修正を行った
上で、医用画像情報の電子保存に関する共通規格を作成し、規格書を公表しました。
MEDIS-DC では、医用画像の電子保存やその再生に用いる画像関連機器について、メー
カからの申請に基づき、医用画像情報の電子保存に関する共通規格に合致しているかどうかを審査し、適合しているものについては証明書を発行する「医用画像情報の電子保存に関する共通規格」の認定シールにも使用しているMEDISのロゴと共に、製品に貼付する証紙をメーカに交付しています。平成 10 年8月末日現在で、電子保存システム 39 件、光磁気ディスク8件、光磁気ディスク装置9件、合計 15 社、56 件が適合証明を受けています。
29

通商産業省の地域情報化施策について― 平成 11 年度予算要求―
機械情報産業局

1．先進的アプリケーション
基盤施設整備事業

情報処理システム開発課

3．地域における電子商取引の普及［施策概要］
当省でこれまで行ってきた企業間高度電子商取引推進事業［施策概要］［予

インターネット等の開放型ネットワークを活用した先進の成果を活用しつつ、その内容の充実、高度化を図るとと的な公的分野の情報化モデル事業を地域で実施する地方

もに、中堅・中小企業にも円滑に使いうるセキュリティシ

公共団体等に対し、当該モデル事業の実施に必要な施設

ステムを構築するために、中堅・中小企業に的を絞り、国の整備に対し1/2の補助を実施。

民生活に密着した分野や中心市街地での電子商取引を実践すべく、商工業に係る中堅・中小企業を核とした電子商取算］引のモデル地域を選定し、先進的事例の実践を行う。

先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金（一般）
平成11年度予算要求額（平成10年度予算額

422百万円［予

1,182百万円）

算］
電子商取引普及促進事業費補助金（一般）
平成11年度予算要求額［地域指定］
地方公共団体等（都道府県、市町村及び第三セクター）へ
公募・選定（平成10年度予算額

234百万円

234百万円）［地域指定］
地方公共団体、民間団体等へ公募・選定

2．先進的情報通信システム
モデル都市構築事業

4．情報システム活用型
シニアベンチャー支援事業［施策概要］
モデル地域を選定し、行政、教育、医療、防災等複合的［施策概要］

機能をもった先進的情報通信システムを整備するととも高齢者が参加し、かつ情報システムを活用した地域活性化に、このシステムがもつ機能を地域産業及び地域住民に事業を公募して、シニアベンチャーの掘り起こしと育成を開放することにより、高度情報通信社会のライフスタイ
ルと産業活動機能を備えた先進的都市の構築を通産・郵図りつつ、これを支援するサポートシステムの開発を行う。
［予

政両省が共同で支援する。本事業は、当該事業に必要と算］
情報システム活用型シニアベンチャー支援事業（一般）

なる施設整備費、調査設計費等の費用について補助する

平成11年度予算要求額「先進的情報通信施設整備費補助金」と事業を円滑に実施（平成10年度予算額

300百万円

39百万円）

するために必要不可欠な企画設計に必要な費用を補助す

5．マルチメディアコンテンツ
市場環境整備事業る「先進的情報通信システム整備推進費補助金」と一体的に支援する。
［予算］
先進的情報通信施設整備費補助金（一般）
平成11年度予算要求額（平成10年度予算額［施策概要］

700百万円創造性等の才能がありながら、制作機会に恵まれないベ

800百万円）ンチャー企業及び中小企業を主たる対象とし、特に新技

先進的情報通信システム整備推進費補助金（一般）
平成11年度予算要求額（平成10年度予算額

300百万円

200百万円）［地域指定］

30

術を導入したコンテンツや新規市場を創出するコンテンツを中心に提案公募を実施する。
［予算］
マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業（一般）

地方公共団体等（都道府県、市町村、第三セクター及び平成11年度予算要求額

公益法人）へ公募・選定（平成10年度予算額

800百万円

665百万円）平成 10 年度第 1 回技術委員会を開催
9月 10日に第1回技術委員会を開催し、事務局より本年度の活動計画（案） 2．検討方法が提案され、参加委員の間で検討され承認された。
（1）
W3C全体の最近の動向についての講演及び本委員会での検討技術 に関する各委員へのヒアリング
1．目的（2）
各委員の意見を踏まえた、個別の技術についての講演及びパネルディ
平成9年度に電子ネットワーク協議会がWorld Wide Web Consortium
スカッション（W3C）に加盟し、その関連の場を本委員会とした。また本協議会では
3．検討技術候補
電子ネットワーク上における有害情報、個人情報及び著作権に関する （1）
個人情報保護に関連する技術問題等、社会的に取り組むべき問題に取り組んでいる。そこでこれら （2）
著作権の取り扱いに関する検討の問題に対する、現在の技術的な対応策とその課題について、W3C で （3）
有害情報の取り扱いに関する技術の検討を参考に、電子ネットワーク事業者としての視点で整理・検討
なお今回は、本委員会の委員長である齋藤信男氏（慶応義塾大学環境情する。
報学部学部長）より「W3Cの活動の現状」
について報告があった。

第１回尾張東濃広域圏
情報化未来都市研究会開催
７月30日（木）、多治見市産業文化センターにおいて標記研究会が開催された。

り方を研究するとともに、広域都市連携形成の可能性を実証する主要手段
として「社会実験プロジェクト」の方向について併せて検討するとした。

まず、当協議会専務理事の鈴木健が「地方分権化の流れの中、行政の効基本的な考え方と仮説案としては、広域都市連携の必要性で、大規模率化、行政サービスの向上に対する地域住民のニーズが高まっている。

プロジェクト実現による地域交流形態変化への対応、県境を超えた高次

行政側としては、このニーズに広域で対応することが求められている。

都市サービスの提供、資源の広域的集結による次世代型産業の創出が挙当協議会では広域での都市の連携・交流に取り組むべく昨年度から検討げられた。さらに、尾張東濃広域圏情報化未来都市の将来像と広域都市を進め、当地では、瀬戸市、多治見市等の協力を得て予備的研究を行っ

連携の方向案では、①県境横断型公共サービスの提供、②広域的地域マてきた。今回の研究会は昨年度の研究を踏まえ、より掘り下げた具体的

ネジメントの実現、③脱窯業に向けた新産業形成が挙げられた。

な研究を行っていただきたい」と挨拶した。
委員長には名城大学都市情報学教授の昇秀樹氏、顧問には愛知学院短期大学教授の重網伯明氏が就任した。
今回の研究会の調査・研究の目的は、尾張北部、東濃西部にわたる圏域を対象に、21 世紀に向けた新たな地域を支える広域都市連携システムのあ

企画案の報告後、活発な議論が交わされ、今後検討は、広域都市政策と広域環境政策の２つの作業部会で行われることになった。
なお、中部通産局が来賓として、また愛知県、岐阜県、瀬戸市、多治見市がオブザーバーとして参加され、本研究会への期待をこめた挨拶をいただいた。

『シニア・ネットワーカーズ・コンファレンス 98』を開催しました
メロウ・ソサエティ・フォーラムでは、パソコン通信・インターネッ
トを活用する高齢者の集まりとして、シニア・ネットワーカーズ・コン
ファレンス'98を開催しました。
当日は、講師と高齢者ネットワーカーの皆様 90数名が参加し、熱心な討議が行われました。
開催日時 平成10年9月6日（日）15:30〜7日
（月）
15:00
会
場 ６日強羅ホテル ７日彫刻の森美術館
主催 メロウ・ネット連絡協議会、メロウ・ソサエティ・フォーラム
後
援 財団法人 彫刻の森美術館
協
力 ニフティ株式会社、日本電気株式会社、株式会社ピープル・
ワールド、花王株式会社、株式会社資生堂■開催にあたって
木下康仁 メロウ・ネット連絡協議会代表、立教大学社会学部教授■地域シニアネットの活動紹介☆高齢者ふれあいパソコン通信クラブ「金曜サロン」
森田信治氏 高齢者ふれあいパソコン通信クラブ「金曜サロン」代表☆シニアが助け合ってパソコンを学ぶ「湘南シニアネット」
美間敬之氏「湘南シニアネット」
代表＆パソコンボランティア☆パソコンを楽しむための集まり「NET・陽だまり」
小竹進氏「NET・陽だまり」
幹事長■講演―明日を素敵に生きるために
講師 浜美枝氏 女優、国土庁農林水産省食アメニティーを考える会会長■基調講演
講師 岡田智雄氏 ニフティ株式会社常任顧問■【ワークショップ】☆シニア・パソコンサロンを長続きさせるコツ
座長 嶋田道子氏 長寿社会文化協会パソコンクラブ代表☆電子会議室の活性化
座長 矢野喜代子氏（財）医療情報システム開発センター主任研究員☆地域シニアネットの相互交流
座長 吉田敦也氏 京都工芸繊維大学助教授☆インターネット時代の新メロウ・ネット
座長 杉本好司氏 日本電気㈱BIGLOBEパーソナル販売本部、
マーケ
ティングマネジャー31

7月 2日 平成10 年度第二回プロジェクト管理検討部会

9月18日

平成10年度第二回知的資産検討部会

7月 2日 平成10年度第一回知的資産検討部会

9月21日

APADIC講演会、通商産業省情報化施策説明会、平成9年度実施研究報告会

7月 6日 通産局における情報化街づくり推進事業公募〜17日 説明会
7月 9日 98情報化フェスタ開催（アクロス福岡）〜10日

通商産業省機械情報産業局 情報処理システム開発課関係

7月 22日 APADIC 平成 10 年度第1回会津地域情報化未

7月 9日 DPC賛助会
7月22日 DB白書委員会

来都市研究会
7月 27日 APADIC 平成 10 年度第1回宇都宮市情報化未7月28日 DCP委員会
7月30日 DB基本問題委員会

来都市研究会
7月 30日 APADIC 第1回尾張東濃広域圏情報化未来都

7月30日 第2回ISO国内対策委員会
8月 4日 個人情報保護等分科会

市研究会
8月 21日 情報化街づくり推進事業公募締め切り

8月14日

第3回ISO国内対策委員会

9月 6日 シニア・ネットワーカーズ・コンファレンス〜7日 （snc'98in箱根）

9月 3日 第4回ISO国内対策委員会

告・知・板◇平成10年度事業公募結果のご報告（情報化街づくり推進事業を除く）

32

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
平成10年/1月〜5月

製品名
情
報
処
理

赤・羽・橋

万台

前年同期比増減率
（％）

億円

数量

金額

汎用コンピュータ

0.23

2028.7

−

23.3

−

19.1

パソコン

352.8

8064.2

−

16.7

−

24.2

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

163.1
280.7

409.6
1199.1

事 日本語ワープロ
務機 POSターミナル

46.6
22.2

312.4
279.5

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤー
録画テープ（億㎡）

496.3
694.1
36
6.6

945.6
1087.8
165.9
500.3

0.1
14.5
− 37.6
1.5

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

1786.90.74977.1
361.6

−

映
像
・
音
響

2

−

−

5.8
3.2
9.9
9.9

−

11.8
12.5

−
−
−

5.2
1.5

15.3
21.8

0.07
10.6
− 29.7
3.3

−

11.7
18.6

大・中規模ネット一覧
契約数が10,000を超えるネット一覧
平成10年（1998年）6月末の契約数：単位千
サービス名称NIFTY SERVEBIGLOBE
InfoWeb
PeopleSo-netJustNetOCN ダイアルアクセス
マスターネットDREAM ★NET（ドリームネット）
ベッコアメ・インターネッ
ト
アメリカ・オンライン
Panasonic Hi-Ho
ASAHIネット
DTI（ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト）フランキーオンライン
リムネッ
ト
InfoSphere
東京BBS
3WebnetアレスネットDIONThe FSI Network
Highway Internet
SANNETインターネットサービス
ネスク・インターネットサービス
Kyoto-Inet＜＜鎌倉＞＞ゆいNET
生協インターネット
Tele Star ※BIWALOBE
J＆P HOTLINE
Webしずおか
USEN-NET
TIGERMOUNTAIN
フィールド
グローバル・ネットワークエナジー／セラフネッ
ト

運営主体
ニフティ㈱
日本電気㈱
富士通㈱
㈱ピープル・ワールド
ソニーコミュニケーションネッ
トワーク㈱㈱ジャストシステム
日本電信電話㈱マスターネット㈱メディアバンク㈱㈱ベッコアメ・インターネット
AOL ジャパン㈱松下電器産業㈱㈱アトソン㈱ドリーム・
トレイン・インターネッ
トフューチャーパイレーツ㈱㈱リムネッ
ト㈱NTTPCコミュニケーションズ
個人運営㈱スリーウェブ
㈱ビーイング
第二電電㈱富士ソフトABC㈱CSKネットワークシステムズ㈱三洋電機ソフトウェア㈱㈱日本海ネット
インターネッ
トワーク京都プロジェクト
個人経営
大学生協京都事業連合㈱テレスター㈱ビワローブ
上新電機㈱㈱富士通静岡エンジニアリング㈱大阪有線放送社
㈱イントロ
㈱アイガー
㈱ジー・エヌ・エス

合種別
パソ通／インタ
パソ通／インタ
インターネット
パソ通／インタ
インターネット
インターネット
インターネット
インターネット
インターネット
インターネット
パソ通／インタ
インターネット
インターネット
インターネット
パソ通／インタ
インターネット
インターネット
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パソコン通信パソコン通信パソコン通信計※：1998年8月31日でサービス終了になりました。

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

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○暑い夏も過ぎましたが、この間小渕内閣の誕生、銀行問題、異常気象による洪水の発
生、毒物事件等、世の中が騒がしく、悲しい出来事がありました。また、株価の暴落、円安等景気も一向に回復する兆しが見られません。ワールドカップは日本代表が１勝も出来ず、世界の壁の厚さを痛感させられました。米国プロ野球ではホームランの新記録達成等スター選手が誕生していますが、日本のプロ野球では両リーグとも予想外のチームが奮闘していて面白いがスター誕生とまではいきませんね。ところで、経済対策に伴う補正予算による地域総合情報化支援システム整備事業について公募した結果、予想以上の130件余りの申請書が提出されました。現在鋭意審査中ですが、円滑なシス
テム構築、実験が行われ、地域経済の活性化に寄与することが期待されます。 （M）○今年の梅雨から夏にかけて、日本の各地を含めて、韓国や中国等のアジアの各地で大雨が降り、川が氾濫し洪水が発生したようです。今年は異常気象だったからと、単にいうのではなく、それなりの原因があると思いますので、その原因を明確にし、対策を考えるべきではないでしょうか。 （I.D）○インターネットがどんどん普及しているが、「画像や音の受信などインストール方法の簡便さ」「ソフトウェアも、機種間で、バージョンが違っても、データ類や文書では、互換性があって欲しい」などと自分の勉強不
足を棚にあげて、楽な道を望んでいる。
（S.M）○先日、我が家の近くのカーブミラーの下の植木が伸びて見にくくなったため切ってあげました。そのときには何ともなかったのですが、夜中に体中がじんましんのように真っ赤に腫れ上がり、かゆくてしかたがありません。翌朝、近くの救急病院で内科の先生から抗ヒスタミン剤を処方され飲んでみたのですが、あまり良くなりません。数日後に皮膚科の専門医にいきましたら、どうも原因は植木についていた毒蛾の鱗粉による炎症とのことです。処方箋による軟膏を塗ってみましたら、「がまの油？」のようにたちどころに快復しました。お医者様の世界、それぞれの専門分野があることを今更ながらに感心いたしました。
（I.I）

めでいあ
発行所

第49号

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073
東京都港区三田1丁目4番28号
三田国際ビルヂング 23階

発行人

鈴木

健

発行日

平成10年10月20日

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