E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp「部落差別解消法」成立を受けての425

条例化を求める策動に関し、決議（案）を承認
旧同和地区 部(落 は) 未来永劫固定
化されいつまでも同和地区 部(落 )と言い続けられる可能性が高いこと。
⒈ 旧 同 和 関 係 者 を 選 別 す る こ と は、地域の中で平穏に暮らしている関係者と関係者以外の人達に分断を持ち込むことになり、さらに、行政によるアウティングになること。
以上

総務委員会

901

自由同和会中央本部（会長 川上高幸）では、５月 日に自由民主党本部において開催した第 回全国大会
では、平成 年同じく自由民主党本部において開催した第 回以来、久々に決議（案）を上程し、承認した。
全国大会での決議及びアピールについては、重要な事態が惹起した場合に限り行うことを平成 年に開催した中央本部理事会で申し合わせたことで、第 回全国大会を最後に行っていなかった。

9F

議平成 30 年度運動方針 ( その 2 )…2 ～ 5P

灘 本 昌 久 さ ん の 長 期 連 載 29 話 …6P

度の幹部研修会の開催要領や役割分担及び都府県本部の参加者数、定期中央省庁要請行動の班編成と各省庁別の要望内容を検討した。
今回の幹部研修会でのシンポジウム
は、江戸時代の身分制度が見直されていることでの同和学習の内容に違いがあるのか学校教育に焦点をあてることが提案された。要望内容については、各省庁や関係機関及び地方公共団体での障がい者の雇用についての水増し問題やＬＧＢ・Ｔの講師が直接関係のないジェンダーフリーを絡めて話すことなどを議論した。

22231P平成 年 月 日 木( )午前 時～正午
法務省・文科省・厚労省・国交省
平成 年 月 日 木( )午後 時～ 時自由民主党本部
会議室

22

決自由同和会中央本部では、 月７日午後 時より大阪市内の「大阪ガーデンパレス」
において、総務委員会 委(員長 天野二三男 を) 開催した。
天野二三男・委員長の開会のあいさつ、担当副会長の上田藤兵衞・副会長のあいさつと続き、天野二三男・委員長が議長で進行され、平成 年

時
所時
所

1133

27

……………………

議決

年度幹部研修会・定期中央省庁要請行動
日場日場

11

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行
発…………………2P

総 務 委 員 会

11

2

要請行動
幹部研修会

30

平成92427

われわれは、個人給付を含む過去の同和対策や法的には存在しない旧同和地区の指定や旧同和関係者を選別する部落の実態調査等を求める内容の条例化には断固反対する。
その理由、⒈ 旧 同 和 関 係 者 だ け を 優 遇 す れ ば、市民感情を悪化させ、解決の方途にある同和問題の早期解決を妨げること。
⒈旧同和地区 部(落 の) 再指定は、「部落差別解消法」が恒久法であることから、条例も恒久化し、指定された

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今号の内容
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1

NO.226
ヒューマン（ 1 ）2018（平成 30）年 9 月（年 4 回発行）

第 226号

ヒューマン（ 2 ）( 前号第 225 号からの続き )２．産業基盤の確立と就労対策
旧同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
平成 27 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、T T P ( 環太平洋戦略的経済連携協定 ) に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率 ( 常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％ ) を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

（ 3 ）2018（平成 30）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.226

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、国においては基本計画も策定実施されているが、「部落差別解消法」の成立から、この 2 つの法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、月額 9,900 円を支給限度額として就学支援金が支給される制度に変更され、私立高校の場合には、世帯の年収 350 ～ 590 万未満は基本額の 1.5倍 ( 全日制の場合 14,850/ 月 )、250 ～ 350 万円未満は基本額の２倍 ( 全日制の場合 19,800円 / 月 )、250 万円未満は基本額の 2.5 倍 ( 全日制の場合 24,750 円 / 月 ) が支払われ、更に、生活保護世帯や非課税世帯に関しては高校生等奨学給付金制度も設けられているが、高額な入学金が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、現在では 5 割を超える学生が利用しているといわれている ( 日本学生支援機構
だけでも 4 割を超えている )。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件がある第 1 種 ( 無利息 ) と、学力要件がない第 2種 ( 利息付 ) とがあり、第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10万円・12 万円と選択できるようになっているが、平成 30 年度予算要求では、有利子 75 万 7千人 (5 万 8 千人減 )、無利子 53 万 5 千人 (4 万 4 千人増 ) となり有利子から無利子への流れが加速している。
平成 30 年度からは返済不要の給付型奨学資金制度が本格的に始まり、新規として 20,000人分が計上されているが、月額 2 万円 ( 国公立・自宅 )、月額 3 万円 ( 国公立・自宅外 / 私立・自宅 )、月額 4 万円 ( 私立・自宅外 ) でしかなく、第 1 種か第 2 種の奨学資金との併用にならざるを得ないので、金額の増額を求めていく。
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
国の教育ローン ( 日本政策金融公庫 ) は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。

ヒューマン（ 4 ）なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 24 年度からは「所得連動型返還型無利子奨学資金制度」( 第 1 種 ) が導入され、平成 29 年度からは「新たな所得連動型無利子奨学資金制度」が導入されたが、これは第 1 種 ( 無利子 ) の奨学資金のみが対象で第 2 種 ( 有利子 ) の奨学資金は対象外なので、第 2 種 ( 有利子 ) の奨学資金も導入するよう要請していく。
また、「障がい者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、平成 28 年4 月から「障害者差別解消法」が施行されたことで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」( 第３次とりまとめ ) が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、旧同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が改正され平成28 年 4 月から施行された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、旧同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度
からは全国の法務局に、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

（ 5 ）2018（平成 30）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.226

さいごにLGBT( レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー ) については、メディアが取り上げることで社会の中に浸透しつつあるが、本来、性的指向の LGB と性自認の T を並列にするべきではなく、また、性自認の中でも性同一性障害の人たちへは特に配慮が求められるため、既に、「性同一性障害者の性別の特例に関する法律」が平成 15 年 7 月に成立しており、要件を満たせば、家庭裁判所の審判を経て戸籍上の性別を変更できるようになっている。
この要件には、性別適合手術を受けることになっているが、この性別適合手術は公的医療保険の適用外であったため手術をためらう人が多くいたが、本年 4 月からは保険が適用されるので 3 割負担で手術ができるようになる。
しかし、ホルモン療法を実施している人は保険を使えないことで、限られた人のみが対象になるが、本年 3 月に性別変更をした人が「自分は性同一性障害だと思い込み性別を変更したが、変更は誤りだった後悔している」として、再変更を求める裁判を起こし、家裁が認められる判断をしたケースがあるように、保険の適用で安易に性転換を行うことへの歯止めになると思われる。
自由民主党は平成 28 年 2 月に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置し、この特命委員会のアドバイザーとして全国 LGBT 理解増進ネットワーク会議の代表世話人の繁内幸治さんを任命して、LGBT の方々がどのような困難に直面しているのかを把握するための学習会を何度も重ねた上で、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望」まとめ政府に提出したことで、各省庁で取り組みが始まっている。
また、昨年の衆議院議員選挙での政権公約に「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指すとともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れていく社会の実現を図ります」と記載したが、自民党内の理解が進んでいないとして、本年 4 月からは週 1 回ペースで特命委員会を開催し、党内外や地方議員を含めて理解を深め、2020 年を目途に立法化を図るとしているが、一日も早く「LGBT理解増進法」が成立できるよう全国 LGBT 理解増進ネットワーク会議を全面的に支援するとともに、併せて、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済を図る目的の「人権委員会」の設置を中心にする新たな内容の「人権擁護法案」が成立できるよう自由同和会の総力を挙げて取り組むものとする。

（ 6 ）
ヒューマン

部落解放運動四十年を振り返って㉙
部落解放に反天皇制は無用 ９
灘本 昌久
京都府連五役からの再度の辞任要
求 が あ っ て、 話 は い よ い よ 行 き 詰
まってきた。私は、今回のことに付き、内々にことを進めてきたが、これ以上舞台裏でひそひそ話し合ってい る の も 限 界 で あ る と 思 い、『 京 都部落問題研究資料センターメールマ
ガジン』４８号のコラムに「棲み別れて安住すべからず」と題して、経過の報告と意見の表明を行った。
当時、『朝日新聞』の論壇時評東大教授藤原帰一氏が面白いことを書いておられた。日本の論壇は、保守派と進歩派に別れて、それぞれ勝手に議論している。そして、それぞれに自分の聞きたい論調を期待する読者がむらがっている。それらは、交わることがない。はじめから読まないでも分かるような結論がそれぞれに用意されていて、議論に発展も進歩もない、というのである。私は、この藤原氏の議論を受けて、部落解放運動業界でも同じであるとして、次のように述べた。「それぞれの雑誌が、ワン・パターンの論を繰り返し、読み手がどんどん離れていくというのは、総合雑誌に限ったことではない。むしろ、部落問題関係の雑誌や新聞でも、そうしたマンネリ化
はここ３、４０年にわたって続いているといっても過言ではない。部落解放同盟系の人たちと共産党系の人たちが、別々の組織体系をもち（研究機関もその組織体系の一部として組み込まれ）、それぞれの機関誌で自分たちの路線の枠内だけでものをいう。それぞれの書き手は自分の属している組織の顔色をうかがって、その許容範囲内だけ文章を書くという知的怠慢が蔓延している」こうした議論の棲み別れは、自分にとって耳障りのいい意見だけ聞きたいという読者の期待とも連動して、「膨大なゼロ」を生み出し続けている。資』１２号
料センター通信『 Memento（２００３年４月２５日）に拙稿「部落解放に反天皇制は無用」を掲載し、また師岡佑行氏にお願いしてそれへの批判論文＝「反天皇制は部落解放の核心である」を掲載したのも、そうした部落解放理論の沈滞を打破して、新しい議論を発展させようと意図したものであった。一つの媒体で、これほど相反する主張がなされ、それなりに論点が噛み合ったことについて、議論自体まだ始まったばかりとはいいながら、仕掛け人としてはいささか誇らしく思っている次第である。（中略―府連からの辞任要求の経緯）私は、『 Memento』論文に関して、批判が出ることは当然だし、必要なことだと思っていたが、辞任要求を受けようとは全く夢にも思わず、驚き入っている。しかし、多方面に意見を聞いたところ、解放運動に近い人ほど「解放同盟とはそういう組織だ。」「意見の違いを議論で解決できず、分裂して今日まで来た。

今さら驚くにはあたらない。」「議論したければ、運動の外でやったほうがわずらわしくなくていいのではないか」といった類の感想を異口同音に語られる。逆に、運動からは距離があり、部落解放運動を民主主義の代表選手の一人と思っている人ほど、「解放運動がそんなことではいけない。灘本さん、がんばってください」と励ましてくださる。（中略）ともかく、「気に入らない奴は追放せよ！」などという考え方は、幼稚園児が砂場で喧嘩しているにも等しい話で、到底受け入れられるものではなく、また部落問題研究の全国的拠点としてある資料センターを軽々に消滅させるわけにはいかないので、粘り強く問題解決にあたっていきたいと思う。「願わくば読者諸氏のご意見を乞う。」
このコラムでとりあげたことにより、天皇制をめぐる議論の中で、私に辞任要求がつきつけられていること が、 広 く 世 間 に し ら れ る こ と となった。そして、知り合いの研究者や一般読者から、多数の意見や感想をいただいた。その多くは、今までの部落解放運動に関する議論の殻を打ち破って、おおいに議論を発展させて欲しいという前向きのものであった。そして、中でも特筆すべきは（これは、ここではじめて明らかにすることであり、今までは、まったく面に出てきていないことであるが）研究者が公然と声を上げたことである。

事態を憂慮した研究者のうち、そもそも私を京都部落問題研究資料センター所長に呼んだ事務局の一人Ｍ氏が、全国の部落解放同盟系研究機関の主要メンバーと研究者に呼びかけて、２００４年４月３０日に、「要望書」を灘本所長および、部落解放同盟京都府連委員長あてに送付した。中身は、今までの京都部落史研究所時代からの実績を考えて、資料センターの存続をさぐるために、府連と灘本が話し合いをするように要望するというごく真っ当な意見表明である。ただ、このことは、単に常識的なことを言ったことだけを意味しない。要望書にずらりと名前をつらねている十七人は、日ごろ部落解放同盟と友好関係にある研究者、および都道府県にある部落解放同盟系の研究機関の事務局長クラスの人たちである。これらの人が、部落解放同盟が組織として辞任をもとめ、事と次第によっては、資料センターを潰 す と 息 巻 い て い る こ と に 対 し て、
待 っ た を か け た の で あ る。 今 ま で、研究機関の所長が解放同盟と対立し て 辞 任 を 余 儀 な く さ れ た こ と は、多々あるのだが、そうしたことに対して、研究者や研究機関の主力メンバーが異議を唱えたことは前代未聞であった。この声に京都府連委員長が耳を傾けて、生産的な話し合いがもたれ、天皇制と部落解放運動に関する議論が発展したら、どんなに良かったことか。
（続く）