一般社団法人徳島県食品衛生協会定款

第１章

総則

（名称）

第1条

この法人は、一般社団法人徳島県食品衛生協会と称する。

（事 務 所）第2条

この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、飲食等に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止し、食品の質の向上を図り、食品関係営業者及び消費者に対し広く食品衛生思想の普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 食品衛生思想の普及向上(2) 食品営業施設の改善の指導(3) 食品、添加物、器具及び容器包装の改善の指導(4) 食品衛生指導員の育成、委嘱及び指導(5) 食品衛生責任者の養成及び教育(6) 食品営業関係者の教育(7) 食品衛生に関する顕彰(8) 食品衛生に関する情報の収集及び調査研究（9）食品衛生行政に対する協力(10) 食品衛生に関する相談(11) 食品営業関係者の福利厚生及び健康増進に関すること（12）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第5条

この法人の会員は、次のとおりとする。

(1) 正会員
徳島県保健所の所管区域の全部を区域とする食品衛生法第４条第８項に規定する営業者の団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
前号以外のもので、この法人の趣旨に賛同して入会したもの

1

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第6条

会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）

第7条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

前項に定めるもののほか、前項に必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

３

既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第8条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が解散したとき
第４章（構総会成）

第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2

（開催）

第 13 条

総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

ただし、会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議 決 権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。

（決議）

第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ、この法人に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 19 条

書面により議決権を行使できる場合には、正会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議 事 録）第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選出された２名の正会員は、前項の議事録に記名押印する。

3

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上２５名以内(2) 監事

４名以内

２

理事のうち１名を会長とし、一般法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。

３

理事のうち４名以内を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とし、以上を同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員等の親族等割合の制限）
第 23 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により4退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条２

理事及び監事は、無報酬とする。

役員には、費用を弁償することができる。
第６章

理事会

（構成）

第 29 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 30 条

理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）

第 33 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

評議員会

（構成）

第 35 条会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議を経て、評議員会を設置する。
２

前項の評議員会は、８０名以上１００名以内の評議員によって構成する。

３

評議員は、理事会の承認を得て、会長が選任する。

5

４第１項の評議員会は、この法人の業務運営について会長の諮問に応じ、必要な事項を協議する。

５

評議員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

６

評議員は無報酬とする。
第８章

専門部会及び顧問等（専門部会）
第 36 条

この法人は、必要に応じこの法人の目的を達成するため、専門の部会を置くことができる。
２ 前項の部会の設置及び運営に関する規定は、理事会が定める。
（顧問及び参与）
第 37 条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

参与は、この法人に対して特に貢献のあるもののうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

４

顧問及び参与は、会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。

５

顧問に対しては、理事会の承認を得て、顧問契約により報酬等を支払うことができる。

６

参与は無報酬とする。
第９章

事務局（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。

２

職員は、会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

会

計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、この法人の主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

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(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第 43 条

この法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第 45 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

雑則

（委任）

第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は 喜多義祐、副会長は務理事は浦川源三郎、常務理事は古本直士、吉本西田陸太郎、島原勇雄、兼松

7正、森浦源泰、専功、三好貴、内田和利、尾杉保彦
３とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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