組織名

公益財団法人 名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター

１ 組織概要所在地

愛知県名古屋市中区金山町一丁目１番１号
金山南ビル内TEL

052－678－2208（代）FAX

052－678－2209

URL

http://www.nup.or.jp/nui/e-mailmain@nup.or.jp

設立

1991年7月15日

設置都市等

愛知県名古屋市

代表者

鈴木 英文（理事長）

２ 組織動向（１）沿革

設置経緯

これからのまちづくりには、地球環境、情報社会、高齢社会、都市経営などの視点と総合的な判断力、そして地域に根ざした着想と、市民、企業、行政の相互信頼に支えられた活動が必要となるが、こうした要請に応え、名古屋に関わるまちづくり・都市計画を支援するため、1991年度に設立された。

見直しの動向2010年度より名古屋都市整備公社と合併し、2012年度に公益財団法人となり、名称を名古屋まちづくり公社とし、今後新たな役割が期待される。

役割（2023年時点）○調査・研究○情報収集・提供○人材育成・交流（２） 組織体制

設置形態（択一）

自治体の内部組織
常設の任意団体（提言等を行う会議体型の団体も含む）
公益法人（財団法人・社団法人）
大学の附置機関
広域連合
その他（具体的に：）

常勤職員数

39 人

うち常勤研究員数
非常勤研究員数

5人
0人
専門的な知識を有した研究員の採用
外部有識者の活用(研究員として採用した者を除く)
大学・非営利活動法人等と連携した研究の実施
設置市の企画部署と連携した研究の実施
設置市の関係部署と連携した研究の実施
その他（具体的に：）特に行っていない

専門性確保に関する特徴（複数選択可）庶務体制

名古屋都市センター内および総務部総務課で行っている。

市民参加、外部連携

市民研究員制度を行っている。(現在は休止中)

（３）会計
会計規模※人件費・間接費（オフィス賃借料、水道光熱費等）は含まない
140,111 千円
2023年度予算
148,243 千円
2022年度決算
69,8712021年度決算千円
順位
自治体の内部組織以外の団 1位 補助金等収入体の場合の事業活動収入の2位 寄付金収入
主な内訳
3位 基本財産運用収入（多い順に選択）4位 事業収入順位
自治体の内部組織の場合の 1位
事業活動収入の主な内訳
2位（多い順に選択）
3位
4位

収入種別

収入種別

３ 活動動向（１）活動実績
定期刊行物○「アーバンアドバンス」（機関誌）（年度2冊発刊）○「ニュースレター」(広報紙)（年度3冊発行）（２）活動のマネジメント状況
設置市からの要請
外部有識者等からの助言・示唆
貴団体・組織で、設置市の総合計画等に明記された重要課題から選択
貴団体・組織で自ら発案
その他（具体的に：）設置市の議員や幹部職員に、報告や提言を行う
設置市の関係部署に、報告や提言を行う
設置市の庁内の広範囲に、成果物を配布する
報告会を実施する
日常的活動を、ＨＰ・メールマガジン・ニューズレター等で周知する
その他（具体的に：シンポジウムや講演会を開催する。施設内にて企画展示を行う。）
特に行っていない
設置市の行政評価制度により評価を受けている運営委員会等、貴団体・組織の運営に関わる機関から評価を受けている
外部有識者から評価を受けている
報告会・アンケート等の機会を設けて、評価を受けているその他（具体的に：）
特にそういう機会はない

ア テーマ決定（複数選択可）

イ 情報発信（複数選択可）

ウ 活動の評価とその反映（複数選択可）４ 特記事項
研究員の業務分担―研究員の専門性育成の手立て―

研究員のキャリアパス等

―

その他

―

５ 2023年度に実施した調査研究
調査研究名

調査研究の概要

分譲マンションを取り巻く大きな課題として、建物の老朽化、居住者の高齢化という「2 つの老い」が急速に進行している。分譲マンションの維持管理・再生が適切にされなければ、居住環境の悪化や資産価値の低下のみならず、周辺市街地へ悪影響を及ぼすおそれもあるため、名古屋市における分譲マン早急な対応が必要となっており、名古屋市では、2022 年10 月に政令指定都市で初となる管ションの管理・再生に関する理状況の届出の義務化をしたところである。本研究は、名古屋市における分譲マンションの現研究状・課題を明らかにするとともに、今後の分譲マンションの管理及び再生に向けた施策事業の方向性を示す。

名古屋市の中心部にありながら、一般市民を呼び込める潜在力を秘めた中川運河では、にぎわい空間の創出に向けて、様々な取り組みが行われている。一方、港湾緑地等において、カフェ等の収益施設の整備と当該施設から得られる収益を還元して緑地等のリニューアルを行
名古屋都心部に繋がる中川う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の貸付を可能にする認定制度(みなと緑地PPP）が国運河における港湾緑地の高において創設された。本研究では、港湾緑地を活用したにぎわい空間の創出に資する収益施度化に関する研究
設の誘導の進め方について、収益施設の設置しやすさや一般市民のアクセス性に着目し、マトリックス表から課題を整理するとともに、土地管理者、収益事業者、一般市民から見た収益施設の設置のあり方を分析した後、適切な収益施設を提案する。

当該地区では南海トラフ地震の発生が懸念され、南海トラフ地震のような広域大規模災害時には、あらゆるリソースが不足することが想定されるため、名古屋の三の丸地区における三の丸防災拠点では政府現地対策本部と中部圏全体（中部地方整備局をはじめとする国の出先機関、中部の４県１市、関係機関等）が一体となって迅速に最適解を導き出す防災オペレーションを行う必要がある。
三の丸地区における大規模限られたリソースを皆で有効に活用して災害対応するために、三の丸防災拠点でどのように調災害に向けた広域的な防災整・協議・協力・情報共有・連携・意思決定をし、そしてそれを支えるためにはどのような施設が拠点に関する研究必要であるかについて検討する必要がある。
本調査研究では、過去の災害の被災自治体や先進的な防災の取り組みを行っている自治体へのヒアリングから各自治体の独自の取り組み（ソフト面）と各自治体が整備する防災施設（ハード面）の両面に着目し、大規模広域災害に備えた三の丸防災拠点のあるべき姿について考察を行う。

名古屋市の三の丸地区は、歴史ある地区で、緑豊かな官庁街が形成されているが、北側の名城地区と南側の栄地区とを分断している。また、地区内の建物の多くは今後、老朽化に伴い三の丸地区における空間の 建替えや機能更新が予想される。
このような機会を捉えて、新たなまちづくりを進めていくことが必要であり、1つの視点として、名あり方に関する研究～名古屋城の眺望に着目し 古屋城の眺望を重視した空間の形成が重要である。
本調査研究では、三の丸地区の新たなまちづくりを見据え、名古屋城の眺望に着目して3D都て～市モデルを活用した意見収集をおこなうことで、三の丸地区における空間のあり方について提案する。

名古屋市には、約1,500箇所の都市公園があり、その約６割が開設から40年以上を経過している。このうち、総合公園等の名古屋を代表する公園については、魅力向上を図る再整備を進めてきた一方で、地域の身近な公園については、公園施設長寿命化計画に基づき個別施設の更新を進めているが、面的な再整備は一部の公園にとどまっている。地域の課題や公園の公園ストックの評価と再生に 特性に応じて公園の持つポテンシャルを更に発揮させ、身近な遊び場や交流の場の環境整備を充実させていくために、戦略的かつ効果的に公園の再整備等の取り組みを進めていく必要向けた基礎的研究がある。
本調査研究では、今後名古屋市全体の地域の身近な公園の再生方針を策定するための基礎資料とするため、名古屋市西区を対象に、公園の周辺環境や利用状況等に着目して、公園ごとの再整備の優先度の評価について提案する。