第 13 期 事 業 報 告 書
平成15年1月1日〜平成15年12月31日

特集1「ドッグイヤーを勝ち抜く

志と今後の展望」

対談：熊谷正寿×大和総研 平野清久
特集2
GMOグループの事業をご理解いただくためにニッポンの「インターネット部」をめざして！

グローバルメディアオンライン株式会社
証券コード：9449

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
おかげさまで、当社は平成16年2月27日に東京証券取引所市場第二部へ上場を果たすことができました。これもひとえに株主の皆様のご理解とご支援の賜物と存じ、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに、GMOグループ第13期の営業の概況と決算につきまして、ご報告いたします。
今後とも、GMOグループは、「すべての人にインターネット」を経営理念として、インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業活動をめざして全社総力をあげて邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長
2

特集

1

「ドッグイヤーを勝ち抜く

代表取締役会長兼社長

熊谷正寿と今後の展望」

対談：熊谷正寿 × 大和総研 平野清久
な企業は実はそれほど多くない。99年み」と言っていたが、私はインターネ

8月の株式公開当時と現在とで変わっット接続の役割を担うプロバイダーがていないこと、変わったことは何か。

自社のホームページにコンテンツを集

熊谷

変わらないのは、インターネッ

めても仕方がない、ナンセンスだと思トのインフラサービスでナンバーワンっていた。「人の行く裏に道あり花のになる「志」。当社の根幹に流れてい山」である。私は常に3年先を見据えることは何一つぶれがない。

行動している。

大きく変わったのは、事業の幅が広平野

事業戦略が業績面に反映されてがったことだ。そもそも93年にインタ

きたが、「GMOは儲け続けられるのか」ーネットに触れ、感動するとともに商と思案している投資家もいるように聞

今回は、平成16年1月8日に日本証機を見出したことが当社設立のきっかく。この観点ではどうか。

券新聞へ掲載された大和総研 平野清け。手始めにインターネットプロバイ

熊谷久氏と弊社 熊谷社長との特集記事のダー事業を立ち上げ、次にインターネ

儲かる感触があり、数少ないインター

なかから、弊社を取り巻くインターネ

ット接続後のインフラサービスに力を

ネット総合グループになる可能性を秘ット業界の今後の概況やGMOの事業集約。この結果、売り上げ構成比は株めている。理由は、「安定したストッ戦略について掲載しました。

式公開当時の個人8割、法人2割に対し、

ク型ビジネス」、「高収益のメディア事＊文面は、掲載記事をそのまま転用しております。

法人8割、個人2割に変貌した。継続的業」というインターネット業界で勝つな取引先は39万社近くにのぼり、インゴールデンルールを併せ持つからだ。

ターネット基盤分野では日本最大の取安定したストック型ビジネスとは、

ネットインフラ、メディア事業で強み
平野

3

志

ネットバブル崩壊以降、ヤフー

実にこれからが本番。まだまだ引先を持つ企業となっている。

インターネットのインフラサービス。

や楽天のように業績を伸ばし続ける企平野

自動車産業に例えると車がホームペー業、いったん業績を落としたが再浮上

化は、意識してのことか。

ジ、プロバイダーは道路、サーバーはしてきた企業、期待されていたがいつ熊谷

当初から計算していたことだ。

ホームページが集まるすなわち駐車までたっても利益が出ないままの企業

株式公開の翌月に、まぐクリック

場、ドメインは信号機といえる。自動と、インターネット関連企業の業績ト（4787・HC）を設立しメディア事業に車産業が続く限り、つまりインターネ

レンドは大きく3通りに分かれた。御進出した段階で、法人マーケットの開ットがある限り、当社が手掛けるアク社は2番目のパターン、かつ、2003年

拓戦略を練っていた。この時期、多く

セス、サーバー、ドメインが必要なた

12月期は2000年12月期に記録した過去は「プロバイダー事業者が進むべきはめ、雫のようにお金が落ちてくる構図

最高益の更新がみえている。このようコンテンツ拡充に伴う会員の囲い込だ。さらに、当社はこの分野で高いシ

個人から法人への収益基盤の変

平野

清久

株式会社大和総研
企業調査第一部 フロンティア企業調査室 室長
社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員

ェアを握っており、プライスリーダーと考えている。既存事業の発展に加え、として一定の収益率を確保できる。一

引き続きM&Aの活用によって高成長方、メディア事業は成長のドライバーを実現する方針だ。

となる。なかでもメール広告では後発

平野組ながら今や国内最大級750万人近いい。今期収益が回復している企業の多会員を持つまで成長している。

くは赤字事業の縮小撤退が効いてい

そのM&Aについてうかがいた事業の詳細こそ異なるが、「安定しる。一方、御社は過去にM&Aを行ったストック型事業」、「高収益のメディた企業のすべてが昨年10月から単月黒ア事業」の両面から成る収益構造はヤ字化を果たすなど、買収した企業の収た。「顧客がｅビジネスを展開するうフー、楽天と同じ。さらに、ヤフーを益回復も原動力となっている。これはえで必要なインフラをワンストップで除くベンチャー企業のなかで最も高い

珍しいパターンだ。御社は何を基準に提供するナンバーワン企業」に向け、資金効率を実現。営業キャッシュで投買収し、どのように収益を回復させた

今後もM&Aなどによってスピードを資キャッシュをまかなっており財務体のか。

重視するが、あせって失敗しないよう質も極めて良好だ。にもかかわらず投熊谷

資家はなぜもっと評価してくれないのある。正しいバリュエーションである

平野

かと思うが、投資家は一層の高成長をことが大前提だが、無条件で買収するを伸ばし、全体でシナジー効果を発揮望んでいるのだと受け止めている。

べきところは「マーケットシェア向上

できるかが焦点だろう。また、一定のにつながる同業」。2番目は「インター規模になると組織力もカギとなる。

ネット基盤ビジネスを手掛ける企業」。

熊谷

上を見ればキリが無いが、御3番目は新規事業。これまでは、当社界が訪れると判断し、1年半前に権限社に対する評価も決して低くないとの成長段階を考慮し、1、2番目の該当を委譲。社内体制は「商店」から正真思うが。

する企業のみを手掛けてきた。

正銘の「企業」に脱皮済みだ。シナジ

M&Aなどスピード重視平野熊谷

M&Aについては明確な基準がに絶えず考えていく。
来期はそれぞれのグループ企業

経営者一人のセンスだけでは限

たしかに、時価総額ベースでは

買収後については数値管理システム

ー効果を背景に収益面で会社設立以ベンチャーのなかで決して低いわけでや目標設定の方法といったグループの降、最も自信があるのが今期、来期だ。

はない（昨年末現在は377億円、魂を移植。優秀な人材が集い事業に強オリジナリティーにあふれた手法でユJASDAQで41位）。しかし、投資家がみがありながらコスト負担が重く利益

ーザー数および1ユーザー当たりから当社に投資する理由は、ヤフー、楽天を出しにくかった企業の買収に専念しの収入を拡大させるので、期待してほのようなポジションを獲得する企業にてきたこともあって、グループ全体でしい。2009年12月期には売上高1,000

将来なると捕らえているところにあるコストを持つことで収益改善が図られ億円を想定している。
4

ＧＭＯグループ（ 連 結 ） ／営業の状況と各事業の取り組み

連結決算ハイライト
●売上高

連結売上高

（百万円）

インターネットインフラ関連事業

15,678百万円（前期比27.3％増）●インターネットインフラ関連事業

10,813百万円（前期比29.7％増）●インターネット広告メディア事業

5,038百万円（前期比25.5％増）●営業利益

2,112百万円（前期比78.0％増）

10,500●経常利益

1,946百万円（前期比92.5％増）

7,000●当期純利益1,040百万円（前期比400.4％増）

3,500

インターネット広告メディア事業
17,50014,0000Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

連結決算概要
GMOグループは、「すべての人にインターネット」といては、GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社がう経営理念のもと、インターネットにおける普遍的なインサーバー事業において、会員数を順調に伸ばしました。まフラ型の事業領域であるインターネットインフラ関連事業

た、ドメイン事業につきましては、新規登録に加え、ドメとインターネット広告メディア事業を積極的に展開しておイン更新などが増加し、収益に貢献しました。

ります。
当期におきましては、引き続き、経営資源を効率的に運●インターネット広告メディア事業用するため、機能面からのグループ再編を進めてまいりま

事業の集約と効率化を図るため、平成15年3月にGMOした。また、各事業分野におきまして、販売力の強化、サ

コミュニケーション株式会社が運営しておりましたオプトービスの向上に努めました結果、前年実績を上回る内容でインメール事業「ポイントメール」をGMOメディアアンド

順調に推移しました。

ソリューションズ株式会社に吸収分割により移管し、インターネットメールメディアの開発と運営事業を一本化しま●インターネットインフラ関連事業
サーバー事業分野の重要な戦略会社であります株式会社
アイルについて、平成15年5月に「GMO」をマスターブ
ランドとしたグループイメージを明確にするためにGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に商号変更するなどのブランディング戦略を進めました。業績につきまし5した。業績につきましては、株式会社まぐクリックならびにGMOメディアアンドソリューションズ株式会社の収益性が向上し、業績に貢献しました。

ＧＭＯ（ 単 体 ） ／営業の状況と各事業の取り組み

単体決算ハイライト
●売上高

単体売上高
アクセス事業7,238百万円（前期比8.9％増）●アクセス事業

2,398百万円（前期比14.4％減）●サーバー事業

2,352百万円（前期比5.8％増）●ドメイン事業

2,009百万円（前期比31.7％増）●営業利益

854百万円（前期比78.1％増）

3,000

●経常利益

883百万円（前期比91.4％増）

1,500●当期純利益576百万円（前期比365.2％増）

0

（百万円）
サーバー事業

ドメイン事業

その他
7,500

6,000

4,500

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

単体決算概要
当社はGMOグループの中核として、グループ企業価値の●サーバー事業継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高他社サービスからの乗り換え需要に対応するとともに、めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことを最重

1,500社以上の販売代理店やYahoo!などの主要ポータル

要課題として取り組んでおります。

サイトとの提携など、販路の拡大と強化を行った結果、業当期におきましては、インターネットビジネスを展開す

績は順調に推移しました。

るうえで、必要なサービスを総合的に提供するとともに、サービスをより気持ちよくご利用いただくために、迅速な対応を全社的に展開した結果、業績は順調に推移しました。

●ドメイン事業
Yahoo!やMSNなどの主要ポータルサイトとの提携により、新規登録数は堅調に推移しました。既存会員につきま●アクセス事業

しては、きめ細かな顧客対応を行うことによりドメイン更ブロードバンド回線対応プランやインターネット電話な

新率が向上し、顧客の囲い込みを行うことができました。

どのブロードバンド関連商品の拡充を行うとともに、利用

また、新たに「.cn」ドメインを取扱に加えるなど、引き続者自身が必要な機能を選択できる低価格商品を開設するなきサービス内容の充実にも努めた結果、業績は好調に推移

ど他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、しました。

ブロードバンドの普及に伴うダイヤルアップ接続の需要低下に加え、会員の獲得競争が激化し、会員数は減少傾向となりました。
6連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
その他
無形固定資産
営業権
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
保証金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年12月31日現在

平成14年12月31日現在

11,223,680
8,661,964
2,078,740
12,837
336,046
567,956△ 433,864
6,693,454
165,292
52,780108,233
4,279
1,171,999
2,467
467,645471,979
229,9075,356,162
4,372,187
99,781
510,485
194,749
96,542
100,594△ 18,178
17,917,135

7,949,359
5,656,524
1,985,672
9,638
369,566
410,656△ 482,698
5,103,448
173,056
55,000118,00253
1,393,843
170,332
649,294
194,362
379,855
3,536,547
2,050,743
116,992
571,286―
768,401
47,083△ 17,959
13,052,807

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
固定負債
社債
繰延税金負債
その他
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年12月31日現在

平成14年12月31日現在

3,289,206
254,541
951,330
945,046
14,877
663,966
459,444638,718
33,750589,825
15,143
3,927,924

1,837,417
137,780
676,717
198,318
11,227535,804
277,567
20,271――
20,271
1,857,688

2,892,741

2,480,668

3,311,130
4,432,990
2,563,536
1,155,435△ 366,623
11,096,468

3,311,130
4,432,990
1,658,922△ 323,747△ 364,844
8,714,450

17,917,135

13,052,807＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

総資産
株主資本
株主資本比率（百万円）（％）

20,00075

16,00060

12,000

45

270

8,000

30

180

4,000

15

90

0

0

（百万円）

1株当たり株主資本

（円）

360

（％）

0

Ｈ13/127450

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
投資事業組合損失
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
持分変動益
貸倒引当金戻入益
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
営業権償却額
AP撤去損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業整理損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

連結剰余金計算書（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

15,678,533
5,987,154
7,579,089
2,112,289
58,242
7,841
4,728
―
45,671
223,626842
2,209
187,937―
17,791
14,846
1,946,904
1,195,864
7,211―
1,066,147
108,289
8,716
4,945
553
667,484―
4,997
437,911
119,486――
83,36021,7282,475,285
1,083,816
130,045
221,347
1,040,075

12,313,769
5,175,531
5,951,874
1,186,363
42,543
7,548
10,563711
23,719217,277
8,381
4,169
156,691606―
47,429
1,011,629
77,473―
3,318
74,154――――
277,114
7,556
16
7,854
―
93,877
167,808――
811,987
365,248
177,075
61,803
207,860

科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

4,432,990―
4,432,990

4,160,091
272,898
4,432,990

1,658,922
1,065,220
160,606
2,563,536

1,487,421
348,093
176,592
1,658,922＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

株主資本当期純利益率
総資本経常利益率

（％）

12
8
4
0
-4

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/1240

1株当たり当期純利益

（円）

30
20
10
0
-10

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

8

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
投資有価証券評価損
営業権償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益AP撤去損失事業整理損失持分法による投資損益
持分変動益
売上債権の増加額
その他資産の増加（減少）額
仕入債務の増加（減少）額
その他の負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

2,420,261
2,475,285
321,358
68,204
220,857△ 1,066,147△ 108,289△ 8,716△ 7,841
842
3,536
2,209
83,360
119,486
437,911
4,997――
20,029187,937△ 4,945△ 343,430△ 257,886
101,679
507,745
2,758,182
9,141△ 4,875△ 342,187

1,372,747
811,987
309,226
63,326432,320△ 74,154――△ 7,548
8,381
△ 711
4,169
167,808―
7,854
16△3,31853,179―156,691―△ 405,280
163,792△ 92,704
43,835
1,638,874
5,134△ 5,203△ 266,058

科

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

508,770△ 97,268
97,284△ 63,416
2,213△ 269,705
1,556△ 794,205
1,990,741△ 114,985
161,700△ 342,325△ 635,474
519,185
82,355△ 28,883△ 102,969
150,000△ 150,000――△ 2,209
19,2504,697△ 109,727△ 14,980△ 5,300
2,820,761
5,519,255
184,6628,524,679△ 967,318△ 138,768
126,244△ 38,085
3,740△ 578,494
139△ 733,375
384,546――
7,739△ 910,000
858,700
123,964△ 73,670△ 821,417――△ 732,087△ 500△ 4,169―△ 31,345△ 53,315――△ 415,988
5,935,243―
5,519,255＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

3,000
（百万円）

2,000
1,000
0
-1,000-2,000

Ｈ13/12

9

Ｈ14/12

Ｈ15/12

単体財務諸表
単体貸借対照表（要約）（単位：千円）
科

目（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計

単体損益計算書（要約）（単位：千円）

第13期

第12期

平成15年12月31日現在

平成14年12月31日現在

5,020,000
6,783,920
54,762
213,335
6,515,821
11,803,920

3,126,228
5,949,116
57,958643,994
5,247,164
9,075,344

1,300,539
541,209
1,841,749

708,299
212,001
920,300

3,311,130
4,432,990
1,527,925
1,056,747△ 366,623
9,962,170
11,803,920

3,311,130
4,432,990
1,062,546△ 286,778△ 364,844
8,155,043
9,075,344

科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

第13期

第12期

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

7,238,375
4,042,841
2,340,912
854,62156,721
27,838883,505
962,879
767,328
1,079,056
666,470△ 163,471
576,056
238,268
814,325

6,648,037
3,599,889
2,568,288
479,859
26,01444,229461,644
86,542
264,295
283,891
284,548△ 124,495
123,839
225,107348,946＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

利益処分（単位：千円）
目

第13期

第12期

当期未処分利益
利益処分額
利益配当金

814,325
166,005
166,005

348,946
110,677
110,677

科（１株につき6円）

次期繰越利益648,319（１株につき4円）

238,268＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10

特集

GMOグループの事業をご理解いただくために

2

ニッポンの「インターネット部」をめざして！
さらなる成長に向けた基盤 ができました。

●ブロードバンドの普及を受けて、ホームページの開設やオンラインショップを開始する中堅・小規模の企業が増えており、インターネットを経営に導入することは、企業戦略において、ますます

会社名の入ったホームページアドレス

http://www.会社名.ドメイン

必要不可欠となりました。
こうしたなか、GMOグループでは、さらなる成長に向けて、M&Aやブランディングなどの戦グローバルメディアオンライン株式会社

略を進め、企業がインターネットビジネスをはじめる際に、必要なサービスを一環して提供できる

渋谷

基盤づくりに取り組んでまいりました。

〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワーPhone
03(5456)2555（代表）
03(3461)2222（IR専用）
Facsimile
03(3780)2611
URL
http://www.gmo.jp
E-mailtaro-shibuya@gmo.jp＊

ニッポンの「インターネット部」
をめざして！
●GMOグループは、インターネットビジネスに必要なサービスをワンストップ太郎

で提供できる

国内唯一の企業グループです。こらからは、ニッ
ポンの「インターネット部」をめざして、中堅・＊このE-mailアドレスは見本です。

小規模企業層の市場を拡大し、さらなる業績の向上をめざしたいと考えます。

社員名@会社名.ドメイン
社員名と会社名の入った電子メールアドレス●GMOグループのインターネットサービスは、
日ごろ目にする名刺のなかに凝縮されています。
今回は、名刺のなかにあるGMOグループのサー
ビスについてご説明いたします。

11国内最多の運用実績

信頼と実績のレンタルサーバー「サーバーサービス」
企業のホームページを開けば、いつでも、どこからでも、お客様へ企業案■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！

内や商品、サービスをPRすることがサーバーの管理や保守の運用をまかでき、顧客との接点や販売のチャンス

せるレンタル方式なら、費用面でも安が広がります。

全面でも安心してご利用いただけます。

「サーバー」は、このホームページ

GMOグループでは、サーバーの管の情報をインターネットに公開した理や保守を初心者の方から上級者まり、メールを送受信したりするためにで、幅広いニーズに対応したサーバー

欠かせません。しかし、サーバーの管サービスを提供し、国内最多の約

理や保守、構築など、自社でサーバー

110,000社の法人にご利用いただいを運営するのは、とても面倒です。

ております。

初心者向け
総合インターネットサービス

格安・高速回線付き専用サーバーレンタルサービス

Microsoft製品をベースにしたグループウェアサービス

低価格/高品質独自ドメイン付き
WEBホスティング

世界130カ国60万社の実績を誇る
WEBホスティング

グループウェア搭載のｉアプリ/
ｉモード対応レンタルサーバー

日本最大の登録数を誇る「ドメインサービス」
ホームページやメールのアドレス
は、「企業の顔」として広告に利用されていますが、認知度を高めることは、なかなか難しいです。
「ドメイン」を登録すれば、覚えや
すく、目立つアドレスをつくれ、認知■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！
ドメインを活用すれば「＠」の前や後ろが好きな文字にすることができ、
メールアドレスやホームページアドレスが好きなようにつくれます。

度を高めることができます。企業本体

GMOグループでは、利用目的にあのホームページとは別に、「www.商ったドメインを選んでもらえるよう

品名.com」のように、商品名ごとにに、様々なドメインの登録サービスを

ホームページを開設し、より効果的な提供し、登録数は約400,000件の実商品の広告宣伝ができます。

績があります。

アジア初公式認定レジストラ、
ドメイン登録サービス

12

戦略的な

「ホームページ制作サービス」
今では、ほとんどの企業がホームページを作成していると言えます。インターネットには、ホームページがあふれています。

■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！
GMOグループでは、ホームページ
作成の代行をするだけではなく、集客

これからは、ただ見せるだけのホー力を高めるための「検索エンジン登録」

ムページを開設する時代から、見込み

やホームページに訪れた人の特性を分客の開拓、企業PR、お客様の対応窓

析する「アクセス分析」など、これま口など、もっと戦略的に活用し、ホーでのマーケティングノウハウをもとにムページをビジネスの中核に位置づけ

した戦略的な集客と顧客獲得サービス

なければ、強い企業にはなれません。

を提供しています。

ホームページの制作・運営から集客・顧客獲得まで
役立つ情報やサービスを提供

インターネットを戦略的に活用し、収益向上を図るためのコンサルティング＆ソリューション
を提供

利用価値が高まりつつある「ドメイン関連サービス」■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！
どんなによいホームページがあってGMOグループでは、お客様の価値も、見に来て（アクセス）もらわなけが高まる新しいサービスも提案していれば、意味がありません。ホームペー

ます。ドメイン関連サービスもそのひジをビジネスに活用するためには、ア

とつです。

クセスの数を増やすことが必要となドメイン関連サービスでは、アドレ

り、簡単に、わかりやくすホームペー

スバー（URL欄）へ、「数字」を直接入ジへアクセスできる方法が重要になり力して、自社のホームページへ簡単に、ます。

わかりやすく、アクセスできるサービスを提供しており、これから利用価値が高まりつつあります。

13

数字で様々なホームページに簡単にアクセスできるシステムの提供

インターネットを「会社案内型」から「オンラインショッピング型」へ

GMOグループでは、この他に、約ために、インターネットを活用した

114,000人の会員数をもつインタ販売戦略として「オンラインショッ

ーネット接続サービスなども提供しプ」が行われており、オンラインシています。しかし、ここまでは、イョップが企業の収益に影響を与える

ンターネットを会社案内やサービス

ことは間違いありません。

案内などの情報を発信する「ホームページ」に活用するだけです。
これからは、企業をより強くする

クレジットカード不要・
安心接続プロバイダ

女性向けファッション
オンラインマガジン

厳選された専門ショップを連ねる
ショッピングネットワーク

GMOグループならオンラインショ
ップの効果を高めるサービスも提供
しています。

手軽にこだわりのアイテムが買えるショッピングサイト

北海道産地直送
ショッピングサイト

インターネットビジネスの信頼性を高める「セキュリティサービス」

お客様との信頼と安全は、サービスの基本です。オンラインショップ
は、お客様と直接お会いすることができないため、お客様との手続きは、より安全な状態であることが求められます。

■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！
GMOグループは、お客様のクレジッ
トカードなどの機密性が高い情報を安全にやり取りできるようにするために、暗号化や電子証明書などの「セキュリ

公開暗号鍵技術を使用した、インターネットセキュリティと個人や企業・組織の認証サービス提供

ティサービス」を提供しています。

14

日本最大規模の「インターネット集客サービス」
ホームページやオンラインショップを開設し、お客様を待っているだけで日本最大級メールマガジン
広告配信システム■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！

は、インターネットビジネスは成功し「メール広告」のなかでも、あらかません。お客様へ積極的に商品やサーじめ会員のニーズを把握し、情報を必

ビスを説明し、集客する必要がありま

要としている登録会員に向けてメール

す。アクセス数と商品やサービスの購広告を配信できる「オプトインメール」

買率を高めるためには、「広告」といは、高い効果が期待できます。

う戦略的な取り組みが大切となりま

GMOグループでは、約348万人のす。積極的な広告方法としては、やは

オプトインメール会員がおります。まりインターネット「メール広告」が適た、メール広告全体では約1,200万

しています。

人と日本最大規模を誇ります。

国内最大メーリングリストサービス

全国のやっぱり行きたい「あの店・この店・こんな店」
最新情報＆お得なクーポンいっぱいのクーポンポータルサイト

懸賞付きオプトインメールサービス

国内最大級
オプトインメールサービス

メールを受信し、クリックするだけでポイントが貯まり商品がもらえるオプトインメール

オンラインショップに必要不可欠な「決済サービス」

インターネットでの商品やサービス
販売には、代金回収が大切です。お客様が、簡単で、便利にご利用いただける支払方法は、やはり「クレジットカ
ード決済」です。「クレジットカード決済」なら、企業側も確実に代金を回収することができます。

15■ＧＭＯグループならこんなサービスがあります！
GMOグループは、日本国内で流通する全てのクレジットカードの決済ができるようになる「カード加盟・決済代行サービス」を提供しています。

オンラインショップやサービスが、クレジットカードで簡単、確実に代金回収できるようになる、
カード決済代行サービス

企業の「強み」とは？
●経営環境は、市場競争が激化しており、企業は競争力を高めるた
め、自社の「強み」を確立していく必要があります。しかし、簡単に「強み」を確立できるわけではありません。
限られた経営資源のなかで、どうしたら「強み」をつくることが

す
べ
て
の
人
に
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

できるのであろうか？経営者がつねに抱く悩みだと思います。

インターネットが企業を強くする●わたしたちGMOグループは、その答えのひとつとしまして、「インターネット」をご提案します。
インターネットは、ブロードバンドの普及を受け、ますます向上
しています。インターネットでは、時間と場所にとらわれることな
く、いつでも、どこからでも、お客様が企業案内やサービスの情報を見ることができます。また、店舗や商圏の大きさに関係なく、ビジネスを展開することもできます。これまでのサービスのやり方をインターネットを活用することによって、自社の「強み」に変えることが可能となります。

GMOグループにできること●インターネットをビジネスに活用させるためには、何をどうしたらいいのか？どこの企業にも優秀な専門家がいるわけではありません。インターネットについて、詳しい専門知識がなくても、実現していくためには、アウトソーシングという方法があります。
わたしたちは、ニッポンの「インターネット部」をめざして、戦略的にインターネットをビジネスの中核に位置づけるために、必要なサービスをワンストップで提供することを実現し、皆様の企業価値の向上に寄与してまいります。

16

会社情報
会社概要（平成15年12月31日現在）

役■商グローバルメディアオンライン株式会社

代表取締役会長兼社長

熊

谷

正

寿

■ 設立年月日

平成3年5月24日

常

役

安

田

昌

史

号

員（平成16年3月26日現在）

務

取

締

■ 本社所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

取

締

役

廣

末

紀

之

■ 資本金

33億1,113万円

取

締

役

西

山

裕

之

■ 従業員数

173名

取

締

役

余

語

和

彦

■ グループ従業員数

462名■ 所属協会（社）日本インターネットプロバイダー協会

取

締

役

橘

弘

一

取

締

役

渡

邊

直

哉

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

取

締

役

青

山

満

インターネット広告推進協議会

取

締

役

松

原

賢一郎

ICANN

常

役

武

藤

昌

CORE

監

査

役

木

下

Afilias

監

査

役

小

倉

（財）インターネット協会（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（社）テレコムサービス協会
日本語ドメイン名協会

勤

監

査

正
俊

彦

弘
学

啓

吾

（注）監査役木下学および監査役小倉啓吾は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

主なグループ企業（平成16年3月26日現在）
会社名

17

資本金

議決権比率

主要な事業内容■ GMOコミュニケーションズ株式会社

275,400千円

100.0％

I T支援・コンサルティング事業■ GMO総合研究所株式会社

50,000千円

100.0％

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織■ GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社

262,859千円

82.7％

デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用■ 株式会社お名前ドットコム

105,000千円

82.0％

サーバー事業にかかる開発・運用■ GMOメディアアンドソリューションズ株式会社

335,000千円

81.0%

メーリングリスト、オプトインメールサービス等の各種メールメディアの開発・運営■ GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社

429,125千円

81.0%

サーバー事業■ インターネットナンバー株式会社

100,000千円

69.5%

インターネットナンバーサービス事業■ 株式会社ペイメント・ワン

472,003千円

40.6%

電子商取引におけるクレジットカード決済事業

1,295,000千円

40.5%

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売■ 株式会社まぐクリック

株 式 情 報 （平成15年12月31日現在）
株式の状況

所有者別株式分布状況

会社が発行する株式の総数

113,457,000株

発行済株式総数

28,364,394株

株主数

証券会社
0.37%（12名）

3,241名（注）前期末に比べ、661名増加いたしました。

その他国内法人
2.38%（77名）
外国法人等
1.67%（54名）

金融機関
0.34%（11名）
自己名義株式
0.03％（1名）

大株主

株主数

株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

11,400,000

41.2

熊谷正寿

2,600,000

9.4

株式会社サイバーエージェント

1,258,200

4.5

フエラインスウントウエストバンククライアンツアカウント

1,000,040

3.6

560,855

2.0

クリアストリームバンキングエスエー
株式会社日広517,500

1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

432,500

1.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

398,000

1.4

ゴールドマンサックスインターナショナル

363,500

1.3

モルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナシヨナルリミテツド

320,000

1.1（注）自己株式を696,760株保有しております。

株価および出来高の推移

個人その他
95.22%（3,086名）

自己名義株式2.46％（696千株）金融機関
3.77%（1,070千株）

個人その他
32.75％（9,290千株）

証券会社
0.58％
（163千株）

株式数

その他国内法人
48.09％（13,639千株）

外国法人等
12.35％（3,503千株）

所有者別株式数の推移

株価（円）

出来高（千株）

2,500

■金融機関

■証券会社

2,000

■その他国内法人 ■外国法人等 ■個人その他■自己名義株式

0.04

1,500

第11期

0.64

3.14
56.60

10.76

28.82

1,000
500

8,000

0

6,000

2.43

第12期
3.77

2,000

第13期

2.45
53.90

4,000

平成15年
1月
2月

0.12
9.69

31.41

0.58

2.46
48.09

12.35

32.75

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

18毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主に対し、一律5,000円分の当社サー
ビスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては、郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

株主メモ
決

算

期

日

12月31日定 時 株 主 総 会

3月

基

毎年12月31日

準日

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話
（03）
（代表）
5683-5111

同

取

次

所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

1単元の株式数

100株

証 券 コ ー ド

9449

グローバルメディアオンライン株式会社〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

お問い合わせ先
電話：03-3461-2222
e-mail：ir@gmo.jp
ホームページ：http://www.gmo.jp
IR情報：http://ir.gmo.jp/
この事業報告書は、古紙配合率100％の再生紙と、環境に配慮した大豆油インキを使用して印刷しています。