日本安全運転医療学会誌（電子版）

第2巻第1号

改正道路交通法（2022 年 5 月 13 日施行）について（改正の背景と概要）
馬塲美年子＊＊

慶應義塾大学医学部総合医学研究センター[〒160-8582 東京都港新宿区信濃町 35]＊

Center for Integrated Medical Research, Keio University, School of Medicine

１．緒言
道路交通法（以下, 道交法）は,「交通の安全を図ること」,「交通の円滑を図ること」,「交通に起因する障害の防止に資すること」を目的として,1960（昭和 35）年に施行された. その後, 社会の状
況や時代の変化をふまえて, 3 つの目的の調和を図るべく, 数々の改正が行われてきた.
2022 年 5 月 13 日に新たに改正道交法が施行された. 改正のポイントは,「高齢運転者対策の充実・強化」と,「第二種免許, 大型・中型免許の受験資格の図1 年齢層別死亡事故の人的要因比較 4)見直し」である.
本稿では,「高齢運転者対策の充実・強化」を中心に,今回の道交法改正の背景と概要についてまとめた.

であるのに対し, 75 歳以上の運転者では操作不適が35.7％と最も多い 4)（図1）. 操作不適の内訳をみると, ハンドルの操作不適が過半数を占め, 続いてブレーキとア

２. 道交法改正の背景

クセルの踏み間違いが 4 分の 1 以上を占めており, 高齢

２・１ 高齢運転者対策の充実・強化に向けた改正の運転者の死亡事故に特徴的な要因となっている.

背景① 高齢運転者による交通死亡事故の割合の増③ 認知機能検査第 3 分類判定者の事故率

加2019 年中に認知機能検査を受検した者は 2,160,365 人
75 歳以上の運転免許保有者数は, 2015 年末ので, 第1 分類（認知症のおそれあり）が2.4％, 第2 分類（認知478 万人から 2020 年末には約 590 万人に増加してお機能低下のおそれあり）が 22.8％, 第 3 分類（認知機能低下り, 今後も増加していくと推計される

1,2).のおそれなし）が 74.8％であった 5). 一方, 死亡事故前に認

近年, 交通死亡事故件数は減少しているが, 75

知機能検査を受検していた376 人についてみると, 第1 分類

歳以上の運転者による死亡事故件数が全体に占めるが1.3％, 第2 分類が38.6％, 第3 分類が60.1%であり, 死亡割合は増加傾向にある 3). また, 免許人口 10 万人当事故の 6 割以上は認知機能低下のおそれがないと判断されたりの交通死亡事故件数をみると, 75 歳未満の 1.2た者による事故であった 5 ) (図2).

人に対して75 歳以上では2.6 人と約2.2 倍となっている（2019 年）4).

④ 交通事故と違反歴の関係
75歳以上の運転免許保有者約483.7万人のうち, 過去3② 高齢運転者の死亡事故に特徴的な人的要因

年間に何らかの違反をしたことがある者は約 82.4 万人で全体交通死亡事故の人的要因をみると, 75 歳未満の運転の約 17.0％であった（2012〜14 年, 2013〜15 年, 2014〜16者では安全不確認が28.5%と最も多く, 操作不適は14.1%

年, 2015〜17 年, 2016〜18 年の各期の該当者数の平均）5).

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第2巻

第1号

7 5 歳以上免許保有者全体

57
約1 .8 倍何ら かの違反あり

1 0 1 .7
約2 .1 倍*一定の違反あり*運転技能検査の対象と なる 違反

図2 死亡事故前の運転者の認知機能検査判定 5)

1 1 9 .1

020

4060

80

100 120 140（ 人）

図3 死亡・重傷事故と違反歴（75 歳以上運転者数10 万人あたり）5)

死亡・重傷事故発生件数は, 75 歳以上の運転者全体では 10 万人当たり約 57.0 件であるのに対し, 過去 3

適（ハンドル操作の誤り・ブレーキとアクセルの踏年間に何らかの違反をしたことがある者では約 101.7 件み間違い）の割合が高いこと, ③ 高齢者による死亡で, 全体と比べて約 1.8 倍であった

5)

(図３).

事故の 6 割以上は認知機能検査では問題がなかった運転者によるものであること, ④ 過去3年間に何ら⑤ サポートカーの交通事故抑止効果

かの違反歴がある者の方が死亡・重傷事故件数を起

普通乗用車および軽乗用車を対象として, 全体とサこしやすいことが明らかとなり, 高齢者の免許更新

ポカーS ワイド（対歩行者衝突被害軽減, ペダル踏み間の際に, 認知機能検査で運転能力の判断をするだけ

違い時加速抑制装置, 車線逸脱警報装置, 先進ライトをでなく, 運転技能に係る検査が必要と考えられた.

搭載する車両）で, 登録台数10 万人当たりの人身事故件

また, ⑤ サポートカーの事故抑制効果を踏まえ数を比較したところ, 全体では509.20 件であったのに対て, 条件を付すことにより運転能力に不安を覚える

し, サポカーS ワイドでは297.19 件と6 割弱（41.6％減）者の運転の継続を認めていくサポートカー限定免許

であり, 一定の交通事故抑止効果が認められた 6).の導入が提案された. さらに, 認知機能検査・高齢者講習の見直しについても検討が進められ, 2020 年⑥ 実際の事故発生

6 月10 日に道交法の一部を改正する法律が公布され2016 年 10 月, 横浜市で 87 歳男性が運転する軽トラ

た. 制度の準備・整備が進められ, 2022 年 5 月 13

ックが小学生の列に突っ込み, 9 人が死傷した. 運転者日施行となった.

は 3 年前の認知機能検査で問題はなかったが, 事故後の鑑定留置でアルツハイマー型認知症と診断された. この

２・２ 第二種免許, 大型・中型免許の受験資格の見事故を機に,「高齢運転者による交通事故防止対策に関す直しに向けた改正の背景る関係閣僚会議」が開催された.

バスやタクシーなど旅客を運送する目的で運転

また 2019 年 4 月, 豊島区池袋で 87 歳男性が運をする場合, 第二種免許が必要である. 第二種免許

転する乗用車が交差点横断中の自転車に衝突するなには, 年齢要件と経験年数要件が設けられている.

どして母子２名が死亡, 4 人が負傷した. 同年 5 月

より高度な運転技術が求められる大型・中型免許にには, 大津市で保育園児ら16人が死傷する事故が発ついても, 同様に年齢要件と経験年数要件が設けら生するなど, 子供が犠牲となる事故, 高齢運転者にれている.近年, 運輸業界では運転者の不足や高齢よる事故が相次いで発生したことから,「未就学児等化が深刻化しており, タクシー業界・バス業界から及び高齢運転者の交通安全緊急対策」が決定された.

政府に対して第二種免許の受験資格要件引き下げの要望書が出されていた. またトラック業界からは,以上のように, 近年, ① 高齢運転者による交通死亡

警察庁に対して大型免許などの受験資格に関する要事故の割合が高いこと, ⑥ 事故発生を機に対策を求め望書が出されていた.

る世論が高まったこと, などの状況から, 高齢運転者のこうした要望を受け, 少子高齢化の進行に伴う交通事故対策が喫緊の課題であることが明らかとなった.

運転者不足, 自動車技術の進展・安全確保の観点な調査・検討の結果, ② 高齢運転者の死亡事故では操作不-31-日本安全運転医療学会誌（電子版）

図4 改正道路交通法の概要（2022 年5 月13 日施行）

第2巻

第1号

図 5 75 歳以上高齢運転者の免許更新の流れ

どから, 受験資格の見直しが検討され, 有識者会議

能検査」が導入されることになった. 免許更新時ににおいて, 「適切な安全対策を講ずることができる

従来の認知機能検査・高齢者講習に加えて, 運転技場合には, 受験資格の特例的な引き下げを認めるべ能検査を受けなければならない. 運転技能検査は免き」という提言がなされた（2019 年).

許更新日の 6 ヶ月前から受検可能で, 不合格となっても繰り返し受検することができる. 免許更新期間

３. 改正道交法の概要が満了するまでに合格できない場合は, 免許の更新

主な改正点について, 図 4 に示す.

はできない. 運転免許が失効した後 6 ヶ月以内の者

今回の改正では, 高齢運転者対策の充実・強化の（特定失効者）が免許再取得のために試験の一部免ために, ⑴ 運転技能検査, および ⑵ サポートカー限除を受ける際も, 一定の違反歴がある75歳以上の場定免許が新たに導入された. さらにこれらの新制度の導合は運転技能検査の受検が必要となる.

入に関連して, ⑶ 高齢者講習の一元化, ⑷ 認知機

前掲［２・１⑷］の通り, 過去 3 年間に何らかの能検査の見直し（分類・検査項目の変更など）, ⑸ 検違反をしたことがある高齢者は, 死亡・重傷事故を査の認定に関する規定の整備などについて定められた.

起こす率が高かった. 運転技能検査の対象となる一また, 高齢運転者に限らず, ⑹ 診断書提出命令 （一定の違反行為違反は, 特に重大事故との関連が強い定の病気が疑われる場合）が可能となった.と考えられた11項目が挙げられている. 一定の違反

一方, 運輸業界からの要請を受けて, 第二種免許,行為があった場合, 事故率はさらに高いという結果であった 5)（図 3）.

大型・中型免許の受検資格について, ⑺ 受検資格の引き下げが特例として定められ, ⑻ 若年運転者講習制

なお, 6 ヶ月前から受検が可能となるため, 実際度が導入された.には 2022 年 10 月 12 日以降に誕生日を迎える 75 歳
以上の高齢者で一定の違反歴がある者が対象とな

３・１ 新しい高齢運転者対策（75 歳以上高齢者免る.

許更新手続きにおける改正後の変更点）
改正道交法施行後の 75 歳以上高齢者免許更新手【検査内容と採点基準】

続きの流れを図 5 に示す.

運転技能検査はコース内を走行して, 「指示速度による走行」,「一時停止」,「左折・右折」,「信号⑴ 運転技能検査の導入通過」,「段差乗り上げ」の課題を実施し, 運転行為

【運転技能検査の概要】の危険性に応じて減点方式で採点を行う（図 7）. 第75 歳以上の高齢者のうち, 普通免許の更新まで一種免許は 70 点以上, 第二種免許は 80 点以上が合の 3 年間（免許証の有効期間が満了する日の直前の格となる.

誕生日の 160 日前の日前 3 年間）に政令で定める一75 歳以上の高齢者218 人を被験者として実車走行定の違反行為（図 6)があった者に対して, 「運転技実験を実施したところ, 合格者は 171 人（78.4%）,-32-日本安全運転医療学会誌（電子版）

第2巻

第1号

図 6 一定の違反行為（基準違反行為）
図7 運転技能検査の検査内容・採点基準５)
不合格者は 47 人（21.6%）であり, 所要時間は平均約 7 分半であった 5). 2022 年の 75 歳以上の免許更の「免許の条件等」の欄に,「普通車はサポートカーに限新予定者は 212.5 万人で, このうち運転技能検査対る」と記載される.

象者は 15.3 万人(7.2％), 1 回目の検査で合格基準現在の技術水準ではサポートカーがあらゆる危に達しない者は 3.5 万人（1.6％）と試算されている

険に対応できるわけではなく, 効果は限定的である

5)ため, サポートカー限定免許保有者であっても運転.
なお, 免許更新期間内に合格基準に達しなかっ技能検査が免除されることはない. 免許更新の際にた場合, 普通免許の更新はできないが, 原付免許や運転技能検査不合格, または認知機能検査後に医師

小型特殊免許のみの免許の更新は可能である.

から認知症と診断されたなどにより, 普通免許を更新できなかった場合, サポートカー限定免許の申請(2) サポートカー限定免許の導入を行うことはできない.

運転免許の自主返納件数は, 池袋高齢運転者暴走事故が発生した 2019 年をピークとして減少傾向にあ【サポートカー限定免許で運転できる車】

7）

る . 返納者の約 95%は 65 歳以上の高齢者であり, 自サポートカー限定免許で運転ができる車は, 以分の運転能力に不安を感じながらも, モビリティの確保下のいずれかに該当するものに限られる 8)（図 8）.の点などから自主返納をためらう高齢者も多い. 前掲

1) 衝突被害軽減ブレーキ（道路運送車両法の保［２・１⑸］の通り, 検証の結果, サポートカーには一定の安基準に適合）交通事故抑止効果が認められた. そこで運転能力に不2) 衝突被害軽減ブレーキ ＋ ペダル踏み間違い

安を感じる運転者の新たな選択肢として, 運転できる自時加速抑制装置（いずれも国土交通大臣による性能動車を安全性の高いサポートカーに限定して運転を継認定を受けたもの）続することが可能となるサポートカー限定免許が導入さ

なお, 後付けの装着は対象とならない.

れた.

具体的な対象車両については, 警察庁の HP に掲載されている 8）.

【サポートカー限定免許の概要】
限定条件を付与できる免許は普通免許のみで, 免許【免許条件違反】の更新申請時に限らず, 年齢を問わず, 自主的にいつでサポートカー限定免許でサポートカー以外の普通自も申請できる. 申請者が大型免許などの上位免許を保有動車を運転した場合は, 罰則（3 ヶ月以上の懲役または5している場合, 条件外の車を運転することができること万円以下の罰金）が科される. また, 違反点数は 2 点でになり, 実益がないため条件は付与されない. 免許の一ある.

部（大型免許など）取り消しの上, 申請することは可能

なお, 道交法上の普通自動車とは, 車両総重量である. 基本的には申請により免許の条件が変更される

が 3.5ｔ未満, 最大積載量が 2t 未満, 車両定員が 10が, 公安委員会が必要と認める場合は, 条件付与が適当人以下の条件を満たす自動車で, 大型特殊自動車・であるか審査が行われる.条件が変更されると, 免許証特定二輪車を含む自動二輪車・小型特殊自動車に当たらないものを指す.

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第2巻

第1号

図 9 認知機能検査と高齢者講習
図8 サポートカー限定免許の対象となる車両

8)

合は, 認知機能検査の受検義務が免除されることになった.

【限定の解除】サポートカー限定の条件の解除を希望する場合は,運転技能など公安委員会の審査を受ける. 指定自動車教⑸ 認定を受けた検査の法的効果習所において限定解除のための教習を受けた場合は, 運

従来から免許関係事務の実施について, 自動車教習所などに委託できるものとされていたが, 認知転技能の審査は免除される.

機能検査の結果判定については委託できないとされ⑶ 高齢者講習の一元化ていた. しかし, 今回の改正では, 自動車教習所な高齢者講習は, 改正前は認知機能検査の結果にどの施設が公安委員会に申請をして認定された検査基づいて行うと規定されていたが（改正前道交法（認知機能検査・運転技能検査）については, 公安101 条の 4 第 2 項後段）, 当該規定が削除され, 70委員会が行う検査と同じ法的効果を持つものとして〜74 歳の高齢者が受講する講習も含めて一元化さ取り扱われることになった. このため, 自動車教習れた（図 9）. 認知機能検査と高齢者講習の順序を所などの施設において, 交通安全教育と運転技能検問わないこととなり, さらに同日実施も行いやすく

査, 認知機能検査を合わせて行うなどの取り組みがなるため, 検査・講習の受検・受講待ちの改善につ可能となり, 更新手続きの利便性の向上, 効率化がながると考えられる.

期待される.
⑹ 診断書提出命令（一定の病気など）⑷ 認知機能検査の見直し（判定分類・検査項目今回の改正により, 高齢運転者に限らず, 一定の変更）
改正前の認知機能検査は, 第 1 分類（認知症のの病気など免許取消し事由（図 10）に該当することおそれ）, 第 2 分類（認知機能低下のおそれ）, 第が疑われる免許保有者に対して, 公安委員会は, 臨3 分類（認知機能低下のおそれなし）に分類されて時適性検査のほか, 一定の要件を満たす医師の診断いたが, 改正後は, 認知症のおそれありとなしの 2書を提出するよう命ずることが可能となった.

分類となった（図 5, 図 9）. おそれありと判定された者は, 臨時適性検査の受検, または医師の診断書

３・２ 第二種免許, 大型・中型免許の受験資格の見の提出が必要で, 認知症と確認された場合は免許取直し
道交法では, 第二種免許の受験資格を 21 歳以上消しとなる.
検査項目は, 従来の時間の見当識, 手がかり再かつ普通免許などの保有期間 3 年以上と定めている.

生, 時計描写の 3 項目から, 時計描写を除外した 2

大型・中型免許についても同様に, 大型免許は 21項目へ簡素化された（図 9）.

歳以上かつ普通免許などの保有期間 3 年以上, 中型免許は20歳以上かつ普通免許などの保有期間2年以

また, 免許更新期間満了前 6 ヶ月以内に認知症上と定めている.の疑いがないという旨の医師の診断書を提出した場-34-

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第2巻第1号

図 11 第二種免許, 大型・中型免許の受験資格と若年運転者期間習の受講が義務付けられている（図 11）. 若年運転者期間中の違反行為にかかる点数は全て特例取得免許の取消にかかる点数として計上される.
若年運転者講習は 9 時間で, 受験資格特例教習
図 10 公安委員会が診断書提出を命ずることがのカリキュラムのうち自己制御能力の養成に関するできる一定の病気など内容を主として, 指定講習機関で行われる. 通知を受けてから 1 ヶ月以内に受講しなかった場合, およ

今回の改正では, 運輸業界の要請を受けて, 年び受講後に再び違反を行った場合は, 特例取得免許齢および普通免許保有期間を引き下げる特例が設けは取り消しとなる. 特例取得免許を取り消された者

られた.

は, 教習による自己制御能力などの養成が期待できないと考えられるため, 本来の受験資格要件が定め⑺ 受験資格の特例る年齢まで, 第二種免許および大型・中型免許の試政令で定める教習（受験資格特例教習）を修了し験を受けることができない.

た者は, 第二種免許および大型・中型免許について19 歳以上かつ普通免許保有1 年以上で試験を受験で４. 結言きる特例が設けられた（図 11).

1997 年に 75 歳以上の高齢者に対して, 免許更新受験資格特例教習は, 36 時間（座学 7 時間・技の際に高齢者講習が導入された. その後, 免許の自能 29 時間）で, 受験資格要件として求められる自己主返納制度の導入（1998 年）, 認知機能検査の導制御能力, 危険予測・回避能力を養成するものであ入（2009 年）, 一定の病気に関する質問票義務化

る.

（2014 年）など, 高齢運転者対策が進められてきた.

なお, 改正前は, 第二種免許については, 旅客

今後, 免許保有者の高齢化が一層進んでいく中, 交自動車教習所の教習修了者は 21 歳以上かつ普通免

通の安全とモビリティの確保の両立を目指して, さ許保有 2 年以上, 大型・中型免許については, 自衛らに高齢運転者をめぐる状況の調査・検証を継続し官は 19 歳以上（普通免許の保有不要）で受験ができていくことが必要だと考えられる.

るという特例が定められていた.
利益相反⑻ 若年運転者講習

開示すべき利益相反はない.

今回の改正による特例で運転免許（特例取得免許）を取得してから本来の年齢要件である 21 歳（中型免許は 20 歳）に達するまでの間は,「若年運転者文献期間」となる. この間に基準に該当する違反（違反1) 警察庁交通局運転免許課：年齢別,男女別運転免行為で累積 3 点以上）を行った場合,「若年運転者講許保有者数の構成率. 運転免許統計平成 27 年版,2017,-35-日本安全運転医療学会誌（電子版）

URL:https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/pdf/h2
7_main.pdf （2022 年 5 月 16 日引用）
2) 警察庁交通局運転免許課：年齢別,男女別運転免許保有者数の構成率. 運転免許統計令和2年版,2021.
URL:https://www.npa.go.jp/publications/statist
ics/koutsuu/menkyo/r03/r03_main.pdf （2022 年 5月 16 日引用）
3) 警察庁：原付以上運転者（第１当事者）の年齢層
別死亡事故件数の推移（表 3-1-2）. 道路の交通に関する統計,2021.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?pag
e=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=0000
01027457&cycle=7&year=20210&month=0&result_bac
k=1&tclass1val=0（2022 年 7 月 12 日引用）
4) 警察庁交通局：令和 3 年上半期における交通死亡
事故の発生状況,2021.
URL:https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunse
ki/kamihanki/030728R03kamihanki.pdf （2022 年 5月 16 日引用）
5) 警察庁：改正道路交通法（高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し）の施行に向けた調査
研究,2021.
URL:https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaise
i_doukouhou_r02/final_report.pdf （2022 年 5 月16 日引用）
6) 警察庁交通局：第６回高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議 「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究」分科会配布資料,2020,
URL:https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/menkyoseido-bunkakai/prevention/6/siryou6-1.pdf （2022 年 5 月 16 日引用）
7) 警察庁：警察庁交通局運転免許課：申請による運転免許の取消件数の年別推移. 運転免許統計令和 3
年版, 2022.
8) 警察庁：サポートカー限定免許について（令和 4
年 5 月 13 日以降）,
URL:https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/support_car.html （2022 年 5 月16 日引用）

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