日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 2 年7月29日

NO． 1 6 6

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2022年4－6月期実績、7－9月期および10－12月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2022 年 6 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 14,057 社、有効回答企業数 6,200 社、回答率 44.1％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 8.1 ポイント上昇し、7.2 となりました。中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 2 期ぶりに上昇
今期（2022 年 4－6 月期）の業況判断 DI は、前期（2022 年 1－3 月期）から 8.1 ポイント上昇し、7.2となりました（図－1）。2 期ぶりに上昇し、マイナス圏からも脱しました。業種別にみると、製造業は前期から 6.1 ポイント低下し 0.1 に、非製造業は前期から 16.6 ポイント上昇し 11.5 になりました。
先行きは、来期（2022 年 7－9 月期）は 11.3、来々期（2022 年 10－12 月期）は 15.4 と、それぞれ上昇を見込んでいます。ただし、2022 年 7 月以降に感染者数が急増した第 7 波の影響は織り込んでいないことに留意が必要です。
図－１（91/2）（DI）△30

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（08/2） （09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10） （20/5）△▼

見通し20100−10−20−30−40−50−60

全業種計
22 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 7.2（−0.9）
製 造 業 ： 0.1 （6.2）
非製造業 ：11.5（−5.1）

製造業
非製造業

−70
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注） 1 △は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。
2 今期調査において季節調整値の改定を実施した（以下同じ）。

1

行動制限の解除で消費が活性化
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業は 18 業種中 7 業種
で、非製造業は 10 業種中 8 業種で、前期と比べて上昇しました（図－2）。
今期は、まん延防止等重点措置が 2022 年 3 月に全面解除されたことを受け、宿泊・飲食サービス業や小売業など消費関連の業種が大幅に改善しています。
製造業では、外食産業向けの食材や梱包資材の需要が戻った様子で、飲食料品や紙・紙加工品の上昇幅が大きくなっています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
80

2022 年 1−3 月期実績
2022 年 7−9 月期見通し

702022 年 4−6 月期実績
2022 年 10−12 月期見通し

60
50403020100−10−20

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産運業

動倉送

宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械金

は ん 用 機 械属

鋼石鉄･土業

金業

工非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品

品業 ︾料

印 刷 ・ 同 関 連

紙造

繊維 ・ 繊維製品

食木 材 ・ 木 製 品

飲︽ 製−30

全地域の業況判断 DI が上昇
地域別にみると、今期は全地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。水準が最も低いのは東北（-4.2）で、次に低いのが東海（0.8）でした。来期は北海道と北陸以外の 7 地域で上昇する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
302018.2

109.96.04.415.1

2.9−102022 年 10−12 月期見通し18.916.6
13.5
10.7

2.7

2.60.8

3.4

−1.5

−4.2

14.5

11.8
6.4

0−6.1

11.6

9.3

6.9

2022 年 4−6 月期実績

2022 年 7−9 月期見通し

19.1

17.2

13.8
9.4

2022 年 1−3 月期実績

−3.8

9.9
5.6

13.4
12.3
7.7−2.2−8.5−11.7−20

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は 3 期連続の上昇
今期の売上 DI は、前期から 9.2 ポイント上昇し、16.5 となりました（図－4）。3 期連続の上昇です。
来期は 22.9 に上昇し、来々期は 26.9 とさらに上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（91/2） （93/10）
（DI）
▼50 △

（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

見通し

403020100−10−20−30−40

全業種計

−50

22 年 4−6 月期実績、（全業種計 ：16.5 （7.3）
製 造 業 ：14.6（13.3）
非製造業 ：18.0 （4.0）

製造業
非製造業

−60）は前期の値−70
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 1.5 ポイント縮小し、-9.4 となりました（図－5）。売
上 DI に比べて小幅な改善にとどまっています。来期は -6.7、来々期は -3.1 と、マイナス幅は徐々に縮小する見通しです。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（91/2） （93/10）
（DI）
▼20 △

（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

見通し

100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業

−60−701991

非製造業

92 93 94 95 96 97 98 992000

22 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： −9.4（−10.9）製 造 業 ：−15.0 （−9.1）
非製造業 ： −6.1（−11.6）

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI はともに過去最高を更新
販売価格 DI は前期から 14.4 ポイント上昇し 37.9、仕入価格 DI は前期から 7.4 ポイント上昇し86.8 となりました（図－6）。販売価格 DI、仕入価格 DI ともに過去最高値を更新しています。両者の差は依然として大きいものの、徐々に販売価格への転嫁も進んできているようです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（91/2） （93/10）
（DI）
▼90 △

（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△▼

見通し

70
販売価格 DI50

仕入価格 DI3010−10−30

22 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：37.9（23.5）
仕入価格 DI：86.8（79.4）−50−701991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

求人難、原材料高の割合が上昇
当面の経営上の問題点をみると、「原材料高」と回答した割合が 35.3％と最も高く、次いで「売上・受注の停滞、減少」（28.9％）、「求人難」（17.1％）と続きます（図－7）。「原材料高」は前期に比べ 6.7ポイント上昇し、「売上・受注の停滞、減少」は 7.2 ポイント低下しました。
今回の調査では、個人消費が活性化したことで、非製造業を中心に業況判断 DI の改善がみられました。もっとも、製造業は減速しており、全面的な改善には至りませんでした。今後の見通しは高いものの、2022 年 7 月以降には感染者数が急増しており、予断を許さない状況です。 （小針図－７誠）

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
14.2

9080

求人難
17.1
人件費や支払利息等の増加
3.4
製品安や値下げ要請
1.1
原材料高
35.3

70
60
50
403020

売上・受注の停滞、減少
28.9

100
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4