岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程
目次
第１章 総則（第 1 条－第３条）
第２章 不正防止のための体制（第４条－第９条）
第３章 告発の受付（第１０条－第１３条）
第４章 関係者の取扱い（第１４条－第１７条）
第 5 章 事案の調査（第１８条－第３０条）
第 6 章 不正行為等の認定（第３１条－第３６条）
第 7 章 措置及び処分（第３７条－第４３条）
第 8 章 雑則（第４４条－第４５条）
附則

第1章

総則

（目的）
第１条

この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）に基づき、岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「研究活動」とは、競争的研究資金をはじめとする学外から獲得した研究費及び本学が配分する研究費により行われるすべての研究活動をいう。
２

この規程において「研究者」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。

３

この規程において「研究活動における不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによって行われた次の各号に掲げる行為をいう。
（１）研究活動における特定不正行為
ア

捏造 （存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）

イ 改ざん（研究資料・機器・課程を変更する操作を行いデータ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）

222090ウ 盗用 （他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
）（２）前号以外の研究活動における不正行為
ア

二重投稿等（同一内容とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為又は一つの論文で発表できる研究を分割して発表する行為）

イ 不適切なオーサーシップ（研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、若しくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為）
ウ 利益相反等（利益相反に関する義務違反、守秘義務違反、研究対象者の同意の欠落、研究被験者の虐待や材料の乱用などの行為）（３）本学の研究費、並びに国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関から交付される研究費の私的流用、目的外使用等不適切な使用又は不正受給する行為（４）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（５）その他研究活動における諸規程・ル－ル及び関連法令等に反する行為（６）前各号に掲げる行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範
及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければ
ならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察ノート、実験データその他の研究資料等を別に定める研究データの保存等に関するガイドラインに基づき一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第2章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条

本学の研究活動における管理・監査体制に基づき不正行為防止について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。
222090

３

最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し周知する。

４

最高管理責任者は、具体的な不正防止対策及びその実施状況や効果について、大学運営協議会において、審議を主導し議論をする。

５

最高管理責任者は、研究者を対象とする研究倫理教育などの不正防止に向けた取り組
みを定期的に実施するなど、不正防止の環境を整備しなければならない。
（統括管理責任者）

第５条

最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応について全体を統括する責任及び権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに最高管理責任者へ報告をする。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条

統括管理責任者の指示の下、各部局において競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、大学事務局長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに統括管理責任者に報告をする。

４

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施する。

５

コンプライアンス推進責任者は、定期的に啓発活動を実施する。
（監事の役割）第７条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用について状況を機関全体の観点か

ら確認し意見を述べる。
２

監事は、統括責任者又はコンプラインス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査について確認し意見を述べる。

３

内部監査部門、不正防止推進部署及びその他関連部署は、監事と連携し、適切な情報提供等を行う。

４

監事は、確認をした事項について理事会にて定期的に報告し意見を述べるものとする。
（研究倫理委員会の設置）

第８条

本学に、研究活動における不正行為の防止、不正行為に係る事案の調査等のため、222090研究倫理委員会を設置する。委員会組織及び職務については別に定める。
（研究倫理教育責任者）
第９条

研究者の研究倫理の向上に関し研究倫理教育責任者を置き、研究倫理委員長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、所属する全ての研究者を対象に研究倫理教育を定期的に行なわなければならない。

３

研究倫理教育責任者は、前項の実施状況について最高管理責任者に報告しなければならない。

４

研究倫理教育責任者は、当該学部又は学科の学生に対して、研究倫理教育の実施を推進しなければならない。

第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第１０条

研究活動上の不正行為に関する大学内外からの告発、情報提供又は相談の受付窓口（以下「告発窓口」という。
）を大学総務課に置く。
２

告発窓口において告発についての担当者を大学総務課長とし、相談についての担当者
は研究支援担当事務職員（以下「窓口担当者」という。
）とする。
（告発の受付体制）

第１１条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は何人も、書面、FAX、電子メ
ール、電話又は面談で告発することができる。
２

告発は、原則として顕名により行われ、研究活動における不正行為を行ったとする者・グループ、不正行為の態様等の事案内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されてなければならない。

３

匿名による告発については、告発窓口は、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかにその内容を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局責任者等に、その内容を通知す
るものとする。

５

告発窓口は、告発が郵送による場合など、当該告発が受け付けられたか否かを告発者が知り得ない場合は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けたか否かを通知する。

６

新聞などの報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、研究活動における不正行為の疑いを指摘された場合、最高管理責任者は、第 3 項の匿名による告発に準222090

じて取り扱うこととする。
（告発の相談）第１２条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、告発窓口に対して、書面、FAX、電子メール、電話又は面談で相談することができる。
２

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。

３

告発窓口は、研究活動における不正行為が行われようとしている、又は研究活動における不正行為を求められている等の相談を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めた
ときは、当該不正行為に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口職員の義務）

第１３条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守
その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、
FAX、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できない
ような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第4章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第１４条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
222090

４

最高管理責任者又はその関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプラ
イバシー等を侵害することがないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１５条

最高管理責任者は、告発したことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則
その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１６条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分することができる。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）

第１７条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章

事案の調査
222090（予備調査）第１８条 最高管理責任者は、第１１条の告発があった場合は、研究倫理委員会に予備調査の実施を命じる。
（予備調査委員会）
第１９条 研究倫理委員会は、予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、研究倫理委員長が研究倫理委員会の議を経て指名する。

３

前項の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

予備調査委員会の委員長は、第２項の委員のうちから研究倫理委員長が指名する。
（予備調査の実施）

第２０条

予備調査委員会は、不正行為の告発を受付けた日から３０日以内に告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、本調査の実施可能性等について予備調査を行い、その結果を研究倫理委員会に報告しなければならない。
２

予備調査委員会は、予備調査の実施に当たっては、告発者からの事情聴取又は告発に係る書面に基づき調査し、必要に応じて被告発者に対して事情聴取を行うことができる。

３

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

４

研究倫理委員会は、第１項の報告に基づき、研究活動における不正行為の存在の可能性を判定し、本調査実施の要否を最高管理責任者に報告する。

５

研究倫理委員会は、予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を告発者に理由とともに通知する。

６

研究倫理委員会は、予備調査にかかる資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（予備調査に関する異議申立て）

第２１条 告発者は、前条の通知に対し、正当な理由がある場合、１回に限り異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立ては、通知を受けた７日以内に、書面により、研究倫理委員長に対して行わなければならない。

３

研究倫理委員会は、異議申立てが妥当であると判断した場合は、本調査の可否について再検討をする。
222090４

前項において、予備調査委員会は、再度予備調査を行うことができる。

５

前項の予備調査は、必要に応じて、委員の交代、追加又は除外を行うものとする。
（本調査）

第２２条

最高管理責任者は、予備調査により研究活動における不正行為の存在の可能性が認められた場合、調査委員会を置き本調査の実施を命ずる。
２

最高管理責任者は、研究活動の特定不正行為において本調査の実施を決定した場合は、資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（調査委員会の設置）

第２３条

最高管理責任者は、不正行為に関する事実関係等を調査するために調査委員会を置き調査を開始する。
２

調査委員会の半数は、本学に属さない外部の有識者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）研究倫理委員長（２）研究支援室長（３）最高管理責任者が指名した本学の教職員有識者

１名以上（４）最高管理責任者が指名する外部有識者

２名以上（５）法律の知識を有する外部有識者

１名以上

４

調査委員会に委員長を置き、最高管理責任者が指名する。

５

告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者は調査委員となることができない。
（本調査の通知）第２４条 研究倫理委員会は、調査委員会が設置されたときに、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査の協力を求めるものとする。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、調査委員会の委員に異議がある場合、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により最高管理責任者に調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の意義申立てがあった場合には、当該異議申立ての内容を研究
倫理委員会に審査させ、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるものとする。
（本調査の実施）第２５条

調査委員会は、本調査を決定した日から起算して３０日以内に本調査を開始す

るものとする。
222090２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生デ
ータ、支出に係る証憑、その他の関係資料の精査及び関係者のヒアリングにより本調査を行うものとする。

４

調査委員会は被告発者に対し、弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）

第２６条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第２７条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会
は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる使用及びその他の関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）

第２８条 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第２９条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することがな
いよう、十分配慮するものとする。

222090（不正行為の疑惑への説明責任）
第３０条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２５条第５項の定める保障を与えなければならない。

第6章

不正行為等の認定（認定の手続）第３１条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内にその内容をまとめ、不正行為の有無及び程度について審理、判定し、最高管理責任者に報告をする。その際、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定するものとする。
２

調査委員会は、前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出てその承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為等が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

調査委員会は、不正行為があるとの判定に当たっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない．
（認定の方法）第３２条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行
為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務機関の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料及び関係書類の不存在等、本来存在するべき
基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠が示
222090

せない場合も、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第３３条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を速やかに告発者及び被告発者（不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知しなければならない。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その機関にも当該調査結果を報告する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果（認定を含む。
）を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第３４条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果に異議がある場合は、その通知を受けた日から起算して１４日以内に窓口担当を通じて最高管理責任者に対して書面により不服申し立てをすることができる。ただし、その期間であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申し立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員は、第２３条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第２４条各号に準じた手続きを行う。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者へ報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事業の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者へ報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは、告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の222090

決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第３５条 前条に基づく不服申立てについて、再調査の実施を決定した場合には、調査委員
会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２

前項の定める不服申立人からの協力依頼が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するも
のとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に報告し、その承認を得る
ものとする。

４

最高管理責任者は、本条第 2 項又は第 3 項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）

第３６条

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたとの認定がなされた場合又は悪意に基づく告発と認定された場合は、速やかに本調査の結果及び再調査の結果（以下「調査結果」という。
）を公表する。
２

前項により公表する内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえる
べき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
222090５

前項ただし書きの公表における内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章

措置及び処分

（本調査中における一時措置）
第３７条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）

第３８条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動
上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３９条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）

第４０条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立
222090

ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）

第４１条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合、又は告発が悪意によるものであると認定され、その告発者が本学に所属する
場合は、その旨及びその内容を理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、就業規則等本学園の規程に基づき、懲戒処分等の適切な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、前項により処分が課された場合は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分内容等を報告する。
（不利益取り扱いの禁止）

第４２条 職員は、不正行為に係る告発を行ったこと、告発に基づいて行われる調査又は再調査に協力したこと等を理由として、当該調査に関係した者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
（是正措置）
第４３条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるよう、関係する部局の責任者に対して命ずる。また、必要に応じて本学全体における是正措置等をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の是正措置等の内容について、資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

第８章

雑則

（事務）
第４４条

この規程に定める委員会に関する事務は、関係する事務部門の協力を得て大学総務課が担当する。
（改廃）第４５条 この規程の改廃は、研究倫理委員会に諮り、大学・短期大学運営会議の議を経て学長がこれを行う。
222090附

則

この規程は、平成 28 年 2 月 19 日から施行する。
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理調査委員会規程（平成 27 年 8 月 7 日制定）は、
これを廃止する。
附則

この規程は、平成 29 年 2 月 7 日から一部改正施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 2 月 5 日から一部改正施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 1 月 14 日から改正施行する。

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