袋井市教育委員会
会

議

名

会議録（要旨）平成28年１月 袋井市教育委員会

定例会

招 集 日 時平成28年１月22日（金）午後１時30分

会 議 時 間

午後２時５分から午後３時30分まで（１時間25分）

場

所

静岡県立袋井特別支援学校

者

前嶋康枝
豊田君子
伊藤静夫
上原富夫

出

席

欠

席

者

無し

傍

聴

者

無し

委員長
委員
委員
委員

（計：４人）

当局出席者

鈴木典夫 教育長
西尾秀樹 教育部長
早川俊之 教育企画課長
加藤貞美 学校教育課長
久野芳久 生涯学習課長
乗松里好 すこやか子ども課長
白畑信任 袋井図書館長
大場義孝 中部学校給食センター所長
鈴木善之 教育企画課課長補佐（合計：９人）会議に付した事件

別紙「平成28年１月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

- 1 -

平成28年１月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：平成28年１月22日（金）午後１時30分開会
場所：静岡県立袋井特別支援学校 会議室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

教育長報告

日程第４

教育部月例事業報告

日程第５

議

(1)

(2)

(3)

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）

議決事項
議第１号

袋井市立幼稚園管理規則の一部改正について

議第２号
議第３号
議第４号
議第５号
議第６号
議第７号
協議事項

袋井市学校運営協議会規則の制定について
袋井市立小中学校管理規則の一部改正について
袋井市就学指導委員会規則の一部改正について
袋井市立小中学校学籍事務取扱要領の一部改正について
袋井市立小中学校処務規程の一部改正について
袋井市月見の里学遊館条例施行規則の一部改正について

協第１号

小学校薬剤師の解嘱又は委嘱について

協第２号

平成28年度袋井市立図書館の臨時開館、特別休館及び振替休館につい
て

報告事項
報第１号
報第２号
報第３号
報第４号
報第５号
報第６号
報第７号

袋井市子ども・子育て支援事業計画実施計画について
袋井市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について
袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について
袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
袋井市保育の利用等に関する要綱の一部改正について
市税等収納強化月間の取組について
本市の小中学校におけるいじめの実態について- 2 -日程第６ その他
(1) 連絡事項
ア｢新袋井フォーラム講座｣のご案内 チラシ

イウ

平成28年袋井市成人式の結果について
文化財防火訓練の実施についてエ

平成27年度 袋井歴史文化館講演会４ チラシオ(2)

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成28年２月号
次回定例会等の予定について
２月教育委員会定例会

２月19日（金）午後１時30分～（袋井市子ども早期療育支援センター はくぐみ）

(3)

その他

日程第７

閉

会

平成28年１月 袋井市教育委員会定例会 会議録（要旨）
１ 開会●教育委員長それでは、ただ今から、平成28年１月袋井市教育委員会定例会を開会させていただきます。本日は、全員出席です。
２ 会議録署名委員の指名●教育委員長従前の袋井市教育委員会会議規則第17条第２項の規定に基づき、伊藤静夫委員及び豊田君子委員を指名します。
３ 教育長の報告●主な報告事項
・子ども・子育て会議(１月20日)
４ 教育部月例事業報告●すこやか子ども課
・第２回子ども・子育て会議(１月20日)●学校教育課
・魅力ある学校づくり第３回調査研究委員会(１月８日)
・授業改善推進校研究発表会(樺山敏郎先生)(袋井中１月13日、山名小１月18日)
・小中一貫教育調査検討部会(１月19日)
・グローバル人材育成推進部会(１月19日)
・ＩＣＴを活用した授業公開(笠原小学校)(１月21日)- 3 -●生涯学習課
・平成28年袋井市成人式(１月10日)
５議事【議決事項】（１）議第１号

袋井市立幼稚園管理規則の一部改正について●すこやか子ども課長
別紙改正文の次ページの新旧対照表をご覧ください。これについては、学校保健安全法施行規則の改正により、規則の条ずれが起きたので条を19条から18条に改めることと、｢伝染病｣が｢感染症｣に表記が変わりましたので変更するものです。もう一点は、防火管理者ですが、今現在は、教頭をもって充てることになっていますが、新たな教頭になった時に教頭が防火管理者の資格を持っていない場合がありますので、そのため園長又は教頭に改正するものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（２）議第２号

袋井市学校運営協議会規則の制定について●学校教育課長規則の制定については、平成28年の４月からすべての学校でコミュニティスクールを実施していくという内容です。内容については、第２条の目的ですが、より保護者や地域住民の皆さんが一体となった取り組みをして子どもたちの健全育成に取り組むということで、学校への参画と支援を重点に考えています。どのような内容で協議又は承認等に関わってもらうかの第４条ですが、学校経営計画に関すること、教育課程の編成に関すること、学校運営についての評価に関すること、教育活動への支援に関することが重点となっています。教職員の任用関係については、教育活動の全般について教育委員会に意見を言うことができるという内容がありますので、そのような点に含ませてここで項目をあげることはやめました。第５条は委員の構成ですが、保護者、地域の住民、教職員、学識経験者、関係行政機関の職員、教育委員会が適当と認める者となっています。
委員の定数は15人以内と考えています。任期については、４月から３月31日の１年と考えています。第８条は、委員は非常勤特別職という取り扱いですが、報酬はなしということでいきたいと思います。協議会には、会長及び副会長をおきます。第11条ですが、会議については、一般の方にも傍聴できる形をとっていきます。しかし、あらかじめ、会長に申し出てもらうよう規定しています。第12条は、より学校運営協議会が機能する
ように協議会の中に専門部会を置くことができるということで学校評価を扱う専門部会、情報発信や情報公開をするような部会、学校を支援するようなボランティアの部会を大- 4 -きくは考えています。第14条は、教育委員会として積極的に研修を行うということで、委員になった皆さんについては、研修の機会を教育委員会として行っていきたいと思っています。第15条は、教育委員会が協議会に対して指導助言を行う立場にあるということです。第16条については、協議会の実態がない場合は設置を取りやめる、また、協議会自身が合意形成が行えず偏った考えに流れるような場合は設置を取りやめるといったことを挙げてあります。学校運営協議会の庶務については、それぞれの学校で行ってもらいますが、どうしても教頭や教務主任に負担が出てきますが、１年目は大きく具体的な活動が進むということまでは考えにくいので、１年は様子を見て、次の平成29年度に何らかの業務が増えた部分について教育委員会としての支援ができるかどうか考えていきたいと思います。特に、国から補助が多少出ていますので、それをうまく利用できるかどうか平成28年度に検討していきたいと考えています。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（３）議第３号

袋井市立小中学校管理規則の一部改正について●学校教育課長
教育委員会が、すべての小中学校の設置者としての責任をもっていますが、すべての業務を執行することは難しい状況にあるので、各学校にそれぞれの内容をお願いして管理規則の中で決めて運営しています。具体的な内容ですが、新旧対照表をご覧ください。
第11条については、｢伝染病｣を｢感染症｣に変えます。これは、学校保健安全法施行規則の一部改正に伴う名称変更となります。第16条については、主幹教諭の次に、今は栄養教諭という職が作られ、市内にも配置されるところもありますので｢栄養教諭｣を追加します。第29条については、今までは学校評議員を各学校に置いていましたが、コミュニ
ティスクールの関係で、学校運営協議会を置くことが出来るということにしました。なお、学校評議員の部分を無くしてしまうという意見もありますが、学校運営協議会がうまく機能しない場合は指定を取り消すというと、学校の評価をしたり学校に意見を言ったりすることが何も無くなってしまうので学校評議員を置くということは管理規則に残していきたいと思っています。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（４）議第４号

袋井市就学指導委員会規則の一部改正について●学校教育課長
新旧対照表をご覧ください。一部改正については、就学は指導ではなくて支援していくものであるという考え方で「指導」を「支援」にすべて変えるということが国や県の流れであるため、今回、本市もすべて「指導」から「支援」に変更するものです。
- 5 -●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（５）議第５号

袋井市立小中学校学籍事務取扱要領の一部改正について●学校教育課長
こちらも、ただいまの「就学指導」と「就学支援」の言葉の部分が関わってきますので名称変更をするといった内容になります。新旧対照表でご確認ください。なお、第10条ですが、「心身障害児」という言葉がありますが、単純ミスで、以前の改正で名称変更が行われていませんでしたので、今回の改正で削除するものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（６）議第６号

袋井市立小中学校処務規程の一部改正について●学校教育課長
学校管理規則の中の細かな部分を処務規程で定めています。その関係で、「就学指導委
員会」という言葉が残っていましたので、これを「就学支援委員会」に変更するものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。
（７）議第７号

袋井市月見の里学遊館条例施行規則の一部改正について●生涯学習課長
最後の新旧対照表をご覧ください。第５条ですが、申請者は、前項の申請書を次の区分に従い、定められた期間内に提出しなければならないということで、うさぎホールについては利用しようとする日の属する月前６月、ワークショップルーム、子ども室については利用しようとする日の属する月の前２月になっています。事業やイベント等の開催については少し期間が短いということで、うさぎホールについては６ヶ月を12ヶ月前、ワークショップルーム、子ども室については２ヶ月を６ヶ月前から申請が出来るように来年度から規則を改正するものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり議決することにいたします。

- 6 -【協議事項】（１）協第１号

小学校薬剤師の解嘱又は委嘱について●教育企画課長
袋井西小学校の学校薬剤師、加藤久長さんですが、平成27年12月28日にお亡くなりになったことから解嘱して、同じ袋井センター薬局の平野美菜子さんに袋井西小学校の薬剤師を平成28年１月１日付けで委嘱するものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり承認することにいたします。
（２）協第２号

平成28年度袋井市立図書館の臨時開館、特別休館及び振替休館について●袋井図書館長
袋井市立図書館条例施行規則第４条第２項第４号及び同条第３項の規程に基づき、袋井市立図書館の休館日を臨時に開館するとともに、休館日を振替休館し、また、特別に休館したいので協議します。平成28年度の図書館サービスを計画的に進めるため、よく利用される日をできるだけ開館するとともに、袋井図書館、月見の里学遊館図書館分室
及び浅羽図書館のいずれかが開館しているように配慮しました。開館日数については、
袋井図書館及び浅羽図書館が年間287日、月見の里学遊館分室は297日となっています。
袋井図書館については、臨時開館日として袋井市立図書館条例施行規則で休館日と定められた月末日及び祝祭日のうち19日間を臨時開館とします。祝祭日は、原則として火曜
日以外を開館するものです。次ページをご覧ください。振替休館日として、９月20日の敬老の日の振替休館日を10月８日に、10月11日の体育の日の振替休館日を10月９日に振り替えるものであります。駅前地区の祭典に伴う屋台運行や交通規制等により、袋井図書館周辺において来館者がこれらに遭遇して不便を強いられることを防ぐため、臨時開館日とした祝祭日の休館日を振り替えるものです。次に、特別休館日ですが、毎月の月末日を館内整理日として休館することとしていますが、近年、月末日が土曜日、日曜日
及び分室の休館日である木曜日と重なった場合には、臨時開館としているため館内整理
日がほとんど設けられない状態で運営をしています。本来の月末整理日の機能を果たしていない状況となっているため、偶数月の第４金曜日を特別休館日として本の清掃や点検、補修、または各種設備の点検や清掃作業及び施設の修繕等集中的に行おうとするものです。月見の里学遊館図書館分室ですが、木曜日だけを休館日として運営してきまし
たが、本年度同様に休館日を設けて本の清掃や点検等を行うこととしたもので、偶数月の第４火曜日を特別休館日とするものです。浅羽図書館では、休館日と定められた月末日及び祝祭日のうち17日間を臨時開館するとともに、毎月の月末日の館内整理日に変わって偶数月の第４水曜日を特別休館日とするもので、臨時開館及び特別休館の考え方については袋井図書館と同様です。別添資料に休館日を表示した図書館ごとの年間カレン- 7 -ターを添付してありますのでご覧ください。なお、蔵書点検については、袋井図書館が９月23日(金)から９月29日(木)までの７日間、図書館分室は９月６日(火)から９日(金)の４日間、浅羽図書館は９月９日(金)から15日(木)までの７日間で実施する予定です。
●教育委員長
本案は、原案のとおり承認することにいたします。

【報告事項】（１）報第１号

袋井市子ども・子育て支援事業計画実施計画について●すこやか子ども課長
先日の子ども・子育て会議に諮りまして、本日は教育委員会に報告するものです。この計画については、昨年度、平成27年度から平成31年度までの５箇年の袋井市子ども・子育て支援事業計画を策定した中の実施計画で、待機児童や放課後児童クラブの関係な
ど数値的な部分で今後の計画を進めていく計画のような形になります。１ページをご覧ください。計画の目的としては、子ども・子育て支援事業計画における教育・保育並びに放課後児童健全育成事業の確保方策を計画的に推進するために策定しました。事業計
画は、５箇年を１期として定めるものとされているため、これに合わせて実施計画も平成27年度から平成31年度までとしますが、平成29年度に事業計画自体を見直すこととしていますので、併せて実施計画も見直します。また、施設整備計画及び定員確保量については、毎年度ローリングにより進捗管理をしていきます。現状と課題ですが、(２)と(３)に幼稚園・保育所の施設整備、放課後児童クラブの施設整備ということで、推進計画自体が待機児童ゼロを目指すことと、小学６年生までの子どもを受け入れることが目的ですのでその点をどのように補完していくかをこの計画で定めています。２ページをご覧ください。実施計画ですが、(１) 公立幼稚園・保育所・認定こども園整備計画、(２)私立保育園等整備計画としてまとめてあります。まず、公立幼稚園関係ですが、今
現在、笠原認定こども園の建設事業を進めています。本年度実施計画、来年度建設工事、
平成29年４月開園となります。これについては、定員が現在より少し減りまして、２号認定の３歳から５歳の子どもが29人、３号認定については21人です。２の袋井南認定こども園整備事業ですが、南幼稚園、南保育所、高南幼稚園を含めた３園を認定こども園
への統合として検討していくものです。当初は、袋井南の幼保を統合するものでしたが、
高南幼稚園も含めることになり今後検討を進めていきたいと思います。これについては、来年度から事業検討を行い、平成31年度までの計画の中で建設工事までできればいいと思いますが、今後の進捗状況により変更してくるかと思います。３については、公立幼稚園の更新計画で、来年度、本市の幼稚園、小中学校の施設について全体を見直すこととなりますので現在ある15園の幼稚園についてどうしていくか、また、特出しで、袋井
東認定こども園整備構想として記載しましたが、これは総合計画の地域編の中で整備構想を検討していくとあるためです。(２)は私立保育園等の整備計画になります。これについては、１から８まで記載してあります。１は、上山梨の区画整理地内に明和が新た- 8 -に保育園を建設してくれるということで平成29年開園に向けて現在進めています。２のＭＯＥ保育園てんじん園については、認証保育園から認可化に移行してくれるということで平成29年認可に向けて現在調整等行っています。３から５については、小規模保育施設整備事業で明和会、愛光会のハロー、三宝会のルンビニの３園で０歳から２歳までの小規模保育施設を併設してくれるということで話しを進めていますので平成29年開園に向けてこちらも施設整備をしていただけるということです。６は、調整中となっていますが、聖隷袋井市民病院でそこに勤めている看護師等のための事業者内保育を行うことになっていますが、市内の子どもも預かってくれるか今後調整をしていきます。７のＭＯＥ保育園やまなし園について、てんじん園は認可保育園に変わりますが、やまなし
は０歳から２歳の待機児童が多いため小規模保育に移行してくれるということで今後調整していきます。８については、新設保育園の整備事業で120人規模の保育園をもう１園作ることで今現在の計画の数値的なものの待機児童ゼロを目指せることから今後事業者と調整をしながら平成30年開園に向けて進めていきますが、今現在は白紙の状態ですのでこれについては今後検討していきたいと思っています。(１)と(２)全体で、３歳から５歳の保育部になる２号は124人の増員、０歳から２歳までの保育の３号は142人の増員が図られます。これによって待機児童ゼロを目指していきたいと思います。３ページは１号認定の幼稚園部ですが、これについては平成27年度の欄の一番下の網掛け部分をご覧ください。事業計画の数値は2,630人、実施計画の数値も2,630人、量の見込みについては、ニーズ調査に基づく推計値ですが1,930人ということで、既に幼稚園については既に700が充足していますので、これについては今後公立幼稚園をどうしていくかが大きなところになります。平成29年度の欄ですが、笠原幼稚園のこども園化で60人の減員、公立幼稚園の定員見直しで190人の定員を見直すことで250人を実施計画上の数値を減らすことになりますが、これは数値的なことでありますので、今後公立幼稚園をどうしていくかを検討していきます。４ページをご覧ください。３歳から５歳の保育園部の２号認定ですが、事業計画と量の見込みでは今現在の数値的な部分については、満たされている形になりますが、今後保育園の需要が高まっていくということがありますので、先ほど言ったようにそれぞれ定員の拡大をしていきたいと考えています。５ページは０歳から２歳の保育園部で、一番待機児童が多い部分ですが、実施計画の数値では、平成27年度は646人ですが、量の見込みとしては838人で既に192人が不足していますので、今後先ほど言ったことについて実施計画に加えて平成31年度には待機児童ゼロを目指してい
きたいと考えています。それぞれ幼稚園部、保育園部の１号認定から３号認定について
は計画に基づいて進めていきたいと考えています。６ページについては、放課後児童ク
ラブの関係ですが、平成31年度までに小学６年生まで受け入れするためには掲載してある７校については施設の拡大を図っていきたいと考えています。それ以外の５校については今現在の施設の中で拡大が可能であると考えていますので数字的なものを見ながら進めていきます。１から７については、それぞれ学校等と調整をしながら進めていますが、浅羽南小学校区については、小学校の中に空き教室を使わせてもらい平成29年に開設していきます。笠原小学校区については、認定こども園の中に放課後児童クラブを作ることで進めていますので平成29年のこども園の開園に向けて児童クラブも拡大していきます。高南小学校については、学校の中の今ある施設に増築するような形で進めていきます。袋井南小学校区については、衛生センターの事務所を使わさせてもらい定員の- 9 -拡大を図っていきます。袋井北小学校区については、今現在の施設もいっぱいで、公民館等も検討しましたが手狭のため新しいところを建設していきます。６番と７番については、今後平成31年の開設に向けて検討していきたいと考えています。それぞれこのよ
うな形で定員の増加をして平成31年までには６年生を受け入れできるように事業を進めていきたいと考えています。８ページ以降は、それぞれの中学校区ごとの施設の取り組
みですのでご覧ください。推進計画が、中学校区ごとにそれぞれ定員の適正化を目指すことになっていますので中学校区ごどの施設の現状を記載してあります。
●伊藤委員
毎年度ローリングをしていくということでよいことだと思います。また、事情変更の論理でありますので良いことだと思います。
●教育委員長
保育の需要はまだまだどんどん増えていくのですか。
●すこやか子ども課長
子どもの数は、年々減ってきていることはありますが、幼稚園から保育園への移行や保育園志向の高まりから女性の社会進出も含めて保育園に移行してくるのではないかと思いますが、そのあたりを見ながら保育園については待機児童ゼロを目指し、公立幼稚園については子どもの数が2,630人の定員に対して1,700人が実園児数ですので、このあたりを見ながら今後どうしていくかを議論してもらいますし、小学校との兼ね合いもありますので来年度から学校や幼稚園の施設全体を見て計画を立てていくことになります。
●教育委員長幼稚園を時代に沿って保育園化していくということですね。放課後児童クラブが６年生までなるよう整備していくというくわしい話しがありました。
●教育長
子ども・子育て会議の中でも言いましたが、量の確保の問題ですが、これから小学校と幼稚園が連携していろいろな問題を解決していきたいと思っていますが、幼稚園の教育の本質が保育園や私立保育園が中心になると、小学校との連携が課題になってくると思われます。
●教育委員長中学校区ごとの地図を見たときに、それぞれの学校区毎にどれだけあるかがわかり、
とてもわかりやすい資料を作成したと思いました。このような形で見通しを立てていく
ことはわかりやすいと思いました。
●すこやか子ども課長
まだ見通しを立てたいのですが、例えば、保育園では実家に近いところに預けたり、働いている場所の近くに預けたいとかがありますので、なかなか幼稚園のようにはいかないところがありますが、なるべくこの中でかなうようにしていきたいと思います。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。

- 10 -

（２）報第２号

袋井市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について●すこやか子ども課長
幼稚園保育料が、平成27年度からの新制度に基づき新しく利用者負担額ということで来年度から応能負担になることは教育委員会に報告させていただきましたが、利用者負担額を定める条例の中に新たに盛り込みますので幼稚園保育料徴収条例を廃止するものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。

（３）報第３号

袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について●すこやか子ども課長
今説明をしました幼稚園保育料関係を新たに利用者負担額を定める条例の中に盛り込
むということで、新旧対照表をご覧ください。第３条に利用者負担額の納期を記述しました。これについては利用者負担額自体は条例の施行規則で規定しますので、既に第２号、第３号については規則の中で規定していますので、利用の負担額についてはそちらで改正するということで、今回は、条例の中に定める部分だけを規定しました。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。

（４）報第４号

袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について●すこやか子ども課長
家庭的保育事業等というのは、小規模保育事業や事業所内保育の利用のことを規定していますが、第29条から第47条第３項までの中に「看護師」に「准看護師」を加える規定になります。これについては職員の資格が、小規模保育等についてはこれまでは保育士、看護師を一人に限り保育士一人に見なすとなっていました。その中に新たに准看護師が加わり、保健師、看護師または准看護師が一人入ることで保育士一人と見なすこと- 11 -

が出来るようになり、少し柔軟に保育士と見なす人の枠が広がったようになりますので国の法律に基づき市の条例も改正するものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（５）報第５号

袋井市保育の利用等に関する要綱の一部改正ついて●すこやか子ども課長
これについては、先ほど説明しました幼稚園の管理規則と同様に学校保健安全法施行
規則が一部改正されたことにより施行規則の条ずれが起きている部分と「伝染性疾患」の名称を「感染症」に改めるものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（６）報第６号

市税等収納強化月間の取組について●教育企画課長
11月の１月間は市の滞納整理強化月間となっており、教育委員会の関係では、学校給食の保護者負担金、保育所保育料、幼稚園保育料、預かり保育料の滞納整理を行った結果について報告します。実施期間は11月10日から11月27日までということで、対象件数については合計70件、あと給食と保育とは別々に報告させていただきます。まず、給食の関係ですが、６人で延べ12人、訪問を37回行いました。納付実績については(２)のとおりですが、目標を10万円と定めましたが51,326円という納付結果になりました。これ以外に約束をして納めに来るいった約束も取り付けていますが、11月30日現在ではこのような納付結果となっています。学校給食の関係の滞納整理強化月間の事業効果ですが、１点目は職員の意識づけ、２点目は学校給食センター、学校、教育委員会が個別に未納者に訪問したことにより未納している方にも意識づけができたと思います。今後の対応として、学校給食費については、まずは現年分の未納を増やさない、未納しないように早めに対応を行っていきます。これについては、学校の校納金等といっしょに集金をしてもらっていることもあり学校と連携をしていきたいと思います。また、過年度についても学校、給食センター、教育委員会が連携をして未納を減らしていきたいと思います。
なお、児童手当などからの天引きによる徴収もしていまして、今度２月に児童手当が支給されますが、８家庭から同意書をもらい現年度分を中心に天引きをさせていただくことになっています。
●すこやか子ども課長
保育所保育料と幼稚園保育料の関係ですが、すこやか子ども課の正規職員14人でそれ- 12 -

ぞれの家庭に訪問しました。実績ですが、保育所保育料は757,400円ですが１件のお宅で645,000円の未納があった方が一括で納付してくれましたので金額的に大きな成果となっています。これまでも何度も滞納整理を行ってきましたが、保育所保育料についても、100万円以上の高額の滞納の方もいますので、その方には納付してもらうように度々お宅に訪問していますし、２月の児童手当でも４万円引き落としさせていただくよう話しもしていますが、粘り強く滞納者に対応していきたいと考えています。幼稚園保育料についても、金額が大きく29万円滞納している方がいますが、幼稚園と預かりの両方を利用している３人兄弟の子どもがいるお母さんですが、幼稚園関係については幼稚園の在園中に話が出来るように園を通してそれぞれ催告をしてもらうように現在も行っていますが、今後も粘り強く行っていきたいと考えています。
●教育部長
０歳から２歳までの保育料が高いので、上限はありますが１ヶ月５～６万円はすぐに貯まってしまいます。１年で70～80万円になります。１ヶ月滞納になったらすぐに訪問するようにしないといけないと思います。かといって保育園で子どもに未納通知を持っていかせる訳にもいきません。簡易の催告書を出すということも行っていかなければい
けないと思います。子どもに来てはいけないとは言えません。
●伊藤委員
その他に納付困難者はどのような人ですか。
●教育部長
学校給食の滞納には古いものがありまして、居所がわからないような人のものなど滞納処分が出来ません。市では市債権管理条例を制定しその中で５年経過すれば処分できるようになっていますが、学校給食の場合は、学校の校長を介して徴収していることか
ら校長に督促を出すような形になってしまいますので、そのあたりの仕組みを変えないと処分できない状況です。
●教育委員長
よく集金に行ったときは、多くの人で行くと支払ってくれたことがありました。
●教育部長
滞納している人は、市のいろいろな税目等に関係しています。足繁く通うしかありま
せん。
●教育委員長
宣誓書を書かせることはどうですか。
●教育企画課長
学校給食に関して言うと学校給食の申込書を今はもらっていません。そのようなものもどうしていくかを検討していますが、申込書をもらうことで市と学校と保護者との契約関係、自分で申し込んで給食をとるといった意識づけが必要ではないかと少し検討しています。今現在は、校納金といっしょに学校で毎月集金してもらっている中から給食費として各給食センターを経由して支払ってもらっています。市に払っているという意
識づけもないということもありますので、給食を申し込んで食べているという意識づけなども必要であると考えるところです。
●教育長
そこには別の問題があります。例えば、学校のＰＴＡの会費を納める納めないといっ- 13 -

たことですが、ＰＴＡは任意団体なので実際には入会手続きをするべきではないかという議論があります。その時に問題となったことは、給食は任意なのか給食を食べないという子どもが出たときにどうするのか。ＰＴＡの場合、入会したくないといった場合どうするかという議論がありました。やはり原則が任意団体であれば、入会してもらうしかないと後援会のチケットを購入してもらうということですが、それを行う時には私は入りませんという人が出てくることを覚悟して行うしかありません。給食をいらないという人がでてくるか分かりませんが、申し込みをするということはこうしたことを覚悟しておかなければいけません。だだ説得はします。
●教育委員長これからは色々な角度からいろいろなことを考えながら進めていくことが大切です。
●教育部長
生活が厳しい方にはできるだけ生活援助の認定をするようにしていきたいと思っていますし、今も行っています。給食費をもらっている人は一応払えるという人であると判断していますので、しっかりもらわないといけないと思います。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（７）報第７号

本市の小中学校におけるいじめの実態について●学校教育課長
皆さんにいじめ防止対策推進条例の話しをしましたが、あわせてもう少し本市のいじめの状況がどのようになっているのか示した方がよいのではないかと議会でも言われましたので資料を作成しました。１つめとして本市のいじめの発生件数がどのくらいかですが、平成25年度、26年度、27年度の11月までの小学校、中学校それぞれの各学年毎に上段が発生件数で、下段が児童生徒の数で割った発生率になります。平成25年度と平成2
6年度は比較できると思いますが、中学３年生については少し増加をしていますが、他は発生率が減少傾向にありますので、平成26年度から教育心理検査Ｑ－Ｕを導入したり、いじめのホットラインを入れはじめたときになりますので少しずつ未然防止に繋がることが出来たと思いますし、魅力ある学校づくりの浅羽中校区の取り組みも平成26年度からですので、少し手立てが講じられたかと思っています。平成27年度はどうかということですが、最終的には26年度の数値に落ち着いてしまうかもしれませんが、今の段階では少し数が抑えられてきていると感じています。２点目は、４月、５月頃からいじめの問題が多く発生して、全国的にも大きな話題になってきました。その点でもう一度、平成27年に入ってから平成26年度の結果を精査し直すよう再調査の指示かありました。６月、７月までに再調査をしてその結果を文部科学省に報告してそれが集約されました。
これについては、マスコミや新聞での発表があったと思います。本市についてはどうかですが、平成26年度の小学校のいじめの発生件数が47件、中学校28件に対して、再調査したときに小学校でプラス６件、中学校でプラス13件になります。どうして数が増えた
かという市教育委員会の考えですが、文部科学省からもいじめの認知件数が多いことは悪いことではない、それだけ早くいじめをつかんでいるというところでは、つかんだと- 14 -

ころから対処が始まるのでその点では肯定的に評価するということを言われましたので、それを各学校に理解させてきたところです。その点では、各学校とももう１つ具体的ないじめの表れを見てみて、生徒同士のトラブルと見られたものでもよくよくたどっていくとそこにいじめが存在していたということがありましたので、色々な点で丁寧に調査し直した結果、増えたと捉えています。３点目は、いじめの認知件数に対するどのような状況のいじめが起こっているかですが、冷やかしやからかいが小学校、中学校のどちらも多いということです。他は、仲間外れ、集団による無視。金品をたかられるということが中学校で数件あります。もう一点は、パソコンや携帯電話を使った誹謗、中傷によるいじめが中学校では多くなってきています。このようなことを参考にしながら子どもへの対応について工夫をしていきたいと考えています。裏面をご覧ください。具体的にいじめはどの程度解消できているかですが、ほぼいじめを把握できたところでは、被害者でも加害者でも子どもから事実を確認し、それぞれの保護者にも説明して対応しているところです。ほぼ解決が図られていますが、特に、年度末の２月、３月にいじめが発生したものについては、翌年度を繰り越して指導を継続するケースがありますので、その点で100％になりきれていないことの理解をお願いします。５の校内でのいじめ防止の取り組みの現状ですが、１つは未然防止。「居場所づくり」と「絆づくり」は浅羽中学校区で取り組みのキーワードです。「居場所づくり」は、子どもたちが安心して生活出来る場所を作ること、子どもたちの心を認めることや子どもたちが安心して暮らせるような学習の習慣、ルールづくり、生活習慣づくりです。「絆づくり」は、友だち同士活動できる場を提供する、保証することになります。このようなことを続けてきたことと、授業の中で子どもたちがわかるやできるという自信をつけさせるようなところを掲げてきました。これが自己有用感を高めるということにつながっていますし、教育心理検査に
よって子どもたちの心を検査しなくてもつかめるというところが教員の技量だと思いま
すが、子どもたちをより内面まで深く知るということで具体的なアンケートを基に取り組みを進めるというＱ－Ｕを取り入れたところにも未然防止の手立てになると思います。
次に、早期発見に至っては、まずは児童生徒の観察であり、日記等の点検を行っています。新たに加えたことが定期的ないじめに関するアンケートを学期ごとにやるところが多いわけですが、もっと細かくやっているところでは２ヶ月に１回の割合でアンケートを取っています。ネットパトロールを中学校で実施し、小学校でも是非ネットパトロー
ルをやってもらいたいという声がこの頃寄せられてきましたので、予算が確定しはじめた頃でしたので来年度の中で検討して、平成29年度の予算に反映させていきたいと考えています。早期対応については、国の「いじめ防止対策推進法」が制定されたのが平成
25年７月頃でしたが、その時に学校にはいじめ防止基本方針を作成すること、校内にいじめ防止対策委員会を設置すること、定期的なアンケートを実施することが義務づけられましたので、これについてはぞれぞれの学校で早期対応として取り組んでいます。それ以外には、事実が確認された場合には、具体的な手立てを行っていることが示されています。６の本市のいじめの課題としてまとめたものは、市では、いじめ防止対策推進
条例を作成するとかいじめ問題対策連絡協議会や調査委員会を努力義務で作りなさいとなっていましたので市としての取り組みがまだ行われていませんでしたので、今その取り組みをしましたので平成28年７月にはいじめ防止の推進条例を制定し具体的な取り組みを強化していきたいと考えています。
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●上原委員前日、袋井市のいじめ防止対策推進条例のパブリックコメントの募集をはじめますという話しがありましたので調べてみました。どちらかというとどこの自治体もそうですが、いじめが発生してしまった後どうするかというところの注意力が多いのですが、諸外国の例で、特に、北欧の国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドは過去からいじめが多いです。このような所ではいじめ防止プログラムはかなり様々いろいろな種類があります。いろいろなプログラムをいくつか学校で用意して、状況にあった中でそれを選別をして行っているようです。１つの事例ですが、ノルウェーオスロ市のいじめ対策の学校いじめ仲裁所制度というものがあります。基本的に行っていることは、大人が介在していじめはダメとかいう前に、子ども同士が学校の中でいわゆる小さないさかいのレベルからそれはやめましょうねとかどうしたのとか子ども同士で仲裁をできるような人を選んでＡ君とＢ君の状況を聞いてあげる活動を盛んに行っています。こうしたことでちょっとししたけんかやいさかいにおいて、いじめに繋がっていくことの防止に繋がっている効果が結構あるようです。日本でもいくつかの地方自治体でもいじめ防止対策を実際に実施していて効果を上げているところがあるようです。そのような事例もパブリックコメントを回収して検討するときに織り交ぜて少し時間をかけて検討することもよいのではと思います。また、ＩＣＴがらみなど他府県や他都市へ学習させてもらう
ために出かける時に、いじめ対策で先進的に取り組んでいる学校の情報をもらえるような所を考えてみてもよいと思いました。
●教育委員長
すばらしい資料を提供してもらいました。本市でもいじめを一番なくしたいという思いがありますが、仲裁する子どもたちがどちらがよくてどちらが悪いというのではなくて結論は出さない、いじめをされている貴方もいやですが、相手もいやだという根本的なところを上手に使っていくと、例えば、ひやかしやからかいなどはいやなんだよねと早めに口に出すことができたら、先生に告げるのではなくて、友だちが聞いてくれたら一つの解決策ができていくのではないかと思います。上原委員のお話がいいヒントになるのではないかと感じました。
●教育長
いじめに関してはかなり深刻な問題です。いじめの場合、日本の特色は関係ない子どもたちが日本の場合は圧倒的に傍観者となっています。諸外国では、仲裁委員ではありませんが人の数が全然違います。その中で、日本のいじめ対応でも子ども同士で解決できるようなシステムがどのようにするかが大切になってきます。上原委員の事例はもちろん参考になります。一番肝心なことは、どの時間に子どもたちに指導できるか。道徳
の教科化には私も色々な意見を持っていますし心配はしていますが、道徳の教科化の背景は実はいじめ防止です。道徳をどのような教科として設計するかは、国の審議会等では道徳の中で子どもたちに具体的に自分がどの立場にいるか役割を公開させながら子どもたち同士の中でこのような問題に対応する力を育ててくという発想があります。いず
れにしても、色々な方法論を教員が学んだとしても利用できる時間は学期末の時間などです。このような面では小学校における道徳の時間は、ノウハウ活かす時間として確保できるのではないかと思いました。
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●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
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その他
各課から配付資料等に基づき報告があった。
●教育企画課長
ア 「新袋井フォーラム講座」のご案内 チラシ●生涯学習課長
イ 平成28年袋井市成人式の結果について
ウ 文化財防火訓練の実施についてエ 平成27年度 袋井市歴史文化館講演会４ チラシ●袋井図書館長
オ 袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成28年２月号

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閉会（午後３時30分閉会）- 17 -