19

定時株主総会
招集ご通知

第

期

開催日時

2022年６月29日（水曜日）

開催場所

東京都中央区佃二丁目１番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

午前10時（受付開始：午前９時）

当社本店（２階会議室）
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件●	新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日の来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
● インターネットによるライブ配信のご案内
本年は、当日ご来場されない株主様に向け、ご自宅等から株主総会の模様をご視聴いただけるよう、株主様に限定したライブ配信を実施いたします。また、株主様向けの事前質問受付フォームをご用意いたします。詳細につきましては、本招集ご通知58、59ページをご確認ください。

目

次

招集ご通知……………………………………… 01
議決権行使のご案内…………………………… 03
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 06

第２号議案

定款一部変更の件……………… 07

第３号議案

取締役９名選任の件…………… 09

第４号議案

監査役２名選任の件…………… 17(添付書類)
事業報告

1 当社グループの現況に関する事項… …………20
2 株式に関する事項… ……………………………34
3 新株予約権等の状況… …………………………35
4 役員に関する事項… ……………………………35
5 会計監査人の状況… ……………………………45

連結計算書類…………………………………… 46
計算書類………………………………………… 48
監査報告書……………………………………… 50
インターネットによるライブ配信
及び事前質問受付のご案内…………………… 58「スマート行使」 と 「ネットで招集」 で議決権行使が簡単・便利に

証券コード：1821

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/1821/

株

主

各

証券コード1821
2022年６月７日位

東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

近

藤

重

敏

定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただきます。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、可能な限り書面またはインターネ
ット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
事前に議決権行使いただける場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2022年６月28日（火曜日）午後５時45分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。

記
1.

日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

2.

場

所

東京都中央区佃二丁目１番６号

3.

目的事項

報告事項

敬 具

当社本店（２階会議室）
1. 第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第19期計算書類報告の件

決議事項

01

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

以上株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類● 新型コロナウイルス感染予防のための措置についての株主様へのお願い①感染拡大防止の観点から、可能な限り書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
②ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
③受付時に以下の感染予防措置を実施いたしますので、ご理解のほどお願い申し上げます。当該予防措置にご協力いただけな
い場合には、ご出席をお断りさせていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
1）アルコール消毒の実施
2）マスクの着用
3）検温の実施④他の株主様の健康・安全の確保のため、発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、退席をお願いする）ことになりますので、あらかじめご了承ください。
⑤感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
⑥感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び決議事項の詳細な説
明を省略させていただく予定でございます。株主様におかれましては、招集通知及び当社ウェブサイトに掲載する株主総会
関係書類を事前にご覧いただきますようお願い申し上げます。
⑦株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、会場や開始日時を変更する場合及び上記対応等の当日の運営を変更する場合には、インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたしますので、ご来場の株主様は、事前に必ずご確認ください。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

招集ご通知● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「連結注記表」連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「個別注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
従いまして、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした事
業報告、連結計算書類または計算書類の一部であります。
（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、● 株主総会参考書類及び添付書類
インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

監査報告書
02

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
2 0 2 2 年 6月29日（水）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知〔株主総会会場〕
当社本店（２階会議室）■ 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名に限り、代理人として株主総会にご出席いただけます。
この場合、委任状等の代理権を証明する書面を当社にご提出ください。
（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
）

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後5時45分
2 0 2 2 年 6月28日（火）

郵送
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は04ページから05ページをご覧ください。
携帯電話やスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機
能を利用して左の「QR
コードR」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
（QRコードは、株式会社デスマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。 ンソーウェーブの登録商標です。）■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着したものは、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
■ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
03インターネット等によるアクセス方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL

携帯電話やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コードRを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。
（QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

2 ログイン

事業報告クリック

https://www.web54.net/

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使コード

3 パスワードの入力

ログインIDパスワード

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（ 午前９時 〜 午後９時 ）パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
■パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できな
くなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

監査報告書

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力

議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

04

「スマート行使」
による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る
スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ
05

画面の案内に従って各議案の賛否を選択株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第19期の期末配当につきましては、上記方針のもと、今後の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおり

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

とさせていただきたいと存じます。

配当財産の種類
金銭といたします。

（円）

24

24

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期
（当期）

監査報告書

3

2018年度
第16期

計算書類

2

20

連結計算書類18

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当期は、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計上いたしましたが、今後想定される損失を当期に一括して処理したことによる一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案し、前期より２円増配し、１株につき年20円といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は3,125,810,460円となります。

事業報告

1

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

06

株主総会参考書類

定款一部変更の件

第２号議案

1. 提案の理由

 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第13条の２第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。また、変更案第13条の２第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
②株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第13条の２）は不要となるため、これを削除するものであります。
③上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2. 提案の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更箇所を示しております。
）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第13条の２

当会社は、株主総会の招集に際し、 株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報 告、
計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

07

変

（削

更

案

除）

行

（新

定

款

設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第13条の２

招集ご通知

現

当会社は、株主総会の招集に際る情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全株主総会参考書類

し、株主総会参考書類等の内容であ部または一部について、議決権行使
株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新

設）

附則

事業報告

の基準日までに書面交付請求をした

第１条 変更前定款第13条の２（株主総会参考提供）の削除および変更後定款第13条の２（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する

連結計算書類

書類等のインターネット開示とみなし

改正規定の施行の日（以下、施行日とい６か月以内の日を株主総会の日とする株計算書類う。）から効力を生ずるものとする。
第２条 前条の規定にかかわらず、施行日から
主総会については、変更前定款第13条の２（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有第３条 前二条および本条は、施行日から６か月を経過した日または前条の株主総会の

監査報告書

する。

日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
08

株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第３号議案

現在の取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会がより一層の独立した客観的な立場から経営に対する監督を行い、かつ機動的な意
思決定を行うため、取締役会の構成を見直し、取締役を１名減員することとし、取締役９名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方
針としております。また、取締役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、構成員の過半数を独立社外取締役・非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議のうえ、その意見を最大限に尊重し、取締役会で決定しております。
なお、本議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役に就任いたしますと、取締役９名中４名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となります。
候補者
番号

氏名

1 新井
2 近藤
3 君島
4 柴田
5 相良
6 笹本
7 杉江
8 細川
9 川田
あら い

こんどう

きみじま

しば た

さが ら

ささもと

すぎ え

ほそかわ

かわ だ

09

属性

ひで お

英雄
しげ とし

重敏

しょうじ

章兒
とし お

敏雄
たけし

毅

さき お

前雄
じゅん

潤

たま お

珠生
つかさ

司

地位

担当

出席回数/取締役会

再任

男性

取締役会長

19回/19回（100％）再任

男性

代表取締役社長
執行役員社長

19回/19回（100％）

再任

男性

代表取締役
執行役員副社長

管理本部・国際本部管掌
監査部・秘書室担当役員

19回/19回（100％）

再任

男性

代表取締役
専務執行役員

土木本部長

19回/19回（100％）

再任

男性

取締役
専務執行役員

安全環境生産管理本部担当
ＤＸ推進担当15回/15回（100％）

再任

社外

独立役員

男性

再任

社外

独立役員

男性

再任

社外

独立役員

女性

再任

社外

独立役員

男性

取締役

19回/19回（100％）

取締役

19回/19回（100％）

取締役

19回/19回（100％）

取締役

15回/15回（100％）

生年月日

1 新井
あら い

1955年１月11日生

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

87,874株

英雄

再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
当社土木事業本部土木統括部土木技術部長
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社土木本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し、社長在任期間中には所期の目標を達成するなど豊富な経験を有しており、会長就任後も近藤社長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

生年月日

2 近藤

こんどう

1965年12月24日生

所有する当社株式の数

52,729株

重敏

再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長
同行名古屋法人ソリューションセンター長、法人戦略部 部長
当社理事、企画部・関連事業部担当
当社常務執行役員、企画部長
当社専務執行役員
当社取締役
当社経営企画本部長
当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
銀行在籍時代の経験をはじめ、当社経営企画部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、新井会長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

監査報告書

1988年４月
2010年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

計算書類

取締役会への出席状況

19回／19回（100%）

しげ とし

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

1977年４月
2001年７月
2003年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2015年４月
2021年４月
2022年４月

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

ひで お

招集ご通知

候補者
番 号

10

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

3 君島

きみじま

1955年７月29日生

しょう じ

章兒

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

62,173株

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年４月
1999年６月
2003年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2016年４月
2019年４月

取締役会への出席状況

再任

2019年10月
2021年４月

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社秘書室担当役員（現任）
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）
当社管理本部長
当社管理本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、管理本部・国際本部管掌として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号
生年月日

4 柴田
しば

1962年12月８日生
取締役会への出席状況

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

29,499株

た

とし お

敏雄

再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年４月
2003年４月
2012年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

三井建設株式会社入社
当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部
当社土木本部土木技術部長
当社執行役員
当社東京土木支店長
当社常務執行役員、土木本部長（現任）
当社取締役
当社代表取締役（現任）、専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、土木本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

11

生年月日

5 相良
さが ら

1957年９月８日生

15回／15回（100%）
所有する当社株式の数

39,032株毅

再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年４月
2003年４月
2007年７月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、安全環境生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当（現任）、ＤＸ推進担当（現任）
当社取締役（現任）

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門及び生産管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、安全環境生産管理本部担当、ＤＸ推進担当として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

たけし

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

6 笹本

ささもと

1950年12月24日生
取締役会への出席状況

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

0株

さき お

前雄

再任

社外

独立

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1974年４月
1999年12月
2001年４月
2003年４月
2005年４月
2005年８月
2008年４月
2009年６月
2012年６月
2016年６月

日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役
当社取締役（現任）

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
笹 本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
1）
同
 氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするもので2）あります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第19期事業報告（4.役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
上
 記2）
3）
の企業経営を通じて培った豊富な経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の議長として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが（2016年６月に同社グループの全ての役職を退任）、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。

13

生年月日

7 杉江
すぎ え

1956年６月23日生

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

0株

潤

再任

社外

独立

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年４月
2007年７月
2008年７月
2009年７月
2011年７月
2012年12月
2014年６月

重要な兼職の状況

事業報告

2015年７月
2017年５月
2018年４月
2019年６月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構 審議役
同社常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
株式会社証券保管振替機構 常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

じゅん

招集ご通知

候補者
番 号

・ 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
・ 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）杉江潤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の会計・税務分野における高度な専門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第19期事業報告（4.役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）の会計・税務分野における高度な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
4）同氏が社外取締役を務めている株式会社ＩＤＯＭは、2017年12月に、景品表示法第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁から措置命令を受けました。同氏は当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言を行っておりました。当該事実の判明後は、取締役及び使用人から問題となった行為について詳細な報告を受け、問題点を把握するとともに、広告物の社内審査体制の強化、社内における法令研修等の再発防止策について検証しました。
2. 社外取締役候補者の独立性について
当社は、同氏が兼職する株式会社ＩＤＯＭ及び一般社団法人投資信託協会と当社との間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

14

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

8 細川

ほそかわ

1968年７月12日生
取締役会への出席状況

19回／19回（100%）
所有する当社株式の数

0株

たま お

珠生

再任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年５月
2003年10月
2004年４月
2016年１月
2017年６月
2019年６月
2021年４月

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）
学校法人千葉工業大学 理事
公益財団法人国家基本問題研究所 理事（現任）
当社取締役（現任）内閣府 男女共同参画会議 議員（現任）、
東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員（現任）

重要な兼職の状況

・ ジャーナリスト
・ 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
・ 内閣府 男女共同参画会議 議員
・ 東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員
1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）細川珠生氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏のジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第19期事業報告（4.役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業
年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）のジャーナリストとして培った客観的な視点や幅広い見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場
からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくこと、さらに当社の女性活躍推進及びダイバーシティ＆インクルージョンの実現に関与していただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが（2020年１月退任）、当社グループと同法人の年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株
主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
4. 細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生であります。

15

生年月日

9 川田
かわ だ

1955年３月28日生

15回／15回（100%）
所有する当社株式の数

0株

司

再任

社外

独立

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長
在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使
外務報道官組織・報道広報担当参事官 兼 文化交流部参事官
シドニー総領事
ストラスブール総領事
東京都知事本局儀典長
外務省領事局長
駐アルジェリア特命全権大使
国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使
沖縄担当特命全権大使
駐ポーランド特命全権大使
外務省退職
三井住友海上火災保険株式会社 顧問（現任）
当社取締役（現任）

事業報告

1977年４月
1995年１月
1999年２月
2001年２月
2003年６月
2005年８月
2007年９月
2009年７月
2010年６月
2011年９月
2014年10月
2016年６月
2018年６月
2020年11月
2021年２月
2021年６月

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

つかさ

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 笹本前雄氏、杉江潤氏、細川珠生氏及び川田司氏とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。４氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社はそれぞれ４氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。再任予定の候補者全員はすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）川田司氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏は外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、
当事業年度においても第19期事業報告（4.役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）の国際分野に関する高度な専門知識と経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

連結計算書類・ 三井住友海上火災保険株式会社 顧問

16

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

第４号議案

監査役原田道男氏及び監査役星幸弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、監査役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、構成員の過半数を独立社外取締役・非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議のうえ、その意見を最大限に尊重し、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査役会の同意を得ております。

候補者
番 号
生年月日

1 原田
はら だ

1958年11月25日生
取締役会への出席状況

19回／19回（100%）

みち お

道男

再任

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1981年４月
2003年４月
2004年７月
2011年６月
2018年６月

住友建設株式会社入社
当社財務統括部経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部経理チームリーダー
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

監査役会への出席状況

14回／14回（100%）
所有する当社株式の数

11,782株
１. 監査役候補者とした理由
入社以来事務部門及び監査部門における豊富な経験を有し、常勤監査役就任後も、長年培った内部監査等の経験を活かして、当社の監査役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き、監査役として選任することが適切と判断いたしました。
２. 監査役候補者が当社の監査役に就任してからの年数
同氏の監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

17

生年月日

2 黒川

くろかわ

1957年６月５日生

0株

晴正

新任

社外

独立

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

住友金属鉱山株式会社入社
同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長
同社金属事業本部ニッケル工場長
同社金属事業本部事業室長
同社執行役員 金属事業本部副本部長
同社執行役員 技術本部副本部長
同社常務執行役員 技術本部長
同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長
同社取締役、専務執行役員 電池材料事業本部長兼DKP推進室長
同社顧問（現任）
株式会社エンビプロ・ホールディングス 顧問（現任）
東京大学生産技術研究所 特任教授（現任）

重要な兼職の状況

事業報告

1981年４月
2004年６月
2007年１月
2008年４月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2020年11月
2021年１月

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

はるまさ

招集ご通知

候補者
番 号

・ 住友金属鉱山株式会社 顧問
・ 東京大学生産技術研究所 特任教授
・ 株式会社エンビプロ・ホールディングス 顧問

計算書類
監査報告書

（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は監査役として有用な人材を登用または招聘すべく、監査役の当社に対する責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、原田道男氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が監査役に再選され、監査役に就任したときは、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、黒川晴正氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。再任予定の候補者の原田道男氏はすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者の黒川晴正氏については、選任後に被保険者となります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

1. 社外監査役候補者とした理由等
黒 川晴正氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
1）
同 氏は住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務める
2）など、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
2. 社外監査役の独立性について
同氏は2019年６月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反が生ずる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しており、同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。

18

株主総会参考書類（ご参考）取締役会の構成及びスキル・マトリックス
第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認された場合、本定時株主総会後の取締役及び監査役の知見・経験は下表のとおりとなります。
取締役に期待するスキル
氏名

19

属性

新井

英雄

男性

近藤

重敏

男性

君島

章兒

男性

柴田

敏雄

男性

相良

毅

男性

地位

取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長代表取締役
執行役員副社長
代表取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員

リスクマネジメント
ダイバーシティ
営業
企業経営
技術・IT 財務・会計 コンプライアンス グローバル サステナビリティ 推進・
マーケティング
監査
人財開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

前雄

杉江

潤

社外
独立役員
男性

取締役

細川

珠生

社外
独立役員
女性

取締役

川田

司

社外
独立役員
男性

取締役

●

●

原田

道男

男性

常勤監査役

●

●

加藤

善行

社外
独立役員
男性

常勤監査役

●

●

徳永

尚登

男性

常勤監査役

●

●

村上

愛三

社外
独立役員
男性

監査役

●

黒川

晴正

社外
独立役員
男性

監査役

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

笹本

●

●

●

社外
独立役員
男性

取締役

●

●

●

●
●

（注）1. 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
「グローバル」、「サステナビリティ」、「ダイバーシティ推進・人財開発」に関するスキルは下記のとおり定
2. 上記一覧表のうち、義しております。
		「グローバル」…………………………… 海外事業戦略の立案や実施に必要な知見・スキル、グローバル特有なリスク管理の実施に必要な知見・スキル		「サステナビリティ」…………………… SDGsやESGなど、社会の持続性に関する諸問題（環境、生物多様性、人権など）への対応を企業経営に反映させるための知見・スキル		「ダイバーシティ推進・人財開発」…… 今後の経営・事業において重要であるダイバーシティを推進し得る知見・スキル、人財の育成や開発を実行し得る知見・スキル
以 上（添付書類）事業報告 （第19期 2021年４月１日から2022年３月31日まで）
招集ご通知

1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

△75

△83

183億円減

156億円

131億円

億円

前期比

億円

前期

億円

前期

△70

億円

前期

87億円

監査報告書

4,033

親会社株主に帰属する
当期純損益

計算書類

経常損益

連結計算書類

営業損益

事業報告

連結売上高

株主総会参考書類

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世界的な供給制約等により、依然として予断を許さない状況が続いております。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、国際金融資本
市場や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響については、不確実性が高く、十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、競争環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応
してまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で183億円減少し、4,033億円となりました。損益につきましては、当期において、大型建築工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失75億円（前期は営業利益156億円）、経常損失83億円（前期は経常利益131億円）、親会社株主に帰属する当期純損失70億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益87億円）となりました。

20

事業報告
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。

土木部門

売上高（億円）

売上総利益

売上高は、前期、株式取得した連結子会社の増加などにより1,921億円（前期比2.8％増加）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に加え、工事採算の改善

1,868

1,921

2020年度
第18期

2021年度
第19期

217

（億円）

246

により246億円（前期比13.4％増加）となりました。

建築部門

売上高（億円）

売上総損益

売上高は、大型工事の多くが施工の初期段階にあった う え、 当 期 受 注 の 時 期 の 遅 れ な ど の 影 響 に よ り
2,111億円（前期比10.1％減少）となりました。売上

2,347

2020年度
第18期

2,111

2021年度
第19期
（億円）

170

総損失は、当期において、特定の大型工事における採算が大幅に悪化したことから65億円（前期は売上総利益170億円）となりました。

△65
2020年度
第18期

21

2021年度
第19期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

りであります。
① 当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
工事部門（単位：百万円)

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高次期繰越高木332,055

116,255

127,965

320,345

建

築369,333

193,314

175,999

386,648

合計

701,389309,569

303,964

706,994

官民比率：

土木工事

37.6％

建築工事

官公庁工事 38.4％

62.4％

民間工事 61.6％② 当期の主な受注工事
発注者名

事業報告

（注）	当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、受注高・完成工事高・
繰越高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

工事名称

国土交通省

令和３年度 岩国・大竹道路

静岡県

令和３年度［第33－K2530－01号］二級河川馬込川
地震・高潮対策工事（水門本体工）

埼玉県川口市

戸塚環境センター施設整備工事

岩城製薬佐倉工場株式会社

岩城製薬佐倉工場株式会社

千代田インターナショナルインドネシア社（千代田化工建設
株式会社インドネシア子会社）

インドネシア新規銅精錬所エリアA土建工事（※）

岩国トンネル工事

新注射剤ライン構築プロジェクト(注)（※）はＳＭＣＣウタマインドネシアの受注工事であり、その他は当社の受注工事であります。

③ 当期の主な完成工事
発注者名

計算書類

東名阪自動車道（特定更新等）佐屋高架橋（下り線）床版取替工事
連結計算書類

中日本高速道路株式会社

工事名称

スリランカ民主社会主義共和国
高等教育高速道路省 道路開発庁

ケラニ河新橋建設事業

宮城県（仮）鎮守大橋上部工工事（中央）

中国電力株式会社

三隅発電所２号機ばい煙処理装置基礎他工事

パッケージ２

三菱地所株式会社

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事

東京建物株式会社（仮称）Brillia有明Ⅳ計画

監査報告書

三井不動産レジデンシャル株式会社 （仮称）千葉県鴨川市浜荻計画(注) 全て当社の完成工事であります。

株主総会参考書類

土

当期受注高の構成比率：

招集ご通知

当社部門別の受注高、完成工事高、繰越高及び当期の主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとお

22

事業報告
（2）資金調達及び設備投資等の状況

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達手段として、主要取引金融機関とシンジケートローン及びシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。シンジケートローンの残高は、当連結会
計年度中の調達により28億円増加し、期末残高は595億円となりました。
コミットメントライン契約については、2016年３月に締結した借入限度額200億円及び2020年５月に運転資金枠として締結した借入限度額300億円をそれぞれ同条件にて契約を更新いたしました。また、2020年６月に締結したコミットメントライン契約については、借入限度額を見直しのうえ200億円にて契約を更新いた
しました。なお、当連結会計年度末現在において、これら３契約に基づく借入実行残高はありません。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は当社グループ全体で33億円であり、主なものは、工事用機械の購入等であります。

（3）他の会社の株式の取得または処分の状況① 当社は、2021年12月23日付にて、Antara Koh Private Limitedの全株式を当社が取得し、完全子会社化することに関して、株式譲渡契約を締結し、2022年２月15日に全株式を取得いたしました。
② 当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友建設鉄構エンジニアリン
グ株式会社の株式を追加取得するとともに、同社が保有するドーピー建設工業株式会社（孫会社）の全株式を当社が現物配当により取得することで、両社を完全子会社とすることを決議し、2022年４月１日に両社の全株式を取得しております。

（4）対処すべき課題① 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本
件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
③ 当期において、大型建築工事における採算悪化により大幅な損失を計上いたしました。原因としては、想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余儀なくされたことにより、今後想定される損失を当期に一括して処理したことによるものであります。当社といたしましては、事前の技術上の検討が不十分であったことが主要因であることを踏まえ、受注前の審査を厳格にするための体制の強化、受注後における作業所支援体制について、組織体制及び人員体制をより強化いたしました。
 加えて、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等、速やかに
具体的な対策を講じております。

23

株主総会参考書類
事業報告

当社グループは、2019年に策定した長期ビジョン「2030年の将来像」の実現に向けて、「新しい価値で『ひと』と『まち』をささえてつなぐグローバル建設企業」を目指しております。
「2030年の将来像」へのファー
ストステージとなる「中期経営計画2019-2021」では、「変革の加速」をテーマに各施策を推進してまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。
今般、当社グループは、「2030年の将来像」に向けたセカンドステージとして「中期経営計画2022-2024」を策定し、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と設定いたしました。社会が大きく変化する中、その要請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
また、2021年12月には、当社グループがサステナビリティ経営を目指すことを表明するサステナビリティ
基本方針の策定、2022年３月には、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っており、より一層、社会課題解決への取組みを強化してまいります。
気候変動リスクに関する情報開示につきましては、2021年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明いたしました。今後は、TCFDの枠組みに基づき、リスクと収益機会の観点から、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の開示内容の充実に努めてまいります。

招集ご通知（5）中長期的な会社の経営戦略■「2030 年の将来像」

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

連結計算書類

三井住友建設グループが目指す「2030年の将来像」

４つの「新しい価値」によって目指す 2030年の姿
１．建設生産革命の実現

２．建設から広がる多様なサービス
Ｍ&Ａの活用も視野に、持続可能社会に寄与するサー
ビスやソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

３．サステナブルな技術

４．グローバルな人材

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブ
である海外事業の拡大を支える基盤を構築※SMile 生産システム：３次元の設計・施工計画と IoT、AI、ロボットなどの ICT を実装してデジタル化され建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

監査報告書

BIM/CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile 生産システム※」を実現し、生産性を向上

計算書類～次世代建設生産システム～【参考：2030年イメージ（業績・財務目標）】
連結売上高
連結営業利益ＲＯＥ6,500億円
350億円
12％以上

24

事業報告
■「中期経営計画 2022-2024」
中期経営計画 2022－2024 テーマ

新 た な 成 長 へ ～サステナブル社会の実現に向けて～社会の成長（社会の持続性）

企業の成長（企業の持続性）

環境：気候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
社会：まちのレジリエンス向上、人権の尊重

事業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化
安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現「３つの基本方針」と「具体施策」
基本方針-1

収益力の向上基本方針-2

施策

・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。

② 現場力の強化

施策

・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。

② 海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～

・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。

③ 建設生産システムの深化

・デジタル化の推進を中心とした取組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争力を強化。

基本方針-3

・技術者教育の強化
リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。
・デジタル化の推進

施策

・現場管理体制の強化
現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応
力を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。
受注前の検討体制の強化を目的としたフロントロ
ーディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握することで、対策を施工計画に反映。

成長分野への挑戦① サステナブル社会に向けた取組みの強化① 受注力の強化

人 材（ 人 財 ）基 盤 の 強 化① ダイバーシティ＆インクルージョン（D& I）の実現

・D& I の実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。

② エンゲージメントの向上

・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互いを高め合う関係性を構築。

③ 人材の育成・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。

【経営数値目標（2024年度目標）】
・業績目標
連結売上高
連結営業利益・財務目標
5,000億円
200億円

ＲＯＥ
総還元性向

10％以上
50％程度

・非財務目標死亡・重大災害「ゼロ」
度数率：0.6以下（施工部門）、0.5以下（全社）
品質不具合「ゼロ」

安全
品質
カーボン
ニュートラル
人権
生産性
エンゲージメント

CDP評価
Scope1+2
Scope3
人権DD
救済メカニズム構築

A（基準：2020年）△20%（基準：2020年）△10%
人権DDの定着（人権リスクへの対応）
2023年度から運用
社員総労働時間あたりの完成工事高５%向上
4.0以上（５点満点の平均）※※「組織診断サーベイ」
におけるワークエンゲージメントに関する指標

25

M＆Aや、新たな事業の創出による事業領域の拡大も視野に、成長のための投資を継続的に実行し、海外事業の飛躍的な成長と、国内事業の堅実な成長によって、将来像の実現を目指してまいります。

環境・社会・経済的価値を同時に実現するため、当社の姿勢を示すサステナビリティ基本方針を策定いたしました。「カーボンニュートラル」や「人権尊重」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組みを通じ、当社グループの持続的な成長に加え、持続可能な社会の実現に積極的に貢献してまいります。
境

気候変動

カーボンニュートラルロードマップ（2021.11 策定）

資源循環

サステナビリティ
基本方針

CDP※1

生物多様性

SBT※2

2021.12 策定

社

会

人

権

人 権 方 針（2021.11 策定）

CO2 排出量 (%)
100

10年

Scope２: 21.1％（14,485 t-CO2）

電力消費起因50▲50％（2030 年）

１．

2050年までにカーボンニュートラルを実現

２．

2030年までに50％削減（基準年：2020年）

３．

2030年までに実質カーボンニュートラル※を実現※再エネ発電事業などによる削減貢献の実施含む

Scope3

燃料消費起因

0４．

残排出量に相当する「削減貢献」の実施

2030年までに25％削減（基準年：2020年）
気 候 変 動 対 策 へ の 投 資 と I C P ※導 入2030 年（太陽光発電による CO2 削減量：535t-CO2/MW）

気候変動対策のための投資枠を設定し、投資案件の評価にICPを導入※ICP：Internal Carbon Pricing

監査報告書2020 年

計算書類

Scope１: 78.9％（54,318 t-CO2

Scope1＋Scope2

連結計算書類①カーボンニュートラルロードマップ
当社では2050年カーボンニュートラル実現に向け、意欲的な目標を掲げ、その実現に向けた積極的な取組みを進めております。

事業報告

ダイバーシティ & インクルージョン※1 CDP：Carbon Disclosure Project※2 SBT ：Science Based Targets

株主総会参考書類

環

招集ご通知■「サステナブル社会の実現に向けた取組み」

26

事業報告
②人権方針
当社は、人権を尊重し、人を大切にする企業を実現するため、人権方針を策定し、人権への取組みを進めてまいります。
本方針の策定により、今後、バリューチェーンにおける人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、事業活動における人権への影響を特定・評価するとともに、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じてまいります。
また、実効的な苦情処理メカニズムの構築、適切な情報公開を進めるほか、継続的な人権教育等を通して、人権尊重の企業風土を醸成してまいります。
③ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
多様な考え方や価値観を尊重する企業風土を作り、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を図ること
で、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげてまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
多様な働き方多様な人材

多様なキャリア形成実現のための主要施策
人材の確保

働き方の変革・多様な人材の採用
・定着支援のための環境整備

・DX による労働時間の削減
・テレワークの促進による柔軟な働き方の実現

成長機会の拡大・若手早期役職登用の推進
・チャレンジしやすい企業文化の醸成

働きがいの向上・グローバル人材育成

企業の成長

社員の幸福

全ての社員が、実感できる

やりがい

27

働きやすさ

・ウェルビーイング経営の推進 ・キャリアパスの多様化
・タレントマネジメントによる最適配置

成長

多様な価値観やスキルの活用
社員パフォーマンスの最大化

2022年３月に当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を再評価・再審議し、重要課題（マテリアリティ）を見直しております。

１ 持続可能な社会の実現

２ 安全で快適な社会の実現

３ 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

４ 経営基盤の強化

非常に重要

４ サプライチェーンにおけるESGへの配慮
４ 人権尊重３ デジタル化・工業化による省人化・省力化
３ 若手建設技能労働者の確保・育成
３ ワークライフバランスの推進

３ ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
１ サステナブルな技術とサービスの提供

１ 自然共生社会への貢献

１ 循環型社会への貢献

１ 環境リスクの管理

２ 品質向上と顧客満足向上

１ 水資源の保全

３ グローバル人材の確保・育成

４ 公正な取引の推進

重要

事業報告

ステークホルダーにおける重要度

１ 脱炭素社会への貢献

３ 労働安全衛生の推進

３ 社員のエンゲージメントの向上

非常に重要

企業経営の基盤となる課題

建設事業者としての使命である重要課題●ガバナンスの高度化●リスクマネジメントの推進●コンプライアンスの強化●安定的な収益基盤の構築●生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり●長寿命で災害に強いインフラの構築●インフラ整備による社会経済発展の支援

計算書類
監査報告書

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としております。
「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）
３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしております。
当期の配当につきましては、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計上いたしましたが、今回の損失は一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案し、１株当たり年20円の配当を実施することといたしました。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、「中期経営計画2022-2024」に総力を挙げて取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

連結計算書類

三井住友建設における重要度
事業活動の前提となる重要課題（6）配当政策

株主総会参考書類

マテリアリティ・マトリックス

招集ご通知■「重要課題（マテリアリティ）の見直し」

28

事業報告
（7）財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況
2018年度
第 16 期

2019年度
第 17 期

2020年度
第 18 期

2021年度
第19期（当期）

売上高(百万円)

448,758

472,402421,619

403,275

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

28,862

23,884

13,063△8,340

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

18,82815,5508,743△7,022

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)117.03

97.89

55.33

△44.93

総資産(百万円)

340,851

353,410

376,826

394,073

純資産(百万円)

97,953

102,443

110,308

99,701

区

分（注）１.「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２. 当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（億円）
4,488

4,724

経常利益又は経常損失（△）（億円）
4,216

4,033

289

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（億円）
188

239

156

131

87
△70

△83
2018年度
第16期

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2018年度
第16期

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

総資産（億円）

117.03

3,409

3,534

3,768

3,941

2018年度
第16期

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

97.89

2018年度
第16期

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

純資産（億円）980

1,024

2018年度
第16期

2019年度
第17期

1,103

997

55.33
△44.932018年度
第16期

29

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2020年度
第 18 期

2021年度
第19期（当期）

受注高(百万円)

565,165

338,448

316,397309,569

売上高(百万円)

350,076

369,412322,217304,387

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

23,564

18,588

9,426△11,471

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

16,766

13,155

7,640△8,557

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)104.21

82.81

48.34

△54.76

総資産(百万円)

274,721284,200

299,090

315,941

純資産(百万円)

73,95477,657

83,77070,627（注）１.「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２.	当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（億円）

5,652

3,501
3,384

3,164

3,694

経常利益又は経常損失（△）
（億円）
3,222

3,096

3,044

236

186

連結計算書類

受注高（億円）

事業報告

2019年度
第 17 期分

株主総会参考書類2018年度
第 16 期区

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況

94△115
2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2018年度
第16期

2019年度
第17期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2018年度
第16期

当期純利益又は当期純損失（△）（億円） １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円） 総資産（億円）
168

104.21
132

2020年度
第18期

2021年度
第19期

純資産（億円）

2,991 3,159
2,747 2,842

740

777

2018年度
第16期

2018年度
第16期

2019年度 2020年度 2021年度
第17期 第18期 第19期

838

706

△54.76△86
2019年度 2020年度 2021年度
第17期 第18期 第19期

監査報告書

48.34

76

2018年度
第16期

82.81

2019年度
第17期

2018年度
第16期

2019年度 2020年度 2021年度
第17期 第18期 第19期

計算書類

2018年度
第16期

2019年度 2020年度 2021年度
第17期 第18期 第19期

30

事業報告
（8）重要な子会社の状況
会社

名

三井住建道路株式会社

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

1,329百万円

53.9％

道路舗装他

三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社

400百万円

70.0％

橋梁工事他

ドーピー建設工業株式会社

300百万円(70.0％)

橋梁工事他

株式会社ＳＭＣＲ

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

100百万円97.8％

コンクリート製品の製造・販売他

ＳＭＣ商事株式会社

100百万円

100.0％

建設資材販売他

ＳＭＣテック株式会社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

ＳＭＣＣフィリピンズ

14百万ペソ

フィリピン

40.0％

総合建設業

インドネシア

70.0％

総合建設業

タイ

ＳＭＣＣウタマインドネシア

35,189百万ルピア

ＳＭＣＣタイランド

5百万バーツ

49.0％

総合建設業

ＳＭＣＣコンストラクションインド

インド
2百万ルピー

100.0％

総合建設業

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

シンガポール
15百万ドル

100.0％

総合建設業

Antara Koh Private Limited

シンガポール
15百万ドル

100.0％

土木工事
海上・水上杭工事他(注) １. 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、2022年４月１日付にて株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの持分30％を当社が取得したことにより、完全子会社となっております。
「当社の議決権比２. ドーピー建設工業株式会社は、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社の子会社であります。また、
率」欄の（ ）内は、当社の子会社である三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社による所有を含む議決権比率を表示しております。
		 なお、同子会社については、2022年４月１日付にて三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社から同子会社の全株式を当社が取得したことにより、完全子会社となっております。
３. Antara Koh Private Limitedは、2022年２月15日付にて全株式を当社が取得したことにより、完全子会社となっております。
４. 当期末における連結対象子会社は22社、持分法適用会社は１社であります。

（9）主要な事業内容

31

当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［（特－３）第200号］として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［（16）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

招集ご通知（10）主要な営業所等①当社
本店
Ｒ＆Ｄセンター

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

海外事務所
マ
ニ
ラ（フ ィ リ ピ ン）
グ
アム（ア メ リ カ）ハノイ（ベ ト ナ ム）
シ ン ガ ポ ー ル（シ ン ガ ポ ー ル）
内

海

支
支
支
支
支
支

店（静 岡 市 葵 区）
店（名 古 屋 市 中 区）
店（大 阪 市 中 央 区）店（広 島 市 中 区）店（愛 媛 県 新 居 浜 市）
店（福 岡 市 博 多 区）ジ ャ カ ルバ ン コ
ヤ ン ゴ
プ ノ ン ペタ（イ ン ド ネ シ ア）ク（タイ）ン（ミ ャ ン マ ー）ン（カ ン ボ ジ ア）

三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社ＳＭＣＲ（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）(注)株式会社ＳＭＣＲ及びＳＭＣプレコンクリート株式会社は、2022年５月に本店を東京都中央区に移転
しております。

外

計算書類

		

岡
部
阪
島
国
州

連結計算書類

②子会社
国

静
中
大
広
四
九

事業報告

店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
東 京 土 木 支 店（東 京 都 中 央 区）
東 京 建 築 支 店（東 京 都 中 央 区）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区）
横 浜 支 店（横 浜 市 神 奈 川 区）

株主総会参考書類

支

ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）

監査報告書

ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）

ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
Antara Koh Private Limited（シンガポール）
32

事業報告
（11）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減名

5,420［3,159］

193

名（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減名

名

平均勤続年数

47.1

歳

男

性

2,554

女

性

400

19

38.7

13.6

2,954

44

46.0

20.9

計

25

平均年齢

22.1

年

（注）平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（12）主要な借入先
借

33

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

17,385

三井住友信託銀行株式会社

8,564

株式会社三十三銀行

4,500

株式会社東京スター銀行

4,000

株式会社あおぞら銀行

3,125

株式会社新生銀行

2,000

株式会社りそな銀行

1,250

百万円

招集ご通知2 株式に関する事項
100株
162,673,321株（自己株式6,382,798株を含む。）
70,646名
株

主名

持株数（単位：千株）

20,375
8,765
5,592
5,397
5,340
3,250
2,916
2,884
2,449
2,419

持株比率

13.03%
5.60%
3.57%
3.45%
3.41%
2.07%
1.86%
1.84%
1.56%
1.54%

（5）事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項(注)2021年７月20日開催の取締役会決議（同日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）に基づき交付したものであります。

（6）その他株式に関する重要な事項

当社は、当事業年度において、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得期間：2021年４月１日～2021年５月７日
取得した株式の総数：1,029,500株
株式の取得価額の総額 ：499,993,200円（ご参考）政策保有株式に関する方針

当社グループは、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有しております。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性ならびに将来の見通し等を検証いたします。
検証の結果、当社グループにおいて保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。2021年度の検証結果に基づき一部の株式を売却する方針といたしました。
この方針に基づき、2021年度において、当社グループ保有の９銘柄（298百万円）の売却を実施いたしました。

監査報告書(注)2021年２月10日開催の取締役会決議（同日公表「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）に基づき取得したものであります。なお、当該決議に基づく取得価額の総額の上限は10億円であり、前事業年度において1,029千株、499,983千円の取得を行っております。

計算書類	 当社は、当事業年度において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式を交付いたしました。
なお、社外取締役及び監査役に対しては、譲渡制限付株式報酬は交付しておりません。
交付日：2021年８月10日
交付した株式の総数：164,019株
株式の交付価額の総額 ：79,713,234円
交付対象者数：当社の取締役（社外取締役を除く。）６名
56,194株
		
当社の執行役員
25名 107,825株

連結計算書類（注）１．当社は自己株式6,382千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式6,382,798株を除いております。

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社シティインデックスイレブンス
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三井不動産株式会社
住友不動産株式会社
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNTMSIP CLIENT SECURITIESJP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO
JUNIPERNOMURA AYA

株主総会参考書類（1）単元株式数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主の状況

34

事業報告

3 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。

4 役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

新

井

英

雄

近

藤

重

敏※

君

島

章

兒※

三

森

義

隆※

相

良

柴

田

敏

雄※

笹

本

前

雄

代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員
取
締
役

杉

江

潤

取

締

役

細

川

珠

生

取

締

役

川
原
加
徳
村
星

田
田
藤
永
上

道
善
尚
愛
幸

司
男
行
登
三
弘

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

毅※

管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌
監査部・秘書室担当役員
建築本部長
安全環境生産管理本部担当
ＤＸ推進担当土木本部長
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
ジャーナリスト星槎大学非常勤講師
公益財団法人国家基本問題研究所 理事
内閣府 男女共同参画会議 議員
東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員
三井住友海上火災保険株式会社 顧問

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士(注) 1. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏及び取締役川田司氏は、社外取締役であります。
なお、取締役細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生です。
2. 取締役細川珠生氏は、星槎大学非常勤講師に就任しておりましたが、2022年３月31日に退任しております。
3. 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏は、社外監査役であります。
4. 常勤監査役原田道男氏は、経理部門、常勤監査役徳永尚登氏は、経理・財務部門の長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
35

山
達
田

中
池
石
亀
松

村
田
松
山
井

夫
勇
良
樹
達
也
斉
裕
之
純
一
雅
俊
理 太 郎
知
巳
紳
児
富
雄

執行役員副社長
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員修一

常務執行役員

收
博
郁
誠
豊

志
之
朗
人
雄

常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

技術部門担当、国際本部副本部長
土木本部技術担当
国際本部長
東京建築支店長
国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店マニラ事務所長
東北支店長
経営企画本部長
九州支店長
土木本部副本部長 兼 営業部門統括
建築本部副本部長 兼 工事技術部門統括、調達部（建築）担当役員
大阪支店長
建築本部副本部長 兼 設計部門統括
経営企画本部副本部長（ＤＸ推進担当）、
管理本部人事部長付（ＳＭＣコスモソリューションズ株式会社代表取締役社長）（土木）担当役員
土木本部副本部長 兼 工事技術設計部門統括、調達部
土木本部技術担当
建築本部本部次長
土木本部副本部長（ＰＣ営業担当）
建築本部副本部長 兼 営業部門統括

監査報告書

橋

昭

計算書類

行
地
茂
城
田

会社における地位及び担当

連結計算書類

日
藤

事業報告

春
尾
辻
則
山
加
岩
柴
森
片
安
蔵

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

5. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏、取締役川田司氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
6. 当期中の取締役の異動(1) 2021年６月29日開催の第18期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就任いたしました。
取
締
役
相 良
毅
取
締
役
川 田
司
(2) 2021年６月29日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により次のとおり退任いたしました。
（ ）内は退任直前の地位であります。
端 戸 久仁夫（取締役）（ ）内は従前の地位で(3) 2021年６月29日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。
あります。
代表取締役会長
新 井 英 雄 （代表取締役会長）
代表取締役社長
近 藤 重 敏 （代表取締役社長）
代 表 取 締 役
君 島 章 兒 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
三 森 義 隆 （代 表 取 締 役）
(4) 2022年４月１日付異動は次のとおりです。
（ ）内は従前の地位であります。
取 締 役 会 長
新 井 英 雄 （代表取締役会長）
取
締役
三 森 義 隆 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
柴 田 敏 雄 （取締役）
7. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、2022年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は次のとおりであります。

36

事業報告
氏

北
関
奥
田
松
居
柳
清
加
青
室
平

原
口
村
中
本
相
瀬
水
納
木
田

名

和
一
邦
博

喜

会社における地位及び担当

明
昇
彦
佳
久
亮
進
修
嘉
博
敬
彦

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

管理本部長
事業開発推進本部長
東京土木支店長
中部支店長
国際支店長付（ＳＭＣＣウタマインドネシア社長）
国際支店長
国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店副支店長
管理本部副本部長（人事部・財務部担当）、取締役会事務局長
安全環境生産管理本部長
建築本部本部次長 兼 建築営業部長
大阪支店副支店長
四国支店長(注)2022年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。
（
橋修 一（常務執行役員）
池 田 博 之（執 行 役 員）
石 松 郁 朗（執 行 役 員）
亀 山 誠 人（執 行 役 員）
松 本
久（執 行 役 員））
内は退任直前の地位であります。

（2）責任限定契約に関する事項

当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。

（3）補償契約に関する事項

該当する事項はございません。

（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社ならびに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務
懈怠につき悪意または重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としております。当社
は、当該保険契約を１年ごとに更新しております。

37

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を踏まえて、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１．基本方針 当社の取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成する。
 社外取締役については、監視・監督を担う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。
２．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
 当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本とする。
 社外取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、優秀な人材の確保ならびに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とする。
３．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条）件の決定に関する方針を含む。
ａ．譲渡制限付株式の割当及び払込み
 当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社定時株主総会後に開催される当社取締役会の決議に基づき、年額60百万円の範囲内で、次回の株主総会までの報酬として、譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
 なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃに定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ．譲渡制限付株式の総数
 対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
）または株式併合が行わ ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。
れた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率または株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。

招集ご通知（5）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

38

事業報告

39

ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容
 譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ．譲渡制限の内容
 譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、
当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
ロ．譲渡制限付株式の無償取得
 当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
 なお、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。
 また、譲渡制限期間中に対象取締役が、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前承諾無く当社事業と競業する業務に従事した場合、法令、当社の内部規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等においても、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
ハ．譲渡制限の解除
 当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ．組織再編等における取扱い
 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ．その他取締役会で定める事項
 上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 上記のとおり、当社は、代表取締役に対して、取締役会が決定した役員報酬体系・水準等の範囲内で個人別の報酬等の額の決定を委任しております。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。
 当事業年度においては、金銭報酬等及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役近藤重敏に委任しております。なお、上記のとおり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とし、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしております。

株主総会参考書類②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額総額450百万円
以内（うち社外取締役80百万円以内）、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
 また、同定時株主総会において、監査役年額総額108百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。
（2）2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、上記（1）の報酬の別枠として、譲渡制限付
株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内（社外取締役を除く。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。

招集ご通知４．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針
 対象取締役の、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本とする。
５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針（上記２・３に記載。）
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
 当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議・決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定する。
 当社の取締役会で役員報酬体系・水準等を協議・決定するに際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とする。
７．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項（上記３ｃロに記載。）
８．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 上記のとおり、取締役会において、役員報酬体系・水準等を協議・決定するにあたっては、指名・報酬
諮問委員会において、上記の決定方針を踏まえて議論を行って取締役会に対して報告しており、取締役
会もその指名・報酬諮問委員会の協議結果を尊重するとともに、上記の決定方針を踏まえて議論を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は上記決定方針に沿うものであると判断しております。

40

事業報告
④業績連動報酬等に関する事項
該当する事項はございません。

（注）当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、業績連動報酬としての金銭報酬を導入することを決議いたしました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定いたします。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容としております。

⑤非金銭報酬等に関する事項
 上記①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項３．非金銭報酬等の内容及びその額も）に記載
しくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
のとおりです。
⑥取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

員数（名）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

7

277

250

27

—

2

39

39

—

—

（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、（5）②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりであります。
2. 非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し、上記①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
３．の記載に基づく譲渡制限付株式報酬を支払っております。
3. 使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は16百万円であります。
4. 期末現在の取締役（社外取締役を除く。）は６名、監査役（社外監査役を除く。）は２名であります。上表には2021年６月29
日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（6）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 杉江潤氏
 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役、一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 取締役 細川珠生氏
 ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所 理事、内閣府 男女共同参画会議 議員、東京都
情報公開・個人情報保護審議会 委員であり、また、2022年３月31日まで星槎大学非常勤講師でありましたが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
ウ 取締役 川田司氏
 三井住友海上火災保険株式会社 顧問でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。

41

監査役 村上愛三氏
 紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございま
せん。

招集ご通知

エ

②社外役員の報酬等の総額等

社外役員

7

報酬等の総額（百万円）

83

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

83

—

業績連動
報酬

—

（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、（5）②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりであります。
2. 期末現在の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

氏

江

前

雄

潤

位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100％）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知見・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の議長を務め、当事業
年度開催の同委員会の全て（８回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100％）出席し、主に会計・税務分野における豊富な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（８回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。

計算書類

杉

本

地

連結計算書類笹名

事業報告③当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類

員数
（名）

監査報告書
42

事業報告

氏

細

川

加

村

43

川

名

珠

田

藤

上

地

生

司

善

愛

行

三

位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100％）出席し、主にジャーナリストとしての豊富な経験により培った客観的な視点、幅広い見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（８回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めております。
さらに、当社における女性活躍推進及びダイバーシティ＆インク
ルージョンの実現に向け、積極的な提言・助言を行っており、期待される役割を適切に果たしております。

社外取締役

当事業年度在任期間中に開催された取締役会には15回中15回（100％）出席し、主に国際分野に関する高度な専門知識と経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度在任期間中に開催された同委員会（６回）に出席し、独立した客観的立場から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。

社外監査役（常勤監査役）

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席したほか、常勤監査役として経営会議等の重要な会議にも出席し、主に出身分野である金融機関で培った豊富な知見から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主にガバナン
ス、法律面の課題ならびに経営課題につき、弁護士としての専門的見地から、有益な指摘、意見を客観的に述べております。また、
上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（８回）に出席し、客観的立場から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。

幸

地

弘

位

社外監査役

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主に出身企業
における製造、安全・環境及びリスクマネジメント等の分野での経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、
当事業年度開催の同委員会の全て（８回）に出席し、客観的立場か
ら役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。

株主総会参考書類

星

名

招集ご通知

氏

（注）上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。
事業報告
連結計算書類
計算書類

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。
・当社は、取締役会の更なる機能強化を図りコーポレートガバナンス向上に資するべく、2021年11月１日付にて取締役会直轄の「取締役会事務局」を設置し、社外取締役と社外監査役に対して必要な情報を的確に提供できる体制を整備しております。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加
し、質問を行い、説明を受けております。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・非常勤の社外役員を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継
ならびに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。
）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしております。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしております。

監査報告書
44

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

87百万円
144百万円（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.	監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意しました。
（外国
3.	当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人
におけるこれらの資格に相当するものを含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

（3）責任限定契約に関する事項

該当する事項はございません。

（4）補償契約に関する事項

該当する事項はございません。

（5）非監査業務の内容該当する事項はございません。

（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会
計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

45

連結計算書類

科

目

金

額

（資産の部）
315,640
70,974

受取手形・完成工事未収入金等

197,169

未成工事支出金等

27,882

その他

19,615

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△178,43334,0406,118

機械､ 運搬具及び工具器具備品

11,234

土地

16,316370

無形固定資産6,808

投資その他の資産

37,584

投資有価証券

21,502

繰延税金資産10,601

その他
貸倒引当金
資産合計

127
6,244
△891
394,073

207,40989,63429,347
1,988
781
7,435
3,110
28,635489
19,611
2,159
24,21586,9635,000
57,806
1,889
574
57
18,3893,245
294,372
93,811
12,00385,714△3,907△2,422△555△92
70△1,001△843
8,313
99,701
394,073

監査報告書

退職給付に係る資産

額

計算書類

建設仮勘定

（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

建物・構築物

目

事業報告

現金預金

科

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）

46

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2021年４月１日
科至

2022年３月31日）（単位：百万円）

目

金

売上高

403,275
385,096

売上原価

売上総利益

18,17825,638

販売費及び一般管理費
営業損失

営業外収益

467

保険配当金等

93

為替差益

347

その他

429
464

支払利息

987

コミットメントライン手数料

512
771

営業外費用

融資関連手数料
その他

経常損失

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益
関係会社清算益

特別損失

固定資産処分損
その他

税金等調整前当期純損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失
47

7,459

受取利息

受取配当金

額

1,801

410
2,682

8,340

17
19
6

43

191
7

198

4,083
△6,026

8,495△1,942

6,552
469
7,022

計算書類

科

目

（資産の部）

金額

244,615

現金預金

39,422

受取手形

634

完成工事未収入金
有価証券

159,136
147
20,487

その他

25,001

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△214
71,325
10,584
1,658

機械・運搬具2,501

工具器具・備品

841

土地

5,328

無形固定資産2,222

投資その他の資産

58,518

投資有価証券

20,697

関係会社株式・関係会社出資金

15,689

長期貸付金

8,681

長期前払費用181

繰延税金資産

9,634

その他

6,897

貸倒引当金

資産合計

△3,262315,941

166,864
4,922
19,592
67,269
1,700
207
2,424
19,84516,083399
19,2382,159
13,021
78,4495,000
57,750214
12,8892,596
245,31471,262
12,003326
326
62,8391,931
60,90860,908△3,907
△635
△542
△92
70,627315,941

監査報告書

253

額

計算書類

建設仮勘定

（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

建物・構築物目

事業報告

未成工事支出金科

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表 （2022年３月31日現在）

48

計算書類

損益計算書 （自 2021年４月１日
科（単位：百万円）

目

売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金等
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
49

至 2022年３月31日）
金

額

303,964422

304,387

298,087323

298,411

5,876
99

2,178
85
348
452
1,086
410
512
880
0
18
6
130
529
3
2,668
△6,2205,975
17,622
11,647

3,065

2,889
11,471

25

662
12,109△3,5518,557

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本


独立監査人の監査報告書

2022年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

公認会計士

中

原

義

勝

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

三井住友建設株式会社
取締役会 御中50

監査報告書当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

51

株主総会参考書類
事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
52

監査報告書会計監査人監査報告書謄本

三井住友建設株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

2022年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

公認会計士

中

原

義

勝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

53

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

招集ご通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

監査報告書・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

55

監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取（2）締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部
統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会監査報告書謄本

56

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２２年５月２３日
三井住友建設株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）
57

原 田 道 男
加 藤 善 行徳 永 尚 登村 上 愛 三
星
幸 弘

㊞
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㊞
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以 上

インターネットによるライブ配信及び事前質問受付のご案内
当日の株主総会の模様をご自宅等からご視聴いただけるよう、以下のとおり株主様に限定したライブ配信を実施いたします。

1 配信日時2022年６月29日（水）午前10時から株主総会終了まで※当日の視聴ページは、午前９時30分より接続可能となります。

2 視聴方法（1）	パソコンまたはスマートフォン等で以下のURLからライブ配信ウェブサイトへアクセスをお願いいたします。
ライブ配信ウェブサイトURL

https://1821.ksoukai.jp（2）	ライブ配信ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のID及びパスワードの入力をお願いいたします。
株主ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載されております９桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主様のご登録住所、ハイフンを除く７桁の半角数字）

3 ライブ配信ご視聴にあたってのご留意事項●	ライブ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日のご質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権につきましては、事前に書面またはインターネット等
により行使いただきますようお願いいたします（３～５ページをご参照ください。
）。
●	ご視聴は株主様ご本人に限定いたします。代理人によるご視聴はご遠慮いただきますようお願いいたします。
●	株主ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
●	ライブ配信の撮影、録画、録音及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
●	当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
●	当社役員につきましては、一部の役員のみ会場にて出席し、その他の役員は別室からのオンラインによる出席とさせていただく予定です。
58

●	ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の環境やインターネットの接続環境ならびに回線状況等により、ご視聴いただけない場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に当たっての動作環境は、以下のURLよりご確認をお願いいたします。
PC https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm01
スマートフォン h ttps://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm02●	ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。
●	やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合には、当社ウェ
ブサイト（https://www.smcon.co.jp）にてお知らせいたします。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先（1）株主番号及びパスワードについて（2）ライブ配信の視聴について

三井住友信託銀行株式会社
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

株式会社ブイキューブ

0120−782−041

受付時間：平日午前９時～午後５時※土日休日を除く

03−4266−8719

受付日時：６月29日（水）<株主総会当日>
午前９時～株主総会終了まで

4 事前質問の受付について

第19期定時株主総会の目的事項に関するご質問を、ライブ配信ウェブサイトにてお受けいたします。
「2 視聴方法」をご参照のうえ、ライブ配信ウェブサイトにログインいただき、画面の案内に従って、ご質問の入力をお願い申し上げます。
事前にいただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いご質問につきましては、株主総会当日に回答させていただく予定です。全てのご質問に対して回答することをお約束するものではございません
ので、何卒ご理解ください。また、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
（1）事前質問の受付期間：2022年６月７日（火）午前８時45分～2022年６月21日（火）午後５時45分※受付期間外になりますと事前質問の送信はできなくなりますので、お早めの送信をお願いいたします。
（2）ご留意事項：ご質問はお一人様１問（文字数は全角300文字以内）とさせていただきますので、ご理解の程お願い申し上げます。また、ご質問はできる限り簡潔にお願いいたします。

59

〈メ

モ

欄〉

60

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Ｒ京

葉

東京都中央区佃二丁目１番６号

03（4582）3000

至
り
洲通
八重

当社本店（２階会議室）

東京

大橋
中央

株主総会会場ご案内図

線

三井住友建設本店
株主総会会場

至新

富町
橋
大
佃

リバーシティ21

佃島小・佃中リバーシティＭーSQUARE（※１Ｆ テナント マツモトキヨシ）

東

加
病院

有
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ト
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京

佃二北

加ガーデン

橋

生

相

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町

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コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

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６番出口

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勝

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豊
至

月島駅

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戸

江

大

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都

前

門

町

仲

交通アクセス

地下鉄をご利用の場合月島駅 ６番出口より 徒歩９分

リバーシティ21 下車 徒歩１分

（ご参考）
•有楽町線改札から６番出口まで 徒歩２分
•大江戸線改札から６番出口まで 徒歩３分

東京駅八重洲口より都営バス
東16系：東京ビッグサイト又は深川車庫前行きにて、約16分〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号

バスをご利用の場合

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株

主

各

位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

1頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

9頁

連結注記表……………………………… 11頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 28頁
個別注記表……………………………… 30頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
2021年４月21日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2021年度基本
方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるた
めの周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。
）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。
（以
下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣
社員等を含む。
）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。
【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
る。
― 4 ―

【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長ならびに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2021年度基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めております。以上のことから、本基本方針における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。本基本方針の主な運用状況は以下のとおりであります。
【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、「働き方改革関連法」については、2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制な
どの周知教育を実施し、各職場へその内容の理解と浸透を図っております。また、支店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業法パトロール」を継続して実施し、建設業法遵守状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改善小委員会」において、継続的な改善を図っております。

― 5 ―②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ－メッセー
ジ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への本基本方針進捗状
況報告の中で、その経過について報告しております。また、「ｉ－メッセージ」のうち、
内部通報制度につきましては、ゼネコン初となる消費者庁所管の内部通報制度認証（「自己適合宣言登録」）を指定登録機関より受けており、各職場に対し、本認証の周知と理解を深めるための教育を継続して実施しております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。2021年度は開示すべき重要な不備に該当す
る指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については監査部長から取締役会、監査役会及び経営会議へ定期的に直接報告しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②近年多様化するサイバー攻撃や不正アクセスなどによる情報漏えいの防止に向けて、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等から保護する仕組みを導入するとともに、さまざまな具体的事例の周知や情報資産管理などについての教育を実施し、情報セキュリティの強化に継続して取り組んでおります。
【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①リスクに対応する主体（第１ライン）、リスク対応主体を支援・監督する個別リスクの主管部署（第２ライン）、客観的立場からリスクマネジメント体制を支援・監督する部
署（第３ライン）の３ラインをリスクマネジメントの基本体制とし、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状
況のモニタリングを行い、その結果を内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図って
おります。
― 6 ―

②2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制を見据え、全社横断的なワーキンググループを組成して、「時短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）を実施し、社内の体制整備と社員の意識改革を進めることで、時間外労働のより一層の削減を図り、働き方改革の推進に取り組んでおります。
③新型コロナウイルスの感染拡大など事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合につきましては、「危機管理規則」に基づき、危機レベルに応じた組織体制を構築し、状況確認や情報の共有、対策の立案・実施等の適切な対応を図っております。また、2021年度において大型建築工事の採算悪化により大幅な損失を計上したことを踏まえ、受注審査の厳格化、作業所支援体制の強化、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等の具体的な対策を講じ、再発防止に努めております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2021年度は19回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役４名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・杉江社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・細川社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・川田社外取締役（2021年６月新任）：計15回（100％）②取締役が業務執行を効率的に行うため、取締役会規則の改定および業務決裁基準の見直しを行い、経営会議の機能強化を図るほか、取締役会直轄の取締役会事務局を設置し、社外取締役に対して、当該部署が職務執行に資する情報等を適時提供する体制の整備に努めております。

― 7 ―【当社グループに関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、国内外の全関係会社の社長等から定期的に経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役の補助使用人は、会社法施行規則及び本基本方針Ⅵに基づき、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、2022年４月22日の取締役会にて「内部統制システムに係る2022年度基本方針」を決議しております。2022年度において、三井住友建設グループが注力する実施事項は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営の推進と「ｉ－メッセージ」の信頼性・実効性の向上②働き方改革の推進と長時間労働の削減③受注審査の厳格化、工事の進捗管理と下振れ防止の徹底④海外事業におけるリスク管理体制の強化⑤情報管理体制の強化⑥新型コロナウイルス感染防止対策の継続― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

金

主

資本剰余金

当

期

変

動

－

96,001

12,003－

95,586余金の配

株主資本合計△3,504

104,499△3,504

104,085

△414

△414

額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

本
自己株式

12,003

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

利益剰余金

△1

△1

当

△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失△7,022自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△20

土地再評価差額金の取崩△2,828△7,022
△502

△502

100

79

1

1

21

△21

－

－

－

△9,872△402△10,274

12,003－85,714△3,907

93,811

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 9 ―

そ
そ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

407

の

他

ッ

延
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△147

の

包

71

括

利

益

△1,622

累

計

額

△803

△2,0947,902

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

余

金

の

配

110,308
△414

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

109,894額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

純資産
合 計

△1

当

△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失△7,022自 己 株 式 の 取 得△502

自 己 株 式 の 処 分

79

土地再評価差額金の取崩

1

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△962

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

54

△1

621

△962

54

△1

621

△40

△555

△92

70

△1,001△843― 10 ―

△40

△328

410

81

△328

410

△10,192△2,422

8,313

99,701

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣフィリピンズ、Antara Koh Private Limited、
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド
2022年２月15日の株式取得により、Antara Koh Private Limited及びその子会社であるAntara
Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdを連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連
結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

― 11 ―

3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ……………… 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売用 不 動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 12 ―

④

偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 13 ―

⑥⑦

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

2. 会計方針の変更に関する注記
1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488百万円減少、売上原価は2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調
整前当期純損失はそれぞれ630百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は414百万円減少しております。
― 14 ―

2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、
連結計算書類への影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ゴルフ会員権退会損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株
式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
346,875百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

― 15 ―

5. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
有価証券
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

550百万円
159
6,070
4
6,784
12百万円
56
68
139百万円
10149
38,930百万円

3）保証債務（1）下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っております。
㈱アメニティーライフ
その他（１件）
計637百万円2639（2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱482百万円

4) 土地の再評価
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定す
る方法
再評価を行った年月日 2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△720百万円― 16 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
207百万円6）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円であります。
（3）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
― 17 ―

（4）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（5）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金15,000百万円であります。
（6）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済
予定の長期借入金を含む）2,200百万円であります。
（7）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
― 18 ―

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
（8）当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（9）当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（10）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。

― 19 ―

（11）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
6. 連結損益計算書に関する注記
1）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321

19,219百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

162,673,321－2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,828

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
3,125
20.00 2022年３月31日
剰余金― 20 ―

効力発生日
2022年６月30日

8. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
および外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（*3）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）受取手形・完成工事未収入金等
197,169
197,102△67（2）有価証券及び投資有価証券
17,554
17,5562①満期保有目的の債券
209
211
2
②その他有価証券
17,345
17,345－（3）支払手形・工事未払金等（89,634）（89,634）－（4）電子記録債務（29,347）（29,347）－（5）短期借入金（1,988）（1,986）△1（6）社債（5,000）（4,974）△25（7）長期借入金（57,806）（57,393）△412（8）デリバティブ取引
（133）
（133）
－
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）「現金預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4,095

― 21 ―

3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

17,345
17,345－－－－

17,345
17,345

－
－

133
133

－
－

133
133

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
資産計
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
社債
長期借入金
負債計

時価
レベル１
－

レベル２
197,102

211
211
－
－
－
－
－
－

－
197,10289,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336― 22 ―

レベル３－

合計
197,102

－
－
－
－
－
－
－
－

211
197,31389,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、そのほとんどが１年以内決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例
処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 23 ―

9. 収益認識に関する注記
1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
合計
(注)
土木工事
建築工事
計
日本
150,737
182,532
333,269551
333,821
アジア
39,63925,11064,750213
64,963
その他
912
3,204
4,117
－
4,117
顧客との契約から生じる収益
191,289
210,847
402,137765
402,902
その他の収益
156
215
372
－
372
外部顧客への売上高
191,446
211,063402,510765
403,275（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでおります。
2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関する条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法により算定しております。
工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しておりますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる
場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。

― 24 ―

3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
69,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
77,431
契約資産（期首残高）
117,681
契約資産（期末残高）
115,750
契約負債（期首残高）
24,091
契約負債（期末残高）
28,635
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,350百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、
3,889百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
836,011
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。
10. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額584円73銭

2）１株当たり当期純損失

44円93銭― 25 ―

11. 企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2021年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、Antara Koh Private Limited（以下「AKPL」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年２月15日に株式を取得いたしました。本件株式取得に伴い、AKPLの子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdが当社の孫会社となりました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Antara Koh Private Limited
事業の内容
土木工事、海上・水上杭工事 他②企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を
中期経営の基本方針と定め施策を推進しております。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社であります。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであり、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げております。
また、当社の海外事業の強みの源泉である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断いたしました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得いたしました。
③企業結合日2022年２月15日（みなし取得日 2021年12月31日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
89百万SGD（7,654百万円）
取得原価
89百万SGD（7,654百万円）― 26 ―

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
329百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,919百万円②発生原因
主として、AKPLが保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など
によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,515百万円
固定資産
4,668百万円
資産合計
7,183百万円
流動負債
1,589百万円
固定負債
859百万円
負債合計
2,448百万円(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
12. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

347

利

備

益

当

期

変

動

12,003347

1,648

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
期

純

損

余

金

1,648

73,00474,652△426△426△3,504

83,49872,57774,226△2,828△2,828△2,828△282－－△8,557△8,557△426△3,504

83,072額

剰 余 金 の 配 当

当

剰

本

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合計剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

282

失

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△20△8,557
△502

△502

100

79

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△20

282

△11,669△11,386△402△11,809

12,003326

1,931

60,90862,839△3,907

71,262― 28 ―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

産
計

418

△147

271

83,770

418

△147

271

83,343

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

△426

額

剰 余 金 の 配 当△2,828

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－

失△8,557自 己 株 式 の 取 得

当

期

純

損

△502

自 己 株 式 の 処 分

79

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△961

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

54

△907

△907

△961

54

△907

△12,716

△542

△92

△635

70,627― 29 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 30 ―

（4）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（5）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
― 31 ―

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（5）建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記
1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156
百万円増加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は426百万円減少しております。
2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

― 32 ―

3. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「ゴルフ会員権退会損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき
元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償す
る訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
274,053百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計129百万円
1,735
363
2,227

（2）担保に係る債務－百万円（3）営業保証金として担保に供している資産
有価証券

139百万円2）有形固定資産の減価償却累計額

11,168百万円― 33 ―

3）保証債務（1）下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣウタマインドネシア
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール㈱アメニティーライフ
ＳＭＣＣマレーシア
ＳＭＣ商事㈱Antara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd
その他（１件）
計4,281百万円
1,366
637
291
282
282
2
7,142

（2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱482百万円

4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,850百万円
11,21014,5942,3995）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
202百万円6）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。

― 34 ―

2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円であります。
（3）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（4）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（5）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金15,000百万円であります。
― 35 ―

（6）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）2,200百万円であります。
（7）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
（8）当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（9）当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
― 36 ―

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当事業年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。

― 37 ―

6. 損益計算書に関する注記
1）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

18,949百万円

2）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

37百万円
30,0631,879
146

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

5,511,604

1,035,490

164,296

当事業年度末株式数（株）
6,382,798（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り5,990株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,500株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し277株、2021年７月20日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分164,019株によるものであります。

8. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価差額
関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,946百万円
1,985
1,064
240
896
122
6,500
1,017
15,774△6,123
9,651
△17
△17
9,634

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 38 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等
の 名 称

所在地

ドーピー
北海道
建設工業㈱ 札幌市

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容

（単位：百万円）
議決権等
の 所 有
（被所有）
割 合 （%)

関連当事者
との関係

取引の内容

建設工事の 建設工事の発注
発注
建 設 業、 コ
所有
（注１)
ンクリート
300
直接0.0%
２次製品製
資金貸付
間接70.0% 資金貸付
造・販売
（注２)
利息の受取
建設資材等 建設資材等の
購入
購入
（注１）
資金貸付
及び保証

子会社 ＳＭＣ商事㈱

東京都
中央区

100

建築資材
販売他

所有
直接100%
資金借入

インド
ＳＭＣＣウ ネシア 35,189
子会社 タマインド 共和国
百万 建設業
ネシア
ジャカ
IDR
ルタ
関連
会社

愛媛県
吉井企画㈱
松山市

所有
直接70.0%

不動産の所有
10
売買・管理 直接30%

資金貸付
及び保証

目

期末残高
（注８）

129 電子記録債務

179

工事未払金

54
3,950

88
16,246 電子記録債務

2,851

工事未払金

4,547

長期営業外
未収入金

2,918

－ 長期未払金

2,339

308

債務保証
（注４）

282

資金借入
（注５）

10,176

利息の支払

146

利息の受取

9

長期営業外
未収入金
（注７）
長期未払金
（注７）

科

1,400 貸付金

資金貸付
（注３）

工事契約履行
保証
（注６）
資金貸付
及び保証

取引金額
（注８）

4,281

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対して保証しております。
（注７）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注８）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額451円90銭

2）１株当たり当期純損失

54円76銭12. 企業結合に関する注記連結注記表の「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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