第85回九都県市首脳会議
会議記録

令和６年４月22日（月）-1-第85回九都県市首脳会議概要
Ⅰ日時

令和６年４月22日（月）午後１時30分～午後３時38分（WEB会議）

Ⅱ

会議次第
１ 開 会
２ 座長あいさつ等
３ 意見交換（１）座長提案
能登半島の復興を支援する共同宣言について（２）首脳提案ア

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした火災・延焼対策等の推進について(横 浜 市)イ

みどりによる地域価値の向上について

ウ

社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について(川 崎 市)(相模原市)

エ代替フロン排出削減対策の徹底について(埼 玉 県)オ

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について(神奈川県)

カ

マンションにおける管理の適正化について(東 京 都)キ

広域道路ネットワークの早期整備について(さいたま市)

ク

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について(千 葉 市)

４

協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
６

その他（１）SusHi Tech Tokyo 2024について(東 京 都)（２）東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックについて(東 京 都)（３）ちばアクアラインマラソン２０２４の開催について(千 葉 県)（４）東京湾アクアラインにおけるETC時間帯別料金の社会実験について(千 葉 県)

７

閉 会

-2-

Ⅲ

出 席 者
埼

玉

県

知

事

大

野 元 裕

東

京

都

知

事

小

池 百合子

神 奈 川 県 知 事

黒

岩 祐 治

横

浜

市

長

山

中 竹 春

川

崎

市

長

福

田 紀 彦

千

葉

市

長

神

谷 俊 一

さ い た ま 市 長

清

水 勇 人

相

模

原

市

長

本

村 賢太郎

千

葉

県

知

事（座長）

熊

谷 俊 人

-3-

１

開会

２

座長あいさつ等○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、定刻となりましたので、これより第 85 回九都県市首脳会議を開催させていただきます。
本日座長を務めさせていただきます、千葉県知事の熊谷俊人です。どうぞよろしくお願いいたします。
会議に先立って申し上げます。4 月 17 日に、豊後水道を震源とし、愛媛県と高知県で最
大震度６弱を観測する地震がありました。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは、会議を進行してまいります。九都県市首脳会議では、これまで地方分権をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策や、また、環境問題対策など、広域的な観点で考えなければならない重要な行政課題について、連携・協力して成果を上げてまいりました。
本日の会議につきましても、各首脳のみなさまから様々な御提案をいただき、九都県市共通の話題について議論を予定しております。
新型コロナ対策で急速に進んだデジタル化の流れを今後も推進し、効率的な行政運営の一助にするために、本日は WEB 会議での開催とさせていただいておりますが、対面での開催と変わらない活発な議論を重ねて、有意義な会議にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、本日の会議開催にあたって、各都県市の皆様から多大なる御支援、御協力をいただいていることに対し、この場をお借りして感謝申し上げます。
改めて、本日はよろしくお願いします。
３

意見交換（１）座長提案○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、議事に入ります。
初めに、次第の３意見交換（１）座長提案について、であります。
元日に発生をいたしました能登半島地震におきまして、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。併せて、年始から現地で様々な形で支援に取り組んでいただいている方々に感謝を申し上げたいと思います。
本日は、私から「能登半島の復興を支援する共同宣言」について御提案をさせていただきます。
九都県市首脳会議ではこれまでも、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県への支援に取り組むなど、被災地に寄り添ってまいりました。
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災害発生時、そしてその後の復旧・復興に際して、全国一丸となって支えあうことが非常に大切であります。本県におきましても、令和元年房総半島台風では、多くの自治体から県内市町村に職員を派遣いただくなど、皆様からの御支援に支えられてまいりました。
そこで、今回の能登半島地震に対しても、我々九都県市が被災された方々の心の支えになり、復興を後押しする姿勢を示したいと考え、「能登半島の復興を支援する共同宣言」を取りまとめさせていただくことといたしました。皆さまには共同宣言の内容について、事前に御調整をいただきまして感謝を申し上げます。
この後、各首脳の皆様の方から、本共同宣言に対する御意見や、それぞれで行われている支援の取組等について御発言いただきたいと思いますが、まずは本県における取組等について紹介させていただきます。
私ども千葉県は、被災者の健康管理を行う保健師を 91 名、医療・福祉の災害対応専門チームとして 217 名、応急給水活動として給水車２台、職員計 76 人を派遣したほか、国の調整に基づいて支援対象市町村を定める「対口支援」によって、石川県珠洲市の避難所の運営や住家被害認定調査の支援などを実施してまいりました。
これまで、千葉県からは延べ 1,400 人以上の職員を派遣してまいりましたが、4 月からは一年以上の中長期的な人的支援として、事務職員２名を石川県へ、技術系職員３名を石川県珠洲市へ派遣する等、引き続き復旧・復興を支援しております。
3 月 20 日には、私自身、現地、被災地の方へ行かしていただきまして、家屋の倒壊や道路被害の大きさ、自らの目で確認いたしました。改めて建物の耐震化などのハード対策、道路が寸断された場合に生じる孤立地域への対策が重要であると感じました。私ども千葉県
も房総半島という、半島県でございますので、様々、我々も教訓を得たとこであります。
能登半島は未だ困難な状況にありますが、北陸新幹線の延伸、断水の解消など、一歩ずつ復興に向けて動き始めております。被災地の一日も早い復旧・復興を心から願うとともに、みなさまとともに引き続き支援をしてまいります。
それでは、共同宣言についての御意見や、各都県市それぞれ能登半島への支援を実施されていらっしゃいますので、その状況や被災地への想い、メッセージ等について皆様から順番に御発言をいただきたいと思います。
それでは順番に御発言をお願いいたします。まずは、埼玉県の大野知事、どうぞよろしく
お願いいたします。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。まずは、千葉県の熊谷知事におかれましては、このたびの会議の開催、首脳提案の取りまとめに感謝を申し上げたいと思います。
はじめに、能登半島地震において犠牲となられた皆様、被害に遭われた全ての皆様に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
基礎自治体としての市町村は、発災後、避難所運営から災害廃棄物の処理まで様々な業務-5-

に追われ、小規模な自治体ではマンパワーの不足が課題となります。
そこで、被災市町村に対し、復旧段階に応じた支援を継続していくことは非常に重要であり、座長の御提案に賛同をいたします。
次に、支援状況について、本県では、1 月 1 日の地震発生直後から、防災航空隊及び災害派遣医療チーム、いわゆる DMAT の待機態勢を整え、また、被災地支援のための災害即応室を設置し、全庁体制で取り組んでまいりました。
国や石川県の要望にこたえる形で、まず、3 日には、防災航空隊が被災地における救助活動を行い、また、県内の病院から DMAT 及び災害派遣精神医療チーム DPAT を随時派遣いたしました。
人的支援としては、石川県七尾市に対し、対口支援として、避難所運営、罹災証明書発行
業務及び住家被害認定調査業務支援のため、県職員・市町村職員を随時派遣しております。
また、物資の支援としては、石川県七尾市にダンボールベッド、仮設トイレ等を、金沢市にブルーシート、志賀町へコーンウェイトを提供いたしました。
このほか、被災市町村の支援ニーズに基づき、断水が続く被災地への給水車派遣や教職員派遣、被災者への公営住宅提供、義援金募集や災害見舞金の贈呈などを行っております。
埼玉県といたしましても、被災地の一刻も早い復旧に向け、引き続き貢献をしていくつもりでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
大野知事、ありがとうございました。
つづきまして、東京都の小池知事、よろしくお願いいたします。
○小池東京都知事
まず、千葉県の熊谷知事、ありがとうございます。共同宣言をとりまとめていただきました。賛同の意を表したいと思います。
先ほどからお話がありますように、能登半島地震の発災から既に 3 か月以上経っております。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げたく存じます。
さて、今回の地震ですけれども、その、被害の状況につきましては地震といっても本当に千差万別ということです。
九都県市として復興支援の宣言を行うという今回の共同宣言でございますけど、大変有意義でございます。改めて感謝申し上げたいと思います。
都は、発災直後から、避難所の運営、そして上下水道の復旧等の応急対策に加え、被災者の状況の把握に向けたシステム構築などサポートをすると、そのための DX 人材の派遣、また区市町村と連携いたしました罹災証明書の交付支援など、被災地に寄り添った支援を続けてきているところでございます。
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被災地の復興につきましては、やはりスピード感を持って取り組む必要がございます。特に復興のスタートラインとなるのは、罹災証明書の交付になるわけです。そのために、住家被害認定が必要となりますが、非常に多くの時間を要しているのが現状であります。そこで都は、国に対しまして緊急要望を行いました。
先般、応援職員が住家被害判定事務に従事可能ということで、この国への訴えということが通った、読み方などで、この判断ができるようになったと。つまり、その地域の職員だけでなく、応援に来た職員が判定事務に従事可能という、そのような見解が示されたところでございます。東京都、多くは輪島市の方に人を入れておりますけれども、輪島でその認定作業に当たる職員の方が、お二人だというように聞いております。
また認定業務の迅速化でありますけれども、道半ばでございます。判定方法の徹底した簡
略化、あれも細かく、10％から 20％、30％、半壊、全壊だけでありません。
それも目視だということでございます。
これから AI や、被害の可視化などが可能となるようなデジタルツインなど、こういった最新の技術の活用も含めまして、国に対して引き続き働きかけてまいります。
また、都といたしましても、「AI を活用した住家被害認定支援ツール」を開発いたしておりまして、知識や経験の少ない職員が従事した場合であっても、判定のばらつきを抑えられるようにするなど、これら国に先駆けた対応を実施いたしております。
それから観光名所です。輪島の朝市などが本当に焼けてしまって、火災被害など地域経済も本当に大きな被害を受けておられる状況でございます。そこで、都におきましては、産業の復興に向けまして、今月の 17 日から輪島塗の販売を後押しする応援コーナーを、日本橋にある「日本百貨店にほんばし總本店」など都内の 2 店舗で開設しました。輪島塗のような漆器は英語にするとジャパンです。本当にその匠の技を、みんなで購入することによって、その匠の技を残し、そして希望を持っていただく。そのためにも、例えば 6 月には被災地の様々な伝統工芸品も一緒に展示即売する応援フェアを、東京駅の斜め前で中央郵便局があった「KITTE 丸の内」においても開催いたします。多くの皆さんにお買い上げいただきたいと思います。伝統工芸品の購入を通して、みんなで応援していく。そして引き続きまして、
被災地の復興に不可欠な技術職員を派遣するなど、全力で支援を行ってまいります。
また、課題や有効な技術などを洗い出しまして、まさに「備えよ常に」を合言葉といたしまして、次の災害への備えに確実につなげていきたいと考えております。
○座長（熊谷千葉県知事）
小池知事、ありがとうございました。
続きまして、神奈川県の黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
千葉県熊谷知事、今回の共同宣言お取りまとめありがとうございます。
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私も、今回の地震で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた
皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の能登半島地震の大きな特徴でありますけども、下水道でありますとか道路、漁港など、インフラ被害が甚大でありまして、生活や生業の基盤を失った方も少なくありません。
被災地の自治体では、今後も通常業務に加え、膨大な復興業務を抱えることになります。
国による財政支援に加え、全国の自治体が連携して、人材面での支援を中心に被災地を支えるということは大変大きな意義があると思っております。
本県では、未曾有の大災害でありました東日本大震災の被災地に対して、全国トップの数の任期付き職員を派遣するなど、被災地の復興を支援し、今もなお継続しているところであります。
能登半島地震の被災地に対しては、発災当初から、消防等による救出救助のほか、本県も含め、全国の自治体による短期の職員応援により、避難所の運営や罹災証明の発行などの応急業務を支援してまいりました。
特に神奈川県の CIO、CDO を務めております江口君が現地に入ってですね、これまで防災
DX ということで、神奈川で用意していたものをそのまま石川県に持ち込んでですね、そしてそれぞれ避難所へカードリーダーを備えてですね、Suica を用いて、全員を把握するという、こういう防災 DX を現地でも展開をしているということを、早速やっているところでもあります。
今後は地方自治法に基づく技術・事務職の中長期派遣で、復興を支援するフェーズに移行
してまいります。本県としましては、東日本大震災の経験を踏まえ、主に人材面から被災地の復興支援に全力で取り組む考えでおります。
首都直下地震の切迫性が指摘されている中、万が一首都圏が大震災に見舞われれば、九都県市が応援を受ける立場になります。厳しい復旧・復興に直面する能登半島地震の被災地を九都県市が連携し、しっかりと支えることが必要であると考えております。
ありがとうございました。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございました。
続いて、横浜市の山中市長、よろしくお願いいたします。
○山中横浜市長
横浜市長の山中です。
初めに、この度の会議をオーガナイズしていただきました、熊谷知事初め千葉県庁の皆様方に御礼を申し上げます。また共同宣言の取りまとめもありがとうございました。
まず私からも、この度の地震によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
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本市としてこれまでですね、発災翌日に、1 月 2 日に被災地の支援チームを立ち上げまして、直ちに様々なことを行ってまいりました。
本市に特徴的な取組といたしましては、災害用トイレトレーナーを派遣したり、また中長期、まずはですね、来年の 3 月まで、年度末までですね、職員を派遣して、上下水道の復旧にかかる業務や、あるいは避難所、仮設住宅等における被災者の健康管理などを支援させていただいております。
また、
本市これまでにですね 1 市単独で延べ 1,500 名を超える職員を派遣いたしました。
この中でですね、多くはまず救急消防援助隊の出動として、500 名超を派遣いたしまして、またですね、本市が水道、施設に係る多くの技術チームを要しておりますことから、水道施設の応急復旧隊の派遣もですね、延べ 300 名を超える職員を派遣してきたところでございます。またですね、1,500 名を超える職員から現場における課題を抽出いたしまして、今後の都市部における大規模災害の発災時にですね、どういう対策をとっていけばいいのか、そういった整理を行っているところでございます。
都市部における対策としては多くのことがありうると思うんですけども、1 つは先ほど小池知事も御指摘なされました、罹災証明書をですね、いかに、都市部ですと人数も多いです
し倒壊家屋も多いので、どうやってそういった各種の手続きをワンストップで遅延なく発行できるようにするのか、その方法論を考えていくことが必要だろうと思います。
また、派遣した職員から指摘があったのがですね、やはり都市部において、災害弱者への支援を今後重点的に考えていかなければならないのではないか、というようなことも多く
いただきました。例えば都市部ですと、高齢者も多いのですが、妊産婦、乳幼児、そういった人たちへの配慮が必要になります。都市部ならではとして、外国人への配慮も必要になります。そういった災害弱者に対して、スピード感を持って、また、個々への寄り合いを増す
ように配慮していく、そういった対策が求められるだろうと考えております。
また、能登では、時間とともにニーズが変化していると思いますが、今後もですね、被災された方々が 1 日も早く日常を取り戻し、復旧・復興が進むよう、横浜市としても、引き続
き全力で支援を継続してまいる所存でございます。私からは以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
山中市長、ありがとうございました。
続きまして、川崎市の福田市長、よろしくお願いいたします。
○福田川崎市長
改めましてこんにちは。
熊谷知事、取りまとめていただきまして、ありがとうございます。九都県市でこういった一体的な宣言をしていくということは、大変重要なことだというふうに思っています。
本市もですね、指定都市市長会の行動計画に基づきまして、対口支援先が輪島市というこ-9-

とになりましたので、その他関係機関からの要請に基づきまして、発災直後から、消防航空隊ですとか、あるいは応急給水隊の派遣、保健師による健康管理、下水道の早期復旧の支援などを行ってまいりました。先月の 3 月末現在で延べ人数約 3,500 名という形でこれまで取り組んでまいりました。
それから、今月からはですね、被災地の復旧・復興支援のために、専門職 2 名というもの
を中長期で派遣しております。具体的に言うと建築職と土木職というふうなのを送っているということであります。
それから、市営住宅も皆様と同じように提供しておりまして、川崎市では、5 家族、5 世
帯 8 名の方を受け入れて、あまり数多くないんですけども、受け入れさしていただいております。その際にですね、義援金という形で赤十字に寄付をするものとは別に、いろんな団体
から川崎市を通じてということで支援金という形でも募っておりまして、そのお金をどうやって使っていくかということでいろんな知恵を絞ってるわけですけども、こういった市
営住宅に入っていただくときにも必要なものというのは最低限のものしか整わないので、そういった支援金などを使ってですね、御不自由のないようなものを整えたりというふうな使い方もさせていただいております。
今後、かなり長丁場になっていくというふうに思っておりますので、九都県市と連携を密にしながら、変化に応じて、しっかりと支援できるように、これからもやっていきたいとい
うふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
福田市長、ありがとうございました。
続きまして、千葉市の神谷市長、よろしくお願いいたします。
○神谷千葉市長
千葉市です。熊谷知事、そして担当の県職員の皆さんにおかれましては、開催準備に感謝を申し上げたいと思います。また共同宣言案の取りまとめ、ありがとうございました。
千葉市からは、これまで被災地に延べ 407 名の職員を派遣しておりますけれども、珠洲市を中心に、主に罹災証明書の交付などにつきまして、発災直後から現在まで継続的に支援を行っております。
また珠洲市以外の被災自治体におきましても、市立病院の医療関係者が DMAT として、避難所などでの診察、患者の運搬に当たっているほか、保健師、また下水道建築部局の技術職員の派遣、環境局職員及びごみ収集車を派遣しまして、廃棄物の収集業務への従事も行っております。
また千葉市消防局からは消防防災ヘリが緊急消防援助隊として出動しまして、救急搬送や人員物資の搬送などの支援をしております。
新年度入りまして 4 月からですね、珠洲市と七尾市に対しまして、住宅の応急修理や道路- 10 -

の復旧工事などに従事する技術職員を合わせて 3 名、1 年間長期派遣させていただいております。
今後庁内でも改めて振り返りを行いまして、被災地での職員個々の経験を組織としての知見として、市の災害対応力の向上ですとか、応援・受援に関する計画等への反映につなげていきたいと思っています。
発災から 4 ヶ月が経とうとしておりますが、インフラの復興がですね十分に進んでいないように伺っておりまして、依然避難所での生活が続いている方、御自宅でも上下水道が使えず大変不便な生活をしておられる方も多数いらっしゃると伺っております。改めまして 1
日も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、今回の共同宣言につきまして、千葉市も賛同をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
神谷市長、ありがとうございました。
続きまして、さいたま市の清水市長、お願いいたします。
○清水さいたま市長
初めに、熊谷知事におかれましては、大変御多忙の中、今般の共同宣言の取りまとめ等に御尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。さいたま市としても、この共同宣言に賛同したいと思います。
また改めて、能登半島地震によって犠牲になられた皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、そしてその御家族・関係者の皆様に、心からお見舞いを申し上げた
いと思います。
本市における被災地支援の状況としましては、地震発生の翌日から応急給水活動や漏水修繕を行ったほか、石川県七尾市への対口支援団体として、避難所運営や、被災家屋認定調
査、罹災証明の発行業務などの支援を行ってまいりました。
さらに、DMAT や保健師の派遣、また下水道復旧や、避難所のごみ収集のための職員派遣など 11 分野、延べ 512 人を被災地へ派遣し、幅広い分野で支援を実施しております。現在
も避難所運営や罹災証明の発行業務を中心に支援を継続しているところでございます。
こういった支援をより効果的に行うため、さいたま市支援対策会議を設置しまして、被災地の状況や、必要とされる支援などを共有しながら、全庁一丸となって対応してまいります。
私自身も、3 月の 16 日に七尾市を訪問させていただきまして、被災された方々の声を直接聞かせていただきましたほか、七尾市長とも面会をさせていただき、復旧に向けた状況の確認や、今後の支援に関して意見交換をさせていただきました。
現地では、ライフラインの復旧も進み、避難者数の減少に繋がってはいるものの、いまだ多くの方々が、避難所生活を余儀なくされている状況が続いております。また被害の長期化
によって商業活動などにも深く影響が出ているというふうに感じたところでございます。
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本市としては、東日本の交通の結節点という強みを生かして、北陸地方も含めた、東日本
地域との連携、東日本広域連携を深めております。
今後も、被災された皆様が一刻も早く元の生活に戻れるようにですね、技術職員の長期派
遣を含めまして、さらに連携を深めながら、能登半島の復旧・復興のための支援を継続していきたいと考えております。以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
清水市長、ありがとうございました。
続きまして、相模原市の本村市長、お願いいたします。
○本村相模原市長
この度、熊谷知事そして千葉県の皆さん、共同宣言を取りまとめていただき、ありがとうございます。改めて今回被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
地震発生から 3 ヶ月以上が経ちましたが、復興に向けてはいまだに困難な状況が続いており、本市といたしましてもできうる限り、支援をしてまいりたいと考えておりますので、この共同宣言について千葉県知事より御提案いただきましたことは、大変意義があることだと思っております。
本市では、住宅が全壊するなど、居住継続が困難となった方を対象に、市営住宅に入居できるようにしておりまして、現在、3 世帯 5 名の方々に御入居いただいております。生活用品等につきましてはブックオフコーポレーション様から無償提供を受けるなど、公と民が連携して支援をしているところです。
本市においても、被災地へは、消防職員を初め、土木職員、保健師など、延べ 334 名を派遣し支援に当たってまいりました。現在は土木職員を津幡町へ保健師を珠洲市へ派遣しております。
私自身も現地派遣職員からの報告を受け、支援に当たっては、一貫した被災地、被災者の支援が必要であると感じました。
そこで、これまでの人的、物的支援などに係る課題を整理し、被災者に寄り添ったより効
果的な支援を進めるため、2 月に大規模災害時支援チームを設置したところです。
本市へ広域避難してきた避難者等に対しても、適切な時期に丁寧な情報発信ができるよ
う、本市の支援内容についても整理し、ホームページなどで公開しています。
また、こうした取組をもとに、他自治体で大規模災害が発生した場合に、指定都市の役割として、速やかな被災自治体への支援活動等を行うことができるよう、災害支援の内容や応援体制等について、調査研究を行うこととしています。
引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組み、被災地の復興が一刻も早く進むよ
う、九都県市の一員として、一層の支援をしてまいりたいと考えています。

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○座長（熊谷千葉県知事）
本村市長、ありがとうございました。
ただいま皆様から、各地域における支援の取組などについて貴重なお話を伺うことができました。この際、さらに御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
よろしゅうございますか。
それでは、共同宣言について、原案の通り採択をさせていただきたいと思います。
各首脳のみなさまからもお話がありましたとおり、能登に関しては、他の災害と比べましても復旧・復興への道のりが長くなることが十分想定されます。それぞれの都県市の取組を参考にしながら、ともに首都圏としてできることを重ねてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
（２）首脳提案○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、続きまして、次第の 3 意見交換（2）首脳提案について、であります。
資料の 2 を御覧ください。
各首脳の皆さんから御提案いただいた 8 つの項目の一覧となります。
それぞれの提案ごとに順次、提案者から提案内容について御説明をいただいた後、意見交換を行う形式で進めたいと思います。説明は 1 人 5 分以内、意見交換 4 分程度といたしま
して、1 つの項目ごとに 9 分程度見込んでおります。
時間に限りがございますので、発言は端的におまとめをいただきまして、円滑な議事の進行に御協力をお願いいたします。
ア

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした火災・延焼 対策等の推進について（横浜市）○座長（熊谷千葉県知事）
まず、最初の議題になりますけれども、先ほど能登半島地震に関する意見交換を実施した
ところでありますので、地震・防災対策に関連する議題ということで、横浜市御提案の、大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした火災・延焼対策等の推進について、からお願いをいたします。
それでは、山中市長より御説明お願いをいたします。
○山中横浜市長
横浜市からは、大規模大地震時の木造密集市街地をはじめとした火災・延焼対策の推進について、御説明を差し上げます。
能登半島地震の被害の大きさに関しては言うまでもなく、大変広範囲なものであります。
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国では国土強靱化基本計画に基づきまして、現在、市街地や水道施設における地震対策の取組を加速化しているところでございます。
全国人口の約 3 割が集中している九都県市でありますが、この大規模災害時に、火災・延焼対策を推進すべき地区というのは、実は、九都県市に全国の 80％以上が固まっているという事実がございます。
ですので、九都県市としてですね、急ピッチで対策を進めなければいけない状況にございます。
木造密集市街地を多く抱えている九都県市でありますので、大規模地震時の火災・延焼対策といたしまして、老朽建築物の除却や建て替えの促進をはじめ、各地域に即した対策が必要でございますが、ここでですね、老朽建築物の除却、建て替えを進める上での課題について、少し述べさせていただきます。
現在の交付金制度ですと、例えば、延べ面積 100 平米の老朽建築物を除却する場合は、
320 万円が交付されます。比較的大きな額であります。しかしながら、建替えをする場合には、建替え費用というのは数千万かかりますが、補助の上限額が 150 万円に設定されているという事情がございまして、建替えの交付金額が低いことが、建物の更新が進まない理由の
1 つになっております。
次に、水道事業について触れさせてください。
高度経済成長期に、水道施設というのは集中的に建設されたわけですが、非常に老朽化が進んでおりますので、大規模地震に備え、水道施設の更新・耐震化が不可欠であります。
水道事業における交付金につきましても課題がございまして、企業経営でございますか
ら、国の方が求めているのは、平均水道料金よりも高いことが採択基準になっていたり、ほかにもですね、配水管のうち、配水本管に対象施設が限られているとか、様々な制限がございますので、対象になる事業があっても交付金を受けられない場合があります。ですので、そういったことに関して見直しをお願いしたいと思います。
また、東日本大震災を教訓といたしまして、各自治体では厳しい財政状況の中、地方債を活用しながら、現在、防災・減災のための事業を進めているところかと思います。
一方で防災・減災対策関連の地方債は、多くに時限措置が設定されております。
例えば、緊急防災・減災事業債の事業期間は令和 7 年度までとされておりますので、これを延長することが必要になります。
以上を踏まえまして、3 点ですね、木造密集市街地での老朽化した木造建築物対策のため、国庫負担割合を上げていただきたいというのが 1 点目、2 点目が、水道施設における災害対策を推進するため、国としても財政支援を強化していただきたい、これが 2 点目。3 点目として、時限措置とされている地方債の事業期間の延長を行っていただきたい。
こういった 3 つの要望を提案いたします。
○座長（熊谷千葉県知事）- 14 -

山中市長、ありがとうございます。
○山中横浜市長
以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、ただいまの提案につきまして、御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、相模原市の本村市長、お願いいたします。
○本村相模原市長
横浜市の提案に賛成の立場で発言させていただきます。
緊急防災・減災事業債等の地方債につきましては、本市でも消防車両等の購入や避難所となっている市立小中学校の屋内運動場への空調設備の整備等の財源として活用しているところです。
国の財政措置について継続することが、我が国全体の防災・減災対策のさらなる向上に繋がることから、本提案に賛成いたします。
以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
さいたま市の清水市長、お願いいたします。
○清水さいたま市長
私の方もですね、横浜市の提案に賛成をしたいと思います。
さいたま市でも水道施設の更新・耐震化につきましては、積極的に進めてきているところでありますけれども、本市では昭和 40 年代から 50 年代にかけて、多くの浄配水場のです
ね、施設が整備されまして、今後これから一斉に更新時期を迎えることになります。今般の物価高騰などによって、更新・耐震化に係る事業費の大幅な上昇も見込まれています。
一方で、本市の更新・耐震化に係る事業に関しまして、交付を受けた交付金は、事業費に比べまして、令和 4 年度で約 3.3％と、老朽管の更新の事業費は、100 億を超える、103 億ぐらいあったんですけれども、その中で補助を受けた金額は約 3 億 5,000 万円ということで、今後の取組に向けて、この財政支援の強化というものは非常に不可欠ではないかと考えております。
また、本村市長からも御指摘ありました防災・減災事業債等のですね、防災関連の地方債- 15 -

について、これが私たちにとって非常に重要な財源となっております。
これらを活用して進めておりますけども、特に緊急防災・減災事業債等について、事業期間の延長をすることで、中長期的にもしっかりと対応ができるというふうに考えております。
ぜひ、要望していただいて、少しでも取り入れていただければと考えております。
○座長（熊谷千葉県知事）
清水市長、ありがとうございました。
そのほかいかがでしょうか。
東京都の小池知事、お願いいたします。
○小池東京都知事
私はかねてより無電柱化を進めようということを、国会議員時代から法律を作ったり、東京都で条例作ったりして、新たな電柱の設置ということは避けようという、そういう趣旨で行ってきてはいるのですが、例えば遺産相続などした後に、いくつかの住宅ができる時にも、電柱がそこでまた新たに作られたりしておりというのが実態でございます。
結局のところ、今回の朝市の場を御覧になっても、そしてこれまでの例えば神戸の長田区
においては、本当に消防車も中に入れないようなところ、そこにまた電柱がずっと道幅を狭くしているわけです。
これは私は命に直結する問題だと思っておりますので、この無電柱化というのは単に景観ではなく、ぜひ区市町村道の無電柱化も進めることが、これからの車椅子の利用者であるとかベビーバギーや、また自転車などを使う方々にとっても利便性が高く、何よりも世界の各都市と比べてこんなに電柱がにょきにょき生えているところは他の国ではあまりないということでございます。
都では 40 年代を目標にして整備対象都道を全線完了いたしまして、また区市町村道の無電柱化を促進という、それらの方針を持っております。またそれを工事費や設計費などの支援を区道や市道に行っていくということでバックアップをいたしております。
ぜひ本当命に関わりますので、もう少し、みんな頭の中に電柱が入り込みすぎていて、ほとんど意識してないのだろうと思いますけれども、ちょっと意識していきましょうよ。
よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉県知事）
これはいかがでしょうか、文案に無電柱化の要素を加えるということか、もしくは要望の際に、そうした意見もあったという形で添えていただくか、いかがいたしましょうか。
○小池東京都知事- 16 -

お任せしますが、そうですね、どこかに一言無電柱化と入れてください。無電柱化の促進、お取り計らいよろしくお願いします。お任せいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
わかりました。それでは横浜市の方とですね、事務的に協議をさせていただいて、また後程御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
私も阪神淡路大震災時は神戸市に住んでおりまして、まさに長田区のあの惨状も含めて、直接見て経験もしておりますので、おっしゃってることは十分理解をいたします。
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
山中市長御提案ありがとうございます。まさにこの首都圏において、この火災・延焼対策推進すべき地域が 80％以上ある、まさに今能登半島地震を受けて、この首都圏での大規模災害、気にしてる方も非常に多い中でですね、時宜を得た御提言をいただいたというふうに思っております。
要望につきましては、提案された横浜市にお願いをしたいと思いますが、よろしゅうござ
いましょうか。
ありがとうございます。
それでは文案についてはまた後程、後日協議をさせていただきたいというふうに思います。
イ

みどりによる地域価値の向上について（川崎市）○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、川崎市御提案の、みどりによる地域価値の向上について、福田市長より御説明をお願いいたします。
○福田川崎市長
よろしくお願いします。
それでは川崎市の提案ですけども、みどりによる地域価値の向上についてということであります。
まず、みどりによる地域価値の交渉の意義についてでありますけども、近年、地球環境等の世界的潮流に関する国内外の動向を背景にして、民間企業においても自然資本や生物多様性に関する取組が進められております。
ここでお示ししているグラフは、機関投資家が重視しているテーマの変化をあらわしておりまして、気候変動や生物多様性など、自然に由来したテーマに対して関心が高まっていることがわかります。
また都市部では道路空間や商業施設等において、みどりの多様な機能を活用した取組により、利用者満足度の向上や、店舗の売り上げ増加等に繋がっているほか、隣接する公園や- 17 -

緑地空間との一体的な事業実施などによる管理・活用体制の構築が進められております。
国においても、みどり空間を地域の資産として一体的にとらえ、共に管理活用し、地域価値を向上させる取組が重要視されています。
（1）の都市公園の活用については、都市公園法の改正によりまして、民間活力を最大限に活用した整備や保全が可能となり、都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会において、新たな時代の都市公園は、多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける「使われ活きる公園」を目指すことが示されています。
また、（2）の公共空間の活用に関する国の施策では、グリーンインフラ推進戦略 2023 において、グリーンインフラの目指す姿として、自然と共生する社会を示し、取組を総合的・体系的に位置づけるなど、都市においてみどりを活用する取組の推進に向けた環境整備が進められています。
また、公共空間を活用した取組についても、新たな予算措置の創設など、様々な施策が推進されています。
次に、各都市ではみどりの活用を軸とした公有地・民有地が一体となった地域の魅力や、賑わい創出につなげる取組が進められ、図のとおり、お互いの空間に相乗効果をもたらすシ
ームレスな歩行空間づくりが進められてきております。
（1）の町田市南町田グランベリーパークの取組では、都市公園と商業空間を官民が連携し、一体的に再整備が行われ、駅から商業施設、公園、周辺地域まで、歩行者ネットワーク
がシームレスに整備され、日常生活をより豊かなものにしております。
また（2）のさいたま市の大宮駅周辺の OMIYA STREET PLANTS PROJECT の取組では、既存の街路空間を活用した地域の植木生産者と連携した緑化滞在空間の社会実験が行われて、沿道の方々による維持管理が行われるなど、地域の特色や課題に応じ、様々な取組が推進されております。
本市におきましても、みどりの力を活用した様々な取組を実施しておりまして、（1）の武
蔵小杉駅南口に位置するこすぎコアパークでは、都市公園を活用した取組において、公園の収益を地域に還元する仕組みや、さらなる周辺企業との連携定着など、新たな課題も生まれてきております。
また、（2）の臨海部に位置するキングスカイフロントにおける公園や多摩川河川敷などの公共空間と企業敷地とが一体となった整備や活用の取組では、継続的な維持管理のための担い手や資金等の確保に向けて取り組んでおります。
首都圏では都市化によりまとまった空間の確保が難しい中、こうした取組を進めていく
上で、課題に対応していくため、九都県市が共同で、みどりの力を活用した地域価値の向上に向けた取組について、知見の共有及び課題解決手法の検討を行うことを提案させていた
だきたいと思います。
最後に、研究内容といたしましては、多様な主体が連携して進めているみどりの力を活用した先進事例の調査研究や共有を行い、みどりによる地域価値の向上に向けた効果的な整- 18 -

備や、維持管理手法の共有、整備効果の把握、見える化に向けた取組の検討が考えられます。
みどりの力を活用したエリア価値向上に向けた取組について、効果的に検討を進めていく上では、各都県市における公園緑地管理者、まちづくり関係課など、横断的に御参加をいただきまして、幅広い議論を行うことが必要と考えておりますので、参加部局の選定につきましても特段の御配慮をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。
川崎市からの提案は以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
福田市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案について御意見ございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、千葉市の神谷市長、お願いいたします。
○神谷千葉市長
千葉市でございます。
今福田市長から提案のありました、みどりによる地域価値の向上について、ぜひその調査研究、積極的にかかわらせていただきたいと思います。
千葉市は工業都市のイメージが強いのかもしれませんけれども、都市機能の中に緑と水辺が身近に感じられるまちづくりに長く取り組んでまいりました。
昨年度は緑と水辺のまちづくりプラン 2023 を作りまして、グリーンインフラの考え方に基づく取組の推進などを位置付けております。また 11 月には市街化区域のですね、緑地保全制度の拡充について国への要望活動を行いました。
今現在都市公園におきまして、賑わい創出などを目的として、再整備また管理運営を官民連携して行うスキームで取組を進めておりまして、4 月 26 日には千葉公園がリニューアル
オープンする予定になっておりますし、街中のウォーカブルの取組の関連でもですね、千葉大学近辺の道路におきまして、プランターを共同管理しながら植物を育てていきます、アーバンファーミングと言われている社会実験も行っておりまして、身近な緑に着目した取組を進めているところであります。
緑を資産としてとらえて、管理や活用すれば、地域活動の向上に繋がることを実感しておりますし、民間主体の取組を生み出しやすいように感じております。
規模の大きなエリア開発また身近な公園や道路などの草の根レベルの取組、いずれも重要で、それぞれ課題もあると思っておりますけれども、今回、民間資金ですとか企業の参加
協働による仕組みづくりの検討も含めまして、知見の共有を図ることは大変重要な取組ではないかというふうに思っておりますので、千葉市として川崎市さんの提案に賛同させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

- 19 -

○座長（熊谷千葉県知事）
神谷市長、ありがとうございました。
続いて、さいたま市の清水市長、お願いいたします。
○清水さいたま市長
さいたま市も、川崎市の提案に賛同したいと思います。
おそらく、今千葉市の神谷市長からもお話ありましたけども、川崎市、さいたま市また千葉市のみならず多分いろんな自治体で、今取組を始めたり、あるいは取り組んでいるという状況があるかと思いますので、ぜひ大いに参考にさせていただきたいと思っています。
本市の取組について少し御紹介をさせていただきますと、緑のある場所を保全するだけ
でなく、社会的課題の解決に、緑を手段として積極的に活用していくグリーンインフラの取組を推進しております。
また、多様な主体が関わり合いながら、緑を地域の資産としてマネジメントすることを目指しております。
例えば、先ほど御紹介のありました大宮駅周辺地域におきましては、このグリーンインフ
ラの取組による大宮の価値向上や活性化、また豊かな生活空間の形成を目的として、令和 4
年 1 月に大宮駅周辺グリーンインフラ公民連携プラットフォームを設立しまして、金融機
関やまちづくり会社など、本市を含め 7 者が参画をして進めております。
また、OMIYA STREET PLANTS PROJECT におきましては、大宮駅周辺の街路空間や公園に、可動式の植栽やベンチ等を設置しまして、緑豊かな町並みや居心地のよい空間を創出する取組としております。本取組では、沿道店舗などの方々が植栽への水やりに参加していただ
いているほか、取組に賛同する企業からの協賛、またクラウドファンディングなどによって得た収益を維持管理費に還元するなど、持続可能な仕組みの導入を目指しております。
また一方で、取組を進めるに当たりましては、沿道店舗等からの協力や、持続的な資金確保が必要となります。
取組による効果をわかりやすく発信しながら、賛同を得ていくことが重要だと考えております。
今回の取組では、やはり滞在時間が増え、結果として商業にプラスがもたらされたり、あるいは緑視率がこれまで以上に増えたり、というような検証結果が出ています。
提案にあるような課題についてこれから、九都県市が連携して情報共有、また検討を進めていくことが、これから特に都市部での、豊かな都市環境づくりに繋がるというふうに考えております。
大いに賛成をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
清水市長、ありがとうございました。
- 20 -

ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
本当にこの 10 年、都市公園の活用含めてですね、都市空間と緑の活用の事例が本当に増えたなというふうに思っています。
成功事例がたくさん出てきているということと、裏側になかなか出てこない課題もある
かと思いますので、首都圏、九都県市でこれを共有するというのは大変重要だというふうに考えております。
それでは、川崎市からの御提案につきましては、原案の通り確定をして、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
なお今後の進め方については、提案された川崎さんを中心に御検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
ウ

社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について(相模原市)○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、続きまして、相模原市御提案の、社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について、であります。
本村市長より御説明をお願いいたします。
○本村相模原市長
それでは説明させていただきます。お待たせしてすみませんでした。
相模原市からは社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援につきまして、国に要望することを提案させていただきます。
提案の背景でございますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、10 年間で 3倍以上に増加しておりまして、令和 3 年度には、全国で約 20 万 8,000 件となり、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、様々な理由により家庭での養育が困難な子どもを社会的に養育し、保護する環境の拡充が求められています。
社会的養護を必要とする子どもが心身ともに健やかに育つためには、より家庭に近い環境において、里親や児童養護施設等の職員によるきめ細かな支援が提供されることが重要です。
地方公共団体は、こうした家庭養育優先の原則に基づき、フォスタリング事業による里親の確保や相談支援等を行うとともに、児童養護施設等においても、大人数や相部屋となっていた施設内の各ユニットを 6 人までとし、入所する子どもの部屋の個室化や、本体施設とは別に地域にグループホームを増やすなど、施設であっても家庭的な養育環境となるよう改善に取り組んでいます。
なお、令和元年 10 月の国の制度改正により、小規模なグループによるケア単位の規定が- 21 -

各ユニット 8 人から 6 人へと引き下げられたことで、従来の制度で運営していた既存施設については、その対応を図らなければならない状況となっています。
また、国においては、こども家庭庁を設置し、こども政策を総合的に推進するため、昨年12 月に閣議決定された、「こども大綱」のライフステージを通した重要事項の 1 つに、社会的養護の推進を位置付け、各種施策に取り組むこととしています。
そうした中、取組を進めるにあたり、里親希望者の開拓に苦慮しているなどの課題が生じています。
以前実施された里親の認知度に関する調査において、里親制度の内容を知らない方が約 6割となっており、現在、国でも取組が進められていますが、さらなる普及啓発が必要です。
また、子どもの抱える問題等が複雑化していることで里親の養育技術の向上が必要などの理由から、登録里親と子どもが委託されている里親との実績に差が生じており、里親委託を進める上での課題となっています。
児童養護施設等においても、過去の施設の人材確保に関する調査で、勤務年数が 5 年未満の職員が約 5 割に上り、職員の定着が図られていないことや、勤務条件や待遇面などから敬遠され、確保も困難となっているなど、人材育成も含め、様々な課題が生じています。
また、施設の小規模化や地域分散化への対応については、全国の児童養護施設の約半数が対応できていない状況にあるほか、現在対応済みの施設においても、令和 7 年度以降、条件を満たせなくなる施設もあります。既存施設では、整備費用なども含め、対応に時間を要することから、施設の経営へ与える影響が大きくなっています。
そこで、国に対して、次の 3 項目について要望したいと考えております。
まず、制度等の普及啓発、里親支援の充実についてです。
社会全体で子どもを育む意識の醸成が図られるよう、国において普及啓発を積極的に行うとともに、地方公共団体に対する財政措置を拡充することを要望します。
次に、人材育成のための取組の充実についてです。
里親や児童養護施設等の職員の実態に即した、研修内容の充実を図るとともに、知識の習得や支援スキルの向上の機会を、施設職員の労働環境によらず、十分に得られるような仕組みを構築することを要望します。
最後に、施設運営等への支援の充実についてです。
施設整備費等に対する補助をはじめ、宿舎借り上げ制度の創設や処遇改善加算の見直し等の措置費における事務費の拡充とともに、本年度末までとされている小規模グループケ
ア加算の経過措置期間を延長することを要望します。
最後に、相模原市としては、今回の要望により、さらなる養育環境の充実を図り、社会的養護を必要とする子どもの権利が守られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を実現してまいりたいと考えています。
相模原市からは以上でございます。

- 22 -

○座長（熊谷千葉県知事）
本村市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの提案につきまして、御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、埼玉県の大野知事、お願いいたします。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
相模原市長の御提案に賛成の立場からコメントをさせていただきたいと思います。
こども基本法は、こども施策の総合的な策定・実施を国の責務とし、また、同時にこども大綱の定めるところにより、こども施策の充実を図る際の必要な財政上の措置についても、
努力目標として、国の責務にしています。
こういった中、児童養護施設等に入所している児童は、病気や障害、虐待を受けた児童など、ケアニーズが高い児童が多いため、我々埼玉県といたしましても、児童養護施設等の人
材確保、体制強化を図りながらも、やはり懸案は多いと思っております。
相模原市の市長がおっしゃったとおり、我々としても取り組まなければならないことが多く、令和 6 年度からは、新たに児童養護施設の業務を補助する職員を雇用する場合の経費の補助や、児童養護施設等に勤務する職員の家賃負担を軽減するために、住居手当に上乗せ補助を開始します。
また、里親支援センターを設置し、里親制度の普及啓発を図るとともに、民間施設により身近な存在での里親支援を行います。
先ほどの相模原市の要望につきましては、こういった総合的な施策と、さらには、本来であれば、充実されなければならない財政的措置についても、先ほど御指摘があったとおり、経過措置が終わってしまうなど、様々な問題があるところ、社会的養護を必要とする子どものための養育環境充実に向けて、非常に有益な提案だと考えており、積極的に応援をし、賛同をしたいと思っています。
以上であります。
○座長（熊谷千葉県知事）
大野知事、ありがとうございました。
続きまして、神奈川県の黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
相模原市の提案に全面的に賛同いたします。
すべての子どもが将来にわたって自分らしく幸せな生活を送るためには、子どもの目線- 23 -

に立ち、常に子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」、これを実現することが必要と考えております。
特に、様々な事情により家庭、家族と離れて暮らす子どもについては、里親家庭や児童養護施設等において、安心して暮らすことができる生活環境を保障すべきと考えております。
そのためには、里親制度の普及啓発や、里親支援の充実、施設職員の人材確保、育成などに取り組むことが重要と認識しております。
本県では、今年 3 月に策定しました、新たな総合計画であります「新かながわグランドデザイン」において、政策分野の柱の 1 つとして、「子ども・若者・教育」を打ち出しており、児童虐待の防止や里親制度の推進、児童養護施設等の社会的養護が必要な子どもたちの目線に立った権利擁護の推進など、子ども施策には特に力を入れているところであります。
例えば、里親支援の中核を担う拠点である「里親センターひこばえ」を設置するとともに、児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置するなど、県、児童相談所、児童養護施設等が一体となって、里親家庭の支援と里親委託の推進に取り組んでおります。
また、児童養護施設等の職員の人材育成については、国が規定する研修に加え、施設職員向けの階層別研修を独自に実施するとともに、児童相談所業務の体験学習や、テーマ別の合同勉強会を実施するなど、専門性の向上に取り組んでいるところであります。
本県として社会的養護を必要する子どもの養育環境の充実に向けた取組を進めるとともに、国に対しても、財政措置の拡充など、必要な対応を引き続き求めてまいります。
ということでありまして、相模原市の提案に全面的に賛同いたします。
以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
我々千葉県としても、まさに里親等委託率の上昇等取り組んできたわけでありますけれ
ども、この間、保育士の給与改善等が進んでくる中で、結果的にこの児童養護施設で働く職員の方々の給与が相対的に低下するなど、現場からはですね、かなり職員の確保等に困難をきたしているという話もよく聞いております。
非常に時宜を得た御提案だと思います。
相模原市からの御提案につきましては、原案の通り確定をし、国に対して要望を行うこととしたいと思います。
なお、要望については、提案された相模原市にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
ありがとうございます。

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エ代替フロン排出削減対策の徹底について（埼玉県）○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、続きまして、埼玉県御提案の、代替フロン排出削減対策の徹底について、大野知事より御説明をお願いいたします。
○大野埼玉県知事
熊谷知事ありがとうございます。
代替フロンでありますけれども、オゾン層は破壊しないとされていますが、極めて大きな温室効果が問題となっています。
地球温暖化対策として、温室効果ガスの削減に取り組んできた結果、2022 年度における全国の温室効果ガス排出量は、2013 年度比で 19.3％削減となっていますが、逆に代替フロ
ン排出量は、同じ期間で 52.1％も増加をしています。
この傾向は埼玉県も同様でありまして、2021 年度における温室効果ガスが、2013 年度比
で 17.2％削減しているのに対して、代替フロンの排出量は 70％も増加をしています。
特にエアコンや冷凍冷蔵庫等の冷媒用途における代替フロンの排出量が急増しており、排出の 90％以上を占めていますが、さらに、そのうちの約 7 割が、業務用冷凍空調機器から排出されており、そして、それらの多くは、スーパーマーケットなどの小売業や食品製造業で使用されています。
フロン排出抑制法により、業務用冷凍空調機器については、使用時の点検義務や、廃棄時の適正処理などが義務化されている一方、本県で実施している環境モニタリング調査では、
年々代替フロンの濃度が上昇していますので、代替フロンの漏えいが推測され、その対策は喫緊の課題と考えます。
このフロン排出抑制法では、主務大臣又は都道府県知事は、機器管理者等への立入検査ができると規定されており、本県はその中でも、代替フロンの漏えいが多いとされている解体
工事現場、業務用冷凍空調機器を設置している食料品製造業などの大規模事業所、スーパーなどの小売業者などに重点的に立入検査をしています。
加えて、代替フロンの適正処理等に関する周知啓発の取組として、機器管理者に対し、フロン排出抑制法の概要や代替フロン排出削減に関する研修会開催のほか、様々なメディア
を通じて周知を進めています。
また、県独自の取組として、食料品製造業者やスーパーなどの小売業者に対し、専門家を派遣し、機器の適正管理について技術的助言を行っています。
そこで、今後の取組の例として、以下の 3 点を提案したいと思います。
第 1 点、まず、九都県市が個別に実施している広報活動の内容を共有するとともに、より広域的に代替フロンの排出削減が推進されるよう国にも協力・参加を求め、効果的な啓発キャンペーンを一体で実施すること。
2 点目、代替フロンの排出削減に向け、代替フロンの排出の 7 割を占める業務用冷凍空調- 25 -

機器の管理者に対する適正管理の啓発を、メンテナンスなどで機器管理者と関わる機会が多い販売事業者等に働き掛けること。
そして最後に、機器の管理者に対して、法に基づく適正管理等の理解促進を図るための啓発を充実するよう、国に対して要望を行うこと。
この 3 点を、御提案させていただきたいと思います。どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
大野知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの提案につきまして、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
さいたま市の清水市長、お願いいたします。
○清水さいたま市長
埼玉県の提案に賛同いたします。
本市でも代替フロンの大多数を占めております、ハイドロフルオロカーボンの排出量が増加傾向が続いておりまして、直近となります令和 3 年度の排出量で言いますと、平成 25
年度比で約 81％増加をしております。温室効果ガスの種類別で見ると、二酸化炭素に次ぐ2 番目の約 9％を占めております。
このことから本市でも、家電リサイクル法対象品目のみならず、家庭用除湿機などの処分方法などについてもフロンガス及び代替フロンを回収する必要性と、適正処理の方法を市
ホームページ、あるいは、家庭用のごみの出し方マニュアルを通じて、広く市民に呼びかけて周知啓発を行っているところでございます。
また、使用済み自動車からのフロン類の回収につきましては、自動車リサイクル法に基づいて、フロン類回収等の登録が必要であり、基準に沿った回収を義務づけております。
しかしながら、代替フロンの排出要因のほとんどは冷蔵庫や空調機器によるものでございますので、とりわけ業務用の冷凍空調機器については、全体の 7 割を占めていることから、これら製品を使用している一般事業者への対策が急務であるというふうに考えております。
そういった中で、単独でそれぞれやるよりも、九都県市が全体として、このキャンペーン、あるいは周知啓発に努めることで大変大きな効果が上がる、有意義なものになるというふ
うに考えます。
大野知事の提案に賛成をしたいと思います。
○座長（熊谷千葉県知事）
清水市長、ありがとうございました。
- 26 -

ほかに御意見等ございませんか。
まさにこうした環境対策、首都圏で広域的・効果的に行うことが有効だというふうに考えておりますので、大野知事の提案に、大変重要だというふうに思っております。
この埼玉県からの御提案につきましては、原案の通り確定をいたしまして、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
今後の進め方については、提案された埼玉県を中心に御検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
オ

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について（神奈川県）○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、続きまして、神奈川県御提案の、３次元点群データ取得・更新に向けた補助制
度の拡充について、黒岩理事より御説明をお願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
本県からは、「３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について」を提案させていただきます。
画面上、またはお手元の神奈川県資料を御覧いただきたいと思います。
まず、今回提案させていただきます３次元点群データとは、ドローンなどにより地形や構造物の形状を立体的に測量し、データ化するものでありまして、右の画像は写真のように見えますが、実際は３次元の位置情報を持った膨大な点の集まりであります。
提案の背景でありますが、インフラ施設の多くは、高度経済成長期に集中的に整備されており、老朽化が進んでいるため、社会資本の健全性を保つためには、こうしたインフラ施設の適切な維持管理が求められています。
また近年、気候変動の影響などから、激甚化・頻発化している風水害や、先日の能登半島地震のような大規模地震発生の切迫性が高まっており、万が一、このような災害が発生した
際には、可能な限り迅速な対応が求められることになります。
特に、人口やインフラが集積する九都県市においては、国民の生命財産を守り、社会経済活動を維持していくためには、インフラ施設の維持管理の効率化や災害時における復旧対応の迅速化が重要となってまいります。
現状と課題でありますが、このようなインフラ施設の維持管理の効率化や、災害時における復旧対応の迅速化を図るためには、定期的にインフラ施設を監視すること、災害時に被災状況をいち早く把握することが必要であり、こういった取組に対しては、３次元点群データを活用することが非常に有効であります。
３次元点群データを活用することで、インフラ施設の経年劣化等による状況変化を監視- 27 -

することができ、早期に異常を発見することができるようになるほか、被災前に取得した点
群データに、被災後のデータを重ね合わせることで、崩落した土の量などを素早く把握することが可能となり、その後の復旧工法の検討に要する時間が削減されるなど、災害対応を迅
速化することもできます。
こうした３次元点群データを活用するためには、平時からのデータを取得しておく必要がありますけれども、各自治体では、道路や河川等多くのインフラ施設を管理しているため、膨大な量のデータ取得・更新が必要であり、また、いつ発生するかわからない災害に備える
ためには、可能な限り早期のデータ取得が必要となっていることから、データの取得や更新に係る負担が大きくなっております。
しかし、現在の国の補助制度では、例えば、道路新設工事の事前調査としてのデータの取得は補助対象となりますが、既存道路を管理するためのデータ取得は対象外であるなど、既存のインフラ施設を対象とする補助制度がないため、データの取得更新が進んでいないことが課題となっております。
提案内容であります。３次元点群データの取得や更新には国の財政支援が不可欠である
ため、インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化を図るために実施
する３次元点群データの取得・更新に対する国庫補助制度を拡充すること。このことについて、特段の措置を講じていただくべく、九都県市首脳会議として、国に要望することを御賛同いただきたいと思います。
私からは以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案について御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。
埼玉県の大野知事、お願いいたします。
○大野埼玉県知事
議長ありがとうございます。
埼玉県では令和 3 年度から、県管理の道路、河川、さらには土砂災害の発生が懸念される
県西部地域を対象に、３次元点群データの取得を進めています。
また、それだけではなくて、職員がデータを利用するための環境整備として、高性能のパソコンであったり、3D－CAD ソフトなどの導入が必要であります。
さらには、職員だけがこの点群データを利用するのではなく、県民や事業者に利用していただくため、昨年度から埼玉県 GIS というシステムを公開し、点群データのオープンデータ
化を進めています。
こういった様々な経費が掛かると同時に、神奈川県御提案のとおり、災害時には極めて重- 28 -

要な情報になるというふうに理解をしています。
他方で、これらを運営していくためには多額の費用が必要であり、今後更新等に当たっては、これまでのように、ほとんどを県単独で賄うというのは極めて厳しい状況にあります。
さらには、このデータは非常に容量が大きく、サーバーの利用料なども嵩むために、継続的な維持管理費用の課題もございます。
そこで、神奈川県に御提案いただいた要望については、私ども埼玉県の取組状況からも共通の課題と考えており、本県のインフラ分野の DX の推進にとっても、また、災害時の対応にとっても、九都県市、こういった共通の課題を抱えてると思いますので、ぜひ私どもといたしましても強く賛成させていただきたいと思います。
以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
大野知事、ありがとうございました。
続きまして、相模原市の本村市長お願いします。
○本村相模原市長
神奈川県の提案に賛成の立場で発言させていただきます。
相模原市は令和元年東日本台風の際には、土砂崩れや崩落、倒木、落石等による通行止め
や、河川の護岸崩落、流木、土砂による水路の閉塞等の被害が発生しました。
防災の観点からも、平時からのインフラの維持管理が大変重要であり、道路、河川の定期的な点検を行っているところですが、点検箇所が膨大であることから、点検には多くの費用と時間を必要としています。
３次元点群データの活用により、インフラの維持管理の効率化や、的確な状態把握を可能とすることは、災害対応の迅速化にも繋がることから、本提案に賛成いたします。
以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
本村市長、ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
本当に、災害時に有効である、そのためには平時から使われてなければ活かすことができないというふうに思っておりますので、神奈川県の御提案、本当にまさに DX そのものだというふうに思っております。
この神奈川県からの御提案については、原案の通り確定をし、国に対して要望を行うこととしたいと思います。
なお要望については、提案された神奈川県にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
- 29 -

ありがとうございます。
カ

マンションにおける管理の適正化について（東京都）○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、東京都御提案の、マンションにおける管理の適正化について、小池知事より御説明をお願いいたします。
○小池東京都知事
東京都からは、マンションにおける管理の適正化について、御提案させていただきます。
東京は 1,400 万人の人口の内、900 万人がマンション、いわゆる共同住宅に居住しておられます。
そしてまた、私たち九都県市におきましては、人口の約半数がマンションなどの共同住宅に居住されています。
そしてマンションの老朽化、マンションそのものの老いる化、そして管理組合の担い手不足、こちらの方も高齢化が影響しているものと思われ、人とマンションと両方が老いて、高齢化していく。高経年マンションの急増のところで、一体どのようにして安全を守っていくのかという大きな観点でございます。
現在、国において管理の適正化などに向けましては、区分所有法の改正、そして「今後のマンション政策のあり方」について検討が進められておりますけれども、特に私どもの都市部について、マンションの管理を巡る課題が先鋭的に現れていると思います。
こうした課題を解決し、マンションの長寿命化を図ること、すなわち長く大切に使う社会へと展開していくため、今日は 3 点御提案をさせていただきます。
まず新築時におけます、将来の管理水準を確保する仕組みの構築であります。
新築時に適切な修繕積立費の額が設定されないと、将来的に工事費が結局不足し、修繕が十分になされないという恐れが出てまいります。
そして現在多くの新築マンション、億単位などよくニュースに出てまいりますが、それでも購入者の月額の負担を軽減しようということで、「段階増額積立方式」がこれまで採用されております。
これは、国の調査によりますと、70 平米の住宅において、毎月の積立額は当初、約 7,210
円で、ところがそれが段々と増えてまいりまして、最後には約 25,830 円、この増額幅で見ますと約 3.6 倍になっております。将来引き上げる際に合意形成が困難となるリスクを抱えていると言わざるを得ません。
そのために、新築マンションで「均等積立方式」が採用されますよう、国において実効性ある仕組みの構築を要望するというものでございます。これが 1 点。
次に、機能低下した管理組合に自主的な管理適正化を促す枠組みを構築すること。
皆さん御存じのように､中々マンションの管理組合の引き受け手がいないなど様々な課- 30 -

題があります。
自治体は、マンション管理適正化法、に基づき、助言や指導などの権限はありますけれど
も、現在、国において更なる権限の強化を検討しておられると聞いております。
権限強化に当たりましては、自治体の意見を聞くなど、現場の実態を十分把握して権限を適切に行使できる、そのような制度にしていただくことを要望いたしておきます。
また、第三者管理者方式ということが言われますが、こういった方式などを活用し、外部の専門家を派遣することにより、管理組合の自主的な管理適正化を支援しているという自治体も実際にございます。
自主的な管理適正化に向け、管理組合へのインセンティブを設けるなど、実効性ある枠組
みづくりを行い、自治体への必要な財政措置を実施するように要望をいたしてまいります。
最後ですけれども、これらの取組を講じてもなお管理組合が機能しない場合において、その時の枠組みの構築が必要であります。
管理者がいないなど、管理組合の機能不全が長期化いたしますと、自治体が外部専門家を派遣して支援を行いましても、管理組合が自主的に管理適正化を図ることは困難で、将来的に居住環境が悪化する、また、周辺にも悪影響を及ぼす恐れが出てくるというわけであります。
そこで、管理不全が一定の水準を超えた場合は、管理権限を有しておられる者の設置を義務付けるなど、管理の適正化を図る必要がございます。
これは個人の財産権に関わる問題でございますので、だからこそ国の責任と財源において管理適正化を図る法的枠組みの構築を要望したいと思います。
以上の通り要望を行いますとともに、是非とも九都県市一体でこのマンションの管理適
正化のあり方について、また実際について取り組んでいきたいと存じます。
私の方からの提案、以上でございます。結構重たいかと思います。
○座長（熊谷千葉県知事）
小池知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案について、御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、川崎市の福田市長、お願いいたします。
○福田川崎市長
提案趣旨に賛成です。
前も申し上げたかもしれませんけども、川崎市、持ち家に占めるマンションの割合が政令指定都市の中で最も多いということで、問題意識を完全に共有させていただいております。
特に現在のですね、段階増額積立方式、というのも本当に何か、どんどんマンション売って時限爆弾を埋め込んでるような話でありまして、しっかりとこの、均等積立方式に、採用- 31 -

されるような、そういった優遇措置というものをしっかり国の方でも、税制含めて考えていかないとですね、造って売って、それであとはお任せ、というふうな形ではもうもたないという、今もたないし、これをまたずっとやっていくのかということはですね、非常に問題があるというふうに思っておりまして、ぜひ国においてもしっかりと制度、あるいは優遇措置を考えていただく、あるいは、どういう方法があるのかっていうのをしっかり検討していかなければならないという、非常に喫緊の課題だというふうに思っておりまして、提案に強く賛同させていただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉県知事）
福田市長ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
本当に、共同住宅居住率が首都圏高いわけでありますし、まさに国が今議論をしているこの段階で、この九都県市として意見を出すということは大変重要だというふうに考えております。
東京都からの御提案については、原案の通り確定をし、国に対して要望を行うこととした
いと思います。
なお要望につきましては、提案をされた東京都にお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
キ

広域道路ネットワークの早期整備について（さいたま市）○座長（熊谷千葉県知事）
それでは続きまして、さいたま市御提案の、広域道路ネットワークの早期整備について、であります。
清水市長より御説明をお願いいたします。
○清水さいたま市長
さいたま市からの提案につきましては、広域道路ネットワークの早期整備についての要望でございます。画面上の資料に沿って御説明をしたいと思います。
九都県市を始めとする首都圏では、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道また
首都高速道路などの整備によりまして、一体の道路ネットワークとしての首都圏の経済活動を支えております。
しかしながら、事業中や調査中の区間が存在することによって、ネットワークが寸断されている部分もあることから、今後もシームレスな接続のための整備を進め、都市間の連携や港湾、空港、鉄道駅等の交通拠点へのアクセス向上を図る必要があると考えております。
また近年の激甚化・頻発化する、自然災害への対応においても、円滑な避難、救援、復旧- 32 -

活動を支える広域道路ネットワークの機能確保が重要となります。
令和 6 年能登半島地震では、半島内の高規格道路であります、能越自動車道やのと里山海道においても多くの被害があり、緊急車両の通行や物資の輸送などに支障が生じ、被災地の支援を円滑に行うことができない状況となりました。
このような例を見ても、首都圏においても、ネットワークの多重性や代替性を高める必要があると再認識されたところであります。
このような課題の解消を図るため、2021 年には、関東ブロック新広域道路交通計画におきまして、平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた広域道路ネットワーク計画が策定されました。
計画では、従来の高規格幹線道路及び地域高規格道路は、一体的な道路ネットワークとして、高規格道路に再整理され、今後さらに整備を進めていくこととされました。
本市では、高規格道路の整備として、首都高速埼玉大宮線の延伸区間であります、新大宮
上尾道路が事業化区間となり、現在整備が進められているところでございます。
そのような中で、高規格道路を構成する高速道路の整備に当たりましては、高速道路会社
が行う有料道路事業と、地方公共団体が費用の一部を負担する公共事業との合併施行方式の採用が通例となっております。
有料道路事業については、2023 年の道路整備特別措置法の改正によりまして、高速道路の更新・進化のための債務返済期間は最長で 2115 年まで延長され、持続可能な財源確保の仕組みが構築されました。
しかしながら、高規格道路等の整備を加速するためには、現状の有料道路事業費では、十分とは言えないと考えております。
有料道路事業制度のさらなる活用によって、有料道路事業費を十分に確保していくこと
で、整備の加速化と地方の財政負担の軽減に繋がっていく必要があると考えています。
また、近年の原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等によって、各建設資材価格や労務費が高騰し、事業費が増大しています。公共事業費の一部を負担している地方の負担も増加をしており、コスト縮減の必要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、国に対して次のように要望したいと考えております。
1

首都圏の交通の円滑化や都市の活性化を図る広域道路ネットワークを構成する高規格道路等について、早期に整備し開通させること。
2

高規格道路等の整備に必要となる財源の計画的な確保に向けた有料道路事業制度のさらなる活用によって、地方の財政負担軽減に努めること。
3

今後の事業推進にあたっては、積極的に新技術を採用する等のコスト縮減を行い、地方の財政負担軽減に努めること。
さいたま市からの提案は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）- 33 -

清水市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの提案につきまして、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
神奈川県の黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
さいたま市の提案に賛同する立場から一言申し上げたいと思います。
本県ではこれまでに、圏央道や新東名の一部区間が開通したことで、物流の効率化や企業立地の促進、観光振興等多様な効果が現れております。
例えば、圏央道は全体の約９割が開通し、広域的なアクセス性が向上したことにより、本県の沿線市町では、県の企業立地支援事業の認定件数が、開通前に比べ約 30 倍となるなど、企業立地が進んでいるほか、北関東からの観光客も大幅に増加しております。
今後、圏央道の一部となる横浜湘南道路と高速横浜環状南線が完成すれば、横浜臨海部や三浦半島などへのアクセス性が飛躍的に向上し、本県の更なる活性化に繋がるものと確信しております。
また１月の能登半島地震で再認識されたところでありますけども、首都圏において、切迫性が懸念される大規模地震に備えていくためにも、強靱な道路ネットワークを構築していくことが不可欠であります。
そこで、本県では、沿線自治体などと連携して、圏央道の整備促進を国や高速道路会社に働きかけておりまして、
昨年 10 月には関係８都県市及び圏央道の建設促進に賛同する 81 市
町村で構成される建設促進会議に私自身も会長として出席し、沿線を代表して整備促進を訴えたところであります。
道路は、繋がるべき道路が繋がってこそ、その効果が最大限発揮されるものでありまして、
本日御出席の皆様と一丸となって、有料道路事業のさらなる活用を働きかけるなど、未開通
区間の早期開通を図ってまいりたいと思います。
ということで、さいたま市の御提案に賛同いたします。以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございました。
それでは、千葉市の神谷市長、お願いします。
○神谷千葉市長
千葉市でございます。
千葉市としても首都圏における広域道路ネットワークの整備が不可欠だと考えておりま
して、さいたま市の御提案に賛同するものであります。
- 34 -

千葉市にあります千葉県湾岸地域について申し上げますと、国際拠点港湾、千葉港などですね、重要な拠点があるほか、最近では物流の施設の集積がかなり進んできておりまして、
既存の幹線道路に人・モノの流れが集中している状況です。
産業道路、生活道路が、1 つの道路が二役も果たしておりまして、広範囲にわたりまして
慢性的な交通渋滞の原因にもなっている状況であります。市民生活への影響も広がっています。
千葉県の湾岸地域、商業地・工業地・住宅地・観光地それぞれ側面ありますけれども、それぞれの機能を果たしていくためにも、交通容量不足を要因とする渋滞の解消、県内外へのアクセスの向上などの課題に取り組むことが必要でありますが、千葉港の機能を十分に発揮させまして、国際競争力の強化、また防災機能の強化が重要だと思っています。
湾岸地域におきましても規格の高い道路の整備が不可欠だというふうに考えています。
御提案のありました高規格道路の新規整備の加速化、また整備に必要となる地方の財政負担の軽減は、持続的な地域の発展、災害時の防災力の向上に極めて重要でありますので、九都県市共同で要望することに大変意義があるというふうに考えておりまして、さいたま市の御提案に千葉市としても賛同をさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます○座長（熊谷千葉県知事）
神谷市長、ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか、よろしゅうございますか。
三環状が概成してきた今ですね、そこに繋がる形でそれぞれの高規格道路の整備をしていくということが重要だというふうに思っておりますので、さいたま市さんの提案というのは非常に重要だというふうに考えております。
さいたま市からの御提案につきましては、原案の通り確定をいたしまして国に対して要望を行うこととしたいと思います。
なお要望については、提案されたさいたま市にお願いをしたいと思いますがよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは清水市長よろしくお願いいたします。
ク

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について（千葉市）○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、千葉市御提案の、公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について、神谷市長より御説明をお願いいたします。
○神谷千葉市長
千葉市からの提案は、公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援につ- 35 -

いて、でございます。
先ほどさいたま市さんからの御提案にもありましたように、物価高騰は非常に厳しくなっておりまして、建設物価依然上昇が続いております。
グラフにありますように、学校病院に係る指数ですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大以降ですね、直近 4 年間で約 22％の増となっておりますが、実際の実例、工事の発注状況見ますと、それを上回る状況も見られまして、非常に財政的にも深刻な影響が出ております。
公立学校についてでありますけれども、
令和 2 年にバリアフリー法の改正によりまして、
既存の公立小中学校のバリアフリー化、努力義務となっておりますが、中でもエレベーターにつきましては、移動に支援が必要な児童生徒がいるすべての学校に設置することが目標として掲げられております。
本市におきましても、原則として、市立学校全校への設置に向けて順次設置を進めてきて
おりますけれども、スロープの設置や多機能トイレの整備に比べてですね、まだ課題がある
状況でございます。
エレベーターの設置に係る国の改善交付金につきましては、制度上、補助単価を基礎として算定割合が 2 分の 1 となっておりますけれども、実際の設置費用は近年著しく上昇している状況です。
左のグラフにありますように、国は補助単価を毎年度引き上げてはおりますけれども、もともと乖離のありました実勢単価と補助単価の差はですね、年々ますます大きくなってきておりまして、総事業費に対する実際の交付割合ですけれども、直近 3 年間の平均を出しま
すと、16％程度にとどまっているのが現状です。
続いて公立学校の屋内運動場、いわゆる体育館へのエアコンの設置についてですけれども、御説明をさせていただきたいと思います。
国の方は 5 か年加速化対策におきまして、防災機能強化の側面も強調して、体育館などへの空調設置、支援をいただいているところでありますが、学校施設における空調設備の実際の設置状況は、右の全国グラフのとおりですね、普通教室は概ね完了しておりますけれども、体育館には、全国的にも進んでない状況でございまして、首都圏についても同様の状況であるというふうに認識をしております。
千葉市におきましても、体育館への設置につきましては、市立学校 167 校への設置を目指しまして、実施設計などの取組を始めさせていただいているところです。
体育館へのエアコン設置につきましても、学校施設環境改善交付金の対象となっておりますが、試算によりますと実勢単価に占める補助単価割合は 42％と、大きくすでに乖離しておりまして、整備費に占める交付割合 21％程度にとどまる見込みでございます。
これに加えまして、赤字で記載しておりますが、令和 7 年度末に、算定割合引き上げにかかる時限措置が終了するとのことでございますので、延長がなければさらなる負担増が懸念されるところであります。
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続いて、公立病院の現状ですけれども、千葉市現在、市立病院の老朽化が激しくなっておりまして、新病院整備進めているところなんですが、当初の契約予定額、238 億円だったんですけれども、物価高騰の影響を大きく直接受けておりまして、最終的には契約金額が 313
億円まで増加をしました。平米当たりの建築単価は 63 万円から 80 万円に増加をしております。
公立病院の建設改良に関しましては、病院事業債の元利償還金について普通交付税措置が行われておりますけれども、参考の欄に記載をしておりますが、建築単価は段階的には引き上がってきておりますけれども、実際の建築単価とは大きく乖離しているような状況でございますし、さらにその差が大きくなる恐れもございます。診療報酬で賄う範囲はすでに超えているというのが直近です。
こちらは病院事業債に対する地方交付税措置のイメージ図なんですけれども、繰出基準の図にもありますとおり、病院事業債につきましては、元利償還金の半分を一般会計から事業会計に繰り出せることになっておりまして、制度上はさらに半分の額が地方交付税で措置されるところなんですけれども、ここで適用される単価につきましては、令和 5 年度で平米当たり 52 万円が上限となっております。
そのため、実勢の建築単価と地方交付税の措置の算定に使われる単価が乖離すればするほどですね、自治体の財政負担も重くなるという懸念がございます。
つきましては、住民が安心して暮らしていくための教育医療の環境整備、欠かせないと思っておりますが、物価高騰の先行きの不確実性はなお高いと思っておりまして、国に対して次の事項を要望することを提案させていただきます。
①が学校施設環境改善交付金ですけれども、補助単価、実勢に合致したものになるように
さらに引き上げ図っていただくとともに、これに必要な予算額を確保していただきたいということと、エアコン整備に関して大規模改造事業における体育館に空調新設する場合の補助率 2 分の 1 の期間を延長すること。
2 つ目といたしまして、公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰
出金への交付税措置ですけれども、こちらの算定に用いる建築単価を、今上昇しております、
単価の実勢に合致したものになるよう、引き上げを要望するものでございます。
千葉市の提案は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
神谷市長、ありがとうございます。
それでは、ただいまの御提案について、御意見等がございましたら挙手をお願いいたします。
よろしゅうございますか。
多分これ、どの都県市も直面している課題だというふうに思っております。
千葉市からの御提案についてはですね、原案のとおり確定をし、国に対して要望を行うこ- 37 -

ととしたいと思います。
なお要望について、提案された千葉市にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは神谷市長お願いいたします。
４協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、次第の 4 の協議（1）地方分権改革の推進に向けた取組について、であります。
資料 3 を御覧ください。今回の会議でも九都県市として地方分権の推進に向けた要求文
案を取りまとめました。3 ページ以降がその文案です。
昨年 10 月に開催をした秋の首脳会議での要求文を基に、喫緊の課題等を踏まえた要望となるよう、取りまとめを行っています。新規や修正箇所について黄色のマーカーで示しております。
なお、地方税財源の充実・確保や地方法人課税の拡充・強化に関し、要望の取りまとめ段
階で様々な意見がございました。
今回の要求分は概ね従来と同様としておりますが、今後も議論が必要な課題と認識をしています。この際なので、御意見を伺いたいと思います。
黒岩知事、いかがでしょうか。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
それでは、最近直面する課題について共有したいと思います。
現在、都道府県間の財政状況の違いにより、福祉や教育など住んでいる場所で大きな差がつくべきではない性質の行政サービスにおいて、格差が生じていると考えております。
こうした状態は問題であると考えております。
その背景として、東京都と本県を比較しますと、法人二税において、人口 1 人当たりの税
収は 3 倍以上の開きがあります。
また、経常的経費が一般財源に占める割合を示します経常収支比率は、東京都が全国で最も低く、自由に使える財源が潤沢であります。
本県ではこうした財政状況の違いについて、人口密度を使って分析をしてみました。
一般的に、人口密度が高まれば効率的に行政サービスを提供できるようになり、行政コス
トは削減されると言われております。
例えば、道路や下水道を整備する場合は、人里離れた地域に造るよりも、人が集中している地域に造った方が、住民 1 人当たりの経費は少なくて済みます。
多くの団体ではこうした傾向どおり、人口密度が高いほど 1 人当たりの一般財源は少な- 38 -

くなっていますが、東京都は、その人口密度の高さとは不釣り合いな規模の一般財源を得てておられます。
こうした状況では、本県は東京都の打ち出す様々な施策に追いつくことができません。
都に隣接していることもありまして、県民から厳しい声をいただいておりまして、いつも
大変苦しい思いをしております。
財政状況を理由に、県民からの要望に応えられずに苦しんでいるのは、本県だけではないと思いますので、国において何らかの対応が必要だと考えております。
私からは以上です。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございます。
そのほか、御意見ございますでしょうか。
それでは、埼玉県の大野知事、お願いいたします。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
先ほど黒岩神奈川県知事から、神奈川県だけの問題ではないのではないかという問題提起がありました。
私は、本来、例えば高等学校の授業料無償化における所得制限の撤廃などは、国が全国一律の制度で実施するべきものだと考えています。
しかしながら、現状として考えますと、一部の地方自治体による単独地方事業としてこれらの施策が実施されており、結果として、自治体間における行政サービスの不均衡が生じてしまっています。
このような行政サービスの不均衡の背景には、消費地等に適正に税収が帰属せず、本社のある自治体に税収が集中するなど、税源の偏在が存在しており、埼玉県としては強く懸念しています。
先ほど神奈川県からは人口密度の観点からお話がございましたが、都道府県間の清算制度についてちょっと見てみても、例えば地方消費税などでは、この清算制度によって、令和
4 年度決算における、例えば埼玉県と東京都の清算前の収入額を比べると、13.4 倍の乖離がありますが、清算をすることによってこの差が 2.3 倍まで縮小して、人口 1 人当たりの税収では 1.2 倍と、ほとんど格差は生じていないということになります。
しかしながらその一方で、法人二税では、埼玉県と東京都の税収格差は 8.8 倍。令和元年
度の税制改正で新たな偏在是正措置を国が講じたとしていますが、そのあとでも、本県と東京都の税収ではいまだ 5.3 倍の乖離があり、人口 1 人当たりの税収では約 2.8 倍の格差となっています。
こういった法人二税については、その傾向は強化されつつあり、例えば e コマースの進展- 39 -

などによって、実際にその工場や倉庫などがあるところよりも、従業者数の多い本社がある
東京により一極集中しやすいという傾向に拍車がかかっています。
こうした状況を踏まえ、各都道府県に適正に税収を帰属させるためには、やはり国において更なる税源の偏在是正措置を講ずるべきと考えております。
私からは以上であります。
○座長（熊谷千葉県知事）
大野知事、ありがとうございました。
ほかに御意見ございますでしょうか。
それでは、小池知事、お願いいたします。
○小池東京都知事
もうストレートに東京という名指しがございましたので答えないわけにはまいりません。
財政状況の違いによって行政サービスの格差が生じているとの御発言。お二方からあったかと思います。
もとより各地域が抱える課題、そしてその状況を踏まえて、それぞれの自治体が必要な行
政サービスを展開する。そのことこそが地方自治でございます。その基本でございます。
現に東京を取り巻く環境でございますけれども、子育て世帯、厳しい環境に置かれているわけであります。マンションは高く、そしてまた物価も高く、というようなところでの子育て環境をいかにして守っていくのか。もはや一刻の猶予もないという状況に置かれているのが東京でございます。
このために高校の授業料の実質無償化を行っておりますが、これは本来、先ほど大野知事もおっしゃったかと思いますけれども、本来はですね、国が責任を持って行うべきものでございまして、東京は、国の方策が講じられるまでの間、先行いたしまして、取り組むと、このように判断をいたしたものでございます。
こうした中で、都は事業の徹底した見直しをずっと積み重ねておりまして、2016 年、私初当選の時ですけれども、それ以来ずっと事業の見直しを重ねて、この約 8 年間で合計 8,100億円の財源を捻り出して、そして直面する課題への対策を講じているなどの工夫をしてきているところでございます。
また一方で、本来高校授業料の実質無償化などは、住む場所や、また地域によって差が生じないように国が責任を持って取り組むべきであり、また、先ほどもありましたように、本来は国がなすべきことと、その間、東京都で行っているということでございます。
今回の提言文にもございますように、国に対しまして、その責任と財源において、子育て世帯などへの支援の強化を図るように、ということで、九都県市の皆様方と連携して強く働きかけるということが何よりも重要ではないでしょうか。
また、そもそも、人口 1 人当たりの一般財源で見ると、という話がございました。東京都- 40 -

は全国平均と、これ同水準にあるんですね。そして、この場にお集まりの皆様の多くも厳しい状況で、いわば逆偏在、先ほどから偏在是正という言葉がありましたけれども、逆偏在の状況にあると、このように認識をいたしております。
また、EC 取引の拡大に伴って税収が都に集中をしているという旨の話はございましたけ
れども、しかし、法人事業税の税収を見ますと、都のシェアは 3 割未満でほぼ一定でございます。税収の集中が進展をしているという状況にはないということを強調しておきたいと、このように思います。
そして、こうした事実を踏まえながらですね、地方交付税も含めました地方税財源の充実・確保、この九都県市の皆様方と足並みを揃えていくという、それで、国に強く働きかけていくということこそが、何よりも重要だと考えておりますので、強くその点を強調して申し上げたいと思います。
○座長（熊谷千葉県知事）
小池知事、ありがとうございました。
そのほか御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
客観的事実として、税源に大きな差が生じている状態であり、高校授業料の無償化など、本来住んでいる地域によって差がつくべきではない、そうした状況が生まれてるのも、これも事実であります。
様々な意見がある中で、今回は令和 5 年秋会議の要求分と同様の内容としたいと思いますが、国には改めて、居住する地域にとらわれない、こども施策の実現に向け、そのための税財源も含めて考えてもらいたいというふうに考えております。
それでは、地方分権の改革に向けた要求につきましては、原案の通り確定をし、要望を行うこととしたいと思います。
なお、時点修正等の軽微な文言修正や要望活動については、本県に一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
５

報告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について○座長（熊谷千葉県知事）
続いて、次第の 5 報告、首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について、です。資料 4 を御覧ください。それぞれの検討の成果と今後の取組案について記載をしております。
こちらについては内容の説明を省略させていただきますが、御発言等があれば挙手をお願いいたします。
御発言ございませんか。
- 41 -

それでは、これをもって報告とさせていただきます。ありがとうございます。
６

その他（１）SusHi Tech Tokyo 2024 について

(東京都)（２）東京 2025 世界陸上・東京 2025 デフリンピックについて(東京都)○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、次第の 6 その他、に移ります。
SusHi Tech Tokyo 2024 について及び東京 2025 世界陸上・東京 2025 デフリンピックについて、の 2 件について、東京都の小池知事より発言をお願いいたします。
○小池東京都知事
これからの季節様々なイベントが開催されるかと思いますけれども、都におきましては
サステナブルな都市をハイテクで実現するということで、Sustainable と High と重ねますと、これが SusHi という一言になり、「SusHi Tech Tokyo」、これを推進しているところでございますので、御紹介しておきます。
今週末から東京の臨海部で開催するイベントで、まさにタイトル通り「SusHi Tech Tokyo2024」でございます。お手元のチラシも御覧いただければと思います。
3 つプログラムがございまして、世界五大陸の都市から首長が集います「シティ・リーダ
ーズプログラム」、それから、アジアでまだ 2 回目ですが、既にアジア最大規模になります「グローバルスタートアッププログラム」を行う。さらには未来の都市モデルを発信する「ショーケースプログラム」の 3 つのプログラムで構成されております。
世界から 40 都市のリーダー、そして 400 以上のスタートアップの皆さんが、世界共通の都市課題の解決を目指していこうということで集まる、世界的にもユニークな機会となります。
東京から新たなイノベーションの種を生み出していきたいと思いますし、また海外の都
市が先端技術を持つスタートアップに対して都市課題の解決を求めるピッチ行ったり、未来の暮らしの体験や子供の発明家など、いろいろ盛りだくさんに用意いたしております。
一般のお客様にも御覧いただけるようなコンテンツとなっておりますし、どうぞ九都県
市の自治体の皆様にも、是非とも御覧いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
もう 1 つお知らせしておきます。来年の話ですけれども、東京 2025 で世界陸上とデフリ
ンピックを開催するということであります。
2025 年の 9 月に世界陸上が、そしてその 2 ヶ月後には、11 月にデフリンピックが、ということで、スポーツでしっかりと発信していく。
また、世界陸上には、200 ヶ国以上の国や地域からトップアスリートが集まります。
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そして、今度は、次代を担う子供たちに夢と希望を与える絶好の機会になればと思っております。
デフリンピックですけれども、聴覚に障がいがあるという方々を対象とした国際大会。デフスポーツへの理解の裾野を広げ、障がいのあるなしに関わらず、互いに違いを認め合って尊重し合う、共生社会づくりに貢献していこうというものでございます。
これらの大会の開催の意義、魅力の情報発信を行って、昨年は大会の 2 年前を記念し、シンポジウムを開いたり、聴覚障がい者との交流の場、「みるカフェ」というものを実施した
ところでございます。
また、デジタル技術を活用したユニバーサルコミュニケーションの促進、子供たちが手話単語に親しめる楽曲、音楽ですね、を作るなど、様々な取組を推進して、また今後はアスリートとの交流事業、大会 1 年前の節目を捉えたイベントなど開催してまいります。
今日は両大会のチラシやデフリンピックのエンブレムのバッジを配付させていただいておりますので、どうぞ皆様方のお力添えいただきながら、両大会の成功に向けて、気運醸成に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉県知事）
小池知事、ありがとうございます。
両大会の成功を大変楽しみにしております。
（３）ちばアクアラインマラソン２０２４の開催について(千葉県)（４）東京湾アクアラインにおける ETC 時間帯別料金の社会実験について(千葉県)○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、ちばアクアラインマラソン２０２４の開催について及び東京湾アクアライ
ンにおける ETC 時間帯別料金の社会実験について、の 2 件について、こちらは私の方から発言をさせていただきます。
まず 1 件目、ちばアクアラインマラソンであります。
この度、ちばアクアラインマラソン２０２４、11 月 10 日日曜日に開催することを決定いたしました。
360 度、海と空の大パノラマの中を駆け抜ける爽快感が味わえ、沿道の応援には 21 万人
もの人が集まるなど、県を上げて盛り上げるイベントで、今回で 6 回目の開催となります。
現在、5 月 9 日までの期間でランナーを募集しております。多くの皆さんに御参加をいた
だき、思い出に残るような大会にしたいと考えております。
大会当日、アクアライン含めてコース周辺の交通規制を実施いたします。九都県市の皆様方、利用者の皆様に御不便おかけしますが、御理解・御協力のほどよろしくお願いをいたし
ます。
2 件目、
同じくアクアラインがらみでございますが、ETC 時間帯別料金の紹介であります。
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東京湾アクアライン、土日祝日の木更津から川崎方面へ向かう上り線、混雑緩和のために、
特定の時間帯の割引料金を変動させる ETC 時間帯別料金の社会実験、昨年の 7 月から実施をしております。
実験前と比較をいたしますと、混雑時間帯の交通量が分散をし、渋滞による時間のロスが土曜日に 31％、日曜日に 21％減少し、アクアラインを利用して訪れた方の滞在時間が 20％増加するなどの効果が現れています。
今後、一定期間データを収集し効果を調査分析する必要があることから、当初 3 月までの予定でありましたが、この 4 月以降も継続して社会実験を実施いたします。
この社会実験、本県をはじめ首都圏全体に与える効果について九都県市の皆様とも共有してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
続きまして、次第には記載がございませんが、相模原市さんの方から、ツアー・オブ・ジャパン 2024 市制施行 70 周年記念 相模原ステージの開催について及びリニア中央新幹線に関する都市づくりの推進について、御発言がございます。
それでは、本村市長、お願いいたします。
○本村相模原市長
よろしくお願いします。それでは画面共有させていただきます。
相模原市では、東京 2020 オリンピック競技大会のレガシーといたしまして、今回が 4 回目となる国際自転車ロードレースでありますツアー・オブ・ジャパン 2024 市制施行 70 周年記念 相模原ステージを 5 月 25 日土曜日に開催いたします。
ツアー・オブ・ジャパンは、8 日連続のステージレースで、相模原ステージは 7 日目に位置しており、翌日の東京ステージが最終日となっています。
相模原ステージのコースは、本市の市街地である橋本駅周辺から、緑が豊かな津久井地域への都市と自然がベストミックスしたものとなっており、選手たちの白熱したレースが展開されます。ぜひ多くの方にお越しいただきたいと思います。
次に、2 点目でございますが、リニア中央新幹線に関してお話をさせていただきたいと思います。
3 月 29 日に JR 東海から 2027 年までの名古屋までの開業は実現できる状況にないと示されたことは、誠に残念ではありますが、（仮称）神奈川県駅が設置されます、地元自治体の相模原市では、首都圏南西部における広域交流拠点として、周辺都市からの求心性を高める
都市づくりを一層推進してまいる所存です。
リニア中央新幹線は、首都圏と中部圏、関西圏の三大都市圏が約 1 時間で結ばれる、世界に類を見ない経済集積圏域となる日本中央回廊の形成に資するものです。
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本日お集まりの首長の皆様におかれましても、御理解、御協力、御支援を賜りますよう、
何卒お願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○座長（熊谷千葉県知事）
本村市長、ありがとうございます。
予定をしておりました議題はすべて終了いたしましたが、この際、御発言がございました
ら挙手をお願いいたします。
それでは、横浜市の山中市長、お願いいたします。
○山中横浜市長
私の方から GREEN×EXPO2027 について少し発言をさせていただきます。
横浜市がホストシティとして、国、博覧会協会と、三者で共同開催を行うこのイベントですが、2027 年の 3 月から横浜上瀬谷の地で開催されます。
上瀬谷の地というのは、御存じかもしれませんが、もともと米軍に接収されていた、東京
ドーム 50 個分以上の、首都圏にこんな土地が残っていたのかという巨大なエリアでございまして、今相鉄線と東急線が直通になったものですから、最寄駅までも、渋谷から 50 分程
で行くことができます。
その地域に、東京ドーム 50 個分以上の土地が、接収されていたものが、本市に返還されまして、その土地の一部を使ってですね、国際博覧会を開催するものであります。
現在、急ピッチで準備を進めておりまして、コンセプトといたしましては、環境、脱炭素、そういったことを扱う特定のテーマの国際博覧会でございます。
圧倒的な花や緑に囲まれながら、脱炭素を実現する最先端技術を体感したり、あるいは、健康を支える食の、こういったものを実感できる生活をお見せしたり、そういった全ての世代が楽しめる会場計画としたいと考えております。
開幕まで残すところ 3 年となりまして、先般、公式マスコットキャラクターが、今画面共有させていただきますが、決定いたしました。ただ、この公式マスコットキャラクター、名前が決まっていない状況でございまして、どういった名前がいいかということで、大変多くの応募をいただいているところでございます。
こういった公式マスコットキャラクターを、地球をイメージして、みどりを世界の各国に見立ててですね、そこから、ハートが出てくる、地球環境を守るということを意識したマス
コットキャラクターとなりまして、今後名前が決まる予定でございます。
今後、内容の深化に伴いまして、九都県市の皆様方にも詳しい内容について御提供いたしますので、どうか成功に向けまして、御一緒に盛り上げていただきたいと存じます。
私からは以上となります。

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○座長（熊谷千葉県知事）
山中市長、ありがとうございました。
そのほか、御発言ございますか。
黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
私の方からも、この GREEN×EXPO2027 についてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
これは横浜市で開催するイベントではありますけども、神奈川県も全域でですね、盛り上げていこうと、今一生懸命頑張っているところであります。
いのち輝く、ということをずっと神奈川県は言ってきたわけですけど、このテーマというのはですね、GREEN×EXPO のテーマと非常に近いという思いがありますので、これ英語表記してですね、「Vibrant INOCHI」と、こういう言い方で我々もすでに世界に発信しているんですけれども、「Vibrant INOCHI」を世界に向けて発信する場としても使っていきたいと思っておりまして、県独自の出展も決めていますし、そしてステージパフォーマンス、今その内容を作り上げる作業にも入っているところであります。
ところがこれ、来年は大阪万博、3 年後はこの横浜で「万博」があるんですよということが、なかなかまだ周知されていない。国際園芸博覧会って言っていたもんですからね。あれが「万博」だ、いわゆる「万博」だということがまだまだ浸透していないのですね。
ぜひ皆様のお力を借りてですね、GREEN×EXPO、来年は大阪万博、3 年後は横浜・神奈川
で、花の万博がありますよ、ということで、ぜひぜひ盛り上げていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○座長（熊谷千葉県知事）
黒岩知事、ありがとうございます。
本当に、このグレードの大規模な国際博覧会一都三県で開催されるのは初めてというふ
うに聞いておりますので、九都県市で協力して盛り上げていければというふうに思っております。
そのほか御発言ございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
７

閉会○座長（熊谷千葉県知事）
それでは、以上をもちまして、第 85 回九都県市首脳会議を終了させていただきます。
本日は、皆様から御提案いただいた国への要望、共同の取組について取りまとめることが- 46 -

できました。
また、能登半島の復興支援する共同宣言を採択し、引き続き復興を支援するという、九都県市の立場をお示しすることができたと考えます。
この共同宣言が、能登半島の復興を後押しすることに繋がることを願っております。
この後、会議の結果概要を発出したいと思いますが、事務的に取りまとめを行い、最終的な内容は座長に御一任いただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
次回の会議につきましては、千葉県内で対面での開催を予定しておりますので、ぜひ御参加していただければと思います。お待ちしております。
本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

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