令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

福井工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

41

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

44

福井工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -福井工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

福井工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

福井工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

福井工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

福井工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
福井工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の取組として、以前から各学科においてもＰＢＬ型の演習を開講しているが、
令和元年度より４年次の学際科目において「プロジェクト演習」を開講している。このような創造力を育むための取組を行った結果、全国高等専門学校デザインコンペティション 2018 のＡＭデザイン部門
や、全国高等専門学校プログラミングコンテスト第 29 回阿南大会において入賞するなどの成果を上げている。
〇 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の実施に際して、卒業（修了）時の学生から意見聴取を行っていない。

- 1 -福井工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -福井工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、自己点検・評価を実施し、その結果を公表することを学則において定めており、自己点検・評価の実施体制として、自己点検・評価委員会を設置している。
なお、訪問調査時点では自己点検・評価の実施周期が明文化されていなかったが、令和元年 12 月に、自己点検・評価の結果を自己点検・評価委員会が校長に報告するとともに刊行物その他広く周知を図る方法
によって毎年度公表することを明記する規則改正を行っている。
自己点検・評価を行い、その結果を公表する自己点検・評価委員会をはじめ、個々の委員会が年度ごとのＰＤＣＡの状況を把握している。加えて、各委員会から選出された委員によって構成される教育システム推進委員会はそれぞれの委員会の活動をチェックしており、委員会間の調整、各委員会での自己点検・評価のフォローアップを行っている。また、毎年度、当該年度終了時に自己点検・評価委員会が作成する『自己点検・評価報告書』は学校運営会議にて審議されている。
自己点検・評価の項目等を設定している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集、蓄積しており、特に、準学士課程、専
攻科課程共通の成績資料作成の指針を示したガイドラインを設け、この方針に従って毎年度、エビデンス
サーバに全科目の成績資料が保管されている。
自己点検・評価を毎年度実施し、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトにて公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映するための取組を行っている。
教職員については、校長との個別面談を行っている。
在学生については、学習環境に関する評価、学生による授業評価、学生による教育・学習の達成度に関する評価を行っている。
卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っていないが、令和元年度より意見聴取を行うこととしている。
卒業（修了）後の学生については、卒業（修了）から一定年数後（３年に一度）の準学士課程卒業生・
専攻科課程修了生アンケートを行っている。
保護者については、授業参観アンケートや保護者面談を行っている。

- 3 -福井工業高等専門学校

就職・進学先関係者については、就職・進学先アンケート（３年に一度）による意見聴取を行っている。
また、外部有識者による検証、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）
による認定審査の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、教育システム推進委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価における指摘事項については以下のとおり対応している。
「自己点検・評価の効果的な実施について、自己点検・評価委員会の役割を含めて、改善の余地がある。
」
に対しては、従来の教育システム評価委員会を教育システム推進委員会に改編し、従来の委員会がＰＤＣ
Ａサイクルにおける Action の役割を担っていたのに対し、新しい委員会ではＰＤＣＡのいずれかの局面に属することなく、サイクルが回るよう調整、橋渡し、フォローアップを行う役割となるよう改善を図っている。
「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）によって汚染された可能性のある高圧トランス及びコンデンサーを内蔵した電気機器の紛失を受けて、原因究明と再発防止策に努めているものの、ＰＣＢ含有物を含む全ての産業廃棄物等の安全管理に関し、安全管理体制及び安全管理の具体的な実施に不十分な点がある。
」に対しては、ＰＣＢ含有物の廃棄を完了しており、また、産業廃棄物等の安全管理に関する体制として総務・企画主事を委員長とする安全衛生委員会を整備し、平成 25 年３月に特別管理産業廃棄物管理等講習会を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果によって確認された事項について、外部有識者会議におけるキャリア教育の充実等といった意見、提言に対して、学生支援体制（メンタルヘルス、学習支援、キャリア支援、課外活動支援）の再整備に取り組むなど、改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、おおむね機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体及び学科ごとに以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び準学士課程全体の目的並びに学科ごとの目的と整合性を有している。
福井高専は、次に掲げる人材を養成することを目的としています。
一、地球環境に配慮できる社会的責任感と倫理観を持った技術者（人間性）
一、科学技術の進歩を的確に見通す工学的素養を持った技術者（専門性）
一、調和と協調を意識して、国際的に活躍できる技術者（国際性）
一、幅広い知識を応用・統合し、豊かな発想力と実践力で問題解決できる技術者（創造性）- 4 -福井工業高等専門学校

この目的を達成するために、卒業時点において学生が身につけるべき能力（学習教育目標）を下記のように定めています。これら能力の獲得と本校各学科のカリキュラムに規定する所定単位（各学科のカリキ
ュラム表を参照してください。
）の修得をもって、人材像の達成とみなし、福井高専の卒業を認定し、準学
士（工学）と称することを認めます。
ＲＡ 多様な文化や価値観を認識できる能力を身に付ける。
ＲＢ 数学とその他の自然科学、及び専門分野におけるものづくり、環境づくりに関する基礎能力を身に付ける。
ＲＣ 国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎能力を身に付ける。
ＲＤ 技術者に必要なデザインマインドを身に付ける。
ＲＥ 実践的能力と論理的思考能力を身に付ける。
機械工学科
機械工学科では、次の内容を教育目標として加えています。ものづくりのための基礎的知識や技術を身に付けた創造性豊かな機械技術者となるために、機械技術者として必要な基礎学力、技術革新・高度情報化社会に対応できる能力、実践的能力および論理的思考能力を身に付ける。
電気電子工学科
電気電子工学科では、次の内容を教育目標として加えています。ものづくりのための基礎的知識や技術を身につけた創造性豊かな電気電子技術者となるために、電気電子技術者に必要な専門的かつ総合的な基礎力、幅広い専門分野に適応できる応用力、独創力およびコミュニケーション能力を身につける。
電子情報工学科
電子情報工学科では、次の内容を教育目標として加えています。情報化社会の基盤となるソフトウェア
技術、コンピュータネットワーク技術及びコンピュータ制御技術で、種々の問題を解決できる有能な技術者となるために、次にあげる能力を養成する。
（１）電子工学及び情報工学の技術者として必要な基礎的な学力と能力（２）変化するＩＴ社会に対応できる応用力（３）実験実習や卒業研究をとおした実践的能力
や創造能力
物質工学科
物質工学科では、次の内容を教育目標として加えています。物質工学に必要とされる材料工学あるいは生物工学の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな化学技術者を養成する。
環境都市工学科
環境都市工学科では、上記に加えて次の内容を教育目標としています。社会資本を持続可能にする土木技術者と建築技術者となるために、建設技術者に必要な基礎的な学力と能力、幅広い専門分野の理論に関する応用力、実験実習や卒業研究を通した実践力と創造力を身に付ける。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、- 5 -福井工業高等専門学校

どのような教育内容・方法を実施するのかが示され、準学士課程全体、学科ごと及び一般科目系ごとに学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
なお、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に学習成果をどのように評価するかを示していなかったものの、令和元年 10 月より明示されている。
福井高専では、高専機構が定めたコアカリキュラムを学科ごとに適正に配置し、「ものづくり」と「環境づくり」ができる技術者として、生涯にわたって自己研鑽ができる学習能力を身に着けた卒業生を社会に輩出するために下記の方針に基づいてカリキュラムを作成しています。
①エンジニアとなるための学習のスタートとして１学年から専門科目を配置するとともに、一般科目との連携を図りながら早期技術者教育を開始する。
②学年進行とともに専門科目が多くなる「くさび形」教育を実施する。
③多様化する現代社会に対応する技術者を養成するために、他学科の科目も履修可能な学際領域科目群を３学年から配置する。
④創造力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を養成するための演習科目及び実験科目を多く配置する。
⑤実践力と論理的思考能力を養成するための総合的な科目を最終学年に配置する。
⑥国際社会で活躍できる技術者を養成するために、グローバルエンジニア教育を充実させる。
〇以下に示す教育課程における各科目の単位認定は、定期試験、レポート、口頭発表など多様な方法を用いて評価します。
機械工学科
機械工学科では、上記の方針に則り、ものづくりのための基礎的知識や技術を身に付けた創造性豊かな機械技術者を養成するために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています。
①１学年では、力学、情報処理および機械系ものづくりに関する導入レベルの能力を身に付ける。
②２学年では、工作法、材料学、プログラミング、実習および製図など、機械工学分野におけるものづく
りに関する基礎能力を身に付ける。
③３学年では、工作法、材料学、材料力学、流れ学、情報制御、電気工学、実習、製図およびメカトロニ
クスなどに関する科目により、機械工学分野におけるものづくりに関する基礎能力とデザインマインドを身に付ける。
④４学年では、力学、熱流体、機構学、電子工学、センサ工学、知能機械、設計製図などに関する科目により、機械工学分野におけるものづくりに関する基礎能力とデザインマインド、さらに工学実験により、実践的能力と論理的思考能力を身に付ける。
⑤５学年では、力学、伝熱、自動制御、数値計算、ＣＡＤ・ＣＡＥに関する必修科目および機械系選択科
目により、機械工学分野におけるものづくりに関する基礎能力、さらに卒業研究と工学実験により、実践的能力と論理的思考能力、コミュニケーション基礎能力を身に付ける。

- 6 -福井工業高等専門学校

電気電子工学科
電気電子工学科では、上記の方針に則り、ものづくりのための基礎的知識や技術を身につけた創造性豊
かな電気電子技術者を養成するために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています。
①１学年では、ものづくり、情報処理の基礎的な能力を養うために、専門基礎Ⅰ～Ⅲを修得する。
②２学年では、電気電子工学の導入基礎的な能力を養うために電気回路Ⅰ等を修得し、さらに理論と実践のつながりを学び応用力を身につける。
③３学年では、電気電子工学の基礎的な能力を養うために電気回路Ⅱ等を修得し、さらに理論と実践のつながりを学び、応用力、独創力を身につける。
④４学年では、電気電子工学の基礎的な能力を養うために電気回路Ⅲ等を修得し、さらに理論と実践のつながりを学び、応用力を身につける。
⑤５学年では、電気電子工学を応用する能力を養うために電気回路Ⅳ等を修得し、さらに理論と実践のつながりを学び、応用力を身につけ、卒業研究を通して応用力、独創力、コミュニケーション能力を身につける。
電子情報工学科
電子情報工学科では、上記の方針に則り、ソフトウェア、コンピュータネットワーク及びコンピュータ
制御の分野で有能な技術者を養成するために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています。
①１学年では、専門基礎により、コンピュータに関連するものづくり、及び、情報処理の基礎的な能力を育成する。
②２学年では、プログラミング基礎、情報工学基礎、電子工学基礎、実験などの科目により、コンピュータに関連する後期中等教育レベルの電子工学および情報工学の基礎を理解する能力を育成する。
③３学年では、プログラミング応用、オペレーティングシステム、数値計算、計算機構成論Ⅰ、情報ネッ
トワーク基礎、電子回路Ⅰ、実験などの科目により、ソフトウェアやハードウェアなどの基礎的な電子工学及び情報工学の知識を理解する能力を育成するとともに、その技術を修得する。
④４学年では、ソフトウェア工学、情報構造論、計算機構成論Ⅱ、電子回路Ⅱ、創造工学演習、実験などの科目により、ソフトウェアやハードウェアなどの有為な技術者として必要な電子工学及び情報工学の知識を理解する能力を育成するとともに、その技術を修得する。
⑤５学年では、制御工学、情報ネットワーク、情報理論、人工知能の他、計算機アーキテクチャ、計算機
シミュレーションなどの科目を通して、電子工学及び情報工学に携わる技術者として必要な実践的能力
及び創造能力を、幅広く育成する。さらに、実験、卒業研究などを通して、自ら情報を収集、分析、整
理して、具体的に、問題を発見する能力、解決方法を導出する能力、評価する能力を深める
物質工学科
物質工学科では、上記の方針に則り、化学的視点から材料工学あるいは生物工学を学び、化学を人の為に活かせる化学技術者を養成するために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています。
①１学年では、専門基礎により物質工学に必要な、ものづくりや情報処理の基礎的な能力を育成する。

- 7 -福井工業高等専門学校②２、３学年では、工学基礎物理や数理統計学等の数学や基礎科学を学び、さらに幅広い専門基礎能力を育成するために、物質工学の基礎となる有機化学・無機化学・分析化学・物理化学・生化学・化学工学などの物質の本質を理解し、応用化学及び生物化学的手法により新物質を開発する際に必要とされる幅広い基礎能力を育成する。
③４、５学年では、専門性を深化させる科目として物理化学や化学工学及び生化学など、発展的科目として有機合成化学や基礎材料化学及び生命科学などを共通科目として修得し、さらに材料工学あるいは生物工学を得意とする専門能力を育成するために、材料工学コースでは材料化学や材料工学で材料の合成法や物性、生物工学コースでは化学を基礎とした微生物学や分子生物学などを修得して、化学的視点を基にした、化学品・医薬品・食品等の得意とする専門分野で活躍できる技術者を育成する。
④１～５学年を通して、実践的能力及びプレゼンテーション能力を育成するために、物質工学実験等により実践力、論理的思考力を育成する。さらに、総括的科目として、５年生の卒業研究では、問題解決能力・プレゼンテーション能力を育成する。
環境都市工学科
環境都市工学科では、上記の方針に則り、社会資本を持続可能にする土木技術者と建築技術者を養成するために、具体的には以下のような科目および設計製図、実験実習を各学年に配して学力や洞察力を段階的に高める教育課程を編成しています。
①１学年では専門基礎Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを修得することによって、建設技術に関するものづくりや情報処理の基
礎的な能力を育む。
②２学年では測量学、プログラミング、構造力学Ⅰ、建設材料学Ⅰ、建築計画Ⅰを修得することによって、高等教育導入レベルの建設技術に関する基礎的な能力を育む。
③３学年では応用測量学、構造力学Ⅱ、建設材料学Ⅱ、水理学Ⅰ、地盤工学Ⅰ、環境衛生工学、環境都市計画論を修得することによって、建設技術に関する基礎的知識を理解する能力を育む。
④４学年では構造力学Ⅲ、水理学Ⅱ、地盤工学Ⅱ、建築計画Ⅱ、建築環境Ⅰ、コンクリート構造学Ⅰ、交通工学、施工管理学を修得することによって、建設技術の基礎的知識を理解し、応用する能力を育む。
⑤５学年では数値解析、鋼構造学、構造デザイン、河川水文学、建設複合材料、建設法規、建築設備Ⅰの必修科目や土木分野、建築分野の選択科目を修得することによって、さらに、卒業研究に取り組むことによって建設技術者に必要な実践的かつ創造的な能力を育む。
自然科学系一般科目
自然科学系一般科目では、幅広い教養と専門科目に必要となる数学、理科（物理、化学、生物）の基礎的な知識、技能の育成に加え、生涯にわたって活力あふれる生活を営める人材の育成のために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています。
低学年（１～２年）
数学では、数学の基礎的な知識と計算技能を身に付け、数学的論理を通して思考力、表現力の育成が図れるように科目を配置している。
物理では、身の回りの運動や、波動、電気現象を抽象的に記述できる能力を、化学では、自然や生活環
境における化学の基本的な概念や原理・法則を理解できる能力を、生物では、生命科学の基本概念を理解- 8 -福井工業高等専門学校

できる能力を養成する。
保健体育では、種々のスポーツを各自の能力に応じて実施できる能力の育成に取り組んでいる。
高学年（３～４年）
数学では、現象を数学的にとらえ、問題を解決する能力が育成できるように学習内容を配置している。
物理では、物理現象の基礎的な知識を習得し、工学との関連性を理解できる能カを養成する。
保健体育では、自己の体力を的確にとらえ、積極的に運動実践ができる能力、生涯における健康管理能力一環として生活習慣病について理解できる能力の育成に取り組んでいる。
人文社会系一般科目
人文社会科学系一般科目では、豊かな教養とコミュニケーション能力を身に付けさせるために、具体的には以下を教育方針として教育課程を編成しています
低学年（１～２年）
国語科では、日本語の小説・随筆といった、日常的ないし過去の時代から受け継がれている言語作品に触れ、その読解および鑑賞に習熟し、さらにその題材の選び方や技法を自らの表現法として会得できるよう、学習内容を配置している。 社会科では、社会の地域的特色と歴史的背景を理解し、人間の在り方や生き方について把握する能力を養成する。英語科では、４技能の調和に基づく実践的なコミュニケーションの基礎能力の育成に取り組んでいる。
高学年（３～４年）
国語科では、日本語文章表現に関する基礎的な知識を理解し、手紙から意見文に至る実用的かつ社会とつながる文章の作法や読解法を習得、さらに意欲に応じて日本語学・国文学の所産とその方法論に触れ、学術的な視野を拡げることができるよう、科目を配置している。社会科では、現代の政治や経済、国際関係などを理解し、社会の変化の本質を批判的に認識できる能力を養成する。英語科では、より深い読解能
力、聴解能力の養成を中心に、総合的なコミュニケーション能力の養成に取り組んでいる。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示しており、準学士課程全体及び学科ごとに学校の目的や準学士課程全体及び学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
求める学生像（本科共通）
福井高専では、基礎学力が備わっていて、本校が目指すものづくり及び環境づくりに関する学習に興味があり、技術者としてグローバルな視野を持って産業の発展に貢献したいという気持ちを強く持ち、そのために新しい目標に向かっていつもチャレンジをし、仲間と共同して課題を考え解決する能力を身に着けようと積極的に行動できる人を求めます。
各学科が求める学生像- 9 -福井工業高等専門学校

機械工学科
機械工学科では、さらに次のような人を求めています。
自動車、飛行機、ロボットなどの機械システムや、環境、福祉、宇宙工学などの分野に興味がある人
サイエンスを学び、ものづくりに創造性を発揮して、人間社会に貢献したい人
機械を創る材料、動かすエネルギー、制御する情報など幅広い技術を身に付けたい人
電気電子工学科
電気電子工学科では、さらに次のような人を求めています。
電気自動車や太陽光発電などに使われる環境にやさしいクリーンエネルギーや新素材技術を学びたい人
ロボット、システム、コンピュータなどを動かすための電子制御やプログラミング技術を学びたい人
情報家電や光通信などに使用する電子回路や情報通信技術を学びたい人
電子情報工学科
電子情報工学科では、さらに次のような人を求めています。
コンピュータの構造や仕組みに興味があり、高度なプログラミング技術を習得したい人
ネットワークを活用したり、知能ロボットを動かすプログラムを作りたい人
未来のＩＴ機器の開発をやってみたい人
物質工学科
物質工学科では、さらに次のような人を求めています。
化学と生物の力により人々の健やかな生活に貢献したい人
化学的手法を用いて有用物質や新しい材料を生み出すことに興味がある人
微生物や遺伝子組換え技術等の生物機能を活用した物質生産や環境浄化に興味がある人
環境都市工学科
環境都市工学科では、さらに次のような人を求めています。
自然と共生したくらしを営む環境づくりに興味がある人
快適なくらしを共有するための建物とまちづくりに興味がある人
災害から人々のくらしを守るシステムづくりに興味がある人
編入学者へのアドミッション・ポリシー
本校準学士課程への編入学者に関しては上記の他に以下のポリシーを設けます。

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高等学校において理数系または工学の基礎を習得した人、または教育機関等において同様の学力を獲得したと認められる人
希望する学科の教育目標・教育課程を十分に理解し、自主的・積極的に学業に取り組む姿勢を有する人
入学者選抜の基本方針（１）推薦による選抜
推薦書、調査書、作文及び面接の結果を総合的に評価して選抜します。
（２）学力検査による選抜調査書及び学力検査の結果を総合的に評価して選抜します。
学力検査は、理科、英語、数学、国語及び社会の５教科による試験とします。
（３）編入学生の選抜
調査書、学力検査、作文及び面接の結果を総合的に評価して選抜します。
学力検査は、専門科目、数学、英語の３教科による試験とします。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示され、専攻科課程全体及び専攻ごとに学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び専攻科課程全体の目的並びに各専攻の目的と整合性を有している。
専攻科共通
専攻科は、得意とする専門分野を持つことに加え、関連する他の技術分野の知識と能力を積極的に吸収し、自然環境との調和を図りながら持続可能な社会を有機的にデザインすることのできる知識と能力を身に付けた、国際社会で活躍できる実践的技術者となるような人材を育成することを目的にしています。
専攻科生産システム工学専攻
専攻科生産システム工学専攻は、高等専門学校等で習得した基礎学力の基盤の上に、機械・設計関連、
システム制御関連、電子・物性関連および情報・通信関連分野の知識を広く学び、これらを有機的に統合した生産システムの設計並びに開発研究等を行うことのできる創造力を持った実践的技術者となるような人材を育成することを目的とし、専攻科修了時点において学生が身に付けるべき能力（学習教育目標）を
下記の通り定めます。これらの能力の獲得と学則の定める所定の授業科目等を履修し、基準となる単位取得をもって人材像の達成と見なし、本校専攻科を修了した者が、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することによって学位を授与します。
専攻科環境システム工学専攻
専攻科環境システム工学専攻は、高等専門学校等で習得した基礎学力の基盤の上に、構造・材料関連、- 11 -

福井工業高等専門学校

生物・化学関連、環境・分析関連および防災・都市システム関連分野の知識を広く学び、これらを有機的に統合した環境システムの設計並びに開発研究等を行うことのできる創造力を持った実践的技術者となるような人材を育成することを目的とし、専攻科修了時点において学生が身に付けるべき能力（学習教育目標）を下記の通り定めます。これらの能力の獲得と学則の定める所定の授業科目等を履修し、基準となる単位取得をもって人材像の達成と見なし、本校専攻科を修了した者が、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することによって学位を授与します。
専攻科の学生が修了時点において身に付けるべき能力（学習教育目標）：専攻科共通ＪＡ 地球的視点から多様な文化や価値観を認識できる能力を身に付ける。
ＪＢ 数学とその他の自然科学、情報処理、および異なる技術分野を含む問題にも対処できる、ものづく
り・環境づくりに関する能力を身に付ける。
ＪＣ 国際社会で活躍する技術者に必要なコミュニケーション基礎能力を身に付ける。
ＪＤ 技術者に求められる基礎的なデザイン能力を身に付ける。
ＪＥ 実践的能力および論理的思考能力を総合的に身に付ける。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、専攻科課程全体及び専攻ごとに学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポ
リシー）と整合性を有している。
専攻科共通
専攻科は、高専５年間の教育課程の上に、より高度な専門知識と技術を教授し、創造的な研究開発や先端技術に対応でき、かつ国際的にも通用する実践的技術者を養成します。具体的には以下の教育を実施します。
地球的視点から多様な文化や価値観を認識できるような教養教育を実施します。
国際社会で活躍する技術者に必要なコミュニケーション基礎能力、プレゼンテーション基礎能力を養成するための実践的コミュニケーション教育を実施します。
技術者に求められるデザイン能力を養成するためのＰＢＬ教育を実施します。
実社会に通用する実践的能力および論理的思考能力を養うために実験科目、演習科目、インターンシップ
等の実践的な体験型教育を実施します。
専攻科生産システム工学専攻
専攻科生産システム工学専攻は、技術の高度化、複雑化に対応できる総合化の能力と先進技術開発のための創造性を身に付け、機械工学の分野､電気電子工学の分野､情報工学の分野に通じた人材を養成します。
具体的には以下の教育方針として教育課程を編成しています。
専門工学の基礎として、数学、自然科学、情報関連の科目を配置します。
得意とする専門工学（機械工学の分野､電気電子工学の分野､情報工学の分野）をさらに充実させるための科目を配置します。

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得意とする専門以外の関連する技術分野の科目も単位取得可能な仕組みにします。
専門工学を修めた実践的技術者としての総合力を磨くため、生産システム工学特別研究を２年間行います。
専攻科環境システム工学専攻
専攻科環境システム工学専攻は、環境にやさしい製品や再資源化を前提とした製品の製造プロセスの開発等、あるいは地球環境、地域の環境を保全しつつ､自然災害に強い､より安全で快適な都市づくりに通じた人材を養成します。具体的には以下の教育方針として教育課程を編成しています。
専門工学の基礎として、数学、自然科学、情報関連の科目を配置します。
得意とする専門工学（応用化学の分野、土木工学の分野）をさらに充実させるための科目を配置します。
得意とする専門以外の関連する技術分野の科目も単位取得可能な仕組みにします。
専門工学を修めた実践的技術者としての総合力を磨くため、環境システム工学特別研究を２年間行います。
○上述した科目群に係る単位修得の認定は、定期試験、レポート、口頭発表など多様な方法を用いて評価します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示しており、専攻科課程全体及び専攻ごとに学校の目的や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
求める学生像（専攻科共通）
本校専攻科では、次のような資質や意欲を持つ人を広く求めています。
得意とする工学分野の基礎能力（数学的素養を含む）を身に付けている人
何事にも自主的・能動的に臨む姿勢を持つ人
ものづくり・環境づくりに意欲のある人
多様なシステムを理解し、創造的にデザインする能力を身に付けたい人
国際社会で活躍する実践的技術者を目指す人
学士（工学）の学位を取得したい人
入学者選抜の基本方針（１）推薦による選抜
出身高等専門学校等の長が学業成績、人物ともに優れていると認め推薦し、本校専攻科への入学意欲が強い志願者のうち、出願時に提出する推薦書・調査書・小論文等に基づいた面接の結果を評価して選抜します。
（２）学力検査による選抜- 13 -

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本校専攻科への入学意欲がある志願者のうち、学力検査（英語（ＴＯＥＩＣスコア等による換算を含む）
、
数学、
専門科目）
、
出願時に提出する調査書・小論文等に基いた面接の結果を総合的に評価して選抜します。
（３）社会人特別選抜
企業等に一定以上の在職期間を有し、所属する企業等の長が勤務成績、人物ともに優れていると認め推薦し、本校専攻科への入学意欲が強い志願者のうち、出願時に提出する推薦書・調査書・小論文等に基いた面接の結果を評価して選抜します。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、教務委員会が中心となり見直しを行う体制を整備している。
直近では令和元年度に三つの方針について見直しを行っており、見直しの結果、改定を行っている。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の実施に際して、卒業（修了）時の学生から意見聴取を行っていない。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には５学科（機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、物質工学科、環境都市工学科）- 15 -

福井工業高等専門学校を設置している。各学科の定員は 40 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程全体及び学科ごとの目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、２専攻（生産システム工学専攻、環境システム工学専攻）を設置している。専攻の定員は 20 人（生産システム工学専攻 12 人、環境システム工学専攻８人）で、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、専攻科課程全体及び専攻科ごとの目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、学校運営会議、教務委員会、専攻科委員会、入学試験委員会を設置している。
校長、副校長、校長補佐、主事等から構成される学校運営会議において、管理運営及び教育研究等の重要事項を審議している。
教務主事、教務副主事及び教務主事補、学科長及び教室主任等から構成される教務委員会において、教務に関する事項を審議している。
専攻科長や専攻主任、学科の教員等から構成される専攻科委員会において、専攻科課程における教務に関する事項を審議している。
入試に関する事項については、教務主事、教務副主事及び教務主事補、学科長及び教室主任等から構成される入学試験委員会において審議している。
平成 30 年度は、学校運営会議を 15 回、教務委員会を 20 回、専攻科委員会を 21 回、入学試験委員会を
13 回開催している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、専門分野の教育や技術、研究の指導を行うため、博士の学位を有する教員（専任 63 人、非常勤 14 人）、
ネイティブスピーカー（非常勤 1 人）
、技術資格を持つ教員（専任 15 人、非常勤 10 人）や、民間企業等における勤務経験者（専任 14 人）、一級建築士の資格を有する教員（専任１人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績、教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定される際に確認されている。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮するとともに、教員の採用に当たって教育経歴、実務経験、男女比を考慮するといった取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入や教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流等の措置を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。

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評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に研究費配分への反映や教員組織見直し、表彰等の適切な取組を行う体制を整備しており、この体
制の下、教員評価を定期的に実施している。
また、教員評価の結果、把握された事項に対して、研究費配分における措置や校長表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、この基準に定められた教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組みにより、模擬授業の実施や、個人調書を基にした面接審査による教育歴、実務経験等の確認を行っている。
教員の昇格に当たっては、この基準に定められた教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組みにより、教育歴、実務経験等を確認している。
非常勤教員の採用については、「福井工業高等専門学校非常勤講師任用基準」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する創造教育開発センターを整備し、毎年、ＦＤを実施しており、平成 30 年度は新任教
職員採用時オリエンテーション等の 12 件のＦＤ関係行事を実施し、延べ 142 人が参加している。
ＦＤにおけるＬＭＳ利用に関する勉強会によって Moodle の授業活用が一部で進んでいる。例えば、全校への利用促進のため教務主事主催で平成 28 年 10 月に Moodle 勉強会を実施し、この勉強会をきっかけにして、令和元年度には準学士課程の専門科目においては 28 科目、一般科目においては 20 科目の計 48 科
目で Moodle を利用した学習が行われている。Moodle を利用している科目において、Moodle サーバに登録している学習コースは 116 コースに至っており、資料の配布とレポートの提出、オンライン上の宿題などで利用され、多様な教育を展開しており、ＦＤの結果、授業の改善に結び付いている。
教育支援者として事務職員 19 人（専任９人、非常勤 10 人）、技術職員 14 人（専任 14 人）を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために専門的な職員（司書資格保有者）１人を配置している。
教育支援者等に対して、教育支援業務に関する資質の向上を図るための取組として、東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修会や東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会への派遣等を定期的に実施しており、平成 30 年度は延べ 10 人が参加している。また、教育支援者に対して、研修ワーキンググループを設け、年間の活動状況の情報提供並びに支援意識の高揚を図るために、出張・研究報告会を定期的に行い、毎年３月中旬には年次報告会を開催している。これらのことにより、自己啓発の動機付けが明確となり、各技術職員の専門分野に関連する高度な国家資格・免許及び学位の取得に結び付いている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開す- 17 -

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るために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育支援者に対して、研修ワーキンググループを設け、年間の活動状況の情報提供ならびに支援意
識の高揚を図るために、出張・研究報告会を定期的に行い、毎年３月中旬には年次報告会を開催している。これらのことにより、自己啓発の動機付けが明確となり、各技術職員の専門分野に関連する高度な国家資格・免許及び学位の取得に結び付いている。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、校長室、教室、会議室、事務室、研究室、図書館、保健室、学生控室（学科生はホームルームの教室、専攻科生はリフレッシュ室（交流スペース））等を備えているほか、付属施設として、実験・実習工場、総合情報処理センター、e-learning 室を設置している。また、自主的学習スペースとして図書館、ラーニングコ- 19 -

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モンズ、食堂及びラウンジを、厚生施設として合宿研修施設、保健室、休養室を、コミュニケーションス
ペースとしてコミュニティ・プラザを設けている。
これらの施設・設備については、安全衛生管理体制を整備しており、安全衛生委員会の下、安全衛生に係る点検を行っている。また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
実験・実習工場では、１～３年次生に対し、実習授業の初回に安全管理に係るガイダンスを実施するとともに、ヒヤリ・ハットアンケート及び事例活動報告を行うなど、安全管理に関する取組を実施している。
ヒヤリ・ハットアンケートの集計結果と事例活動報告は、教務委員会や教員会議でも報告され、教員間で共有されている。
これらの施設等について、学生主事を中心に、利用状況や満足度等を学校として把握しており、利用状
況や満足度を把握した結果、平成 29 年度に図書館へプリンタを設置するといった改善を図っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、セキュリ
ティ管理体制の下、整備されており、４つの演習室に計 150 台、e-learning 室に 48 台、図書館に 17 台のパソコンが設置されている。
新入生オリエンテーション時に情報セキュリティに関する講習会を実施している。
ＩＣＴ環境について、学生主事を中心に、利用状況や満足度等を学校として把握しており、利用状況や満足度を把握した結果、インターネット回線速度の向上といった改善を図っている。
設置基準に定められている図書館の設備があり、図書 84,000 冊（うち外国書 10,000 冊）、学術雑誌 10種（うち外国書 1 種）
、電子ジャーナル 4 種（すべて外国書）、視聴覚資料 1,287 点の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
図書館では、ガイダンスや開館時間の延長、ブックハンティング等を行っており、教職員や学生に活用されている。平成 29 年度入館者数は延べ 58,583 人（うち開館時間延長分 11,414 人）、貸出冊数は 7,182
冊（うち開館時間延長分 1,444 冊）となっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生に入学時に実施している。寮生に対する入寮ガイダンスを入寮時に、転学科希望者に対する説明会を 10 月に、学際カリキュラムの説明を４月に実施している。
実験・実習工場の利用に関するガイダンスを、機械工作実習の心構えを配布し４月に実施している。
図書館の利用に関しては、新入生に対する図書館オリエンテーションを４月に実施している。
障害のある学生に対しての特別なガイダンスは実施していないが、個別に対応が必要な場合には、特別支援チームを立ち上げて支援を行うこととしている。
学生の自主的学習を支援するため、担任制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、資格試験、検定
試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備しており、これらの支援体制の下、担任による学習相談、学生相談室、保健室での相談、海外研修旅行、イングリッシュカフェ等を実施しており、例
えば、平成 29 年度オーストラリア海外研修旅行には 32 人の学生が参加するなど、これらの取組は学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任による意見聴取を実施している。

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福井工業高等専門学校

また、基礎学力が不足する低学年の学生に対し、上級生がＴＡとして数学の補講支援を行う制度があり、１、２年次生へのアンケート結果からＴＡの活用はおおむね好評であることが確認されるとともに、ＴＡとなった学生へのアンケート結果から、ＴＡとなる学生にとってもキャリア形成の一助となるといった効
果があることが把握されている。
留学生の学習及び生活に対する支援体制として、外国人留学生委員会の設置や外国人留学生チューターの配置を行っている。
編入学生の学習及び生活に対して、入学前指導の実績はあるものの体制として整備されていないが、入学後は担任教員が中心となり支援を行うこととしている。
社会人学生の学習及び生活に対して、特別研究指導教員による個別指導の実績があるものの体制として整備されていないが、入学後は専攻科教員及び特別研究指導教員が中心となり支援を行うこととしている。
障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制として、特別支援室を整備している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面や経済面における指導・相談・助言等の体制として、学生相談室や保健室を整備し、相談員やカウンセラーによるハラスメント等の相談体制を整備している。また、健康相談や保健指導を行って
おり、健康診断を毎年実施している。経済面に係わるものでは、入学料・授業料の減免や奨学金支給の体制を整備しており、平成 29 年度の入学料・授業料の減免措置の利用状況は、入学料徴収猶予許可者は３人、授業料の免除者は 87 人（うち半額免除者が 49 人）であり、奨学金の利用状況は、日本学生支援機構
奨学生は 33 人、その他奨学生は 21 人となっている。ハラスメントについては、「福井工業高等専門学校ハラスメント防止等に関する規則」に基づき、相談員が中心となって対応している。加えて、「福井工業高等専門学校いじめ防止等対策の基本方針」を定めており、「福井工業高等専門学校におけるいじめ・ハラスメ
ントへの対応についての申合せ」に基づき、いじめ・ハラスメント等への対応を行っている。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 29 年
度の学生相談室における学生の相談件数は延べ 176 件となっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、キャリア支援室を中心にキャリ
ア教育に関する研修会、講演会・進路指導用マニュアルの作成、進路指導ガイダンス、インターンシップ、
進学・就職に関する説明会を実施している。
資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、女子学生向け進路説明会の実施、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、外国留学による単位認定、海外の教育機関との交流協定の締結等をしている。
これらの取組は、学生に利用されている。例えば、平成 30 年２月に実施された就職対策講座には、準学士課程４年次生と専攻科課程１年次生の約 230 人が参加している。また、平成 30 年 10 月に実施された大学・大学院合同説明会には、準学士課程２～５年次生及び専攻科課程１年次生の進学希望者 82 人が参加している。外国留学による単位認定の実例として、専攻科課程の学生がマレーシアやドイツでの海外インターンシップを行っている。
学生の部活動、サークル活動、学生会活動等の課外活動の支援体制として学生委員会を設置し、学生の部活動、サークル活動、学生会活動等の課外活動に対する支援を行っている。また、「福井工業高等専門学
校学生準則」及び「福井工業高等専門学校部・同好会コーチ実施要領」に基づき、各部・同好会に指導教員を配置し、明確な責任体制の下、課外活動支援を行っている。
学生寮を整備しており、「福井工業高等専門学校学寮規則」に基づく管理・運営体制の下、生活の場とし- 21 -

福井工業高等専門学校て食堂や談話室等を整備するとともに、勉学の場として交流スペース（パソコン室）や図書室、学習室といった自習スペースを整備している。
また、平成 29 年度から、学生寮において、定期試験の約１週間前から上級生がＴＡを務め、下級生の勉強を支援する低学年学習指導を行っている。低学年学習指導の指導対象者はそれまでの成績を考慮して主事団が選び、上級生数名がＴＡとして講師を担当している。また、低学年学習指導には主事補も毎回参加
し、ＴＡと共に指導を行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 基礎学力が不足する低学年の学生に対し、上級生がＴＡとして数学の補講の支援を行う制度があり、１、２年次生へのアンケート結果からＴＡの活用はおおむね好評であることが確認されるとともに、ＴＡとなった学生へのアンケート結果から、ＴＡとなる学生にとってもキャリア形成の一助となるといった効果があることが把握されている。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、管理運営及び教育研究等の重要事項を審議する学校運営会議
等の体制を整備しており、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備しており、事務部に事務部長を配置し、その下に総務課、学生課を置いている。
これらの諸規程や体制の下、管理運営を行っている。
また、教員と事務職員等による役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、危機管理マニュアル等を整備しており、これらに基づき定期的に防災訓練、学寮防災訓練、情報セキュリティ教育、救急救命講習会、シェイクア
ウト訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科研費による外部資金、受託研究、共同研究、寄附金の受入れ等）を積極的に受入れる取組を、
地域連携テクノセンターを中心に行っており、科研費セミナーや科研費ワークショップの実施、科研費採択経験者等による科研費研究計画調書等の査読等を行っている。平成 26～30 年度の採択（受入れ）実績は、科研費が 84 件（総額 99,320 千円）、受託研究が２件（総額 1,405 千円）、共同研究が 68 件
（総額 18,459 千円）、寄附金が 227 件（総額 67,441 千円）となっている。
また、公的研究費を適正に管理するため、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に則り、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を整備しているほか、教職員を対象としたコンプライアンス講習会や e-learning 教材を用いた研究倫理教育を行っている。
産業、まちづくり、環境、教育・分野で相互に協力、支援することを目的に、福井県美浜町と地域連携協定を締結している。
創造性豊かな技術者の育成のため、専攻科課程１年次生が地元企業を訪問し、訪問先企業の抱える問題
点の理解を深めて解決策を提案するといったＰＢＬ型の演習を実施しており、地域と連携した教育を行っている。

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福井工業高等専門学校

原子力発電所立地県にある高等専門学校として原子力人材育成事業に取り組んでおり、平成 30 年度文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された福井大学の原子力教育プログラムに参画している。低学年から高学年にわたる継続的な授業や実験・実習に加え、特別講演会や施設見学会の開催や卒業研究等による原子力に関する教育を行い、放射線に関する基礎的な知識と技術の習得及び理解の更なる促進を図り、原子力施設の集中地域である福井県はもとより、国内の原子力産業界で求められている幅広いエンジニアリングスキルを身に付けた実践的な技術者の育成を図っていることは特色ある取組となっている。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修として、国立高等専門学校機構が実施するスタッフ・ディベロップメント研修等へ職員を派遣しており、平成 30 年度は延
べ 20 人が参加している。
教授等の教員や校長等の執行部に対しては、国立高等専門学校機構が実施する高等専門学校教員研修会（管理職研修）や新任校長・新任事務部長研修会等へ該当者を派遣している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、５年次に「言語文化特講」、「日本語表現演習」、「日本文学論」、「哲学」、「歴史学特講」、「数学
特講」、「英語特講」など、多くの一般科目の選択必修科目を配置する等の取組を行っている。
進級に関する規程として「福井工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要- 26 -

福井工業高等専門学校

請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っており、学則において定めている。
創造力を育む教育方法の工夫として、以前から各学科においてもＰＢＬ型の演習を開講しているが、令和元年度より４年次の学際科目において学科横断型の「プロジェクト演習」を開講しており、専門の異なる学生がチームを組んでＰＢＬ型の演習を行っている。
このような創造力を育むための取組を行った結果、全国高等専門学校デザインコンペティション 2018 のＡＭデザイン部門や、全国高等専門学校プログラミ
ングコンテスト第 29 回阿南大会において学生が入賞するなどの成果が認められる。
実践力を育む教育方法の工夫として、４、５年次の「工学実験」及び「卒業研究」において、実験等を通して技術者としての基礎的な素養を基にそれを活用できる実践力を身に付けることができる取組を行っている。また、インターンシップや、オーストラリアにおけるグローバルエンジニアになるための研修等も実施し、実践力を育むための取組を行っている。
実践力を育むための取組を行った結果、総務省北陸総合通信局が主催するＧ空間×ＩＣＴ北陸まちづく
りトライアルコンクールにおいて学生が入賞している。また、ＧＰＳ・ＱＺＳＳロボットカーコンテスト
2015 のダブルパイロンレースで学生が優勝している。さらに、卒業研究に取り組んだ内容を学会等で発表
し優秀学生賞を受賞するなどの成果が認められる。
国際交流室が中心となり、学生の海外派遣に力を入れている。当校の養成すべき人材像の一つに「調和と協調を意識して国際的に活躍できる技術者」があるが、オーストラリア研修では隔年で約 30 人の学生を海外派遣している。
タイから短期留学生を受け入れ、学生の交流の機会を作っている。
一般科目の英語科が年数回、イングリッシュカフェを開催しており、教員や学生の海外での体験談や留学生の母国の紹介等を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、単位数からみて講義が約 65～80％、演習が約０～20％、実験・実習が約０～25％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。

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福井工業高等専門学校

国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区
別、教科書、参考文献を明示している。
教員のシラバスの活用状況を把握するため、科目担当教員が授業点検シートへの記載を行っており、シラバスが教員に活用されていることを確認している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 45 分で運用し、２時間連続の 90 分としている。２単位時間連続授業により、授業の導入、出欠確認、課題回収、復習及びまとめが効率的になるため、標準 50 分に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図っている。
当校では、学修単位科目における授業外学習について、シラバスにおいてレポート等の課題等を明示しており、課題等の提出によって、学生が授業外学習を行っていることを確認しており、また、教育理念に関するアンケートにおいて、学生の一日あたりの平均学習時間を把握しており、その結果、１週間の平均
学習時間が学修単位科目の必要とする授業外学習時間を５～14 時間上回っていることから、学修単位科目における授業外学習時間が適切に確保されていると判断している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「福井工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」
を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するための取組として当校の基本理念、教育方針などに関するアンケートを実施しており、令和元年７月の調査では、全学年の 98%の学生が成績評価や単位認定基準を「よく知っている」「ある程度知っている」と回答していることを確認するなど、学生の認知状況を学校として把握している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを確認するため、令和元年度より授業点検シートを用いてチェックしており、学校として学修単位科目の授業外学習の成績評価が実施されていることを把握している。
また、追試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
さらに、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、令和元年度より授業点検
シートを用いてチェックしており、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックを教員間の相互確認により行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。

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福井工業高等専門学校

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を学則に定め、学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、学習教育目標に関するアンケートを行い、平成
30 年度のアンケートでは 90％以上の学生が当校の卒業認定基準を「よく知っている」又は「ある程度知っている」と回答しており、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の取組として、以前から各学科においてもＰＢＬ型の演習を開講しているが、
令和元年度より４年次の学際科目において「プロジェクト演習」を開講している。このような創造力を育むための取組を行った結果、全国高等専門学校デザインコンペティション 2018 のＡＭデザイン
部門や、全国高等専門学校プログラミングコンテスト第 29 回阿南大会において入賞するなどの成果を上げている。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを以下のとおり実施している。
学力選抜では、調査書及び学力検査の結果を総合的に評価して入学者の選抜を行っている。学力検査は、
理科、英語、数学、国語及び社会の５教科による試験としている。
推薦選抜では、推薦書、調査書、作文及び面接の結果を総合的に評価して入学者の選抜を行っている。
また、推薦要件を定め、明示している。
編入学生の選抜では、調査書、学力検査、作文及び面接の結果を総合的に評価して入学者の選抜を行っている。学力検査は、一般科目と専門科目の試験となっており、一般科目は全ての学科共通で、数学及び英語としており、いずれも出題範囲を明示している。専門科目は、学科ごとに、出題科目と出題範囲を明示している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制として入学試験委員会、入試広報委員会、教務委員会を整備しており、この体制の下、検証を行っている。
教務委員会において、入学者アンケートや入学後の成績を基に、入試時の評定点と学業成績との関係等について分析しており、推薦選抜の要件や各学科の募集人員における推薦選抜の割合等についての検討を行っている。
学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。

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当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科は 1.02 倍、電気電子工学科は 1.02 倍、電子情報工学科は 1.02 倍、物質工学科は 1.01 倍、環境都市工学科は 1.02 倍であり、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
い。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を、教務委
員会を中心に整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は卒業認定会議で審議している。
成績評価・卒業認定の結果から、標準修業年限内卒業率は、平成 30 年度は 78.0％となっており、平成
26～30 年度の卒業率の平均は 81.9％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
３年に１度の就職先・進学先アンケート及び卒業生・修了生アンケートを実施している。
平成 29 年度に実施した就職先・進学先アンケートの結果から、教育達成度に関して、全項目で「十分」との評価が平成 26 年度に実施した前回のアンケート結果より 10～20％ほど向上している。
平成 29 年度に実施した卒業生アンケートから、卒業時の自身の達成度評価については、専門能力、コミュニケーション・プレゼンテーション能力、デザイン能力についての評価は「十分」、「ほぼ十分」が合わ
せて 55～75％であったが、実験実習能力、数学・自然科学・情報能力、ものづくり・環境づくり・システ
ムデザイン能力、技能者倫理、地球的視点については「十分」、「ほぼ十分」が合わせて 75～100％になっている。
卒業時の学生に対して学習・教育の成果に関する意見聴取を行っていないものの、令和元年度卒業生より卒業時の意見聴取を行うこととしている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.8％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建- 32 -

福井工業高等専門学校

設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果がおおむね認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部となっている。
【改善を要する点】○ 卒業時の学生に対して学習・教育の成果に関する意見聴取を実施していない。

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福井工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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福井工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 16 年度からＪＡＢＥＥ認定プログラムの審査を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評
価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教養教育や研究指導が行われていることが確認されている。
当校専攻科課程では教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って、創造的な研究開発に対応できる実践的技術者を養成するため、ＰＢＬ型の演習を行っている。特に、１年次で必修科目として開講している「創造デザイン演習」
では、
国立高等専門学校機構の競争的資金である「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」採択事業の一環として、地域との協創によるＰＢＬ教育を行い、
「農工連
携」
、
「防災・減災」、「放射線教育」というテーマに沿った地域課題について取り組んでいる。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを以下のとおり実施している。
学力選抜では、学力検査及び出願時に提出する調査書、小論文等に基づいた面接の結果を総合的に評価して、入学者の選抜を行っている。学力検査は、一般科目と専門科目の試験となっており、一般科目は、
英語と数学としており、いずれも出題範囲を明示している。学力検査の英語は、ＴＯＥＩＣテスト又は実用英語技能検定の結果をもって代えることができることとしている。専門科目は、Ａ～Ｅの５つの群の中から一つを選択し、選択した群の中の問題から３分野の問題を選択して解答することとしており、いずれ- 35 -

福井工業高等専門学校の群においても、出題範囲を明示している。学力選抜における選抜基準を明示している。
推薦選抜では、出願時に提出する推薦書、調査書、小論文等に基づいた面接の結果を評価して入学者の選抜を行っており、推薦選抜における選抜基準を明示している。
社会人特別選抜では、企業等に一定以上の在職期間を有し、所属する企業等の長が勤務成績、人物ともに優れていると認めて推薦し、かつ当校への入学意欲が強い志願者のうちから、出願時に提出する推薦書、調査書、小論文等に基づいた面接の結果を評価して入学者の選抜を行っている。また、小論文の課題及び社会人特別選抜における選抜基準が明示されている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を専攻科委員会において行っている。
検証の結果、面接による評価の差を少なくする必要性が認められたことから、面接評定をルーブリックに則った形式に変更を行っている。また、「国際社会で活躍する実践的技術者を目指す人」という当校専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に鑑み、入学志願者の英語能力をより適切に評価するため、当校専攻科課程の入学試験におけるＴＯＥＩＣスコアの換算点の見直しを行っている。
学生定員を専攻ごとに、生産システム工学専攻 12 人、環境システム工学専攻８人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、生産システム工学専攻については 1.16 倍、環境システム工学専攻については 1.57 倍であり、環境システム
工学専攻については入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、環境システム工学専攻の教員は 22 人おり、
令和元年度の入学者数 16 人に対しても、教育等に支障の生じない体制となっている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、教員会議、専攻科委員会の下で学習・教育・研究の成果を把握・評価を実施している。
平成 30 年度修了生 30 人における修了時のＧＰＡ（Grade Point Average）の平均は 3.07、単位修得率の平均は 98.5％、標準修業年限内修了率は 100％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、創造教育開発センター、専攻科委員会の下で専攻科ホームカミングデーでの修了生アンケートなどにより学習・教育・研究の成果の把握・評価を実施している。
意見聴取の結果、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で規定している「学習教育目標で定めた能力（地球的視点、数学・自然科学・情報、コミュニケーション能力、デザイン能力）の獲得」に関して、修了生及び就職先・進学先アンケート結果から、どの能力項目についても回答者の 70％以上から「十分」又は「ほぼ十分」という評価を得ている。また、ホームカミングデーでの修了生アンケートで、「福井高専で受けた教育に対して、欠けていたと思われる点」として平成 28、29 年度の回答で指摘があった英語教育については、ネイティブスピーカーによる演習科目を設置するなど、改善を図る取組を行っている。

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福井工業高等専門学校

修了時の学生に対して学習・教育の成果に関する意見聴取を行っていないものの、令和元年度修了生より修了時の意見聴取を行うこととしている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.8％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、官公庁、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生のほぼ全ての専攻科修了生が修了時に学位を取得している。学位取得者数は125 人であり学位取得率はほぼ 100％となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果がおおむね認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、官公庁、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系の研究科となっている。
【改善を要する点】○ 修了時の学生に対して学習・教育の成果に関する意見聴取を実施していない。

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福井工業高等専門学校＜参考＞- 39 -

福井工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地福井工業高等専門学校

福井県鯖江市下司町（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、物質工学科、環境都市工学科
専攻科課程：生産システム工学専攻、環境システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻、環境システム工学専攻
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：環境生産システム工学
その他（福井高専外部有識者会議

）

）

）

（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：1,065
２人

教員数：専任教員 73 人

助手数：0 人特徴
福井工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的として昭和３７年の国立学校設置法の一部改正により発足した国立高専の第３期校として設立され、昭和４０年４月２４日に武生市緑町（現越前市）の仮校舎で第 1 回入学式が挙行したのち、昭和４１年に鯖
江市下司町に本校舎を移転し現在に至っている。発足時は、機械工学科、電気工学科、工業化学科の 3 学科構成であった。これは、工学の基礎である機械・電気・化学の３分野をもとにしたのであるが、工業化学については福井県が繊維及び染色関係の企業が多いことにより設置されたものである。昭和４５年度には「土木工学科」が増設されたが、これは、福井県が大手の土木業者を多く出している、いわゆる「土木県」であるとともに、当時の土木技術者不足に対応するためであった。さらに、昭和６３年度には情報社会の到来を受けて、「電子情報工学科」が増設された。その後、平成５年度に土木工学科を時代の要請に応じて「環境都市工学科」に改組した。
平成７年度には工業化学科を「物質工学科」に改組し、材料工学コースと生物工学コースからなるコース制とした。さらに、高専５年間の教育課程の上に、創造的な研究開発や先端技術に対応できる人材を育成するため、平成１０年度には、専攻科（生産システム工学専攻、環境システム工学専攻）が設置された。また、平成１６年度
より独立行政法人国立高等専門学校機構として運営形態がかわった。平成１７年度には、電気工学科を「電気電子工学科」とした。現在では、５学科・２専攻、学生定員１，０４０名の教育・研究機関に発展してきており、本校の基本理念に基づき、教育・研究の質の向上に積極的に取り組んでいる。平成２７年度には、創立５０周年を迎えた。
教育の特徴としては、優れた実践力と豊かな人間性、創造性を備え、社会の多様な発展に寄与できる技術者を育成するため、「ものづくり、環境づくり教育」を推進し、各学科で実験実習等の体験型授業やデザインマイン
ドを育む創成科目を導入している。ものづくり関連のコンテスト等にも積極的に参加し、全国高専ロボットコン
テストでは、２度にわたってロボコン大賞を獲得するとともに、１１年連続して全国大会出場を果たしている。
全国高専プログラミングコンテストやデザインコンペティションにも毎年参加し健闘している。語学教育にも力を注ぎ、平成２８年度全国高専英語プレゼンテーションコンテストにおいては、文部科学大臣賞に輝くなど優れた成果を示している。
本校を目指す中学生に対しては、アドミッション・ポリシーを示すとともに、平成１７年度には、学科の選択に不安を抱える中学生のために、２年次より転科可能な「工学基礎コース」を設置した。平成２７年度にはそこでの成果を基にして入試制度を改正し、平成２８年度の学力選抜入学者全員を転科対象者とする、学科再選択制- 41 -

福井工業高等専門学校
度を開始した。
福井高専は、地元に立脚するとともに、開かれた学校を目指して、産官学共同研究を進めている。福井県における産官学共同研究ネットワークの中心の１つである「地域連携テクノセンター」では、地域に密着した活動に取り組んでおり、福井県の伝統産業である和紙の生産者組合、福井県和紙工業協同組合と地元町の依頼により、
平成１６年度に「伝統産業支援室」を設置し、和紙に関する共同研究を行った。平成１７年度には、本校の立地する鯖江市が世界最大の眼鏡枠生産地でもあることから、福井県眼鏡工業組合とも新しい産官学共同研究事業を開始し、「地場産業支援室」を設置して、眼鏡枠材料に関する共同研究を行った。また、同年５月には、これら地域社会との連携をさらに深めるため、近隣２市１町と包括的な連携である「地域連携協定」を結び、共同研
究・出前授業・リカレント教育に取り組んでいる。平成１９年度には、アントレプレナーサポートセンターを設置し、起業を志す地域の社会人や本校学生の支援を行っている。 平成２５年度には地域連携テクノセンターを改修し、高度な分析機器やデジタル造形機などの研究設備を新たに導入した。平成２６年度には、コーディネー
ターの新規任用、学内設備・機器見学会「オープンラボ」の開催、本校所有研究設備のガイドブック（ラボガイド）の作成など、地域企業との共同研究や連携事業を行う体制を強化した。平成２７年度には、地域連携アカデ
ミア会員企業へのメールニュースの配信を開始するなど地域企業との交流が活発化した。平成２８年度には、エネルギー環境教育に力を入れる美浜町との「地域連携協定」を締結し、新たに嶺南地域との連携を開始している。
国際交流としては、海外学生派遣制度のほか、平成１７年度からオーストラリアのバララット大学と提携し、学生の相互交換留学制度を行っている。フェデレーション大学に改称後も継続し、平成２８年度は３月に学生３１名が、平成３０年３月にはスウィンバーン工科大学に３２名が渡豪し、７回目となる海外研修を行った。平成
２５年度からは、タイ国プリンスオブソンクラ大学（ＰＳＵ）工学部との国際交流が開始され、８月に専攻科生２名が同大学で研修した。翌年度からはＰＳＵからの留学生の受け入れを始め、交流はその後も継続している。
平成２６年度より開始された海外インターンシップでは、平成２９年度には専攻科生１名と本科生１名がドイツで、本科生１名がマレーシアの企業で研修を行った。なお、平成２８年度には国際交流委員会が「国際交流室」と改称され、本校の国際交流がさらに活性化すると期待されている。
キャリア教育については、以前から、本科２年生で校外研修（１日）、３年生で研修旅行（４日間）、４年生でインターンシップ（１～２週間）を開催するなどして、企業等での見学や体験を経て、学生が進路を選択できるようにしてきた。専攻科では２０日間のインターンシップを課している。さらに、早い段階から職業意識を育み、主体的に企業研究を行う環境を整えるため、平成２２年度から、１～３年生には、教員、企業経営者によるキャリアガイダンスや職業研究セミナー、本科５年生と専攻科生が講師となる先輩フォーラムを開催している。
４年生や専攻科１年生には、就職対策講座を実施し、３年生を含めてキャリア教育セミナー（合同企業説明会）を開催するようにした。平成２６年度からは進路指導を行う部署を「キャリア支援室」と名称変更して支援体制を強化し、卒業生と連携した先輩講座を開始した。なお、以前から、学生が本校独自の求人サイトでパソコンや携帯から就職情報を入手できるようにしていたが、平成２８年度から全国高専共通利用型進路支援システムに切
り替え、利便性を向上させた。
本科の全学科の４、５年生と専攻科の２専攻(生産システム工学専攻、環境システム工学専攻)の１、２年生の教育課程を融合複合した「環境生産システム工学」教育プログラムは、平成１６年度には、日本技術者教育認定
機構（JABEE）から、社会の要求を満たしている技術者教育プログラムとして、福井県内の高等教育機関では最初に認定を受けた。認定期間の満了に伴い平成２１年１０月に継続審査を受審し、認定継続が認められた。さらに、平成２４年１１月に中間審査を受審後、平成２７年９月に継続審査を受審し、翌年３月には再度認定継続が認められた。現在は、平成３０年１０月に中間審査を受審しているため、さらに３年間（２０２０年度修了生まで）の認定が認められている状態である。
平成１７年１１月には(独)大学評価・学位授与機構による「高等専門学校機関別認証評価」を受審し、平成１- 42 -

福井工業高等専門学校
８年３月に「改善事項なし」との評価結果であった。平成２４年１１月には２回目の「高等専門学校機関別認証評価」を受審し、平成２５年３月には「高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている」との評価結果が同機構から公表された。
本校では、毎年自己点検・評価を行っている。その外部評価として、平成１４年度より校外の有識者による外部評価委員会（平成１６年度から「評議員会」、平成２１年度より「外部有識者会議」に改称）を開催し、その都度結果を開示しており、高等教育機関として自律的に教育・研究、組織運営等の質の改善のサイクルを機能させている。
なお、平成２６年度から第３期中期計画が始まり、平成２７年度には本校が創立５０周年を迎え記念事業を行った。次の半世紀の最初となる平成２８年度には、高度化に向けて学際科目を導入した新教育課程を学ぶ新入生が入学し、加えて、平成３１年度から第４期中期計画がスタートしている。このように、本校は新たな歩みを踏み出し始めている。

- 43 -

福井工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
福井工業高等専門学校学則
第１章

第１条

本校の目的

本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
２

本校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
３

本校は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとす

る。
第１条の２

本校の基本理念、教育方針、学習・教育目標及び学科・専攻ごとの人材の育成に関する目的その他の教育上の目的については、別に定める。
中
第６章

略

専攻科

第２９条

本校に、専攻科を置く。

第３０条

専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識と技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。

福井工業高等専門学校の基本理念等に関する規則
第１章
第１条

基本理念及び養成すべき人材像

本校の基本理念は、次のとおりとする。

優れた実践力と豊かな人間性、創造性を備え、社会の多様な発展に寄与できる技術者を育成する。
第２条

本校の養成すべき人材像は、次のとおりとする。

(1)

地球環境に配慮できる社会的責任感と倫理観を持った技術者(人間性)(2)

科学技術の進歩を的確に見通す工学的素養を持った技術者(専門性)(3)

調和と協調を意識して、国際的に活躍できる技術者(国際性)(4)

幅広い知識を応用・統合し、豊かな発想力と実践力で問題解決できる技術者(創造性)

第２章
第３条

教育方針

本校の教育方針は、次のとおりとする。

(1)

技術者として必要かつ十分な基礎力と専門技術を習得させる。

(2)

個性を伸長し、独創的能力の開発に努力する。

(3)

教養の向上に努め、良識ある国際人としての成長を期する。

(4)

健康の増進に努め、身体的精神的に強靭な耐久力を育成する。

(5)

規律ある日常生活に徹し、明朗、闊達な資性の涵養を図る。

第３章
第４条

学習・教育目標

本校の本科（準学士課程）の学習・教育目標は、次のとおりとする。

(1)

多様な文化や価値観を認識できる能力を身に付ける。

(2)

数学とその他の自然科学、及び専門分野におけるものづくり、環境づくりに関する基礎能力を身に付ける。

(3)

国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎能力を身に付ける。

(4)

技術者に必要なデザインマインドを身に付ける。

- 44 -

福井工業高等専門学校(5)

実践的能力と論理的思考能力を身に付ける。

第５条

本校の専攻科の学習・教育目標は、次のとおりとする。

(1)

地球的視点から多様な文化や価値観を認識できる能力を身に付ける。

(2)

数学とその他の自然科学、情報処理、及び異なる技術分野を含む問題にも対処できる、ものづくり・環境づくりに関する能力を身に付ける。

(3)

国際社会で活躍する技術者に必要なコミュニケーション基礎能力を身に付ける。

(4)

技術者に求められる基礎的なデザイン能力を身に付ける。

(5)

実践的能力及び論理的思考能力を総合的に身に付ける。

第４章
第６条

人材の育成に関する目的その他の教育上の目的

本校の一般科目教室及び各学科の人材の育成に関する目的その他の教育上の目的（以下「目的」という。）は、次のとおりとする。
(1)

一般科目教室は、高度な技術教育の基盤となる学力を身に付け、豊かな教養と知性を持つ社会人を育成

する。
(2)

機械工学科は、機械システムの開発・設計・生産の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな技術者を育成する。

(3)

電気電子工学科は、通信・エレクトロニクス、情報・制御、光・電子デバイス、エネルギー等の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな技術者を育成する。

(4)

電子情報工学科は、情報化社会の基盤となるソフトウェア、コンピュータネットワーク及びコンピュー
タ制御の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな技術者を育成する。

(5)

物質工学科は、材料工学あるいは生物工学の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな技術者を育成する。

(6)

環境都市工学科は、社会資本を持続可能にする土木・建築の分野において、基礎的知識と技術を身に付け、論理的思考能力を備えた実践的で創造性豊かな技術者を育成する。

第７条
(1)

本校の専攻科の専攻ごとの目的は、次のとおりとする。
生産システム工学専攻は、高等専門学校等で習得した基礎学力の基盤の上に、機械・設計関連、システ

ム制御関連、電子・物性関連及び情報・通信関連分野の知識を広く教授し、これらを有機的に統合した生産システムの設計並びに開発研究等を行うことのできる創造力を持った実践的技術者を育成する。
(2)

環境システム工学専攻は、高等専門学校等で習得した基礎学力の基盤の上に、構造・材料関連、生物・化学関連、環境・分析関連及び防災・都市システム関連分野の知識を広く教授し、これらを有機的に統合した環境システムの設計並びに開発研究等を行うことのできる創造力を持った実践的技術者を育成する。

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