59 招 集 ご 通 知
定時株主総会

第

開催
日時

期

2023年12月20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）※開催時刻が例年と異なっておりますのでご注意ください。

開催
場所

東京都新宿区市谷八幡町8番地

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
8階「大ホール」※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案

第１号議案

剰余金処分の件

第３号議案

監査役3名選任の件

第２号議案

取締役9名選任の件

新型コロナウイルス感染症対策について（ご案内とお願い）● 本総会ではお土産のご用意はございませんので、何卒
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
● 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 防 止 の 観 点 か ら、 書 面
またはインターネットによる事前の議決権行使をご検討ください。
● 今後の状況変化により本総会の運営に変更が生じる場合
は、当社ウェブサイト（https://www.fujipharma.
jp）にてお知らせいたします。

証券コード：4554

株主各位（電子提供措置の開始日

証券コード 4554
2023年12月１日
2023年11月28日）

東京都千代田区三番町５番地７

富士製薬工業株式会社
代表取締役社長

岩井孝之

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第59期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

▍当社ウェブサイト

https://www.fujipharma.jp/ir/stock/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

▍東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスいただき、当社名又は証券コード（4554）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご覧ください。
本総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁記載の「議決権行使についてのご案内」及び4頁記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2023年12月19日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
今 後 の 状 況 変 化 に よ り 本 総 会 の 運 営 に 変 更 が 生 じ る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.fujipharma.jp）にてお知らせいたします。
敬 具
1

記
1 日

時

2 場

所

2023年12月20日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）※開催時刻が例年と異なっておりますのでご注意ください。

東京都新宿区市谷八幡町８番地
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

８階「大ホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

3 会議の目的事項

報告事項

1.

2.

決議事項

第59期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
第59期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
計算書類報告の件

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の書類を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告のうち、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針
・連結計算書類のうち、連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類のうち、株主資本等変動計算書、個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

日時

行使期限

行使期限

2023年12月20日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

2023年12月19日（火曜日）
午後５時到着分まで

2023年12月19日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対する場合：「否」の欄に○印

第２・第３号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対する場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入く
ださい。

※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ

https://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

てください。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でPCやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して財務体質の強化に必要な内部留保にも意を用い、第59期の期末配当金につきましては１株につき金20円とさせていただきたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金 20円 とさせていただきたいと②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額存じます。
なお、この場合の配当総額は 486,406,980円となります。

③

剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年12月21日といたしたいと存じます。

5

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
再任

ふり

がな

氏

名

当社における現在の地位

いま

い

ひろ

ふみ

今

井

博

文

いわ

い

たか

ゆき

岩

井

孝

之

かみ

で

とよ

ゆき

上

出

豊

幸

すず

き

さとし

鈴

木

聡

もり

た

しゅう

へい

森

田

周

平

ひら

い

けい

じ

平

井

敬

二

み

やけ

みね

三

宅

き

やま

けい

こ

木

山

啓

子

あら

き

ゆ

荒

木

再任取締役候補者

新任

候補者属性

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役

副社長

再任

取締役

副社長

再任

常務執行役員

新任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

由季子

取締役

再任

社外

独立

新任取締役候補者

社外

さぶ

ろう

峰三郎

き

こ

社外取締役候補者

6

独立

独立役員

株主総会参考書類

1 今井
いま

い

ひろ

ふみ

博 文 1964年５月13日生

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1990 年12月
1998 年 ５ 月
1998 年12月
2012 年10月

当社入社
取締役
代表取締役専務
代表取締役社長
OLIC（Thailand）Limited
Director
2015 年 １ 月 社長執行役員

2016 年 ４ 月 代表取締役会長（現任）2019 年 ４ 月 Alvotech hf. Director
2019 年 ４ 月 Alvotech Holdings S.A.
（現Alvotech SA) Director
2019 年 ６ 月 Lotus Pharmaceutical
Co.,Ltd. Director
2019 年12月 公益財団法人今井精一記念財団代表理事（現任）所有する当社の株式数

3,052,750株

取締役候補者とした理由
今井博文氏は、1998年12月に当社の代表取締役社長に就任し、2016年4月から代表取締役会長を務めてきました。経営者として培った知識・経験・能力を活かし、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、引続き取締役候補者としています。

2 岩井
いわ

い

たか

ゆき

孝 之 1964年２月24日生

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 三井物産㈱入社
1991 年 ６ 月 イタリア三井物産㈱1995 年 ６ 月 三井物産㈱ライフサイエンス事業部ファルマ・メディカル事業室
2003 年 ２ 月 ドイツ三井物産㈱スペシャリテ
ィ化学品部長
2006 年12月 当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー
2008 年 ７ 月 三井物産㈱アグリサイエンス事
業部欧州事業室長
2011 年 ７ 月 同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長

2017 年 ７ 月 米国三井物産㈱SVP兼米州本部コンシューマー
サービス事業商品本部長
2019 年10月 当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
2019 年10月 社長兼研究開発本部長
2019 年12月 代表取締役社長兼研究開発本部長（現任）2020 年 １ 月 OLIC（Thailand）Limited
Director（現任）所有する当社の株式数

10,196株

取締役候補者とした理由
岩井孝之氏は、長年大手商社における業務執行者としての医薬品分野の豊富な知識・経験を有し、2019年12月から当社の代表取締役社長を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を活かし、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、引続き取締役候補者としています。

7

株主総会参考書類

3 上出
かみ

で

とよ

ゆき

豊 幸 1965年３月１日生

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2000 年10月
2003 年12月
2006 年10月
2010 年10月
2012 年10月

野村貿易㈱入社
当社入社
経営企画室マネージャー
取締役
管理部マネージャー
管理部長
OLIC（Thailand）Limited
Director
2013 年10月 OLIC（Thailand）Limited
出向 Managing Director

2015 年 ３ 月 執行役員
2016 年10月 常務執行役員
2017 年10月 コーポレート本部長兼コーポレ
ート企画部長2017 年12月 取締役（現任）2019 年10月 経営管理部長
2020 年10月 SCM部長
2021 年10月 副社長 富山工場長（現任）
2021 年11月 OLIC（Thailand）Limited
Director（現任）所有する当社の株式数

19,260株

取締役候補者とした理由
上出豊幸氏は、当社のコーポレート部門や工場の責任者及び海外子会社の社長を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を活かし、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、引続き取締役候補者としています。

8

株主総会参考書類

4 鈴木
すず

き

さとし

聡 1963年７月26日生

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 エーザイ㈱入社
2002 年 ４ 月 Eisai Ltd.（現Eisai EuropeLtd.） Director of Europe
2004 年 ６ 月 Eisai S.A.S President,
General Manager
2010 年 ６ 月 衛材（中国）薬業有限公司
アジア事業 戦略企画部長
2011 年 ４ 月 同社副総経理
衛材（蘇州）貿易有限公司
総経理
2012 年10月 エーザイ㈱ グローバル計画部
部長

2012 年12月 同社 人財開発本部
タレントマネジメント部統括部長
2013 年 ７ 月 アイロム製薬㈱（現ネオクリテ
ィケア製薬㈱）入社
2014 年 １ 月 同社代表取締役
2014 年 ４ 月 YLバイオロジクス㈱代表取締役
2016 年 ３ 月 参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長
2017 年 ４ 月 同社執行役員 企画本部長
2017 年10月 同社常務執行役員 企画本部長
2022 年 ８ 月 当社入社
副社長兼経営戦略本部長（現任）
2022 年12月 取締役（現任）

所有する当社の株式数

46株

取締役候補者とした理由
鈴木聡氏は、長年にわたる大手製薬企業における業務執行者としての医薬品分野の豊富な知識・経験を有し、2022年12月から当社取締役を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を活かし、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、引続き取締役候補者としています。

5 森田
もり

た

し ゅ う へい周 平 1974年12月11日生

新任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1998 年 4 月 藤沢ファイソンズ㈱（現サノフ
ィ㈱）入社
2003 年 6 月 グラクソ・スミスクライン㈱入社
2009 年 7 月 明佑工業㈱入社
2010 年 9 月 当社入社
2016 年10月 執行役員
営業部長

2018 年10月 営業本部長
2019 年10月 営業本部長兼営業企画部長
2021 年10月 常務執行役員（現任）
SCM部長
2023 年10月 経営企画部長（現任）
所有する当社の株式数

1,423株
取締役候補者とした理由
森田周平氏は、製薬企業における営業、マーケティングの豊富な経験を有しており、当社の営業部門及びサプライチェーンマネジメン
トの責任者を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を活かし、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者としています。

9

株主総会参考書類

6 平井
ひら

い

けい

じ

敬 二 1949年10月31日生

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1972 年 ４ 月 杏林製薬㈱入社
2002 年 ６ 月 同社取締役 創薬研究本部長
2004 年12月 ActivX Biosciences, Inc.
（SanDiego）Director
2005 年 ６ 月 杏林製薬㈱取締役 常務執行役
員 創薬研究本部長
2006 年 １ 月 ㈱キョーリン取締役 知的財産担当
2007 年 ６ 月 ㈱キョーリン取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱取締役 専務執行役
員 研究本部長 知的財産担当
2008 年 ６ 月 ㈱キョーリン取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担
当
杏林製薬㈱取締役 専務執行役
員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
2009 年 6 月 ㈱キョーリン取締役
杏林製薬㈱代表取締役社長 研
究開発本部長 事業開発部担当

2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2016 年12月
2018 年 １ 月

杏林製薬㈱取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）㈱ Trans Chromosomics 社 外取締役
2018 年 ６ 月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー（現任）2021 年 ５ 月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
課題評価委員（現任）2022 年11月 北里研究所 北里大学 大村智記
念研究所 客員教授（現任）2023 年 6 月 国立大学法人 山梨大学 研究推
進・社会連携機構 客員教授
（現任）

所有する当社の株式数

5,200株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
平井敬二氏は、医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識を有していることから、製剤開発や販売計画立案などにおける当社の中長期的な企業価値向上への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

7 三宅
み

やけ

みね

さぶ

ろう

峰 三 郎 1952年７月22日生

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月
1996 年 ９ 月
1998 年 ９ 月
2001 年 ７ 月
2002 年 ７ 月
2003 年 ２ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ２ 月
2008 年 ９ 月
2009 年10月
2009 年12月
2010 年 ２ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ２ 月
2017 年 ２ 月
2017 年 ２ 月

キユーピー㈱入社
同社横浜支店長
同社関東支店長
同社家庭用営業部長
同社家庭用営業本部長
同社取締役
同社営業統括同社東京支店長
同社広域営業本部長
同社タマゴ事業副担当
同社タマゴ事業担当
同社常務取締役
同社代表取締役社長㈱中島董商店取締役
キユーピー㈱相談役㈱中島董商店取締役会長

2017 年 ４ 月 一般財団法人キユーピーみらい
たまご財団（現公益財団法人キユーピーみらいたまご財団）理事長
2017 年12月 当社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 亀田製菓㈱社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 ㈱オートバックスセブン社外取締役
2019 年 ６ 月 同社社外取締役（監査等委員）
2019 年 ６ 月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査
2020 年12月 ㈱スシローグローバルホールデ
ィングス（現㈱FOOD & LIFE
COMPANIES）社外取締役（現任）
2021 年10月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
2023 年 6 月 ㈱オートバックスセブン社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

5,200株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三宅峰三郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、次世代経営陣・グローバルリーダー育成などにおける当社の中長期的な企業価値向上への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

11

株主総会参考書類

8 木山
き

やま

けい

こ

啓 子 1960年２月21日生

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 ㈱サンコーシャ 貿易部 入社
1986 年 ５ 月 礦産貿易㈱ 入社
1992 年 ５ 月 ㈱ユニスコープ（現㈱ユニスコ
ープ研究開発） 入社
1993 年 ５ 月 グローバルリンクマネージメン
ト㈱ 入社
1994 年 ５ 月 特定非営利活動法人ジェン共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表
2000 年 ４ 月 同法人理事
2000 年 ７ 月 同法人理事・事務局長
2007 年 ４ 月 特定非営利活動法人明るい社会づくり運動 理事
2007 年 ６ 月 特 定 非 営 利 活 動 法 人 国 際 協 力NGOセンター 理事

2011 年 ４ 月 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事・理事
2014 年 ２ 月 一般財団法人教育支援グローバ
ル基金 評議員
2016 年 ４ 月 特定非営利活動法人ジェン共同代表理事2016 年 ４ 月 NHK国際放送番組審議会 審議員
2016 年 ５ 月 学校法人立教学院 理事
2016 年 ９ 月 国連中央緊急対応基金 諮問委員
2018 年 ９ 月 特定非営利活動法人ジェン理事・事務局長（現任）2020 年 ６ 月 一般財団法人教育支援グローバ
ル基金 理事（現任）2020 年12月 当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数500株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木山啓子氏は、国際支援活動におけるグローバルな経験、長年の組織におけるマネジメント経験及びダイバーシティ経営に対する高い見識を有していることから、当社の中長期的な企業価値向上への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

9 荒木
あら

き

ゆ

き

こ

由 季 子 1960年12月13日生

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月 通 商 産 業 省 （現 経 済 産 業 省）
入省
1998 年 ６ 月 同省 機械情報産業局 医療・福祉機器産業室長
2001 年 ４ 月 経済産業省 商務流通グループ
博覧会推進室長
2003 年 ５ 月 同省 資源エネルギー庁 新エ
ネルギー対策課長
2006 年 ７ 月 国土交通省 総合政策局 観光
経済課長
2008 年 ７ 月 山形県副知事
2009 年 ５ 月 経済産業省 製造産業局 生物
化学産業課長2011 年 ８ 月 2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012 年12月 ㈱日立製作所 入社
法務・コミュニケーション統括
本部 CSR本部長
地球環境戦略室室員
2014 年 ４ 月 同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カンパニー）ヘルスケア事業本部長
2015 年 4 月 同社理事
法務・コミュニケーション統括
本部 CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カンパニー） 渉外本部長

2018 年 ４ 月 同社理事
グローバル渉外統括本部 サス
テナビリティ推進本部長
2020 年 ４ 月 国立大学法人長岡技術科学大学
経営協議会委員（非常勤）（現任）2020 年12月 当社社外取締役（現任）
2021 年 ３ 月 ㈱ナカニシ 社外取締役（現任）
2021 年 ４ 月 ㈱日立製作所 理事
グローバル渉外統括本部副統括
本部長（欧州渉外担当 兼 日立ヨーロッパベルギー事務所長）
2022 年 ４ 月 同 社 グ ロ ー バ ル 渉 外 統 括 本 部
アドバイザー
2022 年 ６ 月 一般社団法人日本生活支援工学会評議員（現任）
2023 年 3 月 TOYO TIRE㈱ 社外取締役（現任）2023 年 6 月 公立大学法人国際教養大学 理事（現任）2023 年 6 月 ヒロセ電機㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数200株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
荒木由季子氏は、長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識を有していることから、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

13

株主総会参考書類（注）1. 今井博文氏は、公益財団法人今井精一記念財団の代表理事を務めており、当社は同財団の研究助成事業等に対して寄付を行っています。
2. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4. 当社は、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏が原案どおり再任された場合、当社は平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏を引続き独立役員とする予定です。
5. 社外取締役としての在任期間は、平井敬二氏は本総会終結の時をもって７年となり、三宅峰三郎氏は本総会終結の時をもって6年となり、木山啓子氏は本総会終結の時をもって3年となり、荒木由季子氏は本総会終結の時をもって3年となります。
6. 当社と平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏が原案どおり再任された場合、同契約を継続する予定です。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

14

株主総会参考書類

ご参考

取締役及び監査役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）

取締役及び監査役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。

取
締
役

監
査
役

マネジメント グローバル テクノロジーファイナンス リーガル

営業・
サステナビ
ヘルスケア
マーケティング
リティ

氏

名

今

井

博

文

●

●

●

●

岩

井

孝

之

●

●

●

●

上

出

豊

幸

●

●

●

鈴

木

聡

●

●

●

●

●

森

田

周

平

●

平

井

敬

二

●

三

宅

峰三郎

●

木

山

啓

子

●

●

荒

木

由季子

●

●

尾

島

大

司

●

三

村

藤

明

●

相

良

美

織

●

●
●

●
●
●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

15

●

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
再任

ふり

がな

氏

名

当社における現在の地位

お

じま

だい

じ

尾

島

大

司

み

むら

ふじ

あき

三

村

藤

明

さが

ら

み

おり

相

良

美

織

再任監査役候補者

新任新任監査役候補者

候補者属性
新任

監査役

再任

社外

独立

監査役

再任

社外

独立

社外

社外監査役候補者

16

独立

独立役員

株主総会参考書類

1 尾島
お

じま

だい

じ

大 司 1964年4月24日生

新任

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2006 年 1 月
2007 年 6 月
2009 年 1 月
2010 年 9 月
2013 年 4 月
2015 年 1 月
2016 年 6 月㈱北陸銀行入行
同行新宿支店統括副支店長
同行勝山支店長
同行高岡支店統括副支店長
同行金沢駅前支店長
同行福光支店長
同行営業推進部リテール推進室長
同行リテール推進部担当部長

2017 年 １ 月
2019 年 6 月
2020 年 6 月
2021 年 8 月

同行高岡広小路支店長
同行地域創生部担当部長
同行地域創生部長
東亜薬品㈱入社
管理本部総務部総務担当部長
2021 年10月 同社管理本部総務部長
2023 年10月 当社入社所有する当社の株式数

8,000株

監査役候補者とした理由
尾島大司氏は、長年の金融機関における業務執行者としての豊富な知識・経験を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を有していると判断し、監査役候補者としています。

2 三村
み

むら

ふじ

あき

藤 明 1954年５月30日生

再任

社外

独立

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月 東京弁護士会登録
2000 年 ６ 月 坂井・三村法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設
2003 年12月 当社社外監査役（現任）2009 年 ５ 月 富士エレクトロニクス㈱ 社外
監査役
2015 年 ４ 月 マクニカ・富士エレホールディングス㈱社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）2018 年 ９ 月 ㈱SANKO
MARKETINGFOODS（旧㈱三光マーケティ
ングフーズ） 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数

7,400株社外監査役候補者とした理由
三村藤明氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と専門的知見、会社更生法上の管財人としての豊富な経験を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を有していると判断し、社外監査役候補者としています。

17

株主総会参考書類

3 相良
さが

ら

み

おり

美 織 1968年11月12日生

再任

社外

独立

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
1992 年 ４ 月 住友商事㈱入社
1995 年
三菱商事㈱派遣登録
1999 年
興銀証券㈱（現みずほ証券㈱）入社
2003 年 ８ 月 レオス㈱（現レオス・キャピタ
ルワークス㈱）入社
2004 年
同社執行役員2007 年 ８ 月 エクスポート・ジャパン㈱取締役 東京支社代表
2010 年 ７ 月 ㈱バオバブ創業代表取締役（現任）2011 年 ４ 月 国立研究開発法人情報通信研究機構入所
2019 年12月 当社社外監査役（現任）

所有する当社の株式数

1,100株社外監査役候補者とした理由
相良美織氏は、資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場としての視点を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を有していると判断し、社外監査役
候補者としています。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 三村藤明氏及び相良美織氏は社外監査役候補者であります。
3 当社は、三村藤明氏及び相良美織氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。三村藤明氏及び相良美織氏が原案どおり選任された場合、当社は三村藤明氏及び相良美織氏を引続き独立役員とする予定です。
4. 社外監査役としての在任期間は、三村藤明氏は本総会終結の時をもって20年となり、相良美織氏は本総会終結の時をもって4年となります。
5. 当社と三村藤明氏及び相良美織氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており両氏が原案どおり選任された場合、同契約を継続する予定です。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

18

上

事業報告 （2022年10月１日から2023年９月30日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材
料価格やエネルギー価格が高騰するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。
こ の よ う な 状 況 の も と、 当 社 グ ル ー プ は 2030 年 ビ ジ ョ ン と し て 「世 界 の 女 性 のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を “10年後のありたい姿” として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、
ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるよ
うに新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。

19

事業報告

そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホ
ルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給への責任を果たしてまいります。
また、急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、40,889百万円（前期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,858百万円（同2.1％増）となり、営業外損益としてデリバティブ評価益及び為替差益などを計上したことから経常利益は4,519
百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,435百万円（同27.4％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載
しておりません。

20

事業報告

企業集団の医薬品の製品群別売上高（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年９月期）

区分
金額

当連結会計年度（2023年９月期）

構成比

金額

構成比

ホルモン剤

13,301

37.6％

16,973

41.5％

診断用薬

7,447

21.0％

7,672

18.8％

代謝性医薬品

1,486

4.2％

2,056

5.0％

組織細胞機能用医薬品

948

2.7％

1,010

2.5％

神経系及び感覚器用剤

924

2.6％

749

1.8％

抗生物質及び化学療法剤

651

1.8％

630

1.5％

循環器官用薬

553

1.6％

409

1.0％

体外診断用医薬品

149

0.4％

130

0.3％

その他

9,963

28.1％

11,25527.5％

合計35,426100.0％

40,889100.0％②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は3,652百万円であります。

③

資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として3,000百万円、社債として3,000百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

21

事業報告

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

22

事業報告

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高

経常利益

（単位：百万円）

33,793 33,990 35,426（単位：百万円）

40,889

4,519

第57期

第58期

第59期

第56期

3,435

3,725

3,250

2,983

第56期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

2,085

第57期

第59期

第58期

第56期

2,696

2,432

第57期

第59期

第58期

（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

1株当たり当期純利益

総資産/純資産1株当たり純資産（単位：円）（単位：百万円）

141.3790.54

111.0175,53861,962 64,239

85,332

66.94
39,961

第56期

第57期

第58期

第59期

第56期

（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

32,681 35,806

第57期

第58期

（単位：円）

1,282.43 1,345.56

1,473.73

1,694.23

41,177

第59期（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

第56期

第57期

第58期

第59期

（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

第56期（2020年９月期）

第57期（2021年９月期）

第58期（2022年９月期）

第59期（当連結会計年度）（2023年９月期）

売上高

（百万円）

33,79333,99035,42640,889

経常利益

（百万円）

2,983

3,250

3,725

4,519

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,085

2,432

2,696

3,435

１株当たり当期純利益

（円）

66.94

90.54

111.01141.37

総資産（百万円）

61,96264,23975,53885,332

純資産（百万円）

39,961

32,68135,806

41,177（円）

1,282.43

1,345.56

1,473.73

1,694.23

１株当たり純資産

23

事業報告

（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
2. 純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益
金の算定上の基礎となる普通株式の期中平均発行済株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

OLIC（Thailand）Limited

所在地
タイ王国
アユタヤ県

資本金
831百万タイバーツ

当社の出資比率（％）
99.96

重要な事業内容
医薬品等の製造受託事業（4）対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。この９つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー x モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取り組み、
デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療
プラットフォームを目指します。
②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注
射剤製造ラインを構築します。
③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供
してまいります。
24

事業報告⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.
１を目指します。
＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLICを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米：米国市場での医薬品申請区分であり、既に承認された医薬品の内容変更を目的とす
る「505（b）（2）」の製品上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。
⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。

（5）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループは、医療用医薬品等の開発･製造及び販売を行っております。

（6）主要な営業所及び工場（2023年９月30日現在）①

当社の主要な営業所
所在地

名称
本社

東京都千代田区

工場

富山県富山市富山研究開発センター

富山県富山市

北海道・東北支店

北海道札幌市白石区

関東第一支店、関東第二支店

東京都中央区

東海北信越支店

愛知県名古屋市中区

関西支店

大阪府吹田市西日本支店

福岡県福岡市早良区

25

事業報告

②

子会社
名称

所在地

OLIC（Thailand）Limited

タイ王国アユタヤ県（7）従業員の状況（2023年９月30日現在）①

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,621名（88名）

61名増（3名減）（注）1. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②

当社の従業員の状況
区分

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

489名

28名増

43.8歳

10.7年

女性

377名

21名増

41.1歳

11.9年

合計又は平均

866名

49名増

42.6歳

11.2年

（注） 従業員数は就業人員であり、有期契約社員44名及び嘱託社員47名を含んでおります。

（8）主要な借入先（2023年９月30日現在）
借入額（百万円）

借入先
株式会社三井住友銀行

19,053

株式会社三菱UFJ銀行

3,400

株式会社みずほ銀行

1,290（注）株式会社三菱UFJ銀行の借入残高には、第1回無担保社債の残高が含まれております。

26

事業報告

2 会社の現況（1）株式の状況（2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主総数④ 大株主（上位10名）

56,440,000株
24,753,800株
9,160名

株主名

持株数（株）

持株比率（%）

有限会社FJP4,307,000

17.71

今井博文

3,052,750

12.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,802,900

7.41

新井規子

1,240,000

5.10

Lotus Japan Holdings合同会社

1,219,300

5.01

株式会社Yamhill Sciences

1,000,000

4.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

762,041

3.13

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）

568,744

2.34

今井道子

446,000

1.83

400,000

1.64

公益財団法人今井精一記念財団（注）1.

当社は、自己株式433,451株（発行済株式総数の1.75％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）17,541株を保有しています。
なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
交付対象者数（人）

株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

4,007

2

社外取締役

―

―

監査役

―

―

27

事業報告

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）会社役員の状況①

取締役及び監査役の氏名等（2023年９月30日現在）

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

今井

博文

会長
公益財団法人今井精一記念財団代表理事

代表取締役

岩井

孝之

社長
研究開発本部長
OLIC（Thailand）Limited Director

取締役

上出

豊幸

取締役

鈴木

聡

取締役

平井

敬二

取締役

三宅

峰三郎

亀田製菓株式会社社外取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役

取締役

木山

啓子

特定非営利活動法人ジェン理事・事務局長
一般財団法人教育支援グローバル基金理事
国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員（非常勤）
株式会社ナカニシ社外取締役
一般社団法人日本生活支援工学会評議員
TOYO TIRE株式会社社外取締役
公立大学法人国際教養大学理事
ヒロセ電機株式会社社外取締役（監査等委員）

副社長
富山工場長
OLIC（Thailand）Limited Director
副社長
経営戦略本部長
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）課題評価委員
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー
北里研究所 北里大学 大村智記念研究所 客員教授
国立大学法人 山梨大学 研究推進・社会連携機構 客員教授

取締役

荒木

由季子

常勤監査役

井上

誠一

監査役

三村

藤明

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
株式会社SANKO MARKETING FOODS社外監査役

監査役

相良

美織

株式会社バオバブ代表取締役

28

事業報告

（注）1. 取締役平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、取締役平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役三村藤明氏及び相良美織氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、監査役三村藤明氏及び相良美織氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 監査役井上誠一氏及び相良美織氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・井上誠一氏は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。
・相良美織氏は資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験があります。
6. 取締役三宅峰三郎氏は、2023年7月に内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査を退任いたしました。
7. 取締役荒木由季子氏は、2022年9月に株式会社日立製作所のグローバル渉外統括本部アドバイザーを退任いたしました。
8. 監査役三村藤明氏は、2023年6月にマクニカ・富士エレホールディングス株式会社の社外監査役を退任いたしました。
9. ロバートウェスマン氏は、2022年12月20日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
10. 小沢伊弘氏は、2023年4月30日をもって、取締役を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社アイ
バックの代表取締役社長及び内外薬品株式会社の社外監査役でありました。

②

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と社外取締役平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏、
荒木由季子氏並びに社外監査役三村藤明氏、相良美織氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約による損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、2023年4月30日をもって辞任いたしました取締役小沢伊弘氏とも、同様の責任限定契約を締結しておりました。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎え入れることができるよう、取締役、監査役、執行役員全員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負
うこと、又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損
29

事業報告

害は填補されない等、一定の免責事由があります。

④

取締役及び監査役の報酬等の額

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する
よう、業績並びに株式価額に連動した報酬体系としています。報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、金額の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。
ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬委員会で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類別の報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊重しております。
ハ．報酬の構成
当社の取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）は、基本報酬（金銭）と賞与（金銭）、株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基
30

事業報告

づく対価と従業員と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。業績連動報酬の評価指標はROA（総資産営業利益率）であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10％又は15％を取締役（ただし、代表取締役会長及び社外取締役を除く）を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7％以上で、実績は7％でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役（ただし、代表取締役
会長を除く）に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役及び社外役員（社外取締役及び社外監査役）の報酬は、取締役会及び監査役会であらかじめ定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与及び株式報酬は給付しておりません。役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、
2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額200百万円以内（社外取締役の報酬限度額は2019年７月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議しております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの３年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により３年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しており
ます。
31

事業報告

指名・報酬委員会は取締役及び社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は３回開催しております。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

26対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

87

78

4

監査役（社外監査役を除く）

16

16

―

―

1

社外取締役

22

22

―

―

5

社外監査役

9

9

―

―

2

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、本項の報酬限度額は、社外取締役を含めた全取締役の報酬の限度額を定めたものになります。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は３名）です。
3. 社外取締役の報酬限度額は、2019年７月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での社外取締役の員数は、３名です。
4. 監査役の報酬限度額は、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、２名（うち、社外監査役は１名）です。
5. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る取締役４名（社外取締役は除く）の役員賞与の支払いに対する引当金繰入額11百万円。
6. 株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記2の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議いただいており、2017年12月20日
開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの３年の間に在任する取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により３年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議いただいております。当該第53期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は４名）です。
7. 2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役１名に対し37百万円、監査役１名に対し１百万円（うち社外監査役１名に対し１百万円）あります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

32

事業報告

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長岩井孝之に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

⑤

社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役平井敬二氏は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の新興・再興
感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業プログラムオフィサー及び同機構の課題評価委員、北里研究所北里大学大村智記念研究所の客員教授並びに国立大学法人山梨大学研究推進・社会連携機構の客員教授を兼務しております。なお、当社と兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・取締役三宅峰三郎氏は、亀田製菓株式会社の社外取締役、株式会社オートバックスセブ
ンの社外取締役及び株式会社FOOD＆LIFE COMPANIESの社外取締役を兼務しております。なお、当社と各兼職先及び2023年7月に専門委員を退任した内閣府休眠預金等活用審議会との間に重要な取引関係はありません。
・取締役木山啓子氏は、特定非営利活動法人ジェンの理事及び一般財団法人教育支援グローバル基金の理事を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・取締役荒木由季子氏は、国立大学法人長岡技術科学大学の経営協議会委員（非常勤）、
株式会社ナカニシの社外取締役、一般社団法人日本生活支援工学会の評議員、TOYOTIRE株式会社の社外取締役、公立大学法人国際教養大学の理事及びヒロセ電機株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と各兼職先及び2022年9月にグローバル渉外統括本部アドバイザーを退任した株式会社日立製作所との間に重要な取引関係はありません。
・取締役小沢伊弘氏は、2023年4月30日をもって辞任により退任いたしました。株式会
社アイバックの代表取締役社長及び内外薬品株式会社の社外監査役を兼務しておりました。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありませんでした。また、同氏の
33

事業報告

二親等以内の親族が、過去に当社の（役員又は管理職等でない）使用人であったことがありますが、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項ではないと判断しておりました。
・監査役三村藤明氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー及び株式会社
SANKO MARKETING FOODSの社外監査役を兼務しております。なお、当社と各兼職先及び2023年6月に社外監査役を退任したマクニカ・富士エレホールディングス株
式会社との間に重要な取引関係はありません。
・監査役相良美織氏は、株式会社バオバブの代表取締役を兼務しております。なお、当社と兼職先との間に重要な取引関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

平井 敬二

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った豊富な経験に基づき、特に製剤開発や販売計画に関して積極的に発言を行いました。議論の中で不明な点については、積極的に取締役会要請事項として執行側に課題を出しました。また、指名・報酬委員会の委員長として、経営人材の育成
や報酬設計にも貢献しました。

取締役

三宅 峰三郎

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行いました。また、指名・報酬委員会の委員として、経営人材の育成や報酬設計にも貢献しました。

取締役

木山 啓子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。グローバルな視点でのサステナビリティへの深い造詣をもとに、当社の品質への取り組み、
TCFDを含むサステナビリティの取り組み及びダイバーシティへの取り組みについて助言いたしました。

取締役

荒木 由季子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。企業におけるサステナビリティの知見をもとに、各種方針の決定においてサステナビリティ担当
部署による草案作成段階から関わる等、TCFDを含むサステナビリティ戦略について助言いたしまし
た。

取締役

小沢 伊弘

2023年4月30日辞任までの当事業年度に開催された取締役会8回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行いました。特に、経営の観点から当社の人材育成への助言をいたしました。

監査役

三村 藤明

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から積極的に発言を行っており、特に品質を含むコンプライアンス遵守の取り組みについて助言いたしました。また、当社の内部統制に関して、助言しました。

監査役

相良 美織

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験及び最新テクノロジーにおける見識に基づき積極的に発言を行いました。また、デジタル技術を用いた業務の効率化について当社従業員に対する研修を行いました。

（注） 上記取締役会の開催回数及び出席回数には、臨時取締役会（書面決議含む）の回数は含めておりません。
34

事業報告

（4）会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払額（百万円）
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

44

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
3. 監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障を来し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

35

事業報告

（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおり
であります。

①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、富士製薬工業グループ方針として「コンプライアンス方針」を制定している他、当社としても「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員向けにコンプライアンス通信を定期発行し同通信を用いた学習の場を設けています。また、管理職向けには外部弁護士によるコ
ンプライアンス研修を実施するなど、全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図っています。
コンプライアンス委員会は、各部門の管理職者から選出した委員で構成されており、コン
プライアンス教育に関する計画策定及び実施の他、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、各委員からの担当部門における法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握し、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合又は発生する恐れがある場合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。
内部監査室は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員
会に諮り処分を行っています。
取締役会においては、事務局である経営企画部を中心に、会社法、薬機法、コーポレート
ガバナンス・コード、当社社員又は社外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を確保するための活動を行っております。

36

事業報告

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。
また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めています。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応
要領シートを作成し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型につき、関係部署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
さらに、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた、ビジネスと人権の取り組みを進めています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、重要案件については取締役会への上程前に経営執行会議に付議し、執行役員による業務執行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行の適正性・効率性の確保を図っております。
また、取締役会の実効性についても評価を行い、課題の改善に取り組んでおります。
具体的には、以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
37

事業報告

・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
・社外役員意見交換会（半期ごと）を開催し、社外役員同士の意見交換を通じた取締役会の実効性の向上を図る。

⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会
社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。
また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により
行います。

38

事業報告

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行いません。
監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
また、監査役は内部監査室と密接な連携をとっており、内部監査報告書を閲覧し社内規定等に対する準拠性を監査するとともに、被内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行っています。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

39

事業報告

⑨

反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。

（6）会社の支配に関する基本方針
当社は、ステークホルダーの皆様への貢献と当社の成長を通じて、企業価値の一層の向上を図ることに努めており、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」については特に定めておりません。

40

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第59期
2023年９月30日現在

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第59期
2023年９月30日現在

流動負債

39,11429,7712,324

支払手形及び買掛金

5,672

受取手形

1,116

11,300

売掛金

15,188

商品及び製品

5,138

短期借入金
一年以内返済予定の長期借入
金
一年以内償還社債

仕掛品

3,861

リース債務

514

原材料及び貯蔵品

10,372

現金及び預金

前渡金
未収入金

未払法人税等

484

賞与引当金

872

216

役員賞与引当金

730

貸倒引当金

△0

有形固定資産

600

166

その他

固定資産

4,610

その他
固定負債

46,21820,547

11
5,704
14,383

長期借入金

6,583

社債

2,100

リース債務

3,241
1,863

建物及び構築物

10,230

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

3,233

その他

土地

1,105

リース資産

3,216

純資産の部

建設仮勘定

2,102

株主資本

36,723

658

資本金

3,799

その他
無形固定資産10,493

のれん

412

販売権

9,343

その他

737

投資その他の資産

15,177

投資有価証券

10,587

長期前渡金

2,300

繰延税金資産

475

その他
資産合計

負債合計

595
44,155

資本剰余金

4,409

利益剰余金

29,082

自己株式△567

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

4,451
2,414
2
1,996
37
2

1,813

純資産合計

41,177

85,332

負債・純資産合計

85,33241連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）

第59期
2022 年 10 月 １ 日から
2023 年 ９ 月 30 日まで科目
売上高

40,889

売上原価

24,374

売上総利益

16,514

販売費及び一般管理費

12,656

営業利益

3,858

営業外収益

790

為替差益

127

寄付金収入

110

受取利息及び配当金79

デリバティブ評価益

364

その他

108

営業外費用

129

支払利息

107

社債発行費

14

その他

8

経常利益

4,519

特別損失

120

損害賠償金

120

税金等調整前当期純利益

4,399

法人税、住民税及び事業税

1,002

法人税等調整額

△38

当期純利益

3,435

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,435

42

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年10月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

4,409

3,799

自己株式

26,546

株主資本合計△579

34,175

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△899△899

親会社株主に帰属する当期純利益

3,435

3,435

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1111

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

2,535

11

2,547

3,799

4,409

29,082△567

36,723

連結会計年度中の変動額合計
2023年９月30日残高

その他の包括利益累計額

2022年10月１日残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

160

16

為替換算
調整勘定
1,442

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計
8

1,627

非支配株主
持分

純資産合計

2

35,806

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△899

親会社株主に帰属する当期純利益

3,435

自己株式の取得△0

自己株式の処分

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

ー

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,253

△13

554

28

2,823

0

連結会計年度中の変動額合計

2,253

2023年９月30日残高

2,414

△13

554

28

2,823

0

5,371

2

1,996

37

4,451

2

41,177432,823

連結計算書類

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
OLIC（Thailand）Limited（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
３年～20年44連結計算書類ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間（５年～25年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

45

連結計算書類⑤

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
在外子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

連結計算書類

2．会計上の見積りに関する注記（デリバティブ取引の時価評価）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
デリバティブ債権
765百万円
資産の部 投資その他の資産 その他の科目に含まれております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。
当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
② 主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

47

連結計算書類（販売権の評価）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売権
4,640百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
販売権には、製造販売承認に係る承継品、当期上市した新薬及び、当期行政当局から製造販売承認を受けたバイオシミラー製剤のうち、事業計画を当期修正した製剤に係る販売権取得支出が含まれております。当該支出は、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上
しております。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における将来にわたる薬価改定率や販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績などを勘案して見積もっており、販売数量は、過去の販売実績
や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社の市場シェアの予測を勘案して見積もっております。当連結会計年度において、事業計画について検討した結果、減損の兆候が認められないこと、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
事業計画の主要な仮定の前提とした状況変化により事業計画の達成が困難となった場合には、減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

48

連結計算書類（長期前渡金の評価）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
長期前渡金
518百万円2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における新薬の独占販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における販売数量などです。製品の販売数量は、競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社グループの市場シェアの予測を勘案して見積もっております。製品化に向けた薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当
連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

49

連結計算書類

3．追加情報役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は25百万円、株式数は17,541株であります。

50

連結計算書類

4．連結貸借対照表に関する注記（1）圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物及び構築物
168百万円
機械装置及び運搬具
40百万円
その他
2百万円
ソフトウェア
0百万円
計212百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

18,986百万円（3）電子記録債権割引高
電子記録債権割引高

1,769百万円（4）期末日満期手形及び満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
電子記録債権
31百万円
電子記録債務111百万円51

連結計算書類5．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式

24,753,800－－

24,753,800

合計

24,753,800－－

24,753,800

普通株式（注）1.2.3

459,22979

8,316

450,992

合計

459,22979

8,316

450,992

自己株式（注）1. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数17,541株が含まれております。
（注）2. 自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加79株であります。
（注）3. 自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少8,316株であります。

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

486

20

2022年９月30日

2022年12月21日

2023年５月11日
取締役会

普通株式

413

17

2023年３月31日

2023年６月１日（注）1.

2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
2. 2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

486

20

2023年９月30日

2023年12月21日（注） 2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。

52

連結計算書類

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
・デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシ
ップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、Alvotech
社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
・投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
・借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
・デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等」をご参照ください。

53

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含んでおりません（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

10,577

10,577－

資産計10,577

10,577－

長期借入金（※）２

11,193

11,157△35

負債計11,193

11,157△35①ヘッジ会計が適用されていないもの

765

765

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

3

3

－

769

769

－

デリバティブ取引計（※）1. 現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注） 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

10

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

54

連結計算書類（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式10,577－－

10,577

デリバティブ債権

－

－

765

765

為替予約

－

3

－

3

10,5773765

11,347

資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価
区分
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

11,157－

11,157－

11,157－

11,157（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

55

連結計算書類

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
為替予約
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7．リース取引に関する注記（借主側）（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
所在地国の規定に則って処理しております。

56

連結計算書類

8．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年10月 1日至 2023年9月30日)

医薬品関連事業

製商品の販売34,371

医薬品受託製造

6,517

計40,889（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,694円23銭
141円37銭

10．重要な後発事象に関する注記（投資有価証券の売却）
当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、保有する政策保有株式の一部を売却いたしました。これに伴い、2024年９月期において投資有価証券売却益約3,000百万円を特別利益として計上する見込みで
あります。

57

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
販売権
ソフトウェア
電話加入権（単位：百万円）

第59期
2023年９月30日現在

1,231
1,116
14,221
4,857
3,576
8,632
138
177
223
818
117
△0
44,88316,088
8,390
180
1,698
28
592
639
2,604
1,953
8,519
7,843
668
7
20,276

投資有価証券

10,587

関係会社株式

6,018

長期前渡金
繰延税金資産
その他
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内償還社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等その他の流動負債
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
長期前受金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

35,112

投資その他の資産

出資金

科目

0
2,300
368
1,000
79,99558

第59期
2023年９月30日現在

27,858340
4,192
11,300
4,610
600
410
3,121
961
484
872
11
738
215
13,159
6,583
2,100
2,432
114
1,447
251
229
41,01836,560
3,799
4,408
4,408
28,920290
28,6295,000
23,629
△567
2,417
2,414
2
38,977
79,995

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）

第59期
2022 年 10 月 １ 日から
2023 年 ９ 月 30 日まで科目
売上高

37,421

売上原価

22,528

売上総利益

14,893

販売費及び一般管理費

11,434

営業利益

3,458

営業外収益

732

受取利息及び配当金

97

寄付金収入

110

為替差益

64

デリバティブ評価益364

その他の営業外収益

96

営業外費用

119

支払利息

97

社債発行費

14

その他の営業外費用

8

経常利益

4,071

特別損失

120

損害賠償金

120

税引前当期純利益

3,951

法人税、住民税及び事業税

871

法人税等調整額

△37

当期純利益

3,117

59

計算書類

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

4,408

4,408

200

剰余金の配当

－

89

当期純利益

－

2022年10月１日 残高

3,799

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000

21,502

26,703

△989

△899

3,117

3,117

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分準備金から剰余金
への振替

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2023年９月30日 残高

3,799

－

4,408

4,408

株主資本

2022年10月１日 残高

△579

－

2,127

2,217

290

5,000

23,62928,920

評価・換算差額等
株主資本
合計

自己株式

89

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益160

16

34,331

純資産合計

評価・換算
差額等合計
176

34,508

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△899

－

△899

当期純利益

3,117

－

3,117

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

11

11

－

11

－

－

－

準備金から剰余金への振替△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,253

△13

2,240

2,240

事業年度中の変動額合計

11

2,228

2,253

△13

2,240

4,469

2023年９月30日 残高△567

36,560

2,414

2

2,417

38,977

60

計算書類

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
販売権については、効果の及ぶ期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

61

計算書類

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない
場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
（6）その他計算書類作成のための重要な事項
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．会計上の見積りに関する注記（デリバティブ取引の時価評価）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
デリバティブ債権
765百万円
資産の部 投資その他の資産 その他の科目に含まれております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 4. 会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略して
おります。

62

計算書類

（販売権の評価）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
販売権
3,140百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 4. 会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております（長期前渡金の評価）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
長期前渡金
518百万円2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 4. 会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

3．追加情報役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
当事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は25百万円、株式数は17,541株であります。

63

計算書類

4．貸借対照表に関する注記（1）圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物167百万円
構築物
0百万円
機械及び装置40百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア
0百万円
合計
212百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

11,813百万円（3）電子記録債権割引高
電子記録債権割引高

1,769百万円（4）期末日満期手形及び満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
電子記録債権
31百万円
電子記録債務111百万円（5）保証債務関係会社のリース取引に対して債務保証を行っております。
OLIC（Thailand）Limited（6）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務911百万円－百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,327百万円
20百万円

64

計算書類

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

自己株式
普通株式
（注）1.2.3

459,22979

8,316

450,992

合計

459,22979

8,316

450,992（注）1. 当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数17,541株が含まれております。
（注）2. 自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加79株であります。
（注）3. 自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少8,316株であります。

7．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金443百万円
賞与引当金繰入額否認
267百万円
棚卸資産評価損
162百万円
未払事業税
44百万円
賞与社会保険料否認
39百万円
その他
481百万円
繰延税金資産 小計
1,438百万円
評価性引当金△4百万円
繰延税金資産 合計
1,434百万円
その他有価証券評価差額金△1,065百万円
繰延税金負債 合計△1,065百万円
繰延税金資産の純額
368百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
法人税等特別控除△9.3％
住民税均等割
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.1％

65

計算書類

8．リース取引に関する注記（借主側）（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類連結計算書類「8．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

OLIC
タイ王国
子会社 （Thailand）
アユタヤ県
Limited

（注）1.
2.
3.
4.

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
は出資金
所有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（百万円）
（百万タイバーツ）
割合（％）

831

製品の仕入
医薬品等の （所有） 役員の兼任
製造受託事業 直接99.96 債務保証
資金の援助

期末残高
(百万円)

製品の仕入
（注1,2）

1,354

買掛金

―

債務保証
（注3）

911

―

―

資金の貸付
（注4）

322

関係会社
短期貸付金

上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
OLIC（Thailand）Limitedのリース取引に対して債務保証を行っております。
OLIC（Thailand）Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

66

科目

818

計算書類

（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

有限会社
FJP

(被所有)
直接17.71
％

役員の兼任

寄付金
の受取

110

－

－

（注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。
2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,603円83銭
128円27銭

12．重要な後発事象に関する注記（投資有価証券の売却）
当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、保有する政策保有株式の一部を売却いたしました。これに伴い、2024年９月期において投資有価証券売却益約3,000百万円を特別利益として計上する見込みであります。

13．その他の注記
特記事項はありません。

67

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永 峯
渡 邊

輝

一
崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

68

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

69

上

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永 峯
渡 邊

輝

一
崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

70

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

71

上

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

72

監査報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月16日

富士製薬工業株式会社

井社外監査役 三社外監査役 相

常勤監査役

73

上 誠
村 藤
良 美

監査役会

一
明
織

㊞
㊞
㊞

以

上

定時株主総会会場ご案内図
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
８階「大ホール」

会場

当日のお土産の取り止めについて
本総会ではお土産のご用意はございません
ので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

東京都新宿区市谷八幡町8番地

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター
TK

▲
至
飯
田
橋

保健会館

P

ホテルグランドヒル
市ヶ谷
◀

至新宿

南
Ｒ
Ｊ

通り

外堀

交通

◀

至

四

ツ

線
武
総

谷

■ J R総武線

市ヶ谷駅■ 東京メトロ有楽町線

市ヶ谷駅■ 東京メトロ南北線■ 都営新宿線

市ヶ谷駅

７番出口

交番

北
線

都営新宿線

至九

段下

▶

通り

靖国

４番出口
みずほ
銀行

有
楽
町
線

徒歩２分

市ヶ谷駅

７番出口 徒歩１分

市ヶ谷駅

４番出口 徒歩２分

７番出口 徒歩１分＊お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願いいたします。

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