概説︱制度改革への対応期

第十三章 教育制度と施設整備
第一節

連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による戦後日本の民主化に向けた制度改革は当然︑教育の分野においても例外ではなく︑その波

戦時教育から平時教育へは大きなうねりとなって学校教育現場にも及んだ︒

１

終戦から約一カ月後の昭和二十年九月十二日︑政府は戦争終結を受けて国民学校︑中等学校︵中学校︑高等女学校︑実業学校︶に対して︑それまでの﹁戦時教育﹂を﹁平時教育﹂に転換するよう指示し︑同年十月に戦時教育令および同令施行規則を廃止した︒その一方で︑文部省は同年九月十五日︑﹁新日本建設の教育方針﹂を発表し︑戦後の新事態に立って日本教育の向かうべき方向を示した︒

しかし︑二十二年三月に教育基本法と学校教育法が公布され︑新しい学校教育制度がスタートするまでの間︑文部省はＧＨＱの覚書や指令に基づいて︑教育内容等に関する通達を出して対処方針を示すというのが実情だった︒例えば︑ＧＨＱが日本の戦時教育を払拭するために二十年十月から同年十二月にかけて発した次の覚書について︑文部省がその実施方法等についての指示を各都道府県に通達するといった案配であった︒

ＧＨＱ が発した覚書は︑﹁日本教育制度に対する管理政策﹂︵二十年十月二十二日付︶
︑﹁教員及び教育関係官の調査︑除外︑認可に関する件﹂︵同十月三十日付︶︑﹁国家神道︑神社神道に対する政府の保証︑支援︑保全︑監督並に弘布の廃止に関する件﹂︵同十二月十五日付︶︑﹁修身︑日本歴史及び地理停止に関する件﹂︵同十二月三十一日付︶︱の四件で︑これらは戦後日本の教これらの覚書によって︑ＧＨＱ が指示した﹁教育制度に対する管理政策﹂に沿って︑①軍国主義や極端な国家主義的イデオロ

育改革に関するＧＨＱ の考え方を方針として日本政府に伝える﹁四つの覚書﹂として重視された︒

九二七

ギーを有する教育関係者の教職からの追放︑②国家神道の公教育からの分離︑③国家主義的イデオロギーを執拗に織り込んで生
第十三章 教育制度と施設整備

第十三章 教育制度と施設整備

九二八

徒に課して国家主義的観念を生徒の頭脳に植えこむ教科として︑﹁修身﹂︑﹁日本歴史﹂︑﹁地理﹂の三教科の停止と︑その教科書

このうち﹁地理﹂は翌二十一年六月二十九日付のＧＨＱ 覚書﹁地理科再開について﹂によって︑﹁日本歴史﹂は同年十月十二および教師用参考書の回収︱などが行われた︒

日付の覚書﹁日本歴史の授業再開について﹂によって授業が再開されることになったが︑終戦後一年半近くは国語などその他の科目も含めて教科書は削除︵黒塗り︶や改訂が行われるなど︑戦時教育色の一掃に向けてＧＨＱによってさまざまな制限が加えこうした状況の下︑本市を含む地方の教育行政や学校教育現場は︑軍国主義教育を一掃し民主主義に基づく新日本建設教育をられた︒︱とはいうものの︑具体的にどういう方針で教育を実践したらいいのか戸惑い︑教育行政当局も教育現場の混乱を回避するのが精いっぱいの状態であった︒

終戦から半年余りたった二十一年三月の福岡市通常市会では︑戦後初の年度予算案審議の中で︑教育方針や教員組合結成をめぐって次のような質疑応答も交わされた︒︵前略︶次に市立商業学校の再開せらるることは誠に御同慶に堪えない次第であります︒この商業学校の再開せら

昭和二十一年三月二十日通常市会○二十七番︵山本与三郎︶

れました以上︑今後の教育は特に各学校とも︑例えば第一工業︑第二工業︑商業学校︑農業専門等のごとき福岡市が経営いたします学校は︑

趣旨は一芸一点に秀でたところに市の教育方針確立を︑例えば農業関係においては福岡の農業学校の卒業生が良いというごとき︑市それぞれ

次に第四に︑全国各都市とも今日︑教員組合の結成をみております︒これまた誠に至極結構と思いますけれども︑教員組合の結成には注意の特長を持った教育を確立するところの方針を講じてもらいたい︒と関心とを致さなければなりません︒すなわち労働組合のごときに堕す恐れなきや︑ということであります︒すなわち世の師表たるところの考えを持たなければ︑労働運動のごときものになりはせぬか︒私はこの点を杞憂するものであります︒すなわち権利を主張して義務を忘れて︑

例えば︑去る紀元節に際しまして︑天皇を忘れ︑日本国民たるところの誇りを喪失して︑日本と日本歴史を軽視し︑自己の安全を図ろうとこれら頭のいまだ固まっていない青少年に本当の理念を教えるようにしなければならないと思います︒

いう主義自体︑依然たることは実に嘆かわしいところであると断言せざるを得ないのであります︒また一説に曰く︑自己の責任を忘れて他にこの趣旨を体しまして︑福岡市教育界の虚脱状態を脱しまして︑清新明朗なる教育界の再建をしなければならぬと考えております︒当局の強要することは公安を乱すもので︑断じて許されるべきでないのであります︒

︵中略︶御所見を伺いたい︒︵後略︶○第二助役︵坂村明︶ ︵前略︶次に︑本市では何か特色のある教育の振興を図るということでございましたが︑誠にごもっともなる御意見を拝聴したのであります︒これは各学校長において︑重大信念をもってやっていきますならば︑必ずやこの学校教育方法が発揮さるべきで︑大いなる教育方針が確立されることと存じます︒最近の戦争中の特殊な事情によりまして︑各学校長といたしましていろんな自分の今後の重大

次に︑教員組合というものができたが︑この教員組合というものは視学というものを節介する結果になりはせんかという御意見のように伺なる方針により指導することにいたしたいと思います︒

いました︒この点︑全く同感でありまして︑教育はどこまでも第一義的なものでなければなりません︒教育がかくして否主義者により第二義的なものに陥ってはならないのであります︒従って︑生活のために一般の授業が退化しておるということは︑最も考えなければならぬ点であ教育というものを破壊するという組合であるならば︑これは絶対に許されないものと思います︒しかしながら︑教員であるから組合を作っると思っております︒てはならぬということは言えないと思うのであります︒要は︑この組合が健全に発展していくということにしなければならんと思うのであります︒そういうことに我々は責任を持って指導していきたいと思います︒

×

×

日本政府とＧＨＱ による戦後日本の教育制度改革の途上にあって︑今後の明確な方針を示せないでいる終戦直後の地方の教育
×

行政と教育現場の現状と混迷をうかがわせる質疑応答であった︒

戦後日本の教育改革は︑連合国軍最高司令官の要請で訪日した教育専門家らによる米国教育使節団︵ジョージ・Ｄ・ストダー

ド団長︑二十七人︶が日本の教育の在り方について調査し︑日本側委員と協議した結果をまとめ︑二十一年三月三十日にＧＨＱ使節団は同報告書で︑九カ年義務制︵六・三制︶や公選の教育委員会制度の導入を提言するなど︑戦後日本における教育制度に提出した第一次﹁米国教育使節団報告書﹂から始まった︒

改革の方向性を示している︒形式的にはＧＨＱに対する勧告書の形をとっているが︑実質的には戦後日本の教育改革方策を策定

文部省は︑これを受けて﹁新教育指針﹂を作成し︑二十一年五月二十九日に新しい日本の教育の原理とその実践方法を戦後初する上で重要な指針となるものであった︒︱制度改革への対応期

九二九

めて具体的に提示した︒同指針は戦後の混乱期に新たな教育方針の手掛かりを与えるものとなった︒新教育指針の内容の目次は第一節 概説第十三章 教育制度と施設整備

次の通りであった︒

前ぺん 新日本建設の根本問題

第一部
第一章 序論︱日本の現狀と國民の反省
第二章 軍國主義及び極端な國家主義の除去
第三章 人間性・人格・個性の尊重
第四章 科學的水準及び哲學的・宗教的教養の向上
第五章 民主主義のてつ底
後へん 新日本教育の重點

第六章 結論︱平和的文化國家の建設と教育者の使命
第一章 個性尊重の教育第二章 公民教育の振興
第三章 女子教育の向上
第四章 科學的教養の普及
第五章 體力の增進
第六章 藝能文化の振興
第七章 勤勞教育の革新
第一章 はしがき︱第二部のめあて

第二部

附︑参考資料

第二章 教材の選び方
第三章 教材の取扱ひ方
附録︑討議法の實際

第四章 討議法について
附録 マッカーサー司令部發︑教育關係指令九三〇

米国教育使節団に協力して戦後日本の教育改革の在り方を調査研究した日本側委員は︑米国使節団の報告書や文部省の新教育指針が提示された後も︑二十一年八月に内閣総理大臣の直属として設置された﹁教育刷新委員会﹂︵委員長・安倍能成前文部大臣︑副委員長・南原繁東京帝国大学総長︶のメンバーとして︑学制改革など各種教育制度の改革の在り方について研究を継続し︑六・三義務教育制の具体的な実施策を建議するなど︑戦後の新たな教育制度への円滑な移行を促す役割を担った︒

２ 教育基本法と学校教育法

終戦直後の混乱期を経て︑文部省の新教育指針や米国使節団報告書の勧告に沿って戦後日本の教育原理と基本原則を定めた﹁教育基本法﹂と︑同基本法に基づいて学校教育を実践するための﹁学校教育法﹂の政府案が︑昭和二十二年三月国会に提出された︒両法案は衆参両院の審議を経て政府原案通り可決成立し︑同年三月三十一日に公布され︑﹁教育基本法﹂は同日施行︑﹁学教育基本法︵旧法︑現教育基本法は平成十八年十二月に旧法を全文改正したものである︶は︑前文で日本国憲法の﹁理想の実校教育法﹂は翌四月一日に施行された︒

現﹂は﹁教育の力﹂にまつべきものであるとし︑その実現のため﹁個人の尊厳を重んじ︑真理と平和を希求する人間の育成を期する﹂と述べ︑第一条および第二条に﹁教育の目的﹂と﹁教育の方針﹂を定めたうえで︑第三条以降に﹁教育の機会均等﹂︑﹁義

務教育﹂︑﹁男女共学﹂︑﹁学校教育﹂︑﹁社会教育﹂
︑﹁政治教育﹂
︑﹁宗教教育﹂
︑﹁教育行政﹂の基本原則を示したものである︒

基本法は︑教育の理念と基本方針を示すと同時に︑この中で①義務教育年限の九カ年への延長︑②公立学校の義務教育無償化︑③新制中学校の男女共学︱など︑学校教育制度改革の方向も具体的に示している︒

明 治 二 十 三 年 に 発 布 さ れ た﹁ 教 育 勅 語 ﹂︵昭和二十三年六月廃止︶に代わって︑昭和二十二年から約六十年間にわたって教育

行政および教育実践の基本法として︑戦後日本の教育の目的と目指すべき方向を示してきた旧教育基本法の各条文は︑本章の主題である戦後の﹁教育制度と施設整備﹂をめぐる市議会の対応や議論を支える﹁よりどころ﹂であった︒市議会における教育議論等の背景を知るための参考資料として︑旧教育基本法の全文をここに記しておく︒︱制度改革への対応期

九三一

われらは︑さきに︑日本国憲法を確定し︑民主的で文化的な国家を建設して︑世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した︒こ

教育基本法︵昭和二十二年三月三十一日 法律第二十五号︶

第一節 概説第十三章 教育制度と施設整備

九三二

われらは︑個人の尊厳を重んじ︑真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに︑普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざすの理想の実現は︑根本において教育の力にまつべきものである︒
教育を普及徹底しなければならない︒

ここに︑日本国憲法の精神に則り︑教育の目的を明示して︑新しい日本の教育の基本を確立するため︑この法律を制定する︒
労と責任を重んじ︑自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない︒

第一条︵教育の目的︶ 教育は︑人格の完成をめざし︑平和的な国家及び社会の形成者として︑真理と正義を愛し︑個人の価値をたつとび︑勤すべて国民は︑ひとしく︑その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて︑人種︑問の自由を尊重し︑実際生活に即し︑自発的精神を養い︑自他の敬愛と協力によつて︑文化の創造と発展に貢献するように努めなければなら第二条︵教育の方針︶ 教育の目的は︑あらゆる機会に︑あらゆる場所において実現されなければならない︒この目的を達成するためには︑学ない︒

国及び地方公共団体は︑能力があるにもかかわらず︑経済的理由によって修学困難な者に対して︑奨学の方法を講じなければならない︒

信条︑性別︑社会的身分︑経済的地位又は門地によつて︑教育上差別されない︒

第 三 条︵ 教 育 の 機 会 均 等 ︶②

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については︑授業料は︑これを徴収しない︒

第四条︵義務教育︶ 国民は︑その保護する子女に︑九年の普通教育を受けさせる義務を負う︒②

第五条︵男女共学︶ 男女は︑互に敬重し︑協力し合わなければならないものであって︑教育上男女の共学は︑認められなければならない︒の身分は︑尊重され︑その待遇の適正が︑期せられなければならない︒

法律に定める学校の教員は︑全体の奉仕者であつて︑自己の使命を自覚し︑その職責の遂行に努めなければならない︒このためには︑教員ることができる︒

第六条︵学校教育︶ 法律に定める学校は︑公の性質をもつものであつて︑国又は地方公共団体の外︑法律に定める法人のみが︑これを設置す②

ければならない︒

国及び地方公共団体は︑図書館︑博物館︑公民館等の施設の設置︑学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めな第七条︵社会教育︶ 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は︑国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない︒②

法律に定める学校は︑特定の政党を支持し︑又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない︒

第八条︵政治教育︶ 良識ある公民たるに必要な政治的教養は︑教育上これを尊重しなければならない︒②

国及び地方公共団体の設置する学校は︑特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない︒

第九条︵宗教教育︶ 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は︑教育上これを尊重しなければならない︒②

第一〇条︵教育行政︶ 教育は︑不当な支配に服することなく︑国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである︒

②

教育行政は︑この自覚のもとに︑教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない︒
附 則第一一条︵補則︶ この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には︑適当な法令が制定されなければならない︒
この法律は︑公布の日から︑これを施行する︒

教育基本法の翌日に施行された学校教育法によって︑わが国のそれまでの学校体系︵学制︶は根本的に組み直され︑小学校六年︑中学校三年︑高等学校三年︑大学四年とその上に大学院を設けるという単一的な体系に整理されることになった︒いわゆるまた︑明治以来四年から八年だった義務教育年限が︑教育基本法第四条によって﹁九年﹂と定められたことで︑学校教育法で六・三・三制の導入である︒

この学校制度改革により︑福岡市では市内に三十二校あった国民学校をほぼそのまま新学制の小学校に転換できたが︑新学制小学校に続く三年間の中学校も義務教育とし︑合わせて九年の﹁六・三制義務教育﹂が法的に定められた︒
で誕生することになった中学校は十六校を新たに設置した︒

しかし新制の中学校は︑戦後の混乱期で学校用地の確保や校舎建設は間に合わず︑近隣の小学校︵旧国民学校︶や旧制中学︵新学制では高等学校︶︑青年学校等の校舎や教室に間借りしての発足となった︒小学校と中学校の設置時の経緯については第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂の第四節で簡単に触れたが︑新制高等学校を含めた学制改革に伴う市議会の対応や議論については︑本章の第二節﹁六・三・三制の実施 ︱学制改革﹂で詳述する︒

３ 地方教育委員会の設置

学制改革と並ぶ戦後教育改革のもう一つの柱である地方の教育委員会制度は︑米国教育使節団がＧＨＱに提出した報告書の設

置勧告を受ける形で︑昭和二十三年七月十五日に教育委員会法が公布・施行され︑同年十一月に各都道府県に公選で選ばれる委員で構成する教育委員会︵委員七人︑うち一人は公選によらない議会選出委員︶が設置されたことで発足した︒教育委員会法では︑この都道府県委員会と別に市町村にも公選委員で構成する地方委員会︵委員五人︑うち一人は公選によらない議会選出委員︶を設置するとされた︒︱制度改革への対応期

九三三

この教育委員会制度は︑教育行政の地方分権︑民主化︑自主性の確保などを目指して創設された︒地方自治体の長から独立し第一節 概説第十三章 教育制度と施設整備

九三四

た公選制・合議制の行政委員会で︑予算・条例の原案送付権︑小中学校の教職員の人事権を持ち合わせていた︒しかし︑制度発足当初から教育行政の安定性や中立性確保の面から異論も少なくなく︑全国市長会など地方団体の中には市町村への教育委員会
設置を延期あるいは取り止めるよう求める声も強かった︒

そうした状況の下で︑政府は昭和二十七年十一月一日から人口二十万以上の市に公選による地方教育委員会を設置することを決め︑福岡市でも同年十月五日︑住民の直接投票による市教育委員の選挙が行われることになった︒

六・三・三制への学制改革に続く教育行政の大きな改革に︑市当局や市議会も戸惑いを隠せず︑同年九月の臨時市議会では教育委員選挙の実施費用が追加計上された予算案審議を通して︑教育委員会制度の在り方や是非をめぐり概要次のような議論が交わされた︒

歳出に県市教育委員選挙費という項がありますが︑福岡市に教育委員を設置するについて︑市当局において今まで市民の

昭和二十七年九月十七日市議会臨時会○ 二 番︵ 平 野 清 ︶それと同時に︑現在︵予算として︶出ておるのは選挙費だけでありますが︑もし議案が通過すれば︑後に教育委員会の追加予算というもの

啓蒙と言いましょうか︑この設置を良く了解させるという面においていかなる手を打たれたか︒努力をされておるか︒

が必然的に出てくると思う︒︵その一方で︶現在市内においては冷泉小学校あるいは当仁小学校また筥松小学校︑春吉小学校その他より山のような︵二部授業の解消を求める︶陳情書が出ておる︒実際面において今日の実情より二部授業の解消という重大な案件を控えておるが︑教育委員会を設置するとすれば︑この追加予算において︑校舎︵の建設︶︱二部授業の解消という点とのバランスを考えた場合︑いかなる考え
おるかという点についてお尋ねしたい︒

を持たれておるか︒我々は常に当局を叱咤激励して二部授業の解消を叫んでおるが︑こういう点を財政的見地に立って︑どうお考えになって

啓蒙宣伝等のことについてお尋ねですが︑このたびの教育委員会の選挙は御承知の通り突然決まりまして︑これまでの雲行きでは延期になるのではないかということが予想されておりましたために︑全国的にその啓蒙宣伝が行き届いておりません︒非常に私○教育部長︵石井哲夫︶

教育委員会設置の暁には必然的に経費がかかる︒しかるに現在教育面において︑いろんな施設が必要であるが︑これとしても残念に思っておる次第でありますが︑おいおい準備が整いましたので︑明日あたりから積極的に啓蒙宣伝に取りかかる予定にいたしております︒○財務部長︵宮崎幾馬︶

本市の財政のひっ迫しておることはすでに御承知のことと思います︒しかしながら︑この二部授業の解消あるいは道路を良くするとか︑港と相関連して財政面でどう考えるかという御趣旨だと拝聴したのであります︒

湾の施設とか︑こういう一般の行政と今回の教育委員会の設置という面は︑いささかその趣を異にしておるのではなかろうかと思うのであります︒しかしながら経費の点においては︑いずれにしても同じく市の財政にも判定に苦しむことと思いますから︑とくと考慮しなければならないと思います︒しかしながら︑平衡交付金とか何らかの手段で︑政府においてこの︵教育委員会設置経費の︶裏付けは当然あるやに私は了×

××

承しておるのであります︒従って︑その指示を待って︑その後に善処いたしたい︒ただ今のところでは︑そう考えております︒

私は教育委員選挙費の二百八万七千円余について質問しますが︑今までの当局の説明では一応二百八万円を出すが︑これから先︑教育委員会の予算の裏付けがどうなるか分からぬ︑何かこう闇夜に提灯を持たずに出て行かれるような格好のような気もするの○四十四番︵岩田重蔵︶

六・三制が実施されて教育行政が新しき基盤の上に立ってから︑各市町村の首長がこのために町長を辞めたり︑市長を辞めたり︑あるいはで︑非常にその点を憂うるわけであります︒

このことができないために︑その責任のために自殺した方もあったということですが︑こういうふうな問題に対して︑何でも上の方で法律ができたから遮二無二やらなければならないということについては︑私は疑問を持っております︒もちろん地方自治法の本旨によって︑地方自

治は地方自治として世帯のやりくりができるような具合にしてやることが︑これが中央集権制度をなくして地方自治に基礎を置いて今後の政

治 の 民 主 化 が な け れ ば な ら ぬ︵ と い う こ と だ と 私 は 思 う ︶︑ところが︑だんだんと中央集権化して闇夜に提灯見たような財政裏付けのごとき格好で︑福岡市に教育委員会を作って今後どうなっていくかという確然とした見通しのないような行き方でやられるということは︱︑市民の生活を基礎にして政治がなされなければならぬのが︑上の人たちの命令︑これによって下の者がどんなに苦しむだろうが︑そんなことは俺の教育委員会法の問題については︑教育常任委員長の川島︵亥勇夫︶さんも上京されて︑前回県知事選に自由党の候補で出られた劒木︵亨知ったことじゃない︑というような格好で政治が向けられておるというような気がするのであります︒

弘︶さんに会われて︑どうしてもこれはやらなければならないというような︑お帰りになって詳細な御報告があっておるようですが︑私の手元に入手しております︵資料によると︶文部次官の劒木氏においてすら地方教育委員会の設置は我が国の教育上の大革命で︑国の教育を滅ぼす考えで初めて行い得るものであるから︑今後の事態は極めて憂慮すべきものである︒教育行政の最高の責任者から︑我々は国の教育を滅ぼす考えという︑こうした絶望的な言葉を聞かねばならない︒文部次官もまた次のような甚だ無責任な言辞を吐いておるのであります︒﹁こうなった以上は何とも致し方がない︒七転び八起きというものだ︒これで私は辞職する考えはない﹂︒これはともに日本教員新聞の九月二日にかような意味において︑当局は確固たる信念を持ってやらなければ︑六・三制が実施された当時から︵教育行政は︶非常な苦難の道を歩い出ておりますが︑まんざら私はうそではあるまいと思うのであります︒ておるが︑二番議員︵平野清議員︶から申されましたように︑目下二部授業の解消で困っておる下々においては︑浄財をまで出して地元の学校の普請とか給食とかいろいろの面で協力をしております︒これが市議会の中に市の予算に組み込めないために悪伝統になっております︒︱制度改革への対応期

九三五︵中略︶中央で法律がどうしたから右へ倣え︑いわゆる無理が通れば道理が引っ込むというようなやり方で︑かような問題を当局がやるとい第一節 概説第十三章 教育制度と施設整備

九三六

うことは︑その確信のない行き方であれば︑我々はただ予算を出して︑後に心配があるなら当局はこれを弁償するというような決意を持っておるのかどうか︒予算は出されておるのであるが︑底をたたいた御意見を承りたい︒○市長︵小西春雄︶ 教育委員会の問題については︑実は全国市長会においても相当深く突っ込んで研究をしたのであります︒全員一致して一カ年間の延期と︑もう少し検討して後に実施するなら実施してほしい︒もう少し内容を検討した後にしたいというのが全国市長会の希望︱むしろ決議であったのであります︒その会議の打ち合わせの席上︑ただ今岩田︵重蔵︶議員から述べられたような意見も相当出たのであります︒

もし政府が延期をしないで実施するという場合に︑我々市長としてはいかなる態度を取るべきであるかという点まで︑話を突き詰めていったのであります︒そこで返上論も相当ありました︒返上すべく︑財政の面から到底負担に耐えないと思うから︑この点からこれは返上すべし︑とこういう議論も相当有力に唱えられたのであります︒結局︑議論を尽くした結果は︑もしこれが我々の財政面から実施できないというところで︑返上するということをやるならば︑法治国としての根本に触れるではないか︒例えば︑市民がいま経済の具合で俺の所は納税はできな

いのだ︑税は納められぬというようなことを申し出た場合に︑市自らが法を無視して返上をしているというようなことになってきては︑今日の日本の法治国の根本を自ら破るということになりはしないか︒だから法が悪いならば︑これを改むべきは改むべき相当の道筋がある︒その道筋によって悪い点はそれぞれ改めてゆくべきだ︒こういう段取りを取るのが法治国の我々としては当然の行き方であろうというので︑返上

なお最後の日まで︑せめて三カ月でも延期してくれぬかという手も打ったのですが︑それも実行されないで今日に及んでおる次第でありま論もありましたが︑市長会としては︑決まったならばやらざるを得ないという線を︑はっきり打ち出したのであります︒

す︒従いまして︑この予算の見通しという点について皆さま方の今の御意見︑お考えに満足与えるような答弁ができないのは甚だ遺憾であります︒大局の上から︑私はやはりこれは法治国の何といたしましては︑やはり市長会の決議と同感であります︒その方針で悪法は悪法として︑改むべき方法によって改めていくんだという方向に持っていきたいと考えております︒

教育委員会の設置によって市の財政負担が増え︑当時の教育行政の大きな課題であった二部授業の解消のための校舎の増築︑分校や新設校の建設に充てる予算が削減されるのではないか︒ここに引用した二十七年九月十七日の臨時市議会本会議における質疑応答は︑小中学生の保護者らを中心にした福岡市民のそんな懸念を背景にした議論でもあった︒

そうした状況の下で同年十月五日︑本市の教育委員を選ぶ初めての選挙が県教育委員選挙︵三回目︶と同時に実施された︒選挙には七人が立候補し︑住民の直接投票の結果︑松浦成見︑篠原金門︑石井俊光︑板橋ユキエの四氏が当選︑市議会から選出された藤村寛太議員を加えた五人の教育委員による市教育委員会が同年十一月一日に発足した︒初代委員長には松浦成見氏︑副委員長には石井俊光氏が選ばれた︒

しかし︑本市にとって初の教育委員選挙は︑市内の当日有権者数二十一万九千四百五十人に対し投票者数は八万四千二百八十九人で︑投票率は三八・四二％だった︒直前の同年十月一日に行われた衆議院選挙における福岡市内の投票率が六七・〇三％だったこと︑また二十六年四月の市長選挙︑市議会議員選挙の投票率が八五％を超えていたことを考えれば︑教育委員会制度に対する市民の関心は︑決して高いといえるものではなかった︒

教育委員選挙の低投票率は︑本市だけなく全国の各都市に共通するものであった︒加えて︑首長の政治的ライバルの立候補や当選︑教職員組合を動員した選挙活動などが各地で見られたため︑教育委員会に党派的対立が持ち込まれて教育行政の安定性︑中立性が揺らぐ恐れがあるとして︑公選による教育委員会制度は発足直後から廃止を求める声もあった︒先に引用した二十七年

九月の臨時市議会における小西春雄市長の﹁悪法は悪法として︑これを改むべき方法によって改めていくんだという方向に持っ教育行政の地方分権︑民主化︑自主性の確保を目指して設置された地方の教育委員会は︑三十一年十月の﹁地方教育行政の組ていきたいと考えております﹂との答弁が︑公選制の教育委員会に対する行政側の当時の空気を伝えている︒

織及び運営に関する法律﹂︵地教行法︶の施行によって︑教育委員会法が廃止されたのに伴い教育委員の公選制も廃止された︒

×

×

この法改廃により︑教育委員は首長が議会の同意を得て任命する制度に改められた︒本市でも市長の任命による教育委員会制

教育行政の執行機関に党派的対立が持ち込まれる弊害を解消するためなどが公選制廃止の主な理由であった︒

×

度となり︑教育委員会による予算案・条例案の送付権も廃止された︒

終戦から十年間余︑戦後日本の教育行政と学校教育現場は︑ＧＨＱによる教育制度や教育内容に関する度重なる覚書による勧告や指示︑六・三制義務教育導入に代表される学制の改革︑公選による地方教育委員会制度の発足と公選制の廃止など︑学校教︱学制改革

育制度と教育行政執行体制の大きな変革に戸惑い︑混乱と困難を伴いながら財政難の下での制度改革と施設整備に対応していっ

六・三・三制の実施た時代であった︒福岡市も︑むろん例外ではなかった︒

第二節

１ 小学校三十二校︑中学校十六校で発足

九三七

新学制の六・三制義務教育がスタートした昭和二十二年四月︑福岡市は終戦当時に市内にあった国民学校三十二校をほぼその第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

九三八

まま小学校に転換した︒新学制スタート時の小学校三十二校と各校の児童数は次の通りであった︒︵カッコ内は児童数︶

大名︵九三一︶▽当仁︵一︑四七五︶▽冷泉︵五五〇︶▽奈良屋︵二五七︶▽御供所︵八一四︶▽大浜︵九七五︶▽簀子︵三八〇︶▽警固︵一︑七一六︶▽西新︵一︑八九七︶▽春吉︵一︑九一七︶▽住吉︵一︑〇七九︶▽草ヶ江︵一︑三四八︶▽堅粕︵一︑五四二︶▽馬出︵一︑二三〇︶▽千代︵一︑七〇七︶▽原︵八七九︶▽長尾︵五二九︶▽吉塚︵一︑八七八︶▽東住吉︵一︑八八七︶▽筥松︵九四四︶▽平尾︵四二八︶▽高宮︵一︑七四六︶▽姪浜︵二︑一七一︶▽席田︵四〇七︶▽三宅︵一︑〇五六︶▽花畑︵四八八︶▽月隈︵三六四︶▽箱崎︵一︑〇〇九︶▽壱岐︵六八〇︶▽能古︵一六九︶▽今宿︵六二四︶▽今津︵五一八︶

新学制の小学校については︑学校用地の確保や校舎建設から始めなければならなかった中学校に比べると︑学制移行に伴う困難は少なかったが︑小学校に転用された旧国民学校は軍隊の使用や戦災︑さらに校舎の老朽化などによって︑ほとんどが修理や建て替えが必要であった︒

同時に︑戦後の福岡市の流入人口急増で︑小学校学齢期の児童人口も年々増加し︑二十二年四月の新小学校開設直後から西新小︑春吉小︑高宮小︑千代小などの大規模校では早くも一部学年で二部授業が実施されていた︒二部授業は二十三︑二十四年ご

ろには警固小︑草ヶ江小︑当仁小などでも始まり︑これらの小学校では教室増築では児童数増加に追いつかず︑その後は二十五

年度に高宮小から分離して新設された玉川小学校を皮切りに︑分校化が図られることになっていく︒二十八年度までに新たに設置された高取小︵西新小から分離︶︑西高宮小︵高宮小から︶︑赤坂小︵警固小から︶︑鳥飼小︵草ヶ江小から︶などが市内の分

××

二部授業の解消に向けた分校による学校増設や校舎増築の実態や経緯と︑それに対する市当局の対応と市議会における議論に校化の先陣校である︒

×

関しては︑本章の第三節﹁二部授業 ︱教室不足対策﹂で詳述する︒

新学制で誕生した中学校は市内に十六校が設置されることになった︑戦後の混乱期で学校用地の確保や校舎建設は︑二十二年四月の開校時に間に合わず︑十六校のほとんどは近隣の小学校や旧制中学︵新学制では高等学校︶
︑青年学校︑幼稚園などの校

新学制スタート時に開設された中学校と仮校舎設置場所︑生徒数については︑第一章第四節﹁戦災学校の復旧・再建﹂の中で舎や教室を借りての発足となった︒

箱崎︑吉塚︵のちに福岡︶︑千代︑東光︑博多第一︑住吉︵のちに東住吉︶︑城西︑百道︑西福岡︑姪浜︑玄洋︑春吉︑舞鶴︑高宮︑三宅︑警一覧表として記したので︑ここでは十六校の中学校名の再録にとどめる︒

固

この十六校のうち独立した校舎でスタートしたのは︑国民学校高等科の校地と校舎を引き継いで新制中学校とした東光中︑警しかも︑新制中学校については︑開校時期の四月になっても設置費用の補助などを定める政令や予算が示されず︑市当局は校

固中︑城西中の三校だけであった︒他は借り住まいの学校発足となった︒

舎の選定や教員の採用などを行っても︑二十二年度当初予算案に六・三制義務教育の実施に伴う具体的な予算計上ができない状中学校新設に伴う費用が予算計上され︑市議会に初めて具体的な金額が提示されたのは︑二十二年四月の第一回統一地方選挙態であった︒

直前に開かれた定例市会における三好弥六市長の追加予算提案理由説明の中であった︒それも具体的な経費の見積もりができず
使途を示さないで︑各校に﹁備品消耗品費﹂として一万円ずつ暫定的に配分するというものであった︒
昭和二十二年四月十六日市会定例会

が︑いまだ法令も公布されず歳計も確定しておりません︒従って全体予算の編成までに至っておりませんが︑開校期も迫りましたので︑開校○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶新制中学校は先般市会協議会において御承認を得まして︑校舎の選定︑職員の採用等に努力いたしておりました

予定十六校に対し︑暫定措置として一校一万円の備品消耗品費を計上し︑諸般の準備を整えることにいたしました︒︵後略︶

こうして六・三制義務教育はスタートした︒しかし︑本市の教育現場は発足当初から︑小学校は児童数の急激な膨張による教室不足の解消に︑中学校も新校舎建設とともに教室の机や椅子︑教具の整備に追われた︒戦後の復興・再建を担う人材を育成す

新学制による小学校︑中学校が設置されて約三カ月後︑二十二年六月三十日に招集された臨時市議会初日の本会議における常る新しい教育体制は︑財政窮乏下で早急な環境整備を求められる多難な船出となった︒

九三九

任委員長報告で︑市議会教育委員会の徳永賢三郎委員長が六・三制移行後の本市の小中学校の教育環境と教育運営の実情を次のように報告している︒
第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

九四〇

六月二十七日午後一時から教育常任委員会を開会して︑︵出席したのは︶川島︵亥勇夫︶副委員長︑御田第十三章 教育制度と施設整備

昭和二十二年六月三十日市議会臨時会○三番︵徳永賢三郎＝教育委員長︶︵工︶議員︑下郡︵藤雄︶議員︑不肖私の四名で︑あと二名は出席できませんでした︒また教育当局として石井︵哲夫︶教育課長︑秦︵純小学校区は三十二校区であるが︑校区のいくらかが都市計画などからみて︑あるいは変更せねばならぬことがあるのではないか︒︵しかし乗︶視学らの列席を願いまして︑今までの︑また現在・将来における教育運営について報告を願ったのであります︒

今後︶三年ないし五年は現在のままでやっていきたい︒ただ︑ここに千代︑西新︑高宮︑春吉は二部授業をやっておるところがあるから︑特さらに新学制改革によって学校教育の内容も非常に変わってきたので︑教具等使われないものがある︒また戦時中相当に補修すべきものもにこれは考慮を要する︒つまり︑これらについては増築あるいは学校増加の要が起こることになるだろう︒

放任されているので︑教具の改善並びに購入を要することも起こってくる︒しかしながら︑これに対する予算は十分なるものが組まれないの中学校に対しては︑新制中学校が十六校あって︑三年後にはどうしても二十校にはせねばならない予定である︒しかしながら︑そのうちにで︑保護者会等に依頼せねばならないことになるだろうということである︒

も博多部の博多一中は二校にしなければならないかもしれない︒西福岡なども原︑壱岐︵両地区の生徒︶を収容しておるが︑三年後まで一校でよいかどうか分からない︒玄洋校は今津︑今宿の収容中学校であるが︑元岡の建物を利用している︒周船寺︑組合の学校を作るようになるかもしれないが︑大体において三年後には二十校になる予定である︒しかるに今現在︑校舎を持っておる学校は東光中学校︑警固︑城西の元単独高等小学校であったもの︑それに舞鶴が元中央青年学校であって︑一部出来ておるので︑これを単独校として使っているが︑他はほとん

ど県立の︵旧︶中等学校あるいは市内の小学校に一時宿借りをしておる状態である︒従って︑できれば第一年度において七校︑第二年度に六校︑第三年度に四校を増設したい希望を持っている︒しかしながら︑これに対しては約二億円近くの費用を要するので︑到底これは起債ができなくては困難であり︑起債ができない現状ではちょっと手を出せない状態である︒あるいは教育税というものが取られることにならねば︑非常に困難な状態である︒

授業料についても︑新制中学校の一年は︵授業料を徴収しない︶義務教育であるが︑二年︑三年は︵移行期の過渡的措置として︶義務教育

以上が大体市の方針であるが︑さらに目下の問題としては新制中学校の予算を提出してもらうことになる︒これについても種々調査いたしでない︒二十円以下の範囲で︵授業料︶取り立てねばならない現状である︒︵中略︶

ましたが︑新制中学校のみでなく新学制の改革については︑もし質問があれば︑後で私が存じておる限りお答えいたしたいと思うので一応︵ここでは︶略します︒新制中学校の今度の予算を種々学校並みに市当局と交渉いたしましたが︑ほとんど机︑腰掛けもない状態の所が多い

机︑腰掛けの設備費︵として必要な︶四百八十万円のうち︑二十五万円と十六万円︵を合わせて︶約十分の一の四十一万円が︵追加予算とので︑各学校から出てきた大体の予算を計上いたしました︒︵中略︶して︶認められたが︑これも実は新制中学の市全体の連合保護者会ができて︑これでできるだけの予算を工夫して机︑腰掛けだけでなく︑市ができないものはまず金を出し合い︑将来︵市に︶払ってもらうようにすると保護者会は張り切っております︒こうして全体で︵新制中学校の設備に必要な︶六百三十二万九千四百七十七円のうち八十九万一千九百九十二円だけが今度の議会に出るようになっております︒こういう私どもとしては︑市の教育の方針と今回の予算については︑︵教育当局に︶説明願って︑︵現段階では︶これをただ聞き置くということに致状態で教育の方は非常に困難な状態になっております︒

しております︒今後これについては議会に出ました際︑これを検討していかねばならぬと思います︒以上︑私どもの委員会において致しまし
たことを報告申し上げます︒

徳永賢三郎委員長のこの報告は︑憲法︑地方自治法︑教育基本法︑学校教育法が相次いで制定され︑教育に対する体制が一新された直後の地方教育行政と学校現場の実情︑保護者の教育にかける熱意を訴える一方で︑新学制として誕生した中学校の早急

この臨時市議会に提出された六・三制の実施にかかわる追加予算を審議した市議会教育委員会は︑予算案そのものは市の原案

な施設整備︑小学校の児童増加への対応︱二部授業の解消が︑当面の大きな課題となることを的確に指摘している︒

を承認したが︑市当局に対して小中学校の早急な教育環境整備のために教育費増額と︑国庫負担金や予算割り当て︑新財源獲得への努力を要請した︒徳永委員長による教育関連議案の審査結果報告は次の通りであった︒
昭和二十二年七月二日市議会臨時会

委員会における審議経過並びに結果を御報告いたします︒各委員並びに市当局の出席をお願いして種々慎重審議した結果︑予算全体について○三番︵徳永賢三郎︶ 私は教育常任委員長として︑去る六月三十日付託を受けた教育委員会の分担範囲に属する各議案について︑昨日開いた

歳入においては授業料のところで︑新制中学の二年︑三年に課せられる授業料は一人二十円であります︒これは新制中学一年生は義務制で教育部面におけるものは一応認めることにいたしました︒ただ︑一︑二︑希望を申し上げておきます︒

あるが︑二︑三年生は義務制でないためであります︒けれど︵旧国民学校の︶高等科が新制中学の二︑三年に編入されておる関係上︑できれ歳出の部においては設備費の第二目︑営繕費の中学校の営繕費︑小学校の営繕費︑これについては学校が相当に腐朽している︑壁︑屋根がば授業料を現状にとどめてもらいたいと思いましたが︑現在の情勢では︑その財源関係から致し方ないと認めた次第であります︒

破損により雨漏りしている︒これは費用がないということで致し方ないということであるけれど︑修繕する所はできるだけ早く修繕せねば︑腐朽の程度が急速に悪くなるので︑できれば早く追加予算を組んで修繕を行わなければならないと存ずる︒なお中学校の設備費においては︑

九四一

ほとんど机を持っていない所が多い︒その他教具というものも全くない︒それについては︑備品︵費︶として約四百七十九万円ばかり要する

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

九四二が︑︵今回の予算では︶二十五万円だけになっております︒総体的に今回の新制中学︵の設置︶では六百万円くらいの経費が要るのが︑全体で八十九万円ばかりになっており︑経費の見積もりは過少に過ぎる︒財源がなくて致し方ないということであるが︑翻って教育費全体について歳出を考えると︑歳出総額に対し教育費は二分五厘にしか当たっていない︒

そもそも憲法により我が国家は民主政体︑民主主義国家として︑はっきりと規定されておる︒学制改革もその精神にのっとって︑その根幹が生まれてきておるのであります︒而して形式的あるいは種々の規定はされても︑国民の思想感情をそのように変えていかない限り︑立派な

平和的文化国家の建設はできないと信ずる次第であります︒これには教育の充実刷新以外にはないと存ずるのであります︒昨年五月六日︑アメリカから教育視察団がやってきていろいろと我が国の教育の現状を視察し︑あるいは指導し︑さらに勧告案さえも出している︒その要点については主なるもの十一項目にわたる︒さらに我が国においては︑ただ今の憲法の精神にのっとり︑︵視察団の︶勧告案によって︑主としてこの改革は非常に早急あるいは無謀のような観がありますが︑これが実行に移された以上︑私ども福岡市民として︑できるだけこの線に五項目にわたって検討し︑六・三・三・四制の学制改革が行われることになったのであります︒

沿って万全の措置を努力せねばならないと存ずるのであります︒どうぞこの教育建設のため国家建設のため︑福岡市としては十分の御努力あらんことをお願いすると同時に︑予算の割り当てあるいは新財源の獲得にどうぞ御努力あらんことを衷心お願いいたしまして︑報告に代える次第であります︒

２ 六・三制義務教育に関する要望趣意書

戦後の混乱冷めやらぬ昭和二十二年四月にスタートした六・三制義務教育の体制整備や完全実施を求める声は日増しに強まっていった︒同年六月三十日に招集された臨時市議会における教育委員長報告にもあったように︑新制中学校の各校区では父母教

そうした保護者の熱意と活動を受けて︑同年八月の定例市議会では六・三制義務教育の体制と環境整備に関する質疑と議論が師会︵ＰＴＡ︶や住民らによる保護者会を結成して︑備品購入や校舎建設のための寄付金集めなどに奔走していた︒

活発に交わされ︑市議会は同月九日の本会議で﹁六・三制義務教育に関する要望趣意書﹂を満場一致で可決︑この中で新制中学校の早急な施設整備に向けた市当局の﹁格段の努力﹂を次のような文言で強く求めた︒
建議案
依って別紙要望趣意書を提出する︒

市當局は︑六・三制義務教育の早急なる形成の實現のため︑特別の配慮をもって格段の努力をせられんことを市議會の總意をもって要望する︒

高 丘

昭和二十二年八月八日

福岡市議會議長
要望趣意書

稔

提出者

賢 三 郎

夫

亥 勇

雄

島

雄

永

藤

川

郡

初

徳
下

川

郎

工

古

与 三

田
本

御
山

平和で文化の香り高い新日本の建設は教育の健全で而も早急な發展がその最も根本的な條件である︒そして新しい教育は︑義務教育の最終段
新制中學校こそが日本民主化の根幹を形成すると信ぜられる︒

階である新制中學校の成否にかかっている︒

今や政府はもちろん各地方自治体のすべてが︑この新制中學校の完成充實に惨たんたる努力を傾けつつあるが︑終戰後の日本を掩っている政殊に戰災都市として本市に於ける最近の窮迫化した財政狀態はわれわれ一同深くこれを認識しこれが打開については甚大な苦慮をなしつつあ治的經済的な諸困難は現下益々深化しつつあり︑ために到底尋常一様な努力や方法では決してその要望を滿すことはできない︒

併しながら︑われわれの子弟は︑中學とは名のみの廃屋同然の假校舎に︑机さえ腰掛さえ不十分なみじめな情況の下に︑勉學を餘儀なくされるところで市政當局者の努力と苦衷とはわれわれもまた深くこれを多とするものである︒てゐる︒その或るものは︑教育効果を上げる最低限の線を割っているとさえ抗議されてゐる程である︒われわれはこの窮狀を目のあたりにしては︑父兄として市民としてわれわれの望である子弟の教育をこのまま放置することは許されないと信ずるものである︒われわれはもとより本市の財政狀態を知悉してゐる︒しかし義務教育六三制の遂行は今日のわれらに課せられた責任である︒新しき世代に對する義務である︒如何なる困難をも打開してその完成をはかるべきものと信ずる︒表に教育尊重を唱えながら實はその裏づけたる豫算はこれを削減して省みずために教育は空轉して實効擧がらず其の結果は敗戦今日の因をなしたとまで極言されてゐる往年の轍を再びふんではならない︒ここに廣き視野高き觀點よ上して民族永遠の運命のため其の基礎を確立せられんことを冀うてこの要望をなすゆえんである︒

九四三

り今日緊急の特務なることを洞察して万難を排し一大英斷をもって大擔にして新しき發想の下に新學制完成のため必要なる經費を惜む所なく計

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

九四四六・三制義務教育の発足前から市議会教育委員会の委員長を務めてきた徳永賢三郎議員は︑新制中学校の早急な整備を求める
要望趣意書が可決された本会議閉会直前にあえて発言を求め︑議員各位に対し謝意を表明した︒
昭和二十二年八月九日市議会定例会

満腔の敬意をもって御礼申し上げる次第であります︒願わくは︑この大福岡市の文化的平和のこの都市建設︑今後日本の文化的平和国家の建○三番︵徳永賢三郎︶ 新制中学の完全充実促進について︑議員各位の満場一致の御賛同を得ましたことに︑天晴れ大福岡市の議員たる各位に

次に市当局におかせられましても︑この趣旨におきまして最善の御考慮を願いたいとお願いする次第であります︒誠にありがとうございま

設の一助として充実改新されることと︑今後の発展のために特に私は衷心喜びとする次第であります︒
した︒

３ 中学校建設費起債議案を可決

続く二十二年十月の定例市議会に︑市は新制中学校建設費として千四百九十三万一千円余を新規に計上するなど︑教育費に計千八百四十四万五千円余を追加計上した二十二年度追加更正予算案を提出した︒同予算案に添付された予算説明書︵歳出臨時部︶によると︑新制中学校の建設計画の概要および建設費の財源等の内訳は次の通りであった︒

一八︑四四五︑七七〇圓追加

臨時部

昭和二十二年度福岡縣福岡市歳入歳出追加更正豫算 説明書

昭和二十二年議案第六六號
歳出諸給における追加は役所費と同様學校職員に對する後半期分の諸給與費である︒

第四款 教育費

營繕費の中︑小學校營繕費では鉄筋コンクリート校舎である馬出校の水洗式便所の修理費を︑中学校營繕費では春吉校の假校舎である幼稚園に便所を新設し且屋根修理に要する經費を追加した︒中學校建設費は新制中學校として六十五教室︑建坪二〇四八・五坪の建築費及敷地買收坪數

並に整地工事費であつてこれが建築計畫は大体次の通りである︒
五〇六内譯
箱崎三︑馬出三︑吉塚五︑千代六

三四一

校名 及
一七

博多一中二︑博多二中五︑舞鶴四

教室数
一一

四

一〇

一〇

一一

玄洋二

西福岡︵長尾︶四

高宮七︑三宅三

住吉三︑東住吉二︑春吉五

百道四︑姪濱四︑當仁三

一四九・五

三一六

三一六

三四一

計二〇四八・五

七九

二
計六五

建築費

二七九︑五九五

二七九︑五九五一︑八七四︑二一八一︑八七四︑二一八

校地買収費

六︑九五四︑一九一

整地費

一二︑七七七︑六八二

圓

圓

一四︑九三一︑四九五九︑一〇八︑〇〇四五︑八二三︑四九一圓

計右各校舎建設地については目下夫々交渉中である︒建設費の總額及充當財源の内容はともに縣の指示によって決定されたものであって大体次別債五︑八二三︑四九一圓の通りである︒
種

計

國庫補助金
起

設備費は同じく新制中學校の生徒机︑腰掛等の設備に要する經費の追加であって︑建設費と等しく縣の指示によって計上した︒その財源内容
二四五︑一一八圓

は大体次の通りである︒
七八四︑五八二圓
一︑〇二九︑七〇〇圓

國庫補助金
計

債

起

五六八圓の中︑端数を除いて九︑八九〇︑〇〇〇圓を起債に求めたのである︒諸費においては御供所小學校の假校舎借料を追加した︒

以上の建設費及設備費を合計して總額一五︑九六一︑一九五圓となるが︑之に對する國庫補助は六︑〇六八︑六〇九圓︑差引残額九︑八九二︑市議会に提出されたこの予算説明書が示しているように︑新制中学校の建設には国から建設費︵六十五教室分︶として国庫補

助金五百八十二万三千円余が本市に割り当てられたが︑この額では計画された六十五教室分の建築費にも足りず︑市は不足分の九四五

財源を起債に求めることになり︑九百八十九万円︵机︑腰掛けなどの設備経費を含む︶の起債承認を求める議案を市議会に提出した︒
昭和二十二年議案第六七號

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備
中學校建設費起債及償還方法の件
一︑起債金額 九百八拾九萬圓也
率 年七分以内

二︑起債目的 中學校建設費充當のため三︑利四︑借 入 先 大藏省預金部︑逓信省貯金保険局︑銀行其他九四六五︑借入時期 昭和弐拾弐年度但し工事又は市財政の都合に依り其の全額又は一部を翌年度へ繰越し借入るることが出来る
六︑据置期間 昭和弐拾四年度

福岡市長

三

好

弥

六

︵償還期日の定めあるものは其の定めに據る︶但し市財政の都合に依り繰上償還をなし又償還年限を短縮し若くは低利債に借替

七︑償還方法 昭和弐拾五年度から昭和四拾壹年度迄拾七ヶ年間に毎年度元利金百萬四千弐拾六圓を償還するものとするを爲すことが出来る
八︑償還財源 一般歳入金
昭和弐拾弐年拾月壹日提出

市議会教育委員会の徳永賢三郎委員長は︑二十二年十月定例市議会初日の本会議における常任委員長報告で︑新制中学校建設費の予算計上までの経緯︑国︑県に対する事情説明や陳情活動等の成果について概要次のように報告し︑追加予算案と起債議案承認を求めた︒
昭和二十二年十月一日市議会定例会

まず八月二十二日の午前九時から委員会を開いて︑新制中学建設に当たって決まった国庫の三十一億二千万円の福岡市に配当になるおよそ○三番︵徳永賢三郎＝教育委員長︶ 前議会以来︑教育委員会を開いて協議実行した件について経過を報告します︒の見当がつきましたので︑これについて協議した結果︑建築費において約六百万円の不足額を生ずることになりました︒さらに県並びに国庫より指定された六十五教室では教室数も足りないのであります︒約十五教室足りない︒これを構想に入れると約九百万円の不足額を来します︒

これが対策で最も緊急なるものはいかにすべきか考慮したのであります︒これについては︑まず本省の意向をただし︑要所にその運動を展開

さらに農専︵農業専門学校︶問題︑国立筑紫病院の一部借用問題︑明年度全国体育大会︵第三回国民体育大会︶の開催の件︑第二工業の起しなければ︑福岡市の現状として財政状態より︑これが乗り切りは到底困難であると考えたのであります︒

債復活の件等重要案件が多々あり︑これは上京しなければ解決できないと考えて︑私と山本︵与三郎︶議員が︵市の︶教育部長とともに上京

まず文部大臣との会見において︑今回配当された予算について国庫補助金並びに起債の枠は絶対にこれ以上出すことはできない︑しかしな

することにいたしました︒︵中略︶がら文部省としても到底これで中学校の建設ができるとは考えていない︒この点については将来とも努力する覚悟であるが︑現在としてどうしても地元の市民並びに校区民各位の寄付に不足分をまつよりほかない︒これについて︵私から︶福岡市の実情を種々申しましたが︑文部大臣も広島の出身であり︑あの戦災激甚の地の出身の方として︑より以上に事情は分かっておったのであります︒更に劒木︵亨弘︶学校教育次︵こちらに︶帰りまして早速ただ今︵中学校建設の用地として︶国有地︑軍施設などについて交渉を始めております︒さらに︵中学校建設

長の所では︑まず県に配当された予算の中からならば︑やりくり融通を県自体でやってもらってよろしいと申されました︒︵中略︶費の︶起債については︑県当局に市の事情を申して︑市並びに︵市議会の︶教育委員会は数日にわたり猛運動を展開して︑幸いにして最初割り当てられた国庫補助︑起債の枠を︑国庫補助において十三万三千七百七十二円︑起債において二百九十六万八千円︑合計三百十万一千七百七十二円を増額してもらうことができました︒このことは私ども全く徴力ではありましたが︑中学校建設に当たって明らかな明朗性を持つことができたのであります︒しかしながら︑まだまだ六百万円ばかりの不足額を覚悟しておりますので︑先刻も︵中学校建設用地に関して︶隣

要するに︑新制中学の建設に当たっては︑今の建築費も明らかに相当足りないのでありますが︑校地の獲得に非常な困難に遭遇しておりま

接町村の調査を皆さま方に差し上げました︒これについては︑また御相談いたしたいと思いますが︑よろしくお願いいたします︒︵中略︶
す︒この点について︑よろしく御協力願いたいと思います︒︵後略︶

新制中学校建設に関する両議案︵追加予算案と起債議案︶は︑同日の市議会本会議で予算特別委員会に審査を付託され︑十月三日の本会議で山中駿吉予算特別委員長が審査結果を次のように報告した︒
昭和二十二年十月三日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ただ今から開会いたします︒先に︵条例︑予算︶特別委員会に付託になりました各議案について審議された同委員会の経過︵中略︶並びに結果について各委員長の報告を承ることにいたします︒○六番︵山中駿吉︶ ︵前略︶予算議案審議に当たっては︑市長はじめ関係部課長の出席を求めて︑各議案の細目に至り逐一審議を重ね︑いず

九四七

ただ第六十六号議案︵二十二年度福岡市歳入歳出追加更正予算案︶において︑中学校建設費はその総額及びこれが充当財源ともに予算説明れも適当かつ緊要なるものと認めました次第であります︒

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

九四八

書に述べられてある通り︑いずれも県の指示によって計上されたものでありますが︑果たしてこの金額で本市における新制中学初年度の需要を満たし得るや否や︒この点につき当局の計画をただしたところ︑当局においてはもとよりこの県の割当額をもってしては︑所要の建設をなすことができないのみならず︑校舎の建築費においてすら約六百万円の財源不足を生ずるものであることを明確にされたのであります︒

申すまでもなく︑民主日本建設のため国民の精神的基礎を固めんとする新制中学校の建設は︑文化都市をもって任ずる本市としては︑特に緊急に措置すべき重大問題でありますので︑市民の総力を挙げて是が非でもその実現を図らなければならぬ一大案件であると存じます︒市長におかれても︑すでにこの問題の重要性と困難性について指摘せられ︑多大の苦心を重ねられているので︑委員会においても︑この建築費の不足さらに校地の選定から敷地の買収費︑ひいては敷地造成費等をいかに充足すべきかについて慎重考究し︑市長のこれに対する対策も承っの浄財の寄付にまつ以外に方途なきものと結論せられたのであります︒しかしながら︑この方策の実施は極めて慎重を要し︑各般の条件を顧たのであります︒畢竟するところ︑市財源枯渇の際︑新制中学校建設に要する不足額は一般の事例の通り︑一般市民の積極的協力に訴え︑そ慮してかからなければならぬところであり︑市民全般の最も関心ある問題であると考えられるので︑委員会としては本問題に関する市長の御次にこの建設費の内容について︑予算説明書で大体の計画が樹立されていますが︑もとよりこれは一応の予算上の計画であり︑いまだ各学所信を本議会の席上においてあらためて御発表願いたいと存ずるのであります︒

校の建設地も決定に至っていない︒従って用地買収費︑敷地造成費等も確実なる基礎を持ち得ないので︑国︑県の指示する坪当たり三円四十銭の買収費では具体的実施計画が立て得ないのも当然であります︒従って︑今後校地の決定のいかんその他の事情によって︑説明書に示された各校割り当ての教室建設費は︑勢い変更を見ることは明らかであり︑今後の事情の推移に鑑み︑さらに実施計画が立てられるということを要するに委員会としては︑この中学校建設費を承認するとともに︑これを中心として我が福岡市に恥ずかしからぬ中学校の建設に向かって申し上げておかねばならないと存じます︒

以上︑簡単ながら委員会の経過を申し述べまして︑委員会の決定通り満場の御賛同をお願いするものであります︒︵拍手︶

全力を傾注することを決定した次第であります︒

予算特別委員会は審査の結果︑新制中学校建設費を計上した追加予算案と建設財源のための起債議案を﹁適当かつ緊要なるもの﹂として承認したが︑新制中学校建設については︑計上された予算額では﹁所要の建設をなすことができない﹂として︑三好

三好市長はこの中で︑国︑市の財政の苦しさを訴え︑現状では新制中学校建設に必要かつ十分な財源を捻出するのは困難とし弥六市長に新制中学校の整備をどう進めるかについて改めて所信の表明を求めた︒て︑﹁全市民各位にお願いいたします︒新制中学の速やかな建設完成のために絶大なる御協力が寄せられんことを︑切に切に懇願してやまない次第であります﹂と︑市民に対して中学校建設整備資金のための寄付による協力と支援を呼びかけた︒

市長の所信表明を受けて議案採決が行われ︑新制中学校創設初年度の建設費を計上した二十二年度追加予算案とその財源に充てるための起債承認を求める議案は︑ともに予算特別委員長の報告通り可決された︒

ただ今予算委員長の御報告にもありました通り︑新制中学の建設は︑文化民族として向上せんとする我々国民にとって︑欠くべからざる根○市長︵三好弥六︶ 委員会の御要請に従いまして︑私の新制中学実施に関する所信をお訴えすることをお許し願います︒︵中略︶

本的条件をなすものであり︑特に文化都市の建設を目指す本市としては︑今日最も努力を傾注すべき重大問題であると確信して疑いません︒

故に各位におかれましても本問題に関し︑真伨熱心なる御関心を要請せられておりますことは︑これまた誠に感銘に堪えない次第であります︒

ただ︑この中学校建設途上に横たわっておる財政上の困難をいかに克服するかが唯一の問題の中心であり︑市当局としてはかねてこれが対策に慎重考究を重ねまして︑しばしば国︑県当局に対しても陳情書あるいは折衝を続けてきましたが︑いかんせん国家財政の窮迫と本市財政の貧困としては︑新制中学を建設するに足る十分なる財源を捻出することは到底不可能であり︑この点甚だ遺憾千万とするところであります︒

しかしながら財源なきの故をもって︑これを放置するがごときは許さるべき問題ではありません︒また︑いたずらに国庫の財政窮状にのみ依存することも許されません︒この難関に逢着して︑これが打開のためには結局︑全市民各位の犠牲的な御協力にお訴えし︑その浄財を冀う以建設の初年度である本年度において︑建設費はただ今委員長御報告の通り︑すでに約六百万円の不足が見込まれます︒のみならず校地買収

外に絶対に方策なきものと結論を得るに至ったのであります︒

費︑さらに敷地造成費その他諸般の設備等を合すれば︑相当の多額の不足が予定されるのであります︒建築教室数においても︑この予算に計上の六十五教室では何もなりません︒少なくとも八十教室を差し当たり必要とするのであります︒従って今後四カ年にわたって新制中学を完成するまでには︑およそ一億数千万円の経費を要するものと考えられます︒いかに市費をもって充当せんとしても︑はたまた国庫補助︑市債︑市の負債等をもって賄わんとしても︑これが膨大な財源を充当し得る見通しは付き難いのであります︒もともと私としては︑市民各位の負担は極力避くべきものであり︑浄財の寄付というがごときは軽々に選ぶべきものでないことは十分承知しております︒しかし全市の愛児たちに︑く等しく全市民各位の胸底を貫く切実なる願いであると信じます︒私は万難を排し︑細心の注意と全幅的な努力を払う覚悟であります︒しか伸びいく少年たちに︑たとえ簡素なるものであっても︑せめて自分らの学舎を贈ってやりたい︑この切望を念願として︑私のみの真情ではな

私はこの機会に︑この議会の席上を通し︑全市民各位にお願いいたします︒新制中学校の速やかなる建設完成のために︑絶大なる御協力がも財政上の困難その他の障害も全市民各位の御奮起と御協力とで︑願うならば必ずや克服できると存じます︒

寄せられんことを︑切に切に懇願してやまない次第であります︒委員各位におかれましても︑私の苦衷を御省察くださいまして︑この上から九四九

以上︑私の所信を簡単ながら申し述べまして︑私の依命ともいうべきこの点を御了承くださらんことを︑この席より各位に対しお願いして格段の御協力︑御支援を相賜わりますよう切望いたす次第であります︒

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備
やまぬ次第であります︒︵異議なしと呼ぶ者多し︶

九五〇○議長︵高丘稔︶ ただ今市長の御所信を承りまして︑各委員長の所信並びに意見報告に対して御意見はありませんか︒
御意見がなければ採決いたします︒

各特別委員長の修正意見︵条例特別委員長︶並びに報告︵予算特別委員長︶通り決定することに御異議はありませんか︒︵異議なしと呼ぶ者多し︶

御異議がありませんので︑議案第六十六号より議案第八十二号及び議案第八十五号は︑ただ今特別委員長の修正意見並びに報告通り決定いたします︒

戦後の財政窮乏の下でスタートした六・三制義務教育は︑新設されることになった新制中学校の建設財源が不足するという困難に直面したが︑本市では﹁生徒を一日も早く間借り校舎でなく独立した校舎で学ばせたい﹂と熱望する各校区に校舎建設期成

その結果︑二十三年度には独立校舎が一部または全部完成して新校舎での授業を開始した学校もあり︑翌二十四年度にはほと会が結成され︑ＰＴＡや校区住民の協力と支援を得て寄付金等を募る活動を展開した︒

郷土の復興を子どもたちの教育にかける保護者ら校区民の熱意が︑市と市議会を動かし︑行政と議会︑住民が一体となって財んどの中学校が新しい校舎での授業が可能になった︒

×

×

政窮乏の壁を乗り越え︑校舎建設など新制中学校の教育環境の早期整備を後押ししたことは︑戦後史の一ページとして記憶にとどめておきたい︒
×

学制改革によって学校教育の六・三・三・四制への改編が決まった当時︑福岡市内にあった私立の中等学校および高等女学

校・女学校は︑二十二年度からそれぞれ新学制に準拠して新制中学校に改組され︑当時在学していた一︑二年生を新学制の中学二年︑三年生として収容した︒︵二十三年度の新制高等学校発足後に中学校を廃止した学校もある︶︒六・三制義務教育が実施された二十二年四月当時︑福岡市の私立新制中学校は次の八校であった︒

西南学院中学部︑泰星中学校︵以上は男子のみ収容︶︑福岡女学院︑筑紫女学園︑福岡雙葉︑九州女子︑精華女子︑筑陽女子︵以上は女子のみ収容︶

４ 市立の新制高等学校三校が発足

学制改革によって六・三制義務教育とともに後期中等教育のための学校として新たに高等学校が昭和二十三年度から創設され小学校と中学校は義務教育機関として︑市町村による学校設置が義務づけられたが︑高等学校については設置義務があったわ

ることになった︒九年の義務教育を終えた生徒たちが学ぶための﹁六・三・三制﹂による︑いわゆる新制高等学校である︒

けではなかった︒本市の場合︑明治期から昭和前期にかけて工業学校二校と商業学校︑第一高等女学校の計四校が︑義務教育修

了後の市立の教育機関として設置されていたが︑旧制の中等学校に当たるこれらの市立学校をそのまま新制高等学校に昇格させ﹁六・三・三制﹂への移行で︑義務教育となった新制中学校の校舎や教室の確保さえ満足にできない状況の中で︑これら市立て経営することは︑市財政の面から非常に困難を伴う情勢にあった︒の技術教育・職業教育を行ってきた実業学校や女学校をどう位置づけるかは︑学制改革の内容が明らかになった二十一年後半ご

市当局は︑市長の諮問機関として設置した福岡市新学制実施協議会に︑福岡市において設置すべき新制高等学校の種別と数にろから市当局や市議会の場で議論されてきた︒

殿

福岡市新学制実施協議会

ついての調査研究を諮問︑同協議会は二十三年一月二十八日︑調査研究の結果を三好弥六市長に答申した︒答申書は次の通り︒

弥 六

昭和二十三年一月二十八日

答申書

福岡市長 三 好市長諮問﹁福岡市に於て設置すべき新制高等学校の種別及数如何﹂右諮問に対し本協議会は左の通り答申致します︒
一︑市立新制高等学校の必要性

九五一

本市は六大都市に準ずる大都市であって西日本における経済的︑文化的の中心雄都である︒この福岡市の地位は新制高等学校設置に当って１︑福岡市の地位の根本方針となるべきである︒
２︑各種︵商業︑工業︑工芸︑家庭︶実業教育の重要性

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

業教育の重要性は一層加えられ︑又それが本市の歴史的必然性でもある︒

九五二⑴ 博多が古来外国貿易の第一関門であり商業都市として輝やかしい歴史をもち︑今平和日本再建の基礎が経済復興にあることを思うと商⑵ 商業都市である本市は︑又工芸博多の伝統を益々発展させ且よく近代工業へ寄与するところ甚大である︒日本経済復興の基礎は実に工業立国にありと言ってよい︒ここに本市として工業及工芸教育に力を注ぐ必要を痛感する︒
として女子教育 就 中 教養高き家庭科を中心とした教育の重要なことを強調し度い︒⑶ 文化日本の建設に重大なる役割を演ずべき婦人の地位の向上は新しき女子教育の振興充実に俟つことは論ずる迄もない︒文化都市福岡
之を要するに上述の実業教育の拡充こそ教育再建の根基であり西日本を代表する雄都福岡市の責務であると考える︒

新制中学十六校の生徒につき進学希望状況を調査した所︑商業工業家庭科希望者が過半数を占め水産︑農業科は僅少である︒右の外市外よ３︑市内新制中学の進学希望状況

りの進学者は現制中青学校在学者数の約三割以上に及び特に県立工業高校は半数が市外よりの進学者である︒これは明らかに男女実業教育
機関の必要を数的に示している︒

市内外新制中学の進学希望生徒数とこれを受入れるべき県立︑私立諸学校の収容力とを考えると︑どうしても市立の新制高等学校を必要と４︑市内及近郊の県立︑私立諸学校の収容力する︒尚︑県立︑私立の多くが普通科の高等学校への転換が予想されるので特に実業教育の高等学校の必要を認める︒
１︑商業高等学校 一校︵現福岡商業学校︶

二︑本市に於ける新制高等学校の種別及数
２︑工業高等学校 一校︵〃第一工業学校︶
３︑工芸高等学校 一校︵〃第二工業学校︶
４︑女子高等学校 一校︵〃第一高等女学校︶
定時制及夜間制の高等学校は右四校に夫々併置するを至当と認める︒
尚︑定時制について希望者数に応じ増設すべきである︒

前記新制高等学校の設置に当り︑今日の社会的情勢特に本市財政の甚だ困難なる状況の下では理想的な新制高等学校の発足は容易ならざるも三︑結び
市民特に︑父兄︑同窓会等の協力を得て逐次施設内容を充実すべきである︒

福岡市新学制実施協議会は実業教育の重要性を強調するとともに︑新制中学校の進学希望状況や市内の県立︑私立の新制高等学校の生徒収容力をも考慮に入れ︑﹁実業教育の市立高等学校が必要﹂とし︑市に対して商業︑工業︑工芸および女子教育の高

これに対し市は戦災復興︑市民生活の安定が市政の緊急課題として︑財政上の理由から︑第一工業学校と第二工業学校を合併

等学校各一校を設置するよう求めた︒

するとともに︑第一高等女学校は廃止し男女共学となる福岡商業に合併したい意向を示した︒しかし︑第一高等女学校に関して

は︑学校側︑同窓会︑父兄の反対が強く廃校は見送られた︒この結果︑市は商業︑工業︑女子の高等学校各一校を市立高等学校

市議会では︑新制高等学校の設置に関する調査研究を付託された教育委員会の川島亥勇夫委員長が︑二十三年三月六日の市議として設置する方針を決め︑市議会に三校設置の経緯と理由を説明した︒

会協議会で商業︑工業︑女子教育の市立新制高等学校三校を設置するとした市の方針を妥当として了承したことを報告︑協議会もこれを了承した︒これを受けて川島委員長は同日の本会議で︑新制高等学校の設置に関する教育委員会における審議の経過と結果について︑概略次のように報告した︒
昭和二十三年三月六日市議会定例会

新制高等学校については︑今度の義務教育九年間の教育の上に立てられる高等教育である以上︑また一般の福岡市民の知識を向上させると○四十四番︵川島亥勇夫︶ 教育常任委員会として︑委員会において審議いたしました結果について申し上げます︒︵中略︶いうことを考えれば︑普通高等教育の向上と︑もう一つは職業的高等教育の普及ということも考えねばならない︒しかしながら︑市の財政面から果たして現在の中等学校︵第一︑第二工業︑福岡商業︑第一高等女学校︶の全部の昇格が妥当であるかという点が論議されておるのであります︒また一面においては福岡市民がこの新学制の高等学校教育に対して︑いかなる世論を持っておるかを考え︑世論のいかんによって考さらに県立︑私立の中等学校が新制高等学校に肩代わりするということも︑市立で新制高等学校をやるという場合に非常に関連を持ってく

えなければならぬ問題であると考えます︒

先刻の市議会協議会において各位に御了承いただいたように︑まず商業学校はこれを福岡商業高等学校に引き直すという結論に達したのでるので︑県または私立の学校の行方を見極めておったのですが︑大体の結論を得たのであります︒

あります︒第一︑第二工業学校は既往のこの市議会においても合併すべしという結論がもたらされておることと︑今後の高等工業教育を目指す市民がどのくらいあるか︑県立の工業学校と市立の工業学校の収容人員がどの程度あるか︑新制中学校の一年生が高等工業学校にどの程度九五三希望するかというような調べによりまして︑第一工業と第二工業学校は合併して新制工業高等学校に昇格させるのが妥当との結論が見出されたのであります︒

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

第十三章 教育制度と施設整備

九五四次に第一高等女学校については︑市立のただ一つの女学校であり︑また家庭科を中心とした特色を持った女学校であります︒学校の卒業生︑在学生︑父兄の方々が非常に︵新制高校への︶昇格問題に関心を寄せられ︑昇格を熱望されておられるので︑︵市の当初方針では︶男女共学となる商業学校の中に包含するとなっていましたが︑女子教育の上に職業的学校を盛り立てなければいけないということで︑第一高等女学校

ただ今申し上げた商業︑工業︑女子教育︵の高等学校の設置︶を市の財政面から眺めると︑まず義務教育の完成をさせなければならない以を新制の高等学校に引き直すということが決定されたのであります︒

上︑これ︵市立高等学校︶の実施には苦悩が伴うのであります︒在校生あるいは父兄︑卒業生の方々が各校とも新制の高等学校に引き直されるに当たって︑設備拡充の面において相当額の負担を願うことになり︑また相当額の負担をしてでも高等学校教育をやってほしいというような一般世論があるのであります︒このような関係団体の熱望に沿って浄財を市に寄付をしてもらうというようなことで︑財源︵窮乏︶の緩和

それで当面の問題としては︑まず四校︵第一︑第二工業︑商業︑第一女子︶を新制高等学校に昇格させて一年をやってみて︑来年度においを図っております︒て施設拡充において市債を必要とし︑その市債が万一不成功になるというようなことがあれば︑この新制高等学校の行く手は非常な難関にぶつかることになります︒︵そこで︶市財政の面から到底︵高等学校として施設整備や学校運営が︶完遂できないという事態になれば︑廃校もやむを得ないという結論に到達しておるのであります︒以上をもって中等学校の新制高等学校への昇格に対しての結論を申し上げた次第であります︒︵後略︶

新制高等学校の設置について︑市は財政面で非常な苦悩を伴うとしながらも︑各学校と父兄や地元住民の支援と協力を得て︑二十三年三月になってようやく現存の市立の実業学校と女学校を昇格させることを決定した︒こうして同年四月から福岡商業︵創立百年目の平成十二年に福翔高等学校と改称︶
︑博多工業︵第一工業学校と第二工業学校を合併︶
︑第一女子︵昭和二十六年に福岡女子高等学校と改称︶の市立高等学校三校が発足した︒市立三高等学校を含めて新制高等学校が設置された昭和二十三年四月時点における福岡市内の新制高等学校は県立六校︑市立三校︑私立八校の計十七校であった︒︵表１参照︶

福岡市内にはその後︑昭和二十六年に開校した大濠高等学校を皮切りに三十五年度までに私立七校︵大濠︑博多︑東福岡︑福岡第一︑純真女子︑博多商業︑中村学園女子︶が新設されたが︑市内の小中学生人口の増加と高等学校入学志望者の急増で︑高等学校側の生徒収容力が追いつかず︑昭和三十年代半ばには高等学校への進学難が市議会においても社会問題として取り上げら

この間︑公立高等学校は町村合併によって福岡市内校となった香椎︵旧糟屋郡香椎町︶︑福岡農業︵旧筑紫郡那珂町︶が増えれるようになった︒

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

九五五

第十三章 教育制度と施設整備

九五六ただけで︑新設は三十七年度の香椎工業︑三十九年度の城南の両県立高等学校の開校まで待たなければならなかった︒︵表２参福岡市内およびその周辺地域では︑県立高等学校はその後もベビーブーム世代が高等学校進学期に入ったことや︑高等学校進照︶学希望者のさらなる増加によって新設されていくが︑市立の三高等学校は校舎の増改築や新学科の開設︑定時制の併設などで入学定員を増やすことで対応していった︒

市立高等学校の新設は︑大学進学率の高まりで市立の普通科高等学校設置を望む時代の要請もあって︑昭和五十一年度に福岡西陵高等学校が開設され︑その後は市立高等学校の四校体制が長く続くことになる︒

本節︵六・三・三制の実施︶の最後に︑高等学校への進学難の緩和策をめぐる当時の市議会議論の象徴的な質疑応答︵概要︶を引用しておく︒
昭和三十四年三月十三日市議会定例会

当選した当時︑市内には公立が十一校︑私立が十三校ありましたが︑試験地獄というか︑お父さん︑お母さんは試験のときには職業も棒に○十一番︵仲尾四郎︶ ︵前略︶第二は︑昨日も社会党から代表質問があったように︑公立の高等学校の増設を考えたことがありますか︒私が振って心中を非常に悩ましている︒その原因はどこにあるのか︒市の方も教育長をはじめ皆さん方は六・三制中学校︑小学校の問題に非常に努力なさっておられるが︑高等学校に対しては無関心である︒現在の予算が六・三制で精いっぱいであることも分かるが︑︵福岡市内の︶高等学校の入学者数は公立十一校で約六千五百人︑私立の収容人員も約六千四百人で︑公私合わせて約一万二千から一万三千人までである︒そ

のうち郡部から福岡市の公立高等学校に入っておる率を調べると︑約二割五分から三割あり︑︵市内居住の生徒の︶収容人員は七千から八千人しかない︒︵これに対し市内の︶中学校生徒数を調べると︑三十四年は二万九千四百七十五人︑三十五年には三万四千二十一人になって︑三十六年には四万一千百四十人︑三十七年には四万三千三百十七人というように増えるのであります︒︵卒業後の進路はいろいろあるかもし

れないが︶その七割︑八割は高等学校に行かなければならないということは私が言うまでもない︒しかし︑御承知のように︵入学試験に受からず︶学校に行こうにも行かれない︑あちらにもこちらにも試験を受けなければならない︒学校に通らないために二回も三回も入学願書に一千円を付けて試験を受けなければならぬ︒これは父兄にとっては重大な問題だと思う︒学校行政からみても非常に憂慮すべき問題だと思う︒

十五︑六歳の青少年に対しては一番大事な時期であり︑こういう問題も私は非常に遺憾千万に思う︒予算を伴う問題であるが︑今年は︵博多工業に︶自動車科が新設されるが︑新設校の一校や二校は現在の行政からみて絶対にやってもらわねばならぬ︒高等学校の増設について︑教育委員会はいかなる考えを持っておられるのかということを一つお尋ねしたい︒
︵後略︶

︵中略︶

るのに対して︑現在の公立︱県・市立を合わせて収容能力が非常に足りない︒詳しく数字を挙げて質問されましたように︑恐らく現在のまま○教育長︵秦純乗︶ 御質問の三十四年度以降激増する中学卒業生の対策をどう考えるか︒御指摘の通り非常に急激な勢いで卒業生が出てまいだったら三十五年︑三十六年度になると八千人ぐらい収容できない人間が出てくる︒その二割ぐらいが就職するとしても︑あとの六割ぐらい

本市の市立三校は職業教育をしておるので︑県下にその数が少ない関係上︑今年度の数字を見ても本市の三高等学校ほど入学志願者の率のは進学希望を持っておるけれども︑なかなか急に入れない︑非常に狭き門が生ずるのではないか︒

激しいところはありません︒ほとんど三・九倍から四倍の志願者が殺到しております︒これは高等学校時代に職業を身に付けていくということが︑すぐに第一線で役に立つんだということで︑市民の子どもだけでなく︑ほかの郡部からも非常にたくさん来ておるわけです︒三高等学

校は市立であるから︑できるだけ本市の市民の子弟を優先的にという考えで採用はしておりますが︑︵三校は︶広い通学区域を持っておるので︑優秀な者を他の都市の子弟であるからという理由だけで入れないというわけにはいかない︒教育の機会均等の原則︵というものがある︶︒

いずれにしても︑そういう状況でありますから︑ここ三カ年ぐらいの計画の形で︑まず女子高校は鉄筋化して四階建てに改築し︑今より十そこで市立高等学校では︵市外居住者は︶二割を超えない程度で入れ︑八割は本市の子弟を入れるという内規を作って実施しております︒

八教室増やして二十四教室とし︵生徒の受け入れを︶来年度以降増員していきたい︒博多工業は︵現在地の城内から南部の筑紫丘に︶今年度

中に移転するが︑三十五年度ぐらいからは夜間の高等学校も作って職業教育における定時制工業というものを充実し︑六百人ぐらいは夜間定時制として収容していって入学難を緩和していく︒商業高等学校は︵板付飛行場の航空機騒音に対する︶防音対策の関係で調達庁との折衝がその外に県に強くお願いして福岡市内にもう一つ県立高等学校の開設を急いでもらうように今後も折衝努力をしていきたい︒県自体も福岡

成功すれば︑騒音被害のないところに移転する計画を持っております︒移転の計画が実現した際に今後の収容力の増加を検討していきたい︒

九五七

市の急激な生徒増には非常に苦慮しており︑非公式な事務的段階では︑︵市内新設校の︶設置の場所その他は現在すでに調査中のもようであります︒今後こういう方面に市を挙げて促進に当たりたいと思っております︒

第二節 六・三・三制の実施 ︱学制改革

二部授業

第十三章 教育制度と施設整備

第三節︱教室不足対策九五八

戦後の福岡市の人口急増は︑市の財政窮乏も相まって市内の小学校に慢性的な教室不足をもたらした︒終戦直前の昭和二十年六月の米軍による空襲で焼失︑焼損した国民学校︵二十二年度から小学校︶の復旧再建が一段落すると︑市は児童数の増加に応じて小学校の増設が必要として︑大規模校の分校化や新設校建設計画に着手したが︑分校や新設小学校が設置されるまでの間も市内人口の増加は続き︑児童の受け入れは当面︑既設校の学級増で賄わざるを得なかった︒

１ 校舎増築︑分校設置から学校新設へ

昭和二十二年四月の六・三制義務教育の実施以降︑市は小学校児童の学習の場となる教室の確保を重点施策としてきたが︑学級増に必要な教室確保のための校舎の増改築は︑学制改革で新たに発足した新制中学校の建設とも重なって当時の貧困な本市財
政では費用捻出に限界があり︑増える児童に教室数が追いつかない状態が続いた︒

このため︑市は二十三年三月の定例市議会に︑小学校の増築費と改築費に充てる財源を起債に求める二つの議案を提出︑市議会は同年三月二十一日の本会議で両議案を可決し︑児童増に対応するための小学校校舎増改築の費用の財源不足を起債で賄うこ

増築費起債のための議案︵昭和二十三年議案第一六号︶については︑第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂の第四節﹁戦災学校の復とを認めた︒

旧・再建﹂の中で引用したが︑その後昭和三十年代半ばまで十年以上にわたって続く小学校の二部授業解消のための重要な財源確保措置の最初の議案であるので︑本節においても改築費起債議案︵同議案第一七号︶とともに以下に再録しておく︒

小學校増築費起債及び償還方法の件

昭和二十三年議案第一六號
一︑起債金額 参百七拾七萬四千円也
率 年一割以内

二︑起債目的 小學校増築費充當のため三︑利四︑借 入 先 大藏省預金部︑逓信省貯金保険局︑銀行其他

五︑借入時期 昭和弐拾参年度︑但し工事又は市財政の都合に依り其の全部又は一部を翌年度へ繰越し借入れることができる
六︑据置期間 昭和弐拾五年度迄

九五九の定めあるものは其の定めに據る︶但し市財政の都合に依り繰上償還をなし又は償還年限を短縮し︑若しくは低利債に借替をな

七︑償還方法 昭和弐拾六年度から昭和四拾弐年度迄拾七ケ年間に毎年度元利金四拾六萬六千百参拾円拾銭也を償還するものとする︵償還期日すことができる

第三節 二部授業 ︱教室不足対策

×

第十三章 教育制度と施設整備
八︑償還財源 一般歳入金
昭和弐拾参年参月六日提出

小學校改築費起債及び償還方法の件

昭和二十三年議案第一七號
一︑起債金額 壹百拾四萬七千円也︵以下は議案第一六號とほぼ同文につき略︶

二︑起債目的 小學校改築費充當のため

×

こうした財源措置による校舎増築にもかかわらず︑人口増加が著しい市内の西部︑西南部︑南部地域の小学校では︑既設の校地では教室を増設しても全校児童を一時に教室に収容できず︑二十四年からやむなく授業時間を午前︑午後に振り分けて教室を融通使用する
二十四年度から二部授業を始めた小学校は高宮小︑西新小︑草ヶ﹁二部授業﹂を実施する学校が出始めた︒
江小︑警固小︑千代小などであった︒これらの小学校︵分校建設のための用地確保が困難だった千代小を除く︶では︑それぞれ分校を設置し二部授業の緩和に努め︑二十五年度以降これらの分校が新設小学校として独立していった︒
二十五年度に玉川小︑二十六年度は高取小と鳥飼小︑二十七年度に西高宮小︑二十八年度は赤坂小︑二十九年度は百道小︑三十年度以降も毎年︑大楠︑春住︑東光︑南当仁︑香住ケ丘︑東吉塚︑若久︑
美野島︑田島︑内浜︑室見︑別府︑舞鶴の各小学校が三十五年度末までに新設の小学校として開設された︒

×

福岡市長

九六〇

三

好

弥

六

玉川小は高宮小の児童を中心に三宅小︑花畑小からの児童も収容して開校した︒高取小は西新小の分校として設置され︑二十六年度に原小からの児童も加えて新設校として開校した︒鳥飼小は草ヶ江︑当仁︑長尾の三小学校からの児童を収容する小学校として新設された︒玉川︑高取︑鳥飼の新設三校は︑いずれも発足時から児童数が一千人を超える小学校としてスタートした︒

その後も昭和二十九年度末までに西高宮︵高宮小から分離し︑平尾小からも児童を収容︶
︑赤坂︵警固︑簀子︑大名︑草ヶ江小の各校区を改編して︑新校区の児童を収容︶
︑百道︵西新小から分離し︑原小からも一部児童を収容︶の各小学校が順次開設

昭和二十年代は︑このようにして新設の小中学校︵小学校の分校を含む︶が順次建設されていったが︑市有地や無償提供地以された︒︵表３参照︶

福岡市長

三

好

弥

六

外に建設する場合には︑その用地取得に当たって市議会の議決が必要なため︑不動産買収に関する次のような議案が市議会にしばしば提出された︒
昭和二十四年議案第二六四号
不動産買收の件
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する

由

昭和二十四年十二月二十二日
理田

伊佐翔外十四名
一町三畝十一歩福岡市紅葉町二丁目六番地外三十九筆九六一

西新小學校分校敷地買収については市有財産及び営造物並びに契約に関する條例第四條及び第三十四條により議會において出席議員の過半数
不動産買收の件の議決を経なければならないため

記物

福岡市西新町七八二番地

西新小學校分校敷地の買收につき左記により賣買契約を締結する

的

一︑契約の相手方
二︑目

第三節 二部授業 ︱教室不足対策

三︑價

格

第十三章 教育制度と施設整備
畑 四反五畝十一歩
壹百拾五萬円

九六二二十四年十二月定例市議会に提出されたこの議案は同月二十四日の本会議で可決され︑買収した学校敷地に西新小分校が建設され︑同分校は二十六年度から高取小学校として分離・独立した︒

このように市内の小学校では児童数の多い大規模校の分校化や人口増加地区の学校新設によって︑児童の増加に見合う教室の増設が図られたが︑人口の増加ペースは市の想定を上回り︑二部授業は解消されるどころか︑その後も増え続けた︒

２ 市議会が教育予算を増額修正

福岡市は昭和二十八年度から始まる戦後ベビーブーム世代の小学校入学に備えて︑それまで五百万円前後だった年度予算における小学校増改築費の起債額を一千万円に倍増するなどの財源確保措置を講じ︑二部授業解消に向けた教室不足緩和のため小学校建設予算の増額計上に努めた︒それでも二十六年度当初には︑市内三十四小学校のうち十三校で二部授業が実施され︑百三十二十六年度予算案の審議の場となった同年七月の臨時市議会︵四月に統一地方選挙が行われたため市は暫定予算を編成し︑新八教室が不足する状態であった︒

市長が七月市議会に年度予算案を提出︶では︑同月十三日の本会議で行われた各会派代表質問で︑質問に立った五会派全ての質

代表質問一番手の小野栄議員︵自由党市議団︶は﹁十三校︑百三十八教室不足の解消には︑︵この予算計上額では︶ほど遠い

問者が二部授業問題を取り上げ︑小西春雄市長に二部授業解消のための小学校建設予算の増額や予算案の組み替えを求めた︒

感がする﹂として︑競輪事業収益金による児童遊園地造成費等を学校建設費に組み替えてはどうかなどと提案した︒二番手で質問に立った川島亥勇夫議員︵社会党市議団︶は﹁この程度の予算で教室を建てても焼け石に水﹂と言い切り︑さらなる児童数の増加が待ち構えている次年度︵二十七年度︶以降﹁憂慮すべき事態﹂になったら︑市当局はいかなる措置を取るのかと小西市長に見解をただした︒

二十六年七月の臨時市議会における小野︑川島両議員の学校増築費など教育予算に対する代表質問と小西市長の答弁の概要は次の通りであった︒

昭和二十六年七月十三日市議会臨時会

算として二億一千二百九十四万九千円を計上されたのであるが︑予算案中︑小学校建設費約二千三百万円︑中学校建設費約三千百二十万円は︑○十九番︵小野栄︶ ︵前略︶ 次に教育予算についてお尋ねしたい︒西日本雄都の教育文化の中心地たる我が福岡市における教育費の全般予本問題については一昨年度自由党の代表質問において︑二部授業解消の見通しいかにとの質問に対し︑前市長︵三好弥六市長︶は二十五年

現在二部授業を行っている十三校︑不足教室数百三十八教室の解消には︑まだほど遠い感がなきにしもあらずであります︒

度までには二部授業の解消はできかねるが︑二十六年度においては完全に解消することができるとの答弁があったようであるが︑今日の教室

不足数の実況よりみて︑いささか計画性なきやの感を抱くものであります︒たとい市長の人的更迭ありといえども︑教育行政の施政方針変更

なき限り︑かくのごとき結果は第二国民を養成する計画教育の根本理念に矛盾するものであります︒二部授業の解消に対する市長の所見を伺

我 が 党 は 二 部 授 業 解 消 の 重 要 性 を 確 認 し︑
︵今年三月の︶二十六年度暫定予算市議会において︑都市計画復興事業費のうち児童遊園地造成いたい︒

費として一千五百六十万円を決議確定しているが︑本予算は全児童の久しき待望に応え︑競輪事業収益中より三好前市長の全児童に与える贈り物として︑その意義最も深いものがあるが︑窮迫せる市教育予算の苦境打開の一端として︑これ︵児童遊園地造成︶を一時中止し︑もって学校建設予算に組み替えることを強調するものである︒児童遊園地造成費は文化都市の性格上当然必要なりといえども︑本市は未曽有の財政受難期に際会し︑果たしてやむを得ざる新規事業として取り上げるべきか否か︑大いに疑問を差し挟むものである︒本予算編成替えに対する
市長の意向を承りたい︒︵後略︶

童の収容すらできないのではないか︒一教室に五十人として︑どうしても毎年少なくとも七十教室を作っていかなければいけない︒のみなら○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶教育問題についてのお話︑一々ごもっとも千万であります︒この予算では︑まず年に三千四︑五百人増加する児ず現在十三校も二部授業をやっている︒百三十八の教室が足りない︒こういう状態にあるので︑この問題には最も深く考えを致したのであります︒どの方面の金を削って持ってきたらよろしいかという点については︑係の連中とも十分協議をしたのでありますが︑まず今御意見がありました競輪の益金による児童遊園地の一千五百六十万円という問題︑またあるいは競輪の益金による住宅の問題︑こういうのをもちろん考えてみたのであります︒ただ今お話もありましたように︑これは前期の市議会より使途は児童遊園地あるいは住宅というようなものに限定さいうような扱い方は少し行き過ぎではないか︒これはやはり前の市議会の御趣旨を尊重して御説の通りに一応計上し︑そして慎重審議をしてれて決められた歴史があるということを承りましたので︑直ちに私の手で市議会の決議を無視して︑いかに重要とはいえ教育費の方に云々といただいて比較研究していただいた結果の︑落ち着くところに落ち着きたいというような考えを持っておる次第であります︒この点につきま九六三︵前略︶次に学校教育関係についてお尋ねします︒年年歳歳新入学児童の漸増と市内転入による生徒の増加により︑しては︑皆さまの甚深なる御同情と︑また御研究︑御検討を私の方から切にお願い申し上げます︒
︵後略︶
︵中略︶
○ 四 十 番︵ 川 島 亥 勇 夫 ︶第三節 二部授業 ︱教室不足対策

第十三章 教育制度と施設整備

九六四

小学校において二部授業を行う学校数十三︑不足教室数百三十八︵ということは︶︑御承知の通りであります︒これが打開の一助として小学校建設費二千三百万円︑六・三制建設費三千百二十万円︑以上のごとく計上されているのであります︒これに対し私は深くメスを入れてみたい︒

小学校建設費二千三百万円のうち千二百五十万円は前年認証を得たもので︑繰越分であります︒新規事業分としては千八十四万円︑しかもこの中には起債が五百万円含まれており︑純市費はわずかに五百八十四万円であります︒︵この︶小学校建設費をもし新設中の二つの小学校の費用に回すとするならば︑辛うじてこの新設校の教室が満たされるという金額であります︒そうすると︑ただ今難渋しておる十三小学校の六・三制建設費は三千百二十万円のうち国庫補助九百万円︑同じく起債九百万円︑残り千三百万円が純市費となっておるのであります︒小二部授業解消のためには一教室も建たぬということであります︒誠に暗たんたるものがあります︒

学校中学校と合わせて純市費は千九百万円と算定し得るのであります︒この程度の予算で︑この程度の金で教室を建てることは︑教室不足数から眺めて︑焼け石に水という感が深い︒かくのごとき予算措置では︑来年の四月新学期は︑恐らく全小学校は二部授業あるいは三部授業をこれに対し︑今年度焼け石に水に等しい純市費を出して︑こういう予算を組まれたことについて当局の御見解を承りたい︵拍手︶︒また︑なすというがごとき事態が当然来ると確信を持つものであります︒この必然の成り行きは︑誠に憂慮すべき事実なのであります︒︵前略︶教育の問題に対してのいろいろの御批判︑まったく︑ごもっとも千万であります︒これは小野さん︵小野栄議

かくのごとき憂慮すべき実態が来年の四月現れたとすれば︑これに対し当局はいかなる処置を取られるつもりなのか︒これも併せてお尋ね申し上げる︒︵後略︶員︶にお答え申し上げたような考え方を持っておりますので︑予算全体を通じてよく御研究を願いまして︑できるだけ︵競輪益金による児童○ 市 長︵ 小 西 春 雄 ︶遊園地造成費等を︶教育の方に変更でもできれば︑私としては喜びこれにすぎないのであります︒︵後略︶

このあと代表質問に立った河崎精一議員︵純正クラブ︶
︑深沢充議員︵民主党市議団︶
︑石村貞雄議員︵公正会︶も﹁二部授業解消は刻下の急務﹂︵河崎議員︶﹁二部授業解消は僅少予算では不可能﹂︵深沢議員︶﹁義務教育の完全実施は市町村の義務﹂︵石村議員︶などと述べ︑現下の市政の最重要施策として予算確保と増額を求めた︒

これに対し︑市長就任後初めての年度予算案を市議会に提示した小西春雄市長は代表質問に対する締めくくり答弁で︑﹁五つの政党各派の代表質問は結局︑教育費︵の確保︶︑二部授業解消という点が各党を通じての御意見であったように拝聴いたし

二十六年度予算案は各常任委員会がそれぞれ付託された予算関連議案の審査を行ったが︑教育予算を審議した文教委員会の川た﹂と述べ︑小学校の二部授業解消と六・三制義務教育の完全実施を市政の重要施策として取り組んでいく姿勢を示した︒

島亥勇夫委員長は二十六年七月二十八日の本会議における審査結果報告で︑小学校建設費に一千八百四十七万円追加するなど教育費を約二千二百七万円増額する修正案を提示した︒市議会はこの予算修正案を委員長報告通り了承し︑市が提出した同年度予算案を修正可決した︒この結果︑二十六年度予算案の教育費は市当局の原案二億一千二百九十四万円余から二億三千五百一万円
余に増額修正された︒

川島委員長はこの審査結果報告の中で︑二部授業解消や六・三制義務教育の完全実施のため他部門の予算を削って教育費の増額修正に協力を惜しまなかった高丘稔議長と各常任委員会委員の配慮に次のような謝意を表明した︒
昭和二十六年七月二十八日市議会臨時会

出されたのでありました︒︵しかし︶この増強予算案に対して︑その財源はどこにということになると︑︵市の︶教育部においてその一割くら○四十番︵川島亥勇夫︶ ︵前略︶前述の教室充足費と補修費とを合わせて計五千万円予算を増強し︑もって二十六年度の危機突破の案が打ち

いしか組み替えが発見されなかったのであります︒かくのごとき状態におきまして財源において︵当委員会の︶計画案は暗礁に乗り上げたの

ここにおいて︵高丘稔︶議長を中心として各専門委員会の格段の御研究と御配慮を賜り︑総計二千七百万六千五百円の肩代わり財源により︑でありました︒

予算修正の運びと進んでまいったのでありました︒すなわち九款の教育費二億一千二百九十四万九千六十八円を二億三千五百一万四千六十八

この修正案に達しますまでに議員各位の御配慮を煩わし︑なかんずく議長並びに一千二百六十万円教育費を割愛せられました復興委員会の円と修正することになったのであります︒その内容についてはお手元に配付済みの修正案の通りでございます︒

方々︑四百万円を生みだしていただいた経済委員会の方々︑また総務委員会におかれては三百六十二万五千円︑百八十四万円と教育費に組み替えいたしました︒議員各位に対しまして深甚の謝意を表明する次第であります︒︵後略︶

戦後ベビーブーム世代がまだ学齢期に達していない昭和二十六年︑人口の急膨張が続く福岡市では小学校の教室不足が早くも深刻な状態にあり︑二部授業を強いられる小学校が続出︑二部授業の解消はこの時期すでに市議会すべての会派が共有する市政の重大懸案となっていた︒ここに引用した二十六年七月の臨時市議会における各会派の代表質問︑市議会挙げての教育予算の増額修正が︑そのことを克明に物語っている︒

３ ピーク時は二十二校二百五十九学級

九六五

二部授業解消を求める学校現場や保護者︑校区住民の陳情を受けて︑市議会はその後も小学校の校舎増築や増設を急ぐよう市
第三節 二部授業 ︱教室不足対策

第十三章 教育制度と施設整備

九六六

当局に予算確保を要請し続けた︒これに対し市当局は︑二十六年に就任した小西春雄市長が二部授業解消を市政の重点施策に掲

戦後ベビーブーム世代の小学校大量入学期を迎えた二十九年三月の定例市議会における小西市長の小中学校の校舎増築・新設

げて︑小中学校の増築費および建設費の増額に努めた︒

に関する予算の提案理由説明に︑予算の大幅増額によって二部授業の早期解消を目指す市の姿勢が表れている︒小西市長の教育予算に関する提案理由説明は次の通り︒
昭和二十九年三月十日市議会定例会

この予算の示す通り本年度は特に多年の懸案であった義務教育における二部授業の解消を図り︑新設小学校四校四十六教室︑中学校三校二十○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶教育費は四億八千八十万円で︑前年度当初予算に比較いたしますと二億四千八百万円の増加を示しております︒

五教室︑合計七校七十一教室︑増改築小学校が十校四十二教室︑中学校が十校で四十一教室︑計二十校で八十三教室︑総計においては百五十四教室︑その建設費約一億七千八百万円︑用地費五千三百五十万円を計上しており︑これで二部授業は解消できるものと期待しております︒
なお︑これが実現には幾多の問題もありますが︑議員各位の一層の御協力をお願いいたします︒︵後略︶

市議会と市当局がともに市政の重点施策に掲げて二部授業解消に取り組んだにもかかわらず︑毎年加速度的に増え続ける児童数に見合う教室の増設は︑当時の本市の財政力では限界があった︒貧困な財政に追い打ちをかけるように︑本市の財政は二十八年六月の豪雨災害復旧費の支出もあって二十八年度から赤字に転落し︑三十一年度に赤字財政を脱するまで︑財政再建を優先せ

こうした財政状況の下︑戦後ベビーブーム世代の小学校への大量入学とも相まって︑住宅地域の小学校は児童数が急激に増加ざるを得ない状況にあった︒︵本編第五章﹁市税財政の推移﹂の第五節﹁赤字財政と自主再建﹂参照︶

して教室不足は一層深刻な状態に陥り︑二部授業実施校はさらに増加せざるを得なかった︒そうした校区の住民からは二部授業解消に向けた校舎増改築を求める請願や陳情が市議会に相次ぎ︑二十八年度には市議会文教委員会に採否審査を付託された二部
授業解消や校舎増改築を求める請願・陳情は十件以上にのぼった︒

校区住民による地元小中学校の教室の増改築を求める請願︑陳情とは別に︑二十八年九月には市内の小中学校の校長会と父母教師会︵ＰＴＡ︶連合会が連名で﹁校舎増築と備品整備等の資金五億円を市に代わってＰＴＡ連合会が市議会の保証のもとに借り入れ︑市が元利金を償還する﹂という︑財源難の市当局に代わってＰＴＡ連合会が一時的に資金借り入れを肩代わりすること

を提案した次のような請願書が市議会議長宛てに提出された︒
小中学校の校舎増築︑備品整備等に対する資金借入についての請願書
島

亥 勇

夫

一

茂

工

川

紹介議員

田

精

郎
辺

文 次
御

崎

上
渡

田

河

学制改革以来市御当局並に市議会におかれてはその実施に当り幾多の困難と支障を克服し学校の体制及び設備を一応整備せらるるに至りまし

しかるに義務教育の完全実施を目途とし更に効率高き教育実績の進展を図ろうとするとき現状に於ける本市教育実態は洵に不備の点多く解決たことは学校関係者一同深く感謝しているところであります︒
すべき幾多の課題と着手すべき諸々の施策が山積していることは世の熟知しているところであります︒

就中現下の喫緊事としては第一に校舎施設の不完備︑第二に教育費経常予算の著しい貧困は顕著な事実であります︒今や市の人口は四十五万を超えこれに伴い児童生徒の数は年を追うて増加の趨勢にあるとき現在においてすら小中学校共教室の不足をつげ小学校にあっては二部授業実施の不自然な教育︑中学校にあっては特別教室をもたない片手落の教育が依然続行され︑しかも本市児童生徒一人当りの教育費が他市に比してひるがえって本市教育百年の將来に思いをいたすとき私共の深く憂慮に堪えないところでありましてこれ等の問題は看過することの出来ない

著しく低位にあることは大福岡市の名誉のため真に遺憾に堪えないところであります︒

一︑小学校における教室を増築して二部授業の全面解消を図られたい

段階に立ち至っていることを確信するものであります︒これ等問題就中左記に掲げるものは其の最も差迫ったものであります︒
二︑中学校における特別教室を増築して中学校教育の特質が活かされるようにされたい
三︑小中学校における講堂を建築して訓育の根源の場とし又雨天の場合の体育施設として利用されるようにされたい

本会としては之が早急実現の具体策として校舎増築︑備品整備等資金概算五億円︵市教委において立案中︶を市に代って小中学校父母教師会

四︑児童生徒一人当りに対する教育費経常予算を大幅に増額せられたい

九六七

連合会に於て借入れ︑この借入資金の元利金の償還に付いては市議会の保証において市がこれを履行せられ︑本市義務教育の根本的確立を請願するものであります︒

第三節 二部授業 ︱教室不足対策

稔

殿第十三章 教育制度と施設整備

高 丘

昭和二十八年九月十六日

福岡市議会議長

福岡市中学校長会長

福岡市小学校長会長

山

宗

光

四

男 五二才

郎 五五才

佐

外一一二名

一 六一才

用 一 郎 五三才

九六八

福岡市土手町二〇田

福岡市下須崎町五七

福岡市小学校父母教師会連合会長

見 山

藤

福岡市新雁林町

福岡市中学校父母教師会連合会長

内
福岡市西職人町野

財源捻出に腐心する市当局に十分な予算確保を求めるだけでなく︑市民と市議会が一体となって借入資金を提供し︑市の将来を担う子どもたちのために校舎・教室の増設を一歩でも前に進めようとする親と教師たちの熱い思いが伝わる戦後財政窮乏期特××有の請願であった︒この請願書は提出から約九カ月後の翌二十九年六月十二日の臨時市議会で採択された︒本市内の二部授業実
施校がピークに達しようとしていた時期であった︒
×

市は昭和二十年代半ばから︑ベビーブーム世代の学齢期入りに備えて︑財政の許す限り小学校の教室増設と小中学校建設に予算を投じてきた︒それでも︑これまで述べてきたように本市の財政力では教室数が児童の増加に追いつかず︑教室不足がもたらす二部授業は増え続け︑二十九年度末にピークに達した︒三十年四月新学期の時点における二部授業実施校は︑市内の小学校

この時期︑市は市議会や校区住民︑ＰＴＡ連合会の強い要請もあって︑二十九年度教育予算を四億八千八十万円余と前年より︵四十校︶の半数以上に当たる二十二校に上り︑二百五十九学級約一万三千人の児童が二部授業を余儀なくされた︒

倍増し︑校舎の新増築によって百五十四教室︵小学校八十八教室︑中学校六十六教室︶を増設するための経費として二億三千百万円余︵用地取得費含む︶を計上した︒翌三十年度も前年比六千八百万円余増の五億四千八百七十万円余の教育予算を確保し︑百四十六教室︵小学校百四教室︑中学校四十二教室︶を増設するための費用として二億二千二百万円余を計上した︒

二部授業解消のためのこうした学校建設関連費用は︑二十九年度には市の当初予算の教育費総額の約四八％を占め︑三十年度

も市教育予算︵五億四千八百七十万円余︶の四〇％を超えた︒起債や競輪・競艇事業の収益金からの資金調達が含まれているとはいえ︑二部授業解消を中心とした学校の建設整備費は︑昭和二十年代後半から三十年代にかけて市財政に大きな制約と重圧を市議会税務文教委員会の委員らが三十二年十一月の定例市議会に︑臨時措置法として制定された政府の公立学校施設費国庫負もたらし続けた︒

担法等の恒久制度化と国庫負担増を求める次の意見書を提出したのも︑本市を含む地方の財政の重荷となっている教育費の市費負担を少しでも軽減するためであった︒

公立学校施設費の国庫負担に関する恒久制度確立についての意見書︵案︶昭和三十二年意見書案第四号

松永幸四郎

藤岡

宮副

板屋

渡辺

祥三

丈助

猛

茂

中井 寅雄

石村 貞雄

三苫 甚七

副田 直規

有吉 新助

公立学校施設費が地方財政に重圧を加えている現状に鑑み︑義務教育学校施設費の半額国庫負担に関する恒久制度の確立について︑緊急にそ

雄 殿

右︑地方自治法第九十九条の規定により本意見書を提出する︒の実現を促進せしめるため関係行政庁に対し本意見書を提出したい︒
昭和三十二年十一月六日

政公立学校施設費の国庫負担に関する恒久制度確立についての意見書

福岡市議会議長 井 上

政府においては︑かねてより公立学校施設費の地方財政に及ぼす影響の甚大であるのに鑑み﹁公立学校施設費国庫負担法﹂外二つの臨時措置法を制定し︑地方公共団体の財政負担の軽減に努力を尽くされているのでありますが︑それにも拘らず︑これらの法律が必らずしも現実の実態

本市においても特に逐年急増する児童生徒を収容する為︑校舎の増築︑分離校の土地購入と校舎の新築及び危険校舎の改築等のため多額の経に即応しない為に地方公共団体は毎年巨額の経費の支出をよぎなくされているのであります︒

費 を 計 上 せ ざ る を 得 ず︑ そ の た め 単 に 教 育 行 政 の 面 だ け で な く 広 く 市 行 政 の 他 部 門 に 対 し て も 毎 年 多 大 の 財 政 的 重 圧 を 加 え て い る の で あ り ま九六九す︒本市の如く人口増加の激しい都市に於ては︑これ以上の負担にはもはや堪え得ない実情に到達しております︒
現行法は第三節 二部授業 ︱教室不足対策

こと︒

第十三章 教育制度と施設整備

九七〇

一︑それぞれの特定の場合の建築についてのみ補助をしようとするものであるため︑地方における現在の学校建築の実態とそわない事例が多い
二︑法律の効果は単なる予算措置による補助と異ならないこと︒
三︑法律のうち三分の一の低率補助のものについては地方公共団体に三分の二の過重な義務支出を課していること︒

等︑地方公共団体として甚だ不満足とする点が多々あり︑且つ現行法は概ね臨時的な立法であるため︑立法の目的がいまだ完遂されていないの

さきに国会はこのような地方公共団体の窮状を反映して衆参両院の本会議に於て﹁義務教育は国と地方との共同責任にかかる事柄であるのに早くもこの法律に基き補助制度の打切り説さえ伝えられている状況であります︒

で︑地方財政の実情に鑑みて義務教育学校の施設費についても義務教育国庫負担法の精神に則って︑その半額を国が負担する措置を速やかに講

ついては政府においても右国会の決議の趣旨を十分尊重せられ︑且つ亦︑新内閣の重要政策の一といわれている文教政策の内容に﹁義務教育ずべきである﹂との趣旨の決議を行いました︒

右地方自治法第九十九条の規定により本市議会満場一致の議決をもって本意見書を提出します︒

諸学校施設費の半額国庫負担に関する恒久制度の確立﹂を織込まれ︑緊急にその実現をはかられんことを切に要望するものであります︒

この意見書は同年十一月六日の本会議で意見書案文朗読後︑直ちに採決され満場一致で可決された︒継続的に多額の経費が必××

要な学校教育の施設整備費の負担が︑地方の財政に﹁重荷﹂としてのしかかっていた現実を国に訴える当時の市議会の声を率直に反映した意見書可決であった︒
×

戦後の厳しい財政事情の下で︑二部授業解消を当面の重要課題として教室や校舎の増設︑学校新設を進めてきた市当局と市議会の努力に︑ＰＴＡや校区住民の協力・支援も加わって︑小学校の二部授業は昭和三十一年度以降ようやく減少に転じた︒

終戦後間もない昭和二十二年四月︑六・三制実施に伴って三十二校で出発した本市の小学校は︑玉川小が開校した二十五年以降︑毎年一〜三校ずつ新小学校が開校し︑三十五年度までに新たに三十校︵うち十一校は町村合併により福岡市立となった小学

それでも住宅街が広がっていった市内の西部や西南部︑南部地域の小学校では︑三十年代半ばになっても二部授業を実施せざ校︶が開校し︑六・三制発足時のほぼ二倍に増えた︒

るを得ない状態は続いた︒姪浜小学校父母教師会から提出された次の請願に当時の人口急増地区の小学校の実情がよく表れている︒

姪浜小学校児童の増加対策について

昭和三十一年請願第六十二号
請願人

木

池

原

田

福岡市姪浜小学校
紹介議員

父母教師会会長

田

辺

上
渡

田
御

二

文 次

郎

新

茂

郎

工

姪浜小学校児童数の増加は近年著しく現在総数二︑九三九名︵一年六一四︑二年六一四︑三年五六一︑四年四八四︑五年二九八︑六年三六

更に昭和三十二年四月入学すると見られる校区内適齢児童数約五七〇名︵十月一日本会調査によると明年入学期には尚二〇〜三〇程度増加の

二︶学級数五四を算える現状であります︒

見込︶を予想され︑児童数増減の対照になる明年三月卒業所謂現六年児童数は前記の如く三六二名にして︑三十二年四月には現在児童数より更斯如く急激なる増加による教室其の他あらゆる面に於ける不足に基く教育上の不利不便はもとより申し上げるまでもなく御了察のことと存ぜに二〇〇名余の自然増︑これが必要とする学級数においても約四学級の増加を要するものと考えられるのであります︒

られますので贅言を省きますが︑昨年度迄は此の増加に対し︑幸い委員会市当局の御理解ある御取計いにより毎年逐次教室増築の御配慮を受け︑然し反面この不足不便をしのぐためには相当の犠牲を要し︑且つ当校の誇りとし全国に先駆けて当局の御援助と本会のとぼしい財源より百万二部授業等異状事態を見ずに今日に至りつつあり︑これに対しては父母教師会員一同常に謝意を表しつつあるところであります︒

余の計費を投入し施設致しました児童図書館はもとよりのこと︑使用し得るあらゆる面を普通教室とし︑最近に於ては職員室や講堂の一部迄も使用の止むなきの状態に立至ってをり︑これがためこれに対処する学校側の苦心と努力は見るに忍びないものがあります︒此の本校教育の校舎

施設の窮状打開は勿論その増築にあるは論を俟たざるところでありますが︑現在の校地は既に限界に達し︑其の余裕なく児童数三︑〇〇〇名を超ゆる明年を思うにつけ現在の施設に思いを致し︑父兄として児童教育の低下を来さざるや︑又学校管理の面に於てもまことに危惧の念をいだ

九七一

もとより本校のこの事情詳細御承知のことと存じ上げますが︑吾々父母教師会の心情を更に御賢察賜り何分の御配慮を御願い申上げ︑ここにく次第でございます︒

昭和三十一年十一月一日

請願申上げる次第でございます︒

第三節 二部授業 ︱教室不足対策

第十三章 教育制度と施設整備

×

×

×

九七二

請願は同年十一月三日の定例市議会本会議で採択され︑市は翌三十二年度に姪浜小学校の分校を設置︑同分校は三十四年度に内浜小学校として独立した︒

一方︑中学校も二十二年四月に十六校で発足したあと︑間借り校舎から独立校舎に移転・開校して施設整備されていったが︑小学校と同様に市内人口の増加に伴う生徒増によって︑二十四年度に開校した博多第二中学校を皮切りに︑三十五年度末までに八校が新設された︒これに町村合併によって市立中学校となった六校︵香椎︑多々良︑三筑︑那珂︑和白︑金武︶を加え︑市立の中学校は三十五年度までに三十校と︑これもほぼ二倍に増えた︒

しかし︑義務教育学校として新発足した中学校は創設十年を過ぎた三十二︑三十三年ごろになっても︑特別教室や備品用具等の施設の整備が十分でなく︑校区住民からは施設整備を求める請願や陳情が市議会に相次いでいた︒

さらに三十年代半ばになると︑戦後ベビーブーム世代の小学校卒業︱中学校入学が始まり︑市内の各中学校は生徒が急増し一学級六十人前後の﹁すし詰め教室﹂状態での授業を余儀なくされた︒市議会の学校教育論議も︑このころになると二部授業問題

学校施設の内容充実

から中学校生徒急増対策︑高等学校進学競争緩和策などが主役になっていった︒

第四節

二部授業＝教室不足解消のための校舎建設と同時に︑学校教育に必要な環境等の整備も︑戦災都市では戦後の教育行政上の重要な課題であった︒福岡市では空襲によって焼失・焼損した戦災学校の新改築や修復が一段落した後︑それに続く六・三制義務教育の実施に伴う小中学校新増設が市の教育行政や教育予算に大きな比重を占める中で︑児童生徒の教育環境整備に向けて︑さまざまな学校施設の内容充実を迫られた︒

１ 基地周辺校の校舎防音化

昭和二十五年六月に始まった朝鮮戦争は︑終戦直後に占領軍に接収され米軍の航空基地に供用された板付飛行場の航空機騒音問題を顕在化させることになった︒戦後︑板付飛行場は西日本における米空軍の拠点航空基地として整備拡充され︑離着陸時の

戦闘機や輸送機の騒音が市民生活に少なからぬ影響を与えていたが︑朝鮮戦争の勃発を機に﹁板付﹂は米空軍の第一線基地とな

朝鮮半島の戦闘激化に伴い同飛行場への戦闘機の離着陸回数は激増し︑周辺地域では連日飛び立つジェット戦闘機の耳をつんり︑二十六年にはジェット戦闘機が配備され︑滑走路が三千メートル級に延長されるなど︑その機能が一段と強化された︒

ざくような爆音に悩まされ︑学校教育や住民の生活︑健康に与える影響も深刻さを増していった︒二十六年五月十日には滑走路

北側の市内二股瀬でＦ ジェット戦闘機が民家に墜落炎上し︑民家の住人ら十一人が死亡するという悲惨な事故が起きた︒

紹介議員

走路延長線上に位置する月隈小学校の早急な移転を求める次の請願書を市議会に提出した︒
請願書
福岡市立月隈小學校移轉に関する請願

移轉の理由

福岡市月隈校区を代表いたしまして次の理由により福岡市立月隈小學校の移轉を請願いたします︒

昭和二十六年七月一日
福岡市議會議長

第四節 学校施設の内容充実

九七三

岡

なお︑この請願はひたすら私共の子弟の安全を願うのみで︑外には何等の他意のないことを念の爲に申し添えます︒

夘 兵 衛

私共一同は

ここに於て私共一同は福岡市議會の格別の御配慮を御願いして一日も早く安全な場所へ月隈小學校の移転を請願する次第であります︒

す︒

なしております故︑何時事故が發生して五百の學童の生命を一瞬に失うかわからず︑思いをここに致します時慄然たらざるを得ないのでありま

然るに今般同飛行場が本校からわずか四百 米 のところまで擴張されることになりました︒之が完成のあかつきには校舎と滑走路とは直角を

この様な現狀故校区では幾度か學校の移轉について請願しようとの議が起りました︒

舎の姿に接してホットする事がしばしばあります︒な姿を見て︑はじめて安堵する現狀であります︒今春以後に於いては︑あまりの低空飛行の爲ハットして思はず学校を振り返って異狀のない校

而るに昨年の晩秋以降に於ける新型機の著しい増加により私共の憂慮は益々深刻になって参りました︒私共保護者は夕食の膳に我が子の無事

福岡市立月隈小學校は板付航空基地に近接した位置にある爲︑之が教育上に及ぼす影響を憂慮いたしておりました︒

常

この事故を契機に飛行場周辺住民の不安は一段と高まり︑滑走路南側の市内月隈地区では校区住民代表らが同年七月一日︑滑

86

高

丘

第十三章 教育制度と施設整備
稔 殿
請願者
月隈校区代表

川

次

八

九七四

中

之

郎

雄

福 太

久

利

永

時

稲

安

田
垣

髙
光

雄

白

月隈小学校移転を求める請願書は同年七月十七日︑臨時市議会本会議で教育常任委員会に審査を付託され︑八月六日に招集された次の定例市議会初日の本会議で︑﹁請願を満場一致で採択した﹂とする川島亥勇夫教育委員長の審査結果報告通り採択された︒
昭和二十六年八月六日市議会定例会

付託いたしておりました請願につきまして︑各常任委員会の審査の経過並びに結果の御報告を各常任委員長より承ることにいたします︒︵副○議長︵新宮大三郎副議長︶ ︵前略︶次に去る七月十七日の七月臨時会本会議におきまして︑教育常任委員会及び港湾常任委員会にそれぞれ
議長退席︑議長着席︶○四十番︵川島亥勇夫︶ 教育委員会を代表いたしまして︑請願書の処理について御報告申し上げます︒月隈小学校区の代表者から月隈小学校

移転に関する請願が出ておったわけでありますが︑この理由は現在の板付飛行場がさらに拡張拡大されるために︑現在の小学校が︵滑走路から︶四百メートルくらいの距離の極めて危険な位置に存在するという実情になったということであります︒それに加え︑過般の吉塚校区内の

二 股 瀬 に お け る 飛 行 機 墜 落 に よ る 大 損 害 の 出 来︑ こ れ は 財 産 あ る い は 財 物 の 喪 失 の み で な く︑ 尊 い 人 命 を 十 三 名 も 失 っ て お る と い う 現 実 の生々しい結果を見せられましたので︑この月隈校区でそんな悲しい状態が再び小学校において起こるならば︑今のうちに移転してもらわなければならぬという同情すべき地理的関係にあられる月隈小学校区の方々に対しては︑一段の御心痛に対しての同情を寄せられるわけでありま

つきましては︑陳情の趣旨はごもっともであるといたしまして︑この問題の早期解決のためには︑市当局も善処してほしいということに一す︒

決いたしまして︑本請願を満場一致で採択いたしたのであります︒なお︑また一昨日は小学校の付近において︑飛行機墜落の惨事があったということを私どもは承知いたしております︒かような危険にさらされております小学校として︑当局も早く何とか手を打ってほしいというこ

とを御報告に付け加えまして︑お知らせ申し上げる次第であります︒以上報告いたします︒︵拍手︶○三十九番︵永江隆三︶ 去る七月十七日の議会において港湾常任委員会に付託されました請願につきまして御報告申し上げます︒︵後略︶○議長︵高丘稔︶ それではただ今の各常任委員長の報告通り採択することに御異議ありませんですか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶に市内海岸通り五丁目斉藤海運株式会社取締役社長斉藤新外二十三社の代表者よりの﹁博多港海岸通り五丁目地先海底浚渫に関する請願﹂は○議長︵高丘稔︶ それでは御異議がないと認めまして︑市内月隈︑月隈校区代表中川次八外四名よりの﹁月隈小学校移転に関する請願﹂並び関係各常任委員長の御報告通り本市市議会において採択することに決定いたしました︒︵拍手する者あり︶

請願書採択を受けて︑市議会は市に対して月隈小学校の早期移転を実現するよう要請するとともに︑同年十月の定例市議会で月隈小学校の移転改築工事を国庫補助で行うよう求める市議会議長と市長の連名による﹁請願書﹂を衆参両院議長に送付する建その結果︑移転改築工事に対して国庫補助がなされることになり︑市は二十六年度中に移転用地を確保し︑二十七年度から校議案を可決︑直ちに国庫補助措置を要請した︒

舎改築に着手︑同年十月八日に新校舎への移転を完了させた︒﹁板付基地問題資料集﹂︵板付基地移転促進協議会編︶によれば︑移転工事費総額一千二百十万円のうち約七〇％の八百三十六万円余が国庫補助金︵市費は三百七十三万円余︶で賄われた︒日米安全保障条約に基づき国の要請で提供している米軍施設がもたらす危険の除去工事とはいえ︑議会と行政が一体となった要請が功を奏した取り組みであった︒

月隈小学校の﹁移転工事費の国庫補助措置﹂に関する衆参両院議長への請願内容や︑その後の同小学校移転改築をめぐる市当×

×

局と市議会の取り組みについては︑本編第九章﹁板付基地から福岡空港へ﹂の第一節﹁﹃米軍板付飛行場﹄時代﹂で詳述しているので︑本節では移転経緯を記すにとどめた︒
×

月隈小学校の移転は︑航空機事故への不安と恐怖から逃れると同時に︑米軍板付基地に離着陸する航空機の騒音で授業がしばしば中断する状況を緩和するためであった︒板付基地周辺地域の航空機騒音は朝鮮戦争休戦後も︑ジェット戦闘機の大型化や東

九七五

西冷戦による朝鮮半島・東アジア情勢の緊迫化などで︑一層激しくなり騒音被害の範囲も拡大した︒基地周辺にある学校では︑授業の中断が常態化し︑日常的に教育が阻害されるようになった︒

第四節 学校施設の内容充実

第十三章 教育制度と施設整備

九七六

昭和二十七年ごろには︑米軍ジェット機の爆音による騒音被害は︑板付基地だけでなく全国の米軍航空基地所在地で深刻な社会問題となっていた︒このため政府は二十八年八月︑米軍による特別損失を政府が補償する﹁日本国に駐留するアメリカ合衆国

軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律﹂︵特損法︶を制定した︒これを受けて福岡市は板付基地周辺学校の木造校舎

この結果︑二十九年度に板付基地のジェット機離着陸コースの直下に位置する市内箱崎の筥松小学校校舎︵二十七教室︶の防に爆音防止対策を講じることを決定し︑校舎の防音工事を特損法の適用対象とするよう調達庁に働きかけた︒

音工事︵校舎改築︶が第一号として施工された︒以降︑福岡市内の基地周辺校の校舎防音化工事が進み︑三十二年度には特損法の補償金交付を受けて馬出小学校の鉄筋校舎︵九教室︶で全国初の鉄筋校舎防音化の試験工事が行われた︒

三十三年度からは基地周辺校の恒久的な防音対策が必要として︑既存の木造校舎については特損法に基づく国庫補助︵補償金交付︶による鉄筋防音校舎への改築工事が開始されたが︑鉄筋校舎への改築条件や改築計画の今後の見通しなどをめぐって︑市議会では概要次のような質疑応答も交わされた︒
昭和三十三年十一月六日市議会定例会

吉塚小学校は今も間借りとかまぼこ兵舎の生活をしておる︒こういうふうなことは別の校区にもあるようだが︑何年したらこういうふうなこ○九番︵藤広八︶ 校舎の建築のことについてお尋ねしたい︒市長は毎年毎年教育に重点施策を置いて予算を組んでおると言われていたが︑東とが解消されるのかということを尋ねたい︒お役所の仕事は机上の空論のような感じがする︒︵地元から︶陳情団を連れてきて話をすると︑

そういうふうな不安を地元住民が感じる点が時々あるようです︒実際に︵吉塚小学校の︶分校から独立校区になる教室が建ちそろうのは何年かかるのか︒東吉塚小学校の生徒はもちろん先生︑父兄が非常に苦労しておるのであります︒どういう苦労をしているかというと︑︵教室が足りずに︶よそ︵本校︶に預けられている生徒は︑東吉塚小学校で作った給食を本校︵に預けられている生徒︶に持って行ってやる︑預けられている本校の運動場に行くと︑よその生徒のような感じがして運動用具︵を使うとき︶でも﹁よそ者が来た﹂ような感じを持ってやっておそれと同時に︵東吉塚小学校は︶基地周辺の学校であります︒基地周辺校といえば︑防音工事が済んでおるとはいいながら︑一日の教育がるのであります︒︵東吉塚小学校の生徒たちは︶本当に二年も三年も︵こんな︶苦労をしておるのであります︒︵中略︶︵航空機騒音で︶一時間遅れる︱一時間分だけほかの学校の生徒より遅れているケースが出ておる︒加えて︵東吉塚小学校のような︶かまぼ

こ兵舎に入っておれば︑それ以上に覚えが悪いということになるのであります︒父兄はこのかまぼこ兵舎生活を苦にしており︑何とかかまぼ

こ兵舎生活を解消していただきたいと︑昨年から市長︑教育長のところに陳情に来ております︒たまたま本年四月に箱崎小学校が鉄筋になったので︑それで今度東吉塚小学校に建てるのは︑どうしても鉄筋を建てなければ調達庁また文部省から補助がもらいにくくなるということで︑三教室だけを今度予算化して鉄筋化するから︑どうか辛抱してくださいと教育長からお話がありました︒私ら地元は本年は鉄筋でなくてもいい︑よそに預けられたり︑かまぼこ兵舎に入れられたりしているような︵状況を解消するため︶木造でもいいから建ててくださいと迫っておりましたが︑基地周辺の学校は当然鉄筋コンクリートになるのだから︑その一助としてこの三教室を作りたいという教育長の心組みでもあり︑

そういうふうに図ってもらいたいと考えておりましたが︑今度組まれた三教室鉄筋化の予算が市長査定で落とされたということで︑地元住民

それで私の尋ねたいことは︑一体独立校になって何年して教室が足りるようにしていただけるのか︒また︑基地周辺の今後の鉄筋化というはこの三日間陳情に来ておるのであります︒︵中略︶

ことについて︑どういうふうに教育長は考えておるか︒基地周辺の学校といえば︑新しく︵校舎を︶建てる東吉塚小学校︑土地の買収にかかっている福岡中学校は来年︑再来年あたりには四十教室建てなければならない︒その教室を鉄筋化されるよう私ら基地周辺の者は考えております︒︵そのへんを︶どういうふうに文部省︑調達庁に交渉されておるのか︒そういう面について教育長︑またそういうふうなことについ東吉塚小学校に関しては︑現在の窮状を当該責任者として本当に相済まないと思っております︒非常に心苦しく思って︑ての市長さんの考え方を聞きたい︒○ 教 育 長︵ 秦 純 乗 ︶学校を新設する場合には︑大体三カ年計画で完了する︒まあ一年でやるべきでしょうが︑人口増加を来しまして請願が各校区にまたがって今言われたような実情︑子どもたちに相済まなく思っております︒三︑四点に絞りまして今後の方針をお答えしたい︒︵出されて︶おり一気にできませんので︑大体三カ年計画で一つの学校を完成したいと思っております︒従って東吉塚小学校は来年中には完型戦闘機からＦ１００ないしＦ１０４型という新しい性能のものが昨年後半から入って成しなければならない予定であるわけであります︒ただ︑これが基地関係でない場合だったら今年解決すると思いますが︑︵東吉塚小学校のよりずっと高くなり︑木造防音ではいけないということが確立して︑それに対する国の方針が決まったのが独立校舎新設は︶基地関係である上に︵従来の︶Ｆ
きましたので︑騒音の被害がＦ

86

第四節 学校施設の内容充実

九七七の協力を得て再三強力に要請した結果︑基地周辺の学校増築の場合でも︑︵防音のための︶改築の場合には何よりも︵補助の方針として鉄筋

それから本省との関係ですが︑文部省の補助については︑︵児童数の増加に伴う︶増築︑新築あるいは改築の場合に行われるので︑市議会原則として鉄筋化するということが︵騒音の︶被害を防止するのに非常に効果があるので︑そういうふうにしていきたいと思います︒になるので︑文部省ないし調達庁の補助を一つの条件として︑補助が出る見込みのものを鉄筋にするという方針でいきたいと思っております︒

方がいいと考えております︒鉄筋にすると木造の約二倍近い経費を要するから︑できるだけ国の補助を取ってやっていくことが市財政の助け筋化するという国の方針が決まっております︒そういう国の基準がありますが︑教育的にいえば基地周辺︵の学校︶はできるだけ鉄筋化する

それから基地周辺における鉄筋化の方針はどうなるのかということですが︑これは国の基準があって︑騒音度が一定の水準以上であれば鉄百％はいかなくてもとにかく大体三カ年で完了する方針です︒

不幸にして国の補助がうまくいかないで今日に至っておるわけです︒︵東吉塚小学校の︶独立校舎はそういうふうな方針でいくつもりで︑昨年の暮れから今年の春にかかり︑鉄筋にすべきだという観点に立って国及び補助の関係を調整し︵鉄筋での予算化を︶努力してきましたが︑86

第十三章 教育制度と施設整備

九七八化を︶優先するということが確認されている︒ただ︑確認の仕方がやや不十分な点があるので︑それを早急に改善し国の方針に沿って福岡市の基地周辺校の鉄筋化に全力を挙げたい︒また調達︵庁︶の方は︑飛行機の騒音が非常に激しく木造の建物に防音対策をしなければならない

場合に限って特損法の補助︵補償︶の対象になる︒既存の木造校舎が改築または防音工事を必要する場合︑工事費の九九％を国で補助をして

東吉塚小学校の場合は︑既存の木造建物と︑これから︵校舎を︶建てるという二つの要素があるので︑これから建てるものが主として文部いくことになります︒
省の補助︑既存の方の改築は調達庁の補助で改築していく︒こういう段取りで進みたいと思います︒にやり替えていただいておりますが︑これに対し東吉塚小学校は今年十教室︑来年も十教室くらい建てるということになるが︑新しく建てる○九番︵藤広八︶ いま大体の説明を聞いてよく分かりました︒基地周辺の学校でも現在︑筥松小学校が全部鉄筋になっております︒全部鉄筋

教室は鉄筋にするから文部省だけのわずかな補助であろうと思います︒これについて調達庁では来年度までは︵新設校舎への防音工事補助は︶できないが︑再来年になったら何とかなるのではないかという話でした︒これから先新規の学校︵防音校舎建設工事︶の補助は︑あなたたちからもしっかり交渉していただきたい︒︵後略︶

このような議論を経て板付基地の航空機騒音に悩まされていた基地周辺校の校舎防音化工事が進み︑市は三十五年度までに筥

松︑箱崎︑馬出︑千代︑月隈︑東光︑東吉塚︑席田の八小学校と︑博多第一︑吉塚︑千代の三中学校の計十一小中学校の校舎の鉄筋防音化を施工した︒

板付基地の米軍ジェット戦闘機は昭和三十九年に横田基地︵東京都︶に移駐し︑板付飛行場はその予備基地となる︒これにより市内の基地周辺校の航空機騒音による教育阻害は減少するが︑市はその後も基地周辺校の木造校舎を鉄筋校舎に改築するための工事費の国庫補助を要請し︑七五％補助による木造校舎の鉄筋校舎改築を続け︑四十五年三月までに市内東部と東南部の三十三小中学校の木造校舎が順次鉄筋防音化されていくことになる︒

２ 図書館︑講堂兼体育館の整備

六・三制義務教育で発足した市内各小中学校への学校図書館や講堂︵体育館兼用︶
︑理科や音楽︑視聴覚教育等の特別教室の学校図書館については︑戦後しばらく市の財政にゆとりがなく︑その整備および内容充実まで手が回らない状態だったが︑昭整備もまた戦後学校教育の課題であった︒

和二十八年八月に学校図書館法が制定され︑設備基準を満たさない学校には国庫補助による負担金︵半額負担︶が交付されることになった︒これによって市内の小中学校でも図書館施設の整備や内容充実を継続的・恒久的に行うことが可能になり︑市は二十九年度以降︑学校図書館法に基づく負担金交付を受けて各小中学校に図書室を順次設置し︑図書館教育の充実に取り組んでいった︒

小学校は三十一︑三十二年の両年度だけで︑大浜︑住吉︑堅粕︑筥松︑赤坂︑百道︑曰佐︑香住丘︑西高宮︑宮竹︑三宅︑能古︑玉川︑田隈︑多々良︑那珂第二︑東光︑大楠︑春住︵以上三十一年度︶
︑花畑︑名島︑若久︑奈良屋︑東吉塚︑美野島︵以この数は三十二年当時の市内の小学校数︵五十五校︶の半数近くに当たるが︑人口増が著しい周辺部の小学校の中には教室増

上三十二年度︶の二十五校が学校図書館法に基づく負担金︵国庫補助︶を受けて図書室の整備充実を行った︒

請 願 人

長

義

七

起

福岡市立壱岐小学校築に追われて図書室さえない学校も少なくなかった︒壱岐小学校の父母教師会長と校長の連名による教室増とともに図書室の新設を求める次の請願が︑当時の周辺地区小学校の実態を示している︒
昭和三十二年請願第五十七号
付託年月日 昭和三十二年七月二十九日
付託委員会 総務税務文教委員会
壱岐小学校の校舎増築等について
藤

仲尾 四郎

森

長

有吉 新助

校

森友 徳松

木原

水
清

末永 次郎

清
平野

猛

父母教師会長
紹介議員

板屋

新
松井 倫助

壱岐小学校は昭和十六年十月福岡市に合併以来十六年になりますが︑この間校地校舎に関する市当局の格別たる措置によりまして︑昭和二十九七九

し乍ら本校年々児童数の増加と施設の老朽不備の点から考えます時︑早急に左記二件について実現して頂きますよう請願致します︒

六年十一月給食室の新築︑仝三十年一月普通二教室の増築︑宿直室小使室の改築等御盡力を願って校区民一同感謝している次第であります︒然一︑普通教室三教室と図書室の増築の件

第四節 学校施設の内容充実

第十三章 教育制度と施設整備

九八〇

現在本校児童数は八百五名で十六学級に編成されていますが︑一教室不足しているため講堂で一学級授業をつづけている状態であります︒昭和二十七年度十二学級であったものが︑昭和三十二年度に於ては十六学級になり︑およそ毎年一学級の増加の傾向にあり︑本年五月向う二ヶ年の新一年児童数を調査致しました処︑昭和三十三年度一三七人の予定︑昭和三十四年度一三四人の予定で︑毎年一学級宛の増加は間違いないも従って︑校区の人口増加の実態から三教室の増築が必要であります︒次に学校図書館の必要は学校図書館法が制定され︑独立の学校図書館がのと判断せざるを得ません︒

×

×

建築されて完備している学校が数ある中に︑本校は図書室さえもない有様で︑周辺部の学校としては特に図書室の必要を痛感させられる次第で×あります︒かかる見地から考えまして図書室を建築して頂くよう御願い致します︒
二︑便所の新設の件︵略︶昭和三十二年七月十九日

昭和三十年前後になると︑校舎の新築︑増改築と同時に講堂や体育館の建設を求める要望が学校現場や児童生徒の保護者︑校区住民の間で強まった︒市はそうした要望を受けて︑三十三年度から小中学校の講堂︵体育館兼用︶の建設を年次計画で進めていくことにした︒

その背景には︑赤字財政からの再建がなって折からの好景気で税収も増え市財政に多少の余力が出てきたこともあるが︑小中学校の講堂に︑子どもたちの入学式や卒業式︑学芸会を含め︑校区のさまざまな行事の場として社会的役割を果たしてもらうと市の講堂建設の計画的推進方針を受けて︑市議会にはそれまで財政的な事情等から予算計上を見送られ︑着工が延び延びにいう狙いもあった︒

そうした請願の中から︑地域行事の場としての役割を理由に講堂建設を求める香椎小学校からの請願と︑前年度に講堂建設のなっていた小中学校など︑市内各地の小中学校および校区住民らから講堂建設の早期実現を求める請願や陳情が相次いだ︒

予算化を見送られた御供所小学校︵平成十年に博多小学校に統合︶からの講堂建設に関する請願を︑ここに引いておく︒

総務税務文教委員会

昭和三十二年七月二十九日

昭和三十二年請願第五十一号
付託年月日

香椎小学校の講堂建設について付託委員会

請 願 人

半 次 郎

藤野 文市

夫

森

御田

信
藤

守田 祥捷

福岡市立香椎小学校長

父母教師会長

有吉 新助

校

兵三郎
清

森

森友 徳松

紹介議員

平野
宮副

四郎

憲治

丈助

森

木下亀次郎

工

広田弥三郎
安部

重夫
仲尾

香椎小学校の講堂新築のため昭和三十三年度当初の予算措置を講ぜられ︑同年度内に完成して下さいますよう請願致します︒

一︑要旨

香椎小学校は現在児童数一︑二五〇人学級数二四学級で︑尚校区の発展に伴い児童は年毎に増加の一途を辿っていますが︑講堂がありません

一︑理由

ので︑学校運営上色々な点で困って居ります︒幸に市当局に於ては︑教育問題を重要施策に取り上げられ二部授業を解消するための校舎増築︑更に校地の確保︑講堂建築の年次計画等を着々と実施され︑本校も市合併後出費多端な折に校地の拡張︑教室の増築等を実現していただき︑校あります︒

区民一同感激して居りますが︑多年の宿願であります講堂建築は特に次の事項を御詮議の上︑実現方を会員︑職員一同に代りお願いする次第で

×

×

以上

㈠旧香椎町内の小︑中学校は三校とも講堂を持ちませんのであって︑而も学校ばかりでなく地域社会の諸行事上からも中心地にあって而も一番
古い︑児童数も多い香椎小学校に先づ講堂が必要であること︒

×九八一㈡昭和三十年二月一日の市合併条件として︑香椎小学校の講堂を早急に建築することが公約されていること︒

総務税務文教委員会

昭和三十二年十月三十一日

昭和三十二年請願第九十一号
付託年月日

御供所小学校の講堂建設について

付託委員会

第四節 学校施設の内容充実

第十三章 教育制度と施設整備
請 願 人

九八二

校長

友

柴

杉

田

福岡市立御供所小学校

紹介議員
福岡市政のため日夜御盡力下さいます市当局並びに市議会各位に対し衷心より感謝する次第であります︒

弘

外三名

次 三 郎

就きましては昭和三十二年二月本校講堂建設についての請願書を提出して居ました処︑関係各位の御協力によりまして市議会に於いて受理採択下さいましたので︑学校はもとより校区民一同感謝感激して居たのでありましたが︑市財政のため不幸にして実際の建築の実現を見ることが然し本校の現状から見まして一日も早く建設していただきたいのです︒幸い本校では本年創立五十周年になりますので︑その記念事業として出来ませんでした︒

講堂建設をモットーに諸般の準備がすすめられております︒右の様な事情でありますから︑来る三十三年度には是非共講堂建設の実現を図っていただきます様︑茲に校区代表者連名を持ちまして請願する次第であります︒

香椎小学校の請願は三十二年八月三日の定例市議会本会議で︑御供所小学校の請願は同年十一月七日の定例市議会本会議でそれぞれ採択され︑両小学校の講堂建設が実現した︒こうして三十三年度以降︑小学校の講堂建設が進み︑三十九年度︵四十年五月一日現在︶までに︑市内の小学校七十校のうち六十六校に講堂が整備されることになる︒

中学校については︑昭和三十二年度には町村合併で福岡市に編入された旧町立あるいは組合立の中学校三校︵多々良︑那珂︑三筑︶を除く市内既設の中学校では千代︑東光︑舞鶴︑東住吉︑城西の五校にしか講堂はなかった︒市は三十三年度以降︑中学校の講堂を体育授業等に必要な屋内体育館と位置づけて建設を促進し︑三十九年度末までに市内三十五中学校のうち能古中学校

を除く三十四校に屋内体育館が整備されることになる︒中学校では講堂兼体育館の整備と併行して︑中学校の教育に欠かせない××

理科︵実験室︶︑音楽︑家庭︑技術などの特別教室の整備も昭和三十年代に計画的に進められた︒
×

小中学校の校舎建設︑講堂兼体育館や特別教室の整備が進むと︑教育関係者や校区父母教師会の間で学校体育に必要な施設としてプールの建設を求める声が強まっていった︒昭和三十年八月に父母教師会や地元篤志家の寄付によって東光中学校にプールが完成した︒これが戦後︑福岡市内の小中学校における最初のプール︵昭和三十七年に撤去︶となったが︑市当局が小中学校のプール設置に乗り出したのは昭和三十五年度からで︑同年秋に完成した福岡中学校と高宮中学校の二十五メートルプールが最初であった︒

３ 九州初の独立養護学校を開設

昭和二十一年十一月三日公布された日本国憲法は︑その二十六条に﹁すべて国民は︑法律の定めるところにより︑その能力に応じて︑ひとしく教育を受ける権利を有する﹂と規定し︑知的障がい児も精神に障がいのある児童も︑あるいは肢体不自由児も

戦後の教育の理念と根本方針を示すため新憲法の下に制定された旧教育基本法も第三条に﹁すべて国民は︑ひとしく︑その能目や耳が不自由な児童も︑そして病弱な児童も︑皆その能力に応じた教育を受ける権利があることを示した︒

力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって︑人種︑信条︑性別︑社会的身分︑経済的地位又は門地によって︑教育上差別されない﹂と記し︑明確に﹁教育の機会均等﹂をうたった︒

これを受けて︑心身に障がいのある児童生徒にも健常者と全く同じ目標のもと平等に学校教育の機会を提供することが学校教

福岡市では学制改革による六・三制義務教育が実施された翌年の二十三年から児童福祉施設に小中学校の分校を設ける形で︑育法や児童福祉法で定められ︑戦後の新しい学校教育制度がスタートした︒

心身に障がいのある児童生徒や社会不適応児童らに対する指導・教育を開始した︒二十三年度に開設された分校は︑当時市内藤崎にあった戦争孤児収容施設﹁松風園﹂の西新小学校分校︵後の百道小学校松美分校︶と︑知的障がい児施設﹁若久緑園﹂に設けられた花畑小学校分校︵後に若久小学校緑園分校︶であった︒若久緑園には翌二十四年に三宅中学校分校︵後の筑紫丘中学校
緑園分校︶も開設された︒

こうした児童福祉施設内に設けた分校における教育のほか︑市内の小中学校では特殊教育学級を設置して心身に障がいのある児童生徒らに対する教育が行われた︒心身に障がいのある児童を受け入れて特殊教育に取り組んだ学校は︑小学校では那珂小︑

一方で心身障がい児に対する教育に熱心な学校現場では︑﹁教育の機会均等﹂を保障した新学制スタート時から心身障がい児

草ヶ江小︑南当仁小︑吉塚小など︑中学校では福岡中︑住吉中︑三筑中などがある︒

らの教育・指導効果をより高めるために独立した養護学校による教育を求める声が強く︑市教育委員会も昭和二十年代半ばから独立した養護学校の設置を検討してきた︒しかし︑二部授業の解消や六・三制義務教育の完全実施のための校舎増設や学校新設など小中学校の施設整備が優先され︑養護学校までは手が回らなかった︒

九八三

そうした状況の中で︑市が養護学校設置を決めたのは赤字財政を脱した三十二年度であった︒三十三年三月の定例市議会に提第四節 学校施設の内容充実

第十三章 教育制度と施設整備

九八四出した三十三年度予算案の提案理由説明で奥村茂敏市長は﹁長年の懸案であった養護学校﹂を新設することを表明した︒
昭和三十三年三月三日市議会定例会

ため所要の予算を計上して︑教育の質的向上を図るとともに︑長年の懸案であった養護学校を新設し︑同時に︵養護︶学級を設ける等︑恵ま○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶次に教育内容の充実につきましては︑まず教育意欲の向上を図るため表彰制度を確立し︑研修事業を活発にするれぬ児童のため施設を拡充いたしたのであります︒︵後略︶

奥村市長のこの提案理由説明を受けて︑同定例市議会本会議では知的障がい︵精神薄弱︶児童等の教育の在り方や養護学校の早期開設をめぐって︑概要次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十三年三月十三日市議会定例会

うのでありますが︑これに対する予算額四十五万八千円︑那珂第二小学校に九名︑南当仁小学校で三十三名︑吉塚小学校で十五名︑合計五十○三番︵宮副丈助︶ ︵前略︶次は教育委員会に対して︑精神薄弱児に対する対策でございます︒相当の精神薄弱児童が福岡市内にはいると思七名というような︑ごくわずかな数に対する︑四十五万八千円というのは実に微々たるものだと思いますが︑これで果たして精神薄弱児の指︵中略︶

導収容が完全にできるかどうか︑一つ御見解をお伺いしたい︒○教育長︵秦純乗︶ ︵前略︶それから第二点の精神薄弱児に対する教室は︑提案されておる範囲内では非常に不十分ではないかという御指摘で︑私たちもその点︑過去十年間ほとんどそういう点に対して︑十分な教育的対策が立たなかったということを恥ずかしく思っております︒

三十二年十二月末日︵時点での︶調べですが︑精神薄弱児としてどうしても一般学級に付いていけないから︑特に切り離して特別の指導を

今回︑市長の方ともよく相談して︑財政の許す範囲で現在のような対策を立てて︑漸次整備していきたいと思います︒

要するという子どもを調査したところ︑全市で小学校約八万人の子どもの中で三百二十人がどうしても収容しなければ一般学級と一緒にやっていけない︒一般学級︵の児童の教育︶が足を引かれて︑足踏みして邪魔になるということもあるようです︒小学校が大体そのくらいで︑中学校が八十三名という数字が出ております︒もう少し調べますと︑家庭自体が隠しておる︑出したがらない︑施設がないからしようがない︱

ただ︑こういう子ども︵の指導︶は一学級多くても十五人以上は一人の先生で受け持つことは無理な子どもですから︑施設としては一般普ということで︑数字が多少これより上回り︑実際不幸な子どもたちがいると思っております︒

通の学級に比べると︑人数の割にたくさんの施設と経費を要します︒一般学級︑学校が不十分な点があるので︑できるだけ早く計画的に年度を決めて︑こういう子どもたちの教育的な救済の方法早く進めたい︒計画としては東の方に一校︑中央部に一校︑南の方を含む地区ですが︑西の方と︑ここ数年のうちに三つくらいの独立養護特殊学校を作って︑少なくとも現在分かっている三百ないし四百人程度の子どもを収容していくようにしたい︒そういうふうに考えております︒︵中略︶に籍を置いている︵児童生徒︶の数から考えられたのでなかろうかと推察するのであります︒聞くところによると︑全国でこうした児童生徒○三番︵宮副丈助︶ ︵前略︶精神薄弱児の収容問題︑ただ今の説明では小学校が三百二十名︑中学校が八十三名という話ですが︑これは学校が八十万人いると話を聞いております︒その割合からすれば︑福岡市にも少なくとも三︑四千人程度はいはしないか︒学校に通わずに行っても何にもならない︑︵学校に︶やっても親も心配だ︑どんなことになるか分からない︒また学校で他の子どもからいじめられたり︑本当に一人前に扱われない惨めな姿を見るに忍びず︑家の小さな部屋でままごと遊びをしているとか︑おもちゃを相手にして一人で遊んでおるというような︑哀れな者が相当数あるということを私は推測いたします︒これに対して︑わずか五十七名を収容する程度では︑本当に不幸なこの精

ただ今︑教育長さんの回答で近く東部︑中部あるいは西部に︑三つくらいの独立校を建てて︑教育効果を挙げたいということで非常にうれ神薄弱の子どもたちを救うことは困難であります︒

しく思うのですが︑いずれにしましても普通の学級では︑本当に下積みの︑部屋の隅の方に静かに片寄って︑苦しい思いで︑本人の苦痛といったならば︑非常に見るに堪えないものがあります︒最近の例を聞きますと︑こうした特別学級に収容されるようになって︑今まで全然ひらがな一字知らなかった子どもが︑優にひらがな全部を覚え︑自分の名前すら全然見当がつかなかった子どもが自分の名前を書いて︑非常に喜ぶようになったという話も聞いております︒どうか今おっしゃいましたように︑少なくとも二︑三校の独立校を建てて︑こうした惨めな子どもを救っていただくように︑お願いするものであります︒これは市費としては損だという考え方もあるかと思いますが︑逆に考えますと︑こうした子どもたちを放置しておくと︑かえってすべてに大きな害を及ぼすことが起こり得ると思います︒それをあらかじめ予防する意味か

らも︑非常に大切な問題だと思うのであります︒どうかそういう点をお含みの上︑早急に薄弱児を収容する学校を少なくとも東︑中央︑西部︑
できれば南部にもう一校加えて設置してもらいたいと思うのであります︒︵後略︶

こ の よ う な 議 論 を 経 て 翌 三 十 四 年 四 月︑ 知 的 障 が い︵ 精 神 薄 弱 ︶ 児 童 を 対 象 と し た 九 州 で 初 め て の 学 校 と な る 大 濠 養 護 学 校︵小学校二学級︑中学校一学級で発足︑同年五月に草ヶ江小学校の特殊学級を編入し計四学級編成となる︶が開設された︒

続いて三十五年九月には病弱児童等を対象とした屋形原養護学校が開校し︑三十六年度以降は大濠養護学校と同じく知的障が九八五い児を対象とした三筑養護学校︵後の南福岡養護学校︶︑東福岡養護学校が順次開設され︑心身に障がいのある児童生徒に対する学校教育施設の充実が図られていくことになる︒
第四節 学校施設の内容充実

学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

第五節

九八六

福岡市内における学校給食は昭和十三年︑市内西中洲の篤志家・富田勝次郎氏から春吉︑奈良屋両小学校に給食室と給食施設が寄贈され︑米飯による給食が実施されたのが始まりであった︒しかし︑両校の学校給食も戦時下の食糧事情悪化で次第に実施

戦後は昭和二十一年三月に教育事情調査に来日した第一次米国教育使節団が︑その報告書で保健教育の中で給食の有用性につが困難となり︑昭和十九年に中止された︒

い て 言 及 し︑ 文 部 省 が 学 校 給 食 の 実 施 を 検 討 し た が︑ 終 戦 直 後 の 劣 悪 な 食 糧 事 情 の 下 で は 学 校 給 食 の 実 現 は 到 底 困 難 な 状 況 であった︒

１ 二十五年から完全給食を実施

戦後の学校給食は︑昭和二十一年夏に来日した連合国救済復興機関︵ＵＮＲＲＡ＝国際児童緊急基金︑国際難民機関などの前身︶の代表が日本の児童の栄養状態の悪化を懸念し︑連合国軍最高司令官マッカーサー元帥に学校給食の速やかな実施を進言したことで実現に向けて動き出した︒

ＵＮＲＲＡの進言を受けて連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶は同年十月︑日本政府に対し学校給食実施に必要な食料を援助すると申し入れた︒政府は児童の体位向上︑保健教育の見地から直ちに占領米軍提供の食料をもとに学校給食を実施する方針を決め︑同年十二月︑文部︑厚生︑農林三省が学校給食実施の内容や方法等を示した三省次官通達﹁学校給食実施の普及奨励について﹂を各地方長官宛てに発した︒これによって全国の国民学校の児童を対象に︑児童から実費を徴収︵生活保護受給世帯を除く︶し通達を受けた福岡県は︑通達内容に沿って給食実施の対象や方法︑実施の期間︑必要栄養量︑実費の徴収などを具体的に定めて学校給食が始められることになった︒

た学校給食実施要項を決定し︑衛生部長︑教育部長︑内務部長の連名で県内の各市長︑地方事務所長︑国民学校長︑保健所長に二十二年三月二十日付で通知した︒
二二公保一三五号

昭和二十二年三月二十日

各地方事務所長殿
各市長殿
各国民学校長殿福岡県学校給食実施要項について

各保健所長殿福岡県衛生部長

福岡県教育部長福岡県内務部長

今般政府の学校給食実施の普及奨励方針に基いて学童の体位向上並びに栄養教育の見地から県下の国民学校に対し学校給食実施の強化拡充を期
福岡県学校給食実施要項︵抄記︶して﹁国民学校給食実施要項﹂を決定せられたのでこれが実施について万遺憾なきを期せられたい︒

学童の体位向上並に栄養教育の見地から政府の学校給食の普及奨励方針に基いて県下の国民学校に対し学校給食の強化拡充を期する︒

一︑目 的

対象

二︑実施要項
国民学校の全児童︵教員を含む︶を対象とする︒

㈠

実施方法

但し実施し得る学校より漸次開始し県下国民学校の全部に及ぼす︒
Ａ︑都市の国民学校の場合㈡

に対し学校給食を実施し得る学校に対して本品を配給する︒学校においてはこの食品を利用して一週間児童一人につき二回以上︑適当な今回連合軍総司令部の意に基く動物性たん白食品︵缶詰︶二六〇︑〇〇〇 瓩 ︵二六〇屯︶を無償で各市に特別配給する︒市は全校児童
副食物︵出来得る限り温食とする必要がある︶に調理して給食する︒
実施の時期

児童一人に対する一食分の栄養必要量

Ｂ︑学校では授業日の昼食時に実施する︒

九八七

Ａ︑市においては昭和二十二年二月から開始する︒今回の特別食品による給食は概ね七月頃迄に終る予定で実施する︒㈢㈣

第五節 学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

更に児童の年齢に応じ地方の実情に即した給食内容を各学校において検討する必要がある︒

九八八

概ね熱量六〇〇キロカロリー︑たん白質二五瓦として之に脂肪︑カルシユウム︑鉄︑ビタミン等の適量を考慮するのを理想とする︒㈤ 食費
ける一ヶ月分の実費は凡そ十円見当とする︒

児童から実費を徴収する︒但し生活保護法に該当する者の世帯児童に対しては特別の措置を講ずる︒燃料︑調味料︑蔬菜等都市の学校にお㈥ 千人分の炊事に従事する炊婦は四名︵内一名男︶位を適当とする︒この人件費は市町村費で支弁せらるるよう望む︒
学校給食の実施により左の教育的効果が期待せられる︒

六︑教育的効果
１︑栄養改善による健康の保持増進と疾病の予防
２︑栄養の知識を与える
Ａ︑手の清潔３︑食事訓練を実施するもっとも好い機会である
Ｂ︑食器類の清潔
Ｄ︑食事の作法

Ｃ︑咀しゃくの習慣
４︑偏食の矯正５︑調理場の清潔整頓
６︑民主主義的思想の普及︵師弟間の愛情融和を促進する︶

五七︑〇〇〇瓩 ︵一人当一・四五瓩︶

７︑家庭における食生活の改善に寄与する
８︑郷土食の合理化
︑欠席者を少くする

９︑円滑な社交生活の指導

福岡市

福岡市では︑この実施要項の規定に従って同年二月十五日から市内の国民学校三十二校︵同年四月から小学校となる︶で︑占

缶詰割当量︵別表︑関係分︶

10

翌二十三年には︑市は文部省の方針を受けて学校給食拡充計画を作成し︑同年五月から給食の回数を週四回に増やした︒また

領米軍放出の脱脂粉乳と缶詰類による週二回の給食︵補食給食︶が開始された︒

二十四年十月からはユニセフ︵国際児童緊急基金︶から寄贈されたミルクをもとに全国でモデル給食が実施され︑本市では西新

その後︑ミルクと副食物だけでなく主食としてパンを加えた完全給食を全国の八大都市︵東京︑横浜︑名古屋︑京都︑大阪︑小学校がモデル校に指定された︒

神戸︑広島︑福岡︶で先行実施する方針が文部省で決定され︑本市では二十五年九月から市内三十五小学校すべてでパンとミル
ク︑おかずによる週五日の完全給食が開始された︒

パンの材料である小麦粉︑ミルクの原料である脱脂粉乳の購入は米国の占領地域救済資金︵ガリオア資金︶の援助によるもの
で︑児童の給食費負担額一食約七円で完全給食を実施することができた︒

小学校の学校給食は︑こうして市内でも定着していった︒ここでも学校の校舎や教育施設の整備と同様に︑給食調理室や調理施設の整備充実に関しては︑財政事情が厳しく必要な予算が確保できない市当局に対する校区の父母教師会︵ＰＴＡ︶や住民の積極的な支援と協力によるところが大きい︒

ところが︑学校給食の運営に欠かせないガリオア資金の援助が二十六年六月に打ち切られ︑学校給食は存続が危ぶまれる状況に陥った︒二十六年度は七月以降の小麦︑ミルクの購入費を国庫負担とすることで切り抜けたが︑二十七年度以降は︑当時の国ガリオア資金の援助が打ち切られたことで︑学校給食に要する費用は大幅な増額を余儀なくされ︑全国の市町村の中には給食の財政事情では小麦︑ミルクの購入費の全額国庫負担は困難で︑小麦購入価格の半額を国庫で負担することになった︒

を中止する学校もあったが︑本市では二十七年度以降も市当局の財政補助措置︑父母教師会︑学校の努力によって週五日の完全給食を中止することなく継続することができた︒

２ 給食費未納問題で議論

一方︑学校給食の内容充実に伴って︑児童が実費負担する給食費の値上げは避けられず︑家庭の経済的理由等で給食費を払えない児童が各校で増えていった︒その傾向はパン︑ミルク︑おかずによる週五日の完全給食が開始された昭和二十五︑二十六年

九八九ごろから顕著になり始めた︒二十七年三月十九日の定例市議会本会議における北岡幸太郎議員と石井哲夫教育部長の給食費補助をめぐる質疑応答が︑当時の実情を物語っている︒
第五節 学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

九九〇︵前略︶第二の九款教育費の保健体育費中負担金及び補助金についてお尋ねいたします︒︵給食費︶交付金五百八

昭和二十七年三月十九日市議会定例会○四十一番︵北岡幸太郎︶

十五万六千円︑︵給食費︶補助金二百七十八万三千八十八円出されているが︑現在ある小学校では年度末までに給食費の滞納が実に六十万円の金額に上っております︒この滞納児童に督促をすると︑非常に欠席者が多くなる︒こういう現状であって︑給食費を持って来ないからといって食わせないわけにはいかない︒父兄の間では児童の保健体育の見地から続行も考えておりますが︑このままの状態でいくならば︑中止

しなければならない最悪の状態に至るのではないかと懸念しております︒市当局も何とかこれに対する善後策を立ててもらいたい︒本予算一人百二十円︑二千百人分の補助金はいかなる根拠の数字であるか︒実際には︑まだたくさんの貧困児童があると考える︒補助金の増額はでき︵中略︶

ないのか︒︵学校給食の︶中止︑継続の重大なる岐路に当たって︑当局の真剣なる答弁を御願いするものである︒︵後略︶課の方から支給があっておるはずであります︒その次に位する者を全学校の四％と見積もっておりまして︑これは段階に応じて︵補助を︶支○教育部長︵石井哲夫︶ 給食費その他の未納については︑本当に困窮している者に対しては教育扶助を支給される道があるので︑これは社会給をしております︒それで場合によっては︑実情が表面的に現れた形よりも困窮の度が強い者があると思いますが︑これは学校長において実情に即したように分配するようにしております︒︵後略︶

家庭の経済的理由によって給食費や教科書代等が払えない児童生徒︵生活保護法の適用者等を除く︶の就学を制度として援助

福岡市教育委員会するため︑市教育委員会は二十八年五月﹁学令児童生徒就学補助規則﹂を制定して︑同年四月一日にさかのぼって児童の保護者に学校給食補助金等の交付を開始した︒
昭和二十八年五月十三日

学令児童生徒就学補助規則

福岡市教育委員会規則第九号

る校長を通じて︑この規則により金品を交付する︒

第一條 本市に居住し︑経済的理由により就学困難な学令児童生徒の就学に必要な補助をするため︑その保護者に対してその児童生徒の通学す
第二條 補助を受けようとする保護者は︑校長を経由して教育委員会に申請しなければならない︒

３

２
教育委員会は前項の申請書に基き︑適否を認定する︒

校長は前項の申請書を受理したときは︑意見を添付して教育委員会に進達しなければならない︒

第三條 交付する金品は︑就学に必要な教科書又は教科書代及び給食費等とし︑別に定めるところにより交付する︒
附則第四條 この規則の施行に必要な事項は︑教育長がこれを定める︒
この規則は︑公布の日から施行し︑昭和二十八年四月一日から適用する︒

本市の場合︑こうした措置や父母教師会の支援によって完全給食は継続されたが︑全国的には学校給食費用の値上がりに伴って給食を中止する学校がその後も次第に増加し︑給食実施校でも給食費未納児童が増え学校給食運営に支障を来すところが出始

このため政府は二十九年四月︑学校給食を法制化して給食制度の存続と制度運営の安定を図る目的で学校給食法案を国会に提めていた︒

学校給食法には︑小学校等を対象に国が学校給食用の小麦粉を特別価格で供給することや学校給食開設に必要な施設設備の一出︑衆参両院の可決を経て学校給食法が同年六月三日公布された︒

部を設置者に補助することなどが定められ︑同法によって学校給食実施に対する国の負担と役割が確立された︒同法は三十一年三月に一部改正され︑法の適用範囲が義務教育の中学校等にまで拡大されるとともに︑公立小学校に就学する児童で学校給食費の負担が困難な者に対しては国と学校設置者で負担することになった︒

終戦直後の昭和二十二年︑児童の栄養補給と体位向上を目的に占領米軍放出のミルクと缶詰でスタートした学校給食は︑こうして昭和三十年代には法に基づく制度として充実・拡大していった︒

本市では二十九年の学校給食法制定に伴って︑学校給食用の小麦粉や脱脂粉乳等の政府配給物資取り扱いに伴う業務を担当する﹁福岡市学校給食会﹂が市教育委員会内に設立された︒学校給食会は三十二年六月︑市内長浜に学校給食会館を建設して事務所を会館内に移転︑翌三十三年七月には﹁財団法人福岡市学校給食会﹂を創立し︑食材の共同購入などによる学校給食の運営安定︑内容充実に寄与した︒

その一方で︑給食内容の充実に伴って出てきた給食費未納は三十年代に入っても増え続け︑三十三年度末には本市の学校給食

九九一

費の未納金総額は約八百万円に達し︑未納の増加が学校給食の運営管理にも影響を及ぼすようになった︒このため市は三十四年
第五節 学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

九九二

十一月︑﹁学校給食費未納対策委員会﹂を設置し︑実態の把握に努めて生活困窮者︵家庭︶への補助や意図的な滞納者への給食保留︵停止︶措置などを講じる方向で検討を始めた︒翌三十五年三月の定例市議会では︑給食費未納者に対して市当局がどのような対応を考えているかをめぐって次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十五年三月十二日市議会定例会

いう卓識平等感を与えて純真明瞭なる性格を育成する︑換言すれば学校給食は学校教育の一部である︑こう言っても過言ではないと思うので○三番︵徳田寅雄︶ ︵前略︶学校給食は児童生徒に十分なる栄養を与えるという実質的目的の外に︑貧富の差別なく同じものが食べられるとあります︒それほど重要なる学校給食の前途に今や大きなひびが入りはしないかという点に︑大きな危惧を抱くものであります︒そのひびと第一の給食費の未納額が昭和三十四年九月一日現在において市当局の調べで一千万円に上っておるということであります︒この未納に対し申しますのは︑一つ給食費未納の問題︑二つ今回の集団赤痢発生の問題であります︒てはそれぞれいろいろな理由はありましょうが︑この未納に対してはいかなる解決策を講じられておるか︒一つ︑納入したものが負担しているか︑いわゆる正直者が馬鹿をみているか︒二つ︑食物の栄養価を下げて補充しているか︒三つ︑ＰＴＡ等の補助を仰いでいるか等の方法しか考えられないが︑これは当該学校が適当にやるだろうと放置しておくべき性質のものではないと思うのであります︒いささか希望給食ある

いは給食停止とか︑こういう段階には持って行かれないだろうとは信じますが︑市としての解決策について承りたい︒︵後略︶

第一点︑給食赤字未納金の問題に対して根本解決策を持っているか︑持っているならばどういうことであるかということだったと思います○教育長︵秦純乗︶ 教育委員会関係の問題についてお答えいたします︒

が︑先般の文教常任委員会でも詳しく説明し御了承を得たことですが︑現在各関係の校長さんその他を中心にしてこれの根本解決︑審議会を半年以上続けて︑その結論が出てそれを教育委員会の方で検討して︑三月から四月にかけて準備期間を置き五月から実施するというふうに進その概要を申し上げますと︑本当に生活が苦しい家庭に対しては︑生活扶助法︱︑要保護家庭の子ども︑そういうものは調査が一応済んでめております︒

おりますから︑そういう方々の子どもに対してはそれぞれ補助が国︑県︑市あたりから出ております︒それ以外の方で本当は非常に苦しいという家庭を今少しはっきりつかむこと︑それから︑ある程度努力すれば出せる家庭であって︑出してない家庭が相当あるということは争えな

それから第二段階としては︑今年四月から原料の小麦あるいはミルクが国の補助がなくなるというか︑アメリカから贈与されていた分の処

い事実であります︒そういう点の調査をはっきりしていくということが第一段階︒

理 が 完 全 な 購 入 と な る た め︑
︵特別価格で︶安く買うにもかかわらず原価は上がります︒それで︵給食費の月額は︶平均で︵児童一人当たり︶大体三百五十円の負担になると思います︒実質的に昨年より十四︑五円上がるという結果になると思います︒その三百五十円︑月二十日

の給食に対して︑三百五十円は納め切れないが︑百五十円ならばうちの家庭としてぎりぎり負担できる︑あるいは二百円ならできるが︑あとの百五十円を補助願いたいという家庭方面をしっかり押さえて︑約束を取り付けて百五十円の家庭をやむを得ないと認めたところは百五十円

をきちんと納めてもらう︒百円のところはきちんと百円を納めてもらう︒その不足分は今申しました国︑県︑市その他の補助で充てて賄っていくと︑いわゆる横着を決め込んで納めないというものを作らない︒仮に二カ月以上いわゆる横着と認められ︑納められない方々に対しては警告を発し︑警告に従わない場合には一時保留︑給食保留という処置をしていく︒そういう形でこの問題を整理していきたい︒︵後略︶

この質疑応答で秦純乗教育長が答弁しているように︑市は給食費未納対策委員会の検討結果を受けて︑二カ月以上の未納者に対して給食の保留︵停止︶措置を可能にする﹁給食費未納対策基準﹂を作成し︑同年五月一日から施行した︒市はその一方で︑生活困窮者に柔軟かつ効果的な補助を行うために学校給食費補助予算の増額と補助制度の改定を行い︑給食費全額を払えない児童も補助制度によって給食を食べ続けられるような措置を講じ︑本市の小学校の学校給食はその後も存続︑拡大していった︒

３ 若久小学校で集団赤痢発生

福岡市内の学校給食の普及の歩みの中で︑教訓として記憶にとどめておかなければならない﹁事件﹂も発生した︒昭和三十五

とりわけ三十五年三月一日に児童百五十人余が欠席して表面化した若久小学校の集団赤痢では︑同小児童と教職員合わせて四

年に若久小学校と鳥飼小学校で起きた学校給食が原因とみられる集団赤痢の発生である︒

百人以上が罹患し︑一年生の児童一人が死亡するという一大事件となった︒一時は周辺の六小学校の給食も父兄の不安解消と児童の安全を期して一時停止したほどであった︒

事態を重視した市は直ちに教育委員会と厚生局︑保健所に感染の実態調査と学校および周辺家庭の消毒︑防疫対策︑原因究明を指示するとともに︑開会中の三月定例市議会に若久小学校集団赤痢対策のための費用等を追加計上した三十四年度追加更正予

算案を三月十日と同十六日に二度︵十九次補正＝四百十七万円余︑二十次補正＝八百九十二万五千円余︶にわたって緊急上程した︒両予算案は三月十二日と同十七日の本会議でそれぞれ先議可決された︒

若久小学校集団赤痢の発生および経過︑発生原因となった給食の施設と要員の実態等については︑三月十一日の本会議におけ九九三る奥村茂敏市長の集団赤痢発生報告に対する次の緊急質疑とこれに対する市厚生局と教育委員会の答弁が︑状況を詳細に伝えている︒少々長くなるが︑その概要を引用しておく︒
第五節 学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

昭和三十五年三月十一日市議会定例会

九九四○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶次に若久小学校集団赤痢の発生について︑市長から発言の申し出があります︒この際これを許します︒

人の集団欠席があり︑直ちに市︵教育︶委員会及び市厚生局保健所で調査しましたところ︑その結果三月八日に至り︑真性赤痢と診断があり○市長︵奥村茂敏︶ 若久小学校集団赤痢発生についておわびを申し上げます︒さる三月一日︑市内若久小学校において突然同校児童百五十五ました︒爾後七日までの収容人員三百二十六名に達している実情であります︒一名死亡者を出したことは︑誠に申し訳なく存ずるのであります︒なお爾後防疫対策につきましては︑厚生局を中心に万遺憾なきを期している次第であります︒以上経過を報告申し上げまして︑おわび申
し上げる次第でございます︒

おわびを申し上げますということによって報告がなされたが︑よってもってその原因はどこにあるのかということの説明もなければ報告もな○五十二番︵北岡幸太郎︶ ただ今市長から報告がなされた若久小学校の集団赤痢の件について︑緊急質問をいたします︒ただ今市長は簡単にい︒全国まれに見る学校集団赤痢が発生しておるわけである︒甚だ今の市長の報告では納得がいかない︒その原因すらも報告がない︒また︑

どういう過程でどういうふうに処理されておるかという報告もない︒質問に入る前に︑まずこういう大きな全国まれに見るような学校集団赤痢が発生した責任︱市の責任は実に重大であると私は考えます︒その場合において最高責任者である市長︑助役は現地に行ったことがあるかどうかということを︑まず最初にお尋ねしたい︒恐らく私の聞き及んでおるところでは︑行ってないというように聞き及んでおりますが︑な

それから︵この集団赤痢で︶一年生一人の幼い尊い人命を亡くしております︒行って調査してみると︑我々が予想以上に地元校区住民は混いとするならば不都合千万である︒これは後刻答弁を聞いて︑さらに追及いたしたい︒

乱と恐怖に陥っております︒すでに収容しておる患者は三百人近くになっておる︒こういう過程をたどってみて︑福岡市には三カ所の保健所があるが︑この三カ所の保健所でいいのかどうかという問題について御意見を伺いたい︒保健所法では十万︵人︶に一つの保健所を置く基準になっている︒六十万を超えておる福岡市には︑この人口に対して三カ所しかない︒これで果たして公衆衛生保健予防の充実が期せられておったかどうかという点が考えられる︒我々は福岡市に保健所法︵の基準︶によるところの保健所の建設を︑西の保健所を作るべきである︑六十万市民の保健予防の見地から三カ所の保健所では足らないということを長い間︑口を酸っぱくして申し上げておるが︑今日までそれを顧みろうとしないところに︑こういう重大事態が生じておる原因があるのではないかということを︑この際︑市長助役とも銘記すべきである︒

それから教育長の管轄になるかと思うが︑給食婦が現在どのような形で制限をされて置かれておるのか︒これをまず承って後刻質問に入り

この点についてどのようにお考えになるのか︑その点が二点︒

たい︒どれだけの児童に対して何人の給食婦を置かなければならないようになっておるのか︒それから栄養士︑調理師の免許を持っておる者

第四番目に︑原因はどこにあったのか︒その原因は先ほど市長の説明を引用しましたが︑その報告がなされておらない︒ものには原因と経がどれだけおるのか︒こういうことをまずお尋ねして︑第二段の質問に入りたい︒それが第三点︒

過と結果があります︒その過程だけを説明して︑その原因はどこによって起こったのかという説明もされないという点︒その点について答弁

それから若久小学校には完全な食器洗浄機︑消毒器︑こういう設備があったかどうかという点︒現在こういうふうな設備は︑どのような形を承りたい︒

でやられておるのか︒地元の負担がなければ購入しないという方針であるのか︒現在までどのような形を取ってきておられるのか︒いまだこ

それから厚生関係になりますが︑給食婦の検便は大体やっておるのか︑やっておらないのか︒やっておるとするならば︑どれくらいの間隔

ういう施設がない学校がどれくらいあるのかということを︑教育長にお尋ねする︒

それから学校だけではなく校区全住民の家庭消毒並びに便所の消毒を行われておるかどうかという点についてお尋ねする︒

でやっておるのか︒それと保健婦の健康診断はどういうふうに行われておるのかということを︑まずお尋ねする︒

それからもう一つ︒これは市長か助役から答弁を願いたいと思うが︑伝染病予防法︵平成十一年四月廃止︶の第二十条に﹁諸官庁及ビ官立ノ学校︑病院︑製造所等ニ伝染病発生シ︑若ハ発生ノ虞アルトキハ其ノ首長ハ都道府県知事ト協議シ此ノ法律ニ準シ予防方法ヲ施行スヘシ﹂とあるが︑この二十条を適用し︑法のそのままの形で取り扱いが行われたかどうかという点について︑お尋ねして答弁によってさらに質問を続けたい︒
病院を見舞ったような次第であります︒その他につきましては厚生局長からお答えいたします︒○市長︵奥村茂敏︶ 市長は現地を見たかどうかという御質問ですが︑九日の朝︑若久小学校に参りまして︑なお︵児童が入院している︶荒津

十万に大体一カ所というのが厚生省の基準になっております︒六十万都市の福岡市は三カ所であり︑この点については担当者としても︑ぜひ○厚生局長︵原犬若︶ 保健所が三カ所で現在やっておるが︑保健所の設置基準に合致しないという御質問ですが︑御説の通りに保健所は人口

それから原因はどこにあったかという点ですが︑これは今までの︵調査の︶経過においては︑水道それから給食︑それから児童たちが遠足

少なくとももう一カ所は増設したいという希望を持っております︒に行き太宰府の方で生水を飲んだということも聞き及びまして︑そちらの方も探求しましたが︑ただ今のところ︑原因はやはり給食の方にあったのではないかというふうに︑今報告を受けております︒なお断定的なことは︵原因が︶はっきりしたら御報告申し上げる段取りになる

それから給食婦の検便ですが︑この点については現在月に一回の検便を実施しております︒検便の回数については月一回では少ないではなかと思いますが︑ただ今のところ給食の方から発生したのじゃないかというふうに聞いておるわけであります︒

それから付近住民の家庭の消毒︑便所の消毒の問題ですが︑この点について実は三保健所の消毒班を総動員してやっておりますが︑それだ

いかということもあります︒できるだけ今後こういったふうな事態にならないよう回数を重ねていきたいと考えております︒

けでは不十分なので自衛隊の応援を求めて︑ただ今外部の消毒を全家庭にわたってやっていただいておる次第であります︒以上︑厚生局長か九九五

もう一つ落としておりました︒伝染病予防法第二十条に基づく適用の問題ですが︑これは県の方と十分に協議して︑ただ今検討をしておる

ら答弁申し上げます︒

第五節 学校給食の実施と変遷

次第であります︒

第十三章 教育制度と施設整備

九九六

第一点は給食婦の設置基準についてのお尋ねですが︑現在福岡市において各小学校に設置している基準は︑児童数五百名以下については二○教育次長︵吉村一夫︶ ただ今のお尋ねに対し︑教育委員会関係のことにつきまして︑次長よりお答えします︒

人︑千三百名までは三人︑千三百名からは五百名を増すごとに一名をプラスするということになっております︒この配置基準は大阪︑神戸︑

それから栄養士の問題ですが︑現在福岡市における給食婦のうちで栄養士の資格を持っておるのが十四名︒ただし︑これは栄養士としての京都︑名古屋︑川崎︑そういう福岡市と類似あるいはそれ以上の都市と比較して︑むしろ上位に位しておるということがいえると思います︒

採用でなくて︑現在保健婦としての採用になっております︒むろん栄養士としての技術資格は持っておるので︑学校においてその他の保健婦を指導し︑あるいは助言をする︑こういうことはむろんやっていただいておりますが︑採用資格としては給食のいわゆる保健婦ということでそれから第二点の洗浄機の設置についてのお尋ねですが︑まだ設置していない︑そういう洗浄機を設けていない学校が三十校ほどあります︒

採用しております︒

これは毎年四台平均ぐらいで購入していますが︑非常に給食に繁忙を来すと思われるところから順次設置しております︒ただ︑これについて

は全額市費でなく︑半額は地元の負担に仰いでおるというところに︑教育委員会としてはいささか遺憾の点があります︒で︑来年度には三十五年度予算で七台購入して︑速やかに未設置の学校を解消することに努力しております︒

北岡幸太郎議員の質問に対する答弁で︑若久小学校の集団赤痢発生の原因が学校給食にあることを市当局も認めたが︑小学校で起きた大規模集団赤痢の詳しい原因と調査経過の説明を求め︑再発防止に向けた市の対応と責任をただす北岡議員の質問は︑この後も続いた︒

二人︑千三百人までが三人︑それを上回る児童数によってそれぞれ一名ずつ増えるという答弁ですが︑この点について学校の実情を調べてみ○五十二番︵北岡幸太郎︶ まず設備の問題から再質問します︒ただ今教育次長の方から答弁がありました給食婦の定員については︑五百人にると︑いま︵次長が︶おっしゃったように洗浄機︵があるか否か︶の問題があります︒一千人からの食器を人の力で洗浄するには相当長時間かかる︒そうすると︑︵ 本 市 は ︶ 児 童 数 に よ っ て 基 準 を 決 め て お ら れ る の で︑ そ う い う 設 備 が な い 所 も 三 人 ︑ 設 備 が あ る 所 も 三 人 と い う こ と

全国の例よりも福岡市の場合は︵給食婦の配置基準は︶高いとおっしゃったけれども︑それは他の所は今の設備が機械化し︑完備しておるになる︒実際に若久小学校の実情を聞いてみると︑︵児童数は︶一千人をオーバーしているが︑三人で果たしてできるかどうか︒︵中略︶という点と相まって考えなければならない︒洗浄機についても︑︵福岡市では︶地元が半分負担しきる所でないと買ってやらない︒一台三十万円ですが︑三十台買っていくらですか︒今度の一学校の集団赤痢に︵対して︶我々の手元に追加予算が配付されておりますが︑︵対策に︶相当莫大な金額が要る︒わずか十五万ぐらいの金を惜しんだがために︑こういう結果を招くという結論が出てくると思う︒あまり父兄が負担をしきらないような学校は︑いつまでたっても︵食器洗浄機など給食施設の︶完備ができないということです︒御承知の通りだと思いますが︑義務教育の過程においてＰＴＡの会費負担は相当に重い︒講堂を作るにしても校舎を増築するにしても︑地元の寄付を仰がなければというのが現在のやり方です︒まして生命を預かるこの給食︑一千人からの人命を預かっておる給食が︑︱わずか十五万ぐらいのことで︱︑市長さん︑

分 か り ま す か︒ 十 五 万 で す よ︑
︵食器洗浄機︶一台十五万︵を地元負担として︶取らなければいかぬ︑︵それを︶三十個︵分︶︑本年度即座に予算組んでも︑それだけでこういうふうな問題が起こらずに済むということになりますが︒もう少し真剣に考えていただきたい︒こういうことが起こったというのを契機に︑この給食食器洗浄機を三十校に追加予算を組んででも︑本年度全部完備した設備をなされる気持ちがあるか

それから給食婦の検便の問題ですが︑少なくとも一千何百人の児童︵の給食︶を取り扱うのに︑この基準が月一回の検便では足りないと思どうか︒この点を重ねてお尋ねいたします︒︵中略︶

それからもう一つお尋ねしたいのは︑この給食婦は聞くところによると全然衛生教育はやっていない︒これは保健所の所長から聞いたからうのです︒

間違いない︒なぜそういうことをやらないのか︒衛生普及が足らないからこういうような結果になる︒原因の問題について︑まだはっきりしないといとも曖昧な答弁がありましたが︑私たちの調べたところでは︑はっきりしすぎるくらいはっきりしておる︒三日の︑四日の給食の献

立は何であったか︑大豆のうま煮とリンゴジャムとほうれん草のごまあえ︑そのほうれん草のごまあえを給食婦が手で混ぜた︒しかも︑その給食婦が家庭の人を含めて全部この赤痢の保菌者である︒手で混ぜなければならぬような状態︑衛生教育が行き届いておれば︑恐らくこのよ

私は食堂組合の連合会長をしておりますが︑二千五百軒の業者がおり︑市の方の環境衛生の方でこの業者には調理師の免許を持たなければ

うな結果にならなかっただろうと思う︒︵中略︶将来は営業はできないぞと脅かしめいたようなことを︵言って︶全部︵調理師の免許を︶取らしておる︒それなのに市が雇っておる給食婦は十九人しか栄養士の免状を持ってない︒甚だ不都合じゃないですか︒調理師の試験と栄養士の試験は違いますが︑︵民間の食堂では︶少なく

とも定期的に一週間講習を受けなければ営業ができないというのが食品衛生法の建前になっており︑このようなことで厳重に取り締まりを受ける︒︵それなのに︶市で雇っておる者に対しては一回たりともそういう講習をやったことがないという︒こういう点をどのようにお考えになるのか︒現在の事態として間違っておった︑しかしこの後は改めるならば改めると率直に御答弁を承りたい︒そうでないと私たちは納得がいかない︒また職員自体も納得がいかないだろうと思うのです︒以上の点について質問をします︒
たいと思っております︒○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶洗浄機の問題ですが︑これは御承知の通りもっとも大事なものだと思います︒なるべく早く調うよう準備いたし

九九七︵給食従事者の︶講習会の件ですが︑保健所のどなたがおっしゃいましたか知りませんが︑教育委員会として特に夏休みの間は御承知の通○教育長︵秦純乗︶ 二点についてお答えいたします︒

第五節 学校給食の実施と変遷

第十三章 教育制度と施設整備

九九八

り給食がない︑学校が休みの間ですからこの四十日の間︑毎年相当詳しい研修をやっております︒また保健婦の方たち同士の自発的な研修も行われております︒保健所主体という形でなくて毎年夏休みを利用して研修その他をやっております︒それから数年来︑市の指導として︑栄養士の試験には学歴その他でなかなか通りにくいが︑調理師の試験を取れということを強く勧めております︒また︑お互いが非常に努力して︑︵中略︶

今はっきり数字は調べておりませんが︑恐らく半分以上は調理師の試験をすでに通られている方と︑こういうふうに承知しております︒

でも地元負担によらなければならないのかどうか︒どこの校区でも︑どこのＰＴＡの方でも︑どこの父兄でも︑やはり全額市費でもって早急○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから食器洗浄機については︑なるべく早急に三十校に調えるという︵市長の︶御確約ですが︑あくまに完全な設備にしたい︒したいけれども負担から負担が加わって︑そういうような負担まで出せないということで今日の洗浄機の設備がなされておらない︒私が申し上げますのは︑わずか一台に十五万くらいの地元負担を取らずに︑早急に三十校区︑これを買ってもいくらになりま

すか︒こう申し上げておるわけです︒地元負担を取らずに早急に調えられる意思があるかどうかということを重ねてお伺いします︒︵後略︶

生命に関係のあることですから︑当然市で︵設備︶すべきものであることは疑いの余地がないところであります︒ただ設備というものは年々○教育長︵秦純乗︶ ︵市教育委員会の︶方針としては︵食器洗浄機は︶今お説がございましたように市の施設であるし︑特に食物︑ひいては非常に進歩するというか改善されていって︑どの程度にしておけば完全でかつ一番最低の基準になるかということがなかなか決めにくい︒現在のところでは洗浄機というのは洗うことが中心で︑必ずしも消毒という点は完全を期し難い点はあります︒熱湯を通すようになっておりま

すが︑非常に高価なものになると洗浄と消毒を兼ねるようなものも︑おいおい出てきておりますが︑それは非常に大きくてそれからまあ高価で︑そこまでなかなか行き得ない︒工場なんかの場合には洗浄と消毒がすでに両用されるようになっておるものも出てきておりますが︑学校みたいな比較的小型のものは︑なかなかそこまで手が届かないような点であります︒いずれにしても福岡市みたいな規模の大きい学校が大多数である場合には︑安全あるいは能率の点から洗浄機を置いた方がいいという結論を持っておるわけであります︒ただ一つ難点があるのは︑︵食器洗浄機は︶需要範囲が限られており︑一度に四十台︑五十台というのはなかなか間に合わないので︑少し早めに大阪辺りのメーカーに言って︑それから多少時日を置いてくるという状態ですので︑今言ったような御趣旨に沿うよう十分努力をしていきたいと思っております︒

原因の問題ですが︑この件については我々の方で調査して給水場に使用しておる上水道をまず検討いたしております︒

それから給食場の給食材料︑調理室の衛生状態︑それから給食の四日前の献立と発病時間との関係︑学校給食取り扱い食料品店の調査︑こう○厚生局長︵原犬若︶

それから衛生思想普及の問題ですが︑先ほどやってないということで御意見がありましたが︑この点については学校の方としても教育委員

いった点を全部調査いたしまして︑ただ今のところお説の通りに給食婦の方から発生したのじゃないかというように結論いたしております︒

会の方としても︑今教育長からお話がありましたように︑それぞれ御指導があっておると思いますが︑保健所としては︵学校給食従事者に対する研修等は︶やってなかったかと思います︒今後は教育委員会と十分連絡を取って指導に当たり︑衛生思想の普及に努めてまいりたいと思います︒

若久小学校の集団赤痢発生から約三カ月半後の三十五年六月十七日︑今度は鳥飼小学校で児童らの集団赤痢が発生した︒感染の規模は若久小学校より小さかったが︑この二つの小学校で発生した集団赤痢は学校給食の衛生管理の大切さにあらためて警鐘を鳴らす出来事であった︒

市議会も若久小学校の教訓が生かされなかったことを重く受け止め︑同年六月三十日の臨時市議会本会議における付託議案審

査結果の報告の中で︑厚生水道委員長が市当局に対し学校給食の設備︑給食内容︑人員等を見直して抜本的な対策を講じるよう強く要望する次のような報告を行った︒
昭和三十五年六月三十日市議会臨時会○三十五番︵古森誠＝厚生水道委員長︶ ︵前略︶第一点の鳥飼小学校における集団赤痢の問題については︑議員各位も御承知の通り︑去る三は甚だ遺憾とするとともに寒心に堪えません︒過日の若久小学校の場合においても︑本委員会としては万全の対策を立てるとともに︑今後再月︑若久小学校において未曽有の集団赤痢が発生し︑これが対策に狂奔苦慮した苦い経験も冷めやらぬ今日︑再び同様な事態を惹起したことそれにもかかわらず︑今回さらに鳥飼小学校において集団赤痢が発生し︑その経路からして給食に起因すると思われることは︑いかなる理びかかる事態を生ぜざるよう改善すべき点は早急に改善し︑万遺漏なきよう強く要望いたしたのであります︒

するがごとき︑その場限りの予算を計上することは改め︑この際抜本的な対策を立て集中的な予算配分を考慮し︑設備の改善︑給食内容の検由があるにしても︑こと児童の生命に関する問題である関係上︑納得し難いのであります︒理事者においてもこの事態を直視し︑一時を糊塗討︑人員の適正配置︑給食する際における監督の徹底を期すこと等︑万全の措置を講ずるとともに︑保健行政の立場から他の一般食品業者と公民館設置と社会教育の均衡等も十分に勘案し対処されんことを再度強く要望いたした次第であります︒
︵後略︶

第六節

戦後︑文部省は民主的な社会教育を振興するための活動拠点として公民館構想を提示し︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶の支持

九九九を得て昭和二十一年七月︑各地方長官宛てに次官通達を出し︑地域の社会教育拠点としての公民館の必要性を明らかにし︑その設置を促した︒
第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

一〇〇〇

これを契機に国民の間で公民館設置運動が高まり︑二十二年以降︑全国各地で公民館が設置されていったが︑福岡市では空襲で焼失・焼損した市中心部の戦災復興事業や六・三制義務教育に基づく新制中学校の建設などに多額の出費を余儀なくされ︑市の財政に社会教育施設を整備するための予算を計上する余力はなく︑市による公民館の設置は他都市より遅れた︒

それでも市内では昭和二十二年十月以降には各校区に社会教育協議会が発足し︑同協議会が地域の推進役となって社会教育活動が活発になっていった︒そうした中で︑市西端の今宿地区では二十四年四月︑市内では最初となる公民館を校区独自で開設し︑映写会や各種の講演会︑体育会︑住民交流会などを行い︑公民館を拠点に校区住民に教育を受ける機会を提供する活動を始めた︒

１ 小学校区単位に公民館設置

福岡市で全市的に公民館設置運動が広がったのは︑昭和二十四年六月に社会教育法が施行され︑公民館の位置づけが明確に示されてからであった︒同法は第二十条で﹁公民館は︑市町村その他一定区域内の住民のために︑実際生活に即する教育︑学術及び文化に関する各種の事業を行い︑もって住民の教養の向上︑健康の増進︑情操の純化を図り︑生活文化の振興︑社会福祉の増進に寄与することを目的とする﹂と規定し︑各市町村に公民館の設置を促した︒

三

好

弥

六

これを受けて本市では同法に基づいた社会教育委員を置くこととし︑二十五年四月十七日の定例市議会に社会教育委員の定数や任期を定める条例案を提出し︑市議会は同日の本会議で同条例案を可決した︒

福岡市社會教育委員の定数︑任期及び費用辨償に関する條例案

昭和二十五年議案第一二三號
右地方自治法第百四拾九條第二號の規定により議會に提出する
福岡市長

社會教育法により社會教育委員を置く場合に於てその定数︑任期及び費用辨償については條例で制定しなければならないため

昭和二十五年四月十七日
理由

委員の任期は一年とする︒但し欠員を生じた場合の補欠員の任期は前任者の残任期間とする

委員の数は四拾五名以内とする

社會教育法第十五條により福岡市に社會教育委員︵以下委員という︶を置く

福岡市社會教育委員の定数︑任期及び費用辨償に関する條例
第二條

第一條
第三條

第四條 市長は事情已むを得ないものと認めるときは任期中といえども委員を解職することができる

則

前項の金額は四月から九月までの分を十月に︑十月から翌年三月までの分を四月に支給する

第五條 委員の費用辨償は一日につき百圓とし︑會議に出席し又は公務に從事した日数に應じこれを支給する
２
附
この條例は公布の日から施行する

市は二十五年十月︑この条例に基づいて選任された社会教育委員に公民館設置の在り方を諮問︑社会教育委員は専門委員会を設けて︑①公民館設置の対象区域︵小学校区単位か中学校区単位か︶︑②全校区同時に設置するか否か︑③公民館舎の形態︱などについて討議し︑翌二十六年一月おおむね次のような答申を行った︒①対象区域は小学校区単位とすること︒②全校区同時に設置する︒これが不可能な場合には地域の社会教育活動を考慮して周辺部から設置すること︒③独立館舎については︑なるべく速やかに建設すること︒

この答申を受けて︑市は公民館を小学校区ごとに二十七年一月一日から順次速やかに設置していくとの基本方針を決め︑具体的な設置計画の検討に入った︒その結果︑文化の恵みに浴することが都心部に比べて少ない周辺地域から設置していくことにし︑その第一陣として次の十公民館︵カッコ内は設置場所︶の設置を決定した︒

福岡市今津公民館︵福岡市今津字堂崎︶▽福岡市今宿公民館︵同市谷字五郎江︶▽福岡市壱岐公民館︵同市壱岐十六丁字金屋︶▽福岡市原公民館︵同市原字王次郎町︶▽福岡市長尾公民館︵同市下長尾字天神八七〇︶▽福岡市花畑公民館︵同市屋形原花畑︶▽福岡市三宅公民館︵同市三宅若宮︶▽福岡市席田公民館︵同市東平尾字松崎︶▽福岡市東住吉公民館︵同市犬飼字八溝︶▽福岡市箱崎公民館︵同市箱崎字浜畑︶

市は二十六年十二月の定例市議会にこれらの公民館設置に必要な条例案を︑公民館の運営費を計上した二十六年度追加更正予

一〇〇一

算案とともに提出︑市議会は同月十五日の本会議で条例案と予算案をいずれも原案通り可決した︒

第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

福岡市公民館絛例案

昭和二十六年議案第二一一號
右地方自治法第百四拾九絛第二號の規定により議會に提出する

由

昭和二十六年十二月十三日
理社會教育法第二十絛の目的を達するため︑本市に公民館を設置する

福岡市公民館絛例

社會教育法に基き社會教育の綜合的推進施設としてその設置を必要とするため
︵目的︶
第一絛

２ 公民館には必要に應じて分館を設置することができる

館長一名 その他職員若干名

公民館に左の職員を置く

公民館は市長がこれを管理する

公民館の名稱及び位置は︑別表の定めるところによる︵名稱及び位置︶
第二絛
︵管理︶
第三絛
︵職員︶
第四絛

２ 館長は館務を總括し︑その他の職員は館長の命を受けて館務を處理する︒
公民館に公民館運営審議會を置く︵公民館運営審議會︶
第五絛

２ 運営審議會委員の定数は五名とし︑市長が委嘱する
３ 運営審議會委員の任期は一年とする︒但し重任を妨げない
４ 補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする
５ 委員が審議会に出席したときは︑費用辨償として一日につき百圓を支給する︵事業の実施︶第六絛 この絛例の施行に関して必要な事項は︑市長が定める

小

一〇〇二

福岡市長

西

春

雄

２
別

附 則
運営審議會委員の任期は︑昭和二十六年度に限り︑昭和二十七年三月三十一日までとする

この絛例は︑昭和二十七年一月一日から施行する表︵略︶こうして開設された小学校区単位の公民館は︑それまでの校区社会教育協議会に代わる地域の社会教育の拠点としての機能を発揮することになった︒これを機に︑市内各校区で住民の間に公民館設置の要望が強まり︑二十七年三月の定例市議会では公民
館設置の拡大を求めて︑三月十八日の本会議の各派代表質問で次のような質疑が交わされた︒
昭和二十七年三月十八日市議会定例会て昨年︵十二月市議会で︶十館の公民館を新設され︑市内全校区に社会教育協議会があって︑いずれも公民館運動に極めて熱心な努力を示さ○三十一番︵渡辺進︶ ︵前略︶次に市民の教養を高め︑規律ある品性を高めることは︑公民館運動の普及徹底にあるのであります︒幸いにし︵中略︶

れておりますが︑到底十館の公民館で足れりとするものではありません︒早急にこれを倍加する意思はありや否や︒︵後略︶○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶公民館は︑昨年なに︵公民館条例によって設置︶しました方の運営費を今度︵二十七年度予算︶は計上しており︵中略︶ます︒新設の方︵公民館設置議案︶が出ておりませんが︑これはもう少しずつと将来増設をすべく考えたいと思います︒

ます︒現下︑道義退廃の立場から社会道徳の建て直しを提唱されておる今日︑公民館運営についての今後の方針をお尋ねいたします︒ただ惜○十八番︵吉永稔︶ ︵前略︶社会教育費︵に公民館の運営費として︶百七十万円の新規計上は時宜に適したものとして喜んでおる次第であり

しむらくは︑青年学級の長期講座︵費用︶として県は四百万円の予算を組んでおるのに︑市はそうした予算が全くないことは残念に思ってお私から⁝︑公民館運動の今後のことについて補足したいと思います︒先ほど市長からちょっとお話がありましたように︑ります︒この点も御説明願います︒︵中略︶

将来の方針として徐々に充実していこう︑増設していこうと︑こういうようなことを言明されておるので︑その線に沿って努力しますととも○ 助 役︵ 阿 部 源 蔵 ︶に︑この︵公民館活動の︶在り方として青年学校の関係のものは今のところ予算面に現れておりませんが︑公民館の活動をそういう方面にだ

一〇〇三

んだん計画させていくということも考えられますので︑そういうふうに御了承をしていただきたいと思います︒

第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

一〇〇四

各派代表質問に続く翌三月十九日の本会議における款項目質問でも︑社会教育費の公民館運営に関する予算をめぐり︑次のよ
うな質疑応答があった︒
昭和二十七年三月十九日市議会定例会○十六番︵城戸善雄︶ ︵前略︶次に公民館予算の中に︵講演会やイベント等を実施するための︶事業費が︑事業に対する予算が計上してない︵中略︶ようであるが︑係当局の説明を求めたい︒

おりますが︑先ほど市長からお話がありましたように︑将来徐々に研究していきたいと思っております︒今直ちにこれを増額するということ○助役︵阿部源蔵︶ 公民館のお話でございますが︑本年やっと十館だけを創設したような次第で︑十分とは思えぬということはよく承知しては考えておりません︒将来︑十分考えていきたいと存じております︒

住民の要望を背景にした市議会の公民館増設を求める質疑を受けて︑市は二十八年一月に姪浜︑玉川︑月隈︑堅粕︑筥松の五

校区に二十七年度計画分の公民館を設置︑翌年度からは各年度五カ所程度としていた設置計画を前倒しして︑二十八年度は四月

翌二十九年度には︑市内薬院堀端︵現中央区天神一丁目︶に中央公民館を設置し︑住吉︑平尾︑西高宮校区に三公民館を開設

一日に能古︑高取︑草ヶ江︑鳥飼︑西新︑当仁︑馬出︑大浜︑吉塚︑千代の十校区に公民館を設置した︒

する計画で︑市は二十九年三月の定例市議会に﹁中央公民館﹂の設置と﹁地域公民館﹂︵校区の公民館を改称︶を設置するために必要な市公民館条例改正案を提出した︒

しかし︑公民館未設置校区から公民館の早期設置を求める要望が強まり︑市議会では文教委員会が冷泉︑奈良屋︑御供所︑簀

子など都心部を含む公民館未設置の八校区にも﹁地域公民館﹂を設置するよう条例改正案の修正を提案︑三月二十九日の本会議

で中央公民館と十一地域公民館の新設を盛り込んだ文教委員会の修正案が可決され︑二十九年四月に公民館未設置の十一校区す

その後︑赤坂小学校の開設により同校区に赤坂公民館が新設され︑二十九年九月までに市内三十七小学校区に地域公民館が開

べてに地域公民館が設置された︒

設された︒二十七年一月︑今津︑今宿校区など周辺部から始まった福岡市内の公民館設置は︑こうして当初計画より早い二年九カ月で市内全校区への設置を終えた︒︵表４参照︶

しかし︑旧青年学校校舎を転用した長尾公民館を除く市内の地域公民館は︑いずれも独立した建物がなく小学校等の一部を借りて看板を掲げただけで︑講座室など公民館に必要な施設や機能は未整備であった︒

２ 運営費増額と館舎建設を要請

市内の小学校区ごとに一公民館を設置するという福岡市の公民館設置計画は昭和二十九年度までに一応完了し︑戦後十年を経ずして地域の社会教育拠点は形の上では整った︒しかし︑社会教育の拠点としての公民館活動は︑条例に基づく公民館開設前か

ら地域ぐるみで活発な社会教育活動を行ってきた長尾公民館や今津︑今宿公民館など一部を除くと︑運営費不足などもあって決

公民館の全小学校区設置を二十九年度に実現するよう公民館条例改正案を修正可決した二十九年三月の定例市議会では︑既設して十分といえるようなものではなかった︒

一〇〇五

公民館の運営費が貧弱で活動費用を校区住民の負担に依存している実態を改善するよう公民館運営費の増額を求める次のような質疑応答が展開された︒
第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

一〇〇六︵前略︶第二に教育費中第十一項の公民館費についてお尋ねします︒昨今の社会情勢が極端に物質文明に偏向して︑

昭和二十九年三月十八日市議会定例会○二十八番︵日下部新吉︶

精神文明の美しさが全く忘れられつつあります︒ことにＰＲセンターの移転により︑風紀は乱れ犯罪が増加することが予想されています︒今にこそ精神文明を高揚しなければ︑日本の将来は誠に暗たんたるものがあろうと思われます︒この悪風潮を防衛し得るものは︑公民館運動のしかるに予算によると︑︵公民館費は︶わずかに三百八十一万二千円で︑このうち二百万円は人件費︑実質的な公民館運動に充てられてい強化以外に方法はないと私は信じます︒

るのは実にわずかであります︒市長さんはこれをもって現下の悪風潮を克服し︑さらに国民精神の作興を期することができると信じておられますか︒もちろん社会教育費全体がその目的のために使われると思いますが︑公民館運動が重大事であると思えば︑さらにこれを強化することの必要を痛感する次第であります︒公民館に対する予算増額の処置を直ちに取られるよう強く要望する次第であります︒︵後略︶

また内容充実ということも考えるわけでありますが︑本年は特に中央公民館を設置してもらいたいというような希望がありましたので︑この○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから教育費関係の公民館の問題につきましては︑御質問の通り社会風教上から申しましても増設をし︑かつ方に確か三百万円を投じまして巡回文化図書館︑さらに映画の方も健全娯楽として︑そこに持って行こうというような計画を取り入れまして︑その外に福岡︵中央？︶公民館を設置したような次第であります︒

しろ公民館というものは初めから作らない方が良いのではないか︒要するに主事と公民館長︑小使︵に︶わずかの金を出してもらって︑後で○二十八番︵日下部新吉︶ ︵前略︶次に公民館の問題について︑せっかく公民館というものを作っても︑その運営がうまくいかなければ︑む

その公民館の校区︵の住民︶が相当な負担をしなければ運営をできないというようなことでは︑せっかくこしらえたこの公民館は︑無論こしらえぬ方がいいのではないか︒しかし現下の情勢においては︑︵公民館が︶十分活躍してこの風教を是正しなければならないと信ずるのであります︒それであるから︑この点について︵二十九年度に︶中央公民館をこしらえ︑外に三つの公民館を増設する︵というように︶ただ︵公民館を︶多くするだけ多くして実質的に困ると考えるかどうか︒これについても相当の増額をお願いして︑︵公民館が︶活躍を期されるよう社会教育関係の予算が一千四百六十四万円計上してあるが︑学校教育予算に比較すると︑あまりにも貧弱ではないでにお願いしたいと思います︒︵後略︶︵中略︶

しょうか︒市長は昨日︑競輪競艇から一億円を教育費に回したと言われたが︑市民の射幸心をそそる不健全な繰入金は︑せめてもの罪滅ぼし○ 十 六 番︵ 城 戸 善 雄 ︶の意味からも現今道義の退廃している社会教育の問題に今少し真剣に考慮されて予算の増額をする意思はないのか︒例えば先に設置された二十五の公民館︑新たに設けられる三館︑この予算が三百八十万円︑一館当たりわずかに十三万六千余円相当で何ができると思われるのか︒

せっかく設置された公民館であるならば︑市民の期待に背かないよう︑作った仏に魂を入れてほしいと申し上げたいのであります︒

先ほど日下部︵新吉︶議員の質問に︑当局が二十九年度に本館︵中央公民館︶を作り︑さらに三館を作ることによって︑承認してほしいとの答弁であったが︑私はこれに何とも承服ができない︒動こうにも動けない︒二十五の公民館の現状を見殺しにしておいて︑さらに新規事業として三百十二万円を投じて中央公民館を設置するということはもっての外である︒そんな予算があるならば︑よろしく既設公民館の運営費

さらに今一つ例を取ってみますならば︑文化振興費の中の成年祭補助金十一万四千円︑これを成年該当者に割ってみますと︑一人当たり十に充当して活動できるようにしてほしいのであります︒

二︑三円か十四︑五円にしかならないのではないか︒これでは成年祭費用の大部分を校区の税外負担に依存するということであって︑青年の意気を高揚し次の時代を背負って立ってもらうため︑式典を全市の各校区が盛大に挙行しているのに︑あまりにも市は冷淡であり︑社会教育の面も少しもやれない︒体育祭等の予算についても同様のことが言えるのではないでしょうか︒これに対して当局の責任ある答弁を求めます︒︵後略︶

方は︑非常に低調であると申しても良かったかと思うのであります︒何分にも都市が大きくなりますと︑生かすべき施設等が非常に多く︑費○教育長︵石井哲夫︶ 本市の社会教育があまり隆盛でないということについては︑私も非常に残念に考えております︒隆盛でないという言い

従来︑福岡市の場合においては一人当たり︵社会教育費は︶十二︑三円くらいから始まったのであります︒本年は社会教育費関係全部を合用が非常にかさみますために︑一人当たりの費用等については非常に少なくなるのであります︒

計すると︑ようやく一人当たり三十円くらいになるようであります︒それでだんだんと︑まあ少しずつでも上がりつつあると考えていただきたいと思うのであります︒しかしながら仮に一人当たり三十円となっても︑それは必要な社会教育︑十分な社会教育が行われるには︑まだまだ非常に少ないと思っております︒今︑城戸︵善雄︶議員からおっしゃっていただいたように︑あらゆる面において不十分なところが露呈されており︑なかなか十分に回りかねるのであります︒成人祭︑敬老会︑市民体育祭関係についての費用も非常に少ないので︑地元に御厄介をかけておるということについては非常に遺憾に考えておりますが︑これらの点についても将来に期待したいと考えるのであります︒︵後略︶

地域公民館活動の充実を求めるこうした議論を踏まえ︑市議会文教委員会は未設置校区全てに公民館の設置を求める条例改正の修正案を提出する一方で︑付託議案審査結果の委員長報告の中で要望事項として﹁公民館運営費として相当額の追加予算を早期に計上すること﹂を市に強く求めた︒

これを受けて︑市は三月の定例市議会閉会後速やかに二十九年度追加更正予算案に公民館費百八十万円を追加計上し︑同年五月の臨時市議会に提出した︒追加した公民館費のうち百四十四万円は公民館が実施する講座や学習会の講師等に対する報償費で︑一〇〇七

公民館活動の内容充実に資するとして市議会は同月三十一日の本会議で︑追加計上された公民館費を含む予算案を原案通り可決した︒
第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

×

×

×

一〇〇八

福岡市内の公民館はその後︑昭和二十九年十月から三十年四月にかけての戦後最初の町村合併によって︑曰佐︑田隈︑多々良︑

香椎︑那珂の五カ町村が福岡市に合併編入され︑これらの町村の既設公民館が本市の地域公民館として加わった︒五公民館は旧

これらの町村は︑合併交渉時に本市に対して編入後に旧町村地域の公民館活動が低下することがないよう求め︑市は合併協定

町村時代からいずれも活発な公民館活動を行っており︑本市の地域公民館に大きな刺激を与えることになった︒︱町村の合併編入﹂で詳しく記しているので︑本章では省略する︒

書に公民館活動の低下防止を保証することを明記し︑本市の公民館活動の水準を高める努力をすることで町村側と合意した︒この経緯および合併協定書については︑第三章﹁市域の拡大

合併編入した周辺町村の活発な社会教育活動に刺激を受け︑本市でも校区住民の公民館活動に対する理解が深まり︑二十九年度には住吉︑原︑吉塚︑東住吉の四校区が住民の寄付等の負担によって独立した公民館を建設した︒その他の校区でも公民館建設のため市有地等の貸与を求める請願書や陳情書を市議会に提出するなど︑市内各校区で公民館舎建設の機運が高まり︑市は三十年度に公民館建設予算四百万円︵二館分︶を計上し︑以降ようやく年度計画を策定して市費による公民館建設を進めていくことになった︒

三十年三月五日の定例市議会本会議で採択された公民館建設用地の貸与を求める請願書とその審査結果についての文教委員長

紹介議員

中

井

寅

雄

報告︑および同本会議での公民館建設に関する市長の三十年度予算案提案理由説明が︑校区住民の負担で館舎を建設していた当時の本市の公民館建設をめぐる状況を示しているので︑以下に引用しておく︒
簀子校区公民館建設予定敷地の貸與方についての請願書

今般簀子校区に市社会教育課の指定により公民館を設置しましたが︑現在公民館の館舎がないため種々の方面に於ける活動に支障をきたし其の発展望まれません︒依って公民館審議会の委員と仝組織体の執行部委員との協議の結果︑校区民総意を以て公民館の館舎を建設することに決議致しました︒

五番地

福岡市入船町壱丁目四番地

記

其の敷地として左記の場所を選定致しましたので︑土地の貸與方御取計いできますよう請願書を以て御願い致します︒
一︑場所

一︑坪数

一〇〇・七一坪

丘

昭和二十九年九月二十四日

福岡市議会議長 高昭和三十年三月五日市議会定例会

稔

殿

以上

×

×

×

簀子公民館長

末

竹

外六名

政 太 郎

につきまして中井︵寅雄︶議員紹介による簀子校区公民館長末竹政太郎氏の提出によります簀子校区公民館建設予定敷地の貸与方についての○四十番︵川島亥勇夫︶ 文教委員会に付託されました請願並びに陳情等につきまして審議いたしました結果を御報告いたします︒まず請願書

請願であります︒本公民館の建設につきましては︑市議会といたしましてもかねてからの要望のことでもありますし︑また当局においても請願の趣旨に相沿うような措置を講じておられるので︑委員会といたしましては︑さらになるべく早期にこのことが成就いたしますように特に︵中略︶要望を付して採択することに決定いたしました︒︵後略︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

議案第二十八号より六十三号まで及び議案第六十五号より八十号まで以上五十二件を一括上程付議いたします︒本予算案について市長の説明○議長︵新宮大三郎副議長︶ ︵前略︶御異議がないと認めます︒ただ今の請願六件はそれぞれ委員長の報告通り決定いたしました︒それではを求めます︒

民館の設置をみたのでありますが︑本年度はさらに公民館としての単独庁舎を建設すべく二館分四百万円と︑運営費については内容充実を図○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶社会教育関係については二千五百十五万円を計上しておりますが︑これは前年度において一応全地区にわたり公る見地よりして前年度に比して相当の増額計上を致し︑社会教育の推進を期しております︒︵後略︶

このような経過を踏まえ︑市内の地域公民館は昭和三十年度以降順次独立した建物を持つようになっていった︒しかし︑こうして整備された地域公民館も︑当初は施設︑機能とも地域の教育文化拠点として必ずしも満足できる状況になかった︒このため市は三十五年度以降︑三十四年十二月に文部省が告示した﹁公民館の設置及び運営に関する基準﹂で示された公民館の施設設備

一〇〇九の最低限の基準や運営方法の指針に沿って︑本市の地域公民館の施設や運営の改善に努めていった︒
第六節 公民館設置と社会教育

第十三章 教育制度と施設整備

一〇一〇

また︑開設当初は地元推薦によって委嘱していた公民館の運営事務を担当する主事については︑社会教育上の職務の重要性に鑑み︑三十三年度からは市教育委員会の専門職員が地域公民館に順次配置されるようになった︒

３ 公民館拠点に青年学級開設

戦後︑学校教育制度が大きく変わったことにより︑勤労青年に対する教育施設として新制の高等学校に定時制課程や通信制課

程が設置された︒しかし教育基本法がうたう﹁教育の機会均等﹂の見地から︑なお不十分であるとして勤労青年の共同学習の場となる青年学級が昭和二十二︑三年ごろから全国各地で開設された︒

福岡市では︑これより遅く二十七年一月に市公民館条例が施行され市内に十公民館が設置されたのを契機に︑長尾︑今津の両公民館が勤労青年のための学級を開設したのが最初であった︒

しかし︑こうした青年学級は開設︑運営の法的根拠が明確でなく︑ほとんどの学級が経費と指導者の不足に直面していた︒このため政府は︑青年学級を地域の社会教育の有用な場と位置づけ︑その健全な発展を図るため青年学級の開設や運営に必要な事項を定めた﹁青年学級振興法﹂を国会に提出︑同法は衆参両院の審議を経て可決成立し︑二十八年八月に施行された︒

青年学級振興法が施行されたことで︑福岡市内の各校区では地域公民館が実施する﹁青年学級﹂の開設を求める声が強まり︑市は二十九年三月定例市議会に青年学級を開設するために必要な議案を提出した︒市議会は同月二十九日の本会議で同議案を原案通り可決し︑二十九年度に市内十四公民館が実施機関となった次の十五青年学級︵カッコ内は実施機関︶が開設された︒

今津青年学級︵今津公民館︶▽壱岐青年学級︵壱岐公民館︶▽原青年学級︵原公民館︶▽長尾男子青年学級︵長尾公民館︶▽長尾女子青年学級︵長尾公民館︶▽花畑青年学級︵花畑公民館︶▽三宅青年学級︵三宅公民館︶▽席田青年学級︵席田公民館︶▽箱崎青年学級︵箱崎公民館︶▽玉川青年学級︵玉川公民館︶▽月隈青年学級︵月隈公民館︶▽草ヶ江青年学級︵草ヶ江公民館︶▽大浜青年学級︵大浜公民館︶▽吉塚青年学級︵吉塚公民館︶▽当仁青年学級︵当仁公民館︶

青年学級には青年学級振興法に基づいて運営費の補助として国庫補助金︑県費補助金が支出され︑福岡市の公民館で開設され二十九年十月から翌年四月一日にかけては︑曰佐︑田隈︑多々良︑香椎︑那珂の合併編入によって︑この五カ町村の公民館にた十五青年学級に対する二十九年度の国庫補助︑県費補助はそれぞれ二十万円であった︒

開設されていた青年学級も本市に引き継がれ︑その活発な活動が本市の青年学級の講座内容等に少なからぬ影響を与えた︒

４ 少年図書館開設と巡回図書館車

戦災復旧が一段落した昭和二十五︑二十六年ごろから︑福岡市民の間では公民館と同時に図書館の設置を求める声が強まった

ことから︑市は各校区の社会教育協議会を連携して二十七年十一月から市立の移動図書館を開設し︑各校区を巡回して図書の閲

移動図書館はその後︑公民館の設置が進んだため各校区の公民館で開設されるようになったが︑市民の間では本市に児童生徒

覧・貸し出しを行った︒﹁教育宝くじ﹂の消化で市が受け取った手数料が︑図書購入など移動図書館の開設資金として使われた︒

二十八年三月には︑同月末に旧通俗博物館が米軍から本市に返還されることになり︑市立小中学校父母教師会や市婦人団体協を対象とした文化施設がないことから︑少年図書館と教育映画上映設備を持った公共的な施設を求める運動が活発になった︒

議会︑社会教育協議会等の代表者が︑これを機に同博物館と隣接する市立記念館を改装・転用して﹁中央公民館および図書館のこうした動きを受けて︑市は市内薬院堀端︵現中央区天神一丁目︶の旧通俗博物館と市立記念館を転用して中央公民館を設置設置﹂を求める決議を行い︑市当局に図書館と視聴覚教育の機能を併せ持つ中央公民館の早期設置を要望した︒

することにし︑そのために必要な公民館条例の改正案と同公民館内に図書閲覧と視聴覚教育の施設を整備するための予算三百十二万円を計上した二十九年度予算案を︑二十九年三月の定例市議会に提出した︒条例改正案は︑市議会が公民館未設置校区にも中央公民館には同年八月に教育映画等を上映する視聴覚教育施設︵講堂︶が︑同年十一月には図書閲覧室︵通称︑少年図書

地域公民館を同時設置するよう修正したうえで可決され︑中央公民館は同年四月に設置された︒

館︶がそれぞれオープンした︒少年図書館には従来移動図書館用として使われていた図書や市内の書店等から寄贈された図書約五千冊が収蔵され︑その大半は児童文学等であった︒

一〇一一

中央公民館設置に伴い︑同年三月の定例市議会で可決された少年図書館からの図書貸し出しの料金や視聴覚教育施設での映画鑑賞の料金などを定めた﹁中央公民館施設使用料条例﹂は次の通りであった︒

福岡市中央公民館施設使用料条例案

昭和二十九年議案第四十六号
右の議案を提出する︒

第六節 公民館設置と社会教育

由第十三章 教育制度と施設整備
昭和二十九年三月十日
理

小

一〇一二

福岡市長

西

春

雄

施設を使用する者は︑別表により使用料を納めなければならない︒但し︑教育委員会が公益その他特別の事由により必要があると認め

この条例は︑福岡市中央公民館の施設︵以下﹁施設﹂という︒︶の使用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めることを目的と

福岡市中央公民館施設使用料条例

この条例を提出したのは︑中央公民館の設置により︑施設の使用料を定める条例を制定する必要があるによる︒
第一条
する︒
第二条

不可抗力により使用ができないとき

使用料は︑前納しなければならない︒

たときは使用料を減免することができる︒

教育委員会が公益上︑その他の必要により使用許可を取消し︑中止し︑又は使用を変更若しくは制限したとき既納の使用料は︑還付しない︒但し︑次の各号の一に該当するときはその全部又は一部を還付することができる︒

一

使用者が使用の日前十日までに使用の取消を申出て︑教育委員会が相当の事由があると認めたとき

第三条

二

第四条

三
附

則

第五条 この条例の施行について必要な事項は︑教育委員会が定める︒
１ この条例は︑昭和二十九年四月一日から施行する︒
表

二十円

２ 福岡市立記念館使用料条例︵昭和二十五年福岡市条例第十二号︶は︑廃止する︒
一 集会室使用料

別︵略︶

二 視聴覚教育施設入場料
生徒児童一人につき映画を観覧させるときその他の者一人につき 三 十 円
三 図書閲覧料
図書貸付一冊 次( 回の巡回日まで︶につき十円

少年図書館は市中心部に設置されたが︑当時の交通事情から直接利用できる児童生徒や市民は限られていた︒このため︑市は巡回図書館車を購入して図書館が開設された翌月の二十九年十二月から多数の図書を積んで今津など周辺部十八校区を月二回巡回し︑図書の閲覧や貸し出しを行った︒巡回図書館車は﹁青い鳥号﹂と命名され︑三十年代は町村合併によって活動範囲が広が一〇一三り︑周辺部では児童生徒だけでなく成年女性など市民にも親しまれ︑その後の地域読書サークルづくりのきっかけともなった︒

第六節 公民館設置と社会教育

第一節

第十四章

生活保護事業と民生委員制度

民生福祉と医療衛生

終戦からほぼ一年後の昭和二十一年九月︑生活保護法が公布され︑戦前までの慈恵的︑救貧的な各種の救済制度を統合する形

生活困窮者を差別することなく平等に援護することを目的とした新たな福祉行政の制度改革もまた︑教育制度や選挙制度︑地で︑﹁無差別平等の援護﹂
︑﹁国の責任による生活保障﹂等を原則とする新しい社会保障制度が動き出した︒

方自治制度の改革と同様に︑戦後日本の民主化を進めた連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶の指導と示唆によって生まれたものであった︒

１ 生活保護法と民生委員令の制定

敗戦による戦争終結で社会︑経済の情勢が一変し︑国民の生活は物資不足や物価高騰などで窮乏が甚だしかった︒とりわけ戦災者︑引揚者︑失業者︑戦没者遺族などに公的な救済を必要とする生活困窮者が急増し︑社会不安の大きな要因の一つとなっていた︒

戦前の日本の生活困窮者に対する保護は︑救護法や母子保護法︑軍事扶助法︑医療保護法などによって分散して行われていたが︑保護対象が限定的で保護の方法等も異なるため︑戦後の生活困窮者の急激な増加に迅速かつ広範囲に適切な援護措置を講じることが難しかった︒このため︑政府は終戦から四カ月後の二十年十二月︑全額国庫負担によって生活困窮者に対する応急的な福岡市でも同要綱に基づいて戦災者や失業者︑引揚者などを含む生活困窮者に食糧︑衣料︑寝具その他の生活必需品が無償で生活援護を行う内容や方法を定めた﹁生活困窮者緊急生活援護要綱﹂を策定し︑翌二十一年四月から実施した︒

こうした緊急対策に対し︑戦後日本の社会保障︑福祉政策の在り方を検討していたＧＨＱは︑二十一年二月二十七日付の﹁社支給されたほか︑約三千人の市民が生業扶助を受けた︒

一〇一五

会救済に関する覚書﹂で日本政府に対して︑①差別または優先的な取り扱いをすることなく困窮者に対する平等な援護を行うこ
第十四章 民生福祉と医療衛生

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇一六と︑②政府は救済福祉計画の財政的援助並びに実施の責任態勢を確立すること︱などを指示︑従来の慈恵的︑救貧的な福祉政策

政府は二十一年四月からの緊急生活援護実施に当たり︑このＧＨＱ﹁覚書﹂の趣旨を要綱に盛り込むとともに︑従来の救護関の根本的な改革を求めたのである︒

係諸法規に代わる統一的な公的扶助実施のための法制定の研究を進め︑日本国憲法︵新憲法︶制定のための憲法改正案を審議するため同年五月に召集された第九十回帝国議会に生活保護法案を提出した︒同法は帝国議会の議決を経て同年九月に公布︑十月

生活保護法には貧困を社会の責任と認め︑①生活保護を必要とする者を国の責任で無差別平等に保護すること︑②保護費の財一日から施行された︒

源の八割を国庫負担とすること︑③保護事業の実施機関は市町村長であること︱が明記され︑日本における近代的な社会保障制
度のスタートとなるものであった︒

生活保護法施行と同時に︑事業の実施者である市町村長を補助する機関として政令に基づいて民生委員制度が発足し︑法の運営はじめ公的な福祉活動を強化するため︑戦前から社会奉仕者として生活困窮者援護など地域の社会事業の中心となってきた﹁方面委員﹂が民生委員に任命された︒

福岡県教育民生部長

民生委員制度の適切な運用と早急な制度確立を求めた政府の要請を福岡市長に伝える福岡県からの通知は次の通りであった︒
福岡県公報第二九〇四号
二一社第一一二三号
昭和二十一年九月二十一日
各地方事務所長殿
民生委員令の施行について依命 通 牒

各市町村長殿

生活困窮者に対する保護の徹底を期するために︑方面委員の地位は益々重要性を増してゐるのであるが︑これに伴って︑現在の方面委員制度については︑現下の社会状勢にも鑑み︑改正を要する点が尠なくないので今般政府に於ては現行方面委員令を廃止し︑新たに別紙民生委員令をべて民生委員が市町村長の補助機関としてこれに当ることになった︒

制定して民生委員をして国家の行なふ生活保護の末端組織たるの性格をもたしめ︑来る十月一日より施行せられる生活保護法による保護も︑凡民生委員令は近く公布せられ十月一日より施行される予定であるが︑その要旨は︑方面委員令に比し︑委員の指導精神︑身分及び任期選任方

法︑職務の内容及び其の執行方法︑民生委員会の組織及び任務等について改正を行ひ︑国の責務として実施せられる生活困窮者に対する保護に当って︑国の末端組織として十全の機能を果し得ることを期したものである︒

よって本令制定の趣旨を十分御 諒 得の上 予 め所要の準備を整え新たなる民生委員組織の整備︑その適切なる運用特に委員に対する指導訓練について格別の考慮を払ひ急速なる民生委員制度の確立に努力せられたい︒

福岡県教育民生部長

また︑生活保護法の施行に伴い︑政府は法の趣旨およびその運用に当たっての留意事項を︑都道府県を通じて各市町村長に通達した︒以下にその主要部分を抄録する︒
福岡県公報二九〇九号
二一社第一一四六号
昭和二十一年十月五日
各地方事務所長殿
生活保護法施行について

各市町村長殿生活保護法︵九月九日法律第十七号をもって公布︶は十月一日より施行されたが︑本法は現下の社会状勢によって生じた多数の保護を要する状 態 に あ る 者 の 生 活 を︑ 国 が そ の 職 責 に 顧 み て 責 任 を も っ て 差 別 的 又 は 優 先 的 な 取 扱 ひ を な す こ と な く 平 等 に 保 護 し て そ の 最 低 生 活 を 保 障 し ︑

社会の福祉を増進せんとする趣旨で制定されたものであって︑同法施行の適否は直接国民生活の安定の上にひいては国家再建の成否にも至大の影響があるのにかんがみて︑本法施行に関する諸般の準備を図ると共に関係諸機関を指導督励して本法の所期する目的を達成するに万遺憾のな
記

いやう致されたく尚本法の運用に当っては左記事項に特に留意されたく命によって通牒する︒

一︑本法制定の趣旨は現下の社会状勢によって生じた多数の保護を要する状態にある者の保護対策に万全を期することが刻下喫緊の要務であ

第一︑一般事項

るので︑国がその職責に顧みて自己の責任をもって保護するとともに現在国家が行ってゐる保護の根拠法である救護法︑母子保護法︑軍事

一〇一七

扶助法︑戦時災害保護法の如く︑保護の対象を限定することなく現に生活の保護を要する状態にある者に対して︑差別的又は優先的な取扱

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇一八

ひをなすことなく︑平等に保護してその最低生活を保障し社会の福祉を増進せんとするものであること
やしくも生活の保護を要する状態にある者で︑保護に漏れるが如きことの絶無を期すること

二︑本法はその事由の如何を問はず︑現に生活の保護を要する状態にある者を保護してその最低生活を保障しやうとするものであるから︑いば陥り勝ちであった慈恵的︑救済的な観念をもって取扱ったり︑又は保護を受ける者に対し卑屈感を与へないやう留意すること

三︑本法は生活の保護を要する状態にある者を︑国がその責任をもって当然に保護すべきものであるから︑保護を受ける者を従来稍々もすれや美風を助長すべきであること︑殊に私設社会事業については本法運用上充分その活用を図るやう意を用ひること

四︑本法による保護は︑国の責任をもって行ふものであるが︑私設社会事業の活動や隣保相扶の美風を軽視するの趣旨ではなく益々その活動

さないこと

五︑本法による保護は︑差別的又は優先的な取扱をせず平等に保護するものであるから︑宗教的︑社会的又は国籍等の関係で不利な取扱をな

活に流れるが如きは最も戒むべきことであるから︑よく自立向上の精神をもって︑自己の生活を建設するやう指導すること

六︑本法は生活の保護を要する状態にある者を︑其の事由の如何を問はず保護するものであるが国民が徒に本法による保護を頼んで怠惰な生各種の状況を綜合観察して客観的な判断によって︑決定すること︑即ちその者に対し︑保護をなすことが公序良俗に反し又はかへって本人

七︑法第二条の適用にあっては単に市町村又は民生委員等がその個人的主観的な判断によって決定するといふやうなことなく︑よくその者のの将来を誤まらしめる所以のものである等の場合に適用し︑生活上の理由によって︑素行不良の状態に陥った者でも︑本法の保護をなすことによって遷善教化し得られると認められる場合には保護をなすこと

さないことのないやうに留意すること︑即ち扶養をなし得る扶養義務者を有して居ても︑各種事由によって現実に扶養を受け得ない者に対八︑法第三条の適用については︑現に生活の保護を要する状態にある者であるかにかかはらず︑単に扶養義務者があるの故をもって保護をなしては︑窮迫の事情あるものとしてとりあへず保護をなした後保護を要する者とその扶養義務者との関係を充分調査して適宜措置を講ずる
こと

九︑市町村はその本質にかんがみ︑保護に要する費用の一部を︑法の定めるところによって負担することになっており︑その負担は極めて低率であるとはいへ保護に要する費用が相当多額に上る関係上︑市町村財政に及ぼす影響は尠くないので︑これに対する財源として地方分与税の配付等に当っては︑充分このことが考慮されて居るので︑市町村はその財政的理由のため保護の徹底を欠くことのないやう留意することに対しては︑特にこの点を強調すること

一〇︑本法による保護は︑特に敏活急速に取扱ひ︑手続等のため保護が遅延して︑その機を失するが如きことなき様留意すること︑民生委員された者で︑引続き保護を要する者は︑本法によって保護することになるのであるから︑その間に保護の間伱を生じないやう留意すること

一一︑本法の施行に伴ひ救護法︑母子保護法︑軍事扶助法︑戦時災害保護法︑医療保護法及び緊急生活援護事業は廃止され︑右によって保護

︵以下省略︶

第二︑保護機関に関する事項

福岡市は二十一年十月の生活保護法施行を受けて︑二十一年度予算に生活保護費として六十万五千円余を新規に計上し︑同年十一月の臨時市会に追加予算案として提出した︒三好弥六市長は同月五日の市会本会議で生活保護費計上について︑次のように提案理由を説明している︒
昭和二十一年十一月五日臨時市会

一昨三日︑明治の佳節を卜して改正憲法が公布せられ︑民主主義に立脚せる新日本の生誕を祝福し得ましたことは︑各位とともに誠に慶賀○市長︵三好弥六︶ ただ今上程せられました市会議案第七十二号昭和二十一年度福岡市歳入歳出追加予算について御説明申し上げます︒に堪えない次第であります︒しかも御承知の通り改正市制の一部はすでに先月四日より実施せらるるに至りまして︑今や民主政治の基柱を構さて︑ここに提出した追加更正予算は総額九百万九千五百七十二円で︑当初予算にも匹敵する膨大なる額となっておりますが︑その主要な成する国政および地方政の法的制度は両者相まってここに整備せられたのであります︒︵中略︶

厚生費における主なる追加は生活保護費の新規計上であります︒御承知の通り従来の救護法︑母子保護法︑医療保護法及び軍事扶助法が廃るものについて歳出経常部より順次に概略の御説明を申し上げます︒︵中略︶

止せられ︑これに代わるものとして新たに相互扶助の精神の下に生活保護法が制定せられ︑これにより遺家族︑戦災者︑引揚者及び一般生活困窮者の生活援護を実施することになり︑この改正に伴う予算の更正追加をしたのであります︒生活援護事業が刻下極めて重要なる問題であることは︑今さら申し上げるまでもないところであり︑本予算の適正なる執行によってこれらのお気の毒な方々の援護に万遺憾なきを期する覚悟であります︒︵後略︶

生活保護費六十万五千円余を新規計上した追加予算案は同月七日の本会議で原案通り可決されたが︑同本会議では︑税を減免される保護対象者が新法の施行によって拡大されることで市の税収減を懸念する市会議員と市財政当局の間で︑次のような質疑応答も行われた︒
昭和二十一年十一月七日臨時市会

一〇一九○四十五番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶第四番目は少し小さい問題であるが︑かつて市︵税賦課徴収︶条例の第六条に軍事扶助を得たる者は免税

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇二〇

す る こ と に な っ て お り ま し た が︑︵今回の改正案では︶この軍事扶助という字が抜けておる︒軍事扶助は遺家族がこれによって救済されておったもので︑今までは減免税してあった︒これは明瞭であるが︑五十条第二号の変更により補助を受くる者は大体減免税するとあるが︑生活の困窮で補助を受けておる者は税を免ずるという規定があります︒その点で少し当局に警告を発したい︒

御承知の通り現在国家には大なる失業者ができ︑国家の推定では約八百万人の失業者がある︒これは全部生活保護法によって救済しなければならない︒福岡市においても約三万人の人がこの生活保護法によって救助されることになる︒この三万人の救助ということになれば︑救助される人は全部税金を免除せねばならない︒今後の生活保護法は大なり小なり家屋を持った人も︑多少の商売をしておっても︑すべて生活保護法で救助される︒従って当然免税される︒今回の税務条例の改正では︑約一千二百円以下の収入は全面的に免税されるように聞いておる︒

二︑三年前から言っているが︑救助される者が税金を出さぬのは本筋のようであるが︑救済される被扶助者が多くなり︑それで全面的に免そうすれば結局市民税及びその他は大きな収入減になると思う︒これは研究されておるか否か︒この︵改正︶案を決定する意志ありや︒

税されると大きな問題であると考える︒この点︑当局は考えておられるか︒︵そうしたことを考えて︶今度税制を改革されたかどうかお尋ね︵中略︶

したい︒︵後略︶

け扶助を受けたる者﹂という点は︑第六条の二号に﹁貧困により生活のため公私の扶助を受け若しくは⁝⁝所有する物件﹂ということになっ○税務課長︵牛尾義輔︶ ︵前略︶扶助を受け救助を受けたる者の税の免除のことについて御質問がありましたが︑市税賦課条例の﹁救助を受ております︒独立税全体を免除するものではありません︒そういう人たちが持っている自転車であるとか荷車︑こういう物件に対する税を免除するのであります︒一般の市民税その他と別であります︒そうたくさんの金額にならないと存じます︒︵後略︶

昭和二十一年十月から開始された生活保護事業は︑当時の不安定な社会経済情勢を反映して保護対象者が増え続け︑本市では二十一年度に月平均千百五十三人だったのが︑二十二年度には四倍以上に増え月平均五千人を超えた︒このため︑市は二十三年度に生活扶助が本当に必要かどうかに関し被保護者の生活状況調査を実施し︑保護対象者の適正化を図った︑その結果︑二十三

しかし︑市が保護対象者に支給する扶助費は︑事業開始当初の二十一年度は一カ月平均二十五万八千円であったものが︑物価年度の保護対象者は二千二十二人に減少し︑二十四年度も二千三百八十九人にとどまった︒

高騰等に伴う生活費の上昇で数次にわたって保護基準が引き上げられたのに伴い︑二十二年度には約六倍の百六十万円に急増した︒その後も︑保護対象者の適正化を図り保護対象者が減ったものの︑二十三年度は二百二万一千円︑二十四年度は四百八十七万三千円と扶助費は増え続けた︒

２ 民生委員推薦会委員めぐり議論

昭和二十一年十月の制度発足以来︑生活保護事業の運営に当たり市長を補助してきた民生委員は︑二十三年七月に制定された同法に基づいて市は民生委員適任者を市長に推薦するための機関として︑従来の推薦委員会を改組して新たな民生委員推薦会

民生委員法によって︑その身分や職務に法的根拠が与えられた︒

を設置することになったが︑二十三年十月の定例市議会では議案として提出された民生委員推薦会委員の候補者の中に公職追放該当者がいたことで︑その適格性や議案の取り扱いをめぐって次のような質疑応答が展開された︒︵前略︶次に本日提出の議案第百九十二号昭和二十三年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算及び議案第百九十三号民昭和二十三年十月二十一日市議会定例会
生委員推薦会委員委嘱に関する件︑以上二件を一括上程付議いたします︒何か御質問はありませんか︒○議長︵永江隆三副議長︶る人はないかと考えますが︑もしこの推薦委員にては公職追放者でも差し支えないのでありますか︒○三十三番︵西原文治︶ 第百九十三号議案について本日協議会で決定された民生委員の推薦委員の方々のうちにおいて公職追放の御懸念があういう方には調査はしておりません︒公職追放になっておる方は遠慮してもらう方が適当と思います︒○厚生部長︵西園富吉︶ 一通り調査したつもりでありましたけれども︑本日になって候補者が出されまして適当であると認められたので︑そ○二十番︵柴田源蔵︶ 公職追放該当者がもしこれにあった場合はどうされますか︒○厚生部長︵西園富吉︶ 調査いたしまして︑もしそうでありましたならば遠慮していただくようにいたしたいと思います︒におありになった場合︑すでに本日の市議会に発表になったあと取り消すのは本人に対して甚だ気の毒と思います︒それで一応撤回して︑も○二十番︵柴田源蔵︶ ただ今部長の答弁によると︑調査してもしあった場合にはということでありましたが︑不幸にしてそういう方がこの中しあるという見当が付いたならば︵議案を︶撤回して調査の上︵新たな議案を︶お出しになった方が本人に対して儀礼でないかと思います︒

今申しましたように本日委員の方から候補者を出されたものについては私どもの方は十分調査する暇がなかったの○議長︵永江隆三副議長︶ 追放者のありはしないかという自信はないわけですか︒
で︑その方のうちにありとすれば今申しましたように⁝︒○ 厚 生 部 長︵ 西 園 富 吉 ︶一〇二一

今の問題は二十番議員の発言のように真に公職追放者であれば︑その名を発表することは甚だ気の毒と思います︒

毒でないかと思います︒一応本日は議案を撤回して新規仕直し︑無傷の者を出したが適当でないかと思いますが︒○二十番︵柴田源蔵︶ ゆっくり調査なさることは良いが︑一応議題に出て後︑追放該当となって︑その名前が出ればご本人に対し非常に気の○議長︵永江隆三副議長︶

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生
慎重に取り調べねばならないと思いますので︑しばらく休憩いたします︒

一〇二二

議長は本会議をいったん休憩にして全員協議会を招集し︑民生委員推薦会委員の委嘱議案の取り扱いについて善後策を協議した︒その結果︑三好弥六市長が提案した委員候補者から追放該当者を外した訂正案を本会議に諮ることになった︒そのときの協議の概略は次の通りであった︒
昭和二十三年十月二十一日市議会協議会
一︑民生委員推薦会委員候補者の件を除き任命するということであるが⁝︒○永江隆三副議長 当局の意向としては︑市長が議会に諮り︑任命は当局で取捨選択できるのであるから︑一応このまま認めて公職追放者のみいうことに︑占領軍あたりから文句を言われると思う︒○古川初雄議員 本日公開の議場でこの問題が起こった以上︑たとえ法規の上で許さるようにしても︑市議会が追放者をそのままにしておくと○山本与三郎議員 すっきりしたものにした方がよいと思う︒○坂村明助役 該当者がいれば︵その候補者を︶任命しないという条件では︵どうか︶⁝︒○山本与三郎議員 不可︵全員︑市長の案に賛成 以上の通り決定す︶○三好弥六市長 ︵推薦会委員候補者を十五名から︶十四名に訂正し︑その名前を読み上げることでは︵どうか︶⁝︒

しかし︑再開後の本会議では民生委員法に基づく民生委員推薦会委員の位置づけや適格性︑および推薦会委員の委嘱を議案として提出することの適否をめぐり︑友杉次三郎議員が疑問を呈し議事が紛糾した︒

このため市は民生委員推薦会委員の委嘱議案を撤回し︑翌十一月に招集した臨時市議会に推薦会委員の候補者数名を差し替えた委嘱案を議案でなく諮問案として提出し︑市議会の同意を得て十五委員︵社会事業関係者四人︑学識経験者八人︑市議会議員三人︶で構成する民生委員推薦会がようやく発足した︒

３ 生活保護法改正と社会福祉主事

昭和二十一年十月一日から開始された戦後の生活保護制度は︑その後の社会︑経済情勢の変化によって︑終戦直後に制定された緊急措置的な法制では︑扶助すべき保護対象や最低限度の生活の捉え方等で法制上さまざまな問題点が出てきたため︑政府の社会保障制度審議会は二十四年九月に制度の改善強化を勧告した︒政府は審議会の勧告を受けて生活保護法の根本的な改正を行

全面改正された新たな生活保護法は︑日本国憲法第二十五条に規定された生存権保障の理念に基づき︑﹁国が生活に困窮する

い︑二十五年五月︑従来の法律を全面改正して新たな生活保護法を公布施行した︒

すべての国民に対し︑その困窮の程度に応じ︑必要な保護を行い︑その最低限度の生活を保障するとともに︑その自立を助長すること﹂︵第一条︶と︑法の目的が明記された︒

新法では従来の生活扶助︑医療扶助等に加え︑新たに教育扶助︑住宅扶助が追加され︑生活保護を受けようとする国民の保護

また︑新法の施行に伴って生活保護事業の実施機関である市町村に専門職員としての社会福祉主事が置かれることになった︒

請求権や不服申し立て制度が明文化された︒

これにより生活保護制度の開始以来︑市長の補助機関として制度運営に大きな役割を担ってきた民生委員は︑その役割を社会福祉主事に譲り︑以後は民間の立場から生活保護事業に協力することになった︒

本市の社会福祉主事設置に関しては︑市が二十五年六月十三日の定例市議会に社会福祉主事の定数を四十人とする条例案を提

三

好

弥

六

出︑市議会が同日の本会議で同条例案を原案通り可決し︑生活保護事業の事務は市の専門職員である社会福祉主事が担うことになった︒

福岡市社會福祉主事の定数に関する條例案

昭和二十五年議案第一三九號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する
福岡市長

一〇二三

社會福祉主事の設置に関する法律第四條により福岡市職員定数條例に定めた職員のうちから社會福祉主事の定数を條例で定める必要が

昭和二十五年六月十三日
理由

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

福岡市社會福祉主事の定数に関する條例

あるため

則

社会福祉主事の設置に関する法律により本市に設置する社會福祉主事の定数は四〇名とする
附
この條例は公布の日から施行する

一〇二四

翌二十六年三月には社会福祉事業法が制定され︑公的扶助制度運営の合理化と運営組織の効率化を図るため︑それまで県が所管していた福祉事務所が生活保護法など福祉関係法令に基づく業務を行う現業行政機関として市に移管・設置されることになった︒本市は同年八月の定例市議会に福祉事務所設置条例案を提出し︑市議会の議決を経て同年十月一日付で生活保護や児童福祉︑位

置
福岡市因幡町五番地

市内一圓

所管区域

福岡市長

小

西

春

雄

身体障害者福祉に関する業務を行う福岡市福祉事務所を開設した︒福祉事務所の開設に伴い︑前年六月に施行された社会福祉主
事定数条例は廃止された︒

福岡市福祉事務所設置条例案

昭和二十六年議案第一六四号
右地方自治法第百四十九条第二号の規定により議会に提出する︒

由昭和二十六年八月三日
理稱

社会福祉事業法に基き︑左の福祉事務所︵以下事務所という︒︶を設置する︒

福岡市福祉事務所設置条例

社会福祉事業法第十三条第三項の規定に基き福祉に関する事務所を設置するため︒
第一条
名

福岡市福祉事務所

２︑事務所は市長の所管とする︒
第二条 事務所の所管事項は︑次のとおりとする︒

一︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の施行に関すること︒
二︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶の施行に関すること︒
三︑身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶の施行に関すること︒
一名

第三条 事務所の長及び所員の定数は次のとおりとする︒
三名︵うち二名は指導監督を行う所員とする︒
︶
四名

三六名

一︑所 長
三︑現業を行う所員

二︑係 長
四︑事務を行う所員

２︑前項第二号のうち︑指導監督を行う所員及び第三号の所員は︑社会福祉主事をもってこれに充てる︒
第四条 所長は︑市長の命を受けて所務を統轄し︑所員を指導監督する︒

２︑係長は上司の命を受けて︑係に属する事務を掌握すると共に︑所長の指定した係長は現業を行う所員の指導監督をあわせつかさどる︒
３︑現業を行う所員は︑上司の命を受けて︑現業事務をつかさどる︒
４︑事務を行う所員は︑上司の命を受けて︑所の庶務をつかさどる︒
附

則

第五条 この条例の施行に関して必要な事項は︑市長が定める︒
この条例は︑昭和二十六年十月一日から施行する︒
２︑昭和二十五年福岡市条例第四十九号福岡市社会福祉主事の定数に関する条例は︑廃止する︒
３︑事務所は︑当分の間︑本市社会課にその組織を置く︒

社会福祉事業法の制定で︑それまで県が所管していた福祉事務所が市に移管されたのに伴い︑同年十月の定例市議会では市による福祉事務所の運営と責務に関して次のような質疑応答が行われた︒

身体障害者福祉費が︵当初予算の︶三万二千二百円から︑︵社会︶福祉事業法の制定に基づき福祉事務所が市に移管され昭和二十六年十月四日市議会定例会○ 十 八 番︵ 吉 永 稔 ︶たため︑一躍百十九万三千七百四十円に追加されているが︑これは結構なことと存じます︒しかし︑︵福祉事業の︶実施機関が市に移管され一〇二五

た以上︑その責任は市の責任となって︑今後の社会情勢から非常に責任が重いと思います︒それについて︑どの範囲を実施されているのかと

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇二六いうことを第一に聞きたい︒それから実施されるについて︑最小限度どのくらいの追加予算があれば責任を全うし得るかという︑最小限度の︵中略︶

今後の予算をお尋ねしたい︒

なり︑それと相まって身体障害者福祉法も生活保護法も改正になったのであります︒従って社会福祉事業法の福祉に関する事務所の発足と同○社会課長︵城戸仁三︶ 身体障害者福祉関係のことについて御答弁させていただきます︒御承知の通り社会福祉事業法が三月二十九日施行に時に︑身体障害者の取り扱いも直接市の福祉事務所で行わなければならないことになったのであります︒その法律によると︑市はどこでもこの福祉事務所を置かなければならないわけであります︒それで︑今お尋ねのどの程度に身体障害者に対する福祉を増進する考えかということですが︑県の方においてもこれというデータがまだできておりません︒それで︑県の二十六年度︵時点︶の今までのデータによって︑とりあ

えず︵追加予算額を︶出さしていただいたわけであります︒で︑福岡県全体においても身体障害者の義手あるいは盲人伺︑そういうものをどの程度の割合で出したか︒その比率によって福岡市の現在の身体障害者の推定数から︑ここに出さしていただいたわけであります︒もちろん福祉増進については︑我々︵市に︶に義務があるわけですが︑この程度は法において一定されておるので︑できるだけ完全に完成させていた

だいて︑なおかつ法外において︑我々で任意にできる措置︑費用の伴わないことであれば︑大いに努力をさせていただく考えであります︒︵後略︶

その後︑昭和三十三年に社会福祉事業法が改正されたのに伴い︑市は同年六月の定例市議会に福祉行政の効率化と住民の利便を図るため︑市内全域だった市福祉事務所の所管区域を四区域に分割して﹁福祉地区﹂を設け︑それぞれの地区ごとに福祉事務所を設置する﹁福岡市福祉地区及び福祉事務所設置条例案﹂を提出した︒市議会は同年六月七日の本会議で同条例案を可決︑これにより本市の福祉行政現業機関は同年七月一日から四福祉事務所体制となった︒同条例によって設置された福祉事務所と福祉地区は次の通りであった︒

中央福祉事務所︵福岡市因幡町五番地︶＝中央福祉地区︵他の福祉地区に属しない区域︶▽東福祉事務所︵同市大字箱崎二︑七二六︶＝東福祉地区︵香椎︑多々良︑名島︑箱崎︑堅粕︑席田各出張所の所管する区域︶▽西福祉事務所︵同市西新町六六一の七︶＝西福祉地区︵今津︑今宿︑姪浜︑田隈︑西新︑草ヶ江各出張所の所管する区域︶▽南福祉事務所︵同市黒金町一〇四︶＝南福祉地区︵高宮︑三宅︑曰佐︑那珂︑雑餉
隈各出張所の所管する区域︶新発足したこれらの福祉事務所のうち︑中央福祉事務所は事務量が増加したため︑同福祉事務所の管轄区域が博多と中福祉事

××

務所に分割され︑市内の福祉事務所は三十六年八月から五地区体制となる︒
×

社会福祉事業法では︑福祉行政の現業機関となる福祉事務所の設置とともに︑地域住民が主体となって社会福祉事業の組織的活動を促進するための組織として社会福祉協議会の設置についても規定され︑本市でも二十六年十二月に任意団体として福岡市

社会福祉協議会が発足した︒同協議会は昭和四十年からは社会福祉事業法に基づく社会福祉法人となり︑公私の社会福祉事業関係者を中心として地域社会で低所得者への世帯更生資金の貸し付けや市民生活相談所の設置運営等︑今日に至るまでその形態︑業務分野を広げながら社会福祉活動を続けている︒

４ 母子寮設置と家庭授産条例

一家の支柱であった夫を失って生活に困窮する母子家庭は︑戦前は昭和十三年から施行された母子保護法によって生活扶助︑養育扶助などを受けていたが︑戦後は生活困窮者の急増に対応するため制定された生活保護法によって︑母子家庭も一般生活困窮者と同様に保護されることになった︒

しかしながら︑母子世帯には住む家もなく一般生活困窮者より深刻な生活状態に置かれた家庭が少なくなく︑必要な福祉を図ることが緊急かつ重要な社会的要請となっていた︒そうした緊急援護が必要な家庭は特に外地から引き揚げてきた母子家庭に多く︑福岡市海外引揚者更生会は終戦翌年の昭和二十一年に市内東公園に﹁千代母子寮﹂を開設︑入寮者を和裁や編み物などの作業に従事させ︑母子家庭の経済的自立の援護に努めた︒

福岡市も二十四年五月︑児童福祉法に基づく福祉施設として市内西新町の百道海岸近くの松原に囲まれた地区に﹁市立母子寮﹂︵ 二 十 世 帯 六 十 人 収 容 可 能 ︶ を 設 置 し た︒ 福 岡 市 が 運 営 す る 最 初 の 母 子 寮 と な っ た 百 道 松 原 の 母 子 寮 に は 同 年 八 月 か ら 十 七

一〇二七

市立母子寮の入寮資格は︑生活保護法の適用を受けている者で︑一年以内に生活能力を得て退寮できる見込みのある者︑およ世帯が入寮し︑保育施設が付設された寮で子どもと生活しながら︑経済的自立に向けて洋裁等の技能習得に努めた︒
び保護者の監護する児童︵十三歳未満︶が三人以下であることなどが条件となっていた︒
福岡市規則第二一號
福岡市立母子寮入寮規則を次のように定める第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

三

一〇二八

福岡市長

好

弥

六

母子寮に入寮を許可せられるものは兒童福祉法第二十三條により特に收容保護の必要あるもので概ね左の條件を具備しなければならな

福岡市立母子寮に入寮しようとするものは入寮許可申請書を︵様式第一號︶住所地担当の兒童委員を經て市長に提出しなければならな

福岡市立母子寮入寮規則

昭和二十四年五月二十五日

第一條
い
い

第二條
一︑生活保護法の適用を現に受けているもの

二︑保護者が授産指導を受けて一ヶ年以内に生活能力を持ち︑退寮できる見込みのあるもの
前條の規定にかゝわらず左の各號の一に該當するものは入寮を許可しない

三︑保護者が監護すべき兒童が三人以下でその年齢が滿十三歳未滿であること
一︑保護者が精神に異狀あるもの

第三條

二︑公衆衛生上有害と認められる疾病を有するもの
第四條

入寮を許可せられたものは入寮許可書を受理した日から十日以内に市長に誓約書を提出し指定せられた寮室に入寮しなければならない

第一條の申請に基き市長は選衡委員會に諮り市長の指定する醫師の健康診斷書の提出を求め入寮許可書を交付する

三︑その他共同生活を營むにつき不適當と認められるもの
第五條

在寮者が左の各號の一に該當するときは退寮を命ずることができる 但しこれにより損害を蒙っても市は補償の責を負わない

正當の理由なく期日までに入寮をしないものに對してはその許可を取り消すことができる

但し特別の事由がある場合に於て許可を受けたときはこの限りでない
第六條

一︑兒童福祉法第二十三條の規定に該當しなくなったとき

第七條

二︑母子寮々則に違反したとき附

則三︑第三條の規定に該當するに至ったときこの規則は昭和二十四年五月一日からこれを適用する

市立母子寮への入寮は︑申請時に地区の児童委員︵民生委員が兼任︶の意見が必要で︑入寮時には児童委員を含む二名の保証

人の署名を添えた誓約書︵寮則や退寮期日の順守を誓約︶の提出が求められるなど︑入寮条件や手続きが厳格だったため︑入寮資格の緩和を求める声が出ていた︒このため市は二十八年五月に一年だった在寮期間を延長するなど︑社会情勢に即応して入寮の資格や条件を緩和した︒

この時期︑福岡県も引揚者住宅として市内室見に建設した住宅を母子寮に転用し︑二十六年七月に四十世帯が入居できる﹁室見母子寮﹂を開設した︒その後︑さらなる入寮資格の緩和や引揚者住宅の転用などで入居者枠の拡大を図ったものの︑母子寮への入居希望世帯は増え続け︑市は三十年四月︑市内西新町に新たに﹁藤崎母子寮﹂︵二十世帯︶を開設した︒これに伴い︑百道松原に設置された市立母子寮は﹁百道母子寮﹂と改称された︒以降︑二つの市立母子寮と県母子福祉協会が運営する室見母子寮

それでも︑母子寮等への入居を希望する市内の母子世帯全てを収容できたわけではなかった︒市は︑そうした母子世帯に住居と合わせた三カ所の母子寮では︑母子家庭約七十世帯が家族で生活を共にしながら自立更生に努めた︒

を提供するため昭和三十年代に入って福祉施設として市営母子住宅の建設を始めた︒三十三年には母子寮がない市内東部地区に

福岡市長

奥

村

茂

敏

母子住宅を建設するための議案を三月の定例市議会に提出︑市議会が同月二十六日の本会議で同議案を可決し︑市内箱崎に建設
予算百七十万円余で母子住宅五戸が建設された︒

母子住宅の建設について

昭和三十三年議案第七十一号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年三月三日
理

母子住宅の建設について

福岡市大字箱崎字高須磨四千百三十番地の一の内一〇二九

本母子住宅は︑社会福祉施設として建設するものであるが︑福岡市財産条例第四条の規定により議会の議決を求めるものである︒

木造平屋建

記

昭和三十三年度において社会福祉施設として母子住宅を左記のとおり建設する︒
一 建 設 地五戸

二 建設戸数

第一節 生活保護事業と民生委員制度

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇三〇

市議会では昭和三十年代半ばに入っても︑母子住宅建設など母子世帯の生活安定のため福祉の充実を求める次のような質疑が交わされた︒
昭和三十四年三月十二日市議会定例会○三十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶次に社会保障制度について︑福祉三法の公的扶助の適用基準の枠を増大することは申すまでもなく︑公的扶助を離れた一般援護事業にしても社会的経済的に弱い立場に置かれている母子世帯︑遺家族引揚者等の生活安定︑福祉の向上についても今一段の努力と親心ある措置を望むものでありますが︑︵市は︶そのような考慮は全然お持ちではないのかどうか︑この点特に明確なる御答弁︵中略︶を願いたい︒︵後略︶○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから母子に対する対策ですが︑本年度は母子会館建設のために五十万円計上いたしております︒母子住宅に

×

×

×

ついては現在敷地難もありますが︑適地を見つけて今後も建設したいと念願しております︒︵後略︶

市は母子福祉対策として母子寮を設置する一方で︑昭和二十四年十二月の定例市議会に市内に居住する生活援護が必要な母子

三

好

弥

六

家庭に対して生業資金や生業器具︵ミシンなど︶を無利子で貸し付ける家庭授産条例案を提出︑市議会は同月二十四日の本会議
で同条例案を原案通り可決した︒

福岡市家庭授産條例案

昭和二十四年議案第二五五號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する
福岡市長

この條例は福岡縣家庭授産條例にもとずき福岡市の区域内に居住するもので生活援護を要する状態にある未亡人等に家庭授産を行って福岡市家庭授産條例

昭和二十四年十二月二十二日

第一條

この條例で未亡人等とは扶養すべき者を有し自らの力によりその生計を維持しなければならない婦人をいゞ家庭授産︵以下授産といその生活の安定を図ることを目的とする第二條う︶とは社會的要援護者に対しその家庭内において経済的保護を図ることをいう

二

一

其の他不適格と認められる者

授産に関する調査指示を拒む者

住居の一定しない者

素行不良者

第三條 授産を受けようとする者が左の各号の一に該当するときはこの條例による授産を行わない

四三

委員會は市長の管理に属し市長の諮問に答え又は意見を具申することができる

第四條 授産に関する事項を審議するため福岡市家庭授産対策委員會︵以下委員會という︶を置く
２

委員は関係官公吏社會事業家及び學識経験ある者の中から市長が任命又は委嘱する

第 五 條 委員會は委員十五名以内で組織する
２委員會に委員の互選による委員長一名を置く授産の種類は左のとおりとする

３
一 生業資金の貸付

第六條
二 生業器具の貸付斡旋

三 其の他第一條の目的を達する生業の斡旋及び指導
２

償還金は本人の希望により繰り上げ償還させることができる

前項の貸付金は貸付けた日から滿一箇年据置き二年目から十箇年以内に年賦均等により償還させる

第七條 生業資金の貸付けは一世帯五萬圓以内とし利息は無利子とする
３

前項の保證人の内一名は本市に二年以来居住し独立の生計を營んでいる者でなければならない

第八條 授産を受けようとする者は保證人二名の連署をもって市長に申込まなければならない
２

期若しくは減免することができる

第九條 生業資金の貸付を受けた者が病気其の他やむを得ない事情のためその償還に困難を生じた場合市長は貸付金の一部又は全部の償還を延一 授産金品を他の目的のために使用したとき第十條 この條例により授産を受けた者が左の各號の一に該当するときは授産を廃止する

不正の手段により授産を受けているとき二 不適格と認められるようになったとき
三一〇三一

第十一條 前條の規定により授産を廃止したときは廃止の日から十日以内に貸付金の残額又は貸付器具を返還しなければならない

第一節 生活保護事業と民生委員制度

２

第十四章 民生福祉と医療衛生
前項により貸付器具の返還をすることができないときは時價をもって賠償しなければならない
附 則第十二條 この條例の施行について必要な事項は規則で定める
この條例は公布の日から施行する一〇三二戦争で一家の支えであった夫を失い生活に困窮した母子家庭にとっては︑家族で暮らせる母子寮等の住宅と授産施設の提供︑

国民健康保険事業の導入

生業資金の貸し付けなど市が進めてきた母子福祉対策に支えられ︑子どもたちの成長を励みに自立を目指して生きてきた戦後の十数年であった︒

第二節

国民健康保険事業の歴史は戦前にさかのぼる︒昭和十三年の国民健康保険法の施行で国民皆保険実施の端緒が開かれ︑農山漁村地域の住民を対象に任意加入の組合経営による保険事業が普及していった︒その後︑戦時下の昭和十七年に国民健康保険法の大改正が行われ︑組合設立の強制と組合員の強制加入が規定されたことで︑十八年度にはほとんどの町村に健保組合が設立され︑翌十九年ごろから都市部でも組合設立による健康保険事業が普及しはじめた︒

福岡市では︑十七年四月の合併によって本市に編入された今津地区が︑十八年二月から組合経営による国民健康保険事業を開始︑市当局も十九年から市内全域を対象にした組合設立の実施計画を立て実施準備に着手したが︑戦局の緊迫化で事業実施が困

賛否分かれ条例案提出見送る︱二十四年十月難となり︑二十年六月の空襲と敗戦により本市の国民健康保険事業の実施計画は画餅に帰した︒

１

戦後︑国民健康保険事業をはじめとする医療保険は︑終戦直後の急激なインフレに伴う物価高騰によって医療費の負担が急増し︑それに追いつくために必要な保険料の増収が見込めず︑事業の維持継続は困難な状態に陥っていた︒連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶は︑保険財政のそうした状況を立て直すため国庫補助増額の必要性を指摘︑政府はこれを受けて昭和二十一︑二十二両年

しかし︑全国各地の健康保険組合の財政は改善されず︑福岡県内の町村でも健康保険組合の多くが財政赤字状態で︑半数以上度に国庫補助を増額した︒

が事業の休廃止を余儀なくされる状況であった︒このため︑政府は国民健康保険の制度そのものを抜本的に見直して︑二十三年六月に法改正を行い︑市町村公営を原則とし被保険者は強制加入とする制度に改めた︒

この法改正を受けて福岡市は二十四年二月に厚生部社会課に専任の書記を置いて︑事業実施に向けた調査研究に着手した︒市

議会の厚生委員会も市当局から提出された研究資料を参考に︑同年四月に国民健康保険事業を先行実施している唐津︑久留米両

折しも二十四年五月には︑ＧＨＱ の福岡軍政部が福岡市および周辺の糟屋︑筑紫︑早良三郡の市町村長を招集して︑国民健康市の実施状況を視察し︑早期実施の方向で議会として調査研究を進めた︒

保険事業の早期実施を要請したこともあって︑市当局は七月に開いた市の首脳部会議で︑同年十二月から国民健康保険事業を実実施方針決定後の同年七月十八日に開かれた市議会協議会における三好弥六市長の上京報告と︑同日午後の臨時市議会本会議

施する方針を決定した︒

における三苫欽英議員と坂村明助役の質疑応答に︑国民健康保険事業の実施をめぐる当時の市当局の動きと市議会の思いが表れている︒
昭和二十四年七月十八日市議会協議会
八︑市長の上京報告

い︑福岡市でやってくれ︑赤字は出ないと思うと言われた︒人件費に食われるが︑どうだろうかと言うと︑約三十万の人口では百五十人の職○三好弥六市長 ︵前略︶国民健康保険の問題について厚生省に伺った︒︵人口︶二十万以上の都市で︵国民健康保険を︶実施している所はな

×

×

×

員が要るという話であった︒やり方について他日御指導を仰ぎに来ると約束して帰った︒
昭和二十四年七月十八日市議会臨時会

おられるということを聞いて︑誠に結構だと考えるのであります︒市長の説によると︑それに要する職員も約百五十人程度であるということ○二十五番︵三苫欽英︶ ︵前略︶なお先ほど市長の協議会における︵上京︶報告の中で︑国民︵健康︶保険の開設を着々とその準備を進めて一〇三三なので︑これが開設の運びとなった暁には失業者のうち百四︑五十名の者が︑この方面に採用されるということを考えて誠に結構だと思いま

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生一〇三四るのであります︒また︑開業医も非常にこれを歓迎しておるかのように聞き及んでおります︒どうか一日も早くこれが開設できますようにおす︒また一面︑市民の立場から考えると︑現在非常に生活の苦しい最中であるので︑この国民健康保険が一日も早く開設さるべく鶴首してお国民健康保険組合についてお答えします︒当局としては準備を急ぎまして︑大体においては八月議会に御提案を申し上げて進めを願いたい︒いつごろになれば開設できるか︑併せてお尋ねしたい︒
︵後略︶
︵中略︶

御審議を依頼し︑御協賛を得ましたならば︑十月から早速人の採用その他かれこれ準備を進めまして︑実際の保険運営は十二月という順序に○助役︵坂村明︶
なろうかと考えまして︑目下準備を進めつつある次第でございます︒

市当局はその後︑国民健康保険事業の二十四年十二月実施に向けて実施計画の検討を進め︑同年八月一日の市議会厚生委員会に実施のための条例案や予算などの資料を添えた計画書を提出し︑同委員会の協力を仰いだ︒これに対し︑厚生委員会は他都市の実施状況を調査した上で態度を決定することとし︑先行実施している県庁所在地の新潟市や松江市などを視察するとともに︑厚生省で国の助成措置などの調査を行った︒

その結果︑厚生委員会としては﹁福岡市でも早期に実施すべきである﹂との結論に達し︑同年八月二十六日に開いた市議会協

議会に実施案を提示して︑三好弥六市長ら市当局を交えて協議を行い︑国民健康保険実施の賛否を問うた︒協議会では保険財政が当面赤字必至で多額の市費繰り入れが見込まれることなどから︑賛否両論が噴出して結論が出ず︑賛否の決定は次回以降の協議に持ち越された︒
同協議会における各議員の意見と三好市長︑市厚生部長の発言要旨は次の通りであった︒
昭和二十四年八月二十六日市議会協議会
八︑国民健康保険組合に関する件○厚生部長︵井原孝一︶ 国民健康保険の実施については鋭意研究調査を重ね︑実施中の他都市も視察した結果︑いずれこれは実行しなければ伝を行い︑市民各層においてこれならば実施できるという時期になったときに開始をすることにしたいという結論に達した︒重大な問題であならぬ問題である︒どうせやるべきものなれば︑時機も熟してきておるし実施することにする︒そして市民の援助と理解を得るために啓蒙宣るので︑よく御意見を拝聴し︑今回はその啓蒙宣伝をする基となる根本の条例及び宣伝に要する経費だけでも承認を得て︑その方針に向かって一歩近づいていきたいと思う︒

三カ月しかたっていないが︑本年度の欠損は二千万円とみているということである︒もし福岡市が実施した場合︑三千万円の赤字が出ると予○野村政蔵議員 個人としては大賛成である︒しかし現在の納税実績から勘案して︑完全に実施できるか否か疑問である︒新潟市は実施して二︑想される︒それで︑法律が制定されるまでこのまま見送り︑二︑三千万円の赤字が出る市費があれば︑学校教育の完璧を期したが良いと思う︒するよう︶強い勧告が出ておる︒遅かれ早かれ実施しなければならぬ立場にある︒福岡市くらいの都市ならば早く実施したが良くはないかと○友杉次三郎議員 国民健康保険はすでに機が熟している︒英︑米︑ソ連も国営として実施している︒アメリカから社会保障制度として︵実施費用の点については相当の赤字が出る︒しかし理想としては全く保険料を取らずに市民を救うことが自治体の目的である︒赤字が出る出ら思う︒

んは運営によってどうにでもなることである︒市役所が営利会社ならば︑損をすることはせず︑もうけることばかりすれば良いが︑これは常厚生委員会としては︑これを強行することは担税能力を考えて︑いくらか危惧している点もある︒しかし︑できるならば採用していただき︑道ではない︒市役所が損をすることが市民の利益である︒

実施するということに決心してもらいたい︒といって今日から直ちに実行に移すというのではない︒とにかく福岡市は健康保険をやるのだというジェスチュアを示すために何かよりどころが要る︒そのために条例を設けて一︑二カ月期間を置いて市民各層に宣伝啓蒙し︑得心のいく

二千万円の赤字が出れば教育費に回したらどうかという意見については︑こう考える︒健康と文化は国民の享受すべきものである︒健康とような空気を醸成し︑そして後︑今年中にしかかったらどうかと思う︒

国民の学校教育は並行すべきものであって︑いずれを先に取るかということは別である︒市費が余っておるから教育に振り向けるということ
は︑もう少し考えようがあると思う︒て基本的人権に織り込んである︒生活の源泉は健康である︒これは社会的事業であるとともに︑将来は必ずここまで行かねばならぬものであ○市長︵三好弥六︶ これくらい大きな事業はない︒しかも市民の負担力もよく存じておる︒しかし憲法上︑我々は最低限度の生活を権利としる︒私は一番大きな政治的動きを見せる問題ではないかと考える︒ただ実施についての困難がある︒しかし︑これは法制化される気配が強いので︑否が応でもやらねばならぬことになる︒それに備えるために市条例を一応作って︑実施期日は後日に留保し条例は市民全体に告示の形式によって︑まず打ち込むのであるから︑宣伝の第一歩として必要ではないかと考える次第である︒これによって市役所内部のこれに対する認識も深まるし︑準備についても一つの助けともなるのではないかと考えておる︒

話であると思うが︑例えば能古渡船についてみれば︑市民の足であり社会政策の一端であるが全くの欠損である︒昨年度に一般会計から繰り○柴田源蔵議員 実施の可否については一応避けて︑野村︵政蔵︶議員は三千万円くらいの赤字が出はしないかと杞憂されていた︒もっともな

入れた費用が数百万円以上と記憶している︒また今年度百六十万円の赤字が出て︑新設船舶の費用など一般会計から繰り込んだものが合計二一〇三五

百六十数万円である︒これから考えると︑健康保険を実施した場合︑三千万円の損をするからその実施は思いやられるということが妥当であるかどうか一応考えさせられる︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

裏付けられるわけであるが︑その時期はいつごろと考えられるか︒

一〇三六○山本与三郎議員 市民に対するジェスチュアとして条例だけ決定願えれば結構だという話であるが︑実施に移らなければならぬということが○三好弥六市長 でき得れば明年の当初予算でもと考えておる︒しかし︑それまで待てないかもしれません︒○山本与三郎議員 今度の臨時議会︵国会︶に上程される機運が強いか︒○市長︵三好弥六︶ それはある︒

点もあるが︑福岡市のごとき大都市と新潟とを同様に対照して考えてよいのかどうか︒さらにまた全国で町村は大抵実施しているということ○山本与三郎議員 それではまず臨時国会に出てからでもよくはないかと考える︒友杉︵次三郎︶議員︑野村︵政蔵︶議員の意見はうなずけるであるが︑町村は大きな戦災を受けていないのでないかと考える︒すると︑この町村の復興事業︑特に六三制事業等に対する負担は零細なものではないかと推定できる︒六三制の急迫した情勢︑自主財政確立の財政事情から︑国民健康保険の問題は事実上社会主義政策を帯びた政策
来るべき臨時国会に実施さるべく上程されればやむを得ないが︑その時からでも良くはないかと考える︒に間違いない︒この点︑早晩実施されなければならぬだろうということは承服するけれども︑すなわち今回これを一応条例だけ定めておいて︑ておかねばならぬだろうと言ったが︑科学的根拠は出ていない︒新潟は健康保険料が最低四十円︑最高三百円で非常に安いので赤字が出てお○友杉次三郎議員 野村議員から二千万円の欠損を生じたと話されたが︑新潟はまだ二カ月しかやっていない︒市会議長がそれくらいの損をみる︒高くすれば黒字が出るかもしれぬ︒もう少し︵保険料を︶上げて特別会計の赤字を少なくする方がよくないかという意見もあったが︑一番最初は出しにくいから安くして一般会計から赤字を繰り込んでやるということを言っていたのであるから︑この点間違いないよう願いたい︒
そのたび町村が別途予算か何かで医者に払わねばならぬから︑これに原因しているのである︒○野村政蔵議員 私は他用で行ったとき一応研究︑調査してきた︒健康保険料が納まらないのである︒それで医者に料金が回るのが半年かかる︒

蒙をしていただきたい︒でなければ良心的な賛成意見︑反対意見は述べられない︒今のような混乱した社会情勢の中では社会改良主義の上か○阿部武夫議員 本日の協議会にこの案を突然出して賛否を問われても︑内容は何も知らんので資料と調査材料を出して︑まず第一に議員の啓議員そのものを啓蒙してもらいたいということは︑なるほどもっともであるが︑まずもって条例を作りたいという意向をら︑また社会連帯責任の上から純理論的には賛成である︒○友杉次三郎議員

また野村議員の意見については︑市町村自治体では強制徴収の方法をもってやってよろしいということになっておる︒

持っておる︒

三回苦杯をなめている︒六三制等その例である︒法令が設定されてからでも遅くはないと思う︒○古川初雄議員 ︵国の︶法令の出ない先に福岡市がやっておいたらよくはないかという説に対しては︑今までこういう見通しについては二︑本日取られるには資料が貧弱であるから︑賛否については留保したい︒○川島亥勇夫議員 福岡市で施行する場合︑事業体の健康保険に加入している者がどれくらいあるかも考慮に入れてもらわねばならぬ︒賛否を○岩田重蔵議員 光市と松江市に調査に行ったが︑結論的に言えば現在の情勢としては︑速やかに実施するのが妥当ではないかということであ松江市は市会議長が医師会の会長であり︑非常に医師会の協力があって全戸数がほとんど参加して保険組合を作っておる︒負担としては一る︒

カ月に六十円くらいの程度であるが︑下層者に対して保険金を割合に高く掛けておるという不平があるが︑早く始めてよかったというような空気のように見えた︒これと反対に光市においては逆のコースを取り︑健康保険組合が戦前からずっと続いており︑そこには組合の直営病院が一カ所あり︑元陸軍軍医中佐がいて市内の医者より優秀な外科手術をするということで非常に人気があり︑市内の住民はほとんどこの病院に行っておる︒従って開業医が非常に下火になっているので︑︵健康保険事業を︶公営とすると医者を救済することになる︒議員の中から公営にすべしとの要望もあったが︑市長としては︑医者を救済するために保険組合を作る必要はないという立場に立っておる︒しかし︑どうせ本市においては会社工場に働いておられる方々には保険組合があるが︑一般市民にはない︒今津を除いた農村︵地域︶においても然り︒下公営にしなければならぬものならば︑その準備のため調査研究をしているということであった︒

層生活者としてはどうしても早く保険組合ができることを望んでおるように私どもは考える︒占領軍の示唆もあり︑日本の国情もその方向に向いておる︒私は速やかにこういう方向にまい進していくことこそ必要ではないかと思う︒今着手すれば︑着手金ももらい得るという実情で本日お諮りする前に当局としては種々調査はした︒しかし初めからこれ︵調査資料︶をここに持ち出しては当局の意ある︒一日も早く実施に向かうのが妥当ではないかと思う︒

思を押し付けるように解釈されると︑かえって失礼になるので配らなかった︒資料を次々に配付するので次の議会までに御研究願いたい︒○厚生部長︵井原孝一︶○議長︵高丘稔︶ 資料を配付していないので︑今日賛否を決めることは難しいと思う︒それで資料を配付していただき次の議会までによく研︵異議なし︶

究していただき︑次の協議会で意見を聴き︑でき得れば実施の方向に御賛成を願いたいという意見を持っておる︒

同日の市議会協議会は︑国民健康保険事業に関する詳細な資料を添えた実施計画書を全議員に配付した上で︑議員に研究してそれでも賛否両論が噴出した協議会から四日後の八月三十日︑国保事業の早期実施を目指す市議会厚生委員長の友杉次三郎議

もらい次回以降の協議会で賛否を決定したいとの議長提案を受け入れて議論を閉じた︒

一〇三七

員は︑定例市議会本会議の常任委員長報告で次のように述べ︑市議会に対して一日も早い国民健康保険実施の必要性をあらためて訴えた︒
昭和二十四年八月三十日市議会定例会

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇三八︵幸作︶委員長の時代より引き続き慎重審議︑研究もし︑各種踏査をしましたが︑結局においてこれは当然実施すべきものである︒厚生委員○十八番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶次に国民健康保険の問題でありますが︑これを実施すべきかすべからざるかということに関しては︑前田

会としては︑これは早晩なるべく早急に実施したいという結論を得たのであります︒大問題であるので厚生委員会のみで決定して直ちに市議会に提案して皆さまの御協力を得ることはいかがかと思い︑十分に皆さまに練っていただき︑この国民健康保険が実施に至ることに協力願い

第一に︑実施に決定いたしましたことはいかがであるかということを御説明申し上げたい︒特にソ連︑アメリカ︑英国など大国をはじめ欧たいと思うのであります︒

州においてはすべてそういう制度をやっておる︒日本においても新憲法二十五条で国民の最低限度の生活と健康と文化は保障されておる︒最低生活というものはすなわち生活保護法によって国家が保障しておる︒文化の点は小学教育を国家においてなすということでこれも保障しておる︒ただ健康の点においては何ら国家が保障していない︒これは当然国家として︑我々何より命が大事でありますから︑第一に健康の点を保障しなければならないということになっておるから︑国民の医療は国家が保障しなければならない︒医療を保障するということは︑言い換

えれば国民健康保険を行うということである︒社会施設には託児所︑養老院などいろいろありますが︑いずれも偏った施設である︒市民全般︑国民全般の福祉︑幸福を得ることは︑この国民健康保険より外にないのであります︒しかも現在︑占領軍より厳格なる勧告書がきておるし︑

中央︵政府︶には社会保障審議制度なるものができて︑いろいろ研究しておる︒早晩これは国家がすべきものである︒これにより我が市におどうかこういう意味でありますから︑各位の御賛同を願いまして市民の幸福︑市民の福祉のために一日も早くこの制度が実施されるようにいても︑これ︵国民健康保険︶は当然なすべきものであると決定したのであります︒︵中略︶

御協力と御理解を願いたいと存ずる次第であります︒皆さまの協力を得ますならば︑場合によっては今度の議会でも︑その︵実施のための︶条例と宣伝啓蒙の費用を当局から上程して︑皆さまの御賛同を得て直ちにその啓蒙宣伝に取り掛かり︑本年中に一部でも実施したいという気持ちを持っております︒どうかその辺をお考えくださいまして︑この辺の事情について︑非常に厳しい事情であります︒実際︑事務の点について行き詰まるかもしれないという憂いがありますが︑その点は事務当局ないし実施する者の企画いかんによっては︑事務の不便は十分解消

せられるということを私は信じております︒大体よい事業に対して事務的の措置ができないからこれをやめるということは甚だ卑屈な考えであります︒一日も早く市民の幸福︑市民の福祉のためには︑事務の困難は克服すべきであると思いますから︑どうか一つそういう事情によって厚生委員会で決定して︑︵国民健康保険事業を︶やろうということに対して︑皆さまのよき御理解とよき御協力をひとえに懇願してやまな
い次第であります︒以上をもって厚生委員会の報告を終えます︒︵拍手︶

こうした議論を踏まえて︑国民健康保険事業実施の賛否をめぐる問題が︑同年十月の市議会全員協議会に諮られた︒協議会では総論として事業の実施は必要としながらも︑国保財政への多額の市費繰り入れが市財政を圧迫するとして早期実施に対する慎重論は根強く︑ここでも結論が出なかった︒このため市議会は事業実施の決定を保留し︑昭和二十四年十二月実施を目指した条
例案の議会提出は見送られた︒

２ 先行実施の他都市を実情調査︱二十八年十月

国民健康保険事業の都市部での実施拡大を目指す厚生省は︑昭和二十四年十一月に全国市部国保事務主任会議を開催するなど

して︑市部での事業実施を促した︒しかし︑財政圧迫などを理由に実施に踏み切れない市が多く︑二十四年時点では全国約二百

このため︑政府は二十六年三月︑保険財政の健全化に向けて制度の刷新を図るため国民健康保険法を改正し︑地方税法に規定

三十市のうち国民健康保険事業を実施しているのは︑約四分の一の六十市程度にすぎなかった︒

する目的税に国保税を創設して保険料に代えて税として徴収できるような措置を講じた︒この法改正を受けて︑本市でも同年八月の定例市議会で下郡藤雄議員が国保税を創設して国民健康保険実施計画の具体化を求める質疑を行ったが︑市当局の答弁は市民の経済力︑担税力からみて現時点で市民に新たな税負担を強いるのは難しいのではないかというものであった︒下郡議員の質疑とこれに対する市当局の答弁の概要は次の通り︒
昭和二十六年八月六日市議会定例会○三十六番︵下郡藤雄︶ ︵前略︶第二は目的税として国民健康保険税を創設し︑国民健康保険を行う考えはないかお尋ねいたしたい︒御承知

活の上においては極めて重要な制度であるにかかわらず︑今日まで放任されている実情にある︒本年度から新しく国民健康保険税を目的税との通り国民健康保険は相互共済の精神にのっとり︑疾病︑負傷︑分娩または死亡に関し︑保険給付をなすことを目的としており︑戦後国民生

して徴収できることになった現在において︑本税によって国民健康保険を行うことが最も重要だと思うが︑当局は近くこれを具体化する考え︵中略︶はないか︒また準備を進めておられるかどうか︑お尋ねいたしたい︒︵後略︶

各位が税負担にあえいでおられるような実情からみて︑さらに目的税として税金となるような負担を︑国民健康保険料として頂くことはいか○社会課長︵城戸仁三︶ ︵前略︶次に国民健康保険のことについての御質問ですが︑御承知の通り目下いわゆる税金攻勢と称されて︑市民のがかということで︑現在行き悩みになっている状況のように私は聞いております︒これは他都市の状況をよく研究させていただいて︑市民各

一〇三九

位の御協力を得るように時代がなれば︑そういうことに持っていかしていただくように努力したいと思っております︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇四〇

続いて同年十二月の定例市議会では︑吉永稔議員が県内十二市のうち久留米市など六市がすでに国民健康保険を実施しているのに福岡市が未実施なのはなぜかと質問し︑実施すれば国庫補助による人件費の節減が見込めるなどとして︑市当局に早期実施を求めた︒
昭和二十六年十二月十五日市議会定例会

あっておりましたが︑この国民健康保険というものは我々の日常生活に一番影響が大きい︒家庭の中で病人が発生したときは︑この医療費く○十八番︵吉永稔︶ ︵前略︶それから次に国民健康保険の問題であります︒ただ今も人員整理の関係について阿部︵武夫︶議員から質問がらいに我々の生活を困難に陥れるものはない︒しかるに国家は国民保険制度を大いに奨励しておる︒県下もはや六都市はこの国民健康保険を

国民健康保険を実施すると︑久留米市ですら七十名の係員︵が従事し︶その約三分の二近い俸給は国庫支弁でやっておる︒事務費は全額国実施しておる︒しかるに本市はいまだに国民健康保険制度を実施していない︒その理由を第一助役に尋ねたい︒

庫負担である︒かかる意味から市当局のこの人員整理するには最もふさわしい時期ではないかということも感ずる︒本市の理容組合それから旅館組合それから蒲鉾組合︑ことに堅粕の農協においては直接県当局に国民保険制度を実施してもらいたいという請願すら出ておるという現状である︒

これに対し阿部源蔵助役は︑他都市の実施状況をみても相当の赤字が出ているが︑いつまでも放置できるものでもないので財政状況等を勘案して国民健康保険を早晩実施したい︑と次のように答弁した︒

いても二十七年度より社会保障制度審議会の勧告の線に沿って実施することになっておりますけれども︑大蔵省の財政その他の関係で延び延○助役︵阿部源蔵︶ 国民健康保険制度については︑これは終戦後特に社会保障制度の問題の重要なる一部門として挙げられており︑政府におびになり︑御承知のごとく本年度からその一部の結核予防関係における国庫補助が実現しております︒本市としても重要な社会政策の一環としていろいろ研究はしておりますが︑これは二十四年度に本市でも︵実施︶計画を立てて市議会厚生委員会でいろいろ取り上げられ︑先進各都市を︵視察調査に︶回って市議会協議会まで持ち込まれましたけれども︑いろいろな事情で実施ができなかった︒そのままこうなってきてで︑なるほど先ほどから御説の通り︑この事業に対しては人件費であるとか︑あるいは事務費については国庫の補助がありますが︑その基おるというように私は承っております︒

本となる収入はやはり保険料の収入であります︒これ︵保険料︶は診療費がどれくらいかかるか︑一応それの計算から逆算しなければならぬ

だろうと思いますが︑大体一世帯に二千円以上はかかるのではないかというように考えられます︒仮にこれを本市の場合に当てはめると︑いろいろ職域にある人はそれぞれ︵健保組合等に︶加入しているので︑それらの人を除いて六万世帯に抑えて一億二千万円というような保険料を徴収しなければならない︒その範囲内で責任を持って独立会計をやらねばならぬということに現在ではなっております︒将来では︑もし赤字が出たならば︑それに対して政府から若干の補償なり︑あるいは何らかの融資というようなことを考えておるそうでありますが︑まだこれ県下にも数市実施しておる所がありますが︑大体一般会計から何百万円か出ておるようです︒︵その額は︶全保険料収入金の一割内外の見もはっきりしておりません︒

当だそうですが︑それでも相当滞納がある︒八〇％ないし九〇％くらいの保険料の収入があって︑後は大体赤字で︑いろんな方法でやっておるということを聞いております︒︵保険料の徴収が︶徴税関係に響くというわけもありませんが︑︵徴税関係と保険料徴収とを︶にらみ合わせると︑どうしてもその方︵徴税関係︶に金が入りやすいという傾向にあるということを私は承っております︒さればといって︑これはいつまでも放任しておくべき性質のものでもありませんので︑十分調査を継続して財政状況等とにらみ合わせて︑早晩は実施の運びにいたしたいと︑
そういうふうに考えております︒

聞こえます︒どうぞ一つ︑国民健康保険を利用できる者は中産以下の者であって︑その日その日の医料に困る人が多いと思う︒集金にはお困○十八番︵吉永稔︶ ︵前略︶国民健康保険制度については︑ただ今第一助役の御答弁があり︑非常に研究しつつあるということが答弁の中にりかもしれませんが︑せめて市民税の中にでも令書を一緒にするとか︑何らかの方法を講じられて︑一日も早く国民健康保険制度を実施していただきたい︒そうして直営の診療所を作っていただきたい︒そうすると︑市吏員も少なくとも百人以上をこの国民健康保険に関係させることができ︑事務費も国庫負担︑事務員の給料も三分の二近く国庫支弁を受けるという一石二鳥であると私は思う︒どうぞ一つ研究の上︑一日も早く実施していただきますようお願いいたします︒

その後も市議会では︑しばしば国民健康保険事業の実施に関する質疑が交わされたが︑本市では既実施都市の財政事情悪化を

横

野

竹

紹介議員
平

一〇四一

正

清

助

理由に事業実施に踏み切れない状態が続いた︒そうした市の慎重姿勢に対し︑市内の農業者や商工業者からは全市域的な国民健康保険組合の早期設立を求める請願や陳情が市議会に提出された︒
国民健康保險の育成強化についての請願書

第二節 国民健康保険事業の導入

請願書

第十四章 民生福祉と医療衛生

仲

一〇四二

福岡市農村連盟代表

福岡市箱崎海門戸

尾

田

四

俊

郎

郎

今日の農村の経済的窮乏下において︑農村医療の必要性は市農民の重要なる輿論と化しつつありますが︑残念ながら今津を除き︑国民健康保險組合がありませんので︑即時左記事項の実現を要望致すものであります︒

殿

柴

一︑全市地域もしそれが不可能なれば︑農業者を対象とする全市地域の国民健康保險組合を設立せられたきこと丘

昭和二十七年十一月二十日

高稔

二︑現在市にある国民健康保險組合に対しては︑他市町村並の補助金を交付せられたきこと

福岡市議會議長

市民のこうした要望を受ける形で︑二十七年十二月の臨時市議会で厚生委員長の北岡幸太郎議員が国民健康保険の実施を促進するため特別調査委員会設置を求める緊急動議を提出︑審議の結果︑市議会は国保事業実施のための調査を厚生委員会に付託することになった︒北岡議員の動議提出理由と厚生委員会への調査付託の経緯は次の通りであった︒
昭和二十七年十二月二十二日市議会臨時会○四十一番︵北岡幸太郎︶ 緊急動議︒国民健康保険実施の調査研究機関を設けていただきたい︒理由といたしましては現在官公庁・大会社の︵﹁議長︑議事進行﹂と呼ぶ者あり︶⁝⁝○議長︵高丘稔︶ 動議の提出ですか︒○四十一番︵北岡幸太郎︶ そうです︒今いいですか︒○議長︵高丘稔︶ それじゃいいでしょう︒動議の提出ですね︒の医療・出産・災害・休職︑社会保障制度が確立されていますが︑商工業者︑その他自営業者・一般市民は何らの社会保障制度が確立されて○四十一番︵北岡幸太郎︶ 官公庁・大会社にはその従業員・職員その他従業員の扶養家族全員に至るまで健康保険・共済組合によって︑以上

おりません︒昨日か一昨日かの朝日新聞の報道によると︑今議会に政府は与党も野党も一丸となって︑この国民健康保険の問題を大きく取り上げておるのであります︒そして医療に対する国庫補助︵を︶二割出そうというような案も出ておるのであります︒かかる緊急なるところのただ今四十一番議員の提案による問題は︑中産階級以下の零細なる人たちの本当の助けになる問題でありますから︑

この国民健康保険の実施を促進させていただきたいということで︑この特別委員会の設置を要望する次第であります︒
これは強く当市は進むべきものだと思います︒ただ今の動議に対して賛成いたします︒○三十三番︵石田純一︶○三十番︵深沢充︶ ただ今の緊急動議に賛成いたします︒○議長︵高丘稔︶ 提案者︒私はこの国民健康保険の調査の問題というような動議は大体成規の二名の賛成者がありましたので動議は成立いた︵﹁賛成︑賛成﹂と呼ぶ者あり︶しましたが︑議長としてこれは厚生常任委員会に付託いたしたいと思うのですが︑どうですか︒
それでは外に御異議もないようでしたら⁝︒意見はないですか︒今の問題に対して︒

治療費の援助問題が根本的に解決されない以上は︑軽々しく手を染めてはいけないと思っております︒元来︑以前の結核患者の治療方法は常○八番︵木村好憲︶ 今の北岡議員の動議に対して私も賛成しますが︑この問題の実施に当たっては非常に困難でありまして︑その中でも結核

識的に昔からいわれておるように︑一人の患者に一倉二倉というのが今までの根本治療であります︒この根本治療には絶対安静と栄養しか使わない︒現在は新薬ができて︑ストレプトマイシン・パス・ヒドラジッドさらに胸郭成形療法など屋上屋を重ねるような治療方法が使われており︑相当大きな︱莫大な費用を要するのであります︒よろしくこの研究機関が慎重なる形で研究されるようにお願いしたい︒︵拍手︶︵﹁異議なし﹂の声起こる︶○議長︵高丘稔︶ この国民健康保険の調査については厚生常任委員会に付託いたします︒

こうして国民健康保険の問題は︑企業の健保組合や官公庁の共済組合の普及など社会情勢の変化に対応して︑二十四年度に実施条例案の議会提出が見送られて以来ほぼ三年半ぶりに市議会主導で実施に向けた調査研究が再度行われることになった︒市議

会の再調査を受けて︑市当局も二十八年六月に国民健康保険実施に向けて調査費五十万円を予算に追加計上し︑同年十月から十国保実施めぐり公聴会開催︱二十九年四月

一月にかけて市議会厚生委員会とともに全国各都市の実施状況調査や国保事業を実施している主要都市の実情視察などを行った︒

３

市議会厚生委員会が二十八年度に行った国民健康保険の事業実施に向けた調査は﹁一日も早い実施を求める﹂との結論に至り︑一〇四三

二十九年二月二十七日の臨時市議会本会議で北岡幸太郎委員長が詳細な報告を行った︒北岡委員長の調査結果報告の大要は次の第二節 国民健康保険事業の導入

通りである︒

第十四章 民生福祉と医療衛生

昭和二十九年二月二十七日市議会臨時会

一〇四四○四十一番︵北岡幸太郎＝厚生委員長︶ 厚生委員会として国民健康保険が福岡市に果たしてでき得るや否や︑実施され得るや否やということ

調査は実施している市︑中途で中止した市︑将来実施する準備中の市を重点的に行った︒まず実施している小田原︑新潟︑豊中各市の模様を調査研究した結果を報告する︒

を報告する︒特に新潟は対象人口十六万で︑福岡市が実施する場合の推定十九万と実情がよく似ているので︑新潟を特に︵詳しく︶研究した

小田原は百五十万円の繰入金によって円滑に︵国保事業を︶やっている︒国民健康保険税の徴収が非常にうまい具合にいっており︑八〇％が︑新潟は純市費を毎年一千五百万円繰り入れて実施している︒

それから中止しているところは︑二十一︑二十三年の法改正で組合健康保険を地方自治体が引き継いでやらねばならないと変更されたので︑

あるいは九〇％をオーバーして徴収ができている︒その結果︑少額の繰入金で済んでいる︒

今から実施するという都市は横浜︑川崎︑大阪︑名古屋︑神戸を調査研究したが︑このうち特に川崎市が本市と人口の状態あるいは市政の各市がこれをやったが到底うまい具合にいかなかったということで︑二割の国庫補助が決定する前にすでに中止をしたところである︒

状態が似通っているので︑特に︵詳しく︶研究した︒名古屋は人口が相当膨大なので対象とはなりかねると思ったが︑名古屋の状態もつぶさに調査した︒川崎は過去三カ年にわたって繰り返し調査研究を行って︑昨年十二月市議会の賛同を得て︑市民の賛否を取る世論調査を始めて以上が福岡県外の調査で︑県内においては十二市のうち六市が実施している︒その六市のうち久留米と八幡を視察調査した︒久留米は対象いる︒名古屋は医師会の反対によって実は挫折した形になっている︒

人口が九万五千︑被保険者数九万五千であり︑八百万円の市費繰り入れをやってうまい具合にいっている︒八幡は九百三十五万円の市の繰入

それから︑この調査の結果として厳然と現れてきたのが︑健康保険税の徴収いかんによって違ってくるということである︒徴収技術のまず金をやって実にうまい具合にいっている︒ところが︑この両市も県外と同じく八〇％以上の徴収成績を上げている︒

いところと上手にやっておるところでは︑非常に違ってきているのである︒︵徴収がうまくいけば︶市長が危惧されているいろんな点も解消するのではないか︒本市がもしも国民健康保険を実施するということになれば︑この︵徴税︶技術面も大いに研究しなければならない一つのそれからもし福岡市が国民健康保険を実施する場合に果たしてでき得るや否やという最後の結論になるわけですが︑実施している市︑中止

問題と考える︒

している市の調査結果を総合して︑厚生委員会では横の線︑縦の線からいろいろと研究したが︑実施すればどういうところに市の恩典がある

か︑市民の恩典があるか︑あるいはまた市にプラスになるか︑市に負担になるか︑こういうところを研究したが︑福岡市が実施した場合には︑

さっき申したように︵対象人口は︶十九万と推定されるが︑この市民税の徴収率が非常に悪い︒昨年度は六五％という数字である︒最後の厚生委員会には市長にも出席していただいて研究を重ねたが︑市長もこの点を非常に危惧されている︒福岡市の市民税の徴収が六五％であれば︑健康保険を実施した場合︑市民税に加えて国民健康保険税というものが加わるならば︑国民健康保険税の徴収は市民税の六五％よりさらに下回った徴収になるのではないか︒そうした場合は市の負担は非常に大きくなる︒︵市長は︶こういうことで︵国民健康保険の実施を︶躊躇さ

六五％しか徴収できなかった場合︑市の負担金はどれくらい要るのかというと︑約五千万から六千万円の市費をつぎ込まなければならない

れておるようである︒という状況である︒しかしながら徴収技術をうまい具合にやり八割以上の徴収成績を収めるとするならば︑市費の繰入金は二千万ないし二千五百万円で済むと厚生委員会で検討したのである︒︵一方で︶この国民健康保険を実施すると︑約二億になんなんとする金が間接的ではあるが市民の懐に入る結果になると考えられる︒なぜなら︵福岡市の対象人口である︶十九万人の方が年間約四億から四億五千万円の医療費を払っている︒ところが国民健康保険を実施した場合には︑半額補助であるから約二億円が手元に返ってくる︒これは︑市民の懐具合がよくな

る︑良くなれば市民の台所面がよくなり︑市民の生活が豊かになれば︑市長が危惧されている六割五分の市民税徴収率もおのずから上がってくるのではないか︒誰も好んで市民税を滞納する者はいないと思う︒払いたいけど払えないというのが現状ではないかと考える︑厚生委員会

こういう点をいろいろ総合して検討した結果︑厚生委員会としては本市がもし実施するとするならばでき得ると考える︒現在市政が逼迫しとしてはそういう面も非常に研究検討した︒︵中略︶て問題がいろいろ山積しており︑港湾問題あるいは学校問題︑経済問題︑緊急を要する重大な問題があると思うが︑まず生活の安定︑社会保障制度の確立ということが私は非常に重大な問題ではないかと考える︒厚生委員会としては一日も早く国民健康保険を実施してもらうべく︑ここに委員会の結論を出した次第である︒どうぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます︒︵拍手︶

北岡厚生委員長の調査結果報告に対し吉永稔︑木原新︑石田純一︑岩田重蔵︑田上文次郎の各議員が同日の本会議で質疑や意

この中で木原議員は小西春雄市長に対して︑国民健康保険に対する市民の期待は大きく︑いつまでも調査研究を続けるのでな

見表明を行った︒

く実施に踏み切るよう促したが︑対する小西市長の答弁は社会保障制度の緊急性︑重要性は承知しているが︑財政面を考慮することも重要であり︑慎重に調査した上で決定したいとの従来の方針を表明するにとどまった︒

一〇四五

同日の本会議における木原議員の質疑と小西市長の答弁︑市長答弁に対する石田︑岩田両議員の意見表明の概要は次のような内容であった︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇四六

微に入り細に入り県外県内の実情を計数的に説明された︒委員会の皆さんに深甚なる敬意を表するものである︒ただ今︑また十八番議員︵吉○四十三番︵木原新︶ 国民健康保険実施に際して議会から︵調査研究を︶一任され︑特別委員会を作って︵調査された︶厚生委員長が先ほど

永稔議員︶から慎重を期して市の予算面との兼ね合いもあろうからという意見があり︑また木村︵好憲︶議員のお医者さんとしての十分慎重な御意見もあったから︑十分︵それらを︶加味してその兼ね合いを調節した上で当局は動いていただきたいという切なる要望に私も賛成してこの社会保障制度の一環としての国民健康保険は︑民生の安定のため福岡市議会においても二十三年末からこの問題を当時の市議会厚生委いる一人であります︒

員会で当時の非常に窮乏した台所を勘案して︑久留米︑唐津という方面︵の調査に︶は第一歩を踏み出したのであります︒︵国民健康保険の実施には︶気を長く持てば研究に研究ということで非常に長い時間がかかる︒研究に時間をかけようとすればかかる︒︵逆に︶やろうとすれ

さらに今回︑厚生委員諸公が県外・県内をつぶさに調査なさって︑その委員会の結論が是なりと出た場合には︑市当局に誠意があるならこばやれる︒社会保障制度はやはり一応の赤字はみておっても良いのではないかとも考えられる︒︵中略︶

れと並行して御用意あってしかるべし︒私は︑かように考えるのであります︒承るところによると︑委員会では一応実施すべしとの結論が出た︒ここにおいて市当局が事務的にどういうふうに︑地域的にどういうふうに今から調査するということは︑言い換えれば本年度はもうでき

また一般市民もこの健康保険の実施ということについては︑非常に期待と関心を持って待ち受けている︒まず市長は明確に本年中に国民健ない︑見送りの形である︒︵中略︶

康保険をおやりになる意思があるか︒調査の道程においてはまた延びるかもしれぬとおっしゃるが︑甚だ率直な質問で恐れ入るが︑二十四年度からは市当局︵担当者︶も市長もお代わりになり︑助役も代わっているけれども︑当時︵からの調査︶書類は一応お手元にあると考えておるがゆえに︑市長の明確な所信を承っておきたい︒

問題だと思っております︒先だって厚生委員会に出ました時にも申し上げたように︑一般徴収の税の徴収の現況が六三％あるいは六五％を上○市長︵小西春雄︶ 社会保障制度の緊急性重要性は十二分に承知しております︒また一面︑財政面のことも相当重大に考えなくてはならない

がらないというような現状においては︑他の完全に納税している方々の立場というものも私としては考えざるを得ない︒それが先だっての調査によると︑確か保険料の徴収率が六五％の場合︑五千万ないし六千万円の市費継ぎ足しが要ることを承知しておったのであります︒従って︑

木原︵新︶議員のお尋ねの本年度中にというお話に対しては︑二十八年度でなく二十九年度という意味かと了解しておりますが︑調査の結実態の把握等について今一段と調査を遂げた上で決定をしたい︒こういうふうに考えております︒

果を待たないでその結論を申し上げるということは少し早計に失すると思います︒調査の結果によって︑また皆さん方の御意見も承り適当な処置をいたしたい︒の市長のお話では不十分なところがあるかも分からないから︑よく研究して︵から︶と︒研究はいつまで研究するのか︒現在の税金徴収の状○三十三番︵石田純一︶ ︵厚生︶委員会の一人︵として︶︱早急に実施してほしい︑こういうことであります︒早くやれということです︒今

態からみると五千万円から六千万円の不足は来すだろう︒私はそれ以上とみているが︑それでも実施せろと言うのです︒その理由は今厚生委

員長が報告した通りにこの保険料の赤字というものは︑何ものかで補うているわけです︒そもそも社会保障の問題で黒字を出そうなんていうことは根本から間違いである︒赤字であるのが当然である︒私はこう信ずる︒

いずれの都市においても戦災都市は非戦災都市よりも税金の納め方が悪い︒しかし漸次年を追うに連れてこれ︵納税率︶が非常に良くなることも事実である︒税金徴収が八〇％になったならば市繰入金が少なくなるから︑そうなるまでには︑そうなったならば︵国民健康保険を︶

昨日市議会協議会で木村︵好憲︶議員が︵結核患者問題等の︶事情を申されたのも一応我々は納得している︒しかし福岡市のみが肺病患者実施しても可能ではなかろうかというような意見が市長からありました︒それをなさしむるところにこの社会保障の大きな問題がある︒

がいるわけではない︒日本国中どこもここもいる︒ただ福岡市のみが肺病患者が多いから実施したらこれは駄目だということはあり得ない︒

しかし私の考えでは今実施するということは調べるというだけである︒調査そのもの自体が本当に調べる腰があるのか︑何ら予算化もなく私が早急に実施せよと言う裏に︑どうなっても構わぬからやりっ放しやってみろということでは絶対にない︒これははっきり申し上げます︒

してただ調べるだけでは何年たっても調べることで終わってしまう︒何らの積極性を持たない︑私が要望するのは早急実施の運びに至るよう努力すべし︒これにはこうしてこうするのだという筋道を立てるということである︒その筋道がなければ実際化して何十年後には果たしてできるか危惧の念を持つ︒それでは市民に対して申し訳ない︒社会保障の実態というものは現れないことになる︒その点は︑私は後に強く要望

して︑いかなる方向に研究し一日も早く実施の運びに至るかという段取りで予算化をやるべし︒その結論が出たならば︑一カ月後あるいは期限は切られんけれどもこれを早くやってほしいということに積極性を持たしておるということを私は市長に強く要望する次第である︒厚生委
員会の決定もその通りであることを十分御承知の上︑一つ努力してもらいたい︒て市議会だけでやるということでなくして︑この問題に市民が非常に関心を持っておるということ︑保険料の一般徴収に︑関係者はこの議会○四十四番︵岩田重蔵︶ 厚生委員会の委員長が特別委員会で報告されたことについて︑果たしてどうするか︒私はこの問題が市民とかけ離れでどうなるのか︑この問題をどういうふうに市当局なり市議会で取り扱ってくれるのかということは︑日々の新聞で見ればお分かりのことと思う︒特に二月五日の西日本︵新聞︶の市内版では︑このニュース以前という表題を出して︑こうしたことを書いている︒﹁国保制度の見送り︒福岡市民の待望久しかった国民健康保険の四月実施は一応見送りとなったが︑その理由がどうも納得できない︒市長

は市民税の徴収成績が悪いからこれが良くなって実施というのに対し︑市議会厚生委員会では国保を実施すれば市民税の成績も良くなるという言い分︒つまりニワトリかタマゴかという論争なんだが︑こうした問題をよく調査するためにこそ国保実施の調査費として六十万円も使っ

皮肉たっぷりに国民健康保険の実施を期待している市民の気持ちを率直に表しているのではないかと思う︒私が二十八年度の当初予算審議

たのではなかったのか︒役人や議員が全国主要都市を視察した結果がこんな調子では市民こそいい面の皮である︒﹂

において質問したが︑その際に︵市長は︶政府の補助金が出るようになれば考えよう︑すでに先の国会で二割の国庫補助が出るようになると︑

一〇四七

今度は厚生委員会で方針が決まっていたら︑市長は徴収率が八〇％入ったらやろう︒こういう具合でこのために調査ということになると︑期第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇四八

さっき厚生委員長から報告しましたように︑久留米にしても八幡にしても二割の国庫補助によって黒字が出ておるような実情だという報告

待しておる市民に期待外れをさせるということになる︒︵中略︶

があっておるので︑私はそういう点からして国保の即時実施と︑市長にぜひこの問題を取り上げて緊褌一番この問題の実施に対して最大の決意を強めてもらいたいということを要望したい︒これは答弁も何も要りません︒

石田純一︑岩田重蔵両議員とも︑市民の期待や世論を背景に本市での国民健康保険の早期実施を求める意見を述べ︑慎重姿勢を取り続ける小西春雄市長に社会保障制度の主要な柱として国民健康保険実施への決断を促した︒

続いて︑厚生委員長報告に対する質疑および意見表明を締めくくる形で︑田上文次郎議員が地方自治法に基づく議会による公聴会開催を提案︑高丘稔議長に意見を求めた︒高丘議長は公聴会開催に賛同し︑﹁国民健康保険の実施について﹂の公聴会が開催されることになった︒○議長︵高丘稔︶ 外に御意見ないですか︒

問題であるので︑こういう時こそ地方自治法にのっとって公聴会を開く考えがあるかどうか︑議長にお尋ねしたい︒私は︑こういう問題こそ○二十二番︵田上文次郎︶ この国民健康保険の問題とか︑あるいは警察制度改正問題とかいうことは︑市民にとって非常に重大な関係を持つ公聴会を開いて市民の隔意なき意見をどしどし聴いて︑議会はそれを参考にして詮議しなくてはならない︒こう考えている︒議長の御意見を伺いたい︒

はそうした気分はあるけれども︑実施ということにはもう少し考えよるようですから︑公聴会を開いたらどうかということは︑常任委員長ま○議長︵高丘稔︶ 大体私も国民健康保険の実施を早急にやってもらいたいという気持ちなんです︒先日厚生委員長にも話したんですが︑市長

それでは︑ただ今の委員長報告中︑国民健康保険については委員長の報告通り了承することに異議はないですか︒

でには私の気持ちは伝えておるわけですが︑厚生委員長もその気持ちを持っているようですから善処してくれると思います︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶
それでは異議がないと認めまして︑ただ今の委員長の報告通り了承することに決定いたしました︒

公聴会は厚生委員会の主催で二十九年四月十五日に市議会議事堂で開かれ︑各界代表者や学識経験者など十四人の公述人が本市における﹁国民健康保険の実施について﹂意見を述べた︒公聴会では保険料の収納に難点があるとして︑実施に明確に反対の意見が一件あったほかは︑市民の医療費の軽減を図り︑福祉︑健康の増進につながるとの賛成意見が多数であった︒

×

×

×

市議会のこうした動きを受ける形で︑市当局は国民健康保険の実施に必要な基礎資料を集めるため国民健康保険の該当世帯調

査と︑国民健康保険事業に対する認識や理解度などの世論調査を全市域︵すでに実施している今津地区を除く︶で行うこととな

同調査の集計結果によると︑国民健康保険該当世帯数は四万九千七百四十五世帯で︑これに今津地区︑同年十月に新たに本市り︑二十九年六月に全市の町世話人を集めて説明会を開き︑同年七月一日現在で一斉に調査を実施した︒に編入される田隈︑曰佐両地区を加えると︑福岡市の国民健康保険の該当世帯数は二十九年七月一日現在で五万六千六百七十八世帯︑該当人口は二十四万三千八百五十五人であることが分かった︒これは本市の総世帯数の約六〇％︑総人口の五二・五％に市はその後も該当市民の医療機関等への受診実態や医療費支払い状況などについての調査を行い︑三十年一月には国民健康保

相当する数であった︒

険事業を実施した場合の財政面への影響等について調査報告をまとめた︒折しもこの時期︑本市は二億円を超える累積赤字の脱却を目指して財政の自主再建に乗り出したばかりであり︑国民健康保険の早期実施に積極的だった市議会厚生委員会も財政事情

国民健康保険条例案を可決︱三十四年三月を勘案すると直ちに実施するのは時期尚早として︑当面は実施に向けた世論調査および医療実態調査などを続けることになった︒

４

国民健康保険事業の実施に向けて福岡市当局が具体的に動き出したのは︑同市が赤字財政を脱却した昭和三十二年度からであ

小西春雄市長の在職中死去に伴って行われた三十一年九月の市長選で当選した奥村茂敏市長が翌三十二年三月の定例市議会に

る︒

一〇四九

国民健康保険実施のための準備調査を行う市の付属機関を設置するため次の条例改正案を提出した︒これが本市における国民健
康保険実施に向けた具体的な準備作業の第一歩であった︒

福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例案

昭和三十二年議案第四十五号
右の議案を提出する︒

第二節 国民健康保険事業の導入

由第十四章 民生福祉と医療衛生
昭和三十二年三月六日
理

奥

一〇五〇

福岡市長

村

茂

敏

この条例案を提出したのは︑国民健康保険に関し準備調査させるため市長の附属機関として福岡市国民健康保険準備調査委員会を設置する必
福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例

要があるによる︒

更生資金の貸付及び事業体の育成について調査審議すること︒

更生資金の貸付及び事業体の育成について調査審議すること︒

福岡市附属機関設置に関する条例︵昭和二十八年福岡市条例第七十号︶の一部を次のように改正する︒
別表市長の項中
福岡市更生資金運営委員会

福岡市更生資金運営委員会

国民健康保険について準備調査すること︒

を福岡市国民健康保険
準備調査委員会

附 則に改める︒
この条例は︑昭和三十二年四月一日から施行する︒

この条例改正案は三月二十八日の本会議で可決され︑同年四月一日付で市長の附属機関﹁福岡市国民健康保険準備調査委員会﹂が設置され︑本市が国民健康保険を実施する場合のさまざまな問題点や条件等の具体的な調査研究に着手した︒同調査委員

会は翌三十三年三月︑国民健康保険の対象となる市民の多数は事業の早期実現を切望しているとして︑市長に国民健康保険の早期実施を促す報告書を提出した︒

市はこの報告書を受けて国民健康保険を実施する方針を固め︑三十三年四月に民生課内に国民健康保険企画係︑同調査第一係︑同第二係を置いて行政機構の体制を整えるとともに︑準備調査委員会に代え︑各界代表者や学識経験者︑療養担当者︑市議会議員など五十人で構成する市の付属機関﹁福岡市国民健康保険準備委員会﹂を設置した︒民生課内の国保関係の係は同年七月の市

の機構改革で﹁国民健康保険準備課﹂に再編強化され︑付属機関の準備委員会と連携して三十四年度中の事業実施を目指すこと

こうして本市の国民健康保険は︑ようやく実施具体化に向けて進みだしたが︑その背景には政府が三十二年一月に閣議決定しになった︒

た﹁国民皆保険四カ年計画﹂で︑国民皆保険推進本部が設置され︑三十五年度までの国民健康保険全面普及の達成方針が掲げられたことがある︒

政府はその後︑社会保障制度審議会の医療保障制度に関する勧告に基づいて︑国民皆保険計画の早期達成に向けて国民健康保険法の大幅改正を行い︑市町村に対して︑①三十六年三月末までに国民健康保険の実施義務を課す︑②事務費の全額および療養給付費の二割を国庫で一律に負担する︑③保険財政の調整を図るため療養給付費の五分に相当する調整交付金を設ける︱など国の責任を明確にする措置を講じた︒この改正法は難産の末︑三十三年十二月の国会で可決・成立し︑翌三十四年一月から施行さ

福岡市長

奥

村

茂

敏

全面改正された新国民健康保険法の施行を受けて︑本市は国民健康保険の実施を三十五年一月一日からと定め︑実施に必要なれた︒
条例案と関連予算案を三十四年三月の定例市議会に提出した︒

福岡市国民健康保険条例案

昭和三十四年議案第四十五号
右の議案を提出する︒

由昭和三十四年三月六日
理

福岡市国民健康保険条例

この条例案を提出したのは︑福岡市が行う国民健康保険について必要な事項を定める必要があるによる︒

一〇五一

この条例は︑福岡市が行う国民健康保険について︑法令に定があるもののほか︑必要な事項を定めることを目的とする︒

第 一 章 総則
︵目的︶第一条

︵国民健康保険運営協議会︶

第二節 国民健康保険事業の導入

第二条

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇五二

国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒以下﹁法﹂という︒︶第十一条第一項の規定に基く国民健康保険運営協議会︵以下一
公益を代表する委員

国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員

被保険者を代表する委員
六人

六人

六人

﹁協議会﹂という︒︶の委員の定数は︑次のとおりとする︒

三二︵規則への委任︶第二章 被保険者

第三条 前条に定めるもののほか︑協議会に関し必要な事項は︑規則で定める︒︵被保険者としない者︶

その他市長が特別の理由があると認める者

貧困のため市民税の免除を受けている者及びその者の世帯に属する者

第 四 条 次に掲げる者は︑被保険者としない︒
一第三章 保険給付及び保健事業

二︵給付の種類︶二一
葬祭費の支給助産費の支給療養の給付第五条 保険給付の種類は︑次に掲げるとおりとする︒

三

療養の給付は︑同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関しては︑これを開始した日から起算して三年を経過したときは︑︵療養の給付の期間︶
第六条
行わない︒
被保険者が出産したときは︑その者の属する世帯の世帯主に対し︑助産費として千円を支給する︒

︵助産費︶
第七条

被保険者が死亡したときは︑その者の葬祭を行う者に対し︑葬祭費として二千円を支給する︒

︵葬祭費︶
第八条

市長は︑被保険者の健康の保持増進のため必要がある場合は︑次に掲げる事業を行うことができる︒︵保健事業︶
第九条

一
栄養改善に関すること︒

在宅患者等の保健指導に関すること︒

伝染病︑寄生虫病その他疾病の予防に関すること︒

健康者及び健康家庭の表彰に関すること︒

三
その他健康の保持増進に関すること︒

二四第四章 保険料

五︵保険料の賦課総額︶
金の総額の見込額を控除した額の百分の九十に相当する額とする︒

第十条 保険料の賦課総額は︑当該年度における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担

保険料の賦課額は︑被保険者の属する世帯の世帯主︵以下﹁世帯主﹂という︒︶及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得︵保険料の賦課額︶

割額︑資産割額︑被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする︒ただし︑その額が五万円をこえる場合においては︑五万円とする︒

第十一条

前条の所得割額は︑当該世帯主及びその世帯に属する被保険者が当該年度の前年度分として納付した︑又は納付すべき市民税の所得︵所得割額の算定︶割額の合計額に第十四条の所得割の保険料率を乗じて算定する︒

第十二条

第十一条の資産割額は︑当該世帯主及びその世帯に属する被保険者が当該年度の前年度分として納付した︑又は納付すべき固定資産︵資産割額の算定︶
税額のうち︑土地及び家屋に係る部分の合計額に次条の資産割の保険料率を乗じて算定する︒

第十三条

所得割 保険料の賦課総額の百分の四十に相当する額を第十二条に規定する市民税の所得割額の総額で除して得た額

保険料率は︑次のとおりとする︒︵保険料率︶

資産割 保険料の賦課総額の百分の十に相当する額を前条に規定する固定資産税額のうち︑土地及び家屋に係る部分の額の総額で除して第十四条
一

世帯別平等割 保険料の賦課総額の百分の十五に相当する額を被保険者の属する世帯の数で除して得た額

被保険者均等割 保険料の賦課総額の百分の三十五に相当する額を被保険者の数で除して得た数

得た数

二
三

一〇五三

前項に規定する保険料率を決定する場合において︑小数点以下第二位未満の端数又は一円未満の端数があるときは︑これを切り上げるもの
とする︒

四
２

第二節 国民健康保険事業の導入

３

第十四章 民生福祉と医療衛生
市長は︑第一項に規定する保険料率を決定したときは︑すみやかに告示しなければならない︒︵賦課期日︶

一〇五四第十五条 保険料の賦課期日は︑当該年度の初日の属する年の一月一日とする︒ただし︑その期日後に保険料納付義務が発生した者については︑
その発生した日をもって賦課期日とする︒︵保険料の納期︶

第五期

第四期

第三期

第二期

第一期

二月十五日から同月末日まで

十二月十五日から同月二十八日まで

十月十五日から同月末日まで

八月十五日から同月末日まで

六月十五日から同月末日まで

四月十五日から同月末日まで

第十六条 保険料の納期は︑次のとおりとする︒

第六期︵賦課期日後において納付義務が発生し︑又は消滅した場合︶

第十七条 年度中途において納付義務が発生した者の当該年度の保険料は︑その発生した日の属する月の翌月から月割をもって算定した第十一

年度中途において納付義務が消滅した者の当該年度の保険料は︑その消滅した日の属する月まで月割をもって算定した第十一条の額を賦課

条の額を賦課する︒
２

第一項の場合において世帯主及びその世帯に属する被保険者に係る当該市民税として納付した︑又は納付すべき第十二条の市民税の所得割する︒

額がないときは︑当該被保険者が他の市町村に前年度分として納付した︑又は納付すべき市町村民税の所得割額︵他の市町村における市町村

３

民税の所得割額の算定の方法が福岡市市税条例︵昭和二十五年福岡市条例第五十号︶に規定する方法と異る場合においては︑当該規定によってこれを算定し直した場合における額とする︒︶をもって第十二条の所得割額とする︒︵世帯主が被保険者でない場合︶

当該世帯主の所得割額に当該世帯に属する被保険者︵当該世帯主を含む︒︶の数の逆数を乗じて得た額

当該世帯主の均等割減額した額とする︒

第十八条 世帯主が被保険者でない場合に︑当該世帯主に対して賦課する保険料の額は︑第十一条の賦課額から次の各号に掲げる額の合計額を二

一︵保険料の通知︶る︒

第十九条 保険料の額が定まったときは︑市長は︑すみやかにこれを世帯主に通知しなければならない︒その額に変更があったときも同様とす︵徴収猶予︶

ことができないと認める場合においては︑その申請によってその納付することができないと認められる金額を限度として六箇月以内の期間を第二十条 市長は︑保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより︑その納付すべき保険料の全額又は一部を一時に納付する限って徴収猶予をすることができる︒この場合においては︑その徴収猶予は分割徴収の方法によることを妨げない︒
納付義務者がその事業又は業務を廃止し︑又は休止したとき︒

納付義務者がその資産について震災︑風水害︑落雷︑火災若しくはこれに類する災害を受け︑又はその資産を盗まれたとき︒

前各号に掲げる理由に類する理由があったとき︒

納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき︒

二三

前項の申請をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出し

四

一

２
一
納期限及び保険料の額

氏名及び住所

なければならない︒
二
三 徴収猶予を必要とする理由

市長は︑次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し保険料を減免することができる︒︵保険料の減免︶
一 災害等により生活が著しく困難となった者

第二十一条

前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は︑納期限前三日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理二 その他前号に準ずる特別の理由があるもの

第五章

雑則

一〇五五

第一項の規定によって保険料の減免を受けた者は︑その理由が消滅したときは︑ただちにその旨を市長に申告しなければならない︒

三 減免を受けようとする理由

二 納期限及び保険料の額

一 氏名及び住所

由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない︒

２

３︵被保険者証の交付に関する特例︶

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇五六においては︑その求めがあった日の属する月の翌月末日までに当該被保険者証を交付するものとする︒ただし︑市長が特別の理由があると認第二十二条 福岡市の区域内に住所を有するに至ったことにより被保険者の資格を取得した者について︑被保険者証の交付の求めがあった場合
めた場合はこの限りではない︒︵規則への委任︶第二十三条 この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒︵罰則︶第二十四条 市長は︑法第九条第一項又は第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者に対しては二千円以下の過料を科すること

市長は︑世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに︑法第百十三条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて

ができる︒
２

市長は︑偽りその他不正の行為により保険料その他この条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し︑その徴収を免れた金額の五倍にこれに従わず︑又は質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をしたときは︑二千円以下の過料を科することができる︒

附則

前各項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は︑その発付の日から起算して十五日以内とする︒

相当する金額以下の過料を科することができる︒

３
４

この条例は︑昭和三十五年一月一日から施行する︒︵施行期日︶
１て六箇月間当該資格を取得した日前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関し次の各号に掲げる範囲に属する療養について

この条例の施行後︑本市の区域内に住所を有するに至ったため被保険者の資格を取得した者に対しては︑当該資格を取得した日から起算し︵給付の制限︶２

看護

病院又は診療所への収容は︑療養の給付を行わない︒
一
移送

二
三

以下略

︵読替規定︶

国民健康保険実施のための条例案と同時に︑市は国民健康保険事業の特別会計を設置して初年度の実施予算案︵三十五年一月〜同三月︶を三月定例市議会に提出した︒市当局が予算案に添付した特別会計国民健康保険費明細書等の説明資料によると︑予八︑二五五万六千円

八︑四四七万一千円

算の主な項目は次の通りであった︒

イ︑療養給付費○保険給付費六︑四六四万二千円

一件当たり

八九万四千円

一件当たり

一〇二万円

一件当たり

二︑〇〇〇円

一︑〇〇〇円二︑五九〇円︵受診率二八〇％︑一件当たり点数九二・五点︑被保険者数二五五︑〇〇〇人︶
ロ︑助産費
ハ︑葬祭費
○国民健康保険料

一人当たり平均一︑一六六円︵年間換算︶︵収納率八七％︶国民健康保険実施のための条例案と予算案をめぐっては︑三十四年三月定例市議会の本会議で北岡幸太郎︑守田祥捷︑藤岡祥三︑木原新の各議員らが︑①保険料の額がすでに実施している他都市に比べて高い︑②保険財政の補てんのための市費繰り入れがない︑③今年十月から実施できないのはなぜか︱などと不満や疑問を示し︑市当局に説明と是正を求めて阿部源蔵助役や原犬若厚生局長らとの間で活発な議論が交わされた︒同本会議における国民健康保険実施をめぐる質疑応答の大要は次のようなものであった︒
昭和三十四年三月十四日市議会定例会

一〇五七

ち出している︒五割九分というのは政府で示した最低の線であり︑これ以上七割でも八割でも十割でも多い方がよろしいということなってい○三十番︵北岡幸太郎︶ 国民健康保険を今度一月一日から実施するということで予算と条例が出ているが︑保険給付は五割九分という線で打第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生一〇五八る︒政府は最低の線を五割ということで抑えているのであって︑それ以下では社会保障として何の役にも立たないという結果になる︒福岡が打ち出している五割九分の給付のままであれば︑必ず三年間で五︑六百万円の黒字が出ると確信をもって言えると思う︒他都市の例から見て

国民健康保険は社会保障制度の一環である︒営利事業ではない︒公営企業でもない︒なぜ最低の線より増額するような制度で実施されないの

市長の諮問機関として国民健康保険準備委員会をつくり︑約七カ月間かかって町世話人︑婦人団体︑民生団体など各層団体の方々にも集か︒甚だ納得のいかないことである︒この点について納得のいくような説明を承りたい︒

まってもらって前後八回審議を行い︑その結果︑市民の担税能力と現在の経済情勢からして一人当たりの保険料を千円以上にすることはできませんぞ︑ということを委員会は市長に対する答申案の中で打ち出した︒これは市民の民意であり︑市長もその民意を尊重するために委員会をつくられたのだろうと思う︒ところが︑結果的には国保特別会計予算の条件をみると︑一人当たり保険料は千百六十六円という全国まれに担税能力︑経済能力こういう面からして︑福岡市民の現在の生活状態から考えて︑果たして千百六十六円が妥当であるかどうか︒福岡県でみる高額である︒︵中略︶実施している北九州五市︑大牟田︑久留米の例を挙げても七百円から八百円︑高いところで九百円で実施している︒福岡がなぜ千百六十六円

それから市費の繰り入れが全然なされていない︒全国どこの市でも市費の繰り入れをしていないところは一市もない︒昭和三十二年三月にの金額を取らなければならないのだろうかということについて私は納得がいかない︒この点を納得のいくように説明を願いたい︒︵中略︶

私たちがもらった国民健康保険実施に関する調査報告書の中で︑執行部は千円を上回って保険料を取ることは無理だろうと指摘し︑市費の費用繰り入れは相当額やらなければならないと書いている︒そういう考え方だったのに︑保険料をさらに高額にもってきた点についても納得がいかない︒︵後略︶ないという態勢をつくることが必要で︑そのためにいろいろ宣伝啓蒙の徹底をしなければならない︒そういう関係で実施が遅れた訳でありま○助役︵阿部源蔵︶ 実施の時期が明年一月一日からとなったのは︑こうした重要な社会保障というものは十分に市民の協力を得なければなら保険料については︑いろいろ御意見もありますが︑新法の精神である保険財政確立を期するという点も考えなければならないし︑答申案とす︒

いうか準備委員会で審議された金額を少し上回った次第であります︒これについては市費をある程度投入することを研究する余地があるのではないかという御意見もありますが︑当局としては独立会計というか新法精神というか独立採算の精神を酌んで︑法の基準によっていろいろ︵中略︶

な算定をしたような次第であります︒詳細な点については当該局の方から説明させます︒

それから委員会から保険料を千円以内に収めるという答申案を頂きましたが︑実際に計上したのは千百六十六円で︑答申案の額を少し上○厚生局長︵原犬若︶ 国民健康保険問題についての御質問に対し助役から答弁いたしましたが︑細部にわたり御説明いたします︒︵中略︶

回ったわけであります︒この点については最初のスタートなので︑標準額で一応スタートしてみようということになったのであります︒そうして旧法で認められていた女子の診療内容の制限が︑新法で撤廃されて社会保険並みの診療内容ということになるので︑そういった点を全部含んで大体千百六十六円ぐらいでスタートしなければならない︒例えば入院︑給食︑看護は従来の旧法の下では制限されている点があったが︑新法では全部そういうものを給付対象に含めなければならないということで︑幾分料金も高めになると思います︒そのほか従来実施している

都市は中小以下の都市が多いが︑大都市になるといろんな要素が入ってきて幾分医療費が高くなる傾向にあるのではないかと考えて︑千百六︵中略︶

十六円程度が妥当ではないかということでございます︒︵後略︶ます︒ただ阿部︵源蔵︶助役が法の基準によって︑保険料の額をそういうふうに決めたんだということだったが︑一人当たりの保険料金額千○三十番︵北岡幸太郎︶ 国民健康保険問題について︑厚生水道委員会としては納得のいかない点ばかりなので︑後日委員会で追及することし百六十六円という基準があるかどうか︒この点をもう一遍お尋ねする︒福岡市が国民健康保険を実施した場合には千百六十六円を取れという︑はっきりした基準があるかどうか︒私はないと信じているが︑その点をお尋ねする︒︵後略︶

ついては︑その基盤となるのは受診率︑件点︵一件当たり点数︶その他の要素が入ってきますが︑一応保険料の賦課基礎は︑地方税の減税の○厚生局長︵原犬若︶ 千百六十六円の基準がどこにあるかという御質問について御説明申し上げます︒もちろん千百六十六円の保険料算出に

×

×

×

方に求めた地方税法第七百三条の三に賦課総額の基準を求めたという意味合いでございます︒
昭和三十四年三月十六日市議会定例会

るというが︑市民に対する啓蒙宣伝はこの七︑八年にわたった長い間いろいろな形でされたはずである︒こういった点からして︑なぜ十月実○二十二番︵守田祥捷︶ ︵前略︶次に国保の問題︑一点だけお聞きしたい︒実施までにいろいろな問題について啓蒙宣伝をしていく必要があ

施を目途とされないのか︑明年一月までには準備が完了するといわれる︒十月実施を目途として十月に間に合わないという場合に一月でもよくはないか︒私は今までの啓蒙宣伝で︑十月で十分に間に合うと思う︒十月に目標を置いて︑最悪の場合それが間に合わないときは一月という延ばし方が一番市民の要望に沿えることではないのか︒今までの答弁とは違った角度で納得できるような答弁をお願いしたい︒

同時に︑保険料千百なにがしは他都市に比べて高いと思われる︒純市費を投じてでも安くしてあげるという国保の基本的な性格からみて︑人のふんどしで相撲を取って市がお金をもうかるというようなやり方は納得がいかない︒どうして下げられなかったのか︑その理由を明確にまず第一点の十月から繰り上げ施行はできないかということですが︑当局としては実施に当たって事務的にいろおっしゃっていただきたい︒︵中略︶

いろ検討いたしましたが︑準備の問題として︑市民に対する宣伝啓蒙︑ＰＲという対外的な問題︑保険実施に当たっての諸手続き等の対内的○厚生局次長︵原田定太郎︶

一〇五九

な事務を進めていくことなどがあります︒対外的なＰＲ問題は︑今年は地方選挙︑参議院選挙があり︑四︑五月は国保実施のＰＲはしにくい︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇六〇

六月から七︑八︑九月と四カ月間︑徹底的にＰＲをやって市民に国民健康保険の趣旨を理解してもらって︑その後十︑十一︑十二月で民間の協 力 体 制 で あ る 納 税 組 合 の 設 立 と い う も の に 持 っ て い き た い︒ 対 内 的 な 事 務 の 問 題 は︑ 昨 年 八 月 以 降 に 所 得 や 資 産 な ど い ろ い ろ 世 帯 調 査 をやって︑この一月にようやくそれがまとまったのですが︑その後の移動もあるので︑より的確な資料を得るため︑四月から六月までの間に調査をもう一度やりたい︒そして七月から九月までの三カ月間に昭和三十四年度の市民税︑資産税の把握をやる︒保険料を決定するに当たっては︑課税の均衡というか公平を期すため調査は慎重にやらなければならない︒そうした事務手続きから︑どうしても十二月まで準備期間が要

第二点の保険料千百六十六円が他都市より高いのではないかという問題ですが︑保険料は各都市の形態というか︑医療施設の問題なり︑そると考えております︒の中の住民構成の問題︑受診率︑件点によって︑いろいろ違ってくるわけであります︒今まで実施されていた中小都市と福岡市の場合では件︵中略︶

点なり受診率が違ってくるのではないかという問題も保険料の金額に考慮されております︒︵後略︶の追加予算を組んだのはなにか︑金がないとは言わせぬ︒現在提出されておる三十四年度当初予算では五十三億なにがし︑ところが二月末現○二十二番︵守田祥捷︶ ︵前略︶金がないから財政的な裏付けの関係で保険料を千百なにがしかにしたということであれば︑昨年度に十五億在で︵三十三年度はすでに︶約六十億円使われている︒だから今年度にまた二十億円ぐらいは出てくるのではないか︒右のポケットに十億円︑左のポケットに十億円︑その他交際費をなおして︵隠して︶おりはしないか︒こうした感じを持っている︒財源に関係ないとすれば︑なぜ掛け金︵保険料︶を安くしてあげることができないのかという疑問︑そういった隘路がどこにあるかということ︑納得がいかない︒数字は特別

そうでないと今の答弁では︑だれが国保の問題を取り上げても︑︵十月実施は︶準備が間に合いません︑︵保険料は︶これくらいが適当です︑に挙げていないが︑方針として掛け金がこれより下げられない隘路がどこにあるのか︑もう一度簡単にそれを答弁してもらいたい︒

これ以外に答弁が出てこない︒そうじゃなくて本当に財源的な面からの検討その他からみて︑どうしても落ち着くことができなかったという︵中略︶隘路をはっきり答弁してもらいたい︒︵後略︶から全部実施しなければならない︒社会保障金と同様の給付内容になります︒それから医療機関が充実している大都市では︑どうしても中小○厚生局長︵原犬若︶ 隘路ということでなしに︑我々としては新法が制定されて初めてのケースであり︑旧法で行われていた給付制限を今度都市より受診率が高くなるのではなかろうかということが予想されます︒そういった点から︑︵本市の保険料も︶国が定めた大都市の標準額

×

×

×

からスタートして歩いてみようと考えておるわけであります︒その点御了承願います︒︵﹁納得できませんね﹂と呼ぶ者あり︶
昭和三十四年三月十七日市議会定例会

健康保険は営業無尽株式会社だと言っておる︒奥村市長は財界人だから知っていると思うが︑無尽相互掛け金というのは加入者に金を掛けさ○十七番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶国民健康保険の問題については再三︑議員の中からるる述べられたが︑私は福岡市が今やろうとしている国民

せておいて︑その中から金を掛け貸し付けをするのが無尽掛け金︒福岡市が今日施行しようとしている国民健康保険というのは︑市費を一銭も継ぎ足さんで全部市民から金を集めて︑しかも病気にかかったら半額は市民の懐から出させる︒これでは一体社会保障という名に価するか︒

その人の負担によらずして︑国県市が一体の責任を負わず︑病人ができたときは何の不自由もなく病人がかかれるような措置をするというのが︑これが社会保障であると思う︒市長が言う市民の生活の向上というのは︑この本︵予算提案理由説明書︶の中に出た言葉だけであって︑内容としてはこの予算は市民生活の向上には何らの寄与もしていないと思う︒以上のような点に立って︑市長は民生安定︑社会保障というものの解決の方向をどのように考えておられるのかお伺いします︒︵後略︶はならないということで善処しておる次第であります︒それでなお知らざるところは市長会を通じて︵政府への働きかけ等を︶進めたいと○市長︵奥村茂敏︶ 民生の安定︑失業の問題については基本的には政府がすべき問題だと思います︒市長としてもこの問題に無関心であって︵中略︶

思っております︒︵後略︶

六氏が国民健康保険を実施しなければいけないとして︑五十万円の調査費を計上して提案された︒ここに十年の歳月がたって︑今回おかげさ○二十五番︵木原新︶ 第一に国民健康保険の問題を重ねてお尋ねしたい︒昭和二十三年の六月の臨時市議会において︑あの人情市長︑三好弥

福岡市は今年︑市制施行以来七十周年という記念事業を持たれている︒その時に国保がたまたま実施の段階になっている︒私は今年の十月まで条例を提案され︑遅まきながらありがたき幸せだと市民一同に成り代わって厚く御礼申し上げる次第であります︒

あるいは十一月に実施されるものと思っていたが︑どうもその傾向はなく︑三十四年度ではあるが来年の一月一日実施で︑内容を見てみると

市は一銭も金を出していない︒握り金玉で国保を実施しようというのは︑いささかおこがましい話じゃないか︒今年は市制施行七十年であり︑国保は被保険者である二十四︑五万市民の喜ぶ大きな記念事業の一つになるのではないかと思う︒︵﹁そうじゃ﹂と呼ぶ者あり︶市長の御意見をお伺いしたい︒

市は金があるのかないのか︑国保になぜ純市費を繰り入れないのか︒国保の保険料千百六十六円︑この端数の百六十六円を切り捨てて︵その分を市費で補てんするならば︶三千九百八十四万円になると思う︒三十五年の一月一日から実施する場合︑第四・四半期からなので約一千万円である︒これを追加更正して純市費を計上する意思ありや否や︑お尋ねしたい︒︵後略︶という御質問ですが︑この問題については金の有無ということでなしに︑収入率あるいは保険料そういったものの標準の形でもって︑新法制○厚生局次長︵原田定太郎︶ 国保は一銭も市費の繰り入れをやってない︑なぜ一般会計からの繰り入れをやらないか︑金があるのかないのか

一〇六一

定後初めてスタートするケースとして︑保険料その他も一応標準の姿にもっていってスタートしてみるというようなことにしておるわけであります︒︵中略︶

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇六二

それから千百六十六円の保険料の単価の問題︒これを百六十六円を削れば三千百四万円くらいの繰り入れになるがどうか︒この点︑それくらいの金額になるかと思いますが︑これを追加計上する意思ありや否やという問題ですが︑ただ今申し上げたような経過をたどってこの予算を編成しておりますので︑ただ今のところ市費からの繰り入れを追加計上する計画を持っていないわけであります︒︵中略︶

から割り出して︑七千万以上になる黒字が恐らく出るのではなかろうか︒この標準税率を基盤で運営されれば︑新法云々の場合には︑またそ○二十五番︵木原新︶ 国民健康保険はまず出発点が大事じゃなかろうか︒一年のことは元旦にあり︒これが標準税率となった場合には︑税法れを上回った黒字が出るのではないだろうか︒被保険者がいわゆる気の毒な方を対象とする国保の基盤がぐらつくと︑将来大きな禍根を残すのではなかろうかとも考える︒この点については一つ十二分に温かい血の通った市政を︒奥村市長よく御存知だと思います︒市長に御答弁を願いたいが︑やむを得ないでは済まないと思う︒この問題については十分に血の通ったやり方を特に考慮に入れていただきたい︒︵後略︶

こうした議論を経て︑国民健康保険に関する議案は厚生水道委員会に付託され︑三月十八日から同委員会で慎重な審議が進められた︒委員会審議では︑市民一人当たりの保険料負担額︵千百六十六円︶が上限千円程度とした国民健康保険準備委員会の答申案額よりかなり高くなっているのに︑市費の繰り入れが考慮されていない点が論議の焦点となり︑委員会と市首脳部との間で折衝が重ねられた︒

その結果︑奥村茂敏市長が示した保険料千百六十六円のうち端数の六十六円を軽減し︑これに要する費用を一般会計から繰り入れるとの譲歩案を︑委員会側は一部に反対意見を残しながらも了承し︑委員会としては国民健康保険条例案および関連予算案

厚生水道委員会での審議の経過および結果については︑三月二十七日の本会議における北岡幸太郎厚生水道委員長による次のを﹁原案通り可決すべきもの﹂と決定した︒
報告が詳細に示している︒
昭和三十四年三月二十七日市議会定例会○三十番︵北岡幸太郎︶ 本定例会において厚生水道委員会に付託を受けた昭和三十四年度一般会計歳入歳出予算案並びに特別会計及び一般議
次に議案第四十五号福岡市国民健康保険条例案及び議案第七十二号特別会計国民健康保険費についてであります︒

案中本委員会関係分について︑その審査の概要及び結果について委員会を代表して御報告いたします︒︵中略︶この国民健康保険については今さら申し上げる必要もないが︑社会保障制度の根幹をなし︑国の施策による国民皆保険の大理想達成を目指本委員会としても以上のような大前提に基づき本議案について審査に審査を重ねたのであります︒特に論議の焦点となったのは市民一人当す最も枢要な制度で︑健康にして文化的な人間生活を営むには欠くべからざるものであり︑市民ひとしく渇望久しかったのであります︒

たりの保険料負担割合であります︒今回提案された予算案によると︑市民一人当たり千百六十六円の保険料負担となり︑市費繰り入れは全然考慮されておらず︑独立採算制を堅持し︑あたかも市民の犠牲において営利をむさぼらんとする言語道断の予算計上と断ぜざるを得ないのであります︒他市の実情を見ても︑本市のごとく一銭一厘の市費繰り入れをなさずして実施しているところはほとんどなく︑むしろ市費繰り入

しかるに︑かかる観点より本市の施策上︑根本的に市民生活の安定を基盤とした施政に考慮が払われていないとの結論に達し︑かかる厚顔れによって市民一人当たりの負担軽減に最大の誠意を尽くしておるのが︑偽らざる他市の保険政策であると思量するものであります︒

無恥なる議案の提出に対して強く当局に猛省を促した次第であります︒しかしながら︑当局は本委員会の申し出に対して二日間の時日を要し︑その間再三折衝を重ねながら何ら誠意ある回答は得られなかったのであります︒ここに至って最終的には市長より被保険者一部負担千百六十六円中その端数六十六円だけを軽減し︑これに要する費用は一般会計より繰り入れ︑これに伴う条例等についても改正を行いたい︒その時期

これに対し本委員会において種々論議し︑結論的には次の要望事項を付し議案第四十五号及び議案第七十二号は原案通り可決すべきものとについては当初予算の性格上︑本議会で行うことは操作上困難であるので︑本事業実施前に処置したいとの申し出があったのであります︒

決しました︒すなわち︑その第一は昨年度の国民健康保険準備委員会の答申案中の保険料については千円を超えないようにとの事項を十分尊重され︑極力善処されるよう強く要望した次第であります︒なお国保は相互扶助の形で生まれた社会保障制度の一環であり︑赤字にこだわらずこれを行うことは理の当然である︒当局はここにおいてもなお︑わずか三百三十万円の市費繰り入れをもって︑これを糊塗せんとするがごときことは絶対に承服できないという一部強硬な反対意見があったことを付言しておきます︒︵後略︶

この委員長報告に対し︑市議会では翌二十八日の本会議質疑で守田祥捷︑藤岡祥三両議員が市費繰り入れの増額や保険料負担の軽減及び減免等を求めたが︑採決の結果︑国民健康保険条例案と特別会計国民健康保険費予算案は賛成多数で原案通り可決された︒

保険料負担再軽減して実施︱三十五年一月一日

こうして多年の懸案であった福岡市の国民健康保険は昭和三十五年一月一日からの事業開始が決定した︒

５

一〇六三

国民健康保険の昭和三十五年一月一日からの事業開始が決まったことで︑市は市民の理解と協力を得るため広報広聴活動に力

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇六四を入れ︑三十四年五月から町世話人への説明会︑各町単位の住民説明会を開いて国保の啓蒙宣伝に努めるとともに︑被保険者のその一方で︑市議会では他市より高い保険料負担額に対する市民からの不満の声を背景に︑実施二カ月前の三十四年十月五日

届け出受理︑所得資産調査︑台帳作成︑保険証の配付など事業開始に向けた事務的準備に追われた︒

付で市議会の各会派代表が厚生水道委員会に対し︑三月市議会で決められた市民一人当たり保険料額千百円の再検討を求める次のような要望書を提出した︒
国民健康保険実施に係る要望書

福岡市民ひさしく渇望して止まなかった国民健康保険も︑愈々昭和三十五年一月一日より実施されることとなりましたが︑その間におきます

しかしながら本市の国民健康保険は︑市民一人当り負担額千百円でこれは他市の実情から勘案しても︑また市民の負担軽減という面からみま

当局並びに常任委員会の御努力に対し衷心より感謝すると共に市民ともども喜びに堪えない次第であります︒

殿〃

福岡市議会議員

高

伊

森

古

田

岡

丘

藤

邦

祥

晴

三

雄
〃

藤

初

〃

柴

川

〃

稔

武

兵 三 郎

〃

各派代表者

しても再考慮の余地があると思料されるし︑更に諸般の事情も変化しつつあるやに聞き及ぶ現今︑再度社会保障という大乗的見地に立って︑再昭和三十四年十月五日

幸太郎

検討されんことを強く要望する次第であります︒

厚生水道委員会
委員長 北 岡市議会各派からの要望を受けて厚生水道委員会は︑他都市の運営状況や実情等を再度調査研究して協議を重ね︑国が﹁療養給付及び療養費の支給に要する費用の十分の二﹂を負担する以上︑市としても﹁費用の十分の一﹂を負担して︑市民の負担額軽減を図るべきであるとの結論に達し︑市議会議長に対し次のように回答するとともに︑市当局に市民一人当たり保険料の負担軽減

を再検討するよう促した︒﹁国民健康保険実施に係る要望書﹂に対する回答

昭和三十四年十月五日付︑各派代表者名を以って厚生水道委員会に要望されました︑国民健康保険問題につきましては︑爾来数回に亘り各市の実情等も充分勘案の上︑調査研究を重ねました結果︑本委員会といたしましては︑国が﹁療養給付及び療養費の支給に要する費用の十分の二﹂を負担する以上︑市としても︑﹁療養の給付及び療養費の支給に要する費用の十分の一﹂を負担し︑市民一人当り負担額の軽減を図ると共よってこの結論を市長︑助役に申し入れると共に再考慮を強く促したのであります︒に市民一人一人が積極的に協力できる国民健康保険にすべきであるとの結論を得ました︒

しかしながら厚生局長からは検討の結果再考慮できない旨の回答がありましたが︑更に阿部助役と折衝を重ねましたところ︑今議会において考慮できる面が生じれば再検討したい旨の回答がありました︒そこで本委員会といたしましては各派代表者よりの要望に基き検討を加えました殿

厚生水道委員会委員長

北

岡

幸 太 郎

経緯から︑その経過並びに結果を御報告いたしますが︑なにとぞ議長より本委員会の結論をよろしく各派代表者に御伝達の程御願い致すと共に︑
昭和三十四年十月二十三日
副 田 直

規

更に各派代表者の御見解を承わりたく思料いたします︒

福岡市議会議長

これに対して市当局は当初︑国民健康保険は基本的に保険料によって運営されるべきであり︑市費繰り入れによって市財政を圧迫するべきではないとの考えを示し︑市民の保険料負担を軽減するかどうかは一応実施した過程において再検討したいとの意

しかし保険料負担軽減の問題は︑三十四年十月の定例市議会に提案された国民健康保険条例の一部改正案に関連して︑各派議向を示すにとどまった︒

員から市の国保事務費不足分を被保険者が保険料で一部負担することになる仕組みに不満が表明され︑市議会は各派代表者会議

その結果︑国保事務費は国庫負担額の不足分を全額市費から繰り入れることで市当局と議会側の折り合いがつき︑翌十一月のに市首脳を呼んで協議を重ね︑市費の繰り入れによる保険料負担軽減を強く求めた︒

一〇六五

三十四年十月定例市議会における保険料負担軽減をめぐる市議会側と市当局の協議経過とその結論を︑北岡幸太郎厚生水道委

臨時市議会で予算補正が行われ︑市民一人当たり平均保険料は千三十七円︵年額︶でスタートすることで決着した︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇六六

員長は同年十一月一日の本会議で︑国民健康保険の条例案と特別会計予算案提出時からの議論の経緯を踏まえて次のように報告している︒
昭和三十四年十一月一日市議会定例会

り︑当初予算審議の過程においても十分審査を重ねたものである︒国民健康保険の実施を望まぬ人は恐らくいないと思う︒この保険は社会保○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶次に国民健康保険に関する議案でありますが︑本件は過日の本会議においても活発に論議された問題であ

障制度の根幹をなし︑国の施策による国民皆保険で市民ひとしく希求久しかったものであるところから︑その内容が特に問題となってくるの

当初予算審議の際に最も論議された点は市民一人当たり保険料で︑当初は市費繰り入れを行わず千百六十六円という社会保障の趣旨に沿わであります︒

ない保険料を市当局は算定してきたのであります︒よって当時の厚生水道委員会では国民健康保険の趣旨に鑑み︑当局と再三折衝を重ね︑最終的には保険料千百六十六円中︑端数の六十六円だけを軽減し︑これに要する費用は一般会計より繰り入れるということになり︑これに伴う条例等の改正が今議会に提案されている︒この点については了としても︑千百円という保険料は依然として他市に比較しても相当高額な保険料である︒当初予算審議の過程においては︑国民健康保険事業には市費を繰り入れてはならないという自治庁の通達もあるという説明がなされたので︑委員会においては万やむを得ないものとして︑これを承認したように聞き及んでいたが︑その後本委員会で自治庁の見解をただしたところ︑事務費等についてまで市費繰り入れをやってはならないということまでも抑制するものではないということが明確になり︑また保険料値下げの市民運動でも起こりそうな気配も見えるといった諸般の情勢の変化が表れたので︑本市議会代表者会議より本委員会に対し﹁国民健康保険実施に係る要望書﹂が提出され︑委員会としても諸般の情勢の変化︑他市の実情等を十分に勘案し検討した結果︑﹁国が総療養給付費の十分の二﹂を負担する以上︑市としても総療養給付費の十分の一を負担し︑市民一人一人が積極的に協力できる国民健康保険の実施を

しかしながら今回提案された議案によると︒わずか四百二十万円の市費繰り入れをもって一時を糊塗し︑社会保障制度の根幹をなす本事業切望したいのであります︒

を開始せんとしている︒かかる事態に直面し本委員会としても総力を挙げて国民健康保険が本当に市民のための国保であるといわれるような立派なものとするため︑再三にわたり当局と折衝を重ねてきたが︑当局としては本委員会の結論には応じかねるとの回答がなされたのでありよって委員会としては︑代表者会議の要望に基づき検討を加えた経緯もあるので︑本委員会の結論並びに当局の回答を代表者会議に報告し︑ます︒

代表者会議の見解を承ることにしたのである︒代表者会議においては本委員会の結論を妥当であるとし︑当局に対し再検討を強く促し︑長時間にわたり再三再四交渉された結果︑最終的には事務費の国︑県負担分を差し引いた残額を全額市費にて負担する︑ただし今議会に提案された国民健康保険に関する議案については原案通り認めてもらい︑事務費負担に伴う予算措置については十一月二十日前後に招集予定の臨時議会で措置する︑その額については平年度分に換算した額を計上し︑国県負担分が増額されればその増額分についての市費は減額する旨の回答
が市当局よりなされたのであります︒

この回答を検討した結果︑本委員会は総療養給付費の一割相当額の市費繰り入れを要望していたが︑約半額の三千二百万円の市費繰り入れとなったのであります︒そこで国︑県負担分が増額されれば︑その分だけ市費繰り入れは減額されるという点については甚だ納得できない︒

国︑県負担分の増額により生ずる市費繰入額の残余の分については︑これを給付率の向上なり︑保険料の値下げなりに使用するのが妥当であるとして︑当局に再考を促したところ︑助役より﹁国民健康保険の事務費の国庫補助が増額の傾向にあるので︑これに伴い市費の繰り入れは漸減の方向にある︒社会保障の性格に鑑み財政の許す限りは︑国庫増額分を健康保険の内容の充実のため充当するよう努力する﹂との確約があった︒この回答に対して︑いささか危惧される点もあったので︑さらに追及したところ︑助役より確固たる信念の披歴があったので︑これを了とし︑本委員会としては国民健康保険に関する議案はいずれも原案通り可決すべきものと決しました︒

こうして︑福岡市の国民健康保険は実施約二カ月前に保険料負担額を市議会の要請で再修正︵引き下げ︶するという異例の過×××

程を経て︑あらためて昭和三十五年一月一日からの事業実施が市議会と市当局の間で確認されたのである︒

国民健康保険を実施するに当たって保険事業者である自治体にとって︑被保険者︵保険料負担者︶である市民とともに︑療養担当者である医療機関の協力が必要であることは言うまでもない︒そのために本市も国民健康保険実施の準備に当たり市医師会︑
市歯科医師会︑市薬剤師協会︵以下﹁三師会﹂という︶としばしば懇談等を行い︑協力を要請してきた︒

しかし︑三師会側は今回の国民健康保険は療養担当者の犠牲の上に実施しようとするものだとして︑三師会の各会長連名で三十四年七月︑被保険者の一部負担金徴収の最終責任問題や三師会に対する助成交付金問題など十四項目の要望をまとめた陳情書や請願書を市長および市議会議長宛てに提出した︒市は市財政の許す範囲内で要望に回答したが︑三師会側は納得せず同年十一
月︑市に対し次の決議を突き付けた︒
決 議一︑新国民健康保険法成立時の衆参両院の附帯決議が解決せられてから実施計画をたてるべきである︒

一〇六七

一︑福岡市当局は︑もし右附帯決議が解決しない前において実施計画をたてる場合にはそれに見合う措置をとるべきである︒

第二節 国民健康保険事業の導入

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇六八を無視して実施を強行するならば我々療養担当者は福岡市に於ける国民健康保険には協力出来ない︒

一︑福岡市国民健康保険実施に対して三師会が主張する条件と要望事項は︑一︑〇八〇名会員の断じて譲歩出来ない要求である︒もしこれら一︑我々療養担当者は︑市民の正しい医療を守るためあくまで三師会の方針並に態度を支持し一致結束して要求貫徹に邁進する︒
昭和三十四年十一月二十一日

右決議する︒

福岡市医師会

三師会

福岡市歯科医師会

福岡市薬剤師協会

それでも三師会と市当局双方に歩み寄りの気配は見られず︑国民健康保険の実施を一カ月後に控えた同年十一月三十日︑三師会所属会員の保険医総辞退という事態にまで発展した︒このため十二月には市議会議長および厚生水道委員会委員らが仲介に入同年十二月の定例市議会では︑三十五年一月一日に国民健康保険が予定通り実施できるかどうかを心配する次のような質疑がり︑あっせん案を示して市と三師会との交渉が精力的に続けられたが︑交渉は難航した︒
交わされた︒
昭和三十四年十二月二十五日市議会定例会

いますが︑一月一日から執行できるのでしょうか︒それに対して非常な努力を払われておられると思いますが︑なお一層努力をしていただい○三十四番︵津田敬一郎︶ 厚生水道委員長にお尋ねします︒聞くところによると︑当局と三師会の間にまだ話が解決していないと聞き及んでて︑ぜひとも一月一日から執行されるように願いたいので︑この間の︵当局と三師会の交渉について︶御説明を願いたい︒○五十二番︵北岡幸太郎︶ 一月一日からの国民健康保険の実施が遅れないようにやれという激励のお言葉で︑委員会としても議会で議決を頂いている関係上︑どうしても一月一日の実施に踏み切らなければということを︑議長を交えて鋭意三師会との仲介あっせんに努めているわけであります︒議員諸公も心配しておられるように︑議員諸公にも市民の大局的立場に立って御協力をお願いしたい︒︵﹁そうじゃ﹂と呼ぶ者あり︶

実施予定日三日前の三十四年十二月二十九日からは︑夜を徹してぎりぎりの交渉が行われ︑三十一日の明け方になって三師会︑

市当局の双方が歩み寄り︑三十五年度から三カ年間に三師会に対し︑①運転資金として三千万円の協調融資をあっせんする︑②

福岡市と三師会は︑交渉での合意内容を記した﹁覚書﹂を昭和三十五年一月一日付で交換し︑奥村茂敏市長と三師会それぞれ三師会に対し市が助成金として二千万円を交付する︱などの内容で合意し︑ようやく妥結した︒の会長が同月八日︑副田直規市議会議長の立ち会いの下︑それぞれ﹁覚書﹂に調印した︒その中から福岡市医師会との﹁覚書﹂書 ㈠をここに記しておく︒
覚

福岡市国民健康保険事業の開始に当り︑福岡市長と福岡市医師会長の間に左記のとおり相互に覚書を交換し︑これを誠実に履行するようつと記

めるものとする︒
一︑福岡市国民健康保険事業の開始時期は昭和三十五年一月一日とすること︒
たさないようにすること︒

二︑福岡市は︑国民健康保険の療養給付費予算額に不足を生ずるおそれがある場合は︑速かに追加予算を計上し︑診療報酬の支払いに支障を来

三︑福岡市は療養の給付の率は当分の間五割とし給付期間を三年とするも保険財政を勘案のうえ︑漸次それ等の向上に努力するものとする︒
四︑療養取扱機関は一部負担金の徴収に努力し︑福岡市は被保険者の一部負担金支払完済に協力すること︒
五︑療養取扱機関は三カ月毎に一部負担金徴収状況を報告し︑福岡市は未払の解消に努力すること︒
昭和三十五年一月一日
福岡市長

副

合

奥

田

屋

村

直

元

茂

素

敏

六︑署名者一同は一致協力して︑新国民健康保険法成立の際における衆参両院の附帯決議の具現に努力すること︒

福岡市医師会長規

立会人 福岡市議会議長

大みそかの劇的な交渉妥結により︑本市の国民健康保険は市議会の議決通り昭和三十五年一月一日から事業を開始することが一〇六九できたのである︒戦後長く福岡市の財政事情が厳しかったこともあって︑戦後間もない二十四年の市議会による早期実施提案から実現までに十年余の歳月が流れていた︒

第二節 国民健康保険事業の導入

保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

第三節
１ 県立﹁福岡保健所﹂を市に移管

一〇七〇

昭和二十三年一月︑戦前からの法を全面的に改正した保健所法が施行され︑それまで府県および六大都市に設置されていた保福岡市では当時︑市内長浜にあった県立の福岡保健所が︑福岡県から市に移管されることになり︑二十三年六月九日の市議会

健所が︑地方の主要都市にも設置されることになった︒
協議会で︑坂村明助役が保健所移管に当たっての県との交渉経過等について次のような説明を行った︒
昭和二十三年六月九日市議会協議会
二︑保健所移管の件○坂村明助役 ＧＨＱ︵連合国軍総司令部︶よりの命令で従来各重要府県で経営してきた保健所を市に移管することになった︒全国の全ての都

その施行は厚生省令では四月二日よりということになっており︑すぐにも市営でやるべきであったが︑ＧＨＱの構想するような模範的なも市ではないが主要都市に移管する︒県内は本市と小倉市である︒本市においては県の長浜町にあるものを引き受け経営することになっておる︒のをつくることは︑なかなかのことではない︒現在︑東京都杉並区にあるのが全国の模範的なものであるが︑それによると︑組織は総務課︑本市がかような模範的なものをつくることは︑なかなか困難であるので︑しばらく従来通り県営をもってその方向に進め︑完成すれば市に衛生課︑防疫課︑普及課の四課に分かれ︑各課にそれぞれの係を設けておる︒職員は︑総務課以外は全て医師である︒

引き継ぐと県より申し入れがあった︒本市ではもちろん︑よろしくお願いするということで今日まで進んできたのである︒七月には準備完了︑市営になると︑市の衛生課︑清掃課の二課をこれに持っていくつもりで︑前述の四課を設けることになる︒ところで本市の占領軍当局から市に引き継ぐことになる予定である︒

は︑さらにその外に衛生部なるものを設置して保健所と相対応してやれと指示があった︒しかし︑かかることは予算上できないので一本にしてくれと県を通じ軍政部に交渉し︑保健所長と衛生部長とを兼務させ︑部長の下に四課︑保健所に四課が働くということに話がついた︒現在

さような構想の下に県では準備を進めておる︒それにつき三百万円の経費がかかるが︑半分は国庫の補助により︑残りの半分百五十万円は最初︑県費でやるということだったが︑市費を出してもらいたい︑それで近く県会に予算を提出するにつき︑百五十万円は市で出すという一札を市長名で入れてくれという申し込みがあった︒

市議会協議会は坂村助役の説明を了承したが︑保健所の新館工事費三百万円の財源として国庫補助を除く百五十万円を県︑市いずれが負担するかをめぐる県と市の協議が長引き︑県立福岡保健所の本市への移管は当初予定の二十三年十月一日よりずれ込んだ︒

同年十二月になって︑新館工事費は市が負担し︑将来の無償譲渡含みで県が本市に無償貸与するという形での移管で双方が合意した︒同年十二月十八日の市議会協議会において坂村助役が県との交渉経緯と合意内容を次のように報告し︑協議会はこれを了承した︒

四︑保健所市移管に関する件

昭和二十三年十二月十八日市議会協議会
第一助役︵坂村明︶から従来より現在までの経緯を次の通り説明あり︒

本年六月県より移管の話があり︑十月一日市に無償で譲るとのことであった︒そのとき三百万円のうち国庫補助の百五十万円を除き︑残り百五十万円は市で出してくれとの話で︑市議会協議会で了承を得た︒その後情勢が変わり県下の他都市との関係上︑無償で移管することができな

いという県の話が出て︑そのままになっていたところ︑来年一月より正式に引き受けてくれという話が出たので︑無償貸与という了解でその話を受けることにした︒市としてもどうしてもやらねばならぬことであり︑あまり長引かせることもできず︑また長引かせると県の方でも気持ちが変わり︑建物はやらぬということなりそうなので︑この際引き受けることにした︒無償貸与といっても将来適当な時期に譲り受けるという内約は得ている︒

本市への保健所移管の方法や条件をめぐる福岡県との協議が決着したのを受けて︑市は二十三年十二月定例市議会に市立保健所設置のための条例案と保健所の使用料および手数料を定める条例案を提出した︒市議会は同年十二月二十二日の本会議で両条一〇七一

例案を可決した︑これにより昭和二十四年一月一日︑市内長浜町に市立﹁福岡保健所﹂が開設された︒

福岡市保健所設置條例案

昭和二十三年議案第二二八號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒

第三節 保健所の設置と活動

由第十四章 民生福祉と医療衛生
昭和二十三年十二月二十日
理
福岡市保健所設置條例

位

名
置

稱
福岡市全域

福岡市長濱町三丁目三十四番地の三十二

福岡保健所

×

保健所法第一條の規定により本市に保健所を設置する必要がある為︒

一所管区域

本市に左の保健所を設置する︒

二

第一條

三
附 則

第二條 保健所の組織竝びに處理規程は規則でこれを定める︒

×

この條例は昭和二十四年一月一日からこれを施行する︒

福岡市立保健所使用料及び手数料條例案

昭和二十三年議案第二二九號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒

×

福岡市長

三

三

好

好

弥

弥

六

六

一〇七二

福岡市長

保健所において診療を受ける者は法令に格段の定めがあるものの外︑この條例の定めるところにより使用料又は手数料を納めなければ

福岡市立保健所使用料及び手数料條例

昭和二十三年十二月二十日

第一條
第二條

診療を受ける者が本市民でない場合は第二條の使用料及び手数料は一点につき金拾圓とする︒

市長において特別の事由があると認めたときは前條の規定に拘らず使用料又は手数料を減免することができる︒

使用料及び手数料は別表に掲げる点数一点につき金八圓とする︒但し法令に別段の定めのあるものはこの限りでない︒

ならない︒
第三條

この條例の施行に関して必要な事項は規則でこれを定める︒
則

第四條
附

第五條

この條例は昭和二十四年一月一日からこれを施行する︒

別表点数表︵省略︶

市内全域を所管区域とする市立福岡保健所が開設された当時︑本市の人口は三十七万人に達しており︑市内全域の公衆衛生・保健業務を一保健所で担当するのは困難としてＧＨＱ および厚生省から新たな保健所の設置を求められていた︒このため市は二十五年三月市議会に︑市内の那珂川以東の博多部および東部地区を所管する保健所を開設するため保健所設置条例の改正案を提博多保健所の所管区域は大浜︑奈良屋︑御供所︑冷泉︑堅粕︑千代︑馬出︑吉塚︑箱崎︑筥松︑席田︑月隈の十二校区で︑対出した︒同条例案は同月二十二日の市議会本会議で可決され︑同年四月一日付で市内千代に﹁博多保健所﹂が設置された︒

しかし︑新たな保健所の設置は市民の公衆衛生向上に資するもので︑市議会としても歓迎すべきものであったが︑当時の厳し

象人口は約十六万人であった︒これにより福岡保健所の所管区域と対象人口は二十校区約二十三万人に軽減されることになった︒

い市財政状況からすれば︑新たな保健所の施設整備は容易ではなかった︒博多保健所は条例上二十五年四月一日に設置されたも

×

×
一〇七三

のの︑用地取得が難航し着工が九月にずれ込んだため︑市内千代に新設された博多保健所が実際に保健衛生業務を開始したのは
福岡市はその後も︑人口増に加え隣接町村の合併編入による市域の拡翌年の昭和二十六年になってからであった︒
大によって︑二保健所で市内の保健衛生業務を管轄するのが手いっぱいの状態となり︑新たな保健所の設置を求める声が市民の間に広がった︒
このため︑市は戦後の第一次隣接町村合併が始まった二十九年十二月に高宮︑三宅︑曰佐地区など市内南部市域を所管する保健所の建設に着手︑三十年三月定例市議会での設置条例案可決を経て︑同年六月に市内塩原
これにより本市は福岡︑博多︑南の三保健所体制となったが︑それでに﹁南保健所﹂を開設した︒
も大阪︑名古屋︑横浜︑京都︑神戸などの六大都市や︑同じ三保健所体
制の川崎︑札幌両市などに比べると︑一保健所当たりの平均管轄人口は︑
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昭和三十年代に入っても依然多い状態が続いた︒︵表１参照︶

第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇七四

三十六年六月︑市が策定した﹁福岡市総合計画︵マスタープラン︶﹂も︑保健衛生の章で次のように記し︑市の公衆衛生拠点となる保健所の整備充実を当面する市政上の課題として挙げている︒﹁福岡市の場合︑公衆衛生活動において現在先づ問題とされるのは︑保健所の人口負担が先進都市に比し過大であるため︑結核予防法上の一

般住民検診や患者管理等予防事業の水準が低いこと︑およびこれに関連して各種の衛生監視が充分でないことなどである︒︵中略︶いわゆる都市型の保健所として︑集団検診や健康相談等につき一般医療機関を活用するなど運営面に改善の余地はあるが︑このことを考慮しても︑他都市に比べて福岡市の保健所数は相当低い水準にある︒従って︑今後さらに要請されるであろう感染源対策の徹底︑保健サービスの強化等のためにも︑この低い水準を早急に引き上げる必要があり︑また将来相当の人口増加が予測されているので︑これが対策を併せて︵中略︶将来コミュニ
ティごとに適正規模の保健所を逐次新設整備して行きたいと考えている︒﹂

これによって三十六年十一月の定例市議会で︑懸案だった西新︑姪浜︑今宿など市内西部を所管する保健所設置のための条例案が可決され︑翌三十七年七月に市内室見町に﹁西保健所﹂が本市四番目の保健所として開設されることになる︒

２ ﹁結核予防特別市﹂に指定される

人口急増に保健所設置が追いつかない状態の中でも︑本市の保健所は戦後の劣悪な衛生状況の改善や︑伝染病や感染症に対する防疫活動など市内の公衆衛生拠点としての役割を果たしてきた︒

とくに戦後しばらくの間は︑県から移管された福岡保健所だけの市内一保健所体制で︑赤痢その他伝染病の防疫活動や性病の﹁結核予防特別市﹂
予防対策︑結核の予防・治療に追われた︒なかでも結核については全国平均より罹患者数︑死亡率が高く︑に指定されたこともあり︑市は衛生行政の重要施策として結核予防対策に取り組み︑苦しい財政事情の中から可能な限りの対策

昭和二十四年度から二十六年度まで三カ年の市議会における市長の年度予算提案理由説明に︑結核予防対策に可能な限りの予費を計上し︑汚名返上に力を注いだ︒
算を計上して﹁結核予防特別市﹂の汚名返上に取り組む当時の本市の姿が浮かび上がってくる︒
昭和二十四年三月九日市議会定例会○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶保健衛生の向上については︑文化都市形成上一日も忽諸に付し難い問題であり︑本年度においては特に医療方面

の企画を充実して︑結核予防費約百五十五万円︑伝染病予防及び伝染病院の復旧費一千三十五万円︑性病の予防及び診療費百万円の外︑新た

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に市に移管された保健所の機能を発揮して市民一般の保健衛生を総合的かつ積極的に指導向上させるための経営費二百三十万円を計上したのであります︒︵後略︶
昭和二十五年二月二十七日市議会定例会○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶保健衛生の向上に関しては福岡保健所の創設に引き続き︑平尾病院の開設︑西新病院の拡張︑伝染病院の復旧等︑

しかしながら︑結核の罹病率は遺憾ながら全国の平均をはるかに突破する憂うべき状態にあり︑結核の予防特別市として甚だ芳しからざる

逐次医療施設の完備にまい進してきたことはすでに御承知の通りであります︒

指定を受けている本市としては︑まずもってこれが予防に万全の方途を講じ︑健全なる市民生活の保持に努めなければならぬと存じます︒特に本年は患家の消毒︑患者の検診︑療養の指導等の徹底を期して︑これが予防費約二百七十五万円を計上し︑同時に性病の潜行は依然として恐るべき勢いを示している現状に鑑み︑新たに性病診療所を保健所に併設して予防対策に遺憾なきを期したのであります︒他面︑市民一般の保健衛生を指導し︑その向上を推進せんがためには現在の福岡保健所一カ所をもってしては︑万全の効果を期待し得ず︑地域的にも市民の利×××

便を欠くところがあるので︑ここに六百八十万円を投じて東部方面に博多保健所の新設を企画したのであります︒︵後略︶
昭和二十六年七月九日市議会臨時会

善を推進し︑特に結核予防及び治療に対しては︑政府の強化政策に即応し経費一千四十万円を計上して︑結核予防特別市なる汚名を速やかに○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶保健衛生行政に関しては︑福岡保健所及び最近開設した博多保健所を中軸とし︑市内全般にわたる医療の指導改返上すべく格段の努力を傾注したいと存じます︒︵後略︶

結核予防に関して︑国は二十六年四月に結核予防法を全面的に改正するとともに︑﹁結核の治療指針﹂を採用するなど結核対策を強化刷新していった︒同時にこの年には︑結核予防のためのＢＣＧ接種の効能をめぐる論争が起こり︑厚生省の結核予防審議会が有効無害の意見書を出して論争の鎮静化を図った︒本市も同年十月︑福岡︑博多両保健所に専門家らによる結核診査協議

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一〇七五

翌二十七年には︑市は福岡保健所に九州の保健所では初めてレントゲン車を配備し︑二十八年には当時としては先端医療機器会︵委員は各保健所五人︶を発足させ︑結核の予防・治療の強化充実に努めた︒

×であった断層撮影機を購入するなど︑結核の予防対策を強化していった︒

第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇七六

結核予防の対策とともに赤痢発生に対する防疫・治療活動も︑保健所が市に移管された昭和二十四年から三十年代半ばにかけての大きな役割であった︒赤痢の発生は衛生状態の悪さなどが要因とされているが︑本市では戦後二十五年ごろから罹患者が増え︑二十七年には赤痢が大流行し︑患者数が一千人を超え五十八人が死亡した︒患者はその後︑学校での集団発生があった三十五年︵年間患者数一千人以上︶を除くと減少傾向を示したが︑法定伝染病の中では例年一位を占め続け︑市内の三保健所は患者発生家庭等の消毒や食品や水質の検査︑抗生物質の早期投与など︑防疫活動の拠点としての役割を果たした︒

三十五年には三月と六月の二度にわたり︑市内の二つの小学校で集団赤痢が発生した︒市厚生局は保健所︑教育委員会と連携して学校給食や水質の検査︑重症患者生徒の隔離等に奔走したが︑三月に起きた若久小学校の集団赤痢発生では︑初期対応や議

若久小学校の集団赤痢発生と経過︑原因究明に至る経緯と︑この問題に対する市当局の対応と市議会の議論については︑前第会への連絡の遅れを市議会から厳しく指摘された︒

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十三章﹁教育制度と施設整備﹂の第五節﹁学校給食の実施と変遷﹂の中で詳しく記している︒

草創期の市立保健所の活動として︑もう一つ忘れてはならないのが︑昭和三十二年に発生した市南部地域約十一平方キロメー

トルにわたる井戸水の四エチル鉛汚染である︒飲用水︑生活用水として使っていた住宅地域の井戸水︑地下水が有害物質に汚染されていることが︑同年三月に野間地区の家庭から保健所に持ち込まれた井戸水の水質検査で分かり︑一帯の住民四千四百世帯

約二万人に大きな不安が広がった︒このため南保健所が中心となって︑その後六月までの約三カ月間に野間︑寺塚︑向野︑若久︑
玉川︑三宅地区など広範な地域の家庭の井戸水約四千件の水質検査を行った︒

この四エチル鉛汚染によって︑市議会が同地域への早急な上水道敷設を求めて︑市が同年六月市議会に緊急上程した汚染地域の配水管敷設のための追加予算を可決︑市当局は井戸水等が豊富で水道敷設が遅れていた市内南部地域の上水道敷設を急ぎ︑同四エチル鉛汚染の発生から原因究明︑上水道敷設に至る過程の市議会と市水道局︑南保健所の対応については︑第十章﹁上水年十二月に汚染地区の上水道未敷設地区への配水管敷設が完成した︒
道の整備と拡張﹂の第六節﹁四エチル鉛汚染事件﹂で詳述しているので︑ここでは省略する︒

３ 小児まひワクチン投与求め意見書

発症者の大半が五歳児以下の子どもで︑重症の場合は死亡したり脚や腕にまひが一生残ることもある感染症・急性灰白髄炎

︵脊髄性小児まひ︶が︑戦後日本でも各地で発生し︑その予防対策が保健衛生行政の課題となっていた︒昭和三十年代に入ってからは九州で発症が多発し︑北九州各市などで多数の罹患者が確認され︑本市でも三十三年ごろから患者が増え始め︑市民の間にワクチン投与による早急な感染予防対策の実施を求める声が強まった︒

三十五年には日本でも不活化ワクチンの本格製造が開始され︑三十六年から集団投与することになったが︑検定に合格しない

ワクチンもあって在庫が不足し︑三十六年からのワクチン投与は生ワクチンが国内では未承認なため︑輸入の不活化ワクチンにその一方で︑当時小児まひが多発していた九州では一刻も早いワクチン投与を求める市民が相次ぎ︑本市では市議会が三十五

頼らざるを得ない状態であった︒

同

同

同

同

尾

藤

安

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田

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副

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藤

川

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同

西

村

提出者 福岡市議会議員

同

藤

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次 郎

同

今

藤

同

一〇七七

同

年十月二日の臨時議会本会議で︑政府に対して生ワクチンの緊急輸入による集団投与を求める次の意見書を全会一致で可決した︒

子供を小児マヒから救うための意見書案

昭和三十五年意見書案第六号
右の意見書案を提出する︒
昭和三十五年十月一日

子供を小児マヒから救うための意見書

第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇七八

幼い生命を奪い︑あるいは一生手足を不自由にさせて子供たちの生涯を悲劇に追いこむ小児マヒの流行は︑今年に入って急速に激増し︑子を持つ両親の不安をかりたてている︒片手をぶらさげ歩けない子供を見て︑毎日悲しい日々を送っている母親の心境は︑察するに余りあるものがある︒このような小児マヒから子供を守るために︑ワクチン及び治療薬の廉価にして全面的配布を望む声は︑全国的に広く強く起っている︒

当福岡市においても︑昭和三十三年七六名︵内死亡五名︶︑同三十四年三〇名︵内死亡四名︶︑同三十五年八月まで二九名︵内死亡二名︶と続々患者がふえ︑市民の予防薬︑治療薬に対する要求は一層切実なるものがある︒一方︑本年八月行われたソークワクチンの割り当ては︑申込

現在︑ソークワクチンは予防の効果を示すのに八カ月を要し値段も高い︒がそれに比べて生ワクチンは一カ月で効果を示し︑値段もその半額

者三︑四八八名に対しわずかに一割強の四八六名分に過ぎない︒これでは到底市民の不安を取り除くことはできないのである︒

福岡市議会

よってわが福岡市議会は︑この際政府がこの恐ろしい小児マヒから子供たちを守るために︑また両親の不安となげきを取り除くために︑即刻で済む︒この生ワクチンは︑アメリカ︑ソ連で大量生産され︑着々とその効果があらわれている︒

一︑生ワクチン及び治療薬ガランタミンを大量に輸入し︑廉い値段で希望者全部に配布すること︒

次の処置をとられるよう要望する︒
一︑日本における生ワクチンの検定施設の完備及びその研究・生産ができる処置を講ずること︒
右地方自治法第九十九条の規定により本意見書を提出する︒
昭和三十五年十月一日

意見書可決に続いて︑同年十月定例市議会では︑小児まひ感染予防のためのワクチン集団投与をめぐって︑輸入生ワクチンの早期投与を求める高田光雄議員と承認・検定済みの国産ワクチン投与にこだわる市厚生局長との間で︑次のような質疑応答があった︒
昭和三十五年十月二十七日市議会定例会

やっている︒福岡市はまだその兆候はありませんが︑小児まひがはやるともう遅いのです︒小児まひが福岡市に起こってからバタバタしても○四十番︵高田光雄︶ ︵前略︶保健衛生費の中の伝染病予防費に小児まひワクチン予防のことで書いてあるが︑現在北九州で小児まひがは

追い付かぬと思います︒そこで北九州の二の舞にならぬような対策が現在福岡市に組まれておるかどうか︑それをお伺いしたい︒︵後略︶

堪えないところであります︒現在のところ予防対策としては薬品の入手というよりほかにない︒これ︵小児まひ︶も︑赤痢や疫痢と同じよう○厚生局長︵原犬若︶ ︵前略︶次に小児まひの予防対策ですが︑これについては北九州は非常にまん延していて︑当市としても非常に寒心にに便あるいは口中伝染という経路をたどるようでございます︒この点はＰＲをするということも一つの方法ですが︑根本的には薬品の入手が︵中略︶先決だと思います︒この薬品の獲得には︑我々としてもできるだけ努力をしていかなければならないと考えております︒︵後略︶の政治は自民党で保たれており︑これがむちゃくちゃにソ連︑中国を嫌うような政策を取っておる︒ソ連のワクチンを飲むと︑その赤ちゃん○四十番︵高田光雄︶ ︵前略︶それから保健衛生の小児まひの問題ですが︑現在小児まひの薬はソ連にたくさんあるらしい︒それで現在日本が赤くなるという考え方で敬遠して︵ソ連からの︶ワクチン入手を拒むような態度を取ってはいけないと思う︒たとえソ連であろうと中国であろうと︑赤であろうと黒であろうと中立外交政策を取って︑こういった赤ちゃんを救うための小児まひのワクチンを入手できるように福岡市も極力前進した前向きの姿で︑こういった態度を取ってもらいたいということを︑もう一度お答え願いたい︒︵後略︶○厚生局長︵原犬若︶ ︵前略︶小児まひの薬品の問題ですが︑生ワクチンが効果があるというふうなことを言われまして︑その生ワクチンの不可能という状態にあると思います︒ソークワクチンの方については︑今度国産品が出回り︑来年の一月から三月までに︵生後︶六カ月から輸入について巷間いろいろ伝えられておりますが︑現在のところ生ワクチンの使用については︑まだ検定が済んでいないということで︑使用一年半の赤ちゃんに全部予防注射をするということになって︑ただ今その該当者を調査しています︒福岡市内には約一万二︑三千人の該当者がいるというふうになっていますが︑一応調査を進めておるような次第であります︒なお御参考までに︑現在福岡市内居住者で小児まひの被病者は十九名いる状態であります︒︵後略︶

ワクチンの早期投与を求める議会からの要請を受け︑厚生省は翌三十六年︑患者が多発している九州で未承認・未検定の生ワ

クチンを約三十五万人の子どもたちに緊急投与した︒その後もソ連やカナダから経口生ワクチン約千三百万人分を緊急輸入し︑五歳児以下の子どもたちへの投与を本格的に開始することになる︒

小児まひの感染予防をめぐる昭和三十六年度以降の市議会における緊急質疑や︑輸入生ワクチン投与を要請する市議会決議の経緯等については︑次巻の福岡市議会史第五巻﹁昭和編㈢﹂に譲る︒

４ ﹁屋台﹂営業︑存廃めぐり議論

保健所は結核やコレラ︑赤痢など戦後多発した伝染病や︑小児まひやインフルエンザ等の感染症の予防対策とともに︑井戸水一〇七九等の水質や食品取扱業者などの監視と検査︑それに基づく指導や規制など戦後の環境衛生面の改善や整備でも大きな役割を担ってきた︒
第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇八〇

その一つに︑市民の食生活の安全を確保するための食品衛生行政では︑終戦直後に市中心部に多数出現した露天飲食店問題がある︒いわゆる﹁屋台﹂と称される露天飲食店は市内に推計で約三百数十軒あったが︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶が非衛生的であることを理由に営業中止を要請︑本市においても二十二年から二十三年にかけてほとんどの屋台が半ば強制的に転業あるいは廃業させられた︒にもかかわらず︑その後需要に応じて市内各地に﹁屋台﹂が再び出現し︑二十五年には約二百三十軒の屋台が復活していた︒

しかし戦後多くの都市に出現した露天飲食店は︑衛生面でさまざまな問題が懸念されることから︑その営業については店舗を構えた固定飲食店と同様に︑二十三年に制定された食品衛生法施行規則による設備の規格やその他衛生上の基準が準用されることになった︒当時︑本市内で屋台を営業中であった二百三十一軒の露店業者はいずれも︑食品衛生法施行規則制定を受けて福岡県が二十五年八月に定めた施行細則の許可基準に達せず︑法的には営業禁止処分にせざるを得ない状況であった︒

そうした状況の中で市内の﹁屋台﹂を直ちに営業禁止にするのか︑改善を待って営業を許可するのか︒市議会厚生委員会は市当局と市議会議長の要請を受けて︑二十五年度から露天飲食店の存廃に関する調査研究に着手した︒厚生委員会の調査結果は︑二十六年十月四日の定例市議会本会議で岩田重蔵委員長が報告した︒委員長報告の概要は次の通りであった︒
昭和二十六年十月四日市議会定例会○四十四番︵岩田重蔵︶ 厚生常任委員会は先に議長の許可を得て︑露天飲食店の存廃の問題について調査研究したので︑その審議の経過を報

昭和二十二年の十二月二十四日に食品衛生法が公布され︑二十三年の七月十三日に同法の施行規則が制定され︑二十五年の八月十日に県規

告いたします︒

則の施行細則が出されたのであります︒この施行規則の第十九条の二によれば︑営業の許可に関しそれぞれ施設についての詳細な基準が定められていて︑各項目別の採点の総合計点を百点満点として九十一点以上でなければ営業許可はできない︒この法令によって市内二百三十一軒の露天飲食店業者に対して︑当局にて調査した結果︑営業許可をできるものは一軒もないという現状にある︒これらの営業者に対しては︑これまでも指導あるいは転業を勧告してきたが︑この種の業者は逐次増加の傾向にあるので︑︵営業の︶許可を得ている固定店舗との均衡上に

しかし︑今直ちにこれらの営業を禁止するということは︑六百名の営業者並びに家族に対しても︑その生活の問題及び社会上の問題としても︑また食品衛生法の立場からも︑これ以上に放任することができない状態になってきている︒

も慎重を期すべきものと考えて︑固定店舗及び露店商側の両組合幹部を委員会に招いて両者の意見並びに要望を聴取した︒固定飲食店側としては︑三年前強制的に屋台より固定︵店舗︶に変更させられた点︑及び正式に許可された営業権に対する露天飲食店側の侵害という点より︑

あくまで今後六カ月間の猶予期間をもって禁止してもらいたいという強い要望があった︒これに対し露店業者としては食品衛生法関係法令の基準に沿うべく十分な施設の完備をし︑食器器具の完全消毒を行い︑関係官庁の指示を堅持することを誓い︑ぜひ六百名の営業関係者を救うということにおいて︑営業を持続させてもらいたいという︑重ねての陳情があった︒

この両者の意見を参酌して︑委員会としては慎重に審議を重ねた結果︑なおもう一度露天飲食店に対して水質検査及び実態調査を行うことにして︑その結果により六カ月間の猶予を与え︑適宜転廃させるという当局の方針を支持するということに意見の一致をみたのであります︒
以上簡単ですが︑厚生常任委員会の報告といたします︒

本来なら法によって営業禁止とされるべき状態にあった市内の露天飲食店だったが︑市と市議会は露店業者の生活状態や当時の 社 会 情 勢︑ 過 去 の 経 緯 等 を 勘 案 し︑ 露 店 業 者 に 衛 生 設 備 面 の 改 善 を 促 す た め に 半 年 間 の 猶 予 を 与 え る と い う ﹁ あ い ま い な 措

営業禁止の猶予を認めた岩田重蔵厚生委員長の調査報告を受けた同年十月八日の本会議での北岡幸太郎議員の質問に対する阿置﹂で存廃決定を先延ばしし︑厚生省による露天飲食店に対する全国統一基準の制定を待つことにしたのである︒
部源蔵助役の答弁に︑屋台存廃問題に対する当時の福岡市の姿勢が表れている︒
昭和二十六年十月八日市議会定例会

いますが︒当時三百数十軒の店舗が強制転業させられた︒このような現状であるのであります︒それにもかかわらず現在また百数十軒の露天○四十一番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶露天飲食店の件について四日に厚生委員長より説明がありましたが︑露天飲食店は︑二十二年だったと思

飲食店ができている︒現在では食品衛生法により︑これは法的には︵営業︶できない︒この法があるにもかかわらず︑百数十軒の店舗の転業問題まで今日起きている︒こういう現状になるまで放任したことは︑大きな社会問題であると私は考える︒当局としては︑このままうやむやにしていくのか︑うやむやにしていくならば︑先に転業した二百数十軒の店舗を優先的に認めてはどうか︒しかし︑こういうことにするなら︵中略︶

ば食品衛生法を死法とならしめる恐れがあることを御注意申し上げておきたい︒︵後略︶て取り締まりをしていましたが︑昭和二十四年に食品衛生法が出まして︑それによって飲食営業等について規格︑設備その他について取り締○助役︵阿部源蔵︶ 露天飲食店の取り締まりの問題についてお答えします︒御承知のように従来は昭和十三年に出された露店取締規則によっまることになりました︒そこで︑現在やっておる露店業者がこの規則に果たして適応するかどうか︒また︑それを認めると既存の正規の手続

きを経てやられた業者に対する関係はどうなるというような問題が起こります︒何しろこれは以前︑露店業者をほとんど強制的に転廃させた

一〇八一

ような経緯もあるので︑その後にできたからといって︑これを認める︱黙認するというようなこともできません︒法の建前からいっても︑ま第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇八二

先般来いろいろ保健所の方の関係で実地調査をして︑設備とか衛生の問題等についても検査しましたが︑やはり規格に合致しないような点

た従来の経緯からいっても︑これを今のまま放任しておくということは︱露店業者を放任しておくということはできません︒

もあるので︑この際一定の転廃業の期間でも設けて善処していただく︒そうしなければ法が死文に化す︒法は法として励行し︑かつまた業者の方に対しても︑ある程度期間を与えるというふうに計らう︒そういうふうに考えております︒

厚生省は全国各都市で問題となっている露天飲食店営業問題の解決を図るため︑昭和二十八年から営業許可の方法や衛生設備の規格等の統一基準づくりに着手した︒基準づくりは各都市によって露店営業の事情や形態が異なるため慎重な審議を余儀なくされたが︑厚生省は三十年八月ようやく新たな基準︵営業許可のための方針︶を決定し︑次官通達としてその概要を各都道府県知事に伝えるとともに︑同年九月に二日の福岡市を含む全国六カ所で新基準の内容や運用についての説明会を開催することに露店営業に関する厚生省の方針については︑同年八月二十九日の定例市議会本会議における常任委員長報告で︑木原新委員長なった︒
が陳情の経緯とともに︑その要旨を次のように報告している︒
昭和三十年八月二十九日市議会定例会

けて交渉した︒一次折衝は関係部課長に面会を求め︑今日までの本問題に関する事務的経過を聴取し︑現段階の状況を把握した︒二次折衝で○二十二番︵木原新︶ ︵前略︶露天飲食店問題については福岡市の現状に鑑み︑厚生省に早急に結論を出させるべく一次折衝・二次折衝に分は県下選出の国会議員の応援を得て次官あるいは局長に面接し︑早急に厚生省の方針を決定するよう求めたのである︒たまたま上京中だった

結論としては︑厚生省として結論を出すのが遅くなって相済まない︑特に本市に対しはいろいろ迷惑をかけたと︑重ねて陳謝の意を表明さ

高丘稔議長︑田上文次郎議員にも応援を願って︑︵八月︶二十三日午前九時半より折衝を開始した︒

れた︒さらに厚生省としては︑この問題についていろいろと難色もあり慎重審議に相当の年月を費やしたが︑今回ようやく省議にかけて露店問題に対する方針が決定を見たので︑目下次官通牒の裁決中である︒決裁が済み次第に各都道府県知事に通牒を発する予定であるとのことで八月二十五日に次官通牒が決裁される見込みだったので︑高丘議長にも連絡して厚生省に赴き次官通牒の文書をもらい受け︑同日午後二時あった︒︵中略︶︵次官通牒の概要は︶従来の露店漸減方針を一擲して︑新たに許可制度を樹立する︒従って営業許可は申請者に対する資格の制度︑貧困者

半から厚生省記者クラブにおける記者発表にも特別了解を得て立ち会い︑約三十分間の新聞発表にも参加した︒

あるいは引揚者に限る等の制限は付けない︒また既存業者であろうと新規の業者であろうと︑何ら異なる区別は付けない︒さらに営業の品目

に対する制限は設備次第で加えることができ得る︒営業の場所に対する制限は公衆衛生上支障があるかないか科学的立証を必要とする︒営業

食品衛生法一本でいく方針であるから露天飲食店が全部許可されるわけではないと考えられる︒新しく示される施設基準に合致して施設を時間に対する制限は加えることができない︱ということであった︒

整備すれば許可になり︑また一面︑施設の基準に合わなければ許可されないこともある︒従って現在ある露天飲食店は許可される露店と許可されない露店に分かれるのではないかとも考えられる︒今後︑無許可露店営業は断固としてこれを取り締まる︒検察庁の協力を願って一掃を結論としてこの露店問題に関しては︑当市としては特殊事情︑特に生活権擁護の問題にも関連があるので︑委員会として十二分に検討した︒

図らなければならないということも考えている︒︵中略︶いずれにせよ︑この次官通牒を発する以前に当市の露店問題について厚生省部課長に深刻に認識していただいたことは︑今後︵露店営業の許可が︶次官通牒の線に沿って施行される場合においても︑有益に参考になると考えている︒︵後略︶

露天飲食店問題に関する新たな厚生省方針を伝えた木原厚生委員長の報告に対し︑同日の本会議で北岡幸太郎議員が同方針の疑問点を質問し︑木原委員長および市厚生部長との間で概略次のような質疑応答が繰り広げられた︒○二十四番︵北岡幸太郎︶ 厚生委員長にお尋ねします︒露天飲食店問題について厚生省との折衝の問題を説明されたが︑合点いかない点が一︑次官通牒というものが出ているということだが︑次官通牒とはいかなる性質のものであるか︒もう一つは︑国の法律である食品衛生法が現二あるのでお尋ねします︒

存しているにかかわらず︑次官通牒をいかなる意味で出されたのか︒現在の食品衛生法では営業許可基準に到底達しない露店をどうするつもりなのか︒今の委員長報告では︑この露店をさらに復活させるという前提のように聞こえたが︑その点をもう少し詳しくお聞きしたい︒

しないように従来の露店禁止をしていたが︑今の実情ではどうしてもマッチし得ないところもあるし︑政治的なこともあるというところで︑○二十二番︵木原新︶ ︵前略︶次官通牒の件については︑厚生省において食品衛生法一本の線で一応固定飲食店を認め︑さらにその線で違反

厚生省において省議にかけて決定した絶対的権威があるものが次官通牒だと私は解している︒また︑露店を生かすためには食品衛生法も若干

伸縮自在︑︵許可基準を︶下げるか上げるかというような︑降ろすかどうするかというような意見もあったようですが︑私としては︑この次官通牒に基づいて九月二日に福岡市で開かれるブロック会議︵説明会︶に市当局とともに参加して︑次官通牒による規制あるいは細則についても︑ことは生活権に対する二千何百軒の固定飲食店並びに二百何十軒︑五百軒に近い露天飲食店の生命財産にも関する重大な問題であるので︑︵ こ こ で は ︶ 軽 率 に 申 し 上 げ る こ と は 避 け ま す が︑ 九 月 二 日 の ブ ロ ッ ク 会 議 の 結 果︑ 質 疑 応 答 に よ っ て 市 は ︵ 露 店 営 業 を ︶ 許 可 す る か ど

一〇八三

うか決定することになるのだろうが︑殺そう生かそうということは︑現在の露店の不備な点を切り上げて︑食品衛生法一本の線にぐっと押し

第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇八四

上げて許可する方針ではないだろうかと考えております︒いずれにしても九月二日以降︑この問題は委員会としても十二分に当局の意向も打診し︑県の意向も打診して十分検討する考えを持っております︒○二十四番︵北岡幸太郎︶ 大体分かりましたが︑私は法に違法はないと考えており︑その法を緩和して取り扱うという法はないと考える︒食品衛生法なるものが厳然として存在している以上︑私はこの食品衛生法による許可基準を下げていかなければ︑当然露天飲食店を認めることができないのではないかと考えており︑厚生省の次官通牒によってこれを緩和して露店営業を許すならば︑そういう法はないと考えるのである︒ただ今の厚生委員長の報告でも︑既存店舗に対して現行法の食品衛生法で取り扱いをやる︒そして露店に対して一段下の︑もう少し何とかしたいという方法でこれを許可するというような話だが︑その点が私は納得いかないので︑九月二日に厚生省からお見えになるということ︵以下︑福岡市における終戦直後の露天飲食店の出現から昭和二十年代の露店営業の変遷について︑その経緯と背景を説明︶なので︑その問題に私も出席して︑この点について質問し深く追究したい︒

そういう結果で現在の段階になっているが︑果たしてこれを撤廃するのが是なりか非なりかというようなことについて相当議論がある︒しかしながら︑この食品衛生法の適用はあくまで法である以上︑既設業者と露店を別個に取り扱うということについて︑私は非常に異論を持っている︒仮にそうなるならば︑当然法の適用は公平に持っていかなければならないという考え方を持っているが︑この点についてもし︵法が︶緩和されて露店の許可ができるならば︑当局はいかなる考えを持っているのか︒百八十度の転換をして︑手のひらを返すように﹁そうでございます﹂と言って︑その前は法に基づく厚生省を通した県の通達によって絶対廃止だという線を堅持していたのが︑厚生省がまだ︵その︶法があるのに手のひらを返すように福岡市が百八十度の転換をやって許可の対象として持っていくのかどうかということを︑当局に深く

それと同時に︵露店営業を︶許可するというのならば︑既設店舗と露店とを同一な取り締まりでなく︑別個な取り扱いの形に持っていくと突き進んで質問する︒
いう考えがあるのかどうかということについてもお尋ねする︒
問題がいろいろ起きたのであります︒○厚生部長︵関康之︶ 本市における露店問題の長い間の歴史と経過を述べられての御質問ですが︑御承知の通り本市においては非常に難しい

その間︑当局としても議会その他関係各方面の援助を頂き︑この問題をいかに適正に解釈するかということに苦心いたしました︒その結果︑問題の核心は食品衛生法上の問題であると同時に︑一つの社会問題であり︑問題の解決に当たっては厚生省に国としての一本の方針を出して

当時露店問題は地方の実情に応じて漸減方策をとれ︑食品衛生法の下ではあるが︑各地方の実情において漸減させよというのが厚生省の方

もらうより外はないという当局の結論になったわけであります︒

針であったわけであります︒福岡市としては︑先ほども申しましたが研究の結果に基づいて︑地方の実情に応じた漸減の方針を改めてもらわない限り︑この問題は解決しないという結論に到達し︑当局としても︑あらゆる機会を通じて厚生省が従来方針を改め︑全国一本の統制ある方針を出してほしいということを熱望し続けてきたわけであります︒︵中略︶︵しかし厚生省の新方針づくりは︶なかなか進まず︑厚生委員長の報告にあったように︑私どもも上京して一緒に厚生省で最後的な交渉をし︑その結果やっと厚生省が今日︑私どもが過去三年間要望し続けてきた国の一本の統制ある方針というものを出したわけであります︒従来の方針を一擲して新しく国が一本の方針を出したのであります︒従って本市の方針としては︑新しい国の方針に全く準拠してやっていきたい

それから固定店舗と露店の許可基準の差異の問題ですが︑これは九月二日のブロック会議で大体明らかにされると思いますが︑私が調査しと考えております︒

たところによれば︑原則として固定店舗と露店に区別を付けないというのが厚生省の考え方のようです︒ただし従来は食品衛生法に基づくと許可の基準は都道府県知事が決めるようになっておりますが︑厚生省の方針に基づいて許可をしている地方においては︑その基準を緩和して露店にも適用できるような基準を作っておりましたが︑今回の次官通牒によって許可をしていない府県にも露店許可に適用されるように同一の方針をとられたいということになったのであります︒どういうふうに基準を緩和するかというと︑例えば露店には物理的制約があって︵設備の規格等で︶適用できないようなことがある︒そういうような面については︑これを緩和するというのが厚生省の考え方であります︒それ以外の施設については全く固定店舗と同じ基準を要求する︒ただ︑その基準の都合によっては品目を制限する︒こういうことが︵厚生省の︶考え方で出ております︒○二十四番︵北岡幸太郎︶ 大体において今の厚生部長の説明は分かりましたが︑結論としては露店を許可の基準を切り下げて許可するのだと

福岡市では昭和二十三年に占領軍命令を織り込まれた政令によって三百人の露天飲食店が強制的にやめさせられた︑その方々は現在ほとんいう方針に変更しているというように拝聴していいわけですか︒

どがバラック建ての家に入って借財のため苦しんでおる状態である︒その人たちはもし︵再び︶露店が立つということであれば我々に優先権がある︑︵露店営業を︶認めてもらいたいというふうになった場合︑当局としてはこれを全部認めざるを得ないと思う︒そうなった場合︑福岡市には五百軒六百軒の露天飲食店ができるということも考えなければならない︒露店が成り立つためには場所が大切である︒中洲︑天神町︑︵渡辺通︶一丁目︑博多駅前︑こういうふうな繁華街でなければ成り立たないという結論になるが︑繁華街に露天飲食店が集中してできた場

合に都市の美観上︑あるいは衛生上大きな問題をいろいろ起こすのではないか︒この点を深く進んで当局の所信を明らかにしておいてもらいたい︒

制ということになった場合には︑あくまで一定の固定店舗と原則として同じような基準が要求せられるので︑その基準において衛生的な露店○厚生部長︵関康之︶ 露店がどんどん増えた場合︑美観上あるいはその他の関係で一体どうなるのかという御質問だったと思いますが︑許可一〇八五を許可して不衛生な露店は許可しない方針でまいりたい︒それから繁華街に露店が密集した場合︑交通上支障があれば道路交通取締法において当然取り締まりの対象になるわけであります︒

第三節 保健所の設置と活動

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇八六

露天飲食店について固定飲食店と同様に食品衛生法に基づく設備の規格や衛生基準の厳格な適用を求める北岡幸太郎議員の質問に対し︑福岡市の特殊な事情や歴史的経緯を考慮して︑露天飲食店の営業許可については同年八月二十五日に出された厚生省の新たな方針︵次官通達︶に沿って柔軟な対応を示唆する市の関康之厚生部長の議論はいったんここで収まったが︑その後続開された本会議一般質疑でも続いた︒

ことになれば︑この露天飲食店というものが中洲︑天神町︑︵渡辺通︶一丁目︑博多駅というような都心部に集中して五︑六百軒の店舗がで○二十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶もし福岡市が従来の行き方を変えて︑それ︵露店業者の生活権等︶を勘案して︵営業を︶許可するというきるということを想定しておかなければならぬと思う︒市の最高幹部はこういう事態を考えて︑次官通牒通りに従来の考え方を変更して︑︵中略︶

いっぺんに許可する方針が決まっているのか︑決まっていないのか︒まだ決定していないのか︒その点もはっきり答弁を願いたい︒

今月の二十五日付をもって厚生事務次官通牒が発せられて︑露天飲食店に対して新しい方針が決定されたわけですが︑それに基づく細部的な説明並びに打ち合わせを来月の二日に厚生省がブロック会議として︵本市で︶開くことは先ほど説明した通りでありま○厚生部長︵関康之︶

す︒ブロック会議によって大体細則的なことがはっきりするので︑それに基づいて市の態度をはっきりしたいと考えています︒しかし事務次︵前略︶市の最高方針として大体︵露店営業を︶許可することに接近していると考えているが︑そうすると好むと官通牒はすでに発せられており︑大綱的なことは先ほど回答した通りであります︒市としては次官通牒に基づいて処置したい︒こういうふうに考えております︒︵中略︶

好まざるとにかかわらず︑衛生監視が必要なそういうふうな事態が都心に六百軒もできるということになる︒そういう場合に衛生的な見地か○二十四番︵北岡幸太郎︶

ら果たして黙って見ていることができるかどうかということを私は厚生部長に言っておるのである︒市として最後の返事をしているのか︑い先ほどから申している最高方針は︑前記の次官通牒で発せられているわけであります︒その最高方針に基づいて市は次ないのか︒九月二日の次官通牒の説明によって市は態度を決めるというのか︒そこをはっきり承りたい︒

官通牒通りに実施をしたい︒具体的にはブロック会議の結果︑県が示す新しい基準に合うものは許可していくということが︑市の根本方針で○厚生部長︵関康之︶あります︒露店に対してどういう基準が示されるかということは︑二日のブロック会議において本省の方針を示し質疑応答があって︑その後に県において具体的な基準を決定して示すことになるわけです︒最高方針と細則はそうであります︒

福岡市の露天飲食店は︑露店営業に関する厚生省次官通達による新たな全国統一基準が示された昭和三十年夏︑市議会におけるこのような議論を経て存続されることになった︒その後︑夕方になると街角に立つ﹁屋台﹂は衛生面や風紀面の問題を克服し市立病院経営の変遷ながら︑福博の夜を彩る一つの﹁風景﹂となっていった︒

第四節

医療体制の立て直しと整備充実もまた︑戦後の福岡市政の大きな課題であった︒昭和二十年六月の大空襲によって︑本市は都心部にあった多くの病院︑医院が焼失・焼損した︒これに終戦直後の経済混乱が加わり︑病院や医院の再建や開設は進まず︑市民の診療にも不自由な時期が続いた︒

１ ﹁病院の経営赤字﹂めぐり論争

市立第一病院︵後の福岡市民病院︶は︑昭和六年六月に市の東部診療所として市内吉塚一丁目に開設され︑翌七年五月に市立第一病院と改称された︒二十年六月の福岡大空襲では焼失を免れ︑終戦直後も市民の診療を続けた︒終戦から二年目の昭和二十二年における同病院の事業概要によれば︑同年中の外来新患は八千三百十七人︑再来四万三千二百四十五人で︑外来患者数は五こうした現状を踏まえて同年十一月八日の臨時市議会本会議で︑宮田隆好議員は公的医療施設である市立病院の在り方と役割

万一千五百六十二人とあり︑市内博多部から東部にかけての拠点病院となっていた︒

を説いた上で︑戦後のインフレによる諸物価高騰で生活が苦しくなった中産階級や下層生活者のために︑こういう時期こそ市立病院の施設およびスタッフを充実するよう求める次のような質疑を行った︒
昭和二十二年十一月八日市議会臨時会

くするのであります︒それは︑いわば当局の努力が足らないとは申しません︒一般民衆の社会施設の認識が足りないことが至大なる原因であ○三十六番︵宮田隆好︶ 市の社会施設について当局に要望します︒福岡市の社会施設の現状を伺いますに︑今少しく物足りないような感を深一〇八七ると考えます︒今や社会の実情はインフレの高進に伴って日々の生活にきゅうきゅうたる状態であります︒中産階級は没落の一途をたどり︑下層生活者の困窮また悲惨というべきであります︒

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇八八

殊に窮迫状態に沈淪せる社会中下層の大衆が一度病魔に侵されんか︑市井の開業医の診療を受くれば一日に百円ないし百五十円を支払わなければならない︒このためにこそ福岡市立病院は存在するのでありますが︑果たして現在のままでよいのでしょうか︒今一歩進めて積極的に

これが施設強化ということを求める次第であります︒建物の増築︑器具機械の完全整備︑専門医師の増加雇い入れ等︑完全な総合病院としての形態を整うべしと思います︒しかし︑これは病院自体の自給自足の方針では到底所期の目的を貫徹することはできないのであります︒まず赤字を当然として︑市民の幸福増進を目標とすることに努めねばならないのであります︒︵後略︶

宮田議員の質問に対し三好弥六市長は次のように答弁している︒○市長︵三好弥六︶ ただ今の質問に対し︑お答えいたします︒社会政策面から社会事業︑当市の経営する社会事業に関する施設の不備︑これ第一問の市立病院の積極的施設の拡充︑これは施設の拡充のみでは所期の目的を達することはできないと信じます︒社会施設としては内容︑は誠に申し訳ない次第でありまして︑頂門の一針︑急所を突かれるかのごとき感じがするのであります︒

運営を伴わなければ駄目だと信じます︒無論︑御要望の通り市の事業として病院を経営する上では︑営利事業ではありません︒持てる者︑余裕ある者は豪華な病院で手厚く︑あるいは帝大の病院︑国立病院︑市内の開業医の諸病院に入院することができますが︑それ以下の庶民階級に対する︑いわゆる診療所として当初設立されたものであると確信して疑いません︒故に積極的設備これだけではなく︑運営の面についても

終戦前︑戦時中は特別会計において歳入歳出パーパーで行ったのを︑ただ今では県医師会の二分の一を目標としております︒二十三年度に無論赤字を出すこと︑理想としては無料診察︑無料療養を主眼とせねばならぬことは信じております︒

おいてなお一層の修正を拡大いたします︒御期待に沿うよう取り計らいます︒他の御質問の問題にも関連しますが故に一言申し添えておきます︒一面︑疾患は自然人にとどまりません︒御承知のごとく我が福岡市においても︑地方公共団体︑公法人として疾患にかかっております︒てどこに療養所を求めましょうか︑各位よく御了解をいただきたい︒頼むは国家それ自体であります︒︵しかし︶国家においても満身創痍

戦災という外傷を受けました︒その痛手に併せて内臓器官︑財政の面において余病を併発︑いわゆる満身創痍の状態であります︒公法人とし︵なのは︶︑御承知の通りであります︒我が福岡市が公法人として療養すべき所も︑我が福岡市における市立病院と同様であります︒これを癒やすのは市民の手厚き看護より外に求める術は︑政治的にまつより外ないと私は信じております︒自然人と同様︑市の財政的いわゆる内部疾患は病膏盲に入っております︒市民の代表者たる各位に御願いいたします︒市民の手厚き看護こそ︑いわゆる耐乏御忍耐をくださることこ

そ︑市という公法人︑人格者の病患が治る唯一のよりどころであります︒私は常に各般の予算を伴う市政については︑このイデオロギーを持っておる次第であります︒余談でありますが︑何とぞ何とぞ急々に病癒えて御期待に沿うよう取り計らいはしますが︑牛歩遅々と進まざる観はありましょうが︑看護をしてやる御気分で︑御了承を得たいと思う次第であります︒︵後略︶この質疑応答は本市の市立三病院を対象としたもので︑第一病院に特定したものではなかったが︑答弁は営利目的事業でなく社会施設としての市立病院の役割の重要性を述べる一方で︑財政難の下︑戦災で満身創痍となった郷土の再生・再建を迫られ︑

×

×

×

市立病院の整備充実を求める市民の期待に十分に応えられない市政の窮状を切々と訴える三好市長の答弁は︑当時の市立病院を取り巻く状況を克明に物語っている︒

翌二十三年三月定例市議会では︑第一︑第二︑西新の市立三病院の赤字経営改善に向けて病院の収入金や病院使用料︵診療代金等︶などの問題を複数の議員が取り上げ︑本会議で議論が戦わされた︒市立病院の赤字経営問題はその後︑昭和二十年代後半

以下に︑市立病院経営の在り方をめぐる議会と行政の議論の端緒となった二十三年三月十三日の本会議における市立病院の経から三十年代にかけて市政の懸案の一つとして︑市議会でしばしば病院経営をめぐる議論が交わされることになる︒
営赤字に関する質疑応答の概要を記しておく︒
昭和二十三年三月十三日市議会定例会

万円︑前年からみれば三倍に激増している︒これは時節柄やむを得ないことであると思うが︑この三病院の収入はわずかに八万二千円計上し○三十番︵禅院美幸︶ 特別会計市立病院費について質問したい︒市立病院は第一︑第二︑西新と三病院となっているが︑その経費が三百二十て︑前年からわずか二千円の増収しかないようになっている︒もちろん︑この病院は庶民階級の医療機関で社会事業に属しているため︑収入が最大の目標ではないのであるが︑官営で行っている九大病院のように学生の練習︑医学の研究のために病院を経営しているところにおいても︑時節柄収入増大を大いに見込み︑相当の入院料その他の値上げを行って経営の合理化を図っている︒本市もこの三病院の監督を厳重にして経営合理化を図れば︑相当の収入増大を見込まれると考えるが︑現在この三病院に市は予算を振り当てるだけでほとんど放任の姿にあります︒これを専門方面に言わしむれば︑このような時節下において︑特に第一病院のように院長︑副院長︑医師等が七名︑それに薬剤師一名︑看護婦十八名というような大陣容を持っていて︑その収入が年間わずかに四︑五万円ということは︑あまりにも収入が少ないのではないか︒

終戦後︑この病院には相当の医薬品が特配されておるはずであります︒そういう病院では相当の収入を見込み得ると思うのですが︑この点いさらに私は第一病院と療養所に関して︑市はこれが取り扱いに混迷して︑さらに放任の姿にあることを誠に遺憾に考えるものであります︒

かになっておるかお伺いしたい︒

一〇八九

第一に行路病人であるが︑この行路病人はインフレ下に生活苦から日に日に激増の傾向にある︒特にこの春先から夏にかけては︑相当行路

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇九〇

病人が出ると考えられる︒現在毎日二︑三件も行路病人が出ておると聞いているが︑この行路病人の収容は法律によって︑市町村長がこれを救助することになっている︒もちろん︑この経費は市立病院の入院料の倍額の入院料が国家から負担され︑さらに食料その他医療費等はアメ

リカ軍政部から特配をしている︒であるがために︑これを収容することによって市は多くの収入を得て︑収容所経費は黒字になるのである︒

それが︑本市は遺憾ながら療養所があまりにも粗末で︑その取り扱いが悪かったために軍政部のお叱りを受け︑現在国立筑紫病院にこれ︵行路病人︶を移している︒国立筑紫病院に移したのは︑アメリカ軍が国立筑紫病院でよろしいと言ったのではない︒当時第一病院療養所の取り扱い︑施設があまりに粗悪であるため︑アメリカ軍が筑紫病院に一時移しを命令したのである︒これを筑紫病院に移したまま放任しておる︒

第一病院はこのように多くの人員と人的要素を持ちながら︑︵収入として︶わずかに四︑五万円しか︵予算に︶上げていない︒私はこの際︑私は前臨時市議会でも︑これを市立病院に戻すよう要求していたが︑それが今年の予算に現れていないということは誠に遺憾である︒

いま︑第一病院の収入計数を私ちょっと見誤っておりました︒その収入の点については取り消しますが︑行路病人収容の点については︑い第一病院は半分これを改造して行路病人を収容することにしたらどうかと考える︒これは特に市長にお伺いしたい︒
かに取り扱われるかということを市長にお伺いします︒て︑市立病院は赤字を出せ︑金持ちは九大その他最寄りの最高の医者に多額の費用をかけて入院できるが︑市立病院は下層階級の療養費を持○市長︵三好弥六︶ まず市立病院の黒字政策︑これは就任当時考えないこともなかったが︑皆さん御考慮願いたい︒軍政部の衛生課に呼ばれ行路病人︑これはお説の通り市町村長の責任であるが︑市町村の設備で係を置いて救護所で収容してやらねばならぬということではない︒

たないような者を救済する機関で︑赤字当然と言われたのであります︒

田舎の市町村は行路病人を最寄りの病院なり︑お寺に預けてやればよい︑責任があるということは︑その費用を負担することである︒私が委救護所は第一病院内に置いてはというお説もありますが︑これまた軍政部の衛生課長は︑なかなかかれこれ言います︒もし出来得べくんば︑任された権限に基づいて︑しかるべき病院を選択してこれに費用を支払っていけば差し支えないと私は解釈しております︒

りも一層急速を要するのは︑やはり伝染病院が先決問題ではないかと思い︑まずその構想より始めたわけです︒御期待に沿うよう必ず福岡市︑

禅院︵美幸︶議員のお説のように取り計らってみますが︑もし然らざる場合には時期を見て救護所の施設をやるつもりであります︒救護所よ大都市として救護所を施設せねばならぬことは︑がっちり頭に来ております︒将来必ず禅院議員の御期待に沿うよう︒お叱りを再び被らないよう努めるつもりであります︒○十六番︵山本与三郎︶ 私は市立病院費については︑第一番に赤字財政の福岡市が︑どこに原因すれば十五万八千七十五円という多くの金を︑︵中略︶

これ︵市立病院会計︶に一般市費から繰り入れなければならないかという理由をお尋ねします︒︵後略︶

見当を目して診療費を徴収しております︒医師会の診療報酬規程に準じて診療費を徴収すれば︑赤字を出さなくても済むわけですが︑市立病○衛生課長︵樋口潤二︶ 市立病院に対する繰入金については︑診療費が大体普通の医師会員の診療報酬規程に定めてある診療費の三分の二に院には細民の救済という趣旨もありまして︑医師会の規程通り取るわけにもいきませんので︑この病院を経営するためにある程度の赤字を覚

悟せねばならないのではないかと考えられたわけであります︒従って予算面にこういう形で出てまいりましたが︑其の点御了承願えれば結構と思います︒

盛りを市議会がうんぬんしていかなければならない関係上︑一面細民の救済は︵市議会としても︶考えます︒されど市の赤字財政を念頭に置○十六番︵山本与三郎︶ 当該課長さんの御意見はよく分かるが︑市長さんは︵どのように︶お考えになりますか︒市長さんの赤字財政の切りいた場合には︑バランスの取れた運営をしてよいのでないか︒このように考えているが︑人情市長さんの御所見を重ねてお伺いします︒︵後略︶

赤字でやれ赤字でやるのが原則だ︑なぜかなれば先ほど申し上げた通り金持ちはいわゆる病院に行けばよい︑市立病院の設立趣旨は細民階級○市長︵三好弥六︶ これも先ほど申し上げた通り︑市立病院のいわゆる自立的運営を目標としていましたが︑軍政部の衛生課長などに会うと︑の人たちの用に充てるために作ったのだから赤字が原則だと︑お叱りを被りまして︑赤字を出すときは一般会計から繰り入れるよりほか方法はない︒大体自立自営でいきたいことは⁝⁝この点はもうしばらく考えさせていただきます︒赤字通しでは市民に申し訳ない︑やはりいくら

か少なくとも繰り入れせんでも自立自営の程度でやっていただきたい希望を持っております︒どうかしばらく考慮の余地を与えていただきた
いと思います︒

市立病院経営の赤字補てんのための一般会計繰入金を減らす必要があるとして﹁病院収入の拡大﹂を求める市議会側と︑ＧＨて替え問題などをめぐる議論の際に市立病院の性格論争の形で顔を出すことになる︒

Ｑ 福岡軍政部の意向もあって市立医療施設は﹁赤字経営やむなし﹂とする市当局の姿勢は︑その後も基本的に変わらず︑病院建

２ ﹁第一病院﹂は本館建て替え

その後︑市は昭和二十五年一月に︑開業医が少ない緑橋の近くに公会堂を一定時間借用して市立第一病院の出張診療所を設け︑一方︑市議会厚生委員会は二十八年三月の定例市議会で︑経営赤字が続く市立病院への一般会計繰入金問題で市当局に改善を

同病院近くに歯科医院がないことから診療科目に歯科を加えるなど︑市民への医療提供に努めた︒

一〇九一

次 に 引 用 す る 同 年 六 月 臨 時 市 議 会 に お け る 岩 田 重 蔵 厚 生 委 員 長 の 付 託 案 件 審 査 報 告 が︑
﹁市立病院赤字への一般会計繰入金の要望︑市当局は同年五月︑六月︑八月の市議会で﹁市立病院の在り方を根本的に検討する﹂ことを繰り返し表明した︒
解消﹂と﹁市立病院の在り方の根本的な検討﹂を求める当時の市議会の空気を伝えている︒
第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

昭和二十八年六月十五日市議会臨時会

一〇九二○四十四番︵岩田重蔵︶ ︵前略︶病院の問題については︑今のような福岡市の四つの病院の在り方では当初予算に一千三百万円の赤字が出ている︒この一千三百万円の赤字については︑その出方について承服し難い︒今の病院の在り方では︑この︵市立︶病院が最初にできたときは細民病院あるいは施療病院というような意味合いで社会政策的な病院として取り上げられているが︑今日では貧困者も健康保険いろいろな面

で立派な病院に入られる情勢になってきており︑こういうような施療病院式のやり方では︑その病院の門をくぐる者が少なくなってきている︒

このような意味から四つの市立病院に入院あるいは加療を受ける者が少なくなっている︒そのために赤字が出ているとするならば︑当然この病院に対しては立派な化粧をし︑その病院の医者も相当な技術を持った立派なお医者さんを入れるということが妥当なことではないか︒この面については︑当局に早急に研究してもらいたいという要望を付けておったはずです︒当局としても︑市民の血税一千三百万円が赤字︵補てん︶として消えていくというようなことであれば︑速やかにこの問題は解決してもらいたい︒︵中略︶このような意味合いから特に厚生委員会としては︑当局として四つの市立病院の再検討を速やかにやってもらいたいということと︑議会としてもこの病院に対する研究の結論を早く打ち出して︑市民の血税一千三百万円の赤字の解決を急ぎたいという気持ちを持っておる︒当局側にもこれに対する熱意ある調査をお願いする次第であります︒︵後略︶

こうした経緯を踏まえて市は二十九年十月の定例市議会における本会議質疑の中で︑市立第一病院の本館建て替えに着手する
方針を表明した︒
昭和二十九年十月二十八日市議会定例会
院は三病院がある︒この三市立病院のどこをどういうふうに改築されるのであるかということをお尋ねしたい︒○四十一番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから特別会計の市立病院の件ですが︑三百二十二万九千五百円がここに追加計上してあるが︑市立病ので︑その手始めとして︑まず第一病院に手を付けたい︒こういうふうに考えている次第であります︒この三百二十万円に当初予算の百万円︑○厚生部長︵関康之︶ ︵前略︶それから市立病院の建物改築として三百二十万円を計上しているのは︑市立病院の再建をいよいよ開始したい

明年度引き続いて第一病院の本館を全部改築する予定ですが︑本館改築中に診療をするところがないといけないので︑本年度においてはと合わせて四百二十万円となるので︑第一病院の中庭に百八十坪の病床と手術室を増設したいと考えております︒

りあえず中庭の邪魔にならない所に百八十坪の手術室を増築して︑明年度本館の増設中は診療室に充当する︑こういった面を︵今回︶予算に計上した次第であります︒

北岡幸太郎議員はその後の質疑で︑福岡市と県が誘致を計画していたメディカル・センター︵国立の基幹病院︶建設の市負担金に充当するはずだった二千万円を市立病院の再建に活用すべきではないかと主張︑答弁に立った阿部源蔵助役︑小西春雄市長
は赤字経営が続く市立病院の在り方について︑概要次のような考えを表明した︒

ル・センターの誘致に大きな期待と希望を持って誘致を決定し︑誘致のための経費等を予算化したが︑不幸にして本年度当初予算では︑実現○四十一番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶そもそも二︑三年前メディカル・センターの問題が大きく取り上げられ︑市議会︑市民もこのメディカの見込みが薄いということによって︑市立病院︑メディカル・センターの頭出し予算だけで我々は了承した︒そして市長さんは当時︑メディカル・センターがはっきりここに来ないということであれば︑市のメディカル・センターに対する二千万円の予算は市立病院に利用することによって︑市立病院の千三百万円の赤字を解消するように努力するとおっしゃったように記憶している︒にもかかわらずメディカル・セン

ターの頭出し予算百万円は削られたままになっている︒市長さんは︑全然希望を捨てたのではないとおっしゃるかもわからないが︑私は現実にできないと考えている︒そのときに市立病院の再建を約束通りに執行してもらえないことを非常に遺憾に思う︒この点について市長さんのまず私からお答えします︒私はメディカル・センターの問題と市立病院の問題は︑観念上別個の問題と考えております︒

忌 憚のない御意見を承りたい︒

たまたまメディカル・センター問題がいろいろな経緯を経て︵誘致が︶難しくなり︑県も当初予算から落としたということもあって︑市もい○ 助 役︵ 阿 部 源 蔵 ︶ろいろ研究工夫した結果︑なお努力して情勢の変化によって県と相談するようなこともあろうかということで︑当初予算に二百万円だけ頭出しをお願いしたわけですが︑どうしてもメディカル・センターが駄目な場合は病院行政を考えて︑市立病院の方にもということで百万円ずつ

メディカル・センターができなくなった場合に︑市の負担二千万円をそっくり︵市立︶病院の方に持っていくかどうかということについて︑頭出しをしたわけであります︒

二千万円全部を持っていくということは︑私は確約した覚えはありません︒財政の事情等をみて極力期待に沿うように︑市立病院は御承知のそこで今回︑年度もすでに半ばで財政上苦慮した点もありますが︑約束は約束としてメディカル・センターの経緯もあるので︑病院行政の通り貧弱な内容なので︑その病院の拡充の方に持っていこうというようなことを当初から考えておるような次第であります︒

方に力を入れたいと考え︑不十分ではありますが︑総合病院の拡張あるいは改築に払っている︑少なくとも約束したという信念を実現したい︑

微意のあるところを示したいというつもりで︑本予算を計上したのであります︒なお︑将来にわたって十分この問題については努力したいと考えております︒

一〇九三○四十一番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶いかに今の厚生施設である市の病院施設が悪いか︒二千万円あるいは数千万円注ぎ込んでメディカル・セ

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇九四ンターを誘致しなければならない理由はどこにあるかということは︑私が言うまでもなく助役さん︑市長さんはよくお分かりだと思います︒

そのメディカル・センターが駄目になれば︑現在一千三百万円の赤字が出ている市立病院を何とかしなければならないということは︑市長さんも助役さんもお分かりだと思います︒それにもかかわらず︑それとこれとは話が違うというようなことを言われ︑私は心外でならない︒もう少し福岡市の市立病院の行政がどうであるか︒なぜ年間千三百万円の赤字ができるか︑こういうことを私は真剣に考えていただきたいと思う︒この点において私は最高の責任者である市長さんの赤裸々な考えを承りたい︒

すときに︑二千万円直ちに市立病院に持っていくという約束は︑私はしておりません︒それは︑はっきり申し上げて差し支えないと思います︒○市長︵小西春雄︶ 御質問に対しては︑大体助役が答弁いたしたように私も考えております︒二千万円のメディカル・センターの予算を落と

しかし一面では︑市立病院の方を拡充して立派なものにして︑千三百万円の損害が起こらないように処置していきたいという御意見には賛成であります︒今度この予算を出すときには︑実は厚生部長から︑この際第一病院の改善費にあの二千万円を計上してもらいたいという強い強い要望が出たのであります︒ただ今︵その二千万円を︶出すことができるならば︑今のようなお叱りも受けずに済むと思っています︒ところが資金の面からいろいろ検討して︑二千万円という金額を財政的にここ︵市立病院︶に充当し得るか否か︑数回にわたって検討を加えたのででありますが︑私は何とか市立病院の改善策について手を打たざるを得ないのである︒その必要もあるので︑来年度には第一に当初予算にありますが︑これがどうしてもできないという結論に到達したのであります︒

取り上げるということにして︑第一病院の本館建築という計画に︑その費用に該当する二千万円を充てようとしておるわけであります︒そうすると︑二千万円を来年度当初予算に計上しても︑本館を壊してしまったら一体どこで仕事をやっていけるのか︒離れた場所に行ったんでは病院の経営として到底いけない︒そこで︑中庭にまず将来は病院に充てる部分を︵追加予算に計上した︶これだけの金額でつくって︑来年度本館を壊して︵新本館建築を︶やるときに︑つくった病室に一時事務室と診察室を移して︑あの病院の中で外に出ずに仕事をやっていけるとそういう方法で行って︑今年度三百なんぼ︵の追加予算を︶通して︑立ち退き先に充てられるものを作っておいて︑来年度を初年度に必ずいう︑担当者の話も確かめたのであります︒

取り上げるという方針で臨む︑こういうことにしたのが今日︵提出している病院費の追加予算三百二十数万円として︶現れている結果であります︒

このあと関康之厚生部長が中田弥三郎議員の質問に対する答弁で︑病院の存廃を含めた市立四病院の今後の在り方および再建に向けた計画の有無等について︑市当局の方針を明らかにした︒○七番︵中田弥三郎︶ ︵前略︶第一病院の本館改造はどういう程度のものなのかということを第一にお尋ねしたい︒それから第一病院はじめ

四つの市立病院の利用状況をみると︑そう悲観するような状況ではないようなデータが出ている︒四月から七月までに市立病院を利用した人

は延べ人員約六万八千人という数字になっている︒年間を通じたら市民の半数に該当する利用だという数字になる︒こうした観点から考えると︑市立病院の存在は相当高く評価されていいと考える︒そうであるならば︑現在のような市立病院でいいかということが深刻に検討されなこうした観点から私は市立病院の在り方について︑当局のその施策に対する考え方と︑その考え方を実行に移す過程において具体的な御意ければならないと考える︒︵中略︶
見を聞きたい︒︵後略︶○厚生部長︵関康之︶ 市立病院再建の問題について︑私より一応事務的に説明いたします︒長い間︑市民の方に非常にご迷惑をかけた市立病︵市立病院は現在︶四病院ありますが︑荒津病院は特殊病院なので︑これは伝染病院として従来通りやっていきたい︒この中に併設されて院もいよいよ今回をもって再建に取りかかるということになったのであります︒この際に︵再建︶構想について︑あらかじめ説明いたします︒

それから東にある第一病院︑西にある西新病院︒これは今後とも総合病院として整備拡充していきたい︒

いる第二病院についても︑ほとんど従来通りにやっていきたい︒

南にある平尾病院は先年︑日赤の総合病院ができて︑あの地区の方は日赤の方を利用しておられるし︑現在の平尾病院の利用状況を勘案した場合︑将来とも平尾病院を総合病院として経営していく必要性は薄いのではないかと考えています︒従って平尾病院は一応相当の病棟を持っているので︑内科中心に考えていきたい︒しかしながら︑これも病院の位置としても内科専門であっても適当とは考えておりません︒こ

それから第一病院の本館がどういうことになるかという御質問ですが︑現在ある本館を全部たたき壊して少し前面に進出させて︑木造ですの点については将来考えていきたい︒

がモルタル塗りをして再建をしていきたい︒それから西新病院は︑現在ある病院はある建物を買収して新たな位置に︵移転させ︶︑できれば拡張して立派な病院をつくっていきたい︒できれば鉄筋にしたい︒現在こういうふうに構想しております︒
あるか︑その点をお尋ねしたい︒○七番︵中田弥三郎︶ 厚生部長の市立病院の計画についての説明︑大体分かったが︑これは関厚生部長の構想であるか︑それとも市の方針で○市長︵小西春雄︶ 新たに理想的な病院を︑立派な不燃質のものでつくるということになると︑どうしても四億以上五億円かかるのではない

それで第一病院︑市立病院の改善をしていくということを考えると︑メディカル・センターの二千万円持っていけば︑それだけで済むのか︒

だろうかと考えております︒

私は済まぬと思う︒そんなことでは第一病院や西新病院は改善できない︒これ︵二千万円︶はただ最初にどの程度にするというだけの金だと思う︒だから二千万円で市立病院の改善がずっといけるんだというような安易な考えは毛頭持っていない︒今度︑第一病院のモルタル塗りでやっている計画は二千三百万円︒それを今度取り上げたのは最初のスタートであります︒その二千三百万円の金の捻出が非常に困難だという

一〇九五

ことは︑さっきも申し上げました︒本館の改善というのは第一期工事のことであり︑第二期工事の金額を挙げてどうかという点も検討いたし

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生一〇九六たのであります︒その際には第二期工事の内容については︑はっきりした金額は何も出ていなかった︒そうであるから︑まず本館の増築に着︵しかし︶今︵予算として金額が︶出ております分は︑それは後に回した次第であります︒だからここに市でもって内容の充実した立派な手するという点を取り上げたわけであります︒ 西新病院の方も相当考慮を要する︒金額は確か五︑六百万円だったと思う︒

市立病院をつくってやろうといえば︑どうしても三億じゃ難しい︑四億あるいは五億円要るのではないか︒こんなふうに考えております︒︵後略︶

病院行政をめぐるこうした議論を経て︑福岡市は昭和三十年代には西新病院の移転改築︑第一病院の全面改築など︑市立病院の本格的な整備拡充に乗り出すとともに︑経営が困難な施設を廃止するなどの病院再編にも着手していくことになる︒

３ ﹁西新病院﹂は移転改築

昭和十二年に開設された西新病院は︑市内西新本通にあった旧早良郡公会堂を改良して使用していた︒幸い︑二十年六月の空襲による被災・焼損は免れたものの︑戦後は建物の老朽化が激しく︑ベッド数もわずか二十五床という状態であった︒

その西新病院は︑市東部の第一病院︑伝染病院である荒津病院に併設された市中央部の第二医院とともに︑市民のための﹁施療﹂の役割を担った市立医療施設として戦後しばらくは赤字経営を強いられた︒本市財政が赤字となった昭和二十八年ごろから

は︑ 西 新 病 院 に 対 し て も 市 議 会 か ら の 経 営 改 善 圧 力 が 強 ま り︑ 市 議 会 厚 生 委 員 会 や 市 当 局 で 同 病 院 の 存 廃 が 検 討 さ れ る よ う にそうした状況の中で︑先の﹁第一病院は本館建て替え﹂の項でも記したように︑市の関康之厚生部長が二十九年十月の定例市なった︒

議会で︑西新病院について﹁今後とも総合病院として整備拡充していきたい﹂と述べ︑﹁現在ある病院は︑ある建物を買収して新たな位置に移転させ︑できれば拡張して立派な病院をつくっていきたい﹂との構想を表明し︑近い将来に西新病院を移転改築

それでも︑西新病院は施設の老朽化が進み︑既存施設の改良費や補修費がかさみ赤字が改善されず︑三十二年二月臨時市議会する方針を示唆したのである︒

では歳入欠陥が生じた三十一年度特別会計市立病院費をめぐり︑市議会と市当局の間で次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十二年二月二十八日市議会臨時会

納得がいかない︒第一病院は本年度半ばから二百床にベッドを増やして︑まれにみる立派な病院ができ︑入院患者も相当増えている︒当初予○二十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから次に市立病院の使用料︑手数料の減額六百七十何万円が出ておるが︑この件について私はどうも病院の赤字が大変大きいので︑数年来私どもは申し訳なく思って︑できるだけは努力をしているわけでありますが︑算で見込み違いがあったかどうか知らないが︑現在これだけの多額の金を減額されるということについて︑どうも納得がいかない︒その点説
明願いたい︒

今ここで多額の歳入欠陥を償うために一般会計からの繰り入れをお願いするのは︑誠に恐縮でありますが︑実情を説明しますと︑ただ今のお○ 厚 生 部 長︵ 角 田 幸 七 ︶話の通り第一病院はあれだけ施設を改善していただいたので︑外来患者も入院患者も増えております︒平尾病院は︑外来は増えて入院は減っ

この今日の提案︵使用料手数料の減額︶の通り議決されますと︑第一病院の赤字は事業量︵収入総額︶の約一割六分であり︑西新病院の赤ております︒西新病院は外来も入院も減っております︒

字は五〇％︑それから平尾病院の赤字は六〇パーセント︑つまり第一病院はおかげさまで施設の改善をしていただきましたので︑大分赤字が小さくなりましたが︑西新と平尾が大変重荷になっているわけであります︒この通りに議決いただきますと︑第一病院が三百三十万円の繰り入れ︑西新病院が三百九十五万円の繰り入れ︑平尾病院が四百五十四万円の繰り入れになります︒これは︑昨年六月ごろ行われた医薬分業で点数率が改正され︑このときに薬の実費が値下がりしたのに︑それ以上の引き下げが行われたのが︑一つの原因であります︒もう一つは最近

結核のベッドが十分整ったので︑結核の患者が︑特に生活保護の患者が施設のよろしい所︵病院︶に行かれるということもあると思います︒

そういういろいろな事情で歳入欠陥を生じているのであります︒なおその原因を分析︑研究して対策を立てたいと思います︒

二十九年十月の定例市議会で﹁移転拡張して総合病院として整備拡充する﹂との構想が示された西新病院だったが︑実際に移三十二年七月に市当局が市議会厚生経済消防委員会で同病院の移転改築方針を説明し︑翌三十三年三月の定例市議会で奥村茂

転改築計画が具体化したのは︑福岡市が赤字財政を脱した三十二年度以降であった︒

敏市長が同年度当初予算案の提案理由説明の中で︑西新病院の施設および経営の改善のため同病院の﹁年次計画による改築﹂を表明︑同年度の特別会計市立病院費予算案に西新病院建設費二千万円︵全額起債︶を計上して市議会に承認を求めた︒
昭和三十三年三月三日市議会定例会

一〇九七

完全看護の施設を整備して︑入院施設の利用増加を図り︑西新病院は年次計画によって近代的病院に改築することにより︑施設の改善と経営○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶市立病院については︑真に遺憾でありますが︑現在運営が良好ではありませんので︑第一病院には完全給食及びの合理化を行って参りたいと考えております︒

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一〇九八

引き続いて行われた奥村市長の三十三年度予算案提案理由説明に対する各派代表質問では︑平野清議員︑有吉新助議員と阿部源蔵助役との間で西新病院の改築を含む市立病院の経営問題について次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十三年三月十日市議会定例会○八番︵平野清︶ ︵前略︶次は病院の問題でありますが︑病院の特別会計採算において相当の赤字が出ておる︒これは︑いわゆる名誉の赤字であるか︒市民がたくさん利用して︑病人が多くて赤字になったのか︒あるいは病院そのものの経営や機能の発揮ができないで赤字になった︵中略︶のか︒︵後略︶

全看護︑完全給食を実施するような建前の下に今回は予算を計上しています︒かつまた西新病院の移転改装を計画して︑これ︵の費用︶も計○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶市立病院の赤字について大変心配をしております︒市民各位にさらによく利用してもらうために︑第一病院の完︵前略︶市立病院は第一病院をはじめ西新︑平尾︑第二病院とあるが︑昭和三十年より三カ年間に四千百二十九万円上しております︒︵後略︶︵中略︶︵の市費を︶繰り入れている︒各病院とも必要な施設と十分な備品を備えておりながら繰入金を費やすことは︑経営に相当の欠陥があるので○二十一番︵有吉新助︶はないか︒もちろん市は努力していると思うが︑予算にはその問題がどうもはっきりしない︒こういう点について︑病院経営について相当意

そうして結局は︑強いものは弱いものを外して︑第一病院と西新病院を強化して︑市立病院が済生会病院のように市民から利用される病院を注いで研究をしなければならない︒︵中略︶をつくって︑市民が本当に頼りがいのある病院を建設されることを希望するものである︒この点について当該部長はじめ市長さんのお考えを︵中略︶伺いたい︒︵後略︶

平尾病院については︑今回は定数を若干減らして運用面をさらに合理化することにします︒また︑お説にあったように第一病院ないし西新病○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶市立病院の経営についていろいろご注意を承った次第ですが︑この点については私ども非常に苦心しております︒

院はいずれも内容の充実を図り︑何とか一つ市立病院としての利用価値を高めたいというふうに考えております︒︵後略︶

同日の本会議には︑西新病院の移転に必要な次の議案が提出され︑病院建設費二千万円の起債を計上した特別会計市立病院費

予算案とともに︑三月二十六日の本会議で可決された︒

市立西新病院の移転について

昭和三十三年議案第百十号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年三月十日
理
市立西新病院の移転について

福岡市長
本件は︑市立西新病院建物の老朽化に伴い︑これを新築移転するため議会の議決を求めるものである︒

記

市立西新病院を左記位置に移転する︒

福岡市西新町六百三十七番地︶

福岡市麁原三番丁二十三番地
︵現位置

奥

村

茂

敏

こうして旧早良郡公会堂を医療施設に改造して昭和十三年に診療を始めた市立西新病院は︑開設から二十年目の昭和三十三年

三月︑市内麁原︵後の早良区祖原︶に移転新築されることが決定した︒新しい西新病院は三十五年三月に完成し︑同年四月一日
移転新築された西新病院の完成を地元新聞は次のように伝えている︒

から七診療科とベッド数百床を備えた市内西部の総合病院として診療を開始した︒

西新病院が完成
来月一日から診療開始

市が麁原に新築していた西新病院が完成し︑四月一日から診療を始める︒この病院はいままで西新町公会堂跡を利用していた旧西新病院が古く危険なために移転新築していたもの︒総工費一億九百万円︑鉄筋四階建︑ガラス張りのスマートな病舎で広さは三千三百平方メートル︒百人の入院患者を収容でき完全給食で寝具も貸し︑一流病院なみ︑保育器三台を置き︑西部地区の未熟児センターとしても特色を持っている︒将来

一〇九九は高圧レントゲンを置いて︑胃ガンの集団検診を行なうようにし︑成人病対策にあたる計画もある︒なお入院患者の取り扱いは受入れ態勢が整

第四節 市立病院経営の変遷

わず遅れる︒

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一〇〇︵昭和三十五年三月二十五日︑西日本新聞朝刊︶

新しくなった西新病院は漸次利用者が増え︑昭和三十五年の外来患者数は延べ五万五百三十四人で︑三十四年の三万二千四百三十一人から一万八千人以上増えた︒三十六年には延べ七万八千二百五十二人となり︑移転改築前の二倍以上に増えた︒入院患

者はベッド数が倍増したことで年間延べ三万二千九百八十一人に急増し︑年間二千人に満たなかった三十四年の約十六倍に急増

しかし︑昭和三十八年に国立福岡中央病院が開設されたあと︑三十年代後半から四十年代にかけて市内各地に近代的な総合病した︒

院が次々に開設され︑西新病院を含む市立病院の経営状態は再び厳しくなっていった︒そうした中で市立医療機関の再編について諮問された福岡市病院事業運営審議会が昭和五十一年に答申した市立医療施設の再編案に基づいて︑西新病院は第一病院を全面的に改組して設置する﹁福岡市民病院﹂に統合されることになる︒また︑病院の機能の一部は﹁福岡市こども病院﹂に︑同病院の跡地は市医師会成人病センターにそれぞれ引き継がれることになる︒

４ ﹁平尾病院﹂は九年で廃止

平尾病院は戦時中︑日本医療団の手によって福岡市における救護施設として運営されていたが︑昭和二十二年十一月︑日本医

福岡市長

三

好

弥

六

療団の解散により福岡市が病院施設を買収することになり︑市は二十四年三月の定例市議会に平尾病院買収のための公債発行と市立病院としての設置を求める次の二議案を提出した︒

福岡市平尾病院公債條例案

昭和二十四年議案第八三號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する

由

昭和二十四年三月二十八日
理閉鎖機関に指定された日本醫療團の平尾病院を買收し市立病院とするにつき︑その買収費の内不動産購入費を交付公債を以て支弁するため

福岡市平尾病院公債條例
第一條 日本醫療團平尾病院買收費支弁のため︑昭和二十三年度に於て總額壱百四拾五萬圓の公債を発行する︒

第二條 本公債に対し発行する證券は無記名利札附壱萬圓券とし日本醫療團清算人赤木朝治に交付するものとする︒證券の様式は別にこれを定める︒
第三條 本公債の発行價格は額面と同額とする︒
第四條 本公債の元利金は病院收入を以て支弁し不足を生ずる場合は市税を以て補足する︒
は證券発行の日から償還の月においては支拂の日迄日割をもつて支拂う︒

第五條 本公債の利子は額面金額に対して一ヶ年百分の九・五とし毎年九月及び三月の二回にこれを支拂うものとする︒但し発行の月において第六條 本公債の元金は昭和二十三年度は据置とし︑昭和二十四年度から昭和三十年度迄七ヶ年間に別表の通り償還するものとする︒但し市の元金の償還は抽籤又は其の他の方法により毎年九月及び三月の二回にこれを支拂うものとする︒買入銷却により償還をする場合の買入價格は財政の都合により年割額以上の償還をなし︑又は其の年限を短縮し或は低利債借替︑若しくは一時に買入 銷 却 をすることができる︒

計算上利益があると認められた場合に限り額面金額を超過することができる︒銷却のために行う證券の買入は随意契約によることができる︒
い︒

第七條 公債元金の全部を償還する場合にはその償還期日を定めて豫めこれを公告する︒但し償還期限満了の日に償還する場合はこの限りでな
第八條 公債元金の一部を償還する場合には償還額︑償還期日及び償還すべき證券の記号︑番号を豫め公告する︒
第九条 前二條の公告は福岡市公報並びに福岡市及び東京都において発行する新聞紙各一種にこれを掲載する︒
第十條 本公債の元利金は證券又は利札引換にこれを支拂うものとする︒

×

一一〇一

第十一條 公債の元金はその償還期日後十年︑利子はその支拂期日後五年を経過したときはこれを請求することができない︒

福岡市立平尾病院×稱

内科︑小児科︑外科︑産婦人科︑放射線科︑耳鼻咽喉科︑其の他

福岡市平尾黒金町一〇四番地

×

第十二條 この條例に定めのない事項は福岡市水道公債條例及び同施行細則を準用する︒

福岡市立平尾病院設置の件

昭和二十四年議案第九一號
左記により福岡市立平尾病院を設置する
一︑名

置

記

三︑診療科目二︑位

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生
昭和二十四年三月二十八日提出

三

一一〇二

福岡市長

好

弥

六

両議案は二十四年三月三十一日の市議会本会議で可決され︑平尾病院は同年四月一日に福岡市四番目の市立病院として市内黒金町に設置された︑開設当初の診療科は内科︑小児科︑外科︑産婦人科︑放射線科︑耳鼻咽喉科の六科目で︑二十六年における

しかし︑病院施設は旧アパートを改造した建物で︑患者数も少なく当初から経営状態が厳しかった︒このため市は開設四年後

病院職員数は医師五人︑看護婦九人︑その他九人︑病床数は四十二床であった︒の昭和二十八年︑市立病院経営改善計画で将来は南保健所の診療施設として同病院を事実上廃止する方針を打ち出した︒市は翌二十九年十月二十八日の定例市議会本会議で︑市立病院再建策について問われた関康之厚生部長が︑平尾病院の今後の在り方について次のように答弁し︑総合病院としての医療施設でなく暫定的に内科専門病院として運営していく方針を明確に示した︒関

厚生部長の答弁内容は本節第２項﹁第一病院は本館建て替え﹂で詳述しているので︑ここでは平尾病院に関する部分の要旨を再録するにとどめる︒
昭和二十九年十月二十八日市議会定例会

考えると︑将来とも平尾病院を総合病院として経営していく必要性は薄いのではないか︒一応相当の病棟を持っているので︵当面は︶内科中○厚生部長︵関康之︶ ︵前略︶平尾病院は先年日赤の総合病院ができて︑あの地区の方は日赤を利用している︒現在の平尾病院の利用状況を心に考えていきたい︒

ところが︑同年十二月定例市議会に平尾病院の市立総合病院としての存続と整備拡充を求める請願書が地元住民有志十六人か

石

藤

村

村

貞

寛

雄

太

ら市議会に提出された︒市議会では厚生委員会が審議の結果︑日本医療団の精算供与金二百万円に市費を加えた三百万円余の同病院改装予算案を了承するとともに︑これに関連した同請願を採択したのである︒
市立平尾病院を綜合病院として整備拡充についての請願書
紹介議員

厚生委員会に付託

昭和廿九年十二月廿弐日
請願書

徳

永

新

平

市立平尾病院は戦時中日本医療団の手によって福岡市に於ける救護施設の一つとして経営されて居ったのでありますが︑終戦と共に日本医療団は解散し同病院の使命も一應終ったという事でその存廃が問題になったのでありますが︑同病院一帯の地区即ち南部地区は幸いにも戦災を免れたとはいえ病院診療所など医療施設は殆ど無く市民の不便が餘りにも甚しかったので︑市は当地方民の要望により昭和二十四年同病院を日本徒 に放任して荒廃するに任せ︑地元民一同甚だ遺憾に考えていた矢先︑去る十月十六日の各新聞紙の記事によれば︑市当局では同じ市立の第医療団より買収し︑之れを市南部地区に於ける綜合病院として開設されたのでありますが︑爾来約六年市財政の貧困から病院は整備せられず

一及び西新病院は綜合病院として整備拡充を図るに反して︑平尾病院に就いては近くに日赤福岡病院という綜合病院を持っているからとの理由で一應綜合病院を廃して内科専門病院として再出発するという事であります︒若し斯様な計画が事実決定されたとすれば︑南部地区に住む我々一同にとっては頗る重大な問題でありまして︑茲に改めて同病院を綜合病院として存続するのは勿論この際外観内容共に改善を加え︑当地区市︵理 由︶

民がもっと気持良く利用出来るような病院に整備拡充せられるよう市当局の善処を要望する次第であります︒

当南部地区一帯の急速な発展と人口増加の状況からみて︑この方面に公立の綜合病院が絶対に必要であります︒申す迄もなく近時市南部の発展は著しく︑殊に市の町村合併は南部曰佐︑田隈両村を包容し今や市勢は大きく南方に伸びつつあり人口の激増は驚くべきものがあります︒

現にこの周辺の丘陵地帯まで住宅街となり︑市としても国鉄高宮︑小笹両駅の間に亘って広大な区画整理を実施中であります︒斯くの如く市勢の現狀と將来の発展とを考うるとき此処に軽費で而も良心的な診療を﹁モットー﹂とする公立の綜合病院の必要な事は自ら明らかでありま

現在の平尾病院は交通に極めて便利な場所にあります︒之は当地区市民の利用上時間的経済的に洵に好都合であります︒即ち平尾病院は西

す︒

㈠

㈡

鉄平尾駅からも筑肥線高宮駅からも極めて至近の場所にある外﹁バス﹂の利用者にも甚だ利便であります︒而も病院周辺の一帯は最近平尾駅を中心とする繁華街を形成し︑市民が診療の序でに買物をするも又山つきの住民が外出のときに診療を受けるにも︑学校の生徒児童が付添な平尾病院を従前の通り市立の綜合病院として存続すると共に︑この際一段の整備拡充を図ることが必要であります︒

しで通院するにも諸事洵に便利な場所にあることは病院として非常な好條件を有するものであります︒

この方面に福岡赤十字病院が完備した綜合施設を持っていることは一見施設の重複を思はれるのでありますが︑日赤病院は交通不便な場所

一一〇三

綜合病院の必要性上述したように︑この方面の著しい人口増加と相俟ってこの地域も最近夫々専門医師の開業が次第に増して来ましたけれにあり且つ距離的にも相当遠く殊に市立病院の性格から見て決して施設の重複とはならないのであります︒㈢㈣

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一〇四か︑上の子供は小児科に通院しているが次の子供は別の耳鼻科医に連れて行かねばならぬ等という事はなかなか出来ない事で︑一應市立病院

ども︑経済的に或は時間的に余裕のない市民にとっては︑例えば腹痛の為めに内科医を訪ねた後︑指の傷には外科医の門を叩かねばならぬとに行けば各科の専門医の診療が同時に受けられるという組織はこの上もない便利な事であって︑この地域の市民一同としては現在の平尾病院に未設置の眼科︑歯科等の増設を希望するところで︑飽くまでも綜合病院として整備拡充を図られ度いという念願を持つものであります︒殊に病院当局から聞くところによれば本年度内に日本医療団より二百万円の配分が平尾病院に対してなされるという事でありますが︑当地域在住の市民一同が希望するところは輪奐の美を誇る宏壯雄大な病院を希望するものではなく︑市財政の現狀と睨み合わせ今少しく外觀も整い内

稔 殿

古

賀

市

外 十五名

夘

福岡市平尾黒金町二部 施 設 に も 改 善 を 加 え︑ 市 民 が 自 由 に 気 持 良 く 利 用 出 来 る 程 度 ま で 整 備 拡 充 を せ ら れ る よ う 重 ね て 希 望 し て 当 局 の 善 処 を 願 う も の で あ り ま丘

昭和二十九年十二月九日

す︒右請願致します︒

福岡市議会議長 高こうして平尾病院はその後も市立の総合病院として経営が継続されたが︑採算はさらに悪化し一般会計からの繰入金は三十二

奥

村

茂

敏

年度には四百五十四万円に達し︑市立病院の中でも赤字が最も多い病院となった︒このため市は三十三年度に平尾病院を廃止す

福岡市長ることにし︑三十三年七月二十九日に招集された定例市議会に平尾病院の廃止議案を提出した︒

病院の廃止について

昭和三十三年議案第二百十一号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年七月二十九日
理本件病院は︑利用度が低下し︑その存続の必要がなくなったのでこれを廃止するものであり︑福岡市財産条例第三十一条の規定により議会の議決を求めるものである︒

病院の廃止について

二

一

病 床 数

診療科目

所 在 地

名

五十四床

内科︑小児科︑外科︑産婦人科︑耳鼻咽喉科︑放射線科

福岡市黒金町百四番地

平尾病院

記

左記病院は︑廃止する︒

三

称

四

同廃止議案については同年七月二十九日の本会議質疑で︑守田祥捷議員が平尾病院の廃止が近く実施が予定される福岡市の国

民健康保険運営に影響を与えるのではないかなどと質問したのに対し︑原犬若厚生局長は﹁付近に日赤病院︑組合立その他私立の近代的な病院が相当あり︑平尾病院を閉鎖しても地域住民にご迷惑をかけることはないであろう︒従って国民健康保険の実施に支障を来すとは考えていない﹂との趣旨の答弁を行った︒

市議会は議案上程から三日後の八月一日の本会議で平尾病院廃止議案を可決したが︑採決に際しての委員長報告で北岡幸太郎
厚生水道委員長は︑平尾病院の廃止に当たって市に対して次のような注文を付けた︒
昭和三十三年八月一日市議会定例会

が︑平尾病院は付近に日赤︑共済その他私立の病院があり︑これらの進出により大いに影響された面もあろうが︑いずれにせよ当局の施策の○三十番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶最後に平尾病院の廃止について︑現段階では廃止のやむなきに至ったのは客観情勢として致し方ないと思う

険が実施され南部地区発展の過程において必要を生じた場合は︑市立病院を設置されるよう要望を付して原案を可決すべきものと決した次第

貧困が平尾病院凋落の因をなしていることは明らかな事実だと思う︒よろしく当局の反省を促したいと思う︒なお将来においては国民健康保であります︒

市議会の廃止議案可決から二カ月後の昭和三十三年九月三十日︑平尾病院は閉鎖された︒福岡市が日本医療団から買収取得し一一〇五て市立病院として診療を開始してから約九年半︑戦中戦後の市民に医療を提供する役割を担ってきた同病院はその役割を終えて廃止された︒
第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

５ ﹁荒津病院﹂の役割と変遷

一一〇六

荒津病院は市制施行前の明治十八年六月︑博多町立の伝染病院として設置された︒明治二十二年四月の市制施行と同時に福岡

昭和二十年六月の米軍機による空襲で病院の診療施設および病棟が全焼したため︑多くの患者は自宅治療をやむなくされたが︑市立病院となり︑その後大正八年十一月に市立荒津病院︵市内桝木屋町︶と改称された︒

市は終戦後直ちに応急的な措置として戦災復旧費で荒津病院内にバラック二棟の病舎を建て︑伝染病患者の収容・治療と同時に伝染病の防疫対策に当たることになった︒

そのための予算は︑戦後初めて招集された昭和二十一年一月二十八日の臨時市会に︑空襲で焼け出された市民の住宅︑焼失・焼損した都心部の国民学校の応急的な復旧費とともに︑伝染病患者の収容・治療と防疫の措置のための費用として提出された︒

畑山四男美市長は同日の市会本会議における提案理由説明で︑伝染病院である荒津病院の早急な復旧と再建の必要性について次のように説明している︒
昭和二十一年一月二十八日臨時市会

復旧費でありまして︑終戦後大陸方面の引揚者を呑吐する我が博多港を控えまして本市における伝染病猖獗の危険は累加し︑真に憂慮すべき○市長︵畑山四男美︶ ︵前略︶さらに戦災病院復旧費といたしまして八万二千円余を計上しましたのは︑本市唯一の伝染病院たる荒津病院の現状にありますので急きょ本病院を再建し︑もって市民の保健衛生上遺漏なき措置を講ずることにいたしたのであります︒

博多港がＧＨＱ から終戦二カ月後の昭和二十年十月に海外引揚援護港に指定されたこともあって︑中国大陸や朝鮮半島︑南方からの多数の引揚者が往来する博多港内や福岡市内
ではコレラや腸チフス︑赤痢など数多くの法このため市は翌二十一年五月に旧陸軍倉庫

定伝染病患者が発生した︒︵表２参照︶

の譲渡を受け︑伝染病患者の隔離および治療のための仮病舎︑病室を増設し︑荒津病院大濠分院として使用するなど伝染病の予防および拡散を抑える努力を続けた︒その一方で︑荒津病院に収容しきれない患者を国立福岡病院や同筑紫病院に収容を依頼して︑劣悪な衛生事情にあった終戦直後の防疫対策に努めた︒

戦災で焼失した荒津病院の診療棟や病棟を新たに建設するための予算は︑二十三年度に起債︵四百万円︶などで四百四十万円が計上された︒

傳染病院復旧費起債及び償還方法の件

昭和二十三年議案第二二號
一︑起債金額 金四百萬圓也
率 年一割以内

二︑起債目的 戰災による傳染病院復旧費充当のため
三︑利四︑借 入 先 大藏省預金部︑逓信省貯金保険局︑銀行其の他

五︑借入期間 昭和二十三年度︑但し工事又は市財政の都合により其の全部又は一部を翌年度に繰越借入れることができる
六︑据置期間 昭和二十五年度迄

福岡市長

三

好

弥

六

ものは其の定めに據る︶但し市財政の都合により繰上償還を為し又は償還年限を短縮し若しくは低利債に借替を為すことができ

七︑償還方法 自昭和二十六年度至昭和四十二年度十七ヶ年間毎年度元利金四拾九萬四阡四拾参圓五拾六銭也を償還する︵償還期日の定めある
る
八︑償還財源 市税其の他一般歳入
昭和二十三年三月六日提出

同病院の病棟建設費は翌二十四年度にも三百万円が予算措置され︑二十五年八月までに第一病棟︵八室三十二床︶と第二病棟
××など二百十三坪の新たな診療・入院施設が完成し︑従前の伝染病院としての機能を回復した︒
×

一一〇七

病院復旧工事が完成して一年もたたない昭和二十六年六月六日午後三時すぎ︑荒津病院の第一病棟が風呂佂の煙突の過熱が原
第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一〇八

因とみられる火災によって全焼した︒入院患者は全員無事であったが︑同年四月に就任したばかりの小西春雄市長は︑火災発生

五日後に臨時市議会を緊急招集し︑市民に陳謝するとともに伝染病院災害応急復旧費百二十万円を計上した追加予算案を提出した︒同臨時市議会における小西市長の陳謝と予算提案理由説明と︑それに対する質疑応答の概要は次の通りであった︒
昭和二十六年六月十一日市議会臨時会○市長︵小西春雄︶ 本日臨時緊急市議会を招集いたしましたところ︑皆さん非常にお忙しい中︑殊に六月の定例市議会が閉会された直後で誠

実は今月六日の昼︑当市にとっては唯一の伝染病院である荒津病院が火災を起こして︑戦災を被った病棟の中︑第一期の復旧として昨年八に恐縮に存ずるのであります︒多数御出席を得まして衷心から厚く御礼申し上げます︒

御承知のように本年三月 猩 紅熱が発生して以来その拡大防止に努力してきたのですが︑伝染力が熾烈を極めまして草ヶ江小学校のように月に竣工した第一病棟八室三十二床を焼失いたしましたことは返す返すも遺憾の極みであり︑市民各位に対して申し訳ない次第であります︒

休校もやむない状態になったのであります︒荒津病院においては︑その収容能力が六十七床であるにもかかわらず︑火災当時には七十三人の多数患者を収容せざるを得ないような状態にあったのであります︒従って病院に対してはかねてから火気の取り締まりには一段の注意を喚起

しておったのであります︒病院長としても︑入浴の時間を夜間でなく昼間︑執務時間中の午後の時間を充てることにしておったのであります︒

当日も午後一時三十分ごろ入浴準備にかかって︑たまたま午後三時十五分ごろ浴場の煙突の屋根の部分から煙が出るのが発見されました︒直

ちに消火に努めましたが︑取り返しのつかない事態を惹起し︑貴重な唯一の︵伝染︶病院を焼失いたしましたことは︑誠に痛恨の極みで繰り返して市民各位に対して何ともおわびの言葉の申し上げようも知らない次第であります︒いち早く駆けつけてくださった地元の消防団をはじめ各消防団の方々︑地元市民並びに各方面の方々の必死の御努力と御援助により︑おかげで入院患者の退避に臨機の措置を講じ︑鎮火を待って第一病棟に収容中の患者二十八人を︑それぞれ本館あるいは仮病棟に収容し︑または退院させ︑一人の事故者も出さなかったことは︑不幸

なお出火の原因については目下警察で調査中であり︑その結果を待って責任の所在を明らかにするとともに︑この際一般市吏員の綱紀の振中の幸いであったのであります︒

目下赤痢その他伝染病の発生期に直面しており︑これが予防の措置には日夜腐心しておりました際︑今回のような事態を惹起いたしました

粛を図り︑今後再びこのようなことのないように十分な注意をいたしたいと存ずるのであります︒

ので︑これが対策について翌七日︑緊急厚生委員会の開催をお願いして︑︵この問題を︶お諮りして︑取り急いで荒津病院の応急復旧を図る

これが財源としては国庫補助金及び焼失建物に対する災害共済金をもって︑とりあえず従来の基礎をそのまま利用して応急処置を講じ︑べく︑御繁用中恐縮ながら今日ここに臨時緊急市議会の開会をお願い申し上げたのであります︒

もって伝染病予防対策に遺憾なきを期せんとするもので︑これに要する経費を追加予算として提案した次第であります︒

以上申し上げたような次第で︑市財政ひっ迫の折から︑市民各位に対し誠に相済まない次第でありますが︑どうぞ以上の実情を御賢察の上

御寛容くだされまして議案の御審議を賜り︑御協賛をお願いする次第であります︒いかにも申し訳ない事態を惹起いたしまして︑助役以下お断り申し上げる次第であります︒○議長︵高丘稔︶ それでは上程議案についての質問はありませんですか︒
たい︒○二十三番︵常岡夘兵衛︶ 大体本案については賛成でありますが︑建物の種類あるいは建坪の数︑坪当たり幾らという程度のことをお聞きしだとかいうのが約七十坪︒今度復旧する工事は︑建物を改築するのが七十九坪︑それ以外の局部的修繕補修が約七十坪になっています︒建物○建築課長︵上原顕吉︶ 昨年建ったのは第一期工事として八十八坪で︑そのうち全焼したのが七十九坪︑その外に天井が焼けたとか瓦が傷んの構造は簡易建築とでもいうか︑屋根はセメント瓦ぶきとし︑鉄板とかいうものはかえって建築費が高くつきます︒内部の壁は塗り壁にしな

いで板壁にします︒基礎は在来の基礎があるわけで︑また建築基準法によって外部を板打ちにすることが禁じてあるので︑一応金網を張ってモルタルを塗るという構造に設計しております︒

今度罹災した建物に対しては三百万円の保険をしております︒その保険金については早速いま手続き中であります︒○十八番︵吉永稔︶ 災害建物は保険にかたっていたのか︑もし保険にかたっていたとすれば︑その保険金はいつ取れるのかということを説明していただきたい︒○総務課長︵平城友記︶︵中略︶

本部の方の査定も要するので︑その金額はまだはっきりしませんが︑少なくとも十日以内には頂けるように運びたいと尽力しております︒

幸いと思う︒しかしながら︑あの地点に伝染病院をますます整備拡充されて︑その居を彼処に構えられるものであるか︑将来は外に移転され○六番︵渡辺茂︶ 九八議案︵追加予算案︶については一応賛成だが︑このたびの火災において民家に飛び火がなかったということは不幸中のるのであるかどうかということを当局に答弁を願います︒

ろに置くことは考えものであるということは︑我々当局も一致した意見を持っておりますが︑何分伝染病の関係でありますから︑一応このま○助役︵三原久︶ ︵前略︶六番︵渡辺茂議員︶のお尋ねですが︑あの病室は今の福岡市の発展情勢から考えると︑かかる病室をああいうとこまで早く復旧せしめて︑根本的対策は他の適当な所にやったらどうかということを︑六日以来我々当局は審議しておりますことを御承知願っておきます︒

一一〇九○議長︵高丘稔︶ 外に質問はないですか︒︱それでは質問もないようですから常任委員会付託を省略いたしまして︑採決いたしたいと思いま︵﹁ 異議なし﹂の声起こる︶

すが︑御異議はありませんですか︒

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生一一一〇○議長︵高丘稔︶ それでは全員御異議がないと認めまして採決いたします︒議案九八号は︑原案通り可決することに御異議はありませんです︵﹁異議なし﹂の声起こる︶か︒○議長︵高丘稔︶ それでは御異議がないと認めまして議案九八号は︑原案通り可決決定いたしました︒

市は予算案可決後︑荒津病院の復旧工事に着手したが︑同病院周辺の当仁︑草ヶ江校区は戦後の市勢発展によって住宅街が形成され︑地元住民の間では戦前からあった伝染病院移転を求める声が︑火災焼失した病棟の応急復旧工事を機に再び高まり一時は住民と市は対立状態となった︒そのときの状況を地元の新聞は次のように伝えている︒

反対した地元側も納得

荒津病院工事続行に決る

さる六月の昼火事で八病室三十二床を焼失した市立荒津病院の復旧工事をめぐって市当局︑病院側と同病院の移転を主張する地元民が対立し︑その成行が注目されていたが廿五日市内箱﨑の県土木事務所で開かれた建築基準法にもとづく聴聞会で市当局と病院側の説明をきいた地元代表らはできることなら同病院を移転してもらいたいと強調したが︑完成に近い復旧工事を中止する必要はないと納得したので︑同病院の工事

地元側の意見 荒津病院近接の当仁︑草ヶ江校区は伝染病の発生が他の地域より多く︑桝木屋海岸︑菰川流域が非常に不衛生で︑十年前にもはつづけられることになった︒

移転の陳情書を出しており︑住宅街のど真ん中に伝染病院が存置されていることは文化都市として恥である︒近い将来に移転してもらいたい︒

市当局及び病院側の意見 施設︑環境︑人員ともに伝染病院としては完璧で現在移転する考えはない︒普通一般病院として払い下げよとの声︵昭和二十六年七月二十七日 西日本新聞朝刊︶もあるが︑簡単に改造されない︒また医学的からみて︑同病院があるために海岸︑川の流域から伝染病が発生することはない︒

今回の復旧工事に関しては︑市は伝染病院の必要性を説明して復旧工事続行を地元住民に納得してもらったが︑伝染病院の移転を求める地元住民の声は根強く︑荒津病院の移転をめぐる市当局と住民の協議は︑その後も昭和三十年代後半まで続いた︒

荒津病院はその後も市直営の伝染病院として存続したが︑市の医療施設に関する昭和五十一年の市病院事業運営審議会答申を受けた市の市立病院再編案により︑その役割を終えたとして廃止される︒

市内の菰川河口の海岸松林の中に明治時代に設置された同病院の跡地には︑その後昭和五十五年九月一日に福岡市立こども病

×

×

×

院・感染症センターが開設されるが︑その﹁こども病院﹂も平成二十六年十一月には︑市内香椎浜に埋め立て造成されたアイラ
ンドシティに移転することになる︒

この荒津病院には昭和六年に市の西部診療所が併設されていた︒同診療所は翌七年五月に﹁第二病院﹂と改称され︑戦後は二十四年度から医療法による﹁福岡市立第二医院﹂として︑東部地区の第一病院︑西部地区の西新病院︑南部地区の平尾病院ととしかし︑第二医院も他の市立病院と同様に経営は慢性的な赤字で︑昭和二十九年度に策定された市の病院再建計画案の中で︑もに市中央部にある市立病院として市民の医療を支えてきた︒

収入の増加が図られなければ﹁十年後に廃止する﹂との方向が示された︒その後も同病院の利用患者は漸減を続け︑三十年代半

ば以降は一日平均の患者数が十人前後に落ち込み︑赤字額がさらに累増する状況となったため︑三十八年度末︵三十九年三月三﹁小児結核療養所﹂を設置

十一日︶をもって廃止されることになった︒

６

戦後の結核患者は成年だけでなく児童・生徒にも多かった︒福岡市の場合︑結核患者の発生とその死亡率は全国的にも極めて高く︑昭和二十四年から厚生省によって﹁結核予防特別市﹂に指定され︑予防対策と治療の徹底を求められていた︒そうした状

況の下で厚生省は︑本市に対して百床を有する小児結核療養所の設置を勧告してきた︒市はこの勧告を受けて︑療養所の建設地

小

西

春

雄

の選定を行い︑具体的な建設計画を策定して二十六年十二月の定例市議会に小児結核療養所設置の承認を求める次の議案を提案した︒

小児結核療養所設置について

昭和二十六年議案第二一六號
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する︒
福岡市長

一一一一

療養所の設置については市有財産及び榮造物並びに契約に関する條例第四條により議會において出席議員の過半数の議決を経なければ昭和二十六年十二月十三日
理由

第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

小児結核療養所設置についてならないため︒

一︑名置稱
福岡市屋形原字堺一二四六番地の二

屋形原少年保養所︵仮稱︶記

左記により小児結核療養所を設置する︒

一︑位

一一一二

小児結核療養所の設置を求める議案は︑提出日の十二月十三日の市議会本会議で概要次のような質疑応答を経て︑厚生委員会に審査を付託され︑同月十五日の本会議で︑﹁妥当と認める﹂とした岩田重蔵厚生委員長の審査結果報告通り可決された︒
昭和二十六年十二月十三日市議会定例会

た︒今般突然︑九州にただ一つの小児結核療養所を設置するということになったが︑こんなありがたいことはまたと来ないと当路の一人とし○八番︵木村好憲︶ 議案第二一六号小児結核療養所設置について︑私は先般各地の小児結核療養所を視察して十分な認識を得て帰ってきまし

元来︑大人の結核療養所というものは市民生活から隔離して病菌の伝播を防ぐのが本義である︒そのためには︑いかに遠方にも︑また不便て非常に喜んでいる︒

な所に置いてもよろしいのである︒しかし小児結核療養所設置に対しては地理的関係を非常に考慮すべきだと私は思っている︒で︑土地の選

小児結核療養所の本義は︑まず第一に安静と栄養さらに風光が関係している︒その中で最も大事なものは安静である︒安静はすなわち精神

定は相当な専門家に指導していただいて最終決定すべきだと思っている︒

的な不安がないこと︑精神的不安を持たないためには︑まず母親が子どもの近くにいることが一番必要であるから︑できるだけ母親に最も便利な所に療養所を設置すること︒それから入院患者には臨床教育が行われるので先生たちの最も便利のいい所︒この二つの条件が最も大切な以上により︑小児結核療養所設置に対して当局は十分な地理的考慮を払われたかどうかということをお尋ねしたい︒

ことだと思っている︒

さらに現在でも福岡市においては四歳までの子どもで入院を要する者が五十四名︑五歳から九歳までは九十四名︑十歳から十四歳が九十五名︑現在︵入院を︶待っている者だけでも約二百五十名の状態である︒現在︑大人の結核療養所は相当不足していて︑入院するためには五カ

月も六カ月も順番を待たねばならない現状で︑さらに次々と子どもが結核に罹患していくのであるから︑将来は相当数が増えていくと思う︒

そういうことに対して︑土地の拡張と増築とかいうことについて当局は考えているのか︒以上二つの問題に対して当局にお尋ねしたい︒

小児結核療養所の設置をただ今予定しているのは屋形原です︒お話がありましたように︵同療養所は︶小児の結核を早期に発見して︑本当の結核にならない前に治療することを本則としております︒そしてもしも本当の結核になれば︑本当の結核療養所に○衛生課長︵池田統次郎︶

送るという建前なので︑屋形原の本当の結核療養所の前の所に土地を予定しております︒ここは結核療養所として日本一の折り紙の付いた所

残念ながら福岡市は結核予防特別市という汚名を着ており︑ただ今おっしゃった通りの状況でありますが︑今日現在︑市の学務課の調べにであります︒相当バスも通っており︑母親たちが見舞いに行ける便利も相当良かろうと思っております︒

よると︑学童で要注意の折り紙を付けられた︑いわゆる結核に罹患しやすい︑侵されんとしている子どもが三百人程度おります︒本当に学校今度計画しているのは五十床ですから︑直ちに満員になってしまうというような状態です︒大体︑厚生省が福岡市に命じたのは初め百床でしに通わされない︑すでに結核に傾いて危険だといわれている者が約二百名︑本当にベッドに就いて学校を休んでいる者が大方五十名おります︒

ただ今お話がありましたように︑小児結核療養所は学校教育とマッチして経営していくものですから︑学校当局やら教育当局またＰＴＡとたが︑いろんな都合で五十床で出発するということにしました︒
か︑いろんな方の御理解と御協力によって運営していくものと思いますが︑どうかよろしく御指導を願います︒

保健所を動員して︑定期的なツベルクリン反応検査が行われている︒そうしてまでも結核罹患を怖がっているにもかかわらず︑屋形原療養所○八番︵木村好憲︶ 子どもの体質という問題について考えてみると︑子どもは結核に対して非常に鋭敏である︒かかるがゆえに各学校では全近郊に︑しかも結核に対する鋭敏度の強い学童の療養所をその近くに設置するのはどんなものか︑私はいささか心配を感じる︒私は︑当局はこの点に対してよほど考えて設置する必要があると思っている︒
昭和二十六年十二月十五日市議会定例会

円︑市費百六十二万円をもって五十床のベッドを備えるのであります︒特にその用地に補せられておる屋形原の地は︑市営養老院に境した南○四十四番︵岩田重蔵︶ ︵前略︶次に小児結核療養所建設費は一千一百万円を計上し︑その二分の一︑五百五十万円を国庫補助︑起債四百万側の三角形敷地であり︑日本一の折り紙付きの結核療養地帯でありますが︑小児の療養所としては︑必要な保護者との連絡等を勘案︑その用地に難色はあったのでありますが︑軽度の児童を治療し︑かつ近くまでバスの便もあり︑特に地価は低廉なる坪六十五円︑地目は山林なるもなお公債費は小児結核四百万円の起債の利子が含まれておるのであります︒︵後略︶

その整地の見込み額を加えても倍額に達せず︑面積二千五百坪で価格は十六万二千五百円であり︑妥当と認めた次第であります︒

こうして市内屋形原への小児結核療養所設置が市議会で承認され︑翌二十七年三月の定例市議会で同療養所の入所手続きや使一一一三用料などを定めた次の条例案が可決され︑初期の結核罹患児童・生徒を収容して治療する小児結核療養所が︑同年四月一日に第四節 市立病院経営の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生﹁福岡市立少年保養所﹂として開設された︒

福岡市立少年保養所條例案

昭和二十七年議案第三〇号
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する︒
昭和二十七年三月十三日
福岡市立少年保養所の設置に伴い︑これが使用に関し必要な事項を定めるため︒

一一一四

西

春

雄

この條例は結核予防法に基き設置した福岡市立少年保養所︵以下﹁保養所﹂という︒︶に関し必要な事項を定めることを目的とする︒

小保養所は︑初期結核児童を入所させて治療を行う外︑児童の結核に関する医学的研究を行うものとする︒

福岡市長

第一條

保養所の入所者には附帯施設として設置された学校教育法による養護学校において初等及び中等の普通教育を行う︒

福岡市立少年保養所條例
第二條

保養所に入所できる者は次の各号の一に該当する者に限る︒

理由

第三條

本市の小学校及び中学校の児童であって︑結核に感染し保養の必要があると認められる者︑又は要注意と認められる者

第四條
一

その他市長において特に必要があると認めた者
保養所に入所しようとする者は市長に申込書を提出してその許可を受けなければならない︒

二
第五條

２ 市長は集団生活に支障があると認める者については︑入所させないことができる︒
第六條 保養所に入所の許可を受けた者は使用料及び手数料を納付しなければならない︒
定方法の定めるところにより算定した額とする︒

第七條 使用料及び手数料は別表に掲げるものの外︑厚生省告示第六十六号健康保険法及び船員保険法の規定による療養に要する費用の額の算
２ 前項の規定により難いもの及び特殊高價薬については実費とする︒

第八條 市長において特別の事由があると認めたときは前条の規定にかかわらず使用料及び手数料を減免することができる︒
附 則

第九條 この條例の施行に関して必要な事項は市長がこれを定める︒
この條例は昭和二十七年四月一日から施行する︒
別表

一

二

四〇円

二〇円

注射料︵薬剤本人負担の場合︶
皮下筋肉内注射

一五〇円

五〇円

静脈内注射
文書料
普通診断書 一通につき特別診断書 同

同少年保養所は︑入所者に療養させつつ勉強させるため︑小・中学校の教師各一人を配置し︑同年九月からは小学部は花畑小
学校の︑中学部は三宅中学校の少年保養所分教場となった︒

福岡市域の児童・生徒の結核患者数は︑昭和三十年代に入っても依然増加傾向にあり︑少年保養所のベッドは常に満床という状態が続いた︒このため市は三十五年には五十床から二十床増床して七十床とするとともに︑花畑小学校と三宅中学校の分教場だった同少年保養所は屋形原養護学校として分離独立させた︒その後三十年代後半からは公衆衛生面での本市の結核予防対策が清掃業務とごみ焼却施設

効果を上げ始め︑昭和四十年以降は少年保養所の収容者も減少していくことになる︒

第五節

１ 城濠埋立て求める意見書可決

戦後の福岡市の清掃業務は︑空襲で焼け野原となった市街地の﹁がれき﹂など大量の﹁戦災ごみ﹂の片付けから始まった︒

終戦から一年を過ぎた昭和二十一年十月︑市は清掃課を設置し︑新たに実施されることになった失業対策事業を清掃事業にも取り入れ︑市内の幹線道路にドラム缶などを大型ごみ箱として配置して︑市有のトラック︵木炭車︶や請負馬車等で公共ごみの回収を開始した︒この公共ごみの回収は︑本市行政として戦後の系統だった清掃事業︵ごみ収集︶のスタートであった︒

市はその後︑戦災復旧事業の一環として市議会に清掃計画を説明し︑業者への委託と失業対策事業によって公共ごみ︑家庭ご一一一五

みの収集を拡充していったが︑ごみ収集や清掃のための資材の不足と財政難による予算不足が響き︑清掃業務の運営は困難を極
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生一一一六めた︒昭和二十二年六月に市当局が市議会厚生委員会に説明した清掃実施計画は︑福岡市史第八巻昭和編後編㈣︵昭和五十三年

市民の理解ある協力を要するを以て︑これが実行方法としては︑目下解体又は足ふみの状態にある衛生組合の再編成を速かに図り︑清掃問

清掃問題の取りくみ方

占領軍宿舎周辺その他の箇所を週に一回あて薬剤散布して消毒する︒

占領軍宿舎周辺の消毒

失業対策による臨時人夫一〇〇名を二十三校区に配置して︑清掃義務者のいない箇所の清掃又はたい積じんかいの処理に当る︒

各校区内の清掃

失業対策による臨時人夫一〇〇名を以て七班を編成し︑道路清掃に当たらしめ市内の美化に努む︒

幹線道路の清掃

市内各所にたい積せるじんかいは︑市有トラック二台を以て随時搬出処理する︒

たい積じんかい処理

各家庭のじんかい搬出処理を年間荷馬車による請負契約とし︑一日十七台︵月二十八日︶を以て︑じんかい焼却場その他に搬出処理する︒

各家庭のじんかい搬出

昭和二十二年の清掃実施︵計画︶発行︶によると︑要旨次のような内容であった︒

一
二
三
四
五
六

題に関する限り︑自主的に本組合の活動に依存し︑一面市においては本組合と密接なる連絡をとるとともに︑各方面の意見を参酌し︑適切なる計画を樹立して積極的に活動をなし︑以て衛生都市の確立に努力することとする︒

がれきなどごみの処分に市が苦慮する状況下︑昭和二十二年十二月の定例市議会に柴田源蔵議員ら四人の議員から﹁がれきの捨て場所に旧福岡城の外濠を充て︑併せて封建制の払しょくを図る﹂という趣旨の意見書提出を求める建議案が提出され︑可決された︒十二月九日の本会議に提出された﹁城濠埋立に関する建議案﹂と柴田議員による提案理由の説明︑可決に至る経緯は次の通りであった︒
昭和二十二年十二月九日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ 次に私の手元に城濠埋立並びに市内電話復活促進に関する建議案が提出せられておりますから︑まず城濠埋立に関する建議

案を書記に朗読させます︒
建議案︵書記朗読︶

昭和二十二年十二月九日

丘

稔 殿

古

木

山

柴

川

林

中

田

初

文

駿

源

雄

男

吉

蔵

提出者

城濠埋立に關し當局に對し別紙意見書を提出したい︒右地方自治法第九十九條第二項及本市議會々議規則第十五條により建議案を提出する

意見書

福岡市議會議長 高て其の斷行を躊躇されておるのである︒

城濠埋立は終戦以來先覚市民によりその必要を極力提唱されて來たのであるが傳統と由緒とを墨守する復古的心情と莫大な經費を要する故を以然しながら終戰後福岡市復興計畫が立案されるに當り市民の保健衛生の觀點より旧城跡と大濠公園とを結ぶ市中心部に一大綠地々帯を着想されれを發見するに苦しむものであるておるのであってこの綠地々帯の一劃に風致衛生甚だ好ましからざる城濠を残置し徒に傳統と由緒の古臭を放つ封建的残滓を温存する理由はこ而も城濠埋立により今尚市内各所に散在集積されている瓦礫其の他の汚物を埋沒することを得清掃も急速に完成され都市の美化衛生觀念を促進
する上に効果大なるものあり併せて埋立地の利用により都市復興に貢献すること大なるものがある

これらの點より城濠の埋立は單に財政窮乏に藉口して遅延すべきものにあらず福岡市百年の大計より喫緊なる事業たるを信じここに一大勇猛心
右建議するをもってこれが目的達成に邁進すべきであると信ずる○議長︵高丘稔︶ 提出者の説明をお願いいたします︒

算市会において︑私は強く当局に対し要望したのであります︒当時の市長・畑山︵四男美︶氏以下市当局の方も︑埋め立てに賛意を表せられ○二十番︵柴田源蔵︶ 建議の内容はただ今書記の方から読み上げられましたから御了承のことと存じますが︑大体この問題は昭和二十年の予一一一七たのであります︒しかしながら賛意を表したものの︑今日に至るまで︑いまだ実現の域に達しないのであります︒よって︑これが急速な促進第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生を図るため︑本日ここに建議案を上程したのであります︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の建議案につき御意見はありませんか︒
御意見がないようでありますから建議案を可決いたします︒
︵後略︶

一一一八

市議会の意見書による提案には市当局が難色を示し︑福岡城跡外濠の埋立ては見送られたが︑この建議案可決の動きからは︑

福岡市民の財産である﹁史跡﹂をごみ処分場所として検討せざるを得ないほど︑当時の福岡市がごみ処理に苦慮していた現状が浮かび上がってくる︒

２ ﹁塵芥処理條例案﹂を否決

終戦から三年︑福岡市は戦災都市で最初となる国民体育大会を開催し︑同年のどんたくには花電車が走るなど活気を取り戻し︑終戦直後の深刻な食糧難︑極度の住宅不足を克服して市街地の復興もようやく本格化し始めた︒こうした社会経済情勢の変化に伴い︑市の清掃事業も昭和二十三︑二十四年ごろからはそれまでの戦災ごみ中心の処理から︑活発になった経済活動や市民生活に伴うごみの搬出︑処理が中心となっていった︒

市の人口が四十万人を超えた二十六年には︑市がごみ収集の請負契約をした荷馬車台数は四十四台に上り︑市内三十五小学校

区単位で責任搬出態勢を取って︑ごみの収集搬出︑処理に当たった︒それでも商店や企業︑一般家庭から排出されるごみの量は

小

西

春

雄

このため市は二十七年三月定例市議会に︑清掃施設の拡充工事費やごみ収集費用の財源確保のため︑掃除義務者︵一般家庭を増える一方で︑市は清掃施設の整備拡充に追われた︒

福岡市長含む︶からじんかい搬出の手数料を徴収するため次のような﹁福岡市塵芥処理條例案﹂を提出した︒

福岡市塵芥処理條例案

昭和二十七年議案第二九號
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する︒
昭和二十七年三月十三日

理由 塵芥搬出量の増加に伴い︑掃除義務者から手数料を徴收し施設を拡充して搬出の完璧を期するため︒
第一章

總則

福岡市塵芥処理條例︵目的︶

第一條 この條例は︑市と市民の協力のもとに︑市内のごみを処理して市民の生活環境を衛生的且つ健康的にすることを目的とする︒︵定義︶
所有者を掃除義務者とする︒

第二條 この條例において掃除義務者とは︑市内の土地及び建物の占有者をいう︒占有者の明らかでない土地建物については︑その使用者又は︵掃除義務︶
第二章

淸潔の保持及び施設の義務第三條 掃除義務者は︑土地及び建物内のごみを掃除し︑常に淸潔を保持しなければならない︒︵塵芥しう集︶一︑法定傳染病患者の排せつ物又はその排せつ物の附着したもので︑消毒を施さないもの

前項のごみ箱には︑次に掲げるものを混入してはならない︒

第四條 掃除義務者はごみ箱を備えごみをこれに集めなければならない︒
２
二︑土石︑灰じんの類
三︑器物の破損片であつて容積又は重量の甚しく大なるもの
四︑爆発の危険のあるもの︑又は甚しく悪臭を発するもの
五︑其の他特にごみの搬出作業又はごみの処理に支障を及ぼすと認められるもの︵塵芥箱の設備︶２

市長は前項の容器が公衆衛生上適當でないと認めたときは︑その改良を指示し︑又はその使用を禁止することができる︒

第五條 ごみ箱は︑悪臭の発散及びこん虫類の出入を防止した設備を有する容器を用いなければならない︒︵塵芥箱の共同設備︶
第六條 市長の承認を得たときは︑二人以上の掃除義務者が共同してごみ箱を設けることができる︒︵特別掃除︶

一一一九

第七條 市長は市の全部又は一部の地域内の掃除義務者に対し期日及び方法を告示して掃除することを命ずることができる︒︵塵芥ほう棄の禁止︶

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一二〇

第八條 何人も︑道路︑河川︑公園︑空地︑堤防︑その他公共の用に供する土地若しくは水面又は他人の所有し使用し︑若しくは占有する土地
第三章

塵芥の搬出及び処分の方法にごみを捨ててはならない︒︵搬出処分︶

第四章

手数料

掃除義務者はごみ箱をごみの搬出に便利な場所に置き︑その周圍の清潔を保持し︑搬出作業に支障のないようにしなければならない︒

市長は︑團体又は個人に前項の運搬及び処理を代行させることができる︒とができる︒

第九條 掃除義務者の集めたごみは市において搬出︑処分する︒但し市長は土地その他の状況により市の地域の一部につき︑これを行わないこ
２
第十條︵手数料の徴收︶︵手数料の金額︶

第十一條 掃除義務者の集めたごみの搬出︑処分については︑掃除義務者から手数料を徴收する︒︵徴収の方法︑時期︶第十二條 手数料は︑別表の定めるところによる︒

十月十五日まで

六月十五日まで

第十三條 手数料は︑納額告知書により徴収し︑納期は右の通りとする︒
第一期分︵四月一日から七月末日まで︶

第三期分︵十二月一日から翌年三月末日まで︶ 二月十五日まで

第二期分︵八月一日から十一月末日まで︶︵手数料の減免︶

第十四條 納付した手数料はこれを還付しない︒但し市長において特別の事由があると認めたときはこの限りでない︒

一︑生活保護法により生活扶助をうけている者

第十五條 市長は︑次の各號の一に該當する者に對しては︑申請により手数料を減免することができる︒
二︑その他︑市長が特別の事由があると認めた者
︵罰則︶
第五章

指導及び監督第十六條 不正な行為によって手数料の徴收を免れた者に對しては︑その徴收を免れた金額の五倍に相當する額以下の過料を科する︒︵掃除監視吏員︶

附 則

この條例を實施するため必要な事項は︑市長が定める︒

第六章 補 則掃除監視吏員は︑その職務を執行するときはその身分を證明する證票を示さなければならない︒

掃除義務者は前項の立入り撿査を拒み又は虚偽の報告をしてはならない︒

を求めることができる︒

第十七條 掃除監視吏員は︑ごみのしう集及び搬出の實況を監視し︑必要あるときは土地及び建物に立入って撿査し︑又は掃除義務者から報告
２
３
︵委任︶
第十八條

搬出手数料金表︵略︶この條例は︑公布の日から施行する︒
別表

じんかい搬出手数料を一般家庭から徴収するこの条例案に対し︑市議会では市の財政窮乏を考えればやむを得ないとする意見の一方で︑①一般市民からの手数料徴収は﹁姿を変えた増税﹂である︑②納額告知書︵令書︶による手数料の徴収方法は滞納を同条例案が上程された二十七年三月定例市議会の本会議における各派代表質問では︑社会党の木原新議員︑純正クラブの井上

生み出しかねない︑③戸別徴収制で集金者の人件費がかさむ︱として条例制定に反対する意見が強かった︒

吉左衛門議員らが︑ごみ搬出手数料を一般家庭から徴収する条例案に疑問を投げかけ︑小西春雄市長との間で次のような質疑応
答が交わされた︒
昭和二十七年三月十八日市議会定例会

るに︑市民の生活程度からみて︑これ以上の負担が果たして可能であろうかと︑当局の真意を疑わざるを得ない︒市税は上げない︑上げない○四十三番︵木原新︶ ︵前略︶また本市が新年度より実施あるいは検討せんとする︑じんかい並びに下水道に対する徴収料金等々を考えてみと言いながらも︑これらの例はいずれも税は上げないけれども税金値上げと実質的に何ら変わるところはないのである︒市長はこの市民生活の困窮を心眼を見開いて︑果たしてどう見ておられるのか︒税金の値上げと同一の負担ではないと言われる自信があるのかどうか︒︵後略︶

観念としては税金という考え方に︑受益者負担︱受益者主義という考えを織り込んでいきたいと始終考えております︒一般市民の負担力とい○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶なお清掃だ︑下水だというようなことに対する使用料︑手数料という点について︑お話がありましたが︑大体の一一二一

う点もむろん勘案してゆかなくてはならぬし︑現在相当高度にいっていることは前の議会でも申し上げたと思います︒が︑大体の考え方は受第五節 清掃業務とごみ焼却施設

︵中略︶第十四章 民生福祉と医療衛生益者という考えを持っていきたいものだと思っております︒
︵後略︶

一一二二

○二十七番︵井上吉左衛門︶ ︵前略︶次に保健衛生費についてお尋ねする︒我が四十万市民の福祉増進のためにし尿問題︑じんかい処理問題等の解決に向かって我が純正クラブとしては昨年来声を大にして叫んでいるが︑今回し尿処理に対して搬出用タンク自動車一台を購入し︑じんかい処理に対しては馬車の増配と搬出用自動車二台を購入されることになった︒このことは感謝するとともに感激する次第であります︒しかし︑わずかこの程度のもので︑最も困難なこの両問題が果たして解決されるものとは思われない︒し尿処理に対しても漸進的に計画が進められているものとは思うが︑今後の対策をどうお考えになっておられるか︒また︑じんかい処理についても搬出用馬車は将来全部トラックに

この機会に新たに設けられたじんかい搬出料の制定について︑先ほど社会党議員団の代表からも質問がありましたが︑これは一面姿を変え転換され︑搬出の敏速と能率の向上を期待しているが︑果たしてそういう考慮が払われているかどうか︑市長の方針をお伺いしたい︒

た一種の増税である︒もっとも︑窮迫している市財政の状態からこれも万やむを得ざるものと了承するが︑この料金の徴収はいかなる方法を取られる考えであるのか︒単に一片の令書によって徴収するときは︑恐らく税金同様に膨大な滞納を生む結果となろうし︑また一戸一戸集金されるとするならば︑人件費に食われて手数料徴収の本旨が没却される結果となりはしないかと私は憂慮する︒この徴収方法は万全を期せられるよう︑またすでにその方針が決定しているならば︑それを明確にされるよう希望する︒︵後略︶

代表質問での各会派の意見表明を受けて︑条例案の審査を付託された市議会厚生委員会は︑じんかい搬出手数料収入として市が予算計上した歳入一千六百万円余の財源を手数料徴収以外で捻出する方法を検討したが結論が出ず︑正副常任委員長会議に協力を要請し滞納繰越金から財源を捻出することで各委員会の合意を取り付けた︒

これにより︑じんかい搬出手数料収入の代わりとなる財源が確保される見通しがついたことで︑厚生委員会はごみ搬出手数料

徴収のために市が提出した﹁塵芥処理條例案﹂を否決することにし︑三月二十九日の本会議で岩田重蔵委員長がその間の審議経過と委員会としての結論について次のように報告した︒
昭和二十七年三月二十九日市議会定例会

実質的に市民の負担加重となるので︑厚生委員会としてはこれの削除と代わりとなる財源捻出について研究をしましたが︑これを保留して翌○四十四番︵岩田重蔵︶ ︵前略︶最後に昭和二十七年度歳入予算として冒頭に申し上げたじんかい処理手数料一千六百八十九万五千円余は︑日に税務委員会の協力を求めて︑滞納繰越ないしは市民税︑固定資産税等の代わりとなる財源ついて検討を重ねたのですが結論を得なかったので︑さらに正副常任委員長会議に諮り各委員会代表に財源の援助方を要望したところ︑幸い各委員会の協力を得て滞納繰越財源をもって代わり財源に充当せられるに至り︑厚生委員会としては各委員会の御協力に対し厚く謝意を表する次第であります︒従って議案第二九号福岡市
塵芥処理手数料の条例案は否決となったのであります︒︵後略︶

こうして﹁塵芥処理條例案﹂は三月二十九日の本会議で︑否決すべきとした委員長報告の通り否決された︒これにより︑ごみ収集費用や清掃施設整備の財源確保に受益者から手数料を徴収するという市清掃当局の計画はいったん頓挫することになった︒

××

次いで同年五月一日には︑清掃事業を担当していた清掃課も行政能率化と簡素化を目指した市の機構改革によって︑設置から×五年半余りで廃止︵衛生課に統合吸収︶された︒

清掃課の廃止によって本市清掃行政は後退した形となったが︑人口の増加や市勢の拡大によって排出されるごみやし尿の量は増える一方であった︒このため収集の態勢︑能力が追いつかず︑市内では河川や河川敷︑空き地などへのごみの不法投棄が相次翌二十八年三月の定例市議会では︑不法投棄を招いているのは清掃行政の体制に不備があるとして︑前年五月に廃止した清掃いだ︒
課の復活や清掃事業の整備拡充︑体制強化を求める概略次のような質疑が連日交わされた︒
昭和二十八年三月十六日市議会定例会

した一例である︒二十万以上の都市で清掃課を持たぬ都市は恐らく本市のみではないかと思う︒この際︑し尿問題解決のため清掃課を復活さ○二十八番︵日下部新吉︶ ︵前略︶昨年の機構改革で清掃課が衛生課に包含されたが︑このことはまさに市長のし尿問題に対する無関心を示れる意思があるかどうかお伺いしたい︒我々四十万市民が日夜苦悩している現況打開のため︑早急に清掃課を復活し︑積極的にこれが解決に努力されんことを切望する︒︵後略︶したが︑時勢の進運に従って都市の発展状況を見て︑将来なお一つこの点は十分考えてみたいと思います︒○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶清掃課については︑前の機構改革に際して大課主義でもっていく︑その関係上課を廃止したようなことになりま

昭和二十八年三月十七日市議会定例会

一一二三万円が計上されているが︑この経費は当局につぶさに伺って無理からないということを私は了解しております︒○二十四番︵広田賛助︶ ︵前略︶その次に汚物じんかい搬出︑これは保健衛生の款項目でいうと汚物掃除費︑節でいえば運搬費で︑一千八百第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一二四

しかしながら現在四十五台の馬車が全市にばらまかれて︑毎朝間断なく︵搬出を︶やっていただいているが︑一部周辺地区はなかなか行き届かない︒それがために︑その周辺の地区の人に限って︑そのじんかいを川の中に投げ込むか︑あるいは溝に捨てるために︑さらにまた拍車を掛けて︑その溝︑その川をますます汚くしている︒これは当局の最も苦心されている点だと思うが︑少し気持ちを掘り下げて︑そういう方︵中略︶

面に︵収集が行き届くよう︶努力してもらえれば︑そういう点は奇麗になっていくのではないか︒︵後略︶

ビスが極めて行き届いていない︒また河川が汚されているということには当局として誠に遺憾に存じております︒私︑厚生部長を拝命して以○厚生部長︵関康之︶ ︵前略︶第一は清掃の問題ですが︑じんかいの搬出にしても︑し尿の処理にしても現在甚だ低調で︑市民に対するサー来︑衛生行政としては清掃に第一の重点を置いてまいりたい︒今後は民生事業における国民健康保険の問題と同様に︑衛生問題についてはこの清掃問題を第一に取り上げて努力してまいりたい︒なお政府においても︑去る国会に現在の汚物掃除法を改正した清掃法というものが出さ

れ て 審 議 さ れ て お っ た の で す が︑ ご 承 知 の 通 り の 始 末︵ 昭 和 二 十 八 年 三 月 十 四 日 の 衆 院 解 散 ︱ い わ ゆ る ﹁ バ カ ヤ ロ ー 解 散 ﹂︶になっておりま

すが︑政府としても今後相当清掃の問題に力を入れていくと考えております︒あるいは国庫補助の道が開かれるかわかりません︒あるいは取り締まりの面も厳重になっていくかと存じます︒いずれにしても苦しい財政の中ですが何とか研究して︑じんかいの処理はますます十分にいたし︑し尿に関しても何とか直営の道を開いてまいりたいと考えています︒︵後略︶
昭和二十八年三月十九日市議会定例会

前年度予算より二百四十四万八千円が増額され︑別に搬出用自動車一台を購入され︑全力を挙げて市民にサービスされると思うが︑これくら○二十一番︵白木保次郎︶ ︵前略︶第二は保健衛生費七項の汚物掃除費について質問する︒本年度予算に千九百九十三万四千円が計上され︑この予算を歳入の面からみると︑手数料としてわずか百二十万円の収入が見込まれているが︑この財源︵手数料︶は映画館︑旅館︑料理屋

いの予算では市の隅々まで完全な清掃の任務を果たすことは︑遺憾ながらできないのではないかと思う︒

等の業者だけの汚物搬出料金となっている︒そこで︑この手数料の範囲を広げて市民全体に手数料の負担をしていただくことにして︑その収入を汚物掃除費に繰り入れ︑本市の清掃の完璧を期したいと私は思う︒本問題は前年度議会で当局案として提出され否決されたが︑窮迫せる︵中略︶

現下の本市財政の軽減の一端に再度取り上げる意思ありや︑厚生部長に質問いたしたい︒

が︑六台を超過して毎日五十台を出す予算にしております︒その他に今お話しの通りにトラック一台の購入費を計上しておりますが︑これを○厚生部長︵関康之︶ じんかい搬出手数料のことについてお答えします︒本年度予算には︑現在毎日一日に四十四台の馬車を出しております

もって決して本市のじんかい搬出に関して︑抜本塞源的な方策を立てるということではありません︒この問題は本市が現在当面している重要問題の一つであると確信しております︒従って︑この問題をどういうふうに処理するか︑どういう対策を立てるかということについては︑今後熱心に研究したいと考えておりますし︑単に我々当局だけでなく︑この問題は非常に大きな問題であるので︑議会側の御意見も十分に拝聴しまして方策を立ててまいりたい︒従って︑その財源措置をどうするかについても︑議会側に御意見を十分拝聴して施策に誤りのないようにいたしたいと思います︒

これらの質疑応答を通して︑前年五月の機構改革で厚生部衛生課に統合された清掃課について︑阿部源蔵助役は答弁の中で﹁都市の発展状況をみて十分考えてみたい﹂との表現で︑近い将来に復活させる意向があることを示唆した︒また︑関康之厚生

部長は︑政府が明治以来の汚物掃除法に代わって制定を検討している﹁清掃法﹂の成立・施行をまって︑し尿くみ取り問題とともにじんかい処理態勢の充実や施設拡充を検討していく姿勢を示した︒

終戦からやがて八年︑戦災復興が一段落して市民の関心が食料や住居から地域の衛生状態の改善にも向かうようになり︑市のなお︑この三月定例市議会では︑河川や街路へのごみ無断投棄の防止や処理施設改善のための財源の一助とするため︑市はじ

清掃行政に対する不満が高まったことが︑二十八年三月の定例市議会における﹁ごみ・し尿処理﹂をめぐる議論の背景にある︒

福岡市長

小

西

春

雄

んかい・し尿を多量に発生する業者等を対象に搬出手数料を徴収する﹁塵芥搬出及び屎尿汲取手数料條例案﹂を提出︑市議会は三月二十八日の本会議で可決︑手数料条例は二十八年四月一日から施行された︒

福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料條例案

昭和二十八年議案第八〇号
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する︒
昭和二十八年三月十日

塵芥多量発生のため︑現行の委託による荷馬車搬出の外市の直営搬出を行い︑又屎尿の大口汲取申込に應じて汲取りを行う事に依り街

手数料は別表のとおりとする︒

市は業態上其の他塵芥屎尿を多量に発生する者に対しては︑手数料を徴收して搬出汲取を行うことができる︒

理由

第一條

手数料は納額告知書により毎月月末までにその月分を徴收する︒

福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料條例

路河川等への無断投棄を防止すると共に手数料を徴收して財源を確保し︑之が搬出並びに終末処理施設を改善するため︒

第二條

一一二五

第三條

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

附則第十四章 民生福祉と医療衛生第四條 この條例の施行について必要な事項は︑市長がこれを定める︒
この條例は昭和二十八年四月一日より施行する︒

塵

種

尿

芥

別

一日汲取量一斗以上のとき一斗につき拾五圓

一日搬出量五キロ以上のとき一キロにつき壱圓

手数料の額

別表

屎

一一二六

ごみ・し尿の搬出や処理をめぐり︑市議会で活発な議論が行われた三カ月後の二十八年六月下旬︑九州中北部を襲った豪雨は福岡市内にも大きな被害をもたらした︒この水害によって︑家庭の汚物︑し尿が河川や溝︑冠水した道路などに流出し︑市の清この大水害の経験が︑ごみ・し尿の搬出・処理業務の重要性を行政︑議会︑市民に再認識させることになった︒以後︑政府の掃当局は水害発生後数週間にわたってごみの搬出処理︑清掃や消毒作業に追われた︒
清掃法制定の動きに合わせ︑本市の清掃行政の態勢︑施設も整備されていくことになる︒

３ ﹁清掃条例﹂を修正可決

昭和二十八年の衆院解散・総選挙によって廃案となった清掃法案は︑翌二十九年の通常国会に新たな法案として提出され︑同年四月二十二日に公布︑明治三十三年の制定以来半世紀にわたって清掃行政の根拠法であった﹁汚物掃除法﹂に代わって七月一

清掃法の施行によって︑清掃︵掃除︶義務者は従来の個人・業者から自治体に変わることになり︑市町村における清掃行政の日から施行されることになった︒

業務内容も抜本的な改革を迫られることになった︒このため︑福岡市は二十九年五月の臨時市議会に清掃課を再設置するため事務分掌条例の一部改正案を提出︑市議会の議決を経て同年六月十九日付で清掃課を復活させた︒

福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例案

昭和二十九年議案第百十号
右の議案を提出する︒

由昭和二十九年五月二十七日
理

福岡市長

小

西

春

雄

この条例案を提出したのは︑清掃法が七月一日から実施されるので清掃課を新設し清掃業務の拡充強化を図るため条例を改正する必要がある
福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例による︒
福岡市事務分掌条例︵昭和二十七年福岡市条例第三号︶の一部を次のように改正する︒
附

則第一条第八号中﹁衛生課﹂の次に﹁清掃課﹂を加える︒
この条例は公布の日から施行する︒

清掃課を復活させた市はその後直ちに清掃法に基づく﹁じんかい・燃えがら搬出計画﹂を策定し︑市議会厚生委員会に説明するとともに同年八月の定例市議会に︑じんかい・し尿の搬出・処理の方法や徴収する手数料の額︑搬出処理を請け負う業者の条件や義務︑ごみやし尿を出す側の市民や企業の協力義務等を定めた﹁福岡市清掃条例案﹂を提出した︒

同条例案は︑市当局と請負業者による汚物の搬出処理体制とその義務と責任を明確化するとともに︑手数料を徴収されることになる市民に協力を求めるなど︑清掃行政を大きく転換するもので︑八月定例市議会では真剣かつ慎重な議論と審議が続いた︒

本会議質疑では︑石田純一議員が﹁清掃法に基づく条例の設置は当然と考える﹂とする一方で︑﹁五百万円程度しか予算の裏づけがない条例では作る意味がない﹂︑﹁こんな予算なら清掃法に基づく特定清掃地域として福岡市に清掃法を執行するのをやめてほしい﹂︑﹁東の仙台と西の福岡︒日本一汚い非衛生な都市の汚名を返上するためにも計画性のある清掃事業とそれに伴う予算

続いて北岡幸太郎︑広田賛助両議員が石堂川両岸の河口付近に密集する無断建築の衛生状態を取り上げ︑﹁し尿や豚の汚物を措置が必要である﹂などと︑法施行に基づいて体制は整えたが予算措置が遅れている市の清掃行政に厳しい注文を付けた︒

一一二七

川に放棄しているこの地域を清掃条例の取り締まり対象にしなければ︑条例は死文化する﹂︑﹁この問題を打開し︑解決しなけれ
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一二八

ば︑百年たっても川の水がきれいになることはない﹂︑﹁彼らも立派な市民になりたいという思いはあるので︑責任ある立場の方が膝突き合わせて話し合えば必ず打開できる﹂などと︑市民も協力と義務を負う今回の清掃条例の厳正な施行を市当局に求める質疑を行った︒

こうした質疑を踏まえて︑同条例案の審査を付託された市議会厚生委員会は︑市長︑助役にも出席を求めて二日間にわたって

長時間の審議を行い︑条例案の許可証等の取り扱いや汚物処理手数料等の条項を修正して︑可決することを承認した︒二十九年八月三十一日の本会議における石田純一厚生委員長による委員会審議の経過および審議結果の報告は概要次の通りであった︒
昭和二十九年八月三十一日市議会定例会○三十三番︵石田純一︶ 付託を受けた議案のうち保健衛生費の中の汚物掃除費並びにし尿処理費︑この二つの歳出予算と清掃条例案の清掃行

従って︑いま申しました三つの案件については市長︑助役︑財務部長の出席を求めて二日間にわたって長時間審議し︑ときに衝突し︑ある政に関する三つの問題を除く︑その他の議案については審議の結果︑当局提案通りに無修正で決定することにしました︒

いは中断しながら︑皆さま方のお手元にお配りしているように市税歳入修正と歳出の振り替えの修正予算とするという結果となったわけであ

議案第百六十八号の清掃条例案に対しては︑これまで申し上げた通り貧弱な予算であるけれども︵汚物掃除とし尿処理に関して︶一年の計ります︒これについて審議の過程の概要を申し上げたい︒︵中略︶

画方針を得た現在︑市当局はその執行に万遺憾なきを期したい︑その意味から清掃条例の制定を申し込まれてきたわけである︒本市の清掃条

例制定には︑特定人の行為によって生ずる環境衛生上の危害から善良な一般市民を保護するというところに意味がある︒すなわち特別清掃地

域の市民に対しては︑ごみ箱の設置を義務づけているけれども︑これは今日なお一部にごみ箱を設けずに川や空き地にごみを捨てる者がおり︑その非衛生的な状態を除去して一般環境衛生の改善に資せんとするものである︒次に︑ごみによって埋め立てをしようとするときとか︑し尿溜を作ろうとするときは市長の許可が要る︒そして市長の検査によって︑これの周囲の人の迷惑にならないようにする︒それから汚物収集の手数料にしても適正な手数料を決めて︑それ以上のヤミの手数料を取らないように取り締まるためのものである︒その他いろいろあるが︑一以上が付託案件の審議の概要でありますが︑引き続いて二十六日本会議の議案質疑で北岡幸太郎議員︑広田賛助議員から熱心な説明と指摘

般市民に対する衛生上の保護を目的としたものであるために逐条審議して︑一部修正の後にこれを認めることにしたのであります︒

があった石堂川尻の朝鮮人部落に対する問題を取り上げて審議いたしました︒その結果︑市当局としては︑この条例を制定した暁には当然一

般市民と同様の取り扱いをする︑そうして特段に不潔な状態にあるあそこの清掃のレベルを引き上げるために当局は努力して懸命にこれを指導して︑衛生的方針に進ませる︑どうしてもそれができないときには断固たる処置を取るということで︑一応我々は納得したわけであります︒
︵後略︶

福岡市長

小

西

春

雄

清掃条例案はこの後同日の本会議で市当局の原案を一部修正した委員長の報告通り可決された︒修正可決された条例案︵別表に定めた手数料については省略︶は次の通りである︒

福岡市清掃条例案

昭和二十九年議案第百六十八号
右の議案を提出する︒

由昭和二十九年八月二十五日
理

この条例は︑清掃法︵昭和二十九年法律第七十二号︒以下﹁法﹂という︒︶に基き︑本市の区域︵法第四条第一項の規定による県知事

福岡市清掃条例

この条例案を提出したのは︑清掃法の制定施行に伴い︑本市市民の生活環境を清潔にするため条例を制定する必要があるによる︒︵目的︶の指定する区域を除く︒以下﹁特別清掃地域﹂という︒︶及び法第十条の規定により市長が指定する季節的清掃地域における汚物の収集処分

第一条について︑法令その他に特別の定があるものの外︑必要な事項を定めることを目的とする︒

市長は︑毎年度初めに︑法第六条の規定による汚物の収集及び処分について計画を定め︑これを市民に周知させなければならない︒計︵汚物処分計画の策定︶
画に大巾の変更があったときも同様とする︒

第二条

特 別 清 掃 地 域 内 の 土 地 又 は 建 物 の 占 有 者︵ 占 有 者 が な い 場 合 は 所 有 者 又 は 管 理 者 ︒ 以 下 同 じ ︒︶は市長の定める基準に従い︑ごみ容器︵汚物容器の設置︶を設けなければならない︒

第三条

一一二九

前条の規定は︑法第七条及び第八条の規定により汚物の処分を命ぜられた者には︑これを適用しない︒

らない︒

２ 特別清掃地域のうち市長が特に指定する地域内の土地又は建物の占有者は︑前項のごみ容器のほか燃えがら︑汚でい容器を設けなければな
第四条︵汚物処分の申請︶

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一三〇

第五条 特別清掃地域内の土地又は建物の占有者は︑犬︑ねこ等の死体を自ら処分できないときは︑市長にその処分を申し出なければならない︒︵公共清掃施設の設置︶第六条 市長は︑特別清掃地域内の必要と認める場所に︑公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け︑これを衛生的に維持管理しなければならない︒︵ごみ焼却ろの設置︶

市長は︑環境衛生上必要があると認めるときは︑前項の施設を検査し︑場所の変更改善を命じ又はその使用を禁止することができる︒

第七条 ごみを自ら処分するため︑ごみ焼却ろを設置しようとする者は︑十五日前までに︑市長に届け出なければならない︒
２︵汚物による埋立︶２

市長は︑前項の許可に期限を附し︑又は環境衛生上必要な条件を附することができる︒

第八条 特別清掃地域内において︑もっぱらごみによる埋立をしようとする者は︑市長の許可を受けなければならない︒︵し尿溜の設置︶
市長は︑前項の許可に期限を附し︑又は環境衛生上必要な条件を附することができる︒

第九条 特別清掃地域内において︑し尿溜を設けようとする者は︑市長の許可を受けなければならない︒
２︵し尿浄化槽汚水の検査︶
蛋白アンモニア性窒素の定量検査を受けなければならない︒

第十条 特別清掃地域内において︑し尿浄化槽を設けた者は︑当該浄化槽から放出する汚水について︑毎年二回以上市長の行う酸素吸収量及び︵取扱業許可証の交付︶

第十一条 第三条から前条までの規定は︑季節的清掃地域についてこれを準用する︒︵汚物取扱施設の位置及び構造︶第十二条 法第十五条に定める汚物取扱業の許可については︑市長は許可証を交付する︒

第十三条 汚物取扱業者が設ける汚物の積替場︑処理場︑車庫等の施設の位置及び構造は︑市長が定める基準に適合したものでなければならない︒︵施設器材の検査︶
２

前項の検査に合格したときは︑検査合格証を交付する︒

第十四条 汚物取扱業者は︑前条の施設及び車輛︑汲取桶等の器材について︑毎年二回以上市長の行う検査を受けなければならない︒︵従業者の届出︶︵許可証等の取扱︶第十五条 汚物取扱業者は︑その従業者の住所︑氏名︑生年月日を市長に届け出なければならない︒

︵許可等手数料︶

第十六条 市長の交付する許可証︑検査合格証は︑他人に譲渡又は貸与してはならない︒

前項の手数料の額は︑別表第一に定めるとおりとする︒

第十七条 取扱業の許可及び第十四条の規定による検査︵以下﹁許可等﹂という︒︶については︑許可等手数料を徴収する︒
２︵汚物処理手数料︶

る額の限度においてこれを増額することができる︒

前項の手数料の額は︑別表第二に定めるとおりとする︒但し︑市長は︑特別の事由があると認めるときは︑同表に定める額の三倍に相当す

もの及び搬出月量が平均百五十キロをこえるものからこれを徴収する︒

第十八条 市が行うごみ︑燃えがら︑汚でい及びし尿の収集については︑汚物処理手数料を徴収する︒但し︑ごみについては︑毎日搬出をなす
２

汚物処理手数料は︑ごみ︑燃えがら︑汚でいについては納額告知書により︑し尿については︑その都度発行する現金領収証により︑︵汚物処理手数料の徴収方法︶
これを徴収する︒

第十九条︵汚物処理手数料の減免︶
汚物処理手数料を減免することができる︒

第二十条 生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶による生活扶助を受ける者その他市長において特に必要があると認めた者に対しては︑︵清掃の指導及び監督︶第二十一条 市長は︑清潔の保持上必要があると認めるときは︑関係吏員をして必要な指導若しくは検査をさせることができる︒︵行政処分︶
違反行為を行ったときは︑その許可を取り消し︑又は一定期間業務の禁止を命ずることができる︒

第二十二条 市長は︑取扱業者が︑第十四条第一項及び第十六条の規定に違反した場合において︑警告を発したにもかかわらず︑なお継続して︵罰則︶

正当の理由なく第十四条第一項及び第二十一条の検査を拒み︑妨げ又は忌避した者

第八条第一項︑第九条第一項及び第十六条の規定に違反した者

第二十三条 次の各号の一に該当する者は︑三万円以下の罰金又は科料に処する︒
二一の行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても前条の罰金又は科料に処する︒

一一三一

第二十四条 法人の代表者又は法人若くは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し前二条の行為をしたときは︑そ︵委任︶

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

この条例は︑公布の日から施行する︒

附 則

第二十五条 この条例の施行について必要な事項は︑市長が定める︒
１

福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料条例︵昭和二十八年福岡市条例第六十五号︶は︑廃止する︒
︵以下略︶

２

許可等手数料︵略︶別表第一

汚物処理手数料︵略︶

別表第二

一一三二

清掃条例の施行によって市清掃当局と請負業者によるごみの収集・処理体制が形の上では整ったが︑市内人口の増加や市勢伸展による経済活動の拡大︑町村合併による市域の拡大などによって増大するごみに対し収集・処理能力が追いつかず︑収集方法や取り残しに対する市民の不満も高まった︒昭和三十年代に入っても馬車による収集を続ける市のごみ収集体制をめぐり︑三十二年十月の市議会で次のような質疑応答があった︒
昭和三十二年十月三十一日市議会定例会

時間的に非常にロスを生じ︑そのためごみがごみ箱にあふれ︑道路に散乱しておるのをよく見かける︒なぜにこれに対する能率化が図られな○四十二番︵早麻清蔵︶ ︵前略︶家庭の主婦にとって在来の関心事であるごみの処理についてみると︑いまだに前世紀的な馬車による運搬で︑いのか︒お尋ねする︒

ります︒明年度あたりからは馬車の搬出をなるべくオート三輪またはトラックに変更されるように指導と勧奨とを行っていきたいと考えてお○厚生部長︵角田幸七︶ じんかいの集取をもう少し能率的にして︑各家庭のじんかいが散乱しないようにすることは常に考えて努力はしております︒

ごみの収集・搬出方法への不満とともに︑ごみの終末処理施設である焼却場周辺の市街地化により︑ごみ焼却場移転を求める声も大きくなり始めた︒市議会でも三十年代に入ると︑既存のごみ焼却場を移転して郊外に新たなごみ焼却施設の建設を求める
質疑がしばしば交わされるようになった︒

４ 西部じんかい焼却場の移転

西部じんかい焼却場は大正十五年に市内西新町︵大正十一年に福岡市に合併編入︶に建設され︑その後焼却炉を十四基に増設

しかし︑建設後二十年以上を経過した昭和二十五年ごろからは施設の老朽化が目立ち︑焼却炉や煙突の損傷が激しく焼却場自し︑戦後も福岡市の主要なじんかい処理施設として存置されてきた︒

体の建て替えが必要な状態となった︒その時期には焼却場の周辺には住宅街が形成され︑昭和三十年前後になると周辺の住民からだけでなく︑市当局や市議会内でも焼却場移転論が浮上してきた︒

そして三十二年十一月の定例市議会本会議で︑老朽化した西部じんかい焼却場の移転新築をめぐり︑松永幸四郎議員と市の清掃当局の間で次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十二年十一月一日市議会定例会

しば出されているが︑今日まで何ら対策が打たれていない︒西部地区の焼却場ができて相当な年月がたつが︑当時は田んぼの中で閑散な土地○二十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶塵埃の処理についても︑すでに西部地区のじんかい焼却場を移転してもらいたいという請願や陳情がしばまた︵焼却場が︶西部地区の発展を阻害しているということも事実である︒一日も早く移転候補地を見つけ︑新しい設備を持った焼却場が必であったのが︑今日では相当殷盛を極めている︒周囲には立派な住宅地区もできている︒それらの居住者は︵焼却場に︶非常に迷惑している︒︵中略︶

要ではないか︒︵後略︶

察を願っております︒私どもとしては︑これを候補地に含めて至急に焼却場を建設したい︒西の焼却場はそれが出来上がれば廃止することが○厚生部長︵角田幸七︶ ︵前略︶西のじんかい焼却場の問題ですが︑これは金武村︵当時は早良郡︶に候補地があるので常任委員会でも御視できると︑そういうふうに考えて努力中であります︒︵後略︶

西部じんかい焼却場の早期移転を求める松永議員の質問に対し︑市の角田幸七厚生部長は答弁で早良郡金武村を候補地に新し続いて翌三十三年三月の定例市議会では︑三十三年度当初予算案の提案理由説明で︑奥村茂敏市長が次のような表現で新たない焼却場建設の検討に着手し︑市議会厚生委員会にも調査研究を要請していることを明らかにした︒

一一三三

ごみ焼却場を建設する方針を表明し︑同時にその建設費に充当するために計上した予算二千百五十四万円の承認を求めた︒
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

昭和三十三年三月三日市議会定例会

一一三四○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶本市としては︑後進性の著しかった清掃事業を速やかに近代化すべく︑ここ数年来︑事業内容の充実に努めてきたのでありますが︑いまだ現状は極めて不十分な状態であります︒今後︑一段と創意工夫を重ね︑市民の生活環境の改善に努力したいと考えております︒じんかいについては︑現在焼却施設が一番不十分なので︑六万貫︵約二百二十五トン︶の焼却能力を有する焼却炉を年次計画によって新設することとし︑本年度二千百万円余を計上した次第であります︒︵後略︶

これに対し︑同月十日から始まった代表質問で明政会の平野清議員が焼却場の移転地を明確にするよう求めた︒これに対し阿部源蔵助役は金武村に候補地を検討していることは認めたものの︑相手方と具体的な用地交渉に入っていないことを理由に︑移転建設地の特定を避けた︒
昭和三十三年三月十日市議会定例会

じんかい焼却場はどこに設置するため二千百五十万円余を計上しているのか︒金武に設置するという話も聞くが︑これは行政区域外に施設○八番︵平野清︶ ︵前略︶都市の環境衛生と保健衛生については︑都市の周辺部の衛生について今一歩の研究努力をしなければならぬと思う︒を持つことになるが︑︵金武村との︶合併問題はどうなっておるのか︒この︵新焼却場設置︶場所が金武であるなら︑これは行政区域外であ︵中略︶

るが︑どういう協定ができるのか︒︵後略︶

条件等もあるかもしれないのでまだはっきりしませんが︑︵西部じんかい焼却場の移転建設の実現に︶真剣に努力したいと思っている次第で○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶じんかい焼却場の問題でありますが︑建設を予定した金武村に適地があったので担当当局と相談している段階で︑あります︒︵後略︶

この後︑市は金武村に西部じんかい焼却場に代わる新たな焼却施設を建設することを内定し︑三十三年六月四日に建設用地買収のあっせんを金武村長に申し入れた︒折しも金武村は本市との合併協議が進んでいたが︑ごみ焼却場移転をめぐる村当局を交

その間の経緯については︑同年十一月の定例市議会本会議における木原新議員の質問に答える形で︑原犬若厚生局長が次のよえた地権者および地区住民と本市との三カ月に及ぶ交渉は難航し︑最終的に不調に終わった︒
うに説明している︒

昭和三十三年十一月一日市議会定例会○二十五番︵木原新︶ 議案二百八十九号︵今宿青木地区への︶じんかい焼却場の設置については︑いろいろと地元民の強い要請もあり︑なおかつ非常に難問題であると見受けられる点も多くあることは存じている︒当然議案は常任委員会に付託されることになるが︑いわゆる民主政

治は市民の総意を尊重して納得ずくの上で実施されるものであるということ特に要望しておく︒これに関連して質問したい︒一つは金武村ご
み焼却場︵の用地取得交渉︶が不調に終わった過程を概略説明していただきたい︒︵後略︶に努力をしてきましたが︑最後的に敷地として予定していた熊の山に焼却場が建設されれば︑これから三百メートルばかり離れた乙石部落が○厚生局長︵原犬若︶ ︵前略︶金武村の焼却場の問題については︑かねて折衝を重ねておりまして︑村当局にお願いしてこれが実現するよう煙の弊害を被るということで︑非常に不快な感情で過ごさなければならぬ︒そういう点で焼却場の誘致については村当局も断らなければならないというような過程になったわけであります︒我々としても当時︑金武村の熊の山の現地に︵焼却場建設を︶予定していたわけですが︑最終的にそういうことで村長さん以下交渉委員の方々も顔をそろえられ︑どうしても金武村として引き受けかねるという言葉を頂きましたので︑この問題についてその後︵今宿青木地区に新たな移転候補地を見つけ︶交渉をしたわけであります︒

金武村内の移転候補地の用地買収交渉が不調に終わったことで︑市は直ちに別途候補地の調査に乗り出した︒そして約一カ月後の三十三年十月に市内今宿青木地区の山林約一万坪を移転候補地として内定し︑同山林の所有者と用地売買の仮契約を結び︑同年十月三十一日に招集された定例市議会に﹁じんかい焼却場の設置﹂と﹁じんかい焼却場用地の購入﹂について承認を求める

金武村との用地交渉が成立せず︑そのわずか約一カ月後に新たな候補地を内定し︑新焼却場設置議案と用地購入議案を提出す

議案を提出したのである︒

るという迅速な措置は︑焼却場建設費の財源に充てるため国の内諾を得た起債一千万円を︑この定例市議会に議案として提出す市当局としては新焼却場建設の早期着手に向けて財源確保の見込みがついたため︑移転候補地を内定して建設に必要な議案のることになっていたことも背景にある︒

提出を急いだのであるが︑地元への説明や説得に要する日時が十分でなく議案提出後も地元住民の納得を得るに至らなかった︒
このため市は十一月七日︑焼却場の設置と用地購入の承認を求める両議案を撤回せざるを得なかった︒

一一三五

この拙速な議案提出により三十三年度中の着工を目指した市清掃当局の焼却場建設構想は一歩後退することになった︒
市議会提出後に市当局が撤回したのは次の二議案であった︒
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

じんかい焼却場の設置について

昭和三十三年議案第二百八十九号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年十月三十一日
理

×

×

×

奥

一一三六

福岡市長

福岡市長

奥

村

村

茂

茂

敏

敏

本件は︑じんかいの終末処理能力を増加するため︑新たにじんかい焼却場を設置するものであり︑福岡市財産条例第四条の規定により議会のじんかい焼却場の設置について議決を求めるものである︒

記

左記の場所に塵芥焼却場を設置する︒
福岡市大字今宿青木字広石南一千四十二番地の内

じんかい焼却場用地の購入について

昭和三十三年議案第三百十四号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年十月三十一日
理

本件土地は︑じんかい焼却場用地として購入するものであるが︑その地積が一千坪以上であり︑予定価格が三百万円をこえるので︑福岡市財
じんかい焼却場用地の購入について

産条例第四条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

的記
物

土地︵山林︶

一万六百四十八坪

福岡市大字今宿青木字広石南一千四十二番地の内

左記によりじんかい焼却場用地を購入する︒
一 目

三

二

代金支払

購入価格

契約の相手方

適法な支払請求書を受理した日から三十日以内

三百七十二万六千八百円︵坪当り三百五十円︶

福岡市大字下山門八百八十三番地
土斐崎種暉

四

ごみ焼却場建設用地取得を今宿青木地区住民らから拒否されたものの︑市はその後も同地区の森林組合︵三百三人︶が保有する山林区域を有力候補地として交渉を継続した︒地権者および地元住民は︑近くにある風光明媚な観光地﹁生の松原﹂をごみ収集車が通過し︑ごみ焼却場からの排煙が流れてくるなどによる周辺地域の環境悪化を懸念︑ごみ焼却場の建設用地の買収交渉には前回同様に難色を示した︒それでも︑市当局としては建設財源となる起債一千万円が決定していることもあって︑三十三年度

その結果︑市はごみ収集車の改良︑ごみ焼却場への専用道路の新設︑既存道路の拡幅などを行うことを条件に地元の同意を取中の焼却場設置決定を目指して地元の説得に全力を挙げた︒
り付け︑翌三十四年二月二十六日に森林組合員である地権者三百三人との間に売買契約を締結した︒

奥

村

茂

敏

焼 却 場 建 設 用 地 の 売 買 契 約 が 成 立 し た の を 受 け て︑ 市 は 直 ち に 議 案 を 作 成 し︑ 同 年 二 月 二 十 八 日 に 招 集 さ れ た 臨 時 市 議 会 に

福岡市長﹁じんかい焼却場の設置﹂および﹁じんかい焼却場用地の購入﹂の承認を求める次の二つの議案を提出した︒

じんかい焼却場の設置について

昭和三十四年議案第三十五号
右の議案を提出する︒

由昭和三十四年二月二十八日
理一一三七

本件は︑じんかいの終末処理能力を増加するため︑新たにじんかい焼却場を設置するものであり︑福岡市財産条例第四条の規定により議会のじんかい焼却場の設置について議決を求めるものである︒
左記の場所にじんかい焼却場を設置する︒

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

記

第十四章 民生福祉と医療衛生

×

福岡市今宿青木字広石サヤ一千四十三番地の一の内

じんかい焼却場用地の購入について

昭和三十四年議案第三十六号
右の議案を提出する︒

由昭和三十四年二月二十八日
理

×

×

奥

一一三八

福岡市長

村

茂

敏

本件土地は︑じんかい焼却場用地として購入するものであるが︑その地積が一千坪以上であり︑かつ︑予定価格が三百万円をこえるので︑福じんかい焼却場用地の購入について

岡市財産条例第四条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

記
物
土地︵山林︶

一万坪︵ただし︑区域等の都合により多少の増減がある場合がある︒︶

福岡市今宿青木字広石サヤ一千四十三番地の一の内

左記によりじんかい焼却場用地を購入する︒
的福岡市横浜一千五百九十四番地

一 目
二 契約の相手方

三百四十万円︵坪当り三百四十円︶

永田省三郎 外三百二人
三 購入価格

両議案は二月二十八日の市議会本会議で厚生水道委員会に審査を付託されることになったが︑同日の本会議では焼却場用地の購入をめぐる売買契約の経緯について︑前年十月の定例市議会に提出後に撤回した議案を含めた市の契約の在り方に問題があるとする友杉次三郎議員と原犬若厚生局長の間で次のような質疑応答があった︒
昭和三十四年二月二十八日市議会臨時会○二十四番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶議案第三十六号のじんかい焼却場用地の購入について︑第一番に今宿青木の広石サヤ一千四十三番地の土

地を買うということだが︑その山林地は一筆と思うが︑一筆に永田省三郎外三百︵何︶人も所有者がいるのか︒権利者がこれには足らないから︵議案に︶三百︵何︶人と書いてあるのか︒その内容を聞きたい︒三百︵何︶人で一筆持っているのかどうか︒権利ならばだれだれが持っているのか︒だれだれが相手方であるということを答弁願いたい︒

第二は︑この前十月議会に土斐崎という人から焼却場の土地を買うとの議案があった︒その土地は土斐崎さんには多分仮契約で︑もし議会で否決されたら契約は解消するということを約束して︑議会で否決されない以上は︑市は土斐崎氏が買ってくれという場合には買わなければならない︒もし他の土地を︵焼却所用地として︶買ったならば当然前の土地は不要になる︒それで土斐崎さんが︵契約した土地を︶買わない︵中略︶のであれば損害賠償をしてくれと言った場合︑︵賠償金を︶出すだけの準備があるのか︒その辺をお聞きしたい︒

三百三人ですが︑それは森林組合員全部であります︒三百三人の共有地であるので︑この組合員三百三人を議案の相手方としたわけでありま○厚生局長︵原犬若︶ ただ今の御質問にお答えいたします︒契約の相手方が永田省三郎外三百二人となっているのは︑永田省三郎氏を入れて二番目の土斐崎氏の土地の問題ですが︑おっしゃる通り議会に提案して議決されたならば効力を発生するという形になっているわけでありす︒

ます︒従って︵議決せずに議案を撤回したので︶契約はそのままになっている︒土斐崎氏の方からそれを買ってくれと言われた場合︑買わねばならないのではないか︑市にその用意はあるのかという御質問ですが︑法律論は別として一般的にはそういうことも言えるかと思いますが︑この土地の問題については土斐崎氏とたびたび折衝を重ねまして今日に至っております︒土斐崎氏は非常に理解ある態度で市政に協力いただ

きまして︑現在に至りましてもその態度は変わりません︒我々としてもその御人格に敬服しております︒︵議案を撤回した︶土斐崎氏の土地契約の相手方︑土地の所有者が︑売り主が森林組合なら︑︵議案に書くのは︶組合だけでよろしい︒三百三人が相の問題については︑今御心配いただきましたようなことは起こらないということを確信いたしております︒

手方なら︑相手方の所有主が一人でも抜けたら︵契約は履行︶できない︒三百三人が相手であるか︑森林組合が相手であるか︒議会が承認し○二十四番︵友杉次三郎︶て市が土地を買う場合︑登記するのは三百三人を相手にするのか︑組合をするのか︑その点をはっきり言ってもらいたい︒︵後略︶○厚生局長︵原犬若︶ 山林組合の方々が相手になっております︒○二十四番︵友杉次三郎︶ 三百三人の調印が要りますか︒移転登記する場合︑買う場合三百三人に金を払いますか︒その点をはっきり︱︒○副議長︵新宮大三郎︶ 厚生局長︑はっきり答えてください︒

それならば三百三人と書かないで︑だれだれと書くことが必要だ︒相手は死んでいる人もあろうし︑︵署名︶でき

○厚生局長︵原犬若︶ 三百三人の署名を必要とするわけであります︒

一一三九ん人もあるかもしれない︒一人でも︵署名︶できぬ場合は︑土地は買えません︒そういうものを調べられたか︑そこを聞きたい︒三百三人の○二十四番︵友杉次三郎︶
名前を聞きたい︒

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一四〇○厚生局長︵原犬若︶ ここで三百三人の個人個人の名前は記録を持ってきておりませんが︑これは確認していただいて三百三人という該当者︵中略︶になっております︒

で言っている︒︵しかし︶それを取り上げるについては間違いですよ︒一人でも二人でも反対があるかも分からぬ︒それを代理として︑少し○二十四番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶分からぬ三百三人が代理であって名が分からぬなら︑それでいい︒三百三人の承諾であったならば︑代理︵反対が︶あっても省略した︒これは落ち度です︒この問題は長くなるから今度の︵厚生水道︶委員会で質問したい︒

本会議におけるこうした質疑応答を経て︑両議案は厚生水道委員会で審議され︑同年三月三日の本会議で北岡幸太郎委員長が審査結果を報告した︒審査結果は︑今回の西部じんかい焼却場の建設用地取得のための交渉経過︑売買契約の方法等について市当局に反省を促した上で﹁原案を可決すべき﹂というものであった︒
昭和三十四年三月三日市議会臨時会○三十番︵北岡幸太郎︶ 本臨時会において厚生水道委員会に付託を受けました議案について︑その審査の概要及び結果につき御報告いたしま

次に議案第三十五号および三十六号︑以上二件のじんかい焼却場に関する議案ですが︑まず問題となったのは実際の土地所有者は森林組合す︒︵中略︶

でありながら︑契約の相手方は永田省三郎外三百二人となっている点であります︒すなわち本市契約の従来の在り方によれば︑森林組合であれば当然組合長との契約になるにもかかわらず︑今回は組合員全員をもって契約の相手方としているのは︑甚だ不可解と思われるのであります︒折衝の過程において組合員全員の共有財産として︑全員の名をもって売買したいという地元の意向は一応了とされるも︑決して好ましい

さらに本件について昨年十月議会に一度提案しながら撤回するという不手際を生じたが︑その際仮契約まで締結しておきながら︑今回の議姿とは思えないのであります︒

案が可決せられれば︑当然前回の相手方に対しては道義的責任を負わねばならないとともに︑今後本市と市民とが契約する際にも不信感を抱

よって︑この種の契約については慎重に検討を重ねるよう反省を促すとともに︑今後再びかかる事態を惹起せぬよう強く要望を付し︑原案

かせしめる点を危惧するのであります︒
可決すべきものと決しました︒

厚生水道委員長の審査結果報告の直後に︑阿部源蔵助役と原犬若厚生局長が発言を求め︑委員長報告で厳しく指摘された用地

売買契約の不手際について︑契約議案の不備と契約交渉における市の不手際を認めたうえで︑今後は市民の信用を失することのこうして︑新たな西部じんかい焼却場建設のための﹁じんかい焼却場の設置﹂と﹁じんかい焼却場用地の購入﹂の承認を求めないよう努めると釈明した︒

福岡市長

奥

村

茂

敏

る両議案は︑三十四年三月三日夕の本会議で原案通り可決された︒これを受けて︑市は続く三月定例市議会に焼却場工事請負契約を締結するため急きょ次の議案を提出した︒

じんかい焼却場新築工事請負契約の締結について

昭和三十四年議案第百二十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十四年三月二十七日
由一一四一

本件工事は︑じんかいの終末処理能力を増加させるためにじんかい焼却場を新築するものであるが︑その予定価格が一千万円をこえるので︑理

じんかい焼却場新築工事請負契約の締結について

福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

福岡市字妙見町七百五番地の二十四

左記によりじんかい焼却場新築工事請負契約を締結する︒
記

じんかい焼却場新築工事

一 契約の相手方

五千六百八十五万八千円

江口正作

二 契約の目的

五千六百七十五万円

代表取締役

太陽築炉工業株式会社

三 予定価格三百六十五日間

福岡市今宿青木字広石サヤ一千四十三番地の三

四 契約価格
地

免除

五 工 事

契約保証金

期
七

六 工

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

八

保証期間

第十四章 民生福祉と医療衛生受渡完了の日から三年間

一一四二

同議案は三月三十日の市議会本会議で可決され︑本市の新ごみ焼却場建設は用地取得に手間取りながらも︑三十四年四月に着工にこぎつけた︒その後︑焼却施設の一部設計変更などを行い︑約一年六カ月をかけて三十五年十月に完成︑同月十七日から

那珂川以西

西部焼却場できる

ゴミ集めにダンプカー

能力︑いまの三倍も﹁西部じんかい焼却場﹂として操業を開始した︒新しいごみ焼却場の完成を地元新聞は次のように報じている︒
日に火入れ式

カーに切りかえるなど︑新施設にふさわしくゴミ集めも機動化する︒

ら不完全燃焼による煙害や悪臭に対する苦情が出始め︑三十六年以降しばしば装置や運用等の改善を行わなければならない状態した設計に基づいて建設されたものであったが︑操業開始直後から焼却技術の不慣れや未熟さ︑洗煙装置の欠陥から付近住民か

新たに市内今宿青木地区で操業を開始した焼却場は当時としては最新鋭の焼却施設を備え︑操業システムも環境衛生面に配慮けていただけに︑ごみ焼却場の移転実現によって西新地区住民の長年の願いがようやくかなった︒

ほど遠く農地に囲まれていた旧焼却場の周辺も︑昭和二十年代後半からは住宅地域と化し︑排煙や悪臭が付近の住民を悩まし続

西部じんかい焼却場の操業開始によって︑大正十五年に市内西新町に設置された旧焼却場は廃止された︒設置当時は集落から︵昭和三十五年十月十三日 西日本新聞朝刊︶

西部焼却場の完成とともに︑同焼却場のゴミ収集区域︵那珂川以西部︶では︑馬車によるゴミ集めがなくなり︑みんな有がい︵蓋︶のダンプのゴミは完全に処理され︑野積みされていたゴミも姿を消すと市清掃課ではいっている︒

れとともに現在多々良武節浦に東部焼却場︵一日百五十トン焼却︶を移転建設中で︑来年中には完成し︑新しい東︑西両焼却場の実働で︑市内新焼却場は約一億百六十万円の建設費がかかったが︑百万都市への発展をはかる福岡市にふさわしい施設としては第一号の誕生でもある︒こ出るゴミの半分を楽に処理する︒この新鋭焼却場の完成で︑住宅街の真ん中にあり︑ハエの巣として苦情の多かった西新焼却場は姿を消す︒

もちこまれ︑野天積みはしない︒西新焼却場が一日フルに焼いて五十五トンしか処理できなかったのにくらべると約三倍の能力があり︑全市でで約三万三千平方メートルの広さで︑四つの焼却炉を持ち︑一日百五十トンのゴミを処理する︒ゴミは広さ八百平方メートルの上屋の中に車で昨年春から市内今宿青木に建設していた西部焼却場が完成し︑十七日火入れ式を行なう︒この焼却場は西新焼却場のかわりに建設されたもの

17

が続いた︒その実態および装置等の改善の経緯と市議会の対応については︑続く福岡市議会史第五巻﹁昭和編㈢﹂に譲る︒

５ 東部じんかい焼却場の移転

戦前から福岡市内東部のごみの焼却・処理を担ってきた東部じんかい焼却場︵通称﹁席田焼却場﹂︶は︑昭和十九年五月︑陸軍から席田地区に飛行場を造成するので同年六月末までに立ち退き移転するよう命じられた︒市は突然の申し入れに驚いたが︑

しかし︑下臼井への焼却場の移転工事は軍の飛行場建設工事と密接不可分であり︑資材︑労力不足により軍の移築補償額の範戦時下では国策に従わざるを得ず︑市内の下臼井地区を急きょ移転用地に選定して︑新たな焼却場を建設することにした︒

囲内で市が移転改築するのは困難なことから︑市はごみ焼却場の移転改築工事を軍に委託した︒工事を受託した軍は昭和二十年三月︑焼却炉専門業者に請け負わせたが︑その後の戦局窮迫によって焼却場は本格的な工事に着手されないまま終戦を迎えた︒
つまり終戦時には︑本市の東部はごみ焼却場がない状態であった︒

このため市は旧軍から焼却場建設工事を引き継ぎ︑昭和二十年十月に請負業者との間にあらためて契約を締結して工事を促進することにし︑二十年十月二十六日に戦後初めて開いた市参事会︵市長と市会議員代表十人で構成する議決機関︶で︑焼却場移しかし終戦直後の物資不足︑資材等の高騰で︑従前の請負金額では工事施行は到底困難であったため︑市は翌二十一年九月に転改築工事の請負費として計上した一万七千五百円を含む昭和二十年度追加予算案を可決・承認した︒

請 負 業 者 と の 間 で 工 事 費 を 百 五 十 三 万 円 余 と す る 工 事 追 加 契 約 を 締 結 し︑ 新 た な﹁ 東 部 じ ん か い 焼 却 場 ﹂ の 建 設 工 事 の 促 進 を図った︒

こうして東部の焼却場の建設工事は再開されたが︑今度は板付飛行場︵旧日本軍の席田飛行場︶に進駐した米軍から焼却場煙突を二十一メートル以下にするよう制限されたのである︒米軍航空機の離着陸に支障があるというのが理由だが︑同焼却炉の煙突の設計高度は六十メートルで︑これを三分の一に削れば焼却能力や煙の吸引力に大きな支障が出る︒市は米軍に対し数回にわたって煙突の高度延長を申し入れたが︑米軍側はこれを受け入れなかった︒このため市は請負業者に煙突工事を一時中断させ︑二十一メートル煙突を急きょ増設するなどの設計変更を行い︑二十三年九月にようやく完成にこぎつけた︒

しかし︑焼却炉の生命ともいえる煙突の吸引力が弱く︑焼却能力は当初計画の六〇％程度しかなかった︒このため焼却場周辺

ではごみの不完全燃焼や煙突の低さからくる煙害に加え︑場内の空き地に堆積された生ごみ等が悪臭を放ち︑ごみの山をネズミ

一一四三やモグラが横行し︑ハエが大量発生するなど︑その不衛生な状態が住民の苦情や抗議を生み︑市議会でもしばしば問題となった︒
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一四四

もちろん市当局もこの間︑ごみ焼却場周辺のこうした非衛生な状態を放置していたわけではない︒当時の小西春雄市長が三十そんな状態は昭和三十年代に入っても続いた︒

一年三月の予算案説明の中で︑同様の問題を抱えた西部焼却場とも併せてごみ焼却場を新設する方針を表明︑東部焼却場については焼却能力を増強するため︑三十一年から福岡調達局長︑米軍板付基地司令官に対し︑煙突の高度延長を求めて文書や口頭で折衝を開始した︒しかし︑米軍側は航空機離着陸の安全確保を理由に︑市が求めた五十メートル級煙突への高度延長は拒否し続次に引用した三十三年三月定例市議会における藤広八議員の質疑と︑これに対する角田幸七厚生部長の答弁が︑煙突の高度制けた︒

限で焼却能力を増強できないため悪臭やハエの大量発生に悩まされ続けた東部焼却場の当時の状況を物語っている︒
昭和三十三年三月十四日市議会定例会に︵じんかいを︶埋め立てているが︑昨年の夏その埋立地にハエが湧いて︑付近の町にそのハエが入って大騒ぎになった︒そのとき環境衛生○九番︵藤広八︶ ︵前略︶それから東部焼却場︵の問題︶でございます︒東部焼却場では︵じんかいが︶完全に焼却されてきていない︒付近課から来てもらって︑ハエ退治をしてもらったが︑そのとき私は町世話人から︑どうかこの状況を見てくれということを言われました︒ところが︑埋め立て現場に行くと︑ハエがたかって先に行かれないように︑わんわん口から鼻からハエが湧きかかってくるのであります︒それで︑このとき焼却場の係に夏の盛りにどうしてこういうような埋め立てをするのかと聞いてみると︑じんかいをもって焼却はできないのでやむ

そこから帰ってくるにも何かでハエを打ち払って︑何かで取らないとハエが付いてきてしようがないというような状況であります︒

を得ず埋め立てをしているということであります︒そうして︑どうしてこれだけのじんかいが焼けないかと︑その理由を聞くと︑焼却場の煙突が低い︑それで︵焼却力が弱くて︶どうしても全部焼くことができないということでありました︒そこで私︑︵福岡︶調達局に行ったときにこの話をしたところ︑それは何か考慮する余地がありはせぬかという話もありました︒それで私が考えるのは︑航空路のために煙突が高められない︑それで焼却場の機能が半減されるということになれば︑調達局に何か打つ手がありはせぬか︒当局の方で︑こうした点について調

東部焼却場のことでお答えをいたします︒東部焼却場はご覧の通りに︑短く太い変な煙突が二本あります︒あれは︑達局に当たられるかどうかお尋ねしたい︒︵後略︶︵中略︶

飛行場のために高い煙突を造りかけて︑低いままでやめたから︑その補いにもう一本︵二十一メートル煙突を︶建てたと聞いております︒つ○ 厚 生 部 長︵ 角 田 幸 七 ︶きましては︑焼却能力の不足を補うために︑既存の焼却場をフルに活用したいという見地から︑二年ほど前の三十一年の四月七日に︑米空軍

の板付基地設営隊企画設計部のエドワード中尉に話に行ったところ︑飛行場の関係では二本とももう少し高くしてよろしいと言われました︒

ところが一本の方は基礎工事が十分なので︑あと九メートル五十センチくらい上げられますが︑一本の方は初めから低い設計のものだから︑このままでは延ばされない︒根本的に下からやり直さなければならない︒こういうことで︑いまだに能率増強の工事を組み出しきらずにいるわけであります︒いずれにしても︑これは飛行場の関係で被っている迷惑︑被害であるので︑調達局とよく交渉して善処したいと思います︒︵後略︶

その後もハエの大量発生や悪臭がひどくなる夏場を迎えて︑ごみの堆積や地下水への浸透の改善を求める付近住民からの陳情や請願が相次いだ︒三十三年八月の定例市議会では請願審査を付託されている厚生水道委員会に議員が現状の説明を求める次のような質疑応答も展開された︒
昭和三十三年八月一日市議会定例会

ので︑野ざらしになって積み重ねられている︒その近くには二股瀬︵後に二又瀬と改称︶という部落が存在している︒その点について先般来︑○八番︵平野清︶ ︵前略︶お尋ねしたいと思うことは︑東部じんかい焼却場において︑ごみ焼却容量と排せつされるごみの量がマッチしない守田︵祥捷︶議員︑藤︵広八︶議員︑地元の議員を通して陳情されている︒この点について当局は総合的な調査をし︑それが影響しているかどうかを科学的な調査をしなければならない︒︵野積みのごみが地下水に浸透して︶井戸水の汚染があるかないかというような点からも心配される︒二股瀬においては︑そのためにハエがハエ取り瓶の中に一日一升くらい入る︒そのために散布する駆除の薬剤について︵住民に︶相

当な負担をかけている︒こういう事態が発生しているが︑その点について当局から報告なり︑あるいは善処するという申し出が︑処置方法について厚生水道委員会の方にあったのでしょうか︒︵後略︶

ようですが︑東焼却場における処理の問題について同周辺の部落から出ている請願は私の方で付託を受けて処置しておりますが︑この会期中○三十番︵北岡幸太郎＝厚生水道委員長︶ ただ今平野︵清︶議員からの厚生関係についての質問は︑焼却場のじんかいに対する処理の問題のに審議できない場合︑この問題については委員会も根本的に掘り下げて研究の必要がある︒現地を見に行かなければいかん︒そういうことでそれから東焼却場については︑御承知のように板付基地との関係上その煙突が低く切られている︒このような関係で十分その能力を発揮でございます︒

きない状態であります︒この問題については︑執行部の方で調達庁を通じて米軍の方との交渉に入っておられるようですが︑今申し上げたよ

うに十二分なる能力を発揮することができないような状態であります︒西焼却場との関係もあるが︑現在︵の焼却能力では︶処理できない約

一一四五六万貫をどうするかということで︑本年度当初予算で新たに焼却場新設の問題が出ておりますが︑土地の問題についてはいまだ少し未解決の第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一四六問題があるので︑その点を解決しても恐らくは一年は時間がかかり︑皆さん方に迷惑をかけることになりはしないかと考えている次第でありいずれにしても︑今処理できないでいる六万貫の滞貨をどうするかという大きな問題であります︒また地元の陳情も出ております︒東部焼ます︒
却場の近くの請願もあるので︑この請願についてはよく検討調査した上で結論を出すことにしたいと考えております︒

市議会のこうした議論を踏まえて︑市は東部焼却場のごみ処理問題の解決に向けて︑福岡調達局長︑米軍板付基地司令官および調達庁長官︑関係省庁︑関係国会議員らに実情を訴え︑問題解決への協力を働きかけた︒

これに対し︑米軍は三十三年九月に板付基地司令官リバ大佐名で︑煙突の高度延長をあらためて拒否する一方で︑東部焼却場の移設を勧奨してきたのである︒市はこれを受けて︑東部焼却場の移転を計画し︑﹁駐留米軍の行為に伴う損失補償﹂や﹁移設

市は三十四年四月から移転候補地を数カ所に絞って地元への打診を始めたが︑下臼井地区にある現在の東部じんかい焼却場の工事費の国庫負担﹂について国との折衝を始めるとともに︑市東部地域を対象に焼却場移転用地の選定に入った︒

不衛生な実態が障害となり︑打診した候補地に次々に断られた︒そうした中で同年八月︑市内多々良の蒲田地区が地元選出の藤野正人市議会議員らの仲立ちで市の申し入れを受け入れ︑市と地元の発展期成会や区長︑地権者らとの具体的な交渉が始まった︒

しかし︑建設予定地の周辺地区や隣接する糟屋郡久山町下山田地区の住民が絶対反対を表明したため用地交渉は難航し︑市が蒲地元の同意を取り付けた市は同年十月半ばに奥村茂敏市長︑阿部源蔵助役︑原犬若厚生局長らが出席して蒲田地区の設置交渉

田地区の設置交渉委員会から焼却場設置の承諾を取り付けたのは三十四年十月十一日であった︒

委員会と最終的な協議を行い︑市内大字蒲田字武節ヶ浦の山林約一万坪を四百万円で市が購入する売買契約の成立にこぎつけた︒

また︑この前日︑市議会厚生水道委員長の北岡幸太郎委員長︑用地交渉の実務責任者であった田代典雄厚生局次長が焼却場建設

こうして三十四年十月二十二日に招集された定例市議会に東部じんかい焼却場の移転に必要な次の二つの議案が提出され︑市用地に隣接する久山町を訪れ︑焼却場建設への理解と協力を懇請した︒
議会は十一月一日の本会議で両議案を原案通り可決した︒

東部じんかい焼却場の移転について

昭和三十四年議案二百四十一号

右の議案を提出する︒

由昭和三十四年十月二十二日
理
東部じんかい焼却場の移転について

×

×

福岡市長

福岡市長

奥

奥

村

村

茂

茂

本件は︑板付飛行場の関係によりその能力が半減した東部じんかい焼却場を移転するため議会の議決を求めるものである︒

福岡市大字蒲田字武節ヶ浦一千七百九十八番地の二外

東部じんかい焼却場を次の位置に移転する︒

×︵現在の位置 福岡市大字下臼井一千七百六十三番地︶

東部じんかい焼却場移転用地の取得について

昭和三十四年議案第二百四十七号
右の議案を提出する︒

由昭和三十四年十月二十二日
理敏敏

本件土地は︑東部じんかい焼却場移転用地として取得するものであるが︑その地積が一千坪以上であるので︑福岡市財産条例第四条の規定に東部じんかい焼却場移転用地の取得について

より議会の議決を求めるものである︒
東部じんかい焼却場移転用地として次の土地を取得する︒
山林

福岡市大字蒲田字武節ケ浦一千七百九十八番地の二外十五筆
一万坪︵ただし︑区域等の都合により増減することがある︒
︶

一 所在地
二 地

目

三 地 積

市議会で東部ごみ焼却場の蒲田地区への移転が承認されたのを受けて︑市は翌三十五年二月に調達庁長官宛に﹁東部ごみ焼却

一一四七

場の移設にともなう補償﹂を申請︑同年三月十六日付で福岡調達局長から市長宛てに︑建設費用補償の内定を伝える概要次のよ第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

うな回答文書が届いた︒

昭和三五年三月一六日

福調発第五五九号︵ＦＯＳ︶
福岡市長殿
福岡市東部ごみ焼却場移設補償ニツイテ﹁福岡市東部ごみ焼却場の移設にともなう補償について︵申請︶﹂参照⁝昭和三五︑二︑一二付福清第五三号

一一四八

福岡調達局長

参照文書ニヨリ申請ガアッタ︑コノコトニツイテ︑本庁ニ協議中ノトコロ︑今般下記ノトオリ指示ニ接シタノデ︑御了知ノ上︑昭和三五年度

早期ニ工事ニ着手スルコトヲ目途トシテ︑速カニ設計ニカカラレタイ︒設計完了ノ上ハ改メテ﹁特別損失補償申請手続﹂ニ準ジテ﹁補償申請
ナオ︑移設費︵官側負担概算額︶ハ下記金額ノ範囲内ニオイテ設計計画セラレルヨウ申シ添エル︒

書﹂ヲ提出サレタイ︒細部ニツイテハ﹁補償申請書﹂提出ノ上改メテ検討スルコトト致シタイノデ御了知アリタイ︒
記
現下臼井部落ニアル東部ごみ焼却場ヲ︑福岡市東北部蒲田部落地先ニ移設スル︒

１︑移設場所

焼却能力ヲ現有三万貫ノモノヲ四万貫トスルコトヲ認メル︒︵但シ︑新焼却場新設費ノ四分ノ一ハ市負担トスルコトトスル︒︶

２︑基本計画３︑設計計画ノ概要︵以下略︶

移設費の国による補償︵負担︶の内定通知を受けて︑市は同年五月十六日付で岸信介内閣総理大臣宛てに﹁米空軍の行為等に伴う東部ごみ焼却場移設に関する補償申請について﹂と題する申請書と関係資料を提出︑国の工事負担︵補償︶に関して関係省

庁との細部の具体的協議に入った︒協議はその後も続いたが︑市は同年六月の臨時市議会に︑調達庁︵福岡調達局︶における審査で大筋合意に達していた工事金額による﹁工事請負契約の締結﹂を求める次の議案を提出した︒
昭和三十五年議案第百四十三号

東部じんかい焼却場新築工事請負契約の締結について

由

昭和三十五年六月二十七日

右の議案を提出する︒

理

福岡市長

奥

村

茂

敏

本件工事は︑じんかいの終末処理能力を増加させるために東部じんかい焼却場を移転新築するものであるが︑その予定価格が一千万円をこえ
東部じんかい焼却場新築工事請負契約の締結についてるので︑福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

福岡市蔵本町十番地

鉄筋コンクリート二階建︵一部鉄骨造り︶

一日︵八時間︶一五〇トン

越田恒彦

東部じんかい焼却場新築工事請負契約を次のように締結する︒
一 契約の相手方
東部じんかい焼却場新築工事

三機工業株式会社福岡支店長
二 契約の目的
造焼却能力
構昭和三十六年三月三十一日まで

一億九千二百五十四万二千五百円

地免除

三 予定価格
五 工 事
期

福岡市大字蒲田字武節ヶ浦

六 工

受渡完了の日から三年間

一億九千二百五十四万円

七 契約保証金

四 契約価格八 保証期間工事請負契約の締結議案は六月三十日の本会議で︑挙手採決により三分の二以上の賛成で原案通り可決され︑東部ごみ焼却場
移設工事は同年七月一日から移転用地の整地に着手した︒

しかし︑東部ごみ焼却場の煙突の高度制限に伴う国との損失補償契約締結前に︑市が工事請負契約の議案を提出してきたこと

一一四九に︑市議会では西原文治議員らが本会議質疑で契約の方法や内容に疑義を投げかけた︒その西原議員の質問要旨と市当局の答弁
概略は次のような内容であった︒
第五節 清掃業務とごみ焼却施設

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一五〇︵前略︶百四十三号議案﹁東部じんかい焼却場新築工事請負契約の締結について﹂お尋ねする︒この請負金額は予定

昭和三十五年六月二十七日市議会臨時会○五十一番︵西原文治︶

価格一億九千二百五十四万二千五百円に対し︑契約金額は一億九千二百五十四万円︒二千五百円の落差がついているが︑聞くところによると随意契約で入札をしていないというが︑これは本当であるか否や︒一千万円の工事さえ六万円なり三万六千の落差金あるのに︑一億九千万円

工事期間についても︑一千三百六十九万五千円の工事期間と一億九千二百五十四万円の工事期間が同じ日にちになっている︒ともに工事期の工事で二千五百円とは︑私のみならず全議員納得いかないのではないか︒︵中略︶

間は︵九カ月後の︶三十六年三月末まで︒それだけ簡単な工事であるならば︑もう少し落差金が出るのではないか︒と思われる東京・練馬焼却場︑大阪の木津川焼却場に絞って検討し︑木津川方式を採るということにした︒この木津川工場を三機工業がやっ○厚生局次長︵田代典雄︶ 東部じんかい焼却場の問題はいわゆる移転補償ということで調達庁と折衝してきたわけで︑その際日本で一番いいているという関係で︑国との折衝その他︑移転補償の申請書類も三機工業ということで査定を受けたことや︑技術的にも三機の炉が優れていそれから︵予定価格と契約額の︶差額が少ないのは︑これだけの金額の移転補償額でやれという査定額があって︑そのぎりぎりいっぱいのるということもあって︑三機方式を採用するために総務局にお願いして随意契約にしたわけであります︒

金額で引き受けたということで差額が非常に少ないわけであります︒工事期間の問題は三十四年度の国の予算で補助金が計上された関係で︑どうしても三十五年度中に仕上げなければならないということで︑三十六年三月三十一日ということになったのであって︑多少延びることも︵前略︶随意契約するよう厚生局から申し入れたということだが︑三機式だけしかこの工事ができないなら別だが︑現在では想像されます︒延びる場合は調達庁と再協議して調達庁の承認を得る考えであります︒

仕事の内容から地元産業育成という観点に立てば福岡市の業者でもできるのではないかと思う︒こうした随契はたびたびあることなのか︑初○ 五 十 一 番︵ 西 原 文 治 ︶めてなのか︒

を結んだのは調達庁の査定の関係で︑今回計画している木津川方式の走行クレーンによる焼却機械は︑ただ今では三機工業一社が手を付けて○厚生局長︵原犬若︶ 随意契約は初めてかどうかということですが︑西部焼却場の場合は随意契約でやりました︒今回︑三機工業と随意契約いるだけであります︒焼却場の建設については︑全国で三機工業と地元産業である太陽築炉工業の二社が権威を持っております︒ただ今︑西︵中略︶

部ごみ焼却場の方は太陽築炉が工事をやっております︒

して︑実際の入札は福岡市が事業主体になるのだから請負業者も契約金額も市が決めるということが当然ではなかろうか︒頭の方で勝手にあ○五十一番︵西原文治︶ ︵前略︶西部焼却場も随意契約だったという事であるが︑二つの業者があるなら入札︑あるいは交渉を調達庁に要請

ちら︑こちらと話し合い差額金のないような結果が生じた︒悪くいけば︑これは何かあるのではないかと本当に疑われますよ︒その点について市はもう少し何とか考えて適正な請負に持っていってもらいたい︒

工事請負の契約をめぐり西原文治議員が指摘した東部ごみ焼却場の工事請負契約や工事期間等に関する疑問点は︑同議案の審査を付託された厚生水道委員会でも審議の焦点となった︒同委員会は結論として請負契約締結の承認を求めた議案を﹁原案通り可決すべきもの﹂としながらも︑古森誠委員長は審査結果報告で︑市執行部に対し﹁今後係る工事の契約に当たっては︑事前に十分検討し︑何らの疑義も生ぜず︑みんなが納得できる措置を取る﹂よう注意を喚起するとともに︑本市の清掃行政機構は衛生

×

×

×

的終末処理を可能な都市清掃機能が依然不十分として﹁清掃行政機構の拡充と整備を行い︑かつ人心の一新に努める﹂よう強く要望した︒

こうした経過を経て︑東部ごみ焼却場は三十五年七月︑市内多々良の蒲田地区の移設用地で建設工事に着手した︒戦中の昭和十九年六月に旧陸軍の飛行場建設によって強制的に移転を命じられ︑戦後は米軍板付飛行場滑走路に近いゆえに煙突の高度を制××限され︑焼却能力が不十分で再移転を迫られた東部ごみ焼却場の変遷は︑戦中・戦後の時代状況に翻弄された受難の歴史でもあった︒
×

東部じんかい焼却場は昭和三十六年十月に焼却場が完成し︑同月十七日に調達庁長官はじめ関係者三百人が列席してしゅん工式が行われ︑同年十月二十一日に操業を開始することになる︒

東部焼却場の操業により︑福岡市は今宿青木の西部焼却場と併せ︑市の東西両地域に当時としては最新鋭の焼却炉を持つごみ

一一五一

終末処理場が整備されることになったが︑市の清掃当局はその後もごみの山が堆積する旧東部焼却場の後始末のほか︑ごみの搬入・焼却に伴う環境汚染や公衆衛生上のさまざまに問題に対応していくことになる︒

第五節 清掃業務とごみ焼却施設

し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

第六節
１ ﹁肥やし﹂として農地還元時代

一一五二

終戦直後︑大多数の市民にとって排せつ物の処理は衛生上の重要な問題であった︒福岡市では市直営のくみ取り業務は行われ

戦災復興計画が緒に就いた昭和二十二年から︑本市では企業や商店を中心とした申込者に限ってくみ取りに応じることになっておらず︑大半は市および近郊の農家による処理に依存していた︒

たが︑その数は百三十二件程度にすぎず一般家庭のほとんどは︑農地にまく﹁肥やし﹂としての農家による直接収集や︑し尿を農家に有料販売する民間のくみ取り業者に頼らざるを得なかった︒

農村のし尿需要は︑肥料が不足していた戦後しばらくの間は受け入れも潤沢だったが︑社会や経済に安定の兆しが見え始めた

昭和二十五年ごろからは︑産業の復興によって化学肥料の生産・供給が本格的に再開され︑本市近郊の農家にも化学肥料が出回るようになった︒

それでも本市の一般家庭におけるし尿処理は︑農家や民間業者のくみ取りによる農地への﹁肥やし﹂としての還元が依然主流であった︒しかし一方で︑市の人口増加によって郊外農村地区への市街地拡大が進み︑農地へのし尿還元は衛生上の不安や都市

そうした中で︑市は二十七年から従来のタンク車に加え︑バキュームカー︵真空吸引車︶によるくみ取りを導入し︑市の施設

美観上の問題もあって次第に困難になりつつあった︒︵学校や病院その他公共施設等百七十三カ所︶の直営くみ取りを開始したが︑一般家庭のくみ取りは依然として民間業者や農家任せの状況が続いていた︒

しかし︑化学肥料が出回り始めたことで︑し尿需要が減り﹁肥やし﹂としての価格が低下し︑民間業者の中には一般家庭に対し不当に高いくみ取り料金を請求する者や︑収集したし尿を河川などに不法投棄する者が現れ︑市民の抗議や苦情が相次ぎ始めた︒

そうした市民の声を背景に二十八年三月の定例市議会では︑小西春雄市長の年度予算案の提案理由説明に対する各会派の代表
質問で︑し尿処理の改善や取り締まり強化をめぐって︑概要次のような質疑応答が交わされた︒

昭和二十八年三月十六日市議会定例会の自家肥料としてくみ取ることに依存するか︑一部業者の営利事業に依存するという全く無能を暴露している現状である︒二十八年度予算で○二十八番︵日下部新吉︶ ︵前略︶次に保健衛生費に関連してお伺いいたします︒福岡市のし尿くみ取り行政はほとんど原始的状態で︑農村はわずかにトラック一台購入が予算化されているが︑これは単に公共営造物のくみ取りに使用されるもので︑一般市民には何ら影響を与えない︒文化都市を志向する福岡市が︑し尿対策を持たぬ貧困さは到底黙視し得ないところである︒しかも︑他都市の例をみるとき︑清掃費は総予算額の一〇％ないし一五％が計上されているのに︑本市は一％にも達しないということは︑いかに市長がし尿問題に関して無関心であり︑市民のこれ︵し尿くみ取り︶に対する困惑と不利はすでに頂点に達している︒恐らくこれに要する出費は一戸当たり五百円以上に達してい不感症であるかを証明していると考える︒市長は追加予算をもってして︑し尿くみ取り事業を拡充する意思ありや否や︑お伺いしたい︒

ると察せられる︒伝染病流行期を前にして︑かつ農繁期に当面して︑市民の悩みの重大であることに思いを致されて︑市長は早急にこれが施策を講ぜられることを強く要望したい︒︵後略︶取ることになりますが︑余裕が生じてくると思いますので︑一般の大口使用者に対しても許される限りその分を回したいと考えています︒し○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶し尿くみ取り問題ですが︑予算の関係上トラック一台ばかりにとどめました︒これは主として学校関係のし尿を尿の問題は大きな問題でありまして︑今年はこの程度にとどめていますけれども︑将来の問題として十分これは力を致したいと思っておりま︵中略︶す︒︵後略︶

応緩和されるとするも︑これとて市の施設すなわち学校︑市立病院等のし尿搬出にとどまり︑一般市民のし尿に対しては考慮されていないよ○十六番︵城戸善雄︶ ︵前略︶さらに本市の逐年人口増加によるし尿処理対策としては︑搬出用タンク車一台を増加購入することによって一︵後略︶うであるが︑特に夏期に至り毎年市民の怨嗟の声を聞くが︑これに対処する抜本塞源的な解決策を考究せられているや︑お伺いいたしたい︒○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶それからし尿処理︑これはもう誠に重大な大きな問題でありますが︑各都市ともこれが処置には相当苦心惨憺い

たしておるのが現状であります︒福岡市としても従来のような姑息な方法では︑もうだんだん発展につれて処理が困難に陥ってくるのは火を見るよりも明らかであります︒何らかの手をぜひ打たなくてはならないように相成ると思っておりますが︑さぁそれではどうしよう︑という︵中略︶

ところまでの案はできておりません︒︵後略︶

一一五三

もってしては︑到底膨張する都市衛生の完璧は期し得ないことは明白である︒都市衛生百年の大計を樹立し︑着々とこれの実現に努力された○三十三番︵石田純一︶ ︵前略︶次に汚物し尿処理のため︑名ばかりのトラック各一台あて新規購入が計画されておるが︑これらの台数をい︒︵後略︶

第六節 し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一五四

各派代表質問に続いて行われた議案に対する一般質疑の場でも︑一般家庭のし尿処理のほとんどを民間業者や農家に依存した市の清掃行政に対する叱責や要望が相次いだ︒当時の本市のし尿処理の実態と︑それに十分に対応できない行政の現状を指摘した広田賛助︑白木保次郎両議員の質疑を以下に引用する︒
昭和二十八年三月十七日市議会定例会

方面に一軒一軒個々にわたって調査すると︑この︵くみ取り︶負担が市民税よりはるかに上回っているのではないかと思われる︒殊に博多の○二十四番︵広田賛助︶ ︵前略︶それからもう一つ︑し尿の問題︒これは特に博多の都心︑奈良屋︑御供所︑大浜︑あるいは大名校区という都心部である中洲から御供所︑川端あの付近の方々は︑このふん尿の問題に対して︑どうしたら良いかということで︑率直に申して現在︑思案投げ首という状態にある︒一軒一軒︑私どもが個人的に当たると︑少なくとも数百万円の経費を毎月支払っている︒これを一隣組︑一町内に換算すると相当膨大なものになる︒この問題は︑福岡市が躍進発展していくためには大きな問題となってくると思うので︑当局は真剣にこ

×

×

×

のふん尿あるいはじんかいの問題に対して︑さらに一つ掘り下げた研究なり︑将来この問題をどういうふうにしようということを一つ研究願いたい︒︵後略︶
昭和二十八年三月十九日市議会定例会

十二円だったのに対し︑本年度は四十万八千三百四十二円で少なく計上されているが︑本市の人口は毎年増加している現状に反比例して予算○二十一番︵白木保次郎︶ ︵前略︶次にし尿処理費についてお尋ねする︒この予算案をみて不思議に思うのは︑前年度は五十五万九千五百七

本年七︑八月ごろの農繁期ともなれば昨年以上の混乱を招き︑市民の怨嗟の的となるは必定で︑甚だ憂慮するものである︒本年度予算の説の甚だ減少せるはいかなる理由であるか︒

明において搬出用のタンク自動車一台の購入をなすと特筆大書されておられるが︑これは前年度購入すべきものであって︑私は何ら新鮮味を感じない︒この予算ではし尿処理は完全にできないと私は思うが︑当局は本予算案に対し増額の意思ありや否や︒︵後略︶

市は︑この三月定例市議会にごみやし尿を多量に発生する事業所等を対象に搬出およびくみ取りの手数料を徴収するため﹁福︵本章第五節﹁清掃業務とごみ焼却施設﹂を参照︶を提出︑三月二十八日の本会議での
岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料條例﹂
これにより事業所等のし尿については︑二十八年度から市直営でくみ取りを行う態勢が整った︒

可決を経て︑同年四月一日から施行した︒

続いて︑市は民間業者と農家に依存してきた一般家庭のし尿くみ取りについても︑市民の申し込みに応じて市直営のくみ取り

福岡市長

小

西

春

雄

を行うため︑同年六月の定例市議会に同条例を全部改正して一般家庭に対するくみ取り手数料を定める次の条例案を提出︑市議会は同年六月十五日の本会議で同条例案を可決した︒

福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料条例案

昭和二十八年議案第一五一号
右の議案を提出する︒

由昭和二十八年六月十二日
理

この条例案を提出したのは︑従来の塵芥搬出及び屎尿汲取手数料のほか一般家庭に対して行う市直営の屎尿汲取について手数料を定める必要
福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料条例があるによる︒

この条例は︑汚物掃除法︵明治三十三年法律第三十一号︶に基き︑市が行う塵芥搬出及び屎尿汲取の手数料徴収について必要な事項を

福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料条例︵昭和二十八年福岡市条例第四十三号︶の全部を改正する︒︵目的︶定めることを目的とする︒

第一条

一一五五

市長は︑業態上その他塵芥を多量に発生する者及び屎尿の汲取を要する者に対しては︑手数料を徴収して搬出汲取を行うことができる︒︵適用範囲︶
第二条

則

手数料徴収の方法その他この条例の施行について必要な事項は︑市長が定める︒

手数料の額は別表のとおりとする︒︵手数料の額︶
第三条
︵委任︶
附

第四条

この条例は︑公布の日から施行する︒
別表第六節 し尿収集と処理の変遷

塵

種

尿

芥

別

一桶︵正味一斗入︶につき 一五円
但し︑一桶未満のものは︑一桶とする︒

トラック︵四トン積型︶一台につき 一︑〇〇〇円
但し︑特別の事由があるときは︑減額することができる︒

手数料の額

第十四章 民生福祉と医療衛生

屎

一一五六

この手数料条例の制定により︑市は一般家庭からのし尿くみ取り申し込みに対応できる態勢を整えたが︑二十八年は同条例が可決された六月に入って雨が降り続き︑同月二十六日から二十八日にかけての豪雨で福岡市内は六十年来といわれる大水害に見市は清掃車を総動員して便槽の緊急くみ取り作業を行ったが︑冠水した道路に汚物やし尿が流出するなどの状況に悪戦苦闘し舞われ︑市内低地部の便槽はほとんどが冠水した︒ながらの難作業であった︒市清掃当局はその後も連日︑くみ取り︑清掃︑消毒作業を続け︑市直営事業による一般家庭のし尿くみ取り開始は出ばなをくじかれ︑計画に基づく本格的なくみ取り事業の開始は翌年にずれ込んだ︒

翌二十九年三月︑市は市議会に対し一般家庭のし尿くみ取り実施について︑地域別に計画収集する制度で行う方針を説明した︒

従来の市民の申し込みによる随時不定期のくみ取りを︑地域を定めて定期的に計画収集するために市内を三つの地区に分け︑①中心地区は市直営収集に取り組むよう検討し︑②周辺地区は各家庭からの申し込みよってくみ取り︑③農村地区は民間の衛生業者に任せる︱というものであった︒

こうした市の方針は︑同年四月に公布された清掃法と︑同法に基づいて市が制定を予定している清掃条例の施行をにらんで市

清掃当局が策定した﹁し尿処理計画﹂に盛り込まれた︒その内容等については清掃条例案が提出された二十九年八月の定例市議会で︑ごみの搬出・処理の在り方とともに市議会と市当局の間で活発な議論が交わされた︒その質疑応答の概要および清掃条例

案の修正可決までの審議の経緯については︑前節︵第五節﹁清掃業務とごみ焼却施設﹂︶で詳述しているので︑ここでは省略する︒

２ 運搬船による海洋投棄時代

市清掃条例が制定された昭和二十九年は十月に早良郡田隈村と筑紫郡曰佐村が本市に合併編入され︑市人口は四十五万人を超えた︒翌三十年には糟屋郡の多々良︑香椎両町︑筑紫郡那珂町との合併が予定されており︑市内のし尿収集および処理量は一気に増える見通しとなった︒このため市は収集車の増強や中継貯留槽など収集器材の整備強化を行う一方で︑し尿終末処理の方策を真剣に検討せざるを得なくなった︒

しかも︑このころになると人口増に加え︑化学肥料の普及による農村のし尿受け入れ激減で︑収集したし尿の農地還元処理はもはや限界に達しており︑し尿の終末処理は本市清掃行政の喫緊の課題となっていた︒

市はこうした状態の中で終末処理施設建設までの当面の終末処理策として︑し尿の海洋投棄処分を行うため運搬船の確保と積み込み基地建設の検討に着手し︑二十九年十月に市内西公園下の市有地︵埋立地︶に運搬船用の岸壁と貯留槽︵容量百八十キロ

厚生委員会は同年十月十五日の現地調査を皮切りに︑市清掃当局が示した計画内容の審議を行い︑同年十二月の委員会で︑しリットル︶二基を設置する方針を決定し︑市議会厚生委員会に計画内容を説明した︒

福岡市長

小

西

春

雄

し尿運搬船の建造については︑同年十二月二十二日に招集された定例市議会に工事請負契約の締結の承認を求める次の議案が尿運搬船建造の工事請負契約の締結と︑西公園下へのし尿運搬船接岸地建設の方針を了承した︒
提出され︑同月二十五日の本会議で可決された︒

工事請負契約の締結について

昭和二十九年議案第三百十九号
右の議案を提出する︒

由昭和二十九年十二月二十二日
理

工事請負契約の締結について

一一五七

福岡市契約条例第七条の規定により議会において出席議員の三分の二以上の同意を得なければならないため︒

記
灘正発動機株式会社

大阪市西淀川区御幣島町中二丁目十六番地

左記により工事請負契約を締結する︒
一︑契約の相手方

第六節 し尿収集と処理の変遷

二︑契約の目的
一千万円

屎尿運搬船建造工事

灘本正人

第十四章 民生福祉と医療衛生三︑予 定 価 格
九百八十八万円

取締役社長

四︑契 約 価 格
博多港
免除

九十七日間

五︑引 渡 場 所

工事竣工検査済の日から二ヶ年

期

七︑契約保証金六︑工八︑保 証 期 間一一五八

し尿の海洋投棄のための運搬船建造はこうして議会の承認を受けたが︑運搬船接岸地建設計画については︑地元西公園地区の住民から運搬船基地化反対の陳情が出されていたことや︑市議会港湾委員会に﹁恒久的な基地建設は港湾計画に支障を及ぼす﹂とする反対意見があったことから︑市は計画の決定をいったん保留し︑西公園下の候補地のほかに市内須崎浜の市有地を候補地︵市が海上保安庁航路標識事務所に貸与中︶に追加し︑両候補地を対象に運搬船基地建設の適否について厚生委員会にあらため

しかし︑市がし尿運搬船接岸地建設の新たな候補地として挙げた須崎浜の市有地についても︑大名校区住民から﹁港湾施設にて審議を付託した︒

関係のない施設を中心部に造るということは︑博多港発展のためにならぬ﹂﹁西公園下の第一案から須崎浜の現在案に移った動機が不明朗である﹂などとして建設に反対する陳情が出され︑市が年内決着を目指したし尿運搬船接岸地の決定は年を越すこと明けて三十年一月︑市議会の厚生︑港湾両委員会が須崎地区への基地建設計画案を了承したのを受けて︑市はし尿の海洋投棄になった︒

処分のための運搬船接岸地を市内須崎地区に設置する計画を決定し︑同年一月二十八日に招集された臨時市議会に貯留槽建設おこの臨時市議会招集の前日に開かれた市議会協議会では︑し尿運搬船接岸地建設の計画概要と予算の内容について市当局が説よび岸壁しゅんせつの工事費等を計上した追加予算案を提出した︒

明した後︑市議会側からも厚生︑港湾両委員長が当局案を了承したことを報告した︒しかし︑これに対し議員から博多港の発展を阻害しかねないとする反対論や決定経緯に対する疑問が噴出したため︑同日の協議会では賛否の決定を保留し︑本会議における質疑・討論を経て市議会としての賛否を決めることになった︒

一月二十七日の市議会協議会での市内須崎へのし尿運搬船接岸地建設問題をめぐる市当局の説明と議論の概要は次の通りである︒
昭和三十年一月二十七日市議会協議会

×

×

当局の説明後︑活発な意見の発表があり︑賛否は本会議に持ち込んで決定することになった︒その経過の大要は次の通りである︒

六︑ふん尿運搬船の接岸地について
×

岸壁横の水深は現在一メートル五十であるが︑これをしゅんせつして三メートルほどにしたい︒この貸与地一部返還については︑航路標識事○市当局 ﹁現在航路標識事務所に貸与中の土地のうち百九十六坪の返還を求めて︑ここを接岸地にしたい︒貯留槽の大きさは千石入りである︒

務所でも市に必要であれば快く承諾するということであった︒予算の概略を申し上げると︑九百五十六万円余のうち百五十一万円だけは明年度の当初予算に回したい︒残り八百五万円を今度追加計上した︒これは港湾部の予算に四百六万円︑厚生部予算に三百九十九万円と分けて計××

上している︒ただし厚生部の予算では既決予算である二百三十四万円の貯留槽費を差し引き︑百六十七万円だけを追加計上している︒従って
×︵実質的には︶港湾部と合わせて五百七十三万円が今回の追加計上額である﹂××

あのような結果が出た︒当時︑他に場所はもう二︑三カ所はあったが︑我々が介入すべきではないので︑当局からの再提案を待ち︑本件は委○厚生委員長 ﹁し尿処理は海洋投棄以外に最良の方法はないと信じ︑港湾委員会とも交渉し︑当局より候補地の提案を得たが︑十二月議会で員会においても反対意見があったが︑多数をもって当局案を決定した﹂
×○港湾委員長 ﹁厚生委員会で承認したものであるので︵当局案を︶承認した﹂案では約一千万円を要するが︑西公園下であれば五百五十万円くらいで済むのに︑なぜ費用のかかる所に持ってくるのか︒また西公園下は港○議員 ﹁最初の案に一応決定しておったにもかかわらず︑第二案にしようとする当局の真意が分からぬ︒変更の理由を聞きたい︒また今度の湾行政上支障を来し︑中央部の須崎が支障を来さないというのはおかしくないか﹂○議員 ﹁︵西公園下では︶地元の反対があったから︵須崎に︶変更したというような印象を受ける﹂○議員 ﹁長年かかって建設してきた博多港の発展を阻止することになる﹂

識事務所に願って須崎に決定した︒港湾行政上︑大した支障はないと考える﹂

一一五九○議員 ﹁第一案では防波堤の内側に船着き場を造れということだったが︑内側は船舶造修施設として必要な所なので困るというので︑航路標第六節 し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一六〇

翌一月二十八日の本会議では︑徳永賢三郎議員が﹁福岡市の海の玄関である商港・博多港の真ん中に︑し尿船を接岸するためし尿だめ︵貯留槽︶を持ってくるということは︑いかにこれが衛生的であろうと︑外からこれを眺めたとき︑福岡に喜んで商船を持ってくる気持ちになるだろうか﹂などと述べ︑須崎地区へのし尿運搬船接岸地建設に反対意見を表明した︒

また︑厚生委員会の北岡幸太郎議員は西公園地区への建設案を同地区が船舶造修施設区域であることを理由に保留し︑直後にその建設予定地を造船会社に売却して須崎地区に変更した経緯が﹁不明朗だ﹂として︑港湾行政担当の塩塚重蔵助役に変更理由

市議会協議会および本会議でのこうした議論を経て︑須崎地区へのし尿運搬船接岸基地建設のための工事費を計上した追加予の説明を求めるとともに︑し尿処理の現状と在り方について小西春雄市長の見解をただした︒

前年十二月のし尿運搬船建造に続いて︑運搬船接岸地建設の関連予算が今市議会で承認されたのを受けて︑市は三十年三月の算案は︑三十年一月二十八日夜の本会議で賛成多数で可決された︒

定例市議会に須崎地区に設置するし尿貯留槽︵容量二百三十四キロリットル︶の工事請負契約締結の承認を求める議案を提出︑し尿運搬船接岸地となる須崎地区の貯留槽は同年五月に完成した︒そして︑六月二十八日には運搬船﹁清福丸﹂︵ 九 一 ト ン︑

市議会の議決︵三月十一日の本会議で可決︶を待って︑同年三月中に運搬船の建造と貯留槽の建設を発注した︒

×

×

×

積載容量九十キロリットル︶が大阪から博多港に回航され︑し尿の海洋投棄体制が整った︒

昭和三十年夏の﹁清福丸﹂就航で︑本市のし尿処理業務は博多湾沖合への海洋投棄と従前からの農村還元の二本立てで運営されることになった︒この二本立ての終末処理体制も︑多々良︑香椎︑那珂三町の合併編入や市勢伸展に伴う流入人口の増加によって六十万人近くに膨れ上がった本市人口のし尿排せつ量に十分に対応できず︑農家の受け入れが減る農閑期などには市内の周辺地区では一部業者による不法投棄が頻繁に発生した︒

こうした状況を改善するため︑市は新たに大型し尿運搬船を導入して︑海洋投棄処分の増強を図ることにし︑三十四年度当初

予算案に運搬船建造費として五千万円と新たなし尿貯留槽の建設費七百二十万円を計上し︑三十四年三月の定例市議会に提出した︒

市議会は同年三月二十八日の本会議で大型し尿運搬船建造費と貯留槽建設費を計上した予算案を可決したが︑会期中の本会議

質疑では海洋投棄の増強に依存する本市のし尿処理の在り方に疑問を投げかけ︑化学処理による終末処理体制の導入を求める次

のような質疑が交わされた︒
昭和三十四年三月十二日市議会定例会

もって一隻の海洋投棄船を建造されるようであるが︑工業汚水による河川汚染問題もあり︑これ︵し尿の終末処理︶を海洋投棄のみに依存し○三十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶し尿の終末処理と直営くみ取り制度の廃止についてお尋ねしたい︒し尿の終末処理は本年度五千万円をて将来問題は起こらないかどうか︒ひいては水産業にも悪影響を及ぼすような事態を招来しないかと危惧する︒この点すでに先進都市では化学処理形式を取り入れているが︑︵本市には︶このような考えはないか︑お伺いしたい︒︵後略︶

して︑じんかいについては年度計画によって西部焼却場を設けること︑し尿処理の問題については千石槽の船を造って解決していきたい︒こ○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶市の清掃︑し尿処理問題は︑市民生活上一日も早く講じなければならぬ問題だと思っております︒これが対策との問題に対して御注意があったように︑し尿処理に限界にきていないかということを︑運搬船建造に五千万円を使うとき相当研究しましたが︑ただ今のところ差し支えがないということで︑この点を守っていきたいと思っております︒また将来において化学処理の問題︑その他御笠川の問題等については重々これから研究していきたいと思っております︒︵後略︶

その一方で同日の本会議では︑ごみ処理︑し尿処理︑下水道など保健衛生︑環境衛生面の整備が他都市より遅れているとされる本市の現状を踏まえて︑し尿処理に関しては当面の措置としてさらなる海洋投棄処分の増強を求める次のような意見も出された︒

環境衛生の上からも最も喜ばしいことである︒市街地のじんかい処理とともにし尿を周辺地区に投棄されることも周辺住民の大きな悩みで○三番︵宮副丈助︶ ︵前略︶保健衛生費において︑じんかい処理費︑し尿処理費︑下水道費がそれぞれ相当額増額されていることは保健衛生︑

あったが︑遅まきながら千石槽の海洋投棄鉄鋼船が一隻新造されることになったのは幸いである︒しかし現在︑市のし尿未処理の量も年間十二億四千四百八十一キロリットルといわれており︑一隻の新造船では日暮れて道遠しの感がする︒引き続いてこうした投棄船を建造され︑市街地のみならず周辺地区の環境衛生の向上に資してもらうようお願いする︒︵後略︶

この年は三月定例市議会の後︑同年四月三十日に任期満了に伴う市議会議員選挙が行われ︑議員の四割以上に当たる二十四人の新人が当選した︒戦前戦中︑終戦直後からの古参議員の多くが勇退あるいは落選し︑議員の新旧交代︑世代交代が進んだ︒そ一一六一の影響もあって選挙後の市議会では︑議長選びや常任委員会の構成をめぐって︑会派の多数派工作や離合集散が続き︑本格的な第六節 し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一六二

東西のごみ焼却場の移転建設とともに本市清掃行政の当面する懸案であった﹁し尿終末処理能力の増強﹂のための運搬船建造

議案審議に入ったのは六月下旬以降の議会からであった︒と運搬船基地の貯留槽増設工事の請負契約議案が市議会に提出されたのは︑いずれも年度後半に入ってからであった︒このうち

福岡市長

奥

村

茂

敏

大型し尿運搬船の建造契約の承認を求める議案は同年十月の定例市議会に提出され︑十一月一日の本会議で原案通り可決された︒

し尿運搬船の建造について

昭和三十四年議案第三百二十三号
右の議案を提出する︒

由昭和三十四年十月二十六日
理

本件し尿運搬船は︑し尿終末処理能力を増加するため新たに建造するものであるが︑そのトン数が二十トン以上であり︑予定価格が一千万円
し尿運搬船の建造についてをこえるので︑福岡市財産条例第四条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

し尿運搬船︵百九十トン︶ 一隻

し尿運搬船を次のように建造する︒
物

福岡市中島町五十六番地

的

一︑目

岩崎誠一

二︑契約の相手方

五千万円

福岡営業所長三菱造船株式会社

五千万円

昭和三十五年三月三十一日まで︒ただし︑昭和三十五年度に事業を繰り越した場合は︑八十日間以内において延長するこ

下関市大字彦島一千百三十番地の十三︑予 定 価 格
地

免除事

四︑契 約 価 格五︑工受渡完了の日から一年間とができる︒

期七︑契 約 保 証 金六︑工八︑保 証 期 間

し尿運搬船の新造に伴う接岸基地のし尿貯留槽増設については︑地元住民らとの協議が年を越し︑市は三十五年二月二十九日

福岡市長

奥

村

茂

敏

に招集した定例市議会の初日に建造工事請負契約締結の承認を求める議案を提出した︒同契約議案は三十四年度予算関連議案として三月三日の市議会本会議で可決され︑どうにか三十四年度内の発注に間に合った︒

し尿中継槽建造工事請負契約の締結について

昭和三十五年議案第二十三号
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年二月二十九日
理

二箇

一一六三

本件工事は︑し尿運搬船の建造に伴い︑し尿の終末処理︵海上投棄︶を完全に実施するため︑し尿中継槽を建造するものであるが︑その予定
し尿中継槽建造工事請負契約の締結について

価格が五百万円をこえるので︑福岡市契約条例第六条の規定により議会の議決を求めるものである︒

鋼製タンク

し尿中継槽建造工事

川島亥勇夫

川島鉄工所

福岡市大字堅粕六百三十八番地

し尿中継槽建造工事請負契約を次のように締結する︒
一︑契約の相手方

二︑契約の目的一式

一二箇︑吐出管容量四〇〇立方メートル︑内径九・六メートル︑高さ五・五三メートル
吸入管

タンク洗滌装置
六百七十一万円
福岡市須崎浜四丁目

三︑予 定 価 格
地

六百六十八万円
事

四︑契 約 価 格五︑工第六節 し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一六四

昭和三十五年三月三十一日まで︒ただし︑昭和三十五年度に工事を繰り越した場合は︑六十日間以内において延長することができる︒
免除

期

七︑契約保証金
受渡完了の日から一年間

六︑工八︑保 証 期 間

市が新たに発注した新型し尿運搬船は﹁第二清福丸﹂と命名され︑三十五年五月二十五日に就航式を終えた︒その後﹁清福丸﹂とともに一日二航海をめどとして運航し︑し尿の海洋投棄を開始した︒新船の積載容量は﹁清福丸﹂の約二・四倍の二百十六キロリットルで︑二隻合わせると一回の投棄で三百キロリットル以上の処分が可能となり︑本市のし尿処理能力は一気に高まった︒

３ 下水処理場建設議案を可決

海洋投棄による処理能力の増強を図る一方で︑市清掃当局は昭和三十年代に入って︑し尿の終末処理を下水道および下水処理

市議会でもこのころになると︑前述の三十四年三月の定例市議会における松永幸四郎議員の代表質問のように︑海洋投棄によ施設と並行して整備する検討を始めていた︒

そうした状況の中︑三十四年十月二十七日の定例市議会本会議で︑先進都市の下水処理施設視察を踏まえて本市のし尿処理︑る環境汚染や水産物への悪影響がしばしば指摘され︑し尿を化学的に処理する終末処理場の建設を求める声が強まっていた︒

下水処理の現状と将来計画についてただした妹尾憲介議員の質問に対し︑市当局は三十五年度から下水処理場建設に着手する方針を表明した︒

同市議会における下水処理場建設に関する質疑応答の概要は︑本編第十一章﹁都市計画事業と道路・下水道整備﹂の第六節﹁下水道の整備拡充﹂で詳述したが︑ここではこの質疑応答の中でし尿処理に関する妹尾憲介議員の質問部分と︑それに対する
市当局の答弁を抄録する︒
昭和三十四年十月二十七日市議会定例会○十九番︵妹尾憲介︶ ︵前略︶じんかい︑し尿︑下水道の処理施設について︑いくつかの都市を視察調査してきたが︑私が感銘し驚いたこと

は︑福岡市よりはるかに小さな都市が非常に優れた︑し尿︑じんかい︑下水道の処理施設を持ち︑あるいは建設中で︑福岡市より進んでいる︒

しかるに我が福岡市は依然として︑し尿に対しては今度の議案に出ているように︑五千万円もかけて第二船の建造を急ぎ︑し尿船での海上︵中略︶投棄である︒全く文化都市の建設に対する熱意がなさすぎる︒都会生活とはその文化度︑科学度の問題である︒我が厚生局長はいつまで海上︵中略︶

投棄に頼ろうとしているのか︑近代感覚の程度を承っておきたい︒︵後略︶

い方法を考えたらどうかという御質問だったと思います︒現在福岡市では毎日三千石のし尿を処理しなければなりません︒これについて実は○厚生局長︵原犬若︶ ︵前略︶し尿に関して尼崎︑姫路の例を出して︑︵本市は︶いつまで海上投棄に依存するのか︑もう少し文化都市らしコンポストということも考えました︒しかしコンポストとは︑し尿とじんかいを混ぜて堆肥を作って形を変えるということで︑コンポストでできた堆肥はまた処分する道が講ぜられなければなりません︒工業政策として高価の肥料堆肥を作るということについてはコンポストでも結原始的な海上投棄を採用するということについて批判はあります︒し尿処理について最終的には化学処理︑いわゆる下水処理ということが構だと思いますが︑徹底したし尿の解決方法としては十分ではないのではないかと考えております︒

文化都市として一番きれいな方法だろうと思いますが︑現在福岡市において化学処理いわゆる下水処理ということが︑まだ具体化しておりませんので︑その処理方法としては︑幸い地理条件に恵まれておるので︑海上投棄が一番徹底した解決方法ではないかと考えております︒︵﹁徹底じゃないで手っ取り早いのだろう﹂と呼ぶ者あり︶従って能古から志賀島を結ぶ線から一万メートル沖にするということ︵﹁魚が肥えとる﹂と呼ぶ者あり︶︑海流の関係もあって︵﹁もういいぞ﹂と呼ぶ者あり︶そういったように地理的な恵まれた環境であるので︑当分は海上投棄でもって処理していきたいと考えております︒︵中略︶

末的には処理場の問題があります︒そうすると︑昨日来いろいろとご意見があった河川の汚濁という問題も相当な覚悟がいるのではないか︑○技術長︵塩塚重蔵︶ ︵前略︶文化都市︑近代都市において︑当然しなければならない問題は下水処理の問題でありますが︑下水の処理は終こういった考え方を持っております︒しかしながら処理場だけを造っても︑これを処理する下水道の整備をしなければならないわけであります︒従来から水道局としては︑こういった下水管理の促進に努力してきており︑これがある程度整備された今日︑早く下水の処理場を造るよ

うにという声もあります︒そういった観点から︑できるならば来年度あたりは処理場ができるように努力をしたい︑かように考えておるわけであります︒現在私どもが持っている構想は︑福岡市の全人口︵の下水処理を︶そのままを差し当たりやるということでなくて︑十三億円程

一一六五

度かけてこれを十カ年程度でやりたい︒それではあまり待ち長いので︑第一次計画として約五割︑そのまた五割約七億円程度の処理場建設の構想を持ったのであります︒できるならば来年度にはひとつ実現できるように努力していきたい︒

第六節 し尿収集と処理の変遷

第十四章 民生福祉と医療衛生

一一六六

こうした議論を経て︑市は翌三十五年三月定例市議会に西公園下埋立地︵市内荒津町一三番地地先︶に︑処理区域約一千八百ヘクタール︑処理計画人口三十四万五百十八人を対象とする下水処理施設を総事業費約十五億円︵八年計画︶で建設する議案を提出した︒下水処理場建設は海面の埋め立てを伴うため漁業関係者など一部に反対もあったが︑市議会は同年三月三日の本会議

奥

村

茂

敏

下水処理場建設議案の審議経過︑採決時の討論の模様等については︑第十一章の第六節﹁下水道の整備拡充﹂で詳述している

で挙手採決によって賛成多数で同議案を可決した︒

福岡市長

ので本章では割愛するが︑市議会が可決・承認した下水処理場建設計画議案は次に再録しておく︒

下水道事業施設の設置について

昭和三十五年議案第五号
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年二月二十九日
理

本件は下水道設置計画に基き下水処理場等を設置するものであり︑福岡市財産条例第四条の規定により議会の議決を求めるものである︒
下水道事業施設の設置について
下水道事業施設を次のように設置する︒
１

一︑八一九・三一ヘクタール
三四〇︑五一八人

福岡市荒津町一三番地地先

一〇二︑三五八立方メートル／日

建 設 位 置
計画処理人口線 路 延 長二カ所

三︑五九〇・二メートル

遮集汚水幹線

計画処理水量計画処理区域面積

下水処理場

一 施設内容２

中継ポンプ場
二 予定事業費

三

総事業費

十五億八百七十一万七千円
十一億四千三百二十二万円
三億六千五百四十九万七千円

昭和三十五年度から昭和四十二年度まで八年度間

線

１ 下水処理場
２ 幹
予定工事期間

市議会の承認によって︑福岡市の下水処理場建設計画は昭和三十五年三月三十一日付で建設省の築造認可を受け︑市は三十五

年度から西公園下の処理場建設用地約二万坪︵約六万六千平方メートル︶の埋め立て造成工事に着手した︒これにより終戦直後

×

×からの本市の懸案であった﹁し尿処理問題﹂は下水道計画と並行して検討されることになり︑戦後十五年目にしてようやく近代化に向けて前進することになった︒
×

福岡市はその後昭和三十年代後半も膨張を続け︑し尿の海洋投棄船﹁第二清福丸﹂が就航した昭和三十五年に約六十四万七千人だった市内人口は︑四年後の三十九年に七十三万八千人に達する︒市はこの間も︑し尿終末処理に関しては下水処理に必要な水洗便所の普及を待って︑その多くを船舶による海洋投棄に依然として依存することになるが︑近い将来し尿処理業務は行き詰
まるのは必至の情勢であった︒

このため︑市は三十八年から市内数カ所と周辺町村に消化槽方式のし尿処理施設の建設適地の調査を行うが︑水量不足などでいずれも実現できなかった︒本市のし尿収集とその処理が下水道と処理場の整備による近代的な終末処理に踏み出すのには︑市が西公園下に造成した埋立地に建設する中部下水処理場に併設するし尿処理施設の築造工事︵三十九年十一月着工︶が完成する

一一六七

昭和四十一年三月まで待たなければならなかった︒この間の経緯と市議会の対応については︑次刊となる福岡市議会史第五巻﹁昭和編㈢﹂に譲る︒

第六節 し尿収集と処理の変遷

第十五章
第一節

産業の復興と発展
農業の復興と改革

１ 食糧危機と農地改革

終戦の年︑昭和二十年の稲作は農業従事者の応召や徴用による働き手不足で作付面積が減ったのに加え︑戦災や肥料欠乏による農地被害に枕崎台風などの台風襲来が重なって︑明治四十三年以来三十五年ぶりの大凶作となった︒全国の総収穫量は平年の約六割の三千九百万石余しかなく︑ただでさえ秋以降の食糧の確保が危惧されていたところに︑終戦によって外地からの引き揚

げや復員が始まって食糧需要が増大し︑配給に頼る都市部はどこも食糧の確保が困難となった︒当然︑福岡市も例外ではなかった︒

翌二十一年になると︑引き揚げや復員の本格化で福岡市は流入人口が急増し︑市内の食糧事情はさらに悪化した︒市は︑政府が同年二月に出した食糧緊急措置令に基づいて︑県が指定した市内の米麦供出割り当て農家四千五百戸に対して供出を督励したが︑政府の供出政策に対する不信感やインフレによるヤミ米の高騰もあって︑農家の中には供出を渋るところもあり︑本市内で同年中に供出された米麦は供出割当量の約七割であった︒︵表１参照︶

このため二十一年春ごろからは配給食糧を確保するのが困難な状況となり︑同年六月ごろには配給食糧の遅配や欠配が出始め︑七月に入るとそれが常態化した︒食糧難の状況を少しでも改善するため︑市会も市当局や食糧事務所など国の出先機関に対し︑増産による食糧確保や安定的な配給を要請する一方で︑市会に食糧増産対策を研究する臨時委員会を設置し︑空き地となってい

それでも主食の配給の遅配・欠配は解消されず食糧事情は深刻化する一方だった︒こうした状況を見かねた占領米軍は二十一る戦災跡地や旧軍用地の畑地化を提唱・推進した︒そこではカボチャやサツマイモなどの植え付けが行われた︒

年八月末︑カリフォルニア米や小麦粉などの食糧を放出︑配給機関を通じて福岡市民に配給食糧として提供された︒これに対し

一一六九

市会は貞方藤次郎議長名で占領米軍軍政部長官宛に﹁感謝決議文﹂を贈呈し︑配給食糧の遅配・欠配で空腹に苦しむ市民の感謝の気持ちを代弁した︒
第十五章 産業の復興と発展

第十五章 産業の復興と発展

米軍の食糧放出と秋の収穫期が重なって本市の食糧不足はいったん緩和されたが︑人口の急激な増加が続く福岡市では︑翌二十二年も春以降に食糧事情が悪化し︑再び配給食糧の遅配・欠配が出始め︑食糧確保対策は前年に増して市政の深刻な課題となった︒当時の食糧事情と食糧増
産対策︑供出食糧および配給食糧の確保策について︑三好弥六市長は二十二年三月の定例市会における年度
予算提案理由説明の中で次のように述べている︒
昭和二十二年三月十四日市会定例会
活の安定向上に関し現下最も緊要な○ 市 長︵ 三 好 弥 六 ︶ ︵ 前 略 ︶ 市 民 生
る問題は市民の食生活であります︒本
年の食糧危機は誠に予断を許さないの で あ り ま し て︑ 私 と い た し ま し て

一一七〇

は最大の努力を傾注いたしまして本問題の解決に当たる決意を有するものであります︒しかし御承知の通り食糧対策は主として政府および県の講ずるところでありまして︑市長といたしまして有する権限は誠に微々たるものでありますが︑私に与えられました範囲におきましては十農家の生活安定と食糧増産を意図する農地調整法に基づく農地の改革はすでに農地委員の選挙も終了いたしましたので︑本年はいよいよ実二分に責任を遂行する考えであります︒

際的に活動を開始する運びとなりましたが︑これに要する経費として経常部第八款勧業費中農地調整費といたしまして四万二千余円を︑臨時

米麦の供出奨励に関しましては︑臨時部第七款勧業費第二項農林費に主要食糧買上奨励費七万三千余円を計上いたしまして早期完遂に備え部第七款勧業費中農地委員会費として五十三万六千余円を計上いたしまして︑本事業の施行に遺憾なきを期したのであります︒

ますとともに︑蔬菜の供出に関しましては八月︑二月の端境期において供出に﹁リンク﹂した肥料の報奨を計画し︑必要蔬菜出荷奨励に所要を市に常置いたしまして︑これに対処することにいたしました︒︵後略︶

経費を新たに計上いたしました︒配給に関しましてはその円滑を阻害する隘路の一因が輸送力の欠如にある点に鑑みまして︑貨物自動車七台

三好市長の説明からは︑食糧の増産と配給食糧の確保に努力する市当局の姿が浮かび上がってくるが︑深刻さを増す食糧危機への対応は︑三月定例市会の直後の同年四月︑新しい選挙制度によって初めて実施された第一回統一地方選挙で選出され︑新た二十二年六月に招集された統一選挙後の本市初の市議会において︑食糧確保対策を求める議員の真剣な質疑と︑それに対してに制定された憲法と地方自治法の下で市政に携わることになった﹁市議会﹂にとっても刻下の急務であった︒

食糧事情の厳しさを丁寧に説明し︑食糧確保の難しさを切々と訴える三好市長の答弁︑その後の米軍に食糧援助を懇請する市議
会決議へと続く一連の議論が︑福岡市の当時の食糧不足の深刻さを克明に物語っている︒

××

この間の市議会での質疑応答を含む一連の経緯は︑本編第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂の第一節﹁終戦直後の衣食住﹂第２項
×﹁食糧危機と感謝決議﹂に詳細に記しているので︑本章では割愛する︒

福岡市内の配給食糧の遅配・欠配はこの二十二年夏がピークだった︒同年秋以降には米軍に加えユニセフ︵国連児童基金︶や国際ＮＧＯからの食糧支援が始まったこともあって︑食糧事情は次第に緩和されていった︒それでも市民が健康を維持していく

食生活には︑米麦やサツマイモ︑バレイショなどの配給食糧のほかに野菜等の副食物が必要で︑食糧確保対策としてそれらの増産も求められていた︒二十三年三月の定例市議会本会議における早麻崎蔵経済委員長による次の報告が︑福岡市の当時の食糧事
情の一端を示している︒
昭和二十三年三月六日市議会定例会○四十番︵早麻崎蔵︶ 経済委員会の報告をさせていただきます︒前議会後の経済委員会の活動に関して最も重要な事項について簡単に御報告

一一七一

第一は︑蔬菜の農林大臣消費地区指定の問題︒市民の主な副食物であります︒現代の強力な配給統制下において相当量を円滑に供給するた

申し上げます︒

第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展

一一七二

めには︑本市を六大都市と同じく農林大臣消費地区に指定することが根本的必要事であります︒経済委員会としては︑昨年八月および十月の二回にわたり上京して農林省に折衝したが︑なかなか実現が困難でありました︒昨年十二月十五日は配給統制強化で蔬菜の入荷がいよいよ少なく︑市民の食生活に重大な脅威を及ぼすようになったのでありますが︑最後の運動をするために先月︵二月︶に二回にわたり上京し陳情折

第二は︑本年度産米の供出の問題であります︒本年度産米の供出に関しては相当重大なる過重な割り当てを受けたのですが︑市内農民各位

衝を重ね︑ようやくその目的を達成したことは誠に御同慶に堪えない次第であります︒︵中略︶の時局認識と同胞愛の結果によって︑供出を完了することを目指すべきところが︑九七・七％にとどまり︑目下連日占領軍からも応援を得て︑なお︑この機会に付言しておきますが︑蔬菜の消費地区指定に関しては一線をどこに引くか非常に苦慮されたようですが︑結局︑広島と決

これが供出完遂のために努めつつあるのであります︒

まり︑当市を含めて日本の八大都市として認め︑そこに線を引くということになったのでありますが︑これは将来︑蔬菜問題にかかわらず︑

大福岡市の政治問題に対し非常に意義あるものと私は思っております︒これを併せて御報告するとともに︑皆さんの御援助を厚く感謝いたしておきます︒

昭和二十三年にはコメの生産高が六千万石を超え︑二十年代の国内のコメ生産高は豪雨被害や台風被害が大きかった二十八年を除き︑毎年六千万石超で安定するようになった︒︵表２参照︶加えて海外からのコメの輸入も開始され︑食糧事情はよう×

×

やく全国的に落ち着きを取り戻し︑食糧の確保や配給をめぐる混乱等も減っていった︒
×

食糧不足対策の一方で︑政府は終戦直後から連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶の要請で農地改革を進めた︒農地改革は戦後ＧＨ
Ｑ が進めた日本の産業機構の民主化政策の一環で︑その趣旨は自作農を広範に創設することで農民の地位の安定を図り︑農業の活性化と生産性向上に資することにあったが︑農村社会において封建的な地主と小作の関係を改善するものとして︑歴史的ＧＨＱ が要請した改革の方向に沿って︑政府は昭和二十年十一月二十二日に農地改革要綱︵第一次農地改革︶を閣議決定し︑にも画期的な改革となった︒

自作農の創設や農地改革の実施事務等を担う農地委員会の設置などを定めた農地調整法改正案を同年十二月四日に国会に提出︑改正農地調整法は翌二十一年二月一日に施行され︑同年三月には全国各地区で農地委員の公選が実施される運びだったが︑Ｇ

同改正法案は同月十八日に可決・成立し︑十二月二十八日に公布された︒

ＨＱからの制度手直し要請によって政府は新たな農地改革要綱︵第二次農地改革︶を決定し︑同年十月十一日の自作農創設特別措置法の成立によって︑不在地主の小作地全部と在村地主の小作地八反︵約八十アール︶を除いた全小作地を国が買い上げ小作

小作農地の買収︑売り渡しの計画および事務は公選で選ばれる委員で構成する合議制の市町村農地委員会が行うことになり︑農に売り渡すという農地制度の改革が実行に移されることになった︒

本市では二十一年十二月に農地委員の選挙が行われ︑席田︑箱崎︑堅粕︑三宅︑南部︑樋井川︑西部︑原︑壱岐︑姪浜︑能古︑委員会は小作農委員五人︑地主委員三人︑自作農委員二人︵外に三人以内の中立委員を選ぶことができる︶で構成され︑翌二今宿︑今津の十三農地区︵のちに樋井川地区が花畑と樋井川に分割されて十四農地区となる︶に農地委員会が設けられた︒

十二年三月から農地買収を開始︑二十五年七月の第十六回目の買収までで改革対象となる農地の買収をほぼ完了した︒︵表３︱
１および表３︱２参照︶

一一七三

この結果︑不在地主や大地主が姿を消すとともに︑小作農の大半は自作農となり︑農地改革が目指した農民の地位安定と耕作者本位の農業への道が開かれていくことになる︒

第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展

一一七四

第一節 農業の復興と改革

一一七五

第十五章 産業の復興と発展

２ 農業協同組合と農業委員会

一一七六

強制的な食糧供出の割り当てなど食糧に関する統制は︑昭和二十年代半ば以降は緩められたが︑農作物等の増産による食糧のそのために政府が農地改革とともに進めたのが農業団体の自主活動の育成奨励である︒これは農地改革と同様に日本農業の民安定供給体制づくりは︑昭和二十年代半ば以降も農業政策の重要課題であり続けた︒

主化政策を進めるＧＨＱ の要請であったが︑農業者の自主的活動を促進することによって農業者の利益増進と国民の食糧確保を図る狙いもあった︒

日本の農業団体は農業の技術指導等を行う国︑県︑郡︑町村単位に設置された明治期から続く﹁農会﹂と︑信用︑販売︑購買等の経済活動を営む﹁産業組合﹂の二系統があったが︑戦時下の昭和十八年︑農業の一元的統制のため農業団体法が制定され︑戦後は︑日本農業の民主化を進めるＧＨＱ の﹁農地改革に関する覚書﹂︵昭和二十年十二月九日付︶で﹁非農業勢力の支配を農会と産業組合は﹁農業会﹂に統合され終戦を迎えた︒

脱し日本農民の経済的︑文化的向上に奉仕する農業協同組合運動を育成奨励する為の方策﹂を求められたことから︑政府は二十農業協同組合法の施行に伴い︑既存の農業会は二十三年八月十四日までに︑その財産を農業協同組合に引き継ぎ︑解散するこ

二年の第一回国会に農業協同組合法案を提出︑国会での可決成立を待って同年十二月十五日から同法は施行された︒とになった︒福岡市では二十三年四月から五月にかけて市内十四地区︵農業会の所在地区︶で農業協同組合の設立が認可され︑地域農業の経営主体は︑明治期以来の﹁農会﹂を母体に地域農業の管理運営を担ってきた﹁農業会﹂から︑耕作農民自らが民主的に運営する地域農業団体である農業協同組合へと移行することになった︒その後︑農業は農協による農業経営や農産物荷受会
××

社の合併統合などによって︑農産物の生産︱流通の改革が進んでいくことになる︒
×

農地改革の推進と農業協同組合の設立によって︑日本の農業および農村社会は戦後︑それまでの農地所有者が農地や農業を管理するシステムから︑耕作農民自らが法令やそれに基づく政策を受けて主体的に管理・運営していく仕組みに変わった︒

本市でも二十二年十二月の農業協同組合法の施行後は︑戦時中に半ば官製化された農業会に委託してきた主要食糧の供出要請

や食糧増産の指導を︑耕作者による農業団体の自主活動を育成奨励する目的で設置された農業協同組合には設置目的が異なることから委託することができなくなった︒

とはいえ︑当時は食糧事情が逼迫し︑食糧の供出要請や増産指導による配給食糧の確保は一日たりともゆるがせにできない状態である︒このため市は二十三年二月︑市内十三地区の農業会所在地区に市の農業施策執行のための末端行政組織となる﹁農区長制度﹂を設け︑村落ごとの食糧の供出量割り当ての決定や集荷などの任に当たらせた︒﹁農区長﹂は農区内の実力者の中から推挙され︑その下に農事奨励員が置かれ︑市からも農林課員が配置された︒農区長は法令に基づく役職ではなかったが︑事実上市長の委託を受けた形で戦後の一時期︑食糧確保行政の現場における中心的存在としての役割を果たした︒

昭和二十年代半ばになると︑自作農の積極的な増産意欲と肥料の安定供給に支えられて食糧不足も解消されつつあった︒こうした状況を受けて︑食糧確保臨時措置法に基づいて食糧供出の任に当たってきた農業調整委員会︑農地調整法に基づき農地改革を進めた農地委員会︑農業改良助長法によって食糧増産指導を行ってきた農業改良委員会の三委員会は統合され︑農業行政を一元的に執行する権限を有する組織として農業委員会が市町村に設置されることになり︑委員会設置のための農業委員会法案が国

市町村に農業委員会が設置されることになれば︑農区長制度と権限等が競合・重複するため︑市は農業委員会法の施行に先ん会に提出され︑二十六年三月に可決・成立し︑同月三十一日から同法は施行された︒

じて二十六年三月末で農区長制度を廃止し︑同年四月からこれに代わる末端行政組織として農区事務所を設けた︒これにより︑各市町村に農業委員会が設置されることになったことにより︑本市でも二十六年七月二十日に委員選挙が実施され︑市内十三

以降は市の出先機関が各地区︵農区︶の農業技術の改善や経営指導に直接携わることになった︒

地区︵旧農業会の所在地区︑二十七年一月十日に樋井川農業委員会から花畑農業委員会が分離し十四地区となる︶に農業委員会が誕生した︒ちなみに小倉市の農業委員会は五地区︑八幡市は二地区であった︒

農業委員会の発足に伴い︑終戦直後から国民食糧の確保や農地制度の改革︑農業技術や経営の改善に努めてきた農業調整委員
会︑農地委員会︑農業改良委員会は同日付で廃止された︒

しかし︑食糧危機を克服して農業がようやく再興に向かい始めたこの時期︑政府の米麦買い取り価格の抑制策︑肥料や農機具

価格の上昇等によって農家の所得は伸びず︑農村は不況に陥っていた︒とくに︑農地改革によって中小零細農家が増えた本市にとって︑農村の不況は切実な問題であった︒

一一七七

そうした状況下での農業行政の制度変革である︒農業行政を一元的に執行する権限を持つ農業委員会制度の発足をめぐり︑市議会では概要次のような質疑応答が交わされた︒

第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展
昭和二十六年七月十六日市議会臨時会

一一七八の努力を払い︑しかも六年間はほとんど手弁当で活躍しており︑来る二十日をもって満期となります︒これらの努力に対して︑これらの退職○二十三番︵常岡夘兵衛︶ ︵前略︶次は経済部長の御意見を願います︒終戦当初から市の農業調整委員は主要食糧の操作・供出等に伴う相当︵中略︶に対して何らの記念品代もなければ慰労金もない︒これに対して経済部長はいかなる考えでおられるか︑以上質問いたします︒

業調整委員会がこれに代わるのですが︑御説の通り過去数カ年にわたって本市の主食の供出割り当て適正化並びに供出の円滑化に非常な御心○経済部長︵関康之︶ 農業調整委員に対する常岡議員の御質問にお答え申し上げます︒来る二十日をもって農業委員会が成立して︑従来の農労と御苦心をいただいた点については︑市としてはその御努力の記念に何とか感謝と敬意を表したいということをかねがね考えている次第であります︒しかしながら他の都市の状況並びに他の委員会の状況といったようなことを比較検討しなければなりません︒目下︑慎重に研究中であります︒御承知の通り市の苦しい財政の中ではありますが︑御尽力に対して何とか感謝の意を表し得るように︑でき得れば農業委員会の×××

予算を次の議会に提案する際に︑それに織り込みたいという気持ちをもって目下研究中ですので︑よろしく御了承願いたいと思います︒
昭和二十六年七月十七日市議会臨時会

い︒農家経済の困難はますます加重しているが︑これに対し経営の多角化︑集約化あるいは合理化︑技術の機械化︑指導向上のような方面に○四十四番︵岩田重蔵︶ ︵前略︶長い間の︵食糧の︶強権供出︑税金攻勢と都会の失業者流入︑農地が狭く二男三男が町に出なければならな

しっかり力を入れて︑農家の経営の向上を図らなければならない︒︵そうした状況の︶農村に力を注いでもらうために農地課︑農林課を一緒

現在︵市内には︶十四地区に農業協同組合がありまするが︑相も変わらず赤字続きで︑農家からひた押しに金を貸せ︑金を貸せ︵という要にして農林部の設置を我々は要求してきた︒きょう︵あらためて︶農林部設置を要求したい︒︵中略︶

求があり︶︑そのことをさばくのに困っている︒農業協同組合は農村の民主化のためにつくったのでありますが︑︵このところの農村不況で︶赤字続きで半身不随の状態にあるのであります︒特産品の蔬菜を張り込んで作っておりますが︑昨年の半分︑三分の一の値段に買いたたかれ

こうした前提の下︑山林原野の︵農地としての︶開放を含む土地改革や自作農による農地買収が︑今度新たに制定された農業委員会法の実ておる︒さらにまた市場は農家に対して一割の口銭を取って︑安い農家の生産物を安くたたかせておるという実情であります︒

さらにまた今後︑農業委員会が組織された場合︑市では農業委員会の機能が︵市当局の︶執行機関である農地行政を担当する職員を中心に施によって将来緩和され︑零細農家が多い福岡市においてはまた元の地主制度ができるようになるのではないか︑この点お尋ねしたい︒

産業経済費にひとり長い間市長の代理として︵地区の農業行政の︶世話をされた農区長に対して七万円の退職賞賜金が組まれているが︑農して進めるのかどうか︒もし研究があっておるならば︑お聞かせを願いたい︒︵中略︶

業委員会の発足によって農地の︵買収を担当された︶委員︑悪夢のごとき食糧供出を推進された農業調整委員︑あるいは農業改良委員に対し

退職その他賞賜について何か考えておられるかどうか承りたい︒︵後略︶もありましたが︑この問題については先に水産課の設置要望があり︑また衛生部設置の問題もありますので︑機構改革に際していろいろ研究○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶農家経営の困難な状況について︑るる御説明くださいまして︑農業経営の合理化のために特に農林部の設置要望

お話のように農区長には大体七万円の予算が組まれておるようであります︒今度二十日に新発足する農業委員の関係もありますので︑調整考慮を重ねるということにしたいと思います︒︵中略︶
委員の方に対しても感謝の意を表するというようなことも考えてみたいと思います︒︵後略︶

市内十四地区に設置された本市の農業委員会は︑その後の隣接五カ町村との合併により昭和三十年四月には十九地区に増えることになるが︑この間︑農村地帯である筑紫郡曰佐村︑早良郡田隈村の合併編入を契機に︑市は農林行政担当部局を拡充し︑二二十九年六月には︑農業委員会法の一部改正により︑選挙で選出される農業委員の定数を設ける必要が生じたため︑市は同年十九年十月一日付で経済部農林課を農林部︵農政︑農産︑耕地の三課︶として独立させる機構改革を行った︒

福岡市長

小

西

春

雄

六月の臨時市議会に各農地区の選挙による委員の定数を十二人とする農業委員会委員定数条例案を提出︑市議会は同日の本会議
で同条例案を可決した︒

福岡市農業委員会委員定数条例案

昭和二十九年議案第百四十六号
右の議案を提出する︒

由昭和二十九年六月三十日
理

この条例案を提出したのは︑農業委員会法の一部改正に伴い︑新たに農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例を制定する必要が生じ
福岡市農業委員会委員定数条例たためである︒

附則

福岡市の区域を分けて設置された農業委員会の選挙による委員の定数は︑それぞれ十二名とする︒

一一七九

この条例は︑公布の日から施行し︑農業委員会等に関する法律の施行後最初に農業委員会の選挙による委員となる者の選挙から適用する︒

第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展

一一八〇

翌三十年四月には︑農業委員会法が再び改正され︑町村合併によって生まれた新町村区域や隣接市に編入された町村区域に対応できる施策を推進するための委員会体制に向けて︑農業委員会の地域的拡大と運営効率化︑専門性が求められることになった︒

これを受けて本市は当時︑市内十九地区の農業委員会を一つに統合し︑三十二年六月の臨時市議会に新設する市農業委員会の選挙による委員定数と選挙区︑組織の構成を定める﹁福岡市農業委員会条例案﹂を提出した︒市議会は同月二十日の本会議で同条例案を可決した︒

市農業委員会は選挙によって十九地区から選出される委員四十人と︑市内の十九農業協同組合と四農業共済組合から推薦され

福岡市長

奥

村

茂

敏

る組合理事二十三人︑市議会が推薦する学識経験者五人の計六十八人で構成され︑委員会内に農地部会と農政部会の二つの専門部会が置かれることになった︒

福岡市農業委員会条例案

昭和三十二年議案第百五十六号
右の議案を提出する︒

由昭和三十二年六月十七日
理

この条例案を提出したのは︑農業委員会等に関する法律の一部改正及び農業委員会の統合に伴い︑選挙による委員の定数︑選挙区及び組織を定める必要があるによる︒

第二条

第一条

委員会に農地部会及び農政部会を置く︒

委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の定数は︑別表のとおりとする︒

福岡市農業委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶の選挙による委員の定数は︑四十人とする︒

福岡市農業委員会条例

第三条⑴ 選挙による委員の互選した者

農地部会
十五人

２ 前項の各部会の委員の定数は次のとおりとする︒
一

⑵
一人

農業委員会等に関する法律︵昭和二十六年法律第八十八号︒以下﹁法﹂という︒︶第十二条第一号の規定に基き選任された委員が互選
四人

法第十二条第二号の規定に基き選任された委員が互選した者

した者

十五人

選挙による委員の互選した者

一人

四人

農政部会
⑴
法第十二条第一号の規定に基き選任された委員が互選した者

⑶
二
⑵
則

法第十二条第二号の規定に基き選任された委員が互選した者

福岡市農業委員会定数条例︵昭和二十九年福岡市条例第三十八号︶は︑廃止する︒

この条例は︑昭和三十二年七月二十日から施行する︒但し︑第一条及び第二条の規定は︑委員会の次の一般選挙のときから施行する︒

附

⑶
１
︵略︶

２
別表

条例別表に定めた選挙区と各選挙区の農業委員定数は次の通りであった︒

香椎二▽多々良三▽箱崎一▽堅粕二▽曰佐二▽三宅二▽南部二▽花畑二▽樋井川三▽西部一▽原三▽壱岐三▽姪浜一▽能古一▽今宿二▽今津二▽田隈三▽席田・那珂五

この条例に基づく統合後初の市農業委員会の委員選挙は三十二年七月十六日に行われ︑各選挙区から四十人の委員が選出され︑農協等農業団体推薦の委員︑市議会推薦の学識経験者を加えて同年八月一日に第一回総会を開き︑市農業委員会は農地関係許可

××

申請の審査︑市農業行政上の重要事項に関する審議や市当局の諮問に応じる等︑市の農業諸施策を一元的に執行する行政委員会としての活動を開始した︒
×

終戦時から戦後しばらく続いた食糧確保をめぐる市議会の議論は︑食糧増産のための農業団体等の体制づくりの議論を経て︑

一一八一

昭和二十年代後半からは農業経営の安定による農作物の安定供給をめぐる議論に形を変え︑その後三十年代の二次にわたる市農業総合振興計画の策定につながっていく︒
第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展

３ 中央卸売市場青果部の開設

一一八二

農産物の流通機構についても戦後︑農業行政や農業団体と同じように改革︱近代化が進んだ︒本市は鮮魚︑青果の生鮮食品流通の円滑化と市場価格の安定を図るため中央卸売市場を設置する計画を策定し︑昭和二十八年十月に市議会に設置を求める議案など関連議案五件︵本編第七章第四節﹁漁港整備と中央卸売市場﹂に記載︶を提出した︒もともと市営の卸売市場開設に積極的

中央卸売市場は市内長浜地先の埋立地で建設が進められ︑三十年六月には市場内にまず鮮魚市場が開場した︒青果市場も引きだった市議会は︑同年十一月四日の本会議で関連五議案をいずれも可決した︒

続き建設され︑三十三年度には開場の予定であったが︑荷受人の一本化が独占禁止法に抵触するかどうかをめぐる問題で︑荷受業者人や小売業者の間に一本化反対があり︑さらに農林省と公正取引委員会の協議が長引いて開場が遅れ︑三十五年三月によう

中央卸売市場の青果市場開設が予定より遅れたことについて︑市議会では三十四年七月の定例市議会本会議で荷受会社の一本やく開設された︒
化の是非をめぐって︑市当局に説明と見解を求める概要次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十四年七月二十四日市議会定例会

計画によって進められてきて︑今日の段階ではすでに四青果会社の買収補償を終わって︑移転登記その他の事務手続きを進められて︑買収契○四十三番︵東田幹男︶ 中央卸売市場の件について質問します︒昭和二十八年から三十四年まで継続事業として中央卸売市場が今日まで全体

約の第一回の支払いを終わったように聞いている︒ついては︑これが運営に当たり荷受機関である卸売りが単数制であるか︑それとも複数制で行われるものであるか︑その点をお尋ねしたい︒○中央卸売市場長︵柳原弥之助︶ お答えします︒中央卸売市場の青果部は単数卸売りでやることになっております︒

るもので︑ある一部は複数制を施行し︑今回の青果卸売部は単数制で行われるということは︑どういった観点からそういった施行がなされる○四十三番︵東田幹男︶ 単数制で行うという答えだが︑同一中央卸売市場にある魚介部の方は複数制であると聞いている︒同じ中央市場にあか︑御説明をお願いしたい︒

げた通り単数制であります︒これは鮮魚と青果ということに︵中央市場への︶収容に当たって問題があったわけであります︒つまり違った配○中央卸売市場長︵柳原弥之助︶ お答えします︒まず鮮魚の方は御承知の通り複数制であります︒しかるに︑この青果部の方はただ今申し上置︑性格を持っており︑こういうことになったわけであります︒

鮮魚の場合は元の市場が大浜の海岸にあり︑そこで二つの会社が相隣り合わせて営業をしていたのを収容したわけで︑その場合に単数でいくか複数でいくかということについて一応論に上ったのですが︑当時の鮮魚の卸売人の活動状況ないし当時の農林省の指導方針といったことを背景として︑長浜に移す際に複数制を採ったわけであります︒しかるに最近︑一部からいろいろ御反対を受けております︒

青果について何ゆえに単数制に踏み切ったか︑過去三カ年本会議においていろいろ議論がありましたが︑現在の青果四社八市場が市内に散在しているという市場の特殊形態があるところに長浜に総合市場を建設するということで︑青果部の本場をあそこに建設したのであります︒

福岡市のそういった市場の配置形態の特殊性からこれは単数の形を採らなければ到底収容困難であると︑長い間の討議の結果︑市は単数制を打ち出した︒農林省の方から今後の新しい市場︑当時建設されていた北海道の札幌︑仙台︑和歌山︑福岡この四つの都市の市長に︑今後の中央卸売市場の新設の場合は︑市場の卸売人は単数でやってくれという農林経済局長の通達が来ており︑農林省の考え方と市の考え方が一致しただ今の説明で単数制をひかれる意味はほぼ分かりました︒︵しかし︶単数制をひくということは独占禁止法に触れたので︑その線に沿って現在に立ち至っているということであります︒

ないものであろうか︒その点ともう一つは消費者である一般市民と一番直結している小売業者の相当多数の人々が複数制を望んでいる︒現在○ 四 十 三 番︵ 東 田 幹 男 ︶では数ははっきり分からないが︑相当多数の人が複数制を実施してもらいたいということが盛んに聞こえてくる︒この消費者に直結した小売
人の大衆の声を全く無視しても中央の指令通りに実施していかれるのか︒その点についてもお尋ねしたい︒

戦後にかけて市場の中の卸売人を単数にするか︑複数にするかは各界を通じての論点であったわけです︒単数と複数はおのずから一長一短が○中央卸売市場長︵柳原弥之助︶ 中央卸売市場法というのは大正十一年に制定され︑現在まで四十年近い歳月を経ているが︑この間戦前からあるわけです︒いずれが是なりいずれが非なりという軍配は上がっておりません︒しかるに戦後︑統制がとれてもっとも自由経済に戻ったわ

けですが︑米軍の方の指令もあって極端に自由な形をとるということから東京︑大阪はじめ全国の中央卸売市場は多い所は十数社という卸売り間の対立を見たわけです︒当時の食糧事情は極めて不十分であったので︑たくさんの卸売人が自由を消化するということは︑その段階におで発展したのであります︒その極端な例が一昨年に勃発した︵東京︶神田のマル東事件で︑約四億円の赤字を出して生産者に対して一億円近いては望ましかったのであります︒その後自然に食糧事情が安定してきたので︑今度はそういった卸売会社人の競争が︑自然敵対う競争にま︵こうした問題もあって︶農林省は戦前からの単数論を基調として︑戦後のそういった全国の中央卸売市場における敵対う競争に対して一い仕切り金の未払いが起こった︒そして国会でも論議された︒

つの方針を打ち立てようということから︑生産者あるいは消費者の立場から今日の中央卸売市場の業者はあまり乱立させないで︑できるだけその一部改正で中央卸売市場法の卸売人の合併に対しては独占禁止法の適用を除外するという規定を作ったので︑その後︑先ほども申し上

適度に絞っていくという方針を打ち立てて︑昭和三十一年の国会において中央卸売市場法の一部改正を行いました︒

げましたような方針で農林省は強く単数制の方に傾いていった︒そういうような関係で現在の中央卸売市場法の中に入っている卸売人の合併

一一八三

については︑独占禁止法の適用は除外されております︒本市の場合はこれがたまたま中央卸売市場に入る税金であるところの四会社であるが第一節 農業の復興と改革

第十五章 産業の復興と発展

一一八四

ために︑そこで紙一重の関係で独占禁止法に触れるという法律的な解釈が一応成り立つといえるし︑そういった立場から公正取引委員会でこの問題が検討されているわけであります︒これに対し農林省には農林省の考え方があるわけで︑現在農林省と公正取引委員の間の話し合いに移り︑この法の適用︑運用をめぐっていかがするかということが論議されている段階であります︒ですから私の立場としては︑これは独禁法に触れる︑あるいは触れないかということは︵農林省と公正取引委員の論議の︶結論を待たなければ今どうだこうだというのは申し上げかね

それから︵単数制に対する︶小売業の反対の点ですが︑これも全国の仲買の皆さんから非常に反対を受けたのでありますが︑執行部としてるというような立場であるわけであります︒

も関係各方面の皆さんといろいろ話し合いを進めた結果︑一つの条件の下に話は円満に解決いたしました︒引き続き小売りの皆さんから相当

広範囲な反対を受けておりますけれども︑結局︑要は一つの会社になったらそれが独占に陥るかどうかという点に問題が集約されるのであります︒そういった問題を一つ一つ拾い上げてさらに皆さんの納得のいくようにしたいと思っております︒たとえ反対がありましょうとも一応

×

×

×

私どもの考え方としては︑すでに単数ということが市条例において決められている︒従って︑その方針の線に沿って皆さん方と話し合いを円満に進めていきたいと思っております︒
昭和三十四年七月二十五日市議会定例会ておるか︒第二に︑昨日の東田︵幹男︶議員の質問についての答弁の中に︑単数︑複数について一長一短があるというが︑具体的にどういう○五十四番︵吉村六郎︶ 市政一般のうち中央卸売市場青果部の件について質問したい︒第一に︑この市場の開設の日はおよそいつ頃に予定し事柄か︒関係当局より答弁していただきたい︒

ことであり︶
︑現在中央卸売市場に入っている卸売人の間の競争が︑経済競争の域を脱している市場が全国でたくさんあります︒結局こう○中央卸売市場長︵柳原弥之助︶ 単複の一長一短の方から先にお答えします︒一般論として単数ということは結局過当競争を避けると︵いういった過当競争の結果︑前渡金であるとか︑あるいは奨励金であるとか︑それからいろいろ集荷の諸経費であるとか︑︵複数制では︶こういったものが膨大な額に達しております︒その結果は結局︑会社経営を不健全な結果に追い込んで︑その結果︑中間経費というものが膨大になり︑それが結局︑生産︑消費者の方々の上に転嫁されていく点が強く指摘されております︒これが複数の場合の短所であろうかと思われます︒一方において︑複数であればお互いに自由競争ということで︑サービスというか集荷といった点で利点があるということがいわれており

それから開場の見通しですが︑当初は六月中旬という目標で進んでまいったわけです︒それがたまたま公正取引委員会の問題が出て︑いろます︒単数の場合は︑今申し上げたことの裏返し関係になるのではないか︑かように考えるわけであります︒

いろ業界に波紋を投げかけている関係もあって︑せっかく発起人の段階まで進んでおるのに新会社設立業務が停滞している状況であります︒

昨日申し上げましたように︑現在農林省と公正取引委員会の方で連日交渉が行われており︑その結果いつ頃はっきりするか結果を待たなけれ

ば︑いつという予測はできかねます︒残念ですが︑そういうのが現在の状況です︒なるべく早く開場に持ち込みたいのですが︑現在の段階でははっきりした日にちは申し上げにくい状況ですので︑甚だ残念に思っております︒

こうした市議会の議論を経て︑それまで本市内の各市場に入っていた四つの荷受会社は中央卸売市場・青果市場の開設を機に統合され︑三十五年二月に福岡大同青果株式会社として発足︑三月から営業を開始した︒中央卸売市場の青果市場はその後︑集水産業と中央卸売市場

荷量および出荷量の増大で長浜市場だけではさばききれなくなったため︑昭和四十三年九月に市内五十川に新たな青果市場を開設することになる︒

第二節

福岡市の水産業は︑湾内漁業の好漁場である博多湾と︑これに連なる玄界灘から壱岐・対馬沖︑平戸・五島列島周辺海域を経明治から昭和初期までは︑今津や姪浜︑能古︑伊崎︑箱崎など地元の漁業者が営む湾内外での沿岸・沖合漁業が主力であった︒て東シナ海へと好漁場が広がる天与の地理的条件に恵まれて発展してきた︒

それが昭和九年︑長崎県五島・玉之浦を出漁基地としていた徳島県遠洋漁業団︵後の徳島水産︶が︑福岡市会の誘致要請に応えて市内北湊町︵西公園下東側︶に移転し︑東シナ海および五島灘等での底引き網漁を中心とした遠洋漁船団︵当初は十八組三十六隻︶の基地を福岡船 溜 内に置いたことで大きく変わった︒以降︑福岡船溜は遠洋漁業の出漁拠点として︑下関や長崎︑戸畑︑
そして終戦を迎えた︒

唐津などとともに西日本の主要な水産基地の一つに位置づけられるようになった︒

１ 漁業水産基地へ長浜地区整備

戦後︑本市の漁港および魚市場は︑人口が集中する消費地を抱えていることもあって︑たんぱく質源の食料の不足を解消する

ため水揚げされる鮮魚や水産物の量が急増し︑下関や長崎と並ぶ西日本の主要な漁業・水産基地となった︒しかし︑遠洋出漁船

一一八五団の基地である福岡船溜は︑水揚げや荷さばき場︑製氷や冷蔵・冷凍工場︑臨港鉄道などの輸送手段といった漁港に必要な施設に乏しく︑漁港としての総合的な整備が求められていた︒
第二節 水産業と中央卸売市場

第十五章 産業の復興と発展

一一八六

このため福岡市は昭和二十二年︑戦時下に中断していた国直轄事業の長浜船溜築造工事を︑福岡市が国庫分担金起債額を変更して継続する手続きを取り︑翌二十三年度から新たな起債認可を受けて市事業として再開した︒福岡船溜に隣接する長浜地区の船溜を修築して本格的な漁港を築造し︑一帯を総合的な漁業・水産基地として整備しようという計画であった︒

この時期︑市議会でも市の計画を後押しする形で︑国の漁港整備促進を求める質疑が盛んに交わされ︑二十四年三月の定例市

議会では長浜船溜の漁港整備と並行して長浜地区の魚市場を拡充して市営化し︑中央卸売市場開設につなげるよう求める意見書を可決した︒これを機に戦時下で中断していた中央卸売市場開設の動きが再び動き出し︑一帯は西日本屈指の漁業・水産基地として整備されていくことになる︒

この間の漁港整備と中央卸売市場建設までの経緯︑それらをめぐる市議会の議論と対応は︑本編第七章﹁博多港の整備と拡××張﹂の第四節﹁漁港整備と中央卸売市場﹂に詳述している︒よって本節では昭和二十年代から同三十年代半ばにかけての産業と×

しての本市水産業の発展と変遷を中心に記すことにする︒

昭和二十三年の長浜船溜修築工事の再開を契機に︑長浜地区は総合的な漁港として整備され始めたが︑本市の漁港への漁獲水

揚げは︑たんぱく源としての魚介類の需要増や周辺の人口増によって増加の一途をたどった︵表４参照︶︒そして終戦から五年

後の昭和二十五年には総漁獲量千二百四十二万貫︵約四万六千六百トン︶に上り︑戦前から大手水産会社の遠洋漁業基地であっ当時の本市の漁港への漁獲水揚げの盛況ぶりについては︑二十六年六月の定例市議会本会議で自らも漁業会社を営む勝瀬勇議

た戸畑漁港の水揚げ高の約二倍半に達した︒
員が︑市当局に対して水産課の設置を求める質疑の中で次のように説明している︒
昭和二十六年六月六日市議会定例会

る︒そのため水産関係者は市の水産行政の強化による水産課の急速な設立を希望念願している︒市長として水産課の設置に対する方針を伺い○二十番︵勝瀬勇︶ 市長さんに質問します︒福岡市の水産が市の重要産業の一つであるにもかかわらず︑市の水産行政機構が極めて貧弱であ

当福岡市は今津︑能古︑姪浜︑伊崎︑箱崎︑福岡の六つの沿岸漁業協同組合と︑東シナ海を漁場とする日本遠洋底 曳網漁業協会と︑︵東たい︒

経︶一三〇度以東を操業する以東の底曳網漁業協同組合と︑沿岸・遠洋合わせて八つの漁業組合があって︑沿岸の漁船数は五百隻︑遠洋の大型漁船が百六十隻あり︑昭和二十四年度には千三百万貫を水揚げしている︒その金額は十八億円である︒二十五年も二十四年度と大差なくしまた︑これに関連する産業としては造船所︑鉄工所︑製氷・製函︑食糧︑漁船具︑その他多数の産業があります︒福岡県は全国第五位の漁て約二十億円を生産して︑市の重要産業の一つであります︒

獲高を生産しているが︑その福岡県の中の六割半が福岡市の生産である︒現在は漁港として有名な戸畑漁港の二倍以上を生産している︒昭和十五年︑漁業人口が八千名であったのが︑現在一万五千名と増加し︑昭和十五年の漁獲生産高が六百五十万貫であったのが漸次生産を高め︑

昭和二十三年には八百二十万貫︑二十四年には千三百万貫︑二十五年には二十億円を水揚げして漸次高調を続け︑ますます本市の水産は飛躍

一方︑長浜に工事中の漁港施設並びに中央卸売市場の開設に関しては︑卸売市場の設計とか陸上における漁獲物の処理方法︑貨車積みやト的発展をしつつあります︒

ラック送り等に関する場所︑面積︑貨車の引き込み線︑船の着け場所とか︑あらゆる面に関して専門的知識が要る︒そのためには専門的指導機関である水産課の設置がぜひとも必要であります︒また生産増強の指導方法とか水産加工の指導︑鮮度保持とか技術的面からみて︑電波探

知機による漁獲の方法︑無線や天測等科学的指導方法︑海員技術向上機関︑水産振興目的達成のためには︑ぜひ強力な指導機関が急速に必要であります︒福岡市の置かれている重要な産業の面からみても︑将来の水産の振興達成のためにも︑ぜひ急速に漁業者の助成機関である水産

本市は今まで水産に関して認識が少なかったため︑隣県の山口︑長崎︑佐賀等に比べて行政の面も施設の面も非常に遅れている︒幸いにし課が絶対に必要であります︒

一一八七て先輩議員の方々には水産に十二分の御理解と御援助を賜わり︑大多数︑水産課設置の陳情書に御同意をいただき︑昨日議会宛て陳情書を提第二節 水産業と中央卸売市場

第十五章 産業の復興と発展

一一八八出した次第であります︒市長は長らく戸畑方面におられて漁業に十二分の御理解があり︑戸畑漁港の建設には多大なる功労者と承っております︒福岡市の漁業が置かれている現状からして︑水産課の設置が急速に迫られていることはよく御承知と思いますが︑当市の水産課設置に関する考えを承りたい︒○市長︵小西春雄︶ ただ今勝瀬議員から水産課の設置について明快なお話を承り︑水産業が福岡市にとっていかに重要な産業であるかという課の設置という問題は今日の行政簡素化という︵面から考慮しなければならない︶一面も一つあるわけであります︒行政簡素化はまた福岡

点をいろいろとお話を承ったのであります︒

市だけでなく国全体を通じて︑そういう傾向にあると私は思っております︒そういう面ともよくにらみ合わせて︑なるべく御趣意に沿うように考えたいと思います︒詳細なことは委員会に付託になるようでありますから︑委員会の御研究と相まって結論をつけたいと思います︒

一名だったものが今日四名となり︑一歩前進してきているが︑経済部長は今︑勝瀬議員が言われた本市の水産課に対する見解に賛意を表せら○三十二番︵御田工︶ 私は前議会︵の任期の︶四年間︑孤軍奮闘この水産課の設置について叫び続けてきたものであります︒ようやく水産係
れるかどうかという点について質問したい︒

であります︒︵水産課の設置については︶今回︑勝瀬議員から御陳情がありまして︑経済委員会において調査審議いただくことになっている○経済部長︵関康之︶ かねて御田議員は福岡市の水産業の振興に関して︑非常に御熱心な御指導御佃撻をいただいていると感謝しておる次第のでありますが︑私としては福岡市における水産業の重要性は慎重に考えているつもりであります︒前々から御田議員に対しても私の気持ちはお答えしておったつもりですが︑あらゆる面においてなかなか御希望に沿い得なかったのであります︒ただ今市長も御答弁申し上げました

通り︑行政簡素化その他いろいろの点をよく勘案して︑当局としてもでき得れば御趣旨に沿うように研究いたしたいというふうに考えます︒

戦後の財政難時代である︒とりわけ昭和二十六年はシャウプ勧告に基づく税制改革直後で︑地方は税収見通しがつけにくく行政機構の簡素化を強いられた年であった︒本市も年度当初には税収見通しが立たず︑七月までの暫定予算を組まざるを得ない財政状態で︑行政簡素化が優先事項であり︑勝瀬勇︑御田工両議員が求める水産課を直ちに設置できる状況ではなかった︒

勝瀬議員らの水産課設置を求める質疑以前から︑福岡船溜に遠洋漁業漁船団の基地を持つ博多漁港の漁獲水揚げ量は終戦直後から年々増え続け︑本市経済に占める比重も大きくなっていった︒そうした中で市議会は昭和二十四年三月九日︑長浜の魚市場を拡充して市営化を求める意見書︵第七章﹁博多港の整備と拡張﹂の第四節﹁漁港整備と中央卸売市場﹂に全文を既掲載︶を可決し︑水産庁など関係官庁に提出した︒

そして半年後の二十四年十月には市内の漁業関係者や水産関係団体の代表ら五十人余が﹁博多漁港施設促進期成会﹂を結成し

期成会は事務局を福岡市役所内に置き︑会長には徳島岩吉・徳島水産社長︑副会長に森口幸夫・天洋水産社長︑長野政八・福て︑総合漁港としての長浜船溜と同地区の施設整備促進を求める運動に乗り出した︒

岡県魚市場社長︑武藤義吉・丸徳海洋漁業社長が就任︑委員長に小林喜利・福岡県魚市場業組合副組合長︑常任委員に地元漁業会社代表や日本遠洋底曳網漁業協会福岡支部長︑元県水産試験場長︑日本冷蔵福岡支社長︑委員に市内の水産関連業界の代表が名を連ねた︒

本市の水産業界を挙げた期成会の運動に呼応して市当局は二十六年三月︑長浜船溜の西半域と福岡船溜を合わせた水域と岸壁区域を水揚げから荷さばき︑製氷工場・冷凍・冷蔵施設︑卸売市場︑臨港鉄道等の輸送施設を有する総合的な漁港として整備す

第三種漁港への指定は︑博多港が港湾法による重要港湾︵国際貿易が可能な商港︶に指定されていたため難航したが︑戦後のるため︑漁港法に基づく第三種漁港︵利用範囲が全国的な専用漁港︶指定を農林省に申請した︒

漁港としての水揚げ実績と地元の官民一体となった漁港施設整備促進運動が功を奏して︑二十七年七月に待望の第三種漁港に指第三種漁港指定を機に︑長浜地先約三万六千平方メートルの埋立護岸工事や臨港鉄道の長浜地区への延伸工事が加速し︑昭和定された︒

二十九年三月には長浜地先の埋立護岸工事が完成し︑同年五月には臨港鉄道の長浜地区への延伸工事が完成︑博多港駅︱福岡港
駅間に鉄道が開通した︒

この間に漁港に欠かせない製氷︑冷凍︑冷蔵施設の整備も進み︑二十八年四月に操業を開始した徳島水産の長浜製氷冷凍工場

を皮切りに︑市議会の同意を得た土地貸付議案に基づいて市と十五年間の賃貸借契約を締結した日本冷蔵︑福岡海洋漁業協同組

合などの製氷冷凍工場が長浜地区に相次いで操業を開始した︒同年十月には︑当時日本最大手の漁業会社であった大洋漁業が福岡営業所を開設し︑下関︑長崎から十三組二十六隻の底引き網漁船団を福岡に移すなど︑長浜地区は中央卸売市場の開設に向けて本格的な漁港としての施設の整備拡充が進んだ︒

２ 中央卸売市場鮮魚市場を開設

福岡船溜に隣接する長浜地区が漁業基地としての整備が進む中︑市は昭和二十八年十月三十日に中央卸売市場の設置に必要な一一八九

議案を定例市議会に提出︑市議会は同年十一月四日の本会議で中央卸売市場設置議案と特別会計設置議案など関連議案五件︵本編第七章第四節﹁漁港整備と中央卸売市場﹂に記載︶をいずれも可決した︒
第二節 水産業と中央卸売市場

第十五章 産業の復興と発展

一一九〇

三十年六月には中央卸売市場内に鮮魚市場が開場し︑博多漁港に水揚げされた鮮魚の売買取引が開始されることになるが︑市議会では中央卸売市場の魚市場の荷受人︑卸売人の在り方や資格︑選定をめぐる議論が関係常任委員会や市議会協議会などで交わされた︒

最終的には︑市が提案した魚市場開設権を有して魚市場経営の実績を持つ福岡県魚市場株式会社と福岡中央魚市場株式会社の既存二業者による複数制の魚市場運営を︑市議会が二十九年十二月の定例市議会で承認したことで鮮魚市場の荷受人・卸売人問

既存の二業者による複数制の魚市場運営の是非を審議した市議会経済委員会の阿部武夫委員長による審議結果の報告概要は次

題は決着した︒の通りであった︒
昭和二十九年十二月二十五日市議会定例会

らかにしたい︒明年四月中央卸売市場が開設予定であるが︑この中央卸売市場のうち魚市場の荷受人をどうするかということについて︑本委○十一番︵阿部武夫＝経済委員長︶ ︵前略︶最後に中央卸売市場の荷受機関の問題について︑本委員会で審議した結果について基本方針を明すなわち魚市場の方の荷受機関の数は業者の独占経営ということを廃して複数制とする︒中央卸売市場の魚市場の荷受人・卸売人の数は複員会に当局の方から当局案の提示があった︒

数制として︑複数の内容は中央卸売市場の規模構想の上からみてこれを二つとする︒二つの荷受機関としては現に魚市場の開設権を有し市場経営の実績を持っている福岡県魚市場株式会社と中央魚市場株式会社の二業者を指定したいという︑以上の当局案の提示を受けたので︑経済委員会としては委員会を開くこと前後三回︑この委員会には小西︵春雄︶市長︑阿部︵源蔵︶助役以下関係部課長の出席を求めて︑あらゆる角度から研究し︑また現地調査も行った結果︑当局案の卸売人を二つにし︑既有の二業者を選定するという当局案に承認を与えたのでありま

この中央卸売市場の魚市場の卸売人の選定に続いて当然起こるべきいろいろな問題︑︵既存の︶魚市場移転後の後始末︑前後対策︑こうす︒

いったいろいろなこともあるし︑また青果市場の卸売人をどうするかという点についても問題があるが︑この青果市場の卸売人については第二次計画として次の機会にこれを考慮するということに決定しております︒いずれにしても中央卸売市場の鮮魚関係の卸売人の選定ということは︑卸売市場の骨格ともなるべき問題であり︑先進都市の中央卸売市場がいずれも荷受機関の選定に関して紛糾を来して︑荷受人︑卸売人が入らないために中央卸売市場の開設ができかねたという実例も勘案して︑本委員会は当局案を妥当なるものとして︑ここに審議決定の上︑議員各位に申し上げる次第であります︒

懸案だった荷受人・卸売人問題が決着したことで︑市議会は昭和三十年一月二十七日の協議会で市が説明した中央卸売市場資金計画を了承︑翌一月二十八日の臨時市議会で︑取扱品目や﹁せり売り﹂を原則とする売買取引の方法︑卸売人の資格や保証金額︑市場使用料など中央卸売市場の管理運営に必要な事項を定めた﹁福岡市中央卸売市場業務条例案﹂︵全五十八条︶を市の原

続いて同年二月には農林大臣より中央卸売市場開設が認可され︑中央卸売市場は開設のために必要な準備が整った︒こうして案通り可決した︒

昭和三十年六月二十一日にまず鮮魚市場が開場し︑福岡市民待望の中央卸売市場が開設された︒中央卸売市場の開設は本市にとっては戦前の昭和十年ごろに構想された案件であり︑約二十年がかりで構想が実現したことになる︒鮮魚市場は当時としては西日本一の規模を誇る魚市場であった︒

３ 湾内・沿岸漁業の保護育成

西日本有数の好漁場である玄界灘に面し︑波静かな博多湾を抱く福岡市の沿岸漁業の中心となってきたのは零細規模の湾内漁業であった︒戦後は浜崎今津︑姪浜︑能古︑伊崎︑福岡︑箱崎の六漁業協同組合が博多湾を主漁場として︑それぞれの漁場環境に合った漁業を営んでいた︒六漁協の中では姪浜が漁獲高一位︑ノリ養殖では箱崎が県内でも有数の生産量を誇ったが︑旧態依然とした漁法による湾内漁業では︑戦後︑遠洋漁業基地となった本市の水産業の中で占める比重は極めて低かった︒

終戦直後の本市の湾内・沿岸漁業について︑昭和二十三年三月の定例市議会で山本与三郎議員の質問に対する答弁の中で関康之経済部長は当時の水産行政の実態について概要次のように述べている︒
昭和二十三年三月十二日市議会定例会

十万円であったものが︑水産費築磯助成金として一万三千円出ており︑その次に貝類の増殖︵助成金︶三千円︑次のノリの増殖に一千円︑こ○十六番︵山本与三郎︶ ︵前略︶水産費においては︑我々が十年ほど前に初めてこの予算を頭出しさせたのであるが︑今日ではその当時百五一一九一

ういった助成金で果たしてこの福岡市の海面から出るところの箱崎のノリ︑今津のノリ︑箱崎の貝がこれで本当の助成ができるかどうか︒
︵中略︶

︵後略︶

第二節 水産業と中央卸売市場

第十五章 産業の復興と発展

一一九二て大いに振興せねばならないと考えております︒本市の水産業としては︑見るべきものは箱崎のノリばかりであります︒他に何ら適当なもの○経済部長︵関康之︶ ︵前略︶次に水産業ですが︑この水産業は現在極めて低調な情勢であります︒私はかねて水産業については福岡市としがないのでございます︑これは要するに水産業者の熱意というものがないのでございます︒市の指導がよろしきを得ないという部面もあると思います︒現在︑本市の水産部員は応召いたしてシベリアから帰っておりませんで︑私︑首を長くして本人が帰ってくるのを待っておる次第です︒本人が帰ってくるまで︑私自ら先頭に立って水産振興に今後力を入れたいと考えております︒殊に貿易と関連して︑例えばナマコを養殖して支那︵中国︶方面に輸出する︒こういったことも大いに研究いたします︒利用団体を指導して︑本市の水産行政の振興を図っていきた
いと思います︒︵後略︶こうした状態でスタートした戦後の本市の水産業および水産行政であったが︑この年から再開された長浜船溜修築による漁港整備によって︑昭和二十年代の本市の水産行政は遠洋漁業基地として漁港施設の整備︑魚市場拡充による流通網の再編などが中もちろん︑本市も国内における漁業生産力の再建に向けて昭和二十四年に制定された漁業法を受けて︑水産行政の基本方針を心となっていった︒

固め︑沿岸漁業振興対策として一本釣り漁業から網漁業への漁法の転換や漁業経営の合理化のための指導や援助を行ったが︑その対策は遠洋・沖合漁業基地としての長浜地区の漁港施設や鮮魚市場の整備の陰に隠れ︑予算的にも微々たるものであった︒

さらに福岡市の都市化に伴い︑市街地や港湾用地の拡張︑工場用地造成のための埋立工事や︑工場や住宅からの汚水流入など

による湾内水質の悪化に加え︑狭い湾内での乱獲もあって水産資源の枯渇を招き︑湾内漁業者も湾外沖合漁業への転換が迫られていた︒このため市は三十年三月の定例市議会に初めて湾外漁業転換補助金八十二万五千円を計上した当初予算案を提出した︒

その湾外漁業転換をめぐって︑同年三月十四日の本会議で御田工議員が補助金の内訳︑湾外漁業に対する見通し︑転換を目指す

湾外漁業は近海か遠洋か︱について市当局の見解をただしたのに対し︑中元長敏水産課長は答弁の中で本市の沿岸漁業者が今後目指すべき方向について次のように説明した︒
昭和三十年三月十四日市議会定例会○三十二番︵御田工︶ ︵前略︶次に湾外漁業転換補助金に対する具体的な説明を求めたい︒特に湾外とされるが︑湾外漁業に対する見通しと︵中略︶

湾外漁業は遠近いずれに重点を置くのか︒水産業金融資金が前年度の半額になっているが︑その理由を︒

の補助で︑七︑八トン十馬力六十万円に対する四分の一の十五万円三隻分であります︒残り三十七万五千円は大島周辺沖合を漁場とするイワ○水産課長︵中元長敏︶ お答えします︒湾外漁業転換補助八十二万五千円︑うち四十五万円は壱岐方面を漁場とする母船式延縄漁業漁船建造
シ刺し網漁船建造の補助であります︒十五トン三十馬力百五十万円に対する四分の一︑三十七万五千円であります︒

それから湾外漁業の将来の見通しについては︑都市の発展と港湾施設の拡充とともに漁場の制約を受け︑行き詰まることは既定の事実であ次の湾外漁業の遠洋近海いずれに重点を置くかという御質問については︑本市の水産業の性格上︑両々相まった施策を行い︑事業の発展をるかと考えますので︑これらの打開策として湾外漁業への進出︑あるいは協同事業体の指導面などに力を尽くしたいと存じます︒

期したいと考えております︒しかしながら今︑沿岸漁民を対象とした湾外漁業については︑比較的小資本で転換し得る近海漁業を考えており水産業振興融資金の半減は前年度において福岡県漁業信用基金協会並びに福岡遠洋底曳網信用基金協会に対する出資払い込みが一応完了します︒

たので半減となっておりますが︑沿岸漁業を対象とした融資金については二十九年度より五十万円の増になっております︒

こうして︑昭和三十年代に入って︑博多湾内の漁業者は市の水産業振興策によって沿岸漁業から沖合漁業への転換を図っていく︒その後︑昭和三十五年八月の和白町︑翌三十六年四月の北崎村の合併編入により奈多︑唐泊︑西浦︑玄界島︑小呂島の五漁このうち博多湾を主漁場とする奈多︑箱崎︑福岡︑伊崎︑姪浜︑能古︑浜崎今津の湾内七漁協は赤貝漁やノリ養殖に依存し︑業協同組合が加わり︑本市の漁協は十一組合となった︒

玄界灘を主漁場とする玄界島︑小呂島︑唐泊︑西浦の四漁協は沖合延縄漁や刺し網漁による鮮魚の水揚げを主力とし︑その漁業形態も分かれることになった︒

三十年代半ばになると︑港湾機能や産業基盤の強化のため︑海面埋立てによる港湾施設のさらなる拡張が必要となり︑博多港

中央ふ頭や西公園下︑東浜︑多々良地区などで埋立工事が相次いだ︒このため漁場の喪失と水産資源の枯渇により生活権を侵害されたとする湾内の漁業協同組合との間で漁業権をめぐる補償問題が起こり︑一時は埋立工事や博多港開発のための新会社設立
手続きに支障を来すなど市政を揺るがす事態にまで発展した︒

このときは箱崎など湾内漁協の地元選出市議会議員らのあっせんによって︑漁業補償をめぐる漁協と市の交渉は妥結し︑三十

×

×
一一九三

六年三月基本協定が成立したが︑これを機に︑市は港湾開発が湾内漁業者の生活に与える影響の大きさと湾内漁業の今後の在り方に対処するため漁業対策審議会を設けることになった︒
×
第二節 水産業と中央卸売市場

第十五章 産業の復興と発展

一一九四

漁業対策審議会︵学識経験者八人︑市議会議員五人︑水産業者八人︑関係官公庁職員一人︑市職員二人の二十四委員で構成︶は昭和三十七年九月︑市の付属機関として発足し︑市長の諮問を受けて﹁博多湾沿岸漁業に関する諸問題をもっと効果的に解決

商業再興と金融整備するためには︑いかなる振興策を講ずべきか﹂という事項について調査研究を始めることになる︒

第三節

終戦から四カ月︑戦災で焼け野原となった福岡市街地に昭和二十年十二月︑新しい商店街の建設が始まった︒天神地区︵旧因幡町︶の福岡県立女子専門学校︵県立福岡女子大の前身︶仮校舎敷地に計画された﹁西日本公正商店街﹂︵開業時に新天町商店街と命名︶である︒二カ月後の二十一年二月には戦災がれきの山が残る博多部の商店街の中で︑綱場町がいち早く﹁ツナバ商店

こうして二十一年八月には﹁新天町商店街﹂が︑同年十月には﹁ツナバ商店街﹂が相次いで開業︑両商店街は予定した店舗街﹂の再建に着手した︒︵新天町商店街八十二店舗︑ツナバ商店街三十八店舗︶が出そろった同年十月にそれぞれ落成祝賀会を催し︑開店大売り出しを行い︑福博の街に本格的な商店街の復活を告げた︒

敗戦による虚脱と混乱の中︑廃墟と化した街に闇市場が林立する﹁商都﹂の健全な商業復興にかける博多商人たちの心意気を象徴する両商店街の立ち上げであった︒

１ 焼け跡に新天町商店街建設

昭和二十年八月の終戦とともに日本の主要な都市には︑食料や衣類などの物資不足と流通機構の破壊に乗じて闇物資を売買する市場が随所に発生した︒西日本の商業中心地であった福岡市も当然例外ではなく︑港に近い大浜や旧博多駅前︑天神︑渡辺通

一丁目など随所に闇市が立った︒ここでは闇ルートで持ち込まれた食料品や衣料品などの統制物資が公然と取り扱われ︑配給だ

けに依存できない大勢の市民でにぎわった︒これらの闇市は︑警察当局の度重なる取り締まりにもかかわらず︑絶えることはなかった︒

その一方で︑﹁商都﹂を自任する本市では︑壊滅した商業経済を立て直し︑適正価格で安心して物品を買える商店街の復興を待望する市民や商業者の声が日々強まっていた︒こうした声を受けた形で終戦から二カ月足らずの二十年十月︑市の中心部である天神地区に商店街を建設する計画が持ち上がった︒地元の西日本新聞社が福岡県立女子専門学校の焼け跡を活用して﹁西日本中央市場﹂の建設計画を提案し︑博多商人らに参加と出資を呼びかけたのである︒

計画案には福博の小売業界を戦前からリードしてきた博多の老舗など一流商店主たちが参加と協力を表明し︑同年十月二十九日には﹁おたふく綿﹂の原田平五郎社長を代表とする創立準備委員会が結成された︒その後︑商店街の名称を﹁西日本公正商店街公社﹂と定め︑十一月九日に西日本新聞社講堂で設立趣旨説明会を開いたところ︑﹁新天町二十年のあゆみ﹂︵昭和四十二年︑
新天町商店街公社刊︶によると︑新商店街に関心を示す商店主や消費者ら約四百五十人が集まった︒

こうして天神地区への新商店街建設計画は実現に向かって動き出した︒ところが︑建設予定地の借用に関して問題が生じたのである︒

建設予定地である県立女子専門学校の仮校舎敷地の借用については︑当時の福岡県知事の内諾を受けていたが︑この敷地が実は市有地であった︒福岡高等女学校︵県立福岡中央高校の前身︶が明治四十一年に市から県に移管された際︑県立高等女学校としての使用が終わったときには校地校舎は市に返還するという条件が付されていたのである︒

つまり︑昭和八年に市内平尾に移転した福岡高等女学校の跡地は︑火災に遭った県立女子専門学校が仮校舎として使用していたが︑登記上は市有地となっていたのである︒このため商店街設立者側は急きょ市当局に土地の貸与を申し入れ︑公正な商店街

的積

自昭和二十年十二月一日

西日本公正商店街建設用地

弐千五百拾四坪

一一九五

これを受けて市は同年十二月二十七日に開いた市参事会︵市長と市会議員代表十人で構成する代決機関︶に次の議案を提出しの再興を求めていた市当局の協力を得て二十年十二月一日に市有地約二千五百坪を坪当たり月五十銭で借りる貸借契約を結んだ︒
た︒参事会は同議案を原案通り即日可決し︑貸借契約の締結を事後承認した︒
昭和二十年参議案第六六號

一︑面間

福岡市因幡町三十八番地︵元高女敷地跡︶

市有地貸與の件

一︑目

一︑所在地

一︑期

第三節 商業再興と金融整備

西日本公正商店街設立代表

壱坪當月五拾銭
原田平五郎

第十五章 産業の復興と発展

一︑貸與料

至昭和二十二年三月三十一日
一︑借受人
右の通り貸與するものとす由

昭和二十年十二月二十七日提出
理

畑

一一九六

福岡市長
公正商品を一般市民に供給の目的にして本市商店街発展のため貸與するも別に支障なきものと認めるに由る

山

四 男 美

﹁西日本公正商店街公社﹂は︑市から市有地︵県立高等女学校跡地約二千五百坪︶の貸与を受けたのに続いて︑隣接する県有地︵因幡町三十四番地︶三百坪についても県の使用許可を得て︑商店街建設用地を確保した︒

設立委員会は新商店街建設準備の一方で︑参加商店の選考を進め︑二十年十一月二十七日に県や市︑商工経済会の代表らも交えて開いた最終選考会で︑金文堂書店︑積文館書店︑白十字薬店︑ゑり孝︑ゑり新︑フカヤ︑河原田洋品店︑大隈旅行具店︑はくせん土産品店︑吉田金物店︑落合眼鏡店︑高島時計店︑ホラ屋帽子店︑柴田洋傘店など多様な業種から参加七十八店を決定した︒この中には創業百年以上続く店四店を含む明治期からの商歴を誇る十数店が名を連ね︑文字通り博多の老舗ぞろいであった︒

こうして天神地区に計画された新商店街は同年十二月二十二日に起工式を行い︑木造瓦ぶき二階建の住宅付店舗各十二棟が東西へ四列並ぶ商店街の建設が総工費二百二十五万円の予定でスタートした︒起工式には原田平五郎氏ら商店街設立委員のほか畑

しかし︑工事は終戦直後の物価高騰と資材・労力の不足に悩まされ︑予定した二十一年三月十五日を過ぎても完成のめどは立山四男美市長︑高橋淸作市会議長︑市会議員︑占領軍関係者ら約八十人が参列した︒

たず︑新しい商店街が﹁公社﹂としての営業を開始したのは同年八月一日であった︒開業が予定より遅れたとはいえ︑終戦から

商店街公社としての営業を開始した新しい商店街は公募を行った結果﹁新天町商店街﹂と命名された︒同商店街への参加七十一年に満たない迅速な商店街立ち上げであった︒

七店の八十二店舗がほぼ出そろった同年十月十五日には西岡広吉知事や三好弥六市長ら地元知名士五百人余を招いて落成式を催し︑創業を祝って﹁新天まつり﹂の名で初の大売り出しを実施した︒
新天町商店街の落成イベントの模様を地元新聞は次のように伝えている︒

多彩・新天商店祭り

復興の歡びに沸く復興博多の魁として計畫された福岡市岩田屋百貨店裏の新天町商店街は十五日落成の運びとなり向ふ三日間新天祭で華やかないっせい開店を︵昭和二十一年十月十六日︑西日本新聞︶

行った︑假設演舞場では演藝舞踊のあと呼びものの福引抽籤が行はれ新装成った八十二軒の各商店を廻る人波は四千坪の敷地も埋めつくし︑漫歩する市民の顔も復興の喜びと期待に明るくほころんでゐた︒
なほ十六日午後三時からの福引抽籤は來福中の佐野周二一行の手で行はれる︒

新天町商店街は二十一年十一月には商号も西日本公正商店街公社から﹁株式会社新天町商店街公社﹂と変更し︑名実ともに﹁新しい天神の町﹂として同月十八日から三日間︑昭和十六年以来戦争で中止されていた博多商店恒例の﹁誓文晴﹂︵せいもん

新天町にはその後イベント広場やステージが設けられ︑二十二年十一月二十日には︑戦後の人気ラジオ番組の一つとなったＮ払い︶を復活させた︒

ＨＫの﹁街頭録音﹂の福岡での第一回収録が新天町広場で行われた︒新天ステージでは盆踊り大会や歌謡祭︑宝くじ抽選会︑水中レビューなどさまざまな催しを行い︑楽しめる商店街として市民の間に浸透していった︒二十三年九月二十六日にはＮＨＫのしかし昭和二十四︑五年ごろになると︑終戦直後の物資不足の中でいち早く建てられた同商店街は︑あとからできた他の商店

ど自慢のラジオ放送が新天ステージから中継された︒

街に比べると︑どうしても建物は見劣りがした︒このため新天町公社は二十五年五月の総会で大改築に踏み切ることを決め︑同年八月から工事に着手し︑十月には西日本最初のアーケード︵延べ二百八十八メートル︑総ガラス張り︶を持つ商店街に生まれ変わった︒アーケード街となった新天町は︑﹁降っても照っても新天町﹂の標語で親しまれ︑福博の新名所の一つとなった︒

一一九七

また︑この改装を機に新天町の各商店は金融機関から増改築資金を借り入れるため﹁新天町商店街商業協同組合﹂を設立︑組織的にも新たな形で再スタートすることになった︒

生れかわった新天町商店街

完全な平面デパートへ

第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一一九八

新天町商店街では九月いらい全店の改修工事を行っていたがようやく完工したので十二日正午福博の知名士約二百名を招いて落成式を行っ

戦後商店街のトップを切って焼野ヶ原に誕生した同商店街は当時そのはなやかさでアッといわせたものだが︑その後相ついで生れ出た商店街

た︒︵昭和二十五年十月十三日

西日本新聞︶

新装なった同町は白亜の総二階建︑通路上は総ガラス張りとし︑その下に蛍光灯をとりつけて夜間営業に資するという完全な平面デパート式が美観を競ったためやや押され気味となり︑ここに面目一新をはかろうと再建工事となったもの︒となっており︑福博に新名所が一つふえたわけである︒

２ 二度の大火と市有地買い取り

アーケードを有する近代的な商店街となった新天町はその後順調な歩みを続け︑西日本での代表的商店街として自信と誇りを持ち始めていた矢先︑昭和二十九年五月と翌三十年九月の二度にわたって火災に見舞われた︒

二十九年の火災は二日後に博多どんたくを控えた五月一日︑午後十一時四十分ごろ︑新天町北通り中央部から出火︑商店二十戸と隣接する三戸を全焼した︒火の回りが早く︑火元とみられる靴店の一歳の幼女が焼死し︑商店の住人と消防士合わせて十人

この火災を教訓に︑新天町は耐火構造による店舗を建設して商店街の復興を図ることにし︑火災で焼失した区画については同が負傷する大火で︑損害額はどんたくの仕入れ商品を含め約二億一千六百万円と推定された︒

年十月下旬に鉄筋コンクリート三階建の店舗が完成し︑新天町商店街はにぎわいを取り戻したが︑翌三十年九月三日に再び大きな火災に見舞われた︒今度は前回火災で延焼を免れた南通りからの出火で︑耐火構造に建て替える前の店舗区画だったため火の回りが早く十八戸が全半焼し︑損害額は商店街推定で約一億円に達した︒

二度にわたる新天町商店街の火災は︑木造モルタル二階建の店舗兼住宅が軒を連ねる商店街の火災に対する弱さと怖さを物語

南通り旧造の商店街るものでもあった︒三十年九月の二度目の新天町火災を伝える地元新聞の次の二つの記事が︑商店街への耐火構造建物導入の必要性を指摘している︒

忽ち１８戸を全半焼

今暁︑新天町でまたも大火

三日午前二時二十分ごろ福岡市新天町商店街三中写真材料店付近から出火︑風はなかったが︑水利の便悪く︑火はまたたく間に燃えひろがり十六戸を全焼︑二戸を半焼︑同四時十分鎮火した︒損害額約一億円︵同商店街推定︶保険金三千万円がかけてあり︑さる八月二十七日の天神町

火災現場は福岡市屈指の商店街で出火と同時に消防車がかけつけたが︑役立つ消火栓は二つという有様で︑約百㍍はなれた岩田屋下からホー市場の焼失についで今年二度目の大火であった︒

同商店街は昨年五月一日︑ドンタク前夜に北通り二組全部と南通り五組半分の廿二戸が全焼︑その後昨年十一月耐火建築に再建されたが︑こスをついで消火に当たるなど︑初期消火の遅れたのと︑旧式のアーケードが︑消火のさまたげとなり︑みすみす大火となったもようである︒

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︵昭和三十年九月三日 西日本新聞朝刊︶

んど焼けたのは同火災で焼け残った部分で︑間口三間︑奥行六間︑二階建延べ三十六軒の木造モルタル造りで︑しかもアーケードのため︑火焔
はうずまき延焼︑同四時十分鎮火した︒

威力を見せた防火建築

新天町︑再建へ一夜あけた福岡市新天町商店街の火災現場は三日朝もなお余じんがくすぶり︑焼け落ちた棟木︑めちゃめちゃの商品︑器具は水びたしのまま︒○⁝⁝同商店街では同朝︑ただちに役員会を開き﹁二度も大火を起し申しわけない︒まず再建のスタートは反省とお詫びからだ﹂と申し合わ

粉々に割れたウィンドウにマスコットの人形がふみつぶされて前夜の猛火の恐ろしさを残している︒

せ︑船木︵卯一郎︶理事長は県︑市︑消防局など各方面へのあいさつ回りに飛び出していった︒再建については昨年五月一日の大火の試練を乗り切った貴重な体験から被災者をふくめて商店街全体が自信に支えられており︑設計はさきに再建された鉄筋コンクリート店舗と同一様式で○⁝⁝高価すぎたともいえるが大きな教訓は耐火建築の威力だった︒昨年十一月︑再建した北通り二組の鉄筋耐火壁は炎になめられたがさす早々に着工︑その間は新天会館なりスポーツ・センター付近ででもバラック営業を急ぐ計画という︒

がにビクともしなかった︒井上次一郎さん方もこの壁で救われた一軒︒﹁ちょうど季節ものの商品を手当したばかり︒在庫はタップリかかえていた︒耐火建築とはいえいたたまれぬ不安だった︒火炎がうずまいて壁をはうので︑家の中はまるで溶鉱炉の中のようだった﹂と恐怖の夜を振︵昭和三十年九月三日︑西日本新聞夕刊︶

りかえっていた︒もうひとつ︑棟と棟の間に設けたわずか一㍍の路地︒これが救いの綱となって火の手をさえぎったのは不幸中の幸いだった︒

昭和二十九年五月の一度目の火災の後︑新天町が仮設店舗の設置と焼跡への耐火構造による新店舗再建の許可を市に申請した

一一九九

際︑市は財政難などを理由に新天町に貸与している商店街敷地の売却を提案︑新天町側は市の申し入れに対し三年以内に買収できるよう努力する意向を伝えていた︒
第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二〇〇

そのさなかの三十年九月に二度目の火災である︒新天町が新たに焼失した区画の仮設店舗設置と本店舗建築の許可申請を出すと︑前年の火災後に新天町側が商店街敷地の買収に努力すると伝えていたこともあって︑市側は新天町に対し市有地である商店街敷地約千七百坪の売却について早急に協議に入りたいとの意向を表明した︒

新天町側は度重なる火災の復興に手いっぱいで資金的余裕がないとして︑直ちに敷地を購入することに消極的だったが︑財政赤字を脱却して財政再建を急ぎたい市財政当局の強い意向もあって︑最終的には商店街敷地の買い取りに同意し︑三十年九月から市当局との折衝を重ねた︒売却金額については約一億三千万円の線で一致したものの︑支払期間や支払い方法︑その間の地価変動への対処などをめぐり︑新天町と市当局の交渉は難航した︒

交渉は三カ月に及び︑同年十二月に入って山脇正次福岡商工会議所会頭があっせんに乗り出し調停案を提示︑同調停案をもとに双方が協議を続けた結果︑対立していた支払期間︑地価再評価の方法をめぐりようやく意見が一致し︑十二月二十二日にようその間の経緯については︑同年十二月十九日の市議会協議会における市当局と市議会財務委員長の報告および説明に詳しいの

やく妥結・決着した︒
で︑同日の協議会における新天町市有地をめぐる会議録を次に引用する︒
昭和三十年十二月十九日市議会協議会

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当局の説明聴取後︑質疑応答︑意見の交換等が行われたが︑結論に達するに至らず︑二十二日の本会議において審議を行うことになった︒そ十︑土地の売却について︵新天町市有地︶の大要は次の通りである︒

題︑支払期間︑時価の変動に対する措置である︒新天町側は坪当たり六万八千六百十五円︑市は七万八千円の線で交渉に入った︒支払期間は○市当局 ﹁新天町の九月三日の第二回の火災以後︑土地売却について前後六回にわたり協議をして︑その中で一番問題になったのは価格の問

市は五年間︑先方は十六年という線である︒さらに価格の変動については固定資産税の評価が三十三年︑三十六年︑三十九年と変わってくるので︑その都度決めていくよう主張したが︑先方は二回にしてくれということで︑なかなか妥結ができなかった︒それで市長から商工会議所

会頭にあっせんを持ち込み︑一応の線が出たので今月十六日に︵市議会の︶財務委員会に一応今までの経過の報告をした︒その結果︑財務委員会としては次の三点について筋を通してくれという忠告があった︒すなわち代金支払いについては︑総金額の一割を保証金として取り︑次は一年間据え置いて代金を支払うようにしてくれ︑価格のスライドは二回でまとめたものは︑やはり三回にすべきではないか︵という点である︶︒︵しかし市としては︶一カ年の据え置きについては認め難い︑三十年十二月にもし妥結すれば三十一年一月︑二月︑三月は月割計算で払え︑三十一年以降は隔月に払ってもらいたい︒こういうふうに持っていかなければ筋が通らないのではないかという点である︒それによって十七日︑十八日︑本日まで再三交渉を続け︑お手元に配っているような案を一応作成したわけである︒この間︑新天町側としては三十一年の据え置きだけはどうしても自分の主張を通してくれ︑二回のスライドについては三回にしても致し方ないので︑この線で議会側と交渉してく﹁財務委員会から報告をする︒本年九月二十三日の財務委員会において︑当局より新天町の九月三日の火災後︑︵新天町側かられという話があった﹂の︶早急に永久建築をやりたいとの申し出により︑当局としてはこの際︑同町市有地千七百五十四坪を売買したいとの意向である旨を委員会○財務委員長に諮られた︒委員会としては売買期間も契約すること︑すなわち︵売却時期が確定しないと貸与地への︶永久建築を許可することには賛成できないので︑早急に本契約を締結するように交渉してもらいたいと要望し︑このことを各部屋︵会派︶に諮り意向を聴取した結果︑九月二十八日に委員会を開催し慎重審議した︒これにより当局としては新天町公社との交渉を早急に進める意向であった︒その後十一月十日に至り当局より︑売買価格においては七万八千円の線でまとまったが︑支払い方法については市の五年ないし六年の分割払いの線に対し︑先方は十六年間の線を固執するのでまとまらず︑打開策として市長において山脇︵正次︶商工会議所会頭に調停を依頼することとなり︑種々交渉の結果︑

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別紙のような売買条件でまとまりかけたとのことで︑今月十六日の委員会に諮り︑先ほど当局より申し上げた三点について訂正を求めた次第
である﹂○議員 ﹁一営利会社に長期にわたる分割払いを許すということは悪い前例を残す︒国の方でも法的措置をもって育成を図っている協同組合を﹁御趣旨はよく分かるが︑現在までの借地権は新天町公社が持っている関係上︑契約案第十九条の借地権放棄との関連があるので︑対象とする方が好ましいのではないか︒幸いに新天町においては︵公社と別に︶そういう協同組合があるではないか﹂

こういうことにした︒しかし︑この点については日もあるし︑新天町公社も借地権の放棄は承認しているので折衝して︑できるならばそうい○市当局
うふうにしたい﹂○議員 ﹁七万八千円は安すぎはしないか︒どうして算定したか︒また︑どういうわけで商工会議所会頭にあっせんを依頼したか﹂して市は十万円の線で話し合って︑七万八千円の線に落ち着いたのである︒参考までに申し上げると︑不動産評価委員会の評定の仕方は︑路○市当局 ﹁当初︑新天町側が三菱信託︑住友信託︑勧銀︵旧日本勧業銀行︶の三金融機関に依頼して評価した価格は六万円である︒これに対線価方式によって指数を算出決定したものである︒岩田屋の評価は本年八月現在で最高三十三万円︑最低二十万円の線である︒この中間値二十六万円をとって評定した結果︑九万九千円という線が出て︑従って最低七万六千円最高十二万五千円︒しかし本市としては最低線に下るこ

一二〇一﹁本件は重要な問題であるが︑市議会で売却しかるべしとの意見も出たので︑三年賦くらいでまとめたいと考えたが︑相当の金額でもあるとはできないと考えていた﹂

第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二〇二

し︑先方の事情も勘案して︑まず市側の原案として一定の金額で五カ年で完済してもらうという案を出した︒それに対して新天町側では一定金額で十六カ年で完済するという年賦案を出してきた︒両方対立して話がまとまらない︒市としては一定の金額でもって十六カ年も年賦で払うというような観念はあまり甘すぎる︒それで日銀の物価指数を基準にして値段を変えていくということも研究してみたが︑物価指数と地価というものが平行していくものかどうかという点を考えると︑どうも適当でないというので︑考えた末にこの評価委員会の評価額という事を考えた︒そして三年ごとにスライドということを考えたが︑新天町側はどうしてもこれについてこない︒また五年と十六年という対立も解決の方法がつかないので︑市長の考えで山脇会頭に仲裁的な立場で尽力してくれ︑早く解決したいと思うからということを話して︑調停を求めたのである﹂

この日の市議会協議会では︑市議会としての賛否の結論には至らず︑売買契約の締結に関する議案は同月二十二日からの定例

福岡市長

小

西

春

雄

市議会の審議にゆだねられることになった︒同議案は同日の本会議に上程され︑総務税務委員会︵市の機構改革に伴い財務委員会を改編︶に審査を付託された︒

不動産売買契約の締結について

昭和三十年議案第三百三十六号
右の議案を提出する︒

由昭和三十年十二月二十二日
理不動産売買契約の締結について

福岡市財産条例第三十一条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会において出席議員の三分の二以上の同意を得なければならないため︒

記

福岡市を﹁甲﹂︑新天町商店街商業協同組合を﹁乙﹂とし︑福岡市所有の土地売買契約を左記要項により締結する︒

格とする︒

一︑甲は︑左の土地を金一億三千六百八十四万一千六百四十円︵一坪当り単価七万八千円︶を以て乙に売渡す︒但し︑昭和三十二年度までの価

一︑土地 千七百五十四坪三合八勺

福岡市因幡町三十八番地

但し︑再評価は︑売買土地近隣類似の土地の固定資産税課税標準価格の改訂比率を基礎とし︑甲乙両者が認めた第三者の意見をきいて定二︑甲は︑前項の売買土地を昭和三十三年四月︑昭和三十六年四月及び昭和三十九年四月に再評価し︑前項の一坪当りの価格を改訂する︒
めるものとする︒︵昭和三十年度の固定資産税課税標準価格は一坪当り四万五千円とする︶
三︑前項の改訂価格は︑夫々の当該年度より売買価格として適用する︒
四︑乙が支払う売買代金は本契約締結時より昭和三十年度残期間及び昭和三十一年度一ヶ年支払いを据置くものとする︒
五︑乙は︑昭和三十二年度に第一項の売買代金の内︑金八百二十一万二千五百円を支払うものとする︒
四月改訂単価との割合を乗じた額を支払うものとする︒但し︑未支払額に相当する売買土地に適用する︒

六︑乙は︑昭和三十三年度より昭和三十五年度まで三ヶ年間一ヶ年につき前項の支払額に第一項の一坪当り単価と第二項に定むる昭和三十三年

年四月改訂単価との割合を乗じた額を支払うものとする︒但し︑未支払額に相当する売買土地に適用する︒

七︑乙は︑昭和三十六年度より昭和三十八年度まで三ヶ年間一ヶ年につき第五項の支払額に第一項の一坪当り単価と第二項に定むる昭和三十六四月改訂単価との割合を乗じた額を支払うものとする︒但し︑未支払額に相当する売買土地に適用する︒

八︑乙は︑昭和三十九年度より昭和四十年度まで二ヶ年間一ヶ年につき第五項の支払額に第一項の一坪当り単価と第二項に定むる昭和三十九年
九︑乙は︑売買代金の未払額を昭和四十一年度に全額一時に支払うものとする︒
徴する︒

十︑乙が第五項︑第六項︑第七項︑第八項及び前項の支払期限を遅延した場合は甲は乙より売買代金百円につき一日八銭の割により延滞利息を但し︑契約保証金には利息をつけないものとする︒

十一︑乙は︑本契約締結と同時に契約保証金として金千三百六十八万四千百六十四円を現金で甲に納付する︒
十二︑前項の契約保証金は昭和四十一年度の精算の際の払込金に充当する︒
十三︑甲は︑本契約締結と同時に売買土地に乙の希望する建物の建築を承認する︒

十四︑売買土地所有権移転の時期は︑乙が甲に支払う売買代金完済の時とする︒但し︑乙の希望によりては支払済額に相当する売買土地の移転登記をすることができる︒
十五︑乙が本契約を履行しないときは︑契約保証金は甲の取得とする︒
十六︑本契約締結に要する費用は総べて乙の負担とする︒

一二〇三

総務税務委員会では地価の再評価方法などをめぐり一部に異論も出たが︑審議の結果︑売買契約締結を原案通り承認することに決定し︑木下亀次郎委員長が十二月二十六日の本会議で審査結果を次のように報告した︒
第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

昭和三十年十二月二十六日市議会定例会

一二〇四○三十九番︵木下亀次郎＝総務税務委員長︶ ︵前略︶次に議案第三百三十六号の新天町商店街敷地の市有地売却については︑去る十九日の協議会においては売却の相手方は新天町商店街公社代表原田平五郎となっていたが︑これは現在︵市が︶新天町商店街公社に貸与している関係上︑同公社に売却するのが妥当と考えていたが︑同公社より売買契約締結と同時に該借地を返還する条件の下に︑新天町商店街商業協同組合に払い下げ願いたいとの願い出があり︑種々検討の結果︑中小企業育成の観点からも同協同組合に払い下げすることになったので︑本契約の相手方も新天町商店街商業協同組合ということになった旨の説明が当局よりあった︒委員会としては︑本議案については当局も長らくの間努

力した結果︑最善のものとして提案されたものと認め︑種々慎重に検討後︑原案通り承認することに決定しました︒ただ︑契約条項第二項の但し書きについては︑第三者の介入はかえって今後に問題を起こす恐れがあり必要ないものと思うが︑市としても執行面において相当考慮した上のことでもあるので︑今後の執行において支障のないよう確固たる覚書を取り交わすよう強く要望して原案を承認することにした次第であります︒︵後略︶

この委員長報告に対して︑中井寅雄議員︑中村次郎議員︑前田幸作議員が質問に立ち︑①公社と協同組合の表裏一体を理由に売却の相手方を協同組合にしているのは法的に疑義がある︑②この売却は市が焼跡復興建築の許可問題と絡ませて押し通したのではないか︱などと市にただした︒

これに対し市当局は阿部源蔵助役や黒田正七郎総務部長らが︑①公社から借地権の返還届が出されており︵法的に︶問題ない②売却は市の財政上の理由と中小商業者育成の観点からのもので新天町を圧迫するものではない︱との趣旨の答弁を行い︑挙手

採決の結果︑新天町商店街敷地︵市有地︶売却のための売買契約締結議案は十二月二十六日夜の本会議で︑三分の二以上の賛成

市との売買契約成立後︑新天町商店街では待望の鉄筋コンクリート三階建の新店舗建築が進められていった︒こうして新天町

多数で委員長報告通り原案が可決された︒

商店街は︑そこに出店した博多商人ら商店経営者の団結と協力で二度の大火を乗り越えて西日本屈指の商店街に成長し︑隣接する岩田屋百貨店︑渡辺通を挟んで東側に形成された因幡町商店街︑西鉄商店街などとともに︑昭和三十年代から天神地区の商業

新天町市有地の売買契約はその後更改され︑支払期間が繰り上げられて︑新天町への所有権移転登記が行われたのは予定より発展に大きな役割を果たしてきた︒

三年早い昭和三十八年九月である︒これを機に︑新天町は商店街の全面改装を計画し︑昭和四十三年十二月に地下一階︑地上五階の近代的建築に改装され︑全店鉄筋化工事が完了することになる︒

３ 博多部の商店街も順次再興﹁新天町﹂建設でいち早く商店街づくりに乗り出した天神地区に対し︑古いのれんを誇る博多部の商店街も︑がれきの山が残る焦土の中で再建に乗り出した︒その中で最も早く再建に着手したのが綱場町であった︒

終戦直後︑大浜や旧博多駅前などの闇市︵自由市場︶の専横ぶりを見かねた綱場町の商店主らは博多本通りに本格的な商店街を再興する計画を立て︑野村久十郎氏を委員長に綱場町復興企画委員会を立ち上げた︒同委員会は終戦から四カ月後の昭和二十年十二月には県の福岡復興事務所を訪れ︑建築許可や建設資材入手問題等について相談し︑翌二十一年一月に町総会を開いて商店街建設を決定した︒

綱場町の商店街は同年二月に地鎮祭を行い︑奈良屋校区で計画した同年五月の﹁博多復興祭﹂までの開業を目指したが︑資材不足や資金難で思うように工事が進まず︑入居予定の全店三十八戸の建設が完成して﹁ツナバ商店街﹂︵その後︑綱場商店街と改名︶として開業したのは同年十月であった︒それでも同月十日の落成式を機に三日間行われた開店大売り出しは︑道路中央に

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街路樹が植えられ︑店頭に一間︵約二メートル︶の屋根付き遊歩道を設けた本格的な商店街の完成と町の復興を喜ぶ大勢の市民でにぎわった︒
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ツナバ商店街に続いて︑日本八大商店街の一つと称され福博一の隆盛を誇っていた﹁寿通り﹂が復興に立ち上がった︒新天町の建設や綱場町の商店街復興の動きに刺激され︑寿通り商店街復興委員会︵新宮大三郎委員長＝後に市議会副議長︶を結成し︑二十一年一月に復興促進懇談会を催して商店街の再建について調査研究と協議を始めた︒

そうした中で︑政府の住宅営団︵昭和十六年設立︑同二十一年十二月解散︶が戦災都市で進めていた商店向き住宅建設が本市

では奈良屋校区に計画されていることを知り︑復興委員会は同校区の落石榮吉住宅組合長︵当時市会議員︶と折衝した結果︑同年四月に商店住宅六十二戸を寿通りに一括して建設することに決定した︒

寿通り商店街は二十一年七月に起工し︑同年十一月の﹁誓文晴﹂大売り出しに間に合う完成を目指したが︑川端町との境界の問題等で摩擦が生じ︑工事が中断するなどしたため完成は翌二十二年六月にずれ込んだ︒

一二〇五

川 端 町︑ 下 新 川 端 町︑ 東 下 新 川 端 町︵ 川 端 中 央 街 ︶︑上新川端町の四カ町から成る﹁川端通り﹂は︑戦災で焼けるまでは博多
第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二〇六

最大の連鎖商店街として︑市内外の買い物客でにぎわう商店街であった︒この川端通りの中で最初に再建に乗り出したのは下新川端町であった︒同町生え抜きの商店主たちが発起人になって川端商店街復興組合︵木原潤二組合長︶を結成し︑昭和二十二年

一月に商店街建設に着手︑これに続いて同町の北側に位置する川端町も同年三月から下新川端町との連鎖商店街の再建工事に乗商店数は下新川端町が二十七戸︑川端町が五十一戸で︑同年七月にはそれぞれ完工し︑ひと足先に完成していた﹁寿通り﹂とり出した︒
ともに二十二年七月十一日に落成式を行い︑同日から四日間落成開店大売り出しを実施した︒

昔懐し壽通りや川端通り﹁博多の情緒﹂再現

かつて博多名物だつた壽通り︑川端通りの商店街は昨年十二月以來︑川端町が五十軒で七百二十万円︑下新川端町が二十七軒で四百万円︑壽通りが六十二軒で四百五十万円の経費をかけて︑博多情緒満点のふんいきを再び復活させようと工事に着手していたが︑このほど近代的な装い

西日本新聞︶も美しく完成︑これに昨年末一足先きに再建した綱場町が加わり︑博多商店街と銘打つて十一日午前十時から壽︑川端通りの落成開店と同商店︵昭和二十二年七月十二日

街結成をかねた披露式を行つた︒十四日まで披露大賈出しを行うほか︑にわか︑手踊り︑映画などの催しをする︒

その後︑最も多くの商店数を誇っていた上新川端町︵上川端商店街︶が商店街の復興に向けて︑上新川端商店街復興組合︵星野武雄委員長︶を結成し︑二十四年一月に着工︑同年十二月に完成し︑同月二十四日に八十五軒の商店が並ぶ一大商店街の落成式が行われた︒同商店街は三十三年には全長三百二十メートルにわたってオーニング︵日覆い︶が完成して︑博多部の商店街の﹁太閤の町割り﹂以来の古い町名を持つ麹屋番︵麹屋町︶の老舗商店三十三軒も戦災で廃墟と化したが︑二十一年十二月には中心的存在として発展していくこととなる︒

博多の古いのれんの再興を願う麹屋番商店街住宅組合︵中牟田喜兵衛理事長︶が結成され︑二十二年三月に商店再建に着手︑同年十二月に商店街として復興した︒

その間︑博多部の商業地帯では同年十月には一足先に復興を果たした綱場町や寿通り︑川端通り︵下新川端町︑川端町︶に麹屋番を加えて︑地域の商業の再興と発展に向けて﹁博多五町商店街﹂が結成された︒しかし︑昭和三十年代に入ると︑博多の卸問屋街が五十メートル道路︵昭和通り︶沿線に拡大形成されていったことから︑綱場町や麹屋町が問屋街としての性格が強まり︑

﹁博多五町﹂の商店街としての当初の活気は次第に薄れていくことになる︒

４ 商工会議所復活と商店街連盟

地域の経済振興を促進する機関として︑いわゆる﹁商工会議所﹂が福岡市に創設されたのは古く︑明治十二年四月のことであった︒前年の明治十一年に設立された東京︑大阪︑神戸に次いで堺︑長崎︑熊本等とともに﹁福岡商法会議所﹂の名称で設立され︑地域の商工業振興に関する調査研究を行ってきた︒その後︑組織や制度の変更によって﹁福岡商工会﹂と名称が変わったが︑明治二十三年の商業会議所条例公布に伴い︑翌二十四年には民間の地域的総合経済団体としての﹁博多商業会議所﹂があら昭和年代に入って日本経済が金融恐慌や財界不況に直面し︑政府は商業会議所の組織を強化するため商工会議所法を制定してためて設立された︒

地域経済を強化するための総合経済団体を整備することになり︑福岡市域の団体として﹁博多商工会議所﹂が発足した︒しかし戦時体制が強まると︑商工会議所も国策協力機関として位置づけられ︑昭和十八年に施行された商工経済会法に基づいて︑統制経済を推進する行政機構の下部組織として各都道府県単位の﹁商工経済会﹂に改組・再編された︒

戦争の終結に伴って戦時体制は解除され︑福岡県商工経済会福岡支部も昭和二十一年九月三十日をもって解散した︒これによ

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り商工会議所制度が復活することになり︑福岡市でも本市および周辺五郡︵糸島︑早良︑筑紫︑糟屋︑宗像︶を区域とした商工会議所が新たに設立されることになった︒

その﹁福岡商工会議所﹂は︑終戦から一年半後の昭和二十二年二月二十六日に社団法人として設立され︑直ちに地域経済界の復興促進に積極貢献する民間団体としての活動をスタートさせた︒

最初の活動は︑二十二年四月に福岡市と共同主催した市内の商店︵商店街︑市場︑百貨店︶による全市大売り出し﹁春の市﹂︵五日間︶であった︒この催しには前年に開業した新天町商店街︑ツナバ商店街をはじめ岩田屋︑玉屋の両百貨店︑千代町市場︑
博多中央商店街︑唐人町商工会︑西新町明吉市場など十七の商店街︑市場︑百貨店が参加した︒

この﹁春の市﹂をきっかけに︑参加した十七の商店街︑市場︑百貨店は団結して本市商業の発展を図ろうと︑一カ月後の二十一二〇七

二年五月に福岡市商店街連盟を結成した︒商工会議所が行政︵市当局︶を巻き込んで共同主催したことで︑商店街とは競合関係にある百貨店も参加した福岡市独特の商店街連盟が誕生したのである︒
第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二〇八

天神地区では岩田屋を中心に西側と東側に形成された新天町︑因幡町などの商店街が参加して二十三年夏に﹁都心連盟﹂が結成され︑共存共栄に向けて相互の親睦と発展が図られることになった︒その後︑天神地区には西鉄街や天神市場が新しく開業し︑二十四年にはこれらも参加した天神地区の共同大売り出しを開催︑これを機会に都心連盟は﹁都心会﹂︵昭和二十八年に﹁都心一方︑博多部では二十二年十二月に麹屋番商店街が復活したのを機に︑一足先に開業していた綱場町︑寿通り︑川端町︑下新界﹂と改称︶と名を改め︑その後の天神地区を西日本一の商業地に発展させる原動力の一つとなった︒

川端町とともに﹁博多五町商店街﹂を結成して共同大売り出しを実施し︑かつての賑わいを取り戻した︒しかし︑岩田屋と新天町を中心とした天神地区の隆盛に︑博多地区も昭和二十八年十月︑天神地区に負けない発展と地域繁栄を図る目的で福岡玉屋︑

同年六月呉服町に開店したばかりの博多大丸︑さらに渕上の三百貨店と寿通り︑川端町︑下川端町︑博多銀座︑上川端町︑川端
中央街の各商店街および中洲地区の料飲店街が参加して﹁博商会﹂︵田中丸善輔会長︶を結成した︒

その後︑天神︑博多の両地区はともに百貨店と商店街が結束して大売り出しなど各種イベントを実施し︑昭和三十年代以降の××

高度成長期は本市の都心部では四つの百貨店︵岩田屋︑玉屋︑博多大丸︑渕上︶と商店街が共存共栄の実を上げながら地域の商業発展を支えてきた︒
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天神︑博多部の商業集積地以外の地域でも︑福岡市内では昭和二十二年から二十三年にかけて︑戦災で焼失した商店街が次々に再建されていった︒二十二年の﹁春の市﹂に続いて︑翌二十三年四月に実施された市と商工会議所︑商店街連盟主催の﹁春の市大売り出し﹂に参加した市内の商店街︑市場︑百貨店の数は二十七団体に上り︑前年の参加数を十団体上回った︒

その後も市内の人口増や住宅地の拡大に伴い︑商店街や市場が市中心部だけでなく唐人町・黒門地区や西新地区︑六本松地区︑姪浜地区︑箱崎・馬出地区︑平尾・高宮地区などに次々と建設されていった︒福岡商工名鑑︵昭和二十四年版︶によると︑本市それらの商店街の中には︑その後の社会情勢や地域状況の変動で商店街としての存続が難しくなり︑近隣商店街との統合に内の商店街・市場の数は昭和二十三年末には五十四カ所に上っている︒︵表５参照︶
よって商店街の名前が消滅したり︑変わったりしたところも少なくない︒

５ スーパーマーケットの出現

一二〇九

昭和三十年代に入ると︑スーパーマーケットの登場に象徴される小売業界の流通革命の波が福岡市にも押し寄せた︒三十三年第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二一〇

九月には渕上百貨店が市内西新町の商店街の一角に市内初のスーパーマーケットとなった﹁丸栄スーパーマーケット﹂︵後のユ

ニード西新店︶を開店した︒﹁丸栄﹂はその後︑久留米︑小倉︑福岡市天神︵三十八年十一月開店︶
︑若松︑熊本︑黒崎︑福岡市
箱崎︵三十九年十一月開店︶などに次々に店舗を広げていく︒

その後昭和三十年代半ばから四十年代にかけて︑﹁丸栄﹂の他にも大手資本によるものや他都市からスーパーマーケットが市内各所に進出してくることになるが︑昭和三十四年六月の臨時市議会における藤岡祥三議員と角田幸七市産業局長の中小企業育成をめぐる概要次のような議論が︑当時のスーパーマーケットと商店街等の地元小売店との関係を映し出している︒
昭和三十四年六月二十四日市議会臨時会

算が一銭も計上されていない︒盆を控えて︵中小企業は︶中小企業に対する融資とか︑そういう市当局の救護の手を待っておる︒なぜ予算が○三十九番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶第二番目の質問は今度の追加予算案の中に中小企業に対する救護策というか救護対策というか︑そういう予臨時議会に提出されていないのか︒これに関連して︑きょう新聞紙上にスーパーマーケットが福岡市内にできて中小業者の中で非常に大問題になっている︒ここに福岡市の商工課ではスーパーマーケットは生協やデパートには別に影響を与えず︑零細業者が余波を受ける恐れは十分にあると心配しているが︑半面︑十年一日のような商店経営ではこれに太刀打ちできない︑小売商もここで脱皮すべきではないかという見解
が︑けさの毎日新聞市内版の中に出ている︒

こ こ に 私 が 今︵ 取 り 上 げ て い る ︶ 中 小 企 業 の 問 題 は こ の 臨 時 議 会 に 予 算 と し て 計 上 さ れ て い な い と い う 問 題 と 関 連 し て こ う い う 状 態 が 起こっているのに︑福岡市内にある中小企業︑零細企業が倒産していくという現象が起こってきている︒現に小倉︑久留米辺りが︑そういうマーケットができて︑零細業者がその被害を非常に受けているという事実は︑市当局もはっきりつかんでおり︑その現象がこの福岡市内でも問題になるのは︑そんな安い品物を売る店ができると︑消費者である市民は喜ぶのではないかという問題が起こってくることだと思う︒そ出てきている︒の点について︑私たちは一銭でも安い物が市民の懐に入っていくということは︑市民の生活を維持していく上で非常にいいことだと思う︒その部面においては私たちも否定しない︒そうすると︑ここで問題になるのは︑消費者はそのことを喜ぶ︑しかしながら中小零細業者は倒れていくという問題をどのように解決しようとしているのかということである︒この解決の方法は市当局の中ではっきり出ていると思う︒十年一日のような零細業者のいわゆる商店経営では︑そういうマーケット方式のものには太刀打ちできないと︑市は︵答えを︶出している︒私もその点については同じ意見を持っている︒いわゆるスーパーマーケットの資本が非常に大きく︑メーカーが直接市中販売に乗り出してくるのでは︑零細業者は太刀打ちできない︒零細業者が太刀打ちできていく方向は一体何か︒二︑三問題があると思う︒︵一つには︶中小零細業者の場合には税金︵の割合︶が高いという問題︒二番目は金融関係︑福岡市当局は中小企業に対する融資制度を設けているが︑融資期間が短く金利が高い︒もう一つは失業者がなかなか職がないので︑手っ取り早い生活の道として店を始めるということで︵中小零細の商店を営む︶商売

そうした中で福岡市にある中小零細商店が生き延びていけるような方向を市当局は与えなければならないと思う︒そういう問題を解決して人が増えている︒

いくためにも︑なぜ︵中小業者救護のための︶予算をこの臨時議会に計上しなかったのか︑またどのようにこの問題を解決しようと考えてい
︵中略︶

るのか︒

初予算の中にすでに織り込んで議決いただいております︒詳しく申し上げますと︑昨年は盆前に一千万円の追加予算をお願いしましたが︑本○産業局長︵角田幸七︶ まず第一点は盆の金融繁忙期を控えて中小企業融資金の追加予算が出ていないことに対する御質問ですが︑これは当

第二は︑ここ数日大変問題となっているスーパーマーケットの問題ですが︑スーパーマーケットあるいは主婦の店というような名前で新し年はこれをあらかじめ予定して当初予算の中に一千万円織り込んで議決いただいておりますので︑いま出す準備をしているところであります︒

い形の小売店が実現いたしまして︑既存の小売業者と問題を起こしております︒本市では昨今の問題のようでありますが︑他の地方においてはかなり前からあったようです︒この点については︑既存の小売業者は何とかしてこの新しい形の小売業者の実現を阻止したいという意向があります︒しかしながら︑この四月にできた小売商業調整特別措置法においても︑通産省あるいは県と一緒に研究しておりますが︑ただ今のそこで残された問題は︑既存の小売商を擁護しつつスーパーマーケットの実現をどう調整していくかということであります︒この点についところこの法律によってスーパーマーケット等の現実を阻止する法的な道はないようであります︒ては多くの場合この新しい︵出店︶計画が秘密のうちに進められるので︑その主体がどこにあるのかなかなか捉え難いので困っておりました

けれども︑だんだん計画がはっきりしてくるに従って︑私どもも一︑二その状態を見極めましたので︑これらの既存の小売商とも連絡して︑従って︑ただ単に既存の小売商を擁護したいというだけでは的確な道ではありません︒やはり新しい形が消費者に受ける︑新しい時代の要できるだけ調整をしたい︒あるいは商工会議所にも頼んで調整をしたいと考えております︒

求に沿った形であるので︑この点については既存の業者がこれに対抗し得る態勢を整えるべきであり︑その方策として小さな業者は組織化して共同の力でこれに当たらねばならぬ︒例えば共同の施設を生かして共同購入︑共同仕入れ等によってこれに対抗する︑自分を脱皮した経営従ってただ今のところ︑この臨時議会に追加予算を出して︑これこれの予算を議決願いたいというものはないわけで︑もしそういう必要がをやらねばならぬ︒こういうようにかねてから指導をしていたのでありますが︑さらにこれを強化してやっていく方針であります︒
できたならば︑その際にまた善処したいと考えております︒

なたに言っておるのではない︒そういうスーパーマーケットというのがなぜ起こってきたかという問題︵である︶︒もちろんそういう零細中○三十九番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶中小企業の育成の問題で産業局長からの答弁があったが︑スーパーマーケットをやめさせろということをあ

一二一一

小業者がなぜ太刀打ちできないかという問題は資本︵の違いにある︶︒その意味で共同購入とか共同仕入れをやって新しい形態に変えていか第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展

一二一二

なければならぬ︑その方向に指導︑強化していく必要があるのだということを言われた︒そうすると︑この臨時市議会に中小企業育成のため共同購入とか共同仕入れをして新しい形態を作って︑大資本に太刀打ちできるような方策を取らなければならないということを産業局長はの追加予算をなぜ組まないのか︒︵中略︶

示されたが︑また新聞の中で︵そう︶言われておるが︑具体的にどのようにしようとしておるのか︒ざっくばらんに言うならば︑そういうよ

うな共同仕入れ︑あるいは共同化ができていくためには二十年︑三十年は無理だが長期融資をする意思があるとか︑これも一つのスーパー

マーケットに対処していく市当局の取らなければならない措置であろうと思う︒そういうことについて産業局長に答弁を求めるのは無理だろうと思う︒阿部︵源蔵︶助役はスーパーマーケットに対決していくために中小業者がいくらでも安い品物を消費者に売っていけるような長期間無利子の融資をやって中小業者を救っていくような︑そういう考え方が福岡市当局にあるのかないのか︑その点についてお伺いする︒
関連する問題もありますので︑なお一つこれは研究をさせていただきたいということにしたいと考えます︒○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶中小企業の擁護の問題につきましては︑御趣意は誠に私も同感ですが︑何さまこれは相当財源の問題︑その他に商品流通の簡略化と大量仕入れによって︑品物を安く大量に販売するスーパーマーケットの出現は当初︑地元商店街にとっては脅威であった︒ここに引用した昭和三十四年六月の臨時市議会での議論で︑質問した藤岡議員と市当局の双方が中小零細小売業者への資金融資による救済と同時に︑共同仕入れなどによる経営改革の必要性を指摘している点が︑スーパーマーケット進出
が地元商業にもたらす影響の大きさを示している︒

その後︑福岡市内には大手や中小︑地元や県外のさまざまな資本によるスーパーマーケットの出店が続き︑昭和五十年代から

中小企業資金制度の創設

平成に至る時代には︑スーパーマーケットが食料品や日用品の売り上げの圧倒的比重を占めることになる︒

６

福岡市の﹁商都﹂復活への経済活動を支える金融機関の再興も早かった︒終戦の年︑昭和二十年十一月に社団法人﹁福岡銀行協会﹂︵前身は大正十五年に設立された福岡銀行集会所︶が再興され︑それまで日本銀行福岡支店が経営していた福岡手形交換

しかし︑当時の国内経済状況は終戦を契機とした旧軍人などに対する復員手当支払い︑軍需会社への債務支払い︑銀行預金引所の業務を継承︑翌二十一年二月から再開した︒

き出しおよび貸し出しの急増などによってインフレが進行していた︒インフレの進行を抑えるため︑政府は二十一年二月の金融緊急措置令など一連の緊急勅令を公布・施行し︑預貯金の封鎖︑新旧銀行券の交換などの措置をとったが︑インフレは収束せず

このため政府は経済の再建を図るべく二十一年八月に経済安定本部を設置し︑計画的な経済統制を実施した︒その政策の一環

経済活動は低迷し︑拡大再生産への端緒を見いだせない状況が続いた︒

として︑基幹産業である鉄鋼︑石炭︑電力等の企業に資金融資を行う政府全額出資の﹁復興金融金庫﹂を二十二年一月に設立︑統制経済の下︑中小企業が民間金融機関から資金融資を受けるのは厳しい情勢だった︒そこで政府は二十三年八月︑中小企業

同年二月に九州の拠点として福岡市に同金庫の福岡支所が開設された︒

に対する金融の円滑化を図るため︑中小企業金融対策要綱を策定し︑この中で信用保証制度の活用を重要施策として取り上げた︒

これを受けて福岡県は翌二十四年三月︑中小企業者が金融機関から融資を受ける際に︑その債務を保証することで中小企業が融資を受けやすくするため福岡県信用保証協会を設立した︒さらに個人経営者らに小口の生業資金の融資を行う国民金融公庫の福岡支所が二十四年六月に開設され︑また︑同年七月には福岡証券取引所が戦後初めての立ち会いを復活させた︒

金融の円滑化に向けて︑昭和二十四年ごろまで政府系金融機関や債務保証を行う公的団体が相次いで設立されたが︑戦後の超インフレで民間の資金繰りは依然として苦しい状況が続いていた︒こうした中︑福岡市では二十四年三月の定例市議会で中小企業に対する市独自の融資制度を求める次のような質疑が交わされた︒
昭和二十四年三月十四日市議会定例会

つ︑まさに瀕死の状態にあると申しても過言でない︒もとより金融問題は政府の施策によるところ大であるが︑市としてもそれ相当の対策を○四十四番︵川島亥勇夫︶ ︵前略︶次に中小企業者に対する金融問題について触れてみたいと思う︒現在︑中小企業者は融資伷塞に阻まれつ

産業経済費については金融に関して何らの方策を示していないのは︑なぜであるか︒これに対する市長の所信を承りたい︒惟うに市財政収講ずべきは当然であると存ずる︒

入の大宗をなす市税は商工業者の負担に願うところ大で︑単に商工事業のみならず市財政の上からいっても︑商工業者の維持育成は相当の力を致さなければならぬと信ずるものである︒︵後略︶したが︑例の県で思い立っている信用保証協会は遺憾ながら種々の難点があり︑県下十一市連携の下にお断りしました︒爾来︑本予算編成に○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶中小商工業者のための金融について何か構想を持ち合わせておるかどうか︑これは市議会協議会にもお諮りしま

この際︑議員各位にお願いいたします︒四月に法令化されまして後︑信用保証協会について他の都市がいかに出るか︑それを見守る必要が当たり︑このこと︵中小企業に対する融資制度︶について経済部長は首脳部会議を致して種々考慮いたしました︒

一二一三あります︒それに今私どもが考慮中のこのことについて考えている対策︑今少しく調査研究する時間を与えてくださらんことをお願いいたし第三節 商業再興と金融整備

第十五章 産業の復興と発展一二一四ます︒経済部としては熱心に調査し案を練ったのであります︒逃げ口上のようでありますが︑財源措置に悩みましていまだ結論を見出すこと︵中略︶ができておりません︒御説のごとくそのことについては︑深く深く考慮を払わなければならぬということは考えております︒︵後略︶

第一は先ほどの︵川島議員に対する︶答弁で大体分かっておりますが︑中小商工業の再建振興策として先に計画されていた信用保証協会に○九番︵徳永徳恵︶ ︵前略︶最後に次の事項を要望したい︒
ついては︑本市の独自の立場から強力な融資機関として信用保証協会を設置し︑郷土企業の再興を図られたい︒︵後略︶

こうした市議会の議論を経て︑市は同年十月﹁中小企業資金制度﹂を創設し︑商工組合中央金庫福岡支所に資金五百万円を預託して︑中小企業者への融資を開始した︒当初の貸し出し条件は︑貸出限度額が組合百万円︑組合員三十万円で︑貸出期間は三同資金制度が設けられると︑市内の中小企業者から申し込みが殺到し︑二十四年十二月末までに申込件数は二十五件︑申込金

カ月︑利息は日歩二銭八厘以内であった︒

額は約千六百万円に達した︒これらの融資申し込みを商工組合中央金庫で︑償還能力や産業復興に寄与できる業態であるかどうかなどを厳格に調査した結果︑十五件五百万円の融資が行われたが︑申し込みに対し貸付資金が不足し︑融資条件や貸し付け審

このため市は翌二十五年度から預託資金を増額し︑商工業のほか農業︑水産業を含めた産業金融対策費として予算計上︑同時査は相当厳格なものとなった︒に西日本相互銀行や福岡相互銀行︑福岡銀行など銀行および福岡市信用金庫など信用金庫・信用組合︑商工中金など市内金融機

関の協調融資を得て︑運転資金︑設備資金の両面にわたり融資枠︑融資額が年々拡充強化していった︒その後︑当初三カ月だった貸出期間も四カ月︑さらに六カ月に延長され︑同資金融資制度は市内の中小企業に対する金融円滑化に大きな役割を果たすこ

ちなみに︑同資金融資制度が開始されて九年後の昭和三十二年度における融資状況は︑福岡市監査公表︵昭和三十三年十一月とになる︒

二十日付︶によると︑融資申し込みは千七百七十九件で総額三億九千三百二十六万円であった︒これに対し融資が決定したのは千六百二十二件で融資金額は三億二千八十一万円︑申し込みに対して八一・六％の金額であった︒︵表６参照︶

第四節 製造業と伝統産業

一二一五

製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展

第四節

一二一六

福岡市は︑中世から海港を中心とした﹁商都﹂として発展してきた︒昭和に入って西日本の経済の中心地の地位を占めるに至ったが︑生産都市というよりも︑流通・金融の機能が集積した消費都市として繁栄を続けてきた︒このため本市内の産業は鉄鋼・金属︑機械︑化学工業を中心とした大工場が集中する北九州の工業地帯とは異なり︑主に生活に必要な日用品や雑貨︑器具︑食料品などの中小規模の製造業と博多織や博多人形などの伝統工芸が中心であった︒

それらの本市内の産業は昭和二十年六月の福岡大空襲で︑製造業の工場の多くが焼失・焼損するなど大きな痛手を受けた︒製造業や伝統工芸など工業の復興もまた︑商業や金融機能の再建とともに福岡市の﹁商都﹂としての再生へのカギを握る戦後の課題であった︒

１ 企業誘致に工場設置奨励条例制定

終戦から一年後の昭和二十一年八月に就任した三好弥六市長は︑本市の復興発展の基礎的な条件は産業の興隆であるとして︑二十二年度予算編成の重点施策に産業経済の育成強化を掲げた︒国際貿易港を目指す﹁商港﹂博多港を有する本市の特性を生かし︑輸出の対象となる製品を製造する企業の工場誘致を目指したが︑流通経済都市として発展してきた本市は工場用地など工業都市としての基盤が十分ではなかった︒

このため市は︑博多港の整備拡充事業の中で戦前から商業港用地として埋め立てが進められてきた箱崎地先の東浜埋立地︵約二十四万五千平方メートル︶を臨海工業用地に指定︑臨海工業地帯として造成を促進して工場誘致を図ることにした︒しかし二十三年十二月の連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による経済九原則の実施︵ドッジ・ライン︶に伴うデフレ傾向による経済不況で︑その後︑市は東浜埋立地への工場誘致を促進するための施策を検討した結果︑市の工場誘致に応じた企業に奨励金等を交付す

東浜埋立地への進出を希望する企業はすぐには出てこなかった︒

る条例を制定することにし︑二十五年三月の定例市議会に﹁福岡市工場設置奬励条例案﹂︵第七章﹁博多港の整備と拡張﹂第五

節﹁東浜埋立てと臨海工場地帯﹂に全文記載︶を提出︑市議会は同年三月二十二日の本会議で同条例案を可決した︒

こうして制定された工場設置奨励条例の適用第一号企業として誘致に応じたのは︑二十五年十二月に工場移転を決定した九州

製糖株式会社︵本社・工場︑福岡県八女郡羽犬塚︶であるが︑市が東浜埋立地に造成した臨海工業用地に最初に進出したのは︑市内千代町にあった西部瓦斯ガス製造工場は当時︑戦後の本市の人口急増によってガスの供給が需要に追いつかず︑新たなガ

同条例の適用対象ではない地元福岡市の西部瓦斯株式会社のガス製造工場であった︒

ス製造工場の建設を迫られていた︒一方で︑千代町一帯の人家密集が進み︑地元からはガス製造工場の移転を求められていた︒

このため︑西部瓦斯は市に対して東浜埋立地の臨海工業用地にガス製造工場を移転し︑新たな製造工場を建設したいとの意向を

市議会では土木委員会が東浜埋立地への西部瓦斯のガス製造工場移転の是非について調査研究を行い︑市が二十五年六月の定

伝え︑市と市議会に移転計画の概要を説明していた︒

東浜埋立地の臨海工業地帯への西部瓦斯のガス製造工場進出までの経緯︑市有地使用許可などに関する関連議案の内容︑ガス例市議会に提出した東浜の臨海工業用地へのガス製造工場建設を認めるための市有地使用許可に関する議案を可決︑承認した︒

製造工場進出の是非をめぐる市議会の議論︑および工場設置奨励条例による誘致企業第一号となった九州製糖進出の経緯と市議×××会の対応については︑本編第七章第五節の﹁東浜埋立てと臨海工場地帯﹂で詳述しているので︑本節では割愛する︒

本市の工場設置奨励条例の適用第一号となった九州製糖の新工場は昭和二十七年十二月に操業を開始し︑翌二十八年一月には本社を東浜地区に移した︒

しかし︑東浜臨海工業用地への工場誘致を想定して制定された工場設置奨励条例はその後︑奨励金交付額や奨励措置の内容などが時代に合わず︑同条例の適用を希望するような企業の進出がなく︑市は三十年十月三十一日の定例市議会に︑奨励金の増額

小

一二一七

福岡市長

西

春

雄

や資金のあっせん︑市有財産の優先的貸与・譲渡など奨励措置の内容を全面的に改正した︑新たな工場設置奨励条例の制定案を提出した︒
昭和三十年議案第二百三十五号
福岡市工場設置奨励条例案
右の議案を提出する︒
昭和三十年十月三十一日

第四節 製造業と伝統産業

由第十五章 産業の復興と発展

一二一八

この条例案を︑提出したのは︑工場設置に対する奨励金を増額するとともに︑奨励金の交付以外の奨励措置を定めるため︑条例を改正する必理要があるによる︒
福岡市工場設置奨励条例

福岡市工場設置奨励条例︵昭和二十五年福岡市条例第二十七号︶の全部を改正する︒︵目的︶

第一条 この条例は︑本市における工場の設置を奨励し︑もつて本市産業の振興と︑市勢の発展とを図ることを目的とする︒

この条例で﹁工場﹂とは︑一定の規模を有し︑物︵電気及びガスを含む︒︶の製造又は加工を目的とする施設の総体をいう︒︵用語の意義︶この条例で﹁新設﹂とは︑本市内に工場を有しない者が︑新たに施設をなし又は既存の施設を利用して︑本市内に工場を設置することをい

第二条
う︒

２
︵奨励措置︶

二

資金の斡旋

奨励金の交付

奨励金交付の期間は︑当該新設された工場が操業を開始した後︑最初の固定資産税が賦課される年度から三年度以内とし︑市長が定める︒

前項第一号の奨励金の額は︑当該新設された工場に対する固定資産税の額を限度として︑毎年度予算の範囲内で市長が定める︒

四 敷地の斡旋及び立地条件の整備に関する便宜の供与

三 普通財産である市有財産の優先的貸与︑貸付料の減額︑優先的譲渡又は譲渡価格の減額

一第三条 市長は︑工場を新設する者で︑この条例の目的に合致すると認める者に対しては︑次に掲げる奨励措置を講ずることができる︒

２
３︵指定の基準︶一

常時使用する従業員

投下固定資本総額

百人以上三千万円以上第四条 前条第一項に規定する奨励措置を受けることができる者は︑次の各号の一に該当する工場を新設する者で︑市長の指定した者とする︒
二

市長は︑相続︑譲渡︑その他の事由により︑奨励措置を受けている者から︑当該新設された工場を引継ぐ者に対して︑その奨励措置の︵奨励措置の承継︶奨励措置を承継しようとする者は︑別に定めるところにより︑市長に申請しなければならない︒

承継を承認することができる︒この場合︑奨励金交付の期間は︑第三条第三項に定める期間の残余期間とする︒

第五条
２

︵奨励措置の取消等︶

当該新設した工場の事業を廃止し又は休止したとき︑若しくはその事業が廃止又は休止の状態にあると認められるとき

当該新設した工場の事業開始を著しく遅延させたときり消し︑若しくは停止し︑又は交付した奨励金及びその他の奨励措置に要した費用の全部もしくは一部を返還又は弁償させることができる︒

第六条 市長は︑第四条の規定による指定を受けた者が︑次の各号の一に該当するときは︑その指定を取り消し︑奨励措置の全部又は一部を取

二
この条例及びこの条例に基く規則に違反したとき

詐偽その他不正の行為により︑第四条の規定による指定を受け又は奨励措置を受けたとき

一

四

三

市長は第三条︑第四条又は前条の規定による措置︑指定又は処分をしようとするときは︑別に定めるところにより︑あらかじめ︑福岡︵審議機関への諮問︶
市工場設置奨励審議会に諮らなければならない︒

第七条︵市長への委任︶附

則第八条 この条例の施行に関して必要な事項は︑別に市長が定める︒

この条例は︑公布の日から施行する︒但し︑この条例施行の際現に奨励措置を受けている者に対しては︑なお従前の例による︒

この工場設置奨励条例案は︑同条例で新たに定められることになった福岡市工場設置奨励審議会を設置するための市付属機関

新工場設置奨励条例では︑奨励金の交付対象を規定した旧条例第一条にあった﹁博多港の進展に寄与する工場﹂との文言が削設置条例案とともに︑三十年十一月八日の市議会本会議で原案通り可決された︒

除され︑東浜臨海工業地帯への誘致工場だけでなく内陸部の工業用地への進出工場にも同条例による奨励措置が適用されることになった︒

これを機に当時︑福岡への工場進出を検討していた家電大手の松下電器は︑昭和二十九年十月に久留米工場に統合され福岡市

松下電器の福岡進出計画に対し︑福岡市は地元からの従業員雇用や地元への下請け発注などを申し入れるとともに︑松下電器

から撤退した日本ゴムの工場跡地︵福岡市簑島︶への工場進出計画を具体化していく︒

一二一九

に対して工場設置奨励条例の特例条例を制定し︑固定資産税を三年間全額免除し︑その後四年間半額免除するという特別な奨励措置を講じることにした︒
第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展

一二二〇

松下電器は本市のこうした奨励措置の特例を受け入れ︑三十年十二月に九州松下電器株式会社︵本社︑福岡市簑島︶を設立︑

福岡市長

小

西

春

雄

翌三十一年二月には日本ゴムの工場跡地を買収し︑福岡進出を決定した︒これに対し本市は二月二日に臨時市議会を招集し︑次のような﹁福岡市工場設置奨励条例の特例に関する条例案﹂を提出した︒

福岡市工場設置奨励条例の特例に関する条例案

昭和三十一年議案第五号
右の議案を提出する︒

由昭和三十一年二月二日
理

この条例案を提出したのは︑九州松下電器株式会社の福岡市における工場設置に関し︑福岡市工場設置奨励条例第三条第三項の規定にかかわ福岡市工場設置奨励条例の特例に関する条例

らず︑奨励金交付の期間につき特別な奨励措置を行うため︑条例を制定する必要があるによる︒

九州松下電器株式会社の福岡市における工場の設置に対する奨励金交付の期間は︑福岡市工場設置奨励条例︵昭和三十年福岡市条例第五十五

則号︶第三条第三項の規定にかかわらず︑新設された工場が操業を開始した後︑最初の固定資産税が賦課される年度から七年度以内とし市長が定附める︒
この条例は公布の日から施行する︒

市議会では︑松下電器の福岡市進出については︑地元雇用の促進や下請け企業の育成などの面から賛成する声が大半であったが︑九州松下電器の工場設置に特例として固定資産税等の特別優遇措置を定める特例条例の内容や︑松下電器の経営姿勢をめぐって本会議で概要次のような質疑応答が行われた︒
昭和三十一年二月二日市議会臨時会

接本問題については︑いろいろ今まで審議の任に当たってきました︒この中で一つお伺いしたいことは今般松下電器が福岡市に来るに当たっ○二十五番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶次に議案第五号︑松下電器を福岡市に誘致することについてですが︑私も経済委員会の委員であるから︑直て︑私は松下電器が平和工場として福岡市に入ってくると︑仕事︵の雇用︶の問題あるいは下請け工場の関係その他の関係から推して︑この松下電器が福岡市に来ることには全面的に賛成いたしております︒で︑このような点について松下電器がただ単に金もうけだけの考えで福岡市にやってきておるとは考えたくないのであります︒その点について市当局の方で︑松下電器ではどのような気持ち︑考えで福岡市に来ているのか︒福岡市の住民の考えをどのように考え︑福岡市政にどのように貢献しようとして福岡に誘致を考えているのか︒それからもう一つ︑松下電器が製造する製品内容は家庭電気器具ということを聞いているが︑この点についてもう少し具体的に分かっておったら知らせていただ
︵中略︶

きたい︒

あるかどうかという御質問ですが︑これは直接私たちも社長にお会いしまして︑いろいろお話を伺いましたが︑社長の御意思では金もうけで○経済部長︵原犬若︶ 先ほどの松下電器の福岡市進出についてお答えします︒松下電器が福岡に進出するについては︑その目標が金もうけで福岡に来るということは全然ございません︒社長の意思としては産業報国というものがその念頭にあります︒国民生活を引き上げていこうということが︑自分のところの社是であるとおっしゃっています︒従いまして︑先ほどの御質問にありましたような点は毛頭ございません︒そ︵前略︶それから松下電器の問題について︑ただ今経済部長から金もうけで福岡に来るということは考えていない︑れから製品の内容ですが︑家庭電化機器ということで︑具体的な製品については残念ながら未発表になっておりますので︑その点悪しからずお願いいたします︒○ 二 十 五 番︵ 藤 岡 祥 三 ︶表するものであります︒しからば︑その点に立って私たち福岡市の現在の状態がどうであるかはいろいろ申すまでもないと思うが︑福岡市の産業報国の点で考えておるということを︑松下の社長から言われたということですが︑私は松下︵幸之助︶さんのこの考え方に満腔の賛意を市の住民の生活は︑いろいろと困難な状態にあるのが現状であると思う︒しからば︑そのような大きな気持ちが松下さんの方にあるなら︑市失業者の概数は約四万人と推定されている︒また最前の議会で一番問題になっているように︑いろいろな点で財政の逼迫を来している︒福岡

側は今度︵固定資産税の︶三カ年の全免︵全額免除︶︑四カ年の半減︵半額減免︶で︵松下電器側と︶妥結し︑ここに︵特例条例案を︶出されていると思うが︑そういう市の苦しい実情について︑どのように松下さんに訴え︑そういう状態をどのように話してこられたかということ︵中略︶についてお伺いしたい︒

面においてもプラスになるであろうということを︑私の方としては考えております︒それで︑ぜひこういう工場は来てもらいたいということ○経済部長︵原犬若︶ もちろん松下電器の福岡進出については︑松下電器が福岡に来ることによって︑あらゆる面︱産業界︑あらゆる市政ので︑特別の奨励策を講じるわけですが︑これに関連して私の方としても︑下請けに対する発注︑これは直接市内の工場のプラスになる面があるので︑できるだけ市内の工場に発注していただきたいということも申し入れをいたしますし︑また従業員の雇用についても︑市民というこ一二二一とを対象にしていただきたいということも申し上げております︒そういった各方面にプラスになる︑益するところが大であるということを予

第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展想しております︒そういった面について会社の方にもいろいろと御相談を申し上げております︒

一二二二が苦しいし︑いろいろ福岡市民の生活が困難になっている︒このような実情をどのように松下電器にお話になったかということを質問してい○二十五番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶松下電器のことについて経済部長から説明があったが︑私はそういうことを聞いたんではない︒今市の財政る︒もう少し具体的に申し上げると︑現在福岡市の財政は極度な窮迫︵状態︶で︑いわゆる人件費の削減だとか︑あるいは冗費の節減とか︑いろいろな点で事業の縮小も行われている現状である︒また他方においては︑それらをやっていくために徴税の問題においても強化されてきていると思う︒昨年来の機構改革もその一つの現れです︒現実の問題にいたしても︑市民は千円ばかりの税金が払えない人たちに対しても︑市は強制的な執行までして徴税を行っている︒このような実情を松下さんに訴えられたのかどうかということを聞いているのである︒しからば︑今回通ろうとしているこの条例︱特例をみると金額にして︵市が減免する税は︶約五千万円である︒市は市の財源問題とこの特別の措置の面について︑このような窮状を十二分に松下さんにお話になると︑もう少しは松下さんの方では考慮されるんじゃないかということを聞いているのである︒そういうことを市の方で松下さんの方にやられたかどうかということを私は質問しているのである︒その点についてもう一私から松下電器の問題について︵お答えします︶︒こうした有力な大工場を福岡に誘致するためには︑いわゆる引く手あ

度御答弁をお願いしたい︒

またなので︑各方面からいろいろな好条件を出して誘致にこれ努めておるような現状でありまして︑従いまして松下側としても︑最初は五カ○助役︵阿部源蔵︶

年間の固定資産税を全免︑二カ年間は半減︑市民税は五カ年間全免してもらいたいというような非常な要望が出たわけであります︒これについて私どもとしては︑いい工場は呼びたいし︑また一面金を出したくないというようなことも︑これは市民の税金の問題に関連してきますので︑そのようなことも考えを持ったわけでありますけれども︑なかなか向こうさまの要望もいろいろ相当強く︑まあ最初の線を出たわけでありますけれども︑私どもはこの中間において固定資産税の方は三対三︑すなわち三年間全免︑三年間半減にするという線で折衝をしたのであります︒しかし︑さらにまた先方からも他都市から誘致を受けた前例もあるし︑もう少し気張ってもらえぬだろうかということで結局︑今私たちがお願いしているのは三対四︑すなわち三カ年間全免︑四カ年間半減というところで︑向こうとほぼ話が妥結したような状況であるわけであります︒

もとより松下電器も企業会社である以上は︑全然損をして福岡に来るということも考えられぬことだろうと思います︒しかし先般︑私ども上阪して向こうの首脳部とお会いしたときの話として︑社是としては極力この文化生活の水準向上ということに努力し︑できるだけ少ない︑できるだけの会社の内容の許す範囲内においては︑人件費等についても相当意を払って︑みんなの喜ぶような経営をしていきたい︑こういうふうな希望でした︒また先方さまの人件費等についても︑平均一万五千円ベースを確保しておられるような状況でございます︒︵後略︶

特例条例案はこうした本会議質疑を経て経済委員会に審査を付託され︑条例内容の是非について審議を行った結果︑多数意見

をもって条例案を原案通り承認することになり︑同年二月四日の本会議で中井寅雄委員長が審査結果を次のように報告した︒
昭和三十一年二月四日市議会臨時会

誘致することに反対ではないが︑奨励金問題に関し賛成し難いとの少数意見もありましたが︑市に家庭電化を図る工場として日本に名を成す○四十六番︵中井寅雄︶ ︵前略︶次は議案第五号の福岡市工場設置奨励条例の特例に関する条例案ですが︑本問題に対しては松下電器工場を

松下電器を誘致することは︑従業員において三千名︑これに下請け工場従業員を合算すれば︑優に五千名を突破し今日失業にあえぐ失業者救済の一大政策であり︑かつまた我が市財政面においても福岡市一般経済面においても︑はたまた我が福岡市発展のためにも︑直接間接に被る利益は膨大なるものであるとの意見大多数をもちまして本議案を承認することにいたしました︒︵後略︶

工場設置奨励条例の適用を受けての福岡市への企業進出は︑九州松下電器の進出決定が二件目で︑昭和二十五年十二月に福岡

その後︑九州・中国地方向けの需要に応じるため︑昭和三十一年十二月に耐火ボード製造工場の福岡進出を決定した吉野石膏

市東浜地区への工場移転を決定した九州製糖以来約五年ぶりのことであった︒

株式会社に対し工場設置奨励条例を適用したのをはじめ︑市は三十五年度までに大阪酸素︑グリコ協同乳業︑日本冷蔵︑明治乳業︑福岡アサノコンクリート工業の工場進出に対して条例を適用し奨励措置を講じた︒

本市の工場設置奨励条例の適用を受けて福岡市に進出する企業は三十六年度以降も続き︑昭和三十九年までに二十社に達することになる︒

２ 中小企業合理化促進助成条例を可決

福岡市は工場設置奨励条例による企業誘致で産業振興を図るとともに︑地元製造業の育成強化にも本市経済の重要な課題とし製造業の分野でも中小企業が多い本市は昭和二十四年十月︑戦後のデフレ不況による融資難時代に︑中小商工業者を主な対象て取り組んだ︒とした運転資金等の資金融資制度︵本章第三節﹁商業再興と金融整備﹂の第６項﹁中小企業資金制度の創設﹂を参照︶を設けていたが︑デフレ傾向による経済不況がその後も続いたため︑市は地場中小企業の体質強化に向けて︑設備の近代化等を図るため

一二二三

新たな長期資金貸付制度を設けることにし︑二十九年十月の定例市議会に市内の中小企業の合理化促進を助成する貸付金に関す

第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展る次の条例案を提出した︒

福岡市中小企業の合理化促進助成貸付金に関する条例案

昭和二十九年議案第二百四十五号
右の議案を提出する︒

由昭和二十九年十月二十八日
理

小

一二二四

福岡市長

西

春

雄

この条例案を提出したのは︑本市における中小企業の合理化促進を図るため︑その設備の近代化等に必要な資金の長期貸付を行うについて条
例を制定する必要があるによる︒

この条例は︑本市における中小企業の合理化促進を図るため︑これに必要な資金︵以下﹁資金﹂という︒︶の一部を中小企業者等に長福岡市中小企業の合理化促進助成貸付金に関する条例

資金の貸付をうけることができる者は︑市内に事業場を有する輸出産業その他本市産業の振興上重要な事業を営む者であって︑次の各期貸付を行うについて必要な事項を定めることを目的とする︒

第一条
第二条
一

中小企業等協同組合法︵昭和二十四年法律第百八十一号︶に基く事業協同組合︑同連合会︑又は企業組合︵以下﹁組合﹂という︒︶

資本金又は元入金一千万円未満で常時三百人以下の従業員を使用する法人又は個人

号の一に該当する者とする︒
二

第三条 資金の貸付対象物件は︑直接生産又は保管等に必要な機械器具︑装置若しくは組合の共同施設の建物とする︒
第四条 貸付ける資金︵以下﹁貸付金﹂という︒︶の額は︑貸付対象物件の査定額の四分の一以内とする︒
２ 貸付金は︑無利子とする︒

第五条 資金の貸付を受けようとする者は︑市長の承認する連帯保証人二名を立てて申請書を市長に提出しなければならない︒

第六条 貸付金は︑これを交付した日の属する会計年度の翌年度から四年以内に半年賦又は月賦により償還しなければならない︒
で延滞金を徴収する︒

２ 半年賦又は月賦による償還金を償還期日までに納入しない場合は︑その未納に係る金額に対しその未納に係る期間について日歩四銭の割合
第七条 市長は︑資金の貸付をうけた者︵以下﹁借受人﹂という︒︶に対し必要な指導並びに監督を行うことができる︒
第八条 借受人は︑市長の承認をうけなければ貸付対象物件の設置に関する既定計画を変更してはならない︒

２

借受人は︑貸付対象物件についてその設置完了後直ちにこれを火災保険に附さなければならない︒
又は譲渡︑売却︑抵当権の設定︑設置場所の変更︑改造等の行為をすることができない︒

第九条 借受人は︑貸付金の償還を終るまでは︑市長の承認をうけなければ︑貸付対象物件をその目的以外に使用し若しくはその使用を停止し第十条 事業所及び貸付対象物件に重大な事故が発生したときは︑借受人は︑遅滞なくその旨を市長に報告しなければならない︒
一
正当な事由なくして貸付金の償還を三ヶ月以上怠ったとき

貸付金をその目的に使用しなかったとき

この条例若しくは︑この条例の施行規則又はこれらに基く指示に違反したとき第十一条 次の各号の一に該当するときは︑貸付を取消し︑貸付金の全部若しくは一部を一時に返還させることができる︒
二
貸付をうけるにつき不正な行為があったとき

三
四事業所が解散若しくは閉鎖するとき

市長は︑借受人が︑天災地変等により貸付対象物件に重大な被害を受けたときは︑貸付金の償還期限を延長し又は償還額を減免する

五
第十二条

則

この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒

ことができる︒
附第十三条
この条例は︑公布の日から施行する

この中小企業合理化促進助成のための貸付金条例案に対して︑市議会本会議では平野清議員と角田幸七経済部長との間で︑貸し付けの対象となる業種の範囲や貸し付けの条件および件数︑貸付期間など条例内容を確認する概要次のような質疑応答が行われた︒
昭和二十九年十月二十八日市議会定例会○二番︵平野清︶ 福岡市中小企業の合理化促進助成貸付金に関する条例が新たに設定されんとしてここに提案されているが︑この条例の内容

市内に事業場を有する輸出産業その他本市産業の振興上重要なる事業を営む者であってという内容について︑果たして本市の有する輸出産について質問する︒

業とは何を指すものであるか︒その範囲︑条例を制定されるについて︑その範囲をいかにお考えになっておるか︒次に本市産業の振興上重要一二二五なる事業を営む︵者︶とは︑いかなるものを指すか︒そのような事業場がいくつあるか︒経済状態はいかになっておるか︒当局はこの範囲︑第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展

一二二六

二番目は︑資本金または元入金一千万円未満で常時三百人以下の従業員を使用する法人または個人は︑市内にいくつあるか︒いかなる業態

数についていかなる見解をもって助成されんとしておるか︒これが第一点︒

にわたっているか︒中小企業など協同組合︑連合会︑企業組合︑このようなものはいくつあるか︒私は数を小さく煎じ詰めて言うのではない︒

本市経済の動脈である中小企業の実態と︑これを援助するという当局の提案に対して満腔の賛意を表すると同時に︑このような内容についてどう考え︑将来どういう具合にこれを発展させようと思っているか︒これと関連して︑中小企業者に対して市は四カ月︵の短期の︶融資で︑二十万ないし三十万円の融資をやっているが︑これとの関連をどう考えているか︒同時に︑今度新しく条例を設定して︑ここに予算金額が載っているが︑これを適用するのはいかなる事業であるか︑その名前も承りたい︒︵後略︶りますが︑その中の一つは工業の部門で︑戦争以来使いっ放しで老朽している設備を近代的な高性能のものに取り換えることを考えておりま○経済部長︵角田幸七︶ ︵前略︶二百四十五号議案の条例に基づいて︑三百三十六万三千円の追加予算の審議をお願いするようにいたしておす︒これは国の施策に基づき県市協調して進めておる仕事で︑この設備の近代化に関係するものが七つの工場であります︒その名前を申し上げると︑一つはおたふく化学工業株式会社で︑合成樹脂の製造をしている輸出関連の産業であります︒もう一つは九州機械伸鉄株式会社で︑これは研磨棒鋼スチール︑シリンダーになる棒鋼を製造しております︒それから福岡合板株式会社︑ベニヤ板の輸出向けのものです︒それから東亜製函株式会社︑輸出品の包装用木箱の製造をしております︒その次は株式会社田中屋で紙ナプキンの製造印刷をしております︒もう一つは昭和農薬株式会社で︑農業薬剤の輸出をしております︒今一つは御承知の博多鉄器エナメルで︑洗面器︑食器等の製造をして東南アジアに出しております︒この七つの会社で機械の近代化をするのに二千七百万円ぐらい金は要りますが︑これを査定したところ基本的な施設だけ

今二つは組合の施設である共同施設︵の近代化への貸し付け︶であります︒一つは博多織協同組合連合会の共同施設で︑紋紙の編み機とピで千七百三十万二千七百四十円なり︑それの六分の一である二百八十万円を五年間貸し付けるということであります︒

アノマシン等の機械設備︵に対する貸し付け︶であります︒もう一つは野間焼の窯で︑この二つを合わせ事業に要する金額は二百五十七万六千円ですが︑これを基本的なものだけ査定して二百二十五万二千円︑その四分の一の五十六万三千円をやはり五年間貸し付けたいと考えております︒

条例の中では輸出産業︑本市の産業振興上重要な関係を持っている事業というふうに広く抽象的に書いていますが︑これは今申しましたよ

うに設備の近代化とか︑あるいは共同施設だとか︑狭く考えるのでなく︑今後いろいろな場合に広く適用されるように広く書いております︒

具体的には今いちいち申し上げることはできませんけれども︑輸出産業をしているものというと︑今申し上げた七つの会社以外にいくらもあると思います︒産業振興上重要な事業ついても︑これは必ずしも商業とか工業とか限りませんで︑広く事業としてサービス業まで含むように今一つ︑本市で長く実施している中小企業融資資金とどこが違うのかという御質問ですが︑具体的には一方が四カ月以内の貸し付けで短期考えております︒

であるのに対し︑こちらは五年以内の長期であるということであります︒そのほか根本的な違いとしては︑︵以前からの︶中小企業の︵融資︶貸付金はごく小さい制限以外は誰でも公開していつでも利用でき︑もちろん利子も頂きます︒今回の条例の方は金額も大きくなりますし︑十分公開してあちらにもこちらにもというわけにはいきませんので︑条例︵の貸し付け条件︶が大分窮屈になっております︒もともと︑これは無利息で五カ年間︵直接︶貸し付けるという考えで︑従来の補助金等の一歩前進したものであるので︑具体的にこれを適用するケースは︑中小企業融資金のように︑一般に公開してどんどん融通するというわけにはいかないと思います︒慎重に査定をして︑本当に輸出産業または本市の産業振興上重要な機能を︑使命を持っているもので︑特に条例︵による貸し付け︶を必要とするものにだけ適用されると思っております︒これは従来の補助金政策の一つの進歩の形で︑県では従来通り補助金政策で臨んでいます︒政府が初めて今年から補助金の変形として長期貸し付けという方法を用いましたので︑私どももその趣旨に鑑み︑この新しい方法をとりたいと考えている次第であります︒

同条例案と関連予算案の審査は経済委員会に付託され︑同年十月三十日の市議会本会議で阿部武夫経済委員長が審査結果を報告した︒この中で阿部委員長は﹁原案を承認する﹂としたうえで︑貸付金制度を適用する業種および融資枠を拡大するよう市当局に要望した︒
昭和二十九年十月三十日市議会定例会○十一番︵阿部武夫︶ 経済委員会に付託された各号議案については︑本委員会において最も熱心に審議検討した結果︑大体において原案は妥

ただ︑議案第二百五十八号第十二款産業経済費のうち第十二項の商工貿易費の福岡市中小企業合理化促進助成貸付金に関連して︑次のよう当と認め︑出席議員の全部異議なくことを承認することに決定したのであります︒

な強い要望を付して当局の善処を促すことにしたのであります︒すなわち︑この貸付金の対象として第一次の七業者が選定してあるが︑これがいずれも輸出産業に限られている︒輸出産業の振興はもとより結構なことであるが︑市条例の中にも明文化されているように︑本市にはほかにも沢山の商工都市の発展のために寄与している重要な事業があるので︑今後はこうした方面にも融資の枠をさらに拡大して︑今後本市独自の立場から市の繁栄・発展のためになる業種にも︑この貸付金制度を適用するよう当局に善処してもらう︒こういった要望を付して原案を承認することに決定したのであります︒︵後略︶

この審査結果報告を受けて︑市議会は同日の本会議で中小企業の合理化促進を助成するための貸付金条例案と︑貸付金支出のために追加計上した約三百三十六万円の予算案を委員長報告通り可決した︒

中小企業に対する合理化促進助成貸付金条例に基づき︑二十九年度から三十六年度まで五十六件︑総額一千九百十五万円が市一二二七から合理化促進助成金として貸し付けられた︒貸付金は無利子で︑貸付期間は貸し付けを受けた翌会計年度から四年以内︒貸付第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展

一二二八

先は鉄工所や博多織工場等さまざまな業種であったが︑市の直接貸し付けであったため金融機関の協調融資が得られず︑資金効率が悪いなどの理由で三十七年三月をもって運用は休止されることになる︒

３ 伝統産業の振興育成

福岡市の代表的な伝統産業である博多織は︑戦前までは帯地やネクタイなどが全国的に愛好され︑生産・出荷は好調であった︒

しかしながら昭和十七年に発布された企業整備令に基づいて翌十八年八月に出された織物製造業企業整備要綱によって︑博多織

産地も企業整備が実施され︑二百三十四軒あった織屋は同年末には五十軒に整理された︒さらに翌十九年の第二次企業整備で︑博多織と並ぶ福岡市の伝統産業である博多人形も︑戦前には市内に二百五十を超える業者が存在していたが︑戦時下では国家残った織屋はわずか三十一軒となり︑十店以上あった産地問屋も一社に統合され︑解散を余儀なくされた︒

にとっては不要不急品とみなされ︑戦争が激化した昭和十八︑十九年ごろになると生産は認められず︑製造業者のほとんどが廃

博多織︑博多人形は︑そんな状況の下で終戦を迎えたが︑博多織は昭和二十三年には八十八軒の織屋が復活し︑絹糸使用の統業し︑わずか二︑三の業者が技術保存の名目でほそぼそと人形の製作を続けていた︒

制 が 解 除 さ れ る 二 十 四 年 ご ろ か ら 生 産 を 開 始 し た︒ 主 力 商 品 で あ る 正 絹 帯 の 生 産 本 数 は 二 十 六 年 に は ま だ 八 万 六 千 本 足 ら ず であったが︑二十七年には三十四万本余に︑二十年代後半のデフレ不況から高度成長期に向かう昭和三十年代に入ると︑三十二年

一方の博多人形も︑人形師たちの復員もあって二十二︑二十三年ごろから製作が再開された︒人形は﹁ハカタ・ドール﹂の愛には四十九万七千三百本︑三十五年は六十八万五千五百本と︑急速に生産本数を増やしていった︒

称で占領軍︵進駐軍︶兵士たちに土産品として喜ばれ︑二十三年に四十九万円程度だった生産額は二十四年には一挙に四百六十二万円余に上昇した︒

生産を再開した地元伝統産業を支援するため︑市は二十四年度当初予算に博多織品評会賞賜金一万円と博多人形東京展助成金十万円を新規計上し︑財政難の中にあっても︑その振興と育成に努めた︒二十四年三月の定例市議会における三苫欽英議員の中

小商工業支援を求める質問に対する関康之経済部長の答弁に︑郷土の伝統産業である博多織︑博多人形を全国銘柄に育てたいという市当局の思いがうかがえる︒
昭和二十四年三月十五日市議会定例会

全予算の一千分の一にすぎない︒県の予算の内容を見て︑本市の予算の内容を見ると︑中小工業に対する関心が至って薄いのではないかと思○二十五番︵三苫欽英︶ ︵前略︶次に明年度の予算の内容を検討すると︑商工業に対する予算が誠に微々たるもので︑わずかに百万円程度︑う︒比較的農村方面あるいはその他の方面に対しては相当積極的にやっておられるが︑中小工業には全く関心がないと言ってよい︒現在ほど︵中略︶

税金攻勢に悩んでいる中小工業に対する救済は︑金融の面その他いろいろ打つ手はあると考えるが︑当局の意向をお聞きしたい︒︵後略︶

中小商工業者は実際︑現在ひん死の状態にあると言っても過言ではありません︒何とかしなければならないと平素から考えておりますが︑○経済部長︵関康之︶ 中小企業に対して市は関心が薄いではないか︑熱意が足りないじゃないかとの質問に対してお答えいたします︒

これは県も同様でありますが︑市としてはなかなか手の打ちようが困難であります︒御承知の通り資材その他許可事項を持っている商工省の出先機関である商工局があり︑また農林省の資材調整事務所という出先機関もあって︑こうした官庁が許可事項資材を握っており︑︵資材等

しかし︑何とか手を打たねばならないと︑︵本市の︶特産品である博多織に関しましては博多織の品評会︑博多人形に関しましては東京展を入手するのは︶なかなか困難であります︒

を︵本年度予算に︶新規計上しまして︑特産工業の振興に力を尽くすことになっておりますが︑一般の中小商工業に対しましては︑非常に難
しゅうございます︒︵後略︶

市経済部長の答弁にある博多人形の東京展は二十四年四月一日から六日間︑東京日本橋の三越で展示即売会として開催され︑米国などへの土産品として六万数千円を売り上げた︒これを契機に博多人形の海外輸出が始まり︑昭和三十年代には一時輸出品が総生産高の約七〇％を占めるまでに至った︒

翌二十五年度以降︑博多織︑博多人形等の地元の伝統産業の振興育成のための経費は︑特産品展示即売会助成金として予算計上され︑その額も二十五年度の二十万円から年々増額されていった︒市は三十一年からは東京・三越で市主催の﹁博多の観光と物産展﹂を毎年開催し︑三十四年には香港見本市および米国シカゴ国際見本市に博多織︑博多人形︑高取焼などを出展するなど︑一二二九

昭和三十年代に入っての博多織の産業としての復調ぶりを︑当時の地元新聞は次のように伝えている︒

市は地元の伝統産業の販路拡張のための振興・支援に努めた︒

夏物軽く九割を消化売れます〝博多織〟

第四節 製造業と伝統産業

第十五章 産業の復興と発展

一二三〇

ひところ斜陽産業といわれた博多織工業もこのところ目立って景気をとりもどしてきた︒これはことしの夏帯生産本数を昨年にくらべ二万五千本減の十六万本ていどに押さえ︑しかも︑夏もの生産期間を早めたことと︑デザインにとくに力を入れ︑よい製品をつくったので京阪神方面の市場で非常にうけたもの︒

例えば卸価格も二丁もの一本二千九百五十円から三千二百円のよい値に売れ︑すでに生産本数の九割を消化している︒そして業界はすでに秋︑一方︑夏物の強調を機会に︑博多織協組の商工中金福岡支所からの借入金残高も︑二億二千万円くらいから現在では四︑五千万円台へ減った

冬ものの試作品をはじめている︒︵昭和三十一年六月二十八日︑西日本新聞朝刊︶

ほか︑筑前博多織協組は旧債一億数千万円を完全に整理して︑すでに清算事務を終り︑このほど福岡市大浜の旧協組事務所跡に本場博多織協組︵理事長今村発治氏︑組合員二十五人︑初回出資五十一万円︶が新発足した︒

博多織は昭和三十年代後半から四十年代にかけて︑高度経済成長の波に乗ってさらに生産を伸ばし︑昭和四十一年には正絹帯の生産高が年間百五十万本を突破することになる︒博多人形の方は昭和三十五年に米国がドル防衛政策に転じたことで輸出が減
少し︑四十年代以降は伝統工芸品として国内向けの販売が主流となっていく︒

第十六章
第一節

交通通信と電気ガス
西鉄市内電車と市営渡船

１ 市議会が運賃改定をチェック

福岡の市街地を走る西日本鉄道︵西鉄︶の市内電車は︑昭和二十年六月十九日の空襲で壊滅的な打撃を受け︑一時全線が不通となった︒それでも一カ月後の七月二十一日には︑残った補修用資材をやりくりして城南線の西新町︱姪浜間で電車が動き出した︒当時︑電車を運転していたのは︑西鉄の男性従業員の多くが応召していたため︑市内の中学等の学徒や女子勤労伾身隊員で戦後︑交通機関従業員は警察官などとともに優先的に召集を解除され︑復員してきたため︑西鉄市内線の復旧は終戦直後から

あった︒

一二三一

急ピッチで進んだ︒終戦半年後の二十一年二月には︑戦時中に輸送力強化のために発注していた新車両が完成し︑市内線への導入が開始された︒新車両は二十四年六月までに四十三両に増え︑西鉄は市民の足として市内電車各路線の運行本数を拡大し︑旅客輸送力を増強していった︒
市内電車の旅客運賃は︑新車両導入で本格的に運行を開始した昭和二十一年三月一日時点では片道二十銭だったが︑その後はインフレによる物価の高騰や人件費の増大に伴い︑二十二年七月には五倍の一円となり︑約半年後の二十三年一月一日からは二円に値上げされ︑その年の七月には六円と︑昭和二十二年七月から翌二十三年七月までの一年で六倍に引き上げられた︒︵表１参照︶
市内電車の運賃については︑明治四十年に西鉄の前身で第十六章 交通通信と電気ガス

第十六章 交通通信と電気ガス

一二三二ある福博電気軌道株式会社と福岡市との間で取り交わした電車事業権に関する契約の中に運賃改定について市に同意を求めることに言及した条項があり︑戦前から市に提出された市内電車運賃改定の内容を市会がチェックしてきた経緯がある︒︵福博電気

軌道と市の契約の経緯および運賃改定同意権の効力等については︑本編第六章﹁市議会の変革と変遷﹂第四節﹁特別委員会の設

戦後は︑インフレで諸物価が高騰する中で︑公共交通機関である市内電車の運賃値上げが市民生活に与える影響は大きくなり︑置と活動 その一﹂の第１項﹁西鉄契約調査特別委員会︵第一回︶﹂を参照︶

運賃が妥当かどうかチェックする市議会の役割もより重くなった︒このため市議会は︑西鉄が市内電車の運賃改定を申し入れる
たびに︑その都度︑西鉄幹部に運賃改定の理由や値上げ幅の算定根拠などについて説明を求めた︒

ところが︑昭和二十二年七月七日実施の運賃改定︵片道三十銭から一円に引き上げ︶では︑政府主導で改定手続きが行われた

ため︑西鉄から市に同意を求めるための事前説明がなく︑市議会は七月十一日に全員協議会を招集して対応を協議した︒市議会

協議会会議録によると︑同日の協議会における西鉄市内電車の運賃値上げに関する協議概要は次の通りであった︒
昭和二十二年七月十一日市議会協議会
一︑西鉄電車運賃値上げに関する件

七月六日︵値上げ実施の前日︶白根支社長が来庁し︑電車運賃値上げについては市の同意を得なければならないことは十分承知していたが︑○市長︵三好弥六︶

政府より外部に漏れないようにとの指示もあり︑突如値上げ実施したことについては誠に遺憾に存ずる旨申し出があった旨報告︒

七月七日高丘︵稔︶議長︑副議長︵永江隆三︶
︑田上︵文次郎︶総務委員長︑友杉︵次三郎︶議員が同道して︵西鉄︶本社を訪問︑︵野中春○副議長︵永江隆三︶

すなわち︑議長より契約書を無視した態度を難詰せしところ︑社長いわく﹁今回の値上げは官民営一斉値上げにつき発表当日までは賃金も三︶社長︑木村︵重吉︶常務︑白根︵運夫︶支社長との会見報告あり︒

よって本協議会において今後の市議会の態度を決定したい︒

不明であり︑また秘密にせよとの指示もあっていた次第で市を無視したことはないが︑以上の理由により御了承を願いたい﹂︒

昨日総務委員会において本問題につき研究のところ︑従来の契約書︑覚書等に電車賃値上げの場合は市の同意を必要とするの一条あり︒○木下︵衛︶議員

しかし契約書については慎重審議の必要を認める︒現下の経済状態から値上げはやむを得ないと認める︒よって例えば早朝割引︑乗換制の実施等︑市民の便宜を図ることを交渉する必要ありと思う︒
個人の営利事業に対し○前田︵幸作︶議員
１︑︵西鉄の前身会社との︶契約書効力の有無
２︑市議会議員の職務権限なるや
３︑総務委員会において本問題を取り上げた理由はどこにあるや等々質問あり︒
契約書の内容説明 ︵略︶○総務部長︵藤田信次︶

渡辺進︑禅院美幸

一二三三

本問題の成り行きについては︑市民は十分関心を有している︒よってこの問題は市議会において十分研究すべきある︒○岩下︵鬼士︶議員

前委員会の経過報告︒○山本︵与三郎︶議員
委員を別途に設置の必要がある︒
それでは臨時委員︵会︶を設置したい︒︵全員賛意︶○副議長︵永江隆三︶

各三名

各二名

臨時委員は十名以内とし︑各派より次の通り選出することに承認︒
社会党︑同志会

民主党︑自由党

民主党

木下衛︑下郡藤雄︑木原新

友杉次三郎︑田上文次郎

従って各派より次の通り選出し︑全員承認︒
自由党

前田幸作︑岩下鬼士︑阿部武夫

社会党
同志会

名称﹁電車交渉委員会﹂とすることに決定︒
電車交渉委員に対し次の項目を御調査の上善処せられたい旨要望あり︒○山本︵与三郎︶議員

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス
１︑三井電車へ十台引き渡しの根拠
大阪は四十銭↓一円五十銭︑福岡は三十銭↓一円の根拠

一二三四

２︑東京︑大阪は一週間または五日前値上げの予告ありしも︑本市は突然の値上げ︵となったこと︶の理由
３︑報償金の増額要望等
前回委員会において覚書を徴していたが︑その内容実行の有無を厳重調査の上あらためて交渉せられたい︒○三苫︵欽英︶議員

この会議録からは︑西鉄側から事前に運賃値上げ内容の説明がなされなかったことに対する市議会の不満と西鉄への不信感が伝わってくる︒市議会は各会派から選出された委員十人による﹁電車交渉委員会﹂を設置し︑西鉄から運賃値上げの要因や背景︑

電車交渉委員会が活動を開始して五カ月後の二十二年十二月︑西鉄は一円に上げしたばかりの市内電車運賃を年明けの二十三

値上げ幅の是非等について意見聴取し︑対応を協議していくことになった︒

年一月一日から二倍の二円に引き上げると市と市議会に通知してきた︒市議会は直ちに電車交渉委員会を開き︑西鉄側から値上げ理由などの説明を受け︑高丘稔議長が同日︑市議会協議会を招集して対応を協議した︒
昭和二十二年十二月十二日市議会協議会
四︑電車問題の件

今朝︑電車委員会を開き︑会社側よりの説明を聞いた︒今後の対策として従来の電車交渉委員会を引き続きやるか︑一応解組するか︒○議長︵高丘稔︶ ︵西鉄の︶社長︑木村重役︑支社長来庁し︑二円に値上げ︵する︶申し出があった︒︵回数券︑定期券︑普通券ともに二倍︶処理するか︑また解組して出直すか︒○委員長︵田上文次郎︶ 電車交渉委員会の現在までの交渉経緯を大略説明し︑また新しく二円値上げ問題が起こったが︑同委員会で引き続き○古川︵初雄︶議員 二円値上げにつき︑これを阻止できるか︒○議長︵高丘稔︶ 個人の考えでは阻止できないが︑これに付随して他の要求を交渉する︒
問題もこの委員会でやるかどうか諮りたい︒新しく委員会ができるなら︑会の性格もはっきりしておきたい︒○友杉︵次三郎︶議員 委員会の一人として︑電車交渉委員会ができたのは一円値上げ問題が直接原因である︒今度新しく生じた二円値上げの︵電車委員会は一応解組することとし︑新発足することに決定︶○議長︵高丘稔︶ 常設の委員会として交通全般にわたるものとして出直したい︒

○議長︵高丘稔︶ 委員の割り当ては︒︵委員は議長一任に決定︶○柴田︵源蔵︶議員 議長に一任したい︒○小野︵栄︶議員 西中洲︱住吉神社︱日本ゴムの路線は西鉄で権利を持っておるのであるから︑︵路線開設を︶要求したい︒○議長︵高丘稔︶ 西鉄への要求は委員会に一任したい︒○前田︵幸作︶議員 各会派より割り出すということを前提として議長一任では困る︒○議長︵高丘稔︶ そんなことはなしに一任だ︒

こ の 日 の 協 議 会 の 結 果 を 踏 ま え︑ 運 賃 改 定 の た び に 臨 時 的 に 交 渉 委 員 会 を 設 け る よ り︑ 常 設 の 対 策 委 員 会 を 作 っ た 方 が︑チェック機能がより働くとして︑市議会に﹁交通対策委員会﹂を設置することになった︒

交通対策委員会は二十二年十二月から運賃改定の妥当性のチェックだけでなく︑市内電車運賃の在り方等についても調査研究を行った︒それでも︑その後もインフレは収まらず物価や人件費の上昇を理由にした西鉄市内電車の運賃値上げが続き︑翌二十××

三年五月には片道三円五十銭︑同年七月には一挙に同六円に引き上げられ︑昭和三十年代︵二十九年七月実施︶には片道十三円︵往復券は二十五円︶で運行された︒
×

市議会交通対策委員会は︑こうした市内電車運賃問題の対策を協議する中で︑明治期に市が福博電気軌道と取り交わした電車

事業権や運賃改定等に関する契約の契約内容およびその法的効力等を議会独自に調査するため︑市議会に地方自治法第百十一条に基づき︑福岡市議会委員会条例第二条を初適用した特別委員会の設置を求めることになった︒特別委員会の設置を求める動議は二十三年八月の定例市議会本会議で可決され︑同月十一日付で市議会に﹁西鉄契約調査特別委員会﹂が設置された︒同特別委員会の活動内容については︑本編第六章第四節﹁特別委員会の設置と活動 その一﹂に詳述している︒

２ 市内線の延伸要請を可決

市民生活に欠かせない足となった市内電車運賃の妥当性をチェックする一方で︑市議会は昭和二十年代に数回にわたって市内

一二三五

電車路線の延伸・拡大を西鉄に要請している︒戦後の人口増によって市民の住居が郊外に広がり︑通勤圏や生活圏が拡大したの

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

一二三六

市議会が戦後最初に市内電車路線の延伸を要請したのは︑戦後の市内電車の路線復旧が一段落した二十四年三月であった︒同を受けて︑市民の足を確保するとともに市内交通網の拡充によって市勢の伸展を図るためでもあった︒

武

文 次

幸

士

夫

郎

月三十一日の定例市議会最終日の本会議に市内電車の今宿︑前原方面と大橋方面への路線延長を西鉄に要請する陳情書提出を求める建議案が提出された︒

西鐵市内電車延長促進に関する件

昭和二十四年建議案第四號

一︑姪濱︱今宿︱前原間の路線延長

西日本鐵道株式會社福岡市内電車運行路線のうち
一︑渡辺通一丁目︱大橋間の路線延長を早急敷設工事相成るよう本市議會の決議をもつて
西日本鐵道株式會社に別紙陳情書を提出したい︒
昭和二十四年三月三十一日

右本市議會々議規則第十五條により建議案を提出する

鬼

上
部

美

田
阿

下

作

︵後に削除︶

院

幸

岩

田

禅
前

新

進

辺

明

郎
原

衛

次 三
渡

田

杉
木

下

友

益

郡

雄

木

藤

下

陳 情

書

福岡市議會議長

高丘

稔 殿

産業都市として又文化都市として︑眞に福岡市の躍進と興隆を期待するには︑先づ第一に交通網の整備と擴充が必須の前提要件である︒

終戦以来本市の再建計画は着々軌道に乗り︑名實共に西日本最大の雄都として︑萬般の企画構想の具現化を急ぎつヽあるにも拘らず︑市内交通

伴は︑すべて貴社においてこれを掌握せられている實情に在り︑本市の発展︑市民交通上の利福利便に寄與貢献する爲には︑貴社が本市に代機関の不備不足は尚旧態依然たるものがある︒貴社と本市とは市内電車創設以来特殊の関係をもつて結ばれ︑現在本市における交通機能活殺のわって交通網の充足を第一義として︑最善の努力と犠牲を拂はるべき義務を有せらるヽものと思料される︒
一︑姪濱︱今宿︱前原間︵但し室見橋︱姪濱間複線工事を含む︶

從来市内電車運行路線延長を待望せる
一︑渡辺通一丁目︱大橋間

然もこれ等の沿線及び背後地一帯は本市の穀倉地として︑食糧の増産供出等に一切を挙げて奉仕し︑本市経済に寄與せる反面日常の交通生活にの沿線一体は市勢の進運︑人口の膨張︑都市計画に伴ふ住宅街建設等の観点よりすると︑一日も速かに交通機関の整備が渇望される所以である︒

おいて︑最も恵まれない現状に放置されている事實は否定し得ない所である︒貴社におかれてもその発祥の歴史及び本市との深き特殊関係を考万市民の強力なる要望に基き︑本市議會満場一致の議決に基き本書を提出する次第である︒

慮せられ︑文化的に産業的に大福岡建設の駸々たる今日此の機運に際會し︑萬難を排して前記市内電車の延長敷設工事に着手さるヽよう三十六建議案の提出に当たり︑市議会交通対策委員会の田上文次郎委員長が三月三十一日の本会議で提案理由を説明し︑これに対す
る次のような質疑応答が行われた︒
昭和二十四年三月三十一日市議会定例会○議長︵永江隆三副議長︶ 次に西鉄市内電車の延長に関する建議案について提案者の提案理由を承ることにいたします︒

ただ今朗読された陳情書にも指摘されているように︑福岡市の今後の繁栄も発展も市内の交通幹線に独占的支配権を持っている西鉄が交通○二十二番︵田上文次郎︶ 提案理由を簡単に説明します︒

網の整備充実に力を入れるか入れないかによって左右されると断言してもあえて過言ではないかと信じます︒今日までのところ遺憾ながら西一二三七

ともに︑独占的経営に泰平の夢をむさぼり︑本市内の交通拡充はもちろん路線の延長敷設等に最善の努力を傾注したとは到底認め難いのであ鉄の経営方針は戦後の占領政策に掣肘を受けているといいながら︑本市の雄大なる都市計画︑都市膨張の飛躍的伸張にマッチしておらないと第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

一二三八ります︒交通機関の発達と軌道の伸長なくして近代都市の建設は断じてあり得ないことに深く思いを致す時︑多数市民の交通生活上の不利不便を除き︑本市生産の促進を熱望する大局的見地から西鉄当局が速やかに市内電車の延長に犠牲的熱意をもって︑これが実行に移されるよう要望するものであります︒
どうか満場の御賛成をお願いする次第であります︒○議長︵永江隆三副議長︶ 何かご意見ありませんか︒

案の提出者から質問が出たり︑あるいはちょうど居合わせたために︑言われるままにうっかりとこの建議案に署名をしたというような方はな○四十番︵早麻崎蔵︶ 本日の建議案は両案とも非常に結構な建議案で︑私ももろ手を挙げて賛成する次第であります︒が︑しかし本日の建議

一面︑いやしくも市議会議員が建議案に署名するのに︑ただ何となくうっかりと署名したというようなことはどうかと思う︒私は本日の建いでありましょうが︑これは前例があるので私はお尋ねします︒

議案の署名の方に一人一人お答えを願うのは御面倒と思うので︑この建議案の主体性を持つ田上委員長にお尋ねします︒もし︑そういうこと

建議案第四号についてお答えします︒第四号の建議案の署名者は一人もただ今四十番︵早麻崎蔵︶議員からお尋ねがないということなら︑私は喜んで賛成いたします︒のような疑いを挟むところはありません︒正確には何ら疑いの点はないから︑どうぞ御安心願います︒○二十二番︵田上文次郎︶

通の拡充︑市民の利便ということを説明されましたが︑私はこの建議案の条項に対して︑さらに一項目を加え︑皆さんの御賛成を仰ぎたい︒○三十番︵禅院美幸︶ 私は建議案第四号に提案者として︑さらにこれに一項目を加えるものであります︒ただ今建議案第四号︵について︶交

一︑姪浜︱今宿︱前原間の路線延長

それは︑この建議案第四号を﹁西鉄市内電車延長促進並びに西鉄電鉄停留所増設に関する件﹂に代えたいと思います︒その内容は︑一︑渡辺通一丁目︱大橋間の路線延長
一︑市内既設電鉄停留所増設
を一項目入れて︑さらに陳情書の第一︑第二の項目の次にまた一項目を加えて︑停留所増設という文字を入れます︒

右︑理由とするのは市内線は戦時中停留所を極力整理しています︒会社の操作上の都合により一方的な処置を講じた所が幾多あるのであります︒現在︑各所で停留所増設を要望しているのでありますが︑会社は言を左右してなかなかこれを認めないのであります︒市内線はあくま︵中略︶

で市民の足場になってもらいたいのであります︒以上の理由をもって︑この項目を加えて私は提案者となるのであります︒という︶か︑いわゆる建議案修正の動議が出ているのであります︒追加されることは大変結構なことで賛成いたしますが︑今気が付いたのか○二番︵前田幸作︶ 両案とも建議案は大変︑大変結構でありますが︑今︑建議案の署名者のうちから四号議案の中で電車停留所の追加︵するどうか︑署名者からそんなことが出ているが︑これはいかなることであるのか︒私も停留所については︑追加修正を申し出ておられるように︑できることなら右に倣って追加したいのであります︒しかし︑なるべくならば︑これはこのまま賛成したいのであります︒追加の分は別段の機会として︑これはこれでこのまま採決したいと思うのであります︒︵後略︶○三十六番︵宮田隆好︶ 私は建議案第四号に賛成しますが︑さっき提案者の説明を聞くと︑署名者の方は一人の異議もない︑こうおっしゃっ

たが︑署名者である禅院議員は停留所を一カ所増設することによって賛成する︑こういうふうな意見のように私は聞いた︑あるいは聞き間違

いかもしれないが︑そうなると︑この一所を入れないときは禅院議員は不賛成だということになるが︑一体どっちに解釈するがよいのか︒

これに反対するようなことはありませんと申し上げました︒その通りであります︒ただ今三十六番︵宮田隆好︶議員から︑私が修正したとい○三十番︵禅院美幸︶ 四十番議員早麻氏から提案者︵田上文次郎委員長︶に対して強いくぎを打たれました際に︑提案者はさような提案者がうことは︵この建議案の︶発案者として誤りではないかという意味のお言葉がありましたが︑これは考えの間違いであります︒私は発案者であります︒その発案者は︵市内電車路線の︶延長に対してはその意を持っておる︑さらにそれに停留所の味を加えたのであります︒すなわち議員の発案権をさらに加えて行使するのであります︒発案者は署名しております︒その書類を出してそれ以上発案権の行使はできないというようなことは︑議員の自殺行為に陥るものであって︑かくのごときしゃくし定規な考えが実は知恵の行き詰まりとなるのであります︒であるがために︑私はこの発案権を行使し︑さらに加えて行使するのであるから︑何ものも違法でないのであります︒もし︑これを違法呼ばわりす
るならば自治法をお読みくださいと申し上げておきます︒○議長︵永江隆三副議長︶ ︵前略︶四号議案につきましては︑禅院氏の修正という言葉と思いますが︒○三十番︵禅院美幸︶ 修正ではありません︒追加させるのであります︒○議長︵永江隆三副議長︶ 御訂正になるとすれば︑発案者全員の御同意が要ると思いますので︑五分間休憩いたします︒

このあと十五分間の休憩を挟んで本会議が再開され︑建議案第四号﹁西鐵市内電車延長促進に関する件﹂は︑建議案に市内電

しかし︑市内南部の高宮︱大橋方面や市内西部の姪浜から糸島方面への市内電車延伸を求めたこの要請は︑西鉄大牟田線や国車停留所増設を追加するよう求めた禅院美幸議員を提案者から削除することで︑交通対策委員会の原案通り可決された︒

×

×

×

鉄︵ＪＲ九州の前身︶筑肥線や既設のバス路線との兼ね合いで実現に至らなかった︒

その一方で︑二十八年三月の定例市議会で市議会が可決した市内電車の香椎線︵宮地岳線︶＝︵注︶西鉄は新博多駅︵後の千鳥橋︶から津屋崎に至る全線を宮地岳線としている＝への乗り入れ決議は︑西鉄側の﹁市財政に寄与を期待される競輪事業への一二三九協力﹂という考慮もあって︑市内電車を競輪場前︵競輪廃止後は貝塚︶まで乗り入れて︑競輪場前で宮地岳線︵香椎︑和白︑新第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

宮︑津屋崎方面︶に乗り継ぐという形で実現した︒

西鉄市内電車の香椎線乗入れに関する決議案

昭和二十八年建議案第一号

稔

殿

一二四〇

仲尾

阿部

勇

四郎

武夫

中田弥三郎

永江 隆三

中井 寅雄

松永幸四郎

禅院 美幸

広田 賛助

勝瀬

山本与三郎

本市発展のため︑市内電車の香椎線乗入れの早急実現を図り西日本鉄道株式会社に対しその実現を要請するため本市議会会議規則第十条の規定により議会に提出する︒

丘

昭和二十八年三月二十八日

福岡市議会議長高

西鉄市内電車の香椎線乗入れに関する決議

福岡市発展の捷径は東部隣接町村との合併握手に依る広大な住宅地帯と工場敷地の確保が前提条件となることは明らかである︒此の見地より

北部粕屋と本市とを結ぶ西鉄香椎線に市内電車を直結せしめて低廉かつ至便な交通網の貫流を図ることが何よりも要請されるのである︒然も香椎線沿線には本市最大の公営企業として財源供給を期待されながら地の利を得ざるため所期の成績を挙げ得ざる競輪場あり︒もし香椎線と市内線住民にとって何ものにも優る一大福音といわねばならぬ︒

福岡市議会

電車の連結成り︑都心部より多々良︑名島︑香椎以東の宮地嶽線に市内電車を利用すると同様の利便を齎らされる場合︑これこそ本市並びに沿右決議する︒

以上の事由により西日本鉄道株式会社に対し市内電車の香椎線乗入れの早急実施を要請する︒
昭和二十八年三月二十八日

市内電車が乗り入れることになった香椎線の新博多駅︱競輪場前三・三キロの区間︵途中の停留所は浜松町︑箱崎浜︑網屋立

×

×

×

筋︑箱崎松原︶は線路幅拡大や複線化の工事が行われ︑翌二十九年三月五日に開通した︒

西鉄市内電車は昭和二十年代から三十年代にかけて︑市内の交通手段の主力であった︒路線の延伸や拡大による輸送力増強の一方で︑路線が交差する停留所での乗り換えや乗り継ぎをなくすため︑各路線の相互乗り入れを進めた︒とりわけ二十七年九月に実現した市中心部の天神町交差点での貫線︵姪浜︱西新町︱天神町︱呉服町︱九大前︶と循環線︵天神町︱築港︱住吉︱渡辺

その後も市内電車を利用する乗客は年々増え続け︑昭和三十一年度の一日平均の乗客数は二十六万人を超え︑三十四年度には

通一丁目︱天神町︶の乗り入れ開始で一気に利便性が増し︑二十九年の﹁連結車﹂導入と相まって乗客数を伸ばしていった︒

二十七万八千人に達した︒しかし市内電車の乗客数はこの頃がピークで︑その後は横ばいとなり︑昭和三十六年以降はバス乗客数に抜かれ︑四十年代後半の路面電車撤去論につながり︑福博の街から市内電車が姿を消していくことになる︒

３ ﹁能古渡船﹂を市営化

博多湾のほぼ中央に浮かぶ残島︵早良郡残島村＝合併時に﹁能古島﹂と改称︶が福岡市に編入合併したのは︑太平洋戦争開戦二カ月前の昭和十六年十月十五日である︒早良郡壱岐村︑糸島郡今宿村との三カ村同時の福岡市への編入であった︒合併の経緯

福岡市長

畑

山

四 男 美

等については︑﹁福岡市議会史第三巻昭和編㈠﹂に詳しいが︑当時の福岡市会と残島村会で可決された編入申請議案に記された
合併申請の理由をここに再録しておく︒

壹岐村及残島村編入に關する件

昭和十六年市會議案第七八號
早良郡壹岐村及同郡残島村を別紙條件を以て本市に編入の義其の筋に申請するものとす︒
昭和十六年三月三十一日提出

壹岐村は本市の西方に隣接し︑残島村は海を距てて近く博多灣口に位置し國防︑交通︑産業經濟等の關係に於て密接不可分の地理的聯關

を保ち︑前者は本市の將來に於ける背後の各種工場地帶たり︒後者は博多港の整備擴張上重要なる地位を占むるものなるを以て之を本市に編入

理由

×

×

×

一二四一

し其行政區域を一つにして諸般の施設を統制擴充し以て國策遂行に寄與すると共に住民の福利增進に力を致さんとするに由る︒

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

本村を福岡市に編入の件

昭和十六年残島村會議案第九號
本村は別紙條件に依り福岡市に編入の義其の筋へ申請するものとす︒
西一二四二

早良郡残島村長方喜平

西日本の雄都大福岡市が重要港灣博多港の修築に着手し既に其の完成を見んとするとき大陸に對する帝國の前進據点として更に之に隣接

昭和十六年三月三十一日提出
理由

して政府の一大港灣修築の計畫あり︒而して本村は博多灣の咽喉を扼するの位置を占め福岡市と殆んど指呼の間に相對し其の國防︑交通︑産業︑

經濟等の關係に於て全く密接不可分の聯關を保ち殊に今後に於ける博多灣の整備擴充上より見るとき本村を度外に置きて考ふべからず︒而して時代の變遷に伴ひ本村も亦福岡市と別個の存在として存立するを許さざるに至りたるを以て茲に村市の合併を斷行し其の行政區域を一にして大にしては國策遂行に協力し小にしては村市住民協同の福利を增進する必要あり︒即ち本案を提出する所以なり︒

この合併編入に際して︑残島村は合併の﹁希望条件﹂の一つとして︑会社組織の組合を設立して運営していた残島と姪浜を結ぶ渡船事業の市営移管を福岡市に求めている︒﹁渡船の市営化﹂は︑﹁電灯の施設促進﹂と﹁島周回道路の完成﹂とともに︑島の住民のこうした願いを受けて︑福岡市会では戦時中から毎年の予算市会︵いわゆる三月議会︶に﹁能古渡船﹂の市営化を求め住民の宿願であった︒

る動議が提出され︑動議はその都度成立してきたが︑戦局悪化によって市の財政も制約を受け︑能古渡船は市営移管が実現しな
いまま終戦を迎えた︒

そして終戦の翌年︑昭和二十一年十月五日に能古渡船で未曽有の惨事が起きた︒姪浜から乗客約九十人を乗せた午後五時発の渡船﹁住之恵丸﹂︵約十トン︑乗客定員四十五人︶が姪浜と能古島の中間海域で転覆し︑乗客二十八人が遭難溺死するという痛当時は渡船組合が運航する船舶は一隻しかなく︑しかも旅客船として建造されたものではなく鮮魚運搬船を改造した小型船舶

ましい海難事故を引き起こしたのである︒

であった︒その上当日は︑午後二時半発の便がエンジン故障で航行中止となり︑午後五時発の便に二時半発の便に乗る予定だっこの事件を受けて翌々日の十月七日に臨時市会が招集され︑善後措置について市会本会議で次のような意見が交わされ︑能古た乗客も乗り込んだため︑定員の約二倍の乗客を乗せて姪浜渡船場から能古島に向かっていたのである︒
渡船の早急な市営化実現が提案された︒

昭和二十一年十月七日臨時市会○二十七番︵山本与三郎︶ 私は︑三好︵弥六︶新市長の就任初市会でありますけれど︑一昨日突発した能古島姪浜間の渡船の沈没事件に対し姪浜と能古島の渡船の問題は︑今から三年以来毎年毎年︑予算市会において九番︵柴田源蔵︶議員︑十八番︵中田弥三郎︶議員︑三番︵三て︑市会議員の皆さんと同様にその遺族の方々に対して深甚の御弔問及び御見舞いを申し上げます︒

苫欽英︶議員の三地元議員から熱烈な要望があって︑その都度これは動議をもって成立をみていたのであります︒しかし何が何でも戦争に打ち勝つという建前から種々の福岡市当面の経済・財政の制約を受けていたがため︑それら地元議員の切なるお願いがあったにもかかわらず実

一昨日突発したあの事実を事実として︑地元三議員の切なる要望あるにかかわらず︑この市会はその都度の予算市会において決定事項とし

現を見ず︑まことに遺憾と思っていたのであります︒と思う︒よって︑ここにあらためて本日市長の就任市会において緊急動議として︑この問題が市営化しますように提案するものであります︒て要望してきたにかかわらず︑三年ないし四年に垂々とする今日これをなおざりにしていたことは︑確かに一端の責任を負担すべきであろう

いまだに実現を見ない前に︑かような不祥事件が起こったことはまことに遺憾に堪えないところで︑地元議員として現地を訪問して御遺族の○三番︵三苫欽英︶ 私は山本議員の説に賛成する者である︒山本議員よりお話があったように︑この問題が起こってすでに三︑四年になるが︑現在の状態からいうと︑組合として到底この始末をつけることはできないと思う︒二十八人の死亡者に対してどういう処置を取るか︑組合方にお目にかかり︑まことに各家庭の事情等を考え︑涙なくして見逃すことができない事実がたくさんあります︒の手で完全にできないと思う︒恐らく組合はこれを最後に破産すると思う︒私は︑後始末は相当市の方で積極的に乗り出し何とか解決をつけ

また市営問題は︑実際積極的に出てもらって解決をつけてもらいたいと思う︒この機会に市当局に任せることはできない感じがするので︑てやりたいと考えます︒

あらためて委員を作るか港湾委員にお願いして︑一日も早くこの後始末をつけると同時に市営に移されるよう希望するもので︑山本議員の説に賛成すると同時に︑以上お願い申し上げたい︒てしかるべきものとの見地より賛成するものであります︒○十八番︵中田弥三郎︶ 二十七番︵山本︶議員の動議に賛成する者である︒賛成の重大な根拠として︑あの航路は市道の延長として取り扱っ○五番︵渡辺進︶ ただ今の動議に賛成する者であります︒○議長︵貞方藤次郎︶ 二十七番︵山本︶議員の御意見があり︑三名の賛成者がありまして動議は成立いたしました︒姪浜・能古島渡船を早く︵賛成︑異議なしと呼ぶ者多し︶

一二四三

市営化するように当局に対して要望決議したいという発意と拝聴いたしました︒皆さん︑いかがでありますか︒
満場賛成でありますが⁝︒

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス一二四四と考える︒しかるが故に︑市営とするか市営とすべからざるかを十分検討して︑なお考慮の余地があれば遺憾なきを尽くして市営にいたした○三十九番︵古川初雄︶ ただ今の動議提出者の御意見は非常にもっともと思うが︑かようなことはよく検討して軽々に決すべきものではない
いと存じております︒ている︒今さら考究の余地はないものであるが︑私はこの機会に港湾委員にお願いして研究してもらうか︑新しい委員を作り積極的にまとま○三番︵三苫欽英︶ ただ今︑古川議員のお説はもっともと思う︒市営にするかどうかについては︑すでに三年以上前に論議され一致賛成を得りをつけていただきたいと思います︒○四十五番︵友杉次三郎︶ 港湾委員に付託してよく研究してはどうか︒○議長︵貞方藤次郎︶ なるべく市営化するようにとの議と︑なお港湾委員に付託してはとの議がありますが︑大体落ち着くところは⁝○十番︵松本一︶ 一応市会を休憩にして港湾委員に一任するか︑新しい委員を行うかという問題を一応協議してはどうか︒

員を作るのも結構ですが︑こと港湾に関係していますので︑港湾委員にこれを一任するということに各位の御賛成を得たいと思います︒○二十七番︵山本与三郎︶ 私は動議の提出者として各位の賛成を感謝します︒而して四十五番︵友杉次三郎︶議員のお説のように︑殊更に委︵賛成と呼ぶ者多し︶○議長︵貞方藤次郎︶ 二十七番︵山本与三郎︶議員の御意見について⁝
それでは港湾委員に付託して研究してもらうことにしてよろしいですか︒︵異議なしと呼ぶ者多し︶

市会はこの議論を受けて能古渡船市営移管の是非および移管方法についての審議を港湾委員に付託した︒審議の結果︑港湾委員は能古渡船組合を市が買収して渡船事業を市営化するとの結論に達し︑市は買収費五十三万円を予算計上して翌二十二年四月の市会定例会に買収財源の起債を求める議案を提出した︒予算案と起債議案の提出に当たって︑三好弥六市長は次のように提案理由を説明した︒
昭和二十二年四月十六日市会定例会

市営移管の協定がまとまるに至りましたので︑ここに起債を財源としてこれが買収費五十三万円を本予算に計上し︑地元のご要望に応えると○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶次に能古渡船の市営問題は多年の懸案でありましたが︑昨今港湾委員の方々の熱心なる調査御研究によりまして︑
ともに市勢の発展の一石と致したいと存ずるものであります︒︵後略︶三好市長の提案理由説明に対し︑次のような質疑応答を経て︑能古渡船市営化のための買収財源の起債を求める議案は即日可決され︑能古島住民が待望していた渡船の市営移管が事実上実現した︒

えば港湾課が経営するものであれば︑港湾課の諸費に計上されねばならないのに︑単に諸費となっているのはどこにも持っていく所がなくて○四十五番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶姪浜の渡船の問題ですが︑買収費が諸費となって五十三万円となっていますが︑どこで経営するのか︒例

諸費となっているようであるが︑あまりに漫然すぎると思う︒船を買って後どういう経営をするのか説明を願いたい︒︵後略︶︵中略︶×

大藏省豫金部逓信省貯金保険局︑銀行其他

年七分以内

×

三︑利

昭和二十二年度︑但し市財政の都合に依り其の全部又は一部を翌年度に繰越し借入ることが出来る

×は大体趣旨と適合するようにしたいと思いますので︑特別会計にするか︑一般会計にするか︑道路の延長ということから道路係に置くか︑今○財務課長︵関康之︶ 渡船の買収の費目についてお答えします︒買収費でありますので︑一応諸費としたのであります︒今後の経営について
後すべて研究いたして図らいたいと思います︒
昭和二十二年市會議案第七三號
五拾参萬圓也

能古姪濱間渡船事業買收費起債及償還方法の件
一︑起債金額四︑借 入 先昭和二十四年度迠

二︑起債の目的 能古姪濱間渡船事業買收費充當の爲

五︑借入時期

率六︑据置期間

昭和二十五年度から昭和四十一年度迠十七ヶ年間に毎年度元利金五萬参千八百五圓貮拾四銭を償還するものとする︵償還期日

三

一二四五

福岡市長

好

弥

六

の定めあるものは其の定めに據︶但し市財政の都合に依り繰上償還を爲し又は償還年限を短縮し若くは低利債に借替を爲すこ

七︑償還方法とが出来る
市税其他一般歳入

昭和二十二年四月十六日提出

八︑償還財源

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

一二四六

買収予算が議会で承認され︑市営化に向けて進みだした能古渡船の運営に関し︑市は二十二年十一月の臨時市議会に﹁福岡市渡船使用料条例案﹂を提出︑この中で能古渡船を市が経営することを条文で明記し︑渡船経営に必要な使用規則や使用料金について規定した︒市は同時に渡船事業のための特別会計を設置し︑初年度分の特別会計予算案も同臨時市議会に提出︑渡船使用料

この渡船は能古渡船と稱する

本市は博多港沿岸及能古島相互間の交通利便を図る為に渡船事業を経営する

福岡市長

三

好

弥

勤務中の警察職員

六歳未滿の小児

六条例案とともに十一月八日の本会議で可決された︒これにより能古渡船は二十二年十一月から﹁市営渡船﹂として発足した︒

福岡市渡船使用料條例案

昭和二十二年議案第九五號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する
昭和二十二年十一月七日

第一條

渡船の航路線及區間は左の通りとする

福岡市渡船使用料條例
第二條

一

消防の為又はその演習の為通行する當該官公吏及消防團員

渡船に乗船しようとする者は使用料を支拂い乗船券の交付を受けなければならない︒但し左に掲ぐる者は無料とする

姪濱線︵能古より姪濱間︶

第三條
一

二

その他市長に於て特に必要があると認めた者

第四條

三

料 金

四

能古より姪濱間数

第五條 乗船券の種類及料金は左の通りとする

員

五円

回数

一人

一〇〇円

別

片

一人

種

普 通 乗 船 券

一ヶ月

道
通勤定期乗船券

ヤ

轉
カ

道

一ヶ月

一臺

一個に付二貫匁
容積一立方尺迄

一人

五円

三円

五円

五〇円

車
片

片
道

片
道
一臺

︱

物

學生定期乗船券
荷自リ
十三歳未満六歳迄は片道三円とする
一
火薬その他爆發性の危險物を携帯する者

附添人なき重病者︑精神病者及泥醉者

傳染性疾患を有する者

第六條 左の各號の一に該當する者あるときは乗船を拒絶することがある
二

市長は暴風雨その他航行上危險があると認めたときは渡航を中止することができる︒但しこれが為に損害を生ずることがあっても市は

三
第七條

附 則

この條例の施行に關し必要な事項は市長がこれを定める

その責任を負わない
第八條

この條例は公布の日からこれを施行する

市営渡船の発足に当たり︑二十二年十一月の臨時市議会で予算特別委員長を務めた山本与三郎議員は︑市営移管後の能古渡船事業について︑待合所の新設や渡船運行回数の増便など︑市民の一層の利便を図るため︑市当局に対して次のような注文をつけた︒
昭和二十二年十一月八日市議会臨時会○十六番︵山本与三郎︶ ︵前略︶予算議案審議に当たっては︑関係部課長の出席を求めて各議案の細目にわたり逐一審議を重ねたところ︑い次に議案第九四号︵﹁昭和二十二年度福岡縣福岡市特別會計能古渡船費歳入歳出豫算﹂案︶について︑本議会で初めて特別会計として起こずれも適当かつ緊要なるものと認めたのでありますが︑ただ二︑三の点について要望したいと思います︒
︵中略︶

一二四七

されました能古姪浜間渡船事業は︑民営より市営に移り︑今後の運営と一般市民に及ぼす利便と航行の安全とは注視されていますので︑当局

第一節 西鉄市内電車と市営渡船

第十六章 交通通信と電気ガス

一二四八の本事業運営には慎重なる考慮を払われることと︑市営待合所を一カ所設置されること︑および現在四往復で午前九時の次は午後二時なのでこの間に正午発を設け︑一日五往復とするよう要望する次第であります︒以上簡単ながら委員会の経過を申し述べまして︑委員会の決定通り
満場一致の御賛成をお願いするものであります︒

能古・姪浜間航路はこうした曲折を経て市営事業となったが︑昭和二十八年一月からは能古・博多間航路も市営事業として開設され︑同三十六年四月には糸島郡北崎村の編入合併により同村営の宮の浦︱博多間航路を市が市営事業として継承した︒

しかし能古・博多航路はその後︑利用客が少ない日曜・祝日は運休となり︑宮の浦・博多間航路は陸上交通網が整備されるに電話施設の復旧と拡充

従って渡船利用客が漸減し︑三十九年七月に廃止されることになる︒

第二節

戦時下で国の戦時体制に組み入れられていた電信電話事業は︑戦争の終結に伴い戦時体制が解除され︑戦後の産業復興の担い手として交通や電力など他の公共事業とともに︑施設の復旧・整備を一日も早く進める必要があった︒しかしながら日本の多くの都市は︑戦災で電信電話施設は壊滅的な打撃を受け︑復旧は思うに任せない状態にあった︒当然︑戦争末期の米軍による空襲
で市中心部が焼け野原となった福岡市も例外ではなった︒

１ 市内電話復旧促進を求める意見書

特 に 福 岡 市 は 空 襲 に よ る 被 害 に 加 え︑ 終 戦 直 後 の 数 次 に わ た る 台 風 襲 来 に よ っ て︑ 市 内 の 電 信 柱 や ケ ー ブ ル な ど の 施 設 は 焼

失・焼損し︑電信電話網は至る所で寸断され︑壊滅的な状態にあった︒このような状況の下で︑電話設備の復旧は一歩一歩と進められていた︒しかし︑電話など通信手段の復旧・整備は本市に駐留する占領軍の膨大な需要に応じることがまず優先され︑終戦後しばらくの間は資材の使用制限や入手難︑および技術者や作業員の不足などが原因で︑市内回線の復旧や保守︑新規増設等

こうした事態を打開するため︑福岡市議会では市内電話の復旧に向けて運動を展開することになり︑昭和二十二年十二月の定は遅々として進まないのが実情であった︒

殿

提出者

阿

岩

白

野

府

部

田

垣

初

長

武

重

一

雄

吉

夫

蔵

雄

文 次 郎

別

川

上

上

規
古

田

例市議会で﹁市内電話復旧促進を求める意見書﹂を関係官庁に提出するため以下の建議案を十二月九日の本会議に提出し︑提出案者を代表して田上文次郎議員が提案理由説明を行った︒
建 議
市内電話復旧促進に關し關係官廰に對し別紙意見書を提出致したい

稔

右地方自治法第九十九條第二項及本市議會々議規則第十五條により建議案を提出する︒

書

高 丘

昭和二十二年十二月九日

意 見

福岡市議会議長

戦後日を閲すること二ケ年有半︑西日本の雄都として復興の重責を担い九州に於ける政治︑經濟︑産業︑文化の中心都市として正に再出發の我が福岡市が今や各般の都市施設の上に於ては半ば完成の域に達しつゝあるも只一つ遺憾に堪えざるは本市内に既設せられたる電話の復旧が著力せられて居ることは我々の著しく感謝措かざる所であります︒国家再建の推進力たる電話の復旧を見んかあらゆる生産能率の増進︑各種業態

しく遅滞し居る點であります︒固より御當局に於かせられては電話の使命の重大なるに着目せられあらゆる悪條件を克服し鋭意これが復旧に努

×

×

×

速復旧方に關し適切なる御措置を講ぜられたく︑茲に本市議會満場一致の議決を經て地方自治法第九十九條によつて意見書を提出する次第であの繁栄は勿論︑交通量の緩和等々文化の利器に益せらるゝ處極めて大にして市民の福音期して俟つべきものがあります︒依つて御當局︑その急
ります︒

一二四九

本員は市内電話の復旧運動について︑ただ今建議案を提出した一人として︑その提案理由を簡単に御説明申し上げ

昭和二十二年十二月九日市議会定例会○二十三番︵田上文次郎︶

第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

一二五〇

この福岡市は西日本の雄都として政治に経済に︑あるいは文化に非常の優位に立っているのでありますが︑福岡市における電話の状態が非ます︒

常に不通となり︑しかも最近は一般にすでに物言わぬ電話といわれております︒この電話の復旧を促進すると否とは︑福岡市の将来の発展に

今福岡市にどのくらい電話があるかというと約九千八百︑そのうち開通しているのが約四千五百で︑しかもその四千五百は全部が全部立派

相当の影響があるのであります︒に通話できるというのでなく︑千三百くらいは故障が続出して十分の効果を期することができない︑ただわずか三千二百個くらいでようやく電話の使命を全うしているような事態であります︒もっとも当局においては本年度二千くらいの復旧はやってみようという目標を立てておられますが︑遅々としてはかどらず︑その理由として電話当局の方では資材が入らない︑資材が入らないからどうも復旧の方法がない︑かように言っておられる︒決して私どもはそればかりではないと思う︒ただ今この復旧の方に従事している従業者は五十名にすぎない︒わずか五十

それで︑この福岡はどうした復旧状態にあるかといえば︑九州各都市に比べて一番悪い︒福岡市が一番悪いのであります︒熊本のごときは︑名が復旧の工事をやっている現状で︑電話当局自らその困難性を認めておられる︒

ほとんど完全に近い状態になっている︒この福岡がそれだけ悪いというのはどこに原因があるか︑熊本がそれだけ復旧がよくなったというのはどこに原因があるかというと︑一部には熊本には逓信管理局があるから︑その膝元であるから︑種々のことに復旧嘆願運動とか︑その他の事情がよく分かって復旧が促進されていると言っておりますが︑私どもはこの熊本の電話復旧率までは福岡市も復旧してもらいたいという考

福岡では現在一日に一つの電話が五度くらいかかっている︒熊本は一日一つの電話で十三通話くらいかかかっており︑その差は八通話︒しえを持っております︒

かもさっき申したように︑この福岡は政治に経済に︑あるいは文化にどの点から推しても︑熊本に比して遜色がないと自ら分かっております︒

その福岡が熊本よりかかった電話が一通話二通話でなく︑熊本の十三通話に対し五通話︑一日平均八通話も少ないということが︑あらゆる部

門においていかに福岡が不自由をしているかということを雄弁に物語るものと思う︒福岡の電話がなぜそんなに利用されないか︒それは福岡の電話をかけても故障ばかりであるからであり︑こういう物言わぬ電話は当てにならないというふうで︑電話利用者が非常に少ないと考える

そこで私どもはこの電話を復旧するために︑どうしても熊本︑あるいは長崎︑鹿児島に比べて︑福岡も同じ戦災都市として決して九州の他ものであります︒の戦災都市と遜色のあるということは遺憾に堪えないのであります︒そこで私どもはここに電話復旧の促進運動を図りたいと思う︒本員等は三十二万市民を代表する市議会の決議の下に︑関係官庁に電話復旧の促進方を具申し︑これが迅速なる実現を期せんとするものであります︒
どうか皆さんのご賛同を得たいと思うものであります︒

この建議案には全員異議なく︑直ちに満場一致で可決された︒田上議員は建議案可決を受けて市内電話の復旧促進運動のための委員会設置の動議を提出︑この動議も直ちに成立し︑委員会の早期立ち上げに向けて委員の人選は議長に一任することになった︒

高丘稔議長は三日後の十二月十二日の市議会協議会で︑新宮大三郎︑別府規︑白木保次郎︑田上文次郎︑禅院美幸︑岩田重蔵︑上野長吉の七議員を委員に指名し︑市議会に電話復旧促進委員会が発足した︒委員会は直ちに商工会議所と合同で関係官庁への電話復旧促進委員会はその後︑福岡市が九州の中枢的地位にあって占領軍九州軍政部をはじめ連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶直陳情を行うなど︑経済界︑市当局と連携して市内の電話の早期復旧に向けてさまざまな活動を展開した︒

属の情報通信を取り扱う部隊も設置されており︑その通信量が膨大であるとして福岡市に福岡︑佐賀︑長崎の北部九州三県を管轄する福岡逓信局を誘致する運動にも乗り出した︒そして昭和二十三年三月の定例市議会に福岡逓信局の新設を求める次のよう

案

な意見書建議案を提出した︒
建 議

提出者

幸

郎

文 次 郎

吉

上

美

蔵

田

院

長

郎

大 三
禅

野

重

宮
上

保 次

木

田
白

岩

新

福岡︑佐賀︑長崎三縣を管轄するところの福岡遞信局を福岡市に新設することに關し︑關係官廰に別紙意見書を提出したい︒

稔 殿

右地方自治法第九十九條第二項及び本市議會會議規則第十五條により建議案を提出する︒

丘

昭和二十三年三月二十一日

福岡市議會議長 高
意 見 書

福岡市は︑西日本に於ける政治︑經濟︑文化の中心都市であります︒福岡市を中心とする北九州地區は︑あらゆる面から九州の中樞的地位に在一二五一り︑從つて︑通信網の厖大複雑であることは︑南九州の遙に及ばないところでありまして︑其の通信量も福岡縣一縣のみで全九州の三分の一以

第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

一二五二

占領軍が九州軍政部を始め︑通信事業に最も關係の深いＧ・Ｈ・Ｑ ・直属の第三撿閲隊を福岡市に設置されて居ることも︑之を裏書するものと上を占め︑高等通信に於ては︑更に其の量が大であります︒而も︑此の通信量の差は年を逐ひ增大するものと予想される次第であります︒
謂ふことが出来ます︒に達するものがあります︒しかも︑遞信局の所在地は︑九州の通信中樞である北九州地區から遙か遠隔の地に在ります爲︑遞信行政の運營上︑

熊本遞信局は︑其の管轄するとこ︑區域的に廣汎に過ぎるばかりでなく︑通信網︑通信量に於ても︑長野︑金澤︑松江遞信局等の二倍乃至數倍或は徹底を缺き︑或は時宜に即しないものが頗る多い様に思はれます︒

例を一つ戦災電話の復旧狀況に執りましても︑昭和廿二年三月末現在で熊本市は八割の復旧を致して居りますのに比べて︑福岡市は︑三割七分す︒通信事業の復旧が國家再建上に擔う役割は︑茲に縷説を俟たないところと信じます︒そこで此の際︑福岡︑佐賀︑長崎三縣を管轄するとこに過ぎません︑其の他の北九州地區各都市も︑ほぼ同程度の復旧率であることに徴しましても︑如上の事情は︑充分に首肯出来ることと存じまろの福岡遞信局を福岡市に新設し︑現地卽應主義を以て遞信行政の迅速なる運營の妙を發揮し︑以て通信復興の完璧を期する必要を痛感する次第であります︒

依つて︑御當局は︑その急速實現方に關し︑格段の御配慮を賜りたく本市議會滿場一致の議決を以て︑地方自治法第九十九條により︑本書を提出する次第であります︒

福岡市への逓信局誘致を求める意見書の内容については︑電話復旧促進委員会のメンバーである新宮大三郎議員が同年三月二

市議会のこうした活動が実って︑二十三年度からは福岡市内の電話復旧が進み︑翌二十四年には福岡県内と壱岐・対馬の電話

十一日の本会議で説明し︑前年十二月の復旧促進を求める意見書と同様︑満場一致で可決された︒

事業を統括管理する﹁福岡電気通信部﹂が市内薬院堀端︵後の中央区天神二丁目︶に設置された︒その後二十五年九月には市内

電話の自動化が完了︑二十五年度末には本市内の電話加入件数は九千七百六十三件となり︑戦前の最高水準にまで戻った︒

２ 合併町村地域の市内電話編入を要望

電話の戦災復旧が一段落すると︑昭和二十年代後半からは電話の新規架設促進や自動即時通話化︑長距離通話網の整備・拡充

昭和二十七年には︑明治時代以来官業として経営されてきた電信電話事業が︑公共性を確保しながら企業性を発揮して国民のが進められた︒

要望を充足する公社組織に改編されることになり︑同年八月一日に﹁日本電信電話公社﹂︵ＮＴＴの前身︶が発足した︒これに伴い地方の電気通信局︑電気通信部︑電話局の機構も改革され︑翌二十八年度を初年度とする電信電話設備拡充五カ年計画︵第福岡市においても︑三十一年二月には市内の電話加入が二万件を突破︑同年六月には市外通話のマイクロウエーブ採用によっ一次︶によって︑一般市民の電話加入や長距離即時通話網の整備が加速されることになった︒て福岡と東京・大阪間の長距離市外即時通話の取り扱いが開始された︒これを皮切りに福岡︱北九州五市︵小倉︑八幡︑戸畑︑門司︑若松︶をはじめ主要都市との自動即時通話が相次いで開通し︑即時通話が可能な市外電話地域が広がるなど電話設備は急その一方で︑二十八年に施行された町村合併促進法に基づく合併編入により︑行政的には同一市町村となりながら電話は市外速に拡充整備され︑サービスは飛躍的に向上しつつあった︒

福岡市では二十九年から三十年にかけて合併編入した周辺五カ町村︵曰佐村︑田隈村︑香椎町︑多々良町︑那珂町︶の電話が通話扱いのままで︑サービス的にも料金的にも不利益を被っている地域が全国に数多く出てきた︒

福岡市編入後も市外通話扱いとなったままで︑同地域の住民からは不満と同時に電話事情の早急な改善を求める声が市議会などに届けられた︒こうした状況を受けて市議会は三十一年十月二十九日の定例市議会本会議で︑合併町村地域の市内電話化を促す

次のような意見書を可決し︑これらの地域を市内通話区域に編入するよう電電公社はじめ関係機関に申し入れた︒

市周辺地域内電話の市内電話編入について

昭和三十一年意見書案第五号

木原

木下亀次郎

徳松

猛

讃井 次人

森 兵三郎

新

合屋
板屋

次郎

有吉 新助

森友

一二五三

末永

秀雄
広田弥三郎

文化都市として西日本に誇る福岡市の周辺地区内における電話は本市の同一行政区域内であるにも拘らず今なお市内電話としての統一なら
依つてこれが速やかなる市内電話への編入実現促進のため関係行政庁に別紙意見書を提出いたしたい︒

ず︑多大の不便を蒙り近代都市の発展上甚大なる支障を来たしている現状であり誠に遺憾の極みである︒

昭和三十一年十月二十六日

右地方自治法第九十九条並びに本市議会会議規則第十条の規定により議会に提出する︒

第二節 電話施設の復旧と拡充

意 見

書

政

雄 殿

第十六章 交通通信と電気ガス

福岡市議会議長 井 上

丈助

一二五四
宮副

今回電々ビルの完成と相俟って東京︑大阪間のマイクロウエーブも開通し︑福岡市は一躍電信電話のセンターとして名実ともに西日本の雄都として文化都市たるの威容を呈し︑なお電々公社の第一次第二次計画により本市の電話事情の見透しも明るい方向に変動しつつあることは︑本斯くの如き飛躍的伸展の途上にある文化都市福岡の周辺地区における加入電話は本市の同一行政区画内にありながら︑いまだに市外電話なる

市将来の発展上多大なる貢献をかもし得るものとして期待を新たにいたす処である︒

本市議会は過般来本市多年の懸案たる本件の早期実現方につき︑関係当局に対し数度に亘る折衝を重ねたるも︑徒らに遅延の途を辿るのみにが故に市内への通話等に多大なる不便を蒙り︑殊に一朝有事の際の通信連絡上︑重大なる支障を来たすことは最早黙認しがたいものである︒

依つて関係当局におかれては︑事態の重要性を御賢察賜り︑これら周辺地区の市内電話編入につき早期実現の処置を講じられたく地方自治法

して未だにこれが具体的回答をも得るに至らざることは極めて遺憾とする処である︒
第九十九条並びに本市議会会議規則第十条の規定により本意見書を提出する︒

こうした市議会からの改善要望を受けて︑電電公社は周辺地域の電話局の市内通話区域への編入作業を急ぎ︑三十四年度に雑餉隈電報電話局管内の旧那珂町地域が市内通話区域となったのを皮切りに︑昭和三十年代後半にかけて合併編入した周辺町村地
域は電話局の統合等により市内通話化が進んだ︒

同時に三十年代後半には能古島にも海底電話線が敷設され︑姪浜地区の市内即時通話区域に統合されるなど︑市内の周辺地域
における電話サービスが改善されていくことになる︒

３ 春吉中学校移転跡地に福岡電電ビル

昭和二十七年に発足した日本電信電話公社は︑電報電話・通信の普及による業務拡大に伴い︑福岡市に市外交換機やマイクロウエーブなどの各種装置を収容できる総合局舎を建設することになり︑翌二十八年四月から市内薬院堀端の福岡電気通信部などが入居する局舎建物の増改築に着手した︒

新局舎は鉄筋コンクリート地下一階︑地上五階建て︑二十九年十二月に完成し﹁福岡電電ビル﹂として三十年四月に開局した︒

次いで三十四年には本館南側に鉄筋五階建ての新ビル増築に着手し︑三十六年三月に電話局・電報局の事務部門などが入居する

電電公社はこの間にも︑福岡市の市勢拡大に伴う電信電話の需要増に備えて︑三十五年十一月に施設拡張用地として﹁福岡電新たな局舎が完成し︑三十六年度から業務を始めた︒

電ビル﹂に隣接する春吉中学校の移転跡地を三億九千八百万円余で福岡市から購入した︒こうして警固公園西側の天神二丁目の×

×

福岡電電ビルを中心とした一角は︑その後長く福岡都市圏の電信電話事業の一大センターとしての役割を果たしていくことになる︒
×

電電公社の春吉中学校跡地購入に関しては︑三十五年秋の市議会で同中学校移転予定地の選定や購入をめぐる疑問を追及する質疑が展開され︑電電公社への市有地売却の承認が二カ月近く遅れる事態となった︒春吉中学校移転問題は︑本節のテーマである﹁電話施設の復旧・拡充﹂とは直接関係はないが︑市有地の売却および公共用地の購入に関して︑監視の目を光らせる立場にある市議会の対応ぶりを示す一つの事例として︑市が市議会に提出した用地売買関連議案と審議の概要をここに記しておくこと

戦後︑市内小烏馬場︵後の中央区天神二丁目︶にあった市立春吉中学校は︑昭和三十年代になると生徒数増加で校地が手狭ににする︒

なったため校地拡張か移転を迫られていた︒現校地がある天神地区では校地拡張の余地はなく︑市では移転を検討して市内東高

宮町に移転用地確保のめどがついたことから︑三十五年九月三十日に招集された臨時市議会に移転用地取得のための議案および

福岡市長

阿

部

源

蔵

関連議案︑と移転跡地を電電公社に売却する議案の計六議案を提出し︑第二十二代福岡市長に当選したばかりの阿部源蔵市長が提案理由の説明を行った︒

春吉中学校移転用地の取得について

昭和三十五年議案第二百四十二号
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年九月三十日
理一二五五

本件土地は︑春吉中学校の移転用地として取得するものであるが︑その地積が一千坪をこえるので︑福岡市財産条例第四条の規定により議会

第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

春吉中学校移転用地の取得についての議決を求めるものである︒

一
地
積

目

所在地
四千九百五十九坪田︑宅地×

春吉中学校の移転用地として次の土地を取得する︒
二地

福岡市東高宮町二番地外三十六筆

三春吉中学校移転用地購入契約の締結について︵略︶議案第二百四十三号

春吉中学校移転用地購入契約の締結について︵略︶議案第二百四十四号

×

春吉中学校移転用校舎新築工事︵その一︶請負契約の締結について︵略︶議案第二百四十五号
議案第二百四十六号
××

春吉中学校移転用校舎新築工事︵その二︶請負契約の締結について︵略︶

市有地の売却について

議案第二百四十七号

由

昭和三十五年九月三十日

右の議案を提出する︒

理

×

×

阿

一二五六

福岡市長

部

源

蔵

本件土地は︑公衆電気通信事業の施設拡張用地として売却するものであるが︑その地積が一千坪以上であり︑予定価格が二百万円をこえるの市有地の売却についてで︑福岡市財産条例第三十一条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

的物

福岡市小烏馬場十七番地外三筆

次のように市有地を売却する︒
一 目

二
三

契約の相手方売却価格

土地︵学校敷地︶四千二百九十四坪三合六勺
日本電信電話公社××︵福岡都市計画復興土地区画整理事業に伴なう仮換地指定地積 三千十五坪七合︶
九州電気通信局長 宮川岸雄×

三億九千八百九十五万円︵坪当り十三万二千二百九十一円︶

昭和三十五年九月三十日市議会臨時会
まず議案第二百四十二号から議案第二百四十七号までの議案について説明いたします︒○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案九件の提案の趣旨を説明いたします︒

現在春吉中学校の敷地は非常に狭隘であり︑一方で将来生徒数の増加が見込まれているのでありますが︑周辺には拡張予定地を求めることが非常に困難であるので︑その対策として同中学校を移転することとし︑現在の敷地を隣接する電電公社の拡張用地として売却することとしたものであります︒︵後略︶

この提案に対し同日の本会議で古森誠︑加藤藤次郎︑高田光雄︑藤進︑藤岡祥三の各議員から︑①春吉中学校移転地が通学区

域外で高宮中学校の真横の隣接地なのはなぜか︑②二つの中学校が隣接するのは教育上弊害があるのではないか︑③用地の取得

および買収議案と同時に校舎新築工事請負契約議案まで提出されているのはどういう理由からか︑④春吉中学校が高宮中学校のこれらの春吉中学校移転問題をめぐる同日の本会議質疑の中から︑同問題の疑問点を列挙して指摘した高宮地区選出の古森誠隣に移転するという問題は春吉中学校跡地の取得を求めていた電電公社の必要性によるのではないか︱などの質問が相次いだ︒

議員の質問の概要と︑それに対する秦純乗教育長の答弁の要旨をここに引用することによって︑この問題の要点を提示しておく︒
昭和三十五年九月三十日市議会臨時会○三十五番︵古森誠︶ 春吉中学校の移転用地について教育長に五︑六点お尋ねしますが︑ご覧のようにこの問題について極めて関心を持ってまず第一に︑当局は市立高宮中学校の真横に同じ市立の春吉中学校の用地を求めようとしている︒もしこの案件が議決されれば福岡市立のいる高宮中学校のＰＴＡの役員の方々百数十名が傍聴にみえているので︑簡明に分かりやすく御返答を願いたい︒

思っておるが︑一体我が国のどこにこういう例があるかお示し願いたい︒

一二五七

同格の同性質の二つの中学校が隣同士に並んで建つことになるが︑こんな奇妙奇天烈なことがあっていいものかどうか︑甚だ私は不思議に

第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

一二五八

なお︑こういう重要な父兄にとっては極めて関心の深い事柄を少なくとも両校のＰＴＡあるいは校長に話があってしかるべきと思う︒しかるに高宮中学校に関する限り︑これが八月末に他の筋から分かるまで︑また今日においても正式に何らのお話も受けていない︒一体何故にそういうふうに闇から闇にと思われるような奇妙なことをやるのか︒まさか教育長がそんな勝手なことをなさる人とは思わないので︑何か大き

第三点は春吉中学校の︵用地︶買収案件と︑その建築請負案件が同時に提出されているが︑これまた誠に不思議な議案の提出の仕方と私はな理由があろうと思う︒それを一つ心置きなく分かりやすく説明してもらいたい︒それが第二点︒

思う︒敷地がまだ決定せぬ前に︑校舎の建築契約とは一体何ごとであるか︒何となくそこに妙な︑急いで議決してもらわなければならぬ︑不︵拍手︶︵﹁そうじゃ﹂と呼ぶ者あり︶

明朗な何かあるのじゃなかろうかと思われても仕方がないような︱︒○議長︵石村貞雄︶ 傍聴席は静粛にお願いいたします︒

第四点︑来年度は高宮中学校の生徒は優に三千名になる︒また︑隣に来るとの案件が出ている春吉中学校の生徒も一千名くらいになるとす○三十五番︵古森誠︶ ︵続︶なぜこういう案件の出し方をされたのか︑その理由をはっきり答弁をお願いする︒

ると︑合計四千名という︑しかもまた分別のはっきりしていない腕白少年が︑たった一間幅くらいのたった一本の道路をお互いに通行して学校に行くということになる︒しかも春吉中学校の生徒の大部分は高宮中学校の正門の前を通って行かなければならぬ︒そういうことだけから考えても︑その煩雑な関係があるからいろいろと事故が起こると思うが︑さらに加えて高宮中学校はすでに十二年たった旧態依然たる古校舎である︒その隣に︑新聞によるとモダンな鉄筋三階の︑プールも立派な︑その他いろいろの最新式の施設を備えておるような立派な学校ができるということは︑ちょっとのことでも感情を立てる少年にとって︑これは非常に大きな問題を起こす︑不祥事がしばしば起こる原因になると危惧するが︑そういうような点について教育長は一体どう考えておるか︒そういう不祥事は起こらぬと思うておられるのか︒私は必ず起こ

第一点の中学校が並立︑隣接する︑特に道を隔てたような関係で建つことについてどう思うかということが第一点の質問ると思うが︑その対策を一つはっきり申していただきたい︒︵後略︶

だと思います︒︵﹁全国どこかに例があるか﹂と呼ぶ者あり︶私は例は知りませんが︑そういうことについて一般的に言えば決していいことで○教育長︵秦純乗︶

はないと︑できたら避けた方がいいということは考えております︒ただ今回の場合はやむを得ないという︑他に適当な地がないからこういう第二点︑ことここに至った理由を関係の校長あるいはＰＴＡの方々になぜ早く話したり相談をしなかったのかということでありますが︑こ策を取ったということが実情であります︒

れは三カ所︑四カ所候補地を決めて︑それから当たっていって︑ほぼ決まっておった候補地が最終的に急に約束ができないという状態になり︑他の土地を慌てて検討した結果︑残された次善の策としてこの土地を選んだ︑そういう事情でございます︒それが八月に入って後のことで︑最もいい土地と思っていた土地の折衝の経過を関係の方に早く話すということに対して︑私の判断で差し控えておった︒もうしばらくたって︑

そういうことについて経過を説明し御協力方を求めようと思っておったときに︑地元高宮の関係の方からこういうような話を聞いているが事実かどうかというお尋ねがきたから︑こちらから出かけて行こうと思っているときに︑お出かけになったのががち合いになったというような第三点の土地の買収議案と校舎の建設議案を同時に議決をお願いするような審議の形を取っておりますが︑先ほど御質問の折に特殊な何かことが︑最近の状態であります︒

事情があるのじゃないかというようなお尋ねでしたが︑別に取り上げて特殊だという事情はございません︒あるとすれば︑来年三月の本年度末までに︵新校舎の︶建築を完了して︑早く土地︵移転後の跡地︶を新地にして電電公社に引き渡す︑こういうような契約内容ですから︑そのためには一日も早く六カ月の最短工事を行うために︑異例ではありますが︑こういうような形で御審議を仰いでおるような次第であります︒

それから第四点として︑片一方の方は立派なモダンな校舎が建って︑隣には相当老朽した校舎があると︑そういうようなことが関係して︑工期の尻が押さえられているという︑そういう関係だけで︑他に理由はございません︒

あるいはたくさんの子どもが同一時刻に出入りするという関係の中で︑生徒指導上の事故の恐れはないか︑あるとすれば対策は考えておるかというような御質問と思いますが︑現在︵新たに︶学校を建てるときには大体すでに戦後十何年かたっておりますから︑都心部あるいは都心部に近い所はできる限りの努力をして︑市長にもお願いをして鉄筋化に向かっております︒︵中略︶ただ現在ある高宮中学校あたりがいつまでも放っておかれるというわけではございません︒移転という機会がなくても︑機会あるごとに鉄筋化を進めていくという方針であります︒

特に御指摘のように比較されやすい位置にあるだけに︑高宮中学校の鉄筋改築ということは今後︑計画的に早急に実現に努力していきたい︑

それから事故の対策ということは︑確かにそういう御心配もあっておるから︑私たちも強くそれを懸念しております︒ただこれについては

そういうふうに思っております︒

学校当局︑役所あるいは御父兄の方と一緒になって両校区が話し合いの機関︑協議機関あるいは指導のものを設けて努力していきたい︑そういうふうに思っておるわけであります︒︵後略︶

春吉中学校移転問題の審査は本会議質疑の後︑総務文教委員会に付託されるが︑古森誠議員が指摘したように問題点︑疑問点が多く︑市議会は十月一日までの臨時市議会会期を同月十四日まで十三日間延長し︑春吉中学校移転関連六議案の可否について

委員会審議を行った︒しかし委員会は六議案に対する可否の結論に達せず︑関連六議案すべてを継続審査にすることにし︑閉会中も委員会審議を続けることになった︒継続審査とした理由について守田祥捷総務文教委員長は同年十月十四日の本会議で次のように報告している︒
昭和三十五年十月十四日市議会臨時会

一二五九○四十番︵守田祥捷︶ 本委員会に付託された議案第二百四十二号︵春吉中学校移転用地に取得について︶から議案第二百四十七号︵市有地の第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

一二六〇

売却について︶までの六件につき︑休会中慎重審議の結果さらに次期定例会まで閉会中の継続審査をすることに決しました︒この旨を別途議本委員会として︑︵この︶臨時会を十一日にわたって期間を︵休会にして︶延長し︑慎重審議の機会を頂いたことは︑今までに例のない処長に申し出をいたしております︒

置でありますが︑今から申し上げる事態の中で議会の御承認を得て休会中審査を続行してまいりました︒まず委員会で問題点となったのは︑

現在建っている高宮中学の隣接地に新しく春吉中学を移転することが︑教育上︑子どもの教育の問題から効果的であるかどうか︑教育上の問題として慎重に検討をすべきではなかろうかという一点がありました︒このことに関しては︑本委員会としては隣接地にあることは好ましくないという意見が多数出ました︒しからば好ましくないとすれば︑原案として出されている六件の同時提案を否決すべきであるかどうかという点については︑相当慎重な問題あるいは複雑な問題がそれぞれ介在しているのではないか︑単なる機会的な隣接地にあるということだけではなくて︑例えば他に校地があるとすればその校地をさらに検討し︑あるいは教育上の阻害点をさらに検討する︑こういった点と候補地のいかんによっては財源と絡み合う場合もあるので︑財源等と考えて総合的な研究と調査を続行すべきであろうという見地に立ったわけであります︒

春吉中学校の移転用地問題は︑市が春吉中学校用地として購入を予定していた高宮中学校隣接地への春吉中学校移転は地元や両校関係者の了承取り付けが困難として︑春吉中学校の新たな移転用地取得を検討することになったこともあって︑議案審査を付託された総務文教委員会は次期定例市議会︵三十五年十月二十七日〜十一月二日︶でも結論が出せず再び継続審査となった︒

阿

部

源

蔵

その後︑市は市内塩原地区に春吉中学校の移転候補地を選定し︑地元や関係者の了承を取り付けたとして三十五年十一月二十福岡市長

八日に招集した臨時市議会に学校用地取得議案および用地購入契約議案など関連議案六件を提出した︒

学校用地の取得について

昭和三十五年議案第三百二十九号
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年十一月二十八日
理

本件土地は︑学校用地として取得するものであるが︑その地積が一千坪をこえるので︑福岡市財産条例第四条の規定により議会の議決を求めるものである︒

学校用地の取得について

地積

目六千六百七十六坪一合八勺

田︑宅地

福岡市大字塩原字立石八百二番地の一外二十七筆

地

所在地

学校用地として次の土地を取得する︒
二

一三

新 た な 学 校 用 地 取 得 を 求 め る 議 案 の 提 出 に 当 た り︑ 阿 部 源 蔵 市 長 は 同 日 の 本 会 議 で﹁ 議 案 の 訂 正 ﹂ と し て 次 の よ う な 説 明 を行った︒
昭和三十五年十一月二十八日市議会臨時会

春吉中学校の移転関係の議案については︑地元及び議会の意見を聞いて十分検討した結果︑通学距離はかなり遠くなりますが︑今回新たに塩○市長︵阿部源蔵︶ ただ今議題となりました議案訂正の件について説明します︒第七回市議会に提案以来今日まで継続審議を願っております

原に移転候補地を選び︑関係各方面に折衝しその了承を得ましたので塩原に移転することにし︑現在審議を願っている︵東高宮町の︶土地は

なお本件については第七回市議会以来二度にわたる継続審議をお願いしながら︑やむを得ない事情があるとはいえ︑ここに訂正をお願いす

生徒数三千人近い大規模校である高宮中学校の将来を考えて︑同校の用地とすることにいたしました︒
ることについては深くおわびいたします︒よろしく御承認をお願いいたします︒

阿部市長のこの説明に対して広田弥三郎議員︑北岡幸太郎議員らが︑①新たに提出された学校用地取得議案は二カ月前に提案して総務文教委員会で審議が継続されている春吉中学校移転関連議案に代わるものなのか︒その関係を明確に説明してもらいた

い︑②新たな買収議案の提出であり︑﹁議案の訂正﹂で済ますのは説明不足ではないか︑③高宮中学校に隣接する学校用地は春吉中学校用地としての継続議案であり︑いったん取り消して提出しなおすのが適切ではないか︱などの疑問を指摘し︑市側から

このため石村貞雄議長は本会議をいったん休憩して議事運営について各派と協議︑再開後の本会議で﹁議案訂正﹂を承認した

明確な答弁がないことで議事の運営︑進行をめぐって会派間の意見が対立した︒

一二六一

うえで阿部市長があらためて春吉中学校移転用地関連議案の提案理由の説明を行い︑総務文教委員会に関連議案の審査を付託した︒
第二節 電話施設の復旧と拡充

第十六章 交通通信と電気ガス

一二六二

議案審査の付託を受けた総務文教委員会は︑直ちに継続審査中の議案とともに新たな学校用地取得関連議案について審議し︑守田祥捷委員長が同日夕の本会議で審査結果を次のように報告した︒
昭和三十五年十一月二十八日市議会臨時会

事契約︑並びに現校地の売却等の議案については︑去る十月十四日の本会議において本委員会の審査経過の概要について中間報告を申し上げ︑○四十番︵守田祥捷︶ ︵前略︶まず閉会中の審査を付託されていた春吉中学校移転問題に関する用地の取得及び用地購入契約︑校舎の新築工今しばらく審査期間の延長をお願いし︑その後数回にわたり慎重審議しましたが︑最終的結論を得ず今日に至ったのであります︒本日︑当局より議案訂正の申し入れとなり︑議会の了承を得ましたので︑本委員会としてはこの新しい状態においてあらためて審査した結果︑原案を可
なお︑審査の過程において強く理事者に要望いたした点は次の諸点であります︒

決すべきものと決しました︒︵中略︶第一点︑今回の学校用地取得問題がここまで難航した最大の理由は︑事前に地元ＰＴＡ関係者との協議が徹底されていなかったためであり︑第二点︑用地取得問題の難航に伴い必然的に校舎新築工事着工が遅延し︑事業の来年度繰り越しは必至と思量されるので︑これに関連して︑今後再びこのような事態を惹起せぬよう︑十分な了解点に立って議案の提示をされたい︒

第三点︑春吉中学校︑現校地の売却代金の用途については教育行政の効果を挙げるべく︑重点的に振り向けられるよう考慮されたい︒

事業繰り越しについては︑明許繰越制度を活用されたい︒

以上で報告を終わるわけでありますが︑長い期間議員各位に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げ︑かつ御協力をいただきました
ことを厚く感謝申し上げます︒

こうして春吉中学校の移転問題は︑移転用地取得議案の市議会提出から三議会かけてようやく決着し︑昭和三十五年十一月二これにより電電公社は︑福岡市の将来の発展に備えて取得を求めていた天神地区での新たな局舎などの施設拡張用地として︑十八日の臨時市議会本会議で継続審査案件を含め関連議案十二件すべてが可決された︒
春吉中学校移転跡地を市から購入することが正式に決まった︒

第三節

電力需給と電気事業再編

終戦時︑九州の火力発電所は戦災による施設の損傷と人手不足で︑ほとんど操業できない状態で︑電力の供給は主に水力発電に依存していた︒それでも終戦直後は軍需産業の閉鎖や一般産業の低迷で︑電力需要が戦時中の約五十万キロワットから大幅に落ち込んだため︑水力発電による電力で需要を満たしていた︒発電・送電会社からの電力を企業や一般家庭に供給する九州配電︵九州電力の前身︶の電力供給量は当時二十万キロワットに満たなかった︒

しかし︑敗戦による虚脱と混乱が一段落すると︑電車の運行や産業の復興により電力需要が急増し︑終戦から一年を過ぎた昭和二十一年九月には九州で約四十二万キロワットの電力供給が必要になった︒小規模な水力発電所が主力だった九州では︑その電力不足の傾向は全国的なもので︑政府は二十一年九月︑電気事業法に基づいて電気需給調整規則を公布し︑法による電力の年夏の異常渇水もあって電力需要を賄いきれず︑電圧低下や一時停電などが常態化していた︒

使用制限に乗り出した︒その内容は﹁受電契約・使用電力量の制限﹂﹁休電日・休電時間の指定﹂﹁最大電力の指定﹂などであっその後も福岡地方は渇水で水力発電がフル稼働できず︑電力需給は逼迫した状態が続いたが︑政府の電力需給調整策は戦後二た︒

年が過ぎても解除されず︑復興に欠かせない基幹産業の電力確保を図るため中小企業や商店︑一般家庭への電力供給制限︑使用制限は継続された︒

福岡市内では週二日の休電日や休電時間以外にも緊急停電や不時停電が頻発し︑二十二年夏には千代︑馬出︑箱崎地区などで電力の供給・使用制限に対する抗議の市民大会が開かれるなど︑市民の間に電力制限に対する不満と不安が広がっていった︒

こうした市民の不満と不安に応えて︑福岡市議会は同年十一月の臨時市議会に各会派共同で電灯・電力制限対策に関する意見書の提出を求める建議案を提出︑十一月八日の本会議で同建議案を可決した︒市議会は直ちに電灯電力制限対策委員会を設けて︑電力電気事業の主務官庁である福岡商工局︵経産局の前身︶や九州配電などと折衝を開始し︑一般家庭や中小業者への適切公平

一二六三

市議会の要請を受けて商工局と九州配電は︑盗電や便乗的使用などの防止策を講じるなど︑意見書が求める使用制限緩和措置

な送電を要請した︒のうち実施可能なものは順次対策を講じていった︒
第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス

一二六四

電灯電力制限の適切公平な運用と緩和を求める意見書の全文と︑電力使用制限をめぐる市議会の議論︑市議会の電灯電力制限対策委員会の活動については︑本編第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂第三節﹁電力不足と飲用水確保﹂の第１項﹁電力制限緩和求める決議﹂で詳述しているので︑本節ではその後の電力需給事情と電気事業の再編︑電気料金の推移や電力の安定供給等をめぐる市議会の対応を中心に記すことにする︒

１ 電気事業の分断再編に反対

昭和二十三年以降は九州では降雨量が平年並みに戻り︑水力発電による電力供給が回復したのに加え︑全国的には戦災にあっその一方で政府は︑戦後の日本の復興を支える産業再建と民生安定のため︑電力の安定供給策として電力事業を再編成する方

た火力発電所の修復・整備が進み︑政府は電力制限を段階的に緩和していった︒

向で検討を進めていた︒政府は二十四年には再編方針を固め︑通産大臣が設置した諮問機関﹁電気事業再編成審議会﹂︵松永安左エ門会長︶に具体案の検討を諮問︑同審議会は同年十二月に全国の電気事業を地域ブロック制とし︑それぞれの地域に独立採算制の電力会社を創設して発送電事業を行うという具体的な再編計画を示した︒

電気事業再編の動きについて︑福岡市議会は当初︑地域の実情に合ったサービスにつながるのであればということで反対しない立場を取っていた︒しかし︑再編計画の方向が具体的になるにつれ︑電気事業の再編は市の復興にとっての不安材料として浮かび上がってきた︒ブロック制によって誕生する地域電力会社の規模や地域の事情︑経営力によって発電コストに地域差が出て︑九州では電気料金が高くなるのではないかという懸念である︒

このため市議会の電灯電力制限対策委員会は︑二十四年十月の定例市議会に電気事業分断により電気料金に地域格差が生じないよう関係官庁に求める意見書建議案を提出︑木下衛委員長が同月二十八日の本会議で概要次のように提案理由を説明した︒
昭和二十四年十月二十八日市議会定例会

御承知の通り電力は中小企業・工業の原資材とみなしてよく︑この産業の生命である電力が他の地域より九州地区が高くなるという案に対○四十五番︵木下衛︶ お手元に意見書を配付しておりますから御承知のことと思いますが︑概要御説明したいと思います︒

する反対の意思を表示するものであります︒今日の発電単価を各地と比較すると︑関東地方を一〇〇とすると九州地方の発電単価ははるかに高く一五七％に当たります︒また北陸地方はわずかに六八％に当たるのであります︒電気事業が分断された暁には︑九州地方の電力は九州自

体の発電力に依存する関係上︑他の地域よりはるかに高価な電力になり︑今日の九州地方の産業の電力料金の点でみても︑大阪地方の中小工業との︑その原資材においてはるかに高い電力を使用するといたしますと︑諸品の競争においてすでに負ける傾向にあります︒こういう見地

書

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福岡市議會議員

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から地元の産業の擁護の意味で︑この分断に伴う電力料金の値上げをするというような電気事業の分断には︑反対の意見書を自治法により通×

産大臣︑資源庁長官︑電力局長宛に提出したいのであります︒皆さまの御賛成を得たいと思います︒

電氣事業分断に関する件

昭和二十四年建議案第九號
電氣事業の分断により派生する料金の地域差を排除するため主務官廰に別紙意見書を提出したい︒
昭和二十四年十月二十八日

見稔

右地方自治法第九十九條第二項及び本市議會會議規則第十五條により建議案を提出する︒

意

福岡市議會議長 高 丘

電氣事業の分断につきましては︑さきに七ブロック制の發表をみましたが︑その實施により電氣料金に地域差を生ずる如き結果になることに対し極力反対するものであります︒電力竝びに電灯料金が産業開發及び市民生活に甚大な影響を及ぼすことは周知の事實でありますが︑なかん

然るに九州の電力事情は現在ですら他地域に比較し︑その發電源の悪條件のため配電單價は関東関西の約六割髙で︑電力料金は約二割強髙のずく産業復興途上における九州産業の復興開發は國家的見地からして最も重視さるべきものと確信いたします︒

更に近々一率に三割四分位の値上げが實施されれば︑料金の差は益々甚だしくなり九州産業︑経済の復興は窮狀を加え︑市民生活えの脅威は狀況であります︒

一二六五

かくて電氣事業分断により地域差を生ずるとすれば最早九州の諸産業なかんずく中小工業は窒息狀態に陥り︑民生は疲弊し國家復興計画に誤一段と加わることは必至であります︒

第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス

一二六六

つきましては右事情御賢察の上電氣事業分断により︑電氣料金に地域差を生ずる如き事態が起らぬよう格別の御配慮賜りたく本市議會満場一差を招來するような事態に立ち至ることを衷心危懼するものであります︒
致の議決をもつて地方自治法第九十九條により本書を提出する次第であります︒

この意見書建議案の提出動議に対し︑前田幸作議員と三苫欽英議員が賛成意見を表明し︑同建議案は同日の本会議で全員一致
で原案通り可決された︒
昭和二十四年十月二十八日市議会定例会○二番︵前田幸作︶ ただ今の電力対策委員長として木下︵衛︶さんより説明されたことは誠に当を得たことであって︑博多港が貿易港とされはひっくり返る︒そこで生産が大事である︒その一番根本の電力が七ブロックに切られては︑家庭電力はもとよりその生産に大きな影響を及ても早晩閉鎖というような風波が立つのも︑畢竟博多の港から何を送るか︑入る船はあるけれども出るときは空っぽでは︑石炭を焚いても船ぼすのであります︒従って︑ここにこういう意見書を出すことに至ったことは︑蓋し市民県民等しく要望するところであると思います︒全幅の賛意を表するものであります︒に中央方面にも強く県議会として働きかけておる問題でありますので︑本市としても積極的にこの問題を取り上げてお進めを願いたいと思い○二十五番︵三苫欽英︶ ただ今の木下議員の動議に賛成いたします︒本案については県議会においても取り上げている問題であります︒すでほかに御意見はありませんか︒

ます︒動議に賛成をいたします︒

御意見がないようですから採決いたします︒建議案第九号は原案通り可決することに御異議はありませんですか︒全員御異議がないと認め○議長︵永江隆三副議長︶

まして本建議案は原案通り可決いたします︒

福岡市議会と同様に電気事業再編による電気料金の地域格差を懸念する︑このような意見書は︑九州だけでなく北海道︑中国︑四国などの各県市の議会でも議決され︑電気事業の分割再編に対する反対運動は全国に広がっていった︒こうした状況の下で政府は翌二十五年四月︑全国を九ブロックに九電力会社を設立する電気事業再編成法案と公益事業法案を第七回国会に提出したが︑その後︑政府は両法案を修正した法案要綱を十一月の臨時国会に法案として提出すべく閣議決定したが︑連合国軍総司令部

衆参両院では賛否両論が対立し︑両法案とも会期中の成立が見込めず審議未了で廃案となった︒︵ＧＨＱ ︶が政府の修正案に同意せず︑吉田茂政権は第七回国会に提出した法案を一部修正した再編成案を﹁ポツダム政令﹂と

電気事業の再編問題はこうした経緯を経てようやく決着し︑両政令が施行された二十五年十二月十五日に再編実施に当たる公いう非常措置で公布することでＧＨＱの了解を得て︑二十五年十一月二十四日に電気事業再編成令と公益事業令を公布した︒

益事業委員会が発足︑翌二十六年一月に日本発送電会社と九つの配電会社の解体と︑新たな電力会社九社の設立が指令され︑同年五月一日︑九州七県の発電および送配電を一貫経営する九州電力株式会社︵本社・福岡市渡辺通二丁目︶を含む新たな電力会
社が全国九地区で発足した︒

２ 電気料金値上げ反対決議

昭和二十六年五月に発足した九州電力など電力各社は︑国策である産業復興と民生安定に向けて︑不安定な電力需給を解消するため電源開発とそれに伴う送電・変電・配電設備の整備拡充を急いだ︒そのためには水力・火力発電所の建設や高圧送電線など送電網の拡充︑変電所の新設および機能強化等が必要で︑必然的に電力原価の上昇を招くことになった︒このため︑電力各社

この料金改定の動きに対して福岡市議会は二十六年六月の定例市議会に次のような電気料金値上げ反対決議案を提出し︑市議で組織する全国電気事業経営者会議は電気料金を引き上げる方針を決定し︑同年八月に料金改定を実施した︒

藤村 寛太

井上吉左衛門木原

川島 亥勇夫

進

渡辺
笠

新

友杉次三郎

冨造

阿部 武夫

会初日の同月二日の本会議で提案者を代表して川島亥勇夫議員が反対決議案提案の趣旨説明を行った︒

電氣料金値上げ反對決議案

昭和二十六年議案第九三號
地方自治法第百十二條及び本市議會會議規則第十條の規定により議會に提出する︒
昭和二十六年六月二日

電氣料金値上げ反對決議

一二六七

全国電氣事業経営者會議はこのほど全国平均七割九厘の電氣料金値上げの方針を決定し︑政府もこの方針を認める由仄聞するが︑本市議會は今回の料金値上げには︑強く反對の意を表明するものである︒

第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス

一二六八

今回の料金値上げの理由として︑全国電氣事業経営者會議は一般物價の値上り︑人件費の増大︑電力の需要増加による石炭費の増大︑業務改

善︑ロス軽減のための施設費の増加等を掲げているが︑これ等の事項はすべて新電力會社の健全経営︑危険負担の除去にのみ偏し︑自らの経営合理化によるコスト引下げについては︑なんらの努力目標も見出されないのであって︑さきに電力再編の際憂慮された事態が︑現実問題として

就中︑九州地区は実際に七割五分の料金値上げとなり︑実に物價界空前の﹁高率値上げ﹂となって現われて来ているのである︒

一般家庭︑産業界に致命的な打撃を與え︑延いては社會的一大問題を惹起することは必至であると断定せざるを得ない次第である︒

かくては︑一般需要者大衆は苛酷な耐乏生活を強いられ︑主要産業は極度に逼塞し︑産業復興︑市民の経済生活の破綻を來し︑民心の不安増

×

×

×

福岡市議會議長

高丘稔

本市議會は四十万市民の總意を代表し︑満場一致の議決をもつて︑ここに﹁電氣料金値上げ反対﹂の意思を表明するものである︒

大は必至である︒
昭和二十六年六月二日

昭和二十六年六月二日市議会定例会○四十番︵川島亥勇夫︶ 地方自治法第百十二条及び本市の市議会会議規則第十条の規定により︑今回議会に提出した電気料金値上げ反対決議

我が国に電力分断電気事業再編成の問題が取り上げられて以来︑国民は等しくこの問題の行く手に対して非常な関心をもって迎えておった

案について︑提案者を代表して説明いたします︒のであります︒先般︑電力再編成が成って︑そうして今日我々の直面させられている問題としては︑電気料金の値上げのことについてであります︒私どもは電気事業が再編成された暁においては︑経営者もさらに合理化を進めてコスト切り下げに向かってばく進していく︑それから無駄に流れる電力も少なくなる︑それからまた電源の開発の問題についても外資の導入その他によって︑これが所期の目的を完遂されるよう

ところが︑そのことについては︑当時の経営者側においても宣伝されていたので︑国民もまたこの点も了解点に近い考え方を持っていたのな道が講ぜられ︑そうして昔通りに割安な料金をもって豊富な電力がサービスせられるものなりと看取していたのであります︒

であります︒しかるに最近において︑この電気事業再編成の結果によって︑電気料金が全国平均で七割九厘の値上げを敢行しなければならぬという事態に入っているということであります︒また︑九州︑福岡地方においては全国平均を上回り︑平均七割五分の高率な値上げが行われかような値上げの問題に対しては︑私どもは再編成によってある程度の値上げは︑これは必要であるということを感じ取っておりますが︑るのではないかということが伝えられておるのであります︒

かくのごとき高率の値上げというものには絶対に反対をしなければならぬという声が︑福岡市においてもほとんどの総意として現れてきているのは各位が周知の通りでございます︒すなわち家庭を中心とした婦人層においては︑連合会を結成してこの電気料金の値上げ反対をしているということであります︒また︑中小企業者の百十数団体としても︑この高率の値上げに対しては絶対に反対を表明しております︒すなわち

そこで市議会においても︑各位のお手元に配付されておりますような案をもって︑衆参両議院の議長あるいは公益事業委員会の委員長宛て

福岡市民の多数が値上げ反対に立っておるというのが︑現実の偽らざる姿であります︒に我が市議会の電気料金値上げ絶対反対の決議を送りたいということでございます︒

以上申し述べた大体の理由によりまして︑この案を提案した次第であります︒各位におかれては︑この案に対して御賛成あらんことをお願いをいたす次第であります︒

川島議員の提案趣旨の説明に対し︑吉永稔議員が次のような賛成意見を述べたあと︑市議会は同日の本会議で直ちに採決を行い全員異議なく満場一致で電気料金値上げに対する反対決議案を可決した︒

値上げ理由は︑ただ電気事業経営者の健全経営のみを考えて︑高率値上げのために一般大衆並びに工場経営者が致命的打撃を受けるというこ○十八番︵吉永稔︶ 議案第九三号電気料金値上げ反対に賛意を表するものであります︒その理由としては︑全国電気事業経営者会議におけるとを度外視しておる感があります︒以上の理由により︑市民の総意を代表する議員として強く賛意を表明するものであります︒

電気料金の改定はその後︑通産省の各電力会社の電力原価計算等の調査および公益事業委員会の審査等を経て︑電気事業経営者会議が打ち出していた値上げ幅を抑制して決定された︒二十六年八月の電気料金改定時における九州電力の値上げ率は三八・その後も︑産業界の電力需要増大に安定的に電力を供給するための電源開発の推進等によって電力原価は高騰し︑九州電力は七％であった︒

じめ各電力会社は前回の値上げから半年ちょっとたったばかりの翌二十七年三月にも電気料金の改定︵値上げ実施は二十七年五月︶を申請した︒

福岡市議会はこの再値上げ申請に際し二十七年三月定例市議会で︑電気料金値上げに反対すると同時に︑今回の九州電力の値

一二六九上げ申請を﹁電力の公益性を自ら否定するがごとき独善的一方的態度﹂で﹁極めて非民主的﹂などと厳しく批判し︑九電に経営努力を求める次のような意見書建議案を可決した︒

電力料金の再値上げ反対について

昭和二十七年建議案第一號

第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス

稔

殿

一二七〇

平

野

下 部

笠
日

新

亥 勇

辺
島

渡
川

冨

夫

進

吉

造

清

電力料金の再値上げは︑一般消費者および小口需要者の生活並びに事業経営を破綻に導くものであり︑断乎として拒否すべく関係行政庁に別紙
右地方自治法第九十九條及び本市議會會議規則第十條の規定により建議案を提出する︒

意見書を提出したい︒

書

昭和二十七年三月二十日
丘

福岡市議會議長高意 見

昨年八月全市民の猛烈な反對にも拘らず︑九州電力株式會社は全国の他の電力會社とともに電氣料金の大巾な値上げを強行した︒直後又も三その理由とする処は︑一に赤字経営の克服にあるというが︑その會社経理の内容も公開せず︑逆に徹底した非公開主義の下に値上げ申請の手

割八分一厘の値上げを三月十五日を以て公益事業委員會に提出した︒

段を講じ︑電力の公益性を自ら否定するが如き独善的一方的態度は︑極めて非民主的にして吾人の遺憾とするところである︒而も今回の値上げ案の内容を見ると︑小口電力使用者である中小企業や︑動力農業等に及ぼす影響は甚しく︑加うるにこれ以上の地域差拡大は電力大企業に与え

九州電力會社は凡ゆる面に注意して経費節約の為の合理化に充分の努力を拂うと共に水力見積り炭價の見透等にも科学的慎重なる検討を加える影響も大きく︑一般消費者の窮迫せる生活の實態と共に直接間接に市民に及ぼす影響甚大なるものあるは看過出来ないものである︒

る余地あり︑且又電源開發資金を確保する為と稱して料金値上げを行うが如きは納得出来ないものである︒確固たる開發資金導入の対策も公表
右︑地方自治法第九十九條の規定により意見書を提出する︒

し全需要者の信頼の下に料金問題を解決すべきであり︑今回の値上げについて反對するものである︒

その後も︑産業界の生産拡大や交通・通信網の整備拡充に加え︑電化製品の普及に伴う一般家庭の電力需要の増加等によって電力需要が増大し︑各電力会社は一層の電源開発とそれに伴う施設整備を進め︑数次にわたって電力原価の上昇等を理由に電気料金の改定を申請した︒本市議会では︑九州電力の料金値上げ申請の際には︑その都度︑市民生活や中小商工業に与える影響を昭和三十五年八月四日の本市の定例市議会本会議で可決された﹁電気料金値上げ反対の意見書﹂では︑①九州電力の今回の電考慮して反対表明してきた︒

気料金の大幅値上げ申請は本市をはじめ九州の総合開発計画を危殆の運命にさらす︑②中小企業各種工場に対する打撃は極めて×

×

大きく工場誘致はおろか既存産業の他地区への逃避すら予想される︱などの理由を挙げ︑政府に対し電気料金の値上げ申請を却下するよう強く要望した︒
×

その一方で︑電気事業が再編された昭和二十六年から三十年代前半にかけては﹁電力の安定供給か﹂﹁電気料金の安定か﹂をめぐり︑発電所の新増設や変電所・配電施設の拡充を求める議論や電力会社の経営合理化努力を求める議論が市議会でも盛んに交わされた︒

昭和三十年八月には︑老朽化して三十四年度までで廃止の対象となっていた九州電力名島火力発電所︵大正九年建設︑出力四万六千キロワット︶の存廃問題が同月二十六日の市議会協議会で取り上げられ︑市議会として福岡市周辺に名島火力発電所に代わる新火力発電所を誘致する方向で対応していくことが了承された︒

市議会協議会会議録によると︑同日の協議会における福岡地区への新設発電所誘致を求める議論の結論は︑概要次のように記録されている︒
昭和三十年八月二十六日市議会協議会

これは現在のままでいくと昭和三十四年度までしか寿命がない︒それで九電としては後に代わるべきものを建設するというような計画がある

九︑名島の発電所についてようである︒聞くところによると︑六カ年継続事業︑建設費百十億円︑九電としては需要の関係からいっても︑福岡市周辺におきたいという意向のようである︒小倉とか大牟田方面でも誘致運動があっておるので︑市議会としても各派代表者の共同提案で最終日の︵九月︶二日に提出したい︒そしてこの誘致に全力を挙げて︑ぜひ実現するようにしたいと思う︒全員了承

名島火力発電所は︑建設当時は高さ六十一メートルの大煙突を有する東洋一の火力発電所として︑その雄姿を博多湾に映して一二七一いたが︑戦後は苅田火力発電所など福岡県内でも大容量高能率の新鋭火力発電所が新増設され︑既設の非能率火力発電所は発電

第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス一二七二の効率化︑経営合理化のため順次廃止されることになった︒この方針に基づいて︑九州電力は昭和三十五年十二月をもって︑大名島火力発電所に代わる福岡地区への発電所建設誘致は︑市議会の積極姿勢にもかかわらず︑建設用地確保や周辺環境等への正期から約四十年間稼働し︑北部九州の電力を支えてきた名島火力発電所を廃止した︒︱昭和二十七年

影響をめぐる反対もあって実現しなかった︒

３ 能古島の電化

戦後︑電力の安定供給に向けて発電︑送配電設備の復旧と整備が進められる中で︑福岡市内には電灯の恩恵に浴することなく︑ランプ生活を送りラジオも聞けない不便な生活を強いられたままの地区があった︒昭和十六年十月に福岡市に合併編入した能古島である︒

博多湾のほぼ中央に浮かぶ離島ではあるが︑対岸の姪浜とは約二・五キロメートルの至近距離にある︒福岡市との合併の条件として﹁能古渡船の市営化﹂とともに﹁電灯施設の促進﹂を挙げ︑住民はその早期実現を期待していたが︑戦局悪化と敗戦によって実現に至らぬまま終戦を迎えた︒

能古渡船の市営化は︑終戦直後の渡船の転覆事故による惨事に加え︑三苫欽英議員︑木原新議員ら地元選出議員らの度重なる市営化実現要請もあって二十二年十一月に実現したが︑海底ケーブルあるいは架空送電線の敷設や島内の送配電施設整備に多額

このため地元では全島各地区の代表者による能古電気期成会を結成して︑電化促進運動を展開するとともに︑各世帯が自発的の費用が必要な電化事業は︑財政難や資材の不足・高騰などによって︑なかなか実現に向けて進展しなかった︒

昭和二十三年三月の定例市議会本会議では︑三苫欽英議員が能古島への造船所・船舶修理ドックを建設することによって同時に電化事業資金の一部を積み立て︑電化事業の一日も早い実現を待ち望んだ︒に島の電化を実現しようとする概略次のような質疑を行った︒
昭和二十三年三月十一日市議会定例会

考えております︒博多築港と能古島の関係は市長も十分お考えになっていることと思います︒大きな造船所を造り︑ドックを建設するにして○二十五番︵三苫欽英︶ ︵前略︶私は地元議員として︑︵福岡市が︶熱望している港を生かさんとすれば︑まず第一に能古島の開発にありとも︑その最も適当なる土地は能古島以外にはないと考えます︒能古島を開発しようとすれば︑まず第一番に能古島に電気をつけねばならない︒

これも前議会以来︑市長さんもその計画をお立てになっておったのでありますが︑現在までこれが実現を見ていないのであります︒資材の入手困難な事情もよく承知していますが︑博多港を生かさんとすれば︑自然能古島の開発をせねばいけないということは当然進むべき道であると︑私は考えるのであります︒どうかその点について十分お考えおき願いまして︑現在までの市長さんの御交渉の経過をお聞かせ願いたい︒︵後略︶

三苫議員のこの質問に対し︑三好弥六市長は能古島の電化について︑現段階では検疫所の誘致と併せて検討していることを明らかにし︑概要次のように答弁した︒

並行して電化したいと思っております︒手配も交渉も進めております︒あるいは検疫所があそこに新設されることが決定すれば︑国家の力で○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶能古の点︑これは私が年来頭を痛めておるところであります︒ただ検疫所を能古に造るということで︑検疫所に電化することができるのではないか︒こう考えております︒このことも私当初よりの念願で︑御趣旨に沿うよう全能力を挙げて努めるつもりであります︒︵後略︶

翌二十四年十月の定例市議会では︑やはり地元選出の木原新議員が一日も早い電化を求める能古島住民の思いを代弁して︑担当助役に電化実現に向けてどのような具体的検討を行っているのか説明を求めた︒本会議における木原議員と三原久助役の質疑
応答の概要は次の通りである︒
昭和二十四年十月二十八日市議会定例会

一大文化都市としての当市の西部に︑しかも国際貿易港としての重要役割を果たす博多湾の関門に位する能古島は世帯数二百八十戸︑人口○三十五番︵木原新︶ 能古の電気新設促進に対して簡単に御説明申し上げたい︒御返答は技術助役さんにお願いしたい︒

は千八百︑全島五カ村よりなっている︒地元民の実態を調査してみると︑実に我々の想像以上に深刻で︑今日文化の発達した時代にもその恩恵にも浴し得ず︑ただ限りある配給の油のみで毎夜人の知らない御苦労を耐え忍んで︑しかも当市の将来発展のために︑なおかつ協力する気の毒な能古村民のあるということは︑よく御承知のことと思います︒要するに︑これは憲法第二十五条にあるように︑いわゆる健康にして文化的な恩恵に浴しない能古千八百の非電化村があるということは︑見解の相違もありましょうが︑甚だ本員は遺憾にしておるのであります︒

一二七三

この点については市長さんもよく御存知のごとく二十三年度の当初予算よりこの方約三回にわたり︑この問題を質問あるいは要望をしまし

将来発展する当市の現状において︑この非電化村があるということは︑当市としては一大恥辱ではなかろうかと︑考えるのであります︒

第三節 電力需給と電気事業再編

第十六章 交通通信と電気ガス

一二七四

たが︑掛け声ばかりが太くして甚だ失礼な申し分ではありますが︑御協力してくださったことは多としますが︑実行面においてどうも手薄と考えられる点なきにしもあらず︑このように申しても過言ではないと信じるものであります︒もちろん市長さんの御誠意のほどはよくよく了解して分かっております︒さらに技術助役さんのこの問題に対する忌憚のない御意見︑御所見を一応承っておきたいと思います︒

十月本省に行って電気の係官といろいろと話をしました︒これは海底ケーブルあるいは架空線によるべきで︑いろいろと研究しました︒その○助役︵三原久︶ 能古の電気の問題は一昨年来︑市長が非常にこれに意を用いまして︑その調査に関して私命を受けたのであります︒一昨年とき淡路島などの例を先方からいろいろと示されていたのであります︒帰ってきて九大の教授にもこれを委嘱して︑いずれが是か非か︑このいろいろと電気技術関係から承りましても結論としては︑どうも海底ケーブルが故障が多いという結論が多いのであります︒しかし大分県点の決定を仰いでおるのであります︒遺憾にして今日までその結論を得ていないのであります︒誠に申し訳ないと存じております︒の佐賀関付近では︑いろんな方法で海底ケーブルで目的を達しているという説もあります︒その調査も昨年頼んでおりますが︑その結論を得ていないのであります︒また長崎県においても海底ケーブルでわずかな電力三十キロ︵ワット︶五十キロのものがよいという返答を受けておいかにしても今日まで結論に達していないことは恐縮に存じております︒しからば考えを煎じ詰めて言うと︑︵島の︶どこかに発電所をります︒

造って︑こちらから送電しないで︑これをディーゼル式でいくか︑あるいはいろいろの発電所を造るか︑それを配電会社の専門家にお願いしようということで︑申し訳ありませんが︵決定が︶今日まで延びておるのであります︒

意を表しておきます︒当局が︵能古島の電化を︶おやりになろうという気持ちのあることは十分に分かっております︒それで本員の苦言をご○三十五番︵木原新︶ 助役さんに質問いたしまして︑この方あらゆる面において調査していただきました︒その御苦労に対しましては感謝の

技術面には技術助役さんがおられるので︑殊更申し上げるほどのことはないのですが︑当時海底ケーブル線の購入ということも今の時局非参考までに申し上げておきます︒

常に困難ではないか︑まして淡路島の件については急流の加減もあろうと思いますが︑設備費より補修費の方が多い︑このように承っておったのであります︒ただ今の助役さんの御説のように︑私も能古の地元の自家発電所いわゆる火力発電所でも設計するのが一番当を得たものでないかと思うのであります︒なぜならば幸いにして地元には黒ダイヤを発掘する早良鉱業所があります︒その原動力たるや実に無限であります︒この面を特に御留意願っておきたい︒単価の点においても地元の協力の意味で契約の仕方では非常に安く手に入るという面もあるのではまた︑ただ今ディーゼルの話がありましたが︑私が申し上げるまでもなく︑この燃料は日本で使っている七〇％はいわゆる輸入にまっておないかという先輩議員もおられます︒この面についても御協力もやぶさかでないと考えております︒

ります︒戦後のこの過渡期に当たって油の施設はもしやすると行き詰まる︑永続性なきにしもあらずと考慮されております︒どうかその点は事約一年以上にもなりますから︑地元としても市におすがりして︑火急なる切なる要望もあるのであります︒能古全島村民並びに隣接姪浜

よろしく御考慮願いたいと思うのであります︒

町の町民の協力によって︑都合によれば来る臨時議会かあるいは定例議会において嘆願書か︑もしくは地方自治法第百二十四条による請願書を提出するかもしれません︒このように考えております︒もし︑そうなりましたならば一つ御迷惑でしょうけれども︑千八百名の能古市民をぜひ喜ばしていただきたい︒そうして︵電化を︶実行してもらいたいということを特に強く要望申し上げるしだいであります︒︵拍手︶地元の熱い期待を背景にした市議会の要望に応え︑市は関係官庁や配電会社との折衝を重ね︑二十六年度当初予算に能古電化準備費として三十万円を計上して事業の進展を図るとともに︑二十七年二月には能古島電化促進のため福岡競輪を開催し︑四百万円の助成金を調達した︒これに県補助金三百万円︑九州電力︵二十六年五月設立︶負担金三百十万円︑地元負担金三百万円を加え︑総工費一千三百十万円で電化工事はようやく着工されることになった︒

能古島住民が昭和十六年の福岡市との合併以来︑実現を待ちわびていた電化工事は︑二十七年六月に配電施設や海底ケーブル︵延長一千八百五十メートル︶の敷設を終えて完了した︒そして六月五日午後五時半︑能古浜崎に設置されたオイルスイッチにガス供給事業の復興

ケーブルが接続されると︑真新しい電柱を伝って島内二百六十一戸一千二十個の電球に︑住民の悲願であった電気の灯がともった︒

第四節

終戦の日の昭和二十年八月十五日︑九州のガス供給会社八社︵西部︑日本︑宮崎︑別府︑唐津︑大牟田︑久留米︑佐賀︶は福

岡市千代町の西部瓦斯本店会議室に各社代表が集まり︑本土決戦体制を整えるため﹁企業合同﹂の議決を行おうとしていた︒議決直前に﹁終戦の詔﹂が発せられ︑会議が打ち切られたため合併決議は日の目を見なかったが︑電力とともに戦災復興に欠かせないエネルギーであるガスの製造・供給事業の戦後は︑空襲で焼損したガス製造設備や埋設したガス管の修復から始まった︒

１ 西部瓦斯新工場に東浜埋立地貸与

福岡市内にガスを供給していた西部瓦斯は︑終戦の翌日には時間供給とはいえ都市ガスを利用者に流し始めた︒その一方で︑一二七五

戦災で焼損し寸断されたガス導管の撤去および新たなガス管の埋設作業と同時に︑ガス製造設備の復旧整備に全力を挙げた︒
第四節 ガス供給事業の復興

第十六章 交通通信と電気ガス

一二七六

終戦から一年が過ぎた二十一年十月には︑商工大臣に施設復旧工事許可を申請して︑戦時中に軍需工場となり終戦によって稼働を停止していた筑紫郡春日村の同社のガス製造工場を解体し︑その資材を使って福岡工場︵市内千代町︶にガス製造設備を増設するなど︑ガスの供給拡大に努めた︒

しかし昭和二十三年二月︑西部瓦斯は突然︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶によって打ち出された過度経済力集中排除法︵いわゆる集排法＝昭和二十二年十二月十八日施行︶の適用企業に指定されたのである︒

国会における提案理由説明によれば︑集排法は﹁連合国の対日占領に関する基本方策にのっとり︑すでに財閥等の解体に着手

し︑又いわゆる私的独占禁止法を制定実施して︑国民経済の民主的で健全な発達を図るため︑その障害となる不法な行為を排除

笹

山

忠

敬具

夫

し︑独占的企業集中体の発生を防止する措置﹂とされ︑全国の主要企業三百二十五社︑ガス業界からは東京瓦斯︑大阪瓦斯︑東邦瓦斯︵名古屋市︶と西部瓦斯の四社が集排法適用会社の指定を受けた︒

委員長

持株会社整理委員会

集排法を所管する政府の持株会社整理委員会からの指定の通知は次のような内容であった︒

昭和二十三年二月二十二日

指定第三〇四号

西部瓦斯株式会社殿
過度経済力集中排除法第三条第一項の規定により貴社を指定します︒
右同法第五条第一項の規定により通知します︒
追而 来る三月一日の日から同月六日迄の間に貴社の代表役員当委員会に御出頭下さい︒

西部瓦斯が集排法適用会社に指定された原因は︑戦時中の昭和十八年七月に当時の北九州五市を営業区域としていた九州瓦斯と合併したことが︑九州におけるガス事業の独占体制を企図したというもので︑持株会社整理委員会は西部瓦斯に対して戦前の昭和十二年以前の形態に戻るよう示唆してきた︒

これに対して西部瓦斯は︑西部瓦斯と九州瓦斯は松永安左エ門氏らによって同一系統の経営体として設立された経緯と︑合併

は軍の指示ではなく経済性︑技術的︑公共性の見地から行われたものでガス事業の独占体制を企図したものではないことを説明︑そして三カ月後の二十三年五月︑西部瓦斯の要請が認められて集排法適用会社の指定が解除された︒

同業他社とも連携して指定解除を強く要請した︒

これを機に西部瓦斯のガス供給事業は本格化し︑二十四年ごろからは福岡市内の需要戸数も急速に増加傾向を示し始め︑市内千代町の福岡工場のガス製造能力だけでは供給が追いつかなくなる見通しとなった︒︵表２参照︶

こうした状況を受けて︑福岡市は街路の拡充や区画整理事業に伴うガスの供給導管の移設について︑戦災復興都市計画事業の一環として費用の三分の一を負担し︑残る三分の二を国と西部瓦斯で等分に負担しあうことになった︒

一方の需要増加に伴うガス製造設備の増強については︑西部瓦斯が市内千代町の福岡工場に代わる新工場建設を計画し︑その建設用地として市が臨海工業地帯として造成した東浜埋立地の一万二千三百四十五坪︵約四万七百平方メートル︶の貸与を申し

市議会では︑港湾行政を所管する土木委員会が港湾用地の活用とガス安定供給の促進という観点から︑新工場建設計画につい入れてきた︒て調査研究と西部瓦斯からの聴取などを行い︑同委員会としては人家が密集する千代町地区から東浜埋立地へのガス製造工場の市はこれを受けて二十五年六月の定例市議会に︑東浜埋立地への西部瓦斯工場を建設するための用地賃貸契約議案を提出した

移転建設を是とする結論を出した︒

が︑市議会では︑①市外から工場を誘致するために造成した臨海工業地帯を市内の企業に貸与することの是非︑②賃貸料︵一坪当たり月三円︶および使用期間︵十五年間︶の適否︑③千代町の工場跡地の利用問題︱などをめぐり幅広い質疑が交わされ︑賛

市議会の中には︑土木委員会が議会への十分な報告をせずに市当局とともに東浜埋立地への移転交渉を進めたことに対し︑疑否両方の立場から議論が戦わされた︒

念や不満を示す議員もいたが︑最終的には電気や水道の施設拡充と同様に市民生活に欠かせないエネルギーの安定供給の必要性から︑西部瓦斯に工場移転用地を貸与する議案﹁不動産使用許可の件﹂は︑二十五年六月十三日の本会議で満場一致で可決された︒

市議会の可決を受けて︑西部瓦斯は市内東浜の埋立地で新製造工場の建設に着手︑翌二十六年十月に新工場の第一期工事が完成し︑同月二十六日から東浜工場での操業を開始した︒

一二七七

西部瓦斯の東浜埋立地への新工場建設までの経緯と︑工場用地貸与をめぐる市議会の対応と市議会に提出された賃貸借契約議第四節 ガス供給事業の復興

第十六章 交通通信と電気ガス

一二七八案︑本会議における議論の内容等については︑本編第七章﹁博多港の整備と拡張﹂の第五節﹁東浜埋立てと臨海工場地帯﹂で詳述しているので︑本節では省略する︒

２ 東浜地先の埋立工事地を売却

東浜埋立地への製造工場の新設︵第一期工事分︶によって︑福岡市内における西部瓦斯のガス供給能力は一躍五〇％増強され︑二万戸の家庭にガスを供給できる体制となった︒西部瓦斯はその後︑昭和二十八年度を初年度とするガス安定供給五カ年計画を策定して東浜工場の製造能力増強に努め︑二十八年にガス発生炉八門を増設︑三十年に容量三万立方メートルのガスタンクを建

西部瓦斯はこの間︑新たな主力工場建設が必要となり︑東浜工場の拡張用地として東浜地先の埋立工事地の売却を求めてきた︒

設し︑三十一年には日産六万立方メートルのガス発生装置二系統を新設するなど︑増え続ける市内のガス需要に対応していった︒

奥

村

茂

敏

市当局はこれを受け入れ︑東浜地先の埋立工事地二万六千坪︵約八万五千八百平方メートル︶を坪当たり一万円で西部瓦斯に埋

福岡市長

立 竣 功 認可を条件に売り渡すことにし︑三十三年三月の定例市議会最終日に次の土地売却契約議案を提出した︒

土地の売却について

昭和三十三年議案第百十六号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年三月二十六日
理

本件土地は︑ガス及びその副生産物製造施設並びにその附帯施設の敷地として売却するものであるが︑その地積が一千坪以上であり︑予定価
土地の売却について

格が二百万円をこえるので︑福岡市財産条例第三十一条及び福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

記

福岡市を﹁甲﹂︑西部瓦斯株式会社を﹁乙﹂とし︑甲の経営にかかる埋立工事地の売却について左記要項により契約を締結する︒と称する︒︶の土地を埋立竣功認可を条件として二億六千万円︵坪当り一万円︶で乙に売り渡す︒

一 甲は︑その経営にかかる福岡市東浜町四丁目一番地地先から三番地地先に至る埋立工事地二万六千坪︵別図表示の箇所︒以下﹁契約土地﹂

二
三

四

なおこの契約土地の坪数は︑土地造成完了後実測の結果増減を生じた場合は︑実測確定の坪数とし︑売買代金は実測坪数に一坪当り一万円
甲︑乙双方は︑前項の条件成就までに第三項以下の規定によってそれぞれの義務を履行することを約諾する︒

を乗じて算出した額とする︒
乙は︑第一項の代金を次のとおり甲に分納する︒
第一回納入金五千万円 昭和三十三年六月末日まで
第二回納入金七千万円 昭和三十三年十二月末日まで
第三回納入金五千万円 昭和三十四年三月末日まで
第四回納入金三千万円 昭和三十四年六月末日まで

甲は︑昭和三十四年十二月末日までに契約土地を造成し︑前項により乙が売買代金全額を完納次第︑契約土地を乙の使用に供するものとし︑第五回納入金六千万円 昭和三十四年十二月末日まで

六

乙は︑正当と認められる理由のない限り︑第四項前段により︑契約土地の使用を許可された日から昭和三十五年六月末日までに前項の施設

乙は︑契約土地をガス並びに副生産物製造工場敷地に使用し︑他の使用には供しないものとする︒

前項の売買の効力発生後速かに︑甲は︑乙に契約土地の所有権移転登記をなし︑登記と同時に所有権は乙に移転する︒

契約土地の売買の効力は︑埋立竣功認可と同時に発生し︑第三項以下の規定により甲︑乙がなした履行は︑売買契約の履行とみなす︒

第六項に定める所有権移転のときまでの使用料は︑無償とする︒

七

五

八

甲は︑乙が正当な理由なく分納金の納入を怠ったとき︑又は期限内に工事に着手せず若しくは竣功しないときその他この契約に定める義務工事に着手し︑昭和三十八年十二月末日までに完成するものとする︒
九

前項によりこの契約を解除した場合は︑乙は︑甲の損害金を甲に支払わなければならない︒ただし︑甲は︑その損害金を甲が乙に返還するに違反したときには︑この契約を解除することができる︒

既納代金と対等額で相殺することができる︒この場合において甲は︑第四項後段の規定にかかわらず︑第四項前段に定める契約土地を使用に十第九項によりこの契約を解除した場合は︑乙は︑甲の指定する期限内に乙の施設物を撤去し︑土地を原状に回復し︑甲に返還するものと供した日に遡及して甲の定める使用料を乙から徴収する︒
する︒

十一

一二七九

この議案に対して︑同日の本会議で藤岡祥三議員と市当局との間で概要次のような質疑応答が交わされた︒

第四節 ガス供給事業の復興

第十六章 交通通信と電気ガス
昭和三十三年三月二十六日市議会定例会

一二八〇

うが︑その先は二万六千坪か︵二万︶七千坪か︑それを埋め立ててガス会社に売却するという契約書だと思います︒そうすると︑あすこの一○十七番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶ガス会社に対する土地の売却についてお伺いします︒現在二万何千坪かの市有地をガス会社に貸しておると思

帯にガス会社が占める土地が約五万坪近くになるわけですが︑実際にガス会社はそれだけの土地が要るかどうか︒今まで千代町でやっておる

ときは何千坪だったか︒ガス会社は五万坪くらいの土地が要るのかどうか︒少なくとも二万六千坪を先に売却したら︑手前に貸しておる市有︵中略︶

地は空けてもらうのかどうか︒その点について︑どんなふうに考えておるか︒

う土地の面積は二万六千坪あります︒従って合計が三万八千三百坪︒その土地の面積と工場との関係について申し上げてみますが︑現在貸し○港湾部長︵江崎善愛︶ 西部ガスの問題についてお答えします︒ただ今東浜で貸し付けておる土地は約一万二千三百坪︑今度売買しようとい付けておる一万二千三百坪︑これはもう施設で土地はいっぱいになっており︑さらに拡張する余地はほとんどないと申し上げても過言ではな

いと思います︒それから新しい二万六千坪については政府の第二次ガス整備事業に基づいて計画書が出てきていますが︑その計画書について調査したところでは︑ゆとりは全くありません︒これだけの面積を予定通りの工場施設をやるとすれば︑それだけはぜひとも要ると必要な面積という程度になっております︒

るのは市の土地がそういう会社にだんだん独占されていくという傾向が福岡市の場合も出ているのではないか︒例えば西鉄が福岡市に収容し○十七番︵藤岡祥三︶ 今︑港湾部長から三万八千坪の土地はガス会社として必要だ︒千代町の工場も移るということですが︑私たちが心配すている諸物件︑土地不動産︑そういうものは膨大なものになってきている︒だんだん福岡市民の富というものが︑そういう幾つかの福岡市にある会社に独占されて散漫しつつある傾向にあるんではないか︒福岡市に建っているビルを見ても分かると思う︒そういう点から︑例えば市側は公共事業という立場からこういう考え方を優先性を持たしておるということだと思うわけですが︑ガスというような公共的な仕事をやっておるにもかかわらず︑ガス事業に対して福岡市と何らかの契約というか︑例えばガスの値上げについて︑どういうふうに福岡市の同意が要るとか︑あるいはガスの施設については福岡市民の要望に応えるように︑こういうことをしてもらわなければならないとか︑こういうことにこの前︑私たちはガス会社に行っていろいろ聞きましたが︑本線すらガスはなかなか引かないわけで︑支線になると個人が相当額負担しなついて私たちはガス会社と福岡市当局が何らかの契約を結ぶ必要があるのではないか︒

ければならぬという形で︑実際にガスは引きたくとも引ききらない状態︑百メートル︑二百メートルで二万円も二万五千円も出さなければならない︒公共事業だということで優先していくならば︑福岡市民のためにガスの営業上の問題︑資産の関係︑こうした問題については市民の利益を守る福岡市の︑あるいは市議会の︑こういう同意が要ると︑こういう契約を結ぶべきではないかと思いますが︑この点についてはどういうふうに考えなのか︑これは助役さんにお伺いしたい︒○助役︵阿部源蔵︶ お答えします︒ただ今ガス会社の話が出ましたが︑それぞれこれは法に基づいて︑ガス事業法に基づいてガス会社の取り締まりはそれぞれ所管官庁でやっておるわけで︑これに対する何らかの要求をやるとかいうようなことは︑法的には根拠はないものと思います︒しかしながら西鉄のこの問題も前々から例えば町村合併等に絡んで︑いろいろその事業の公共性に鑑み︑当局からもいろいろ要望したこともあります︒要望するようなことは︵ガス会社に︶申し上げられると思いますけれども︑法的にこれに対してああしろとかこうしろということは︑ちょっと私は困難だろうと思います︒

こうした議論を踏まえ︑三月定例市議会は会期を二日間延長︑西部瓦斯への土地売却議案など追加提出された議案審査を関係

常任委員会に付託し︑三月二十八日の本会議でこれらの議案についての審査結果報告と採決を行った︒西部瓦斯への土地売却議××

妹尾委員長は審査結果報告の中で︑市内の人家密集地で稼働を続ける千代工場のガス製造供給施設を移転するために西部瓦斯案については︑﹁原案を可決すべき﹂とした妹尾憲介・農林市場港湾委員長の報告に全員異議なく︑原案通り可決された︒

×に売却することになった東浜地先の埋立工事を急ぐよう市当局に要望した︒

西部瓦斯はこうして千代工場︵旧福岡工場︶に代わる主力工場を東浜地区に集約してガス製造能力と供給体制を増強していった︒戦後の昭和二十年︵以下︑十二月末の戸数︶に八千三百四十三戸︑東浜工場が稼働する前の二十五年に一万一千三百八十五戸だった福岡市内のガス引用戸数は︑三十一年に三万戸を超え︑三十五年には五万六千四百八十二戸と︑十五年間で約七倍に膨

一二八一

東浜地区がその後も西部瓦斯の新主力工場として整備拡充されていく中で︑昭和三十八年三月末をもって千代工場は閉鎖され︑れ上がった︒︵表２参照︶
その五十八年にわたった歴史を閉じることになる︒

第四節 ガス供給事業の復興

第十六章 交通通信と電気ガス

一二八二

第十七章
第一節

町世話人制度と市政
町内会・隣組の廃止

終戦と同時に連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶によってもたらされた対日占領政策の波紋は︑福岡市政にも大きな影響を及ぼした︒

とりわけ︑地域住民と行政をつなぐ末端事務組織である町内会︑隣組の廃止︵解散︶を迫るＧＨＱ の政策は︑町内会等を通じて食糧配給を受けるための居住証明やその他各種証明等の発行を申請していた地域住民に不便と混乱をもたらした︒これは福岡市に限らない全国各市区町村に共通した問題であった︒

１ ＧＨＱ が﹁町内会廃止﹂命令

日本政府はこうした状況への対応を講じるため昭和二十二年一月十三日︑終戦後も引き続き地方公共団体と地域をつなぐ役割を果たしている町内会等の組織が廃止されることの影響について各省協議を行った︒協議の結果は︑食糧配給等の基礎となる居政府は翌十四日にＧＨＱ に対し︑町内会等の廃止には反対であるとの各省協議の結果を伝え善処を求めたが︑ＧＨＱは同月十住証明業務や︑納税組合業務その他市区町村との連絡管理の業務に支障を来す恐れがあるとして︑各省とも廃止に反対であった︒

七日︑﹁隣組ならびに町内会︑部落会およびその連合会の速やかな廃止﹂を命じた︒これを受けて政府は同日閣議を開き︑町内会︑部落会等の廃止を決定し︑内務省は同月二十二日︑﹁部落会町内会等整備要領﹂︵昭和十五年内務省訓令第十七号︶を廃止す

る旨の訓令を発し︑各地方長官宛て︵都道府県知事︶に通知した︒この訓令により町内会︑隣組等は二十二年四月一日をもって

内 務 省 が 次 官 名 で 同 年 三 月 二 十 九 日 に 各 地 方 長 官 宛 て に 出 し た 次 の 通 達﹁ 町 内 会︑ 部 落 会 の 廃 止 並 び に そ の 後 の 措 置 に つ い

廃止︵禁止︶されることになった︒

一二八三て﹂が︑同年一月の廃止決定通知から四月一日の廃止実施直前までの市区町村における町内会等廃止への対応の困惑ぶりを示している︒

第十七章 町世話人制度と市政第十七章 町世話人制度と市政

昭和二十二年三月二十九日

内務省発地第八十二号
各地方長官殿町内会︑部落会の廃止並びにその後の措置について

一二八四

内務次官

此のことについては︑三月四日内務省発地第三十九号を以て通知した所により︑市区町村への事務移管その他諸般の準備に遺漏のないよう

夫々御措置中のことと存ずるが︑来る四月一日以降の廃止を目睫の間に控え︑未だ国民並びに関係当事者の中には︑此の措置に対して明確な認記識を有していない者もあるように見受けられるので︑此の際特に左記の事項について徹底を期するよう︑管下各市区町村に対し御指導願いたい︒の強制的性格を持つ団体の存在は︑如何なる形においても許されず︑後継団体もなくなること︒

一︑本年四月一日以降︑町内会︑部落会及びその連合会並びに隣組は存在しないことになり︑之等四つの機関の長の職務も消滅し︑今後此の種正な実施を確保し︑以て民主日本建設の基盤を確固不動ならしめようとするものであり︑我が国の民主化の上に極めて重要な意義を有するこ

二︑今次措置は︑改正憲法の施行に先立ち︑地方行政の末端に至る迄︑戦時統制機構を一掃することによって︑四月中に行われる各種選挙の公とを国民各層に対し︑徹底せしめる措置を講ずること︒ている向もあるように見受けられるが︑これ等の長が引続き従来の機能を担当することは︑折角廃止した戦時機関を実質上継続させることに

三︑市区町村に於いて今回廃止される町内会︑部落会等の長を︑新たに設置される出張所の職員や駐在員に委嘱しても差支えないように解釈しなる惧れがあるから︑かかることは絶対に避けなければならないこと︒

四︑隣組廃止後に於いても︑配給に関する機構がそのまま継続するように解している向が見受けられるが︑今後配給については如何なる団体のつくって配給を受けることは差支えないが︑この場合に於てもその団体に入るか否かは各人の任意であり︑配給機関はかかる団体に入らない存在も必要とせず︑各消費者は直接配給を受けることができること︒尤も︑消費者が自己の便宜のために︑自発的に任意的且非公式な団体をことを理由として配給を拒むことは絶対に許されないこと︒

各種の配給物資については︑夫々主管省より指示せられる所により︑右の趣旨に基いて︑公正適確な運営を図り︑以て些かの紛議をも招かないよう措置する共に︑この際配給機関に対する指導監督を厳にして︑不公正乃至不明朗な事実に対しては厳重にこれを取締ること︒

こうして町内会︑隣組は二十二年四月一日から廃止された︒しかし︑食糧配給の連絡管理など行政と地域住民をつなぐ役割を果たしてきた町内会︑隣組等の廃止で︑食糧配給等の連絡事務や配給食糧受け取りが混乱するところもあった︒このため地域によっては︑その後も町内会長や隣組長などがそのまま市区町村の駐在員などに委嘱され︑配給の連絡管理や事業の伝達事務など

町内会廃止直前の同年三月二十九日に︑内務省があえて﹁町内会等の廃止﹂の徹底と﹁今後とるべき措置﹂を確認するため︑を取り仕切る例も少なからず見られた︒

前記のような通達を地方長官宛てに出さなければならなかったのが︑戦時体制の一環として組織された町内会・隣組制度の住民への浸透の深さと強固さを物語っている︒ＧＨＱが占領政策の中で戦争協力者等の﹁公職追放﹂とともに﹁町内会・隣組︵長︶の廃止﹂をいち早く日本政府に命じた理由もここにある︒

２ 市が町世話人設置を容認

内務省の通達にもかかわらず︑町内会・隣組が廃止された四月になっても︑通達内容等の解釈の違いから各市区町村の対応は

必ずしも同一ではなかった︒福岡市では︑廃止された町内会長に代わり各校区に市の駐在員を設置することにし︑二十二年四月の定例市会にそのための経費を計上した予算案を提出︑三好弥六市長が同月十六日の本会議で次のように提案理由を説明した︒
昭和二十二年四月十六日定例市会

いたしておりません︒応急措置として一校区に一名宛の駐在員を設置して︑各事業の運営に中断なからしむることにいたしました︒ここにそ○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶御承知の通り町内会・隣組は今回廃止いたされましたが︑今後の方針については︑いまだ政府の意向がはっきりの人件費一人宛一カ月千円︑三十二校区分の年間経費を計上いたしたのであります︒︵後略︶

三好市長の説明に対して︑同日の市会本会議で町内会・隣組に代わる末端行政機関の在り方をめぐり磯田秀雄︑友杉次三郎両議員と市当局との間で質疑応答が交わされた︒この中で坂村明助役は質問に答える形で︑﹁そういうもの︵校区や町内などに自主的な任意団体︶ができた場合には︑市としてはできる限りこの代表の方に町内の事務を嘱託するという方針で臨みたい﹂と述

べ︑市としては町民が話し合って選んだ世話役に配給等の連絡管理などを含めて事務を委嘱する考えがあることを示唆した︒町

私の伺いたいことは︑市長の説明によると町内会廃止後の措置は何ら持ち合わせていないということでありますが︑

内会廃止をめぐる市会本会議での質疑応答の概要は次の通りであった︒○四十四番︵磯田秀雄︶

昨日の新聞紙上によると町内会・隣組廃止後の在り方について占領軍民生局の談が載っております︒すでに新聞紙上によって町内会・隣組廃一二八五

止後の在り方が市民は新聞紙上で知ることを得ておるのに︑肝心の当局に何ら指令が到着せずして︵政府の意向が︶分からないというのは甚

第一節 町内会・隣組の廃止

第十七章 町世話人制度と市政一二八六だ変なことと思います︒昨日の新聞紙上の報道によると︑校区あるいは町内会のごときは強制的に町費を取ることはできないとありますが︑ここに計上されておる駐在員の俸給手当の一千円という金額は︑同じ市の吏員でありながら市の吏員の平均給料より低いと思います︒その点を人事課長からはっきりとさせていただきたい︒

市の吏員の平均給料より低いものを支出するということになれば︑当然校区としてその給料の足らぬところを出してやるということになります︒また一人だけで手が足らないという校区では︑もう一人補助員を雇わねばならぬということになります︒そうすると校区としては︑どうしても校区費というものを︑以前の連合会費というようなものを各世帯から徴収せねばならないという結果になってまいりますが︑占領軍

市内のある校区では物価高の今日︑駐在員一名でどうしても足りないのでもう一人事務員を置くことになり︑一世帯に毎月二円だけの校区の指示した在り方と違った行き方をせねばならない︒その点について当該課長はどう考えておられるのかお示し願いたい︒

費を負担させることを決議しております︒年に一世帯二十四円を校区費として負担せねばならないと決めておるのであります︒そうしたものを取ってよいかどうか︑はっきり御指示願いたいと思います︒この月に二円の校区費は駐在員の補助員の給料だけでなく︑その他校区内の種々の経費を計上しておるものと思いますが︑いずれにしても二十四円の負担ということになれば相当多額の金額と思います︒それらの金を徴収し得るものかどうか︒新聞紙上では隣組廃止後の在り方を指示してあったが︑その通り処置しておってよいかどうか︒この際︑市民のためにはっきりしていただきたい︒○助役︵坂村明︶ ただ今四十四番議員の御質問の点は誠にごもっともな御質問と思いますが︑非常に微妙な問題であります︒当該課長からとただ今の校区駐在員の給料が平均給料より安いことになっておるが︑どうかという点でありますが︑これは確かに現在のところはそうなっいう御意見でありましたが︑私が代わりましてお答えいたします︒ております︒市の駐在員としてどれだけの事務をこれからやっていくかという事務の分量とにらみ合わせて︑ただ今のところは従来のように国の委任事務がふんだんにやってくるかどうかがはっきり分かりません︒国の事務も新聞紙によれば︑相当軽減されるのではないかと考えておりますが︑この程度が分かりません︒従来の校区の事務員の方に対しては︑校区からの負担で賄っておりますが︑今度は市の駐在員としてお願いするのでありますから市費でもって賄う︒ただし仕事の分量としては現在考えておる程度では︑市の吏員よりも割りかた閑散なのではそれで足りないから校区の方で校区費を募って賄うことが許されるかという御質問でありましたが︑これについては校区というのは市がおないかと考えております︒実際に事務が進み︑認識不足とあれば改善する方針であります︒

願いした団体でないのであります︒校区町内会というのは自然に必要によって︑従来あったような町総代︑町総代連合会が校区総代というものになったのでありますが︑これは市からお願いしてできたものではありません︒それで市の方で校区費を取ってよいか︑取るなという指示は何らしておりませんが︑自治的に申し合わせによって拠金するということであれば︑それが強制的でない限り自発的の団体として認められ

それから駐在員の他の補助員を置いていただくということは︑市としては現在お願いしておりません︒市の駐在員を校区の用に使用になる︑るものと思います︒

市の事務でない校区の︑町内の仕事にお使いになるという場合においては︑それは将来十分な打ち合わせの上で︑給料の負担をしていただくかどうかは︑その打ち合わせの上でお願いする方針であります︒○四十四番︵磯田秀雄︶ 大体了承いたしましたが︑嘱託というものを各町ごとに置かれると承っていますが︑その点はどうなっておりますか︒

町総代を各町に置けという指令はしていないという市当局談が先般新聞紙上に出ておりましたが︑事実ああした指令は出ていたように思いま

ただ今申し上げたように校区ごとの負担は町総代が勝手に決めておりますが︑納めないでもよろしいですか︑強制的なものであればそれはす︒その点をはっきり承りたい︒

できないということを︑はっきりおっしゃっていていただきたい︒みんなが自治的にやることであれば︑立ち入るべきことでないとおっしゃ

いますが︑みんなが会議に参画するのでなく︑一部の者で決められますから︑本当に民主主義的な気持ちに各町総代がなっていないような事情ですから︑その点をはっきり御指示願っておきたい︒

す︒連合会長の最後の申し合わせでそうなっております︒それから校区費というものを今言われたように強制的に徴収することは連合軍でや○市民課長︵西園富吉︶ 区長︑町総代を置かれますように市役所からは指示しておりません︒これは連合会長︑幹事長の名で示されたようでかましく言っておるようであります︒町費を徴収するということも相当やかましく言われておるようでありますが︑任意団体として自主的に団体を作ることはよいというふうに言っております︒昨日︑実は県地方課長が︵本省から︶帰られまして︑県下の地方事務所長を十一時に集められ︑その席上でも部落でも文化面に全然経費がないからやれない︑それにはいくらかの負担をさせねばならないということで話している

間に︑結局地方課長がもう一度内務省と打ち合わせてはっきりするということで終わったのであります︒根本的には強制的な徴収︑寄付の徴
収はいけないということに原則的になっております︒

総代を置かれることは︑市から命令したことでなく連合会の幹事長の名で連合会の話し合いであるというお答えであったようでありますが︑○四十五番︵友杉次三郎︶ 今の区長の問題でありますが︑私もよく分かりません︒もう一度繰り返してみたいと思いますが︑区長を置かれ町連合会なるものはすでに三月三十一日解消すべきものであります︒結局︑その後に四月以降のことを指図したり︑指示したりする権利はな

かったと思います︒それに対して連合会が種々指図をやり︑市がいくらか事実上参加しておられることは矛盾がありますが︑少なくとも町総︵中略︶

代は作らないでもよいと解釈してよろしいか︒︵後略︶ことのために︑連合会長のお集まりがあったのであります︒市当局もそれに一緒に来てくれということでお伺いしておりますが︑そのときに○助役︵坂村明︶ ただ今の町内会の問題でありますが︑これに対しては一応退職を決定されたが︑その後どういうふうにやっていくかという

それは町内会とか︑あるいは隣組というような団体は昔からあったようでありますが︑これは何か必要があって作ったものと思うのであり市当局の方針はどうであるかとのお尋ねがあったのでありますが︑それに対してははっきりと答えを申し上げております︒

一二八七

ますから︑今後必要があればそういうものができるかもしれない︑あるいは恐らくできるだろうと思う︒そういうものができた場合には︑市第一節 町内会・隣組の廃止

第十七章 町世話人制度と市政

一二八八としてはできる限りこの代表のお方に町内の事務を嘱託する方針で進みたい︒しかし︑その代表の方が市の事務は嫌だとお断りになれば仕方しかし︑それが新聞紙上で見ますと︑今度できた町総代にも市の事務を嘱託してはならないと︑内相の談として載っておるようであります︒

がない︒また町内で選定願って︑そのお方にお願いするより仕方ないと︑かようにお答え申し上げておきました︒

この点について︑まだはっきりとした指示を受けておりませんので︑何とも計らいかねておる次第であります︒しかし︑この町内会や校区の結成というようなことについての方針は︑先ほど申し上げたような方針であります︒

こ の 質 疑 応 答 に お け る 坂 村 助 役 の 答 弁 に 続 い て︑ 昭 和 二 十 二 年 四 月 の 第 一 回 統 一 地 方 選 挙 後 初 め て 招 集 さ れ た 六 月 の 市 議 会︵地方自治法の施行に伴い﹁市会﹂を改称︶で︑食糧配給の不正や混乱をめぐる質疑に対し︑市当局が﹁各町内において配給を受ける便宜のため︑︵町民︶おのおのが話し合って世話人をつくるということも県と折衝中であります︒これができれば一般市民の方は非常に助かるのではないか﹂との表現で︑各町内に世話人をつくることを認める方向をより明確にした︒

同年四月および六月の市議会でのこれらの答弁を機に︑福岡市内では町内に世話役を置く地区が広がっていった︒市当局も同

年十一月の臨時市議会に提出した追加予算案に町世話人費︵町世話人手当︶として四十三万八千円を新規計上し︑町内に世話人を置くことを事実上容認した︒これが︑その後の﹁町世話人制度﹂の起源となった︒

３ ﹁町内会禁止令﹂を公布

その一方で︑昭和二十二年四月の第一回統一地方選挙では︑廃止されたはずの町内会等の役員がこれまでの役職や地位を利用して選挙運動をした事例が各地で見られたため︑ＧＨＱ は日本政府に対し直ちに立法措置を講じて︑町内会等の解散︑就職禁止︑その他政治的行為の制限をするよう命じた︒そうして﹁ポツダム政令﹂として公布されたのが︑次の政令第十五号︵いわゆる﹁町内会禁止令﹂︶である︒

内閣総理大臣吉田茂

朕は︑ここに昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く町内会部落会又はその連合会等に関する解散︑就職禁止その他の行為の制限に関する政令を公布する︒
御名御璽
昭和二十二年五月三日

政令第十五号

月一日から起算して四年の期間の満了するまでの間︑從前町内会部落会又はその連合会の長の職務に属した事務でその区域に係るものを主と第一條 昭和二十年九月一日以前から昭和二十一年九月一日まで引き続き町内会部落会又はその連合会の長の職に在った者は︑昭和二十二年五昭和二十年九月一日以前から昭和二十一年九月一日まで引き続き町内会部落会又はその連合会の長の補助職員であった者︵主として單なる

して掌 る職に就くことができない︒

労務に從事した者を除く︒︶は︑昭和二十二年五月一日から起算して四年の期間の満了するまでの間︑その地域において從前その職務に属し前二項に掲げる者で現にその職に在るものは︑遅滞なくその職を退かなければならない︒

た事務を掌る職に就くことができない︒

第二條 この政令施行の際現に町内会部落会又はその連合会に属する財産は︑その構成員の多数を以て議決するところにより︑遅滞なくこれを前項に規定する財産でこの政令施行後二箇月以内に同項の規定により処分されないものは︑その期間満了の日において当該町内会部落会又処分しなければならない︒但し︑その処分について︑規約又は契約に特別の定のあるものは︑その定に從って処分しなければならない︒

第一項の規定により財産処分の議決をなす場合又は前項の規定により市区町村に財産が帰属した場合においてその財産に関し寄附者その他はその連合会の区域の属する市区町村に帰属するものとする︒

特別の縁故者がある場合においては︑その者の利益について相当の補償又はこれに類する考慮が拂われなければならない︒

第三條 官公吏は︑その職務の執行に関し町内会部落会その連合会若しくは隣組又はこれらに類似する團体︵自治会︑生活協同組合その他名称
前項の規定に違反した官公吏は︑他の法令の規定にかかわらず︑これを退職せしめるものとする︒の如何を問わない︒︶の組織を利用する目的を以て︑これらの團体の長に対して指令を発してはならない︒

当該團体の下部組織の構成員又はその所轄地域の住民であった者に対して如何なる指令も発してはならない︒但し︑昭和二十二年勅令第一号

第四條 昭和二十年九月一日以前から昭和二十一年九月一日まで引き続き町内会部落会若しくはその連合会又は隣組の長であった者は︑從前の︵公職に関する就職禁止︑退職等に関する勅令︶により覚書該当者でない旨の確認書の交付を受けて︑正当に任命又は選挙された公職に伴う何人も町内会部落会若しくはその連合会又は隣組の長及びその補助職員であった者が前項の規定に違反して從前の支配力に基いて発する如

義務と責任を果すために必要な指令を発する場合は︑この限りでない︒

配給金融その他の事項に関し必要な証明で從來法令又は慣習により町内会部落会若しくはその連合会又は隣組の長が行っていたもの

何なる指令にも從う義務はない︒
は︑この政令施行後においては︑官公署の職員以外の者がこれをしてもその効力を有しない︒

第五條に解散しなければならない︒

一二八九

第六條 從前の町内会部落会若しくはその連合会又は隣組の解散後において結成されたこれらに類似する團体は昭和二十二年五月三十一日まで

第一節 町内会・隣組の廃止

第十七章 町世話人制度と市政

一二九〇

前項の規定により解散すべき團体で同項に規定する期限までに解散しないものがあるときは︑都道府縣知事においてその解散を命ずるもの

第二條の規定は︑前二項の規定により解散した團体の財産の処分についてこれを準用する︒この場合においては︑同條第一項中﹁この政令とする︒
施行の際﹂とあるのは﹁解散の際﹂︑同條第二項中﹁この政令施行後﹂とあるのは﹁解散後﹂と読み替えるものとする︒
を拒んではならない︒

第七條 國民に対する一般的配給に関する業務に從事する者は︑配給を受くべき者が特定の組織に加入していないことを理由として︑その配給

從前町内会部落会若しくはその連合会又は隣組の営んだすべての機能︑義務又は行為は夫々業務の性質に從って︑官公署の当該部局に前項の規定により刑罰に処せられた者は︑その現に占める公職を失い︑又その判決確定の日から十年間はあらたに公職に就くことができな

第八條 第四條第一項又は前条の規定に違反した者は︑これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は一万五千円以下の罰金に処する︒
い︒

配分されなければならない︒連絡事務所等名称の如何を問わず当該部局以外でこれらの業務を行ってゐる事務所があるときは︑遅くも昭和二第九條

則十二年五月三十一日までに解散しなければならない︒又︑特に國会が承認した場合を除く外︑当該事務所の後継的事務所又は組織を設けては附ならない︒
この政令は︑公布の日から︑これを施行する︒

ＧＨＱ から﹁戦時機構﹂とされ解散を命じられた町内会︑隣組の存在と活動を法的に禁止したこの政令の公布・施行日は︑く×××

しくも日本国憲法︑地方自治法の施行日と同じ昭和二十二年五月三日であった︒﹁町内会禁止令﹂が施行されたにもかかわらず︑食糧配給事務や居住証明の手続き︑その他連絡事務など行政と地域住民をつなぐ役割を担う末端事務機構は必要で︑各市区町村は駐在員制や町内世話人制など︑それぞれの地域の実情に合った仕組みを設けて︑行政連絡事務の円滑な運営に努めた︒

第二節

町世話人制度の誕生

１ 町世話人選出方法で議論

そうした中で福岡市は町内会等の存続を禁止する政令の下で︑市の末端行政事務を円滑に行うために旧町内会に代わる町内世

話人の設置を容認するという制度的には変則的な形で市政を運営していくことになった︒そのためには︑町内世話人は旧町内会とは決別した新たな町内自治組織の代表として︑町内会や隣組その他旧来の町内組織の役職経験者の就任を避ける必要があった︒

しかし現実には︑町内から推されてくる人物には︑町内会禁止令施行後も存続された衛生組長などの地元有力者やその関係者も少なくなく︑昭和二十三年三月の定例市議会では︑町世話人の選定方法や在り方をめぐって前田幸作議員と市当局の間で次のこの質疑の中で前田議員は町内の衛生組長等が町世話人を兼任するようなことが可能ならば︑町内のボス的存在になる恐れがような質疑応答が交わされた︒

あるとして︑町世話人の選出方法や運営の在り方等について市の考え方をただした︒これに対し市当局は衛生組長と町世話人は別個のものであると強調し︑兼任することがないように善処する考えを示した︒
昭和二十三年三月十一日市議会定例会

されているが︑この町世話人制度については少し意見もありますが︑それは今日の時代よりみて︑ある意味において︑これ以上申し上げるこ○二番︵前田幸作︶ ︵前略︶今一つお尋ねしたいのは︑町世話人手当として九十万円及び町世話人渡し切り代︑筆墨費二万二千五百円を計上とはかえって円満な自治制を打ち壊すことになってはならない︑かように存ずるので制度そのものにおいては賛意を表するものであります︒

しかしながら︑その運営については遺憾ながら二︑三異なった意見を持っております︒今その二︑三を簡単に申し上げます︒

まず第一に︑一町に一人制度︑町民は誤解しております︒一町に一人︵ということで︶︑従来の町内会長に代わるべきものでないかのごとくみております︒その運営に当たって︑町世話人の印鑑がないと転入転出︑種々の特配物がもらえないという点であります︒さらに衛生組長と町世話人の関係︑これはとくと各支所にもお達示になったと思いますが︑いまなお衛生組長の夫人が町世話人をしているという便法もあっ今一つは︑一世帯一円としての手当のために︑町世話人は多忙でやれないと︵いうので︶︑各世帯に五円から十円という補助金を出して︑て︑ここにこの制度の悪い点があると思います︒

一二九一

各町ごとにそれぞれの運営をしておりますが︑民意の集まるところ︵なら︶それがいくら出そうとも問題はありませんが︑いわゆる町世話人︑第二節 町世話人制度の誕生

第十七章 町世話人制度と市政

一二九二

これを要約して言うと︑現在の運営では民意を尊重するというよりも︑むしろ逆戻りの可能性になる恐れがある︒この程度しかここで申し衛生組長等の会議によって︵その額を︶決めて︑これを上意下達の形で各世帯から切銭を切っておるというようなことになっております︒

上げませんが︑なんだかこれはもっと民主的なものに運営するように︑強い改革の御意志がなかろうか︒実はこの議会で申し上げるまでもな

く︑再度その係までに机の上で申し上げたのですが︑本庁の御意志が出先支所長にまで徹底せず︑支所長はかえってこの町内の世話人的ボス的存在に名を成さしめんかの感を抱かしめるように見えるので︑この議場を借りて改正の御意志︵があるか︶をお尋ねする次第であります︒

この運営については︑当局としても諸般の事情から妥当適正に進めるように十分に注意はしているのですが︑なにぶん過渡期にありますので︑○総務部長︵藤田信次︶ ︵前略︶第二点の町世話人の運営上の点については︑いろいろ例証を挙げられての御注意は誠にありがたく存じます︒

本来の趣旨通りの運営を致しかねている点もあろうと存じます︒おっしゃる通り衛生組長と町世話人との関係についても︑全然別個のものであり︑別個の性格のものであるという点は強調しております︒この三月をもって一応任期が満了しますので︑この時の改選についても︑その︵中略︶

趣旨をより徹底して運営上遺憾のないよう善処したいと考えております︒

わんとするところをお汲み取りくださいまして︑この町世話人制度を盛り立てていきたい︒かように存ずるが故に申し上げますが︑もし三月○二番︵前田幸作︶ ︵前略︶町内会世話人の制度ですが︑聞けば三月いっぱいで任期が満つるということですが︑この際にしかと質問者の言の改選期で従来と同様いわゆる大山鳴動式で何ら得るところがなかったということになれば︑遺憾ながら次の手を打たねばならないと甚だ残重ねての御注意︑誠にありがたく感謝いたします︒今度の改選についても︑特に議員各位の特別の御指導御協力を︑念に思うから申し上げるのであります︒とくとこの趣旨の実現をお願いいたします︒
この席を借りてお願い申し上げる次第であります︒○ 総 務 部 長︵ 藤 田 信 次 ︶前田議員がここで指摘しているように︑新たに町世話人を設置することに対しては市議会内に懸念もあったが︑福岡市内では
その後︑配給等の連絡事務を円滑に行うため町内に世話人を置く町が急速に増えていった︒

２ ﹁町世話人規則﹂を制定

こうした経過をたどって福岡市では﹁町世話人﹂が事実上制度化された形となり︑市当局は食糧配給事務だけでなく︑各種証

そして対日講和条約発効後の昭和二十七年十月︑﹁ポツダム政令﹂として公布・施行されてきた﹁町内会禁止令﹂︵昭和二十二明書の発給手続き事務や連絡書類の配付︑募金などの事務を︑法的な裏付けがないまま町世話人に委嘱するようになった︒

年政令第十五号︶が失効し︑町内会等の設置を禁止してきた政令は消滅した︒これにより︑それまで非公然の存在であった町内

市はこれらの町自治会を公的組織として認め︑町自治会を代表する者に末端行政事務を委嘱することで市政の円滑運営を図る

自治会が公然と認められるようになり︑本市でも各町に自治会が組織されていった︒

ため︑二十八年二月に町自治会設置による末端行政機構を構築するための要綱をまとめ︑同年四月一日からの実施を目指した︒

町自治会の設置による末端行政機構づくりに向けた市のこうした動きを︑当時の地元新聞は次のように伝えている︒〝町自治会〟設置要綱決る
四月から実施の意向

あす批判会を開き説明〝町世話人制〟に代る末端行政機構

福岡市では四月から市の末端行政機構としていままでの町世話人制度を改め新しい〝町自治会〟を設ける方針で︑昨年秋いらい研究を進めていたが︑成案をえたので二十五日これを公表した︒この末端行政機構案要綱︵町世話人制度改革案︶はすでに地方自治庁︑県地方課も了承し︑市議会財務委員会の承認もえているといわれ︑市ではあす二十七日︑市内約千名の町世話人に参集を求めて批判を聞き︑十分な納得をえたうえ

改革案によるとこの末端行政機構は﹁自主的に市民により結成される町自治会を公的組織体として確認し︑町自治会を代表する者に末端行政で実施したい意向である︒

事務の処理を委嘱することにより︑町自治会の責任において市政が円滑に運営され︑かつ市民に自治意識が高まるよう指導育成する﹂としてい

いままでの町世話人制度は市民との一つの連絡機関として生まれたが法的根拠もなく市政の運営上大きな欠陥があった︒たとえば徴税令書のるが︑なぜこれを設けねばならぬのか︒市当局者の弁はこうだ︒

配付をにぎりつぶした町世話人とか︑また町世話人の権限が明文化されていなかったため︑町世話人が勝手に居住証明書を発行してモグリ入学に一役かった例︑あるいは天災︑盗難による被害証明書を濫発して︑免税措置を悪用した例などがあり︑さらには住民登録が申告制であるので︑この町自治会の運営については各町で規則をつくり︑市はあくまで町自体が自主的に行うべきだとしており︑町自治会の末端機構として隣組申請拒否者の実体がつかめなかったなどで︑これによって市政をスムーズに運営したいというわけ︒を設けたり︑また市以外の諸官庁︑諸団体がこの組織を利用すること︑たとえば寄付などの申し入れがあった場合︑応じるかどうかは町の問題

一二九三

なおこれによってできる町自治会は通称町名による町が六百八十あるので七百を越えるものとみられている︒

として干渉しない方針で︑ただ町世話人の選任は公選が好ましいとしている︒

ぜひ必要だ

第二節 町世話人制度の誕生

第十七章 町世話人制度と市政
小西市長の話一二九四

いままでの市政の運営上からみてどうしてもこの組織は必要と考えている︒これはまだ案であって市民の納得をえたうえで実施したい︒したがって四月実施は遅れてもよい︒町自治会はむろんむかしの町内会とか隣組のような強制的なものになることは厳にいましめたい︒この組織が自主的な町自治会制度そのものには反対ではないが︑この改革案には一︑二異論の点がないでもない︒市か街の批判

うまく行くかどうかはその育成と運営面にある︒
役人化のおそれ
悪用の危険性もある
新天町世話人満田芳雄氏の話

ら何がしかの嘱託料をもらって公的なものになるということは町世話人が役人化するおそれがある︒したがって改革案に規定されている以外の仕事を押しつけられることも考えられるし︑それだけ市が市自体の仕事に手を抜くこともあろうし︑これでは町世話人は迷惑する︒そのうえ解嘱は市の勝手のようだし町世話人は義務のみ負わされて仕事は過重になるばかりで︑悪い結果になるのではないでしょうか︒そうなると町世話
大浜一丁目本町世話人大峰武彦氏の話

私 は 原 則 と し て こ う い っ た 制 度 に は 反 対 で す︒ し か し つ く る 以 上 は ス ッ キ リ し た も の に し て ほ し人になる人はあるまい︒嘱託料でも市吏員なみにくれるのでしたら別でしょうが︒

い︒この町内自治会制度はかなりの権限をもっているのでいろんな方面から利用どころか悪用されやすい危険性をもっている︒寄付あるいは選挙の場合など︑町世話人はいろんな権限をもたせる必要はないと思う︒市の走り使いていどでいいのではないか︒それも解嘱制度を設けてある︵昭和二十八年二月二十六日 西日本新聞朝刊︶

ので町世話人は責任をもって仕事もできようしこれはいいことでしょう︒ただ規定してあるほかに付随的に仕事が多くなることを恐れる︒運営にあたっては天降り式にならぬようお願いしたい︒

市の末端行政組織としての町自治会設置案には︑前記の新聞記事の談話にみられるように町世話人の間にも異論や反対が多く︑市議会でも町自治会の設置と町世話人との関係について︑二十八年三月の定例市議会本会議で禅院美幸議員が市当局の考え方をただした︒禅院議員と市当局の質疑応答の概要は次の通りであった︒
昭和二十八年三月十九日市議会定例会

ついていささか意見を述べさせてもらいたい︒当局では︑市長の趣旨によって市政懇談会を全市の校区で行った︒私も南部七カ校区の市政懇○二十九番︵禅院美幸︶ 今回町世話人会の改正と町の自治体制定という要望を作成して︑大いに全市に振りまいておる総務課の態度︑これに談会で高宮小学校において︑その議長となって市政懇談会を開いた組であります︒その所産としてこの町世話人会を作ったといわれています

が︑新聞がこの市政懇談会を見出しのあやで移動市会などと書き上げたので︑総務課長がすっかりのぼせ上って︑町自治会準則並びに会則を作ったのであろうと私は考え及ぶのであります︒もちろん市政の徹底という点において趣旨はよく分かりますが︑お役所法である会則をもって終始し︑しかも全体主義的な戦争中への逆行となって︑全校区の町にその現れがいっておるということについて︑市長はこれに対しては十

我々は講和が成立してほとんど全面追放解除となり︑懐かしき友は再び帰ってきました︒これは復古調にぎにぎしき独立日本にとっては何分注意しなければならぬ問題であると私は思うのであります︒︵拍手︑﹁その通りじゃ﹂と呼ぶ者あり︶

ものにも勝る喜びの一つであります︒しかしながら町内が戦時中に逆行することは固く戒めなければならないと思う︒いわく︑自治会の代表者すなわち町世話人の職務怠慢や越権のときは︑市長はこれをもって解任する︑自治会をして公的に確認する︑︵例を︶挙げていけば限りがないのであります︒右はあくまでもこれは町民のものとして︑町の実情によってこしらえるべきものである︒町民が︑その会則︑その規則によって一列横隊にならばなければならないというような会則を振り回したということは︑私は市長にその責任の一端があると思うのでありま

この町内会自治体制度については︑市当局が研究されたことはもう少し深く研究して︑その草稿が出来上がったならば市議会協議会に諮っす︒て︑そうしてその意見をまとめて新聞に発表し︑同時に各町にその研究題材として与えてしかるべきところである︒︵拍手する者あり︶それに何ぞや町世話人だけ集めて︑すーっとこの議場において会議を認めておる︒町世話人というものは︑これは町の代表ではない︒町の代表かのごとく状態にして追い込んでいって︑その現れは各校区各町に頻々としている︒なぜこれを研究する場合に市役所の出張所の問題とにらみ

戦時中︑配給時代には︑やんやん言って作った出張所である︒遠い所は市民の利便を図るために出張所は要りますが︑近隣は整理してよろ

合わせて考えなかったか︒私は近隣にある市役所の出張所は整理してしかるべきであります︒︵﹁そうだ﹂﹁その通り﹂と呼ぶ者あり︶しい︒その費用を町世話人に振り当てるということを考えてきたならば︑またいろいろな考え方がある︒現在の町自治会のあの行き方は非常に遺憾である︒こういうことを私は申し上げて︑市長にその考えを煩わしたいのであります︒︵後略︶○総務課長︵原田定太郎︶ 町自治会制度のことについて︑いろいろ御質疑がありましたので︑私が考えておりますことをお答えさせていただ

まず町自治会制度が戦前の町内会逆行ではないか︑こういう御意見のように承りましたが︑私は昨年から町世話人の仕事を担当して︑いろきます︒

いろ戦後の町世話人の在り方ということについて検討してみました︒御承知のように終戦後に町内会禁止の政令が出て︑そのためにとりあえず連絡員的なものを各町内に置いて市政の連絡事務に当たらせておりました︒配給その他の事務が重なってくるに従い︑これを町世話人に切これが特殊の連絡員あるいは単なる簡単な町内事務を執るということであれば︑そういうような正規の形でなくて差し支えはないと︑こう

り替え︑いわゆる正規の規定なしに一種の不文的な町世話人制度というもので︑今日まできております︒

一二九五

いうふうに考えられますが︑その後いろいろと市政を運営していく上で︑この制度が便利なためにこの町世話人が非常に利用されている︒し

第二節 町世話人制度の誕生

第十七章 町世話人制度と市政

一二九六

かも利用されている面で良い面ばかりであればいいのですが︑そうではなくて非常に仕事も過重になっているし︑これを無統制にしていると具合の悪い点が始終起こってくる︒例えば︑町世話人に市税令書等の配付をお願いしていますが︑この市税令書の配付が忠実に履行されないために︑納期が遅れて町民の方の手に渡るというような事件もありまして⁝

そういうことを事務の上でやることが非常に多かったわけですが︑そこに責任というものが明確にされていないために︑その権限というか︑印を押す権限を乱用される傾向がある︑市民の該当地域内でない者の居住証明等も行われる︑こういうような事件が現に昨年も起こっている︒

こういうふうに現在いろいろ重要な仕事しておられる町世話人というものを野放図にそのままにしておってはいけない︑ある程度の監督をし形の上において地方の自治会というものが︑戦前の自治会制度である町内会制度というものと一脈通ずるのではないか︑こういうお考えになければいけない︒私が町世話人事務を担当して感じたことでございます︒︵中略︶

対しましては︑戦前の町内会というのは︑ただ二︑三人というか︑いわゆる指導者の手で引っ張られておった︑町自治会はそうでなくて︑町の構成員である町内の方々の心からなる協力によって運営されなければならぬ︒これを誤ると従来の町内会制度に逆戻る︑多分にそういう危険性はあるわけでありますが︑いたずらに従来の町内会に帰るということを恐れて︑いわゆる自治意識の訓練をしなければ市民というものは︑

こういうことで私としては︑下から盛り上げて各町内で自主的にすでに自治会をお作りなった所もあると聞いていますが︑こういう自治会

いつまでも何かに従っていかなければならぬという観念を忘れることはできないのではないか︒︵﹁分かっとる︑簡単にやれ﹂と呼ぶ者あり︶の御協力を得て︑この町世話人制度というものをうまく運営していきたい︑こういうふうに考えております︒一応ああいう要綱を作りまして︑

さてこれをどういうふうに実施するかということについては︑市議会の意向も聞いておらぬではないかというお叱りのようでありますが︑私どもとしましては市議会協議会に出すまでには一応十分御了承のいく︑また十分研究を積んだ練られた案でなければならぬということで︑要綱について各町世話人の意見を聞いて二回検討会をやったわけであります︒現在その修正意見も聞いたうえで︑こういったことでどうであろうかという考えがまとまりました場合︑担当である財務委員会の御意見も聞き︑そして市議会協議会の御意見も聞いて決める︒こういうふうに 取 り 運 ぶ 予 定 に し て お り ま す︒
︵中略︶町自治会制度についての私の基本的な考え方を申し上げたわけでありますが︑町世話人制度が変わったわけではないのであります︒︵﹁もうよい﹂と呼ぶ者あり︶

市当局が規則等を作って設置する町自治会には︑市議会内にも疑問や懸念があり︑設置の制度化には反対や慎重な意見が少なくなかった︒このため市は町自治会を末端行政機構とするための町世話人制度改革を見送り︑それまで市の末端行政事務を委嘱

してきた町世話人制度の設置に法的根拠を与える﹁福岡市町世話人規則﹂を制定し︑同年六月一日から施行した︒これによって
福岡市の﹁町世話人制度﹂は市の規則に基づく公的な制度として正式に発足することになった︒

福岡市町世話人規則

昭和二十八年福岡市規則第二十五号
第一條 市民の福祉を增進し︑市政の円滑なる運営を図るため︑各町に町世話人をおく︒
第二條 町世話人は︑町内居住者の総意に基いて選出された者で︑市長が適当と認める者にこれを委嘱する︒

徴税令書︑申告書用紙等の配付及び收集

町内居住者台帳の整備

第三條 町世話人は︑おおむね︑左の各号に掲げる事務を行う︒
二
衛生に関する事務

広報に関する事務一三
特に指示する調査に関する事務

四五前各号の外︑市民に関係ある事項の周知徹底

町世話人の任期は一年とする︒但し︑再任を妨げない︒

六第四條

補欠町世話人の任期は︑前任者の残任期間とする︒
本庁所管区域内の町世話人は総務課長の支所所管区域内の町世話人は支所長の監督を受けるものとする︒

２第五條

この規則施行の際︑現に町世話人の職に在る者は︑この規則により委嘱された町世話人とみなす︒

この規則は︑昭和二十八年六月一日から施行する︒

則町世話人は︑町世話人として行う事務については︑手数料その他いかなる金品も徴收してはならない︒

１

附

第六條

２

一二九七

市はこの規則に基づいて︑町世話人の委嘱に際して町内から推された人物が町世話人として適切かどうかを厳正に判断するた
め︑次のような﹁町世話人選定基準﹂も策定した︒
町世話人選定基準○町世話人は一カ町一人とする︒ただし必要により二人以上とすることができる○町内居住者の意思が十分に委託される人○担当区域内に居住する人

第二節 町世話人制度の誕生

第十七章 町世話人制度と市政○区域内の事情に精通し︑町世話人規則に基づいて︑居住者の福祉増進のため︑心から世話のできる人○特定の宗教・政党に組せず︑公平無私な立場で事務を執行できる人○公務員で町世話人を兼務する人は︑その属する長の許可書を推選書に添付すること

一二九八

町世話人は︑担当する町内居住者に対する市の連絡事務について︑市から委嘱を受けた非常勤特別職の公務員で︑町自治会との関係は︑同一人物が自治会長と町世話人を兼務しても別個の組織とされた︒すなわち町自治会は町内の自主組織であり︑町世話人は市の末端事務執行のため市長から一定の事務を委嘱された人で︑その性格はおのずと異なっていた︒

３ ﹁町世話人連絡協議会﹂を結成

町世話人はその後︑校区内の各町内に設置され︑町内居住者台帳の調査・整備をはじめ各種証明の副申や納税通知書・申告書

用紙の配付および収集︑市政だよりの配布や各種ポスターの掲示など市の広報に関する事務︑選挙人名簿の手続き︑投票所入場券の配付など選挙に関する事項の周知徹底など︑市政の末端機構として︑市と地域住民とをつなぐ多くの役割を担うことになった︒

そして昭和三十年六月︑町世話人同士の連絡を密にするとともに︑お互いの親睦を図る目的で市内の町世話人約千人で構成する﹁福岡市町世話人連絡協議会﹂を結成︑町世話人制度は組織としての体制を整えていった︒こうした町世話人の動きに対し︑市議会では﹁町世話人の連合会は昔の町内会の復活ではないか﹂﹁市当局が示唆して作らせたのではないか﹂といった町世話人連絡協議会への疑問や懸念︑町世話人制度そのものの是非を問う質疑が交わされた︒

町世話人連絡協議会の結成を伝える地元新聞の記事と︑町世話人制度の是非をめぐる市議会本会議における北岡幸太郎︑前田
幸作両議員と市当局の質疑応答の概要は次の通り︒
福岡市 町世話人連協生まる
自主的に運営 末端行政に協力

全市一本に組織

福岡市内の千人に上る町世話人が横の連絡をとり︑全市一本の組織にする﹁福岡市町世話人連絡協議会﹂が九日結成された︒この協議会は町世話人が﹁市から委嘱されている末端行政事務取扱上の打合わせ︑研究をしてお互いの連絡︑親睦をはかり円滑な職責遂行によって市民生活の安定幸福に寄与する﹂ことを目的としており︑九日開かれた結成準備懇談会で決定をみたもので︑各校区ごとに町世話人協議会を結成︑その会︵昭和三十年六月十一日 西日本新聞朝刊︶

その性格はあくまで市とは別個の自主的なものだが︑市の末端行政の運営に協力する機関で︑仕事始めとして町内居住者名簿の整備を市側に長をもって組織することになっている︒
要望した︒
なお委員長には松本芳麿氏︵馬出︶副委員長には谷義廉氏︵当仁︶が選ばれた︒

昭和三十年六月十五日市議会臨時会

自治政治の逆行をするという根本理念に基づくものだ︑こういうふうに解釈をしておりますが︑町世話人の取り扱いについて市の総務課では○二十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶本日︑地方自治法の改正反対の動議が各派から共同で満場一致で出されましたが︑この動議は現在の民主

どういうふうに取り扱われているのか︒条例には町世話人の取り扱い方がどういうふうに出ておるのか︑出ていないのかということをお尋ね
︵中略︶

したい︒

している関係上︑この町世話人についての事務取扱︑町世話人の性格というものについての規則を令下しております︒条例として作っていな○総務課長︵原田定太郎︶ 町世話人については本市には条例の規定はありません︒町世話人規則というものがあって︑市の末端の事務を委嘱
いわけであります︒

するという形であるということを私も考えているのでありますが︑現在福岡市の町世話人の連合会ができている︒各校区にも連合会ができて○二十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから町世話人の件ですが︑町世話人は総務課長が言われたように︑あくまでも市の末端の事務を処理いる︒これは昔の町内会時代の復活ではないかというような懸念もするのであります︒先も申したように地方自治法の一部の改正にすら我々

議員は全部反対をやっている︒ところが執行部自体は逆行したような形で︑この町世話人というものの将来︑あるいはまた今日できている町︵中略︶

世話人の連合会︑校区の連合会︑市の連合会を︑示唆を与え作らしたのではないかということを重ねて質問します︒

問ですが︑市の方ではそういう示唆を与えて作らしたことはありません︒なお先ほどからのお話で町世話人の連合会というようなお話もあり○総務課長︵原田定太郎︶ 市の方から示唆を与えて︑現在市民の間でできつつある町世話人の連絡協議会を作らしたのではないかという御質

一二九九

ましたが︑そういう性格のものではないように私どもは承知しております︒と申しますのは各校区の町世話人の代表ができれば︑そういった︵中略︶代表者だけの一つの横の連絡を取ろうという性質のものであると私どもは承知しております︒

第二節 町世話人制度の誕生

第十七章 町世話人制度と市政

一三〇〇︵前略︶今︑総務課長がそうした性格のものでない︑連合会という性格のものではないということでありますが︑各校区の代表者が出る以上︑連合会ができなければ︑何もないのにひょこっと代表者が出るわけはない︒こういうことから考えて当然これは○ 二 十 四 番︵ 北 岡 幸 太 郎 ︶校区の連合会︑市の連合会ができているものと私は考えますが︑今申し上げたように現在までの行き方は時代逆行である︒私は町世話人の制度の問題についていろいろと意見を持っていますが︑きょうは資料を持っていないので︑いずれ後日の機会に質問したいと思いますが︑町世話人の問題にしても先ほど総務課長が言ったように末端の事務の委託をしているということで︑ある程度の手当が出ている︒こういうことを考えて︑私は校区に二人なり三人の駐在員を置く制度を取ったらどうかというようなことも考おりますが︑この町世話人が昔の町内会に帰らないように︑一つとくとこの点を市の執行部においては考えていただきたいということを付け加えて私の質問を終わります︒

総務課長︑支所関係の者は支所長の監督を受ける︑かようになっておりますが︑ただ今監督者としての答弁が監督者らしくない抽象的なもの○四十四番︵前田幸作︶ 今︑北岡︵幸太郎︶議員からの御質問の町世話人の点ですが︑福岡市町世話人規則第五条によると︑本庁関係の者がであって︑﹁そういうものもできとろう﹂というふうにも解されるが︑事実できているとすれば︑いかに指揮監督されるやということをはっきりと御答弁あってしかるべきではなかったか︒規則第五条を曖昧にしておかれるということは甚だ聞き苦しいので︑お尋ねをいたします︒︵後略︶○総務課長︵原田定太郎︶ 町世話人の今度の連絡協議会の今後の監督の問題︑あるいは町世話人に対する監督の問題について︑私の考え方を先ほどからしばしば御意見が出ておりますように︑町世話人が戦前の町内会長のような動き方︱こういうことをすることについては現在ま

申し上げます︒

で市当局として厳に注意をし︑その点については監督を怠らなかったつもりであります︒今度できた連絡協議会というのは︑市からいろいろ委嘱されている事務を執行するというか︑あるいは処理していく上で横の連絡を取って︑いわゆる不備な点を改めていくというふうなことが必要であります︒例えば配給関係あるいは戸籍の住民登録の関係︑こういったことを正確に処理する必要性︑こういったことからしても町世話人との連絡をよく取っていかなければいけない︒従って︑こういうふうな事務的な面についての横の連絡を取りたい趣旨でありますので︑そういった点についてはお互いによく研究したいという気持ちでいるわけですが︑先ほどからも御注意いただきましたような町内会的な︑会︵中略︶

長的な連合会的な動き方をするということについては︑厳にこれを取り締まっていくということを考えております︒○四十四番︵前田幸作︶ 町世話人の点は︑もし範囲を逸脱することあれば厳に取り締まるという明確なる答えで了承いたしました︒︵後略︶

福岡市の町世話人制度は︑市議会でのこうした議論を経て市政の末端組織として地域に定着し︑﹁自治協議会制度﹂の発足に伴い平成十六年三月末に廃止されるまで︑約半世紀にわたって市政と地域住民とつなぐ役割を果たしていくことになる︒

第三節

市の広報・広聴体制

福岡市は戦後︑行政と市民をつなぐ機関として町世話人の設置を容認し︑その制度化を目指す一方で︑市政の現状や概要︑当面する課題を市民に知らせるため広報体制を整えることに力を入れた︒同時に︑市政に対する市民の意見を聞いて市政に反映させる広聴活動も開始した︒いずれも戦時下の﹁上意下達﹂による行政の決定事項伝達体制を改め︑市政の現状や課題を市民に知らせることで行政機関と市民の相互理解を深めるためのものであった︒

１ ﹁市政だより﹂を発行

市政の現状と概要を末端まで行きわたらせるために︑福岡市が﹁市政だより﹂を初めて発行したのは昭和二十七年六月一日であった︒創刊号には当時の市政が抱える課題についての所信を述べた小西春雄市長の﹁談話﹂がトップ記事として掲載された︒

この﹁市政だより﹂によって︑財政難の中で市勢の発展のため工場誘致や博多駅移転︑動物園開園への努力を続けるという市長﹁市政だより﹂創刊号に掲載された市長談話の内容は概要次の通りであった︒の決意が市民に届けられた︒

小西市長談話

当面の諸問題と取組む

昨年﹁市政懇談会﹂を各校区で開いた際︑﹁新聞を発行して︑市政問題を詳しく知らせてくれ﹂と各校区から要望された︒私も〝市政は市民見を大いに聞き︑私の意見も充分発表して︑ご批判を乞いたいと思う︒の手で〟と就任以来︑考えていたので︑早速準備を進め︑漸くここに実現をみるに至った︒今後この﹁市政だより﹂を媒体として︑市民のご意

財政難をどうする市の財政は極めて窮迫している︒これが打開には︑最も苦心し︑時には夜も眠れないことがある︒一部では﹁増税を考えては︱﹂という声もあるが︑これは市民の担税力を考究した上でないとやれない︒それで内部的に極力節約し︑むだな費用を避けて︑最も効果的な金の使い方を考一三〇一えてゆきたい︒ここでお願いしたいことは︑市税の滞納である︒戦前にはほとんど滞納はなかった︒あっても実際に破産した人とか︑他に移動

第三節 市の広報・広聴体制

第十七章 町世話人制度と市政一三〇二したという特殊な事情のものだけであった︒それが終戦後秩序の破壊から巨額の滞納を生むに至っている︒これも昨年末全吏員挙げての協力で︑次第によい方向に向っているが︑なお昨年度分が一億数千万円滞納となっている︒滞納整理には市民のご協力を是非ともお願いしたい︒地方財政確立のため︑現在県税である入場税︑遊興飲食税の市移譲を運動している︒これは︑本市単独では到底できないので︑全国市長会︑議長会など︑あらゆる機関を通じて︑政府を動かすことに努力している︒地方財政委員会では︑相当市町村の現状を把握して︑窮状がわかっているが︑まだ政府を動かすまでに至っていない︒しかし︑次第に起債のワクや平衡交付金はふやされつつある︒
工場誘致について

市では大工場を誘致するために︑工場誘致条例を作っているが︑あの程度の条例は各市で作っており︑企業家には魅力が薄弱だ︒企業家に対福岡市としては︑重工業は資源関係で北九州に遜色があるので無理︑それで軽工業に眼を向け︑関西方面と交渉しているが︑まだ発表の域にする魅力は︑矢張り水の問題︑土地の問題︑労働力の問題︑住宅の問題等で︑これらを総合的に考慮した上でないと大工場の誘致はむずかしい︒
達しない︒
博多駅の後退博多駅後退には十八億乃至二十億円の資金を要し︑地元がいくら負担するかが問題で︑まだ決定していない︒

国鉄でも︑八重洲口の改築に民間資本を導入して︑建設会社を別個に作ったが︑この構想をとり入れて︑国鉄・市・民間資本の建設会社を創立して︑博多駅の後退新築を実現したい︒この駅後退が急速に進まないので︑現在の駅前の混雑を緩和するため︑駅前三角地帯の撤去︑電車路線の一部撤去などを西鉄に交渉し︑了解を得ている︒これは近く実現の予定だから促進をはかりたい︒
福岡市は伸びる

今回福岡漁港が第三種漁港の認可を受けたので︑埋立準備を急いで︑水産に力を入れたい︒水産振興は大工場誘致と変わらぬほど有望であり︑電車・バスの市営は︑各方面で論議されているが︑交通機関の掌握は市の発展に深い関連を持つので︑真剣に研究している︒ただ︑電車はス

市の発展に寄与する点も大きい︒

タートに問題があり︑今日は金の問題が大きくなっているので︑簡単に解決できない面が悩みだ︒バスの市営は︑住宅問題と合わせて考慮した︵昭和二十七年六月一日︑福岡市政だより第一号より︶い︒子供から火のように要望されている動物園も︑何とか早く造りたい︒南公園二万坪の整地も次第に進んでおり︑特殊の方法を講じたい︒これは意外に早く実現できるのではないかと思う︒

﹁市政だより﹂は当初︑月一回の発行で十世帯に一部の配布だったが︑二十八年四月からは︑毎月十日と二十五日の月二回発

小西春雄市長時代にこうして始まった﹁市政だより﹂は以来半世紀を超えて︑現代のインターネット社会の中でも各戸への直行で各世帯に対して一部の配布となり︑正式に制度が発足した町世話人による全世帯配布が実現した︒
接配布によって市政の現状と市からのお知らせを伝える﹁媒体﹂として生き続けている︒

２ ﹁市政懇談会﹂の開催﹁市政だより﹂を発行する一方で︑福岡市は市民の意見を聴き︑それらを市政に反映させる広聴活動にも取り組んだ︒昭和二十六年四月の選挙で当選した小西春雄市長の発案で始まった﹁市政懇談会﹂は各地区で開催され︑市民から市政に対する要望と同時に不平や不満が懇談会に出席した市長や各局長に直接ぶつけられた︒また二十八年九月からは﹁市長へ手紙を出す週間﹂が××

こうした広聴活動はその後︑市民の意見を聞く常設機関﹁市民相談室﹂︵昭和四十年五月設置︶へとつながっていくことにな設けられ︑市民が市政に対する意見や注文を市長宛てに手紙の形で送ることができる仕組みも作られた︒
る︒
×

ただ︑国民健康保険導入問題やごみ焼却場問題など市政の懸案事項をめぐって︑市当局は﹁市民の総意﹂を探る手段として︑しばしば各地区の町世話人の意見を聴取することもあった︒市議会ではその都度︑常任委員会や市議会協議会の席でそうした市

一三〇三の広聴姿勢に対して﹁偏った世論が形成される恐れがある﹂と指摘し︑市当局に公正かつ広範な広聴活動を求め続けてきた︒

第三節 市の広報・広聴体制

第十八章市立動物園の開園

戦前︑福岡市には東公園内に敷地約五千坪︵約一万六千五百平方メートル︑戦後は馬出小学校校地︶の市立の動植物園があった︒昭和天皇の即位記念事業として計画されたもので︑昭和八年八月に開園し本市の新しい名所として子どもたちに親しまれていた︒園内にはゾウやライオンやクマ︑オットセイなど獣類六十五種︑鳥類百二十四種を展示し︑植物も百種類を超える当時と太平洋戦争開戦前の昭和十五年ごろまでは入園者の数も増え続け︑一日平均千百三十人ほどが動植物の観覧に訪れた︒しかし︑しては充実した施設であった︒

昭和十九年に入ると︑米軍の本土空襲が開始され︑空襲による獣舎破壊で猛獣が市中に逃走する恐れがあることなどから︑全翌十六年十二月の開戦とともに入園者は減少し︑以降は戦争の激化で飼料の入手も難しくなり︑市の動物園経営は困難を極めた︒

国各都市で動物園の存廃が論議されるようになった︒こうして本市の動物園も十九年五月二十日限りで閉園を余儀なくされた︒

閉園に際して猛獣類は射殺され︑ウサギやヤギなどの小動物や鳥類は教材用として学校などに引き取られ︑福岡市の動植物園は事実上︑廃園の状態で終戦を迎えた︒

第一節

動物園再設置へ調査開始︱昭和二十四年十月

終戦後︑市民の間からは子どもたちの情操教育の場︑市民の憩いの場として動物園の復活を求める声が市や市議会に相次いだ︒

しかし︑食糧の確保や応急住宅の建設︑学校の復旧・建設︑市街地の戦災復興に全力を傾注していた市当局は︑時期尚早として

一三〇五

動物園の復活開園は見送らざるを得なかった︒財政的にも戦後しばらくは動物園建設の費用を捻出する余力は市にはなかった︒

第十八章 市立動物園の開園

第十八章 市立動物園の開園

１ ﹁動物園設置動議﹂を可決

一三〇六

終戦直後の社会︑経済の混乱がどうにか安定し始めた昭和二十四年は︑福岡市にとって市制施行六十周年の記念すべき年でも市ではこの年︑市制六十周年記念事業の一つとして十月に平和台競技場で第一回市民体育祭が催されたが︑翌週に開かれた定あった︒

例市議会では︑中村七平議員が市制六十周年記念事業として市民が渇望する動物園の設置に着手するよう求める動議を提出した︒

これに対し御田工︑白垣一雄︑阿部武夫の三議員が直ちに賛成を表明して動議は成立し︑採決の結果︑動物園設置を求める動議

二 十 四 年 十 月 の 定 例 市 議 会 本 会 議 に お け る 中 村 議 員 の 動 議 提 出 理 由 の 説 明 と︑ 動 議 の 成 立 か ら 可 決 に 至 る 経 緯 は 次 の 通 り では満場一致で可決された︒
あった︒
昭和二十四年十月二十八日市議会定例会に有意義なるものとして一般市民の好評を博して御同慶の至りに存ずる次第であります︒さらに記念事業の一つとして一層その印象を深める○三十七番︵中村七平︶ 市制六十周年の光栄ある我が福岡市の記念事業の一つとして︑前週平和台において体育祭を開催されたことは︑非常ために市民一般も渇望している施設を成すことは︑錦上花を添えることと感ずるものであります︒しからば︑その施設はいかなる施設をしたならば良いでしょうか︒文化都市︑観光都市として最も条件に備わった本市春夏のこの好季に︑修学旅行︑見学旅行団体の来福は本月だけでもし本市に動物園が小なりとも適当な場所にあれば︑その休み場所として︑また教材の一部として︑名所の一つとして︑いかに利用されるも十万人を超える大多数に上るのであります︒殊に小中学生の数においては約その半分を占めているのであります︒

ことでありましょうか︒小中学生の不足がちな教材の補助として︑休日の家庭慰安︑娯楽場として︑いかに活用され︑喜ばれ︑かつ教育的で復興事業また完成せず︑本市として緊急を要する事業は多々ありますが︑すでに終戦後四年を過ぎたる今日︑出費の加減を研究し︑規模小あるかは︑私の言をまたないのであります︒

なりとも恒久的にその施設ができるならば︑あるいは緊急と称せられる他の事業よりも有形無形の利益大なるものがあると信ずるものであります︒東京︵上野動物園︶にこのたびゾウが輸入されたことがラジオ︑新聞上で伝えられていますが︑ゾウとは元来いかなるものか︑小学生や幼児が学材で︑家庭で質問する情景はしばしば見聞されるところであります︒そのほか他の動物についても同様で︑決して一笑に付すべきではないのではないかと思います︒

この動物園設備こそ本市の六十周年記念事業として︑永久に愛情と教育と文化と総合的事業として︑市民に感謝されるものなりと私は断言するものであります︒どうか議員諸公皆さま満場一致をもって私の動議に御賛成あらんことをお願いする次第であります︒○二十四番︵御田工︶ 三十七番議員の動物園設置の件については︑これは教育上極めて必要なものと考えるのであります︒何とぞこれを取り上げて︑なるべく速やかに設置されるように動議に賛成するものであります︒○二十一番︵白垣一雄︶ 三十七番議員の動議に賛成します︒
ように要望したいのであります︒○七番︵阿部武夫︶ 三十七番議員の動議に賛成します︒どうか当局はただ今の動議の趣旨を十分真剣に取り上げて︑一日も早く実現化される○議長︵永江隆三副議長︶ 三十七番議員から︑福岡市に六十周年記念事業として動物園を設置すべしという要望を動議として提出されました︵﹁ 異議なし﹂の声起こる︶が︑成規の賛成者がありましたから動議は成立いたしました︒この動議に対して御異議はありませんですか︒
それでは動議は満場一致をもって決定いたします︒
長に一任したいと思います︒○三十七番︵中村七平︶ 満場一致をもって御賛成くださいましてありがとうございました︒なお︑この設置に対する委員は︑その選定方を議○議長︵永江隆三副議長︶ 今日でなくてはいけませんか︒︱善処いたします︒

この動議可決によって市議会は動物園設置に向けた調査研究を行うことになり︑二十四年十月から教育常任委員会が他都市の××

動物園設置状況や建設適地の選定などの調査を開始した︒調査研究に必要な関係資料の収集と作成は市社会教育課が担当することになった︒
×

市議会が動物園設置の調査研究に動き出して間もなく︑二十四年十二月には西日本新聞民生事業団による小動物園が市内中洲の玉屋百貨店屋上に開設された︒百貨店屋上の施設で規模は小さく︑展示動物の種類も多くはなかったが︑娯楽施設に乏しかった当時の子どもたちにとっては何よりのプレゼントとなり︑玉屋屋上の動物園は週末には多くの親子連れでにぎわった︒翌二十五年三月には︑民間団体がタイから日本に連れてきたゾウ二頭が福岡市中心部を行進︑多くの市民が沿道でゾウを歓迎した︒そこうした光景は動物園の開園を待ち望む福岡市民の偽らざる姿でもあった︒
一三〇七の際に︑市は観覧券︵四円九十九銭︶八万枚を引き受けて市内の学童たちに無料配布して大いに喜ばれた︒

第一節 動物園再設置へ調査開始︱昭和二十四年十月

第十八章 市立動物園の開園

２ 市が南公園設置案を提示

一三〇八

市議会の市立動物園設置に向けた調査研究は︑市民が動物園の早期開園を待望する中で進められた︒西公園︑平和台︑南公園などが設置場所の候補地に挙げられ︑動物の展示方法など動物園の形態についても検討が重ねられた︒他都市の動物園視察や先進地である東京・上野動物園の古賀忠道園長の意見なども考慮した結果︑立地条件や建設費用等を考慮して市当局は昭和二十五

市議会教育常任委員会は市当局の提案を受けて南公園の現地視察を行い︑南公園の動物園予定地は都心部に近く︑動物園に欠

年九月の市議会教育常任委員会に南公園内の約一万坪︵約三万三千平方メートル︶を造成して動物園を設置する案を提示した︒

かせない水の便や樹木に恵まれ︑土地の起伏も適していることなどから最適地とすることで意見が一致︑同委員会は同年十月︑一年間にわたる調査研究の結果を報告書にまとめ市議会と市当局に提出した︒

ここに戦時下に閉鎖された東公園内の市立動植物園に代わり︑南公園に新たな市立動物園を開設する市と市議会の方針が決定

動物園の早期開園を求める市議会の調査報告書を受けて︑市は翌二十六年度から動物園の用地造成に向けて︑まず動物園内にした︒

併設する児童遊園地の排水工事や石垣築造などから着手することになり︑二十六年三月定例市議会に提出した二十六年度当初予算︵四︱七月の暫定予算︶案に児童遊園地造成費として千五百六十万円を新規に計上した︒その財源は競輪事業の益金であった︒

児童遊園地造成費の計上について︑三好弥六市長は同年三月十日の定例市議会本会議での提案理由説明で次のように述べている︒
昭和二十六年三月十日市議会定例会

は競輪益金をもって建設せんとするものでありまして全市児童の久しき待望に応え︑ここに競輪事業の贈り物として南公園内にその実現をみ○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶次に第六款都市計画費において第四項として児童遊園地造成費千五百六十万円を新規計上いたしました︒本事業
んとすることは衷心より喜びに堪えないところであります︒︵後略︶

しかし当時は︑小中学校の教室不足による二部授業の解消が急務であり︑市議会の中には競輪益金を児童遊園地造成よりも校舎︵教室︶増築に回して二部授業の早期解消を図ることを優先すべきだとする意見が強く︑二十六年度予算案の審議が行われた

二十六年七月の臨時市議会で︑暫定予算に計上されていた児童遊園地造成費千五百六十万円のうち千二百六十万円が学校建設費

二十六年七月の臨時市議会の各派代表質問の中から︑児童遊園地造成費を学校建設費等の教育費に組み替えるよう求めた小野に組み替えられ︑動物園設置に向けた造成工事は一時中止せざるを得なかった︒

栄︑深沢充両議員の質疑と︑同年四月の市長選挙で当選し︑就任間もない小西春雄市長の答弁の概要をここに引用する︒
昭和二十六年七月十三日市議会臨時会

次に教育費予算についてお尋ねしたい︒︵中略︶我が党においては二部授業解消の重要性を確認し︑二十六年度暫定予算市議会において都○十九番︵小野栄︶ 本会議に提出された昭和二十六年度歳入歳出予算案全面にわたり︑自由党を代表し総括的に質問いたします︒︵中略︶

市計画復興事業費中児童遊園地造成費として千五百六十万円を決議確定しているが︑本予算は全児童の久しき待望に応え︑競輪事業収益中より三好︵弥六︶前市長の全児童に与える贈り物として︑その意義最も深いものであるが︑窮迫せる市教育予算の苦境打開の一端としてこれを本件については去る三月暫定予算市議会において︑我が党代表・白木︵保次郎︶議員より児童遊園地造成費は文化都市の性格上当然必要な一時中止し︑もって学校建設予算に組み替えることを強調するものである︒

りといえども︑本市は未曽有の財政受難期に際会し︑果たしてやむを得ざる新規事業として取り上げるべきか否か︑大いに疑問を差し挟むものであると強硬反対意見を表明した実績を有するものであって︑本予算編成替えに対する市長の意向を承りたい︒︵後略︶

百人増加する児童の収容すらできないのではないか︒一教室五十人として︑毎年少なくとも七十教室を作っていかなければいけない︒のみな○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶それから教育問題についてのお話︑一々ごもっとも千万であります︒この予算をもってしては︑年に三千四︑五らず現在十三校も二部授業をやっている︒百三十八教室が足りないんだ︑こういう状態にあるので︑この問題には最も深く考えを致したので

どの方面の金を削って持ってきたらよろしいかという点については︑係の連中とも十分協議をしたのでありますが︑いま御意見がありましあります︒

た競輪の益金による児童遊園地の千五百六十万円という問題︑あるいは競輪の益金による住宅︵建設︶の問題︑こういうのを一応もちろん考えてみたのであります︒ただ今お話にありましたように︑これは前期の市議会より︑使途は児童遊園地あるいは住宅というようなものに限定されて決められた歴史があるということを承りましたので︑直ちに私の手でもって市議会の決議を無視して︑いかに重要なりとはいえ教育費の方に云々というような扱い方は少し行き過ぎではないか︒これはやはり前の市議会の御趣旨を尊重して御説の通りに一応計上し︑そしてよ︵中略︶

く慎重審議をしていただいて比較研究していただいた結果の落ち着くところに落ち着きたいというような考えを持っております︒
︵後略︶

一三〇九

○三十番︵深沢充︶ 私は市議会民主党議員団を代表して今回の臨時市議会に提出された昭和二十六年度予算案並びに小西市長の施政方針につ

第一節 動物園再設置へ調査開始︱昭和二十四年十月

第十八章 市立動物園の開園

一三一〇

二部授業の苦悩は︑児童はもちろん学校教職員並びに多くの父兄に及ぶのであります︒かかる事象は小学校教育上由々しき一大問題でありいて質問を申し上げたい︒︵中略︶ます︒明日の日本を背負って立つところの児童の教育は一日一刻一秒たりともゆるがせにすることはできないのであります︒これが解決策はすなわち本年度予算案に計上されている競輪場の益金を引当財源としている児童遊園地造成費千五百六十万円並びに第一回競輪住宅建設費ないものでありましょうか︒私はこれが具体策の一端を申し述べまして︑当局の善処方を強く要望するものであります︒

千百八十万円︑計二千七百四十万円を小学校建設費に組み替えること︑これであります︒南公園に児童遊園地を造成することは︑これまた児童のためでありますが︑急を要する児童の学舎を建設することもまた児童のためであり︑予算の組み替えは当然妥当なるものだと私は信じているのであります︒この組み替えによって︑二千七百四十万円をもって五十教室を建設することができるのであります︒二部授業の解消はおぼつかないにしても︑大いなる緩和策にはなると存ずるのであります︒そこで当局は教育第一主義︑教育優先という線を強く押し出して︑小学校教育に対する当局の熱意を示していただきたいと思うのであります︒恐らく本議場に御出席の議員各位も︑等しく御賛同のことだと固く信じているのであります︒︵拍手︶本問題に関して市長の明確なる答弁をお願いいたします︒︵後略︶の際︑お答え申し上げたように︑もう少し教育の方に︵予算を︶あげたいという考えがありましたが︑前の市議会の決議というものがある︒○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶それから次の教育の二部授業に対するいろいろのお話︑まったくこれは同感なのであります︒自由党の代表質問

競輪益金については︑そういうことになっているということを聞きましたので︑実は市議会の御意思を尊重して今度の予算を組んだような次第であります︒教育に全力を注ぐべし︑しからざれば来年度からの増加する人口に対して︑児童に対してどうなるか︑どういう見通しを持つかという御意見︑ごもっともだと思いますので︑今私の取りました態度は今申し上げるような心境の下に取ったことを御了承願いまして︑予
算全部にわたって熱烈な周到な御検討を切にお願い申し上げたいと思います︒︵後略︶

市議会教育常任委員会がまとめた動物園の早期開園を求める調査報告書を受けて︑市が動物園建設に向けて初めて計上した関連予算︵児童遊園地造成費︶は︑このような議論を経て︑子どもたちのためには小学校の二部授業解消が先決との市議会の判断で︑三百万円を残して大半の千二百六十万円が学校建設費に組み替えられたのである︒

新たに就任した小西春雄市長は︑三好弥六前市長が子どもたちへの贈り物として競輪益金を財源に予算化した動物園建設計画の一環である児童遊園地造成費を何とか守ろうとしたが︑窮迫した財政事情の下では教室不足による二部授業の解消という喫緊の課題を優先せざるを得ず︑動物園建設計画は前途多難を予感させるスタートとなった︒

第二節

南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

動物園開設への入り口となる児童遊園地造成予算の大半を削られたものの︑小西春雄市長は将来を担う子どもたちへの期待に応えるため︑動物園の早期開園を目指した︒長く経済界で活躍してきた手法と人脈を生かし︑動物園建設事業への民間の協力を求めていたところ︑昭和二十六年十二月に市長に対し市内の篤志家から資金面で相当の尽力をしたいとの申し出があった︒小西市長はこの申し出を受け︑財界にも出資を求めて財団法人を組織して工事を進め︑同財団が開園から三年間経営し︑その後市が無償で経営を引き継ぐという方法で早期開園を目指すことにし︑二十七年に入ると上野動物園の古賀忠道園長ら専門家の助言も受けて計画を具体化していった︒

１ 小西市長が設置計画案説明

小西春雄市長の下で進められた動物園設置計画案は昭和二十七年六月︑市長自らが市議会協議会の席で計画案の作成経緯と内容の概要を説明し︑協議会は質疑応答の後︑市長が提示した計画案通り開園準備を進めることを異議なく了承した︒
同年六月十四日の市議会協議会における小西市長の計画案説明と質疑応答の概要は次の通りであった︒
昭和二十七年六月十四日市議会協議会

市長︑議長より︵動物園計画の︶説明があり︑質疑応答の後︑現在の方針で進め︑具体化したら報告を受けることで︑︵市議会協議会は︶異五︑動物園について
議なく了承した︒

昨年十二月末︑一篤志家より動物園を寄付したいとの話があったが︑専門家の意見や細目な交渉が進むにつれ︑事業に社会性を持たせ︑市○市長︵小西春雄︶説明概要
民全般が利害関係をもって作り上げていくのが良いという考え方に変わってきた︒

一三一一︵南公園の︶現場も︵東京上野動物園の︶古賀忠道園長に視察してもらい︑多少の起伏はあるが結構だとの結論を得た︒
一篤志家は金額として大体市議会で計画していた第一期工事程度はぜひやるということである︒

第二節 南公園に動物園が開園 ︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

一三一二

最初は南公園六万坪中二万坪を動物園に︑三千坪を児童遊園地とする計画であったが︑三千坪を五千坪に拡大し︑来年の春までには児童遊

園地に小動物園を配したもので開園の運びにしたい︒同時に二万坪の工事も並行してやり︑市は二万坪の土地を無償で貸し付け財団法人で三カ年仕事をし︑三年後に市に無償で寄贈する︒

市としては昨年度︵予算︶の残り三百万円を使い︑土木方面は失対︵事業費︶でやり︑二年︑三年目も市はできるだけの金を出し︑一般の財団の関係は一篤志家以外に市内の有力会社に何口か持ってもらい︑集まった金を使うことになるが︑資本金は未決定︒現在︑古賀園長の分と合わせて︑これの完成を期する︒

この財団は三年後解散するか︑あるいは後援会として残すか︑または売店等利権問題があるが︑これは先進都市の実例によりあくまで公共下で実施計画を作成中であるから︑細目が明らかになれば決定するものと思う︒
性を持ち私利の目的とならぬようしたい︒
以上が現在の構想である︒

また︑動物の檻の前に寄贈者の表示をしたい︒

控えねばならないから︑この線ははっきりしておく必要がある︒○議員︵山本与三郎︶ 主体性は法人にあり︑市はこれに協力してやるという解釈で良いか︒主体性が法人にあれば︑我々は意見の開陳を差し○議長︵高丘稔︶ 主体性は財団法人にあるが︑議会も発言権はある︒○議員︵田上文次郎︶ 入場料は法人故に高いなどと︑市民より市議会が非難を受けぬよう注意を要する︒○議長︵高丘稔︶ 入場料は二︑三十円程度とし︑内部の器具使用料を取る計画のようである︒

こうした経過をたどって︑動物園は二十七年八月に最終設計を終わり︑着工の段階を迎えたが︑最大の難問は建設資金の調達であった︒市は小西市長が先頭に立って地元の財界や商工業関係団体などに協力を呼びかけるとともに︑財界︑教育界︑報道関係者らと市による動物園設置懇談会を開催し︑﹁市民みんなの動物園﹂としての在り方について検討した︒

その結果︑当初の財団組織による動物園事業の推進と経営を改めて︑社団法人の設立を図ることになり︑その後援組織として

地元経済界と市および市議会が連携して︑二十七年九月に運営協力団体﹁福岡市動物園協会﹂が設立された︒動物園協会は小西市長が名誉会長となり︑会長には山脇正次福岡商工会議所会頭︵西部瓦斯社長︶︑副会長に高丘稔市議会議長と野中春三西日本
鉄道会長らが就任した︒

動物園協会は任意の運営協力団体として活動していくことになったため︑市は当初計画で想定していた法人による用地造成︱

経営の構想を白紙に戻し︑市の直営で造成工事を進めることになった︒市直営による建設となったため︑市当局にとっては資金調達が一層大きな難題となったが︑動物園協会の設立によって市民の間で動物園開設への機運が盛り上がり︑市民に呼びかけた募金で同年十一月までに約二千八百万円の寄付が集まった︒さらに経済界などからの大口寄付の見通しがつき︑本市の動物園は︱建設着手

用地造成と施設建設工事に向けて動き出す体制が整った︒

２ 設置議案可決

市民や経済界からの寄付によって資金計画にめどがついた福岡市は︑翌昭和二十八年二月二十四日の臨時市議会本会議に動物

小

西

春

雄

園造成費二千百万円余を初めて計上した二十七年度一般会計追加予算案とともに動物園設置に必要な議案﹁動物園の設置につい福岡市長て﹂を提出した︒両議案はいずれも即日可決され︑これによって福岡市の動物園設置がようやく確定した︒
昭和二十八年議案第九号
動物園の設置について
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する︒

由昭和二十八年二月二十四日
理稱

約二〇︑〇〇〇坪︵南公園六〇︑九六一坪の内︶

福岡市大休台高頭 南公園内

福岡市動物園

一三一三

動物園を設置するには市有財産及び營造物並びに契約に関する條例第四條の規定により︑議會において出席議員の過半数の議決を経なければ動物園の設置についてならないため︒
左記により福岡市に動物園を設置する︒
一︑名

積

所

記

三︑面

二︑場

第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

一三一四

設置議案と予算案の可決を受けて︑市は同年三月から動物園の早期開園を目指して南公園内の動物園用地の造成工事に着手した︒小西市長は子どもたちが夏休みに入る前の七月十八日に第一期工事分の開園を指示しており︑造成は突貫工事で行われた︒

３ 福岡市動物園条例を制定

用地造成︑遊戯施設を設置する児童遊園地の建設︑動物を展示する檻などの施設工事と並行して︑市は開園に向けての準備を急ぎ︑昭和二十八年六月の臨時市議会には入園料や遊戯施設使用料など動物園の管理運営に必要な事項を定めた﹁福岡市動物園

福岡市長

小

西

春

雄

条例案﹂を提出した︒市議会では同条例案にほとんど異論はなく︑動物園条例案は同年六月十五日の本会議で可決された︒

福岡市動物園条例案

昭和二十八年議案第一二九号
右の議案を提出する︒

由昭和二十八年六月十二日
理
福岡市動物園条例

この条例案を提出したのは︑福岡市動物園の管理運営等に関する事項を定める必要があるによる︒

この条例は︑福岡市大休台高頭南公園内に設置する福岡市動物園︵以下﹁動物園﹂という︒︶の管理運営等について必要な事項を定め︵目的︶ることを目的とする︒

第一条

動物園の入園料及び遊戯施設使用料は︑別表のとおりとする︒︵入園料等︶
第二条

２ 前項の入園料は︑団体その他市長において必要があると認めるものについては︑減免することができる︒
３ 既納の入園料及び遊戯施設使用料は︑市長において特別の事由があると認める場合のほか還付しない︒
市長は︑特に必要があると認める者に対しては︑記名無料優待券又は招待券を発行することができる︒︵無料優待券︶第三条

２ 前項の無料優待券は︑他人に譲渡し又は貸与してはならない︒

︵入園の拒絶︶一
その他管理上支障があると認められる者

係員の指示に従わない者

公安又は風俗をみだし︑その他他人の迷惑になるような者

第四条 市長は︑左の各号の一に該当する者に対しては︑入園を拒絶し︑又は退園を命ずることができる︒
二︵損害の賠償︶三ならない︒

第五条 入園者が故意又は重大な過失により︑園内の備付物品︑動植物その他の施設物を毀損又は殺傷したときは︑その損害を賠償しなければ
︵開閉園︶

︵委任︶

動物園の開閉時間は︑市長が定める︒

第六条 動物園は︑年中無休とする︒但し︑市長において特に必要があるときは︑期日を定め休園することができる︒
２

附 則

第七条 この条例の施行その他動物園の管理運営に関して必要な事項は︑市長が定める︒

十円

三十円

この条例は︑公布の日から施行する︒
一︑入園料

別表
大人︵十八才以上︶十円

但し︑四才未満は︑無料とする︒

小人︵四才以上十八才未満︶

一人一回につき二︑遊戯施設使用料

４ 動物購入案件めぐり議論

一三一五

動物園の管理運営事項を定めた条例と同時に︑市は動物園に展示する動物を購入するため︑売買契約の締結承認を求める次の議案三件を六月臨時市議会に提出した︒
第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

動産売買契約の締結について

昭和二十八年議案第一四〇号
右の議案を提出する︒

由昭和二十八年六月十二日
理
動産売買契約の締結について

福岡市契約条例第六条の規定により議会の議決を経なければならないため︒

記
契約の相手方

牝一才

規格仕様等

岩田寿雄

数量

牝二才

玉屋動物園

福岡市東中洲玉屋々上

左記により動産売買契約を締結する︒
一

一

牡二才

物

目
オ ン

一〇

牡二才

的

二

猿

二

牡二才

名

本
猿

牡一才︵一︶

物

日
顔

一

動

紅

三
五

牡二才

イ

ピックティルド猿

一

牝三才

ラ

バ リ ケ ン 鳥
ホ ロ ホ ロ 鳥

一

牡二才

牡一才︵二︶

大 白 イ ン コ一

牝一才︵二︶

黄帽子インコ二

牝一才︵三︶

カ

シ

イ

エ ナ
ア

ハ

小

一三一六

福岡市長

西

春

雄

長

ぐ
猿

ま
一

一
牡三才

牡体重七貫

牝二才
ひ
牡二才
牡四才

牝二才

議決の翌日から十五日以内

百九十六万五千五百円

一

手

仾

二

レ ー

ペ ン ギ ン 鳥
マ
期

三 購入豫定価格
四 納
証 期

間
×

納品検査完了の日から起算して一ケ月
×五 代金の支払方法 適法な支払請求書を受理した日から三十日以内
六 保

動産売買契約の締結について

昭和二十八年議案第一五二号
右の議案を提出する︒

由昭和二十八年六月十二日
理

動産売買契約の締結について

福岡市契約条例第六条の規定により議会の議決を経なければならないため︒

記
神戸市生田区栄町六丁目八契約の相手方

物
数量

専務取締役

日生貿易株式会社
的

動物名

規格仕様等

大西美尚

左記により動産売買契約を締結する︒
一二 目

第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

×

福岡市長

小

一三一七

西

春

雄

リ ン

一
二才

二才
牡︵一︶

牡

第十八章 市立動物園の開園
キ
二
牝︵一︶

馬

議決の翌日から十五日以内

百八十万円

縞

期

三 購入予定価格
四 納
証 期

間
×

納品検査完了の日から起算して一ケ月
×五 代金の支払方法 適法な支払請求書を受理した日から三十日以内
六 保

動産売買契約の締結について

昭和二十八年議案第一五三号
右の議案を提出する︒

由昭和二十八年六月十二日
理
動産売買契約の締結について

福岡市契約条例第六条の規定により議会の議決を経なければならないため︒

記
契約の相手方チンパンジー

動物名

一

一

一

数量

三才 牡

三才 牡

三才 牝

五才 牝

規格仕様等

有田洋行会

有田勝子

大阪市南区河原町二ノ一四八三

左記により動産売買契約を締結する︒
一
目

マントヒヒ

一

的 物

二

ハイエナ

一

八才 牡

猿

尾

雀
豚

孔

×

小

一三一八

福岡市長

西

春

雄

ロ
長 猿

バ

ペリカン
五

一

一
四才

七才

三才
牝

牝

本 鹿
一

一
二才

二才

四才
牡︵一︶

牡

牡

牝︵三︶

牡︵二︶

尾
日
狐
三
牝︵二︶

狸
購入予定価格

適法な支払請求書を受理した日から三十日以内

議決の翌日から十五日以内

百五十九萬五千円

三
納
証 期 間

期

四
保

代金の支払方法

納品検査完了の日から起算して一ケ月

六五

これら三議案については︑二十八年六月十二日の市議会本会議で︑動物の購入価格や種類︑購入方法などをめぐって常岡夘兵衛︑禅院美幸両議員と市当局の間で︑概要次のような質疑応答が交わされた︒

議案の一四〇号︑一五二号︑一五三号︑この動物の売買でありますが︑これには単価が書いてない︒あまりにも昭和二十八年六月十二日市議会臨時会

ざっとしすぎてこれでは承認し難い︒すべて単価を書いてもらうということであります︒単価が分かったら直ちに回答してもらう︒分からな○ 二 十 三 番︵ 常 岡 夘 兵 衛 ︶ければ承認し難いということになると思う︒ただ一括して金額が出ているのみで︑それぞれの単価が出ていない︒

一四〇号議案ですが︑これは玉屋との契約の分であります︒動物名ライオン︱一頭ずつの単価を申し上げたいと思います︒ライオンが二十○計画課長︵筧一郎︶ ただ今の動物単価についての御質問にお答えします︒実はここに単価が出ておりませんので︑私が概略申し上げます︒

五万円︑ニホンザル一万八千円︑紅顔ザル二万五千円︑ピックティルドサル一万五千円︑バリケン鳥一千円︑ホロホロ鳥一千五百円︑大白イ

ンコ五万円︑黄帽子インコ五万円︑ハイエナ四十万円︑アシカ十八万円︑ヒグマ四万円︑手長猿六万円︑ペンギン鳥十二万五千円︑ヒョウ二

一三一九

それから一五二号議案ですが︑日生貿易との動物名︒キリン一頭九十万円︑シマウマ一頭四十五万円︑以上でございます︒

十五万円︑というような単価になっております︒

第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

一三二〇

それから一五三号議案︑有田洋行との契約分︑動物名チンパンジー八十万円︑マントヒヒ二十三万円︑ハイエナ三十万円︑クジャク三万円︑ペリカン鳥八万円︑ロバ五万円︑オナガザル一万円︑ニホンジカ三万円︑キツネ二千円︑タヌキ一千円︑申し遅れましたがブタオザルが二万円となっております︒以上口頭でお答えいたしました︒ということを︑この会議中にプリントで刷って回してもらいたい︒それを要望します︒運賃が入っておるかどうかということを質問したい︒○二十三番︵常岡夘兵衛︶ ただ今の単価は分かりましたが︑相当遠方の所から購入されているのでありますから︑運賃を含んでおるかどうか○計画課長︵筧一郎︶ お答えします︒運賃は含まれております︒○二十三番︵常岡夘兵衛︶ そうすると運賃がいくら︑その単価がいくらと出てこんならん︒そういうこともさらに質問する次第であります︒︵中略︶○調達課長︵三沢鷹次郎︶ 運賃の件についてお答します︒これは南公園現場納めの値段になっておりますので御了承を願います︒

もくろみであったかと考えるのであります︒そうして玉屋の動物園の動物を買い込んだ︑玉屋の動物だけを買い込んで二百万円を出す︒これ○二十九番︵禅院美幸︶ ︵前略︶動物園費でありますが︑動物購入費既決予算は二百五十万円︒これによって動物園を改良するという市長のではせっかく開く福岡市の動物園が玉屋の動物園の延長にしかすぎない︒市内の児童はほとんどこの動物は見慣れた友達である︒玉屋動物園の延長であるということを恐れて︑市長は押っ取り刀で今回追加予算七百万円を要求︑ここに︵新たに動物購入予算を提出︶されたと考えるのであります︒そうして︵中略︶ここにキリン︑シマウマ二頭を買い込んだと議案を出しているようであります︒こういうことで市長はこの動物園を今月の二十五日に開場すると言っておる︒どうして開場できますか︒そういうばらばらの状態で開場だけを急いでもらわなくても︑私は相当整備して市民の期待に沿うもので開場してもらいたい︒十日や二十日は遅れても市民の期待に背かざるもので開場してもらいたいと

さらに︑既決予算のうち二百万円で玉屋動物園を買収し︑これによって福岡市の動物園ができるので︑玉屋の動物園は鉄筋コンクリートの考えるのであります︒

屋上で動物愛護精神に相反する︑動物虐待の状態にありまして︑誠に結構であったと考えておりましたが︑あに図らんや玉屋動物園は自分のあんまり好かない︑どうも要らないものを福岡市に売り込んで︑自分の必要なものはみんな残して︑斬新なもので市民にお目見えしようというもくろみであるということを聞き及んでおります︒玉屋動物園を買収するということに反対するのでありませんが︑市長はこの金額︑相当

膨大な金額で買収しておるようですが︑この金額を支払うことにおいて︑何とかこの動物園に対する政治折衝はできないかということを市長にお願いしておきます︒︵後略︶

第一番に二十七年度に動物園の予算を計上したときには︑なるべく公共の施設に重点を置いて︑一日も早く施設を作って︑そして動物を補○計画課長︵筧一郎︶ 動物園の開設について市長がお答えする前に︑私が概略のお答えをしたいと思います︒

充していくことになっていましたが︑いざやってみると第一期の檻ができても︑かなり寂しい動物園になるという見通しになったので︑これではというので応急の檻に入れる動物以外に︑他の動物も余分に購入して陳列するという方針を取ったのでありまして︑ここに動物購入費のまた玉屋の動物園から動物を購入する大体の経緯は︑玉屋は最初全部購入してくれというお話でしたが︑これは現在作っている市の動物園

二百五十万円が七百五十万円に追加されたわけであります︒の施設が全部受け入れる態勢ができていないので︑また釣り合いの取れない動物も多々おりますので︑そのうち良いのだけ市がより食いしてこれを買うというような方針に途中から変わったわけでございます︒で現在︑玉屋と購入契約をしたいというのは︑他から求め得られない動単価の点については︑これは市長から古賀︵上野動物園︶園長に宛てて︑こういう単価が示されているが妥当であるかどうかという問い合物を玉屋から頂戴することになっておるわけであります︒

また開園の日にちでありますが︑現在施設の突貫工事をしておりますが︑この工事の進捗状況また動物の収容の状態をみて︑でき得れば今わせもし︑また他の業者との振り合いをみて︑まあやや妥当であるという御返事のもとに決定したわけであります︒

月末ないしは七月一日ごろに開園する意気込みをもって進んでおりまして︑なお一週間くらいの工事の状況をみて決定的な日にちが固まるも︵中略︶のと存じておる次第であります︒

ますが︑これでもって動物園が完全にできるものでは絶対にないわけであります︒例えばカバあるいはトラ︑その他必要なオス︑メス︑欲し○市長︵小西春雄︶ 動物園について一応考え方をお答え申し上げます︒ただ今出ている数字では動物代が七百五十万円ということになっていいもので一方しかいないというようなものもあって︑私の考え方としては︑最初に全部すっかり完全に近いようなものに持っていくというよ

うな考えではなくて︑大体これならば動物園という︱ある程度のことまでやって︑その経営を毎年︑大体五カ年計画︑遅くとも実際の執行は三カ年でやりたいというような考えも一面にあるわけであります︒動物代は七百五十万円︑今出ているだけで満足には絶対いかないというこ

玉屋の動物は全部取るとしても︑あれが一千三百万円くらいはあるということになっております︒あれを全部取るという最初の構想でいろとを︑この際に御承知願っておきたいと思います︒

いろ当たってみると︑中には病気の︑あるいはいろいろ欠陥のあるものも絶無ではありませんし︑先刻課長から言いましたように︑南公園に連れ出すにはどうかと思うようなものもある︒種々交渉を重ねた結果︑結局こちらの希望するもの︑市の方で欲しいものだけを分けてくれぬ

かということに話を進めまして︑その了解を得てこういう今日のような議案になったわけであります︒それですぐ開園の日に御満足を買い得ないかもしれませんが︑動物園としての体裁をなさないようなものを作ってもいけないので︑できるだけ皆さんに喜んでいただけるように︑非常にみんな待っておられる関係もあるので︑そう遅くならないようにやりたいと思っております︒︵六月︶二十五日云々の問題は︑かねての五月五日には云々というようなことを︱私としては言ったこともないのですが︱︑五月五日が男児のお祝いの日ですか︑そういうふうなことから考えついたのであるか︑新聞紙上には五月五日︵に開園︶と書かれたんですけれども︑御説の通りできるだけ皆さま方の︑また児童なりの満足を買うような状態に持っていきたいと思って︑着々とやっておるような次第であります︒

一三二一○二十九番︵禅院美幸︶ ︵前略︶ただ今計画課長が玉屋の動物を残しているのは︑現在の動物園で受け入れ体形ができていないから残してい第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

一三二二

現在福岡市が購入した以外に玉屋に残っておるのは︑キリンをはじめとして相当の数が残っておると聞くのでありますが︑今回の七百万円るというというお話でしたが︑それならば結構でありますが︑それはいささか異なりはしないかということを一応申し上げておきます︒の追加予算でまずキリンを買いたいではありませんか︒追加更正において紅顔ザル︑バリケン鳥︑ヒグマということが七百万円の中から購入されるということを議案を修正して出されていますが︑私は︑玉屋は自分の欲しいものは残して︑あらためて新装を凝らして動物園を営むの

さらに市長から︑動物園はこれをもって完成するのではない︑次々に動物を買い込んでいくのだから予算を要求しているというのは当然でではないか︒この点の政治折衝はいかがであるかという問い合わせした次第であります︒

ある︒現在が第一期工事であるということは誰でも承知しておる︒それから第二期工事︑第三期工事をもって我が福岡市の動物園は完成するのである︒で︑私どもは︑整備して市民に相まみえる期待に背かざる︑相まみえるというのは第一期工事のことである︒その第一期工事下において予定動物を入れるということに︑いかほどの動物購入費が要るかということは大体初めから分かっておる問題である︒それを市長は株

式会社の社長のように小出しをして︑次々に小出しをして経営をやっていくと︑執行面においていろんな批判が出てくるのではないか︒これは当局者がちょいちょい漏らしておる言葉を聞くのであります︒大体初めから予算を与えてくれれば全体計画によってやり得る︑少しずつ予算をやって小出しをするからなかなかやりにくいということを聞いておった︒当然第一期工事においてどれだけの動物が要るということは分

かっておるんだから︑もしそれが二百五十万円の第一期工事の動物費であったというならば︑玉屋の動物が予定より非常に高くなったから誤算を来して︑七百万円の追加予算を出したということに相成りはせぬか︒この点をもう一度お伺いします︒のを作りたいと思っております︒それから御承知のように第一回の案は七千坪の児童遊園地ということになっておるのであります︒全体のた○市長︵小西春雄︶ 動物園を非常によくしようという御意見で叱られておるのだと︑私としては非常に満足するわけです︒なるべく立派なもだ今における計画は二万坪を動物園に充当する︑それを一応の計画として五カ年計画となっているのを執行は少なくとも三年以内でやりたい︑こういう考えであります︒それを今のお話の︵ように︶予算をたっぷり組んですぐ仕事をしていくことは結構です︒そういうふうにやり得るものならば︑私としてもやりたいのであります︒動物園だけに予算を取ってしまうと︑他の方のぜひやらなくてはならぬ方面の資金の財源も考えざるを得ないのであります︒それで執行の部に当たった者からいって︑ときにいま御指摘になったような不便な感じがあるかもしれませんが︑こういう点をいろいろ緩急大小というようなものを勘案して︑予算の編成をやっておるような次第であります︒御了承お願いした
いと思います︒

こうした具体的かつ細部にわたる質疑応答を経て︑動物購入の売買契約締結議案は二十八年六月十五日の市議会本会議で可決され︑動物園開園に必要な議会手続きは完了した︒

市はこれを受けて︑開園予定日の七月十八日に向けて工事の仕上げを急いだが︑同年六月下旬に福岡市など北部九州を襲った

未曽有の豪雨で市内全域に大きな被害が出た︒このため市はそれらの復旧工事を最優先し︑動物園の施設整備工事は一時的に中それでも七月初めには香川勇・初代動物園長も着任し︑獣舎や鳥舎の完成とともに動物たちも次々に運び込まれるなど開園準断されることになり︑開園日を当初の予定より遅らさざるを得なかった︒

×

×

×

備は急ピッチで進み︑市は子どもたちが夏休み期間中の八月二十二日に開園することを決定した︒

市民待望の福岡市動物園は︑こうして第一期工事が完成した昭和二十八年八月二十二日午前十時に開園式を迎えた︒

ところが開園式前に︑午後から予定されていた一般市民への無料公開を待ちきれない家族連れや子どもたち約一万人が押しかけたため︑小西春雄市長は午後の予定を繰り上げて園内を開放し︑開園式は超満員の入園者の祝福を受ける中でにぎやかに挙行された︒

昭和十九年五月︑戦争激化のため閉鎖を余儀なくされた東公園の市立動植物園の閉園から九年三カ月︑戦後の財政窮乏の中で市長と市議会︑市民︑経済界が連携・協力して︑将来を担う子どもたちへの贈り物として市民みんなでつくり上げた動物園の開園であった︒
開園式の模様を当時の地元新聞は次のように伝えている︒
ニコニコ顔のヨイ子たち
待ちきれずドッと一万

福岡市動物園にぎやかにフタあけ
親心で繰上げ開放ヨイ子へのすばらしい贈りもの福岡市南公園内市営動物園は二十二日午前十時から開園式をあげた︒式前に早くも坊ちゃん︑嬢ちゃんの可愛

いお客さんが約一万人もおしかけたので︑小西市長さんの親心から午後に予定されていた無料開放をくりあげて超満員の中に式が行われる和気

午前十時︑ペンキの香も新しい屋外ステージ前広場を埋めた参列者はどの顔も童心にかえってニコニコ顔︒式は大名小学校ブラスバンド演奏

あいあいのスタートだった︒の〝コビトの行進〟のリズムではじまり小西市長の式辞︑杉本知事︑山脇動物園協会長︑野見山遊園動物園設置期成会長らの式辞についで児童代表中村悅子さん︵大名小六年生︶が可愛い声で感謝の言葉を述べたのち︑小西市長から西日本新聞民生事業団に別項のような感謝状がおくられ︑同団顧問である田中西日本新聞社社長に伝達された︒戦後︑率先して福岡市玉屋デパート屋上に動物園を設け︑市営動物園閉鎖中の空白を一三二三カバーし︑市営動物園復活にあたってはいち早く〝動物を寄贈しましょう運動〟を展開し終始〝ヨイ子たちのための動物園実現〟に協力した功第二節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月

第十八章 市立動物園の開園

一三二四

このころから豆汽車やメリーゴーラウンドも試運転にかかり開園気分はいよいよもりあがる︒〝動物のオジさん〟香川初代園長が紹介される

績に贈られたもの︒

ころ︑ちょうど愛きょうもののラクダ一頭がトラックで到着︑一せいに拍手で迎えられるなど劇的効果は満点︒福岡中ブラスバンド演奏のうちキリンは首を長くしてお猿は金アミにしがみついてヨイ子たちを待ちかねていたが︑午後三時までざっと三万人の入りで︑水筒やお弁当持参に田中西日本新聞社長の音頭で万歳三唱が公園の森に高くこだまして式を閉じた︒のヨイ子や家族づれの一番組がぞくぞくとつめかけた︒ぐるぐる回るメリーゴーラウンド︑熊さん︑象さんなどの獣舎は無柵式で︑金アミなし

動物園の整備拡充︵昭和二十八年八月二十二日 西日本新聞夕刊︶に直接眺められる最新式︒山あり池あり︑自然のままの森の小道︑どこも終日ほほえましくにぎわった︒

第三節

１ 一年で入園者五十万人を突破

昭和二十八年八月に開園した動物園は市民の人気を呼び︑入園者は開園一年後の二十九年八月には五十万人を突破した︒当時の福岡市の人口が約四十三万人であったことを考えると︑福岡市内や近郊地域の人々がいかに動物園の開園を待ち望んでいたかがうかがえる︒

二十八年の開園当時︑動物園にはゾウ︑ライオン︑キリン︑チンパンジー︑クマ︑シマウマなど六十九種︑百四十三点の動物

入園料は同年六月に制定された動物園条例によって︑大人︵十八歳以上︶三十円︑子ども︵四歳以上十八歳未満︶十円で︑三が展示され︑正門近くの広場にはメリーゴーランド︑観覧車︑豆汽車等の遊戯施設が整備されていた︒

十人以上の団体には団体割引料金が適用された︒また︑遊戯施設の使用料は一人一回につき十円で︑年中無休で運営されることになった︒入園者の出足も順調で︑開園一カ月後には入園者七万二千四百人に上り︑一カ月間の収入は約百九十万円に達した︒

市は動物園開園後も︑二十九年度から北側に隣接する六千五百坪︵約二万一千四百五十平方メートル︶の新たな敷地で造成工事に着手するなど︑昭和三十一年度の全面完成を目指して︑第二期︱第三期の拡張工事を継続して行った︒同時に市は獣舎等の整備を進め︑猛獣や爬虫類︑珍獣を購入して内容の充実に努めた︒

２ 市長が早期整備拡充を表明

昭和二十八年度以降本市の財政が赤字︵三十一年度に解消︶となった中で︑動物園整備拡充のための財源確保には市執行部の努力と決断だけでなく︑市議会の協力が必要であった︒二十九年三月の定例市議会では︑動物園の今後の拡充計画や運営等について尋ねた河崎精一議員の質問に答える形で︑小西春雄市長は次のような表現で動物園の将来像に対する自らの思いを伝え︑市議会に対し動物園の早期全面完成を目指して︑整備拡充予算の維持と増額への理解と協力を要請している︒
昭和二十九年三月十七日市議会定例会○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶それから動物園の問題は一つぜひ御協力をお願いいたしたいと思います︒一番最初の計画が約五カ年計画で一億今︑市としては実は文化事業としては︑私就任以来︑何も一つ実は文化的な仕事はしていないような︑自分ながらそういう気がするのです

円を投じて相当なものに︑関西にないというようなものに仕上げていきたいというふうに考えております︒

が︑せめて動物園だけなりとも乏しい財政の中ですけれども︑何とか︱お話のように名古屋ぐらいまでいければ結構ですが︑ぜひ計画をして進んでいきたい︒こういう考えを持っておりますので︑御協力のほどをお願いします︒︵後略︶

動物園は︑開園から二年後の三十年八月には︑第二期工事で造成した北園にキリン舎︑カンガルー舎︑ラクダ舎など新たな獣舎が完成︑開園記念日の同年八月二十二日には増設の完成と開園二周年を記念して園内を無料開放した︒

そして︑三十一年九月に第三期工事が完成し︑林に囲まれた南公園の約二万八千坪︵約九万二千四百平方メートル︶の敷地に

財政難の下で自ら先頭に立って動物園計画を推し進め︑誰よりも動物園の完成を待ち望んでいた小西市長は三十一年春に体調

百二十種︑四百点を超える動物を放養式で展示する動物園が完成した︒

福岡市は︑市制施行七十周年の記念式典が行われた昭和三十四年十一月一日に︑動物園の設立に尽くした故小西春雄市長の胸を崩し︑第三期工事完成直前の同年七月三十一日︑動物園計画の完成を見届けずに不帰の人となった︒享年七十七であった︒

×

×

一三二五

像を動物園内に設置した︒地元彫刻家の安永良徳氏の制作になる小西市長のブロンズ製の胸像は南園の中央部の高台に安置され︑×

今も動物園を訪れる市民たちを見守り続けている︒

第三節 動物園の整備拡充

第十八章 市立動物園の開園

一三二六

三十一年九月に小西市政の後を引き継いだ奥村茂敏市長の代になっても︑市は動物園の整備拡充に力を入れ︑三十二年度から

は新たな整備計画を策定して動物園事業の推進を図った︒この間も︑市議会ではしばしば動物園の整備拡充をめぐる問題が議論となった︒

三十三年三月の定例市議会では︑本市の有力な観光資源として動物園の展示内容や施設の充実だけでなく︑一般道路で分断された本園︵南園︶と北園の早期接続の実現などを求める松永幸四郎議員と市当局の間で次のような質疑応答が交わされた︒
昭和三十三年三月十二日市議会定例会

私は市長並びに執行部に強く要望しておりますが︑依然として本年も独立採算制に等しい予算が計上されておる︒わずかに収入より支出の方○三十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶今一つお尋ねしたいのは福岡市の南公園動物園についてであります︒毎年この動物園のことについては︑が増になっていますが︑御承知のように動物園は前小西︵春雄︶市長が市民に対して︑長い間子どもたちが待ちあぐんでいたものを実現の運びに至らしめたのであります︒いわば福岡市の市民に対するプレゼントであったわけでありますが︑これらに対する投資額は︑一例を申し上げると︑名古屋の動物園をみた場合に︑すでに二十年も前にできた動物園でありますが︑シロクマ舎︑カバ舎︑あるいはライオン舎というものを三つ作るだけでも約三千万円かかっておる︒福岡市の場合を考えると︑動物舎全部で三千万円以下でできておる︒何も福岡市が安くできたからといって︑私はこの点をとやかく申し上げておるのではありませんが︑先ほどから申し上げていますように︑西日本の首都として︑しかも福岡市唯一の観光施設として好条件を備えておる動物園が︑もう少し急テンポで整備されなければならないのではないか︑かように考える︒この点︑独立採算制︑特別会計ではないが︑入ってきた金でどうやらやっていこうというふうに︑予算の上からは見受けられた︒こう

建築の面においても不合理な点は多々あると思いますが︑例えば市道を廃止してもう少しあそこに立派なものを作ったらどうかということいった点についても市の首脳部の積極的な認識がまだまだ足りないということを申し上げたい︒

も︑前の委員会から盛んに叫ばれておるが︑いまだにあの動物園は二分されておる︒一度入場料を払って中に入ったら︑北側のキリン舎やカバ舎の方に行こうとすれば︑一応門を出なければならない︒道路を越えて向こうに行って︑回ってこちらに帰ってこなければならない︒これも高射砲陣地の専用道路として︑あるいはあの地区の迂回道路として立派な道路ができておるから︑当然あの道路は廃止されてしかるべきで土地も四万坪︑非常に広大な土地を持っておるし︑また展望もあの上に上ると福岡市が一目瞭然に見える︒こういった立派な展望台を持っある︒ておる︒また山あいの樹木が非常に茂り︑将来は動植物園となし︑西日本の首都としてふさわしい動物園が形成されるものと私は思う︒地の利も決して辺ぴではない︒他の都市に行くと相当な距離を行かなければ︱動物園には地理的に非常に不便なところが多いのでありますが︑我が市の動物園は立派な都心部ということがいえるのであります︒

そういった点から今二︑三年︑毎年五百万円なり︑一千万円なりを投資してもらいたい︒投資をせずに上がってきたものだけでやっていこうという考え方が︑すでに三十一年︑三十二年︑今年で三年目で︑あまりにも独立採算制というものが長期になされておるが故テンポが遅い︒

せっかく立派な観光施設として︑市民の憩いの場として造られた動物園であるから︑この点も十分お考えになって御回答願いたい︒︵後略︶︵中略︶

設部が担当しております︒問題は今申し上げた中の道路の問題でありますが︑動物園の形態からみてあの道路を廃止するとすれば︑非常に動○建設部次長︵筧一郎︶ 動物園についてお答えします︒現在動物園の維持管理は経済部の方でやっております︒動物園の造成については︑建物園それ自体の経営もよくなるということは︑はっきりしておるわけであります︒また公園全体からみれば︑あの道路をぜひ交通道路として一本残したいという基本的な考えも持っていますが︑この点については動物園長︑あるいは維持管理者である経済部ともよく話し合いをした

上で︑廃道にすべきか︑あるいは廃道にできなければ前に計画していた地下にトンネルを掘って両動物園を結ぶというような子どもに興味を与えるような施設をとるべきか︒あるいは陸橋にしてその道路の上を越させるというような問題も︑二︑三年前から考えておったようなわけでございますので︑そういう点についても︑廃道あるいは廃道せざるべきかということについては︑そうした施設を考えに入れて経済部ともよく話し合った上で実施に持っていきたい︑そう考えております︒︵後略︶

つ話し合われて舗道にするなり︑あるいは陸橋を造るなり︑地下道を造るなりして︑あの不便を何とか取り除き︑観光施設としてふさわしい○三十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶動物園の問題については︑一昨年以来︑懸案になっている道路の問題について︑建設部と経済部と早く一施設をやっていただきたい︑かように考えます︒︵後略︶

翌日の定例市議会本会議でも︑昭和二十四年十月の市議会で動物園設置を求める動議を提出し︑市議会の動物園設置に向けた調査研究を実現させた中村七平議員が︑福岡市動物園を観光客を含めてより多くの人々に利用してもらうため︑動物園周辺の道
路や駐車場などアクセス整備を市当局に求めて次のような質疑を行った︒
昭和三十三年三月十三日市議会定例会てみると︑いつの間にか建設省の云々という看板が出て︑くぼ地の中に家が一軒出てきた︒動物園の前が狭いということは︑皆さん御存知の○六番︵中村七平︶ ︵前略︶動物園門前の駐車場の前のくぼ地が︑聞くところによると水道局の土地が六百坪あるといわれますが︑私が行っ通り現在でもバスが三十台か二十台入ってくると︑あすこは混雑して入場券の売り場まで車が来て︑入場者は入場券を得るのさえもできない状態を呈しているのである︒早くあのくぼ地を埋めねばならない︒そして︑あらゆる団体客を吸収するため︑百台や二百台の観光バスや動物

一三二七

園入場者を吸収しなければならないということは︑我々は無論︑当局としては大いに考えておられることと思いますが︑何がためにあすこを

第三節 動物園の整備拡充

第十八章 市立動物園の開園

一三二八

それから薬院の出口より動物園まで通した市道︑以前は浄水通と言っておりましたが︑あの通りは車の増加に伴って交通危険この上もない建設省に貸されたか︑貸すについては何か理由があると思いますが︑その理由をまず聞きたい︒
し︑あの道路を広めるような計画はないか︒︵後略︶

在舗装してあるあの道路︑あれを拡張するということは今もくろんでおりません︒ただし︑練塀町から小笹にまいります十一メートルの都市○建設部次長︵筧一郎︶ 動物園の件について︑管理の面は︑道路を拡張する意思ありやというお話ですが︑薬院出口から元の水道局の方へ現計画街路がちょうど動物園の西側を通っており︑これがこうした道路に将来かわり得るものと考えています︒︵後略︶

きから必要と申し上げると何でございますが︑動物園が開かれる場合に︑水道用地が現在六千坪ほど公園の中に包含されております︒これは○水道局長︵浜本斉粛︶ あの動物園前の土地を貸しました点について︑理由をお尋ねですのでお答えします︒これは動物園が初めて建ったと無償でお貸ししておるという形ですが︑その外に︑今お話の︑六百坪か五百五十坪ばかりですが︑くぼ地になった一段低い所があります︒あの当時これを泥で埋めて駐車場か何かをつくったならばという説明があったのですが︑結局︑泥がなかったのであります︒金がなかったか知りませんが︑そのままになっていたわけであります︒ところが今度︑土手町の建設省九州地方建設局が建て替えになることになって︑仮庁舎を持っていく場所がない︑何とか貸してくれないかという話があったときに︑ちょうど本庁の建設部門は︑九州地方建設局とはいろいろな関係で非常にお世話にもなっておるという意味で︑管財課を通じて水道︵局︶で要らなければ︑何か催しがなければ︑貸してやってくれないかということで︑口添えがあったので︑短期間ですので本建築ができるまで︑仮庁舎を建てるため現在の申し込みがあったので︑お貸しするよ

うにした訳であります︒今お話の︵動物園の︶駐車︵場︶の関係で輻輳しているということで︑このたびこれをできるだけ早く本庁舎を建て︵中略︶ていたただいて︑仮庁舎をやめていただいて早く何とかやっていただくというつもりにしております︒

なさいということは申し上げません︒それはそれで結構であります︒とにかく車両の増加に伴って交通事故の起こらないように︑また観光バ○六番︵中村七平︶ ︵前略︶なお動物園に関連した道路の問題ですが︑別個に舗道のようなものの計画があれば︑私は今の道路をあえて拡張

スの通行に支障を来したり︑または旅の人に笑われないような舗装道路をこしらえていただきたい︒これは希望しておきます︒︵後略︶

市議会でのこうした議論を受けて︑市は動物舎の増設や園内の整備︑動物の購入などを進め︑福岡市動物園は都心部に近い遊園動物園としては︑当時では全国有数の施設に整備されていった︒三十三年三月の定例市議会で早期実現を求められた北園と南園の一体化は︑道路をまたぐ陸橋で両園を結ぶ方式で四年後の三十七年三月に実現することになる︒

第四節

動物園の管理運営

福岡市議会が動物園設置動議を可決し︑動物園建設計画が動き出した昭和二十四年当時︑市議会で動物園設置に向けた調査研究を付託されたのが教育常任委員会だったこともあり︑開園計画策定の段階で市当局の事務局が置かれたのは社会教育課であった︒その後︑二十八年二月に動物園の設置が議決され︑南公園の用地造成工事が開始される段階で︑建設部計画課が管理運営を担当し︑動物園は同課の付属施設として設置されることになった︒

しかし三十年十二月︑市の機構改革で観光行政の強化を図るため経済部に観光課が新設されると︑動物園は観光事業の一環として観光課が所管することになった︒三十二年七月には︑動物園自体が自ら管理運営を行っていくため﹁課﹂に昇格し︑動物園動物園は設置計画の段階から建設および開園準備段階︑開園後の管理運営段階と︑その時々で所管する部課が変わったが︑昭に庶務係と動物係が置かれた︒

和三十一年に都市公園法が制定され︑動物園や運動施設などが公園の一部として扱われるようになったことから︑本市でも公園の建設と維持管理の一元化を図るため︑三十三年七月以降は福岡市公園条例︵三十三年四月一日施行︶に基づいて建設局公園緑一三二九

地課︵当時︶が舞鶴公園︵平和台総合運動場︑平和台野球場等︶とともに都市公園として維持管理を担当することになった︒

第四節 動物園の管理運営