経済・金融

経 済・金 融国内経済見通し～実質成長率は18年度＋0.9％、19年度＋0.7％の見通し～
主席研究員 木下茂

目 次
〇国内景気は年明け以降やや足踏み〇住宅投資は貸家中心に減少〇実質成長率は18年度＋0.9％、19年度〇設備投資は緩やかな増加が続く＋0.7％の見通し〇公共投資はやや弱含み〇個人消費は雇用・所得環境の改善が〇輸出環境は目先良好

支えに〇インフレ率は今後上向きの見込み（第１表）実質GDPの推移〇国内景気は年明け以降やや足踏み
国内景気は年明け以降回復の動きがやや足（前期比、％）2018踏みした。５月16日に公表された今年１～３

2017

月期の実質GDPは、前期比－0.2％と若干の

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

0.7
[2.6]
0.5
1.2
0.6(0.1)
0.2-0.0(0.1)
2.1
1.6

0.5
[2.0]
0.7
0.90.8(-0.1)
0.2
4.7(-0.3)
-0.1
1.8

0.5
[2.0]
-0.7
-1.6
1.0(0.4)
0.0-2.6(0.5)
2.0
-1.3

0.1
[0.6]
0.2
-2.7
0.6
(0.1)
-0.0
-0.4
(-0.1)
2.2
3.1

-0.2
[-0.6]
-0.0
-2.1
-0.1
(-0.1)
0.0
0.0(0.1)
0.6
0.3

実質GDP
[年率換算]
民間最終消費民 間 住 宅民間企業設備民間在庫変動
政府最終消費公 共 投 資純輸
出輸
出輸
入マイナス成長となった。個人消費が生鮮野菜の値上がり等から振るわなかった一方、16年10～12月期以降増加が続いていた民間設備投資の増勢が一服した。この間、輸出も低めの伸びにとどまった（第１表）。
なお、同時に公表された17年度の実質GDP成長率は＋1.5％となったが、今回の公表値については、前回公表時点に比べて昨年10～12月期の下方修正が目立つ（第１図）。
一方、直近の日銀短観（３月調査）によれ（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成

ば、企業の景況感も若干ながら悪化している。
年明け以降の株安・円高の進展に加え、米中貿易摩擦の行方を巡る不透明感の高まりが、企業マインドにネガティブな影響を及ぼした（第１図）実質GDP（季調値）の推移
540

（兆円）

535
530とみられる。
この間の企業の生産活動の動向をみると、

525

直近３月の鉱工業生産は前月比＋1.4％と２520月の同＋2.0％に続く増加となった
（第２図）
。

515

もっとも、１月に同－4.5％と大幅に減少して510いたことが響き、１～３月期は前期比1.3％の減産に終わった。昨年末にかけての牽引役で18年3月8日公表値
18年5月16日公表値

月期月期
2016/ 1- 3.月期

2017/ 1- 3.月期

2018/ 1- 3.月期

（注）内閣府のデータより作成

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経済・金融（第２図）鉱工業生産、出荷、在庫率の推移（季調値）

あった輸送機械や電子部品・デバイスの生産が頭打ちになったことなどが影響した。
先行きについて、生産予測指数により企業120の生産計画をみると、４月は前月比＋3.1％、115５月は同－1.6％となっており、単純計算では４～５月の生産水準は１～３月を４％弱上回ることになる。差し当たりは海外経済の堅調な回復の動きを反映して、国内の生産活動も11010510095除々に上向き基調に復帰するとみられる。
もっとも、このところ事前の生産計画が実際には下振れるケースが多いこと、在庫率が前回の景気後退期並みの水準まで高まっていることなどからすれば、一定の警戒は必要で(CY2010=100)90
12131415161718（年）（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）景気後退期は内閣府調べ（注３）経済産業省のデータより作成あろう。

（第２表）日本経済見通し総括表○実質成長率は18年度＋0.9％、19年度＋0.7％の見通し

実質
Ｇ
Ｄ
Ｐ個
人
消費
住宅
投資
設
備
投資
在庫投資（寄与度）
政府
消費
公共投資
純輸出（寄与度）
輸
出輸
入
名目Ｇ
Ｄ
Ｐ
ＧＤＰデフレーター
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬
鉱 工 業 生 産
完 全 失 業 率
新設住宅着工戸数
経常収支米
国
ＧＤ
Ｐ
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
対 ド ル 為 替 レ ー ト原 油 輸 入 価 格

当面の景気動向を展望すると、今年１～３月期のマイナス成長については一時的要因も寄与していること、今後も世界経済の回復が輸出を後押しすること、雇用・所得環境の改善が個人消費の押し上げ要因になること、などから18年度の景気は回復傾向が持続しよう。実質成長率は＋0.9％と予測する。
続く19年度については、10月に予定されている８％から10％への消費税率の引き上げが景気下押し要因となる。税率引き上げに伴う実質購買力の悪化が消費、住宅投資などに影響を及ぼすことになろう。
もっとも、前回14年の引き上げ幅（３％分）に比べて今回の引き上げ幅は２％分にとどまること、軽減税率が適用されること、などか
ら税率引き上げのマイナスインパクトは14年時ほどではないとみられる。また、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏を中心にインフラ整備などの投資が増加するとみられることは、18・19年度を通じ一

17年度
18年度
19年度
（実績）
（予測）
（予測）
1.5
0.90.70.80.7
0.4
-0.3
-2.5
-0.7
3.0
2.4
0.8
(0.1)
(0.1)
(0.0)
0.4
0.3
0.4
1.5
-0.7
0.1(0.4)
(0.1)
(0.4)
6.2
4.2
2.8
4.0
3.4
0.8
1.6
1.1
1.9
0.1
0.2
1.2
0.7
1.0
1.4
2.7
2.9
2.2
2.3
2.8
2.7
4.1
1.4
1.2
2.7
2.5
2.5
95
92
90
22
19
23
2.3
2.5
2.3
2.4
2.2
1.9
6.9
6.5
6.5
111
114
115
57
76
77

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）INDB、データストリーム、その他各種資料より作成

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経済・金融（第３図）耐久財消費の推移（季調値）

定の景気下支え要因となろう。
以上を踏まえ、19年度の実質成長率は18年度から鈍化して＋0.7％になるものと予測する。

140(CY13=100)

130

家電販売（実質）

なお、今回の税率引き上げは年度途中に実120乗用車販売台数施されることから、これに前後して駆け込み

110

需要とその反動減が生じたとしても、その影10090

響は年度内で収まるため、駆け込みに起因す80

る年度ベースでの成長率の上下動はほとんど7060生じないと考えられる。

13

また、政府は消費税率引き上げに伴う需要変動を平準化するため、自動車や住宅購入に

14

15161718（年）（注）経済産業省、総務省、日本自動車工業会のデータより作成

際し減税を行うなどの対策を検討している模（第４図）所得指標の推移（季調値）

様だが、現時点では詳細が明らかになっていないことから、本予測では明示的には織り込

112

んでいない。

110(CY10=100)
一人あたり賃金×雇用者数（毎勤、労調ベース）
一人あたり賃金（現金給与総額）（右軸）
雇用者数（右軸）108○個人消費は雇用・所得環境の改善が支えに106

昨年の年央に停滞した後、年末にかけては104

持ち直してきた個人消費であるが、年明け以102

降は再び頭打ちの動きとなっている。大雪な100

どの天候要因に加え、生鮮野菜の値上がりの98

悪影響が出ているほか、株価下落によるマイ96

ナスの資産効果が耐久財中心に顕在化した可能性もある（第３図）。

101112131415161718（年）（注）厚生労働省、総務省のデータより作成

もっとも先行きについては、雇用・所得環（第５図）住宅着工戸数の推移（季調済年率）

境の改善が支えになるとみている。失業率は

（万戸）

（万戸）

足元2.5％まで低下しているほか、有効求人倍

110率もかつてのバブル期越えの水準まで改善し10070ている。また、正社員の求人倍率も全体に比9060

べて出遅れてはいるものの、着実に上昇して8050きている。昨年中はシニア層・女性を中心と7040した短時間就労増加の影響もあり、一人あた

6030りの名目賃金の伸びが抑制されてきたが、直50

近では現金給与総額でみた賃金は伸びを高め

20着工 計40ている（第４図）。

持家（右軸）

貸家（右軸）

10

この間、今年の春闘・賃上げ率の結果につ8011121314分譲住宅（右軸）1516171018（年）（注）国土交通省のデータより作成

いては、連合集計（５月10日発表分）では定66

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経済・金融（第６図）機械受注の推移（季調値）

昇込みで＋2.09％（前年同期の集計結果は＋1.99％）、日本経済新聞の調査（５月21日朝刊9,500掲載）では＋2. 31％（昨年は＋2.03％）とい9,000

ずれも昨年より伸びを高めている。日経調査

8,500によれば、この夏のボーナスも前年比4.62％8,000増加するとされており、こうした家計の所得7,500

環境改善を受けて18年度の消費は緩やかな持7,000ち直しが持続するものと予想している。

6,500

19年度に入ると、10月の消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要が発生する一方、その後は反動減が生じるとみられ、年度内は振船舶・電力を除く民需同・３か月移動平均

6,000
101112131415161718（年）（注）内閣府のデータより作成れの大きい展開になると見込まれるが、年度（第７図）日銀短観における企業の設備投資計画全体でみれば、実質購買力の悪化の影響のみがあらわれることになろう。

(億円)（前年度比、％）

10

税率引き上げの影響の大きさについては、

8

前回14年時に比べて税率引き上げ幅がやや小6幅であること、軽減税率が適用されることな18年度4どから、14年時ほどのマイナスインパクトは2生じないとみている。

0
過去平均○住宅投資は貸家中心に減少

15年度

16年度

17年度

実績見込

実績

-2

GDPベースの住宅投資は３四半期連続で減少している。
月次の住宅着工統計をみると、17年の初めにかけて盛り上がりをみせた貸家を中心に減少していることがわかる（第５3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

（注１）全産業＋金融機関（全規模）（注２）「ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない」ベース。16年12月調査以
前は研究開発投資額を含まない（注３）日銀短観のデータより作成

図）。
アパートローンの増加を受けて金融庁が監視体制を強化していることから、銀行の融（第８図）公共工事請負金額の推移（季調値、年率）資姿勢も慎重化している。住宅投資全体とし18ても目先は低迷が続くと見込まれる。

（兆円）

16

なお、住宅投資の場合、消費税率引き上げ14に際して駆け込み需要が早い段階から生じる1210パターンが過去の事例でも観察されているこ8とから、今回も18年度下期あたりから住宅投6資は徐々に持ち直すとみられる。その後は1942

年度年央近辺より駆け込みの反動で住宅投資0は減少に転じよう。

101112131415161718（年）（注）INDBのデータより作成

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経済・金融（第９図）世界の企業景況感の推移（製造業PMI、季調値）○設備投資は緩やかな増加が続く
GDPベースの設備投資は16年10～12月期以降増加が続いていたが、今年１～３月期は58前期比－0.1％と微減に終わった。もっとも、

56

先行指標である機械受注の動きをみると、昨54年の年央にかけての停滞局面を脱して持ち直52しているようにみえる（前頁第６図）。

50

先行きについては、企業収益が好調であること、企業は現段階では前向きな投資計画を立てて48いること（前頁第７図）、などからみて設備投資46は増加基調が続くとみている。企業の中長期的な期待成長率の低下は一定の抑制要因となるもの

（DI）

グローバル

15

先進国

16

新興国

17

18（年）

（注）データストリームのデータより作成の、一方で企業は人手不足などを受けて生産性を（第３表）IMFによる世界経済成長率見通し（４月公表）向上させる必要に迫られているとみられる。
世○公共投資はやや弱含み
GDPベースの公共投資は昨年７～９月期、10～12月期と２四半期連続で減少した後、今年１～３月期は横ばいとなった。一昨年策定された景気対策の効果が一巡したものとみられる。ただ、月次の公共工事請負金額の動きをみると、直近では下げ止まりの兆しがみえており（前頁第８図）、今後は底堅い動きにな

界国
米国
ユーロ圏
日本
英国
発展途上国
ロ シ ア
中国
イ ン ドASEAN
ブラジル
南アフリカ
先

進

2017
3.8
2.3
2.3
2.3
1.7
1.8
4.8
1.5
6.9
6.7
5.3
1.0
1.3（％、％pt）

2018
3.9(0.0)
2.5(0.2)
2.9(0.2)
2.4(0.2)
1.2(0.0)
1.6(0.1)
4.9(0.0)
1.7(0.0)
6.6(0.0)
7.4(0.0)
5.3(0.0)
2.3(0.4)
1.5(0.6)

2019
3.9(0.0)
2.2(0.0)
2.7(0.2)
2.0(0.0)
0.9(0.0)
1.5(0.0)
5.1(0.1)
1.5(0.0)
6.4(0.0)
7.8(0.0)
5.4(0.1)
2.5(0.4)
1.7(0.8)（注１）2018、2019年のカッコ内は前回１月見通しからの修正幅（注２）IMF“World Economic Outlook April 2018”のデータより作成っていくとみられる。
○輸出環境は目先良好
昨年中、GDPベースの輸出は概ね前期比（第10図）実質輸出入の推移（季調値）

２％台の堅調な伸びを示してきたが、今年１～３月期は同＋0.6％と低めの伸びにとどま120った。背景には年明け以降世界経済の持ち直115

しの動きが一服していることがあるとみられ(CY15=100)

110
105

る。
世界各地域の製造業景況感指数をみると、100

いずれも今年に入りやや下向きの動きとなっ95ていることがわかる（第９図）。米中貿易摩擦を90

輸出85

輸入巡る不透明感の高まり、及びこれを受けた株80

価・為替の不安定化に加え、新型スマートフォンの販売不振を受けた電子部品分野における生101112131415161718（年）（注）日本銀行のデータより作成

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経済・金融（第11図）全国CPIの推移（前年比）

産調整の影響が出ている可能性もある。
もっとも、当面の世界経済の見通しは引き

1.5続き良好さを保っており（第３表）
、目先腰折

1.0

れに至る可能性は小さいとみられる。実際、

0.5

月次統計の動きをみると、直近４月分は輸出0.0に持ち直しの動きが出ている（第10図）。日本-0.5の輸出は良好な世界経済の環境を受けて今後-1.0も緩やかな増加傾向を辿ろう。

-1.5

念されるところではある。ただ、こうした状

生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除 く総合
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除 く総 合

-2.0

なお、米中貿易摩擦の激化が貿易の収縮を通じて世界経済の下押し要因となることが懸（％）

1112131415161718（年）（注１）消費税率引き上げの影響を除くベース（注２）総務省のデータより作成

況は米中双方にとっても望ましくない結果で（第12図）電気料金の推移（前年比）あることから、ここでは差し当たり本格的な「貿易戦争」への突入は回避されるものと想定している。

15（％）
見通し

105

○インフレ率は今後上向きの見込み

0

５月18日公表の４月の全国CPI（生鮮を除-5く総合、以下コア）前年比上昇率は＋0.7％と-10前月の＋0.9％から低下した。全国CPIコア前-15

年比は今年２月分が＋1.0％となった後、直近まで鈍化してきている（第11図）。足元の伸び率低下については、エネルギー価格、宿泊料、携帯電話機などが寄与している。

全国ＣＰＩ・電気代
電力会社・平均モデル料金

111213141516171819（年）（注１）電力会社・平均モデル料金は10社の加重平均（注２）平均モデル料金の公表値は今年６月まで。７月～19年９月はＪＡ共済総研見通し（注３）総務省、電力10社プレスリリースのデータより作成

目先的には、年明け以降進展した円高によるインフレ率下押し要因と、このところの原（第13図）都市ガス料金の推移（前年比）

油価格上昇によるインフレ率押し上げ要因（％）

15（第12、13図）の綱引きになるとみられるが、見通し10基調としては、緩やかな景気回復の動きが持続50するもとで需給ギャップの改善が今後も見込-5まれること、賃金の上昇がサービス価格引き上-10

全国ＣＰＩ・都市ガス代げを通じてCPI全体の押し上げ要因になると-15

都市ガス会社・平均モデル料金期待されること、などからコアCPI上昇率は緩やかながら上向いていく展開を想定している。
（５月23日 記）-201112131415161718

19（年）（注１）都市ガス会社・平均モデル料金は４社の加重平均（注２）平均モデル料金の公表値は今年６月まで。７月～19年９月はＪＡ共済総研見通し（注３）総務省、都市ガス４社プレスリリースのデータより作成69

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