社会情報学

第４巻１号

2015

原著論文
行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―Challenges and Countermeasures of Promoting Internet Use in Rural
Community
In View of Concern & Expected Utility of Internet Use
キーワード：
インターネット，農村地域，集落，利用促進，行動モデル，期待感
keyword：Internet, Rural Community, Promoting Internet Use, Theory of Human Behavior & Action,
Expected Utility

京都大学大学院

衛 藤 彬 史Graduate School of Kyoto University

京都大学

星 野

Kyoto University

京都大学
Kyoto University

京都大学
Kyoto University

31

鬼Akifumi ETO

敏

Satoshi HOSHINO

塚健一郎

Kenichirou ONITSUKA

橋 本

禅

Shizuka HASHIMOTO

行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―

要

衛藤彬史

約
国内におけるインターネット環境の整備に伴い，現在ではどこでもインターネットを利用できる環境が整いつつある。一方で，農村地域では高齢者を中心に利用率がいまだ低い現状にあり，こうした状況
が都市と農村の社会的・経済的格差をさらに拡大させることが懸念されている。
インターネットの利用を阻む要因については，すでにある程度知見の蓄積があるが，要因ごとにそれらを解消ないし低減させる方策や，利用を促進させる具体的な方法について検証したものは少ない。
そこで本論文では，未利用者のインターネットへの利用意向を高めるための要因に応じた方策を示すことを目的とした。目的の達成に向け３つの農村集落において進められてきたインターネットの利用促
進活動を事例に，未利用者のインターネット利用に対する関心等に注目し行動科学的な観点から分析をおこなった。
その結果，利用意向を示す未利用者に対しては，無料で教わる機会や身近で相談できる環境を提供す
ることにより利用のきっかけを生み出すことができれば，利用を促すことができる可能性があることが分かった。
一方，利用意向を示さない未利用者に対しては，利用におけるコストの軽減や学習機会の提供といった支援よりも，先にインターネットを使うことのメリットを伝えることが重要であることが明らかになった。さらに，インターネットを使ってみる中で，実践を通じて利用のメリットを感じることが期待感を向上させる可能性を示すことができた。
Abstract
There is a growing concern over the disparity in the penetration rate of the Internet between
rural and urban areas since such gap are alleged to trigger social and economic disparities
between them. Although our knowledge about barriers against internet use has been gradually
increasing, we have little knowledge about how to remove those barriers.
To cope with this issue, we aimed to explain individual motivation of internet utilization andto identify factors preventing the utilization of internet. Questionnaire and interview survey wereconducted directing at residents of three rural communities of Kyoto prefecture.
Our analysis identified the three factors that help overcome the barriers: 1) remove worries
resulting from the internet utilization, 2) provide opportunity to learn the potential of and the way
to use the internet, and 3) inform various advantages that people could benefit from the internet.
（受付：2015年１月６日，採択：2015年５月18日）

32

社会情報学

１

第４巻１号

2015

いて，
「利用する必要がない」が68.6％で最も多はじめにく，次いで，「インターネットについてよく知ら総務省が「いつでも，どこでも，誰でも」がイない」（34.8％），「パソコンなどの機器の操作がンターネットにつながることで，超高齢社会が難しい」（17.5％）の順になることが報告されてもたらす課題の解決や地域格差の是正を目指し，いる。

2006年にu-Japan政策を打ち出してからおよそ

また，近藤他（2009）は，未利用者がインター10年が経つ。

ネットを利用しない理由として，「トラブルに巻

その後，過疎地等の条件不利地域でもインターき込まれる懸念（１）」，「メリットが分からない」，

ネット環境の整備が進められたことで，現在では「難しそう」の３つが因子として抽出されたと報どこでもインターネットを利用できる環境が整い告している（２）。

つつある。

このように利用を阻む要因や利用者と未利用者

このように，政策は基盤整備分野では一定の成の属性における違い等については，すでにある程果を収めたといえる。しかし一方で，インターネッ

度知見の蓄積がある。しかし，要因の解消や低減

トの利活用についてはこれに及ばず，年々利用率を狙った対策や，利用意向を高める具体的な方法を伸ばしてはいるものの，とりわけ60歳以上のについて，その効果を検証したものは少ない。

高齢者，および高齢化の先行する農村地域ではい

そこで，本研究では，これまでの知見をふまえまだ利用が遅れている（総務省，2014）。

ながら，特にインターネット未利用者の多く存在

こうした状況により，インターネットを利用しする農村地域において進められたインターネット

ないことで生活に必要なサービスを受けられず，の利用促進活動を事例に，未利用者のインター利用者と未利用者のあいだに社会的・経済的格差

ネット利用に対する関心等の把握を通じ，利用意が生まれ，既存の社会的・経済的格差と結びつく向を高めるための方策を行動科学的な観点から考ことで格差がさらに助長されることが懸念される

察することを目的とする。

（総務省，2011a）。

本研究による成果は国内のみならず，今後インそのため，上述の超高齢社会がもたらす課題のターネットのさらなる浸透が期待される新興国や解決や地域格差の是正を目指す上では，基盤整備

途上国での活用を考えた場合にも有益なものになのみでは不足であり，国内において特に高齢者のると考える。

多い農村地域でのインターネットの利用推進が急務となる。
これまでインターネットの利用／未利用に影響を与える主な要因が何であるかといった議論は数

２

方法

2.1

対象地域の概要および特徴

対象地域は，京都府内の中山間地域に位置する

多くなされてきた。
まず，属性について，都市に比べ農村地域では

京丹波町下大久保，亀岡市宮前町神前，京丹後市

インターネット利用率が低いこと，また利用率は大宮町五十河（３）の３地域である。共通する特徴

高齢者ほど，特に60歳を境に大幅に低くなるこは，（i）集落・旧村単位の農村地域であること，とが報告されている（鬼塚ら，2012）。

（ii）インターネット環境が整備された地域であること，（iii）すでに何らかの地域活性化事業（４）利 用 し な い 要 因 に つ い て は， 例 え ば 総 務 省の実施経験があることである。

（2011b）の調査では，インターネット未利用者
がインターネットを利用したことがない理由につ33

行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―

2.2

利用促進活動について等は除く）を対象にアンケート調査を実施した。

筆者らは，2011年12月より2013年３月までの調査票の配布・回収には，各地域の住民の協力を約１年半のあいだ，対象３地域で，地域内で情報得た。

約約1 1年半のあいだ，対象
年半のあいだ，対象33地域で，地域内で情報
地域で，地域内で情報発信の担い手を確保・育成することを目的に，イ発信の担い手を確保・育成することを目的に，イ発信の担い手を確保・育成することを目的に，インターネットやソーシャルメディアの一つである
ンターネットやソーシャルメディアの一つである
ンターネットやソーシャルメディアの一つである
Facebookの使い方や活用方法等について講習会
Facebook
Facebookの使い方や活用方法等について講習会の使い方や活用方法等について講習会を実施してきた。
を実施してきた。
を実施してきた。
毎回の参加者は10名ほどで，2013年２月時点
毎回の参加者は
月時点
毎回の参加者は1010名ほどで，2013
名ほどで，2013 年 2 月時点
で各地域30人程度が活動に参加している。活動ので各地域
活動ので各地域3030人程度が活動に参加している。
人程度が活動に参加している。
活動の広報は，地域内の有線放送や各戸へのチラシ配布
広報は，地域内の有線放送や各戸へのチラシ配布
広報は，地域内の有線放送や各戸へのチラシ配布
等を通じおこない，活動終盤の2013年２月時点
等を通じおこない，
活動終盤の20132013 年 2 月時点で月時点で等を通じおこない，
活動終盤の地域住民の約44割に認知されている。
割に認知されている。
（表－１）
で地域住民の約４割に認知されている。
（表－１）
地域住民の約（表－１）表－１く）を対象にアンケート調査を実施した。調査票く）を対象にアンケート調査を実施した。調査票
調査票の配布数は843部，回収数は569部，有の配布・回収には，各地域の住民の協力を得た。
の配布・回収には，各地域の住民の協力を得た。
効回収率は67.5 %である。
調査票の配布数は843
843部，回収数は部，回収数は
569
部，有調査票の配布数は569
部，有分析では，アンケート調査の他に，筆者らが，効回収率は67.5
67.5%である。
%である。
効回収率は
活動参加者に対して実施したヒアリングや通信履
分析では，アンケート調査の他に，筆者らが，分析では，アンケート調査の他に，筆者らが，歴の情報も補足的に利用する。分析に用いた項目
活動参加者に対して実施したヒアリングや通信履

活動参加者に対して実施したヒアリングや通信履

は表－２のとおり。
歴の情報も補足的に利用する。分析に用いた項目
歴の情報も補足的に利用する。分析に用いた項目

は表－２のとおり。
は表－２のとおり。
2.3.2

五十河
五十河

391
391
41.0
41.0
48.0
48.0
55.1
55.1
（n=145）（n=145）
7
7
29.0
29.0
（n=145）（n=145）

2.3 調査方法
2.3
調査方法
2.3
調査方法
概要

2.3.1 概要
2013年３月にインターネットの利用状況や利2.3.1
概要2013 年3 月にインターネットの利用状況や利用用意向等を把握することを目的とし，３地域で2013 年3 月にインターネットの利用状況や利用意向等を把握することを目的とし，3 地域で 13 歳
13歳以上の全住民（ただし記入が困難な高齢者意向等を把握することを目的とし，
3
地域で 13 歳以上の全住民（ただし記入が困難な高齢者等は除以上の全住民（ただし記入が困難な高齢者等は除表－2

Q1

回答者の属性

回答者の属性
2.3.2
回答者の性別・年齢・職業（主な収入源）につ
2.3.2
回答者の属性
回答者の性別・年齢・職業（主な収入源）につ
回答者の性別・年齢・職業（主な収入源）について示していく。
いて示していく。
いて示していく。
まず，回答者全体の傾向として男女比はほぼ差
まず，回答者全体の傾向として男女比はほぼ差
まず，回答者全体の傾向として男女比はほぼ差がない結果となった（男性50.2%，女性49.8 %）。
がない結果となった
（男性
50.2
%，
女性
49.8
%）
。。
がない結果となった
（男性
50.2
%，
女性
49.8
%）
年齢については60歳代（24.0 %）がもっとも多年齢については（24.0%）
がもっとも多い
年齢については6060歳代
歳代
（24.0
%）
がもっとも多い
い結果となった。
結果となった。
結果となった。
また職業については，会社員（24.1 %）と答また職業については，会社員（24.1%）と答え
また職業については，会社員（24.1%）と答ええた割合がもっとも多く，ついで年金生活（21.5
た割合がもっとも多く，ついで年金生活（21.5 %）た割合がもっとも多く，
ついで年金生活（21.5 %）%）が多い結果となった。これは農村地域では一が多い結果となった。これは農村地域では一般的が多い結果となった。これは農村地域では一般的
般的な傾向であると言える。
な傾向であると言える。
な傾向であると言える。
次に，インターネット利用の有無（Q1）によ次に，インターネット利用の有無（Q1）による
次に，インターネット利用の有無（Q1）によるる回答者の属性の違いを比較していく（表－３）
回答者の属性の違いを比較していく（表－３）。性。
回答者の属性の違いを比較していく（表－３）。性別についてはほぼ偏りがない結果となった。年代
性別についてはほぼ偏りがない結果となった。年別についてはほぼ偏りがない結果となった。年代と職業については，カイ二乗検定の結果，有意な代と職業については，カイ二乗検定の結果，有意と職業については，カイ二乗検定の結果，有意な差が認められた（年代：χ2 = 190.8592，
p < 0.01, 職<な差が認められた（年代：χ2= 190.8592，p
差が認められた（年代：χ2=190.8592，
p < 0.01, 職
業：χ2職業：χ2= 142.0723，p< 0.01）。年代については，未
0.01,= 142.0723，p< 0.01）。年代
業：χ2=
142.0723，p<0.01）。年代については，未利用者で高齢に寄る傾向がみられ，職業について利用者で高齢に寄る傾向がみられ，職業について

地域および利用促進活動の概要

神前
下大久保
神前
下大久保
人口
502
185
人口
502
185
高齢化率
30.9
32.4
高齢化率
30.9
32.4
農家率（世帯）33.1
37.3
農家率（世帯）33.1
37.3
インターネット利用率*
56.4
66.7
インターネット利用率*
56.4
66.7
（調査回答者数）（n=287） （n=96）（調査回答者数）（n=287） （n=96）
活動回数
10
13
活動回数
10
13
活動の認知率*34.7
51.5
活動の認知率*34.7
51.5（調査回答者数）（n=285） （n=97）（調査回答者数）（n=285） （n=97）＊
注：
アンケート調査より算出した。
注：＊アンケート調査より算出した。

2.3.1

衛藤彬史

アンケート調査項目

質問項目
インターネットを利用していますか 質問項目

はい，いいえQ1Q2 インターネットを利用していますか
活動についてどの程度知っているか
Q2 活動についてどの程度知っているか
Q3 基本的な内容を無料で教わる機会があれば，インターネットを利用したいと思うか
困ったときにすぐに相談できる環境があれば，インターネットを利用したいと思うか
Q3Q4 基本的な内容を無料で教わる機会があれば，インターネットを利用したいと思うか
利用環境（パソコンや通信回線など）があれば，インターネットを利用したいと思うか
Q4Q5 困ったときにすぐに相談できる環境があれば，インターネットを利用したいと思うか

選択項目
選択項目

目的や内容までよく知っている，
名前程度なら知っている，まっはい，いいえたく知らない目的や内容までよく知っている，名前程度なら知っている，まったく知らないまったくそう思わない・あまりそう思わない・ややそう思う・非
常にそう思うまったくそう思わない・あまりそう思わない・ややそう思う・非

常にそう思う知る機会・学ぶ機会が増える，情報発信の機会が増える，知人・
インターネットにどのような効果を期待するか（複数回答）
Q5Q6 利用環境（パソコンや通信回線など）があれば，インターネットを利用したいと思うか
友人が増える，交流の機会が増える，収入が増える，その他
知る機会・学ぶ機会が増える，情報発信の機会が増える，知人・Q6 インターネットにどのような効果を期待するか（複数回答）
Q7 活動をきっかけとして（2012 年1 月以降）
，インターネットに興味がわいたと感じるか まったく感じない・あまり感じない・やや感じる・非常に感じる
友人が増える，交流の機会が増える，収入が増える，その他
Q7

活動をきっかけとして（2012 年1 月以降）
，インターネットに興味がわいたと感じるか
まったく感じない・あまり感じない・やや感じる・非常に感じる2

2
34

社会情報学

第４巻１号

2015

については，
未利用者で高齢に寄る傾向がみられ，用が単一の技術や製品と異なり目的や用途が複合職業についても会社員や公務員，学生，年金生活も会社員や公務員，学生，年金生活の項目で違いの項目で違いがみられた。
がみられた。

的であることが一つの要因として考えられてい用が単一の技術や製品と異なり目的や用途が複合（７）。
る的であることが一つの要因として考えられている

TAMの元となるTRAは，それまでの態度研究
。

(7)

表－3
項目
性別（n=530）
男性
女性
年代（n=525）
20 歳未満*20 歳代*
30 歳代*
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代*
80 歳以上*職業（n=502）
農業*
自営業
会社員*
公務員*

パート・アルバイト

学生*
主婦・主夫
年金生活
その他

にかかわる諸概念を整理し，概念間の関係を明ら
TAM の元となる TRA は，それまでの態度研究

利用別にみた調査回答者の属性
利用者
回答数
割合(%)

未利用者
回答数
割合(%)

172
139

(55.3)(44.7)

98121(44.7)(55.3)

30
40
32
44
86
59
14
3

(9.7)
(13.0)(10.4)(14.3)(27.9)(19.2)
(4.5)
(1.0)

1
2
2
10
30
67
74
31

(0.5)
(0.9)
(0.9)
(4.6)
(13.8)(30.9)(34.1)(14.3)

18
16
105
29
34
34
27
28
11

(8.4)
(6.4)
(24.1)
(6.0)
(9.8)
(7.0)
(12.0)(21.5)
(3.6)

24
16
16
1
15
1
33
80
14

(12.0)
(8.0)
(8.0)
(0.5)
(7.5)
(0.5)
(16.5)(40.0)(7.0)にかかわる諸概念を整理し，概念間の関係を明らかにする大きな枠組みを提供するとともに，同理かにする大きな枠組みを提供するとともに，同理論が登場する以前から態度研究や行動科学の分野論が登場する以前から態度研究や行動科学の分野
で議論となっていたKAPギャップ，すなわち知識
で議論となっていた
KAP ギャップ，すなわち知（Knowledge），態度（Attitude），実行（Practice）
識（Knowledge），態度（Attitude），実行（Practice）のあいだには乖離があり，行動に対する好意的なのあいだには乖離があり，行動に対する好意的な
いし非好意的な態度の形成が，実際の行動に必ずいし非好意的な態度の形成が，実際の行動に必ずしも即座に結びつくものではないとする論に対しも即座に結びつくものではないとする論に対し，態度と行動のあいだに意図という主観的確率を意を意味する構成概念を挿入することでそれに答え味する構成概念を挿入することでそれに答えよう
ようとするものである（井上，1999）。
とするものである（井上，1999）。
TRAがのちの行動科学研究に与えた影響は大TRA がのちの行動科学研究に与えた影響は大きいが，同理論の対象は，意図的あるいは自発的
きいが，同理論の対象は，意図的あるいは自発的と呼ばれる行動に限定されている。すなわち，例と呼ばれる行動に限定されている。すなわち，例
えばインターネットのような，必然的に利用でき
えばインターネットのような，必然的に利用できるとは限らない技術，資源，能力，機会，他者のるとは限らない技術，資源，能力，機会，他者の協力を必要とする行動は除外される。そこで登協力を必要とする行動は除外される。そこで登場場したのが，計画的行動理論（TPB : Theory of
したのが，計画的行動理論（TPB : Theory of Planned
PlannedBehavior）（Ajzen，
1985，
1991）である。
Behavior）（Ajzen，1985，1991）である。
TRAでは，人の行動は態度と主観的規範によっ
TRA では，人の行動は態度と主観的規範によって決定されると仮定しており，行動が遂行されるて決定されると仮定しており，行動が遂行される状況について重大な障害はないものとみなしてい状況について重大な障害はないものとみなしている。しかし，実際には，人の行動を制約するようる。しかし，実際には，人の行動を制約するように作用する個人的，状況的な要因がある。こうしに作用する個人的，状況的な要因がある。こうした要因を加味するべく，TPBはTRAに「知覚された要因を加味するべく，TPB は TRA に「知覚された行動の統御可能性」を付加している。
た行動の統御可能性」を付加している。
TRA や TPB は人間行動の一般モデルを目指し
TRAやTPBは人間行動の一般モデルを目指したたものであるため，ある行動に対して影響を及ぼものであるため，ある行動に対して影響を及ぼすす特別な信念を明らかにしていない。そのため，特別な信念を明らかにしていない。そのため，ここれらモデルを使う場合は，対象とする行動に対れらモデルを使う場合は，対象とする行動に対しして被験者が持っている重要な信念を特定しなけて被験者が持っている重要な信念を特定しなければならない。そのため，同理論の提唱者である
ればならない。そのため，同理論の提唱者であFishbein（1975）や Azjen（1980）は，被験者の代るFishbein（1975） やAzjen（1980） は， 被 験
表メンバーに対し事前に自由回答のインタビュー
し，態度と行動のあいだに意図という主観的確率

注：*は残差分析の結果，1 %有意となる項目に施した。

2.4
分析方法
2.4 分析方法
分析では，以下に説明するインターネット利用
分析では，以下に説明するインターネット利用
における行動理論を前提とする。
における行動理論を前提とする。
近年，主にコンピュータ・システム関連の技術
近年，主にコンピュータ・システム関連の技や製品の利用や購買行動を説明・予測するために術や製品の利用や購買行動を説明・予測するた
広く適用されている理論に技術受容モデル
めに広く適用されている理論に技術受容モデル）（Davis，（TAM : Technology Acceptance Model(5)）Davis，（TAM : Technology Acceptance Model（５）（1989）がある。
1989）がある。
同モデルは合理的行為理論（TRA : Theory of
同モデルは合理的行為理論（TRA : Theory of
Reasoned
Action）（Fishbein, et al., 1975）に端を発す
Reasoned
Action）（Fishbein, et al., 1975） にるが，精緻な実証分析により高い予測力を有する
端を発するが，精緻な実証分析により高い予測力
ことが裏付けられたため，
各種 IT 製品の採用メカを有することが裏付けられたため，各種IT製品のニズムを探る研究に応用されている。
採用メカニズムを探る研究に応用されている。
しかしながら，国内におけるインターネット利
しかしながら，国内におけるインターネット利
用の要因分析において，拡張モデルの
1 つである(6)
用の要因分析において，拡張モデルの１つであるが適合しなかったことを示す研究結果もTAM2（６）が適合しなかったことを示す研究結果
TAM2ある（近藤他，2009）。
適合しない理由としては，インターネットの利もある（近藤他，2009）。
適合しない理由としては，インターネットの利

3
35

者の代表メンバーに対し事前に自由回答のインタ

行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―ビューをおこない，主要な信念（要因）を引き出をおこない，主要な信念（要因）を引き出すことすことを推奨している。
を推奨している。
近年，インターネットやある情報システムに限
近年，インターネットやある情報システムに限定した利用および購買行動を説明することを目的
定した利用および購買行動を説明することを目的に開発された拡張モデルは，先述のTAM2以外にに開発された拡張モデルは，
先述の TAM2 以外にも多く出てきており，乱立状態であることが指摘も多く出てきており，乱立状態であることが指摘されている（小野，2008）。このことは，インターされている（小野，2008）。このことは，インターネット利用における行動モデルを確立することのネット利用における行動モデルを確立することの難しさを物語っているといえる。
難しさを物語っているといえる。
一方で，新しい技術が利用者によって受容され一方で，新しい技術が利用者によって受容されたり拒否されたりするのはなぜかという議論に対たり拒否されたりするのはなぜかという議論に対して，普及研究の分野では，これまでイノベーシ
して，普及研究の分野では，これまでイノベーショ
ョンの普及理論（Rogers，1962）が伝統的に用いンの普及理論（Rogers，1962）が伝統的に用いられてきた。
られてきた。
同理論では，新しい技術の採用過程を知識，説同理論では，新しい技術の採用過程を知識，説得，決定，導入，確認の 5 つの段階に分節化して得，決定，導入，確認の５つの段階に分節化している。イノベーション（新しい技術や考え）を前いる。イノベーション（新しい技術や考え）を前に人は，第 1 の知識段階においてその存在を認知に人は，第１の知識段階においてその存在を認知し，次の説得段階においてイノベーションに対しし，次の説得段階においてイノベーションに対して好意的ないし非好意的な態度を形成すると説明て好意的ないし非好意的な態度を形成すると説明している。また，導入段階では明白な行動変化がしている。また，導入段階では明白な行動変化が伴うとしている。
伴うとしている。
TPB と普及理論を比較すると，おおまかに TPB
TPBと普及理論を比較すると，おおまかにTPBにおける行動に対する態度，行動意図，行動が，における行動に対する態度，行動意図，行動が，それぞれ普及理論における説得段階，決定段階，
それぞれ普及理論における説得段階，決定段階，
導入段階に対応していることが分かる。これら要素は他のモデルにも共通してみられるため，行動導入段階に対応していることが分かる。これら要を意図が規定し，意図を態度が規定するという因素は他のモデルにも共通してみられるため，行動
果関係に関しては，疑いがないように思われる。
を意図が規定し，意図を態度が規定するという因そこで本研究では，行動全体を説明するモデル
果関係に関しては，疑いがないように思われる。
としてではなく，説得段階（利用への態度の形成）
そこで本研究では，行動全体を説明するモデル→としてではなく，決定段階（利用意向の形成）→ 導入段階（利説得段階（利用への態度の形成）用）という両モデルに共通する概念要素と因果関→ 決定段階（利用意向の形成）→ 導入段階（利用）係を援用し議論を進める（図－１）
。

衛藤彬史

図－１

インターネット利用モデル

分析は，決定段階への影響，説得段階への影響に分けておこなう。
分析は，決定段階への影響，説得段階への影響
分析 1 外的支援が利用意向の形成に与える影響に分けておこなう。
まず，外的な支援を提供することによる利用意
分析１ 外的支援が利用意向の形成に与える影響
向の形成を促す可能性を分析する。
まず，外的な支援を提供することによる利用意ここではインターネット未利用者を対象とし，向の形成を促す可能性を分析する。
どのような機会・条件が与えられれば，インター
ここではインターネット未利用者を対象とし，ネットを利用したいと思うかを探ることを目的とどのような機会・条件が与えられれば，インター
し，いくつかの機会・条件による利用促進の可能
ネットを利用したいと思うかを探ることを目的と性を検証する。
し，いくつかの機会・条件による利用促進の可能利用を阻害する要因として，既往研究では，利用における費用の高さよりも利用における操作等性を検証する。
の難しさが挙げられていることから，促す機会・利用を阻害する要因として，既往研究では，利条件としては利用環境の無料提供よりもすぐに相用における費用の高さよりも利用における操作等
談できる環境や使い方を教わる機会の方が利用意の難しさが挙げられていることから，促す機会・向を高めるだろうという検証課題を仮説としても条件としては利用環境の無料提供よりもすぐに相つ。
談できる環境や使い方を教わる機会の方が利用意
2 利用への態度に影響する心的要因の解明
分析
向を高めるだろうという検証課題を仮説としても次に，利用への態度を決定する心的要因を明らつ。
かにすることを目的とした分析をおこなう。
分析２ 利用への態度に影響する心的要因の解明
ここでは未利用者のうち，そうした機会・条件
次に，利用への態度を決定する心的要因を明らが与えられれば利用を検討するグループと，与えかにすることを目的とした分析をおこなう。
られたとしても利用を検討しないグループに分け，
ここでは未利用者のうち，そうした機会・条件
両グループを決定づける要因が何かを探る。
が与えられれば利用を検討するグループと，与え
分析 3 活動が態度形成を促す可能性の検証られたとしても利用を検討しないグループに分
さらに，分析 2 をふまえ，利用促進活動が利用
け，両グループを決定づける要因が何かを探る。
への態度形成を促す可能性を検証する。
分析３
活動が態度形成を促す可能性の検証
ここでは分析
2 により態度に影響することが明という両モデルに共通する概念要素と因果関係を援用し議論を進める（図－１）。

さらに，分析２をふまえ，利用促進活動が利用

4 への態度形成を促す可能性を検証する。
36

社会情報学

第４巻１号

2015

ここでは分析２により態度に影響することが明れないことから，利用環境の無料提供よりもすぐらかになった要因が外的な働きかけにより操作可に相談できる環境や使い方を教わる機会の方が利らかになった要因が外的な働きかけにより操作可
能かどうか，またそれはどのような方法であるか能かどうか，またそれはどのような方法であるかについて，実際に地域住民に対しおこなってきたについて，実際に地域住民に対しおこなってきた
利用促進活動の内容と照らしながら検討する。
利用促進活動の内容と照らしながら検討する。

れないことから，利用環境の無料提供よりもすぐに相談できる環境や使い方を教わる機会の方が利一方で，回答傾向をみると，残りの半数は，こ用意向を高めるという仮説は棄却される。
れらのどの機会・条件が提供されたとしても，利一方で，回答傾向をみると，残りの半数は，こ用意向を示さないことが分かった（図－３）。
れらのどの機会・条件が提供されたとしても，利用意向を示さないことが分かった（図－３）177。
用意向を高めるという仮説は棄却される。

33 結果
結果

①無料で教わる
機会（64）

結果は，順に分析１～３の内容に沿って示す。
結果は，順に分析
1～3 の内容に沿って示す。

8①無料で教わる
機会（64）

3.1 インターネット利用を促す機会・条件
インターネット利用を促す機会・条件
3.1
インターネット未利用者に対し，下記①から③
インターネット未利用者に対し，下記①から③の機会・条件が与えられれば，インターネットをの機会・条件が与えられれば，インターネットを利用したいと思うか（Q3~Q5）を 4 段階で質問し利用したいと思うか（Q3~Q5）を４段階で質問た（図－２）。これら機会・条件は，利用促進活動
した（図－２）。これら機会・条件は，利用促進
参加者を対象とした，利用を促す要因に関するヒ
活動参加者を対象とした，利用を促す要因に関す
アリング調査の結果をもとに作成した。
るヒアリング調査の結果をもとに作成した。
①，②は操作等における利用の難しさという阻①，②は操作等における利用の難しさという阻害要因に対応する機会・条件として，③は利用料害要因に対応する機会・条件として，③は利用料金の高さという阻害要因に対応する機会・条件と金の高さという阻害要因に対応する機会・条件として，それぞれ設定されている。
して，それぞれ設定されている。
0%

20%

40%

①

41.8

②

37.9

③

60%

22

41.2

②すぐに相談できる環境（75）

7

きる環境（75）

14.7

18.6

23.2

あまりそう思わない

ややそう思う

非好意派
n=90

好意派
n=87

非好意派
4
n=90
51 好意派③利用環境の無7 料提供（71）
9 n=8797③利用環境の無ば利用意向を示すサンプル数を，
円の内側は機会・

図中カッコ内数字は各機会・条件が与えられれ条件に対し利用意向を示すサンプルどうしの重なば利用意向を示すサンプル数を，円の内側は機りを表し，円の外側はどの機会・条件が提供され会・条件に対し利用意向を示すサンプルどうしの重なりを表し，円の外側はどの機会・条件が提供している。
されたとしても，利用意向を示さないサンプル数
そこで，次節では回答者を，A）どの機会・条を表している。
件が与えられたとしても利用意向を示さないグ
そこで，次節では回答者を，A）どの機会・条ループ（非好意派）と，B）いずれかの機会・条件が与えられたとしても利用意向を示さないグル件が与えられれば利用意向を示すグループ（好意ープ（非好意派）と，B）いずれかの機会・条件派）に分け，両グループに違いをもたらす心的要が与えられれば利用意向を示すグループ（好意派）
因を明らかにする。
に分け，両グループに違いをもたらす心的要因を
対象を二分するにあたり，
３項目すべてで「まっ明らかにする。
たくそう思わない」ないし「あまりそう思わない」
対象を二分するにあたり，3 項目すべてで「まを選択した回答者を非好意派に分類した。
同様に，
ったくそう思わない」ないし「あまりそう思わな
３項目のうちいずれかで「非常にそう思う」ないい」を選択した回答者を非好意派に分類した。同し「ややそう思う」を選択した回答者を好意派に様に，3 項目のうちいずれかで「非常にそう思う」
分類した。上述の定義により，回答者層A，Bはないし「ややそう思う」を選択した回答者を好意
相互排他的となる。
派に分類した。上述の定義により，回答者層 A，
B は相互排他的となる。
たとしても，利用意向を示さないサンプル数を表

非常にそう思う① 基本的な内容を無料で教わる機会② 困ったときにすぐに相談できる環境③ パソコンや通信回線などが全て無料
図－２

177

4

図中カッコ内数字は各機会・条件が与えられれ

100%

16.9

1
51

②すぐに相談で図－３利用に対する態度によるグループ分け
料提供（71）

9

27.7

19.8

まったくそう思わない

80%

27.1

7

8

1

利用を促す機会・条件（n=177）

各項目とも4 割前後の未利用者が，機会・条件
各項目とも４割前後の未利用者が，機会・条件が与えられれば利用意向を示すことが分かった。
が与えられれば利用意向を示すことが分かった。
なお，3
項目のうち，1 つでも無回答となっていなお，３項目のうち，１つでも無回答となってい(8)。
るサンプルは分析から除外している。
るサンプルは分析から除外している（８）インターネット利用を促す機会・条件として，
インターネット利用を促す機会・条件として，
カイ二乗検定の結果，①から③に有意な差はみら
カイ二乗検定の結果，①から③に有意な差はみら

3.2

効果への期待感と態度への影響

効果への期待感と態度への影響
3.2
利用に対する態度を決定づける要因の１つに
53柒行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―

衛藤彬史

利用に対する態度を決定づける要因の 1 つに なった。
なった。
そこで，同質問項目への回答別に期待感を比較「インターネットへの関心や期待する効果（以下，そこで，同質問項目への回答別に期待感を比較「インターネットへの関心や期待する効果（以下，そこで，同質問項目への回答別に期待感を比較
期待感）」が想定される。そこで，期待感が高いすると（図－５），「情報発信の機会が増える」，
期待感）
が想定される。
そこで，期待感が高いほ すると
すると
（図－５）
，
「情報発信の機会が増える」
，
「知
期待感）
」」
が想定される。
そこで，期待感が高いほ（図－５），「情報発信の機会が増える」，「知ほど，利用に対し好意的な態度をもつという仮説 「知人・友人が増える」，「交流の機会が増える」
ど，利用に対し好意的な態度をもつという仮説に 人・友人が増える」
人・友人が増える」，「交流の機会が増える」の33
ど，利用に対し好意的な態度をもつという仮説に，「交流の機会が増える」のに基づき，図内に示す項目ごとに効果を期待するの３項目について，カイ二乗検定の結果，有意基づき，図内に示す項目ごとに効果を期待すると 項目について，カイ二乗検定の結果，有意差が認項目について，カイ二乗検定の結果，有意差が認
基づき，図内に示す項目ごとに効果を期待するとと回答した割合を用いて，インターネットにどの差が認められた（順に，情報発信の機会：χ2 =
回答した割合を用いて，インターネットにどのよめられた（順に，情報発信の機会：χ2==13.114，p13.114，p
回答した割合を用いて，インターネットにどのよめられた（順に，情報発信の機会：χ2
ような効果を期待するか（Q6）を前節の２グルー
13.114，p < 0.01, 知人・友人が増える：χ2 =うな効果を期待するか（Q6）
を前節の22グループ
グループ <<0.01,
0.01,知人
知人
友人が増える22.5065，
0.01,
うな効果を期待するか
（Q6）
を前節の
・・
友人が増える：：χ2χ2==22.5065，
p p<<0.01,
プで比較した。すると，好意派の方が多くの項目
22.5065，p < 0.01, 交流の機会が増える：χ2 =で比較した。すると，好意派の方が多くの項目で 交流の機会が増える：χ2
交流の機会が増える：χ2==17.5267，p17.5267，p<<0.01）
0.01）で比較した。すると，好意派の方が多くの項目で。。
で高い期待感を示す傾向がみられた（図－４）。
17.5267，p<
0.01）。
高い期待感を示す傾向がみられた
（図－４）
。
なお，
高い期待感を示す傾向がみられた
（図－４）
。
なお，
なお，質問は複数回答（MA）形式でおこなって質問は複数回答（MA）形式でおこなっている。
質問は複数回答（MA）形式でおこなっている。
利用に対する態度を決定づける要因の 1 つに「インターネットへの関心や期待する効果（以下，

いる。

図－５
図－４

態度別にみた期待感（MA）

この結果より次の22つの可能性が考えられる。
つの可能性が考えられる。
この結果より次の
この結果より次の２つの可能性が考えられる。
1つは，上記のつは，上記の33項目で期待感の高かった人は，
項目で期待感の高かった人は，
1
１つは，上記の３項目で期待感の高かった人は，利用促進活動（主に講習会やワークショップ）を利用促進活動（主に講習会やワークショップ）を利用促進活動（主に講習会やワークショップ）を通じインターネットへの関心が高まりやすかった
通じインターネットへの関心が高まりやすかった
通じインターネットへの関心が高まりやすかったという可能性，もう11つは，活動を通じインター
つは，活動を通じインターという可能性，もうという可能性，もう１つは，活動を通じインター
ネットへの関心が高まった人ほど，上記の33項目
項目
ネットへの関心が高まった人ほど，上記のネットへの関心が高まった人ほど，上記の３項目について期待感が高まったという可能性である。
について期待感が高まったという可能性である。
について期待感が高まったという可能性である。
前者の可能性も考えられるが，いくつかのイン
前者の可能性も考えられるが，いくつかのイン
前者の可能性も考えられるが，いくつかのイン
ターネットへの期待感を示す項目のうち，有意にターネットへの期待感を示す項目のうち，有意にターネットへの期待感を示す項目のうち，有意に高いのは33項目のみであること，また，これら項目のみであること，また，これら33
高いのは高いのは３項目のみであること，また，これら３
項目は，いずれも活動内で実践を通じ伝えてきた
項目は，いずれも活動内で実践を通じ伝えてきた
項目は，いずれも活動内で実践を通じ伝えてきた内容であることを考慮すると，後者の可能性，す内容であることを考慮すると，後者の可能性，す内容であることを考慮すると，後者の可能性，すなわち，利用促進活動を通じ「情報発信の機会」
なわち，利用促進活動を通じ「情報発信の機会」，，
なわち，利用促進活動を通じ「情報発信の機会」，「知人・友人」，「交流の機会」が増えることへの「知人・友人」，「交流の機会」が増えることへの「知人・友人」，「交流の機会」が増えることへの期待が高まることを示せた可能性が高い。
期待が高まることを示せた可能性が高い。

結果より期待感が利用態度に影響を及ぼす
結果より期待感が利用態度に影響を及ぼす
11つつ
結果より期待感が利用態度に影響を及ぼす１つの主要な変数であるといえる。
の主要な変数であるといえる。
の主要な変数であるといえる。
では，この期待感はどのようにして形成されるでは，この期待感はどのようにして形成されるでは，この期待感はどのようにして形成されるのか。次節では，期待感を向上させる可能性の11のか。次節では，期待感を向上させる可能性ののか。次節では，期待感を向上させる可能性の１つとして，地域住民に対しおこなってきた利用促
つとして，地域住民に対しおこなってきた利用促
つとして，地域住民に対しおこなってきた利用促
進活動に注目する。
進活動に注目する。
進活動に注目する。

利用促進活動による期待感への影響
3.3 利用促進活動による期待感への影響
3.3
3.3 利用促進活動による期待感への影響
前述までのつの分析とは別に，活動を認知し前述までの 22つの分析とは別に，活動を認知し前述までの２つの分析とは別に，活動を認知し9（）
9（ ） （n=164）を対象とし，利用促進ている回答者（n=164）を対象とし，利用促進ている回答者ている回答者（９）（n=164）を対象とし，利用促活動の及ぼす期待感への影響を分析した。
活動の及ぼす期待感への影響を分析した。
進活動の及ぼす期待感への影響を分析した。
「活動を通じてインターネットへの関心が高ま「活動を通じてインターネットへの関心が高ま「活動を通じてインターネットへの関心が高ったかどうか（Q7）」という質問項目には，「ややったかどうか（Q7）」という質問項目には，「ややまったかどうか（Q7）」という質問項目には，
「や
感じる」
，
「非常に感じる」というポジティブな回感じる」，「非常に感じる」というポジティブな回や感じる」，「非常に感じる」というポジティブ
答が約割で，それぞれ32.3％，
32.3％，
17.7％，
また「あ答が約5 5割で，
それぞれ
17.7％，
また
「あ
な
回
答
が
約
５
割
で，
そ
れ
ぞ
れ32.3
％，17.7％，
まり感じない」，「全く感じない」というネガティ
まり感じない」，「全く感じない」というネガティ
また「あまり感じない」，「全く感じない」といブな回答が同様に約割，
それぞれ36.6％，
36.6％，
13.4％
ブな回答が同様に約
5 5割，
それぞれ
13.4％
うネガティブな回答が同様に約５割，それぞれ
36.6％，13.4％なった。

活動による関心の高まりと期待感（MA）

期待が高まることを示せた可能性が高い。

まとめと考察44 まとめと考察
4

66

38

まとめと考察
本章では，好意派・非好意派の22つについて，つについて，
本章では，好意派・非好意派の本章では，好意派・非好意派の２つについて，それぞれ考察を進めていく。

社会情報学

第４巻１号

2015

．．．．
したいと考えている人である。すなわち，①～③

4.1 利用意向を示す未利用者（好意派）
それぞれ考察を進めていく。

は，何かきっかけがあればインターネットを利用したいと考えている人である。すなわち，①～③
図－１中①～③の各機会・条件が与えられれば利でも，新たに利用してみたいと思うきっかけづく
4.1
利用意向を示す未利用者（好意派）の機会・条件のうちいずれか 1 つを提供する場合
用意向を示すことが分かった。しかし，実際に利3.1 の結果より，未利用者のうち，4 割程度が図 りとしては，十分効果を見込むことができるとも
でも，新たに利用してみたいと思うきっかけづく
用促進活動において無料で教わる機会等が提供でいえる。
－１中①～③の各機会・条件が与えられれば利用りとしては，十分効果を見込むことができるともきていたにも関わらず，このような機会があればこ の こ と か ら， 例 え ば， 地 域 住 民 の 有 志 や意向を示すことが分かった。しかし，実際に利用いえる。
促進活動において無料で教わる機会等が提供でき
利用意向を示す未利用者を取り込むに至っていな
NPOといった担い手が講習会を運営し，無料でこのことから，例えば，地域住民の有志や NPOていたにも関わらず，このような機会があれば利い。
教わる機会や相談できる環境を提供することによといった担い手が講習会を運営し，無料で教わる
用意向を示す未利用者を取り込むに至っていない。
その理由として，（１）こうした機会・条件のり，利用のきっかけを生み出すことができれば，機会や相談できる環境を提供することにより，利その理由として，（1）こうした機会・条件の他 地域の中で利用者の拡大を狙える可能性がある。
他に利用を促すきっかけとなる要因が必要である
用のきっかけを生み出すことができれば，地域のに利用を促すきっかけとなる要因が必要であるこ
ことと，（２）活動の認知度が調査段階でまだ低
そのため，地域の中でそうした講習会の担い手を中で利用者の拡大を狙える可能性がある。そのたとと，（2）活動の認知度が調査段階でまだ低いこいことが考えられる。
育て，教え合う体制の構築について取り組むことめ，地域の中でそうした講習会の担い手を育て，とが考えられる。
教え合う体制の構築について取り組むことが利用
前者については，今後のさらなる分析によりそが利用意向を持つインターネット未利用者に利用
前者については，今後のさらなる分析によりそ意向を持つインターネット未利用者に利用を促すの他の要因の解明が求められる。後者について，を促す一つの望ましい方策であるといえよう。
の他の要因の解明が求められる。後者について，
一つの望ましい方策であるといえよう。
活動の認知（Q2）に関する結果をインターネッ
活動の認知（Q2）に関する結果をインターネット
ト利用者・未利用者別に表４に示す。
4.2 利用意向を示さない未利用者（非好意派）
利用者・未利用者別に表 4 に示す。
4.2 利用意向を示さない未利用者（非好意派）
3.1の結果より，未利用者のうち，４割程度がの機会・条件のうちいずれか１つを提供する場合

3.2の結果より，非好意派は，インターネット

表－４

3.2 の結果より，非好意派は，インターネットのもたらす効果への期待感についてもおおむね低活動の認知率（%）
全体

利用者のもたらす効果への期待感についてもおおむね低
く，インターネットやその利用に対して関心がな

未利用者

く，インターネットやその利用に対して関心がな
いことがうかがえる。
目的や内容までよく知っ
7.6
12.8
0.5
このことは，好意派の抱える利用を阻害する要（n=40）（n=39）（n=1）ている
このことは，好意派の抱える利用を阻害する要因に先立つかたちで，「メリットを感じない」
，
「利
28.7
30.9
26.5
名前程度なら知っている因に先立つかたちで，「メリットを感じない」，「利（n=151）（n=94）（n=57）
用する必要がない」といった要因が存在すること
63.8
56.3
73.0
用する必要がない」といった要因が存在すること
まったく知らない（n=336）（n=171） （n=157）を示している。
を示している。
インターネットのもたらす効果に対する期待感
インターネットのもたらす効果に対する期待感
このように，地域住民への周知をおこなってい
このように，地域住民への周知をおこなっていについては，
利用者と未利用者の差も顕著である。
については，
利用者と未利用者の差も顕著である。
たにも関わらず活動の認知度は低く，特にインタ
たにも関わらず活動の認知度は低く，特にイン
この理由として，インターネットのもたらす効
この理由として，インターネットのもたらす効ーネット未利用者については活動の目的や内容まターネット未利用者については活動の目的や内容
果に期待するものが多いから利用するとも考えら果に期待するものが多いから利用するとも考えら
で知っている人はほとんどおらず，約 3 割が名前まで知っている人はほとんどおらず，約3割が名れるが，同時にインターネットを利用する中で多程度なら知っているという結果にとどまっている。 れるが，同時にインターネットを利用する中で多前程度なら知っているという結果にとどまってい
くの効果を感じるようになるとも考えられる。筆くの効果を感じるようになるとも考えられる。筆周知については反省点の多いところではあるが，る。周知については反省点の多いところではある者らが活動終了後（2013年４月）に３地域合同者らが活動終了後（2013 年 4 月）に 3 地域合同
長期的に活動を継続することでこうした問題はあが，長期的に活動を継続することでこうした問題
でおこなった講習会参加者向けの交流会でも，「はでおこなった講習会参加者向けの交流会でも，「はる程度の解消が見込める。
はある程度の解消が見込める。
じめはためらう高齢者も多かったが，便利だと分じめはためらう高齢者も多かったが，便利だと分
しかしながら，外部からの働きかけにより①～しかしながら，外部からの働きかけにより①～かれば利用するようになった（60代男性）」「使っ，
かれば利用するようになった（60 代男性）」，
「使③のすべての機会・条件を提供し続けることは現③のすべての機会・条件を提供し続けることは現ているうちに楽しさが分かるようになってきたっているうちに楽しさが分かるようになってきた
実的には難しい。
実的には難しい。
」等の意見が確認された。
（50 代女性）」等の意見が確認された。
ただし，図－２で示したように，好意派の多く （50代女性）
合計

100（n=527）100（n=304）100（n=215）

いことがうかがえる。

ただし，図－２で示したように，好意派の多く
4 4 4 4は，何かきっかけがあればインターネットを利用

3.3でも述べたが，活動の中で実践を通じ伝え「知7 てきたのは，主に「情報発信の機会が増える」，
39

行動科学的観点からみたインターネット利用を促すための外的支援―農村集落におけるインターネット利用促進活動を事例に―

衛藤彬史

人・友人が増える」，「交流の機会が増える」とい今後はこうした視点を持ち，いかに社会関係資

う点についてである。活動の参加者がインター本の形成を促すようなインターネットの利用を支

ネットに期待する項目をみても，上記３項目以外

援していくかについて，実際の活動の中で利用促の「ショッピングが便利」，「仕事に役立つ」，「収進を図りながら考察を深めていきたい。

入が増える」といった項目についてはさほど他のインターネット利用者と違いがないのに対し，前

注者の３項目についての期待感は突出して高い結果（１） ネット詐欺被害やウィルス感染などといったトラブルが該当する。

となっている。
このことから，インターネットによって何がで（２） インターネットを利用しない要因として設きるようになるのか，どういったメリットがある

計した11項目への回答結果に対し，最尤のか，ということが実践を通じ伝わることで，イ法による因子分析をおこない，３因子を抽

ンターネット利用に興味がわき，同時にインター出している。
（３） 五十河地域は５集落から成るが，本論文でネットに期待する効果が多くなる，といった文脈はこのうち五十河，明田，延利の３集落をがあることがうかがい知れる。

五十河地域として扱う。

これより，利用意向のない未利用者に対しては，利用におけるコストの軽減や学習機会の提供（４） 地域ごとに実施されたふるさと共援支援事といったことよりも，先にインターネットを使う

業や共に育む命の里事業などを指す。

ことのメリットを伝えることが重要であるといえ（５） 技術需要モデル（TAM）とは，情報シス
テムの利用行動を説明するために，Davis,

る。
そのために，インターネットのもたらす便利で

et al.（1989） に よ っ て 導 入 さ れ た 人 間

有益な機能を，試しに使ってみる機会をいかに提の 態 度・ 行 動 モ デ ル。 利 用 行 動 を 説 明

供することができるかが，利用意向のない未利用

す る 上 で 知 覚 さ れ た 有 用 性（Perceived

者の利用を促す鍵となるだろう。

usefulness） と 知 覚 さ れ た 使 い や す さ（Perceived ease of use）という信念が重5要であるとし，使いやすさは有用性に影響おわりにを与え，有用性と使いやすさの両方から利

本稿では，インターネットの利用を促す方策を用への態度が規定されると仮定したモデ利用意向の有無に応じて示すことができた。

ル。

しかし，たとえば非好意派に対する利用促進策（６） TAM2（Venkatesh and Davis，2000）ととして，「インターネット利用のメリットを伝えは，TAMを基にした拡張モデルの一つで，る」と一口に言っても，その方法や内容は多岐に有用性と使いやすさを行動意図の直接的なわたるため，具体的な提案となっていない点が課規定要因として再度位置づけ，その上で主題として残る。

観的規範（Subjective Norm）を，行動意

また，今回分析等で踏む込むことは叶わなかっ図を規定する第３の要因として再導入した

たが，インターネットの利用促進活動そのものがモデル。

人的交流の場となり，交流の機会を生み，そうし（７） その他の要因として，モデルの前提とするた交流を通じ人間関係の形成や維持発展が促されシステムの普及率や環境が調査段階においるということも期待できる。

て大きく異なることが指摘されている（近40社会情報学藤他，2009）
。

第４巻１号

2015

高 田 義 久（2012）「地域情報化政策の変遷—（８） 全回答数，カッコ内有効回答率は順に次の2000年代におけるICT利活用・人材育成への対とおり。① 197（89.8 %），② 196（90.3

象拡大—」，慶應義塾大学メディア・コミュニ%），③ 197（89.8 %）ケーション研究所紀要．

（９） 活動を認知している回答者（n=193）のうAjzen, I.（1985）“From Intentions to Actions:

ち，Q7に回答していない29サンプルにつA Theory of Planned Behavior”. In J.Kuhl

いては分析から除外している。

and J.Beckmann（Eds.），Action Control:
From Congnition to Behavior, Springer

謝辞

Verlag, pp.11-39.

本研究は総務省戦略的情報通信研究開発推進

Ajzen, I. （1991） “The Theory of planned

制度(SCOPE)の助成を受けて実施された研究成果

behavior. Organizational Behavior and（課題番号112307007）の一部である。調査にごHuman Decision Processes”, 50: 179-211.

協力いただいた京丹波町下大久保，亀岡市宮前町

Ajzen, I., Fishbein, M.（1980）“Understanding

神前，京丹後市大宮町五十河の３地域の住民のattitudes and predicting social behavior”,

方々には感謝申し上げる。

Prentice-Hall.
Davis, F. D.（1989）“Perceived Usefulness,

参考文献

Perceived Ease of Use, and User Acceptance鬼塚健一郎・星野敏・橋本禅・九鬼康彰（2012）of Information”, Technology, MIS Quarterly,「中山間地域におけるデジタル・ディバイドの319-340.

実態と改善可能性－地域住民の年齢・属性とEverett Rogers（1962）Diffusion of innovations,

意識や特性に着目して－」，農村計画学会誌 31

Free Press; 5th edition（2003）；三藤利雄訳（Special issue），339-344．

（2007）『イノベーションの普及』翔泳社．

小野晃典（2008），「新技術受容の消費者行動理

Fishbein, M., and Ajzen, I. （1975） Belief,論」，三田商学研究 51（1），1-18．

Attitude, Intention, and Behavior: An

近藤勝則・海野敦史（2009）「インターネット利

Introduction to Theory and Research.

用の決定要因と利用実態に関する調査研究」，

Reading, MA: Addison-Wesley.

総務省情報通信政策研究所．

Venkatesh, V.; Davis, F. D. （2000）， "A

総務省（2011a）「平成23年版情報通信白書」．

theoretical extension of the technology

総務省（2011b）「平成23年通信利用動向調査報

acceptance model: Four longitudinal field

告書（世帯編）」．

studies", Management Science 46（2）: 186–

総務省（2014）「平成26年版情報通信白書」．

204.

41