研究叢書14

インド経済における所得分酉己構造
片

野

彦

二

著

神

戸

大

学

経 済 経 営 研 究 所
1968

一 一

インド経済における所得分配構造
片

野

彦

二

著

神戸大学経済経営研究所
1

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インド経済における所得分配構造

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所得分配の構造………･･ …･･･…""･･ … “

４

第12章

５

剰 余 価 値 率……･ …"… ．．……･…･･･ ・

“

第11章

５

不等価交換比率3．…･……･…"……‘･……・

４

第10章

”

附加価値の配分… … …一･･…･…･ …･…"

８

第 9 章

２

賃金財と非賃金財………"……．．……"･…

”

第 8 章

１

直接必要労働量… … … …"……………

２

第 7 章

函

商品の不等価交換……･…･…"････…"……

９6章■◆■●ｅＣ号■●■●

第皿

必 要 労 働 量… …･… ……･-･…･･……

■●●■。●●■。■句

5 章

１

第

■●

基本的な諸関係 ･……･"･……･…．．……･…

■●

第4 章

■●■凸Ｇ■Ｏ●●●令●1955/56年の部門別雇用構造…･……

凸。●●●●●合申Ｄ●●■ｑ●●●●●血●も●■

第 3 章

■◆

1 955/56年の産業連関構造“" ･･･ ･"”■令●●●凸凸◆。●Ｂ■第 2 章■■血■甲■凸叶●凸説……･…･"…･""･……… …･･･…

●■●■●■■白。。●。

総●■Ｕ■●■■■巳■■●■■、■■●■■

章■●●●●●旬●●早■■1

ｃｃ①■■。■●①■ｌ■

第I

所得および富の分配と経済力集中に関する「マハラノビス報告」について…･…･ ….･･･‐…

121

Ⅱ

インドにおける財閥の所有と支配……･…･…“

140

Ⅲ

インド経済計画に対する若干の批判･…｡……

154

インド経済における所得分配構造*）率）これは，私が1962年4月から1964年3月にいたる期間，インド統計研究所に滞在した間に行なった研究の結果である。これは帰国後更に，置塩信雄教授ならびに松田和久教授の貴重なコメントを得て多くの改訂が加えられて現在のものとなった。私がこれを，インド統計研究所に対して, Ph.D.論文として提出することができたのはひとえに両教授のお蔭である。この機会に深甚なる感謝の意を表わしたい。

第1章

総

説

1，ここで扱かう問題は，1955/56年のインド経済における各生産部門別の分配率によって示される所得分配の構造を，(1)交換の状態および(2)剰余価値率という観点から分析することである。この分析にあたって，1955/56年という時期がとられたのは，たまたまその年度における産業連関表が利用可能であったという理由だけでなく，丁度この時期が，インドにおける第2次5ヶ年計画の開始の前年にあたっていたということにもよるのである。われわれが，いづれ別の機会に，同様の分析方法を用いて，他の年度のインド経済の所得分配構造の分析を行なう場合には，ここでえられた結果がより大きな意味をもってくることが期待される。

2．われわれはこの分析にあたって，インド統計研究所(Thc Indian Statistical Institute)の作成にかかる産業連関表を再調整することによってえられた産業連関表を用いる。インド統計研究所が作成した産業連関表は，輸出と輸入を最終需要あつかいしている。しかし，われわれの分析の目的のためには，

外国貿易を一種の生産部門としてあつかう必要があるために，上記の産業連関表を再構成し, 外国貿易部門を内生化したものを作成し，それを利用することにした。また，インド統計研究所の作成にかかる産業連関表は，36部門分類によって構成されている。産業連関分析を実施するにあたっては，分類される生産部門の数が多ければ多い程，その分析結果の現実性を高めるものであるが，それは常に，利用可能な計算能力（コンピューターのキャパシティー）によって制約をうける。更に，ここでわれわれが実施しようとしている推計は，まだ実験的な段階のものであり，期待される結果は第1次近似としてのみ意味をも2

インド経済における所得分配構造

ちうるものであるために，この観点からも，多くの生産部門を含む分析は必要でなくなる。これらのことを考えて，われわれは，ここでの分析のためには，

国内10生産部門と外国貿易部門を含む11部門分類の産業連関表を用いることとした（第2章参照)。

3．ここでの分析は，上に述べたように，インド経済における所得分配構造を，(1)交換の状態および(2)剰余価値率の観点から分析することを目的としている。

このような分析の方法は，マルクス経済学の立場からは新らしいものではない
が，統計資料を用いて計測し，上記の問題を量的に分析しようとする企ては殆んどみられていない。ここでは具体的な問題としてインド経済をとりあげてはいるが，上に述べたような観点から，新らしい量的分析の可能性を開発しようとする企てとして，この分析が行なわれていることにも注意されたい。

4．われわれの分析の枠組においては，ある生産部門（第j部門）での分配率（利潤の賃金に対する比率）ルjは

h‘=|("-])(』+‘‘)+"}器として示される。ここでsiとeiは第2生産部門における不等価交換比率と剰余価値率であり,y"とypは賃金財と非賃金財のそれぞれ1単位（貨幣で測られた）が支配できる労働量である（第12章参照)◎
分配率をこのように考えると，これは次の3個の要因に依存するものであることが判る。

（1）不等価交換比率，si（2）賃金財と非賃金財の交換関係, yj",（3）剰余価値率，ど＃

ところで，この(1)と(2)の要因は共に交換の状態をあらわすものであるから，結局，分配率は，(1)交換と状態と(2)剰余価値率に依存するものと考えることがで

第1章

総

説

3

きる。これが，われわれの分析における基本的な考え方である。

5．

交換における等価・不等価な関係とか剰余価値率という概念は，もともとマルクス経済学における《価値”概念に基づいて展開されたものである。この価値という概念は，現在の商品の生産に投下される過去からの蓄積された労働量というのでなく，現在の商品を，現在の技術水準のもとで生産するにあたって直接間接必要とされる労働量として考える限り，理論的には量的に扱かいうるものであり，必要な統計資料さえ与えられれば，容易に算定しうるものである｡(第5章・第5節参照)。ところで，上述の(<必要な統計資料”というのは，(1)物理的な単位で測られた投入産出係数と，(2)各生産部門における直接投下労働量（雇用）である。この第2のものについては，多くの問題を含んではいるが（第2章参照),第1次近似の水準では現在でも利用可能である。ところが，第1のものについては，現在のところ，利用可能な資料は殆んど存在しない。（それぞれの生産工程における技術的な資料を集大成することにより，われわれの必要とする資料を期待することができなくもないが，現在の段階では，
これは非常に困難である)。従って，現在われわれがおかれている状態にあっては，《《価値”を直接に量的に推計することは，理論的には可能であるにも拘わらず，実際には非常に困難である。そこで，この分析においては，価値を直接に推計しようとすることはやめて，《<1貨幣単位の商品を生産するにあたって直接間接に必要とされる労働量”を推計し，これによって間接的に価値の大きさを推定することにする。われわれは，この量を必要労働量と呼ぶことにする｡(第5章参照)○いま，オjを第2商品の価値とし，かをその商品の価格とす
ると，上に定義した必要労働量yiは，〃，=妾として示しうる。従って，この必要労働量は，純粋に価値のみを表わすものでなく，価格状態によっても影響をうけるものである。しかしながら，以下で示第2章

1955/56年の産業連関構造（1）

1．本書で展開される分析は，インドにおける1955/56年の経済の産業連関構造に基づくものである。そこでわれわれは，この1 955/56年におけるインド経
済の産業連関構造を示すことから始めなくてはならない。

2．産業連関構造は，すべての産業における産出物の需要と供給の関係を，一つの体系に統合するものとして示される。これは通常，産業間の中間需要の相互関連を示す部分，各産業の産出物に対する最終需要を示す部分，および各産業での附加価値を示す部分から構成される。また，多くの産業連関構造においては，輸出と輸入を最終需要に含めて扱かっているが，ここでは，これら輸出入を産業間の中間需要として扱かうことにする。これは，貿易を一種の生産過程として扱かおうとする本書の積極的な態度によるものである。このことは，すべての輸入を国産品に対して非代替的であると仮定することによって支えら（2）れている。われわれがこのような仮定をとる理由は，われわれの分析が関連し(1)インドの会計年度は，4月から3月までである。

(2)ついでながら，われわれはここで，われわれの非代替的輸入と,W.レオンチェフ教授の非競争的輸入[cf. W. Leontief, <<Domestic Production and Foreign Trade : The
American Capital Position Re-Examined'', E℃o"Omiα〃た〆冗α"o"α〃, W, 1954, お
よび彼の<t Factor Propor t ion and the Structure of American Trade : Further

Theoretical and Empirical Analysi3, Rez'ie" q/ &o"o加溢α"a""応斌s, Nov.
1957］との間の相違について考えておこう。

レオンチェフ教授の定義によれば，競争的輸入というのは，《《すくなくとも部分的には，実際に，国内産業によって生産されうるまたはされている商品の輸入”のことであり，この定義にあてはまらない種類の輸入は非競争的輸入であると考えられている。しかし，われわれの場合には，たとえ，すくなくとも部分的に実際に国内産業により生産されうるまたはされている商品であっても，現在水準のその商品の輸入を国産品によって代替できない場合，それを非代替的輸入と呼ぶことにする。従って，非常な短期を考える場合，輸入はすべて非代替的となる。

10

インド経済における所得分配構造ている期間が非常に短かい（すなわち僅かに1ケ年である）こと，そして，インドのような発展途上国においては，全体としての低い技術水準のために生産できないような多くの輸入品の項目があること，に求められる。

3．上に述べた理由のために，ここで扱かわれる産業連関構造は，刀個(実際には10個）の国内産業部門と1個の外国貿易部門とから構成されることになる。
この産業連関構造は，形式的には次のような枠組によって示される。

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Ａ…心．：心必１

Ａ…・＆。：、心岻X,･････…Xン・…･…X"E*

ここでは，次の記号が用いられている。

遜：第2国産品の年産ルピー価値A〃；第ノ国産品をXj千万ルピー生産するのに必要な第2国産品のルピー
価値

Mj:第ノ国産品を乃千万ルピー生産するのに必要な輸入のルピー価値
W>:第ノ部門における賃金年額のルピー価値

B：第j部門における利潤年額のルピー価値
島：第j国産品の輸出年額のルピー価値
Bj:労働者の第2国産品に対する需要年額のルピー価値
B恥：労働者の総輸入に対する需要年額のルピー価値

Q:地主・資本家の第j国産品に対する需要年額のルピー価値

G恥：地主・資本家の総輸入に対する需要年額のルピー価値

第2章

1955/56年の産業連関構造

11

M=EM+B"n+C," :総輸入年額のルピー価値
D:貿易収支赤字年額のルピー価値

E米=ZEI+D : M千万ルピーに相等する外国為替を獲得するのに必要な輸出年総額ルピー価値

ただし，これらのルピー価値はすべて，1千万ルピーを単位として示されている。

4．上に示した産業連関構造に含まれるバランス式は次の通りである。
Xi=ZAj､Ej+Bj+Cj =ZA"+Mj+Wi+R

M=ZMj+（2.1）

B,"+Cm=ZEI+D=E*

Z Wj= ZBi+B,"
ZPj+D= ZCi+C,"

最初の2つの関係は，国産品と総輸入についての需給均等を示している。これに対して，残りの2つの関係は，労働者と地主・資本家の最終需要についての予算・支出均等を示している。ここでは，貿易収支の赤字は地主・資本家の外国よりの借入れとして扱かうものとする。このことは，貿易収支赤字が，その額だけ地主・資本家の支出を膨張させるのに役立つ。

5．われわれの産業連関構造を具体的にインドの1955/56年の経済について構成するのに必要な基礎的な統計資料は，インド統計研究所の産業連関研究部門(Inter-Industry Research Unit)が作成した1 955/56年産業連関表から導びか（3）れる。これは36産業部門分類によって作成されている。単純化のために，われ(3)

Cf・Indian Statistical lnstitute (Inter-Industry Research Unit), "Inter･Industry
Transaction Table : 1955/56 (at market prices)'', unpublished revised version in

mimeographed paper, Nov. 5, 1962.この表の特性については, Indian Statistical
Institute (Inter-Industry Relations Section), <Inter.Industry Relations in the
Indian Union, 1951/52'', in RZP"s o" "(z"o"α』んCO”gα"d A"ied 7bjics, ed. by
V. K. R. V. Rao and others, Vol. 1, 1960

を参照のこと。

12

インド経済における所得分配構造

われは，このインド統計研究所の作成にかかるこの産業連関表を原表と呼ぶことにする。この原表はそれ自身，いく分か不正確であり漠然とした側面をもっている。しかし，たとえそうであっても，これは現状において唯一の統計資料（4）であるために，これに依存せざるをえない。しかしわれわれは，これらの統計資料を用いることによって, 1955/56年のインド経済における所得分配についての第1次近似ではあるが，有意味な結果を推定することができるものと考える。上に述べたような統計資料についての不正確さが，われわれのうる結果に何らかの不利な効果をもたらすものとしても，それがなければわれわれの分析が展開できないということを考えればやむをえないことである。

6．われわれが，分析のための基本的構造として産業連関表を用いる場合，その産業連関表に含まれる産業の数は，分析の目的にとって多ければ多いほどよい。産業の数が多くなればなるほど，その分析はより詳細に展開されることになり，より秀れた結果がえられることになる。インド統計研究所の作成した原表によれば，われわれはすくなくとも36の産業部門を含むモデルを用いることができる。しかしわれわれは，本書で展開しようとするモデルにおいては，10の国内産業部門を選択する。既に述べたように，われわれの分析は，利用可能
な統計資料における不正確さの故に，第1次近似としてしか有効でないのだから，そのような第1次近似としての結果をうるためには，この10の国内産業部

門をとりあげるだけで充分であろう。実際のところ，われわれの計算能力という点から考えても, この10の国内産業部門の採用は適切であるように考える。

7．われわれの分析のためのモデルを構成するために，どのような産業の分類(4)本書における作業を完成したのち，数種類の産業連関表が発表されているが，この作業の段階では，インド統計研究所による1955/56年表が最新の入手可能なものであった。

第2章

1955/56年の産業連関構造

13を採用するかについては，次のような考慮が払らわれる。

産業部門の分類にあたっては，それがインド経済の実状を反映するように考慮されなくてはならない。具体的には，このことは，原表における36の産業部門を統合するにあたって，それらを，一次産品生産，中小企業，大企業 およびその他の産業のような範晴に分類できるように配慮することを意味している。
この点に関しては，われわれは，原表における大分類項目に依存している。
われわれは，一次産品生産という範嶬を更に，農業（林業・牧畜・水産業を含む）と鉱業に細分類し，また大企業という範晴を，大規模軽工業と大規模重工業に細分類する。

また，その他産業という範嶬については，まづそこから，運輸・通信および建設という2つの産業を切離し，残りをサービス業とする。次に，各産業間での所得分配の過程における金融機関の役割を重視して，この金融部門をサービス部門から独立させる。最後に，この残されたサービス部門を2つに分けて，商業部門とその他サービス部門とする。

猶，以上において示した統合においては，垂直的な統合は考えないことにし（5）ていることに注意しよう。

かくして，最終的には，次に示されるような国内産業の10部門が選ばれるこ
（6）

とになる。

(5)

1．

農

業

6．

運輸・通信業

2．

鉱

業

7．

建

3．

中 小 企 業8．

商

4．

大規模軽工業9．

金5．

大規模重工業

10．

その他サービス業

設

業

業

融

業

Cf. Sandee, J., A De77zo""'てz"o〃Htz""j"g Mb此J /bl- Ii,diuz, Studies relating toPlanning for National Development, No. 4, Indian Statistical lnstitute. 1960.彼のモデルにおいては，小規模食料品工業は農業に統合され，セメントエ業および小規模
建築材料工業は建設業に統合されている･

14

インド経済における所得分配構造

以下においては，単純化のために，それぞれの産業部門を，その分類番号で示すこともある。例えば，大規模重工業を第5部門として示す，等である。

8．われわれは，経済の内部におけるすべての所得稼得者を2つの群に分けることにする。すなわち，労働者と地主・資本家の二つの群がこれである。労働者の群は，賃金・俸給稼得者および自営業者を含むものとする。ここで自営業者というのは，主として農業における自作農であり，すべての自営業者のうちの大部分はこれである。そこで，これらの自作農はすべて労働者の群に属せしめることにする。また，自作農以外の自営業者の多くは中小企業主のうちに見出される。これらについても，われわれは労働者の群に属せしめて考えること(6)原表は36部門で構成されている。 われわれのモデルにおいては，この36部門は，次のようにして統合されている。
1．

農

5．

業
農

業

プランテーション

2．

牧畜業，漁業，林業
鉱 業
炭鉱およびコークス生産
その他鉱業

3．中小産業
金 属
建築材料および木製品
繊維，および同製品
食料，飲料，タバコ，油ガラスおよび陶磁器
皮革および同製品
その他

4．

大規模軽工業
食料，飲料，タバコ，油
綿織物
その他織物
ジュートおよびその他繊維
ガラスおよび陶磁器
皮革およびゴム紙，印刷および文具

大規模重工業
鉄 鋼
非鉄金属
機 械
化学製品
セメント

その他建築材料および木製品
発送電

防衛
その他
6．

7．

8．
9．

10.

運輸・通信業鉄道，および通信
その他運輸
建設業
建 設
住 宅

商

業
商 業
金融業
銀行，保険，協同組合
その他サービス業
自由業，サービス業
行政機関

その他

第2章1 955/56年の産業連関構造

15にする。次に，地主・資本家の群は，上に示した労働者の群に属さない所得稼得者，例えば，地主，利子所得者，株主，等を含むものとする。そこで便宜上，われわれは，労働者の所得を賃金，また地主・資本家の所得を一括して利潤と呼ぶことにする。このような分類は，もっぱら，その所得稼得者がそれぞれの産業部門における生産活動に対して労働の貢献をしているか否かに依存しているものであることに注意しなければならない。

このような分類方法をとる場合には，一人の人間が数個の産業部門に重複して所属していることになる可能性がある。例えば，大規模重工業部門に雇用され，その部門に対する彼の労働の貢献に対して俸給を受けている人が，同時に，他の部門から，その部門に属する企業の株式を所有することの故に，配当金として利潤をうけとる場合が生じうる。このような場合には，われわれはこの人を，何れの産業にも属するものとして扱かうことにする。彼は，大規模重工業部門に対しては労働の貢献者としての労働者として所属し，これと同時に，他の産業に対しては，そこでの生産活動に対して何らの労働の貢献もしない株主として所属するものとして扱かわれる。このような重複した分類は，労働力の部門間配分の問題にとって何らかの混乱をもたらすもののように考えられる。
ということは，同一の人が，同時に数個の産業部門に所属せしめられているからである。しかし，実際には，このことは何らの混乱をもひきおこすものではない。労働者は彼の労働を生産のために貢献することにより賃金を受けとるものであり，地主・資本家は生産過程に対して何らの労働の貢献もしなくて利潤を受けとるものであるから，上記の人の労働は，彼が労働者として雇用されている大規模重工業部門に対してのみ貢献されており，彼の労働については決して重複して算定されることはない。またわれわれは，同一の労働が，同時に，2個またはそれ以上の産業部門に貢献しているといったありそうもない状況に（7）

ついて考える必要は全くない。

16

インド経済における所得分配構造

9．原表においては，すべての所得は次のように二つの部分に分けられている。

賃金所得と非賃金所得がこれである。ただし，非賃金所得の内には，減価償却引当金も含まれていることに注意しておこう。これらの所得以外に，附加価値の一部を構成する間接税の項目が別に扱かわれている。
上に示した，われわれの所得分類によって分析を進めるために，われわれは上に示した原表における所得項目を次のように調整することにしよう。
（1）自営業主所得は，原表においては，非賃金所得の範晴に分類されている。

そこで，この自営業主所得を非賃金所得から分離させて，それを賃金所得に加えなくてはならない。このようにして，労働者所得は算定されることになる。
（2）地主・資本家の所得を算定するにあたっては，間接税はそれに含まれるものと仮定する。そこで，地主・資本家の所得（利潤）は，非賃金所得のうち
目営業主所得を控除した残りと間接税とを合計したものとして算定されること
（8）

になる。

10．本書においては，われわれは，労働者はその所得のすべてを彼等の消費にのみ支出するものと仮定する。このことは，彼等はその所得の僅かな部分すらも貯蓄しないし，また租税をも支払らわないものと仮定していることを意味し|7)National Sample Survey [Report No. 14, Some Characteristics of the Economi-

cally Active Population, 4 th to 7 th Rounds(April l952-March l954), Governmentof lndia, 1958-59]の結果によれば， 労働者の若干は副業に従事している。しかし，これらの労働者も，本業に従事するのとは全く異る時期においてのみ副業に従事している。

(8)このような調整の目的のために，われわれは，

R・Narayanan & Bina Roy, <<The
Movement of Distributive Shares in lndia, 1948/49 to l957/58'', revised version in

mimeographed paper. IB1 PD・WP/Z Z Z (2"f7), March 22, 1962を用いた。また，これに関しては, M. Mukherjee ["On the Available Estimates of the Breakdown of
National lncome by Distributive Shares in India'', in RZ'"s o〃Ⅳ"〃o"αZ恥“"eα"d A"ied 7hjiCf, Vol. 1 , ed. byV.K.R.V. Rao and others, 1962]が，インドにおける所得分配率についての利用可能な推計の比較を与えていることにも注意した。

第2章

1955/56年の産業連関構造

17ている。このような仮定は，程度の問題ではあるが，現実の諸事情からは異なっている。労働者のあるものは，彼等の所得の一部を将来の目的のために貯蓄するであろうし，若干の租税の支払も行なうであろう。それにもかかわらずわ

れわれが上に述べたような仮定をとるのは，労働者によって貯蓄される金額および彼等によって支払らわれる租税の額の合計が労働者所得のうちに占める割合が非常に小さいという事情によるものである。

地主・資本家は，彼等の所得の一部を租税の支払にあて残りの部分を消費目的に支出したり，将来における使用またはその他の目的のために貯蓄する。これらの貯蓄および租税は，諸種の使用に配分される。例えば，公共機関の経常支出，私企業および公企業における資本形成のための支出，等がこれである。
しかしながら，本書においては，われわれは，これらの消費目的のための支出およびその他の目的のための支出を一つに統合し，地主・資本家の支出を構成する。

結局のところ，本書においては，われわれは2種類の最終需要を考えることにする。すなわち，労働者による最終需要と，地主・資本家による最終需要がこれである。

11．原表においては，消費支出は経済全体として一括して扱かわれている。しかし，われわれの分析を進める目的のためには，消費支出は，労働者による消費支出と地主・資本家による消費支出の二つに分けられなくてはならない。労

働者による支出は消費支出だけであるから，上で導びかれる労働者による消費支出は，そのまま労働者の支出となる。また，地主・資本家の支出は，上で導びかれる地主・資本家の消費支出と，彼等によるその他の種類の支出（公共機
関の経常支出，私企業および企業の資本形成のための支出，等）が結合されて構成される。

経済全体としての消費支出を労働者の消費支出と地主・資本家の消費支出に

18

インド経済における所得分配構造

分けるにあたって，われわれは次のように考えることにする。労働者の消費支出の構成は，地主・資本家の消費支出の構成とは異なっている。このことは，

これら二つの群の平均所得水準が異なることによる。われわれはここで，労働者の平均所得水準は地主・資本家の平均所得水準より低いものと考える。このことは更に，実際の推計にあたって，労働者の最高所得水準よりも，地主・資本家の最低所得水準のほうが高いという，より厳しい仮定におきかえられる。
このことは，実際には妥当しないであろうが，われわれは，われわれの分析を（9）

進めるにあたっての便宜上，これを採用することにする。
第 1 表 ： 産

７
３
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22.44

２
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６
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X

26 87
５

2,044 67

526.89527．37

6, 661 42：

一(9)この調整のために，われわれは, National Sample Survey [R"or2 No. .fO, T@zbZrs
zU"んⅣ"es o" Co"s""e/･ Empe"d""だ, 9th Round (May-Nov. 1955), Governmentof lndia,およびR"o〃Nb..f7, T""""〃んNof" o" Co"""〃E"'e刀成"", 10thRound ( December l955 -May l956), Governmen t of lndia]の結果を利用した｡ 1955/
56会計年度の全期間をカバーするという目的のために，われわれは，ここでは，上記の第9次および第10次のNational Sample Surveyの結果を結合することにより新らし第2章

1955/56年の産業連関構造

1912．原表においては，すべての輸入は，それぞれの産出物につき国産品により代替しうる性格をもつものと仮定されている。この場合には，すべての投入は
国産品投入と輸入品投入の結合投入として扱かわれる。しかし，われわれの分析を進めるにあたっては，われわれは，すべての輸入は国産品に対して代替可能ではないものとして考える。われわれの分析においては，投入は国産品投入
00と輸入品投入に分けて扱かう。このような扱かい方を進めるにあたって，次のようなことを便宜上考えることにする。

（1）輸入された一次産品は，農業部門における投入としては用いられない。

関

構

8．

造（1955/56）｜，(単位：1千万ルピー）

｜】0

９
５
２

1,798'

245．07

921.

420.認

194．21885.

510．46974．291,484.

263．332,022.

17．635．82

４

妬．

２

699. 92●●●●鎚 鎚 廻印
“ 担如弱

６

75．88

85．82

60．07

28．06

131.

398．72709．75

1,348．

234．81699．

8．61

一哩 妬 、妬布 諏 だ “ 皿 師蛇３745．79一妬

1.3妃 66

178．

1, 532.

師

４
０

01

－

6，661．

249．65980．61

7，685，29

603

399．396．03

7,685.”

一一

1．

131

29．89

6，58?.12

一

３
５

57

2，022．64１７
１1，223．

350．34記“

31●●参○●●

６２

的

1，332．09

９

３

５
７

124

羽的“ 氾駈 だ－泡弱 屹 拓 卯 如

一 銅

９
１

釦

13

９

％銘 妬 狸 廻 吃

５
２

０

18

30

3,配9．81

1，154．93

一一

9．68
3“､21

|B|cIx２。●●●●●

57.

２
８

一 画

２

１

３

８

１

１

３

●●●●

１

一 妬 鯛誕師

28．31
25．32

21

７

４

66.21

３

２

31．54

４

４

13．69
１

52．23

｜ 嘔 碗 廻15．13

⑲私 、 沌妬 鐙

0

IE|

０

5．12

｜、

92.％

3,368.41 ’ 17，635 82

3，368．41

い指標を作成して用いた。

(10

この調整の目的のためには， われわれは， 次のものを利用した。
Department ofCOmmercial lntelligence and Statistics, Acco",,Zs Qf F"魂〃T,でzde qf IZdifz,
March l956, Government of India, 1956.および上記の発行によるA"""αI St"ewe"z
QfｵﾙEFb'でjg'z"9α姓qf〃ぬα, Vol. I, (for the four fiscal years ending March l956
and the nine months, April to December, 1956), Government of lndia, 1963.

’

インド経済における所得分配構造

20(2)中小企業部門は，輸入品投入は用いない。

(3)労働者は，農産物（主として食料品）以外の輸入品は消費しない。

13・上に述べたような手続を通して，われわれは1 955/56年のインド経済につ01）

いての産業連関構造を構成することができる。これは第1表によって示される。

14．この産業連関構造については，次のような点に注意しなくてはならない。

（1）この産業連関構造においては，附加価値の総額は10,957.65千万ルピー
として示されている。しかし，国民所得統計(the National Income Statistics)
鋤によれば，これに対応する附加価値の総額は10,660.00千万ルピーとして推定されている。これらの両者の差額は約300.00千万ルピーとなる。これは約3％の誤差を示している。しかし，われわれは，国民所得統計を用いて修正を加えるという作業は行なわない。

（2）地主・資本家の鉱産物に対する支出は負値をとっている。このことは，
彼等の鉱産物に対する支出が，その産出物における棚卸変化に対して比較的小であったことによるものであることに注意しなくてはならない。

01)このようなインド統計研究所の原表から，われわれのモデルのための表への変換の詳
細については，拙稿，《《インドの1955/56年度産業連関表”，国民経済雑誌，第112巻，第2号（昭和40年8月）を参照のこと。

|12

Cf. Central Statistical Organization,Ⅳtz"o"αJ"coweSfα"s"cs f乃妙oszZs /b7･ A

Rerjired &rie$ qf Nuz"o"αJ 1"cowe Es""α"s/b" Z 95 5/56 Zo Z 959/60, Govern･
ment of lndia, 1961およびCentral Statistical Organization, Es""αfes qf "<z"o''4zI
I>zcO,'ze: 19"f8/f9 to Z960/6Z, Government of lndia, 1962.

第3章1955/56年の部門別雇用構造
1．われわれの分析の目的のためには，前章で示した産業連関構造に併せて，1955/56年における部門別雇用構造を推定しておかなくてはならない。しかもここでは，単なる部門別の雇用量の推定だけでなく，労働の均質化という問題も考えられなくてはならない。

2．まづ，部門別雇用構造は次のような形でとらえられるものとする。

(Ni,…･,M, ･…，恥〕
ここで

恥：第ノ国内生産物を 必千万ルピー生産するのに必要な第ノ部門での雇用量である。具体的には，この雇用量は1,000人を単位として測られるものとする。

3．部門別雇用構造を推定するにあたっての統計資料は, CSO(中央統計機
構: the Central Statistical Organization)が作成している産業別労働力推計⑬(the estimates of the working force of industrial origin)である。

CSO

による産業分類は，われわれが既に産業連関構造で示した本書でのモデルにおけるそれとは異なるものであるから，われわれは，そのCSOの推計を, われ⑬

Cf. Central Statistical Organization, Mz"o"αJ I)zcowe Sm"stirs : PJ･""aん/b〆aRez'ised ,R'･ies qf Nzz"o"αJ IZcome Es""α彫sib'- Z955/56 to Z959/60, Govemmentof India, 1961.ここでCSOは，当該推計値の公式シリーズと改訂シリーズを提出しているが，本書の分析にあたっては，インド統計研究所における同僚の示唆に従がって，その公式シリーズを用いることにした。いづれにしろ，これら2種類のシリーズの間の誤差は僅かに1～2％のことである。

22

インド経済における所得分配構造
側

われのモデルに適合できるように調整しなくてはならない。その結果は，第2表の第1欄に示されている。われわれは，この結果を未調整推計と呼ぶことにする。

第2表
未 調 整 推 計
(1, 000人）
（1）

I

労

働
（2）工

日

’

換

算

率

（3）

調 整 済 推 計
(1, 000人）
'4）

789

300

1.00000

789

３

9，503

174

0.58000

5，512

４

2，108

300

1.00000

2，108

1，055

300

1.00000

1，055

2，384

300

1.OOOOO

2,384

５●●●■●●■ｑｑｑ

0.69333

２

77,341

111,555

208

６

300

1.00000

2，354

８

300

1.00000

9，205

1蝿

300

1.00000

148

15，713300

1.00000

15，713

９

７

2，354

9，205

０

１

’
4

’

’

年

ｌ

’

： 部 門 別 雇 用 構 造 ：1955/56

154,814’116,609

4．本書におけるわれわれの分析の目的のためには，すべての雇用量は，すくなくとも一国（インド）内部において等質化された労働の単位で測られなくてはならない。しかしながら，この労働の等質化は，すくなくとも一国の内部においてのみ考えられればよいことであって，他の諸国をも含めての多数国の間での等質化を考えることは，ここでの分析の目的のためには必要でない。前章で示したように，われわれの産業連関構造のなかには輸出と輸入が含まれる｡<､
これらの量を扱かうためには，国際的にも等質化された労働の単位で測られなくてはならないようにみえるかもしれない。また，このような国際的に等質化⑭

この調整の目的のために，われわれは，労働雇用省 (The Ministry of Labour and
Employment )の示す統計 (S麺雄雄aJ A6" uz",〃αiuz, 1955/56, New Series,
No. 6, Government of lndia, 1957に含まれている)およびV､S. Swamy, <t A Noteon Working Population l901-61, Appendix ll in Ce"s"s OfIjzuficz: 196Z, 1962を参照した。

第3章1955/56年の部門別雇用構造

23

された労働を考えることも不可能ではない。しかし，本書においては，われわ

れは，輸入品に含まれる労働量を，その輸入の見返りとして輸出される国産品の生産に国内で投入された労働量でもって測るという方法をとるために，ここでは，国産品のみならず輸入品をも，国民的な労働単位で測ればよいことにな
●

●

●

●

●

●

●

●

鯛

る。従って，ここでは，すくなくとも一国内で等質化された労働の単位を測度とする議論が可能となるのである。

5．部門別の労働力を等質化する場合には，いろいろと厄介な問題が生ずる。
一国の内部においては，非常に多くの種類の労働が存在する。これは，一つの産業の内部においてもあてはまることである。われわれは，ここで，多種多様の労働を，一種類の労働に等質化しなくてはならない。
この点に関して，純粋に理論的な立場からみた場合には，われわれは，この（'＠目的のために，次の三つの問題を解かなくてはならない。
（1）異なる労働強度をもつ多種の労働について，それらの労働強度を換算することにより，一種類の労働強度によって等質化される労働に換算すること。

（2）異なる熟練度をもつ多種の労働について，それらの熟練度を換算することにより，一種類の熟練度によって等質化される労働に換算すること。
（3）異なる種類の具体的労働を，一種類の抽象的労働に換元すること。

第1の問題は，労働強度の等質化に関するものである。われわれは，労働強度は，単位労働時間内に単位労働によって消耗される労働エネルギーの単位によって測られるものと考える。このような労働エネルギーの消耗単位の測定は，
一一⑮

輸入品に含まれる労働量を国民的な労働単位で測るという考え方については，リカードウ流の比較生産費原理にその源をみることができる。
Cf. D・Ricardo, <w On the
Principles of Political Economy and Taxation'', in The WoF"fsα"JCoγ〃やo"""c"qf DIzt'id Ric@z'･db, ed. by Piero Sraffa, Vol､1, 1951.また，この理論の近代的適用については，拙著,PJ℃4Ztuc"o" Theory qr I""'-"α"o"αIT'α企, Kobe Economic &Business Research Series, No. 2, Kobe University, 1963を参照されたい。

(1m

置塩信雄，資本制経済の基礎理論．創文社，1965を参照。

24

インド経済における所得分配構造

労働者の主観的な非効用といったようなものでは測定することはできないが，客観的な労働科学の成果を基として測定することはできよう。だから，客観的な労働科学の成果が商品生産にあたって消耗せしめられた労働の生理的エネル

ギーの単位についての何らかのデータを与えてくれるならば，異なる強度をもつ多種類の労働を，単一の労働強度をもつ一種類の労働に等質化することが可能となるであろう。

第2の問題は，労働のもつ熟練度の等質化に関している。われわれは，この問題においては労働の天才といったものは考慮の外におくから，すべての熟練労働は標準的な労働を訓練することによってのみ作りだされるものであると考える。ここで標準的な労働というのは，それに対して何らの特別の訓練も施こさないで生産過程で用いられる労働のことであると考える。だから，熟練労働

を標準的労働に換元するにあたっての換算率は，標準的労働を熟練労働に作りあげるにあたって必要とする訓練のために要したものによって決定される。ここでは，議論の単純化のために，外国貿易を含まない簡単な場合について考えることにしよう。第ノ商品を一単位生産するにあたっての単位活動水準を次のようにあらわすことにする。

(Jr,j, ････, &z"j, y,j, ･…, y"j)j=1,…．，〃

ここで9"〃は第ノ商品の一単位を生産するのに必要な第2商品の投入量を示し，ルノは同じ目的のために必要な第〆熟練労働の単位数を示している。ここでわれわれは第1熟練労働を標準的労働とする。

次に，〃でもって第ノ商品の一単位を生産するにあたって直接・間接に必要な標準労働で測った労働量を示すものとし，之,でもって第γ熟練労働を標準的労働に換元する換算率を示すものとすると，／jは次の関係をみたす。
オノ= Z Jr"ti + Z yrjz,

更に，次のように考える。第γ熟練労働の一単位を生産するのに，(2,,,, ･…，で卿γ’ん，…･,ji,)7-=:2,…･,"

第3章1 955/56年の祁門別雇用幟造

25だけの投入が必要である。ここで，命,は第〆熟練労働を一単位生産するのに必要な第j商品の単位を示し，んは同じ目的のために必要な第s熟練労働の量を示している。この場合には，すべての換算率Zfは次の関係をみたす。
Z,= 1z,= Z ('j,ri+Z/S,zs+ 1

この場合，各生産部門が，与えられた諸条件の下で商品を生産し，熟練労働を訓練するにあたって，投入以上の産出高を生産し，純生産物の生産が可能であるならば，上に示した("＋〃－1)個の連立方程式において，刀個のrjとルー1個のZrが一意的に，しかも経済的に有意味な水準で決定されることになる。
かくしてわれわれは，熟練労働を標準的労働に還元し，熟練度の等質化を可能にすることができる。

最後の問題については，われわれは次のように考える。この問題は，多くの種類の具体的な労働を一種類の抽象的な労働に還元することである。一単位の商品を生産するのに直接・間接に必要な労働単位は，多くの種類の労働からなっている。なぜなら，分業が経済の内部に深く広く浸透しているからである。
だから，ある商品の生産に投入される労働は，製造工業における労働も含んでいるし，農業労働をも含んでいる。従って，ある商品を生産するのに直接・間接に必要な労働を測定するという観点からみれば，そこに含まれる労働がどのような形態のものであるにしろ，それらのすべての異なる種類の労働は，生産への貢献がどのような形をとるものであろうと，その具体的な形から抽象せられた単位によってのみ測られることになる。これは，その労働強度ならびに熟練度において等質化された労働であるということ以外には，何らの具体的な特性をもたない。等質化された労働のこのような交換可能性は，商品交換が一般的となっている経済においてのみ発生するものである。このような経済においては，各種の労働の貢献によって生産されるすべての商品は，市場において交換される。例えば，農産物は，市場において製造工業品と交換される。これら

26

インド経済における所得分配構造の交換の過程において，すべてのこれらの異なる種類の労働は，それぞれの具

体的な労働では測られず，一つの等質化された労働の単位で測られることにな
る。さもなければ，このような数量化は可能ではなくなる。この場合には，労働の質の差はなくなり，ただ一種類の抽象的労働だけが残されるのである。
このように考えることにより，多種多様の労働を，一種類の労働に還元することができることになる。

6．実際の問題としては，等質的な労働単位をつくることは，たとえ一国の内部であっても，非常に困難であり厄介な問題である。現在われわれが利用できるかぎりでの統計資料を用いる限りでは，われわれは，この問題について殆んど何もすることができない。われわれの目的のためには，われわれは，部門別
労働力についての公式統計を利用し，それによって，労働の等質化のためのほんの僅かな調整のみをなすことができる。

第2表に示した未調整推計においては，当然のこととして，多くの種類の異質的労働を含んでいる。一つの生産部門の内部における異質的労働については，
それらを等質化するためには何もなしえない。しかし，部門間の異質性については，その等質化のために若干の調整をすることができそうである。

National Sample Surveyおよび労働省統計によれば，部門別の年間労働日伽についての推計を見出しうる。その数値は第2表の第2欄で示される。それによれば，農業部門において年間208労働日，および中小企業部門においては年間174労働日であることがNational Sample Surveyの統計により示されてお⑰Cf. National Sample Survey: RePo" No. Z･ﾁ, SonzeCham"e'･js"" qf the Eco"o''zi･Ca"y A""e Hp“地"o", 4th to 7th Rounds (April l952-March l954), Governmentof India, 1958/59,およびRepo" No. "f3, T(z"" ""んⅣofes o7z S"zα〃ScαたM""がα""", 9th to lOth Rounds (May l955-May l956), Government of lndia, 1961．中
小企業部門についての統計資料をチェックする目的でもって，われわれは,
M.C.

Shetty, S"zα〃Sc"Jeα"dfZozJse加Iα血α邸st'-i" "αDetjelOFi"g Eco"077zy, Asia
Publishing House, 1960が示している統計を参照した9

第3章1955/56年の部門別雇用構造

27

り，他の生産部門については，労働省の与えた標準年間労働日としての300日が示されている。これらの年間労働日の推計は，労働強度についての同質化に関する部門別換算率を与える。これは第2表の第3欄にて示されている。この換算率は，上に示したように，労働強度の均等化に役立つだけである。われわ

れは，年間300労働日というのを標準値としてとることにする。そうすると，第1:(農業）部門におけるl人年は，年間300労働日の部門での0.69333 ( =208/300）人年に相当することになる。同様に，第3（中小企業）部門における1人年は，標準的な年間労働日をもつ部門においての0.58000（＝174/300）
人年に相当することになる。このような観点からみると，農業部門における
111,555単位の雇用は，77,341単位として再評価されることになり，中小企業部門における9,503単位の雇用は，5,512単位となる。このようにして調整された部門別労働力の推計は，第2表の第4欄に示される。

労働強度ならびに労働の熟練度についての，上に示した以外での等質化の方⑬

法についての統計資料は現在のところもちあわせがない。そこでわれわれは，
上でえられた結果を，部門別雇用構造を示す基本的資料として用いることにする。

(13

製造工業についてだけは，われわれは，熟練労働ならびに未熟練労働についての若干の統計資料をもっている。例えば, Pitambar Pant & M. Vasudevan, M"〃励切erbS"diEsf O"〃α"o"αZPfz鉱〆冗加Mcz'w/tz""γ"g〃zα"s"ies, I池ｶα, Z 956, Planning
Commission, Government of India, 1959.しかしながら，われわれは，上に示した製造工業についての資料と同じ水準にある他の生産部門についての資料をもっていないた

めに，われわれの分析の目的のために，上記の資料を用いることはできなかった。

第4章

基本的な諸関係

1．われわれはここで，本書の分析における基本的な諸関係を示すことにする。
しかしながら，ここでは述べられない仮定や技術的な諸関係がある。それらについては，必要に応じて述べることにする。

投入産出比率z われわれはまづ，投入と，それに対応する産出との間に一定の比例的関係を仮定する。

A〃＝αがXj
M ="zjXj
（4.1）
恥＝〃j海

Ej =ei[ZEj]

ここで，α", 77Zj, "jおよびでiは，いづれも投入産出比率である。

前2章に示した産業連関構造ならびに雇用構造を念頭において，われわれは，
次のような生産関数を考えることにする。
1 =Xj (Q,j,…･, Cz"j, ''zj, "j)(4.2)

1 =M(e,,…･, e")
J =1,

…'’72

（ここで具体的には刀＝10である｡）この最初の関数は，一組の投入（α1j, ････, ""j, "Zj,〃j）

は，第ノ国産品を1千万ルピー生産するのに必要とされる，ということを意味している。また第2の関数は，1千万ルピーに相当する総輸入をうるためには（e,，．…, e"), Zei=1

第4章

厳本的な諸関係

29という構成をもつ一組の輸出が必要であることを示している。このような一組の輸出を行なうことにより，インドは1千万ルピーに相当する外貨を獲得することができる。そして，このようにしてえられた1千万ルピーに相等する外貨は，直ちに同額の輸入を賄なうのに用いられるものと仮定する。ここでわれわ
れは，このような一連の過程を一括してとりあげることにより(e, ,…｡, e")

だけの投入を行なうことにより，一定の総輸入を生産する一個の生産過程を仮定することができる。

われわれは，上に示したような一組の輸出を，単位輸出合成商品と呼ぶことにする。いかなる種類のものであれ，1千万ルピーに相当する輸入は，この単位輸出合成商品によって購入することができるのである。但し，その輸出が実現されていなくてはならないのは言をまたない。かくして，いかなる種類のものでもあれ，1千万ルピーの価値をもつものならばどのような輸入も，それらの輸入が同一単位の輸出合成商品によって購入せられうるという意味では無差別である，ということになる。第1の生産関数において，それぞれの国内生産物を生産するのに必要なすべての輸入品投入がただ一種類の総輸入投入として扱かわれているのは，この理由によるためである。ここでは，第ノ国産品を生産するのに必要なすべての輸入品についての投入係数 ""(j=1, ･…，〃)は，一個の総輸入係数として統合されてしまうのである。
nzj= Z加〃

これらの生産関数に含まれるすべての投入産出係数は，（4.1）式に従って容易に計算できる。この算出のための統計資料は，第1表ならびに第2表で与えられている。その計算の結果は，第3表に示される。

部 門 別 所 得3，各生産部門において，そこでの産出高の価額と，それに対応する経常投入30

インド経済における所得分配構造の総額との差額は，その部門における部門別所得となる。すなわち，これは，(4.3)

Zj=乃一(Z Ajj+M))である。ここで，

Zj：第ノ部門における部門別所得である。この部門別所得は，通常，その部門での《《附加価値”と呼ばれるものであるが，われわれは後の議論において，この“附加価値”という用語を別に用いるために，通常の用例には従がわないことにする。

4．この部門別所得は，それぞれの産業部門において，利潤(吟）と賃金(Wj)に分けられる。

(4.4)

Zj=Pj+Wj

ここでの利潤および賃金は共に，課税後の金額で示されるものである。

部門別賃金率および平均賃金率
5．第ノ部門で雇用される一単位（1人年）の労働は，一年間にその部門に対
第 3 表
1．

０

０

08妃詔622025705505

0 ,割、，パ、2，月

0 085623731

4，409．01

3，596．25

1，172．12

０007320476

０0.011254135

０002407629●■●■

082125275

000726455

０0 070901024

01配32071

０018777321

０００0.035183076

0100"67 1

041605642●●

０0252錫400045299145

021133713

００024344996

024415“9048337519

００0.006661242

150729794

０004603965

116800417

００11, 610. 28

0別518692

０001424621
0.001424621

006426371

0.0050852 14

０0.009963341
009963341

0.008529567

０

0 . 00025520 1

008370849

０0．00ggm55 1

0.238727792

０0.000827151

0.230547401

0262643 15

０0.001363073

001397078

０0.006231404

5．

4

０

0.008330056

入０0.000352778

3

投

０

●■●●■●。■ｂ●●句１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ， Ｍ Ｎ’

0.274825783

2．

：217521020

003656089

01蝿30唖

122調印67

1，1“・弱第4章

基本的な諸関係

3l

する労働貢献の代償としてZUjルピーの賃金をうけとるものとする。ここで，〃j：第ノ部門の賃金率である。この部門での賃金総額はWjであり，雇用は恥であるから(4. 5)

Wj = zojMであることは当然である。

全体としての経済の平均賃金率は，上に示した部門別の表示に併行して(4.6)

ZJWj=zUZNjとして示される。ここで”：経済全体としての平均賃金率である。

5．われわれは既に示した統計資料のなかで，部門別の賃金と雇用の水準を見出すことができる。そこで，これらを用いて，部門別及び経済全体としての賃金率を算定することができる。部門別賃金率は（4.5）により，また経済全体
としての賃金率は(4.6）により算定される。その結果は第4表により示される。
産

出

係

数

｡|zJ

al'|mlE

0.166684199

0.013483751

0 04596％23

0.043351216

0.005％75“

0.002531345

0. 005516790

0.052156929

0 007“0323

0.014656895

0.004094965

0.02聖22687

0. 031676971

0.051322510

0.101734299

0.0195425羽

0.2“226637

0.0378344泌

0.044162317

０0.000363324

0.137380563

0.003514600

0.042360115

0.027442053

0. 032540121

0．0昭675278

0.631193配7006768382

0. 01961"23

0 . 016275414

0.043254347

０015593482

0.107778032

0.00625“49

0.028350478

0.0 15697062

0.094921089

０

◆●

０

0.001390配6

0.000763301

032734446

0.010380887

013996559

0.029387076

0.014259500

0．06記42735

0.012518羽30.025341577

0.045782344

0.0411786印

0． 0“78記24

0.005037783

0.013791468

2，786.“

1，認5．45

4，550．97

1，129．68

11,650.88

32

インド経済における所得分配構造

これらの結果については，その利用にあたって若干の注意を必要とする。

われわれは，部門別雇用を等質的な労働で測られるものとして扱かっている。

しかしながら，不幸にして，統計資料の不足のために，労働の等質化という作業は，非常に限られた範囲でしか適用されていない。われわれのモデルにおいて，製造工業部門の労働を標準として，農業部門と中小企業部門の労働の強度の調整が可能であったにすぎない。だが，いづれにしるこのような調整を行なったことのために，農業部門における単位年労働あたりの“5.54ルピー，および中小企業部門における958.44ルピーという賃金率は，これらの生産部門

における単位年労働がうけとる実際の賃金率よりも高い水準を示している。しかし，われわれのあつかうモデルにおいては，これら二つの生産部門における実際の雇用水準は，等質的な労働の単位で測られるという理由のために縮小させられており，従ってこれら二つの生産部門における《《等質化された労働”の単位年あたりの賃金水準は，反対に，膨張せしめられている。これらの部門における実際の単位年労働あたりの賃金は，農業部門において308.39ルピーであり，中小企業部門においては555.90ルピーであると推定されている。
第4表：賃

金

率

（単位：ルピー／1人年）①●、●●●厚ｑ■■

１２３４５６７８９ｍ’

445．54513．82958．44
1，111．91

1，094．％
1,434.40
1,558.24
1,447. 14

3,804．73
778．67659.07第4表に示されている部門別賃金率をみて判るように，この一連の数字だけからみても，農業部門における賃金率は最低である。しかし，農業部門におけ

、

第4章

基本的な諸関係33

るこの数字は，自作農も小作農も農業労働者もすべて含む農業労働に実際に従事する人々の所得から算定されたものであり，小作農および農業労働者の所得は，これよりもはるかに低水準にあるものと考えなくてはならない。このことを考えると，後で推定される農業部門についての剰余価値率を，これら小作農
および農業労働者について算定すれば，更に高い値を示すことになるであろう。
これに対して，金融機関部門における年賃金率は非常に高い値を示している。
これは，他の製造工業部門等にもあてはまることであるが，われわれの用いた統計資料においては，賃金および俸給を一括して示すものだけが利用可能であり，これらの両者を区別して扱かいえなかったことによる。従って，下級低賃金労働者の比重の極めてすぐない金融機関部門においては，ここに示されるよ
うな極めて高い部門別賃金率となって現われるのである。

6．部門別賃金率の較差は，第4表に示されているように，非常に大である。
このことは，労働強度および労働の熟練度における等質化が完全に行なえなかったことにも原因はあるであろうが，たとえ，理論的に考えられうる水準において，労働の等質化が完全に行ないえたとしても，猶，賃金率の部門間較差は，

次のような諸事情によって存在しうるものと考えられる。
1）

それぞれの生産部門における労働者と使用者（資本家ならびに地主）との間の勢力関係。（近代的部門においては労働組合の勢力)。

2）それぞれの生産部門における生産物についての市場における需給関係。
3）それぞれの生産部門における使用者の賃金支払能力の多寡。
等々がこれである。

支

出

構

造

7．労働者はその賃金所得のすべてを支出して，国内生産物と輸入品を購入するものとする。この場合，第2国内生産物に対する労働者の総需要をBi,

34

インド経済における所得分配構造

また輸入品に対する総需要をBmとすると，労働者全体としての支出構造は，(B,, ･…, B10, Bm)
にて表わされる。これに対し，地主・資本家は，国内生産物と輸入品に対して(CI, ･…, C10, Cm)にて示される支出構造をもつものとする。このような需要は，彼等の利潤所得によって賄なわれるのは勿論であるが，その不足分については外国よりの借入⑲

れによって賄なわれるものとする。ここでの外国よりの借入れは，われわれのモデルにおいては貿易収支赤字として示されるものと同値であると考えることにする。このように考えると，上に示した支出構造を支える予算関係式は
Z Wj
（4.7）

=ZBi+B,"ZPj + D=ZCj+C,"

にて示されることになる。

8．労働者および地主・資本家の支出構造は，すべての生産部門において同一であると仮定する。このことは，現実の支出構造からみて，妥当な仮定ではな

いかもしれない。すなわち，労働者の支出構造だけからみても，既に示した部
門別賃金率の大きな較差により，部門別の労働者の生活水準の較差が大きいことは容易に想像できるから，その大きな生活水準の較差により部門別の労働者の支出構造も当然に大きな差を生みだしているものと考えられる。また，地主・資本家の支出構造は，彼等の生活を支えるための商品需要以外に，それぞれの生産部門での生産維持および生産拡大のための商品需要をも含んでいる。そこで，彼等の生活維持のための商品需要においては部門において大きな差はな
いとしても，それぞれの生産部門における投資の方向においては当然に差があ側

このような場合には，よく，インフレーションによる解決がとられるけれど，ここで扱かっているような一会計年度のみを扱かう静態的な分析のためには，そのインフレ過程は扱かえないから，ここでは扱かわないことにした。

第4章

基本的な諸関係35

るものと考えられなくてはならない。従って，地主・資本家による支出構造においても，部門間の差は無視できないように思われる。それにも拘わらず，われわれは，ここにおいて支出構造の部門間の差を無視する仮定をとっている。
この理由は，主として，これらの部門間較差を検証するにたるだけの統計資料が不足していることによる。そして，このような制約があっても，ここでの分析が，インドの所得分配構造の検証に対して一次的な近似としては有効でありうると考える。

9.われわれは，単位支出構造として，1千万ルピーの支出に含まれる各商品の構成を考えることにする。この場合，労働者および地主．資本家の単位支出
構造は，（6,,…･, 6,0, 6m)（4.8）(c,,…･ , c10, c,,')として表わされる。ここで，Bi6'= z" ,B,,,

6"=－面~W7-Q“-国島'+D ' cm=-面云等Dであり，更に，

Z6j+6,"= 1（4.9）
Zri+(､",- 1である。

これらの，労働者および地主・資本家による単位支出構造は，第’表に示した産業連関構造のなかに与えられている統計資料を用いて容易に算定される。
その結果は，第5表によって示される。

労働者の支出はすべて，彼等の消費にむけられるものと仮定している。その支出の大半（42.8％）は農産物に集中されている。このことは，農産物の殆ん36

インド経済における所得分配構造

第5表:単位支出構造(単位:穂_/ﾙ種）
6f, 6m

α,

r、

１ ２ ３

0.42806

0.118020.00389-0.00309

0.12760

0.07533

４ ５ ６ ７ ８ ９ ｍ

0.097040.004960．011170.073620.05473

0.05852

0.066420.297740.15027

0.07768

0.007820.00857

0.051錫0.21689ｍ

0.001120.07176| ' 00000 1 L OOOOO
どが食料穀物およびその他の食料品であることを考えると，高いエンゲル係数を示すことになり，逆に労働者の生活水準の低いことを意味することともなる。
その他の主要な部分は，中小企業による生産物への支出(12.8％)，および軽工業製品への支出（9.7％）にむけられている。これらは，農産物(食料品）以外の消費財に対する支出を意味している。特に前者は，労働者の消費する消費財の多くが，中小企業の生産物であることを示している。このことは，われわれの考えている範鳴に属する労働者の大半（約70％）が農業部門に所属しており，彼等の使用する消費財の多くが，農村の家内工業によって供給されていることを意味するものと考えてよいことを示している。

地主・資本家による支出のうち，最大の比率を占めるものは，建設にむけられる約30.0％の支出である。これは，われわれの考えているモデルにおいては，

地主・資本家の支出のうちに，彼等自身の生活の維持を目的とする支出以外に，それぞれの産業部門での生産の維持ないし拡大のための支出をも含めていることによる。しかも，1955/56年におけるインド経済においては，各種の建設(道路，ダム，等）が積極的に行なわれていたことを考えると，このような支出傾第4章 基本的な諸関係

37

向は理解できるであろう。その他の比重の大きな支出は，行政を含むサービス

部門への支出である。また，地主・資本家自身の生活を維持するための消費支出としては，農産物に対する支出(11.8%) ,中小企業の産物に対する支出(7.5％)，更に軽工業品に対する支出（0.5％）等がある。但し，農産物に対する需要は，消費の為の需要だけでなく，原材料としての需要も含まれていることに注意すべきである。

生産物の需給均等関係

10．既に示した産業連関構造から，われわれは次のような生産物の需給均等関係を導びくことができる。
Xi=Z A"+EI+Bj+Ci（4.10）

M=EMj+B"､Cm

最初の式は，各国産品は，すべての中間需要（われわれのモデルにおいては輸出も含む),労働者および地主・資本家の最終需要に配分されることを示してお鋤

り，第2の式は，総輸入はまた，すべての中間需要と，労働者および地主・資本家の最終需要に配分されることを示している。
貿易収支の赤字は（4.11)

D=A"－Z&と示される。この貿易収支の赤字は，外国よりの借り入れ，援助等によるにしろ，または外貨準備の食いつぶしによるにしろ，外貨によってカバーされなくてはならない。われわれは，ここで扱かうモデルにおいては，この貿易収支赤字は外国よりの援助によってカバーされるものと考える。しかしながら，この援助は外国よりの贈与ではないのだから，何れかの時点において返却しなくて鋤はならない。しかもそれは外貨によって行なわれなくてはならない。ところで，

剛

輸入に再輸出分が含まれている限り輸入は輸出にも配分されることになる。

、

38

インド経済における所得分配構造

われわれがこの分析において考えている方法によれば，1千万ルピーに相当す

る外貨は，1単位の輸出合成商品の輸出によって獲得される。この1単位の輸
出合成商品は(e,, ･…, e,0)によって示される。ここでejは，1千万ルピーの輸出の内に含まれる第j商品の構成分を示している。従って，
Zej= 1である。従って,D千万ルピーに相当する外貨を獲得するためには,D単位の輸出合成商品(e,D, ････, e,oD)
D=Z ejDが輸出されなくてはならない。ここで，命Dは,D千万ルピーに相当する外貨を獲得するのに必要な第2国産品の輸出額を示している。これは更に，単純化のためにDiとして示されるものとする。従って,D単位の輸出合成商品は，(D,, ････, DIo)
D=Z Diとして示される。

外国貿易の収支赤字を上のように扱かうことは，収支赤字をカバーするための外貨は，現在の輸出構造で獲得されるものとして評価されていることに注意
しなくてはならない。たとえこの収支赤字が外国よりの援助によってカバーされ，それが将来のある時点において返済されるとしても，そしてその時点における外貨はその時点における輸出構造のもとで獲得されるものとしても，われわれがここで扱かう静態的なモデルにおいては，将来において返済さるべき外貨も，現在の輸出構造により獲得されるものとして評価するものとする。
C1)援助の返済にあたっては，その援助の供与条件にもよるが，元金だけでなく利子も含
めて返済が行なわれなくてはならないことは当然である。しかし，ここでは簡単化のために，この利子部分については考えないことにする。

第4章

基本的な諸関係

39

11．そこで，次のような輸出合成商品を考えよう。

(4. 12)(Ef ,…･, E#)

ここで，＆来=&+Diである。すなわち，（4.12）で示される輸出合成商品は,M千万ルピーの輸入の代価をすべて外貨で決済しようとする場合に必要とされる輸出商品の組を示している。そこで当然に，われわれは，(4. 13)Ei*=ejMの関係をうる。

次に，（4.10）の関係に，（4.1)，（4.9)，（4.11)，（4.12)および(4.13)の諸関係を代入すると，われわれは次の関係をうる。

(4. 14)

XI= Z ""Xj+eiM+6i Z "jNj+Ci-D#
M=Z加ﾉXj+6m Z "jM+C,"

また，これらの関係に加えて（4.15)

0 = "jXj－恥の関係をもつことができる。（4.14）の関係は，国内生産物および総輸入の需給均等の関係を示し，（4.15）の関係は労働力についての需給均等を示している。

純生産可能条件
12．先進国にしる発展途上国にしろ，経済は再生産によりそれ自身を維持する。
生産とは，すべての資源を人類にとって有用なものに転化せしめる人間労働の活動を意味している。このような生産活動における人間労働は，労働それ自身だけでなく，その生産物をも生産財として利用する。
生産活動は，同時に，消費活動でもある。生産活動を続けてゆくにあたっては，各種の生産財と労働力を消費する。この観点からすれば，生産活動は，純40

インド経済における所得分配構造

生産物が生産されうる場合にのみ有意味である。

13．経済において再生産が維持されるためには，生産過程（外国貿易も一種の生産過程として含む）において消耗せしめられた生産財が充分に補填されうるだけの商品が生産されるか輸入されることが絶対に必要である。ここでわれわ
れが扱かっているモデルにおいては，このことは次のように示される。

（1）各生産部門において, (a)すべての生産部門に対する経常投入，および(b)

外国よりの商品輸入に必要な外貨を獲得するための商品の輸出といった中間需
要を上まわる純生産物が存在すること。

（2）各商品の輸入は，すべての生産部門に対する経常投入を上まわらなくてはならないこと。
“

われわれは，この条件を，純生産可能条件と呼ぶことにする。

14．純生産可能条件は，数学的には，次のように表現できる。すなわち，次の連立不等式に解が存在することである。
潟＞画α"Xj +eiM
M> Z 77zjXj（4.16）
鶏＞0
ll">0

最初の二つの不等式は，前節に述べた(1)と(2)の条件をそれぞれ示しており，残”置塩信雄，資本制経済の基礎理論，創文社，1965，第2章参照。置塩教授はここで述
べた純生産可能条件，ならびに後述の剰余条件についての基本的な考え方を明らかにしている。彼は，主として，外国貿易を含まない封鎖経済についてそれらの考え方を展開している。しかし，彼は，外国貿易を含む場合についても，若干の暗示を与えている。

また彼は，その考え方を，実物タームで展開しており，ここで展開されたような貨幣のタームでは展開していない。だが，これは形式的には全く同じ方法で展開しうるものであり，また，経済学的にみても，本質的には全く異るものではない。

第4章

基本的な諸関係41

りの二つの不等式は，各生産部門における生産水準ならびに輸入水準が正であることを示している。ここでの解の存在条件は，（4.16）に含まれるすべての投入産出係数（α", ''zj, ei)が次の条件をみたすことである。すなわち，(4.17)

4jv= I E-A
－"

-e
1

なる行列式それ自身，およびそのすべての主座小行列式が正であることがそれ例である。ここで，

E:単位行列A=(α〃）
77z=( 77zj )

e=(

ei

)

である。第1表で示される産業連関構造に基礎づけられるわれわれのモデルにおいては，当然のこととして，上に示した純生産可能条件をみたしている。

剰

余

条

件

15．純生産可能条件がみたされる場合においてすら，われわれは，経済の再生

産が実現されうるかどうかを確言することはできない。たとえ，生産過程において消耗せしめられた生産財の補填が充分に行なわれたとしても，消費財の生産水準が，その生産過程において用いられる労働力の再生産を賄なうのに充分でない場合には，経済の再生産は保証されない。更に，拡大再生産を維持し，労働力の再生産に必要な消費財をより多く供給するためには，各生産部門において剰余生産物が生産されていなくてはならない。われわれはこの条件を剰余“条件と呼ぶことにする。
剛鋤

ここで示されている条件は，形式的には，ホーキンス・サイモン条件と呼ばれるものと全く同じである。Cf．D. Hawkins & H. A. Simon, << Note : Some Conditions ofMacroecnomic Stability'', ECo"ol7ze"jcdz, Vol. 17, No. 3 & 4, (July-Oct.), 1949.
註幽参照インド経済における所得分配構造

4216．剰余条件は，数学的には，次のように示される。すなわち，次の連立不等式に解が存在することである。

Xi>Zα"乃+ejM+6# Z zUjN)
M>Z"jXj+6mZziﾉﾉM
恥

O＝〃jXj（4.18）
Xi> 0
M>0

恥＞0

最初の2個の条件は，各生産物および輸入はすべての経常投入および労働力の再生産をまかなうにたるもの以上であることを示しており，第3の条件は労働力の需要を示し，残りの3個の条件は各生産水準，輸入および雇用水準が正値に保たれることを示している。

解の存在条件は，すべての投入産出係数(α"，"j，〃んei),労働者の単位支出構造(6i, 6m) ,および部門別賃金率(zUj)が次の条件をみたすことである。
すなわち(4.19)

4s=|

E-A

I -e

!

-B

-"zi

l

:-Bm

-6"|

0

;

E

なる行列式それ自身，およびそのすべての主座小行列式が正値をとることである。ここで，既に示したものに加えて，

6躍=(‘",")|:ﾙﾆﾄ（#≠ﾉ）B = (6izfjj)
B," = (6mzoj)である。

第1表に示された産業連関構造に基づくわれわれのモデルにおいては，上述

第4章

堆本的な諸関係

43

した剰余条件は当然にみたされている。

17.部門別雇用水準のかわりに，総雇用水準
N=Z Njを導入すると，（4.18）の連立不等式は次のように書き改らためられる。
Xj>Z ""Xj+2jM+6jzU"

M>Z〃jXj+ 6m"N0 =Z"jXj

一N（4.20）
Xi>0
ハ'＞0
N＞0
ここで

”=著拶
である。従って，剰余条件は，（4.20）の関係をみたすことであるとも言うことができる。このためには，すべての投入産出係数，労働者の単位支出構造および平均賃金率が次の条件をみたすことが必要となる。すなわち，(4.21)

4fS =

E-A

!

－c

:

-6zU

-"

i

l

! -6"&"

－刀

i

O

i

1

なる行列式それ自身，およびそのすべての主座小行列式が正値をとることである。ここで6"=(6jzU )'z=("j )である。

“

インド経済における所得分配構造

18．剰余条件がみたされるためには，純生産可能条件がみたされなくてはならない。何故ならば，（4.21）において，剰余条件がみたされるためには，｜ 至烹4 _三g－l－"‘：’
なる行列式それ自身，およびその主座小行列式がすべて正値をとらなくてはな

らない。このことは，純生産可能条件がみたされることを意味している。かくして，純生産可能条件は，剰余条件の成立するための必要条件であり，剰余条
件は純生産可能条件の成立のための充分条件である。

第5章

必 要 労 働 量

1．所得分配構造についてのわれわれの分析を進めるにあたって，われわれはここで，必要労働量という測度を利用する。ここで必要労働量というのは，
●

●

●

●

●

<<1貨幣単位（1千万ルピー）の商品を生産するにあたって直接間接に投下さ閏れる労働量”と定義される。これと非常によく似た定義を与えられている測度に投下労働量がある。これは，《《1実物単位（例えば鉄鋼千トン）の商品を生産するにあたって直接間接に投下される労働量”と定義されるものである。これら二つの測度は非常によく似た定義を与えられてはいるが，必要労働量が貨
幣単位の商品生産について定義されているのに対し，投下労働量が実物単位の商品生産について定義されているという差異のために，これらの両者は，その性格を著るしく異にしている。すなわち，投下労働量は労働生産性を代表する測度であるのに対し，必要労働量はく商品の市場における不等価交換の指標”
として役立つのである。

本章において，われわれは，ここで定義した必要労働量それ自体の特性について検討する。

2・上に述べた定義に従えば，必要労働量は，次の関係をみたさなくてはならない。

間

このような測度は名称は異なるが，通産省［日本経済の産業連関分析，1957］によって，労働生産性を測るものとして用いられた。しかし，これは，生産技術の諸条件だけ

でなく，価格水準によっても影響されるものであるから，正しい労働生産性を示すものではない。また，置塩教授［剰余価値率の測定，経済研究，1959年10月］は，この測度によって，市場における商品の不等価交換の状態を測るものとして用いることを提案している。本書では，この提案に従う。

インド経済における所得分配構造

46

yj =ZJqjjyj+"zjym+"j(5. 1)
ym=Z ejyj
ここで

yj:第ノ国産品の生産における必要労働量jI,":輸入品の生産における必要労働量

：

である。

第1の関係は，第ノ国産品の生産における必要労働量は，国産品投入に含まれる労働量( Zdr".yj) ,輸入品投入に含まれる労働量（"〃",),

および直接投下労働量（刀j）の合計であることを示している。最初の二つの労働量は，α〃および〃jが，第ノ国産品の1貨幣単位を生産するにあたって必要とする第2国産品および輸入品の貨幣単位であり，更に』ﾉiおよびy疵は,、第2国産品および輸入品の1貨幣単位を生産するにあたっての必要労働量であると定義されているから，それぞれ，第ノ国産品の1貨幣単位を生産するにあたって必要とされる国産品投入に含まれる労働量の合計および輸入品投入に含まれる労働量となる。

、

第2の関係は，輸入品の生産における必要労働量は，単位輸出合成商品(e, ,．…,､e1 0)に含まれる労働量( Zejyi)に等しいことを示している。ここで，輸入品の生産というのは，次のような事情による。l貨幣単位に相当する輸入品は，同一単位の外貨により購入されるのであるが，この外貨は，その額に相当する輸出により賄なわれるものである。この一連の過程を一つにまとめて，一種の生産過程と考えることにより，1貨幣単位の輸入品は，単位輸出合成商品の投入により生産されるものと考えるのである。従って,ejは1貨幣単位に相当する輸出合成商品に含まれる第2国産品の構成部分であるから, Z Gjyjは，

1貨幣単位に相当する輸出合成商品，従ってまた輸入品を生産するにあたっての必要労働量であることが判る。“、

』

菫一
L

第5章

必 要 労働 量47

3．前章で考えたように，純生産可能条件がみたされている限りjすべての商品の生産にあたっての必要労働量は（5.'）によって一意的に決定される。す
なわち，

（5.2）

yj =ZF災"，
ym=Z FM!"jである。ここで,F別およびF馬‘は,4〃の転移行列“の逆行列の各要素である。すなわち，(5.3)[4M]-1=| E-Ar i -"z7' |-』-eT'

1=| "FM_ !:FM@_≠，＊1､. j : ~ ミ|､FM,l""9 ≦§” "‘

である。

、

： ‘ ・

純生産可能条件のもつ意味を考えれば，（5.2）は次のことを意味』していろ。
各生産部門において純生産物が生産されている限りうすくての商品の生産にあたっての必要労働量は，すべての生産部門においての正の直接投下労働(雇用）に対して，経済的に有意味な水準（正値）において一意的に決定される｡､

4．議論を進める前に，必要労働量の特性をもつと詳細に検討しておくことにする。このことは，必要労働量を別の観点から検討することを意味している。
われわれは，必要労働量を，1貨幣単位の商品を生産するにあたって投下された労働量であると定義した。しかし，この定義は，“各商品の最終需要を11『貨幣単位だけ維持するに要する各生産部門での直接投下労働の合計”とも書くことができる。ここで最終需要というのは，各生産部門における純生産物のこ三、‘とであり，外国貿易部門を一つの生産部門と考えているわれわれのモデルにおいては，輸出入は最終需要には含められていないことに注意すべきである。

48

インド経済における所得分配構造

このような観点からみると，それぞれの必要労働量は, 次のように表わされることになるはづである。

yj = Z Xij"j（5.4）
y,,@ = ZXim"j
ここで

Xij:第ノ国産品の最終需要を1貨幣単位だけ維持するに要する第2国産品の産出高の貨幣単位
Xi":輸入に対する最終需要を1貨幣単位だけ維持するに要する第j国産品の産出高の貨幣単位である。

そこでわれわれのしなくてはならないのは，（5.4）に示されたyjおよびymが, (5. 2)で示された必要労働量と同じものであることを示すことである。

このことの証明は次のようにしてなされうる。まづ，（5.4）における恐』お
よび鶏加は次の関係をみたすものである。

Xij = Z dikXy + eiMj + 6"
(5. 5 a)Mj = Z "kXbj+ 6,"jおよび

Xi"= Zα雌Xk"0 + ejM''､ + 6j,"

(5. 6 b)
Mwa= Z "@kX乃加

+6醜m

ここで，

〃j：第ノ国産品の最終需要をl貨幣単位だけ維持するに要する輸入品の貨
幣単位

M"o:輸入に対する最終需要を1貨幣単位だけ維持するに要する輸入品の貨
幣単位
6〃：クロネッカーの66‘,{二;んｧ厚ノ第5章

必要労働 量49

純生産可能条件がみたされる限り，それぞれの国内生産物および輸入に対する最終需要の1貨幣単位を維持するために必要なすべての産出高水準および輸入水準は（5.5）により一意的に決定される。
遥ノー 届jXimn= R,"

（5.6）

My＝恥j
M"=E""

ここで，すべてのFは逆行列［4Ⅳ]-｣の各要素である。すなわち（5.7）［4"]－1＝

E-AI

-e

‐1

－－－…i一…---…

-"i
二三＝

l

RjIRm

≠0

FhzjiFhzm
である。ところで，4〃は4ガの転移行列であるから

FIj= FM"m= FM@（5.8）

E"j= FJM
凪偲加== F:,"である。かくして，（5.4）におけるyjおよびymは,(5. 2)で示した必要

労働量と全く同じものであることが判る。

yj =ZXij"i=EF乳"；
ym＝Z X，刀j＝ZF鴇‘〃i

このように考えると，われわれは，必要労働量の構成についてたちいった検討をすることができる立場におかれることになる。すなわち，（5.4）の右辺の各項を，簡単化のために，
yji = Xij"j（5.9）

ymj =避加"i50

インド経済における所得分配構造と表わすことにしよう。ここで,Xijと燕'"はそれぞれ，第ノ国産品と輸入品に対する最終需要の1貨幣単位を維持するのに必要な第i国産品の貨幣単位で㈱ある。

また9"jは第j国産品を1貨幣単位生産するのに必要な第j生産部門

での直接投下労働量である。従って，これら二つの量の積であるyjiとym iは，それぞれ，第j国産品と輸入品に対する最終需要の1貨幣単位を維持するのに必要な第2生産部門での直接投下労働量であることが判る。かくして，われわ

れは，必要労働量を，各国産品ならびに輸入品に対する最終需要の1貨幣単位を維持するために，それぞれの生産部門において直接に投下される（雇用される）労働量の合計である，というようにも理解することができる。

われわれは先に，必要労働量を，各国産品および輸入品の1貨幣単位を生産するのに直接間接に投下される労働量，として定義した。そしてこの定義は，本節における議論によって，各国産品および輸入品の1貨幣単位を生産するのに，それぞれの生産部門において直接に投下される労働量の合計である。というように書きなおすこともできることが判った。

5．連立方程式（5.1）で示したように，必要労働量は投入産出係数(α"，〃j，
7zj, ei)の関数として決定される。ところが，これらの投入産出係数は実物タームでは示されず，貨幣タームで示されている。このことは，これらが純粋に技術的な条件によってのみ決定されるのではなく，価格状態によっても影響される性格のものであることを示している。従って，われわれはここで，われわれの定義した必要労働量は，たとえ技術水準が一定に保たれている場合でも，価格状態の変化に応じて変化せしめられるものであることに注意しなくてはな
らない。

そこで，純粋に技術的なタームでのみ表わされる次のような投入産出係数を”このことはまた，逆行列［43]-】の各要素のもつ経済的意味をも明らかにしている。

第5章必要労働量5i

考えることにしよう。
（α"，β", rj)（5.10）(Ei)
ここで，α〃：第ノ国産品の1実物単位を生産するのに必要な第2国産品の実物単位

β〃：第j国産品の1実物単位を生産するのに必要な第j輸入品の実物単位
rj:第ノ国産品の1実物単位を生産するのに必要な第f生産部門での直接投下労働量

fi:単位輸出合成商品に含まれる第2国産品の実物単位である。これに加えて
9j:第ノ商品の輸入価格とする。これらの記号を用いると，各商品の1実物単位を生産するのに直接間接に投下される労働量，すなわち本章の最初に述べたく《投下労働量”は，次の関係をみたす。
zj =Z'ri)tj+Zβ""j+rj（5.11）"j= Z Ej9j'j
ここで，

Zj:第ノ国産品の1実物単位を生産するのに必要な投下労働量"j:第ノ輸入品の1実物単位を生産するのに必要な投下労働量である。

連立方程式（5.11）において，各生産部門において純生産物が生産されている限り，すべての投下労働量は，(5.10）に示される投入産出係数の関数として，一意的に決定されることになる。

ところで，上に示した実物タームで示される投入産出係数は，貨幣タームで示される投入産出係数に対して次のような関係を保つものである。

52

インド経済における所得分配構造

α‘'=筈α”（5』2）”"=器β””'一去露’
ここで，”〃：第j国産品の1貨幣単位を生産するのに必要な第2輸入品の貨幣単位'i:第j商品の国内価格である。そこで（5.12）に示した関係を用いると，（5.11）の連立方程式は次のように書き改らためることができる。

（5.13）

4=zα"妾十国'""爵斗"’
′j
坐-逗鎌会
9j

ただし，ここで(5. 14)ei = "jである。（5.13）の第2の関係において，すべての（"/9）はすべての商品について無差別である。従ってこのことを考慮にいれると，上記の（5.13）は，

f′jz@'":+''''÷+"j（5.15）

茎=画‘，妾9と書き改らためることができる。ここで"zj =Z"zjjである。

この（5.15）の関係を（5.1）の関係と対比してみると，〃

yj =T7（5.16），"=÷=函‘‘妾

第5章

必要労働量

53

であることが判る。この（5.16）は，必要労働量と投下労働量との関係を示している。1実物単位の生産物の生産にあたって必要とされる投下労働量が減少せしめられる，すなわちその生産物の生産にあたっての労働生産性が上昇する
場合, (a)価格状態が不変に保たれれば，必要労働量は投下労働量の減少と同一の割合で（労働生産性の上昇と反比例的に）減少する。また(b)当該生産物の価格が投下労働量の減少と同じ割合で低下すれば，必要労働量は不変に保たれる。

また，輸入品の生産にあたっての必要労働量は, (a)輸出合成商品の構成が不変であっても，各国産品の生産にあたっての必要労働量が変化すれば変化する，
またlb)各国産品の生産にあたっての必要労働量が不変であっても，輸出合成商
品の構成が変化すれば変化する。

第6章

商品の不等価交換

1，本章においては，商品の交換が価値通りに行なわれているかどうかという問題についての検討を行なうことにする。われわれは，必要労働量を，それぞれの生産物の1貨幣単位を生産するのに直接間接に投下された労働量と定義している。更にわれわれは，すべての労働は等質化されているものと仮定しているから，必要労働量の大小は，それに対応する商品の間での等価ないし不等価交換を示すことになる。

2．ある商品の1（実物）単位の価値の大きさは，その商品の1単位を生産するにあたって直接間接に投下された労働量によって決定される。これは，われわれが前に定義しておいた投下労働量である。すべての商品が，それぞれの商

品のもつ価値に等しい割合で交換されているならば，われわれはこれを等価交換が行なわれているという。ところが，実際には，商品相互間の交換は，このような価値の比率に等しいような割合では行なわれず，その比率とは異なる価格に従って行なわれる。このような場合，不等価交換が行なわれることになる。

3．いま，第ノ商品が第2商品と交換されているものとする。これら二つの商
品の間の交換が等価であるか不等価であるかを考える。

これらの二つの商品のl貨幣単位を生産するにあたっての必要労働量をyiと〃jとする。これらが相互に等しければ，すなわち，
yj =yjであれば，共に1貨幣単位の第j商品と第ノ商品には，同一量づつの労働量が含まれていることになる。上に示した定義に従がえば，このような場合，第』第6章

商品の不等価交換

55

商品と第ノ商品とは等価交換の関係にある。

次に，これら二つの商品の1貨幣単位を生産するにあたっての必要労働量が相互に等しくないならば，すなわち，
yj≠yjであるならば，共に1貨幣単位の第2商品と第ノ商品には，異なる労働量が含まれることになり，これら二つの商品の間の交換は不等価ということになる。
第j商品と第ノ商品との間の交換が不等価である場合，更に，
yj >yjであるとすれば，第j商品の1貨幣単位に含まれる労働量は，第ノ商品についてのそれよりも大であることとなり，このような交換は第ノ商品の提供者にとって有利となる。何故ならば，第ノ商品の提供者は,1貨幣単位の第2商品に含まれる労働量よりも多くの労働量を含む1貨幣単位の第i商品を，第ノ商品との交換において入手できるからである。逆に，
3'i < yjである場合には，上と全く逆の状態がみられることとなる。
このようにして，二つの商品の間の交換が等価であるか不等価であるかは，問題とされる二つの商品が特定化され，それら二つの商品のそれぞれの必要労働量の大きさが確定されている場合にのみ明らかにされるものである。ここで注意しておかなくてはならないことは，商品の交換が等価であるか不等価であるかということは，ある商品と，それと交換される他の商品とが特定化される

場合にのみ言えることであり，商品の交換一般が等価であるとか不等価である
鋤というのは，意味をなさないことである，という点である。

4．上に示した関係は，すべての商品から構成される2個づつの商品の組につ伽このような考え方については，置塩信雄，“不等価交換の実証”，「商学論集｣，第72巻，第3号．参照のこと。

56

インド経済における所得分配構造

いてあてはまる。そこで，そのようなすべての組を総合して考えると，それら｡2．

の大きさの順に並べられる一連の必要労働量の配列がえられることになる。例
えば，yα＞…．>y'> ､･･･ >y"といったものとなる。この配列においては，最左端に配置される必要労働量をもつ商品は，交換にあたって最も不利な立場におかれ，他のどの商品との交換においても不利な交換を余儀なくせしめられる。これに対し，最右端に配置される必要労働量をもつ商品は，交換にあたって最も有利な立場におかれ，他のどの商品との交換においても有利な交換が保証されている。その他のどの商品についてみても，それより左側に配置される必要労働量をもつ商品に対しては交換にあたって有利な立場にたち，逆に右側に配置される必要労働量をもつ商品に対しては交換にあたって不利な立場にたたされる。またもし，この配列のなかにある二つまたはそれ以上の商品の必要労働量が等号によって結びつけられているならば，そのグループに属する商品の交換は互に等価であることに注
倒

意しなくてはならない。

5．われわれの扱かっているモデルは，その基礎となっている産業連関構造の性格からみて，純生産可能条件はみたされるものである。従って，すべての必要労働量は（5.1）の連立方程式により一意的に決定される。行列形式では，
これは，（灸）(弓手)~‘(:）
として示される。われわれは既に，この右辺の逆行列を構成するすべての投入

産出係数についての統計資料は準備し終っている。そこでわれわれは，その逆倒行列を計算することができる。その結果は，第6表にて示される。
㈱

注”参照。

剛

この計算にあたっては．インド統計研究所のURALを利用した。

第6章

商品の不等価交換57

逆行列が与えられれば，すべての必要労働量の算定は直ちに行なえる。その結果は，第7表にて示される。第7表においては，労働必要量は最後の欄にて示されている。その他の欄においては，それぞれの商品の生産にあたっての必要労働量に対する各生産部門での直接的な貢献（前章で示したy"）が示されている。

6．逆行列（第6表）の各要素は，前章で述べたように，それぞれの商品に対する最終需要を一単位維持するために必要な各生産部門での生産水準である。
そこで更に，この逆行列の対角要素のもつ経済的意味は，ある生産部門の生産物に対する最終需要が一単位あった場合，その生産部門において維持されねばならない生産水準のことである。これは常に1もしくは1より大でなくてはならない。すなわち，最終需要の1単位の生産にあたって，全く経常投入を必要としない場合（例えばわれわれの場合においては第7（建設）部門）には，その生産部門での生産は1単位あればよいが，最終需要の一単位の生産にあたって，他の生産部門にて生産された生産物を経常投入として必要とする場合には，その生産部門での生産水準は1単位より大でなくてはならない。事実，第6表に示される逆行列表をみてみると，第7部門に対応する対角要素は1であるが，その他の対角要素はlより大である。このような性格をもつ対角要素を，ここではく《自己依存係数”と呼ぶことにする。これは，上に述べたように，ある生産部門での最終需要の1単位を維持するに要するその生産部門での生産水準を示すからである。第6表において，この自己依存係数の大きいものは，農業，
大規模軽工業，大規模重工業，の諸生産部門であり，その他の生産部門においては比較的小さい値を示している。

逆行列における対角要素以外の要素はすべて1より小である。それでも猶，
それらの内の比較的大きなものをひろいあげてみると，これは，それぞれの生産部門での最終需要の1単位を維持するに要する他の生産部門での生産水準のインド経済における所得分配構造

記

うちの比較的大きなものを選び出すことになるのだから，ある生産部門の他の生産部門への比較的大きな依存度を示すことになる。このようなものだけを抜き出して図式的に配列すると，60頁に示す図のようになる。
この図式において，円の内に示される数字はそれぞれの国内生産部門を意味

し,fは外国貿易部門を意味している。また矢印は部門間の依存関係を示して

第6表

：

逆

行
一

1.27833556

０05416660

0 . 06875402

02049966

0.18115910

１30552290

01311052

0.07473250

０0790710206263980

0.07435786

０14603730

01035506

0.04434624

0.01423302

0.05蛇7470

０O3834116

0.03215776

０02615616

0.81871682

０09977094

04950100

第7表
1．

5, 441. 09
1，888．91

3, 300. 15
1，101．76
1，“2．38634．28343．77

6，054．09~

Ⅱq 一 一世1 － － －●●も●●●●●ｅ●●

5，020．48

四獅諏奉 皿妬妬 団 豹の兜７

４395．99５ 乳躯 舛偲弘鍋羽
虹 ”花
５
３
２
２

加

●●。■●●●●●●●

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ｍ

16,144.04

一

一-

一一

必

’4

3．

2

：

１

0.06282140

２03059370

６00359564

0. 00673406

７0.00936350

６0.00535466》

0.01689096

一節鐙
一妬妬

0 . 07647490

0.02137632

００0.20102610

０06211036０加0.521442

1０0．02％090.04054740

0.01379492

０0.054630

0.01000916

0.01892694－ ０

0. 091502

0.01601640

1.03299224

0.05317672

一Ｑ●

0．09蝿94

0 01297076－０0.284244

0.00133596

０0.162692ーー

０0.468643ーー

０0.432417

4．

０0.034107釦妬 誕 駈 加 翠 蛇 私駈 糾吃

７ ８ ９ ｍ＄●ＦＤ●●●■■。■

１ ２ ３ ４ ５ ６

1 . 39"95

3．

一 一 一 ヨ

→’

2．

℃

５

1．

列
一一 一

要
5．

46．65

18．77

5．22

35．99

47．53

79．61

3，819．61

235.63

87．53

60．74

1,498.36

60.00

73．72

212．34

1,494.25

47．15

87．60

90．50

225．2787．16

167．15

37．24

51．98

16．29

12．93

69．48

43．88

110．02

37．69

29．94

178．02959．63

114，19’

第6章

商品の不等価交換

59

いる｡ ここでは，矢印は，ある生産部門での生産物に対する1千万ルピーの最終需要を維持するのに1百万ルピー以上の生産水準を維持しなくてはならない
生産部門についてのみ示している。従って，ここで矢印を示していないとしても，それらの生産部門間に依存関係が全く存在していないというのではないことに注意を要する。例えば，第2（鉱業）部門と第10（サービス）部門は，他(弓祁)~‘
6

17

18

19

1】0

1‘．

0.00000000

0.00837136

0.00053116

0.01426490

０015”’’00.00000000

0.0352妃36

0.00162590

0.0101“100.03995160

03272014

0.00000000

0.11104964

0.00284556

0.00976406

0. 06198644

0.4020％02

0.00000000

0.13048836

0.00529194

0.02238762

0.12070016

0.06147782

0.00000000

0.15“5932

0.00753700

0.02652670

0.18183824

１02910540

0 . "000000

0 . 06336240

0.00289624

0.02077836

0.06596270

０039376 56

1.”000000

0.07977075

0.00192075

0.07153964

0.07111370

0.02069442

0．00000000

1.04247232

0.01479500

0 . 01 539262

0.01234570

1 1 770500

0．00000000

0.02728152

1.00011772

0.02999946

0.02131206’

0.00000000

0. 02625912

0.00056640

1.00157926

0.02149182

0.00000000

0.19472794

0.00532252

0.01981014

1.”023874

働

量

０

０

00243076

0.00“8756

r4

00.00993⑲00 06203896

労’(単位；人年／1千万ルピー）

166．20

45．48

0．00

160．41

1．84

117．74

91．17

0．00

505．392．81

113．76117．300．00

593．855．98

260．840．00

701．128．51

309．060．00

288．363．27

342．01109．72

1，585．45

363.042．17

833．50

57．66

0．00

4,7“､26

16．71

179．34

０
０

０

･

０

171．302，867．54て

124，16

1，129．81

349．51： ､27.68

0．00

119．509．64

11，669．282

172．870．00

886．206. 01

230．80０0．00

０327．98｜”、■厚●●●●●●●■●

0．60

０

38．10

㈹㈹叩、叩叩叩叩 叩叩叩一

0．00

０

1‘

6．77

０

］0

8．

０

｜，

7．

０

6．

I

16,432.24
5，439．06
9，959．25
8，134．41
5，162．35
7，161．04

4，558．67
6，189．47
2,733.32
12,368.21
8，878．79’

60

インド経済における所得分配構造の生産部門に対して全く矢印をもっていないが，これらの部門が他の生産部門に対して依存関係を全くもたないというのではない。

＠-一一

⑦一一一

⑩
上に示した図式において特徴的な点は，第1（農業）部門，第4（大規模軽工業）部門および第8（商業）部門に対して矢印が集中していることである。
このことは，これらの生産部門がインド経済の中心的役割を果していることを意味している。

但し，このように扱かわれる生産部門間の依存度については，次の点に注意
しておかなくてはならない。すなわち，自己依存係数については，1実質単位の最終需要を支えるのに必要なその部門での実質的な生産水準の割合として，純粋に技術状態のみによって決定される比率を示しているが，他部門への依存
関係は，1貨幣単位の最終需要を支えるのに必要な他部門での貨幣的な生産水準の割合として与えられる。この比率は，純粋に技術状態によってのみ定められるものでなく，それら二つの生産部門での生産物の相対価格にも依存している。すなわち，第ノ部門の生産物に対する1貨幣単位の最終需要を維持するのに各生産部門で保たれなくてはならない貨幣単位で測った生産水準の割合は［器,…,鰯，，粥］
である。ここでpjは第2生産物の価格,djは第ノ生産物に対する1貨幣単位の最終需要に含まれる同生産物の実質単位（すなわち，pjdノー1千万ルピー)，

第6章

商品の不等価交換

61

力jjは第ノ生産物に対するl貨幣単位の最終需要を維持するに必要な第j部門
での貨幣的生産水準に含まれる第j生産物の実質単位である。この場合，自己依存係数′j町j〃j"jは当然に"/djとなり，価格状態とは無関係に，それぞれの実質単位のものの比率として示されるのに対し，生産部門間の相互依存係数′i鞠j"jdjは, pi"jという相対価格と死ij/的との分離不能な積として示されていることが判る。

上に示した図式における矢印は，すべてこの相互依存係数の大きさによったものであり，従って，それは単に技術状態だけからの依存関係でなく，相対価格の状態にも依存するものであることに注意しなくてはならない。従ってもし，独占的な力をもつ生産部門のそのような力をもたない生産部門に対する依存関係を考える場合には，前者における比較的高い価格と後者における比較的抑えつけられた価格により，相対価格は低くあらわれるために，技術的な面からする依存関係はそれ以下に評価されて相互依存係数が示されていることになる。
例えば，第4（大規模軽工業）部門，第5（大規模重工業）部門，等の第1（農業）部門に対する相互依存係数は，純粋に技術状態だけから測った場合には，もっと大きくなるかもしれないし，その他の部門からのそれについても，同様の事態がみられるかもしれない。

7．必要労働量は，上に示した逆行列と各生産部門での直接投下労働量係数ベ

クトルとの積として算定される。この計算の過程は第7表に示されている。こ
こでの(j, j)要素は第j生産部門でその生産物に対する最終需要を1単位維持するために，第ノ生産部門でどれだけの労働量を直接に必要とするかという量を示している。

既に示したように，逆行列の対角要素はlまたは1より大である。従って，各生産部門における，自部門での生産物の1貨幣単位の最終需要を維持するに必要なその部門での直接投下労働量は，その部門での直接投下労働量係数に等インド経済における所得分配構造

62

第直 接 投 下労 働 量 係 数8

表

|対角要素自己貢献度 |必要労働量

１11，610．28

1.39049530

16,144.04

２4，409．01

1.03299224

4，554．47

5，439．06

３

3，596．25

1.06211036

3，819．61

9，959．25

４

1, 172．12

1.27833556

1，498．36

8，134．41

５

1，144．56

1.30552290

1，494．25

5，162．35

６

2，786．44

1.02910540

2，867．54

7, 161. 04

16，432．24

1，585．4549558．67

1.04247232

4，744．26

6，189．47

９1，129．68

1 . 00011772

1，129．81

2，733．32

０11,650．88

1.00157926

11, 669. 28

12，368．21〃

１1.00000000

８
つ１

７

1，585．45
4，550．97

0．00

1.09023874

0．00

8，878．79

しいかそれよりも大である。但し，外国貿易部門においては，直接投下労働はないとしているので，これについては例外である。このような量は，必要労働量の構成における自己貢献度を示している。第8表にそれぞれを対照させて示したように，第1（農業）部門，第2(鉱業）部門および第10（サービス）部門
においては，自己貢献度は必要労働量の大部分（80％以上）を占めている。その他の多くの生産部門においては，この自己貢献度の割合はせいぜい40％であ
第9表： 必 要 労 働 量 の 構 成|｣1213l41sl6.Zal' |｣0J '

0．000

０

０

0．100

0．001

０

０

Ｏ

0．010

0.000

Ｏ

0.000

0．019

Ｏ

0．002

013

Ｏ

０

002

Ｏ

0．413

Ｏ

0．045

Ｏ

0.000

Ｏ

0．120

Ｏ

０

016

Ｏ

0．003

0．000
0．000

■■■■●●●■■ｏｂ

0．767

0．002

Ｏ

0.000

0．136

０

0．009

0．001

０

003

0.066

０

0.昭0

0．000

０

0.3蝿

0.051

０

０

0．024

０

０

037

0．000

0．000

●●■①●●■●●●●

０

0.“0

0．002
0.029

皿哩皿哩蜘蝿唖哩唾蝿唾

０

0.000

●●①■巳

０

0．400

皿岬叩皿皿

0．033

013

０

0．108

289

０

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0．003

0．025

0．014

０

0．031

0．008

007

０

加

0.682

0．019

0. 009０0.0281 0．002

0．012

009

０

0．015

0.“1

0．008

０

I

０

0．232

0．004

０

0．172

0．184

015

０

0．018

0．024

0001 0. 0001

０

0．242

0．009

０

0.033

０

0.059

0．461

０

0．366

０

0.012

０

0．669

０

0.008

０

0．504

0．001

●①●Ｇ■。●●■

0.837

皿”麹町叫晒岬晒雁

0．073

０

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ｍ

0.9841 0.000

000
000

000

0m

:::’

;MI

･‘｡｜

:M|
000

第6章

商品の不等価交換

63

り，特に第4（大規模軽工業部門）においては，それは約18％である。これらのことは，前記3部門については，目からの生産物に対する最終需要の貨幣単

位での1単位を生産するのに，殆んど目部門の労働に依存しているのに対し，その他の部門では，大半を他の部門の労働に依存していることを示している。
そこで，それぞれの必要労働量の構成につき，他の生産部門への依存の程度を計算して，第9表に示してみる。更にこの第9表に示される各要素のうち，自己貢献度に対応するものを除き，他の生産部門に対して10％以上の依存関係を示すものにつき，前節で示したのと同じような矢印による図式を構成してみると，次のようになる。

この図式における特徴的な点は，必要労働量の構成という観点からみる場合，

殆んどすべての生産部門が第1(農業）部門の労働に依存している，ということである。このことは，インド経済における農業の位置をよりはっきりと示すc
ここで扱かっている必要労働量の構成比率は，その性格上，価格状態からは独立しており，理論的には純粋に技術的な依存関係を反映しているものであることに注意しなくてはならない。従って，上に示した，インド経済における各生産部門の農業部門への集中的な依存の状態は，価格状態の変化（生産技術の変化に伴なう価格状態の変化は除く）とは独立に，実質的な農業部門の重要性を示している。

インド経済における所得分配構造

648．さて，本章における主要な問題に戻ることにする。本章の第3節に述べたように，二つの必要労働量が与えられた場合，その二つの量の大小関係に従って，これら2種の商品の間の交換が等価であるか，または不等価であるかを判定することができる。また本節の第4節で述べたように，経済の内部のすべての生産部門（外国貿易部門も含む）における必要労働量が，それらの大きさの順に配列された場合には，この経済の内部におけるすべての商品の等価ないし不等価交換の状況を示すことができる。

われわれは，インド経済における（われわれの基準によって分類した）各生
産部門における必要労働量を推定して，それを第7表の最後の欄に示した。そこで，これらを，大きいものから小さいものへと配列してみる。
順位

生

産

部

門

中

小

企

業

部

門

外

国

貿

易

部

門

・

7，161．04

商

業

部

門

6，189．47

鉱

業

部

門

5，439．06

大 規 模 重 工業部門

5．162．35

７
ｙ4，558．67９
ｙ8，134．41

運 輸５
ｙ8，878．79

大 規 模 軽 工業部門

２
ｙ9，959．25

８ｙ12,368.21

６ｙ16.432.24

４
ｙ

ス

ｍ
ｙ

ビ

３
ｙ

門

－

０

部

サ

’ 必要労働量
１
ｙ

業

｜

門

１
ｙ

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ， 皿

農部

2，733．32

通 信 部 門

建

設

部

門

金

融

部

門

この配列の順序からみると，農産物が交換において最も不利な地位におかれ，逆に最も有利な地位におかれるのは金融部門におけるサービスである。自己貢献度（第8表参照）は割合に小さいのに，必要労働量が非常に大となり，交換における不利な地位をしいられているのは軽工業製品である。これはもっぱら軽工業品の生産にあたって農業部門への依存度が高いことによっている。これ
に対し，農業部門への依存度の低い鉱業部門の必要労働量は相対的に高い自己貢献度にもかかわらず小さく保たれ，従って有利な交換ができる地位におかれ第6章

商品の不等価交換

65ている。このように，必要労働量の大きさは，それぞれの生産部門での自己貢献度が，それぞれの生産部門の農業部門への依存度の大小により大きく歪めら
れてきめられていることに注意すべきであろう。このことは，上に示したように，インド経済におけるそれぞれの生産部門が，大きく農業部門に依存していることを反映しているからである。但し，われわれは，このことの例外として

第10（サービス）部門があることに注意しなくてはならない。この部門の農業部門への依存度は非常に小さい。しかし，この部門の自己貢献度が非常に大きいので，この部門のサービスは，交換にあたって非常に不利な地位（農産物につぐ地位）におかれている。また，このサービス部門の直接投下労働量係数が非常に大であるにもかかわらず，これが他の生産部門における必要労働量に大きな影響を与えていないのは，各生産部門のこの部門への依存度が小さいからに他ならない。

9．3ﾉm=8, 878. 79というのは,1千万ルピーに相当する外貨を獲得するのに必要なインド労働の量である。そこで，インドについて計算したのと同一の方法で，例えば同一の時期における日本について1千万円に相当する外貨を獲得するのに必要な労働量を計算して，インドのymと日本のymを為替レートで調整したものを較べてみると，両国の交換関係の等価・不等価の関係について”みることができる。

柵’951年の日本の産業連関表を用いて，同じような方法で日本のymについての推計が行なわれている。[cf .置塩信雄9r剰余価値率の測定'9経済研究, 1959年10月］その結果によると，

y* =36人年/1千万円
である。これは，当時の日本において，’千万円に相当する外貨を獲得するのに36人年の労働を必要としたことを示している。

インドの1955/56年についてのわれわれの推計は，

yIc= 8,879人年/1千万ルピー

66

インド経済における所得分配構造

このような場合，日本のymを不変として，インドのymを小さくすることができれば,インドの日本との交換関係は有利化できる。y7nは既に示したように，
ym - Zejyj
j=1,…･,

10

Zej=1であるから,yiの加重平均であり，その加重値はそれぞれの商品の輸出構成比率である。 従って，第1に，小さな値のyiをもつ商品の輸出構成比率を高めればy狐は低下する。このためには，インドは鉱産物および製造工業品の輸出を促進することが必要である。また第2に，大きな値の〃jそれ自体を小さくするような努力をすることも必要である。このためには，インドは農業生産性を高めることにより，農業部門における必要労働量を小さくすることに努力しなくてはならない。また，その他の生産部門における生産性をあげることにより，全体として，それぞれのyiを小さくすることに努力することも，国際的な交換にあたって有利な地位をうるために必要なことである。

であった。当時の為替レート(R$､1= \75)で調整すると，われわれは日本のy粥について

yW@= 2,700人年/1千万ルピー
をうる。これらの結果は，日本の労働1単位とインドの労働約3単位が交換されることを示している。しかしながら，ここではまだ，日本の労働とインドの労働が等質であるか否かは考えていないので上の結果から直ちに日本とインドとの間の交換を不等価であると結論づけることはできないであろう。

藤井教授の示唆によれば，日本の労働1単位は，能率という見地よりみて，インドの労働の3単位とみるのが妥当ではないか，とのことである。これが正しい推定であるとすれば，上記の結果は日本とインドとは等価交換を行なっていると言いうることになる。

但し，上記推計においては，γ尚およびγ漁の算定にあたり，インドの対日本輸出構造および日本の対インド輸出構造を用いたのでなく，インドの対世界輸出構造および日本の対世界輸出構造を用いていることからも，上記の結果は正確を期するためには猶修正を必要とすることに注意しなくてはならない。

第7章 直接必要労働量
1．第5章および第6章において，われわれは“必要労働量”という測度を，商品の等価・不等価交換の状態を示すものとして用いた。しかし，これと同じような測度が経済分析の目的のために用いられていることを，われわれは知っている。これは！，それぞれの生産部門での所得一単位を生産するのに直接投下された労働量”である。本書では，われわれはこれを直接必要労働量と呼ぶこ
細）

とにする。

2．既に定義した直接必要労働量は，屡々，その逆数の形で使用されている。
すなわち，《ぐそれぞれの生産部門で雇用されている労働一単位が生産する部門
所得（これは通常それぞれの部門での附加価値と呼ばれている)，，というのがこれである。一部の経済学者は，これでもって《《労働生産性”の測度であるとしている。だが，これは純粋に技術的な条件だけでなく，価格状態にも依存する量であるから，純粋な技術的条件を反映しなくてはならない労働生産性の測掴度としては適当でないことに注意しなくてはならない。この測度はまた，商品の等価・不等価交換を示すものと考えることができる。

3．われわれはzjによって，第ノ生産部門において1貨幣単位の生産物を生

61｝この測度の逆数は，多くの場合．《《労働生産性”として用いられてきている。また，同じ量は，置塩教授により｡所得率”として利用されている。［間塩信雄，《国民所得と労働”，国民経済雑誌，第94巻，第4号(昭和31年10月)］この所得率は，われわれが本書で用いる直接必要労働量と同一の性終をもつものである。
62）このことは，先に，必要労働量について，これが労働生産性についての適当な測度でないと述べたことと同じ意味において，注意を要する。

68

インド経済における所得分配構造

産するにあたっての部門所得をあらわすことにしよう。また，既に定義したように，〃jは第ノ生産部門において1貨幣単位の生産物を生産するにあたって直接に必要とされる労働量（雇用量）である。そこで，直接必要労働量は，定義に従って，
●●ログ’
甲○ログ

ガ一之

●●ノ

ーｙ

(7.1）

と示される。ここで，列：第ノ生産部門での直接必要労働量である。

4．この直接必要労働量のもつ重要な特性は，既に示した必要労働量によって示される商品交換にあたっての等価・不等価関係に一定の関連をもつことである。

その第1は9rtすべての商品についての等価交換が存在するための必要にして充分な条件は，すべての直接必要労働量が等しいことである"，という性格をもつことである。このことの証明は次のようにして示される。

まづ，（4.3）の関係より直ちに導びかれることであるが，第ノ商品を一貨幣
単位を生産するにあたっての，この生産部門での部門所得は，(7.2)

1=Zα"+ "Zj+Zj

なる関係をみたしている。そこで，（7.1）で定義される直接必要労働量をこの関係に代入すると，(7.3)' =z""+w@､-4yj

また，既に示した通り，必要労働量は(5. 1)

yj= Z dz"yi+"jy,"+ "jの関係を充たしている。

ここで, (a)まづ，すべての商品についての等価交換が成立する状態を考えよ第7章

直接必要労働量69う。これは，すべての必要労働量が等しいことによって示される。
（7.4)

y,=･．……=y10 =ym =j/*

この場合には，（5.1）の関係から(7.5)

1=Zα"＋"j十一ZIL
jﾉ楽の関係が導びかれる。この（7.5）と（7.3）とを較べてみると，(7. 6)

J'*="jとなる。これは，すべての直接必要労働量は等しく，更にそれは均等化された
必要労働量に等しいことを意味している。かくして，すべての商品についての交換が等価である限り，すべての生産部門での直接必要労働量は等しい，ことが判った。

lb)次に，すべての直接必要労働量が等しい状態を想定しよう。これは，(7. 7)

jﾉ,＝･…･…=,,0 =y**と示される。この場合には，（7.3）より(7. 8)

y** = Z qijy** + "zjty** +"jがえられる。そこで，この（7.8）を（5.1）と較べると，（7.9）

〃,＝…･…･ =j'10 =ym=y**がえられる。これは，すべての商品についての等価交換の成立を意味している。
かくして，すべての商品についての等価交換が成立するための必要．充分条
件は，すべての直接必要労働量が等しいことである，ことについての証明は終った。

直接必要労働量についてのこのような性格から，われわれは，直接必要労働量に部門間の較差が存在する場合には，そのことからすべての商品についての不等価交換が存在することを推定することができる。

5．直接必要労働量のもつ重要な特性の第2は，“すべての生産部門における必要労働量は，すべての生産部門における直接必要労働量のうち最大のものと

インド経済における所得分配構造70最小のものの間に必らず存在する"，ということである。このことは，次のようにして証明される。

既に述べたよう，純生産可能条件がみたされる限り，必要労働量の大きさは，
yj =Z"jyi+77@jym+ガノ

ym=ZeQﾉi

なる連立方程式により一意的に決定され，その解は，
yj =ZJF乳"‘y,,@=Z F%jwiとなる。更に，直接必要労働量についてのわれわれの定義により，"j = j'izjである。これらの関係を考えれば，われわれは，

yj = Z FJIziy'（7.10）
ym - Z FMizjyiの関係をうる。また，われわれは，既に示したように，
1 =ZJQ"+"@j+zj
1 =Zfjなる関係をもっているから，純生産可能条件がみたされる限り，
1 =E F;Iz'（7.11）
1 =ZFWizi

であることが判る。これらの（7.10)および(7. 11)の関係より，必要労働量は直接必要労働量の加重平均であることが判る。ここで,ヅノおよび”を算出するにあたってのそれぞれの直接必要労働量につけられる加重値は"z;およびFMIizjである。F%およびF爵‘はそれぞれ，第2国産品および輸入品に対する1貨幣単位の最終需要を維持するに必要な第2生産部門での産出高水準であり,

zjは第2生産部門における1貨幣単位の産出高がもたらすこの生産部

門での部門所得であるから, F%z'およびF MIiziは，それぞれ，第ノ国産品お第7章

直接必要労働量71

よび輸入品に対する1貨幣単位の最終需要を維持する場合に創り出される第ノ生産部門での部門所得であることが判る。

このように，必要労働量がすべての直接必要労働量の加重平均であるという事実を考えると，すべての必要労働量は，直接必要労働量のうち最大のもの" maxと最小のもの' minの間にあること，(7. 12)' max二yj三' rninが判る。

6．しかしながら，直接必要労働量をそれらの大きさの順に並べた場合の序列は，必らずしも，必要労働量をそれらの大きさの順に並べた場合の序列とは同じではない。このことをはっきりさせる為には，上に示した（7.10）と(7.11）の関係に戻らなくてはならない。これらの関係は，必要労働量が直接必要労働量の加重平均であることを示している。また，ここでの加重値は，上に示した

ように，第ノ国産品および輸入品に対するそれぞれ1貨幣単位の最終需要を維持する場合に第j生産部門で創り出される部門所得である。これはまた，第ノ国産品および輸入品に対するそれぞれl貨幣単位の最終需要を支える各生産部門の支出の割合として理解することもできる。

このように考えると，第ノ生産部門における必要労働量の大きさは，(1)この部門の生産物に対する最終需要がこの部門よりの支出によって支えられる割合が大きければ大きい程，この部門での直接必要労働量の大きさに近づく，(2)この部門の生産物に対する最終需要が，この部門の直接必要労働量よりも大きい

直接必要労働量をもつ諸生産部門よりの支出により支えられる割合が大きくなればなる程，この部門の直接必要労働量よりも大きくなる，また逆に(3)この部

門の生産物に対する最終需要が，この部門の直接必要労働量よりも小さい直接
必要労働量をもつ諸生産部門よりの支出により支えられる割合が大きくなればなる程，この部門の直接必要労働量よりも小さくなる，ことが判る。以上のよインド経済における所得分配構造

72

うに，どの生産部門における必要労働量も，単にその生産部門における直接必要労働量の大きさだけでなく ，この生産部門が直接・間接に関連をもつ他の生産部門への依存関係によっても影響をうけるものであることが判る。かくして，直接必要労働量をそれらの大きさの順に並べた場合の序列が，必らずしも，必要労働量をそれらの大きさの順に並べた場合の序列と同じではないことが判る。

7．上に述べたような諸特徴に加えて，われわれは更に，次のことがいえる。

最小の直接必要労働量をもつ生産部門の生産物は，その部門で直接に用いられる生産財のすくなくとも一種類に対して価値以上の交換が可能であり，逆に最大の直接必要労働量をもつ生産部門の生産物は，その生産部門で直接に用いら倒れる生産財のすくなくとも一種類に対して価値以下の交換を余儀なくされる。

8．直接必要労働量は，既に示した統計資料を用いて容易に算定できる。その結果は，第10表にて示される。
第10表：直接必要労働量（単位：人年／1千万ルピー）

yj，y、

加

■●●●●●●●●●●

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ｍ

例

16,432.241’

jﾉj16，752．38

5,439.“

5，188．01

9，959．25

8，392．15

8，134．41

3，199．51

5，162．35

2.675.“

7，161．04

4，6妬.714，558．67

2,457.託6，189．47

5, 471．24

2,733.32

1，妬7.昭12,368.21

12,831.53

8，878．79

これらのことの証明については，置塩信雄，《国民所得と労働”，国民経済雑誌，第94巻，第4号，参照。

第7章

直接必要労働量73

この結果から直ちに判ることは，直接必要労働量に部門間較差が存在するということである。このことから1955/56年におけるインド経済においては不等価交換が存在するということが明らかとなる。このことは，既に示した必要労働量の部門間較差によって明らかにされており，ここでは単にそのことの傍証を示したに過ぎない。

最大の直接必要労働量は農業部門における16,752.38であり，逆に最小の直接必要労働量をもつのは金融部門であってその値は，1,467.08である。すべての必要労働量の値は，これら二つの最大値と最小値の間に存在することは明らかである。

9．次に，直接必要労働量を大きさの順に並べた序列と，必要労働量を大きさの順に並べた序列の二つを比較してみる。この場合，便宜上，外国貿易部門における必要労働量は除外して考えることにする。上に述べた二つの序列は次のように示しうる。

Ｊ

７

９

７

９

，

率功

５

ン

ｙ

５

８

－ｙ

ｙ

ン

６

ン・…ン
一兆 兆
二
ン

夕

６

ン

ｙ

２

，

二

４

ｙ

ン

３

８

ｙ

ン

３

－ｙ

－ｙ

二・；・ン

０

ン

ｙ

ン

壱ｙ

ｙ

ン

０

夕

ン

これより判るように，最も不利な交換を余儀なくされる3部門（農業部門，

サービス部門および中小企業部門)と，最も有利な交換が可能となる3部門(大規模重工業部門，建設部門および金融部門）の序列は，直接必要労働量においても必要労働量においても不変である。これらのうち，農業部門とサービス部
門については，それぞれの生産部門においての直接必要労働量が大きい上に，それぞれの生産物に対する最終需要1単位を支えるそれぞれの生産部門による支出割合が高いために（第11表参照)，それぞれの直接必要労働量に比例する

高い必要労働量がみられている。中小企業部門については，その直接必要労働量は比較的に大きい。しかし，この生産部門の生産物に対する最終需要1単位

インド経済における所得分配構造

74

第11表

叢 最終需要1単位を支える各生産部門の支出割合|L|2al41sl6|？ |&|' |]O1

１
１
１
１

000

１

000

１

’

0．157

000
000

0．007

000

０

０

２
４

Ｏ

０

035‘

１

0.7731

0．025

１

0．028

006

１

075

063

0181

０

0.008

０

０

３
１

0．863

１

0．066

１

0，6 50

012

000

０

024

000

020

０

0．052

000

026

０

619

000

018

０

0．124

000

008

０

035

000

008

０

0．107

008

０

023

０

0．091

０

０

Ｏ

０

０

0''|
302 0．04
0．01

018

０

0．02

０

025

０

0．00

４

Ｏ

0．06 5

０

Ｏ

026
016

０

0．03 5

０

Ｏ

027

0．032
０

０

Ｏ

0.弱 3

011

一蛇
昭 ０
昭一
０
０

４

０

Ｏ

066

◆●●●●●■●。●

０

0

473

０

Ｏ

０

074

0．007

２
０

0，03
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0．00 4

015

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０

Ｏ

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０

Ｏ

0131

Ｇ庫中●ｅｅｅＣ■①●Ｏ

０

005

Ｏ

026

’ :::I 0201
０

噸

0．362

005

０

０

012

0．022

008

０

0．038

008

０

０

010

457

０

０

８ ９ ，

017

0．064

005

０

044

0“

０

059

０

"

０

０

:墨

015

０

０

328

015

０

０

301

877

０

０

022

０

０

７

●●●●串①●■旬日’

１ ２ ３ ４ ５ ６

972

0291

:wl

を支える自部門よりの支出割合は余り大きくない(0. 457)oところが，大きな直接必要労働量をもつ農業部門による，中小企業生産物に対する最終需要’単位を支える支出割合が比較的大きい（0.301)ために，全体としてのこの部門での必要労働量は大きく保たれている。最も不利な交換を余儀なくされている
上記の3部門において，直接必要労働量と必要労働量の大きさの序列が一致しているのは，上に述べたような背景によるものであることが判る。

大規模重工業部門の必要労働量については，次のことがいえる。この生産部
門での生産物に対する最終需要’単位を支える目部門の支出割合は比較的大きい（0.563)，しかし，最大の直接必要労働量をもつ農業部門による大規模重工業製品に対する最終需要’単位を支える支出割合も低いとはいえない水準(0. 111)にあるために，問題としている必要労働量は，それに対応する直接必要労働量に比して大幅に高くなっているが，他部門におけるそれとの相対的な状態としては，比較的有利な交換ができる地位におかれている。建設業および金融業についていえば，これらの部門の生産物に対する最終需要’単位を支える，それぞれの部門での自部門支出は大きな割合を保っている。これに対し，大きな直接必要労働量をもつ諸生産部門による，上記2部門の生産物に対する

第7章

直接必要労働量75

最終需要l単位を支える支出割合は非常に小さい。このような事情は，建設部
門および金融部門での必要労働量が，それらの部門における直接必要労働量に比例して低い水準で保たれる理由を説明している。

他部門からの影響を大きくうけて，直接必要労働量の順位と必要労働量の順

位との変更を余儀なくされているのは，商業部門，鉱業部部，運輸通信部門および大規模軽工業部門の4部門である。これらの部門についての直接必要労働量と必要労働量の順位は大雑把にいって逆転せしめられている。まづ大規模軽工業部門については次のことがいえる。この部門の直接必要労働量は比較的小さい。ところが，この生産部門の生産物に対する最終需要l単位を支える支出割合は，自部門により0.473であるのに，大きな直接必要労働量をもつ農業部

門により0.328が維持されている。このことが，この部門の必要労働量を大幅に上昇せしめ，順位を大きく変更せしめ，この部門の生産物の交換を不利にしている原因である。これと同じような状態は，運輸通信部門についても見出しうる。最後に，鉱業部門と商業部門については次のように考えられる。これらの部門における生産物に対する最終需要1単位を支えるそれぞれの自部門支出
は，それぞれ非常に高い水準を保っている（0.877と0.863)。

従って，絶対的な大きさでみれば，これらの生産部門での直接必要労働量と必要労働量は大して隔たりをみせていない。
y

，

2．

5，439．26

5, 188. 01

8．

6，189．47

5，471．24

しかしながら，上に示した大規模軽工業部門と運輸通信部門における直接必要

労働量と必要労働量との隔たりが大きく現われたために，鉱業部門と商業部門の順位は大きく変更することを余儀なくされてしまったものとみるべきである。
従って，他部門よりの影響により，直接必要労働量と必要労働量についての順

位の大きな変更を（内生的に）余儀なくされているのは，大規模軽工業部門と

76

インド経済における所得分配構造

運輸通信部門だけであり，この二つの部門を除けば，すべての部門において直接必要労働量と必要労働量の順位の序列は同一である。

10．直接必要労働量を大きさの順に並べた序列において，農業部門，サービス部門および中小企業部門におけるそれらが非常に大きく，逆に大規模重工業部
門，建設部門および金融部門におけるそれらが非常に小さいという事実は，既に必要労働量について述べたと同じように，前者のグループにおいては資本の蓄積がすぐなく，そのグループに属する生産部門の競争力が弱いこと，逆に後者のグループにおいては，大きな資本蓄積量と強い競争力をもつことにより説
明される。

第8章

賃金財と非賃金財

1．われわれは第4章において，労働者および地主・資本家による単位支出構造を考えた。これは，（6,,…･, 6,0, 6,")
（4.8）
(c, ,…･, c10, c,")Z6j+6m = 1（4.9）
Zcj+cm =1にて示された。これは，労働者および地主・資本家のそれぞれのグループに属する家計支出構造を一定と仮定することにより構成されるものであり，1貨幣単位の支出によりえられる各商品の構成割合を示すものである。

2．われわれはここで，（6,,…･, 6,0, 6m)を1単位の賃金財,(<､,, ･…，r10，cm）をl単位の非賃金財として扱かうことにする。われわれの目的は，これらの賃金財および非賃金財に含まれる必要労働量の大きさを算出し，それのもつ特性を明らかにすることである。

3．われわれは既に，それぞれの商品の生産にあたっての必要労働重(y,,．…, y10, y,")についての推定は終っており，その結果は第7表において示した。そこでわれ

われは，容易に，賃金財および非賃金財のそれぞれ1単位に含まれる必要労働量の大きさを計算することができる。
yM) = Z 6jyj+6myw@（8.1）
yp = ZJ cjj'j+c,"Jﾉ”

78

インド経済における所得分配構造

ここでy"; 1単位の賃金財に含まれる必要労働量”：1単位の非賃金財に含まれる必要労働量である。

4．われわれは，（8.1）の関係を更に分解して
y"j = Z 6,yri+6,"ymi（8.2）
y" = Z c,y,j+c,,,y,"jとすることができる。ここで，yuji: 1単位の賃金財を生産するにあたって第j生産部門で直接に投下される労働量（雇用量)，”＃：1単位の非賃金財を生産するにあたって第j生産部門で直接に投下される労働量（雇用量)，である。ここで用いられたyriおよびymiなる量は，われわれが第5章において扱かつたものであり，それぞれの商品に対する最終需要の1貨幣単位を維持
第12表：賃金財および非賃金財に含まれる必要労働量（単位：人年／1千万ルピー）
y”

２
３
４
５
６
７
８
９
１

０

、●●●●●●●●ｐｌ8,544.89|y, －’
3,637.38

67．44

“､28

543．36401．792”､03178．55

妬.95

186．51205．09244．78105．31458．56907．86

面.61

13．01

13．12

813．832, 803.“’11,470.77

8，698．64

第8章

賃金財と非賃金財

79するのに必要な第j生産部門での直接に投下された労働量（雇用量）のことである。

5．これらの（8.1）および（1.2）で定義した量は，既に示した統計資料を用いて容易に算定しうる。その結果は，第12表にて示される。

6．第12表に示された結果によれば,賃金財に含まれる必要労働量は11,470.77

であり，非賃金財に含まれる必要労働量の大きさは8,698.64である。このような較差はどのような原因によるものであろうか。

yt"とypは，上に示したように,(8. 1)の関係によって定義され，その式に従って算定されている。そこで,y"と方との差は，賃金財と非賃金財のそれぞれl単位の内に含まれる各商品の構成割合の差に依存していることは明らかである。

賃金財および非賃金財のそれぞれ1単位の内に含まれる各商品の構成割合は，既に第5表によって示しておいた。これによれば，賃金財に含まれる大きな構成割合をもつ商品は，農産物（主として食料品)，中小企業製品および商業によるサービスである。これらの製品を生産する部門における必要労働量はいづれも非常に大である。従って，賃金財に含まれる必要労働量の大きさは非常に大となる。

これに対し，非賃金財に含まれる大きな構成割合をもつ商品は，建設，その他サービス（行政および自由業）および農産物である。このような構成割合を考えると，非賃金財に含まれる必要労働量の大きさは，賃金財に含まれるそれに較べて，相対的に小さくなることが判る。

第9章

附加価値の配分

1，第1章で扱かつた産業連関構造のすべての要素を必要労働量で評価してみることにしよう。これは図式的には次のように示される。

．も
冗
汎

Efym

１

y(X,) ･……･ y(Xj) ･･……y(Xia)鞠…恥…・鋤蜘

Dym

Ｃ

whyI｡
Bzy2)

Ｃ

Wiy",

Piyp

Ｃ

畑

ｙ

Wiy"
Byp

１．０ ”かｍｏ加ｐMiQy,"“…．α…．冗

・も

ｙ

A冗沌y抑

Ｃ

＋

：
：

恥：：恥…・恥恥

：
●

Amy@

恥…．恥…恥一地．…妙…・妙峰

１ｙ釦…・錨： ・心狐A,n)',

ここで縦欄の最下段に示されているy (Xj)はいづれも縦の合計である。
(9. 1)

y(xj) = Z Ajjyj+My,"+ Wjy"+Riy,

この必要労働量で評価されて示される産業連関構造において非常に興味のあるのは，列の合計y(Xj)と行の合計 X〃jとは必らずしも等しくはない，と
●

●

■

｡

■

●

●

●

●

D

C

いうことである。

第5章において示した（5.1）の最初の関係から，(9. 2)

X"ノ= Z Aijyf+Mym+JVjがえられる。この関係を（9‘1）の関係と対応させて考えることにより,

Xjyjとy(Xj)との差は，（9.3)

X"ノーy(Xj) =JVj- ( Wjy"+Byp)となる。ここで恥は第ノ部門で生産された附加価値である。これに対して( Wjy"+Byp)は，この第ノ部門での所得（賃金所得Wjと非賃金所得吟）がすべて支出された場合，

第9章

附加価値の配分81

それによって購入された商品に含まれる必要労働量である。われわれはこれを，支配できる附加価値と呼ぶことにする。（9.3）で示される差は，すべての商品
●

●

●

■

●

■

●

●

●

が市場において等価交換される場合には，零となる。このことについての証明は後程示される。

2．外国貿易部門については，次のことが考えられなくてはならない。M単位の輸入に含まれる必要労働量は，それだけの輸入をするのに必要な外貨の獲得に要するE*単位の必要輸入に含まれる必要労働量に等しい。何故ならば，定義によりE*と〃は，金額的には等しく，・それらは何れも，外貨（すなわち輸入）を生産するにあたっての必要労働量(ym )で評価されるからである。このことは次のようにして説明されうる。

辺&yj + Qy,"をもっと詳しく検討してみると，

ZEjyi+Dy," = Zeijﾉj(Z EI)+Dym＝（画島+D)ym= E*ymとなるからである。このように,E*はymによって評価される。このことは一定単位の輸入に｡含まれる労働量は，その輸入を賄なうにたる外貨を獲得するために必要な輸出合成商品に含まれる労働量に等しい，というわれわれの仮定からひきだされる当然の帰結でもある。

3．部門別附加価値の問題に立ちかえることにする。

貨幣単位で測った部門別附加価値は，それぞれの生産部門において，その産出高のうち，すべての経常投入額を上廻る部分であると考えられる。われわれはこれを，部門別所得と呼んでいる。これは既に示したように，(a)Zj = Xj-(ZA"十M)として示される。この部門別所得はまた,同時に,労働者および地主・資本家の82

インド経済における所得分配構造

所得として分配される。すなわち,賃金所得Wjと非賃金所得Bに分けられる。
(b)

Zj = W>+Pj

ここで, (a)におけるZjは生産された部門所得であり,(b)におけるZjは分配された部門所得である。そして，これらが貨幣単位で示されている限り，これらは常に等しいものであることは明らかである。

4．部門所得を必要労働量で評価すると，これは，それぞれの生産部門の産出高に含まれる必要労働量のうち，すべての経常投入に含まれる必要労働量の単位を控除したものに等しい筈であるから，従って，その部門での雇用水準（直接投下労働量）に等しいことが判る。

（9.4)

Xjyj - ( Z Ajjyj + Mjym) = Nj

ここで恥は，既に示したように，第ノ部門における生産された附加価値である。

賃金と利潤とは，それぞれの支出構造に従って完全に支出されるものと仮定する。前章で示したように，賃金財および非賃金財のそれぞれ1単位のなかに含まれる必要労働量をy"およびylとすると，第j部門における部門所得が賃金と利潤という形で分配され，それらが支出されることによってえられる商品に含まれる労働量は，(9. 5)

Wﾉjy@｡ +Ppノp="となる。これは，この生産部門の所得が支出されることにより支配できる労働量であるという意味において，支配できる附加価値と呼ぶことは，既に示した。

いづれの生産部門においても，支配できる附加価値は，かならずしも，その部門での生産された附加価値に等しいとはいえない。後で証明するように，すべての商品についての等価交換が可能である限りにおいてのみ，上述した二つの附加価値は等しくなる。

第9章

附加価値の配分83

5．それぞれの生産部門における生産物に対する需要と供給が均等せしめられるという仮定の下では，すべての産出高水準および輸入水準は次の関係をみた
す。

（9.5）

XI=Zα"乃+eiM+&+CI-Dj〃＝Z"j乃十B､＋C、

純生産可能条件がみたされる限り, (Bi+Ci-Di)および(Bm+Cm)の正の水準に対して，すべての産出高水準および輸入水準は，一意的に，正の水準において決定される。その解は，（9.6）

恐＝乙玲(Bf+G－D,)+FIm (Bm+Cm)
M = Z E",(Bf+C-D,)+E""(Bm+Cm)となる。ここで，すべてのFは逆行列〔4Ⅳ〕-】の要素であり，［4Ⅳ]-】＝

必，；
Fha,

必加

≠0

iE""

である。

ところで第ノ生産部門における生産された附加価値は，
恥= 'zjXj

である。この右辺のX）に（9.6）を代入することにより，(9. 7)

JV> = y@"j Z Wi+y"(Z B+D) _y,"jDがえられる。この関係のもつ経済的な意味を検討するために，この関係を若干修正して次のように書き改らためる。

(9. 8)

M+｡y,"jD = J'"j E WI+.y"(Z B+D)

既に示したように, ytoj, yljおよび』ﾉmjは，それぞれ,1単位の賃金財，非賃金財および輸入を生産するにあたって，第ノ生産部門で雇用される（直接に投下される）労働量を示している。（9.8）の右辺は, (E WI+ZB+D)

単位の最終需要を維持するために，第ノ生産部門において必要とされる労働量を示している。ここでDは，貿易収支赤字を示している。これは，われわれの84

インド経済における所得分配構造

モデルにおいては，資本家・地主の支出を膨張させる役割りを果している。また, このD単位の貿易収支赤字は，地主・資本家による外国よりの借入れとして扱かわれている。しかし，この借入れ金に対する利子支払の問題については，
ここで扱かわれる静態的な分析の枠組の内には入ってこないものとして考えられている。また，（9.8）の左辺において，恥は，第j生産部門において直接に投下される労働量を示し, ymjDは,D単位の外国よりの借入れを返済する

場合に必要となる同額の外貨を生産するのに第ノ生産部門において直接に投下される労働量を示している。かくして，この両辺の労働量は等しくなくてはな
らないことが判る。

（9.7）の関係は更に，(9.9)

IVj = y,"j Z WI+y" Z B+(y"一ymj) Dのようにも書き改らためることができる。ここで, y"Dは,D単位の非賃金財を生産するにあたって第ノ生産部門で直接に投下される労働量である。D単位の資本家・地主支出は，同額の外国よりの借入れによって支えられている。
しかし，これは近い将来において外貨で返済されなくてはならない。そこで，

D単位の外貨を獲得するためには, y",jD単位の労働が第ノ生産部門において直接に投下されなくてはならない。かくして,(y"-ymj)D単位の労働というのは,D単位の外貨を外国から借入れ，同額だけ資本家・地主の支出を膨張させるにあたっての剰余労働単位を意味することになる。この大きさは，正値をとる場合もあるし，負値をとる場合もある。

6．（9.9）の関係は，われわれに，第ノ生産部門での《《生産された附加価値”
をすべての生産部門に配分する機構を与える。生産された附加価値は，それぞれの生産部門における賃金財および非賃金財，および貿易収支赤字からの損益に対応して配分される。yu,j Wiは，砿単位の賃金財を生産するのに第ノ生産部門で必要とする直接投下労働量, J',Rは,R単位の非賃金財を生産するのに

第9章

附加価値の配分85

第ノ生産部門で必要とする直接投下労働量，そして, (y"-.ymj)Dは,D単位の貿易収支赤字を支えるのに第ノ生産部門で必要とされる直接投下労働量である。かくしてわれわれは，第ノ生産部門で生産された附加価値N》のうち，(y"j WI +y"B)単位にあたる部分が第j生産部門の支配にまかされ，残りの(y, -ymj) D単位にあたる部分が貿易収支赤字を支えるものとして配分されることが判った。

7．そこで，それぞれの生産部門に配分される労働量の合計について考える。
第ノ生産部門における生産された附加価値JVjのうち, (y"j WI +y"B)単位
が第j生産部門に配分される。かくして，すべての生産部門から第j生産部門に対して配分される労働量の合計は，（9.10）

瓦= Zy"jWI+Zy"R= y@{, WI+ypRとなる。ここで恥は，先に定義したところの，第j生産部門の“支配できる
附加価値”である。

8．また，第ノ生産部門において生産された附加価値恥のうち,D単位は,D単位の貿易収支赤字を支えるために，(y"一ymj)

各生産部門に配分されるもの以外に残される。そこで，すべての生産部門における生産された附加価値のうち，このような目的のために残される部分の合計は，(9. 11)Z(ypj-y,"j)D= (yp-ym)Dとなる。われわれはこれを〈貿易収支利益”と呼ぶことにする。

9．（9.9）と（9.10）の関係から，われわれは(9.12)

ZNj=ZZ [y",j凧+ y"B + (3'" - J',",)D]= z Wj+ (y,-ym)D

インド経済における所得分配構造

86の関係を導びくことができる。この関係は，《《生産された附加価値”の合計は，<支配できる附加価値”の合計と《貿易収支利益”の和に常に等しい，ことを意味している。

10．われわれは，上に述べたような附加価値の配分の構造について，インド経済（1955/56年）がどのようであったかを示すための統計資料を既に整備している。われわれが示した方法に従って算定を行なった結果は第13表により示される。

11．各生産部門の生産物に対する需要と供給が均等するという仮定の下では，すべての商品についての等価交換が成立していれば，どの生産部門での生産された附加価値も，その生産部門の支配できる附加価値に等しくなり，更に，貿
易収支利益は零となる。しかしながら，すべての生産部門での生産された附加価値が，たとえ，それぞれ対応する生産部門での支配できる附加価値に等しくなったとしても，このことは必ずしもすべての商品についての等価交換の成立
第13表 ：

’2

1．

３

2，342

４

926

５

414

６

994

７

900

９

60

１

０

6，1“

49,711

6．

9

9

6

6

793

1，382

877

760

1,436

7,176

6,382

3,751

１

８

3，932

’5

4．

価

4，979

７

335

加

認過疎羽瀦謁弱皿２郡２●●●●●●■●●●

１

支配できる
附加価値

33,704

3．

附

3,547

1,999

47

53

33

38

339

298

175

255

133

125

74

102

54

92

59

51

139

152

92

112

115

220

140

114

568

504

296

427

3,546

5,411
一 一 一

一

一

一

一 一 一

第9章

附加価値の配分87を保証するものではない。これらの点についての証明は，次の通りである。

(1)すべての商品についての等価交換が保たれていれば，既に述べたように，
yl=･…=y'0 =ym =y" =yl =y*となる筈である。この場合には,いづれの生産部門においても，“生産された附加価値”と《<支配できる附加価値”は等しくなる｡すなわち,これらはそれぞれ
恥＝〔乃一( Z Aij + M) )y*" = (w)+Pj)y*となる。ところで，貨幣単位で測った量について

Xj = Z Aij+M+ Wj+Fj
なる関係は常に成立することが判っているから，これらの関係より，すべての商品について等価交換の成立している状態においてはzVi="であることが導ぴかれる。これは，いづれの生産部門においても，生産された附加価値と支配できる附加価値が等しいことを示している。
また，上に示したように，すべての商品について等価交換が保たれていれば
値

の

配

1，450

13

22

1，957

2，073

1，005

9,349

18，3281,034

14，043

一

301

739

’

310

251
129

一

1，112
16

12

116,609

２

－

た値

359

70

都価一

120

255

産迦

141

９ １
８ ２
０ ５
７
９ ８ “ ⑲ ３ ５
４

339

131

666

77,341

２

181

錘

一

865

10,457

D
２

436

|

１

121

10.

蝿８ ９
０
１
２ ６
２ ２ １
４
２
１
２
２
８
７

12,657

77

６

5,285

l

勝

9.

8．

7．

(単位：千人年／1千万ルピー）

分

789

5，512
2，108

1，055
2，謎4
2，354

9, 205148

15，713

88

インド経済における所得分配構造

y、＝y′＝y＊であるから，当然の結果として，貿易収支利益は零となる。
（γ,-J',") = 0(2)しかしながら，すべての生産部門において，生産された附加価値が支配できる附加価値に等しい場合を考えてみる。この場合には，

M=y泌陥+y,Pfである。そこで，この両辺をそれぞれの生産部門の部門所得で割ると，

恥 －3ﾉ" Wj+ypB
Zj
Wj+Pjとなる。これは更に，'j =y:と書き改らためることができる。この関係の左辺はいうまでもなく直接必要労働量であり，右辺は，賃金財と非賃金財のそれぞれ1単位のなかに含まれる必要労働量y"とylの加重平均である。（加重値は当該生産部門での賃金所得および非賃金所得である)。

われわれは，この加重平均をy;にて示すことにする。このようなy;は，この生産部門における部門所得の1単位の支出によって支配できる労働量を示しているものと考えてよい。
既に示したように，すべての直接必要労働量が等しければ，すべての商品についての等価交換が成立する。ところで，上に示した関係において，賃金所得の非賃金所得に対する割合がすべての生産部門において等しいとすると,y;はすべての生産部門において等しくなり，従って直接必要労働量はすべての生産部門において等しくなり，かくしてすべての商品についての等価交換が保たれることになる。

このようにして，次のことが明らかとなる。生産された附加価値が，すべての対応する生産部門での支配できる附加価値に等しい場合，すべての生産部門
での賃金所得の非賃金所得に対する割合が等しいならば，すべての商品の等価交換が成立しうるが，たとえ生産された附加価値が，すべての対応する生産部

第9章

附加価値の配分89

門での支配できる附加価値に等しくても，すべての生産部門での賃金所得の非賃金所得に対する割合が等しくない場合には，すべての商品についての等価交換は可能でなくなる。

12．第13表で示された結果からみると，すべての生産部門について，“生産された附加価値”と《<支配できる附加価値”とは大きさを異にしている。これは，1955/56年におけるインド経済において，すべての商品についての不等価交換が存在していたことに因るものである。これらのことが，経済的にどのような意味をもつものであるかについては，次章において詳しく述べる。

第10章

不等価交換比率

1．われわれは今までのところ，《《必要労働量”ないし《《直接必要労働量”といった測度を用いて，商品の交換における等価・不等価の関係を問題としてきた。しかしながら，本章においては，個々の商品と商品との間の交換が等価であるか不等価であるかという問題を更に進めて，ある部門が，すべての商品の交換を媒介として，有利な地位に立っているか，それとも不利な地位に立たされているのか，という問題を検討してゆくことにする。この問題の展開にあたっては，前章で示した附加価値の配分の構造が出発点となる。

2．前章で定義した《《生産された附加価値" (M)と《《支配できる附加価値”(応）をそれぞれの生産部門においてとりあげ，応のNjに対する比率を不等
価交換比率と定義しよう。すなわち，
●

●

●

●

●

（皿'）”-器である。ここでSj:第ノ生産部門の不等価交換比率
であり，これは，この第ノ生産部門が市場においてどの程度の有利な立場におかれているかを示す測度として利用できる。

3．第ノ生産部門における不等価交換比率は，この生産部門で生産された附加
価値1単位あたり，どれだけの単位の労働量を(この部門の所得の支出により）支配することができるものであるかを示している。この比率が1より大である

場合には，この生産部門は，労働単位で測って，生産過程への貢献以上のものを支配できる地位におかれており，逆にこの比率が1より小である場合には，

第10章

不等価交換比率91

この生産部門は，労働単位で測って，生産過程への貢献以下のものしか支配できない立場におかれることになる。

4．すべての商品について等価交換が成立する場合には，すべての生産部門における不等価交換比率は1となる。何故ならば，この場合には，いづれの生産部門においても，生産された附加価値が支配できる附加価値に等しくなっているからである。しかしながら，すべての生産部門における不等価交換比率が1であるとしても，このことは必らずしも，すべての商品についての等価交換を保証するものではない。これらのことは，前章で述べたことから容易に理解されうる。

5．不等価交換比率はまた，次のような形で示すこともできる。

伽2）､-券
ここでy;は，前章で示したように，(10. 3)y; = j'" WPWP'
W〉＋乃であり，賃金財および非賃金財のそれぞれ1単位の支出により支配できる労働量(y"とyj)の加重平均である。また，この場合の加重値は，賃金支出(Wj)と非賃金支出（吟）である。このように考えると，〃；は第j生産部門の部門
所得1単位の支出により支配できる労働量であるともいえる。われわれは，ここで，このy;を第/生産部門の支配労働量と呼ぶことにする。
早

●

●

●

またyjは，●

いうまでもなく，第ノ生産部門における直接必要労働量である。

（10.2）の関係に戻って考える。先に述べたように，不等価交換比率Sjが1より大であるか小であるかによって，この第ノ生産部門が市場においてどのような地位におかれているかが示されるものとすると，このような第ノ生産部

門の地位は，（10.2）の関係に従って第ノ生産部門の支配労働量(y/)がその生産部門の直接必要労働量("j)より大であるかどうかという関係を通してみ●インド経済における所得分配構造

92

ることができる。

(10. 4)sj = 1允〆y: =yj

このことは次のような意味をもっている。既に示したように，直接必要労働量('j )は,1単位の生産を行うのに直接投下されなくてはならない労働量のことであり，支配労働量(y: )は,1単位の支出により支配できる労働量である。
そこで直接必要労働量が支配労働量より小である
y; >'jということは，この第ノ生産部門が市場において有利な地位におかれていることを示し，逆に，直接必要労働量が支配労働量よりも大である
y; < "jということは，この第ノ生産部門が市場において不利な地位におかれていることを示している。

6．それぞれの生産部門において，非賃金所得の賃金所得に対する割合（B／Wj)を分配率と定義することにしよう。
このように定義される分配率がすべての生産部門において等しい場合を考えよう。この場合には，（10.3）より直ちに判るように，すべての生産部門における支配労働量は等しくなる。従って，このような場合においては，不等価交換比率は，いづれの生産部門においても，直接必要労働量に対して反比例関係におかれることになる。

(ms)"-f;y･*=一定

このように考えると，分配率がすべての生産部門において等しい場合には，不等価交換比率の逆数を大きさの順に並べた序列と，直接必要労働量を大きさの順に並べた序列とは全く同一であることが判る。

そこで次に，分配率がすべての生産部門において等しいという条件を除いた場合について考える。この場合には，不等価交換比率の逆数を大きさの順に並

●

第10章

不等価交換比率93

べた序列と，直接必要労働量を大きさの順に並べた序列とは全く同一であるという保証はなくなる。しかし，これら二つの序列を比較した場合における順序の混乱が，もっぱら分配率の部門間較差にのみ依存するものであることは確言できる。

第ノ生産部門の支配労働量(y; )は，賃金支出による支配労働量(y" )と非賃金支出による支配労働量(y,)の加重平均であることは既に述べた。更に，

この場合の加重値は,y,"に対しては1であり,y'に対しては分配率(Pj/ Wj)
であるといえることは（10.3）の関係から明らかである。また第8章において与えた結果から判るように, y"(=11,470.77)はyp(=8,698. 64)より大である。従って，いづれの生産部門においても，分配率が大になる（非賃金所得にとって有利となる）につれて，その生産部門での支配労働量は低下し，逆に分配率が小になるにつれて，それは上昇する，ことが判る。しかしながら，どの生産部門の支配労働量をとってみても，その上限はy"であるし，下限は”である。

上に述べたような原因による支配労働量の変化は，次に不等価交換比率に対して以下のような影響を与えることになる。直接投下労働量が不変である限り，支配労働量の上昇は不等価交換比率の上昇をもたらす。このことは，この生産部門の交換における地位の有利化を意味することはいうでまもない。一定の労働の投下に対して，支配労働量の増大がこの生産部門の交換における地位の有利化をもたらすことは明らかである。

7．不等価交換比率の逆数を大きさの順に並べた序列と，直接必要労働量を大きさの順に並べた序列とを較べた場合の順序の撹乱について，もうすこしたち

いった検討をしてみよう。

上に述べたように，すべての生産部門において分配率が等しければ，すべての支配労働量は等しくなり，従って，不等価交換比率は直接必要労働量と反比インド経済における所得分配構造

94

例的な関係におかれることになる。ここで，直接必要労働量をその大きさの順に並べた序列を考えてみる。そしてその内から，任意に二つのもの，例えば第α生産部門の，αと第6生産部門のybをとりあげてみる。これら二つの直接必要労働量は，上記の序列の内では““＞先＞･…＞災＞‘…

のように配列されているものとする。次に，これに対応するものとして，不等価交換比率をその大きさの順に逆に並べた序列を考えてみる。この場合，上にとりあげた第α生産部門と第6生産部門の不等価交換比率は，上に示した直接

必要労働量の序列における’αと，｡と完全に対応する位置におかれる。
,･･･ < s@ < ････ < Sb <…・

このような対応関係は，どのような組合せの直接必要労働量をとった場合にもあてはまるものであることは容易に理解できよう。
そこで次に，分配率に部門間較差の存在する場合について考える。第α生産部門と第6生産部門における不等価交換比率は，それぞれ，

‘｡-蓋
‘．-箸
である。そこで更に，第α生産部門での直接必要労働量が第6生産部門でのそれよりも大である場合を想定する。この場合には当然のこととして，，｡<鶚‘‘
の関係がえられる。

さて，第α生産部門の支配労働量y:が第6生産部門の支配労働量y:に較べ
て大きくなるにつれて，第6生産部門の不等価交換比率Sbは，第α生産部門の不等価交換比率sαに較べて相対的に低下する。この過程において，直接必

要労働量についての序列におけるyaと'bの位置と，不等価交換比率についての序列におけるszとSbの位置は相対的に変化せしめられる可能性が生みださ第10章

不等価交換比率95れる。更に極端な場合として，’α＞夕｡と仮定している場合においてすらS(z>Sbの状態が生み出されるかもしれない。この場合には最早，明らかに，二つの序列の内におけるそれぞれの位置は逆転せしめられてしまっている。

8．経済全体としての《<生産された附加価値”に対する〈《支配できる附加価値”の比率を総不等価交換比率と定義する。これは，(10. 6)S =号器として示される。

この総不等価交換比率は更に，(10.7）

s＝，－（yp-ym)DZ恥のように書き改らためられる。これより直ちに判るように，(1)貿易収支赤字Dが零であるか，または(2)すべての商品についての等価交換が成立しているならば，総不等価交換比率は1となる。第1の場合には(10. 7)の関係においてSが1となることは自明であるる。また第2の場合には，すべての商品についての等価交換が成立していれば,y′はymに等しくなり，従ってSは1となる。
” がy疵より小さい場合には，貿易収支赤字は有利な役割を果すことになる。この場合には，総不等価交換比率は1より大となり，経済全体としては生産のために投下した以上の労働量を支配できることになるからである。逆に，
y，がymより大きい場合には，総不等価交換比率は1より小となり，経済全体としては，生産のために投下した労働量以下の労働量しか支配できないこととなる。従って，この場合には，貿易収支赤字の存在は不利な役割を果すこととなる。

9.1955/56年のインド経済についての不等価交換比率の推定は，既に示した

96

インド経済における所得分配構造

統計資料を用いて行ないうる。この場合，われわれは，二つの方法がとりうる。
その一つは，各生産部門における《《生産された附加価値”とく《支配できる附加価値”を用いての接近であり，他は，各生産部門における《《支配労働量'，と《直接必要労働量”を用いての接近である。その結果は第14表に示される。
第14表 ： 不

等

IN)

恥

価

交

換

比

（

’

jﾉoj

sj

(千人）

率

人年
1人年

yj

(,干補ﾋｰ）

）

２
３
４
５
６
７
８
９
０

１

●●●●●ゆり●Ｕ●１

49,711

77，3410.64275

10，767．10

1，436

789

1.820039,435.82

5，188．01

7，176

5，512

1.30189

10,925.70

8，892．15

6，382

2，108

3.02751

9，682．02

3，199．51

3, 751

1，055

3.55545

9,506.“

2，675．08

5，411

2，384

2.26971

10,544.78

4，646．71

16,752.38

9，349

2，354

3.97154

9,759.26

2，457．56

18，3289，205

1.99109

10,893.17

5，471．24

1，034

148

6．9節4910,239.89

1,467. 08

14，043

15，7130.89372

11,467．61

12，831．53’ 116,621＊

116,609＊

1.00010

10,642.85** ’

10,641.79*＊＊）これらの数字は， 恥およびN/の合計を示す。

＊＊）これらの数字は， yojとyjのそれぞれをZjを加重値として平均した値である。

10．不等価交換比率について検討するにあたっては，これらを，既に示した必要労働量と直接必要労働量の大きさと対比させて考えることが必要であろう。

この場合(1)必要労働量，(2)直接必要労働量および(3)不等価交換比率の逆数のそれぞれを大きさの順に配列した3個の序列が対比される。
4．

5．

6．

7，

8．

9．

10．

10

３

４

６

８

２

５

７

９

10

３

８

２

６

４

５

７

９

１

10

３

２

８

６

４

５

７

９

申●”ヴ

《二、》

１

3．

１

●○″ロ

2．

１

●●ログ

一ｙｌｙノ／

1．

第10章

不等価交換比率97

これら3個の序列の対比からみられる特徴は，ここで示される3種の測度のどれからみても，金融部門，建設部門および大規模重工業部門は常に非常に有利な地位におかれ，逆に農業部門，サービス部門および中小企業部門は非常に不利な地位におかれているということである。
最初の二つの序列の対比については既に詳しく述べておいた。また( 'j)の序列と(1/sj)の序列の対比については，本章において述べたように，これら二つの序列の配列を攪乱するのは，各生産部門間における分配率の較差である。
上に示した結果からみれば，これら二つの序列における生産部門の配列は，殆んど一致している。唯一の例外は，第8（商業）部門と第2（鉱業）部門の配置が逆転されていることだけである。従って，このような結果は，大雑把にいえば，二つの序列における生産部門の対応的な配列を攪乱する程に大きな部門間での分配率の較差が存在しないことを意味している。ただ，上に示した例外の場合についていえば，これら二つの生産部門における直接必要労働量が非常に接近している(,2 = 5, 188. 01,'8 = 5, 471. 24)のに対し，同じ二つの生産部門における分配率が比較的かけはなれていて，従って支配労働量にも較差が生じている(y; = 9, 435. 82, y; = 10,893. 31)ために，問題としている二つの序列の内において，これら二つの生産部門の位置が逆転したのである。このように考えると．1955/56年のインド経済についての不等価交換比率の大きさは，主として，各生産部門での直接必要労働量に依存してきめられているものといえることになる。

このような．われわれの扱ったどの測度を通してみても，金融部門，建設部

門および大規模重工業部門が非常に有利な地位におかれ，逆に農業部門，サー
ビス部門および中小企業部門が非常に不利な地位におかれているという事実は，既に述べたように，主として，前者のグループにおける大きな資本蓄積と強い競争力，そして後者のグループにおける乏しい資本蓄積と弱い競争力に依存しているものであると考えることができる。

11.1955/56年のインド経済にとっての総不等価交換比率は1より大である。

98

インド経済における所得分配構造(S = 1, 00010)｡これは,ylがymより小さいという事実によっている。このことは，この国における貿易収支赤字は，有利な役割を果していることを意味している。

12．われわれは本章の最初の部分で，各生産部門の不等価交換比率が’より大であれば，この生産部門は生産のために直接投下した労働量以上の労働量を支配できるという意味で有利な立場におかれ，逆に不等価交換比率が’より小であれば，この生産部門は生産のために直接に投下した労働量以下の労働量しか支配できないために不利な立場におかれる，ことを述べた。そこで次に，若干の観点の変更を行ない, (sj-1)という測度で各生産部門のおかれている立場を検討する。

この検討のための資料は，第'4表に示されている不等価交換比率に若干の修正を加えることによりえられる。その結果は第15表に示される。
第'5表：不等価交換による利益（単位：人年／1人年）

Sj－1

２
３
４
５
６
７
８
９
０

１

●●●。●■ｅ●●●１

s-1－0.弱7250.820030.301”
2.027512.55545
1.”9712.971540.”1095.98649- 0.10628
0.00010

この結果より直ちに判るように, (sj-1)が負値をとるのは，農業部門とサービス部門だけである。これらの部門においては，既に述べたように，それぞれの生産において直接に投下した労働量よりもすぐない労働量しか支配できない状態におかれている。

第11章

剰 余 価 値 率

1．今までは主として，商品交換における等価・不等価の問題，および各生産部門の間での交換における有利・不利の問題に議論を集中してきた。しかし本章においては，労働者が1単位の労働を生産過程に貢献し，その代償としてうる賃金によっていくばくの労働量を支配しうるか，いくばくを失うかという問
題，すなわち《剰余価値,，の問題を検討する。

2．第ノ生産部門における労働者は，その生産部門の生産過程に対してM 単位の労働量の貢献をする。これに対して彼等は,W)単位の賃金をうけとり，更にこの賃金の1単位の支出によりy"単位の労働量を支配しうるものと考えているので，彼等の支配しうる総労働量はy@4,Wjとなる。そこで，彼等の生産過程への労働量の貢献と，それによる彼等の支配しうる労働量との差を考えよう。これは，第/生産部門についてみると，

恥一y"Wjとして示される。われわれは，この量を部門剰余価値と呼ぶ。この部門剰余価
値は，恥単位の労働量の投下により生産されたものである。
この部門剰余価値は更に，(11.1)

N)( 1 -y"zUj)と書き改らためうる。ここでtUjは第ノ生産部門での賃金率である。この(11.
1）の表示において，括弧内の量は，第ノ生産部門における1単位の労働の投下により生産される剰余価値である。

3．（11.1）の表示を用いると，われわれは容易に，経済全体としての剰余価

／
ノ

100

インド経済における所得分配構造

値を示すことができる。 すなわち，(11.2)Z M( 1 -yM, zUj)

がこれである。

4．既に第4章で述べたように，経済の拡大再生産を維持し，労働力の再生産に必要なもの以上の消費財を生産しうるためには，剰余条件が充たされなくてはならない。この剰余条件が充たされるためには，行列式%Egjj･･-----･･､･;I ＊：；1…篁応 …l …6 l" …i …
それ自体およびそれから構成されるすべての次数の小行列式が正値をとることが必要である。

われわれは，この行列式を次のように書き改らためることができる。

('L3)

4: = |E-A -"-'"|- 4"( , -"y")一加

1

1 －6加切oo.1-z｡y"|

剰余条件がみたされる場合には，

“＞0
4Ⅳ＞0

でなくてはならない。第1の“は剰余条件がみたされることにより保証されており，第2の4〃は純生産可能条件がみたされることにより保証されている。
これらの関係より当然のこととして，(11.4)

1 -.y"">0がえられる。ここで ”は，すべての生産部門を通しての平均賃金率である。

またy"はすべての労働者の家計支出を同一であると仮定して算定されている。
そこでわれわれは, ( 1 -y"")を平均剰余価値と呼ぶことにする。もちろん
●

●

●

●

●

①

これは，平均的な状況において1単位の労働の投入により生産されるものであ

、

第11章

剰余価値 率101

る。

（11.4）の関係の意味は次の通りである。剰余条件がみたされるためには，純生産可能条件がみたされるだけでなく，平均剰余価値が正値で生産されるという条件がみたされなくてはならない。

5．（11.4）の関係は，1955/56年のインド経済においても保たれている。
1-"ym" =0.24400 > 0

また（11.2）の関係は次のように書き改らためられる。
(11.5)Z JV)( 1 -"jy") = E JV>( 1 -z""y")(11.4）の関係を考えると，(11. 6)

Z M( 1 -zUjy,") > 0

がえられる。この関係は，たとえ平均剰余価値が正値に保たれていても，部門

剰余価値のあるものは，必ずしも正値をとるとは限らない，ことを意味してい
●

●

●

申

｡

●

●

色

●

●

缶

■

●

●

●

る。しかしながら，すくなくとも一つの生産部門での剰余価値は正値で保たれなくてはならない。この状況の経済的意味は，経済全休としての総剰余価値が正であれば，すべての部門剰余価値が正値をとらなくてはならない必然性は存在しない，ということである。かくして，剰余条件がみたされるという条件の下においてすら，若干の（すべてではない）生産部門での剰余価値は負値をとりうる。従って，負の剰余価値をもつ生産部門については，
1 -"jyt"<0が成立つことになる。このことは，これらの生産部門においては，労働者は，彼等が生産過程に対して貢献した労働量以上の労働量を支配できるだけの賃金をえていることを意味している。

6．労働者の支出1単位の支配できる労働量は，すべての労働者にとって共通であり，更に一定水準において固定されている。部門別賃金率が高くなればな102

インド経済における所得分配構造

る程，その生産部門における部門剰余価値は小さくなる。部門別賃金率がある

一定の水準をこえて大きくなると，その部門剰余価値は正値から負値に転じる。

賃金率についてのその臨界値は1〃”である。既に述べたように,y"は労働者支出のl単位が支配しうる労働量である。従って,その逆数である1〃"は，1単位の労働を支配しうるだけの労働者支出の単位を意味する。従って，1単位の労働が1〃”に等しい賃金率をうけとるときには，その労働はその賃金の支出により彼の投入したと同量の労働量を支配できることになる。この場合には，その生産部門での剰余価値は零となる。

7．そこで，1955/56年のインド経済における剰余価値を算定することにしよう。この目的のために必要とされる統計資料は既に与えられている。計算された結果は，第16表にて示される。
第16表 ： 部

’

”'

門

別

剰 余

ｊ

９
９

６

９

１

９

一
一
一
一
一

年
人４ ４ ７ １ ０ ９ ４ ５ ８ ８

７

１

一

千副誕 乳 記 幻 鐙 砺 切 ⑲飯

／Ｉ、

１

’

７

３

０

0.24400

ｊ

一

３

’

０ ５ ３ ７ ２ ８ ２ １

一

０

’

年
人３ １

●Ｏ０ｂ０ｂ●ＢＧ●

一

０

｜
｜

""( 1 -z4'jj'")ｌ唖批哩狸秘録秘秘錘唖

一

０

０

１

659．07

一

９

口

０

８

778．67一

７

1,“7.14

3,8“､73０

６

1,558.24

一５1,434.40

０４

1,094.98

０３

1,111.91

０２

958.44旬●●●Ｃ■■●■■

１

513．82値

1 -wjy"（ルピー）
445．54

価28,452

この結果から判るように，1955/56年のインド経済において，正の剰余価値を生産している生産部門は，農業部門，サービス部門および鉱業部門の3部門だけであり，残りの生産部門においては，生産される剰余価値は負値をとる。

第11章

剰余価値 率103

このことは，既に述べたように，農業部門，サービス部門および鉱業部門での賃金率が1〃”（＝871.78ルピー／1人年）より低く，残りの生産部門における賃金率がこの臨界値より高いことに依存している。

このように，経済の内の半数以上の生産部門において負の剰余価値が生産されているということは，一見したところ奇妙な状態である。正常に発展してきている多くの先進国においては，その経済におけるすべての生産部門で生産される剰余価値は，多かれ少なかれ，正値をとることが予想されている。インドの経済において，このような状況がみられるのは，(1)賃金率における部門間較差が非常に大きいこと，および(2)労働者支出1単位の支配しうる労働量が比較的大きいことに依存している。われわれが既に検討したように，農業部門における乏しい資本蓄積とそれのもつ弱い競争力のために，この生産部門での必要労働量は非常に大であった。また，労働者家計の支出構造は，このような大きな必要労働量をもつ農産物（主として食糧）に対する大きな依存を示しており，従って労働者支出1単位の支配しうる労働量は比較的大きな値をとることを余儀なくされている。このことは逆に，労働力の1単位を支配するに必要な労働者支出の単位を相対的に低水準に保たせている。このような臨界水準をこえてより高い賃金率を支払う生産部門においては，剰余価値は負とならざるをえない。

実際に，インド経済においては，非常に低い賃金率を強いられている農業部

門，サービス部門および鉱業部門においてのみ正の剰余価値が生産されている。
特に，農業部門においては，非常に多くの剰余価値が生産されている。

8．われわれは既に，理論的にみて，経済全体として剰余価値の生産が正でありさえすれば，部門剰余価値の若干（すべてではない）は負値をとる可能性のあることを示し，更にインド経済について，多くの生産部門において負の剰余価値が生産されていることを示した。しかしながら，ここで注意しなくてはな

104

インド経済における所得分配構造

らないことは，たとえある生産部門で負の剰余価値が生産されていても，その生産部門での利潤が負値をとるということを意味するものでは決してない，ということである。むしろ，このような生産部門においてこそ，高い利潤率が保たれていることが予想されるのである。

9．そこでわれわれは次に，各生産部門での剰余価値の生産される状況を示す
測度として，マルクス経済学において常に用いられている《剰余価値率，，という観点から考察を続けよう。
マルクスの考えた剰余価値率は
剰余労働
必要労働

という形で示される比率によって定義されている。ここで剰余労働というのは，ある生産部門において生産のために投下された労働量から必要労働を控除したものであり，必要労働とは労働者が賃金で購入する諸商品のなかに含まれる労働量のことである。そこでまづ，上に定義した剰余価値率を定式化することから始める。いま第ノ生産部門で，労働者が乃時間労働して賃金をうけとり，
それで第2商品をBiだけ購入し，更に第2商品のl単位を生産するのに直接間接に必要とする労働量を方とすると，上に示したマルクスの定義による剰余価値率eiは

ej== 乃-Z
Bifi
Z Bitiとなる。ところで既に示したように，各商品の1単位の生産にあたって直接間接に必要とされる労働量(ti)は，現在のわれわれの情報量をもってしては測定できない。従って，上に示した形では剰余価値率は現在のわれわれにとっては算定できない。しかしながら，ここで，z｡j= 2旦塑i
刀‘,一芸毒7

第11章

剰余価値率

105

，'=-妾
とおくことにより，上に示した剰余価値率を(11.7)ej =1 -"jyi"
江ﾉjy m"と書き改らためることができる。ここに含まれる量はすべてわれわれが扱かえ“

るものばかりであり，この形では,われわれは剰余価値率の算定が可能となる。

10．（11.7）の形で定義される剰余価値率の算定は容易である。算定にあたっての統計資料は第16表で与えられているものを用いればよい。その結果は第17表にて示される。
第17表：剰余価値率
“

Ｏ
Ｏ
Ｏ

５

Ｏ

６

Ｏ

７

Ｏ

８

Ｏ

９

Ｏ

０

１

睡唖皿郵郵麹蝿秘函恕

Ｏ４●●●●●ｂｅ■●●３

鴎の 的 迦 加 豹 “ 鋤 両ｎｏ２●●●●●●。●■●

１’

0.32275

農業部門，サービス部門および鉱業部門における剰余価値率は正値をとり，その他の生産部門における剰余価値率は負値をとる。このことは，既に述べた

ように，前者のグループにおいては正の剰余価値が生産されており，後者のグループにおいては剰余価値が負となることに対応している。

この剰余価値率の部門較差は，もっぱら賃金率の部門間較差に依存している。
剛

置塩信雄，〈剰余価値率の測定”，経済研究，第10巻，第4号(1959年10月)。

106

インド経済における所得分配構造

このことは，剰余価値率の定義式（11.7）より自明である。

11.1955/56年のインド経済において，経済全体としての剰余価値率は0.32275

である。この値は，経済全体としての剰余価値率としてはむしろ低い値を示しているように考えられる。例えば，1951年における日本の経済全体としての剰余価値率は，（われわれと殆んど同じ手法を用いた結果）0.929であるとの推倒測が出されている。

経済全体としての剰余価値率は

e = _l=zoy"
江りﾉ”

であるとして定義される。ここで”は平均賃金率である。そこで，剰余価値率eが小さいといわれるのは,tUy"の量が大きいからに他ならない。ところ
で,"yt"は次のように分解して考えられる。
tUy," = Zti&
& = 6jzo"i

ここで，肉は第j商品の一単位を生産するのに直接間接必要とされる労働量を示し,pjは第2商品の価格である。また＆は賃金財に含まれる第j商品の量である。さて，インド経済においては，賃金財に含まれる各商品の量(R,, ････"･･, R")は，世界平均に較べてみて比較的小であると考えられる。そうすると，大きな"y"によって支えられている小さな剰余価値率eは，非常に高い水準にある(z,, ･…･…, r")によって保たれていることになる。上にのべたように，肉は第2商品一単位を生産するのに必要な直接間接労働量であるから，その逆数( 1/ri)は労働生産性を示すものと考えることができる。このようにみてくると，インド経済にお

鯛

注鋤参照。

第11章

剰余価値率

107

ける低い水準にある剰余価値率は，非常に低い水準にある労働生産性によって支えられているものと言うことができる。

更に，賃金財の構成について考える。この構成において，最も大きな割合を占めるのは農産物（主として食糧品）である。他方，われわれはまた，農業部
門における労働生産性が最も低いものと予想できる。このような状態は,Z《」y"をより大ならしめるものである。

このようにしてわれわれは，インド経済における低い剰余価値率を，賃金財の実物的内容が貧弱であること，および労働生産性が一般に非常に低いことによって説明することができる。更に，このことに補足されるものとして，賃金財の構成のうち非常に大きな部分が農産物で占められており，その上，農業部
門における労働生産性がとりわけ低いものと考えうるという説明を附け加えることができる。

第12章

所得分配の構造

1．今やわれわれは，1955/56年のインド経済における所得分配の構造を検討する段階にきた。ここで所得分配の構造というのは，部門別分配率および総分配率の組によって示される。

［景,…,舟号景］
ここで, Pj/Wj(j=1, ･…, 10)は部門別分配率を示し, ZPj/ZW)は総分配率を示している。われわれは本章において，これらの分配率の決定因それぞれの大きさが分配率の大きさをどのように支配しているかについての，たちいった分析を企てることにする。

2．上に示した問題の分析を進めるに先立って，最初に与えられた産業連関構造に含まれる労働者所得 W)および地主・資本家所得Pノについての統計資料
第18表：

’

配

〃ン

構

造

’

Pj/Wj
0.33980

40．54

2.751360.243配1.81091278．86115．522.41395
0.50032
1.61132

1, 332. 09

0.26300１

350．34
44．57

56．31

0.79151Ｑ－

366.81

Ｑ

341．96591．05８

171．09弧

5詔.29
234．39６

128．51424．46ａ3，“5．85111．54４

1,170.90

３

’

分

２
P

I

得

１

’

局

所
｜

1．04

1，223．53

0.00085

3，272．36

7,685.29’’

0.42580

第12章

所得分配の構造109を用いて，所得分配の構造を概観しておくことにする。それは，第18表にて示される。

この結果から判るように，鉱業部門，大規模重工業部門，大規模軽工業部門
および建設業部門における分配率は非常に高い。すなわち，これらの生産部門
においては資本家所得は労働者所得を上廻り，特に鉱業部門においては，前者
は後者の3倍近くの大きさに達している。これに対し，主として行政関係および自由業から構成されるサービス部門は別としても，中小企業部門や商業部門における分配率は非常に低い。

これらの事態が，どのような理由で発生せしめられてきたかについて，以下での分析は進められる。

3．既に述べたように，部門別分配率は各生産部門での，また総分配率は経済全体としての，地主・資本家所得の労働者所得に対する比率として定義されている。

（'2 '）ル'=品（'22）ルー説
ここで，":第ノ生産部門の分配率
ん；総分配率である。

これらの分配率は，われわれの分析の目的のために，（唱3）ル'=|(‘'-1)('+‘')+‘'}器('24) h-{(s-1)('+.)+.}"のように分解される。ここで9SjおよびSは第j生産部門および経済全体としての不等価交換比率,ejおよびeは第ノ生産部門および経済全体としての110

インド経済における所得分配構造

剰余価値率,y"は賃金所得1単位の支出が支配できる労働量，そして”は非賃金所得1単位の支出が支配できる労働量である。
分配率をこのように分解して考える場合には，これらは（部門別分配率と総分配率とを問わず）（1）不等価交換比率（2）賃金財と非賃金財との交換における等価・不等価の関係（3）剰余価値率の3個の要因によって決定されるものとみることができる。ところで，これら3個の決定因のうち，最初の二つについては，いづれも交換の状態を示すものであるから，これらを一つにまとめると，われわれの考えている分配率は，市場における商品の交換の状態と，剰余価値率に依存するものと言うことができ
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

◆

●

●

●

●

●

●

｡

●

●

●

●

●

●

る。

4．上に示した分配率の特徴をはっきりさせるために，もうすこし詳しく考えてみることにする。

まづ，すべての商品について等価交換が成立しているならば，既に示したことから明らかなように，すべての生産部門での不等価交換比率，ならびに経済全体としての不等価交換比率は1になる。また，賃金財と非賃金財との間の交換も等価関係におかれることになる。
S=sj =1

塑竺＝1
y少

従って分配率は，部門別分配率と総分配率をとわず，それに対応する剰余価値率に等しくなる。

ルノ=ej
h=e

すなわち，すべての商品が等価交換される場合には，分配率は剰余価値率に等

第12章

所得分配の構造111

しくなることが判る。

5．次に，すべての生産部門における賃金率が等しい場合を考える。労働者の家計支出構造が全家計同じであると考える場合には，剰余価値率はすべての生産部門において同一となる。
ej=e=e*

この場合には，分配率の部門間較差ならびに総分配率からの部門別分配率の乖
離は，もっぱら，各生産部門における不等価交換比率の較差に依存することになる。

ん'- {(''-1)('+'I"} ;:h= {(s- 1)(L +e*}"
このような状態において更に，すべての商品の交換が等価関係におかれるとすると，すべての分配率は等しくなる。
hj=h=3

これらの点からわれわれは再び，分配率は，(1)すべての商品の交換における第19表 ：

|

''-]

の

@,

〃‘
0.24326

３

１

３

１

１

0.79151９１0.26300

９

３1.61132９１0.50032

９

１

３

１

2.41395

９

１1.81”1

９

１

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１

１

３

１

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１

2.75136９３0.33980

９

１

９

３

Ｏ

駈師駈 駈駈駈駈駈妬駈

１

１

Ｏ

032275 1

１

Ｏ

０

１

0.00010

１

Ｏ

９

Ｏ

８

5.98649
0.10628３

Ｏ

７

0.99109｜１Ｏ

６

1,26971
2.97154

因

３

Ｏ

５

2.55545

定１Ｏ

0.30189
2.02751

唖壺皿鉦理理蝿癌唖麹0.82003決y"/v,●●●●●●。●①◆

４

’

率

妬の⑱ 迦 加 鋤坐鋤力ｎ３-0．35725

配ｏ

２■も●●●●●●等。

１

－

|

分

0.00085

1.31869 1

0.42580’

112

インド経済における所得分配構造

等価・不等価の関係，および(2)剰余価値率に依存して決定されるものであることを確認することができる。

6．上に示した分配率の決定因のそれぞれについては，われわれは既にそれぞれの章において詳しく検討してきた。これらを統合して，分配率を構成するためには，今まで各章において検討してきた諸結果を一つの表にとりまとめればよいことになる。それは第19表によって示される。

7．まづ総分配率について考えてみる。

1955/56年のインド経済における総分配率は，0.42580である。この総分配率
に対する不等価交換比率からの影響は非常に小さく，無視してもよい程のものである。これは，既に述べたように，経済全体としての不等価交換比率は主として貿易収支赤字の存在に依存し，それがなければ常に1となる性格をもっていること，

S-1= (j’’一ym) D
ZM

また，たとえ貿易収支赤字が存在しても，非賃金財と輸入財のそれぞれに含まれる必要労働量の差が大きなものでない限り，’から大きくはなれた値はとらない，という性格をもっており，問題としている年次におけるインド経済においては，これらの影響が非常に僅かでしかない，ということにより説明されるものである。

このようにして，この場合における総分配率は，主として剰余価値率と，賃金財と非賃金財の間の不等価関係に依存して決定されている。まづ，剰余価値率については，既に詳しく述べたように，インドにおける労働者の生活資料が非常に貧しいこと，および各生産部門（特に農業部門）における労働生産性が非常に低いことの理由により，世界的な水準からみても非常に低い値を示している。0.32275というのがそれである。また，賃金財と非賃金財の間の不等価第12章

所得分配の構造113

関係についても，農業部門における低い労働生産性の影響は大きい。労働者の支出構造は，地主・資本家の支出構造に較べて農産物に対する集中が著るしい。

これは，労働者の支出が殆んど家計支出であるのに対し，地主・資本家の支出
は家計支出以外に投資も含んでいるために，主として食糧の供給部門である農業部門の生産物に対する支出割合が大であることは当然である。そこで，資本蓄積が乏しく（労働生産性の低い原因となっている）市場における競争力の弱い農業部門では，その生産にあたっての必要労働量が非常に大きくなり，農産物への支出割合の大きな労働者支出1単位の支配しうる労働量は，地主・資本家の支出1単位の支配しうる労働量よりも大となる。かくして，前者の後者に対する割合として定義されている賃金財と非賃金財の不等価関係を示す測度(y"ly,)は1より大きな値をとることになる(1. 31869)。かくして，総分配率は0.42580という値をとることになる。この値は，上に述べたことより判る
ように，たとえy妙〃’＝1.31869によって若干の膨張をさせられたとしても，世界水準より遙かに低い剰余価値率の大きさを反映しているために，世界水準よりも低いものとなっている。

8．部門別分配率は総分配率をめぐって大きな乖離を示している。このような状態は，賃金財と非賃金財との間の不等価関係はすべての生産部門にとって共通であるから，もっぱら，(1)不等価交換比率の部門間較差と，(2)剰余価値率の部門間較差に依存している。

極端に高い分配率を示しているのは鉱業部門である。この部門にとっては，

不等価交換よりの利益は左程大きくはないが，低い賃金率に支えられて剰余価値率が比較的大きな値をとっている。従って，この部門における高い分配率は，主として，大きな剰余価値率に依存しているものと考えられる。
分配率の大きさにおいて，鉱業部門に次いで大きな値を示しているのは大規模重工業部門である。この部門は，鉱業部門における大きな分配率を支えてい114

インド経済における所得分配構造

る大きな剰余価値率と比較的小さな不等価交換比率という状況とは全く逆に，

小さな（しかも負値の）剰余価値率と大きな不等価交換比率によって，大きな分配率を支えている。この部門においては，労働者に対して相対的に高い賃金率を支払っている。この為に，この部門で労働者が生み出す剰余価値は彼等が賃金支出によって支配しうる労働量が投下労働量よりも大であるために負値をとらされている。これは，分配率を引き下げる大きな要因となるのであるが，この部門がおかれている有利な交換にあたっての地位が，大きな分配率を維持するのに役立っているのである。

交換において最も有利な地位を占めているのは金融部門である。しかしながら，この部門において支払らわれている賃金率は非常に大きいために，剰余価値率は非常に大きな負値をとらされている。これら二つの要因は互に相手の効果を相殺しあって，分配率としては，経済全体としての総分配率を若干上廻る程度の大きさに留まっている。

交換においては比較的有利な地位におかれているのだが，賃金率が高いために剰余価値率が低くおさえられているので，分配率そのものがそれ程大きくならない生産部門としては建設部門がある。
最も小さい分配率をもつのはサービス部門である。この部門においては，剰

余価値率は，剰余価値を負にする程の賃金率は支払らわれていないために，それ程低くはない。しかしこれに対し，交換における地位は農業部門ほどではな

いとしても，非常に不利である。このことが，この部門における小さい分配率をもたらしている原因となっている。

さて農業部門についてはどうであろうか。この部門の交換における地位は最悪である。ところが，この部門における非常に低い賃金率のために，剰余価値率は他の生産部門のそれに較べて非常に高い。これらの要因が結びあわされて低いけれども最悪ではない分配率をもたらしている。
中小企業部門，商業部門および運輸通信部門にとっては，交換における地位

第12章

所得分配の構造

115はそれ程悪くない。しかし，これらの部門における相対的に高い賃金率のために，ここでは剰余価値は負値で生産される。これらの要因により分配率は比較的低い水準に維持されている。

最後に，大規模軽工業部門にとっては，交換における地位はむしろ有利な状態におかれている。しかし，相対的に高い賃金率のために，剰余価値率は低い値をとることになる。しかしこの部門においては，交換における有利な状態が強く作用しているために，分配率としては，比較的大きい値を維持しているものと考えられる。

9．以上においてみてきたように，いづれの生産部門にとっても，交換における有利さと大きな剰余価値率が保たれれば，大きな分配率は維持できる。しかしながら，ある基準となる分配率（例えば総分配率）が，ある与えられた不等価交換比率と剰余価値率の組合せ[S, e)によって与えられているとき，これより大きな分配率が，経済全体としての不等交換比率および剰余価値よりもそれぞれ大きい不等価交換比率と剰余価値率(sj, ej i sj>Sj, ej>e)
によってしか保証されない，というものではない。たとえその部門の剰余価値率が経済全体としての剰余価値率より小さくても，その部門の不等価交換比率がある限度以上の大きさを保っていれば，総分配率より高い分配率は維持できる。ここでは，そのような限度が何によってきめられるかについて検討する。
（12.3）および（12.4）の関係は，次のように書き改らためることができる。

(12.5)(ej+ 1)sj = 1 + hj、'- =f(hj)(12.6)(e+1)S= 1+〃坐=/(h)y"y”(y",",)であらわされる賃金財と非賃金財の不等価関係は，すべての生産部門
を通して共通であるために，ここでは一定として扱かうことにする。そうする

インド経済における所得分配構造

116

I
I

I
I
I
I
I

I
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I
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1

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7<I‘61）05(241）◎

4(1,81）◎6(QSdO

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8<o､26）3p

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－

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1(0,34)。

10 po d

e

－1．0

－0．5

0

第

0．5

2

図

1．0

第12章

所得分配の構造117と，ここで示されている関係は分配率を指標とする不等価交換比率と剰余価値率との反比例関係を示すことになる。第1図において，横軸には不等価交換比率がとられている。また，ここに記入された双曲線の一部は，総分配率（0.42580）を指標とするものである。そこで例えば建設部門の分配率（1.61132) ,不等価交換比率(3.97154）および剰余価値率(－0.“053）をとりあげて考える。
この部門での剰余価値率は，経済全体としてのそれより大である上に，総分配率を指標とする双曲線よりも上方にくるような組合せで剰余価値率と結びついている。このような点を通る双曲線の指標，すなわち分配率は当然に，経済全体としての総分配率より大である。要するに，二つの分配率をとりあげてみて，より高い分配率を支える不等価交換比率と剰余価値率の組合せは，より大きい指標をもつ双曲線の上にある，といえる。

不等価交換比率と剰余価値率を座標とする各生産部門の分配率の位置については，第2図に示される。これは，上に述べた各生産部門の分配率を決定する
諸要因についての説明に対し補足的な役割を果すであろう。

補
I

論

所得および富の分配と経済力集中に関する「マハラノビス報告」について
Ⅱ

インドにおける財閥の所有と支配Ⅲ

インド経済計画に対する若干の批判

●
●

拳細

補

I

所得および富の分配と経済力集中に関する「マハラノビス報告」について*）
Djs〃め""07z qfl>zco"zeα"dWもα"んα"dCり"“〃、"o" qf &o"o"zた動画〃と題する報告書が,P.C.マハラノビス教授を委員長とする Committee onDistribution of lncome and Level of Livingから同委員会報告書の第1部としてインド政府に提出されたのは，1964年2月25日のことであった。

これに先立って，1960年8月22日，第3次5カ年計画の草案が議会で審議されていたとき，時の首相ジャワハルラル・ネルーは第1次および第2次5カ年
計画の期間における国民所得の増分に言及し，これが国内にどのように分配されたかを調査する専門委員会の設置が望ましいと述べた。
この要請に基づいて, Planning Commissionは1 960年10月13日に, (1)第1次および第2次5カ年計画の期間にわたる生活水準の変化を調査し，(2)所得および富の分配における最近の趨勢を分析し，(3)そして特に，経済の活動がどの程度に富と生産手段の集中をもたらしたかを見きわめる，ことを目的とする委員会を任命した。この委員会はマハラノビス教授を委員長とし, V.K.R.V.
ラオ, P.S.ロカナタン, B.N､ガングリイ，その他の学界の著名人を委員として構成された。

この委員会は，発足以来11回にわたる会議を行ない，そこで得られた結果を
上記報告書として政府に提出した。しかしこの報告書は，上に示した(2)および(3)の問題だけを扱い，(1)の問題は報告書の第2部にて扱われることを述べてい*）これは「アジア経済」（昭和40年4月号）に掲載されたものの再録である。

1”

インド経済における所得分配構造

る。これら三つの問題は当然に一括して扱われるべき性質のものであり，委員会としても，このように報告書を第1部と第2部に分けることなく，1冊にまとめて政府に提出することが望ましいと考えたけれど，(1)の問題の結論を得る
ためには猶若干の日時を要するし，報告書それ自体の提出も，種々の理由により急がれねばならなかったために，やむをえず(2)および(3)の問題についての結論だけを示す報告書第1部が提出された。
I

1．まず最初の問題「所得および富の分配における最近の趨勢の分析」について。この問題は，第1次および第2次5カ年計画期の10年間を通しての国民所
得の増分が，各所得階層別グループおよび各職業別グループの間でどのように分配されたか，そしてまた，この期間を通して，所得分配の不平等は増加したのか，それとも減少したのか，を分析することである。

2．まず所得階層別グループの間での所得分配の状態について考える。この分析のための統計資料は非常に限定される。ここで利用できるのは,

H.F.ラ

イドール(H、F･Lydoll, @6The Inequality of lndian locome3 , Eco"o77zic
Wbe"y, Special Number, June l960.), N.S.アイエンガーおよびM.ムカー
ジー(N. S. Iyengar & M. Mukherjee, @6A Note on the Derivation of Size.
distribution of Personal Household lncome from a Size-distribution ofConsumer Expenditure'',Paper Presented at the Second Econometric

Conference, June l961.) ,インド準備銀行(R. B. 1., @6Distribution of lncomein the Indian Economy ;1953/54 to l956/57'',&seγUem"たQfI)zditz

B"』ん"", Sept. 1962.), NCAER (NCAER, "Urban lncome and Saving'')によって与えられた諸推計である。これらの諸推計の間には方法論的にも差異があり，比較が困難であるし，また1950/5 1年から1 960/6 1年にわたる全期間を

補

論

:1

123

カバーしてもいない。だから，この全期間にわたる所得分配の傾向についての厳格で精密な結論は得られないかもしれないが，これらの諸推計をとりまとめることにより，インドにおける所得分配の状態の概略を示すことはできるであろう。

準備銀行およびアイエンガー・ムカージーの推計によれば，上位10％の世帯
は所得の23～28％を占め，下位20％は，7.5～8.5％を占めることがわかる。また，ライドールおよびNCAERの推計は，上位30%の世帯が所得の30%を占めることを示した。下位20％については，ライドールは上と同じ結果を示したが,NCAERは上に示した結果の約2分の1の推計値を与えている。

さらに, NCAERおよび準備銀行の推計は，農村における所得分配の不平等は都会におけるそれよりも程度が低いことを示している。

3．5カ年計画の下での経済発展のもたらした所得増分が，所得税被課税者とその免除者の間にどのように分配されたかを考えることも，所得分配を考える

ための一方法である。CSO (Central Statistical Organization)およびCBR

Central Board of Revenue)の資料を用いてもあまり明確な結論を導き出す
ことはできないが，だいたいにおいて，1951～54年の期間に比べて1954～57年の期間においては所得分配は所得税被課税者に有利に動いたが，1957～60年の期間においては逆の動きがみられるようである。

それでは，被課税者グループの内部においての所得分配の変化はどうだろうか。この問題については, CSO,大蔵省,

NCAER等の機関から，委員会に対して多くのペーパーが提出された。その結論によれば，1953/54年から1959／60年に至る期間にわたって，所得税被税者のグループの内では，所得集中の程度が若干緩和されたことを示している。

また,

NCAERによる別の研究によれば，つぎのような結果がみられる。

CBRの資料を用いると, 1951～59年の期間において，標本としてとられた被124

インド経済における所得分配構造

課税者（上記期間にわたりこの標本は同一）の間での所得分配の不平等は若干緩和されたことがわかる。これは，上位10％の被課税者の所得額が低下し，下位10％のそれがわずかに上昇した（ただし下位30％のものについては実質的には不変）ことに依存している。また，被課税者の内，中位および中位の上にあるものは，わずかにかれらの地位を改善してきているが，ここで用いられた資料やその分析方法に含まれる種々の制約を考えると，これらのことから，この期間において所得分配の不平等の程度が変化したという結論を導くことはできないように思える。

4．そこでつぎに，職業グループ別の所得の相対的成長を検討する。この目的のために，ここでは職業別の賃金水準およびその変化率をとりあげる。

1951年には，農業労働者の年収は300ルピーであったし，農村での熟練労働者は600～750ルピーをかせいでいた。鉱山労働者や学校の教師は，だいたいこれと同じレベルの年収（600～750ルピー）を得ていた。また，工場労働者は上
記よりは高額の年収を得ていた。

ところで，1951年から1960年に至る10年の間に鉱山労働者の所得は非常に好転し，約2倍となった。これに対し，工場労働者の所得は44％程度の上昇しかみせなかった。中央政府の職員の給与は27％上昇した。特に鉄道関係者は，37％の給与上昇を経験することができた。また農村での熟練労働者については，23％の所得上昇がみられた。これらのグループは，いずれも経済全体としての平均以上の所得の上昇を経験したが，農業労働者だけは所得水準の改善を受けたようにみられない。

これらの貨幣所得の変化は，必ずしも各職業グループの経済的地位の実質的変化を示すものではない。各職業グループに属する人々の購入する諸商品の価格指数がわからないために，各所得グループの実質所得の変化を厳密には比較することができない。

補

論

:I

125

さらに，各グループの実質所得の変化は，所得分配のパターンだけでは示されるものでない。特に，低所得グループの実質所得は，国が与える各種のサービスによって影響される。これは，所得についてのデータだけでは示されない。

5．つぎに，富の分布について考えることにする。各グループの所有にかかる資産保有高についての情報は非常に少ない。非常におおざっぱな推計ではあるが，1950年3月末と1961年3月末における再生産可能な富の総額は，1708億6000万ルピーおよび3216億4000万ルピーである。これらの富の分布は，だいた
いつぎのとおりである。

家

計

民間企業

政

府

1950

71％

12％

17％

1961

60％

15％

25％

ここで，政府部門における比率の急増は，民間部門への富の集中という傾向を相殺することを意味している。これは，経済を運営するに必要な基礎資材の供給が，政府によって，より重点的になされるようになったことを示している。

しかしながら，民間部門における集中の程度，または，政府部門における比率の増大がもたらす結果を数量的により詳しく示すためには，資料が不足している。だが，土地所有，家屋所有および配当金所得の分布についてのデータならば，若干は利用可能なものがある。

6．まず，土地所有の分布について考える。一般に，土地の所有権や耕作権は，著しく集中されている。1953/54年から1959/60年の期間においては多くの土地改革についての処置がこうじられたが，その集中の程度，不平等の程度が，いささかなりとも低下せしめられたとは考えられない。1953/54年においては，
上位1％の世帯が17％の所有権を，上位5％が41％を，そして上位10％が58％を侍っていた。これに対してて，1959/60年にはこれらの比率はそれぞれ16％，

1妬

インド経済における所得分配構造

40％そして56％を示している。下位20％の世帯は，これらいずれの年度においても，土地はまったく保有していなかった。

また，1953/54年についてのNSS (National Sample Survey)の資料は，土地所有の集中化の程度は，農村におけるよりも都会において大であることを示した。上位5％の都市部世帯は，都市部の世帯に属する土地の52％を占有していたのに対し，農村においては，上位5％の世帯は37％を保有するにすぎなかった。

7．家屋の所有権についての統計は，つぎのことを示している。都市においては，40％の世帯が自分の家に住み，51％が借家に住み，残りは無料の家に住んでいる。また，都市においては，家を持っている世帯の上位10%が都市部での家屋評価総額の57％を保有し，上位20％では73％の（この形態での）富をおさえている。これに対して，下位10％はわずかに1％に満たない部分をもつにすぎない。この評価に当たって，1軒の家屋の平均時価は，最低の110ルピーから最高の2万8600ルピーの幅をもっている。

8．銀行預金，株券，債券，等々で保有される個人財産の分布については，ほとんど資料がない。わずかに，配当金所得について若干の考察ができるだけである。所得税被課税者の上位10％のものを配当金所得について格付けすると，
1955/56年においては総配当所得の約55％を得ている。これに対し，下位10％については，わずかに2％である。同じ数字は,1959/60年には，上位10%について52％，下位10％について2.5％である。

配当金所得の分布が株式保有の分布の指標となるものとすれば，上記の数字

はまた，株式保有の分布を示していることになる。したがって，株式保有の分
布は，土地や家屋の保有の分布に比べてさらに強い割合で集中していることに
なる。

補

論

:I

127

9．上に示した検討の結果として導かれた結論は，大略つぎのとおりである。

これらの検討の結果として導かれた最も重要な結論は，正確な結論を導くにたるだけの統計資料を入手することができなかったために，問題とした10年間にわたって生じたかもしれない所得分配の変化について，厳密にはほとんど何も言えないということである。しかしながら，利用できるかぎりの資料から，
おおざっぱではあるがつぎのことは言えるだろう。

所得分配の不平等の程度は，他の諸国に比べてインドにおいて特に強いということはない。都会での所得分配は，農村でのそれに比べてより不平等である
が，これらも他の諸国におけるのと大差はない。

被課税者グループの間での所得分配の不平等の程度は，問題としている10年間に若干緩和された，と所得税統計は示しているが，この統計のもつ性格からみて，たいして信頼のおけるものではない。課税所得の分布に若干の変動があったとしても，これが経済全体としての階層別所得分配とどのような関係にあるのか，一般的には何も言うことはできない。

ある統計は，所得分配の不平等は農村において若干緩和され，都会において若干強化されたことを示しているが，このことから，全体的な所得分配に顕著な変化があったとはいえない。

問題としている10年間にわたる主要職業グループ別の賃金・報酬の趨勢は，農業労働者という顕著な例外はあるが，全体として1人当たり所得の成長と歩調を合わせている。特に，鉱工業労働者の所得の成長は平均を上回っており，
これに対し，農業労働者は所得増加の分け前にあずかっていないように思われる。

富の分配についての資料は，なおさらのこと利用が困難である。しかし，乏しい資料を寄せ集めてみると，都市と農村を問わずかなりの程度の土地所有の集中がみられる。家屋所有の分布は都会についてのみ知られているが，それはやはり土地所有についてみられたほどではないにしても，ある程度の集中がみ1羽

インド経済における所得分配構造られる。

配当金所得についての所得税統計によれば，土地・家屋の所有の集中化よりずっと強い富の集中が株式保有についてみられる。

断片的ではあるが，これらの富の集中についての資料から，富の分布の不平等の程度は所得の分配におけるそれより大であることがわかる。富の分布は，所得の分布よりもさらに高い程度の不平等を示す。

10．所得の分配についてもっと十分な分析結果を得ようとするならば，政府自身が，必要な資料を収集し整理する機関を組織しなくてはいけない。
Ⅱ

1．第2の問題である《経済力の集中”についての分析に移る。

2．ここで，経済力の集中ということは，少数の個人または財閥が，いかなる手段によるにせよ，経済力の支配的重要部分を手中に収めることをいうものとする。このような経済力の集中は，所有権，経営，およびより間接的な形態での支配といった形で存在する。

3．経済力の集中について特に注意しなくてはならないのは，民間法人部門である。民間部門での工業生産は純国民生産の16％を数え，この生産の2分の1

は民間法人部門によるものである。さらに，この民間法人部門は，インドにおける経済開発にとって最も重要な部門の一つでもある。このことが，経済力集中についての分析がこの部門に焦点を向けた理由である。

4．インドにおける株式会社の研究は，会社数は多いが，少数の会社がその払込み資本の大部分をもっていることを示している。1960/61年には50万ルピー

補

論

:I

129

以下の払込み資本を有する会社数は会社総数の86％であったが，その総払込み

資本の自己負担は14.6％にすぎなかった。これに対して，500万ルピー以上の払込み資本を持つ会社は会社総数の1．6％だったが，総払込み資本の53％を持っていた。会社の規模の上昇がそのまま会社の所有権の集中の上昇の指標とはならないとしても，だいたいの傾向としては，注意すべきものをもっている。

5．計画経済の運営が，インド産業における大会社の成長に貢献したことは明白である。民間工業部門の成長（特に大会社の成長）は,

IFC (Industrial

Finance Corporation), NIDC (National Industrial Development Cor poration)等の公共機関による金融援助によって助けられた。1 963年6月30日現在
で, IFC借款の合計は12億7700万ルピーであった。この借款を受けた会社総数
は2“で，そのうち143は500万ルピー以下の借款を受け（計3億2700万ルピー)，

残りの101は500万ルピーを越える借款を受けた（計9億4900万ルピー)。なお，1000万ルピーを越える借款は22社に与えられ，計3億8000万ルピーを数えたが，他方，100万ルピー以下の借款は，32社（計1800ルピー）に与えられた。

NI DCによる貸付けは, 1963年3月現在で3 000万ルピーとなったが，一般に大企業に向けられていた。これに対し, SFC (State Financial Corporation)
よりの貸付けは1962年3月31日現在で計4億9800万ルピーを数えたが，このほとんどは100万ルピー以下の範鳴にはいるもので，一般に中小企業に向けられていた。

6．計画期間における政府の政策は，民間部門，特に大企業の成長に重点がおかれていた。保護市場や必要な諸設備を与えるだけでなく，大企業に有利な緩慢なインフレ状態を造り出し，その上，各種の租税措置を通して民間企業の成長が促された。

130

インド経済における所得分配構造

7．法人部門での資本形成の成長を考えるにあたっては，株式資本以外の資金によって，どの程度に資金がまかなわれるかを示さなくてはならない。CSOの整理した統計によれば，1955～60年の期間における非政府会社の調達した資本の内訳は第1表のとおりである。1955～60年の期間に非政府会社の調達した長期資本の総計は46億8000万ルピーであり，この間，社債が4億4700万ルピー(9.5％）を，借款（世銀，政府, LIC, IFCおよびSFC)が16億0700万ルピー(34.4％）を占めていた。このように負債増分は総長期資本調達額の44％にのぼり，残り56％が株式資本でまかなわれた。
第1表

非政府会社の資金調達状況（1955～60年）’
計｜社債|借款 計 ’”。'“．
4，675 2，054
447 1，607 2，621
335’
I
’
負

債

増

分

株

式

資

ボーナ

ス

株

100万ルピー

百分比（％）

100.0

43．919．5

34．4

56．1

7．2

本

普通およ
び優先株
2，286
48．9

8．銀行の信用も産業の成長に重要な役割を果たした。準備銀行の調査は，資金総額に対する銀行よりの借入金の割合は，全会社にとっては1959/60年に14％であったことを示している。ここで，小規模の会社ではこの比率は20％であったが，しかし，後者にとっての絶対値は，いうまでもなく前者よりも大である。

9．民間産業がその拡張資金を銀行に依存する仕方は，銀行の貸出金の目的別分析により確認される｡ 1951年に銀行の貸出しの36%を示した工業は, 1961年
末には52％を占めるようになり，ほとんど倍加している。1951年から1961年の期間において，総計72億2000万ルピーにのぼる銀行借款の総増分のうち，47億7000万ルピー（66％）は工業によって押えられていた。その半分以上が綿繊維，
砂糖，土木工事，鉄鋼およびセメントの各業種に向けられていた。

補

論 :I

131

10．銀行信用の状態を分析すると，その主要な受益者は大規模ないし中規模企業であり，小規模企業への資金援助は非常に小さく, 1960年では，総貸付金の5％（2億8000万ルピー）にすぎなかった。その後急激に上昇を示したが，絶対値においてはまだ十分なものではない。

11,上述の一般的状況を考えながら，その上でR.K.ハザリの分析した20財閥についての資金源をみることは興味のあることになる。これは，各会社の金融構造において借入金の果たす役割が増加してきていることを示している。同じような傾向はまた，準備銀行の調査によっても示される（第2表参照)。
第2表

の

構

造（％）

20財閥｜驚備銀行本

20財閥｜驚備銀行本

３
２

汐嘔 塑溺

負

金
金
債

泌妬 訓 泌

本

謁四 刻溺

資

０
２

の

備
入
他

債

1958年．

２
２

式

社 負

1951年

５
３

株
準
借
そ

会

12．会社の規模が大きくなるにつれて，商業銀行は会社の株式の保有を増加した。LIC(Life lnsurance Corporation)は株式保有を通して大企業を支持しているし（1960年12月31日現在での大企業への株式投資は9 g2000万ルピーにのぼっている)，その他の銀行や生命保険会社も，大企業の株式に投資しようという気運を示している。このように，大企業にとっては，資本市場に容易に接近できる。経済体制の動きは，小規模よりもむしろ大規模企業の支持に向かっている。

13.しかしながら，このような大企業の成長は一而において経済力の集中を示しているが，必ずしも反社会的な政策を故意に行なっているわけではない。大132

インド経済における所得分配構造

企業に有利に働く規模の経済というものがある。インドにとっての稀少な資源を考えれば，それを最も経済的に利用しなくてはならない。現在のインドにおいて，経済力の集中を排除する方向への政策は，規模の経済から生ずる利益を無視し，資源の浪費をもたらすことになるだけであろう。同時に，疑いもなく，産業の生産者集中は経済的に不可避であるけれど，独占の発生をもたらす。このような場合に必要なことは，取締りを行なって大企業を解体することでなく，おそらくは，反社会的な結果の生ずるのを防ぐのに役だつ国有化であるだろう。

14．産業の生産者集中は経済力集中の重要な側面であるから，10年間にわたる計画された経済の発展の終わりに，このような産業の生産者集中がどの程度にインドで発生したかを検討することも必要である。
この目的のために，主要産業における生産者集中について考える。NCAERの資料によれば，21産業の内12産業において，上位数会社によって生産の50％がおさえられている。しかしながら，以前にはわずかな数の会社のみによっ享
受されていた独占的地位も，この10年そこそこの間での産業部門の拡大によって，著しく弱体化してきている。だが，民間産業部門でのこの種の集中は依然として残っており，鉄鋼産業でも，民間部門に関するかぎりこれは残っている。

15．産業の生産者集中の存在よりもつと重要なのは，より一般的な経済力の集中である。インドに関するかぎり，経済力集中のより脅迫的な側面を示す産業
部門全体としての支配力の集中である。インドにおいては，会社の株式はほんのわずかな人々の手中に保たれており，このことは，それを通して各会社を十分に支配できるほどの経済力の集中を意味している。しかし，所有権よりもっと大切なのは支配権である。持株の非常に少ない株主の大多数の行動は，所有権と併行する支配権を駆使して，なんらかの利益を得るように働くものではない。これに反し，銀行，信託会社，等々のような非個人的な株主の重要性の増

補

論

:I

133

大は，しだいに個人の所有権を支配権から分離させる傾向にある。経済力という観点から重要なのは支配権である。そこで，法人部門の内での主要産業グループによる支配権の集中について検討する。

16. R､K.ハザリの研究によれば，つぎのことがわかる。この研究は20の産業グループ（財閥）をとりあげ，主として1951年と1958年について分析している。
この20グループは, 1951年には23億6000万ルピーの株式資本を持つ983社になんらかの利害関係をもっていたが，1958年には（政府会社を除いて)，35億2000万ルピーの株式資本を持つ1073社と関係をもっていた。これらの会社は，それぞれの年度において非政府会社の総株式資本の29.2％および32.4％を占めていた。

この20グループは，すべての民間法人資本の内でのかれらのシェアーを，1951年の29.2％から1958年の32.4％に増加させた。また，この20グループの支配する会社の株式資本は，1958年には35億2000万ルピー，純物的資産が50億1000万ルピー，純資本ストックが81億4000万ルピー，そして総資本ストックは110億2000万ルピーであった。20グループの持っている純物的資産の比率は37％，純資本ストックについては34.7％，そして総資本ストックについては34.3％であった。これらの数字は，全体としての民間法人部門における経済力の集中をよく示している。これら20グループのうち上位13グループをとってみると，

この傾向はなおさらよくわかる。全体としての民間法人部門の株式資本中，この13グループの占める比率は，1951年の27.9％から1958年には30.6％に上昇した。純固定資産については1958年に32.5％を示し，純資本ストックは32.2％，
総資本ストックは31.9％であった。

17．経済力集中の変化を測定するためには，物的資産を考慮に入れなくてはならない。しかし，これは公共会社についてのみ可能である。

134

インド経済における所得分配構造

第3表は，全非政府会社の持つ株式資本，純資本ストックおよび粗資本スト
ックが，上位の財閥の間にどのように配分されているか，そしてまたそれらはどのように変化してきているかを示している。この表によって与えられた資料

により，経済力の集中が非政府法人部門において強く存在し，それはまた，
1，．1年から1958年にかけて著しく強化されたことを知ることができるだろう。
第3表

経 済 力 の 集 中 お よ び そ の 変 動

株式資本1951,1958'00.00’ '00.001 100.00

８
９

５

２
６

４

０
０

４
３

０
０

６

８

４

０

６

５

l
l

●◆●●■

７

３
l

０
８

６

！ 10．86 ！ 13.861

５

281

４

14．28

８

9．60‘

25．20’

６

9．35

31．83，。●●。。

〃’ 21．20

７

1

UV

８

26．60

6．

織

20．55

５

22．13

２

〃

４

4

９

5．

38．26

27．21

２

32．62

４

26.”’

６

34.鐙

８

29．35

５

〃

44．85

32．28

１

4．10

100.00

37．05

７

33．44

I

６

〃

閥

100.00０

3．13

47.961 36．481 45．05
40.501 31．611 38．45

財1951年から1958年にかけての変化百分率’''5'’'958 '95'’''58 蕊'騨誘順噌
ク

●●■●。

38．97

粗 資 本
ストック

本

ッ

９

2．20

資

ト

９

100. 00ス

８

1．総非政府会社

純18．非政府会社は，計画期間を通しての重要な拡張の大部分を，外部資金でまかなった。上記の20グループの場合には総資金の約32％が借款でまかなわれた
し，他の24％は短期負債でまかなわれた。かくして全体の56％は借入金に依存していたことになる。そのほか，9％は準備金で，19％は減価償却費でまかな
われ，残りの16％だけが株式増資により調達された。

19．経済力の集中は，何も株式保有を通してのみ行なわれるとは限らない。マ
ネージング・エイジェントもその一つの形態である。
マネージング・エイジェントによって経営される会社の成長については，準備銀行による調査がある。その結果によれば，マネージング・エイジェントの数は，1955年の407から1959年の355に減少している。また，それらが経営していた会社の数は，715から597に減少した。その支配は，富の純価値額におい

補

論

:I

135

て73.3％から65.7％に，また総資産においては72.3％から66％に下落した。
Tata Industries Ltd.,

Martin Burn Ltd.,および Birla Brothers Ltd.は，上位第3位までの支配的なマネージング・エイジェントである。これら三つのマネージング・エイジェントは，1959年には25社を経営していた。これらの会
社は，主要な1001社の総資産の20%を占めるものである。ところが，この三つのマネージング・エイジェントは，1955年には，31社（主要1001社の総資産の16％をおさえている）を経営していた。これらのことは，この三つのマネージ

ング・エイジェントについて，経営する会社数は減ったが，富の純価値額および総資産への支配は高まったことを示している。このように，会社法の改訂はマネージング・エイジェントの役割を減らしはしたが，大規模なマネージング
・エイジェントの支配力は強化され，その結果，マネージング・エイジェントの機能を通しての経済力集中も強化された。

釦．マネージング・エイジェント以外にも，兼任重役とか結合重役会といったものが，経済力の集中をもたらしている。500万ルピーを越える払込み資本をもつ331社についての重役陣に関する調査によれば，これらの会社は，1956/57

年に動いていたすべての会社の総払込み資本の60％を持っていた。この331社の重役職の総数は2419で，1502名の重役がその席をうめていた。しかも，この1502名の人々は，この331社のうちの2419の重役職についていた以外に，

7366の他の重役職を兼任していた。これは，1人当たり平均して6．5の重役職を兼任していたことになる。この1502名のうち，26.6％がただ1個の重役職につき，53．2％が2～10の重役職を，14．4％が11～20の重役職を，そして5.8％が20以上の重役職を兼任していた。換言すれば，73．4％の重役が複数の重役職につき，ただ1個の重役職のみにつく重役の数は1502名のもつ9785の重役職総数のうち，約4％にすぎなかった。

136

インド経済における所得分配構造

21．CSOも,

1 957/60年において,282の大規模政府会社の間での兼任重役についての調査をした。

この282社のもつ重役総数は1800で，1社当たり平均6人の重役をかかえていたことになる。しかし，これらの重役のあるものは，1社以上に関連をもっていた。そこで，この重複をなくするとその数は1158となる。このうち，3人の重役は11またはそれ以上の重役職についていた。11人は8～10の重役職に，37人は5～7の重役職に，215人は2～4の重役職に，そして残りの892人が，ただ1個の重役職についていた。この結果を1956/57年の結果と比べてみると，
以下のとおりである。
ただ1個の重役職のみにつく重役

2～10個の重役職を兼任する重役

1956／57

26.6％

53.2％

1959／60

77.0

22.7

I 11個以上の重役職を兼任する重役
20.2％
’

0．3

したがって，この期間においては，兼任重役という流行はすたれてきている
ことがわかる。しかし，結合重役会はなおその重要性を残している。

22．重役による株式保有については，古い調査かまたは12社に属する883名の重役についての調査だけが利用できる状態である。これらの重役は，かれら自身の名前で，所属する会社の総払込み資本の6％を持っていることが示される。
マネージング・エイジェントによって経営される会社の重役の持株比率は約3％であるのに，重役会が直接に経営する会社の重役のそれは約9％である。

しかしながら，支配という観点からみた場合，9％という数字は非常に低い。
だからおそらくは，これらの重役は，直接・間接にかれらの親類 友人等々を通して，その会社の資本の大部分を支配しているのだろう。さらに，大衆への株式保有の分散により，会社を支配するのに過半数の議決権をとる必要がない
こともあずかっているのだろう。

補

論

:I

137

23．銀行と非政府会社との間の重役職の相互関連について考えることも重要である。CSOの結果を用いる。1 959/60年における500万ルピー以上の払込み資本を持つ296の大規模非政府会社と，14の支配的な銀行との間の重役職の相互関連についてみる。14銀行の重役総数は148である。このうち，73は主要な会
社とは関係をもっていなかった。しかし，24は1社と，37は2～4社と，そして残りの14は5社以上と関係をもっていた。

銀行の重役が関係している会社への貸出しは，1962年には18億4000万ルピーであった。これは銀行貸出額の12.4％に当たる。上位15銀行にとって，この比率は，14.1％となる。この比率は, State Bank of lodiaが最高である。

24.上に述べてきたことより，疑いもなくインドにおける計画経済は，大企業の成長を助長することにより経済力の集中の過程を促進させた。このことが，経済発展の過程において，どの程度に不可避的な部分であったのか。このこと

が，規模の経済，稀少な経営管理上の資源の完全利用という点からみて，どの程度に正当化されるのか。このことが，インドの憲法および計画経済の目的と，どの程度に一致し，どの程度に矛盾するものなのか。実現された成長が，その結果においてどの程度に不健全であり反社会的あるのか。これらの問題は，委員会の権限の範囲内では，ただ単に，その存在を示すことができただけであって，それへ詳細な分析を加えることは，ここでの目的ではない。

25．第1次および第2次5カ年計画の期間において，インド政府は，会社法の改訂，工場新設の許可制，資本発行の統制，準備銀行による検査の強化，その他の類似の方法といった一連の相殺手段を通して，不健全な成長を押えようとした。また，公共投資，産業における公共部門の慎重な拡大，産業における民間部門への新人の出現の奨励，小企業に対する特別の援助，産業および流通部
門における協力組織の促進によって，経済力集中化への相殺能力を作り出すこインド経済における所得分配構造

138とが求められた。

経済力集中の問題への攻撃の主要なラインが，それの相殺活動の強化にあるのだから，この方向において従来とられてきた方法を，少し詳しく説明することが便利である。

その主要なものとしては，産業部門の内での公共部門の割合を，相対的に拡大させることが考えられる。1950/51年に比べて，第3次5カ年計画の終わりまでには，公共部門による貢献は，組織化された製造工業においては，2％以下から25％近くまで，また鉱業生産においては，10％以下から33％以上にまで，増大することが期待されている。第3次5カ年計画の期間に，鉱工業部門での公共部門投資は，民間部門投資が105億ルピーにすぎないのに対し，153億ルピーが予想されている。これらの数字は，民間部門の相対的地位がしだいに低下することを意味している。特に，公共部門は，主要基幹産業の発展に寄与している。これは，主要基幹産業が民間部門にまかせられていれば，当然に経済力集中の強化をもたらすであろうが，そのような状態の発生を防止しているものと考えられる。

さらに，民間の手中にある重要産業は，多くの方法で国家の規制を受けている。

26．経済力集中を排除しようとする企てにもかかわらず依然として存在する民間部門での経済力の集中は，それのもっている長所を考えていくら正当化したとしても，常軌を逸脱したものである。このような状態を矯正し，経済力集中を緩和しながら維持される経済発展を達成するためにどうすべきかを示すことは，ここでの問題ではない。

27．インドは混合経済体制をとっている。ここでは，民間部門もその計画された経済発展の過程において重要な役割を果たす。工業化は，それ自体の論理を

補

論

:1

139

もっている。だから規模の経済も，稀少なタレントの完全利用も文句なしに無視されるものではない。民主的な構造の上につくられる経済発展こそが，最高の国策の目的である。同時に，インドは，社会主義型の社会の実現を誓約している。だから，民間の手中にある経済力の集中の減少，したがってまた消滅はそのような社会においては当然のことである。これらの目的を達成するために，調和的な進歩を手段として作業は進められなくてはならない。
Ⅲ

以上において，われわれは，《<マハラノビス報告書”の第1部に述べられた報告の概要を示した。そこには二つの問題があった。第1次および第2次5ヵ年計画の期間において，所得分配の状態およびその変化を分析する第1の問題と，同一の期間における経済力の集中の状態およびその変化を分析する第2の問題がこれであった。

第1の問題に対しては，この報告書は，必要な統計資料の不足のために正確な結論を導くことができないことを明らかにしたが（ただし，利用可能な資料から導ける若干の事実の叙述は補足しているが)，第2の問題については，主として民間法人部門において経済力の集中が依然として存在し，さらに計画された経済の発展の過程は，このような状態を促進した面も持っていたこととを結論づけた。しかし，この報告書は，このような経済力の集中を単に反社会的なものとして敵視することなく，特にインドのような特殊な状況の下では，それがやや常軌を逸脱するほどに強化されていることを認めながらも，規模の経済とか稀少な経営タレントの完全利用という観点からみて，完全に否定されてしまうべきものでもなかった，という意見を出している。このような意見が妥当であるか否かということについては，種々の点から詳しく議論される必要があるだろう。しかし，ここではそのための紙面をもたないので，最も重要な問題点として指摘するにとどめることにする。

140

補

論

:I

インドにおける財閥の所有と支配*）
これは，インドにおける5つの代表的な財閥が, 1958年に，どのような所有と支配の状態にあったかを示すものである。ここで取りあげられる財閥は，
Tatas, Birlas, Mafatlals, WalchandsおよびMahindrasの5財閥である。
そして，この5財閥に属する540社についての調査の結果によって，資料の内容が構成される。

この資料は,

R. K. Hazari, (<Ownership and Contol : A Study of Inter-

Corporate Investment,'' The EcO"O""c Wee"y, Nov. 26, Dec. 3, 1960およびDec､10, 1960に依存する。

1.ここで扱われる5財閥は，規模が異なるというだけでなく，その発生，年代，および関連産業の種類をも異にする。

まず, Tatasはグジヤラートから出てきたゾロアスター・パーシーであるし，Birlasはジャイプールのオスワル・マヘシュワリーである。Mafatlalsは，アーメダバード出身のパティダール・パテルであるのに,Walchandsは，マハラーシュトラのグジヤラティ・ジェインである。そして Mahindrasは，カルカッタに根をおろしたパィジヤビイ・カトリスである。

TatasとWalchandsは,5つの財閥の内で最も古い歴史をもち,

Mafatlals,そして Mahindrasが，この順で続いている。
の始めに，既に財閥としての地位を築いたが,Birlas,Tatasは，今世紀

Walchandsは，第1次大戦後*）これは，「国民経済雑誌」（昭和“年6月号）に掲載されたものの再録である。

補

論

：

Ⅱ

141

に，積極的に動き出し，1920年代から30年代にかけて脚光をあびるようになった。Birlasは,20年代に設立されたが，事業の拡張にのりだしたのは30年代であり，著名になってきたのは，第2次大戦の最中から戦後にかけてである。

Mafatlalsは,20年代にスタートしたが，実際に事業を確立し始めたのは,30

年代に入ってからであった。Mahindrasが出現したのは，完全に，第2次大戦後のことである。

Tatasは，前世紀の中頃，商業から工業に転換した。第1次大戦後，商業活動を漸次にやめ，独立後は，商業・金融および軽工業に手をつけることをやめ，
現在では，重工業に重点をおいている。
Birlasは，第1次大戦の後，金融および商業から，工業に入ってきた。30年

代には綿業と糖業に関心を示し，戦後は金融および商業に熱中した。しかし，同時に，重工業にも手を出しはじめてきている。

Walchandsは，第1次大戦後，商業および金貸業から重工業に進出してきた。機械，建設，砂糖および造船に重点をおいており，商業への関心は，比較的には大きくない。

Mafatlalsは，短時日のうちに，小規模な商人から工業資本となった。綿業，染料以外にはあまり関心をもたず，ただ糖業にはすこし関心を示している。
Mahindrasは，最初は会社役員であったのが，第2次大戦の後，独立して商業資本となってきたものである。

2. Tatasの主要産業は，鉄鋼，機械，電力，綿業，投資，経営代理，保険，
商業，化学，セメント，油脂（植物)，ホテルの順である。
Birlasは，銀行，綿業，投資，機械，製紙，レーヨン，ジュート，砂糖，茶および商業に関連をもっている。その他，化学製品やセメントに関心を示し，また繊維と製紙にも関心がある。

Mafatlalsは，綿業，投資，ジュート，染料及び砂糖と関連をもっている。

142

インド経済における所得分配構造

Walchandsは，砂糖，建設，投資，機械および造船に関心を示している。
Mahindrasは，もっぱら，商業と機械に手をつけている。

Tatasは，銀行，製材，レーヨン，毛織物，砂糖，製紙，出版，不動産，ガラス,プラスティックおよび運輸には関心を示していない。これに対し, Birlas
は，電力，製鉄およびホテルには手をつけていない。

Tatasにおける外部企業（株式所有を通して経営に参加はしているが，過半数の株式をもたないために，経営を支配するまでにはいたっていない会社）の役割は, Tatasの傘下に軽工業を収めることである。B irlasにおけるそれは，機械産業が優位を占めている。Mafatlalsの外部企業は，糖業を傘下に加えるだけの役割を果している。Walchandsの場合は，外部企業の主要な貢献は，造船と機械について行なわれているし, Mahindrasにおいては，機械と商業についてである。

3．5財閥のどれをとってみても，大部分の会社は，重役によって運営されているが，製造工業の多くは，経営代理会社によって運営されている。だから，経営代理制度が各財閥の内で占める比重は，その財閥が製造工業に，どの程度に関心をもっているかに依存する。

Mahindrasにおける商業活動の優位，

Birlasにおける金融・商業の優位，それにMafatlalsにおける投資会社や経営代理会社の相対的重要性は，これらの財閥が，TatasやWalchandsほどにも経営代理制度に依存していない理由を説明するものであろう。
TatasやMahindrasの外部企業は，その内部企業（過半数以上の株式所有を通して，経営を支配している会社）に較べて，経営代理制度に依存する程度は大である。Walchandsにおいては，内部企業と外部企業の間に，この点についての差異はない。BirlasとMafatlalsの場合は，外部企業の経営代理制度への依存は，内部企業のそれに較べて，はっきりとちいさい。

補

論

：

Ⅱ

143

4. Tatasの内部企業の資産総額および純資産総額（払込資本と自由準備金の合計）の半分以上が，2つの巨大会社(TalaSteelとTata Loco)のものとなっている。これに対し，外部企業において同じ割合に相当するものは, Associated Cementに属している。TatasとBirlasは,3つの財閥の資産を合計したよりも大きな会社を，それぞれ，もっている。3つの小さな財閥は，1億2000万ルピーをこえる資産総額をもつ会社はもっていない。そこでの最も大きな会社は Mahindra & Mahindraである。
TatasとBirlasは，非常に多くの小規模な会社を擁している。他の3つの財閥は，小数の多角的な会社に，活動を集中しているように思える。これに対して，TataやBirlasは，非常に特殊化された大規模な会社をもっている。

例えば, Mahindra & Mahindraは，商業，機械製造，投資および経営代理の諸部門を結合しているし,

Walchand s Privateは，経営代理部門と投資部門とを統合している。これに対して，TatasやBirlasにおいては，経営代理，投資，商業，等の職能は，一般に，別々の会社によって扱われている。

5．Tatas, WalchandsおよびMahindrasは，BirlasやMafatlalsよりも数が多く，また広汎に渉って，他の財閥と提携している。外国人投資家との提携
は，実質上は, TatasとMahindrasに限られている。MafatlalsとWa lchands
は（すくなくとも1958年においては）外国との資本提携はしていない。Birlas

においてはほんの一部の企業だけが，外国と手を結んでいる。

6．払込資本は，5つの財閥を通してみて，負債総額の3分の1以下である。

Mahindrasにおいては11%, Birlasでは33% ,その他の財閥においては約25％である。

負債総額に対する純資産総額の比率は,に達していた。続いて,

Mafatlalsの内部企業が最高で70%

Birlasの54%である｡

Walchands, Tatasおよび

インド経済における所得分配構造

144

Mahindrasの比率は，それぞれ, 48%, 37%および14%である。

Birlas, Mafatlalsおよび Walchandsの内部企業の純資産総額は，それらの財閥の総資産および投資証券の金融的要請をカバーしても余りある程である。Mahindrasは，この点において，僅かな赤字を示すし,Tatasは大きな赤字を出している。これは，その会社の規模が大きいのに，内部的な留保が不足しているからである。

工業部門に属する諸会社の資産と負債の構造を分析してみると，次の二つの特徴が見出される。これらの会社は，すべての財閥について言えることだが，最大の投資証券をもっている。Ha"ariの研究でカバーされた会社のもつ投資証券（政府公債を含む）の総額は7億5000万ルピーであるのに，その内の2億7000万ルピー以上が，工業部門の会社のものである。この2億7000万ルピーは，工業部門の会社の純資産である29億4000万ルピーに較べれば僅かなものであるが，その固定資本必要額に対しては，重要な追加である。この事情は，特に，Birlas, MafatlalsおよびWalchandsにおいて顕著である。

7．5つの財閥の内部企業の株式資本総額は15億4500万ルピーに達している。
この内，77％は普通株であり，残り23％は優先株である。最も小さい2財閥であるWalchandsとMahindrasが優先株による資本に依存している程度は，他の3財閥のそれに較べて著るしく高い。

5つの財閥の外部企業は，合計4億9000万ルピーの株式資本を持っている。
その内,Tatasに属する外部企業は,2億9700万ルピーを占め,

Walchandsのそれは’億4800万ルピーを占めている。これらの外部企業の優先株による資本への依存の程度は，それに対応する内部企業のそれよりも小である｡

Wal-

chandsとMahindrasの外部企業は，殆んど，優先株による資本はもたない。

1958年における株主名簿から，491社の所有の分布は，次のように示される。

補

三△

インド人 個 人

外国における個人
信託株 ％先 ｐ ｂ ８ ふ ふ ３ ５

C府優 溺 ０ ８ １
０ ５
０ ０４

I

145

株 彩
通 ３ ６ ２ ２ ８ 〃 ２

L並日諏 ２ ３ １ ５
１ ０ ３

インド人 会 社
外 国 人 会 社
政

Ⅱ

両肥

一皿

100.0

8．インドにおける個人は，20億4000万ルピーにのぼる総株式資本の内，半額以上(すなわち10億5000万ルピー)を保有している｡インド人会社は,次に大きな株主であり，7億1 000万ルピーを引受けている｡ LIC (Life lnsurance Corpo.
ration)は, 9000万ルピーを，また信託会社は7000万ルピーを引受けている。政府は6000万ルピーを申し込み，外国人投資家は5800万ルピーを引受けている。
かくして，491社の株式資本の約48％は個人以外のところで引受けられている。
それぞれの財閥における，株主の範晴別分布は当然に異るものとみてよい。

しかしながら，インドにおける個人の範嶬は，すべての財閥を通して，最大の株主を擁している。外国よりの投資は,TatasとMahindrasにおいてのみ顕著である。LICと政府の投資は，実際には,TatasとBirlasとWalchandsに集中している。法人による株式保有は，すべての財閥を通して，非常に重要である。これは, Birlas, MafatlalsおよびWalchandsにおいて特に顕著である。信託会社は, Tatasの優先株と, Birlasの普通株の6%以上を扱っている。

9．7億1000万ルピーにのぼるインドの法人企業（株式会社）の持株を，投資家の業種別に分析してみると，次のことが判る。投資会社および経営代理会社
が最大の株主であり，3億8000万ルピーを引受けているo続いて，銀行および保険会社が約1億6000万ルピーを引受け，工業会社が1億5000万ルピー，残り

1“

インド経済における所得分配構造の2500万ルピーが商事会社によって引受けられている。工業会社は, Birlasに属するものを除いては，優先株について，多額の株式保有はしていない。株主
としての工業会社の重要性は，財閥の規模が大きくなる程，大きくなる。

インドの法人企業の持株の約70％は，公開会社の保有にかかるものであり，残りの30％は，非公開会社が引受けている。非公開会社は，比較的，優先株よりも普通株に関心を示している。

公開会社の所有は，非公開会社のそれよりも広汎な業種に渉って分布されている。LIC,政府および外国人投資家の投資は，殆んどすべて，公開会社に集中している。Tatas, Walchandsおよび Mahindrasに属する非公開会社は，主として，法人企業体によって所有されているが，その他の財閥に属する非公開会社は個人によってその株式資本の大部分が所有されている。

10．銀行および保険会社による非公開会社の株式保有は，数字的には大したものではない。あるとしても，実際には, Tatasに属する会社に限られている。
Tatasに属する公開会社の株式の9 000万ルピーおよびWalchandsのそれの2000万ルピーは，銀行および保険会社（殆んどが銀行）の名儀で登録されている。一般に，ある会社の株式資本が大きなる程，銀行や保険会社の株主としての重要性は大きくなる傾向にある。これは，銀行名儀で登録するのに適当な額があるからである。

11．Mahindrasは，投資や経営代理を主業務とする会社をもっていない。

Mafatl al sとWalchandsにおける投資会社や経営代理会社は，主として個人所有のものであるが，TatasやBirlasに属するそれは，法人企業や信託会社が所有している。概して，財閥の規模が大きくなる程，投資会社や経営代理会

社の所有者としての法人企業や信託会社の重要性は大となる。外国の会社，
LICおよび政府による投資会社や経営代理会社の株式保有は，殆んどすべてが，

補

論

：

Ⅱ

147

Tatasに属する会社によって行なわれている。インドの法人企業による投資会

社や経営代理会社の株式保有は，主として，他の投資会社と経営代理会社によって行なわれている。また，若干は, Tatasに属する銀行や保険会社, Birlasに属する工業会社や商事会社によって補なわれている。インドの法人企業の株式保有の大部分は，TatasやMafatlalsにおいては非公開会社によって，またBirlas ､ Walchandsにおいては公開会社によって，引受けられている。
工業会社は，その株式資本の殆んど55％を個人から調達し，その他32％をインドの会社から賄っている。外国よりの投資は，4600万ルピーであるが，殆んどは普通株である。政府とLICは併せて1億3000万ルピーを投資しており，
これは総株式資本の8％にあたっている。その約半分は優先株である。信託会
社による投資は，約4000万ルピーである。

インド法人企業の工業会社保有額の5億3000万ルピーのうち，公開会社は4億ルピーを，また非公開会社は1億3000万ルピーを引受けている。業種別にみれば，投資会社と経営代理会社が，2億5000万ルピーにのぼる最も大きな部分を賄ない，続いて銀行および保険会社が1億4000万ルピーを引受けている。工業会社と商事会社は，それぞれ，1億3000万ルピーおよび2000万ルピーを引受けている。全休として，工業会社は，自からの株式資本総額の8％以下しか引受けていない。

商業会社は，規模としては非常に小さい。その所有は, Tatasに属するものを除いては非常に限られた範囲に分布されているだけである。しかし,

Tatasに属する商事会社は，外国人投資家やLICから，多額の貢献をうけている。

Tatas以外の財閥は，各自の傘下にある商事会社の株式資本の大部分を個人に引きうけさせている。商事会社の株式資本の法人企業による引きうけは，投資会社，経営代理会社および工業会社の間で行なわれている。その他の業種による引受けは，あまり重要ではない。

148

インド経済における所得分配構造

12．インドの会社名儀で保有されている株式資本は，491社の株式資本総額の約35％である。この比率は，インドの法人企業による保有の比率を，僅かではあるが過大に評価しているように思える。それは銀行のあるものの株式保有が，信託会社を含む非法人組織に属している可能性があるからである。

投資会社と経営代理会社（主として前者）は，すべての業種（但し銀行・保険会社を除く）での株式資本の法人企業による保有の大部分を握っている。
銀行・保険会社は，自らの株式資本の法人企業による保有額の3分の1以上を，他の銀行・保険会社から引き出している。

投資会社・経営代理会社は，自らの株式資本の法人企業による保有額の83％を，他の投資会社・経営代理会社からえている。
工業会社は，自らの株式資本の法人企業による保有額のうち23％を，他の商事会社よりえている。

13．支配についての数量的な分析は，所有についてのそれよりも困難である。
何故なら，支配権を有する主体の保有する株式資本の割合がはっきりしない場

合には，慎重な分析がなされねばならないからである。
402社にのぼる内部企業の株式資本総額15億5000万ルピーのうち，支配権を有する主体は6億3000万ルピー（40％）を引受けている。Tatasに属する企業を除いて考えれば，支配権を有する主体は，7億9000万ルピーにのぼる株式資本総額のうち，4億5000万ルピー（57％）を引受けている。
Tatasを除外して考えれば，他の4つの支配権を有する主体は，全体として，その傘下の会社の株式資本の半分以上を引受けている。すなわち，普通株の66％と優先株の31％を引受けている。Mahindrasの比率は，不当に低いように思える。

Tatasを除くすべての財閥において，それぞれの支配権を有する主体は，投票数の絶対多数を有している。

しかしながら,

Birlasだけが，その傘下の会

補

論

：

Ⅱ

149

社の優先株による資本の非常に多くの部分をもっている。
支配権の4大保有ブロックは，投資会社，個人工業会社および信託会社のものである。銀行・保険会社は, BirlasとTatasにおいてだけ支配権を有するブロックとして機能している。商事会社は, Birlasにおいてのみ重要視される。

14．支配権を有する5つの主体による，総額6億3000万ルピーにのぼる株式保有のうち，個人は，僅か1億4000万ルピーの貢献をしているだけである。この

内，9500万ルピーは, Birlasに属する会社の分である。残りの4 E9000万ルピ
ーは，株式会社とか信託会社といったものによって保有されている。
支配権を有する主体は，全体として，公開会社における普通株の40％と，優先株の16％を保有し，こに対して，非公開会社においては，普通株の95％と優良株の94％を保有している。Birlasを除いて考えると，公開会社におけるそれぞれの比率は，66％と30％になる。

支配権を有するブロックは，投資会社・経営代理会社および商事会社が最も有力である。続いて工業会社が有力であり，最下位におかれるのは，銀行・保険会社である。Tatasですら，投資会社．経営代理会社は，絶対多数の投票数をもっている。しかし, Tatasにおける工業会社の投票数は19%に過ぎない。

15．Birlasと Mafatlalsに属する金融会社（銀行，保険会社，投資会社および経営代理会社）は，工業会社についての，支配権を有する普通株の大半を所有している。このようなことは，他の3財閥においてはみられない。経営代理
会社の持株は，完全に，工業会社だけに限られている。しかも，たとえあったとしても僅かであり，重要ではない。

支配ブロックの型は，財閥により異る。Tatasに属する保険会社は，主として他の保険会社を通して，また若干の部分は投資会社を通して支配されている。

Birlasに属する銀行や保険会社における支配株は，個人，工業会社および投資

150

インド経済における所得分配構造

会社に均等に配分されている。

Tatasに属する投資会社や経営代理会社は，他の投資会社や信託会社の名儀で支配される。Birlasにおいては，支配株は，個人，信託会社および工業会

社に分散されいる。MafatlalsとWal chandsに属する投資会社と経営代理会
社の支配ブロックの殆んどは個人が握っている。

Mehindrasは，このような会社はもたない。

工業会社の支配ブロックは，どの財閥をとってみても，もっと広汎に分布されている。そのうち,大きなものから4つとりあげると次の通りである。Tatas

においては，工業会社，投資会社，信託会社および保険会社。Birlasにおいては，投資会社，個人，信託会社および工業会社。Mafatlalsにおいては，投資会社，個人および工業会社。Walchandsにおいては，投資会社，個人，経営代理会社および工業会社。最後にに Mahindrasおいては，経営代理会社および個人。これらのことから，大雑把にではあるが，工業会社は，主として投資会社によって支配されると言ってよいだろう。
商事会社(Tatas属するものは除く）は，主として個人によって支配される傾向にある。Mahindras及びMafatlalsにおいては，支配株のすべて，または殆んどすべてが個人所有にかかっており, Birlasにおいては，半分がそうであり，残りは工業会社と投資会社の所有にかかっている。Tatasに属する商事
会社は，その支配株の半分以上を投資会社のものとしている。残りの殆んどは，工業会社と信託会社に依存している。

16．各財閥の傘下にある外部企業についての評価は，非常に困難である。それは，その財閥の外部企業に対する投資が，過半数被支配会社を通して行なわれているからである。

Tatasにおける傘下外部企業の株式保有は，若干の過大評価も含めて, 13%である。これに対し, Birlasは約16%, Mafatlalsは約25% ,そしてWalchands

補は約17％である。

論

：

Ⅱ

151

Mahindrasによる保有率が最も高く，約41%であり，傘下外部企業とのつながりが，最も密接であることを示している。

支配の武器としての経営代理会社の投資は,Tatas, WalchandsおよびMahindrasの傘下にある外部企業において，それぞれの内部企業における以上の重要性を示している。しかし，実際には，これは, Tatas傘下の外部企業についてのみ特徴的なことである。

そこでは,MacNeid & BarryおよびKilburn Privateは，巨額の有価証券を保有している。
Tatas, BirlasおよびMafatlalsにおいては，外部企業の株式は，主として，

投資会社および経営代理会社によって保有されている。しかし,においては，工業会社が最大の株主である。

Walchands

Mahindrasにおいては，その職

能は，商事会社によって，行なわれている。

17．それぞれの財閥は，いろいろな支配の技術を示している。ここではそのすべてを示すわけにゆかないので，2．3のものについてのみ触れることにする。

Mahindrasの家族およびその最高責任者達は,Mahindra & Mahindraの株式の3分の2以上を保有する。その投資は.子会社(TurnerHouse Private)への投資とあわされて，傘下の爾余の会社を支配している。

Mahindrasの家

族およびその最高責任者の投資は殆んどすべてが，主要会社に限られている。
Walchand Privateは，完全に,Walchandsの家族によって所有されている。この会社の投資およびPremier Constructionの投資は，究極的には，この財閥に属する会社の殆んどを支配している。この場合には，中間的な投資会社の手をかりている。しかしながら,Walchandsの家族は，この財閥に属する殆んどすべての会社の支配株を殆んど完全に握っている。但し，この場合，
Premier Construc tionによって，殆んどすべてが所有されている会社は除かれる。

Mafatlal Gagalbahai Privateは, Mafatl alsの家族によって完全に所有され

152

インド経済における所得分配構造ている。この財閥の傘下にある工業会社の大部分は，この会社の,直接･間接的な支配下にある。若干の指導的な立場にある工業会社は，中間的な持株会社として活動している。主要会社の総株式資本を保有することとは別に, Mafatlalsの家族およびこの財閥の最高責任者は，唯一つの主要な工業会社の支配権の持主である。

Tatasの家族およびこの財閥の最高責任者は，支配ブロックの保持者としては，無視できる程の大きさでしかない。この財閥における主要会社である

Tata Sons Privateは80%以上の程度まで，信託会社によって所有されている。
この財閥は，投資会社，工業会社および信託会社の結合投資によって維持されている。保険会社も重要ではあるが，その貢献は大きなものではない。

Tatasの支配ブロックは，全休としては，比較的小さい。しかしこれは，それらが，工業会社とNew India Assuranceにおいてのみ小さい，という事
実を隠している。実際にはNew lndia Assurance以外の，投資会社，経営代

理会社，商事会社および保険会社においては，支配ブロックは非常に重要である。Tata Trustsと投資会社は，工業会社においては，僅かな支配ブロックしかもっていない。その工業会社の多くは，非常に広汎な所有（内部企業だけでなく外部企業にもおよぶ広汎な所有）をもっている。
Birlasの支配網は最も複雑を極めている。Birlasにおいては，どの一つの会

社をとってみても，それが主要会社であるとはいえない。支配権をうるための投資は，非常に多数の法人投資家，信託会社および個人に分散されている。その多くは, Birlasの家族でもなければ，この財閥の最高責任者ですらもない。

この財閥の傘下にあ指導的な工業会社の多くにおける支配は，殆んどが，マディァ・プラディシュ州やラジヤスタン州で登録された工業会社の名儀で保有されている。

すべての財閥において，支配権をうるための投資は，程度の差はあるが，多数の投資家に分散されている。その分散の程度は,Birlasにおいて特に広汎

補

論

：

Ⅱ

153

に渉っている。規模も小さく，設立されて日の浅い Mahindrasですら，この種の投資の分散を行なっている。

Walchandsは例外であるが，経営代理会社は，支配ブロックの保有者としては，殆んど重要ではない｡

Tatasにおける3つの経営代理会社(Forbes,

Forbes & Campbell Private, MacNeill & BarryおよびKilburn Private)
は，この一般的な規則からはみだしている唯一の（しかし重要な）例外である。

以上は，最初に示した, R. K. Hazariによる研究に依存して述べられた，
インドにおける財閥の所有と支配の状態（特に1958年における）である。この問題については，更に政府との関係をもっと詳しく検討しなくてはいけないし準備銀行との関連についても触れなくてはならない｡

Hazariの研究においては，それらの点にまでも分析は加えられているが，ここでは枚数が制約されて，その部分を紹介することはできない。

このような問題についての，更に進んだ分析として,われわれは,同じ著者によるThe戯γ""""qf the Co7rom〃乃加""艶αoγ一A戯""qfCo"",z""_"o", O""e恋〃秒α"dCo"j'．oﾉ,1965 (Asia PublishingHouse)に期待をかけることができよう。ここでは，主要な財閥によって支配されている，民間法人企業部門の活動分析を基礎として，インドにおける経済力の集中が分析されてい
る。

補

藝

●

同田

●

Ⅲ

インド経済計画に対する若干の批判*’
1，インドにおける経済計画の理念は，国民全体の生活水準を向上させるような国民所得の上昇，所得や富の不平等の逓減，経済力の平等な分配，等々のう
ちに見出されねばならない。このことは，憲法に明示された国民全体の権利であり，更に，5ケ年計画の主要な目的として掲げられたものでもある。

しかしながら，5ケ年計画の実績からみると，上に示した理念は全く画餅でしかなかったと言わざるをえない。それでは，この5ケ年計画の実施の過程において，(1)利益をうけたのは誰か？そして(2)重荷を負わされたのは誰なのか？

2．このような問題に対しては，多くの解答が与えられてきているが，ここでは，インド共産党による出版物をとおしてみられる若干の意見を紹介する。
ここでは，上に示した第1の問題に答えるものとして,

K. P. S. Menon，Mz"o"αﾉ〃co"ze ; Djs〃め""o〃α”品zfe qf Gmuj", 1961を，また第2の問題に対して, Ajit Roy, W/io RZysjbj･ 0"γHiz"s？；A〃A"αIysjsq/ColZg”ss
T"xzz"o" P""cy, 1961をとりあげる。

3．インドにおける経済計画は，既に，第1次（1951/52～1955/56）及び第2次( 1 956/57～1660/61)の5ケ年計画を終り，第3次(1961/62～1 965/66) 5ケ年計画の過程にある。

これら数次にわたる5ケ年計画は，与党である国民会議派の指導の下に運営*）これは，「国民経済雑誌」（昭和39年12月号）に掲載されたものの再録である。

補

論：

Ⅲ

155

されてきている。このことは，これら5ケ年計画のもとで行なわれるすべての経済政策が，国民会議派を支持するグループの利益を考慮して実施される可能性のあることを意味している。ここでとりあげる上記の2つの出版物も，このような観点から，国民会議派の経済政策を批判するものである。

国民所得の成長とその分配
4．まづ第1の問題から始める。5ケ年計画の実施の過程において，国民所得はどのような成長を辿ったか。そしてそこで増加させられた国民所得は，どのように分配されたか。この分析を通して,

K. P. S. Menonは,5ケ年計画によって利益をうけたのは誰かを明らかにしようとする。

5．計画経済の下での10年間（第1次及び第2次5ケ年計画の期間）に渉る経済発展の跡を，国民所得を指標とすることによりみてみる。

上記の10年間における国民所得の上昇は41.5％で，これは年率3.05％の成長率を意味している。また1人当り所得については，この10年間に19.7％上昇し，年率1.58％の成長率を示している。これは非常に低い成長率でしかない。しかも，この10年間が計画経済の体制にあったにしては，この期間の国民所得の成長は全く気儘であり，成長率は毎年いちじるしく変動し，時としては，国民所

得水準および1人当り所得水準の下落を記録することすらあった。

6．部門別生産国民所得の動きは，1950/51～1959/60の期間において，農業部
門においては27％，鉱工業で50％，商業・運輸通信部門で29％，またその他サービス部門で59％の増加があったのだが，驚くべきことには，金融部門において100％，政府機関において90％の所得の増加を示している。

7．次に，所得階層別の所得分布についてみる。この目的のためには，3種の156

インド経済における所得分配構造

資料が利用できる。
a・第1の資料は, 1958年にThe Tea Boardが行なった都市個人所得調査である。これによると，都市人口の20％以上が80ルピーに充たない月収をう
けとっている。彼等の年総所得は21億4630万ルピーとなるが，これは都市での総所得の7％足らずにすぎない。これに対し,人口の5％以下のものが500ルピ

ー以上の月収をうけとり，このグループは都市での総所得の20％近くの所得をうけとっている。これによると，下位20％の人口は，上位5％の人口の約発の所得しかえていないことになる。更に，最下位2.80％の人口の平均月収は30ル
ピーであるのに対し，最上位5％近くの人口の平均月収は750ルピーと推定されるので，この点からみると，最高平均所得は，最低平均所得の25倍ということになる。

b・同様の結果は，1959年にThe Indian Institute of Public Opinionによって行なわれた調査からも見出される。これによれば，月収200ルピー以下の所得をもつ都市人口の57.3％は，都市総所得の31.7％にあたる100億9920万ル
ピーの年収をうけとっているのに対し，残りの42.7％の人口は，都市総所得の68.3％をうけとっている。更に，月収50ルピー以下の低所得層に属する120万
家族の平均月収は25ルピーであるのに対し，月収500ルピー以上の高所得層に属する60万家族の平均月収は801ルピーであるから，この資料によれば，最高所得層の平均月収は，最低所得層のそれの32倍であることを示している。

c、また,H､F. Lydall [The lnequality of lndian Incomes, &o"o"たWee"《y, Annual Number,1960]は, 1 955/56の課税前所得（全インド）について，上位1％の人口が，所得総額の11％を，上位5％が23％を，更に上位10％が34形をうけとり，これに対し，下位50％の人口は，総所得の25％をうけとっているにすぎないことを示している。

これらの結果は，すべて，インドにおける所得較差の非常に大きいことを示
している。

補

論

：

Ⅲ

157

8．財閥への富（従って所得）の集中は次のことから容易に推定される。
a. Tatas, Birlas, Mafatlals, Walchands, Mahindras, DalmiaJains及びMartin.Burnsの7財閥の支配する資産総額は77億6000万ルピーである。ところで，1958/59におけるすべての会社の資産総計は約280億ルピーであるから，上記7財閥の占める割合は約35％である。

b.経済力の集中，そして経済における寡頭政治の成長は，更に，過去数年にわたる会社の規模別分布をみることにより明らかにされる。払込資本額50万ルピー以下の会社数は，1953に26,236であったが，1958には，24,828に減少

しているのに対し，払込資本額500万ルピー以上の会社数は，同じ期間に，307から382に増加したし，更に，払込資本額1000万ルピー以上の会社数についてみれば，115から156に増加した。更に，払込資本額が1000万ルピー以上の会

社（会社総数の約1.5％を占める）は，すべての会社の払込資本総額の約45％を支配している。これは明らかに，少数大会社への経済力の集中を示している。
c.

1956から1 960までの期間に私的部門において登録された新設会社の規模

別分布をみてみると，資本金1000万ルピー以上の大会社は87であり，この87社の資本金総計は33億1700万ルピーであって，この期間に認可された新設会社の資本金総計の約60％を占めていることが判る。
これらの富及び経済力の集中についての諸資料の分析から判るように，計画された経済の発展の過程は，近代的な産業帝国の驚くべき成長と，経済における寡頭政治の拾頭の過程であったことを示している。

9．減価償却を含む粗利潤の指数は，1950を基準として，1958には168.7を示しているo 1958年は，とりたてて繁栄の年ではなかった。同じ傾向は株価においてもみられる。The Reserve Bankの指数によれば, 1952を基準年として，
1958/59には146.8,1960/61には18.6を示している。

このような指数という抽象化されたものでなく，若干の会社の実情をみてみ158

インド経済における所得分配構造

ると，全く嘘のようなことが事実として示されている。ある会社( Metter

Mills, New lndia Assurance及びAmbica Mills)においては，僅か4年の間に，払込資本金額の150％近くが償還されているし，その他の会社にしても，同じ期間に70～90％が償還されている。年収30万ルピー以下の被課税者が，1951/52には1,325であったのに，1958/59には2,693と倍増しているのは，上記の事情に大きく依存している。

10．所有者階級にとっての，このようなとんでもない繁栄に対して，労働者階級の実情はどうだろうか。結論的に言って，この計画された発展の期間を通して，労働者階級の実質的な所得は，殆んど増加していないし, 1955以降をとってみれば下落の傾向すら生じてきている。工場労働者の実質所得指数で，1947

を100とした場合1955においては1“､9であるのに，その後は漸次低下して1959には123.9を示している。

私的部門における給与所得についての分析は次のことを示している。年収
20万ルピー以上の最高所得階級の平均課税前所得は，1948/49から1956/57にかけて336％と増加したし，平均課税所得は，同じ期間に，371％の増加を示した。しかし，給与所得者全体についてみると，同じ期間に，平均課税前所得では10％の増加を示したにすぎないし，平均課税後所得についてみれば，逆に3％の減少すら示している。この様に，支配階級の全盛をよそに，一般労働者は実質所得の低下に悩まされるという情況を生み出している。これらは私的部門についての分析の結果であるが，同じような結果は政府部門においてもみられる。しかし，その乖離の程度は私的部門のそれに較べれば少ない。

ジュート産業について非熟練労働の年収と，最高給与所得階級の平均課税給
与所得を較べてみると，1948/49においては，後者は前者の110倍であったのに対し，1956/57においては356倍となり，両者の較差は3倍以上に拡大されてき
ている。

補

論：Ⅲ

159

これらの結果はすべて，労働者階級にとっての非惨な状態だけを示している。
これは所有者階級の繁栄に較べてみると，5ケ年計画からの成果が，誰にとっての利益となっているかをよく示している。

11．農村地域についてはどうだろうか。K N. Rajの示すところによれば，第1次及び第2次の5ケ年計画の期間に農業部門で生産された約170億ルピーの所得増分の内，30％に近い部分が，農村人口の僅かに3％の人々の手中に収められている。

農業部門において最も驚くべきことは，最もしいたげられている人々（農業労働者）の所得，従って彼等の生活水準が，漸次低下しているということである。第2次農業労働調査報告書によれば，農業労働者の家族の世帯当りの平均
年収は, 1950/51の447ルピーから,

1956/57の437ルピーに下落し，借金をしている世帯についての一枇帯あたり平均の借金は，1951の105ルピーから1 956/57の138ルピーに増加し，更に失業は，1950/51における年あたり平均82日から，
1956/57における年あたり平均110日に増大した。このような非惨な状態に加えて無視できないのは，小児労働の搾取が強化されてきていることである。15才以下の小児の雇用は，1950/51においては，総農業労働力の4.9％であったのに，

1956/57には7.7％に増加したし，臨時小児労働の実働時間（単位は人・日）の
成人労働のそれに対する百分率は，1950/51の4．2％から，1956/57の6.5％に増加したし，更に，小児労働の平均日給は，全インドについての非農業部門で，同一期間に0.61ルピーから0.55ルピーに下落したのに対し，農業部門においては，0.70ルピーから0.53ルピーに下落した。

12．見過してはならないもう一つの点は，インドにおける地域的な不均等発展
であるが，この紹介においては，この点についての分析は省略する。

160

インド経済における所得分配構造

13.以上に示したような，低い成長率と高い所得較差という2つの問題は，密接に結びついたものである。それらは，資本主義的な発展の過程における基礎的な性格に因るものであり，現在のように，国民会議派の指導する計画経済の下では不可避的な現象である。しかしそれでも猶，若干の提案をすることができる筈である。すなわち，国民所得の成長率は投資率に依存する。そこで，投資率を高めることにより成長率を高めることができるだろう。ブルジョワジー

にとっては，投資は《《貨幣投資(money.investment) ''を意味するだけである。
インドが豊富に貯えている危大な人的資源を動員することにより，投資が増加せしめられるという点は，無視されるか，理解されていない。この方向にむかっての本質的な第一歩は，眠っている農民の危大なエネルギーを，農業生産上昇のために開放するために，農民大衆の関心事である土地改革を，徹底的に遂行する計画を立てることである。また，労働者の賃金を計画的に高めることも，5ケ年計画の重要な部分とならなくてはならない。そうすれば，労働者は労働
雄産性を高めようという気運を生み出すだろう。銀行・保険その他の重要産業の国有化により公共部門を拡大することは，続行されねばならない。そうすれば，私的部門における投機的な，非生産的な冒険にすぎない投資が防止されることになる。外国の商社による利潤の本国送還を停止させ，彼等の活動分野を制限しなくてはならない。土侯への内需金，ザミンダール達への補償，等々を打切ることも，投資のための資金を増加させる方法となる。また，各種の直接税の税率を引きあげることは，経済力や富の集中の過程を鈍化させるに役立つであろう。これらの提案は，現在の社会経済機構の内でも充分に妥当な実用性をもっている。これらの方法それ自体が，すべての問題を解決するというのでなく，問題の解決への途をなめらかにするのに役立つと考えるのである。

訟珊

補

Ⅲ

161

計画遂行のための資金源としての租税
14．第2の問題に移る。5ケ年計画遂行のための政府資金の財源は，何といっても税収に求められる。だから，5ケ年計画の遂行の過程における課税方法の変化をみてゆけば，この5ケ年計画への貢献が，どのような人々によって行なわれてきたか，逆に言えば，計画の遂行のために重荷を負わされてきたのは誰か，が明らかになる筈である。このような分析は，先に示したAjit Royによって行なわれた。

15．中央政府と州政府を通しての年々の税収総額は，第1次及び第2次5ケ年計画の10ヶ年の間に，甚だしく増加した。1951/52に73億9000万ルピーであったのが，1960/61には129億1000万ルピーとなった。非常に高率の人口成長があったとしても，一人当りの平均租税負担額は，この期間に20.5ルピーから31.1
ルピーになったことを意味している。

更に，この租税負担の急増の大部分が，第2次5ケ年計画の期間に生じたことに，注意しなくてはならない。第1次5ケ年計画の期間には，税収は約15億ルピーだけ増加していたが，第2次5ケ年計画の期間には，1956/57の89億2000万ルピーから1961/62の137億0300万ルピーへと約50億ルピーの増加を示している。

16．このような課税負担の著るしい増加を正当化するために，これは5ケ年計画を完成させるために国民の支払うべき代償である，と宣伝されている。しかし，これは本当だろうか。税収の増加額のすべてが，経済発展のための支出に利用されるのならば，上の説明はまだ説得力を持ちえようが，事実はそうではなく，経済計画のためでない目的での支出にその多くが流れたことを見過してはならない。政府機関での一般管理，刑務所，警察，等々の項目への経済発展

162

インド経済における所得分配構造とは無関係な支出は,1951/52の53億5300万ルピーから，1960/61の103億2700万ルピーへと，約50億ルピーも増加した。だから，これらの経済発展と無関係な支出が1951/52の水準に留っていたとすれば，課税負担の増大の大半は必要でなかった筈である。

17．このような課税負担の増大は，実際には，一般大衆の犠牲により，富裕階級のために所得を増加させるという仕方で行なわれた。すなわち，所得税の対象となる所得の国民所得に対する比率は，1951/52の7.9％から，1959/60の9.3％に増加したにもかかわらず，所得税からの受取額の国民所得に対する比率は，同じ期間に，2.93％から1.79％に下落している。これらの限られた人数の所得
税納入者の課税後所得は，同じ期間に，約40億ルピー増加した。これは，企業所得も含んでいる場合のことであるが，企業所得を分離させた個人所得のみについて考えると，次のようになる。所得税の対象となる個人所得の国民所得に対する比率は，上と同じ期間に，4.77％から5.78％に増加したのに，この個人所得からの所得税収入の国民所得に対する比率は，同じ期間に，16.9％から
13.0％に下落した。これらの限られた所得税納入個人の課税後所得は，この期間に，25億ルピー増加した。

これらの結果はすべて，このような所得税の課税体系が，所得の集中の成長を助長していることを示している。

18．直接税は，その課税負担を納税者が第三者に転稼できないようなものである。しかし，間接税となると，その転稼は容易に可能となる。国民会議派政府の租税政策が，国民所得の伸び程に増大できなかった所得税収入における不足をカバーするのに，間接税負担を重くしたとしても不思議ではない。
1950/51から1961/62にいたる期間において，中央政府の税収総額は41億1000万ルピーの増加を示したが，この内，直接税によっては，僅かに7億6000

補

諭

：

Ⅲ

163

万ルピーだけが支えられ，残りの33億5000万ルピーは間接税における増収により賄なわれた。これらの増収は，直接税における59％の税収増と，間接税における250％の税収増に依存していた。

このような間接税からの増収の大部分は消費税の徴集に依存していた。これは，1950/51から1961/62の期間に6億7540万ルピーから43億7140万ルピーへと
37億ルピーも増加している。これは647％の増加である。これに寄与した主な消費財は，砂糖

タバコ，灯油，等々であり，一般大衆の日常品が殆んどである。

州政府の財政についても，同じようなことがみられる。公表された統計によれば, 1951/52から1 961/62の期間に，総税収額は33億0510万ルピー増加したが，その約苑は間接税での増収によって支えられていた。ここでは，直接税は183％増加したのに対し，間接税は248％増加していた。しかし，直接税の183％増加に相当する11億ルピーという金額は，全く誤った数字である。この増収の主要な源泉は，5億5000万ルピー以上を貢献した地租である。しかし，これは虚構にみちたものである。すなわち，この地租からの収入は，3億6000万ルピーにのぼる徴集費用と，1961/62には大枚1億6000万ルピーもの金額を地主への補償として支払らわればならないことで相殺されてしまう性質のものだからである。このようなことを考慮すると，総税収額の増加は，たかだか，28億ルピー程となり，間接税はその約80％を賄なったことになる。

ここでも間接税収の増加の殆んど半分は，一般的な売上税の上昇によっている。これは，1951/52における5億4400万ルピーから，1961/62の14億0300万ルピーへと8億5900万ルピーの増加を示している。消費税による貢献は7億9580万ルピーであった。

これらの結果は，明らかに，一般大衆への課税負担の強化を示している。

19．このような，巨額にのぼる間接税の増大は，この徴集の大部分が，直接に164

インド経済における所得分配構造

消費者の頭上に移行することを意味している。大蔵省のThe Tax Research

Unitの行なった調査によると，

一般大衆の消費に対する間接税の負担の増加をよく示している。1953/54には,1ルピーの支出は，間接税の形で0. 034ルピ

ーを国庫に納めていたものが，1958/59には0.053ルピーを納めなくてはならな
くなっている。

都市における間接税負担は，全インド平均より著るしく高い。しかもそれは，急速な割合で増加している。1953/54に0.056ルピーを国庫に納入していたもの
は，1958/59には，0.087ルピーを納入しなくてはならなくなっている。

同じ問題を，所得階層別にわけた消費者について考える。1958/59においては，月々の支出額が50ルピー以下の世帯は3％の負担であるが，この負担率は漸次上昇し，月々の支出額が300ルピー以上の世帯については8.7％となる。このように，月々の支出額が大きくなればなる程，間接税負担率は増大するので，
この点からみれば，低支出層にとりわけ悲惨な結果はもたらさないようだが，そうではない。平均世帯構成員は5人と考えてよい。月々の支出額が50ルピー
以下の世帯においては，1ケ月一人あたり支出額はせいぜい10ルピーである。

1958/59において，都市では，1ルピーの支出にあたって，このグループの人々
は0.054ルピーだけ国庫に取りあげられる。従って，この最低支出額グループの人にとって，一人当りの純平均支出額が月当り9.46ルピーである。ところで，
この同じ人は，もし彼が1953/54においても同じ最低支出額グループに属していたとしたら，その時の一人当り純平均支出額は月当り9．65ルピーであった筈である。だから，ここで重要なことは，この人にとっては，この期間に，平
均一人当り支出額が，月当り0.19ルピーだけ低下せしめられたということである。これと同じことは，どのグループに属する人にとっても言うことができる。

かくして，間接税負担の増大は，一般大衆の生活水準を押しさげる役割を果したといえる･

補

論

：

Ⅲ

165

釦．国民会議派政府の租税政策を弁護しようとする連中は，間接税の負担の急速な上昇を，投資のために資源を節約しなくてはならないので，消費を制限することが必要だと主張する。しかし，この政府は，一般大衆からすべての犠牲を吸い取ろうとしているように思われる。最低生活水準以下にある家族の消費に対しても間接税を免除しないでいながら，金持の家族に対しては，彼等が支出税(expenditure tax)をかけられそうになると，非常に気を使っている。お蔭で，妻と2人の子供を持つ男は，彼の個人消費への支出が，年に34,000ルピーを越えない限り，支出税を支払う必要はないし，それぞれが2人の子供を持
つ2人の兄弟よりなるヒンドウ大家族は，

個人消費に対する支出が，年に54,000ルピーを越えない限り，税金を支払らわなくてよい。このような，金持
階級に対する次から次へと示す譲歩の政策は，1947/48に国民会議派が権力を握ってから1961/62にいたる期間に，総税収に占める直接税の比率が60％から27％に下落したという事実により例示される。

このような勝手気儘な譲歩の結果，インドにおける企業への課税率は，西欧諸国におけるそれに較べて非常に低い。

21．この非常に低い企業課税率とは別に，政府は,インド特有のCGtax.holiday''b

とか開発に伴うリベートとかいった形で，資本家達に次々と譲歩を与えているc

22．金持階級に対するこれらの恥づべき譲歩をカバーするために，政府は，多くの直接税（固定資産税，支出税，贈与税，財産税，等々）を始めた。しかし，
これらの項目のうちで，1956/57から1960/61の5年間に集められた総額は，僅
かに5億4270万ルピーである。平均すれば年1億1000万ルピーにもならない。
これらの新らしく取りいれられた直接税が，いかに馬鹿気たものであるかは，上院での質問に対する政府関係者の答弁として，1961年3月31日までに課税された，500万ルピー以上の個人財産をもつ財産税の被課税者は102名であった，

166

インド経済における所得分配構造という言明が出されたことよりも明らかである。政府が税制改革の顧問として紹いたカルドア教授は，年々，財産税だけからでも1億7000万ルピーから2億4000万ルピーの税収があるものと推定していた。1959/60には，財産税は1億2100万ルピーに達した。しかし，これは，潜在的な財産税の税源に較べると僅

かな額であるにすぎない。しかし，これすらも，1960/61には7500万ルピーに，
そして1961/62には7000万ルピーに減少してしまう。

千万長者が輩出するのに，財産税が減るというのは何ということだろう。それは，これらの千万長者や土侯たちは，その財産を課税をまぬかれるように運営しているからである。そして彼等にそれができるのは，国民会議派政府が，それを見て見ぬふりをするからである。インドにおける公然たる脱税はよくあることである。カルドア教授はインド政府への報告書のなかで，所得税の脱税による国庫の損失は20億ルピーから30億ルピーであろうと推定した。政府はこれは過大評価だと考えたが，それでも脱税のあることと，脱税額が高いことは認めている。

このような高率の脱税の理由を, Tyagi委員会は，脱税者への管理機関の弱腰が主因であるとしている。

認．それでは事実，国民会議派政府やその計画委員会の主張するように，なかば飢餓状態にある数百万の人々に対してまで潰滅的な租税の重圧をかけなけれ
ば，開発計画を賄なうことができないものだろうか。そうではない。もしもそれが利用されれば，一般大衆の生活水準に悪影響を与えないで，もっと大きな計画さえもまかなえる方法を提案することができる。重要なものだけを列挙す
ると次のように示される。

a・開発のためでない政府支出をなるべくすぐなくするように努力する。過去10年間に，この項目で50億ルピーも支出を増加させたことを想い出せば，す
くなくとも10億ルピー位を切り下げることに反対することはない筈である。

補

論

：

Ⅲ

167

b.脱税による国庫損失を，皆無でないまでも，最小化するように，所得税法を改善し，徴集方法を合理化する。
c・企業所得に対する課税率を高める。

d.高額な農業所得には，もっと高率の税率を課する。
e･インド国内の土侯の内努金や財産に課税する。

24.以上が, K P. S. Menon及びAjit Royの2人によって代表された，主として，第1次及び第2次5ケ年計画の成果に対する批判である。ここで示された各種の分析については，猶，不充分と思われるものもあるし，また資料の不足からと思われるのだが，漠然としたものもある。しかし，インド5ケ年計画の成果に対する一つのまとまりのある批判を構成しているという点から，ここに紹介することにした。ここで示された考え方，そしてそれに基く5ケ年計画の批判についての私見は殆んど加えられていない。これについては，改めて書きたい。

インド経済における所得分配構造
昭和43年3月8日

発行

（非売品）

神 戸 大 学 助 教授

箸

者

か淀

の

ひこ

じ

片

野

彦

二

神 戸 市 灘 区 六 甲 台 町

発行者

神戸大学経済経営研究所
神戸市生田区栄町通2丁目24

印刷者

神戸出版印刷株式会社