（別記様式第１号）
計画作成年度

令和５年度

計画主体

門川町

門川町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担当部署名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メー ルア ド レ ス

門川町 農林水産課
宮崎県東臼杵郡門川町平城東１番１号
0982-63-1140
0982-63-2626
nagatomo-kazuhiro@town.kadogawa.lg.jp（注）１ 共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と 記入する。
２ 被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣
イノシシ、サル、シカ、カワウ
計 画 期 間
令和６年度 ～ 令和８年度
対 象 地 域
宮崎県門川町（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和４年度）
被 害 の 現 状
鳥獣の種類
被 害 数 値品
目面 積 (ｈａ)
金 額 (千円)
水 稲 等
0.43507
果 樹 類
0.21809
特用林産物（しいた特用林産物（しいたけ）
イ ノ シ シ0.000け）
イ モ 類
0.00
0
合
計
0.64
1,316
水 稲 類
0.00
0
果 樹 類
0.00
0
特用林産物（しいた特用林産物（しいたけ）サル
0.15163
け）
合
計
水 稲 類
果 樹 類
シカ

163297996
0合計
漁 業 資 源 （ 鮎 等）
合
計

0.44―
0.00

1,293―
0

特用林産物（しいたカワ

特用林産物（しいたけ）
け）

0.15
0.25
0.190.00

ウ（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
年間を通して、イノシシ、サル、シカによる被害が見られるが、全体的な被害は減少傾向にある。イノシシについては町内全域において水稲被害が多い。サルについては水稲や果樹類等の様々な農作物が被害を受けているが、町西部における特用林産物の被害が大半を占めている。
シカについては町中央部の果樹類被害が多い。近年、カワウによる水産資源への被害が増加傾向にある。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標

イ ノ シ
サシ
カ
ワシ
ル
カ
ウ

現状値（令和４年度）
面積 (ｈａ)0.64
0.150.44―

金額 (千円)
1,3161631,293―

目標値（令和８年度）〔１０％削減〕
面積 (ｈａ)0.57
0.130.39―（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

金額 (千円)
1,184146
1,163―

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課
題・ 有害鳥獣捕獲許可
・ 高齢化等による捕獲従事者の減少
サル及びシカの捕獲報奨金の支給
・・ 効果的な捕獲方法の確立
捕獲等に関する取組
・ 箱わな購入に対する補助・ 大型囲いワナの設置
・ 電気柵の設置
防護柵の設 ・ ワイヤーメッシュ柵の設置
置等に関す
・ エアソフトガンによる追払いる取組

・ 効果的な防護柵の設置指導

生息環境管理に関する取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について、記入する。

（５）今後の取組方針①有害鳥獣に関する正しい知識を付け、②草を刈って隠れ場所をなくす等の環境整備を行い、③効果的な追払いを行い、④侵入防止柵の設置や捕獲を実施する、⑤ICT捕獲罠を活用し、有害捕獲を行う。地域全体でこの５点を押さえて鳥獣被害対策を進めていく。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組
方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器やGIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
鳥獣被害対策実施隊のうち１名は対象鳥獣捕獲員として活動している。捕獲を行うにあたり、猟友会などの関係各機関、各者と連携を密に図りながら、有害鳥獣の生息状況等の調査、情報収集を行い、効果的な対策を進める。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年 度
対象鳥獣取 組 内 容
イ ノ シ シ 有害鳥獣捕獲班等や関係者と連携を図りながら捕獲を進め、各地域
サ ル に鳥獣被害対策リーダーを育成していく。また、大型囲いワナによる捕獲を積極的に実施する。
令和６年度
シ カ～
令和８年度 カ ワ ウ（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画捕獲計画数等の設定の考え方
令和２年度－令和４年度の対象鳥獣の捕獲実績の平均を基準に考え、関係者と共有している生息状況の情報を考慮して設定する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

捕獲計画数等対 象 鳥 獣
イノシ

シ

令和６年度
430

令和７年度
430

令和８年度
430

サ

ル

202020シ

カ310

310

310

（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
捕獲予定場所については町内全域、期間については、被害が生じている期間又は予防できる期間とし、関係者や各機関等と連携を図りながら銃器や箱わな等にて適宜に捕獲を進めていく。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容なし（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対 象 地 域対 象 鳥 獣（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する。（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
イノシシ、シカイノシシ、シカ

整 備 内 容令和６年度
5,000ｍ
電気柵
ワイヤーメッシュ柵

令和７年度
5,000ｍ
電気柵

令和８年度
5,000ｍ
電気柵

2,700ｍ ワイヤーメッシュ柵 2,700ｍ ワイヤーメッシュ柵 2,700ｍ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
取 組 内 容対 象 鳥 獣

令和６年度
令和７年度
令和８年度
定期的な見回り、 定期的な見回り、 定期的な見回り、草刈り、花火による 草刈り、花火による 草刈り、花火による追払い活動、エア 追払い活動、エア 追払い活動、エアソフトガンによる追 ソフトガンによる追 ソフトガンによる追払い活動
払い活動
払い活動

イノシシ、サル、シカ（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止に関する取組
年 度

令和６年度

対象鳥獣
イノシシ
サル
シカ
カワウ

取組内容
・花火による追払い活動
・有害鳥獣に関する情報収集、被害防止策の知識及び技術の普及
活動
・エアソフトガンによる追払活動

イノシシ
サル
シカ
カワウ

・花火による追払い活動
・有害鳥獣に関する情報収集、被害防止策の知識及び技術の普及
活動
・エアソフトガンによる追払活動

イノシシ
サルシカ
カワウ

・花火による追払い活動
・有害鳥獣に関する情報収集、被害防止策の知識及び技術の普及
活動
・エアソフトガンによる追払活動

令和７年度

令和８年度

（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役

宮崎県（東臼杵農林振興局）

割

市町村間の情報・連絡・連携・市町村区域を超える場合の対策

門川町
日向地区猟友会 門川支部

各関係機関との連携及び町民への広報

日向警察署

住民への避難誘導捕獲対策（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
宮崎県（東臼杵農林振興局）↑日向警察署 ← 門川町（注）→ 日向地区猟友会 門川支部

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
適切な処理施設での焼却又は捕獲現場での埋設により処理する。

（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
捕獲現場での埋設等が中心だが、肉としての利活用ができるように努める。

食品

ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
被害防止対策協議会の名称
構成機関の名称

門川町有害鳥獣対策協議会
役

割

門川町
日向地区猟友会門川支部

被害防止活動の支援、協議会の事務局及び運営

日 向 農 業 協 同 組 合

被害農家への被害防除対策等の指導及び効果検証等

耳 川 広 域 森 林 組 合
有害鳥獣捕獲班長

被害林家への被害防除対策等の指導及び効果検証等

捕獲体制の整備・協力・情報収集

捕獲体制の整備・協力・情報収集

鳥獣保護管理員

被害・目撃情報の収集、被害対策の協力

門川町農業委員会

被害・目撃情報の収集、自衛策の検証

農林家代表者

被害・目撃情報の収集、自衛策の検証（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
宮崎県役
割
有害鳥獣捕獲対策及び被害防止対策の支援（注）１ 関係機関欄には、対策協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
専門知識を有した町職員等を実施隊として任命し、被害多発地区での防護柵の設置・被害対策指導や展示圃等を活用した効果的な対策の検討を行う。
門川町鳥獣被害対策実施隊
設置 平成２５年２月１日 隊員４名
（注） １ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
各関係機関や関係者と連携して、有害鳥獣捕獲対策及び被害防止対策を進める。

（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

１０．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
有害鳥獣の生息域等は随時変化しているので、状況に合わせて臨機応変に対応する必要がある。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。