日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 8 年1 月22日

NO． 1 0 4

中小企業の景況は、緩やかに回復している「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2015 年 10–12 月期実績、2016 年 1–3 月期および 4–6 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2015 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,800 社、有効回答企業数 5,818 社、回答率 45.5％）。
今期の中小企業の業況判断 DI は、国内需要の緩やかな持ち直しに加え、原油安による原材料価格の低下などから、３期連続で上昇しました。
来期以降も、DI は上昇する見通しです。中小企業の景況は、緩やかに回復しています。

業況判断 DI は 3 期連続で上昇
今期（2015 年 10－12 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2015 年７－９月期）から 0.2ポイント上昇し、4.9 となりました（図表－１）。上昇は３期連続です。
先行きについては、来期（2016 年１－３月期）は、今期から 4.3 ポイント上昇し 9.2 になり、来々期（2016 年４－６月期）は 10.5 になる見通しです。中小企業の景況は、緩やかに回復しています。

図表－１
（DI）
40

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（02/1）（97/5） （99/1） （00/11）▼△▼△（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

30

全業種計
製造業
非製造業

20
100−10−20−30−40

15/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：4.9（ 4.7）製 造 業：0.6（−0.1）
非製造業：8.4（ 8.5）

−50−60−709192939495969798990001020304050607080910111213141516（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1機械関連や消費関連の製造業でプラス
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、業務用機械、生産用機械など機械関連の業種に加え、価格転嫁の広がり、需要の緩やかな持ち直しから、飲食料品、紙・紙加工品など消費関連の業種でプラス水準となりました（図表－２）。また、原油安による原材料価格の低下から、化学工業、プラスチック製品でもプラスとなっています。一方、中国経済の減速や公共工事の減少等を背景に、鉄鋼、非鉄金属、窯業・土石など素材関連の業種でマイナス水準となったほか、輸送用機械でも引き続きマイナスとなっています。
非製造業では、前期に続き、多くの業種で DI はプラス水準となりました。特に、燃料費の値下がり、企業の情報システム関連需要、訪日外国人観光客の増加や国内旅行志向の高まりから、運送業、情報通信業、宿泊・飲食サービス業で高い水準となっています。
先行きをみると、製造業では、今期マイナス水準にある業種においても、改善する見通しの業種が多くなっています。非製造業では、来期以降も堅調に推移する見通しです。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
50403020
100−10−20
2015/10−12月期実績

2016/1−3月期見通し

2016/4−6月期見通し

業

ー
売

サ

小ビス
業

業

業

業

信産

売通卸

動報

宿泊・飲食サービス業

不情業

業

業

庫

業

運

送倉

設

水運

械

械

建機

機

そ の 他 製 造 業︵自動車部品︶用

械気

械

送機

械輸用機

電務機

電 子 部 品 ・ デバ イス

業

用品用属

産

製ん

金鋼石生属土は鉄・業

金業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化品･紙 加 工 品

料業 ︾･木 製 品造

印 刷 ・ 同 関 連

紙木 材

食

繊維・繊維製品

飲−50︽ 非 製 造 業 ︾2015/7−9月期実績−40︽ 製−307 地域でプラス
業況判断 DI を地域別にみると、今期は東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、九州の７地域でプラス水準となっています（図表－３）。来期は７地域で、来々期は全地域でプラス水準となる見通しです。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
20
100−10

6.6

14.5

11.6
9.7
3.8

3.8

5.1
0.4 0.7

4.6

2.6

6.3

17.0

14.7 14.6
10.1

5.95.9北海道2.1 3.1−0.6−1.1−20−30

東

北

関東

北陸

東

2海10.4
7.0 8.1 7.5

8.6

1.5 0.5−0.7−2.713.7

近−0.2 0.3 0.9−0.9

2015/7−9月期実績

2015/10−12月期実績

2016/1−3月期見通し

2016/4−6月期見通し

畿中国

四国

九州

売上 DI は 3 期ぶりに低下
今期の売上 DI（全業種計）は前期から 2.3 ポイント低下し、5.5 となりました（図表－４）。低下は３期ぶりで、鉄鋼など素材関連の業種を中心に落ち込んだものの、プラス水準が続いています。
先行きについてみると、来期は上昇して 14.0 になり、来々期は 17.5 になる見通しです。
図表－４
（DI）
50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼40（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020
100−10−20−30−40−50

15/10−12 月期実績、（全業種計：5.5（7.8）
製 造 業：2.2（5.0）
非製造業：8.3（9.7）−60−70−809192939495969798

99000102030405）は前期の値

06

0708

0910111213141516（暦年・四半期）

仕入価格 DI は大幅に低下
今期の価格関連の DI（全業種計）についてみると、販売価格 DI は 1.3 となり、前期から 2.9 ポイント低下したものの、９期連続でプラス水準となっています（図表－５）。仕入価格 DI は 10.3 ポイント低下し 24.6 となりました。来期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下、来々期は上昇する見通しとなっています。
図表－５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

60（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼見通し

販売価格DI

40

仕入価格DI

200−20−40−60−80−10091

販売価格DI−仕入価格DI
92

9394

95

96

9798

9900

010203

0405

06

07

080910111213141516（暦年・四半期）

3

純益率 DI は 3 期連続で上昇
今期の純益率 DI（全業種計）は前期から 2.1 ポイント上昇し、1.1 となりました（図表－６）。上昇は３期連続です。
先行きについてみると、来期は 1.0 に低下し、来々期は 2.0 に上昇する見通しです。
図表－６（DI）
30

純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計
製造業
非製造業

20100−10−20−30−40

15/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 1.1（−1.0）
製 造 業：−5.0（−7.2）
非製造業： 5.3（ 3.4）

−50−60−709192939495969798990001020304050607080910111213141516（暦年・四半期）「求人難」が高水準
当面の経営上の問題点をみると、回答割合が最も高い「売上・受注の停滞、減少」は、前期から 0.9ポイント低下し、38.9％となりました（図表－７）。「求人難」は、1.8 ポイント上昇し 24.1％となり、2000 年代では最も高い水準となっています。一方、「原材料高」は、1.3 ポイント低下し 8.0％となり、落ち着きがみられます。
中小企業の景況は緩やかに回復していますが、足元では、中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まりが感じられます。今後の動向と中小企業への影響を注視する必要があります。 （金子 昌弘）
図表－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
18.7

9080

求人難
24.1

7060

製品安や値下げ要請
5.5
原材料高
8.0504030

売上・受注の停滞、減少
38.920100

人件費や支払利息等の増加
4.89091929394

95

96

97

98

9900

01

02

03

04

05

06

0708

09

10111213

1415（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4