大町町の障害福祉サービス「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づき、障がいのある方（身体・知的・精神・難病・発達）が地域で自立した生活を営むために必要なサービスを提供します。

給付サービス

本人の障がい程度や介護者、居住など勘案すべき事項をふまえて個別に支給します。

【介護給付】【訓練等給付】

地域での生活や療育のために必要な介護を行い身体的、社会的なリハビリテーションや就労にます。

つながる支援を行います。

<給付サービスの利用の流れ>
サービスの利用を希望される場合は、町や大町町障害者総合相談センターに相談し①相談ます。
利用したいサービスが決まったら、町の窓口で利用申請の手続きを行います。

②申請手続き

③調査

申請手続きは、大町町障害者総合相談センターに代行を依頼することができます。
心身の状況を総合的に判定するため、８０項目の聞き取り調査を行います。
また、主治医に意見書を作成してもらいます。（障がい児は内容が異なります。）④審査・判定③の結果をもとに、認定審査会において障害支援区分を決定します。
（訓練等給付のみを利用する者及び障がい児は行いません。
）⑤計画案作成特定相談支援事業所等に計画案作成を依頼し、利用を希望するサービスや支援の方針等をまとめた「サービス等利用計画案」等を作成し、町へ提出します。

⑥支給決定

障害支援区分や調査の結果、サービス等利用計画案等をもとに、町がサービスの支給を決定します。

⑦受給者証交付

町から決定したサービス支給量や利用者負担額等を記載した受給者証が届きます。
（サービスを利用するために必要なものです。大切に保管してください。
）

⑧

契 約

⑧契約
⑧

利用したいサービスを提供する事業者と契約を結びます。

契 約⑨サービス担当者会議

情報共有及び連絡調整等のためのサービス担当者会議を開き、サービス等利用計画等を交付します。

⑩利用開始

継続的にサービス利用を希望する場合は、一定期間ごとに更新手続きを行います。

<給付サービス>【介護給付】訪問系サービス・日中活動系サービス①居宅介護

居宅において入浴、排せつ、食事の介護など身の回りのお世話や家事の支援、通院（ホームヘルプ）等の介助を行います。

②重度訪問介護③同行援護④行動援護⑤重度障害者等包括支援

重度の障がいのため常時介護を必要とする人に身体介護や家事支援、外出時の移動中の介護等を総合的に行います。
視覚障がいにより、移動が著しく困難な人に、外出時にガイドヘルパーが同行し、移動に必要な情報を提供したり、移動の援護など必要な支援を行います。
知的又は精神障がいにより、行動が困難で常時介護を必要とする人に、危険を回避するために必要な援護や外出時の支援を行います。
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。

⑥短期入所

居宅で介護を行う人が病気等を理由に一時的に介護ができない場合に、短期間、（ショートステイ）施設に入所して入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

⑦療養介護
⑧生活介護
⑨施設入所支援

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助を行います。
常に介護を必要とする人に、昼間、障がい者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作活動、生産活動の機会を提供します。
施設に入所する人に、夜間における日常生活上の支援を行います。

【訓練等給付】日中活動系サービス・居住系サービス①自立訓練

自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間、身体機能や生活能力を（機能訓練・生活訓練）向上させるための訓練を行います。

②就労移行支援③就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）④就労定着支援⑤共同生活援助⑥自立支援援助一般企業などで働くことを希望する人に、一定期間、必要となる知識や能力を向上させるための訓練を行います。
一般企業などで働くことが難しい人に、支援を受けながら働く場所を提供し、必要となる知識や能力を向上させるための訓練をします。雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型があります。
一般就労へ移行した障がいのある人が、就労にともなう環境変化による生活面の課題に対応できるように就労先や自宅への訪問等により必要な支援を行います。
共同生活をしている障がい者に、相談や日常生活での援助を行います。
施設を利用していた障がいのある人がひとり暮らしをはじめたときに、生活や健康、近所づきあいなどに問題がないか、訪問して必要な助言などの支援をします。

<給付サービス>①児童発達支援

小学校就学前の障がいのある児に、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。
学校（小学校から高等学校まで）に通学中の障がいのある児童に、放課後や②放課後等デイサービス

夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に行います。
保育所や放課後児童クラブなどを利用中または今後利用を予定している障③保育所等訪問支援

がいのある児童に、保育所などでの集団生活に適応するための専門的な支援を行います。

④居宅訪問型児童発達支援

重度の障がいのある児童を対象に自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。

<地域生活支援事業>①外出支援事業②地域活動支援センター③障害者相談支援事業④要約筆記者派遣事業⑤手話通訳者派遣事業

屋外での移動が困難な在宅の障がい者等に対し、外出するための支援を行います。
日中活動の場として、創作的活動又は生産的活動の機会を提供し、社会との交流等を行う施設です。
在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用及び社会生活力の向上のための支援、並びに情報の提供等を行います。
聴覚障がい者に対し、意思疎通の円滑化を図るため、要約筆記者を派遣します。
聴覚障がい者に対し、意思疎通の円滑化を図るため、手話通訳者を派遣します。
財産管理や身上監護についての契約等の法律行為を自分で行うことが困難⑥成年後見制度利用支援事業

である人に対して、保護・支援を行う成年後見人等の制度利用について支援を行います。

⑦日常生活用具給付事業⑧日中一時支援事業⑨自動車運転免許取得助成事業⑩訪問入浴サービス事業⑪身体障害者用自動車改造助成事業⑫手話奉仕員養成事業

在宅の障がい者等に対し、日常生活を容易にするために日常生活用具の給付します。
障がい児等の日中における活動の場を確保し、障がい児等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ります。
身体及び知的障がい者が自動車運転免許を取得する場合、その免許の取得のための自動車操作訓練に要する経費を助成します。
歩行が困難で、移送に耐えられず自宅や生活介護事業所等での入浴が困難な人に対し、自宅に浴槽を持ち込んで、入浴サービスを提供します。
身体障がい者本人が運転する車の改造費を助成します。（改造前の申請が必要です）
手話奉仕員の養成を行っています。
（入門講座、基礎講座）

利用者負担額
給付サービスの利用料は、原則 1 割が自己負担となります。
しかし、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、限度額以上の負担は生じません。
（食費など自費負担分は含めない）【世帯の範囲】18 歳以上の障がい者（施設に入所する 18、19 歳を除く）・・・障がい者とその配偶者障がい児（施設に入所する 18、19 歳を含む）
・・・保護者の属する住民票上の世帯
所得区分

負担上限月額①生活保護受給世帯０円②住民税非課税世帯③住民税課税世帯【施設等入所者以外】（所得割、16 万（障がい児にあっては 28 万）未満の者に限る。

障がい者

9,300 円

また、20 歳以上の施設等入所者を除く。
）

障がい児

4,600 円【20 歳未満の施設等入所者】
9,300 円
④住民税課税世帯（上記以外の者）

37,200 円

サービス等利用計画・障害児支援利用計画◇サービス等利用計画・障害児支援利用計画とは？
障がいのある方の自立した生活支援を効果的に行うため、本人の解決すべき課題、その支援方針、利用するサービスなどを総合的にまとめた計画です。障害福祉サービスや障害児通所支援を利用する全ての方が作成の対象となります。
◇誰が作成するの？
原則として、「指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者」の相談支援専門員が作成します。計画の作成を依頼した場合、利用料の負担はありません。

【障がい者（児）の相談窓口】
大町町役場福祉課福祉係（美郷内）
電話 0952-82-3185
大町町障害者総合相談センター（美郷内）
電話 0952-7１-3050