日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年２月21日

N O． 4 3

中小企業の利益動向〜震災の影響からは回復するも、今後に懸念材料〜
東日本大震災の後、中小企業の利益は売上げ面だけでなく、採算面の改善によって、徐々に回復しています。
今後については、円高や海外経済の減速による売上げの減少に加えて、建設関連など一部の分野で資材価格や人件費の高騰といった経費の増加が懸念され、利益の動きに不透明感がでています。

中小企業の利益は緩やかながら回復
1

日本政策金融公庫総合研究所が毎月実施している「中小企業景況調査」1によると、中小企業の利益額 DI（償却後経常利益が前月に比べ「増加した」企業割合から「減少した」企業割合を差し引いた値）は東日本大震災後、緩やかながら改善しています（図表－１）。2012 年１月は▲ 1.3 と、震災前の2
2011 年３月（2.8）の水準に近づきつつあります。
2
また、黒字－赤字企業割合（過去３カ月間の償却後経常利益が「黒字」の企業割合から「赤字」の割合を差し引いた値）をみても、2011 年７月以降改善基調にあります。2012 年１月は 28.5％と、直近１年では最も高い割合となっています。
このように中小企業の利益動向をみると、緩やかなテンポではありますが、徐々に回復しているといえます。
図表−１5利益額 DI、黒字－赤字企業割合の推移（3 大都市圏、季節調整値）（％）（ DI ）
2.828.5

黒字−赤字企業割合（右目盛）

0▲ 1.3−530252018.6
利益額DI
（左目盛）

−101512.6−1510▲ 15.9−201└

2345678

201191011121┘ └52012（年・月）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（注）１ 利益額DI：前月比で償却後経常利益が「増加した」企業割合−「減少した」企業割合
２ 黒字−赤字企業割合：過去３カ月間の償却後経常利益が「黒字」の企業割合−「赤字」の企業割合12 大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の当公庫取引先 900 社を対象として、売上げや利益の動向などについて郵送によ３るアンケート調査を行っている。
2011 年３月調査の回答期限は３月 11 日に設定されていたため、同月調査では震災の影響はほとんどみられない。

1売上げ面や採算面の改善が寄与
中小企業の利益を足元で回復させている要因としては、売上げ面だけでなく、採算面が改善していることが挙げられます。はじめに売上げ DI（売上げが前月に比べ「増加した」企業割合から「減少した」企業割合を差し引いた値）をみると、輸出環境は依然厳しいながらも、復旧・復興需要の増加や消費マインドの緩やかな改善などを背景に、マイナス幅は縮小基調にあります（図表－２）。
次に、採算面を把握するため、仕入価格 DI、販売価格 DI それぞれの動きに着目します。仕入価格 DI（仕入価格が前月比で「上昇した」企業割合から「低下した」企業割合を差し引いた値）をみると、足元で低下しています。原油をはじめとした原材料価格が低下傾向にあることが影響していると考えられます。
仕入価格 DI の動きに連動して、販売価格 DI（販売価格が前月比で「上昇した」企業割合から「低下した」企業割合を差し引いた値）も低下していますが、販売価格 DI 以上に仕入価格 DI が下落しています（図表－３）。販売価格 DI から仕入価格 DI を差し引いた値を交易条件とすれば、中小企業の採算は緩やかに改善していることがわかります。
図表−２5売上げ DI の推移（３大都市圏、季節調整値）（DI）

0▲ 3.9−5−10−15▲ 17.1−201└

2345678910112011121┘ └

2012
（年・月）

資料：図表−１に同じ（注）売上げDI：前月比で売上げが「増加した」企業割合−「減少した」企業割合

図表−３40価格 DI の推移（３大都市圏、原数値）
（％）

（DI）
32.93020

仕入価格DI

107.40.20▲ 6.6−10

販売価格DI−仕入価格DI−20−30−40

販売価格DI1└2345678

201191011121┘ └

2012
（年・月）

資料：図表−１に同じ（注）１ 販売価格DI：前月比で価格が「上昇した」企業割合−「低下した」企業割合
２ 仕入価格DI：前月比で価格が「上昇した」企業割合−「低下した」企業割合2

懸念材料①：円高や海外経済の減速による売上げの減少
今後、中小企業の利益を押し下げる要因として懸念されるのが、①円高や海外経済の減速による売上げの減少、②震災からの復旧・復興需要の本格化に伴う資材価格や人件費の高騰といった経費の増加です。
はじめに、円高や海外経済の減速による影響について考えてみましょう。為替相場の動きを振り返ると、2011 年 7 月に１ドル＝ 80 円を切り、足元では１ドル＝ 80 円台前半と依然高値圏で推移しています。
一般に円高のメリットとしては、輸入価格の下落に伴う原材料価格の低下などが、一方デメリッ
トとしては、輸出価格の上昇に伴う販売の不振などが挙げられます。
「中小企業景況調査」で為替相場の影響を尋ねたところ、2012 年１月調査では輸出を行う中小企業のうち、為替相場について「相対的にマイナスの影響大」と回答した企業が 47.6％を占めています（図表－４）。「今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業（4.8％）のうち、「相対的にマイナスの影響大」と回答した企業（3.9％）を合わせると、約半数の企業が円高への懸念を抱いていることがわかります。
また、海外経済については欧州の動向が最も懸念されます。ギリシャの財政危機を発端として、欧州連合（EU）加盟国の財政負担の増加、金融機関の経営不安などにつながり、実体経済に悪影響が及ぶ可能性が考えられます。
これまで世界経済を牽引してきた中国にとって、欧州は最大の貿易相手地域です。日本にとって中国は最大の貿易相手国であるため、欧州経済の減速はわが国の輸出減少につながるおそれがあります。輸出を行う中小企業、輸出関連製品を扱う中小企業にとって厳しい経営環境が予想されます。
図表−４

為替相場の影響（輸出を行う企業、３大都市圏）（円/ドル）

（%）
100

6.4%

業種柄、そもそも影響を受けない→
円ドルレート
（右目盛）

80

26.0%

5070

今のところ影響を受けていない→
6.5%

608.7%

円高
90

4.8%
40
相対的にプラスの影響大→110
円安

両方の影響で相殺→
今後３カ月以内に影響がでそう→
20

47.6%
130

相対的にマイナスの影響大→
02007

2008

2009

2010

2011

150
12年
１月 （年・月）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」、日本経済新聞社（注）１ 円ドルレートは「中小企業景況調査」の調査期間（前月下旬〜当月中旬）における東京市場終値の平均値である。
２ 2012年１月調査において「現在は影響を受けていないが、今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業4.8％のうち「相対的にマイナスの影響大」とした企業が3.9％、「両方の影響で相殺される」とした企業が0.4％を占め、「相対的にプラスの影響大」とした企業が0.5％を占める。
３ 「既に影響を受けている」「現在は影響を受けていないが、今後３カ月以内に影響がでそう」と回答した企業のうち、プラスの影響か、マイナスの影響かについて回答しなかった企業を除外して集計した。

3懸念材料②：資材価格や人件費の上昇
次に、経費の増加についてみてみましょう。復旧・復興需要が本格化するにつれ、足元で資材価格が上昇しています。今後、建設関連の中小企業にとっては、採算の悪化が心配されます。
「中小企業景況調査」における建設関連の価格 DI の推移をみると、仕入価格 DI、販売価格 DI ともに 2011 年 12 月に底を打ち、直近の 2012 年１月はそれぞれ 5.5、▲ 4.5 と、いずれも前月から上昇しています（図表－５）。上昇幅をみると、仕入価格 DI が販売価格 DI を上回っているため、採算には悪化の兆しがみられます。
また、被災地域には職人やオペレーターが全国各地から派遣されていることもあり、人手不足が深刻化しつつあります。遠方から人材を集めるために、交通費や宿泊費といった経費がかさむことも予想されます。実際、「中小企業景況調査」の回答企業のなかにも、「職人不足による工事の遅れや賃金の割り増しなどが心配」といった声が聞かれます。
図表−５50

建設関連の価格 DI の推移（３大都市圏、原数値）（ DI ）
41.2

403020

仕入価格DI

104.25.50▲ 4.5−10

販売価格DI−仕入価格DI

販売価格DI−20−30−401└

23456782011

91011121┘ └資料：図表−１に同じ（注）図表−３に同じ

2012
（年・月）

新しい製品・サービスの開発へさらに注力をこれまでみてきたように、中小企業の利益は売上げ面だけでなく、採算面の改善によって回復してきました。
しかし、今後については、円高や海外経済の減速を背景とした売上げの減少に加え、資材価格や人件費の高騰など経費の高騰の増加も予想されるため、中小企業の利益は全体として減少する懸念があります。
今後、中小企業が生き残りを図っていくためには、生産効率化をはじめとした経営の合理化はもちろん、差別化された製品・サービスなどを生み出していくことがより重要となっており、研究開発や技術革新の分野にこれまで以上に力を注いでいく必要があると考えられます。
（安池 雅典）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4