地域構想研究所 事業報告書（平成 28 年度）

大正大学 15 号館（地域構想研究所）外観

平成 29 年 3 月.

目■ 研究所の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はじめに
1：研究員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2：研究所の主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3■ 平成２８年度 地域構想研究所の事業報告・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
7
9

1：地域連携活動－１．自治体連携－２．大学間連携－３．産官学民連携

２：研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３：人材育成活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４：広報（情報発信）活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13○「地域人」の刊行【資料編】【１】広域自治体連携（コンソーシアム）第 2 回連携協議会 報告書（抜粋） ・・・ １【２】地域ブランディング研究

事業計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

■ 研究所の概要
はじめに
大正大学は、複数の宗派が合同して設置した日本で唯一の仏教総合大学であり、日本人の精神文化を支える人材育成を行ない、わが国の仏教界をはじめ、文化、福祉、教育などの分野に大きく貢献してきました。
本学はこのたび創立 90 周年を迎えましたが、これを節目とすると共に、今、日本社会の大きな転換期にあって、現実的に起きている生活上の課題に正面から向き合い、解決に向けた教育・研究活動を行ない、新たな社会的使命を果たしてまいりたいと考えています。
それは、少子高齢化と人口減少によって地方が疲弊し、地域の活力が目に見える形で減退していく
ことへの危機感によるものであることは言うまでもありません。
今まさに、人々が幸せに生きられる地域づくりを行ない、一人ひとりの夢や希望を日々の営みの中から実現できる社会の構築が求められます。
本学は地域構想研究所を設立し、加えて今年度開設された地域創生学部の教育を支援することで、地域を志向し、地域を愛し、地域を支え、創生していく人材を育成し、「地方創生」に大きく貢献してまいります。

運営基本方針本研究所が設立されて以来２年あまり、全国の地方公共団体等を中心に地域連携活動を行っていくための基盤の形成に努めてきました。
おかげを持ちまして、現在、広域地域自治体連携（コンソーシアム）加盟自治体は全国 55 地域を数えます。 平成 27 年 9 月に創刊した地域創生のための総合情報「地域人」も欠けることなく毎月刊
行され、現在までに、19 号までを上梓いたしました。
学校法人においては、今年度 4 月より「地域創生学部」が開設され、本格的な人材育成活動・教育
活動が始まりました。これまでの本研究所の地域連携活動の成果のもと、いよいよ学生がフィールドに出て活動する地域実習が始まり、さらなる交流が期待されます。
また自治体との連携と歩調を合わせて実施してきた大学間連携への取組みは、大学間の横のネット
ワークの構築だけでなく、高大連携という縦のネットワークの構築へと拡大し、地域志向（高校生の社会参加）の教育を積極的に行う高等学校・大学との連携や情報交換を通じて高大 7 ケ年間一貫の教
育プログラムを教育機関並びに地域と協働で開発をしていきたいと考えています。
本学は文系の大学であることから、産業技術開発等の連携は視野に入れておりません。しかし、今後は、企業の CSR のような領域とは別に、地域を志向し、地域に貢献する企業像が求められる時代であることから、研究所では異業種交流による地域創生をめざし、産業、観光、自然を活用したまちづくり、第一次産業の 6 次化などを対象として、企業人の情報収集、研修、親睦交流活動の場を提供
し、研究所と連携することによって、本研究所のモットーである産学協働による地域振興事業を担っていく人材育成事業を行っていきます。
今年度は、時に地域ブランディングの研究事業として５つの研究テーマを軸に事業化に向けた検討を進めてまいりました。今後は、研究所として、自治体、教育機関、企業といった官、学、民を通じた地域とのさらなる連携（コンソーシアム）交流を図ってまいります。

1

１：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男氏を研究所所長としてお迎えし、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。
分野

身分

研究所所長
研究所副所長氏名

備考（担当など）

清成忠男

法政大学名誉教授

柏木正博

大正大学専務理事

研究所顧問

客員教授

養老孟司

東京大学名誉教授

研究所顧問

客員教授

大坪檀

静岡産業大学理事長

特命教授

金子順一

（雇用、移住）元厚生労働省事務次官

任期制教授

塚崎裕子

（雇用、移住）元人事院給与局生涯設計課課長

主幹研究員

中島ゆき

（地域データ）法政大学地域研究センター客員研究員

特命教授

小野寺浩

（自然、環境政策）元環境省自然環境局長

任期制教授

古田尚也

（自然、環境政策）IUCN日本リエゾンオフィス研究員

客員研究員

福岡孝則

（自然、環境政策）神戸大学 准教授

客員研究員

上村貞仁

（自然、環境政策）筑紫女学園大学 准教授

任期制教授

清水愼一

（観光まちづくり）元株式会社ｼﾞｪｲ・ﾃｨｰ・ﾋﾞｰ常務取締役

客員教授

柏木千春

（観光まちづくり）神戸国際大学准教授

任期制教授

北條 規

（観光まちづくり）

地域支局研究員阿部忠義

南三陸地域支局長

地域支局研究員

金田綾子

山形最上町支局長

客員教授

菅野芳秀

山形長井市支局長

客員教授

遠藤健治

実習指導講師（南三陸研修センター）

助教

髙瀬顕功

主幹研究員

小川有閑

客員研究員

岡村 毅

（医学博士）東京大学医学部付属病院精神神経科助教

客員研究員

菅原達也

（営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ）株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役

客員研究員

五藤幹也

（営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ）ﾑｰﾌﾞﾈｸｽﾄ株式会社代表取締役

客員教授

山本佑子

（道の駅 担当）法政大学地域研究センター客員研究員

客員研究員

渡辺道夫

（顧問／同窓会を通じた地域との連携拡大業務）

客員研究員

山本恭久

（招聘研究員）NTT-PCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ西日本支社長

研究員

太田義孝

（防犯）元警視庁

客員教授

猿渡知之

（行政）総務省大臣官房審議官

客員教授

二宮清純

スポーツジャーナリスト

客員教授

妹尾堅一郎

NPO法人産官学連携推進機構 理事長

客員教授

河合雅司

産経新聞論説員

客員教授

村山祥栄

京都市議会議員

客員教授

中村耕治

客員研究員

後藤 裕

客員研究員

楢原 敏

ﾊﾟｲﾃﾞｨｱ研究所代表、NPO地域政策ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ理事

客員教授

齋藤淳夫

元岩手県企画理事

客員教授

高野之夫

客員教授

本川祐治郎

富山県氷見市長

客員研究員

高橋行憲

本学OB、(株)ウィズネット特別顧問（介護サービス）

客員研究員

奥田 貢

和歌山県北山村 前村長

客員研究員

小櫻 英夫

元 表現学部教授

客員研究員

川島一通

（広報担当） (株)シーズ 代表

客員研究員

櫻井かよ

（広報担当） (株)Pipurs 代表

特命教授

榎本了壱

Ａ．労務、雇用、移住

Ｂ．環境、自然保護、観光

Ｃ．地域招聘

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

Ｆ．すがもプロジェクト（地域連携）

Ｇ．その他の分野

南日本放送代表取締役（地域データ）文部科学省研究振興局 分析官

豊島区長

アートディレクター、アタマトテ・インターナショナル主宰

2

２：研究所の主な事業

地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。

１. 地域活性化の構想と実現を担う人材育成
２. 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施
３. 広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業
４. 特定地域との連携による地域振興支援事業
５. 大学間連携事業
６. 高大 連携事業
７. 海外地域連携事業
８. 独自メディアの創出と情報発信事業
９. 地域経済データの集積及び解析による指標化活動
10. その他必要な研究及び実践活動

研究活動

地域連携活動● 地域構想・地域創生政策の研究● 地域創生事業の分析、検証、提言● 起業(6次産業化を含む)支援● 中小企業経営支援● 自治体に対する政策支援● 地域創生指標と予測活動● 広域地域・地域間連携● 地域内連携● 首都圏産官学連携● 調査（研究所との連携リサーチ）● 政策、地域構想の提言

知と連携の拠点（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）

大正大学 地域構想研究所

人材育成活動

広報(情報発信)活動● 地域情報発信、提供● 地域遠隔交流（web、ICTの活用）● 月刊「地域人」発行● セミナー、シンポジウム開催● 地域イノベーション人材の育成● ヴィジョナリーリーダーの育成● アントレプレナー(起業家）の育成

3

■ 平成２８年度 地域構想研究所の事業報告
１：地域連携活動－１．自治体連携
表記、基礎自治体を単位とした各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体
連携コンソーシアム」は、 文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイディアを構想できる場を創っていくことを目的とします○連携自治体の拡大（今年度の加入自治体 12 自治体 増）
No. 自治体コード 道府県名

1

12254

2

12351

自治体名

備考

No. 自治体コード

道府県名

自治体名

滝川市

H28年度

加入

28

152056

柏崎市

石狩市

H28年度

加入

29

152188

五泉市
佐渡市

備考

地域実習地

北海道
3

15172

礼文町

H28年度

加入

30

152242

4

15199

利尻富士町

H28年度

加入

31

152269

5

32093

一関市

32

152277

胎内市

6

32131

二戸市

33

153851

阿賀町

7

32140

34

155861

粟島浦村

8

33022

葛巻町

35

162051

富山県

氷見市

9

34029

平泉町

36

203831

長野県

箕輪町

10

42129

登米市

37

22205438222143岩手県 八幡平市

新潟県

地域実習地

南魚沼市

H28年度

加入

熱海市

宮城県
静岡県

11

46060

南三陸町

12

62022

米沢市

39

222194

下田市

13

62031

鶴岡市

40

302058和歌山県 御坊市

14

62057

新庄市

41

362042

徳島県

阿南市

地域実習地

15

62065

寒河江市

42

392022

高知県

室戸市

H28年度

16

62090

43

452033

延岡市

地域実習地

山形県 長井市

地域実習地

地域実習地

藤枝市

加入

宮崎県
17

63614

金山町

44

454419

高千穂町

18

63622

最上町

45

454419

霧島市

19

64289

庄内町

46

454419

奄美市

20

64611

遊佐町

47

454419屋久島町

21103667

上野村

H28年度

加入

48

454419大和村

22103675

神流町

H28年度

加入

49

454419

群馬県

H28年度

加入

H28年度

加入

宇検村
鹿児島県

23

103829

下仁田町

H28年度

加入

50

454419龍郷町

24103837

南牧村

H28年度

加入

51

454419天城町

25114651

埼玉県

松伏町

地域実習連携地域

52454419伊仙町

26122050

千葉県

館山市

53

454419和泊町

27131164

東京都

豊島区

54

454419

知名町

共創事業包括協定

平成29年3月１日 現在

55

4

岩手県

個別協定

○連携協議会の開催
広域自治体連携の総会として、今年度は下記の２回を開催しました。
7月9日

・平成２８年度 第１回【資料１】
於・大正大学国が地方（地域）に求める地方創生が第２段階へ入った現在、地方創生の深化のための新型交付金を活用した事例についての情報収集・意見交換などが多くの自治体で必要となり、交流の場へのニーズが高まっていることから、今回の協議会では、本研究所が強みとする研究テーマ（５つ）を紹介し、意見交換をおこない、研究所のシーズの充実を目指すことを目的としました。
当日は加盟自治体に加え、いくつかの県の東京事務所、連携を検討している自治体など合わせて 30の自治体から担当者にご参集いただきました。清成所長の開会の挨拶から始まり、基調講演「第４次産業革命と地方創生」清成忠男氏、特別講演「自治体・大学・高校の三者連携が開く世界」浦崎太郎
氏を午前の部とし、午後には５つの研究テーマを各担当教授、研究員からの発表と質疑応答が行われ、活発な意見交換、自治体間の交流の場が持たれました。

10 月 15 日

・平成２８年度 第２回

於・地域構想研究所

今回の協議会は、7 月に開催した協議会でご紹介した研究所の強みとする各研究テーマを推進する
ために、これらの事業化に向けた計画をご案内・説明する会として企図し、特に本事業にご参画を検討いただいている連携自治体の皆様の意見・情報の交換を目的として開催しました。
協議会当日は、研究の基幹事業として「地域ブランディング研究事業」による地域資源を集積する
地域データセンター構想を始めとして、それらの地域資源・データを活用する事業として計画されている「観光・まちづくり／セミナー」、「新しい暮らし方、働き方共同研究／研究会」、「東京と地方の共生／すがもプロジェクト」について概要のご説明をさせていただきました。また、ミニ講演として
金子順一教授による『「働き方改革」から地方創生を考える』をご講演いただきました。
当日は、連携コンソーシアム加盟市町村を中心に 14 の自治体、15 名のご担当者様にご出席いただ
きました。

○連携自治体からの要請に応じたイベントの開催
研究所からの要望で、コンソーシアム協議会にご参集いただくだけでなく、本連携事業に加盟する
特典として、地方の自治体が都内でのイベント開催や打ち合わせといったイベントの際に本学研究所
をミーティングスペースとして提供するということがあります。今年度も連携自治体から要望に応えて、下記のような自治体への協力を行いました。
日付

自治体

6月9日 氷見市

要望
会場提供

8月20日 粟島浦村 会場提供

内容
氷見市職員採用説明会（本川市長来訪）東京あわしま会（首都圏島民会）

10月15-16日
五泉市
20-23日学生募集

首都圏での物産・産業振興イベントへの斡旋

11月30日 箕輪町

講師派遣

町職員研修 （金子順一先生）

1月15日 南牧村

会場提供

村づくり・雇用振興課 都内打ち合わせ

2月12日 伊仙町

研究員の参加

伊仙町主催「行ってみたい徳之島」シンポジウムin東京

5

○自治体の来訪、往訪
これまで繋がった連携自治体との交流ならびにさらなる拡大のために、今年度も積極的に地域に出向いてまいりました。研究所側から地域に足を運ぶことで自治体や地域の関連団体と研究所の交流を促進しつつ、逆に自治体側からの視察などを随時受けることで相互交流を図ってきました。
自治体名
山形県米沢市
山形県長井市７日
山形県金山町
山形県最上町
山形県新庄市１９日
徳島県阿南市２０日
徳島県阿南市２８日
北海道石狩市５月９日
静岡県熱海市１１日
山形県山形市１２日
北海道石狩市１６日
群馬県南牧村２０日
徳島県阿南市２３日
新潟県佐渡市２３日
新潟県胎内市
６月
５日
北海道石狩市６日
山形県遊佐市
山形県庄内町10日
山形県鶴岡市１２日
徳島県阿南市１６日
和歌山県北山村
２３日
山形県寒河江市
２５日
新潟県胎内市３０日
熊本県熊本市
７月
１日
熊本県阿蘇市５日
和歌山県北山村９日
自治体連携協議会
１２日
宮崎県延岡市１９日
和歌山県知事
２７日
北海道石狩市
新潟県粟島浦村
８月４日
群馬県南牧村２２日
北海道礼文町２５日
群馬県南牧村９月
２０日
宮崎県延岡市１０月 １０日
宮崎県高千穂町12-14日 北海道石狩市
１５日
自治体連携協議会
２０日
徳島県阿南市２１日
新潟県佐渡市１１月 １７日
新潟県柏崎市１８日
長野県安曇野市
２３日
徳島県阿南市３０日
長野県箕輪町１２月 ２５日
新潟県新庄市２６日
宮城県南三陸町
１月
１８日日
豊島区
29－30日 宮崎県延岡市
２月６日
京都府京都市大原７日
徳島県阿南市３月２日
東京都八丈島町
9-10日
山形県最上町
山形県新庄市
山形県庄内町
４月

日付
５日

内容
『地域人』首長取材『地域人』首長取材『地域人』首長取材『地域人』首長取材『地域人』首長取材
担当者来校
東京事務所担当者来校
東京事務所担当者来校
首長往訪『地域人』首長取材
東京事務所担当者来校
首長往訪
視察団来校
首長往訪
担当者往訪
首長往訪
『地域人』首長取材『地域人』首長取材『地域人』首長取材
担当者往訪
首長来校
『地域人』首長取材
胎内市シンポジウム
副市長往訪
首長往訪
首長来校
担当者来校
首長来校
首長来校
東京事務所担当者来校
担当者来校『地域人』首長取材
首長往訪
視察団来校
往訪
首長往訪
協同研究のため往訪
担当者来校
あなん未来会議参加
副市長来校
地域実習挨拶
『地域人』首長取材
地域実習挨拶
往訪・講演
往訪
往訪
区長来校
研究事業説明のため往訪『地域人』取材 三千院
研究事業説明のため往訪
首長往訪
研究事業説明のため往訪
研究事業説明のため往訪
研究事業説明のため往訪

6

－２

大学間連携

地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイディアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１） 地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・Ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２） 学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施

・・・など（３） 地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。

多様な協定による 地域実習教育 と 地方－首都圏連携をテーマとする大学間連携構想

大正大学
・地域構想研究所
・地域創生学部
・他学部

包括協定

地方国立大学

部局間協定

地方公立大学事業協定

地方私立大学

コンソーシアム

他分野・領域の首都圏私立大学（複数主体による協定)

7

・地域を志向する教育・研究
・学生及び教職員の交流
・地域の活性化、振興にかかる
実践的活動 ・・・等の推進

○大学間連携の活動実績 および 連携の拡大（今年度の連携大学 1 大学 増）日付
大学名
6月14日 和歌山大学

内容
調印式＠和歌山大学 ／ 「包括的連携に関する協定」

6月30日 長岡造形大学（意見交換）

副理事長、事務局長 来校

7月14日 北海道大学（視察）

9月28日 島根大学

（意見交換、学長表敬）

1月12日 静岡産業大学（地域人取材、所長表敬） 新静岡学園理事長 大坪先生 来校

1月16日 福井県立大学（意見交換、視察）

事務局担当者来所
学長、地域未来戦略連携センター長ほか 来校
理事、事務局長ほか 来校（参考）前年度の調印校 ／ 静岡産業大学、新潟産業大学、国立島根大学

・島根大学（COC+ 事業／都市圏インターンシップ）との交流事業
包括的連携に関する協定を取り交わしている国立大学島根大学が、文科省から受けている「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の取り組みとして行っている「地域未来人材育成プログラム」に協力しました。同プログラムの正課外プログラムの試行として、巣鴨地域に同大の学生が訪問し、地域の体験学習活動をおこないます。
本学の地域実習と同様に、体験学習を通じて社会人基礎力を養うとともに、都市圏の地域（地域実習では逆に地方圏の地域）を理解することで、地方圏における地域の相対化と再認識をする視座を形成することを目的とし、この首都圏訪問にあたっての受け入れをおこないました。
テレビ会議システムを活用した本学学生と島根大学の学生の意見交換、交流（2～3 月中に２回）、
実際の首都圏訪問時（3 月 20 日～24 日の活動）の春期の空室状況にある大正大学ドミトリーを安価で提供、あるいは巣鴨地域での活動のコーディネートなどをおこないました。

8

－３産官学民○地域構想研究所と企業・公的団体との連携の実績

日付

企業名

内容

4月22日 日本青年会議所

調印式 ＠地域構想研究所

6月15日 日本政策金融公庫

調印式 ＠地域構想研究所

9月17日 日本青年会議所

人間力大賞の開催 ＠礼拝堂

10月8日 日本青年会議所

総会（in広島）にて『地域人』販促

11月9日 日本青年会議所

青年会議所理事長来校

11月14日 IUCN

テクニカルセミナーの開催

11月25日 全国観光圏推進協議会「全国観光圏シンポジウムin阿蘇」 への 名義後援

その他

東京海上日動火災保険会社「新しい暮らし方、働き方研究事業」にかかる打ち合わせ

その他

関東経済産業局

・地域産業資源活用事業評価委員会 委員
・農商工連携・農相項等連携支援事業評価委員会 委員

その他

静岡市経済局商工部

・静岡市中小企業技術表彰専門委員会 審査員
・静岡市ブランド認証専門委員会 評価委員

※下記参照

（参考）前年度からの提携先 ／ IUCN（国際自然保護連合）

・日本青年会議所との連携（人間力大賞授賞式の運営受託 および 地域人への掲載）
日本青年会議の主催し、積極果敢に活動・挑戦している人間力あふれる若者に与えられる賞である「青年版国民栄誉賞」として 1987 年より続いている「人間力大賞」の受賞式が大正大学 礼拝堂にて開催されました。授賞式で放映される受賞者への取材映像の作成などを含め、本学が運営を承り、そうした受賞者への取材は「地域人」本誌においても連載として掲載されました。
・日本政策金融公庫との連携（地域人の掲載 および 地域への取材協力）
地方創生にかかる産学連携の協力推進にかかる覚書を交わしている、日本政策金融公庫との連携として、政策金融公庫のもつ全国的な支店ネットワークにご協力いただき、地域人の各号に掲載する記
事や地域の情報、並びに地域の方をご紹介いただきました。逆に、地域人の表４には、政策金融公庫の主催する移住、企業の支援イベントの開催告知をいたしました。
また池袋支店には、お客様のラウンジに地域人コーナーが設置され、バックナンバーを揃えて広く一般の方が手に取って閲覧できるようご協力いただきました。
・IUCN との連携（IUCN テクニカルセミナーの開催）

11 月 14 日 於・地域構想研究所

地域構想研究所が提携し、日本リエゾン事務局を研究所内に設置している IUCN（国際自然保護連合）の企画で、グローバル・ドライランド・プログラムのコーディネーターであるジョナサン・デイ
ビス博士を講師に迎えた IUCN テクニカルセミナー（第一回）が研究所棟内で開催されました。
テーマは「乾燥地・半乾燥地をめぐる国際的な課題と取り組み」として、英語による講演ならびに質疑が行われました。

9

２：研究活動○地域ブランディング研究事業【資料２】

地域創生の時代、自治体が他の地域や組織、団体と連携・協働しながら自律的・主体的なまちづく
りが求められる中で、地域構想研究所が構想する本事業は、大正大学地域構想研究所を拠点として自治体が地域活性化についての情報交換や発信をし、交流を深め、地域振興に貢献することを目的としています。
そのために、まちづくりの経営資産である地域資源を掘り起こし、その情報やデータの収集・分析を積極的に行ない、資源マップとして地域にフィードバックし、具体的な活用についてアドバイスをおこなうものです。
本事業は、掘り起こした地域資源を活用した取り組み、すなわち社会実装や社会実験を目指すものです。
研究所はその成果をもとに学際的研究とブランディング活動を継続的におこない、地域の経済、社会、雇用、産業、文化の発展に寄与することを目的としています。上記の目的を達成するために、研究所では別に掲げるテーマについて研究プロジェクトを立ち上げ、自治体の皆さんと共に地域創生・地域活性化の活動をしていきたいと考えています。
まちのブランドを確立

地域の経済・社会・雇用・産業・文化の発展に寄与

月刊「地域人」を使って全国に情報発信

さらにグレード
アップされた情報を提供します。

地域情報
データセンター

資源マップ

収集・集積
分析

データ活用
のアドバイス

資源を可視化してフィードバック

１
研
究
事
業
Ａ
（
研
究
所
の
基
幹
事
業
）

リクエストに応じて支援します

研究所で学際研究をおこないます

連携
自治体

達成指標の
類型化

情報・データを地域構想づくりに活
用

２

４
地域構想
研究所

地域資源の
ブランド化

資源を一元的に収集蓄積する
手法の開発

社会実験の成果を分析（マーケティング）し、
支援します

連携
大学

連携
団体

地域にサブプラット
フォームを設置し地
域マネジメント活動を組織化（50％が参加）
社会実装を通して
社会実験の仮説の検証（25％が参加）

３

地域が主体となって実施する社会実装による社会実験プログラム

社会実験をされる場合はコーディネートを支援しますリボンの①～④は価値創造サイクル、同時にＰＤＣＡを示しています。
図の赤リボン①・④がメインプラットフォーム（地構研に構築）が主体となる活動、
図の青リボン②・③はサブプラットフォーム（連携自治体の自らの意志で構築するもので強制ではありません）が主体となる活動を示します。

研
究
事
業
Ｂ
・
Ｃ

研究事業Ｂ（研究所が主体となっておこなうプロジェクト事業）

新しい暮し方、働き方 共同研究

観光・まちづくり研究
研究事業Ｃ「東京と地方との共生」

10

すがもプロジェクト

○受託研究事業
地域創生学部の学生による地域実習や、広域地域連携（コンソーシアム）事業で連携している自治体より、学生による現地での体験活動（調査活動やワークショップによる協働）を期待した研究事業を受託しました。
今後は、科学研究費などの直接的な外部資金だけでなく、こうした自治体への交付金や、観光協会、商工会などの活性化支援事業への交付金を背景とした、地域が主体となる活動に参画していくことで外部資金の獲得を視野に入れていくことで、地域の活性化と（それをフィールドとした）研究事業の充実を両立していきたいと考えています。
委託自治体

受託事業

徳島県阿南市

あなん未来会議の運営

長野県箕輪町

箕輪町･豊島区交流推進調査研究事業の受託

徳島県

県南地域づくりキャンパス 事業

その他
受託主体

交付金

「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」
科学技術振興機構（研究代表：島薗進・上智大学グリーフケア研究所所長） 分担研究機関（JST）／社会技術研究開発センター（RISTEX）（一社）ｺﾝｿｰｼｱﾑ
すがも花街道

共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓支援事業（全国商工会連合会）／経済産業省○別冊地域人（データ分析）刊行
研究事業による地域資源としての地域データの収集は、やがてビッグデータと連動したデータ解析によって、情報の分析と類型化を試みます。そこで、地域創生学部の学生でも読み解ける、そうしたデータ
分析のテキストを刊行しました。
日本青年会議所の協力のもと地域データの事例を交えながら、政府の進めているオープンデータ、ビッグデータである RESAS を活用して、データ分析とは何かを平易に解説しています。

11

３：人材育成活動○地域人 café （勉強会）の開催
地域に目を向け、地方創生について考える取り組みの一環として、研究会「地域人．CAFE」（ちい
きじんどっとかふぇ）を開催しました。地域人．CAFE では、研究所の活動テーマに関連する分野で活躍する様々な方をお招きし、夕方のひととき、リラックスした雰囲気の中で自由な意見交換・情報交換を行うことを目的としています。
日付
第１回

ゲスト講師

6月30日 小島 勇 様（（株）イトーキ）

第２回

7月7日 上村真仁 先生 （元WWF しらほサンゴ村センター長）

第３回

9月12日 福田亮雄 先生 （本学OB・真言宗智山派成就院住職）

第４回

10月19日 赤穂雄磨 様（合同会社 観光創造ラボCEO）

第５回

12月16日 川口幹子 様（一般社団法人ＭＩＴ(ミット)専務理事）

第６回

2月14日 服部圭郎 先生 （明治学院大学経済学部教授）

開催日（9 月 6 日、10 月 12 日、11 月 1 日）

○養老孟司教授 特別セミナー

全３回にわたり、本学客員教授の養老孟司先生に聴く地方創生のヒント、として社会人が聴講しやすいよう、イブニングセミナーとして全３回で開催しました。
このセミナーは、“地方創生”の声のもと、地域の活性化が注目されている昨今、一極集中を非難される東京に住みながら私たちはどのような眼差しを地方に向けていったらよいのか、都市圏、地方に関わらず、地域で“生きていく”とはどういうことなのか、客員教授の養老孟司先生からそのヒントを伺うという趣旨で、各回ともセミナールーム（１５号館３階）にて盛況のうちに開催されました。
○地域シンポジウム（胎内市）
連携自治体である胎内市が主催する市民を対象とした講演会に、本学客員教授の養老孟司先生をご紹介し、市内の産業文化会館にて開催されました。都会と田舎における価値観や人生観の違いをとおして、ここに住む幸せを再確認する機会となり地域の活性化の根源となるような市民の意識の高揚を図るものとしたいとして、開催されたこの講演会ですが、その前後には胎内市長との表敬訪問などが行われ、自治体連携（コンソーシアム）事業としても意義のあるものになりました。
日付

自治体

6月25日 胎内市内 容
養老孟司先生 特別講演会「今、しあわせに生きるということ～これからの地域のあり方について～」○ＤＭＯセミナー
地域構想研究所でも研究推進テーマとして掲げている、観光による豊かな地域づくり（観光地域づくり）の推進する「日本版 DMO」の概念や構築について学ぶセミナーを、清水愼一教授（地域構想研究所）によるコーディネートの下で、ゲスト講師を招いた事例研究を交えて開催しました。
日付

内 容

第１回

8月5日 日本版ＤＭＯとは何か

第２回

8月29日 日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりの手順

第３回

10月21日 各地のＤＭＯの取組みから学ぶ１

第４回

11月18日 各地のＤＭＯの取組みから学ぶ２

12

４：広報（情報発信）活動－１．地域人の刊行○≪媒体概要≫「地域人」は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です。
政府方針である地域創生政策は、将来にわたって「活力ある日本社会」を形成していくために、地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められます。
「地域人」は地域で活躍する多くの人々から得た、前向きで積極的な"生"の情報を新鮮なまま毎月お手元にお伝えしま
す。 また、様々な取組や先進事例を解説、論説を加え紹介していきます。 ビジネスや生活に役立つ
ことはもちろん、地域創生のテキストとしても活用していただけるような情報提供を目指します。
平成 27 年 9 月に創刊以来、休むことなく月刊で刊行しつづけ、この３月で１９号を数えます。
○地域人バックナンバー（特集一覧）

13

14

資 料 編【資料１】

広域自治体連携（コンソーシアム）第 2 回連携協議会 報告書（抜粋） ・・・ １【資料２】

地域ブランディング研究

事業計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

【資料１】

広域自治体連携（コンソーシアム）連携協議会
平成 28 年 7 月 9 日

大正大学

7 月 9 日、本学において広域自治体連携（コンソーシアム）自治体協議会が開催されました。協議会では、大正大学地域構想研究所（以下、研究所）が推進する研究ブランディング活動の分野領域についての説明があり、各自治体の担当者からの活発な質疑応答が行われました。

■開催の趣旨大正大学は地域構想研究所を平成２６年１０月に設立し、広域地域自治体連携（コンソーシアム）
事業を進めてきましたが、現在４８の自治体様に加盟いただいております。また、日本青年会議所と協力協定、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）との連携（ジャパン・リエゾンオフィスの研究所内設置）、２つの国立大学をはじめとする大学間連携など、多様、多層な組織、団体と相互に情報交換をおこな
い、地域創生に有効な情報を提供すべく準備を進めてきました。
国が地方（地域）に求める地方創生が第２段階へ入った現在、地方創生の深化のための新型交付金を活用した事例についての情報収集・意見交換などが多くの自治体で必要となり、交流の場へのニーズが高まっていることから、今回の協議会では、本研究所が強みとする研究テーマ（５つ）を紹介し、意見交換をおこない、研究所のシーズの充実を目指すことを目的としました。また自治体からのニーズによっては研究所と協働して事業展開（大正大学の研究ブランディング事業 ５ヶ年計画）を考えており、そうした情報・意見をお聴きする場にもなればとして企図されました。
なお、この取組みは地域自治体が主体となっての社会実装活動を催していくことを目的としており、
11 月 1 日から支援活動を始動させていく予定です。本学の取り組みが、連携地域の雇用、特色ある地
域づくり、活力あるまちづくりに寄与することによって、本学の研究基盤がより盤石なものとなり、大学のブランド価値を高めることとなります。この協議会を通じて様々な意見や提案を参考とし、より良い事業展開となることを期待しています。

1

■出席自治体（当日紹介順）

・東京都豊島区・北海道石狩市

・岩手県一関市

・岩手県八幡平市

・宮城県南三陸町

・山形県金山町・山形県庄内町

・山形県最上町・山形県遊佐町・新潟県阿賀町・新潟県粟島浦村

・新潟県柏崎市

・新潟県五泉市

・新潟県佐渡市

・新潟県胎内市

・富山県氷見市

・群馬県南牧村・千葉県館山市・静岡県藤枝市・徳島県阿南市

・高知県室戸市・鹿児島県伊仙町

・宮城県

・長野県

・和歌山県

・大阪府

・京都府

・新潟県魚沼市

・岩手県

・長野県箕輪町
以上 30 自治体

■地域構想研究所

研究員ほか

・清成忠男

（大正大学地域構想研究所

所長）

・柏木正博

（大正大学地域構想研究所

副所長）

・清水愼一

（大正大学地域構想研究所

教授

・小野寺浩

（大正大学地域構想研究所

客員教授、元環境省自然環境局長）

・金子順一（大正大学地域構想研究所

客員教授、元厚生労働省事務次官）・北條規（大正大学地域構想研究所

教授、元ものづくり研究所代表取締役）

・古田尚也（大正大学地域構想研究所

教授、IUCN 日本リエゾンオフィス コーディネーター）・塚崎裕子（大正大学地域構想研究所

教授、前人事院事務総局総務課長）

・中島ゆき（大正大学地域構想研究所

研究員）

・高瀬顕功

（大正大学地域構想研究所

助教）

・小川有閑

（大正大学地域構想研究所

研究員）

・浦崎太郎

（岐阜県立可児高等学校教諭）

・阿部忠義（大正大学地域構想研究所

南三陸支局）

・金田綾子（大正大学地域構想研究所

最上町支局）

・齋藤淳夫（大正大学地域構想研究所

客員教授、元株式会社ＪＴＢ常務取締役）＜特別講演＞

2、前岩手県企画理事）

■広域自治体連携

事業計画

地域構想研究所
事 業 名

広域地域自治体連携

基
幹
事
業

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

日本版 DMO観光によるまちづくり

Ⅰ

（
１
）

（
２
）

（
３
）

自然資源を活用した
地域づくり

歴史、文化、習俗などをテーマとした特色あるまちづくり

広域地域自治体連携

事業計画

概
要
地域創生の時代、自治体が他の地域や組織、団体と連携・協働しな
がら自律的、主体的なまちづくりが求められます。
本連携事業は、大正大学地域構想
研究所を拠点として自治体同士
が地域活性化についての情報交換や発信をし、交流を深め、地域振興に貢献していきます。
この当該事業は大学が計画している研究ブランディング事業の基幹となる取組みとなります。
そのために地域資源のデータの収集・分析を積極的に行ない、資源マップとしてフィードバックを行ない、具体的な活用についてもアドバイスをおこなっていこうとするものです。
加盟自治体は積極的にこの活動に参画していくこととします。

備 考（成果目標 等）
各自治体のコンソーシアムでの基本的な活動、および加盟条件
は左記の概要および裏面のとおりです。
下記に掲げる事業（プロジェク
ト）は自治体と共に地域資源を活用した地域振興のための研究活動をおこない、具体的な成果を あ げ て い こ う と する も の です。
自治体の参加、参画は自由です。
ニ ー ズ に 応 じ て ご 参画 く だ さい。但し、情報発信、交換以外についての経費は受益者負担を原則とします。

地域における今後の観光戦略と「日本版 DMO」の役割について研究活動と普及活動を清水愼一

観光をテーマとした地域づくり
は基礎自治体だけの範囲にとどまらず、広域観光圏の形成につ教授を中心としたプロジェクト
によって推進します。
観光による地域づくりを目指す
自治体の DMO の形成から育成までを研究会、研修会などを通じて支援します。

いても多くの自治体が取り組んでいます。
また、地域資源を活用した特色ある地域づくりが今後の DMOの 形 成 の 大 き な 要 素と な り ます。

自然保護、環境政策に精通した２名の研究所教授に加え、関係行政機関や組織等と連携し、研究会、研修会を実施、また、個別分野における地域づくりをアドバイス
します。

また、自然や環境、文化、歴史、習俗、生活など広領域にわたる資源の活用は、地域のデータや情報を集積し、分析から課題発
見、政策立案、問題解決に至る
プ ロ セ ス が 必 須 で ある と 同 時に、それをプロデュースしコー
ディネートできる人材が必要となります。
本研究所では、このプロジェク
トを通じて地域人材の育成についても支援していきます。

地域独自の歴史、文化、習俗をまちづくりに活用し、特色ある地域の創造の支援を行います。実施については、資料やデータをもとに資源マップを作成し、新たな地域資源の発見から活用について共に考えていきます。

3

事 業 名

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

移住と雇用政策要

備考（成果目標 等）

Ⅱ

自治体において移住問題につい具体的には、自治体のメンバーては、人口減少対策と地域活性化の２つの観点から政策を練る必要があります。共通の課題は「働シップ組織と移住希望者のメンバーシップ組織を立上げ、相互に研修・研究・情報交換等をおき口」すなわち移住と雇用はセットであると同時に、その解決策は自治体の数だけあります。

こないながら、事業化を目指します。

研究所は自治体の皆様と共に考え、取り組んでいきます。

リージョナルパートナーシップ

すがもプロジェクト～地域ブランドをすがもに集積する～

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

概

Ⅲ

東京が地域とつながる、地方が東本年８月には、地域のプロモー

京とパイプを持つ、そこに信頼が生まれ、ネットワークが構築されます。私達はこの活動の理念をションや物産などを取扱う拠点
を大学キャンパス内施設に加えて庚申塚商店街に設置し、９月「新共生主義」と呼びます。
大正大学と地元すがも３商店街の賛同と協力を得ることによっには加盟自治体を募り、そのな
かから協賛商店（ジョイントショップ）を広げてまいります。

て、地域の資源が集積するまち「巣鴨」の実現と地元東京都豊島区が掲げる理念のひとつである「東京と地方の共生」に向けた新２９年３月までには３拠点と３０の自治体、３０の店舗を目標とし、３年後には１５０の自治体、１５０店舗の協力店を目指しい事業を展開します。
なお、この取組みは、単にアンテ
ナショップの設置だけを目的とするものではなく、以下の目標を達成していきます。

します。
この事業は、一般社団法人すがも花街道コンソーシアムが事業主体となって行なわれる「社会・商品を通じたマーケティング、 実装」による社会実験であり、ブランディングをおこないま 大正大学地域構想研究所が支援す。研究所は、ブランディン して実施するものです。
グに成功した商品、物産等について、さらに広域のマーケットに展開できるよう努力していきます。
・ふるさと納税や移住促進、観光案内などの地域プロモーシ
ョン活動を支援します。

4

■当日の内容
１. 開会、挨拶
本学地域構想研究所長の清成忠男より、連携協議会の開会にあたっての挨拶がありました。グロー
バルな出来事が国内の各地域および末端の自治体にも影響を与える時代にあって、各自治体の役割の大切さ、そして大学が自治体と直接連携して取り組むこうした協議会にはたいへん意義のあるものであることを、協議会参加への御礼と共に述べました。
続いて参加自治体の担当者から、当協議会への参加にあたってのコメントを添えながら各自治体の自己紹介がありました。
大正大学の立地する豊島区は水島正彦副区長から始まり、広域地域自治体連携に加盟する連携自治体の参加者２１自治体、および連携協定を取り交わしている岩手県まで、大正大学・地域構想研究所との連携自治体（２３自治体）から発言がありました。
さらに、まだ加盟には至っていないが自治体同士のつながり等でご縁を持った自治体として、豊島区と連携協定を結んでいらっしゃる自治体、都道府県会館にある各県の東京事務所など（７自治体）
からの発言がありました。
一方、研究所からは研究テーマごとに担当する研究員の自己紹介がありました。そして研究所の研究員だけでなく、本日の基調講演をお願いしている岐阜県可児高等学校教諭の浦崎太郎氏の紹介、および各地域の現地に駐在し、様々に協力をいただいている地域支局員など、研究所関係者の紹介があ
りました。

5

２. 基調講演
 第４次産業革命と地方創生
清成忠男（大正大学地域構想研究所長）
大学のコンソーシアムは、普通、大学の学生確保のために行うというイメージがありますが、地域構想研究所は、地域からスタートして大学とコンソーシアムを組むということで、大学以外のメンバーが重要になります。
日本経済再生本部から閣議決定された「日本再興戦略 2016」の柱は、ＩＯＴや人口知能などデジタル化による「第４次産業革命の実現」です。そのインパクトは、社会全体・全分野でイノベーションが必要になるということで、アメリカとドイツが先行しています。アメリカとドイツがメインとなるコンソーシアムがプラットフォーム組織になって連携していて、ドイツでは、地方の中堅・中小企業の連携の政策が急激に進んでいます。
それらの方向性は、地方のチャンスであり、リスクも伴います。デジタル化は、空間的な制約を除去するので、空間的な不利を被っている地域でも不利ではなくなるということです。
さらに、ものづくりが先進国に回帰します。スポーツシューズのアディダス社がドイツのバイエルン州にあり、かなり大きな会社で、24 年前に生産は中国、ベトナム、インドネシアなどで行っていましたが、来年からドイツ、アメリカ、日本に集結する。つまり、消費地で製品の開発をするということです。このような動きは広がり、高付加価値品は、先進国に回帰すると思います。
第４次産業革命は、地方の問題解決に貢献すると考えられます。また、新しい地方分散が可能になってきます。そしてそれは、新しい事業機会が爆発的に起こるということです。
その一方で、地域間での知的競争の激化も懸念されます。今後は、人口減少・少子高齢化社会への対応が重要になり、それへの対応では、デジタル化は貢献すると考えられます。
そのため、多様な新事業を創出し、新しい地場産業が創造される時代になるでしょう。そこで、どの分野を重視するかについては、観光が代表的なものであると思います。また、第４次産業革命で、ニーズに合った多品種少量が効率的にできるようになり、かつ、物流やサービスとも連動します。地方で小さなものがたくさんできるので、それを集積すれば、クラスターの形成にもつながると思います。地域内外の企業や大学とのネットワーク化、全国のクラスターとのネットワーク化、県庁所在地
等はデジタル拠点都市、政令指定都市は中枢拠点都市として、ハブ的な要素を持ちますが、地域間の競争になります。そこで、地域経営の主体性をどう確立するか、改めて地域ビジョンのあり方が変わってくると思います。
事業モデルの革新、地域の起業家風土の形成を図ること、デジタルインフラの整備が苗床になると思います。こうした時代に即した新しい高度知的人財の養成が課題になり、高等教育の重要性が増すと思います。それに対し、ごく一部の知的エリートの養成だけではなく、各地域でデジタル化を進めていく地場の高度知的人材が重要になるでしょう。
また、大学発イノベーションで、地域を変えていく必要があり、そのためには拠点が必要になると思います。研究開発の成果をデジタル化して、大量のデータを活用するデータサイエンスが重要であり、日本ではこの分野で立ち遅れをとっています。ＣＤＯ（チーフデータオフィサー）が企業や役所などどこでも必要になります。しかし、教える人材が日本にはいないので、海外から招へいしなくてはなりません。そうすると、定住のための規制緩和が必要になります。高等教育の重要性がより拡大し、そうした教育機関である大学自身も改革しながら、地域にイノベーション拠点を形成していく取組みが必要であり、これからも大学そして関連する自治体との連携およびその役割は一層重要になっていくと思います。
6

３. 特別講演
 自治体・大学・高校の三者連携が開く世界
浦崎太郎 氏（岐阜県立可児高等学校教諭）
自治体における地域課題の解決には、大学の専門性やマンパワーを導入してほしいと思います。さらに、そこには、是非高校生も迎えていただきたい。
高校生は地元のことも良く分かっているので、郷土愛が育まれるのではない
かと思います。そして、大学の地域枠に高校生を送り込んで、応援をして欲しいと思います。それによって、高校生にとっても自治体にとっても大学にとっても、「三方良し」の仕組みができると思います。
まず、学校と自治
体の悩みの根源は同じということです。

社会性

社会との
関わり方を学ぶ

地域の大人達幼少期から大人になるまでには、右のような階段があります。
この階段が地域に残っていれば、子供は大人になっていくことができますが、これが崩壊すると意欲や能力のない若者はとの関わり方を学ぶ

異年齢集団との関わり方を学ぶ

同年齢集団との関わり方を学ぶ

親や家族との関わり方を学ぶ

未就園児

子ども達が元気に遊び回れる場づくり
若い母親を仲間に迎え入れられる地域づくり

岩盤の前で立ち尽くしてしまいます。戦後の日本では、この階段が各地で失われ中学生と大人の共同プロジェクト

就園児 小学生 中学生 高校生 社会人

年齢

・大学生
たと思います。
地域（小中学校区）の役目
コミュニティがしっかりしていれば、母親が安心感を持ち、そうすると子供たちはいろいろなことにチャレンジし、集中力が増し、学力も向上していきていきます。地域の問題と学校の問題は直結しているとう視点を持って頂きたいと思います。戦後、高度分業化が主体性の低下を招き、「担当外は関心外」という意識を生みました。その結果、コミュニティとの関係性が低下し、子供が社会性を培っていく基盤が弱体化

し、学校に加わる負担が増大しました。そうすると、学校は多様性を許容する余力を喪失し、特定の価値観に向かって全力疾走するしかなくなり、学校の方針に合わないが逆らう元気もない、だが自分の心に忠実でありたいという子供にとって、学校には居場所がなくなります。これは、地域の問題であるということです。
また、高校は県立ばかりなので、市役所や市の教育委員会にとっては管轄外で、県の教育委員会や高校にとって市町村は管轄外ということが、高校を卒業すると地域に帰ってこないということの根底にあると思います。
これまで高校は、受験のために生徒を地域から隔離してきたため、生徒は地元に対して何の当事者意識も持たず、若者を都会へ流出させる装置と化してしまい、人口基盤が脆弱化し、高校の存立基盤も失われてしまったということです。そのため、行きつく先は地域と高校の共倒れということになってしまいます。したがって、これからは全く逆のことを行わなければなりません。地域はコミュニテ
ィを再生し、高校は生徒を地域と関わらせていくことが必要です。そして、地域と高校が協働し、相7乗効果を図っていくことが大切だと思います。
可児高校は、島根県隠岐の島の海士町の島前高校の例を参考に活動してきました。島前高校は、高校が地域のために何ができるか、という視点を持って学校の改革をしてきた例です。
そこで可児高校では、通称“エンリッチ・プロジェクト”を進めています。これは、１年生全員が好きなテーマを選んで参加するものです。例えば、「防災クロスロード」、避難所の環境を模擬体験し、地元住民と一緒に考えるというものです。
「行政クロスロード」は、行政の様々な担当課の活動の是非を議論するものです。その他、外国籍の小中学生に対する学習支援ボランティアに参加したり、地域医療についてのディスカッションなどを通じ、地域課題について考えていくものです。
これら、大人と関わった高校生は、発言や態度が大人になります。大学等の志望理由書には、パワーが満ち溢れています。

H27.10.9.

「多文化共生」プロジェクト 企画会議
自分の子供もその仕組みの中で恩恵を受けるであろうと、30 歳代の方がそういう仕組みがまちにできるように自分たちも関わって行こうと協力して下さっています。
これまでの受験指導は、組織に寄生できればいいという発想でしたので、課題解決能力も生まれず、地元には戻らないということになってしまいました。これからは、高校の間に地域の活動に参加し、地元企業への就職プラス起業・創業も視野に入れさせ、大学にはそのための力を付けに行かせ、その状態で地元に戻るという教育の流れを作って行くことが重要と思います。
岩手県立遠野高校では、震災前から遠野市役所と連携して地域課題解決型キャリア教育に取り組み、
センター試験なしで、毎年 30 名以上が国公立大学に推薦入学しています。
高校と地域だけの二者連携では限界があるので、「高校×大学×地域」の三者連携を模索する必要があります。大学には、地域課題の解決する活動に是非参加してほしいと思います。高校･大学･地域をつなぐことにおり、高校生を地元に還流する仕組みが確立するので、即効性がある取組だと思います。

8

４. 研究推進事業の説明
研究所がこれから推進していく各テーマ（５つ）について、担当研究員から説明と協働への呼びかけが行われました。
（各事業の具体的な内容については別途にご案内いたします。）① 今後の観光戦略と「日本版ＤＭＯ」の役割
清水愼一（元 JTB 常務取締役、大正大学地域構想研究所 教授）
ＪＲ東日本、ジェイティービーで、観光による地域づくりに携わってきた。問題意識としては、ＪＲ東日本の支社長時代には地域との連携が必要で、東北のほとんどの首長と会って議論をした際に痛感したのは、観光でも地域づくりでも、施策が空回りしていることでありました。たくさんの資金をつぎ込んでも全体最適にならず、部分最適であるということでした。その原因は、責任ある体制が出来上がっておらず、縦割りであること。また、入り込んでいる大学教授やコンサルタントなどの専門家が極めて無責任であるということです。さらに、ＪＲやＪＴＢなど
大企業の言いなりになっていて、地域の利益が侵されているといったことが見えてきました。

観光戦略の基本は「観光地づくり」ではなく「観光地域づくり」
旧来型の観光振興

これからの観光戦略

旅館
ホテル
観光施設

旧来型の観光は、
地域視点が欠けていた。

農家
大学

地域全体で
お客様をおもてなし

ガイド

市場

ＮＰＯ

観光による豊かな地域づくり
地域鉄道

商店街

伝統工
芸体験

飲食店

旅館
ホテル

地域の多様な資源を活かして活動する多様な人たちが主役「観光地域づくり」の基本理念「住んでよし、訪れてよし」
目指すべき観光は「観光施設周遊型」
ではなく「滞在交流型」

その後、地域における多様な団体・個人が結集し、全体のベクトルを合わせられる場を作り、それぞれの役割に応じて推進する組織が必要ではないかという議論を 10 数年
前にしていました。それは、ＤＭＯという概念であると考えましたが、英語を使うと外国から直輸入したがる人が出てくるので、あえて「観光地域づくり」と呼ぶことにしました。

現実に手伝っている大分県の湯布院や長野県の小布施町・阿智村、長崎県の小値賀町などでは、すでにこういう体制が出来上がっています。そこでは、外国の概念を直輸入するのではなく、「観光地域づくりプラットフォーム」という言葉にし、昨年の「まち・ひと・しごと」の議論で「日本版ＤＭＯ」を提唱しました。現在「日本版ＤＭＯ」に向かってた
くさんの市町村が動き出しています。
しかし、新型交付金をもらうために形を作ればよいということではありません。衰退する地域を観光という手段を使ってどうするかという議論が地道に行われてきました。そういう議論に立ち向かわなければなりません。地域構想研究所では、そのような考えで進めていきたいと思います。
観光戦略の基本は、「観光振興」や「観光地づくり」ではなく「観光地域づくり」です。
そのかじ取りは、「観光地域づくりプラットフォーム」または、「日本版ＤＭＯ」であるとして、まち・ひと・しごと創生本部の基本方針になりました。
9

観光・交流の意義

観光地域づくりとは、
「住んで
良し」、
「訪れて良し」でなければなりません。観光とは、第三次産業の一部ではなく、農業や地域を取り巻く厳しい環境
絆の喪失、活力低下

人口減少社会の到来

ものづくり、商店街など、あら
ゆる産業を下支えする地場産業であると認識されてきました。

『交流なくして活力なし』『活力なくして交流なし』

その背景は、消費者のニーズが変わったこと、「まちあるき」に象徴されるように、露天風呂やグルメだけでは収まらない、立派な施設があっても商店街が空
き家だらけ、耕作放棄地だらけ

滞在交流型観光実現による豊かな地域づくり《観光地域づくり》「住んでよし」＝まちづくり「訪れてよし」＝観光振興

地域コミュニティの活性化

交流人口の拡大

地域資源の保全・再生・価値向上
地域の自信・誇りの再生

域内消費額の拡大
活力の増大＜国の光を観せる＞＜国の光を観る＞

では、お客は行きません。まさにまちづくりそのものが問われてきています。

-15-

観光とは、国の光を観ることであり、光とは暮らしぶりである。自慢の暮らしぶりを見せることなので、まちづくりを考えるきっかけになるのが観光です。従来の観光とは非日常であるといったことは、ミスリードであったと思います。
これからの観光戦略は、ブランド戦略などマーケティング機能、地域のあらゆる人たちが関わるという地域マネ―ジメント機能をもったしっかりした場を作って推進していくということが「日本版ＤＭＯ」であると思います。しかし、地域の合意形成が難しいので、現実に悩んでいることを議論しながら解決して、最終的に、地域に根差したリーダーがそこで取り組んでいくことが大事だと思います。
現在、10 年後 20 年後にリーダーになる人材の育成をしています。それを大学という場を使って進めるのが地域構想研究所であり、地域における人材育成と大学における人材育成をつないでいきたいと思います。

観光戦略の司令塔としての観光協会の日本版DMO化
Destination Management／Marketing Organization
マーケテイング機能マーケテイング、プ
ロモーション（ブランディング）を一元的に担う機能！（地域の多様な関係者が、お客様に対してバラバラで一方的に発信するこれまでのやり方ではなく、一元的、双方向的に対応する機能！）（例）長野県ブランドの発信。プログラム、商品、サービスなどの情報発信の一元化
予約、手配の一元化などワンストップサービス機能

お客様

日本版ＤＭＯ（観光地域づくりプラットフォーム）

行政

商工会議所
商店街連合会 ガイド協会
飲食店組合

NPO、住民地域観光協会

文化施設
大学

ものづくり

鉄道会社
バス会社

観光施設
宿泊施設
ＪＡ

マネージメント機能
観光集客をはじめ、資源管理やサービスの品質管理・安全管理を担う機能
観光戦略や事業計画などの立案機能
地域の多様な人材や関係者を繋ぎ、来訪者の滞在交流などの要望に応え、課題を解決するとともに地域の経済を循環させるなど地域を活性化させる機能！

10

② 自然資源を活用した地域づくり
古田尚也（ＩＵＣＮ日本リエゾンオフィスコーディネーター、大正大学地域構想研究所 教授）
大正大学地域構想研究所における自然環境分野の取組の特徴は、まず、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）という世界最大の自然保護の国際ネットワーク組織の日本事務所が地域構想研究所にあることです。政府（外務省、環境省）とＮＧＯ双方、経団連などが会員で、その他にも専門家がネットワークをつくっており、ＩＵＣＮは、世界自然遺産の審査機関でもあります。
「地域人」に記事を連載しているので、IUCN（国際自然保護連合）を通じた
国内外の専門家・団体へのネットワーク

事例を紹介して頂きたいと思います。また、
ＩＵＣＮのネットワークを通じて、国際的にも事例発表することもできます。また、メディアだけでなく、当研究所の３階に「地域人．ＣＡＦＥ」という勉強会を開催しています。ここでは取材先や地域で興味深い活動をしている方々にお話をしていただき、
ネットワークするという活動です。
その他にもいろいろな研究プロジェクトがあります。例えば、欧米を中心に、自然をインフラの一部として活用する「グリーInternational Union for Conservation of Nature
ンインフラ」。生態系を基盤とした防災・減災という考え方が広がっています。それに関する研究プロジェクトに参加しており、そのパイロット
プロジェクトのひとつが豊島区で、実装する場として自治体の方々に加わってもらっています。また、文化と信仰に根差した自然環境保護と持続可能な利用として、富士山や熊野等で研究を進めています。
最後の例としては、自然保護と地域創生をどう結び付けるかというプロジェクトも始まっています。

「地域人.CAFE」を通じた
学びとネットワーキングの機会

第一回：（株）イトーキ
第二回：石垣島しらほ集落

International Union for Conservation of Nature

11小野寺浩（元環境省自然環境局長、大正大学地域構想研究所 教授）―「屋久島方式」のススメ―
今日は屋久島の話をします。環境庁（当時）から鹿児島県に出向
して取り組んだのが屋久島でした。平成２年のことです。世界遺産にはまだ登録されていません。世界遺産条約は、この時の屋久島の動きが中心となって、平成４年に条約が締結され平成５年１２月の屋久島世界遺産登録につながったのです。
当時の屋久島は、自然はたくさんあるがそれ以外には何もない、県内でも遅れた地域の１つでした。そうした中で県の長期計画が策定され、「屋久島環境文化村構想」が１４あるプロジェクトの１つとして提案されました。屋久島環境文化村構想
は、いまの言葉で言えば地方創生のための計画づくりでした。公共事業と企業誘致が地域活性化の中心だった時代に、その発想を大きく転換して、自然を中核にした地域づくりを提案するものだったのです。
開発万能、公共事業優先の地域にあって、自然を中心にした新しい地域振興計画をつくることには、さまざまな困難がありました。こうした困難を克服するために工夫したことはたくさんあります。ここではその工夫を「屋久島方式」と呼ぶことにします。工夫の一部を例示すれば、次のようなことでした。
１．首長（知事）を動かせるような委員を選ぶ「屋久島環境文化懇談会」の委員には、福井謙一さん（ノーベル賞）、梅原猛さん（文化勲章）などに入ってもらいました。座長の下河辺淳さん（国土審議会会長）は、国の役人として２年後輩であった知事から直接依頼しました。世界遺産条約も、平成３年４月の第１回懇談会での委員提案から事態が動き出して、翌年６月の条約国会締結につながっていきました。
２．３つの委員会、情報公開
有名人だけでは地域に根づいた計画づくりはできません。県内の研究者を中心にした「計画策定検討会」、島の地元委員のみで構成される「地元研究会で」も同時に検討が始まり、それぞれの成果を報告し合いながら議論が進められました。
この３つの委員会はすべて情報公開型で行われ、特に「懇談会」は常時２００人から３００人の傍聴者の中で開催されました。公開にはさまざまの意見が事務当局に集中して大変ですが、そこで合意された結論には、皆で議論してきたことの重みが付加されます。これは地域政策にとって非常に重要なことです。
３．勝負は東京、霞が関「懇談会」は１年半で６回開かれましたが、鹿児島、屋久島の地元の他、京都会議１回、東京会議２回を行いました。東京会議は、とくに各省庁の関係部局に連絡して、多くの国の役人に聞いてもらいました。法律、予算など国の権限は（当時は特に）非常に強いものがあり、各省庁を味方にすることが必須条件だったからです。
（地方創生の本質とは）
こうした試みが成功して、屋久島の地域づくり＝地方創生は、これまでのところ順調に推移してきました。島の人口は長期低落傾向を脱して横ばいに、島内ＧＤＰは約１・５倍になりました。一方で、世界遺産効果による観光客増が変化の中心であることから、足腰の強い島の経済が形成されていないなどの課題もあります。
地域づくり＝地方創生の本質は、目標に向かって日々改革を積み上げていく一種の「運動論」だといえるでしょう。今日お話しした屋久島や全国の地域づくり実践事例などを整理分析して、新しい地域づくり＝地方創生のための「方法論」、「計画論」を確立していくことが、いま強く求められています。
12

③ 「移住・雇用政策」をテーマとした地域活性化事業
金子順一（元厚生労働省事務次官、大正大学地域構想研究所 教授）
移住受け入れ策は、ほとんどの自治体で取り組んでいると思います。移住は、雇用と密接に関連しています。移住したい人の景気には３つあり、①学校を卒業した時、②定年退職あるいはその前後、③中途退職です。また、移住するときの一番の心配事
は、働き口があるかどうかということです。
そこで、働くことと移住をセットにして考えていきたいと思います。
一番大事なことは地域で雇用を作り出す、働き口を作り出すことだと思います。
前半に紹介された事例でも、活動を通じて雇用の機会も増えてくるということだと思います。それぞれの自治体におけるまちの魅力や支援策のＰＲはよく見るが、ターゲットが見えないことが不思議に思われます。若い人のＵＩＪターンを期待しても、人はあまりいないのです。
一方、都市部では働き方に大きな変化が起きており、ワークライフバランスという言葉があるように、ゆとりを持って働きたいというニーズが増えてきています。
また、高齢化の波は、大都市ではこれからになるので、移住を希望するボリュームゾーンがありますが、受け入れることだけを考えてもうまくいかないのではないかと思います。
働き方の変化は、チャンスだと思います。例えば、アクティブシニア、生活を重視したいという中年層を取り込むなどをターゲットにすれば、都市部にはたくさんいると思います。
地域のまちづくりや移住を考えるときには、供給サイドのことも一緒に考えて頂くといいのではないでしょうか。
最後に、デジタル化やＩＣＴは地方の活性化に大きな武器になると思います。テレワーク推進の例もあります。新しい発想で考えていけば、少し違った風景が見えてくるのではないでしょうか。
自治体ごとに違った課題があると思うので、一緒に考えていきたいと思います。

北條規（大正大学地域構想研究所 教授）―メンバーシップ制 移住プロジェクトのご提案―
各自治体では、移住のイベントやＪＯＩＮ等の団体と連携しながら、活動をされていると思います。移住促進策が直面する課題ということで整理すると、受け入れ側の課題としては、ＫＰＩ設定されていますが、移住者獲得競争がこれから激しくなると思います。移住者の移住から定住化への障壁、受け入れ側の地元住民を含めた意識の醸成も検討課題だと思います。さらに、働く先・雇用の創出、ターゲット
によってプロモーションや支援策も複雑になるので、戦略が大切になると思います。
移住者側の課題としては、移住者の意識、お客様的な意識の移住者と起業を考えているような積極的な移住者もいて、受け入れ側もニーズをしっかり把握する必要があると思います。
私たちは、移住者を創出するメンバーシップ制度を始めて参ります。自治体も移住希望者も有料会員になっていただくものです。移住希望者もしっかり選ばれた人しか会員になれない仕組みです。考え方、意識、今までの経験も加味して厳選した入会資格で選んでいきます。そして、移住の研究、起業の研究、今まで以上のスキルアップのための様々な研究や学びを、１年２年かけて移住に臨んでもらいます。また、自治体会員には、プロモーション方法、ニーズの把握、ビッグデータを含めた市場のデータを研究所から示し、研究していきます。

13

制度のコースについては、早急に具体的な内容を示す予定です。
今考えているのは、自治体会員向
けとしては、Ａコースはベーシッ
クなものですが、ＢとＣは、一般的な移住者を取り込むもので、受け入れ側の希望する属性に合わせた移住成立型の事業委託となっています。
移住希望者向けとしては、意識の高い移住者を育成したいというものです。

移住者を創出するﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ制度創設
移住政策研究地構研は会員となった自治体の皆様と共に、地域構想研究所・現場の勉強を通じて、研究を深め情報発信していくと同時に具体的に移住者を創出していく「メンバーシップ制度

自治体会員

移住プロジェクト」

育
成

支
援

移住希望者会員

地構研○自治体の移住政策（受入支援策）のＰＲ〇移住を希望する側の事情やニーズ把握〇移住プロモーションや情報発信の研究〇自治体の競争優位性の確立〇求める移住者の明確化
・加速化交付金等からの予算
・移住政策予算

具体的移住者
を創出する○移住希望者会員化〇起業、地域ﾘｰﾀﾞ型人材育成〇地域ﾆｰｽﾞのある人材養成〇意識の高い移住希望者誘導

初年度 30自治体目標○移住先の自治体の研究〇移住後のライフスタイルや仕事研究〇地域社起業、事業化などの学び〇新卒者でIUJターン者養成
会や歴史、文化の学び・厳選した人材のみ会員に・入会資格で選別

初年度 100名目標

●
●
●
●

Ａ・Ｂ・Ｃの３コース 各10自治体

塚崎裕子（前人事院事務総局総務課長、大正大学地域構想研究所 教授）―移住促進に関連する施策についてのアンケート調査結果について―
アンケートでお伺いした項目は、①移住促進を地域活性化のための施策の中で重視しているか、②現在実施している移住促進の取組、③移住促進の主なターゲット
層、④今後実施していきたい移住促進の取組、⑤移住促進のための取組そのもの以外で移住促進に資する観点から力を入れている施策です。
①については、約９割の自治体は地域活性化のための施策として移住促進施策を重視していることがわかりました。②については、「移住についての相談」、「移住促
進のためのイベントの開催・参加」、「人材の受入れ」、「移住者に対する経済的支援」
を多くの自治体が挙げました。現在実施している取組の中で特に力を入れているものとして、「移住者に対する経済的支援」「空き家バンクの運営」、「移住体験の推進」、
を自治体の多くが回答しました。③については、図のとおり、1 位から 3 位までの回答を合わせた数でみると、子育て世代、Ｕターンが 26 自治体と多く、子育て世代、Ｕターンを主なターゲットとする自治体が多いことがわかりました。④については、「空き家バンクの運営」、「移住についての相談」、「移住体験の推進」
を多くの自治体が挙げていました。
そのうち、「今後新たに実施していきたい取組」
をみると、「移住希望者と現居住者との交移住促進の主なターゲット
流促進」、「就農や就職のあっせん」、「移住体験の推進」と回答した自治体が多く、自治体
30→子育て世代、Uターンを
移住相談やイベント参加等のような入口
25の取組よりも一歩踏み込んだ、各地域のターゲットとする自治体が多い
20
独自の特色を出せるような取組を今後新15たに実施したいと考えている自治体が多10
いことがわかりました。⑤については、
3位
5「子育て支援」が圧倒的に多い結果とな
0子フ
都近 し貴 社農起
健Uりました。これは主なターゲットを子育
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2位
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い い て い ブ る す人 と 住 従 人 仕事な人る 人生 高以上がアンケートの結果概要です。連人る を地 事に人
活 齢第こ 希を し従を 者二と 望行 た携自治体におかれては、調査に丁寧にご事のを しき い充し人
希 て来 人実
回答いただき感謝しています。
14

④ リージョナルパートナーシップ すがもプロジェクト

五藤幹也（すがもﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ、大正大学地域構想研究所 研究員）
「すがもプロジェクト」とは、豊島区にある旧中山
道が走る「あきんどのまち」、そして「おじいちゃん、
おばあちゃんのまち」“すがも”と日本各地との間の協働のプロジェクトです。
“協働”とは、３つにまとめると、つぎのようになります。
まず、「地域のとっておきを厳選して徹底的にＰＲ」
します。地域にはいろいろな資源があります。それらをただ単にＰＲするだけでは訴求効果が薄れ、必ずしも相手に伝わるとは限りません。そこで、巣鴨の商店街や学生、地域住民、大学が、共にブランド委員会を作り、互いに知恵を絞り合って、作り上げ、徹底的にＰＲしていくということです。
２点目は、「PR・販売・体験 → 認知 → 移動・行動へ」です。これは、巣鴨の３商店街で展開して、販売・体験を提案していくことで、まず認知してもらう、その認知の差が地域のブランディングにもつながっていく。さらに、単なる認知ではなく、共感というものに繋げていきたいということです。共感が得られると、移動や行動、観光、移住・定住にも繋がっていくと考えられます。そのための活動をしていきたいと思います。共感を生むためには、体験と交流が必要だと考え、「すがもと各地の人々の相互・世代間交流」と掲げています。地域と地域の横の交流、地域の中での世代間の縦の交流、そして地域をまたいだ世代間の交流つまり斜めの交流があってもいいのではないかと考えています。個別クラスターのネットワーク化の考え方にも通じると思います。
３点目は、“協働”を一言で言うと、自然環境や文化など「各地域がいままで蓄えた強みをお互いに見つけ、育てあうこと」と考え、巣鴨の地で作り上げていきたいと思います。
現在、オールすがもで取組が始まっており、 “花街道”ということで、地域の産品を花車に乗せてのＰＲや、拠点を持って地域情報をＰＲしていくなどです。ＰＲの過程では、単にパンフレットなどを置くだけではなく、大正大学には表現学部があるので、強みを映像にして、トータルとしてＰＲ、認知を拡げていきたいと思っています。そして、地域全体で体験型の交流エリアとして、トータルな交流を深めていく企画も考えています。
すがもプロジェクト参加のメリット
は３つあります。
「地域が育つ」「事例が育つ」「ひとが育つ」です。これを巣鴨の高齢者に因んで「光・例・社」としました。
「光」は、交流しないと隠れた魅力に気づかないので、隠れた魅力に光を当てます。
「例」は、東京・巣鴨の人たちと一緒に考えることで、政策・施策実現のきっかけになります。
「社」は、人と地域との繋がりが生まれ、交流がチャンスやきっかけを生みます。

15

榎本了壱（大正大学 客員教授）
1975 年に、パルコから頼まれて小さなタウン誌を創りました。それを契機にさまざまなイベントをすることによって、公園通りがひとつのブランドになっていく大きなきっかけになりました。当時は、地域づくりという発想はありませんでしたが、そういう結果になりました。
すると、10 年足らずで大きく変貌し、若者の街に変わり、60 年代で終わった
新宿の若者文化が一気に渋谷に流れ込んでくる現象が起きました。
その後、東急グループの逆襲があり、西武と東急の東西戦争は、2020 年前後には再び繰り広げられるだろうと期待しています。街では、大きなエネルギーがぶつかり合うことが大切だと思います。そういうことを仕掛けられるかどうかが、すがもプロジェクトの大きなきっかけになるのではないかと思います。
2000 年ごろには丸の内で「丸の内カフェ」を作り、オープニングイベントから、
世界のアートイベントなどを開催しました。
金融街が大きく変わりました。
そしていま、日本橋・室町方面が三井の街として大きく再生しています。
ところで、東京駅を囲んだ５つの美術館を結ぶイベントを企画しています。
お金をかけずに面白くするためにはどうしたらいいか考えたいと思います。江戸時代、日本橋周辺に紺の暖簾がとてもきれいに並んでいます。これを利用して、すがものイメージを創っていきたいと思っています。畳１畳程度の大きさで、マークとロゴと店名が入っているものを、全店舗に下げるだけで、景観は一転するのではないかと思います。また、電柱のバナーも統一した藍染の暖簾にしたいと思っています。
また、旧中山道は、東側からの入り口がかなりさびしいので、東口からお客様を招き入れるひとつのきっかけとして、栄螺（さざえ）堂と東屋を利用しようと考えています。
入口と出口ではなく、２つの入り口を作ってお客様を閉じ込めて、何でも売っていこうという勢いです。
また、商店街を活用して、全国の物産展を行おうとも考えています。しかし、物産展はどこでもやっており、デパートの地下では、毎日のように開催されています。そこで考えたのが、ふるさと納税とのコラボです。ここで買え
ば、納税すると同時にものが買える、あるいは、ふるさと納税に対応する商品が並んでいるということも考えています。つまり、１地域の物産展ではなく、日本中の物産を一挙に集めてしまう“ジャパン・マーケット”を作ってしまうことです。
“わが家”と思ってくれる顧客をどれだけ作れるかが大切だと思います。
さらに、今は寂れている都電の駅を逆手にとって、単なる移動手段ではなく、地域の情報を発信す
る、あるいは、地域以外の人が乗ってみたいと思うようなコミュニティトレインにしていくというア
イデアもあります。
どんなに新しいことに取り組んでも取材してもらえないのは失敗だと思います。インターネットラ
ジオなら、コストがかからず、手軽に情報を発信できる基地ができます。しかし、発信する情報を持っていなければなりません。まず、情報を集め、確かな情報を緻密に発信していくことが重要だと思います。それには、すがも商店街を永遠に続けるという意識で当っていくことが大事だと思います。

16

⑤ ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）推進センター
高瀬顕功（大正大学地域構想研究所 BSR 推進センター 助教）
仏教系大学である大正大学では、寺院を通じて地域創生に貢献したいという僧侶の養成も行っています。ＢＳＲとは、Buddhist Social
Responsibility の略で、「企業の社会的責任（CSR）」で知られる「社会的責任」概念の担い手を仏教者に置き換えて設定した造語です。
社会的責任とは、社会貢献よりも広い概念で、説明責任やステークホルダーに対する配慮などといった要素を含みます。つまり、積極的に社会にかかわる社会貢献を射程に入れつつも、既存の活動がどのような社会的役割を担っているのかを考え、仏教者の社会的責任とは何かを僧侶を目指す学生や各地寺院、さらには広く社会一般に伝えるのが私たちの役割です。
現在、日本国内に寺院は７万７千ケ寺あると言われています。コン
ビニは、全国に 5 万 2 千店舗くらいですから、圧倒的にお寺の方が数は多いのです。しかし、お寺に頻繁に足を運ぶ人は少ないのではないでしょうか。本日は、そんなお寺を地域資源とみなしたときの可能性
ついてお伝えしたいと思います。
まず、コミュニティの見守り機能が考えられます。お寺は多くの場合、すでに形成されているコミ
ュニティのなかに存在しています。これを地域包括ケアに活用出来ないかと考えています。昨年度、社会技術研究開発センター（RISTEX）の研究助成を得て、私たちは川崎市で調査を行いました。川崎
市では、全市民を対象とした地域包括ケアを立案・実施していて、そこでは、援助希求をいかに早期発見できるかがポイントとなっています。地域包括ケアには、自助、互助、共助、公助が必要とされています。しかし、互助組織が衰退した地域社会において、同様の機能をもつコミュニティを新しく作るのは難しいことです。そこで、既存の組織を活性化させることによって、地域包括ケアに援用できないかという提案を研究成果の一部として報告しました。そして、すでにある互助組織の一つとして寺院がその役割を担えるものと考えています。

コミュニティの見守り機能として「集いの場」としての寺院

地域包括ケアへの援用可能性
例）川崎市の事例
全市民を対象とした地域包括ケアの構築を目指している
 市民の援助希求は、誰が、どこで、
いつ「発見」するのか？
 宗教施設が生活課題の早期発見窓口になることもRISTEX「 安 全 な 暮 ら し をつ くる新 しい公 ／私空
間 の構築 」研究 開発領 域企画 調査報 告書

17次に、災害時の避難所としての役割です。東日本大震災時には、東北三県の太平洋沿岸部では 97ヵ寺が避難所になり、そのうち、43 ヵ寺は 1 ヵ月以上避難所として使用されました。一方で、指定避難所ではない、あるいは宗教施設であるため、市民が避難していても必要な物資が届かない、情報も届かないという問題も発生しました。2014 年 7 月の調査では、寺院を含む宗教施設と災害協定を締結した自治体は 95 にのぼる（399 宗教施設）と報告されています。さらに、明文化されていない協力関係まで含めれば、303 自治体（全市区町村の約 16%）が 2,401 の宗教施設と結んでいるということです。協定を結んでいる自治体に話を伺ったところ、新たな避難所を作るのは難しい、寺院には住職という管理者が常駐している、畳があり横になれる、などということで協定締結に至ったということでした。
実は、寺院は戦前まで地域福祉の重要な資源でしたが、戦後に制度的な断絶が起こりました。GHQ
から提示された「社会救済に関する覚書」には、社会福祉は公的な機関が担うべきものと提言され、憲法では政教分離の原則が明示されました。こうして、寺院をはじめとする宗教施設は公的な領域から排除されていきました。現在でもこの基本方針は変わりません。
しかし、日本に制度的断絶をもたらしたアメリカの状況は異なります。アメリカも日本と同じ政教分離を憲法に掲げていますが、1996 年のクリントン政権では、Charitable Choice（慈善的選択）法案が採択され、宗教組織が行う社会サービスに公金の支出が可能となりました。ここには福祉資源として積極的に活用しようという意図が表れています。
さらに、ツーリズムと宗教の関係もしばしば指摘されることです。たとえば、古くは伊勢参りに代表されるように旅の目的は寺社仏閣への参拝・巡礼でした。近年、世界遺産に登録された熊野古道や高野山などは、単なる観光ではなく、自己研鑽や霊的な癒しなど何らかの価値を付け足して訪れるという人も増えています。したがって、寺院や仏教は、観光そのものの目的となるだけでなく、ストー
リー性をもたらし、付加価値を与える資源ともなります。
以上のように、寺院には地域資源としての可能性が眠っていると考えられます。しかし、社会にそのことを認識していただくと同時に、地域資源たるべく寺院そのものをエンパワーメントする必要もあります。この双方向からのアプローチが、私たち BSR 推進センターの使命といえるでしょう。ご清聴ありがとうございました。

災害時の避難所として
東日本大震災時、東北三県太平洋沿岸部では 97ヵ寺が避難所に。そのうち、 43ヵ寺
は1ヵ月以上避難所として使用された。
2014 年7 月の調査では、寺院を含む
宗教施設と災害協定を締結した自治体は95 にのぼる（399 宗教施設）。
明文化されていない協力関係まで含
めれば、303 自治体（全市区町村の約 16 % ）が 2401 の宗教施設と結んでいる。
稲 場 2015「 自 治体 と宗 教 施設 と の災 害 協定 に関 する調 査報告 」

18

エントリーナンバー

Ａ－１

Ｂ

【資料２】

= プロジェクト“つなぐ” =大企業と地方自治体による地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト～新しい暮らし方、働き方を求めて～自治体の皆様へ －コーディネーターからのメッセージ－
主に、東京に本部機能を置く大企業においては、以下のような取組みが行われています。今までの企業による地域活性化といえば、企業誘致というイメージがありますが、時代が変わり「事業者の努力」という観点から、企業の地域創生に貢献しようとする取組みが始まっています。
例えば、・地方創生に向けた地域の取組みを包括的に支援
・地域企業の事業継続計画の策定支援（ビジネス支援）
・地域企業向けの危機管理等コンサルティング
・地域の生活の安全・安心に向けた取組みの支援などがあります。
このような支援を受けることによって自治体にとっては、・移住の促進・交流人口の増加
・観光客の誘致
・地域人材の育成
・地域産業の創生や振興などの恩恵を受けることができます。
本研究事業においては、こうした大企業の取組みを産・学・官協働のプロジェクトと位置づけ、「新
しい暮し方・働き方を求めて～プロジェクトつなぐ～」と題して、企業、自治体、地域構想研究所有識者が連携・協働して共創研究を行います。
ご参画いただければ、貴自治体の地域活性化に新たな希望が生まれてくるものと確信いたします。
産・学・官の連携

企

地
構
研

自
治
体

業
産・官の連携産学

公= 地域構想研究所 =20

１

本研究事業の趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっています。各地方
自治体においては、総合戦略等を策定し、地方創生に向けた様々な取組が実施されています。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取組を積極的に行おうとする企業が現れています。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組を展開している例はあまり見られません。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを活かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とします。

企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共創研究―新たな暮らし方・働き方を求めて―

連企
業
携、
自
・
協治
体
働、
地
し域
て構
想
共研
創究
所
研、
究有
識

新規ビジネス創出企
業

ＣＳＲ活動の展開

ダイバーシティ・マネジメント
・健康経営

地域資源のビジネスへの活用
地域の課題解決

新たな人の流れの創出

者
が新たな様々な地方創生の可能性を開拓

21

自
治
体

２

本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する（１）～（３）のような取組の可能性について検討し、そうした取組を進める際の課題やその課題を解決するために企業や地方自治体が何を行っていけばよいのか、そうした取組を持続可能なものとしていく
ためにはどのような方策があるのかについて考察します。

（１）

新しいビジネスの創出
地域における様々な資源の魅力を活かしたり、新たな地域資源を創出したりすることによって、新たなビジネスチャンスを生み出したり、新しいマーケットを開拓でき
ないか。

（２）

地域の様々な課題を解決するＣＳＲ活動の創出
少子高齢化、商店街の衰退、コミュニティの衰退、脆弱な交通インフラといった、地域が抱える様々な課題の解決につながるような企業のＣＳＲ活動を創出できないか。

（３）

ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出
企業で働く人々の課題（親の介護、家族に障がい者、本人や家族の疾病、子育て等）を解決するよう、ICT 等も活用しつつ、二拠点居住、移住等を進め、企業で働く人々の暮らし方・働き方を見直すことで、ダイバーシティ・マネジ
メントや健康経営を実現したり、新たな人の流れを創出できないか。

３

本事業の体制
企業、地方自治体（連携自治体のうち本研究に参加することを希望する自治体）、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、
大正大学地域構想研究所による共創研究とします。
※ 想定される参加企業について
様々な業種から業種ごとに 1 社ずつ参加してもらうことを想定しています。
例えば建設、保険、運輸、小売り、不動産といった各業種ごとに参加を希望する企
業 1 社に参加していただくことを想定しており、具体的にはまだ決まっていないものの、企業規模の面から基本的には東京に本社がある大企業を考えています。

４

本研究事業より期待される効果22

本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に
連携・協働することによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待されます。
（１）

企業にとっては、新たなビジネスチャンスの創出や地域活性化への貢献等 CSR 活動の展開につながり得る。また、企業で働く人々の課題を解決することで、企業におけるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結び付き
得る。

（２）

地方自治体にとっては、地域資源を活用した新たなビジネス創出、企業の CSR 活動による地域課題の解決、新たな「人の流れ」の創出等様々な観点から地方創生につながり得る。

５

本研究事業のスケジュール
研究全体の期間は概ね 3 年間とします。
平成 28 年 10 月 準備研究（企業や自治体に対するヒアリング、自治体アン
ケートの実施、有識者の選定、研究体制の整備等）
平成 29 年 4 月

本研究開始

・・・・・・下図参照

具体的進め方
第一フェーズ（検討）

平成29年度 自治体、企業、有識者、研究所で検討会を開催（2～3か月に1回）し、①新
しいビジネスの創出、②地域の様々な課題を解決するＣＳＲ活動の創出、③ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出等、
地方創生の可能性につき検討
 テーマを絞り込み、テーマ別に事業モデルを構築するための分科会を開催
 検討会の検討の基礎とするため、現地調査（2回程度）を実施
 実現可能性がある具体的取組ごとに、作業部会を立ち上げ、取組を開始するための実施計
画の策定、実施体制の整備等を行う
 作業部会は、具体的取組の実施を希望する自治体と企業に加え、研究所及び有識者で構成

第二フェーズ（取組準備）
平成30年度

第三フェーズ（取組実施）

平成31年度23

 具体的取組の実施に着手
 節目節目で作業部会を開催
し、実施状況をチェック 取組実施結果を報告書にとりまとめるエントリーナンバー

Ａ－２= 観光によるまちづくり =官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェクト～日本版ＤＭＯセミナー～
自治体の皆様へ －コーディネーターからのメッセージ－
本研究事業は「観光によるまちづくり（日本版ＤＭＯ）」の推進のためにノウハウを学ぶセミナーと各地域の要望に応える形での委託事業で構成されています。
特に本事業におけるオリジナルセミナーは斯界の第一人者である清水愼一教授自らが教壇に立ち、最新の情報やＤＭＯ推進のあり方について事例を交えて、わかり易く解説していきます。基礎編、応用編に分類されているセミナーに参加することによって、地域創生の最有力テーマである「これからの観光による地域づくり」が見えてきます。
また、まちに地構研の人的資源を活用した文化、歴史、自然、環境などをテーマとした特別セミナー
やシンポジウムを予定しています。これらは不定期に開催されますので、その都度ご案内いたします。
（参加無料）
自治体の職員の皆様をはじめ、観光協会や商工会さらには関連業者の皆様にお声かけいただき、ふるってのご参加をいただければ幸いです。

学学 地構研オリジナルセミナー

B.自然・環境・文化・歴史ｾﾐﾅｰ

A.ＤＭＯセミナー①基礎編：全４回×２（計８回）②実践編：全４回×２（計８回）③観光地域づくり集中講義×２

C.観光地域づくり
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業委託
D.協働研究産公外部からの受託

受
講

随時、文化・歴史・自然・環境などのセミナーを実施する
（無料）

受
講

E.全国観光圏推進協議会

F.観光庁・人材育成セミナー①定例協議会 年４回②観光地域づくりﾏﾈｰｼﾞｬｰ
レベルｱｯﾌﾟ研修年４回

観光庁主催
観光地域づくり育成ﾏﾈｰｼﾞｬｰ研修
ｽﾃｯﾌﾟ１、ｽﾃｯﾌﾟ２のｾﾐﾅｰ計４回

受
講

受
講

自治体及び関係組織・団体= 地域構想研究所 =24

１.はじめに（本研究事業の趣旨）背景としての国の観光戦略
地方の人口減少、地域経済の縮小が大きな課題となっており、交流人口の拡大につながる観光は
これからの地域活性化の中で重要な戦略となっています。2015 年にインバウンドが約 2000 万人となり、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）において、これまで目標にしていた「2020 年東京オリンピック・パラリンピックの年にインバウンド 3000 万人」目標をさらに上方修正し、2020 年に 4000 万人、30 年に 6000 万人」に増やす新目標を決めました。
東京オリンピック＆パラリンピックの開催、観光が世界的な成長産業であること、先進国の中では日本が最下位で今後も伸び代が大きいこと、ビザの要件緩和や免税範囲の拡大など他の分野に比べて成果が期待できること、そして地域経済への波及効果が高いなどが主な根拠となっています。
そのような状況下、新しい観光を推進する仕組みづくりで期待されている「日本版 DMO：観光地域づくり」（Destination Management／Marketing Organization）が地方創生を進める国の観光戦略の柱となりました。それは従来の縦割りの観光戦略ではなく、地域住民、生産者、商店街、ものづくり職人、
観光施設、交通など多様なステークホルダーが互いに win＆win の関係になる観光地域づくりを推進するものです。国は今後 2020 年までに世界水準の DMO を全国で 100 組織を形成し、「3 本の矢」
による地域支援を推進していく計画で、既に広域連携 DMO4 件、地域連携 DMO52 件、地域
DMO55 件、計 108 件の登録が済んでいます（２８年１１月２日現在：観光庁）。選ばれた DMO は地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協同しながら「観光地域づくり」を推進していかなければならないと考えます。

本研究事業の目的と狙い
さて、各地域で DMO を組成し、参加するステークホルダーとの合意形成を図り、「観光地域づくり」を推進することは容易ではありません。しかも、「DMO」は学問的にもまだ検証、精査すらできていな
い DMO を考えるにあたっては今までの観光振興策を総括し、観光により豊かな地域づくりを実現す
るという道筋を理解することが肝心であり、その理解なくしては組織を作り上げても成果は期待できません。
観光による交流を活発にすることで地域課題を解決するなど豊かな地域づくりを実現することを「観光地域づくり」とよび、観光は地方創生の重要な戦略となっています。本学地域構想研究所においては「地域資源活用による新価値の創造」をテーマとした研究ブランディング事業の一環として「観光地域づくり（日本版 DMO）」の研究」を取り上げてまいります。また、次世代に来る新しい価値とは何かを大きな視座と視野から捉え、当研究所の「研究プロジェクト自然・環境」、「研究プロジェクト文
化・歴史」各チームと連携しながら、地域資源を見直すとともに、制度資本・文化資本・教育資本・関係資本の視点からも再評価し、新たな視点で「次世代の観光地域づくりのあり方」に関する実践的研究を行ってまいりたいと考えます。

25

本研究事業は日本版 DMO の第一人者で、全国各地で地域の実情に応じた「日本版 DMO」の構築を自ら進めてきた清水愼一先生（大正大学教授・観光地づくりプラットフォーム推進機構会長）を中心に、大きな志を持ちながら地方創生を進めてきている連携自治体と協働で、「観光地域づくり」
に関する実践的研究と参加地域との相互の連携を図り、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを推進してまいります。
受講された地域の方々らと定期的な研究会を設け、観光地域づくりや地域の取組み、新しい視座などを研究するとともにメンバー相互の関係を強化していきます。

２．本事業の主な活動内容（案）Ａ：オリジナルセミナー① DMO セミナー（基礎編） ：全 4 回を２回・計８回（１回 12,000 円税別）
② DMO セミナー（実践編） ：全 4 回を２回・計８回（１回 18,000 円先進地視察料は別途負担）③ 観光地域づくり集中講義 ：DMO 組成の前段階の観光協会向けセミナー 年 2 回
Ｂ：文化・歴史・自然・環境などのセミナーを実施する（無料）Ｃ：「観光地域づくり」コーディネート：個別コンサルティング事業委託
Ｄ： 観光地域づくりに関する協働研究○各活動の概要
A-① DMO セミナー（基礎編）

全 4 回×２（計 8 回）

講師：清水愼一、柏木千春「日本版 DMO」の概念や構築にあたっての課題、その進め方などに関し、これまで全国各地で地域の実情に応じた「日本版 DMO」の構築を自ら進めてきた講師が実際の事例を踏まえて平易に解説する。「日本版 DMO」先進地のリーダーもお招きし、講演の中から先進事例を学ぶ。
参考：平成 28 年度開催内容◯第１回「日本版 DMO とは何か」◯第２回「日本版 DMO を核とした観光地域づくりの手順」◯第３回「各地の DMO の取組みから学ぶ①」◯第４回「各地の DMO の取組みから学ぶ②」
平成 28 年度の募集パンフレット

26

A-② DMO セミナー（実践編）

全 4 回×２（計 8 回）

（うち 1 回は先進地視察含む）

基礎編を受講された地域もしくは、既に DMO を形成して活動している地域を対象に、より実践的な内容で日本版 DMO を核とした「観光地域づくり」について学んでいく。すでに実践している
地域の視察と現地で活動している方などとの意見交換なども盛り込む予定。
講師：清水愼一
教材：清水愼一先生監修の DMO の書籍およびテキストブック、映像教材
雑誌『地域人』「清水愼一先生の DMO 誌上講座」
A-③ 観光地域づくり集中講義：DMO 組成の前段階の観光協会向けセミナー 年 2 回
DMO を組成するに至っていない地域の観光協会や支援団体向けの集中講義。広域の連携やDMO 設立に向けてのステップなどをわかりやすく事例も交えて指導する。
行政機関、観光協会、観光地域づくりプラットフォームなどの担当者を対象とする。
座学・フィールドワーク・ワークショップ演習・OJT による勉強会。
研修内容例
1. 魅力ある観光地域づくりと DMO
2. 魅力ある観光地域づくりのための人材
3. 観光地域づくりのコンテンツ作りとプロモーショ ン
4. 産業資源を活かした地域活性化（産業観光など）
5. 観光地域のおもてなし
6. 観光ボランティア

B. 自然・環境・文化・歴史セミナー
随時、文化・歴史・自然・環境などのセミナーを実施する（無料）C. 「観光地域づくり」コーディネート（事業委託）
地域の実情に合わせて応相談
内容例〇観光等に関する各種調査の実施・分析〇ビッグデータを活用したデータ解析〇マーケティングによる地域戦略立案〇効果的な商品化・プロモーションの企画〇DMO 形成と推進体制の構築
D. 観光地域づくりに関する協働研究・交流活動受講された地域の方々らと定期的な研究会を設け、観光地域づくりや地域の取組み、新しい視座などを研究するとともにメンバー相互の関係を強化する。

27

エントリーナンバーＢ= すがもプロジェクト =一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する
東京と地方との共生事業～地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて～すがもにおいて地方地域の物産の販売やまちのプロモーションを通じて相互に交流し、地域に活力を創出する、そんな取り組みをおこなうのが、一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」であり、これを全面的に支援するのが地構研です。
こんな自治体の参加を求めています。
○東京（すがも）に地域の名を冠した“お店”を出店したい・しかし出店のノウハウが浮かばない
・個店を出す予算がない
・個店を経営するマンパワーが足りない（誰に販売してもらうことになるのか不安がある）
・東京に出す“物産”を選定するのが難しい
・どの団体や組織を通じて出荷していいのか地域間の調整が難しい
・でも可能ならば店舗を持ちたい
そんな悩みを持つ自治体様を応援し、地構研が支援する一般社団法人「すがも花街道コンソーシアム」
を仲介することで、様々な課題を解決しながら地域の夢と希望を実現します。
この事業は、一般社団法人が主体となっておこなうもので、地構研がサポートをおこないます。

一
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学生インターンシップ実施

地構研

サポート

Ａ ショップｉｎショップ

Ｂ 共同ショップ

Ｃ 独立ショップ

学

産・公プロモーション・ブランディング
マーケティング・販売活動= 地域構想研究所 =28

１．はじめに（本事業の趣旨）
私どもは 3 年にわたる準備期間を経て、「すがもプロジェクト（以下「プロジェクト」という）」を本格的に推進して参ります。本要項にはプロジェクトに参画を希望される組織・団体等のみなさ
まにご一読いただきたい内容が記載されております。
地域創生に積極果敢に取り組まれている貴組織や、地域間の相互交流による日本全体の益々の発展のため、ぜひご参画の検討をお願い申し上げます。

○ プロジェクトの趣旨および目的
この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て巣鴨地域に設置し、大正大学および巣鴨３商店街が協働して設立した一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」を主体事業として、販売や支援を実施することによって、関係自治体の中小企業、提携事業所の商店展開力、販売力の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“巣鴨”という東京の拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして、これを実施します。
“おばあちゃんの原宿”と称されている東京都豊島区、巣鴨３商店街が協働して設立した一般社
団法人「コンソーシアムすがも花街道」が事業主体となって、巣鴨地域の集客力の高い場所に４つの共同販売拠点（アンテナショップ）を設置して、各自治体の中小企業・小規模事業所、地域産品等の販売ショップを設け、地域活性活動に寄与することを目的とした事業を行います。
また、協働活動の重要性について、当該事業を通じて認識する活動を展開していきます。また、地域の産品の販売のみならず、商品のテスト販売、売り上げ動向や消費者・バイヤーの声をフィードバックするなど、商品改良等に資する取組をおこない、商品力向上支援をおこないます。

私どもはプロジェクト推進にあたり、以下のミッションやビジョンを掲げるとともに、ご参画いただくみなさまにさまざまなメリットを享受していただけるよう最善を尽くします。

○ 本事業のミッション（使命）・地域背景（自然・環境・歴史・文化・ひと・まち）を活用した、優れた地域資源（物産・工芸品・美術・体験・観光など）の一体的な情報発信・販売提供に貢献する。
・地域資源の集約プロセスの過程で生じる発掘・洗練の取り組みによる、観光・移住を含む特色ある地域づくりに貢献する。
・地域づくりの礎となる、未来を担うひとづくり（地域創生人材の育成）に貢献する。
・地域と地域、世代と世代、人と人のいのちを”つなぎ”、こころとこころを”むすぶ”。

29

すがも地域マップ（概要）２．本事業への参画により期待される成果
・地域の魅力の再発掘・育成に貢献し、地域振興政策・施策実現のきっかけになる。
・人と地域の新たなつながりが生まれる。

３．事業スケジュール（予定）・平成 29 年 3 月末までに、すがも 3 商店街で 20 店舗の協力店を獲得する。
・平成 29 年 4 月に、参画自治体等の情報発信（PR）・情報交流拠点を開設する。
・平成 29 年度に、30 自治体の参加を目指す。
・平成 29 年度に、すがもで参画自治体の祭りや伝統芸能の実施を目指す。
・平成 29 年 4 月以降、参画自治体各地で地域ブランディング事業会社（通称：八角カンパニー）を設立し、参画自治体と共にさまざまな地域創生事業を推進する。
・平成 31 年度までに、貴自治体の学生（中学生・高校生等）が地域資源の発掘・PR の教育実習（フィールドワーク）をすがもで実施ができるようにする。

30

４．本事業への参画形態○

参加主体（１）首長（部局）が主体となって参画する。
（２）首長（部局）が主体となって参画するが、通常業務は関連団体等（※1,※2）で行う。
（３）首長（部局）が推奨する形式で、関連団体等（※1,※2）が主体となって参画する。
（４）（１）〜（３）の任意の形態で、すがもで開催する「ふるさと資源 あさ市」に出展する。
（※1）上記以外の組織団体等についても参画可能な場合がありますので、お問い合わせ下さい。
（※2）関連団体等とは、商工会・観光協会・まちづくり会社・NPO 法人などです。
○

参画方法（Ａ）ショップ in ショップ型の参加（Ｂ）共同ショップ（３～５自治体の共同）（Ｃ）単体のアンテナショップ

31

エントリーナンバー

Ｃ－１

地域ソリューション情報センター～地域ブランディング研究事業～

こんな自治体の参加を求めています
・地域資源について体系的な整理や、オープンデータやビッグデータの解析を日常的におこなう部局や担当者がいない・数値化やデータ化されていない暗黙知に類するものの中で、極めて価値の高い資源が存在することを認識している。しかし、これらの情報の形式化や類型化が難しいことから、手がつかずにいる。このような本センターができれば、広く容易に利用できる知識として活用していきたい
・形式化されたデータを、オープンデータを利用して他の地域と比較分析を行い、地域振興に対する視野を広め、自地域の優位性を発見したい
・今まで、資源だと考えてこなかった景観、地形、歴史、人物の行動など、地域独自で希少性があって、きわめて価値が高い知識について分析、客観化、形式化を試み、地域の人々と共有してみたい
そんな想いを、地構研スタッフと共有しつつ、ワンステップ上の知的な視点から、地域創生を考える活動に参加してみませんか。

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収集・分析
学際研究

資源

学生の
フィールドワーク新価値
社会実装○ 地域資源の発見活用の提案○ 交流・交換○ インターンシップ= 地域構想研究所 =32

１

本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランドの確立です。この目的を達成する為には新たに地域資源の掘り起こしをおこない、地域の情報やデータを集積し、これを分析する必要があります。また公開されている基本データやオープンデータ、ビッグデータ等との対比による分析も必要となります。そのために、平成 29 年度末の開設を目指して地域構想研究所内に「地域ソリューション情報センター」準備室を設置し、地域情報をデジタル化して集積、およびデータベース化についての研究と実装をおこないます。
この取組みは地域構想研究所が連携自治体のプラットフォームとなって情報を集積、分析、発信をおこなうもので、ある意味で「地域ブランディングのためのビッグデータ」の構築への取組みでもあります。この取組みの成果を地域が有効に利活用することによって、独自性、独創性のあるまちづくりに貢献す
ることになります。
自治体の皆様の視点から「地域ブランデンング」事業への参画について図説
します。
＜地域資源の収集から政策へ＞
自治体 自治体（地域情報データ収集のプラットフォームの構築）
研究所

地域構想研究所へ情報提供（平成 29 年度から２～３年間継続的に実施）

集積・分析

随時、分析結果を可視化して自治体にフィードバック
資源マップ

自治体 資源分析をもとにしたまちづくり政策（構想を練る）

活用提案（アドバイス）

自治体等で
政策立案

政策の有効性を検証

必要に応じてアドバイス

アドバイス

研究所 「地域人」で情報発信（他地域に波及）
社会実装 社会実験

必要に応じたコーディネート

相対的、学際研究、検証
政策の実現（条例など）

地域がブランド化

新たな地域資源の創出

まず地構研では地域情報収集のノウハウを記載したガイドブックを刊行予定
です。自治体におかれましては、これをテキストに地域独自の情報やデータを収集していただき、地域情報の集積について概ね平成 29 年 4 月から２～３か年の間に計画的に資源の掘り起こしをおこなっていただきます。なお、この収集作業にあたっては、自治体がリーダーシップを取るかたちで産・学・公・民が連携して収集活動やワークショップのできる組織（地域内プラットフォーム）
33

をつくり、まちの多様なステークホルダーの協力を得て実施することが望まし
いと考えます。
また「地域資源の集積」という意味では、自治体が策定したまちづくり政策に基づき、日常における様々な場面での地域資源の活用が議論されながら情報の収集がおこなわれ、地域情報の蓄積、分析作業が各自治体で繰り返されるものと考えます。そうした地域が独自におこなってきた地域情報やデータの収集、分析についても本センターへ提供していただくことによってより重層的、複合的分析が可能となります。
地域情報についての収集する分野、方法、期間等の設定については地域構想
研究所アドバイザーが適切に対応してまいります。
２

本事業への参画により期待される成果「情報は活用されて初めて資源となる」という言葉があります。活用されていなかった、あるいは単体では活用されているが他分野に広がりを見せないた
めに、まち全体のブランディング効果を発揮できていない場合があります。
本来、地域資源を活用する場合は、各地域の自治体をはじめ、多様な主体者が取組むのが基本ですが、一方で他の地域大学や異分野の人々の新たな発想などを受け入れることによって、小さなイノベーションが起こる場合があります。
本センターでは、新たな気づきを提供するのが第一番の目的です。それは、複数の資源の組み合わせや、比較、類型化などによって新たな価値の発見に導いていきます。自治体等が新たな価値として認めた地域資源は、自治体の地方創生の構想に組み入れられることによって初めて効果が期待できる存在となります。
地域が主体となって収集・集積したデータが分析を通じて活用できると判断され、地域の将来の構想に組み入れられることによって資源活用および地域ブ
ランド化の可能性が発生します。その場合の検証手段として社会実装や社会実験が有効となります。地構研は、自治体が主体となって実施しようとする社会実装のモデル事業を自治体からの求めに応じて支援します。
３

事業スケジュール

（予定）・実験的事業（開始時期

平成 29 年 10 月～

・基幹事業へ（本格実施

平成 30 年 4 月～）

平成 30 年 3 月）

実験的事業にご参画を希望される自治体には、研究者や学生を派遣し、フィールドワークをおこなう予定です。実験的事業を平成 30 年 4 月までに軌道に乗せたうえで、広く一般公募を行います。
34

地域ブランディング研究 地域ソリューション情報センター事業の構図
地域

地域
大正大学 地域構想研究所

地 域
データ

収集

地域ソリューション

地域ソリューション情報センター

フィードバック（資源としての理解）

収
集

蓄
積

可視化

分
析

客観化

他との相対化（ビックデータ）

全
学
学協
際力
研体
究制
に
よ
る

（問題解決のための）情報サービス

社会実装「地域人」で情報発信

地域への波及効果◆ 地域資源の発掘と収集は誰がおこなうのかa. 理想的には地域に収集のためのプラットフォームを開設し、自治体を始め関連団体、ＮＰＯ、市民団体等
多様な市民による主体的な活動が望まれます。
b. 大正大学地域創生学部等の学生を招き、市民や中・高の生徒等と交流しながら地域固有の貴重な資源を探訪する作業（フィールドワーク）を実施します。
c. 観光ならば観光協会、物産、工芸品等は商工課。文化、歴史、人物ならば学校、社寺、市民学習団体などに依頼し、資源の収集を行います。
以上のような方法が考えられますが、最初は試行錯誤しながら、ゆったりとしたスケジュールを組み、無理のない方法で収集していくことが大切であると考えます。また、資料は文書、図面、写真、動画等様々な様式が考えられます。（詳しくは３月に刊行予定のガイドブックを参照して実行していただきます。）

35