愛知県公立大学法人研究倫理綱領
愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）は、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用を防止し、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、法人が運営する愛知県立大学及び愛知県立芸術大学（以下「両大学」という。）の研究者及び事務職員に求められる倫理規範及び研究倫理について、愛知県公立大学法人研究倫理綱領を制定する。

第１ 定義
（対象者）
１-１ 研究者とは、教員、研究員、学部・大学院の学生等、両大学において研究活動に従事する者をいう。
１-２ 事務職員とは、競争的資金を含む研究費の運営・管理に関わる者をいう。
（研究活動）
２-１ 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知りえた事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為をいう。
２-２ 芸術諸分野における創作・表現活動をいう。

第 2 研究者及び職員の責務（研究者の自律・自己規律）
１-１ 研究活動の不正防止は、研究者自らの自律・自己規律、研究機関の自律・自己規律に基づく自浄作用としてなされなければならない。また、研究者を目指す学生や若手研究者を育てる指導者は、自律・自己規律を理解して指導しなければならない。
１-２ 共同研究体制においては、個々の研究者等の役割分担・責任を明確化すると共に、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるように適切な支援・助言を行い、研究代表者が研究活動や研究成果を適切に確認しなければならない。
（コンプライアンス教育への参加）
２ 研究者及び事務職員は、法人が実施する研究活動の不正防止及び研究費の運営・管理に関するコンプライアンス教育に参加しなければならない。
（誓約書の提出）
３ 研究者及び事務職員は、研究活動及び研究費の使用に関して、①研究倫理綱領を遵守すること、②不正を行わないこと、③不正を行った場合は、法人の処分及び法的な責任を負担すること、を記した所定の誓約書（様式１〜３）に自書して、新規採用時に提出しなければならない。

第 3 研究活動の不正行為の防止（不正行為の禁止）
１ 研究者は、研究の申請、実施若しくは報告又は研究成果の公表において故意に捏造（存在しないデータ又は研究結果等を作成することをいう。）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
）、盗用（他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。）、二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。）及び不適切なオーサーシップ（論文著作者が適切に公表されないことをいう。）をしてはならない。
（資料等の収集方法の妥当性）
２ 研究者は，学問的及び一般的に妥当と考えられる方法で、研究のための資料、情報及びデータ等を収集しなければならない。
（個人情報の保護）
３ 研究者及び事務職員は、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報及びデータ等で、個人を特定できるものは、本人の承諾なくして、これを他に洩らしてはならない。
（資料等の管理）４ 研究者及び事務職員は、研究のために収集又は作成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。また、研究者及び事務職員は、研究のために収集又は作成した資料、情報、データ等（資料等という。）を研究開始後適切に保管し、論文等公刊後適切な期間保存し、研究成果の第三者による検証可能性を確保しなければならない。かつ、必要な場合は、個人情報の保護に配慮した上で開示しなければならない。なお、保存期間及び保存方法については両大学が別に定める。

第 4 研究費の不正使用の防止（研究費の取扱の基本指針）
１ 研究者及び事務職員は、研究費の源泉が、学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金及び運営交付金、財団等からの助成金、寄付金等によって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用に努めることにより、その負託に応えなければならない。
（研究費の使用及び執行に関する意識の向上）
２-１ 研究者は、研究者個人の発意によって提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、機関による管理が必要であるという自覚を持たなければならない。
２-２ 事務職員は、専門的能力をもって研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるという自覚を持たなければならない。
（研究費の目的外使用の禁止）
３ 研究者は、交付された研究費を研究に必要な経費にのみ使用しなければならない。
（法令等の遵守）４ 研究者及び事務職員は、研究費の使用及び研究費の使用の事務処理に当たっては、法令及び本学の諸規程等を遵守しなければならない。
（研究費の適正な管理）
５ 研究者及び事務職員は、予算の執行状況を常に検証し、実態と合ったものになっているか確認しなければならない。

（内部監査への協力）
６ 研究者及び事務職員は、研究費の使用に関する内部監査に協力し、誠実に対応しなければならない。

第 5 研究倫理を確保するための法人の責任体制（責任体制図）１ 研究活動・研究費の不正防止に関する法人の責任体制図を別紙１のとおりとする。
（研究活動不正防止管理責任）
２-１ 両大学における研究活動の不正行為の防止に関する最高管理責任者（以下「研究活動不正防止最高管理責任者」という。
）を学長とし、その命を受け、当該防止に係る総合調整を行う補佐（以下「研究活動不正防止最高管理責任者補佐」という。
）を副学長とする。また、大学全体を統括する実質的な責任と権限を有する「研究活動不正防止統括管理責任者」を置き、愛知県立大学においては学術研究情報センター長が、愛知県立芸術大学においては芸術情報センター長がこれを行う。
２-２ 法人における研究費の不正使用の防止に関する最高管理責任者（以下「研究費不正防止最高管理責任者」という。
）を理事長とし、その命を受け、当該防止に係る総合調整を行う補佐（以下「研究費不正防止最高管理責任者補佐」という。
）を事務局長とする。また、法人全体を統括する実質的な責任と権限を有する「研究費不正防止統括管理責任者」を置き、総務部門長がこれを行う。その補佐として実務的な調整を行う「研究費不正防止統括責任者補佐」を人事課長とする。加えて、大学全体の研究費に関する管理を行う責任者として「研究費不正防止管理責任者」を置き、両大学の事務部門長がこれを行う。また、研究費不正防止管理責任者は「研究活動不正防止統括管理責任者」と「研究費不正防止統括管理責任者」の連携に関する調整を行う。
（コンプライアンス推進責任）
３−１ 大学において、研究活動不正防止統括管理責任者の下に、研究活動の不正行為の防止へのコンプライアンスを推進する責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、各学部長がこれを行う。また、研究者が配置されたセンター及び研究費を取得するセンターにおいては、センター長がこれを行う。
３-２ 法人においては、研究費不正防止最高管理責任者の下に、研究費の不正使用の防止へのコンプライアンスを推進する責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、経営財務部門長及び総務部長がこれを行う。経営企画課長、契約課長、経理出納課長、総務課長は副責任者としてコンプライアンス推進責任者を補佐する。
（研究活動に関する監視体制）
４-１ 研究活動不正防止統括管理責任者は、研究活動不正防止に関するコンプライアンスが推進され、適切に執行されていることを監視しなければならない。
４-２ 法人監査室は、研究活動における不正発生要因の情報を入手した上で、研究活動が適切に執行されていることを、前項に示した監視体制をも含めて監視しなければならない。
（研究費執行に関する監視体制）
５-１ 研究費不正防止統括管理責任者及び補佐は、研究費不正防止に関するコンプライアンスが推進され、適切に執行されていることを監視しなければならない。
５-２ 法人監査室は、研究費による契約、経理出納及び旅費が適切に執行されていることを、前項に示した監視体制をも含めて監視しなければならない。

第 6 研究倫理を確保するための法人の責務（不正防止計画の策定と実施）
１-１ 研究活動不正防止統括管理責任者及び研究費不正防止統括管理責任者は、基本方針に基づき、具体的な不正防止計画を策定し、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
１-２ 研究活動不正防止統括管理責任者及び研究費不正防止統括管理責任者は、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用を誘発する要因を分析し、最高管理責任者に報告すると共に、その防止のために適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
（コンプライアンス教育の実施）
２-１ 研究活動不正防止統括管理責任者及び研究費不正防止統括管理責任者は、研究者及び事務職員の研究倫理を向上させるためのコンプライアンス教育を毎年実施しなければならない。
２-２ コンプライアンス推進責任者は、管理監督する部局の研究者及び事務職員がコンプライアンス教育を受講し、適切に研究活動を行い、競争的資金等の管理・執行を行っているかを監視し、統括管理責任者に報告すると共に、必要に応じて改善を勧告しなければならない。
（不正行為への対応）
３-１ 研究活動の不正行為に対応するために、両大学は「研究活動の不正行為に関する取扱規程」を定め、研究倫理委員会を設置する。
３-２ 研究費の不正使用に対応するために、法人は「研究費の不正使用に関する取扱規程」を定める。
３-３ 研究者による研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に対しては両大学の研究倫理委員会が審理し、事務職員による研究費の不正使用に対しては法人職員処分審査会が審理する。

附 則
この綱領は、平成２７年３月１３日から実施する。
附 則
この綱領は、平成３０年１０月１日から実施する。