女性と年金：現状，課題と提案〔特集〕 女性の働き方・ライフコースの多様化と年金

女性と年金：現状，課題と提案
伸子（お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系 教授）

特

永瀬

集

概要

して十分に対応していない。

家族の変化や雇用構造の変化の中で，日本の公はや20余年前のこととなるが，2000年 7 月から，的年金制度における女性配慮の限界と課題を指摘

厚生労働省で「女性のライフスタイルの変化等に対する。日本においては，OECD諸国の中でも男女応した年金の在り方に関する検討会」（通称「女性の年金格差が大きく，低年収者への年金の所得代と年金検討会」，座長袖井孝子お茶の水女子大学教

替率も低い。女性に対する配慮は，第 3 号被保険授）が開かれた。当時，特に「第 3 号被保険者制度」

者制度と遺族年金など主婦への配慮が中心である。

について，また離婚後の女性の年金の低さなどにつしかし無配偶女性が大きく増加，中年層で 3 割といて白熱した議論が行われ，内容は新聞紙面に毎回なっており，また女性の労働力率も大きく上昇し取り上げられた。まとめられた報告書は現在も「女ている。しかし低収入者に対する被用者年金の再性と年金」として検索するとWEB上位に出てくる1。

分配が85年改正後薄くなったこと，非正規雇用者

私は労働経済学からの委員としてこの会議に参加し，の厚生年金加入が抑制されてきたことなどにより，複雑な年金制度を深く考える機会を得た。この頃，就業女性の公的年金は低い。1985年改正，2000年

内閣府に男女共同参画局がつくられ影響調査専門委の「女性のライフスタイルの変化と年金検討会」員となり，税制・社会保障の中立性をテーマに実証の議論を振り返った上で，将来については，夫の研究を発表，また厚生労働省パートタイム労働研究

年金権の派生としての第 3 号被保険者制度にかわ会委員にも指名された。一連の会議は，女性の働きり，母子世帯等も含めて子育て時間負担の年金ク方，特にケア活動により生涯低年収になりがちな日

レジットを拡充すること，非正規雇用者も厚生年

本女性が，仕事と家庭を両立しやすくするよう，雇金の加入者と位置付けた上で，低年収の被用者へ用と社会保障の在り方を変革する会議だと私は考えの再分配の厚みを増やすこと，有配偶女性の自身た。「女性と年金検討会」に注目した多くの女性もの就業を通じて得た年金が遺族年金と一対一で相そう考えていたのではないかと思う。しかしこの会

殺されずに，老後の給付の実質増に結び付く改正

議で第 3 号被保険者問題の解決案は合意されず，会を提案した。

議の成果として実質的な制度変化につながったのは，
離婚時の年金分割のみだった。また女性に多いパー

はじめにトが最低賃金に近いという状況もその後も続いた。
こうして女性と年金の在り方の基本構造は変わらな

本稿では，日本における女性と年金の課題を指摘

いまま時が過ぎた。しかし，2000年以後，家族構造

しこれからを展望したい。日本における女性への年と雇用構造はさらに大きく変わり，また年金制度を金上の主要な配慮は，1985年の年金大改正を経て創支えるはずの出生率の低下も続いた。こうした中で，られた「第 3 号被保険者制度」とこれ以前からある

日本経済の低迷は続き，女性や高齢者雇用の拡大が「遺族年金」である。この制度は主婦への保護には必要となるとともに，日本的雇用の在り方を問い直なっているが，働く女性が増え，未婚や離別など無す論調が増えている。今日，ようやく女性と年金に配偶女性が増えるなど，女性の生き方の多様化に対ついても見直しを考える条件が整っているように思3

年金と経済Vol. 40

No. 3

われる。
日本の女性と年金制度の詳細については，のちに述べることにし，まずは日本の女性の年金受給の特な点を本稿では考えていく。

1 ．日本における大きい男女の年金格差の
現状と変化

徴を国際比較から見ることにする。図 1 は，OECD（2021）によるものだが，Luxemburg Income Stu­

男女の年金格差の一番大きい原因は，年金制度が，dies（LIS）など国際比較が可能な世帯統計を用いて，加入期間と報酬とを年金給付の基本的なベースにし各国の男女の年金ギャップを平均値として示したもていることにある。この点は多くの国で共通である。

のだ。65歳以上の年金受給者のうち，男性にしめる

日本は，雇用者の賃金や雇用者の年金加入期間につ男女の年金額平均（公的年金，企業年金，個人年金

いて，国際的に見ても男女格差が大きい。これは大等の私的年金を含む）のギャップを示したとある。

きい格差の根本にある。しかしそれだけではなく，男女の年金額の差であるが，男性の年金額平均の働いているとしても非正規雇用者の多くが，雇用者

47.4％を占めるほどでありもっとも低い。他のいくの年金に入れていないというカバレッジの問題，非つかの国を挙げると，英国40.5％，米国33.7％，ド

正規雇用者の取り扱いが第 3 号被保険者制度というイツ31.7％，スウェーデン28.1％，カナダ21.8％，オ

主婦への恩典と深くかかわり相互に一定の矛盾があーストラリア15.3％，デンマーク10.6％などと資料る点，さらに年金上の低賃金者への配慮が低い問題に示されている。なお一時点で支払われるような退がある。

職金は含まないと注意書きがあるので，退職金額が大きい日本の実際の男女年金格差はより大きいかもしれない一方，無年金者は除いている点も若干注意が必要である。
図1

OECD各国における年金のジェンダーギャップ

1 ）男女の年金格差をもたらす労働市場の要因
男女差を生み出す各国共通の男女の働き方の差であるが，①年金権を現役時代の賃金と加入期間にのみ結びつける場合，出産，育児などを女性が多く担うとすれば女性の年金は低くならざるを得ない。②
フルタイムで働いている者に限定してもそもそも男女に賃金差がある国がほとんどである。③出産・育児などのケア活動で，女性の就業履歴は，断続的になりがちで，雇用に付随する年金加入期間が短くなりがちである。①，②，③は多かれ少なかれ多くの国でみられる男女差である。③の点だが，日本の女
性 の 労 働 参 加 は こ の20年 に 特 に 大 き く 上 昇 し，
15-64歳の労働力率でみれば，米国を追い抜くほど出所）OECD（2021）より転載
注）複数の国際比較可能な世帯統計よりになっている。しかし日本の制度のなかでは，働く女性の多くは事業主負担つきの雇用者の年金制度にいずれにせよ日本は男女の平均年金格差が一番大入れていない。有配偶女性の多くが社会保険料の免きい国として表示されている。なにがこの大きい男

除の上で基礎年金権を得る恩典を与えられ，むしろ女差をもたらすのだろうか。近年では，男女の年金

彼女らの被用者年金への加入推進は世帯の社会保険格差は縮小の方向に向かっているのだろうか。さら

料負担が増えることから，働く女性の多くが被用者に日本の公的年金は，生涯シングルや離婚の増加，年金に入れていないという問題が直視されてこなか

無子者の増加，高齢期の長期化といったすでに起きった。そのかわりに，主婦パートの低賃金が容認さている家族の変化や，非正規雇用者として生計維持れる社会風土があった。果たしてそれで今後の日本をするシングルの増加など，労働市場の変化に対応がうまくまわるのか，これで良いのかが問われていできているのだろうか。また少子高齢社会に向かうる。

日本を支えるものとなっているだろうか。このよう
4

女性と年金：現状，課題と提案

2 ）男女の年金格差は縮小の方向に向かっているのかた。
2017年 調 査 の85-89歳 層 は1928-1932年 生 ま れ，では，現在，日本の大きい男女の年金格差は縮小

1985年の年金大改正当時は53-57歳であった。改正
当時，すでに年齢が資格対象外の60歳に近かったのに向かっているのだろうか。
データを見ると，女性の年金の厚みが増しているで「第 3 号被保険者」期間はほとんどない。一方，
65-69歳層は1948-1952年生まれ，1985年改正当時は傾向はあまり見られない。
基礎調査』から，男女別に，公的年金の年齢階級別

3 号被保険者」期間を持ち，また女性の雇用就業率の年金分布をみたものである。85-89歳階級と65-59

が上がっていったため，パートを含めた女性の雇用歳階級とでは20年の差があるのでこの両者の年金を経験は増加したはずだ。

比較する。1985年の年金大改正で，低収入の主婦へ

図 2 右側女性について見ると，確かに65-69歳層の配慮として「第 3 号被保険者制度」が創設された。

では，85-89歳層に比べて，年金 0 円から50万円未

これは，サラリーマンに扶養されている配偶者（制満の女性（無年金者を含む）は14％から 6 ％に低下

度上，性は問われないが，ほぼ女性であるので妻としている。また「第 3 号被保険者」の満額の年金額呼ぼう）が60歳未満の場合に，サラリーマン（夫）が 含 ま れ る 年 金「50万 円 か ら100万 円 」 階 級 は，の給料 1 人分の定率の社会保険料でもって，低収入

85-89歳層の31％から65-69歳層は52％に伸びている。

の妻にも基礎年金権を与え，かつ，その社会保険料

しかし雇用経験から得られる年金の 2 階部分を持っは，世帯ではなく，厚生年金制度全体が負担するとて い る「100万 か ら150万 円 」 階 級 の 年 金 を 得 るいう制度である。一方，この間，サラリーマン本人

65-69歳層の女性は26％と 4 人に 1 人，「150万円かの加入年数あたりの定額給付部分は徐々に下げられら200万円」階級が 1 割であり，200万円以上はほと

図2

男性

性別，年齢階級別

公的年金年額の分布

女性出所）公的年金制度基礎調査（2017）より作成

5

集

33-37歳である。この年齢層の女性は，一定の「第特図 2 は，2017年に行われた厚生労働省『公的年金年金と経済Vol. 40

No. 3

んどいない。なお85-59歳層の女性の年金受給がやうことが基盤にあるが，制度設計上の問題もあるとや高く見えるのは夫と死別し，その遺族年金を受給考えている。以下列挙する。

している者も多く含まれるためと思われる。
一方，男性を見ると，85-89歳層は 2 ピーク型である。当時は自営業世帯も多く，サラリーマン世帯

1 ）女性に多い非正規社員が被用者年金に入りにくいこととで給付が大きく異なっていたことがわかる。この第 1 点目は，女性の労働力率は年々高まっている

年齢階級の男性サラリーマン層は年金階級300万円のだが，非正規社員という形の雇用が多く，非正規以上が 4 割もいる。これより若い層では男性の年金

雇用者の厚生年金加入は制限的であることだ。第 1

額は減少，65-69歳層の男性の年金の最頻値は200-号被保険者あるいは第 3 号被保険者として働いてい250万円に下がっているが，これは1985年改正で本るのであれば，基礎年金しか得られない。永瀬（2018）

人への年金給付が下がるかわりに妻分の年金ができは，『労働力調査』・『労働力特別調査』を用いてた影響や給付乗率の引き下げの影響も大きいだろう。

1988年から2016年までの未婚者と有配偶者の雇用状とはいえ，65-69歳層の男性の年金は，200万円以上

況を時系列で示している。2016年時点で，23-34歳

階級が47％と半数を占め，女性のこの階級は 5 ％での未婚女性の 2 割強がパート・アルバイトであり，あるから，男女差は大きいままである。

1 割が契約社員・派遣社員・嘱託・その他の働き方であり，無職者が 1 割，正社員は 5 割強にとどまる。

3 ）最近の変化

なお1988年時点では正社員が 7 割であり，非正規雇

ここまでは，現在の年金受給である。将来はどう

用は15％程度であった。これが非正規雇用が 3 割強なのか。高山（2015）は，年金定期便を手掛かりとへと大きく拡大したのである。一方，有配偶女性はしたWEB調査を実施し，30代から50代の回答を得

1988年から2016年までを見ると，家族従業者が縮小ている。そこで，2011年時点の現役女性の年金加入するかわりにパート・アルバイトが大きく増え，無実 績 を 比 較 し て い る。 そ こ で 若 い 世 代 で あ る，

職者がやや減った。一方正社員は2016年にやや上向

1977-81年生まれ（当時30-34歳），1972-1976年生まく傾向が見られるとはいえ，1988年以降ほぼ 2 割でれ（当時35-39歳）の20歳から当該年齢までの年金ある。

加入の状況を見る。予想外に第 1 号被保険者（おそ非正規雇用者であるが，厚生年金への加入は，通らく非正規雇用としての未婚の期間）が 2 割強から常の就労者の 4 分の 3 未満の労働時間の者には適用

3 割と高い。第 3 号被保険者の期間は 2 割程度（おされない。ただし最近の改正で適用範囲は拡大，

そらく結婚または出産離職後の期間），第 2 号被保2016年10月から501人以上の事業所に対して（2022

険者の期間は 5 割強（未婚期と結婚後の正社員期間

年は101人以上の事業所，2024年は51人以上の事業が中心ではないか）と示されている。若い世代の女所が予定）週20時間以上，月収8.8万円にまでに緩性については，婚姻率の低下と非正規雇用の拡大に和された。ただいくつかの企業でパートを掛け持ち

より，（自営業が増えた訳でもないにもかかわらず）しても適用外である。また社会保険料の決め方も，

第 1 号被保険者という形で基礎年金権しか持ってい4 月から 6 月の 3 か月平均で決めるという仕組みだ

ない者が増えた。このため第 3 号被保険者期間と合が，労働時間が月単位で変動することも多いパート・わせ，基礎年金権のみの期間が 5 割弱と高いことは，

アルバイトといった働き方に見合わないのである。

労働市場と婚姻行動の変化の結果であり注視すべき

雇用保険が毎月の賃金に連動するので技術的に可能点である。

なはずで変更が望まれる。また有配偶者については，

2 ．なぜ日本で男女の年金格差は特段に大きいのか
なぜ日本で男女の年金格差が特段に大きいままなのか。労働市場における男女賃金格差が大きいとい6

いったん第 3 号被保険者をやめて第 1 号か第 2 号に移った場合，仕事の事情で再度第 3 号被保険者になるには，夫の会社を通じて事務手続きをしないとならず，この手続きも，妻が第 3 号被保険者をやめる
ハードルを高くしているとも聞く。

女性と年金：現状，課題と提案

2 ）低収入雇用者への再分配部分が小さいこと

永瀬（2013）は公）年金シニアプラン総合研究機構

2 点目としては，厚生年金制度において，低収入の生涯シングル女性の調査の分析をしたが，50歳代雇用者に対する再分配が小さいことである。低収入の生涯シングル女性には，企業都合の失職，自分の者に対する再分配が1985年改正で縮小したことが，健康事情などにより無職の者が増える。もし30年の働く女性の年金を縮小させた。

加入年数であれば，残り10年間は第 1 号被保険者と額部分」は現在より厚く，収入にかかわらず，加入

さらに 4 分の 3 に下がり76800×0.5×0.75＝28800円

年数が長ければ，定額部分で同じ年金権を得られるとなる。結果として基礎年金と合わせても78800円

点で，低収入者に対する再分配をしていた。

になり，改革前と比べて当時価格で 4 万円も下がる

1985年改正により，この再分配部分を，毎年下げことになる。

ていく設計が決まった。ただし当人に「被扶養配偶

就業女性は就業男性と比べて被扶養配偶者を持つ者」がいれば，当該世帯には本人だけでなく妻分の可能性はきわめて低い。つまり1985年の改正は，厚「再分配」が加わるから， 1 人分の社会保険料で 2

生年金の主要なメンバーである男性世帯主の世帯と人分の再分配を得られる。永瀬（2012）の図を図 3

しての年金は減らさず妻名義の年金を派生させることして再掲する。上の図は，1985年改革前後で，モとで当該世帯に 2 人分の再分配を与えたが，被用者デル年金の内訳の変化（しかし総額が変わらないこ

年金に加入する女性の納付する社会保険料の再分配とを確認）が示される厚生労働省の資料である。下部分を大きく下げる改革であった。

の図は，低収入者シングルの年金がどう下がったかを私が計算したものである。

図3

1985年改正とシングル低年収者の年金額の変化

当時のモデル年金として，男性32年加入，81300
円の報酬比例部分，76800円の定額部分，加給年金を含めて合計173100円が示されている。1985年改革によって，制度が成熟した場合には，40年加入で76200円と報酬比例部分が下がること，夫の定額部
分（基礎年金と呼ばれるようになる）は50000円に下がること，
しかし新たに妻の定額部分（基礎年金）
50000円ができるので，専業主婦世帯のモデル年金は，合計176200円で変わらないと示される（金額は当時の価格）。
しかし低収入のシングルからみれば「再分配」が大きく削られるものだった。図 3 の下段の図に示したが，32年加入で76800円得られるはずであった定額部分（サラリーマンの連帯として，加入年数に応じて等しく年金を得られる部分）は，40年加入で50000円へと下がった。また報酬比例部分も下がった。
サラリーマン男性平均の半分の賃金を女性が得ているとすれば，報酬比例部分は半分となる。つまり1985年改正前は，低賃金の者も76800＋81300円×0.5＝117460円を得られたが，1985年改正後制度成熟時

出所） 永瀬（2011）より再掲には，40年加入でも50000＋76800×0.5＝88100円の低所得者の年金所得代替率は，日本は国際的に見年金と下がった（当時価格）。また低収入女性は40ても低い。OECD（2019）は，人が22歳から年金年

年間も正社員の職を継続できない者も多い。実際，齢まで働いて，生涯平均賃金の0.5倍である場合，生7集して加入したとしても，標準報酬比例部分は上記の特1985年の大改正以前は，サラリーマンに共通の「定年金と経済Vol. 40

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涯平均賃金を稼ぐ場合，1.5倍である場合に得られることがしばしばいわれるようになっていた。しかし

年金の現役収入に対する純代替率を計算している 。

当時は，第 1 子出産女性の 7 割から 8 割が出産後無平均賃金の0.5倍の低収入者の場合，日本の年金業になっており（『出生動向基本調査』各年）そうの現役世代の給与の代替率は45.9％であり，OECD

した女性への配慮は第 3 号被保険者制度以外にはな

平 均 の68.3％ よ り 大 幅 に 低 い。 平 均 賃 金 で は，

かったという点では一定の意義もあったと言う見方

36.8％，1.5倍の賃金では33.3％と示される。いずれもできよう。しかし第 3 号から抜け出しにくいといもOECD平均より低い。事例として米国を挙げれば，

う制度設計であることが課題であった。

2

純所得代替率は，それぞれ61.2％，49.4％，42.7％だという。
日本では，財政検証が 5 年ごとに行われ，年金給第 3 号被保険者に対する再分配はどう合理的に説明できるのか，なぜ違和感が残るのか，私はある時にようやく論理が理解できたのでここに記す。

付において「現役世代の所得の50％」が確保されてサラリーマンの被扶養配偶者（無収入あるいは低いるかを確認することが重要な目標だ。OECDの所

収入の妻としよう）は，1985年改正以前は，厚生年

得代替率36.8％はこれと比べると低いと驚く読者も金のメンバーではなかったが，1985年改正以後，サいるだろう。

ラリーマンの連帯の中の一員となったと解釈すると日本の政策目標である所得代替率とは，仮想的にわかりやすい。厚生年金制度上，個人の収入 0 とみ

現在の厚生年金加入「男性」（女性は含まれない）なせるから社会保険料は 0 となる。また収入 0 であの平均標準報酬を持つ者が40年勤務継続し，かつ，

れば，雇用者の中では一番貧しいことになる。だか

自身の厚生年金加入から派生的に得られる「専業主ら自己負担はゼロで，サラリーマン同士の連帯とし婦の妻の基礎年金」分も加え，これを現役の男性厚ての再分配である基礎年金を満額でサラリーマング

生年金加入者の税・社会保険料引き後の手取り収入

ループの原資から受けるのが妥当という論理になる。

額と比較したものである。つまり 2 人分の再分配をではなぜ違和感があるのか。それはサラリーマン

得る世帯に限定した計算上の現役世代収入と比べた世帯の被扶養配偶者は，世帯で生計を立てており，代替率である。OECDは個人あたりを計算している

無論，低中所得世帯もいるだろうが，高収入世帯もものである。日本の年金代替率は全般に低いが，低いる。低収入で厚生年金保険料を納めているシング

所得者への分配は特に手薄い。

ルよりもさらに貧しい者として，サラリーマングル
ープ全体から支援を受けることが妥当かという点で3 ）第 3 号被保険者制度がパート労働市場の賃金形成に与える悪影響ある。
私は「女性と年金検討会」の後で，「妻」の身分

落合（2015）は，1980年代に個人単位化と共働きから「ケア」に対する給付へ，という小論を書いたの制度化に向かっていった欧米に対して，夫に経済（永瀬（2002a））。つまりケアを担うという事情が的に依存することを前提とした女性の年金権の確立なく，夫婦の選択として妻が働かないことを選ぶと（第 3 号被保険者制度）は，「日本型福祉社会」論

すれば，それは夫婦の選択であり，サラリーマンの建設の方向性の 1 つだったとする。実際，1985年に連帯として支えることが合理的とは思いがたい一方は高齢者の約半数が三世代同居であり，高齢者ケアで，「子育てのケア」を担う結果として低収入になも当時は私的に女性が担っていたのであり，当時は，るケア者に対しては，次世代育成という形で年金制

こうした社会が続くと想定されていたのだろう。

度に自分の時間を拠出をしているのであり，年金権

しかし「女性と年金検討会」が開かれた2000年頃

を社会が与える制度設計は妥当という考えからであになると，介護保険が導入され，三世代同居も縮小った。実際，永瀬（2003）は，総務省『就業構造基しつつあった。また20歳以上であれば無業の学生も本調査』を分析した上で，幼い子どもがいる女性は社会保険料を納める義務があるのに，なぜサラリー

夫の年収にかかわらず無職者が日本はきわめて多い

マンの妻は納めないで良いのか，妻が低収入にとどこと，しかし子ども年齢上昇に従い，豊かな世帯のまることの奨励，豊かな世帯の主婦への優遇という妻が無職にとどまる傾向が明らかに高まると示した。

8

女性と年金：現状，課題と提案

妻に第 3 号被保険者にとどまる者が多いことを指摘（2021）， 図 表 2 - 1 -12（C））。2016年 度 末 は， 月している。子育てケア期間に対して年金権を与える

収9.8万円にピークがあったが2019年度末になると，政策対応は，当時すでにスウェーデン，カナダ，英

月収のピークは11.8万に上昇，また月収15万円以上

国，ドイツなど多くの国でさまざまな形でとられての短時間雇用者も増えた。この点で，短時間雇用者

いた。Sainsbury（1999）は女性と福祉国家の在りの被用者年金加入は，当該者の将来賃金を上げる可方の分類の中では，配偶者を通じた妻の保護という能性を持つ。つまり社会保険の免除よりも，一人前

古典的方法より新しい形の女性配慮としている（永の雇用者として事業主負担つきで加入をすすめる方

瀬（2002b），永瀬（2004））。配慮の手法は多様で向の方が，女性の賃金の未来として期待できる側面あり，最近は丸山（2008）が各国のサーベイをして

がある。

いる。

ただしこれで十分とは言えない。たとえば母子世

労働市場上の大きな問題は，パートの主力が有配帯の立場で考えてみる。短時間雇用者の厚生年金加

偶女性であり，その多くは第 3 号被保険者としての入が可能となることで，社会保険料は労使折半とな権利を持ち，自ら低収入で働くことを奨励される社

る上により長い加入期間を持てるという朗報の側面

会保険料付加構造があるために，パート労働市場がもある。他方で子育て負担をし，かつ，生涯の平均

低年収市場として形成され，市場の賃金形成がゆが

年収が200万円で仮に40年もの加入をしたとしてもむことである（永瀬（2018））。

83000円の年金であり，依然として低い年金と言わざるを得ない。

4 ）短時間雇用者の厚生年金加入の拡大政策と矛盾する諸制度

一方，短時間雇用の妻の年金加入を抑制する制度
は，第 3 号被保険者制度のほかにも残っている。一

短時間雇用者の厚生年金加入は，2014年，2019年

定の条件のもとで，配偶者（妻と呼ぼう）が65歳にの財政検証の中で，財政見通しの改革の有力なオプなるまで「加給年金」が給付される。2020年度は年ションとして示されている（永瀬（2015））。2020年

間39万 9 千円であり，女性が200万円の年収で20年

年金改革法案でその更なる推進も決まった。現在の間も社会保険料を納めた場合の報酬比例部分の年金諸制度がこうした改革案とどの程度整合性があるかよりも多いことに驚かされる。この加給年金は，妻を考えてみる。

の収入が850万円以上でなければ得られるのだが，有配偶女性の立場で考えると，第 3 号被保険者としかし妻が20年以上厚生年金に加入していると資格して年収130万円未満の低年収にとどまれば，社会が失われる規定がある。このルールは妻が，パート

保険料の負担なしに現在の基礎年金，月額約65000の厚生年金加入を20年未満に留めることを奨励する

円相当の権利を得られる。一方，一人前の社会保険制度となっている4。

料を払って増える報酬比例部分は，20年加入して，平均報酬の11％弱3，30年加入で16.5％程度である。

5 ）遺族年金の問題

たとえば，年収200万円（300万円）だとすれば，第遺族厚生年金の現在の設計も，妻が働くことを奨3 号被保険者としてすでに得られている基礎年金月

励しない側面を持つ。夫が存命中は，妻の厚生年金額65000円に対して，社会保険料を20年間自ら払い加入の結果得られる報酬比例部分は世帯の年金を増増える報酬比例部分は年間約22万円（33万円），月

やす。しかし夫の死後は，妻が厚生年金加入をしな

あたり18270円（27405円）である。これを本人がどかった場合とまったく同じ年金水準に下がることがう見るか。低い年金増と言わざるを得ない。

ほとんどという制度設計となっている。

ただし希望が持てる点もある。2016年10月から加現在の設計の問題点は，妻が自分で年金加入した入義務化がはじまった501人以上の企業での短時間として，それが夫の死後の妻の年金にほとんど反映

雇用者の年収を見ると，加入者の月収分布が毎年上されない点である。というのは，①自分自身の老齢昇している。企業による人材活用が本格化したとみ厚生年金（自分の報酬比例部分）と②夫の報酬比例
9

集られる（『令和元（2019）年公的年金財政状況報告』

特高山（2015）も最近の調査においても高所得世帯の年金と経済Vol. 40

No. 3

部分の 4 分の 3 である遺族年金，③自分の報酬比例

高島順子委員）部分の半分と夫の報酬比例部分の半分とを比較し，2 ．第 3 号被保険者制度は，（豊かな世帯の主婦

高い方を選ぶ設計がされていた。モデル年金では夫が社会保険料を払わないで年金権を得られてずの報酬比例部分は約10万円程度であるので，その遺るいと言われることがあることに対して），こ族年金は75000円である。月間75000円もの報酬比例

ちらにどうぞと座布団が敷かれてそちらに座っ部分を持つ有配偶女性は少数であるため，②を選び，たものであって，自分で望んで移ったわけでは

夫の遺族年金額が上限となる女性が多い。2004年以ない。自分は第 3 号被保険者制度ができるまで前は，この場合自分名義の年金はもらえない。私はは任意加入で社会保険料も払ってきた（主婦，「女性と年金検討会」において自分自身の年金は残大島敬子委員）。

し，その上に夫の遺族年金が乗る形が妥当ではない

3 ．第 3 号被保険者制度は，制度創設後，15年たか，もし自分の年金額が十分に高い場合には，働いつ2000年当時，高齢女性の低年金を救ってはおた方が年金が増える面は残しつつ，夫の遺族年金をらず，離婚後，わずかな年金しかない（スピー

逓減させる設計にするのが良いのではないかと，ドカーとして招待された主婦経験者による発言）。

イツの事例を念頭に発言した。2004年に改正が行な

4 ．出産育児などで無職である期間については，

われたが，結果として，名義だけ妻の年金も残るよ

公的年金給付権に反映するのは妥当である。一うになった。しかし金額としては②にかわりはなく，方，そうした事情がないにもかかわらず，働く

女性の厚生年金の掛け捨て問題が見えにくくなった

意欲のある女性の年収を抑制する第 3 号被保険だけで，内実はかわっていない。

者制度は，就業行動に引き起こす歪みが大きい

高山（2000）は，遺族年金については，夫の年収（永瀬）が600万円で妻が 0 円の世帯，夫と妻がそれぞれ300

5 ．自分が支払ってきた年金よりも遺族年金が高万円の年収を稼得する世帯は両者とも世帯年収がいために夫の死後は自分の年金は掛け捨てとな

600万円であるが，両者を比較すると，夫婦合計のる場合がほとんどである。年金保険料を支払っ

社会保険料，夫婦合計の年金給付は同額である点でた実績は給付に反映すべきである（永瀬）公平と解説する一方で 5，夫の死後は前者の遺族年「女性の貢献が実る制度」と当時の報告書に副題

金の方が高い点を公平性の問題として指摘している。

がついた。これは女性の社会保険納付が実る，とい

この問題は解決されていない。

う意味，それから女性のケア労働が評価されるとい「女性と年金検討会」の検討会では，社会保障法

う意味もあると私は考えていた。当時，白熱した議が専門の堀勝洋委員が，一方の死後の年金について論があったものの，実質を伴って実現したのは，離「夫と妻の報酬比例年金の合計」の 5 分の 3 という婚時の年金分割が2004年から合法となったことのみ

選択も将来はありうると発言した。まだ夫婦合計のである。上記の中で 3 の点は改善された。

5 分の 3 では夫の死後の年金が下がる女性もいるが，今後はこの選択肢も入れることで年金加入が奨励される妻は増えていくだろう6。

3 ．これからの日本と年金制度これからの日本の年金制度において，女性の年金権に対して，どのような対策が必要だろうか。稲垣「女性と年金検討会」において私の記憶に残る発（2021）は，厚生労働省『国民生活基礎調査』を用

言は次のようなものである。 4 ，5 は私の意見だがいて，将来の年金受給についてマイクロシミュレー

今も変わっていない。

ションを行っている。まず男女の有配偶高齢夫婦の1 ．多くの女性はパートとして働いているが，雇貧困率は全般に低く，現在の 5 ％程度から2050年に用者としての社会権を享受できておらず，厚生は10％程度に高まるとはいえ， 1 割に収まるとする。

年金にも加入できなかった。厚生労働省はパー

一方，一人暮らしの高齢者の貧困率は高く，男性でトに雇用者としての権利を認めていなかったのは 2 倍，女性では 3 倍であると指摘している。さらではないか（日本労働組合総連合会副事務局長に男性は配偶関係による老後の著しい貧困の差はな

10女性と年金：現状，課題と提案

いが，女性については，未婚・離別女性の貧困率がた人口減少と将来の労働力不足が見込まれる中，正きわめて高いと指摘する。稲垣のシミュレーション

社員以外の働き方でも，キャリアを形成できる働きによれば，現在30歳代の女性が60歳代になる30年後，方に，また子どもを持てるような働き方に変えてい2050年の未婚・離別の女性の貧困率（生活扶助基準

く必要があるという社会的な合意がつくられつつあ未満）はなんと 4 割を超えるという。一方死別女性るのだと考える。

の貧困率も，現在の 1 割強から 2 割弱に上がるため，女性の状況がより良いのは，遺族年金があり，子どもとの同居もあるからだと解説している。

非正規雇用者の均等
本文で長く述べてきたが，非正規雇用者が厚生年金に加入できるよう，月収下限をさらに下げる形に

今日大きく家族は変わっている。結婚が減少，離変えていくべきである。非正規雇用という考え方を婚が増加，有子者が減少し，さらに高齢期について

廃し，雇用者が得られる権利として雇用者の年金へは，高齢夫婦 2 人で過ごす者が増え，一人暮らしもの加入や，育児有業の権利等を与えるべきである。

増えている。
「第 3 号被保険者制度」ができた1985年当時は，『国2 ）雇用者の中での再分配部分の拡充

勢調査』の40-44歳層を見ると，未婚女性は 5 ％に，

2019年の財政検証においても，基礎年金が将来に離別も 5 ％だった。当時は皆婚社会が続くと人々はおいて大幅に下がるだろうと見通された。女性が低思っていたのではないだろうか。
「女性と年金検討

収入で働くとしても，再分配は小さく，年金はあま会」が行われた2000年になると未婚が 9 ％弱，離別

り増えない。人口構造の変化からも，いったん離職が 6 ％に増えた。2015年の40-44歳層は， 3 割弱がした女性の労働参加が強く求められているのであり，無配偶である。 2 割が未婚者で 1 割が離婚による無いわゆる非正規と言われる働き方がより安定したも配偶である。女性は主婦になるとの想定で年金保障のとなり，また年金が収め甲斐のあるものとなるよを考えるのではまったく不十分である。

う，雇用者本人の社会保険料納付に対して，低収入

離婚後にシングルマザーとして子どもを育てる女者への再分配を充実するべきである。

性も少なくない。母子世帯には，第 3 号被保険者制
度のような社会保険料の免除や恩典はない。子育て

3 ）第 3 号被保険者制度と主婦パートの問題に苦労しながらも，年金上は第 1 号被保険者であっ

第 3 号被保険者制度は，ライフステージの一時期

たり，社会保険料免除者であったりする者が多く，に適用するという限定的な実施が 1 つの方向として

高齢期の貧困が起きやすい設計となっている。子ど考えうる。が，しかしケア労働に対する年金上の評もをケアすることに対する年金面での配慮は，第 2

価は，被用者の配偶者以外にも拡充すべきである。

号被保険者には，育児休業期間中の社会保険料免除

これは， 4 ）で述べる育児年金クレジットの拡充でが法制化されたが，第 1 号被保険者には産休期間のある。また中年期の女性は実際のところ 7 割が就業免除だけであり，多くの非正規雇用者がここに入る。

者である。就業可能な層に対しては，年金保険料を子育てに対する年金クレジットを与えることで，子免除することで低収入にとどまることを奨励する政育ての数年間について，低収入だとしても厚生年金策よりは，雇用者としておおいに能力を発揮し，社の平均的な加入者と同水準の年金権につながるよう

会保険料も納める年金政策の方が社会的に望ましい。

な工夫がほしい。

実際，若い世代の女性が長い就業可能期間を持つこ

2013年以降，女性活躍，子どもを持つ希望の実現とを考えれば，「非正規雇用」を含めた雇用安定やなどが政策としてすすめられてきた。
「同一労働同

キャリア見通しの改善が重要である。若い世代につ一賃金」が，「働き方改革法」の中に入り，非正社

いては，育児期の手当の拡充と年金上の育児クレジ員に対して相応の賃金を支払う見方が出てきた。非ットの付与，加えて低収入者に対する年金再分配の正規雇用で仕事をはじめる若年男女が増える中，ま拡充の方が，第 3 号被保険者制度に対する支持より
11

集

人は生活扶助基準以下となると予想している。死別

1 ）カバレッジの拡大，正規雇用者と特現在の遺族年金制度が続く前提であっても 5 人に 1

年金と経済Vol. 40No. 3も高いと考える。

比例部分の 4 分の 3 のどちらかを選べるという形で，新しい選択肢を加えることを提案する。この選択肢

4 ）子育てクレジットの付与が加われば，女性自身が積み上げてきた年金が，夫正社員であれば，育児休業給付もあり，また年金の死後に実質掛け捨てにならない選択肢が拡大するも社会保険料が免除される。しかし派遣，パートなため，いったん離職したとしても，中年期に女性がど多くの女性はまだ実質的には育児休業復帰が難し

再度被用者年金に加入することがより報われることい。最近は正社員を継続して第 1 子を持つ者が，大になる。

卒女性に限れば出産者の半数にまで増えたが（永瀬6 ）複数の年金モデルの提示（2019），『労働力調査』の特別集計），高卒層ではほとんど伸びていない。子育てのために無職になっ

モデル年金は，厚生年金に40年加入した男性と40た場合，現在は第 3 号被保険者という身分以外では年間専業主婦を続けたカップルの年金水準である。

年金権につながらない。つまり日本では，安定した

これが，厚生年金の加入男性の平均手取り賃金の 5

世帯主の収入がなければ，子どもを持つことは女性割以上となっているかが財政検証で検討される指標のリスクとなっている。このことは日本の母子世帯である。しかしまた国民にとって身近な年金給付水の貧困率がOECDの中でも最も高いことにも表れて準の指標にもなっている。しかし，モデル世帯は現いる。欧州では，出産育児事由での所得の下落に対実には少数派になりつつある世帯であり，年金の十して，一定期間に限り普遍的に自分で手続きをとり分性を考えるにあたって古びたものとなっている。

育児休業給付が出されるケースが多い。が，一方日シングルの低収入層，中収入層，高収入層，また夫本は，企業の人事部と相談し育児休業復帰への合意

婦世帯低収入層，中収入層，高収入層，それぞれにを得られて育児休業をとってはじめて育児休業給付

対する年金の目安を出し，その水準を検討することを得られる。このため雇用不安定層ほどこうした給は，水準の検討にも重要であり，貧困の防止に役立付を得られない。子育て期の収入下落については，

つと思われる。

非正規雇用者を含めて普遍的に給付を出し，また標また公的年金だけで対応しきれない部分も少なく準的な厚生年金加入者と同じ水準の本人名義の年金ないと思われ，これは私的年金の加入への優遇措置

権につながるよう，育児クレジットを年金権として等で考えるべきである。

与えるべきである。またカナダは，子どもが 7 歳までの年金加入は，加入期間には含めるが，報酬計算

どういう形で変更するのが望ましいのかは，知恵上は除けるとし，子育てを負担する者の年金給付のを絞る必要があるが，女性が，出産，育児というラ引き上げを試みている。ほかにもさまざまな方法がイフステージを通じて，自分名義の年金を構築し，ありうるが，ケア者の年金権を拡充することは，少長い老後で貧困に陥らない準備ができる変更が望ま子化課題への年金面からの対応として，またケア者

しい。男女賃金格差を縮小させることは言うまでもが将来貧困に陥らないために重要である。

ない重要な政策だ。女性と年金に関する拙論を数えるとかなりの数になっていた。女性と年金の在り方

5 ）本人年金に対して遺族厚生年金の減額を
1 対 1 にしないこと
女性が就業で積み重ねてきた報酬比例部分の年金を模索した履歴として引用文献以外の拙論も掲載しておく。
……………………………………………………………
〈注〉

額は，男性の報酬比例部分の 4 分の 3 よりも低いことが多い。この場合，女性に報酬比例部分は，遺族年金が100％削減される設計となっている。掘勝洋
委員が夫婦合計の報酬比例部分の 5 分の 3 という，遺族年金の新しい選択肢をあげている。夫婦合計の報酬比例部分の 5 分の 3 ，もしくは現行の夫の報酬
121

https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3.html

2

OECDは1996年生まれの者が22歳で労働市場に入り民間労働市場で年金年齢まで働き続けるものとし，2018年時
点での各国において加入義務のある年金制度に入り（民間年金保険加入が義務の場合はこれを含めて），現在規定の制度が適用されるものとして計算して，物価，実質賃金，

女性と年金：現状，課題と提案
永瀬伸子（2018）「非正規雇用と正規雇用の格差：女性，若金利などは各国共通のものを想定して計算している。
3

厚生年金の報酬比例部分の給付乗率は1000分の5.481であ年の人的資本拡充のための施策について」『日本労働研究る。つまり10年の加入が報酬の5.48％，20年の加入が報酬

雑誌』No.691の10.96％に，30年の加入が報酬の16.54％に結びつく設計
妻が65歳以上になったときに，加給年金にかわり妻に振替加算がつくが，これは1965年度生まれまでなのでこれりも 2 倍賃金率が高く，世帯としてはより短い労働時間で同じ年収を達成している。その結果，世帯はより多くの時間を家庭内生産に振り向けることを選択したのであり，妻の家庭内生産を合わせれば，前者はより豊かな世OECD and G20

Indicators
https://www.oecd.org/publications/oecd-pensions-at-aglance-19991363.htm
OECD（2021） Towards Improved Retirement Saving
Outcomes for Women.
https://www.oecd.org/pensions/towards-improvedretirement-savings-outcomes-for-women-f 7 b48808-en.

帯として負担能力も高いと考えるのが妥当である。
夫の報酬比例部分をXとし妻の報酬比例部分をYとする。
X×0.75＜（X＋Y）×0.6の条件を計算すると，0.25＜Y/X
つまり妻の報酬比例部分が夫のそれの25％より高くなれ

htm
Sainsbury, Dian（1999） Gendering Welfare Sate Regimes,
Oxford University Press.

ば，堀氏のいう時期ということになる。
〈筆者の関連論文リスト〉〈引用文献リスト〉

永瀬伸子（1997）「高齢女性の就業行動と年金受給：世帯構成，

稲垣誠一（2021）「老後生活の経済」永瀬伸子・寺村絵里子

就業履歴から見た実証分析」『季刊社会保障研究』第33巻

編『少子化と女性のライフコース』人口学ライブラリー
18，原書房272-285頁。

永瀬伸子（2002）「子供を持てない・持たない社会への疑問

165-187.

落合恵美子（2015）「『日本型福祉レジーム』はなぜ家族主義のままなのか― 4 報告へのコメント」『家族社会学研究』27巻 1 号

3号

－仕事と家庭の両立政策の現状と効果『都市問題研究』
第54巻 3 号

通巻615号

87-99頁。

永瀬伸子（2002）「子育て支援の日加比較」『海外社会保障

61-68.

社会保障審議会年金数理部会（2021）『公的年金財政状況報

46-45頁。

永瀬伸子（2002）「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人

告―令和元（2019）年度―』

口問題研究』第58巻 2 号22-35頁。

高山憲之（2010）『年金の教室』PHP出版
高山憲之（2015）「パネルデータからみた第 3 号被保険者の実態」『年金研究』 1 号

研究』第139号

永瀬伸子（2003）「正社員と非正社員の賃金格差の納得性に関する分析」『国立女性教育会館研究紀要』第 7 号別冊

3 -31.

永瀬伸子（2002a）「女性と年金改革―「妻」の考慮から「子3 -19頁。

2002年

永瀬伸子（2004）「非正規雇用者に対する社会的保護の現状

永瀬伸子（2002b）「年金制度における育児期間の配慮につ永瀬伸子・村尾裕美子（2005）「社会保障や税制等は家族・いて」財）年金総合研究センター『年金と経済』第21巻

家族形成に影響を与えるか日本の社会的保護の仕組みが

1 号，54-58頁。

持つ特定タイプの家族へのバイアス」『季刊社会保障研究』

どもケア」の考慮へ」 週刊社会保障
2 月11日号

No.2172と課題」『季刊社会保障研究』第40巻 2 号

24-27.

永瀬伸子（2003）「女性と年金権の問題」『季刊社会保障研究』第39巻 1 号

第41巻 2 号137-149頁。
永瀬伸子（2011）「若年非正規雇用の現状と年金を含めた社

83-96頁。

永瀬伸子（2004）「年金と女性―第 3 号被保険者制度を中心会的保護のあり方」『年金と経済』10-22頁。
永瀬伸子（2013a）「非正規雇用と社会保険との亀裂」浜口に」『法律時報』第76巻11号59-63頁。
永瀬伸子（2011）「第 3 号被保険者の見直しを」『週刊社会保障』第65巻2658号

116-126頁。

桂一郎編『福祉と労働・雇用

福祉＋α』ミネルバ書房

169-188頁。

44-49頁。

永瀬伸子（2013）経済学論纂（中央大学）第53巻第 5 ・ 6

永瀬伸子（2013b）「女性の就業，出産の日米比較と社会保障制度への示唆」『年金と経済』第31巻 4 号

合併号「生涯シングル女性の中年期と仕事」

3 －24頁。

パート

永瀬伸子他（2017）「大学生の年金知識と年金意識―首都圏の厚生年金の適応拡大について―年金の財政検証と適用

大学生への質問紙調査を通じて―」『生活社会科学研究』

拡大オプションの試算から―」『年金と経済』第34巻第24号

永瀬伸子（2015）「【特集】公的年金改革について

1号

24-39頁。

第25-38頁。

永瀬伸子（2018）「少子高齢社会の中の女性：求められる日

13

集

ないものとみる点に疑問がある。前者の夫は後者の夫よ6保障研究』No.158 18-29.

特

この論理は一見明快に見えるが，前者で女性が働いてい54-57頁。

丸山桂（2008）「女性と年金に関する国際比較」『海外社会OECD（2019）Pension at a Glance2019

以上は触れない。
5

永瀬伸子（2019）「労働統計にみる少子化の要因：最近の「労働力調査」から」『月刊統計』2019年 2 月号である。
419-38.

年金と経済Vol. 40

No. 3

本型雇用慣行と日本型社会保障の変革」週刊社会保障

未来の可能な選択肢について」『年金と経済』39（ 1 ）N0.2963 48-53.

10-20.

永瀬伸子（2020）「財政検証に見る2040年の女性労働の姿：

14