Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第5号

2007 年 4 月 27 日発行

2007年5月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

5 月号の内容
官邸外交と「日本版 NSC」の創設
日米同盟のための核戦略の基本
情報社会のグローバルなマインドセット
情報社会で爆発するソーシャルメディア

官邸外交と「日本版 NSC」の創設

北朝鮮問題が複雑な展開を見『 官 邸外 交』の 著 書で あり、 「 日本 版せる中で、日本の真の外交NSC」の専門家である信田智人国際大学力が問われている。実際に教授をスピーカーとして迎え、この問題現在の外交は、従来のようを取り上げ徹底的に検討を行なった。に外務省まかせでなく、防衛、外交、内信田教授によれば、この日本版 NSC の政、危機管理など多面的な政策を統合し考え方が出てきた背景には、内閣主導のて行なうことが不可欠になっており、そ政策形成過程が定着して官邸外交が重要のために総理を中心に内閣が総力を挙げ性を増したことがあり、そのために英国て取り組む体制作りが求められている。

や米国にならった日本版 NSC が必要とそこで安倍政権のもとで打ち出されたなっているという。しかし実際には、日の が「 日本 版 N SC （国 家安全 保障 会

本の縦割りの政策や情報の統合は困難で議）」の構想である。これは、従来の課題も多いが、しかし今回「小さく生ま「安全保障会議」を大幅に改組して、総れた」組織が、やがて十分な機能を果す理、官房長官、外務大臣、防衛大臣だけようになるかどうかは、優秀な人を集めを常任メンバーにする少数精鋭の起動的てうまく運営できるかどうかにかかってな会議を作り、日本の外交・安全保障にいると信田教授は結論づける。ぜひ今後関する重要事項について総合的な視点かともこの問題に注目していきたい。

ら検討することを目的としている。
5 月は、この「日本版 NSC」に関する法案が国会に提出されたこともあり、このテーマに関するセミナーが数多く開催された。「情報発信セミナー」でも、情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

信田智人国際大学教授の講演

信田教授の日本版 NSC に関する論文については以下を参照。
http://glocom.org/opinions/
essays/20061206_shinoda_suggestions/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

日米同盟のための核戦略の基本
ＣＳＩＳのブラッド・グロッサーマン氏は、日本は冷戦時代を含む長い間、米国の核の傘に守られ、米国の核抑止力が日米同盟の基礎であったが、昨年10月の北朝鮮の核実験は、それが日本を守るのに有効か疑念を与え、それが日本自ら核を保有する、またミサイル体制を準備すべきという議論が出てきたという。
これに対して、ライス国務長官は、北朝鮮の核実験の直後の訪日時に、あくまで米国は日本を守ることを公式に再確認し、さらに六カ国協議の究極的な目的は朝鮮半島の非核化で六カ国はすべて合意していると説く。それでも残る日本の不安を解消するためにも、両国は基本に戻り、核問題に焦点を合わせた戦略的な対話を始めるべきであると説く。
http://www.glocom.org/
debates/20070420_gloss_nuclear/第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
情報社会のグローバルなマインドセット 小林寛三（国際大学GLOCOM客員研究員、ITコーディネータ協会事務局）

情報社会でグローバル化が急速に進む一方、資源やしかし、ビジネスの分野では、マネーや情報が国境を富の偏在によって形の歪んだ世界にいる中、我々がどこ無視して動き、日常生活では、個人がパワーを見出し社にいて何をすべきかを考えることは重要である。

会を変革していく「ウェブ２．０」の時代に入りつつある。同「グローバル化」とは何か。まず国境については、経済時に、パワーの中心が欧米から、BRICsなどの地域やグ的に世界はボーダーレスになり、国際的な相互依存がループに移動しつつある。

強まっているが、国民が従うべき法律を制定する唯一のそのような世界で、日本の存在感の低下がいわれる

法 的 実 体 は「国 家」で あ り、国 家 の 目 標 や 政 策 が、グが、単に日本政府を責めるのではなく、ボランティア団ローバル化を促進する国際的な取り決めの基本であるこ体を立ち上げたりして、グローバルな問題に対処し、自とに変わりはない。

己や日本の存在感を高めると同時に、情報社会で得た次に、我々のマインドセットをみると、ローカルな価値とグローバルな価値の選択に日々直面する。これは、伝パワーに対して、個人の自己訓練、自己規律、自己評価の責任にも留意すべきである。

統的価値に従う「本音」とグローバルな価値や行動様式

英語の原文： "Global Mindset in the Information Age"の「建前」とを分ける日本社会で著しい。この点で、日本

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070409_kobayashi_global/

人は欧米人よりもグローバル化に時間がかかるであろう。

情報社会で爆発するソーシャルメディア

湯川鶴章（国際大学GLOCOMフェロー、時事通信編集委員）「ソーシャルメディア」とは、一般の人々が自らの感情トロールできるのは5％程度にしかすぎない。例えば、モや意見を自由に表現して、お互いの理解や楽しみのたバイルの分野では日本の検索エンジンがユーザー情報めに交流する「参加型メディア」のことである。例えば、ブを 活 用 し て 検 索 サ ー ビ ス で 強 み を 発 揮 し て い る。

ログやSNSの出現が「ウェブ2.0」の議論で強調され、その今や人々の自己表現意欲と創造力が自由に解き放た

後の携帯メディアなどの発展により、現在は爆発的に普れる時代に入り、独占的なメディア企業が、グローバル及しつつあり、その社会的影響は既存の組織が無視でに爆発する情報をコントロールすることは不可能になっきないものとなった。

た。このような世界では、どの国であろうと、重要なのはただし、日本人は欧米人と比べると自分を積極的に表人々が恐怖感ではなく、自己の創造力で展開するソー現できないので、日本での発展には限界があるという議

シャルメディアを通じて自己を表現し、夢や希望を追求論があるが、それには同意できない。どの国でも人間はしていくことではないか。

本質的に同じで、色々なタイプがあり、一般的に言われ英語の原文： "Exploding Social Media in Information

るほど日本人は特殊ではない。

Society"「ウェブ2.0」の議論で、グーグルがネットの世界で支配的といわれているが、ネット上の通信量のうち検索がコン

後記

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070416_yukawa_explode/次回５月９日の情報発信セミナーの第２部（17:00 より）では、湯川鶴章氏の近著『爆発するソーシャルメディア』(ソフトバンク新書、2007 年 3月)を題材として、著者ご本人にご講演頂きます。参加希望の方は下記にご連絡下さい。 前田

月報・日本から発信！
月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

学校法人国際大学・ 情報発信機構
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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

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