糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金交付要領

（目的）
第１条

こ の要領 は、 次代を担う 学生等 によ る個 性的で 魅力あ ふれ る起業を促すことで、産官学が連携した地域経済の活性化を図ることを目的とし、市内において創 業事業 等を行 おうとす る個人 又は法 人が、そ の事業 を行う 際に必要となる経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、糸魚川市補助金等交付規則（平成 17 年糸魚川市規則第 50 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

スタートアップ

革新的なアイディアなどで、新たな価値を生み出し急成長を目指す事業者をいう。
(2)

事業所

店舗、事務所及び営業所をいう。

(3)

創業

(4)

事業承継

個人又は法人が、新たに事業を営むことをいう。
個人又は法人が後継者となり、先代の事業主から当該事業を引き継ぐことをいう。
(5)

第二創業

個人又は法人が後継者となり、先代の事業主から当該事業を引き継ぐ場合 に、業 態転 換又はこれ まで営 んで いた業種 (日本標 準産 業分類 (平成 25 年総務省告示第 405 号)の細分類における業種をいう。)とは異なる業種に属する事業を営むことをいう。
(6)

創業予定者

創業を予定している個人又は法人をいう。

(7)

事業継承者

補助事業完了日までに事業承継を予定している個人又は法人をいう。
(8)

第二創業予定者

補助事業完了日までに第二創業を予定している個人又は法人で、事業継承者以外の者をいう。
(9)

創業事業等

（補助対象者）

創業、事業承継及び第二創業をいう。

第３条

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する創業予定者、事業継承者及び第二創業予定者で、補助対象者が法人の場合は法人の代表者とする。
(1)

本市において創業事業等を行うこと。

(2)

糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金の申請時点において、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校 に在籍する者、またはそれらの大学等を卒業、修了 および中途退学してから１年を経過していない者、若しくはそれらの大学等の教員である者。
(3)

創業事業等に必要な許可や資格等を有していること又は有する見込みであること。
(4)

市内に事業所を新築又は改築して設置する見込みであること。この場合において、新築又は改築にかかる工事は、市内に事 業所を有する個人又は法人に請け負わせるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外するものとする。

(1)

第７条の創業支援事業補助金交付申請書の提出時に納期限が到来している市町村税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がある者(2)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により再生手続開始の決定を受けている者(3)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により更生手続開始の決定を受けている者(4)

破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により破産手続開始の決定を受けている者(5)

金融機関から取引停止処分を受けている者(6)

その他市長が適当でないと認める者（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1)

市内に事業所本社の設立登記をすること。

(2)

市内の商工会又は商工会議所の経営指導を受け、創業事業等に係る具体的な計画を有していること。

(3)創業事業等に必要な建物や設備に係る許認可を取得していること又は取得する見込みであること。
(4)

営業収支が家計と経理上明確に分離していること。

(5)

３年以上の経営継続が見込まれること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象事業から除外するものとする。

(1)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業(2)

宗教活動又は政治活動を目的とした事業(3)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２ 条の規 定によ り許可又 は届出 を要す る事業及 び公序 良俗に 反する行
為又は違法な行為を行う事業(4)

第５条の規定により補助金の交付を３回受けた事業(5)

前各号に掲げるもののほか、地域の風紀を著しく害する事業（補助金の交付回数）
第５条

市長は、１補助対象者につき、年１回補助金を交付するものとし、年度を越え、継続して実施する同一事業については、連続する３年度を限度として補助金を交付する。
（補助対象経費、補助率及び補助金の額等）
第６条

補助の対象となる経費の内容、補助率及び補助金の額等は、別表 に定めるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

申請者は、補助対象事業に着手する前に、糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び交付）
第８条

市長は、申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、必要に応じて申請者と面接を行い、補助金の交付又は不交付を決定し、糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（補助金の概算払）
第９条

市 長は、 補助 対象事業の 円滑な 遂行 を図るため 必要が ある と認めたときは、交付決定者の申請に基づき、補助金の一部を概算払により交付することができる。
２

補助金 の交付 決定 者 は、前項 の規定 によ り 補助金の 概算払 を 受 けようとするときは 、 糸魚 川市 産 学官連携 スター トアッ プ創業支 援事業 補助金 概算払請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（アドバイザーの派遣）
第 10 条糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金の交付決定を受けた者 は、 事 業の運 営等につ いて指 導及び 助言を行 うアド バイザ ー（以下「アドバイザー」という。）の派遣を、市に求めることができる。
２

アドバイザーの派遣は、申請者からの求めに応じ、年６回を限度として、予算の範囲内で実施するものとする。

３

アドバイザーの派遣に係る費用は、１回あたり 30 千円を限度として、市が負担する。

（事業活動拠点の支援）
第 11 条糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金の交付決定を受けた者が、補助事業の実施期間中において美 山多目的集会施設「クラブハウス美山」を利用する場合、その利用料金の全額を免除する。
（実績報告書等）
第 12 条補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は事業を開始したときには、事業開始後 10 日以内に事業開始届（様式第４ 号）を市長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の事業開始届をあらかじめ提出した上で、当該補助事業の完了後 30 日以内又は補助金の交付決定に係る会計年度の３月末日のいずれか早い日 までに 、 糸魚 川市産学 官連携 スター トアップ 創業支 援事業 補助金実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（補助金の返還）
第 13 条

市長は、補助事業者が、次に掲げる事項に該当することが判明し たときは、補助金の全部又は一部について補助金返還命令書（様式第６ 条）により返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由により認める場合は、この限りでない。
(1)

偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2)

補助金を交付対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。

(3)

この補助金を受け、事業を開始した日から ３年以上の事業継続が困難になったとき（その他）
第 14 条附

この要領の施行に関し、必要な事項は 、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この要領は、令和６年７月２日から施行する。
（この要領の失効）

２

この要領は、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要領 に基づ き既 になされた 交付申 請に 係る補助金 の交付 に関 しては、同日以後も、なおその効力を有する。

別表（第６条関係）
交付回数

補助対象経費

１年度目（開業奨励） 広告宣伝費、車両・OA 機器等のリース料、備品購入費、光熱水費、通信運搬費、役務費、デザイン料、マーケティング
２年度目

調査費、旅費、プロパイ（事業継続奨励）

ダ契約料、電話・インターネット回線使用料、イベント関係費、消耗補助率
４／５以
内

補助金の額
総額の上限を2,000 千 円 とし、1,000 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
なお、各年度の上 限 額 は 、1,000 千 円 と３年度目

品費、コンサルタントし、２年度目、（事業継続奨励）費、印刷製本費、保険３年度目の補料、家賃（礼金、敷金の助は、市予算の類を除く）、その他創業成立を補助条

事業等の伴う経費で市件とする。

長が必要と認める経費