東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議 次第
日 時：2023 年 11 月 10 日 15 時 00 分～
場 所：東京都庁第二本庁舎 31 階
特別会議室 21

１ 挨拶

２ 議題
(1)東京 2025 世界陸上競技選手権大会の大会運営組織におけるガバナ
ンスの取組状況について(2)第 25 回夏季デフリンピック競技大会東京 2025 の大会運営組織におけるガバナンスの取組状況について

大会運営組織のガバナンス
チェックリスト

東京2025世界陸上競技選手権大会・大会運営組織
対応状況

１.適切なガバナンスの確保

対応内容

第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025・大会運営組織※
対応状況

対応内容

＊国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン/第３の１① 大会運営組織における適切な役員等の選任と体制整備
組織運営上の重要な意思決定や業務執行に係る権限を有する理事等が、組織全体の運営改善に不断に取り組むとともに、その権限を適切に行使できるように適切な体制整備を行うことが重要である。

○財団設立に当たっては、外部有識者を含む委員で○ろうあ連盟デフリンピック運営委員会委員の選任構成する「2025年世界陸上競技選手権大会開催に係（ア）外部専門家を含む、多様な委員で構成された役員等選考委員会設置にあたっては、外部有識者を含む委員で構成する

る大会運営組織 設立時役員等候補者選考委員会」を対応済

設置「運営委員会運営委員選考委員会」を設置
対応済（一部対応予定）○今後、役員の追加が必要となった場合は、構成員に弁護士や公認会計士など有識者を配置する「財団〇委員の追加・変更に際しては、当該委員会を開催

役員等選考委員会」を設置○運営委員の選任に係る考え方や基本方針、委員に求められる資質などを定める「デフリンピック運営○役員等の選任に係る考え方や基本方針、役員等に（イ）外部理事・女性理事の目標割合、各役員の役割などを定めた、役員等の選任を行うための方針（役委員選考規程」を策定求められる資質、男女双方の割合を40％以上、外部対応済員等選任方針）の策定及び選任理由等に関する情理事の割合を25％以上とすることなどを定める「設立時 役員等選任方針」を策定【努力目標割合】
対応済（一部対応予定）②女性委員の割合40％以上③外部委員の割合25％以上

報の公表○役員等の選任理由等に関する情報を公表○委員の選任理由等に関する情報を公表予定○「設立時 役員等選任方針」において、役員等に共〇「デフリンピック運営委員選考規程」において、通して求められる資質として、コンプライアンス意委員に共通して求められる資質として、コンプライ識が高く、風通しの良い健全な組織風土の形成に理アンスに関する知識等を有することを規定し、風通解等があることを規定し、候補者を選任しの良い健全な組織風土の形成に理解等がある候補

また、着任時及び年１回のコンプライアンス研修に者を選任。

加え、四半期ごとにコンプライアンスチェックシー
（ウ）

トを実施し、財団のコンプライアンス基本方針、役各理事等が風通しの良い組織風土の形成やリスク員等行動規範及び役員等の義務・責任等コンプライ管理などの基本的役割、職責、関係法令等を認識①障害当事者委員の割合40％以上

対応済

アンスの推進に関する共通認識を深化

また、コンプライアンス推進にかかる基本方針、教育研修計画等を年内に策定し、コンプライアンスの対応済推進に関する共通認識を深化（一部対応予定）するような、行動規範の策定及び就任時の誓約書○役員等が、法令等の遵守はもとより公正で責任あ○運営委員等が法令等の遵守はもとより公正で責任の提出並びに行動規範・誓約書の公表る行動をとるよう「 役員等行動規範」を策定し、公ある行動をとるよう「役員等行動規範」を策定し、

表

公表予定

〇役員等行動規範をはじめ、法令並びに定款、当財○役員等行動規範をはじめ、法令並びに定款、各種団各種規程等を遵守し、公正かつ誠実に職務を全う規程等を遵守し、公正かつ誠実に職務を全うするこすることの誓約書を策定し、公表との誓約書を策定し、公表予定○就任時に役員等から誓約書を徴取○運営委員等から誓約書を徴取予定○運営委員会は「デフリンピック運営委員選考規○理事会は「設立時 役員等選任方針」に基づき、必程」に基づき、必要不可欠かつコンパクトで機能す

要不可欠かつコンパクトで機能する規模により運営る規模により運営（エ）機動的な業務執行の視点に立った理事会等の適正対応済

な規模を検討【役員等規模】

対応済【運営委員会委員規模】

理事１０名、監事２名、評議員３名

委員８名＊コンプライアンス担当理事、ガバナンス担当理事を設置①障害当事者委員37.5％①女性委員の割合47％②女性委員の割合50％②外部委員の割合67％③外部委員の割合75％② 継続してコンプライアンスを確保するための仕組みの整備
コンプライアンスの確保は、ガバナンスの基盤となるものである。コンプライアンスを確保していくためには、コンプライアンス委員会の設置等による体制整備に加え、組織に関わる役職員等が、コンプライアンスに係る知識を習得するとともに、風通しの良い組織風土の形成を通じてその実効性を高めるなどの意識啓発が重要である。

○「コンプライアンス規程」を策定（ア）
コンプライアンス委員会を組織内に設置

対応済○毎年度、コンプライアンス推進計画を策定し、令〇「コンプライアンス規程」を策定
対応済

和５年度はコンプライアンス委員会を２回以上開催

和５年度はコンプライアンス委員会を２回以上開催

予定

予定〇コンプライアンス委員会の検討内容は理事会に報○コンプライアンス委員会の運営内容は会長に報告

コンプライアンス委員会と監事等の間で相互に適対応済

切な情報共有が行える体制の構築（ウ）
就任時・採用時を含む役職員等への継続的なコンプライアンス教育や職場における意識啓発に向け告するとともに、理事会に対して助言・提言を行う

し、理事会に対して助言・提言を行う仕組みを構築（イ）○コンプライアンス委員会は、コンプライアンス強仕組みを構築
対応済

た取組の実施化のため、意見交換を実施するなど、監査室と密に連携し、情報共有等を実施

連携し、情報共有等を実施○コンプライアンス基本方針及び令和５年度コンプ〇事業団コンプライアンス基本方針等に基づき、令ライアンス推進計画を策定

和５年度コンプライアンス推進計画を策定○役員に対しては年１回、職員に対しては年3回以上対応済

イアンス研修を実施○四半期ごとのチェックシートによるコンプライア○チェックリストによりコンプライアンス遵守状況

ンス遵守状況の確認を求め、理解促進及びコンプラを確認するなど、理解促進及びコンプライアンスにイアンス気運を醸成係る気運を醸成○公益通報規程において、通報者保護について規定

規定
通報者の保護に配慮し、通報しやすい仕組みを備えた内部・外部の窓口設置対応済

コンプライアンス研修を実施（一部対応予定）○公益通報処理要綱を策定し、通報者保護について（エ）〇コンプライアンス委員会は、コンプライアンス強化のため、意見交換を実施するなど、監査室と密に○役職員等に対して、着任時及び年１回のコンプラ対応済〇毎年度、コンプライアンス推進計画を策定し、令○内部通報窓口に加え、法律事務所による外部通報窓口を併用。外部通報窓口に男女を配置し、対応者を選択できる体制や匿名による通報を可能にするな
ど、通報しやすい仕組みを構築

1/3〇内部通報窓口に加え、法律事務所による外部通報対応済

窓口を併用。外部通報窓口に男女を配置し、対応者を選択できる体制や匿名による通報を可能にするな
ど、通報しやすい仕組みを構築（運営委員会は手話対応も実施）

大会運営組織のガバナンス
チェックリスト

東京2025世界陸上競技選手権大会・大会運営組織
対応状況

対応内容

第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025・大会運営組織※
対応状況

対応内容

③ 適切な計画･予算･契約･調達についての内部統制･外部チェックの仕組みの構築
国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有する、公共性の高いものであり、また多くのステークホルダーから協賛金、寄附金等の資金も受領して活動しており、その資金を管理する大会運営組織のガバナ
ンスの整備においては、公正妥当と認められる会計の原則にのっとった会計処理を行うことが重要である。

（ア）
契約・調達制度の構築

対応済○財務規程、契約・調達委員会設置要綱及び契約・〇事業団財務規程のほか、財務契約検討会運用規程

調達案件等に係る理事会への付議基準を策定

を策定○工事、設備、物品、役務等の契約・調達業務が円対応済

滑かつ合理的に行われるため、これらに関する手続

品、役務等の契約・調達業務を円滑かつ合理的に実きを定める契約・調達規則及び契約・調達細則を策

施

定

（イ）
契約と調達を、収入・支出の両面において事前・事後に内容・プロセス等を監督する、外部の専門対応済家を含む契約・調達管理委員会を設置

対応予定

経緯や選択理由等の公表る「三様監査体制」の構築（特に内部監査部門と〇適正な契約手続を担保し、ガバナンスを確保する保を図るため、外部委員（弁護士、公認会計士）がため、「財務契約検討会」を設置するとともに、弁参画する「契約・調達委員会」を設置

護士に相談できる体制を構築○外部からの重層的なチェックを実施するために、対応済外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京

外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京

都・日本陸上競技連盟・東京2025世界陸上財団で共都、ろうあ連盟、運営委員会及び東京都スポーツ文

同設置化事業団で共同設置○利益相反問題の防止のため、スポンサー確保では公募など透明性の高い手法を検討

対応予定

確保するとともに、マーケティング業務（スポンサーの交渉・決定）は委託せず、準備運営本部が直○監査室を中心に、監事・会計監査人が密に連携し〇監査室を中心に、監事・監査法人が密に連携したた三様監査体制を構築し、監査機能を強化

三様監査体制を構築し、監査機能を強化

対応済

対応済
○四半期に一度、監事、会計監査人及び監査室でリ監事・会計監査人が連携できる仕組みの構築）〇年２回、監事、監査法人及び監査室でリスク認識

スク認識や監査状況等について三様監査意見交換会や監査状況等について意見交換を実施

を実施（オ）
不正の未然防止、早期発見のためのリスクアプ〇外部からの重層的なチェックを実施するために、接行う予定（エ）内部監査、監事監査、会計監査人監査の連携によ○契約・調達行為の公正性、経済性及び透明性の確〇スポンサーの選定方針を理事会に付議し透明性を（ウ）
マーケティング業務の委託等に関する方式の検討○事業団契約事務要綱に基づき、工事、設備、物○監事、会計監査人及び監査室の三者がそれぞれリ対応予定

ローチの監査手法の導入

スクを評価し、リスクが高いと想定される事項を優○監事、監査法人及び監査室の三者がそれぞれリス対応予定

先して監査を今後実施予定

クを評価し、リスクが高いと想定される事項を優先して監査を今後実施予定④利益相反に伴う問題の防止
利益相反取引の適切な管理は、法令上求められる遵守事項である。利益相反取引が組織の利益や公正性を損なう問題を防ぐことが、大会運営組織のガバナンス上、重要である。
特に、企業等からの出向者受入れに関しては、当該出向者が有する高度な専門性を大会準備等に生かせる一方、利益相反問題が生じるリスクを内包することから、適切な対応が求められる。

○公平性・公正性を確保するため利益相反管理規程（ア）
国際スポーツ大会の特性等を踏まえた利益相反取対応済引に関する規程の制定を策定○利益相反取引等の適用対象者、基本原則及び管理〇公平性・公正性を確保するため、利益相反マネジ
対応済

メントポリシーを策定○利益相反取引等の適用対象者、基本原則及び管理体制等について規定

体制等について規定〇民間企業等からの出向者受け入れについては、そ〇民間企業等からの出向者受け入れについては、そ（イ）
人材登用における、専門性を有する人材の直接雇用の活用等、民間企業からの出向者受入れに頼ら対応予定

ない工夫。出向者を活用せざるを得ない場合におの必要性を精査し、受け入れる場合は、業務内容及対応予定

び権限等を公表予定の必要性を精査し、受け入れる場合は、業務内容及び権限等を公表予定

ける、ポストや業務内容、権限の公表等〇理事から独立した利益相反マネジメント委員会を○理事会等から独立した第三者審査委員会を設置（ウ）
利益相反の該当性をチェックできる仕組みの構築

対応済

（エ）
利益相反取引に関し、役職員への継続的な教育や対応済

取引の適正性を管理できる仕組みの構築○契約・調達や職員採用等の実施に当たって利益相設置
対応済〇契約・調達や職員採用等の実施に当たって利益相反の該当性がある場合、第三者審査委員会が必要な反の該当性がある場合、利益相反マネジメント委員

調査を行い、適正性等を審査会が必要な調査を行い、適正性等を審査○役職員から着任時に利益相反に関する自己申告書○役職員から着任時に利益相反に関する自己申告書を徴取を徴取○役職員に対してコンプライアンス研修を実施する○役職員に対してコンプライアンス研修を実施するとともに、四半期ごとに利益相反管理チェックシー

とともに、四半期ごとに利益相反管理チェックシー

トにより遵守状況を確認

対応済

トにより遵守状況を確認○ガバナンス担当理事及び外部有識者で構成される〇コンプライアンス統括責任者及び外部有識者で構第三者審査委員会において、利益相反取引等に該当成される利益相反マネジメント委員会において、利する恐れがある場合等は、当該案件の適正性等を審益相反取引等に該当する恐れがある場合等は、当該査案件の適正性等を審査⑤情報公開の仕組みの構築
都が関与する国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有する、公共性の高いものであると考えられる。その大会運営組織が開示する情報は、都民との信頼関係を醸成するために、重要である。

（ア）
法定事項に加え、理事会の意思決定プロセス等、組織の重要な決定や世の中の関心の高い事項に関対応済○法令に基づき開示が求められる情報以外についても主体的に開示（理事会議事録等）

対応済○法令に基づき開示が求められる情報以外についても主体的に開示（理事会議事録等）する、積極的な情報発信（イ）
都の条例に準じた情報公開制度を導入する等、公開を基本としつつ、非公開とする必要がある情報〇都の条例に準じた、事業団情報公開要綱に基づき○都の条例に準じて、情報公開規程を策定
対応済

実施
対応済

については、その理由を含め考え方を丁寧に説明○非開示の場合は非開示理由を記載するよう規定〇非開示の場合は非開示理由を記載するよう規定（ウ）○ガバナンス担当理事及び外部有識者から構成され〇情報開示に関しての知識等のある者や外部有識者

非公開情報についても、情報公開とは別の方法で、その公正性を担保できる仕組みを構築

対応済

る第三者審査委員会において、開示請求に係る非開示情報の業務の妥当性を審査できる仕組みを構築

2/3

対応済

から構成される情報公開審査会において、開示請求に係る非開示情報の業務の妥当性を審査

大会運営組織のガバナンス

東京2025世界陸上競技選手権大会・大会運営組織

チェックリスト

対応状況

第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025・大会運営組織※

対応内容

対応状況

対応内容

⑥危機管理及び不祥事対応体制の構築
大会運営組織は、公共性を有する組織としての強い自覚を持ち、不祥事又はその疑いを察知した場合は、速やかに調査を行い、確かな再発防止を図る責務がある。

危機管理マニュアルを策定した上での、有事のた○不祥事発生時の報告体制及び調査体制等をコンプめの危機管理体制の構築及び不祥事発生時の最適な調査体制の構築並びに大会運営組織の解散後も含めた、具体的な対応方針等に係る関係当事者間〇不祥事発生時の報告体制及び調査体制等をコンプ

ライアンス規程に明記

対応済

対応済

（一部対応予定）の事前整理

ライアンス規程に明記○個々のリスクの発生可能性や影響力、対応策等に〇個々のリスクの発生可能性や影響力、対応策等について危機管理マニュアルを策定予定

ついて危機管理マニュアルを策定⑦懲罰制度の構築
役職員等に対して、法令、定款・規程等の内規、行動規範等を遵守させ、大会運営組織における秩序維持を図るためには、違反行為を対象とする懲罰制度の構築が重要である。

禁止行為、処分対象者、処分内容及び手続等に関する、実効性を備えた懲罰規程の策定及び周知○役員等懲罰規程、職員懲罰規程、役員等懲罰指対応済〇処分事由、処分内容は事業団就業規則に明記。処針、職員懲罰指針等を策定

対応済○コンプライアンス研修等で組織内に周知

分手続等について懲戒審査委員会要綱を策定〇コンプライアンス研修を実施し組織内に周知⑧その他大会の特性等を踏まえ必要と認められる取組
その他大会の特性等を踏まえ必要と認められる取組

対応済

２.国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与○職員が、法令等を遵守し、公正で責任ある行動を対応済とるよう「職員行動規範」を策定し、公表〇「世界に、そして未来につながる大会へ」「”誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現」

ランドの発信」等、東京の発展に寄与する観点を盛
対応済等、東京の発展に寄与する観点を盛り込んだ大会ビ

り込んだ大会開催ビジョンを策定

対応済（今後、大会ビジョンを踏まえた、開催基本計画を策定し、関係者等と連携して東京の発展に資する取組を具体化）

３.都民と共に大会を作り上げていくため参画機会を確保

確保

対応済

組を具体化）＊国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン/第３の３○大会開催ビジョンにおいて、「アスリートを中心〇大会ビジョンにおいて、「あらゆる人が協働したにすべてのステークホルダーが主役として大会運営大会運営や子どもたちの参画など、多様な視点を大に参画」することを明記

切にした大会運営をめざす」と明記（今後、大会ビジョンを踏まえた、開催基本計画を策定し、都等、関係者と連携して都民参画に向けた策定し、都等、関係者と連携して都民参画に向けた取組を具体化）

取組を具体化）※〇デフリンピックの大会運営にかかる業務は、新たな組織をつくら●大会の準備・運営
ろうあ連盟対応済（今後、大会ビジョンを踏まえた、開催基本計画を第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025の準備・運営体制

全日本

ジョンを策定（今後、大会ビジョンを踏まえた、開催基本計画を策定し、関係者等と連携して東京の発展に資する取都民と共に大会を作り上げていくため参画機会をとるよう「職員行動規範」を策定し、公表＊国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン/第３の２○「世界最高峰の大会に直接触れる機会」「東京ブ国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与〇職員が、法令等を遵守し、公正で責任ある行動をず、全日本ろうあ連盟と東京都スポーツ文化事業団で役割分担〇この分担に基づく業務を遂行するため、専管組織として、全日本ろ東京都

うあ連盟はデフリンピック運営委員会を、東京都スポーツ文化事業団
はデフリンピック準備運営本部を、それぞれ内部組織として設置〇そのため、役員等の選任及び体制は、当該既存団体の規程による〇デフリンピック運営委員会は外部有識者を含む委員で構成され、委デフリンピック運営委員会

東京都スポーツ文化事業団

員は委員会の意思決定に関与するなど、役員体制と似ていることか

デフリンピック準備運営本部

ら、「大会運営組織における適切な役員等の選任と体制整備」については、運営委員会の取組を記載。その他の項目については、運営実務

・国際ろう者スポーツ委員会窓口

・競技、会場運営

・大会広報・啓発 など

・宿泊、輸送 などを担うデフリンピック準備運営本部の取組を記載

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