平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年7月29日
上場取引所
東上 場 会 社 名株式会社コロナ
コ ー ド 番 号5909
URL http://www.corona.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小林 一芳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長(氏名) 大桃 満
四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 0256-32-2111(百万円未満切捨て)

1．平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

29年3月期第1四半期
16,782
28年3月期第1四半期
14,500(注) 包括利益
29年3月期第1四半期

百万円％

15.7
△616
△2.5
△1,438△622百万円(―％)

円

百万円

―
△561
―
△1,345
28年3月期第1四半期

％

百万円

―
△431
―
△943
△857百万円(―％)％――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円 銭

△14.72△32.17――(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期第1四半期
95,834
28年3月期
93,562(参考) 自己資本
29年3月期第1四半期 69,379百万円

自己資本比率
百万円％

69,37970,41328年3月期

72.4
75.3
70,413百万円

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末
銭

第３四半期末円 銭

円 銭

28年3月期―
14.00
29年3月期―
14.00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計円

銭

円 銭

―

14.00

28.00

―

14.00

28.00

3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高百万円

営業利益％(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

第2四半期(累計)35,6003.8△300
通期78,6006.2
1,600(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無―
187.6： 無△200
1,900―
100.4△2001,200―
115.2

△6.82
40.91

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年3月期1Ｑ

29,342,454株

28年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

29年3月期1Ｑ

7,850株28年3月期7,800株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Ｑ

29,334,632株

28年3月期1Ｑ

29,334,704株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成28年5月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

9－1－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響から景気が下押しされるリスクがある
ものの、雇用・所得環境など緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、住設事業の戦略強化と拡大の取り組みとして、主力商品であるエコキュートで業界トップの省エネ性能を達成し、電力小売自由化に対応する新電力料金メニュー設定機能と電力使用量のピーク抑制機能を搭載した機種を市場投入するとともに、ヒートポンプ技術を利用した他商品との複合提案を進めました。アクアエア事業では、多機能加湿装置「ナノフィール」を重点とした提案強化や新規チャネル開拓に取り組みました。空調・家電機器では、ルームエアコンと除湿機のシェア拡大を目指し、新型モデルを中心とした積極的な提案活動と需要の変化に対応した生産・供給を行いました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、9億31百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、87億84百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。
ルームエアコンの機能と価格のバランスや生産・供給体制が評価されたほか、除湿機では衣類乾燥機能とデザイン性を向上させた新型モデルが好調に推移したことにより、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、60億56百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
新設住宅着工戸数の持ち直しや灯油価格の安定などを受け、石油給湯機が好調に推移したほか、エコキュートでは省エネ性能のさらなる向上と電力小売自由化への迅速な対応が評価されたことにより、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167億82百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。利益面については、円高や市況価格の変動による原材料や調達部品の価格低下のほか、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組んだことで当初見込みよりも利益の改善が進み、営業損失は6億16百万円(前年同四半期の営業損失14億38百万円)、経常損失は5億61百万円(前年同四半期の経常損失13億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億31百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失9億43百万円)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ28億95百万円増加し、571億14百万円となりました。これは現金及び預金が27億66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が15億67百万円、有価証券が25億65百万円、商品及び製品が13億7百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴う売上債権の増加であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した
一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億23百万円減少し、387億19百万円となりました。これは投資有価証券が7億32百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価下落及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ33億89百万円増加し、236億15百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億75百万円、流動負債のその他が21億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、28億38百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億33百万円減少し、693億79百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により4億31百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億11百万円減少、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成28年５月13日公表の平成28年３月期決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

－3－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－4－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,31917,546
11,261
11,563
537
456
2,543
△9

7,552
19,114
13,827
12,870
928
628
2,202
△9

54,21957,114

6,649

6,563

10,158
2,091

10,1582,129

18,89818,851365

376

16,3503,759△30

15,6173,903△29

20,07839,342
93,562

19,491
38,71995,834

15,115
31
359
251
4,467

16,391
―
364
223
6,637

20,22523,615

530
108
2,283

496
104
2,238

2,923
23,1482,838
26,454

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,449
6,686
55,883
△8

7,449
6,686
55,041△870,011

69,169

318
772
△689

106
772
△669

401
70,41393,562

210
69,37995,834

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,50011,670(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
16,782
13,3592,830
4,269△1,438

3,423
4,039
△616

38
4324

33
29
20

106

840
1020
27
113
△1,345

29
△561

0――
60620602△1,348

7△562

22△426

25
△155

△404
△943
△943

△130△431△431

その他
営業外費用合計経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－7－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△943(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△43194△8△21120

86
△857

△190
△622

△857―

△622―－8－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－9－