高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱
令和５年４月５日
沖 経 協 第 ４ 号（目的）
第１条 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（以下「補助金」という。）は、電気の高圧需要家の使用量に応じた価格の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を補助することにより、急激な価格の値上がりによって影響を受ける県民・事業者等を支援することを目的とし、内閣府沖縄担当部局、（以下「国」という。）の「沖縄振興特定事業推進費民間補助金」及び沖縄県（以下「県」という。）の「高圧受電契約向け対策促進支援補助金」を得て、沖縄県経営者協会（以下「当協会」という。）が行う補助金の交付について定めるものとする。
（通則）
第２条 この補助金の交付に関しては、内閣府沖縄振興特定事業推進費民間補助金交付要綱（以下「国要綱」という。）及び高圧受電契約向け対策促進支援補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助金交付の対象及び補助率）
第３条 補助金の交付の対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、別表に掲げる沖縄県内の電気の高圧需要家の電気使用量に応じた価格の値引きを行う小売電気事業者等であって、その他の要件等は別に定める公募要領等に基づくものとする。
２ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助対象経費及び補助基準額は別表に掲げる事業とし、その採択等に係る要件は公募要領等に定めるものとする。
３ 沖縄県経営者協会長（以下「会長」という。）は、国及び県の補助金交付決定額の範囲内において補助金を交付することができる。
（補助金の算定方法）
第４条 補助金の交付額は、別表に定める補助基準額により算定した額とする。ただし、算定した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して、会長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定）
第６条 会長は、前条第１項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
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会長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ 会長は、前項の通知に当たって必要な条件を付すことができる。
（交付申請の取り下げ）第７条 補助事業者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後、この補助金の申請を取り下げようとするときには交付決定の通知を受けた日から起算して 20 日以内に、その旨を記載した書面（任意様式）を会長に提出しなければならない。
（事業内容変更の申請）
第８条 補助事業者は、第６条の交付決定を受けた補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変更承認申請書（様式第２号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業能率を低下させない事業計画の細部の変更である場合については、この限りではない。
２ 会長は、前項の申請があった場合は、第６条の規定を準用し、変更交付決定を行うものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに会長に報告してその指示を受けなければならな
い。
（実施状況報告）第 10 条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関して会長が報告を求めたときは、書面（任意様式）により会長に報告しなければならない。
（立入検査）
第 11 条 会長は、必要があると認めるときは、補助事業者若しくは、この者であった者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の書類を検査させ、若しくは関係者に質問させる事ができる。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は交付決定を受けた会計年度の末日のいずれか早い日までに、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金実績報告書（様式第４号）を必要な書類を添付して会長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 会長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の額の返還を命ずるものとする。
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前項の返還期限は、当該返還命令のなされた日から起算して 20 日以内とし、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払い）
第 14 条 会長は、補助事業者から適正な請求書を受理した日から 30 日以内に補助金を支払うものとする。
２ 会長は、必要と認める場合は、補助金の交付決定の後に、補助事業の進捗を勘案の上、補助金を概算払いできるものとする。但し、この場合にあっては、国要綱及び県要綱に基づき当協会が受けた概算払の額の範囲内で行うものとする。
３ 補助事業者は、前２項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、高圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金請求書（様式第５号）を会長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還）
第 15 条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があった場合には、速やかに会長に消費税仕入控除税額報告書（様式第６号）を提出しなければならない。なお、補助金に係る仕入れ控除税額があることが確定した場合には、当該仕入れ控除税額を当協会に返還しなければならない。
２ 会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
（交付決定の取消し等）
第 16 条 会長は、第９条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
⑴
補助事業者が、法令、規則及び本要綱、又はこれらに基づく会長の処分若しくは指示に違反した場合⑵ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合⑶ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合⑷ 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合⑸ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である
場合⑹ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合⑺ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合⑻ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている場合⑼ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場
合２ 会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する-3-

補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 会長は、前項の返還を命ずる場合には、当該取消しに係る部分に対して既に交付されていた補助金に対して、その命令に係る補助金の受領の日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 13 条第３項の規定を準用する。
５ 会長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、延滞金又は加算金の全部又は一部を免除することができる。
６ 第１項から前項までの規定は、補助事業について交付すべき補助金の額を確定した後においても適用があるものとする。
（補助金の経理）第 17 条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は会長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和 5 年 4 月 5 日から施行する。
２ この要綱は、令和 5 年 9 月 30 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき同日までに交付を決定した補助金については、同日後もなおその効力を有する。

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別表（第３条、第４条関係）
補助事業

補助事業者

補助事業

補助対象経費

補助基準額

沖縄県内の電気の需要家の電気使用量に応じた価格の値引きを行う
小売電気事業者等

沖縄県内の電気の高圧需要家の電気使用量に応じた価格の値引きを行う
小売電気事業者等に対する支援当協会が指定する値引き単価により高圧需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者
等に対して、その値引き原資を対象とする。
支援対象期間：原則令和５年５月から８月

当協会が指定する高圧契約の値引き単価（上限2.3円/kWh）により需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者等の値引き原資。

当協会が指定する値引き単価により高圧需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を対象とする。
支援対象期間：令和５年９月

当協会が指定する高圧契約の値引き単価（上限 1.2 円/kWh）により需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者等の値引き原資。

※ 消費税及び地方消費税を除く。
※ 算定した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※ 支援対象期間は、沖縄電力株式会社の特定小売供給約款の認可に伴い変更することがある。

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