平成 24 年度第 2 回北海道立図書館協議会会議概要
日時：平成 24 年 11 月 15 日（木）14:00～16:05

会場：北海道立図書館

会議室

出席者：協議会委員 10 名、道立図書館職員 14 名
傍聴者：なし議事(1) 会長及び副会長の選出について(2) 平成 24 年度の活動状況について(3) 新「北海道立図書館事業推進計画」の策定について(4) その他
会議概要（○～委員の発言

・～道立図書館職員の発言）

開 会 前

委員自己紹介及び道立図書館職員紹介

事前説明

図書館法令等及び道立図書館の概要について

議題(1) 会長及び副会長の選出について
・ 会長及び副会長の選出について、ご発言をお願いします。
○ 会長には北海道大学の木村委員、副会長には引き続き帯広市図書館長の吉田委員を推薦します。
・ ご賛同いただければ、確認のための拍手をお願いします。（一同拍手）・ それでは、木村委員に会長、吉田委員に副会長をお願いします。以降の議事は会長にお願いします。
○ <会長挨拶> 道立図書館の大事な役割は、地域格差を埋めるために市町村の図書館活動をどう支援するかということと、専門職員（司書）の研修に力を入れるということが、一番大きな課題だと思います。皆さんのご協力と吉田副会長の補佐をいただきながら、進行したいと思います。
○ <副会長挨拶> 会長とともに、北海道立図書館の振興及び道内の図書館振興のため、発言していただきたいと思います。

(2) 平成 24 年度の活動状況について
金山利用サービス部長説明（資料：平成 24 年度北海道立図書館要覧・平成 24 年度北海道立図書館運営計画ほか）[職員研修について]○ 道立図書館主催の研修の参加者について、ここ数年どういう傾向にありますか。
・ 減少傾向にあります。そのため、市町村活動支援事業の運営相談や管内で行われる研究協議会など地方に出向き、情報提供や研修を行っています。
・新規事業である専門研修は地方でも開催し、研修事業の充実に努めています。

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○ 地域別の研究協議会が７地域というのは、地方振興局の圏域が決まっているのですか。
・ 振興局が 14 管内あり、毎年、半分ずつ行っています。
○ 研修会に参加できるのは、正規職員だけですか。
・ 臨時・嘱託職員も多数参加しています。市町村の図書館職員は半分以上が臨時職員等ですが、市町村によっては研修に参加できるのは正規職員のみとしているところがあるのかも知れません。
[図書資料整備費予算について]○ 図書館資料整備費予算 3,300 万円について、ここ数年どういう傾向にありますか。
・ 約 4 千万円で推移していました。しかし、平成 22・23 年度に「住民生活に光をそそぐ交付金」で1 億 5 千万円を措置されたので、その分 3 年間程度は減額するという今年度予算の査定での意見でした。来年度以降はわからないけれども、図書館としては 3 年経ったら戻すよう要求していきます。
もう少しほしいところですが、全体的にシーリングがかかっているので、かなり厳しい状況です。
[市町村活動支援事業について]○ 「ウ市町村活動支援事業の推進」の中で、地域連携支援事業（〔ア〕運営相談）の概要と子ども読書相談（〔ウ〕子ども読書活動支援）について、事業の概要を教えてください。
・ 地域連携支援事業は、例えば資料の収集方法や配架方法などの市町村立図書館等の運営について、近隣の複数の市町村が情報を共有し、当館から助言しながら進める事業で、今年度は 3 地域を設定しています。複数の市町村が集まることで、合同で事業を実施しようという機運にも繋がっています。
○ 市町村も財政が厳しくなっているので、少しでも協力してやっていくのはいいことだと思います。
・ 子ども読書相談は、道教委としても子ども読書活動の推進を重要施策の一つに掲げているので、運営相談の中でも子ども読書に関わるものを特化し、研修会や子ども読書活動推進計画の策定のノウハ
ウなどについて、情報提供や助言を行う事業です。

(3) 新「北海道立図書館事業推進計画」の策定について
鈴木北方資料室長説明（資料：新「北海道立図書館事業推進計画」平成 25 年度～29 年度（原案）・概念図）[原案全般について]○ 前回までの協議会で素案について話し合われ、第 3 章の構成が大幅に変わり第 4 章が付け加えられたという説明でしたが、この原案には前回の図書館協議会の意見が反映されているということですか。
・ そのとおりです。
○ この原案についても、協議会での質問、意見が反映され、道教委と協議して完成されるということでよろしいですか。
・ そのとおりです。
[第 3 章 施策目標 1 について]○「施策の概要」に「図書館未設置市町村の図書館づくりに向けた働きかけ」とありますが、うちの図書館は問題ないと思っている自治体に対しては道立図書館から働きかけをしているのですか。

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・個々の市町村の活動状況を把握した上で、運営相談などの事業に手を挙げてくれるように、教育委員会の担当者等に働きかけをしています。また、近隣の状況を客観的に見る機会として、管内の職員が集まる研究協議会や研修会などへの積極的な参加を呼びかけるなど、道内全体の底上げができるよう努めています。
○ 現場で働いている職員は問題だと思っても、教育委員会は同じようには考えていないということがあります。以前、いくら節電だからといって余りにもひどいと思う図書館がありました。学生がテラスで横になっていたり化粧していたりして、職員がいないので本を借りるときには図書カードを箱の中に放り込んで帰るだけという所でした。お金をかけなくても工夫すればいろいろできるということを、関わらせてもらって知らせたいと思いました。
・ 図書室ですが似たような状況の所があり、向かいに役場があるので、教育委員会の職員が足を運んでもらう仕組みにならないかと働きかけたところ、試行的ですが、子どもたちが集まる 8 月の土曜日と日曜日に交替で職員が図書室にいるように体制が変わりました。
○ 「主な取組」の一つに「図書館づくりに向けたリーフレットの配付」とあるが、通り一遍のものではなく手軽にできるところから、子どもたちや利用者が多数来てくれるようなものを作ってもらいた
いと思います。
・ 今後、わかりやすいものを作っていきたいと思っています。
○ 「図書館の設置促進」とあるが、地域の読書に対する関心、意識を高めるということが第一の目的だと思います。その結果として図書館ができればいいことだと理解しています。
・ 図書館がないまちの住民は、図書館サービスを知らず、ないことで不自由を感じていないようなので、図書館フェスティバルなどいろいろな事業を行い、図書館の必要性をアピールしています。図書館は建物の規模ではなく、条例設置し図書館活動を行うことで図書館となるという点を強調して、働きかけていきたいと思います。
・公民館図書室や生涯学習センター図書室など図書館法に基づかない施設を利用しているまちもあるので、きちんと条例に基づいた図書館を作るという機運を高めることが大切だと思っています。
[第 3 章 施策目標 4 について]○ 子ども読書活動推進計画の策定市町村数について、目標指標を 80 市町村数から 179 市町村にするとあるが、社会教育計画等類似の計画の中に子どもの読書活動について盛り込むことで、十分と考えている市町村もあるようです。
（『平成 23 年度北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書』「第 2 章参考指標の管内別内訳・管内ごとの状況」参照）

あくまでも「子どもの読書活動推進計画」を作ることにこだわるのか、それとも社会教育関係の計画に盛り込まれていることで十分と考えているのですか。
・ 子どもの読書活動推進計画を綿密に作っている市町村もあれば、社会教育推進計画・生涯学習推進計画の中に 3、4 行、書かれているので十分という市町村もあります。道教委としては子どもの読書活動を進める上では、独立した読書活動推進計画を作っていく必要があると考えています。
○ 市町村の格差を巡る議論になっているが、自分のまちの図書館が全国、全道の水準と比べてどういう状況にあるかということに気がつくような情報提供をして、それぞれの市町村教育委員会や図書館が、自分で気がついて取組を始めるように支援をするのが一番大事だと思います。

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[第 3 章 施策目標 7 について]○ 「施策の対応方向」の中に「(3) 電子書籍に対する取組」とあるが、どのような取組を考えていますか。これからの図書のあり方が変わっていくと思うが、10 年先ではもっと普及しているのではないかという気がします。
・ 電子書籍は著作権の問題などがありますが、普及していくと思います。道立図書館は市町村支援が大きな役割なので、デジタルライブラリーの充実が先になるだろうと思います。
○ 出版文化とか活字文化というものが変わっていって、電子書籍の方が便利で読みたいという人が増えていくと思います。札幌市図書館としても出版社や著作権の問題などを睨みながら準備を進めているところで、どういう形になるか試行錯誤しながら利用できるようにすると思います。
・ 県立図書館では秋田県が開始して、道立図書館と同じようにデジタルライブラリーが見られる他、自宅のパソコンやタブレットで雑誌も見られるようになりました。
○ 図書館のあり方も、大きく変わるのではないでしょうか。
・ ただ、電子書籍も紙ベースの本と同じように 1 冊は 1 冊という扱いで、ある人に貸出ししているときは他の人には貸出しできず、返却されれば他の方が見られるという取扱いをしているようです。
○ 小・中学校の図書の整備に関しても、電子書籍について注目しておかなければいけないと思っています。
○ 市町村の図書館の整備については、道教委が町村教育委員会連合会などを通じ、例えば教育局単位で取組の指標を明確にして市町村に示さないと、なかなか進まないと思います。首長レベルの問題なので、政治・政策的に動かなければいけないことだと思います。学校図書の整備については地方交付税の中に一般財源化されているので、文部科学省から整備するよう呼びかけはあるが、使い方については市町村の自由なので、確実に図書費に充てるとは限りません。道教委として明確に指標を打ち出し、浸透させるということをしていかなければいけないと思います。
○ 学校が本を揃えたら、子どもたちが本を読むようになって学力向上に繋がるなど、恵庭市などの取組があるが、そういうことをたくさんの方に知らせていく努力は必要だと思います。
○ 私の大学では、書庫スペースの削減との関わりで、電子化について議論がありました。道立図書館
は紙ベースの本を収集し、他の施設を利用して保存していると説明がありましたが、電子化と書庫スペースとの関係について状況を教えてください。
○ 電子化によってスペースの問題など解決することはあるが、まだ利用に関するルールが確立し普及しておらず、また紙の良さもあるので、札幌市でも紙の意義を否定しているわけではありません。
○ 電子書籍には、所蔵している本あるいは札幌市の書店が自前で電子化したもの、製品として販売しているもの、付録の CD-ROM や DVD など、いろいろな種類があります。
私は道立図書館が電子化を促進したとき、市町村支援はどうなるのか不安があります。今のところ
電子書籍は相互貸借ができないので、道立図書館が電子書籍を入れていくと、今まで相互貸借で市町村支援をしていたのが、一部できなくなるということが考えられるのではないでしょうか。電子書籍の導入は早急には進まないかもしれないけれど、道立図書館は基本的には市町村支援を念頭に置いて、電子化、資料のデジタル化を考えてほしいと思います。
・ 当面、当館が目指しているのは電子化とデジタルライブラリーの充実であると考えています。電子4書籍を導入することになれば、その仕組みを考えていかなければいけないと思っています。
○ 道が出している各種資料を電子化するということが、多分一番先になるのではないでしょうか。
○ 最近のアメリカの大学の例ですが、図書館・図書室は本を借りて読む場所だけではなく、むしろ読書は一部で、子どもたちがおしゃべりをしたり食事をしたり、従来の感覚では全く相容れない行動についても享受するようなスペースとして、図書館が考えられています。私には違和感があるが、日本にも導入しようと言われており、今どきの子どもや青年が集まる場所として、図書館を提供するということもあると思います。
道立図書館はどうかと思うが、市町村の図書館、学校図書館、大学図書館など、図書館というものの全体的な政策・運営の仕方について考えていかなければいけないと思っています。それについて、何か情報等があれば教えてください。
○ 札幌市のエルプラザの情報資料室は、もともとロビーと図書コーナーの間に扉がなく静寂性を保てないスペースであり、また市民活動のためのセンターなので本を使って話し合うような場所でもよいのではないかということで、グループが集まって話してもよいという場所にしています。
・ 置戸町は全国的にも有名な図書館で、平成 18 年に改築した際、コンセプトを「図書館は本のあるみんなの広場」としました。条例設置の図書館ではなくなったけれども、読書だけではなくサークル活動などいろいろな活動に利用されています。最近は複合館の良さも言われており、図書館の役割は幅広くなっていると感じています。ある町では、入口に囲碁、将棋、オセロが置いてあり、自分の趣味の場ともなっています。
○ 親の立場から言うと、子どもたちが図書館で寝ていたとしても、図書館に来てくれているということで迎え入れてほしいと思います。読み聞かせなどのイベントをさせたり手伝いをさせたりして子どもたちを集めるなど、排除ではない子どもたちとの関わり方について考えたいと思います。
○ 子どもが多少騒いでも咎めない、むしろ暖かく受け入れる場所という考え方が広がっています。
・ 黒松内町では図書室を改築した際、学校が終わった子どもたちが遊ぶ場所として建てているので、いろんなものを置いています。
○ そこに大人が見守っているということも大切だと思います。
[第 4 章2 施策評価を踏まえた対応について]○ この中で「『…指定管理者制度の導入の適否についても改めて検討すること』との意見が付されており、…継続的な検討が求められています。」とあるが、以前、指定管理者制度についてはなじまないというのが道教委の判断で、平成 23 年度の政策評価二次評価意見の変更のときに間に合わなかったという説明でした。指定管理者制度について、今後も継続的な検討が求められているのですか。
・ 平成 23 年度の経過を踏まえた上で、今年度は評価等専門委員会で論議され、指定管理者制度の導入についても他府県の状況等を踏まえて再度整理を行うことという意見が付されました。道教委としては今後他府県の状況などを参考にしながら、運営形態などを検討していくとしています。
○ 他府県の状況を見て望ましい運営形態について検討するということで、道教委としては指定管理者制度の導入という言葉は入っていないということですか。
・ そのとおりです。
○ そのことについて、公開されていますか。
・ 11 月 27 日に第４回定例道議会が開催され、その前日委員会総務委員会で報告されると聞いている

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ので、そのときには具体的に公表されると思います。

（情報提供）『北方資料ニュース』について

鈴木北方室長説明

以下、資料配付のみ『あけぼのつうしん№41』『北海道立図書館利用案内』

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