Global Communications Platform from Japan

第 2巻

第12号2001 年 9 月 30 日発行

10月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

9-10 月の動き•GLOCOM からの緊急メッセージ：公文俊平•「緊急メッセージ」への国内外からの反応•谷口智彦 vs.ジョン・デボアおよび米国からの賛否両論•東京フォーラムのご案内とその他の論文や討論

GLOCOM からの緊急メッセージ：公文俊平
る 9 月 11 日に米国で起こったテロ攻撃を強く非去民が国際的な人権と人道的な法のもと難するとともに、今回のが全面的に支持する決意を表明したこ

悲劇によって亡くなったとです。さらに小泉首相は日本が犠牲り怪我をされた何千人の方々およびそ者を救済するために必要な支援や強力れに巻き込まれた家族の方々に深い同を惜しまないと述べています。

で犯人たちを裁こうとする努力を日本

私は小泉首相とともに、われわれ情の気持ちを表します。
たまたま私は当時ニューヨークをが友人と専門家の緊密なネットワーク旅行中だったため、この恐ろしい事件を通じて一緒に努力し意見を交換しが心理的および物理的に与えた破壊的て、前例のない今回の困難を乗り越えな衝撃を身をもって感じることができることが出来ると固く信じるものでました。しかし、私が感動したのは米国の人々が過去数日の間に経験したトす。われわれ GLOCOM は皆さんと一緒に手を携えて、このような悲劇がラウマにもかかわらず、彼らが自由と二度と起きないよう努力することを誓民主主義を守る勇気と意思力を示しいます。て、軍事的および経済的な力に対する国際大学 GLOCOM 所長 公文俊平

深刻な打撃をも跳ね返そうとしている（このオリジナルの英語版「Urgentことです。

Message from GLOCOM」は、国際

私が特に米国の友人に指摘したい

情 報 発 信 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム www.のは、米国の主要なマスコミには無視

glocom.org に、2001 年 9 月 17 日にされましたが、日本の小泉首相は米国掲載されたものです—–編集人）

目次：
9-10 月の動き

Urgent Message from GLOCOM「緊急メッセージ」への国内外からの反応

1「貴所長のメッセージの掲載は大変よが強い同盟関係を形成して他の国々ともGLOCOM からの緊急メッセージ 1

かったと思います。今回の悲劇に対して連携していくことを希望しています」と

1

国際的にこのような反応をいただき、心いったメッセージが米国から寄せられて強く感じます。米国やその他の国が責任いる。また日本国内からも以下のような2をもって賢い行動を取ることを希望する反応があった。「公文所長があの事件がジョン・デボア、米国からの論文 3ものです」、「公文俊平所長のメッセー起こった時にＮＹにいらっしゃったと聞ジは最も心を打つものでした。谷口智彦

いてショックを受けるとともに、その後氏が提起した問題が今後どうなるかを興

非常に強い行動的な声明を出されたこと味深く見守りたいと思います。日米両国に感銘を受けました」

国内外からの反応
真の友になれるか：谷口論文

東京フォーラムのご案内

4

その他の論文や討論4

Page 2Global Communications Platform from Japan

米国の真の友になれるか・谷口智彦ペーパーったときの友が真の友、困が解釈を変えたくなかったからといという英語の諺があるこう。これが本当であれば、まずは何よとは誰もよく知っていりも首相が、そして次に内閣が、このる。米国が再び友人と同解釈の変更を一方的に宣言すればすむ盟国のサポートを心底必要としていることである。首相である小泉純一郎はこのとき、日本は湾岸戦争の際に示しこれを直ちに行うことができるし、行たような大失敗を再び犯してはならなわなければならない。

い。当時必要であり、また今も必要とそのような行動がぜひ必要である理されているのは、日本が米国に協力を由がある。例えばあなたが北京の防衛惜しまず、愛する者を失った人々の気ストラテジストであるとしよう。あな持ちを思いやるだけでなく、より重要

たはあなたの上司である国のリーダーなこととして彼らと一緒に行動し、断に対して、これから数ヶ月あるいは場固たる態度を取ることに他ならない。

合によっては数週間で米国と「ならず今回は、米国防総省の昔からの知日派者国家」との間に起こるであろう戦争であり、ヴァンダビルト大学教授でもに対して、名目的でも軍事支援を行うあるジム・アウワー氏がいうところのように提言することがベストである。

「逆パール･ハーバー」を日本が行う

ほんの名目でも中国がそのような参加絶好のチャンスなのである。彼によれを行うならば、日本は足元をすくわば、日本が今回の米大統領でさえも攻れ、米国民に対して、日本が中国に比撃されたかもしれないような恐るべき較していかに信頼できない国であるかテロ攻撃に対抗しようとする米国の側を印象付けることになるであろう。そに付くことで、自らの過去の汚名を消うなれば、テロ攻撃のわずか一週間前し去ることができるはずであるとい

日本が米国の同盟う。実際に、日本が米国の同盟国であに日米両国がその 50 周年を祝った日米同盟は終焉を迎える。

りたいと望むならば、米国が何をやる

今回のテロ活動は、日本がもはや従かを決定次第、日本はそれを明確に支来の殻に閉じこもっていられない状況

むならば、米国が持しフォローしなければならない。

をもたらした。今までは日本はもっぱ国でありたいと望何をやるかを決定

集団自衛権について、日本の内閣府ら議論だけをして、それも経済的な構次第、日本はそれがなぜこれまでの解釈にこだわるのか

造改革にのみ焦点を当てていればいいを明確に支持しの理由を正確に指摘できる人はいなという恵まれた状態にあった。しかしフォローしなけれい。私が外務省の前事務次官から聞いついに日本はその外交政策を見直し、たところによれば、真の理由は、日本米国と一緒に行動でき、実際に国際社が米国と共にいかなる集団自衛行為を会と協力し、単に経済的な面だけでな行うことも許されないという憲法上のく、有事にも信頼できる友人になれる解釈を最初に採用した彼らの大先輩のことを証明するときが来たのである。

元事務次官に「恥をかかせないよ（筆者は国際大学 GLOCOM フェロー、う」、その後輩である歴代の事務次官

訳＝編集部）ばならない。

第 2巻

反論：暴力は暴力を呼ぶだけ・ジョン・デボア
国の政府やオピニオンリー

米

日本が軍事的に協力することが、その悪名高ダーの見解から判断すると、き過去を逆転させることができる」という考

今回のテロ攻撃に対する軍事え方はおかしいばかりでなく、非常に危険で的報復は、恐らく歴史上最ももある。日本はパールハーバーの攻撃によっ破壊的な殺戮を伴うものになるであろう。て、結局は数え切れないほどの犠牲者を出す島や長崎で起こっ日本はそのような一国を壊滅させるような戦争に向かってしまった。今回の戦いに参加たような攻撃に多報復攻撃を無条件で支持すべきでないし、することは、単に日本国内にテロの逆襲を招もちろんそのような攻撃に参加すべきでなくだけであろう。

日本は50年前に広少でも似ている米い。米国の友人および同盟国として、日本日本はすでにニューヨークやワシントンに国の軍事報復にはが最低限なすべきことは、米国に対して軍おけるテロ攻撃の犠牲者に対して援助を約束

事的行動は国際的および人道的な法に則っしており、このような残虐行為の首謀者を裁て取られる必要があると説得することであきにかけるよう米国と協力することは確かでる。そしてもし可能であれば、米国に対しある。しかし、日本は 50 年前に広島や長崎でて、イスラエルとパレスチナの紛争で何度起こったような攻撃に多少でも似ている米国も示されているように、暴力はさらなる暴の軍事報復に は決して参加してはならないの力を呼ぶだけであることを思い出させるべである。

きである。

（筆者は東京大学大学院生でスペインより寄決して参加してはならない。

谷口ぺーパーにあるジム・アウワーが示稿）

唆したといわれる「そのような報復攻撃に米国からも賛否両論が寄せられる本でのディベートに対応する

日ディアン」に寄稿したが、その内容はジョように、米国からも様々な意ン・デボア氏の立場に通じるものがある。そ見が寄せられている。まず、れを国際情報発信プラットフォームに転載す

米日財団のジェームズ・ショることの許可を著者とガーディアン紙から得フ氏の論評「民主主義と経済の安定のためた。それによれば今回のテロ攻撃は、南北問に共同の努力が必要」では、主として経済題と無縁ではないという。

安定のための国際協力が強調されている「今回の世界貿易センターと国防総省へのが、結論は以下のように谷口ペーパーと同攻撃は、我々が平和と繁栄の背後に隠れてい様、日米の共同行動を呼びかけている。

られないことを思い知らされるものであっ「日本に言いたい。我々の後に従うのでた。我々のリーダーたちは見ようとしないなく、我々と一緒に行動しよう。そうするが、世界の「南」における戦争や死の恐怖はことが過激派の暴力に対抗し、正義と安定増大している。悪化する債務、貧困、疾病なを推進するために我々すべてにとってプラどは「北」の富裕国 に 深 く 侵 入 し 始 め て おスになるからである。米国にとっても日本り、もはやそれに背を向けることはできなくにとっても一緒に行動し、他国と協力するなっている。われわれは「南」の債務や貧困ことは大きなチャレンジにな るであろう。の増加がニューヨークやワシントンで起こっ今回の件が我々を分裂させないことを祈るた暴力と無関係であると考えがちである。しものである。」

かしおおいに関係がある。攻撃は最後の手段

これに対して、以前からグローバリゼーの言葉であるといえる。抑圧された者は色々ションの社会学的分析では世界的な権威でな言葉で我々に語りかけているが、我々はそあるシカゴ大学のサスキア・サッセン教授の意味を理解することができない。翻訳を必が、今回のテロ攻撃に関して「グローバ要としない言葉で話すという責任を個人で担ル・サウスからのメッセージ」という論評

う人はあまりに少ない。」

を 9 月 12 日にイギリスの新聞「ザ・ガー

Page 3第９号

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

情報発信・東京フォーラムのご案内
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、来る 10 月 16 日
（火）の 13：30 〜 17：30 に赤坂アーク森ビルの国際交流基金会議場で、国際フォーラム「情報化社会の新しいリーダー像：女性と外国人の役割」を開催します。サスキ
ア・サッセン・シカゴ大学教授と小林陽太郎富 士ゼロック
ス会長がキーノートスピーカーで、パネリストは米国、イホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

ンド、香港、日本から参加します。参加無料ですが、参加ご希望の方は、国際大学 GLOCOM の情報発信プラット
フォーム担当（ FAX 03-5412-7111, E-mail: vox@glocom.
ac.jp) まで至急ご連絡ください。

その他の論文や討論も盛りだくさん

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉

月号のニュースレターは連今

ルナー氏の「円の支配者：討論のための続多発テロとそれに対する要約」に対して、ベルナー氏の著書のな日米の対応の特集になってかでも引用されている都市基盤整備公団しまったが、情報発信プ副総裁（元大蔵省国際金融局次長）の久ラットフォーム上では、その他の問題に保田勇人氏より批判的なコメントが寄せついての論文や討論も盛りだくさんな月られた。久保田氏によれば、「円の支配であった。

者たちが日銀の力を増大させるために意論文では、谷口智彦氏の「米中新冷図的にバブル経済を作り出し、それをつ戦」、青木昌彦教授の「仕切られた多元ぶしたというベルナー氏の議論はまった主義を越えて」、目良浩一教授の「日本く受け入れがたい」という。これに対すのＯＤＡ：批判と提言」といった極めてるベルナー氏による再反論が待たれると重要なテーマに関する重量級の論文が立ころである。この議論が、日銀と金融政て続けに掲載された。

策のあり方、さらに金融システムのありまたディベートでは、リチャード・ベ方の議論に発展することを期待したい。