平成２４年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

教育課程にかかる過去の検証結果と新たな調査・検討の実施により，現行の教育課程の教育効果について総合的に検証する。

2

学長特別補佐を設置するなど，組織的な教育改善を推進する。

3「キャリアデザイン10年支援プログラム」の活動による，キャリア形成の意識向上にかかる効果を検証する。

4

学部と大学院の接続にかかる制度を検証し，制度の内容及び周知方法について検討する。

5

現代商学専攻の教育課程を検証し，改善に向けた検討を行う。

6

現代商学専攻において，他大学大学院との連携事業を推進する。

7

アントレプレナーシップ専攻の教育課程の検証結果に基づき，カリキュラムの充実を図る。

8

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から学部の入試方法を検証する。

9

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から現代商学専攻の入試方法を検証する。

10

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点からアントレプレナーシップ専攻の入試方法を検証する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

中期目標前文に掲げる大学の基本的目標に照らして，現行の教育実施体制を検証する。

2

博士後期課程の教育実施体制を検証し，必要に応じて見直しを図る。

3

教員のＦＤに関する意識向上を促し，ＦＤ活動を推進する。

4

学生寮にかかるニーズを調査・分析し，必要な改善策を講じる。

5

教室等の機器について，整備計画に基づき段階的に整備する。

6

英語e-Learningシステムの２年次教材のコンテンツ開発と導入を行う。

7

図書館運営方針に基づき，本学の教育活動に資する図書館蔵書の構築を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

8

ＩＣＴ環境を点検・整備し，学生の修学環境の充実を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1

ｅポートフォリオシステムの試験運用から得られた知見を踏まえ，システムの利活用を促進する。

2

教育活動におけるＧＰＡの効果的な利用方策について検討し，履修指導及び学習支援の充実を図る。

3

学生が抱える問題の多様化に対応するため，学生相談体制を見直し改善を図る。

1

4

学生生活支援のためのセミナー及び講演会を実施するとともに，必要に応じて学生配付用の学生生活安全マニュアルを見直す。

5

課外活動の新たな支援制度を構築する。

6

キャリア形成支援のための講演会，セミナー等を実施する。

7

女性の就職相談員を配置するなど，女子学生の就職相談を充実する。

8

学業優秀者の学費負担軽減にかかる制度について検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1

学部及び大学院において幅広い専門領域の研究を行うとともに，異なる学問領域を協業させる学際的研究を推進する。

2

北海道経済の活性化に寄与する研究を推進する。

3

総合的研究，学際的研究及び実践的研究を国際的な視野のもとに進める。

4

地域社会及び地域産業からの要望を収集・分析し，ニーズに応じた産学官連携活動を推進する。

5

地域社会や自治体等のニーズを踏まえ，研究成果の情報発信機能を充実させる。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

重点領域推進研究公募等を通し，組織的な研究プロジェクトを推進する。

2

本学の研究活動に資する図書館蔵書（電子資料を含む）の構築を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

3

小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」を通じた本学の研究成果発信を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

4

教員の研究環境・条件の問題点を把握し，優先度が高く，実現可能な事項から順に改善に着手する。

5３

小樽商科大学出版会等の出版物の発行を継続する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1

学生との協働を更に深め，学生目線での情報発信を強化し，高大連携の充実を図る。

2

小樽駅前プラザを活用し，本学の名誉教授等を講師とした一般市民向けの地域講座を継続する。

3

小樽市との包括協定に基づく連携事業の一環として，体験型生涯学習プログラムを企画・実施する。

4

ニーズ調査結果に基づき，公開講座の充実を図る。

5

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として位置付け，公開授業として社会人に開放する。

6

地域連携型講義の充実を図り，学習成果の地域還元を推進する。

7

研究成果の発信方法を見直し，地域社会への情報発信の場を新たに設ける。

8

市民が参加しやすいイベントを企画・実施するとともに，大学の施設の開放を推進する。

2

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1

海外協定校や地域との連携を強化し，人材育成に資する専門性の高い国際交流を推進する。

2

生活環境及び修学環境の双方の観点から，留学生と日本人学生の交流を促進する。

3

留学生に特化した就職ガイダンスを実施するなど，留学生にかかる就職支援を充実する。

4

海外協定校との連携により継続開催している国際シンポジウムに参加するなど，海外の大学との交流を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1

学内委員会等の設置状況及び活動状況について，全学的な情報共有を推進する。

2

学長の企画・立案に基づく重要な計画を実現する体制を強化する。

3

学外で開催されるＳＤ研修会や勉強会，他機関との合同研修等に積極的に職員を派遣し，職員の資質向上を目指す。

4

学内ＳＤ研修会について検証し，教員と連携した学内ＳＤ研修の充実に取り組む。

5

教員の業績を適正かつ効率的に収集・活用できる体制づくりを進める。

6

事務系職員の勤務評価の実施及びその検証にあたり，小規模大学の特性を活かした取組を推進する。

7

教職員の年次有給休暇取得及び福利厚生制度の利用促進を図り，ワークライフバランスの改善に取り組むとともに，学生を含めた男女共同参画を推進する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1

第一期中期目標期間に策定した再構築プランを検証するとともに，過去の試行結果に基づく組織改善策を実行する。

2

事務処理の効率化・合理化を推進するとともに，その成果について検証する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1

競争的資金獲得のための情報の共有・発信を強化するなど，外部資金獲得を支援する体制を整備する。

2「教育振興基金」にかかる募金活動を推進するとともに，基金の活用により学生活動の支援を充実する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1

経費の抑制を含め，効率的，効果的な予算執行を行うために，中期的な財政シミュレーションにより全学的に業務内容やその支出内容について分析を行う。

3

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1

平成２３年度にまとめた「資産の適正な管理又は処分の方針」に基づき，必要な手続き及び施策を実施する。

2

資金運用について，これまでのリスク分析を踏まえた運用方針を策定し，効率的・計画的な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1

アントレプレナーシップ専攻において自己点検・評価を行うとともに，外部有識者による外部評価を実施する。

2

自己点検・評価活動を適切に行うとともに，コーディネーター・カンファレンスの開催により全学的な情報共有を図り，問題点の把握と改善に努める。

3

大学が自ら実施・作成する自己点検評価資料及び学外者からの評価・意見に基づく改善点をwebサイトに公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1

大学のイベント情報等の収集・発信を一元的に管理し，効果的な広報活動を展開する。

2

法令で公開が義務付けられている教育情報の項目に加え，大学の説明責任の観点から，本学が発信すべき情報項目を整理して公開する。

3

学外との情報交換を多角的に実施し，情報共有を推進する。

4

グループウェアの活用により学内の情報共有を推進する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1

学内空調機器の運用実態にかかる検証結果を基に，夏季の冷房運転の運用方針について検討する。

2

構内のバリアフリー対策未実施の部分について改善を図る。

3

更新計画表に基づき，施設設備の更新，改善を行う。

4

平成２３年度の環境配慮活動結果を踏まえて，環境マネジメントマニュアルの見直しや改善策を検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1

平成２３年度に実施したリスク対策の検証結果を踏まえ,より充実させたリスク対策を講じ，その結果を検証する。

2

定期的な学内巡視を実施し，学内ハザードマップの更新を行うとともに，安全配慮活動を継続する。

3

学生・教職員を対象とした防災訓練及び救急・救命訓練を実施し，実施結果を検証する。

4

4

ハラスメント相談の体制を強化するとともに，ハラスメント防止のための啓発を一層充実させる。

5

教職員の安全の確保及び健康の保持増進にかかる情報発信を強化する。

6

大学が所有する情報について，漏洩を未然に防止する仕組みを構築するとともに，情報セキュリティの重要性にかかる啓発を強化する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1

監査連絡会による内部監査，監事監査及び会計監査人監査の連携を推進するとともに，各監査結果を活用した内部統制の強化を図る。

5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運 営費 交付金 の受 入れ遅 延及 び事故 の発 生等 により 緊急 に必要 とな る対策 費と して借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
な しⅨ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
体育館暖房設備等改修予定額（百万円）
総額

１４９

小規模改修

財

源

施設整備費補助金 （１３２百万円）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（１７百万円）（注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備や，老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画
（１）
（２）

（３）

教職員の年次有給休暇取得及び福利厚生制度の利用促進を図り，ワークライフバランスの改善に取り組むとともに，学生を含めた男女共同参画を推進する。
人材育成については，北海道地区国立大学法人等及び社団法人国立大学協会主催の研修へ積極的に職員を派遣するとともに，文部科学省，財務省，人事院等の政府関係機関が主催する各種研修についても職員を派遣し，法人運営の基礎となる財務，人事等の専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
法人運営に関する知識及び経験の豊富な職員を養成するため，北海道地区他国立大学法人等との人事交流を行う。

（参考１） 平成２４年度の常勤職員数
２０３人（参考２） 平成２４年度の人件費総額見込み １，８３０百万円（退職手当を除く）

6

（別紙）
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画

１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）
区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金国立大学財務・経営センター施設費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，４６０
１７
１３２
１，３２８
１，２９１
３７３５

計

２，９７４

出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２，７８９
２，７８９
１４９３５

計

２，９７４

7

２．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９４２
２，９４２
２，７１０
６６１
７５０
１，４６４５２６
１３０００１０００

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２，９４２
２，９４２
１，４６０
１，１７３
１５８３０
７０２８０３７４６０

純利益
総利益

００

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

8３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，０６０
２，７９１
１８３
０８５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，０６０
２，８２５
１，４６０
１，２９１
７０２８３７１４９１４９００８５

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

9別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学

部 等

学部の学科，研究科の専攻等

商学部

経済学科

５４８人

（昼間コース）

商学科

５９２人

企業法学科

４２４人

社会情報学科

２９６人（夜間主コース）

商学研究科

経済学科

４８人

商学科

４０人

企業法学科

４８人

社会情報学科６４人

現代商学専攻２９人

アントレプレナーシップ専攻（うち博士前期課程２０人）（うち博士後期課程９人）

７０人（うち専門職学位課程７０人）

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