平成 23 年度
自己点検・評価報告書

国立大学法人宮城教育大学

序

本学は、平成 16 年に制定した国立大学法人宮城教育大学学則に示すとおり、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る
ことを目的とし、その達成に向けて教育研究、社会貢献への取組みを続けている。
平成 17 年度に財団法人大学基準協会による認証評価を受け、適合として認定された。本書は、前回の認証評価から平成 23 年度までの事項を対象として、平成 24 年度に財団法人大学基準協会による認証
評価に申請するための調書としてとりまとめたものである。国立大学法人化とともに本学は、国立大学
法人宮城教育大学点検・評価の基本方針を定めており、自己点検・評価については、各講座・専攻、各センター、各附属校園、各委員会、法人室、事務局等が項目に沿って不断に行い、目標・評価室が定期的に取りまとめることとしている。本書の編集に当たっては、この方針に基づき、法人室のひとつである目標・評価室を中心に取り纏めを行い、学内の諸会議等に諮りながら編集したものとなっている。
平成 17 年度の認証評価結果として、財団法人大学基準協会から助言として３項目の指摘を受けたが、それらについての改善報告書を平成 21 年７月に提出し、大学基準協会から、本学が大学基準助言を真摯に受けとめ、意欲的な改善がなされ、その成果も満足すべきものであるとの評価を得ている。
また、本学は国立大学法人法により、6 年間で達成すべき業務運営に関する目標である中期目標の素案を策定し、文部科学大臣から提示を受け、それを達成するための措置を中期計画として策定し、文部科学大臣の許可を受けている。更に、中期計画を実行するために年度ごとに計画を作成して、文部科学大臣に届出を行い、中期目標、中期計画、年度計画を公表している。
第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）のうち平成 16 年から平成 19 年度までの期間における教育研究に関する中期計画達成度の評価については、「改善を要する点」として少人数教育比重の増加の進
捗状況が不十分であること等３点の指摘を受けた。中期計画の達成に取組んだ結果、第１期中期目標期
間終了時の評価結果においては２点について改善がなされているとされ、残る１点についても平成 22年度までに課題は解消されている。
本学では、第２期の中期目標期間（平成 22～27 年度）において、内部質保証のための点検・評価の充実に関する目標として、「PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。」と定め、中期計画では、自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置や第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置を定めている。
この目標に基づき、実質的な内部質保証の体制を定着させ、中期計画への達成に向けて真摯な努力を続けることにより、本学の教育研究や運営のさらなる改善に繋げていくこととする。
平成 24 年 3 月
国立大学法人宮城教育大学

総務担当理事・副学長
見上一幸

目

次

Ⅰ．理念・目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････p. 1
１．現状の説明 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 1（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 1（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 5（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 6
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 7
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 7
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 8

Ⅱ．教育研究組織 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 9
１．現状の説明 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 9（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・ センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 9（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 11
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 13
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 14
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 14

Ⅲ．教員・教員組織 ･････････････････････････････････････････････････････････p. 17
１．現状の説明 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 17（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 17（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 20（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 22（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 25
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 26
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 27

４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 27

Ⅳ．教育内容・方法・成果････････････････････････････････････････････････････p. 29
Ⅳ－１．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針･･･････････････････p. 29
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 29（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 29（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 33（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 36（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 37
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 38
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 39
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 39

Ⅳ－２．教育課程・教育内容･････････････････････････････････････････････････p. 41
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 41（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 41（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 45
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 48
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 48
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 49

Ⅳ－３．教育方法･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 51
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 51（１）教育方法および学習指導は適切か。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 51（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 53（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 53

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 55
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 56
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 56
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 56

Ⅳ－４．成果･･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 59
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 59（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 59（２）学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 62
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 63
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 63
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 64

Ⅴ．学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････････････････････p. 65
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 65（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 65（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 67（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 70（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 73
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 73
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 74
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 74

Ⅵ．学生支援････････････････････････････････････････････････････････････････p. 77
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 77（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 77

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 78（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 82（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 83
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 86
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 87
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 88

Ⅶ．教育研究等環境･･････････････････････････････････････････････････････････p. 91
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p. 91（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 91（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 92（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 94（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 94（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p. 96
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p. 97
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p. 97
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p. 98

Ⅷ．社会連携・社会貢献･･････････････････････････････････････････････････････p.101
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p.101（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.101（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.101
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p.106
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p.107
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p.108

Ⅸ．管理運営・財務･･････････････････････････････････････････････････････････p.111
Ⅸ－１．管理運営･･･････････････････････････････････････････････････････････p.111
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p.111

（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.111（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.112（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.113（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.115
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p.116
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p.117
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p.117

Ⅸ－２．財務･･･････････････････････････････････････････････････････････････p.121
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p.121（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.121（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.123
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p.124
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p.124
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p.124

Ⅹ．内部質保証･･････････････････････････････････････････････････････････････p.127
１．現状の説明････････････････････････････････････････････････････････････p.127（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.127（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.128（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
････････････････････････････････････････････････････････････････p.130
２．点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････p.133
３．将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････p.134
４．根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････p.134

終章 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････p.137

Ⅰ．理念・目的

Ⅰ．理念・目的
１．現状の説明（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大学全体
平成 16 年制定の国立大学法人宮城教育大学学則（以下「学則」という）１)第１条に、「宮
城教育大学は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教
育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする」ことを定めている。
また、国立大学法人法により、６年間で達成すべき業務運営に関する目標である中期目標の素案を策定し、それを達成するための措置を中期計画として策定することとされており、中期目標については文部科学大臣から提示され、中期計画については文部科学大臣の許可を受けている２)。さらに、中期計画を実行するために年度ごとに計画３）を作成して、文部科学大臣に届出を行い、中期目標、中期計画、年度計画を公表している。国立大学法人化後の第１期中期目標期間（平成 16 年度～平成 21 年度）では、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを中期目標に掲げ、達成するための取組みを行ってきた。平成 19 年４月に行った学部課程改革では、教員免許状取得を要件としない生涯教育総合課程を廃止して、校種に応じた教員養成課程に特化し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に改組した。この改組により、大学が総力をあげて教員養成に取り組む体制を構築した。学
部課程改革及び平成 20 年度の大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）（以下、「教職大学院」という。
）の設置とこれに伴う大学院教育学研究科修士課程の再編は第１期
目標期間における本学の主要な実績である。
第２期中期目標期間（平成22年度～平成27年度）においては、第１期中期目標期間の実績を踏まえて、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。「教育」「研究」及び「社会との連携」の各事項における目標は以下のとおり４）である。
①

教育a.

学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。

b.

修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。

c.

専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。

それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
1

Ⅰ．理念・目的②

研究各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に臨床的・実践的に取組
むことを目標とする。
③

社会との連携連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。
学部
学則第３条第２項に、「学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している。学則の条文を踏まえて、教育理念・目的及び本学で養成したい教師像等を『平成23 年度学生募集要項』５）、『大学案内 2011』６）等受験者向け配付物に下記のとおり明記している。

教育理念・目的
宮城教育大学は、教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目的としています。
本学で養成したい教師像・課程の概略
以下の３課程が共通に目指すものは、これまで習得した基礎学力をもとに、広く豊かな教養を身につけ、教員としての志向性と力量、また学校教育全体に目を配る力を育てることです。
初等教育教員養成課程
初等教育教員には、全教科に対応しうるオールラウンドな学力が必要です。また、幅広い年齢にわたる、子どもたちの多様な発達段階に応じた適切な指導力が必要です。子どもたちを取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。本課程では幅広い視野から、確かな学力と実践的指導力を持ち、初等教育の諸問題に対処できる教員の養成を目指しています。
中等教育教員養成課程
中等教育教員には、特定の教科に関する専門的な学力が必要です。また、子どもから大人へと変容し始める生徒に、適切に対応する指導力が必要です。生徒を取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。本課程では幅広い視野から、確かな専門の学力と実践的指導力を持ち、中等教育の諸問題に対処できる教員の養成を目指しています。

2

Ⅰ．理念・目的

特別支援教育教員養成課程
特別支援教育教員には、障害のある児童・生徒と向き合って、その可能性を引
きだし、一人ひとりの異なる願いや要求に的確に応えることのできる指導力が必要です。本課程では、教育的支援に関わる幅広い総合的な知識と実践的指導力を持ち、集団指導はもちろんのこと、個別に適切な支援を行うことのできる専門的力量を備えた教員の養成を目指しています。

本学では、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確にするとともに、アドミッション・ポリシーを改訂した。平成 23 年度の刊行物にはこれらのポリシーを掲載している。なお、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて
は「Ⅳ．教育内容・方法・成果」で、アドミッション・ポリシーについては「Ⅴ．学生の受け入れ」で述べる。
第２期中期目標期間における大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中で、学士課程の教育内容及び教育の成果に関する目標は以下のとおりとしている７）。
学士課程においては、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の各学校に、優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目標とする。
○教育課程：豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って判断し行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する
個性豊かな教員を養成するための教育課程を構築する。
○入学者受入れ：教育職への強い熱意を持ち、かつ本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受入れる。
○「人間力」の養成：上記教育課程に基づく優れた資質能力と併せて、さらに教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、全学的に「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図る。
○教育方法及び授業改善：優れた教員を養成するにふさわしい実践的・具体的な授業形態と学習指導法を工夫し、また教育の質のさらなる向上を目指して授業改善に取組むことによって、学士力の質保証を図る。
研究科修士課程
学則第３条第３項に、「研究科の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資す
る高度の能力を養うことを目的とする」と規定している。
また、学則の条文を踏まえて定めたアドミッション・ポリシーに修士課程の目的及び、養成したい教員・人材像を以下のとおり明記している８）。
3

Ⅰ．理念・目的目的
広い視野に立って深い学問的知識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的としています。
養成したい教員・人材像
学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより，特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
また、第２期中期目標期間における大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中で、大学院課程の教育内容及び教育の成果に関する目標は以下のとおりとなっている７）。
○専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業能力を備えた人材の育成を目標とする。修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
○専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。
○教育課程及び教育体制：専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育体
制の一層の充実を図る。
○入学者受入れ：学校教育の現場、一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受入れる。
○教育方法及び授業改善：専修免許状取得にふさわしい教員として優れた資質能力を身に付けさせるために、教育方法の充実・改善を図り、授業改善に取組むことによって、教育の質の更なる向上を目指し、大学院における教育の質保証を図る。
教職大学院
本学は平成 20 年度に教職大学院を設置している。学則第３条第４項に、その目的について以下のとおり規定している。
「研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準（平成15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「幼稚園等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
」
また、学則の条文を踏まえて定めたアドミッション・ポリシーに目的及び、養成したい
教員・人材像を以下のとおり明記している９）。

4

Ⅰ．理念・目的目的
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的としています。
養成したい教員像
学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題の実践的解決に寄与しうる能力を有する教員、すなわち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた教員、広く地域単位で中核
的・指導的役割を果たすスクールリーダー又はその候補としての力量を備えた教員の養成を目指します。
なお、第２期中期目標期間の、大学の教育研究等の質の向上に関する目標における教職大学院の目標は、研究科修士課程の記述にある大学院課程の教育内容及び教育の成果に関する目標と同一である。
（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
学則、中期目標・中期計画、アドミッション・ポリシーに掲げる教育の目的及び養成したい教員像については本学ホームページ（URL

http://www.miyakyo-u.ac.jp/）に掲載

し、教職員及び学生が常に閲覧できる状態にある。
中期目標・中期計画は、素案を役員会、教育研究評議会、経営協議会に諮るとともに、教授会及び教職大学院教員会議に報告を行い、構成員の意見を参考として文部科学大臣に提出し、提示及び認可がなされている。また、中期目標・中期計画の達成に向けて年度計
画を制定し、毎年、年度計画の達成状況を中期目標・中期計画が明記された事業年度業務実績報告書として作成している。業務実績報告書は構成員に報告するとともにホームペー
ジに掲載し、公開情報として常に閲覧できる状態にある 10)。
学部
学生に配付する『履修のしおり』11)に本学の教育目標を掲載し、また『学生生活ガイド
ブック』12)には学則を掲載している。アドミッション・ポリシーは本学入学希望者を対象とした広報誌『大学案内』６)、一般入試５）・推薦入試・私費外国人留学生の各『募集要項』
13)に明記している。また、『大学概要』14)には学部内各課程（初等教育教員養成課程の系・コース、中等教育教員養成課程各専攻及び特別支援教育教員養成課程各コース）の特徴と目的が明記されている。
なお、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確にするとともに本学のアドミッション・ポリシーを改訂した。三つのポリシーは本学ホームペー
ジの教育情報コンテンツ 15)及び今年度発行の受験者向け配付物等に掲載している。
研究科修士課程
5Ⅰ．理念・目的

学生に配付する『履修のしおり大学院教育学研究科（修士課程）』16)に学則を掲載し、教育の目的を周知している。
また、本学研究科入学を希望する受験者を対象とした広報誌『宮城教育大学大学院教育学研究科案内』17)に修士課程の基本理念と目的及びアドミッション・ポリシーを掲載し周知するとともに、各専修の特徴を明記している。
『学生募集要項』８)にはアドミッション・
ポリシーを掲載し周知を行っている。また、『大学概要』14)に各専修の特徴を明記している。
教職大学院
学生に配付する『履修のしおり大学院教育学研究科（専門職学位課程）』18)に学則を掲載
し、教育の目的を周知している。
また、ホームページの教職大学院に特化したコンテンツ 19)に概要・特色のほか、ディプ
ロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを掲載し、本学構成員やホームページ訪問者が常に閲覧できるようにしている。本学研究科入学を希望する受験者を対象とした広報誌『宮城教育大学大学院教育学研究科案内』17)に教職大学院の基本理念と目的及びアドミッション・ポリシーを掲載している。
『学生募集要項』9)にはアドミッション・ポリシーを掲載し周知を行っている。また、『大学概要』14)に教職大学院で養成する教員像を明記している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
自己点検・評価及び大学の長期構想・長期計画に関する業務は法人室である目標・評価室が担うこととなっている20)。日常的な自己点検・評価はこの常設の法人室で実施している。第２期の中期目標・中期計画の素案を策定するにあたっては、学長を委員長とし、役員、目標・評価室委員の他、教員を委員として加えた基本計画構想特別委員会を設置して骨子案の検討を行った。特別委員会においては、本学の状況分析、課題の設定を行い、法人評価委員会による第１期中期目標期間の業務実績の暫定評価結果及び大学評価・学位授与機構による第１期中期目標期間の教育・研究の暫定評価結果を踏まえながら骨子案を策定している。
このように、本学の理念・目的の適切性、又はそれを達成するための方策の妥当性等は定期的に検証を行う機会を設けて実施している。
学部
第２期中期計画に基づき、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の明確化又は改訂を図った。アドミッション・ポリ
シーの改訂についてはカリキュラム委員会の付託を受けて入学者選抜方法研究部会で、カ
リキュラム・ポリシーはカリキュラム委員会で、ディプロマ・ポリシーは中期目標・中期計画検討プロジェクトで検討を行い、それぞれの案を学務担当副学長が監修し、教授会構成員の意見を取り入れた上で平成 22 年度に制定した。
研究科修士課程
第２期中期計画に基づき、中期目標検討プロジェクト及びカリキュラム委員会において、
6

Ⅰ．理念・目的

それぞれディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定案を検討している。
教職大学院
第２期中期計画に基づき、教員会議の下に設置された「課題対応プロジェクト」及び「カリキュラム改革対応プロジェクト」において、３つのポリシーについて検討を行い、各ポリシーは、本学ホームページの教育情報のコンテンツ及び平成 23 年度発行の広報誌等に掲載し学内外に周知している。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
本学は、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学としての目標を明確にし、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指し、その達成に向けて中期計画及び年度計画を制定し、着実に取組みを進めている。
②

改善すべき事項
大学院教育学研究科修士課程におけるカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ

シーの明確化については、やや遅れが見られる。これは、平成 22 年６月に設置された中央教育審議会

教員の資質能力向上特別部会が平成 23 年１月に発表した審議経過報告に、教員養成について、養成・採用・研修の一体化を求める上で、現在の学部４年に加え、１年から２年程度の修士レベルでの学修を課すこと―修士レベル化―を検討することが掲げられており、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの明確化とともに、この特別部会の議論の方向性及び今後の見通しを併せて検討する必要が生じていることに起因している。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
上記した通り、理念・目的の方向性については明確になっているが、今後はさらに、

目標・評価室とカリキュラム委員会・学務委員会とが連携をとりながら、FD 活動のさらなる充実を図ることによって、その理念・目的を構成員の間で共有する機会の充実に努めていく。
②

改善すべき事項
第 2 期中期計画において修士課程のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ

ーの明確化を掲げており、大学運営会議およびカリキュラム委員会を中心としながら、その策定に向けて検討を進めていく。その際に、研究科の理念・目的については、修士課程と教職大学院との役割分担の明確化、及び他大学の専門の研究科との差異化の検討を踏まえつつ、組織の改編も視野に入れながら検討を進めて行く。また、「修士レベル化」については、平成 23 年度に「修士レベル化」問題に関する検討プロジェクトを発足して、中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会の報告内容を分析しつつ、今後の見通しと共に、本学の学部及び研究科における課題を検討していくこととして
7

Ⅰ．理念・目的いる。
４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学学則2)

国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画

3) 平成 23 年度国立大学法人宮城教育大学年度計画
4)

国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画

Ｐ１

前文5) 『平成 23 年度一般入試学生募集要項』
6) 『大学案内 2011』7)

Ｐ６

国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画

Ｐ２8) 『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程学生募集要項』
9) 『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募
集要項』
10) 宮城教育大学ホームページ点検・評価のコンテンツ
http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/index.html
11)『履修のしおり平成 23 年度入学生用』
12)『学生生活ガイドブック 2011』13)-1『平成 23 年度推薦入試学生募集要項』
13)-2『平成 23 年度私費外国人留学生入試学生募集要項』
14)『宮城教育大学概要平成 22 年度』
15) 宮城教育大学ホームページ教育情報コンテンツ目的・教育方針
16)『履修のしおり大学院教育学研究科（修士課程）平成 23 年度』
17)『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内』
18)『履修のしおり大学院教育学研究科（専門職学位課程）平成 23 年度』
19) 教職大学院ホームページ

アドレス

http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/index.html
20) 国立大学法人宮城教育大学法人室規程

8

Ⅱ．

Ⅱ．

教育研究組織教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、１学部、１研究科からなる単科大学である。学則第３条 1)教育学部等の目的を達成するため、教育学部に初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育
教員養成課程を置き、初等教育教員養成課程には 14 コースから形成される四つの系（発達・教育系/幼児教育コース 子ども文化コース 教育学コース 教育心理学コース、言語・
社会系/ 国語コース

社会コース 英語コミュニケーションコース、理数・生活系/ 数学コース，理科コース 情報・ものづくりコース 家庭科コース、芸術・体育系/音楽コース 美術コース 体育・健康コース）を、中等教育教員養成課程に 10 の専攻（国語教育専攻 社
会科教育専攻 英語教育専攻 数学教育専攻 理科教育専攻 技術教育専攻 家庭科教育専攻
音楽教育専攻 美術教育専攻 保健体育専攻）、特別支援教育教員養成課程に四つのコース（視覚障害教育コース 聴覚・言語障害教育コース 発達障害教育コース 健康・運動障害教育コース）を設置している２）。また、大学院教育学研究科に修士課程と専門職学位課程を
置き３）、修士課程に 10 の専修から形成されるふたつの専攻（特別支援教育専攻/特別支援教育専修， 教科教育専攻/国語教育専修 社会科教育専修 数学教育専修 理科教育専修 音楽教育専修 美術教育専修 保健体育専修 生活系教育専修 英語教育専修）４）を、専門職学位課程に高度教職実践専攻を設置している５）。学部・大学院の各課程に対応して，教員の教育研究組織としての修士講座６）・附属教育研究施設等７）を設置し、これに高度教職実践
専攻の実務家教員を加えて，各課程の専攻・コース・専修における教育上の責任体制を確立している。
また、本学に教育研究のための施設として、附属図書館８）と保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、キャリアサポートセンター及び教育復興支援センターを設置しており、附属学校として幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校を置いている９）。附属図書館、附属教育研究施設及び附属学校の設
置目的等は各規程に明記するとともに、附属学校及び附属図書館並びに環境教育実践研究センター、教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センターに中期目標を設定し、それぞれの目標の達成に向けて取組みを進めている。各組織の設置目的及び中期目標は以下のとおりである。
附属図書館
目

的

図書館は、図書及びその他の資料を収集し、管理し、宮城教育大学の教職員、学生等の利用に供することを目的とする。１０）

中期目標

附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育大学としての特徴を活かした教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。１１）

9

Ⅱ．

教育研究組織

附属教育研究施設
保健管理センター
目的

保健管理センターは、学生及び教職員の保健管理と健康教育に関する専門的業
務を行い、心身の健康の保持増進を図ることを目的とする。１２）

情報処理センター
目

的

情報処理センターは、宮城教育大学の学術研究、情報処理教育及び学内情報処理の推進に資することを目的とする。１３）

環境教育実践研究センター
目的

環境教育実践研究センターは、学校教育における環境教育の理論及び実践の研究を行い、環境教育の分野で教員養成教育に資するとともに、環境教育の普及と発展に寄与することを目的とする。１４）

教育臨床研究センター
目的教育臨床研究センターは、授業の実践研究を行い、優れた授業の創出と実践的指導力を備えた教員の養成に資することを目的とする。１５）

特別支援教育総合研究センター
目的特別支援教育総合研究センターは、特別な教育的ニーズのある幼児・児童・生
徒等、並びに適応上の配慮を必要とする幼児・児童・生徒等への適切な教育的支援を可能にするため、コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究及びデータベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を行うとともに、特別支援教育並びに適応支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献することを目的とする。１６）

国際理解教育研究センター
目的

国際理解教育研究センターは、「国際化」や「多文化共生」へ対応するための学校現場や地域社会の多様な要求に応えることを目的とする。そのため、言語・文化・社会的視点から、国際理解教育に関する基礎研究を行うとともに、学校現場と地域社会及び大学における日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生相互の交流促進を通じて、国際理解教育に関する活動を積極的に推し進める。１７）

小学校英語教育研究センター
目的小学校英語教育研究センターは、「小学校外国語活動新設」（「小学校英語活動の必修化」）に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発・理論の基礎研究、英語活動・英語教育と関連する国語
教育、バイリンガル教育等の研究交流を行うことを目的とする。１８）

キャリアサポートセンター
目的キャリアサポートセンターは、宮城教育大学学生等の就職等の支援及びボラン
ティア等の推進に寄与することを目的とする。１９）

教育復興支援センター
目

的教育復興支援センターは、東日本大震災で甚大な被害を被った宮城県の教育の復興、県内の児童・生徒の確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を中長期的に行うとともに復興に携わる人材の育成を行うことを目的とする。２０）10

Ⅱ．

教育研究組織センターの中期目標
環境教育実践研究センター・教育臨床研究センター・特別支援教育総合研究センター・国際理解教育研究センターは、相互に協力連携しながら、教育大学の附属研究センターとしての特徴を活かした、独自の教育研究と情報の収集・発信を行い、地域社会の教育の発展に積極的に貢献する。1１）附属学校
目的 附属学校は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）に基づいて保育又は教育を行うとともに、宮城教育大学（以下「本学」という。）における幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に協力し、あわせて本学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
２１）

中期目標

附属校園は、本学の教員養成の理念と使命に基づいて、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育を行い、①学部及び大学院の教育と密接な連携と協力を図りながら、必要にして不可欠な附属機関として、その教育研究を促進する。また②教育実習を通して優れた資質を備えた教員の養成を行い、あわせて現職教育に資するとともに、③大学と共同して教育現場に生起する種々の今日的課題に取組み、その成果を地域社会に積極的に還元する。これらの活動を推進することにより、その存在意義を明確にしていく。1１）

以上のように、本学の学部・研究科及びセンター等の教育研究組織等は学則の規定に基づき設置されており、それぞれの目的に関しては各規程において明確に定められている。
いずれの組織においても、基準Ⅰで記述した本学の理念・目標の達成に向けて中期計画に明記した取組みを実施していることから、大学の学部・研究科及びセンター等の教育研究
組織は、理念・目的に照らして適切なものであると判断する。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学は東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを第１期中期目標期間（平成 16 年度～平成 21 年度）の目標に掲げ、これを達成するために学長のリーダーシップの下、取組みを行ってきた。特に学部課程改革及び教職大学院の設置とこれに伴う修士課程の再編は第１期目標期間における本学の主要な実績である。第２期においては、この成果を踏まえつつ教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としているところである。
学部課程改革については平成 16 年度から検討を進め、それまでの課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）を平成 19 年４月に初等教育教員養
成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に改組した。この改組は、生涯教育総合課程を廃止し、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成に取り組む体制を構築したものである。また、改革後の教育課程の検証及び改善を行うため、平成 19 年度に学長を委員長とする常設の「カリキュラム委員会」２２）を設置し、教職課程での資質能力の全体を明示的に確認するために新たに必修科目として
11

Ⅱ．

教育研究組織設けられる「教職実践演習」の開講に向けて検討を進め、専門教育科目の教職科目の中に位置づけられている「総合演習」を廃止し、「教職実践演習」を新設することとした。
大学院については平成 16 年度に制度の見直しと、主として現職教員を対象とした新しい専攻の創設に向けた検討に着手し、その後、専門職大学院の創設も考慮しながら、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策を検討した。平成 19 年に専門職学位課程高度教職実践専攻（以下「教職大学院」という）の設置が認可され、平成 20 年４月に開設した。教職大学院については、平成 21 年度は「教職大学院改革検討プロジェクト会議」を設置して、「ストレートマスターの指導体制」、「派遣
教員の原籍校との連携協力」、「修了後のアフターケア」、「到達目標の設定」等の課題の改善に向けて検討を行い、平成 22 年度には「カリキュラム改革検討プロジェクト」を発足させ、課題の点検及び対応策の検討を行った。その結果、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、ストレートマスターに対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入についての検討を進め、平成 23
年度から新たな教育課程として実施している。
また、平成 12 年度に本学が修士課程レベルでの現職教育に取り組む必要性から設置した
夜間主コースについては、志望者が減少する等その需要について変化が見られていたため、教職大学院設置検討の過程でその在り方について併せて諮られた。宮城県内の小・中・高校の校長のアンケートにおいて「事情が許せば大学院研修をさせたい」との回答が 59％を占めたという結果から現職教員教育に対する要望があることを確認したうえで、夜間主コースで果していた機能は教職大学院に吸収することとして、平成 19 年度から同コースの募集を停止し平成 22 年度に廃止した。
加えて本学は、特別支援教育の充実に資するため特別支援教育に関する専門事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを目的に特別支援教育
特別専攻科（病虚弱教育専攻、言語障害教育専攻）を設置していたが、志願者が減少しているという状況について経営協議会外部委員からの指摘があり、この存続について検討を行った。結果として、特別支援学校及び特別支援学級担任の特別支援教諭免許状を持たない者には、宮城県教育委員会から委嘱されている認定講習により継続して対応することとして、教育学部の特別支援教育教員養成課程や教職大学院の教育相談部門、特別支援教育
総合研究センターの充実発展に力を注ぐため、
平成22 年度に同専攻科を廃止することとした。
附属教育研究施設の見直しについては、平成 16 年度に、特別支援教育総合研究センター
及び国際理解教育研究センターを新設し、さらに、平成23年4月からの小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研
究開発・理論の基礎研究、英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研究交流を行うことを目的に平成23年1月に小学校英語教育研究センターを設置した。
加えて、学生支援方策のひとつとして、キャリアサポートセンターの規程を整備して目的を明確化し、平成23年４月から本学の附属教育研究施設のひとつとして位置づけることとした。さらに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災で甚大な被害を被った宮城県の教育の復興、県内の児童・生徒の確かな学力の定着・向上等を目的に教育復興支援センターを同年６月に設置した。
12

Ⅱ．

教育研究組織このように、本学の学部・大学院研究科及びセンター等の教育研究組織については、前回認証評価のための自己点検評価を作成した平成17年度以降の期間において組織の見直しを行わなかったものはなく、各組織の課題を検証しつつ、関係機関や社会の要請に対応しながらその見直しについて検討を行っている。
国立大学法人化以降の組織の設置、廃止等の変遷については、以下のとおりである。２３）
宮城教育大学平成16年度以降の教育研究組織の設置、廃止等の変遷
平成16年 ４月 １日

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)により国立大学法人宮城教育大学発足

平成16年 ９月1５日

特別支援教育総合研究センター設置

平成16年１２月 ８日

国際理解教育研究センター設置

平成17年 ４月 １日

附属学校部設置

平成19年 ４月 １日

学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課
程廃止〃

初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程設置〃

特殊教育特別専攻科(病虚弱教育専攻、言語障害教育専攻)を 特別
支援教育特別専攻科(病弱教育専攻)に改組〃

附属養護学校を附属特別支援学校に名称変更

平成19年１０月 １日

教育臨床総合研究センターを教育臨床研究センターに改組

平成20年 ４月 １日

大学院教育学研究科(専門職学位課程(教職大学院))設置

平成22年 ４月 １日

特別支援教育特別専攻科(病弱教育専攻)を廃止〃

大学院教育学研究科(修士課程)夜間主コース廃止

平成23年 １月２０日

小学校英語教育研究センター設置

平成23年 ４月 １日

キャリアサポートセンター設置

平成23年 ６月２８日

教育復興支援センター設置

なお、教育に関する組織、学生支援に関する組織、教員組織の見直しを行うに当たっては、その原案作成を大学運営会議が専門委員会または必要に応じて設置された特別委員会に付託し、大学運営会議に提出された原案を検討の上、教育研究評議会、必要に応じて経営協議会において審議し、最終的に役員会が決定することとしている。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
専門性の高い単科教育大学としての組織を編成するという面では、本学は、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、国立大学法人化の平成 16 年度から検討を進めてきた学部課程改革を平成 19 年度に実施し、教員免許状取得を要件としない生涯教育総合課程を廃止して校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築した。また、大学院制度の見直しを行
い、主として現職教員を対象とした新しい専攻の創設に向け検討を進め、修士課程に13

Ⅱ．

教育研究組織併置して専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を平成 20 年度に設置した。
この教職大学院においては、現職教員に対して、実践力向上と学校経営の力量形成を図るとともに、ストレートマスターに対しても、実践的指導力を高める実習の充実と、学校現場での今日的課題に対応できる教職への知見を養う指導を行っている。
また、学校現場での課題に対応した附属研究センターの設置という面においては、教育大学の附属研究センターとしての特徴を生かすために、時代の変化や学校現場・地域社会での諸課題に対応できるよう、センターの組織の見直しを不断に行ってきている。たとえば、小学校英語教育研究センターでは、小学校英語活動の必修化に応じて多彩な小学校英語活動支援事業を展開してきており、キャリアサポートセンターにおいては、学生の就職活動やボランティア活動に対してきめ細やかな指導に努めている。また、東日本大震災による甚大な被害をうけた宮城県の教育復興に対して今後長期間にわたって支援するために、教育復興支援センターを新たに設置し活動を始めているところである。
②

改善すべき事項なし

３．

将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
大学院組織改編の検討については、その準備作業として、平成 23 年４月に「修士レベル化」問題に関する検討プロジェクトを設立し、全国的な動向調査に着手している。また、平成 23 年度第２回ＦＤ研修会において、「大学院修士課程の今後を考える」というテーマで意見交換を行い、大学院の今後に対する教職員の意識を高める取り組
みをおこなった。今後は、こうした取り組みを発展させる形で、基準１においても述
べた通り、研究科修士課程の理念・目的についての検討を踏まえつつ、大学運営会議
において、学士課程との関連を再考することや、教職大学院との役割分担を明確に示すことなど、大学院組織の改編も含めて本学における大学院のあり方についてのビジョンづくりを進めていく。
また、附属研究センターについては、新たに設置した教育復興支援センターの組織および支援プログラムなどについての検討を詰めていき、単科教育大学としての中長期的な教育復興支援のあり方に関して、学内外の関係諸機関との連携を図りながら、構想を固めていくこととしている。
②

改善すべき事項なし

４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学学則 第 3 条
2)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 4 条

3)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 6 条
14

Ⅱ．

4)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 7 条

5)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 7 条の２

6)国立大学法人宮城教育大学学則 第 9 条

7)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 11 条

8)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 10 条

9)

国立大学法人宮城教育大学学則 第 11 条の 2、第 12 条

10) 国立大学法人宮城教育大学附属図書館規程
11) 国立大学法人宮城教育大学中期目標中期計画

Ｐ５12) 宮城教育大学保健管理センター規程
13) 宮城教育大学情報処理センター規程
14) 宮城教育大学附属環境教育実践研究センター規程
15) 宮城教育大学附属教育臨床研究センター規程
16) 宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター規程
17) 宮城教育大学附属国際理解教育研究センター規程
18) 宮城教育大学附属・小学校英語教育研究センター規程
19) 宮城教育大学キャリアサポートセンター規程
20) 宮城教育大学教育復興支援センター規程
21) 宮城教育大学附属学校規程22) 宮城教育大学カリキュラム委員会規程23) 『宮城教育大学概要平成 22 年度』

15

教育研究組織Ⅱ．

16

教育研究組織Ⅲ．教員・教員組織

Ⅲ．

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学全体
本学の目的を達成するための教員組織については、学則第９条１）に定めるとおり、教育学部に13の修士講座（国語教育 社会科教育 数学教育 理科教育 音楽教育 美術教育 保健
体育 家庭科教育 技術教育 英語教育 特別支援教育 幼児教育 学校教育）を置き、大学院
教育学研究科修士課程の各専修に対応する編成としている２）。さらに大学院教育学研究科
専門職学位課程高度教職実践専攻（以下「教職大学院」という）に実務家教員を配置するとともに、保健管理センター、環境教育実践研究センター、特別支援教育総合研究センタ
ー、国際理解教育研究センターに専任教員を配置し、学部と大学院研究科の学生指導に当たっている。
各修士講座（以下「講座」という）は学部、研究科における授業等の出講母体である。
各講座には講座会議を置き、講座会議は出講計画の策定、非常勤講師の選定、学部の各コース、各専攻及び研究科の各専修の教育、学生指導に関する事項を所掌している２）。各講座からの出講計画は専門委員会である学務委員会の審議を経て、さらに教授会における審議を行うことにより学部、研究科の教育課程の編成への責任を担うとともに、教員全体のコンセンサスを得る体制となっている。また、講座会議が推薦し、学長が委嘱する講座主任教授は、講座会議の議長を務める他、本学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会の評議員に任ぜられており、学生の教育研究に関する重要事項に関しても講座、
ひいては教員全体のコンセンサスへ配慮した構成となっている３）。
大学が定める教員の選考基準は国立大学法人宮城教育大学職員人事規程に以下のとおり
明記している４）。
国立大学法人宮城教育大学職員人事規程（抜粋）（採用及び昇任）第３条

大学の教員の採用及び昇任の選考は、国立大学法人宮城教育大学教員選考規程（平成16年4月1日制定）の定めるところによる。
２ 前項に規定する選考は、人格、識見、教育研究上の能力及び業績、学界並びに社会における活動及び健康状態等の総合的審査に基づいて行い、次の第４条から第７条までの基準による。
（教授の選考基準）第４条

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三

大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
17

Ⅲ．教員・教員組織

四 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
五 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の選考基準）
第５条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 前条各号のいずれかに該当する者
二大学において助手又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者

三

修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する

者
四 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の選考基準）
第６条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 第４条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者（助教の選考基準）
第６条の２

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 第５条各号又は第６条各号のいずれかに該当する者
二修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの、又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）、又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

三

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

なお、公募を行う際には、学長の求めに応じて平成 14 年に人事委員会が策定した「教員選考における教育上の業績評価」５）において、「大学における教育を担当するにふさわ
しい教育上の能力を有すると認められる者」を採用するために教育上の業績及び本学に着任した場合の教育活動における抱負についての項目を必要に応じて設けることを定めており、ほとんどの講座が応募書類の中に「教育に関する業績及び教育に対する抱負」「教員養成大学において教育研究活動を志す理由と抱負」等の記述を課している。
また、大学全体の人員計画については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」に基づき、「人件費削減を図るための基18

Ⅲ．教員・教員組織

本方針」６）を定め、教職員の配置に係る管理・計画は役員会の議を経て学長が行うこととしており、特任教員制度７）の活用や教員の人員構成・年齢構成の適正化を図ることとしている。現在この方針に基づいた具体的な方策を平成28年度まで実施しているところである。
学部
大学全体に同じ研究科修士課程
大学全体に同じ
教職大学院
専門職大学院の教員組織には、専門分野に関し高度の教育上の指導能力がある専任教員
を一定数以上置くこととされており、また必要専任教員のうち３割以上は、専攻分野に関し実務経験を有し、高度の実務能力を有する者を置くことと定められている。特に、教職大学院においては必要専任教員に占める実務家教員の比率をおおむね４割以上にすることが適当とされている。本学では、実務家教員の選考基準について研究者教員とは別に国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準８）に以下のように定めている。
国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準（抜粋）１．実務経験等
実務家教員は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１）選考分野に関する高度の実務能力を有すること。
（２）担当する専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有すること。
（３）概ね20年以上の専攻分野における実務の経験を有すること。
２．選考基準実務家教員の選考基準は、次のとおりとする。
（１）教 授 国立大学法人宮城教育大学人事規程（平成16年4月1日制定）第４条第５号（専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者）に定める選考基準を適用するが、研究論文の審査によるものではなく、高度の実務の能力等を重視して選考を行う。
（２）准教授国立大学法人宮城教育大学人事規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）第５条第５号（専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者）に定める選考基準を適用するが、研究論文の審査によるものではなく、高度の実務の能力等を重視して選考を行う。

教職大学院では大学基礎データ表２ 専門職大学院欄のとおり専任教員数17名のうち実務家教員７名（みなし専任教員１名を含む）を配置しており、専任教員に占める実務家教員の比率は41.1％となり基準を満たしている。また、教職大学院の教育課程の編成・実施の中核には五つの領域（「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科等の指導法に関
19

Ⅲ．教員・教員組織する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」）を据え、これらの領域の授業を分担して担当できる者を専任教員として配置している。教育課程に関する事項は、学長 、連携担当副学長、学務担当副学長及び教職大学院専任教授・准教授から構成される宮城教育大学大学院
教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議（以下「教員会議」という。）にて審議され、コンセンサスを与える場となっている９）。学生の教育研究に関する重要事項等を審議する教育研究評議会評議員には教員会議構成員の中から学長が指名する者１名が評議員として参加することとされており、教職大学院教員のコンセンサスへ配慮した構成となっている３）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
大学全体
平成16 年度以降、国立大学法人に課せられた人件費削減に加え専門職大学院設置に係る専任教員確保のため、(１)で述べた「人件費削減を図るための基本方針」に則り定年退職
教員の不補充等具体的な削減方法を実施することにより教員数が減少し、専任教員１人当たりの学部学生数は、15.8 となっている。専任教員ポストで不補充とされたものの対応策
としては非常勤講師採用の他、特任教員制度を平成20年度に創設７）し、配置計画を検討した上で平成23年度から採用を実施している。
学部
学部においては、下記「教育職員免許法・大学設置基準上の必要教員数に対する充足率」に示すとおり設置基準上定められた所定の教員数を満たしている。
教育職員免許法・大学設置基準上の必要教員数に対する充足率(H23.5.1 現在)
必要教員数

学部教員数
81

＊

充足率
98

121%

＊学部教員数に助手１名を含む
兼任教員の実数は大学基礎データ表２に示すように教育学部の専任教員97名に対し181
名とその人数は高い数字となっているが、主要な授業科目に関しては専任教員の比率が高くなっている。専任教員が担当する授業科目は、平成23年度開講授業科目では専門教育科
目のうち必修科目446科目中382.31科目（85.9％）、選択必修科目152科目中126.49科目（83.15％）となっている１０）。この授業科目数の算出では授業担当者が複数の場合、担当を人数で比例配分した数値で示している。兼任教員が担当する授業では、兼任教員単独の授業の他に、専任教員との分担の授業がある。授業の分担担当には、授業担当が全15回の授業のうち１～３ 回程度の分担する場合や、ひとつの授業に兼任教員が複数担当する場合など、多くの授業が授業目的に沿った多様な兼任教員の担当方法を採っている。兼任教員の選考は授業の出講責任を持つ各講座又は学務委員会が推薦し、学務委員会における審議20

Ⅲ．教員・教員組織及び確認を経て行われ、その結果は教授会においても審議され構成員に周知されている。
以上のように、兼任教員の人数は高い値になっているが、担当授業数に対する割合は高くはなく、兼任教員の採用方法、授業担当の方法等、カリキュラムの実施のため有効に兼任
教員を活用しており、兼任教員の担当比率は適切であると判断している。
研究科修士課程
大学院においても、各課程において下記のとおり設置基準上定められた所定の教員数を満たしている。
なお、研究科担当教員の適格審査については（３）の視点で記述する。

大学院設置基準による教育学研究科（修士課程）の教員充足状況(H23 10.1 現在＊)
（専攻を専修とみなした場合
専攻

専修の）必要教員数

研究指導教員
特別支援教育

研究指導補
研究指導補
研究指導教員
助教員
助教員

教科教育専攻

3

2

9

2

国語教育

4

3

7

3

社会科教育

6

6

6

6

数学教育

4

3

5

3

理科教育

6

6

12

5

音楽教育

4

3

4

3

美術教育

4

3

4

4

保健体育

4

3

5

2

生活系教育

7

5

8

6

英語教育

3

2

4

2

45

36

64

36

小計
収容定員によりプラスする数

3

合計

8４

＊

専任教員数（現員）100「大学院設置基準による教育学研究科（修士課程）の教員充足状況」については、当初、
平成 23 年 5 月１日現在の資料を掲載していたが、評価の過程で同年 10 月 1 日現在の資料を提出したため、差し替えたもの。

教職大学院
平成 20 年４月、教職大学院として教育学研究科に専門職学位課程（高度教職実践専攻）を設置した。専門職大学院設置基準では 15 名の専任教員（みなし専任、兼担教員を含む）
を置くことが求められているが、本学は設置申請書において教員組織を 17 名として設置認可を受けていることから、当分の間（平成 25 年度末の特例期間限度までは）17 名を実質的な成立要件と想定して運用している。教職大学院の専任教員数の内訳は、大学基礎デ21

Ⅲ．教員・教員組織ータ表２

専門職大学院の欄のとおりである。教職大学院の教育課程の編成・実施の中核には（１）で記述した五つの領域を据え、学生に 20 単位の選択必修（各領域の科目を含む）を課すとともに、これらの領域の授業を分担して担当できる者を専任教員として配置している。学生の要望によって非常勤講師の担当する授業を付加することはあっても、原則として専任教員が担当している。
教職大学院における専任教員の配置（平成 23 年５月１日現在）
高度教職実践専攻

領域

教 授

准教授

計

①教育課程の編成･実施

２

１（１）

３（１）

②教科等の指導法

４ （１）

―

４（１）

③生徒指導･教育相談

４（２）

―

４（２）

３（２）

４（３）

１

１

２

１２（４）

５（３）

１７（７）

④ 学級･学校経営

１（特任）（１ ）⑤学校教育と教員の り方計※（ ）内は実務家教員数で内数（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学全体
教員の採用・昇任は、 国立大学法人宮城教育大学教員選考規程等に基づき実施している
１１）。教員任用の基本手続きは、次のとおりである。

①

講師以上の教員採用についてａ

選考委員会の設置

・各講座等において、新たに定員が設けられた場合または欠員が生じた場合、学長
は関係講座と教員選考条件について協議し、教員選考委員会の設置について人事委
員会の意見を聴取する。

・

人事委員会は、教員選考委員会の設置が適当かどうか検討し、学長に対し、その検討結果を報告する。

・

学長は、人事委員会から検討結果の報告を受け、教員選考委員会の設置について
大学運営会議及び教育研究評議会に提案し承認を受ける。

・

教授会で選挙により教員選考委員会委員を選出する。

ｂ

公募

・

教員選考委員会は関係機関等に対し、公募の文書を発送すると同時に独立行政法
人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース及び本学ホームページで公
表する。

ｃ

選考

・

教員選考委員会は公募終了後、直ちに教員選考基準及び選考規程第７条に基づき選考を行い、学長に対しその選考結果を報告する。

・

学長は、教員選考委員会からの選考結果の報告に基づき、教授会に諮る。教員の選考は、２回審議としており、２回目の教授会において可否投票によって行う。教員の人事に関しては、教授会構成員の３分の２以上の出席者をもって定足数とし、
22

Ⅲ．教員・教員組織

投票はその出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとされている。
・②

学長は、選考結果について教育研究評議会へ報告する。
教授または准教授への昇任についてａ

選考委員会の設置

・教員の昇任については、毎年教授会において、人事委員会委員長が期日までに学長に対して申し出るようアナウンスする。

・

学長は、教授会構成員２人以上からの書面による昇任に関する教員選考委員会設置の申し出があった場合、人事委員会に対し、教員選考委員会の設置について検討を依頼する。

・

人事委員会は、教員選考委員会の設置が「教授職種の流用」を含めて適当かどうか検討し、学長にその検討結果を報告する。

・

学長は、人事委員会からの検討結果の報告を受け、教育研究評議会に対し、教員選考委員会の設置を提案する。

・

教授会で、選挙により教員選考委員会委員を選出する。

・

教員選考委員会は、直ちに選考作業をし、学長に対しその選考結果を報告する。

＊選考以降の過程については講師以上の教員採用と同様である。
また、研究科担当教員の適格審査については、平成２年３月 28 日制定の「宮城教育大学大学院教育学研究科における担当教員の組織及び有資格者の判定等の取扱いについて」
１２）に大学院修士課程又は大学院専門職学位課程を担当することができる教員の判定手続

き及び方法を規定しており、この取扱いに基づいて大学院を担当する教員を決定している。
具体的には大学院修士課程の担当は大学院設置基準第９条第１項第１号に規定される者
で、研究指導教員及び研究指導補助教員が行うものとし、それぞれ教授及び准教授をもって充てる事としている。但し、一定の手続きを経て研究指導教員に准教授を、研究指導補
助教員に講師を充てることも出来ることとしている。
大学院設置基準第九条 大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員
を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一

修士課程を担当する教員にあっては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者

ニ

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

研究指導教員及び研究指導補助教員の判定は、教授会に設置される教員選考委員会が行い、学長はその結果を教授会に報告することとしている。研究指導教員に准教授を、研究
23

Ⅲ．教員・教員組織

指導補助教員に講師を充てる場合においては、教員選考委員会は判定報告に摘要理由及び研究業績、教育業績等必要な書類を添付のうえ学長に報告し、学長は判定報告に基づき判定原案を作成し、教授会の議を経て判定を行うこととしている。
これまで述べてきたとおり、教員の採用人事については、教授会から選考された教員選考委員会を設置し行い、また、選考条件も学長との協議を経由して教育研究評議会で決定し、その後、公募により実施している。昇任人事についても、複数の教授会構成員からの申し出を条件として教育研究評議会で教員選考委員会の設置を決定し、選考を実施している。研究科担当教員の適格審査についても定められた取扱いにより教員選考委員会によって実施され、学長が判定の報告等を教授会に行うこととしている。
以上のとおり、採用及び昇任の人事基準・手続きは、すべて職員人事規程及び教員選考規程等で明確に規定されており、円滑・公正に人事が行われている。
学部
大学全体に同じ研究科修士課程
大学全体に同じ
教職大学院
教職大学院の実務家教員の選考については、国立大学法人宮城教育大学教員選考規程とは別に国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程１３）を定めている。この規程に基づき採用される実務家教員の任期は３年であるが学長が必要と認めた場合は再任す
ることができる。本学は宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と平成13年度に連携協力
に関する覚書を取り交わして教員の養成と研修等に関する連携関係を築いてきているが、本学の実務家教員のうち３名は覚書を交わした教育委員会との交流人事によるものである。
これらの教員の採用についても規程に基づき選考委員会の審議の結果を受け、教育研究評
議会の議を経た上で学長が決定している。
また、専門職学位課程の担当の有資格者の判定については、先述の平成２年３月 28 日
制定の「宮城教育大学大学院教育学研究科における担当教員の組織及び有資格者の判定等の取扱いについて」に基づき、専門職大学院設置基準第５条第１項に規定する者について行うこととし、学長が当該講座及び当該教員と協議し、判定結果を教職大学院教員会議及び教育研究評議会で審議のうえ教授会に報告するものとしている。
専門職大学院設置基準
第五条

専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当

し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一

専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

二

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

三

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
24Ⅲ．教員・教員組織

２

前項に規定する専任教員は、大学設置基準 （昭和三十一年文部省令第二十八号）
第十三条 に規定する専任教員の数及び大学院設置基準 （昭和四十九年文部省令第二十八号）第九条第一項 に規定する教員の数に算入できないものとする。

３

第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含
むものとする。

以上のとおり、実務家教員の採用についても手続きは、宮城教育大学実務家教員に関する特例規程で明確に規定されており、円滑・公正に人事が行われている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学全体
第１期中期目標期間における人事の適正化に関する目標に適正な人事評価の体制及びシステムを検討することを掲げた。教員の評価について検討を行い、各教員が教員評価を通して、自らの活動の活性化及び活動の改善と向上に努め、また、教員評価の結果を総合的に分析することを通して、本学の教育、研究、社会貢献、管理・運営等の改善と向上に努めることを目指して「教員の活動状況の点検・評価」のシステム構築に取組んだ。平成 17
年度に「国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」
１４）（以下「方針」という）を定め、この方針に教員評価の領域を次の五つとし、領域によって項目を設定した教員評価調査票に基づき教員の活動状況の点検・評価を行うこととした。
１ 本学における学生教育に関する活動
２ 学校支援（現職教員の支援を含む。）に関する活動
３ 研究に関する活動
４ 社会貢献（国際貢献を含む。）に関する活動
５ 管理・運営に関する活動
教員の活動状況の点検・評価は領域の項目ごとに客観的なデータを記載するシートと、データには現れない業績や活動状況を記述する個別のシートで構成されており、被評価者の業績について量的側面だけではなく評価できる仕組みとしている。教員から提出のあった調査票については、学内委員と学外委員で構成される教員評価委員会１５），１６）にて評価を行い、個別の評価結果を各教員に示すとともに、評価の概要について教育研究評議会、経営協議会等で報告し、ホームページに公表をしている１７）。
また、教員の資質向上のために欠かせない学生からの声を拾う取組みとして、「授業評価アンケート」を行っている。授業評価アンケートは平成11年度から実施しており、アンケートは、９項目（授業目的の明確性、授業の準備、授業レベル、受講者への対応、授業の目的達成度、自分自身に関する評価３項目、総合評価）の５段階の評価及び自由記述か25

Ⅲ．教員・教員組織

ら構成されている。回収された数値データは専攻ごと、科目分類ごと、学年ごとに集計し、表・グラフにしている。また、自由記述の意見については、各教員にフィードバックしている。これらを踏まえて、専攻・講座等において「点検・評価」を行うとともに、「目標・評価室」で分析して、報告書を作成し、教授会で報告している。これによって、教員が共通認識を持ち今後の授業改善に努めている。それらの内容については、本学ホームページ
で、学生に回答する形で公表している１８）。
教員の FD については、目標・評価室が中心となり企画実施している１９）。授業公開ウイークの設定に加えて、「学生はどういう授業を嫌うのか？」「学部学生の授業時間外の学習について」「質の高い大学教育に向けて」「成績評価方法」「教職実践演習について」等、テーマ別の FD 懇談会を開催し授業計画や教育研究の質向上を図る一助としている。また、外部機関で実施される FD セミナーについても情報を教員へ周知し、これに参加させている。このほか、誌上においても FD を行う取組みとして、平成 20 年度から「宮城教育大
学大学 FD 通信プリズム」２０）を発行している。記事は FD に関する情報（イベント、書評等）、誌上授業公開、FD 懇談会の概要等で、全教員に配付するとともに事務局ホームページに掲載し周知している。
さらに、平成22年度に教員の資質の向上を図るための本学の取組みとして、サバティカ
ル制度２１）を創設した。教員はサバティカルの取得について申請し、承認が得られれば、その職務を一定期間免除し、国内外の研究機関等において自己研修に専念することができる。サバティカル制度は平成22年度後期から取得可能としていたが、この年度には申請者がなく、平成23年度は取得者１名を承認した。この制度の活用により、教員の教育・研究の更なる活性化が期待できる。
学部
大学全体に同じ研究科修士課程
大学全体に同じ
教職大学院
教員評価、サバティカル制度、については大学全体と同様である。
教職大学院においては平成 20 年度の設置時から授業評価アンケート、学生と教員との意見交換会を前期及び後期に開催し、授業に対する満足度、学習環境への意見等学生の声を聴取する機会を設けており、その結果は全教員にフィードバックされ、個々の教員の授業改善が図られている。
また、教職大学院の個々の授業については、授業公開する期間を設けて、事後にカンフ
ァレンスを行っている。平成 23 年度は実務家教員３名（みなし実務家教員１名を含む）
が新しく就任したため授業開始（東日本大震災のため授業開始が例年より遅れた）の 5 月
9 日から 3 週間に渡って教職大学院の授業すべてを公開し、意見交換会を実施した。
２．点検・評価26

Ⅲ．教員・教員組織①

効果が上がっている事項
退職教員の後任採用人事については、これまで退職者の専門領域にしたがって基本的に同一の専門領域についての採用人事を行ってきていた。しかし、人員配置の硬直化を防止するとともに、社会の要請に対応しつつ全学的な視野から総合的に検討することを意図して、平成 21 年 4 月から、専門領域および選考条件については、学長との協議を経由して教育研究評議会で決定する制度を実施し、全学的な視点に立った人事構想のシステムを導入した。
また、教育養成マインドに配慮した教員像を重視 22)することを意図して、教員採用の公募を行う際には、「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」を採用するために、研究上の業績に加えて、教育上の業績及び教員養成系単科大学としての本学に着任した場合の教育活動における抱負についての項目を設けることを平成 14 年 3 月より明記し、実施している。併せて、教員の活動状況の点検・評価における５つの領域の中で、「２学校支援（現職教員の支援を含む）に関する活動」は、本学独自の点検・評価項目である。こうしたことは、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学としての目標を明確にしたことに基づいたものといえる。
②

改善すべき事項
教員の資質の向上を図るためのひとつの方策として、各年度に２回ないしは３回のＦＤ研修会を開催してきているが、日程の設定や広報活動の不備もあってか、最近のＦＤ研修会においては、出席者が必ずしも多くない状況がみられる。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
本学が求める教員像について、本学ホームページやパンフレットにまとめるなど目に見える形で明確に示すとともに、広報戦略室が中心となって、それを学内外に向けて積極的に発信していく。
また、そうした活動と並行しながら、教育研究評議会が中心となって、単科教育大学としてふさわしい教員組織をフレキシブルに編成していく人事構想について、学長と協議しながら決定していく制度の定着を図っていく。
②

改善すべき事項
ＦＤ研修会への出席者を増やすために、平成 23 年度第２回研修会では、各講座主任一人ひとりに発言の機会を設けたり、日程を定例教授会終了後の時間帯に設定したりするなどの工夫をした結果、出席者の増加がみられた。今後も引き続き、目標・評価室と学務委員会とが連携をとりながら、研修会のテーマ設定に教員の意向を反映させるなどの工夫をおこないＦＤ研修会のさらなる充実に努めていく。
４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学学則 第９条
27Ⅲ．教員・教員組織

2) 宮城教育大学教育学部及び大学院 教育学研究科の講座に関する規程
3) 国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
4) 国立大学法人宮城教育大学職員人事規程5) 教員選考における教育上の業績評価について
6) 国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針
7) 国立大学法人宮城教育大学特任教員規程8) 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準
9) 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程
10) 平成23年度開講授業科目における専兼比率11) 国立大学法人宮城教育大学教員選考規程
12) 宮城教育大学大学院教育学研究科における担当教員の組織及び有資格者の判定等の取扱いについて
13) 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程
14) 国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
15) 国立大学法人宮城教育大学教員評価委員会規程
16) 国立大学法人宮城教育大学教員評価委員会名簿
17) 平成21年度教員の活動状況の点検・評価結果について
18) 平成22年度学部授業の点検・評価報告書
19) FD実施状況一覧20) 「FD通信プリズム第6号」
21) 国立大学法人宮城教育大学サバティカル規程22)-1 『あおばわかば』Vol.18学長巻頭エッセイ「《教員養成マインド》をもって！」22)-2『宮城教育大学大学案内2011』P７学長あいさつ「『教員養成マインド』をもって」

28

Ⅳ－１

Ⅳ．
Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
大学全体
学則１）第１条に「国立大学法人宮城教育大学は、宮城教育大学を設置し、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。」と本学の設置目的を記すとともに、学則第３条では教育学部、修士課程、専門職学位課程のそれぞれの目的が、相対的に分化して記されている。本学教育学部のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、明文化されている。しかし、本学修士課程の学位授与の要件や課程の修了の要件については、学則並びに教育学研究科の規程に記されてはいるものの、「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」として明文化されたものはなく、その取り扱いについては現在検討中である。
学則及び規程や教育学部のディプロマ・ポリシーについては本学ホームページ２）（以下、本学 HP と記す）に掲載されている他、以下に示すように、多様な方法で明示している。
教育学部と大学院教育学研究科修士課程についての詳細は以下のとおりである。
学部
教育学部の目的は学則第３条に、「学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」と記されている。学則は、前述したとおり本学 HP に掲載しているが、それとは別途「修士課程」「専門職学位課程（教職大学院）」の目的を記し、そのコンテンツ４）に「学部」
れらの相対的分化を明瞭に示すようデザインしたページを設けている。また、本学学生に配付する『学生生活ガイドブック』３）にも掲載している。
さらに、教育学部のディプロマ・ポリシーは、本学に興味を持つすべての人を対象とした『大学案内』５）、本学の学生と教員に配付する『履修のしおり』６）などの印刷媒体の他、
本学 HP にも掲載し、社会一般及び本学学生に明示している。
大学設置の目的及び学部の目的に準じて、教育学部のディプロマ・ポリシーは、以下のように定められている。
「国民の要請に応え」（学則第１条）、「有為な教育者を養成」（学則第３条）することが本学教育学部の教育の目的であるが、その目的を達成するために策定されたディプロマ・ポリシーである。

29

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

宮城教育大学（教育学部）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）６）
宮城教育大学（教育学部）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
宮城教育大学の学生は、教育の未来と子どもたちの未来を担う教師として、次のような力を身につけて卒業します。
１．広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身に付けた教師
1-1 広い視野と豊かな教養に裏付けされた深い人間観と、世界を正しく見つめ、異文化を受容できる確かな社会観を身につけている。
1-2 専門とする教科や得意とする分野・領域について、確かな学力と高度な専門性、実践的な指導力を身につけている。
1-3 子どもの発達や心身の状況に応じて、それぞれが抱える問題を理解し、適切に指導できる知識と能力を身につけている。
1-4 常に学び続け、自己研鑽に励み、創意工夫して、よりよい教育を目指す確かな基
礎力とひたむきな向上心を身につけている。
２．強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師
2-1 教育に対する強い使命感と責任感を持ち、愛情をもって子どもに接することのできる健康な心身と豊かな人間力を具えている。
2-2 組織の一員として、高い倫理観と規範意識、自己制御力を持って、教師としての職責を果たそうとする真摯な姿勢を身につけている。
2-3 子どもとの間はもとより、他の教職員、保護者や地域の関係者とも良好な信頼関係を築きつつ、着実に教育に取組む姿勢を身につけている。
2-4 時代の状況や社会の変化のなかで、自ら培ってきた知識や体験を活かしつつ、新たな課題に立ち向かう柔軟さや粘り強さを具えている。

「有為な教育者」とは、「広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師」であるとともに、「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」であると、本学が規定したものを明示したものであり、教育学部の目的とディプロマ・ポリシーとの間には整合性がある。
教育学部において修得すべき学習成果の明示については、学則第 61 条に、教育学部の三つの課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）の卒業要件に係る修得単位について、それぞれ明示するとともに学則第 64 条に「４年以上在学し、第 61 条に定める単位数を修得した者について、学長は、教授会の議を経て、卒業を認める。」とあり、さらに、学則第 65 条には「卒業を認められた者については、学士の
30

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

学位を授与する。」とあり、学位授与の条件は明解に定まっている。さらに宮城教育大学学位規程７）に、学位に関する詳細について定められている。
学則及び宮城教育大学学位規程は本学 HP に掲載し、広く社会に明示するとともに、教職員と学生に配付する『学生生活ガイドブック』に掲載し学生に周知している。
また、教育学部においては個々の学生の所属する課程、コース、専攻ごとの卒業要件の詳細については、『履修のしおり』に掲載するとともに、新入生オリエンテーション・ガイ
ダンスにて、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程にそれぞれわかれて説明を行う「課程別オリエンテーション」、さらにコース・専攻に分かれて説明を行う「コース・専攻別オリエンテーション」を開催している８）。さらに、新入生
オリエンテーション・ガイダンス期間中には新入生を対象とした、学務委員会委員及び学生生活委員会委員による「新入生なんでも相談室」を開き、履修方法等についての質問を受け付けている。
本学教育学部のディプロマ・ポリシーはそれ自体ベンチマーク（指標）としての性質を持っているが、以下の方法によって学生の成長とベンチマークとの照合を行うことができるようになっている。
本学教育学部では、３年次（２週間）、４年次（３週間）に教育実習を段階的に実施している。この際に、実習校教員に提出させている教育実習評価票の枠組ならびに評価の観点については、「教育実習日誌」に記載し明示している９）。評価の観点は本学のディプロマ・
ポリシーとは文言はことなるが、その教育実践に関わる内容を網羅したものである。なお、「教育実習日誌」は学生が記入し実習校教員が点検しコメントを記入した後に、本学実習委員会が点検し学生に返却するものである。
また、教育学部の教職実践演習は、平成 18 年７月の中央教育審議会答申に基づいて設置された授業である。『履修のしおり』には「幼稚園・小学校教諭（または中学校・高等学校
教諭）にふさわしい資質や諸能力の確認をし、これまでの履修のあり方をまとめ上げると共に、実際の授業力に結びつける形で学修の内容の総まとめを行う。
」と授業概要が記されている。授業計画の例を以下に示す。
教職実践演習授業計画例（課程認定資料）
第１回

イントロダクション：本演習の目標、構成

第２回

幼稚園・小学校教諭の役割と意義、子どもに対する接し方の基本とは何かについてのグループ討論

第３回

教職とは何か、子どもに教えるということに関するゲスト・スピーカーからの情報提供・質疑応答

第４回

教職とは何か、子どもに教えるということに関するグループ発表

第５回

履修カルテに基づくこれまでの学習のまとめ （コミュニケーション能力や社会性の問題を中心に）その１

第６回

履修カルテに基づくこれまでの学習のまとめ （幼児・児童理解や学級経営
31

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の問題を中心に）その２
第７回

履修カルテに基づくこれまでの学習の発表（個人 or グループ発表）その１

第８回

履修カルテに基づくこれまでの学習の発表（

第９回

学校現場の現状に関するフィールド・ワーク

第１０回

教科の内容・指導力に関するグループ討論

第１１回

教科の内容・指導力に関するゲスト・スピーカーからの情報提供・質疑応

〃

）その２

答
第１２回

教科の内容・指導力に関するグループ発表

第１３回

学校現場の諸問題に関するロールプレイング・グループ討論

その１

第１４回

学校現場の諸問題に関するロールプレイング・グループ討論

その２

第１５回

まとめ

定期試験等

レポート（教職の意義、教科の内容・指導力等について）

教職実践演習は、教員養成課程における学修の総まとめとして位置づけられたものであり、その評価は教員としての総合的な力を示すものである。本学は教員養成単科大学であり、そのディプロマ・ポリシーと教職実践演習で判定される教員としての総合的な力は密接に関連している。
研究科修士課程
宮城教育大学における修士課程の目的については、学則第３条３項において「研究科の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。」と定めている。
また、学則の条文を踏まえて定めたアドミッション・ポリシーでは、修士課程において養成したい教員・人材像について、「学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実
践の向上に寄与する人材の養成を目指します。
」と明記している。さらに、第２期の中期目
標期間における教育目標については、「修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実現し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を」行うこととしている。
これら課程の目的、養成したい教員・人物像、教育目標等は、本学修士課程の学位授与の考え方を示したものといえるが、修士課程の学位授与方針として明文化しているものではなく、ディプロマ・ポリシーの明文化、明確化については、第２期中期計画としており
32

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

現在検討途中にある。
なお、本研究科修士課程のディプロマ・ポリシーの一部として整理することができる「学位の授与」、「課程の修了」の要件等については、宮城教育大学学則１）及び宮城教育大学学位規程７）並びに宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程１０）
により取り扱われており、内容は以下のとおりである。
・修士の学位（教育学）は、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。
・修士課程の修了は、研究科に２年以上在学し、定められた授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。修士論文の審査及び最終試験（修士論文を中心として、口述または筆記により行う）は審査委員会が行う。但し、修士論文については、専修に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究をもって代えることができる。これらの要件を満たした者について、学長が教授会の議を経て、修了を認定する。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
大学全体
教育学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は明確に定められ、ディプロマ・ポリシーと同様多様な方法で明示している。一方、本学大学院研究科修士課
程においては「教育課程の編成・実施方針」として明文化して公表しているものはなく、
現在検討中である。
詳細は以下のとおりである。
学部
本学教育学部ではカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）を以下のように定めている。
宮城教育大学（教育学部）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）６）
宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、
また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のよ
うな方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
１

広い視野と豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観と確かな社会観・世界観を有する社会人を養成するためのカリキュラムを編成しています。
２

力量ある教師を養成するために、教職や教科等の専門科目の学力を重視し、「教育職員免許法」で定められた単位数を大幅に超えて学修するカリキュラムを編成しています。
３

実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実践の
33

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

結合を可能にするカリキュラムを編成しています。
４

環境教育や特別支援教育、国際理解教育など、教育現場で求められる現代的な諸問題について、深い教養と実践的な問題解決能力を具えた教師を養成するために、それらを学ぶことの可能なカリキュラムを編成しています。
５

教育に対する強い使命感と責任感を持って、常に学び続け、愛情と理解をもって子どもを指導できる豊かな人間力を具えた教師を養成するためのカリキュラムを編成しています。

カリキュラム・ポリシーの冒頭には「宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。」と記されており、ディプロマ・ポリシーとの整合性が図られている。
このカリキュラム・ポリシーは、『大学案内』、『履修のしおり』などの印刷媒体に明示されるとともに、『大学案内』を学外からも閲覧できる本学 HP に掲載している。
本学教育学部は、幼稚園・小学校教員を目指す初等教育教員養成課程、中学校・高等学
校教員を目指す中等教育教員養成課程、特別支援諸学校教員を目指す特別支援教育教員養成課程の３課程からなる。さらに、初等教育教員養成課程は 14 コース、中等教育教員養成
課程は 10 専攻、特別支援教育教員養成課程は４コースに分かれる。計 18 コース 10 専攻にはそれぞれに応じた履修コースが設定されている。
本学は『履修のしおり』を「本学の教育課程と、授業科目の履修方法を説明するルールブック」としており、４年間の学修の流れを図式化して示すとともに、各コース・専攻別の教育内容、学修時間、科目の履修順序、履修学年などの授業の体系制を具体的に示している。本学教育学部では履修する科目にそれぞれ履修年次が指定されているが、厳密な意
味では学年制を取り入れていない。たとえば、２年次学生が２年次に履修指定された必修科目の単位を修得できなくても翌年には３年次に指定された科目の履修ができ、卒業までに所定の単位を修得すれば４年間で卒業できる。けれども、教育実習や卒業研究には履修資格が定められ、『履修のしおり』に明示されている。具体的には履修前年度までに、卒業
研究は 84 単位以上、３年次教育実習は 49 単位以上、４年次教育実習は 84 単位以上の修得（いずれも所定の科目の単位を含む。）を義務づけており、学年制によるカリキュラムの系
統性の担保を取り入れているのである。
本学の卒業要件単位数は、初等教育教員養成課程 133 単位、中等教育教員養成課程 133
単位、特別支援教育教員養成課程 136 単位であり、それぞれの教育課程の全体を示す表とともに『履修のしおり』に明示されている。
研究科修士課程
本研究科修士課程の目的、養成したい教員、人物像、教育目標等については、上記Ⅳ－
34

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１―（１）に示しているとおりである。修士課程の教育課程は、これらの目的、人材育成、教育目標等を達成するために編成されているが、現在、本研究科修士課程の「カリキュラ
ム・ポリシー」としては明文化して公表しているものはない。修士課程におけるカリキュ
ラム・ポリシーの明文化、明確化については、第２期中期計画としており、現在検討途中である。
なお、大学のＨＰや教育学研究科案内等においては、修士課程の教育内容の特色や専修ごとの教育体系、教育研究内容の特色、教育方法等について明示し公表している。
本学教育学研究科は、平成 20 年度に教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）設置に伴い、既設の修士課程を３専攻（学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻）12 専修から２専攻（特別支援教育専攻、教科教育専攻）10 専修に再編した。
この再編で「修士課程」は、今日的課題に応える「教育研究」と「優れた教員の養成」
を通して地域、日本及び世界の教育発展に貢献することを教育上の理念とし、そのために、広い視野に立って精深な学術を授け、学校教育の現場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度な能力を養うことを目的として教育に関わる人材の養成を目指し、これに対し「専門職学位課程」は、「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う」ものであり、「教職としての高度な専門性の育成」を前面に掲げながら、それが「各分野の深い学問的知識・能力（教科専門としての専門性）の育成」によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実現することにより、社会的要請の高いスクールリーダーとなり得る教員の養成を目指すこととした。
この教育学研究科の再編に伴い、修士課程では教育課程の再編成を行った。この教育課
程再編では、専門科目の学修を踏まえて実践的指導力を養成することに主眼を置く「臨床教育研究」を拡充するとともに、学校現場等での実践的研究活動を行う「学校実践研究」
を新たに単位修得させる教育課程に編成し直した。また、専門学術と実践力の往還を支える総合力・集学的力量を育成することを目指す学生には他専攻及び他専修の科目を履修することが可能となるような柔軟な教育課程を編成している。
本研究科修士課程は、特別支援教育専攻（特別支援教育専修）、教科教育専攻（国語教育専修、社会科教育専修、数学教育専修、理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専修、保健体育専修、生活系教育専修、英語教育専修）の２専攻、10 専修を設置しており、修了に必要な単位数は 30 単位で、専攻ごとの修得単位数は以下のとおりである。
・特別支援教育専攻については、「専門科目」から 20 単位、「臨床教育研究」から４単位、「学校実践研究」２単位、「特別研究」４単位の合計 30 単位としている。
・教科教育専攻については、「専門科目」から 10 単位以上、「臨床教育研究」から４単位以上を含みこの２科目の領域から 20 単位以上、「学校実践研究」２単位、「特別研究」４単位及び「選択科目」として特別支援教育専攻及び教科教育専攻で開講している全ての授業科目から４単位以上の合計 30 単位としている。

35

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
学則第１条、第３条に記された本学の設置目的と教育学部、教育学研究科の教育目標は、
本学 HP を通じて大学構成員のみならず広く社会に公表されている。教育学部のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは多様な方法で周知されている。修士課程のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、その内容を現在検討中であるが、学位授与、課程修了の要件については多様な方法で周知されている。
また、入学時のオリエンテーション・ガイダンスでは、教育学部においても修士課程においても、教育課程とその履修方法について詳細に説明している。
以下にその詳細を示す。
学部
教育目標の周知方法については、前述したように、学則第１条には本学の設置目的が、第３条には教育学部ならびに教育学研究科の目的が記されている。
学則第１条、第３条は、ともに学外からも閲覧できる本学 HP に掲載され広く社会に公表するとともに、毎年学生と教職員に配付される印刷媒体である『学生生活ガイドブック』に掲載されている。また、別途のコンテンツにも「学部」「修士課程」「専門職学位課程」の目的を掲載し、広く社会に公開している。以上のような手だてにより、教育目標を大学構成員に周知するとともに社会的に公表している。
教育学部のディプロマ・ポリシーの周知方法については、前述したように、ディプロマ・
ポリシーは、本学に興味を持つすべての人を対象とした『大学案内』、本学教員、学生に配付 す る 『 履 修 の し お り 』 な ど の 印 刷 媒 体 の 他 、『 大 学 案 内 』 を 本 学 HP
（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/index.html）に掲載している。
以上のような手だてにより、ディプロマ・ポリシーを大学構成員に周知するとともに社会的に公表している。
教育学部のカリキュラム・ポリシーの周知方法についても、本学に興味を持つすべての人を対象とした『大学案内』、本学教員、学生に配付する『履修のしおり』などの印刷媒体の他、『大学案内』を学外からも閲覧できる本学 HP に明示されている。
また、卒業要件と履修方法の詳細については、『履修のしおり』に掲載するとともに、新入生オリエンテーション・ガイダンスにて、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課
程、特別支援教育教員養成課程ごとの「課程別オリエンテーション」、さらにコース・専攻
ごとの「コース・専攻別オリエンテーション」を開催し、説明している。
周知方法の有効性については、教育学部の「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポ
リシー」は、全 179 ページの『履修のしおり』の１，２ページ目６）に、全 43 ページの『大学案内』の６ページ目５）に掲載するなど、目につき閲覧しやすい箇所に掲載している。ま
36

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

た、本学 HP から２回クリックするとディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを掲載した大学案内を閲覧できるなど、その有効性が期待される周知の方法をとっている。
研究科修士課程
本研究科修士課程の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、現在明文化し公表しているものはないが、修士課程の目的、「学位授与、課程修了」の要件等については、宮城教育大学学則及び宮城教育大学学位規程並びに宮城教育大学大学院教育学研究
科教育課程及び履修方法に関する規程に規定し、入学時に全学生に配付される『履修のしおり』１１）、『学生生活ガイドブック』に明記して教職員及び学生に周知すると共に、学生に対しては専修別オリエンテーション・ガイダンス等においても詳細に説明している。
また、受験生を含めた社会一般に対しては、修士課程において養成したい教員、人物像を明記したアドミッション・ポリシーを含め『大学院教育学研究科案内』１２）を本学ＨＰに掲載するとともに、各大学等に送付し周知されている。
なお、修士課程におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの明文化、明確化については、上記Ⅳ－１－（１）、Ⅳ－１－（２）の記述のとおり第２期中期計画としており、現在検討途中である。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
本学では平成 19 年２月に設置されたカリキュラム委員会で、教育学部、修士課程のカリキュラムの維持、管理、改善に関する原則的な議論を行っている。
また、本学のキャリアサポートセンターでは、当該年度の卒業・修了生を教諭として採用した宮城県内の学校に訪問調査を行い、大学に対する評価と、当該教員に対する評価に関する聞き取り調査を行い、本学の教育の適切性に関する検証と、改善のための資料収集を行っている。
学部① カリキュラム委員会
本学には平成 19 年２月以来、宮城教育大学カリキュラム委員会が設置されている。その趣旨は「委員会は、全学的な視点から、教員養成のための特色ある教育課程及び学校現場や社会のニーズを取り入れた教育課程を編成し、実施するための基本的事項を検討するとともにその検証及び改善を行う。」とされている１３）。
この趣旨に則り、特に本学のカリキュラム・ポリシーの設定については素案の審議を行うなど、本学の教育課程全般について議論している。

37

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針② 教員となった卒業生に対する追跡調査
本学教育学部は「教育の未来と子どもたちの未来を担う教師」の養成を目的として掲げる教員養成の単科大学である。教育学部のアドミッション・ポリシーに従って入学し、カ
リキュラム・ポリシーに従って学び、ディプロマ・ポリシーに従って学位を取得した卒業生の教員としての評価が本学教育学部の教育に対する評価として重要である。
本学の教育の適切性についての評価を得るために、当該年度の卒業生・修了生を正規教員として採用した宮城県内の公立学校長（教頭）に対して、本学キャリアサポートセンタ
ー教員による訪問調査を実施している１４）。その選択肢選択に係る項目は、①使命感や責任感、教育的愛情、②社会性や対人能力、③児童生徒理解や学級経営、④教科内容等指導力、⑤全体評価であり、これらの項目は平成 18 年７月の中央教育審議会答申に示された「今後の教員養成免許制度の在り方について」に基づいている。
本学の ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、平成 23 年度から実施されているものであり、その適切性を評価するのは平成 27 年度以降となるが、本調査を継続していけばその適切性を評価する有用な資料が得られると考える。
研究科修士課程
本学では、学長を委員長として総務担当副学長、学務担当副学長、学務委員会の委員、教育実習委員会の委員、附属学校運営委員会の委員及び教授会構成員のうちから学長が指名した教員若干名で構成され、全学的な視点から教育課程の編成、改善を所掌する「カリキュラム委員会」を平成 19 年度から設置している。
このカリキュラム委員会は、その設置趣旨に基づき、教育目的、学位授与方針及び教育課程の編成・方針の適切性について定期的に検証を行い、その適切性の担保を図ることとしている。
また、学部と同様に、教員となった修了生に対する追跡調査をキャリアサポートセンタ
ーが実施している。調査内容および調査方法については学部と同じである。
２．点検・評価① 効果が上がっている事項
平成 20 年度から継続して実施している卒業生・修了生の追跡調査により、本学のカリ
キュラム・ポリシーに沿って学修し、ディプロマ・ポリシーに従って学位を授与した学生が実際に教育現場で有為な人材として機能しているかどうかを検証するとともに、不断に本学に対する教育現場の要求を聴取している。
② 改善すべき事項
教育学部においては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーをカリキュラ
ムの上で具現化するにあたり、教職実践演習の具体的な展開を策定する必要があるが、
38

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

現在はそのためのプロジェクトが立ち上がったばかりであり、十分とはいえない。
大学院修士課程については、教育の目標をより具体的に明示し、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを明文化、明確化する必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
卒業生・修了生の追跡調査によって得られる情報は本学の教育の改善に重要である。
今後さらに蓄積するとともに、卒業時・修了時における卒業生・修了生に対するアンケ
ート調査の結果とも比較しながら、目標・評価室とキャリアサポートセンターとが連携をとりつつより詳細な検討を加えていく。そして、そうした検討結果を教職実践演習等の各種の授業内容に反映させることができれば、その効果はより大きなものとなることが期待できる。
② 改善すべき事項
教育学部の教職実践演習の具体的な教育内容、評価方法、評価指標を、教職実践演習
が社会的に要求されている事項とともに、本学ディプロマ・ポリシーに沿って策定し、実のある教育とすることが課題である。そのため、平成 23 年度に学務委員会の下に設置した「教職実践演習」検討プロジェクトにおいて、平成 25 年度からの実施に向けて検討を進めている。
修士課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの明確化を第２期中期計画としており、現在検討中である。修士課程と教職大学院との役割分担についての検討や、「修士レベル化」をめぐる問題の全国的な動向などにも配慮しながら、大局的・総合的な視点から、役員会・大学運営会議において方針を打ち出していくともに、ＦＤなどを通して教職員の意識を高めていく。
４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学学則2) 教育方針（学部）３つのポリシー（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct2_1.html#a03
3) 『学生生活ガイドブック 2011』
4) 目的・教育方針（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct2.html
5) 『大学案内 2012』 ６頁
6) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 1 頁～２頁
7) 宮城教育大学学位規程
8) 平成 23 年度新入生オリエンテーション・ガイダンス資料
39

Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

9) 教育実習日誌10)宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程
11)『履修のしおり大学院教育学研究科（修士課程）平成 23 年度』 ４頁
12)『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内』
13)宮城教育大学カリキュラム委員会規程 第２条
14)学校訪問調査報告書

40

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体
本学は、教員養成のための特色ある教育課程及び学校現場や社会のニーズを取り入れた教育課程を編成し、実施するための基本的事項を検討するとともにその検証改善を行う学
部及び研究科を統括する組織として、学長を委員長とする宮城教育大学カリキュラム委員会を設置している１）。なお、本項の詳細については学部、研究科の別にして記載する。
学部
教育学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、教育課程編成
方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のとおり定め、学生へ配付する『履修のしおり』
２）、受験者へ配付する『大学案内』３）及びホームページ４）に掲載し、これに基づいて教育課程を体系的に編成している。

宮城教育大学（教育学部）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）

宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
1. 広い視野と豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観と確かな社会観・世界観を有する社会人を養成するためのカリキュラムを編成しています。
2. 力量ある教師を養成するために、教職や教科等の専門科目の学力を重視し、「教育職員免許法」で定められた単位数を大幅に超えて学修するカリキュラムを編成しています。
3. 実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実践の結合を可能にする
カリキュラムを編成しています。
4. 環境教育や特別支援教育、国際理解教育など、教育現場で求められる現代的な諸課題について、深い教養と実践的な問題解決能力を具えた教師を養成するために、それらを学ぶことの可能なカ
リキュラムを編成しています。
5. 教育に対する強い使命感と責任感を持って、常に学び続け、愛情と理解をもって子どもを指導できる豊かな人間力を具えた教師を養成するためのカリキュラムを編成しています。

41

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

カリキュラム概念図

本学では、カリキュラム・ポリシーに掲げる「広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」を養成するために、平成 19 年度から実施している現行の教育課程は次の 3 点を特色としている。
①

環境教育・特別支援教育の重要性に鑑み、「環境教育概論」「特別支援教育概論」を全学必修としている。

②

教育実習と大学での学びの往還を保障するため、「教育実践体験演習」「実践研究 A」
「実践研究 B」を設けて、全体を「教育実習とそれに直接関連した科目」として一体的に運用している。

③

教育現場で求められていながら従来の教科や学問領域には収まりきらない内容を多面的に学ぶために、10 群から成る「現代的課題科目」を設けている。10 群の内訳は、「特別支援教育」「適応支援教育」「多文化理解」「国際文化」「現代世界論」「食・健康教育」「環境教育」「芸術表現教育」「メディア情報教育」「自然科学論」である。
授業科目は、教育目的・内容によって「基礎教育科目」「教養教育科目」「現代的課題科

目」「専門教育科目」四つのグループに区分し、体系的に編成している。

また、これに加えて、「自由選択科目」を初等教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程で２単位、中42

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

等教育教員養成課程で 10 単位設けている。
上記四つのグループの授業科目それぞれの教育目的・内容を下記のとおり『履修のしおり』に明記している５）。
「基礎教育科目」
全課程に共通して設けられている科目で、高等学校における教育からの円滑な接続を図り、大学で専門各分野の学習を進めるための基礎を固める科目である。
現代のすべての教員に必要とされる基礎的な資質・能力を修得させるため、教育職員免許法で履修が義務付けられている「日本国憲法」、「情報機器の操作」、「健康・運動系科目」、「外国語コミュニケーション」に加えて、「特別支援教育概論」、「環境教育概論」
を必修科目として設定している。また、「外国語科目」から４単位を必修として、人文社
会系・自然系の科目群から４単位以上を選択必修としている。

「教養教育科目」
基礎教育科目と同様に、全課程に共通して設けられている科目で、「人間と社会」、「文
化と芸術」、「科学と情報」の三分野について学ぶ。歴史上の諸問題、現代の諸問題、近未来の諸問題に対して、現代に生きる社会人として要求される理解する力、創造する力、批判する力、判断する力などを総合的に育む。

「現代的課題科目」
初等教育教員養成課程（発達・教育系の４コースを除く）と、中等教育教員養成課程の学生を対象とした科目で、所属するコース・専攻の専門性に加えて、もうひとつの学
際的な専門性を培うため、また地球的視野と変化の時代に対応する力を養成するために設けられている。特定のテーマの下に編成された「科目群」をひとつ選択して、その「科目群」に属する科目を段階的に履修することにしている。

「専門教育科目」
専門教育科目は、「教職科目」と「教科科目」、「卒業研究」の三つに区分することができる。
「教職科目」は、全課程に共通する科目と、校種別の専門性に応じて設定された科目とから成り立っており、いずれも、学校教育に関わる分野についての知識・経験を十分に身に付けることができるように、教育職員免許法の定めに従って多面的に開設されている。
教職の意義等に関する科目や、教育の基礎理論に関する科目、教育課程及び指導法に関する科目、生徒指導・教育相談・進路指導に関する科目等がある。また、本学の教育課程の特色としてあげることができる「教育実習とそれに直接関係した科目」も、この授業区分に属することができる。
「教科科目」は、教科に関する専門的知識を深めるとともに、特定の分野についての専門性を高め、研究を推進できる能力・態度を培うために、課程・コース・専攻に応じて履修すべき科目がそれぞれ開設されている。
「コース専門科目」、「専攻専門科目」、「特別支援専門科目」は、それぞれ自分の所属する課程・コース・専攻の専門科目を履修す

43

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

ることとしている。
「卒業研究」は、４年間の学修成果を集約したものとして、コース・専攻ごとに定められた方法で履修する。
卒業に要する単位数は、課程、コース、専攻ごとに異なるが、基礎教育科目 20 単位以上、教養教育科目 8 単位以上、現代的課題科目 8 単位以上、専門教育科目 87 単位から 106 単位以上となっている６）。
また、本学の授業科目は、順次性のある授業科目の体系的配置がなされており、『履修のしおり』に履修対象となる年次が明示されている。授業科目によっては、ローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲ等が付されており、これらの授業は、Ⅰの単位を修得の後、Ⅱの単位を修得すべき
もの、Ⅱの単位を修得の後、Ⅲの単位を修得すべきものとして段階的に履修することを義務づけている。また、教育実習や卒業研究には、履修資格が定めてあり、履修前年度までに指定科目を含めた所定の単位を履修することを義務づけている。更に、「必修」「選択必修」「自由選択」をバランスよく開設し、履修に困難が生じないようにしている。
研究科修士課程
アドミッション・ポリシーに教育学研究科修士課程の目的を広い視野に立って深い学問的知識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことと明記し、また『宮城教育大学大学院教育学
研究科案内』７）に養成したい教員・人材像を以下のとおり掲載している。
養成したい教員・人材像
学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
課程の目的を達成し、養成したい教員・人材を社会に輩出するため本課程においては授業科目群を、「臨床教育研究」、「学校実践研究」、「専門科目」、「特別研究」に区分し構成している。特徴としては、院生が 2 年間継続的に実践的な研究に関わり続ける「臨床教育研
究」と、集中的に学校現場等での研究授業や事例カンファレンスに積極的に参加し、それを踏まえて院生がより臨床的な教育実践に取り組む「学校実践研究」によって、大学と教育現場との往還の中でより臨床的な実践力の育成を目指す授業編成となっている。
それぞれの教育目的・内容は下記のとおりとしている。
「臨床教育研究」
教育現場の具体的課題を取り上げ、それについて学生と教員が共同して研究するこ44

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容とを趣旨とする通年２単位、合計４単位選択必修の授業科目で大学院生が、２年間継続的に実践的な研究に関わり続ける。この授業科目は、しばしば、学外の教育現場に出向いて研究活動が展開されている。その成果は、『臨床教育研究』８）として毎年刊行
され 21 号まで発刊されている。
「学校実践研究」
学校現場等での研究授業や事例カンファレンスに積極的に参加し、その体験を踏まえて大学院生自身が臨床的な教育実践に取組み、大学と教育現場との往還のなかでより臨床的な実践力の育成を目指すことを授業のねらいとして平成 20 年度から開設された科目で、専修ごとに開設されている。具体的なフィールドは、いわゆる狭義の「学校」に限らず、教育関連施設等（児童館、科学館、博物館、美術館等）も含んだ幅広い「現場」を念頭においている。従って大学院生が自ら教壇に立つことを必須の要件とするのではなく、現場の先生の授業の見学（公開研究会等の参加を含む）、そうした経験に基づく授業研究、さらに授業展開に関わる資料、データの収集・蓄積あるいは学校以外の各施設の専門職員からのレクチャーやそれに基づくディスカッション、先生・生徒あるいは施設利用者等への聞き取りやアンケート調査などを含んだより多角的な視野に立った
形の講義の展開をめざしている。この科目は集中で２単位必修の授業科目である。
「専門科目」
各専修の領域にかかわる専門性を備えた「特論」と「特別演習」及び「特別実験・特別実習」が開設されている。
「特別研究」
学位論文の作成指導を眼目とする科目である。２年次の４単位を必修として、研究
指導教員のもとで直接指導が行われる。
修了要件については、宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程９）において研究科に２年以上在学し、所要単位数以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することと定めている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
大学全体
本項は学部、研究科の別にして記載する。
学部
本学部は初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の３つの課程を設置しており、初等教育教員養成課程には 14 のコース、中等教育教員養成課
程には 10 の専攻、特別支援教育教員養成課程には４つのコースを置き、それぞれの課程に養成する人材像を明示したうえで教育目的に沿った授業科目を学生に提供している。
初等教育教員養成課程では、①全教科にわたり専門性を授業づくりに発揮できる学力、

45

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容②教科横断的な学習指導にも対応できる創造的な資質、③子どもの発達段階に対する深い理解力と、発達段階に応じて適切に支援する力、④子どもを取り巻く社会の多様な課題を捉えうる広い視野と、それに柔軟に対応できる能力、⑤所属するコースに応じた得意分野の専門性の五つの資質・能力の育成を目指し、全課程共通科目としての「基礎教育科目」「教
養教育科目」に加えて、「教職科目」「小学校の教科科目」「コース専門科目」「卒業研究」
および「現代的課題科目」で教育課程を編成している１０）。その内、たとえば①の学力を育成するために、「小学校の教科科目」として、
「国語」
「社会」
「数学」
「理科」
「生活」
「音楽」
「図画工作」「体育」「家庭」の９科目について各２単位、合計 18 単位を必修にするとともに、「教職科目」として、上記９科目のそれぞれについて、「○○教材研究法」を各２単位、合計 18 単位を必修にしている（幼児教育コースを除く）。
中等教育教員養成課程では、①特定の教科に関する深い専門性を授業づくりに発揮できる学力、②教科横断的な学習指導にも対応できる創造的な資質、③子どもから大人へと変容し始める時期の生徒に対する深い理解力、④中等教育の諸課題に対処し、適切に生徒の成長を支援する能力、⑤現代社会の多様な課題を捉え得る地球的視野と、それに柔軟に対応できる能力の五つの資質・能力の育成を目指し、全課程共通科目としての「基礎教育科
目」「教養教育科目」に加えて、「教職科目」「専攻専門科目」「卒業研究」および「現代的課題科目」で教育課程を編成している１１）。その内、たとえば①の学力を育成するために、「専攻専門科目」として、該当する教科のすべての領域にわたって「教科科目」を 40 単位
以上必修にするとともに、「教職科目」として、「各教科の教育法」を４単位および「○○
教育実践研究」を４単位、合計８単位を必修にしている。
特別支援教育教員養成課程では、①ひとりひとりの異なる願いや要求に的確に応えることのできる力、②特別支援教育に関わる専門的な学力、③障害のある子どもの可能性を引き出す力、④教科の専門性を授業づくりに発揮する学力の四つの資質・能力の育成を目指し、全課程共通科目としての「基礎教育科目」「教養教育科目」に加えて、「教職科目」「小学校の教科科目または中学校の教科科目」「特別支援専門科目」「卒業研究」で教育課程を編成している１２）。その内、たとえば②の学力を育成するために、「特別支援専門科目」として、四つのコースごとに、「特別支援教育基礎理論」「○○の心理・生理・病理」「○○の教育課程・指導論」「○○の教育支援」などの授業科目 31 単位を必修にするとともに、「教職科目」として、所属するコースの「教育実践体験演習」を２単位必修にしている。
高大接続に配慮した取組みとしては、１年次前期に各コース・専攻ごとに、大学での学修に対する入門的な科目として、「実践体験演習」を必修として開講している。この科目の目的は、①教員としての立場で教育を考える態度を涵養し、児童・生徒としての自己の教育体験を相対化して理解させる、②大学の授業を主体的に受講する姿勢を身につけさせる、③本学のカリキュラムについて認識を深めさせることであり、教育学部において学ぶにあたっての動機づけの役割を担っている１３）。
また、高校によって履修科目が異なる場合の多い理科分野では、正規のカリキュラムの46

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

中に高校未履修科目の補修的内容を取り込んだ講義を置くようにしている。具体的には、
初等教育教員養成課程・理科コースの１年次学生を対象とするコース専門科目のうち、「理科基礎講義Ａ」で「大学で理科を学修する上で物理または生物の基盤となる知識・解法等に関する講義」を、「理科基礎講義Ｂ」で「大学で理科を学修する上で化学または地学の基盤となる知識・解法等に関する講義」を行っているが、それぞれ高校での未履修者への補修的内容を含むこととしている。また、中等教育教員養成課程・理科教育専攻の１年次学生を対象とする専攻専門科目「理科基礎講義Ａ」でも、理科教科内容の基盤となる知識・解法等に関する講義を行う中で高校理科での未履修者への補修的内容を含むこととしている。
さらに、「国語ゼミナール（初等）」「国語ゼミナール（中等）」や「社会ゼミナール」「社会科教育ゼミナール」のように、文献の調べ方やレポートの書き方など、学問研究の基礎的技能と学習意欲の喚起を目的とした授業科目を１年次に必修として開講しているコース・専攻もある。
研究科修士課程
平成 20 年度から運用している現在の教育課程は、特別支援教育専攻および教科教育専攻のいずれにおいても、「特定分野に関する深い学問的知識・能力」を有するとともに、「理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的課題の解決に寄与しうる」教員を養成するという目的を達成するために、上記二つの目的に対応した授業科目を開設している。
すなわち、前者に対応する科目として、「専門科目」および「特別研究」を開設している。
また、後者に対応する科目として、「臨床教育研究」および「学校実践研究」を開講している。なお、前者の科目と後者の科目とを有機的に結びつけ、両者を橋渡しする役割をもたせるために、教科教育専攻の各専修の教育課程では、「専門科目」において、「○○教育特論」と「○○教育特別演習」という教科教育に関する科目のそれぞれについて２単位、合計４単位が必修となっている。
特別支援教育専攻の「専門科目」については、教育職員免許法施行規則に定められている特別支援教育領域における「視覚」「聴覚」「知的」「肢体」「病弱」の五つの領域すべてにわたって、「特論」および「特別演習」がそれぞれ開設されている。
教科教育専攻の各専修の「専門科目」については、教育職員免許法施行規則に定められている免許教科ごとの領域を網羅する形で、「特論」および「特別演習」がそれぞれ開設されている。たとえば、社会科教育専修では、「日本史」「外国史」「人文地理学及び自然地理学」「地誌」「法律学、政治学」「社会学、経済学」「哲学、倫理学、宗教学、心理学」の各領域に対応して、「日本史特論」「日本史特別演習」「外国史特論 A」「外国史特論 B」「外国史特別演習 A」
「外国史特別演習 B」「人文地理学特論」「人文地理学特別演習」「自然地理学特論」「自然地理学特別演習」「地誌学特論」「地誌学特別演習」「法学特論」「法学特別演習」「政治学特論」「政治学特別演習」「経済学特論」「経済学特別演習」「社会学特論」「社会学47Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

特別演習」「哲学特論」「哲学特別演習」「倫理学特論」の 23 の科目を開講している。
また、教科の特色に応じて、「特論」「特別演習」に加えて「特別実験」や「特別実習」を開講している専修もある。たとえば、理科教育専修では、「特別実験」が領域ごとに、また、生物学と地学の領域では「特別実習」を開講している。保健体育専修では、運動学の領域で「特別実験」を開講している。また、生活系教育専修では、技術科および家庭科の領域ごとに「特別実験・実習」を開講している。
２．点検評価①

効果が上がっている事項

平成 19 年度から実施されている現行の教育課程において、その特色のひとつとして新設された「教育実習とそれに直接関連した科目」については、授業評価アンケートの結果をみると学生から高い評価を受けている。すなわち、１年次に開講されている「教育実践体験演習」、および２年次、３年次において２年間継続して履修することになっている「実践研究 A」「実践研究 B」のいずれについても、授業評価アンケートの「全体を通しての評価（この授業は総じて満足できるものでしたか）」項目において、この授業科目
平均が全学の全授業科目平均と比べて、それぞれ 0.2 から 0.3 ポイントほど高い数値となっている。「学問の大切さを知り、生涯にわたって学び続ける教員を養成する」といった
この科目群の当初の目的が十分に達成されているものと思われる。１４）②

改善すべき事項

現行の教育課程の中で、「現代的課題科目」も含んだ基礎・教養系の科目群について
は、教員養成という視点からみた場合の教育課程上での位置づけについて共通認識が形成されていないこと、授業科目間での内容に重複がみられることなどといった問題点が指摘されている１５）。教師を目指す学生に「どういう力をつけるか」ということについて、
今後、ディプロマ・ポリシーに基づいて再検討し、基礎教育科目・教養教育科目の内容について、大学としての共通認識を形成することが求められる。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「教育実習とそれに直接関連した科目」の目的には、前述した「学問の大切さを知り、生涯にわたって学び続ける教員を養成する」ことと並んで、もうひとつ「学問体系に基づいた学修と教育現場での体験的な学修を有機的に結びつける」ことがある。後者の目的に関しては、各出講講座間で必ずしも共有されていない面もみられる。したがって、
今後は、この授業科目群を教職科目群および教科科目群といかに有機的に連動させてい
くか、およびこの科目群内での科目間の系統性・発展性をいかに確保するか、といった視点から、各コース・専攻ごとにカリキュラムマップを作成していくことを計画中であ48

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容る。この点については、平成 25 年度から実施される予定の「教職実践演習」との関連も視野に入れながら、平成 23 年度に、学務委員会の下に設けられた「教職実践演習」
検討プロジェクトを中心にして検討に着手している。
②

改善すべき事項
基礎・教養系の科目群が抱えている問題点を改善するために、平成 23 年 5 月に、カリキュラム委員会の下に、学務担当副学長を委員長とする「カリキュラム改訂検討小委員会」を設置した。この小委員会では、検討課題のひとつとして、「基礎教育科目、教養教育科目、現代的課題科目等を中心としたカリキュラムの高度精選化の具体策の検討」を掲げ、平成 25 年度からの改定に向けて検討を始めている。
４．根拠資料1) 宮城教育大学カリキュラム委員会規程 第２条
2) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 １～２頁
3) 『大学案内 2012』4) 教育方針（学部）３つのポリシー（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct2_1.html#a02
5) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 ７～８頁
6) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 23～30 頁
7) 『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内』 10 頁
8) 『臨床教育研究』219) 宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程10) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 23～25 頁
11) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 26～28 頁
12) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』 28～30 頁
13) 学務委員会資料（H18.8）
14) 平成 22 年度学部授業の点検・評価報告書15) 「カリキュラム検討小委員会報告書」平成 22 年 3 月 31 日

49

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容

50

Ⅳ－３

Ⅳ－３

教育方法

教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
本項については学部、研究科の別にして記載する。
学部
教育目標の達成に向けて、授業は、「講義」、「演習」、「実験」、「実習」、「実技」のいずれかの形態で行われている。それらの授業では、教育方法および学習指導において次のような工夫をしている。
①

本学のカリキュラムは、基礎教育・教養教育科目と専門教育科目との楔形で履修する方法をとっており、概して講義型から演習型へと進むシステムであるが、他方では、ゼミや講読科目等において少人数教育も取り入れている。講義は全般に小規模であり、また、ゼミや語学など少人数が好ましいものは、人数制限をし、クラス分けを行っている。
②

演習、実習、実験は専攻の専門性に対応して多様に出講しており、概ね少人数で展開されている。演習科目及び卒業研究の多くをゼミ方式にし、個別指導を重視している。
③

基礎教育科目は 1、2 年次において、教養教育科目は全学年にわたって、現代的課

題科目は１年次後期から 3 年次にかけて段階的に履修するよう指導している。
④

専門教育科目は、履修の系統性を持たせるために学年指定を行い、必修、選択や必修による制限を設けるなどしており、履修の系統性とバランスを保つことに留意している。
また、単位制度の趣旨を踏まえて、履修科目の過剰登録を防ぐことにより、学生の主体的な学習を促し、教室及び教室外を合わせて充実した学習ができるようにするとともに、単位制度の実質化を図るために、履修登録単位数の上限を半期 28 単位として設定している。但し、学校図書館司書教諭、社会教育主事の資格関連科目として開設する授業科目、教育実習とそれに直接関連した科目、集中講義、卒業研究は、履修登録単位上限の適用から除いている。なお資格関連科目が基礎教育科目、教養教育科目、現代的課題科目又は専門教育科目のいずれかに係る授業科目の場合は上限単位数に含むこととしている１）。
本学教育学部では、各課程・コース・専攻の卒業要件を満たすことにより取得可能な教育職員免許状（主免許状）のほかに、本人の希望によって、卒業するために必要な単位に加えてさらに所定単位を修得すれば、別の種類の教育職員免許状（副免許状）及び教育職員免許状以外の関連する資格（学校図書館司書教諭、社会教育主事の資格関連科目）も取得することが可能な教育課程としている。本学教育学部の学生は、特に副免許状の取得希望者が多く、過密な授業時間割もあり、年間の取得上限単位数を高めに設定せざるを得な
い状況となっている。昨今の教員採用状況等を考慮すると、複数免許状取得者が採用試験受験時に有利に働く現状も考えられ設定単位を低くすることは難しい面もあるが、単位の実質化など単位制度の趣旨を踏まえ、上限設定単位数の見直しに向けて検討を開始している。
次に、平成 22 年度以降入学者を対象に新たに開講された「教職実践演習」では、入学の段階からそれぞれの学生の学習内容、理解度等を把握するための「履修カルテ」の作成

51

Ⅳ－３

教育方法

が義務づけられている。本学では、この履修カルテの作成に対応し、平成 22 年度入学生
から履修カルテを含めたポートフォリオ機能の電子化、システム化を行っている２）。このシステムは、「教職関連科目の履修状況（カルテＡ）」、「自己評価シート（カルテＢ）」や教
育実習関連科目等のレポートや資料などを個人別に記録・蓄積できる仕組みであり、学生
ひとりひとりにとって 4 年間の学修の振り返りの手がかりとなるものと位置づけている。
本学教育学部における多様なメディアの有効利用については、宮城教育大学学則 61 条の 2 の 1 項及び 2 項において「授業は、講義、演習、実験若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。」、「前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる」と定め、平成 22 年度から、「学都仙台大学単位互換ネットワークに関する協定」に基づく単位互換授業において「遠隔授業システム」による授業開講を実施している３）。
また、授業評価アンケートを行うことで、授業改善に向けた学生の意見反映システムを確立している。
研究科修士課程
各専攻、専修の授業科目は、「特論」、「特別演習」（「特別実験・実習」）、「臨床教育研究」「学校実践研究」、及び「特別研究」から構成されており、前者では、全般的指導が行われ、後者では、学生個人に対する個人別指導が行われている。
また、「特論」（講義形態）と「特別演習」（演習形態）も両者のバランスに配慮しながら開講されている。この、全般的指導と個人的指導の組み合わせ、講義と演習とのバランスをとった開講によって、学生に対する教育・研究指導が適切に行われるようになっている。
学生の研究課題は、研究指導教員の助言のもとに、本人が希望する研究領域や研究関心を最大限尊重しながら決定されている。学位論文の題目は、修了年次の 10 月 31 日までに、研究指導教員の承認を受けて提出することになっている。
本研究科では、履修指導の的確性を確保するために、次のようないくつかの措置を講じている。まず、志望者が本研究科においてどのような研究を行うことができるかを事前に判断できるようにしている。その情報公開は、①『研究科案内』４）に専任教員の教育・研究領域を記載して周知を図っている。②本学のＨＰに「学部・大学院紹介」の項を設け、さらに専任教員個々人について「専門研究領域」、「教育研究内容」、「研究業績」、「担当授業」、「その他（社会貢献を含む）」をより詳しく紹介している５）。その他、③毎年発行する『大学案内』６）にも本研究科の概要を紹介している。
次に、4 月の入学当初、専攻、専修ごとのガイダンス・オリエンテーションを実施している。ここでは、①専任教員の教育・研究内容を改めて紹介すること。②履修方法およびカリキュラムについての説明、当該年度に開講されている授業内容の詳しい説明、③学生の現段階での研究領域と関心紹介、それを受けて、④研究指導教員を決定する前段階としての指導教員を割り当て、学生個々人の研究関心に応じた授業科目の履修相談に応じること、などが行われる。以上を踏まえて研究指導教員が決定する。
研究指導教員による個別的指導については、「特別研究」において単位化しており、確実に実施されるようになっている。また、大学院生は、Ｔ・Ａ（ティーチングアシスタント）
として採用し、学部学生の演習、実習や実技の指導補助として活用している。研究指導教

52

Ⅳ－３

教育方法

員によっては、学士課程の演習や実習に大学院生を参加させ、学部学生と交流させながら研究指導を行っている。これらは、他者を指導することを通して自ら学ぶということの実
践に他ならない。その他、本学には教員のオフィスアワーが設けられており、個別指導の体制は充実している。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
本項については学部、研究科の別にして記載する。
学部
教育学部の授業科目のシラバスは、電子化して本学 HP に掲載されている７）。シラバスには、各授業科目の授業科目名（講義題目名）、教員免許法相当科目、単位数、毎週授業時
間数、履修対象学年、授業形態、授業担当教員名、授業時間割、次年度出講予定、授業概
要、授業の到達目標、授業計画（全 15 回の授業展開計画）、成績評価の方法（評価方法および評価基準）、教科書・参考書、履修に当たっての留意事項・メッセージ、授業評価アン
ケートへの返答が記述されており、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。また、各授業科目は、このシラバスに基づいて授業が展開されている。
研究科修士課程修士課程の授業科目のシラバスは、電子化して本学 HP に掲載されている８）。シラバスには、各授業科目の授業科目名、単位数、教員免許状取得のための必修又は選択科目の別、教科又は教職に関する科目の別、担当教員名、授業の到達目標及びテーマ、授業概要、授業計画（全 15 回の授業展開計画）、教科書・参考書等、成績の評価の方法等の記入欄があり、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。また、各授業科目は、このシラバスに基づいて授業が展開されている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
本項については学部、研究科の別にして記載する。
学部
教育学部における成績評価は、電子化シラバスの「成績評価の方法」欄に提示している
方法によって授業期間終了後に授業担当教員が行うこととしている。その際に、成績評価の透明性、公平性を期すために、平成 20 年４月から「成績評価の方法」欄に、評価方法（どのような方法で評価するのか）および評価基準（評価方法ごとの配点）の２点について明記することが全学的に確認されている。
また、成績評価の標語、評点（ＧＰ：グレード・ポイント）及び合格・不合格の判定は以下のとおりとなっている。
・合格
評価

Ｓ（きわめて優秀な水準に達している。）評点（ＧＰ）４．０
Ａ（優れた水準に達している）評点（ＧＰ）３．０
Ｂ（ねらい通りの水準に達している）評点（ＧＰ）２．０
Ｃ（合格に足る水準に達している）評点（ＧＰ）１．０

53

Ⅳ－３

教育方法

・不合格
Ｄ（合格に足りる水準に達していない）評点（ＧＰ）０．０
卒業研究については、論文の場合は複数教員の判定によって評価している。その際、口述試験あるいは発表による審査を行っている。卒業研究演習及び卒業制作の場合は、コース・専攻において評価方法を定めている。評価方法及び基準については、コース・専攻によっては、統一された方式を採用している。また、多くのコース・専攻において中間段階での報告と指導評価を重視しており、目的の達成と完成度の水準の確保に配慮している。
さらに、国内外の大学との単位互換及び入学前の修得単位の認定については、本学教育学部において次のように制度が整えられている９）。
①

入学以前に本学で修得した場合や、国内外の他の大学若しくは短期大学で修得した単位を学務委員会で審査の上、30 単位まで認定する制度が設けられている。（学則第 51条）②

学生が、国内外の他の大学若しくは短期大学又は高等専門学校の専攻科の授業科目を履修することが「教育上有益」と認められる場合には、30 単位まで認定する制度が設けられている。（学則第 63 条）
研究科修士課程修士課程における講義・演習に対する成績評価法は、次のとおりである。
①

履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口述試験、実技試験又は研究報告によって行われる。
②

成績評価は、原則として試験の成績及び平常の学修成績に基づいて、授業が終わった学期末又は学年末に行われる。試験は、筆答、リポート、実技、口述等のいずれか、又は併用による。平常の成績には、出席状況が加味されることがある。
③

成績評価に際しては、ごく少人数の授業であることから、講義、演習の場合は出席

状況及び発言や討論など授業参加の態度を含めた平常点に、レポート、発表の成績を加味する総合点評価方法がとられる場合が多い。実験・実技では、これに実技の評価が加わる。
④

評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃは合格、Ｄは不合格であり、合格したものに単位が認定される。
⑤

履修成績は、成績通知表により通知される。

また、国内外の大学院との単位互換及び入学前の修得単位の認定については、本研究科において次のように制度が整えられている９）。
①「教育上有益と認めるとき」には、入学以前に本研究科で修得した場合や、国内外の他の大学院で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を学務委員会で審査の上、10 単位まで認定する制度が設けられている。（学則第 86 条）②

学生が、国内外の他の大学院の授業科目を履修することが「教育上有益」と認められる場合には、当該大学院と協議の上、10 単位まで認定する制度が設けられている。（学則第 99 条）③

学生が、他の大学院において「研究指導」を受けることが「教育上有益」と認められる場合には、当該大学院と協議の上、その「研究指導の一部」を委託することがで

54

Ⅳ－３

教育方法

きる制度が設けられている。（学則第 100 条）（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
この項については、学部と研究科とで分けることなく大学全体として取りまとめて記述する。
平成16年度に定めた 国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針１０）により、本学では授業内容・方法については出講講座の講座会議及び学務委員会が点検・評価を実施することとしており、教育成果についての定期的な検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける取組みのひとつとして、法人室である目標・評価室が学部及び研究科修士課程の授業評価に関するアンケートを実施している。
調査対象は当該年度に実施された授業科目を受講した学生で、前期、後期に分けて行っている。現行の授業評価アンケート１１）の項目としては、「学生自身の当該授業への取組
みに対する評価」「教員の授業のあり方に対する評価」「全体を通しての評価」として合計 10 の項目について５段階の評価を行い、それに加えて、「この授業はここがいいという点（継続すべき点）があれば具体的に記してください。」「この授業はこうすればもっとよくなるという点があれば建設的に提言してください。」というふたつの自由記述欄を設けている。回収率は、平成 20 年度
後期 100％平成 22 年度

前期 99.9％・後期 99.4％

平成 21 年度

前期 97.2％・

前期 98.1％・後期 99.5％であり、高い回収率であると判断している。
学生による授業評価アンケートの集計結果は授業の出講母体である講座等へ送付し、講座等においてはその結果を元に授業の点検評価を実施し、授業内容の改善へ役立てている。
各講座から提出される点検評価の集約・分析は目標・評価室が行う。その後、目標・評価
室が点検・評価報告書としてとりまとめ、教授会に報告するとともに、学内公開のホーム
ページへ掲載し、学生を含む本学の構成員の閲覧が可能である。また、学務委員会がとりまとめを行う各授業のシラバスには「授業評価アンケートへの返答」を書きこむ項目が設けられており、学生から寄せられた要望等へ各教員が直接回答を示すことの出来る機能を用意している。
授業の内容及び授業の方法の改善を図るための組織的研修については、本学の第１期中期計画で、授業評価システムを改善・充実し、ＦＤに結びつける検討・改善のための組織の立ち上げを掲げ、目標・評価室は、その機能を担う学内組織として設置された。平成 19
年度に宮城教育大学ＦＤに関する基本方針１２）を策定し、この方針の下に目標・評価室は大学全体のＦＤ活動の体系化の検討を含めてＦＤに関する活動を実施している１３）。
平成 22 年度に目標・評価室が企画し実施したＦＤは「新任教員ＦＤ」、「平成 22 年度
第１回ＦＤ懇談会-あなたの成績評価法は大丈夫ですか？！」、「授業づくりセミナー～「教職実践演習」の授業づくりへ向けて～」の３つである。このほか、他大学が実施するセミ
ナー等を教員に周知し、派遣を行っている。目標・評価室と教育臨床研究センターが共同で編集を行い「宮城教育大学ＦＤ通信

プリズム」１４）を平成 20 年度から発行している。

ＦＤ通信では、開催されたＦＤの内容報告、ＦＤに関連する本の書評、授業改善に関連するコラム等の記事を掲載し、教員へ配付している。

55

Ⅳ－３

教育方法

平成 22 年度からは、授業の内容及び授業方法の改善にＦＤがさらに機能することを目指
して目標・評価室と学務委員会が共催するＦＤを企画している。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
平成 22 年度より、目標・評価室と学務委員会との間で、一部の委員において兼務する制度を導入するとともに、ＦＤの企画・実施にあたっても、目標・評価室と学務委員会との共催の形をとった。また、授業評価アンケートの集計結果に関する資料などを両組織で共有することとした。こうした取組みの結果、教育方法の改善において、実態に基づいたより具体的なＦＤ活動の企画につなげることができた。
②

改善すべき事項
授業評価アンケートについては、活動のマンネリ化が見られ、教員・学生の双方に取り組みに対する停滞感が大きくなっている。このような状況を考慮し、授業評価アンケートの実施方法及び内容の見直しを検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
第 2 期中期計画に「教員養成教育の特性に配慮した教育の質の向上に努めるため、大学として常に自己点検・評価し、全学挙げてＦＤを推進しつつ、授業内容や教育方法の改善を図る。」と掲げており、これを遂行するためにＦＤの企画実施にあたっては、平成 23 年度以降についても、目標・評価室と学務委員会とが協力しながらテーマを設定し、実効性のあるＦＤを実施する。
②

改善すべき事項
授業評価アンケートについては、活動のマンネリ化を改善していくため、授業評価ア

ンケートの実施方法及び内容の見直しについて、平成 24 年度からの改訂に向けて検討を始めている。授業評価アンケートの企画及び実施を担当している目標・評価室が原案として提示しているのは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの視点に連動させる形でアンケートの質問項目を精選すること、授業形態や受講者数に応じて、実施
対象の授業科目を精選すること等である。これらの方法を検討したうえで授業評価アン
ケートを改善することにより、アンケートの実施体制としてスリム化しながらも実効性のある活動となることが期待できる。
４．根拠資料1)『履修のしおり平成 23 年度入学生用』

2)

e-ポートフォリオ説明会資料

3)

学都仙台コンソーシアムホームページ

17 頁

http://www.gakuto-sendai.jp/for_s/H23kamoku-c11.pdf
4)『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内』

56

Ⅳ－３

5)

教育方法

国立大学法人宮城教育大学教員一覧（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/cgi-bin/KyouinDB/DB.php

6)『大学案内 2011』

7)2011 年度版

宮城教育大学シラバス検索システム（宮城教育大学ホームページ）

http://syllsrv.miyakyo-u.ac.jp/cgi-bin/SyllSearch/SyllSearch2011.cgi
8)

平成 23 年度

大学院教育学研究科修士課程授業科目のシラバス（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/database/image/syushi_sb.pdf
9)

国立大学法人宮城教育大学学則

10) 国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針
11) 授業評価アンケートシート
12) 宮城教育大学ＦＤに関する基本方針
13) ＦＤ実施状況一覧
14) 「ＦＤ通信プリズム

第６号」

57

Ⅳ－３

58

教育方法

Ⅳ－４

Ⅳ－４

成果

成果

１．現状の説明（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
大学全体
教育学部では、目標に沿った成果を評価するための活動とその改善が活発に行われており、概ね 90％以上の学生がそれぞれの課程の教育目標に沿った教員免許状を取得して卒業し、教員養成課程の 60％前後が教員として就職するなどの成果も挙げている。修士課程でもその目的、養成したい教員、人物像、教育目標等に照らし、着実に教育成果が上がっているといえる。
以下に詳述する。
学部「目標の達成度を測る指標の開発」を前提として、「養成する人材像・到達目標の達成度
評価」を目的に開講されることになっている教職実践演習を、本学は平成 22 年度入学者から全員に必修として課すことになった、４年次後期に開講する２単位の演習科目である。
この科目は４年間の学びが教員に必要な資質能力として有機的に統合されていることを確認することをねらいとしている。この科目で確認すべき教員に必要な資質能力は、ア．使命感や責任感に関する事項、イ．社会性や対人関係能力に関する事項、ウ．幼児・児童・生徒に対する理解や学級経営等に関する事項、エ．教科・保育内容等の指導力に関する事
項、である。これらの項目は表現の方法は異なっていても、本学ディプロマ・ポリシーと符合するものである。
教職実践演習のシラバス例１）によると、上記ア～エの資質が備わっているかどうかを確認する授業内容となっている。また、この授業の具体的な実施方法及び評価方法の検討のために、学務委員会の下に教職実践演習検討プロジェクトを設置し、平成 25 年度の実施に向け検討を行っている。
教育実習は、教員養成を旨とする本学ではそれまでの学修が統合された形で評価される。
本学では教育実習は３年次と４年次に段階的に履修することになっている。３年次には附属学校園、４年次には宮城県内の公立学校（特別支援に係る教育実習については全国の特別支援学校）で実施している。教育実習の成績は、実習校が記入する「教育実習評価票」
を参考に本学教育実習委員会が評定する。
「教育実習評価票」２）には評価の観点が記されており実習校の担当教員はそれに基づいて「教育実習評価票」を作成することになる。評価の観点の大枠は実習校種によって多少異なるが「実習態度」「学習指導」「生徒指導」「研究態度」などである。これらはさらに 40前後の小項目にわかれた具体的な評価の観点が記入されている。ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教職実践演習シラバスの策定以前に本学が独自に開発したもの
59

Ⅳ－４

成果

であり、やや文言や枠組みの不統一は見られるものの、内容は合致する。
本学のＧＰＡは、以下の方法で算出される。対象となる科目は、本学在籍中に履修登録をしたすべての科目である。本学の成績の標語は、上位から順に「Ｓ」、
「Ａ」
、
「Ｂ」、
「Ｃ」
、
「Ｄ」であり、「Ｄ」は不合格である。これらの成績評価からＧＰＡは、（SP＋AP＋BP＋CP）／総履修登録単位数の計算式によって与えられる。その際に、SP＝（S を獲得した科
目の総単位数）×４、AP＝ (A を獲得した科目の総単位数）×３、BP＝（B を獲得した科
目の総単位数）×２、CP＝（C を獲得した科目の総単位数）×１として計算される。本学
では授業料免除者を、「家計基準」と「学業基準」から決定しているが、「学業基準」には
このＧＰＡの数値が一定以上の者とされている３）。
学位授与率については、最近３年間の授与率は概ね 90％以上となっており、教育目標に沿った成果を上げている４）。また、教員免許状については、中等教育教員養成課程学生は、中学校と高等学校とのふたつの教員免許状を取得して卒業している割合が高い。このことは、カリキュラム上中学校の教員免許の取得要件を満たすと概ね同じ教科の高等学校の教員免許の取得要件を満たすことによる。一方、初等教育教員養成課程においては、小学校と中学校とのふたつの教員免許を取得している割合が高い。これは初等教育教員養成課程の国語コース・社会科コースなど各コース専門科目を履修すると、その教科に関する中学校の教員免許状の取得要件を満たしやすくなるためである。このように、本学のカリキュ
ラム・ポリシーに従って履修し教員免許状を取得する学生が多く、教育目標に沿った成果が上がっている５）。就職率・進学率については、教員養成課程では、平成 20 年度から 22年度までの卒業生を通して 61％（平成 20 年度）、66％（平成 21 年度）、57％（平成 22 年度）と 60％前後の学生が教員となっている６）。
学生による自己評価と自己成長評価については、平成 23 年度から、４年次の教職実践演
習の履修までの間に各学年ごとに、履修カルテを作成・提出させることとした。履修カル
テにはカルテＡとカルテＢがあり、カルテＡは「履修状況」であり、カルテＢは「自己評価シート」７）である。
カルテＢの評価項目の大枠（領域）は、ア．使命感や責任感に関する事項、イ．社会性や対人関係能力に関する事項、ウ．幼児・児童・生徒に対する理解や学級経営等に関する事項、エ．教科・保育内容等の指導力に関する事項であり、教職実践演習で確認すべき事
項と連動している。それぞれの領域ごとに細かな指標が開発・設定され、全指標数は 31 である。平成 23 年度から学生に学年ごとにこの指標に基づいて自己評価を行わせ、自らの学修を振り返らせるとともに成長を確認させている。
これらの履修カルテは、学生がインターネットを介して本学のｅ－ポートフォリオシス
テムに入力し、経年的に蓄積したものを学生が確認することができる。現在、ｅ－ポート
フォリオシステムに蓄積された資料を活用した教員による学生指導の具体的な方法について、検討している。
卒業後の評価として、卒業時に、卒業生を対象に大学での生活全般に係るアンケート調
60

Ⅳ－４

成果

「教育内容・方法について」という項目もあるが、「卒業研査を行っている８）。この中には、究」や「教育実習」、「教科に関する専門科目」に対する満足度が高いことがうかがえる。
また、就職先の評価として、宮城県内の学校に教員採用試験に合格して就職した卒業生の所属校を対象に、「学校訪問調査」を行い、本学の教職実践演習における確認すべき項目に即して、学校長または教頭から意見を聴取している。
研究科修士課程
本学修士課程は、第２期の中期目標期間における教育目標について、「修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実現し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。
」としているが、これらの達成成果の評価指標となりうる学位取得
状況、資格取得状況（教員免許状取得状況）、及び就職、進学状況は次のとおりである。
まず学位取得状況については、本研究科修士課程の学位論文提出者は学位授与合否判定により、平成 20 年度 100％、平成 21 年度 97％、平成 22 年度 100％合格となっている。
また、修了年次在籍数に対する学位の取得状況は、平成 20 年度 93％、平成 21 年度 95％、
平成 22 年度 85％となっている９）。次に、教員免許状取得状況（修了時の教員免許状一括申請分）は、平成 20 年度の修了生 54 人うち 30 人が 64 免許状を、平成 21 年度の修了生 34人のうち 24 人が 57 免許状を、平成 22 年度の修了生 23 人うち 14 人が 30 免許状を取得しており、取得率が高くなっている。なお、取得した教員免許状はいずれも専修免許状である１０）。さらに就職、進学状況については、本研究科修士課程の平成 20 年度から平成 22 年
度の教員就職率は約 51％である。その他には、研究生、教員志望者、留学生がおり、このうち研究生、教員志望者は教員になるものが多い１１）。
以上のように、学位取得状況、資格取得状況（教員免許状取得状況）、及び就職、進学状
況に関しては、本研究科修士課程の目的、養成したい教員、人物像、教育目標等に照らし、着実に教育成果が上がっているといえる。
本学では、「優れた授業の創出を讃えて、日々の授業に携わる人々の励みになること」を期待して、平成 18 年度に「教育実践・宮城教育大学賞」を設定した。対象は、「全国の幼稚園、小、中、高校、保育所等に勤務する方、または各種機関において児童・生徒に日常的にかかわっている実践者」とされている１２）。同賞の 10 名の選考委員のうち５名は本学外部の者であり（他大学学長となった本学名誉教授１名を含む）、本学修了、卒業者に授賞が偏らないよう、選考の公平性が担保されている。平成 18 年度から 22 年度までに９名が受賞しているが、北海道に勤務する教員や鹿児島県に勤務する教員を含む４名が宮城県外を勤務地とする者である。これまでの９名の受賞者のうち、３名が本学修士課程修了者であり、教育目標に「高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実現し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。」と謳う本学修士課程の教育が優れたものであることを示唆するものである。

61

Ⅳ－４

成果

（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
大学全体
教育学部も修士課程もそれぞれ学則に従って卒業、修了の認定を行っており、学位授与は適切に行われている。
学部
卒業要件は学則１３）に定められており本学 HP１４）に掲載されている。
『履修のしおり』15)に、履修方法とともに各課程の卒業要件を詳細かつ明確に記してある。
また、学則には「４年以上在学し、第６１条に定める単位数を修得した者については、
学長は、教授会の議を経て、卒業を認める」とされており、この条文に従って卒業認定を行っている。また、教授会での認定に先立ち、学務委員会では各学生の修得した単位を精査し遺漏のないような仕組みとなっている。
卒業研究は、卒業論文の作成（制作、演奏を含む）形態、指導教員が毎週実施する演習に参加して研究を行う形態、など多様な形態をとっており、特に統一的な審査基準は策定されていない。なお、卒業論文を作成する形態をとる場合には、発表行事を伴う試問を行
うか、２名以上の教員で審査することが、『履修のしおり』に記され、予め学生に周知されている。
研究科修士課程
本研究科修士課程における学位授与については、学則第 103 条において、「本学大学院修士課程を修了した者に授与する」と規定されており、課程の修了については、学則 102 条
において「研究科に２年以上在学し、定められた授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。但し、修士論文については、専修に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究をもって代えることができる」と規定されている。
また、学位論文審査については、宮城教育大学学位規程１６）に基づき以下のとおり行われている。
（１） 学位論文は学長に提出するものとする。学長は、学位論文を受理したときは、学位が授与できる者か否かについて、教授会の審議に付さなければならない。
（２） 教授会は、学位論文が、審査に付されたときは、審査委員会を設置し、学位論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
（３） 審査委員会は、学位論文を提出した学生が所属する専修の基礎となる講座等及び当該学位論文の内容と関連する講座等に所属する研究科担当教員のうちから、研究指導教員を含む 3 人以上の審査委員をもって組織する。審査委員会に主査を置
き、審査委員会の互選によって決める。
（４） 最終試験は、学位論文の審査に合格した者について、当該学位論文を中心として
62

Ⅳ－４

成果

口述または筆記により行うものとする。
（５） 教授会は、審査委員会の報告に基づき、修士の学位授与の可否について議決する。
学位授与認定の議決は、研究科構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、かつ出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
（６） 学長は学位を授与されたものが不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、教授会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
なお、学位論文審査については、平成 21 年度に「大学における厳正な学位審査体制等の確立について（平成 20 年 3 月 19 日文部科学省高等教育局長通知）を受け、審査体制の見直しを図るため、専修ごとに評価項目や評価の方法を規定した「修士論文評価票」を定め、審査の厳格化を行っている１７）。
以上のように学位の授与（学位論文審査、修了認定）は、学則及び学位規程並びに教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程１８）に明確に規定され、適切に行われている。
２．

点検・評価

① 効果が上がっている事項
教育学部においては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って学生が学修し、成長していることを教育実習時に教員が評価し、必要に応じて学生を個別に指導している。さらに、平成 23 年度に導入されたｅ－ポートフォリオシステムにより、
電子的に学生の学修と成長の様子をファイリングするシステムが構築された。
② 改善すべき事項
本学は教員養成課程のみの単科大学であり、その目的に沿って 60％前後の学生が教員として就職していることは、本学のディプロマ・ポリシーに沿った教育の成果が現れているものと考える。しかしながら、教員として就職する学生のうち、臨時的任用教員として就職する学生が毎年過半数を占める。教員採用試験に合格して就職する学生の割合を増やすことは、学生の学修への意欲を刺激することにもなり、とくに教員採用者数が増加している現在の課題である。
３．

将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育実習の評価の観点も、ｅ－ポートフォリオの履修カルテ B に学生が記入すべき自己評価の観点も、４年次に実施される教職実践演習で学生に達成度を確認する指標も、
ディプロマ・ポリシーに符合するものであるが、その文言を整理して学生に統一的に示すにはいたっていない。このような統一的な指標を示すことができれば、学生にとって
63

Ⅳ－４

成果

本学のディプロマ・ポリシーがより理解しやすいものになると考えており、教職実践演
習検討プロジェクトを中心として検討を進めているところである。
②

改善すべき事項

教員として採用される卒業生のうち、教諭として採用される学生の割合をさらに高めていく必要がある。そのため、アドミッション・ポリシーに示された方針が確実に実現されるための入試のあり方について入学者選抜方法研究部会において検討を進めていく
とともに、キャリアサポートセンターにおいて就職ガイダンスの内容や方法について検討していくことなどを通して、入学から卒業までの学生支援の体系的整備の構築に向けて、キャリアサポートセンター運営委員会において検討を始めている。
４． 根拠資料
1)

教職実践演習シラバス例

2)

教育実習評価票

3)

宮城教育大学授業料免除者選考基準

4)

教育学部卒業生の学位授与率

5)

教育学部卒業生の教員免許取得状況

6)

教育学部卒業生の進路

7)

宮城教育大学履修カルテＢ（自己評価シート）

8)「ＦＤ通信プリズム第 6 号」

9)

修士課程の学位取得者数調べ

10) 修士課程教員免許取得状況調べ
11) 修士課程修了生の就職状況調べ
12) 第 6 回教育実践・宮城教育大学賞募集要項
13) 国立大学法人宮城教育大学学則第 64 条14) 規程（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct7.html
15) 『履修のしおり平成 23 年度入学生用』

３頁～４頁

16) 宮城教育大学学位規程17) 修士論文評価票例
18) 宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程

64

Ⅴ．学生の受け入れ

Ⅴ．

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
大学全体
本学では学部・研究科の学生の受け入れ方針を定め、学部においては『大学案内』１）、
大学院においては『大学院教育学研究科案内』２)で明示するとともに、ホームページ３）、「オープンキャンパス」や「進学相談会」、「教職大学院説明会」、「宮城教育大学・福島大学・山形大学３大学合同進学説明会」などの場を通して、広く社会に公開している。
また、受験に際して必要な修得しておくべき知識等の内容・水準等についても、『入学者選抜要項』４）、『学生募集要項』５）６）７）及び『大学院教育学研究科学生募集要項』８）９）1０)において、入学試験方式ごとに出願資格を設定し、明示している。

障害のある学生の受け入れについては、各種学生募集要項において事前相談を行う旨明記するとともに、その障害に応じた受験時の特別措置や入学後の学修に際して配慮を希望する者は、出願に先立ち申し出てもらい合格後も速やかに対応できるよう状況を把握して対応を行っており、留学生の受け入れについては、学部については『私費外国人留学生入試学生募集要項』７)において、アドミッション・ポリシーを明示するとともに、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の本学指定教科・科目を受験すること及び本学が実施する日本語（文法・読解）の試験、面接試験及び実技検査（初等教育教員養成課程の芸術・体育系及び中等教育教員養成課程の音楽教育・美術教育・保健体育専攻）
を課すこととしている。
学部
本学においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『大学案内』１）『学生募集要項』５）６）７）等に明示している。その中で本学の【教育理念・目的】について、「教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における優れた資質・能力をもった教員を養成すること」を明確にしている。
また、【本学で養成したい教師像】としては、「これまで習得した基礎学力をもとに、広く豊かな教養を身につけ、教員としての志向性と力量、また学校教育全体に目を配る力を育てること」としている。
【初等教育教員養成課程】においては、「全教科に対応しうるオールラウンドな学力」と「幅広い年齢にわたる、子どもたちの多様な発達段階に応じた適切な指導力」の必要性、「子どもたちを取り巻く環境の変化と学校現場ではさまざまな問題」に対処できる「幅広い視野から、確かな学力と実践的指導力を持ち、初等教育の諸問題に対処できる教員の養成」を目指している。そこで、高校段階では全般的な教科・科目の基礎学力を十分に習得するよう要望している。
【中等教育教員養成課程】においては、「特定の教科に関する専門的な学力」と「子どもから大人へと変容し始める生徒に、適切に対応する指導力」の必要性、「生徒を取り巻く環
境の変化と学校現場ではさまざまな問題」に対処できる「幅広い視野から、確かな専門の学力と実践的指導力を持ち、中等教育の諸問題に対処できる教員の養成」を目指している。
65

Ⅴ．学生の受け入れ

そこで、高校段階では志望する専攻に対応する教科・科目の十分な学力に加え、関連する幅広い分野の基礎学力を習得することを要望している。
【特別支援教育教員養成課程】においては、「障害のある児童・生徒と向き合って、その可能性を引きだし、一人ひとりの異なる願いや要求に的確に応えることのできる指導力」の必要性、「教育的支援に関わる幅広い総合的な知識と実践的指導力を持ち、集団指導はもちろんのこと、個別に適切な支援を行うことのできる専門的力量を備えた教員の養成」を目指している。そこで、高校段階ではこの課程で取得できる免許状に対応して特別支援教
育教員免許状の基礎免許として初等教育教員免許状を取得する場合には、全般的な教科・科目の十分な学力を、中等教育教員免許状を取得する場合には、志望する教科科目の十分な学力を、高等学校において習得することを要望している。
そして、本学の【求める学生像】としては、「学校教育への強い関心・意欲・情熱を持ち、かつ確かな基礎学力を有する人」を求めていることを明文化している。
【選抜方針】としては、一般入試（前期・後期）では、「幅広く確かな基礎学力に加えて、志望する課程・専攻やコースの教育課程を学ぶにふさわしい基礎的な能力を有する人」、推薦入試（初等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）では、「学業が優れていることに加えて、教員としての志向性があり、学校内外でのさまざまな活動や体験を通して培われた諸能力や教養を有する、目的意識の高い人」、私費外国人留学生入試では、「確かな日本語力と基礎学力を備え、学校教育への強い関心を持ち、世界諸地域の教育に貢献する
意志のある人」を求めている。
また、本学には東北・北海道の地区の国立大学として唯一の特別支援教育の５領域を網羅する大学として、日本学生支援機構の障害学生支援ネットワークの拠点校１１)１２)にいち
早く名乗りを上げ、障害のある学生に対し先進的に支援を行なってきた。そして、平成 21
年度には「しょうがい学生支援室」１３)を設置し本学に在籍する障害のある学生に対する支援を行なうとともに、全国的にも先進的な取り組みによって高い評価を得ている。
さらには、本学が培ってきたノウハウを活かしながら、大学入試センター試験においては宮城県内の受験特別措置１４)を申請してきた受験生を積極的に受け入れ対応を行なっている。受入方針は、『大学案内』、『学生募集要項』等の他、ホームページによって、広く社会に公表しているところである。
以上のような理念・目的・各課程における選抜形態・方針をもとに、本学では法人室である広報戦略室の下に「進学説明会プロジェクト」を設置している。東北地区の高等学校
訪問、本学への見学者の受け入れ、東北大学と日程を連動させて行なっていたオープンキ
ャンパス１５)の独自開催（平成 22 年度から）、進学相談会１６)開催など、本学の特色を前面に打ち出した企画を行なっている。その結果、多数の来学者が訪れ、良い反応も得られた。
また、対外的な広報活動誌として『あおばわかば』１２)、『宮教力 －サークル活動から学んだこと－』１７)、『宮教力 －宮教大出身者が語るそれぞれにとっての魅力－』１８)、『宮教力－ボランティア活動とわたし－』１９)などを発行し、理解啓発活動に努めている。
なお、学部課程においては、平成 22 年度に教員養成教育という本学のミッションに基づ
き、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確にするとともに、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を改訂した。平成 24 年度入学志願者からは改訂したア
ドミッション・ポリシー２０）によって受入を開始しているところである。
66

Ⅴ．学生の受け入れ研究科修士課程
大学院教育学研究科においては、「学校現場の複雑化多様化する課題問題の解決に寄与し、地域，日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を育成すること」を基本理念としている。
修士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において「広い視野に立って深い学問的知識を授け，学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め，教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うこと」を目的とし、「学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識能力と実践的指導力をさらに探求深化させる
ことにより，特定分野に関する深い学問的知識能力を有し，理論的実践的研究を通じて教
育現場における今日的課題の解決に寄与しうる教員，あるいは，教育にかかわる様々な場
で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指す」こと、さらには、「教育実践の基盤をなす専門的な学問芸術文化の研究に取り組むために必要な資質能力を有するとともに，教育現場で生じている諸問題の理論的実践的研究に強い意欲をもつ者」
を求める学生像として明示している。
教職大学院
専門職学位課程（教職大学院）の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」を目的とし、「学部段
階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与しうる実践力と応用力を備えた教員、すなわち広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダー又はその候補になり得る人材の養成目指す」こと、さらには、「＜現職派遣教員＞：学校教育現場において直面している
複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課題意識を有し、その実践的解決に必要な資質と強い意欲を有する者。「学部卒業生等(ストレートマスター等)」:学校教育現場における教育実践を強く志向し、ますます複雑・多様化する教育現場の諸問題に対して深い関心を有するとともに、課題を明確化し、それを実践的に解決しうる資質を備えた者。」を求める学生像として明示している。ことに教職大学院においては、現職の教員の受け入れを積極的に行ない、社会人入学の機会拡大に寄与している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行ってるか。
大学全体
本学の学生募集および入学者選抜については、学部においては入学者選抜方法研究部会において、入試制度のあり方等に関し検討・立案を行ない、それを入学試験委員会２１)及び教育研究評議会・教授会で審議し、それをもとに学部入学試験実施部会が実施上の責任を負う形で進めている。
また、研究科においては、大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議・
入学試験委員会及び教育研究評議会・教授会で審議し、研究科入学試験実施部会が実施上の責任を負う形で進めている。
67

Ⅴ．学生の受け入れ

以上のような実施体制のもと、学生募集および入学者選抜について全学的に統一した方針を確認しつつ学生の受け入れを行なっている。
学部
本学においては、大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査による一般入
試と推薦入試の２種類の入学者選抜および私費外国人留学生入試を行なっている。
一般入試においても前期日程試験では学力重視型の入試、後期日程試験では面接を導入
した学力プラス教員への志向性と人間性を重視する入試、推薦入試においては出身学校長からの推薦に基づいた基礎学力に加えた目的志向性の高い学生を受け入れられるよう実技や集団面接・個別面接等も加えたＡＯ的な入試を行なっている。このように、本学においては募集定員の規模に比して多様な形態による入試４)が行なわれているということができる。
一般入試においては、初等教育教員養成課程はオールラウンドな学力とともに得意分野のある教員を育成する目的で志望系・コースに応じた入試を行なっている。また、特別支援教育教員養成課程においては、それぞれの障害の専門性を担保する意味でコースおよび基礎免許となる初等教育教員免許状および中等教育教員免許状に対応できるよう型別（Ⅰ型＝文系、Ⅱ型＝理系）の入試を行なっている。
また、前期日程試験がセンター試験及び本学独自の学力試験を課した比較的学力重視型の入試であるのに対し、後期日程試験においては平成22年度入試から学力プラス教員への志向性と人間性を重視する観点から面接を導入した試験を実施している。
平成 22 年度から導入された後期日程試験における個別面接によって従来入学辞退率２２)
が 30％台であったものから、8％台に激減したことから考えると、後期日程試験における面接の導入の効果は極めて大きいものであったということができる。ことに平成 23 年 3月に発生した東日本大震災によって後期日程試験は中止の已む無きに至ったものの、後期日程試験における辞退率を昨年度並みに抑えることができたことは、このことを裏付けているということもできる。
一般入試に関しては、随時志願者の受付状況速報を本学ＨＰで公表しているほか、前期
日程試験・後期日程試験の受験者数、合格者数、倍率をそれぞれの合格発表当日に公表している。また、追加合格実施の有無とその結果、及び欠員補充第２次募集実施の有無についても本学ＨＰで公表している。
さらには、教科・科目試験の問題は試験当日に、正解・解答例は合格発表当日に，それぞれ公表するとともに、実技検査の問題と採点・評価の基準（音楽筆記試験，音楽聴音試
験については、問題と正解・解答例）を合格発表当日に公表し、希望者に対しては事後配付も行っている。
合否判定基準は、『一般入試学生募集要項』６)で公表しているほか、試験成績に関しても受験者（不合格者に限る）本人から請求があれば、所定の期間、当該年度について「本人の大学入試センター試験と個別学力検査等の総合得点が合格者の最低点」２３)から何点不足しているかを10点刻みのランクによって示すとともに、志望しないコースがある受験者が系等の最低合格点より高得点でも不合格となった場合はその旨を表記して示している。
出願書類の中の調査書の開示については、｢指導上参考となる諸事項｣及び｢備考｣欄の記載
68Ⅴ．学生の受け入れ事項を除いた事項を、所定の期間、受験者本人からの窓口請求・閲覧に限り、当該年度について開示している。
推薦入試においては、入学者選抜方針を高等学校長宛の「推薦にあたってのお願い」として『推薦入試学生募集要項』５)に添付して示している。また、「課程別課題」及び「集団面接」の内容は、合格発表時に公表するとともに、希望者に対しては事後配付も行っている。
さらに、障害のある受験生に対する方策として、本学は県内で大学入試センター試験において特別措置を希望する受験者の受け入れ１４)を積極的に行なうとともに、個別学力試
験においても事前相談について募集要項５)６)７)に明記している。また、本学の障害学生に対する支援の実際をホームページ上で公開するほか日本学生支援機構の支援ネットワーク
拠点校として機能していることから、本学にはその評判を聞きつけた障害のある学生が多く入学している。
研究科修士課程
本学大学院教育学研究科においては、先に述べた基本理念・目的をもとに広く一般に向けても募集８)を行なっている。学力検査科目においては、それぞれの専修の専門性に応じた専門科目の論述試験及び口述試験を課している。ことに、論述試験においては、特別支
援教育専修、理科教育専修、音楽教育専修及び英語教育専修では英語による出題を含めた試験を実施している。また、音楽教育専修及び美術教育専修の論述試験においては選択科
目によって実技検査も実施している。
さらに現職教員のために、論述試験問題の中に、現職教員向けの問題も用意することや、専修ごとに入学時までに３年以上の教職経験を有する現職教員については、論述試験の一部を「教育研究報告」または「教育実践報告」を事前に提出することで代替することを認める措置や、口述試験において「報告」についての質疑もあわせて行うなど多様な対応を行なっている。
本学では、特別支援教育専攻 3 名、教科教育専攻 22 名を入学定員としているが、ここ数年大学院進学率が向上してきており、受験者の数２４)は増加傾向にある。このことは、本学の教育学研究科が社会的にも高い評価を受けていることをうかがわせている。
こうした状況の中、入試実施体制をさらに整備し、問題点検等においても万全の態勢で臨めるようより厳格化し、適正な入試が実施されている。
教職大学院
教職大学院においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者選抜方法及び審査基準に関して、現職派遣教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法について教育理念及び目的に照らして、以下の体制で入試を実施している。
まず、専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部において検討を行い、研究科入学試験実施部会に回付し、研究科入学試験実施部会で得られた検討結果を入学試験委員会に回付する。さらに、入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、教育研究評議会の審議を経て、実施に移される。教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、全学教職員の共通理解の下に選抜が行なわれる体制を整えている。
69

Ⅴ．学生の受け入れ

また、入学者選抜方法については、「入学試験選抜方法の概略」２５)、「入学試験ＡＯ入
試実施細則」２６)、「入学試験学部卒業生等入学試験（ストレートマスター入試）実施細則」
２７)に基づき、入学者選抜の目的・評価方法・評価の観点がそれぞれ具体的に定められ、

公平性、平等性、開放性が確保された上で実施されている。
ことに現職派遣教員については、｢入学試験ＡＯ入試実施細則｣２６)に従って、２段階のＡＯ型入試（一次試験と二次試験）を実施し、一次試験で合格者を出し、合格者を対象に二次試験を実施するという方式ではなく、志願者全員に対して一次試験と二次試験を課している。一次試験では、入学志願者が抱える課題意識を把握し、研究計画に関するQ＆Aや研究のアドバイス・ガイダンスの中で、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って受験者の資質を捉えることとし、さらに二次試験において、研究の具体的方法や内容の緻密さなどについて評価を行う。
このような方式の選抜は、志願者の研究課題をより明確なものとし、教職大学院における研修に必要な教員指導体制の編成の検討に生かされている。
なお、平成24年度の学生募集要項２８)においては、入学志願者の区分を従来の「現職派
遣教員」「学部卒業生等」から「現職教員」「学部卒業生等」に変更した。これは派遣ではない休業制度利用等の現職教員を受け入れるに当たり、「学部卒業生等」のカテゴリーではなく「現職派遣教員」と同等の位置付けを与えるためである。
学部卒業生等については、｢入学試験学部卒業生等入学試験（ストレートマスター入試）実施細則｣２７)に従って試験を実施している。これは、現職教員に対する入試の方法と異なり、１回の入試を行い、学部卒業生等に対する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、学校教育・教職に関わる基礎的知識を論述試験で把握し、学修・研究に対する意欲、問題意識と動機、学修や研究が具体的かつ緻密かどうかを口述試験で確かめ、両者の試験の合計点より評価を行うというものである。
入学者選抜の組織体制について，本学では、「入学試験委員会」（委員長：学長、副委員
長：学務担当副学長）の下に「研究科入学試験実施部会」（部会長：学務担当副学長）を置き、その部会内に「専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部（部長及び部員：教職大学院専任教員）」を置いている。さらに専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部に、「ＡＯ入学試験実施班」と「学部卒業生等入学試験実施班」を編成し、教職大学院専任教員全員がいずれかもしくは両者に入試実施委員として加わり、それぞれの入試を担当している。
入学者選抜の実施内容と方法については、教授会構成員（教職大学院専任教員を除く）
を含む上位組織である研究科入学試験実施部会及び入学試験委員会が細部にわたり掌握しており、入学者選抜の公正な実施が確保されている。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学全体
収容定員の適正な管理については、入学者選抜方法研究部会、大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議、学部入学試験実施部会及び研究科入学試験実施部会、さらに入学試験委員会、教育研究評議会・教授会において入学者数、在籍学生数が入学定
70

Ⅴ．学生の受け入れ

員、収容定員と大幅に乖離することのないよう過年度の入学試験結果および入学者数を踏
まえ、慎重に合否判定を行っている。
学部
本学は、昭和 40 年に東北大学教育学部の教員養成課程を分離して設立された単科教育大学である。設立当時からの「教員養成教育に責任を負う」という共通認識のもと、授業
研究、学生指導を始め、個性ある先進的な活動を展開し、研究と実践を積み重ねてきた。
そうした理念のもと、教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成し、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するため、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標としてきた。
そして、少子化の進行、教員養成教育体制の衰弱という課題を抱えつつも、本学が「教員養成担当大学」としての条件を十分に満たし、社会的役割と公教育を支える教員養成の重要性のもと教員養成と現職教育とに責任を持つ体制をさらに充実させることを基本方針としてきた。
本学教育学部の中心的な使命は、初等・中等学校教育及び特別支援教育における教員養成である。つまり、近年の国際化・情報化に伴い複雑化し、大きく変化する現代社会の中で、学校教育の現場も今までになかった困難な課題を抱え、多様な資質・能力が要求されるようになってきている状況で、本学は、その総力を初等・中等学校教育及び特別支援教育における教員養成に集中して取り組んでいる。
そうした理念・目標のもと、入学定員を初等教育教員養成課程 188 名（発達・教育系 40、
言語・社会系 41、理数・生活系 51、芸術・体育系 21、推薦 35）、中等教育教員養成課程
107 名（国語 10、社会 10、数学 20、理科 20、音楽 8、美術 8、保健体育 8、技術 8、家庭 5、英語 10）、特別支援教育教員養成課程 50 名（視覚障害 10、聴覚・言語障害 10、発達障害 12、健康・運動障害 8、推薦 10）としている。
これに対する受験者数の推移は、例年ほぼ一定しているといえる。
また、定員充足率２９）については、小規模校で学生配置の専攻・コースが多い中、定員を１割超過する程度で推移していることは、入学者数が適正範囲内で実施できていると考えられる。
しかし、一方では後期日程試験における辞退率２２)が平成 21 年度入試において 30％を超えたことから、本学では平成 22 年度入試から後期日程試験において面接を導入した。その結果、辞退率は大幅に減少し、教員志望動機の高い受験生を確保することができるようになったと考えられる。
また、中等教育教員養成課程における留年率３０)は若干高くなっているが、本学の場合留年が決まるかどうかは最終年度にまで持ち越されることから、留年は 4 年生時点での判定となる。しかし、これらの学生についても、それぞれの学年における教育実習参加資格の要件を満たしているかどうかによって定員管理は適正に行なわれている。
本学は従来、積極的に留学生を受け入れてきた。しかし、教員養成大学として課程が一71

Ⅴ．学生の受け入れ本化されるに伴い、それまでの教員免許取得を条件としない課程（生涯教育総合課程）が廃止され、留学生の語学力の不足によって教育実習を実施する際に様々な問題が生じるようになった。そこで、私費外国人入試においても確かな日本語力を求めるようになった。
そのため、平成 20 年度より私費外国人留学生数が減少し、入試においても合格者が激減した。本学のように全体の学生定員規模が少ない大学においては、留学生の絶対数が少なくなることはやむを得ないともいえる。全国の大学の学部における留学生の割合は、ほぼ１％台で推移しているが、以上のような理由から本学の学部入学者の数は平成 20 年度を境に全国平均を下回ったことがわかる。一方では大学院に関しても平成 20 年度に大きく落ち込んだものの、逆に 21 年度には上昇に転じ、22 年度では全国平均を上回るようになった。
また、学部・大学院ともに本学は非正規の研究留学生（6.82%）を多く受け入れており、この割合は全国平均（4.90%）を大きく上回っている。更に、大学院においては、全国平均が5～9％台であるのに対し、本学は正規生 14.04％、非正規生 15.79％と群を抜いて高くなっている３１）。このことは、教育実習を課さない研究生や大学院の教育において、留学生が専門的知識を習得しやすい環境が準備されており、留学生の本学への志向が強いことを表わしているともいえる。
研究科修士課程
大学院においては、特別支援教育専攻 3 名、教科教育専攻 22 名を入学定員としている。
ここ数年大学院進学率が向上してきている。その要因としては、免許 6 年制導入の議論による影響やより専門的な知識を身につけたいと志向する学生の増加が挙げられる。そのため、本学においては、ここ数年受験者数の増、定員超過３２)がみられる。
本学の場合、それぞれの専攻の募集分野は多岐にわたっているが、大学全体の規模が小さいこともあり、教科教育専攻の定員を教科ごとの 9 専修に分けず、専攻一括して入試を行なっている。ただし、実状からいえば教員数や募集分野からみても、専修が十分責任を負える範囲での合格者の決定となっており、適正な入試が行なわれていると考えることが
できる。
教職大学院
教職大学院においては、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。また、現職教員に対する入学者選抜の方法として、志願者全員に対して一次試験と二次試験を課し、それぞれの試験を通じて入学
志願者の課題意識を把握し、研究計画や指導体制の編成に連動するよう生かされている。
これは本教職大学院の入学者選抜方法の大きな特徴であるともいえる。
本学教職大学院の平成 20 年度から 23 年度までの志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）２４）は、平成 20 年度が現職派遣教員 28 名・学部卒業生等 4 名（定員充足率 100％）、
平成 21 年度が現職派遣教員 30 名・学部卒業生等 5 名（定員充足率 109％）、平成 22 年度
が現職派遣教員 28 名・学部卒業生等 5 名（定員充足率 103％）、平成 23 年度が現職派遣教員 17 名・学部卒業生等 13 名（定員充足率 94％）と教職大学院設置以来、平成 22 年度まで３年続けて入学定員に見合った学生が確保されている。特に現職派遣教員の状況は良好である。これは宮城県教育委員会からの安定した派遣が継続されたことによる。
72

Ⅴ．学生の受け入れ

しかし、平成 23 年度入試では、宮城県教育委員会の方針として現職派遣数が他の教職大学院への派遣も含めて 20 名に決められた事に伴い、本教職大学院への宮城県からの現職派
遣教員志願者が 17 名（附属学校及び秋田県派遣を含めると 19 名）になるなど減少した。
本学教職大学院では、翌年２月、学部卒業生等を対象に２次の入学者選抜試験を実施した
結果、32 名の合格者を確保することができた。しかし、3 月 11 日の東日本大震災により被害を受けた合格者が入学を辞退する等、２名の定員割れを起こしたが、これはやむを得ないことと考えている。
上記の状況から考えると、実入学者数と入学定員充足率は概ね適正であるということができるが、平成 23 年度入試において東日本大震災により被害を受けた合格者の入学辞退等を勘案すると今後の検討も待たれるところである。また、本学と宮城県教育委員会および
仙台市教育委員会とは継続的に良好な連携が保持されており、今後もこうした連携を重視していかねばならない。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
本学では、学部・研究科の入試に関し、教員養成単科大学という観点から、学部においては入学者選抜方法研究部会、学部入学試験実施部会、研究科においては大学院教育学研
究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議、研究科入学試験実施部会、さらに入学試験
委員会、教育研究評議会・教授会において全学的視野で検討してきている。そこで、以下にはこれらの取り組みについて総括的に述べていくこととする。
入学者選抜方法研究部会では、副学長（学務担当）の下に学部と研究科の学生募集から入学者選抜方法まで制度および方法について検討を行っており、学生募集および入学者選抜方法を検証する役割を担っている。平成 24 年度は、「平成 27 年度からの新学習指導要領対応の入学者選抜科目」、「推薦入試実施方法」、「入試動向／学力調査」、「定員充足対策」の４つの事項について、検討している。
当該年度に係る検証として、学部入試では、学生募集要項及び入学者選抜を各実施部、学部入学試験実施部会、入学試験委員会、教授会で審議を経て決定しており、その審議は
募集要項作成及び入学者選抜毎に行っており、その実施を確実なものとしている。問題作
成及びチェック体制は、入学試験問題等の作成の手引き３３)に基づき行っている。
研究科入試では、学生募集要項及び入学者選抜を各実施部、研究科入学試験実施部会、入学試験委員会、教授会（教職大学院教員会議・教育研究評議会）で審議を経て決定しており、その審議は募集要項作成及び入学者選抜毎に行っており、その実施を確実なものとしている。問題作成及びチェック体制は、修士課程入学試験問題に係る点検マニュアル３４)
又は専門職学位課程（教職大学院）論述試験作題留意事項３５)に基づき行っている。
また、学部入試及び大学院入試ともに、問題作成及びチェック体制を毎年見直し、入試ミスがなくなるよう努力している。
２．点検・評価①

効果が上がっている項目
学校訪問等による高校と大学の問題共有、連携の強化（オープンキャンパス等にお73Ⅴ．学生の受け入れ

けるアンケート結果からも高い評価を得ている）によって、教員志望の生徒を数多く本学に受験させてもらえるよう努力してきたところであり、その効果もあって志願倍
率は一定程度確保されているといえる。また、後期日程試験において面接を導入した
ことにより辞退率も激減している。そして、たとえ教員にならない場合であっても、教員養成に一本化されたあとも教育や福祉といった教育関連領域への就職は確実に増えており、本学で学んだ人と人とが係わり合う精神を活かした職種についている卒業生も多くなったといえる。
障害のある学生に対する支援は、本学で力を入れている分野の一つでもあるが、本学は平成 19 年度より学生支援ＧＰを獲得し、本格的な「しょうがい学生支援室」を設置し、全国的なモデル校として運営に当たっている。その結果、自身に障害のある受験生の本学への志向は高く、現在多くの障害学生が入学し学んでいる。
②

改善すべき事項
大学院修士課程における修了生の教員採用試験受験状況および合格状況をみる限り、求める学生像として「教育現場で生じている諸問題の理論的実践的研究に強い意欲を持つ者」と明示しているアドミッション・ポリシーが、必ずしも有効に機能していな
い面がみられる。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている項目
上述したように、本学の後期日程試験において面接を導入したことにより、入学辞

退者が激減した。これは、本学が教員養成課程に一本化し、わが国の教育に責任を負
いより専門的な知識と技能を備えた教員を輩出するという社会的使命を重視し、そのために教員志望の高い学生を求めていることを示したことに他ならない。
今後も入学者選抜方法研究部会において、アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法のあり方及びその徹底化について検討を進めていく。
また、本学の障害学生支援は、全国的なモデル校となっている。今後もこうした事
実に満足することなく、本学がこれまで培ったノウハウを他大学へ提供するとともに、東日本の国立大学として特別支援教育 5 領域を網羅できる本学がさらに先進的に障害学生支援に取り組んでいくことは、本学に課せられた重要な社会的使命であると考えている。
②

改善すべき事項
大学院修士課程においては、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの検討と並行しながら、それらと有機的に連動した形のアドミッション・ポリシーの見直しおよび選抜方法の再検討に関する作業を、入学者選抜方法研究部会において行っていく。
４．根拠資料1) 『大学案内２０１１』74

Ⅴ．学生の受け入れ

2) 『平成２３年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内』
3) 「人間力」を高める教員のための大学（宮城教育大学ホームページ）
http://www.miyakyo-u.ac.jp/admissions/index.html
4) 『平成 23 年度入学者選抜要項』
5) 『平成 23 年度推薦入試学生募集要項』
6) 『平成 23 年度一般入試学生募集要項』
7) 『平成 23 年度私費外国人留学生入試学生募集要項』
8) 『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程学生募集要項』
9) 『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募
集要項』
10）『平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）第２次
学生募集要項』
11）学生支援機構パンフレット
12）『あおばわかば Vol.23 しょうがい学生支援室の特集』
13）宮城教育大学障害学生支援室規程
14）大学入試センター試験における特別措置受験者の内訳
15）オープンキャンパス
16）「進学相談会」開催要項、アンケート結果
17）『宮教力 －サークル活動から学んだこと－』
18）『宮教力 －宮教大出身者が語るそれぞれにとっての魅力－』
19）『宮教力－ボランティア活動とわたし－』
20) 学部アドミッション・ポリシー21) 入学試験委員会組織図
22) 後期日程試験の辞退率の推移
23) 平成 22 年度宮城教育大学教育学部入学者選抜試験（一般入試）合格者最高点・最低点・平均点24）大学院教育学研究科入学試験実施状況．大学院教育学研究科入学試験実施状況25）平成 23 度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験選抜方法の概略について
26）平成 23 度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験ＡＯ入試実施細則について
27）平成 23 度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験学部卒業生等入学試験（ストレー
トマスター入試）実施細則について
28）平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）募集要項
29）学部定員充足率30）留年率31) 過去 5 年間の本学と全国の大学の定員に対する留学生数比率の推移
32）定員超過率の推移
33）入学試験問題等の作成の手引き（抜粋）34) 宮城教育大学大学院教育学研究科（修士課程）入学試験問題に係る点検マニュアル35）専門職学位課程（教職大学院）論述試験作題留意事項

75Ⅴ．学生の受け入れ

76

Ⅵ．

Ⅵ．

学生支援

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、第２期中期目標期間における学生支援に関する方針として、「学生への支援に関する目標」１）を次のとおり定め、ホームページで公表している。
○

学生に対する修学支援体制及び修学支援環境を充実させるとともに、学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に整備する。

○

入学から卒業・就職までのきめ細かく、かつ体系的な学生支援の整備・強化を図る。

○

大学としての就職戦略を構築する体制を整備し、就職指導及び就職支援の強化を図る。
○

特別な支援を要する学生に対して、大学としての支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る人的・物的環境整備を全学的に進める。

この目標を受け、学生が教員となるにあたって必要とされる豊かな「人間力」を身に付ける学修を滞りなく行うための支援体制として、学年担当教員制度を整え、各コース・専
攻の学年ごとに配置し、学生に周知している。
１修学関係① 履修計画の立案や単位修得（成績）状況に関すること② 休学、退学、復学等、学籍に関する相談及び関係書類提出に関すること③ 教育実習、その他の諸実習に関すること④ 「教育実習特例措置」の申請に関すること⑤ その他、学生の修学（留学を含む）、身分等に関すること
２生活関係① 入学料及び授業料免除の申請に関すること② 各種奨学金の願書提出に関すること③ 生活環境の改善・向上（交通事故、飲酒に関する事故、悪徳商法被害、カルト
教団被害、等々）に関すること（『学生生活ガイドブック 2011』２）第３章 5－①から抜粋）

学年担当教員は、上記の諸事項をはじめ、担当する学生の修学に関する問題、生活・経済問題、その他の学生生活上の諸問題について指導・助言を行う。この際、必要に応じて保証人と連絡をとるものとされている。修学指導との関わりにおいて、学年担当教員は学生のキャリア形成支援や進路指導、就職支援にも携わり、入学から卒業、就職までのきめ
細かな学生支援の要となっている。
学年担当教員の学生指導・学生支援を支える体制としては、第一に、副学長を委員長とする学務委員会・学生生活委員会等の専門委員会が、関係事務等との連携のもと、学生に対する修学支援・生活支援・進路支援に関する事項を全学的な視野から管理・運営・改善する役割を担っている3）。
77

Ⅵ．

学生支援

学年担当教員の学生指導・学生支援を支える体制の第二に挙げられるのは、保健管理センター、キャリアサポートセンター、しょうがい学生支援室、学生相談室による、それぞれの専門性に即した全学的な学生支援活動の展開である。なお、保健管理センター、学生
相談室については（３）、キャリアサポートセンターについては（４）、しょうがい学生支援室については（２）で記述する。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学における学生への修学支援をめぐって、まず修学関係全般の指導体制について記す。
本学では、学生がカリキュラムに沿って適切に学修を行えるよう、履修計画の作成等、学部における修学関係の指導・助言を以下のとおり行っている。入学時の履修に関するオリエンテーションは、学務委員会による課程別オリエンテーションと、各コース・専攻別
オリエンテーションに分けて丁寧に行っている。また、入学直後には、学務委員会による「なんでも相談室（履修相談室）」が設けられ、履修上の相談を受けている。学生が学修を滞りなく行うための支援体制として構築した学年担当教員制度については（１）に記述したとおりである。加えて、学生との面談が可能な時間帯を全教員が学生に予め周知し、予約なしでも相談を受け付けるというオフィスアワーの制度４）を設けており、要望があった
場合には、各教員は授業に関することに止まらず、様々な質問・相談に応じている。各教員のオフィスアワーは『開講科目一覧』５）に掲載するとともに、「電子化シラバス」６）から検索できるようにしている。このほか、教育実習委員会では教育実習に関する必要事項についてのガイダンスを随時行い、学生の動機づけを図っている。
さらに、平成 23 年度から、教員免許状取得のための必修科目である「教職実践演習」に向けて e-ポートフォリオシステム７）を導入したが、これによって各学生の学年ごとの履修状況の確認や学修履歴、課外活動を含めた様々な場面で身につけた資質能力の状況を把握することが可能となり、学年担当教員が履修カルテを参照しながら個別に補完指導できる体制となった。
大学院に関しても、履修に関するオリエンテーションを入学時に各専修で行うとともに、指導教員が随時面談のうえ学生の履修計画の立案、単位取得（成績）に関すること、休学・退学・復学等の学籍に関することなど修学関係全般について相談を受け、学生の状況を的確に把握して細やかな指導・助言を行う体制となっている。
このように本学では、修学関係全般に関する指導・助言体制を学生一人ひとりに目配りがきく形で整えているが、それでも単位修得状況が思わしくなく留年する学生、休学・退学する学生は皆無ではない。卒業予定者に対する卒業率は、
近年上がってきているものの、5％から 9％程度の留年者をだしている８）。学部の全学生数に占める休学届出数の割合は、
平成 20 年 2.2％、平成 21 年度 1.0％、平成 22 年度 1.1％、平成 23 年度 1.2％、大学院はここ数年の平均で 3％前後である。学部の全学生数に占める退学届出数の割合は、平成 20
年 0.6％、平成 21 年度 0.8％、平成 22 年度 1.0％、平成 23 年度 0.1％、大学院はここ数年の平均で 1％前後である９）。
これらの留年者、休・退学者に関しては、学年担当教員（大学院では指導教員、以下「学年担当教員等」という）が相談窓口になり、問題の早期発見に努めるとともに、学部のコース・専攻によっては、履修届の時期に成績不振の学生を集めて履修計画を指導したり、
78

Ⅵ．

学生支援

講義に長期欠席している学生を把握して指導（場合によっては両親同席）したりするなど
適切な指導を行っている。
なお、休学・退学の許可のシステムは、学年担当教員等が学生本人と面談して理由の妥当性を把握し、保証人の同意も確認したうえで、担当事務を通じて学長に願い出るという流れとなっている。提出された休学願・退学願は、学務委員会で審議して許可判定を行う。
病気を理由とした休学については診断書の提出を求め、事実を確認・把握したうえで判断を行っている。休・退学の許可状況は、学務委員会から教授会に報告され、教授会構成員
全員が情報を共有するようにしている。
次に、修学支援の一環として、本学における補習・補充教育の体制について記す。
本学では、以下のように補習・補充教育に関する体制を整備し、正課教育を補うとともに、教育の充実に努めている。
① 正課内における補習・補充教育
高校によって履修科目が異なる場合の多い理科分野では、正規のカリキュラムの中に
高校未履修科目の補習的内容を取り込んだ講義を置くようにしている。これについては、「基準Ⅳ－２教育課程・教育内容」（２）の項目において具体的に述べたとおりである。
②

各コース・専攻ごとの補習・補充教育
各課程・コース・専攻ごとに担当教員が自主的に正課外の補習・補充教育に力を注いでいるのも、本学の修学支援の特徴である。例として、音楽コース・音楽教育専攻では、毎年音楽祭を開催 10）し、学びの成果の発表の場とするとともに、教員による支援のもと、学生が主体となって準備・運営に取組むことで正課内での学びを補う形で社会性・発信力等を培っている。このほかのコース・専攻でも、それぞれ学生の専門性や実態に即した補習・補充教育が展開されている。さらに、ゼミや研究室単位でもフィールドワーク、
実践体験活動、研修旅行等、多彩な正課外教育活動が実施されており、学力の向上、人間力の育成に成果を上げている。
③ ICT 活用能力向上（パソコン力向上）のための補習・補充教育
本学の情報処理センターでは、学生が情報技術を用いて最新のソフトウェアの活用方
法を自学自習することのできる e-Learning（electronic learning）のシステムを整えている 11）。平成 22 年度は、レポート提出のため Word を学びたい、資格取得のため Excel
を学びたいという場合に最適な e-learning コース「Microsoft e-learning」を 336 名のアクセスが可能な形で用意した。平成 23 年度は、Microsoft Office に関する認定資格(MOS) や IT プロフェッショナル向け基礎資格 (MCA) の取得に向けた教育コースを実施できる「Microsoft IT Academy e-learning 【Essential レベル】」をさらに多くの利用者のために用意し、利用登録をすれば自宅からでもアクセスできるようにしている。
④

外国人留学生のための補習・補充教育
本学入学後１年以内の留学生の学習・研究生活の支援のためには、留学生受入担当教員（指導教員）が必要を認めて申し出れば利用できるチューター制度 12）を整備している。
以上４件、修学支援の一環としての補習・補充教育について記したが、その他、キャリア形成支援・就職支援としての補充教育も正課外で行っている。これについては（４）でふれることにする。
79

Ⅵ．

学生支援

続けて、障がいのある学生に対する修学支援について述べる。
本学では、平成 21 年度に「しょうがい学生支援室」を設置 13）し、障害のある学生の修学支援システムの構築等を実現した。現在の「しょうがい学生支援室」の体制は以下の図のとおりである。

平成２３年度しょうがい学生支援室の体制
⽀援の申し出しょうがい学⽣

室⻑
副室⻑
室員
職員

連携担当副学⻑
室員の中から室⻑が指名（1名）
障害種別に応じて（視覚/聴覚/肢体不⾃由：各1名）
特別⽀援教育総合研究センター教員（1名）
⽀援室担当教員（2名）職員（2名）
しょうがい学⽣⽀援コーディネーター（3名）

部会の設置（学⽣ボランティア117名）
視覚障害部会
対象学⽣１名聴覚障害部会
対象学⽣10名

肢体不⾃由部会
対象学⽣１名発達障害部会
対象学⽣1名連携
教育実習委員会

学務委員会

学⽣⽣活委員会

キャリアサポートセンター

しょうがい学生支援室には専門のコーディネーターが常駐し、障がい学生の修学支援・
学生生活支援のコーディネート等の業務を行っている。本学では障がいのある学生に対するエンパワメントの啓発を積極的に行っており、支援に関しても利用者による主体的な働
きかけを重視して申し出制とし、利用率は年々伸びている14）。それとともに、提供する支
援内容も年々多彩になってきた。支援技術は新しい方法の導入や支援学生の技術講習の実施にともなって向上している。近年の先進的な取組みとしては、聴覚障がい学生に対して携帯端末を使用して遠隔地通訳を行う「モバイル型遠隔情報保障システム」を活用した支援の提供が挙げられる。また、ディスプレイプロセッサを使用し、複数の画面を1画面に集約するシステムも活用している。新しい支援方法の導入に際しては、授業を担当する教員にその内容・手法と意義の説明を行い、支援の実施にあたって理解・協力を求めるようにしている。加えて、教職員には「聴覚しょうがい学生支援

教職員のための手引き」15）等を配付して啓発に努めている。
障がい学生に対する情報保障等、本学の障がい学生支援の活動を実質的に支えているのは学生ボランティアである。学生ボランティア数は毎年増え続けており 14）、それに伴ってボランティア育成講習会の登録者数も増えた。このことから、本学の教育理念にそった「特別支援教育マインド」の養成、人間力の育成も順調に進んでいると考えられる。
さて、ここまで本学における学生への修学支援について述べてきたが、学生が学修に専念して安定した学生生活を送るためには経済面の支援も欠かせない。これについても記しておきたい。
本学における学生への経済的支援の現状は以下のとおりである。
① 入学料免除・授業料免除
入学料免除及び授業料免除制度は、収入の少ない家庭の学生に対して経済的支援を図る制度である。免除要件に該当する申請者が多い場合、全額免除許可者数を減らして半額免除許可者数を増やすなど、多くの学生に支援ができるように工夫している16）。授業
80

Ⅵ．

学生支援

料免除選考では、経済基準及び学力基準でもって判定しているが、より経済的に苦しい
学生に配慮するため、学力基準を一部緩和した。
②

奨学金
奨学金は、日本学生支援機構のほか地方公共団体及び民間育英団体によって行われている。日本学生支援機構の奨学金の種類は、第一種奨学生（無利子）、第二種奨学生（有利子）があり、申し込みの申請方法は、入学前に行う予約採用と在学生に対する在学採用（定期）がある。また、このほかに定期外として緊急採用（第一種）と応急採用（第二種）があり、緊急を要する家庭の経済状況の大幅変化に対応し学業に専念できるよう何時でも申請できる制度が確立している。日本学生支援機構奨学生を決める際には、学力及び家計等総合的に審査しているが、大学院学生では特に成績を重視して審査を行っている。
日本学生支援機構（平成23年度）の奨学生採用状況については、学生総数に対する割合は約43％で、奨学生全体の約99％を占めている状況である17）。
③

震災対応経済支援平成 23 年度には、東日本大震災で被災した学生が修業を断念することがないよう、

被災学生対象の入学料免除及び授業料免除を特設して対応した。この免除の申請にあたっては、提出書類を簡便化して申請者の負担を減らすこととした。東日本大震災被災学
生向け免除の許可者数等は、入学料免除のうち全額免除 18 名（学部 15 院 3）、半額免
除 1 名（学部 1）、 前期授業料免除のうち全額免除 99 名（学部 95 院 4）、半額免除 17名（学部 14 院 3）である。
さらに本学では、被災学生支援のため義援金の募集を学内外に呼び掛け、この資金をもとに新たに被災学生対象の奨学金を創設することができた。「東日本大震災宮城教育
大学被災学生支援奨学金」と名付けたこの奨学金は、給付型で一人当たり奨学金を 10万円支給するものである。平成 23 年７月に、本学学生 77 名（学部 70

院７）、及び附属学校の園児・児童・生徒の計 135 名に対して、10 万円ずつ支給した。
④

学生寮
学生の経済的支援に関連する生活支援として、本学では学生寮を設置、整備して提供している。男子寮(R5、3,581 ㎡)は本学構内にあり、120 室、収容定員 240 名、女子寮（R5、2.234 ㎡)は仙台市内水の森にあり、68 室、収容定員 136 名である。各寮ともに、居室にはベッド・机等が備え付けられており、経費は寄宿料 700 円と寮費 8900 円。食費を加えても月額２万円程度である。寮の建物は、男子寮、女子寮とも昭和 40 年代の建築であるが、平成 21 年度に耐震改修工事を実施した。女子寮では、浴室・洗面所・トイレ等も改修し、環境改善を図った。また、平成 22 年度には食堂にエアコンを設置、さらに本棚も設置して勉強できる環境を整えた。
寮の運営に関しては、月に１回、学生寮連絡会議を開催し、教員・寮の学生・事務職
員が寮の運営について話し合う場を設けている。この会議を通して寮の現状や要望を把握し、それを改善につなげてきた。
なお、平成 23 年度の入寮選考にあたっては、東日本大震災により被災した学生を優先した。また、被災学生への支援としては、寮のほかに東北大学と共同で応急学生寄宿

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Ⅵ．

学生支援

舎も準備し、入居させた。平成 23 年 10 月 13 日現在、被災学生 22 名がこれを利用している。
以上が本学における経済的支援措置の現状である。大学の規模が大きくないため奨学金の種類等は決して多いとはいえないものの、震災対応の特別措置を含めて必要な措置は着実に講じており、学生に対する経済的支援は適切に行われているといえる。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の生活支援の現状について、経済面の支援は（２）で述べたので、心身の健康管理・
健康増進の支援体制から記すことにする。
本学において、学生・教職員の健康保持・増進に日常的かつ総合的に取組んでいるのは保健管理センターである。保健管理センターには医師１名と看護師 1 名を配置し、学生の健康状況を把握するため、入学時に健康調査票を提出させ既往歴等の確認を行うとともに、全学生を対象とした健康診断を毎年実施し事後対応を行っている。感染性疾患の予防にも力を注ぎ、平成 21 年度の新型インフルエンザ対策の際には、学生・教職員への情報提供、啓発活動を行った。その他、保健管理センターでは、ストレスチェッカーを学生が自由に使用し、気軽に体調チェックを行えるようにしている。
学生の精神生活上の問題に関して個人的相談に応じる場としては、学生相談室を設けている。学生相談室18）にはインテーカー（相談員）３名を配置し、長期休業期間を除く期間の9時半から16時（月曜日から金曜日）の時間帯で対応している。また、相談者の希望により本学専門相談員（本学教員）への相談や学外精神科医によるカウンセリングを受けられるように体制を整備している。相談事例については、インテーカーと専門相談員が毎月カンファレンスを開催し、情報を共有するようにしている。
その他、学生・教職員の健康保持に関わる全学的な取組みとして、キャンパス内全面禁煙を平成18年度から実施している。
次に安全面の管理・対策についてであるが、本学では、「国立大学法人宮城教育大学危機管理規程」19）に基づいて危機管理体制を組んでいる。「災害対策マニュアル」を毎年作成し、職員の役割を点検して災害に備えるとともに、学生（障がい学生や留学生を含む）にも参加を呼びかけて防災訓練を毎年実施し、十分な備えをしている。
東日本大震災後は、
安全確認のための緊急連絡体制のさらなる整備を進めた。
また、「事件・事故対応マニュアル」20）も作成し、迅速な対応がとれるように備えている。学生に対しては、学生生活の中で起こりうる事故などの危険な事象に関する対応策及
び注意を従来から『学生生活ガイドブック』に掲載21）して周知している。加えて、平成22年度より事故や事件に遭遇した場合に備えて緊急連絡先を明記した名刺大の「宮城教育大
学緊急連絡カード」を配付し、速やかな救助・事故対応の一助とすることにした。さらに、本学における事件・事故のケースを分類・分析して新入生の入学ガイダンス等で注意喚起
をし、予防にも努めている。
その他、安全管理にかかる知識の普及等を目的として、平成23 年度から宮城教育大学安全週間を設け、期間中には学生・教職員を対象に「普通救急講習会」等を実施している（青葉山キャンパス内のＡＥＤ設置台数は６台である22））。
82

Ⅵ．

学生支援

学生の生活支援に関わって、すべての学生が個人として尊重され適正で良好な環境の下で学生生活を送ることができるように、人権侵害防止への取組みも積極的に行っている。
セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の防止及び排除のための措
置並びにセクシュアル・ハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置については、必要な事項を「国立大学法人宮城教育大学セクシュアル・ハラスメ
ント等の防止等に関する規程」23）等に定めた。また、規程に対応し、「職員が認識すべき事項についての指針」24）を制定し、「セクシュアル・ハラスメントを行わないために職員が認識すべき事項」、「アカデミック・ハラスメントを行わないために職員が認識すべき事項」、「懲戒処分」、「就労上又は修学上の適切な環境を確保するために認識すべき事項」、「セ
クシュアル・ハラスメント等に起因する問題が生じた場合において職員に望まれる事項」、「学生等への指導」を明記してホームページに掲載し、セクシュアル・ハラスメント等の防止等に努めている。
学生に対しては、セクシュアル・ハラスメント等防止のための基本的事項を『学生生活ガイドブック』に掲載し、周知している。
なお、セクシュアル・ハラスメント等相談員は、本学職員から学長が委嘱する（任期２年。継続可能。）こととしており、委嘱された場合、相談員は相談についての手引書を総務委員会から受け取る。また、外部機関で行われる研修会に出席し相談員としての心構え等を習得する。相談員は大学教員４名、事務職員２名、附属学校園副校長並びに養護教諭等
男女同数で構成されている。相談員名簿はホームページに掲載するとともに、学生用の掲示板で周知を行っており、相談者は、名簿から適当と考える相談員を選んで相談を行うこととなっている。
以上のように、本学において、学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮は適切に行われている。また、セクシュアル・ハラスメント等の防止措置として、規程等を制定、周知するとともに、その規程に則って相談窓口が設置されて機能している。学生が身体的にも精神的にも安定して学業に専念し人間形成を図ることができるよう、修学環境は整備され、適切な生活支援が行われているといえよう。
（４）学生への進路支援は適切に行われているか。
優れた教員の養成を使命とする教員養成大学として、本学では進路に関わる指導・ガイ
ダンス、就職支援には特に力を注ぎ、教員への就職率の向上を目指している。その成果もあって、学生の進路としては教員への就職が大きな割合を占めているが、少数とはいえ公務員・企業等への就職、大学院等への進学等、教員以外の進路も選択されている。そのような学生の多様な希望と向き合い、一人ひとりがより良い未来を獲得できるように、本学では入学時から卒業まできめ細かく指導・支援するのはもちろんのこと、卒業後も支援及びアフターケアをするようにしている。その実状は以下のとおりである。
① 入学時における意識喚起
将来像の確立に向けて大学での学びが有効なものとなるように、入学時のオリエンテーションで『学生生活ガイドブック』や「キャリアサポートセンターだより」25）を配付している。
『学生生活ガイドブック』には１年次学生にむけて就職を意識した学びの必要性を説いた「就職について」を掲載している。また、「キャリアサポートセンターだより」
83

Ⅵ．

学生支援

には、本学が提供できるキャリア形成支援・就職支援の概要や、就職活動に関わる情報を掲載し、低学年からの利用を促している。
②

新入生合宿研修
大学での学習を通じて身に付けるべき資質や卒業後の進路について深く考え、４年間の学生生活を有意義なものにするための指針を得る機会と位置づけて、毎年５月に新入生合宿研修を実施している。研修内容は、「キャリア教育等について」の講演や「人間力育成について」の講義、コース・専攻別の討論、学生歌の指導等で、教員養成大学の学生としての目標を設定し、キャリア形成意識を高めるうえで貴重な体験になっている。
③

学年担当教員、各コース・専攻の就職担当教員による指導
別項で述べているとおり、入学時から就職までのきめ細かな個別指導を学年担当教員が担うことになっている。学年担当教員は、平成23年度から運用されているe-ポートフ
ォリオのシステムを活用することで、各学生の履修状況の確認や学修履歴、課外活動を含めた様々な場面で身につけた資質・能力の状況を把握することが可能となり、履修カ
ルテを参照しながらキャリア形成指導・進路指導を行えるようになった。学年担当教員とキャリアサポートセンターとが連携・協力してキャリア形成および進路・就職関係の指導・支援にあたる体制も整備されている。
また、４年次の学年担当教員と同一人物の場合もあるが、各コース・専攻に就職担当
教員を配置している。就職担当教員の役割は、各コース・専攻内での就職支援に関する連絡調整や就職支援の企画、学生の進路動向の把握等であり、キャリアサポートセンタ
ーと各コース・専攻とをつなぐ窓口にもなっている26）。
④

キャリアサポートセンターによる支援・指導
本学では、平成16年に進路・就職指導の拠点としてキャリアサポートセンターを設置した。平成23年度には規程を整備27）し、構成員に特任教員を加えて就職支援・相談体制の充実を図るとともに、キャリア支援部門とボランティア部門を設けて機能強化も図っている。キャリアサポートセンターが現在行っている学生支援の活動のうち、キャリア形成支援及びそれと関わるボランティア支援等については後でまとめるので、ここではそれら以外の直接進路指導・就職支援に関わる活動について述べる。
キャリアサポートセンターでは、就職活動に関わる最新の情報と本学が提供できるキャリア形成支援・就職支援の概要等を示した刊行物（「キャリアサポートセンターだより」等）を発行し、主として３、４年生に配付するほか、就職登録説明会の実施、就職相談、
教員及びその他の進路希望ごとのガイダンス28）・就職対策講座の実施、就職試験対策の個別指導、就職関係各種情報提供等を行っている。このほか、教員養成を使命とする本学の特長的な支援としては、以下の取組みを挙げることができる。
○

教員採用試験不合格者への対応
次年度の受験にそなえつつ講師として教壇に立つことを希望する者を対象として、「講師登録説明会」や補充教育「講師希望者のための勉強会」（平成 22 年度は計４回実施、延べ４日間）29)を実施。講師経験の重要性を説明することによって次年度に向けた勉強意欲向上につなげるとともに、教員としての知識・技術の向上を支援している。
○

教員採用試験合格者のアフターフォロー
84

Ⅵ．

学生支援

教員採用試験に合格した４年次学生に対しては、仙台市教育委員会との連携のもと、残りの在学期間を活用して市内の小学校・中学校・高校における「応用実践実習」を実施している。これは、学級経営その他の授業以外の実務を学ぶこと及び児童生徒との交流の体験を積むことを目的とする実習で、実践力のある優れた教員を教育現場に送り出すためのアフターフォローである。
なお、優れた教員を送り出すための取組みとして、このほか卒業生の就業状況や教員としての資質・能力に関する就業先（校長、教頭等）への聞き取り調査を実施
し 30）、その結果を学生の職業能力形成の指導に生かしている。
○

関東圏同窓生ネットワーク
新任教員のアフターフォローとして年 1 回総会及び幹事会を開催し、教育現場における諸々の課題について検討するとともに、先任教員と新任教員、及び関東圏への就職を検討している在学生との情報交換会を実施し、学生が安心して採用試験を受験できるよう、また関東圏に就職した同窓生が連携・協力して働くことができるように支援を行っている。
以上、本学における学生への進路指導、就職支援の実状をまとめてきたが、次に進路支援につながるものとして、キャリア形成支援に関する組織体制について記す。ただし、教員養成大学である本学が正課の中に組み込んで実施している教員という職業に向けてのキャリア教育や、進路指導と重なるもの等は除き、それら以外の、「キャリア支援」のためという明確な意識のもとに「組織体制」を整えて行っている事柄について記すことにする。
① サークル活動を奨励し支援する組織体制について
自主性や積極性、協調性、社会性、責任感、実行力などを培う課外の活動として、教員採用をはじめ就職に際してサークル活動への取組みが注目されていることから、本学では学生生活委員会が学生のサークル活動を奨励し、活性化に向けての支援を行っている。学生生活委員会では、毎年、『学生生活ガイドブック』及び『サークルガイド』を編集・発行して新入生に配付。これらの冊子にサークル活動の意義を語る文章と、大学が日常的に行っている支援に関する情報等を掲載し、新入生のサークル加入を推進している。また、同委員会が主管する新入生合宿研修の折には、サークル活動の重要性について連携担当副学長が講義し、入学時から卒業まで４年間サークル活動を継続するよう促している。さらに、同委員会は、毎年秋に「体育系サークルリーダー研修会」を実施
し 31）、リーダー及びリーダー候補者の資質を磨くとともに、サークル間の連携を図っている。
このほか、本学では「宮城教育大学学長賞表彰規程」32）により、全国的規模のスポー
ツ競技会等に出場して優秀な成績を修める等、課外活動の成果が特に顕著な場合には表彰を行い33）、学生の士気を高めている。グラウンド、体育館等の課外活動施設の計画的な整備、補修も行っている。
② ボランティア活動を推進し支援する組織体制について
本学では平成 23 年度からキャリアサポートセンターにボランティア部門を設け、学生の自主的活動のひとつであるボランティア活動を大学として支援し、教員の資質に必要な人間力形成に寄与するようにした。現在、キャリアサポートセンターは本学のボラン
ティア窓口として学生とボランティア先とをつなぐ役割を果たし、キャリア形成に資す
85

Ⅵ．

学生支援

る活動を学生に紹介・支援している。ボランティアの内容は、教育大学としての使命も鑑みて、学校支援、児童・生徒の課外の活動支援・学習支援に関わるものが中心である。
ボランティアの募集・手続きについては、「キャリアサポートセンターだより」に掲載するとともに、掲示板やメールでも学生に周知している。
東日本大震災後のボランティアに関しては、派遣先の学校のニーズにあわせてボラン
ティア活動のコーディネートをし、派遣の調整をした。災害支援ボランティアに従事した者については、活動支援として 1 日につき 1000 円の手当を支給、また大学負担でボラ
ンティア保険に加入させた。さらに、被災した学校への学習支援ボランティアを派遣するに当たり事前講習会を実施、共通理解事項を確認したうえでボランティア活動を行わせた。活動先が遠隔地にある場合は、ボランティア活動以外の学生の負担を軽減するため、交通費の支援や宿泊等の手続きを行っている。
③ インターンシップを斡旋し支援する組織体制について
キャリアサポートセンターでは、インターンシップの募集を集約し、学生に自分の適性や職業の内容を知る機会として就業体験の斡旋を行っている。
④

職業に関わる能力形成・資格取得等を支援する組織体制について
キャリアサポートセンターでは、課外の補充教育として IT スキルアップワークショ

ップの講座を開いているほか、キャリアアップのための国家試験を受験する場合、一定の受験料補助を行う制度を整備し、学生の資格取得等を積極的に支援している。
以上のように、本学では学生の進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施し、アフターフォローも含めた多彩な就職支援を行っている。また、学生のキャリア形成を支援する組
織体制を整え、職業技能・能力の形成のみならず、社会性や協調性、コミュニケーション
能力等を含む人間力の形成の支援に特に力を注いでいる。それは本学の教育理念とも結びついている。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項
本学が学生支援の方針として中期目標に掲げている「人間力」を学生に身に付けさせるための仕組みや支援体制に関しては、第一に課外活動の支援が成果を挙げている。
学生生活委員会が組織的にサークル活動の奨励・支援を行ったことによって、平成 19
年度には 939 名、全体の約６割であったサークル加入者が、平成 22 年度には 1,163
名、全体の７割５分まで増加した 34）。それに伴って活動も活発化した結果、大会等での成績が上がり、平成 19 年度には４件だった学長賞授与数は平成 22 年度には 14 件となっている 33）。全国大学生活協同組合連合会が平成 22 年に行った「学生の消費生
活に関する実態調査」の「大学生活の重点（サークル第一）」という調査項目で本学は全国第４位（21.5%）を獲得している（『2012 年版大学ランキング』平成 23 年 4 月
朝日新聞出版）35)が、これはこのような近年のサークル活動の活発化の反映と考えることができる。
また第二に、同じくキャリア形成に関わる「人間力」育成の一環として本学が力を注いでいるボランティア活動の支援も成果を挙げている。平成 23 年度にキャリアサ
86

Ⅵ．

学生支援

ポートセンターにボランティア部門を設置して体制を整えたことにより、情報の集約化が図られ、外部依頼先との連絡やボランティア希望の学生との連絡がよりスムーズになっている。ボランティア登録者数は、平成 20 年度 186 人、21 年度 239 人、22 年
度 382 人であったのが、23 年度には 1006 人（震災関連ボランティア 242 名を含む）に増えており 36）、効果は顕著に表れているといえる。
就職指導及び就職支援の強化に関しては、正規採用教員への就職率の向上を目的としたキャリアサポートセンターの活動が目に見える成果を挙げている。平成 21 年度の就職状況の分析により、キャリアサポートセンターを活用した学生の就職率は活用しない学生のそれと比べて明らかに高いことが判明した 37）。これはキャリアサポートセンターによる支援の効果の証であると同時に、同センターを活用するように学生に指導していくことの必要性を改めて実感させるデータであるといえる。
加えて、障がいのある学生への支援体制の整備という点は、現在、特筆すべき効果を挙げている。平成 19 年度には学生支援ＧＰ（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）に「障害学生も共に学べる総合的学生支援」事業が採択された。さらに、平成 21 年度には聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテストの「1.パネル
発表部門」において PEPNet－Japan 賞を受賞 38）し、平成 23 年度にも本学「しょうがい学生支援室」の聴覚しょうがい部会学生運営スタッフによる実践事例が PEPNet－
Japan 賞（最優秀）を受賞している 39）。
①

改善すべき事項なし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
サークル活動の奨励・支援の今後の発展として、１年次のほか２年次以上の学年からのサークル加入も勧めて加入者数をさらに増やし、学生生活への目的意識や充実感を持たせて人間形成へとつなげていく。また、活動を活発化させるように施設整備や指導体制の強化に取組む。施設整備予算の確保が困難であるとの課題はあるが、定期的に施設の巡回点検を行い、補修及び維持管理に努めていく。
進路指導・就職支援については、教員就職率の向上を目指す現在の体制を継続しつつ教員採用試験対策勉強会の発展的な充実を図るため、中学・高校の専門科目について学内教員等の協力を得ながら勉強会を推進する。また、就職未決定者への就職指導の強化を図るとともに、卒業後の就職相談等について従来同様に支援体制を維持する。
その他、ボランティア活動参加者のさらなる増加に向けて、電子媒体を利用した広報やガイダンスの開催を企画する。さらに、ボランティア活動の実績を就職活動に利用しやすくするため、実績のデータの管理を一元化し、必要に応じて利用できるようなシステム作りを進める。

②

改善すべき事項
87

Ⅵ．

学生支援

なし

４．根拠資料
1）国立大学法人宮城教育大学第２期中期目標・中期計画
2）『学生生活ガイドブック 2011』 Ｐ47～48
3）宮城教育大学専門委員会規程4) 『学生生活ガイドブック 2011』 48 頁
5) 宮城教育大学『平成 23 年度 開講科目一覧』
6) 2011 年度版 宮城教育大学シラバス検索システム
http://syllsrv.miyakyo-u.ac.jp/cgi-bin/SyllSearch/SyllSearch2011.cgi7) e-ポートフォリオ説明会資料
8) 平成 20～22 年度 学部卒業率
9) 休学退学一覧
10)第 36 回萩音祭音楽祭（平成 23 年度）のご案内
11）宮城教育大学情報処理センター「e-Learning」「Microsoft IT Academy e-learning」「Microsoft e-learning」
http://www.ipc.miyakyo-u.ac.jp/MS-ITAelearning/
12）宮城教育大学チューター制度実施要領
13）宮城教育大学障害学生支援室規程14）しょうがい学生支援室対応データ15）「聴覚しょうがい学生支援

教職員のための手引き」

16) 入学料免除状況，授業料免除状況
17) 奨学金受給状況18) 『学生生活ガイドブック 2011』 Ｐ40
19) 国立大学法人宮城教育大学危機管理規程20) 事件・事故マニュアル21) 『学生生活ガイドブック 2011』 Ｐ49～58
22) 青葉山キャンパスＡＥＤ設置場所
23) 国立大学法人宮城教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程
24) 職員が認識すべき事項についての指針
25) 「キャリアサポートセンターだより」第９号
26) 『大学案内2011』 Ｐ36
27) 宮城教育大学キャリアサポートセンター規程
28）平成 22 年度就職ガイダンス等実施状況
29) 講師のための勉強会実施状況
30) 卒業生のヒアリング調査集計結果
31) 体育系サークルリーダー研修会
32) 宮城教育大学学長賞表彰規程33）学長賞受賞者一覧 19 年度～22 年度
34) サークル数・活動人数88Ⅵ．

35）『2012年版大学ランキング』（平成23年4月 朝日新聞出版）抜粋記事
36) ボランティア活動内容、人数の推移 19年度～22年度
37) キャリアサポートセンター活用状況38) 2009年度 PEPNet－Japan賞 賞状39) 2011年度 PEPNet－Japan賞（最優秀）賞状

89

学生支援

Ⅵ．

90

学生支援

Ⅶ．教育研究等環境Ⅶ．

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
第２期中期目標１）において、施設設備の整備・活用に関する目標を以下のとおり定めている。
施設設備の整備・活用等に関する目標
本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

本学の施設の点検・評価及び整備・運用に関する事項 、環境整備等に関する事項については、全学の専門委員会であり財務担当理事・事務局長が委員長の財務・施設委員会が担っており、財務担当理事・事務局長の指示の下、財務・施設委員会と施設課が連携して以下の取組みを実施している。
①

老朽化した教育研究設備の更新を図るため、学内の設備等の活用状況等の調査に基づく設備整備に関するマスタ－プラン２）を策定し、特別経費による整備３）のほか、学内予算である設備充実（整備）経費及び科学研究費補助金間接経費を活用して計画的に整備を行っている。また、目的積立金を財源とする教室等の改修整備も実施している。
②

学部課程改革にかかわる関連施設整備等に関する実施体制に基づき学生室の再配置の検討を行い、平成 22 年度に学生共同研究室の再配置を行っている。
また、第２期中期目標において、附属図書館の目標を下記のとおり定め、附属図書館長の指示の下、この目標を達成するために、教育・学習に必要な図書館資料の収集・充実、
利用環境の整備・充実、蔵書データベースや電子ジャーナルの整備を行うなどの取組みを行っている。

附属図書館に関する目標
附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育大学としての特徴を活かした教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。

91Ⅶ．教育研究等環境（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
国立大学法人宮城教育大学は青葉山地区、上杉地区及び水の森地区に施設等を有している４）（宮城県亘理郡山元町磯浜地区に磯浜合宿研修施設を保有していたが、平成23年３月11日発生の東日本大震災により全壊した。）。
学部、研究科の講義棟を設置している青葉山キャンパスは、仙台駅から西約５㎞、バスで約20分の場所に位置する。敷地面積は210,267㎡あり、その中には、男子学生寄宿舎、附属特別支援学校、職員宿舎が存在する。
大学の施設としては、校舎（１号館～９号館）、附属図書館、情報処理センター、附属環
境教育実践研究センター、保健管理センター、音楽棟、美術棟、理科学生実験棟、技術棟、体育館・武道場、表現活動実習棟、萩朋会館、講堂、構内合宿施設、サークル棟、文化サークル共用施設、管理棟等の建物や、陸上競技場、野球場、テニスコート、水泳プール、弓道場などの体育施設がある。
大学の建物の延べ面積は39,835㎡で、古い建物は昭和43年に整備され以降改修・整備等を行い現在に至っている。最近の主な改修について以下に記述する。
①

耐震対策
施設整備費補助金により、１号館・５号館耐震補強改修（H19）、附属図書館耐震改修（H20）、大学会館耐震改修（H21）②

基幹・環境整備
・学内トイレ改修・・・学内財源や目的積立金において、年度計画に沿って実施し、これまでに１号館、３号館、５号館、６号館、７号館、８号館、音楽棟、美術棟、附属環境教育実践研究センター、車庫、守衛室の改修が終了した。
・外国人教師宿舎の用途変更・・・使用しなくなった外国人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実習およびキャンパスミュージアム構想に基づく教育実践研究の拠点として利用できるよう青葉山体験学習室を設けた。
・教室改修・・・使用目的に合せた学生共同研究室の再配置に伴い、教室の改修を実施している。

・バリアフリー対策５）・・・エレベータの設置（１号館、３号館、５号館、９号館、附属図書館、萩朋会館）、スロープの設置（２号館、３号館、５号館、９号館、附属図書館、附属環境教育実践研究センター、音楽棟、体育館・武道場、表現活動実習棟、萩朋会館、講堂）、多目的トイレの設置（２号館、３号館、５号館、９号館、保健管理センター、萩朋会館、講堂）、点字ブロックの設置、点字案内板（２号館、３号館）、自動ドアの設置（１号館、２号館、３号館、４号館、５号館、９号館、附属図書館、附属環境教育実践研究センター、情報処理センター、萩朋会館、保健管理センター、管理棟）
・太陽光発電システム・・・萩朋会館改修工事に合せて、屋上に30KWの太陽光発電設
備を設置した。
92

Ⅶ．教育研究等環境

上杉キャンパスは、仙台駅から北約５㎞、バスで約15分の場所に位置する。敷地面積は57,659㎡あり、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校が存在する。建物の延べ面積は15,828㎡で、古い建物は昭和45年に建築され以降、改修・整備等を行い現在に至っている。
最近の主な改修について以下に記述する。なお、青葉山地区に立地する附属特別支援学校の改修についても併せて記述する。
① 耐震対策
附属小学校は校舎及び体育館等の耐震改修を含めた全面改修を平成17年度から平成
19年度の３ヵ年に亘って行った。附属中学校体育館は平成18年度に耐震改修を含めた全面改修を行った。
②

基幹・環境整備・ バリアフリー対策・・・エレベータの設置（附属小学校校舎、附属中学校校舎、附属特別支援学校管理教室棟、附属特別支援学校屋内運動場）、スロープの設置（附属小学校校舎、附属小学校体育館、附属中学校校舎、附属中学校体育館、附属特別支援学校技術棟、附属特別支援学校体育館。また、特別支援学校管理教室棟玄関は無段差。）、リフトの設置（附属小学校体育館）、多目的トイレの設置（附属小学校
校舎、附属小学校体育館、附属中学校校舎、附属中学校体育館、附属特別支援学校
技術棟、附属特別支援学校体育館）、点字ブロックの設置、自動ドアの設置（附属小学校校舎、附属中学校校舎、附属特別支援学校管理教室棟）
・太陽光発電システム・・・附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校に10KWの太陽光発電設備の設置。

このほか、水の森地区には女子学生寄宿舎があり、敷地面積は 5,272 ㎡、建物の面積は2,234 ㎡である。耐震改修を含めた改修は男子学生寄宿舎とともに平成 21 年度に行った。
各地区において耐震補強改修等を実施したことにより、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物はなくなり、東日本大震災での被害については、外壁・内壁のひび割れ、窓ガラス破損、床コンクリート亀裂等で「要注意」と判定された建物が 11 棟に及んだが震度の強大さを考慮すると被害は相対的に少ないものであったと判断する。
また、教育環境の安全性を確保するため、青葉山団地10棟、上杉団地１棟、水の森団地
１棟で講義室、実験室、研究室、演習室、設備室、階段室等合計約4,600㎡について平成18
年度にアスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。安全管理対策では、青葉山キャン
パスの総合防災訓練を平成18年度から実施し身体に障害のある学生等への支援のほか、平成19年度からは留学生に対する支援内容を訓練に加えて継続して実施している。平成20年度は学生寮の防災訓練を実施した。このほか普通救命講習を毎年実施している６）。附属校園においては、上杉地区全体（幼・小・中）で防災訓練・不審者対応避難訓練等を行っている。職場の衛生の確保については、安全衛生委員会を通じて現状の把握、問題点に対する対応策について検討を行っている。産業医を含めた安全衛生委員会による職場巡視を行い、各職場や事務室について、リスクの指摘および改善指導を行っている。
93

Ⅶ．教育研究等環境（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
①

図書・雑誌・電子媒体等の整備状況
図書の所蔵冊数は 34 万冊にのぼり、その中には１万４千冊の児童書と４万冊の教科書が含まれ、教員養成のための学習、研究に寄与している。また、 3,800 種の雑誌を有し、5,700 種の電子ジャーナルを利用できる環境を整えている７）。

② 専門職員の配置
職員 10 名のうち、司書資格を有するものが５名、国立大学法人職員試験で図書系の専門試験に合格した者が３名配置されている。
③ 学術情報へのアクセス
国立情報学研究所 GeNii、CiNii 等を利用できる環境を学内者に提供している。また
Webcat Plus による他大学との資料所蔵情報共有、学都仙台 OPAC による近隣大学間での資料所蔵情報の共有などを実現している。
④ 図書館利用状況の整備
平日は 9:00～22:00、土日は 10:00～17:00 まで開館（長期休業中は平日 9:00～17:00、
土日休館）している。座席数は約 330（PC 利用席 24 席等を含む）席を確保している。
（１）で記述した附属図書館の中期目標達成のために実施した取組みを以下のとおり記述する。
○

学生への読書推進策として、「ドクショノススメ・プロジェクト」８）を実施し、読書

ポイント制を平成 22 年 10 月から開始した。プロジェクト実施の効果に加えて学生選書の設置や配架の工夫等により入館者が増え、貸出冊数が増加した９）。
○

教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資料の収集として、教科書の収集に力を入れ、一般に提供を呼び掛けるとともに、本学附属小学校及び附属中学校から過去の教科書の提供を受けた。また、これらの教科書を保存・展示する場所として、講義棟の一室に「教科書資料展示室」を平成 22 年度に設置した。

○

学生・教員に対する教育研究支援機能を向上させるための情報リテラシーの浸透拡大を図るための対応として、「図書資料の探し方講習会」や「電子ジャーナル説明会」を実施している。また、学生を対象に、これらの内容を含んだ「新入生ガイダンス」の実施のほか、論文作成に役立つ文献検索法の講習会を実施している１０）。

○ 平成 17 年度から継続して夏季に「歴史のなかの教科書」を実施している１１）。また、図書館に上述の教科書展示室とは別に「教科書展示」を常設し、一般に公開している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①

研究室等の配置
学部及び研究科の各課程、コースにおける講義等を提供するための教室は各校舎（１号館～９号館）に十分なものを設置している。加えて、実技を伴う教科については下記のとおり専用の棟を設けている。実技に必要な設備をそれぞれ整えられており、練94

Ⅶ．教育研究等環境

習や製作を行う環境を提供している。
音楽教育・・・音楽棟
美術教育・・・美術棟・窯芸実習室
技術教育・・・技術棟
理科教育・・・理科学生実験棟
体育教育・・・体育館、武道場、表現活動実習棟
その他、学習環境としては、(3)で記述した図書館に閲覧室、マルチメディア室を設置するほか、専任教員には研究室を設け、学生のためには学生共同研究室を講座ごとに設けている１２）。退職や転出等で空いた研究室等については財務・施設委員会に返納し、施設の有効活用を図っている１３）。
②

ティーチング・アシスタント制度
本学大学院に在学する成績優秀な学生に教育的配慮の下に教育的補助を行わせ、学部教育におけるきめ細かい指導の実現を図ることを目的としてティーチング・アシス
タント（以下「Ｔ・Ａ」）制度を実施している１４）。Ｔ・Ａに従事することにより、当該学生に教員・研究者としてのトレーニングの機会を提供するとともに、学部教育の充実を図ることを狙いとしている。身分は非常勤職員で、月40時間以内（週10時間程度）の勤務時間に対し、勤務時間に応じた手当が時間給として支給される。Ｔ・Ａに従事する者は、本学大学院に在学する優秀な学生から当該専攻・専修の推薦に基づき学務委員会の議を経て学長が決定している。補助対象授業は、実施要項第３（職務内容）において実験、実習及び実技として規定しているが、それ以外の授業科目（演習及び講義）であってもその授業内容からＴ・Ａを必要とする場合には、特例として認めることを申し合わせ事項として定めている１５）。平成22年度は、32名がＴ・Ａに採用され、総計2,889時間従事した。Ｔ・Ａは配置された実験、実習等において教員補助を行い学部教育におけるきめ細かい指導を実現し、また本人の教育研究にも初期の目的
以上の効果をあげている１６）。

③

情報ネットワークの整備・管理
平成21年度のキャンパスネットワーク更新以前、建屋内の配線や設備は平成11年３月の補正予算により整備されたもので老朽化していた。また、平成14年３月の自営線
化に伴い増設された無線LAN設備は、キャンパスの一部でしか使えず、現代的な利用要求に対応できていなかった。そこで平成21年度のキャンパスネットワーク更新では、次の項目を主とし、最新で高速な情報基盤を導入し、利用者へ環境を提供している。
ａ．老朽化した機器・配線の置き換えにより高速化
全教室を含む主な建物の屋内配線をカテゴリー６の規格とし、メインスイッチ33
台、フロアスイッチ162台を導入することでギガビット化し、最大で100倍のスピードアップを行った１７）。

ｂ．キャンパス全体での無線ＬＡＮの利用を可能に
95

Ⅶ．教育研究等環境

すべてのキャンパス、すべての建屋内で無線LANが使えるようアクセスポイント
202台、集中コントローラ８台を導入した。これにより、教職員の教室での利用だけ
でなく、学生も、男子寄宿舎、女子寄宿舎、教育実習で訪れる上杉地区の附属校園を含め、持ち込みノートパソコン等が自由に利用できるようになった。
ｃ．安全なネットワーク運用のため、セキュリティの強化
SINETとの出入り口について、侵入防御システム付きファイアウォール３台、VPN
ルータ３台、認証用ルータ１台を導入し、安心してネットワークを利用できるようにした。また、ネットワークに接続された端末を物理アドレスで識別し、端末接続
履歴を把握できる管理システムを導入し、ネットワーク事故に迅速に対応できるよ
うにした。
④

教員研究費
大学の教育研究を活性化するため、教員研究費については、平成19年度からインセ
ンティブを導入し、基本的な研究費を保証する基礎額と、積極的な科学研究費補助金
等競争的資金の獲得や新任教員の教育研究環境の整備を目的とした加算額を配分している１８）。さらに、本学の教育研究等の質的向上に結び付くような事業について学長裁量経費１９）を配分しており、配分については企画推進室で検討の上、学長が決定することとしている２０）。
以上、記述のとおり教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
平成16年に職員就業規則のひとつである「 国立大学法人宮城教育大学職員倫理規程」２１）を制定しており、本学職員が遵守すべき規程として、新任職員（教員を含む）対象のＦＤの講義項目に入れることとしている。加えて、研究活動上で職員が守るべきモデルを「宮「国
城教育大学学術行動規範」２２）で示しており、研究不正防止に向けた取組みについては、立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」２３）を制定し、ホームページで構成員に示している。行動規範及び不正防止規程に規定される事項についてより実効性のある取組みを行うことを目指して、平成23年度は宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画２４）が教育研究評議会において審議了承されている。これらを実施することにより研究倫理を遵守するために必要な措置を行っている。
この他、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」、「電離放射線障害防止規則(昭和47年9月30日労働省令第41号)」、「毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）」、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年6月18日法律第97号)」、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月）」等の法令で取扱いが規制されているものについては、それぞれ本
96

Ⅶ．教育研究等環境学において規程を制定し、下記のとおり専門委員会２５）のひとつである安全委員会に各部会を置いて対応することとしている。
「宮城教育大学専門委員会規程第５節安全委員会」より
規程名称
宮城教育大学放射線障害予防規程

対応する部会名称

２６）

放射線安全部会

宮城教育大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程２７）
宮城教育大学における動物実験に関する規程

２８）

毒物・劇物部会
動物実験部会

宮城教育大学における遺伝子組換え実験に関する安全管理規程２９） 遺伝子組換え実験部
会

このように、本学においては研究倫理を遵守するために必要な体制を整備している。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
教員、学生の研究、学習のニーズを反映した図書館資料の選定を実現すべく、選書

形態の多様化を図っている。教員に対しては、従来の学生用図書の選書に加え、平成23 年度より児童図書の選書についても依頼した。また、学生の中から「選書隊」を募集し、新設した学生選書コーナーに選書隊が選んだ資料を配架している。このほか、学生の自学自習の時間を増やすための取組みとして、平成 22 年度からドクショノスス
メ・プロジェクトを実施している。これは学生が図書館に親しみ、読書量を増やすことを契機として図書館で自学自習することの定着を図るものである。読書冊数（返却冊数）をポイント化し、ポイント数に応じて図書館オリジナルグッズを配布している。
これらの効果が相まって、平成 21 年度以前の統計と比較すると来館者数、貸出数等が増加の傾向にある。
②

改善すべき事項
バリアフリー対策については、エレベータの設置やスロープの設置、多目的トイレの設置など、以前に比べるとずいぶんと整備が進んできているが、６号館・７号館
や講堂など、まだ未整備の建物もある。障害をもった学生の受け入れに積極的に取組んでいる本学としては、今後も引き続きバリアフリー対策を順次施していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
平成23年度以降においても引き続き読書ポイント制を実施し、学生の図書館利用の定着を図る。また、季節ごと（七夕、ハロウィーン、クリスマス等）の催し、図書館
97

Ⅶ．教育研究等環境

キャラクターの募集と活用を通じ、親しみやすい図書館を目指すとともに、平成22年度程度の貸出冊数実績の実現を今後も目指していく。また、図書資料の充実に関して、
電子ジャーナル選定方法については明確な規則がないため、今後、附属図書館運営委
員会において教員の意見を反映する仕組みを検討することとしている。
②

改善すべき事項
バリアフリー対策の推進については、財務・施設委員会を中心として、未整備の建物についての整備計画の策定および既設のバリアフリー施設・設備に対する使い勝手の調査を実施していく。
４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画
2) 宮城教育大学における設備整備に関するマスタ－プラン
3) 施設整備費配分状況（H16－H22）4) 『宮城教育大学概要平成 22 年度』
5) 青葉山地区バリアフリー対策
6) 防災訓練等実施状況一覧
7) 『宮城教育大学附属図書館概要』
8) ドクショノススメ・プロジェクト資料9) 附属図書館利用者数等一覧
10)附属図書館開催の講習会一覧
11)歴史のなかの教科書展
12)学生共同研究室設置一覧
13)研究室返納に関する規程集
14)宮城教育大学ティーチング・アシスタント実施要項
15)宮城教育大学ティーチング・アシスタント実施に係る申し合わせ事項
16)ティーチング・アシスタント実績報告書
17)ネットワーク概念図18)宮城教育大学「教員研究費加算額」の取扱いについて
19)宮城教育大学「学長裁量経費」の取扱いについて
20)学長裁量経費の配分について
21)国立大学法人宮城教育大学職員倫理規程22)宮城教育大学学術研究行動規範23)国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程24)国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画
25)宮城教育大学専門委員会規程98Ⅶ．教育研究等環境

26)宮城教育大学放射線障害予防規程
27)宮城教育大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程
28)宮城教育大学における動物実験に関する規程
29)宮城教育大学における遺伝子組換え実験に関する安全管理規程

99

Ⅶ．教育研究等環境

100

Ⅷ．社会連携・社会貢献

Ⅷ．

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１） 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会連携・社会貢献に関する方針については、第２期中期目標・中期計画１）の前文に記載のとおり、「連携協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、
さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むこと」としている。
この方針に基づき、連携担当理事のもと、地域連携室や研究・連携推進課が中心となり、
東北で唯一の単科教育大学として、地域の教育委員会や自治体等との協働により推進を図っている。
連携協力協定はこれまでに宮城県教育委員会、
仙台市教育委員会を含む 10 機関と締結し、連携事業を実施している２）。また、国際理解教育や国際教育協力の活動への協力・連携については、平成 15 年度～平成 21 年度まで、文部科学省「国際協力イニシアティブ事業」を担当し、海外で教育活動を行う教育協力者（特に青年海外協力隊員）に対する教材支援・教育の実践指導を行った。平成 22 年度は学内予算措置により、海外教育経験の活用に関わるモデルカリキュラムの作成、また学校関係者向けにシンポジウムを開催し、これまでの研究成果の発表と教員研修を実施した。本事業は、今後も学内予算措置等による進展と啓発を図っていく予定である。加えて、ラオス、ネパール、フィリピン、サモア、タイ及び
バヌアツから教員養成大学の学長及び教育省の担当官等、各国の教育担当責任者を本学に招致し、ＪＩＣＡ集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を平成 20 年より３年間実施した。
このほか、産学連携に関しては、「宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取扱に関する規程」３）を制定し、発明に係る特許の取り扱いに関する基本的事項を定めており、本学における学術研究の成果の社会的活用を図るため、特許・技術移転を促進する制度や仕組みを順次整えている。
（２） 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
連携協定を締結している教育委員会・各自治体等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標として、教員養成大学の特性を活かし、以下の事業を実施することで教育研究の成果を社会に還元している。
①

教員免許状更新講習、公開講座等
教員免許状更新講習、公開講座等については、学外開催、特に仙台市以外の地区での開催に力を入れている他、人気講習・講座については募集人数を増やす、複数回開催する等、受講者のニーズに基づいた開催を行っている。また、平成 22 年度から気仙
101

Ⅷ．社会連携・社会貢献

沼市教育委員会と連携し気仙沼市内の小中学校において特別支援教育にあたる支援員を対象に特別支援教育の資質向上を目的として特別支援教育支援員講習会を実施している。講習会では、一部の講義でインターネット回線を使用したテレビ電話による遠隔地講習を導入する等、地域の要請に応えた地域貢献を行っている。教員免許状更新
講習、公開講座の実施状況については、以下に記述する。
○

教員免許状更新講習
平成 21 年度から導入された教員免許更新制をうけて、宮城県教育委員会等と連携を図りながら教員免許状更新講習を開講している。
講習終了後は、教員免許状更新講習実施委員会や研究・連携推進課において受講者アンケートを集計し意見やニーズ等を把握するとともに、受講者数、受講率、募集開始後早々に定員に達した講習等のデータを分析、評価を行い、教員にフィードバックし、次年度の講習内容の検討に活用している。
また、受講者の地域性を考慮し仙台市以外の地域での開催も行っており、平成 23
年度については、必修講習について気仙沼市で、選択講習について、栗原市、気仙沼市、白石市でもそれぞれ開催した。
平成 21 年度（実績）4)
必修講習：募集人数 1,200 人、受講人数 384 人、受講率 32.00％
選択講習：募集人数 2,900 人、受講人数 1,084 人、受講率 37.38％
平成 22 年度（実績）5)
必修講習：募集人数 870 人、受講人数 812 人、受講率 93.33％
選択講習：募集人数 2,265 人、受講人数 1,438 人、受講率 63.49％
平成 23 年度（見込）6)
必修講習：募集人数 900 人、受講人数 745 人、受講率 82.78％
選択講習：募集人数 2,267 人、受講人数 1,702 人、受講率 75.08％○

公開講座
平成 23 年度については、３講座を白石市、気仙沼市で開講した。また、仙台市中心部でも２講座開講し、仙台市民への利便を図った。現職教育講座についても、栗原市で１講座、大崎市で１講座開講するなど、仙台市以外での開催を推進している。
平成 21 年度（実績）：19 講座開講、受講人数 380 人 7)8)
平成 22 年度（実績）：23 講座開講、受講人数 431 人 9)10)
平成 23 年度（見込）：22 講座開講、受講人数 267 人 11)12)②

連携協定締結機関等との連携事業
連携協定を締結した県教育委員会及び５市の教育委員会等と連携推進協議会を設け、意見交換を行い、地域のニーズを把握しながら連携事業を推進している。また、本学及び宮城県・仙台市教育委員会関係者で構成される教職大学院に関する連携協力会議を設置し、意見交換を行っている。平成 23 年度については、東日本大震災の影響によ102

Ⅷ．社会連携・社会貢献

り連携推進協議会及び教職大学院に関する連携協力会議の開催を見合わせたものの、引き続き各教育委員会との連携を推進している。この他、仙台市八木山動物公園、仙台市天文台、河北新報社、筑波技術大学とも連携協定を締結し、一層の推進を図っている。連携協定締結機関等との連携事業については主なものを以下に記述する。
○

高大連携事業地域公開講座
宮城県教育委員会と連携し、日頃大学教育に接する機会の少ない地区の高校生を対象として、大学の講義や研究内容に触れさせ、知的好奇心の向上につなげることを目的として実施している事業であり、平成 23 年度は白石高校で開催した。61 名の受講者があり、関心の高さをうかがわせた。13)○

出前授業・学校見学
主に中学・高校生を対象として、生徒が大学教育に触れることで、知的好奇心を喚起すること、今後の進路を具体化すること等を目的とし、申し込みのあった学校への教職員の派遣、または大学の見学を実施している。各学校の担当教員の感想等によると、出前授業・学校見学の体験により教育への関心、本学への進学の希望等が高まったことが確認され、社会貢献・本学ＰＲ効果は非常に高いようである。
平成 21 年度（実績）：出前授業 23 件（派遣教員数 27 名）14)
平成 22 年度（実績）：出前授業 39 件（派遣教員数 46 名）15)、大学見学 16 件 16)
平成 23 年度（見込）：出前授業 34 件（派遣教員数 40 名）17)、大学見学 10 件 18)○

仙台市天文台でのロビーコンサート、あらゆる教育分野で連携を強化するとともに新たな可能性にチャレンジすることを目的とし、芸術系の音楽教育専攻の在籍生、卒業生、教員らが仙台市天文台と連携して、天文台のロビーを会場としてコンサートを実施している。平成 23 年度は３回開催を予定している。

○

学都仙台コンソーシアム
本学は、学都仙台コンソーシアム内に設けられているサテライトキャンパス部会の部会長校として、サテライトキャンパス公開講座の運営事務局を担っており、コンソーシアム加盟大学等 25 機関からの意見集約・調整を行い、平成 23 年度前期は
22 コマの公開講座を実施した。本学も４コマを出講し、延べ 278 名が受講した。また、後期に開講する「講座仙台学 2011」では、「仙台と災害」をテーマに震災や災害復興等を取り上げることとしており、本学はその実施事務局を担っている。

○

気仙沼市教育委員会との連携
平成 22 年度に引き続き、気仙沼市の特別支援教育支援員を対象に、発達障害を含め様々な障害のある幼児及び児童生徒の理解と支援に関する最新事項の講習を通じ、特別な支援を要する幼児及び児童生徒に対し，担当教諭と協力して必要な支援を行う者の資質向上を図ることを目的に、前後期の２回に分けて講習会を実施した。
前期の講習会は、平成 23 年 11 月 27 日に「災害と心のケア」と「視覚障害のある
103

Ⅷ．社会連携・社会貢献

子どもの教育指導」をテーマとして実施し、33 名の参加があった。講習後のアンケー
トを集計したところ、講習内容について「非常にわかりやすかった」「まあまあわか
りやすかった」との回答は全体の 90％以上であり、受講者の満足度が高かったことが推測される。なお、後期については平成 24 年２月に実施予定である。
○

仙台市八木山動物公園との連携事業
平成 19 年に環境教育の進展を図ることを目的として仙台市八木山動物公園と連携協力の覚書を締結した。平成 20 年のマダガスカル共和国チンバザザ動植物公園と仙台市八木山動物公園の協力協定締結を経て、マダガスカルにおける環境保全の必要性を認識する環境教育のリーダー育成へ貢献するため、ＪＩＣＡ草の根技術協力事
業「自然環境保全に関する環境教育実践プログラム研修」を、仙台市八木山動物公園と連携して実施した。園内の体制整備、スタッフの能力開発（新たな発想やネットワークの構築）、実践と市民交流（両国での自然理解）の三つの観点から、研修員
受入と専門家派遣による技術研修を行った。加えて、平成 21・22 年度には本学が文部科学省より国際協力イニシアティブ事業を受託し、「動物園を活用したマダガスカ
ルのＥＳＤ（持続発展教育）パイロットマテリアルの構築」を実施した。ＥＳＤをテーマとする教育教材のモデルを前述のＪＩＣＡ草の根技術協力事業のネットワー
クを基盤にして開発したもので、現地ＪＩＣＡ事務所とも連携し教材の参加型開発を実施した。仙台市八木山動物公園内に、連携事業の成果をマダガスカル常設展としてまとめ、市民に広く公開している。成果の一部は仙台市八木山動物公園のホームページに掲載し、ダウンロードにより学校等における教育活動で使用できるようにしている 19)。

③

国際理解教育や国際教育協力
平成 14 年の第 52 回国連総会において我が国が提唱し、平成 17 年から「ＥＳＤの 10年」の取組みが始まったところであるが、本学のＥＳＤ（持続発展教育）の活動は、
平成 15 年６月に本学も参画してＥＳＤの取組みを具体化するために立ち上げられた東
北グローバルセミナー実行委員会が起点となる。平成 17 年まで計 16 回開催されたセミナー等の活動が評価され、国連大学からＥＳＤを進める地域拠点（ＲＣＥ）として、
平成 17 年に世界で最初に認定された７つの地域のひとつとなった。現在は仙台広域圏
ＥＳＤ・ＲＣＥ運営委員会として、事務局を本学に置いている。本学の特徴は、活動する分野の幅広さで、国際理解、環境教育、特別支援、食教育といった多彩な分野をカバーする教員が揃っていることである。
また、我が国がＥＳＤの推進拠点と位置付けているユネスコスクールの活動についても積極的に支援を行っている。加盟を希望する学校には申請方法や申請書の作成等について助言を行っている。この他、加盟した学校に対しては「ユネスコスクール研修会」を東北大学大学院環境科学研究科と協力して開催し、学校内での取組みの指導・助言を行う等の取組みを継続して行っている。本学では平成 19 年に宮城県内で初めて
104

Ⅷ．社会連携・社会貢献

本学附属小学校がユネスコスクールに認定され、平成 20 年には大学として国内２番目に本学が認定された。その後、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ＡＳＰＵ
ｎｉｖＮｅｔ）の設立を提案し、平成 22 年度まで事務局を担当した。
④

産学連携事業
本学は平成 17 年に「産学連携推進チーム」を設置し、これを中心として産学連携に取組んできたところである。同年６月に、本学を含む学術機関、宮城県及び㈱インテ
リジェント・コスモス研究機構を加えた 11 機関で相互協力協定を締結し「基盤技術高度化支援グループ」を形成し、窓口として「ＫＣみやぎ」（平成 20 年１月から「ＫＣみやぎ推進ネットワーク」改組、以下「ＫＣみやぎ」という）を設置して、企業に対する技術的支援を行っている。これまで産学連携推進チームは、ＫＣみやぎを窓口とした技術相談等への対応を行っており、平成 20 年度 18 件、平成 21 年度 15 件、平成22 年度 15 件に対応した。また、本学教員がＫＣみやぎにおいて主宰している研究会に「メカトロニクス技術関連教材の開発と教育活用技術に関する研究会」「教育環境改善を目的とした什器類開発研究会」「ロバストエンジニアリング研究会」「モバイルアプ
リケーション技術研究会」などがあり、教材の製品化等の成果を上げている。
本学では平成 23 年度に法人室の組織見直しを行い、それまでの就職・連携室に置いていた学生への就職支援の機能をキャリアサポートセンターに移し、名称を就職・連携室から地域連携室に変更した。この分野での社会連携・社会貢献を強化していくことを目的として、地域連携室の所掌事項には、新たに産学連携に関することを加え、構成員には産学連携推進チームの代表教員を入れて産学連携に関する本学の体制を整えている。
その他、企業等と共同研究、受託研究・事業等契約書を取り交わし連携しているものとしては、平成 20 年度は受託研究４件、受託事業 29 件、ＧＰ補助金１件、平成 21
年度は受託研究３件、受託事業 31 件、ＧＰ補助金１件。平成 22 年度は共同研究１件、受託研究３件、受託事業 28 件、ＧＰ補助金１件となっている。

⑤

附属学校
本学学則 12 条の規定 20)により附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援

学校 （以下「附属学校」という。）を設置している。附属学校の目的は基準Ⅱ（１）に記載している宮城教育大学附属学校規程第２条のとおりである。附属学校のうち、附属幼稚園（5 クラス
学校（12 クラス

定員 160 人）、附属小学校（24 クラス 定員 960 人）、附属中

定員 480 人）は上杉地区に立地し、附属特別支援学校（高等部 3 ク

ラス 定員 24 人、中等部 3 クラス 定員 18 人、小学部 3 クラス 定員 18 人）は青葉
山地区に立地している。
本学の第１期中期目標のうち附属学校に係る中期目標に「現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そ105

Ⅷ．社会連携・社会貢献

うした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。
」を掲げ、これを達成する取組みとして大学との教育研究との連携を土台として校種の枠を超えた連携研究テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」21)のもと平成 23 年度に至るまで研究実践を継続して行い、その成果を公開研究会等の機会を通して、地域社会へ還元している。連携研究
テーマの推進部署としては、平成 17 年に設置した研究主任者会にて連携テーマの確認、各校園の実態の整理等、連携研究を担っている。
大学との連携については、フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育シス
テムの構築において、大学・附属学校の連携による教科横断型／講座等横断型の協力研究が平成 22 年度から行われている。大学（青葉山地区）と附属学校（上杉地区）にフィールドワークを実施するための栽培、動物飼育・観察を中心とした教材園を設置
し、教材園での自学研修、幼児・児童・生徒に対する指導体験等の学習を e-ラーニン
グシステムのネットワークで有機的に結び、教員及び学部学生・大学院生の専門性の補強、副専門力量形成、体験研究法と教育法の見直しを含めた教育指導力を育成することを目的としている。これまで青葉山地区の中に、カブトムシガーデンの飼育場、ミツバチガーデンの飼育場、ヤギの飼育場、及び作物栽培園づくりを、上杉地区の教材園として、ビオトープ、作物の栽培園づくりを進めた。また、青葉山地区の教材園
を e-ラーニングシステムを用いて観察学習を行えるように、ビデオカメラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備を開始した。
また、学部生の教育実習等の指導については、学部担当教員と附属学校担当教員で構成する「附属校園教育実習連絡調整会議」において実施上の課題とその対応策等を協議し、円滑かつ効果的な実施に努めている。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
地域連携活動のひとつである特別支援教育支援員講習会については、気仙沼市教育委員会から平成 23 年度以降も継続して実施することを求められていることや、他の市教委からも会議の場で打診があることから、高い評価を得ているものと思われる。また、インターネット回線を使用したテレビ電話による遠隔地講習を取り入れたことにより、教員が大学に居ながらにして講義を行なうことが可能となったため、受講者は特別支援５領域を含む幅広い内容の講義を受けられるようになっている。
また、国際的な社会貢献活動のひとつとしての国際教育協力拠点事業は、本学・仙台市教育委員会、ＪＩＣＡ東北が連携し、学校における教科教育及び教科外教育への国際教育支援を実施する体制を整えた。複数のモデルカリキュラムが作り出され、小学校及び中学校における教科外研究会の検討テーマとして、協力隊経験の活用が取り上げられる予定である。
ＪＩＣＡ集団研修における本学の特徴は、教員養成教育の質を高めるための最も重106

Ⅷ．社会連携・社会貢献

要な「授業研究」、「教育実習」に力点を置き、理論と実践を往還させながら実施するためのノウハウを教えるところにある。「授業研究法」は研修者の所属機関において活用され、実際に実践され成果を上げている。加えて、教員資質向上に必要な教育者ト
レーニングに関する日本の「教育実習」の方法は、今後、研修者自国において実施可
能な形に整理され、初等中等教育レベルの教員研修のプログラムとして具体化する方向でまとめられる予定である。また教員養成教育における教科教育・特別支援教育と教育行政（教育省・教育委員会等）との関係構築についても、本学と文部科学省及び地域教育委員会との関係実態（連携・その他資金提供に関する事項等）が参考にされ、教員養成体制化に反映されようとしている。
さらに、本学ではＥＳＤ持続発展教育について、現代社会が抱える多くの課題を解決する能力を育成するために、現代的課題科目群のひとつとして持続発展教育に関す
るカリキュラムを設けている。その他、教員の各種研修会や公開講座・教員免許状更新講習等で教員自身にその理念の普及や紹介を行い、ユネスコスクール加盟申請に当たっても継続して支援を行った結果、国内のユネスコスクール加盟校 306 校（平成 23
年６月現在）中、宮城県内の学校は 55 校であり、そのうち 53 校が本学を経由して申請された学校である 22)。各種事業、イベント、継続した教育委員会・学校・教員との連携を通じて、ＥＳＤ及びユネスコスクールの普及と発展に対して本学が果たした役
割は非常に大きい 23)。
② 改善すべき事項なし
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
本学の地域連携活動は毎年増加しており、気仙沼市教育委員会から評価の高かった「特別支援教育支援員講習会」の他の地域での開催の打診や、従来の正規の教員への支援のみならず非常勤講師等の支援など、具体的な事業の要望も寄せられている。限
られた人材資源の中、精選して実施していくともに、退職教員の活用について検討していく。また、仙台市以外の地域、特に事業の件数が少ない県南部との連携について、検討を重ねていく。
さらに気仙沼市教育委員会に対しては、東日本大震災で大きな被害を受けた教育の復興を支援するため、平成 21 年度に設置した気仙沼市・宮城教育大学連携推進センターを中心として更なる連携を推進していく 24),25)。
国際的な社会貢献活動としての国際教育協力拠点事業は、派遣現職教員の帰国後の国際教育支援として、本学、仙台市教育委員会、仙台市教育センター・仙台市内の小・中学校教諭、及びＪＩＣＡ東北スタッフで構成する「国際教育のための資源活用を進107

Ⅷ．社会連携・社会貢献

める連携会議（「帰国教育支援に関するプロジェクト会議（H21 設置済）」から名称変更）」
を中心に、学校の教育研究会における検討（「国際教育に関する教育資源（人・教材・情報等）の学校教育への活用（仮題）」）を進めており、今後、仙台市教育委員会主催の教育課題研究発表会において、現在の取組み内容の発表を行う。さらに、検討成果に関するシンポジウムを開催する計画である。
ＥＳＤ持続発展教育についても、教育復興支援センターにおける活動とも連携をとりながら、東日本大震災における被災地を中心として、持続可能な地域づくりの視点
から新たな地域の再生に向けた教育復興の取組みを積極的に展開していくよう計画中である。
②

改善すべき事項なし

４．根拠資料
1)国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画
2)教育委員会等との連携協力協定状況
3)宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取扱に関する規程
4)平成 21 年度 教員免許状更新講習 受講割合
5)平成 22 年度 教員免許状更新講習 受講割合
6)平成 23 年度 教員免許状更新講習 受講割合
7)平成 21 年度 公開講座実施計画
8)平成 21 年度 公開講座受講者数一覧
9)平成 22 年度 公開講座実施計画
10)平成 22 年度 公開講座受講者数一覧
11)平成 23 年度 公開講座実施計画
12)平成 23 年度 公開講座受講者数一覧
13)平成 23 年度高大連携事業に関わる地域公開講座「仙南高校サマーカレッジ」の開催について（案内）14)平成 21 年度 出前授業実施状況一覧
15)平成 22 年度 出前授業実施状況一覧
16)平成 22 年度 大学見学一覧
17)平成 23 年度 出前授業実施状況一覧
18)平成 23 年度 大学見学一覧
19)仙台市八木山動物公園ホームページアドレス
http://www.city.sendai.jp/kensetsu/yagiyama/madagasikara/chinba_houkoku.html
20)国立大学法人宮城教育大学学則 第 12 条
108

Ⅷ．社会連携・社会貢献

21)連携テーマ『かかわり合う力をはぐくむ』連携実践のまとめ第Ⅲ期（１年次）22)ASP 申請学校一覧23)ESD RCE ニュース（第 15 号～第 19 号）
24)地域への教育復興対策基本方針
25)教育復興支援センターリーフレット109

Ⅷ．社会連携・社会貢献110Ⅸ‐１管理運営

Ⅸ．
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
中期目標の中の業務運営の改善及び効率化に関する目標に組織運営に関する目標、事務等の効率化・合理化に関する目標を掲げ、中期計画にこれらの目標を達成するための措置を明記している。１）また、目標達成に向けて、中期計画に掲げた事業の確実な実行と中期目標・中期計画期間中の健全な財政を堅持するため「国立大学法人宮城教育大学の第２期
経営方針」２）を定めている。
管理運営を進める上での本学における意思決定システムについては、法人室、専門委員
会等の検討又は審議の結果を踏まえ、大学運営会議にて審議を行い、教育研究に関する重要事項については教育研究評議会３）、経営に関する重要事項については経営協議会４）での審議を行った後、学長及び理事で構成する役員会５）における議決を行い、学長が最終的に決定することとしている６）。法人室、専門委員会に関しては、副学長が委員長となり、また、教育研究評議会、経営協議会、大学運営会議、役員会は学長が議長を務めている。このことにより、意思決定プロセスにおいて、学長のリーダーシップが充分に発揮できる仕組みとなっている。特に、役員会構成員に学務担当副学長及び附属図書館長を加えて組織されている大学運営会議７）については、各理事・副学長がそれぞれ所掌する業務間の調整
や運営方針、経営戦略に関する情報の共有を図るとともに、役員会、評議会、経営協議会
等での審議の進め方について協議を行うなど、学長のリーダーシップを支える役割・機能を果たしている。大学運営会議は月に２回程度開催することにより、円滑な管理運営を図っている。また、教員及び事務職員が両輪として連携を図り、大学法人に係る課題について迅速な検討・業務の遂行を行うことを目的に目標・評価室、地域連携室、企画推進室、
広報戦略室、情報化推進室の法人室を設置している。
管理運営に関する学外有識者の関わりについては、国立大学法人法によって、経営協議会における２分の１以上の委員を、本学の職員（役員を含む）以外の者で、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから学長が委嘱することとなっており、現在６名の学外委員を委嘱している４）。本学の経営に関する事項等について学外委員から寄せられた意
見を管理運営の改善等に活用し、その活用例をホームページで公開している８)。
また、監事による業務監査及び会計監査が行われ、その結果報告は監事から学長に直接行われている。学長は監事から指摘のあった事項について、関係する理事・副学長に対し改善に向けた取組みについて指示している。監事の監査報告書９)は、学長から大学運営会
議、教授会、教職大学院教員会議に報告するとともにホームページに公開し、構成員が常に閲覧できる状態にある１０）。更に、本学独自の取組みとして、国立大学法人としての本学の業務に関して多様な見地から、広くかつ高い見識を有する者に意見を求めるための制度である法人支援アドバイザー制度１１）について、平成18年度に要項を制定し、平成19年度から設置した。年に１、２回程度の懇談会を開催し、本学から提供した話題についてブレインストーミングを行い、有益なアドバイスについては学長の指示の下に学生支援や大学運営に取り入れることとしている１２）。

111

Ⅸ‐１管理運営

次に、学部、研究科の教育課程の編成に関する事項、学生・院生の身分に関する事項、教員人事における採用・昇任・懲戒に関する事項を審議する機関として教授会を設置している。教職大学院については、中央教育審議会答申により、学校現場などとの連携を重視する観点から従来の運営体制にこだわらず、学校関係者等との密接な連携関係を管理運営体制に組み込むとともに、学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応し得る機動的な管理運営システムを確立することが重要とされており、これに対応するため「宮城教育大学
大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程」を制定し、教職大学院
教員会議が審議を行う事項を以下のとおり規定している。
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程（抜粋）平成 19 年 6 月 15 日制 定

（審議事項）
第５条

教員会議は、教職大学院に係る次の各号に掲げる事項を審議する。

一

教育課程に関する事項

二

入学選抜に関する事項

三

学位の授与に関する事項

四

大学院学生の身分に関する事項

五

教員の人事に関する事項

六

自己点検・評価及び第三者評価に関する事項

七

学術交流に関する事項

八

予算に関する事項

九

施設に関する事項

十その他教育研究に関して教員会議の審議を必要とする事項

２

前項において審議したもののうち、学長が必要と認めた事項は、教育研究評議会の審議に付すものとし、併せて教授会に報告するものとする。

なお、教授会及び教職大学院教員会議の議長は学長が務めており、リーダーシップを執りやすい体制となっているが、重要課題については各委員会等における審議を充分に尽くし、教授会等において学内のコンセンサスを図るよう配慮している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、国立大学法人法に基づき、学長、理事３名及び監事２名を置くほか、副学長４名（うち３名は、理事が兼任）及び学長を補佐し、学長の指示する特定分野の業務を処理する学長特別補佐１名を置いている。国立大学法人法の規定を受け、本学学則第 14 条１３）
において学長、理事及び監事の職務及び権限を、第 16 条１４）において副学長の責任をそれぞれ規定している。また、宮城教育大学学長特別補佐に関する要項１５）に学長特別補佐の職務を明記している。
併せて、学長並びに理事、監事及び副学長の選考については、国立大学法人宮城教育大
学学長選考等規程１６）及び国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長選考規程１７）により

112

Ⅸ‐１管理運営

規定している。学長の任命は、学長選考会議の選考による本学の申出に基づいて文部科学大臣が行うことが国立大学法人法により定められており、学長選考会議の構成員は経営協
議会の学外委員から３名及び教育研究評議会の委員から３名選出されている１８）。学長は、
国立大学法人法第12条第７項及び本学学長選考等規程に「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる者」のうちから選考することが定められており、選考は学長選考会議による公募、書類審査、意向聴取を経て学長候補者を決定することとなっている。選考の過程にあって学長選考会議は書類審査で選考した学長適任候補者の所信等を意向聴取対象者に公表することとなっており、また、選考後は選考理由などを公表することによって透明性を担保している１９）。
本学の管理運営組織として役員会、経営協議会及び教育研究評議会を置くほか、役員会構成員に学務担当副学長及び附属図書館長を加えた大学運営会議、理事が室長として企画調整等を実施する法人室を５室置いている。学部及び研究科の教育課程の編成等を審議する機関としては、教授会及び専門職学位課程（教職大学院）教員会議を設置している。事務組織は、事務局長（財務担当理事兼任）の下、総務課、附属学校課、財務課、施設課、教務課、学生課、入試課、研究・連携推進課、学術情報課及び評価室の計９課１室からなる事務局を置き、必要な事務職員を配置している。
これらの組織は、国立大学法人宮城教育大学学則２０)、国立大学法人宮城教育大学役員会規程２１）、国立大学法人宮城教育大学経営協議会規程２２）、国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程２３)、国立大学法人宮城教育大学法人室規程２４）、宮城教育大学教授会規程２５）、宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程２６）
及び宮城教育大学事務組織規程２７）により規定されており、規程に基づき管理運営を行っている。本学が定める規程等はホームページ上で一般公開しており、本学構成員が常に閲覧できる状態にある。
（URL

http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/index.php）

なお、管理運営組織及び事務組織は、状況に合わせて必要な調整を図りつつ、整備を行っている。
（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織としての事務局には、事務局長（財務担当理事兼任）の下に総務課、附属学校課、財務課、施設課、教務課、学生課、入試課、研究・連携推進課、学術情報課及び評価室の計９課１室を配し、課には課長を室には室長を置いている。各課及び室には係を別紙
国立大学法人宮城教育大学事務組織図のとおり配置し、職員数は現在（平成23年５月１日）
78名である。
また、事務局長の下に、総務、経営及び事業を統括する総括主幹を置き、担当する各課の連絡調整を行っている。現在はそれぞれ総務課長（総括主幹（総務））、財務課長（総括主幹（経営））、研究・連携推進課長（総括主幹（事業））が総括主幹に命ぜられている。
本学の法人化前の事務組織は総務・会計・施設・教務・学生の５課の他、入学主幹と附属図書館事務部及び附属学校事務部というものであった。国立大学法人化に対応し、事務組織の見直しを行い、より合理的、効率的な事務組織を目指して業務内容を検証し、現在

113

Ⅸ‐１管理運営の事務組織に至っている。また、本学には円滑な業務運営を図るため、学内委員会等と連携を図りながら与えられた業務を遂行し、総括して企画調整を行うことを目的に、理事を室長とする法人室を設置している。各法人室の構成員には本学専任教員の他、総括主幹、
法人室の業務に関連する課長、室長及び係長を配しており、各法人室の庶務を担当するのみならず、法人室のスタッフとして、業務の課題検討や企画立案にあたっている。各法人室の業務及びスタッフは以下のとおりである。
法人室名称

室長

業務
中期目標・中期計画及び年度計画の立案等/長期構想・長期計画/自己点

目標・評価室

総務担当理事検・評価/国立大学法人評価委員会への対応/認証評価/ＦＤ・ＳＤの推進に関すること

構成員
教員（9 名），総括
主幹（総務・経営・事業），教務課長，
評価室長，評価・監査係長，広報・
危機管理係長等
教員（6 名），学生

地域連携室

連携担当理事

地域連携の推進/産学連携/公開講座及び現職教育講座の実施等

課長，研究・連携推進課長，研究・連携推進課副課長，連携推進係長
総務担当理事，教企画推進室

財務担当理事

研究の推進方策について総合的な員（10 名），総括

企画及び調整/学内研究プロジェク

主幹（総務・経営・トの企画・育成/外部資金獲得のた事業），学生課長，

めの企画推進/附属教育研究施設の研究・連携推進課

企画調整/文部科学省の支援する教長，研究・連携推

育改革プログラム/その他研究戦略進課副課長，連携及び研究の推進推進係長，研究協
力係長
財務担当理事，教員（8 名），総括主

広報戦略室

総務担当理事

広報活動の基本的方策及び推進/ホームページの企画及び管理/

幹（総務・経営・事業），教務課長，
入試課長，総務課副課長，広報・危
機管理係長
総務担当理事，CIO

情報化推進室財務担当理事

本学の情報化の整備及び充実/本学補佐官，教員（4における情報のセキュリティー/情名），総括主幹（総報化に係る職員の教育・研修

務・経営・事業），総務課副課長，114

Ⅸ‐１管理運営

事務情報係長

なお、事務組織は課題の対応や実態に合わせてその実効性について検証の機会を設けている。事務組織の改編はこの検証に基づき平成 16 年度以降３回実施し、現在の組織となっている。
各組織の所掌事務については、具体的な内容を事務局ホームページに掲載し、構成員が常に閲覧できる状態にしている。また、所掌事務のみならず、事務局各課室からの通知文、注意喚起の指針、各種名簿、役員、副学長及び事務職員のスケジュール等を事務局ホーム
ページに掲載し２８)構成員間の情報の共有を行っている。
事務職員の採用については、本学は国立大学法人化当時の平成 16 年度において独自採用をほとんど行っておらず、事務職員の多くが文部科学省か若しくは東北大学の出向者という実態であった。しかし、国立大学法人の機能分化が求められ、それぞれの大学の個性や使命が確立して行く中で、今後の大学運営の企画調整に関わるスタッフが数年毎に異動する状態にあっては中長期的計画を達成するのが困難となることと、本学採用の事務職員を養成していくことの重要性を鑑み、平成 19 年度から東北地区国立大学法人等職員採用試験による合格者名簿からの採用を実施している。なお、事務職員の人事交流は新しい視点や組織の活性化をもたらすものとして、今後も人事計画に基づき実施することとしている。
職員の採用後の初任給、昇格、昇給等については「国立大学法人宮城教育大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程」２９)に定めており、これに基づき実施している。
（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務系職員の業務に関するニーズが複雑高度化、多様化し、その遂行についても早い対応が求められている。これに応え、効率的でより専門的なサービスを提供し続けていくた
めには、事務職員個々の資質の向上と組織としての職員育成方策を構築し、常に検証していく必要がある。職員の人事と給与等の処遇、能力開発、資質向上等の人事管理に関わる制度やその運用もこうしたことを十分に意識していかなければならない。また、職員も、
これまでの多数の職場を経験しながら昇進していくばかりではなく、専門職への志向等、人事に対する意識の変化など、「働き方」に関する考え方が多様化している。これらを踏ま
え、これまでの年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、適性、志向、実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂行意欲を向上させ、職務能率の一層の増進を図っていくことが必要となる。このような新たな人事管理を推進し、評価を通じて、「人材の育成と的確な登用」、「業務遂行結果に基づく適切な処遇」、「職員の勤務意欲の向上」が図れるシステム創りを念頭に置き、本学の大学運営がより効果的、戦略的に実現できるような活力のある｢事務組織｣を目指して平成 18 年度の試行を経て 19 年度に人事評価システムを構築した３０)。人事評価は課及び室の年度における目標を設定し、目標達成に向けて個々の職員の職務遂行行動と実績について評価を行う。
評価結果は昇給・昇格及び勤勉手当などの処遇に活用することとしている。
新しい人事評価システムを活用した的確な人材育成、法人運営に求められる専門性を向上させる人材育成を目指して平成 18 年度に総合的な人材育成プランを策定し、これに基づき研修を実施している。研修の内容としては、職場において上司が業務を通してまたは115

Ⅸ‐１管理運営

関連させつつ部下を指導・育成する OJT 研修、東北地区国立大学法人、または人事院が実施する階層別研修及び実務研修等、その他外部機関が実施する大学運営に関連するセミナ
ー等に職員を派遣する OFFJT 研修、このほか職員の自己啓発を大学として支援する自己啓発研修等が含まれる。OFFJT 研修には外部機関が実施する先述した研修のほか、本学が企画する研修がある３１)。平成 23 年度においては以下の３件の事業を実施し、事務職員間における情報共有のために報告会を開催している。
平成 23 年度実施人材育成プログラム事業№

プログラム名１

他大学等職員との意見交 名古屋大学
換５

大学職員東北ネットワーク

６

２

実施場所

宮城教育大学人数委員会主催に出席

サミットの運営
３

他大学等職員との意見交換

国立大学一般職員会議実行外部講師による講演会とグループワークの企画・運営

岩手大学

５

大学アドミニストレーター
コロキウム in いわてに出席

２．点検・評価①

効果が上がっている事項
平成 22 年度に諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」３２）を制定し、本学で保有する規程等を精査・整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で危機管理規程３３）、公益通報者保護規程３４）を作成した。危機管理規程においては、危機事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築している。また、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の発生防止に資することを目的として「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」３５）及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて」３６）を制定するとともに職員への説明会を実施した。
また、研究不正防止に向けた取組みについては、平成18年度に宮城教育大学学術行動規範３７）及び国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程３８）を制定しており、研究活動における不正行為の防止、職員等が遵守すべき事項を定めている。行動規範及び不正防止規程に規定される事項についてより実効性のある取組みを行うことを目指して、平成23年度は研究活動の不正行為の防止部署である総務委員会が宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画３９）を教育研究評議会に付議し、審議了承された。また、この計画に則った取組みとして、研究者に向けた研究活動上の不正防止マニュアルを記載したガイドブックを作成し、説明会を開催した。今後そのさらなる普及・啓発に努めていく。
②

改善すべき事項116

Ⅸ‐１管理運営なし
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
コンプライアンス体制構築のひとつとして、平成22年度に危機管理規程を制定した。

平成23年度においては、危機管理マニュアルの作成を進めた。平成24 年度以降においては危機の事象に対応した個別マニュアルを順次作成する。
②

改善すべき事項なし

４．根拠資料
1） 国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画
2） 国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針
3） 平成 23 年度教育研究評議会評議員名簿
4） 平成 23 年度経営協議会名簿
5） 国立大学法人宮城教育大学役員名簿
6） 宮城教育大学概要平成 23 年度 Ｐ４組織概要 組織図
7） 平成 23 年度大学運営会議名簿
8） 経営協議会外部委員の意見を管理運営に反映した事例
9） 平成 22 年度監事監査報告書
10）監事報告書掲載アドレス
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a04
11）国立大学法人宮城教育大学法人支援アドバイザー設置に関する要項
12）法人支援アドバイザー委員からの意見を法人運営に反映した主な事例
13）国立大学法人宮城教育大学学則第 14 条Ｐ１－１－３14) 国立大学法人宮城教育大学学則第 16 条Ｐ１－１－３15）国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐に関する要項
16）国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
17）国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長選考等規程18）国立大学法人宮城教育大学学長選考会議規程19）国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程細則20) 国立大学法人宮城教育大学学則
21) 国立大学法人宮城教育大学役員会規程22）国立大学法人宮城教育大学経営協議会規程
23) 国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程24) 国立大学法人宮城教育大学法人室規程
25) 宮城教育大学教授会規程26) 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程27) 国立大学法人宮城教育大学事務組織規程

117

Ⅸ‐１管理運営

28) 事務局ホームページコンテンツ
29) 国立大学法人宮城教育大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程
30) 事務職員の人事評価システム31) 人材育成プログラム事業実施一覧
32) 国立大学法人宮城教育大学における学内諸規則の制定に関する規程
33) 国立大学法人宮城教育大学危機管理規程34) 国立大学法人宮城教育大学公益通報者保護規程
35) 国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針
36) 国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて
37) 宮城教育大学学術研究行動規範38) 国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程
39) 国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画

118

国立大学法人宮城教育大学事務組織

監
事

評 価 室 長評価・監査係長※総務副課長が兼務

総
務
担
当
理
事

務

課

長

副

課

長

※総務課長が兼務

附
属
学
校
部
長

学

附属学校課長

財

事
務
局

務

課

長

副

課

長

総括主幹(経営)

長

法

規

係

長

事務情報係長
人

事

係

長

共

済

係

長

庶

務

係

長

会

計

係

長

財

務

係

長

予

算

係

長

調

達

係

長

経

理

係

長

施設企画係長
施

設

課

長

長

建

築

係

長

設

備

係

長

学部教務係長

学
務
担
当
副
学
長

教

務

課

長

副

課

長

大学院教務係長
教育実習係長

学

生

課

長

副

課

長

学生企画係長
学生支援係長
就職支援係長

総括主幹(事業)※学生課副課長が兼務※研究・連携課長が兼務

入

試

課

長

研究・連携推進課長

附
属
図
書
館
長

係

※財務課長が兼務

長

連
携
担
当
理
事

務

広報・危機管理係長

総総括主幹(総務)

財
務
担
当
理
事

総

入

副

課

長

試

係

長

連携推進係長
研究協力係長

学術情報管理係長
学 術 情 報 課 長
情報サービス係長

119

120

Ⅸ‐２財務Ⅸ－２

財務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
①

中・長期的な財政計画の立案
本学の第２期中期計画において、中・長期的な財政計画である平成 22 年度～平成 27

年度の予算、収支計画及び資金計画を策定している。また、「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」１）において基本方針に基づく財政計画を定めており、中期計画期間
中の健全な財政を確保するよう努めている。
平成 23 年度の予算配分においては、「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」
及び「平成 23 年度学内予算配分方針」２）～３）に基づき、「教員養成教育に責任を負う大学」として、ⅰ学力・教育能力のみならず、豊かな人間力を備えた教員の養成、ⅱ教育
現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に対応する研究の推進、ⅲ
社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本として教育研究事業を展開するため、教育活動の基盤経費（昨年度比で 4,160 千円増の 106,955 千円）、研究活動の基盤経費（昨年度同額の 49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 219
千円減の 244,988 千円）を配分した。この他、人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づいた運用を行うため、昨年度比 1,511 千円減の2,619,731 千円を配分した。
また、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」として、経営協議会等の意見を参考に、昨年度比で 57,029 千
円減の 134,815 千円（事業費の約 14％）を計上し、ⅰ高度な専門職業人の養成や専門教
育機能の充実経費：「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築（10,400 千円）」、「小学校から始める情報・ものづくり教育支援プロジェクト（9,100千円）」、「特別支援教育をユビキタスなものとする教育・サポートシステムの構築（23,200 千円）」、「共同体方式による教職大学院の高度実践化（6,500 千円）」、ⅱ地域貢献機能の充実経費：「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進（9,300 千円）」を配分した。この他、老朽化等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）を配分した。さらに、学長裁量経費の配分については、企画推進室
会議で検討の上、学長が決定することとし、昨年度比で 5,000 千円増の 35,000 千円を配分した。
② 科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
科学研究費補助金については、平成 23 年度は新規・継続併せ 82 件の申請に対し、採択は 46 件‐60,000 千円であり、近年では採択件数・金額とも最も良い状況である（21
年度：35 件‐37,950 千円、22 年度：38 件‐40,880 千円）。受託研究は、23 年度の実績はなく、近年の状況では件数は横ばいとなっている（21 年度：３件‐13,750 千円、
22 年度：３件‐4,061 千円）。受託事業は、23 年度は件数、金額とも低い状況で、17 件‐13,894 千円である。共同研究は 23 年度の実績はない。近年も１回あったのみである（22 年度：１件‐315 千円）。ＧＰは、23 年度は震災の影響による繰越があったのみで、

121

Ⅸ‐２財務

新規採択はない。近年は 19 年度からの継続案件が１件あった（20 年度：１件‐19,170
千円、21 年度：１件‐20,000 千円、22 年度：１件‐14,000 千円）。奨学寄付金は、23
年度は 18 件‐21,825 千円で、近年は金額について増加傾向にある（21 年度：19 件‐
14,772 千円、22 年度：29 件‐19,005 千円）。４）～５）
科学研究費補助金に関しては、毎年、文部科学省等から講師を招聘して、説明会を開催しており、平成 23 年度はこれに加えて、科研費等外部資金獲得に実績のある他大学の教員を講師として招聘し、申請書の作成方法等具体的な科研費獲得戦略の教示を受けた。
③

損益計算書及び貸借対照表関係比率の適切性
本学の運営状況は、貸借対照表および損益計算書に示すとおりである。６）～８）平成 22
事業年度決算では、第１期中期目標期間の運営費交付金債務 1.3 億円（退職金等の未使用額）を収益化したうえ、全額国庫納付したことにより、当期未処分利益が大幅に減少している。運営費交付金が減少している他、受託研究費、補助金等の外部資金も減少している。教育経費及び研究経費の減少は、平成 21 事業年度限りの教育環境整備（施設整備補助金、第１期中期目標期間目的積立金取崩）などの影響によるものであり、さらに、
東日本大震災の影響による翌事業年度への繰り越し分（１億円）の一部が教育費及び研究費に計上されていないことも影響している。また、教育費及び研究費の減少を抑える
ため、一般管理費の節減に努めている。
教育経費比率は、法人化後の平成 16～17 事業年度においては、国立教育系 11 大学の最下位だったが、その後、教育経費への重点化など予算の見直しを行った結果、比率も増加した。平成 20～21 年度では、当該年度限りの経費である補助金関連予算及び第１期
中期目的積立金取崩による執行額が増加しているが、平成 22 年度ではそれを下回っている。また、東日本大震災の影響により、年度末までに完了しなかった教育経費の一部（４千万円）を翌事業年度へ繰越したため、教育経費に計上されなかったことも、教育
経費比率低下の原因となっている。
研究経費比率は、平成 20～21 年度では、当該年度限りの経費である補助金関連予算
及び第１期中期目的積立金取崩による執行額が増加しているが、平成 22 年度ではそれを下回っている。また、東日本大震災の影響により、年度末までに完了しなかった研究
経費の一部（１千万円）を翌事業年度へ繰越したため、研究経費に計上されなかったこ
とも、研究経費比率低下の原因となっている。
人件費比率について、教育系大学は業務費の約７～８割を人件費が占めており、大規模大学、医学部系学部を有する大学が、約５～６割であるのに比べ、特性上、高い割合となっている。本学も総人件費削減計画により、定年教職員の不補充及び職員の若年層の採用などにより、年々減少傾向にあるが、約８割は人件費が占めている。なお、平成
22 年度は、人件費は前年度に比べ減少したが、東日本大震災の影響で、業務費に占める
物件費の割合が低くなったため、前年度と比べ高い比率となっている。
一般管理費比率は、平成 17 年度以降４％台を維持していたが、平成 21 年度は施設整備費による青葉山地区の耐震その他工事等により、前年度に比べ高い比率となっている。
平成 22 年度は、東日本大震災の影響を受け、年度内に執行できなかった費用相当額が122

Ⅸ‐２財務反映されていないため、前年度と比べ低い比率となっている。
外部資金比率は、本学も他大学と同様に外部資金の獲得強化を図っており、平成 21
年度は受託事業費の増加により法人化以降最も高い比率となり、順位も東京学芸大学と並ぶ２位に上昇したが、平成 22 年度は、受託事業費等の減少により、前年度に比べ低い比率となった。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
①

予算編成の適切性と執行ルールの明確性
本学の予算編成にあたっては、基盤的なものは本学の「経営方針」に基づき、各年度の運営費交付金予算編成過程の動向等、国立大学法人をめぐる状況を踏まえつつ、本学の中期目標・中期計画の実現を目指して、各年度の予算配分における重点事項を定めた「学内予算配分方針」を策定し、財務・施設委員会（委員長：財務担当理事）での審議を経て、大学運営会議、役員会、経営協議会における審議のうえ、決定している。
さらに、この「学内予算配分方針」に基づき、各年度の予算配分を策定し、「学内予算配分方針」と同様、財務・施設委員会での審議を経て、大学運営会議、役員会、経営協
議会における審議のうえ、決定している。
予算配分が決定した後、財務課は速やかに各予算区分及び配分額について、各予算を所管する事務局各課、附属施設及び附属学校に通知するとともに、財務会計システムに全てデータを登録する。
日常的な予算管理や予算執行は、財務会計システムによって運用している。予算配分
通知を受けた所管課等が予算を執行するにあたっては、物品等の購入については発注伝票により、それ以外の賃金・謝金・旅費等についてはそれぞれ専用の様式又はシステム
入力により、予算区分を明示した上で実施ないし支払いの依頼を財務課に対して行う。
これら一切の会計取引は、財務課による監査を経た上で、財務会計システムにより一元的に照合・記録・処理しており、明確性、透明性、適切性が担保されている。
②

決算の内部監査
大学運営の厳しさが増す中で、財務状況および運営の健全性を担保するために、財務監査の重要性はいっそう高まっている。本学では、国立大学法人法第 11 条第４項及び同法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条第２項の規程に基づく監事による監査、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規程に基づく監査法人による会計監査、学内規程に基づく内部監査を実施している。
監事は学内の主要な会議（経営協議会等）へ出席するほか、内部監査を所管する部署との連携により、日常的に必要な情報の把握を行い、監査計画書に基づいて法人の業務についての計画的な監査を実施している。
監査法人（有限責任あずさ監査法人）による会計監査は、年度当初に定めた監査計画に基づく期中監査、ＩＴ統制監査、現金・預金実査、決算期末監査等を行っている。平成 22 年度の監査結果は適性意見であり、監査延べ日数は 53 日となっている。また、監事との意見交換を年２回設けており、監事と監査法人との連携を図っている。
内部監査は評価室が担当し、内部監査計画に基づき業務監査および会計監査を実施し

123

Ⅸ‐２財務ている。９）
さらに上記のほか、会計検査院による検査として、会計検査院が指定する計算証明規則に基づく合計残高試算表を証拠書類と合わせて毎月会計検査院に提出し検査を受けているところである。
なお、法定監査人による監査及び会計検査院による会計実地検査が行われた際には、監査（検査）の内容、指摘事項、指摘事項への対処方針等について、大学運営会議・監事に報告を行っている。また、指摘事項の内容等が教員に関連するものである場合には、
教育研究評議会での報告及びホームページ等により周知徹底を図っている。
２． 点検・評価①

効果が上がっている事項
外部資金の受入状況は、申請数が増加しており、ある程度、効果が上がっている。
外部資金獲得状況の中でも科学研究費補助金については近年力を入れている。説明会
開催や、申請時における事務局サポート体制の強化等により、22 年度は申請件数が過去最高の 90 件に、23 年度は採択数・金額ともに過去最高の 46 件‐60,000 千円となっている。24 年度科研費の申請状況については、新規申請率で見た場合 44.3％で、22 年度の 48.8％に次ぐ数字となっているが、科研費の継続件数は 24 年度の方が８件多い中での新規申請率であり、各種努力の結果、効果が上がっていると判断できる。

②

改善すべき事項なし

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
運営費交付金については今後も厳しい予算編成が想定されるので、収入面においては外部資金や競争的資金の獲得等、支出面では、人件費の管理、経費節減等の各種方策について、大学予算全体の在り方を含めて検討していく必要がある。
また、外部資金の受入については、科学研究費補助金の説明会を、今後も毎年度工夫を重ねながら実施していく予定にしている。
②

改善すべき事項なし

４．根拠資料
1）国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針
2）平成 23 年度学内予算配分方針
3）平成 23 年度学内予算配分
4）科学研究費補助金申請・採択数、申請・採択額調
5) 外部資金実績総表～23 年度6) 財務諸表（平成 18 年度～平成 23 年度）

124

Ⅸ‐２財務7) 決算報告書（平成 18 年度～平成 23 年度）
8) 事業報告書（平成 18 年度～平成 23 年度）
9) 監査報告書（平成 18 年度～平成 23 年度）

125Ⅸ‐２財務

126

Ⅹ．

Ⅹ．

内部質保証

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
①

自己点検・評価の実施と結果の公表
平成 16 年に「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」１）を定め、この方針に基づき自己点検・評価、外部評価、教員の教育研究活動点検評価及び授業評価の大学評価を実施し、併せて評価の結果は刊行物、ホームページ等を通して学内外に公表することを定めている。国立大学法人である本学は、中期目標（文部科学大臣提示）、中期計画（文部科学大臣認可）２）を確実に達成していくために、年度計画３）を策定している。
年度計画については、毎年度業務実績報告書を作成し、更に、教育研究に関する中期目
標中期計画の達成状況については、６年ごとに中期目標期間の達成状況報告書等を作成することになっている。平成 16 年度から平成 21 年度までの第 1 期中期目標期間においては、毎年の業務実績報告書の他に平成 16 年度から平成 19 年度までの４年分についての暫定報告書として、平成 20 年６月に、「平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期
目標期間（平成 16～19 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書」を国立大学法人
評価委員会に、更に教育研究については大学評価・学位授与機構に「中期目標の達成状
況報告書」等を提出した。第 1 期中期目標期間終了後の平成 22 年６月には、平成 20・
21 年度の２年分も加えて、「平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」として取りまとめ、国立大学法人評価委員会に提出し、また、教育研究に関しては「平成 20、21 年度中期目標の達成状況報告書」等を大学評価・学位授与機構に提出した。こうした事業報告書を取りまとめる過程そのものが、ひとつの自己点検・評価活動となっている。こうした意味では、国立大学法人では、自己点検・評価の活動を毎年度継続して実施していくことが制度的に義務付けられていると言うことができる。
また、上記の実績報告書等については、その結果を大学運営会議、役員会、教育研究
評議会、経営協議会、教授会及び大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議で報告し、大学構成員に周知するとともに、本学のホームページにすべて公開しており、閲覧することが可能な状態になっている４）。本学では「国立大学法人宮城教育
大学点検・評価の基本方針」に則り、ホームページ上に点検・評価に特化したコンテンツ「宮城教育大学点検・評価の状況」５）を設け、これまでの認証評価の結果、大学評価・学位授与機構による評価の結果、教員の活動状況の点検・評価の結果等についてまとめて公開している。
②

情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
６）を定め、
平成 17 年に「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」

これに基づき本学における教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公開している。
この方針に則り「学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号）」、
「学校教育法施行
127

Ⅹ．

内部質保証

規則第 172 条の２第１項（平成 23 年４月１日施行）」に定められている教育研究活動
等の状況についての情報、「国立大学法人法（平成 15 年７月 16 日法律第 112 号）」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年 12 月５日法律第 140号）」において公開が定められている情報についてはすべて公開している。
なお、平成 23 年 11 月に本学のホームページをリニューアルし、公開されている各種の情報についても、個人情報保護制度、宮城教育大学規程集、中期目標・中期計画・年度計画、組織・業務・財務に関する情報、契約情報、教育情報の公表、危機管理、男女共同参画、障害者雇用状況、教育・研究活動実績、地域・教育現場・企業、点検・評価の状況、障害学生修学支援業務、大学賞・講座・と取り組みの紹介、広報活動、その他の 16 の項目を示し、検索しやすいように工夫した７）。
また、情報公開請求方法は、本学のホームページで公開している７）。情報公開請求への対応としては、「開示請求の手続き」としてその概要を示すとともに、開示請求できる文書、開示請求する窓口、開示請求の方法、開示の実施方法について具体的に示している。また、これに関連する規則や法人文書ファイル管理簿一覧も閲覧が可能である。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
①

内部質保証の方針と手続きの明確化
第２期の中期目標では、内部質保証のための点検・評価の充実に関する目標として、「PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。」と定めている２）。この目標を達成するための措置として、
中期計画では、自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置、および第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置を定めている。そして、前者の具体的措置の中で、「点検・評価の基本方針（平成 16 年 12 月８日制定）に基づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資すること」を記している２）。また、点検・評価の全体像については、国立大学法人宮城教育大学点検・評価の概念図としてまとめている１）。
中期目標を達成するための中期計画及び年度計画の進捗状況管理方法を定め、各年度計画を担当する法人室、専門委員会、図書館、各センター、附属校園及び事務組織において「第２期中期目標・中期計画進捗状況報告書」８）を年度途中で作成し、それに基づく目標・評価室長等によるヒアリングを実施し、進捗状況を確認・検討を行うこととして平成 22 年度に試行した。年度の途中（11～12 月）で進捗状況報告書を基に、理事・副学長及び目標・評価室によるヒアリングを行い、その結果を大学運営会議に報告した。
この進捗状況管理方法で、取組による成果・効果を求めることや到達目標をあらためて認識することで PDCA サイクル働く仕組みとしており、平成 23 年度も継続して実施している。
②

内部質保証を掌る組織の整備
内部質保証のための点検・評価を掌る組織としては、法人室のひとつである目標・評
価室と、評価に関する実務を行う事務局組織の評価室がある。点検・評価の活動における、目標・評価室と他の組織との関係については、国立大学法人宮城教育大学点検・評
128

Ⅹ．

内部質保証

価の機構図としてまとめられている。目標・評価室の業務については、法人室規程第４条９）において、①中期目標・中期計画及び年度計画の立案等に関すること、②長期構
想・長期計画に関すること、③自己点検・評価に関すること、④国立大学法人評価委員
会への対応に関すること、⑤認証評価に関すること、⑥ＦＤ・ＳＤの推進に関することと定められている。
目標・評価室の室長は、総務担当理事・副学長が務め、委員は教授会構成員（平成 23
年度は９名）の他に、基準Ⅸ‐１管理運営で記述したとおり事務局の総括主幹（総務）等により構成されている。なお、平成 22 年度から、教授会構成員から選出される委員の中に学務委員会副委員長を含むこととし、目標・評価室と学務委員会との連携の強化を図っている。
③

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
本学の中期計画の評価の充実に関する目標に「第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。」と掲げており、これを達成するための措置として、「評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応じて教育研究評議会又は経営評議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下で改善を実施する。」と定めている２）。また、上述した国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針においては、評価結果の活用について、「目標・評価室は、大学評価結果について、学長に報告する。学長は、大学評価結果に基づき、優れた取組み並びに改善を要する事項に対して所要の措置を講ずるものとする。」と定めている。
こうした方針にしたがって、大学運営会議が示した点検・評価の具体的なビジョン（Plan）に基づきながら、各講座・専攻、各センター、各附属校園、各委員会（法人室を含む）、事務局が、定められた項目に沿って自ら主体的に点検・評価の活動を行い（Do）、
目標・評価室がその結果について取りまとめ、学長に報告するとともに、教育研究評議
会又は経営評議会における協議を経て（Check）、学長が優れた取組み並びに改善を要す
る事項について各講座・専攻、各センター、各附属校園、各委員会（法人室を含む）、事務局に対して所要の指示を出す（Action）といった一連のシステムを確立している。
なお、こうしたシステムを毎年度継続して行うために、①で記述した第２期中期目標・
中期計画進捗状況の管理を平成 22 年度から実施しているところである。

④

構成員のコンプライアンス(法令・モラルの遵守)意識の徹底
本学では、中期目標において、法令遵守に関する目標として、「法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。」１０）と定めている。本学では平成 22 年度に諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」１１）を制定し、本学で保有する規程等を精査・整備して、法令遵守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で「国立大学法人宮城教育大学危機管理規程」１２）、「国立大学法人宮城教育大学公益通報者保護規程」１３）を作成した。
危機管理規程においては、危機事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築している。
また、本学職員が遵守すべき規程として平成 16 年に「国立大学法人宮城教育大学職
129

Ⅹ．

内部質保証

「 国立大学法人宮城教育大学職員倫理規程」１５）を制定しており、新員就業規則」１４），
任職員（教員を含む）対象のＦＤには、本学職員が遵守すべき上記規程の説明を講義項目に入れることとしている。さらに、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の発生防止に資することを目的として、平成 22
年度に「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」１６）及び「国立大学法人
宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて」１７）を制定し、職員への説明会を実施した。制定以降はこれらの指針等も新任職員ＦＤの際に説明することとしている。加えて、研究活動上で職員が守るべきモデルを「宮城教育大学学術行動規範」１８）で示しており、研究不正防止に向けた取組みについては、「国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」１９）を制定し、ホームページで構成員に示している。
なお、研究活動における不正行為の防止に関する取組みについては基準Ⅸ－１管理運
営で記述したとおりである（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
①

組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
組織としての自己点検・評価活動については、６年を期間として定めている中期目標・中期計画の達成に向けて、毎年度の年度計画を策定し、その進捗状況を業務の実績に関する報告書として取りまとめている。平成 22 年度からは、その過程で自己点検・評価
活動の主体ごとに、第２期中期目標・中期計画進捗状況報告書８）の作成を求め、目標・評価室委員長（総務担当理事・副学長）が中心となってヒアリングを実施し、検証結果
を大学運営会議に報告すると共に、次年度の年度計画に反映させることとした。なお、年度計画は、役員会、大学運営会議を始めとする諸会議で審議・決定されたものを、ホームページに掲載するとともに、年度初めの教授会において全教職員に資料として配付し周知している。
教員個人レベルでの自己点検・評価活動としては、ひとつには教員の教育研究活動状
況調査がある。この調査は国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」
に関する基本方針２０）、国立大学法人宮城教育大学教員評価における評価基準２１）を基に、全教員を対象に行われており、３年毎に実施することとしていた。しかし、経営協議会
及び教員評価委員会学外委員の指摘を受け、評価制度を見直し、「教員の活動状況の点
検・評価」に関する基本方針の改正と「教員評価における評価基準」の改正を行い、平成 22 年度から毎年度行うこととしている。その点検・評価結果については、教員評価委員会の審議を経て、各教員に個別の評価結果と評価の概要が通知されるとともに、評価の概要については点検・評価に特化したコンテンツ「宮城教育大学点検・評価の状況」に掲載し公表している。なお、教員の活動状況の点検・評価の際の項目等は基準Ⅲ教員・教員組織にて記述済である。
もうひとつは、学生による授業評価アンケート調査がある。国立大学法人宮城教育大
学授業評価の実施方針２２）に基づいて実施されている学生による授業評価アンケートについては、アンケートの実施→目標・評価室による集計・分析→講座・センター等による自己点検・評価→目標・評価室による集約・分析→教授会への報告→ホームページでの公表というフィードバック・システムを確立し、大学全体が組織として取り組むとい
130

Ⅹ．

内部質保証

う態勢を整え今日に至っている。そのアンケート結果については、各教員に自由記述欄を含めた担当授業分がフィードバックされ、授業内容・方法の改善に役立てられている。
職員個人レベルでの自己点検・評価活動については、基準Ⅸ－１管理運営（４）の項で記述したとおり、平成 19 年度に構築した事務職員の人事評価は課及び室の年度における目標を設定し、目標達成に向けて個々の職員の職務遂行行動と実績について評価を行い、評価結果は昇給・昇格及び勤勉手当などの処遇に活用することとしている。
②

教育研究活動のデータ・ベース化の推進
本学教員の教育研究業績に関しては、上述した教員の教育研究活動状況点検・評価の際に、共通したフォーマットの下で、教育・研究業績基礎データとして各教員が作成し、教員評価調査票と共に教員評価委員会へ提出していた。また、これとは別に、ホームページ上で教員紹介のコンテンツを作成しており、ここに各教員の研究業績の一部を公開できる様式となっていた。平成 23 年４月に施行された学校教育法施行規則等の一部改正に伴う、教育情報の公開に対応するためこのコンテンツを見直し、教育・研究業績基
礎データを Web 入力し、公開する情報をデータから選択して表示するシステムを構築した。平成 22 年度においてはこれまで蓄積してきたエクセル様式の教育・研究業績基礎
データから情報を取込み、現在は各教員が更新情報を随時入力することとしている。このことにより、経年的に蓄積されている教育・研究業績基礎データについては、本学ホームページで公開しており、蓄積したデータについては教員又は大学が加工して各種調査票等に活用することを可能とした。

③

学外者の意見の反映
平成 19 年４月に法人支援アドバイザー制度を設置し、病院の名誉院長、放送大学の学習センター前所長、旅行社の支店長、旅館の女将、矯正施設の園長、マスコミ関係、法曹界等多彩な方々を委員に委嘱している。年に１，２回行われる法人支援アドバイ
ザー懇談会で本学に寄せられた有益なアドバイスについては学長の指示の下に法人運営に取り入れることとしている。２３）
経営協議会においては、その構成員の半数以上を学外の方々に委嘱し、経営面を中心に、長期的・短期的な視点から指導・助言を受け効率的な管理・運営に資することとしている。また、学長選考会議の委員は経営協議会における学外委員の中から選出することとなっている。なお、経営協議会学外委員については基準Ⅸ－１管理運営（１）でも記述している。
本学の教育成果について検証するためのひとつの方法として、基準Ⅳ－１で述べたよ
うに、平成 20 年度から、キャリアサポートセンター教員が、教員となった卒業生に対する追跡調査を行っている。調査の内容は、当該年度の卒業生・修了生を正規教員として採用した宮城県内の公立学校長（教頭）を対象としたアンケートと面接式のヒアリン
グ調査である。その調査結果については、キャリアサポートセンターが報告書に取りまとめている。２４）調査結果において評価が低い傾向にある事項については、キャリアサ
ポートセンターが実施する次年度の就職ガイダンスにおける教採対策講座などの講座内
容として取り入れている。

131

Ⅹ．

④

内部質保証

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
大学基準協会から、平成 17 年度に認証評価を受審した際に、助言として３項目の指摘を受けた。その３項目についての改善報告書を、平成 21 年７月に大学基準協会に提出し、これに対し、大学基準協会から、平成 22 年３月に改善報告書の検討結果として、
次の通り通知があった。
［１］概評
2005（平成 17）年度の本協会による相互評価に際し、問題点の指摘に関する助言として３項目の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの助言を真摯に受けとめ、意欲的に改善に取り組んでいることが確認でき、また、その成果も満足すべきものである。
ただし、教育内容・方法については、履修できる単位の上限に関し 2008（平成 20）年度からＣＡＰ制を導入したが、一部の科目を除き半期 28 単位までと多い。60％以上の学生が年間 50 単位以上を履修登録しており、登録単位数の平均値は微減したにすぎないので、単位制度の趣旨に照らして、さらなる検討が望まれる。
［２］今後の改善経過について再度報告を求める事項
なし
上記の改善報告書検討結果の中で指摘されているＣＡＰ制をめぐる問題点に関しては、
その後、第２期中期計画の「教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」のひとつとして、「『教員養成教育』の特性に配慮した『教育の質の向上』に努めるため、大学として常に自己点検・評価し、全学挙げてＦＤを推進しつつ、授業内容
や教育方法の改善を図る。ＣＡＰ制やＧＰＡ制の機能を十全に活かしつつ、成績評価・卒業認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、学士力の質保証を図る。」と明記し、それに基づいて、平成 22 年度および 23 年度の年度計画においても、ＣＡＰ制の点検について定めている。それを受けて、学務委員会において副免許の取得状況などとも照らし合わせつつ、総合的な視点から検討を行っている。
また、国立大学法人評価委員会からは、第１期中期計画に関する平成 16～19 年度期間中の暫定評価において、教育研究に関する目標に関し、「改善を要する点」として３点の指摘を受けた。３点の指摘は、学生への教員以外の就職の場所の開拓及び少人数教育比
重の増加について、本学が中期目標に掲げた進捗状況が十分ではないことと、修士課程において同一の科目を重ねて履修し単位認定を可能としていることの改善である。その内、教員以外の就職の場所の開拓、少人数教育比重の増加については、平成 20、21 年度の年度計画実施状況を含めた第１期中期目標期間の評価結果においては、改善されていると判断された。それに対して、重ね履修をめぐる問題点に関しては、改善が平成 21 年
度中には実施されていないこと等から、当該中期計画に照らして、達成度が「不十分」との評価を得た。この点に関しては、平成 22 年度からの修士課程における教育課程の改訂によって、重ね履修を取りやめ、解消されている。
また、業務実績に関して国立大学法人評価委員会平成 17 年度以降に指摘を受けた事項については、以下のとおりであり、翌年度以降の取組みにより改善されたとの評価結果を受けている。
ａ．平成 17 年度の国立大学法人評価における指摘事項「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されているこ
132

Ⅹ．

内部質保証

とから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」との指摘を受け、会計監査の実施体制を見直し、学長が統括するよう会計監査要項を改正した。
ｂ．平成 19 年度の国立大学法人評価における指摘事項「平成20 年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。また、事務職
員・技術職員に関する評価については、試行評価を実施しているものの、新たな評価基準の策定までには至っていないことから、早急な対応が求められる。」との指摘を受け、平成20年度に改善を行い、平成20年度の国立大学法人評価結果に改善の取組みが行われたと以下のとおり記述されている。
「経営協議会の審議の適正化については、適切に審議が行われており、指摘に対する取組みが行われている。」「事務職員・技術職員に関する評価基準の策定については、職務遂行行動評価と実績評価における評価基準を策定しており、指摘に対する取組みが行われている。」
ｃ．平成 20 年度の国立大学法人評価における指摘事項
ⅰ「随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められる」
ⅱ「年度計画に掲げている光熱水料の節減については、支出状況の十分な分析が実施されているとはいえず、光熱水料費が増加しており、改善に向けた取組みが求められる」
上記ⅰ、ⅱの指摘に対して平成21年度に改善を行い、平成21年度の国立大学法人評価
結果に改善の取組みが行われたと以下のとおり記述されている。
ⅰ「一般競争入札を計画していた電子複写機賃貸借契約（リース契約）２件を一般競争に移行し、３年間の複数年契約とし、また、平成22 年度に更新時期を迎える１件についても更新の前倒しを行い、一般競争による契約を締結しており、指摘に対する取組が行われている。」
ⅱ「大学運営会議（役員会）等で、月別の状況について報告し、省エネルギーへの取組を要請したほか、職員が教室・廊下・トイレ等を巡回する省エネルギーパトロー
ルを実施したこと等により約1,500 万円の縮減が図られており、指摘に対する取組が行われている。」
なお、平成22年度の業務実績報告書の評価結果において、「科学研究費補助金において、日当の二重払いや翌年度の学会年会費の支払い等の不適切な支出が行われていたことから、科学研究費補助金使用ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築が求められる。」との課題を指摘された。これに対応する取組みとして、基準Ⅸ－１管理運営の２．点検・評価①効果が上がっている事例に記述のとおり、宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画の策定、研究活動上の不正防止ガイド等の作成、説明会の開催等を実施した。
２．点検・評価①

効果が上がっている事項
平成 22 年度から試行的に実施している「第２期中期目標・中期計画進捗状況報告書」に基づいたヒアリングによる進捗状況の確認・検討作業を、平成 23 年度も継続し
133

Ⅹ．

内部質保証

て実施したことにより、各年度計画を担当する法人室、専門委員会、図書館、各セン
ター、附属校園及び事務組織のそれぞれにおいて、到達目標に照らして進捗状況を点検・評価する意識を高めることができた。特に、中期目標・中期計画と年度計画との対応関係、および昨年度の年度計画と今年度の年度計画との比較を通して進捗状況を点検することによって、次年度に向けての課題を明確にすることを可能にした。
②

改善すべき事項なし

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
平成 24 年度以降も上記と同様な形で進捗状況の確認・検討作業を継続して実施することによって、PDCA サイクルにおける Check 機能をより充実させていく。また、
Check して明らかになった課題については、それを速やかに検討し、Action に結びつけていく態勢づくりとして、学長のリーダーシップの下で役員会、大学運営会議の役
割を明確にしていく。その際、特に複数の担当にまたがっているような課題に対するAction にむけてのルールづくりを検討する。
②

改善すべき事項なし

４．根拠資料
1) 国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針
2) 国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画
3) 平成 23 年度国立大学法人宮城教育大学年度計画
4) 宮城教育大学ホームページ点検・評価のアドレス
http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/index.html
5) 宮城教育大学ホームページ点検・評価のコンテンツ
6) 国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針
7) 宮城教育大学ホームページ情報公開のアドレス
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/index.html
8) 本学での中期計画・年度計画の進捗状況の管理方法について
9) 国立大学法人宮城教育大学法人室規程
10) 国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画 ８Ｐ
11) 国立大学法人宮城教育大学における学内諸規則の制定に関する規程
12) 国立大学法人宮城教育大学危機管理規程
13) 国立大学法人宮城教育大学公益通報者保護規程
14) 国立大学法人宮城教育大学職員就業規則
15) 国立大学法人宮城教育大学職員倫理規程16) 国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針
17) 国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて
134

Ⅹ．

内部質保証

18) 宮城教育大学学術行動規範
19) 国立大学法人宮城教育大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程
20) 国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
21) 国立大学法人宮城教育大学教員評価における評価基準
22) 国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針
23) 国立大学法人宮城教育大学法人支援アドバイザー設置に関する要項
24）卒業生のヒアリング調査集計結果

135

Ⅹ．

136

内部質保証

終

章

１．全体的な目標の達成状況
全体的には、財団法人大学基準協会による前回の認証評価以降、第１期中期目標・計画及び第２期
中期目標・計画の達成において順調に進んでいるといえる。
本学として、その中でも、方針に基づいた活動を行い、順調に進んでいる事項をあげるとすれば、
Ⅱ.教育研究組織、Ⅵ.学生支援、Ⅷ.社会連携・社会貢献の三基準である。それぞれの実績、状況については、次の「２．各章の要約」に示す。
２．各章の要約
Ⅰ．理念・目的
本学の目標は、学則に示されているとおりであるが、第２期中期目標期間（平成 22 年度～平成 27年度）では、さらに「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標としている。
学部については、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確にし、アドミッション・ポリシーを改訂した。大学院においては、修士課程と教職大学院との役割分担の明確化を図りつつ、「修士レベル化」についての検討プロジェクトを発足し、今後の国の方向を見定めながら課題を検討していく予定である。
本学は、教員養成に特化した単科の教育大学であり、その目的は優れた教師の育成という点で明確である。
Ⅱ．教育研究組織
学部課程改革を平成 19 年度に実施し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築するとともに、大学院制度の見直しを行い、修士課程に併置して教職大学院を平成 20 年度に設置した。
同時に、時代の変化や学校現場・地域社会での諸課題に対応するためにセンター組織の見直しを不断に行ってきており、平成 22 年度には、「小学校英語教育研究センター」を設置し、平成 23 年度には「キャリアサポートセンター」の体制強化、さらに震災後の復興のために国の協力を得て「教育復興支援センター」を新設した。
また、大学院修士課程については、修士レベル化に関する検討プロジェクトを設置し、今後の国の動向にも配慮しながら、教員養成大学に相応しい大学院の在り方の検討を開始している。このように、教員養成大学として教育研究組織の充実に向けて順調な取り組みがなされているといえる。
Ⅲ．教員・教員組織
教員組織については、教育学部に 13 の修士講座を置き、大学院修士課程の各専修に対応する編成としている。教職大学院への実務家教員を配置、附属の４センターに専任教員の配置など、国の人件費削減の方針に従いながら、特任教員制度の活用等の工夫により削減による影響を少なくするよう努力している。退職教員の後任採用人事は、人員配置の硬直化を防ぐため、専門領域および選考条件については、学長との協議を経由して教育研究評議会で決定することにしている。

137

Ⅳ. 教育内容・方法・成果
Ⅳ-１．教育の目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学則に本学の設置目的、教育学部・大学院教育学研究科修士課程及び専門職学位課程のそれぞれの目的を記しており、ホームページ、本学学生へ向けての刊行物等にこれを記載し公表している。
また、学部については平成 22 年度にアドミッション・ポリシーの改訂、カリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーを明確にし、ホームページに掲載し、明示している。
大学院研究科修士課程におけるカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの明確化についてはやや遅れているが、修士課程と教職大学院との役割分担についての検討や、「修士レベル化」をめぐる問題の全国的な動向などにも配慮しながら、検討を進めて行く。
Ⅳ-２．教育課程・教育内容
平成 19 年度から実施されている現行の教育課程の「教育実習とそれに直接関連した科目」は、授業評価アンケートの結果をみると学生から高い評価を受けている。
他方で、「現代的課題科目」を含む基礎・教養系の科目群は、教員養成という視点からみた場合、教育課程上での位置づけについて教員の共通認識の欠除、授業科目間での内容の重複などといった問題点が指摘されており、改善が望まれる。
Ⅳ-３．教育方法
学部及び大学院において多様なメディアを高度に利用した授業が、さまざまに試みられ、遠隔地での免許状更新講習や公開講座でも実施されている。今後は、授業内容の特性を活かした e-ラーニン
グシステムの一層の普及が期待される。
Ⅳ-４．成果本学は教員養成課程のみの単科大学であり、その目的に沿って 60％前後の学生が教員として就職している。今後、教員採用試験に合格して就職する学生の割合を一層増やすことが課題である。
Ⅴ. 学生の受け入れ
受験者数は、ほぼ一定しているといえる。入学者数、在籍学生数が入学定員、収容定員と大幅に乖離することのないよう過年度の入学試験結果および入学者数を踏まえ、慎重に合否判定を行っている。
また、定員充足率については、定員を１割超過する程度で推移しており、入学者数の決定を適正範囲内で実施できていると考えられる。修士課程は 1.2 倍を越えて収容しているのに対して、教職大学
院は適正値にある。
また、学部の後期日程試験では、センター試験の結果に加えて、面接を導入したことにより入学辞退率も激減している。
障害のある学生には、修学を支援するための「しょうがい学生支援室」を設置し、全国的なモデル
校として運営に当たっている。その結果、障害のある受験生の本学への志向は高く、現在、本学は比較的多くの障害学生を受入れている。
Ⅵ．学生支援138

本学の近年における留年者数は 5〜9％程度で、学部卒業予定者に占める卒業率は、より高くなってきている。学部の全学生数に占める休学届出数の割合も、退学届出数の割合も、低いといえることについては、悩む学生に対して学年担当教員（指導教員）が相談窓口になり、問題の早期発見に努め、適切な指導を行っていることが貢献していると考えている。
本学では、東日本大震災で被災した学生が修業を断念することがないよう、被災学生対象の入学料免除及び授業料免除を特設して対応した。学生の心のケアのために、学生相談室には、小規模大学であるがインテーカー（相談員）３名を配置している。
また、平成 16 年に設立したキャリアサポートセンターについて、平成 23 年度に特任教員を加えて就職支援・相談体制の充実を図り、キャリア支援部門とボランティア部門を設けた。その結果、ボラ
ンティア登録者数は、平成 20 年度の 114 人であったものが、23 年度には 958 人（震災関連ボランテ
ィア 242 名を含む）に増えた。
この他、本学は、全国に先駆けて教員採用試験合格者のアフターフォローとして、仙台市教育委員会と連携のもと、残りの在学期間を活用して市内の小学校・中学校・高校における「応用実践実習」を実施し、実践力のある優れた教員を教育現場に送り出すための先進的な取り組みを行っている。
このように、本学ではさまざまな形で学生支援を行っている。
Ⅶ．教育研究等環境
情報ネットワークの整備・管理については、平成 21 年度のキャンパスネットワーク更新時に、最新で高速な情報基盤を導入し、キャンパス全体での無線ＬＡＮの利用を可能にするなど、利用者へ良好で先進的なネットワーク環境を整えた。
研究倫理を遵守するために、平成16年に職員就業規則のひとつである「職員倫理規程」を制定し、新任職員・教員対象のＦＤを行うなど、周知を図っている。さらに、研究活動上で教員が守るべきモデル
を「学術行動規範」で示しており、研究不正防止に向けた取組みについては、「研究活動の不正行為の防止に関する規程」を制定してホームページ等で周知し、平成23年度は公的研究費に関する不正防止計画を策定し、研究倫理を遵守するために必要な措置を行っている。
教育研究環境として重要な図書館については、平成 22 年度からドクショノススメ・プロジェクトを実施しており、平成 21 年度以前の統計と比較すると来館者数、貸出数等が著しく増加した。
キャンパス生活の充実のために、学生の満足度が高いアメニティを目指しており、学内財源でトイレ改修を行っている。
Ⅷ．社会連携・社会貢献連携協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や環境教育の活動などを推進している。教員免許状更新講習では、受講者の地域性を考慮し仙台市以外の地域でも開催している。この地域とのネットワークが、この度の東日本大震災の支援に活かされている。
本学は、この他、仙台市八木山動物公園、仙台市天文台、河北新報社、筑波技術大学などとも連携協定を締結し、大学の教育に活かしている。
本学の ESD の取組みにより、事務局を本学に置く仙台広域圏 ESD・RCE は、国連大学から ESD を進める地域拠点（RCE）として平成 17 年に世界で最初に認定された７つの地域の１つとなっている。
また、我が国が ESD の推進拠点と位置付けているユネスコスクールの活動についても積極的に支援139を行っている。平成 19 年に宮城県内で初めて本学附属小学校がユネスコスクールに認定され、平成20 年には大学が国内２番目大学として認定された。その後、本学が提唱したユネスコスクール支援
大学間ネットワーク（ASPUnivNet、現在 16 大学）の事務局を平成 22 年度まで担当した。ESD 及びユネスコスクールの普及と発展に対して本学が果たした役割は極めて大きい。
本学は平成 17 年に「産学連携推進チーム」を設置し、産学連携に取り組んでいる。また、本学を含む学術機関は、「ＫＣみやぎ推進ネットワーク」を設置して、企業に対する技術的支援を行っている。
以上のように、支援対象として学校や地域を中心に、本学の特徴を生かした地域貢献が活発になされているといえる。
Ⅸ．管理運営・財務
Ⅸ-1 管理運営
コンプライアンスへの取組みの一つとして、平成 22 年度に危機管理規程を制定した。また、研究不正防止に向けた取組みとして、学術行動規範および研究活動の不正行為の防止に関する規程を制定
し、研究者に向けた研究不正防止ガイドを作成した。大学としてコンプライアンス体制が順調に整備されつつあるといえる。
Ⅸ-2 財務
法人化以降、運営費交付金の１％削減が継続され、厳しい財政運営が続いているが、中・長期的な財政計画を策定し、健全な財政を確保するよう努めている。
外部資金の受け入れ状況は、申請数が増加している。科学技術研究費補助金を申請した者には、翌年度、科研費が採択されなくても、大学から研究費加算額として 20 万円を配分する加算額配分制度、説明会開催、申請時における事務局サポート体制の強化などにより、22 年度は申請件数が過去最高の 90 件に、23 年度は採択数・金額ともに過去最高となった。
Ⅹ. 内部質保証
国立大学法人として、中期目標、中期計画を確実に達成していくために、年度計画を策定している。
中期計画及び年度計画の進捗状況管理方法を定め、各年度計画を担当する各部署において「第 2 期中
期目標・中期計画進捗状況報告書」を年度途中で作成し、それに基づいて目標・評価室長等によるヒアリングを実施することとしている。
教員の個人レベルでの自己点検・評価活動としては、ひとつには教員の教育研究活動状況調査があり、３年毎に実施することとしていたが、平成 22 年度から毎年度行うこととした。学校教育法等により公開が定められている教育研究活動等の状況についての情報はすべて公開している。
また、平成 19 年 4 月に法人支援アドバイザー制度を創設し、多彩な方々を委員に委嘱している。
年に１，２回行われる法人支援アドバイザー懇談会での有益なアドバイスは学長の指示の下に法人運営に取り入れられてきた。
３． 取り組むべき課題（各章の「４.将来に向けた発展方策」を大学全体よりみて）
Ⅰ．理念・目的
早期に実現すべき課題は、修士課程のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの明確化で140

ある。その際に、研究科の理念・目的については、修士課程と教職大学院の差別化、役割分担の明確化、組織の改編も視野に入れながら検討を進める。
Ⅱ．教育研究組織研究科修士課程の理念・目的についての検討を踏まえつつ、教職大学院との異同を明確に示すことなど、大学院組織の改編も含めて本学における大学院の在り方についてのビジョンづくりを進めていく。
Ⅲ．教員・教員組織
授業評価アンケートについては、活動のマンネリ化が見られるため実施方法及び内容の見直しを検討する。
Ⅳ．教育内容・方法・成果
教育学部の教職実践演習の具体的な教育内容、評価方法、評価指標を、本学ディプロマ・ポリシーに沿って策定し、実のある教育とすることが当面急がれる課題である。また、修士課程の学位授与の要件や課程の終了の要件については教育学研究科の規程にも記されているが、ディプロマ・ポリシー
として明文化することが課題である。
「教育実習とそれに直接関連した科目」群と教職科目群、教科科目群といかに有機的に連動させて
いくか、および科目群内での科目間の系統性・発展性の視点から、カリキュラム・マップを作成していく必要がある。
卒業生のうち教員として採用される学生の割合をさらに高めていく必要がある。
Ⅵ．学生支援就職指導・就職支援については、教員就職率の向上を目指す現在の体制を継続しつつ就職未決定者への就職指導の強化を図る。
Ⅷ．社会連携・社会貢献
教育復興支援センターを中心に、この度の東日本大震災の被災地に対して教育支援を行う。
Ⅹ．内部質保証
年度途中での進捗状況の確認・検討作業の実施に際して、PDCA サイクルにおけるチェック機能をより一層充実させていく。
４．今後の展望それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育
能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぎ、そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにするよう努力する。
第二期中期目標・計画に示すとおり、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教141

員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価や FD を通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを目指す。
研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組む。
社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、本学の持
てる教育資源を現職教員の資質向上に活かすとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組む。特に、本学は
東日本大震災の被災地にあり、中長期的な視野に立って被災地の教育復興支援に取り組むことも課せられた使命であると考える。

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