生活クラブ自然エネルギー基金規約（目的）第１条 生活クラブ自然エネルギー基金（以下、「基金」という）は、以下を目的とする。
1. ひとりひとりの省エネや節電行動により、不必要な発電を抑制するとともに、地球温暖化や環境負荷を軽減し、持続可能な社会をつくる。
2. ㈱生活クラブエナジーが供給する「生活クラブでんき」が自然エネルギー100％となることを目指し、自然エネルギー発電所を推進する。
（基金の積立・受付）
第２条
1．本基金は、主旨に賛同する生活クラブ組合員及び生活クラブ運動グループや関連団体及び生活クラブの消費材生産者や「生活クラブでんき」生産者による寄付をもってあてる。
2．株式会社生活クラブエナジーを介し、毎月の電気料金の 5%分を基金として積み立てることができる。
3．任意の寄付を随時受け付ける。
（基金の運営）
第３条
1. 基金の運営は「生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会」（以下、「運営委員会」という）を設置して執り行なう。
2. 運営委員会は、㈱生活クラブエナジー出資生協の代表者を構成員とする。
3. 運営委員会の代表は、構成員より互選とする。
4. 運営委員会の所在地は、東京都中央区日本橋人形町 3-4-14 とする。
5. 運営委員会の事務局は、 (一社)生活クラブエネルギー事業連合が担うものとする。
（基金の管理）第４条
1. 運営委員会は、 (一社)生活クラブエネルギー事業連合に管理を委任する事ができる。
2. 第 1 項の管理を受託した (一社)生活クラブエネルギー事業連合は、金融機関に基金の口座を開設するとともに善良なる管理者の注意をもって適正に管理する。
3. 決算期は毎年度３月末とし、第 1 項の管理を受託した (一社)生活クラブエネルギー事業連合は、年度収支並びに基金残高を運営委員会に報告する。
4. 本基金の経理をあきらかにするため、基金管理台帳を備えるものとする。
（基金の監査）第５条
1. 基金の監査役を設置する。
2. 監査役は、生活クラブ連合会監事会の構成員が就任する。
3. 監査役は、基金の運営および管理業務について監査を行ない、運営委員会に報告する。
（基金の解散）第６条
1. 基金の解散は、運営委員会の 3 分の 2 以上の賛成多数により決定する。
2. 基金解散時の残余財産の処分方法は、運営委員会の 3 分の 2 以上の賛成多数により決定する。
（規約の改廃）第７条
1. 本規約の改廃は、運営委員会の 3 分の 2 以上の賛成多数により決定する。
（委任）第８条
2. 本規約に定めるもののほか必要な事項は、運営委員会が別に定める。
付則 本規約は、2016 年 4 月 1 日より施行する。 2017 年 9 月 19 日改定 2023 年 1 月 17 日改定

生活クラブ自然エネルギー基金助成規程（目的と範囲）第１条
1. 「生活クラブ自然エネルギー基金規約（以下、「規約」という）第 1 条及び第 8 条に基づき、本規程を定め、会員単協の省エネ推進や節電対策のための活動助成、「生活クラブでんき」自然エネルギー100%の実現に向けた生活クラブ関連団体に於ける自然エネルギー電源開発のための一部助成、会員単協理事会もしくは生活クラブ連合会理事会もしくは共済連理事会もしくは生活クラブエネルギー事業連合理事会から推薦を受けた団体による自然エネルギー電源開発のための一部助成、生活クラブ連合会理事会から推薦を受けた団体の自然エネルギーを広げる他基金や他団体を対象にした相互連携を進めるための助成を行なう。
2. 本規程に定めのない事項については、規約の定めに従うものとする。
（補助の範囲と金額）
第２条
1. 各会員単協や生活クラブ関連団体からの申請により、事案ごとに判断し助成額を決定するものとする。
2. 行政等の補助金を受けた場合には、その費用を控除する。
3. 各会員単協や生活クラブ関連団体からの申請は各期 1 回とする。
4. 助成対象は以下の４つとする。
1) 単協活動助成：各会員単協への活動助成（省エネ、節電、CO2 削減、脱原発）
2) 電源開発助成：生活クラブ関連団体に於ける電源開発のための助成（前提条件として㈱生活クラブエナジーに売電もしくは需給契約を結ぶこと）
3） 生活クラブ以外の電源開発助成：会員単協もしくは生活クラブの各連合会理事会から推薦を受けた団体に於ける電源開発の為の助成
4） 自然エネルギー連携助成：生活クラブの各連合会理事会から推薦を受けた団体に於ける自然エネルギーを広げる他基金や他団体が対象で、相互連携を進める費用（助成基準）
第３条
1. 申請者は所定の書類に必要事項を記入の上、生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会に申請する。
2. 単協活動助成の基準は以下とする。
1) 学習会・講演会・イベントの開催費用の一部
2) 活動推進のための視察費用の一部
3. 電源開発助成の基準は以下とする。
1) 調査・開発費用
2) 発電設備の設計、調達、建設費用
3) 接続費用
4. 生活クラブ以外の電源開発助成の基準は以下とする。
1) 調査・開発費用
2) 発電設備の設計、調達、建設費用
3) 接続費用
5. 自然エネルギー連携助成の基準は以下とする。
1) 自然エネルギーを広げていて、生活クラブと相互連携を進めることが可能な基金や団体
6. 助成対象期間は、当該年度の 4 月～翌年 2 月までに実行する活動や電源開発事業とする。
7. 申請段階における計画内容については予定も可とするが、実行後の報告内容に著しく計画とのかい離があった
場合には基金運営委員会の判断をもって助成を取り消すこともある。
8. 電源開発助成については複数年度にまたがる案件等においても助成は 1 件につき 1 回のみとする。
9. 審査の基準については別途、生活クラブ自然エネルギー基金審査基準にて定める。
（助成の決定）第４条
1. 生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会は、年 2 回申請に基づき内容および金額の検討を行い、助成を決定する。
2. 助成決定にあたっては運営委員会のもと審査委員会を設置し、審査を委任し報告を受け決定する。
3. 緊急な対応が求められる事案については、基金運営委員会代表者が臨時運営委員会を招集し、助成を決定する事ができる。

（決定の通知）第５条
生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会は、助成の決定について申請者へ速やかに書面（運営委員会議事録）にて通知を行なう事とする。
（規程の改廃)第６条
本規程の改廃は、生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会の 3 分の 2 以上の賛成多数により決定する。
（委任）第７条
本規程に定めるもののほか必要な事項は、生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会が別に定める。
付則 本規程は 2016 年 4 月 1 日より施行する。
2017 年 11 月 14 日改定 2018 年 2 月 20 日改定 2018 年 11 月 13 日改定 2023 年 1 月 17 日改定

生活クラブ自然エネルギー基金審査基準（目的と範囲）第１条
1. 「生活クラブ自然エネルギー基金助成規程（以下、「規程」という）第3 条に基づき、本審査基準を定め、申請案件の審査を行なう。
2. 本審査基準に定めのない事項については、規程の定めに従うものとする。
（単協活動助成基準）
第２条
1. 単協活動助成についての対象は以下の通りとする。
1) 助成対象となるもの① 講師料（源泉税は除く）② 講師交通費③ 会場費④ 会場設備使用料⑤ 自主上映等のための映像使用料⑥ 視察先への謝礼
2) 助成対象外となるもの① 人件費② 参加者交通費③ 消耗品費④ 通信費⑤ 印刷代（チラシ制作代等）⑥ キャンペーングッズ代⑦ 水光熱費⑦ 講師宿泊費⑧ 視察時の貸切バス代⑨ 「生活クラブ省エネ講座」の道具で永続的に単協において使用できるもの(1 回のみ可)⑧ 会議費（打合せ等）⑨ 食費（弁当代）⑩ 送料⑪ 振込手数料⑫ 保険料⑬ 「1）助成対象となるもの」の「⑨」の道具を除く、単協財産となり得る物品（電源開発助成基準）
第３条
1. 電源開発助成についての対象は以下の通りとする。
1) 助成対象となるもの① 調査・開発費用② 発電設備の設計、調達、建設費用③ 接続費用2) 助成対象外となるもの① 1 案件に関する複数回（年度）申請② 売電先が㈱生活クラブエナジー以外である③ 自家消費型発電所（但し、㈱生活クラブエナジーと需給契約を締結している場合を除く）④ 個人所有の発電所（生活クラブ以外の電源開発助成）
第４条
1) 助成対象となるもの①
会員単協理事会もしくは生活クラブ連合会理事会もしくは(一社)生活クラブエネルギー事業連合理事会から推薦を受けている団体であること② 調査・開発費用③ 発電設備の設計、調達、建設費用④ 接続費用2) 助成対象外となるもの① 会員単協理事会もしくは生活クラブ連合会理事会もしくは生活クラブエネルギー事業連合理事会から推薦を受けていない② 1 案件に関する複数回（年度）申請③ 売電先が㈱生活クラブエナジー以外であり(株)生活クラブエナジーと需給契約を締結していない④ 自家消費型発電所（但し、㈱生活クラブエナジーと需給契約を締結している場合を除く）⑤ 個人所有の発電所

（自然エネルギー連携助成）
第５条
1) 助成対象となるもの① (一社)生活クラブエネルギー事業連合理事会もしくは生活クラブ連合会理事会から推薦を受けている団体
であること② 自然エネルギーを広げる活動③ 生活クラブと相互連携を進める活動
2） 助成対象外となるもの① 上記の「第５条 1）の助成対象となるもの」に該当しない案件（審査委員会）
第６条
1. 審査委員会を運営委員会のもとに設置し、審査・選考を委任する。
2. 審査委員会構成、審査基準、審査・選考については別表の通りとする。
（委任）第７条
本審査基準に定めるもののほか必要な事項は、生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会が別に定める。
（改廃）第８条
本審査基準の改廃は、生活クラブ自然エネルギー基金運営委員会の 3 分の 2 以上の賛成多数により決定する。
付則 本審査基準は 2017 年 11 月 15 日より施行する。
2018 年 2 月 20 日改定 2018 年 11 月 13 日改定
2023 年 1 月 17 日改定

2020 年 3 月 17 日改定

2022 年 3 月 15 日改定

＜別表＞
生活クラブ自然エネルギー基金審査基準第４条にもとづく審査委員会について以下のとおり定める。
1.

審査委員会の構成
1) 審査委員会の構成は次のとおりとし、審査委員の選出は、運営委員会にて決定する。
① 学識経験者 若干名② 市民事業・活動にたずさわっている者 若干名③ 運営委員、生活クラブ連合会理事④ 生活クラブ自然エネルギー基金参加者⑤ 運営委員の総数は 5～7 人とする。
2) 審査委員の互選により、委員長１名を置き、必要に応じて副委員長１名を置くことができる。
3) 委員長は、会務を整理し、委員長に事故ある時は、副委員長がその職務を代理する。
4) 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5) 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
6) 審査委員会の事務局は生活クラブ自然エネルギー基金事務局とする。

2.

審査の基準
1) 生活クラブ自然エネルギー基金の趣旨と条件に合致していること。
2) 地域の課題解決や発展への寄与がきたされる事業・活動であること。
3) 目標、事業・活動計画、事業予算、寄付の使いみち（方針）が明確で、妥当なものであること。
4) 継続性のある事業・活動であること。
5) 活動の報告書等がつくれること。

3.

審査・選考方法
1) 審査は助成申請書類等を基に、助成規程、審査基準を踏まえ、審査委員会で助成先・助成金額を選考審査する。
2) 前項の選考審査は出席審査委員の過半数の賛成をもって決する。
3) 審査を行なう際、審査委員に助成申請者と直接的な利害関係がある者がいる場合は、該当の審査委員を該当する助成申請の選考過程から外して選考を行なう。
4) 審査委員長は、助成先・助成金額等の選考結果を運営委員長に報告をする。
5) 審査結果に対し、運営委員会は意見を添えて審査委員会に再検討を求めることができる。
2018 年 2 月 20 日制定
2018 年 11 月 13 日改定