事務連

絡

平成３１年２月１４日
各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国立大学法人担当部課
附属学校を置く各公立大学法人担当部課
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
高等専門学校を設置する地方公共団体担当課
高等専門学校を設置する各公立大学法人担当課
高等専門学校を設置する各学校法人担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
各 都 道 府 県 保 育 担 当 課
各 指 定 都 市 保 育 担 当 課
各 中 核 市 保 育 担 当 課
各都道府県認定こども園主管課
各 都 道 府 県 障 害 児 支 援 担 当 課
各 指 定 都 市 障 害 児 支 援 担 当 課
内 閣 府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
初等中等教育局児童生徒課
高等教育局専門教育課
厚生労働省子 ど も 家 庭 局 保 育 課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼）
平素より、内閣府、文部科学省及び厚生労働省の行政に対する御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
千葉県野田市において過日発生した小学４年生死亡事案（以下「本事案」といいます。）に関しては、被害児童が虐待を受けている事実を「いじめに関するアンケート」に対して回答したり、長期間の欠席が続いていたりしたにも関わらず、関係機関の対応が十分になされず、死亡に至ったものと考えられます。また「いじめに関するアンケート」について、市教育委員会の職員が当該児童の保護者からの要求に抗しきれずに手交するという不適切な対応があったことも明らかになっています。
政府としては、今般の事案を踏まえ、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を新たに設置し、子供の安全を最優先に、現時点において把握している事実関係を踏まえ、「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定したところです。

文部科学省においても、本事案における課題をしっかりと検証した上で、関係機関とも連携しつつ、再発防止策を講ずることが重要であると考え、２月８日、浮島文部科学副大臣を主査とする「千葉県野田市における小学４年生死亡事案に関するタスクフォース」を設置しました。
今般、関係閣僚会議決定に基づき、今回のような虐待が疑われるケースについて、学校・教育委員会については別紙１の要領により、保育所及び地域型保育事業の事業所については別紙２の要領により、認定こども園については別紙３の要領により、障害児通所支援事業所については別紙４の要領により、緊急点検を実施いたします。
貴職におかれては、本依頼の趣旨を十分ご理解の上、・市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く）にあっては所管する学校について点検結果を取りまとめの上、都道府県教育委員会に御報告いただき、都道府県教育委員会にあっては域内の市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く）及び自ら所管する学校（高等課程を置く専修学校を含む。以下同じ。）について、・指定都市教育委員会にあっては所管する学校について、・都道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校（高等課程を置く私立専修学校を含む。以下同じ。）について、・附属学校を置く国公立大学法人にあっては設置する附属学校について、・構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校について、・独立行政法人国立高等専門学校機構にあってはその設置する学校について、・高等専門学校を設置する地方公共団体、公立大学法人及び学校法人にあってはその設置する学校について、・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課にあっては所管の高等課程を置く専修学校について、・各市町村保育担当課（指定都市保育担当課及び中核市保育担当課を除く）におかれては、管内の対象施設について点検結果をとりまとめの上、各都道府県保育担当課にご報告いただき、各都道府県保育担当課におかれては、管内の市町村について、・各指定都市保育担当課及び中核市保育担当課におかれては、管内の対象施設について、・各市町村認定こども園主管課におかれては、管内の認定こども園について点検結果をとりまとめの上、各都道府県認定こども園主管課にご報告いただき、各都道府県認定こども園主管課におかれては、管内の市町村について、・各市町村障害児支援担当課（指定都市障害児支援担当課を除く）におかれては、管内の対象事業所について点検結果をとりまとめの上、各都道府県障害児支援担当課にご報告いただき、各都道府県障害児支援担当課におかれては、管内の市町村について、・各指定都市障害児支援担当課におかれては、管内の対象事業所について、それぞれ点検結果を取りまとめの上、ご報告いただくようお願い申し上げます。
なお、本点検に当たっては、本点検以外の業務の縮減など可能な限り教職員の負担の軽減にご配慮願います。
また、本日付けで厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室から各都道府県に対して、児童相談所において在宅で指導している全ての虐待ケースに関する緊急安全確認の依頼がなされています。本依頼に基づき、児童相談所から情報提供等の依頼があった場合には、十分連携を図っていただき、必要な協力をしていただきますよう、併せてお願いいたします。

【本件担当】○本件全般
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
生徒指導第一係、生徒指導調査分析係
電 話：03（5253）4111（内線 3208、3299）
ＦＡＸ：03（6734）3735
Ｅ-ＭＡＩＬ：s-sidou@mext.go.jp○高等専門学校に関すること
文部科学省高等教育局専門教育課高等専門学校係
電 話：03（5253）4111（内線 3347）
ＦＡＸ：03（6734）3389
Ｅ-ＭＡＩＬ：senmon@mext.go.jp○専修学校の高等課程に関すること
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
電 話：03（5253）4111（内線 2939）
ＦＡＸ：03（6734）3281
Ｅ-ＭＡＩＬ：syosensy@mext.go.jp○保育所等に関すること
厚生労働省子ども家庭局保育課企画調整係
電 話：03（5253）1111（内線 4853、4854、4839）
ＦＡＸ：03（3595）2674
Ｅ-ＭＡＩＬ：hoikuka@mhlw.go.jp○認定こども園に関すること
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
電 話：03（5253）2111（内線 38446）
ＦＡＸ：03（3581）2521
Ｅ-ＭＡＩＬ：kodomokosodate1kai@cao.go.jp○障害児通所支援事業所に関すること
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係
電 話：03（5253）1111（内線 3037）
ＦＡＸ：03（3591）8914
Ｅ-ＭＡＩＬ：shougaijishien@mhlw.go.jp

（別紙１）
児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検要領（各教育委員会及び学校）
１．本点検の趣旨
本点検は、各教育委員会及び学校において、千葉県野田市において過日発生した小学４年生死亡事案（以下「本事案」といいます。）のような虐待が疑われるケースについて緊急に点検し、教育委員会・学校、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的とする。
２．点検対象○国公私立の幼稚園（認定こども園を除く）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校（通信制課程を除く）、中等教育学校（通信制課程を除く）、特別支援学校、高等専門学校（第１学年から第３学年に限る）、専修学校の高等課程（通信制課程を除く）○都道府県教育委員会、市町村教育委員会
学校に報告を求める事項○対象児童生徒等
平成 31 年 2 月 14 日現在において、2 月 1 日以降一度も登校していない児童生徒等○緊急点検の方法
平成３１年３月８日（金）までの間に、以下のいずれかの方法により緊急点検を実施すること。
なお、２月１日以降に本通知による緊急点検に関わらず自主的に確認を行い、以下のいずれかの方法により面会できたものを含めて差し支えないこと。
・学校の教職員による面会
・教育委員会職員（ＳＳＷ、指導主事、教育支援センター職員等）による面会・その他関係機関（民生委員、児童委員、フリースクール職員等）による面会○緊急点検の結果報告①面会できたかどうか②面会できなかった場合、その結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか、共有していない場合その理由③面会できた場合、その方法、また、児童虐待の恐れがあるとしてその結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか
教育委員会に報告を求める事項○対象事案・学校（※）・教育委員会からの児童虐待に係る通告等により要保護児童としての取扱いを受けた児童生徒等の保護者等から、当該児童生徒等に関して教育委員会に対して不当な対応を要求されたもの（平成 30 年度中の事案）（※）この事項における「学校」には、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園を含む。
○緊急点検の結果報告
平成３１年３月８日（金）までの間に、緊急点検を実施すること。
①対象事案の有無

②対象事案がある場合、その対応結果③対象事案がある場合、児童虐待の恐れがあるとして市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか
３．緊急点検及び報告の要領
以下の流れによって回答する。
＜高等専門学校以外の学校、教育委員会分＞① 学校においては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式２に件数を記入し、所管する教育委員会、国公立大学法人、厚生労働省の専修学校主管課又は私立学校を所轄する都道府県若しくは特区認定を受けた地方公共団体に提出する。
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、学校から様式２を提出する必要はない。
② 市町村（指定都市を除く。）教育委員会においては、所管の学校から提出された様式２に基づき様式１を記入し、都道府県教育委員会に提出する。都道府県教育委員会は都道府県立学校分も含めて集計した上で様式１に記入し、文部科学省に提出する。
③ 指定都市教育委員会、私立学校を所轄する都道府県、附属学校を設置する国公立大学法人及び厚生労働省の専修学校主管課においては、集計した様式１を文部科学省に提出する。
④ 特区認定を受けた地方公共団体においては、様式２を文部科学省に提出する。
⑤ 市町村（指定都市を除く。）教育委員会は都道府県教育委員会に対して、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、私立学校を所轄する都道府県、附属学校を設置する国公立大学法人は文部科学省に対して、記入後の様式２を提出する必要はない。
＜高等専門学校分＞① 国立高等専門学校においては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式２に件数を記入し、独立行政法人国立高等専門学校機構に提出する。独立行政法人国立高等専門学校機構においては、所管の学校から提出された様式２に基づき様式１を記入し、文部科学省に提出する。
② 公私立高等専門学校においては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式１及び様式２に件数を記入し、文部科学省にそれぞれ提出する。
③ 独立行政法人国立高等専門学校機構は文部科学省に対して、記入後の様式２を提出する必要はない。
４．提出期限 平成３１年３月１４日（木）※学校及び教育委員会において、本事案に類似するような重大な事案を認知した場合は、直ちに市町村、児童相談所や警察等に通報するとともに、併せて期限を待たずに文部科学省にご連絡ください。
また、上記期日経過後も、文部科学省の支援が必要な場合は、速やかにご連絡ください。
５．提出方法及び提出先（１）提出方法 以下の提出先へ E-mail による提出（添書不要）（２）提 出 先＜高等専門学校、高等課程を置く専修学校以外の学校、教育委員会分＞
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係・生徒指導調査分析係（メールアドレス s-sidou@mext.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（国公私別・都道府県・政令指定都市名）】」とすること。
＜高等専門学校分＞

文部科学省高等教育局専門教育課高等専門学校係（メールアドレス senmon@mext.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（法人名）】」とすること。
＜高等課程を置く専修学校分＞
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第一係（メールアドレス syosensy@mext.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（高等専修学校）（国公私別・都道府県名）】」とすること
６．留意事項
点検の結果、該当する事案を把握した市町村教育委員会においては、都道府県教育委員会の協力も得ながら、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、学校に対して指導助言又は援助すること。
また、国立大学法人においても、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、設置する附属学校に対して指導助言又は援助すること。

（別紙２）
児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検要領（保育所及び地域型保育事業の事業所）
１．本点検の趣旨
本点検は、保育所及び地域型保育事業の事業所（以下「保育所等」という。）において、千葉県野田市において過日発生した小学４年生死亡事案（以下「本事案」といいます。）のような虐待が疑われるケースについて緊急に点検し、保育所等、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的とする。
２．点検対象保育所、地域型保育事業の事業所（設置主体を問わない）※保育所型認定こども園は除く。
※事業所内保育所においては、地域枠・従業員枠の子どもをともに対象とする。
保育所等に報告を求める事項○対象児童
平成 31 年 2 月 14 日現在において、2 月 1 日以降一度も登園していない児童○緊急点検の方法
平成３１年３月８日（金）までの間に、以下のいずれかの方法により緊急点検を実施すること。
・市町村職員による面会・保育所等の職員による面会・その他関係機関（民生委員、児童委員等）による面会※１ 面会は、市町村職員又は保育所等の職員等のどちらが実施するのかについて、市町村と保育所等で調整の上、実施すること。ただし、市町村に保育の実施責任があることを踏まえ、保育所等の体制を鑑みて保育所等の職員による面会が困難と認められる場合は、市町村職員が実施すること。
※２ 事業所内保育所の従業員枠の子どもや、広域利用の子どもが、点検対象に該当する場合について、保育所等の職員が面会にいくことが困難な場合は、当該子どもの居住市町村に連絡し、当該子どもに対する面会を依頼すること。
当該子どもの居住市町村については、面会の結果等について、保育所等に報告し、保育所等からその所在地市町村に報告すること。保育所等の所在地市町村は、その結果を含め、都道府県に報告すること。この場合、二重計上を避ける観点から、当該子どもの居住市町村については、都道府県への報告に含めない。
○緊急点検の結果報告①面会できたかどうか②面会できなかった場合、その結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか、共有していない場合その理由※市町村職員が面会を実施した場合は、「共有した」に含む。
③面会できた場合、その方法、また、児童虐待の恐れがあるとしてその結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか※市町村職員が面会を実施した場合は、「共有した」に含む。

３．緊急点検及び報告の要領
以下の流れによって回答する。
① 保育所等においては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式２に件数を記入し、市町村に提出する。
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、保育所等から様式２を提出する必要はない。
※１ 点検対象に該当する事案があり、かつ、保育所等の職員による面会が困難である場合は、様式２の必要事項のみ記載し、至急、保育所等が所在する市町村に連絡を行うこと。
※２ 事業所内保育所の従業員枠の子どもや、広域利用の子どもが、点検対象に該当する場合については、これも含めて、様式２に件数を記入すること。
② 保育所等から保育所等職員による面会が困難である旨報告を受けた市町村は、速やかに連絡を受けた児童に対して面会を行うこと。
また、事業所内保育所の従業員枠の子どもや、広域利用の子どもについて、２．中「保育所等に報告を求める事項」の「○緊急点検の方法」※２のとおり対応すること。
③ 市町村においては、所管の保育所等から提出された様式２及び市町村職員による面会の結果に基づき様式１－２を記入し、都道府県に提出する。都道府県は管内市町村の報告結果を集計した上で様式１－１に記入し、厚生労働省に提出する。
※ この際、事業所内保育所の従業員枠の子どもや、広域利用の子どもについて、保育所等が所在する市町村から都道府県に報告することとしており、二重計上を避ける観点から、支給認定を行った市町村については、その件数について、様式１の件数に含めない。
４．提出期限 平成３１年３月１４日（木）※緊急に対応が必要な案件があれば、期限を待たずに直ちに市町村、児童相談所や警察等と連携を図っていただき、必要に応じて厚生労働省にご相談ください。
５．提出方法及び提出先（１）提出方法 以下の提出先へ E-mail による提出（添書不要）（２）提 出 先 厚生労働省子ども家庭局保育課（メールアドレス hoikuka@mhlw.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（都道府県・政令指定都市名・中核市）】」とすること。
６．留意事項
点検対象に該当する事案を把握した市町村保育担当課においては、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、保育所等に対して指導助言又は援助すること。

（別紙３）
児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検要領（認定こども園）
１．本点検の趣旨
本点検は、認定こども園において、千葉県野田市において過日発生した小学４年生死亡事案（以下「本事案」といいます。）のような虐待が疑われるケースについて緊急に点検し、認定こども園・認定こども園主管課、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的とする。
２．点検対象○公私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認
定こども園
認定こども園に報告を求める事項○対象園児
平成 31 年 2 月 14 日現在において、2 月 1 日以降一度も登園していない園児○緊急点検の方法
平成３１年３月８日（金）までの間に、以下のいずれかの方法により緊急点検を実施すること。
・認定こども園の教職員による面会
・自治体職員（指導主事、教育支援センター職員等）による面会・その他関係機関（民生委員、児童委員等）による面会○緊急点検の結果報告①面会できたかどうか②面会できなかった場合、その結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか、共有していない場合その理由③面会できた場合、その方法、児童虐待の恐れがあるとしてその結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか
３．緊急点検及び報告の要領
以下の流れによって回答する。
① 認定こどもにおいては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式２に件数を記入し､市町村の認定こども園主管課に提出する｡
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、認定こども園から様式２を提出する必要はない｡※ 点検対象に該当する事案があり、かつ、認定こども園の教職員による面接が困難である場合は、様式２の必要事項のみを記載し、至急、認定こども園が所在する市町村に連絡を行うこと｡※ 認定こども園から認定こども園教職員による面会が困難である旨報告を受けた市町村は、速やかに連絡を受けた園児に対して面会を行うこと｡② 市町村においては、管内の認定こども園から提出された様式２及び自治体職員による面会の結果に基づき様式１－２を記入し、都道府県に提出する。都道府県は管内の市町村の報告結果を集計した上で様式１－１に記入し、内閣府に提出する。
４．提出期限 平成３１年３月１４日（木）※緊急に対応が必要な案件があれば、期限を待たずに直ちに市町村、児童相談所や警察等と連携を図っていただき、必要に応じて内閣府に御相談ください｡
５．提出方法及び提出先（１）提出方法 以下の提出先へ E-mail による提出（添書不要）（２）提 出 先 内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付（メールアドレス kodomokosodate1kai@cao.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（都道府県名）】」とすること。
６．留意事項
点検対象に該当する事案を把握した市町村認定こども園主管課においては、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、認定こども園に対して指導助言又は援助すること。

（別紙４）
児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検要領（障害児通所支援事業所）
１．本点検の趣旨
本点検は、各都道府県及び指定都市において、千葉県野田市において過日発生した小学４年生死亡事案（以下「本事案」といいます。）のような虐待が疑われるケースについて緊急に点検し、障害児通所支援事業所、都道府県、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的とする。
２．点検対象○児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を実施している事業所（共生型事業所、基準該当事業所を含む）
市町村に報告を求める事項○対象児童
平成 31 年 2 月 14 日現在において、2 月 1 日以降一度もサービスを利用していない児童（※１）（※２）。
ただし、認可保育所、地域型保育事業の事業所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校との並行通園を行っている児童は対象としない。
（※１）障害児支援利用計画において 2 月 1 日から 2 月 14 日までの間に利用予定がない場合も含む。
（※２）児童が一月に複数の事業所を利用している場合は、二重計上を避ける観点から、上限額管理を行っている事業所において確認を実施すること。

○緊急点検の方法
平成３１年３月８日（金）までの間に、事業所職員による自宅等への訪問及び面会により実施すること。（特段の事情のある場合は、市町村職員又は関係機関職員等により実施しても差し支えない。）○緊急点検の結果報告①面会できたかどうか②面会できなかった場合、その結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか、共有していない場合その理由※市町村職員が面会を実施した場合は、「共有した」に含む。
③面会できた場合、その方法、児童虐待の恐れがあるとしてその結果を市町村若しくは児童相談所又は警察に情報共有したかどうか※市町村職員が面会を実施した場合は、「共有した」に含む。
３．緊急点検及び報告の要領
以下の流れによって回答する。
① 障害児通所支援事業所においては、点検対象に該当する事案がある場合には、様式２に件数を記入し､市町村の障害児支援担当課に提出する｡
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、提出する必要はない｡※ 点検対象に該当する事案があり、かつ、障害児通所支援事業所職員による面接が困難である場

合は、様式２の必要事項のみを記載し、至急、事業所が所在する市町村に連絡を行うこと｡※ 障害児通所支援事業所から事業所職員による面会が困難である旨報告を受けた市町村は、速やかに連絡を受けた児童に対して面会を行うこと｡② 市町村（指定都市を除く）においては、管内事業所に対し、様式２を用いて虐待が疑われる事案把握の状況の報告を求め、様式１－２により集計し、都道府県に提出する。
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、事業所から市区町村に対し、該当がない旨を連絡することとし、様式２を提出する必要はない。
※ 点検対象に該当する事案があり、かつ、事業所職員による面会が困難である場合は、様式２の必要事項のみ記載し、至急、事業所が所在する市町村に連絡を行うこと。
③ 指定都市においては、管内事業所に対し、様式２を用いて虐待が疑われる事案把握の状況の報告を求め、様式１－１により集計し、厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課に提出する。
なお、点検対象に該当する事案がない場合には、事業所から市区町村に対し、該当がない旨を連絡することとし、様式２を提出する必要はない。
④ 都道府県においては、管内市町村から提出を受けた様式１－２に基づき様式１－１を作成し、厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課に提出する。
４．提出期限 平成３１年３月１４日（木）※緊急に対応が必要な案件があれば、期限を待たずに直ちに市町村、児童相談所や警察等と連携を図っていただき、必要に応じて厚生労働省にご相談ください。
５．提出方法及び提出先（１）提出方法 以下の提出先へ E-mail による提出（添書不要）（２）提 出 先 障害福祉課障害児・発達障害者支援室障害児支援係（メールアドレス shougaijishien@mhlw.go.jp）
その際、件名は「【緊急点検（都道府県・指定都市名）】」とすること。
６．留意事項
点検において虐待に該当すると思われる事案を把握した市町村においては、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、実態の把握及び必要な援助を実施すること。