第１章 初動期（発災直後～１か月間）
１ 一次仮置場の運営管理 大島町（以下「町」という。）は、島内に８箇所の一次仮置場を設定し、当該一次仮置場に、人命救助及び行方不明者捜索の支障となる土砂、流木等が、自衛隊、東京都大島支庁（以下「支庁」④⑤⑦⑥という。
）の緊急施工業者、町と防災協定を締結している建設業者等により、①
町立つばき小学校

順次一次仮置場に搬入された。
当初、自衛隊、警察、消防等からは、人命救助のために、一次仮置場は土砂災害が発生した地域の近傍に設置するよう要請され、つばき小学校の校庭が一時的に一次仮置場となった。発災当初、人命救助活動で支障となる土砂や流木等をそこに集積したが、学校再開に合わせて、町は、その大半を元町港ヤードへ移動させた。

土砂災害エリア③②⑧

町が設置した一次仮置場について、
図１－１に配置図、表１－１に設置状況を示す。
図１－１ 一次仮置場の配置図
土地所有者

仮置場管理者

㻞㻜㻘㻡㻡㻜 発災直後

私有地
（支庁借用）

支庁→町

㻟㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻠 発災直後

町町土砂

㻟㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻜㻞㻜 10月28日

私有地

町④ 大島空港（滑走路脇） 元町字野地

流木

㻤㻘㻠㻜㻜

㻝㻘㻢㻜㻜 11月14日

支庁

支庁⑤ 大島空港（南側）

元町字赤禿

流木

㻝㻞㻘㻢㻜㻜

㻞㻟㻜 11月14日

支庁

支庁

⑥ 石井組

元町字上山土砂㻟㻘㻞㻜㻜㻠㻡㻜 発災直後

私有地

町⑦ オーレック

元町字上山

流木、粗大ごみ等㻞㻠㻘㻣㻜㻜

㻥㻘㻣㻜㻠 発災直後

私有地

町

⑧ 土砂採掘場跡地

差木地サド1084他

土砂㻟㻡㻘㻞㻜㻜

㻝㻣㻘㻤㻡㻜 発災直後

私有地町㻥㻥㻘㻞㻞㻤

㻡㻤㻘㻣㻜㻤

番号

名称

所在地

集積対象物

面積（㎡）

① 元町港ヤード

元町1丁目19

土砂、流木

㻥㻘㻝㻞㻤

② 火山博物館駐車場

元町字神田屋敷粗大ごみ等③ 国民宿舎横元町字神田屋敷

合計

推定最大
保管量（㌧）

開設時期

表１－１ 一次仮置場の設置状況
町及び支庁は、図１－２のように、災害廃棄物を土砂、流木、建設混合廃棄物等に分けて、一次仮置場に搬入した。
-2-

また、当初、町は、②火山博物館駐車場一次仮置場を被災家屋からの建材や家財道具等の粗大ごみの持込場所として設定していたが、平成２５年１１月末に、当該建材等の持込場所を、⑦オーレック一次仮置場に移行した。これら当該建材等の持込場所となる一次仮置場の管理運営に関し、東京都（以下「都」という。）が町に対して指導を行い、一次仮置場に持ち込まれた廃畳や布団等の処理困難物やスクラップ等については、その後の処理を容易にするために、図１－３のように仮置場内で分別するようになった。

土砂

流木

建設混合廃棄物等

図１－２ 一次仮置場における搬入状況

仮置場の全景廃畳建設混合廃棄物

布団解体系廃木材

図１－３ 火山博物館駐車場一次仮置場の分別状況
２ 災害廃棄物等の推計量の算定 平成２５年１０月１６日の土砂災害発生後、台風第２７号及び台風第２８号による二次被害防止のため、町役場は職員全員による警戒体制をとったことにより、町における災害廃棄物対策は一時中断され、その体制が解除された同月２９日頃に再開された。
そして、まず始めに、町は、災害廃棄物及び土砂等の推計発生量の算定を手掛けた。推計発生量の算定に当たっては、平成２５年１０月末までに一次仮置場へ搬入された災害廃棄物及び土砂等の簡易測量（図１－４参照）を行い、その集積量を積算した。 -3-

平成 25 年 10 月 31 日 元町港ヤード

図１－４ 一次仮置場の簡易測量風景

また、被災家屋は、被災程度に応じて、「東京都震災がれき処理マニュアル」（平成２４年度改定版 東京都環境局）（以下「都処理マニュアル」という。）の推計方法により算定した。
さらに、都処理マニュアルは地震災害を想定した推計方法を示していたため、これに定められていない土砂、流木等の量を土砂の崩落範囲及び土砂の堆積の状況等によって積み上げた。なお、これらの一連の作業について、町から都に技術的な援助の要請があり、都は、都環境局の担当職員を派遣し、町職員と共同で推計を行った。その結果、平成２５年１１月１日に、町は災害廃棄物等の推計発生量の速報値（図１－５参照）を発表した。
■大島町災害廃棄物の発生量の推計について（速報値）‒
平成  年  月  日の台風  号により、発生した災害廃棄物推計量の速報値を、下記のとおり算定しましたのでお知らせします。また、この災害廃棄物を処理するために、選別処理する必要がある土砂堆積量も合わせて示します。なお、一次仮置場への集積が完了した段階で、本発生量推計量を精査します。

１災害廃棄物の発生量推計量
①家屋等からの発生量            約６，０００トン
②処理が必要な流木等           約２４，０００トン
合計                  約３０，０００トン
２土砂堆積量
災害廃棄物が混ざり、選別処理が必要な土砂等 約８０，０００トン
図１－５ 大島町災害廃棄物の発生量の推計について（速報値）発表内容
３ 災害廃棄物処理方針の策定
 ２の災害廃棄物の発生量の推計を受け、町は、災害廃棄物の円滑な処理のために、都（環しょ境局及び支庁）及び東京島嶼町村一部事務組合に対して要請を行い、平成２５年１１月５日に第１回「大島町災害廃棄物処理対策連絡調整会議」（以下「連絡調整会議」という。）を開催した。この会議において、災害廃棄物処理の進捗状況等について、関係者間で情報を共有し、円滑に処理が進むよう相互に協力していくことを確認した。また、第１回連絡調整会議
では、町から災害廃棄物の発生量の推計（速報値）の報告があり、災害廃棄物の処理の考え方と役割分担について議論した。なお、この会議の冒頭及び会議の終了後には、報道関係者１１社からの取材があった。翌６日には、町は、島内処理（災害廃棄物の処理を全て島内で実施することをいう。以下同じ。）が困難な災害廃棄物について、島外処理（島内で初期の処理が実施された災害廃棄物を島外へ運搬し、島外でその処理を継続することをいう。以下同じ。
）を実施するために必要な支援を都に要請した。
 そして、平成２５年１１月１４日、町は、第２回連絡調整会議を開催し、その場で「大島町災害廃棄物等処理方針案」が示され、各関係者で情報を共有した上で、町は、図１－６の-4-

大島町災害廃棄物等処理方針（以下「処理方針」という。）を決定した。
 また、処理方針の決定以降、処理計画策定に向けた作業部会を、町が開催して進めることを確認した。
大島町災害廃棄物等処理方針
 平成 25 年 10 月 16 日の台風第 26 号により発生した、大島町の災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂（以下「災害廃棄物等」という。）について、次の処理方針を決定したのでお知らせします。
第一 町民の生活環境を保全するため、優先度の高いものから迅速に災害廃棄物等の処理を進める。
第二 災害廃棄物等は、できる限り島内で全ての処理を行う。島内で処理を行うことができない災害廃棄物等は、島内で前処理（選別、破砕処理等）を行い、島外でその後の処理を行う。
第三 災害廃棄物等の分別を徹底し、埋立処分量の削減及び再資源化に努める。
第四 島内で行う災害廃棄物等の処理は、島内の事業者に委託して行う。
第五 災害廃棄物の島外への運搬は、大島と東京港との間に定期航路を定めている海運業者に委託し船舶により行う。
第六 災害廃棄物等の処理に係る経費の削減に努める。
第七 災害廃棄物等の処理に当たっては、環境省、東京都及び区市町村等に協力を要請する。
平成 25 年 11 月 14 日大島町決定
図１－６ 大島町災害廃棄物等処理方針
４ 災害廃棄物等処理体制
 災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために、町、都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、表１－２の処理体制で事務を進めた。
主体体制人員（人）
平成25年度担当事務平成26年度

大島町



島内処理業務（施工監理は、コンサルタントに委 託）
通常の廃棄物業務

東京都環境局

 島内処理に関する技術支援公社 船舶、島外処理業務の監理業務

船舶輸送、島外処理業務

表１－２ 大島町災害廃棄物等処理体制-5-