＜ＣＳ成倫勉強会講義録＞
日時：平成 12 年 12 月 12 日
午後 2 時～4 時
場 所：ＮＨＫ青山荘『アメリカにおける成人番組規制の現状』
講師：海部一男氏
私は近年､ＮＨＫ放送文化研究所において､主として(１)内外放送動向の調査(２)アメリカのメディア訴訟の二つのテーマをめぐる調査活動を続けてまいりました。
その私の目にとまった事件がアメリカの連邦最高裁判所で今年５月判決の出た｢合衆国対プレイボーイ･エンターティメント･グループ社事件｣でした。
このあらましについてはＮＨＫ放送文化研究所の出している「放送研究と調査」という雑誌の１０月号に詳細を書いております。もっとも､これは普通の売店で売っているような雑誌ではありませんのでお読みになった方はほとんどおられないことと思います。
さて､この雑誌に論文を書いた後、先月私は再びアメリカに行く機会がありました。このテーマをめぐっては既にプレイボーイ･チャンネル･ジャパンの松本副社長やＣＳ成倫の高野事務局長からもお話しをいただいておりましたので､このテーマの周辺を探るため主として次の三人の方にインタビューを行いました。
(１)Corn Revere 氏
ワシントンの法律事務所の弁護士で FCC(連邦通信委員会)の代理人も務めた経歴を持つ人、表現の自由についての専門家で今回の訴訟ではプレイボーイ側の弁護人として活躍しました。
(２)Cindy Rakowits 女史
アメリカ､プレイボーイ社幹部社員。プレイボーイ社を代表する著名人です。
(３)Mark Kernes 氏
アダルトビデオ業界の業界誌であるアダルト･ビデオ･ニュース社の代表。
この雑誌(AVN)から抜粋したアメリカのアダルト業界に関するデータのコピーを資料としてお付けしております。
また ､ 業界 団体 とし てはフ リー ･ス ピー チ ･コ ーア リシ ョン (Free SpeechCoalition) というものが存在して､アダルトビデオへの課税の阻止やトレイシー･ローズ法など業界の利益を守るための活動を展開していることがわかりました。また､業界の中心地がカリフォルニア州チャッワース(chats worth)にあって､ほとんどの作品がそこで制作されているらしいことがわかりました。私もそこに行って見たかったのですが､今回はその時間の余裕がありませんでした。
アダルト･ビデオ業界では年に何回かコンベンションをやっております。次回は１月 ４～ ６日 にア ダルト ･イ ンタ ーネ ットの コン ベン シ ョ ン (INTERNEXTConvention)が開催され､６～９日には Adult Video Convention が開かれるそうです。場所はいずれもラスベガスです。
業界の規模は俳優が男女合計 500 人､監督が 50 人(ｹﾞｲやﾎﾞﾝﾃﾞｨｼﾞを含めると100 人)年間のビデオ制作本数は 1 万本(内 3 分の 2 がこれまで作られたものをつなぎ合わせｺﾝﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝものです)これらの業界の情報はフリー･スピーチ･コーアリションのサイト(http://207.108.158.2:8591/goals.htm)で見ることが出来ます。
さて､｢合衆国対プレイボーイ･エンターティメント･グループ社事件｣のあらましですが､プレイボーイ･エンターティメント･グループ社はアメリカで１０チャンネル位あるアダルト放送のうちで､現在４チャンネルを放送しており 1,190 万人位の視聴世帯を保有しています。従来から CATV を通じて 24 時間放送をしていたのですが､有料チャンネルであるためスクランブル(ブロック)をかけて放送していました。ところがこのスクランブルが必ずしも完全でなく､スクランブルをかけられた番組の音声や映像が聞こえたり見えたりすることがあって問題となりました。この現象はシグナル･ブリード(signal bleed)と呼ばれています。この
シグナル･ブリードが子供にとって有害だということで FCC が動いて 1996 年通信法のうち通信品位法 CDA(Communications Decency Act)の第Ⅴ章に､次のような内容が付け加えられることとなりました。
第５０５条･･･(a)性的にあからさまな成人番組を､主として性的な内容の番組に当てられたチャンネルで放送する番組配信事業者は､そうしたチャンネルの映像あるいは音声部分に完全にスクランブルをかけることによってブロックして､そうした番組の受信契約者以外の人が､それを受信できないようにしなければならない。(b)配信事業者は(a)項で定められた要求を満たすまでは日中の時間帯にそのような番組を放送してはならない。
また､この第５０５条の前の第５０４条には｢ケーブル事業者は受信契約者から要求があった場合は､無料で､音声と映像の番組に完全にスクランブルをかけるか､他の方法によって完全にブロックして､受信契約者以外の者が番組を受信できないよにしなければならない｣と定めております。
いずれにしてもこの結果､プレイボーイ･チャンネルを始めとするアダルト放送番組はいずれも午後１０時以降しか放送出来ないこととなり､いっせいに番組の時間移動(ﾀｲﾑﾁｬﾈﾘﾝｸﾞといいます)が行われました。番組の視聴者の３０％～５０％が日中に番組を視聴していたといわれるプレイボーイ･チャンネルはこの結果大きい打撃を受け､直ちに連邦裁判所に対し言論の自由の侵害を理由に提訴を起こすこととなりました。
その結果､種々の過程がありましたが最終的に本年の５月２２日連邦最高裁判所において､未成年者保護のための通信品位法 CDA の規定が､５対４の僅差ながら憲法違反であるとの判決がおりたわけです。すなわちﾞ成人には成人番組を見る権利がある″との主張が認められたわけであります。
そもそもプレイボーイ社側の主張は(１)表現の自由には「優越的地位」があり表現の自由を規制する法律には､合憲性の推定は働かないというところに立脚しており､(２)この法律が政府の極めて重要な利益(この場合は青少年保護)のために止むに止まれぬものであるかどうか､また規制の手段がないということを厳格に審査する必要があるとするものでありました。
最高裁の法廷においては(１)プレイボーイ･チャンネルの表現内容は､必ずしも猥褻ではないので､憲法で保護されるべきであるとされました。(猥褻な番組は憲法上の表現の自由の条項では保護されないというのがアメリカの原則です｡)(２)また第５０５条は表現の自由を規制する法律であるため(違憲･無効の推定が働くので)政府はこの推定に反論する必要があることが指摘されました｡
すなわち･シグナル･ブリードが深刻であること･ケーブルテレビで親の選択によってブロックをかけることが出来るとする

第５０４条の措置の存在が十分周知されたとしても効果的ではない｡ということを政府は証明する必要があるとされたのです。
そして法廷意見は政府がこれを立証出来なかったと主張したのです。
結論的に(１)表現行為に対する規制は､その内容を理由上行われる場合には､その表現行為に単に一定の負担を負わせるだけであっても､合憲とは認められない。
(２)規制の対象が重要な表現行為ではないから規制は重大ではない､という主張も認められない。という理由で政府の主張を棄却したのです。
この法廷意見に対する反対意見は､次の理由をあげ第５０５条は合憲だと主張しました。すなわち(１)第５０５条は成人向けチャンネルに対して負担を負わせてはいるが､表現を禁止している訳ではない。
(２)こうした成人向けチャンネルの子供向けのアクセスを制限することは重要である。
(３)第５０５条による規制より影響が少なく､しかも同様に効果的な代替手段が他にないし､その規制も必要以上のものではない。とするものでありましたが､最終的には５対４という際どい差でプレイボーイ社側が勝訴いたしました。
この裁判の論点は次の３点にあったと考えられます。
すなわち(１)シグナル･ブリードの重要性についての認識の差(２)第５０４条の定める代替手段についての認識の差(３)成人向け番組の表現としての価値についての評価の差(１)のシグナル･ブリードについては､プレイボーイ社の調査によれば CATV 事業者の７５％がそのブロッキングシステムが不充分であると考え､ほとんどのCATV 事業者が第５０５条の施行をうけて午後１０時以降に番組を移行している事実を証拠として反対意見者は挙げています。原告側は政府がこれを確認しようとはしなかったとして結局シグナル･ブリードが広範にわたる問題であることを政府は立証できなかったとしています。

(２)の代替手段については､第５０４条はケーブル放送事業者は受信契約者から要求があった場合には､無料で番組を完全にブロックしなければならないと定めています。この規定について､法廷意見はこれは十分に周知されれば､第５０５条に定められた規制に代わる､より影響の少ないしかも有効な代替手段になるとしています。
しかし､反対意見は､第５０５条の規制こそが表現に対してもっとも影響が少なくしかも効果的であり､第５０４条に定める代替手段は､十分に有効なものとは言えない､と反論しているのです。
反対意見の中では成人向け番組の表現としての価値については､この法律は実質的に１００％性的にあからさまな内容を放送する商業主義に対する規制のみを対象とするものであるとして､猥褻ビジネスに対する規制は違憲ではないと主張しています。すなわち単に好色だけの番組については政府はその伝達の方法や時間帯を指示出来るとしているのです。
最終的には５対４の僅差でプレイボーイ側の勝訴となりました。が､放送業者側には今のところ時間帯をすぐに元に戻す動きはない模様です。業者側はこの問題に対する報道の関心が薄れる頃を見計らって､徐々にこうした番組の放送時間の拡大を図っていくものとみられます。
ここでプレイボーイ社のシンディ･ラコビッツ女史の意見を聞くと放送業界は今やこのような問題よりもデジタル化問題の方に優先度を置く状況となって来ているようです。一方アメリカのアダルト業界の傾向はますますハード･コア化が進む傾向にあるのが実情です。こうした中ではプレイボーイの番組内容はむしろソフトを言っても良い内容であるようです。プレイボーイは現在４つのチャンネルを持っているわけですが､州や郡毎によって違う規制の基準に合わせてギリギリの線をねらって作品を調整していく戦術をとっているようです。
ここで資料説明に入りますが､お手元のアダルト･ビデオ･ニュースの１２月号の資料をご覧下さい。１ページ目の最初の表はアダルト作品のレンタル及び販売の趨勢をあらわしていますが､ご覧のように１９９４年頃からビデオのレンタル及び販売の伸びが頭打ちになっていることを表しています。このことはこのような作品がインターネットや CATV で見られるようになっていることを意味するものと思われます。
実際プレイボーイ社のシンディの意見ではアメリカのレンタルビデオショップはここ３～５年のうちになくなってしまうだろうということです。
もう一つの表はいわゆるハード･コア作品の出荷の推移を表した表ですが､１９９５年以降急激に伸びていることがわかります。ハード･コアというのはアメリカではセックス･シーンをアップで撮っている作品を意味します。
アップでなければハード･コアとは言わないようです。
２ページ目の表はいずれもレンタル関係の趨勢を物語るものですが､いずれも１９９５～６年以降の頭打ち傾向を表しています。
２ページ目の下段の表は DVD 作品を扱っている店での販売比及び在庫比を表していますが DVD の動きが目覚しいことが良くわかります。
３ページ目は地域別のアダルトの在庫及び売上げ(profit)を示しております。
やはり都市人口の多い北東郡及び西海岸に売上げが集中していることがわかります。
４ページ目の最初にアダルトビデオの卸売数値の推移ですが､やはり１９９
７年以降頭打ちであることを示しています。面白いのは最後の表でアダルト作
品をレンタル店に買いに来る性別の内訳を示しています。一番多い(７1％)のは男性が一人で来るケース､二番目はカップルで借りに来るケース(19％)､次いで男性同士で来るケース(7％)となっています。
最後にこの事件をめぐる最高裁判決の意義についてまとめを付け加えることにします。
１.まず CATV による表現活動による表現活動に第一修正による保護が与えられ､CATV による表現活動に対する制限にもっとも厳格な審査が行われたということがあげられます。つまり CATV にも他のメディアと同等の保護が与えられたということです。
２.次に､政府が成人には許されても未成年者には禁止されるような CATV の放送内容に制限を加える場合でも､政府はその規制の必要性についての証明をする重要な責任があることが明確にされたということです。
３.また､表現内容が政府によって価値が低いものだとされても､その表現内容に対する保護の水準を下げることはしないという原則が示されました。
４.未成年者にとって有害と思われる表現内容に関して､親からの規制手段が充分ではないと思われる場合､政府が代わって規制に踏み出せるかという問題

について､最高裁は「規制手段が効果的であり､親がそれを利用すまいと政府による規制は法的に認められない」とする解釈を示しました。
以上で講演を終り質疑応答に移りました。
主な質問は下記の通りです。(回答は省略)(１)アメリカではあきらかに猥褻な内容のものは憲法上保護されないということであるが､プレイボーイ社のチャンネルはこれに当たらなかったのか。
(２)そもそもこの事件はシグナルブリード問題に端を発しており､青少年への影響を心配する PTA 団体などが政府に圧力をかけて始まったことと理解している。このようなシグナルブリードを起さないような設備を開発するような動きを政府は業界に指導すべきであると思うがそのような動きはなかったのか。
(３)一方ではハード･コアものが盛んになって行く趨勢にあるといわれるが､「わいせつ」の基準はどのようなことで決まって行くのか。
以上