ファイル名:0000000_1_0443346502507.doc

更新日時:2013/07/16 11:52:00

印刷日時:13/07/16 11:56

四 半 期 報 告 書(第３期第１四半期)

株式会社ＴＳＩホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0443346502507.doc

印刷日時:13/07/16 11:56

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/07/16 11:56:00

ファイル名:0000000_4_0443346502507.doc

目

印刷日時:13/07/16 11:56

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自平成25年３月１日

至

平成25年５月

31日)
【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

正

大

大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彦

石

正

昭

石

正

昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第２期
第１四半期
連結累計期間

第３期
第１四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年５月31日 至

平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

第２期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

(百万円)

47,52945,737

185,512

経常利益

(百万円)

893

1,625

989

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

△3

509

△1,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,991

5,785

5,096

純資産額

(百万円)

114,277

121,245

120,287

総資産額

(百万円)

187,984

188,179

183,905

(円)

△0.03

4.43

△15.37

(円)

―

―

―

(％)

58.8

63.3

64.3

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第２期第１四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（東京スタイルグループ）㈱東京スタイルの連結子会社である㈱トスカと㈱日本バノックは、平成25年３月１日付で合併し、商号を㈱トスカバノックに変更しております。また、同じく連結子会社である㈱東京スタイルソーイング米沢と㈱東京スタイルソーイング山之口は、平成25年５月15日付で合併し、商号を㈱ＴＳＩソーイングに変更
しております。
連結子会社である㈱東京スタイルソーイング宇都宮は、平成25年３月７日付で清算結了しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）における我が国経済は、新政権による金融緩和及び経済政策への期待感から株価が上昇するとともに円安基調で推移し、輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、製造業を中心に企業業績の改善が見られる一方、欧州債務問題を中心とした海外景気の下振れリスクなどにより不透明感の残る状況となりました。
アパレル業界においては、高額商品を主体として一部に売上の回復傾向が見られたものの、引き続き消費者の根強い節約志向などもあり依然として不安定な状況で推移しました。
このような経営環境を踏まえ当社グループは、平成24年４月に策定した中期経営計画を今年４月に更新するとともに、前期に引き続いて不採算店舗の閉鎖を実施する一方で新ブランドの開発と出店も積極的に進めました。
その結果、売上高は457億37百万円（前年同四半期比3.8%減）となりました。
損益面では、営業利益は８億65百万円（前年同四半期比40.3%減）となり、経常利益は16億25百万円（前年同四半期比81.8%増）となりました。
また、投資有価証券売却益等による５億59百万円の特別利益を計上する一方、固定資産除却損及び投資有価証券評価損等による７億58百万円の特別損失を計上したことなどにより、当社グループの四半期
純利益は５億９百万円（前年同四半期は３百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。

（東京スタイルグループ）㈱東京スタイルは、ブランド別・店舗別損益管理手法の精度向上により、昨年度より実施したコスト
構造改革の一層の推進を図るとともに、「ヴァンドゥー・オクトーブル」をはじめとする強化拡大するブランドと、「レベッカ ミンコフ」等の育成するブランドに経営資源を集中し、プロパー消化率の向上と収益体質の強化に取り組みました。
一方で、「ナノ・ユニバース」や「ローズ バッド」等、個性あるブランドを持つグループ各社による新業態分野への進出や新規商業施設への積極的な出店により、事業基盤の拡大を推し進めました。
その結果、東京スタイルグループの売上高は203億65百万円（前年同四半期は205億28百万円）となりました。
（サンエー・インターナショナルグループ）
企画力及び営業力の強化並びに経営のスピードアップを目的として３月に営業本部を廃止し、当社事― 4 ―業組織全体を統括するポジションとして事業統括を設置する一方、㈱サンエー・インターナショナルのブランドである「フリーズマート」を㈱FREE'S INTERNATIONALへ移管することによりセレクトショップ
事業の集約及び強化を図りました。
また、国内における高収益ブランドと高収益の店舗網の構築を掲げ、新たに米国西海岸のライフスタ
イルセレクトショップである「プラネットブルーワールド」を日本で初めて出店したほか、当社ブランドである「パーリーゲイツ」の新業態店舗として「パーリーゲイツ ザ グリーン ゴルフストア」をス
タートしました。さらに、当社グループのWEB通信販売サイトである「セレクソニック」と㈱FREE'S
INTERNATIONALとの共同で新ブランド「エーピーティーエム ナインフォーファイブ トーキョー」を立ち上げました。
これらの取り組みにより、サンエー・インターナショナルグループの売上高は253億53百万円（前年同四半期は270億27百万円）となりました。
（その他）
持株会社である当社及び当社グループの生産、物流機能を担う㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークの事業により、売上高は29億74百万円（前年同四半期は41億87百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、現金及び預金が49億35百万円減少、有価証券が21億13百万円減少、未収入金の減少等により流動資産「その他」が６億４百万円減少するなどしたものの、受取手形及び売掛金が23億30百万円増加したこと、たな卸資産が32億22百万円増加したこと、有形固定資産が20億31百万円増加したこと、投資有価証券が45億79百万円増加したことなどにより、前期末比2.3％増加し、1,881億79百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が17億１百万円減少、未払消費税等の減少等により流動負債「その他」が７億11百万円減少するなどしたものの、支払手形及び買掛金が24億63百万円増加したこと、賞与引当金が７億54百万円増加したこと、繰延税金負債の増加等により固定負債「その他」が25億90百万円増加したことなどにより、前期末比5.2％増加し、669億34百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が15億16百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が27億86百万円増加するなどしたものの、その他有価証券評価差額金が48億18百万円増加したことなどにより、前期末比0.8％増加し、1,212億45百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、東京スタイルグループ及びサンエー・インターナショナルグル
ープの仕入実績が著しく減少しております。
東京スタイルグループの仕入実績は72億43百万円（前年同四半期比20.7％減）、サンエー・インターナショナルグループの仕入実績は36億51百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

― 5 ―(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりでありま
す。
投資予定額
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

提出
会社

東京都
千代田区

その他

基幹
システム

(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

総額
既支払額(百万円) (百万円)
3,668

― 6 ―

39

資金調達方法 着手年月 完了予定

自己資金

平成25年 平成27年
４月
3月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年５月31日) (平成25年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293（市場第１部）

計115,783,293

115,783,293

内容
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

115,783,293

―

資本金残高
(百万円)
15,000

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
残高
(百万円)
3,750

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 3,700
普通株式
115,571,900

単元未満株式1,155,719―

207,693――

発行済株式総数

115,783,293――

総株主の議決権―

1,155,719―（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

(自己保有株式)株式会社TSIホールディングス

東京都千代田区麴町
五丁目７番地１

3,700

―

3,700

0.0

計

―

3,700

―

3,700

0.0

（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,748,598株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

39,24812,937
2,617
19,317
621
206
6,245
△719
80,47534,312
15,268503
22,796
317
253
5,641
△1,04378,05019,99922,030

3,237
3,092

2,996
3,061

6,330

6,057

56,056
21,541△497
77,101

60,636
21,642△237
82,041

103,430

110,129

183,905

188,179

19,759
3,983
3,152
2,548
1,343
416
17
319
94
10,94342,58022,223
4,447
2,936
847
2,097
443
12
578
65
10,232
43,883

32
9,405
1,464
912
2,279
6,944
21,037

22
8,746
1,451
869
2,426
9,534
23,051

63,61866,934

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

15,00070,95624,973△1
110,927

15,00070,95623,456△2,788106,624

7,288
12
72
7,373

12,10727
277
12,411

純資産合計

272
1,713
120,287260
1,948
121,245

負債純資産合計

183,905

188,179

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

47,52921,60225,92645,737
20,70725,03024,477
1,449

24,165
865

168
31
－
－
－
159
359

197
25
86
10
379
170
869

62
14
0
555
205
26
51
914

36
5
－
－
－
21
45
109

893

1,625

314
34
－
12
361

5
440
11
101
559

5
29
－
655
35
725

311
1
49
358
38
758

税金等調整前四半期純利益

530

1,426

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

936
－
△635
301

804
△158
116
763

少数株主損益調整前四半期純利益

228

663

少数株主利益

232
△3

153
509

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
為替差損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

228

663

△3,409△20
203
6△3,220

4,821
16
273
10
5,121

四半期包括利益△2,991

5,785（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,256
264

5,550
235

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)㈱東京スタイルは、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱トスカが㈱日本バノックを吸収合併（商号を㈱トスカバノックに変更）したため、㈱日本バノックを連結の範囲から除外しております。また、㈱東京スタイルは、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱東京スタイル
ソーイング米沢が㈱東京スタイルソーイング山之口を吸収合併（商号を㈱ＴＳＩソーイングに変更）した
ため、㈱東京スタイルソーイング山之口を連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルは、当第１四半期連結会計期間において、㈱東京スタイルソーイング宇都宮の清算結了により、同社を連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

当座貸越極度額

10,398百万円

10,734百万円

借入実行残高

3,362

3,630

差引額

7,036

7,103

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

1,142百万円

1,121百万円

271百万円

241百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成24年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月25日
取締役会

普通株式

2,026

至

１株当たり
配当額(円)

平成24年５月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成24年２月29日 平成24年５月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月24日
取締役会

普通株式

2,026

至

１株当たり
配当額(円)

平成25年５月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,786百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は、2,788百万円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・
東京スタイ インターナ
ルグループ ショナルグ
ループ

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,52227,00647,529―47,529―47,529

5

20

26

4,187

4,213

△4,213―

計

20,52827,02747,555

4,187

51,743△4,21347,529セグメント利益

21

1,506

1,528

3,924

5,452

△4,003

1,449

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,003百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において29百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店
舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・
東京スタイ インターナ
ルグループ ショナルグ
ループ

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,34425,34545,68947

45,737―45,737

21

7

28

2,926

2,955

△2,955―

計20,36525,35345,7182,974

48,693△2,95545,737セグメント利益

15

1,004

1,019

1,838

2,858

△1,992865

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,992百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
当社グループ全体の生産、物流機能を統合するため、前第３四半期連結会計期間において、㈱サン
エー・インターナショナルの連結子会社である㈱サンエー・プロダクション・ネットワークは、当社の直接所有による連結子会社となるとともに、商号を㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークに変更しております。
これにより、当該事業に関するセグメント区分を、「サンエー・インターナショナルグループ」セ
グメントから「その他」に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間において、当社は「調整額」に含めて表示しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、アパレル事業を支える各種インフラ機能の構築と管理運用事業を、２社の基幹事業会社より当社に集約・専門化したことなどに伴い、当社を報告セグメントに帰属しない
事業セグメントとして、「その他」の区分に表示することに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)△0円03銭

4円43銭

四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)

△3

509

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
(百万円)

△3

509

115,780

115,061――

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 20 ―

(重要な後発事象)
連結子会社における重要な資産の譲渡
当社は、平成25年６月13日開催の取締役会において、㈱東京スタイルが保有する土地及び建物の譲渡について決議するとともに、同社は平成25年６月26日付で不動産売買契約を締結し、同日に物件を引き渡しております。
１

譲渡の理由
経営資源の効率的な活用と財務体質の一層の強化を図ることを目的に譲渡いたしました。

２

譲渡した相手会社の名称
譲渡先は国内の一般事業会社です。
なお、譲渡先と当社グループとの間に特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

３

譲渡資産
①種類

㈱東京スタイル大阪支店跡に係る土地及び建物②譲渡前の使途
４

遊休資産

譲渡の時期
平成25年６月26日

５

譲渡価額
2,000百万円

６

損益に与える影響
上記の固定資産譲渡に伴い、平成26年２月期第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益
1,105百万円を特別利益に計上いたします。

― 21 ―

２ 【その他】
平成25年４月24日開催の取締役会において、平成25年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金総額

2,026百万円②

１株当たり配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

17円50銭平成25年５月９日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月12日
株式会社TSIホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

和

敏

印

量

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子
会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【会社名】

株式会社TSIホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部副本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町五丁目７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

正

彦

大

石 正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昭１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長三宅正彦及び当社最高財務責任者執行役員管理本部副本部長大石正昭は、当社の第３期第１四半期(自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0443346502507.doc

更新日時:2012/03/16 19:10:00

印刷日時:13/07/16 11:56