戸田市建設工事における三者会議実施要領
平成２２年４月２８日市長決裁（趣旨）
第１条 この要領は、市が発注する土木工事に係る建設工事において、設計者、施工者及び市（以下「発注者」という。）が各種情報を共有し、設計意図を詳細に伝達することにより、現場における課題を早期に把握し、当該工事の品質確保を図ることを目的とし実施する会議（以下「三者会議」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 三者会議の実施の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、業務委託による設計成果を有する工事で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 構造計算を伴う重要構造物（橋梁等）を含む工事(2) 設計条件で不確定な要素を有している工事(3) 複雑な設計条件のある工事（地盤条件、水理条件、施工計画等）(4) 作業工程に制約のある工事(5) その他設計者又は発注者が必要とする工事（三者会議の構成員）
第３条 三者会議の構成員は、次の各号のとおりとする。
(1) 設計者 対象工事に係る詳細設計等（調査解析を含む）を実施した各コンサルタントの管理技術者、担当技術者又は設計・施工条件等を説明できる者(2) 施工者 現場代理人、監理技術者、主任技術者その他必要な工事業者等(3) 発注者 工事監督所属長、監督員又は工事監督所属長が指名した者（三者会議の協議の対象とする事項）
第４条 三者会議の協議の対象とする事項は、次の各号のとおりとする。
(1) 詳細設計の設計意図に関する事項(2) 戸田市建設工事請負契約約款第１８条（条件変更等）に関する事項(3) 埼玉県土木工事共通仕様書１−１−１−３（設計図書の照査等）に関する事
項(4) 前３号に掲げるもののほか、設計・施工に関する事項（契約書等への明示）
第５条 発注者は、対象工事の入札の公告及び請負契約の締結に当たっては、告示文及び契約書において、三者会議開催の可能性を施工者に対し明示するものとする。
（設計者への三者会議の開催に係る工事情報の提供）
第６条 発注者は、対象工事に関係する設計者に対し、三者会議の対象とすること及び工事発注時期等の情報を提供することができる。
（施工者の対応）第７条 施工者は、対象工事受注後、速やかに設計図書の照査及び現地調査を実施す1

るとともに、施工計画立案に際しての疑問点、確認を要する事項等を整理、工事質疑書（第１号様式）を作成し、三者会議の開催希望時期、照査結果、疑問点等を監督員に報告するものとする。
２ 施工者は、対象工事施工中、設計図書、現地条件等に疑問点、確認を要する事項等が生じたときは、当該事項等を整理、工事質疑書を作成し、三者会議の開催希望時期、疑問点等を監督員に報告することができる。
（三者会議の実施）
第８条 三者会議は、次の各号のとおり実施することとする。
(1) 開催時期
ア 第１回の三者会議は、原則として、工事着手前の施工計画書の提出前に開催するものとし、発注者は、開催時期を調整した上で三者会議を開催するものとする。
イ 発注者は、施工者から報告を受けた照査結果、疑問点等について、内容を確認し、設計成果に関するものは事前に設計者にその内容を伝えるものとする。
ウ 施工条件の変化等の問題が発生した場合、又は前条第２項の報告があった場
合には、発注者は開催時期を調整した上で三者会議を開催することができる。
(2) 三者会議の運営
ア 三者会議の進行は、発注者が行い、事業目的、協議調整状況、現地条件等の工事全般に関する注意事項等の伝達を行うものとする。
イ 施工者は、設計図書の照査を踏まえた現場条件又は施工上の課題、設計照査結果及び仮設計画等に関すること、新技術の提案等の説明を行うものとする。
ウ 設計者は、対象工事に係る詳細設計報告書等により設計意図及び施工上の留意点を説明するとともに設計成果に関する質問に回答するものとする。
エ 協議した内容等の確認は、工事質疑書により行うこととし、発注者は、三者会議実施後速やかに三者会議実施報告書（第２号様式）を作成し、保管するものとする。
２ 三者会議に使用する資料等は設計者又は施工者が用意するものとする。
（設計変更の対応）
第９条 三者会議で確認された事項で設計変更を要するものについては、「戸田市建設工事請負契約約款」及び「戸田市土木設計業務等委託契約約款」に基づき、設計者、施工者及び発注者の三者においてその責任範囲を明確にするものとする。
（設計者との契約等）
第１０条 発注者は、三者会議に参加する設計者と業務委託契約を締結するものとする。
２ 施工者に対する費用については、工事打合せに含まれるものとし、計上しないものとする。
３ 設計者に対する費用の積算方法は、次の各号のとおりとする。

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(1) 単価契約とし、当初積算時に、開催見込回数分を計上するものとする。
(2) 打合せに要する費用の積算は、１回あたり主任技師０．５人及び技師（Ａ）０．５人を標準とし、その他原価、一般管理費等を土木設計業務等積算基準に基づき計上するものとする。
(3) 旅費交通費の積算は、土木設計業務等積算基準によるものとする。
(4) その他三者会議で使用する追加資料の作成等が必要となる場合は、必要な額を適宜計上するものとする。
（その他）
第１１条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
２ 事務の参考に、別紙１「三者会議実施フロー」及び別紙２「三者会議の実施にあたっての留意事項」を添付する。
附 則
この要領は、平成２２年４月３０日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年９月１９日から施行する。

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別紙１

三 者 会 議 実 施 フ ロ −

発 注 者

施 工 者

設 計 者

●工事発注(土木工事)
・三者会議の必要性を判断
・告示文に三者会議の対象であることを明示●施工者決定●工事受注(土木工事)

・契約書に三者会議の対象であることを明示●設計図書の照査・現地調査を実施●業務委託受注●業務委託発注（設計内容確認業務）
・当該工事の設計者と特命随意契約

・設計図書の照査（設計内容確認業務）

・現地調査●工事質疑書を作成・提出●三者会議の開催準備・照査結果・現地調査に・施工者より工事質疑より工事質疑書(様式１)

書(様式１)を受理の質疑事項を作成

・質疑書内容の確認、・ 質疑書を監督員に提設計者への伝達出し、三者会議の開催・開催日程の調整を申請

三

●事前準備
・質疑内容の確認・工事質疑書(様式１)の回答を作成

者

会

議

●実施結果の報告
・三者会議実施報告書(様式２)を作成し報告、保管。
※第２回以降の三者会議の開催に当たっては、上記フローを参考に適時実施するものとする。

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別紙２

三者会議の実施にあたっての留意事項
１

建設工事について（第２条関係）(1) 三者会議の対象は、土木工事に限るものとする。なお、建築工事等において、設計業務の受注者に当該設計業務の対象である工事に係る設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等を委託する場合は、設計意図伝達業務によるものとする。
２

契約書等への明示について（第５条関係）(1) 対象工事の入札の公告及び請負契約の締結に当たり、三者会議開催の可能性を施工者に対し明示するため、告示文及び契約書（工事請負契約書の頭書９「その他の特定条件」）に加える例文は次のとおりとする。
「この契約は、発注者、受注者及び当該工事の設計者が、各種情報を共有し、設計意図を詳細に伝達することにより、現場における課題を早期に把握し、当該工事の品質確保を図ることを目的とした三者会議の実施の対象とする。」
３

三者会議の運営について（第８条関係）(1) 会議資料は、設計業務委託成果品、工事発注資料、工事質疑書等とする。
(2) 三者会議の進行は発注者が行うものとする。また、三者会議での説明は、前号の資料を活用するとともに口頭での説明を原則とし、三者会議開催に伴う資料作成が施工者及び設計者の過度の負担とならないよう配慮するものとする。
(3) 三者会議の開催に当たっては、発注者が会議議事録を作成するものとする。
４

三者会議の複数回開催等について（第８条関係）(1) 三者会議を複数回開催する場合の標準的な回数は、２回から３回程度とする。
(2) 三者会議において、発注者が次回会議の開催が必要であると判断した場合は、施工者及び設計者と次回会議の開催時期について調整するものとする。
(3) 次回会議を開催しようとする場合は、会議議事録に次回会議を開催したい旨を明記し、会議議事録とともに次回会議の開催に係る決裁を受けることにより、次回会議の開催を決定するものとする。
(4)

工事が進捗する中で新たに三者会議の開催が必要であると発注者が判断した場合は、施工者及び設計者と次回会議の開催時期について調整するものとする。
(5) やむを得ない事情により設計内容確認業務委託の履行期間（原則、対象工事の工期末まで。）外に三者会議を開催する場合は、速やかに変更契約を行うものとする。
５

設計者の費用について（第１０条関係）(1) 三者会議に参加する設計者は、対象工事に係る設計業務の履行期間が終了していることから、三者会議に参加するための費用（設計内容の技術的な説明に係る人件費、

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旅費交通費等）が生じることになるため、新たな業務委託として取扱うものとする。
ただし、当該設計に関しての修正設計や図面修正等、他のコンサルタントでも実施できる業務については当該業務委託の対象としないものとする。
６

予算について（第１０条関係）(1) 設計内容確認業務に係る予算科目は「委託料」とし、工事予算課にて対象工事に係る「工事請負費」と同時期に計上するものとする。
(2) 三者会議における設計者から施工者に対する設計思想や設計条件等の伝達は、当該設計成果を用いることとするが、報告書の再整理、設計業務範囲外の補足説明資料等を求める場合は、別途追加資料作成費(※)を計上するものとする。
※

資料作成費については内容に応じた諸経費及び技術経費を適用する（技術経費率は積算基準に基づき積算する。
）。

７

契約手続きについて（第１０条関係）(1) 設計者との契約方法については、設計思想や設計条件等の伝達についての業務を提供することが可能な者が当該設計者に特定され、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号「契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき」に該当することから特命（１者）の随意契約によるものとする。
(2) 積算時においては、三者会議の開催回数を確定できないことから、単価（各技術者の１回あたり費用、旅費交通費その他必要な費用）により契約を締結するものとする。
(3) 契約金額（単価）は、土木設計業務等積算基準に基づき算出することから、原則として、設計者からの見積書の徴取は行わないものとする。
(4) 契約書等は「業務委託契約書、戸田市標準業務委託契約約款」を使用し、契約の件名は「○○○○○〇○○○工事設計内容確認業務委託」とする。
８履行確認について（第１０条関係）(1) 発注者は、施工者からの業務完了の通知を受け、業務の成果として、下記により履行を確認するための検査を行うものとする。
ア 会議議事録
イ 工事質疑書（第 1 号様式）
ウ 三者会議実施報告書（第２号様式）
エ 参考資料として三者会議で配付された資料
オ 別途追加資料（費用を計上した場合のみ）

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第１号様式（第７条関係）

工 事 質 疑 書
工事

名工 事 場 所施

工者

質疑作成日

年番号月日

回答作成日

質 疑 事 項回年月答日

備 考【確認欄】設計者

施工者

監理技術者
管理技術者

担当技術者

担当技術者

現場代理人

発

7者

工事監督
担当技術者

主任技術者

注
監督員

所属長

監督員

第２号様式（第８条関係）
所 属 長

監 督 員

監 督 員

三 者 会 議 実 施 報 告 書
１ 実施日
回 数
第 回

実 施 日
年 月 日

時
間
： 〜 ：会

場

２ 出席者
区分

所属・会社名

職名

氏名

設計者

施工者

発注者
３ 工事情報工事
名工 事 場 所工期
請 負 代 金 額
施 工 者 名４ 設計業務委託情報
業務委託の名称
業務委託の場所
期
間
業 務 委 託 料
受 注 者 名５ 添付資料・工事質疑書・その他（）

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