平成１８年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

上 場 取 引 所：東

平成１７年１１月

大名コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp ）代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 前田 一郎
ＴＥＬ
中間決算取締役会開催日 ： 平成１７年１１月 ９日
米国会計基準採用の有無 ： 無

福

９日

札

（０３）３２４５－５１７５

１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１７年９月中間期
６７８，７９６ ( 17.9)
３８，８３７ (9.1)
１６年９月中間期
５７５，７２１ ( 7.7)
３５，５９７ ( 43.9)
１７ 年 ３ 月 期 １，２９８，６０６
８１，０５２（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
３６，８１２ ( 5.8)
３４，７８４ ( 51.4)
７６，８００中間（当期）純利益

１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後１株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１７年９月中間期
１６，７５０ (△15.3)
１１
９６
１６年９月中間期
１９，７８２ ( 80.7)
１４
１２
１７ 年 ３ 月 期
３４，３９７
２４
４６(注)①持分法投資損益 17年 9月中間期 2,086百万円
16年 9月中間期 4,232百万円
17年 3月期 5,697百万円②期中平均株式数（連結） 17年 9月中間期 1,400,354,316株
16年 9月中間期 1,400,841,255株
17年 3月期 1,400,656,390株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１７年９月中間期 １，４２２，５７３
４８４，４２１
３４．１
３４５
９３
１６年９月中間期 １，３９５，３０５
４３３，５６０３１．１
３０９
５０
１７ 年 ３ 月 期 １，４０２，２６４
４５２，５１９３２．３
３２３０４(注)期末発行済株式数（連結） 17年 9月中間期 1,400,331,478株
16年 9月中間期 1,400,822,350株
17年 3月期 1,400,382,936株（３）連結キャッシュ・フロ－の状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１７年９月中間期
３１，５２６△５８，６３２△１６，０４８
５６，９３２
１６年９月中間期
４５，９１３△１１，９３９△３０，１３９８２，８７２
１７ 年 ３ 月 期
１３３，４８１△４６，９２０△６７，０６９９８，７３９（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３９社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ３社 （除外） ３社

持分法

５８社

（新規）

持分法適用関連会社数

３社

（除外）

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
売上高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
通
期
１，４３０，０００
９２，０００８７，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）３０円７１銭

４１社

２社

期

純

利 益
百万円
４３，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連11ページを参照して下さい。

- 連１ -

東レ株式会社

企業集団の状況
当グル－プが営んでいる主な事業内容と、関係会社261社（子会社210社･関連会社51社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、「経営成績及び財政状態」に記載のとおり、当中間期より事業区分の変更を行っております。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。蝶理㈱（連結子会社）、東レインターナショナル㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レアルファート㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.（連結子会社）、P.T. Indonesia Toray Synthetics（連結子 会 社 ） 、 Luckytex (Thailand) Public Company Limited （ 連 結 子 会 社 ） 、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.（連結子会社）、Penfabric Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Industries (H.K.) Ltd.（連結子会社）、東麗（中国）投資有限公司（連結子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）、オペロンテックス㈱（関連会社）等118社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっております。

ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ ・ ｹ ﾐ ｶ ﾙ ： 当社は、樹脂、フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。
東レフィルム加工㈱（連結子会社）、曽田香料㈱（連結子会社）、東レ・ファイン
ケミカル㈱（連結子会社）、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社 ） 、 Toray Industries (Singapore) Pte. Ltd. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Saehan
Inc.、Toray Plastics (America), Inc.（ 連結 子会 社） 、Toray Plastics Europe
S.A.（連結子会社）、三洋化成工業㈱（関連会社）、東レ・ダウコーニング㈱（関連会社）等58社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っている
ほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報通信材料・機器： 当社は、情報・通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラ－フィルタ－、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
東レエンジニアリング㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.、松下プラズマディス
プレイ㈱（関連会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）、STECO, Ltd.（関連会社）
等28社は、情報・通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売をおこなっており、
また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等８社は情報処理等のサービスを提供しております。
炭 素 繊 維 複 合 材 料 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。Société des Fibres
de Carbone S.A.（連結子会社）等10社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
環 境 ･ ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱、東レＡＣＥ㈱（連結子会社）、水道機工㈱（連結子会社）等35社は、住宅、建設、エンジニアリン
グ、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ そ の 他 ： 当社は、医薬・医療関連製品、オプティカル製品等の製造・販売を行っております。
東レ・メディカル㈱（連結子会社）等６社は医薬・医療関連製品の販売に携わっております。また、㈱東レリサ－チセンタ－（連結子会社、調査・研究）等63社はサービス産業の種々の分野で活動しております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

- 連２ -

東レ株式会社繊維◎蝶理㈱◎東レインターナショナル㈱◎一村産業㈱◎丸佐㈱◎東レアルファート㈱◎東レ・モノフィラメント㈱◎東レコーテックス㈱◎東レ・ディプロモード㈱◎Toray Saehan Inc.
◎P.T. Indonesia Toray
Synthetics◎Luckytex (Thailand) PublicCompany Limited

118社◎Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
◎Penfabric Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (H.K.) Ltd.
◎東麗（中国）投資有限公司◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東麗酒伊織染（南通）有限公司◎Alcantara S.p.A.
◎Toray Textiles Europe Ltd.
△オペロンテックス㈱他97社
プラスチック・ケミカル製品等

プラスチック・ケミカル
58社◎東レフィルム加工㈱◎曽田香料㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎東洋プラスチック精工㈱◎東レペフ加工品㈱◎Toray Plastics (Malaysia)
Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (Singapore)
Pte. Ltd.
◎Toray Saehan Inc.
◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Marketing & Sales(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
△三洋化成工業㈱△東レ・ダウコーニング㈱△P.T. Petnesia Resindo△Thai PET Resin Co., Ltd.

繊維製品等
他42社
東

炭素繊維
・同複合材料レ㈱

情報通信材料・機器

情報通信材料・機器及び情報処理サービス

工場設備建設
・設備保全

炭素繊維複合材料
10社◎Société des Fibres deCarbone S.A.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
◎Toray Composites(America),
Inc.
他７社

環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
35社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レＡＣＥ㈱◎水道機工㈱他31社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他製品
サービス

情報通信材料・機器
36社◎東レエンジニアリング㈱◎東レフィルム加工㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎㈱東レシステムセンター◎Toray Saehan Inc.
◎STEMCO, Ltd.
◎Toray Plastics(America), Inc.
△松下プラズマディスプレイ㈱△東レ・デュポン㈱△STECO, Ltd.
他26社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他◎東レ・メディカル㈱◎㈱東レリサーチセンター◎東洋実業㈱◎東洋運輸㈱◎東レアイリーブ㈱○名南サービス㈱69社

他63社(注)１. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
２. 商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示しております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計139社）、○は非連結子会社（計71社）、△は関連会社（計51社）を示しております。

- 連３ -

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めています。
顧客のために－新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために－働きがいと公正な機会を株主のために－誠実で信頼に応える経営を
地域社会のために－社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としています。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社グループは、抜本的体質強化による収益の早期改善を図るために、平成１４年４月から、経営改革プログラム“プロジェクトＮｅｗ ＴＯＲＡＹ ２１（以下 ＮＴ２１）”を推進し、平成
１５年度に、この収益改善計画を１年前倒しで達成しました。このため、平成１６年４月から、その成果を踏まえた改革の第２ステージとして、活力ある高収益企業グループの構築を目指す中期経営課題“プロジェクトＮＴ－Ⅱ（以下ＮＴ－Ⅱ）”をスタートさせました。
ＮＴ２１は体質強化（“守り”）を基本とした経営改革でしたが、ＮＴ－Ⅱでは、「恒常的な企業体質強化」による“守り”の経営を維持しながら、併せて「さらなる事業構造改革による事業拡
大・収益拡大」を基本とした“攻め”の経営を推進しており、その実現に向けて、以下の８つの課題に取り組んでいます。
まず、１番目は「活性化の推進」です。ＮＴ２１で進めた当社グループ全社員の危機意識の共有化と目標の明確化・ベクトル合わせを引き続き行いながら、これに加えて、コミュニケーショ
ンの強化・情報共有化の推進などの具体策を実行し、活性化した組織作りに取り組んでいます。
昨年度から、全社運動として「マルチ・コミュニケーション運動」をスタートさせて、同一組織
内、および組織をまたがる横のコミュニケーションの改善・強化と情報共有化を推進しています。
さらに、イントラネットによる定期的な社長メッセージの発信や、女性がより一層活躍できる企
業文化の確立に向けての具体策の立案、推進など、活性化のための活動を積極的に進めています。
－ 連４ －

東レ株式会社

２番目は「トータルコスト競争力の強化」です。ＮＴ２１のトータルコスト競争力強化プロジ
ェクトを継続し、当社グループ全体の総労務費、生産固定費、購買・物流費、本社経費、営業経費を含めたトータルコストについて、徹底的な削減に取り組み、計画どおりの成果を上げました。
本プロジェクトは本年３月末で終結させ、今年度からは「自助努力改善」プロジェクトとして、
これまでとは違う別の切り口から、業務遂行上の様々な無駄やロスを排除することによる恒常的な体質強化策を推進しています。
３番目は「財務体質の強化」です。ＮＴ２１の財務体質強化策を引継ぎながら、ＮＴ－Ⅱでは、
新たな財務目標として「Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／株主資本）１．０以下の早期達成」を掲げて、先端材料事業への投資拡大と資産効率改善による財務体質強化の両立を図っており、当中間
期は、この目標達成に向けて着実に改善を行いました。
４番目は「営業改革」です。ＮＴ２１で進めた営業スタッフの意識改革、ニューバリュークリ
エーターの推進、営業管理指標による目標管理、ＩＴ武装化などの諸テーマをさらに掘り下げることに加えて、営業自助努力分析による意識改革の一層の推進、重点顧客の窓口を集約したワン・ストップ・トータル・サービス機能の拡充など、新たなテーマにも取り組み、営業力強化を図っています。
５番目は「品種別利益管理の強化」です。ＮＴ２１では、体質強化を中心とした諸施策によって赤字事業・赤字会社の黒字化・削減を進めて、収益改善に結びつけました。ＮＴ－Ⅱでは、これをさらに一歩推し進めて、黒字事業の中に存在する赤字品種の徹底した黒字化・削減と高採算品種の拡大によって、各事業の収益性の向上を図っています。このため、当社はもとより、国内外関係会社を含めた当社グループ全体に品種別利益管理強化の徹底を図り、具体的な実行計画の策定とその着実な実行によって、計画に沿った改善を進めています。
６番目は「先端材料事業の拡大」です。当社グループは、有機合成化学、高分子化学、バイオ
ケミストリーといったコア技術をベースに開発した先端材料を、情報・通信、ライフサイエンス、
環境・安全・アメニティーの成長３領域を中心とした産業・用途に供給することによって成長してきました。ＮＴ－Ⅱでは、これら国内外における既存の先端材料事業を拡大するとともに、当社コア技術をベースに、極限性能追求技術、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどの高度な技術を駆使して新規先端材料の早期開発・事業化を図っていきます。この実現のために、生産・販売・技術・研究が一体となった体制を敷いて、経営資源の重点投入を図りながら具体的な取り組みを行っています。
７番目は「ナンバーワン事業の拡大・強化」です。当社グループは、ポリエステル・綿混織物、スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム、炭素繊維複合材料など世界でトップシェアを持つ
３０のナンバーワン事業を保有しています。ＮＴ－Ⅱでは、当社グループの強みを活かして展開しているこれらのナンバーワン事業について、事業ごとの戦略的位置付けを明確にし、経営資源の重点配分を行うことによって、さらなる拡大・強化を図っています。この方針に沿って、当社グループの競争優位性を活かした事業戦略を策定し、順次実行に移しています。
８番目は「海外事業の戦略的拡大」です。世界２０ヶ国・地域で展開している当社グループ海外事業について、事業構造改革を一層推進して収益基盤を強化しながら、新規事業展開によりさらなる事業拡大を図ります。既進出地域での新規事業、東欧やロシアなどの経済成長の著しい地域での事業展開、自動車用途やＩＴ関連用途などの成長率の高い分野の拡大、関係会社の海外進出促進などをテーマとして掲げ、着実に推進しています。
－ 連５ －

東レ株式会社

これらの課題に加えて、世界的な過剰生産状況に打ち勝ち、事業拡大・収益拡大を図るためには、ブランド戦略の確立が益々重要となってきています。そのため、“ＴＯＲＥＸ”を当社グループの高品質・高品位、先端材料を象徴する基幹ブランドとして訴求し、グローバルなブランド戦略を展開していきます。
このＮＴ－Ⅱによる改革は、ＮＴ２１の改革を継承しつつ進化させるものであり、ＮＴ－Ⅱの目標である連結営業利益 1,000 億円の早期達成に向けて、引き続き当社グループの全社員が一丸となって取り組んでまいります。そして、このＮＴ－Ⅱを成し遂げることによって、当社グルー
プはＲＯＡ、およびＲＯＥの向上を図り、グローバルな高収益企業グループとして発展してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、行動指針に「公正さと高い倫
理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置づけています。
当社の取締役会は取締役３０名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成しています。当社は基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースとして様々な経営判断や意思決定を行う必要があります。当社は、株主総会で選任された当社
業務に精通する取締役が、業務の執行、監督、意思決定に当たることが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え、従来の取締役会、監査役会の枠組みを継続することとしています。
監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役や部長層とのミー
ティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としています。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部を設置しています。
この他に、全取締役を構成メンバーとし、監査役がオブザーバーとして出席する倫理委員会を設置しており、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っています。さらに、職制を通じた活動を一層強化するために、その下部機構としてＣＳＲ・法令遵守委員会を設置しています。
会計監査につきましては、当社は中央青山監査法人を選任し、商法監査及び証券取引法監査を受けるとともに、監査役や監査部との間で、監査結果の報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。

－ 連６ －

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
当中間期の世界経済は、原油価格の高騰などの要因がありましたが、米国景気が底堅く推移し、アジアでも中国が拡大基調を維持するなど、全体として堅調に推移しました。日本経済についても、昨年半ばからの世界的なＩＴ関連の在庫調整を主因として輸出や生産に弱い動きが見られましたが、消費者マインドの改善を背景に個人消費が底堅さを見せたほか、企業の設備投資も堅調に推移するなど、景気回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは昨年４月にスタートさせた中期経営課題ＮＴ－Ⅱの下で、企業体質の強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大に徹底して取り組みました。この結果、当中間期の連結売上高は前年同期比 17.9%増の 6,788 億円、営業利益は同 9.1%増の 388 億円、経常利益は同 5.8%増の 368 億円、中間純利益は同 15.3%減の 168 億円となりました。
今年度から当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、従来「新事業その他」に含めていた複合材料を事業の拡大に伴い「炭素繊維複合材料」と独立表示します。一方、従来独立表示していた「医薬・医療」は、引き続き当社グループの中・長期的な戦略的拡大事業ですが、現状では事業規模が相対的に小さくなったため、「ライフサイエンスその他」の中に含めます。また、事業内容をより適切に表現するため、従来の「情報・通信機材」をＩＴ関連の材料・機器を表す「情報通信材料・機器」に、また「住宅・エンジニアリング」を水処理事業などの環境関連事業を戦略的に拡大するという当社の経営方針を明確にするため「環境・エンジニアリング」に、各々変更しました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が、産業用途でエアバッグ用途のタイ子会社への商権移管があったものの、衣料用途で高採算品への増販を進めた結果、全体で増収となりました。ポリエステル繊維“テトロン”は、長繊維が衣料用途の市況悪化に苦しみましたが、産業用途で一般産業用を着実に拡大させたほか、不織布用途が堅調に推移し、全体で増収となりました。スエード調人工皮革“エクセーヌ”が、ＩＴ分野向け先端材料用途で順調に推移したほか、前下半期から蝶理株式会
社が連結子会社となった影響もあり、国内全体では、大幅な増収となりました。
海外は、韓国のポリプロピレン・スパンボンド事業、中国の長繊維織物事業などで売上げを伸ばし、全体で増収となりました。
また、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高 2,887 億円、営業利益 104 億円を計上し、前年同期比増収増益となりました。
生産面では、タイの Thai Toray Synthetics 社におけるエアバッグ用ナイロン繊維生産設備の新設工事が完了し、稼働を開始しました。

－ 連７ －

東レ株式会社【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”、ＰＢＴ樹脂“トレコン”、ＰＰＳ樹脂“トレリナ”などのエンジニアリングプラスチックが、自動車用途を中心に好調に売上げを伸ばすとともに、
ＡＢＳ樹脂“トヨラック”も国内外で堅調に推移し、全体で増収となりました。
フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム“ルミラー”が、国内外の包装・工業材料用
途での高付加価値品への転換などによって売上げを伸ばし、また、ポリプロピレンフィルム“トレファン”も、国内外の包装・工業材料用途が堅調に推移し、全体で増収となりました。
ケミカル事業は、カプロラクタムの生産を東海工場に集約して低採算輸出を縮小したことを主因に、全体で減収となりました。
一方、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果に加えて、前下半期から蝶理株式会社が連結子会社となった影響もあり、プラスチ
ック・ケミカル事業全体では、売上高 1,588 億円、営業利益 86 億円を計上し、前年同期比増収増
益となりました。
【情報通信材料・機器事業】
昨年後半からのＩＴ・デジタル関連製品市場の需給調整による影響を受けましたが、ＩＴ関連の樹脂・フィルム事業は、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタル家電などの各用途で拡販に取り組んだ結果、売上げを拡大しました。
また、電子材料事業では、韓国における回路材料事業の拡大や、プラズマディスプレイ関連材料の拡販などにより、全体で増収となりました。
液晶材料事業では、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、携帯電話を中心とした高機能中型小型液晶ディスプレイ用途で好調を維持し、全体で増収となりました。
ＩＴ関連機器事業では、前中間期好調であった液晶用塗布装置の需要一巡による販売減もあり、全体で減収となりました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体で、売上高 1,111 億円、営業利益 131 億円を計上し、前年同期比では増収減益となりました。
生産面では、滋賀事業場における液晶ディスプレイ用カラーフィルター生産設備の増設工事および韓国ＳＴＥＭＣＯ社における液晶ディスプレイ用フィルム基板新工場の建設工事が完了し、稼働を開始しました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業は、炭素繊維“トレカ”が、航空機用途の拡大をはじめとして、天然ガ
ス自動車用ＣＮＧタンクなどの自動車向け、風力発電用風車ブレード、土木建築などの産業用途で順調に拡大し、また、炭素繊維成型品も、パソコン筐体等情報機器分野や産業機械分野で好調に推移し、全体で増収となりました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高 244 億円、営業利益 59 億円を計上し、前年同期比増収増益となりました。

－ 連８ －

東レ株式会社【環境・エンジニアリング事業】
逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”は、中国をはじめとする輸出が好調で増収となりました。
一方、前下半期より、利益が下半期に集中する水道機工株式会社が連結子会社となった影響もあり、環境・エンジニアリング事業全体で、売上高 619 億円、営業利益△12 億円を計上し、前年同期比増収減益となりました。
【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業は、市場環境は厳しいものの止痒薬などの新薬の共同開発・販売権供与による対価収入があり、また、プロスタサイクリン誘導体製剤“ドルナー”、人工腎臓“トレスルホン”、
敗血症治療用吸着式血液浄化器“トレミキシン”などの拡販に取り組んだ結果、増収となりました。
一方、昨年末にホテル事業から撤退したこと等もあり、ライフサイエンスその他全体では、売上高 337 億円、営業利益 20 億円を計上し、前年同期比減収増益となりました。
【新規事業・新規投資など】
当社は、当社グループの世界ナンバーワン事業のひとつである中高級品ポリエステル・綿混（Ｔ／Ｃ）織物事業の一層の拡大を目指して、中国山東省において、青島即発集団股份有限公司との合弁により、「東麗即発（青島）染織股份有限公司」を設立しました。これにより、中国現地企業並の競争力を実現し、かつ、当社グループがこれまで築いてきたＴ／Ｃ織物に関する事業ノ
ウハウや販売網を組合わせた新しいビジネスモデルを構築します。

２．当中間期の配当
中間配当金につきましては、当中間期の収益状況並びに通期の見通しなどを勘案し、前年中間期比 0.5 円／株増配して、１株当たり 4 円 00 銭とさせていただきます。

３．当中間期の財政状況
当中間期末の資産は、現預金の減少などで流動資産は 205 億円減少しましたが、評価差額の増加を主因とする投資有価証券の増加などで固定資産が 408 億円増加し、全体で前期末比 203 億円
増加の１兆 4,226 億円となりました。資本は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比 319 億円増加し、4,844 億円となりました。この結果、当中間期末の株主資本比率
は前期末比 1.8 ポイント上昇し、34.1%となりました。

－ 連９ －

東レ株式会社

当中間期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた
当中間期のフリー・キャッシュ・フローは△271 億円となりました。
（単位：億円）
当中間期 前年中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー
315459
投資活動によるキャッシュ・フロー
△586
△119
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）△271
340
財務活動によるキャッシュ・フロー
△160
△301
換算差額
11
2
現金及び現金同等物の増減額△42140
現金及び現金同等物の期首残高
987787
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
32
現金及び現金同等物の中間期末残高
569
829

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成17 年9 月
平成14 年3月期 平成15 年3月期 平成16 年3月期 平成17 年3月期
中間期

株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.8
35.6
8.5
4.5

30.0
28.3
6.2
10.6

32.0
52.2
4.2
16.5

32.3
48.0
3.5
21.6

34.1
59.5
－
8.5

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－ 連 10 －東レ株式会社

４．通期の見通し
当下半期の世界経済は、米国や中国をはじめとするアジア諸国に支えられて堅調な拡大が期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰・高止まりなどのリスク要因もあり、当面、不透明感が残る状況が続くものとみられます。日本経済も、原燃料価格の高騰などの不安要因を抱え、先行き予断を許さないものの、ＩＴ・デジタル関連製品市場の回復や輸出市場の拡大期待などから、改善に向かうと思われます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営課題ＮＴ－Ⅱに掲げた恒常的な企業体質強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大を一層強力に推し進めて、高収益企業グループへの飛躍を目指していきます。ＮＴ－Ⅱの２年目に当たる当期の業績につきましては、売上高 1 兆 4,300
億円、営業利益 920 億円、経常利益 870 億円、当期純利益 430 億円を予想しています。なお、為替は 110 円／ドルを想定しています。

以－ 連 11 －上東レ株式会社

中 間 連 結 損 益 計 算 書
科

売
売

目

上

（
販 売

売
費

575,721448,619(127,102)
91,505103,075
88,112(14,963)
11,723

1,298,606
1,023,665(274,941)
193,889

原

高
価

上
総
及 び 一

利
益
般 管 理

）
費

678,796536,731(142,065)
103,228

利益

38,83735,5973,240

81,052

6,230
1,370
2,086
2,774

7,287
865
4,232
2,190

△ 1,057505△ 2,146584

14,191
1,676
5,697
6,818

業
業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
益
営

前年中間期
（16.4.1〜
16.9.30）
百万円

上

営
営

（百万円未満四捨五入）
前期
増減金額（16.4.1〜
17.3.31）
百万円
百万円

当中間期
（17.4.1〜
17.9.30）
百万円

業

外

費

用

利

息
失

8,255
3,893
4,362

8,100
3,114
4,986

155
779
△ 624

18,443
7,080
11,363

利益

36,812

34,784

2,028

76,800

2,074
500
1,574
−

937
285
20
632

1,137
215
1,554
△ 632

2,293
1,165
485
643

有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
固
定
資
産
評
価
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 整 理 ・ 評 価 損
構
造
改
善
費
用
環
境
対
策
費
用
退 職 給 付 制 度 改 定 損 失
在 外 子 会 社 退 職 給 付 引 当 損
そ
の
他

8,026
1,359
−
1,741
93
915
515
−
1,410
1,860
133

5,084
1,153
−
−
272
−
3,244
−
−
−
415

2,942
206
−
1,741
△ 179
915
△ 2,729
−
1,410
1,860
△ 282

25,981
3,513
13,013
−
295
−
6,050
1,698
−
−
1,412

税金等調整前中間［当期］純利益

30,86030,637

223

53,112

12,196
6,413
5,783

9,090
6,192
2,898

3,106
221
2,885

14,933
13,043
1,890

1,914

1,765

149

3,782

16,75019,782△ 3,032

34,397

支
雑

払

経

常

損

特

別
有
投
そ

形
資

特

固
有

利
定
価

資
証
の

別

法

産
券

益
売
売

却
却

損

人

益
益
他
失

税

等

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少

数
中

間

株
［

当

主
期

利
］

純

益
利

益

- 連12 -

東レ株式会社

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（百万円未満四捨五入）

資
科

資

目

産

の

部

当中間期末
前 期 末
（17.9.30現在） （17.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額

前年中間期末（16.9.30現在）
百万円
百万円

産
流

動

623,868

644,389△ 20,521

645,947

金

56,054

97,781△ 41,727

82,315

受取手形及び売掛金

254,017

256,167△ 2,150

272,261

券

1,014

1,088

△ 74

1,205

資

産

257,446

233,562

23,884

235,017

資産

17,045

15,814

1,231

16,100他

41,76943,214△ 1,445

42,623金△ 3,477△ 3,237△ 240△ 3,574

798,705

757,875

40,830749,358

有 形 固 定 資 産

535,781

531,965

3,816

532,083

建 物 及 び 構 築 物

174,459

173,338

1,121

177,605

機械装置及び運搬具

237,606

237,929△ 323

243,739

土地

76,69877,966△ 1,268

78,060

定35,09130,855

4,236

21,325

他

11,927

11,87750

11,354無 形 固 定 資 産

11,22910,810419

10,760

投 資 そ の 他 の 資 産

251,695

215,100

36,595

206,515

投

資

長

期

繰

延

現

資
金

有

産
及

価

た

な

繰

延

預

証
卸

税

そ

金
の

貸
固

び

定

建

倒

引

資

産

設

仮

そ

資

勘

の

有

価
貸

税

そ
貸

当

金

証

券

203,277

167,019

36,258

155,943

付

金

3,311

3,506

△ 195

4,210

資

産

22,29722,500△ 203

24,554

他

34,18032,513

1,667

32,935金△ 11,370△ 10,438△ 932△ 11,127

1,422,573

1,402,264

20,3091,395,305

の
倒

産

引

当

合

計

- 連13 -

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負

目

増減金額

前年中間期末（16.9.30現在）
百万円
百万円

債
流

動

負

債

505,611523,713△ 18,102

548,504

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

191,796

213,501△ 21,705

202,744短

金

119,426

138,220△ 18,794

151,785

１年内返済長期借入金

24,03028,828△ 4,798

37,875コマ−シャルペ−パ−

20,000−20,00013,000１ 年 内 償 還 社 債

20,89820,87523

30,000

未

等

7,366

10,011△ 2,645

7,162

他

122,095

112,278

9,817

105,938

383,543

372,704

10,839362,024

債

100,000

120,000△ 20,000

120,890

入金

175,109

158,902

16,207

147,161

負債

19,3152,826

16,4891,482

退 職 給 付 引 当 金

71,362

74,664△ 3,30277,810そ

17,757

16,312

1,445

14,681

計889,154

896,417△ 7,263910,528

分

48,99853,328△ 4,330

51,217

金

96,93796,937−96,937

期

払

借

法

そ
固

入

人

税

の
定

負

債

社
長

期

繰

延

借
税

数

金
の

負
少

当中間期末
前 期 末
（17.9.30現在） （17.3.31現在）
百万円
百万円

債

株

資

主

持

他

本
資

本

資

本

剰

余

金

85,80185,800185,797

利

益

剰

余

金

282,190

270,489

11,701

260,777

その他有価証券評価差額金

53,80838,78515,02331,672

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 33,826△ 39,031

5,205△ 41,380

484,910

452,980

31,930433,803

△ 489

△ 461

△ 28

△ 243

484,421452,519

31,902433,560

1,422,573

1,402,264

20,3091,395,305

自

己

資

株

本

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計- 連14 -

東レ株式会社

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（百万円未満四捨五入）
前
期

当中間期

前年中間期

（17.4.1〜（16.4.1〜

17.9.30）

16.9.30）

百万円

百万円

百万円

百万円

85,80085,792

8

85,792

1

5

△ 4

8

1

5

△ 4

8

85,80185,797

4

85,800

利益剰余金期首残高

270,489245,267

25,222245,267

利益剰余金増加高

16,75019,782△ 3,032

34,397

16,75019,782△ 3,032

34,397

5,049

4,272

777

9,175

配当金

4,903

4,203

700

9,106

役員賞与

138

69

69

69

（うち監査役賞与）

(8)

(3)

(5)

(3)

その他

8

−

8

−

282,190

260,777

21,413

270,489

科

目

増減金額

（16.4.1〜
17.3.31）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

資本剰余金増加高
自己株式処分差益

資本剰余金中間期末［期末］残高（利益剰余金の部）

中間［当期］純利益

利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末［期末］残高- 連15 -

東レ株式会社

中間連結キャッシュ・フロ−計算書（百万円未満四捨五入）
当中間期
前年中間期
前
期
（17.4.1〜 （16.4.1〜 （16.4.1〜
17.9.30）
16.9.30）
17.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間[当期]純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益
固定資産評価損
減損損失
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−百万円
30,86031,158△ 96△ 3,366△ 1,370
3,893△ 2,086859△ 1,481
−
1,741
5,033
△ 20,716△ 24,166
2,592
11,7844,275
38,914
5,447△ 3,721△ 9,114
31,526

百万円
30,63732,21848△ 1,304△ 865
3,114△ 4,232
868
261
−
−
927
△ 14,421
6,559△ 1,493△ 8,169
7,503
51,651
2,319△ 2,968△ 5,089
45,913

百万円
53,11264,28895△ 4,556△ 1,676
7,080△ 5,697
2,348△ 128
13,013−
17,669△ 12,830
15,560△ 4,054△ 9,544
7,696
142,376
6,608△ 6,179△ 9,324
133,481

投資活動によるキャッシュ・フロ−有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ−20△ 38,782
882△ 1,556△ 20,383
2,277
−
△ 84
△ 1,006△ 58,632−△ 24,319
1,987△ 1,166△ 1,026
135
9,083
△ 74
3,441
△ 11,939

154△ 63,065
7,326△ 2,552△ 2,432
842
9,083
△ 109
3,833
△ 46,920

財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純減少額
コマ−シャルペ−パ−の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 21,789
20,00024,523△ 14,458△ 20,000△ 4,899△ 285
860△ 16,048△ 8,162△ 8,000
16,356△ 15,228△ 10,000△ 4,203△ 880△ 22△ 30,139△ 20,904△ 21,000
51,042△ 45,214△ 20,000△ 9,104△ 1,816△ 73△ 67,069

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の中間期末[期末]残高

1,094△ 42,060
98,739253
56,932165
4,000
78,702
170
82,872375
19,86778,702
170
98,739- 連16 -

東レ株式会社

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 139社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
東麗即発（青島）染織股份有限公司、Toray Resin Co. ほか１社
（除外）
Pensanko Precision Sdn. Berhad ほか２社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 58社
主要な非連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
Gumi Spuntech Inc.
（除外）
Toray Resin Co. ほか１社
(2)持分法適用の関連会社数 41社
主要な関連会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）㈱水世 ほか１社(3)持分法非適用の非連結子会社数 13社(4)持分法非適用の関連会社数 10社
３．連結子会社の中間決算日等
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。
連結子会社名P.T. Indonesia Toray Synthetics㈱シーエスコーポレーション

ほか55社

中間決算日
６月30日
７月31日

中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

- 連17 -

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間決算期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成17年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 企業会計基準委員会 平成14年３月29日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として1,410百万円計上されております。
(4)重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当中間期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税金等調整前中間純利益は1,741百万円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

- 連18 -

東レ株式会社

注

記

事

項
当中間期

１．有形固定資産減価償却累計額

前

期

前年中間期

1,312,963 百万円

1,291,713 百万円

1,280,103 百万円

２. 受

取

手

形

割

引

高

60

〃

270

〃

178

〃

３. 輸

出

手

形

割

引

高

1,316

〃

2,063

〃

2,468

〃

務

12,738〃

14,673〃13,003

〃

４．保

証

債

リース取引、デリバティブ取引については、ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しています。

− 連19 −

東レ株式会社

（ セ

グ

メ

ン

ト

情

報 ）

１．事業の種類別セグメント情報(1)当中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
繊売上ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

288,748

158,843

111,124

24,41561,92633,740678,796-678,796337

14,296

3,104

537

24,234

8,501

51,009 (51,009)-289,085

173,139

114,228

24,952

86,16010,3508,622

13,1045,900△1,17442,241

729,805 (51,009)678,796

2,016

38,81819

38,837

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

(2)前年中間期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
繊
売

上

維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

224,215

134,847

108,450

21,49452,021

34,694

575,721-575,721432

13,5581,980

332

17,298

7,919

41,519 (41,519)-224,647

148,405

110,430

21,82669,31942,613

617,240 (

41,519)575,721

10,051

6,043

14,974

2,814

270

1,291

35,443

154

35,597

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

(3)前

業

利

益

期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
繊売上ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

513,354

300,404

219,142

44,697

148,661

72,348 1,298,606

830

28,4215,129

446

40,696

16,759514,184

328,825

224,271

45,143

189,357

89,107 1,390,887 (

20,872

15,65828,280

5,596

4,294

-

1,298,606

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

- 連20 -

6,468

92,281 (81,16892,281)-

92,281) 1,298,606(

116)

81,052

東レ株式会社

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分

主

要

製

品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル事業

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ・ＰＯＭ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報・通信機器関連分野向けフィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料・機器、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料及び同関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成型品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション・住宅、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業（事業区分の変更について）
当中間期から、上記事業区分に変更しております。「炭素繊維複合材料事業」については、事業が拡大したことにより、従来の「新事業その他」から独立させております。「医薬・医療事業」については、事業規模が相対的に小さくなったため、「新事業その他」に含め、これに合わせて、「新事業その他」の名称を「ライフサイエンスその他」に変更しております。また、事業内容をより適切に表すために「情報・通信機材事業」の名称を「情報通信材料・機器事業」に、「住宅・エンジニアリング事業」の名称
を「環境・エンジニアリング事業」に変更しております。
なお、前頁「(2)前年中間期」及び「(3)前期」についても変更後の事業区分に組み替えて表示しております。
従来区分により表示した「前年中間期」及び「前期」のセグメント情報は下記のとおりであります。

(1)前年中間期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
繊
上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住宅・ｴﾝｼﾞ 医維
ケミ カル通信 機材ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ医

薬 ・新
療そ

事
の

業
他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結
全
社

売

(2)前

224,215

134,847

108,450

52,021

20,21535,973575,721-432
224,647
10,051

13,558148,405
6,043

1,980
110,430
14,974

17,29869,319270

120,216△296

8,447
44,4204,401

41,716 ( 41,716)
617,437 ( 41,716)
35,443
154

薬 ・新
療そ

事
の

計

575,721575,72135,597期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
繊

上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住宅・ｴﾝｼﾞ 医
ケミ カル通信 機材ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ医業他

（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

売513,354

300,404

219,142

148,661

44,356

72,689 1,298,606

830
514,184
20,872

28,421
328,825
15,6585,129
224,271
28,28040,696
189,357
4,294

2
44,3582,852

17,65092,728 ( 92,728)
90,339 1,391,334 ( 92,728)
9,212
81,168 (116)- 連21 --

1,298,606
1,298,606
81,052

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

497,249
52,321
549,570
30,284112,967
20,285133,252
4,942

68,5803,475
72,055
3,673

678,796
76,081 ( 76,081)
754,877 ( 76,081)
38,899 (62)

678,796678,796
38,837(2)前年中間期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

(3)前

412,372
37,902450,274
27,619102,334
14,411
116,745
5,708

61,015
2,192
63,2072,353

575,72154,505 ( 54,505)
630,226 ( 54,505)
35,680 (83)

575,721575,72135,597期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
日

上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

961,633
81,145
1,042,778
65,793

211,192
34,161
245,353
10,269- 連22 -

125,781 1,298,606- 1,298,606
4,975 120,281 ( 120,281)
130,756 1,418,887 ( 120,281) 1,298,606
5,103
81,165 (113)
81,052

東レ株式会社

３．海外売上高(1)当中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

184,750

102,873287,623
678,796

27.2%

15.2%

42.4%

(2)前年中間期（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(3)前

計

167,699

86,290253,989575,721

29.1%

15.0%

44.1%

期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

357,048

182,988

540,036
1,298,606

27.5%

14.1%

41.6%

- 連23 -

東レ株式会社（ 有 価 証 券 ）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

国（単位：百万円）
当中間期
前
期
前年中間期
平成１７年９月３０日現在
平成１７年３月３１日現在
平成１６年９月３０日現在
中間連結
連
結
中間連結
貸借対照 時 価
差 額 貸借対照 時 価
差 額 貸借対照 時 価
差 額
表計上額
表計上額
表計上額
40
40
−
40
40
−
205
205
−

債
合

計

40

40

−

40

40

−

205

205

−

２．その他有価証券で時価のあるもの

株（単位：百万円）
当中間期
前
期
前年中間期
平成１７年９月３０日現在
平成１７年３月３１日現在
平成１６年９月３０日現在
中間連結
連
結
中間連結
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
40,637 131,193
90,55636,302 101,983
65,68135,12088,68853,568式
合計40,637

131,193

90,55636,302

101,983

65,681

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
当中間期
前期
平成１７年９月３０日現在
平成１７年３月３１日現在
中間連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券
地方債(2)その他有価証券
公社債投資信託の受益証券
不動産投資信託証券
コマーシャルペーパー
非上場株式35,12088,688（単位：百万円）
前年中間期
平成１６年９月３０日現在
中間連結貸借対照表計上額

30

30

34

1,010
20
−
6,336

1,084
20
−
6,234

16
20
1,000
6,426

- 連24(完) -53,568

東レ株式会社

平成１８年３月期

中間決算短信補足資料（連単比較）

１．当中間期の業績（１７年９月中間期）(対前年中間期増減率)
連
結
売
上
高
６７８，７９６ (
17.9%)
売 上 総 利 益
１４２，０６５ (
11.8%)
営 業 利 益３８，８３７ (9.1%)
経 常 利 益３６，８１２ (5.8%)
中 間 純 利 益
１６，７５０ ( △15.3%)
1株当たり利益
１１円９６銭
Ｒ
Ｏ
Ｅ
７．２％
総
資
産 １，４２２，５７３
株 主 資 本
４８４，４２１
株主資本比率３４．１％
１７年９月中間期
平均為替レート（円／＄）
１０９．５
期末為替レート（円／＄）
１１３．２（金額単位:百万円）
単体(対前年中間期増減率) 連単倍率
２４３，１７１ (
2.4%)
２．７９
６０，７４２ (6.1%)
２．３４
１８，１６２ (17.3%)
２．１４
２２，５５５ (27.7%)
１．６３
１２，７５４ (17.5%)
１．３１
９円１０銭
１．３１
５．６％
−
９０３，６０４
１．５７
４６３，７２６
１．０４
５１．３％
−
１７ 年 ３ 月 期 １６年９月中間期
１０７．５
１０９．９
１０７．４
１１１．１

２．設備投資額・減価償却費

16 年 9 月 中 間 期
１７年３月期
17 年 9 月 中 間 期

設 備
連
結
２３４
６９５
３１８

投

資 額
単
体
６４
２９８
９９

減

価
連
結
３１５
６２６
３０４

（金額単位:億円）
償 却 費
単
体
１３２
２６９
１２４

３．有利子負債残高・金融収支

16 年 9 月 中 間 期
１７年３月期
17 年 9 月 中 間 期（金額単位:億円）
有 利 子 負 債
金 融 収 支
連
結
単
体
連
結
単
体
５，００７
２，８６１
△ ２２．５
４３．０
４，６６８
２，７５５
△ ５４．０
１０２．５
４，５９５
２，６５６
△ ２５．２
５９．７(注) 有利子負債は中間期末（期末）残高。金融収支の△は費用。

４．研究開発費総額 （金額単位:億円） ５．従業員数
連 結
単 体
連
結
16 年 9 月 中 間 期 １９０ １５７
16 年 9 月 中 間 期 ３４，７４２
１ ７ 年 ３ 月 期 ３８４ ３１３
１ ７ 年 ３ 月 期 ３３，７０７
17 年 9 月 中 間 期 １９５ １５９17 年 9 月 中 間 期 ３４，２９５(参考)17年9月末 東レグループ合計
６．当期の業績予想（１８年３月期）
連
結
売
上
高
１４，３００営 業 利 益９２０
経 常 利 益８７０
当 期 純 利 益
４３０

単

体
５，０００
３９０
５１０
２６０

（人）
単
体
６，９６０
６，６３８
６，７２１
４１，６１９人（金額単位:億円）
連 単 倍 率
２．８６
２．３６
１．７１
１．６５

以

- 連補１ -

上