平成25年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月12日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 アイナボホールディングス
コード番号 7539
URL http://www.ainavo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 阿部一成
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括部部長（氏名） 永澤正博
定時株主総会開催予定日
平成25年12月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家、証券アナリスト向け

TEL 03-3853-3391
平成25年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年9月期24年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

50,530
10.7
1,101
60.1
1,270
59.9
45,655
5.5
688
68.0
794
57.0
25年9月期 737百万円 （108.4％） 24年9月期 354百万円 （23.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年9月期24年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

61.97
―
33.42
―
25年9月期 ―百万円

百万円

％

682
355

92.3
28.3

売上高営業利益率

％

％

％

4.9
2.7

5.0
3.5

2.2
1.5

24年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

28,04022,83525年9月期 14,374百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,374
13,30724年9月期 13,307百万円

51.3
58.3

1,242.77
1,252.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,229
77

239
△387

△1,344
△135

6,691
4,567

25年9月期24年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期26年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

6.00
8.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
12.00
10.00

14.00
20.00
20.00

148
223

41.9
32.3
26.6

1.1
1.6

3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,10057,600

30.5
14.0

960
1,310

28.2
18.9

1,060
1,510

32.1
18.8

580
830

21.8
21.5

52.64
75.32

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年9月期25年9月期25年9月期

11,647,820 株 24年9月期
81,223 株 24年9月期
11,018,961 株 24年9月期

10,704,960 株
81,204 株
10,623,766 株（参考）個別業績の概要
平成25年9月期の個別業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年9月期24年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,09344,295

△0.5
5.1

1,128
666

69.4
56.7

1,234
769

60.4
47.3

688
347

98.1
16.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年9月期24年9月期

円銭

62.45
32.70

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

23,87322,42825年9月期 14,262百万円

自己資本比率百万円

14,317
13,252
24年9月期 13,252百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.0
59.1

1,237.80
1,247.48※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続きは実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
(1)
(2)
(3)
(4)

経営成績に関する分析 ･･･････････････････････････････････････ 2
財政状態に関する分析 ･･･････････････････････････････････････ 5
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･･････････････ 7
事業等のリスク ･････････････････････････････････････････････ 7

２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････ 8
３．経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････ 9目標とする経営指標 ･････････････････････････････････････････ 9
中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････ 9
会社の対処すべき課題 ･･･････････････････････････････････････10

４．連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････････11(1) 連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････11(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･･･････････････････････13(3) 連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････････････15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････17(5) 継続企業の前提に関する注記 ･････････････････････････････････19(6) 連結の範囲に関する事項･･････････････････････････････････････19(7) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示････････････19(8) セグメント情報等 ･･･････････････････････････････････････････20(9) １株当たり情報 ･････････････････････････････････････････････25(10) 重要な後発事象 ････････････････････････････････････････････25
５．その他 ･････････････････････････････････････････････････････････27(1) 役員の異動 ･････････････････････････････････････････････････27

1

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

１．経営成績
当社は平成25年10月１日付で持株会社体制へ移行するため会社分割を実施するとともに、商号を株式会社アイナボホールディングスへ変更いたしました。以下の記載につきましては、平成24年10月1日から平成25年９月30日までの間における株式会社アベルコとして記載しております。
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては、震災復興向けの投資はあったものの、長引く円高やデフレ圧力により個人消費や設備投資は弱含みで推移しました。それが一転、自民党安倍政権発足以降、アベノミクス経済対策への期待感を背景にまずは個人消費が上昇に転じ、
量的・質的金融緩和や公共投資の後押しもあり、春以降は円安効果による自動車などの輸出企業の業績が改善いたしました。また、内需関連の非製造企業においても消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、大手企業を中心に企業業績の改善が顕著となりました。
当社グループの市場環境につきましては、低金利や復興需要を背景に、新設住宅着工戸数は昨
年９月より前年を上回る状況で推移し、本年５月からは景況感や、金利・資材価格の先高観及び消費増税懸念の影響により、３カ月連続で前年比２桁増となるなど、回復基調は鮮明となりました。またリフォーム市場につきましても増税前の駆け込み需要の影響等により活況を呈しました。
このような状況の下、当社グループは、平成23年12月に策定した中期３カ年計画の２期目にあたる当期において、「バリューイノベーションカンパニー」となることを目指した中期経営目標を実現するために、次の３つの課題に取り組みました。一つ目は市場の変化に機敏に対応し、お客さまに有効なサービスの提供を通して事業の効率化を目指す「利益構造の再構築」、二つ目は間接業務の効率化と成長分野への積極的人材投入を図るための「組織力の強化」、三つ目は事業戦略に基づいて積極的な投資を行うための「戦略的投資の実現」を推進いたしました。「戦略的投資の実現」の一環として、本年５月１日に中部・東海地方を地盤とし、住宅設備・配管・建材関連の販売工事を行っている株式会社インテルグローと同社の子会社２社を完全子会社化いたしました。これは、当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネル等の共有化による販売網の拡大を目指すものであります。更にグループ内のシナジー効果を高めるとともに、経営戦略の実効性を高めるために、来期に向けて持株会社体制に移行する準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、採算重視の選別受注を行った大型物件事
業の完成工事高は減少したものの、戸建住宅事業の売上高増加と本年５月に完全子会社化したインテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだことにより、売上高は505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円(10.7％)の増収となりました。利益面につきましては、大型工事の不採算物件が減少したことや戸建住宅事業においてタイルなど付加価値商材の採用が増えたこと、さらに全社的な経費削減活動などの効果により、営業利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ４億13百万円(60.1％)の増益、経常利益は12億70百万円と前連結会計年度に比べ４億75百万円(59.9％)の増益、当期純利益は６億82百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円(92.3％)の増益となりました。

2

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅事業の売上高は、434億67百万円と前連結会計年度に比べ49億66百万円(12.9％)の増収、
セグメント利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ18百万円(1.1％)の増益となりました。
重点課題として従来から取り組んでいる新規顧客開拓につきましては、新規取引件数は前年並みに終わったものの、受注金額は前年を大きく上回りました。太陽光発電システムや木質建材、サイディング等の重点商品の拡販につきましても順調に推移いたしました。また、サービスの向上を目指し、計画的な配送体制の構築や超高齢社会・低炭素社会に対応するための国策・関連業
法に関する有益な情報提供ができる体制作りに取り組みました。
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイル商品「マリスト」の販売は前年並みに推移いたしましたが、与信懸念先に対する売上げ限度額の管理を強化した結果、販売高は前期比6.5％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は86億14百万円（前期比2.6％増）となりました。
建材工事につきましては、サイディング工事は前年並みに推移いたしましたが、住宅メーカー
を主体に外壁用タイル工事が増加した結果、完成工事高は前期比4.6％の増加となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は102
億94百万円（前期比6.2％増）となりました。
住宅設備機器販売につきましては、設備店やリフォーム店向けにきめの細かい営業を展開する
一方、住宅メーカー向け指定商材のスペックアウトの影響や材工一式の取引形態への移行をさらに推進した結果、販売高は前期比8.3％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は40億84百万円（前期比40.4％増）とな
りました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材の施工力を武器に、工務店やリフォーム店の新規開拓が順調に推移したことや、従来取引量が少なかった住宅設備メーカーや木質建材メーカーの取扱量が増加したことにより、完成工事高は前期比5.8％の増加となりました。ただし、インテルグ
ローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は204億75百万円（前期比16.9％増）となりました。

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＜大型物件事業＞
大型物件事業の売上高は、70億63百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(1.3％)の減収、セグ
メント利益は２億47百万円（前連結会計年度は2億41百万円のセグメント損失）となりました。
ここ数年業績面において非常に厳しい状況にありましたが、採算性確保への取り組みを最優先
課題として、生産性向上による従業員の配置転換、選別受注や原価管理の徹底、リニューアル市
場や新商材の施工への取り組み、新規地場ゼネコンの開拓、ベトナムへの作図移管によるコスト削減などを積極的に進めてまいりました。
タイル工事につきましては、リニューアル工事や新商材の工事に注力する一方、採算性を重視する選別受注体制にシフトした結果、完成工事高は前期比14.9％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は30億23
百万円（前期比４％減）となりました。
住宅設備工事につきましては、集合住宅向けユニットバス工事や官公庁を主体とした空調工事
は前年並みに推移しましたが、空調設備のリニューアル工事や収納家具工事は営業および工事体制の整備遅れから目標金額に届かなかった結果、完成工事高は前期比13.2％の減少となりました。
ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は40億39百万円（前期比0.9％増）となりました。

②次期の見通し住宅市況につきましては、金利先高観や消費増税前の駆け込み需要を背景に、住宅取得意欲の高まりは分譲を主体に少なくとも年内までは継続し、リフォーム需要につきましても来年２月ごろまでは高い水準で推移するものとみております。
戸建住宅事業につきましては、７～９月期の新設住宅着工戸数の増加により、10月以降の納材や工事予定の受注物件は大幅に増加しており、さらに年内の需要を見込むことにより、来年３月までの業績は好調に推移することが想定されます。来年４月以降の需要につきましては、駆け込
み需要の反動による減少はあるものの、住宅ローン減税の拡充や住宅取得補助の実施により新築物件の反動減は緩和されるものとみております。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は503億円（前期比15.7％増）を見込んでおります。
大型物件事業につきましては、昨年以降好調な分譲マンションの着工戸数を背景に、タイルや住宅設備分野の受注及び引き合い件数は順調に伸長しております。しかしながらタイル工事やユニットバス工事につきましては、昨年以上に採算を重視した選別受注体制にシフトしており、売上高の減少を見込んでおります。空調衛生設備分野につきましては、商業施設や集合住宅のリニ
ューアル工事の施工体制の強化を図るとともに、安定受注に向けた営業強化を推進しており、売上高の増加を見込んでおります。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は73億円（前期比3.4％増）を見込んでおります。
以上の結果、通期の見通しは、売上高576億円、営業利益13億10百万円、経常利益15億10百万円、当期純利益８億30百万円を見込んでおります。

4

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加し、280億40
百万円となりました。
これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、現金及び預金が21億24百万円、土地が10億86百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、136億65
百万円となりました。
これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、支払手形・工事未払金等が22億27百万円、短期借入金が６億98百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、143億74百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が５億12百万円、新規連結子会社が加わったことにより、資本剰余金が５億11百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21億24百万円増加し、66億91百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは32億29百万円の収入（前連結会計年度は77百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億68百万円の計上及び売上債権の減少額13億83百万円、仕入債務の増加額４億42百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億39百万円の収入（前連結会計年度は３億87百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入４億99百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13億44百万円の支出（前連結会計年度は１億35百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額７億78百万円、長期借入金の純減
少額３億85百万円によるものであります。

5

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年９月期平成22年９月期平成23年９月期平成24年９月期平成25年９月期
自己資本比率（％）

57.7

57.7

59.0

58.3

51.3

時価ベースの自己資本比率（％）

13.0

13.2

14.1

15.4

24.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

－

32.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

77.5

10.2

216.8

10.2

280.5

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成21年９月期、平成22年９月期、平成23年９月期及び平成24年９月期のキャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

6

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本当期純利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主価値の増大のために今後成長の望める新規分野に戦略的な投資を行ってまいります。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様への安定配当を鑑み、１株につき年間20円（第２四半期８円、期末12円）を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき年間20円（第２四半期・期末とも10円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
①特定の仕入先への依存について
平成25年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の37.6％が株式会社
LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイ
ル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は74.9％、「商品売上高」
は25.1％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該
課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりま
すが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

7

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アベルコ（当社）及び連結子会社４社、非連結子会社１社（AVELCO
VIETNAM Co.,LTD.）により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建物件市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社及び株式会社インテルグローが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社、温調技研株式会社、株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズが行っております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

8

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、快適な空間づくりのためのシステムとサービスの提供を事業領域と位置付け、以下を企業理念としております。
１．私たちは、お客様の立場になって、ともに協力し、敏速に対応し、進んで挑戦します。
２．快適な空間づくりを通して、美しい社会の創造に寄与します。
３．仕事を通じて常に新しい提案を行い、理解と共感の輪を広げます。
４．信頼される経営によって、会社の堅実な発展を目指します。
以上の経営方針のもと、快適な住空間をお客様のニーズに対応し提供していくことを目指しております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設業界において自己資本比率を高くすることが取引上信頼の向上につながっていると考えており、今後も健全な財務体質の維持に努めてまいります。このため自己資本比率５０％以上の維持を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成23年12月に策定した「中期３ヵ年計画」の２期目にあたる当期において、「バリューイノベーションカンパニー」となることを目指した中期経営目標を実現するために、以下の３つの戦略課題に取り組んでおります。
①利益構造の再構築
市場の変化に機敏に対応し、お客さまに有効なサービスの提供を通して事業の効率化を目指す。
②組織力の強化
間接業務の効率化と成長分野への積極的人材投入を図る。
③戦略的投資の実現
事業戦略に基づいた積極的な投資を推進する。

9

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的な経営戦略に取り組むために、以下の５項目を課題として掲げ、積極的に推進してまいります。
①市場ニーズに沿った「取扱い商材及び施工の拡充」
戸建住宅向けに、従来から取扱量の多いタイル、ユニットバス、システムキッチンなどの他に、サイディング、木質建材、サッシ、太陽光システム他省エネ関連商材等の取扱い量をさらに拡充するとともに、それら商材を一貫して請け負う責任施工体制の充実を図ってまいります。
大型物件につきましても、タイル使用率の低下や受注競争の激化に対応すべく、外壁リニュー
アル工事やルーバー工事等の大型陶板工事の受注強化、さらに商業施設向け空調設備のリニュー
アル工事の受注拡大に注力してまいります。
②親切な仕事、良い仕事を実践する「施工及び管理品質の向上」
当社の特徴である専属技能工による責任施工体制の充実の一環として、昨年オープンした総合
技術研修センターを積極的に活用し、技能工のスキルアップやマナーの向上、施工管理者の資格取得を推進してまいります。周知のとおり技能工不足は社会的な問題となりつつあり、当社においても、技能工不足は慢性化しており、特に外回りの技能工の高齢化は深刻な状況にあります。
今後も技能工の育成を効果的に進めるため、育成計画の実行と見直しを着実に図ってまいります。
③信頼に応えられる「お客様づくりの継続」
商材と施工力の拡充を図りながら、お客様のニーズにあった提案や迅速な対応を行うことにより、既存のお客様の取引量の一層の拡大を目指すとともに、一般工務店様を主体とした新規顧客開拓の強化に努めてまいります。
④企業力の向上に不可欠な「ひとづくりの強化」
強い企業体質を作るためには強くて多彩な人材の育成が必要との考えに基づき、ＯＪＴの強化
や研修の拡充を進めてまいりました。また、定年後再雇用制度の見直しや必要に応じた中途社員の積極的な採用を図りながら、今後も逆境にも屈しない人材の育成や確保に努めてまいります。
⑤業務効率と経営情報基盤の整備に向けた「全社ビジネスプロセスの最適化」
コスト削減の一環として、各支店の事務業務の集約やアベルコベトナムへの図面作成業務の移管など、間接業務の見直しを図ってまいりました。今後は、総務、財務関連の業務を中心にグループ企業の業務集約を進めてまいります。
また、小額物件が多い戸建住宅の増加にきめ細かく対応するために、独自の工事管理システムを整備し、必要と思われる機能を追加してまいりました。しかし、データ量の増加とともにレス
ポンスの低下や基幹システムとの連携不備、管理プロセスの煩雑さ、さらには迅速な経営判断に必要なデータ分析の未整備などが解決すべき課題となっています。今後は、効率的な業務と迅速的な経営を実現するために、ＩＴを基盤とした工事管理プロセスや販売プロセスの再構築を主体に情報システム管理の一元化を行いながら、全社的な視点で業務プロセスの最適化に取り組んでまいります。

10

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成25年９月30日)

4,567,547
10,661,019
400,000
441,468
947,954
16,133
221,775
353,238△80,040
17,529,098

6,691,576
11,554,287－
508,283
1,322,827
18,777
325,519367,724△83,447
20,705,548

2,735,074△1,840,288
894,786

4,104,989△2,539,057
1,565,932

37,930△33,458
4,472

46,045△36,019
10,025468,106△406,296
61,810543,683△470,913
72,7693,083,306
38,908△15,585
23,322

4,170,156
152,104△91,346
60,758935
4,068,632

18,196
5,897,838

17,701
145,136
162,837

5,712
120,031
125,744

180,367
1,205
68,6891,065,766△241,540
1,074,488

315,906
6,279
39,086
1,140,056△190,438
1,310,891

5,305,958

7,334,474

22,835,056

28,040,023

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

4,294,780
3,004,867－
8,329
256,587
305,395
7,990
35,249923,349
8,836,549

6,522,359
2,885,314
698,756
27,513
493,458
511,680
19,447
14,4491,110,063
12,283,042－
16,381
104,610
10,35045,830－513,921691,093

337,923
36,921150,667
100,175
45,83032,238678,602
1,382,358

9,527,643

13,665,401

896,350
848,923
11,575,555△32,903
13,287,925

896,350
1,360,896
12,088,424△32,914
14,312,756

19,487
19,48761,86561,865

純資産合計

13,307,413

14,374,621

負債純資産合計

22,835,056

28,040,023

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

12

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

45,655,098
40,146,911
5,508,187

50,530,843
43,568,244
6,962,599

4,820,158
688,028

5,860,773
1,101,825

72,202
8,271
4,195
20,76520,327125,763

81,595
7,738
3,677
65,38534,992
193,390

7,632
11,279－18,912

11,513
13,051
9
24,575794,880

1,270,640

－
－
－

136
1,140
1,277

1,955
19
31,542－33,517

2,433
56
－
450
2,940

税金等調整前当期純利益

761,362

1,268,977

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計335,926
70,337406,263

630,315△56,815
573,499

少数株主損益調整前当期純利益

355,099

695,477

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
雇用調整支出金
会員権評価損
特別損失合計少数株主利益
当期純利益

13

－

12,629355,099

682,848

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

355,099

695,477△983△983

42,37742,377

包括利益354,115

737,855（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

354,115－

723,779
14,075

その他の包括利益合計

14

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

896,350

896,350－
896,350－
896,350

848,923

848,923－－

511,973
511,973

848,923

1,360,896

11,347,942

11,575,555△127,485
355,099
227,613△169,979
682,848
512,868

11,575,555

12,088,424△32,891△32,903

△11
－
△11

△41
30
△11

△32,903△32,914

13,060,323

13,287,925－△127,485
355,099△11－
227,602511,973△169,979
682,848△41
30
1,024,830

13,287,925

14,312,756

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

20,471

19,487△983△983

42,37742,377

19,48761,86520,471

19,487△983△983

42,37742,377

19,48761,865

13,080,795

13,307,413－△127,485
355,099△11－△983
226,618

511,973△169,979
682,848△41
30
42,377
1,067,208

13,307,413

14,374,621

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

761,362
160,852
11,988△258,665

1,268,977
178,612
17,218△109,637

1,320

745

△8,756
13,871△80,474
7,632△757,396
175,643△18,089△30,643△51,715140,173
88,032
155,136△21,793
38,459△89,334
11,513
1,383,495
197,390
92,2386,542
442,592
109,52151,073
3,577,617

80,489△7,632△154,715
4,397
77,67589,334△11,513△426,354－
3,229,083－－△104,177
30△326,511
50,000△1,37633,350△35,833－△99,953499,953△380,21330△2,901
3,568△4,00064,930△18,254
16,016－142,322△2,761△387,280

18,400239,900

㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

－
－
－
△11
－
△127,488△8,329△135,829△778,000△705,536
320,000△41
30△169,679△11,728△1,344,954

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△445,435

2,124,029

現金及び現金同等物の期首残高

5,012,982
4,567,547

4,567,547
6,691,576

現金及び現金同等物の期末残高

18

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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において、株式会社インテルグローの株式取得により、株式会社インテルグロー
及びその子会社２社（株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズ）を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社アベルコ分割準備会社についても連結の範囲に含めております。
（7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

19

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（8）セグメント情報等【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、
当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル
関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・
その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

20

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額（注）３

大型物件事業

戸建住宅事業7,153,482

38,501,615

45,655,098－

45,655,098

5,135

50,46855,603△55,603－

計

7,158,618

38,552,084

45,710,702△55,60345,655,098

セグメント利益又は損失（△）△241,911

1,734,902

1,492,991△804,962

688,028

セグメント資産3,560,907

13,064,111

16,625,018

6,210,038

22,835,056

減価償却費

6,051

60,96567,016

93,835

160,852

のれんの償却額

11,988－

11,988－

11,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
8,730
124,681
133,411
15,671
149,082
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額804,962千円はセグメント間取引消去０千円と各報告セグメントに配分していない全社費用804,963千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,210,038千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額（注）３

大型物件事業

戸建住宅事業7,063,150

43,467,693

50,530,843－

50,530,843

セグメント間の内部売上高又は振替高267,261

206,923474,185△474,185－

計

7,330,412

43,674,617

51,005,029△474,185

50,530,843

セグメント利益

247,172

1,753,562

2,000,735△898,909

1,101,825

セグメント資産

4,109,652

16,941,397

21,051,049

6,988,973

28,040,023

減価償却費

4,943

86,77591,71986,893

178,612のれんの償却額

11,988－

11,9885,230

17,218

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び
4,347
614,809619,157
32,100651,257
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額898,909千円はセグメント間取引消去10,031千円と各報告セグメントに配分していない全社費用908,940千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,988,973千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業計

当期償却額

11,988－

11,988－

11,988

当期末残高

17,701－

17,701－

17,701

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業計

当期償却額

11,988－

11,9885,230

17,218

当期末残高

5,712

－

5,712

－

5,712

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

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㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

（9）１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至1,252円61銭

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

33円42銭１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1,242円77銭
61円97銭同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益(自至
当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

355,099

682,848

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

355,099

682,848

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

11,018（10）重要な後発事象
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社は平成25年４月22日開催の取締役会及び平成25年６月14日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成25年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施
し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、これに伴い、同日付で当社は、「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボホール
ディングス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
１．会社分割の目的
当社は、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社の従来からの当社グループに加えて、平成
25年５月１日にインテルグローグループを完全子会社化いたしました。これらグループ会社の拡大は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ
内のシナジー効果を高めるために、本吸収分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行うと共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むため、持株会社体制を実施いたします。

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㈱アイナボホールディングス（7539） 平成25年９月期 決算短信

２．会社分割の要旨（１）会社分割の効力発生日
平成25年10月１日（２）本件分割の方式
当社を分割会社として、当社の完全子会社として設立しました株式会社アベルコ分割準備
会社を承継会社とする吸収分割であります。
（３）本件分割に係る割当ての内容
本件分割に係る株式の割当てはありません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金の額
当社の資本金に変更はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務
本件分割により承継会社は、当社との間で締結した平成25年４月22日付の吸収分割契約に定める資産・負債、契約上の地位、及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
なお、承継会社に承継される債務については、併存的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務については履行の確実性に問題はないものと判断しております。
３．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「事業分離時

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（開示の省略）
上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

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５．その他
（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成25年12月19日付予定）
・退任予定取締役
常務取締役 船橋 朗
常務取締役 永澤 正博
常務取締役 髙橋 正志

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