第３４回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年１０月１９日（火）１４：００～１５：０１

２．場

所

オンライン開催

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、實國参事官
外務省

不拡散・科学原子力課

齋藤課長
外務省

国際原子力協力室

永吉室長

４．議

題

（１）ＩＡＥＡ第６５回総会の結果概要について（外務省）（２）「エネルギー基本計画（案）」について（見解）（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）原子力委員会定例会議を開催いたします。本定例会議は、新型コロナウイルス
感染症対策のため、オンラインでの開催となります。また、本日は、私、上坂、佐野委員、
中西委員がオンラインでの出席となります。
次に本日の議題ですが、一つ目がＩＡＥＡ第６５回総会の結果概要について、外務省、二つ目が、エネルギー基本計画（案）について（見解）、三つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、ＩＡＥＡ第６５回総会の結果概要についてで、本日は外務省
軍縮不拡散・科学部、不拡散・科学原子力課課長、齋藤敦様より御説明いただきます。そ－1－

れでは、よろしくお願いいたします。
（斎藤課長）よろしくお願い申し上げます。ただいま御紹介にあずかりました外務省不拡散・科学原子力課長の齋藤でございます。
今日は、第６５回国際原子力機関総会について、その概要を報告させていただきます。
まず、今回のＩＡＥＡ総会でございますけれども、上坂委員長にはウィーンまで行っていただきまして参加していただきまして、誠にありがとうございました。
御案内のとおり、今回のＩＡＥＡ総会は去年から２年間続いてコロナ禍での開催という形になりまして、演説等についてもビデオメッセージと本番その場でやるというハイブリッ
ド形式で行われている状況でございました。まだ完全にコロナ禍が抜けきれていないという状況の中で、一部の参加国が物理的にも参加されるという状況であります。そういった中で、今回は委員長に物理的に参加していただいたというのは、誠に日本のプレゼンスを示す上でも有意義だったと感じているところでございます。
では、今回の概要につきまして、配布させていただいている資料に基づきながら御説明させていただきます。
今回の第６５回ＩＡＥＡ総会は、９月２０日から２４日、５日間にわたって開催されました。まず、日本からの一般討論演説でございます。９月２０日、初日の午後に行われましたが、井上内閣府特命担当大臣より日本の立場、日本の考え、日本の今後の方向性について御説明していただきました。
お手元に今回の演説の概要、演説の全文についてはお配りさせていただいておりますが、簡単に中身を御紹介させていただきますと、まず始めに、日本とＩＡＥＡとの協力の観点
から、ＩＡＥＡに対する支援の状況について説明いただいております。その上で、今年は去年に続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、ＡＬＰＳ処理水対策につきまして、復興と廃炉の両立を大原則に廃炉が進められており、そこにＩＡＥＡとしてもレビューが行われました。ただ、今日本として国際社会に対し、科学的根拠に基づいて透明性を持って説明を継続するとともに、各レビューの実施に向けてＩＡＥＡに協力していくということを述べさせていただいております。
ＩＡＥＡの業務の中核の一つであります不拡散に関しましては、地域の懸案事項であります北朝鮮とイランにおいてやっております。北朝鮮につきましては、北朝鮮の完全な非核化実現に向けて、国際社会が一丸となって取り組む必要があるということ、さらには北朝
鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルを完全かつ検証可能で不可－2－

逆的な廃棄に向けた具体的な動きが進展することを強く期待するというコメントを発出しています。
さらにイランにつきましては、イランにおける保障措置の実施について、ＩＡＥＡとイランとの間の協議において解決に向けた進展が見られないということを懸念しているということとともに、完全に協力して、未解決の問題について遅滞なく説明・解決するように求めるメッセージを発出しております。
これに加えまして、分野ごとのメッセージとして、ＮＰＴ運用検討会議に向けた情報、核不拡散体制強化のための取組、原子力安全、核セキュリティ等についても日本の考えを述べております。さらには、日本の原子力政策として、今取り組もうとしていることについても触れさせていただいているという状況でございました。
他方、本番の演説につきましては時間の制約もありましたので、今お配りしているものの中からポイントを抜粋した形での演説となったという形になっております。これが井上大臣の一般討論演説ということでございました。
各国、ほかの国の演説でございますけれども、基本的には不拡散と原子力の平和利用についてバランスを取った上で各国の視点から各々の取組、さらには今後の課題について説明をしていたというのが我々の認識でございます。
こういった状況を踏まえて、今回のＩＡＥＡ総会の議事の概要でございます。お配りしている紙の主要な議題のところに書いてありますが、我々としては今回のＩＡＥＡ総会全体を鳥瞰した形としてこういったものが行われたというふうに考えているということでございます。
北朝鮮の核問題でございます。ＩＡＥＡとして今物理的にプレゼンスを示されているわけ
ではありませんけれども、今毎年ＩＡＥＡとしての報告書を出しているという形で会を続けているところでございます。これについては、先ほど日本からのメッセージでも申し上
げたとおり、いわゆるＣＶＩＤについてしっかりと解決をしていくということ、さらには、関連安保理決議に従って自らの義務を完全に履行するというのを各加盟国に求めているというふうな点について決議をコンセンサスで採択したということでございます。
次に、保障措置の強化・効率化でございます。保障措置は、ＩＡＥＡの業務の極めて重要な中核的な要素でございます。その保障措置の強化・効率化を進めていこうということについて、協定上の義務を完全に履行するということが重要だといったことを含めた形での決議ということを今回もコンセンサスで採択しております。

－3－

（３）中東におけるＩＡＥＡ保障措置の適用でございます。これにつきましては中東地域に限定した形で、ＮＰＴへの加入、さらにはＩＡＥＡ保障措置に関連する国際的な義務の順守を求めるといった内容の決議を採択しております。この決議には毎年でございますけ
れども、一部の国が賛成しないということもありましたので、コンセンサスではなく、賛成多数で採択されたということでございます。
（４）の原子力安全でございます。これは原子力の利用に関しまして、技術、安全等の安全を確保していくために何をするのかというのがこちらの内容でございますけれども、昨今原子力発電、さらには放射線技術の導入を検討している国が増加しているという状況を踏まえて、ＩＡＥＡと加盟国との間での支援を奨励していくこと、さらには関連する条約の締結、義務履行を求めるといった内容、こういったものについて最終的にコンセンサス
で決議を採択したというものでございます。
次に、核セキュリティでございます。核セキュリティについてもＩＡＥＡとして重要な分野として取り組んでおります。そういった中で、２０２２年の改正核物質防護条約に関するレビュー会議に向けた準備状況を歓迎するといったこと、さらには新たな技術に係る課題への対応、さらには人材育成の重要性を確認するといった内容の決議をコンセンサスで採択しております。
次に、原子力科学・応用活動強化等というものでございます。この（６）と（７）と（１０）については議題は分けてありますけれども、決議としては一本の決議として採択されているものでございます。まず、原子力科学・応用活動強化でございますけれども、これはいわゆる原子力の平和利用、発電に限らない平和利用の分野でございますが、保健・医療・水資源管理等について、ＩＡＥＡとしてもしっかり進めていくのだといった点について加盟国から求められた決議がコンセンサスとして採択されております。
（７）の原子力エネルギーでございますが、これはエネルギーの利用に関係する部分でございます。これは、原子力発電所の劣化等に係る支援をＩＡＥＡに要請すること、さらには今後新しい技術という意味では、小型モジュール炉を含む先進的な原子力技術に関する
国際的な情報交換を促進するためのプラットフォームを立ち上げようである、女性の活躍推進に向けたマリー・キューリー奨学金プログラムの進捗を歓迎するといった点について決議としてまとめてコンセンサスとして採択しているものでございます。
８番の技術協力活動強化でございます。この点につきましては、原子力の平和利用を含めた原子力の利用というものが途上国も含めてグローバルに全体的に活用されるようにとい－4－

うことで、技術協力活動をしっかりと支援していこうということ、あるいはその他の地域の加盟国の共同責任、さらにはＳＤＧｓ達成への貢献といった点についてしっかりと協力を強化していこうということについて決議がコンセンサスで採択されております。
９でございます。ＩＡＥＡと新型コロナウイルス感染拡大でございます。この議題、この決議につきましては昨年度から採択されたものでございますけれども、こういったコロナのような状況の中にあっても、しっかりとＩＡＥＡはその事業を実施するということが重要とする。さらには、ＩＡＥＡは加盟国と非加盟国に対してＰＣＲ検査機器を供与していくというのを歓迎すると、そういった点についてコンセンサスで決議を採択しております。
（１０）、これは先ほど申し上げたとおり、（６）の決議の一部になっておりますけれど
も、グロッシー事務局長が新たに取り組んで進めているＺＯＤＩＡＣという統合的人畜共通感染症行動に関しまして、しっかりとこれについても進捗報告等を行っていこうという決議を採択しております。
最後の人事・女性でございます。この議題は隔年ごとに取り上げられる議題でございます
けれども、ＩＡＥＡという組織、事務局以外においても発展途上国あるいは女性の職員の割合をしっかりと増やしていこうといった取組を評価するという決議をコンセンサスで採択したというものでございます。
これが今回ＩＡＥＡ総会と全体の会合でございます。
以上でございます。
（上坂委員長）齋藤様、御説明ありがとうございます。
それでは、質疑を行わせていただきます。
それでは、佐野委員からよろしくお願いいたします。
（佐野委員）齋藤課長、ありがとうございました。ＩＡＥＡ総会、御苦労さまでした。
２年振りの実会合ということで、大変有意義な結果を残したと思います。特に井上前大臣
から広範にわたる我が国の立場、即ちＩＡＥＡとの協力、ジェンダー、ＡＬＰＳ処理水対策、
核不拡散、イラン、北朝鮮、さらにはＮＰＴ体制の強化、原子力安全、核セキュリティ、研究開発、プルトニウム管理、バックエンドなど非常に広範なイシューについて簡潔にかつ明
確に日本の立場を述べていただいたのは大変有意義であったと思います。大臣スピーチもよくできていると思います。全ての関係者に感謝したいと思います。
それで、幾つか質問があります。１点目は、（５）の核セキュリティですが、これは当初
オバマ前々政権が核セキュリティサミットを開催して、法的拘束力のある協定を作ると非常－5－

に時間が掛かるし、煩瑣であるということで、政治会合だったわけです。その後、その中心的役割がＩＡＥＡにバトンタッチされ、それから五、六年たつわけですけれども、法的拘束力を持った約束でないがゆえに、ＩＡＥＡの政治的なイニシアティブが非常に重要になってくると思うのですが、今後引き続きＩＡＥＡが政治的なリーダーシップを取っていくという理解でよろしいんでしょうか。あるいは何か部分的にでも法的拘束力を持った合意を作ろうという動きがあるのでしょうか。そのあたりを１点お聞かせください。
それから、２点目は、全般にわたって今回注目すべき諸国があります。特に米国の新政権やイランのライシ新政権、などから新味のある発言があったのか、そのあたりを紹介してください。
（永吉室長）今佐野委員から御質問いただきました、ありがとうございます。今二つあったかと思います。一つは核セキュリティと新政権に関連する新味あるいは発言の有無について御質問があったと承知しています。私は国際原子力協力室長の永吉です。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の核セキュリティについての御質問でございます。御指摘のとおり、核セキ
ュリティの重要性に対する関心が非常に高まったのは御指摘のとおり、オバマ政権におけるアメリカのイニシアティブによって開催されました核セキュリティサミットでございます。
４回たしか開催されたかと思います。これはアメリカのイニシアティブということで、有志国が集まってサミットが断続的に開催されたということでございますけれども、佐野委員の御指摘のとおり、核セキュリティサミットで何らかの新たな法的拘束力のある文書の作成といったようなことを目指したものということではなかったということでございます。むしろ、既存のそうした国際的な法的拘束力のある枠組みの各契約国に義務をどうやってただしめるべく確保していくのか、それからそれ以外の核セキュリティの分野ですと、法的拘束力のな
い様々な勧告とかガイドラインというのが存在をしております。各国においてはこうした法的拘束力のないものについても各国の国内法に落とし込むなどして、そうした核セキュリテ
ィの強化というのが実施されております。
こうしたことについて、核セキュリティサミットにおいてそういう法的拘束力のないもの、
それから様々なイニシアティブについての確認、そしてこれを実行たらしめるように国際協
力やっていきましょうということで、一連の核セキュリティサミットで確認され、実施されてきておるということでございます。その一つに、例えば能力構築支援ということで、ＪＭ
ＭＫにおいても核不拡散・核セキュリティ統合センターというのがこの核セキュリティサミ－6－ットにおいて日本が表明したコミットメントの一つとして実施されております。そして、実際の行動が行われています。
そして、この核セキュリティサミットが終了いたしまして、御指摘のとおり、こうしたイ
ニシアティブの取組の実質的に引き継いだ形になっているのがＩＡＥＡでございます。ＩＡ
ＥＡにおきましては、井上大臣のステートメントにもございましたが、この決議の概要紙にも書いてございますけれども、２０２０年に開催されましたＩＡＥＡ核セキュリティ国際会
議、これがありまして、それで閣僚宣言が採択されており、それを実施するということでＩ
ＡＥＡでは核セキュリティ計画というのができております。そうした取組を通じて核セキュ
リティを強化することであります。
それから、新たな法的枠組みを作るという動きはないのですけれども、ＩＳＡ核物質防護条約というのがその前にようやく発行いたしまして、そしてそのレビュー会合というのが来年の２０２２年に実施されるということでございまして、これも核セキュリティ強化に向けた法的枠組みにおける取組として注目されるものでございます。
こうした形で、ＩＡＥＡが中心となってこの核セキュリティの言わば科学フォームとなって法的拘束力のないものも含めこうした取組を強化していくという動きがＩＡＥＡの場で断続的に続いているということでございます。
以上でございます。
（齋藤課長）続きまして、政権交代が行われたイランであるとかアメリカのステートメントに新味があったのかという御質問でございます。
まず、イランでございますが、イランからは今回はエスラミ副大統領兼原子力庁長官がウ
ィーンに来訪されまして、スピーチを行ったという状況でございます。スピーチの中身につきましては、基本的にイランの立場、特にＪＣＰＯＡにおけるイランの立場を詳細に説明したというのがポイントになっております。したがって、今までの立場から大きく変わったかというと、変わっていないというのが我々の認識でございます。その中で、ＩＡＥＡとの関係についてはしっかり協力するというふうな認識は示してはおります。ただ、そこは実態としてしっかりと見ていく必要があるんだというふうに我々としては考えております。
アメリカでございますけれども、今回はグランホルムエネルギー庁長官が物理的に出席をするという形でスピーチをされていました。バイデン政権になってどういった点が変わったのかというところでございますけれども、今回注目されるのは、やはり環境、気候変動の関係でＣＯＰに言及するであるとか、あとは排出量削減をした上でのアメリカとしてクリーン－7－

トリプルエナジーといった形での原子力の利用についても述べておるということがありましたので、今の段階で具体化されているというものではございませんけれども、原子力を活用していくんだといった考えは示されているというふうには感じました。アメリカは、グロッシー事務局長の下で進められている非発電的な分野における原子力の利用というものについてもしっかりと貢献するのだというところが、これは日本も同じですけれども、を示せたというのがこのセキュリティサミットの成果です。
以上です。
（佐野委員）有意義な総会だったと思います。ありがとうございました。
（上坂委員長）佐野委員、ありがとうございました。
それでは、中西委員、よろしくお願いいたします。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。最初に伺いたいことは、事務的なことかもしれないのですけれども、決議をしたというのは１か所だけあると先ほどおっしゃったのですが、ほかのところは決議をしなくて、全ての国がもう賛成したと、同意したと取ってよ
ろしいわけですね。
（齋藤課長）はい、そのとおりでございます。（３）の中東におけるＩＡＥＡ保障措置の適用以外については全てコンセンサスという形で、投票するのではなく採択されたと。
（中西委員）分かりました。
それとあと、何か国が参加したんでしょうか。それは昨年と比べて多いんでしょうか。大体でも結構でございます。
（齋藤課長）最終的にスピーチを行った国というのは５４か国という形になっております。そのうち大臣級以上の方が１９人というのが、必ずしも正確でないかもしれませんが、認識しております。物理的に来てスピーチをした閣僚級の方が１９名ということでございます。昨年に比べてはかなり増えたかなというところです。
（中西委員）ありがとうございます。日本も大臣が非常に深くいろいろな思いを語ってくださったことは非常に有り難く思います。研究分野、開発分野につきましてはいろいろなところにちりばめられているというところですね。スピーチでは福島のことが触れられ、全体に入れてくれたところに意味があったと思います。ほかの国や地域も話されていたのでしょうか。
主なところで結構でございます。
（齋藤課長）ありがとうございます。スピーチの全体的な状況ですけれども、すみません、１点、さっき５４か国と申し上げましたが、閣僚級以上で５０か国ぐらいいたかなと思ってい－8－

ますけれども、次官であるとかその他の人を合わせるともっと多くの国がスピーチしているという状況だと思います。
今委員から御質問あった、各国のスピーチの内容の重点の関係ですけれども、確かに我々は日本としては福島の状況の説明をしております。ほかにやはり途上国であれば立地協力をもっとしてほしいであるとか、そういった部分が多いところありますし、これから原子力を活用しようと思っている国からすれば、原子力安全の有用性というのを焦点にしている国もあったかと思います。そういう点で、委員御説明のとおり、各国とも各国のスタンスで発表しているという状況でございます。
それと、申し上げた議題あるいは決議との関係でございますけれども、決議に基づいて一
つ一つ発言するというよりは、各国の発言等を踏まえた上で、今回ＩＡＥＡ加盟国としてどういった形での成果を出すのがいいのかといった観点から取りまとめているのが決議だと理解していただければと思います。
（中西委員）ありがとうございました。非常によくまとまってた概要だと思います。最後に議長がおっしゃったことで何か討論といいますか、何か議題になる意見がございましたらお伺
いしたいのです。
（齋藤課長）すみません、手元に資料がないのでもしかして不正確かもしれませんが、議事の展開で最終的に議長が総括をするという部分はありますが、そこでは一つ一つの議題について詳細に述べるというよりは、引き続きＩＡＥＡと協力をしていくということを述べまして、その中でもしっかりとやってきているということを含めて、引き続きＩＡＥＡの加盟国全体
としてサポートしていこうという形で終わったと理解しております。したがって、議題ある
いは議事の一つ一つについて議長が詳細に何らかの立場を説明するというものではなかったと理解しています。
（中西委員）分かりました。特に大きな議論はなかったということでございますね。どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
（上坂委員長）中西委員、ありがとうございました。
それでは、上坂の方から幾つかコメント、質問させていただきます。私もＩＡＥＡ総会に出席しておりましたので、繰り返しになってしまうかと思いますが、私からも重要事項を確認させていただきたいと存じます。
まず、東電、東京電力第一原子力発電所廃炉及びＡＬＰＳ処理水対策については、井上大臣の演説で、また８月、ＩＡＥＡ訪問された梶山経済産業大臣から直接事業内容と安全のレ－9－

ビューに関するＩＡＥＡのこれまでの協力への御礼と、今後のますますの協力への要請がありました。
それで、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長は冒頭演説で、東電発電所の廃炉、ＡＬＰＳ処理
水の安全確認の協力を確認してくださいました。冒頭そのような発言をしていただけましたので、その総会全体でＩＡＥＡと協力体制が強く印象が得られるものでありました。しかしながら、もう既に直後に報道されておりますけれども、一部反論のようなものがあったかと思うのですが、そこに対する外務省の対応等、確認させていただけますでしょうか。
（永吉室長）国際原子力協力室の永吉から御説明させていただきます。
今委員長から御指摘のあったとおり、井上大臣からはＡＬＰＳ処理水に係るＩＡＥＡと日本の関係について包括的に一般討論演説の中で御説明していただいたわけでありますけれど
も、それを受ける形で、一部の国、韓国でございますけれども、韓国の方からもこれについての反応がございました。これは韓国の政府代表演説という形で、ビデオステートメントでなされたものでございますが、簡単に申し上げますと、いわゆるこの汚染水を海洋放出することを発表したということを言及しつつ、決定の前に近隣国を含むステークホルダーで十分な協議を行わなければならないということを述べ、しかしながら、十分な協議を行わず一方的な決定を行ったといったようなやはり批判的なトーンのステートメントがなされました。
これに対しては、我が方の政府代表であります在ウィーンの日本国代表の大使が答弁権を行使いたしまして、これに反論するという形で答弁がありました。ポイントを申し上げますと、代表大使から、原子力安全が我々の最優先事項である、またＡＬＰＳ処理水の取扱いについては客観性、透明性、安全性を確保する上でＩＡＥＡの判断は不可欠であって、我が国
は国際社会への説明責任を果たすべくＩＡＥＡと緊密に連携していることを述べつつ、そしてまた、先ほど井上大臣もありましたけれども、９月にＩＡＥＡとの協力を進めているということで、ＡＬＰＳ処理水の安全性とそれに対するレビュー、それから海洋モニタリングを進めることについてＩＡＥＡと合意しましたということ、そして、ＩＡＥＡとの取組を円滑にするためにあらゆる努力を行っていきますということ、そしてまた、日本としては規制基準を満たさない限り貯蔵されている処理水の放出はないということも発言しました。さらに、
ＩＡＥＡは海洋放出が技術的に実現可能であって、国際的にも評価していることも紹介しま
して、日本といたしましては様々な二国間、地域、国際的なチャンネルとかフォーラムを通じまして対話を行ってきていると。そして、科学的根拠に基づいて一貫した透明性のある方法で関連情報を提供して今後もやっていきますといったような点を述べまして反論をしてお

－10－

ります。
これにつきましては答弁権を行使したことに対し、また韓国からもまた答弁権を行使がございまして、またそれに対して日本がさらなる答弁権を行使するということでやり取りがありました。日本側の主張は先ほど申し上げたような点を繰り返し述べたということでございます。
そのほかの多くはＡＬＰＳ処理水について述べていた国はスウェーデンがこの福島原発事故を言及しつつ、自国の安全措置を強化するということをステートメントの中で言及していたということがございます。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。私も会場でもう数か国程度同様な反応があるかなとも推測したのですが、先ほど申し上げましたように、総会全体でＩＡＥＡと日本の安全に関す
る非常に強固な協力が説明されていましたので、今永吉さんがおっしゃられた点以外は何も
コメントはなかったということでありました。
それから、グロッシー事務局長は、井上大臣も言及されました幾つかの外交案件でコンセ
ンサスを採択されました。また、カーボンフリーのための革新炉を含む原子力発電、放射線応用の安全確保と技術の国際連携へのリーダーシップも確認されました。特に、繰り返しですが、核セキュリティの人材育成の重要性を強調されました。日本では核セキュリティに関して事案が起きています。この核セキュリティとＩＡＥＡを頂点とした国際協力体制で定められている原子力最重要事項の一つであるということですね。先ほど永吉さんが詳しく御説明していただいたことですが。こういうことをしっかりと日本で今後教育していく必要があるということを強く感じました。
また、ＩＡＥＡはサイバースドルフ原子力応用研究所、これウィーンにありますけれども、ここに核セキュリティのトレーニングセンターを建設中ですよね。私も行けるかなと思った
んだけど、２年後完成のようで。もちろん日本にもＪＡＥＡの総合支援センターがあります
が、ＩＡＥＡも核セキュリティの人材育成トレーニングを強化するということであります。
それから、加えて、コロナ感染症対策を含むＺＯＤＩＡＣ活動も説明されまして、原子力
放射線に必ずしも直接関わらないのですが、世界の市民の喫緊の課題にＩＡＥＡが様々な貢献をしているということを非常に強く御説明されて印象に残りました。
また、最後ですけれども、人事に関するガバナンスのことも強調されておりました。
以上、私からの、繰り返しですけれども、コメントとなります。

－11－

委員の方から御発言、コメント、質問ございますでしょうか。
（佐野委員）ございません。ありがとうございました。
（中西委員）特にございません。ありがとうございました。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それでは、議題１は以上でございます。
齋藤さん、永吉さん、本当にありがとうございました。これからもどうかよろしくお願いします。
次に、議題２について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、エネルギー基本計画（案）についての見解でございます。事
務局より御説明をお願いいたします。
（實国参事官）それでは、事務局から御説明します。資料は第３４回原子力委員会資料第２号
を御覧ください。
原子力委員会では、本年８月１０日の第２６回定例会において、経済産業省から第６次エネルギー基本計画の検討状況について説明を受けました。その後、９月３日から１０月４日まで、第６次エネルギー基本計画の案がパブリックコメントに付されました。このエネルギ
ー基本計画の案について、先日の経済産業省からの説明を踏まえ、また平成２９年７月に原子力委員会決定をした原子力利用に関する基本的考え方や原子力白書等に照らし、原子力利用に関して中立的、俯瞰的視点からこのたびエネルギー基本計画の案に対する原子力委員会としての見解案を事務局で取りまとめました。なお、過去のエネルギー基本計画の改定時におきましても、原子力委員会としてエネルギー基本計画の案に対する見解を取りまとめ、公表してきたところでございます。
それでは、見解案についての御説明をいたします。まず、構成ですが、見解案は、総論と各論の２部構成としております。また、この見解案については、エネルギー基本計画の閣議決定後、様々な施策が実行に移されるに際して、関係者が本見解を踏まえて取り組むことを期待するものであります。
エネルギー基本計画（案）に対する評価でございますが、まず全体的にこのエネルギー基
本計画（案）には原子力政策における福島復興の位置付け、２０３０年や２０５０年の目標
実現に向け原子力発電の位置付け、信頼関係構築の取組などが記載されております。これらの内容については基本的に評価できるものとしております。
それでは、資料に基づいて総論と各論について御説明いたします。１ページ目御覧くださ－12－い。総論では、福島の復興・再生と原子力政策、それと原子力発電の位置付けという二つの基本的な視点について考え方をまとめております。
まず、（１）福島の復興・再生と原子力政策についてです。「令和２年度版原子力白書」
において、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から１０年を迎えて」という特集を組みました。この中で、「福島復興・再生は東電福島第一原発事故後の原子力政策の再出発の起点」と改めて位置付け、全ての原子力関係者が協働して「福島の復興・再生に携わっていくこと」をメッセージとして明記したところでございます。
今回、エネルギー基本計画（案）、以下基本計画（案）といいますが、基本計画（案）において、第一章で「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」と明記され、今後の福島復興への取組が記載されたことは評価できるものです。全ての原子力関係者は、原子力利用を進めていく上での原点が何であるかを片時も忘れてはならないというふうにまとめております。
二つ目の視点として、（２）の原子力発電の位置付けでございます。原子力委員会、原子力利用に関する基本的考え方、以下「基本的考え方」と略します。この「基本的考え方」において、「温室効果ガスの削減が求められている中で、国民生活や経済面への影響を最小限に抑える」観点からも、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であり、長期間安定的な原子力発電の利用を確保することが必要であり、「国は、原子力発電の長期的に果たし得る役割を明らかにし、必要な対策を検討すべき」と指摘しております。
２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、運転時の温室効果ガス排出を伴わないベースロード電源である原子力発電の活用は不可欠であり、「基本計画（案）」において、原子力発電がその特徴を踏まえて位置付けられたことは評価できるものと考えております。
２ページ御覧ください。一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、そしてここ数年発覚している原子力事業者の不正事案等により、原子力発電に対する社会的信頼が依然として獲得されていないという実態があります。こうした実態を踏まえれば、事業者が誠意をもって地域や社会に向き合い信頼の再構築に向けた取組を主体的かつ積極的に一歩ずつ進めるとともに、国も信頼再構築に向けた取組をこれまで以上に進める必要があります。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「基本計画（案）」では、原子力について、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用する旨明記されております。この点、原子力発電の長期的な役割を明らかにしていると評価で

－13－

きます。
一方で、その長期的な役割を果たすための必要な対策については、「基本計画（案）」において必ずしも明確にはなっておりません。国は、原子力発電を活用していくための具体的な対策について、次々期のエネルギー基本計画の策定までに検討し、取りまとめるべきであると考えます。原子力委員会においても、その検討状況を確認していく必要があると思います。
同時に、原子力に対する社会的な信頼の再構築や、使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、廃炉等様々な課題への対応も着実に進める必要があるということで、各論でこれらの課題に対する原子力委員会の考え方を記載しております。
次に、各論について御説明いたします。各論については、各論では八つの項目について考
え方をまとめております。
一つ目が、信頼関係の再構築でございます。令和２年度版原子力白書において、事故後１０年に進んだ関係者の取組を評価する一方、新たな安全神話が生み出される懸念があることを指摘し、全ての原子力関係者に対して、安全確保や信頼再構築に向けた取組を協働して行うメッセージを出したところです。
「基本計画（案）」において、過去の安全神話の存在が原子力に対する信頼低下につながったことや、信頼構築や国民の理解促進に向けた様々な取組が記載されていることは評価できます。
一方で、国民の理解を得るためには、このような取組に加え、原子力関係者自身が常に安全を追い求め、また、その取組を国民や社会に正しく発信していくことも不可欠であります。
「基本計画（案）」においては、原子力事業者を含む産業界に対し、自主的に不断に安全を追求する事業体制の確立、それから原子力施設に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成への取組を求めています。原子力事業者を含む産業界のみならず、原子力関係者は、国が示す取組だけでなく、信頼を再構築し国民の理解を得るためには何をすべきか、主体的に考え、継続して取り組むことが求められます。
３ページに移っております。２点目が、核セキュリティ確保でございます。昨年来、原子力事業者における核セキュリティ確保に対する意識が低かったのではないかと疑念を抱かせる事案が発覚しております。このため、原子力委員会では、令和２年度版原子力白書において、核セキュリティ文化の醸成等について紹介したところです。「基本計画（案）」においても、核セキュリティの確保に向けた取組が具体的に明記されたことは評価できます。今後、－14－

原子力事業者が核セキュリティ対策に責任を持って取り組むことを期待します。
３点目は、長期運転に向けた検討についてです。長期間安定的な原子力発電の利用を確保する観点から、「基本計画（案）」において、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題を官民それぞれの役割に応じ検討する旨記載されたことは時宜にかなっております。今後、関係者の更なる検討を期待するとともに、原子力委員会としても取組状況を継続的に把握していきたいと考えております。
また、軽水炉の長期運転には、高度な保全技術や当該技術を扱う人材が必要となります。
諸課題を検討する際には、このような視点も踏まえて検討することを期待します。
４点目は、廃棄物処理の最適化についてです。今後廃止措置が本格化することに伴い、廃棄物が大量に発生することが想定されます。発生する廃棄物の処理・処分は大きな課題となるため、今から様々な取組の検討に着手することが必要であります。「基本計画（案）」において、大型機器の海外処分に向けた検討着手やクリアランス物の更なる利用拡大が明記されたことは評価できます。原子力委員会としても今後これらの動きが着実に進むかどうかは注視していきたいと考えます。
５点目は、核燃料サイクル関係であります。まず、プルトニウムの保有量の削減についてです。今回の「基本計画（案）」において、第５次エネルギー基本計画に引き続き再処理やプルサーマルの推進が明記されております。プルトニウムの適切な管理を実現するためには、
プルトニウム保有量の削減に向け、海外保有分のプルトニウムの着実な削減が不可欠であります。そのためには、事業者間の一層の連携及び協力を進めるとともに、関係方面との調整を加速させることが必要であります。
また、使用済燃料の貯蔵能力の拡大についてです。使用済燃料の貯蔵能力の拡大は、プル
トニウム保有量の管理の観点からも重要であり、「基本計画（案）」において事業者全体の課題として対応を進める必要がある旨等が記載されたことは評価できます。
使用済ＭＯＸ燃料についてです。国内でのＭＯＸ燃料消費が本格化すれば、使用済ＭＯＸ
燃料の処理・処分が重要な問題となってきます。処理・処分方策については、必要な研究開発等を通じた検討を加速すべきであります。
核燃料サイクルの過程で発生する放射性廃棄物の減容化・有害度低減の技術開発について
は、技術開発の目的を今一度明確にして取り組むことを関係者に期待します。
６点目は、バックエンド問題への対応についてです。今後増加する廃炉や廃棄物の処理・処分を適切かつ着実に進め、また、核燃料サイクルの推進に伴い直面する課題を解決してい－15－

くためには、こうした課題解決に必要な技術の開発や人材の育成が不可欠であります。「基本計画（案）」において、廃炉等を安全かつ円滑に進めるために高いレベルの原子力技術・人材の維持・強化が必要である旨繰り返し明記されたことは評価できます。バックエンド問
題への対応はますます重要になるため、関係者がこれまで以上に連携して技術開発や人材育成に取り組むことを期待します。
７点目は、国際貢献についてです。我が国のこれまでの経験を踏まえ、世界の原子力安全の向上や平和利用に向けた国際協力を進めることが極めて重要であり、「基本計画（案）」に記載されている国際協力の方向性は評価できます。
８点目は新技術開発と人材育成についてです。令和元年度版原子力白書において指摘しましたが、我が国の原子力分野の維持・発展のためには、原子力分野における研究、開発及び利用を支える人材の育成及び確保が必要であります。そのためには、関係する国、大学、産業界等のセクター間での役割分担と連携により、優秀な人材を輩出していく好循環を構築することが期待されます。現在、原子力分野に携わる人たちの国内での活躍の場が限定されている状況を踏まえれば、国際連携による革新的な原子炉の海外開発プロジェクトへの参画や国内での保全等に関する新たな技術開発の取組等を通じて、人材育成の機会を積極的に確保することは重要であり、「基本計画（案）」において将来に向けた原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発や人材育成を進めることと、このような取組を支えるため、産学官の垣根を越えた人材・技術・産業基盤の強化を進める旨が明記されたことは評価できます。
以上、見解案についての説明になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
（上坂委員長）御説明どうもありがとうございます。
それでは、佐野委員から質疑お願いいたします。
（佐野委員）事務局からの説明、ありがとうございました。
全般的に原子力委員会の見解案、バランスよく書かれていて、大変よくできていると思います。特に総論において、原子力をこれから進めていく上で、福島の復興・再生が再出発の起点であるという考え方は原子力委員会の白書の中で述べている点で、さらに、今後ともベースロード電源である原子力発電の活用が不可欠であるという点、そのほか原子力白書を配慮していただいた点、例えば安全神話であるとか、核セキュリティ、プルトニウム管理、技術開発と人材育成など、従来原子力委員会が出してきた見解あるいは意見におおむね沿っている形になっていることは評価できます。そういう意味で、私はこの見解案を支持したいと－16－

思います。
以上です。
（上坂委員長）佐野委員、ありがとうございます。
それでは、中西委員、お願いいたします。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。
よくまとまっていまして、簡潔に、まず総論ということで二つのポイントを挙げていました。各論でもそれぞれポイントを突いたところをきちんと説明されていたと思います。どういうことを考え、原子力委員会としてはどう判断をし、カーボンニュートラルに向けての取り組みが分かる内容となっている。私も佐野委員と同じように、今まで出してきたことが非
常によく入っていて分かりやすい内容になっていると思います。これは見解だからいいのですけれども、骨子もどこかに出すときは参考資料みたいなのが最後にあってもいいのかなと思います。どうもありがとうございます。
（上坂委員長）中西委員、ありがとうございます。
これも確認になってしまいますけれども、重要事項を私の方から述べさせていただきます。
事務局から説明ありましたように、原子力委員会発行の令和２年度版原子力特集章で、福島廃炉、復興、それからそれに基づく安全文化が日本の原子力の原点であることを明記しました。エネ基案でも第１章に福島復興への取組が書かれています。また、原子力委員会、基本的考え方と同様に、原子力は温室効果ガス排出を伴わないベースロード電源であることが記載されています。このように、原子力白書、基本的考え方と合致した書き出しであるということを高く評価したいと思います。
その上で、国民からの信頼確保に努めて、安全性確保を果たしていくと、そのために長期的必要な施策について次期、次々期エネルギー基本計画策定に向けて検討状況を確認させていただきたいと考えます。
各論ですけれども、まず、国民との信頼関係の再構築が確実な再稼働に不可欠です。

関係の向上が原子力政策の最重要課題と思います。
また、関連しますが、核セキュリティに関する事案がありました。対策強化も不可欠であります。これは再稼働のためにもですね。
また、安定ベースロードを確保するために軽水炉の長期運転、そのための高度技術、そのための人材育成もこれは不可欠であります。
廃棄物再処理については、大型機器の海外処分検討着手ですね、それからクリアランス物－17－

の更なる利用拡大が書かれたことはとてもよろしいかと思います。また、核燃料サイクル関係、バックエンド問題につきまして、現在の我が国のプルトニウムの基本的考え方、プルト
ニウム保有量の削減方針を明らかにしています。この基本計画でもそれに向けた放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発を期待するところであります。
バックエンド問題につきましては、技術と人材の維持・強化が明記されています。特に放射化学の分野の人材育成を期待するところであります。
最後に、新技術開発と人材育成ですが、これは表裏一体の関係でありまして、国内案件が少ないのであれば、国際プロジェクト参画して、積極的に実施して技術開発と人材育成を推進していきたいと、そのことが明記されています。これも評価しますとともに、これは最重要であるということで、大いに期待するところであります。
私からのコメントは以上でございます。
この見解でよろしいかなと考えますが、それでは、本件につきまして、この見解案の内容
で原子力委員会の見解といたしたいと思いますが、よろしいでございますしょうか。
（佐野委員）結構です。
（中西委員）はい、結構でございます。
（上坂委員長）それでは、御異議ないようですので、これを委員会の見解とすることといたします。ありがとうございました。
議題２は以上でございます。ありがとうございました。
それでは、議題３について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）今後の会議予定につきまして御案内いたします。次回の開催につきましては、
１０月２６日火曜日、１４時から、オンラインでの会議を予定しております。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページ等の開催案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他委員から何か御発言ございますでしょうか。
（佐野委員）特にございません。
（中西委員）特にございません。
（上坂委員長）では、御発言ないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。
（佐野委員）お疲れさまでした。

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