平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 コロナ
5909
URL http://www.corona.co.jp（役職名） 代表取締役社長
取締役執行役員経理部・広報室担
問合せ先責任者（役職名） 当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所

東

（氏名） 内田 力（氏名） 及川 良文

TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

63,29364,967

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△9.4

3,661
4,800

―
△32.5

4,119
5,613

―
△26.0

1,894
3,202

―
△25.6

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

65.48
109.56――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

89,69786,705
21年3月期第3四半期 62,584百万円

62,584
63,382
20年3月期 63,382百万円

69.8
73.1

2,177.99
2,180.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

11.50
11.50

―
―
―――

―――

円銭

円銭

11.50

23.00

―――

―――
11.50

23.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
79,4002.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,800

△28.3

2,400

△29.6

700

△54.0

24.36

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注） 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注） 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 29,342,454株
21年3月期第3四半期
607,376株
21年3月期第3四半期 28,934,999株

20年3月期
29,342,454株
20年3月期
271,145株
20年3月期第3四半期 29,230,623株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年10月31日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の４ページを参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い、四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機に端を発した世界的な金融・資本市場の混乱を背景に、実体経済に深刻な影響を与えております。特に、昨年９月のリーマン・ショック以降、国内外の需要の冷え込みが顕著で、急速に景気の後退感は強まってまいりました。当業界においても、原材料価格の変動や販売価格競争の激化に加え、景気先行き懸念を背景とした個人消費の抑制などと相まって、厳しい環境下での推移となりました。
このような中、当社グループは第４次中期経営計画の基本方針に基づく活動を展開してまいりました。
秋から冬にかけて販売活動が集中する暖房機器については、新しい商品価値の提案を行い、買い替え需
要の取り込みや付加価値商品の構成比拡大を図ったほか、需要が急増した際に品切れを生じさせないよう、かつ在庫リスクの低減を図りながら迅速な対応をとってまいりました。また、オール電化住宅の伸長などによりニーズが多様化していることから、従来からの石油暖房に電気暖房を加えた「トータル暖房」に取り組み、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を投入するなど、お客様のニーズに合わせた暖房提案を行ってまいりました。石油暖房については、主力商品である石油ファンヒーターに快適暖房を支援する親切機能を新たに追加して「エコとユニ」の強化・充実を図り拡販に取り組んでまいりました。また、お客様に引き続き安全で安心して石油ストーブをお使いいただけるよう、暖房シーズンの到来前から全社を挙げた啓発活動に取り組み、昨年に引き続き「よごれま栓タンク」の給油時注意事項に関する新聞広告の掲
載、点検・修理体制の増強及びお客様相談窓口の増設などを行いました。
空調・家電機器については、販売競争が激化する中でルームエアコンの高級クラスである「異風人」シ
リーズとスタンダードクラスのＳＧシリーズとの中間クラスにＭＧシリーズを新たにラインアップしたほ
か、ＭＧ及びＳＧシリーズに新デザインを採用することで顧客獲得を図り拡販に取り組みました。また、
需要急増時に品切れを生じさせないよう、かつ在庫リスクの低減を図りながら迅速な対応をとってまいりました。
通年商品である住宅設備機器については、エコキュートの寒冷地エリア向け、高性能ＨＸシリーズ、スリムシリーズ、薄型・省スペースの２缶式タイプなど、新商品を積極的に投入し、オール電化住宅が伸長する中で幅広いお客様のご要望にお応えすべく取り組んだほか、電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を維持し拡販に取り組んでまいりました。
また、当社独自の「ナノサイズ(超微細)水破砕技術」による新しいタイプのボックス型低温サウナ「ナノミストサウナ」を開発・発売しました。本商品は、近年、国民的な健康志向や美容への関心の高まりか
ら、家庭や温泉施設、スポーツジム、ホテル等でのミストサウナが注目されている中で、大変好評を得ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、632億93百万円(前年同期比2.6％減)となりました。また利益面につきましては、原材料価格の高騰に対し販売価格の改定を積極的に進めるとともに徹底したコストダウン及び経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は36億61百万円(前年同期比23.7％減)、経常利益は41億19百万円(前年同期比26.6％減)となりました。また、当社製石油ストーブをより安全に正しくお使いいただくための注意喚起及び平成12年以前の古いワンタッチ式給油タンク「よごれま栓」の無償点検・修理に関連する費用を合理的に見積り特別損失に計上した結果、四半期純利益は18億94
百万円(前年同期比40.8％減)となりました。
なお、品種別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、229億84百万円(前年同期比11.3％減)となりました。
灯油価格が高騰した昨シーズンのイメージが消費者に依然として残っていることやオール電化住宅の伸長を背景に、消費者の電気暖房への関心が高まり、主力の石油ファンヒーターを中心に厳しい販売環
境となりました。一方、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」はお客様から好評をいただき好調に推移いたしました。
なお、第２四半期連結会計期間より、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」が商品ラインアップされたため、品種区分の見直しを行い、石油暖房機器から暖房機器へ品種別の区分名称を変更しております。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、98億14百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
ルームエアコンについては、ラインアップの充実や一部機種のデザイン変更などによる顧客獲得や拡販に取り組んだほか、７月に猛暑で需要が急増したこともあり、セパレートタイプの冷暖兼用エアコンの売上高が前年同期を上回りました。一方で冷房専用エアコンが価格競争の激化により伸び悩みまし
た。

- 2 -

＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、271億40百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
主力のエコキュートでは、新商品の積極的投入によるラインアップを強化したほか、電力会社・ハウ
スメーカーとの強力な販売体制を維持しながら拡販に取り組んでまいりました。その結果、政府のエコキュート導入補助金制度も追風となり、エコキュートの販売台数は順調に推移したほか、電気温水器などのオール電化対応商品の販売も前年同期を上回りました。また、自然エネルギーに対する関心の高まりを受け、太陽熱温水器の販売が前年同期を上回りました。
一方、石油給湯機については、業界全体が低迷する厳しい中で拡販に取り組んでまいりましたが、販売台数は前年同期を下回りました。
※なお、前年同期比増減率は参考として記載しております。
『当社グループの四半期業績の特徴について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績にも季節的変動があり、売上、利益とも第３四半期連結会計期間に集中する傾向があります。なお、第１・第４四半期連結会計期間は売上が少なく、利益はマイナスの傾向になります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ41億53百万円増加し、457億75百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(60億84百万円から37億34百万円へ23億50
百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(198億43百万円から301億45百万円へ103億2百万円増)、製品をはじめとするたな卸資産の減少(128億58百万円から98億44百万円へ30億13百万円減)が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動要因で第３四半期連結会計期間に集中し、その回収は翌四半期連結会計期間にずれ込みます。よって、期末の資金残高は、第３四半期連結会計期間末と比較して増加する傾向にあります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、10ページの四半期連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。)受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。たな卸資産につきましては、主に暖房、空調・家電機器の在庫減少によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億60百万円減少し、439億22百万円となりました。これは、有形固定資産の減少(236億7百万円から229億66百万円へ6億41
百万円減)、無形固定資産の増加(19億65百万円から22億37百万円へ2億71百万円増)、投資有価証券の減少(177億38百万円から162億74百万円へ14億63百万円減)が主な要因であります。
有形固定資産につきましては、取得による増加以上に償却が進んだことが主な減少要因であります。無形固定資産につきましては、業務システム構造改革によるソフトウェア投資が主な増加要因であり、投資有価証券につきましては、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等に伴う保有投資有価証券の時価の下落によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ45億円増加し、239億63
百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(134億80百万円から167億18百万円へ32億37
百万円増)、未払法人税等の増加(1億8百万円から8億71百万円へ7億62百万円増)が主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産に伴う原材料等の仕入による増加であ
ります。

- 3 -

(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ7億9百万円減少し、31
億49百万円となりました。これは、企業年金基金の財政計算上の過去勤務債務(積立不足)を早期償却したことによる退職給付引当金の減少(21億21百万円から13億53百万円へ7億67百万円減)が主な要因で
あります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ7億98百万円減少し、625
億84百万円となりました。これは利益剰余金の増加(497億18百万円から509億46百万円へ12億28百万円
増)、自己株式の取得による減少(△3億79百万円から△7億95百万円へ4億16百万円減)、評価・換算差
額等の減少(△91百万円から△17億2百万円へ16億10百万円減)が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の支払いにより6億66百万円減少した一方、四半期純利益(第３四半期連結累計期間)が18億94百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等につきましては、保有投資有価証券の時価が、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等により前連結会計年度末に比べ下落したことに伴い、その他有価証券評価差額金が減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円(42.1％)減少し、30億88百万円になりました。
当第３四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億30百万円となりました。
これは、主に暖房機器の販売で売上債権が103億2百万円増加したことにより資金が減少した一方、暖房機器等のたな卸資産の減少額30億13百万円、仕入債務の増加額32億37百万円及び税金等調整前四半期純利益31億55百万円、減価償却費16億21百万円、その他資産の減少額8億97百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得により14億21百万円、無形固定資産の取得により3億87百万円及び余剰資金の運用により有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による収支差額10億94百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億80百万円となりました。
これは、主に配当金の支払い6億64百万円、自己株式の取得による支出4億16百万円により資金が減少したことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報(1) 世界的な金融・資本市場の混乱を受け、景気の後退感による需要の冷え込みが顕著になっており、今後更なる需要の減少が懸念されます。先行きは極めて不透明でありますが、当社グループといたしましては、お客様のニーズに合わせた商品提案、拡販活動及び徹底したコストダウンと経費削減を鋭意推進し、目標達成に向け最大限の経営努力を行ってまいります。
このため、平成20年10月31日に公表いたしました連結業績予想は修正しておりません。
(2) 当第３四半期連結会計期間において、自己株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は第２四半期連結会計期間末に比べ135,919株増加し、607,376株になりました。これにより、平成20年10月31日に公表いたしました連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、24円25銭から24円36銭へ変更しております。

- 4 -

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円減少しております。
③ 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会
計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 5 -5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,734
30,145
－
144
8,568
374
746
10
2,254
△203
45,775

6,084
19,843299
103
12,063
400
279
10
2,686
△148
41,622

9,694
10,7052,567
22,966

10,063
10,705
2,838
23,607

2,237

1,965

16,2742,538△94
18,717

17,7381,832△61
19,50943,92245,082

89,69786,705

16,718
871
632
226
5,515
23,963

13,480
108
541
－
5,333
19,463

1,353
359
1,435
3,149

2,121
337
1,400
3,859

27,11323,322

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,449
6,686
50,946△795
64,287

7,449
6,687
49,718△379
63,474△2,181479△1,702

△570
479
△91

純資産合計

62,584

63,382

負債純資産合計

89,69786,705

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 7 -(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

63,29345,665
17,627

売上総利益
販売費及び一般管理費

13,966
3,661

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

215
143
132
491

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

18
14
32

営業外費用合計

4,119

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

12
0
12

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
製品点検費用
製品点検費用引当金繰入額
その他

106
64
126
450
226
2
976

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,155

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,010
251
1,261

四半期純利益

1,894

- 8 -

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

28,352
19,0839,269

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,344
3,924

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

72
18
48
139

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

7
5
12

営業外費用合計

4,050

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

38
3
11
0
53

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

923
562
1,486

四半期純利益

2,511

- 9 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

3,155
1,621
61
△767
△358
18
△10,302
3,013
897
3,237
738
223
1,539

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

349
△18
△240
1,630

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

99
△500
899
△1,42122△387△3,0101,516△20△2,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△664
△416
△0
△1,080

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,250

現金及び現金同等物の期首残高

5,339

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,088- 10 -

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 11 -

至

平成20年12月31日)

6．その他の情報
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)暖房機器

18,715

空調・家電機器

8,046

住宅設備機器25,509

その他

1,058
合計

(注)１
２

53,328

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

製品別売上高
暖房機器

22,984

空調・家電機器

9,814

住宅設備機器27,140

その他

3,135
小計

63,073

不動産賃貸

219
合計

(注)１
２

63,293

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間には、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」が商品ラインアップされたため、品種区分の見直しを行い、石油暖房機器から暖房機器へ品種別の区分名称を変更しております。

- 12 -

【参考】前年同四半期に係る連結財務諸表(1) (要約)前四半期連結損益計算書

科目(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
金

額

Ⅰ

売上高

64,967

Ⅱ

売上原価45,700

売上総利益
Ⅲ

19,266

販売費及び一般管理費

14,466

営業利益

4,800

Ⅳ

営業外収益

852

Ⅴ

営業外費用

39

経常利益

5,613

Ⅵ

特別利益

70

Ⅶ

特別損失

378

税金等調整前四半期純利益

5,305

法人税、住民税及び事業税

1,563

法人税等調整額539

四半期純利益3,202- 13 -

(2) (要約)前四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
区分
Ⅰ

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

5,305

減価償却費

1,532

退職給付引当金の増加額(△減少額)△1,351

売上債権の減少額(△増加額)△9,892

たな卸資産の減少額(△増加額)

1,201

その他資産の減少額(△増加額)

847

仕入債務の増加額(△減少額)

595

その他負債の増加額(△減少額)

530

その他

△624

小計

△1,854

利息及び配当金の受取額581

利息の支払額△27

法人税等の支払額△1,707

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△3,008

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額(△純増加額)△60

有価証券の取得による支出△1,398

有価証券の売却による収入

1,899

有形固定資産の取得による支出△1,408無形固定資産の取得による支出△959

投資有価証券の取得による支出△4,502

投資有価証券の売却による収入

2,697

その他

△71

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△3,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△673

自己株式の取得による支出△205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△878

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△7,691

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,050Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,359- 14 -