日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 9 年3 月29日

NO． 1 2 0

中小企業の売上や利益は堅調に推移～懸念されるのは仕入価格の急上昇～
昨年末頃より、景気に関する指標に改善の動きがみられるようになりました。当公庫の定期調査
でも、売上や利益などの DI は足もとで上昇がみられます。では、先行きも中小企業の景況感は緩やかな回復が続くのでしょうか。「中小企業景況調査」の結果から、売上・利益・価格の動向とともに、その背景をみていきます。

売上は堅調に推移
中小企業の売上げ DI（前月比で「増加」−「減少」企業割合）は、2016 年３月から 11 月までマイナス水準が続きましたが、12 月からプラスになるなど持ち直しの動きがみられます（図表−１）。
また今後３カ月の売上げ見通し DI（過去３カ月の実績比で「増加」−「減少」企業割合）も、2016 年は売上げ DI と同様弱い動きがみられましたが、足もとでは４カ月連続でプラスが続いています。2017 年３月の値 5.0 は、消費税率引き上げ以降で一番低かった 2016 年９月と比べると、13.5ポイント上回っています。
図表－１（DI）
30

売上の動向（12/11）▼（12/3）△20
今後３カ月の売上げ見通しDI（５カ月移動平均値）
今後３カ月の売上げ見通しDI（季節調整値）

105.0
3.30

売上げDI
（５カ月移動平均値）－10－2012/1 47

10 13/1

47

1014/147

10 15/1

47

売上げDI（季節調整値）

10 16/1

47

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（2017 年３月調査）（注）１ 売上げ DI は、前月比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
２ 売上げ見通し DI は、過去３カ月の実績比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
３ △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す（以下同じ）。

110 17/1 （年月）

日本経済は、外需主導で緩やかな回復基調
次に、現在の日本経済がどのような状況にあるのか、実質ＧＤＰ成長率によりみていきましょう（図表−２）。2016 年１−３月期以降、実質 GDP は４四半期連続で小幅なプラスの伸び率となっています。
内需については、国内消費を始め、鈍い動きとなっています。一方外需（純輸出）は、直近で 0.2 ポ
イントと、2016 年７−９月期以降２四半期連続でプラスとなり、実質ＧＤＰの成長への貢献が相対的に大きくなっています。緩やかな回復基調は、中小企業の景況感にも少なからず好影響を与えているといえそうです。
図表－２

実質ＧＤＰ成長率の推移
年・期項目

実質 GDP（単位：％）

15 年
16 年
10－12 月期 １－３月期 ４－６月期 ７－９月期 10－12 月期－0. 2－1. 0－0. 3－0. 4
0. 0
0. 0
0. 0
0. 1－0. 1
0. 0－0. 1
0. 1

（前期比）
（前期比年率）

国内需要
民間最終消費支出
民間住宅
民間企業設備民間在庫変動
政府最終消費支出
公的固定資本形成
財貨・サービスの純輸出
財貨・サービスの輸出
財貨・サービスの輸入

0. 3
1. 2
－0. 1
0. 2
0. 1
0. 0
－0. 3
0. 0
0. 0
0. 4
0. 4
0. 0

0. 5
2. 2
0. 6
0. 1
0. 1
0. 2
0. 3
－0. 2
0. 0
0. 0
－0. 2
0. 2

0. 5
1. 9
0. 1
0. 2
0. 0
0. 0
－0. 3
0. 3
－0. 1
0. 3
0. 1
0. 2

0. 3
1. 2
0. 1
0. 0
0. 0
0. 3
－0. 2
0. 1
－0. 1
0. 2
0. 5－0. 2

資料：内閣府「四半期別 GDP 速報」（注）断りの無い場合、国内総生産に対する寄与度をあらわす。

輸出の背景となる海外経済についてみると、メインの輸出先である米国経済は回復が続き、中国経済にも持ち直しの動きがみられます。それぞれの経済の動きに先行するといわれる指標に、「米国ISM 製造業景況指数」と「中国製造業 PMI」があります（図表−３）。いずれも製造業の景況感をアンケート調査し、結果を指数化したものです。この二つの指数は、翌月第一営業日に結果が公表されるという速報性からも注目されています。両指数とも 50 を判断の分岐点とし、この水準を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示します。最近の結果はいずれも 50 を超えており、米国、中国ともに足もとでは景気拡大の状態にあるようです。
その他の国の経済には、弱さもまだみられますが、世界経済全体としては、2016 年 10 月頃から緩やかな回復が続き、日本の輸出の拡大を支えてきました。一方では、経済の成長が外需主導である
ことは、今後の諸外国の経済情勢や政策動向が、日本経済の先行きに対して大きな影響をもつ可能性があります。
図表－ 3

海外経済の動向（米国、中国）
米国ＩＳＭ製造業景況指数

585656545452525050484846464415/1

35791116/1

357

中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

5891117/1（年月）

資料：全米供給管理協会（2017 年２月）
（注）製造業の購買担当役員を対象にアンケート調査を実施。指数は、新規受注、生産、雇用など５つの項目について、三者択一（良い ･ 変わらず ･ 悪い）の回答をウエイト付けして、季節調整も加えて算出している。

24415/1

35791116/1

35791117/1（年月）

資料：中国国家統計局、中国物流購入連合会（2017 年 2 月）

堅調な利益動向、しかし仕入価格も急上昇
ここでは中小企業の利益についてみていきます。利益の増減動向を示す利益額 DI （前月比で 「増加」−「減少」企業割合）は、８カ月連続でプラスとなりました。また、黒字か赤字かの利益の状態を示す黒字企業割合－赤字企業割合（最近３カ月間の実績）は、最近の中では高い水準にあります。
売上や利益に影響する要素として、販売・仕入の価格動向があります。仕入価格 DI は、2015 年
央から 2016 年前半にかけて大幅に低下しました（図表−４）。その後プラスへ転換し、2016 年 11 月からは急激に上昇しました。背景には、原油価格が 2016 年１月の底を脱して上昇傾向にあること、金属などの原材料価格も上昇していること、加えて為替が円安方向へ推移していることなどがあげられます（図表−５）。中でも原材料価格の上昇幅は大きく、商品の価格動向を示す日経商品指数
42 種は、直近が 172.284 と、１年７カ月ぶりの水準となっています。
一方、販売価格 DI も足もとわずかに上昇してはいるものの、仕入価格 DI の上昇ペースには追い付いておらず、交易条件（販売価格と仕入価格の変化の差異）は悪化しています。このようにコストは上昇しつつありますが、今のところは売上が増加しているため、利益は堅調さを確保できているものと思われます。
図表－４

販売・仕入価格の推移（12/3）（DI）

40（12/11）▼△

仕入価格DI3021.2

20
販売価格DI

103.30
販売価格DI－仕入価格DI（交易条件）－10－20－30

1213141516

資料：図表－１に同じ。
（注）１ 販売価格 DI は、前月比で「上昇」－「低下」企業割合（原数値）。
２ 仕入価格 DI は、前月比で「上昇」－「低下」企業割合（原数値）。

為替相場、原油価格及び日経商品指数 42 種の推移

図表－５（1970年＝100）
190

２月末172. 284

180170

日経商品指数42種

160円安150（円/ドル）
140（ドル/バレル）
140. 00
為替（左軸）

２月 120. 00
113. 13100. 0012080. 00

10060. 00

80円高

1 7（年月）60

２月 40. 00
54. 34
20. 00ドバイ原油価格（右軸）
121314

資料：日本銀行、日経 NEEDS（注）１ 為替は東京市場終値の月間平均値。
２ ドバイ原油価格は、月間平均値。

315160. 00（年月）原材料価格の上昇は、仕入価格上昇に寄与
足もとの仕入価格上昇に寄与した原材
料価格の上昇について、ここでは日経商品指数 42 種の中から特に上昇率の大きい

図表－６（前年比：％）
鋼品目をみていきます（図表−６）。
「非鉄金属」は、米国・中国などの景気拡大期待を背景に、このところ国際価格

材化学

異形棒鋼 16 ミリ

16.9

カセイソーダ

山形鋼６×50 ミリ

3.8

ベンゼン

Ｈ型鋼 200×100 ミリ

5.3

塩ビ樹脂 粉状▲ 4.0

冷延薄板 1.6 ミリ

6.8低密度ポリエチレン

▲ 3.1

厚鋼板

10.7

ポリプロピレン▲ 3.0

SC 材 25 ～ 100 ミリ

が軒並み上昇、国内価格も連動して上昇しています。日経商品指数の品目の中で日経商品指数42種（2月末）
個別品目の前年比

ステンレス鋼板▲ 4.8

ローリー ▲ 17.3
69.8

石油製品

6.6

非鉄金属

ガソリン

20.4

白灯油

28.1

銅地金

25.6

軽油

44.6

亜鉛地金電気精錬

52.4

Ｃ重油

64.8

鉛地金

22.0

水準で推移しています。主な上昇要因は

すず地金

21.8

2015 年から大型鉱山の閉鎖や操業停止がアルミニウム地金

13.2

上質紙

▲ 3.8

黄銅丸棒 25 ミリ

23.7

コーテッド紙 A2

▲ 3.8

伸銅品

21.9

K” ライナーは、「亜鉛地金電気精錬」が 2017 年２月末で前年比 52.4％と、約９年ぶりの高値相次いでいること（注）

で、供給減への懸念が指数を押し上げているようです。

繊

い中、石油化学製品の「ベンゼン」が前
因は原油高のほか、中国で包装材や合成ゴム等の需要が増え、その中間原料であるスチレンモノマーの生産増が、基礎原料のベンゼンの需要を増加させていることにもあります（注）。

食維
綿糸 20 単「化学」は前年比でマイナスの品目が多年比 69.8％と大幅に上昇しています。要銅条

木紙

古紙段ボール5.00.0

品

▲ 2.5

大豆

▲ 1.1

大豆油

▲ 2.6

75 デニール ▲ 0.9

砂糖3.7

70 デニール ▲ 0.4

その他
セメント

米産

14.6

アクリル糸

32 双

ポリエス系
ナイロン糸材
米ツガ正角

0.0

原皮北米産ステア

5.6

ヒノキ正角0.0

天然ゴム RSS3 号

117.10.0

金地金

杉小幅板
合板 12 ミリ

上白バラ積み0.01.2▲ 5.1

資料：日経 NEEDS（注）１ 2016 年２月末及び、2017 年２月末時点のデータを用いて作成。
２ マーカー部は上昇率が特に大きい品目。

「その他」にある「天然ゴム RSS 3 号」は、前年比 117.1％と上昇率は突出しています。主たる需要はタイヤになりますが、要因は原油高のほか、主要生産国であるタイ、インドネシア、マレーシアによる輸出削減で、需給が逼迫していること、加えて 2017 年１月にはタイで発生した洪水で、供給懸念が浮上したことなどです（注）。生産が東南アジアの一部地域に偏っているため、気象の大きな変化が生産量の増減に大きく影響を及ぼしてしまうようです。
一般的に、原材料価格の上昇は、為替・金利・気候等の変動要因を除けば、国内外の経済活動の活発化、すなわち原材料需要の増加によるものと考えられます。ただし今の状況をみると、品目によっては、供給の減少による価格上昇も多くみられます。こうした原材料価格の上昇が続き、販売価格への転嫁がなかなか進まない状況に陥ると、企業は利益を押し下げられ、価格上昇の悪い側面がクローズアップされてきます。
現在中小企業では、外需主導による国内景気の緩やかな回復基調を背景に、売上も堅調に推移しています。そのため仕入価格が上昇しコストが膨らんでも、利益のプラスを維持できています。しかし今後更に仕入価格の上昇が続くと、利益に影響が及ぶ可能性があります。海外経済の動向や価格動向については、引き続き注視していく必要があるでしょう。
（注）（川野 優美子）

資料：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、株式会社東京商品取引所ホームページ及び日本経済新聞。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4