三井水道企業団水道事業経営戦略【概要版】
令和３年２月

１．経営戦略策定の趣旨と計画期間≪策定の趣旨≫三井水道企業団水道事業では、近い将来多くの水道事業者と同様、水需要の減少に伴い給水収益の減少が始まる見通しです。一方で、老朽化施設の更新や耐震化に多大な事業費が必要になり、今後の経営状況は厳しさを増すものと予測しています。
そこで、現状における経営上の課題等を踏まえ、将来にわたって安定的に事業を継続していくために中長期的な視点から経営基盤の強化を図ることを目的として、中長期の経営の基本方針である「三井水道企業団水道事業経営戦略」を策定するものです。
≪計画期間≫
令和３年度から令和１２年度までの１０年間としています。

２．事業の概要≪事業の現況≫給水人口概ね増加傾向で推移しており、令和元年度末現在で７４，４３５人となっていますが、普及率は全国平均や福岡県平均を大きく下回っています。

配水施設

大刀洗配水場に３基、三沢配水場及び小郡ニュータウン配水場に各１基の配水池を建設し、管内全域に供給していますが、このうち３基は耐震化工事が必要です。

管路

総延長は令和元年度末現在で４６１．３７㎞ですが、経年管（法定耐用年数４０年を超過した管路）が約９０㎞、全体の２０％に達しており老朽化が進行しています。
また、耐震化率は全体の７．７％にとどまっています。

料金水準

家庭用口径１３㎜で１か月２０㎥使用した場合の料金は３，８８０円で、福岡県内５０団体の平均３，７２２円よりやや高いものの、ほぼ中位に位置しています。

≪これまでの主な経営健全化の取組≫
利息軽減

公的資金補償金免除繰上償還及び任意繰上償還を実施して、約１２８，５００千円の支払利息を軽減できました。

同時施工

管路の更新工事を公共下水道工事や道路改良工事と同時施工することで、道路の掘削や埋戻し等にかかる費用を抑制し、工事費の縮減を図っています。

≪経営比較分析表を活用した現状分析≫
１．経営の健全性・効率性項目（平成３０年度末現在）
企業債残高
料金回収率
対給水収益
（％） 比率 （％）
（％）

経常収支

累積欠損金比率 （％）

比率 （％）

企 業 団

115.540.00

870.52

19.55

類似団体

111.441.03

349.83

全国平均

112.831.05

261.93

種別

流動比率

給水原価

施設利用率

（円）

（％）

（％）

112.55178.35

73.07

92.67

314.87103.54167.46

59.46

87.41

270.46103.91

167.11

60.27

89.92

給水原価以外はすべて全国及び類似団体の平均を上回り、健全な経営状況です。

-1-

有収率

２．老朽化の状況項目（平成３０年度末現在）
管路経年化率

有形固定資産管路更新率

減価償却率（％）

（％）

（％）

企 業 団

52.20

20.12

1.01

類似団体

47.62

16.27

0.63

全国平均

48.85

17.80

0.70

種別

既に全国及び類似団体よりも老朽化が進行しています。特に管路は今後更新需要の大幅な増加が見込まれます。

３．将来の事業環境≪給水人口の予測≫
給水人口の推移（令和２年度は見込値）（人）
80,000

実績値

推計値

75,00070,00065,000

令和２年度

令和９年度(ピーク)

令和１２年度

74,580 人

75,107人

75,067 人

60,000

令和４２年度

55,00068,277人(▲8.5%)

R42

R37R32R27R22R17R12R11R9R10R8R7R6R5R4R3R2R1H30H29H28H27H26H25H24H2350,000【計 画 期 間】

給水人口は、令和２年度見込値７４，５８０人と比較すると、令和１２年度（本計画の最終年度）では４８７人増の７５，０６７人、令和４２年度では６，３０３人減の６８，２７７人となる見込みです。
≪水需要の予測≫年間有収水量の推移（令和２年度は見込値）

（千㎥）
7,000

推計値

実績値

6,500
6,000
5,500

令和１０年度(ピーク)

令和１２年度6,533,987㎥

6,516,651㎥

令和２年度
6,335,340㎥

5,000

令和４２年度4,500

5,867,830㎥(▲7.4%)

R42R37R32R27R22R17R12R11R10R9R8R7R6R5R4R3R2R1H30H29H28H27H26H25H24H234,000【計 画 期 間】

年間有収水量は、令和２年度見込値６，３３５，３４０㎥と比較すると、令和１２年度では１８１，３１１㎥増の６，５１６，６５１㎥、令和４２年度では４６７，５１０㎥減の５，８６７，８３０㎥となる見込みです。

-2-≪料金収入の見通し≫
料金収入の推移（令和２年度は見込値）（千円）
1,400,000

推計値

実績値

1,300,000
1,200,000
1,100,000

令和２年度

令和１０年度(ピーク)

令和１２年度

1,316,321千円

1,312,877千円

1,276,182千円

1,000,000

令和４２年度

900,000

1,182,224千円(▲7.4%)

R42R37R32R27R22R17R12R11R10R9R8R7R6R5R4R3R2R1H30H29H28H27H26H25H24H23800,000【計 画 期 間】

料金収入（給水収益）は、令和２年度見込値１，２７６，１８２千円と比較すると、令和１２年度では３６，６９５千円増の１，３１２，８７７千円、令和４２年度では９３，９５８千円減の１，１８２，２２４千円となる見込みです。
≪施設の見通し≫
施設・設備や管路は、適切に維持管理を行っていけば法定耐用年数を超過してもすぐに使用不能にはならず、十分使用できるものもあることから、アセットマネジメント手法による更新基準年数（法定耐用年数の１．５倍）を設定し、更新需要を試算しました。
更新需要試算の比較（億円）
9080【計画期間中の比較】【４０年間の比較】
計画期間70法定耐用年数で更新
法定耐用年数で更新
約１４０億円
約４９４億円60
更新基準年数で更新
更新基準年数で更新
50
約９億円(▲１３１億円)
約３６０億円(▲１３４億円)
40
30
20
100
R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41
法定耐用年数で更新

アセットマネジメント手法で更新

アセットマネジメント手法による更新基準で事業を実施すると、計画期間中の事業費は、施設・設備で約９億円、管路で１２２億円軽減でき、令和４２年度までの４０年間では、施設・設備で約３２億円、管路で１０２億円軽減できます。
ただし、管路については本計画期間中の更新需要が少なくなってしまうので、既設管路の老朽度、耐震性、重要度等を評価した上で現行の更新計画を見直し、優先度の高い管路から更新を実施する必要があります。
≪組織の見通し≫組織の変更や職員数（定数１７名）の変更は行わず、現行体制で事業運営を実施する予定ですが、再任用職員と新規採用職員を各課に配置し、技術の継承に努めます。

-3-

４．経営の基本方針「安全」「強靭」「持続」を基本理念とし、実現に向けて以下の施策に取り組みます。
基本理念

基本方針

安全

安全な水道水の供給施策①水道未普及地区の解消②鉛管更新の推進

老朽化対策の推進①老朽施設・管路の更新①施設・管路の耐震化

強靭

災害に強い水道の構築②危機管理対策の強化③災害用資機材の備蓄①アセットマネジメントの運用

持続可能な事業運営の実現

持続②水道施設台帳の整備、水道ビジョンの策定③広域化の検討

技術の継承①技術力の確保、向上

５．投資・財政計画（収支計画）≪投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明≫
１．投資についてアセットマネジメント手法による更新需要を基に更新工事を実施します。
計画期間中の事業費は、配水施設・設備では配水池の耐震化工事等に約６億円、管路は老朽管更新工事（口径７５ｍｍ以上は耐震管に更新）に約２８億円を見込んでいます。
２．財源について投資及び投資以外の経費に必要な財源を確保します。主たる財源である料金収入以外に、配水池耐震化工事の財源に国庫補助金や他会計繰入金を見込んでいます。
≪財政シミュレーションの結果≫
１．収益的収支
収益的収支（千円）
1,600,000

純損益（千円）
150,000

収益的収支
計画期間

1,400,000

100,000

1,200,000
50,0001,000,000
800,000

0600,000-50,000

400,000-100,000

200,000
0

R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41
総収益

総費用-150,000

純損益【本計画期間内】 総収益は令和６年度をピークに減少が続くものの、１億円前後の純利益を維持できる見込みです。
【計画期間以降】 給水人口の減少に伴う給水収益の減少、施設や管路の更新に伴う減価償却費の増加により令和２８年度に赤字に転じ、以降赤字額は概ね増加傾向で推移する見込みです。

-4-

２．資本的収支
資本的収支

資本的収支
（千円）
1,000,000

不足額
（千円）
0

計画期間

800,000-200,000

600,000-400,000

400,000-600,000

200,000-800,000

0

R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41
資本的収入

資本的支出

-1,000,000

不足額【本計画期間内】 資本的収入では、令和５年度～令和７年度に配水池耐震化工事の財源として国庫補助金、一般会計出資金を見込んでいます。資本的支出では、令和３年度で配水場機械設備更新工事が終了予定です。また、企業債の償還が令和９年度で完了します。
【計画期間以降】 資本的収入では、福岡県南広域水道企業団に対する一般会計負担金が令和２１年度で終了します。資本的支出では、管路の新設、更新事業のみを実施する年度は約３億円～４億円を、配水場機械設備の更新を実施する年度は約７億円～８億円を見込んでいます。
３．利益剰余金残高の推移（建設改良積立金・利益積立金）
利益剰余金残高は、純利益の積立てと資本的収支不足額を補てんするための取崩により増減します。
純損益
資本的収支不足額（千円）

利益剰余金残高の推移

利益剰余金残高（千円）

200,000

3,000,000

02,500,000
2,000,000-200,000

1,500,000-400,000

1,000,000-600,000-800,000-1,000,000

500,000

計画期間

0
R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41
純損益

資本的収支不足額-500,000

利益剰余金残高【本計画期間内】 純利益の安定的な計上により利益剰余金残高は増加が続き、投資にかかる財源の確保が図れています。
【計画期間以降】 利益剰余金残高は令和１６年度には約２６億円に達しますが、以降は配水場機械設備の更新事業実施年度に建設改良積立金を取り崩すこと、令和２８年度以降の赤字を埋めるために利益積立金を取崩すことで減少し、令和４０年度には欠損金が生じる見込みです。

-5-≪投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組≫◆料金

令和２８年度以降赤字に転じ、令和４０年度には欠損金が生じるため、今後はコスト縮減に努め、事業運営に必要な収益と内部留保資金の確保を念頭に、料金改定を検討します。

◆企業債

今後の更新需要の財源として必要であり、資産の種類に応じた償還年数や充当率等の借入条件について方針を定めるよう検討します。

◆広域化

福岡県が策定する「水道広域化策定プラン」に連携して取り組みます。

◆その他

水需要の動向を見極めつつ、小石原川ダムからの受水を受け入れるための施設の整備方針を検討します。

６．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
３年毎に経営指標等を用いて実績値について検証し、ＰＤＣＡサイクル（Plan 計画の策定－Do 事業の実施－Check 評価－Action 改善）の考え方に沿って見直し、計画の更新を行い、更なる経営の健全化に取り組みます。

Plan策定Action改善実施
検証

Check-6-Do