ほっかいどう学

北海道の森林・林業

まえがき

日本は、国土面積の３分の２を森林が占める「森の国」です。中でも、北海道は554万haの森林面積（全国の22％）を有し、道民１人当たりに換算すると1.1haにもなります。北海道でも、縄文時代から住居や衣服等に樹木を用いるなど「木の文化」が形成されており、森林は人々の暮らしにはなくてはならないものでした。
道内にはスギやヒノキは自生していませんでしたが、明治政府による開拓以降は、トドマツ等の針葉樹が重点的に利用されるようになり、さらに、内地からカラマツを導入するなど人工造林が広範に広まりました。
戦後の復興期から高度成長期には、住宅等の木材需要が急伸し、林業生産も拡大しました。道内の木材需要の７割以上を道産材が賄い、経済発展に貢献しましたが、その後、安価な輸入材に押され、道内の林業・木材産
業は低迷します。そうした時期に植林された人工林の多くは半世紀の時を経て、木材等として活用される適期を迎えています。
もとより、森林は、清らかな水をたくわえ、野生生物の生息の場となるなど、多面的な機能を担ってきましたが、地球温暖化問題や地政学的リス
クが顕在化している今日、北海道の森林が改めて注目されています。
今日の木材利用が可能となるのは、先人達が植え、育てた森林の恵みに他なりません。「ほっかいどう学」では、各分野の専門家の方々から、北海道の森林に関する将来を見据えた取り組みや、歴史的な経緯を紹介していただきました。これらを知っていただくことで、豊かで持続的な森林の未来に関心を持っていただければ幸いです。

目次
北海道の森林・林業

2

北海道大学北方生物圏フィールド科学センター

吉田 俊也

道産木材の活用9北海道木材産業協同組合連合会 副会長

内田 敏博

北海道の国有林施業の現状とこれから

17

北海道森林管理局 企画課長

佐藤 秀憲

「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた森林吸収源対策の取り組み

24北海道水産林務部

北海道の民有林業とカラマツ〜荒廃地植林から梱包材の産地化まで〜

30

林政ジャーナリスト

坂東 忠明

下川町における森林資源活用による脱炭素社会の取り組み

36

特定非営利活動法人森林未来研究所 理事長

春日 隆司

パイロットフォレストの造成

42

北海道森林管理局 根釧西部森林管理署

長崎 和久

北海道の林産業と森林鉄道
遠軽町丸瀬布 夢里塾 事務局長

只野 博之

48

北海道の森林・林業

北海道の森林・林業
北海道大学北方生物圏フィールド科学センター

吉田 俊也

１．北海道の森林率が高いことが特徴と言えます。

北海道のイメージのひとつに「森林が豊かで天然林には、まったく自然のままの森林（原ある」ことが挙げられます。このことに多くの生林と呼ばれます）だけでなく、人の手が入っ方の異論はないでしょう。

た森林も含まれます。極端な例だと、森林が皆日本全体で見ると、森林の豊かさの指標のひ

伐（すべての木を一斉に伐採すること）されたとつである「森林率」（国土面積に対する森林跡地でも、自然に木が生えれば定義上は天然林の比率）は67％に達していて、これは世界中でになります。北海道では単に天然林の比率が高

みても、主要国ではフィンランド、スウェーデ

いだけではなく、原生的な森林が他の地域に比ンに次いで第３位となる、際だって高い数値でべれば多く、また比較的人為の影響が小さい天す。日本は豊かな「森林国」です。

然林が多いことが、豊かさのイメージにつながその中で北海道の森林率は71％となっています。全国水準と比べるとやや高いものの、大きな差ではありません。実は、北海道の森林が持っていると言えそうです。
主な天然林のタイプとそこで育つ木の種類について特徴をみていきましょう。

つひときわ豊かなイメージは、少し別の側面にあるのです。森林を区分するとき、人工林と天

2

１．
１

針葉樹林

然林の別があります。人工林は、人が植林して北海道で自生する主要な針葉樹としては、エ

育てた森林を指し、その面積は日本全体では森

ゾマツ類（エゾマツとアカエゾマツ：北海道の林の40％、西日本では60％を超える県もめずら

木「道木」に選ばれています）とトドマツが挙

しくありません。一方、北海道ではその比率がげられます。ともに「マツ」の名前がつきます

26％に過ぎないのです。裏を返すと、北海道でが、それぞれトウヒ、モミという仲間に属し、は、天然林（人工林の対義語で、植林によらず

これらは北米やヨーロッパにも共通する北方林

自然のプロセスで育った森林を指します）の比の代表樹種です。

写真−１

写真−２

原生林を含む天然林が優占する景観

アカエゾマツが多い針葉樹の原生林

エゾマツ類とトドマツは、名前は似ているものの、その生態は大きく異なっています。もっぞれの個性に適した場所があるため、全体として混交林が維持されるのです。

とも端的な違いはその最大寿命で、エゾマツ類

針葉樹がいずれも一年中葉をつけている（常が300年以上生きながらえることがあるのに対

緑）のに対し、広葉樹は冬に葉を落とす（落葉）して、トドマツは150年程度（大きくなる樹木ことも特徴です。針葉樹は先述のとおり亜寒帯としては比較的短い）なのです。このことを反から寒帯の北方域に広く分布しているのに対し映して、最大の太さもエゾマツ類が１ｍを大きて、落葉広葉樹の主要な分布域は温帯域にありく超えることがある一方、トドマツは１ｍに達ます。北海道は、両者がちょうど混じりあう気することはまずありません。

候帯に位置しているのです。世界的にも同程度とはいえ、このことは森林の中で生きていく「優劣」をあらわしているわけではありません。

の緯度帯にはよく似たタイプの森林が広く分布しています。

寿命が短くて相対的に大きくならなくても、森林の中で種子をつけて次世代にバトンタッチできればよいわけです。エゾマツ類とトドマツ
は、それぞれの生き方で、北海道の環境の中で共存していると言えます。
針葉樹林は、特別な立地にも見られることがあります。北海道を南北に貫いて伸びる特殊土
壌の地域にはアカエゾマツの森林が広く分布し
ています。
写真−３

１．２

針広混交林

濃色の常緑針葉樹と薄色の落葉広葉樹が生育する春の針広混交林

針葉樹と広葉樹が混じって生育する森林のこ
しん こう こん こう りんとを針広混交林と呼びます。このタイプの森林

このことと関係して、最近の研究で、北海道には、先ほど説明したエゾマツ類とトドマツなの針広混交林では、針葉樹の量が減って広葉樹が

どの針葉樹と、ミズナラ、イタヤカエデ、シナ

増えている傾向が報告されています。針葉樹が北ノキ、ハリギリ、ダケカンバなど数多くの広葉方域の構成樹種であることを考え合わせると、こ樹が出現します。

のことは気候変動（温暖化）の影響だという見方

針葉樹のエゾマツ類とトドマツの特徴が大きがなされています。森林を構成する樹木は寿命がく異なったように、針広混交林の広葉樹もそれぞ

長いためすぐに変化が起きるわけではありません

れの生態を活かして混交林の中で生き延びていまが、長期的には混交林が次第に広葉樹寄りに変す。たとえばミズナラ、イタヤカエデは比較的暗化していく可能性が指摘されています。

い環境でも育つ一方、ダケカンバは明るい環境に適応しています。ミズナラとハリギリの種子はそ

１．
３

広葉樹林

れぞれ小動物・鳥類によって（それらの餌資源と道央から道東では、針葉樹が少なく、広葉樹

なりながら）林内に運ばれるのに対して、イタヤが主体の混交林が多く見られます。その構成樹

カエデ、シナノキ、ダケカンバの種子は風で遠く

種は、ミズナラ、イタヤカエデ、シナノキなど、まで散布されます。広い森林の中のどこかにそれ

針広混交林とおおむね共通しています。

3

北海道の森林・林業

一方、道南にはブナの天然林が広がっていま

キの仲間、オニグルミ、ハルニレ、カツラ、ヤす。ブナは、日本の冷温帯を代表する落葉広葉チダモなどが主要な構成種となり、道南ではト

樹で、とくに日本海側の多雪地では、ブナの占

チノキやサワグルミも加わります。これらの樹める比率が高い森林が見られます。ところが、

種は、それぞれ水面からの高さの違いによって

渡島半島より北にはブナは分布していません。

棲み分けていることが知られています。

このことは数万年前の寒冷期に生育地が南に押

北海道には泥炭土壌が発達するような湿地がしやられた影響とされ、現在は少しずつ北に分多いことも特徴です。このような立地は、一般

布を戻していると考えられています。

に樹木にとって適した環境とは言えないのですが、それに耐えるハンノキ類やアカエゾマツが優占する林が見られます。

１．
５

木が少ない箇所

森林の中には、木の本数が極端に少ない場所もあります。このような場所は全森林面積の２％ほどあると言われています。高山の草原や、前節の湿地などのほか、特にササ類によって密写真−４分布の北限に近いブナ天然林に覆われた箇所が少なくありません。
ササ類は北海道の森林を説明するときには外最初の説明で、人の手が入った森林も「天然せない重要な存在です。その高さはおおまかに林」に含まれることを述べましたが、強い人為

最大積雪深と関係があり、多雪地に多いチシマの影響の後、自然のプロセスで回復した箇所にザサは最大高が３ｍ以上に達する一方、雪の少は広葉樹林が多く見られます。道内でよく見かない地域では高さ0.5ｍ程度のミヤコザサが多けるシラカバの林はその代表格で、開拓期の火く分布しています。

入れや農耕地の放棄などがその契機になっていこれらのササは地下茎で繁殖して土地を密に覆ます。道東に多いミズナラの林や、道央以南にい、しばしば木の世代交代を妨げます。そのため、あるコナラやクリの林も同様に人為の影響で成伐採や人為の山火事などによって木が少なくなっ

立した場所が多いと考えられます。

てササに覆われた個所は、長期間そのままの状態にとどまってしまうことが少なくありません。

１．４

水辺の森林

ここまで紹介してきたのは斜面や尾根上に見られる森林でしたが、川や湖沼などの水辺には

現在、北海道を含め、日本の林業（木材生産）異なるタイプの森林が現れます。保護された水はほぼ人工林で行われています。先に触れたよ

辺環境が多い北海道は、多様な水辺林を持つこ

うに、北海道の人工林率は26％と他の都府県ととも特徴のひとつと言えるでしょう。

比べて決して高くありません。とはいえ、面積大きな河川の河原で代表的なのはヤナギの仲が大きい北海道。実際の面積に換算してみれ間です。ヤナギは種類数が多く、河口域から上ば、日本の全人工林の14％にあたる150万haが流まで次第に種類を変えながら生育していま北海道に賦存していることになります。

す。山地域の河畔では、ヤナギのほか、ハンノ4

２．北海道の林業

２．１

おもな人工林海道にある人工林の面積を年齢別に示したもので日本全体で見ると最も代表的な造林樹種であす。このグラフは山型をしておりそのピークは

るスギは、道南では主要樹種であるものの、北10−11齢級、すなわち50〜60年前に植えられた海道全体で見るとわずかです。人工林の代表樹

人工林がきわめて多いことを示しています。高種はトドマツとカラマツ類です。

度経済成長の時代は伐採が盛んで造林面積も大トドマツは、北海道の人工林面積のほぼ半分きかったのが、その後1990年代（６齢級）にかを占めています。材は、腐朽しやすい、含水率

けて急速に減少していったことが読み取れます。

が高いといった欠点もありますが、軽く柔らか
いため加工性がよく、乾燥も容易です。そのため道内では建築の主材料としてよく用いられてきました。土木材、器具材のほか、パルプ用、燃料用材として多く利用されています。
次に多いのがカラマツ類です。針葉樹の中では落葉することが特徴で、その新緑・黄葉は北海道の風景にすっかりとけこんでいますが、実は北海道に自生する樹種ではありません（開拓期に長野県から持ち込まれました）。現在は、改良した雑種を含めて広く造林されています。カラマツ類の材は割れや狂いが生じやすいため、長い間その利用は梱包材やパルプ材に限られていたのですが、乾燥や集成材への加工技術が進展し、現在は建図−１

北海道の人工林の齢級別の面積（北海道林業統計から作成）

築材としての利用が一般的となっています。成長も速いことから、近年は北海道の全造林面積の60％以上を占めるに至っています。

50〜60年生の人工林はちょうど伐採の適期にあたり、その意味で現在は生産可能な木材資源が豊富な局面にあると言えます。木材生産を安定的に続けることを考えると、図−１のグラフの形を、将来的に一様な形（常に同じ高さ）にすることが望まれます。ただ、とは言っても、実際に伐採できる面積に限りがあるのも現実です。
伐採したら再度森林を育てなければなりません。そこに大きな障壁があるのです。人工林では通常、前の林を一定面積にわたってすべて伐採（皆伐）したのち、苗木を植え、それらを間

写真−５

新緑のカラマツ人工林

引きし他の植生を除去しながら育てていきます。とくに厳しいのがコスト的な側面です。現２．２

人工林の林業：問題点状の木材の価格だと、伐採で得られる収入と比北海道の林業は、日本全体でも共通するいく

べて、新しい林を育てるのに要する費用が高す

つかの大きな課題を抱えています。図−１は、北ぎるのです。それを補助する国や自治体の諸制

5北海道の森林・林業

度もあるものの、これでは積極的に新しい森を

推移を示しています。まず目をひくのは、伐採

育てる意欲がわきません。実際、皆伐後に次の量が戦後の高度成長期から半減していることで植栽が行われずに放棄されてしまうような事例す。ただ、その内訳をよく見ると、その減少は、も生じています。

かつて多く伐採されていた広葉樹が現在はほと

つまり現在は、伐採できる資源量は多いもの

んど伐採されていないことによっていることがの、次に育てることを考えるとブレーキをかけわかります。針葉樹については、以前は天然林

ざるを得ない状況だということになります。

からの伐採がメインであったのが、1980年代か

これらは構造的な問題で即効的な解決策がな

ら次第に人工林の伐採に移行していることも読いのですが、現在は、安定した需給関係の構築

み取れます。つまり、高度経済成長期の伐採地とあわせて、伐採→育林→再伐採のサイクルのに針葉樹が植栽され、それが成長したために針徹底した効率化によるコスト低減が模索されて葉樹の生産は持続できているのに対して、人工います。そこでは、農業などの他分野と同様、林に置き換えられなかった広葉樹の生産は滞っ

地理空間情報や最新のICT（情報通信技術）技ているのです。

術の導入による「スマート林業」の確立が課題です。
北海道は全体に地形条件が緩やかで、森林の所有形態が比較的シンプルであることから、大規模化・機械化が他の地域より容易であることが利点になります。北海道での取り組みは、全国の先駆けになるという意味で注目を集めてい
ます。

２．３

伐採の歴史と広葉樹

ここまで人工林を取り上げてきましたが、すべて針葉樹の話題だったことにお気づきでしょうか。実は、広葉樹は、一般にまっすぐに育て

図−２

北海道における1945年から現在に至る森林の伐採量（北海道林業統計から作成）ることが難しく、また材が有用な樹種の多くは成長が遅いことから、人工林の面積比は全体の高度経済成長期、天然林の伐採では、皆伐し３％程度と極めて少ないのです（この比率は日て新たに植栽する方法に加えて、択伐という方本全体で見ても同程度です）。

法も多く採用されました。これは、造林が難し

たく ばつ

しかし、広葉樹が林業の対象にならないわけでい広葉樹資源を保全するために、伐採の際に木はもちろんありません。広葉樹は一般的に材が硬を残し、それらを「母樹」として次の世代を自く（英語では広葉樹のことをハードウッドと呼び然の力で再生させる方法です。しかし、先に触ます）、針葉樹とは異なる利用がなされます。たれたササの繁茂や、シカによる食害の影響（ことえば、建築では針葉樹が構造材となるのに対しれは人工林でも大きな問題になっています）をて、広葉樹はおもに内装材に使われます。家具

含め、さまざまなマイナス要因が重なってこのや器具としての利用も広葉樹が主体です。

方法はうまくいきませんでした。森林の劣化は

図−２には、北海道における森林の伐採量の6

誰の目にも明らかで、1990年代後半には天然林

は政策的に伐採対象から外れることとなり、その結果が図に表れているのです。

の視点がこれからは重要です。
近年、特に注目される炭素固定と生物多様性

このような状況下、広葉樹の需要は主に輸入

保全について見てみましょう。炭素固定につい材で賄われているのが現状です。ただ、近年は、ては、2015（平成27）年の「パリ協定」をもと産出国の輸出規制や新興国の市場拡大があり、に、政府は2050年までのカーボンニュートラル

日本では広葉樹の需給が逼迫しています。その（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

中で、最初に触れたように北海道は針広混交林

こと）を目指すことを宣言し、その中で森林にや広葉樹林などの天然林の比率が高く、図−３

よる吸収に大きな期待が寄せられています。

に示すように、広葉樹は、人工林も含めた全資

その実現を目指す方向性は、人工林の林業の源量（蓄積：木の体積㎥として表します）の約項で触れた「伐採→育林→再伐採」サイクルの半分を占めています。国内で大きな広葉樹資源

効率化と大きく矛盾しません。木材は再生可能量を持つのは天然林の比率が高い北海道だけでな資源であり、バイオマスエネルギーや木造建あり、その持続的な利用を実現することが新た築などに余すことなく活用することが、カーボな課題となっています。ただしその際、過去のンニュートラルの実現につながるからです。

失敗を繰り返してはならないことは言うまでもありません。

しかし一方で、生物多様性の保全は少し状況が異なります。こちらでは森林の「量」よりはむしろ「質」に重点が置かれるため、人工林化
や伐採の大規模化はむしろその働きを下げることにつながります。ある種の動物や鳥類が伐採によってその生息地をなくす可能性があることは大きな懸念です。このとき、かつて行われた択伐のように「すべての木を伐らず、木を残す」
やり方で、保全と利用の調和を図ることが林業に求められます。近年、こうした新たな方法の図−３

北海道の森林の樹種別の蓄積量（北海道林業統計から作成）

模索が世界的に進み、保護地を設けることに加えて、多くの先進諸国で従来の皆伐を見直す動
きが進んでいます。

２．４

炭素固定・生物多様性保全

ここまで、この稿では「林業」の語を、木材

２．
５北海道の林業：これから生産を中心とする一次産業としての意味で使っこのように、期待する働きによって森林の取てきました。しかし、森林は、木材生産以外にり扱い方は変わります。求められるのは、林業もさまざまな働きを持っています。森林は土砂自体の多様化とも言えそうです。

災害を防ぐとともに、水資源を保つ役割がありそのような「新しい林業」の、北海道におけます。また、炭素を固定し、さまざまな環境をる可能性の事例として、ここではシラカバの利調節します。生物多様性を保全する場である一用について紹介します。

方、人間にとって安らぎを与える場でもありま

シラカバ林は、人為の影響を強く受けた場所す。広い意味での「林業」は、このような「幅によく育つことを先に触れました。人の目につ広い働きを発揮するための土地管理である」とくところに多いシラカバですが、実はこれまで

7

北海道の森林・林業

林業の対象にはまったく含まれていませんでしャンスがあります。また、木材を利用しなくてた。シラカバは成長が速いものの、材の利用はも、森林を保全することがエコツーリズムなど

従来パルプなど付加価値が低い用途に限られてでの利用を通して地域経済に貢献する場合もあおり、それを育てても経済的に見合わなかった

るでしょう。森林におけるカーボンクレジットからです。

（二酸化炭素吸収量を売買する仕組み）のほか、
生物多様性の保全がクレジット化される日も遠くないかもしれません。こうした多様な目的に資する多様な取り組みが、経済的・政策的に支えられ、広がっていくことが期待されます。

写真−６

70年程前の火入れによって成立した
シラカバ林

ところが近年、シラカバの利用について技
術・製品開発が続き、材の需要が増加しています。シラカバは広葉樹の中では例外的に育てやすく、針葉樹人工林と比べても低コストでの育成が可能なので、このことは林業にとって朗報

写真−７

森林と生活を結ぶことをコンセプトとした「白樺プロジェクト」における家具や内装の展示（旭川デザインセンター）と言えます。
このとき、シラカバが使えることが近年「た北海道の豊かな森林。その豊かさを守りながまたま発見された」わけではない、ということ

ら、そこから得られるさまざまな恵みを活かしが重要です。むしろ、そのような動きは「持続ていく方策がいまあらためて求められています。

可能性への指向」
から生まれたと言えるのです。
つまり、シラカバのもつ再生力の高さ（持続可
能に育てられる資源であること）を、加工や消費に関わる人々が理解したことが先にあり、それが原動力となって技術・製品開発が進んだということです。
このことは多くの視点を与えます。先に、木材生産を中心とする林業では経済的な問題点があることに触れました。その対応策はひとつではありません。大規模化・機械化・ICT化による針葉樹人工林の効率的な利用の一方で、森林の持続可能性・多様性との両立を明示するなら
ば、少量・高付加価値生産の林業にも大きなチ

8道産木材の活用
北海道木材産業協同組合連合会 副会長

内田 敏博

はじめに
トドマツ、カラマツ、道南スギ、そしてミズ
ナラやカバ類などの冷温帯広葉樹に代表される
道産木材ですが、年間素材生産量は北海道木材需給実績（道庁林業木材課）によると、2021（令和３）年度で4,580千㎥、全国33,723千㎥（「木材需給表」農林水産省）の14％であり、都道府
県で最大の供給量を誇っています。北海道の経済規模はGDP比で全国の約４％であることか
ら、平均的な木材利用が行われるとすれば、差図−１

額の10％は最終製品や半製品、あるいは原木丸

道産原木 用途別内訳（資料：令和３年度 北海道木材需給実績）

太として道外に移出又は輸出されることとなりさん ぎます。実際、紙製品の大半、梱包材や桟木に代

主要針葉樹であるエゾ・トドとカラマツの樹表される産業用部材、ラミナ（集成材の原板）、

種別にみると、製材用、パルプ用、合板用と、合板用原木、最近ではツーバイ材（枠組み壁工

両樹種ともにおおむね均衡した利用がされてい法住宅に使われる製材品）など、多くの木材製

ることがわかります（図−２）。

品が道外に販売される一方、主として道内で最終製品として使用されるものは建築材のうちのなお、広葉樹は主にパルプ用として利用され同年度で694千㎥となっています。

は がら ざい

羽柄材（構造材を補う材料や下地材）と一部構
造材・合板等となっています。
本稿では、原木がどのような割合で各種用途に用いられ、製材工場などで具体的にどのようなものが生産されているか、製品製造に至る歴
史的背景も含めながら、その全体像を概観してみたいと思います。

１．北海道の木材需給の現状概観
2021（令和３）年度の道産木材の供給量（生産量）は冒頭に述べたように、4,580千㎥で用途の内訳は、製材用1,624千㎥、パルプ用1,062千㎥、
合板用340千㎥、その他となっています（図−１）。

図−２

道産原木 樹種別内訳（資料：令和３年度 北海道木材需給実績）

9道産木材の活用

さて、製材用に限ってみると、用途は建築材

は、江戸期の松前藩の時代からになります。年

や梱包・パレット等、ラミナなどの内訳となっ貢を米で納めることがなかった松前藩ですが、ていますが、本州以南では建築材が８割程度を道南のヒバ等を藩の収入源とし、伐採上納した占めるのに対し、道内は梱包・パレットのシェのが大規模な森林開発の始まりとなります。当アが大きく、建築材のシェアがかなり低いこと

時の北海道においては、海産物等以上に木材資がわかります。また同じくエゾ・トド等とカラ源が交易上非常に重要な位置を占め、また建築

マツ別に製品生産量をみると、建築材の大半は物や造船・漁業などの産業用資材あるいは燃料

エゾ・トド、梱包・パレット及びラミナは主となどの生活に欠かせない資源として広く用いらしてカラマツとなっていて、製材の利用別にはれたとされています。

エゾ・トド等とカラマツでは大きな違いがある
ことがわかります（図−３）。

その後、松前藩及び取り巻く商人たちの乱伐によってヒバ資源は衰退し、伐採は新たな道内資源に向かいます。それはエゾマツ（クロエゾマツ）です。強度もあり目通りもよくて「エゾヒノキ」とも称されたエゾマツは、その後上川地方などの内陸部奥地まで広く伐採が進み、ア
イヌたちを使って河口まで搬送されたと考えられます。北海道のヒバ及びエゾマツ等の優れた木材は、江戸期後半から明治半ばまでの間、江戸・関東等での建築材として重宝されたことが伺えます。
その後、明治後半までの道内の開拓の進展と図−３

製材品の樹種別生産量内訳（資料：令和３年度 北海道木材需給情報）

土地の払い下げに伴う伐採、移住者の生活用資材の需要、大規模製紙工場の道内進出とパルプ用原木の収穫等が行われ、道内の天然林資源はそれぞれの樹種特性や天然材から利用してき次第に変貌を遂げてきました。また、昭和半ば

たエゾ・トド等と人工林のカラマツの歴史的違までは、手鋸・斧等の手工具による伐採と、河いが現在の利用の基礎になっていると思われま

川を利用した流送と一部架線や森林鉄道によるす。以下、天然林利用の歴史から北海道の木材搬送といった林業の形態となっていました。

て のこ

利用の流れを辿ってみます。

おの

さて、時は下って、1954（昭和29）年、洞爺丸台風が道内を襲いました。台風15号による森２．江戸末期から洞爺丸台風に至る「道産木材」にかかる激動の歴史

原生林をなぎ倒した未曾有の大被害となりまし

道内の木材利用は、縄文文化やアイヌ文化がた。被害の85％は国有林であり、その後の風倒栄えた時代に衣類や燃料、船などの生活の必需

木処理が喫緊の課題となりました。災害後に最品に用いた歴史がありますが、大きく森林を変も心配されたのは山火事と虫害の発生です。チ貌させたような利用は行われていないと考えら

ェンソーやトラクタなどの機械類の本格導入にれます。

よる早期の被害木処理、はじめてのヘリコプタ

最初に道内の森林を『資源』として捉えたの10

林被害材積は26,930千㎥、大雪山系を中心としたーによる薬剤散布、徹底した山火事防止などと先人の努力を経て一定の復旧を果たしました。
この洞爺丸台風被害木の整理のために、道内各地に新たに製材工場が林立し、風倒木処理が終了した後も、国有林からの随意契約による原木の購入によって事業が継続されました。工場操業の維持のために新たに多くの原木が伐採され、折しも外貨不足の中での全国的な木材需要の増大に対応するための林産力増強計画、木材増産計画といった木材伐採推進にかかる国策が講じられたこともあって、道内資源はその蓄積を急激に減少するという結果となりました。

図−４

北海道国有林の伐採量の推移

道内の人工林は、戦後を中心にまずはカラマ
ツ、継いでトドマツ（道南はスギ）が植栽されましたが、まだまだ間伐期にも達しない未熟林であったことから、高度経済成長が進展する中で外材の輸入が増大し、道内にもロシア材、南洋材等を中心に大量に輸入が行われ、需要の不足を満たしました。

３．天然林伐採量の減少と人工林資源の成熟
３．１

天然林伐採量の減少

戦後に至るまで天然林資源がほぼ自然の形で残されたのは主として国有林と道有林内の針葉樹・広葉樹でした。統計書から、戦後の天然林
伐採量の推移を見ると、資源の質の低下、伐採

図−５

北海道道有林の伐採量の推移（資料：北海道林業統計）
林業統計（時系列版）より「所管別針葉樹広葉
樹別伐採量」及び「所管別主間伐別人工林伐採量」
を使用。2016年度以降は各年度の北海道林業統計を使用。

箇所の減少、自然保護運動等を受けての保護地
域の拡大等を経て、1960年度前後あたりをピーが旭川の銘木市に集められて家具等に利用されクに減少を続け、国有林では2000年度過ぎころるとともに、フローリングや合板用は人工林内にほぼ終焉した形になっています。道有林は一の侵入木、二次林等からの広葉樹が「一般流通

般会計化を契機に大きく減少していると見られ材」として関連するそれぞれの工場に買い取らます。図−４,５は国有林及び道有林の人工林れています。またチップ用材は多くが製紙の原と天然林の伐採量（人天別伐採量）を示してい料となりますが、近年ではFIT制度を活用した

ますが、人天別伐採量のデータがない1980年度

バイオマス発電の燃料としても一部活用されてまでは、ほぼ天然林と見込まれます。一方1981いると思われます。

年度以降は人工林の伐採が増えており、2000年頃から天然林の伐採はゼロに近づいています。
現在では、国有林や大学演習林を中心として人工林伐採の際に出てくる残された優良広葉樹

11道産木材の活用

３．２

カラマツの成熟と利用の壁ての利用も着実に進んできました。現在では集
む

く はしら

む

く はり

カラマツは戦前にも一部植栽が行われていま

成材とあわせて無垢柱、無垢梁といった製品がすが、大半は戦後直後から、一説には炭鉱の杭製造されるに至るとともに、その強度に着目し材利用を目的として植え付けられたといわれてた構造用集成材や構造用合板が作られ、また合います。早生樹であり、また天然木は非常に品板の製造がシェアを伸ばしています。

質も高いことから、信州から苗を入手して植栽が始まっています。育成過程では、まずはエゾ

３．
３

郷土樹種トドマツの利用

ヤチネズミに代表される野鼠害に悩まされ、火

日本では北海道以外には自生しない在来種のト入れ、地拵えや造林地周囲の鼠落としの溝掘り

ドマツも、大半がカラマツに次いで戦後に植栽さなど、大変苦労して初期被害を乗り越えてきまれています。郷土樹種でもあり、広く一般建築材した。しかし次いでカラマツ先枯病という病害利用を目的に植栽されたものと思われます。同じが蔓延し、一時は成林しないのではとも懸念さく郷土種として植栽されたエゾマツは残念ながられましたが、徹底した薬剤散布等の先人の努力

病害等で苗木生産や植栽後に被害を受けてほともあって、現在では今後も継続的に必要な資源

んど成林せず、
その後のアカエゾマツの植栽が行とみなされています。

なわれています。トドマツは、現在カラマツを間伐期に入った平成初期には既に炭鉱はほぼ抜いて最大の植栽面積となっており、今後は道閉山していたことから、これを建築材として使内最大の供給資源となると見込まれています。

うことが試みられました。しかしながら、未熟

トドマツの特徴は含水率のばらつきが大きい材も多かったこともあって、乾燥後の捻れやヤことと、アテ・水喰いといった含水率が高い部

ニが大問題となり、当時は「いったい何に使う分が材の中に散在することで、一定の人工乾燥のか」といったといった議論が交わされたとい

後に更に乾燥が進むと材の割れが生じる部分がわれています。その後、グリーン（未乾燥）であることです。

作ることができる梱包材やパレット利用に活路を見出し、先に述べたように現在までそれらの用途がかなりのシェアを占めています。
一方、道立林産試験場（当時）等によって乾燥技術やヤニ処理技術が開発され、建築材とし

写真−１

12

カラマツの乾燥による捻じれ

写真−２

トドマツの水喰いこのことから、当初から桟木という未乾燥で作る下地材が主に生産され、コンクリート養生の時の合板の枠材など土木現場で多く用いられてきました。一方、建築材としては断面積の大きい管柱や梁桁などは無垢では生産が難しく、
羽柄材と一部集成材の生産が中心となっています。また、材が平滑なことから合板のフェース
バック（表裏の単板）に用いられ、複合フロー
リングの台板などとしても活用されており、加えて最近ではカナダのSPF（トウヒ・マツ・モ

写真−３

カラマツ集成材の主要な利用形態を個別に述べます。

写真−４

トドマツ羽柄材

４．１● 梱包・パレット

ミ類の総称）に替わってツーバイ材も一定量生産が進んできています。

４．主要な道産木材の利用（製品紹介）
これまで述べたように、道内の森林は戦後の大規模な造林、天然林への台風被害、樹種特性
等によって様々な局面を乗り越えて現在に至っていますが、現状では製材用、チップ、合板、その他様々な形で利用されています。以下、そ

製材品

● 建築材

梱包・パレットは先に述べたようにカラマツ

カラマツについては、集成材として柱や梁、の乾燥による捻れが問題になった後、グリーン

土台（小・中断面）、または体育館等（大断面）で製造でき、強度が強いことから主要製品としの構造に用いられるほか、無垢の柱・梁及びツて積極的に作られてきています。

ーバイ材が製造されています。また、カラマツ

また、トドマツについてもカラマツ資源の減の内装・外装の羽目板類も生産されています。

少・入荷減から梱包材に用いられています。特ぬきたる

トドマツ製材のメインは羽柄材で、貫 、垂
き

どう ぶち

に中国への輸出の動向により受注が増減し、国

ま ばしら

木、胴縁を主として、加えて間柱、その他が作際環境に生産が左右されやすいことが懸念されられています。また最近ではツーバイのスタッています。

ド（縦使い）も製造が増えています。構造材は集成材が大半で、無垢の柱・梁は割れの問題か
らほとんど製造されていません。内装・外装の羽目板はカラマツ同様に製造されています。
スギ製材は、道南地方で集成柱、羽柄材、ツーバイ材が作られ、また内外装材も生産されて
います。

写真−５

カラマツのパレットと梱包材（右）13道産木材の活用● ラミナ
集成材用の半製品ですが、カラマツのグリーン
ラミナは主に道外向けに一定の量が生産されています。住宅着工数の減少の影響等により、受注量が増減し、価格も変動する傾向が強いです。
● フローリング
フローリングは無垢と複合の両方が製造されています。無垢は道産材ではナラ、カバが中心
で、イタヤカエデやタモのラインナップがあります。最近では節や欠点のある材も自然志向の

写真−７

道産材を使った製品

なかで好んで使われています。
複合合板は道産合板の表裏に道産材の突板を貼ったものが製造されています。

４．
２

合板

● 針葉樹合板
針葉樹合板は、カラマツ構造用合板とフローリングの台板となるトドマツをフェースバックに用いた合板の２種が主体となります。北見の大手工場が年間30万㎥の原木を集めて大規模に生産しています。

写真−６

複合合板（カバ）● 桟木
桟木は、コンパネの枠材や下地材などの土
木・建設用資材の総称で、断面積の大きいトド
マツ材の乾燥が技術的に難しいこともあって、

写真−８

カラマツ構造用合板

グリーンで作られる製品として積極的に製造され現在に至っています。桟木も土木事業や建設

14● 広葉樹合板事業の動向がその需要に大きく影響し、業況が広葉樹合板は、かつては道産シナ合板が内装

厳しい時期には問屋からの値下げ要請や受注量

壁板に広く用いられ、道内で大量に製造されまの減少といった状況に至ることがあります。

したが、資源の減少に伴って現在はロシア産の● その他

シナ合板が主流となっています。

その他、家具・什器や木のおもちゃ、最近で一方、道産シラカバや道産シナをフェースバ

は道産材を用いたサウナなど、多様なアイデア

ックに用いた合板も内装用・造作用に生産されで道産材製品が作られています。

ており、
インテリアとしても重宝されています。

３割、製材等の過程で５割以上がチップとなるので、実は木材製品の中では最大のボリューム商品です。近年、紙製品の需要減少で道内のチップ需要が減少する一方、円安で外材チップの高騰が続いています。製紙製品に対応して、針葉樹（トドマツ、カラマツ）、広葉樹ともに用いられています。

写真−９

シナ合板

４．
５ 主として未利用間伐材や林地残材を用いたバイオマス発電用チップ
FIT制度を活用したバイオマス発電用のチッ４．３

家具等（広葉樹）

プは、本来は、小径間伐材等で従来は山に残置
すえ き

し じょう

旭川を中心に非常に品質の高い家具製品が製されていたものや末木枝条から生産された、い造されています。道産原木の供給縮減によりロ

わゆるカスケード利用を基本にするという原則

シア材や欧州材がシェアを高めましたが、現在がありましたが、実際には製紙用原木とおおむ

は外材では米材のウオールナットやホワイトオ

ね競合する状態となっているようです。そのよーク、チェリーなどが主体となっています。一うな中で、造材後の林地に残された末木枝条が方、道産木材も短尺・小径木をうまく活用し、収集されはじめ、また河川防災のために伐採さ現在シェアを高めてきています。

れたものや街路樹剪定のバイオマスが収集され、一定のシェアを占めるに至ってきています。

５．HOKKAIDO WOODブランドの提案など道産材の販路拡大の取組
冒頭に述べたように、北海道は都道府県比較
で最大の木材生産地域であることから、生産された木材製品に最大の付加価値を付けて、本州
あるいは海外に販路を求めて行くことが重要となっています。これまでも一定の取り組みを行ってきたものの、まだまだ実績は少なく、組織的に販路拡大を進めることが必要です。
道内の木材は、カラマツ、そして道外には自生しないトドマツの人工林が現在の生産主体で
写真−10

道産材を使った家具あり、一方、かつて銘木を大量に産出した広葉
樹資源についても質や径級は往事より劣るもの

４．４

製紙用チップの、国内最大の産出をしています。ナラ、タモ、

製紙用チップは、原料用原木から生産したチカバ類など、豊富な樹種を用いて広葉樹ならでップと製材過程で出てくる端材から作られる背はの優れた製品も作られていて、これらの活用

板チップが用いられています。原木段階で２〜も販路拡大の鍵となると思われます。

15

道産木材の活用

農林水産省の「輸出拡大実行戦略」においてむすびに（道内木材産業の挑戦）

は、製材品の輸出額を2019（平成31）年の実績

冒頭述べたように、豊富な森林資源を擁する

60億円から、2025（令和７）年の目標を271億

北海道ですが、建築材のシェアは小さく、また円と実に４倍以上としています。

針葉樹の加工の歴史が浅いこともあって今後付

2018（平成30）年度から道内の森林資源で作加価値を高めていくことが重要です。

られる加工品を道外に付加価値を付けて販売す

また、道の計画においては、今後トドマツをるべく「道産木材製品販路拡大協議会」を道庁・中心に生産量が増大していくため、あわせて需関心のある事業者・道木連等で構成し、台湾、要の開発と伐採跡地の植林や保育量の増大への韓国を当面のターゲットにした販路の創出、拡対応が課題となります。

大を目指して取り組んでいるところです。しか伐って、使って、植えて、育てることが森林し、多くの商談が成立して商流が奔流となるに産業の基本的な考え方ですが、北海道は伐採跡

は、まだまだハードルは多いところです。

地の９割ほどにきちんと植栽されており、循環という地域が持つブランド・的な資源の供給を行っています。経営理念の中国際的な認知度を生かして、広葉樹も含めた幅にSDGsのゴール12にある「使う責任」を掲げ

広い資源を活用した質の高い製品の提供を通じたり、地球温暖化の防止のために道産材を使おて、道外、海外の需要を創造していくことが強うという企業・社会に、きちんと植えて育ててく求められています。

いる道内の森林資源の価値をさらに認知してい

HOKKAIDO

これまでプロデザイナーによるロゴマーク等

ただき、使ったあとの植林コストを加味した道の作成と情報発信により、コンビニチェーンの産材の価格体系を作り上げていただくことを切木造化、文具への利用等が進められているととに期待しています。木材を使うということは山

もに、道産材を使った建築物を「HOKKAIDO

を育てていくことと同義であることを共通認識

WOOD BUILDING」として認定するなどの取としていくべきと思います。

り組みを行っており、海外の販路にも一部商流が出てきています。

写真−12
写真−11

16

HOKKAIDO WOODロゴの活用

HOKKAIDO BLD.

北海道の国有林施業の現状とこれから
北海道森林管理局 企画課長

佐藤 秀憲

はじめに

ロウやレブンアツモリソウなど希少な野生生物「国民の森林」である国有林野の管理経営は、が生息・生育する、学術的にも価値の高い森林

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、①も数多くあり、これらについて維持管理に努め

国土の保全その他国有林野の有する公益的機能ているところです。

の維持増進を図るとともに、②あわせて、林産

一方、人工林は、約65万haで、トドマツを物を持続的かつ計画的に供給し、③国有林野の中心にカラマツやエゾマツも植栽されていま

活用によりその所在する地域における産業の振す。1960年代に植えられたものが中心になって興又は住民の福祉の向上に寄与することを目標

おり、全国の人工林と同様、若齢の人工林が少に実施しているところです。

ない一方で50年生以上の人工林が大半を占める

北海道森林管理局においてもこれらの目標にというやや偏った林齢構成になっています。

向け、様々な事業を行っているところですが、個々の人工林の現況を見ると、植栽後、50年

本稿では、現在の森林・林業を取り巻く状況をから60年を経て、植栽された樹種によるほぼ単確認し、将来を見据えた上での北海道森林管理

一の樹種構成となっている林分がある一方、広局の現在の取り組みを、人工林の施業を中心に

葉樹の天然更新が旺盛で広葉樹主体の樹種構成

紹介します。

となっている林分もあるなど、大きな違いが生じてきています。このため、人工林の大半が伐

１．北海道の国有林について期を迎える中、今後の施業を行うに当たっては、

１．１

現地の自然条件を踏まえた施業が必要になって

森林の現況

北海道森林管理局が所管する国有林
（以下
「北

います。

海道の国有林」という。）は、大雪山や日高山
せき りょう脈等の脊梁山地を中心に分布しており、面積は１．
２

約300万haで、北海道の森林の約55％を占めて

１．
２．
１

取り巻く情勢
国有林野の管理経営の基本計画

います。天然林が主体の森林となっており、ト

林野庁が所管する国有林の管理経営は、「国ドマツやエゾマツ等の針葉樹、ミズナラ、イタ

有林野の管理経営の基本計画」に基づいて実ヤカエデ、カツラ等の広葉樹が混交します。

施することとされています。この基本計画は、北海道の国有林は、良好な景観や自然環境が2023（令和５）年12月に新たに策定され、今後保たれており、国立公園の約８割を占めていま10年間の基本的な管理経営の方向性が示されます。世界自然遺産である知床をはじめ、原生的

した 。

1

な自然環境が広がる地域、温帯落葉広葉樹のブ

まず、公益重視の管理経営を一層推進するこナ自生の北限、トドマツの自生南限、シマフクととし、具体的には、天然更新等の森林施業技

1

国有林野の管理経営に関する基本計画の本文については、https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu̲rinya/kanri̲keiei/
attach/pdf/kihon̲keikaku-9.pdfを参照のこと。

17北海道の国有林施業の現状とこれから術を活用しつつ、長伐期化2や複層林化3、一定

2050年には、森林吸収源などによりオフセットの広がりにおいて様々な育成段階や樹種から構可能な分のみ、温室効果ガスを排出することが4成される森林のモザイク的配置 への誘導、針できることになるため、森林吸収源、すなわち広混交林化 5を推進します。また、主伐が増加

森づくりや木材利用に対する関心が高まっていする中で、自然条件や社会的条件を考慮してそます。

の実施個所を選定し、公益的機能の持続的な発また、木質バイオマス利用への関心の高まり

揮と森林資源の循環利用の観点から確実な更新から、道内には、複数の木質バイオマス発電施を図ることが示されています。また、森林・林設が建設されており、これを背景として、道産業施策全体の推進への貢献を目指すこととし

木材のエネルギー向けの利用が増加しています。

「森林・林業基本計画」に掲げられている、伐このような中、2022（令和４）年度の北海道採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を

産木材の需要量をみると、製材・合板用の占め可能とする「新しい林業」の実現に向けて、民る割合が42％なのに対し、その他のパルプ・エ

有林への普及を念頭に置きつつ、林業の省力化

ネルギー用については、これが58％となっていや低コスト化等に資する技術開発や実証を推進ます。また、道内の針葉樹製材のうち建築材・することが示されました。さらに、林産物の供

集成材原板の出荷量の比率は、40％に留まって給については、個々の国有林が重視すべき機能

います 。

6

に応じた適切な施業の結果得られる木材についまた、林業の担い手については、
北海道全体のては、地域における木材の安定供給体制の構築

林業従事者数は、ここ数年横ばいとなっているや木材利用の促進等が図られるよう、地域や樹

ものの、機械化が進んでいない造林部門の従事

材種ごとの木材の価格、需給動向を把握しつつ、者の減少が続いている状況です。さらには、丸持続的かつ計画的な供給に努めることとされる太の運搬に必要なトラックドライバーの確保もとともに、これらの取り組みを通じて、森林・今後難しくなっていくことが予測されています。

林業基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢

近年の社会情勢の変化は急速かつ大きなもの

献することとされました。

となっており、50年から100年以上を見通す必

１．２．２

北海道の森林・林業を取り巻く状況

要がある林業にとって厳しい状況ですが、追い2020（令和２年）年３月に、北海道において風となる変化もあることから、変化に柔軟に応

ゼロカーボン北海道が表明され、同年10月には、じた事業の実施が必要になっていると考えられ全国的にも2050年にカーボンニュートラルを目ます。

指すことを政府が宣言しました。これにより、

182

長伐期化：通常は40年から50年で主伐するのに対し、この伐期をおおむね２倍程度にすること。大径材の生産と材価の安定、労働力の軽減、植生などの環境の保全を期待する。なお、北海道の国有林の人工林の多くを占めるトドマツについて
は、生理的寿命が100年程度であるため、２．１で示す、伐採方法の判断を行う際に、長伐期化が可能であるか、立木の健全性を見極める必要がある。

3複層林化：人工林を帯状、群状等に伐採してその跡地に植栽又は天然更新により複数の樹冠を有する森林に誘導していくこと。一つの伐区の伐採面積を小さくすることで、公益的機能の維持や適度な光環境による下層植生の多様化が図られる。
上層木は、高齢化により台風等の風倒被害のリスクも高くなるため、伐区の設定や上層木とする立木の健全性に留意が必要。

4

モザイク的配置：大規模な森林の消失が起きないよう、皆伐する場所を小面積、かつ分散させて、皆伐箇所の集中を避けるとともに面的に多様な森林を配置すること。

5

針広混交林化：針葉樹と広葉樹が混ざり合う森林を目指すこと。多種の樹木で構成されることにより、気象害・病虫害を受けにくく、環境保全に優れた森林を期待する。

6

令和４年度北海道木材需給実績（北海道水産林務部）を参照のこと。

２．主伐期を迎えた人工林の施業のＡ）、多くの広葉樹が実生から発生し広葉樹

２．１の方が優勢になっている林分（図のＣ）、また考え方

上述のとおり、北海道の国有林の人工林は、その中間の林分（図のＢ）など、状況はまちま

資源が成熟し、多くの林分が伐期を迎えておちです。この状況から主伐した場合（主伐しなり、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しい場合）の今後の推移を予測し、伐採方法を導つつ、持続的かつ安定的な木材供給に向けた主き出します。

伐を行う必要があります。

例えば、（Ａ）のように植栽した針葉樹によ

主伐に当たっては、個々の林況に応じつつ、って占められる林分については、人工造林の適

自然条件や社会的条件も踏まえて施業方法を決地であると考えられます。林道が近く緩傾斜で定する必要があります。このため、北海道森林

あれば、高性能林業機械を活用した主伐再造林

管理局では、主伐を行おうとする際に、その箇を行うこととし、植栽型の複層林施業により、所について事前に個々に状況を確認し、多様な一定の広がりにおいて様々な育成段階から構成

林種・樹種・林齢からなる森林への誘導を目指される森林のモザイク的配置への誘導を図ります中で、複数の林齢によるモザイク的な配置へす。図中の赤枠や青枠のように林齢の異なる森誘導するための複層伐や長伐期化のための間伐林がモザイク的に配置されるイメージです。

等の施業方法から最も適切なものは何か、判断することとしています。

また、（Ｂ）のように広葉樹の混交がみられる林分については、間伐を繰り返すことで天然更新を促して複層林に誘導していくなどのこと

２．２

具体的な方針施業を選択します。

伐期を迎えた北海道の国有林の人工林は、植

さらに、（Ｃ）のような林分については、天然栽した針葉樹によって占められている林分（図更新による複層林化を進めるための伐採を行うほ図

人工林の施業イメージ19

北海道の国有林施業の現状とこれからか、急傾斜であったり、林道からの距離が一定以定的に供給できる北海道の国有林を目指します。

上の箇所である場合、自然の遷移に任せるといった施業を行います。このように、人工林内に生育

３．木材の供給する樹木や下層植生の状況、また傾斜といった自我が国の林業・木材産業が、生産・流通・加然条件や林道からの距離などの社会的な条件を踏工の各段階で小規模・分散・多段階となってい

まえ、伐採方法や伐区の設定を行います。

て、木材製品の安定的な供給体制を確立することが課題となっていることを踏まえ、国産材の

２．３

伐区の設定

広葉樹の混交が少ない林分では、上述のとお安定的・効率的な供給体制の構築に寄与できるよう努めることとしています。

り、森林のモザイク的な配置に向けた帯状伐採を選択することが多くなり、広葉樹が混じっている林分においては、天然更新を期待した伐採を行うことが多くなります。

３．
１

伐採量について

近年の北海道森林管理局の伐採量は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のために経その伐採方法（伐区の形状）については、植栽

済活動が人為的に抑制されたことを受けて供給した針葉樹の生育状況や被害状況、広葉樹の混調整を行った、2020（令和２）年度を除いて一交状況、林床の稚樹の発生状況等を勘案し、30貫して増加しています。

〜40ｍ幅の帯状伐採、群状伐採、単木伐採とい

これは、上述のとおり、北海道森林管理局の人った伐採方法を選定します。また、この際には、工林が成熟期を迎え、複層林への移行や間伐な伐区を複雑にすると伐区の誤認や作業効率の悪

どの森林整備に伴う伐採量が増加しているため化を招くおそれがあることから、複雑な形の伐です。現在の国有林野施業実施計画と直前のも区や、細かい伐区とならないよう留意します。

のとを比較してみると、北海道内の13ある森林計画区の全てで伐採量が増えており、このよう

２．４

目指す森林

主伐期を迎えた人工林の現在の森林の姿はな状況の中で、森林・林業基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢献することとしています。

「これまで実施してきた施業に対する自然からの回答」ということを認識し、十分な現状分析

建築材への利用推進

により、発揮される天然力を想定しながら森林

道産材（トドマツ・カラマツ）は、建築用材づくりを行います。また、伐期を迎えた人工林と比較して価格が低い、梱包材等に利用されるを一斉に主伐するのではなく、成長状況と被害割合が多いことも課題となっています。また、状況を適切に把握し、長伐期化に適した林分を建築材は梱包材等よりも製品に高い品質を求め見極めて、樹齢100〜200年の森林づくりにも取られるため、製材工場では施設整備が必要になり組むこととしています。

ることもあります。

これらの結果として、最終的には、森林の有す

このようなことから、国有林から素材の供給

る公益的機能をより高度に発揮させるとともに、が一定量あることを活かし、「安定供給システ

多様な樹種や大きさの木材をそれぞれ一定量、安ム販売」7により、協定数量の半数以上を建築材

7

20

３．
２

買受希望者と事前に安定供給の協定を締結し、丸太等を直接安定的に供給する販売方法。地域における木材の安定供給体制の整備や新たな需要拡大、原木の加工・流通の合理化等に資することを目的として、国が協定の相手方に安定的・計画的に販売。

向けに利用することを条件として、工務店やハ

３．
４．
１

人工林からの供給

ウスメーカー、プレカット工場などとの連携が北海道の国有林の人工林には、植栽からの時確保されている需要者への供給を行っていまを経て、植栽した針葉樹の中に多くの広葉樹がす。供給する素材は、径級26㎝以上で腐れ、空混交しています。北海道森林管理局において洞がなく、節や曲がり等の欠点が極めて軽微なは、列状間伐10を採用しており、伐採列には広もので、また、需要者のニーズに応じて採材、葉樹も含まれることになります。このため、広仕分けを行います。

葉樹も一定量が伐採されますが、これまでは、

このような、一定の量と品質を揃えた供給により、道産材の建築材への利用を促すこととし

主にチップ用材として供給されてきました。
一方で、広葉樹の加工技術の発展や広葉樹材の需要の高まりから、かつてはチップ用材とせています。

ざるを得なかった広葉樹の小径材も、家具など
３．３に利用することができるようになってきていま

中間土場の整備北海道森林管理局では、輸送コストの低減及びす。このため、需要者がより付加価値の高い用安定供給のため、道内に10箇所（2023（令和５）

途へ利用できるよう、山元での仕分けの実施や8

年12月現在）の中間土場 を整備しています。こ

需要者のニーズを踏まえた採材に取り組んでいこでは、民有林とも連携しつつ中間土場を活用し、ます。

年間を通じた供給や素材運搬の効率化によるトラ

３．
４．
２

樹群択伐天然更新施業

ックドライバー不足にも対応しています。トラッ

天然林施業は、生物多様性の損失を招かない

クドライバー不足はさらに深刻になることが見込

ことが前提条件であって、少なくとも確実に更まれているため、中間土場の確保に向け、設置可

新されることが必須となります。北海道の天然能な場所の検討を進めることとしています。

林は、樹木が高さ20ｍ程度に成長すると、台風などの強風により周囲の樹木を巻き込んで倒３．４

広葉樹の利用に向けてれ、そこに一定程度の開けた空間ができます。

近年、世界情勢の変化に伴い、道内においてまた、根ごと倒れることにより地面に凹凸が生

道産広葉樹材への関心が高まっています。現在じます。そして、このように開けた高低差のあは、人工林の整備に伴って伐採される広葉樹をる場所に種子が定着することで森林が更新され供給しているところですが、高まる期待や天然てきました。

林の適切な更新が希少猛禽類の採餌環境の改善

樹群択伐天然更新施業は、このような北海道

や遷移前期の種の生育・生息環境の創出等の面の天然林の更新方法に着目し、天然力を活用しで公益的機能の発揮にも貢献するとの報告 9もて確実に次世代の樹木の更新を行う施業方法であることから、希少種への配慮の上で、天然林す。具体的には、およそ20ｍ四方（0.04ha）の施業の検討をしています。

四角形を一つの「樹群」として伐採し、伐採箇8中間土場：一般にストックヤードとも呼ばれる。流域内で生産された原木を一時的にまとめて貯蔵する場所で、一般的に、
大型トレーラーがアクセス可能な場所に設置する。中間土場から工場等への輸送は、大型トレーラーによることができる
ため、物流コストや労働投入量を縮減することが可能となる。また、この原木を製材用、合板用、チップ用といった用途に応じてサイズや形状別の仕分けを行うことが可能となり、需要者にもメリットをもたらす。北海道の国有林においては、
春先に林道の利用が難しくなることから、通年での原木供給の確保のための役割も担う。

9

例えば、「平成28年度森林及び林業の動向」（平成29年版森林・林業白書）の196ページを参照。

10 列状間伐：斜面の上下に沿って列状（筋状）に間伐する方法。伐採が比較的安全かつ間伐材の搬出が容易となる。

21

北海道の国有林施業の現状とこれから所の地表面にあるササなどを除去する地表処理からのアプローチが考えられます。

と伐根をひっくり返す「根返し」を行います。

北海道森林管理局では、下刈りの開始時期を

これを、例えば、伐採率を20％として、林内を遅らせる方法として、機械による地拵えを進め

５つのブロックに分け、回帰年11を20年とすれています。地拵えでは、ササの根茎をかく乱す

ば、100年で循環することになります。

ることで、ササ類の再生を大幅に遅らせること

じごしら一方で、現在の北海道内では、エゾシカが多く生息している状況にあり、その密度が高い場ができます。これにより、下刈りの開始時期を後ろ倒しすることができるのです。

所では、広葉樹の更新が困難であると考えられ北海道では、伐採に大型の林業機械を用いるこます。今後、希少野生動植物の生息生育状況、とがほとんどで、その大型機械にレーキ等を装着

エゾシカによる食害の影響等も考慮しながら、し、地がき処理を行うことでササの根茎をかく乱

試験的に施業を行うなど、検討を深めていくこ

します。また、この際には、将来、下刈りを乗車12ととしています 。

式機械で実施することを想定し、機械の走行に支障がないよう、伐根の処理も行います。

４．造林の省力化・低コスト化

また、下刈りは、目的樹種の成長に必要な陽国内の人工林は、国有林と民有林を問わず、光を与えることを主眼とすることから、成林に

また、地域を問わずその林齢構成が50年から60支障がないと判断できれば、その時点で下刈り

年の伐期を迎えるところに集中しています。こを終了することとします。

のため、人工林では、主伐と再造林が進められ、

このほか、年二回刈りを標準としていました

その若返りが図られているところです。しかし、が、実証結果から下刈りを必要とする場合は年伐採・搬出作業の機械化が進む一方で、造林作１回とすることとしました。

業は、機械化が進んでおらず人力が必要なため、担い手の確保が大きな課題となっています。そ４．
２

下刈りの省力化の中でも特に労働負荷が大きい下刈り作業は、

上述の方法によっても下刈りを実施しなければ省略と省力化が不可欠であり、北海道森林管理ならない場合は、乗車式またはリモコン式の刈払局においてもこれらに向け各地で実証を行うない機によることとします。また、苗木の根元までど取り組みを進めてきたところです。そして、潔癖な下刈りを行うのではなく、苗木の周囲は植その成果が十分に揃ってきたことから、今後、生を残したままの筋刈りとし、草の根元から切ら一般的な事業として導入することとしています。

ない高足刈りとすることで、乗車式、リモコン式
機械による下刈りが可能となり、できる限り人

４．１

下刈り回数の削減

力を要さない方法によることとします。

下刈りをしないで済むのであれば、担い手不足の中にあって再造林を進めることができ、ま

４．
３

植栽方法

た造林コストの削減にも直結します。下刈り回

乗車式機械による下刈りを行うことを前提に数を減らすためには、下刈りの開始時期を遅ら

植栽をします。このため、保安林の指定施業要せること、また、終了時期を早めることの両面

件の植栽指定の無い場所では、植付けの列間の11 回帰年：択伐において、伐採後の森林が回復して、次の伐採を行うまでの繰り返し間隔
12 北海道森林管理局の樹群択伐天然更新施業の取組状況については、ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/

hokkaido/keikaku/other/mokuzaikyoukyuutorikumi.html）を参照のこと。

22

幅は４ｍの一条植（植栽本数：1,500本/ha）を林における主伐・再造林等の林業に関する取り基本とします。

組みの成果を、民有林関係者に分かりやすい形
で示すことで、民有林への普及を進めることと４．４

伐採から植付けまでの一貫作業の推進しており、これを通じて、これまで以上に民有主伐の機会が全国的に増加しているなか、主林への「新しい林業」の普及に努めていきたい

伐後の再造林の確実な実施が課題となっていまと考えています。

す。北海道森林管理局においても担い手不足か

このほか、北海道の素材生産の約２割を国有ら再造林の入札が不調・不落となりがちとなっ林が担っていることを踏まえ、民有林と連携してきています。このような場合、伐採と再造林た事業実施、また、需要に応じた安定供給を行時期が開いてしまい、伐採時に利用した大型機うこととし、これらを通じて地域経済に貢献し械による地拵えによるササ類のかく乱の効果をていきたいと考えています。

得られなくなってしまいます。
このことを踏まえ、伐採から植付けまでを一おわりに体とした「伐採と造林の一貫作業システム」13

国有林野の管理経営は、公益重視の下で、林により業務発注を行い、伐採後の確実な再造林

産物の供給と地域産業の振興や住民の福祉の向による下刈り回数削減の効果の発現を図ること上に寄与することを目標としています。今後ととしています。

も、国有林野事業は、国民の多様な要請と期待を踏まえつつ、その組織・技術力・資源を活用

５．民有林への普及に向けて
北海道森林管理局においては、造林の省力化

して、森林・林業施策全体の推進に貢献するための取り組みを進めてまいります。

をはじめとして、多様で広大なフィールドを活かし、これまで道内各地で様々な林業技術の実証に取り組んできたところです。また、各地の実証地では、現地検討会などを開催し、地域の林業関係者への効果の紹介を行い、民有林への普及にも努めてきたところです。
2023（令和５）年に決定された国有林野の管理経営に関する基本計画においては、水源涵養
タイプに区分された人工林のうち自然条件や社会的条件から持続的な林業生産活動に適したものを「特に効率的な施業を推進する森林」として設定・公表することとなりました。北海道森林管理局においても、この森林において、国有

13 伐採や搬出に使用した林業機械を用いて、伐採してすぐに伐採跡地に残された末木枝条を除去して地拵えを実施し、これらの機械で苗木を運搬した上で、植栽を行うもの。従来は、地拵ごしらえや植栽現場への苗木運搬は人力で実施することが一般的であったが、植栽までの工程の省力化、下刈り回数の削減が可能となり、全体として育林の作業コストを大きく縮減することが可能となる。なお、「伐採と造林の一貫作業システム」を実施する場合には、伐採が年間を通して実施されることから、春季や秋季だけでなく夏季でも植栽が可能な「コンテナ苗」（根巻きを防止できる容器（コンテナ）で育成された苗）の利用が有効。

23

「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた森林吸収源対策の取り組み「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた森林吸収源対策の取り組み
北海道水産林務部

はじめに

林づくりなどの対策を進めることにより、国の本道の面積の約７割を占める森林は、大気中の二酸化炭素を吸収し、固定することで、温室

森林吸収源対策を先導する役割を担うこととしています。

効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に貢献しています。また、森林から産み出される木

１．活力ある森林づくり

材は、炭素を長期間にわたり固定することに加本道の森林は戦後に植林した人工林の約８割

えて、製造時等のエネルギー消費が少ない資源が利用期に達しており、高齢な樹木の割合が多であるとともに、化石燃料の代替としてのエネ

くなっています。こうした森林は、若齢な森林

ルギー利用も可能なことから、二酸化炭素排出に比べ、成長量が鈍化傾向にあるので、二酸化削減にも寄与しています。

炭素吸収量も低下することから、現状のまま推2020（令和２）年３月、道は国に先駆けて2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出量

移すると森林による二酸化炭素吸収量が減少することが避けられない状況にあります。

を実質ゼロとすることをめざす「ゼロカーボ

森林吸収源対策を推進するために、これまでン北海道」を宣言しました。その実現に向け、以上に市町村等の関係機関と緊密に連携・協力

2022（令和４）年３月に「北海道森林吸収源対しながら、限られた労働力の中、計画的な伐採策推進計画」を改定し、全国に比べ伐採後に植と着実な植林による森林の若返りを進めるな林される割合が大きく上回っている（全国３ど、地域が一体となって活力ある森林づくりに割、道８割）ことなどの本道の優位性を踏まえ、取り組むことが重要です。

2030（令和12）年の森林吸収量の目標をこれまでの1.8倍となる850万ｔ-Co2とし、森林吸収量１．
１

市町村と連携した森林づくりの確保に向け、森林の若返りによる活力ある森

道では、地域の森林づくりにおいて、主導的林づくりや、幅広い分野における道産建築材等な役割が求められている市町村に加え、森林管の木材利用の一層の促進、企業等と連携した森

理署、森林組合などの関係機関と連携して森林整備を一層推進するため、2022（令和４）年度

ણৡ岬峵஌௔峏岹峴嵣ৈ岮ગ೘௔૨
嵣ลઽચৡ峘ৈ岮崗嵒嵤嵛嵑嵤崩嵣ਨਲ੊峳峁岮崡嵆嵤崰௔঵嵣৸ব঳峘ৈਙચ௔঵ਃ༊৳થ઎ਯ
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嵣岣+2..$,'2 :22'岤 崾嵑嵛崱嵣਽౫峘ঽஔ૨

に14ある全ての振興局に「森林吸収源対策推進
地域協議会」を設置しました。

੫঵ಉ峒৴௚峁峉஌௔峏岹峴

協議会において、地域における森林吸収量の嵣ਨਲ੊৅໋峘岣਽୘岤嵣਽୘嵆崌崡崧嵤峕峲峵੗஘峔ણ৿嵣峥峍岵岮峓岰ૢର੮ভ৮

増加に向け、手入れの必要な森林の場所や面積、「森林環境譲与税」を活用した優良事例の共有

図−１

24

஌௔ลઽ୤峘঳ಽ峘ੜਸ

と、森林整備等の企画から実行までを各市町村ব峘஌௔ลઽ౺ৌੁ峼੔଑峃峵஌௔峏岹峴に振興局がきめ細かく支援することで、地域の北海道森林吸収源対策推進計画の取り組み

実情に応じた森林づくりを進めています。

１．２

着実な再造林

伐採後の植林では、成長に優れた優良種苗の本道の豊かな森林資源を将来にわたって持続活用が重要です。森林吸収源対策の一つとして道的に利用しながら「ゼロカーボン北海道」の実

総研林業試験場・林産試験場 4が開発した、初現に向け、二酸化炭素の森林吸収量を安定的に期成長が早く二酸化炭素吸収能力に優れた「ク確保していくためには、伐採後の植林を着実にリーンラーチ」の供給拡大に向けた取り組みを実施していくことが重要です。

進めています。現在、主流となっている「さしこのため、森林所有者が計画的に行う植林に木苗」の増産に向けて、道総研林業試験場や苗対して、国の森林整備事業の活用とともに、道木生産者と連携して、生産工程の分業化によるの「豊かな森づくり推進事業」により市町村と効率的な生産体制の構築に取り組んでいます。

協調して支援しています。

また、将来の種子の確保に必要な採種園については、民間事業者等の協力を得ながら2020（令和２）年までに整備してきたところで、より早期に種子の供給が開始できるよう、採種園の母
樹の成長を促すため、施肥等を行うなど、安定供給に向けて取り組んでいます。

写真−１

苗木の植え付け作業

一方、林業従事者の高齢化や十分な確保が難しい中、植林や植林後の下草刈り 1作業は人力に頼る割合が高く、近年の物価高騰も相まって
事業コストも増加しており、こうした作業の省力化や低コスト化を図る必要があります。そのため、道では植林本数の低減や、長期間にわたって植林が可能で植え付け作業が容易なコンテ

写真−２

クリーンラーチのさし木苗

ナ苗の利用、地拵え 2の機械化や自走式下草刈

さらに、伐採や植林などの森林施業や産出さり機械の導入などを推進しています。また、ドれる木材の搬出を計画的に進めるためには、林

ローンを活用した苗木運搬や測量の普及を図る

道をはじめとした路網が必要となります。この3とともに、GNSS の位置情報を活用した植林やため、比較的傾斜が緩く人工林が密集した地域

下草刈り作業の実証など、植林分野におけるス

で路網を重点的に整備するなど、地域の実情にマート林業の導入を進めています。

応じた路網整備を進めています。

1

下草刈り：植え付けした苗木が一定の高さに成長するまでの間、周囲の雑草木類に負けないように刈り払う作業

2

地拵え：丸太として伐出後、林地を植栽しやすいように整理する作業

3

GNSS：GPSを始めとした複数衛星群による測位システムの総称

4

道総研林業試験場・林産試験場：地方独立行政法人

北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場

25

「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた森林吸収源対策の取り組み

材生産や流通の効率化が重要です。
このため、高性能林業機械の導入や路網の整備に対し、国の補助事業を活用した支援を行うこと
により、現地の地形条件等を踏まえた作業システ
ムの導入を促進しているほか、2021（令和３）年に策定した「北海道スマート林業推進方針」に基づき、大学や試験研究機関、市町村などが参画する協議会において、木材の効率的な生産や、丸太
写真−３

１．３

森林整備の基盤となる路網整備

森林づくりを担う人材の確保・育成の生産データを取引に活用するためのICTハーベ
5スタ などを活用した実証を実施しています。

全国を上回るスピードで人口減少と高齢化がこうした成果を実演会などを通じて林業事業

進む中、道内外から広く森林づくりを担う人材

体や流通事業者、木材加工工場等に発信するこを確保するため、担い手の育成・確保と林業事とにより関係者の理解促進を図り、木材の生産

業体の経営力強化を図ることが必要です。

や流通の効率化を推進しています。

このため、地域の林業事業体や教育機関、市町村などで構成する地域林業担い手確保推進協

２．道産木材の利用促進

議会などと連携し、林業のPRや就業機会の創

木材は、住宅建材や家具などの製品として利出に取り組んでいるほか、林業従事者のキャリ用されている間は、木材の中に炭素を固定する

ア形成や定着を促進するため「北海道森林整備

ことができます。

担い手支援センター」等と連携し、段階的かつこのため、炭素固定量の増加に向けて、道内

体系的な研修の実施や、若手林業従事者によるで産出され利用される木材製品の量の増加、特ネットワークづくりを支援しています。

に長期間利用される建築分野での利用を促進し

また「道立北の森づくり専門学院」において、ていくことが重要です。

地域や産学官の連携により、道内各地域の特色ある森林を活用した実践的なカリキュラムによる人材の育成を図っています。

２．
１

道産建築材の供給力の強化

道内においては、今後大径化した木材の伐採

さらに、道内の林業事業体の約７割は雇用従量の増加が見込まれており、大径木の有効利用

事者10人未満の「小規模企業」であることから、や建築材など、より付加価値の高い木材利用を「北海道林業事業体登録制度」に登録している進めていく必要があります。

事業体の経営者等を対象に、作業の機械化や就このため、国の補助事業を活用して、製材工場

労環境の改善につながるセミナーを開催するな等の加工施設の整備に支援するほか、工務店など

ど、事業体の経営力強化に取り組んでいます。

が求める品質の確かな木材製品の供給に向けて、製材工場間で協力して建築材の乾燥及び仕上げ加１．４

木材生産等の効率化

限られた労働力で利用期に達した人工林を伐採し、木材の供給量を増加させるためには、木526工を行い、プレカット工場へ供給するモデル事例を検証するなど、道産建築材の安定供給に向けた生産工場の連携推進に取り組んでいます。

ICTハーベスタ：伐採した木の太さや長さなどの記録・通信や、最適な採材の提案機能を持った丸太生産機械

２．２

道産木材の需要の拡大

道民の暮らしに道産木材製品が定着し、道産木
材・木製品の需要拡大が図られるよう、木材関係企業等と連携して、「HOKKAIDO WOOD」ブランドを活用した道産木材のPRに取り組んでいます。道外・海外での販路拡大を図るため、ホーム
ページやSNSを活用した道

写真−４

北海道ボールパーク VILLA BRAMARE

産木材の魅力発信、東京や台湾で開催された展示会へ

２．
３

木質バイオマスのエネルギー利用の促進の製品出展など、プロモーシ

樹木が燃焼した場合に発生する二酸化炭素は、

ョン活動を展開しています。

植林などにより、再び樹木が吸収することで、大また、道産木 材 を 使 用

気中から回収が可能と考えることができます。こした建築物を道 が 登 録 す

図−２「HOKKAIDO WOOD」
る「HOKKAIDO WOOD
ロゴマークのように、大気中の二酸化炭素の増加に影響を与

BUILDING」登録制度をイオマスは、化石燃料の消費を抑制し、地球温実施しており、登録施設は木製登録証の掲示や暖化の防止にも貢献する再生可能な資源です。

SNSなどを活用したPRをお願いするなど、建従来、木質バイオマスは製紙工場や木材加工

築物の木造化や木質化を促進しています。

えないカーボンニュートラルな燃料である木質バ工場のボイラー燃料として利用されてきました

道民にとって身近な施設での登録が増加してが、近年は公民館や小学校などの公共施設のほおり、内外装材に道産木材を使用し、外壁にはか温泉施設、クリーニング工場などの様々な施「HOKKAIDO WOOD」のロゴマークをあしらっ

設のボイラー燃料として熱利用されているほたコンビニエンスストアや北海道ボールパーク内

か、発電用としての利用も進み、道内におけるの商業施設や宿泊施設など、2023（令和５）年122022（令和４）年度の木質バイオマスのエネル

月末現在の登録施設は61施設となっています。

ギーの利用量は、約160万㎥に達しています。

さらに、「脱炭素社会の実現に資する等のた

こうした需要に対して、木質バイオマスを安定めの建築物等における木材の利用促進に関する的に供給していく必要があることから、林地未利法律」で規定している、建築主と地方公共団体

用材の効率的な集荷・搬出方法や道内外での集荷等が締結する「建築物木材利用促進協定」制度

事例を紹介するなど、地域での木質バイオマスのにより、道としてはじめて2022（令和４）年10

安定供給体制の構築に向けて取り組んでいます。

月に三井不動産グループ（三井不動産（株）・三井不動産レジデンシャル（株）・三井ホーム（株））、北海道森林組合連合会及び北海道木材産業協同組合連合会との協定を締結しています。
協定に基づき、三井不動産グループでは、住宅等の建築に北海道産木材を積極的に活用することで2050（令和32）年のカーボンニュートラ
ルの実現や林業関連産業の活性化による地域貢献をするとしています。

写真−５

バイオマスボイラー27

「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた森林吸収源対策の取り組み

３．企業等と連携した森林づくり

吉条木材商会の４社が、町有林の整備や木育活

近年、企業や民間団体等の環境保全意識が高ま動等により林業や地域の活性化に繋がる取り組っていることから、森林吸収源対策を一層推進すみとして、道内では初となる複数の企業によるるためには、「森林づくり活動」に関する情報発協定を締結し、同年10月には協定に基づく植樹

信の強化や道有林での「森林由来クレジット（以活動が行われるなど、今後も植樹や下草刈りな

下、クレジット）」の販売促進などにより、企業

どの森林整備の取り組みや薪割り等の木育活動

等の幅広い参画を促していくことが重要です。

が行われる予定です。
近年、多様な業種の企業等において「森林づ３．１ 「ほっかいどう企業の森林づくり」の取り組み
道では、環境保全に関心があり、CSR活動6等
として「森林づくり活動」の実施を希望する企業・くり活動」に対する関心が高まってきていることから、これからも様々な事例を広く発信するなどして企業等と連携した森林づくりを推進していきます。

団体と市町村等の森林所有者の橋渡しを行う「ほっかいどう企業の森林づくり」制度を2007（平成19）年からスタートしています。2023（令和５）年９月末までに76件の協定が締結され、全道各地で企業・団体と市町村等との協働による「森林づくり活動」が展開されています。
この取り組みを進めるため、2022（令和４）年４月に市町村や林業関係団体等で構成する「ほっかいどう企業の森林づくり推進協議会」が設置されています。協議会では、活動フィー
ルドの確保や企業等に対する木育活動の提案の栗山町有林での４社による植樹活動

ほか、各地域で企業等と森林所有者とのマッチ

３．
２ 道民と協働による森林づくりの取り組み

ングを行う人材の育成等に取り組んでいます。

道では、「北海道植樹の日・育樹の日条例」

また、制度の概要や企業等の取組事例を掲載

が制定から５年の節目を迎えたことを契機にしたガイドブックの作成や、Web広告の活用、

2023（令和５）年10月に道民一人ひとりが力を候補地検索機能、事例紹介を掲載したホームペ

合わせ、全道で500万本の植樹・育樹を目指すージ特設サイトの開設のほか、首都圏で開催さ「道民ひとり１本植樹・育樹運動」に取り組む

れる環境関連イベントで企業等に制度説明を行ことを知事が宣言しました。

うなど、情報発信の強化により、企業等の「森今後は、全道各地で開催される植樹・育樹祭

林づくり活動」に対する理解の醸成を図っていへの道民の参加を促進するほか、教育機関と連ます。

携した植樹・育樹活動を強化するなど、本道の2023（令和５）年９月には、栗山町と住友林

豊かな森林を未来の子ども達に引き継いでいけ業（株）木材建材事業本部北海道支店・山地ユ

るよう、道民との協働による森林づくりを一層

ナイテッド（株）・北海広葉木材（株）・（株）

推進していきます。

6

28

写真−６

CSR活動：企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のこと

３．３

新たな森林由来クレジット創出の取り
組み

道では、2011（平成23）年度に245haの間伐を行った道有林を対象に4,362ｔ-Co2のクレジッ

おわりに
森林吸収源対策推進計画の目標を達成するた
めには、計画的な伐採と着実な植林を進めることなどが重要です。

ト（J-VER）を取得しており、道内外の企業等

今後とも、全道各地域の関係機関と一体となに販売することで、森林整備への理解促進を図って、活力ある森林づくり、道産木材の利用促っています。2022（令和４）年度は過去最大と進、企業等と連携した森林づくりなど、「ゼロなる353ｔ-Co2を販売するなどカーボン・オフ

カーボン北海道」の実現に向けた取り組みを一セットへの関心が高まっています。

層進めていきます。

このような中、2013（平成25）年に創設されたＪ−クレジット制度において 2021（令和３）年８月に、従来の人力による森林調査に加え、航空レーザを活用した調査が認められるなど、より低コストで大量のクレジットの創出が可能となりました。クレジットの販売は、森林所有者にとって木材の販売収入以外の外部資金を獲得する機会となり、より一層の森林整備に繋がることが期待されます。
道内において、航空レーザの活用によるクレジット創出の取り組みを進めていくため、2022

写真−７

間伐など適切な整備が行われた森林（令和４）年度より道有林上川北部及び網走西部管理区の一部の人工林約２万６千haを対象に、民間企業と連携し、航空レーザ計測による大規模なクレジットの創出に試行的かつ先導的に取り組むこととし、８年間で約 58万ｔ-Co2のクレジットの創出を見込んでいます。
このほか、2022（令和４）年度には、天然林
も森林吸収量の算定対象となったことを受け、
道有林留萌管理区の一部をフィールドに天然林
からのクレジット創出にも取り組むこととしています。
これらの取り組みを通じ、これまで全国で約19万ｔ-Co2（2023（令和５）年９月現在）にとどまっているクレジットの供給量の増大に寄与するとともに、得られたノウハウを道内の市町
村や企業等に普及し、クレジットの販売を通じて更なる森林整備の促進につなげていきます。

29

北海道の民有林業とカラマツ 〜荒廃地植林から梱包材の産地化まで〜

北海道の民有林業とカラマツ〜荒廃地植林から梱包材の産地化まで〜
林政ジャーナリスト

坂東 忠明

１．カラマツの天然分布と北海道
高橋松尾氏（1960年）によれば、天然カラマ

車で長い時間かけて運搬、移入し始めた大正期のツは富士山系、川上系、八ヶ岳系、浅間山系、話ですが、秋季に長野県から送られてきた梱包苗

木曽系、北アルプス系、日光山系、南アルプス木を開封したところ、蒸れた苗木や徒長した苗木系の８系統が認められていると明らかにしていが多かったそうです。なぜこんなことが起きたのます。それぞれに産地系統が名付けられているかというと、長野県ではカラマツの秋の黄葉開始ということは、同じニホンカラマツであってもは10月頃で冬芽の形成が北海道より１ヶ月ほど早それぞれの異なる地質、気候等の生育環境のなかったからです。北海道のカラマツの黄葉は11月

かで生きてきた種として、その性質が異なると頃ですから、約１ヶ月の差が苗木の冬芽形成の生いうことになります。

理を狂わして枯死等が発生したそうです。

明治時代に北海道へ持ち込まれた種子や苗木

産地試験の結果でも、秋の黄葉開始や冬芽のの多くは、長野県の八ヶ岳系や川上系が多いと形成時期の早い産地系統、つまり成長停止の早言われています。川上系は球果（松ぼっくり）のい系統を選ぶと北海道では枯死する苗木が多く

種子量が多く、大粒で良質だと言われていましなる恐れがあるということです。北海道向けのた。このように産地系統は、種子の豊凶年、発苗木は成長停止の遅い系統の苗木を選ぶことが生種子量、大きさに違いがあり、その後の樹形よいということになります。

や成長量にも差異あるなど、それぞれの産地に

季節や気候等の違う長野県から移入して初めふさわしい適地性を備えていることになります。

て分かったことでした。そこで、当時北海道で系統から種子を選び、これらの産地系統の種は秋季の徒長などを避けるために長野県産から子を北海道で播いて苗木に育てるとどうなるでの山行苗木 を翌年春まで室で半ば冬眠状態にしょうか。産地毎の成長の差異、各種の被害に保管して出荷調整することにしなったのです。

対する抵抗性などを調べた試験結果（森林総研

ところが、長野県産には不良種子・苗木の混入、

北海道支所、1992年）を参考にすると、30年間の病原菌の付着があり、北海道ではその有無を確観察結果では樹高、胸高直径の生長などは、産かめることなく移入していました。戦後にカラ地間で有意な差異はなく、北海道では産地系統

マツ先枯病が北海道で蔓延しました。その原因によって著しい生長差が表れなかったとされてが産地と深く関係していたことを知らず北海道

います。カラマツの優れた性質である初期成長に種子や山行苗木を戦後も移入していたのです。

の早さ、寒冷地への適応力の良さなどが北海道長野県産であればどこの産地も変わらないとでも発揮されたということでした。だからこそ思って移入してきたのが北海道のカラマツだっ北海道に広く植えられたということになります。

たのです。

1

30

しかし、長野県産のニホンカラマツの苗木を列

1

山行苗木：
（やまゆきなえぎ）植え付けのため林地に運ばれる苗木のこと

２．荒廃地に植えられたカラマツ

第二次世界大戦後に持ち越されました。荒廃地

開拓時代まで遡れば、北海道では主に農地・の多くは、戦後間もなく海外植民地からの多く

牧場の開墾のために原生的な森林を伐採してきの引揚者や入植者を受け入れるため、特に北海ました。特に食糧増産を国策とする政府は、流道では緊急開拓に供されることになりました。

入する大量移民の受け入れ、農林地等の個人所

ところが荒廃地はやはり農耕不適地が多く、植有化を急ぎ、農耕適地として開墾を広げて行き林する以外に道はなく『不時の災厄に備える』

ました。ところがためにカラマツを植える多くの農家が、次第に適地とは名ばかりで耕作技術、土壌改良や施肥、寒冷対策なども不十分

荒廃地を植林地に変えていったのです。

なままに開拓したため、思ったような利用がでまる やま よう じゅ えん

きずに離農が続出し、次々に耕作放棄地が拡大

お たる びょう ほ

３．
「圓山養樹園」と「小樽苗圃」

し、開墾地内の森林の伐採跡地が放置され、開一方、開拓使は、北海道の寒冷地に適した欧墾地の荒廃地化に歯止めがかからない状態にな

米式の農業経営を定着させるために、試験場、ってしまったのです。

育樹園、種藝場等を設けました。農作物の試験

大正期には荒廃地に対する初めての造林補助栽培に交じって、お雇い外国人のアドバイスも金助成がおこなわれましたが、すでに50万ha

あって、外国産や国内産の樹木の種子や苗木を以上の荒廃地が生まれていました。荒廃地とい持ち込み、どのような木が適しているのかを試

うのは、農地造成のために立木を伐採後に開墾すことになり、それが「圓山養樹園」の開設

したままの状態、或いは収穫の得られないため（1880（明治13）年）でした。

に放棄された農地、そして家畜飼育の放牧地と当初、「圓山養樹園」では内外樹種100種類を称して立木を換金するために伐採し放置された

試植しました。その結果、ヒノキやブナは成長状態の土地を指します。

が悪く、クヌギ、スギ、クロマツ、カラマツのこのような荒廃地は離農する者とともに増え

４樹種については良好な生育だったと言いま

続け、昭和10年代には荒廃地＝無立木地が100す。特にカラマツの成長の良さが目立ちまし万ha近くに及ぶものでした。この荒廃地を抱えた。試植の結果、カラマツ、アカマツ、クロマ

た北海道の開拓事業は、その先にある農業国のツ、スギなどの１，２年生等の幼苗を売り出す

建設に深刻な影響を与えたのです。開墾の不適までになりました。ところが「圓山養樹園」は、地あるいは失敗地は、手っ取り早く植林するこ苗圃としてはやや狭く、山行苗木生産量も伸びとで元の林に還り荒廃地はなくなると考え、そこで成長の良いカラマツが選ばれたのです。誰もが簡単に植林できて、どんな土地にも活着して初期成長が早く荒廃地を緑にする樹種だったのです。
北海道ではカラマツは林業経営育成のために計画的に植林されたのではなく、荒廃地の緑化事業のように見えます。成長するカラマツを将来どうするのか、それは当時の北海道庁の林務
行政の責任に押し付けられてしまったのです。
さて、100万haという膨大な荒廃地の処理は、

写真−１

旧圓山養樹園（現札幌市円山公園）

筆者撮影

31

北海道の民有林業とカラマツ 〜荒廃地植林から梱包材の産地化まで〜ず、また水はけも悪かったので、これに代わっ進む開拓で増える荒廃地は、当時の林政の課て1893（明治26）年に開設された「小樽苗圃」

題であり、荒廃地を解消するためには、養苗がが本格的な苗木生産の拠点となり、植林時代へ容易で植栽後の成長が早い樹種が望まれたわけの幕開けとなりました。

です。トドマツやエゾマツが植林樹種として不カラマツ苗木の無償交付（1889（明治22）年）、

適だったからではありません。

魚付林造成（1913（大正２）年）、荒廃地植林

さらに材質はともかく用途が広く、今後カラ（1920（大正９）年）、特殊樹種の植林（1926（昭マツは将来性のある樹種と主張する長野県出身

和元）年）、耕地防風林の造成（1931（昭和６）の技術者等の意見には説得力がありました。早年）などでカラマツが優先的に植樹されるよう

くにカラマツ植林の第一人者でもあった北海道になりました。

造林合資会社の近藤新太郎も『土地を選ばす成「小樽苗圃」では当初アカマツ、スギ、外国長が旺盛で苗木も安くて植栽後の手入れが簡

針葉樹なども養苗していましたが、『最も強堅単』であると勧めていました。

にして成善良好なるは落葉松』とカラマツ苗木

カラマツには常に材質が劣るという点をあげ

中心の苗畑として整備されることになりまし

られていましたが、その声は少数派にすぎませた。全道各地にも官営の苗畑が開設されましたんでした。耕作不適地にカラマツを植えれば、が、機能していたのは５苗圃ほどで、年間に約20数年後には収益を得ることができるという期30万本以上の苗木を生産する「小樽苗圃」が主待に押され、荒廃地を救うのはカラマツだとい要な苗畑であったことに変わりはありませんでう声が広まるようになったのです。

した。やがて幼苗の大半は長野県から移入する

ただ信州産（長野県産）カラマツの種子や苗という取引関係がつくられ、小樽は苗畑の山行

木の移入にはさまざまな懸念される問題も指摘

苗木の主要な供給地として小樽の官有林がカラされていました。長野県から北海道庁に入った

マツ植林、発祥の地になったのです。

安藤時雄は『母樹の豊作年に収穫し、発芽率の高い種子を吟味して購入することが大切』と言４．
『カラマツの右に出つるものなく』

32

い、木曽御料林の種子採取の権利をもっていた本道の寒冷地にはどのような樹種が良いのか。

諏訪郡原村の中村子之作を紹介しています。質小樽苗圃で行われた試植の成績について、『トの悪い種子や苗木の混入によって信州カラマツ

ドマツは伸長甚だ不良』、『エゾマツは枯死し、の評判が落ちることになるからでした。

成育するもの稀』、『小樽苗圃の実験によれば数本道に大量の信州カラマツ苗木を供給してい多の苗木のなかで最も成長良好なのはカラマた苗木商の中村子之作は、種子の優劣が山行苗ツ』とされ、道庁のある林業技師は『カラマツ木の成長に影響を与えると注意を促しつつも、の右に出つるものなく』とまで評価したのです。

カラマツは『適地に植栽されたカラマツは美林

カラマツが植林用に選ばれたのは『…乱伐のとなり、落葉松は東洋第一等の建築材にして他ために森林は荒廃し、地方によっては薪材の不樹の敵すべきなし』と、信州カラマツが最適と足』の深刻な事態になっていたからです。荒廃

期待していたのです。

地の広がるテンポが速く、どの樹種が適してい

以上のように、当初からカラマツの苗木は本るかなど、その結果を待つなどという余裕はな

道で養成してつくったものではなく、カラマツ

く、拙速にカラマツを選んだという側面は否め

母樹のない北海道では長野県から幼苗を移入しなかったのではないでしょうか。

たものでした。幼苗はいったん道内の苗圃で山出しするまで寝かすだけでした。養苗後は出荷最も期待された坑木用材は、ある程度まとまするだけで、手間ひまかけないための一連の作った量があれば、多少安くても販売することが業は容易であったのです。大面積の荒廃地を植できたようです。しかし、無間伐林では未熟材

林化するにはカラマツほど都合のよい樹種はあが多く坑木用には適さないと分かり、カラマツ

りませんでした。

材の多くは土木用材、足場材、稲架材等の小口

荒廃地に植林したとは言え、成長の早いカラ販売にするしかなかったのです。過密林分のカマツという評判でしたから、次第に多くの用途

ラマツ材の行き先がなく無駄になったという話にも期待されてきました。

もありました。

例えば、工事用の支柱、足場丸太、杭材、鰊の乾燥用のサキリ2、稲架材3、果樹用の棚木、物干５．
『カラマツ材に用途なし』

し用、炭礦丸太等。資材の不足する時には、皮付

北海道造林合資会社の創設者・田中壌は、『間きのままの加工で使用できるため、多くの代用

伐をしないとすべてがダメになるので、植林後材としてさまざまな用途が生まれてきたのです。

の手入れは慣れた者でなければむずかしい』とこのようにカラマツは養苗から植林後の管理

見ておりました。成長が早い分、材質に欠点がなど特別な生育管理も必要なく経費も少なく、あらわれるとも指摘しておりました。盛んに植収穫期が早く販売も見込め、都合の良い粗放な林する人達には、来るべき間伐の必要性までは植林に向いた樹種として時代の風潮に乗ること十分に理解されない状況だったので、間伐のこができたのです。

とまで念頭に入れて育てる人は少なかったのでさて、大正期からは荒廃地に農民が細々とカす。明治末期から大正期には多くのカラマツ林

ラマツを植林する光景でしたが、昭和期に入るが徐々に除間伐の時期へと入りつつあったものと活発な伐採と植林とが入り混じる時代でもあの、手入れをせずに放置された人工林だけが増りました。植林先発地域の後志、空知管内ではえ、間伐材の用途、販売先について検討するま

20年生前後の若いカラマツ林を間伐する時期をでにはならなかったようです。

迎える時代になり、評判の高かったカラマツの明治末期、北海道などが実施したカラマツの植林も落ち着きながらも、どのような材の用途

枕木や杭材の耐久調査等の結果、『カラマツ材に向くのか、カラマツの真価が問われることにがねじれること、堅くて加工しにくい』等の問なったのです。

題が出て、カラマツ林の状況は手入れが悪く必

カラマツ材は主に農業用材、漁業用材としてずしも材質が良好とは言えない評判が多くの人

地元の原料や代用材として、植栽後７，８年生達に知られることになり、『カラマツ材に用途の末口２寸（６㎝）程度の未熟材でも代用材となし』の風評は広がる一方でした。

して見合ったので、必要に応じて抜き切りした炭鉱の坑木としてカラマツ材が使えるという材を使うなど、農漁業者には自給的利用として期待もありましたが、搬出に不便な場所にカラ十分な原料でした。また、小口販売は手数がか

マツ林があり、搬出経費が高くなるなどの不利

かりますが、一般消費者にとっても使い勝手のな条件が揃っていました。カラマツ材の用途の良さから身近な資材でした。

行方が課題となってはいましたが、むしろ野ネ

2

サキリ：繋いだニシンを吊るす細い棒

3

稲架材：（はざざい）刈り取った稲を掛ける稲架の材料

33

北海道の民有林業とカラマツ 〜荒廃地植林から梱包材の産地化まで〜

ズミ被害を受けたカラマツ材、無間伐材にも問す。これに続く第２次５か年計画（1958〜62年）

題があるといわれていたのです。

においても達成率が96％と計画目標に届く成績

道庁技師の林常夫は「将来どのような利用をとなりました。

考えて森林をつくり、植えるべきかという知識

一方、森林伐採の第１次計画伐採量の実績はもなく、ただ活着が良いだけで満足してきた嫌150％という高い伐採量の達成率でした。伐採いがあった」と反省しカラマツの問題解決を痛量が増えた理由は朝鮮特需 で木材需要が拡大感することになったのです。

したからです。木材関連産業の設備投資はパル

4ha当たり３千本の密植造林、除伐や間伐のプ、製材・合板の需要が拡大し、当初計画の植

遅れ、『植えれば育つ』と思う所有者達がほと伐均衡は崩れ、大幅な伐採量の増加となってしんどで、除間伐せずに放置していたのです。末まいました。木材の配給・価格統制は1950（昭口径３寸以下（９㎝）の需要の減少、末口４寸

和25）年に廃止されて戦時統制の規制から開放

以上の需要の用途もなく、カラマツ材の用途はされました。そして新しい資源を造成するため行き詰まり状態になってしまったのです。

の森林計画制度を導入するために、翌年森林法を改正しています。しかしながら1950年代の本

６．大量造林時代の到来
戦後間もなく、科学技術庁資源局は、北海道産量の増加で、木材需要は拡大し、これに押さの森林面積が国内の森林面積の約22％を占めてれてカラマツ植林を中心に大きく樹種転換を図いる点に注目し、北海道には「潜在的生産力のることになったのです。朝鮮動乱の特需景気や大きさ」があり「大規模な林業集積地域」とし「３白景気」（紙・砂糖・セメント）で木材価格て「わが国でもますます乏しくなる林産資源をは上昇し、そして洞爺丸台風（1954（昭和29）

大量且つ組織的に培養し供給しうる好適な地

年）では北海道の国有林を中心に2,688万㎥の域」と見ていました。

風倒木被害（本道森林蓄積の４％）により伐採

北海道は戦時中に過伐したため、森林資源の量が増えてしまったのです。災害復旧を機に伐蓄積量で経済再建、回復のために必要な木材需

採、搬出の機械化、天然林二次林を人工林に変要を賄うことはできませんでした。そこで北海

える資源回復を進め、製材加工業の再興を促し、

道開発庁の「北海道総合開発計画」では、森林

木材需給も戦前水準を越える活況をもたらしまの過伐を抑制し、植林により荒廃地の復旧を図した。

り、森林の育成に力を注ぐために、奥地の森林

国有林は1958（昭和33）年頃から奥地にある開発（皆伐）と合わせた植林と伐採の均衡がと天然林の開発（皆伐）へと進み、人工林造成にれた計画にしようとしたのです。やがて1950年

よる生長量を見込んで森林伐採量を増やす「生代の経済復興に際しては、木材の供給不足が顕

産力増強計画」を実行したのです。それでも木著となり、木材価格は高騰し、国内の森林資源

材価格の上昇は止まらず、1960（昭和35）年にの造成機運や高度経済成長とともに、拡大造林

政府は物価高騰に影響を与えるとして「木材価の一大ブームが沸き起こりました。その結果、

格緊急対策」（1961（昭和36）年）を打ち出し

1952（昭和27）年から1956（昭和31）年までのました。1970（昭和45）年までの約15年間、民間に植林の計画達成率は82％にもなったので

有林と国有林の植林は年間６万haから７万ha

434

道林業は、国有林の生産力増強、つまり素材生

朝鮮特需：朝鮮戦争勃発によるアメリカ軍からの発注によって日本経済は戦後の不況から脱した

へと高い水準の「拡大造林」時代となりました。

を取り扱う主要商社や会社があり、これらの会

1953（昭和28）年から72（昭和47）年までの20社の系列下に多数の小中の専属的な梱包業者が年間に、北海道全体で約126万haの植林が行わ配置され、直需要者である自動車、鉄鋼、船舶れたことになります。今日のカラマツ造林が年など輸出産業へ納品する体制ができあがってい間５千haにも満たないことを考えると、驚異ました。系列化に置かれた梱包業者の受注は元的な植林時代だったこと分かります。

請けになる親会社の意向に左右される立場にあり、カラマツ材は常に外国産材（梱包材）と連動した値上がりが警戒されており、低価格維持
による安定供給を原則としていました。
京浜市場における本道カラマツ製材の利用
は、用途を問わず低価格を前提とした安定供給
以外に販路の拡大の途はない状況でした。当時
は高度経済成長期のさなかにあって、本州の大手電機産業や鉄鋼業、その他機械部品のメーカ

写真−２

農家林（美瑛町）

筆者撮影

ーが船舶による輸出製品向け梱包材の需要が生まれていました。
1970年代のカラマツ需要は５、６万㎥でした

７．梱包材の産地化へが、2009年度のカラマツ製材の実績をみると、日本が輸出産業国として高度経済成長期をけ

351万㎥出荷量に対し道外移出量は29万㎥で、こん引してきた自動車産業、鉄鋼、電機、精密機のうち梱包材等が86％を占め、やがて北海道は

械工業の発展により海外貿易が盛んとなり、や梱包材市場の地位を目指すようになったのです。

がて製品輸出のために製品を梱包する資材としてカラマツ材が注目されていました。大量の資源が集積され、安定的に確保できるとされたカ
ラマツの資源は、利用できる最適な人工林資源だったのです。
1973（昭和48）年、道森連は首都圏の梱包材を扱う問屋、商社に対して道産カラマツ材供給の橋渡しをする機会を得て、梱包材製品の多く
は京浜などの首都圏に出荷されるようになりました。
梱包業者は材質的にカラマツ材でなければならないという理由ではなく、一定の強度と低価格であればよいと考えてカラマツ材に切り換えたのです。道産カラマツ材に求められたのは、豊富な資源量とローコストでした。
梱包製品などは、その60％が京浜地区で消費されていました。京浜地区には、カラマツ製材

35

下川町における森林資源活用による脱炭素社会の取り組み

下川町における森林資源活用による脱炭素社会の取り組み
特定非営利活動法人森林未来研究所 理事長

春日 隆司

はじめに

りへと進展していきました。

下川町は、旭川市から北へ約100㎞に位置し、その実績をもとに、2008（平成20）年には、

人口約2,960人、東西約20㎞、南北約30㎞の広国の「環境モデル都市」、2011（平成23）年には「環がりを持ち、面積の約９割が森林のまちです。

境未来都市」に選定され、全国のモデル自治体

市街地を中心として周りに町・私有林があり、となりました。その効果は人口面においても表その外側にある国有林が森林面積の約９割を占われ、2012（平成24）年には転出者より転入者

めています。

が多くなるなど、社会動態に変化を及ぼすようになりました。そして、その後の「SDGs未来都市」への選定へとつながっていったのです。

１．持続可能な循環型森林経営
1953（昭和28）年、町は将来の財産形成等を目的に国有林1,213haの払い下げを受けました。
しかし、翌年の洞爺丸台風で壊滅的な被害を受け、一挙に被害木を処理することになり、林業のあり方が大きく変わることとなりました。一
写真−１

下川町の町有林

かつて、金・銅山の鉱業の外、町内に２つの化を図ることなどから、循環型森林経営がスタートしました。

営林署が存在するなど森林・林業で大変栄えて当初は50haの植林を30年かけて行う保続可いました。しかし、鉱山の休山、林産業の衰退、能な短伐期による森林経営を目指しました。そ営林署の統廃合、JR名寄本線の廃止など大変の後、森林施業が長伐期となったことから、町厳しい状況が続き、1980（昭和55）年の国勢調

では、さらに10年の歳月をかけ、国有林から

査では、北海道一（全国４番目）の人口減少率

1,902haの払い下げをを記録しました。町の存亡が危ぶまれる危機的受け、毎年50haの植林な状況下において、やはり基盤となったのは、と伐採を60年サイクル

農業、森林・林業でした。

で繰り返し行うこととその中でも、先人たちの愚直なまでの循環型

36

定量の仕事を継続することによって雇用の安定しました。

森林経営の想いが、産業クラスター創造へとつ

そして、毎年約50ha

ながり、森林の総合産業化や雇用機会の創出、の木を植え続けて半世

そして、森林（木質）バイオマスエネルギー活紀、2014（平成26）年、用などへと森林資源の有効活用によるまちづく

永続的な生産が可能な

森林資源が造成され、循環型森林経営が確立しました。

２．エネルギー自給への取り組み
地球温暖化対策への貢献や森林整備の促進な

しかし、2018（平成30）年以降、理念が継承さどから森林バイオマスのエネルギー利用が注目れず、循環型森林経営が崩れてしまいました。そされはじめました。そして2000（平成12）年、して、今、循環型森林経営の再構築に向け、新森の恵みを余すところなく利活用する理念に基たな一歩を踏み出すことが期待されています。

づき、森林バイオマスによるエネルギーの取り組みにチャレンジを始めました。当時、化石燃

１．１

森林組合の躍動

料の方が森林バイオマスよりコスト安ではあり

循環型森林経営の一翼を担ってきたのが森林ましたが、森林を基盤とする町として、時流を組合です。植林から伐採までは半世紀を要しま

踏まえ、低炭素社会の創造という社会課題にいすが、森林組合が担うことで公益性等を担保し、ち早く対応することとしました。その後、化石

新たな林産業事業の創出と継続的な雇用の場の

燃料の高騰もあり、森林バイオマスの導入はコ確保を図ってきました。

スト削減からも有益となっていったのです。

その契機となったのは1981（昭和56）年の湿2004（平成16）年、北海道初の公共施設への雪災害です。大切に育ててきた森林が大きな打

木質バイオマスボイラーを公共温泉の五味温泉撃を受けたのです。町と森林組合は、処理されへ導入しました。その後、幼児センター、役場

た被害木を活用しようと試行錯誤を重ね、被害

周辺施設、高齢者複合施設、町営住宅、一の橋

木カラマツの木炭化に取り組みました。また、

バイオビレッジ、小学校・病院など公共施設に

土壌改良材の開発と木炭製造時にできる木酢液

逐次導入していきました。そして、現在11基ので間伐材を煮沸含浸させる防腐材の生産など、

木質バイオマスボイラーを公共施設へ導入し、これが全国的なモデルとなっていったのです。

各施設で消費する約７割の熱を賄っています。

こうした施設も、現在では老朽化が進んでい現在では、化石燃料と比較して年間約２千万円

ることから、町内外から様々な投資を呼び込み、の燃料コストの削減効果をもたらしています。

新たな事業へと転換されることが期待されていバイオマスボイラーの燃料は、町有林施業からます。

出る林地残材や未利用木、そして支障木などを活用しています。

１．２

森林クラスター

町が大きく動き出すきっかけとなったのが、こうした中、2012（平成24）年、電力の固定価格買取制度（FIT）が開始されました。町の1998（平成10）年、森林・林業・林産業を核に地域産業の発展方向や新たな産業創造等を研究するため設立した「産業クラスター研究会」です。トドマツの枝葉からアロマオイルを抽出する事業や日本初の森林吸収源クレジット、北海
道初の森林バイオマスによる熱供給、森林認証など、森林の恵みを余すところなく使う森林ク
ラスターの取り組みは、当研究会の議論から生まれたものです。
写真−２

森林バイオマス原料製造施設

37

下川町における森林資源活用による脱炭素社会の取り組み

産業連関表では、電力で約５億円、熱で約７億割減額、予防接種助成、絵本プレゼントを行っ円の資金が町外へ流出していました。域内の未ています。

利用森林資源を原料として、FIT制度により、町外に流出していた燃料に係るエネルギー資

森林バイオマスによるエネルギー自給を目指す

金を内部化することによって富が域内で循環すことで、林業・林産業の生産額が約７億円、雇るシステムを築くことが、内発的な地域発展に用にあっては約100名、そして域内生産額は約つながるものであり、その有効性が高いといえ28億円増加します。

ます。

大手商社から、企業が発電事業を行い、町がその熱を購入する提案がありましたが、熱供給

３．森林の二酸化炭素吸収機能の資金化

施設への二重投資、資金の域外流出などの課題

1997（平成９）年京都議定書が批准され、森があり、エネルギー自給の主旨を踏まえ、民間林の持つ環境価値の数値的評価が国際的に認知の発電事業に町が関わることは取りやめとなりされました。そこで、2002（平成14）年、全国ました。現在は、計画の見直しなどを経て、地に先駆け「自治体経営林のCo2吸収権」を主張

域熱供給システムとして、市街地への面的拡大しました。炭素権の帰属が森林所有者にあるなを行うこととしています。

らば、山村地域へ資金が投入され、森林整備の促進とともに森林に関する雇用が創出され、経２．１

森林バイオマスと子育て公共施設での化石燃料から森林バイオマスへも大きく貢献することとなります。

のエネルギー転換によるコスト削減効果は、従そして、2006（平成18）年、下川町の発意に前では年間約１億円支出していた公共施設の化

よって、足寄町・滝上町・美幌町を加えた４町

石燃料代が約８千万円ほどになっています。今で協議会を設立し独自の制度設計を進めました。

後さらに森林バイオマスへのエネルギー転換をこうした中、2008（平成20）年、国は「我が進め、削減効果をさらに増やしていこうとして国におけるカーボン・オフセットのあり方についます。

いて（指針）」をとりまとめ、J-VER制度1が創

木質バイオマスボイラーの導入は、Co2削減設されました。これを受けて、４町協議会は信効果や富の流出抑制だけではなく、地域住民や頼性と信憑性を確実にするためにも、この制度

原料生産など地域経済にも大きな効果をもたらを活用することとしました。この取り組みは、しています。

国内で２カ所とともに、全国初の森林吸収クレ

町では、公共施設の燃料代削減分を基金としジットの創出となりました。

て積み立て、木質バイオマスボイラー更新費用

４町の取り組みは、単にCo2の吸収クレジッと子育て支援事業にそれぞれ２分の１を充ててトを資金の対価として移転、引き渡すのではないます。子育て支援事業として、中学生までのく、趣旨に賛同いただける環境先進企業・団体

医療費無料、２歳未満の子育てに商品券支給（乳等と「森林づくりパートナズ協定」を結び、森児１人につき月額３千円）、学校給食費の一部

林づくりなどを協働で行うための協賛金、寄付（20％）助成、不妊治療費支援、幼児保育料１金などの資金提供を受けるもので、４町からは

1

38

済は潤い、地域の活性化を通じた温暖化対策に

J-VER制度：（Japan Veriﬁed Emission Reduction）温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証する制度。2013年にJ-クレジット制度へ移行。

J-VER制度に準拠したオフセットクレジットをいます。また、地力増進法（1984（昭和59）年法

引き渡すものです。現在約１億８千万円の資金第34号）の政令で、木炭は土壌改良資材に指定さ化が図られ、森林整備等への資金として有効にれています。2020（令和２）年９月30日、日本で活用されています。

はバイオ炭の農地施用に関する方法論が策定されました。農地にバイオ炭を使うことで炭素を４．持続可能な地域社会の実現を目指して貯留して排出削減した量について、J-クレジッ

町は、幾多の危機や困難に対して、町民の知トとして認定できるようになり、排出権取引を恵や行動で立ち向かい、乗り越え、発展してき

通じ企業などに販売することが可能となったの

ました。

です。

森林による二酸化炭素吸収量の活用、森林バ

この取り組みを進めている「一般社団法人日イオマスによる二酸化炭素排出削減、都市や企

本クルベジ協会」では、全国の団体・農業者の業と連携したカーボン・オフセットなど、先進実績を取りまとめ、2022（令和４）年６月30

的な取り組みを約20年間継続してきました。こ日J-クレジット認証委員会を経て承認を得まし

うしたことが、高い評価を得て数々の「モデルた。認証されたクレジット量は全国で約247ｔ/

都市」として、国からの選定を受けるなど、持Co2となり、そのうち下川町関係分は、小麦と続可能な地域社会の実現を目指した取り組みが

アスパラ畑に施用したバイオ炭に係るもので約内外に認められています。

７割の170ｔ/Co2です。

具体的には、地域資源である森林を最大限に活用することを基本とし、持続可能な森林経営システムである「循環型森林経営」を基軸として、森林総合産業（林業・林産業・森林バイマ
ス産業）の構築、森林バイオマス等の再生エネ
ルギーを活用した地域エネルギーの自給と低炭
素社会構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築を柱とした経済・社会・環

写真−３

バイオ炭農地施用（アスパラハウス）

境の三側面の価値創造、総合的解決による「持続可能な社会（森林未来都市）の実現」に向けた取り組みです。

バイオ炭の農地施用から生産される農産物
は、クルベジ（クールベジタブル）のブランドで、大阪の百貨店などで試験販売が進められて

５．森林資源（バイオ炭）の農地施用
2020（令和２）年の我が国の温室効果ガスイ
2ンベントリ から、バイオ炭の農地施用に伴う炭素貯留量の算定・報告が開始されました。

います。こうした取り組みは、「みどりの食料システム戦略」と相まって、道内各地へと広がりを見せています。
国営農用地再編整備事業においても、国営地

バイオ炭の農地への施用は、土壌の透水性、保区をモデルにバイオ炭等を活用した炭素貯留に水性、通気性の改善などの効果があるといわれて資する農地整備等を実証する取り組みが進めら2

温室効果ガスインベントリ：1999年11月の設置以来、環境省のもとで毎年開催される「温室効果ガス排出量算定方法検討会」で示される日本で１年間に排出・吸収する温室効果ガスの量を取りまとめたデータ

39

下川町における森林資源活用による脱炭素社会の取り組み

れています。バイオ炭は、「分解され難い」と要であり、極めて重要であるとの議員全員の共いう特性を活かし資材としての高い耐久性を持通認識のもとで、町民及び行政と連携しながら、つだけでなく、土壊改良や暗渠排水の疎水材へ

未来の世代への責任を果たすため、「ゼロカーの活用により、炭素貯留効果に加え、肥料の吸ボンシティしもかわ宣言に関する決議」を行い、着、土層の排水性の改善、水質浄化などに効果

行動指針を定めました。これをもとに、議会活が見込まれたことから、モニタリングにより評動における二酸化炭素の排出削減に努め、どう価することとなっています。

しても削減できなく排出してしまう二酸化炭素

農林業も環境対策をしっかりしていかなけれについては、下川町で創出されているJ-クレジ

ば、厳しい目が向けられます。こうした環境資ットを用いて、オフセット（相殺）し、2022（令源であるバイオ炭の復権を通して農地施用によ

和４）
年度の議会活動に係る二酸化炭素排出は、

る温暖化対策としても加速化されることが期待

実質ゼロを目指す全国初の試みを進めました。

されています。

８．森林資源活用による内発発展目指して
７．セロカーボン宣言と実践
地球温暖化対策の推進に関する法律では、「都

農業約26億円、林業・林産業は約33億円です。

道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件

先に示したとおり、そのなかで域外に流出してに応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のためのいた電気・燃料費を地域の森林バイオマスによ

総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する

るエネルギー自給することによって、域内経済ように努めるものとする。
」とされています。

を活性化することができます。地域資源を活用

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社

した内発的な発展をいかに深化させていくかが会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ

今後極めて重要であります。そして、その本気に取り組むことを表明した地方公共団体が増え度が試されることとなりますが、「下川の再興」

つつあります。下川町でも2021（令和３）年３に向け、さらなる進化の具現化に向け動き出せ

月７日の定例会議において、循環型森林経営のるかが課題となっています。

構築、省エネルギーの推進や再生可能エネルギ
3

世界風力エネルギー協会は2011（平成23）年、

ーの活用、エシカル な消費や自然環境の保全、

コミュニティパワー三原則を定義し採択してい地域資源を生かした取り組みを進めることによます。それによると①地域の利害関係者がプロって、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ

ジェクトの大半もしくはすべてを所有しているのまち」を目指すことを宣言しました。

②プロジェクトの意思決定はコミュニティに基

ゼロカーボンの取り組みは、町民一人ひとり礎を置く組織によって行われる③社会的・経済が意識を変え、自ら責任を持って行動すること的利便の多数、もしくはすべては地域に分配さにより実現が可能となり、町民が健康で快適にれる、となっています。これに照らし合わせて過ごすことができるもので、真に豊かで誇りをみると、下川町の森林バイオマスエネルギーの持てる社会を、次の世代につなげていくことな

取り組みは、町が所有し意思決定しており、便ります。そこで、下川町議会では、今、出来る益のすべては地域に分配されています。このよこと、始められることを率先して行うことが緊

うに、森林バイオマスエネルギーの取り組みを

340

下川町の域内総生産は年間215億円で、うちエシカル：人や社会、地球環境に配慮した倫理的に正しい消費行動という意味合い

進めるにあたっては、「外部からの制御から脱下川町には、そうした国の変化を敏感に察知し、して、自身の立てた規範に従って行動する」必より一層工夫を凝らしたアプローチが求められ要があります。

ています。

下川町における森林バイオマスエネルギーの人口についても、政策誘導をあって、2012（平取り組みは、外部に地域振興を委ねるのではな

成24）年以降、転入者が転出者を上回る年もあく、地域の主体性を基本とし、地域資源である

り人口減少に一定の歯止めがかかってきました

森林を活用し、そして地域の資本が投入され、が、2019（令和元）年以降、転出者が転入者を地域内に好循環をもたらす内発的発展の有効性

大きく上回ってきている状況であります。

が実証されている具体的な事例として特出する地域を取り巻く環境は、地場産業の衰退や少子高齢化の進行、労働者の人材不足に加え、ウものであります。
また、町では森林、土壌、川の水などの自然資本の価値評価も行っています。一部独自の評
価手法を用いながらでありますが、その評価額は約1,000億円となっています。

ッドショックや資材高騰等でより厳しさが増してきています。
このように、時代の変遷とともに循環型森林
経営の再構築や森林と自然エネルギーの新たな企業が自社の事業活動がどのように自然資

関係性、そして時流を先取り理念ある移住・定本・生物多様性に依存し、また影響を与えてい住政策など、歴史的な評価に耐えうる取り組み

るかなどを評価・開示することが、企業に義務が継続、深化されていくのか、下川町は大きな付けられようとしています。

転換期を迎えていますが、これまでの取り組み

こうした動きを踏まえ、地域資源を地域におを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素社会

ける貴重な資本ととらえ、企業、都市自治体なの実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発

どとも連携し、価値化していく取り組みを進め（SDGs）の実現に寄与するまちへ、新たな一歩ようとしています。

が踏み出せるかが、「下川の再興」が試されて
います。

おわり
下川町の地域づくりは、先人が築いてきた循

参考文献等

環型森林経営から森林のCo2吸収機能の向上、本の農山村と内発的発展論（著者保母武彦）

森林バイオマスの取り組みなどによる内発的発

下川町は再び「発展」できるか展を基盤として、グローバルな視点で行動はロ（北大年報公共政策学, 12, 159-176坂本雄）

ーカルで進められてきました。

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下川町の「内発的発展」が、決して町独自の意思や政策だけではなく、国の政策意図との良好な連携関係の中で実現してきたといえます。
地方の財政状況が厳しくなる中で、国の補助に頼らざるを得ないという現実があります。他
方、現在、国は国家的課題の解決に貢献する自治体を選別する姿勢を強く押し出してきており、これまでそれにうまく対応してきた下川町
あん かん

であっても、今後安閑とはしていられません。

41

パイロットフォレストの造成

パイロットフォレストの造成
北海道森林管理局 根釧西部森林管理署

長崎 和久

はじめに

かつて「不毛の大地」と呼ばれていた荒野を広釧路市から北東へ約50㎞、厚岸湖へと注ぐ別

大な森林によみがえらせた地域のことです。

寒辺牛川の上・中流地域に位置する国有林約20,000haのうち、計画的に森林を造成してきた
約10,800haの区域を「パイロットフォレスト」と呼んでいます。

１．造成開始までの経緯
パイロットフォレストは、かつて針葉樹と広葉樹が混生する豊かな原生林に覆われていまし
たが、明治以降、開拓の火入れによる失火等により幾度も山火事に見舞われました。しかし、湿地帯に囲まれ道路が遮断された孤立区域であったため消火作業ができず、鎮火後も植林されないまま森林が消滅した原野として長年放置された状態となっていました。
その後、戦争によって荒廃した国土の復旧や1954（昭和29）年に甚大な被害をもたらした「洞爺丸台風」を契機として国有林の生産力増強計
画が推進され、それを背景に1956（昭和31）年に未立木地であったこの地域を森林によみがえ

図−１パイロットフォレスト位置図

パイロットフォレストとは、繰返しの山火事

有林の造林意欲高揚、厚岸湖でのカキ増殖環境などにより森林が消失し荒廃した原野を、1957

改善等を目的とした「特別造林実行計画（パイ（昭和32）年から10年間に約44万人の人員を投

ロットフォレスト造成計画）」（以下、「造成計

入して、カラマツを主体とした大造林地を造成。

画」）が策定され、国主導により1957（昭和32）

写真−１

42

させることはもちろん、木材生産力の増大、民造成前のパイロットフォレスト

年５月から大規模な造林事業が実行されること

か、職員用の宿舎や独身寮、作業員の合宿所なになりました。

どが建設され、最盛期には80名以上が生活する

なお、パイロット（水先案内人）フォレスト（森林）は、当時の帯広営林局長 安岡

集落が形成されていました。

博 氏が命名したもので「根釧地域の寒冷農業経営を安定させるには、林業を導入した多角経営を進める
ことが必要であり、国有林が率先して造林を行い、単に林業だけのパイロットとなるのではな
く地域の理想像に対するパイロットフォレスト
でもなければならない」との広壮な趣旨のもと、名づけられたものです。

２．造成における課題と対応

写真−３

機械を活用した植栽作業

造成を開始するにあたっては様々な困難が待事業所施設を起点とした林道の延伸とともち受けていました。まずは、全域に横たわってに、短時間に広大な面積の造林事業を実施する

いる湿地帯を渡るための道路を作ることでしため、専用の苗畑の開設や先進的な機械の導入、た。深さ10ｍ以上もある泥炭層の湿原は林道を野ネズミ・病虫害に対するヘリコプターでの防作設する上で大きな障害となっていました。林

除剤散布、山火事対策の防火線、さらには監視

道開設以前は湿原に直接丸太を敷き並べ、針金施設の設置等、多くの課題とその対策に取り組で固定しただけのものだったので、沈下や流失

むことになりました。特に労働力の確保では、が続いていました。そこで、丸太や角材を方形

夏期の下刈作業において大量の人員を必要としそだに組んだ上に粗朶を敷き土盛りを行い、泥炭のたため、10年間で約44万人の労働投入量のうち上に路体を浮かせた状態にする工法や大型コ

半数以上は本州（主に東北地方）から動員されルゲートパイプの敷設など試行錯誤を繰り返しました。

1964（昭和39）年には総延長69㎞にも及ぶ林道を作り上げました。

写真−４

作業員による下刈作業

また、1961（昭和36）年には法務省との協議により刑務所に収容されている受刑者に対し再写真−２

浮橋による道路作設起を図らせることを目的に模範囚による植栽や林道の開設が進むにつれ、資材等の運搬も容下刈などの造林作業が５年間行われ、就労のた易となり、事業地内に事務所や機械格納庫のほめ区域内に設置した専用の収容施設（釧路刑務43パイロットフォレストの造成

所標茶町知安別作業所）は当時「塀のない刑務所」と呼ばれて大きな話題を集めました。
このように様々な課題を克服しながら植栽が進められ、1966（昭和41）年９月に造成計画は完了となり、湿地帯を除く約6,800haの造成地に約2,500万本の苗木が植栽され、その後の保育作業や管理は当時の標茶営林署に引き継がれ

写真−６

望楼の変遷

ました。（2001（平成13）年８月に根釧西部森
林管理署へ再編統合）

また、事業所施設のあった跡地には造成当時に使用していた機械を展示した機械展示庫や山火事に備えた器材庫のほか、全国からの視察や国際協力機構（JICA）による海外林業担当者
研修等に対応する研修棟があり、望楼とあわせて造成の経緯や歴史を紹介する施設として活用されています。

写真−５

現在のパイロットフォレスト

３．造成の経緯を伝える施設
パイロットフォレストを象徴する施設として望楼があります。林野火災の発生を監視するた
め造成前から設置されていました。
初代は残存していた立木に梯子を架けただけ

写真−７

JICAによる森林管理研修のもので、２代目は丸太により組み立てられたやぐら

簡易な櫓でしたが、1960（昭和35）年には３代

44４．造成による影響と自然環境の保全

目として鉄製の監視塔が設置されると植栽木が造成前の別寒辺牛川流域では森林の伐採や焼成林するまでの期間は職員による監視が続けら

失により河川の水質など自然環境が悪化していれていました。４代目となる現在の望楼は造成ましたが、パイロットフォレストの造成により40周年記念に合わせ1996（平成８）年に建造さ劇的に改善されるようになりました。

れ、構造部分はＨ鋼軸組工法で外壁にはカラマ

特に河口部の厚岸湖では昭和初期からカキのツの羽目板を使用し、高さ約24ｍの展望室から天然繁殖が壊滅状態となっていましたが、造成は一面のカラマツ林や別寒辺牛湿原、阿寒や知完了から20年が経過してパイロットフォレスト

床連峰を見渡すことができ、毎年10月下旬にはの成林が進んだことにより、流入する河川の水

一般公開を行うなど、来訪者へパイロットフォ

質が改善され、1986（昭和61）年からはカキのレストの造成経緯や現況の説明など、地域の人

水揚量が飛躍的に回復したことは森林再生の象たちにも親しんで頂けるよう努めているところ

徴的な出来事としてカキの生産地として有名なです。

厚岸町で今でも広報等で紹介されています。その後、下流地域では地元漁業者により未立木地

ル条約の登録湿地として指定されており、2021（民有地）への植樹活動が行われるようになり、（令和３）年に「厚岸道立公園」が「厚岸霧多

現在では「厚岸町民の森造成実行委員会」が組

布昆布森国定公園」へ昇格された際には、保護織され、町民参加による大規模な植樹祭が開催

林の一部（登録湿地）が新たな自然公園区域のされています。

特別保護地区に指定され、特に貴重な自然環境のエリアとして改めて多くの方々から認識されることとなりました。

図−２

植栽面積とカキの水揚量の推移

また、造成計画では除外対象とされていた湿写真−８

別寒辺牛川流域の高層湿原地帯でしたが、森林の再生とともに豊かな水資
源を育むようになり、流域での自然環境に大き５．試験研究と学識経験者による検討

な影響を与え、国指定の特別天然記念物である

かつてない規模での造林が進められたパイロ

タンチョウを含め多くの野生動物の生息が確認

ットフォレストは、寒冷地林業における学術的されるようになりました。

な調査や研究の対象としても大きな注目を集め

1993（平成５）年４月に、タンチョウの繁殖・ました。野ネズミやヤツバキクイムシの生態調

生息地の保護を目的とした約2,400haの湿地帯

査及び防除、外国樹種の試植検定林などの試験を「別寒辺牛タンチョウ生息保護林 1」として地の設定や造林作業における機械化の実証。林

設定されました。

業関係以外にも高層湿原や鳥類の生態など各種

当初は、タンチョウを対象とした生息環境の研究機関により多岐にわたる調査や論文発表が維持が目的でしたが、2018（平成30）年にはタ

され、学術研究の場としても貢献してきました。

ンチョウも含めた地域固有の生物群集を有してまた、成林後も学識経験者を含めた施業対策

いることから「別寒辺牛生物群集保護林」とし委員会などにより今後の施業方法や新たな役割て再編され、その後も2021（令和３）年には魚についての検討が行われており、40周年の1996類等を対象にした河川部でのモニタリング調査（平成８）年では『パイロットフォレストを一の結果から北海道森林管理局保護林管理委員会

つの大きな森林生態系として捉え、「生物の多において対象生物や指定区域の拡充が決定され様性や水土保全機能の向上に資する森林経営」ています。また、保護林設定と同年の1993（平「木材の持続的供給と効率的な生産」「寒冷地林成５）年には、パイロットフォレストの湿地帯

業の指標としての役割を果たすことによる地域の一部も含む厚岸湖・別寒辺牛湿原がラムサー社会への一層の寄与」を目指した森林整備を行

1

保護林：国有林独自の制度として大正時代に発足し、森林生態系からなる自然環境の維持や野生生物及び遺伝資源の保護などを目的とする国有林野のこと

45パイロットフォレストの造成う』とする方針が策定されたことから、カラマという短期間での実行であったため、偏った林

ツの伐採時期を通常50年生から80年生とする長齢による特殊な林分構成となっており、公益的伐期施業化への移行やカラマツ人工林において機能の維持や木材資源の安定供給などを継続す

間伐で発生した空間に郷土樹種でもあるトドマ

るためにも、計画的な伐採と再造林による更新

ツやアカエゾマツを樹下植栽する複層林施業が作業を進めながら一部で伐採時期を100年生以実施されました。このことにより、現在の林種上に移行させ、更なる長伐期化による林齢の平状況は全体の約23％が複層林として形成されて準化や広葉樹の更新木を活用した針広混交林へいます。

の誘導、湿原に接している人工林は伐採による湿地帯の拡大を防ぐため天然林へ誘導するな
ど、多種多様な樹種と径級で構成され豊かな生態系を有する森林を形成させる取り組みを進めているところです。

写真−９

カラマツ・トドマツ複層林

６．木材の安定供給と今後の施業方針
当時植栽したカラマツは現在、胸高部の直径は平均34㎝、樹高は20ｍに生長し、全体の蓄積

写真−10生産されたカラマツ材

では約112万㎥を有しています。2022（令和４）
年度から始まった施業実施計画による５年間の伐採総量は保育目的の間伐と更新目的の主伐を

近年、伐採から再造林・保育に至る収支のプ

合わせ約13万7,000㎥（約3,020ha）、主伐後におラス展開を可能とする「新しい林業」を実現す

ける更新作業（植付等）を対象とする面積は約るため、造林から木材の生産、販売に係る先進370haとして計画されています。

的技術の導入が推進されるよう、全国で実証事生産されたカラマツ材は道東の製材工場や本業が展開されています。これらに少しでも貢献

州の合板工場などに販売されて、集成材や合板できるよう、パイロットフォレスト造成時の目材に加工されているほか、地域産業の酪農で使標でもあった「指標となる森林づくり」を進め、われる牛舎の敷料となるオガ粉の原料としても先人達が苦難の末に作り上げた豊かな森林を尊年々需要が増加しています。

重し、新たな林業技術の開発にも貢献するとと昨今、地元産木材を活用した建築が増えていもに持続可能な木材資源の供給及び自然環境のることなどから林業・木材関連産業による地域保全を両立させて未来へと継承していくことが経済への貢献や持続可能な社会構築に向けて木パイロットフォレストの将来像と考えています。

材資源の安定供給が求められています。
今後の施業方針としては、造成計画が10年間

46

７．おわりにパイロットフォレスト思い出のアルバム
森林復活のための造成には、多くの労力のほか、幾多の困難を技術と工夫により克服しています。北海道森林管理局 根釧西部森林管理署に残されていた、造成事業当時の様子が伺える貴重な写真を紹介します。

浮橋を走行して建築資材を運搬

昭和39年に新造された造林事務所

ブルドーザによる地拵作業

苗畑での床替え作業

作業員宿舎の食事風景
作業員総出での植栽作業

模範囚収容施設の内部

山で生活する職員の家族

47

北海道の林産業と森林鉄道

北海道の林産業と森林鉄道
遠軽町丸瀬布 夢里塾 事務局長

只野 博之

はじめに

た時から林産業が盛えた丸瀬布には強い「縁」

この寄稿を依頼されたとき、林業の専門家でもない自分のような者でいいのだろうかと思いを感じていました。
1990（平成２）年に、活動を通じて自分づなりわいました。しかし、親が山での仕事を生業にしてくりを行い町づくりにも貢献しようと「夢里いたことや自分自身も山で働いた経験があるこ塾」を発足しました。塾生が提案した「雨宮21と、そして縁あって森林鉄道が走っていた林業

号生誕80周年記念事業」を通じて雨宮21号に興が盛んな丸瀬布で生活していること、そして何味を持ったことから各種資料を収集するなどしより大好きな森林鉄道蒸気機関車雨宮21号の本ていました。そしを出したことが執筆を後押ししてくれました。

て雨宮21号を通じでは、はじめに自己紹介をさせていただきまた様々な皆様とのす。1958（昭和33）年３月、北見市常呂町豊川「縁」が実を結びという農村で常呂高校卒業まで過ごしました。

2022（令和４）年

親は自営で山仕事をしていましたので中学３年12月に北海道新聞

から高校・大学までは休日や夏休みに山の現場

社から「森林鉄道

で下草刈りや植林、枝打ちなどの作業をしまし

蒸気機関車雨宮21た。大学卒業後就職し３年勤めた後、実家に帰号」の本を発刊すり１年間山で働きました。そのときには下刈ることができましり、枝打ち、間伐、造材、地ごしらえ、植林のた。この本が、こほか炭焼き、エゾウコギ採取、常呂保育所等での度執筆を依頼されたきっかけになったものと使う餅つきの臼作りもやりました。

思います。

翌1984（昭和59）年に丸瀬布町役場（2005（平北海道の林産業と森林鉄道の歴史、そして

成17）年合併後は遠軽町）に奉職し60才で定年

1928（昭和３）年に完成し95才となった今も現後も３年間再任用で働きました。山で働いた経役で「遠軽町丸瀬布森林公園いこいの森」で走験を買われてこの３年間は主に林務の仕事を任る雨宮21号のことにも興味を持っていただけれされ、丸瀬布地域の町有林の維持管理や造林・ば幸いです。

造材の発注から完了検査までの仕事を経験しま

１．蝦夷から明治の森林伐採した。
父が若い時に何年も丸瀬布の造材現場で働
1

北海道が蝦夷と呼ばれていた時き、祖母は飯場 で食事の世話などの仕事をし代、いたるところうっ蒼とした森林でおおわれ、ていたことを聞いていました。丸瀬布で就職し住民は住まいや薪などの資材を必要に応じて自

1

48

『蝦夷の昔

飯場（はんば）：山中の造材現場の仮設宿舎

由に伐り出していた。その後、1678年（江戸時

道路も未整備な開拓時代の木材輸送方法は川代の延宝６年）に松前藩が森林の自由伐採を禁の流れを利用した流送しかなく、遠方への輸送

止して、特定の山師に伐採させたのが本道林政は相当な苦労があったようです。

のはじまりである。』と1961（昭和36）年５月

また、湧別町百年史の645ページ第３章林業発行の「北海道の林業」に記載されていました。

（１）林野の幕開け、には次の記述がありました。

太古の昔から木は人間にとってとても身近で重要な資源であることは理解していたつもりです『眠れる樹海が、北海道における森林伐採が業として成り立か林野と呼ぶよりも、樹海という字句がふさわ

つようになったのは明治以降だと思い込んでいしい天然の密林であった。エゾマツ、トドマツ、ましたので、今から約350年も前の江戸時代か

ナラ、イタヤ、シラカバ、シナ、ヤチダモ、セらだということに驚きを感じました。

ン、ハン、ヤナギ､ 白楊をはじめとして、およ

そこで、私が住む遠軽地区（開拓当初の1872（明治５）年は紋別郡ユウベツ村）ではどうだ

開拓以前の湧別原野は、原野とそ亜寒帯の樹種はほとんど繁茂し、純正林、混交林とさまざまに林相を形成していた。
ふ え つったのかを調べてみました。新丸瀬布町史816

こうした斧鉞を知らない森林は、オホーツクページに『湧別地方における林業は、湧別屯田

海やサロマ湖の魚族とともに、未開時代には絶兵屋建築のため明治28年に鈴木松吉が下生田原

好の資源であったのであるが、魚族が宗谷場所の国有林（現在の安国駅裏山）で、8,000石（約の開設で早くから主要資源化したのに対し、森

2,226㎥）の造材を行ったのが最初とされてい林資源の開発ははるかに遅れるものになった。

る。もっとも、それ以前の明治23年ころ野上にそれは、道南のように藩政がおよんで、地域の無願入地した田畑定吉が住居を造り、24年には需要や、江戸や浪速への御用木回送といった産こ

網走の野坂良吉が中央道路沿線駅逓を現地で木業活動（流通）が勃興したところは別として、びき挽しながら建築している。造材には当たらない

和人の進出が遅れた奥地では、場所（漁場）請が和人による伐採、木挽のはじめといえよう。
」

負人の漁場施設以外に木材を必要としないことという記載がありました。

から、沿岸の手近なところで自由に伐採し利用

この地方最初の造材については湧別町百年史に次のような後日談が伝えられています。

する程度のもので、かりに伐り出したとしても、輸送の問題などで市場価格に合わないという時
代相があったからである。

『下生田原で伐採された三尺余りの巨木を小川したがって沿岸でのささやかな用材や薪の価のようなニイタップ川に投じ、降雨の日を待ち、

格は、伐り出したアイヌの報酬に等しく、そのあるいは馬を使って渓流の中を搬出するという報酬は一日玄米７合５勺の介抱米のほかに賃金労苦を味わい、生田原川を利用して流送されたとして玄米を男５合、女４合を支給するに過ぎが社名淵部落（現開盛附近）まで輸送するのになかった。

多大な日数を要して、遂にその年に完了できな開拓者が移住入地をはじめても、まだ森林にかった。＜古老談＞建築用材は前年イクタラ原資源としての価値はつかなかった。むしろ農地

野より伐り出したが、ほとんど到着せず木材が開墾のガンとして邪魔者扱いされたことは開拓欠乏したため近くのヌッポコマナイ水源地より編で記したとおり（以下省略）』

伐り出して代用した。＜兵村誌＞』

49

北海道の林産業と森林鉄道

貴重な木材資源が豊富にあったにもかかわら追いつかないときもあった。このような輸出製

ず、輸送の問題などで市場価格に合わず、返っ材用の造材は北見地方の山林から産出される特て邪魔者扱いであったことが理解できます。さ

産物としてようやく世の注目を浴びはじめた。
』

らに遠軽町百年史、第２章林業（素材生産）明治時代の造材

第１節

造材

の後半609ページ

ようやく日の目を見て、大正時代へと続いてに次のような記述があります。

いきます。

『1901･2（明治34・5）年に入ると木材の需要が２．大正時代の造材と鉄道開通増えてきた。日露戦争に備えて軍備の拡張が進

遠軽町百年史第２章林業められ、弾薬箱材として白楊材の需要が高まっ

材生産）大正時代の造材た。伐採した原木は馬車に積んで湧別の浜に搬次のような記述があります。

第１節造材（素の後半610ページに出した。湧別の浜からは運搬船に積み込んだ。
北海道の開発も急速に進み、鉄道敷設工事の進『‥造材業が日ましに盛んになった。このよう展に合わせて楢材など堅木の枕木の需要が盛んに遠軽村はこの地方の木材取引の中心地となになった。枕木の需要は満州や中国向けで242㎝

り、木材景気で街中は賑わい、そのために飲食の広い軌道用のものが大量に求められ、生産に店や料理屋などは大いに繁盛した。造材業の興

写真−１ 丸瀬布川に設けられた網場及び石北線丸瀬布川橋梁（手前）と未完成の武利意森林鉄道２号橋（奥側）
上流の上丸方面から流送された木材を堰き止めて、馬鉄で1927（昭和２）年10月10日開業の丸瀬布駅の土場まで運搬していたと思われます。（1927（昭和２）年撮影と思われる写真）50

隆は業者の発展を招いただけでなく、入植農家設置され、流送してきた木材でいつも川幅いっの冬季や農閑期の副業的仕事場として、造材作

ぱいになっていたという。

業への出稼ぎは重要な収入源であった。そのた

網場

流送されてきた木材をせき止め陸揚げめ開拓農家の働き手はほとんどが造材現場に出する場所である。網場は川幅いっぱいにワイヤ稼ぎにいき、造材作業が開墾時期に重なると、ーロープを張り渡し、それに添って杭を打ち込残された老幼婦女の手に任される状態のときもみ、流れてくる丸太をせき止める方法をとった。

あった。それだけに農業の開発が進まなかったということもいわれたが、一面、不作になっても副業として現金収入になり、農家経済を支える大きな力となっていた。
鉄道の開通

1916（大正５）年11月、軽便鉄

道湧別線が全線開通した（翌年に軽便鉄道から一般的な軌道の鉄道に）。それまでの木材の輸送は湧別の浜まで馬車か流送によって運搬したが、遠軽駅を中心とした鉄道の開通によって木材は一気に、しかも大量の高速輸送となり、遠軽地方の木材ブーム時代の到来となった。

写真−３

湧別川に設けられた網場（遠軽町丸瀬布東町）
馬鉄で石北線丸瀬布駅の土場まで運搬された

写真−２

馬そりで駅横の土場に丸太を運んでいる

馬車鉄道
流送

大正六年、西町の網場から遠軽駅

木材の輸送に道路が発展していなかっまで馬車鉄道が敷設された。これは、札幌の伊た時代は、川の流れが運送に変わる役目を果た

藤木材、旭川の斉藤木材などの木材業者が共同していた。冬季間に伐採した木材を春季の増水で敷設したもので、この共同事業を「遠軽軌道期をみて一斉に川に入れる。水の少ない支流な組」と呼んだ。網場で陸揚げされた木材をトロ

どでは丸太で堰（セキ＝堤・鉄砲ともいう）をッコに積み込み、それを馬に曳かせて駅土場ま

築き、増水を待って一気に丸太を川に放流する。

で運んだ鉄道のことである。当時の木材運搬に

これを「セキ」を切るといった。本町でも白滝は能率的な方法であった。現在の宮前町付近はや丸瀬布など奥地で伐採した木材は湧別川を流

当時の土場であり、馬車鉄道で運ばれた木材があば送し、西町の湧別川に網場を設置して陸揚げし山積みされていた。』

た。網場は現在の遠軽小学校裏付近の堤防地に

51

北海道の林産業と森林鉄道

これらの記述から、大正時代に造材業が盛ん

気機関の発明とともに発達した鉄道は、大量にになり、そこに鉄道が敷設され各地に駅ができかつ安全に木材を運ぶ手段として、非常に適しるとさらに各種木材産業や関連産業が活発になた輸送手段でした。

って人口も増加し、地域が発展したことが伺えます。
ここで、豊富な木材資源を活かし各地でどんなものが作られていたか紹介すると、建材、建具、家具、木箱・製函（魚・果物等を入れ
きょう ぎ、る）、経木（折箱、容器：駅弁の弁当箱なども）まげわっぱ、まさ（柾屋根）、割りばし、製
曲輪（弁当箱）炭業（木炭）、チップ（製紙用）、つまようじ、
マッチの軸、枕木、バット、民芸品などが生産されていました。珍しいものでは、大正５年頃
とう

写真−４

造材現場での作業風景

から銃床材生産（クルミ材）やお墓で使う塔
ば婆、そして戦後から現在までピアノやギターなどの楽器材が生産されています。
新丸瀬布町史816ページに『大正５年に鉄道のわが国における蒸気機関車による森林鉄道
は、1906（明治39）年津軽半島でヒバ材を搬出するため敷設した津軽森林鉄道が最初です。

湧別線が社名淵（現在の開盛）まで開通するこ森林鉄道は、当時の鉄道省（後の国鉄）のもとになり、遠軽駅からの木材積み出しができるのより線路幅や車体が小さく作られ、山奥までようになると、湧別川上流の豊富な森林資源が沢を縫って線路を作ることができるように考え改めて着目されるようになった。
』とあります。

られていました。線路幅は鉄道省の1,067㎜よ鉄道の駅ができると森林資源の豊富な地域でりも狭く、762㎜で作られました。この近代化は木材生産が盛んになり、全国各地に森林鉄道の波は、すぐに全国に広がり、全国の国有林のが整備されました。

森林鉄道は1,228路線8,787㎞にもなりました。
鉄道敷設と森林資源開発は不可分の関係にあ

３．森林鉄道のはじまりります。すなわち鉄道が開通することによっ

明治時代に日本の近代化とともに木材需要がて、それまでは顧みられなかった森林や、開拓

高まり、国の一大プロジェクトとして計画され者にとって障害物であった立木は有価値資源に

かん こう しゃく ばつ じ ぎょう

52たのが官行斫伐事業です。これは全国の国有林

一転しました。一開拓地にすぎなかった土地にを伐採して木材を大量に生産する事業のことで造材を目的とした業者が相次いで入り込み、経す。造材、運搬、製材まで国が実施したため民木、曲輪、製材工場が進出し、商家や料飲店が間企業の反対もあったそうです。森林鉄道は山軒を連ねて市街地が形成されました。森林資源

から伐り出した木材を運び出す目的で、明治かを豊蔵する土地では官行斫伐事業を開始し、森ら昭和の時代にかけて全国に張り巡らされた木林鉄道が敷設されると200戸ほどの村が一挙に材輸送用の鉄道のことです。馬や人力による木数千戸に増加し町へと発展する例も珍しくはな

材の伐り出しや輸送には危険も多く、大量に運かったのです。こうした町における林業のシン

び出すにも限界がありました。そこで、山の現ボルともいえる存在が森林鉄道蒸気機関車、い場にも近代化、機械化の波がやってきます。蒸わゆる

官行の汽車 （町民の呼び方はカン

ました。さらに官斫材搬出の合間を利用し、地元民の農作物とか自家用材、薪材あるいは生産
資材や生活必需品などを、低廉な料金で運送するという、開拓上にも副次的な役割を有していました。また、暗黙の了解として奥地入植者たちの交通としても利用されていました。
北海道最初の林鉄は、1920（大正９）年に温根湯幹線と置戸幹線の建設に着手し、それぞれ
写真−５

1921（大正10）年８月に竣工しました。最終

馬車による軍用材の運搬（戦時中）

的に道内には25の林鉄が作られ129路線で延長
1,355㎞にもなりました。
コの汽車 ）であったかと思われます。ですがこの林鉄敷設計画は、欧州大戦後の反動不況

その行く末はと見ると、道内では遠軽町丸瀬布

や関東大震災、昭和の金融恐慌などにより数次に機関車が１台残されているだけです。

の繰り延べをみながらも、第二期拓殖計画10年

全国的にみても群馬県沼田市の林野庁林業機目の1936（昭和11）年３月末では鉄道が温根湯、に べつ械化センターと秋田市仁別森林博物館、長野県

置戸、足寄、陸別、トマム（陸別斗満）、津別、

あげ まつ まち

上 松 町 に各１台 2、計４台が保存されているに

武利意、落合、渚滑（濁川）、上札鶴の10路線、

すぎないようです。

305㎞、軌道はウツナイ、上生田原の２路線35㎞、機関車21台、貨車1,358台。また、線路延４．北海道内の森林鉄道敷設

長は1933（昭和８）年敷設の美深町ニウプ道有

北海道では、それまで民業圧迫という反対

林鉄道21㎞を合わせると約362㎞を数えました。

運動により実現をみなかった官行斫伐事業を、

1947（昭和22）年当時、道内国鉄の20％に当た1919（大正８）年に第一期拓殖計画を改定し、る線路延長を有し、国鉄木材輸送量の16％に相同年度から実施することになりました。この年

当する搬出実績を示しました。

は温根湯、置戸、富良野、釧路、陸別、頓別、
野幌の７事業区で着手し、18万５千石、翌大正

５．道内の林鉄機関車の配置

９年度は30万８千石の素材を生産しています。

道内に導入された初の林鉄機関車は、津軽林

こうした生産素材の搬出には、川を使った流送鉄で活躍したのと同型であるアメリカのボール

かん がいが主でしたが、流送は治水、灌漑、用水、内水

ドウィン機関車会社製10ｔ蒸気機関車で、1921

面漁業へ及ぼす影響があり、到底将来に永続さ（大正10）年１月に４台購入して温根湯と置戸

かん しゃく ざいれるべきではないとの見通しがあり、官斫材のに各２台配備されました。はじめは線路建設

3（砂利撒布と軌条敷設）に従事し、木材搬出を

搬出には森林鉄道（以下林鉄）または森林軌道

による、陸送を主とした運材法に改善が図られ開始したのは同年９月からでした。

2

各地の蒸気機関車
林野庁林業機械化センター（置戸森林鉄道で走ったアメリカ製のボールドウィン３号）
秋田市仁別森林博物館（温根湯森林鉄道のボールドウィン号）
長野県上松町（あげまつまち）（赤沢森林鉄道のボールドウィン号）

3

森林鉄道と森林軌道：「鉄道」が蒸気機関車などの動力でけん引するのに対し、「軌道」は台車の重量で下り勾配を自走する

53

北海道の林産業と森林鉄道

道庁（国）は次ぎに同じボールドウィン２台線465㎞、軌道３路線16㎞となりました。

を購入し温根湯と置戸に配備しました。貨車は

当時、世相は敗戦のショックに打ちひしがれ一列車につき20台（10両編成）が標準で、一往ていたましたが、林鉄は戦後復興材搬出という復するためには、山元（現地）積込みに20台、至上命令により増設増搬へと駆りたてられるこ

運材に20台、貯木場卸部に20台、つまり機関車とになります。それにより林政統一後の1948（昭１台につき60台を備えるのが標準でした。

和23）年３月末では延長848㎞、うち鉄道730㎞

置戸と合わせて、今度はドイツのコッペル会（国有林709）、軌道118㎞（同61）、貯木場66箇所

社製10ｔ蒸気機関車３台を足寄へ導入しました。

（同48）、機関車154台（同142）、貨車4,354台（同

当初はやはり線路建設に用いられて、その後運4,004）と、路線はわずか２年間で約２倍に伸び材をはじめました。このあと小まわりの効くコました。そのころ道内の国鉄延長は約3,700㎞でッペルが主になり、1923（大正12）年にはトマしたから、林鉄（軌道を除く）だけでも国鉄のム（陸別斗満）に10ｔ車３台と陸別に５ｔ車３台、20％に当たる延長を有し、1947（昭和22）年度

その後は足寄、津別に導入されました。このうの全道木材輸送量は国鉄の277万ｔ（１ｔ3.6石

ち陸別のアーサーコッペル５ｔ車は、道内の各換算約1,000万石）に対し、林鉄は166万石で16線建設に出張することが多かったようです。

％強の運材実績を示していました。

1928（昭和３）年を迎えると、わが国初の国

これは、民間を含めた全道造材搬出量1,192

産林鉄蒸気機関車が登場します。東京の雨宮製の約14％であり、翌1948（昭万石（うち馬搬54％）

作所製10ｔ機関車３台がそうで、石北線の遠軽

和23）年度の国有林直営生産材だけの搬出実績〜丸瀬布の開通を待って部品のまま武利意林鉄

は、林鉄がその42％（130万石）を占め、いぜん（遠軽町丸瀬布）に導入され、現地で組み立て

国有林運材の主座の位置にあったことが分かりられました。

ます。

ば はん

第二期拓殖計画は1941（昭和16）年を目標と

林鉄運材130万石のうち、営林局別では北見したものですが、戦時増伐のため林鉄も増設を

営林局が52万石（40％）で最も多く、同局管内重ねて同年３月末で鉄道16路線418㎞、軌道５はその後も林鉄の増設が行なわれて、1953（昭路線35㎞。敗戦後の1945（昭和20）年度末は、

和28）年には延長359㎞を数えましたが、それ路線は減少しながらも延長は伸びて、鉄道13路

以降は年々撤去が相次ぎ、1963（昭和38）年にはその姿を消すことになりました。一方、林鉄延長を全国的にみると、1947（昭和22）年の6,603㎞をピークとして、そのあと6,000㎞前後を推移しながらも、1952（昭和27）年には自動車道（林道）が林鉄延長を超え、1954（昭和29）年度からの林道整備五か年計画の実施によって、運材の主座はトラックに代わることになりました。
蒸気機関車も、1957（昭和32）年で運行が終了しすべて内燃機関車に代わり、官行斫伐の風

写真−６ 森林鉄道蒸気機関車雨宮21号
1929（昭和４）年遠軽町丸瀬布の武利意森林鉄道、
荒川停車場にて54

物詩でもあった

官行の汽車

独特の、ポウーッという汽笛は聞かれなくなりました。

森林鉄道の蒸気機関車としては日本で唯一の動態保存車両で、貴重な文化財ではありますが４月末から10月中旬まで「丸瀬布森林公園いこいの森」
で１周約２㎞の線路を走っています（土日祝日、夏休み期間運行）。
雨宮21号に乗って、汽笛の音や煙の臭い、走る音や振動などで日本の林産業を支えた森林鉄道の息吹と歴史を感じていただきたいと思います。
写真−７

ディーゼル機関車（15ｔ）

参考文献
じょう ざん けい

そして、定山渓森林鉄道が廃止された1968年「北海道の林業」1961（昭和36）年５月北海道（昭和43年）で北海道における森林鉄道、約50

国土緑化推進委員会発行。編集は北海道林務年の歴史に幕が降ろされました。

部、北海道五営林局。
「新丸瀬布町史」1994（平成６）年５月発行「湧別町百年史」1982（昭和57）年12月発行「遠軽町百年史」1998（平成10）年８月発行「森林鉄道蒸気機関車雨宮21号」2022（令和４）年12月北海道新聞社発行※引用した参考文献文中に、イメージしやすいよう保有する写真を組み込んでおり、参考文献には掲載されていません。

写真−８ 森林鉄道が廃止され全てトラック輸送に（トラック輸送開始記念）

６．歴史を紡ぐSL雨宮21号
遠軽町では、北海道遺産や林業遺産などに選定されている森林鉄道蒸気機関車「雨宮21号」
が今もお客様を乗せて力強く走っています。

写真−９

いこいの森を力強く走る
森林鉄道蒸気機関車 「雨宮21号」

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北海道の林産業と森林鉄道

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ほっかいどう学 北海道の森林・林業
令和６年３月
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