重 要 事 項 説 明 書（居宅介護支援用）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」第４条の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

ぎほうかい

代 表 者 氏 名

医療法人 義方会 大津病院
理事長 大津 聖子

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪市此花区酉島２丁目１番１５号
TEL 06-6463-5151
FAX 06-6463-2015

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

ぎほうかい医療法人 義方会 居宅介護支援事業所

介護保険指定大阪府指定2772800260
事 業 者 番 号
事 業 所 所 在 地 大阪市此花区酉島２丁目１番２７号
連
絡
先 TEL
06-6463-5451
FAX 06-6463-5451
相 談 担 当 者 名 介護支援専門員 西村 裕美子
事業所の通常の大阪市全域・東大阪市事業の実施地域(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的 要介護者に対し実施する、居宅介護支援事業の適正な運営を図るため、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態の利用者からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や、置かれている環境等に応じて本人やその家族の意向等を基に、居宅サービ
ス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービ
ス事業者、介護保険施設との連絡調整、その他の便宜の提供を行うことを目的とします。
運 営 の 方 針 ① 利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ生活を営むことができるように配慮する。
② 利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
③ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が公正中立に提供されるように配慮する④ 事業を遂行するに当たっては、市町村・在宅介護支援センター・他の居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努めます。
⑤ 介護予防支援業務の委託を受けるに当たっては、介護支援専門員１人当たり 16 件を上限とし、当該業務が適正に実施できるよう配慮する。

1(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営営業業

時

日

月曜日から土曜日

間

月曜日から金曜日 9：00 から 17：00 まで 土曜日 9：00 から 12：30 まで(4) 事業所の職員体制
管理者

職
管理者

西村 裕美子（介護支援専門員兼務）

職 務 内 容人員数1. 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
常勤 1 名2. 従業者に、法令等の規定を順守させるため必要な指揮命令を行います。

専介
門 護 居宅介護支援業務を行います。
員支援

常 勤 2名

事務職
員

常 勤 0名非常勤 0 名介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
非常勤 0 名

(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について介護保険利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
左 の ① ～ 要介護 1,2 はの作成
「 居 宅 介 護 支 ⑦ の 内 容 1,086 単位② 居宅サービス事業 援 業 務 の 実 施 は、居宅介 （12,076 円）
方 法 等 に つ い 護 支 援 の 改正前者との連絡調整③ サービス実施状況 て」を参照下さ 一 連 業 務 1,057 単位
い。
として、介 要 介 護 3 ～ 5把握、評価
護 保 険 の は 1,411 単位④ 利用者状況の把握
対 象 と な (15,690 円)
る も の で 改正前⑤ 給付管理す。
1,373 単位※大阪市 2 級⑥ 要介護認定申請に地加算（1 単
対する協力、援助
位＝11.12 円⑦ 相談業務を含む）
加算

介護度
なにしよる区分

初回加算

加算単位

利用者負担額（介護保険適用の場合）※介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。
）

算定回数等
新規に居宅サービス計画を作成する場合要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービ
ス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合

300 単位（3,336 円）

2入院時情報連携加算（Ⅰ）

250 単位

病院又は診療所に訪問し、職員に対し必要な情報を提供する場合

入院時情報連携加算（Ⅱ）

200 単位

病院又は診療所に訪問以外の方法により、職員に対し必要な情報を提供する場合

退院・退所加算（Ⅰ）

450 単位

入院期間中に病院の職員と面談し情報提供を求めた場合、またはその他の連携を行った場合3 回まで算定する。

50 単位

利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上でケアプランに記録した場合、月に 1 回算定する。

通院時情報連携加算

３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
① 交通費
なお、自動車を使用した場合は（運営規程に記載されている内容を記載する）により請求いたします。
４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回
また、下記の条件に当てはまる場合は、少なくとも 2 月に 1 回
・テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用することについて文書により利用者の同意を得ること。
・サービス担当者会議等において、次に揚げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
① 利用者の状態が安定していること。
② 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）。
③ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
5.居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（1）利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の照会を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。
（2）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
3

（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（4）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えてください。
（5）等事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
6.虐待の防止について事業者は利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。
（1 虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 西村 裕美子

虐待防止に関する担当者

管理者 西村 裕美子（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
（5）虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6）虐待の防止のための指針を作成します。
7.身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等の恐れがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に揚げることに留意して、必要最小限の範囲内で行う事があります。その場合は身体拘束を行った日時、理由及び態様等について記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1）

緊急性・・・直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危害が及ぶことが考えられる場合に限ります。

（2）

非代
替性・・身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことを防止することが出来ない場合に限ります。

（3）一時性・・利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

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8 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用① 利用者及びその家族に関する秘者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
密の保持について③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって② 個人情報の保護について管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
９ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名・・東京海上日動火災保険 大阪北Ｓ2
保険名・・・・企業総合保険
保証の概要・・企業総合保険

510 ハラスメント防止対策について
事業所は職員の安全確保と安心して働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの防止に向け取り組みます。
① 事業所内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行為は組織として許容しません。
（1） 身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうになった）行為（2） 個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為（3） 意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ行為
上記は当該法人職員、取引先事業者の方、ご利用者及びその家族等が対象となります。
② ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議等により同時案が発生しない為の再発防止策を検討します。
③ 職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施します。また定期的に話し合いの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の把握に努めます。
④ ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約等の解約等の措置を講じます。
11 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
12 衛生管理等（1） 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（2） 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
（3） 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
（4） 介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
（5） 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
13 指定居宅介護支援内容の見積もりについて（1） 担当介護支援専門員
氏名（連絡先：06-6463-5451）（2） 提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金
介護保険適用の有無〇

利用料（月額）

利用者負担（月額）交通費の有無0円

0円円

この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ケ月以内としま

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14 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

ウ

苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行い、利用者の立場を考慮しながら事実関係の特定を慎重に行います。相談担当者は、把握した状況を管理者とともに検討を行い時下の対応を決定します。対応内容に基づき必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告をします。
（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡します。
）(2) 苦情申立の窓口【事業所の窓口】
医療法人義方会 居宅介護支援事業所
管理者
西村 裕美子所 在 地 大阪市此花区酉島２丁目１番２７号
電話番号 06-6463-5451 ﾌｧｯｸｽ番号 06-6463-5451
受付時間
月～金 9：00 から 17：00
土曜日 9：00 から 12：30【市町村（保険者）の窓口】
此花区健康福祉サービス課介護保険係

所 在 地 大阪市此花区春日出 1-8-4
電話番号 06-6466-9859
受付時間 月～金 9：00～17：30【市町村（保険者）の窓口】
所 在 地 大阪市西淀川区御幣島 1-2-10
西淀川区保健福祉サービス課介護保険 電話番号 06-6478-9857
係
受付時間 月～金 9：00～17：30【市町村（保険者）の窓口】
福島区保健福祉センター介護保険課

所 在 地 大阪市福島区吉野 3-17-23
電話番号 06-6464-9857
受付時間 月～金 9：00～17：30【市町村（保険者）の窓口】
港区保健福祉センター介護保険課

所 在 地 大阪市港区市岡 1-15-25
電話番号 06-6576-9986
受付時間 月～金 9：00～17：30【市町村（保険者）の窓口】
西区保健福祉センター介護保険課

所 在 地 大阪市西区新町 4-5-14
電話番号 06-6532-9986
受付時間 月～金 9：00～17：30【市町村（保険者）の窓口】
東大阪市保健福祉センター介護保険課

所在地 東大阪市荒本北 1-1-1
電話番号 06-4309-3000
受付時間 月～金 9：00～17：00【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪市中央区常盤町 1-3-8FN ビル
電話番号 06-6949-5418
受付時間 月～金 9：00～17：00

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15 利用割合などの文書での説明
当事業所のケアプランの訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与の各ｻｰﾋﾞｽの利用状況をご説明します。（別紙）
16 業務継続に向けた取り組みについて業務継続に向けた計画書の策定を行い、研修・訓練（シュミレーション）の実施（災害ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を年 1 回おこないます。
17 この重要事項説明書の概要等については、当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウエブサイト（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。
18
重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成 26 年大阪市条例第 20 号）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。また、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該サービス事業所をケアプランに位置付けた選定理由を求めることが可能であること、当該事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について説明を行いました。

事業者

所在地

大阪市此花区酉島２丁目１番１５号

法人名医療法人 義方会 大津病院

ぎほうかい

代 表 者 名理事長 大津聖子

事 業 所 名医療法人 義方会 居宅介護支援事業所

ぎほうかい

きょたく か い ご し え ん じぎょうしょ

説明者氏名
上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名

住 所代理人氏 名
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