【家庭部門】
Ａ．エネルギー消費傾向と要因分析（家庭部門）
家庭部門からのエネルギー消費量は、「第３章３〓１〓５温室効果ガスの排出傾向（（2）、②、イ）」の家庭部門のとおり、平成 13 年（2001 年度）までは世帯数の増加に伴いエネルギー消費量は増加傾向であったものの、その後は世帯数の増加に反して減少しており、省エネ化が進んでいることが分かります。
平成 13 年エネルギー消費量は、直接的に強い影響を受ける要因は見受けられないものの、比較的に経済成長率、燃料小売り価格や電気料金といった複合的な要因による影響があるものと考えられます。

（'90年度基準指数）

家庭部門のエネルギー消費量と主な要因の推移

0.7

0.5

0.3

0.1

-0.1

-0.3

-0.5
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
H2H4H6H8H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 H32（年度）

羽村市世帯数羽村市原単位

羽村市エネルギー消費量

経済成長率

電気料金

燃料小売り価格

上図の原単位は 1 世帯当たりのエネルギー消費量です。原単位では平成 2 年度（1990 年度）に比べて平成 24 年度（2012 年度）実績で 27.8%の削減となっています。原単位は燃料小売り価格、電気料金及び経済成長率などの複合的要因に影響を受けているものと考えられます。
羽村市世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国平均）2013（平成 25）年 1 月推計」を基にするものですが、平成 31 年度（2020 年度）をピークに減少すると考えられます。
燃料小売り価格は、(財)日本エネルギー経済研究所石油情報センター及び(財)日本関税協会「日本貿易月表」を基にする、灯油の小売り価格ですが、平成 15 年度（2003 年度）を境に著しく上昇しています。灯油小売り価格の推計は、日本エネルギー経済研究所「アジア・世界エネルギーアウトルック 2013」の原油価格の見通しによる増加率を基にしています。
羽村市世帯数、灯油小売り価格、経済成長率とも大幅な増減は見込まれていません。

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Ｂ．現在の情勢に応じた将来推計（家庭部門）
市域の家庭部門におけるエネルギー消費量の動向は、前ページの「Ａ．エネルギー消費傾向と要因分析」の結果から、世帯数や燃料小売り価格などの複合的な要因に影響を受けているものと考えられます。
エネルギー消費原単位は、1 世帯当たりのエネルギー消費量ですが、減少傾向にあります。原
単位は家庭の省エネ化の進展によるものと考えられますが、原単位に影響を与える要因のうち、主なものは世帯数、設備投資や省エネ行動に影響する経済動向（収入や物価）です。
市域の総人口は平成 22 年度（2010 年度）をピークに減少傾向に転じており、今後も減少が見込まれています。世帯数の増加は平成 31 年度（2019 年度）をピークに微減するものと見込まれます。経済成長率と燃料小売り価格については、いずれも増減はあるものの、大幅な変化は見込まれません。
これらのことから、家庭部門のエネルギー消費原単位の実績の直近５カ年度の平均増加率を基に推計したところ、平成 32 年度（2020 年度）のエネルギー消費量は 658 テラジュールが見込まれます。

（テラジュール）

家庭部門のエネルギー消費量の現在の情勢による将来推計（'90年度基準指数）

1.0

900.00.5
700.00.0

500.0-0.5

300.0

100.0-1.0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
H2H4H6H8エネルギー消費量

H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 H32 年度

複合要因（世帯数〒経済成長率〒燃料小売価格の平均）増加率

家庭部門のエネルギー消費量は、直接的な強い影響を受ける要因は見受けられませんが、平成 16 年度（2004 年度）以降では、世帯数、経済成長率及び燃料小売り価格の複合要因において一定の連動性が見受けられます。
※ エネルギー消費量は、オール東京 62 市区町村共同事業みどり東
京・温暖化防止プロジェクトの温室効果ガス排出量算定手法による数値を用いています。
※ 床面積は、1 事業所当たりの平均を実績から算出し、事業所数は「日本再興戦略」改訂 2015 を基に推計しています。
※ 設備投資推移は、「日本再興戦略」改訂 2015 を基にしています。
※ 経済成長率は、中長期の経済財政に関する試算（内閣府、平成 28 年 1 月）を用いています。

羽村市まち・ひと・しごと創生計画より引用

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Ｃ．課題（家庭部門）
市域の家庭部門では、住宅の次世代基準による高断熱化、太陽熱利用給湯システムなどの低炭素化された給湯設備、LED 照明、トップランナー基準に適合した家電などの導入や更新による省エネ化と太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用したエネルギーの創出により、エネル
ギー消費量とエネルギー創出量を等量（ネット・ゼロ・エネルギー）にした住宅（ZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及が課題としてあげられます。

前期計画の家庭部門の二酸化炭素排出量の過去実績及び将来推計 （参考）(kt-CO2)（kt-CO ）2

現況80.0

将来推計

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 200720152020 (年度)※ 出典：みどり東京・温暖化防止プロジェクト「市部の温室効果ガス排出量」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は、既に多くの住宅メーカーや工務店などによって実現化しており、販売・建築されています。

国土交通省資料より引用

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【業務部門】
Ａ．エネルギー消費傾向と要因分析（業務部門）
業務部門のエネルギー消費量は、平成 2 年度（1990 年度）から増加傾向ですが、平成 14 年度（2002 年度）をピークに減少傾向となっています。
市域の業務部門の床面積は、平成 21 年度（2009 年度）をピークに、平成 22 年度（2010 年度）からは概ね横ばいとなっています。設備投資額は、平成 21 年度（2009 年度）から緩やかな増加傾向となっており、通期的には一定の経済動向による影響が見られます。
エネルギー消費量は平成 14 年度（2002 年度）をピークに減少していますが、床面積は増加から横ばいの推移となっており、業務部門全体としては、省エネ化が進展しているものと考えられます。

業務部門のエネルギー消費量と主な要因の推移（'90年度基準指数）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0-0.2-0.4-0.6-0.8-1.0
1990
H21992
H41994
H6

床面積

1996
H81998
H102000
H12

エネルギー消費量

2002
H142004
H162006
H18

原単位2008
H202010
H222012
H24

経済成長率

2014
H262016
H282018
H302020
H32

設備投資推移平成 14 年度（2002 年度）までのエネルギー消費の動向は、床面積に連動して増加していますが、比較的にエネルギーを多く消費する事務所などが多かったことが挙げられます。
平成 19 年度（2009 年度）以降は明確な減少傾向となっていますが、これは省エネ化に加えて、比較的にエネルギーの消費が少ない倉庫や流通などの事業所の進出が挙げられます。
なお、平成 16 年度（2004 年度）には著しく減少していますが、床面積は減少していないことから、エネルギーを多く消費する事務所などが建屋を残して撤退したことなどが考えられます。

※ エネルギー消費量は、オール東京 62 市区町村共同事業みどり東京・温暖化防止プロジェクトの温室効果ガス排出量算定手法による数値を用いています。
※ 床面積は、1 事業所当たりの平均を実績から算出し、事業所数は「日本再興戦略」改訂 2015 を基に推計しています。
※ 設備投資推移は、「日本再興戦略」改訂 2015 を基にしています。
※ 経済成長率は、中長期の経済財政に関する試算（内閣府、平成 28 年 1 月）を用いています。

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Ｂ．現在の情勢に応じた将来推計（業務部門）
市域においては、商業の販売額及び学校の学級数は減少傾向、事務所の床面積は減少傾向、小売業の売場面積は長期的には減少しているものの、近年は緩やかな増加傾向となっています。
エネルギー消費動向は、平成 17 年度（2007 年度）以降は省エネ化の進展により床面積及び経済動向から分離化（デカップリング）する傾向にあり、複合的な要因（床面積、経済動向及び設備投資）による影響が見受けられるようになっています。
このため、次のとおり将来推計の条件を設定し、推計すると平成 32 年度（2020 年度）のエネルギー消費量は 173 テラジュールが見込まれます。
・平成 32 年度（2020 年度）の床面積は横ばい、経済成長率はやや拡張、設備投資は微増
・エネルギー消費原単位は、省エネ法により中長期的に年 1%削減

（テラジュール）

業務部門のエネルギー消費量の現在の情勢による将来推計（'90年度比指数）7000.5600
5000.3400
3000.1200
100-0.10（年度）-0.3-100-200-300-0.5

業務部門のエネルギー消費量は、平成 16 年度（2004 年度）以前は概ね床面積の増加に影響を受けていますが、平成 17 年度
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020（2007 年度）以降は省エネ化の進展により床面積及び経済動向から分離化（デカップリング）する傾向にあり、複合的な要因
H2H4H6H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 H32（床面積、経済動向及び設備投資）による影響が見受けられるようになっています。
今後は、大規模なエネルギー多消費施設（事務所、病院、娯楽施設や商業施設など）の進出を除けば、大幅な増加はないものとエネルギー消費量
複合要因（床面積〒経済成長〒設備投資の平均）増加率見込まれます。
※ エネルギー消費量は、オール東京 62 市区町村共同事業みどり東京・温暖化防止プロジェクトの温室効果ガス排出量算定手法による数値を用いています。
※ 床面積は、1 事業所当たりの平均を実績から算出し、事業所数は「日本再興戦略」改訂 2015 を基に推計しています。
※ 経済成長率は、中長期の経済財政に関する試算（内閣府、平成 28 年 1 月）を用いています。

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C．課題（業務部門）
業務部門は事務所、病院、学校、娯楽施設や商業施設等になりますが、業務部門の施設は基本的に非木造のビルディングであり、構造や設備面から、使用するエネルギーは電力が多いという特徴があります。
このため、天然ガスや水素などの低炭素なエネルギーを利用したコージェネレーション設備、太陽熱を利用した給湯や空調熱源、LED 照明や無極灯、トップランナー基準に適合した設備、プレミアム効率モータの導入などによって購入電力の抑制を図る必要があります。
また、次世代基準による高断熱化、自然の光や風の利用、エネルギー管理システム（BEMS）
によってエネルギー消費を抑制するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した電力の自家消費により、エネルギー消費量とエネルギー創出量を等量（ネット・ゼロ・エネルギー）にしたビルディング（ZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）にしていくことが課題としてあげられます。

前期計画の業務部門の二酸化炭素排出量の過去実績及び将来推計 （参考）(kt-CO2)（kt-CO2）

現況

将来推計

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

2015

2020

（年度）

※ 出典：みどり東京・温暖化防止プロジェクト「市部の温室効果ガス排出量」

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