CONTENTS
To Our Shareholders■株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中

Consolidated Financial Highlights■連結財務ハイライト
Report of Operating Results and Financial Position■第49期（2013年10月期）事業報告（第49回定時株主総会招集ご通知添付書類）▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制▶7.会社の支配に関する基本方針■連結計算書類■連結計算書類に係る会計監査報告

3

4

5-19

20-22
23

■計算書類

24-26

■計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

27-28

TOPICS■トピックス

29-33

Response to the Great East Japan Earthquake■東日本大震災の対応について

34-35

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
■第50期（2014年10月期）の見通し

36

Medium to Long-term Management Strategy■中長期的な経営戦略

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条

37の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております

Investor Information■株主の皆様へので、本報告書には記載しておりません。

38-39❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

ここに2013年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、今後の方針を申し述べます。
なお、本号は「第49回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告」を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
当期の日本経済は持ち直しの動きが続きました。
いわゆるアベノミクスへの期待感から個人消費が堅調に推移したことや、海外経済の持ち直しをうけ輸出が緩やかに回復したほか、緊急経済対策を織り込んで策定された総額13兆円超の2012年度補正予算の効果が徐々に効いてきています。また、
東日本大震災の復旧・復興需要も下支え要因となっています。
当社グループも、重要な社会インフラとしてのレンタルの使命を自覚し、総力を挙げて今後の被災地の復旧・復興に対応してまいります。そのため当期中に、被災地において4か所の営業拠点を新設しております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催も決定し、
リ
ニア新幹線の着工も本決まりとなりました。短期間での集中的な投資が予想され、レンタルの役割も従前以上に大きくなるものと思われますので、的確な投資を心がけてまいります。
中長期的な成長エンジンとして位置づけている海外事業につきましては、引き続き中国・シンガポール事業の拡大に注力し、中国本土・香港・シンガポールでの旺盛な需要を的確に取り込み、収益拡大に努めます。
株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を株式会社カナモト 代表取締役社長

賜りますよう、
お願い申し上げます。
2014年1月吉日

3

第49期（2013年10月期）連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlights

150,000

12,00012,000120,000

9,000

9,000

90,000

6,000

6,000

60,000

3,000

3,000

30,000

0

0

0

'10

'11

'12

'13

-3,000

'09

'10

'11

'12

'13

-3,00012,000200

200,000

9,000

150

160,000

6,000

100

120,000

3,000

50

80,0000040,000-3,000

4

'09

'09

'10

'11

'12

'13

-50

'09

'10

'11

'12

'13

0

'09

'10

'11

'12

'13

'09

'10

'11

'12

'13

第49期（2013年10月期）事業報告（第49回定時株主総会招集ご通知添付書類）

１．
企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、新

ご参考

政権の金融緩和策や経済対策等への期待を背景に、円高の是正や株価の上昇が進行し、消費者心理や企業の景況感の改善もあったことから穏やかな回復基調が見られました。
しかしながら、欧州経済の低迷や中国をはじめとする海外経済の回復の遅れなど、景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である建設関連

着々と進む東北の復興関連工事に使用される当社建機。左は岩手県陸前高田市の宅地の高台移転、右は宮城県気仙沼市（気仙沼港）の護岸工事。当社の震災対応につきましては、本誌34〜35ページをご覧ください。

事業におきましては、いわゆる15ヵ月予算が進行し、被災地域を中心に政府建設

産を増強するなど積極的な設備投資を行となりました。利益面につきましても、営投資が増加基調となるなか、民間建設投う一方で、経営資源の効率的運用による業利益は113億92百万円（同77.2％

資にも明るい兆しが見られました。

利益率向上に努めました。また、現行業務

増）、経常利益は110億73百万円（同一方、建設技能労働者不足の顕在化や労プロセスの徹底的な分析・改善・効率化

86.6％増）となりました。また、当期純利

務費の高騰、入札不調や着工遅延など、を進め収益強化へ向けた体制構築にも取益は58億9百万円（同62.5％増）となり今後の事業進捗に懸念が生じる状況にあり組んでまいりました。

ました。

これらの結果、2013（平成25）年10月

セグメント別の概況については次ページ

期の連結業績につきましては、売上高はのとおりであります。

りました。
当社グループは、本格化する復興関連工事に間断なく対応可能な体制構築を進め、 当初計画を大幅に上回り、連結売上高は新たに拠点を設けたほか、レンタル用資1,108億31百万円（前期比28.7％増）

Report of Operating Results and Financial Position

2012（平成24）年11月１日から2013（平成25）年10月31日まで（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（朱色）の罫線や地色を配しています。

5

第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
6

建設関連事業
当社の主力事業である建設関連事業にお以上の結果、同事業における地域別売上

以上の結果、建設関連事業の売上高はきましては、被災地域での復興関連工事

高の前期比は、北海道地区15.8％増、東1,023億59百万円（前期比29.1％増）、及び除染関連工事のほか、全国各地での北地区32.4％増、関東地区43.6％増、営業利益は109億16百万円（同78.4％

道路、治水、下水道、港湾など社会資本の近畿中部地区44.9％増、九州沖縄地区

増）となりました。

強靭化や、インフラ老朽化対策・維持補

5.3％増と全地区で大きく伸長いたしま

修関連工事など、政府建設投資が堅調にした。
120,000

推移しました。また、民間設備投資も消費税増税前の駆け込み需要の後押しやエネ

なお、前期比で大幅な伸長のあった関東

ルギー関連を中心に回復傾向にあるなど、 地区、及び近畿中部地区は主にユナイト
全国的に建設機械のレンタル需要は底堅株式会社が連結に加わったことが大きくく推移いたしました。当社グループはこれ影響しております。

100,000
80,00060,000らの需要と多様化する現場のニーズに的

40,000確に対応するため、
グループ企業との連

また、海外向け中古建機販売につきまし

携強化や積極的なレンタル用資産の増強ては、需給バランスの改善や円安によるとこれらの適正配置により最大限需要に値戻しもあり、前期比16.0％増となりま応える体制の構築を進めました。

した。

20,000
0

'09

'10

'11

'12

'13

'09

'10

'11

'12

'13

その他の事業
北 海 道 地 区 で 展 開 する鉄 鋼 製 品 販 売

たこと、特 定 人 材 派 遣も堅 調に推 移しにつきましては、大型プロジェクト工事

たこともあり同7.1％増でありました。

向け鋼材や一般鋼材が好調に推移した

以上の結果、その他の事業の売上高はことなどから売 上 高は前 期 比 2 6 . 8 ％84億72百万円（前期比24.1％増）、増 で ありました 。情 報 通 信 関 連につき営 業 利 益 は 2 億 4 百 万 円（ 同 4 2 . 9 ％ましては新規の大口案件の受注があっ増）となりました。

12,00010,0008,000
6,000（単位：百万円）

セグメント別建設関連事業
その他の事業合計第48期
2012年10月期
79,2806,826
86,106

第49期
2013年10月期
102,359
8,472
110,831

前期比
増減率（％）
29.1
24.1
28.7

4,000
2,000
0

カナモトグループ事業系統図（ご参考）7第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
8（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
なお2013年10月には、公募増資により280万株、第三者割当増資により42万株の時価発行増資（払込金額１株につき2,457.28円）
をいたしました。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額283億48百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が269億56百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が13億92百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト南三陸営業所（宮城県本吉郡） 広野営業所（福島県双葉郡） 女川営業所（宮城県牡鹿郡） 南相馬営業所（福島県南相馬市）
長万部営業所（北海道山越郡）
当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
当別営業所（北海道石狩郡） 函館中央営業所（北海道函館市） 仙台北営業所（宮城県黒川郡）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第46期
第47期
第48期
（2010年10月期） （2011年10月期） （2012年10月期）

分

第49期（当連結会計年度）（2013年10月期）

売上高

（百万円）

70,17371,086

86,106

110,831

経常利益

（百万円）

2,083

2,239

5,932

11,073

当期純利益

（百万円）

1,041

1,165

3,575

5,809

（円）

31.73

35.51

108.88175.50

総資産（百万円）

108,509

115,120

137,343

169,250

純資産

（百万円）

37,02537,592

41,39956,192（円）

1,112.46

1,129.47

1,221.56

1,513.49

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（4）対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグ
ループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、
タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ
資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、
財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配
置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。

9第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
10（5）主要な事業内容（2013年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、
特定人材派遣業（6）企業集団の主要拠点等（2013年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国内

海外
合

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

61

19

3

0

東

北

52

9

0

0

関

東

26

22

1

1

中

部

17

8

0

0

近

畿

4

15

0

0

中

国

2

2

0

0

四

国

1

1

0

0

九

州

0

32

0

0

中

国

0

11

0

0

282

5

ご参考

11

第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
12② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,052

その他の事業32

全社（共通）

147

合計

2,231

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。
２．
使用人数合計は前連結会計年度末に比べ112名増加しております。
３．
全社
（共通）
として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,507名

108名増

37.4歳

10.8年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.67

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・ 販売

92,761千人民元

70.00

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

100 百 万 円

80.00

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

1,144 百 万 円

66.85

道路建機のレンタル・販売、
道路工事施工上海金和源建設工程有限公司
株式会社カナモトエンジニアリング
ユナイト株式会社

（８）主要な借入先及び借入額（2013年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,231

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5,085

株式会社みずほ銀行

4,302

株式会社北海道銀行

2,555

株式会社北洋銀行

2,162

株式会社七十七銀行

1,959

北海道信用農業協同組合連合会

1,840

農林中央金庫1,619

株式会社第四銀行

1,519

株式会社秋田銀行

1,073（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、
できる限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当期2013（平成25）年10月期の期末配当は、1株当たり普通配当10円（中間は普通配当
10円、年間配当20円）
を取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現状に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
14

２．
会社の株式に関する事項
株式の状況（2013年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式50,041株を含む）（注）
平成25年10月9日を払込期日とする公募増資及び平成25年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により新株式を発行し、発行済株式の総数は3,220,000株増加しております。

③ 株主数

4,376名④ 大株主（上位10名）
株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株）

持株比率（％）

1,830

5.07

オリックス株式会社

1,628

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,307

3.62

金本太中

1,150

3.19

金本三郎

1,092

3.02

コマツ建機販売株式会社

954

2.64

カナモトキャピタル株式会社

915

2.54

株式会社北海道銀行

888

2.46

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.22

株式会社北洋銀行

763

2.11

（注）
持株比率は自己株式（50,041株）を控除して計算しております。

３．
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（2013年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当金本

寛中

代表取締役社長

卯辰

伸人

取締役 常務執行役員
経理部長 兼 情報システム部管掌 事務センター管掌

執行役員

重要な兼職の状況
上海金和源建設工程有限公司董事長

金本哲男

取締役 常務執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment（S）
PTE. Ltd. 代表取締役

成田仁志

取締役 執行役員

株式会社カナテック代表取締役社長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員 レンタル事業部部長

礒野浩之

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 北海道地区統括部長 兼 北海道地区仮設部長

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員

債権管理部長椋梨直樹

取締役 執行役員

海外事業部長 兼 営業統括本部長補佐

橋口和典

取締役 執行役員
情報機器事業部長 兼 事業開発室長 兼 営業統括本部長補佐

井尻

康之

取締役
（社外取締役）

上谷内 祐二取締役（社外取締役）

澤田

紳六

常勤監査役

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役
（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役
（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役
（社外監査役）

公認会計士

大場

久夫

監査役
（社外監査役）

業務部長

株式会社カンキ代表取締役社長

総務部長 兼 社長室長

取締役 執行役員 レンタル事業部関東地区統括部長（注）１．
取締役井尻康之氏及び取締役上谷内祐二氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役大場久夫氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」
としての届出をしております。

15

第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区

分

取締役
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

12

55

7（4）

37（3）

19（4）

93
（3）

（注）
１．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）及び第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（社外取締役）は含まれておりません。
２．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額149百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
３．
取締役の報酬限度額は、
1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．
監査役の報酬限度額は、
2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行者等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活

動

況

取

締

役

井尻

康之

就任以降開催の取締役会5回のうち4回に出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行って
おります。

取

締

役

上谷内 祐二

当事業年度開催の取締役会6回のうち5回に出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会6回にすべて、
また、監査役会には8回すべてに出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清 宏

当事業年度開催の取締役会6回にすべて、
また、監査役会には8回すべてに出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直 井

晥

当事業年度開催の取締役会6回にすべて、
また、監査役会には8回すべてに出席しており、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大場

久夫

当事業年度開催の取締役会6回のうち5回、また、監査役会には8回のうち6回に出席しており、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）
上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を15回実施しております。

16状

⑤ 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は法令の定める限度額としております。

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
当社は、株式発行に係るコンフォート・レターの作成業務を依頼し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

第49期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよ
う万全の体制を期しております。なお、
重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理
規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。

18

［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行している
か経営者を監視、監督しております。
［3］監査役は、独立した立場から、
財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、
当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する
期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（9）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に
反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

第49期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結損益計算書
売上高110,831,865

売上原価

76,522,505

売上総利益

34,309,359

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

22,916,435
11,392,924
768,736

受取利息及び配当金

67,062

受取賃貸料

58,767

受取保険金

84,874

為替差益

223,687

負ののれん償却額

51,577

貸倒引当金戻入額

19,471

その他

263,294

営業外費用

1,088,147

支払利息

824,103

手形売却損41,013

その他

223,030

経常利益
特別利益

11,073,513
127,559

固定資産売却益

34,298

補助金収入

36,464

企業結合に係る特定勘定取崩益

55,639

その他

1,156

特別損失

514,093

固定資産除売却損

95,031

減損損失

217,679

投資有価証券評価額

187,809その他

13,573

税金等調整前当期純利益

10,686,978

法人税、住民税及び事業税

4,856,274

法人税等調整額△315,376

少数株主損益調整前当期純利益

6,146,079

少数株主利益
当期純利益

20

第49期
（単位：千円） （2012.11.1〜2013.10.31）

336,7885,809,291

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産（単位：千円）

66,968,236

現金及び預金32,627,458

受取手形及び売掛金

27,731,488

有価証券

350,000

商品及び製品

642,805

未成工事支出金

20,081

原材料及び貯蔵品

201,740

建設機材

3,954,840

繰延税金資産983,057

その他

792,556

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△335,792
102,282,662

56,899,918

建物及び構築物

7,702,397

機械装置及び運搬具

619,149

工具、器具及び備品

227,175
29,798,341

建設仮勘定

75,852

無形固定資産270,777

のれん

19,894

その他

250,882

投資その他の資産

6,689,049

投資有価証券

5,256,183

繰延税金資産147,708

その他

1,894,365

貸倒引当金△541,221

投資損失引当金△67,985

資産合計【負債の部】（単位：千円）

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計（2013.10.31現在）

54,419,541
21,293,370
12,771,394
1,085,477
12,728,761
3,533,247
823,580
200,001
1,983,706
58,638,518
26,288,975
2,662,783
29,329,772
7,896
210,132
138,957
113,058,060

95,322,835

レンタル用資産

土地

第49期

第49期
（2013.10.31現在）【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

52,983,438
13,652,938
14,916,981
24,462,016△48,497
1,566,038
1,567,744△1,706
1,643,362
56,192,839
169,250,899

169,250,899

21

第49期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position22■ 連結株主資本等変動計算書

第49期（2012.11.1〜2013.10.31）（単位：千円）株

平成24年11月１日残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

9,696,717

10,960,761

19,199,668

3,956,220

3,956,220

自己株式

株主資本合計△27,523

39,829,623

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,912,441

剰余金の配当△656,593△656,593

当期純利益

5,809,291

5,809,291

109,648

109,648

連結範囲の変動
自己株式の取得△20,973

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成25年10月31日残高△20,973−

3,956,220

3,956,220

5,262,347△20,973

13,153,815

13,652,938

14,916,981

24,462,016△48,497

52,983,438（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成24年11月１日残高

331,641

為替換算
調整勘定△54,766

その他の包括利益
累計額合計
276,874

少数株主持分

純資産合計

1,293,453

41,399,951

連結会計年度中の変動額
新株の発行

−

7,912,441

剰余金の配当−△656,593

当期純利益−

5,809,291

連結範囲の変動−

109,648

自己株式の取得−△20,973

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,236,103

53,0601,289,163

349,909

1,639,072

連結会計年度中の変動額合計

1,236,103

53,0601,289,163

349,909

14,792,887

平成25年10月31日残高

1,567,744△1,706

1,566,038

1,643,362

56,192,839

第49期監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告23第49期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 損益計算書
売上高

81,360,634

売上原価

56,508,578

売上総利益

24,852,055

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

15,925,539
8,926,515
714,971

受取利息及び配当金

94,770

受取賃貸料

240,934

その他

379,266

営業外費用

779,675

支払利息

355,838

手形売却損

38,165

貸倒引当金繰入額

176,448

投資損失引当金繰入額

11,660

その他

197,562

経常利益
特別利益
固定資産売却益

8,861,811
8,641
222

投資有価証券売却益

1,039

補助金収入

7,262

その他

116

特別損失

467,769

固定資産除売却損

79,599

投資有価証券評価損

187,809

関係会社株式評価損
税引前当期純利益

200,360
8,402,682

法人税、住民税及び事業税

3,743,055

法人税等調整額△256,879

当期純利益

24

第49期
（単位：千円） （2012.11.1〜2013.10.31）

4,916,506

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第49期（単位：千円）（2013.10.31現在）

52,819,557
27,828,449

受取手形

3,238,793

売掛金

15,669,496

有価証券

350,000

商品及び製品343,400

未成工事支出金
建設機材

20,081
3,954,840

原材料及び貯蔵品

113,851

前払費用

241,478繰延税金資産721,869

短期貸付金

316,925

その他

212,183

貸倒引当金
固定資産

△191,811
88,393,816

有形固定資産
レンタル用資産77,977,828
41,695,105

建物

5,567,520

構築物

1,019,191

機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品土地

536,908
9,027
160,980
28,958,009

建設仮勘定

31,084

無形固定資産208,163

のれん

19,894

その他

188,268

投資その他の資産

10,207,825

投資有価証券4,868,622

関係会社株式3,921,262

出資金
関係会社長期貸付金

12,137（単位：千円）

流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
負債合計（2013.10.31現在）

41,660,028
12,892,054
3,813,867
10,190,168
10,242,771
2,599,922
453,348529,294542,921395,679
46,246,197
21,703,998
24,280,832
141,115120,250
87,906,225【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

51,767,772
13,652,938
14,916,981
14,773,610
143,371
23,246,350
1,375,287
21,871,062
19,601
15,731,684
6,119,776△48,497
1,539,377
1,539,377
53,307,149
141,213,374

2,468,737

破産更生債権等

92,666

長期前払費用

21,895

保険積立金

27,529その他

878,167

貸倒引当金△1,621,385

投資損失引当金△461,807
141,213,374

資産合計

第49期
【負債の部】

25

第49期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 株主資本等変動計算書（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金

平成24年11月１日残高

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金 固定資産
資本準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金
圧縮積立金

利益剰余金
合計

9,696,717

10,817,389

18,986,436

3,956,220

3,956,220

143,371

10,960,761

1,375,287

19,601

13,731,684

3,859,862

事業年度中の変動額
新株の発行

3,956,220−

剰余金の配当−△656,593△656,593

当期純利益−

4,916,506

4,916,506

別途積立金の積立−

2,000,000 △2,000,000−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

−

−

事業年度中の変動額合計

3,956,220

3,956,220−

3,956,220−−

2,000,000

2,259,913

4,259,913

平成25年10月31日残高

13,652,938

14,773,610

143,371

14,916,981

1,375,287

19,601

15,731,684

6,119,776

23,246,350

自己株式評価・換算差額等
株主資本
その他
評価・換算 純資産合計
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

（単位：千円）

平成24年11月１日残高△27,523 39,616,391

336,179

336,179 39,952,570

事業年度中の変動額
新株の発行

7,912,441−

7,912,441

剰余金の配当△656,593−△656,593

当期純利益

4,916,506−

4,916,506−−−△20,973−△20,973
1,203,197

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

26

第49期（2012.11.1〜2013.10.31）△20,973−

1,203,197

1,203,197

事業年度中の変動額合計△20,973 12,151,381

1,203,197

1,203,197 13,354,578

平成25年10月31日残高△48,497 51,767,772

1,539,377

1,539,377 53,307,149

第49期監査報告

計算書類に係る会計監査報告27

第49期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

28

監査役会の監査報告（第49期事業報告了）

以上

トピックス（第49期：2012年11月1日〜2013年10月31日

第50期：2013年11月1日〜）

TOPICS

札証IR 個人投資家向け会社説明会 in 旭川に参加

東証IRフェスタ2013に出展（東京国際フォーラム）IRセミナー2012札幌（ツバルの森主催）に参加
バウマ・チャイナ2012に当社子会社の株式会社
ＫＧフローテクノが出展

IRフォーラム2013大阪（ツバルの森主催）に出展
事務職リーダーシップ研修を実施【東京】
第48期決算説明会を実施（機関投資家向け）

ラジオNIKKEI ３都市IRセミナー in 名古屋に参加

第48期決算発表

2013

2Q

2012

3Q

1Q
第49期

第48回定時株主総会

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演

第49期第1四半期
決算発表

入社式/新入社員研修

ラジオNIKKEI ３都市IRセミ
ナー in 札幌に参加
札証IR 個人投資家向け会社説明会 in 帯広に参加

野村IR個人投資家フェア2012に出展（東京国際フォーラム）

長嶋茂雄 INVITATIONAL セガ
サミーカップゴルフトーナメントに協賛

剰余金の配当について発表
投資単位の引き下げに関する考え
方及び方針等について発表

第49期第2四半期
決算発表

新木場営業所と首都圏高所営業所が統合し、東京中央営業所としてリニューアルオープン

ラジオNIKKEI 沖縄IRセミナーに参加
南三陸営業所（宮城県本吉郡）を開設
道新・UHB花火大会に協賛

30

サンクスフェア2013：江別営業所
を皮切りにスタート

環境広場さっぽろ2013に出展

北海道室蘭市「港の文学館」の移転先として、当社所有の旧ビアレスト
ラン「プロヴィデンス」を無償貸与

日本IFA協会主催 投資知識研究所
特別セミナーに参加（東京証券会館）
夏休み子どもECOスクール（札幌商工会議所主催）に参加
2013神宮外苑花火大会に協賛

札証IR 個人投資家向け会社説明会
in 札幌に参加

日経IRフェア2013 STOCKWORLD
に出展（東京ビッグサイト）
ラジオNIKKEI＆PRONEXUS共催
企業IR＆個人投資家応援セミナー
in 福岡に参加

平成25年10月期業績予想の修正について発表単元株式数の変更及び定款の一部変更について発表【東京】第49期第2四半期決算説明会を実施（機関投資家向け）
ラジオNIKKEIの投資家向け番組「ザ・マネー 〜火曜日 櫻井英明のかぶとびら」に出演

平成25年10月期業績予想の修正について発表サンクスフェア2013：旭川営業所
を最後に無事に閉幕

2014

第49期決算発表

4Q

1Q
第50期
第49期第3四半期
決算発表

第49回定時株主総会

広野営業所（福島県双葉郡）
を開設

日本経済新聞社主催 第28回個人投資家向け会社説明会に参加

新株式発行及び株式売出しについて発表

ラジオNIKKEI 金沢IRセミナーに参加

発行価格及び売出価格等の決定について発表

野村IR個人投資家フェア2013に出展（東京国際フォーラム）女川営業所（宮城県牡鹿郡）
を開設【東京】第49期決算説明会を実施（機関投資家向け）

南相馬営業所（福島県南相馬市）を開設

2014年 新春野村投資セミナーに参加（道新ホール）

第三者割当増資における発行株式数の確定について発表
長万部営業所（北海道山越郡）
を開設

凡例
1Q 11月・12月・1月

2Q 2月・3月・4月

3Q 5月・6月・7月

4Q 8月・9月・10月

IR関係

事業関係

イベント

※青色の文字：本誌32〜35ページに関連記事を記載

31

第49期総集編（2012年11月１日〜2013年10月31日）／第50期（2013年11月１日〜）

11月の札証IR 個人投資家向け会社説明会in旭川とIRセ
ミナー2012札幌（ツバルの森主催）に参加、12月の野村IR個人投資家フェア2012に出展するなど、第49期も第１四半期から積極的にIR活動を展開しました。

2013. 32012. 11

TOPICS

当期もIR活動を積極的に展開

事務職リーダーシップ研修を実施
事務職のスキル向上を図る研修会を実施。関連部門の社員29名が参加し、業務の効率化やコスト削減などを推進する実務について学びました。

バウマ・チャイナ2012に当社子会社のKGフローテクノが出展
2013.
20
4

上海新国際見本市会場で開催されたバウマ・チャイナ
2012に、当社子会社の株式会社KGフローテクノが出展、地盤改良工事や構造物建築に利用される特殊機械を展示いたしました。

事務職リーダーシップ研修の様子

入社式・新入社員研修を実施
入2013年度は76名が新戦力として加わり、入社式後の新入社
員研修・OJTを経て、各配属地で研鑽を積んでいます。

TRD工法をはじめ地盤改良用の特殊機械を展示するKGフローテクノのブース
社長から辞令を受け取る新入社員

決算発表後、
機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。代
表取締役社長の金本寛中及び取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通しなどについてご説
明いたしました。

代表取締役社長の金本寛中

2013. 2 - 3

東証IRフェスタ2013に出展
第2四半期も2月の東証IRフェスタ2013、3月のIRフォーラ
ム2013大阪やラジオNIKKEI 3都市IRセミナー in 名古屋など、各地のIRイベントに参加いたしました。

2013. 5 - 6

2012. 12

第第48期
（2012年10月期）決算発表、機関
投資家向け説明会・1on1を実施

サンクスフェア2013を開催
毎年の恒例行事「カナモトサンクスフェア」を北海道と東北、関東・甲信地区で開催。また、関西で株式会社カンキが、九州では第一機械産業株式会社がそれぞれ同様のイベントを開催いたしました。来期の予定は順次当社ホームページでご案内いたします。

函 館（ 左 ）と苫 小 牧（右）のサンクスフェアの様子

札証IR 個人投資家向け会社説明会（札幌証券取引所主催）に参加
第3四半期に入ってからも5月の札証IRのほか、6月にラジオ
NIKKEI 3都市IRセミナー in 札幌、7月には帯広で開催された札証IR個人投資家向け会社説明会、
ラジオNIKKEI 沖縄IR

東証IRフェスタ2013の当社ブース（左）とラジオNIKKEI 3都市
IRセミナー

セミナーと立て続けに参加しました。

５月の札証IR 個人投資家向け会社説明会の様子

32

凡例

決算発表後、機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。取締2013. 112013. 6

第49期（2013年10月期）第2四半期決算
発表、機関投資家向け説明会・1on1を実施
役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から第2四半期の決算概
要や通期見通しなどについてご説明いたしました。

1Q

2Q

3Q

4Q

室蘭市に当社のプロヴィデンスを無償貸与
北海道室蘭市「港の文学館」の移転先に、当社は設立50周
年事業の一環として、所有する旧ビアレストラン「プロヴィデンス」を無償貸与しました。これは当社発祥の地である室蘭の文化発展に向けたメセナ活動でもあります。

取締役常務執行役員
経理部長の卯辰伸人

2013. 8 - 9

日経IRフェア2013 STOCKWORLDに出展

11月1日に移転開館した室蘭市「港の文学館」
（右上）
、
オー
プニングセレモニーには関係者ら約100名が出席。左端は当社代表取締役社長の金本寛中（左）、２階の展示スペースには当社縁の品々が陳列（右下）

８月の日本IFA協会主催の投資知識研究所特別セミナーに参加、
日経IRフェア2013 STOCKWORLDとIRイベントに出展したほか、９月にはラジオNIKKEIの投資家向け番組「ザ・マ

今期もIR活動の充実に尽力

ネー 〜火曜日 櫻井英明のかぶとびら」に出演するなど、第４四11月のラジオNIKKEI＆PRONEXUS共催 企業IR＆個人
投資家応援セミナー in 福岡、
日本経済新聞社主催 第28回個人投資家向け会社説明会、12月のラジオNIKKEI 金
沢IRセミナー、野村IR個人投資家フェア2013、
さらに1月には2014年 新春野村投資セミナーに参加するなどIR活動の充実に努めてまいります。

半期もIR活動の充実に努めました。

日本IFA協会主催の
セミナー
（左）
と日経IR
フェア2 0 1 3の当 社
ブース
（右２枚）

日本経済新聞社主催 第28回個人投資家向け会社説明会の様子

単元株式数の変更を決定
環境イベントに出展より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の一層の向上及び投資家層の拡大などを目的に、2014（平成26）
年1月1日から当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決定いたしました。

８月の道内最大級の総合環境イベント「環境広場さっぽろ2013」に出展したほか、札幌商工会議所主催のイベント「夏休み子どもECOスクール」に参加するなど、当社はCSR活動の一環として環境イベントにも積極的に参加しております。
2013.
20
12

環 境 広 場さっぽ ろ
2 0 1 3の当 社ブース
（左）とECOスクール
（右）

第
第49期
（2013年10月期）決算発表、機関
投資家向け説明会・1on1を実施
決算発表後、
機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通しなどについてご説明いたしました。

33

東日本大震災の対応について

Response to the Great East Japan Earthquake

復旧・復興工事の本格化で「対応力」を強化
2013年以降、東日本大震災の被災地では復興に向けた工事が本格化してきました。未だ瓦礫処理や除染作業は続いているものの、堤防護岸工事や災害公営住宅の着工、三陸沿岸道路の整備などの復興工事が進み、建機のレンタル需要は日に日に増しています。当社グループの「対応力」の強化は必須であることから、第49期（2013年10月期）
は新たに４拠点を開設。
７月に南三陸営業所（宮城県本吉郡）、９月に広野営業所（福島県双葉郡）、そして10月には女川営業所（宮城県牡鹿郡）と南相馬営業所（福島県南相馬市）
を開設、東北地区の拠点数を52とし（2013年10月現在）、復興工事によりきめ細やかに対応するための体制を整備しました。

南三陸営業所

7月19日オープン〒986-0781
宮城県本吉郡南三陸町戸倉字沖田9-1

TEL：0226-47-3072
FAX：0226-47-3353

広野営業所

9月10日オープン〒979-0401
福島県双葉郡広野町大字上北迫字上田郷42-1

TEL：0240-28-0533
FAX：0240-28-0225

女川営業所

10月7日オープン〒986-2231
宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字供養７

TEL：0225-50-3511
FAX：0225-50-3512

南相馬営業所

10月16日オープン〒975-0034
福島県南相馬市原町区上渋佐字北谷地98-11

TEL：0244-25-3881
FAX：0244-22-2030

34

復興に向けた工事が着々と進行中

仙台塩釜港（宮城県仙台市）の岸壁築造工事

北上川（宮城県石巻市）
の護岸工事

大瓜道路
（宮城県石巻市）の改良工事

旺盛なニーズへの対応で必須となった設備投資
前述のとおり現在、東北の復興に向けたプロジェクトが次々と始動しています。また、
防災・減災対策工事につきましても多くの公共事
業が計画され、成長戦略として産業インフラの再整備も掲げられています。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の関連需要や、
エネルギー関連を中心に民間建設需要も増加していることから、全国的に旺盛なレンタル需要が見込まれています。
東日本大震災の復旧・復興関連工事のみならず、
これらのレンタル需要に対応することも当社グループの使命です。そこで2013年10月に公募で280万株、第三者割当で42万株の時価発行をいたしました。公募増資による調達資金はすべてレンタル用資産に関わる設備投資資金に充当する予定です。当社グループではこれまでも積極的な設備投資を行ってきましたが、この旺盛な現場のニーズに応えるために、さらなる機材確保が必要となっています。必要な機材を揃え、増加する需要に対応可能な体制を整えることで、当社グループの持続的成長に向けた動きに一層、拍車が掛かるものと確信しております。

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で50名様に当社のオリジナルノベルティグッズをお贈りします。
今号のプレゼントは「ソーラーLEDライト２」です。
カナモト坊やをシルク印刷した
ボディは鮮やかなカナモトブルー。
本体側面のスイッチをスライドさせると、“かな
り明るい”３連の白色LEDが点灯します。
太陽電池を採用していますので、直接太陽光に当てて充電してください。

サイズ：60×35×10mm

ご応募の締め切りは2014年２月14日金曜日（当日消印有効）です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

35

第50期（2014年10月期）の見通し

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第50期の見通しにつきましては、被災地策として掲げ、当該エリア

域での復興工事の本格化に加え、国土強における収益の確保と社靭化のスローガンのもと全国的な防災・会貢献を果たしてまいり

減災対策工事などが計画されております。 ます。また、それと同時に、また、成長戦略として産業インフラの再整

首都圏エリアの強化を主備も掲げられ、首都圏の環状道路整備、物体とした盤石な国内営業

流ネットワークの整備、新幹線の延伸など

基盤の形成と、海外の基の プ ロジェクトも 進 ん で おり、さらに盤作りを継続的に進めて2020年東京オリンピック・パラリンピッ

まいります。

ク大会開催決定や2027年リニア新幹線

震災復興対応のため一部開通が決定し、付随して関連需要も見込

順延していた建設機械のまれます。また、
エネルギー関連を中心に中古売却につきましては、

120,000

15,000100,000

12,50080,00010,00060,0007,500

40,0005,000

20,000

2,500

0

'10

'11

'12

'13

0

'14

民間建設需要も増加していることから、被引き続き売却につき抑制基調にありますから収益確保の一層の推進に努めてまい

災地の東北にとどまらず全国的に建設機が、一定期間を経年した建設機械についります。

械のレンタル需要は旺盛と考えておりまては海外市況や為替動向を注視しつつ適す。
しかしながら、加速的に発注される工時売却を進めていく方針です。

また、海外事業につきましては、現状ではまた、効率的に収益を上げられる業務運

オ・エンジニアリング関連企業の海外展全体に占める収益割合は僅少ですが、ジ事に資機材及び人手不足を起因とした入
札不調、それによるレンタル機械の需給バランスの変動による業者間競争の激化

営体制の確立のため、引き続き原価低減

開、東南アジア諸国を主体とした新規エリなど懸念材料もあることから依然としてと資産の効率的運用に注力するとともに、アへの展開など、それぞれの地域でレン楽観視できない事業環境にあります。

これまで大きな成果を上げている広域営

タルを主軸に深耕度合いを深めながら、業体制のさらなる強化を図ってまいりま

引き続き、
カントリーリスク・事業リスクを当社グループでは、引き続き震災復興へす。さらに建設関連以外の分野でのレン十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまの全社グループを挙げた対応を最重要施タル需要の創出営業など、あらゆる側面

いります。

第50期（2014年10月期）の業績予想［2013（平成25）年11月1日〜2014（平成26）年10月31日］
売

上

高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

当期純利益

１株当たり
当期純利益

連

結

通期業績予想117,500

12,53012,0906,050

182.77円

個別通期業績予想86,200

9,700

9,840

5,090

153.77円（注）
1株当たり当期純利益は、
2013年10月31日時点における期中平均株式数により算定しております。

第50期（2014年10月期）の年間配当金予想
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末円 銭
2014年10月期（予想）（注）2014年10月期第２四半期末配当金（予想）の内訳
2014年10月期期末配当金
（予想）
の内訳

36

̶
普通配当 10円00銭
普通配当 10円00銭

15.00
記念配当 5円00銭
記念配当 5円00銭

̶

期末

合計

円 銭

円 銭

15.00

30.00

当社はこれまでインフラ整備と数々の災する首都圏エリアの害復旧に全力で取り組んでまいりました。

拡大のほか、関東以

東日本大震災という未曾有の災害にも、こ

西の手薄な地域へのれまでの経験を生かして復旧・復興に尽

拠点展開はＭ＆Ａも中長期的な経営戦略の骨子

力することが私たちの使命であると考え含め積極的に推し進ています。また好調な業績を堅持し、成長めます。また、広域特を続けることも当社の使命であると考え需営業部を中心とし福島原発事故ております。引き続き国内営業基盤の拡てグループ企業が連への対応充と拡大や海外展開、業務改善などを推携して、営業拡大を進し、自らの可能性を探求していきます。

図ってまいります。

東日本大震災、

国内営業基盤の拡充と拡大

これらのミッションを遂行するべく中長期的な経営戦略を策定しております。その骨❸海外展開の推進子は下記のとおりであります。

現地法人を設けてい海外展開の業務改善へのる中国本土、香港、
シ

推進

取り組み

❶東日本大震災、福島原発事故への対応

ンガポールのほか、

当社グループでは復旧・復興支援に向け発展著しいＡＳＥＡＮ

全社グループを挙げた対応を最重要施策

諸国への展開を進めとして掲げ、当社の得意分野である地盤ます。

改良のほか、原発事故も専任部隊を設置

中古建機販売についし、除染作業への対応を行うなど、被災地ては、品 質 の 高さから当 社 のネームバ

管理と業務の効率化にあると考え、業務の一日も早い復旧・復興を実現するべく

リューを各国で高めており、海外の事業展

改善プロジェクトを発足させ現行業務プロ

引き続き鋭意努力いたします。

開にも大きく寄与することから、引き続き良セスの徹底的な分析・改善を進め、損益

質な中古建機の提供に努めてまいります。

管理の強化と競争力の強化を図り、
レンタ❷国内営業基盤の拡充と拡大

ル用資産の運用期間内での収益の最大化

2020年の東京オリンピック・パラリン❹業務改善への取り組みと運用収益率の向上に努めてまいります。

ピック大会開催決定や官民の需要が集中

当社グループの収益の根幹は建設機械のMedium to Long-term Management Strategy

中長期的な経営戦略

37

株主の皆様へ

Investor Information

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2014年1月28日（火）午後5時まで に行使してください。

2
3●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わ
せは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものを一つお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2014年7月10日（木）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

38

株価及び売買高 （東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
始

値
972
1,042
1,379
1,455
1,452
1,957
2,252
2,405
1,998
2,096
2,286
2,673
2,648

2012年 11月
12月
2013年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

高 値
1,047
1,380
1,461
1,481
2,149
2,327
2,763
2,582
2,292
2,386
2,862
2,788
2,665

安

値
875
1,965
1,300
1,278
1,447
1,806
2,210
1,723
1,985
2,066
2,286
2,601
2,369

終 値
1,047
1,321
1,454
1,450
1,965
2,252
2,371
1,981
2,068
2,277
2,672
2,647
2,555

株価チャート （週足）

出来高
7,306
6,945
8,653
7,885
14,563
9,762
9,869
10,9187,367
7,237
10,655
13,884
10,061

株主メモ （2013年10月31日現在）
当社公告の掲載につきましては、
当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができな
い場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

136億52百万円（払込済資本金）
36,092千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1 月 中
毎年 10月31日
毎年 4 月30日
毎年 10月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081東京都江東区東砂7丁目10番11号

証券代行部

株式に関する各種お手続きについて（１）
株主様の住所変更、
配当金の振込みのご指定、買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管
理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三
菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして
は、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
電話0120-232-711（通話料無料）● 編集後記 ●枚挙に遑がない程の建設需要が続いていますが、カナモトにとって2014年はどんな年になるでしょうか。例年同様、高島暦を繙きますと、不測の事態が起きやすく、己の利欲に走ると失敗するが、陰の努力を
惜しまなければ成果は出るとのこと。社長曰く、「数字は後からついてくるもの。基本に立ち返り、一つ一つやるべきことを丁寧にやって行
こう」。ユーザーフレンドリーな新受注システムは11月から稼動する予定ですし、社長の一言は、「怠ることなかれ」ということであると心得ました。
改めて。企業は百年続いて初めて本物と認められるのだと思います。
カナモトは株式会社となって50年。本物と呼ばれるには道半ば。
つまり、まだまだ若造です。
だから。
皆様のご恩に報いるためには、もっともっと成長せねばなりません。
役職員一同本年も精進します。ご支援の程よろしくお願いいたします。
［表紙は1960年代、室蘭市海岸町三丁目にあった個人商店時代
（旧々本
社）の絵］

39