目次
Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向けて .............. - 1 Ⅱ．これまでの取り組み .........................................- 2 Ⅲ．TCFD 提言に基づく開示 ......................................- 4 １．気候変動問題に関するガバナンス体制 ....................... - 4 （１）体制 ................................................. - 4 （２）サステナビリティ委員会の活動内容 ..................... - 6 ２．戦略 ..................................................... - 7 （１）気候変動による影響の分析 ............................. - 7 （２）バリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献..... - 13 （３）生産活動における気候変動対策 ........................ - 25 （４）社外とのエンゲージメント ............................ - 27 ３．リスク管理 .............................................. - 28 ４．指標と目標 .............................................. - 29 Ⅳ．おわりに .................................................. - 30 -

Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向けて
東レグループは、1926 年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想のもと、持続可能な社会の発展に貢献してきました。
1986 年には現在の「企業理念」である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を定め、2020 年には、企業理念をはじめとする創業以来継承されてきた当社を支える経営思想を「東レ理念」として改めて体系化しました。
こうした考え方のもと、東レグループは 2018 年に「東レグループ サステナビリティ・
ビジョン」（以下、サステナビリティ・ビジョン）を策定しました。
「サステナビリティ・
ビジョン」は人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、解決に貢献するという、東レグループの長期的な姿勢を示すものです。
また、その中で 2050 年に向け、「地球規模での温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバ
ランスが達成された世界（GHG 排出実質ゼロの世界）」すなわち“カーボンニュートラル”の世界、「資源が持続可能な形で管理される世界」、「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」、「すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界」を目指すと宣言しました。
【図表 1】：2050 年に向け東レグループが目指す世界
東レグループが取り組む課題

東
レ
グ
ル
ー
プ
の
革
新
技
術
・
先
端
材
料

2050 年 に 目 指 す 4 つ の 世 界

気候変動対策を加速させる

1

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG 排出実質ゼロの世界）

持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する

2

資源が持続可能な形で管理される世界

安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する

3

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

4

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

東レグループは、カーボンニュートラルの世界の実現に向け、革新技術・先端材料の創出による製品のライフサイクル全体を通じた CO₂排出抑制などの“バリューチェーン
を通じた気候変動問題解決への貢献”と、自社製品の製造段階での GHG 排出量（Scope11と Scope21）の削減などグループ内での“生産活動における気候変動対策”の両輪によって、気候変動に係る取り組みを進めています。さらに、サプライチェーン全体の GHG 排出量削減にむけ、Scope31 の削減も進めています。
- 1 -「サステナビリティ・ビジョン」では、目指す世界の実現にあたって、そのマイルストーンとして「2030 年度に向けた数値目標」を設定しています。サステナビリティ対応を加速するために、2023 年に数値目標を上方修正しました。“バリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献”については化学業界全体でも長年にわたって拡大に取り組んでいる CO₂削減貢献量 2 などを、“事業活動における気候変動対策”について
はパリ協定目標 3 を踏まえて日本政府が設定した 2030 年度目標を前提に、GHG 排出量（Scope1 と Scope2）の売上収益あたりの削減目標や日本国内の排出量削減目標などを掲げています（「当レポート 29 ページ ４．指標と目標」をご覧ください）。
以下では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）提言に沿って気候変動に関連する重要情報を開示します。

Ⅱ．これまでの取り組み
東レグループのこれまでの地球環境問題への取り組みを、図表 2 にまとめました。
（詳
しくは、当社ウェブサイトの「東レグループの気候変動への対応」をご覧ください）【図表 2】：東レグループの地球環境問題への取り組み（年表）
⚫

1990s

⚫
⚫

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2000s

⚫

⚫

2010s

⚫
⚫
⚫

2020～
2022

⚫

長期経営ビジョン”AP-G 2000”において、“地球環境保護に積極的な役割を果たす企業集団”を企業イメージの一つとする
地球環境研究室を設立
全社委員会として地球環境委員会を設置

東レグループの環境保全の中期的目標として、GHG 排出量削減目標を含む「環境 3ヵ年計画」を策定（「第 5 次環境中期計画」（達成年度：2020 年度）までこれを引き継ぐ）
東レグループの地球環境事業戦略の全社的な企画・立案と事業化の推進・支援を目的とする社長直轄組織として地球環境事業戦略推進室を設立
長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”において、地球環境事業戦略推進室
を中心としてグリーンイノベーション事業の拡大に取り組み、地球環境問題や資源・エネルギー問題に対するソリューションとなる製品・サービスの普及を図る「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定
TCFD 提言への賛同を表明
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” において、素材を起点にお客様や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、「東レグループ サステナ
ビリティ・ビジョン」に示す、「GHG 排出実質ゼロの世界」などの 4 つの世界の実
現を目指す
気候変動対策推進の統括機関として重要な方針、議題を協議する全社委員会のサス
テナビリティ委員会（委員長：社長）を設置

2020 年に発表した長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”では、「サステナビリティ・ビジョン」で掲げた「2030 年に向けた数値目標」の達成を目指しています。
また、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実
現と、「サステナビリティ・ビジョン」に示す 4 つの世界の実現を目指すため、3 年間を- 2 -対象期間とする中期経営課題を策定しています。
2020 年度から 2022 年度を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”にて目指したサステナビリティ目標と実績は以下の通りです。
（2025 年度および 2030 年
度の目標は、「当レポート 29 ページ 図表 17」をご覧ください）【図表 3】：東レグループの 2022 年度サステナビリティ目標と実績
2013 年度実績（基準年度）（日本基準）

2022 年度実績
2022 年度目標（2013 年度比）
（IFRS）

GR 売上高・売上収益

4,631 億円

9,934 億円
（2.1 倍）10,000 億円（2.2 倍）LI 売上高・売上収益

1,196 億円

3,696 億円
（3.1 倍）

3,000 億円
（2.5 倍）CO2 削減貢献量

3,845 万トン

36,572 万トン（9.5 倍）5.3 倍

水処理貢献量2,723 万トン

6,700 万トン
（2.5 倍）2.4 倍

生産活動による GHG 排出量の売上高・売上収益原単位

337 トン／億円

233 トン／億円（35%削減※）20%削減

生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位

15,200 トン／億円

10,030 トン／億円（32%削減※）25%削減※基準年度である 2013 年度の値は、2014 年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

また、2023 年度から 2025 年度を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”では、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーシ
ョン（GR）事業と、災害・異常気象対策も含め、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション（LI）事業を合わせて、サステナビ
リティイノベーション（SI）事業と再定義しました。SI 事業の供給拡大を通じて、東レグループの成長とバリューチェーンへの CO2 削減貢献量拡大など社会の持続的発展に貢献していきます。
【図表 4】：「東レグループの成長領域と SI 事業」- 3 -新規事業の創出・拡大については、全社横断プロジェクト「Future TORAY－2020s プ
ロジェクト（FT プロジェクト）」を推進しています。地球規模の環境問題の解決、人の安全・健康・長寿社会の実現に向けた、「水素・燃料電池関連材料」「バイオマス活用製品・
プロセス技術」「環境対応印刷ソリューション」「次世代医療」「次世代表示ソリューション」などのテーマに取り組み、新規事業全体で 2020 年代に 1 兆円規模の売上創出を目指します。
（「当レポート 21 ページ Ｃ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）。
また、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向け挑戦するイノベーションを後押しするイニシアチブである「チャレンジ・ゼロ」にも賛同し、イノベーションを推進しています。
東レグループは、これまで長年にわたり事業を通じてあらゆる地球環境問題の解決への貢献に積極的に取り組んできた強みを活かしながら、今後も気候変動を含む地球環境問題に対して本質的なソリューションを提供する革新技術・先端材料の創出に全力を尽くします。

Ⅲ．TCFD 提言に基づく開示
１．気候変動問題に関するガバナンス体制（１）体制
東レグループは、カーボンニュートラル・資源循環・ネイチャーポジティブへの対応を含む「サステナビリティ・ビジョン」実現に向け、2023 年より推進体制を一部見直し、図表 5 に示す体制で取り組みを推進しています。東レグループはカーボンニュ
ートラル実現に向けて、事業を通じた社会の GHG 排出量削減への貢献（サステナビリ
ティイノベーション事業拡大プロジェクト（以下、SI 事業拡大 PJ））と自社の活動における GHG 排出量削減（気候変動対策プロジェクト（以下、気候変動対策 PJ））の両輪で推進します。
サステナビリティ委員会は、気候変動対策推進の統括機関であり、社長を委員長、技術・営業・生産の各担当副社長を副委員長、各事業本部、機能本部（部門）の担当
役員などを委員として運営しています。サステナビリティ委員会にて、SI 事業拡大 PJと気候変動対策 PJ の活動方針と進捗を協議します。
サステナビリティ委員会委員：
社長（委員長）、各副社長（副委員長）、会長、各事業本部長、経営企画室長、
総務・コミュニケーション部門長、エンジニアリング部門長、研究本部長、各生産担当役員、購買・物流部門長、マーケティング部門長、技術センター企画部門長、HS 事業部門長

また、サステナビリティ委員会は、CSR 委員会、リスクマネジメント委員会、安全・衛生・環境委員会、技術委員会と連携して、東レグループ全体の気候変動に関する課
題に取り組んでいます。さらに、サステナビリティ委員会での審議結果は 取締役会
で年 1 回以上報告され、取締役会は、気候変動への対応を適切にモニタリングするとともに、経営判断に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の 1 つとして考慮し、監督と総合的な意思決定を行っています。
- 4 -SI 事業拡大 PJ では、各事業本部での取り組みを基本としつつ、モビリティ、資源循
環(※)、水素などの事業横断領域については個別に部会を設置し、連携して SI 事業の拡大に取り組んでいます。（※）資源循環推進部会は 2022 年より先行して活動開始
気候変動対策 PJ では、2030 年の Scope1 および Scope2 の GHG 排出量削減目標の実現に向けた取り組みをチャレンジ 50＋プロジェクトとして全社的に推進しています。
また、同 PJ の GHG 削減部会（気候変動対策部会から名称変更）においては、さらなるGHG 排出量削減に向けた全体戦略や、Scope3 排出量の削減、社外発信、カーボンプラ
イシングなどの議論を進めています。
東レグループのカーボンニュートラルへの取り組みは、事業拡大とカーボンニュートラル実現の両立を目指すものです。生産活動に伴う GHG 排出量として、Scope1、2 排
出量からカーボンネガティブに貢献する事業による CO2 吸収量を差し引いた「実質排出量」を対象とし、GHG 排出量の売上収益原単位の低減を通じて Scope1、2 排出量を徹底的に削減します。削減しきれない排出は、CO2 資源化などを通じて CO2 を利活用することにより、2050 年の「実質排出量」ゼロを目指します。合わせて、Scope3 排出量の削減につながる資源循環への取り組み、生物多様性・自然資本の保全との両立も推進しています。
【図表 5】：気候変動問題に関するガバナンス体制
取締役会
監督・
意思決定

報告

サステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けたサステナビリティ関連の取り組みのフォローと計画の審議

SI 事業拡大プロジェクト

気候変動対策プロジェクト

SI 事業拡大の推進
・各事業本部の SI 事業の拡大
・モビリティ、資源循環、水素関連事業の拡大
環境負荷低減の推進
・チャレンジ 50＋プロジェクト
・GHG 排出量削減の全体戦略立案
・ネイチャーポジティブへの対応

連携

CSR 委員会

委員長：CSR 統括役員（専務執行役員）

ESG を中心とする CSR 関連の課題全般にかかる議論を行い、東レグループの CSR に関する活動を推進

リスクマネジメント委員会

委員長：経営企画室長（取締役 専務執行役員）

気候変動を含む、東レグループの経営に影響を及ぼし得る重要なリスクについて議論を行い、東レグループのリスクマネジメントを推進

安全・衛生・環境委員会

委員長：生産本部長（取締役 副社長執行役員）

安全・衛生・防災・環境に関する東レグループの方針・施策にかかる議論を行い、気候変動対応を含む、東レグループの安全・衛生・
防災・環境保全活動を推進

技術委員会

委員長：技術センター所長（代表取締役 副社長執行役員）

東レグループの研究・技術開発の方針・施策にかかる議論を行い、気候変動対策に貢献する製品を含む研究・技術開発活動を推進（役職は 2023 年 11 月時点）

- 5 -

（２）サステナビリティ委員会の活動内容
2022 年度のサステナビリティ委員会では、GR 事業の拡大を推進する GR プロジェク
ト、LI 事業の拡大を推進する LI プロジェクト（2023 年度より、GR 事業と LI 事業を合わせて、SI 事業と再定義しました）、チャレンジ 30 プロジェクトに加えて、同委員会の下部組織である気候変動対策部会および資源循環推進部会での活動状況や実行課
題についても、審議しました。
気候変動対策部会では、東レグループの GHG 排出量（Scope1 と Scope2）の 2030 年
削減目標の見直し(「当レポート 25 ページ Ａ．Scope1、Scope2 排出量削減の取り組
み」をご覧ください)、サプライチェーン全体の GHG 排出量（Scope3）の実態把握および削減に向けた基本方針（「当レポート 25 ページ Scope3 排出量削減の取り組み」をご覧ください）、製品カーボンフットプリント（CFP）の算出・可視化に向けたデジタ
ル化推進計画、カーボンプライシングの活用方法(「当レポート 25 ページ Ａ．Scope
1、Scope2 排出量削減の取り組み」をご覧ください)、資源循環推進部会と連携した C
O2 回収・資源化の取り組み、社内外発信戦略などを議論した上で、サステナビリティ委員会で審議し方針を決定しました。
資源循環推進部会では、欧州などでの規制や国際社会の動向を踏まえ、2030 年の当社使用原料に占める再生資源使用比率と売上収益の目標を議論しました。また、その実現に向けて、リサイクルなどによる CO2 削減効果を考慮したポリマー種毎の取り組
み方針や資金投入方針などについて併せて協議した上で、サステナビリティ委員会で審議しました。サステナビリティ委員会の審議を経て決定した 2030 年目標は以下のとおりです。
【図表 6】：持続可能な循環型の資源利用と生産に関する目標値
2030 年度目標「持続可能な循環型の資源利用と生産に4,000 億円貢献する製品」の売上収益
基幹ポリマーの再生資源等使用比率（※）20%(※)PET、ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル、バイオマス由来、CO2 利用の原料の使用比率

なお、これらの審議結果は、取締役会に報告されています。
サステナビリティ委員会で、各プロジェクトの現状と課題、重要施策について具体的な議論を行うことで、「サステナビリティ・ビジョン」で目指す 4 つの世界の実現に向けて、“やるべきこと”がより明確になってきています。世の中のサステナビリティ
に関する意識の高まりや、当社を取り巻く事業環境変化のスピードを考慮しながら、
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”における戦略に基づき、各現場でそれぞれの取り組みを推進します。

- 6 -

２．戦略
（１）気候変動による影響の分析
Ａ．「サステナビリティ・ビジョン」、長期戦略との関係性
東レグループでは、気候変動に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリス
クが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020 年にTCFD 提言に沿う形で定性的なシナリオ分析を行い、その結果を東レグループ TCFD レ
ポート 2021 で情報開示しました。
さらに、このたび、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、前回の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。その上で、「サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた長期戦略（長期経営ビジョン“TORAYVISION 2030”）の強靭性をあらためて確認しました。
Ｂ．シナリオ分析の前提
今回のシナリオ分析においては、2020 年の分析と同様に、「世界の平均気温上昇を
産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と 2050 年のカーボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃
シナリオを中心に 2℃シナリオも検討しました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討しました。
シナリオ分析の前提条件は以下のとおりです。
シナリオ
今回実施した分析で参照したシナリオ⚫ 1.5℃・2℃前提：IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimistic など⚫ 4℃前提：IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU など
対象範囲
気候変動による東レグループへの影響を幅広く整理するため、特に影響が大きいと考えられる以下の事業を中心に、分析を実施しました。
衣料用合成繊維、自動車、航空機、風力発電、リチウムイオン電池（次世代電池含む）、
海水淡水化、バイオ・リサイクルポリマー（フィルム含む）、水素関連（水素、燃料電池）

また、自社だけではなく、サプライチェーン上流の原料調達から下流の加工・使用、廃棄までを分析の対象としています。
時間軸2020 年に実施した定性的な分析では、「サステナビリティ・ビジョン」で 2050 年に向けて目指す世界とそのマイルストーンとしての 2030 年度に向けた数値目標を掲げているため、2030 年から 2050 年を分析対象としました。
今回、2040 年近傍のシナリオを想定して、東レグループの事業へのインパクトを定量的に分析しました。
- 7 -【図表 7】：各気候シナリオで想定した 2040 年近傍の世界像
サプライチェーン上流
原料

1.5℃・2℃の
世界

輸送

移行に伴う
機会・リスク自社生産

サプライチェーン下流
輸送

加工･使用

廃棄

⚫再生可能エネルギー比率の更なる上昇⚫炭素税高額化、GHG 排出削減目標の引き上げ⚫カーボンニュートラルに貢献する製品の更なる需要増加⚫再生可能エネルギー比率の上昇⚫炭素税・GHG 排出削減目標の設定・引き上げ

移行に伴う2040 年頃

機会・リスクの世界⚫モビリティの電動化⚫CCUS（CO₂を固定化し、または有効に利用する技術）の普及⚫循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化(各シナリオ⚫顧客・投資家からの気候変動への対応と情報開示の要求増加

共通)
物理的影響に伴う機会・リスク4℃の世界⚫水素社会の実現に向けた社会システムの変化

物理的影響に伴う機会・リスク⚫気温の上昇⚫水・食料供給の不安定化⚫災害の激甚化⚫更なる気温の上昇⚫水・食料供給の更なる不安定化⚫災害の更なる激甚化

Ｃ．気候変動に関連する主要な機会・リスクと東レグループの対応（ａ）機会の分析結果
図表 7 の世界像をもとに分析した結果に基づき、気候変動に関連する主要な事業機会とこれに対する東レグループの取り組み、各シナリオにおける東レグループへのイ
ンパクトの程度を図表 8 のとおり整理しました。
機会については、関連する東レグループの各事業・製品の現在の売上収益、現在と2040 年近傍の世界市場の予測を用いて、2040 年近傍の東レグループの当該事業・製品の売上収益を推定し、インパクトを算出しました。

- 8 -【図表 8】：気候変動に関連する主要な機会と東レグループの対応
気候変動に関連して予想される
社会の変化

東レグループにとっての主要な機会

再生可能エネル ● 再エネ関連事業の拡大
ギー比率の上昇 ● 蓄電池関連事業の拡大
機会①

東レグループの機会への対応風力発電翼用炭素繊維

機会の大きさ
1.5℃

大

2℃ 4℃

↘

↘
機会①

機会②

● 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）● 断熱・遮熱製品（断熱材、遮熱繊
維・フィルム等）
機会③ ● 機能性衣料（清涼素材）

大

→

→

● ガス分離膜（多孔質炭素繊維）● 水素タンク用素材高強度炭素繊維● 燃料電池構成部材

大

↘

↘

電動モビリティ用素材事業の拡大● 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）● 電池用素材
機会⑤ ● モーター・水素タンク用素材

大

↘

↘

CO2分離・回収関連事業の拡大
ガス分離膜（多孔質炭素繊維）
機会⑥

中

↘

小

● バイオポリマー● 膜利用バイオプロセス、生分解性
原料材● リサイクル素材（エコユース™、&+™等）● 高機能包装材● VOCフリー軟包装用水なし印刷シ
ステム

大

↘

↘

気候変動対策に貢献する事業の拡大とGHG排出削減大↘

↘

● 機能性衣料（清涼素材）● 断熱・遮熱製品（断熱材、遮熱繊
維・フィルム等）● 健康状態モニタリング装置部材● 感染症対策衣・マスク、● 空気清浄化製品用素材

小

↗

↗

水・食料供給の水・食料供給関連事業の拡大
不安定化
機会⑧

● 水処理
● 肥料・農薬原料

大↗

↗

災害の激甚化

補強材・防護ネット 水処理

大

↗

↗

炭素税の導入・GHG排出削減目標 省エネ関連事業の拡大
引き上げ
水素社会の実現に向けた社会シ 水素関連事業の拡大
ステムの変化
モビリティの電動化

CCUSの普及機会④

循環型社会(CE) ● バイオ素材事業の拡大の実現に向けた ● リサイクル素材事業の拡大
経済システムへ ● 廃棄物削減貢献事業の拡大の変化（排出物削減、耐久性）
機会⑦

顧客・投資家か ● 気候変動対応による顧客拡大・
らの気候変動へ投資増加の対応と情報開 ● カーボンフットプリントの小さ示の要求増加い製品のニーズ拡大

気温の上昇● 暑熱対策関連事業の拡大● 感染症対策関連事業の拡大

災害対策関連事業の拡大

機会⑨(※)一定の精度で定量的に試算することが難しい項目については、売上収益または事業利益にもたらす影響の大きさにより、以下の大中小の 3 段階に分類しました。
大：売上収益 500 億円以上または事業利益 50 億円以上
中：売上収益 100 億円以上 500 億円未満または事業利益 10 億円以上 50 億円未満
小：売上収益 100 億円未満または事業利益 10 億円未満
販売面は売上収益への影響、コスト面は事業利益への影響を分析しました。
なお、各気候シナリオで同じ大きさの分類であってもその分類の中で程度に差が生じると考えられる場
合には、グラデーションをつけ、より影響が大きいと判断した方を濃い色にしています。
グラデーションは、「社会の変化」の同じ項目内での変化を表現したものであり、異なる項目間の影響の大きさの違いを表現したものではありません。

- 9 -「サステナビリティ・ビジョン」は、SI 製品の供給拡大とそれによる CO₂削減貢献
量拡大、水処理貢献量の拡大、自社の生産活動による GHG 排出量削減、用水使用量の削減などを掲げています。
図表 8 のとおり、SI 事業を中心とした気候変動を緩和する事業の機会は大きく、気候変動対策が進むほど事業機会は大きくなる可能性があります。特に、再生可能エネ
ルギー市場の拡大やモビリティの電動化の加速などによる炭素繊維、樹脂などの軽量化素材のニーズの拡大が期待されます。さらに、循環型社会への移行に伴う経済シス
テムの変化により、バイオ素材やリサイクル素材の新たな市場が見込まれます。
一方で、水処理をはじめとして気候変動に適応するための事業の機会も大きく、気候変動対策が十分に進展しない世界（4℃の世界）の方が事業機会は大きいものの、
1.5℃・2℃の世界においても十分な事業機会が見込まれます。
（ｂ）リスクの分析結果
気候変動に関連する主要なリスクとこれに対する東レグループの取り組み、各シナ
リオにおける東レグループへの影響の程度について、図表 8 と同じ前提条件で図表 9のとおり整理しました。
リスクについては、関連する東レグループの各事業・製品の現在の売上収益もしく
は東レグループのコスト、現在と 2040 年近傍の世界市場の予測を用いて、2040 年近傍の東レグループの売上収益もしくはコストを試算し、インパクトを推定しました。

- 10 -

【図表 9】：気候変動に関連する主要なリスクと東レグループの対応
気候変動に関連して予想される
社会の変化

東レグループにとっての主要なリスク東レグループのリスクへの対応

リスクの大きさ
1.5℃

2℃ 4℃

600億円

↘

↘

↘

↘

↘

↘

2,300億円 ↘

↘

再生可能エネル ● エネルギーコストの高騰
省エネの取り組み
ギー比率の上昇 ● エネルギー転換の遅れによる調達先確保
リスク①

（コスト）

● 化石資源由来原料・燃料の調達コスト増加
炭素税の導入・ ● 化石資源使用に対する批判
GHG排出削減目標 ● 炭素税格差による競争力の喪失
GHG排出削減引き上げ● サプライチェーンの変化による既存ユーザーの減縮
リスク②

（コスト）

水素社会の実現● 競争の激化による素材価格下落に向けた社会シ● 水素への転換の遅れによる調達先確保
ステムの変化

競争力強化

モビリティの電動化● 電動化需要への対応● 競争力強化● 内燃機関関連製品需要の減少● 競争の激化による素材価格下落

850億円

大

（売上収益）

リスク③

CCUSの普及

火力発電電力コストアップ

循環型社会(CE) ● 廃棄物処理コスト増加の実現に向けた ● 大量生産・大量消費からの脱却に
経済システムへよる素材市場の縮小の変化● CEへの対応遅れによる機会損失

省エネの取り組み大中 小● 廃棄物管理強化・リサ
イクル促進● バイオ・リサイクル等の需要への対応

大

↘

↘

大

↘

↘

機能性衣料（清涼素材）需
要への対応

小

中

↗

用水使用量の削減

中

↗

↗

● BCP
● サプライチェーンの強
リスク⑧
化

大

↗

↗

リスク④

リスク⑤

顧客・投資家か● GHG排出量削減への要求増加
らの気候変動へ● GHG排出量削減、カーボンフット● GHG排出量削減の対応と情報開プリント削減の遅れによる機会損失
示の要求増加リスク⑥
気温の上昇

暖か素材・ウィンタースポーツ用途の需要減少

水・食料供給の用水使用量の制限
不安定化
災害の激甚化

原料調達・工場操業等への影響

リスク⑦(※)炭素税の導入によるリスクについては、2040 年の東レグループの GHG 排出量を予測することが現時点では困難であるため、2022 年度の GHG 排出量（512 万トン-CO₂、経営支配力を乗じた算定方法に基づく）に 1.5℃シナリオにおける 2040 年の炭素税の予測（先進国：110 米ドル/トン-CO2）を乗じて計算しました。なお、東レグループは 2040 年に向けて継続的に GHG 削減に取り組んでいきます。

＜移行リスク＞
気候変動に係る移行リスクについては、特にモビリティの電動化の加速による内燃機関車比率減少の影響が大きく、内燃機関関連素材の売上収益が 2,000 億円程度縮小する可能性があることが分かりました。また、炭素税の負担・GHG 排出規制リスクも大
きく、炭素税については、1.5℃の世界では 850 億円程度の負担が生じうると試算しました。
- 11 -

さらに、再生可能エネルギーの調達に伴いエネルギーコストが 600 億円程度上昇する可能性があることが分かりました。
これらの市場の変化によるリスクは大きいものの、9 ページの図表 8 に示したように、東レグループにとっては市場の変化による事業機会の方が遥かに大きいと考えています。
＜物理リスク＞
東レグループは世界各地で多様な事業を展開しており、災害の激甚化による自社の操業やサプライチェーンへの潜在的影響は大きいと見ています。また、東レグループの拠点によっては取水制限などの影響を大きく受ける可能性があります。ただし、東レグループ全体の用水使用量の約 80%は国内であり、取水制限に係るリスクは、2020年の分析では影響大と推定しましたが、今回「中程度」に見直しました。
これらのリスクは、「サステナビリティ・ビジョン」において設定した GHG 排出量・用水使用量の削減に向けた取り組みによって低減可能ですが、今後の社会情勢に応じて更なる取り組みが必要となる可能性があります。
なお、今回の TCFD 提言に基づく分析は、2040 年近傍の不確実な未来において、東レグループの事業活動に対して気候変動が及ぼすインパクトを、機会とリスクとして推定、整理したものです。また、それぞれの機会とリスクは必ずしも独立したものではなく、項目間で重複もしくはトレードオフが生じる場合も有りうるため、合算や差し引きをするためのものではありません。
（ｃ）長期戦略との関係
2020 年に実施した「サステナビリティ・ビジョン」と「気候変動に関連して予測される社会の変化」の関係性の整理を一部見直し、図表 10 に再整理しました。改めて、「サステナビリティ・ビジョン」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであることを確認しました。

- 12 -

【図表 10】：「サステナビリティ・ビジョン」との対応関係
東レグループ サステナビリティ・ビジョン
地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界

資源が持続可能な形で管理される
世界

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復
した世界

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

気候変動対策を加速させる

持続可能な循環型の資源利用と生産

安全な水・空気を届ける

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

再生可能エネルギー
比率の上昇

〇

〇

炭素税・GHG 排出削減
目標の設定・引き上げ〇

モビリティの電動化〇〇

循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化〇〇

水素社会の実現に向けた社会システムの変化〇〇

CCUS の普及〇〇

顧客・投資家からの気候変動への対応と情報開示の要求増加

〇

気温の上昇

〇

水・食料供給の不安定化
災害の激甚化

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

また、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”により、「サステナビリティ・ビジ
ョン」に示すカーボンニュートラルの世界などの実現に向けて、「2030 年度目標」の達成を目指し、気候変動対策を加速させていくという基本戦略は、現時点において変更の必要がないことが改めて確認できました。そのため、9 ページの図表 8、11 ページの図表 9 に示した東レグループの機会とリスクへの対応を推進していきます。これまでの取り組みの進捗については、13 ページのⅢ．２．（２）から 27 ページのⅢ．２．
（４）で紹介します。
ただし、2021 年には日本政府が 2030 年の GHG 排出量削減目標を、従来の 2013 年度
比 26%削減から同 46%削減に大幅上方修正し、2022 年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、天然ガスを中心にエネルギー市場に大きな影響を及ぼすなど、大きな変化がありました。今後も社会の大きな変化や東レグループの気候変動に関する取り組
みの進捗状況により、「2030 年度目標」を見直すとともに、機会・リスクの分析内容を定期的に更新していく必要があります。
（２）バリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献
Ａ．気候変動対策を加速させる SI 事業（ａ）カーボンニュートラル実現に貢献する製品
気候変動問題を解決するには、製品・サービスをライフサイクル全体で捉えて CO2 を削減していくことが必要です。東レグループは、グループ内での GHG 排出削減に取り- 13 -

組むとともに、バリューチェーン全体を通じた CO2 排出削減への貢献に、いち早く取り組んできました。従来の「2030 年度目標」を見直し、SI 事業の供給拡大を通じて、バリューチェーンへの CO₂削減貢献量を 25 倍（従来目標：8 倍）に拡大することを、新たに設定しました。
【図表 11】：バリューチェーンへの CO2 削減貢献量の推移（2013 年度対比）＜CO2 削減貢献量算定方法（航空機の例）＞
算定基準
・機体重量：従来航空機 60 トン/機CFRP 使用割合 3%
CFRP 航空機 48 トン/機
同 50% （従来機比機体重量 20%削減）
・燃費：従来航空機 ジェット燃料１キロリットルあたり 103km 飛行
CFRP 航空機 同 110km 飛行
・生涯航行距離：使用年数 10 年で、羽田空港～千歳空港間（500 マイル）を
年 2,000 便飛行するものと想定しています。
・単位導入量あたりの CO2 排出削減量：
単位導入量としては、航空機 1 機を対象とし、航空機 1 機あたりの CO2 排出削
減量は、CFRP 航空機のライフサイクル全体と従来航空機のライフサイクル全体の差分を算定しています（10 年間、2 万便の航行は含むが、廃棄は含まない）。
詳細は、（一社）日本化学工業会の「温室効果ガス削減に向けた新たな視点-国内および世界における化学製品のライフサイクル評価-」を参照下さい。
https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/2023-02/CaseStudy14_AircraftMaterial.pdf- 14 https://www.nikkakyo.org/upload_files/documents/121225_c-LCA.pdf

東レグループは、これまで注力してきたグリーンイノベーション（GR）事業、ライ
フイノベーション（LI）事業を統合してサステナビリティイノベーション（SI）事業と改め、東レグループの「持続的かつ健全な成長」を支える成長領域として取り組みを強化していきます。SI 事業のうち、カーボンニュートラル実現に貢献する製品の売上収益は約 1/2 を占めています。SI 事業における活動内容の詳細については、当社ウェブサイトの「事業を通じた社会的課題解決への貢献」をご覧ください。
以下では、気候変動の緩和に貢献する対策に係る SI 事業・製品を紹介します。
再生可能エネルギー関連事業

機会①

風力発電は各地域で大規模な設置が進み、立地の制約により設置場所が洋上、および低風速地域にシフトするなど、発電効率の上昇が求められています。発電
効率を上げるためには風力発電翼（ブレード）の大型化が必要ですが、従来のガラ
ス繊維複合材料では、大型にするとたわみが大きくなるため、ブレードが支柱にあたって破損する危険がありました。高い剛性を持つ炭素繊維を用いた複合材料
をブレードに適用してたわみを抑制し、軽量化することで、風力発電翼の大型化を実現し、風力発電の更なる普及に貢献しています。
東レグループの Zoltek 社は、コスト競争力と高品質を強みに、風力発電翼用途のラージトウ炭素繊維で世界シェアの約 5 割を有しています。欧米の需要増に対応した増能力・増設を行い、技術サービスの向上による非価格競争力の強化を目指します。

- 15 -

電動モビリティ用素材事業

機会②

機会⑤

リスク③

東レグループは、電装部品用などの樹脂・フィルム、軽量化素材（樹脂・炭素繊維）、水素タンク用樹脂・炭素繊維、リチウムイオンバッテリー（LiB）に用いられるセパレーターフィルムなどで次世代電動モビリティの普及に貢献しています。

省エネルギー関連事業

機会③

東レグループは、炭素繊維や樹脂による軽量化、膜利用法による水処理、保温素
材や清涼素材などの機能性衣料、窓フィルムや複層ガラス用シーリング材などの供給を通じて、省エネ化に貢献しています。
【炭繊維複合材料を用いたエネルギー利用の高効率化】
軽くて強い炭素繊維複合材料（CFRP）は、航空機や自動車に採用され、軽量化と燃費向上に貢献しています。材料の製造から廃棄までのトータルの環境負荷を評
価する LCA（ライフサイクルアセスメント）でも、CFRP の使用が CO₂排出量削減に大きく寄与することが分かります（以下の計算はいずれも炭素繊維協会試算）。
〇 CFRP を車体構造重量の 17%に使用した自動車→ 従来自動車（CFRP 使用なし）と比較すると、車体軽量化による燃費の改善によって、一台当たり 10 年間で累計 5t の CO₂削減効果〇 CFRP を機体構造重量の 50％に使用した航空機→ 従来航空機（CFRP を機体構造重量の 3％に使用）と比較すると、機体軽量化による燃費の改善によって、一機当たり 10 年間で累計 27,000t の CO₂
削減効果
モビリティ革命や新エネルギーの拡大、環境ニーズにより炭素繊維は新しい事
業機会が期待でき、2025 年にかけて年率 17％程度で需要が拡大すると予測しています。航空宇宙用途では、民間航空機に加え、エアタクシーや大型ドローンなど“空飛ぶ車”の需要が創出されると予想しています。

- 16 -

水素・燃料電池関連事業

機会④

カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光や風力発電など再生可能エネルギ
ー由来の電力で水を電気分解して製造されるグリーン水素が注目されており、今後、飛躍的な需要拡大が見込まれています。また、水素の使用においては燃料電池の普及も確実に進んでおり、今後も大きな成長が期待されています。
東レグループは、「水素・燃料電池部材」を次の成長を担う重要分野として位
置付け、重点的に経営リソースを投入して事業拡大を推進しています。CCM・MEAのほか、高プロトン伝導性と低ガス透過性とを兼ね備える炭化水素系（HC）電解質膜、高圧水素タンク用の高強度炭素繊維やライナー樹脂、電極基材のカーボンペーパーおよびガス拡散層（Gas Diffusion Layer：GDL）など、水素の製造、輸送・貯蔵、利用の全ての領域で幅広く基幹素材を開発・製造しています。

東レグループは、圧縮天然ガス（CNG）タンクや水素タンク向けなどの圧力容器向けに炭素繊維を供給し、軽量化と破裂圧力の向上に貢献しています。
CNG タンクは、宅配業務用 CNG 車両およびガス輸送タンク向けの需要が堅調に増加しています。また、水素タンクは、燃料電池を使用する乗用車、物流トラッ
ク、鉄道、船舶などへの採用が拡大するなど、圧力容器用炭素繊維の需要は今後も拡大が見込まれています。東レグループは、CNG タンク、水素タンク用途で世界No.1 シェアを維持しています。

- 17 -

（ｂ）循環型社会実現に貢献する事業
循環型社会の実現による CO₂排出削減

機会⑦ リスク⑤

東レグループは、以下に述べるようなプラスチック製品のバイオ化・リサイク
ルのほか、使用するエネルギーの再エネ化・水素化、水の再利用などさまざまな技
術により循環型社会の実現を目指しており、CO₂排出削減に寄与しています。

【バイオ素材事業】
東レグループは、石油からではなく植物からつくった原料を利用する「植物由来原料利用の素材」の開発を進めています。例えば、バイオマス由来繊維として、
植物由来エチレングリコールを原料とした部分バイオベース PET 繊維を量産しており、スエード調人工皮革 Ultrasuede™PX などにも同原料を使用しています。さらに、100%バイオベース PET の試作、膜利用バイオプロセスの開発も進めています。
（詳しくは、「当レポート 21 ページ Ｃ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）- 18 -

【リサイクル素材事業】
東レグループは、繊維・樹脂・フィルムなどの幅広い事業分野で、再生型リサイ
クル素材および製品の統合ブランドのエコユース™を展開しており、回収 PET ボト
ルや製造工程で発生する端材などを回収・再利用する繊維や、お客様工程での使用済みフィルムを回収・再利用するフィルムなどを取り扱っています。
また、繊維では、使用済み製品を回収・リサイクルする回収循環型リサイクルシ
ステムのサイクリード™を展開するとともに、回収 PET ボトルを原料に、異物を除去するフィルタリング技術と洗浄技術で、高い白度と多様な品種展開を可能とし、東レ独自のトレーサビリティ機能も付与した再生型リサイクル素材ブランドの＆＋™（アンドプラス）を立ち上げました。
（詳しくは、当社ウェブサイトの「資源循環型社会の実現に向けた取り組み」をご覧ください）【廃棄物削減貢献事業】
現在、食品包装市場の多様化やフードロス削減に向けた取り組みが広がっており、包装材料に要求される機能・品質もますます高度化しています。当社はフィルム製品とフィルム加工技術を組み合わせることで、あらゆる包装用途に最適な製品を提供し、食品のロングライフ化に貢献します。

- 19 -

東レグループが共同開発している V
OC（揮発性有機化合物）フリー軟包装
用水なし印刷システムは、VOC 排出量を完全ゼロ化することができ、また、
電力消費に伴う CO₂排出量も大幅に削減できます。
（詳しくは、「当レポート 21 ページ
Ｃ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）

Ｂ．気候変動への適応に貢献する SI 事業
東レグループは、気候変動の緩和策だけでなく適応策にも注力しており、SI 事業関連では、水処理事業によって世界的な水不足・水質汚染の解決に貢献しています。
水処理事業による気候変動への適応と CO₂排出削減貢献

機会⑧

人口の急増や気候変動などに伴い、世界的に水不足・水質汚染が起こっています。現在世界には、水と衛生に関する基本的なサービスを受けることができない人たちが 8 億人近くいます 4。さらに 2050 年には、世界人口の過半数と世界の穀物生産の約半分が水ストレスによるリスクにさらされるおそれがあります 5。
東レグループは、CO₂排出量の少ない膜処理技術で水問題の解決に貢献することを目指し、幅広い種類の高性能膜を自社開発するとともに、持続可能な水源の確保のためのシステムをグローバルに提案しています。RO 膜法による海水淡水化技
術は、加熱を必要とする蒸発法と比較すると、CO₂排出削減貢献量が、13,120 万ト
ン-CO₂（2030 年に世界で建設される海水淡水化プラントによる CO₂排出削減貢献
量の推計）と算定されています 6。

- 20 -

災害対策関連事業

機会⑨

気候変動の影響により、干ばつ、豪雨や洪水の頻発・激甚化が予想され、水処理事業は、灌漑や飲料用水などの確保に貢献します。
また、災害予防や災害が起きた際の対策に役立つ製品として、補強工法に利用できる炭素繊維、非常用造水・浄水装置などを提供しています。
また、「医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品」を SI 事業の一つとして定義しています。SI 事業関連では、感染症対策などの公衆衛生の普及促進、近年増加する災害や異常気象などから身を守るための製品で、気候変動への適応に貢献します。
Ｃ．研究開発・設備投資戦略
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”は SI 事業など、成長領域への事業拡大を掲げています。
また、2023 年度からの 3 カ年を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G
2025”において、2,200 億円規模の研究開発費を 3 年間で投入し、約 80%を成長領域（うち 45%はカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーなど気候変動対策関連）に投入します。さらに設備投資については、5,000 億円規模を 3 年間で投入し、約 20%を気候変動対策関連に投じます。主な設備投資分野は、炭素繊維複合材料、繊維、フィルム・樹脂などの機能化成品分野です。
【図表 12】：2023～2025 年度の研究開発費・設備投資額- 21 -

さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）や次世代モビリティに対応した研究・技術開発の加速を目的に、2026 年度第 1 四半期の竣工予定で、名古屋事業場（愛知県名古屋市）に新研究棟を設置します。「グリーンとナノの融合」をコンセプトに、社内外の幅広い要素技術を融合させた素材開発を推進すると共に、研究段階からの化
学工学的視点の取り込みやデジタルソリューション提案力を強化し、社会全体での GHG
排出削減に向けた素材開発・プロセス設計・顧客提案を一体推進する体制を構築します。
【図表 13】：新研究棟外観（イメージ）

また、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”では、新規事業創出・拡大について「FT プロジェクト（Future Toray Project）」を推進し、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入して開発・ビジネスモデル構築を加速することで、新規事業全体で 2020 年代に 1 兆円規模の売上創出を目指しています。
「FT プロジェク
ト」のテーマの例としては、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセ
ス技術、環境対応印刷ソリューションなどがあります。このほか、CO₂やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素
繊維の用途開発などを進めていきます。
循環型社会の実現による CO₂排出削減

機会⑦

リスク⑤

【バイオ素材事業】
東レグループは、プラスチック製品のバイオマス由来材料への転換により、化石燃料からの脱却・GHG 排出量削減に貢献します。
一例として、植物由来原料を効率的につくることができる「膜利用バイオプロ
セス」の開発も進めています。膜利用バイオプロセスは、分離膜技術とバイオおよび有機合成技術を融合させ、糖化、発酵、精製のプロセスに水処理用分離膜を使用する技術で、非可食バイオマスからの原料糖製造、発酵効率の飛躍的向上を可能とし、非石化原料素材の実現に貢献します。現在、非可食バイオマスから糖を製造する糖化プロセスの技術実証プロジェクトを推進しており、このプロセスの実用化で、非可食バイオマスから素材・化学品を製造するサプライチェーンの構築を進めます。
- 22 -

【廃棄物削減貢献事業】
東レグループが共同開発している VOC（揮発性有機化合物）フリー軟包装用水なし印刷システムは、アジアを中心に軟包装印刷に広く用いられているグラビア印
刷で課題となっている VOC 排出量を完全ゼロ化することができます。また、省電
力 LED-UV 技術によるインキ乾燥方式を用いることで、グラビア印刷に必要な溶剤
乾燥や排気処理が不要となり、電力消費量が 6 分の 1 以下まで削減されるため、電力消費に伴う CO₂排出量も大幅に削減できます。軟包装用水なしオフセット印
刷システムの普及・稼働により、2030 年近傍に約 440 万トン/年（国内：約 27 万トン、海外：約 413 万トン）の CO₂を削減すること（当社推定・試算値）を目指しています。
【循環型資源利用のためのリサイクル事業】
東レグループは、米国シカゴ大学 de Pablo 教授の研究グループと共同で、ポリマーの成型加工プロセスにおいて重要な物性である粘弾性をポリマーの化学構造から高精度に予測できるマルチスケールシミュレーション技術を開発しました。
本計算技術により、廃棄物の使用で大きく変動するポリマーの粘弾性を研究段階から予測できるようになり、リサイクルまで想定した製品開発までのスピードア
ップが期待されます。
今後、本計算技術を東レの強みである量子化学計算、マテリアルズインフォマ
ティクス、CAE と融合し、基幹ポリマーに展開し、原料から製品、さらに製品廃棄物から原料までを全てデータで紐づけた、一気通貫型のデジタル製品設計体制を構築することで、めまぐるしく変化するリサイクル市場および顧客ニーズへの迅
速な対応をさらに推進します。

- 23 -

ガス分離膜（CO₂やバイオガス、水素などの分離）

機会⑥

東レグループは、2021 年に世界初となるナノサイズの連続する空隙構造を持った多孔質炭素繊維からなるオールカーボン CO2 分離膜を創出しました。さらにこれを東レが持つ精密構造制御技術を結集し、カーボン焼成条件を最適化することで、天然ガス精製プロセスにおける過酷な環境であっても細孔形状を維持して高い
CO2 分離性能を発揮する分離膜まで作り上げ、その効果を試験で確認しました。
現在、本分離膜を用いた膜モジュールを試作中で 2023 年度中に試作サンプルを提供して実ガス実証をしていくとともに、今後は天然ガス精製に関連するエンジ
ニアリングメーカーをはじめとするパートナー企業と幅広く連携して実用化に向けた施策や実証試験を加速します。
本素材は、CO₂やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜構造を支える支持層に利用できます。これまでの吸収法や吸着法によるガス分離は、装置が大きく、エネルギー消費や CO₂排出量が多い課題がありました。この素材を用いた膜は、軽量・コンパクト化とともに分離性能も向上可能で、化学的にも安定することから、膜分離法の適用範囲拡大に貢献します。
今後も、カーボンリサイクルの促進や水素社会、省エネ社会の実現に向けて、用途開発を進めます。

CO2 分離膜の構造

開発中の CO2 分離膜- 24 -

（３）生産活動における気候変動対策
Ａ．Scope1、Scope2 排出量削減の取り組み

リスク① リスク② リスク④ リスク⑥

「サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、2030 年までに GHG 排出量（Scope1、Scope2）の売上収益原単位を 2013 年度比で 30%削減することを掲げ、用水使用量削減と併せた全社横断プロジェクト「チャレンジ 30 プロジェクト」を推進してきました。プロセス改善による省エネルギー推進に加え、国内外工場での再生可能エネルギー設備の拡大とカーボンフリー電力の導入、海外工場の石炭火力発電の停止などによる GHG 排出量削減に取り組んだ結果、売上収益原単位で 2022 年
度に 2013 年度比 35%削減（目標比＋15%）を達成しました。
気候変動対策をさらに強化するため、自社のカーボンニュートラルの早期実現と社会貢献の拡大を目指し、2030 年のマイルストーンとして、GHG 排出量（Scope1、Scope2）を 2013 年度比で東レグループ全体の売上収益原単位を 50%削減、国内 GHG 排出量（Scope1、Scope2）の 40%削減を新たな目標に掲げ、「チャレンジ 50＋プロジェクト」の推進によってサステナビリティ対応の取り組みを強化していきます。
【図表 14】：「チャレンジ 50＋プロジェクト」の主な取り組み（GHG 排出量削減関係）◆ 国内外での定常省エネ活動徹底と水平展開徹底、地域軸での連携強化により相互効果拡大◆ 燃料転換などによる石炭利用の削減【取り組み例】インドネシアで石炭発電停止を推進（買電化）
ITS（P.T. Indonesia Toray Synthetics）：2021 年停止済み（250 千トン CO2／年削減）
ETX（P.T. Easterntex）：2024 年停止予定◆ 再生可能エネルギーの導入【取り組み例①】再生可能エネルギー設備導入
東レ 5 工場、国内外関係会社 20 社に拡大
さらに、2023 年から中国 5 社で稼働予定

ITS 受変電設備【取り組み例②】カーボンフリー電源導入
東京本社 100％再生可能エネルギー電力を 2022 年 4 月に導入（1.5 千トン CO2／年削減）

また、社内カーボンプライシングを、これまでの省エネに関する投資や GHG 削減活
動のインセンティブだけでなく、生産設備の新増設における投資採算性判断や潜在的なリスク分析の参考値として活用し、エネルギー利用効率を高め脱炭素への移行に向けた投資を加速していきます。なお、2023 年度の社内炭素価格は、欧州の EU-ETS における排出権価格相場などを参考に、10,000 円／トン－CO2 に設定しました。社内炭
素価格は、市場動向を参考に GHG 削減部会で毎年見直しを行っていきます。
Ｂ．Scope3 排出量削減の取り組み

リスク① リスク② リスク④ リスク⑥2022 年度の東レグループ Scope3 排出量の上流側（カテゴリ 1～8）合計は、約 1,057
万トン-CO2 でした。カテゴリ別では、「購入した製品・サービス（カテゴリ 1）」、
「資本
財（カテゴリ 2）」、「Scope1、Scope2 に含まれない燃料（カテゴリ 3）」、「輸送、配送（上流）（カテゴリ 4）」でほぼ全体を占めており、その中でもカテゴリ 1 の排出量が約- 25 -

85%となりました。
【図表 15】Scope3 上流側カテゴリ別排出量実績（2022 年度）（万トン-CO2）
カテゴリ

1

2

3

4

5

6

7

8

合計

排出量

898

40

94

21

1

1

2

0

1,057

割合

85%

4%

9%

2%

0%

0%

0%

0%

100%

下流側（カテゴリ 9～15）では、サプライチェーン全体での排出量の実態把握に努めており、「販売した製品の廃棄（カテゴリ 12）」が大部分を占めていることが分かっています。
主要なカテゴリを中心に、各カテゴリの長期的な削減目標とロードマップを検討・策定中です。カテゴリ 1 については、主要原料サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、当社向け原料の CFP 削減推進に向けて協力体制を構築していくことに加え、バイオ素材やリサイクル原料への積極的な転換を推進していきます。
また、カテゴリ 12 については、当社製品のリサイクル利用推進や耐久性の向上を通じて、サプライチェーン全体での GHG 排出削減に取り組んでいきます。
リスク⑦ リスク⑧Ｃ．気候変動がもたらす物理的リスクに係る取り組み
気候変動は、気温上昇・災害の激甚化とそれに伴う水不足や豪雨・洪水などの頻発・激甚化をもたらし、原料調達・工場操業に影響を及ぼすおそれがあります。東レグル
ープでは、ハザードマップなどを用いて製造拠点における水リスクを評価し、浸水などの水災リスクのある製造拠点（東レグループ全体の約 30%）では、避難場所の高所化
や非常用発電機の嵩上げなどの設備対策と併せて津波避難訓練などを定期的に実施し、人命の安全確保を含めた事業継続計画を推進しています。
また、渇水などのリスクへの対応としては、2030 年までに用水使用量の売上収益原
単位を 2013 年度比で 30%削減することを掲げた「チャレンジ 30 プロジェクト」を推進し、工場排水の再利用などの節水活動により 2022 年度までに 32%の削減（目標比＋12%）を実施しました。
さらに 2023 年度からは、2030 年度の数値目標を売上収益原単位で 2013 年度比 50%以上削減に上方修正し、「チャレンジ 50＋プロジェクト」のもと東レグループとして更なる高みを目指すとともに、高度な水処理技術の開発などを通じて社会の環境貢献にも取り組んでいます。（詳しくは、当社ウェブサイトの SASB 対照表の「水管理」の項目および「水資源管理の取り組み」をご覧ください）。

- 26 -

【図表 16】：水リスクへの取り組み

非常用発電機を嵩上げして設置

水処理膜による工場排水の再利用

2023～2025 年度の目標などについては、当社ウェブサイトの「CSR ロードマップ 2025」
をご覧ください。
（４）社外とのエンゲージメント
パリ協定や 2050 年のカーボンニュートラル達成という目標の実現のために、社外とのエンゲージメントを進めています。2050 年のカーボンニュートラルの実現には、これまでと異なる発想に基づく変革や非連続的な技術革新が必要不可欠です。企業だけではな
く、業界、国や社会全体で一丸となって取り組んでいく必要があり、参画している経済団体や業界団体、国などと議論や対話を行い、連携して取り組んでいます。
対話においては、政府から公開される情報の収集や、所管する省庁へのヒアリング、
意見交換、提言を通じて、その理解と確認および社内施策への反映を行っています。
また、東レグループの事業に関連する業界団体に参画し、カーボンニュートラルの推進に必要な取り組みについて、業界団体で意思統一した後、政府へ提言を行っています。
さらに、カーボンニュートラルに向けた産官協働の取り組みとして設置された”GX リーグ”へ参画し、GHG 排出削減目標の設定や削減実績のフォローアップなどカーボンニュートラルに向けた活動に関連する情報の公開を進めています。
[取り組み内容]
Ａ．関係府省とのエンゲージメント
内閣官房、内閣府⚫ 国のカーボンニュートラル施策の司令塔である内閣官房、内閣府が発信する情報の入手、関連閣議の確認、GX 実行会議での議論の方向性の確認など、自社の取り組みにおける政策との整合性を確認すると共に、新たな取り組みへの対応を行っています。
⚫ 政府案に対するパブリックコメントなどを通して、東レグループおよび素材産
業におけるカーボンニュートラル推進での課題を提出し、政策への反映を進め
ています。
経済産業省
⚫ カーボンニュートラルに関連する産業構造審議会での議論の確認や関連する省内部署におけるカーボンニュートラル施策について情報を積極的に入手し、東レグループの対応について検討しています。（パブリックコメントやグリー
ンイノベーション基金などの NEDO 事業への対応を含む）⚫ 東レグループの事業に関連する省内部署とのコミュニケーションの中で、東レグループのカーボンニュートラル技術や取り組みを紹介し、その意義の理解お- 27 -

よび協力支援の依頼を進めています。
その他省庁(環境省、農水省、国交省など)⚫ カーボンニュートラルに関連する規制動向を確認し、東レグループの対応を検討しています。
Ｂ．関連業界団体とのエンゲージメント（一社）日本経済団体連合会(経団連)⚫ 2023 年に公表された「経団連カーボンニュートラル行動計画」において、新たに、2050 年のカーボンニュートラルの実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけています。東レグループはその主旨に賛同し、カーボンニュートラ
ルへの取り組みを含む経営全般に関連する経団連の各種委員会に参加して、東レグループおよび製造業の視点から、カーボンニュートラルの推進について見解の表明や提言を実施しています。
日本化学繊維協会(化繊協会)⚫ 化繊協会では、「持続可能な社会の実現に向けた化学繊維産業の対応方針」を策定し、2021 年に公表しています。東レグループはその主旨に賛同し、化学繊維製品を販売する企業として各種委員会に参加して、カーボンニュートラルの推進について、繊維事業の課題や今後のあるべき方向性について見解の表明や提言を実施しています。特に、サステナブル推進委員会では、繊維製品のカーボ
ンニュートラル推進やリサイクルについて、あるべき姿の提言やサプライチェーンを俯瞰して必要な技術を検討すると共に、具体的な推進体制について提言
しています。
（一社）日本化学工業協会(日化協)⚫ 日化協では「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を表明しており、東レグループもその趣旨に賛同し、化学製品を販売する企業として各種委員会に参加して、カーボンニュートラルの推進について、東レグループおよび化学系製造業界の視点から見解の表明や提言を実施しています。また、日化協は、化学業界における CFP の算定方法に関するガイドラインを発行しており、東レグループも日化協と連携してその編纂に協力しています。
（公社）新化学技術推進協会(JACI)⚫ 化学技術を使用して製品開発を行う企業として各種委員会に参加し、カーボン
ニュートラルの推進について東レグループおよび化学系企業における技術的な視点から見解の表明や提言を実施すると共に、JACI メンバー間での相互協力を推進し、カーボンニュートラルに関するワーキンググループ活動へ積極的に参画しています。
Ｃ．GX リーグでのエンゲージメント
GX リーグ(第 1 フェーズ)に参画し、CO2 の排出削減貢献量を適切に評価する仕組
み作りなどの議論に参画すると共に、自社およびサプライチェーンでの排出削減、
製品・サービスを通じた社会の排出削減への貢献に取り組んでいきます。また、
GX リーグのダッシュボードの中で、排出削減目標およびその進捗状況について公開していきます。

３．リスク管理
東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当該委員会での定期的なリスク特定・- 28 -

評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しています（詳しくは、当社ウェブサイトの「リスクマネジメント」をご覧ください）。
気候変動に関連するリスクは、その重要度を踏まえ、気候変動関連課題を専ら担うサ
ステナビリティ委員会の統括・管理のもとで、TCFD のフレームに基づく詳細なリスクの分析・評価を行っています。
SI 事業の拡大によるバリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献や、災害対応力強化といった気候変動関連リスクへの対応を従来から推進してきましたが、TCFD のフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえたリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しています。

４．指標と目標
前述のとおり、東レグループは「サステナビリティ・ビジョン」において「2030 年度
数値目標」を設定しており、そのマイルストーンである 2022 年度実績、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”における 2025 年度の中間目標と併せて図表 17 に示します。
【図表 17】：「サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた目標と実績
2013 年度実績（基準年度）（日本基準）
サステナビリティイノベーション
製品の供給※1
バリューチェーンへの CO₂削減貢献量

3,845 万トン

水処理貢献量※3

2,723 万トン

生産活動によるGHG 排出量※4

生産活動による
用水使用量

2025 年度目標（2013 年度比）
（IFRS）
12,828 億円
16,000 億円（2.3 倍）（2.8 倍）36,572 万トン
15.0 倍（9.5 倍）6,700 万トン
2.9 倍
（2.5 倍）5,624 億円

※2

東レグループ全体の売上高・売上収
益原単位
日本国内の
排出量※5
東レグループ全体の売上高・売上収
益原単位

2022 年度実績

2030 年度目標

4.5 倍
25 倍
3.5 倍

337 トン/億円

233 トン／億円（35%削減）※6

40%削減

50％以上削減

245 万トン

193 万トン（21％削減）※6

20%削減

40％以上削減

15,200 トン/億円

10,030 トン/億円（32%削減）※6

40%削減

50％以上削減※1.①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品※2.製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体での CO2 排出量削減効果を、日本化学工業協会および ICCA（国際化学工業協会協議会）ガイドラインに従い、東レが独自に算出。
※3.水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の 1 日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
※4.世界各国における再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030 年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
※5.地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マイナス 38％）以上の削減を目指す。
※6.基準年度である 2013 年度の値は、2014 年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。

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東レグループで GHG 排出量の占める割合が高い東レ株式会社と海外関係会社(製造業)は、
GHG 排出量についてロイド レジスタークオリティ アシュアランス リミテッド社から第三者保証を受けています。東レグループの GHG 排出量については当社ウェブサイﾄの、ESG データ一覧をご覧ください。

Ⅳ．おわりに地球温暖化による気温上昇を 1.5°C 以下に抑制するためには、2050 年には GHG の排出量と吸収量が同等となる、いわゆる“カーボンニュートラル”を実現する必要があります。
東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念を掲げ、自社製品の製造段階での GHG 排出量削減に加え、省エネルギーや再生可能エネルギー・新エネルギーに利用される関連材料や技術を通じて、軽量化による燃費改善などライフサイクル全体を通じた CO2 排出の抑制（CO2 削減貢献量）や、CO2 を出さない
風力発電などの再生可能エネルギーや水素の利活用・モビリティの電動化など、新エネル
ギー社会の構築に貢献していきます。
これからも、東レグループの使命として、気候変動などの世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的ソリューションを提供していきます。

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【索引】：TCFD 推奨開示項目の掲載箇所
TCFD 推奨開示項目
ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）

戦略（気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務
計画に及ぼす実際の影響と推奨される開示内容a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会 ・Ⅱ．これまでの取り組み（p.2-4）の監督について記述する
b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメ

連のリスクと機会を記述する
b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述するの情報が重要（マテリアル）のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリな場合は、開示する）

エンスを記述する

連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する）

ンス体制（p.4-6）a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関 ・Ⅲ．２．戦略（p.7-28）c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連（組織がどのように気候関・Ⅲ．1．気候変動問題に関するガバナ

ントにおける経営陣の役割を記述する

潜在的な影響について、そ

リスク管理

掲載箇所

a) 気候関連リスクを特定し、評価するための ・Ⅲ．１．気候変動問題に関するガバナ
組織のプロセスを記述する
b) 気候関連リスクをマネジメントするためのンス体制（p.4-6）
・Ⅲ．３．リスク管理（p.28-29）

組織のプロセスを記述する
c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメ
ントするプロセスが、組織の全体的なリス
クマネジメントにどのように統合されているかを記述する

指標と目標（その情報が重要（マテリa) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに ・Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼ
即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示するアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マ
ネジメントするために使用される指標と目標を開示す
る）

ロの世界に向けて（p.1-2）
・Ⅱ．これまでの取り組み（p.2-4）
・Ⅲ．１．（２）サステナビリティ委員b) Scope1、Scope2、該当する場合は Scope3の GHG 排出量、および関連するリスクを開示する会の活動内容（p.6）
・Ⅲ．２．（２）バリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献（p.13c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンスを記述する-24）
・Ⅲ．２．（３）生産活動における気候変動対策（p.25-27）
・Ⅲ．４．指標と目標（p.29-30）

以 上- 31 -

脚注
1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他者から供給された電気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：Scope2 以外の間接排出2 削減貢献量（Avoided Emissions）とは、従来の製品やサービスを、自社が開発した新たな製品やサービスで置き換えた場合に見込まれる GHG 排出量の削減効果のこと。製品のバリューチェーンを通じた CO₂排出量削減効果を、日本化学工業協会および ICCA
（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レグループが独自に算出。
3 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも 2℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続すること、このために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡の達成を目指すこと。
4 State of the World’s Drinking Water
5 国際連合広報センター「水と衛生に関するファクトシート」
6 一般社団法人日本経済団体連合会『グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献』（第５版）P.30-31

本資料中の業績見通しおよび事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいています。本資料において当社の将来の業績を保証するものではありません。

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2023 年 11 月発行