訓練前説明資料

令和６年度 全国知事会災害対応訓練
訓練概要

令和６年５月29日
全国知事会
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本日の実施内容
１ 開会
２ 訓練概要等の説明
３ー会議訓練ー４ 各知事からの所見等
５ 会長総括・閉会

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本日の実施内容
１ 開会
２ 訓練概要等の説明
３

ー会議訓練ー

４ 各知事からの所見等
５ 会長総括・閉会

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本訓練の特徴①全国知事会としての新たな取組②全都道府県参加、会議訓練では知事も参加③事務局被災を想定した内容
重点訓練項⽬（本訓練のポイント）①業務代行県を中心とした初動対応の確認②以下の対応に係る具体的な手順の確認○事務局被災時の覚知、動き出し○通信手段が制限された状況下での連絡調整○全国知事会緊急広域災害対策本部の設置、本部会議の開催○被害想定に基づく、早期の対応方針確立
4全国知事会による災害時の広域応援調整について
全国知事会では、以下の協定に基づき、全国的な応援調整を実施
・「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」
・内容（協定第１条より）「全国知事会は、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定等
では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合に、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行する」
全国知事会の災害時の体制
上記の広域応援調整を実施するため、災害時には、以下の体制で対応「全国知事会緊急広域災害対策本部」
・本部長：全国知事会会長（他の構成員は次スライドのとおり）
・複数の都道府県において被害が見込まれる規模の災害時等に設置・設置した災害：令和６年能登半島地震、令和元年東日本台風 など※上記本部の設置に至らない場合には、事務総長を本部長、事務局職員を構成員とする本部体制で対応実施

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全国知事会緊急広域災害対策本部構成員
本部長

村

副本部長

黒 岩 祐 治危機管理・防災特別委員会 委員長（神奈川県知事）

宮下宗一郎

危機管理・防災特別委員会 副委員長（青森県知事）

達増拓

北海道東北地方知事会（岩手県知事）

本部員

井嘉浩

５月２９日時点也会長（宮城県知事）

小 池 百合子

関東地方知事会（東京都知事）新田八朗

中部圏知事会（富山県知事）

齋

藤元彦

近畿ブロック知事会（兵庫県知事）

丸 山 達 也

中国地方知事会（島根県知事）

後藤田正純

四国知事会（徳島県知事）

河俊嗣

九州地方知事会（宮崎県知事）野

本訓練では、首都直下地震を想定しているため、東京都・神奈川県は、会議訓練不参加

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協定の改定について○ 首都直下地震等を想定した時、関東地方知事会の幹事県は、同時被災又は幹事県業務が膨大となる可能性があり、業務の代行は困難であることから、より実態に即した対応が可能となるよう、令和６年１月に代行順位の見直しのため、協定の改定を実施した。
○ 第１順位は、同時被災の可能性が低く、かつ幹事県の交代が予定されていない近畿ブロック知事会幹事県（兵庫県）が、第２順位は、同時被災の可能性が低く、幹事県の周期が比較的長い九州地方知事会の幹事県とした。
（協定に定める代行順位）
改定前（令和５年12月31日まで）

改定後（令和６年１月１日から）

第１順位：関東地方知事会幹事県

第１順位：近畿ブロック知事会幹事県

第２順位：近畿ブロック知事会幹事県

第２順位：九州地方知事会幹事県

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訓練の被害想定
被害想定は、国の被害想定（首都直下地震対策検討WG・平成25年12月）に準じる。
（例）震度分布、人的・物的被害の状況、インフラ・ライフライン状況
本訓練特有の想定（発災直後）○全国知事会事務局（所在地：東京都）の状況
・事務局へは電話・FAX・メールは不通
・関係職員の携帯電話へ架電した場合、通話不可。安否不明（～24h）○１都３県・国機関等の被害の状況
・上記同様、通常の電話・FAX・メールは不通
・衛星電話等により連絡するも、当直者対応のため、今後の見通しは不明○全国知事会の事務局職員とは誰とも連絡が取れない状況のもと、初動対応と情報受伝達の訓練を実施した。
○続けて、本日、第１回対策本部会議の訓練を実施する。
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訓練の流れ: 以下３つの訓練を、一連の発災後対応として実施【図上訓練】（事務レベルでの情報収集・連絡調整） 実施済○実施日時○実施対象

５月１４日(火)「緊急広域災害対策本部」構成各県（担当者）【情報受伝達訓練】（連絡体制の確認）○実施日時・対象

５月１７日(金)・全都道府県【会議訓練】（情報共有・対応の協議）
○実施日時
○実施対象

実施済

本日の訓練

５月２９日(水) 13:00～13:40「緊急広域災害対策本部」構成各県（知事）9本訓練の全体像【訓練想定】地震発生からの時間軸
想定時刻

5/28 19:00

5/29 01:00

地震発生
経過時間

０ｈ

5/29 07:00

5/29 13:00

図上訓練

６ｈ

会議訓練

12ｈ

18ｈ

【図上訓練：非公開】
・発災直後から18時間後までを想定
・事務レベルで情報収集や、連絡調整【会議訓練：公開】
・発災から18時間後を想定
・ハイレベルで情報共有及び対応の協議※5/14（火）実施済み※本日の訓練別途、全都道府県が参加する情報受伝達訓練を5/17（金）に実施済み

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図上訓練・
情報受伝達訓練の実施結果(報告)11【図上訓練】○５月14日(火) 13:30～16:30（オンライン）○ブロック幹事等11都県と、発災直後の対応について実施した。
＜オンライン画面での参加各県の様子＞

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【図上訓練】○図上訓練で実施した内容

想定ケース①「代行県による、関東地方の大規模地震覚知後の対応」＜対応＞○緊急地震速報により、最大震度７（東京都）の地震を覚知○代行県が、能動的に以下を実施＜兵庫県（代行県）＞
・事務局に架電（通話不可）
・代行開始判断・各ブロック幹事と連絡体制確立※衛星電話を実際に使用※業務代行マニュアルにおいて、動き出しは東京23区内で震度６強以上 等と規定

＜例：徳島県（四国幹事）＞13

【図上訓練】○図上訓練で実施した内容

想定ケース② 「各ブロック幹事県による、ブロック構成県からの照会対応」＜対応＞○各幹事県が、実災害での対応を想定し回答

ブロック構成県（役）・被災地も混乱している。
・今後、全国知事会で対策本部会議を開催予定と聞いているので、方針をお待ちいただきたい。
＜例：宮崎県（九州幹事）＞14【図上訓練】○以下に関する意見交換「対策本部会議の実施時期、会議議題」「広域応援方針（案）」※実災害時は代行県において検討を行うが、意見交換に参加各県も参加＜結果＞
・会議は、被害の全容把握を待たず、被害想定に基づく早期の方針決定のため、発災から18時間後（夜明けから８時間後）実施する。
・方針案は、７項目を挙げる（後述）＜宮城県（会長県）＞

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【図上訓練】○図上訓練で実施した内容
想定ケース③「代行県による、総務省制度『応援職員確保調整本部』への参加」※総務省が応援職員確保・調整のため必要と判断した場合に開催する。
＜対応＞
代行県が参加するとともに、他の参加県も傍聴し、総務省制度の流れを確認（内容）「１都３県内の被害甚大な市区町村数は59である。」「今後、事務局である総務省において、応援団体の割当て案を作成する。」＜兵庫県（代行県）＞＜総務省応援派遣室＞

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【図上訓練】○想定するケースへの照会対応や、＜青森県＞（危防特副委員長県）内容についての検討など、各県も図上訓練に参加＜岩手県＞（北海道東北幹事）＜栃木県（関東副幹事）＞＜島根県（中国幹事）＞17【図上訓練】○図上訓練で得られた成果

・代行マニュアルを確認し、実際に他県と連携する良い機会となった。
・自県の訓練では取り扱わない、広域応援に関する初動対応の理解が深まった。
・自県内の部局間連携を再確認することができた。
・自県の宿日直マニュアルへの追記が必要であることなど、新たな気付きを得ることが出来た。
○図上訓練で明らかになった課題
・代行マニュアルに、代行開始時の対応など、記載不足があった。

・衛星電話は、日常的に使用していないため、円滑な使用が困難であった。
・代行県だけでなく、各ブロック幹事県が速やかに対応を行うため、実施すべき事項の具体化などの対応を実施する必要がある。

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【情報受伝達訓練】○５月17日(金）○全都道府県を対象とし、兵庫県・各ブロック幹事県により、事務局の機能不全を想定し、メールの受伝達を実施した。
【地震発生後の情報受伝達のイメージ】
想定時刻

5/28 19:00

地震発生
経過時間

０ｈ

5/29 01:00① ②

5/29 07:00

③

図上訓練

６ｈ

5/29 13:00

12ｈ

会議訓練

18ｈ

①事務局機能不全のため、代行県による業務代行開始通知②全国知事会緊急広域災害対策本部の設置・同対策本部会議の開催通知③各ブロック内の状況、応援可否の見込みについて19【情報受伝達訓練】○情報受伝達訓練で得られた成果・訓練及び事前説明を通し、全国知事会の広域応援の仕組みや、発災時の基本的な対応を理解することが出来た。
・平時より使用する連絡簿を確認する機会になるとともに、実際に連絡することで、連絡先の誤りを発見することが出来た。
○今後の展開・メールを基本とした情報受伝達であったため、他の通信手段による訓練も実施していく。

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本日の実施内容
１ 開会
２ 訓練概要等の説明
３ー会議訓練ー４ 各知事からの所見等
５ 会長総括・閉会

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