※本内容は、当社「有価証券報告書-第170期」の18～21ページの内容を抜粋しています。
① 気候変動(ⅰ) ガバナンス
当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。
2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設立しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
［サステナビリティ推進体制］
カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。

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(ⅱ) 戦略
気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。
分類
政策・法
規制技術

影響

(リスク／機会)対応策

炭素税の導入リスク：ガス体エネルギーへの炭素税負担
機 会：ガス体エネルギー需要の増加

・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天然ガス、ＬＰガスシフトの推進

カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推進 ・再生可能エネルギー電源の導入推進(バイオリスク：電化シフトによるガス販売量の減少
マス発電、太陽光発電、小水力発電等)
機 会：再生可能エネルギーの導入、需要拡大
・グリーン電力の使用及び小売・森林保全によるＣＯ2削減貢献
ＡＩ／ＩｏＴの進展
機 会：ＡＩ／ＩｏＴを用いたエネルギーサービス拡大

・スマートエネルギーシステムの普及構築
・仮想発電所の構築

脱炭素化技術のイノベーション
リスク：技術への投資額増加
機 会：新規技術を活用した新たな事業展開

・次世代エネルギー(メタネーション・水素)技術の可能性調査

既存製品の低炭素技術への入れ替え
・エネファーム、ガスコージェネレーションシ
機 会：低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大
ステムをはじめとした高効率機器の普及
非化石エネルギーへの転換
・e-メタンの導入・拡大
リスク：ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁止 ・カーボンフリー電源導入及び電力調達が制度化
機 会：非化石エネルギーの導入、活用
市
場

天然ガス需要の増加
・調達先の多様化
リスク：ＬＮＧ調達コスト上昇
・天然ガスの普及拡大
機 会：国内外におけるＬＮＧ取扱量の増加
レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する天然ガスの普及拡大
エネルギー間競争の激化
・天然ガス、ＬＰガスの普及拡大
リスク：お客さまの離脱やガス販売価格低下
機 会：お客さま獲得やグループシェア拡大

評
判

投資基準の変化(低・脱炭素事業重視)
・収益力、財務体質の一層の向上
リスク：ガス関連事業における資金調達力減少
・ＩＲ活動の実施(投資家への説明、情報公開)
機 会：再生可能エネルギー事業における資金調達力増加

急性

気象の激甚化
リスク：製造・供給設備への被害設備修繕費の増加

・防災対策専門組織の新設(2021.４)
・災害対策拠点(防災センタービル)の整備
・設備の耐震化、被害低減化の推進

慢性

気温上昇
リスク：ガス販売量(給湯・暖房需要)減少
機 会：ガス販売量(空調)増加

・需要増加が見込まれる分野の拡大(注) １ 参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、
４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ
２ ２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。
(ⅲ) リスク管理
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。
一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。
特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。

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(ⅳ) 指標及び目標
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標
項目

2030年度目標

ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年(注)１

再生可能エネルギー電源取扱量

6万kＷ

(注)２

2013年度比50％減(注)３

広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量(注) １ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)
２ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。
３ ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。
目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、ＣＳＲ報告書等において公表しております。
分類

2030年度目標

目標値

2023年度
実績値

目標達成に向けた主な取組み
天然ガス、ＬＰガスシフトの推進Ａ
お客さま先での環境負荷の低減(1)ＣＯ2排出削減貢献量

Ｃ
地域環境保全への貢献

(注)

2.8万t

天然ガス、ＬＰガスの高度利用(注)e-メタンの導入
グリーン電力の小売開始(2)再生可能エネルギー電源取扱量

Ｂ
事業活動における環境負荷の低減

30万t/年

6万kＷ(3)広島ガス事業所・製造所に50％削減
おけるＣＯ2排出量(2013年度比)

4.6万kＷ

38％削減

バイオマス発電の普及拡大太陽光発電の普及拡大
小水力発電の普及拡大
熱融通事業
冷熱供給事業
コージェネレーションシステム
グリーン電力の使用
森林保全の推進(4)産業廃棄物(製造部門)最終処分量(5)ポリエチレン管の有効活用
率(6)ガス導管工事の掘削土再資源化率

1t以下

0.2t

産業廃棄物の再資源化

100％

100％

ポリエチレン管廃材の再資源化

95％以上

99.9％

(7)環境、社会貢献に関する啓発、ＰＲ推進

着実な推進(8)ＳＤＧｓ定着化への貢献

着実な定着

当社のＣＯ2排出削減貢献量を含んでおります。

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ガス導管工事における排出量削減と再資源化
地域環境団体・環境啓発事業への参画
地域清掃活動環境イベントへの出展
安定供給に資する技能訓練
障がい者福祉事業所販売会
リサイクル品回収による収益寄付
健康増進プロジェクト

また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。
[2023年度

広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]―4―