一般社団法人
こうち絆ファームの北村代表（写真中央）と利用者の方々

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事例紹介

後輩指導に力を入れる町田さん

一般社団法人こうち絆ファーム（高知県安芸市）

生活困窮者と農家をマッチング
地域との連携を通じた就労支援

一般社団法人こうち絆ファームは、障害の有無にかかわらず生きづらさを抱えた生活困窮者の自立支援を目的に設立。ナスの栽培管理や出荷用の袋詰め作業に従事しています。同ファームが障害者や困窮者らを円滑に受け入れ、うまく定着している背景には、自治体や農業、福祉関係の団体の連携体制ができていることがあります。

320農福連携モデル

第6章

独立就農をきっかけに将来を見据える久市さん●取組みの成果
発達障害とうつ症状で働くことができなかった久市覚さん（34）は 3 年ほど前から同ファームで働き始め、「日を追うごとに体調が上向くのを感じました」と話します。2022 年には北村さんの協力を得ながら独立就農を果たし、「将来を考えられるようになりました」と農作業に汗を流す毎日です。
知的障害のある町田優美さん（54）も同ファームに来て3年ほど。今や後輩の指導役となり、「結婚するために 300万円貯めたいです」と目を輝かせます。
安芸地域では2022年7月現在、農家27戸に105人が就労しています。就業期間は1 〜 3年以内が約50％、3年以上が24％に上り､県は「就労者が年々増え、定着率も高い」（安芸福祉保健所）と注目し、取組みを県域に広げていく考えです。

●取組みの内容

収穫されたナス

同ファームは 2019 年に農家 3 戸が設立し、2020 年から就労継続支援 B 型事業と就労移行支援事業をスタート。現
在は利用者 54 人が、地域の農家から集荷したナスの袋詰めや、同ファームでのナスの栽培管理に従事しています。
袋詰めや収穫作業は歩合制で、最低賃金を大きく超える収入を得る者もいて、北村浩彦代表は「みなさんが自分の居場所を見出し、やりがいを感じながら生き生きと作業しています」と手ごたえをつかんでいます。
生活困窮者と農家を橋渡しするのが、安芸市農林課と福祉事務所、社会福祉協議会、福祉保健所、病院、ハローワー

ナスの袋詰めの様子●今後の展望クなどの関係機関でつくる「自立支援協議会」です。月1 回

地域での農福連携はさらに深化を進めます。個別の就の定例会などを通じて、困窮者に関する多岐にわたる情報

労だけでなく、特別支援学校が農場見学を実施するなど農を共有し、就労プログラムを幅広い視点で作成、同ファー業を就職先の一つと位置付けるようになりました。最近でムとも連携しながら就労を支援しています。

は法を犯した触法障害者への支援も始まり、検察や刑務所、また、協議会と農業関係団体が連携して「農福連携研究弁護士などと連携した就労も実現しています。

会」も発足。会員の JA 高知県安芸地区は専任の農業就労

北村代表は「困窮者の笑顔、前向きな変化が何よりもうサポーターを登用し、その人に合った農家を適切にマッチれしい」と話します。こうした「成功体験」が周囲の農家にもングさせるなどして定着を後押ししています。

広がり、農福連携の取組みは地域に定着しています。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

33チーム間で連携しながら袋詰め作業に取り組む
蛯名さん（写真右）2

事例紹介

袋詰めされた菌床シイタケ（埼玉県さいたま市）
就労継続支援 A 型事業所
「アスタネ」

働く人それぞれの主体性を重視自身の価値を実感できる就労機会を創出

埼玉県さいたま市にある就労継続支援 A 型事業所「アスタネ」は、行政と連携しながら、障害者とともに生活困窮者の受け入れを行い、菌床シイタケの生産から販売まで一貫した事業を展開しています。生活困窮者それぞれが主体性を持って、事業運営に関わることを重要視しており、今後はより安定した就労希望者の確保と就労場所の提供を目指します。

340農福連携モデル

第6章

仲間へのサポートも積極的に行います●取組みの成果
2021 年度に受け入れた 3 人は 1 人が体力的な不安などから途中で断念しましたが、残りの 2 人は中間的就労に移行しています。
体験実習を経て包装作業のチームを選んだ蛯名友和さん（46）は、2022 年 10 月から週 3 回・計 6 時間の勤務を続けています。持病のぜんそく悪化により中々仕事が長く続かない中で、相談先の区役所からの紹介で同事業所にたどり着きました。「職場環境が快適なおかげで、身体面、精神面で回復を感じます」と語る蛯名さんは「作業で分からないことがあっても、すぐにサポートしてもらえます。ここで働き続けたいです」と話します。

●取組みの内容
同事業所は、障害者向けに就職を支援する株式会社ゼネラルパートナーズが運営している福祉事業所です。2015
年春に開設した生産施設で、菌床シイタケの生産・販売事アスタネの齋藤施設長（写真右）も積極的に利用者に関わります業を展開しています。
生活困窮者とは雇用契約を結んだ上で、同事業所の職員がサポートをしながら、働く場を提供します。
生活困窮者の受け入れに乗り出したのは 2021年度。同事業所のあるさいたま市の市役所や生活困窮者の暮らす地元の区役所に相談のあった希望者の中から、2021年度に3人、2022 年度に1人を採用しました。採用後はまず 2 週間の体験実習の中で、菌床シイタケを栽培するチームと包装作業を行うチームそれぞれの業務を経験します。その後、就労を希望するチームを生活困窮者に選んでもらい、生活就労継続支援
A型事業所「アスタネ」●今後の展望リズムに合わせた働き方を組み立てます。3カ月間の中間的今後の目標は、さまざまな事情を抱える生活困窮者に対就労からスタートでき、最長で 6カ月間まで更新可能です。

して、より確実に働く場を提供するための体制づくりです。

作業現場を主体的に動かすのは、同事業所の職員では齋藤施設長は「雇用のミスマッチを解消していくためには、なく、生活困窮者や障害者の方々です。チーム間で連携し窓口となる行政とのさらなる情報共有が重要だと考えていながらの運営を基本に、目標設定にも積極的に関わりながます」と話します。生活困窮者を受け入れ施設が個別に対ら、新たに加わった仲間へのサポートも行います。同事業応するケースも多くなっていることで、施設職員の負担が所の齋藤功一施設長は「一人ひとりが当事者意識を持って増加している意見もあり、「行政がこの事業をより理解し、事業所運営に関わる中で、個人の価値を発揮・実感でき支援してくれることが、今後も継続して取り組んでいく上でるよう心掛けています」と話します。

欠かせません」と言及します。
生活困窮者の農福連携ガイドブック35農林業の仕事を通じて就労支援を行う「ホトラ舎」の原田施設長

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事例紹介

収穫間近の原木シイタケ（滋賀県高島市）
就労継続支援 B 型事業所「ホトラ舎」

幅広い農林業の仕事を通じて就労支援
今後の目標は賃金向上と受け入れ拡大
滋賀県高島市の就労継続支援 B 型事業所「ホトラ舎」は、農林業を通じた障害者向け就労支援事業を展開しています。自立相談支援機関と連携しながら、2022 年度に生活困窮者を初めて有償ボランティアとして受け入れました。生活困窮者に対して支払う賃金の維持・向上に取り組みながら、受け入れ拡大も視野に入れ NPO 法人との連携にも乗り出しています。

360

農福連携モデル第6章

育成中の広葉樹の苗木●取組みの成果
2022 年に同事業所が受け入れた元大工の男性（68）は、他の利用者と共に体験実習を行ったことについて「利用者や職員さんとの交流も多く、良い経験になりました」と振り返ります。前職の大工で培った経験を生かし、刈払機を使った草刈りや原木シイタケのほだ木を立てかける備品制作、軽トラックでの搬入・搬出など専門性の高い作業もこなします。
男性を受け入れから見てきた原田施設長は「はじめは月1、2 回だった勤務が、後半は週 2、3 回に増えるなど、少しずつ軌道に乗りました」と変化を話します。男性は、働き始めてから2カ月ほどで新しい他の仕事を見つけ一般就労しましたが、「作業場所が住まいから近いこともあり、機会があれば何か手伝いたいです」と前向きです。

●取組みの内容

元大工の男性（写真一番右）と職員や利用者

同事業所は、岡山県西粟倉村での起業家支援やふるさと納税事業などを展開するエーゼロ株式会社の完全子会社である株式会社ネが運営しています。同事業所の農林業に関連した事業は、エーゼロから直接委託を受け、2018 年にスタート。林業分野では、地元の森林組合や山林所有者、JAなどからの協力を得ながら、原木シイタケ生産や広葉樹の苗木づくり、植林、焚き木づくりなどさまざまな仕事を行っています。農業分野では、2022 年11月時点で 4 ヘクタールの農地を管理し、地域特産の泰山寺だいこんやサツマイモをはじめ 6 品目以上を栽培しています。同事業所の原田将

就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」●今後の展望

施設長は「作業内容を細分化することで、多様な仕事を生みホトラ舎は雇用契約を結ばず働くB 型事業所ですが、平出すことができ、受け入れの幅が広がります」と話します。

均工賃は県のそれを大きく上回っています。今後は、この加えて農林業の魅力について「自然を肌で感じながら働くこ工賃水準を維持しながら、職員の支援力と商品の品質向上とは、人間的な成長にもつながると考えています」と語ります。

やブランド化を目指し、農業、林業分野での可能性を見出2021 年度に始めた就労支援事業で実際に生活困窮者をしていきます。

受け入れたのは 2022 年 8月、高島市の委託で社会福祉協他の都道府県からの生活困窮者受け入れの可能性も模議会が運営する自立相談支援機関を通じて実現しました。

索しています。生活困窮者が多い大阪市西成区で活動する県の最低賃金を上回る額を時給換算で支払う有償ボラン

NPO 法人と連携し、2022 年 10月には生活保護受給者 4 人

ティアとして受け入れ、体験実習を行いました。

が見学に訪れました。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

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サツマイモ畑で収穫を行う様子

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事例紹介

NPO 法人ワーカーズコープ
小田原足柄地域福祉事業所 （神奈川県足柄上郡大井町）

収穫されたサツマイモ

地域農業・労働者組織と柔軟に連携一人ひとりに寄り添う支援が生む好循環
NPO 法人ワーカーズコープの小田原地域福祉事業所は、農業部門と生活困窮者等の自立を図る自立支援部門があります。自立支援部門の「笑天」は、神奈川県からの委託事業で生活困窮者等の就労準備支援事業を行っています。
「笑天」は、農作業を通じ、社会的自立を図る事業を行い、農業部門と一体的に作業を行っています。労働者組織（労働者協同組合）として、共に働く場、当事者主体の働く場を創出しつつ、同法人の基盤をもとに、同様の課題を抱える地域への展開も目指します。

380農福連携モデル

第6章

収穫した農産物は近隣の直売所に並べられる●取組みの成果

平塚市に住む 40 代の男性は、2022 年春から作業を始めました。健康上の理由で前職を離れましたが社会復帰を目指そうと考え、知人に勧められた同事業所を就労の場に選びました。「働き始めた当初は強い緊張感がありましたが、半年後には精神的に安定して作業できるようになりました」と変化を話します。また「農作業を通じて体力がついたことを実感しています。働きながら生活を改善できるのはありがたいです」と感謝の思いを語ります。
受け入れ時点から男性を見てきた同事業所の舩越謙所長は「自分のペースで作業を組み立てられる環境がマッチし、好循環を生んでいるのだと思います」と分析します。また、「さまざまな人がそれぞれの得意分野を見つけ、生かしながら働く中で、助け合いも生まれています」と話します。
NPO法人
ワーカーズコープの玉木信博事業推進本部長●取組みの内容
自立相談支援事業・就労準備支援事業などの事業を展開している同法人管轄の全国 400 か所の事業所の中で、神奈川県足柄上郡大井町を拠点としている同事業所は、約 2ヘクタールのほ場を管理しています。自立相談支援機関の窓口を通じて受け入れた生活困窮者に対して、サツマイモや小松菜など約 20 品目の種まきから出荷まで一貫した農作業に取り組む場を提供する仕組みです。

自立就労支援窓口「笑天」の事業所●今後の展望
今後は、全国の事業所のうち農村が近い地域において、県からの委託で就労準備支援事業・生活困窮者等の農農業と連携した本事例を参考にした生活困窮者の受け入れ業での就労体験・社会参加促進事業を行う「笑天」も運営の可能性を探ります。全国に事務所・組合員を抱える同法しており、経済的、家庭、健康上など多様な問題を抱えた人の基盤を生かして、同じような課題を抱える地域で展開方に対して、専門の相談員が事情を聞きながらきめ細やかし、就労機会の創出を目指します。

なサポートを行う「寄り添い型支援」を行い、仲間づくりや生活改善を通じて自立・就労まで導きます。

また受け入れにより浮き彫りになったのは、ケアと就労、報酬面の課題です。同法人の玉木信博事業推進本部長はほ場で働くメンバーは、自立相談支援機関の窓口から受「私たち自身の農業技術の向上や生産基盤の強化の努力はけ入れた生活困窮者や「笑天」を通じて働き始めた人、一もちろんのこと、ケアと就労・職業訓練が一体となった制般就労などさまざまです。2021、2022 年度にそれぞれ 1度や事業の確立が理想です」と話します。
「そのためには人ずつ受け入れた生活困窮者は、現在、1 人が有償ボラン行政の一層の理解や今後の具体的な提案も必要です」と語ティアとして参加しています。

りました。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

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毎朝行う朝礼で作業指導を行う
選果リーダーの中川さん（写真中央）

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事例紹介

社会福祉法人グリーンコープ
株式会社菜果野アグリ（福岡県福岡市）

柿の箱詰め作業

生活困窮者を農業現場へつなぐ
都市部と産地を橋渡しする体制を確立

福岡、大分、佐賀県では、働く場を必要とする生活困窮者と人手不足に悩む産地を橋渡しする取組みが広がっています。JAグループと連携する農作業受託会社「菜果野アグリ」による都市部から働き手を集める体制が確立されたほか、社会福祉法人グリーンコープによる困窮者を農業現場につなぐ仕組みのモデル化が進んでいます。

400農福連携モデル

第6章

収穫された柿●取組みの成果
同センターで選果リーダーを担う中川静雄さん（72）。選
果の仕事は３年目で、“新入り” たちへの選果や箱詰めなどの作業指導に力を入れており、今では「先生」と呼ばれる存在です。
「若い人に仕事を教える中で、自らが学ぶことも多い。この仕事にやりがいを感じており、ずっと働き続けたいです」と、はつらつと働く毎日です。
同社が 2021 年に派遣した従事者数は福岡、大分両県を合わせて延べ 2 万 2,000 人に上り、今後もさらに増える見通しです。木京次長は「仕事を求める人は基本的に断りません。深くは聞きませんが、その日暮らしで生活に困っている人は多いようです」と話します。

●取組みの内容

作業拠点のJAにじ園芸流通センター

JAグループと菜果野アグリによる労働力支援は現在、大分県と福岡県を中心に浸透。農家や JA 選果場などの現場が必要とする労働力を両県の JA 全農県本部とJA が取りまとめ、同社が農作業を請け負い、従事者を“日雇い”で集める仕組みです。
従事者は生活困窮者をはじめ、学生、主婦など多種多様。
作業は農作物の定植、収穫、選果、パック詰めまで多岐にわたります。農業経験の少ない従事者が多いため、従事者の中から作業リーダーを配置し、同社が現場で指揮することで、作業を円滑に進められる体制を確立しました。

JAにじ園芸流通センターの樋口さん●今後の展望同社の木京久典次長は「誰もが働きやすくすることで従事これまでの「日雇い現金払い現場まで送迎付き」という求者が集まりやすくなり、人が日々入れ替わっても作業の質人により、都市部を中心とした収入を必要とする労働力をを落とさず継続できるので、受け入れ側の信頼も得られて広く募集して農村部の産地につなぐ農作業請負のシステムいます」と話します。

が軌道に乗りました。

生産者側と従事者との間に雇用関係はなく、すべて同社2022 年からは社会福祉法人グリーンコープが参画し、が雇用するのも特徴です。直接雇用は労務管理や作業の同法人が取り組む自立相談支援の中で、就労を目指す困指導など多くの労力を必要とします。同社経由で柿の選果窮者を橋渡しします。生活再生支援事業本部の朝比奈聡部

員を受け入れるJA にじ園芸流通センターの樋口信弥さん

長は「生活困窮者が農業に従事しながら、自分にできるこは「地元だけでは人が集まらず、この仕組みがないともはとに気付き、喜びを感じ、働く意欲につながってほしい」とや立ち行きません」と重宝しています。

期待しています。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

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薪づくりに取り組む王生さん（写真右） と牟田理事長（写真左）

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事例紹介

特定非営利活動法人教育研究所
宇奈月自立塾 （富山県黒部市）

豊かな自然を生かした農林業の就労体験
日々成長を感じながら、自立へと歩む
特定非営利活動法人（NPO 法人）教育研究所が富山県黒部市で運営する施設「宇奈月自立塾」は、生活困窮者を対象に農林業の就労体験や訓練を重ねる合宿型プログラムを展開しています。自然豊
かな土地で農林業に従事する中で、自立に必要な体力と規則正しい生活リズムを身につけてもらえるよう、支援します。全国の行政に設けられている自立相談支援機関の窓口とも連携し、同施設から離れた場所に暮らす対象者のニーズにも対応しています。

420農福連携モデル

第6章

ブルーベリー栽培について話す西本さん●取組みの成果
独自の広報活動に加え、ひきこもり当事者向け在宅ワーク支援を提供する運営会社とも連携しながら広く参加者を募り、現在は県内含めた北陸地方や首都圏、関西圏から集まった 13 人が作業に従事しています。
生活困窮を理由に 2022 年 8 月末から同施設で暮らす王生武彦さん（56）は、農作業を通じて体力と生活リズムが戻り、早くも「自立に向けた目標が見えてきました」と話します。
初めての農作業に面白さを実感し、「自身でもブルーベリー栽培を始めたいです」と意欲的です。共に暮らす塾生との交流も刺激になり、自立に向け着実に歩んでいます。
ブルーベリー栽培の指導役として畑 70アールを管理する
西本助信さん（75）は「参加者とのやり取りに日々変化と成長を感じられることが、何よりもうれしい」とやりがいを語ります。

クラフトビールの原料となるホップ

薪の材料になる流木●取組みの内容
不登校やひきこもりの若者を支援するために設立された
同研究所は、2005 年に同施設を構えました。行政管轄の自立相談支援機関の窓口を通じて全国から生活困窮者を受け入れ、就労支援を行っており、現在では社会復帰や自立を目指すさまざまな人が学び暮らす拠点になっています。
作業内容は宇奈月ダムにたまった流木や地元の森林組合から調達した間伐材を使った薪づくり、ブルーベリー栽

NPO法人教育研究所が運営する施設「宇奈月自立塾」●今後の展望培、地元のクラフトビールの原料となるホップ栽培など幅

今後の展望は、自立を目指す生活困窮者をより安定して広いです。作業を通じてつくられる薪やクラフトビールは、受け入れるための体制づくりと地域の雇用維持・創出です。

観光地である周辺地域の宿泊施設や飲食店に卸されます。

牟田理事長は「地域のニーズを捉えながら農林業を続けて就労支援コースは、5日間の体験を通じて適性を見極めるいくことで、宇奈月の地に雇用が生まれると同時に、地域短期型と3 カ月間継続して取り組む長期型の 2 種類あり、における私たちの行っている活動の認知度や重要性も高ま受け入れる本人の希望によって選ぶことができます。牟田

ります。このような取組みを続けていくことが、生活困窮者

光生理事長は「自立するためには体力が重要。農林業の作がやりがいを感じながら働く中で、自立を目指すことがで業は程よく体を動かすので、最適です」と話します。

きる労働環境につながると考えています」と話します。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

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