大 綱

基本構想

Ⅳ

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

基

本

構

本市が活力のあるまちとして持続的に発展していくためには，子育てを行う若い世代への支援を充実し，未来を担う子どもた
ちがいつまでも本市に住み続けることができるまちづくりに取り組んでいく必要があります。そのためには，妊娠・出産・子育ての期間を通じて切れ目のない支援を行
い，安心して子どもを生み育てることのできる環境を整える必要があります。社会経
済情勢の変化に伴い，家族形態の変化や就労形態の多様化など，子どもや子育て
家庭を取り巻く環境は大きく変化していることから，多様なニーズに応じた保育サー
ビスの提供等に努めるとともに，保護者の育児不安や孤立感など様々な悩みを解消するため，相談支援体制の強化に加えて，子育て世代が互いにふれあうことのできる場を確保するなど，地域の絆の中で子どもが成長できる環境づくりを進めます。
また，市内の幼稚園，小・中学校，高等学校や高等専門学校に加えて，周辺都

想

よ

り

市には大学なども多く立地しており，子どもたちが成長に応じて教育を受ける環境が整っています。しかし，少子化等に伴い，学校の小規模化が進行しつつある地区もあることから，子どもの健全な成長にとって最も望ましい教育環境づくりを行うことを基本に，小・中学校の規模の適正化を図るとともに，小中一貫教育の導入を検討す
る必要があります。さらに，少子化や核家族化など社会情勢の変化により，学校教育をめぐる環境が大きく変化していることから，子どもたちがのびのびと学習できる
環境づくりを進めるとともに，一人一人の事情に即した適切な相談，指導を行える体制の確立を図る必要があります。
また，青少年の健全な育成を図るため，関係機関と連携し，相談指導体制の充実を図るとともに，市民の多様な学習ニーズに即した生涯学習の機会の提供に努めます。

Ⅳ 1 地域の子育て支援❶ 子育 て 環境の充実❷ 子ど も の居場所づくり

Ⅳ 2 母子保健❶ 母子保健の 充 実

Ⅳ 3 幼 少 期 の 保 育 ・教 育
❶ 保育環境の 充 実❷ 幼児教育の 充 実❸ 学童クラブ の 充 実

Ⅳ 4 学校教育❶ 学校教育の 充 実❷ 教育相談活 動 の 充 実❸ 特色ある学 校 づ く り

Ⅳ 5 高 校 ・大 学 教 育❶ 人材育成の 推 進 と ま ち づ く り と の 連 携

Ⅳ 6 青少年育成❶ 地域と連携 し た 社 会 教 育 の 推 進

Ⅳ 7 生涯学習
❶ 生涯学習の 推 進❷ 図書館の充 実

Ⅳ 8 スポーツ❶ スポーツ活 動 の 充 実

Ⅳ 9 芸 術 ・文 化
❶ 芸術・文化 活 動 の 充 実❷ 文化財の保 護 ・活 用Ⅳ−１

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

地域の子育て支援

子育て中の親子が集い交流を図ることのできる場の拡充など，子どもを生み育てやすい
環境づくりに努めます。また，ファミリー・サポート・センター※事業を推進するとともに，子育てサロン※など地域の子育てへの取組を支援します。

現状と課題

1

子育てニーズの多様化●市の子育て支援の拠点である子育て支援センター「ふぁて子育てができ，育児と仕事との両立が図れるようファや地域の方々が自主的に運営する「子育てサロン」など，

ミリー・サポート・センター事業やホームスタート（子未就学児の親子が安心して集える場は充実してきました。

育て支援家庭訪問事業）など市民の力を活かした子育●家族形態の変化や就労形態の多様化など，子どもや子て支援の体制づくりを進めていく必要があります。

育て世代を取り巻く環境は大きく変化しており，今では●ひとり親家庭の子どもの健全な育成を図るためには，

ほとんどの子育て世代は，子育てが一段落したら共働

経済的に安心して暮らせるよう保護者の就労支援・経きをしたいと考えています。また，本市で子育てをす

済支援を充実させるとともに，相談・情報提供，子育て・る家族の多くは，
市外出身の核家族です。このことから，生活への支援など総合的に取り組む必要があります。

2

就学後の子どもの居場所づくり●子どもふれあい館や長松子ども館など放課後に子どもが自由に集うことができる場が地域により運営されています。
●津波浸水想定区域に立地する那珂湊児童館については移転について検討する必要があります。
●地域の中で多様な価値観と触れ合い，地域の方たちとの交流により社会性を育むことができる子どもの居場
用語
解説

Ⅳ–１
122

身近に頼れる親族等がいない家庭であっても，安心しみりこ」※を中心に市内全域に「子育て支援センター」※

所が地域の方たちにより運営されています。
●子どもやその家族が思い切り体を動かして遊ぶことができる場所を求める声が多く寄せられていたことから，
子育て支援・多世代交流施設内に「コドモノアソビバ」
を開設していますが，施設を借用しての開設には様々な課題が生じています。

※ファミリー・サポート・センター…サービスを受けたい利用会員とサービスを提供できる協力会員による有償の援助組織。小学生以下を対象とした育児援助と高齢者・障害者を対象とした生活援助を行っている。
※子育てサロン…子どもの遊び場や保護者の交流の場として，ひたちなか子どもふれあい館，コミュニティセンター，自治会館などで提供される地域のたまり場。
※ふぁみりこ…子育て支援の拠点として子育て家庭が安心して集える場の提供のほか，子育て家族に対する育児不安等についての相談
事業，子育てに関する情報の発信や地域の子育てサロンへの支援等を行う施設。
※子育て支援センター…子育て家庭への支援活動を担う専門の職員を配置し，育児に関する相談指導や情報提供，子育てサークルの育成・支援を実施する施設。

地域の子育て支援第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標

子育て支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.05

施策評価指標現状値（令和2年）

3.76

目標値（令和7年）

44.1％ ➡ 70％
子どもが自由に集うことができる場（子どもふれあい館・
2 長松子ども館・子どもの居場所）の数
7か所 ➡ 12か所
子育て支援センターふぁみりこに登録している者の割合

1 （０～２歳児）

取組と方針

1

子育て環境の充実

総合戦略■共働き家庭でも安心して子どもを生み育てることができるよう子育て環境の整備を図るとともに，保護者の育児不安や孤立感など様々な悩みを解消

主 な 取 組重点できるよう，地域全体で子育てを支援する体制づくりに取り組みます。
■SNS 等を活用し，子育てに関する情報を積極的に重点発信するとともに，自宅でも親子で楽しめるよう

重点

なコンテンツの配信など，子育て中の親子が孤立

重点

せず，つながりを持てるような取組を進めます。

市

役割

市民
事業者等

2

重点

■子育て支援センター「ふぁみりこ」の充実■各子育て支援センター・子育てサロンの支援■ファミリー・サポート・センターやホームスター
ト等利用者支援体制の充実■家庭児童相談体制の充実■ひとり親家庭に対する支援の充実■地域が取り組む多様な子育て支援活動への支援■ SNS 等多様なメディアの活用〇子育て支援関連事業の実施 〇地域の子育て支援活動への支援〇子育てに関するボランティアへの参加 〇子育てサロンの立ち上げ，運営〇従業員への子育て支援強化及び子育て応援宣言※実施 〇店舗等への子育て支援環境整備

子どもの居場所づくり

総合戦略■放課後や休日などに，子どもが安心して過ごすことので

主 な 取 組

きる居場所づくりを支援していきます。

役割

市〇那珂湊児童館の管理運営〇地域の取組への支援

市民〇子どもの居場所の設置，運営〇プレーパーク活動の実施

重点〇子どもの居場所の設置，運営

新規

事業者等

重点

■那珂湊児童館の管理運営■那珂湊児童館の移転検討■子どもふれあい館運営支援■長松子ども館運営支援■子どもの居場所事業運営支援■子どもやその家族が思い切り体を動かして遊べる場の検討

関連計画等
ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画

主に関係する課所●子ども政策課

用語解説※子育て応援宣言…「子育て応援宣言企業等登録事業」により事業所や店舗等が行う宣言で，従業員に対する子育て支援や子連れで安心して入店できる環境づくりなどに積極的に取り組むことを宣言し，活動するもの。

Ⅳ–１

地域の子育て支援123

Ⅳ−２

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

母子保健

子どもや妊産婦の医療費や不妊治療費などに対する助成を行うとともに，健康診査や育児相談を実施するなど母子が健やかに成長するために必要な支援を切れ目なく行います。

現状と課題

1

妊娠・出産・育児の切れ目のない多様な支援●妊産婦健康診査を助成するとともに，乳児健康診査，
1 歳 6 か月児健康診査，2 歳児歯科健康診査，3 歳児健康診査を実施するなど，妊娠，出産，子育ての期間を

要があります。
●母子を取り巻く環境の変化等を踏まえ，多様な支援を行う必要があります。

通じて健康管理を行っています。
●妊産婦育児相談室※ を中心に，妊娠・出産・育児の切
れ目のない支援の充実を図っています。
●市内の医療機関と連携し，必要に応じて早期に支援ができる体制を整えています。
●養育環境の把握や保健指導を行うため，乳児家庭全戸訪問の実施のほか，1 歳及び 4 歳の時点で，健康診査
受診状況，予防接種の接種状況や保育所の通所状況等を把握し，全員の所在を確認しています。
●子育てしやすい環境づくりのため，子どもや妊産婦に対して，医療費の一部を助成しています。
●各健康診査の未受診者のフォローを行い，受診を勧奨するとともに，所在や健康状況の確認を行っていく必

用語
解説

Ⅳ–２
124

妊産婦育児相談室※妊産婦育児相談室…妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目のない支援を提供するワンストップ拠点。児童福祉法等による子育て世代包括支援センターの機能を有し，妊産婦及び乳幼児の実情を把握し，妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ，必要に応じて支援プランの策定や，地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行う。

母子保健第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標

子育て支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

施策評価指標3.05
現状値（令和2年）

1 幼児健康診査受診率（1歳6か月児及び3歳児の受診率平均）3.76

目標値（令和7年）

89.6％ ➡ 95.1％

取組と方針

1

母子保健の充実総合戦略■乳幼児健康診査や育児相談等を実施し，乳幼児の疾

主 な 取 組病の早期発見と育児支援を行うとともに，受診率の■妊産婦健康診査向上に努めていきます。

■養育支援訪問■妊産婦健康診査，養育支援訪問，産後ケア，乳児家■産後ケア

庭全戸訪問，乳幼児健康診査等の母子保健事業を実施し，市内の医療機関や関係機関と連携しながら，

重点

効果的な母子関連情報の提供を行うとともに，妊娠■乳幼児健康診査

期から子育て期にかけての切れ目のない支援体制の強化を図ります。
■妊娠を望んでいる夫婦の経済的な負担の軽減を図る■子育て支援アプリ「ひなっこ」配信
重点■妊産婦育児相談室の運営■不妊治療費の助成ため，不妊治療費の助成を行います。
■子育てを支援するため，子どもと妊産婦，ひとり親■乳児家庭全戸訪問

重点■子どもや妊産婦，ひとり親家庭の医療費助成

家庭の医療費助成を行います。

役割

市〇妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

市民〇各種健康診査の積極的受診〇市や関係機関との連携

事業者等

関連計画等
ひたちなか市元気アッププラン

主に関係する課所●健康推進課●国保年金課

Ⅳ–２

母子保健
125

Ⅳ−３

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

幼少期の保育・教育

保育サービスについては，障害児の保育，延長保育や一時預かり※，病児・病後児保育※などの更なる充実を図ります。
幼児教育については，幼稚園において子育てに関する講演会や研修会，幼児教育相談を実施するなど保護者の子育てを支援するとともに，防犯・防災教育の充実を図ります。また，
公立幼稚園の役割やあり方について検討するとともに，園児が小学校での学習や生活にス
ムーズに対応できる環境づくりに努めます。
特別な支援が必要な幼児・児童・生徒については，一人一人の状態に応じた適切な支援・指導を実施するとともに，発達に心配のある子どもへの支援については，みんなのみらい
支援室において，保護者や教諭への相談支援や講習会を行うなど，子どもたちが日常生活をスムーズに送り，健やかに成長できる環境づくりに努めます。
さらに，保護者の就労を支援するため，小学生の放課後，長期休業期間中の安全な居場所となる学童クラブの充実を図ります。

現状と課題

1

保育士の確保と多様な保育ニーズへの対応●年少人口が減少する中，需要が多い 0 歳児から 2 歳児までの低年齢児の受入体制を強化するため，旧高野幼稚園を保育施設に改修し，公立の小規模保育所を新たに開設しています。
●将来にわたり質の高い保育を提供していくため，今後の保育需要を見極めながら保育施設の整備に取り組む必要があります。
●保育士不足による待機児童が生じることがないよう，
市内保育所で働く保育士を確保する必要があります。
●保育士が仕事にやりがいを感じながら働き続けることができる環境を整えていく必要があります。
●病児保育や病後児保育など多様なニーズに応じた保育サービスが求められています。
Ⅳ–３126

幼少期の保育・教育●障害児や食物アレルギー児など特段の配慮を要する児童の受入体制の確保が課題となっています。
保育所及び入所状況の推移
（人）
2,900
2,700
2,500
2,300

2,707

2,705

2,705

2,663

22

22

2,705

2,835

（箇所）
2,885 50

2,794

2,785

23

23

2,566
22

30
20
10

2,100
1,900

40

平成27

28
定員

出典：ひたちなかの福祉

29
入所児童数

30

0
令和元 （年度）

施設数

第 2 編｜各論

2

魅力ある公立幼稚園を目指すための施策の推進●公立幼稚園の再編・拠点化を進め，4 園（佐野幼稚園・●公立幼稚園の施設は，築 40 年以上を経過するものが東石川幼稚園・那珂湊第一幼稚園・那珂湊第三幼稚園）

約 6 割を占め，計画的な改修等を行っていく必要があを拠点園とし，3 園（佐野幼稚園・東石川幼稚園・那ります。

珂湊第一幼稚園）では，3 歳児保育を開始しています。
●公立幼稚園では，家庭，地域及び関係機関との連携を図りながら，特別な支援を必要とする子どもの受け入れにも対応できるよう運営を行っています。
●幼稚園と小学校の連携・接続を強化し，園児が小学校での学習や生活にスムーズに移行できる環境を整備する必要があります。
●発達に課題があるなど，特別な支援を要する子どもが増えており，公立幼稚園では特別支援教育を充実させるなど，受入体制を整備する必要があります。

園児数の推移
（人）
2,500
2,000
1,500

あります。

3

1,938

1,716

1,619

320

319

1,000

0

1,922
1,637
285

500

●働く親世帯の増加など，家庭環境や社会環境の変化に対応するため，幼稚園の保育環境等を整備する必要が

2,036

平成28

29

30
私立幼稚園

合計

（人）
800
1,888
1,888 700
600
1,702 500
1,655
400
300
200
233
186 100
0
令和元
2
（年度）
公立幼稚園

出典：教育ひたちなか

学童クラブの整備と児童の育成支援の充実●公立学童クラブでは利用児童の増加と余裕教室の不足的な知識とスキルを持った放課後児童支援員の育成・に伴い，専用施設の整備を順次進めています。前渡小，

確保や，受入環境の整備などによる対応が求められて外野小，高野小，堀口小，長堀小の各学童クラブで専います。

用施設を建設整備しました。
●公立学童クラブでは，保護者の負担軽減の観点から，
令和元年度から希望者に対して夏季休業期間中の昼食

公立学童クラブ登録者数の推移

提供を開始しました。また，保護者が労働等により昼（人）

間家庭にいない世帯が増加するなど，高学年の利用ニー
ズの高まりを踏まえ，令和 3 年度から対象学年を 5，
6 年生まで拡大しました。

2,500
2,000

1,000

機児童が発生しており，クラス数拡大のための場所及500

び放課後児童支援員の確保が課題となっています。ま0ため，放課後児童支援員不足の解消及び人材育成を推進する必要があります。
●特別な配慮を要する児童の利用が増加しており，専門

用語
解説

1,917

2,013

平成28

29

30

1,886

1,871

令和元

2
（年度）

1,500

●一部の公立学童クラブでは，登録者数の増加により待た，学童クラブに対する社会的要請の増大に対応する

1,839※平成30年10月に有料化したため，令和元年度の登録者が減少している。
出典：青少年課※一時預かり…保護者の病気や冠婚葬祭，育児疲れ等により一時的に家庭保育が困難な場合の保育。
※病児・病後児保育…保護者が就労などの理由で病気又は病気回復期の児童の家庭保育が困難な場合に，一時的に預かり保育を提供するサービス。

Ⅳ–３

幼少期の保育・教育127

Ⅳ３

幼少期の保育・教育
数値目標
成 果 指 標

子育て支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.05

施策評価指標現状値（令和2年）

3.76

目標値（令和7年）

0人

1 保育所の待機児童数

10人 ➡

2 病児・病後児保育事業（病児対応型）実施箇所数

2か所 ➡ 3か所

3

幼稚園関係者評価アンケート※各項目で「そう思う」と評価した者の割合

4 学童クラブの待機児童数

全項目で（令和5年4月達成）

全項目で60％以上 ➡ 70％以上
2人

0人➡（令和4年4月達成）

取組と方針

1

保育環境の充実

総合戦略■増加する保育需要を見極めながら，必要な利用定員の確保と円滑な入所に努めます。
■民間認可保育所の施設整備を支援するとともに，老朽化した公立保育所の建替えや修繕等を計画的に実施します。

主 な 取 組重点

■公立保育所運営の充実

重点■民間保育所等の保育サービ
ス事業の支援■保育士がゆとりをもって働けるよう ICT 化による業務の効率化を推進■保育施設の整備するとともに，専門知識の充実を図るための各種研修など働きやすい
環境づくりに努めます。
■ハローワークや養成学校等の関係機関と連携し，保育士の確保に努め

重点■保育士が働きやすい環境の整備■保育士の確保ます。
■多様な保育ニーズに対応するため，認可保育所等における延長保育，一時預かり保育，病児・病後児保育などの事業を支援します。

■障害児や食物アレルギー児の受入体制の確保■障害児や食物アレルギー児が円滑に保育所を利用できるよう，受け入れた認可保育所に対する支援を行い，受入体制の確保を図ります。

役割

市

事業者等

用語
解説

Ⅳ–３
128

〇保育サービス事業に対する支援〇障害児や食物アレルギー児の受入体制確保に係る支援〇保育サービス事業の実施〇障害児や食物アレルギー児の受入れ※幼稚園関係者評価アンケート…幼稚園の運営や保育等に関する保護者の理解や意見を調査し，幼稚園の充実度等を把握するために実施しているアンケート。
「園児にさまざまな体験の機会を与えているか」，「先生と話がしやすいか」等，12 の項目について 4 つの選択肢から回答。
「そう思う」は最も評価が高いもの。

幼少期の保育・教育

保育所の様子

第 2 編｜各論

2

幼児教育の充実総合戦略■公立幼稚園においては，小学校以降の発達を見通した，遊びを通した
総合的な指導の中で，幼児が十分に自己を発揮しながら，心身の発達が促されるよう，教育内容の充実に取り組みます。また，保護者の子育て支援として研修会や相談事業を実施するほか，地域との連携を推進し，幼児が伸び伸びと育つ教育環境づくりに取り組みます。
■家庭環境等の変化に対応するため，登園時間外における預かり保育の主 な 取 組

■教育内容の充実（小学校教育との連携強化）■子育て支援の充実（保護者との交流事業）実施や勝田地区公立幼稚園への給食の提供体制の整備に努めます。

■地域社会と連携した幼児教育の推進■特別な支援を要する園児に対しては，副担任や幼稚園介助員を適切に■子どもの発達等に応じた支援（特別支援教育・外国籍幼児教育の充実）

配置します。また，みんなのみらい支援室やかなりや教室との連携強化を図りながら，特別支援教育を充実させるとともに，障害の有無に■幼稚園施設の整備かかわらず誰もがともに多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシ
ブ教育体制の整備に努めます。
■幼稚園施設の長寿命化を視野に入れ，年次的な計画に基づき，施設・設備の改修に取り組みます。
〇教員の研修 〇小学校との連携 〇幼稚園関係者評価〇保護者との交流 〇地域社会との連携 〇特別支援教育の充実

市

役割〇インクルーシブ教育体制の整備〇幼稚園事業への参加・協力

市民

3〇施設の整備・修繕

学童クラブの充実

総合戦略■公立学童クラブの環境の充実を図るため，学校と連携して余裕教室の確保や，専用施設の整備及び教室環境整備に努めます。
■公立学童クラブの放課後児童支援員の各種研修会を実施し，子どもの主 な 取 組重点

■公立学童クラブの教室環境等の整備

育成支援に関するスキル向上を図ります。また，特別な支援が必要な児童に対応できる専門的な知識とスキルを持った支援員の育成及び確重点保に努めます。

■公立学童クラブ運営の充実■民間学童クラブの運営支援■放課後の児童の安全安心な居場所の選択肢を確保するため，民間学童クラブへの運営支援を行います。
■公立学童クラブの開設時間の延長について，利用者ニーズの調査，精査を行った上で検討を進めていきます。

役割

市〇学童クラブの充実

市民〇地域住民等の参画〇放課後児童の安全安心な居場所の提供

事業者等

関連計画等
ひたちなか市教育の大綱，ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画，ひたちなか市学校教育振興基本計画，ひたちなか市立幼稚園再編計画，ひたちなか市学校施設の長寿命化計画

主に関係する課所●幼児保育課●教育委員会事務局総務課●施設整備課●青少年課
Ⅳ–３

幼少期の保育・教育
129

Ⅳ−４

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

学校教育

小・中学校においては，児童・生徒一人一人に，確かな学力，豊かな心，健やかな体を育み，将来の社会生活を主体的に切り開いていける「生きる力」を養うため，研究推進校事業やティーム・ティーチング※などを通して，学習環境の向上に努めるとともに，地域と連携を深めながら，特色ある学校づくりに取り組みます。また，いじめや不登校などの課題に対応するため，教育相談活動の充実を図り，学校生活を支援します。
小・中学校の適正規模化については，児童・生徒の育成に最も適した環境づくりという観点から，地域の声を十分に聞きながら進めていきます。

現状と課題

1

自ら学び考え，問題を解決する確かな学力の育成●児童・生徒一人一人に基礎的・基本的な力が身に付く会参加ができるよう，一人一人に応じた適切な支援によう，学ぶ楽しさやわかる喜びを実感できる授業づく

努めていますが，学習障害等の特別な支援を必要とすりに努めています。引き続き，学ぶことが楽しく，感る児童・生徒が増加している中，それぞれの特性を考動や笑顔に満ちた学校づくりを推進するとともに，自ら学び考え，問題を解決する確かな学力を育んでいく必要があります。

慮した支援体制を充実させる必要があります。
●児童・生徒の実態を把握し，教科等の専門的知識や広く豊かな教養を基盤とした実践的指導力の向上に努め●児童・生徒の特性や発達段階等を考慮して，自立と社ています。社会の変化や課題に対応できる児童・生徒を育成するため，引き続き，教職員の指導力の向上を

児童数・生徒数の推移（人）
16,00014,000 13,417
13,16512,00010,000
8,000
8,809
8,838
6,000
4,000
4,579
4,356
2,000
0
平成28
29
合計
出典：教育ひたちなか

Ⅳ–４
130

学校教育

図る必要があります。
●教育設備・備品の充実については，全小・中・義務教12,954

12,702

12,505

8,659

8,482

8,323

4,295

4,220

4,182

令和元
生徒

2
（年度）

30
児童

育学校で児童・生徒の熱中症対策として普通教室等へのエアコン整備を完了しているほか，ICT の推進を図るため教育用タブレット端末の導入及び無線 LAN の整備を行ってきました。引き続き，Society 5.0 ※ の到来など社会情勢や環境の変化を見据えながら，ICT を日常的に活用できる環境を整備するとともに，教職員のICT に関する活用指導力の向上を図る必要があります。
●児童・生徒が学習や運動にのびのびと取り組めるよう，第 2 編｜各論

安全安心な教育環境の整備を進めており，平成 30 年度に小・中学校施設の耐震化事業を完了していますが，討する必要があります。
●教職員の授業以外の業務が増え，長時間勤務が深刻化

築 40 年以上を経過するものが約半分を占め，計画的していることから，教職員の働き方を見直し，児童・な改修等を行っていく必要があります。

生徒に向き合う時間を確保し，効果的な教育活動が行●学校給食については，主食製造事業者が減少している

えるようにする必要があります。

ことから，将来にわたって安全安心に給食を提供する●教職員の長時間勤務の問題等，学校や教育委員会だけため，自校炊飯等に必要な給食備品の整備について検では解決が困難な課題に対応していく必要があります。

2

教育相談体制の充実●教育研究所では，教育相談員が児童・生徒や保護者，る必要があります。

教職員などから，学校や家庭生活に関する相談に対応●児童・生徒の不登校や学校・家庭での生活などに関すしています。いじめや不登校に関する相談にはカウンる相談件数は増加する傾向にあり，相談内容も多様化・

セリングアドバイザーも対応しています。

複雑化しています。解決までの長時間化や対応が困難●不登校児童・生徒の居場所づくりや社会的自立への支援を行うため，教育研究所に教育支援センター「いちょう広場」を開設しています。
●全国的に小学生の不登校児童数が増加しており，本市においても同様の傾向が見られるため，早期に対応す3なケースも増えており，関係機関等との連携した対応が必要となっています。
●児童・生徒の抱える様々な問題を解決するためには，心の教室相談員 ※ などの活用に加え，学校や保護者，関係機関との連携が必要となっています。

家庭や地域との連携による地域とともにある学校づくり●各学校では，児童・生徒の実態や地域の特性を踏まえを担う子どもたちの成長を支えていくため，「コミュニて作成した学校運営の全体構想に基づいて教育活動を

ティ・スクール（学校運営協議会制度）」※と「地域学推進しています。

校協働活動」※を一体的に推進する必要があります。

●平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区については，児童，生徒数●学校の教育目標や教育計画，活動状況などを保護者やが減少しており，東日本大震災を契機に地域から小中地域住民に公開し，適切な改善を図りながら学校運営

一貫教育の提案も寄せられたことから，3 地区の保護を行う必要があります。

者アンケートや「市立小・中学校適正規模・適正配置●保護者や地域住民からの学校運営に関する意見を聞き基本方針」を踏まえながら，児童，生徒が多様な人間取る機会を設けるとともに，積極的な情報提供を推進

関係を育みながら社会性の向上ができるよう，3 地区にある 3 つの小学校と 2 つの中学校を統合した美乃浜学園を開校しました。

する必要があります。
●少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少傾向にあり，学校の規模の縮小が進んでいます。児童・生徒が集団●学校評議員※ など地域からの意見を活かした学校運営の中で，多様な考えに触れ，切磋琢磨する教育活動をに努めていますが，子どもを取り巻く環境が変化する

充実するとともに，小中連携，一貫教育の推進を図る

中，さらに地域と学校が連携し，地域社会全体で未来必要があります。

用語
解説※ティーム・ティーチング…複数の教員がチームを組み，役割分担を行いながら生徒一人一人にきめ細かい指導を行う授業形態。
※ Society 5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）
，農耕社会（Society 2.0）
，工業社会（Society 3.0）
，情
報社会（Society 4.0）に続く，新たな社会を指すもので，第 5 期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。
※心の教室相談員…教員経験者や心理学を専攻した相談員で，市内小学校に配置され，児童や保護者の学校生活に対する不安や悩みの相談に応じ，不登校の解消に取り組んでいる。
※学校評議員…地域住民の学校運営への参画の仕組みとして，学校教育法施行規則に基づき学校の設置者が委嘱し，学校の教育目標や計画，地域との連携の進め方などの学校運営に関して意見を述べることができる。
※コミュニティ・スクール…学校運営協議会（学校と家庭・地域が同じ立場の委員となって力を合わせて活動できるよう話し合って決定する仕組み）を設置している学校。
※地域学校協働活動…地域住民や企業・団体等の参画により地域社会全体で子どもたちの成長を支え，地域を創生するための活動。

Ⅳ–４

学校教育
131

Ⅳ４

学校教育
数値目標
成 果 指 標教育環境に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.09

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標充実希望度

3.14
現状値（令和2年）

3.65

目標値（令和7年）

3.14点 ➡ 3.2点
2 学校に行くことが楽しい児童・生徒の割合（４点満点） 3.35点 ➡ 3.41点
1 授業がよく分かる児童・生徒の割合（４点満点）

0校

3 コミュニティスクールの導入学校数

➡

25校

取組と方針

1

学校教育の充実

総合戦略■少人数指導，ティーム・ティーチング，教科担任制，外部人材（コ

主 な 取 組

ミュニティゲスト）の活用など，一人一人の子どもに応じたきめ
細かな指導体制を整え，体験的な学習や，発展学習，補充学習など多様な学習活動の充実を図り，将来の社会生活を主体的に切り開くことができる「生きる力」を養っていきます。
■特別な配慮を必要とする幼児や児童・生徒に対しては，適切な教育活動を支援する学校介助員の配置や就学相談の実施などとともに，関係機関との連携・協力体制を確立して支援体制の充実を図ります。また，障害の有無にかかわらず，誰もがともに多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育を推進します。
■教育の今日的な課題や教職員からの研修に対するニーズを踏まえ，教職員の研修を計画的・継続的に進めます。
■タブレット端末等の ICT を日常的に活用できる環境を整え，ICTを活用しながら協働的な学び実践し，自ら問題を発見し解決できる資質・能力の育成を図っていきます。

重点■研究推進校事業，スマイルスタ
ディ・サポート事業 ※，わくわくサイエンス・サポート事業※■確かな学力育成事業（学校訪問指導の実施，学力向上研修会など）■学校介助員配置事業，教育支援委員会の計画的な開催■教職員研修事業，教育課題調査研
究事業，教職員の校内研修の充実■ ICT 環境の整備と教職員の ICT 活
用指導力向上のための研修の充実■小・中・義務教育学校施設・備品等の整備■教職員の勤務時間軽減策の推進■総合教育会議の充実■学校施設の長寿命化を視野に入れ，年次的な計画に基づき改修を進めるとともに，社会情勢の変化等を弾力的に反映させながら，教育設備や給食設備，備品の整備・充実に取り組みます。
■教職員の長時間勤務を解消するため，市と教育委員会と学校が地域などと協力して「教職員の働き方改革」を推進し，時間外勤務時間の削減や勤務環境の改善等に取り組みます。
■「総合教育会議」※において，教育の現状や教育委員会で課題となっている事案について市長部局との情報の共有化を図
教育委員会と市長部局が一体となって課題の解決を図ります。
ります。また，
学校教育に関する様々な課題などについて，
市

役割

市民
事業者等

用語
解説

Ⅳ–４
132

〇きめ細かな指導体制の整備と多様な学習活動の保障 〇教育設備や備品の整備・充実〇教職員の働き方改革推進のための保護者や地域の協力〇特別な配慮を必要とする児童・生徒への支援及び市との連携・協力※総合教育会議…平成 27 年 4 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により，全国の地方公共団体で設置された会議。
首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有して執行できるよう，教育行政の大綱や重点的施策等について協議・調整を行う。
※スマイルスタディ・サポート事業…市独自の非常勤講師「スマイルスタディ・サポーター」を学校に配置し，個別の教育課題への対
応ときめ細かな指導の充実を図る事業。
※わくわくサイエンス・サポート事業…科学に関して専門性のある地域人材をサイエンス・サポーターとして小学校に配置し，理科の授業での観察・実験の補助などによる授業の充実を図るとともに，児童の理科に対する興味・関心を高めることを目的とした事業。

学校教育

第 2 編｜各論

2

教育相談活動の充実

総合戦略■児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにするため，教育研究所の主 な 取 組

教育相談体制の充実を図るとともに，学校や関係機関と連携し，課題解決に取り組みます。
■臨床心理士の資格をもつカウンセリングアドバイザーの相談活動を充実させ，教育研究所内のいじめ・不登校相談センターの活性化を図ります。
■児童・生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」を通した「魅力ある学校づくり」を進め，いじめや不登校の未然防止に取り組みます。
■教育支援センター「いちょう広場」の運営の充実を図り，不登校児童・生徒の心の居場所づくりと，社会的な自立を目指す取組を推進します。
■心の教室相談員，心のサポーター※，絆サポーター※などを配置し，教重点■教育研究所の教育相談事業■魅力ある学校づくり推進事業■教育支援センター「いちょう広場」の運営■いじめ・不登校相談センターの運営■心の教室相談員配置事業，
心のサポーター配置事業，
絆サポーター配置事業

育相談活動を行い，不登校や引きこもり傾向にある児童・生徒への支援に取り組みます
市

役割

事業者等

3

〇教育研究所の教育相談活動の充実〇不登校児童・生徒への支援及び市との連携・協力

特色ある学校づくり

総合戦略■学校と家庭や地域が連携し，将来を担う子どもたちが地域に学び，地域の良さを体験できるようにします。また，地域社会と協働して，身近にある豊かな教育資源を有効に活用しながら，創意工夫のある教育活動を展開します。
■学校から保護者や地域住民への情報提供を積極的に行うとともに，地域住民の意見を活かした学校運営の改善と発展を目指します。
■市校長会や園長会等による学習指導及び生活指導等に関する情報の共有化等により，一貫性のある保幼小中接続・連携を推進します。
■美乃浜学園をモデルに 9 年間を見通した義務教育の在り方について検討を行い，市内各校における小中連携，一貫教育を推進します。
■地域社会とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの主 な 取 組■地域とともにある学校づくり推進事業■コミュニティゲスト事業，部活動外部指導者支援事業■学校評価による学校運営の改善と発展■保幼小中接続・連携
重点 新規 ■小中連携，一貫教育の充実
重点 新規 ■コミュニティ・スクールの導入■地域学校協働活動の推進

実現に向けて，学校・保護者・地域住民等が連携・協働し，学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入と地域学校協働活動を推進します。
市

役割

市民
事業者等

〇地域人材を積極的に活用できる事業施策の実施〇学校教育活動への参加・協力〇地域学校協働活動への参加・協力

関連計画等
ひたちなか市教育の大綱，ひたちなか市学校教育振興基本計画，ひたちなか市学校給食基本方針，ひたちなか市
いじめ防止基本方針，ひたちなか市子ども読書活動推進計画，ひたちなか市部活動の活動方針，ひたちなか市学校施設の長寿命化計画

主に関係する課所
●指導課
用語
解説

●学務課

●施設整備課●青少年課※心のサポーター…心理学を専攻している大学生・大学院生等で，不登校傾向にある児童・生徒に家庭訪問等を通じて社会的な自立へ向けての支援を行う。
※絆サポーター…不登校傾向にある児童・生徒の減少のためにモデル校に配置される支援員で，学校での相談や家庭訪問を通して，居場所づくりや人間関係の構築のための支援を行う。

Ⅳ–４

学校教育
133

Ⅳ−５

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

高校・大学教育

本市内唯一の高等教育機関※である茨城工業高等専門学校と，産業振興，防災，生涯学習など幅広い分野における連携を推進するとともに，周辺都市の高等教育機関等とも幅広く連携し，地域課題の解決や地域の活性化，人材の育成に努めます。また，ものづくりや医療・福祉分野などにおける若い人材を育成する新たな高等教育機関の誘致等に努めます。

現状と課題

1

産学官連携の推進●本市には，高等学校が 5 校設置され，普通科のほか，●教育の均等な機会の提供や有為な人材の育成，医療・工業，商業，水産業に関する学科など多彩な学習課程

福祉分野の専門職種や中小企業等の第一次産業就業者が展開されているとともに，本市唯一の高等教育機関の確保及び定住・定職を図る必要があります。

として茨城工業高等専門学校が設置され，専門的な知識・技術を有する人材を育成しています。
●市と茨城工業高等専門学校との間において，平成 22
年 12 月に包括的な連携協力に関する協定を締結し，地域産業の振興・活性化や人材育成，国際交流などの取組を推進しています。
●地域活性化や健康づくりの推進，災害対策をはじめとしたまちづくりの分野などにおいて，大学等との連携・協力を進めています。
●高等学校や高等教育機関等が有する専門的な研究成果
や知見，学生の活動をより効果的に活かせるよう取り組んでいく必要があります。

用語
解説

Ⅳ–５
134

高校への進学状況（人）
1,700
1,650 1,633
1,600
1,626
1,550
1,500
1,450
1,400
1,350
1,300
1,250
平成27

1,599

1,523
1,442

1,513
1,394

1,395

28

卒業生総数
出典：教育ひたちなか※高等教育機関…学校教育法上の大学院，大学，短期大学，高等専門学校等の総称。

高校・大学教育

1,607

29

1,386
30

進学者総数

令和元
（年度）

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標教育環境に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.09

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.14

施策評価指標現状値（令和2年）

3.65

目標値（令和7年）

11事業 ➡ 14事業

1 茨城工業高等専門学校との連携事業数

取組と方針

1

人材育成の推進とまちづくりとの連携■茨城工業高等専門学校の有する知的資源を活かした地域企

主 な 取 組業への技術支援など産学官連携の取組を強化するとともに，■茨城工業高等専門学校との連携

市と茨城工業高等専門学校との間で締結した包括的な連携協定に基づき，地域産業の振興・活性化や人材育成，国際重点■高等学校や高等教育機関等と連携して，大学等の有する専■高校生会※による，各種まちづくりイベ
ントへの参加協力

門的な研究成果や知見，学生の活動などをまちづくりに活かす取組を進めます。

■奨学金貸与事業■社会情勢の変化に対応し，地域に必要な人材を育成する観点から，医療や看護・介護の分野，ものづくりの高度な技分野などの人材を養成する，特色ある大学や研究機関，研■大学等とのまちづくりなどに関する連携■高校生を中心とするティーンズロック※
実行委員会の運営支援

交流などの取組を推進します。

術の集積や工業系の教育機関の立地を背景とした理工系の総合戦略■入学準備金貸与事業
重点■奨学金返還支援事業

修機関や専門学校等の誘致を検討します。
■教育の機会均等と有為な人材育成のため，経済的な理由により修学が困難な学生などに対して学資を貸与します。
■本市の将来を支える人材の確保及び定住・定職を図るため，奨学金を返還している市民のうち，医療・福祉分野の専
門職種や中小企業，農業，水産業等の第一次産業において就業している方に対して補助を行います。

役割〇連携事業の企画，提案

市〇知的資源の提供

事業者等〇連携事業への参加

主に関係する課所●企画調整課用語解説●教育委員会事務局総務課●観光振興課●青少年課※ティーンズロック…青年会議所が「高校生の高校生による高校生のための音楽祭典」として毎年夏に主催する全国高校生アマチュア
バンド選手権。
※高校生会…市内に居住し，又は市内の高校に通学する高校生で構成され，子ども会の行事の補助や，小学生を対象とした市主催行事に指導員として参加するなど，子どもたちのためのボランティア活動やまちづくりイベント等への参加協力している団体。

Ⅳ–５

高校・大学教育135

Ⅳ−６

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

青少年育成

次代を担う青少年の健全な育成を図るため，地域や関係機関と連携しながら，指導・相談体制を充実するとともに，高校生会，子ども会育成連合会，ボーイスカウトなどの青少
年団体の活動を支援します。

現状と課題

1

青少年を取り巻く環境の変化●少子高齢化が急激に進展しており，本市の総人口に占●青少年の意識や行動，通信手段等が著しく変化してい

める 24 歳までの人口割合は年々減少しています。

るため，相談事業の手法について検討する必要があり●青少年の意識や行動が著しく変化し，家庭や地域の教育力の低下，インターネットや SNS 上における不確定な情報の氾濫など，青少年を取り巻く環境はますます混乱し，複雑化しています。また非行や不登校，ひきこもりなどといった社会にうまく適応できない青少年も増加しています。
●社会に適応する力を付けるため，青少年が自ら考え，学び，選択し，問題を解決する能力を養うなどの経験を積むことが必要となっています。
●家庭，学校，地域及び青少年団体が連携しながら，青少年の健全な育成のための環境づくりに努めるとともに，青少年が社会的経験を積む機会の拡大などに取り組んでいくことが求められています。

Ⅳ–６
136

青少年育成

ます。
青少年人口の推移（人）
40,000 39,877 38,140

37,816 37,694 37,475 37,727

35,000 25.4
30,000（%）
26.0
36,078 35,870 35,622 35,428

35,106 25.0
24.0

24.3 24.1 24.0 24.0 24.1

25,00023.2 23.0
22.9 22.8 22.7

23.0
22.0

21.0
20,000平成22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2（年）
0−24歳人口
総人口に占める割合
出典：茨城県常住人口調査

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標青少年の健全育成に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.06

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.11

3.55

施策評価指標現状値（令和2年）

1 青少年団体の活動への参加者数

6,033人 ➡ 6,033人

目標値（令和7年）

取組と方針

1

地域と連携した社会教育の推進■青少年団体活動を支援するなどして，青少年が，多くの人々との交流や様々な体験，ボランティア活動などを通して，社会性や自立心などを身に付ける機会を提供していきます。

総合戦略

主 な 取 組重点■青少年団体への支援■地域住民等による体験や交流の機会の情報提供に努めます。

■体験や交流機会の情報提供■悩みや困りごとへの対応と，非行や問題行動を未然に防止■青少年相談事業（電話等による相談・街頭指導等）

するための相談・指導体制・啓発の充実を図ります

役割

市○体験や交流事業などの機会・情報の提供○青少年団体への支援○相談・指導体制の強化

市民〇地域社会における青少年と交流する機会の提供〇地域社会における青少年の見守り活動の実施

高校生会による小学生へのボランティア活動

子ども会キックベースボール大会

主に関係する課所
●青少年課
Ⅳ–６

青少年育成
137

Ⅳ−７

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

生涯学習

市民の生涯にわたる自主的なまなびを支援するため，市民大学をはじめとした学習活動の機会づくりや情報提供に努めます。
また，図書館については，本に親しむ環境づくりを推進するとともに，建替えを進めます。

現状と課題

1

魅力ある生涯学習の場の提供●市民が生涯学習を通じて交流する拠点として，子育て支援・多世代交流施設を設置し，市民の自発的な学習活動を支援しています。
●市民の生涯学習の場として，こらぼ DE まなぼ※等を開設しています。

広い年齢層が受講しやすい日程や時間を検討する必要があります。
●市民の自発的な学習活動は継続性に課題があり，持続的に生涯学習活動の活性化を図っていくためには，新たな交流機会を拡充する必要があります。

●受講生は，時間に余裕のある高齢者層が多いため，幅2

誰もが利用しやすい図書館整備●近年の市立図書館 3 館の入館者数は，横ばいからやや減少傾向となっています。
●昭和 49 年に開館した中央図書館は，バリアフリー化※●幼少期から子どもが読書に親しむ環境づくりに向け，催事の工夫や関係機関との連携を深める必要があります。
●高齢者に比べ利用頻度が少ない若年層の利用拡大を図る必要があります。
●市民の多様なニーズに応えるため，レファレンスサー
用語
解説

Ⅳ–７
138

500,000 481,338
70,000480,000
460,611 467,602 459,216
65,000460,000
67,986440,000
407,691 60,000
420,000 64,212 67,132
63,682400,000
55,000380,000
58,46250,000360,000
平成27
28
29
30
令和元
（年度）
登録者数
入館者数
出典：図書館要覧︵人︶

急に整備を進める必要があります。

図書館利用者数の推移︵人︶への対応が充分ではなく老朽化も進んでいるため，早ビス※などを充実させる必要があります。

※こらぼ DE まなぼ…子育て支援・多世代交流施設などを会場として，市民に身近な社会問題への対処方法や行政的な課題などについて講座を通して情報提供を行い，地域課題等の解決を図ることを目的としている。
※バリアフリー化…公共の建築や道路，個人の住宅等において高齢者や障害のある人の利用にも配慮した概念。近年は，社会的，制度的，心理的な全ての障壁（バリア）の除去という意味でも用いられる。
※レファレンスサービス…利用者の質問に対して，回答となる情報の提供や，回答の含まれる情報源を提示・提供すること。

生涯学習第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標生涯学習環境に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.14

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.19

3.49

施策評価指標現状値（令和2年）

1

こらぼDEまなぼの満足度（10点満点）

2

子育て支援・多世代交流施設登録団体数

3

図書館入館者数

4

図書館蔵書冊数／視聴覚資料点数

5

図書館利用の総合満足度

➡
8.34点
➡
476団体
➡ 314,750人
487,000冊／ 13,500点 ➡ 517,000冊／ 15,000点
80％
➡
90％

目標値（令和7年）

8.09点
416団体
312,000人

取組と方針

1

生涯学習の推進総合戦略■子育て支援・多世代交流施設の環境整備に努め，利用促

主 な 取 組進を図ります。
■子育て支援・多世代交流施設などにおいて，こらぼ DE
まなぼ等を開催し，市民に身近な社会問題への対処方法などについて，市が率先して情報提供します。

重点■ふぁみりこらぼまつりなどの多世代交流イベントを実施■子育て支援・多世代交流施設の運営■こらぼ DE まなぼ等運営事業■学習機会に係る資料・情報提供■多世代交流イベントの実施

し，交流機会の拡充を図ります。

2

図書館の充実総合戦略■市立図書館は，市民の教養と生活文化の向上を図るため

主 な 取 組の生涯学習の拠点として，幅広い分野の図書や資料を収集し提供するため，内容の充実を図り魅力ある図書館を目指します。

重点■まちのシンボルとして魅力的な新中央図書館の整備を進めるとともに，図書館の施設や設備・機能の拡充を図ります。
■子どもの読書活動を推進するとともに，若年層の利用拡新規大に努めます。
■ICT の活用やレファレンスサービスの充実などの検討を行■利用者ニーズに対応した図書や資料の収集■新中央図書館の整備■本の魅力を伝える講演会や読み聞かせの会などの各種講座等の開催■小・中学校を対象に調べ学習等に対応した
テーマ別の「図書パック」※の貸出■自動貸出機など各種 ICT 機器の導入■オンラインデータベースの充実

い，利用者サービスの向上に努めます。

役割

市〇図書・資料の充実 〇新中央図書館の整備 〇各種催事の開催〇学校図書館支援事業の継続実施 〇施設・設備・機能の充実

市民〇催事等への協力

関連計画等
ひたちなか市子ども読書活動推進計画，新中央図書館整備基本計画

主に関係する課所●生涯学習課●中央図書館

用語解説※図書パック…市内小学校と連携し，各教科の学習や調べ学習で活用できる関連図書資料を貸し出し，子どもの読書活動を推進する取組。

Ⅳ–７

生涯学習
139

Ⅳ−８

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

スポーツ

勝田全国マラソン大会，三浜駅伝競走大会をはじめ，健康の増進，市民及び参加者相互の交流の促進にもつながる各種スポーツ大会を積極的に開催，誘致するなどスポーツの振興を図ります。また，健康づくり，いきがいづくりの観点から市民スポーツの場の整備等に努めるとともに，スポーツ団体や指導者の育成，支援を推進します。また，茨城国民体育大会や東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として，生涯を通じてスポーツに親しむ環境の更なる充実を図ります。

現状と課題

1

スポーツを楽しむ環境づくり●スポーツ協会，スポーツ少年団には多くの団体・会員が必要があります。

加盟し，コミュニティでのスポーツ大会の開催など，ス●経年劣化が進んでいるスポーツ施設については，計画

ポーツの推進に寄与する活動が行われています。また，的な改修が必要となっています。また，全国レベルの総合型地域スポーツクラブ※ では，教室・イベントが大会招致やプロスポーツの誘致のため，魅力あるスポー

開催され，幅広い世代がスポーツ・文化活動を楽しみ，ツ施設として適切な維持管理に努める必要があります。

健康で生き生きと交流できる環境が形成されています。
●各種スポーツイベントにおいて，スポーツ推進委員をはじめとするスポーツ指導者が活躍しています。
●勝田全国マラソン大会や三浜駅伝競走大会など，多くの方が参加するスポーツイベントや，県内でも有数の本市スポーツ施設では，全国規模の大会やプロスポー
ツの試合などが開催されています。
●総合型地域スポーツクラブは，現在，那珂湊地区を拠点としていることから，勝田地区の住民が気軽に参加できる地域でのクラブ設立に向けた機運を高めていく

用語
解説

Ⅳ–８
140

みなとwaiwaiクラブによるサッカー教室※総合型地域スポーツクラブ…地域密着型スポーツクラブの総称。子どもから高齢者，初心者からトップアスリートまでが参加でき，娯楽，競技力向上など個人のニーズに応じて活動できる複数種目型の総合的なスポーツクラブ。

スポーツ

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標スポーツ振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.24

施策評価指標現状値（令和2年）

1 週１回以上のスポーツ実施率3.33

目標値（令和7年）

48.1％ ➡ 50％

取組と方針

1

スポーツ活動の充実

総合戦略■市民がそれぞれの役割を担って生涯スポーツを推進する体制を整備し，スポーツを通した市民の健康づくりや相互交流，

主 な 取 組

スポーツイベント開催による地域の活性化など，全ての市民■スポーツ・レクリエーション団体補助が生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境づくり■総合型地域スポーツクラブ支援に努めます。

■各種スポーツ指導者の活用，講習会の開催■スポーツ協会・スポーツ少年団の加盟団体や総合型地域スポー
ツクラブの運営・活動に対し，会員数の増加を図りながら，
継続的に支援を行うとともに，スポーツ指導者については，その育成や各種イベントでの活用を図ります。
■勝田全国マラソン大会については，コースの見直しや参加者の定員制など，ランナーが安心して走れるよう，安全確保に■勝田全国マラソン大会・三浜駅伝競走大会
支援事業■全国レベルの大会招致・プロスポーツ等の誘致事業■総合運動公園施設改修事業，那珂湊運動公
園施設改修事業，スポーツ施設整備事業

努めるとともに，おもてなしの充実や，ブランド力の向上を図ります。
■三浜駅伝競走大会については，開催内容や PR 方法に改善を加えながら，大洗町との共催により実施します。
■全国レベルの大会招致やプロスポーツの誘致を進めるとともに，プロ・実業団スポーツチームと市民との交流を促し，スポーツに親しむ環境づくりを推進します。
■スポーツ施設については，計画的に改修・整備を行い，適切な維持管理に努めます。

役割

市〇スポーツイベントの実施

市民〇スポーツ大会等でのボランティアへの参加

事業者等〇広告・宣伝への協力〇プロ・実業団スポーツチーム等による市民との交流

主に関係する課所●スポーツ振興課

Ⅳ–８

スポーツ
141

Ⅳ−９

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

芸術・文化

郷土の伝統芸能を次の世代へ伝えるため，児童・生徒が鑑賞，体験する機会を創出します。
また，虎塚古墳※や那珂湊反射炉跡※をはじめとする本市の貴重な歴史的資源の保護，活用を図るとともに，その魅力を広く発信します。

現状と課題

1

伝統文化の継承●文化会館の自主事業については，演目やジャンルを工夫しながら芸術文化に触れる機会を広く提供しています。

●伝統文化の継承に係る事業については，より幅広い団
体の参加の促進が課題となっています。

●市芸術祭や文化協会総合発表会「春の祭典」を実施し，●文化協会の会員数は，会員の高齢化などにより減少し加盟団体の活性化につなげるとともに，市民が多様なており，芸術・文化活動の継承を支援する取組が求めジャンルの芸術・文化に参加する機会を提供しています。

られています。

2

文化財に対する興味・関心や郷土愛の醸成●本市には，
虎塚古墳や那珂湊反射炉跡をはじめとする国・る必要があります。

県・市指定文化財があります。
●文化財の恒久的な保存のため，計画的に保存対策を講じる必要があります。
●文化財に対する市民の興味・関心や郷土愛が醸成されるよう，魅力ある展示や講座，講演会を開催する必要があります。
●文化財愛護協会加盟団体をはじめとする所有者や保持者の協力を得て，文化財の保存・保護に努めていますが，団体の構成員の高齢化が進んでおり，後継者を育成す
用語
解説

Ⅳ–９
142

ひたちなか市指定文化財数一覧（令和 2 年 6 月 1 日現在）
種別
有形文化財
無形文化財
民俗文化財
記念物
合計

指定区分
国

県
10

2
2

5
15

市
20
2
10
21
53

計
30
2
10
28
70

出典：教育ひたちなか※虎塚古墳…本郷川右岸の台地上に築かれた前方後円墳。古墳時代後期古墳の特徴を持ち，後円部に築かれた横穴式石室内に保存状態の良好な彩色壁画が描かれている。
※那珂湊反射炉跡…水戸藩が幕末に国防の手段として鉄製大砲を鋳造した際，大量の鉄を溶解するために建設された炉。1864 年の争乱で破壊されたが，その後昭和 12 年に現在の復元模型が作成された。

芸術・文化

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標芸術・文化振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.10

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.15

施策評価指標現状値（令和2年）

3.37

目標値（令和7年）

243日 ➡ 257日
70件 ➡ 76件

1 伝統文化継承事業の実施日数
2 市指定文化財の件数
取組と方針

1

芸術・文化活動の充実

総合戦略■文化会館の自主事業については，優れた芸術・文化団

主 な 取 組体の招致を継続するとともに，小・中学校にプロの芸■文化会館自主事業運営事業

術家を派遣して演奏会や体験教室を実施し，市民や児童・生徒が芸術文化に触れ合う機会の充実を図ります。
■子どもたちの伝統文化の体験や発表の機会を提供する

重点■幼小中学生芸術鑑賞会，伝統文化継承事業，
子ども伝統文化フェスティバル開催事業とともに，文化協会の体制強化を支援するなど，本市■芸術祭開催事業に根付く伝統文化の継承や郷土愛を育む環境の整備に■文化協会育成補助事業努めます。

■文化会館の維持補修〇芸術鑑賞，伝統文化の体験・発表の場の提供〇文化団体の運営

市

役割

市民

2

〇文化団体の育成・支援

文化財の保護・活用■貴重な文化財を後世に引き継ぐため，市民の協力を得ながら文化財の保護・保存を適切に実施します。
■郷土愛の醸成と文化財に親しむ環境の整備を図るため，保管する出土遺物や歴史資料の公開及び講座等を開催

主 な 取 組■虎塚古墳石室壁画保存対策，国指定に向けた十五郎穴横穴墓群※の整備

するとともに，貴重な歴史的資源の魅力を広く発信し■史跡等の維持管理

ます。

■出土遺物や歴史資料等の展示・活用■文化財の適切な保護・保存や後継者育成のため，文化■文化財愛護協会への支援

財保護に取り組む団体等を支援していきます。
役割〇文化財の調査・保護・保存 〇文化財の活用 〇文化財団体の育成〇文化財所有者による維持管理 〇地域・NPO 等による環境整備

市
市民

主に関係する課所●生涯学習課●教育委員会事務局総務課

用語解説※十五郎穴横穴墓群…古墳時代末期から奈良時代に，本郷川右岸の台地の崖面に露出する凝灰岩を掘り込んで築かれた東日本最大級の集団墓。

Ⅳ–９

芸術・文化
143

大 綱

基本
構想

Ⅴ

やすらぎと潤いにあふれ
快適に暮らせるまちづくり

基

本

構

本市は，高度経済成長期における人口増加と宅地需要を背景に，土地区画整理事業を積極的に推進するとともに，道路，
公園，学 校など公共 インフラを整 備し，快適で利便性の高い都市づくりを推進してきました。これらの公共インフラの多くは，同時期に整備され，一斉に老朽化が進みつつあることから，計画的に補修・改修を行っていく必要があります。また，これらの都市基盤の整備に伴い，市街地の拡大が進みましたが，降雨時の中小河川の氾
濫，管 理されていない空き家の増加等，
新たな課題に対処する必要が生じています。ひたちなか地区においては，国営ひたち海浜公園のイベント時などでは交通渋滞が課題となっているほか，昭和通り沿いの「都市センター」のエリアにおいては大型商業施設が過度に集積し，本来の計画とは違った姿になりつつあります。
事業開始時には先進的な取組であった
土地区画整理事業は，地価の下落や，宅

144

想

よ

り

地需要の減少などにより，収支が大幅に悪化していることから，公共性の高い事業を優先しながら全体事業費を抑制することを基本に，抜本的な計画の見直しを引き続き進めていく必要があります。
勝田駅東口再開発事業などにより，都
市環境の向上が図られてきた中心市街地の整備等については，武田，六ッ野地区の土地区画整理事業を進めるとともに，まちづくり会社とも連携しながら，都市機能の再編，充実に取り組みます。
公共交通については，スマイルあおぞら
バスの運行や湊線の存続，利用促進などに積極的に取り組んでいるところです。今後，更なる少子高齢化の進展に伴い，高齢者を中心とする交通弱者の増加が予測されることから，これまで以上に公共交通の充実に努めるとともに，まちづくりと一体となった総合的な公共交通体系を整備する必要があります。

Ⅴ 1 魅力ある街並みの形成❶ 魅力 あ る街並みの形成

Ⅴ 2 市街地整備❶ 中心市街地 の 整 備 ❷ 都 市 拠 点 機 能 の 強 化❸ ひたちなか 地 区 の ま ち づ く り

Ⅴ 3 施設等の活用❶ 施設等の活 用

Ⅴ 4 土地区画整理事業❶ 土地区画整 理 事 業

Ⅴ 5 道路❶ 市道の整備❷ 国・県道の整備促進

Ⅴ 6 上水道❶ 上水道の整 備❷ 水道経営の効率化

Ⅴ 7 生活排水❶ 下水道❷ 合併処理浄化槽❸ 農業集落排水

Ⅴ 8 公 園 ・緑 地
❶ 公園の整備❷ 緑化の推進Ⅴ 9 環境保全❶ 環境保全意 識 の 啓 発 ❷ 環 境 保 全 対 策❸ 環境衛生対 策 ❹ 斎 場 ・墓 地 の 整 備 ・運 営

Ⅴ 10 資 源 循 環 型 社 会 の 構 築❶ ごみ減量化 ・再 資 源 化 の 推 進❷ ごみ処理体制の充実

Ⅴ 11 住 宅❶ 住宅

Ⅴ 12 公 共 交 通❶ コミュニテ ィ 交 通 の 充 実 ❷ ひ た ち な か 海 浜 鉄 道 へ の 支 援❸ 総合的な公 共 交 通 体 系 の 構 築

145

Ⅴ−１

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

魅力ある街並みの形成

本市の恵まれた自然環境を保全しながら，快適な生活環境を確保し，秩序あるまちづくりを行うため，市街化区域※，市街化調整区域※の区域区分や用途地域を適正に設定します。
また，地区計画制度を活用するとともに，建築協定※・緑地協定※の締結を促進し，良好な景観形成を図りながら，総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

現状と課題

1

社会情勢の変化に対応した持続可能な都市づくりの推進●少子高齢化や人口減少等による都市の低密度化が懸念されています。持続可能な都市づくりを可能にするため，拠点となる地区へ都市機能や居住を集約し，公共交通でつなぐまちづくりを進める必要があります。

必要があります。
●屋外広告物については，「茨城県屋外広告物条例」に基
づき，適正な設置指導に努めています。
●安全安心な都市の形成を図るため，宅地開発や建築行●既決定の区域区分（市街化区域・市街化調整区域），地為に対する適切な指導，助言を行っています。既存の域地区（用途地域等）については，計画的なまちづく

建築物については，適法な維持保全が図られるよう，りに対応するため適正に管理する必要があります。ま所有者等への啓発を行っていく必要があります。

た，市街地の整備事業等の進捗に対応し，適宜見直す

建築確認件数の推移
（年度）
平成 27

計 1,194 件

28

計 1,195 件

29

計 1,003 件30

計 1,061 件

令和元

計 1,018 件
0

建築確認

200
計画変更

出典：建築指導課

Ⅴ–１
146

魅力ある街並みの形成

400
工作物

設備

600

800

計画通知（建築）計画通知（計変）1000
計画通知（工作物）

1200（件）計画通知（設備）

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標良好な居住環境の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

3.07

施策評価指標1

充実希望度

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）➡

52人/ha

可住地人口密度3.67

52人/ha

取組と方針

1

魅力ある街並みの形成■持続可能な都市づくりのため，都市機能や居住機能の集約を図ります。
■茨城港常陸那珂港区の埋め立て事業等の進捗に合わせ，区域区分（市街化区域・市街化調整区域）については，適宜見直しを行います。

主 な 取 組
新規

■地域地区（用途地域等）については，計画的なまちづくりに対応するため適正な管理に努めます。また，市街地の整備事業等の進捗に合わ
せ適宜見直しを行います。
■地区計画については，必要に応じ新規決定を行います。また，既決定地区については適正な管理・指導に努めます。
■秩序ある市街地の形成と良好な居住環境の向上を図るため，関係法令等に基づく適正な開発行為や建築行為の指導を引き続き行うとともに，必要に応じて建築協定や緑地協定締結の指導を行います。また，■立地適正化計画※の適正管理■区域区分，地域地区の適正管理■地区計画の決定・変更及び適正管理■屋外広告物の適正な設置指導■適正な宅地開発指導や建築
指導と，既存建築物の適法な維持保全

地震による建築物の倒壊等の被害を防止するため，建築物の地震に対する安全性の向上を図るよう支援に努めます。

役割

市〇都市づくりに関する制度の適正な運用及び市民，事業者への周知

市民〇都市づくりへの理解と参加

事業者等〇特性に応じた参画

関連計画等
ひたちなか市都市計画マスタープラン※，ひたちなか市立地適正化計画

主に関係する課所●都市計画課
用語解説●建築指導課●農政課●公園緑地課※市街化区域…都市計画区域のうち，既に市街地を形成している区域及び優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として，都市計画で指定した区域。
※市街化調整区域…都市計画区域のうち，市街化を抑制すべき区域として，都市計画で指定した区域。
※建築協定…建築基準法に基づき，住宅地などの環境の維持増進を図るため，土地所有者などの全員の同意により，一定の区域を定めて，建築物の敷地，位置，構造，用途などに関する基準を定めた協定。
※緑地協定…ある程度まとまった規模の区域について良好な環境を確保するため，都市緑地法に基づき，土地所有者などの全員の合意により定められる，緑地の保全又は緑化に関する協定。
※立地適正化計画…持続可能な都市構造への再構築を目指し，今後の人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するため，暮らしに必要な医療，福祉，商業等の各種施設（都市機能）や居住の維持・誘導の方針を定める計画。
※ひたちなか市都市計画マスタープラン…都市計画法の規定に基づいた市の都市計画に関する基本的な方針。市民協働によるまちづくりの推進を図るために都市づくりの理念及び基本的な整備方針を定めている。

Ⅴ–１

魅力ある街並みの形成
147

Ⅴ−２

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

市街地整備

勝田駅周辺の中心市街地や那珂湊地区，佐和駅周辺地区については，本市の拠点地区として，公共機関や商業・医療などの生活機能，交通結節機能をはじめとする都市機能について，それぞれの地区の特性に応じた誘導や，土地区画整理事業による市街地の整備を進めます。
中心市街地の整備については，本市の中核医療機関である日立製作所ひたちなか総合病院を核としたまちづくりを基本として，バリアフリー※に対応した歩道など安全安心な歩行空間の整備に取り組みます。また，生涯学習センターや青少年センターなど老朽化しつつある市の公共施設などの都市機能を再編・集約し，子育て支援など新たなニーズに即した機能を導入するとともに，まちづくり会社とも役割分担を図りながら中心市街地のまちづくりを進めます。
ひたちなか地区においては，まちづくりの観点から将来を見据えた土地利用を図るとともに，国営ひたち海浜公園や茨城港常陸那珂港区※の整備を促進します。

現状と課題

1

中心市街地の活性化●勝田駅東口地区市街地再開発事業により，住宅，商業，
業務機能が備わった複合ビルや駅前広場等の都市基盤を整備し，駅周辺の都市機能や交通ターミナル機能※

るまちづくりを進めています。
●昭和 49 年に開館した中央図書館は，バリアフリー化の向上が図られています。一方で，今後の人口減少にへの対応が充分ではなく老朽化も進んでいるため，早より，市街地の低密度化が進行し，生活に必要な商業

急に整備を進める必要があります。

施設や医療施設等のサービス水準が低下していくおそれがあります。
●ひたちなか総合病院周辺の公園やバリアフリーに配慮

用語
解説

Ⅴ–２
148

した歩道などを整備し，病院を核とした歩いて暮らせ●中心市街地の生活拠点となる武田及び六ッ野地区については，健全な市街地を形成するため，都市基盤の整備を進める必要があります。

※バリアフリー…公共の建築や道路，個人の住宅等において高齢者や障害のある人の利用にも配慮した概念。近年は，社会的，制度的，心理的な全ての障壁（バリア）の除去という意味でも用いられる。
※茨城港常陸那珂港区…全国 102 港ある重要港湾の一つ。北関東自動車道に直結するインフラ環境を活かして，迅速かつ環境負荷の少ない物流を実現できる港湾としての発展が期待されている。
※ターミナル機能…交通の拠点として複数の鉄道やバスの路線を接続する機能。

市街地整備

第 2 編｜各論

2

拠点地区の整備●バランスのとれた都市構造を構築していくため，中心市街地をはじめ那珂湊地区，佐和駅周辺地区，ひたち
なか地区といった拠点地区の整備を進めています。
●佐和駅の東側については，佐和駅東土地区画整理事業る必要があります。
●ひたちなか地区については，地区と隣接した市街地を形成する阿字ヶ浦土地区画整理事業を推進する必要があります。

において，駅前広場と広場にアクセスする佐和停車場●生活拠点地区として新市街地を形成する東部第 1 土地

高野線及び高場高野線を含む第１工区を先行的に整備

区画整理事業は事業完了に向け推進し，東部第 2 土地する必要があります。
●那珂湊地区については，船窪土地区画整理事業による区画整理事業は向野西原線と雨水排水対策の一環である統合調整池の整備を進める必要があります。

船窪和尚塚線の整備を行うとともに，宅地造成を進め

3

ひたちなか地区のまちづくり●ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導を図ることをに伴う暫定駐車場活用地の減少や，国営ひたち海浜公

目的に，国や県，東海村などと連携し，ひたちなか地

園や広域型商業施設への来訪者の増加等に伴い，国営区留保地利用計画を平成 29 年 3 月に改訂しました。
●常陸那珂工業団地の分譲完了に伴い，新たな企業立地
や市内立地企業の拡張・移転に対応する工業用地の確保が必要となっています。

ひたち海浜公園繁忙期や休日等における交通渋滞，駐車場不足が問題となっています。
●レクリエーションゾーンに位置する国営ひたち海浜公園は，計画面積 350ha のうち 215.2ha が開園していま●ひたちなか市と東海村にまたがる面積 1,182ha の広大

す。草花のブランド化や大規模イベント等の実施，北な開発地であるひたちなか地区においては，「ひたちな関東自動車道の全線開通や PR 効果などにより，外国か地区留保地利用計画」 ※ に基づき，都市ゾーン，レ

人を含め多くの観光客が訪れています。

クリエーションゾーン，産業ゾー
ン，港湾ゾーンの 4 つの地区ごとの方針による土地利用が進められています。
●都市ゾーン内の総合運動公園と
国営ひたち海浜公園に近接する国有地（新光町 46 番）について国から無償で管理を受託しており，そのうちの一部について市が整備を行い，市民スポーツやイベントの実施，臨時駐車場等の用地として活用しています。
●都市ゾーンのうち昭和通り沿いの都市センターエリアにおいては，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸による周辺への波及効果を見据えながら土地活用を図っていく必要があります。
●都市センターエリアの用地売却

用語解説

ひたちなか地区※ひたちなか地区留保地利用計画…ひたちなか地区内にある留保地の取扱いについて，「原則留保，例外公用・公共的利用」から「原則利用，計画的有効利用」に国の方針が変更になったことを契機に，県，ひたちなか市及び東海村が定めた今後のひたちなか地区の土地利用の方向性を示した計画。

Ⅴ–２

市街地整備
149

Ⅴ２

市街地整備
数値目標
成 果 指 標良好な居住環境の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07

3.67

施策評価指標現状値（令和2年）

1 昭和通り線（シンボルロード）の歩行者数

1,500人 ➡ 1,575人

2 JR勝田駅，佐和駅の乗降客数

34,946人 ➡ 35,516人

3 ひたちなか地区公共交通ターミナルの供用開始-

目標値（令和7年）➡ 供給開始取組と方針

1

中心市街地の整備

総合戦略■商業，医療，福祉，教育等の多様な都市機能のさらなる充実を図り，多様な都市機能を歩いて利用できる環境づくりを進めます。
■誰もが安心してまちなかを歩くことができるよう，中心市街地の歩道

主 な 取 組新規のバリアフリー化を推進します。

■中心市街地の歩道のバリア
フリー化の推進■まちのシンボルとして魅力的な新中央図書館の整備を進めます。
■中心市街地の居住機能の強化を図るため，武田及び六ッ野土地区画整理事業を進めます。

役割

2

市

〇都市基盤の誘導・整備

市民〇まちづくりへの参画

重点都市拠点機能の強化

画道路及び佐和駅東口の駅前広場の早期整備を推進するとともに，通勤通学者や駅利用者の利便性向上のため，佐和駅東西自由通路や新駅舎の整備等を進めます。
■那珂湊地区については，土地区画整理事業により，船窪地区の宅地化
や船窪和尚塚線の整備を進めます。
■ひたちなか地区については，地区と隣接する市街地を形成する阿字ヶ浦土地区画整理事業を推進します。
■生活拠点地区として良好な新市街地を形成する東部第 1 地区について
は，令和 5 年度の換地処分を目指します。また，東部第 2 地区については，向野西原線の開通と雨水排水を円滑に処理するための統合調整池の整備を優先的に進めます。

150■新中央図書館の整備■土地区画整理事業の推進（武田及び六ッ野地区）

総合戦略■佐和駅周辺については，駅周辺の交通機能の充実を図るため，都市計

Ⅴ–２■立地適正化計画の推進による都市機能の誘導・集約

市街地整備

主 な 取 組重点

■佐和駅東口駅前広場，佐和
駅東西自由通路及び新駅舎の整備■土地区画整理事業の推進（佐和 駅 東， 船 窪， 阿 字 ヶ 浦，
東部第 1，東部第 2 地区）■佐和停車場高野線・高場高野線の整備■船窪和尚塚線の整備

第 2 編｜各論

3

ひたちなか地区のまちづくり

総合戦略■ひたちなか地区については，「ビジネス＆プレジャーの実現できる国際

主 な 取 組

港湾公園都市」を目指した魅力あるまちづくりを実現するため，国や県，東海村等と連携しながら，将来を見据えた土地利用を進めていきます。
■都市ゾーンについては，ひたちなか海浜鉄道湊線の新駅設置に伴う交重点
新規通ターミナルや，飲食・地場産品の販売・情報発信，宿泊施設等のにぎわいや交流を生み出す機能に加え，業務・研究開発・情報発信など
新たなビジネスチャンスやイノベーション※を創出する機能，人材育成機能などの誘導を促進します。
■新光町 46 番（国有地）※については，市民スポーツの場，イベント・行事の会場，臨時駐車場など，市民の交流の促進やにぎわいの創出，
健康づくりの拠点となる多目的な公園広場として整備・活用するとと重点
新規

もに，ひたちなか地区全体の土地利用を見据え，用地の取得も視野に入れながら恒久的な利活用を検討していきます。
■レクリエーションゾーンに位置する国営ひたち海浜公園については，
首都圏の広域的レクリエーション施設にふさわしい魅力ある観光交
流拠点として整備が進むよう国へ働きかけていきます。
■常陸那珂工業団地を中心とした産業ゾーンについては，新たな企業立
地や市内立地企業の拡張・移転などのニーズに対応するため，工業用地の確保を進め，更なる雇用の創出や港湾の利用促進，関連産業の拡■土地利用に関する関係機関との調整，協議■地区計画による適正な土地利用の推進■ひたちなか地区への新たな
公共交通結節点の整備■新 光 町 46 番 の 国 有 地 の 取得を含めた利活用の検討■国営ひたち海浜公園の整備
促進■工業用地の確保■茨城港常陸那珂港区の整備促進■ひたちなか地区の歴史や開発状況，開発計画等の情報発信の推進■「ひたちなか地区事業連絡協議会道路部会」への参画
をはじめとした，渋滞や駐車場不足などの交通問題への対応

大につながるバランスのとれた業種の集積による生産拠点づくりを促進します。
■港湾ゾーンについては，高速道路網に直結する茨城港常陸那珂港区の地理的優位性や広大な開発空間を活かし，物流・生産機能の集積を図り，首都圏の国際流通拠点づくりを促進します。
■ひたちなか地区の歴史や開発状況等を広く周知するため，ひたちなか地区に関する情報発信を行っていきます。
■県や国営ひたち海浜公園，道路管理者や警察等の関係機関と連携しながら，地区内の交通渋滞や駐車場不足への対策を推進します。

関連計画等
交通バリアフリー基本構想，新中央図書館整備基本計画，ひたちなか地区留保地利用計画

主に関係する課所●都市計画課●道路管理課●区画整理事業課●那珂湊地区土地区画整理事務所

用語解説●中央図書館●区画整理一課●企画調整課●区画整理二課●商工振興課※イノベーション…生産技術の革新・新機軸のほか，新商品の導入，新市場・新資源の開拓，新しい経営組織の形成などにより経済成長がもたらされるとする概念。
※新光町 46 番（国有地）…ひたちなか市新光町内の国の所有地の一つ（39.7ha）で，約 12ha が多目的広場として整備されている。

Ⅴ–２

市街地整備
151

Ⅴ−３

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

施設等の活用

公共施設等の再編・整備・建替えについては，利用状況やニーズを調査し，バリアフリー化の促進など誰もが使いやすい機能の充実にも配慮しながら，計画的な維持管理や補修・改修を行います。
また，公共施設の再編等により用途が廃止された施設や未利用地については，地域からの意見もいただきながら，市民サービスの向上，地域活性化などの観点から利活用を検討
します。

現状と課題

1

公共施設等の維持・管理・活用●高度成長期に整備された公共施設の老朽化が進んでい等を検討する必要があります。

るため，施設の長寿命化 ※ に取り組むとともに，公共●公共施設の管理運営に当たっては，人口減少が進み，施設の再編等により用途廃止となる施設，未利用地な維持管理等の経費が増大する中，時代に合ったサービ

どについては，利用状況やニーズ等を踏まえ，そのあス水準を確保しながら，将来世代への負担を可能な限り方や利活用について検討する必要があります。

り抑制していく必要があります。

●閉校・閉園となる学校施設については，新たな利活用

数値目標
成 果 指 標良好な居住環境の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

施策評価指標➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07
現状値（令和2年）

1 閉校・閉園となる学校施設の利活用件数（期間累計）

Ⅴ–３
152

施設等の活用3.67

目標値（令和7年）

1施設 ➡ 11施設

第 2 編｜各論

取組と方針

1

施設等の活用

総合戦略■公共施設については，人口減少，厳しい財政状況を踏まえ，必要なサー

主 な 取 組

ビス水準を確保しつつ既存施設の集約化，複合化を図りながら，施設■公共施設等総合管理計画や長寿命化計画（個別施設計画）に基づく公共施設の計
画的な維持管理，補修・改修の実施

総量を縮小します。
■建設から相当期間経過し，今後も活用していく公共施設については，
適宜点検・診断を実施し，計画的な維持修繕を徹底します。
■公共施設の再配置を行うにあたっては，既存公共施設の活用にこだわ
らず，民間施設等やその跡地を積極的に活用するなどして，可能な限り公共施設の集約・複合化や施設用途の転用を図り，更なる賑わいの新規■閉校・閉園となる学校施設の利活用推進創出とより効率的な市民サービスの提供を推進します。

役割

市〇効率的・効果的な利活用の推進

市民〇施設の有効活用と賑わいづくりの推進

関連計画等
ひたちなか市公共施設等総合管理計画，各施設毎の長寿命化計画

主に関係する課所●企画調整課

●財政課

●人事課

●管財課

●教育委員会総務課●施設整備課

スポーツ＆カルチャーしおかぜみなと※における子育てサロン

用語解説※長寿命化…施設の使用期間を延ばすために，適切な維持管理と予防的な修繕により耐久性を保ちながら，対象となる施設の一部について再建設，部品交換などの整備を行うこと。
※スポーツ＆カルチャーしおかぜみなと…地域住民（団体）の声を受け，平成 30 年 7 月より旧県立那珂湊第二高等学校跡地を活用した多世代交流・地域交流施設として利用されている。

Ⅴ–３

施設等の活用153Ⅴ−４

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

土地区画整理事業

現状道路の活用，家屋移転の縮減等により全体事業費を抑制しながら，基幹となる都市計画道路や通学路，雨水排水路の整備，公共交通利用環境の充実等の公共性の高い事業を優先することを基本に，事業計画の見直しを行いながら，既成市街地，本市の拠点地区である中心市街地，那珂湊地区，佐和駅周辺地区においてそれぞれ整備を進め，早期完了を目指します。

現状と課題

1

良好な居住環境の整備●土地区画整理事業※ については，地価の下落や宅地需●交通ネットワークの構築と通学路等での歩行者の安全要の減少に伴い，収支が大幅に悪化していることから，を図るため，優先的に都市計画道路を整備する必要が

武田，佐和駅東，東部第 1，東部第 2，阿字ヶ浦，船窪，六ッ野の 7 地区について，都市計画道路や雨水排水施設の整備等の公共性の高い事業を優先することを基本に，現状道路の活用・家屋移転の縮減等により全体事
業費の抑制と事業期間の短縮を目指して，事業計画の見直しを行い，令和元年度までにすべての地区で見直しが終了しました。また，六ッ野地区については，平あります。
●都市計画道路の整備に伴った周辺街区の宅地造成を進める必要があります。
●雨水排水の課題を解消するために，道路側溝や調整池
等の雨水排水施設を整備する必要があります。
●佐和駅東口の開設に向け駅前広場や広場にアクセスする都市計画道路を整備する必要があります。

成 29 年 10 月 10 日に，組合施行から市施行となりま
した。

用語
解説

Ⅴ–４
154

※土地区画整理事業…都市計画区域内の市街地を面的に整備する代表的な市街地開発事業。

土地区画整理事業

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標良好な居住環境の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07

施策評価指標現状値（令和2年）

1 全施行地区の進捗率（都市計画道路，区画道路，家屋移転）

3.67

目標値（令和7年）

58.2％ ➡ 71.7％

取組と方針

1

土地区画整理事業

総合戦略■地域間の交通ネットワークの強化を図るための都市計画道路や公園，
駅前広場など，地域の発展に資する都市施設の整備を優先的に進めると共に，良好な住環境を備えた街並みの形成に取り組みます。

主 な 取 組■土地区画整理事業の推進■武田地区については，堀口小学校の通学路として安全な歩道を確保するとともに雨水排水対策を推進するため，武田市毛線と武田本町線の整備を進めます。
■佐和駅東地区については，佐和駅東口の開設に向け，駅前広場や広場にアクセスする佐和停車場高野線と高場高野線の整備を進めます。
■東部第 1 地区については，令和 5 年度の完了を目指します。
■東部第 2 地区については，向野西原線の開通と雨水排水を円滑に処理するための統合調整池の整備を優先的に進めます。
■阿字ヶ浦地区については，地区西側の宅地造成とひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に向けた用地確保に取り組みます。
■船窪地区については，船窪地区の中央を東西に結ぶ船窪和尚塚線を整備します。
■六ッ野地区については，東石川高野線を優先的に整備し，高野方面から西中根田彦線へ接続することで地域間の交通
ネットワークの強化を図ると共に外野小学校と大島中学校の通学路の安全を確保します。

役割

市〇土地区画整理事業の施行

市民〇事業への理解と協力

主に関係する課所●区画整理事業課●区画整理一課●区画整理二課●那珂湊地区土地区画整理事務所

Ⅴ–４

土地区画整理事業155

Ⅴ−５

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり道路

国道245号の拡幅及び湊大橋の4車線化，県道那珂湊那珂線の市毛交差点改良をはじめとする国・県道の整備や東中根高場線の県道昇格などを促進します。また，和田町常陸海浜公園線などの都市計画道路を整備するとともに，一般市道については，地域の実状に即して改良工事などを進めます。さらに，橋梁等のインフラの長寿命化のための改修・補修工事を計画的に進めます。

現状と課題

1

安心安全な生活道路環境の推進●市の北部地域と東海村を結ぶ高野小松原線，外野地区●幹線道路については，円滑な都市活動を確保するため，と西光地地区を結ぶ外野跨線橋，那珂湊地区の市街地混雑の解消を目指すとともに，歩行者や自転車などのとひたちなか地区を結ぶ和田町常陸海浜公園線等の整安全性を配慮した整備に努める必要があります。

備が完了しました。

●地域の実態や要望等を踏まえ，狭隘な道路の改良や歩●都市計画道路については，近年の人口減少や少子高齢道の設置等を計画的に進めていく必要があります。

化，厳しい財政事情など都市計画道路を取巻く環境が●橋梁については，近接目視による全橋点検を行うなど，大きく変化している中で，計画決定区域内の土地所有者

橋梁の長寿命化に向けた適正な維持管理を行う必要がには，建築制限が及ぶなどの問題もあり，現在の都市計あります。

画道路網が適切なものか再検討する必要があります。

2

国・県道の整備促進●国道 6 号については，水戸大橋を含めて市内全域 4 車線となっています。
●国・県道については，広域路線を中心に朝夕の通勤時を結ぶ重要な路線であり，風光明媚な景観が眺望でき，観光資源や史跡をつなぐ道路であることから，大型車

間帯，観光シーズンやイベント開催時等に渋滞が発生の通行が困難な区間のある平磯・阿字ヶ浦間についてしています。

拡幅整備を促進する必要があります。また，近年の観●国道 6 号と県道那珂湊那珂線の交差する市毛交差点に

光地を巡るサイクルツーリズムの需要の高まりを受け，

ついては，渋滞の発生が頻繁であることから県に対策

自転車道も道路と一体的に整備する必要があります。

を要請していく必要があります。
Ⅴ–５156●県道水戸那珂湊線は，ひたちなか地区と那珂湊市街地

道路

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標道路の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.85

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

2.95

施策評価指標現状値（令和2年）

1

都市計画道路の整備率

2

市道舗装率

3

橋梁の補修率

目標値（令和7年）

➡
➡
➡

87.6％
78.4％
1.6％

3.77

89.6％
81.2％
10.3％

取組と方針

1

市道の整備

総合戦略

■都市計画道路については，土地区画整理事業や街路事業等により整備

主 な 取 組を進め，歩行者や自転車などに配慮した安全で円滑な交通を確保して

重点

いきます。
■長期間未着手となっている都市計画道路については，将来の道路網の検証や交通量の推計を踏まえ，計画の見直しを行います。
■一般市道については，緊急性・公益性などを総合的に勘案し優先順位■都市計画道路の計画見直し

を付け，地元との協議を十分に行いながら計画的に道路改良等を実施■都市拠点地区における歩道のバリアフリー化の推進

していきます。
■橋梁については，予防的な修繕を行うとともに，全橋の点検を実施し，■一般市道の整備

長寿命化及び修繕費の縮減を図ります。
市〇環境美化活動の実施

市民〇環境美化里親制度への参加

事業者等〇環境美化里親制度への参加

役割

2■都市計画道路の整備（東中根
高場線の県道昇格及び高場陸橋の 4 車線化，昭和通り線の整備，土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備）■道路環境づくりの推進■環境美化里親制度※の推進■橋梁の安全点検及び老朽化，長寿命化への対応

国・県道の整備促進■広域的な連携や災害時の安全な避難路，緊急輸送路として円滑な交通を確保するため，国道や県道の整備促進を国や県に要望していきます。
■東中根高場線については，那珂川架橋を促進するとともに，水戸・勝田都市計画区域 ※の広域環状道路として県道への昇格を要望します。

関連計画等■県道水戸那珂湊線の整備促進■国道６号と県道那珂湊那珂線の市毛交差点改良促進■水戸勝田環状道路（東中根高場線）の整備促進と県道
への昇格

用語
解説

ひたちなか市橋梁長寿命化修繕計画

主に関係する課所●道路建設課

主 な 取 組●道路管理課●都市計画課※環境美化里親制度…市民が無償で市道等の里親になって，愛着を持ちながら清掃，緑化，除草等を行うとともに，道路や標識類の破損箇所がある場合に市への連絡を行う制度。
※水戸・勝田都市計画区域…水戸市，ひた
ちなか市，那珂市，大洗町，茨城町及び東海村の全域並びに城里町の一部を範囲
として県が指定した都市計画区域。

Ⅴ–５

道路
157

Ⅴ−６

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

上水道

安全な水を将来にわたって安定的に供給していくため，那珂川からの取水，深井戸による地下水取水及び県水受水の3つの取水源を引き続き確保し，災害時のリスク分散を図ります。このため，東日本大震災発生時に大きな被害を受けた上坪浄水場を，耐震性能が高く，環境に配慮した施設に更新するとともに，管路施設の耐震化を進め，健全な水道事業経営に努めます。

現状と課題

1

水道水の安定供給●構造物の劣化や設備の老朽化が進行した現在の上坪浄めています。

水場に代わる施設として，東日本大震災の経験を踏ま●水道事業拡張期に布設された耐震性の劣る多くの管路がえ，非常用発電設備や応急給水設備を備えた，大規模

更新時期を迎えているため，優先順位を定め計画的にな地震にも耐えられる「強靭な水道施設」の建設を進

耐震化を進める必要があります。

2

水道経営健全化の取組●給水件数や普及率は増加していますが，人口の減少や●管路の耐震化を進めるための財源確保を図る必要があ

節水意識の高まりなどにより，水需要は減少傾向にあ

ります。

ります。

ひたちなか市水道事業
年度

平成22

年間給水量，給水人口，普及率の推移
23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

年間給水量（㎥） 19,420,990 19,591,967 18,885,576 18,715,640 18,144,552 18,047,724 17,831,267 17,951,271 18,064,040 17,999,516
給水人口（人）

152,527

152,637

152,755

152,286

152,539

151,558

151,775

151,592

151,311150,945

普及率（％）

97.3

97.3

97.4

97.4

97.4

97.4

97.5

97.5

97.6

97.6

出典：水道事業所

Ⅴ–６
158

上水道

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標安全安心な水の安定供給に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.40

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.45

施策評価指標1 配水管の耐震化率
2 総収支比率※

現状値（令和2年）

3.57

目標値（令和7年）

44.7％ ➡ 50.1％
134.23％ ➡ 111.63％

取組と方針

1

上水道の整備総合戦略■法定耐用年数を超過した配水管や耐震性能の劣る配水管の布設替工事を進め，耐震化率の向上を図ります。
■配水幹線のルート替えを含め，安定的に水道水を供給できる配水管網の再構築を検討します。

主 な 取 組■水質監視体制の強化■配水管の布設替え（耐震化）■水質管理体制の充実を図り，水道水の安全性を一層高めるとともに安定的に供給できるよう努めます。

2

水道経営の効率化■水需要が減少傾向にあることから，コストの縮減や経営の効率化，滞納整理の強化を図り，健全な事業経営を行います。

主 な 取 組

■料金賦課徴収の効率化，滞納整理の強化■補助金や繰入金の活用■業務の民間委託の検討■資機材や技術の情報収集による建設コスト縮減■財政収支見通しに基づく適正な水
道料金水準の検討

上坪浄水場完成予想図

関連計画等
ひたちなか市水道事業基本計画，ひたちなか市水道事業管路更新基本計画，ひたちなか市水安全計画

主に関係する課所●水道事業所

用語解説※総収支比率…総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示すもので，水道事業の収益性を表す。

Ⅴ–６

上水道
159

Ⅴ−７

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

生活排水

衛生的で快適な生活環境を確保し，公共用水域の水質保全を図るため，土地区画整理事
業の進捗や地域の実状に即した公共下水道の整備を推進するとともに，下水道事業との役割分担を図りながら，合併処理浄化槽※の設置費等を補助し普及促進に努めます。
また，農業集落排水※事業については，汚水処理施設等の適切な維持管理に努めます。

現状と課題

1

持続可能な下水道事業経営●将来的な人口減少が見込まれる中，現状のままでは下
水道使用料の減少，維持管理コストの増加による経営状況の悪化は避けられない状況にあります。

●下水道事業経営環境が厳しさを増す中，効果的・効率的に今後の事業を展開する必要があります。

●将来的な人口減少が見込まれる中，未整備区域の整備●企業会計化に伴う経営指標の公表による下水道使用料を完了するには，相当の期間を要するため，計画区域の実態を把握し，下水道事業の需要を把握する必要がの見直しが必要です。
●本市固有の課題であり早期完了に向け動き出した土地あります。
●下水浄化センター，下水道管きょ及びポンプ施設の改区画整理事業と連動した下水道事業を展開する必要が

築・更新事業を計画的に実施する必要があります。

あります。また，その一方で各施設の老朽化が顕在化●従来の下水道事業にとらわれ ない整備手法や管理手法しているため，新規整備と改築・更新を同時並行で進を検討し，持続可能な事業を目指す必要があります。

2

合併処理浄化槽への転換促進●地域の状況に即し，下水道事業，農業集落排水事業と●環境への負荷が大きい単独処理浄化槽は，令和元年度の役割分担を図りながら，下水道計画区域外及び整備末時点で市内に約 3,300 基あることから，合併処理浄が当面見込まれない下水道計画区域内において，合併

化槽への転換を促進する必要があります。

処理浄化槽の設置費用及び単独処理浄化槽の撤去費用の一部を助成しています。

Ⅴ–７
160

める必要があります。

生活排水●浄化槽の適正な維持管理の促進を図るため，所有者に向けた啓発と指導に努める必要があります。

第 2 編｜各論

3

農業集落排水の適正管理●農業集落からの生活排水を処理する施設を整備した西施設を適正に維持するとともに，持続可能なサービス

中根地区及び東中根地区においては，衛生管理や施設を提供するため，引き続き，経営基盤の強化に努めるの老朽化による修繕箇所が増加傾向にあります。また，必要があります。

使用料収入が減少傾向にあることから，農業集落排水

数値目標
成 果 指 標下水道の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07

施策評価指標現状値（令和2年）

3.66

目標値（令和7年）

89.8％ ➡ 94.2％

1 汚水処理人口普及率64％ ➡ 67.7％

2 下水道普及率

24.7％ ➡ 25.4％

3 合併処理浄化槽普及率

0％

4 農業集落排水施設の修繕率➡ 7.8％

下水道管路施設工事の様子

用語解説※合併処理浄化槽…し尿と台所や風呂などの生活雑排水を合わせて処理する浄化槽。
※農業集落排水…農業振興地域内の農村集落において，し尿，生活雑排水等の汚水処理施設などを整備することによって，農業用水の水質保全や農村生活環境の改善を図り，合わせて公共用水域の水質保全を行う事業。

Ⅴ–７

生活排水
161

Ⅴ７

生活排水
取組と方針

1

下水道

総合戦略

■ひたちなか市下水道事業全体計画を抜本的に見直し，選択と集中による新たな整備目標を掲げ，現
実的な下水道整備を実施します。
■老朽化した各施設を適正に維持するため，計画的に改築・更新を実施します。
■人口減少に伴う使用料収入の減少，施設老朽化に伴う更新改築時期の到来といった各汚水処理施設の運営環境の課題に対処するため，広域化・共同化について検討を進めます。
■今後の維持管理体制の脆弱化，技術伝承の困難，

主 な 取 組■下水道事業経営戦略の策定及び進捗管理■下水道事業全体計画の見直し■下水道使用料の確保■計画的かつ効率的な公共下水道の整備■下水道施設のストックマネジメントの推進■下水道施設の広域化・共同化事業の推進■下水道施設管理運営方法の検討

次世代技術者への過度な負担といった予想されるリスクへ対応するため，民間リソースの活用を含めた手法の導入について検討を進めます。

2

合併処理浄化槽

総合戦略■地域の状況に即し，下水道事業等との役割分担を図りながら，合併処理浄化槽の設置費用及び単独
処理浄化槽の撤去費用の一部を助成し，河川や湖

主 な 取 組

■合併処理浄化槽等整備促進助成事業の推進

沼，海域などの公共用水域の水質保全に取り組ん■合併処理浄化槽への転換及び維持管理の徹底の普及啓発

でいきます。

■茨城県浄化槽普及推進市町村協議会への参画■合併処理浄化槽等の適正な維持管理を促すため，
茨城県の浄化槽メンテナンスステップアップフォ■一括契約システムの普及促進

ロー事業に参画し，設置者への文書指導を行うとともに，設置者が個々に契約していた清掃・保守点検・法定点検を一括契約することができる「一括契約システム」の普及を図ります。
市

役割〇茨城県浄化槽普及推進市町村協議会への参画〇合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進〇浄化槽維持管理及び法定検査受検の指導・啓発

市民〇単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換〇浄化槽維持管理及び法定検査受検の徹底

事業者等

Ⅴ–７
162

生活排水

〇浄化槽維持管理受託内容の適正履行第 2 編｜各論

3

農業集落排水総合戦略■生活排水の処理施設の修繕・更新等の平準化を図り , 効率的な維持管理を行うことで LCC ※ の低減を図るとともに西中根地区，東中根地区の衛生的な環境の確保に努めます。
■農業集落排水の経営実態を踏まえた適正な施設運

主 な 取 組

■農業集落排水施設のストックマネジメントの推進■農業集落排水事業経営戦略の策定及び進捗管理■下水道事業との広域化・共同化

営形態や下水道事業との広域化・共同化等を検討するなど，安定した農業集落排水事業経営に努めます。
〇施設の適切な維持管理

市

役割〇将来にわたり持続可能なサービスを確保するための経営基盤の強化
市民〇施設の適切な使用と，管理組合の事業への参加〇将来にわたって持続可能な処理施設への理解と協力

事業者等〇日常の適切な維持管理〇緊急時の迅速な対応

関連計画等
ひたちなか市下水道事業経営戦略，ひたちなか市下水道事業全体計画，下水道事業ストックマネジメント計画，
下水道事業広域化・共同化計画，ひたちなか市地域におけるきれいな水環境推進計画，最適整備構想※，再編整

備構想，農業集落排水事業経営戦略

主に関係する課所
●下水道課

用語
解説

●環境保全課●農政課※ LCC（ライフサイクルコスト）…製品や構造物（建物や橋、道路など）が造られてから、その役割を終えるまでにかかる費用をトータルでとらえたものです。生涯費用と呼ばれることもあります。
※最適整備構想…過去に整備した農業集落排水施設を対象として，機能低下状況等を的確に把握するための「機能診断」を実施し，その結果に基づく施設の健全度評価により，経済的かつ合理的な施設の長寿命化・更新整備を定める計画。

Ⅴ–７

生活排水
163

Ⅴ−８

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

公園・緑地

緑豊かな生活環境を創出するため，都市公園の整備を推進するとともに，県が実施する
中丸川の治水対策と連携しながら，親水性中央公園の整備を行います。
国営ひたち海浜公園については，来訪者が年間を通じて自然とふれあうことのできる，
憩いや楽しみの場となるよう更なる整備を促進します。
また，風致地区や緑の保存地区などの活用により，生活に安らぎを与えてくれる緑豊かな自然環境を後世に残すよう努めます。

現状と課題

1

公園の適正管理●子どもからお年寄りまでが安全に利用できる身近な街
区公園※を中心に整備を進めています。
●子育て世代の定住促進や高齢者の健康志向の高まりなますが，公園数や管理面積の増加に伴い，維持管理費

ど，公園や施設などの整備の要望に対応するため，市用や除草作業等の負担も増加しています。公園を維持

民ニーズを踏まえた魅力ある公園整備を進めていく必

管理する地域の公園等管理団体 ※ では，高齢化による要があります。

負担の増加が課題となっているため，負担の軽減に向●遊具等の施設をはじめ，公園利用者が快適に利用できるよう，適切な維持管理を行っていますが，老朽化が見られる公園の施設や遊具については，計画的に改修

2けた取組を行う必要があります。
●名平洞公園については，溜池の水質汚濁が課題となっています。

緑地保全の推進●公共公益施設等の緑化については，施設敷地への樹木確保の指導や，生垣設置の助成，記念樹の配布を行うとや花の植栽に加え，街路樹等の植栽に努めるとともに，ともに，名木，古木などの貴重な樹木を保存樹木として市民団体との協働による道路の植樹桝等への花植えを推進しています。
●民有地については，「緑地確保基準」※に基づく緑地の
用語
解説

Ⅴ–８
164

や更新を行う必要があります。
●地域等との協働事業により公園の維持管理に努めてい指定し，市街地における緑の保全や緑化に努めています。
●都市化が進み，減少傾向にある市街地の緑や貴重な樹林地，水辺緑地などを保全する必要があります。

※街区公園…公園を中心に半径 250 ｍ以内に居住する方が主に利用する公園で，0.25ha の面積を目安に配置される公園。
※公園等管理団体…地域の自治会や高齢者クラブ，子ども会などの団体で，定期的に公園の除草，清掃等，維持管理を実施する団体。
※緑地確保基準…「ひたちなか市緑の保存と緑化の推進条例」で定める敷地面積に対する緑化率。

公園・緑地

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標公園・緑地の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.10

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.15

施策評価指標現状値（令和2年）

1 公園整備数

各年3か所

2 市内の花や緑が充実していると思う人の割合

目標値（令和7年）

➡
➡

53.9％

3.49

各年3か所

56.4％

取組と方針

1

公園の整備

総合戦略

■新たな公園の整備については，子育て世代や高齢者などにも，安心し

主 な 取 組て利用できる魅力ある公園整備に努めます。

重点■公園空白地については，地域との協議を踏まえながら，整備を計画的■街区公園等の整備■公園空白地における街区公園の整備に進めていきます。また，土地区画整理事業で確保された公園用地についても，計画的に整備を進めていきます。

■公園施設の改修・更新の推進■老朽化が見られる公園の施設や遊具については，計画的な修繕による■名平洞水質改善対策の検討

長寿命化を図るとともに，住民の意向も踏まえた改修や更新を実施していきます。
■管理が難しい公園については，公園等管理団体が活動しやすいよう，草の役割生えにくいダスト舗装を行うなど，除草等の負担軽減に努めます。
■名平洞について，水質を改善させるための対策を検討していきます。

2

市〇公園整備，
公園の維持管理

市民〇公園管理団体による維持管理

緑化の推進■市内に残る山林や水辺地等を風致地区※，緑の保存地区に指定して保全を図るとともに，工場等の緑化，生垣設置の助成や記念樹の配布などによる市街地の緑化を通じて，緑あふれるまちづくりを推進します。
市〇緑化推進及び緑地の保全のための規制，指導〇市民，事業者への緑化の啓発及び助成〇公共公益施設の緑化

市民〇住宅地の緑化，山林等緑地の管理

事業者等〇緑地確保基準に基づく工場等の緑化

役割

主 な 取 組

■風致地区や緑の保存地区の保全■生垣設置への助成■保存樹木の指定■市民への緑地・緑化に対する意識
啓発及び事業者への緑化指導

関連計画等
ひたちなか市公園施設長寿命化計画，地域制緑地保全計画

主に関係する課所●公園緑地課用語解説※風致地区…都市における良好な自然環境である風致（趣きや味わい）を維持するために都市計画法で定める地区。風致を保全するため，「ひたちなか市風致地区内
における建築等の規制に係る条例」に基づき建築行為等が規制される。

Ⅴ–８

公園・緑地
165

Ⅴ−９

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

環境保全

安全で快適な生活環境を保持・確保するため，引き続き水質や騒音を測定し，事業者へ指導・啓発を行うなど公害の未然防止に努めるとともに，河川や公園等の地域での清掃活動などの環境美化活動を促進します。
また，墓地需要に対応し，市営の墓地の整備を推進します。

現状と課題

1

環境保全への意識の啓発と活動の支援●市民や事業所の環境保全に関する興味・理解を広めて●環境問題は長期的な課題であることから，次世代を担いくために「ひたちなか市の環境を良くする会」等のう子どもたちなどを対象にした環境学習を推進する必環境保全団体との協働により，環境講座や環境シンポ

要があります。

ジウム等の環境イベントを開催しています。
●市民参加による地域の清掃活動等を通じて，環境保全・環境美
化活動の促進に取り組んでいます。
●持続可能な社会を目指すため，
温室効果ガス ※ の排出削減や気候変動への適応，自然保護活動
や環境保全活動等の重要性を周知し，取組意欲の向上を図る必要があります。

ポスターコンクール

Ⅴ–９
166

環境保全

第 2 編｜各論

2

地域関係機関と連携した監視体制の強化●市内の環境状況を適切に把握し，公害事案等を未然に●環境の保全のため，不法投棄監視員※ による不法投棄防止するため , 定期的に大気質・水質・騒音・振動・の監視を行っていますが，不法投棄が後を絶たないた

ダイオキシン等の観測を行っています。環境状況は，

め，地域パトロールや警察等関係機関と連携し，監視おおむね環境基準を満たしています。

体制の強化等を図る必要があります。

●公害（大気汚染・水質汚濁等）について監視・観測を●一部の河川においては環境基準が超過しているため，行うとともに，主に製造業等の事業者に対して公害防観測地点を追加して調査を継続する必要があります。

止協定※の締結を働きかけ，未然防止を図っています。
公害苦情件数の推移

苦情の公害種類別の内訳（令和元年度）

（年度）
平成 27

大気汚染

63
50

28

その他
2件
3 件 5％
8％

63

29
40

30

騒音振動
14 件・38％

37

令和元
0

10

20

30

40

50

60

悪臭
18 件・49％

70（件）

出典：環境保全課

3

狂犬病予防対策●狂犬病 ※ 予防のため，獣医師会等と連携し，飼い犬の登録や狂犬病予防接種を実施するとともに，飼い犬の●家畜による伝染病を防止するため，県などと連携しながら，検査やワクチンの接種を行っています。

適正飼養についての啓発活動を行っており，狂犬病は，●狂犬病に対する危機意識が低下していることから，予

国内では 50 年以上発生が確認されていません。一方で，防接種率が約 70%台と低調であるため，飼い犬の登録

海外では依然としてほとんどの地域で発生しています。

と予防接種について啓発する必要があります。

4

斎場・墓地の管理運営●市と東海村で構成されるひたちなか・東海広域事務組●墓地については，堀口墓地，高野墓地，磯崎墓地，た合により，常陸海浜広域斎場を運営していますが，施かのす霊園の 4 箇所を運営しており，必要に応じて修設の老朽化が進み，施設・設備で耐用年数を経過する繕を行い，適正な維持管理を行っています。今後は，ものが多くなっていることから，適切な維持管理のた合葬式墓地への対応など多様化する市民ニーズや変化

め，改修・更新を計画的に行う必要があります。また，を適宜把握し，将来的な市営墓地のあり方や拡張など

斎場施設運営の効率化及び利便性の向上に向けた取組を総合的に検討する必要があります。

の検討をする必要があります。

用語
解説※温室効果ガス…二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，フロン，代替フロンなどの赤外線を吸収する気体をいう。地表から宇宙空間への赤外線の放射を吸収するため，温室効果ガスの濃度が高くなれば地球の気温も高くなる。
※公害防止協定…「ひたちなか市公害防止条例」に基づき，公害防止の観点から，法律及び条例による規制を補完するものとして，市と企業が締結する協定。
※不法投棄監視員…市がコミュニティ組織ごとに委嘱する監視員で，不法投棄の未然防止のための巡回や啓発活動などを行う。
※狂犬病…ウイルスを保有するイヌ，ネコ等の野生動物に咬まれたりしてできた傷口からの侵入等によって発症する人獣共通感染症。

Ⅴ–９

環境保全
167

Ⅴ９

環境保全
数値目標
成 果 指 標環境保全対策に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.09

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.14

施策評価指標現状値（令和2年）

3.48

目標値（令和7年）

3か所 ➡ 8か所

1 環境学習出前講座実施数
2 河川環境基準測定地点における透視度50度以上達成率

86.6％ ➡ 91.7％

3 狂犬病予防接種率

69.5％ ➡ 75.5％

4 市営墓地提供可能率

100％ ➡ 100％

取組と方針

1

環境保全意識の啓発■関係団体と連携し，協働の取組や環境保全活動の周知，参加の呼びか

主 な 取 組

けを行います。

■自主的な環境保全活動への支援■地球温暖化における緩和策と適応策の検討を進めます。
■小中学生などを対象にした環境学習を積極的に実施し，環境保全活動■環境美化運動，地域清掃活動，河川・海岸クリーン運動，
ポイ捨て防止・犬のふん害防止街頭キャンペーン等の実施の環を広げます。

役割

市〇環境保全意識の啓発

市民〇自主的な環境保全活動

事業者等〇環境保全団体への支援〇環境保全活動の取組，参画

新規■市内で発生する温室効果ガ
スの排出削減と気候変動に適応する取組の検討■出前講座，市政ふれあい講
座，環境講座等による環境保全意識の啓発

節電キャンペーン

Ⅴ–９
168

環境保全

第 2 編｜各論

2

環境保全対策■大気質・水質・騒音・振動・ダイオキシン等の観測を行うとともに，環境基準を超過している一部の河川において，詳細な調査を行い原因究明に努めます。また , 測定分析に要する機器について年次的な更新・整備を行います。
■公害の発生源となるおそれのある事業所や施設への立入調査，監視・観測を行うとともに，事業者に対し指導啓発や，事業所との公害防止協定締結の働きかけを行います。
■廃棄物の不法投棄及び不適切な埋立てなどを防止するため，不法投棄に対する市民への意識啓発や，職員によるパトロールを実施するとと

主 な 取 組

■環境監視観測の推進■土砂採取・土砂埋立ての規制，監視等■不法投棄監視員，警察等の関係機関との連携■不法投棄抑止看板等を活用した，土地所有者への管理徹底の促進

もに，地域住民や関係機関と連携して監視体制を強化します。

役割

市〇公害，不法投棄等の防止対策の推進

市民〇公害防止に関する意識の向上

事業者等

3

〇環境基準の遵守○公害防止協定の締結

環境衛生対策■狂犬病予防のため，獣医師会や県動物指導センターと連携して，飼い犬の適正飼養を啓発するとともに，飼い犬の登録や狂犬病予防接種を推進します。
■家畜による伝染病の拡大を防止するため，県家畜保健衛生所や県畜産協会と連携し，検査やワクチンの接種を実施します。

役割

4

市

〇飼い犬登録の推進

市民〇飼い犬登録及び適正飼養の実施

主 な 取 組

■飼い犬登録の推進■狂犬病予防接種の推進■家畜の伝染病の予防○狂犬病予防接種の推進○狂犬病予防接種の実施

斎場・墓地の整備・運営■東海村と共同で常陸海浜広域斎場を適正に管理運営するとともに，老朽化した施設・設備の改修・更新を計画的に実施します。また，利用者のニーズに即した，斎場の効率的な運営を実施します。
■市営墓地について，引き続き適切な維持管理に努めるとともに，社会状況の変化を踏まえ，将来的な市営墓地のあり方について検討を行い

主 な 取 組

■常陸海浜広域斎場の管理・運営■市営墓地の管理・運営■市営墓地のあり方についての検討

ます。

関連計画等
ひたちなか市環境基本計画，ひたちなか市エコオフィス計画

主に関係する課所●環境保全課●廃棄物対策課●健康推進課

●農政課
Ⅴ–９

環境保全
169

Ⅴ−10

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

資源循環型社会の構築

持続可能な資源型の地域社会づくりを目指し，バイオマスなどを利用した環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及啓発に取り組むとともに，市民，農業者や関係団体などと連携し，バイオマス資源の利活用に努めます。また，ごみの減量化や再資源化を推進するとともに，不燃ごみの処理及び資源リサイクルについては，東海村と共同処理をする新たな処理施設の整備の検討を含め，将来にわたり安定した処理体制の整備に取り組みます。

現状と課題

1

分別の徹底

●市民や事業者との協働により，3R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）※の施策を推進しています。

●ごみ総量は減少傾向にあるものの，資源物がごみとし●廃食用油や生ごみ等のバイオマス資源 ※の利活用を推進してきましたが，廃食用油のバイオディーゼル燃料※化については，精製後の燃料を利用できる車両がて排出されている現状があることから，排出前の分別限られています。引き続き，バイオマス資源のよりの徹底について啓発する必要があります。

効果的な利活用について検討する必要があります。

2

安定した廃棄物処理体制の維持●可燃ごみ処理に当たっては，環境負荷の軽減やごみ処

託し，不燃性ごみから有価物を選別・リサイクルを行っ

理コストを低減するひたちなか・東海クリーンセンターています。今後は，長期的な視点に立った処理体制のを東海村と共同で整備，運営しています。

あり方を検討する必要があります。

●可燃ごみを処理した後の焼却灰については，市村で按●し尿及び浄化槽汚泥の処理を行っている勝田衛生セン

分し最終処分場に埋立てしていますが，最終処分場のター及び那珂湊衛生センターは，共に建設から 20 年

埋立残余容量が減少しており，埋立完了後の新たな処以上が経過しており，施設の長寿命化を図るための修分先について検討する必要があります。

繕が必要となっています。

●不燃ごみ処理及び資源リサイクルは，民間事業者へ委
用語
解説

Ⅴ–10
170

※ 3R（リデュース・リユース・リサイクル）…リデュース（reduce 廃棄物の発生抑制），リユース（reuse 再使用）
，リサイクル（recycle
再生利用・再資源化）の頭文字をとった言葉であり，環境配慮をした循環型社会を形成するための考え方。
※バイオマス資源…紙，家畜糞尿，食品廃棄物，建設廃材，黒液，下水汚泥，生ゴミ等の廃棄物や稲わら，麦わら，籾殻，林地残材（間伐材・被害木など），資源作物，飼料作物，でんぷん系作物等の未利用資源のこと。
※バイオディーゼル燃料…廃食用油などの植物油を原料とし，メタノールと反応させる化学処理によって製造されたディーゼルエンジ
ン用の液体燃料。

資源循環型社会の構築

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標ごみ処理対策やリサイクルの推進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.37

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標充実希望度

3.42
現状値（令和2年）

1,027ｇ15.3％
3,612ｔ1 1人1日当たりのごみ排出量
2 ごみの資源化率
3 最終処分場への埋立量3.51

目標値（令和7年）➡
➡
➡

1,000ｇ16.7％
3,553ｔ

取組と方針

1

ごみ減量化・再資源化の推進■ごみ減量化意識の高揚を図るため，市民・事業者な主 な 取 組

どに対し 3R（リデュース，リユース，リサイクル）の重要性と実践方法について周知・啓発を行います。
■ごみ処理の効率化と再資源化の促進を図るため，
可燃・不燃・粗大ごみと資源物などの分別収集を周知徹底します。
■生ごみの水切りや食品ロスの削減を推進するた■市政ふれあい講座等を通したごみ減量化・再資源化の啓発■自治会・子ども会による資源回収への補助，生ごみ処理
容器購入への助成，使用済み小型家電の回収，エコショッ
プ登録※，マイバッグ持参運動への参加呼びかけ■バイオマス資源の利活用の推進

め，市民・飲食店等に周知啓発を行います。
■生ごみ処理容器を用いた家庭ごみの堆肥化，レジ袋削減などごみの排出抑制を推進します。
■資源リサイクルを進めるため，自治会や子ども会などを通じて地域住民と連携し，資源回収事業を推進します。
■持続可能な資源循環型の地域社会づくりを目指し，バイオマス資源の利活用を推進します。
市

役割〇ごみ減量化・再資源化の推進○レジ袋有料化及びマイバック持参への周知〇バイオマス資源の利活用の推進

2

市民〇資源回収事業への参加○レジ袋有料化及びマイバック持参への参加

事業者等○エコショップへの登録○レジ袋有料化及びマイバッグ持参の呼びかけへの参加

ごみ処理体制の充実■可燃ごみについては，ひたちなか・東海クリーンセンターにおいて効率的に処理を行います。

■不燃ごみ処理及び資源リサイクルについては，東海村と共同処理をする新たな処理施設の整備及び処理体制について検討していきます。
■最終処分場については，現施設の延命化を図ると

主 な 取 組

■ひたちなか・東海クリーンセンターの運営■勝田衛生センター及び那珂湊衛生センターの維持管理■不燃ごみ処理及び資源リサイクルの安定的，効率的な処理体制の検討

ともに，新たな処分先を検討します。
■勝田衛生センター及び那珂湊衛生センターについては，施設の長寿命化を図るための修繕を行い，安定的なし尿処理を行います。

関連計画等
ひたちなか市環境基本計画，ひたちなか市ごみ処理基本計画

主に関係する課所●廃棄物対策課●環境保全課

用語解説※エコショップ登録…商品の簡易包装や資源物の店頭回収の実施，環境に優しい商品（再生紙使用，リターナブル容器入り等）の積極的な販売活動などを行っている店舗について，認定・登録を行う事業。
登録店舗は認定ステッカーを利用した広告を行うことができる。

Ⅴ–10

資源循環型社会の構築
171

Ⅴ−11

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

住宅

市営住宅については，長寿命化のための改修工事を計画的に進めるとともに，耐用年数や構造上の理由から耐震補強が困難な場合には住宅の用途廃止を進め，それに伴う市営住宅の不足については，民間賃貸住宅を活用した家賃補助により対応します。
また，宅地開発の適正な指導を図るとともに，民間と連携した住宅情報の提供や公的支
援制度の活用促進により，定住人口の増加を図ります。

現状と課題

1

様々なニーズに対応した住宅施策●市営住宅は，既存住宅の長寿命化を図り，計画的な改修を実施しています。

適正な維持保全が図られるよう，所有者等への啓発●維持管理が困難な市営住宅については，用途を廃止
し，解体を進めています。

を進めていく必要があります。
●持ち家住宅の取得は，定住の契機となることが多い● 市営住宅は昭和 30 〜 40 年代に建設されたものが多ことから，効果的な支援策の検討や，民間事業者とく，老朽化対策を進めるほか，高齢者世帯が安心し連携した取組を推進する必要があります。また，テて暮らせる住宅を整備する必要があります。

レワーク等の普及により，地方居住への意欲が高まっ●安全安心な都市の形成を実現するため，宅地開発やていることから，二拠点居住にも対応した取組を行

建築行為に対する適切な助言，指導を行っています。

う必要があります。

持家総数及び住宅総数の推移

所有関係別新設住宅数の推移（戸）
100,000
80,00060,00040,00020,00092,630住宅

99,85054,95060,83037,68039,73041,720平成 20

出典：住宅・土地統計調査

Ⅴ–11

102,550

60,120

持家総数172

老朽化した建築物や構造物等については，引き続き，30 （年）

25
住宅総数

合計

（戸）

計 1,693

1,500

262

1,000

853

計 1,514
241
658

500
0

578

614

計 1,336
1

282

190

519

439

535

582

30

平成 27

28

29

持家

貸家

給与住宅

出典：建築指導課

計 1,211

計 1,072
261
283

2

526

令和元（年）
分譲住宅

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標良好な居住環境の整備に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標充実希望度

3.07
現状値（令和2年）

3.67

目標値（令和7年）

219件 ➡ 294件

1 家賃補助制度の世帯数（累計）

取組と方針

1

住宅

総合戦略

■市営住宅の長寿命化を図るため，計画的な改修工

主 な 取 組事を進めるとともに，耐用年数を経過し，かつ耐■市営住宅の計画的な改修

震補強が困難な市営住宅については，計画的に用

■市営住宅の用途廃止及び解体工事

途廃止を行い，解体工事を進めていきます。
■用途廃止に伴う市営住宅の住戸不足は，民間賃貸■民間賃貸住宅の家賃補助

住宅の空室を有効に活用した家賃補助制度により■適正な宅地開発指導・建築指導と，既存建築物の適法な維持保全の指導補完します。
■適正な宅地開発指導や土地区画整理事業等により，良好な居住環境の整備を行い，持家住宅の建設と若い世代の定住の促進を図ります。
■若い世代や子育て世代の定住を促進するため，住宅取得等を支援します。また，住宅情報の発信強化をはじめ，不動産事業者などの民間事業者と連携した移住・定住促進の取組を進めます。

重点
新規
重点
新規

■土地区画整理事業の推進，保留地の販売■子育て世代・三世代同居住宅取得の支援■情報交換会の開催等による不動産事業者との
連携

重点
新規

■お試し移住事業の実施

重点新規■若い世代や移住者の住宅取得等に関する支援

市〇情報交換会の開催，移住・定住・二拠点居住希望者への情報発信

事業者等○情報交換会への参加，移住・定住希望者に向けた情報発信の協力

役割

関連計画等
ひたちなか市公営住宅等長寿命化計画

主に関係する課所●住宅課●建築指導課●企画調整課●区画整理事業課●区画整理一課●区画整理二課●那珂湊地区土地区画整理事務所

Ⅴ–11

住宅
173

Ⅴ−12

やすらぎと潤いにあふれ

快適に暮らせるまちづくり

公共交通

JR，ひたちなか海浜鉄道湊線，路線バス，スマイルあおぞらバス等の連携に基づく公共交通体系の構築を図り，公共交通を促進します。
更なる充実を図ります。
スマイルあおぞらバスについては，
交通弱者※の外出の足として，
ひたちなか海浜鉄道湊線については，安全な鉄道輸送の維持確保に努めるとともに，おらが湊鐵道応援団※や地域と連携しながら，更なる利用促進を図ります。湊線のひたちなか地区方面への延伸については，回遊性や交流の促進，地域の活性化などの観点から，ひた
ちなか地区のまちづくりと一体的に取り組みます。

現状と課題

1

コミュニティ交通の利便性向上●市民の日常生活の足として運行するスマイルあおぞらバス※については，市内の各地域と公共施設や病院，
商業施設等を循環しており，利便性の向上に向けてルートやダイヤなど，随時見直しを行っています。

スマイルあおぞらバス利用者数の推移（人）●住民ニーズや道路・施設の新設等の状況に的確に対

164,431

応しながら，スマイルあおぞらバスのルートやダイヤを設定する必要があります。

193,344 198,582

200,000
170,376

182,786

150,000●中型バスに加えて，一部地域では狭隘な道路にも対応できるよう，ワゴン車により運行しています。
●高齢者の増加に伴い，コミュニティ交通の利用ニー

100,000

ズが高まっています。今後は多くの高齢者が利用しやすい公共交通環境を整備するとともに，公共交通の利用が困難になった高齢者等の日常生活の移動支50,000援に対応していく必要があります。
0

平成 27

28

29

30

令和元
（年度）

出典：企画調整課

Ⅴ–12
174

公共交通

第 2 編｜各論

2

ひたちなか海浜鉄道の利便性向上●おらが湊鐵道応援団をはじめとした多くの市民や地域団体などにより力強く支えられ，鉄道の利用者数

湊線利用者数の推移（人）

は増加しています。
●ひたちなか海浜鉄道発足以来，年間通学定期券や各種企画切符の発売，運行ダイヤの見直しなどによる

1,000,000

1,060,158

987,515

959,977 1,000,980 1,007,138

427,961

393,615

438,810446,518

384,514384,070

378,796

373,890

175,040

182,292

183,374

186,730

212,728

平成 27

28

29

30

令和元

利便性向上に取り組んできたことにより，平成 29 年
度には初めて年間利用者数が 100 万人を突破し，単800,000

年度収支の黒字化を達成しました。
●国や県と連携し，湊線の安全運行の確保と更なる利便性の向上に向け，設備投資や会社経営の支援を行っ

451,296

600,000ています。
●平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区における小中一貫統合校

400,000の開校に合わせ，「美乃浜学園」駅が令和 3 年 3 月に供用開始されました。今後も，利便性向上を図り，沿線地域の利用者を確保していく必要があります。

200,000●地域住民の利便性向上に加え，市内観光の活性化や，交流人口の拡大などの観点から，湊線延伸に向けた

0

取組を進め，令和 3 年 1 月に国から湊線延伸事業の許可を取得しました。阿字ヶ浦駅から終点までの延伸工事については，市民の理解を得ながら，着実に進めていく必要があります。

3

396,134

通学定期

通勤定期

（年度）

定期外

出典：ひたちなか海浜鉄道

公共交通ネットワークの構築●常磐線や湊線の鉄道路線が基幹的な公共交通として
勝田駅，佐和駅，那珂湊駅の 3 つの市街地を縦横に走り，駅や団地などの主要地を路線バスが結んでいます。また，スマイルあおぞらバスが，駅や公共施設，病院，店舗，住宅地などをつなぎ，市内全域を細かく循環しています。
●市公共交通活性化協議会※の協議により，市内全体の公共交通施策の検討と推進に取り組んでいます。
●路線バスやスマイルあおぞらバスを利用しにくい公共交通不便地区の解消が求められています。

公共交通利用者数の推移
（万人）
1,000
800

843

860

15
126

16
134

875
17
138

892
18
141

902
19
147

608

611

625

633

635

94

99

96

100

101

27

28

29

30
（年度）

600
400
200
0

平成 26

ひたちなか海浜鉄道湊線

JR 常磐線

茨城交通バススマイルあおぞらバス

出典：企画調整課

用語解説※交通弱者…高齢者や障害者，子どもなど，交通手段に制約があり，公共交通機関に頼らざるを得ない者。
※おらが湊鐵道応援団…ひたちなか海浜鉄道湊線の存続・発展のために設立された市民団体。湊線を核とした地域の活性化を目指して
積極的に活動している。
※スマイルあおぞらバス…平成 18 年 10 月から運行を開始した市のコミュニティバス。民間路線バスの運行していない地域を中心として路線を設定している。
※市公共交通活性化協議会…地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 6 条第 1 項の規定に基づく地域公共交通網形成計画の作成に関する協議及び形成計画の実施に係る連絡調整を行い，市の公共交通施策を総合的に推進するための協議会。

Ⅴ–12

公共交通
175

Ⅴ 12

公共交通
数値目標
成 果 指 標公共交通機関（バスや鉄道等）に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.77

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

2.87

3.75

施策評価指標現状値（令和2年）

1 スマイルあおぞらバス年間利用者数

198,582人 ➡ 216,000人

2 ひたちなか海浜鉄道湊線年間利用者数

1,060,158人 ➡ 1,436,000人

3 鉄道やバスなどの公共交通機関が利用しやすいと思う人の割合

目標値（令和7年）

22.5％ ➡ 25％

取組と方針

1

コミュニティ交通の充実

総合戦略■住民の移動ニーズに対応したスマイルあおぞらバスのルートを設定
し，公共交通不便地区の解消を目指します。
■効果的・効率的なルートやダイヤの設定などにより運行時間の短縮と運行本数の増加を図りながら，鉄道や路線バス等，他の公共交通機関
とも連携し，利用者の利便性向上を図ります。
■ルートやダイヤ，運行状況等について，きめ細かい情報提供や発信手段の多様化などにより，分かりやすい周知や PR に努めます。
■公共交通の利用が困難になった高齢者等の日常生活の移動を支援する

主 な 取 組

■スマイルあおぞらバスの運行■スマイルあおぞらバスのルート・ダイヤ等の見直し■高齢者等への買物支援の拡充及び移動手段に関する先進事例の調査・研究ため，福祉の観点も踏まえ，移動手段を検討します。

市

役割

事業者等

〇運行ルート，ダイヤ等の設定・見直し〇運行業務の監督〇運行業務

ひたちなか海浜鉄道湊線

Ⅴ–12
176

公共交通

第 2 編｜各論

2

ひたちなか海浜鉄道への支援

総合戦略■ひたちなか海浜鉄道湊線については，市民の日常生活を支える基幹交

主 な 取 組通であるとともに，本市の経済や観光の活性化につながる地域資源で■湊線の設備投資や運営等の支援もあることから，国・県と連携しながら安全な運行を確保するための計画的な設備投資を支援するとともに，経営の安定化を促進します。

■湊鉄道対策協議会事業の推進■沿線地域の利便性の向上，回遊観光の推進等による地域経済の活性化，重点

交流人口の拡大などの観点から，湊線のひたちなか地区方面への延伸■湊線延伸事業の実施■おらが湊鐵道応援団の活動
支援を推進します。
■おらが湊鐵道応援団などと連携しながら，湊線の更なる利用促進に取り組みます。
役割

市〇ひたちなか海浜鉄道の支援

市民〇おらが湊鐵道応援団などの市民団体等による湊線利用促進事業の実施

事業者等

3

〇利用促進事業の実施〇湊線を活用したまちづくり〇ひたちなか海浜鉄道による湊線の運行，運営

総合的な公共交通体系の構築■「市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系」の主 な 取 組実現を目指し，JR，ひたちなか海浜鉄道湊線，路線■スマイルあおぞらバスにおける他の公共交通への乗継に配慮したダイヤの設定

バス，スマイルあおぞらバスなどの公共交通機関
が相互に連携するとともに，公共交通機関の維持・確保やまちづくりとの一体性を図りながら，総合的な公共交通ネットワークの形成を推進します。
■公共交通結節点※の環境を整備するとともに，公

総合戦略

重点
重点
新規

■佐和駅東口駅前広場，佐和駅東西自由通路及び新駅舎の整備■ひたちなか地区への新たな公共交通結節点の整備

共交通相互の乗継利用等を推進し，自家用車から■ JR への要望活動等の実施

公共交通への利用転換を促す取組を進めます。

■公共交通利用促進 PR 事業■湊線の延伸については，ターミナル機能※を有す■パークアンドライド※の促進

る新たな公共交通結節点の整備を含め，ひたちな
か地区のまちづくりと一体的に取り組みます。

■常磐線，水戸線及び水郡線については，県や沿線自治体と連携して，利用者の利便性向上の観点から，運行本数の増
強や料金制度の改善などを JR に対し要望します。
■環境対策の観点からも，公共交通全体の利用を促進する意識啓発に努めます。
市

役割〇公共交通結節点の環境整備

事業者等〇公共交通ネットワーク化のためのルート・ダイヤ等の検討

関連計画等
ひたちなか市地域公共交通網形成計画，ひたちなか地区留保地利用計画，ひたちなか市立地適正化計画

主に関係する課所●企画調整課
用語解説●都市計画課●高齢福祉課※公共交通結節点…公共交通手段（鉄道，バス，タクシー等）相互の乗り換えを行う施設。
※ターミナル機能…鉄道やバスなどの終点始点となり，分岐点として多数の路線を束ねる機能を持つ。
※パークアンドライド…観光地などの交通渋滞の緩和のため，目的地までの途中で自家用車を駅やバス停周辺の駐車場に停車させ，電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動する方法。

Ⅴ–12

公共交通
177

大 綱

基本
構想

Ⅵ

市民とともに歩む
人と人とがつながるまちづくり

基

本

構

本市は，地域住民による自治会やコミュ
ニティなどが組織され，よりよい地域づくりをめざし，住民相互の支えあいの精神により，地域の課題を自らの手によって解決していく市民力の高いまちです。平成 22
年に市民参画のもとにつくりあげた「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」を契機に，「まちづくり市民会議」においては，地域の課題解決等に向けた自主的な取組や活動が活発に行われています。
また，地域の自主的活動や生涯学習の拠点についても，生涯学習センターを除く全ての公民館等が地域による運営に移行し，特色ある運営が行われています。このほか，福祉，環境，文化など様々な分野の団体が自主的に活動しています。

想

よ

り

一方，近年の高齢化や核家族化など社会情勢の変化により，自治会加入率の低下への対応やひとり暮らし高齢者の支援な
ど，新たな課題も発生しています。地域で生じた課題については，地域と行政で連携を密にしながら，適切な役割分担のもとに解決策を探っていく必要があります。
行政においても，行財政改革に不断に取り組み，効率化を図るとともに，限られた財源を計画的，重点的に配分しながら，財政基盤を確立していく必要があります。広域での取組が効果的な課題については，東海村をはじめとした周辺自治体と十分に調整を図りながら，広域連携を推進します。

Ⅵ 1 市民との協働❶ 地 域 と の協働❷ Ｎ Ｐ Ｏ などとの協働

Ⅵ 2 市民活動支援❶ 自治会活動 の 支 援❷ コミュニテ ィ 活 動 の 支 援

Ⅵ 3 絆の構築❶ 絆の構築Ⅵ 4 交流の促進❶ イベントの 充 実❷ 国際・国内 交 流 の 推 進

Ⅵ 5 男女共同参画❶ 男女共同参 画 の 推 進

Ⅵ 6 行 政 情 報 発 信 ・広 聴
❶ 広報
❷ 広聴

Ⅵ 7 情報通信❶ 情報通信

Ⅵ 8 効率的な行財政運営❶ 行財政改革❷ 財政基盤の 確 立

Ⅵ 9 広域連携❶ 広域的なま ち づ く りⅥ−１

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

市民との協働まちづくり市民会議等から提起された課題について，市民，行政，事業者等が適切な役割分担を図りながら，様々な地域課題の解決に取り組みます。あわせて，自治会，コミュ
ニティ組織，ボランティアやNPOなど市民の自主的な活動を引き続き支援します。

現状と課題

1

地域の自主性の尊重●市内には 83 の自治会と 9 つのコミュニティ組織があります。

割を分担しながら，課題解決に向けた取組が行われています。

●市民参画によりつくりあげた「ひたちなか市自立と協●まちづくり市民会議については，「コミュニティ組織連

働のまちづくり基本条例」 ※ を契機に，全てのコミュ

絡協議会」とまちづくりに関する情報を共有しながら，

ニティ組織において「まちづくり市民会議」※ が立ち更なる活性化に取り組んでいく必要があります。

上がり，地域の方々の参加の下，自らの住む地域の課●地域の自主性を尊重し，市は地域の実情に合わせた支題について話し合い，自分たちの地域でできることは援を適切かつ迅速に取り組んでいく必要があります。

自分たちで取り組むものとし，地域と行政が適切な役

2

市民交流センターの利用促進と交流機会の拡充●市民の交流・活動を支援するための拠点施設として「市とができる人材を育成することを目的に，「ふれ愛隊養民交流センターひたちなか・ま」を設置し，コミュニティ

成研修講座」を NPO 法人への委託により実施していまギャラリー，多目的室，パソコン・印刷機等の貸出し

すが，講座の内容によって参加者の年齢層に偏りが見や掲示板による情報提供などを実施しており，運営をられることから，幅広い年齢層の参加が見込める講座

NPO 法人※に委託しています。

の考案が課題となっています。

●市民交流センターの利用促進を図るため，センターが●「げんき ‑NET ひたちなか」 ※では，市民活動に関する実施する各種事業により交流機会の拡充に取り組む必情報を幅広く提供するとともに，市民のニーズに応じ要があります。

て人材・団体のコーディネートを行っています。今後●市民協働のまちづくりを推進するため，まちづくりの課題発見から企画立案や実践まで積極的に取り組むこ

Ⅵ‒１
180

市民との協働も市民活動推進のため幅広く多様な情報提供が求められています。

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標自治会等の地域コミュニティの推進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.11

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.16

施策評価指標現状値（令和2年）

1

まちづくり市民会議の認知割合

2

交流センターの年間利用者数

9.2％
28,543人

3.17

目標値（令和7年）

➡
➡

14.2％
29,100人

取組と方針

1

地域との協働総合戦略■まちづくり市民会議については，「まちづくりの主役は市民である」との理念に基づき，地域との適切な役割分担の下，コミュニティ組織
連絡協議会との連携を深めながら，更なる活性化に向けた支援に取り

主 な 取 組重点

組んでいきます。

■まちづくり市民会議運営支
援事業■まちづくり市民会議において，地域の課題解決のため，地域住民の声を提案や要望としてまとめるなどの取組を支援します。
■まちづくり市民会議の活性化を図ることで，地域の自立性を高めるとともに，地域の課題を適切かつ迅速に解決することを目指します。
役割

2

市〇まちづくり市民会議の運営支援

市民〇まちづくり市民会議への参画

NPOなどとの協働

総合戦略■市民交流センターの利用促進を図るため，コミュニティギャラリーの利用について広く周知するとともに，勝田駅東口の憩いの広場を活用
したふれあい祭りやキャンドルナイトなどのイベントを充実し，市民の交流機会の増加に努めます。
■市民協働を推進するため，市民活動サポートバンク「げんき− NETひたちなか」を通して，市民活動に必要な情報を幅広く提供するほか，
市民のニーズに応じて人材や団体の適切なコーディネートを行い，市民相互の情報交換を促進します。

役割

市〇交流の場の提供

市民〇市民活動への参加

主 な 取 組重点

■市民交流センターの運営支
援及び利用促進重点■ふれ愛隊養成研修講座の実施■市民活動サポートバンク「げん き ‑NET ひ た ち な か 」 の管理運営〇ボランティア活動参加のきっかけづくり〇ボランティア活動への参加

主に関係する課所●市民活動課
用語解説※ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例…市民がまちづくりの主役であることを確認するとともに，自立的な自治体運営を確
立し，市民，議会，行政が相互に連携・協力してまちづくりを進めるための基本ルールとして，平成 22 年 4 月 1 日に施行された条例。
※まちづくり市民会議…まちづくりに関する課題や市の施策などについて，市民と市が自由に意見を交換するために協働で運営する会議。
※ NPO 法人…特定非営利活動促進法によって法人格を与えられる非営利組織（Non‑Proﬁt Organization）のこと。保健，医療又は福祉の増進や社会教育の推進など，同法に定める特定非営利活動を行う団体。
※げんき ‑NET ひたちなか…市民活動に関する人材・団体や講座・イベントなどの情報をデータベースに集約し，ホームページで提供するとともに，コーディネーターによって活動したい人・活動してもらいたい人を結びつける仕組み。

Ⅵ‒１

市民との協働181Ⅵ−２

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

市民活動支援市民の自主的で多様な活動をさらに活性化するため，自治会やコミュニティ組織などが取り組む活動を支援するとともに，空き家等を地域の集会施設，各団体の活動拠点などとして活用するなど，有効利用に取り組みます。また，自治会活動の趣旨，重要性を周知・啓発し，自治会への加入を促進します。

現状と課題

1

自治会の役割と加入促進●市内 83 自治会においては，防災・防犯，資源の有効活用・

加入者数は減少傾向にあります。

ごみの減量化，高齢者の見守り等，地域共通の課題に●集会施設の老朽化や会員の高齢化に対応するため，集対する自主的な取組が地域の実情に応じて行われてい会所の修繕やバリアフリー化等の需要が増加しており，ます。

自治会財政を圧迫しています。

●核家族化や高齢化を背景として，自治会役員や活動の担い手不足に加え，避難行動要支援者 ※ 支援制度，小●一部地域に自治会未結成地区があります。
●新型コロナウイルス感染症を契機として，自治会活動

地域ネットワーク事業など自治会に求められる役割のにおいても，新しい生活様式に対応した ICT の活用が増加により，自治会の負担が増しています。

求められています。

●自治会への未加入者・退会者が増加しており，自治会

2

コミュニティセンターの老朽化●市内には中学校区ごとに 9 つのコミュニティ組織がああります。

り，運動会やお祭り，環境美化運動など，地域の特性●各コミュニティセンターでは，給排水設備，電源設備に応じた様々な活動のほか，コミュニティセンターの等を中心に老朽化が進んでおり，計画的な修繕や改修

管理・運営を行っています。
●各コミュニティやコミュニティ組織連絡協議会市民憲章実践部会が取り組む事業について，市民主体のまち工事等を進める必要があります。また，建替えの時期を考慮する施設については，複合化などについても検討する必要があります。

づくりが継続的に実施できるよう支援していく必要が
用語
解説

Ⅵ‒２
182

※避難行動要支援者…高齢者，障害者，乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者のうち，災害発生時の避難等に特に支援を要する者。

市民活動支援第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標自治会等の地域コミュニティの推進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.11

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.16

施策評価指標現状値（令和2年）

1

自治会加入世帯数2

地域活動参加者の割合

36,901世帯
42.2％

3.17

目標値（令和7年）➡
➡

37,300世帯
45.2％

取組と方針

1

自治会活動の支援

総合戦略■自治会連合会や自治会の活動を引き続き支援するとともに，自治会との協働事業を展開するに当たっては，自治会の実情を踏まえ，十分に協議しながら取り組んでいきます。
■インターネットからの自治会加入申込みや自治会活動ガイドブックを活用し，自治会加入を促進するほか，多様な広報手段により，地域を支える自治会の重要性を周知していきます。

■自治会未結成地区については，近隣自治会やコミュニティ組織を通じて自治会の必要性・重要性を周知し，自治会結成の気運の醸成を図ります。

主 な 取 組■自治会連合会の運営支援■自治会活動の広報・啓発■自治会未結成地区の組織化に対する支援■自治会活動の担い手育成■集会所の維持管理・確保の支援■自治会活動 ICT 化推進の支援■次世代の担い手となる子どもたちが家庭や地域とのふれあいの中で，自治会の役割や地域活動の重要性・必要性を理解する機会をつくり，自治会への参加を促します。
■集会所の老朽化やバリアフリー化に対応するため，修繕費の補助を行うとともに，集会所のない自治会については，
空き家・空き店舗などの活用なども含めて，地域の集会施設，活動拠点の確保を支援します。
■自治会活動における ICT 活用を推進するため，ICT に関する講座の開催や補助制度を導入し，支援します。

役割

2

市

〇自治会活動への支援，連絡調整等

市民〇自治会及び自治会連合会として自治会組織の運営や自治会相互の連携〇自治会活動の周知啓発

コミュニティ活動の支援

総合戦略■コミュニティ組織が行う地域の特性に応じた活動を支援するととも

主 な 取 組に，コミュニティ組織連絡協議会による各組織の横断的な連携強化と，市民憲章実践部会が取り組む事業について，地域による自主的・継続的な取組となるよう支援します。
■地域活動の拠点であるコミュニティセンターの運営を支援するとともに，引き続き各施設の状況に応じた修繕や改修工事等を計画的に行い，施設の長寿命化を図りながら，適切な施設管理に努めます。また，老重点■コミュニティ組織及び同連
絡協議会への運営支援■地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン
ター運営への支援■コミュニティセンター施設・設備の計画的な修繕

朽化が進み，建替えの時期を考慮する施設については，他の公共的機能を併せるなど，施設の複合化についても検討します。

役割

市〇コミュニティの運営や主催事業等への支援，連絡調整〇コミュニティセンター運営への支援

市民〇コミュニティ組織，同連絡協議会の運営〇コミュニティセンターの運営

主に関係する課所●市民活動課Ⅵ‒２

市民活動支援183

Ⅵ−３

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

絆の構築

少子高齢化社会のなか，家族が互いに寄り添い，子育てや介護などにおいて支え合うことが改めて大切になっていることから，同居等を始める三世代家族へ住宅購入費用等の一部を助成するとともに，多世代交流事業を推進するなど，家族の絆を深める施策に取り組みます。また，地域社会の中での助け合いを深めていくための活動を支援するなど，地域の絆の再生に取り組みます。

現状と課題

1

地域活動の担い手の確保●三世代による地域の支え合いを推進してきたところでれるよう，活動の担い手を育成する必要があります。

すが，本市における核家族化や少子高齢化の進展を踏●70 歳以上のひとり暮らし高齢者等に対し，近隣住民に

まえ，三世代同居等支援事業を見直し，本市に転入しよる見守りや声かけなどを行う小地域ネットワーク※てきた子育て世帯に対して，住宅の取得等に要する費事業については，見守りを必要とするひとり暮らし高用の助成を行う必要があります。
●大学等への進学率の高まりに伴い，首都圏等へ転出す

齢者等の増加が見込まれる一方，協力員となる担い手を確保する必要があります。

る市内出身の大学生等が多いことから，これらの大学生等と継続的にコミュニケーションを取り，シビックプラ
イド※の醸成や U ターンの促進を図る必要があります。
●子育て世代や高齢者などの地域における居場所づくりのため，人材の育成や発掘を目的としたサロンフェス
ティバル ※ や人材育成講座を開催するなど，社会福祉協議会と連携して，サロン活動をはじめとした地域福祉活動を支援しています。
●サロン活動をはじめとした多くの地域福祉活動が行わ
用語
解説

Ⅵ‒３
184

多世代交流

※シビックプライド…まちに対して「誇り」や「愛着」，「共感」を持ち，まちをより良くするために関わろうとする当事者意識に基づく自負心のこと。
※サロンフェスティバル…気軽に誰もが立ち寄れる「地域のたまり場」づくりの推進を目的としたイベントで，子育て世代や高齢者向けのサロンに携わる団体による活動内容の紹介や，サロン体験，講演会などが行われる。
※小地域ネットワーク事業…70 歳以上のひとり暮らし高齢者等が，安心して生活できるような地域づくりを目的として，近隣の方々で見守りネットワークを組織し，さりげない声かけや見守りをしながら，日常的な安否の確認等を行う，近隣者同士の助け合い活動。

絆の構築

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標自治会等の地域コミュニティ活動の推進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.11

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.16

3.17

施策評価指標現状値（令和2年）

1 小地域ネットワーク組織数

858組織 ➡ 958組織

目標値（令和7年）

取組と方針

1

絆の構築

総合戦略

■子育て世代・三世代同居住宅取得支援事業を実施し，若い世代の転入を促進するとともに，多世代交流事業を推進し，家族や地域の絆づくりを深めます。
■進学等に伴い首都圏等へ転出する大学生等と継続的なコミュニケー
ションが取れる関係を構築します。
■社会福祉協議会と連携し，サロン活動支援事業を実施するほか，サロ主 な 取 組重点
新規

■子育て世代・三世代同居住宅取得の支援重点
新規■市外在住者との絆の構築

重点■地域福祉人材育成事業の実施

ン活動をはじめとした地域福祉活動の担い手となる人材を育成します。

■小地域ネットワーク事業の推進■小地域ネットワーク事業については，事業の周知や協力員の確保に努めるとともに，社会福祉協議会をはじめとする関係機関等と連携して取組を進めます。

役割

市〇家族の絆・地域の絆の再構築につながる取組の推進

市民〇小地域ネットワーク事業における高齢者の見守り活動への協力〇金融機関による子育て世代住宅支援事業対象者に対する住宅ローンの金利優遇〇社会福祉協議会におけるサロン活動を始めとする地域福祉活動支援

事業者等

サロンフェスティバルの様子

主に関係する課所●市民活動課●地域福祉課●高齢福祉課●企画調整課
Ⅵ‒３

絆の構築
185

Ⅵ−４

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

交流の促進

本市の魅力を広く内外にアピールするとともに，市民自らによる主体的な交流を促進するため，全国規模の音楽やスポーツなどのビッグイベントの積極的な誘致・支援を図り，交流人口の増加を促進します。また，様々な外国の文化に触れる機会を創出するなど，異なる文化や考え方を認め合う多文化共生社会の実現に努めます。さらに，国際交流ボラン
ティアの育成を図るとともに，外国人が地域社会の一員として生活しやすい環境づくりを推進します。

現状と課題

1

大規模イベントを契機とした地域経済の活性化●首都圏からのアクセスが良く，多くの観光客の来訪が●本市の地域資源を活かした体験の機会を創出し，本市ある反面，日帰り観光客が多いことから，本市での滞への来訪や滞在時間の延長を誘発することが必要です。

在時間を伸ばし，地域経済を活性化する取組を検討す●地域活性化のためには，観光に来た「交流人口」の増る必要があります。
●継続的に開催されている大規模イベントを地域経済の加だけではなく，地域と多様に関わる「関係人口」の創出が求められています。

活性化に繋げる必要があります。

2

姉妹都市交流の促進と多文化共生社会の実現に向けた取組●年々増加する市内在住外国人や在留外国人に対応する
ため，国際交流事業の内容を拡充し，誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める必要があります。
●国際交流協会の運営やイベント等において参加者の減少や固定化の傾向があるため，ボランティアを含む新

用語
解説

Ⅵ‒４
186

たな人材の確保や活用を図る必要があります。
●姉妹都市である石巻市及び那須塩原市と市民交流事業を実施しており，産業交流フェアなどによる定期的な相互交流につながっています。今後も持続可能な姉妹都市交流事業を展開していく必要があります。

※ロック・イン・ジャパン・フェスティバル…国営ひたち海浜公園で開催されている日本最大の野外フェスティバル。
※ティーンズロック…青年会議所が「高校生の高校生による高校生のための音楽祭典」として主催する全国高校生アマチュアバンド選
手権。

交流の促進

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標市の魅力発信による交流の促進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.98

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.08

施策評価指標現状値（令和2年）

1

来訪者の満足度

2

国際交流事業の年間参加者数

81.2％
3,997人3.43

目標値（令和7年）➡

81.6％
4,100人

取組と方針

1

イベントの充実

総合戦略■大規模なイベントの誘致やこれまで培ってきた伝統文化などの芸術文

主 な 取 組化資源を活用したイベントの充実を図り，その魅力を発信することで，まちのにぎわいや交流人口の拡大を目指します。
■観光協会やイベント主催者，地域，関係団体等と連携し，来場者の市
内回遊や宿泊につながる取組を推進します。また，イベントの来場者
が，単に交流人口に留まらず，地域や地域の人々と多様に関わる関係
人口となるような，本市との関わりを深められる取組を検討します。
■本市をふるさととする県外在住者とともに，イベント等を通じて，まちへの愛着や誇り，共感を育み，まちの価値の向上につなげる取組を行います。
■スポーツを通じた市民と参加者との交流を育み，地域の活性化を図る
ため，市民ボランティアの参加による勝田全国マラソン大会を開催しま

重点
重点
新規

す。また，本市の特徴である海浜部をコースとした三浜駅伝競走大会
を大洗町との共催により実施します。さらに，市内に拠点を置く実業団
等のアスリートと市民の交流機会を創出し，スポーツ人口の裾野を広げ重点るとともにスポーツが盛んなまちとしてのイメージアップを図ります。
市

役割

事業者等

2

■ロック・イン・ジャパン・フェ
スティバル※開催支援■ティーンズロック※開催支援■磯節全国大会の開催支援■音楽のまちづくり実行委員
会支援■産業交流フェア開催■商店街イベント開催支援■各種イベント参加者との関係性の構築■イベント等を通じたシビッ
クプライドの醸成■勝田全国マラソン大会開催■三浜駅伝競走大会開催■市民と市内実業団選手との交流支援〇イベントの誘致，実施及び支援〇イベントの実施

国際・国内交流の推進■国籍や民族の違う人々が互いの文化的な違いを認め合い，地域社会の構成員として共に生きる多文化共生社会を実現するため，国際交流協会と連携して国際交流イベントや外国人サポート事業を実施し，市民の国際理解や自主的な交流活動を促進します。
■市内在住外国人及び在留外国人の生活利便性の向上を図るため，必要とする生活情報を随時提供できるよう努めます。
■石巻市及び那須塩原市と良好な姉妹都市の関係を継続するよう，
様々なテーマのもと交流事業を通じて，両市との相互理解が深まるように努めます。
役割

主 な 取 組■国際交流協会の運営支援■国際交流イベント等の実施による異文化理解の推進及び国際交流ボランティアバンクの拡充■外国人への生活情報等の提供■多文化共生に向けた講座の実施
による市民の意識醸成■姉妹都市間の交流

市〇国際・国内交流の推進

市民〇国際交流ボランティアとしての活動（日本語指導，ホームステイ等）

事業者等〇外国人の生活利便性の向上，支援〇市国際交流協会による市委託事業の実施（各種イベント，日本語ボランティア養成講座，日本語教室等）

主に関係する課所●スポーツ振興課●生涯学習課●商工振興課●観光振興課●企画調整課●市民活動課

●総務課

●指導課

Ⅵ‒４

交流の促進
187

Ⅵ−５

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として，自らの意志によって働き方や生き方を柔軟に選択し，仕事も生活も充実できるよう，各種講座を開催するなど啓発活動を推進し，男女共同参画
社会※の形成に向けた意識の醸成を図ります。また，配偶者間等の暴力に対する相談を実施
し，被害者支援の充実を図ります。

現状と課題

1

男女共同参画の啓発●男女共同参画社会の実現に向けて，啓発や市民団体の支援に取り組んでいます。

●LGBT など性的マイノリティの人たちに対する偏見をなくし，誰もが自分らしく生きることのできる社会を構●男女共同参画の課題が DV ※など女性に対する暴力の根絶から女性の社会参画の促進まで幅広い範囲にわたる点について，社会の理解を得る必要があります。
●男女がともに家庭生活や仕事において充実できるよう，
育児休暇等の取得状況や雇用環境などを改善する必要

築する必要があります。
●女性の相談窓口を設置し，DV 被害者の安全確保や被害の防止を図っています。被害者については，カウンセリング等により，生活や就業の支援，住居の確保など
多面的に支援する必要があります。

があります。

数値目標
成 果 指 標男女共同参画の推進に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.05

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標1 市内「えるぼし」※新規認定企業数

Ⅵ‒５
188

男女共同参画充実希望度

3.10
現状値（令和2年）

3.22

目標値（令和7年）

0企業 ➡ 5企業

第 2 編｜各論

取組と方針

1

男女共同参画の推進

総合戦略■男女が仕事や家庭生活，地域活動などの社会生活においてバランスの主 な 取 組

とれた暮らしを実現するため，市民，事業者，市が一体となり，誰も■男女共同参画に関する啓発の推進が自分らしく生きられるまちづくりを進めます。
■ハーモニーひたちなかの活動を支援し，加入する団体の増加を図りな■男女共同参画社会形成のたがら，引き続き協働して啓発イベント等の事業に取り組みます。

めの団体の支援■女性の活躍推進に関する取組に積極的な市内事業者を増やすとともに，多様で柔軟な働き方の実現を図り，誰もが働きやすい環境づくり重点■女性の活躍推進に関する啓発

新規■多様性を認めあう社会の理解促進について周知啓発を行います。
■性的マイノリティの人たちに関する正しい知識の普及と理解促進に努めます。
■配偶者などから暴力を受けている被害者の相談支援を実施するとともに，関係機関と連携し，安全確保に努めるほか，研修会等の参加によ■配偶者間等の暴力の防止及び被害者の保護・自立支援り相談員の対応力の向上を図ります。

役割

市〇男女共同参画の啓発〇女性に対する暴力防止，被害者保護等〇市民団体の支援

市民〇ハーモニーひたちなかフォーラムの開催などによる啓発活動

事業者等〇事業所内での男女共同参画の推進

ハーモニーフェスタ 2019 の様子

関連計画等
ひたちなか市男女共同参画計画

主に関係する課所●女性生活課用語解説※男女共同参画社会…男女が互いに人権を尊重し，職場，家庭，地域など社会のあらゆる場面での活動に参画する機会が確保され，責任を担い合うことができる社会。
※ DV…家庭内における暴力行為。特に，配偶者など近しい関係にある異性への暴力。Domestic Violence※えるぼし…女性活躍推進法に基づく認定制度。一定の基準を満たし，女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定
マーク。

Ⅵ‒５

男女共同参画189

Ⅵ−６

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

行政情報発信・広聴

市報，ホームページなどを通じ，市民にわかりやすい行政情報等の提供に努めるとともに，
インターネットや動画，ソーシャルネットワーキングサービスなどの多様なメディアを活用
し，まちの様々な魅力や特性を広く市の内外に情報発信し，本市の魅力度向上に努めます。
また，個人情報の保護に配慮しながら，行政情報の公開・公表に努めます。
パブリック・コメントや市政懇談会をはじめとする意見交換の場を幅広く活用しながら，市民の声を市政へ的確に反映します。

現状と課題

1

シティプロモーションへの取組●「市報ひたちなか」については，毎月 2 回発行し，市民

様々なメディアを活用して市の PR に努めています。

生活に深く関わる情報発信の一つの手段であることか●市公式ホームページにおいては，即時性・アクセシビリティ

ら，市民に分かりやすい紙面づくりに努めています。

を重視した情報発信に努めています。今後は市の魅力を発●自発的にまちに関わる人を増やし，まちの価値向上を信していくコンテンツの一層の充実が求められています。

図るため，シビックプライドの醸成につながる情報発●ニーズの多様化や情報技術の発展に伴い，様々なメディ信が必要です。

アが普及しており，それらの活用方法を随時検討し，本市●Twitter ※などの SNS ※や，茨城放送ラジオ局で市提供

への定住促進等を図るシティプロモーションをマーケティ

番組「ひたちなか市からのお知らせ」を放送するなどング活動の一環として取り組んでいく必要があります。

2

多様化する市民ニーズの把握と対応●市民の提案・意見を市政に反映するため，毎年中学校
区ごとに市政懇談会を開催しています。

●市の施策を立案する過程において，パブリック・コメ

ニーズの把握に努めています。今まで以上に，意見聴取の機会の拡充を図る必要があります。
●市民相談や弁護士相談などにより，市民の困りごとやント ※ を実施し，市民からの意見等を考慮して意思決不安等の解消に努めています。市民相談内容が複雑か定を行い，意見等の概要及びこれらに対する市の考え

つ専門的になっているため，関係機関や専門機関との方等を公表しています。

連携をより一層，図る必要があります。

●市民提案カードや市政モニター制度※ 等により市民の
用語
解説

Ⅵ‒６
190

※ Twitter…今していること，感じたことなどを「つぶやき」のような短い文章にして投稿するスタイルのコミュニケーションサービス。
※ SNS…登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービス。Social Networking Service※パブリック・コメント…基本的な施策等の策定に当たり，施策等の趣旨，目的，内容等を広く公表し，市民等から提出された意見及び情報を考慮して意思決定を行うとともに，意見等の概要及びこれらに対する市の考え方等を公表する一連の手続。
※市政モニター制度…市民の声を積極的に行政に反映させ，市と市民の相互理解と親密化を図り，市民とともにある市政を進展させるために設置された制度。

行政情報発信・広聴第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標①市政情報の発信に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.13

成 果 指 標②市民意見の市政への反映に関する市民満足度②現状値（令和2年）

2.93

➡

②目標値（令和7年）➡

②目標値（令和7年）

3.18
現状値（令和2年）

市公式SNS閲覧件数

2

市へ意見を言える機会の満足度

3.34

充実希望度

3.51

3.03

施策評価指標1

充実希望度

4,000件−

目標値（令和7年）➡

9,000件
3.07

取組と方針

1

広報

総合戦略

■市報については，取材等の強化による地域情報の収集に努め，市民に

主 な 取 組

「伝わる」紙面づくりを行います。

重点■市報や SNS 等を活用して，シビックプライドの醸成につながる，双方

重点

向的なコミュニケーションを含めた，情報発信の方法を検討します。

重点
重点
新規

■データ放送やラジオ放送の積極的活用により，市内外へ本市の PR や情報の提供を推進するほか，情報発信技術の進化に合わせ，多様なメ
ディアを活用していきます。

重点
新規■市の魅力を発信し，交流人口や関係人口の拡大，定住人口の維持につなげる，戦略的なシティプロモーションを市公式ホームページ等をはじめとした複数の情報チャネル※により行います。
役割2■市報の発行
■市公式ホームページの運営■ SNS 等での情報発信■ Web 等での双方向によるコ
ミュニケーションを活用した情報発信の検討■プロモーションの実施■「くらしの便利ガイド」の発行■市政ふれあい講座の開催■「市勢要覧」の発行

市〇市の魅力を伝える戦略的なアウタープロモーション※の実施〇シビックプライドの醸成につながるインナープロモーション※の実施

市民〇 SNS 等による自発的な情報発信

広聴

総合戦略

■市民の提案・意見を市政に反映するため，社会状況等の変化に対応し

主 な 取 組た開催方法を工夫するなどして，より効果的に市政懇談会を実施します。
■パブリック・コメント，政策課題懇談会など，政策決定過程において市民からの意見を取り入れ，市政に反映します。

重点■市政全般にわたる市民の提案・意見を反映するため，市政モニター制■市政懇談会の開催■パブリック・コメントの実施■市政モニター制度の活用■意見を聞く機会の拡充■市民相談や法律相談の実施

度，市民提案制度などにより，幅広く市民ニーズの把握に努めます。また，意見を聞く機会の拡充について検討します。
■市民相談や法律相談を実施し，専門機関と連携して，市民の困りごとや不安の解消に努めます。
役割

市〇市政懇談会の開催

市民〇市政懇談会への参加 〇パブリック・コメントへの意見等提出〇市政モニター制度への参加

主に関係する課所●広報広聴課●企画調整課●情報政策課〇パブリック・コメントの実施

用語解説〇市民相談・弁護士相談の実施※チャネル…伝達経路のこと。マーケティングで使われるチャネルは，販売チャ
ネル，流通チャネル，コミュニケーションチャネルに分けられる。ここで言うチャネルはコミュニケーションチャネルを指す。
※アウタープロモーション…市外に向けた，まちの魅力を発信するプロモーション。
※インナープロモーション…市内に向けた，まちの魅力を再確認するプロモー
ション。

Ⅵ‒６

行政情報発信・広聴
191

Ⅵ−７

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

情報通信

情報セキュリティ対策を徹底しながら，情報通信技術を積極的に活用し，行政運営の効率化を図るとともに，GIS※（いばらきデジタルまっぷ）をはじめとする誰もが自由に利用できる公共データを拡充するなど市民サービスの向上を図ります。また，ITサポートセン
ターにおいて，市民の情報活用能力の向上を支援します。

現状と課題

1

情報セキュリティ対策とシステムの利便性向上●市民サービスの質の向上と行政事務の効率化のため，業務システムのクラウド化 ※ や GIS 化等を実施しています。

を進めていく必要があります。
●市民の情報活用能力の向上を支援するため，ICT 機器●公開用 GIS については，現在公開している避難所，公等の相談窓口となる IT サポートセンターを開設すると共施設，医療機関などに加え，今後も本市が保有する

ともに，パソコンやスマートフォン等の IT 基礎講座を

行政情報を市民に提供できるよう，公開情報の整備を開催していますが，新規利用者の拡大に向けて，継続進めていく必要があります。

的に講座内容を見直す必要があります。

●オンラインサービスの充実により，インターネット上●情報技術の進歩に伴い，情報システムへの不正侵入やで公共施設の利用予約や行政手続の申請を受け付けらコンピュータウイルスなど，不正な行為の手段も高度れるよう，利便性の向上に努めています。
●現在「いばらき電子申請・届出サービス」 ※ において化しており，情報の漏えい，改ざん等の脅威に的確に対応する必要があります。また，情報セキュリティを

各種行政手続の申請ができる状態となっていますが，保ちながらシステムの利便性向上を図る必要がありま

今後は手数料，使用料等納付のキャッシュレス化や更

す。

用語
解説

Ⅵ‒７
192

なる電子化による手続きの簡素化，紙媒体の削減など※ GIS…地図情報に様々な付加情報の参照，作成，保存，管理ができるシステムのこと。Geographical Information System※クラウド化…自社内にサーバ等の機器を置いて運用するシステムから移行し，ソフトウェアやデータがインターネットを通じて利用者に提供されるクラウドサービスを利用する形に換えること。
※いばらき電子申請・届出サービス…県及び県内市町村が共同で整備したシステムで，住民票の写しなど各種証明書の交付申請や届出などの手続をインターネットを通じて行うことができる。

情報通信

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標効率的な市役所の運営に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.03

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.08

施策評価指標1 施設予約システム利用率

現状値（令和2年）

3.52

目標値（令和7年）

31.3％ ➡ 61.3％

取組と方針

1

情報通信

■GIS やオープンデータなど，公共データを誰もが自由に利用できるよう公開します。
■利用頻度の高い行政手続を電子化するなど，利用範囲の見直しを進め，
電子申請等の利用促進を図ります。
■IT サポートセンターにおいて，パソコン初心者向けの基礎講座の開催とそのフォローアップ，困りごと相談を行い，市民の ICT 機器の操作能力や情報活用能力の向上を支援します。

主 な 取 組■情報技術を活用した行政サービスの向上や行政事務効率化■ IT サポートセンターによる相談業
務や IT 基礎講座の運営■情報セキュリティの強化■サイバー攻撃を防御する高度なセキュリティシステムの導入など，情報通信技術の進展に即した情報セキュリティ対策に取り組みます。

IT 基礎講座

関連計画等
ひたちなか市ICT推進計画

主に関係する課所●情報政策課
Ⅵ‒７

情報通信
193

Ⅵ−８

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

効率的な行財政運営

行財政改革に不断に取り組みながら，限られた財源を計画的，重点的に配分することにより，効果的効率的な行政運営を図るとともに，企業誘致や市税収納率の向上などにより自主財源を確保しながら，自立した財政基盤の確立に努めます。

現状と課題

1

行政経営の効率化●平成 8 年の「ひたちなか市行政改革大綱」※策定以降，クデータの解析により得られた情報を利活用し，経済

これまで 9 次に渡り大綱の策定及び見直しを行い，事発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会であ

務事業の簡素効率化，民間委託等の推進，定員の適正

る Society5.0 に対応した地域行政サービスの提供が求管理など行政経営の効率化に取り組んできました。

められています。

●変化を続ける社会において市に求められる役割を的確●新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした，リモーに把握し，柔軟かつ適切な行政運営を目指す必要があト化やオンライン化等の社会変化に対応した行政運営ります。

が求められています。

●IoT や AI といった社会に影響を及ぼす先端技術と，ビッ

2

健全な財政運営●市債残高の増加は財政硬直化の要因となることから，見直しを毎年行うとともに，市債管理基金 ※ や財政調原則として当該年度の償還元金を上回らない範囲で新整基金※ を活用し，年度間の財源の過不足を調整しな

規市債を発行することで残高の減少に取り組み，実質がら健全な財政運営に努めています。

的な市債残高は平成 23 年度末をピークに減少してい●本市においても人口が減少に転じ，少子高齢化が更にましたが，学校耐震化事業などの大型事業実施に伴い，進展することが予測されています。社会保障費関連経平成 29 年度末より増加に転じています。
●今後も本市の発展に必要不可欠な事業を推進すること
で市債残高の増加が見込まれることから，財政計画の
用語
解説

Ⅵ‒８
194

費の増大に対応しながら，末永く発展できる持続可能な都市経営を実現するため，安定した財政基盤を確立する必要があります。

※ひたちなか市行政改革大綱…行財政運営の簡素効率化を図るための指針。
※市債管理基金…市の借金である市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保し，将来にわたる市財政の健全な運営のために積み立てる貯金。
※財政調整基金…自治体が財源に余裕がある年に積み立て，不足する年に取り崩すことで年度間の財源を調整し，計画的な財政運営を行うための貯金。

効率的な行財政運営

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標効率的な市役所の運営に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.03

➡

②目標値（令和7年）

3.08

施策評価指標1

充実希望度

現状値（令和2年）

市の行政について信頼している人の割合

目標値（令和7年）

48.9％

➡

9.6％

➡

51.4％

実質公債費比率2

健全化判断比率

将来負担比率

81.8％

3.52

実質公債費比率25％未満
将来負担比率350％未満

取組と方針

1

行財政改革

総合戦略

■変化を続ける社会において市に求められる役割を的確に把握しながら行財政改革を推進し，効果的，効率的な行財政運営に努めます。

■多様化する市民ニーズを的確に捉えた質の高い行政サービスを提供す

主 な 取 組■行政改革大綱の策定・進行管理るため，簡素で効率的な組織機構の構築や人材育成，マーケティング■組織機構・定員の適正管理手法の活用による市民ニーズの把握などを推進します。

■人材育成・人事評価制度の推進■厳しい財政状況の中，限りある財源で市民ニーズに確実に応えられる
よう，安定した財政基盤を確立するため，積極的な歳入の確保や歳出の見直しに取り組みます。
■ICT などを活用した業務の効率化や市民サービスの向上に取り組みます。

■マーケティング事業の推進■ AI，RPA 等の活用推進■社会変化に対応した ICT 活用の推進■Society5.0 時代の持続可能な地域社会への対応に向けた取組を行います。

2

財政基盤の確立■自主財源の確保に取り組むとともに，事務事業の見直しなどにより経常的経費の縮減を図り，安定した財政基盤を確立します。

■企業誘致や産業の活性化を通じて税収の向上に努めるとともに，課税客体を

主 な 取 組■企業誘致

確実に把握し，適正課税に努めます。また，未納者に対しては滞納整理を実■産業の活性化施し，早期収納に努めます。

■市税収納対策の推進■国・県の補助制度の見直しの動向に注視しながら中長期的な財政計画を策定
し，積極的に補助金や交付金を活用することで効率的な財政運営に努めます。
■住民参加型市場公募債「ひたちなか市民債」を発行し，まちづくりへの市民参■市民債の発行■未利用市有財産の売却等

加意識の高揚を図るとともに，金利コストの低減や資金調達の多様化を図ります。
■健全な財政運営の目安となる経常収支比率※，健全化判断比率※などの財政指標の適正化に努めます。

関連計画等

用語
解説

ひたちなか市行財政改革大綱，
ひたちなか市ICT推進計画

主に関係する課所●企画調整課●財政課●情報政策課

●資産税課

●管財課

●人事課

●収税課

●市民税課
●商工振興課※経常収支比率…財政構造の弾力性を判断する指標であり，比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に地方税・普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを表す比率。
※健全化判断比率…自治体財政の健全化を示す「実質赤字比率」「連結
実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の 4 指標を指す。
実質公債費比率は，自治体の特定の使途が決まっていない一般的な年間の収入に対し借金返済額が占める割合を示す数値。借金を返し始める時期で大きく変化するため，過去 3 年間の平均を用いる。将来負担比率は，今後，返済が必要な自治体の借金の総額が，特定の使途が決まっていない一般的な収入の何倍に相当するかを示す数値。4 指標とも数値が大きいほど財政状況は悪いとされる。
※ Society5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のこと。

Ⅵ‒８

効率的な行財政運営
195

Ⅵ−９

市民とともに歩む

人と人とがつながるまちづくり

広域連携

行政サービスの向上等の観点から共同処理することが望ましい業務や，本市単独では解決が困難な課題について，２市１村の合併構想を踏まえた東海村との連携をはじめ，県央地区などの周辺自治体との広域連携に取り組みます。

現状と課題

1

周辺市町村との連携●ひたちなか市と東海村で一部事務組合を組織し，可燃
ごみ処理業務，消防・救急業務，斎場運営及び公共下を深めながら取り組んでいます。
●県央の 9 市町村で構成する県央地域首長懇話会 ※ に参画し，県央地域全体の発展と住民サービスの向上など

水道の共同処理を行っています。
●ひたちなか・東海行政連絡協議会※ において，ひたちにつながる取組を推進しています。

なか地区開発など東海村と共有する課題に対して連携

数値目標
成 果 指 標効率的な市役所の運営に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.03

➡

②目標値（令和7年）

3.08

施策評価指標1

Ⅵ‒９
196

県央地域定住自立圏共生ビジョンの取組事業の評価で達成度がAの事業割合

広域連携

充実希望度

現状値（令和2年）

3.52

目標値（令和7年）

32％ ➡ 100％

第 2 編｜各論

取組と方針

1

広域的なまちづくり■ひたちなか・東海広域事務組合による可燃ごみ処理業務，消防・救急業務，斎場運営及び公共下水道の共同処理を推進するとともに，一部事務組合による効率的な組織運営体制の構築に努めます。
■ひたちなか地区開発の整備促進など，本市及び東海村において共有する広域的な対応が必要な課題について協議・検討を進めるとともに，東海村との合併の機運醸成に努めます。また，生活圏等を共有する那珂市や大洗町をはじめとする近隣市町村との広域的な連携を図ります。
■県央地域の市町村と連携し，県央地域に共通する諸課題の解決や，圏

主 な 取 組

■ひたちなか・東海行政連絡協議会
における東海村との連携の推進■県央地域首長懇話会の構成市町村との連携の推進■北関東・新潟地域連携軸推進協議会 ※ など広域的に自治体間で連携する協議会への参画

域全体の住民サービスの確保・向上，人口定住の促進などに取り組みます。
■様々な行政分野において，地域活性化や交流の促進，住民サービスの向上などの観点から，近隣市町村や北関東地域などの市町村との広域的な連携を図ります。

県央地域首長懇話会県知事要望の様子

主に関係する課所●環境保全課

用語解説●企画調整課※ひたちなか・東海行政連絡協議会…ひたちなか市及び東海村の首長と議会議長により構成される協議会。
※県央地域首長懇話会…県央地域の 9 市町村（ひたちなか市，水戸市，笠間市，那珂市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村）
で構成され，環境や観光，公の施設の広域利用などの分野において広域的な連携を図っている。
※北関東・新潟地域連携軸推進協議会…北関東及び新潟県地域の高速道路・国道網，鉄道網等の沿線上に位置する自治体の連携・交流を目的に設立された組織。

Ⅵ‒９

広域連携
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