IEEJ：2021 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 7 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（542）2021 年上半期、中国が日本を抜き、世界最大の LNG 輸入国へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2021 年の上半期（1～6 月）の通関統計によれば、中国の LNG 輸入量は 3,978 万トン（前年同期比 26.5％増）となり、日本の 3,889 万トン（同 6.8％増）を抜いて、年前半段階ではあるが、中国が世界最大の LNG 輸入国となった。これまでも、最近では月次ベースではしばしば中国が最大の LNG 輸入国となることはあったが、半年間という一定の「まとまった期間」を通じて最大となるのは初めてである。中国の輸入増加が今後も当面は堅調であり続ける可能性が高いことから、通年ベースで 2021 年に中国が最大の LNG 輸入国となることは、よほどの波乱でもない限り、ほぼ確実であろう。
2017 年以降、中国の LNG 輸入増加が加速し始めると、2020 年代の半ば頃には日本を抜くとの見方が広がり始めたが、最近はその時期が前倒しされるようになり、2022 年がそのタイミングになるのでは、との声も聞かれるようになっていた。しかし、2020 年以降、コロナ禍の影響をいち早く脱却した中国は、2020 年に主要国の中で唯一プラスの経済成長とエネルギー消費拡大を実現した。
中国の天然ガス・LNG 需要はその中で着実に増加を続け、その勢いのまま、ついに世界最大の LNG 輸入国となる時期が 2021 年になるところまで早まったのである。日本の 2021 年上半期の LNG 輸入自体は、年初の大寒波等の影響もあって、前年同期比で約 250 万トン（6.8％）の増加ではあったが、中国の LNG 輸入の凄まじい増加（同期間で約 830 万トン、26.5％増）の前に、一気にトップの座を譲ることになったのである。
世界の LNG 市場発展の歴史において、日本はこれまで輸入国・消費国として重要な役割を果たしてきた。1969 年に米国・アラスカから最初の LNG を輸入して以来、日本の LNG輸入は拡大を続け、1970 年代の石油危機後にはエネルギー源多様化と中東依存度低減の観点でエネルギー安全保障への貢献が期待され、導入当初の大気汚染対策から始まり 1990 年
代以降は低炭素のクリーンエネルギーとして地球温暖化・気候変動対策など環境面での効用も期待されてきたことから、日本の LNG 輸入は大きく拡大を続け、長きにわたって世界最大の LNG 輸入国の地位を占めてきた。2019 年には LNG 輸入開始から 50 周年の記念すべき節目を迎えたが、そのわずか 2 年後には最大の LNG 輸入国の地位を中国に譲ることになる大きな変化を迎えているのである。
最大の LNG 輸入国として、日本が世界の LNG 市場の発展や LNG ビジネスの在り方の形成に、様々な形で、多大な影響を及ぼしてきた。現実の LNG 市場におけるプレイヤーとして、LNG を輸入し発電や都市ガス用に利用・消費する電力会社・都市ガス会社等、天然ガスの生産から LNG 液化事業そして電力・都市ガス会社等への販売事業に取り組む石油開発企業・総合商社等、LNG ビジネスを資金・ファイナンスの面で支えてきた JOGMEC（旧石油公団）・JBIC 等に代表される金融機関、そして国として LNG 政策・戦略を立案・実施してきた日本政府が、日本の LNG 開発・調達に関与し、その日本が最大の輸入国であるところから、世界の市場やビジネスの発展・形成に重要な影響を及ぼしてきたのである。
また、見方を変えれば、最大の LNG 市場である日本あるいは、日本のプレイヤーを意識
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して、産ガス国国営企業やメジャーを始めとする国際石油・ガス会社、LNG トレーダー等からなる世界の主要な LNG プレイヤーがビジネス戦略を実施してきた。天然ガス開発・液化事業・LNG 輸送等に巨額な初期投資が必要となる LNG ビジネスを立ち上げ、市場を拡大していくため、ファイナンス組成、ビジネスリスクのシェアリング、投資回収メカニズ
ム形成等の面での工夫が日本の主要プレイヤーの参画・貢献の下で行われてきた。その結果、伝統的な LNG ビジネスの特徴、例えば、長期契約を主体として、Take or Pay 条項や仕向け地条項が付帯し、価格決定に関しては日本の原油輸入価格を基準とする JCC 連動方式が採用されることが日本市場だけでなく、今でも世界の LNG 市場の大宗を占めるアジア市場全体で一つの基準となってきた。
しかし、これまでの LNG 市場そのものの発展と構造変化の中で、長期契約の期間が短縮化され、中短期契約が増加、さらにはスポット取引も大きく拡大してきた。また、仕向け地制限に関する見直しや新しい LNG 価格形成に関する様々な取組みと実践が進んできた。
米国のガス・ハブ価格を基準とする米国産 LNG の増加やスポット LNG 価格の影響力の増大などが現実化し、今でも長期契約の主体である JCC 連動方式における価格決定に影響する諸要素・条件に関しても様々な影響を及ぼしつつある。また、欧米で価格決定の中心となったガス・ハブについても、日本・中国などアジア各国で独自のハブ形成のための取組みが行われてきた。過去 10 年間は特にこれらの変化が加速してきた時期でもあった。
2012 年に始まった、LNG 産消会議は、東日本大震災と福島原発事故の後、日本の LNG輸入が急増し、最大の輸入国としての日本が、LNG 市場の安定化と発展のための建設的な議論を世界の主要国と主要プレイヤーの参集の下で進めてきたものである。まさに、消費・輸入サイドのリーダ―としての日本が世界の LNG 市場を意識して働きかけを行ってきたイニシアティブと言えるだろう。
こうした状況が続いてきた中で、2021 年は世界の LNG 市場にとって大きな節目の年になるのかもしれない。中国が最大の輸入国になり、その輸入がさらに拡大していくことでLNG 市場への影響力はいや増す一方となる可能性もあるからである。日本が政府・産業界と一体になって取り組んできた構造変化し続ける LNG 市場への対応戦略に関して、日本自体は今後もその歩みを止めることなく、むしろ一層強化を図っていくことになるだろう。
他方、新たな LNG 市場の巨人となった中国が、同様に世界の LNG 市場を意識した対応戦略を強化し、展開していくことになる。
中国はカーボンニュートラルを目指すものの、その実現目標時点は 2060 年であり、かつ一次エネルギーの約 6 割を石炭に依存する構造から石炭依存を低減していく有効なアプローチとして天然ガス・LNG の利活用は重要であり続ける。しかも、天然ガス・LNG 利用は、気候変動対策の一つ前に喫緊の課題である大気汚染対策にも即効的に有効となる。こ
れらの点を考えると当面の間、そしてかなりの期間に亘って中国の天然ガス・LNG 需要が拡大を続ける可能性は大いにありうる。世界の LNG プレイヤーはいずれもこの点を意識せざるを得ないだろう。上述のように LNG 市場の構造変化の中で、LNG ビジネスの在り方そのものが変化に晒されている。中国の国としての LNG 戦略やその担い手としての 3 大国
有石油会社や国内市場改革で誕生・成長してきた新たなガス・LNG 市場への参加者等による働きかけが大いに注目される。市場の重心がシフトしていく中、中国の行動が LNG 市場の構造変化に大きな影響を及ぼしていくことは最早不可避である。
日本ではエネルギー基本計画改定の議論が進められ、その下で個別政策として LNG 政策の再点検も行われることになるだろう。中国の巨大な存在を前提とした新たな市場の現実を踏まえ、戦略的な LNG 政策 2.0 が求められていくことになろう。
以上
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