Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 18 号 2002 年 2 月 28 日発行

3月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

2-3 月の動き•日本は「危機」を乗り切れるか•GLOCOM とアクセンチュアの共同研究「移動通信業界のシナリオ」•GLOCOM フォーラム「情報通信ネットワークの未来」•外と内の挟間：外相の更迭、日本国債の格下げ

日本は「危機」を乗り切れるか海

外のメディアは一斉に日本

その一方で国内に目を転じれば、確かの危機を書き立てている。に政治面では小泉内閣の支持率が急落し例 え ば 、 Forbes 誌 で はており、経済面ではデフレが止まらず、「The Panic Spreads」と4 月からのペイオフ解禁を控えて不安がいった記事を載せており、 TIME 誌では増大しているようにみえる。さらに小泉「Japan’s SOB Story」といった隠語と政権の看板である「構造改革」も予想以もとれるような表現と芸者が泣いている上に難航しているといえるであろう。

漫画を表紙にしたりしている。さまざま

特に規制改革について、小泉内閣の取な外国の報道では、日本をアルゼンチンり組みに不満を持ち、もっと抜本的な改と同列に置いて論じている向きも多い。

革を要望しているのが、経済界である。

GLOCOM の情報発信プラットフォー

この点を政府に対する要望の形にまとめ

ム関係者が積極的に参加しているメーリ

たのが、草刈隆郎日本郵船社長の「改めング・リスト「Japan Forum」でも、て抜本的な規制改革への取り組みを求め同様の議論が展開されているが、その中る」というエッセイで、それによれば、

では日本が世界の債権大国であり債務国日本の規制改革もまだ道半ばというか、として破綻したアルゼンチンとはまったまだ始まったばかりともいうべき状態でく別物であることを指摘する反論 もいくある。例えば、胃や腸の薬および風邪薬つか出されている。その一つであるなどはいまだに一般の小売店で売られてRichard Katz 氏の意見を、2 月 12 日付

おらず、インターネットを利用した遠隔けで情報発信プラットフォームの教育もいまだに認められていない。

「Debates」のページに転載した。この

このような改革の遅れがやがて日本のような議論をもっと海外に発信すること本当の危機を招かないようにと願うばかが私たちの使命にほかならない。

りである。—–編集人

目次：

小泉改革も予想以上に難航

２０１０年の移動通信業界の４つのシナリオ

2-3 月の動き

1「2010 年の移動通信トラフィックの市る。しかし、今回その英訳がプラット

日本は「危機」を乗り切れるか1

場規模は、楽観シナリオでは約 10 兆

フォームに掲載され、それをこの分野の2010 年移動通信業界のシナリオ 1円、悲観シナリオでは約 2 兆円」とい大御所のデビッド・ファーバー氏のメーリング・リストでも取り上げられて全世

情報通信ネットワークの未来

2

う結論の GLOCOM とアクセンチュアによる共同研究の英訳が、国際情報発信界に流れたので、情報発信プラット

コラム：外と内の狭間１，２

3プラットフォームに掲載された。この共フォームの当該ページへのアクセスも増同研究は、すでに 1 月後半の記者会見えつつある。今後ともこのように、グで発表され、新聞報道などもなされていローバルにインパクトのある情報を海外るので、国内的にはかなり知られていに発信していくつもりである。

Japan Forum へのさらなる貢献 4

Page 2Global Communications Platform from Japan

GLOCOMフォーラム：情報通信ネットワークの未来
散型のインターネットが情分

み分けや競争が起こり、通信産業の構造報通信ネットワークの主流改革につながっていけばという、間瀬教となっていく際に、どのよ授の希望も述べられた。

うなことが新しく可能にな

さらに、高橋達郎京都大学大学院教授

るのか、またどのような問題が生じるのは、「プロトコルからみたネットワークかを未来志向で議論したのが、グローコ

技術の展望」について、まず光ファイバ

ム・フォーラム第 3 セッション「情報通による広帯域化の進展を概観した後、イ

信ネットワークの未来：分散型システム

ンターネット・プロトコルが多面的な性の可能性」（司会：山田肇 GLOCOM 教格を持つようになってきたことを指摘し授）である。

た。特に、インターネットは従来型の電まず太田昌孝氏（東京工業大学大学院話のシステムの特徴も取り込んで、進化講師）がモバイルインターネットサービしつつあるという。また無線アクセス系

ス（株）の CTO の立場から、今後は光については、実際にサービスが始まりつファイバ化が進む一方で、モバイルの可つある W-CDMA のネットワークは、無能性を十分に発揮するような分散型の線 LAN などと比べるとだいぶ見劣りがサービスが提供されるという展望を示しするが、それでも音声サービスやより高た。特にモバイルの特徴を生かした「位性能になった I モードなどと組み合わせ置依存サービス」の提供も考えられ、利ることにより、端末とアプリケーション用者にとっての利便性が高まるであろがワンセットとなったサービスを提供すう。ただしその反面、セキュリティが問ることは可能ではないかという展望を示題となるので、認証・暗号化などの工夫した。

を十分に行うべきであることも強調された。

左: 山田肇GLOCOM 教 授
右: 太田昌孝東工大大学院講師

これらのプレゼンに続いて活発な討論が行なわれたが、印象深かったのは、山次に、間瀬憲一新潟大学工学部教授が田肇 GLOCOM 教授より、司会者はあま「ボランタリーネットワーク」という概り自分の意見をいわないほうが望ましい念を説明し、次世代コンピューティングがという前置きで、ニューヨークの世界について、いつでもどこでも料金を気に貿易センターが連続多発テロの攻撃を受せずに常時ネットワークにつながっていけた際に、電話は通じなくなったが、イるような新しいパラダイムが必要であるンターネットは動いていたという話しがと主張した。その「ボランタリーネットあるので、そこから学んで、あまり光ワーク」とは、個人や組織が自由に通信ファイバーで FTTH のシステムを完成さリソースを提供して、それらを自動的かせ、他の手段を許さなくなるよりは、無つ自律分散的に無線リンクを使って相互線や CATV など多様なシステムが共存す接続することによって成り立つネットる体制のほうがネットワーク全体の信頼ワークであるとされる。例えば、アクセ性向上につながるのではないかという意

スポイント（基地局）を個人の家の玄関見が述 べ ら れ た こ と で あ っ た 。 ま さ に先や自動車の上に設置することで、だれ個々の情報通信システムが分散型になるでもどこでもアクセスが可能になることのとともに、多様なシステムが共存するが考えられる。ただし問題は、そもそもようになるという意味で体制全体も分散このようなボランタリーネットワークと的になることが、より大きな信頼性といいった概念が社会に受け入れられるのかう問題を克服する上で重要であることをという根本的な疑問が残ることである。

感じさせる有益なセッションであったとその上で、従来型のネットワークとのすいえよう。

左: 間瀬憲一新潟大学教授
右: 高橋達郎京都大学大学院教授

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第 2 巻 第 18 号

コラム：外と内の狭間（１）外相の更迭

1

月末の田中外務大臣更迭は、一人の田中氏擁護派の多くは、「外務省改革に尽大臣の移動に関しては世の中の反応力したから」というが、これは俗な表現をすが極めて大きかった。また日本語以れば「外務省という伏魔殿に乗り込んで魔物

外の海外のメディアでも大きく報道退治に挑戦したがあえなく討ち取られた」とされている。

雑誌系の多くが当初かいう感じであろうか。これに対し、田中大臣

本件の大きな特徴として、国民一般の間の更迭を是あるいは遅きに失した、という論で賛否が大きく別れたことが上げらてい

拠は「日本の外交が停滞・後退してしまったる。また興味深いことに、メディアのタイから」というものが圧倒的に多い。

プによって、ある程度色分けが見られた。

そうだとすれば、外務官僚はその特殊性をら田中更迭論であった

例えば雑誌系の多くが当初から田中更迭論隠れ蓑にして行なっていた一連の不祥事によのに対して、新聞は一であったのに対して、新聞は一部を除き田り、為政者との信頼を自ら断ち切ってしまっ中氏支持からやがて反対に回り、テレビのたのであり、これより日本の外交という政策多くは一貫して田中氏全面支持であった。

行為そのものに対する国民の信頼をも失った部を除き田中氏支持からやがて反対に回り、およそ政府が行なう諸施策の中で、外交は特異である。内政的な諸政策は主権者の責任は甚だしいものがあるということになる。

テレビは一貫して田中意思により自由に改廃できるものであるの日本の外交の責任者としての田中氏の資質氏全面支持であった。

に対し、外交は止めることができない。まの乏しさは明らかであるが、外務省自身の迷た内政は基本的にその国の国民に向かって走が、大臣の失政を幻惑してしまった。その行なわれるものであるのに対し、外交は、限りで見れば不幸中の幸いであったかもしれ自ずから他国に向かって、すなわち国民にない。

は背を向けて行なわれるものである。この（情報発信プラットフォームでは、この件にような特殊な職務を、逆境にあっても信念関する諸報道を「Week ly Review」でまとめをもって国益に奉仕するという態度が外交たことをはじめ、「Debate」では、谷口智彦

官に求められていたのであり、為政者はそ氏 の 論 評 に 続 き 、 Sean Curtin 氏、Danielの働きを正当に評価するという形で、外交Dolan 氏、そして三原淳雄氏が活発な議論を担当者との信頼の絆を保つ責任があった。

寄せている。）――浦部仁志

外と内の狭間（２）日本国債の格下げ

慎重かつ懐疑的になっている海外の投資家に対し根拠のない空元気をみせることはかえって逆効果となろう。

日、Moody s社が日本の国債を先れ、その結果、市場全体として対象となった格下げの方向で見直す、と発証券は値を下げていくことになる。

表した。これに対し、国内でさらに今回の見直しの理由は、デフレ自は、しょせん格付会社が勝手体ではなく、「デフレにより債務負担が増大に行なうものであり、それに惑わされずにする」懸念によるということを良く吟味す諸政策を推進すれば良いとの意見が出される必要がある。GDP比率140％に達し、さらにている。しかしながら、同社のような老舗に未知の高みに向けて上昇中の公的債務残高よる格付けが及ぼす実際的な効果についての数字を目にして慎重かつ懐疑的になって十分理解しておく必要があろう。海外の投いる海外の投資家に対し根拠のない空元気資ファンドのほとんどは、格付けに応じてを見せることはかえって逆効果となろう。

ポートフォーリオに組み込むことができる（情報発信プラットフォーム上では、日本証券の限度が投資家との契約の一部として経済の現状認識について、米紙Forbes掲載の規定されており、格付けが低いほど小額し記 事 を 発 端 と し て 、 「 Debate」 に お い てか組み込めない。したがって、格下げされたRichard Katz氏、宮尾尊弘氏が意見を寄せて債権は必然的にポートフォーリオから外さいる。）――浦部仁志Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

国際情報発信プラットフォームの活動はますます拡大して い ま す 。 例 え ば 、 最 近 「 Media Reviews」 の 中 に 、「News Review」のページを作り、海外での日本の報道に対して、適切なコメントを加える活動を行なっています。
さらに、「Special Topics」の中に新しく「GLOCOM Abstracts」 と い う ペ ー ジ を 設 け て 、 GLOCOM が 発 行 す る
ワーキング・ペーパーなどの英文要旨を掲載しくつもりです。前者では、すでに平日週 2 本の割合でコメントが掲載されており、週一度の Weekly Review とよい補完関係になると思います。後者ではエドワード・ジョーンズ氏による
GLOCOM Review「The Knowledge Creating Clas sroom」が紹介されています。これらのページが活用され、さらに有効な情報発信と意見交換が可能になることを希望します。

Japan Forum の議論へのさらなる貢献
本人の参加が少なく発言す

日の研究者や専門家で Japan Forum に興味る人はもっと少ない、といを持ちそうな 200 人近い人たちにメールうのが海外で開設されていを送って GLOCOM の活動と Japan Forumる日本関係のメーリング・への参加を呼びかけるなどの活動を行リストの主催者から常に聞かれる嘆きでなっている。

ある。GLOCOM の情報発信のメンバーが現在は、日本経済のデフレの問題をめ積極的に参加している Japan Forum も例ぐる議論に積極的に参加する日本人の専外ではない。

門家を募っており、できれば３月上旬にそこで GLOCOM 情報発信としては、何メール上でデフレ問題とその対策についとか Japan Forum への日本からの参加者て討論を行い、それを情報発信プラットと発言者を増やすべく色々と努力していフォームにアップするとともに、Japanるところである。すでに情報発信プラッ

Forum にまとめて投稿することを 考えてトフォーム上に、Japan Forum での議論いるところである。参加ご希望の方は連をできるだけ紹介するとともに、日本人絡をいただきたい。

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉