⼤垣交通圏タクシー準特定地域計画（更新）（令和５年４⽉〜令和７年３⽉）
令和６年３⽉１２⽇
⼤垣交通圏タクシー準特定地域協議会

1. 計画策定の背景
1-1 タクシーの位置づけ・関連法
タクシーは「地域公共交通の活性化及び再⽣に関する法律」において、公共交通機関の⼀つに定義され、鉄道・バスと同様に、地域の⾜を担う公共交通機関としての役割を果たしている。しかしながら、タクシーを取り巻く環境は厳しく、⼈⼝の減少やモータリゼーションの進展、そしてバブル崩壊以降⻑引く景気低迷等によるタクシー需要の減少等により、旅客の減少が続き、⼀層厳しい状況となっている。
こうした状況は全国的であることから、国は「特定地域及び準特定地域における⼀般乗⽤⾃動⾞運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（以下、タクシー特措法）に基づき、地域毎にタクシーの活性化に取り組むように求めている。
1-2 交通圏の実態
⼤垣交通圏においても、新型コロナの影響は甚⼤である。外出⾃粛などの感染防⽌対策の強化により、輸送⼈員が減少し営業収⼊が激減したため、健全な事業の継続が困難な状態が続いている。また、新型コロナ禍で離職した乗務員の補填が困難で、ニーズに応じた輸送サービスができない状況である。乗務員不⾜の中での「ウィズコロナ」に着⽬した事業の活性化は難しく、労働環境の改善と併せて求⼈募集の強化が優先課題である。
令和４年度に実施した調査では、⽀部会員から下表の様な現状の課題が挙げられている。
【現状と問題点】
・乗務員の⾼齢化と減少
・求⼈募集を⾏っても応募者が少ない
・乗務員不⾜による輸送サービスの低下
・輸送⼈員や営業収⼊がコロナ前に戻らない
・飲酒の機会と⻑時間飲酒が減少している
・⾞両搭載機器の導⼊などによる⾼額投資の増加
12. 地域計画の位置づけ
このままでは、24 時間 ドア to ドアのタクシーサービスを安定的に提供することが難しくなることが予想され、乗務員の労働環境の改善と魅⼒的なサービスの創造によりタクシーの需要を喚起するとともに、地域公共交通としての役割を担うべく業界連携・他主体連携のもと活性化⽅策を展開していく必要がある。
また、交通圏において、適正なタクシー供給が継続的に実現されるように、需要の動向を踏まえて検討することも必要である。
そこで本計画では、これまでタクシー業界が取り組んできた様々なタクシー活性化・適正化の取り組みをさらに進めるとともに、⾃治体等と協働することで、より実効性の⾼い活性化策を実現するべく策定するものである。

3. 計画⽬標・構成
本計画の計画期間は 2 年（令和５年４⽉〜令和７年３⽉）とし、次に掲げる⽬標を達成すべく、各タクシー事業者及び関係主体が連携して活性化策を実施する。
協議会は、活性化施策の進捗状況の確認・評価を⾏うと同時に、交通圏内のタクシー活性化を⽬指した連携・協議の場である。必要に応じて協議会に参画していない機関への協⼒を要請することとする。

＜⽬標＞
タクシー事業の存続と活性化に向けて「各事業者の特徴や営業範囲を考慮した営業努⼒の継続」や「協議会構成員との情報連携の強化」を進める。
本計画は３部から構成される。
第 1 部は、「特定地域及び準特定地域における⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に係るフォローアップ施策を掲げる。これらは、通達に基づき検証される。
第 2 部は、適正化策・活性化策を確実に実施していくため、各事業者が重点的に実施する「サービス向上に係る取組みの⽬標」ならびに「運営（⼈材確保・乗務員教育等）に係る取組みの⽬標」を掲げる。年度末に実施状況を確認する。

2

第 3 部は、交通圏独⾃の連携施策として、⾃治体等の協議会構成員と連携した取り組みを掲げる。協議会等での検討を重ね、計画期間内での実⾏を⽬指す。

第1部「特定地域及び準特定地域における⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に係るフォローアップ
国⼟交通省⾃動⾞局⻑からの平成 28 年 12 ⽉ 27 ⽇付け国⾃旅第 266 号通達に基づく活性化事業（下記９項⽬）について、通達に基づき検証する。

内容

実施状況の確認

妊婦・⼦ども向けタクシー取組事業者数及び認定 通達に基づき検証
運転者数拡⼤UD 研修受講事業者数及び受講運転者数拡⼤
観光タクシー取組事業者数及び認定運転者数拡⼤
外国語講習受講事業者数及び受講運転者数拡⼤
アプリ配⾞の導⼊事業者数及び対応⾞両数拡⼤
UD タクシーの導⼊事業者数及び導⼊⾞両数拡⼤
環境対応⾞の導⼊事業者数及び導⼊⾞両数拡⼤
先進安全⾃動⾞（ASV）導⼊事業者数及び導⼊⾞両数拡⼤
クレジットカード・電⼦マネー等導⼊事業者数及び導⼊⾞両数拡⼤

3

協会事務局が、毎年度実施状
況の調査。



調査結果を国へ報告



各事業者においては、各項⽬の⽬標を設定し、⽬標達成に向け努める。

第２部

各事業者の重点⽬標

まず適正化策として交通圏全体で３％の減⾞を⽬標に掲げて取り組み、次に各事業者の「①サービス向上に係る取組みの⽬標」ならびに「②運営（⼈材確保・乗務員教育等）に係る取組みの⽬標」を⽰す。
協議会にて年度末の達成状況を報告するとともに、次年度の⽬標を掲げる。

２．令和５年度（R５.4〜R６.3）の各事業者の⽬標に対する達成状況
令和５年度の重点⽬標

達成状況①Ｇｏアプリによる配⾞を本格
スイトトラベル

的に導⼊
サービス⾯

５⽉より３０台を導⼊済み②便利屋タクシーのサービス拡充②マタニティタクシー
１〜２件/⽉ほどの実績

・マタニティ向けサービス

運営⾯①Ｇｏアプリ・買い物代⾏サービス

・⼦供サービス

問い合せがあるが・買い物代⾏サービス

定期的な実施はなし①採⽤の拡充

①午前中勤務を主とした・短時間契約社員制度の導⼊

⼥性乗務員を採⽤した①新観光ルートの設定（⼤垣発、 ①関ケ原ルートを⾒直しした。
関ケ原発）
サービス⾯
岐⾩
近鉄タク
シー

（料⾦・コース等）②地域住⺠の多様なニーズに対する⾃治体への提案⼤をした。（他地域病院施設）③お客様対応の向上③点呼時⼜は待機中の時間を利（イラスト等）①乗務員指導の強化（健康⾯、運転適性）
運営⾯②現⾏のデマンド運⾏地域の拡⽤してイラストを活⽤した。
①乗務員指導簿を作成し指導に活⽤した。

②ハローワークでのミニ説明会の継続②ミニ説明会を継続した。
（タクシー業界の現状も説明）③幅広い年齢への求⼈活動③60 歳〜70 歳代の⾯接を積極的に実施した。

4

①陣痛タクシーの登録者数を前①陣痛タクシーの登録者数は前年⽐１０％の増加を⽬指す。

年⽐１０％の増加を達成した。

サービス⾯②産後の退院タクシーのサポー
トを充実する。

特定の病院と産後の退院タクシー及び初診タクシー③産後の初診タクシーの促進を

⼤垣
タク
シー

②と③の連携を進めている。

図る。
①栄養管理機関の保健指導を継①栄養管理⼠を招き、保険指導

続し、従業員の病気の予防にを実施し、従業員の病気の予努め、雇⽤の維持を⽬指す。

防に努めたことで、正社員の雇⽤の維持が図れた。

運営⾯②健康経営優良法⼈認定企業の②従業員の健康意識の向上を図

４年連続の取得を⽬指し、従るため、健康経営優良法⼈認

業員の健康意識の向上を図

定企業の４年連続の取得を⽬る。

指し、現在、健康経営を維持継続している。

③社内及び従業員のＤＸ化推進③健康管理ツールを試験的に導を図るための健康管理ツール

⼊し、効果を検証している。

を導⼊する。
サービス⾯①新たな観光コースの取組み①歴史散策の観光の依頼がありました。

②ＬＩＮＥ配⾞の実施②Ｒ6.2 ⽉から LINE ともだち会員のアプリ配⾞を開始

中部
交
通①雇⽤促進（若い乗務員の雇⽤） ①若い⽅は来ませんが、応募者
運営⾯の中から４名を採⽤②ＳＡＳスクーリング検査の実施（３年毎）②Ｒ5.4 ⽉実施済み。
該当者なしでした。

③健康サポートプログラム継続③サポートプログラム継続して⾏っています。健康アワード受賞しました。

5

①除菌、除ウイルス、抗菌、抗ア①全⾞両に実施した。

レルゲン、花粉、防カビ、消臭
揖斐タク
シー

サービス⾯などの効果のある処理を全⾞両に⾏なう①短時間労働者の募集①ハローワークなどを利⽤して運営⾯募集②労働時間の短縮②ある程度実施した。

③デマンドタクシーをより利⽤③乗合登録をしたタクシー⾞両

しやすくするための⾒直し⼭⽥タク
シーを利⽤して対応した。

サービス⾯①親切な対応①ほぼ達成できました。

運営⾯①健康の維持①達成できました。

３．令和６年度（R６.4〜R７.3）の重点⽬標
令和６年度の重点⽬標①Ｇｏアプリによる配⾞を追加導⼊
サービス⾯②便利屋タクシーのサービス拡充

スイト・マタニティ向けサービス

トラベル

・買い物代⾏サービス・①採⽤の拡充運営⾯・短時間契約社員制度の導⼊・求⼈サイトの活⽤①Ｇｏアプリによる運⽤を開始予定

サービス⾯②デマンド運⽤の⾒直し・提案

岐⾩近鉄③キャッシュレス決済の拡充・周知

タクシー①乗務員採⽤をさらに促進（広告等）
運営⾯②⼥性乗務員の採⽤（トイレ・更⾐室整備）③雇⽤促進（若い世代にアピール）イベント等

6

達成状況

①減⾞の実施による経営環境の改善で導⼊した機器類で、⽀払におけるキャッシュレス化率を現在の 40％から 50％にすることを⽬標とし、サービス⾯顧客の利便性の向上を⽬指し、それによる、従業員のさらなる業務の負担軽減を図る。
②紙媒体のタクシーチケットの新規発⾏を徐々に減らし、現在より 20％削減を図る。

⼤垣
タクシー

①栄養管理機関の保険指導を継続し、従業員の病気の予防に努め、雇⽤の維持を⽬指す。
運営⾯②健康経営優良法⼈認定企業の５年連続の取得を⽬指し、従業員の健康意識の向上を図る。
③社内及び従業員のＤＸ化推進を図るための健康管理ツールを実践する。
①電⼦マネーのサービス開始（交通系他 WAON・サービス⾯
中部交通

nanaco 等対応）
②新たな観光コースの構築①短時間労働者の募集

運営⾯②健康経営への取組み③乗務員を対象にした社内セミナーの実施①新しい配⾞システムを導⼊し、お客様の所へす

サービス⾯
揖斐

みやかに配⾞できるようにする。
②地域包括センターへ情報提供し、事故を未然にタクシー防ぐ。
①新しい配⾞システムを導⼊し、乗務員の負担を運営⾯軽減する。
②雇⽤の促進サービス⾯①親切な対応

運営⾯

①健康維持

⼭⽥
タクシー

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第3部

交通圏独⾃の連携施策協議会等での検討を重ね、⾃治体等の協議会構成員と連携した取り組みを掲げて、計画期間内での実⾏することを⽬指す。平成４年に実施したアンケート調査などの結果のうち、業界連携・他主体連携のもとで進めたいと回答された施策案を⽰す。
＜地域のタクシー事業者との共同・連携したいサービス＞
深夜での共同配⾞
タク
シー
事
業者の回
答
結果

観光タクシーの実施
イベント等の多客時の情報共有・提供＜⾃治体との⽀援・連携したいサービス＞
⼈材確保
相乗りタクシー活⽤の研究
交通不便地域での輸送⼒の強化
⾃治体からの要望を聴き提案に繋げる
町だより等⾃治体発⾏の冊⼦にタクシー利⽤に関する情報の掲載
災害時の輸送協定＜タクシーへの意⾒・要望など＞

⾃治体等の回
答
結果

タクシー事業の維持継続、安全安⼼な運⾏
町内にタクシー会社がない
公共交通ネットワークとの連携
デマンドタクシー事業の利便性の向上（ＷＥＢ予約など）
キャッシュレス決サービスの拡⼤
観光事業とタクシーとの連携

タクシーの営業所が存在しない⾃治体や、営業所はあるものの広範囲のため交通不便地域が存在する⾃治体が存在していることから、交通不便地域でのタクシーの活⽤拡⼤と活性化策として相乗りタクシーや定額運賃タクシー、デマンドタクシーの導⼊などに関連する勉強会や、交通圏内で連携実施する施策の検討等を進めていく。
また、災害時のタクシー輸送のあり⽅や⼦育てと患者輸送など福祉の⾯での輸送について地域連携が可能かを研究する。
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