それでは 2018 年 12 月期の決算につきまして、概要をご説明します。お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。

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まず 3 ページの決算ハイライトですが、業績は大幅な増収増益で、昨年度の決算を終了しています。現在、米中の貿易摩擦の懸念が幅広く伝わっていますが、昨年の当社の決算に関しましては、影響は軽微でした。増収増益ということで、画面のとおりの結果で終わりました。

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まず受注分野の発展的な変化に機敏に対応して、売上高は増加をしました。これは、スマートフォンの比率の減少です。全体のパイとしては大きくなっていますが、構成比では、スマートフォン以外のカメラレンズ、監視カメラ、IoT、LED 等の売上高比率が高くなったということが特徴です。
それからスマートフォン用スパッタ装置・蒸着装置は、北米から中国・台湾・韓国系メーカー受注へ大きくシフトをしています。スマートフォンは比率が下がっただけでなく、質的にも多様化をしており、北米依存も大きく下がっています。カメラ機能進化、筐体裏面加飾膜用等に注力をした結果です。
スマートフォン売上高比率は 50％未満に減少しています。前年度は 70％以上の比率でしたが、大きく比率を下げました。IoT、AI 分野の売り上げが急増しており、生体認証が中心です。自動車関連も増加しています。カメラレンズは、監視カメラ、車載カメラの需要を捕捉しています。一方で、性能の高度化に対応しています。LED 分野も中国を中心に売上高が堅調で、弊社が新規開拓した得意分野ということで拡大しています。
最後に、初めて半導体光学融合装置の売上高を計上しています。この分野は今後の展開に大きく期待をしています。半導体分野への装置供給を開始することにより、2019 年度、とりわけ水平スパッタ装置という新型装置を新たに開発完了しました。すでに数社に納入を始めていますが、今年の主力製品の一つとして力を入れてまいります。

5売上高はご覧いただきますように、前年度比 34％の増加となりました。分野別売上構成ですが、先ほどご説明をしたように、この図でいきますと、スマートフォンは 2017 年が74.2％でしたが、当期は 47.4％と大きく比率が下がっています。その代わり、カメラレンズ、IoT、LED 分野が、2018 年度には大きく比率を伸ばしています。
当社は、従前からスマートフォンの一極集中を回避し、リスク軽減のため、中国、台湾に工場が立地をしているという有利さを生かし、中国スマートフォンメーカー、加えて台湾、韓国のメーカーへのアクセスを強めており、その成果が出てきています。

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地域別売上構成における、大きな変化は北米スマートフォンメーカーです。2017 年が54％、2018 年が 25％と大きく比率を下げています。
中国は 2017 年 90％が 2018 年 87％ですから、大きな変化はありませんが、北米スマートフォンメーカーから、中国系のスマートフォンメーカーへと売上が大きくシフトしているということを表しています。
それ以外では、台湾が 2018 年は 7％と比率を高めています。

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次に受注高・受注残高です。2017 年は新型スマートフォン向けの特別大口受注がありましたが、2018 年も北米向け以外は堅調な受注状況でした。
ご覧のように、2018 年 12 月期は、年間の受注高は 398 億円、それから 392 億円が受注残高となっています。この中で北米スマートフォンメーカーは、受注残高では全体の 4 分の 1 程度と、マイナーな比率に留まっています。それ以外の受注にかなり努力した結果、全体の 4 分の 3 は、北米スマートフォンメーカー以外の受注を獲得しているという現状です。
2019 年度業績見通しを支える受注残高を、現在確保しています。また、中国・台湾・韓国・日本向けスパッタ装置の受注が急増しています。用途はスマートフォン、顔認証、車載カメラ、半導体、光学融合と多彩になっています。
それから、北米スマートフォンメーカー向けは大きく減少しています。蒸着装置も全体としては受注増で、スマートフォン、車載関連、LED 等、多分野で受注を増やしています。

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営業利益ですが、ご覧のように前年比 2.0％アップと、2018 年度は 23.9％に改善されています。
販管比率のダウンが 5.3％、原価率はやや上昇して 3.4％ですが、差し引きで見ると営業利益率の改善につながっています。
スパッタ装置は中国等向けが増加し、北米向けが減少。全体としてはスパッタ装置売上比率が 10％ダウンをしています。これが原価率アップの要因になりました。ただし、連結原価率は 61.0％ということで、引き続き良好なレベルにあります。

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次は研究開発費です。当社は、研究開発型企業として経営資源を最優先で配分し、成長を目指しています。昨年度は、川越、上海、台湾、それから川越を本部とすることで、3 拠点の研究開発の基礎研究・応用研究の拠点と、その上に川越が本部として機能する横断的な研究開発体制を敷きました。本社の基礎研究と海外工場での応用研究を加速しています。
スマートフォン、ならびに自動車、生体認証、半導体などの IoT、AI や LED の成膜ニーズ高度化対応のために、光学薄膜を超えた新技術を取り入れ、新規装置を開発しています。
ここでは他社への出資や提携により、当社の従来保有していない技術を、昨年数件取得しています。2019 年度におけるこれからの新型装置のリリースに、これらの新しい技術が反映されてくると見込んでいます。
最後に半導体光学融合に積極的に対応し、研究開発に注力した結果、先ほど申し上げたよ
うに、例えば水平スパッタ装置の開発完了し、納入が開始されています。

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当ページは財務の状況です。2018 年 12 月期末は、一番下にあるとおり負債純資産合計でマイナス 5 億 2,900 万円と、非常に小幅な変動に留まりました。しかしながら、内容的には借入金の大きな返済があります。短期有利子負債が 84 億 37 百万円の減。他方で、当然それに見合うキャッシュが減っています。また、売掛金が増えています。北米スマートフォンメーカー向けの装置の納入が順調に進んでおり、出荷が増え、売上が計上され、売掛金が増え、回収が進んでいます。したがって、銀行への借入返済も進んだというのが昨年の状況で、財務状況は改善しています。

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当ページはキャッシュフローの状況です。ご覧のように、とりわけ財務活動によるキャッシュフローが、マイナス 224 億 99 百万円と大きな数字になっています。右のコメントにありますように、短期借入金の純減、それから配当金の支払いということで減になっています。
営業活動によるキャッシュフローは 48 億 7,700 万円増です。これは当然利益が増加したこともありますし、受注増による前受金の増加でプラスになっています。

1213今後の見通しについてご説明をします。2019 年 12 月期の予想ですが、ここにあります
ように増収・増益を計画しています。営業利益率も、若干ながら本年度比での増加を計画しています。

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事業の課題として、今ご説明をした 2019 年度の計画に関連しますが、次のようなポイン
トが大きく分けて 2 つあります。
まず、今年度の関係で「光学薄膜製造装置事業での応用分野拡大を目指す」ということです。スマートフォンについては、現在さまざまな報道されていますが、5G 対応が進行しており、スマホメーカーニーズに応じて、光学薄膜技術の提供・新型装置の開発を加速します。
この 5G 対応につきましては、当社の装置の関連では筐体の裏側の加飾や通信機能の強化に関連する面で、当社の装置の需要につながってまいります。
次に半導体・光学融合では、完成した新型スパッタ装置の本格的な拡販に取り組みます。
これは去年の 9 月にリリースをしたものですけれども、すでに国内外の数社に納入をしており、今後これに弾みをつけて受注を獲得していく方針です。
次に車載ですが、車載カメラ、センサー、インパネ等への受注を見込んでいます。これは日本を含む東アジアが主なマーケットになるということで、期待をしています。
それから次に、5G 通信用の BPF フィルター等への装置開発、販売を加速します。さらに LED につきましては、新型 DBR 成膜装置、これは昨日（2/13）開示をさせていただきました。発光効率アップで LED 生産コストの削減に寄与し、受注増を計画しています。さらに IoT、AI の進展に合わせ、光学薄膜以外の新技術を取得し、成膜性能の飛躍的アップ、応用範囲の拡大を目指してまいります。
次に今年の事業計画の重要なポイントとして、「中期的目標」を掲げています。第 1 に、

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M&A による事業連結によりシナジー効果を発揮し、企業価値拡大を図る。これは、新たにM&A に関する情報収集、それから具体的な案件の開拓を進めており、今年度の重要な事業計画の柱の一つとして、M&A に取り組む方針です。
それから新技術・市場獲得・顧客ベース獲得のための出資・提携・買収を強化し、事業収益力の強化を図ります。これは昨年も数件投資の実績があり、日本、中国、特に当社のこれからの新型装置、ないしは新しい受注に応用できる技術を持つ投資先を確保して、投資を行い、提携を行うということで進めてまいりました。これをさらに加速することによって、技術的なシナジーを得ることと、しっかりと投資リターンを獲得して、会社全体の収益性を高めるという両面で注力していきたいと思っています。
ですから今年の事業計画は、従来の光学薄膜製造装置事業の新しい展開を図っていくと共に、M&A、投資に力を入れて、会社として企業価値を上げるために、従来の事業だけでなく追加の企画を実現することにより、企業価値向上、収益性の向上を図っていきたいと考えています。

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次に株主還元・配当です。2019 年 12 月期はここにありますように、予想配当 60 円、29.6%を計画しています。ご参考に 2018 年度は 55 円、29.3%となっています。
下に書いてありますように、連結配当性向 30%程度を目安にするということは、当社がすでに開示し、皆さまにご説明をしている配当方針で、18 年度、19 年度共に、ほぼこの方針に沿って配当をさせていただくことを考えています。
簡単ですが、ご説明は以上とさせていただきます。ありがとうございます。

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