農業者生産者組織の協同組合化のための課題１

東京大学大学院

一般社団法人

目次

ギ

テ

金

奇

泰（著）

農学生命科学研究科

リ

サン

ウク

農学特定研究員
東京大学大学院

キム

所長（社）韓国協同組合研究所

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

李
まつ

松

相
もと

本

たけ

武

旭（訳）
のり

祝（訳）

１．序論
２．農村地域の協同組合と関連した既存の論議
３．協同組合基本法の農村地域協同組合関連条文の解説
４．農村地域の要求（needs）と協同組合運動
５．生産者組織の協同組合化のための方向と課題
６．農村開発および福祉事業と連携した協同組合
７．農協と新しい協同組合の協力方向
８．結論ある。協同組合基本法に対する関心が拡散し

１．序論ていくなかで、協同組合の役割と長所を期待

昨年［2011年：訳者］ 末協同組合基本法が通する人々は「それならば農協は？」という問過し、2012年世界協同組合の年をむかえ、協いを真摯にたてたのである。わが国の協同組

同組合に対する関心が非常に高まった。この合の中で最も大きな規模を誇る農協が「このような関心は農協に対しても例外ではない

間、協同組合運動においてどのような役割をが、とくに今年３月、事業構造改編によって果たしたか？」あるいは「韓国社会において既存の農協中央会が農協中央会、経済持株会

どのような姿を示していたか？」そして「国社、金融持株会社に分離される状況とあいま

民は農業協同組合についてどのようなイメーってより多くの関心を集めている。

ジをもって評価するか？」によって、今後展

このような関心は大きく三つのイシューを含んでいる。第一のイシューは農協の協同組合としてのアイデンティティに対する問いで開する協同組合に対する期待の幅が異なってくるであろうと判断される２。
第二のイシューは、「第二・第三次産業か

１ 本論文は、2012年６月28日に韓国ソウルで開催された（財）地域財団第21次地域リーダーフォーラム「協同組合基本法の制定と農業・農村の対応課題」の主題論文②（김기태「농업인샌상자조직의 협동조합화를 위한 과재」）の翻訳である。
２ パク・スンオク（ハンギョレトゥレ共済組合連合会代表）の「現在の農協法は官制」（ハンギョレHERIレビュー１、２
月号討論 ）の主張のように、農協は協同組合のアイデンティティを守りえていないと考える非農業系協同組合運動家が多
数である。

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共済総合研究 第6７号

ら協同組合が自由かつ多様につくられることついて論じてみよう。

は農協にいかなる影響を与えるか？」そしてより拡張された問題設定構図は当然「農村「農協はこの潮流に対していかなる戦略をも地域の要求」が何であるか点検することからつのか？」に対する問題である。既存の消費始めなければならない。これを土台にして、者生協は自由に設立されるのも難しかっただ

農村地域の要求を協同組合的方式によって解

けでなく取扱う商品も主に有機農産物と環境決する方案を探索し、その結果いかなる形態

物品に制限されていたが、協同組合基本法にの協同組合が必要であるか提案し、こういう

おいては多様な消費者協同組合をつくること

総体的な農村地域の協同組合を活性化するたができる。農産物の流通に対していかなる影

め、既存の農協の役割と新しい協同組合間の響があるかあるいは新しい消費者協同組合と関係設定方式について順次簡単にあつかっての関係設定戦略は、今後の農協小売流通の戦いく。

略を樹立するにあたって必ず考慮されるべきイシューである３。
第三のイシューにはより熱い意味が含まれ

２．農村地域の協同組合と関連した既存の論議ている。すなわち協同組合基本法によって農協同組合組織に対する新しい法制度の設定

産物の生産と流通を担当する別個の協同組合

は農業界においては協同組合基本法が初めてを多くつくることができるならば「第二の農ではない。すでに1990年代「営農組合法人」

協中央会をつくることができるのではない

制度が導入され、農協と営農組合法人との関４か？」という問いである 。

係について検討がすすみ持続的に論議が形成

この三つのイシューは協同組合基本法が制されてきた。営農組合法人導入時、営農組合

定された後提起されうる当然の問いではある法人が生産した農産物を積極的に流通させ、が、既存の思考慣性から大きくは離脱しえて営農組合法人の代表を農協の理事として連結いない問いとして生産的な論議になることがしようという論議（キム・ギテ1994）がすで難しい部分がある。すなわち協同組合基本法に提起されていた。

によって設立されうる農村の協同組合は農協

総合農協という組織的特性の中で、農民組と対立するであろうという暗黙の前提がある

合員および農漁村地域の与件の変化にともなことや、協同組合間の協同の関係を単純な事って、地域農協の役割を拡張すべきという論

業的交換程度に理解しているためである。も議も国内外で多数提出された。協同組合地域

ともと筆者に要請されたテーマは「新しい農社会の建設という観点から、既存の農業を地

協の可能性」だが、より問題設定構図を拡張

域社会農業へと発展させようという主張（荷して「新しい農村地域協同組合の可能性」に見1986）もいち早く国内に紹介され、地域農

３ 都市農協のアイデンティティを守るための論議等においても生協と農協の連携が必要であるという論議がある。キム・ギテ（2010）の「異種協同組合間の協同論議」は協同組合基本法制定前にも主張された。
４ 主にチェ・ヤンブ前青瓦台農林海洋主席のコラム（農漁民新聞2012年４月12日）およびハンギョレHERIレビュー１、２月号討論などにおける、新しい農協に対する主張。

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共済総合研究 第6７号

業組織化理論も、既存の邑面［邑・面はほぼ町・の活力と農外所得を創出」するとされた。

村に該当：訳者］単位の第一線組合の規模によっこのような農協中央会の論議を発展させ、ては推進しえない、地域資源を土台にする生産

既存の農協は、農村と都市はもちろん、利用中心の新しい協同組織の必要性を主張してきた者所有と利用者統制という、協同組合のアイ（パク・クァンソ1997、パク・チンド1993）。

デンティティが弱体化していると判断して以その後日本の地域農業組織化論とは別に、降、これを解決するための方向として「地域農協の市郡単位における流通組織化を前提条

総合センター」をより強調した論議があり（キ件とする韓国方式の地域農業組織化論が提起

ム・ギテ2011）、これとはまた別の接近としされ、第一線組合と連合事業、農家の生産組て、新自由主義が農業に与える影響を整理し織を連携する論議が提示された（キム・ギテ

た上で地域社会に対する農協の多様な寄与を2002）。このような接近戦略は、以降連合マまとめた論議もあらわれた（イ・インウ他

ーケティングの活性化に寄与しつつ、組合協

2011）。

同事業法人を農協法に追加することによっ

他に日本の６次産業化と農商工連帯の動きて、既存の第一線組合と中央会の二元的構造と農協の関係に対するマルチステークホルダに多様な次元の事業組織が設立されうる根拠

ー協同組合の観点から検討した論議もありを設けた。

（小山2010）、コミュニティビジネスと農協

営農組合法人の発展とは別に農協と連携しの関係に対する論議も展開された。

た生産法人の論議もすでに検討された。農協

行政安全部のマウル［自然村：訳者］ 企業にが投資し支援する日本の生産法人の論議が国ついても、農漁村型マウル企業、雇用労働部

内に紹介され（イ・ユンミ2006）、既存の作の社会的企業と関連した農漁村型社会的企業

物班と共選出荷会の生産法人化の検討が農協の論議が展開された（ユ・ヂョンギュ、地域

経済事業活性化の方案中に含まれた（農協中財団の研究資料）。

央会2011）。

しかしその間、このように多様な農村地域

農業生産と農産物流通に対する、農協以外の協同組織を農協と連携するに際して、協同の協同組織との協力という主題とは別に、地組合の連帯、連合に対する本格的な論議は展

域協同組合の観点から農協の拡散に対する論開されなかった。協同組合の法人格取得が不議も進行した。農協中央会の2003年新農村新可能だったためであるが、協同組合基本法が農協運動宣布式の資料において「地域農協セ

制定された現在、このような論議が本格的にンター」の論議がはじめて提示され、2007年展開されるようになった。

に発表された「農協ビジョン2015」においても３大目標中の一つとして「地域農協センター」は提示され、「組合を地域社会から農村

３．協同組合基本法の農村地域協同組
合関連条文の解説

開発／福祉／文化／観光／都農交流事業を主

本格的な議論に先だって、協同組合基本法

導する地域総合センターとして発展させ農村と農村地域で設立可能な協同組合あるいは既63
共済総合研究 第6７号

存の個別法人農協法による農協との関連性にる場合農林水産食品部長官の認可を受けるよ

ついて検討する必要がある。

うになっているが、基本法では一般協同組合

協同組合基本法による協同組合と農協とのとして設立する場合、市・道知事に申告させ関係で最も敏感な主題は事業競合の可否であるだけである。協同組合の類型についても、る。協同組合基本法を制定しようとする民間

農協法の農協は「生産者協同組合」の類型の陣営の初期の目的は、第二次産業と第三次産み可能であるのに対し、基本法上の協同組合

業において自由に労働者協同組合を設立可能

は生産者（事業者）協同組合、労働者協同組とする、素朴なレベルであった。したがって合、消費者協同組合、社会的協同組合の類型

初期には既存の個別法となるべく競合しないがすべて可能となった。たとえば都市の消費ことを目的とした。しかし論議が進んで協同者が自分たちの消費のために農村地域で協同組合基本法という名称に符合する条文として組合をつくり、農産物加工品を生産しこれを整えられる過程で、予期せず個別法との事業購入することが可能になったのである。
名称の使用と関連するものとして、基本法競合問題が拡大した。
当初民間陣営の論議を代表した協同組合基第３条第２項において、大統領によって「重本法制定連帯会議が立案した法案では、第４複または混同する名称を使用してはならな

条個別協同組合法との関係項目において「こい」としているが、大統領令で立法予告されの法は個別協同組合法が存在する分野についた案の関連条項である第２条１項では「同一ては個別協同組合法に優先しない」とし競合の特別市・広域市・市・郡において他人の登関係を最小化する方案が提示された。しかし録した名称を登記できない」とし、第２項で協同組合基本法確定案においては基本法といは「不正な目的のために他の協同組合等およう名称に照らし条文間の法理的一貫性を追求

び社会的協同組合等として誤認しうる名称をするために、第13条第１項「他の法律によっ使用しえない」とし、農協の「農業協同組合」て設立されたかまたは設立される協同組合にやその略称は使用できないようにする趣旨がついてはこの法を適用しない」とされ事業競反映されている。

合の可能性がより大きくなった。すなわち条組合員に関して基本法は、農協法と異な文を文字通り解釈すると、既存の個別法がカ

り、農業者だけでなく非農業地域住民も参加

バーする事業分野においても、基本法に依拠することができ、都市部の組合員の参加にもする協同組合を設立することが可能になった

開放されている。基本法第20条組合員の資格という点である。

条項によれば「組合員とは協同組合の設立目

次に調べなければならいことが基本法上の的に同意し組合員としての義務を果たそうと協同組合の設立要件である。農協とは異なりする者」と定義しており、農協法とは異なり基本法上の協同組合は５人以上の組合員が参

組合員の資格制限に対するいかなる規定もな

加すれば出資金の多少にかかわらず設立可能

い。

であり、既存農協法の農協は、設立を希望す

基本法上の協同組合の組合員は個人だけで64
共済総合研究 第6７号

なく法人も可能である。第20条に個人と法人選定手続きによってこれらの観光マウルを対の明示はないが、第25条組合員の脱退第２項

象として認定することで、可能である。これ第５号において「組合員である法人が解散しは以降の関係法令の整備あるいは当該事業とた場合」と表現されている。これは、以降農関連する政策の活用面で重要な意味をもって協が、基本法上の協同組合の組合員として参いる。

加することが可能であるという意味である。

協同組合の合併、分割、解散、清算および生協法が制定される前は、農協が医療生協の転換に関しても、基本法はいくつかの特徴を組合員として加入し、農協の組合員に一括的もっている。基本法第56条によると、基本法な医療事業の利益を享受させる措置が可能で上の協同組合においては商法や民法などによあったが、生協法が制定された後、個人のみって設立された法人が協同組合へと転換でき加入させるようになり、農協と医療生協間のるようになっているが、協同組合が再び別の協同が弱体化した事例がある。これが基本法

法人へと転換するなどの行為は禁止してい上の協同組合には適用されない。したがってる。国際協同組合連盟の脱相互主義を厳格に

農協や農村の既存の協同組合は、新たに作成法に適用したのである。

された協同組合の組合員として加入し、出資したがって営農組合法人、農業会社法人、や利用などさまざまな方法によって協同組合

農村地域の社会福祉法人等は基本法の協同組間の協同活動を容易にすることができるよう合へ転換すると再び転換することができなになった。

い。「仮に基本法上の協同組合に対する政策

基本法第45条事業の第１項と第３項では、的支援が農林水産食品部において同一に与え基本法上の協同組合は、金融業と保険業を除られない場合、すでに営農組合法人などに対いたすべての事業を、定款で定めるところにする多様な農林事業施行指針上の支援制度がよって行うことが可能となった。したがって整備された農業政策の特殊性を勘案すると現在の農協と水協［日本の漁協に相当：訳者］、

き、他の法人格から基本法上の協同組合へと農漁村地域の信協［信用協同組合：訳者］とセマ

転換することには慎重な判断が必要である。

ウル金庫と相互金融事業と関連する競合は排もちろん基本法上の協同組合は、一般協同組除された。ただし第２項「協同組合の事業は合といえども営農組合法人などに比べて公益関係法令が定める目的・要件・手続・方法等的性格が高いため、農林水産食品部の政策対によって適法かつ妥当に施行されるべきであ

象に一括して包括されることが望ましい。反る」の要件に応じて、協同組合を設立すると面、基本法の協同組合の、個別法による協同

しても、仮に行う事業に必要な要件が許認可

組合への転換可能性の可否については解釈の事項であるならば、これを充足させる状態を余地がある。ただし他の個別法の協同組合へ

つくらなければならない。

転換するとしても現在の法体制下においてはもし基本法上の協同組合が「農村観光マウ

別途法人を新設する方式になるため、これをル」を推進するのであれば、農食品部の事業法的に改善しない限り現実的な転換需要はな

65
共済総合研究 第6７号

な意味をもつ。

いと予想される」（キム・ギテ2012）。
基本法は社会的協同組合と非営利法人（第４条）を規定している。社会的協同組合は「協同組合のうち地域住民の権益・福利増進と関４．農村地域の要求（needs）と協同組合運動

連する事業の遂行、社会的弱者層に社会サー

農村地域は地域再生と地域経済活性化とい

ビスあるいは職場を提供するなど営利を目的

う課題に直面している。これは、農業の衰としない協同組合」（第２条）と定義されて退、農村住民の脱農に伴う高齢化と過疎化、

おり、企画財政部長官の認可を受けて設立す

農村地域の人的力量の減少などが複合的に作ることができる（第85条）。社会的協同組合

用して問題を発生させているためである。

の事業のうち農村地域に関連性が高いのは農村地域の要求は、１）農村自身の要求で「地域社会の再生、地域経済の活性化、地域ある地域再生、２）地域再生の主体である農住民の権益・福利増進およびその他地域社会

村住民の経済活動の活性化、３）農村資源をが直面している問題の解決に寄与する事業」

活用した収益モデルの創出、４）地域住民のであり、この事業が事業全体の40％以上でな

うち高齢者や幼児など社会的弱者層に対するければならない。

各種福祉政策の実効性ある適用、５）政府の農村地域の場合、後進の中山間地以上のす

各種公的機関のサービスが農村から離脱する

べての活動が地域社会の再生あるいは地域経ときこれを代替することができる代案の用済の活性化とつながるため、社会的協同組合

意、６）地域住民の生活の質を高める要求はとして認可されうる範囲が非常に広いといえあるが営利企業が担当しなかった市場の欠落る。とくに施行令立法予告では「認可を中央（Missing Market）に対する事業発掘を通じ省庁の長に委託することができる」とし、農

た充足、などに分けることができる５。

林水産食品部が、農漁村の再生と関連した社とはいえこのような農村地域の要求が実行

会的協同組合の認可権を委託されることが可されるためには、農村地域の実行主体である

能であるため、認可の原則をどのように構成住民の該当農村地域の発展方向に対する、するかが検討されるべきである。

１）ビジョンと戦略の適正水準の合意と２）

地域再生以外にも農漁村社会の社会サービ

実行力の確保、３）自治体等公的機関の協力

ス、福祉政策、高齢農業者の雇用などは社会的ガバナンス体制の適正な整備、これを可能的協同組合の管轄領域であるため、以降、農にする４）中央省庁次元での法制度や政策の村地域協同組合設立の方向を判断する際重要整備、５）農村地域の協同組合が生産する商５ これに対する具体的な状況についてキム・ギテ（2011）は、１）農業総調査の資料を活用し忠北沃川郡A面の農家分析などを通じて、農村農協は組合員の同質性が希薄化し高齢化によって組合員関与度が弱体化した点を説明し、２）信用事
業中心の農協経営は経済事業を非事業的活動へと転落させたと経済事業の悪循環構造を説明している。また農村の与件変化と新たに要求される役割に対して、１）農村地域の学校廃校と公的医療機関の閉鎖、邑面行政区域の統合論議に現れる
農村社会サービスの縮小、２）既存の農村観光圏域の狭小性を指摘し、農村観光の広域化など新たなビジネスの機会が現れていることを示している。加えて他の中央省庁の各種福祉政策、雇用関連政策などを農漁村地域において統合的に結合させる努力が必要である。

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品やサービスを受容できる公的あるいは民間

はその手段）という具体的な要望に昇華され市場の存在などの課題が同時に考慮されなける」と提示している（小山良太2010：pp ４

ればならない。

－５）。

特に協同組合の地域社会への寄与という側

このような目的を明確にした状況において面からみるとき、協同組合は地域再生と地域「地域産業の振興と雇用の確保」は「手段」

経済活性化という目的を達成する際の万能のとして選択されるべきである。地域産業につ道具になることはできず、適正なビジネスモ

いて伊藤（1997）は「地域の自然資源、労働デルを通じて持続可能な事業を遂行し、経営力、人材などの生産資源を有効に活用し、そを行うことができる限度において、協同組合の活用方法も地域内でより体系化され…地域が運営されなければならない。仮に短期的にに根ざした産業」と定義している。このよう事業の与件が構成されないか、主体の努力をな観点から、地域産業を振興するためには、通じて構成できない場合は、自治体の公的業

農産物の生産だけでなく加工、流通など、付務になるか非営利組織方式によって運営され加価値を地域内にとどまるようにする構造をる必要がある。社会的協同組合の場合には、つくりあげることだが、これを６次産業化と

このような自治体の公的市場の支援水準と持いう。我が国ではこれと類似した観点と政策

続可能な経営範囲の相関関係が高い場合があとして「地域農業クラスター政策」を運営しるため、政策的側面の制度化が重要な判断基てきた。しかしその主体の性格については混

準となるであろう。農村地域の協同組合は、乱した点があった。イタリアの皮革産業や家

このような限界を認める中で、各種民間の多具産業などの地域革新体制や地域クラスター

様な資源を活用して阻害要因を解決しつつ、の先進事例として言及された地域の多くで事公的領域の失敗と市場領域の失敗を補完する業者協同組合の類型が適用された点を勘案すことができる方案を事業的に具現する必要がるとき、基本法上の協同組合は多様な側面かあり、この過程が、農村地域協同組合運動のら今後農村地域の発展に寄与できるであろう。
第二の問題である「実行力の確保」は具体過程となるであろう。
まず［前々段落の最初にあげた：訳者］ ビジョ

的な実行方案を作成する際最も深刻なイシュンと戦略について論議してみよう。わが国よーとなる。現状で把握したように農村人口のりも先に同様の問題に直面した日本では「地高齢化と過疎化はすでに充分な資源を確保し域づくり」についての多様な論議が蓄積されている農協の成長を制約する核心的要素なのている。例えば小山良太は地域づくりの目的だが、新しい協同組合を設立しうる新しい資として「①地域に根ざした生活と文化を守源が存在するのかという疑問に対して解答がる、②地域の資源を大切にして後世に伝えた

示されなければならない。一般に既存の農協

い、などの内在的な欲求が根底にある。そのが少なくとも邑面地域以上を範囲とし多様な上に③安心・安全な「生活」を維持したい（経事業を遂行することで、組合員の同質性が希

済活動はこのためのものであり、発展と成長薄化していくにしたがって、取引費用と所有

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費用が過大に生じる側面があるため、小規模合、②農村のアメニティ資源を活用する協同の新しい協同組合はこのような費用を縮小す

組合、③農村の福祉および社会的サービスをることができるだろう。ただし第五番目にあ提供する協同組合、である。三つの協同組合

げた問題である「公的あるいは民間の市場のはすべて一般協同組合や社会的協同組合とし存在」において、わが国経済の発達段階上、て運用可能である。

既存の大規模な公式流通チャネルを新たな協しかしこの三つの種類の協同組合は、既存同組合が直接に取引するのは困難であるたの農協が地域総合農協の構造として構成されめ、これを除いた他の直接取引流通の多様なている現実を勘案するとき、成功要因や成功

チャネルに集中し、既存の公式流通チャネルのための最小要件において相異なる環境に置に対しては、農協がアウトソーシングする方かれている。

式を導入する場合、実行力の確保が不可能というわけではないだろう。このとき生協の互恵的販売契約を通じた協同組合間の協同は、
新しい安定的で大規模な流通チャネルをつく

５．生産者組織の協同組合化のための方向と課題
１）生産者組織の協同組合化にともなう制度

りうる。この場合にも取引規模が拡大する場

的与件

合、農協が業務を代行することが効果的であ

この［①の：訳者］類型の協同組合はさらに、

６

りうる 。

一般市場をターゲットとする協同組合と、消このような構造を活用するとしても、初期

費地に差別的な顧客を確保している協同組合の協同組合の組織、小規模協同組合の運用費に分類できる［②は６章の第１節、③は同章第２節

用最小化のための組合員活動の自発的展開なで論じられている：訳者］。前者の協同組合は農

どは、既存の農協組合員と他の組合員の協同協の事業と直接競合するという側面から、事組合関係を形成しなければならない。このた業的成功に至るには最も多くの阻害要因をもめの協同組合指導者の養成は実行力の確保とっている。

いう次元において非常に重要な課題として台頭するであろう。

基本法上の協同組合が農協との実質的な競合関係をもつ水準に至るには、三つの基準を［四番目にあげた：訳者］ 中央省庁の法制度と［三番目にあげた：訳者］ 自治体のガバナンス構

充足させなければならない。
第一に、基本法上の協同組合が農協より優越あるいは少なくとも同一水準の経済事業能築と関連する問題は本稿では省略する。
以上の論議を総合して実行可能な協同組合力を確保しなければならない。このためには運動の方向を大きく提示すると三つの事業分

充分な資本金の確保と規模の経済を達成可能野に要約することができる。すなわち、①農とする充分な組合員が確保されなければなら産物の生産と加工、流通と関連した協同組ない。とはいえ農協の資産と組合員規模に追６ 全北完州郡コサン農協はiCOOP生協と協力的な流通関係を形成し相互シナジー効果を得ている。

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共済総合研究 第6７号

いつくことは相当困難である。結局、外延的行の農協と競争関係を形成することは可能だ

規模ではなく内包的規模を確保する必要があが、その可能性は中短期的には困難と言いうるが、そのためには、参加組合員の組織化水る。ただし長期的な側面から、農協の経済事準が高く、平均出資金および平均利用金額が業の成果が組合員の個別活動よりも低く、前画期的に高い必要がある。

に提示した三つ問題に対する制度的補完が行

第二に、農業政策の支援対象となるべきである。基本的な事業的能力が確保されていなわれた場合には、競合は可能であるかもしれない。

ければならないとしても、農水産物の生産流とはいえ基本法上の協同組合と農協が生産

通加工において有意味な競争の構図を形成す

的に協力する構図をつくり出すことができるためには、政府の事業支援において不利益ず、競合が現実化されるならば、これは農業があってはならない。すなわち既存の農協あ

界全体の不必要な資源の浪費として理解でき

るいは営農組合法人に付与された等価同一のる。農業農村の全体的な発展という観点から政策的支援の対象とすべきである。このようみるとき、農協が協力の構図をつくるためのな制度的改善がなければ基本法上の協同組合

機先を制する努力を遂行し協力的な関係を形

は、他の農業経営体と農協に比べて同一の成成することが望ましい７。

果を出すとしても、実質的な組合員に提供できる利益が少なくならざるを得ない。

このような観点からみるとき、農産物の生産加工流通を主な事業とし、一般市場をター

最後に、上記の第一および第二の要件を充ゲットとする協同組合は、既存の営農組合法

足させているとしても、基本法上の協同組合

人と同様の状況におかれることになると言いの経済事業関連の成果が、総合農協の信用事うる。したがって成功率は相当低いと予測で業から発生する収益の経済事業への内部補助

きる。

収益を越えなければならない。基本法上の協ただし加工と流通を農協に委任して生産に同組合は「信用事業と保険事業」の活用が封専念する協同組合は、農協との協力関係を維

鎖されており、経済事業の収入のみで組合が持しうる。最近、中山間地以上の農村地域の運営されなければならない。

中でも後進地域のマウル営農経営体に対する経済事業の成果創出と、組合の民主的運営

関心が高まっている。日本の集落営農の韓国を道具として組合員の積極的な参加を引き出バージョンと言えるこのような事業方式はいすことができない場合は、基本法上の協同組

まだ体系的に整理されていないが、高齢化問合の活性化と普及は遅滞するか不可能になり

題と農業生産力維持の次元において政策的関うる。この場合は実質的な競合関係は形成困

心を得ており、農協の既存の流通事業と競合難であろう。

しないため、小規模生産協同組合として農協

以上を総合すると基本法上の協同組合は現と戦略的提携が形成される場合、農協の事業

７ キム・ギテ（2012）の内容を前提。

69
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２）既存営農組合法人の協同組合への転換に

構造改編および経済事業活性化戦略にしたがついての検討って急速に拡大されうる。
［本節冒頭第一段落で指摘した：訳者］ 後者に該

営農組合法人は、1990年４月に制定された

当する、消費地に差別的な顧客を確保してい「農漁村発展特別措置法」において営農組合

る協同組合あるいはこれを目的とする協同組

法人に関する条項が含まれ、これを根拠に設合の場合は、前者に比べてましな条件と言え立され始めた。当時は生産のみするようになる。農協との競合関係が高くないので、農協っていたが、1993年、法を改正し農産物の販の支援を得やすく、互恵的な消費先が事前に売や輸出も可能になるように事業領域を拡大

あり、生産と加工に関する事業能力を確保すさせた。小規模家族農の経営規模を解消し規ることがカギであると言える。協同組合の規模のある経営体を育成するために導入された模が大きくないため、消費者の確保も事業量

営農組合法人は、協同組合に近似する定款例にあわせて調整することができるであろう。

を有している。

既存の生協と取引していた生産共同体や力量

下の表－１のように営農組合法人と基本法ある帰農者の都市地域人脈を活用した直接取上の協同組合は５人以上で設立可能、１人１

引協同組合、地域農協が直接流通を担当する

票、予算決算の承認などの基本的な構造におには市場規模が小さく競合しない小規模な特いて類似した形態を示している。ただし営農殊作目の生産と加工を通じて、直接取引の経組合法人の１人当たり出資限度が制限されて

験とノウハウを蓄積している農家を中心とすいないことは異なる点である。
1993年を経ながら多くの営農組合法人がつる協同組合がこれに該当する。

＜表－１＞営農組合法人と基本法上の協同組合の比較
区分
設立可能者

営農組合法人

農業会社法人

農業者５人以上

農業者１人以上

生産者団体

５人以上
（農業者規定なし）

経営費用

出資金＋販売収益

資本調達

政府補助＋民間出資

経営者

代表理事、理事、監事

代表理事

代表、理事会

予決算承認

理事会議決

自己議決（出資持分）

理事会議決

主要内容

出資金＋事業収益

都市資本調達可能未確定

非農業者出資３／４以内

・協業的農業経営体

・企業的農業経営体

・事業範囲は拡大

・組合員＋準組合員

・農業者、生産者団体

・１人１票

・１人１票（人的構成）

・出資持分議決（物的）・１人の出資限度30％・出資限度なし

・取得税減免・税制優遇未確定

・取得税減免・所得税、付加価値税、取得税

・農業所得税免税

長所

販売収益

基本法上協同組合

免税など各種税制優遇・多様な主体の参加・多様な主体の参加

・多様な事業分野可能・政策資金享受可能

・政策資金享受可能

・最も自律的な法人格構造

・税制優遇

・税制優遇

・地域社会発展と地域福祉のた・農地所有

・農地所有（一部）70
共済総合研究 第6７号

めの社会的協同組合可能＜表－２＞年度別営農・営漁組合法人の現況（単位：箇所）

2005

2006

2007

2008

2009

全体

4,787

4,893

5,114

5,576

6,078

営農組合法人

4,293

4,410

4,624

5,075

5,597

営漁組合法人

494

483

490

501

481

出所：統計庁、2009年基準農漁業法人調査報告書、チャン・ヂョンイク（2011）より再引用＜表－３＞2009年度

農漁業経営体の組織および事業現況（単位：箇所、人、百万ウォン）

農家
全体

営農組合農業会社 6,537
営漁組合

481

個数

漁家を除く法人
従事者数

決算

販売収益

全体

法人あたり

全体

法人あたり

4,902

37,681

7.7

7,279,553

1,485

369

2,866

7.8

339,350

1,082

個数

法人
法人あたり 法人あたり
資産

当期純益

3,467

1,519

50

279

1,123

30

出所：統計庁、2009年基準農漁業法人調査報告書、チャン・ヂョンイク（2011）より再引用

くられた背景には、ウルグアイラウンド妥結

億ウォンに達する。

と連携して農漁村総合対策が樹立された後、農協、水協の経済事業とは別途に運営され生産と流通の改善のための補助金事業が拡大たこれらの営農組合法人は、相対的に専業農されたためである。

が主導した経営体として理解すべきである営農組合法人は施行初年度である1990年の２箇所に始まり、1991年に28箇所、1992年にが、前に提示した農協と競合する構造の中においてもそれなりの成果を出している。

60箇所、1993年に201箇所、1994年に288箇所とはいえこのような表面上に現れる数値とと急激に増加しており、以降も増加傾向はつは別に、営農組合法人が経営活動を通じて、［表－２に示されているように：訳者］2009年、
づき、農業の構造的問題を解決しているかについて

統計庁の農漁業者調査の結果、営農組合法人

は、注意深く分析する必要がある。

は5,597箇所、営漁組合法人は481箇所の、総営農組合法人の中には協同経営体として寄与するケースが多くないのが現実である。出

6,078箇所と集計された。
統計庁の調査は、営農組合のみ別途売上高

資制限がなく、事実上１人の代表が責任経営や従事者数が区別されずに統合されている点する個人経営体のように運営されている事例を勘案したとしても、［表－３に示されているよもある。また組合員の利用を強化するのでは

うに：訳者］従 事者数は37,681人であり、売上なく買取り中心の経営として、産地商人と大収益は７兆ウォンを超えている。このうち決差のない営農組合法人もある。したがって大算法人に限定する場合、法人あたり資産は15

多数の営農組合法人が組合員を中心に生産の71
共済総合研究 第6７号

組織化をするより流通中心に運営されている合へと転換する場合、現在の基本法上の協同ことも、本来の目的である小農経営の限界を

組合は、協同組合原則の共有、組合員以外の克服するための協業的農業経営体の政策目標

利用制限、個人出資限度の導入、経営情報のには不十分であると指摘できる。

公開など、農業政策の有効性を高めるためにこのようになった最も根本的な理由は政策目標の不十分性にある。「営農・営漁組合法人」の設立と育成の目的を単純な生産性の向上のみに想定し、経営実績中心の個別的事業体の成果のみをもって評価した。その結果、寄与するものと予想される。

６．農村開発および福祉事業と連携した協同組合
１）農村のアメニティ資源を活用した協同組

協同組合的価値や哲学が法人の設立と運営、合政府の支援において重要な評価対象とならな

農産物生産の他に加工と流通を通じて付加

かった。このような状況で、営農組合法人な価値を内部化すること以外にも、農村の地域

どが多様な政府の補助支援の通路として活用

再生のための重要な資源として地域アメニテされながら多くの法人が設立され葛藤をひきィ資源を活用することができる。地域アメニ

おこし倒産するケースが生じた。

ティの活用は、農林水産食品部の次元では、こうした状況で営農組合法人組合員の関与

過去10余年間、農村観光マウル育成をめぐる度向上、安定的な契約栽培の拡大、協同組合支援政策であり、主にマウル単位あるいは法文化の再構成、地域農業に対する寄与など、

定里［日本の行政区に相当：訳者］ ２～３個単位協同組合的価値と農業政策のマクロ的目標もで政策対象を育成した。

達成されなかった。また営農組合法人の価値

既存の農村観光関連事業は、１）該当対象とビジョンの樹立と評価を無視し、小規模家

範囲の狭小さにより観光資源が不足し再訪問

族農の協業という法的ミッションを具体化し誘因が不足している側面とともに、２）農村

えず、職員および組合員に対する教育と教養

観光推進体の法人格が試みられたが充分な住も不足していた。

民参加を誘導する形態では生じえず、３）推

一方、営農組合法人が元来の趣旨どおり運進主体の人的および資源の動員面における力営されえなかった背景には、農協の積極的な量不足によって、多様なプログラムが開発さ協力関係構築戦略がなかったという事実があれるよりも類似の観光プログラムが拡散し、る。農協は初期には営農組合法人を競合組織

都市民の関心を低下させる問題が発生した。

とみなす傾向にあり、共同の生産と流通、加しかし地域資源を活用したビジネスモデル

工を営農組合法人と連携しようとする戦略とは、農村観光のみでなく、カナダの例でみら発想が不足していた。

れるように、小規模ネットワーク型リゾート

営農組合法人が基本法上の協同組合へと転の運営やケーブルカーの運営など、より多様換するためには、少なくとも政策的公平性がな方法をみつけることができ、農村開発も現導入されなければならない。こうして協同組

在の２～３個法定里を越えて邑面単位あるい72
共済総合研究 第6７号

発事業の経験が不足しており、自分自身の事

は生活圏単位に拡大することができる８。
帰農帰村を目的とした整備作業のための農業として参加した経験が浅いという点であ地共同所有と連携したトラスト方式の協同組

り、現在の農協の運営構造上、直接参加する

合のような、帰農帰村のためのマルチステー

ことは成果を出すという点で適合的でないか

クホルダー協同組合も可能である。農村の自らである。

然環境と連結された教育協同組合なども充分

もちろん邑面単位の地域開発事業に積極性を示す農協も存在する。このような場合は初に試してみることができる。
マウル単位農村観光事業の協同組合法人格期の意思決定構造の整備、役割分担と力量のの取得と邑面単位の農村開発協同組合の設立

強化、成果配分などの、協同組合的な合意構は、農産物の生産加工流通領域と比較すると造を適切に導き出す必要がある。

き、共通点と相違点があらわれる。共通点としては、マウル単位の協同組合と邑面単位以２）農村の福祉および社会サービスを提供す

上の協同組合は、生産加工流通領域の生産組

る協同組合

織および農協の販売マーケティング事業の関第三類型である農村の福祉および社会サー係と比喩できる。すなわちマウル単位のサービスを提供する協同組合は現時点では可能性

ビスは個別の農村観光協同組合が担当するの領域に属しており実現された事例がない。

が、全体的な顧客管理や情報の流通、マーケ

しかし農村地域協同組合の重要な領域に普及

ティングの実行などは上級の連合会が遂行すしていくようにみえる。実際英国の地域ベーるという役割分担を通じてマウル単位の指導

スの社会的企業や非農業コミュニティビジネ者の業務負担を軽減し、マウル事務長の効率

ス、イタリアの社会的協同組合は、大部分、的な運営が可能である。

福祉と社会サービスを協同組合の事業へと転相違点は、生産加工流通のマーケティングの役割分担がすでに存在する農協を前提とす換する過程で現れ、地域住民のニーズが最も多様に現れる領域もこの部門である。

るならば、農村観光においてはこのような競事業モデルの例をいくつかあげると次のと合問題が大きく発生しないであろうという点おりである。既存の中央省庁の多様な福祉政である。その理由は第一に、農村地域活性化

策は、省庁別、部署別、政策別に個別的な伝事業は、農業者だけでなく非農業者である地達体系をもっている場合が多い。しかし都市域住民の参加も可能であるため、組合員の側

では、福祉政策の対象が地域的に集中し政策

面で、農協が農村地域の協同組合を包括する別伝達体系が分散されているとしても、最終のは困難である。第二に、農協は農村地域開的な福祉受給者層に伝達される際費用が少な

８ 多様な範囲を重畳させ農村資源を活用した協同組合の設立可能性は、基本法において連合会の設立を自由にできるように規定することによって、さらに拡大することができる。基本法では、同種あるいは地域を中心に３つの協同組合以上が参加すれば連合会を設立できるようになった。現在のマウル単位の農村観光の法人体が連合して邑面単位あるいはより広域の業種別協同組合を設立することができる。すでに全北鎮安郡では個別マウル観光を越えて、市郡単位の調整や共同宣伝等のための協力事業が進められている。このような活動は協同組合基本法の施行に伴いさらに拡大することができる。

73
共済総合研究 第6７号

く発生するのに対し、農村地域では、人口の以上［４章末尾で分類した上でここまで論じてき

過疎化とマウルの分散性によって、福祉伝達

た：訳者］ 三つの類型の新しい農村地域協同体系の費用が都市に比べ過大に発生し、実際組合は、実際の実行過程においては相互に連の福祉政策対象がサービスを享受するにあた結されうる。帰農帰村を希望する都市の組合って困難を経験することになる。

員への地域農産物の直接取引販売によって事したがって地域の分散性を、多様な福祉お業は拡張されうるし、地域観光協同組合の常よび社会サービスを結合して提供する農村の連客が組合員として加入しやはり直接取引が地域複合福祉伝達体系の集中性によって代替行われることもありうる。反対に、パッケーする方法が必要であり、これは結局、利害関ジ事業として始めた都農連携協同組合が地域係者である住民の参加と事業的構成を必要と観光協同組合へ拡大することもありうる。社する。地域総合福祉協同組合の設立は邑面洞

会的協同組合に所属する高齢農家が組合員を次元において全国的に行われる必要がある。

対象として地域の特産物を生産させる、社会

これらの地域総合福祉協同組合は、政府の的弱者層の雇用統合事業があらわれるかもし

福祉政策の実行を委託する業務が主な事業にれない。

なるという点で社会的協同組合の性格をもまた地域の与件に応じて先に提示した多様つ。基本法上の社会的協同組合は主な事業がな阻害要因を解決していくために採用する方40％以上なので、他に別途、自己の事業を運法によって、さらに多様な協同組合として分営することができる。経営の安定化と拡大の化し事業が融合していくこともありうることために多様な地域住民の市場の欠落（Missingが予想される。しかし大きく三つの理念型にMarket）を発掘し要求を事業化することが区別したのは判断の便宜のためであり、協同できる。たとえばマウル単位の福祉実行担当

組合はなるべく組合員が均質的であるとき成者の派遣に応じて、政策対象には含まれてい功するという点において、個々の協同組合のなかったが、地域住民が必要とする共同炊事

事業拡張よりも多様な協同組合が現れ、これの事業的開発や、高齢者組合員に対する農協らの協力を通じて、生態系を造成することが仕分け場、人材派遣などの発掘事業も追加で望ましいという観点から提示したものである。

きる。
農協など多様な地域活動を通じた地域医療

７．農協と新しい協同組合の協力方向

協同組合の設立なども検討できる。これらの農協は協同組合基本法を基盤として誕生し協同組合は、既存の農協の教育支援事業の費うる多様な農村地域の協同組合と、ある場合用としてのみ看做された事業をアウトソーシには競合関係が予想され、またある場合にはングして効果性を高めることが可能であり、相互協力を通じたシナジー効果を追求するこ農協の事業範囲と看做されなかったため農協とができる。いずれの場合でも、農協は農村と協力活動を展開するにあたって最も容易な地域において最も多くの資産と人的資源を確類型である。

保しており、全国的なネットワークをもって74
共済総合研究 第6７号

いる、協同組合セクターの最大組織と言うこ

きず、担当専門職員の育成もできていない。

とができるため、これらの新しい協同組合と協同組合金融機能において農協の役割が不十

最大限に協力的な構造を形成する必要がある。

分な場合、信用協同組合など相互金融を遂行

協力的な構造を形成するにあたっては大きする他の協同組合金融機関がこれを担当する

く四つの役割が要求される。第一に、組合員こともありうるが、このようなケースにおいの加入を通じた初期資本の形成に寄与する原て都市はともかく少なくとも農村地域におい則を定めることである。農協と協力するためて農協と別途の協同組合金融機関へとシステの新しい協同組合の構成方法について協同組

ムが構成される場合の利用の不便など、わが合のアイデンティティに立脚して整理する必国の協同組合セクターの現状を勘案した最適要がある。法人が組合員として参加すること化された構造とみることは難しい。

は初期資本の形成だけでなく農協組合員の利第三に、協同組合の運用に関連して既存の用と連動させるという側面から協同組合の安多様な実務的な経験を伝授する必要がある。

定化に大きく寄与するであろう。

農協の協同組合運用は50年を経過し多様な状

特に農協中央会は、このような初期参加の況で具体的に判断した経験が蓄積されてい原則と方向について機先を制した研究が必要る。農協内部ではすでにシステムとして構築である。すでに農村地域の協同組合に対するされ自動化された制度であるとしても、「個多様な要求があり、他の中央省庁と連携した体発生は系統発生をくり返す」という言葉の協同組合が進められる可能性が高いからであように、新しい協同組合は組合員の討論を通る。変化した与件に対して、初期に農協と関

じて一つ一つ意思決定すべき新たな問題とし係を結ぶ際の農協全体に通用するガイドライて迫ってくるであろう。

ンが提示されないならば、地域住民とはもち

このような経験をそのまま適用することはろん自治体、政府機関との不必要な緊張を誘できない。与件が非常に異なることを勘案発することになるであろう。

し、新しい協同組合の状況に合わせて再整備

第二に、協同組合の運営資金に対する貸出し実務マニュアルとして伝達し、現場で直接と運用資金の入出金、地域単位協同組合育成

小さな新しい協同組合の運営を支援する役割

基金などのイシューと関連した協同組合金融を果たすべきである。このために現在の農協の問題である。初期の協同組合の運営に必須の指導担当者に対する再教育が必要である。

であるこれらの金融部門は単純に運営資金のこれは新しい協同組合との関係形成という側問題ではなく創業コンサルティングの領域ま面だけではなく農協の再創造という面でも必で包括すべきである。しかし農協の既存の貸要なことである。

出慣行や貸出先管理方法は［1997年の］IMF［事第四に、新しい協同組合のうち農産物の生

態：訳者］ 以降信用保証中心に硬化し、事業

産と加工を専門とする多様な生産法人の、一計画書の検討およびコンサルティングを通じ般流通チャネルに対する販売店として機能した積極的な協同組合支援という水準に到達でてくれることである。農協がこれまでに確保

75
共済総合研究 第6７号

している売場の数や小売流通に占める占有率

組合生態系の構成傾向を十分に検討し、農協

は、農協が農村地域協同組合の販路を担当すとの具体的な関係を調整することが必要である際、初期投資とマーケティング業務の相当る。

な軽減を可能とする。この部分も適正な技術

しかし既存の営農組合法人の問題点から知指導やコンサルティングの同伴が必要であ

りうるように、法人格としての協同組合の設り、農協と取引する業務整備が必要である。

立が重要なのではなく、組織内部での協同組

農村地域農協は、ローカルフードを追求する

合文化をどのように構成して協同の哲学と生

地域の食物循環を心配するかもしれないが、活が身体化された指導者と組合員の育成・再多数の消費地農協売場と農協経済持株の子会生産を行うかが、重要である。協同組合のア社が運営する売場あるいは消費者協同組合のイデンティティが欠けた形式だけの協同組合

物流を代行する卸売物流事業団の場合、消費へと転換することには意味がないからであ

地の消費者流通情報や動向、要求水準などのる。協同組合の原点は自律的で自主的な組合

専門的な情報を適切に伝達し、それに合わせ員の組織と教育にある。

て生産加工を調整するよう支援することが必
要である。

参考文献

以上四つの役割が全部または部分的に導入されれば、農村地域協同組合の活性化が速やかに進行されるであろうが、農協との協力関係が適切に構成されていないならば、農村地
域の再生は本来農村地域がもつ潜在力に比べて逆転するであろう。

８．結論
農業生産者組織は単純に農業生産だけを目的としえない多面的な性格をもっている。したがって活力ある農業生産者組織は、先に提示した農村地域協同組合の多様な課題について現在の農業生産者組織がどのように介入すべきか判断が必要である。
自己自身の事業機能の強化を選択することもでき、必要な事業の協同組合を地域住民とともに新設し現在の生産者組織と連携する方法もあるであろう。専業的商業農のみで構成
された生産者組織の場合は、農協を含む協同

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訳者解説
この論文の著者である金奇泰氏は、ソウル大学および同大学院に在籍（いずれも農業経済学科、2009年に修士課程修了）するかたわらで、1996年以降はカトリック農民会、
韓国農業経営人中央連合会、韓国農漁民新聞（記者）および地域農業ネットワーク（理事）という在野の農業団体に勤務されてきた。そして、2009年に韓国協同組合研究所の所長に就任され、現在に至っている。2010年には国会において「協同組合基本法研究」に関与され、この論文の主題である「協同組合基本法」（以下、「基本法」と略）の制定に深くかかわってこられた人物でもある。
2012年１月26日、韓国では、その「基本法」が公布され、同年12月１日に施行されている。それ以前に韓国には、協同組合に関して８つの個別法が制定されていた。1961年の「農業協同組合法」ほか２法律が最も古く、1999年「消費者生活協同組合法」がそれらの中では最新の法律であった。2012年以降、韓国では、共通法（「基本法」）と個別法とが併存することとなった。
1997～ 98年アジア金融危機や2008年リーマン・ショッ
クなどを経る過程で、韓国経済は失業問題、不安定就業問
題（非正規職員）を抱える一方で少数財閥企業の経済的ヘゲモニーが強化されて、いわゆる二極化が極端に進行してきた。そのオルタナティブのひとつとして「社会的経済」「社会的企業」が着目され、協同組合が、それを実現するための手法として重要視されるようになってきた。「基本法」の制定の背景には、こうした社会的関心の高まりがあった。「基本法」には、非営利法人として税制優遇等の支援を受けることが可能な「社会的協同組合」に関する規定が盛り込まれている。
「基本法」制定により、例えば地域農協の場合であれば設立要件として1,000名（出資金基準で５億ウォン）の組合員が必要であるのに対して、出資金規模にかかわらず５名の組合員によって協同組合を設立することが可能となった。実際に、新聞報道によると、「基本法」発効以後
９100日間の間で647の協同組合が設立されたという 。協同組合に対する市民レベルでの関心の高さが窺える。
「基本法」制定過程での最大の論点は、個別法にもとづく既存の協同組合との関係であった。結果的には、「基本法」は既存の個別法には適用されないこと、また「基本法」に拠る新規協同組合は金融事業と保険事業を実施できないことをそれぞれ明確にすることによって、両者の「棲み分け」を図ることで決着した10。
これに対して、農村において農協と新規協同組合との協力関係を構築していくことの重要性が指摘されている点が本論文の特徴であるといえる。そして、本論文では、「営
農組合法人」の失敗例に学びつつ11、「個体発生が系統発
生を繰り返す」ことのないように協同組合精神の原点に常に立ち返って「協同組合文化」を共有することによって両者の組織をともに活性化させてゆくべきことが主張されている。韓国農業・農村の現実に対して実践的な立場で長年かかわってこられ、かつ「基本法」制定にも参画された筆者ならではの、説得力に富んだ主張である。
用語に関して、１つだけ補足しておきたい。韓国の場
合、「農協中央会」は、日本のそれとは異なり、経済事業、金融事業（共済を含む）など単位農協が実施しているすべての事業の中央会としての役割を果たしている。2011年の「農協法」改定により、経済事業と金融事業はそれぞれ「農協中央会」の持株会社によって実施されることになった12。
最後になったが、本論文の翻訳を快諾してくださった金奇泰氏および（財）地域財団に、この場を借りて改めて謝意を表したい。
（文責：松本武祝）

９ 「ハンギョレ新聞」2013年３月26日付け（韓国語版）。
10 「基本法」制定過程およびその主要な内容に関する日本語文献としては、金応圭「韓国の協同組合基本制定とその意味」『農林金融』2012年４月号、を参照。
11 「営農組合法人」に関する日本語文献としては、成耆政『韓国農業経済論－生産物・組織・政策の経済分析－』学術出版会、2006年、第６章を参照。
12 この点、さしあたり松本武祝「韓国「農協法」改正をめぐる争点の分析－歴史的視点から－」『共済総合研究』第64号、2013年３月を参照。

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共済総合研究 第6７号