社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

介護老人福祉施設における介護事故に関する
リスクマネジメントの質的研究
The qualitative study on risk management of care accidents in facilities coveredby public aid providing long-term care to the elderly
堀米史一
Fumikazu Horigome
上智社会福祉専門学校
Sophia School of Social Welfare

抄録

本研究の目的は介護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明確化し，理論モデルを構築することし，方法は介護老人福祉施設の職員を対象に半構造化面接法を行った．結果は 13 施設から 23
名の職員の協力を得ることができ，面接の逐語記録からデータを切片化して 587 のコードを抽出し，38 のサブカテ
ゴリーと 19 のカテゴリーを生成した．介護老人福祉施設においてはサービスを提供する際に，施設全体の組織としての“組織風土の構築”があり，その中で施設職員は利用者に対する“QOL とリスクの関係性”を踏まえ，“QOLとリスクのバランス”を検討しサービス提供へと反映していくこととなる．また“事故防止策”は介護事故・イン
シデントの態様が発生した後の傷害の軽減を目的とするものも含まれ，傷害の態様にも影響を与えることが示唆された．さらに“事故防止策以外で事故防止につながる取り組み”はサービスの質を向上させるためにサービス提供
者が取り組んでいるものであり，その取り組みを行っても介護事故・インシデントの発生率は増加させずに利用者の安全な生活につながってくるものであることが示唆された．介護老人福祉施設の介護事故に関するリスクマネジ
メントにおいても「活動参加への取り組み」はサービスの質を向上させる取り組みであるとともに，利用者の生活の質を向上させる重要な取り組みである。

Abstract
The objective of this research was to clarity the risk management of Care Accidents in facilities covered bypublic aid providing long-term care to the elderly. In the method of study, the staff members of facilities coveredby public aid providing long-term care to the elderly were interviewed. Twenty-three staff members from thirteen
facilities cooperated with the interviews. Data from the verbatim recordings of interviews were segmented; 587
codes were extracted, and 19 categories and 38 subcategories were created. It became clear that all the facilities
targeted in this study were dedicated to accident prevention countermeasures by establishing organizations likean accident prevention committee. Moreover, the results implied that accident prevention would be assisted byproviding support for increasing the quality of services like“initiatives for activity participation”concurrent withefforts to create accident prevention countermeasures. Additionally, these are important initiatives that increase
the quality of users’lives in these facilities.
キーワード：リスクマネジメント，介護事故，インシデント，事故防止策，アセスメント
Keyword：Risk Management, Accidents, Incidents, Accident Prevention Plans, Assessment－ 71 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

1．目的み」が行われており，この「事故防止策」と「事故防2010（平成 22）年に厚生労働省が行った国民生活
基礎調査結果1）によると要介護や要支援の状態になった原因として「転倒・骨折」が全体の 10.2%であり，2013（平成 25）年の報告

2）では 11.8%と増加している．

止策以外で事故防止につながる取り組み」の視点を加えた理論モデルの検討が必要であると考えられる．また「事故防止策」と「事故防止策以外で事故防止につながる取り組み」の視点の前提として，介護サービス

3）

提供者が利用者の介護事故・インシデントのリスクとの死因別死亡数報告によると「不慮の事故」による死

高齢者の QOL に対してどのような意識をもって介護

また 2012（平成 24）年の厚生労働省人口動態統計

亡者数は 40,857 名で死因別死亡数全体の 6 位となっているように事故の危険性は日常生活の中の多くに潜んでおり，特に高齢者は事故の影響を身体的・精神的側面で大きく受けやすく，高齢者は常にリスクと共に生活していると考えることができる．そして要支援・要介護高齢者にとって事故はさらに要支援・要介護状態を悪化させる可能性があり，介護サービス提供者は介護事故に対して細心の注意をはらいサービスを提供している状況である．
しかし介護サービス提供の場は利用者にとっての生活の場であり，利用者一人ひとりは生活者であること
から，自由，自立，自己決定の尊重が求められ，特に介護施設においては集団生活の場であることから様々な制約や制限を求められることもあるが，利用者一人ひとりに対して尊厳をもって安全にサービスが提供されなければならない．そこで介護サービス提供事業者
はそれぞれの組織において事故報告やインシデント報
告の取り組みや，事故防止策を導入し利用者の安全の確保に努めながら，利用者の自由，自立，自己決定の尊重にも配慮をおこなっている現状であるが，利用者の身体的・精神的な機能低下などもあり介護事故の発生全てを防止することは困難な状況であり，利用者の安全と自由，自立，自己決定の尊重との関係をどのように考えるかは重要な問題となっている．
近年では介護事故に関するリスクマネジメントや事故に関するリスクマネジメントに取り組んでいるのかということを踏まえたうえで，「介護事故・インシデントの発生要因」と「事故防止策」，「事故防止策以外で事故防止につながる取り組み」の関連性を検討する必要がある．
そこで本研究では介護老人福祉施設における介護事
故に関するリスクマネジメントの取り組み，介護事故・インシデントの種類と発生要因，事故防止策・事故防止策以外で事故防止につながる取り組み，サービス提供における高齢者の QOL とリスクの関係性と QOL とリスクのバランスに関する職員の考え方や抱える悩みを明らかにすることで，介護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明確化し，理論モデルを生成することを目的とした．
本研究における用語の操作的定義として堀米 8）の定義を参考に「リスクマネジメント」は，「リスクや介護事故を可能な限り事前に予測・予見し，可能な限り
結果・発生を回避するという介護事故を予防する働きであり，万一介護事故が起こってしまった場合は迅速に対応し，また解決して被害の拡大を予防し，損害を最小限に抑えること」と定義し，「介護事故」は介護サービスの提供過程で発生した利用者への不利益や損害であり，その程度が軽微のものや医療機関での受診を要しないものは介護サービスにおける「インシデント（ヒヤリハット）」と定義した．

介護事故に関する研究が多く報告されるようになってきたが，多くの研究は介護事故の発生要因に着目した

2．方法研究が行われており，事故防止策や利用者の活動範囲

1）調査対象などとの関連性が検証されている研究 4）,5）,6）は少ない．

施設の抽出方法は WAM ネットから都内の介護老また先行研究において介護事故に関するリスクマネジ

人福祉施設 30 施設を抽出し施設長に調査依頼文を郵メントに関する理論モデルを構築している研究はなく，送し，調査の依頼に関して回答書にて承諾の得られた介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明施設に電話で確認を行った．調査対象者の選定は施設確化し理論モデルを構築する必要があり，さらに永和長から介護事故に関するリスクマネジメント業務に関7）は高齢者の事故は施設サービスにおいて最も多く発わる施設職員の紹介を得て，施設職員に調査の趣旨を生していると指摘している．現在は施設において離床文書と口頭にて説明をし，調査への協力の同意が得らセンサーや転倒防止マットなど様々な「事故防止策」

れた施設職員とした．

の取り組みと外出支援や活動範囲の拡大などの事故防

2）調査方法止を目的としない取り組みが結果として事故防止につながる「事故防止策以外で事故防止につながる取り組

調査方法は，半構造化面接法による個別のインタ
ビューを行い，聞き取り調査ガイドラインを用いて協－ 72 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

力者の自由な語りの中で調査者が面接を行った．なお，配慮を行った．

6）分析の信憑性

すべてのインタビュー内容は対象者の了解を得たうえで IC レコーダーに録音をした．調査期間は 2013 年 10月から 2014 年 4 月に実施した．

一人あたりの平均インタビュー時間は 26 分 45 秒であった．面接の逐語記録からデータを切片化して 566

3）調査内容のコードを抽出した．コーダー間の一致率は 89.93%（①

質問内容は調査協力者の①基本属性②リスクマネジ

リスクマネジメントの取り組み 100%，②介護事故・メントの取り組み，③介護事故・インシデントの種類，

インシデントの種類 81.82%，③介護事故・インシデン④介護事故・インシデントの発生要因，⑤事故防止策，トの発生要因 93.10%，④事故防止策 76.19%，⑤事故⑥事故防止策以外で事故防止につながる取り組み，⑦防止策以外で事故防止につながる取り組み 90.91%，⑥

QOL とリスクの関係性，⑧ QOL とリスクのバランス，

高齢者の QOL とリスクの関連性 100%，⑦高齢者のである．

QOL とリスクのバランス 87.50%）であり，kappa 係

4）分析方法数は 0.85 であった．

面接内容を抽出するため，録音した面接での会話の逐語録を作成し，krippendorff の内容分析の手法 9）,10）

3．結果を用いて，逐語録を一つの意味内容を持つユニットに

1）調査対象者の属性

分割し，研究テーマに関連する発言をすべて抽出した．
そして表現や意味内容が類似しているユニットごとに分類し，その意味内容を損なわないように要約し，コードを作成した．その後類似性をもとにコードをまとめ，サブカテゴリーを作成し，内容に親近性のあるサ
ブカテゴリーを束ねてカテゴリーを作成した．カテゴ
リーは半構造化面接の質問項目に基づくもので，コード，サブカテゴリー，カテゴリーの適切さの確認は本研究方法に秀でた研究者 2 名からスーパービジョンを受けた．さらに対象者の発言がどのコードに該当するか，スーパービジョンを受けた研究者とは別の高齢者施設での勤務経験のある研究者 2 名（以下，コーダー

調査対象者は介護老人福祉施設 13 施設から 23 名の職員である．性別は男性が 15 人（65.2%），女性が 8人（34.8%）である．職種は生活相談員 9 人（39.1%），
介護主任等役職職員 7 名（30.4%），施設長 5 人（21.7%），
ケ ア ワ ー カ ー 2 人（8.7 %） で あ る． 調 査 対 象 者 の勤務する施設の形態として従来型特養 5 施設 10 名
（43.5%），新型特養 4 施設 6 名（26.1%），準ユニット
型特養 3 施設 5 名（21.7%），一部ユニット型特養 1 施
設 2 名（8.7%），である．介護サービスにおける経験
年数は 4 年～ 32 年であり，平均経験年数は 13.82 年（SD：± 6.2）である（表 1）．

とする）にそれぞれ独立に判定を依頼し，コーダー間の一致率と kappa 係数を求めるために統計解析ソフト
IBM SPSS Statistics 22 を用いた．コーダー間の不一致箇所は，高齢者介護を専門領域とする研究者 1 名に依頼し，ユニットごとに一致させたコードを結果として採用し，各コードを発言した対象者数で集計した．
以下，本文中の＜カテゴリー，「＞はカテゴリー，〔」はコード，‘〕はサブ’は逐語データ，“”

は調査項目を示した．

5）倫理上の配慮
調査実施にあたっての倫理上の配慮は，日本社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会に審議を依頼
し承認を得た（承認番号 13 ‐ 0401）．調査依頼及び実施時に調査協力の任意性，調査のなかで知り得た一切の情報の保護やその管理・破棄方法，調査結果の利用・公表方法について文書および口頭にて説明を行い，調査対象者から書面にて同意を得たうえで日程を調整しインタビュー調査を行った．またインタビューは施設の一室を借りて行い，周囲に内容が聞こえないように－ 73 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20162）介護事故に関するリスクマネジメントの取

インシデント〕のサブカテゴリーが生成された．〔利り組みと介護事故・インシデントの種類

用者が発生契機となる介護事故・インシデント〕では＜組織風土の構築＞として 93 のコードが得られ〔組「転倒」（100%），「転落・ずり落ち」（87.0%）のコー

織環境の整備〕と〔知識と情報の共有〕のサブカテゴ

ドが多く抽出され，〔職員が発生契機となる介護事故・リーが生成された．

インシデント〕では「薬の誤配・誤与薬・管理」（91.3%）〔組織環境の整備〕では「リスクマネジメント委員

が多く抽出された．

会を設置する」（91.7%）「施設独自の介護事故・イン＜傷害の態様＞として 28 のコードが得られた．〔受シデントの定義の構築」（91.7%）のコードが多く抽出

傷の程度により医療機関での受診・診断を要する傷害〕された．〔知識と情報の共有〕では「介護事故・インと〔医療機関での受診・診断を要する傷害〕のサブカ

シデント報告を活用する」「施設内外においてリスク

テゴリーが生成された．〔受傷の程度により医療機関

マネジメント研修に参加する」は全対象者から述べらでの受診・診断を要する傷害〕では「あざ・内出血」

れていた．

（30.4%）「表皮剥離」（30.4%）が多く抽出され，〔医療＜介護事故・インシデントの態様＞として 107 のコードが得られ，〔利用者が発生契機となる介護事故・機関での受診・診断を要する傷害〕では「骨折」（21.7%）「死亡」（4.3%）の抽出された（表 2）．

インシデント〕と〔職員が発生契機となる介護事故・

3）介護事故・インシデントの発生要因

い施設環境」（13.0%）「見守りがしにくい居室配置と＜利用者要因＞として 36 のコードが得られ，〔利用個室」（13.0%）「施設の生活リズム」（13.0%）が多く者の認知症，精神・心理症状に起因する要因〕と〔利抽出された．
〔職員環境〕では「職員配置の不足」（21.7%）

用者の身体に起因する要因〕のサブカテゴリーが生「年度初めや開設直後の多忙な時期」（13.0%）などの成された．〔利用者の認知症，精神・心理症状に起因抽出された．

する要因〕では「認知症症状の進行・強さ」（30.4%）＜職員要因＞として 26 のコードが得られ，〔無意識「BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of的要因（スリップ・ラプス）〕と〔意識的要因（ミスDementia ；認知症の行動・心理症状）」（21.7%）が抽テイク）〕のサブカテゴリーが生成された．〔無意識的出された．〔利用者の身体に起因する要因〕では「利要因（スリップ・ラプス）〕では「職員の知識・技術

用者の ADL の低下」（30.4%）が多く抽出された．

不足」（30.4%）「職員の観察・注意不足」（30.4%）「職＜環境要因＞として 28 のコードが得られ，〔施設環

員のアセスメント不足」（17.4%）が多く抽出された．
〔意境〕と〔職員環境〕のサブカテゴリーが生成された．〔施識的要因（ミステイク）〕は「職員の思い込み」（13.0%）

設環境〕では「施設の広さ」（26.1%）「家庭的ではなの抽出された（表 3）．

－ 74 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20164）事故防止策と事故防止策以外で事故防止に対応〕では「配薬時に職員 2 人でダブルチェックをする」

つながっていること（17.4%）が抽出された．

“事故防止策として考えられること”では＜利用者＜環境要因に対する事故防止策＞では〔生活環境の要因に対する事故防止策＞として 48 のコードが得ら改善〕のサブカテゴリーが生成され，「椅子とテーブ

れ，〔利用者の情報共有〕〔利用者の状態確認〕〔利用

ルを活用し座位の安定を図る」（17.4%）「設備の配置

者への個別対応の実施〕〔利用者の精神的安定〕のサと利用者の状況に合わせたベッド・居室の配置変更を

ブカテゴリーが生成された．〔利用者の情報共有〕でする」（17.4%）が抽出された．

は「多職種を含めてアセスメントを行う」（56.5%）が“事故防止策以外で事故防止につながる取り組み”

多く抽出された．〔利用者の状態確認〕では「見守り・では＜支援方法＞として 34 のコードが得られ，〔利用巡回を強化する」（47.8%），〔利用者への個別対応の実者の精神的安定〕〔サービスの質の向上〕〔利用者個人

施〕では「利用者個人の特性に合わせた対応をする」の尊重〕のサブカテゴリーが生成された．〔利用者の（26.1%），〔利用者の精神的安定〕では「利用者の不穏

精神的安定〕では「自立支援により達成感を得ても原因を追究する」（8.7%）「利用者の精神的な安定を図らう」（21.7%）が抽出された．〔サービスの質の向上〕る」（8.7%）が抽出された．

では「多職種を含めてアセスメントを行う」（26.1%）＜福祉用具等を用いた事故防止策＞として 29 のが抽出された．〔利用者個人の尊重〕では「利用者のコードが抽出され，〔機器を用いた事前防止策〕〔機器レベルに合わせたケアを提供する」（21.7%）が抽出さを用いた傷害軽減策〕のサブカテゴリーが生成された．

れた．

〔機器を用いた事前防止策〕では「センサーを活用する」＜活動参加への取り組み＞として 20 のコードが得（78.3%）が抽出され，〔機器を用いた傷害軽減策〕でられ，〔施設の活動への参加〕と〔利用者の活動範囲

は「マット・プロテクターを使用する」（17.4%）「布団・の拡大〕のサブカテゴリーが抽出された．〔施設の活低床ベッドで対応する」（17.4％）の抽出された．

動への参加〕では「リハビリテーションへの参加を促＜職員要因に対する事故防止策＞として 11 のコーす」（39.1%）が抽出された．〔利用者の活動範囲の拡大〕

ド，＜環境要因に対する事故防止策＞として 8 のコー

では「積極的に外出支援を行う」（17.4%）が抽出された．

ドが得られ，〔職員の意識への対策〕〔複数の職員によ＜環境への配慮＞として 12 のコードが得られた．

る対応〕のサブカテゴリーが生成された．〔職員の意〔利用者の生活空間〕のサブカテゴリーが生成され，「利識への対策〕では「事故防止研修・トレーニングを実用者が落ち着ける居場所づくりをする」（21.7%）等の施する」（17.4%）が抽出された．〔複数の職員による抽出された．

－ 75 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016＜職員体制＞として 9 のコードが得られた．〔職員化〕では「QOL を下げることにより介護事故・インの配置〕〔職員の関係性〕のサブカテゴリーが生成され，シデントのリスクが高くなる」（21.7%）が抽出された．

〔職員の配置〕では「利用者の状態に合わせて適性職〔リスク回避優先による悪循環〕では「リスク回避を

員配置をする」（13.0%）が抽出された．〔職員の関係性〕

優先してしまうことで外出や活動に参加させられず

では「職員間の風通しの良い関係を作る」（17.4%）がQOL を低下させてしまう」（21.7%）が抽出された．

抽出された．

“QOL とリスクのバランス”では，＜ QOL 向上と＜利用者の状態変化＞として 4 のコードが得られた．

リスク回避のバランス＞として 24 のコードが得られ，〔利用者の機能低下〕のサブカテゴリーが生成され，「利〔QOL 向上とリスク回避のバランスの理想〕〔QOL 向

用者の ADL 低下」（13.0%）が抽出された（表 4）．

上とリスク回避のバランスに対する悩み〕のサブカテ

5）高齢者の QOL とリスクの関係性とバランス

ゴリーが生成された．〔QOL 向上とリスク回避のバラ“QOL とリスクの関係性”では＜ QOL とリスクのンスの理想〕では「施設に入所したからといって色々関係性＞として 26 のコードが得られた．〔QOL 向上

な制限や制約をして生活してもらいたくない」（21.7%）

によるリスクの状況の変化〕〔QOL 低下によるリスクが抽出された．〔QOL 向上とリスク回避のバランスにの状況の変化〕〔リスク回避優先による悪循環〕のサ

対する悩み〕では「QOL 向上とリスク回避のどちら

ブカテゴリーが生成された．〔QOL 向上によるリスクに比重を合わせるか悩む」（39.1%）が抽出された．

の状況の変化〕では「QOL を上げることにより介護＜ QOL 向上を重視する＞として 22 のコードが抽出

事故・インシデントのリスクが高くなる」（52.2%）がされ，〔QOL 向上についての支援方針〕のサブカテゴ

多く抽出された．〔QOL 低下によるリスクの状況の変リーが生成された．「QOL 向上を優先する」（39.1％）－ 76 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016「QOL を向上させて介護事故・インシデントのリスクこともある」（47.8%）が抽出された．〔リスク回避をを低下させるように取り組む」（34.8％）が抽出された．

重視した考え方〕では「施設経営の視点からはまず介＜リスク回避を重視する＞として 22 のコードが得

護事故・インシデントのリスクを回避することを考えられ，〔リスク回避を重視する状況〕〔リスク回避を重る」（4.3%）「高齢者は事故のダメージから元の状態に視した考え方〕のサブカテゴリーが生成された．〔リ

戻りにくいためリスク回避を優先する」（4.3%）が抽スク回避を重視する状況〕では「利用者の QOL 向上

出された（表 5）．

にウエイトを置くが状況によりリスク回避を優先する

6）理論モデルの構築
本調査で抽出された 19 のカテゴリーを Reason11）のヒューマンエラーの組織事故防止のプロセスを参考に「介護老人福祉施設における介護事故に関するリス
クマネジメントと利用者の QOL の関係性の理論モデル」を構築した（図 1）．本研究における理論モデルのプロセスとして介護老人福祉施設においてサービスを提供する際の前提に事故防止に対する施設全体の組織としての＜組織風土の構築＞がある．そして施設職員
はその組織風土と利用者個人に対しての QOL 向上や
リスク回避の関係性である“QOL とリスクの関係性”
を踏まえ，“QOL とリスクのバランス”として利用者の QOL 向上を重視した支援を優先し，利用者が質の高い生活を送くれるような取り組みを行うことや，利－ 77 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

用者の状態により〔リスク回避を重視する状況〕を検落ち」が大きな割合を占めている．そして＜傷害の態討し，工夫を行いながらサービス提供へと反映してい様＞は「あざ・内出血」「表皮剥離」「切り傷」など〔受くこととなる．この“QOL とリスクのバランス”が傷の程度により医療機関での受診・診断を要する傷害〕反映されたサービスとして，利用者の生活と職員のには介護事故とインシデント両方の可能性が含まれる．

サービスの質を向上させるために取り組んでいる“事介護老人福祉施設で発生する介護事故による受傷の程故防止策以外で事故防止につながっていること”があ

度は柴尾 19）が定義しているように「死亡」や「骨折」

り，また利用者に介護事故・インシデントのリスクがに至らないように「危険や事故に対して可能な限り事ある場合はその“介護事故・インシデントの発生要因”

前に予測・予見し，可能な限り結果・発生を回避」すに対して〔機器を用いた事前防止策〕と〔機器を用いる事故防止や傷害軽減への取り組みが介護事故に関すた傷害軽減策〕である“事故防止策”を用いた取り組

るリスクマネジメントにおいては重要になる．

みを行うこととなる．この“事故防止策”は“介護事

2）介護事故・インシデントの発生要因

故・インシデントの種類”である「転倒」や「転落・“介護事故・インシデントの発生要因”に関してはずり落ち」などの＜介護事故・インシデントの態様＞

先行研究 12）,20）でも指摘されているように＜利用者要に影響を与え介護事故・インシデントの防止につなが因＞＜環境要因＞＜職員要因＞の 3 つに分類がされた．

り，さらに“事故防止策”は＜介護事故・インシデン＜利用者要因＞では宮本ら 21）や金村ら 22）が指摘してトの態様＞が発生した後の傷害の軽減を目的とするもいるように「認知症症状の進行・強さ」や「BPSD」，「介のも含まれ，「あざ・内出血」や「骨折」などの＜傷護に対する拒否」などの〔利用者の認知症，精神・心害の態様＞にも影響を与えるものである．また“事故理症状に起因する要因〕として介護事故・インシデン防止策”と“事故防止策以外で事故防止につながってトの発生につながっている．また平松ら 23） や北川らいること”に共通する取り組みとして「多職種を含め

24）てアセスメントを行う」ことと〔利用者の精神的安定〕

用者の身体に起因する要因〕として介護事故・インシを図ることがあり，利用者のニーズや課題を多角的なデントの発生につながっているが，本調査において視点で把握し，利用者一人ひとりの個別性に合わせたは「利用者の ADL の向上」も介護事故・インシデン

質の高いサービスの提供をすることが可能となり，さトの発生につながるというコードも抽出された．ADL

らに事故発生率を増加させずに利用者の精神的に安定の向上によって活動ができるようになることで介護事した安全，安心，尊厳のある生活につながるものである．

故・インシデントのリスクも高まる可能性があるといが指摘しているように「利用者の ADL の低下」も〔利うことが明らかになった．

4．考察＜環境要因＞の〔施設環境〕に関しては介護老人福

1）介護事故に関するリスクマネジメントの取祉施設の施設形態が大きく関連していると考えられた．

り組みと介護事故・インシデントの種類

橋本 12） が指摘しているように「施設の広さ」や「家“リスクマネジメントの取り組み”として介護老人

庭的ではない施設環境」が本研究結果でも抽出された．

が指摘していまた集団生活の場であるため利用者は「施設の生活リる組織としてリスクマネジメントに取り組むことは，ズム」に合わせなければならないなど制約される場合

各施設が「リスクマネジメント委員会の設置」や「リもあり，これらが影響し介護事故・インシデントの要

スクマネジメントマニュアルの整備」を行い〔組織環

因につながる可能性があることも考慮する必要があ

境の整備〕をしていることが明らかになり，組織全体る．

福祉施設においては橋本

12）

や増田ら

13）

としてリスクマネジメントに取り組むことの重要性がまた＜職員要因＞では〔無意識的要因（スリップ・

認識され，“リスクマネジメントへの取組み”が活発ラプス）〕と〔意識的要因（ミステイク）〕が結果としになっていることが明らかになった．

て抽出されたが，発生要因に関しては単独で介護事

また介護老人福祉施設を対象とした先行研究

故・インシデントの態様につながる場合と金村ら 22）14）,15）,16）,17）,18）

でも施設においてもっとも多く発生してや Hausdorff et al.25）が指摘するようにいくつかの要因

いる介護事故は「転倒」であると指摘されているようが重なって発生するものがあり，それぞれの発生要因に，介護老人福祉施設における介護事故に関するリスに対する対応の検討が必要である．

クマネジメントの対象として「転倒」や「転落・ずり－ 78 －

3）事故防止策と事故防止策以外で事故防止に社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

つながる取り組みを行うことで利用者の事故発生を抑制につながる取り＜利用者要因に対する事故防止策＞では利用者に対組みであるという考え方が示された．新野ら 29） が指して個別の事故防止策が実施されており，その前提と摘しているように利用者の活動量が減ることは転倒のして「多職種を含めてアセスメントを行う」ことや「イ機会の減少にもつながるものであるが，身体拘束や移ンシデントと事故報告の結果についての話し合いを行

動制限を行なわずに〔利用者の活動範囲の拡大〕をすう」などの〔利用者の情報共有〕を職員間で行うことることで利用者の活動量の増加につながり，介護事故・が重要であることが明らかになった．そして介護老人

インシデント発生の危険性を増加させても事故防止に

福祉施設における事故防止策として＜福祉用具等を用対する取り組みとの相乗効果により介護事故・インシいた事故防止策＞や＜職員要因に対する事故防止策＞，

デントの危険性が増加しないような支援が行われてい＜環境要因に対する事故防止策＞も同様に重要になる．

るものである．さらにこの取り組みが利用者の QOL＜福祉用具等を用いた事故防止策＞では「センサーにも影響を与えるものであり，＜活動参加への取り組の活用」などの〔機器を用いた事前防止策〕と，「マッみ＞は介護老人福祉施設の利用者にとって重要な取りト・プロテクターを使用する」などの〔機器を用いた組みである．

傷害軽減策〕が抽出され，介護事故・インシデントの

4）高齢者の QOL とリスクの関係性とバランス態様が発生する前の対策としての事前防止策と，介護介護事故・インシデントのリスクと高齢者の QOL

事故・インシデントの態様が発生した後の軽減を目的の関係性に関して戸田ら 30） の研究においては QOLとした傷害軽減策に分けられ，このような取り組みがが低いことで転倒の危険性が高まると指摘している

柴尾

19）

や橋本

12）

が指摘する予見可能性と回避可能性に対しての取り組みの一つであると考えられる．

が，介護老人福祉施設の多くの職員が「QOL を上げることにより介護事故・インシデントのリスクが高く＜環境要因に対する事故防止策＞では〔生活環境のなる」と捉えており，特に「認知症利用者は QOL を改善〕が抽出され，これらは利用者の個別の状況に合上げることで介護事故・インシデントのリスクが上がわせて対応が検討されるものであり，＜福祉用具等をる」という先行研究とは異なる結果も抽出された．し用いた事故防止策＞や＜環境要因に対する事故防止策

かしその一方で「QOL を下げることにより介護事故・＞もアセスメントにより職員間で対応が検討され，利インシデントのリスクが高くなる」という先行研究の用者の状況に応じて導入されるものであることが明ら

結果を支持するコードや「QOL を向上させても介護26）かになった．この事故防止策は Jansen et al.

の介入

事故・インシデントのリスクは上がらない」というコー研究においてもヒッププロテクターの装着やチームにドも抽出され，“QOL とリスクの関係性”に関して介よるカンファレンスの徹底により転倒と大腿骨骨折の護老人福祉施設では QOL とリスクは比例して変動す

発生率は大きく低下していたと報告されており，有効ると考える職員が多く，特に先行研究 21）,22）,23）,24）,31）,32）,3

な事故防止策と傷害軽減策である．

3）,34）

でも多く挙げられている要因である認知症が影響

また“事故防止策以外で事故防止につながる取り組を与えていると考えられるが，その中でもサービス提み”として利用者の生活と職員のサービスの質をより

供者は事故防止策を用いて利用者のリスクを低下させ，良いものにするために取り組んでいることが抽出され，

かつ QOL 向上を図るような支援に取り組んでいるこ

事故防止策においても抽出された「多職種を含めてアとが明らかになった．さらに介護老人福祉施設におけセスメントを行う」ことは“事故防止策として考えらる〔QOL 向上とリスク回避のバランスの理想〕としれること”と“事故防止策以外で事故防止につながて QOL 向上を重視した支援を優先し，利用者に質のる取り組み”で重複する重要な項目であり，介護事故

高い生活を送ってもらいたいというコードが多く抽出に関するリスクマネジメントの視点のみならず，利用された．一方で，利用者の状態や施設という体制によ者支援の視点としても重要である．また「利用者のレる制限や制約により職員は〔QOL 向上とリスク回避

ベルに合わせたケアを提供する」ことなどは Lawtonのバランスに対する悩み〕を抱えることや〔リスク回27）

避を重視する状況〕もあり，その中で様々な工夫を行

や児玉

28）

が指摘している＜環境への配慮＞であり，事故防止にもつながる支援である．

い介護事故に関するリスクマネジメントに取り組んでさらに＜活動参加への取り組み＞のカテゴリーではいることが明らかとなった．これは高齢者の特性から〔施設の活動への参加〕や〔利用者の活動範囲の拡大〕も考えられることであるが，介護事故は身体的にも精－ 79 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

神的にも利用者に大きなダメージを与えるものであり，先行研究においても Rubenstein et al.
36）

al.

35）

や Oliver etれた理論モデルの構築が行えるものであると考えられる．

が指摘している転倒歴が危険因子としてとらえら

また生成したカテゴリー・サブカテゴリーにより介れるように，「一度介護事故を経験した利用者に対し護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネては特にリスク回避に対するウエイトが強くなる」とジメントの全体像を示すことができたが，発生要因というようにリスク回避を優先せざるを得ない状況もあ

介護事故・インシデントの態様の関連性として，例えると考えられる．

ば利用者の歩行機能の低下が転倒の危険性に影響を与

5）理論モデルの構築えることは考えられるが，歩行機能の低下が誤嚥の危
11）

組織事故防止のプロセスに関して Reason

は方針

険性に影響をあたえることはあまり考えられないよう決定や予測，計画立案などが含まれ，さらにその上位に各コードがどのような契機で作用するかということに位置する組織風土は特定の作業場所やそこでの管理，

までは明らかにできていない．この各コード間の関連資源などの影響を受けるものであると指摘している．

性を検討するためにも転倒や転落，誤嚥などそれぞれ本研究における理論モデルでは方針決定や予測，計画の介護事故・インシデントの態様の発生要因と事故防立案に影響を与えている“組織風土の構築”が職員の止策，利用者の生活の質の向上を目的とした事故防止“QOL とリスクの関係性”の考え方に影響を与え，さ策以外で事故防止につながる取り組みの関連性を検討

らに援助の方針決定である“QOL とリスクのバラン

していくことが今後の課題となる．

ス”に影響を与えているものである．そして先行研究において検証されてきた介護事故と発生要因の関係性

文献の前提には，介護事故の発生が予測される利用者に対

1）厚生労働省大臣官房統計情報部：国民生活基礎調

して予測に対する計画立案である“事故防止策”が取査 平成 22 年 第２巻 全国編（健康介護）．厚生労り入れられ，“事故防止策以外で事故防止につながる働統計協会 2012

取り組み”により利用者の QOL が向上しさらに介護

2）厚生労働省：平成 25 年国民生活基礎調査の結果

事故発生の抑制と傷害の態様の軽減に影響を与えてい2014（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

るものである．

k-tyosa/k-tyosa13/

2014.9.16 アクセス）

また Reason11） は組織風土について急速に変化しう

3）厚生労働省：平成 24 年人口動態統計（確定数）

るものであり，この変化は現場の管理者が大きな影響の 概 況 2013（http://www.mhlw.go.jp/toukei/

を持つと指摘している．このことから組織風土の構築

saikin/hw/jinkou/kakutei12/index.html 2014.9.16

においては管理者による方針決定や資源としての職員

アクセス）

体制が介護事故の発生に影響を与えていることを踏ま4）Fonad E．Wahlin TBR．Winblad B．et al．：

えた体制の構築が今後の特別養護老人ホームにおけるFalls and fall risk among nursing home residents．

支援に求められると考えられる．

Journal of Clinical Nursing 2008；17：126-134

6）本調査の限界

5）Capezuti E．Maislin G．Strumpf N．et al．：

本調査の限界として回答者の属性が福祉系職種のSide rail use and bed-related fall outcomes

みであったことが挙げられる．本調査では各施設長かamong nursing home residents．The American

ら施設において介護事故に関するリスクマネジメント

Geriatrics Society 2002；50(1)：90-96

業務に関わる施設職員を紹介してもらいインタビュー

6）Tinetti ME．Williams CS：Falls，injuries due to調査を実施した結果，生活相談員や介護主任等役職職

falls, and the risk of admission to a nursing home．

員，施設長，ケアワーカーからデータを収集すること

The New England Journal of Medicine 1997；ができた．しかしインタビュー調査の結果でも「多職337（18）：1279-1284

種を含めてアセスメントを行う」というコードが抽出されたように介護老人福祉施設では様々な職種が関わ

7）永和良之輔：介護事故の現状と問題点．佛教大学
社会福祉学部論集 2011；7：39-56

りながら連携して利用者へのサービスが提供されてお8）堀米史一：介護事故・インシデントの定義に関す

り，看護師や機能訓練指導員，栄養士などからのデーる文献研究．上智社会福祉専門学校紀要 2014；9：

タの収集も行うことで，さらに多角的な視点を取り入

29-36－ 80 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20169） Klaus K．CONTENT ANALYSIS；An23）平松知子．泉キヨ子：入院高齢者の転倒の要因にIntroduction to Its Methodology 1980（ ＝ 1989，

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