阿波学会紀要

2002.3第48号(pp.159-163)

50周年を迎えた嵯峨名予算委員会―――――――――――――――――― 郷土班（阿波郷土会）――――――――――――――――――
篠原

＊１

俊次

ることによって、地域社会の連帯意識と相互扶助に１．はじめについて検討してみたい。

徳島県内50市町村のマチ自慢は、自然・歴史・文化・人物など多種多彩である。佐那河内村の最も誇

２．嵯峨名予算委員会の発足

りにできるものとして、税金の群を抜く高い徴収率

嵯峨名地区は園瀬川支流の嵯峨川流域に展開すると、その底流をなしている村民の強固な相互扶助精農業地帯で、陰・日の地・中分・下嵯峨の４ 名 か神を第一にあげることができるであろう。地味で目らなり、常会として陰名に栗見坂・嵯峨・共栄、日立たないが、素晴らしい実績である。の地名に宮上・東内、中分名に中分西・中分中・中みよう

代表的な税金（厳密には社会保険料）である国民健康保険税を例にとると、佐那河内村は徴収率100％分東、下嵯峨名に丸田西・丸田東・東山の11集落が参加している。現在の総戸数は208戸。

を昭和50年度から平成12年度まで、実に26年の長き

この地区に昭和27年、嵯峨名予算委員会が発足しにわたって続けているのである。平成13年１月刊『平た。名称からして、行政の関係機関を連想するが、成12年度国民健康保険の実態』（国民健康保険中央

住民による純粋な自治組織であり、発足当初から、会編集発行）によると、本県50市町村中、徴収率村などからの補助金は一切受け入れていない。現在100％は同村のみである。全国的には98町村あり（市の事務局となっているJA徳島市農協嵯峨支所に、は皆無）、四国島内には同村を含めて６町村ある。

結成当時からの関係資料一式がすべて保存されてい１年でも達成するのは至難な数字であるのに、このる。今回、関係者のご理解とご協力を得て、幸い資実績は正に信じがたいの一言に尽きる。筆者は20代料を閲覧する機会に恵まれたので、その概要と歴史から30代にかけての７年余、地元町役場で国民健康を次に記述したい。

保険係を担当した経験があるので、なおさら同村の快挙を賞讃したい。

発足当時の会則は次のとおりである。
「第１条

このことを可能ならしめているのは、行政と住民

第２条

本会は嵯峨名予算委員会と称する。
本会は嵯峨区内に於ける入費で毎年村民の相互信頼のもとで、村政がうまく機能しているのの負担にかかるものの一切の経費の予算を審議はいうまでもないが、やはり根底をなすのは、村民決定し、その使途を明らかにし、以て嵯峨名のの連帯意識や相互扶助の精神である。

経済的向上に資するを以て目的とする。

こうした精神に基づく相互扶助組織の具体例とし

第３条

本会は事務所を嵯峨小学校に置き、各部みようて、本村嵯峨名地区に半世紀続く「嵯峨 名 予算委落選出委員各１名・協議員４名・公民館役員中員会」をあげることができる。

より４名の委員を以て組織する。

本稿では、本委員会のあゆみと活動実績を紹介す＊１

第４条

本会には左記役員をおき、任期は２か年

美馬郡半田町字木ノ内133-115950周年を迎えた嵯峨名予算委員会／郷土班とする。委員長１名・副委員長１名・書記１い時に、地区内の集まりが段々派手になって、刺身名・会計１名をとってふるまう家が出てきたりして、個人負担が第５条

役員の選出は次の方法による。

１．委員長・副委員長
２．書記・会計第６条

委員会の互選とする。

委員長の委嘱とする。

本会の会議は委員会とし、会長之を召集すること。
第７条

重くなってきたので、その負担を軽減する必要が生じた。こうした理由により、皆で相談して予算委員会を結成した。当初は消防団や宮総代といったところが、自分の所へ予算を余分に回してほしいという要望が続き、中々運営がむつかしかった」と語って嵯峨区内の次年度の予算は２月中に決定くれた（平成13年９月24日採録）。

し、４月１日より執行するものとす。
第８条

臨時に経費の必要を生じたる時は、予算追加を委員会に提出することができる。
第９条

３．予算委員会の仕組み
１）予算委員会の開催時期と年間の資金フロー

臨時に必要なる経費の申出を受けたる場

毎年３月か４月に、年間の必要経費を審議する予合、会長は適時委員会を召集し、之を審議の上算委員会を開き、ここで当初予算を決定する。その追加することができる。

後、年末までに当初予算の過不足を調整して補正予第10条

嵯峨名に於ける村民負担にかかる経費は算が確定する。そして12月か翌年１月に、年度決算予算委員会の審議決定を受けなくては集金するを審議決定する予算委員会を開催する。決算は４月ことができない。

〜翌年３月の期間であるが、実質的な決算は年末ま

第11条

本会には左の表簿をおく。

１．役員名簿
第12条

２．会則

３．記録簿

会則を変更する場合は、委員中３分の２以上の承認を必要とする」
昭和27年８月９日に会則と予算を、同年10月10日に初代役員を、それぞれ決定している。

でに確定するので、翌年１〜３月は決定した決算に基づいて、不足金を徴収したり、未払金を精算したりする。この他、重要な協議議題が生じた場合は、随時、臨時の予算委員会を開催する。
２）必要資金の賦課徴収方法
予算委員会の決めた各支出に要する資金は、全額予算は消防団費112,780円、放送部費20,000円、お嵯峨名地区の各世帯が負担する。その賦課方法は、

宮関係費25,700円、嵯峨小PTA会費23,700円、委員必要資金を棟割と税割の２つに分け、徴収額を決定会費3,000円の合計185,180円であった。これらの経する。棟割は１戸ごとの均等割である。税割は県村

費の財源は第２条に明記されているとおり、全額地民税と固定資産税の合計額を基準に算出する。当初

区内各戸の拠出金でまかなわれた（写真１）。

は税割が75％、棟割が25％であったが、年を経るにつれて70対30、60対40、55対45と変化し、昭和51年度からは50対50となり、今日に至っている。原則として各戸均等額を負担するが、生活困窮世帯に対しては、賦課率と呼ばれる係数を掛けて減額あるいは免除し、それぞれの家庭の負担能力に応じて納めることができるよう配慮している。
徴収方法は、各集落ごとに５月と９月の２回内金

写真１

予算委員会発足当初の諸帳簿初代委員長を務めた千田文雄氏（大正６年生・丸田西）は「嵯峨名地区は西側に中山という山があって、本谷と分かれているため、交通の便の悪い隔絶した地区だった。第２次大戦後、ミカンの景気のよ160を納め、年度の負担総額が確定した翌年１月に残金を集金している。各集落の世話役が集金に回るのであるが、現在は農協の個人口座から引き落とす方法も増えつつある。

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設費の地元負担金として、435,158円を支出してい４．予算委員会のあゆみ
資料を見ていくと、時代ごとに地域の世相が垣間見えてくる。

る。
平成に入ってからは、平成５年に神楽保存会が伊勢神宮へ奉納神楽に参ったとき、予算委員会が20

昭和20〜30年代は、嵯峨園芸農協のミカン市況な万円を負担していどを放送する屋外放送費、嵯峨小学校PTA会費、公る。平成８年度から

民館珠算学級費、各集落巡回映画の夕べと座談会費、は中山トンネル期成

道路修理人夫賃、青年会館修理費、徳島バス車庫新会に５万円の負担が設費、保育所建設費などの支出が記載されている。

始まった。嵯峨名地

昭和40年代に入ると、嵯峨と本谷を結ぶ中央地区

区の交通体系に画期

農免道路建設計画が本格化し、総工費４千万円のう的な変革をもたらす

ち地元が１割の400万円を負担する成り行きとなっあらたな道路工事計た。金額が大きすぎるため、予算委員会とは別に実画の始まりである

行委員会組織を立ち上げる雲行きとなったが、予算（表１・写真２）。

表１

予算委員会の決算規模の推移

年度
昭和30年
同 35年
同 40年
同 45年
同 50年
同 55年
同 60年
平成２年
同 ７年
同 12年

決算額
備 考
456,562円
362,656円
641,900円 当初予算額
不明
944,419円
1,748,783円
1,740,935円
1,908,184円
2,250,105円
2,682,837円

委員会は昭和41年度予算から道路費として25万円を計上し、昭和44年度の40万円を筆頭に、数年間高額の支出が続いた。この道路は両地域を最短時間で結んだ画期的な道路で、村勢の発展に大きく寄与した。
一方、秋葉神社舞堂建築費、大宮八幡神社拝殿改築寄付金などの出費が見られる。なお、昭和47年度からは事務局を従来の嵯峨小学校から農協事務所へと移した。
昭和50年代に入ると、昭和51年度から嵯峨神楽保存会へあらたに10万円の予算を計上し始めた。また、
昭和54〜55年の両年度に30万円ずつ八坂・秋葉両神社の共有屋台新造費を計上している。こうした多額の経費は住民に短期間で過重な負担を強いるため、これを緩和する目的で、農協からの借入金で一時的に賄い、年次別に償還した。これは「嵯峨天一神社

写真２

昭和40年度から現在に至る予算委員会記録簿

でも昭和30年頃から約20年もの長い間檀尻が出されず、淋しい祭りだったが、昭和49年、地元有志等35

佐那河内村は村是として「農業立村」を唱えてき名によって嵯峨神楽保存会が発足し、順次軌道に乗た。嵯峨名地区もその基本的な経済基盤を農業に置って昭和51年からは賑やかに檀尻が出るようになっき、昭和22年に嵯峨園芸農業協同組合を設立し、青た。嵯峨では中分地区にある八坂神社と丸田地区に果物の出荷統一・販売改善体制を整えた。特にミカある秋葉神社にも共有の形で檀尻屋台が出ていたンの生産に力を注ぎ、集出荷の諸施設を導入し、強が、これも途絶えていたものを同保存会が復活させ、固な産地づくりを推進した。しかし「昭和43年には昭和54年、経費60万円で新造し、この年から元通り全国のミカン生産量が200万トン台になり、第１次に出されるようになった」（『ふるさと佐那河内−民の価格暴落となったが、本村は２月に豪雪害を受け、俗と民話』234頁）という記述と軌を一にしている。

被害の後遺症で果実肥大が悪くダブルパンチを受け昭和56年には青年会館取り壊し費を計上している。

た。このためミカン作の将来に危惧をもった先駆的

昭和60年代に入ると、昭和62年度に消防格納庫建農家が、ハウスイチゴ、花き、花木等を導入し複合161

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経営への端緒を開き、一方兼業化や村外転出者が増

当初予算審議前に、毎年詳細な消防予算書を事務局加し大きな変革が起こった。昭和46年より稲作転換へ提出し、予算委員会の査定を受けている。ここにが始まり、昭和47年には全国のミカン生産量が300は、地域の安全は自らで守るという歴代の団員の強万トンを突破し第２次の価格暴落、昭和48年は第１い使命感と大きな誇り、そして地域住民の絶大な信次石油危機が起こり、わが国経済が大きく変動し、頼と支持を見て取ることができる。

この年を境に果物の購買量が減退方向に転じ、ミカ一方、嵯峨天一神社費も消防費と双璧である。古ン作が赤字経営となり苦境期を迎えることになっ来、地域の信仰と親睦の拠り所であり続けた天一神た。昭和50年代に入りミカンの供給過剰対策として、社に対しては、手厚い保護ときめ細かい奉仕を常と高品質化や生産コストの低減、ハウスミカンの導入、してきた。予算規模からもそのことを窺い知ることスダチの振興等、経営不振からの脱却へ種々体質改ができる（写真３）。

善が行われてきた」のである（昭和63年刊『佐那河内村の産業と新農業構造改善事業』巻頭文）。
千田文雄氏によると「ミカンが寒害で大打撃を受けたころから、ミカンをスダチやハウスミカンへ方向転換する農家が増え、またイチゴや椎茸も生産し始めた。しかし、スダチは植樹して収穫するまでに露地物で10年、ハウス物で５、６年はかかる果樹である。この転作期間に、村内外へ働きに出る農家もあった。この苦境の時代を、ミカンの好景気の時代に蓄えた余資で乗り切った」とのことである。
予算委員会の資料には、こうした背景は記述されていないが、時代の大波に翻弄されながらも、地域

写真３嵯峨天一神社の秋祭り

あいにくの雨天だったが、拝殿前に氏子が揃って記念撮影（平成13年11月３日撮影）の連帯意識は薄れることなく続き、住民自治は円滑に機能してきたのである。

予算委員会の現在の役員は、各集落代表11名、協議員４名、宮総代・お宮会計・天一神社割元・祇園

５．予算委員会の現状

当屋各１名、中山トンネル会１名、消防分団３名の平成12年度決算の支出内訳は、消防費909,200円

計23名である。このうち協議員とは、嵯峨名地区を（非常訓練費・年末警戒費・動力点検費・消火栓点４区に分けた名ごとに、有識者から 名 内の互選で検費・ホース片付け費・防火水槽点検費・出初め選出される役員である。予算委員会内では、名代表式・水道光熱費・電話代・電池バッテリー代など）、として名をとりまとめるため、各集落代表委員より天一神社費（神社庁・神官礼・割元費用・維持費な一段上位に位置づけられる。任期は２期４年前後で、ど）1,081,821円、神楽保存会費270,000円、八坂神再任可。また天一神社割元とは同社の代表総代で、社費148,556円、電気代132,201円、団体補助費（公その年間行事をとりしきる役員であり、名ごとに持民館など）50,000円、会議費60,510円、事務費など回りで、くじ引きなどで選ばれる。任期は１年。役30,549円、合計2,682,837円である。

員は当初と比べて少々の変動はあるが、基本的な選みよう

年度によって支出項目や金額の増減はあるもの出方法は今日も同じである。の、どの時代においても支出の大宗を占めてきたのは、消防費と天一神社費の２項目である。これは半６．おわりに世紀の間、全く同じである。嵯峨名地区消防は同村

嵯峨名予算委員会は、平成14年８月に設立50周年消防団の第５分団に所属し、予算委員会創設当時かを迎える。昭和27年の発足から高度経済成長を経て、ら今日まで１、２を争う大口支出費目であり続けた。

石油危機、バブル経済、平成大不況と、激動の時代

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2002.3が連綿と続いたが、嵯峨名の住民もその渦中で生きではなく、合併の大波は避けがたいかも知れない。てきた。しかし、初心を忘れることなく、終始一貫たとえ徳島市や他の自治体と合併することになってして地域の連帯を堅持してきたのである。今日ではも、この相互扶助や連帯意識の強い村民意識は、何予算委員会は、嵯峨名地区の住民自治にとって必要者にも替えがたいかけがえのない財産として、いつ不可欠な組織として完全に定着している。町内会なまでも薄れずに続いてくれることを切望してやまな

どの組織はどの町村にもあるが、多くは自治体からい。
本調査の実施にあたって、佐那河内村役場の松尾納税貯蓄組合などへ支出される報償金を主な財源とみよう

あきしている。町内会の枠を超えて、４ 名 、11集落が肇助役（当時）、同総務企画課丸井明課長補佐、初結束して１つの団体をつくり、首尾一貫して基本的

代嵯峨名予算委員長千田文雄氏、現予算委員長松長

な枠組みを変えることなく、行政に依存せず、自己英視氏（佐那河内村議会議員）、現予算委員会事務資金のみで完全な自主運営を半世紀も維持してきた局長市原義文氏（JA徳島市嵯峨支所長）に多大な例は、村内の他地区にはなく、また他町村でも稀でご教示とご協力をいただいた。ここに記して深甚のあろう。

謝意を表したい。

こうした自主組織の活動が、地域や村の連帯を強固にし、ひいては冒頭にふれた本村のたぐい稀な納税成績を招来しているのである。住民の自治組織の理想的な姿をここに見ることができる。

文献飯田義資編（1960）：『名東郡史』名東郡自治協会。
国民健康保険中央会編（2001）：『平成12年度国民健康保険の実態』同会。

佐那河内村は昭和41年、徳島市から合併の申入れ

佐那河内村史編集委員会編（1967）：『佐那河内村史』同村。

が正式にあった折、村民対象の公聴会を15回開き、佐那河内村史続編編集委員会編（1988）：『佐那河内村史続編』
同村。

民意を集約した後、紆余曲折を経て、合併見送りを徳島市へ回答した経緯がある（翌42年、国府町が徳島市と合併し、名東郡は佐那河内村のみとなった）。
現在、わが国は、明治維新以降３回目の町村合併の大波を迎えている。徳島県内各市町村も合併問題が最重要行政課題となってきた。佐那河内村も例外

佐那河内村編（1986）：『佐那河内村農林総合整備計画書』同村。
佐那河内村編（1986）：『佐那河内村の産業と新農業構造改善事業』同村、巻頭の村長あいさつ文。
佐那河内村編（1978）：『村勢要覧佐那河内』同村。
『ふるさと佐那河内』編集委員会編（1992）：『ふるさと佐那河
内−民俗と民話』同村。

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