【資料２】

第五回官民連携ポータル検討会

議事要旨（案）

日時：2005 年１０月３１日（月）14：00～16:00
場所：経済産業省

本館２F 西８会議室

参加者：（掲載省略）
１．開会
・委員の交代

牧内委員の人事異動に伴い新委員に市原委員が就任。

２．前回議事録確認・事務局より第四回検討会議事録について説明。
・盛武委員より誤字の訂正等があり、修正することで承認される。
３．官民連携ポータルの開発実証事業の公募結果と実証実験概要（資料３）

・事務局より資料３に基づき実証事業の公募結果と実証実験概要を説明。
４．最終報告に向けた検討方針案について（資料４）
・事務局より資料４に基づき説明。
５．企業等ヒアリングの途中経過報告（資料５）
・事務局より資料５に基づき説明。
６．海外事例調査の経過報告(資料８)・
・事務局より資料８に基づき説明。
□議題３～６項についての主な質疑○「公的個人認証は利用者数が少ないのがネック」という意見があるが、認識が若干違って公的個人認証自体は国内の電子認証局としては最大規模で、今月末で１０万枚を突破している。そもそも、電子署名というもの全体が広がっていない現状がある。電子認証だけが広がることはないので、便利な手続きが広がり、一度電子証明書を取得すれば利便性を享受できる環境が必要である。公的個人認証サービスの場合には、一回最初の電子申請をする時の費用で計４０００円の壁がある。これを上回るメリットがあるかどうかが広がるための条件になる。
○来年度（１８年度）の重点施策の中で公的個人認証サービスの普及を図るために電気・ガス・医療などの公益的分野での利用拡大を検討することを明記しているので出来るものから検討を行っていくことになる。
○本検討会では、個人の引越しについて主に議論されているが、例えば営業所の移動など企業等が手続きを行う際の議論も必要ではないか。また、代理申請の仕組
みと地方自治体側の申請受け入れの仕組みや民間事業者として手の届かない部分での課題についてもう少し議論されれば良い。
○団塊の世代が退職期を迎えるが、年金関係とか保険関係とか退職に当たっての手続きが色々あることから、日本経団連が退職時の手続をポータルで行えると便利1

なのではないか、ということを提言している。会社の中に退職手続き用のリーダライタが備わったパソコンを用意して、本人が公的個人認証を使って手続きすれば良いというケースもあるのではないか。団塊の世代の退職は２００７年に訪れるので早く対処することが必要。企業を対象としたポータルも今後ターゲットにいれて勉強していくことも良いのではないか。
７．官民連携ポータルのあるべき姿と課題について
１）官民ポータルにおける公的個人認証サービスを利用した認証に関する制度的課題（資料６）
・資料６に基づき、総務省自治行政局自治政策課岡本課長補佐より説明後に質疑を行う。
□主な質疑○８ページの⑤が２つあるのは同時と言う意味なのか→同時という意味です。本人確認をして口座開設したという通知と同時に民間電子証明書を発行する。
○ネット取引が中心で全国的な支店店舗が少ない金融機関は公的個人認証サービスの関心が高い。金融庁は本人確認を厳しくするように指導しているようで、これまでの口座の管理には甘い面もあった。例えば、２０年３０年経ったときに９０歳、１００歳以上の人の口座が沢山でてくる恐れがある。このように口座の本人確認ができない状態だと厳しく問われることになる。公的個人認証の裏打ちがあれば、亡くなれば電子証明書の失効という形で情報が入るのでその時点で口座をクローズすることができる。そういった使い方を含めて極めて前向きに検討したいと言っている金融機関もある。安く民間認証局を運営できる仕組みができれば公的個人認証サービスも爆発的に普及する可能性がある。
○金融機関における本人確認法では、本人が窓口に赴く必要がある。高齢になって本人が銀行に行くこと自体が困難だとか、認知障害とか、字が書けないとかあるが、最初に申し込んだ際と同じ字体でないと認められない。預金口座を変えたり、銀行を変える場合に色々な問題が起きてくる。本人が銀行に赴いてサインしないといけない。これはものすごい労力を有するし、銀行側もそのための対応にすごいコストが掛かっている。公的個人認証を使ってということであれば便利になる。高齢化社会の現実に直面している問題になっている。
○民間の電子証明書の利用範囲に制限はあるのか。
→民間の方は特に制限はない。
○実質的には、民間の認証を行う事業者で、公的個人認証のチェックを行える事業者が増えることで、直接に民間企業が公的個人認証サービスを使えなくても同じ事になるのではないか。
→認証局を立ち上げて運営するには、数千万のコストがかかる。ＩＤ、パスワード

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のみの認証では諸外国でも事故が起きている。こうした事故があちこち広がりだ
したら、今後の動向としては電子証明書の必要性が高まると思われる。
２）地域情報プラットフォーム（資料７）・資料７に基づき、総務省情報通信政策局地方情報化推進室酒井課長補佐より説明後に質疑を行う。
□主な質疑○住基ネット、ＬＧＷＡＮ等の整備が進む中で、それとの関連はどうなのか。別なのか。電子自治体システムのバージョンアップでできないのか。
→公的個人認証サービス、住基ネットなど既に運用しているものについては有効に活用する方針での研究になっている。国がミドルウェアを開発して全国に配布するということではなく、既存の様々なアプリケーションサーバの連携を可能にするための連携プロトコル、トランザクションやセキュリティ管理など共通的な所を整理して検討するためのものです。実際に作って実装していくのは民間企業になる。調達仕様を作って構築するのは各自治体で検討していくことになる。公的個人認証サービスと対立するような認証基盤も考えていない。補完して行く形になる。
○官民が共通したプラットフォームが出来たら、シングルサインオンの要望も高まる。
これからの議論にはなるが、シングルサインオンをするとなると、どれか一つということで公的個人認証サービスによることも考えられる。
○地域ごとにプラットフォームがあって、システムとして地域に存在するというイメージなのか。防災などでは広域的な捉え方も必要ではないか。震災などの時には自治体もダメージを受けておりシステムが動かないのではないか。その回避策としてデータベースのバックアップを広域で置くなどがある。
→地域にプラットフォームを設けるか、広域的にＡＳＰで行うかは要検討課題である。ＮＩＣＴはＪＧＮ（Japan Giga Network）を独自に持っており、これらの活用なども考えられる。
○Ｐ３の被災者支援サービスの事例があるが、中野区で水害に遭った人の個人情報の提供で個人情報保護の観点で問題になった。
→制度的な課題は今後色々あると思っており、推進協議会等での検討を通じて洗い出しながら進めて行きたいと思っている。
○北海道庁でもＨＡＲＰというのがある。こういったのが全国にあって、標準化を図っていくという取組みだと理解していいのか。この上に載る自治体はこの技術に準拠していけば全国のアプリケーションに載ることが出来るということか。
→標準は自治体が買うことを強要するものではない。技術的に連携可能なものを示すことに主眼を置いている。協議会メンバーには自治体や主要なベンダーが入っているので将来的には融合していくと期待している。

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○小さい自治体はこのような仕組みは自らは持てない。
→運用形態については今のところ視野に入っていない。一方で共同アウトソーシン
グ事業もあるので、そのような活用することも考えられるし、その技術を有効に活用する前提での検討になる。
○参照モデルとして適用するということでは自治体ＥＡ事業については自治体の期待が大きい。やり方次第では地域情報プラットフォームの成果が期待できる。
→自治体ＥＡは自治行政局、情報通信政策局で取り組んでいる。今年度実施しているＥＡ事業で応募してきているコンソーシアムのメンバーは電子政府の中で取り組んでいる官房業務などで熟達したメンバーが入っている。その意味では電子政府の中でのノウハウが継承されている。ＥＡの政策・業務体系、データ体系については今までベンダーごとにバラバラであった。今後は総務省の事業の中で整理してオープンにするのと併せて、システム構築においてアプリケーションのコンポーネントをモジュール化していく考え方をとっている。
○政令指定都市などの大都市では縦割り構造になっており、各部局が発注している。
このような状況での問題点をＥＡで洗い出して仕掛けができれば良い。地域プラットフォームの実証実験での成果を期待している。
○縦割りにおける、情報システム部門と原課のバランスの問題は議論されている。昔はシステム自体が少なかったが、現在は各課それぞれがシステムを持っており、原課ではセキュリティや個人情報保護の問題が処理できなくなっている部分もある。
従って、まとまった管理を行うべきだという動きはこれから出てくる。そのような流れを作って行く必要がある。
７．その他
第六回検討会は 1 月下旬を想定して調整する。
（調整の結果 1 月２４日開催予定）
８．閉会
配布資料
【資料１】会議次第【資料２】第四回検討会議事録（案）【資料３】官民連携ポータルの開発実証事業の公募結果と実証実験概要について【資料４】最終報告に向けた今後の検討事項（案）【資料５】企業等ヒアリング調査について（途中経過報告）【資料６】官民ポータルにおける公的個人認証サービスを利用した認証に関する制度的課題【課題７】地域情報プラットフォーム【課題８】海外事例について

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