IEEJ：2020 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 7 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（488）

国際エネルギー情勢におけるロシアの重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
7 月 9 日、弊所は、「COVID-19 とロシア：エネルギー情勢及びプーチン政権の現況と展望」と題するウェビナーを開催した。このウェビナーでは、COVID-19 による甚大な負の影響に苦しむロシアを取り上げ、前半は石油及びガスの生産と輸出の現状と課題について、後半は国民投票で信任を得たかに見えるプーチン大統領の政権運営の課題について、弊所の専門家から報告を行い、引き続き、参加者との間での質疑応答が活発に行われた。以下
では、このウェビナーに触発される形で筆者が改めて感ずるに至った、国際エネルギー情勢におけるロシアの重要性について、ポイントを整理してみたい。
ロシアは世界有数のエネルギー生産・輸出大国である。国際エネルギー貿易財として最も重要な石油、それに次ぐ天然ガスに関して、ロシアの 2019 年の生産量は各々1,154 万 B/Dで世界 3 位、6,790 億立米で世界 2 位である。共に第 1 位は米国で、石油についてはサウジアラビアが第 2 位である。輸出に目を向けると、ロシアの 2019 年の石油輸出（粗輸出量）
は 919 万 B/D、ガスは 2,566 億立米で、いずれも世界最大の輸出量を誇る。石油・ガスの分野ではロシアは米国・サウジアラビアなどと比肩する巨人なのである。この 3 大生産国
は、国際エネルギー市場全体において、市場獲得で鎬を削るライバル同士の関係にもある。
その巨人、ロシアがどのような石油・ガスの生産政策や輸出政策を取るかは、米国、サウジアラビア、そして世界のエネルギー関係者にとって最も重要な関心事項の一つである。
そして、ライバル関係にあるが故に時には戦略的見地に立ってロシアと協力関係を構築できるかどうかが、国際市場安定化の観点から極めて重要なポイントになる。
その最も典型的な例は、OPEC プラスにおけるロシアの参加であろう。OPEC とその盟
主サウジアラビアにとって、産油国協調減産にロシアの参加を確保できるかどうか、ロシアを協調の枠組みに取り込めるかどうかが、ここ数年の間、常に最重要問題であった。ロ
シアが需給安定化のための産油国協調減産の成否のカギを握っていたともいえる。だからこそ、ロシアが本年 3 月に減産強化に応じなかった時、OPEC プラスの協調減産は瓦解し、国際石油市場は価格戦争に突入した。協調減産強化はライバルである米国を利するのみでロシアの国益に適わない、とのロシアの戦略的判断が原油大暴落の引き金を直接引いた。
しかし、コロナ禍における価格戦争突入は全てのステークホルダーにとっての代償があまりに高かった。この時、価格戦争を止める形で「仲介役」になったのが、米国のトランプ大統領であったことも興味深い。こうして、一度は破綻した協調減産にロシアが復帰し、史上最大規模の減産を OPEC プラスが 5 月から実施、ロシアもその主力メンバーに復帰したことが原油価格を最悪の状況から反転させることに一役買った。しかし市場は再び今後の OPEC プラスの減産政策の帰趨、とりわけ、ロシアの動向に注目するようになっている。
ロシアが今後も OPEC と協力を続けるのか、またいつまで、どの程度続けるのか、が関心の的となりつつある。他方、ロシア国内の状況を見ると、今回ロシアは実際に「減産」を実施しており、その減産は比較的非効率な老朽化した油田を中心に実施されているとの見方がある。その場合、減産政策から転換していくとしても、実際にどの程度生産を回復
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IEEJ：2020 年 7 月掲載 禁無断転載できるのか、原油価格暴落とコロナ禍による需要減少で経営的に大打撃を被ったロシアの石油産業がどの程度投資を回復できるのか、など未知数の点も多々ある。ロシアの石油産業は政府に経営支援のための様々な救済策を求めているが、それがどの程度実施されるのか、どの程度の効果を持つのかを注視していく必要があるだろう。短・中期的にロシアの石油及びガス生産の回復を見る上で、投資回復の状況を見極めていくことが肝要となる。
国際天然ガス市場におけるロシアの存在感も極めて高い。ロシアの輸出は国際天然ガス貿易の 4 分の 1 強を占めているが、その輸出の殆どはパイプランで連結している欧州向けであり、最近は中国向けのガス輸出拡大にも取り組んでいる。まさにロシアのガス輸出は、ユーラシアのエネルギー情勢やエネルギー地政学を左右する重要な要素である。また、近年は新興ノヴァテックの活躍で LNG 市場での存在感を高めている。LNG がよりグローバルな商品となりつつあるため、ロシアの存在感はユーラシアに止まらず、世界の天然ガス・LNG 市場でも高まっている。
しかし、ロシアにとって、2020 年はガス部門でも大変厳しい時期となった。ロシアにとって最も重要な市場である欧州向けのパイプラン輸出は本年第 1 四半期に約 3 割の大幅減少となっている。この減少の背景には、欧州における暖冬の影響、ウクライナ経由でのロシア産ガス輸出契約が不調となる場合に備えたガス在庫（備蓄）積み増しがあった上、上記交渉が結果的に昨年末に成立したこと、COVID-19 による欧州の経済悪化・都市封鎖の影響、この市場環境下での欧州における LNG 輸入拡大、等が複雑に影響している。天然ガ
ス消費が落ち込む中で欧州の LNG 輸入が拡大しているのは、世界の LNG 市場が大幅な供給過剰になる中、欧州が、価格が大きく下落した LNG 供給の最後の「引き取り手」になっているためである。いわば、これらの需給環境の「しわ寄せ」をロシアが受ける形になっているともいえる。ロシアがこのガス市場での「需給調整役」をそのまま甘んじて引き受け続けるのか、それとも市場シェア回復を目指す方向に転ずるのかは、欧州天然ガス市場、そして国際 LNG 市場を大きく動かす要因となりうるだけに大いに注目していく必要がある。
ロシアは、国家として、エネルギーの戦略的重要性を熟知している。プーチン大統領自身もその重要性を十分に認識したうえで、ロシアの国益最大化のためにエネルギーをどう活用するか、戦略的思考を常に有しているものと考えられる。国営サウジアラムコが石油部門の独占的存在であるサウジアラビアに対して、ロシアでは、複数の有力企業が併存する産業体制であり、国家とエネルギー産業を取り巻く事情や環境は若干異なる。しかし、石油部門であればロスネフチ、ガス部門であればガスプロムやノヴァテック等の巨大有力企業が存在し、プーチン政権との関係も密接である。ロシアのエネルギー情勢を見るとき、これら巨大企業の行動やその背景にある企業戦略と共に、ロシアの国家戦略そのものとの関係も十分に考慮・分析していく必要がある。
エネルギーを戦略財とする意識が強い国家であるロシアのエネルギー政策・戦略は今後も、国際エネルギー情勢とエネルギー地政学を左右する重要な要因であり続ける。しかし、他方、そのロシア自身がエネルギー部門において様々な課題に直面していることにも留意すべきである。直近では、COVID-19 によるエネルギー輸出低下と価格低迷による輸出収入の激減と国家経済への著しい負の影響が重要だが、それに加えて、欧米による経済制裁の長期化・強化によるエネルギー開発への制約、欧米制裁や欧米との関係悪化の中での中国依存増大がもたらす対中国パワーバランス弱体化方向への変化、主力欧州市場を中心とした世界の低・脱炭素化への潮流への対応の必要性、石油・ガス輸出に過度に依存した経済構造の多様化・高度化、など枚挙の暇がない。これらの課題克服にロシアがどう取り組んでいくのか、も今後の国際エネルギー情勢を見る上での重要なポイントになる。ロシアの政策・戦略を見据えた国家戦略の立案はわが国にとっても極めて重要である。
以上
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