島根原子力発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

島根原子力発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

変更前
（目的）
第１条

変更後
（目的）

この規定は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制 第１条

この規定は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）」第３７条第１項の規定に基づき，島根原子力発電所原子炉施設（以下「原子炉施設」

法」という。
）」第３７条第１項の規定に基づき，島根原子力発電所１号炉および２号炉原子炉施設 ３号炉初装荷燃料搬という。）の保安のために必要な措置（以下「保安活動」という。）を定め，核燃料物質，核燃料物

ならびに島根原子力発電所３号炉初装荷燃料搬入から装荷までの期間において３号炉初装荷燃料の 入に伴う変更

質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）または原子炉による災害の防止を図るこ取扱いに使用する原子炉施設（以下，総称して「原子炉施設」という。
）の保安のために必要な措置とを目的とする。

（以下「保安活動」という。）を定め，核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）または原子炉による災害の防止を図ることを目的とする。

変更前（安全文化の醸成）
第２条の３

変更後
（安全文化の醸成）

第２条（基本方針）に係る保安活動を実施するにあたり，原子力安全を最優先に位置付 第２条の３

けた保安活動とするために以下の安全文化を醸成する活動を行う。

第２条（基本方針）に係る保安活動を実施するにあたり，原子力安全を最優先に位置付けた保安活動とするために以下の安全文化を醸成する活動を行う。

（１）社長は，安全文化を醸成することをコミットメントするとともに安全文化を醸成する活動が行 （１）社長は，安全文化を醸成することをコミットメントするとともに安全文化を醸成する活動が行われる体制を確実にする。また，必要な場合は，コミットメントの内容を見直す。

われる体制を確実にする。また，必要な場合は，コミットメントの内容を見直す。

（２）電源事業本部長は，「原子力安全文化醸成要則」を定め，安全文化醸成のための活動を統括する。 （２）社長は，第三者の視点から安全文化醸成活動に対する提言を受けるため，社外有識者を中心と保安規定変更命令にした「原子力安全文化有識者会議」（以下「有識者会議」という。
）を設置する。また，安全文化 伴う変更
醸成等に関する課題への対応業務を分掌する「原子力強化プロジェクト」を設置する。
「原子力強化プロジェクト」の業務分掌，職位および職務権限を「組織規程」に定める。
（３）電源事業本部長は，「原子力安全文化醸成要則」を定め，安全文化醸成を推進するための活動を 保安規定変更命令に
統括する。

伴う変更

「原 保安規定変更命令に（４）原子力強化プロジェクト長は，安全文化醸成に関する課題への対応業務を統括する。また，
子力安全文化有識者会議運営要領」を定め，有識者会議から安全文化醸成活動に対する提言を受 伴う変更
ける。
（５）原子力強化プロジェクト長は，安全文化醸成に関する課題への対応状況を適宜有識者会議に報保安規定変更命令に告し， 提言を受ける。有識者会議からの提言を社長へ報告し，社長の意見を踏まえて部所長 伴う変更（第５条（保安に関する職務）第３項から第１０項に定める職位）へ安全文化醸成活動に反映することを指示するとともに電源事業本部長へ指示の内容を通知する。
（６）原子力強化プロジェクト長は，安全文化醸成に関する課題への対応の有効性評価を行い，評価 保安規定変更命令に結果を踏まえた次年度の活動計画について有識者会議へ報告して提言を受け，有識者会議か 伴う変更
らの提言を踏まえ社長へ報告する。社長の意見を踏まえた次年度の活動計画について電源事業本部長へ指示する。
「原子力安全文化 （７）第４条（保安に関する組織）に定める組織は，社長のコミットメントを受け，「原子力安全文化（３）第４条（保安に関する組織）に定める組織は，社長のコミットメントを受け，醸成要則」に基づき安全文化醸成のための活動計画を年度毎に策定し，活動計画に基づき活動を実醸成要則」に基づき安全文化醸成のための活動計画を年度毎に策定し，活動計画に基づき活動を施し，評価を行う。

実施し，評価を行う。

（４）電源事業本部長は，活動の実施状況およびその評価結果をまとめ，社長へ報告し，指示を受け， （８）電源事業本部長は，活動の実施状況およびその評価結果をまとめ，社長へ報告し，指示を受け， 保安規定変更命令に活動計画へ反映する。

（６）の原子力強化プロジェクト長からの指示を含め活動計画へ反映する。

伴う変更

変更前
第３条

変更後
（品質保証計画）（品質保証計画）第２条に係る保安活動のための品質保証活動を実施するにあたり，以下の品質保証計画を定 第３条

第２条に係る保安活動のための品質保証活動を実施するにあたり，以下の品質保証計画を定

める。

める。

【品質保証計画】【品質保証計画】
１．目的

１．目的
本品質保証計画は，島根原子力発電所（以下「発電所」という。）の安全を達成・維持・向上させる

本品質保証計画は，発電所の安全を達成・維持・向上させるため，「原子力発電所における安全のた 記載の適正化ため，「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」とい めの品質保証規程（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」という。）に従って，発電所における保安活う。
）に従って，発電所における保安活動に係る品質マネジメントシステム（以下「品質マネジメント 動に係る品質マネジメントシステム（以下「品質マネジメントシステム」という。）を確立し，実施し，システム」という。
）を確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することを目的とする。

評価確認し，継続的に改善することを目的とする。

（中略）

（中略）

７．２．１

業務に対する要求事項の明確化

組織は，次の事項を業務の計画（７．１参照）で明確にする。

７．２．１ 業務に対する要求事項の明確化（１）組織は，次の事項を業務の計画（７．１参照）で明確にする。

ａ）業務に適用される法令・規制要求事項ａ）業務に適用される法令・規制要求事項ｂ）明示されてはいないが，業務に不可欠な要求事項ｂ）明示されていないが，業務に不可欠な要求事項ｃ）組織が必要と判断する追加要求事項すべて

ｃ）組織が必要と判断する追加要求事項すべて（２）組織は，業務に対する要求事項を確実に業務の計画に反映させるため，電源事業本部部長（原 保安規定変更命令に子力）を主査とする「原子力部門戦略会議」において原子力の重要課題を統括し，業務運営の改 伴う変更
善を図る計画を検討する。計画の策定にあたっては，規制動向や現状の保安活動における課題・「原子力部門戦略会議」の運営方法
問題点を把握し，その適切な処置について検討を行う。また，を「原子力部門戦略会議運営手順書」に定める。
なお，電源事業本部部長（原子力）は，「原子力部門戦略会議」の活動状況を電源事業本部長に報告する。電源事業本部長は，課題の重要性に応じ，社長へ報告し，社長からの指示を計画の検討に反映させるよう電源事業本部部長（原子力）へ指示する。

変更前
７．２．３

外部とのコミュニケーション

変更後
７．２．３

外部とのコミュニケーション

組織は，原子力安全に関して外部とのコミュニケーションを図るための効果的な方法を社内規定に （１）組織は，原子力安全に関して外部とのコミュニケーションを図るための効果的な方法を社内規て明確にし，実施する。

定にて明確にし，実施する。
（２）組織は，保安活動に関する制度変更に対し，「原子力安全情報検討会」において，発電所を含め 保安規定変更命令にた組織としての適切な全体計画を作成するとともに，発電所が十分に実行可能で合理的な手順を 伴う変更確立する。また，「原子力安全情報検討会」の活動状況は，定期的に「原子力部門戦略会議」に報告する。なお，「原子力安全情報検討会」の運営方法を「原子力安全情報処理手順書」に定める。

（中略）
８．３

（中略）
不適合管理

８．３

不適合管理

（１）組織は，業務に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために，それらを識 （１）組織は，業務に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。

別し，管理することを確実にする。

（２）不適合の処理に関する管理およびそれに関連する責任および権限を規定するために，不適合管 （２）不適合の処理に関する管理およびそれに関連する責任および権限を規定するために，不適合管理に関する社内規定を確立する。

理に関する社内規定を確立する。
（３）発電所長は，不適合管理を適切に実施するため，不適合と思われる情報の収集や不適合管理グ 保安規定変更命令にレードの決定等を次のとおり実施させる。
ａ）発電所の要員は，不適合と思われる事象が発生した場合，その情報を品質保証センター所長に提出する。
「不適合判定検討会」へイｂ）品質保証センター所長は，不適合と思われる情報を収集・整理し，ンプットする。
ｃ）品質保証部長は，「不適合判定検討会」の主査として，不適合と思われる情報について，不適合管理グレードの決定や処置方法の検討を実施する。

（３）該当する場合には，組織は，次の一つまたはそれ以上の方法で，不適合を処理する。

（４）該当する場合には，組織は，次の一つまたはそれ以上の方法で，不適合を処理する。

ａ）検出された不適合を除去するための処置をとる。

ａ）検出された不適合を除去するための処置をとる。

ｂ）当該の権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース，または合格と判定するこｂ）当該の権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース，または合格と判定することを正式に許可する。

とを正式に許可する。

ｃ）本来の意図された使用または適用ができないような処置をとる。

ｃ）本来の意図された使用または適用ができないような処置をとる。

ｄ）外部への引渡し後または業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影ｄ）外部への引渡し後または業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響または起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
（４）不適合に修正を施した場合には，要求事項への適合を実証するための再検証を行う。

響または起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
（５）不適合に修正を施した場合には，要求事項への適合を実証するための再検証を行う。

（５）不適合の性質の記録，および不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持する（４． （６）不適合の性質の記録，および不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持する（４．
２．４参照）。

２．４参照）。

（６）組織は，原子力施設の保安の向上に役立たせる観点から，社内規定に定める公開基準に従い， （７）組織は，原子力施設の保安の向上に役立たせる観点から，社内規定に定める公開基準に従い，不適合の内容をニューシアへ登録することにより，情報の公開を行う。

不適合の内容をニューシアへ登録することにより，情報の公開を行う。

伴う変更

変更前

変更後

（保安に関する組織）（保安に関する組織）

保安規定変更命令に

第４条

第４条

伴う変更

発電所の保安に関する組織は，図４のとおりとする。

図４

発電所の保安に関する組織は，図４のとおりとする。

図４
管理責任者
（考査部門長）

管理 責任者（考査 部門長 ）考査部門長

グ ループ経営推進部門長

グ ループ経営推 進部 門長（電源 事業本部）

社長

考査部門長

電源事 業本 部部長（原子力品質保証）（電源事業本部）社長

電源 事 業本部部 長（原子力品質保証）
電源 事業本 部部長（原子 力）

電源事業本部部長（原子力）原子 力発電 保安委員会

原子力発電 保安委 員会
管理責任者（ 電源事業本部長）

電源事業 本部部長（燃料）電源事業本部長

管理 責任者（ 電源事 業本部長）

電源事業本 部長

電源事業本部部長（電 源土木）

電源事業本部部長（電 源土木）

電源事業本部部長（原子力建築）

電源事業 本部部長（原子力 建築）（発電所）（ 発電所）※１※１

品質保証センター所長

品質保証センター所 長
原子炉主任
技 術 者

品質保証部長
原子炉主任
技 術 者

原子力研修センター所長

原子力研修センター所長
総務課長

総務 課長
※１

電源事業本部部長（燃 料）

※１

発 電所長

発電所長
安全管理課長安全 管理課長
原子力発電保安
運 営 委 員 会

原子力発電保安
運 営 委 員 会

技術 課長
発電 課長

技術課長
発電課長

当 直長

保修管理課長保修 管理課長
電気 保修課長
機械 保修課長

保修部長

電気保修課長機械保修課長当直長

変更前（保安に関する職務）第５条

変更後（保安に関する職務）

社長は，発電所における保安活動に係る品質マネジメントシステムの構築，実施，維持およ 第５条

社長は，発電所における保安活動に係る品質マネジメントシステムの構築，実施，維持および改善を統括する。保安に関する組織（原子炉主任技術者を含む。
）から報告を受けた場合，「トラび改善を統括する。保安に関する組織（原子炉主任技術者を含む。）から報告を受けた場合，「トラブ

ブル等の報告に関する社長対応指針」に基づき原子力安全を最優先し必要な指示を行う。また，第ル等の報告に関する社長対応指針」に基づき原子力安全を最優先し必要な指示を行う。また，第２条

２条の２（関係法令および保安規定の遵守）および第２条の３（安全文化の醸成）に関する活動との２（関係法令および保安規定の遵守）および第２条の３（安全文化の醸成）に関する活動として，して，関係法令および保安規定の遵守を確実に行うことならびに安全文化を醸成することをコミッ

関係法令および保安規定の遵守を確実に行うことならびに安全文化を醸成することをコミットメン

トメントするとともに，これらの活動が行われる体制を確実にする。

トするとともに，これらの活動が行われる体制を確実にする。

２．電源事業本部長は，品質保証活動（独立監査業務を除く。
）の実施に係る管理責任者として，品質 ２．電源事業本部長は，品質保証活動（独立監査業務を除く。
）の実施に係る管理責任者として，品質
マネジメントシステムの具体的活動を統括する。また，第２条の２（関係法令および保安規定の遵マネジメントシステムの具体的活動を統括する。また，第２条の２（関係法令および保安規定の遵守）および第２条の３（安全文化の醸成）に関する活動として，保安に関する組織における関係法守）および第２条の３（安全文化の醸成）に関する活動として，保安に関する組織における関係法

令および保安規定の遵守を確実に行うための活動ならびに安全文化を醸成する活動を統括する。

令および保安規定の遵守を確実に行うための活動ならびに安全文化を醸成する活動を統括する。

３．考査部門長は，独立監査業務に係る管理責任者として，品質マネジメントシステムにおける監査 ３．考査部門長は，独立監査業務に係る管理責任者として，品質マネジメントシステムにおける監査業務を統括する。
４．グループ経営推進部門長は，調達に関する業務を統括する。

業務を統括する。
４．グループ経営推進部門長は，調達に関する業務を統括する。

５．電源事業本部部長（原子力品質保証）は，品質保証活動（独立監査業務を除く。）の総括に関する ５．電源事業本部部長（原子力品質保証）は，品質保証活動（独立監査業務を除く。）の総括に関する業務を行う。

業務を行う。

６．電源事業本部部長（原子力）は，電源事業本部（原子力）が実施する発電所の保安に関する業務 ６．電源事業本部部長（原子力）は，電源事業本部（原子力）が実施する発電所の保安に関する業務を統括する。

を統括する。

７．電源事業本部部長（燃料）は，電源事業本部（燃料）が実施する原子燃料の調達に関する業務を ７．電源事業本部部長（燃料）は，電源事業本部（燃料）が実施する原子燃料の調達に関する業務を
統括する。

統括する。

８．電源事業本部部長（電源土木）は，原子力発電設備に関する土木業務を統括する。

８．電源事業本部部長（電源土木）は，原子力発電設備に関する土木業務を統括する。

９．電源事業本部部長（原子力建築）は，原子力発電設備に関する建築業務を統括する。

９．電源事業本部部長（原子力建築）は，原子力発電設備に関する建築業務を統括する。

10．発電所長（以下「所長」という。
）は，発電所における保安に関する業務を統括し，その際には原 10．発電所長（以下「所長」という。
）は，発電所における保安に関する業務を統括し，その際には原子炉主任技術者の意見を尊重する。

子炉主任技術者の意見を尊重する。
11. 品質保証部長は，品質保証センター所長および原子力研修センター所長の所管する業務を統括す 保安規定変更命令にる。
12. 保修部長は保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長の所管する業務を統括する。

11．品質保証センター所長は，発電所における品質保証活動の総括および定期事業者検査の総括に関 13．品質保証センター所長は，発電所における品質保証活動の総括および定期事業者検査の総括に関する業務を行う。
12. 原子力研修センター所長は，保安教育の総括に関する業務を行う。

する業務を行う。
14. 原子力研修センター所長は，保安教育の総括に関する業務を行う。

13．総務課長は，保全区域および周辺監視区域の管理に関する業務，調達に関する業務および文書管 15．総務課長は，保全区域および周辺監視区域の管理に関する業務，調達に関する業務および文書管理に関する業務を行う。

理に関する業務を行う。

14．安全管理課長は，放射線管理，化学管理，放射性廃棄物管理，管理区域の出入管理および環境放 16．安全管理課長は，放射線管理，化学管理，放射性廃棄物管理，管理区域の出入管理および環境放射能測定に関する業務を行う。

射能測定に関する業務を行う。

15．技術課長は，原子炉の安全管理および燃料の管理に関する業務を行う。

17．技術課長は，原子炉の安全管理および燃料の管理に関する業務を行う。

16．発電課長は，原子炉施設の運転管理に関する業務および燃料の取替に関する業務を行う。

18．発電課長は，原子炉施設の運転管理に関する業務および燃料の取替に関する業務を行う。

伴う変更

変更前
また，当直長は，発電課長のもとで原子炉施設の運転操作等に関する当直業務を行う。

変更後
また，当直長は，発電課長のもとで原子炉施設の運転操作等に関する当直業務を行う。

17．保修管理課長は，原子炉施設の改造工事および保修に関する業務のうち計画・管理に係るもの， 19．保修管理課長は，原子炉施設の改造工事および保修に関する業務のうち計画・管理に係るもの，
原子炉施設のうち建物・構築物の維持・管理に関する業務および初期消火活動のための体制の整備

原子炉施設のうち建物・構築物の維持・管理に関する業務および初期消火活動のための体制の整備に関する業務を行う。

に関する業務を行う。

18．電気保修課長は，原子炉施設のうち電気・計測制御設備の改造工事および保修に関する業務を行 20．電気保修課長は，原子炉施設のうち電気・計測制御設備の改造工事および保修に関する業務を行う。

う。

19．機械保修課長は，原子炉施設のうち機械設備の改造工事および保修に関する業務を行う。

21．機械保修課長は，原子炉施設のうち機械設備の改造工事および保修に関する業務を行う。

20．第１３項から第１９項に定める職位（第１６項の当直長を除く。）（以下「各課長」という。），品 22．第１５項から第２１項に定める職位（第１８項の当直長を除く。）（以下「各課長」という。），品
質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長は，所管業務に基づき緊急時の措置，

質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長は，所管業務に基づき緊急時の措置，

保安教育ならびに記録および報告を行う。

保安教育ならびに記録および報告を行う。

21．各課長，品質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長は，第１１項から第２０ 23．各課長，品質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長は，第１３項から第２２項に定める業務の遂行にあたって，所属員を指示・指導し，品質保証活動を行う。また，所属員は項に定める業務の遂行にあたって，所属員を指示・指導し，品質保証活動を行う。また，所属員は各課長，品質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長の指示・指導に従い業務を各課長，品質保証センター所長，原子力研修センター所長および当直長の指示・指導に従い業務を

実施する。

実施する。

22.その他関連する組織は，「組織規程」に基づき業務を行う。

24.その他関連する組織は，「組織規程」に基づき業務を行う。

（原子力発電保安委員会）（原子力発電保安委員会）

第６条）を設置する。
電源事業本部に原子力発電保安委員会（以下「保安委員会」という。

第６条 電源事業本部に原子力発電保安委員会（以下「保安委員会」という。）を設置する。

２．保安委員会は，原子炉施設の保安に関する次の事項を審議し，確認する。

２．保安委員会は，原子炉施設の保安に関する次の事項を審議し，確認する。

（１）原子炉設置（変更）許可申請書本文に記載の構築物，系統および機器の変更（１）原子炉設置（変更）許可申請書本文に記載の構築物，系統および機器の変更（２）原子炉施設保安規定の変更（２）原子炉施設保安規定の変更（３）原子炉施設の定期的な評価の結果（３）原子炉施設の定期的な評価の結果（４）その他保安委員会で定めた審議事項（４）その他保安委員会で定めた審議事項

３．電源事業本部部長（原子力）を委員長とする。

３．電源事業本部部長（原子力）を委員長とする。

４．保安委員会は，委員長，所長，原子炉主任技術者および電源事業本部（原子力）マネージャーに ４．保安委員会は，委員長，所長，原子炉主任技術者，品質保証部長，保修部長および電源事業本 保安規定変更命令に加え，委員長が指名した者で構成する。

部（原子力）マネージャーに加え，委員長が指名した者で構成する。

５．委員長は，審議結果を定期的に社長へ報告する。

５．委員長は，審議結果を定期的に社長へ報告する。

（原子力発電保安運営委員会）（原子力発電保安運営委員会）

第７条

第７条

発電所に原子力発電保安運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置する。

２．運営委員会は，発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し，確認する。ただし，あらかじめ運営委員会にて定めた軽微な事項は審議事項に該当しない。
（１）運転管理に関する規定類の制定および改正発電所に原子力発電保安運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置する。

２．運営委員会は，発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し，確認する。ただし，あらかじめ運営委員会にて定めた軽微な事項は審議事項に該当しない。
（１）運転管理に関する規定類の制定および改正

・運転員の構成人員に関する事項

・運転員の構成人員に関する事項

・当直の引継方法に関する事項

・当直の引継方法に関する事項

・原子炉の起動および停止操作に関する事項

・原子炉の起動および停止操作に関する事項

伴う変更

変更前
・巡視点検に関する事項

変更後・巡視点検に関する事項

・異常時の操作に関する事項

・異常時の操作に関する事項

・警報発生時の措置に関する事項

・警報発生時の措置に関する事項

・原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項

・原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項

・定期試験に関する事項

・定期試験に関する事項（２）燃料管理に関する規定類の制定および改正（２）燃料管理に関する規定類の制定および改正

・新燃料および使用済燃料の運搬に関する事項

・新燃料および使用済燃料の運搬に関する事項

・新燃料および使用済燃料の貯蔵に関する事項

・新燃料および使用済燃料の貯蔵に関する事項

・燃料の検査および取替に関する事項（３）放射性廃棄物管理に関する規定類の制定および改正

・燃料の検査および取替に関する事項（３）放射性廃棄物管理に関する規定類の制定および改正

・放射性固体廃棄物の保管および運搬に関する事項

・放射性固体廃棄物の保管および運搬に関する事項

・放射性液体廃棄物の放出管理に関する事項

・放射性液体廃棄物の放出管理に関する事項

・放射性気体廃棄物の放出管理に関する事項

・放射性気体廃棄物の放出管理に関する事項

・放出管理用計測器の点検・校正に関する事項

・放出管理用計測器の点検・校正に関する事項（４）放射線管理に関する規定類の制定および改正（４）放射線管理に関する規定類の制定および改正

・管理区域の設定，区域区分および特別措置を要する区域に関する事項

・管理区域の設定，区域区分および特別措置を要する区域に関する事項

・管理区域の出入管理および遵守事項に関する事項

・管理区域の出入管理および遵守事項に関する事項

・保全区域に関する事項

・保全区域に関する事項

・周辺監視区域に関する事項

・周辺監視区域に関する事項

・線量の評価に関する事項

・線量の評価に関する事項

・除染に関する事項

・除染に関する事項

・外部放射線に係る線量当量率等の測定に関する事項

・外部放射線に係る線量当量率等の測定に関する事項

・放射線計測器類の点検・校正に関する事項

・放射線計測器類の点検・校正に関する事項

・管理区域内で使用した物品の搬出および運搬に関する事項（５）保守管理に関する規定類の制定および改正

・管理区域内で使用した物品の搬出および運搬に関する事項（５）保守管理に関する規定類の制定および改正ならびに保全・保守管理の有効性評価に関する事項（６）改造の実施に関する事項（６）改造の実施に関する事項（７）緊急時における運転操作に関する規定類の制定および改正（第１０９条）（７）緊急時における運転操作に関する規定類の制定および改正（第１０９条）（８）保安教育実施計画の策定（第１１７条）に関する事項（８）保安教育実施計画の策定（第１１７条）に関する事項（９）事故・故障の水平展開の実施状況に関する事項（９）事故・故障の水平展開の実施状況に関する事項

３．所長を委員長とする。

３．所長を委員長とする。

４．運営委員会は，委員長，原子炉主任技術者および第５条（保安に関する職務）第１１項から第１ ４．運営委員会は，委員長，原子炉主任技術者，品質保証部長，保修部長，各課長，品質保証センタ

記載の適正化

保安規定変更命令に９項に定める課長（品質保証センター所長および原子力研修センター所長を含む。
）以上の職位にあー所長および原子力研修センター所長以上の職位にある者に加え，委員長が指名した者で構成す

伴う変更

る者に加え，委員長が指名した者で構成する。

る。

記載の適正化

変更前（原子炉主任技術者の選任）
第８条

変更後（原子炉主任技術者の選任）

電源事業本部長は，原子炉主任技術者（以下「主任技術者」という。
）および代行者を，主任 第８条

技術者免状を有する者から選任する。

電源事業本部長は，原子炉主任技術者（以下「主任技術者」という。
）および代行者を，主任技術者免状を有する者から選任する。

２．主任技術者は,原子炉毎に選任し，同一型式（沸騰水型）の原子炉では兼任させることができる。 ２．主任技術者は,原子炉毎（ただし，３号炉は除く。）に選任し，同一型式（沸騰水型）の原子炉で ３号炉初装荷燃料搬は兼任させることができる。

入に伴う変更３．主任技術者の職位は，電源事業本部専任部長とし，第９条（主任技術者の職務等）に定める職務 ３．主任技術者の職位は，電源事業本部専任部長とし，第９条（主任技術者の職務等）に定める職務を専任する。

を専任する。

）以上とす
４．代行者の職位は，課長（品質保証センター所長および原子力研修センター所長を含む。
）以上とす ４．代行者の職位は，課長（品質保証センター所長および原子力研修センター所長を含む。
る。

る。

５．主任技術者が職務を遂行できない場合は，代行者と交代する。ただし，職務を遂行できない期間 ５．主任技術者が職務を遂行できない場合は，代行者と交代する。ただし，職務を遂行できない期間が長期にわたる場合は別の主任技術者を選任する。

（地震・火災等発生時の対応）
第１７条

が長期にわたる場合は別の主任技術者を選任する。

（地震・火災等発生時の対応）

各課長（総務課長を除く。）または当直長は，地震・火災が発生した場合は，次の措置を講 第１７条

じるとともに，その結果を所長および主任技術者に報告する。

各課長（総務課長を除く。
）または当直長は，地震・火災が発生した場合は，次の措置を講じるとともに，その結果を所長および主任技術者に報告する。

（１）震度５弱以上の地震が観測 ※１された場合は，地震終了後原子炉施設の損傷の有無を確認する。 （１）震度５弱以上の地震が観測 ※１された場合は，地震終了後原子炉施設の損傷の有無を確認する。
（２）原子炉施設に火災が発生した場合は，早期消火および延焼の防止に務め，鎮火後原子炉施設の （２）原子炉施設に火災が発生した場合は，早期消火および延焼の防止に務め，鎮火後原子炉施設の損傷の有無を確認する。
※１：観測された震度は発電所周辺のあらかじめ定めた測候所等の震度をいう。
（中略）

損傷の有無を確認する。
※１：観測された震度は発電所周辺のあらかじめ定めた測候所等の震度をいう。
（中略）

３．当直長は，山火事，台風，津波等の影響により，原子炉施設に重大な影響を及ぼす可能性がある ３．当直長は，山火事，台風，津波等の影響により，原子炉施設に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は，あらかじめ定められた経路に従い，発電課長，所長，主任技術者，各課長（発と判断した場合は，あらかじめ定められた経路に従い，発電課長，所長，主任技術者，品質保証部 保安規定変更命令に電課長を除く。
）および品質保証センター所長に連絡する。発電課長は，必要に応じて，所長，主任

長，保修部長，各課長（発電課長，保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長を除く。
）に連 伴う変更

技術者，各課長（総務課長および発電課長を除く。
）および品質保証センター所長と原子炉停止等の絡する。発電課長は，必要に応じて，所長，主任技術者，品質保証部長，保修部長および，各課長措置を協議する。

（総務課長，発電課長，保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長を除く。）と原子炉停止等の措置を協議する。

変更前（運転上の制限を満足しない場合）
第７２条

変更後
（運転上の制限を満足しない場合）

運転上の制限を満足しない場合とは，各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課 第７２条

運転上の制限を満足しない場合とは，各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課

長を除く。
）または当直長が，第３節に定める運転上の制限を満足していないと判断した場合をいう。

長を除く。
）または当直長が，第３節に定める運転上の制限を満足していないと判断した場合をいう。

なお，各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
）または当直長は，この判断をなお，各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
）または当直長は，この判断を速やかに行う。

速やかに行う。

）または当直長は，第３節各条の第２．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。）または当直長は，第３節各条の第 ２．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
２項に定める事項が実施されていない期間においても，運転上の制限に関係する事象が発見された２項に定める事項が実施されていない期間においても，運転上の制限に関係する事象が発見された

場合は，運転上の制限を満足しているかどうかの判断を速やかに行う。

場合は，運転上の制限を満足しているかどうかの判断を速やかに行う。

）または当直長は，ある運転上の制
３．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。）または当直長は，ある運転上の制 ３．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
限を満足していないと判断した場合に，当該条文の要求される措置に定めがある場合を除き，他の限を満足していないと判断した場合に，当該条文の要求される措置に定めがある場合を除き，他の条文における運転上の制限を満足していないと判断しなくてもよい。

条文における運転上の制限を満足していないと判断しなくてもよい。

）または当直長は，運転上の制限を
４．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。）または当直長は，運転上の制限を ４．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
満足していないと判断した場合，あらかじめ定められた経路に従い，所長，主任技術者，各課長（総満足していないと判断した場合，あらかじめ定められた経路に従い，所長，主任技術者，品質保証 保安規定変更命令に務課長を除く。
）および品質保証センター所長に連絡する。

） 伴う変更部長，保修部長および各課長（総務課長，保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長を除く。
に連絡する。

５．技術課長または当直長は，運転上の制限を満足していないと判断した時点（完了時間の起点）か ５．技術課長または当直長は，運転上の制限を満足していないと判断した時点（完了時間の起点）から要求される措置を開始する。なお，運転上の制限を満足していないと判断した場合の要求される

ら要求される措置を開始する。なお，運転上の制限を満足していないと判断した場合の要求される措置の運用方法については，表７２の例に準拠する。

措置の運用方法については，表７２の例に準拠する。

６．技術課長または当直長は，当該運転上の制限を満足していると判断した場合は，主任技術者およ ６．技術課長または当直長は，当該運転上の制限を満足していると判断した場合は，主任技術者および発電課長に報告する。

び発電課長に報告する。

７．発電課長は，原子炉を運転上の制限を満足していないと判断した時点の前の原子炉の状態への移 ７．発電課長は，原子炉を運転上の制限を満足していないと判断した時点の前の原子炉の状態への移行または原子炉熱出力の復帰にあたって，主任技術者の確認を得る。

行または原子炉熱出力の復帰にあたって，主任技術者の確認を得る。

）または当直長は，次の各号を適用
８．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。）または当直長は，次の各号を適用 ８．各課長（総務課長，保修管理課長および機械保修課長を除く。
することができる。

することができる。

（１）運転上の制限を満足していないと判断している期間中は，要求される措置に定めがある場合を （１）運転上の制限を満足していないと判断している期間中は，要求される措置に定めがある場合を除き，当該条文の第２項に定められた事項を実施しなくてもよい。ただし，当該条文の第２項で定除き，当該条文の第２項に定められた事項を実施しなくてもよい。ただし，当該条文の第２項で定める頻度で実施しなかった事項については，運転上の制限を満足していると判断した後，速やかにめる頻度で実施しなかった事項については，運転上の制限を満足していると判断した後，速やかに

実施する。

実施する。

（２）運転上の制限を満足していると判断した場合は，それ以後要求される措置を実施しなくてもよ （２）運転上の制限を満足していると判断した場合は，それ以後要求される措置を実施しなくてもよい。

い。

（３）要求される措置を実施した場合，その内容が第３節各条の第２項で定める事項と同じである場 （３）要求される措置を実施した場合，その内容が第３節各条の第２項で定める事項と同じである場
合は，当該事項を実施したとみなすことができる。

合は，当該事項を実施したとみなすことができる。

（４）当該条文の制限を満足していると判断するにあたり，その内容が当該条文の第２項で定める事 （４）当該条文の制限を満足していると判断するにあたり，その内容が当該条文の第２項で定める事
項と同じである場合は，当該事項を実施したとみなすことができる。

項と同じである場合は，当該事項を実施したとみなすことができる。

変更前（異常発生時の基本的な対応）
第７５条

変更後
（異常発生時の基本的な対応）

当直長は，原子炉施設に次の各号に示す事象が発生した場合は，あらかじめ定められた経 第７５条

路に従い，所長，主任技術者および各課長（総務課長を除く。）および品質保証センター所長に連絡する。
（１）原子炉の自動スクラム信号が発信した場合 ※１

当直長は，原子炉施設に次の各号に示す事象が発生した場合は，あらかじめ定められた経路に従い，所長，主任技術者，品質保証部長，保修部長および各課長（総務課長，保修管理課長， 保安規定変更命令に
電気保修課長および機械保修課長を除く。
）に連絡する。

伴う変更（１）原子炉の自動スクラム信号が発信した場合 ※１（２）原子炉が自動スクラムすべき事態が発生したと判断される場合にもかかわらず自動スクラム信 （２）原子炉が自動スクラムすべき事態が発生したと判断される場合にもかかわらず自動スクラム信号が発信しない場合（３）原子炉を手動スクラムした場合 ※１※１：予定された検査による場合およびハーフスクラムした場合または自動スクラム信号発信前か
ら制御棒が全挿入している場合を除く。

号が発信しない場合（３）原子炉を手動スクラムした場合 ※１※１：予定された検査による場合およびハーフスクラムした場合または自動スクラム信号発信前か
ら制御棒が全挿入している場合を除く。

２．当直長は，放射性物質の原子炉施設外への漏えいがある場合またはそのおそれがあると判断した ２．当直長は，放射性物質の原子炉施設外への漏えいがある場合またはそのおそれがあると判断した場合には，あらかじめ定められた経路に従い，所長，主任技術者および各課長に連絡するとともに，場合には，あらかじめ定められた経路に従い，所長，主任技術者，保修部長および各課長（保修管 保安規定変更命令にそれを抑制するために，原子炉建物の隔離，気体廃棄物処理系の隔離等の必要な措置を講じる。

理課長，電気保修課長および機械保修課長を除く。
）に連絡するとともに，それを抑制するために， 伴う変更
原子炉建物の隔離，気体廃棄物処理系の隔離等の必要な措置を講じる。

３．所長および各課長（総務課長を除く。）は，第１項または第２項について次に示す必要な措置を講 ３．所長，保修部長および各課長（総務課長，保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長を除 保安規定変更命令にじる。
（１）所長は，各課長（総務課長を除く。
）に異常の原因調査および対応措置を指示する。

く。）は，第１項または第２項について次に示す必要な措置を講じる。

伴う変更（１）所長は，保修部長および各課長（総務課長，保修管理課長，電気保修課長および機械保修課長 保安規定変更命令にを除く。）に異常の原因調査および対応措置を指示する。

伴う変更（２）各課長（総務課長および発電課長を除く。
）は，異常の原因調査および対応措置を実施するとと （２）保修部長および各課長（総務課長，保修管理課長，電気保修課長，機械保修課長および発電課 保安規定変更命令にもに，異常の原因および対応措置について発電課長に連絡し，所長および主任技術者に報告する。

長を除く。）は，異常の原因調査および対応措置を実施するとともに，異常の原因および対応措置 伴う変更について発電課長に連絡し，所長および主任技術者に報告する。

（３）発電課長は，異常の原因および対応措置を，当直長に連絡する。

（３）発電課長は，異常の原因および対応措置を，当直長に連絡する。

（４）異常の原因が，第７７条（異常収束後の措置）第３項に定める所長の承認を受けないで原子炉 （４）異常の原因が，第７７条（異常収束後の措置）第３項に定める所長の承認を受けないで原子炉，（２）および（３）を省略することができる。
を再起動できる事項に該当する場合は，本項（１），（２）および（３）を省略することができる。
を再起動できる事項に該当する場合は，本項（１）変更前（新燃料の運搬）第７８条

変更後（新燃料の運搬）技術課長は，新燃料輸送容器から新燃料を取り出す場合および新燃料を新燃料輸送容器に 第７８条

技術課長は，新燃料輸送容器から新燃料を取り出す場合および新燃料を新燃料輸送容器に収納する場合は，原子炉建物クレーン（２号炉については，「原子炉建物天井クレーン」と読みかえ「原子炉建物天井クレーン」 ３号炉初装荷燃料搬
収納する場合は，原子炉建物クレーン（２号炉および３号炉については，る。以下同じ。
）を使用する。

と読みかえる。以下同じ。
）を使用する。

２．技術課長は，管理区域内において新燃料を運搬する場合は，次の各号を遵守する。

２．技術課長は，管理区域内において新燃料を運搬する場合は，次の各号を遵守する。

（１）車両への積付けは，運搬中に移動，転倒または転落を防止する措置を講じること。

（１）車両への積付けは，運搬中に移動，転倒または転落を防止する措置を講じること。

（２）法令に定める危険物と混載しないこと。

（２）法令に定める危険物と混載しないこと。

（３）新燃料が臨界に達しない措置を講じること。※１（３）新燃料が臨界に達しない措置を講じること。※１

３．技術課長は，管理区域外において新燃料を運搬する場合は，第２項（１）から（３）に加え，次 ３．技術課長は，管理区域外において新燃料を運搬する場合は，第２項（１）から（３）に加え，次の各号を遵守する。

の各号を遵守する。

（１）法令に適合する容器に封入すること。※１（１）法令に適合する容器に封入すること。※１（２）容器および車両の適当な箇所に法令に定める標識をつけること。

（２）容器および車両の適当な箇所に法令に定める標識をつけること。

４．安全管理課長は，第３項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていない ４．安全管理課長は，第３項の運搬において，容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていない）が法令に定める表面ことおよび容器等の表面の放射性物質の密度（以下「表面汚染密度」という。

ことおよび容器等の表面の放射性物質の密度（以下「表面汚染密度」という。）が法令に定める表面密度限度の 10 分の１を超えていないことを確認する※１。ただし，第９２条（管理区域内における密度限度の 10 分の１を超えていないことを確認する※１。ただし，第９２条（管理区域内における区域区分）第１項（１）に定める区域から運搬する場合は，表面汚染密度について確認を省略でき

区域区分）第１項（１）に定める区域から運搬する場合は，表面汚染密度について確認を省略できる。

る。

５．安全管理課長は，技術課長が管理区域内で第９２条（管理区域内における区域区分）第１項（１） ５．安全管理課長は，技術課長が管理区域内で第９２条（管理区域内における区域区分）第１項（１）に定める区域に新燃料を収納した新燃料輸送容器を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める区域に新燃料を収納した新燃料輸送容器を移動する場合は，容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の 10 分の１を超えていないことを確認する。

に定める表面密度限度の 10 分の１を超えていないことを確認する。

６．技術課長は，新燃料を発電所外に運搬する場合は，所長の承認を得る。

６．技術課長は，新燃料を発電所外に運搬する場合は，所長の承認を得る。

７．実用炉規則第１３条第４項を適用している間は，本条は適用とならない。

７．実用炉規則第１３条第４項を適用している間は，本条は適用とならない。

※１：発電所構外より発電所内に搬入される場合は，発送前確認の確認をもって代えることができる。 ※１：発電所構外より発電所内に搬入される場合は，発送前確認の確認をもって代えることができる。

入に伴う変更変更前

変更後（新燃料の貯蔵）（新燃料の貯蔵）

第７９条

第７９条

技術課長は，新燃料を貯蔵する場合は，次の各号を遵守する。

技術課長は，新燃料を貯蔵する場合は，次の各号を遵守する。

（１）新燃料貯蔵庫または使用済燃料プール（以下「貯蔵施設」という。
）に貯蔵すること。

（１）新燃料貯蔵庫，新燃料仮貯蔵庫（３号炉に限る。
）または使用済燃料プール（本条において，３ ３号炉初装荷燃料搬（２）貯蔵施設の目につきやすい箇所に貯蔵上の注意事項を掲示すること。

（２）貯蔵施設の目につきやすい箇所に貯蔵上の注意事項を掲示すること。

号炉については，「燃料プール」と読みかえる。
）（以下「貯蔵施設」という。
）に貯蔵すること。

入に伴う変更（３）原子炉建物クレーンまたは燃料取替装置（２号炉については，「燃料取替機」と読みかえる。以 （３）原子炉建物クレーンまたは燃料取替装置（３号炉を除く。２号炉については，「燃料取替機」と下同じ。）を使用すること。

読みかえる。以下同じ。
）を使用すること。ただし，新燃料輸送容器に収納した状態で新燃料仮貯 ３号炉初装荷燃料搬
蔵庫に貯蔵する場合を除く。

（４）貯蔵施設において新燃料が臨界に達しない措置が講じられていること。

（４）貯蔵施設において新燃料が臨界に達しない措置が講じられていること。

入に伴う変更変更前

変更後（周辺監視区域）（周辺監視区域）

３号炉初装荷燃料搬

第９７条

第９７条

入に伴う変更周辺監視区域は，図９７に示す区域とする。

周辺監視区域は，図９７に示す区域とする。

２．総務課長は，前項の周辺監視区域境界に，柵を設けるまたは標識を掲げることにより，業務上立 ２．総務課長は，前項の周辺監視区域境界に，柵を設けるまたは標識を掲げることにより，業務上立入る者以外の立入りを制限する。ただし，当該区域に立入るおそれのないことが明らかな場合は，入る者以外の立入りを制限する。ただし，当該区域に立入るおそれのないことが明らかな場合は，

この限りでない。

この限りでない。

図９７

図９７

核物質防護のため非公開

変更前

変更後

（外部放射線に係る線量当量率等の測定）
第１００条（外部放射線に係る線量当量率等の測定）

安全管理課長は，表１００－１および表１００―２（第９２条（管理区域内における区 第１００条

変更なし

安全管理課長は，表１００－１および表１００―２（第９２条（管理区域内における区 （図１００の変更）

域区分）第１項（２）の区域内に設定した汚染のおそれのない管理区域内に限る。
）に定める管理区域区分）第１項（２）の区域内に設定した汚染のおそれのない管理区域内に限る。）に定める管理区

域内および周辺監視区域境界付近（測定場所は図１００に定める。）における測定項目について，同域内および周辺監視区域境界付近（測定場所は図１００に定める。）における測定項目について，同表に定める頻度で測定する。ただし，人の立入れない措置を講じた管理区域については，この限り表に定める頻度で測定する。ただし，人の立入れない措置を講じた管理区域については，この限り

でない。

でない。

２．安全管理課長は，前項の測定により異常が認められた場合は，直ちにその原因を調査し，必要な ２．安全管理課長は，前項の測定により異常が認められた場合は，直ちにその原因を調査し，必要な措置を講じる。

措置を講じる。

表１００－１

表１００－１
場

所

1.管理区域内※１

2.周辺監視区域境界付近

測定項目

測定頻度

外部放射線に係る線量当量率※２

毎日運転中１回

外部放射線に係る線量当量
空気中の放射性物質濃度※３

場

所

測定項目

測定頻度

外部放射線に係る線量当量率※２

毎日運転中１回

１週間に１回

外部放射線に係る線量当量

１週間に１回

１週間に１回空気中の放射性物質濃度※３

１週間に１回

表面汚染密度※３

１週間に１回

表面汚染密度※３

１週間に１回空気吸収線量

３箇月に１回空気吸収線量

３箇月に１回空気吸収線量率※４

1.管理区域内※１

2.周辺監視区域境界付近

空気吸収線量率※４

常時
３箇月に１回空気中の粒子状放射性物質濃度

常時
３箇月に１回空気中の粒子状放射性物質濃度※１：人の立入頻度等を考慮して,被ばく管理上重要な項目について測定※１：人の立入頻度等を考慮して,被ばく管理上重要な項目について測定※２：エリアモニタにおいて測定する項目※２：エリアモニタにおいて測定する項目※３：汚染のおそれのない管理区域は，測定を省略することができる。

※３：汚染のおそれのない管理区域は，測定を省略することができる。

※４：モニタリングポストにおいて測定する項目※４：モニタリングポストにおいて測定する項目

表１００－２

表１００－２
場

所

測定項目

測定頻度

場

所

測定項目

１週間に１回汚染のおそれのない管理区域内

表面汚染密度（汚染のおそれのない管理区域が設定されている期間）

測定頻度
１週間に１回汚染のおそれのない管理区域内

表面汚染密度（汚染のおそれのない管理区域が設定されている期間）

変更前
図１００

変更後
図１００

３号炉初装荷燃料搬入に伴う変更

核物質防護のため非公開

変更前

変更後

（保守管理計画）（保守管理計画）

第１０６条

第１０６条

保守管理を実施するにあたり，以下の保守管理計画を定める。

保守管理を実施するにあたり，原子炉施設の安全を確保するために以下の保守管理計画 保安規定変更命令に伴を定める。保守管理に関する業務を確実に実施するために，「保守管理要領」に従い実施する。ま う変更た，組織は，保守管理の業務に必要な文書を「文書・記録管理基本要領」に従い品質マネジメント
システムの文書として作成・管理し，保守管理の業務を実施する。
１．定義
本保守管理計画における用語の定義は，「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209-2007）」に従う
ものとする。

１．定義
本保守管理計画における用語の定義は，「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209-2007）」に従う
ものとする。ただし，本条において「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209-2007）」で定める「点定義の追加検計画」は「点検の計画」と読み替える。また，本条において安全管理課長，技術課長，保修管理課長，電気保修課長，機械保修課長を「設備主管課長」と定義する。
２．保守管理の実施方針および保守管理目標

２．保守管理の実施方針および保守管理目標（１）社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，保守管理の継続的な改善を図るため，保守（１）社長は，原子炉施設の安全確保を最優先として，保守管理の継続的な改善を図るため，保守管理の現状等を踏まえ，保守管理の実施方針を定める。また，１２．の保守管理の有効性評価の管理の現状等を踏まえ，保守管理の実施方針を定める。また，１２．の保守管理の有効性評価の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７．３参照）を踏まえ保守管理の実施方針の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７．３参照）を踏まえ保守管理の実施方針の見直しを行う。
（２）さらに，第１０６条の２に定める長期保守管理方針を策定または変更した場合には，長期保守管理方針に従い保全を実施することを保守管理の実施方針に反映する。

見直しを行う。
（２）さらに，第１０６条の２に定める長期保守管理方針を策定または変更した場合には，長期保守管理方針に従い保全を実施することを保守管理の実施方針に反映する。

（３）組織は，保守管理の実施方針に基づき，保守管理の改善を図るための保守管理目標を設定す（３）所長は，「マネジメントレビュー基本要領」で定めた手順により，社達で周知された保守管理

る。また，１２．の保守管理の有効性評価の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７．

の実施方針に基づき，保守管理の改善を図るための保守管理目標を設定する。また，１２．の保３参照）を踏まえ保守管理目標の見直しを行う。

守管理の有効性評価の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７．３参照）を踏まえ保安規定変更命令に伴う変更

保守管理目標の見直しを行う。
３．保全プログラムの策定
組織は，２．の保守管理目標を達成するため，４．より１１．からなる保全プログラムを策定す

３．保全プログラムの策定
組織は，２．の保守管理目標を達成するため，４．より１１．からなる保全プログラムを策定する。また，１２．の保守管理の有効性評価の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７． る。また，１２．の保守管理の有効性評価の結果，および保守管理を行う観点から特別な状態（７．
３参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

３参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

４．保全対象範囲の策定

４．保全対象範囲の策定

組織は，原子力発電施設の中から，各号炉毎に保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定する。

保修管理課長は，「点検計画作成・運用手順書」に基づき原子力発電施設の中から，各号炉毎に保全を行うべき対象範囲として次の各項の設備を選定し，保修部長の確認，所長の承認を得て，設備主管課長に周知する。

（１）重要度分類指針において，一般の産業施設よりも更に高度な信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備（１）重要度分類指針において，一般の産業施設よりも更に高度な信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前

変更後

（２）重要度分類指針において，一般の産業施設と同等以上の信頼性の確保および維持が要求され（２）重要度分類指針において，一般の産業施設と同等以上の信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備（３）「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６２号） (以下，「省令６２号」という。)」に規定される設備

る機能を有する設備（３）「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６２号） (以下，「省令６２号」という。)」に規定される設備（４）炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために必要な機能を有する設備（４）炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために必要な機能を有する設備（５）その他，自ら定める設備（５）その他，自ら定める設備

５．保全重要度の設定

５．保全重要度の設定

組織は，４．の保全対象範囲について系統毎の範囲と機能を明確にした上で，構築物，系統および機器の保全重要度を設定する。

「点検計画作成・運用手順書」に基づき，４．の保全対象範囲について系統毎の保修管理課長は，範囲と機能を明確にした上で，構築物，系統および機器の保全重要度を設定し，保修部長の確認，

保安規定変更命令に伴う変更

所長の承認を得て，設備主管課長に周知する。
（１）系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度に基づき， （１）系統の保全重要度は，原子炉施設の安全性を確保するため重要度分類指針の重要度に基づき，ＰＳＡから得られるリスク情報を考慮して設定する。

ＰＳＡから得られるリスク情報を考慮して設定する。

（２）機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。なお，（２）機器の保全重要度は，当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設定する。なお，

この際，機器が故障した場合の系統機能への影響，ＰＳＡから得られるリスク情報を考慮するこ

この際，機器が故障した場合の系統機能への影響，ＰＳＡから得られるリスク情報を考慮することができる。

とができる。

（３）構築物の保全重要度は，（１）または（２）に基づき設定する。

（３）構築物の保全重要度は，（１）または（２）に基づき設定する。

６．保全活動管理指標の設定，監視計画の策定および監視

６．保全活動管理指標の設定，監視計画の策定および監視（１）組織は，保全の有効性を監視，評価するために５．の保全重要度を踏まえ，プラントレベル（１）保修管理課長は，保全の有効性を監視，評価するために５．の保全重要度を踏まえ，プラン

組織は，「保全活動管理指標設定および監視手順書」に基づき，下記の業務を行う。
および系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

保安規定変更命令に伴う変更

トレベルおよび系統レベルの保全活動管理指標を設定し，保修部長の確認，所長の承認を得て，設備主管課長に周知する。

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標として，以下のものを設定する。
（ａ）７０００臨界時間あたりの計画外自動スクラム回数

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標として，以下のものを設定する。
（ａ）７０００臨界時間あたりの計画外自動スクラム回数（ｂ）７０００臨界時間あたりの計画外出力変動回数（ｂ）７０００臨界時間あたりの計画外出力変動回数（ｃ）工学的安全施設の計画外作動回数（ｃ）工学的安全施設の計画外作動回数

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

系統レベルの保全活動管理指標として，５．（１）の保全重要度の高い系統のうち，重要度分

系統レベルの保全活動管理指標として，５．（１）の保全重要度の高い系統のうち，重要度分

類指針クラス１，クラス２およびリスク重要度の高い系統機能に対して以下のものを設定する。

類指針クラス１，クラス２およびリスク重要度の高い系統機能に対して以下のものを設定する。

（ａ）予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数（ａ）予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数（ｂ）非待機（ＵＡ）時間 ※１（ｂ）非待機（ＵＡ）時間 ※１（２）組織は，以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定する。また，１１．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

（２）保修管理課長は，以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定し，保修部長の確認，所長の承認を得て，設備主管課長に周知する。また，１１．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全
活動管理指標の目標値の見直しを行い，保修部長の確認，所長の承認を得て，設備主管課長に周保安規定変更命令に伴
う変更

変更前

変更後
知する。

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目標値は，運転実績を踏まえて設定する。

ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目標値は，運転実績を踏まえて設定する。

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標

ｂ．系統レベルの保全活動管理指標（ａ）予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は，運転実績，重要度分類指針の重要度，リス（ａ）予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値は，運転実績，重要度分類指針の重要度，リス

ク重要度を考慮して設定する。
（ｂ）非待機（ＵＡ）時間の目標値は，点検実績および第４章第３節（運転上の制限）第１９

ク重要度を考慮して設定する。
（ｂ）非待機（ＵＡ）時間の目標値は，点検実績および第４章第３節（運転上の制限）第１９条から第７４条の第３項で定める要求される措置の完了時間を参照して設定する。

条から第７４条の第３項で定める要求される措置の完了時間を参照して設定する。

（３）組織は，プラントまたは系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監視方法お（３）保修管理課長は，プラントまたは系統の供用開始までに，保全活動管理指標の監視項目，監保安規定変更命令に伴よび算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお，監視計画には，計画の始期および期

視方法および算出周期を具体的に定めた監視計画を策定し，保修部長の確認，所長の承認を得て， う変更間に関することを含める。

）に周知する。なお，監視計画には，計画の始期および期間に関する各課長（総務課長を除く。
ことを含める。

（４）組織は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取および監視を実施し，その結果を記録する。

（４）各課長（総務課長を除く。）は，監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報を採取し，その結果を保修管理課長に通知する。
（５）保修管理課長は，通知を受けた情報の取り纏めおよび監視を行い，その結果を保修部長の確認，所長の承認を得て，設備主管課長に周知する。

※１：非待機（ＵＡ）時間については，待機状態にある機能および待機状態にある系統の動作に必須の機能に対してのみ設定する。

保安規定変更命令に伴う変更に必須の機能に対してのみ設定する。
７．保全計画の策定（１）組織は，４．の保全対象範囲に対し，以下の保全計画を策定する。なお，保全計画には，計（１）設備主管課長は，４．の保全対象範囲に対し，以下の保全計画を策定する。なお，保全計画

画の始期および期間に関することを含める。

には，計画の始期および期間に関することを含める。

ａ．点検計画（７．１参照）

ａ．点検の計画（７．１参照）

ｂ．補修，取替えおよび改造計画（７．２参照）

ｂ．補修，取替えおよび改造計画（７．２参照）

ｃ．特別な保全計画（７．３参照）

ｃ．特別な保全計画（７．３参照）

考慮する。また，１１．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の見直しを行う。

う変更※１：非待機（ＵＡ）時間については，待機状態にある機能および待機状態にある系統の動作

７．保全計画の策定（２）組織は，保全計画の策定にあたって，５．の保全重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を

保安規定変更命令に伴（２）設備主管課長は，保全計画の策定にあたって，５．の保全重要度を勘案し，必要に応じて次の事項を考慮する。また，９．点検・補修等の結果の確認・評価，１０．点検・補修等の不適合

保安規定変更命令に伴う変更

保安規定変更命令に伴う変更管理，是正処置および予防処置の結果を踏まえ保全計画の継続的な見直しを行う。さらに，１１．
の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の継続的な見直しを行う。
ａ．運転実績，事故および故障事例などの運転経験

ａ．運転実績，事故および故障事例などの運転経験

ｂ．使用環境および設置環境ｂ．使用環境および設置環境

ｃ．劣化，故障モード

ｃ．劣化，故障モード

ｄ．機器の構造等の設計的知見

ｄ．機器の構造等の設計的知見

ｅ．科学的知見（３）組織は，保全の実施段階での原子炉の安全性が確保されていることを確認するとともに，安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。

ｅ．科学的知見（３）設備主管課長は，保全の実施段階での原子炉の安全性が確保されていることを確認するとともに，安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し，保全計画を策定する。

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前
７．１

点検計画の策定

変更後
７．１ 点検の計画策定
設備主管課長は，「点検計画作成・運用手順書」に基づき，下記の業務を行う。

保安規定変更命令に伴う変更（１）組織は，原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合は，あらかじめ保全方式を選定し， （１）設備主管課長は，原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合，あらかじめ保全方式を点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた点検計画を策定する。

選定し，点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた点検計画，点検計画表を策定し，保修管理課長に通知する。保修管理課長は，点検計画の策定にあたっては，保修部長の確認，運営委員会の審議を受け，設備主管課長に周知する。設備主管課長は，所長の承認を受ける。
（２）設備主管課長は，点検計画，点検計画表の策定および見直しに当たっては，保全内容の妥当性を確認する。保修管理課長は設備主管課長が実施した保全内容の妥当性の確認が適切に行われ保安規定変更命令に伴う変更ていることを確認する。また，保修管理課長は，点検計画表の保全内容を変更した場合には主任技術者へ報告する。
（２）組織は，構築物，系統および機器の適切な単位ごとに，予防保全を基本として，以下に示す（３）設備主管課長は，構築物，系統および機器の適切な単位ごとに，予防保全を基本として，以保全方式から適切な方式を選定する。

下に示す保全方式から適切な方式を選定する。

ａ．予防保全ａ．予防保全（ａ）時間基準保全（ａ）時間基準保全（ｂ）状態基準保全（ｂ）状態基準保全

ｂ．事後保全（３）組織は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。
ａ．時間基準保全
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。

ａ．時間基準保全
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
（ａ）点検の具体的方法（ｂ）構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するた（ｂ）構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法および管理基準（ｃ）実施頻度（ｃ）実施頻度（ｄ）実施時期（ｄ）実施時期

なお，時間基準保全を選定した機器に対して，運転中に設備診断技術を使った状態監視デー

なお，時間基準保全を選定した機器に対して，運転中に設備診断技術を使った状態監視デー

タ採取，巡視点検または定例試験の状態監視を実施する場合は，状態監視の内容に応じて，状タ採取，巡視点検または定例試験の状態監視を実施する場合，状態監視の内容に応じて，状態

態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。

ｂ．状態基準保全

ｂ．状態基準保全（ａ）設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。

（ａ）設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに，次の事項を定める。

①状態監視データの具体的採取方法①状態監視データの具体的採取方法②機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，評価方法および必要な②機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，評価方法および必要な対応を適切に判断するための管理基準

う変更

ｂ．事後保全（４）設備主管課長は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。

（ａ）点検の具体的方法
めに必要なデータ項目，評価方法および管理基準

保安規定変更命令に伴対応を適切に判断するための管理基準③状態監視データ採取頻度③状態監視データ採取頻度

④実施時期

④実施時期

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前

変更後

⑤機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法⑤機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法（ｂ）巡視点検を実施する時期までに，次の事項を定める。

（ｂ）巡視点検を実施する時期までに，次の事項を定める。

①巡視点検の具体的方法①巡視点検の具体的方法②構築物，系統および機器の状態を監視するために必要なデータ項目，評価方法および管②構築物，系統および機器の状態を監視するために必要なデータ項目，評価方法および管

理基準

理基準

③実施頻度

③実施頻度

④実施時期

④実施時期

⑤機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候を発見した場合の対応方法⑤機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候を発見した場合の対応方法（ｃ）定例試験を実施する時期までに，次の事項を定める。

（ｃ）定例試験を実施する時期までに，次の事項を定める。

①定例試験の具体的方法①定例試験の具体的方法②構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するた②構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目，評価方法および管理基準

めに必要なデータ項目，評価方法および管理基準

③実施頻度

③実施頻度

④実施時期

④実施時期

⑤機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ｃ．事後保全
事後保全を選定した場合は，機能喪失の発見後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法および修復時期を定める。
７．２

補修，取替えおよび改造計画の策定（１）組織は，補修，取替えおよび改造を実施する場合は，あらかじめその方法および実施時期を⑤機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ｃ．事後保全
事後保全を選定した場合，機能喪失の発見後，修復を実施する前に，修復方法，修復後に所定の機能を発揮することの確認方法および修復時期を定める。
７．２

補修，取替えおよび改造計画の策定（１）設備主管課長は，補修，取替えおよび改造を実施する場合，あらかじめその方法および実施

保安規定変更命令に伴定めた計画を策定する。また，安全上重要な機器※２の補修，取替えおよび改造については，法時期を定めた計画を策定し，所長の承認を得て，保修管理課長に通知する。なお，保修管理課長， う変更

令に基づく必要な手続き ※３ の要否について確認を行い，法令に基づく必要な手続きの要否およ

電気保修課長および機械保修課長は所長の承認の前に保修部長の確認を受ける。また，設備主管）を記録する。
びその内容（手続きが不要と判断した場合は，その理由を含む。

課長は，安全上重要な機器 ※２の補修，取替えおよび改造については，法令に基づく必要な手続
き ※３の要否について確認を行い，法令に基づく必要な手続きの要否およびその内容（手続きが）を記録する。
不要と判断した場合，その理由を含む。

（２）組織は，補修，取替えおよび改造を実施する構築物，系統および機器が，所定の機能を発揮（２）設備主管課長は，補修，取替えおよび改造を実施する構築物，系統および機器が，所定の機しうる状態にあることを，検査および試験により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

能を発揮しうる状態にあることを，検査および試験により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。なお，「島根原子力発電所工事業務管理手順書」，「島根原子力発電所溶接事業者検査実施手順書」，「島根原子力発電所定期事業者検査実施手順書」，「島根原子力発電所使用前検査受検手順書」，「配管肉厚管理手引書」および「設備診断手順書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。

ａ．検査および試験の具体的方法

ａ．検査および試験の具体的方法

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な検査および試験のｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な検査および試験の項目，評価方法および管理基準
ｃ．検査および試験の実施時期

項目，評価方法および管理基準
ｃ．検査および試験の実施時期

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前

変更後

※２：安全上重要な機器とは，安全上重要な機器等を定める告示に定める機器および構造物をい※２：安全上重要な機器とは，安全上重要な機器等を定める告示に定める機器および構造物をいう。（以下，第１１９条（記録）において同じ。
）

う。（以下，第１１９条（記録）において同じ。
）※３：法令に基づく必要な手続きとは，「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」※３：法令に基づく必要な手続きとは，「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の第２６条（変更の許可及び届出等），「電気事業法」の第４７条・第４８条（工事計画），の第２６条（変更の許可及び届出等），「電気事業法」の第４７条・第４８条（工事計画），

第４９条・第５０条（使用前検査）および第５２条（溶接安全管理検査）に係る手続きを

第４９条・第５０条（使用前検査）および第５２条（溶接安全管理検査）に係る手続きをいう。なお，手続きが不要と判断した場合にも，その理由を併せて記録する。
（以下，第１いう。なお，手続きが不要と判断した場合にも，その理由を併せて記録する。
（以下，第１

１９条（記録）において同じ。
）

１９条（記録）において同じ。
）

７．３

特別な保全計画の策定

７．３ 特別な保全計画の策定
設備主管課長は，「プラント停止時工程管理手順書」に基づき，下記の業務を行う。

保安規定変更命令に伴（１）組織は，地震，事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合などは，特別な措置とし（１）設備主管課長は，地震，事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合などは，特別なて，あらかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法および実施時期を定めた計画を策定す措置として，あらかじめ当該原子炉施設の状態に応じた保全方法および実施時期を定めた計画を

保安規定変更命令に伴る。

策定し，保修管理課長に通知する。保修管理課長は，計画を取り纏め，保修部長の確認，所長の

う変更

う変更

承認を得て，設備主管課長に周知する。
（２）組織は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統および機器が，所定の機能を（２）設備主管課長は，特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物，系統および機器が，所定

保安規定変更命令に伴発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。

の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに，次の事項を定める。 う変更

ａ．点検の具体的方法

ａ．点検の具体的方法

ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目，評価方法および管理基準
ｃ．点検の実施時期

方法および管理基準
ｃ．点検の実施時期

８．保全の実施

８．保全の実施（１）組織は，７．で定めた保全計画にしたがって点検・補修等の保全を実施する。

）は，７．で定めた保全計画にしたがって点検・補修等の保全を実（１）各課長（総務課長を除く。

（２）組織は，保全の実施にあたって，以下の必要なプロセスを実施する。
ａ．工事計画施する。

保安規定変更命令に伴う変更（２）設備主管課長は，保全の実施にあたって，以下の必要なプロセスを実施する。

ｂ．設計管理ａ．工事計画：保全計画に基づく工事を実施するために必要な一連の検討および計画行為を行

ｃ．調達管理う。これらの業務は，「島根原子力発電所工事業務管理手順書｣および「プラント停止時工

ｄ．工事管理程管理手順書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。
ｂ．設計管理：方針書，技術検討書，調達製品に関する要求事項の策定や詳細設計・製作・据付段階での検証を行う。これらの業務は，「島根原子力発電所工事業務管理手順書｣および「原子力発電所土木建築関係設計・調達管理手順書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。
ｃ．調達管理：物品，工事等の調達や調達先の供給能力の確認を行う。これらの業務は，「電源事業本部（原子力）設計・調達管理手順書」，「島根原子力発電所発注先の評価・選定手順書」，「島根原子力発電所工事業務管理手順書」および「原子力発電所土木建築関係設計・

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前

変更後
調達管理手順書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。また，点検計画表の内容を調達先への要求事項に反映する。
ｄ．工事管理：構築物，系統および機器に対して行われる点検・補修等の実施状況を管理する。
これらの業務は，「島根原子力発電所工事業務管理手順書｣，「工事施工管理手順書」，「工事における安全管理手順書」，「点検手入れ前状態データ採取・評価手引書」，「本設測定機器管理手順書」，「試験・検査用測定機器管理手順書」，「プラント停止時工程管理手順書」，「配管肉厚管理手引書」，「作業要領書作成手引書」，「作業票取扱手順書」および「島根原子力発電所土木建築関係設備点検手順書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。

（３）組織は，点検・補修等の結果について記録する。

９．点検・補修等の結果の確認・評価（３）設備主管課長は，点検・補修等の結果について記録する。

保安規定変更命令に伴（４）保修管理課長は，「点検計画作成・運用手順書」に基づき，設備主管課長から通知された点検

う変更

実績を点検計画表に反映し，反映箇所の確認を設備主管課長に依頼する。設備主管課長は，点検保安規定変更命令に伴実績が適切に反映されていることを確認し，保修管理課長へ確認結果を通知する。

う変更

９．点検・補修等の結果の確認・評価「島根原子力発電所溶接事業者検査実
設備主管課長は，「島根原子力発電所工事業務管理手順書」，
施手順書」，「島根原子力発電所定期事業者検査実施手順書」，「島根原子力発電所使用前検査受検手

保安規定変更命令に伴う変更「設備診断手順書」および「点検手入順書」，「点検計画作成・運用手順書」「配管肉厚管理手引書」，
れ前状態データ採取・評価手引書」のうち業務に応じた文書を用いて実施する。
（１）組織は，あらかじめ定めた方法で，保全の実施段階で採取した構築物，系統および機器の点（１）設備主管課長は，あらかじめ定めた方法で，保全の実施段階で採取した構築物，系統および検・補修等の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを，所定の時期※４までに確認・機器の点検・補修等の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを，所定の時期 ※４まで

評価し，記録する。

に確認・評価し，記録する。なお，定期事業者検査の検査要領書を作成する場合，「定期事業者

保安規定変更命令に伴う変更

検査要領書作成の手引き」に基づき点検計画表の内容が反映されることを確実にする。
（２）組織は，最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には，定めたプロセスに基づき，点検・補修等が実施されていることを，所定の時期 ※４ までに確認・評価し，記録する。

（２）設備主管課長は，最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には，点検・補修等の要領書に基づき，点検・補修等が実施されていることを，所定の時期※４ までに確認・評価

保安規定変更命令に伴う変更し，記録する。
※４：所定の時期とは，所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

※４：所定の時期とは，所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

10．点検・補修等の不適合管理，是正処置および予防処置

10．点検・補修等の不適合管理，是正処置および予防処置（１）組織は，以下のａ．およびｂ．の場合には，不適合管理を行ったうえで，９．の確認・評価（１）設備主管課長は，不適合が認められた場合，第３条８．３に基づき不適合管理を行う。また， 保安規定変更命令に伴の結果を踏まえて実施すべき原子炉施設の点検等の方法，実施頻度および時期の是正処置ならび是正処置ならびに予防処置について，第３条８．５．２是正処置ならびに第３条８．５．３予防

う変更に予防処置を講じる。

処置に基づき実施する。なお，以下のａ．およびｂ．の場合には，点検・補修等の不適合として記載の適正化

ａ．点検・補修等を実施した構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうることを確認・不適合管理を行ったうえで，９．の確認・評価の結果を踏まえて実施すべき原子炉施設の点検等評価できない場合。

の方法，実施頻度および時期の是正処置ならびに予防処置を講じる。

変更前
ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，定めたプロセスに基づき，点検・補修等が実施されていることが確認・評価できない場合。

変更後
ａ．点検・補修等を実施した構築物，系統および機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合。
ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって，点検・補修等の要領書に基づき，点検・補修等が実施されていることが確認・評価できない場合。

（２）組織は，（１）ａ．およびｂ．の場合の不適合管理，是正処置および予防処置について記録する。
11．保全の有効性評価
組織は，保全活動から得られた情報等から，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していることを確認するとともに，継続的な改善につなげる。

（２）設備主管課長は，（１）ａ．およびｂ．の場合の不適合管理，是正処置および予防処置について記録する。

保安規定変更命令に伴う変更

11．保全の有効性評価
設備主管課長は，「保全の有効性評価手順書」に基づき，保全活動から得られた情報等から，保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していることを確認して，保修管理課長に通知する。保修管

保安規定変更命令に伴う変更

理課長は，保修部長の確認，運営委員会の審議を受け，所長の承認を得た結果を設備主管課長へ周知する。また，設備主管課長は，保全の有効性の評価に基づき継続的な改善につなげる。なお，主任技術者は，「原子炉主任技術者の選任・解任および職務等に関する基本要領」に基づき業務の実施状況を確認する。
（１）組織は，あらかじめ定めた時期および内容に基づき，保全の有効性を評価する。なお，保全（１）設備主管課長は，あらかじめ定めた時期および内容に基づき，保全の有効性を評価する。なの有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。

お，保全の有効性評価は，以下の情報を適切に組み合わせて行う。

ａ．保全活動管理指標の監視結果

ａ．保全活動管理指標の監視結果

ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視の実績

ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視の実績

ｃ．トラブルなど運転経験

ｃ．トラブルなど運転経験

ｄ．高経年化技術評価および定期安全レビュー結果

ｄ．高経年化技術評価および定期安全レビュー結果

ｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデータ

ｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデータ

ｆ．リスク情報，科学的知見

保安規定変更命令に伴う変更

ｆ．リスク情報，科学的知見（２）組織は，保全の有効性評価の結果を踏まえ，構築物，系統および機器の保全方式を変更する（２）設備主管課長は，所長が承認した保全の有効性評価の結果を踏まえ，構築物，系統および機場合には，７．１に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統および機器の点検間隔を変器の保全方式を変更する場合には，７．１に基づき保全方式を選定する。また，構築物，系統お更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用して評価する。

よび機器の点検間隔を変更する場合には，保全重要度を踏まえた上で，以下の評価方法を活用し保安規定変更命令に伴う変更て評価する。
ａ．点検および取替結果の評価

ａ．点検および取替結果の評価

ｂ．劣化トレンドによる評価

ｂ．劣化トレンドによる評価

ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価

ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価

ｄ．研究成果等による評価

ｄ．研究成果等による評価（３）組織は，保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。

（３）保修管理課長は，保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。

12．保守管理の有効性評価

12．保守管理の有効性評価（１）組織は，１１．の保全の有効性評価の結果および２．保守管理目標の達成度から，定期的に（１）各課長は，１１．の保全の有効性評価の結果および２．保守管理目標の達成度から，定期的保守管理の有効性を評価し，保守管理が有効に機能していることを確認するとともに，継続的なに保守管理の有効性を評価し，保守管理が有効に機能していることを確認して，保修管理課長に

保安規定変更命令に伴う変更

保安規定変更命令に伴
う変更

変更前
改善につなげる。

変更後通知する。保修管理課長は，保修部長の確認，運営委員会の審議を受け，所長の承認を得た結果を各課長へ周知する。また，各課長は，保守管理の有効性評価の結果に基づき，継続的な改善につなげる。

（２）組織は，保守管理の有効性評価の結果とその根拠および改善内容について記録する。

（２）保修管理課長は，保守管理の有効性評価の結果とその根拠および改善内容について記録する。 保安規定変更命令に伴13．情報共有

13．情報共有う変更
組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を，Ｂ
ＷＲ事業者協議会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

組織は，保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を，Ｂ
ＷＲ事業者協議会を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

変更前

附

変更後

則

附

附則（平成２２年１月２２日 平成 21・12・25 原第４号）

附則（平成(施行期日)(施行期日)

第１条

第１条

この原子炉施設保安規定は，平成２２年２月１日から施行する。

日

平成

・

・ 原第

則
号）

この原子炉施設保安規定は，経済産業大臣の認可を受けた日から１０日以内に施行する。

第２条
（省略）

年 月

備

第１条，第８条，第７８条および第７９条については，３号炉の初装荷燃料を発電所に搬入する日から適用する。

第３条

添付２については，新燃料仮貯蔵庫の管理区域を設定するまでの「図１．管理区域図」は，従前の例とする。
新燃料仮貯蔵庫の管理区域を設定した時点から３号炉原子炉建物５階の管理区域を設定した時点までの間，「図１．管理区域図」は付図１とする。また，新燃料仮貯蔵庫の管理区域を設定した時点から「図２９．新燃料仮貯蔵庫」を適用する。
３号炉原子炉建物５階の管理区域を設定した時点から，「図１．管理区域図」および「図３０．３号原子炉建物５階」を適用する。

（省略）

附則の変更

考

変更前

変更後

備

変更なし

添 付 ２

管

理

区

域

図

（第９１条，第９２条関連）

管理区域表示凡例

管理区域※１

添 付 ２

管

理

区

域

図

（第９１条，第９２条関連）

管理区域表示凡例

核物質防護のため非公開

汚染のおそれのない管理区域

管理区域※１

汚染のおそれのない管理区域※１：第９２条第１項（２）に該当する管理区域を示す。ただし，管理区域全体図に※１：第９２条第１項（２）に該当する管理区域を示す。ただし，管理区域全体図については，汚染のおそれのない管理区域が含まれている場合がある。

ついては，汚染のおそれのない管理区域が含まれている場合がある。

考

変更前

添 付 ３

保

全

変更後

区

（第９６条関連）

域

図

添 付 ３

保

全

備

区

域

（第９６条関連）

核物質防護のため非公開

図考