特定非営利活動法人 フローレンス
定款

第 1 章 総則(名称)第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人フローレンスという。 また、英文名は NPO Florenceとする。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田神保町一丁目 14 番 1 号に置く。
2 この法人は、前項の主たる事務所の他に、事務所を以下に置く。
① 東京都渋谷区代々木四丁目 37 番 15 号
3 この法人は、従たる事務所を総会の決議によって設置することができる。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、活動地域の働く母親・父親たちに対して、地域社会を核にした新しい子育てモデルに基づく、保育及び子育てに関する事業等を行い、地域の子育て環境及び学習環境の向上、次世代の子育てについての啓発、またこれによる地域社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与すると同時に、これを全国に発信し広めていくことを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)まちづくりの推進を図る活動(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4)子どもの健全育成を図る活動(5)経済活動の活性化を図る活動(6)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第5条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)病(後)児保育サービス事業、保育事業、保育施設等の運営事業、児童福祉法に基づく居宅訪問型保育事業及びこれらの関連事業

(2)子どもたちの安心・安全なくらしの確保に係る事業及び支援が必要な子どもたちへの学習・教育等の支援事業(3)介護保険法に基づく居宅サービス事業及び健康保険法に基づく訪問看護事業(4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事
業、地域生活支援事業、その他同法に基づく事業(5)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(6)様々な理由で困窮している親子を救済するための養子縁組あっせん事業、相談支援、保護者支援、生活支援等の支援事業、その他親子の安心・安全なくらしの確保に係る事業及びこれらの関連事業(7)この法人と事業目的が近似している法人又は個人を支援、助成、育成する事業(8)認定病児保育スペシャリストの育成・資格認定事業(9)前各号の事業並びにソーシャルビジネス等に関する広報活動、調査研究、普及啓発、人材育成、政策提言及び連携促進に係る事業（書籍、雑誌その他印刷物及び電子出版物の発行事業を含む。）(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
(種別)
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。) 上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的及び事業に賛同し、組織運営及び事業活動へ意欲的に参加するため入会した個人(2)賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
2 正会員は本定款及び別に定める会員規程等の定めるところに従い、この法人の組織運営及び事 業活動に積極的に参加しなければならない。
(入会)
第 7 条 正会員、賛助会員の入会について、特に条件は定めない。
2 正会員、賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代 表理事に申し込むものとする。
3 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えな ければならない。
(入会金及び会費の不返還)
第 12 条 既に納入した入会金及び会費は、返還しない。

第 4 章 役員
(種別及び定数)
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 12 人以内(2) 監事 1 人以上 3 人以内
2 理事のうち 1 人を代表理事とし、また副代表理事 1 人をおくことができる。
(選任等)
第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
5 代表理事に係る利益相反行為は、副代表理事又は理事会で選任する他の理事が代表理事の職務を代行する。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 第 14 条及び前 3 項に定めるもののほか、役員の選任及び任期に関して必要な事項は、理事会 の決議を経て、代表理事が定める理事会規則による。
(欠員補充)
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充 しなければならない。
(解任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職員)
第 20 条 この法人に、ディレクターその他の職員を置く。
2 職員は、代表理事が任免する。

第 5 章 総会
(種別)
第 21 条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業報告及び決算(4) 会員の除名(5) 役員の解任(6) 解散時の残余財産の帰属(総会の開催)第 24 条 通常総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 5日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)第 26 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
(総会の議決)第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)
第 29 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。
3 前 2 項の規程にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法で同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
(理事会の構成)
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会は、総会の権限に留保された事項を除き、理事の議決に基づき、この法人の業務その他の事項を決定する。
3 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
4 この定款に定めることのほか、理事会の運営は別に定める理事会規則の定めによる。
(理事会の権能)
第 32 条 理事会は、第 31 条 4 項により、理事会規則で定める事項を議決する。
(理事会の開催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の 3 分の 2 以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(理事会の招集)第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
(理事会の議長)
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(理事会の議決)
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条によって招集した際に、あらかじめ通知した事項とする。
(理事会の表決権等)
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

(理事会の議事録)
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。

第 7 章 資産(構成)
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(区分)
第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(管理)第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会を経て、代表理事が別に定める。

第 8 章 資産及び会計(会計の原則)第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計区分)
第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業計画及び予算)
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
第 45 条削除
第 46 条削除(予算の追加及び更正)第 47 条 事業計画及び予算は必要に応じ、理事会の議決を経て、変更することができる。
(事業報告及び決算)
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 50 条 削除

第 9 章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 5 分の 4 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人が定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)
したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解散)
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 5 分の 4 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、総会において選任された者が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法 11 条第 3 項に掲げるもののうち、総会の議決によって決定されたものに譲渡するものとする。
(合併)
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 5 分の 4 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 10 章 公告の方法(公告の方法)第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第 11 章 雑則(細則)
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるとおりとする。
理事長 駒崎 弘樹
理事 小坂 和輝
同 木下 斉同 池田 奈緒子
監事 綱嶋 信一

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2005 年 12 月末日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、成立の日から、2005 年 9月 17 日とする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 正会員 5,000 円
賛助会員 10,000 円
パートナーシップ会員 0 円
アドバイザリー会員 0 円(2)年会費 正会員 10,000 円
賛助会員 10,000 円(個人)
100,000 円(法人)パートナーシップ会員 0 円
アドバイザリー会員 0 円

2022 年 8 月 15 日
これは、当法人の定款と相違ない。
東京都千代田区神田神保町一丁目 14 番 1 号
特定非営利活動法人フローレンス
代表理事 赤坂 緑