平成 21 年５月８日
福 岡 市 議 会 議 長
川 口浩 様
議 会 活 性 化 推 進 会 議
座 長
おばた 久 弥議会活性化推進会議報告書（中間報告）について

議会活性化推進会議における協議経過について，報告書（中間報告）を別紙のとおり取りまとめましたので報告します。

議会活性化推進会議報告書（中間報告）

平 成 21 年 ４ 月 17 日
議 会 活 性 化 推 進 会 議（第２次）

議会活性化推進会議報告書（中間報告）
目

次

１

この中間報告の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ1

２

議会活性化推進会議の設置の経緯等(1) 設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ1(2) 代表者会議で決定された議会活性化推進会議（第２次）に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ1

３

議会活性化推進会議（第２次）の構成・・・・・・・・・・・・・ Ｐ2

４

議会活性化推進会議（第２次）の協議事項・・・・・・・・・・・ Ｐ2

５

協議事項に係る協議の結果又は協議の状況(1) 協議事項１「議会基本条例（仮称）の制定」・・・・・・・・・ Ｐ3(2) 協議事項２「議員任期開始日の見直しによる事務の合理化」・・ Ｐ4(3) 協議事項３「正副委員長及び監査委員の就任期間・権限・待遇等の見直し」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ4(4) 協議事項４「区長の議会出席の在り方の見直し」・・・・・・・･Ｐ4(5) 協議事項５「発言時間の残時間表示計の設置」・・・・・・・・ Ｐ5(6) 協議事項６「議会棟の在り方の見直し」・・・・・・・・・・・ Ｐ5(7) 協議事項７「附属機関・任意団体の委員就任の見直し」・・・・ Ｐ6(8) 協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し（許可を要しないこととする
こと，傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，
採決時退室の廃止）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ6(9) 協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」・・ Ｐ6(10) 協議事項 10「委員会記録の発言者名掲載の見直し」・・・・・・ Ｐ7

( 1 1 ) 協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」・・・・ Ｐ7( 1 2 ) 協議事項 12「交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し」・・・・ Ｐ9( 1 3 ) 協議事項 13「議決事件の拡大」・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ9
６

今後の議会活性化推進会議（第２次）について・・・・・・・・・ Ｐ9

資料○議会活性化推進会議（第２次）の協議経過・・・・・・・・・Ｐ13～17１

この中間報告の趣旨
この中間報告は，議会活性化推進会議 （第２次） の設置期間が代表者会議において「設置期間は当面２年間とし，２年経過後の協議の状況により必要な延長を検討するものとする。」とされている中，その「当面２年間」とされた設置期間が残すところ数か月となったことから，現時点における協議の状況を取りまとめ，報告するものである。
（注１）この中間報告では，平成 19 年 5 月の改選前に設置されていた議会活性化推進
会議を「議会活性化推進会議（第１次）」と，改選後設置されている現在の同会
議を「議会活性化推進会議（第２次）」という。

２

議会活性化推進会議の設置の経緯等(1) 設置の経緯
本市議会では，平成 17 年７月に議会活性化推進会議 （第１次） が設置
され，同会議は，協議事項とされた 26 項目のうち 18 項目について結論を得て，平成 19 年３月に議長に報告書を提出した後，同年４月に実施された市議会議員選挙に伴い，いったん，その活動を終えている。
同会議の活動については，協議により得られた結論についてはもちろんであるが，それに加え，市議会のすべての会派が市議会の活性化という共通の目的に向けて 22 回にわたる協議を重ね，報告書をまとめることができたこと自体も本市議会の活性化にとって大きな意義があった。
そのようなことから，平成 19 年５月の本市議会議員の改選後も，再度，同会議を設置しようとする気運が高まり，代表者会議における協議を経て，平成 19 年６月に，あらためて議会活性化推進会議 （第２次） が設置されたものである。
(2) 代表者会議で決定された議会活性化推進会議 （第２次） に関する基本的事項
議会活性化推進会議（第２次）は，平成 19 年６月 14 日の代表者会議においてその設置が決定されたものであるが，その際に，併せて決定された議会活性化推進会議に関する基本的事項は次のとおりである。
ア 目的
地方分権の進展に伴い，地方議会が果たすべき役割の重要性が飛躍的に高まっていることにかんがみ，本市議会における政策立案機能及び行政監視機能並びにこれらを補佐する議会事務局の補佐機能の一層の強化を図るとともに，市民に開かれたより透明性の高い議会運営を確立するため，本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討を行う
もの。
イ 構成
自由民主党福岡市議団から２名（うち１名は座長） ，公明党福岡市議団
から２名（うち１名は副座長） その他の交渉会派から各１名とし，非交渉
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会派から各１名のオブザーバーの参加を認める。
ウ 協議事項
代表者会議で決定する。なお，協議事項を追加する場合には，事前に代表者会議に諮ることとする。
エ 設置期間
設置期間は当面２年間とし，２年経過後の協議の状況により必要な延長を検討するものとする。
オ 検討結果の取扱い
各会派の合意が得られた事項については，逐次議長に報告の上，代表者会議もしくは議会運営委員会の了承を得て，実施する。
カ その他
各回の会議が終了する都度，会議における配付資料及び協議の概要
を，議会図書室に配架するとともに市議会ホームページ上の「市議会☆情報 BOX」に掲載する。
３

議会活性化推進会議（第２次）の構成
代表者会議における決定 （上記２(2)イ） に基づいた各会派からの人選を受け，議会活性化推進会議（第２次）の構成は次のようになった。
・座 長 おばた久弥（自由民主党福岡市議団）
・副座長 黒子秀勇樹（公明党福岡市議団）
・委 員 冨永 計久（自由民主党福岡市議団）
・委 員 大石 修二（公明党福岡市議団）
・委 員 栃木 義博（民主・市民クラブ）
・委 員 笠康雄（みらい福岡市議団）
・委 員 星野美恵子（日本共産党福岡市議団）
・オブザーバー 外井 京子（ふくおかネットワーク）・オブザーバー 木村 幾久（社民・市政クラブ福岡市議団）
・オブザーバー 藤本 顕憲（福政市民クラブ）（注２）（注２）福政市民クラブは平成19年10月１日の結成であるため，同月15日に開催された第６回会議から参加している。

４

議会活性化推進会議（第２次）の協議事項（注３）
議会活性化推進会議の協議事項は，代表者会議で決定することとされている（上記２(2)ウ）。平成 19 年６月 21 日の同会議において決定された協議
事項は次のとおりである。
(1) 議会基本条例（仮称）の制定(2) 議員任期開始日の見直しによる事務の合理化(3) 正副委員長及び監査委員の就任期間・権限・待遇等の見直し(4) 区長の議会出席の在り方の見直し(5) 発言時間の残時間表示計の設置
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(6) 議会棟の在り方の見直し(7) 附属機関・任意団体の委員就任の見直し(8) 委員会傍聴者対応の見直し（許可を要しないこととすること，傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）(9) 議会のモニター・インターネット放映の拡大(10)委員会記録の発言者名掲載の見直し(11)会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し(12)交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し(13)議決事件の拡大（注３）これらの協議事項のうち，(1)「議会基本条例（仮称）の制定」と(2)「議員任期開始日の見直しによる事務の合理化」以外は，議会活性化推進会議（第１次）
から引き続き協議事項とされたものである（表記やその協議事項の範囲が多少異なるものも含む。）。

５

協議事項に係る協議の結果又は協議の状況
議会活性化推進会議（第２次）は，平成 19 年 6 月 14 日の代表者会議において設置が決定され，同月 28 日に第１回会議を開催して以来，これまでに22 回の会議を行っている。
この間，13 項目の協議事項のうち，協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」，協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」及び協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」の３項目について結論を得ているものの （注４） ，それ以外の協議事項については，なお協議中である。
これらの各協議事項に係る協議の結果や協議の状況は，以下のとおりである。
（注４）結論が得られた３項目の協議結果は，協議事項９及び協議事項 11 については
平成 19 年 12 月 17 日の第１次報告において，協議事項８についてはこの中間報告において報告している。

(1) 協議事項１「議会基本条例（仮称）の制定」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，昨今，多くの地方議会が，議会の役割及びその活動
原則等を定める議会基本条例の制定又は制定に向けた検討を進めている
状況や，三重県をはじめとする各自治体の条例の内容について調査を行った。
これまでの協議では，本市議会が，すでに，他の地方議会に先行して行政監視や政策提案の条例の制定に積極的に取り組んでおり，また，議会活性化推進会議の活動を中心とした議会の活性化の取組も進んでいる
ことから，概ね，「議会基本条例についてもその検討を進めてよいのではないか」との認識で一致している。
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このような中，この議会活性化推進会議 （第２次） の設置期間の関係か
ら，「同条例には議会制度の根幹に関わる重要な論点が数多く含まれることから，相応の時間をかけて各論点を丁寧に検討していく必要がある」との意見や，「仮に，代表者会議において，この議会活性化推進会
議の設置期間の延長が認められた場合には，延長後の会議の主要な協議事項としていきたい」との意見も出されている。
(2) 協議事項２「議員任期開始日の見直しによる事務の合理化」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，同じ投票日の統一地方選挙であるにもかかわらず，５月１日が任期開始日になる政令市と本市のように５月２日となる政令市が存在することになった経緯や政令市の状況について調査するとともに，任期開始日を見直した場合に合理化できる事務の種類（例，議員報酬の日割計算） や，任期開始日を改めるための具体的な方法，議員年金等の算定根拠となる在職期間への影響等についての調査を行った。
(3) 協議事項３「正副委員長及び監査委員の就任期間・権限・待遇等の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，政令市の状況等の調査を行った。
これまでの協議では，「委員会審査をさらに充実させるために，現在，１年間となっている正副委員長の就任期間を延長して，その習熟度を高めてはどうか」との意見や，「政令市の中には，正副委員長の職責の重さやその多忙さから，その報酬を一般の議員の報酬と区別しているとこ
ろもあるので，併せて検討してはどうか」との意見，「現在のように数多くの議員が正副委員長を経験できることにも意義があるのではないか。
報酬の加算については，現在の社会情勢や本市の財政状況からすると難しいのではないか」等の意見が出されている。
また，議選の監査委員の就任期間に関しても，「その習熟度を高める
観点から，現在１年となっている就任期間を延長してはどうか」との意
見や，「議選の監査委員の在り方が国の地方制度調査会において見直されているため，もう少し様子を見て検討してはどうか」等の意見が出されている。
(4) 協議事項４「区長の議会出席の在り方の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認すると
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ともに，政令市の状況等の調査を行った。
これまでの協議では，現在，代表質疑の２日間に限られている区長の本会議出席について，「区の権限が強化されていることや区基本計画を
議会の議決対象としたことから区長の出席の機会を増やしてはどうか」との意見や「区長が議会中に各区役所を不在にすることについて検討が必要」との意見，「区長の答弁の範囲等についてさらに検討が必要」等の意見が出されている。
(5) 協議事項５「発言時間の残時間表示計の設置」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認すると
ともに，本市の本会議場や第３特別委員会室に導入した場合の経費や政令市の状況等の調査を行った。
これまでの協議では，「残時間が明確に示されれば発言時間を最大限活用した発言が可能になり，また，傍聴者への配慮にもなるのではないか」との意見や「費用対効果から必要性は低いのではないか」との意見が出されている。また，「費用の面で残時間表示計が難しいのであれば，普通の時計を設置することを検討してはどうか」との意見も出されている。
(6) 協議事項６「議会棟の在り方の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，議会関係諸室のあり方に関する調査を行った議員定数等調査特別委員会の報告書（平成 14 年 12 月 10 日）や現在の議会関係諸室の状況について調査を行った。また，併せて，議会棟の７階から 13 階にわたっている議会関係諸室を１から２フロア程度に集約するいわゆるワンフロア化を行う場合の経費等についても調査を行った。
これまでの協議では，現在の議会棟では，その構造上，人の出入りが比較的自由であり，また，死角になる場所も多いことから，多くの会派から，「開かれた議会という点は重要ではあるものの，万が一に備えて何らかのセキュリティ対策も検討しておく必要があるのではないか」との意見が出されている。
また，議会棟のエレベーターについて，「午後１時の本会議開会時に昼休み終了時の市職員と利用が重なり，議場への参集に支障を来している」との意見も出された（注５）。
また，いわゆるワンフロア化については，「セキュリティやエレベー
ターの課題も解消されることから，前向きに検討してはどうか」との意
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見や「費用がかかりすぎるのではないか」との意見が出されている。
（注５）このエレベーターの問題については，その後，議会運営委員会で協議され，
平成 21 年第１回定例会から，試行として午後の開会時間を 10 分遅らせて，
午後１時 10 分開会に変更されており，これにより一定の改善が図られている。

(7) 協議事項７「附属機関・任意団体の委員就任の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，政令市の状況等の調査を行った。
これまでの協議では，「全国的に，執行機関の附属機関の委員には，議員は就任しない流れである」との意見や「就任数を減らすということだけでなく，市政に対して，議会がどれだけチェックや助言を行えるかという議論が必要である」との意見，「本市では重要な計画等の議決条
例を制定しているので，その条例との関係を整理する必要もある」等の意見が出されている。
(8) 協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し（許可を要しないこととすること，傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）」会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，政令市の状況等の調査を行った。
協議の結果，この協議事項については，まず，各常任委員会室に用意されている傍聴席の数を超える傍聴希望者がある場合等に対応するため，
新たに，各常任委員会室の音声を別室で聴けるような設備を整えることが適当であるとの認識で一致した。
また，傍聴席の数については，現在，各常任委員会室の傍聴席の数はすべて 10 席となっているが，これは，必ずしもこの数を超えて傍聴席を設けることまでを禁じているものではなく，１～２席の範囲であれば，各常任委員長の裁量により傍聴席の数を増やすことが可能であることが確認された。
また，採決時退室の廃止については，「直ちに実施すべきである」との意見や「紹介議員の位置付け・請願審査の方法について根本的な議論をすべきである」等の意見が出されており，現在，なお協議中である。
(9) 協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議（第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認すると
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ともに，政令市の状況等の調査を行った。協議の結果，この協議事項については，平成 19 年 12 月 17 日の第１次報告書において次の報告を行っている。
区役所における本会議のモニター放映については，議会活性化推進会議 （第１次） の報告において，「市民への広報効果は高いと考えられるものの，現段階では，毎年度相当額の費用が必要となることもあり，なお慎重に検討すべき点が多く，また，現在，急速なＩＴの進展により，インターネット放映の映像を区役所で放映する方法など，より安価な手法が確立されつつあることから，それらの状況を待って検討されることが適当である」とされていたところであるが，その後，
平成 19 年９月定例会から本会議のインターネット放映が開始されたことに伴い，各区役所においてインターネットに接続し，その映像を放映すれば，専用回線を敷設する等の方法と比較して，より安価に実施できる状況になっている。
このような状況の変化等を踏まえ協議を行ったところ，開かれた議会という観点から，区役所における本会議のモニター放映を実施することが適当であるとの認識で一致した。
以上の第１次報告書をもとに代表者会議及び広報委員会において協議された結果，平成 20 年 12 月から，区役所における本会議のモニター放映が実施されている。
(10) 協議事項 10「委員会記録の発言者名掲載の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，政令市の状況等の調査を行った。
(11) 協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」
会議では，まず，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，会議出席費用弁償の制度趣旨や政令市の状況等の調査を行った。
協議の結果，この協議事項については，平成 19 年 12 月 17 日の第１次報告書において次の報告を行っている。
いわゆる会議出席費用弁償は，議員が職務を行うために要する費用の弁償として，地方自治法第 203 条及び福岡市特別職職員等の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例に基づき支給されているものである。
本市議会では，第１次議会活性化推進会議が本市の厳しい財政状況等から会議出席費用弁償を減額することが適当である旨の報告を行7い，その報告を受けた代表者会議における協議の結果，平成 18 年度
から日額１万 2,000 円（注６） から１万円（注７） に減額しているところであるが，その後も引き続き本市の財政状況が厳しい状況にあること等から，この第２次議会活性化推進会議においても，再度，協議が進められたものである。
（注６）及び（注７）：いずれも正副議長が公用車を使用した場合には，その半額。

本協議事項については，いずれの会派も会議出席費用弁償を見直す
ことが適当であるという点に関しては早期に認識が一致したものの，具体的な見直し案に関しては，各会派から，様々な意見・要望が出された。協議においては，次の案を基調として協議が行われた。
○案
会議出席費用弁償の額を見直すことが適当である。額については，議事堂までの交通費が市内でも地域によりかなりの差異があることか
ら，次に掲げる議員の住所から議事堂までの片道の路程の区分に応じて支給すること。
・5 キロメートル未満
日額 1,000 円
・5 キロメートル以上 10 キロメートル未満
日額 2,000 円
・10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
日額 3,000 円
・15 キロメートル以上
日額 4,000 円
会議出席費用弁償の見直しには，条例の改正を要することから，少なくとも過半数の議員が賛同する案が得られなければ，現在の条例が存続することとなるため，協議においては，各会派が可能な限り歩み寄ることが求められた。このような状況のもと，協議では上記の案に賛同する意見が大勢であったが，なお，各会派の意見・要望を付記した上で，議長に報告することが適当であるとの認識で一致した。
以上の第１次報告書をもとに代表者会議において協議された結果，次の内容で協議が整い，平成 20 年４月１日から実施されている。
・費用弁償の額は，議長，副議長又は議員の住所から議事堂までの片道の路程の区分に応じ，次に定める額とする。
(1) ５キロメートル未満 日額 1,000 円(2) ５キロメートル以上 10 キロメートル未満 日額 2,000 円(3) 10 キロメートル以上 日額 3,000 円
・路程は，最も合理的な経路により公共交通機関を利用した場合における当該公共交通機関の営業キロ程とする。
・議長又は副議長が公用車を使用したときは，費用弁償は支給しない。

8(12) 協議事項 12「交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，政令市の状況等の調査を行った。
(13) 協議事項 13「議決事件の拡大」
この協議事項については，現在，なお協議中である。
会議では，この協議事項が議会活性化推進会議 （第１次） の協議事項でもあったことから，そこで行われていた協議の内容を確認するとともに，本市がすでに議員提案により制定している「市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例」や，他の政令市の状況（市や地方公営企業が締結する契約に対する議会の関与の状況，議決事件を定める条例の制定状況） 等の調査を行った。
６

今後の議会活性化推進会議（第２次）について「当面２年間」とされている議会活性化推進会議 （第２次） の設置期間は，残すところ数か月となった。
これまで 22 回にわたる会議を重ねてきたものの，現在，なお，13 項目の協議事項のうち 10 項目が協議中であり，さらに，この中には，いずれの会派も検討を進めることに前向きな協議事項も含まれているという状況にある。
このような状況から，議会活性化推進会議 （第２次） では，その設置期間の延長に関して，一部に，「会議の目的や趣旨が曖昧になっており延長の必要性は低いのではないか」との意見や「一定の成果も挙げており残された課題はあるものの，意見の一致に時間がかかるものが多く，設置期間を延長すべきかどうかは代表者会議にゆだねてはどうか」との意見はあるものの，概ね，「同会議の目的や趣旨等を再度確認した上で，設置期間を延長することが適当であると考えるので，代表者会議においてその方向で御協議いただきたい」との認識を共有しているところである。

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平成21年４月17日
議会活性化推進会議（第２次）
座 長 おばた久弥（自由民主党福岡市議団）
副座長 黒子秀勇樹（公明党福岡市議団）
委 員 冨永 計久（自由民主党福岡市議団）
委 員 大石 修二（公明党福岡市議団）
委 員 栃木 義博（民主・市民クラブ）委 員 笠康雄（みらい福岡市議団）
委 員 星野美恵子（日本共産党福岡市議団）
オブザーバー 外井 京子（ふくおかネットワーク）
オブザーバー 木村 幾久（社民・市政クラブ福岡市議団）
オブザーバー 藤本 顕憲（福政市民クラブ）

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資

料

議会活性化推進会議（第２次）の協議経過（平成 21 年４月 17 日現在）
※参考：平成 19 年６月 14 日 代表者会議… 議会活性化推進会議（第２次）の設置を決定

第１回：平成 19 年６月 28 日
○ 議長あいさつ，正副座長の選出
冒頭，川口議長よりあいさつがあり，その後，正副座長を選出した。
○ 議会活性化推進会議の基本的なルールの確認
議会事務局より，議会活性化推進会議の基本的なルールとして代表者会議で確認された事項について説明があった。
○ 今後の協議の進め方について今後の協議の進め方については，次回以降協議することとなった。また，各会派
において協議事項の追加の希望がある場合は，次回併せて提案することとなった。

第２回：平成 19 年８月３日○ 今後の協議の進め方について事前に配付した各協議事項に関する資料について議会事務局から説明を受けた後，今後の協議の進め方について協議を行った。その結果，まず協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について先行して協議を行うこととなった。また，
協議事項１「議会基本条例（仮称）の制定」についても，他の地方議会の条例制定の状況や経緯などを議会事務局が調査し，協議の状況に応じて報告できるように準備することとなった。

第３回：平成 19 年８月 20 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。

第４回：平成 19 年９月 11 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。

第５回：平成 19 年９月 21 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。
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第６回：平成 19 年 10 月 15 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。

第７回：平成 19 年 10 月 25 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。

第８回：平成 19 年 11 月 27 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。
○ 今後の協議の進め方について
協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」に関して，議会事務局
から，区役所における本会議モニター放映についての報告があり，次回，協議することとなった。

第９回：平成 19 年 12 月４日○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。
協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」のうち，区役所における本会議モニター放映を実施することについて協議を行った結果，実施することが適当であるとの認識で一致した。

第 10 回：平成 19 年 12 月 12 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行ったが，結論を得るに至らず，引き続き協議することとなった。

第 11 回：平成 19 年 12 月 17 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について協議を行い，一定の結論が得られた。
○ 議長への報告
協議事項９「議会のモニター・インターネット放映の拡大」及び協議事項 11「会議出席費用弁償の廃止を含めた見直し」について，協議の結果得られた結論を議長に14報告することが適当であるとの認識で一致した。

平成 19 年 12 月 17 日…第１次報告書を議長に提出
第 12 回：平成 20 年 ２月 12 日
○ 議会事務局からの報告
すでに結論を得ている「区役所における本会議モニター放映」に関して，従来紹介していたインターネット回線を用いる方法と比較してより良い条件で映像を配信できる職員ＬＡＮの回線を，モニター放映時に流用できる見込みがついたことが，議会事務局から報告された。
○ 今後の協議の進め方について
今後，先行して協議していく協議事項について協議を行い，次のようになった。
・今後，先行して協議していく協議事項を２つに絞り，それを並行して協議
していくこととなった。
・その２つの協議事項のうちの１つは，協議事項１「議会基本条例（仮称）の制定」とすることとなった。
・残る１つの協議事項については，次回，協議することとなった。

第 13 回：平成 20 年 ３月 ６日○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し（許可を要しないこととすること，傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）」については，密接に関連する請願が提出されたため，当該協議事項に関しては当面，
議会活性化推進会議での協議を控えることが適当であるとのことで一致した。
○ 今後の協議の進め方について
現段階では先行して協議していく協議事項を絞らずに，次回すべての協議事項について，事務局から報告を受け，協議事項１から順に，質疑等を行っていくこととなった。

第 14 回：平成 20 年 ４月 15 日
○ 各協議事項の説明及び質疑各協議事項に関する本市議会の状況及び他都市の取組事例について資料に基づき事務局から説明を受けた後，協議事項１から協議事項２まで，質疑等を行った。

第 15 回：平成 20 年 ５月 14 日
○ 各協議事項の説明及び質疑協議事項３から協議事項５まで，質疑等を行った。
○ その他
座長より，議会活性化推進会議委員による視察の提案があり，各委員より了承された。
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第 16 回：平成 20 年 ６月 ５日○ 各協議事項の説明及び質疑協議事項６から協議事項 13 まで，質疑等を行った。

第 17 回：平成 20 年 ８月 ５日○ 各協議事項の説明及び質疑協議事項２から協議事項 13 まで，質疑等を行った。

第 18 回：平成 20 年 ９月 29 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」について議会事務局から，関連する請願が付託されている議会運営委員会の協議の状況について説明を受けた。
協議事項１「議会基本条例（仮称）の制定」について質疑等を行った。
○ 今後の協議の進め方について
議会事務局から冒頭に説明を受けた協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」の取扱を含めて，今後の協議の進め方について協議したが，結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。

第 19 回：平成 20 年 12 月 ３日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」については，結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。
○ 今後の協議の進め方について結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。

第 20 回：平成 21 年 １月 21 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」については，結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。
○ 今後の協議の進め方について結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。

第 21 回：平成 21 年 ２月 13 日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」については，結論を得るに至らず，次回引き続き協議することとなった。
○ 今後の協議の進め方について
現在協議中の協議事項８を集中的に協議することとし，その協議を終えた段階で中間報告を行い，いったん，議会活性化推進会議を締めることとなった。
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第 22 回：平成 21 年 ３月４日
○ 個々の協議事項に関する協議
協議事項８「委員会傍聴者対応の見直し」については，各常任委員会室の音声を別室で聴けるような設備を整えることが適当であるとの認識で一致した。
○ 今後の協議の進め方について
中間報告書の案文の調整は，原則として，委員持ち回りで行うこととし，案文確
定後に議長へ中間報告書の提出を行うこととなった。

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