富山県警察の地域警察の運営に関する訓令の運用について（例規通達）
この度、富山県警察の地域警察の運営に関する訓令（平成５年富山県警察本部訓令第23号。以下「地域訓令」という。）の一部改正に伴い、その解釈、運用上の留意事項を決め、令和３年10月１日から施行することとしたから、誤りのないようにされたい。
なお、「富山県警察の地域警察の運営に関する訓令の運用について」（平成13年
５月30日付け富地第252号）は廃止する。
記
１

総則関係

(1)

目的（第１条関係）
地域警察の運営に関する根拠を明らかにしたものである。地域警察の組織、任務、勤務制、活動等の運営は、地域規則及びこの訓令に定めるところによらなければならない。

（2)

用語の定義（第２条関係）「地域警察」とは、交番、駐在所、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所、検問所、臨時交番及び移動交番車により運用する警察分野をいう。

（3)

組織及び運用（第３条関係）
地域警察は、交番、駐在所、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所のほか、地域の実情に応じ、臨時交番及び移動交番車に配置された地域警
察官を相互に連携させることにより運用することとした。
また、地域警察の効果的な運用を図るため、地域部地域企画課（以下「地域企画課」という。）、地域部通信指令課（以下「通信指令課」という。）、警
察署通信室、警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用するものとした。

(4)

任務及び地域責任（第４条関係）
地域警察は、地域住民の日常生活の安全と平穏の確保に当たるものであるた
め、個々の地域警察官が地域の実態を的確に掌握するとともに、地域の実態に即し、かつ、住民の意見や要望に十分応えた活動を行うことが必要不可欠であり、また、かかる実態掌握の徹底とその実態に即し、かつ、住民の意見及び要望に応えた活動こそ「すべての警察事象に即応する活動」を行うための基盤となるものである。こうした考えから、地域警察の任務として、「地域の実態を掌握して、その実態に即し、かつ、住民の意見及び要望に応えた活動を行う」
ことを明記した。
また、地域警察官の心構えとして、すべての地域警察官は、その担当する区
域にいて濃淡の差はあるものの、当該地域の専門家として誇りと自覚を持って任務を遂行することとし、その地域責任を明確にした。

(5)

運営の基本（第５条関係）ア

地域警察の運営に当たっては、地域部地域企画課長及び警察署長（以下「警察署長等」という。）は、地域の実態を踏まえ、これに即した効果的な運営を推進するとともに、事務の合理化及び省力化の推進、地域警察官の適切な勤務管理に努めることとした。

イ

地域警察は、警察活動のあらゆる分野にわたる職務を執行している関係
上、他部門警察との関係が密接であり、警察本部の各所属は各種取締り計画
等で地域警察官の活動を促すことが極めて多く、これに調整を加えなければ地域警察の持つ組織的機能が阻害される。したがって、警察本部の各所属
は、地域警察勤務に影響を及ぼすような企画をする場合は、あらかじめ地域
部長及び地域部地域企画課長に合議してその方法、時期等について協議検討
し、地域警察官に対する各部課の行事等の重複を調整し、地域警察官本来の勤務に過度の支障を来させないよう連絡調整を図り、地域警察運営の合理化を期さなければならない。

(6)

警察署等の幹部の職務（第６条関係）
第１項は、地域企画課及び警察署の地域警察幹部の職務内容を規定したものである。
第２項の「地域警察幹部以外の幹部」とは、具体的には、他の警察部門の巡査部長以上の階級にある者をいい、これら「地域警察幹部以外の幹部」は、地域警察官に対する指導教養のみを行い、指揮監督権まで有するものではない。
なお、警察署長、副署長及び次長は、当然に「地域警察幹部以外の幹部」に含まれない。
第３項は、勤務時間外等のため地域警察幹部が不在の場合において、地域警察官に対する指揮監督機能の低下を防ぐため、当直責任者に地域警察幹部の職
務を代行させる趣旨である。

(7)

制服の着用等（第７条関係）
ア第１項は、地域警察官は、常に制服で勤務するのが原則であるが、特別勤務及び転用勤務では、私服で活動する方が適切である場合も多いことから、警察署長等は、管内の治安情勢等を勘案して私服による勤務を命ずることとした。

イ

第２項は、必要に応じて、別に定めるところにより、指定された地域警察
官は、制服等に記章、腕章等の標章を着装することとした。

(8)

会議等（第８条関係）
警察署長等は、地域の実態に即した効率的な地域警察の運営について協議し、統一した運営方針を確立するとともに、当面する問題点等について改善策を検討し、また、地域警察幹部の企画、意見等を運営面に反映させるため、幹部会議、交番所長会議、全体会議等を開催するよう努めることとした。
なお、警察の総合力を機能的に発揮させるため、必要に応じてこれらの会議に他の警察部門の警察官を出席させるなど、相互の連絡協調に努める必要があ
る。

２
(1)

地域警察勤務等関係
地域警察勤務（第９条関係）
地域警察官の職務を地域警察勤務と転用勤務（第３項）に区分し、更に地域警察勤務を通常基本勤務（第１項）と特別勤務（第２項）に分類した。
なお、地域警察勤務として、新たに検問所勤務についての規定を設け、検問、立番、見張、在所及び待機の勤務をさせることとした。
(2)勤務制（第10条関係）

ア

勤務制ごとの勤務時間等
地域警察官の勤務制は、富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第６号。以下「勤務時間訓令」という。）
第２条及び第３条に規定するとおり、通常勤務、毎日制勤務、駐在制勤
務及び交替制勤務とする。
イ

勤務時間等の割振り(ｱ)

警察署長は、駐在所に勤務する地域警察官の「夜間警ら」の勤務時間を１週間のうち、２日に分けて、１回につき２時間以上割り振ること。

(ｲ)

交替制勤務の地域警察官の時差出勤は、管内の犯罪実態等に配意した効果的な運用を図るとともに、日勤日の翌日が当番に当たる場合は、日勤日の勤務終了時刻をおおむね午後10時を限度とするなど、翌日の勤務に支障を及ぼさないように配意すること。

(ｳ)

当番日の休憩時間は、原則として各食事時間帯に１時間ずつ設けること。
また、１回の仮眠時間は連続４時間を超えないこと。
休憩時間の割振りの変更（いわゆる依命休に相当するもので、以下「振替休憩」という。）は、警戒上種々の問題が生ずるので、安易に運用することは厳に戒め、事件事故等の取扱い等のため、やむを得ず休憩できなかった場合に限り、振替休憩を承認するよう配意すること。この場合において、仮眠時間が連続５時間を超えないようにすること。
また、振替休憩のため、勤務の空白が生ずるような場合には、自動車警ら係、隣接交番等の勤務員を適宜当該交番等に立ち寄らせて、警戒上の盲点を生じさせないよう配意すること。

(ｴ)

休息時間は、休憩時間と異なり、脱帽、横臥等することなく、控室等において勤務即応の態勢で身体を休めるものであるから、原則として、在所、待機等所内勤務中に割り振ること。
(ｵ)

交替制勤務、毎日制勤務又は駐在制勤務（以下「交替制勤務等」という。）の地域警察官については、各警察官について１月に少なくとも１回以上日
曜日に週休日を割り振るよう配意すること。

ウ

地域課長代理による指揮監督等
警察署に配置する地域課長代理（以下「課長代理」という。）は、幹部交番所長及び交番所長が不在等の場合において、当該交番等の地域警察官に対する指揮監督及び指導教養を行うものとする。

(3)

勤務方法ごとのおおむねの勤務時間（第11条関係）
本条は、地域警察官の勤務種別と勤務日の組合せごとの勤務方法及びその勤
務時間の基準を示したものである。
なお、その運用に当たっては、管内の実態に即した勤務の割振りを行うこと。

(4)

勤務基準（第12条関係）
警察署長等は、前記(3)の基準に基づき勤務種別ごとに管内の実態を勘案した

勤務基準（勤務例）を策定しなければならない。この場合において、警察署長等が地域の実情を踏まえて、ある程度弾力的に勤務基準を策定することを否定するものではない。なお、勤務基準の策定に当たって特に留意すべき事項は、次のとおりである。
ア

交番及び複数駐在所においては、来訪者が多いと予想される時間帯において、最低１人に立番、見張又は在所の勤務に従事する地域警察官を確保すること。

イ

立番の勤務時間は、交番の位置、人の往来その他交通の状況等から、その効果の高いと認められる時間帯に割り振ること。

ウ

立番は、警戒効果が高く住民に気軽に声を掛けやすいことから見張に優先して割り振り、見張は、荒天時等を考慮して割り振ること。

エ

巡回連絡を確実に実施するための勤務時間の確保に努めること。

オ

巡回連絡の勤務時間は、原則として昼間の時間帯に割り振ること。

カ

夜間における警戒力その他警戒力に間隙を生じさせないように努めること。

キ

勤務員の意見を適切に反映させることにより、個別の所管区等の実態に即したものとするように努めること。

ク

所管区、自動車警ら係の活動区域、警備区等の状況変化に対応するため、おおむね３か月に１回、勤務基準を見直すこと。

(5)

勤務変更（第13条関係）
勤務変更については、勤務基準による勤務が、硬直化、形式化等に陥らない
よう、治安情勢等の必要に応じ、適切かつ弾力的に行うことができるようにした。
第２項の勤務変更を承認する「直属の地域警察幹部」とは、直系の上級地域
警察幹部をいい、例えば、交番所長にとっては警察署の地域官、地域課長又は地域交通課長（以下「地域課長等」という。）及び課長代理がこれに該当する。
また、「軽易な勤務変更」とは、勤務日の勤務基準の体系を大幅に変えることのない勤務変更をいい、例えば、時間的には、一の勤務日に２時間程度、勤務の内容では巡回連絡の遅れを解消するための勤務変更等がこれに当たる。

(6)

月間勤務計画（第14条関係）
地域警察を含め警察の仕事は、月を目安にすることが多いので、月ごとに翌月の見通しをつけた勤務計画を策定するのが基本である。
なお、長期の基本計画や年間計画を策定すべきことは、当然である。

(7)

勤務配置及び勤務日の活動指示（第15条関係）
ア第１項の「実際に運用が可能な警察官の配置」とは、前月中に翌月に予定されている年休予定者、あらかじめ予測できる看守等の長期転用者、警衛等に従事するため交番等に配置できない者、入校者、病欠者等を掌握して当該翌月にどの程度の実人員を確保できるか明確にすることである。
また、「指示」とは、例えば、新規転入者及び未把握世帯の把握等のための「巡回連絡」、指名手配月間における「警ら」、特別な治安情勢のときにおける「立番」等の時間を勤務基準以上に増加させるなど、あらかじめ策定

された勤務基準による勤務時間割の変更等の指示をいう。
イ

交替制勤務等の地域警察官の勤務日の活動は、基本的には勤務基準による勤務方法の時間割によって行い、特に勤務員の恣意的活動に陥ることのないよう地域警察幹部が勤務日の活動重点等について、具体的に指示を行うもの
とする。

(8)

勤務交替（第16条関係）
交替制勤務の地域警察官の勤務交替は、これに伴う間隙による市民応接上の問題を解決するため、勤務配置の迅速化、勤務場所における面接による事務引
継ぎ及び引継簿による確実な引継ぎが不可欠であり、これを原則とした。
なお、引継ぎは、当該勤務場所に配置された前日の勤務員及び当日の勤務員
全員が相互に面接して行うことが望ましいが、全員ができない場合には、当日の勤務員の一部の地域警察官が、先に勤務場所に赴き、引継ぎを行っても差し
支えない。

３

交番等関係

(1)

所管区活動並びに所管区責任及び受持責任（第17条、第18条関係）
交番等が行う所管区活動は、地域に密着した地域警察活動を推進するための基本であることから、地域社会において、その機能が最大限に発揮されるよう配意する必要がある。交番等勤務員は、自主性及び創造性を発揮して所管区における地域社会の実態掌握に努め、共同して地域警察の任務を遂行する所管区責任を有するとともに、担当する受持区について受持責任を有することを明確にして、所管区における活動を一体として推進していくこととした。

(2)

立番、見張及び在所（第19条関係）
ア「立番」は、交番等の施設前又は付近の要所に立って外部を警戒し、犯罪の予防及び検挙、交通の指導取締り、少年の補導、遺失物、拾得物等の諸願届の受理、各種相談の受理、地理案内等を行うものである。

イ「見張」は、交番等の施設内（事務室）入口付近の外部に対する見通しのよい場所で椅子に腰掛けて外部を警戒し、立番に準じた活動を行うものである。
なお、立番と見張の関係については、警戒効果が高く住民に声を掛けやす
い立番を優先させ、見張は、警らに連続する交番等における警戒力を補完するためのものとする。

ウ「在所」は、交番等の施設内（事務室）において、諸願届の受理その他来訪者の応接と併せて外部に対する警戒を行うとともに、書類の作成整理、装備資機材及び施設の点検整備等を行うものである。

(3)

警ら（第20条関係）ア

警察署長は、警ら活動を効果的に行わせるため、管内の地形、地物、交通、民情、住民の居住実態、事件事故等の発生状況等に応じて、所管区を数個の警ら区に区分するとともに、犯罪の多発地域、交通の要点その他治安上重要な地点又は地域を警ら要点に指定するものとする。
また、交番等勤務員は、警らに際しては、警ら要点をたどるなどして、効果が上がるよう実施しなければならない。
なお、警ら要点の運用上の留意点等は、次のとおりである。
(ｱ)

警ら要点は、警らに際して必ず通過しなければならない重要な地域、地点又は区間であるから、その設定に当たっては、管内の実態をよく把握し、その実態に応じた設定に配意すること。具体的には、犯罪の多発地帯、交通の頻繁な交差点、駅、公園、主要道路等がこれに当たる。

(ｲ)

警ら要点は、季節的な変化や事件事故等の発生状況等に応じ、適宜変更
すること。

イ

警らに当たっては、警ら路線の設定及び定線警らといった形式的警らを排し、警ら要点をたどって効率の高い職務質問、警戒等に当たるものとする。

(4)

巡回連絡（第21条関係）ア

警察署長は、受持区を有する地域警察官（以下「受持警察官」という。）
ごとに巡回連絡に専従する日を設けるなど巡回連絡を行う者の特別の支援態勢をとり、巡回連絡実施時間の確保に努めるものとする。

イ

警察署長は、巡回連絡の実施に関し、その状況を不断に検証するなどして自ら把握し、各地域の実態、個々の地域警察官の能力、個性等に応じて具体的に指導教養を行うとともに、評価及び賞揚を適切に行うものとする。

ウ

巡回連絡は、管内の実態を把握するための中心となる勤務方法であるから、受持区内のすべての家庭、事業所等の各戸について行うものとする。ただし、警察署長が巡回連絡を行う必要がないと認めて特に指示したときは、この限りでない。

エ警察署長は、受持警察官が担当する区域内の巡回連絡を実施すべき各戸について、地域の特性を踏まえた上で、住民等の異動状況に応じた適切な実施
頻度を具体的に定めるものとする。

オ

巡回連絡は、訪問先の住民の迷惑とならない時間帯に行うものとし、訪問先の住民の都合等により夜間に巡回連絡を行う場合は、地域課長等（交番については幹部交番所長及び交番所長）の承認を受けるものとする。ただし、夜間の巡回連絡は、おおむね午後９時ころまでとするとともに、男性警察官が一人住まいの女性宅を訪問する場合は、夜間を避けるものとする。

カ

新たな受持区の担当を命ぜられた地域警察官は、速やかに巡回連絡を実施するものとする。

キ

巡回連絡に当たっては、巡回連絡カードを持参し、訪問先の住民に配布して作成を依頼し、又は訪問先の住民から必要事項を聴取して受持警察官等が自ら作成するものとする。

ク

作成された巡回連絡カード（以下「作成済みカード」という。）は、警察活動における指導連絡等に活用して、住民の安全で平穏な生活の確保に役立てるものとする。

ケ

作成済みカードは、訪問先の住民の協力を得て、異動事項を補正するものとする。

コ

幹部交番所長、交番所長及び所管区長は、受持区を有する地域警察官に対する実践指導、共同執行等を行い、所管区内の巡回連絡未実施世帯の解消及び欠員区の補完を行うものとする。
サ

巡回連絡で把握した事項については、関係のない第三者に漏らすことのな
いよう保秘に留意するものとする。

(5)

事件事故等の処理範囲等（第22条関係）ア

事件事故等の処理範囲については、「地域警察官の事件、事故等の処理基準について」（平成13年８月17日付け富地第337号ほか）に定めるところによる。

イ第３項の「初動的な措置以外の措置を必要とする場合」とは、事件事故等の性格、態様、発生地域、発生時間、これを処理する他部門の警察官の人員不足等の関係で、地域警察官に処理基準を超えて処理させる必要が生じた場
合をいう。

(6)

活動時の報告（第23条関係）
警察署の地域警察幹部の下を離れている交番等勤務員について、勤務時間の厳守及び受傷事故防止の観点から活動時の報告を義務付けた。

(7)

管内要図の備付け（第24条関係）
地理案内その他市民応接の資料とするため、交番等に管内要図を備え付けることを明示した。管内要図は、おおむね次の事項を記入し、交番等の見やすい場所に掲示し、いつでも来訪者の利便に供することができるようにしておくことが必要である。
ア

町内名等

イ

主要道路、鉄道(駅)、空港施設、軌道、河川、橋梁、踏切等の地形地物

ウ

公園、神社、仏閣、名所旧跡等

エ

官公署、学校、公民館、銀行、会社、レクリェーション施設、ショッピン
グセンター等の目標建築物
病院、医院、診療所等の医療施設

カ

貯水池、消防分団、消防器具置場の防災施設(8)オ

警棒の把持（第25条関係）警棒の把持は、厳正な勤務の姿勢、受傷事故防止等の観点から、夜間（日没から日の出までをいう。）や昼間であっても特に危険が予想される場合には、把持させることとした。

４(1)

交番等のブロック運用関係
交番等のブロック運用（第26条関係）
警察署長は、管内の地形、地物、交通の状況、住民の居住実態、事件事故等の発生状況等を勘案して、２以上の交番等の所管区を結合した区域をブロックとし、当該ブロック内における地域警察官を統合的に運用し、各種願届、事件
事故等の迅速かつ的確な処理を図るものとする。

(2)

ブロック責任（第27条関係）
ブロック内勤務員は、ブロック内における警察事象に対して、共同して責任を負うことにした。したがって、ブロック内にある不在交番等の所管区内で発生した事件事故等の処理や各種事案の処理についても、ブロック内勤務員は共同して責任を負うこととなる。
(3)

幹部交番所長及び交番所長（第28条関係）
幹部交番所長及び交番所長は、地域課長等を補佐し、交番に勤務する地域警察官に対する勤務管理、指揮監督等を行う管理者としての役割を持つとともに、交番所長にあっては自らが受持区を持ち、巡回連絡のほか、警ら、在所等の勤務を通じて地域警察活動を率先して行うといったプレーイングマネージャ
ーとして位置付けられることを明確にした。
第２項は幹部交番所長及び交番所長の主な任務を列挙したが、特に、交番に勤務する地域警察官に対する勤務管理、指揮監督、実務能力の評価等に当たっては、勤務員の勤務実態等をよく把握し、公平で、かつ、きめ細かい実践的な指導等に留意しなければならない。

(4)

統括責任者等（第29条関係）
警察署長は、効果的なブロック運用を行うため、ブロック内勤務員の中から統括責任者を１名指定するものとする。この場合において、必要に応じて、副統括責任者を指定することができるものとする。
また、駐在所に配置された警部補については、「駐在」という勤務の特殊性から統括責任者に指定しないものとするが、副統括責任者には指定してもよいこととする。
第３項は、統括責任者の主な任務を列挙したが、統括責任者は、地域警察官の恣意的運用を厳に戒め、ブロック内の治安情勢等を総合的に判断して運用しなければならない。

(5)所管区長（第30条関係）
所管区長は、警部補が配置されていない複数駐在所に置き、巡査部長をもって充てることとしたが、巡査部長が配置されていない場合は、巡査長又は人格円満で指導力のある巡査を充てるものとする。

(6)

班長（第31条関係）
交番における交替制勤務の体制に間隙を生じさせないため、当務ごとに班長を置き、巡査部長又は巡査長を充てることとしたが、巡査部長又は巡査長の配置がない場合は、人格円満で指導力のある巡査を充てるものとする。

５

自動車警ら係及び機動警ら隊関係(1)

自動車警ら係の活動（第32条関係）ア

警察署（富山中央警察署及び高岡警察署を除く。）にあった「自動車警ら班」を「自動車警ら係」の呼称に統一することとした。
イ

自動車警ら係は、当該警察署の管轄区域において、機動力を駆使した警ら活動により第４条第１項に規定する任務を遂行するものとする。
なお、「交番等の所管区活動の状況」とは、警らその他の用務等で交番等に勤務員が不在である等の状況をいい、こうした不在交番等に対し、自動車警ら係の勤務員は、積極的に立ち寄る等機動警らの機能が最大限に発揮されるよう努めるものとする。
(2)

機動警ら隊の活動（第32条の２関係）
機動警ら隊は、県下一円の区域において、機動力を駆使した警ら活動により第４条第１項に規定する任務を遂行するものとする。
(3)

機動警ら（第33条関係）
ア

警察署長等は、活動区域の実情を勘案して適当数の「警ら区」を設定するとともに、一の警ら区に犯罪多発地域、交通上の要衝等の警ら要点を２か所以上選定し、これを結ぶ「警ら路線」を定めるものとする。

イ「機動警ら」は、警ら用無線自動車の機動力を生かし、事件事故等の発生に対して、いつでも、どこからでも迅速に現場に到着し、初動措置を行うも
のとする。

ウ

通常時においては、通常基本勤務の機動警らを通じて、機動力を活用しなければできない活動又は機動力を活用した方が効果的であると認められる活動を行うものとする。

エ第２項の「原則として、２名１組を単位として」とは、自動車警ら係員等の通常の勤務態様を意味し、幹部が指揮監督及び指導教養のために同乗する
場合、連携活動のために交番等勤務員を同乗させて現場に出動する場合等は、この例外である。

オ

自動車警ら係員等は、警ら用無線自動車の走行中、地域訓令に定めるもののほか、次の事項に留意しなければならない。

(ｱ)

特権意識を持つことなく、天候、道路の状況、交通量等を勘案し、適正な速度で運転し、事故防止に配意すること。

(4)

(ｲ)

喫煙又は雑談をしないこと。

(ｳ)

緊急出動する場合は、冷静、沈着に行動すること。

待機（第34条関係）
自動車警ら係員等の「待機」は、交番等の在所と異なり、常に事件事故等に即応できるよう出動態勢を保持しなければならない。

(5)

車長（第35条関係）
自動車警ら係及び機動警ら隊勤務に伴う責任体制を確立するため、警ら用無線自動車ごとに車長を置き、警部補、巡査部長又は巡査長をもって充てることとした。ただし、警部補、巡査部長及び巡査長の配置がない場合は、人格円満
で指導力のある巡査を充てることとする。

(6)

事件事故等に対する初動措置（第36条関係）
自動車警ら係員等は、初動措置の実施に当たっては、緊急に講ずべき人命救助、被害の拡大防止、現場保存、犯人の逮捕等を最優先して行うものとし、機動力を用いて行うことを要しない事後の措置までは、原則として行わないものとする。これは交番等と警ら用無線自動車の機能分担を明確にするためであり、警ら用無線自動車には、交番等の勤務員より先に現場に到着し、緊急的な初動措置を行うという地域責任があり、また、交番等勤務員と連携協力し、必要な初動措置を行う地域責任があるからである。

(7)活動時の報告（第37条関係）
警ら用無線自動車の動態掌握は、警察署通信室（執務時間外は当直）による事件事故等の初期的指令を効果的に行うために欠くことのできないものであり、また、事件事故等の初動措置の適否を左右するものであるから、自動車警
ら係員に活動時の報告を義務付けたものである。

(8)

車載品（第38条関係）
警ら用無線自動車が機動警ら中の事件事故等の処理に際して必要と認められる器材、器具等の搭載等を義務付けたものである。

(9)

他の訓令による規定（第39条関係）
自動車警ら係及び機動警ら隊の活動は、通信指令課及び警察署通信室の活動、警ら用無線自動車以外の無線自動車の活動等と密接な関係があり、地域訓令に掲げる自動車警ら係に関する各規程、富山県警察通信指令に関する訓令（令和２年富山県警察本部訓令第24号）、富山県警察無線通話に関する訓令（令和２年富山県警察本部訓令第23号）等により、適切に行うものとする。

６

警備派出所、検問所等関係(1)

警備派出所の活動（第40条関係）ア

警備派出所における通常基本勤務は、「警戒警備」、「立番」、「見張」、「在所」及び「警ら」の５種類とした。

イ

警備派出所は、交番等の所管区活動を補完するために設けるものであり、県警察においては、「空港警備派出所」、「港警備派出所」及び「山岳警備派
出所」を設置し、その担当区域として「警備区」を設けており、警備区は、交番等における所管区と競合している。

ウ

警備派出所の活動は、その設置目的によって多様であるが、総じて警備区内において巡回又は駐留による警戒警備を行うこととし、個々の警備派出所の設置目的に応じた活動に限定されることになる。

(2)

検問所の活動（第41条関係）
ア

検問所における通常勤務は、「検問」、「立番」、「見張」及び「待機」の４種類とした。

イ

検問所は、緊急配備等における緊配拠点として、通常基本勤務を通じた効
果的な検問活動を行うものとする。

(3)

臨時交番及び移動交番車の活動（第42条、第43条関係）ア

警察署長は、臨時交番を継続して１か月以上設置する場合は、本部長の承認を得て設置するものとする。

イ

移動交番車は、付近に交番等の警察施設のない地域等において、交番等の機能を補完するため、警察署長等が運用するものとする。

７

特別勤務（第44条関係）
特別勤務における「特別な活動」の範囲は、地域警察活動として位置付けるのが妥当である活動を指すものである。

(1)

第１号は、コミュニティー活動への参加、座談会への出席等を通常基本勤務で行うことは適当でないが、重要な活動であるので特別勤務として、必要な勤務時間を確保するとともに、勤務員の恣意に流れて長時間かつ頻繁に行わせることを防止するために設けたものである。したがって、交番等における特別勤
務としての勤務時間は、１か月当たりおおむね10時間から20時間までを割り振るものとする。
(2)

第２号は、特別の治安情勢がある場合における犯罪の予防検挙等の活動をいい、所管区責任又は受持責任を全うする上で、主体的に取り組まなければならないものであるが、通常基本勤務では、必要な活動を行うことができない特別な治安情勢がある場合に行うものである。
交番等における特別勤務としての「犯罪の予防検挙活動」等は、あくまでも
所管区活動としての活動であるが、１勤務日につき、おおむね２時間を限度と
する。

(3)

第３号の緊急配備活動は、所管区、ブロックその他の地域のいかんを問わず、全ての緊急配備のための活動を特別勤務と位置付けるものである。

(4)

第４号は、警察署の地域課又は地域交通課が所掌する警戒警備の実施について例示した。
運用上は、機動隊、管区機動隊等の警備力が存在するので、治安警備に際しては、機動隊、管区機動隊等が優先して充てられるべきである。どの程度の人員を差し出すかは、警戒警備の規模、機動隊等他の警備警戒部門の体制との兼ね合いになる。

(5)

第５号は、現に事件事故等が発生した場合において、地域訓令第４条第１項に規定する任務を果たす上で必要な活動であり、かつ、通常基本勤務では行うことができない場合に行う特別活動をいう。

(6)第６号は、第１号から第５号までに該当しないが、地域警察の守備範囲（所掌事務）として内包するものをその他の特別勤務として規定したものである。

８(1)

転用勤務（第45条関係）
地域警察勤務以外の勤務を転用勤務と規定したが、人員の不足その他警察の総合的、効率的な運営の観点から見て、真にやむを得ない場合以外は、極力転用勤務を抑制する必要がある。
地域警察官を他に転用することは、地域に密着した地域警察活動の著しい減少又は空白を招来し、警戒力の低下を招くおそれがあるが、このことは、地域住民の警察に対する不満や不信感を醸成するとともに、事件事故等の増加となって他部門警察の業務負担を増加させる結果となる。こうしたことから、地域
警察官の相対的多数に依存した安易な転用勤務は、厳に戒めなければならない。
やむを得ない事情によって転用勤務をさせる場合においても、地域警察活動を阻害しないよう人選及び業務負担の均衡を考慮しなければならない。特に交替制の地域警察官の転用勤務は、第一次的には日勤員、第二次的には当番員を充てるように配意すること。

(2)

転用勤務に当たっては、人員の不足を地域警察官にしわ寄せして、第一線の警察力を減退しないよう配意すること。

(3)

警察署長は、地域警察官に転用勤務をさせようとする場合においてその期間

が７日以上14日未満のときは地域部長に、14日以上のときは本部長に対して長期転用承認申請をしなければならない。したがって、当初において、14日未満の転用勤務を計画していたが、その後の事情の変化により更にその期間を延長させる場合には、改めて本部長に対し承認申請を行う必要がある。
９

指揮監督及び指導教養関係(1)

指揮監督及び指導教養上の留意事項（第46条関係）
地域警察の運営を地域に密着したものとし、事件事故等の警察事象に即応したものにするためには、地域警察幹部による指揮監督及び指導教養を適切に行うほか、地域警察官の勤務や活動の実態を踏まえて活動の重点を策定するなど
により、個々の地域警察官が専門的な知識技能と適正かつ総合的な判断力をかん養し、これを発揮することができるようにすることが必要である。

(2)

巡視（第47条関係）幹部の下を離れて勤務している交替制勤務等の地域警察官の勤務及び活動を適切に指揮監督するためには、巡視は必要不可欠なものであるが、地域警察幹部のみでは広範な地域に散在して勤務する交替制勤務等の地域警察官の指揮監
督及び指導教養を適切に行うことは容易でなく、全幹部がこれに当たらなけれ
ば到底その目的を達し得ない。このため、警察署長等は、自ら巡視を行うとともに、地域警察幹部やその他の幹部に命じて積極的に巡視を行わせなければならない。
また、地域警察幹部以外の幹部は、事件事故の取扱いのための署外活動を行う場合、各種月間業務の推進のための必要がある場合等には、積極的に交番等を巡視して指導教養を行うものとする。

(3)巡視の重点（第48条関係）
警察署長等は、巡視が交替制勤務等の地域警察官の些細な勤務怠慢状況のみを監督するといった形式的又は表見的なものとならないようにするため、指揮監督及び指導教養の具体的項目、実際に見分すべき事項の重点等について定めるとともに、巡視の実施状況を常に掌握し、巡視を行う幹部の指導に努めなければならない。
なお、巡視回数の基準は、警察署長が幹部及び地域警察官の勤務の実態を考慮して、定めるものとする。

(4)

巡視の実施（第49条関係）
ア

幹部は、地域警察官個々の素質、能力、年齢及び経験並びに事件事故等の発生状況を考慮して、これに応じたきめ細かい実のある巡視を行わなければ
ならない。

イ

巡視中の勤務日誌への署名並びに指示事項及び指導事項の記載は、巡視の効果及び巡視の励行を担保するものである。

ウ

巡視結果の管理は、「地域警察業務管理システムの運用要領の制定について」（平成30年９月25日付け富地企第1421号）に基づき行うものとする。

エ指導巡視表は、幹部が巡視した場合だけでなく、日常の勤務の過程において地域警察官を指導教養した場合においても作成するものとする。この指導

巡視表は、警察署長が決裁後、地域課長等が一括保管し、事後における指導
教養上の資料として活用するものとする。
(5)

就勤時及び招集時における点検、訓示等（第50条関係）ア

地域警察官の指導監督は、巡視のみに頼ることなく就勤時及び招集時における点検、訓示等を通じても積極的に行わなければならない。

イ

第２項は、交番等の勤務場所における迅速な勤務交替を可能にするために義務付けをしたものである。勤務交替時において、非番員が現に事案処理中である場合においては、確実に当日の勤務員に事案の処理を引き継いだ後に勤務交替を行うものとする。

ウ

地域警察幹部以外の幹部は、就勤時及び招集時においても、地域警察官に対し、幅広い専門的な指導教養を行うように努めるものとする。

エ駐在所施設に居住する駐在所勤務員については、毎就勤時の点検、訓示等は要しないものとする。

(6)

勤務及び活動の評価（第51条関係）
地域警察官の勤務及び活動の評価については、地域警察活動全般にわたって
適正に行う必要があることから、件数のみを重視した目標管理方式は厳に慎み、表見的な件数主義に陥ることなく、常に評価方法の工夫改善を図ること。

10

交番相談員関係(1)

交番相談員（第52条関係）ア

交番相談員（以下「相談員」という。）については、その職務内容から、地域警察活動について知識及び経験を有することが要件とされている。この要件を満たす者は、警察官として相当の期間職務に従事した者のほか、警察官以外の者で、相当の期間地域警察活動に協力し、又は当該活動を援助する活動に従事した者、例えば警察官以外の警察職員であった者等で、相当の期間
前記の活動に従事した者を含むものである。
相談員は、所管区における実態を勘案して特に必要があると認める交番に配置されるが、活動の場が主として交番の施設内という趣旨から、当該交番において交番相談活動を行うものとする。

イ

相談員の活動は、住民に対し奉仕するもので、交番の活動の中心である地
域警察官の活動に協力し、又はこれを援助するものとする。

(2)

活動上の注意等（第53条関係）相談員の活動は、警察相談等関係者のプライバシーに関わるものであり、かつ、交番で単独勤務をすることがあることなどから、その運用に当たっては一般の警察職員と同様に慎重を期さなければならないため、第１項において相談員が関係者のプライバシーを侵害することによって地域住民の信頼を損ねることのないように、また、第２項及び第３項は、警察官と同様の権力的業務に携わったり、さらには、選挙運動に携わるなど政治的中立性を欠いた活動をする
ことのないように定められたものである。

(3)

標章（第54条関係）相談員は、住民等が相談員であることを容易に認識できるように、警察庁長

官の定める標章を着装することとした。
(4)

指揮監督等（第55条関係）相談員が配置されている交番の所管区を管轄する警察署長は、相談員の活動の適正を確保するため、相談員の指揮監督及び指導教養を行い、また、相談員が配置されている交番の地域警察官は、地域警察活動が効率的に行われるように相談員と緊密な連係を保つものとする。

11

雑則関係

(1)

保管書類（第58条関係）
交番等、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所に保管する書類及び保管場所は、次のとおりとする。
保管書類

保管場所

署長通達

交番、自動車警ら係、警備派出所及び検問所

各種手配書

交番、自動車警ら係、警備派出所及び検問所

執務（教養）資料 交番、自動車警ら係、警備派出所及び検問所
引継書
巡回連絡カード(2)

交番、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所
交番等

勤務日誌

交番等、自動車警ら係、機動警ら隊、警備派出所及び検問所

活動記録表

交番等、自動車警ら係及び機動警ら隊

管内要覧

交番等

犯罪捜査書

交番等

その他
警察署長は、地域訓令及びこの通達に基づき、次の事項について「警察署地域警察勤務細則」を定めるものとする。
ア

警察署長の責務イ

制服の着用等ウ

勤務基準（勤務例）

エ

勤務変更

オ

月間勤務計画カ

勤務日の活動指示

キ

勤務交替

ク

会議等

ケ

警ら要点等の設定

コ

警ら用無線自動車の車載品

サ

転用承認申請手続

シ巡視の実施基準ス

その他必要と認める事項