第 ２回

東京海洋大学「水産海洋プラットフォーム」フォーラム～「地産都消」による地域振興の推進～

報

告

日時

平成２２年２月１５日（月） １３：００～１７：００

場所

東京国際フォーラムＤ５ホール

東京海洋大学はじめに
国立大学法人 東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 機構長 和泉 充

東京海洋大学ではかねてより、水産海洋分野に特化して、全国の研究者およびその技術シーズ（研究成果や特許等）と産業界や地域の多様なニーズを結ぶワンストップ窓口「水産海洋プ
ラットフォーム」の構築を推進してまいりました。
本構想はおかげさまで各方面から高い評価を得ることができ、平成 20 年度「産学官連携戦略
展開事業（戦略展開プログラム）」に採択されました。
本事業は 5 カ年計画で実施してまいりますが、事業採択から 1 年半が経った現在、「水産海洋
プラットフォーム」構築に向けた活動状況をはじめ、見えてきた課題や新たな取り組みなどについてご報告するとともに、国の施策や民間企業の考えなどを交えながら、事業開始当初の第1 回目に続き、第 2 回フォーラムを開催するに至りました。
当日は、文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課長の柳孝様、株式会社ぐるなび
代表取締役会長の滝久雄様よりご講演いただきました。また、機構長から機構の活動、ならびに「水産海洋プラットフォーム」事業に携わっているコーディネータらの活動と今後の展開について、ミニプレゼン形式で発表がありました。
さらに、会場では「水産海洋プラットフォーム」事業の一環として取り組んでいる「新技術説明会」を同時開催しました。この「新技術説明会」は、水産海洋系をキーワードに各地の様々な大学・研究機関からの参加を得て、各研究者の研究成果発表の場を提供し、参加者の技術シーズの発掘の場として好評を得ております。今回で 6 回目を迎える本説明会へは、全国から 48
件の研究成果をご紹介することができました。参加者の皆様からも大変有意義で興味深いとのお声を頂戴することが出来ました。この場をお借りして、関係各位に深く感謝申し上げます。
本書は、今回のフォーラム内容を取りまとめ、広く社会に「水産海洋プラットフォーム」を知っていただき、関連事業の発展と地域の振興と産学・地域連携を促進するために皆様にご活用いただきたく作成したものです。
東京海洋大学は、今後も「水産海洋プラットフォーム」事業をより充実させ、地域や産業界が、大学などの研究機関をより深く・広く連携できる環境を構築し、産業界や地域社会の振興と活性化、さらには関連科学技術の発展に努めてまいります。
今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第 2 回 東京海洋大学「水産海洋プラットフォーム」フォーラム～「地産都消」による地域振興の推進～

目
報

次

告

◆開会＆主催者挨拶 ___________________________________________________________ 1
松山 優治（東京海洋大学 学長）◆基調講演 ___________________________________________________________________ 2「大学の産学連携活動の現状と今後の展望」·································································································· 2
柳孝（文部科学省 研究振興局研究環境・産業連携課 課長）「東京海洋大学の産学・地域連携推進機構とその活動のご紹介」 ······················································· 7
和泉充（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 機構長）

◆活動報告ミニプレゼン①_____________________________________________________ 11「産学官連携コーディネータの活動から―地域活性化を支援して―」············································ 11山川紘（文部科学省 産学官コーディネータ、東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 客員教授）「水産海洋プラットフォーム事業の概要」 ···································································································· 14中村宏（東京海洋大学 水産海洋プラットフォーム事業部門 部門長）「
『海の相談室』からの報告」 ······························································································································ 17
橋本 聡（産学地域連携コーディネータ）◆特別講演 __________________________________________________________________ 19「『地産他消』への取り組み＆大学への期待」 ····························································································· 19
滝久雄（株式会社ぐるなび 代表取締役会長）◆活動報告ミニプレゼン②_____________________________________________________ 23「水産都市フェア開催報告＆今後」 ·················································································································· 23
石井 宏明（産学地域連携コーディネータ）「ぐるなび共同事業活動報告＆展望」·············································································································· 25
松山 祐子（産学地域連携コーディネータ）「水産業における知財のあり方研究報告」 ···································································································· 27
伊東 裕子（産学地域連携コーディネータ）「地域から新しいビジネスを！」 ······················································································································· 29
馬場 文雄（産学地域連携コーディネータ）「地域振興にかかわる人材交流会」 ·················································································································· 31
林 進一郎（産学地域連携コーディネータ）◆閉会挨拶 __________________________________________________________________ 34
竹内 俊郎（東京海洋大学 理事）

参考資料(新聞記事等)
1）広報ポスター ·························································································································································· 362）全国大学等 研究紹介ポスター展示会 展示ポスター一覧······························································· 37
3）会場風景写真 ·························································································································································· 40
4）アンケート集計結果 ············································································································································ 415）関連報道記事（掲載承認済） ························································································································· 43

開会＆主催者挨拶
東京海洋大学 学長 松山 優治

皆さまには、寒い中また足元の悪いところ、大勢の方々にご参加いただき誠にありがとうございます。本日は、文部科学省研究振興局の柳課長に基調講演を、株式会社ぐるなびの
滝久雄会長には特別講演をお願いいたしました。お二人とも
たいへんお忙しい中、
本フォーラムにご協力いただきまして、
誠にありがとうございます。
大学の主な役割は教育と研究でありますが、大学での研究
成果を社会に役立てる、利用していただくことも非常に大事なことであり、今、その輪をどのように広げるかが問われています。本学は実学を中心に発展してきた、それぞれ百数十年の歴史を持つ東京商船大学と東京水産大学が統合して生まれた大学でありますから、実学という意味では非常に長い歴史がございます。
実学の精神を如何に活かすかが問われている中で、文部科学省からの予算を頂いて本事業を進められることは、大きな喜びとしているところであります。昨年秋の事業仕分けでは本プラットフォームの関わる課題が大変厳しい査定を受けまして継続が危ぶまれましたが、文部科学省の温かいご配慮や国民の皆さんのご支援により継続できることとなりました。本当にありがとうございました。
本学の実学、特に水産・海洋の分野については、第 1 次産業と結び付いた大きな仕事であると考えています。水産の生産現場と消費地を結ぶ新たな仕組みを考えていくのが今回のプラットフォームの役割のひとつです。地方、いわゆる生産現場では、たくさんの物が生まれていますが、この物を地域振興、産業振興のために、大学の知的資源を使って、活用して、皆さんのお役に立てていけるよう努力したいと考えています。どうぞ皆様のお力をお借りして成功させたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は本学がこの 1 年間取組んできた事業の内容についてご紹介いたしますので、ご批判、ご指導をいただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

- 1 -基調講演「大学の産学連携活動の現状と今後の展望」
文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課 課長 柳 孝

先ほど学長から事業仕分けのお話があり、「文部科学省の配慮で」と言っていただきましたが、われわれが持っている事業や権限は国民の方々から付託されたもので、それをどのような形で返せるかという意識で携わらせていただいております。その意味で、本日、産学官連携の状況やわれわれの認
識を話す機会がいただけたことに大変感謝しております。

1.わが国を取り巻く情勢
1960～70 年代は、
『Japan as No.1』という著作もあるとおり、日本の国際競争力が非常に高く評価され、世界第 2 位の経済大国といわれていました。ところが、現在は間もなく中国が日本を抜くという状況になっております。これまでと同じやり方でがむしゃらに頑張ればそれが回避できるかというと、基本的にはそうではないと思います。世界第 2 位の地位を追われるのは、必ずしもわが国がサボっていたからではなく、グローバルな国際競争力、そして取り組み方が変わってきているからです。私は現在の状況は、日本は何をなすべきかを考える契機になるのではないかと思っております。
データ的に言いますと、OECD 諸国における 1 人当たり国内総生産で見た日本の順位は、年々下がってきております。また、GDP の将来推計は、日本が横ばいと予測されているのに対して、
アメリカや中国は大きな伸びが見込まれております。IMD の国際競争力ランキングでは、アメリカが 1 位をキープする一方で、かつてアメリカと並んでいたわが国は現在 22 位に落ち、科学技術インフラという項目だけは 2 位を維持しているという状況です。
わが国の人口は減尐傾向にあり、放っておけば消費が落ち、働き手も減って、国力が落ちていきます。そういう中でも持続的な経済成長を実現するためには、優れた技術に加えて卓越したビジネスモデルが不可欠であり、そのための重要な鍵となるのがイノベーションの創出に向けた活動・取り組みです。
「イノベーション」とは、オーストリアの経済学者であるシュンペーターがその著作の中で著した言葉で、その意味を「たくさんの馬車を幾らつなぎ合わせても鉄道を作り出すことはできない」、すなわち、抜本的に社会的な価値を変えていくことが必要だと説明しております。日本ではかつて「技術革新」と訳されたこともありますが、技術だけではないということで、前政権時代に作られた「イノベーション 25」では、「技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を- 2 -起こすこと」とされています。
昨今、もう一つよく聞かれる言葉が「オープンイノベーション」です。これはチェスブロウ
というアメリカの学者の言葉で、「企業内部のアイデア・技術と外部のアイデア・技術を有機的に結合させ、価値を創造すること」、要するに、自前ですべてを抱えることには限界がある、外の知をいかにうまく使っていくかということです。
ただし、すべてオープンであればいいということではありません。当然、競争していかなけ
ればならないので、オープンな領域とクローズの領域をうまく作ることが必要ですが、日本はまだまだ過渡期にあり、ものづくり系の大企業の方に聞いても、オープンイノベーションと言いつつ、自前での開発が主流ではないかとおっしゃいます。しかし、2008 年のわが国の研究開
発費総額 18.8 兆円のうち、8 割以上が民間負担です。グローバル化が進む中、同業大企業が多数存在する日本において、これまでと同様の自前主義を維持していけば、共倒れになってしまうのではないでしょうか。
実際、アメリカやヨーロッパではオープンイノベーションということがかなり意識され、そういう動きが盛んになってきております。日本は、産学連携というと欧米のモデルをただ輸入しているだけで、「だからうまくいかないのだ。大学発ベンチャーはうまくいっていないだろう」とよく言われるのですが、では、日本特有のものを生かすとどういう形があるのか。そんな議論をしていくことも必要だと思っています。
ちなみに、政府においては、平成 7 年に制定された科学技術基本法に基づいて、5 年卖位で科学技術基本計画を策定しております。現在の第 3 期基本計画が 22 年度までということで、第4 期基本計画についての議論が進められているところですが、その中では、従来のように分野ごとに考えるのではなく課題中心に、例えば高齢化対策など、ある目的に向けていろいろな科
学技術が集まってくるという方向になるのではないかと感じております。
政府の取り組みとしては、昨年 12 月 30 日に策定された「新成長戦略（基本方針）」の中で、イノベーション創出のための制度・規制改革を行うとともに、科学・技術力を核とするベンチャー創出、産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化にうまくつなげていこうということが言われております。まだ大きな方向性だけですが、今年 6 月に向けて具体化していく中で、われわれは産学官連携にかかわっている立場から、ぜひ積極的に取り上げられていくよう十分な説明をしたいと思っております。

2.産学官連携の現状
産学官連携政策の経緯を振り返りますと、平成 10 年に TLO（技術移転機関）を国として認めていくための法律である「大学等技術移転促進法」ができました。それまで大学の研究が研究
室卖位や個人卖位でなされてきたのに対し、組織として明確に関与し始めたわけで、これが産学官連携の一つの契機ではないかと思います。
もう一つ大きな契機は、平成 16 年の国立大学法人化です。これは、卖に国立大学が法人になったというだけでありません。それまでは大学において特許を組織としてどうしていくかとい- 3 -う議論があまりなされていなかったのですが、法人化を契機に大学等の特許については原則として機関帰属とすることになり、組織として大学研究者が生み出した特許をどうするかが積極的に議論され始めました。
このように、TLO 法から 10 年、国立大学の法人化、そして機関帰属を原則としてから 5 年を経て、その後の動きをどう理解していくのかが重要ではないかと思っております。
次に、文部科学省の主な産学官連携関連施策についてですが、大学等に対しては、産学官連
携・知的財産管理体制の強化という支援をさせていただきました。それから、科学研究費補助金等で知を創出していく活動が積極的になされた、その研究成果を社会にどう還元していくのかということも考えなければなりません。産業で使うには、研究室レベルのものをもっとブラッシュアップしていくことが必要ですので、研究開発そのものへの支援や、特許化に向けた支援に対する予算を設けて、社会にその成果を還元していくことを推進してきました。
その結果、近年、共同研究や受託研究、特許出願の件数が伸びてきておりますが、その中で、
卖に特許を取るだけでなく、それをどう活用していくのかというところへ議論が深化していく
局面を迎えております。
共同研究が増えてきてはいるものの、
まだ 1 件当たりの卖価が尐なく、大学における特許収入も 10 億円程度（アメリカの 100 分の 1 以下）という状況です。ただ、特許申請から取得までに 6 年ほどかかるケースもあることを考えると、国立大学が法人化し、機関としての管理を始めて 5 年ちょっとなので、その成果が必ずしもまだ出ていない段階ともいえます。例えば、名古屋大学の赤崎先生の青色発光ダイオードは、特許出願から実施料収入に結び付くまで、約 10 年かかっています。ですから、産学官連携は昨年の事業仕分けで厳しい判断をいただきましたが、もう尐し長い目で見ていただけるとありがたいという思いがあります。
産学官連携活動による民間企業からの大学の受け入れ額を見ると、共同研究が伸びてきてい
ますが、その中で、今後、共同研究をどういう形で組んでいくのか。ものづくり系の大企業の中には、「企業として関心があるのは、特許として公開されるよりも前の話だ」とおっしゃる方が結構おられます。そう考えると、共同研究するネタをどうくみ上げていくのか。その意味で、大学の産学官連携機能も、卖にポリシー、規程、ひな形、契約などと形にこだわるのではなく、実際に企業にとってもメリットになるようなことを考えていく必要があると思います。
日本は、アメリカに約 20 年遅れて日本版バイ・ドール制度を導入しました。この成果が今後上がってくることを期待しております。

3.産学連携の今後の展開
産学官連携は、基本的には手段であり、それをどう使っていくかによって出口も異なってくると思っております。産学連携というと、昔は大学研究者の中では悪ととらえられ、「なぜ産業界に身売りをしなければいけないのか」とおっしゃる方もいらっしゃいましたが、そもそも原理原則が異なっている産と学が、対等な関係の中で、相互に尊重しあって発展していくためのものです。大学の基礎研究そのものが産を支えている部分もあれば、大学とともに発展させていくような応用分野も出てくるというように、それぞれフェーズによって違っており、一概に- 4 -否定されるものではないと思います。
産学連携は、イノベーション創出と競争力強化のための手段であり、大学の研究成果を社会に還元していくための手段でもあります。大学の研究そのものにとっても、新領域や融合領域展開へのヒントを得るというメリットがあり、人材育成のための手段でもある、国にとっては一つの研究開発システムともいえるのではないかと思います。
大学に対する期待ということでは、平成 18 年に教育基本法が全面改正され、その中で「教育」「研究」「成果の提供」が 3 本柱だといわれるようになってきております。今後の大学改革の方向性として、大学の多様化・機能別分化が求められる中、社会貢献や産学官連携も全部の大学が同じような形で取り組むのではなく、その大学の強みを生かし盛り立てていくための一つのオプションとして考えられるのではないでしょうか。
最後に、産学連携の新たなフェーズに向けた今後の展開について、科学技術・学術審議会の下部組織である「産学連携推進委員会」の議論や昨年の事業仕分けなどを踏まえて、私なりのまとめを述べさせていただきます。
一つは、冒頭申し上げたように日本はオープンイノベーションの過渡期にあり、それに応じた施策を作っていく必要があるのではないかということです。その一つが、大学等の産連関係
組織の実質化です。企業の方に聞くと、「大学は産連本部を作ったけれども、企業にとってどういうメリットがあったのか分からない」とおっしゃる方がおられます。ポリシーや規程を持ち出し、ひな形はこう、特許権の扱いはこうと、民間側にとってうっとうしいことを言うばかり
だとおっしゃっていることに心して、これからは産にとってもメリットがあるような形にしなければならないと思います。
それから、効果的な共同研究の開拓と共同研究制度の充実も重要です。これまでは内部的な体制整備を進めてきましたが、これからは外にどう貢献していくのかを考えていくべきで、それは民間がやりたい共同研究をうまく作り出していくということではないかと思います。
また、
現在、共同研究ではオーバーヘッドを 10％ぐらい取る大学が多いのですが、共同研究に力を入れていくのであれば、このオーバーヘッドのあり方をもう尐し議論していくことも必要ではな
いかと思います。
さらに、産学による「共創の場」を形成する産学共創基盤基礎研究の拡充も求められております。これまでは産学の対話が足りなかったのではないか、「死の谷」を越えるにはそこだけの施策を考えるのではなく、その前の段階からの助走が必要ではないかという観点から、産と学が対話をし、産の中で課題を抽出し、それを大学の基礎研究によって間接的に支えていくような新しい予算制度を 22 年度予算案に盛り込んでおり、これをぜひうまく立ち上げていきたいと思っております。
二つ目に、大学等への個別的支援終了後の姿に向けた対応が必要です。この事業は 24 年で終わるのですが、これまで大学に個別的に支援してきた中で、今後は新たな形が求められるのではないかと思っております。力のある大学は相変わらず同じようなことを続けていくかもしれませんが、自らそういった組織を抱えられない大学も含めた形で、どう支援していくのかとい- 5 -う議論が必要だと思います。
それから、全国に 47 ある TLO との関係、大学特許のあり方を含め、広域性や分野的視点も考慮した、新たなイノベーション創出を加速するための仕組みについて、積極的に議論していく
必要があろうかと思っています。
三つ目は、国民理解の醸成です。産学が一緒にやってきた中でどういう成果やメリットがあったのかをしっかり説明していくとともに、関係省庁との連携が見える形にしていく必要があります。自らの反省を込めて、今後は対外的な情報発信等をしっかりとしていきたいと考えておりますので、今後とも産学官連携をどうかよろしくお願いいたします。

- 6 -基調講演「東京海洋大学の産学・地域連携推進機構とその活動のご紹介」
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 機構長 和泉 充

私からは、
東京海洋大学の産学・地域連携推進機構の活動、人材育成にかかわる事業についてご紹介させていただきたいと思います。

1.趣旨と目標
東京海洋大学では、大学の研究活動等における成果の創出を支援し、その成果と大学の資源についての有用性を、広く、迅速に世に問い、速やかな技術移転と社会貢献を推進することを願って、平成 21 年 4 月 1 日、産学・地域連携推進機構を創設しました。従前あった社会連携推進共同研究センターと文部科学省の事業で推進していた知的財産本部事業等を統合し、新たに支援をいただくことになった産学官連携展開事業を組み込んだものです。
学部、研究科、共同利用施設、教職員、学生、研究者等が行う、海洋の利活用や保全にかかわる科学と技術に資する研究の中から成果を抽出し、知財の創出、技術移転、地域貢献、若い人材を養成するという趣旨で活動を開始したところで、大学・高専、企業、省庁・法人等の研究機関、自治体、公設機関等への人材派遣、外部資金導入、あるいはコーディネーションにより成果の社会還元を加速することを目標としています。

2.組織
産学・地域連携推進機構は、水工・エリア連携部門、知財・法務部門、水産海洋プラットフ
ォーム事業部門と、科学技術振興調整費の運営母体として設置された海域生物工学イノベーシ
ョンセンターの、合わせて 4 部門から構成されています。また、学内には、企業や地方公共団
体等、外部の機関との共同研究のために供せられるオープンラボというスペースがあり、その管理・運営も行っています。
私どもには「地域」という名前が付いていますが、東京海洋大学にとっての「地域」には、水産・海洋産業都市や産地としての地域、流通が集中する最大消費地としての首都圏、大学の所在する地元としての地域という三つの意味があります。

2-1.水工・エリア連携部門
水工（水産と工学）・エリア連携部門では、A ゾーン（ベイエリア）、B ゾーン（東京湾口）、C
ゾーン（房総半島の先端）というゾーニングを行い、東京湾・島嶼域の環境保全および生物多- 7 -様性という概念の下で、多彩な研究支援活動を行っています。
地域の特性を生かした連携の基本的事例としては、ベーシックな研究を生かした中小企業支
援や、地域の教育現場との持続的な連携が挙げられ、地元の江東区や港区等を中心に、大学の資産、研究内容、教育内容等を社会に還元する活動を行っているほか、複数の行政機関とネッ
トワークを組んで地域分散型エネルギーについての啓蒙活動を行うとともに、地域住民や NPOとともに大学資源と地域の特性、文化を活用した街づくり事業を推進するなど、地域社会と連携して、地域デザインへの貢献、地域特性を活かした産業等の活性化、地域を愛する次世代人材の育成等に力を注いでいるところです。

2-2.知財・法務部門
知財・法務部門は、一昨年まで集中して展開していた知的財産本部事業等を引き継いで、学内で部門化することによって活動をより鮮鋭化し、持続的に行える体制を取っています。研究
成果（発明、技術要素、ノウハウ等）を活用し、大学の特徴を生かした公共性ある新事業を作る、あるいは社会問題に対応するというスタンスで活動を続けており、事例の一つに、商標を活用したアバロンタグの事業化があります。これについては、NPO と連携して全国に普及実績を広めているところです。
また、船舶技術を陸上技術に展開し、海洋工学部で培った重心を検出する技術をコンテナト
ラックに応用した横転防止技術の開発を目指しています。科学技術振興機構（JST）の RISTEX実装事業等で支援をいただきながら、研究開発を進めているところです。
東京海洋大学は、2 学部 1 研究科（海洋科学部、海洋工学部、海洋科学技術研究科）の比較
的コンパクトな大学ではありますが、着実に国内外に特許を出願してきています。知的財産本部整備事業終了を機会に、「量」から「質」に見直そうと学内の目利きを多尐厳しくしたこともあり、平成 19 年度付近で国内特許出願件数が多尐減っています。国外の申請は国内に対して尐
しディレイがありますが、外国出願については科学技術振興機構（JST）からの支援を得ることが学内の原則になっており、19 年度以降、総体としてかなり伸びている状況です。
私どもへの技術相談の件数は、機構の創設、あるいは知的財産本部事業等の推進に伴ってホームページを設置したことにより、非常に伸びています。平成 20 年度には年間 300 件を超える相談が寄せられ、具体的に幾つかの成果が出てきています。その一つが、磯焼け対策です。相談から水産庁ビジネス連携緊急支援事業に発展し、長崎県壱岐での技術支援、実用新案や特許適用による漁場の創成につながっています。また、廃棄物対策の相談から、東京海洋大学と企業、地方の公設の委員会等がコンソーシアムを組むことによって新技術の創出、連携事業等の創成が達成され、具体的に廃棄物対策の改善へと向かっています。私ども東京海洋大学産学・地域連携推進機構がかかわる産学官連携、あるいは地域連携に関するマターの多くが、このよ
うな広域的な産学官の連携、特に農林水産業、あるいは地方の造船、海洋・海事の拠点にかかわるものです。

- 8 -2-3.水産海洋プラットフォーム事業部門
昨今、「イノベーションの創出」が一つのキーワードになっており、平成 19 年 8 月末の科学
技術・学術審議会、産学官連携推進委員会審議のまとめでも、「大学等は、地域の中小企業のニーズに対応するべく、知的財産の管理・活用の面でも、地域の産業政策を担う地方公共団体や公設試験機関との連携の強化を図りつつ、地域の中小企業や農林水産業を含めた形での連携を進める必要がある」と提言されています。
その流れを受けて、私どもの大学がワンストップの窓口として、全国のいろいろなニーズとシーズを結ぶキーステーションになろうということで計画したのが、水産海洋プラットフォー
ム事業です。幸い平成 20 年度の事業として文部科学省に採択していただき、平成 21 年 4 月から機構の一部門として活動を開始しています。
IT を活用することにより効果的なプラットフォーム事業を進め、ニーズとシーズのマッチングの場とするだけでなく、マッチングができるような人材を育てたいという望みを持っており、全国の拠点とプラットフォームの間を人が循環するサイクルを組む形で人材育成を進めていきたいと考えています。

3.活動紹介
3-1.機構コーディネータの活動
ここからは、機構の活動を順次紹介させていただきます。機構の知財・法務部門、あるいは
水産海洋プラットフォーム部門等においては、産学連携コーディネータという学内の称号を与えて非常勤の職員を雇用しています。若いコーディネータの活動で機構の運営が成り立っており、同時に事業から派遣されているコーディネータのご指導をいただきながら、競争的資金の獲得やマネージングに貢献する人材を育成しているところです。
一例を挙げますと、（独）農業・食品産業技術総合研究機構の生物系特定産業技術研究支援センターからイノベーション創出基礎的研究推進事業による支援をいただき、大学の教員とコー
ディネータが一緒になって研究の支援活動をする、あるいは教員の研究活動をコーディネータが支援するという体制を取っています。
また、科学技術振興機構（JST）と社会技術研究開発センター（RISTEX）の研究開発成果実装
支援プログラムにより、コンテナトレーラーの横転防止システムの開発をしています。工学部の教員とコーディネータが、関連業界との共同関係、あるいは連携関係を多面的に取りながら、研究を進めているところです。
コーディネータというと、特許の手続きや会社の紹介にとどまりがちですが、私どもの機構においては、知財情報や先行技術情報を提供すると同時に、予算の申請、共同研究先企業とのつなぎの支援をし、具体的に予算が通った場合にはその研究者と機構コーディネータが二人三脚で、より効率的な研究、迅速で効果的な成果の獲得と社会への還元を進める体制を取っています。
その他、いろいろな補助事業、外国企業との共同研究や受託研究、あるいは JST や NEDO 等の- 9 -プロジェクトにおいてもコーディネータが活躍しています。
さらに今年度は、国際連携という視点から国際連携コーディネータを 1 名非常勤で配置しています。東京海洋大学の国際連携は多岐にわたっていますが、昨年度は機構の 3 人のスタッフに事務局職員 1 名を加えて、ナミビアを視察してきました。ナミビアは、近海の魚が日本に輸入されており、カキの養殖等も盛んであると同時に、よく設備された港から網の目のようにいろいろな物流が伸びています。
ナミビアのように新しい、発展しつつある国は非常に魅力的で、今後の国際的協調活動や食糧や資源の確保等まで展望しながら、機構としての活動を広げていきたいと、フィージビリティを検討しているところです。

3-2.客員教授の活動
産学・地域連携推進機構には、部門の機能に応じて、10 名前後の客員教授を置いています。
客員教授の活動の一つが、競争的研究費等の外部資金の獲得支援です。一例として、船舶と陸の間の高速大容量通信ネットワーク用いて、物理探査船の安全で効率的な運航を目的とするナ
ビゲーションシステムを構築するという研究支援活動が行われています。
客員教授のタスクとして二つ目に重要なのは、人材育成、広報普及です。先ほどもご紹介したように、客員教授を含めた 3 名の機構職員と事務職員がアフリカのナミビア大学を視察して、国際的な海事・水産の人材育成支援、産学共同研究の将来の見通しという点から、フィージビ
リティスタディを行ってきたところです。また、市民への普及教育活動として、フィッシング
カレッジ等の活動も行っています。
三つ目は、産地の新事業の育成支援です。大学の中では必ずしも十分にカバーできないスタ
ッフの機能について、客員教授としてお迎えすることによって、産学連携の事業をより充実させるという試みをしています。
産学・地域推進連携機構は、組織として完成してからまだ 1 年も経ておらず、ようやく各部
門の活動が緒に就いたところです。今後とも、産業界、あるいは役所関係の方々のご指導・ご鞭撻をいただきながら、事業、活動をより充実させていきたいと考えています。

- 10 -

活動報告ミニプレゼン①「産学官連携コーディネータの活動から―地域活性化を支援して―」文部科学省 産学官コーディネータ、東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 客員教授 山川 紘

1.機構コーディネータの特徴
文部科学省のコーディネータは、JST その他のコーディネータ同様、もちろん大学のシーズと産業界のニーズのマッチ
ングを図りますが、派遣された東京海洋大学では、特に実学的で産業現場に繋がったコーディネータ活動が第一と考えております。したがって地域の人々が人間的で文化的な生活を営むことを第一として支援するために、産業振興に努めるというミッションを明快に打ち出して活動するようにしています。

2.地域的課題とは何か
地方の産業現場には、都市と地域の経済的格差、隣接県の間にも歴史的・文化的な環境から来る考え方の違い、漁業生産者には魚価の低さ、水揚げ量の低迷、広域暴力団による各地の密漁問題など、現代社会の矛盾が渾然とした状態で存在しています。
また、地域の産業には、それぞれ県によって独自の技術の展開があり、例えば岩手県が開発したイワガキやワカメの種苗生産技術の公開や種苗販売では他県には出したがらない風潮があります。
さらに、現場では、行政担当者、漁業者、水産試験場や水産研究所、大学などの相互の連携活動が極めて縦割り的であり、情報の交換さえ困難な状態です。最近までは海上保安庁と自治体警察の間にさえ協力関係が乏しいのが現実でした。
このような中で、コーディネータには、より本質的なものを見据えた立場から積極的に諸関係者を説得したり、関連技術とその実現への執着を示す姿勢が必要となります。

3.地域の課題事例
地域の課題の見方の例として 1920 年～2000 年の間の「アワビ漁獲量と親潮の異常低水温流の接岸指標」の関係を見ると、異常低水温が接岸するときはアワビの漁獲量が減り、比較的温暖な水が来ているときはアワビの漁獲量が増えるという変動が周期的に生じることが明らかになりました。解析でそれが明らかになっても、漁業者は目先の取れるものしか関心がありませんから、漁獲制限を考えることや、アワビ種苗を補完的に放流数とか、資源を柔軟に作っていく気持ちが絶対に必要ですが、漁業者にはそういう認識がなく、依然として口開けごとに取り尽くすという対応をしています。

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別の視点で、岩手県、宮城県、青森県、北海道の漁獲量を長年の変遷を見ると、近年は漁獲量の減尐傾向は歴然としています。その中で、対策として岩手県では 500～600 万個体のアワビ種苗を放流するなどの努力をしていますが、岩手に限らず事業の効果は水揚げに反映していません。
漁業協同組合に効果判定結果を見せないままにして高価な種苗を大量に売り込みながら、
水産試験場をはじめとした研究体制がこの問題の解決を深刻にとらえて対応していないことは明らかです。公設試に限らず、水産庁としての姿勢が揺らいでいる証でもありあります。恐らくは、国産の高価なアワビ種苗をやめ、種苗までも韓国から１/４の価格で買ってくる時代が来ることでしょう。
資源をふやさなくてはならない一方で、三陸地方には、夜間に公然と密漁船らしき 250 馬力
エンジンを 2 機、3 機と並べた高速船が徘徊しています。彼らは潜水衣を身につけていますか
ら密漁をしていることは明らかなのですが、それだけでは罪を問えません。特に、行政側はどれぐらいの密漁量があるのか、明らかにしたことはありません。そこで、大きな港の停泊船や夜間のレーダーの情報から徘徊する船の数や装備を調べると、例えば宮城県の漁獲量が 260 トンとすると、密漁としてさらに 60～100 トンが採られていることが。行政は、アワビ産業のいく末を、総合的な対策をしなければ漁業振興などは決して実現できません。このように基本的は情報を提案して、具体的な課題の設定、問題の解決という工程表を説明し続けることが大切な姿勢であろうと考えています。

4.地域課題への対応―沿岸の地域振興に何ができるか
沿岸漁業従事者に知財を含めた開発技術を具体的に提案して水産物の増産を図り、漁業後継者育成について、真剣に話し合わなければなりません。そのために、多尐押しかけ的ですが、漁協を回って個人的に「水産資源フォーラム」を開いています。
その中で、今非常に問題になっているのは、水産物の残滓の処理の問題です。例えば、ワカメの養殖場では廃棄部分が生産量の１/３ほど出ますが、あくまでも廃棄物として焼却処理をしなければなりません。この茎ワカメだけでも一漁協で年間 400 トンぐらい出ますから、県卖位では数万トンに達します。カキ殻やホタテガイ殻も、ものすごい量が貯められたまま漁港のそばに積み上げられています。樹脂製の網やロープの処理も海に捨てている傾向があります。そういったものの対策に対して、規制はするが転用のための助成金を出すところはありません。
このような課題を解決には、異業種の方たちと相談しながら、次の展開を図る努力をし続けな
ければなりません。

5.水産振興のための大学技術の提案と将来への技術開発事例
密漁対策として東京海洋大学では、アワビ履歴がわかるようにした「ステンレス製のトレー
サビリティタグ」を開発しました。流通過程でタグの付いた貝が出た場合には、その出所を追及することによって密漁組織に迫っていくことができます。また、そのデータは大学内の NPOが管理しており、狂牛病対策で牛の情報が末端の消費者にまで届くようになったように、アワ- 12 -

ビについても同じような考え方が実現しました。大学としても販売利益が確実に入るようになってきました。
アワビや海藻の増産技術の提案もしています。実は、アワビは放流した後、ほとんどのものはあっという間に食われてしまいます。その対策を考えずに種苗放流していたために、経済行為としては成り立ちが困難であったのですが、「保育的なネット」
を被せた投石礁にアワビ種苗を入れてやると、生き残りが画期的に違ってきます。そのネットには海藻の種付をしてやると海中に海藻の林を作ることができます。砂地にも新しく磯を作ることも可能です。また、单の方では、アイゴその他の魚類による食害により激しい磯焼けが生じていますが、ネットをかぶせて海草の拠点となるところを増やしていく試みを、漁業者と一緒に始めています。
将来に向けた技術開発としては、
産業総合研究所と組んで、「漁業災害対策用の自律型飛行物機」
を監視船から飛ばせないものかと。
この無人の夜間探索機能意を持った飛行機ができれば、水中墜落者の追跡、津波や台風被害の調査、海上輸送、密漁者の探索に役立ちます。現在、宮城県、岩手県、青森県を合わせると年間数億円が密漁監視に使われており、これで浮いたお金
を沿岸資源の管理その他に回していくシステムを何とか作れないかと考えています。

6.今後の課題
今後は、長期的な課題をきちんと見極め、それらの解決を一緒に考えながら、漁業後継者を励ましながら産業を維持していくことが必要です。また他方では、大学の研究室から出たらガラ内傾向が強い中で、地域の課題についての情報を大学に積極的に送り続け、大学に現場対応の後継者を作っていくということも大切です。また、先ほどご説明した自立型飛行物体のように、異業種の連携によって課題解決を図っていくことが、堂々巡りで悪循環の過程に陥ることを防ぐ意味で大切なことになります。
地方自治体は 10 年レベルの長期的なビジョンを持っていませんので、多尐の仮説が入っているような命題でも大学が積極的な対応をしていき、公的資金を得て大学の研究活動を活発にする、もしくは知財関係を充実させていくといったことを、私どもの機構のビジョンとしています。
水産振興の分野では、長い展望を示した活動が必要となります。水産試験場のように 3 年ぐ
らいでどんどん異動していったのでは、専門家が育ちません。機構としては、さまざまな面で本質的な課題を捉えながら、地に足のついた具体的な提案によって、事業の展開を図っていきたいと考えています。

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活動報告ミニプレゼン①「水産海洋プラットフォーム事業の概要」
東京海洋大学 水産海洋プラットフォーム事業部門 部門長 中村 宏

1.水産海洋プラットフォーム事業までの道のり
このプラットフォーム事業を立てるに当たっては、本学の産学連携に関する経緯と動きが前提になっています。
平成 12 年度に東京水産大学に地域共同研究センターが、翌年、
東京商船大学にも海事交通共同研究センターが設置され、
平成 15 年 7 月には、統合予定の両大学で文部科学省「大学等知的財産本部整備事業」に提案をして採択されました。同年
10 月、東京海洋大学が発足したときに、共同研究センターを
社会連携推進共同研究センターに統合すると同時に、知的財産本部も設置されました。そして 19 年 4 月、知的財産本部整備事業が終了した後、新しく起こった文部科学省「産学官連携戦略展開事業」に本水産海洋プ
ラットフォーム事業を提案し、採択されたというのがこれまでの経緯です。去年 4 月には、東京海洋大学内の産学連携関係セクションを一つに統合した産学・地域連携推進機構が設置され、その中にこのプラットフォームも事業部門として置きました。
水産海洋プラットフォームとは、一言で言えば、私どもの大学の特徴を生かした、産業と技術分野に特化したワンストップ窓口としてのマッチングシステムです。特に中小・零細の事業体は、自分たちだけでは長期的な戦略や新技術の開発に対応しにくい現状があります。悩みを聞いてもらいたい、一緒に技術開発してほしいと切実に思っていらっしゃいます。逆に、大学、研究者側もその研究活動の成果を具現化したい。より発展させたいと思っています。何か助成を受けたい、あるいは民間企業などと共同研究をしたい。けれども一体どこに言えばよいのか分からない。お互いが個別ばらばらに対応し、しかも適切な相手には出会えない。このような状況を解消するために、一つの窓口を置いて出会いの場を作ろう。水産という小さなパイを取り合うのではなく、手を組んで大きくしようというのが根本的な考え方です。
本事業の内容については後ほど各担当が具体的にお話ししますが、先に私から、四つのカテ
ゴリーに整理して説明させていただきます。

2.海の相談室
水産プラットフォームには、コンテンツとして四つのカテゴリーがあります。その一つが「海の相談室」です。これは、海洋・水産分野の悩みを聞くだけではなく、解決に向けて共同研究や事業に発展させる大変重要な入り口です。現在、ホームページ上から、あるいは FAX や電話
で、年間 300 件以上のご相談をいただいています。この「海の相談室」については、後ほど担- 14 -

当の橋本が詳しくご説明いたします。
この海の相談室からは、いろいろなものが生まれています。先ほど山川がご説明したアワビのアバロンタグの事業もそうですし、民間との共同研究から新製品が創出されている事例や、興味深いものとして、「海藻の写真を見せてほしい」というご相談が、なぜか水産庁のビジネス緊急支援事業に発展したという事例もあります。このことについては、後ほどコーディネータの馬場から詳しくご説明します。

3.各種データベース
われわれは、水産試験場の一覧、海洋や食品に関するデータ、研究者にとって一番の関心事である助成制度など、さまざまな情報をポータルサイト、suisankaiyo.com のデータベースに集約しています。また、既存のデータを集約するだけではなく、独自に調査研究を起こしオリ
ジナルな情報も収集しております。昨年はマイクロソフトの助成金を頂いて、私どものコーディネータが全国の水産現場の知的財産のあり方を調査しました。このことについては、後ほど伊東から詳しくご説明します。

4.人材育成／技術紹介
私どもは、地域の産学連携や知財に携わる人材の育成や、地域の知財に関する制度構築の支援もしています。例えば、コーディネータが全国に出掛けていってセミナーを開き、交流を深めて、人材育成と制度設計のお手伝いをしています。このことについては、後ほど私どもの林が詳しくご説明します。
さらに、研究者自身の支援に関しては「新技術説明会」を開催し、研究者の技術シーズを民間の皆さまにご説明する機会を設けています。新技術説明会は盛んに実施されていますが、わ
れわれの新技術説明会は、海洋大学という一大学の新技術説明ではなく、あくまでも水産・海洋という技術分野に特化した説明会です。従って、講演会にしても、ポスター展示にしても、私どもの大学の研究者のものはせいぜい 2 割ぐらいで、約 8 割は他大学、水産試験場、公設試等の方々によるものです。本日、ロビーで第 6 回水産海洋「新技術説明会」を催していますので、ぜひご覧ください。

5.地産都消以上の三つは、基本的に科学技術に関するシーズとニーズのマッチングに関する話でしたが、シーズやニーズは決して科学技術だけのことではありません。日本各地にはさまざまな地方産品の素材というシーズがあります。都会の飲食店等々には、そういった各地の隠れた産品の素材や情報を求めるニーズがあります。われわれはこれもシーズとニーズ、素材シーズと消費者
ニーズととらえて、新しい事業を起こしました。それが「地産都消」です。
最初に手掛けたのは、水産都市フェアです。私どもの学園祭「海鷹祭」で地域の産品を都会の消費者の方々にご紹介する場を作ったもので、これについては後ほど石井から詳しく説明さ- 15 -

せていただきます。
ただ、これは年に 1 回のお祭りです。これだけで地域の振興が図れるとは考えていません。
何とかこれを事業化したいと悩んでいたところ、約 1 年間の議論を経て、去年の 11 月にやっと株式会社ぐるなびと一緒に「地産都消」という地域を活性化する事業の契約が成り、その中で「地域産品メニュー開発セミナー」というものを続けています。これについては、後ほど担当の松山から詳しくご説明させていただきます。

6.水産海洋研究と水産地域の活性化を目指して
私たちは基本的に、水産・海洋に関する研究と地域の活性化を目指しています。全国地方では、水産海洋産業が、その中核となっている場合が非常に多いと思っています。しかし、一大学や一水産試験場では取り扱えないものがたくさんあります。このためお互いに補完しあおうと考えているのです。東京のど真ん中にあるという本学の特徴を生かして、全国の地域の活動を首都圏に展開し、首都圏に展開したものを再度全国に展開する。これがわれわれの目指すサイクルだと思っています。また、われわれは大学という教育機関にいますので、産学連携や知的財産にかかわる人材の育成、制度構築のお手伝いもさせていただいています。
現在、日本中で産学官連携戦略展開事業に関するさまざまなシンポジウムやフォーラムが開かれています。それらに比べると私どもの今回の活動はいかにも地味で、ゲストのお二人は立派なのですが、あとは現場のコーディネータの話です。しかし、これを「地味（じみ）」ではな
く、「地道（じみち）」と読もうではないかと思っています。
もはや産学連携とは何か、なぜ必要かなどと語る段階ではありません。求められるのは実効性であり、成果です。私たちは今回、実践の場で地道な活動を実際に行っている担当から、彼らが今何をやり、どういう成果を出しているのか、そして皆さんに何を助けてほしいのかを話しさせます。地味ですが、地道なものです。ぜひこれからの話を、お楽しみください。

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活動報告ミニプレゼン①「『海の相談室』からの報告」
産学地域連携コーディネータ 橋本 聡

1.「海の相談室」とは水産海洋プラットフォームが、ニーズとシーズのマッチン
グシステム、すなわち出会いの場であることは、中村事業部
門長からの説明のとおりです。私からは、まさにそのコア事業と言っても過言ではない「海の相談室」の話をさせていただきます。
一口に水産海洋といっても関連する業界はさまざまあります。その中には日々の業務や日常生活において、簡卖には解決できない疑問や課題を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。もちろん自分で調べて解決できればいいのですが、なかなかそううまくはいきません。そもそもどうやって調べればよいのか、誰に聞けばよいのか、共同研究の事業を考えているけれども誰と手を組めばよいのか。私どもは、そういった疑問や課題を持った方々と、そのニーズに応え得る技術シーズや専門知識を持った方々との間に立って、パートナー探しのお手伝いをするための、
ワンストップの窓口を作りました。
これが「海の相談室」です。

2.「海の相談室」の特徴
海の相談室に寄せられる相談件数は年々増えており、平成 20 年度には事業開始時（平成 15年度）のおよそ 2 倍、330 件を超える相談が寄せられました。特に注目していただきたいのは、
東京海洋大学以外の大学や研究機関に相談をつないだものが、十数％を占めていることです。
このことは、私どもが「手ぶらでは帰さない」というモットーで事業に取り組んできたことの結果といえます。
皆さまの中にも、いわゆる技術相談窓口に相談をしたけれども断られてしまったという経験をお持ちの方がいらっしゃるのではないかと思います。海の相談室には、たくさんのご相談が寄せられますが、中には、お応えすることが難しい内容のものもあります。そういった難解な相談を断るのは簡卖です。しかし、その相談を誰かにつなげば、もしかしたら問題が解決するかもしれない。そこから大きな事業が生まれて地域の活性化につながり、ひいては一般の方々にまで利益が及ぶかもしれない。そう考えて、自分たちの目の前で止めてしまわずに、関連する情報をフィードバックしましょう、他大学や他の研究機関に相談をおつなぎしましょうとい
う取り組みをしています。

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3.相談地域、相談内容
今年の上半期（4 月～9 月）の総相談件数は 178 件でした。卖純に 2 倍すると年間 350～360
件、1 日 1 件は優に超えるペースで相談が来ているという計算になります。
相談は、全国から幅広く寄せられています。東京からの相談件数が突出して多いのは、もちろん人口が多いこともあるのですが、東京に本社機能を置く企業が多く、また、テレビ、新聞、雑誌等、マスコミ関係の会社が多いことも影響しています。海外（オーストラリア）からも 1
件ご相談がありました。
地方からも、わざわざ遠い東京の大学に相談が来ます。その一例が、「海藻の写真が見たいので、内容の詳しい海藻の本を教えてくれないか」というご相談から、水産庁の助成金獲得まで発展した長崎県壱岐市の事例です。こちらについては、後ほど馬場コーディネータからご説明させていただきます。
今年の上半期（4 月～9 月）に寄せられた 178 件の相談の内容を 7 項目に分けると、「専門情報の提供」が 78 件と一番多く見受けられますが、ひと口に専門情報と言っても、その内容は多岐にわたります。
「実験室」レベルの先端ライフサイエンス研究から、全く逆の生産・流通の「現場」で働く方々からのご相談、あるいは金融、新エネ・環境、地域開発・地域振興にかかわる
ご相談、面白いところでは警察からの捜査協力依頼など、実にさまざまな相談が寄せられています。つまり、産地と消費地、技術と事業、それに携わる人・もの、すべてにとっての“ワンストップ窓口”が「海の相談室」であるとご理解いただければと思います。

4.「海の相談室」を利用するには水産海洋プラットフォーム・ポータルサイトのトップ画面の左側にある「海の相談室」というところをクリックすると、「お問い合わせの方法」が出てきて、ファクス・封書、オンラインと選べるようになっています。また、本日受付でお渡ししました水色の封筒の中に相談受付票を入れてありますので、もし今現在ご相談や疑問を抱えている方がいらっしゃいましたら、そちらを利用いただければと思います。

5.まとめ
水産海洋プラットフォームは、出会いの場です。
「海の相談室」は、その出会いの場へのまさに入り口部分であるとお考えください。何かご相談がございましたら、ぜひとも「海の相談室」にお問い合わせいただければと思います。
また、本日、ロビーにおいて新技術ポスター展を行っています。全国の大学・研究機関から、50 事例近くの研究成果が展示されていますので、ぜひご覧ください。内容に関して興味を引かれるものがあれば、当該の大学にもおつなぎしますので、私どもにお声掛けいただければと思います。

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特別講演「『地産他消』への取り組み＆大学への期待」
株式会社ぐるなび 代表取締役会長・創業者 滝 久雄

1.限りないビジネス展開を可能にする「ぐるなび」
私は、
インターネットが 1995 年に日本で本格的に商用化されたときに、「情報系の産業革命」が起こると確信しました。
この、インターネットという革命的なツールを、それまで実態がつかめず、暗黒大陸と呼ばれていた外食産業に適応することに着目して誕生したのがぐるなびです。
海洋大学は「地産都消」ということをおっしゃっています
が、私どもは昨年 4 月に「地産他消」というプロジェクトをスタートさせました。世界一を誇る日本の食文化を守るためには、食材の多様性を守らなければいけないと思っています。
地方の食材供給の実態は兼業で行っている場合がほとんどで、安定的な商流が確保されなければ永続的には成り立ちにくいという課題があります。そこで、いわゆる「地産地消」だけではなく、主に大都市部で地方の食材を味わう「地産他消」を私どもが強力にお手伝いして、この課題に取り組もうというわけです。
外食産業の市場規模は、50 万軒の飲食店が構成する約 15 兆円市場で、そのうち食材の占める割合は約 5 兆円です。
ところで、ぐるなびが提供する外食を利用する顧客との新しい関係をベースにして、今の冷凍技術等を使えば、「盆暮れのお遣い物に海産物を」ということも決して夢ではないわけです。
これも 1 兆円を超える新しい大きな市場になるかもしれません。既存の食材の約 5 兆円市場についても、われわれは本格的なネット上の「情報問屋」として、コールセンター・営業スタッ
フ・ぐるなび大学・店舗巡回するスタッフなどを含めて約 1000 人の営業系スタッフが産地やメーカーの新しい素材を飲食店にお勧めできる位置にいます。したがって、今までとは違った形
でいろいろな手応えが出てくると思います。例えば、東京にはぐるなびと懇意にして頂いている加盟飲食店の方が大勢いらっしゃいます。こうした飲食店の方に、秋田県や青森県の食材を使ったメニューを提案したい、また例えば東京から料理人を連れてきて欲しいというご用命があれば、私どもは大勢の料理人を全国の産地へお連れできます。こうして、飲食店にとっては他店と差別化を図るためのメニュー作りに、産地にすれば新しい販路確保に貢献することが可能です。
このように、ぐるなびが構築したシステムを上手に活用頂くことで、飲食店のかただけではく、食材にかかわる方など多くの方のお役に立てる可能性が大いにあると思っています。

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2.ICT 化により既存のリアルな場の生産性を上げる
ここから先は、ぐるなびについてもう尐しご紹介したいと思います。レストランを紹介する
Web サイトは、実は私どもより先にアメリカや韓国にすでに存在していました。私どもは、米国の Google 社よりも早い 1996 年にスタートしましたが、消費者が無料で最高品質の情報を受け取る時代になるという未来の捉え方は、その後 Google 社に代表される Web2.0 型の概念と同じです。おかげさまで、今期も増収・増益の予定ですが、こうした成果は当社のビジネスモデ
ルに起因していると考えています。
いわゆる EC サイトは、
インターネットが登場したことで初めて登場したビジネスモデルです
が、ぐるなびは、外食産業という既存のビジネスをインターネットの登場を契機に ICT というツールと人間系によるサービスの両方を上手く活用してより生産性を上げることを特徴とする
ビジネスモデルです。このように、一見すると同じような IT ビジネスですが、質的には異なります。当社のように既存の産業を活性化する、生産性を向上するというビジネス領域は、まだまだこれからどんどん浸透してくると思います。例えば、海洋大学でやっておられるプラット
フォームによってこれまで不可能であった適正なマッチングができる時代が来るというのは、ICT によって生産性が上がることを意味していると思います。
私どもは、「市場」とも親しい関係にありますが、当初は「ぐるなびが直送（中抜き）を推進
するではないか。
」と言われ理解されませんでした。しかし、市場を含め流通などは情報系でもっと変わりますよ、その 1％を私どもが担います。それに絡めて全体が変わるのですから、皆さんも進化しなければ駄目なのではないですかということを関係各位にお伝えしています。

3.加盟店を情報発信者に加盟飲食店を大きく変えた機能の一つが、2000 年頃からサービスを開始した「管理画面」です。現在でいう「CMS = Contents Management System」ですが、当時はそういった名称もなく、先進的でした。この「管理画面」を使って、飲食店の方が自ら、メニュー、料理写真、店舗写
真、クーポン情報などを随時変更し、現在、みなさんがぐるなびの店舗のページが生成されているのです。管理画面は、飲食店の方をそれまでと比較して非常に低コストで最新の情報発信をする情報発信者にしたのです。
われわれは、ぐるなびを立ち上げる前の様々な事業経験から、コストが 2 桁下げられれば産業革命が起こると考えてきましたが、インターネットの普及によってまさにそれが現実のものとなり、ユーザーが「外食する前にぐるなびを見てから」というスタイルが定着し、ぐるなびが機能し始めたのです。さらにブロードバンドの浸透によって、それが飛躍的に加速されました。しかし、われわれの本音はもう一つ先、加盟店を情報発信者にしようというところにあったわけで、それがこの管理画面の意味です。
現在、「管理画面」は「ぐるなび Pro for レストラン＝PFR」と名称を変更し、予約、求人支援サービス、口コミ情報の管理など様々な機能・付加価値が付いています。PFR を窓口として、
今後、地方の産品等をネットを経由してチェックして購入するといったサービスも拡大してい- 20 -くかもしれません。

4.ぐるなび時代の特徴的なサービス
PFR が浸透することで、新しい生活スタイルが出てきています。その代表的なものが「スーパーらくらく幹事さん」というサービスです。今までは、お店をよく知った人、あるいは非常にこまめな人にしか幹事役は務まらなかったのですが、今は費用、雰囲気、個室などの条件を入力すれば、何十店、何百店というお店が出てきますので、松山学長でも幹事をすることが可能です。これは大きな新しい機能だと思います。
もう一つ、非常にぐるなび時代を特徴づけるサービスが、「こちら秘書室！」という秘書しか参加できないコミュニティサイトです。今、２万人近くの上場企業を中心とする秘書の方が会員登録しています。特に高級店からすると、社長さんや取締役といった非常に優良顧客につながる可能性が高い秘書の方というのは魅力的な会員で、秘書の方が 5～6 人集まれば、ぐるなび
を通せば一見さんお断りの一流の店でも実質無料で試食させてもらえます。そうすると、試食会に参加した秘書の方を通して、1 カ月以内にたいていのボスがそのお店を利用されるそうで、お店にとっても十分にメリットが享受できるわけです。また、「こちら秘書室」では秘書同士のコミュニティが機能していて、何か分からないことを投げれば他の秘書の方が答えてくれます。
新しいインターネット時代の井戸端会議が誕生したといえるでしょう。

5.オフラインの実力
何年か前、法人部門立ち上げに際の記念セミナーで基調講演をしていただいた、ブランドで有名な片平先生に「ぐるなびの素晴らしさは、オンラインとオフラインの実力を付けているところだね」と言っていただいたのが大変うれしかったです。オンラインとは、ぐるなびの検索サービスなど ICT の部分で、オフラインとは営業に代表される社員から構成される人的部分です。ぐるなびというプラットフォームは、この両方が上手くかみあって機能しているのです。
「ぐるなびサイト」という検索プラットフォームが機能すれば集客できるのですから、営業ス
タッフはいなくてもよいはずとも思われそうですが、私はお店に行かせる営業スタッフを自社の社員として育成してきました。
完全に情報系がインターネットになれば、集客ツールがすべてその領域に集中し、店の売上に対して月当たり 50 万円、100 万円と影響する立場になる。そのときは適正に 5％～10％ぐら
いを頂こうというのがビジネスモデルです。営業スタッフがいなくても検索プラットフォームが機能すればビジネスは存在し得ます。しかし、意識変革を起こさせ、前倒しでその仕組みを機能させるという意味では、人がいた方がよいに決まっています。
しかも、こういうものが認識され、ぐるなびが機能する段階になれば人は要らないかもしれません。しかし、それまでの間に相談相手としての体制が固められれば、それを利用して、日本のように流通迂回率の大きい社会では絶対に不可能といわれた BtoB が成立するかもしれません。現在、加盟飲食店が約７万店ありますが、ぐるなびはその約７万店の情報問屋として産- 21 -

地と信頼関係を結んでいます。その中で産地に目利きが育っていけば、その目利きと買い手との間で継続的な売買が成立し、いろいろな意味でコストが下がっていくのではないかと考えているのです。

6.21 世紀の食生活を豊かに
日本の外食産業というのは、多くが個人経営や小規模事業者が経営する飲食店の集合で形成される産業体で、いわゆるロングテールなのです。われわれが情報問屋の役割をして、大手チェーン店と変わらないくらい情報が取れるしコストも抑えられるということになれば、個々の飲食店の経営者や料理人は、オリジナルな技術、要するに文化を持っており、しかも日本の外
食文化は世界一級ですから、これが守り育てられれば、今後だんだん大きなインバウンド旅行
者を引き込む産業になっていくに違いありません。食文化も歴史もある日本は、インバウンド
旅行者に対しては相当なポテンシャルを持っていると思いますので、われわれは頑張ってそれを支えていこうと考えています。
昨年 4 月、「東京でふる里を食べる」と銘打って、「地産他消ナビ」を立ち上げました。東京にいるほとんどの人は、ふる里を持っています。そのふる里の食材を使っているお店を全部掲載しようというサイトです。
ぐるなびは、日本の世界一の食材を守ろうという理念を持ち、21 世紀の食生活を豊かにする
ために進化し続けることを企業理念に仕事をしています。
どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

以上- 22 -

活動報告ミニプレゼン②「水産都市フェア開催報告＆今後」
産学地域連携コーディネータ 石井 宏明

1.水産都市フェアとは
水産都市フェアは、大学を含む研究機関の「知」と「地」を生かしたニーズとシーズの出会いの場の構築、水産海洋関連産業界と地域の活性化という二つの事業目的を具現化したものです。
地方水産都市の振興と、その都市の水産特産品の消費拡大を目的として、東京海洋大学の学園祭「海鷹祭」内の会場で、地域の水産特産品の販売、
地域 PR 用のパンフレットや観光冊子の配布をしています。

2.産地と消費者のマッチングの地・海鷹祭
実質的には、アンテナショップではないかと思われるかもしれません。水産海洋プラットフ
ォーム事業とはいえ、なぜ大学がこのようなアンテナショップを開いているのかというと、東京海洋大学が「地」を有しているからです。産地としては水産特産品を売りたい。一方、都市の消費者は、全国の水産特産品を買いたい。このニーズとシーズをマッチングできる「地」を
東京海洋大学が持っていた、そのマッチングの場が海鷹祭なのです。
海鷹祭には、学生よりも一般の方がたくさんお越しになります。学生の出し物のほかに、学生や研究室による水産物の即売会やマグロ解体ショーが行われるなど、「青空魚市場」
的な意味
合いを有していることが一般の方に広く認識されているからです。つい最近、品川キャンパスの周辺にメガマンションが建ったことでさらに来場者が増え、去年の来場者は 5 万人とも 6 万
人ともいわれています。われわれは、産地と消費者のニーズとシーズをマッチングさせる場を提供しているわけです。
水産都市フェアは 4 年前から開催しており、北は北海道函館市から、单は九州種子島の西之表市まで、さまざまな水産を主産業とする都市の方が出展してくださっています。海洋大は場所を用意するだけで、実際にブースに立って物を売るのは、その都市の方たちです。自分たちの言葉で自分たちの特産品を販売していただくことを通じて、消費者と生産者が直接交流する場にもなっているのです。

3.水産都市フェア開催結果とその効果
来場者は家族連れや主婦の方が多く、夕飯の食材を買い求められます。また、海鷹祭は 3 日間開催しているので、初日に魚を買って食べたらとてもおいしかった、また食べたいというこ- 23 -

とで、2 日目、3 日目も来られるリピーターの方も多く見られます。
販売した水産特産品は山田町のカキや浜田市の干物などですが、われわれは産学連携部署ですので、大学の研究成果が産学連携の成果として商品化されたものを、特に水産の分野で探して出展していただきました。一つは、北海道函館市のガゴメコンブチョコとキャラメルです。
これは、北海道大学水産学部の安井准教授が、函館沿岸で取れるガゴメという大変機能性のあるコンブを材料とした商品にしたものです。もう一つは、鹿児島県西之表市種子島の飛魚醤油です。これは、鹿児島大学水産学部の進藤准教授が、トビウオの加工後に出る骨や内臓の有効成分を活用できないか、と研究されて、商品化に至ったものです。
水産特産品の販売により、出展者は売上の獲得と水産物の消費向上ができ、消費者は全国の水産都市の特産品を購入することができるわけですが、それと同時に、直接交流することで、出展者は都市の消費者ニーズを獲得し、消費者はその地域にどういうものがあるのか、どういう街なのかを知ることができます。消費者と出展者相互のニーズを満たせたことで、マッチン
グも成功したといえるのではないか、と考えています。

4.水産都市フェアの課題
ただ、さまざまな問題や課題があることも明らかになりました。フェア終了後、消費者ニーズにマッチする商品選定、消費者ニーズをそそる販売方法について、出展者の方と一緒に検討を進めています。
もう一つは、卖発の企画で終わらせないようにするために、お取り寄せチラシの配布、アン
テナショップのご案内など、フェアが終わってもその特産品を入手できる方法を来場者の方にご案内しています。このようにして、終了後もフェアの開催効果が持続するよう努力しています。

5.次回開催案内
第 5 回の水産都市フェアは、本年 11 月 1 週目の金・土・日を予定しています。場所は海洋大の品川キャンパスです。出展枠として、今のところ 7～10 都市程度を考えています。通常、7月上旪に開催案内をし、申し込みを受け付けて開催に至りますが、今日この場でもし出展したいという方がおられましたら、本日限定で申し込みを承ります。仮の申し込みでも構いません
ので、ぜひわれわれスタッフにお気軽にお声掛けください。

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活動報告ミニプレゼン②「ぐるなび共同事業活動報告＆展望」
産学地域連携コーディネータ 松山 祐子

1.ぐるなびとの出会い
水産海洋プラットフォーム事業の１つの目的「地産都消」
は、大学などの研究成果である「知」を生かし、地方水産海
洋産地・地域に埋もれた食材をシーズとして、ニーズとシーズの出会いの場を構築することで地方水産海洋地域の活性化を図るものです。その事業例として水産都市フェアがありま
すが、東京海洋大学の学園祭での開催のため 1 年に 1 回と頻度が尐なく、事業化するには難しいものでした。
そこで、より直接的・効果的な地域振興を行うため、都市消費者の消費ニーズに訴える打ち手を模索していたところに、
ぐるなび様より「海の相談室」にご相談が参りました。相談の内容は、ぐるなびと東京海洋大学における産官学連携等の施策可能性について、特にぐるなび大学への講師派遣依頼でした。
東京海洋大学では、水産地域活性化と地産都消を目的に水産都市フェアを開催し、より効果的・継続的な事業を探していましたし、ぐるなびは地産他消を目的とした活動を行っていました。1 年以上の情報交換、議論を通して東京海洋大学とぐるなびは同じ方向を向いているという理解で一致して、共同連携事業を行おうという流れになりました。

2.ぐるなびとの共同連携事業
海洋大は、これまでに付き合いのある地方水産都市の名産品など、もっと都会に流通させたい素材シーズのデータベースを持ち、ぐるなびでは、飲食店などの求める素材や情報などの消費ニーズがありましたので、両者をマッチングさせることにより、新たな共同事業を行うこととなりました。
ぐるなびとの共同事業は、地域事業者の新たな販路・消費拡大、地域の認知度向上、地域の活性化を目的に、「地方産地の活性化に資する効果的施策」という題目で、共同研究の形で行う
こととしました。その一つの手段として「地域産品メニュー開発セミナー」を昨年 11 月から実施しており、2010 年度も継続する予定です。

3.地域産品メニュー開発セミナー
地域産品メニュー開発セミナーは、ぐるなび会員、ぐるなび掲載店経営者、店長、従業員、
特にシェフを対象に行い、第 1 部の食材レクチャーと第 2 部のレシピ開発セミナーの、2 部構成となっています。食材レクチャーでは、ある一つの産地・地域をテーマに取り上げ、地域特- 25 -

有の食材を紹介していただきます。レシピ開発セミナーでは、事前に有名シェフに食材を生かした新メニューの開発を依頼しておき、当日、その有名シェフを講師に招いて実際に調理していただいて、参加者に試食してもらいます。
地域産品メニュー開発セミナーの狙いは、食材提供者である地域事業者と、飲食店などからなるセミナー参加者との出会いの場を構築することです。実際に参加された地域事業者の方々には新たな販路の獲得と、地域食材の新たな魅力を認識していただき、セミナー参加者の方々には新規食材の発見、地域に関する知識向上、地域特有食材の調理法を獲得していただくなどの効果がありました。セミナー参加者へのアンケートでは、半数以上から「有益だった」という声があり、リピーターも数多く見られました。これらのことから、地域産品メニュー開発セ
ミナーは、地産都消、地産他消といった地域振興のための手段として効果的であることが分かりました。

4.今後の展望今後も地域産品メニュー開発セミナーを継続的に開催し、アンケートを行うことによって課題の分析を行い、消費者ニーズにマッチする地域の選定を行っていきたいと考えています。また、地域事業者と飲食店のコーディネーションでの問題点、地産都消の課題を抽出し、その中に科学的・学術的な解決方法が必要なものがある場合には、大学など研究機関の「知」を生かして解決策を提案し、さらなる地域活性化に貢献していく予定です。

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活動報告ミニプレゼン②「水産業における知財のあり方研究報告」
産学地域連携コーディネータ 伊東 裕子

今回、公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金のご支援で各種調査を行う機会を得ましたので、その結果をご紹介いたします。

1.調査の背景、目的、方法
水産海洋プラットフォームでは、シーズとニーズのマッチ
ングを通して地域振興・活性化の支援を行っており、その中で大学等研究機関の研究成果・技術を産業界につなぐ、あるいは産地の産品・製品と消費地をつなぐ取り組みを行っています。
研究機関と産業界のマッチングでは、研究成果を知的財産化（知財化）することにより、シーズの持ち主である研究機関の権利を保つことが重要とされています。近年は、農林水産の分野においても、産地の産品などをブランドとして知財化して保護すべきとの取り組みがされています。その一方で、産地にはどのような知的財産があるのか、どのような課題があるのかな
ど、実態については不明な点が多いです。そこで、本研究では水産分野の知的財産の実態について調べました。
調査は、漁業組合連合会、漁業協同組合、水産加工業協同組合を対象として、①知財の出願状況について、各種データベースを検索してその結果を取りまとめる、②知財の保有・管理状
況や意識について、アンケートあるいはヒアリング調査を行うという方法で実施しました。

2.知的財産の出願状況
特許と実用新案については PATOLIS-J、地域団体商標については特許庁ホームページのデー
タベースを検索しました。検索期間は、データが公開されている 1960 年から昨年夏までです。
この約 50 年間に総計約 300 件の出願がなされており、最も多いのは特許、次いで地域団体商標でした。地域団体商標は、ほとんどが登録制度の始まった 2006 年に出願されており、昔から地域ブランドといえる水産物が多かったことが推察されました。
特許と実用新案の出願形態を見ると、漁連等では約半数以上が卖独出願となっていることか
ら、企業に頼らずに独自に技術開発も行われていることが分かりました。

3.知的財産の保有・管理状況、意識アンケート調査は、漁連等 1506 件を対象とし、432 団体から回答を得ました。地域ブランド・- 27 -

知的財産（特許、実用新案、商標）の保有・管理状況については、約 24％の漁連等から「知的財産を保有している」との回答がありました。その内訳は、工業分野と異なって、一次産業らしく約半数が地域団体商標、次が地域団体商標以外の商標で、特許や実用新案といった技術系の知財はわずかでした。これらの知財のほとんどは活用されており、活用先は工業分野と同じように自組織との回答になっています。
水産海洋プラットフォームの周知度については、残念ながら「知らなかった」が 90％以上を占め、反省点となりました。しかし、実のところ、アンケートにプラットフォームに関する質問項目を入れることによってプラットフォームの周知効果を狙っていたので、このアンケートをきっかけに活用促進につながることを期待しています。
自由記入項目では、「もっと盛んに水産に関する相談に乗ってほしい」「さまざまな研究情報をもっと発信してほしい」等の要望がありました。
ヒアリング調査は、漁連 2 件、漁協 4 件、加工協 1 件を対象に行いました。共通していたのは生産物の地域ブランド化の取り組みが積極的に行われている点です。具体的に重視されていたのは生産物の付加価値向上、生産物の地元あるいは他県等への周知活動でした。地域団体商標については、将来的には視野に含まれていますが、現時点では周知活動に重きを置いていま
した。

4.まとめ
以上の調査から、漁連・漁協等では、地域ブランドや生産物の付加価値向上に対する取り組みを重視していることが分かりました。
それが地域団体商標という形で表れています。
さらに、
もっと水産に関する相談の乗ってほしい、さまざまな研究情報をもっと発信してほしいという要望があることも把握できました。
このような要望に対して、水産海洋プラットフォームではさまざまな支援ができるものと考えます。例えば、地域ブランドの周知については、水産都市フェアやぐるなびとの連携事業がご活用いただけます。生産物の付加価値向上に不可欠な技術開発については、新技術説明会などでご紹介している全国の大学等研究機関がお手伝いできると思いますし、相談の対応や情報の発信源としては、海の相談室、ポータルサイト、メルマガなどがあります。
本調査結果を活用し、このような支援活動をさらに活発かつ効率的に推進していきたいと考えています。
最後に、
アンケート調査の実施に際し、
全国漁業協同組合連合会のご協力をいただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。

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活動報告ミニプレゼン②「地域から新しいビジネスを！」産学地域連携コーディネータ 馬場 文雄「海の相談室」に寄せられるさまざまなニーズから、大学の知財と地域の資源の連携につながり、地域振興の立案に発展することがあります。本日は、長崎県壱岐地区との連携をご紹介し、産学地域連携支援のあり方を考えてみたいと思います。

1.技術相談から支援事業へ最初に寄せられた相談は、「磯焼け対策に海藻増殖を検討している。将来の地域振興に向けて、アワビ等高級食材の歩
留まりのよい増殖を目指したい。この目的にかなう専門家・研究機関を探しているが、なかなか見つからない」というものでした。
私たちは、直ちに現地に赴いて状況把握をしました。そして、問題解決の検討過程において、
これは構想の大きさから補助金事業の対象になるのではないか、補助金が受けられれば開発資金の負担が軽減され、研究開発事業のスピードアップが図れると考えて、この事業にふさわし
い補助金を検討しました。
その結果、水産庁の補助金事業、「平成 21 年度ビジネス連携緊急支援事業」に合致することが分かり、その申請書作成も支援しました。
テーマは「壱岐アワビ牧場事業」、申請者は地元壱岐市の第一商事、連携協力は私ども東京海洋大学と壱岐市郷ノ浦漁協にお願いしました。
この事業の四つの目的のうち、「水産の資源を利用した新たな事業」「沿岸地域の異業種が中心となって実施するビジネス連携」「離島等の条件
不利地域の地域資源を活用する」の三つに該当するということで、それらを盛り込んだ形で申請した結果、首尾よくこれが採択されたわけです。

2.事業実施に当たっての連携支援スキーム
事業実施に当たっては、いろいろなところと連携を取らなければなりません。私たちは昨年
6 月末～7 月初めに最初に赴いたのですが、その時点で既に地元の事業者の方がある程度地ならしをしてくださっていたことが非常に大きかったと思います。私どもの方でその連携を支援するという形で、地元の水産試験場、漁協を始め長崎県、壱岐市にも「事業を進めたいので、よろしくお願いしたい。
」とご挨拶に伺いました。
今回の補助金事業がうまく進んでいけば、次のビジネスにつながります。近年の補助金事業
は、いわゆるスループットではなく、アウトプット以降のビジネスにどう反映させるかという- 29 -

ところが重点的に求められているので、私どももそこをしっかりと押さえて、次のステップにつなげなければならないと考えています。
補助金を使わせていただく以上、進捗状況はしっかりと確認しなければなりません。問題が生じたときは、大学の研究ノウハウを提供して問題解決を図ります。

3.今回の支援事業の現在と将来
技術と知の連携がビジネスの始まりであり、その連携が沿岸漁業を支えます。ビジネスのキーワードは「地産地消から地産他消（地産都消）へ」、さらに高級食材ならば海外への販路も広がるだろう、そして、連携により活性化された地域そのものがブランドになるだろうと目論んでいます。
産学地域連携から新たなビジネスモデルが生まれ、地域経済を潤し、後継者育成にも寄与することが期待されます。

4.水産海洋プラットフォームが目指す産学地域連携とは
地域と大学が連携し、産学官民連携のコンソーシアムが形成できれば理想的です。地場産業（漁業）におけるニーズとシーズの発掘、新規事業の計画立案、活動計画の策定、各種事業のプロジェクトマネジメント、これらはむしろいかに継続させることができるかを考えなければなりません。それらがうまくいくためには、文化の発信も含めて、産学官民の連携の拠点づくりをしていくべきで、それが異業種交流事業の推進に資するだろうと考えています。これらによって、地域から常に新たなビジネスが生まれることを期待しているわけです。

5.産学地域連携を成功に導くために（コーディネータ要件）
最後に、私が考える産学地域連携を成功に導くためのコーディネータの要件を挙げました。
「情報の収集と整備」「組織づくり」「デスクワーク」が得意な方というのは、実はしっかりとした組織の中でもまれた方が多いようです。つまり、どちらかというと大企業寄りの方が多い
わけですが、その方々にフットワークや嗅覚（目利き）が加われば、非常に優秀なコーディネータになれるのではないかと思います。
また、優秀なコーディネータには、どちらかというとデスクワークが苦手な方が結構おられますが、そうするとバックオフィスが大変です。最低限、自分の仕事の履歴ぐらいはきちんと記録に残しておき、事故や病気等本人に万一のことがあったときにはいつでもそれが引き継がれるようにしておかなければ、こういう活動は先に進めません。
水産海洋プラットフォームは、
コーディネータ人材育成のお手伝いもしています。
私どもの活動は、ホームページ、メルマガ、「みんなの広場」等でご報告しています。今後とも、水産海洋プラットフォームは地域のさまざまなニーズにお応えしてまいりますので、よろしくお願い致します。

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活動報告ミニプレゼン②「地域振興にかかわる人材交流会」
産学地域連携コーディネータ 林 進一郎

1.大学等知的財産本部整備事業から戦略展開プログラムへ
本学は、法人化した 7 年前に、5 年間の大学知的財産本部
整備事業の支援を得ました。その後、今のプラットフォームの事業である産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）の支援を得、現在、その 2 年目です。
大学が法人化すると、もちろん知的財産体制を整備して、知財の創出・管理・活用の知財サイクルを自ら回していくことになります。
その結果、「特定分野に特化した活動を通して、全国的なネットワークづくりと拠点としての位置付けを得ること」（文部科学省からのコメント）、「地域の産業活動を担う自治体や公設試験研究機関の連携を通して、知財活動を進めること」（科学技術・学術審議会
答申）を基に、知財を通じての地域との人材交流会を提案しました。

2-1.知的財産本部整備事業で養ったこと
知的財産本部整備事業の中で最初にしたことは、規則から実業務への展開です。知財ポリシ
ー、職務発明取扱規則など、諸規則を作りました。次に、それをどのように運用していくのかという実務が当然入ってきますので、知財の創出・管理・活用すべてにわたって業務をマニュ
アル化し統一化・共有化を図りました。二十数余のガイドライン（業務マニュアル）を作りました。ガイドラインを作る目的は、業務手続きにぶれがないようにすることでしたが、結局、それらを通して知財を扱う人材の育成が図られたと考えています。
更に、大学等の公的研究機関にとって、成果を知財で保護して活用するとはどういうことなのかを議論しました。
企業であれば、独占的にその技術を使用したいというのが第一義ですが、大学等の公的研究機関は実施機関ではありませんから、「知財を通して技術移転を図る（ライセ
ンス、共有者の優先実施）」「応用開発への基礎技術の知財での担保（共同研究、公的資金獲得）」「汎用利用の促進（大学が管理し、広く活用してもらう）」ことを活用と考えました。

2-2.水産海洋プラットフォーム事業を通じての地域振興への「知」の活用
私たちは、地域の研究機関も、知財を始めとする「知」の活用を地域振興に生かす社会的な貢献があろうと考えました。知財サイクルを回すのは人であり、これまでの私たちの経験が役に立てるのではないかと考えました。水産海洋を中心に広がりをもった分野での試みとして、「研究成果の知財化と地域振興への“知”の活用」というテーマで、この人材交流会を地域の- 31 -

研究機関に提案しました。更に Face to Face の交流で、私たちの成長もしてみたいと考えました。

3.人材交流会の実例
具体的には、全国の主に水産の研究機関を訪問し、知財と地域振興などをテーマとした人材交流会を提案しました。その実例を紹介します。

3-1.鳥取県栽培漁業センター・水産試験場、並びに（地方独立行政法人）青森県水産総合センターとの人材交流会
こちらは、いわゆる水産関係の研究機関です。このときには、「水産分野における地域振興と『知』の活用」というテーマで交流しました。
まず水産海洋プラットフォーム事業を紹介した後、知的財産及び知財サイクルの実務について説明（セミナー形式）し、水産分野の活用例ということでアワビタグについて紹介し、いろ
いろと討議をしました。
まず、研究の全段階で知財や知財情報を活用するとはどういうことか。例えば、研究に着手する前に知的財産の情報を得ることによって研究を効率的に進めることも、一つの知財情報の活用として考えられるのではないかということも討議しました。
次に、県の研究成果の県内・県外での活用について。県は県民のためにその研究をしているのだからということで、県外での活用はあまり積極的とは言えないと思いますが、広く活用できる技術、県内だけでは惜しい技術であれば、知財で保護した上で、県内で始めて、次に県外、更には国際的にも展開していけばよいのではないかという議論をしました。
また、今、県、地域では、地方独立行政法人という形で独法化が進められています。独法化
すると、自分たちで知財を管理し、費用対効果も考えながら運用していくことが必要になっています。そういう体制を構築するための支援も出来ることを提案しました。

3-2.鳥取県産業技術センター（地方独立行政法人）との人材交流会
こちらは、水産・海洋に限らずもう尐し広げた形での、鳥取県産業技術センターとの交流です。
ここでは、さらに、「例題による特許情報からの先行技術調査」を詳細に説明しています。これからは研究者にも研究段階ごとに特許情報を検索して、それを研究に生かしたり、知財化す
るときに自分の発明の特定をしたりすることができるようになって貰い、活用（移転活動）にもいろいろ協力していくという考え方から、この産業技術センターが特許出願しているものを例題に挙げて先行技術の検索方法、発明の特定、特許化要件を紹介し、後で検索実習ができる
ようにしました。
その他、県の研究成果の活用や、独法化と知的体制整備などについてもいろいろ議論しました。

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4.おわりに
私たちはこれからも多くの研究機関と交流し、独法化も含めた知的財産整備や知財人材の育成に貢献していきたい、地域の産業技術力強化にも貢献していきたいと考えています。水産海洋プラットフォーム・ポータルサイト（www.suisankaiyo.com）、あるいは、水産海洋プラット
フォーム事業部門に直接お声掛けいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。

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閉会挨拶
東京海洋大学 理事 竹内 俊郎

本日は、長時間にもかかわらず最後までご参加いただきま
して、誠にありがとうございました。ご講演いただきました
文科省の柳課長、ぐるなびの滝会長にも心より感謝を申し上げます。コーディネータの皆さんも、本当にご苦労さまでした。
ご存じのように、現在、水産業は右肩下がりになっています。
地場の魚の浜値が 30 年間ほとんど変わらないということ
で、悲鳴を上げている状態です。そういう中で、このような取り組みをしながら、尐しでも水産業の発展のためになればという思いを、私は非常に強くいたしました。
今回、「地産都消」あるいは「地産他消」というお話がありましたが、現地の特産というと大分県で始まった「一村一品」が有名です。現在、日本にとどまらず、タイやカンボジアなどでもこのような取り組みを行おうという動きがあるとも聞いています。
将来的には海外も含めて、
グローバルな形で多くの商品が地産都消にかかわっていけば良いのではないかと思っております。
本日、このような場を通して、皆さまのご理解を得られれば誠に幸いでございます。今後とも、相談等をぜひお気軽にお寄せいただければと思います。本日はどうもありがとうございました。

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参考資料（新聞記事等）

1）広報ポスター
2）全国大学等 研究紹介ポスター展示会 展示ポスター一覧
3）会場風景写真
4）アンケート集計結果
5）関連報道記事（掲載承認済）- 35 -

- 36 -

第６回水産海洋プラットフォーム『新技術ポスター展』展示ポスター 一覧
日時：2010 年 2 月 15 日（月）場所：第 2 回「水産海洋プラットフォーム・フォーラム」会場内特設会場(東京国際フォーラム D5 ホール)No

ポ ス タ ー タ イ ト ル

研 究 者 名所 属 機 関1

十勝産ナガイモの食品機能性、特に大腸腺腫（ポ木下 幹朗 他リープ）発症抑制効果について

帯広畜産大学2

フレックス酵母による高効率エタノール生産技術
小田 有二
の開発

帯広畜産大学3

エゾヤマザクラのサクランボから分離した新しい
小田 有二
製パン用酵母

帯広畜産大学4 エチゼンクラゲの有効利用

森永 八江 他

青森県立保健大学
青森県産業技術センター
青森県ふるさと食品研究所

5 微生物による海洋汚染の浄化

中嶋 睦安

日本大学

6 免疫賦活剤を利用した魚類の生体防御能

間野 伸宏

日本大学

7 冷蔵・殺菌・消臭が同時に可能な氷

松本 浩二

中央大学

8 微細藻類からの効率的炭化水素回収法

岡田 茂

東京大学

9

アユ冷水病に対する腸溶解性マイクロカプセルを原 日出夫
用いた経口ワクチンの開発

神奈川県
水産技術センター

10

ヒラメ養殖に革新をもたらしたリンホシスチス病耐
長谷川 理性ヒラメの開発神奈川県
水産技術センター

11

新たな船型19トン型近海かつお一本釣漁船第五山下 秀幸 他
松徳丸による採算性向上の試み

水産総合研究センター

12 超伝導の船舶推進動力応用とその周辺技術

和泉 充 他

東京海洋大学13 摩擦を利用した表面改質技術

志摩 政幸
地引 達弘 他

東京海洋大学14

機能安全の実施と当該企画実践に係る教育・コン
佐藤 吉信
サルタント

東京海洋大学15

利用効率性を考慮した電気軽貨物自動車の設計 兵藤 哲郎
試案
川角 太昭

東京海洋大学16

三次元重心位置検知技術によるトレーラー横転事
渡邉 豊
故防止システム東京海洋大学17

耐食材料の腐食メカニズムと「海洋バイオフィルム
元田 慎一
バッテリ」の開発

東京海洋大学- 37 -

No

ポ ス タ ー タ イ ト ル

研 究 者 名所 属 機 関18

動揺ベースマニピュレータのグローバル座標にお 佐藤 正門
ける運動制御戸田 勝善

東京海洋大学19

ICタグと通信衛星を用いたマグロ漁獲情報管理の 宮本 佳則
実証実験
内田 圭一 他

東京海洋大学20

GPSと魚群探知機を用いた沿岸域詳細海底地形 宮本 佳則
計測に関する研究内田 圭一 他

東京海洋大学21 加熱調理の最適制御

酒井 昇
福岡 美香

東京海洋大学22 エビアレルゲンのステンレス表面への吸着特性

萩原 知明 他

東京海洋大学23 情報が食品の価値に及ぼす影響の定量化

鈴木 敦大
渡邊 学
鈴木 徹

東京海洋大学24

海から食卓まで～安全安心な生鮮魚類の供給管
濱田 奈保子理技術の開発25 バイオセンサの海洋水産分野への応用
26

東京海洋大学遠藤 英明

東京海洋大学

水産有用甲殻類の難飼育性種苗生産技術の開発
田中 祐志
プロジェクト

東京海洋大学27 サバにマグロを産ませる：代理親魚技術の開発

竹内 裕

東京海洋大学28 伊豆赤沢海洋深層水からの有用微生物の探索

今田 千秋
山田 勝久

東京海洋大学株式会社ディーエイチシー

29

漁業と異業種との新たなビジネスマッチングを考
濱田 武士
える

東京海洋大学30 NMRによるイヌリンのクリーム化機構の解明

松川 真吾 他

東京海洋大学
フジ日本精糖31 打ち上げ海藻の有効利用

久田 孝

東京海洋大学32 魚油を使った抗酸化剤

和田 俊
後藤 直宏 他

東京海洋大学33

スズメバチ毒素によるマスト細胞活性化及び細胞 木谷 誠一
毒性に対するガングリオシドの効果
西川 洋史

34 ヒジキの骨粗鬆症予防作用35

小山 智之 他

イカ由来リン脂質からのリゾホスファチジルセリン
小山 智之 他の調整

36 マイクロ派を用いた環境プロセス技術の提案
37

塚原 保徳

不活性ワクチンを用いた魚類ウィルス病の新規予
一色 正
防法

38 コイの血液から抗菌物質を獲る！

青木 恭彦- 38 -

東京海洋大学
東京海洋大学
東京海洋大学
山野美容芸術短期大学
大阪大学
三重大学
三重大学

No

ポ ス タ ー タ イ ト ル

研 究 者 名所 属 機 関39 野生植物から抽出したミネラル製品の用途開発

佐藤 利夫
大島 久満 他

島根大学
株式会社かつや40 河豚、洋食メニューへの展開

芝 恒男

水産大学校
株式会社ヤナギヤ 他

41

魚ウロコの高分子コラーゲンを高い効率で抽出す高橋 祐介 他
る技術

地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター

42

境港産クロマグロの長期保管をめざして！
-冷凍保管技術の検討-

地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター

43

貝類のうま味成分コハク酸の疾病予防作用の発 原口 智彰
見加藤 範久

小谷 幸敏 他

広島大学

44 逐次データ同化を用いた船舶の操縦性能推定法 寺田 大介

広島商船高等専門学校

45 エビ等の殻を軟化する方法

進藤 穣

鹿児島大学

46 分離漁獲機構を有する篭漁具

山口 恭弘

長崎大学

47

色落ち海苔から調整したポルフィラン多糖の免疫岡崎 勝一郎 他
調節機能

香川大学

48

魚介類を凍結させることなく急速に冷却し保存でき
松本 泰典
る氷

高知工科大学- 39 -

会場風景
受 付

会場の様子

ポスター展示会場- 40 -

アンケート集計結果- 41 -

- 42 -

第 2 回 東京海洋大学「水産海洋プラットフォーム」フォーラム 報告
発行 平成 22 年 3 月
発行者 国立大学法人 東京海洋大学 水産海洋プラットフォーム事業部門
編集 中村 宏・吉田 直子〒108－8477 東京都港区港单 4-5-7
電話：03-5463-0859 FAX：03-5463-0894
E-mail：liaison@m.kaiyodai.ac.jp
URL：http://olcr.kaiyodai.ac.jp/