仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-1
番号
取組
概要
年次計画

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

市バス・地下鉄利用のきっかけ作り

学校を通じて市バス・地下鉄の無料一日乗車券を児童・生徒に配布する等、若い世代の方々に将来にわたり市バス・地下鉄を利用していただくためのきっかけを作る仕組みを継続して実施します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

「中学3年生卒業おめでとうきっぷ」「1ねんせいはじめてきっぷ」の配布

予定

新たなターゲット検討
市バス・地下鉄に親しみを持ってもらう取組みの実施

市バス・地下鉄の無料一日乗車券の児童・生徒への配布やイベントの企画・開催など、若い世代の方々に将来にわたり市バス・地下鉄を利用していただくためのきっかけを作る取り組みを継続して実施している。
【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
・(参考）平成30年度 推定利用率23.6％（2,232人）
・令和3年度 17.7％（2,051人）
・令和4年度 15.7％（1,881人）【1ねんせいはじめてきっぷ】
これまで ・（参考）令和元年度 20.0％（1,828人）※保護者1名無料の取組 ・令和3年度 11.0％（1,943人） ※保護者有料とし、利用日数を3日間に拡大
み状況 ・令和4年度 14.2％（1,281人）【PR事業】
・令和3年度
動画版「市バス・地下鉄探検ツアー」公開、バス・ちか探検ツアー
・令和4年度
市バス80周年・地下鉄35周年事業、夏休み親子探検ツアー（市バス・地下鉄）、交通局アーカイブ公開（あゆみ、写真館）、エコバッグ販売、
バスマット販売、バス・ちか探検ツアー、トミカ販売、ラッピングバスコンテスト【年度計画及び実績】
・「中学3年生卒業おめでとうきっぷ」は、事業継続をフリーパス販促効果につなげることが必要。
課題 ・「1ねんせいはじめてきっぷ」は、コスト削減可能性の検討が必要。
・PR事業については、南北線3000系の導入に合わせ、積極的に実施することが必要。

実施内容【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
宮城交通との共同実施を検討しつつ、事業を実施する。
【1ねんせいはじめてきっぷ】
より安価な実施方により実施する。
関連事業として、小児用icscaの販売促進キャンペーンを実施する。
【PR事業】
各種ＰＲ事業を実施するほか、3000系の導入に合わせて交通局オリジナルグッズを作成
し、交通局に親しみを持ってもらう。

数値
目標

予定

【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
フリーパス販促効果の維持・増加【1ねんせいはじめてきっぷ】
事業収支プラスの維持・増加【PR事業】
夏期・秋期、各1回以上実施する。

実績【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
・7月 効果検証【1ねんせいはじめてきっぷ】
・5～6月 企画・準備
・7～8月 配布・実施
・9～10月 効果検証
【PR事業】
・7月 夏休み親子探検ツアー（市バス・地下鉄）
・10月 3000系グッズ販売【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
・推定利用率15.7％（1,881人）→前年度の17.7％（2,051人）からの減【1ねんせいはじめてきっぷ】
・5～6月 企画・準備
・7～8月 配布・実施
・9月～ 効果検証
推定利用率16.3%（1,394人）⇒前年度の14.2％（1,281人）から増事業収支（推計） +660,708円⇒前年度の+588,890円から増【小児用icscaキャンペーン】
・夏休み期間中、小児用icsca新規購入者にすずめクリアファイル進呈。
・発売枚数が前年同期比43.8％増（84枚増）【PR事業】
・夏休み親子探検ツアー（市バス（7月25日）・地下鉄（7月28日））【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
・10月 企画・準備
・2月～翌4月 配布・実施【PR事業】
・10月バス・ちか探検ツアー【中学3年生卒業おめでとうきっぷ】
・11月～1月 企画・準備
・2月～翌4月 配布・実施
・4月～
集計・効果検証→推定利用率22.7％（2,646人）【PR事業】
・バス・ちか探検ツアー（10月29日）
・「イクスカすずめ」を交通局マスコットキャラクター化（3月）【小児運賃無料化】
・小学生の利用のきっかけづくりとして、令和6年GWに小児運賃無料化の実証実験実施を決定（※1）

上期

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎【小児運賃無料化】
・令和6年GWにおいて小児運賃無料化の実証実験を行うこととした。（◆2-1-3（全体）、4-1-21に関連記載あり）
進捗状 【PR事業】
況・評価 夏期・秋期、各1回以上実施し、数値目標を達成した。
の説明 【1ねんせいはじめてきっぷ】
事業収支（推計）はプラスで前年度よりも増加し、数値目標を達成した。

数値目標
の
達成状況

【PR事業】
夏期・秋期、各1回以上実施し、数値目標を達成した。
【1ねんせいはじめてきっぷ】
事業収支（推計）はプラスで前年度よりも増加し、数値目標を達成した。

・小児運賃無料化実証実験の実施に向けて各種調整を行う。（◆2-1-3（全体）、4-1-21に関連記載あり）
次年度 ・市主催イベント、スポーツチームのホームゲーム戦等、オリジナルグッズの販売や新型車両のPRの機会を増やし、関心・興味の喚起に繋にげる。
向けて ・若年層に公共交通機関利用のきっかけを提供する「1ねんせいはじめてきっぷ」と「中学3年生卒業おめでとうきっぷ」を継続実施する。
【備考】※動画版「市バス・地下鉄探検ツアー」は、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト[仙台市交通局PR動画]※1 「小児運賃無料化実証実験」については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト［子育て応援！「ハッピー・ファミリー・ライド」］

60

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-2
番号
取組

概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課、輸送企画課、運転課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

大学・高校等との連携

市バスや地下鉄が格安で全区間乗り放題となる通学定期券「学都仙台フリーパス(※1）」を引き続き販売します（◆2-1-3（学都）に関連記載あり）。
仙台市内の大学や高校等と連携し、オープンキャンパスや新入学生説明会等の機会に「学都仙台フリーパス」のPR等を行い、安全な公共交
通による通学利用を促進します。また、大学入学試験の際などに需要増に応じた運行を継続して行っていきます。
R3

R4

R5

R6

R7

新型コロナウイルス感染症流行下の連携方法の検討・実施

R8

R9

R10

R11

R12

新型コロナウイルス感染症収束後の連携方法の検討・実施

オープンキャンパスや新入生説明会等でのPR実施

安全な公共交通による通学利用を促進するため、仙台市内の大学や高校等と連携し、オープンキャンパスや新入学生説明会等の機会に通学定期券のPRを行っている。令和3～4年度でオープンキャンパス時期に地下鉄駅構内デジタルサイネージで学都仙台フリーパスの利用促
進動画を掲出したほか、令和4年度においては、令和5年4月にキャンパス移転のある東北学院大学と連携し、東北学院大学生向けのチラシを作成・配布した（◆2-1-3(学都)に関連記載あり）。また、大学入学試験の際は、需要増に対応するため増便を行っている。
これまでの取組 東北工業大学では、学生証として身分証一体型icscaを採用いただいており、1枚のカードでキャンパス内の各種手続きや通学時の運賃支
み状況 払いが可能となっている。

【年度計画及び実績】
・新型コロナウイルス感染症拡大後、通学定期券の販売実績は減少し、コロナ前の水準に戻らない状況が続いている。
課題 ・東北学院大学の五橋キャンパス移転という大きな環境変化がある。

実施
内容

・学校と連携し、効果的な広報活動を行うことで通学定期券の販売実績回復を図る。
・キャンパスの移転を東北学院大学生の通学手段変化の機会と捉え、市バス・地下鉄の利用促進を図るため、学校と連携しながら、適宜販売促進の広報を行っていく。

数値
目標

予定
4～6月 ・高校や大学のオープンキャンパスに向け、広報の仕方を検討する。
上期

7～8月 ・大学オープンキャンパス時期に地下鉄仙台駅構内デジ
タルサイネージで学都仙台フリーパスの利用促進動画を掲出する。

10月 ・高校や大学の合格発表に向け、広報の仕方を検討する。
～12月・大学入学試験の需要増に応じた増便ダイヤ検討、作成～2月 ・大学入学試験に合わせ、必要に応じ増便を実施する。

下期

1月 ・通学定期券の購入案内や学都仙台フリーパスポスターを作成し、市内の学校へ一括送付する。
2～3月・合格発表時期に地下鉄仙台駅構内デジタルサイネージ
で学都仙台フリーパスの利用促進動画を掲出する。

・令和5年度中は、特に東北学院大学と連携し、東北学院大学向定期的 けの広報を行っていく。
な取組 ・東北工業大学学生証一体型icscaの継続運用。
み

前年度の通学定期券（区間通学定期+学
都仙台フリーパス）の販売実績を上回る。

実績
4～6月 ・高校や大学のオープンキャンパス開催が集中する時期に合わせて地下鉄駅構内デジタルサイネージ掲出を実施することとした。
7～8月 ・大学オープンキャンパス時期に地下鉄駅構内のデジタ
ルサイネージで学都仙台フリーパスの利用促進動画を掲出した。(◆2-1-3（学都）に関連記載あり）～1月 ・学都仙台フリーパス利用促進ポスターを作製し、令和
5年度上期のフリーパス販売上位校に対しポスターを送付した。
1～2月 ・大学入学試験に合わせ、増便ダイヤを実施した。
～2月 ・東北学院大学生向けの学都仙台フリーパス利用促進
チラシを作製。学内での配架、チラシデータのホームページでの掲載に協力いただいた。また、新たに東北学院大学生協が実施する「部屋探しサポート」でのチラシ配布にご協力いただいた。
2～3月 ・高校・大学の合格発表時期（1月15日～3月17日）に地
下鉄駅構内のデジタルサイネージで学都仙台フリーパスの利用促進動画を掲出した。
・東北学院大学と連携し、東北学院大学生に特化したフリーパスの使用経路を検討したうえで広報を行った。
・東北工業大学学生証一体型icscaの継続運用。

【評価】
令和5年度評価

評価〇・数値目標は未達となったものの、学都フリーパスは前年度を上回る販売実績となっている。また、公共交通による通学利用の促進に寄与する下記のような取組みを実施した。
・学都仙台フリーパス販売上位校に対して利用促進ポスター
進捗状 を送付したほか、高校・大学のオープンキャンパス、合格発
況・評価 表時期に合わせてデジタルサイネージにて利用促進動画をの説明 掲出した。
・東北学院大学と連携し、東北学院大学生に特化した学都
仙台フリーパスの利用促進広報を行った。(◆4-1-2に関連
記載あり）

数値目標
の
達成状況

通学定期券の販売枚数（1ヶ月換算）は、
前年比95.1％となった。
令和5年度282,017枚
内訳
区間通学定期：43,883枚（比52.7％）
学都フリーパス：238,134枚（比111.6％）

・東北学院大学向けの広報について次年度も引き続き検討を行っていく。(◆4-1-2に関連記載あり）
・学都仙台フリーパスの販売枚数が新型コロナウイルス感染拡大により減少後、コロナ前の水準に戻らない状況が続いていることから、次年度 販売状況について引き続き分析を行っていくとともに、効果的な広報・販売促進について検討する必要がある。
に・大学入学試験の需要増に応じた増便ダイヤの検討に取り組む。
向けて ・大学のオープンキャンパス開催時の増便ダイヤの検討を行う。
【備考】※1 「学都仙台フリーパス」については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト［学都仙台 市バス・地下鉄フリーパス］

61

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-3
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課 経営企画課、運輸サービス課、営業課

経営基盤の強化、経営の健全化

個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

沿線の地域、イベント、施設等との連携

市バス・地下鉄沿線の観光地やお店等の地域情報やイベント情報を地元情報誌等と連携しながら魅力的に発信し、市バス・地下鉄を利用するきっかけを作っていくとともに、地下鉄施設や駅前広場等を利用したイベントの実施に協力していきます。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

地元情報誌等とのタイアップによる情報発信、イベントへの協力【令和3年度】
S-styleタイアップ(※1)、ＡＰ協議会(※2)への参加、せんくらタイアップ、バス・ちか探検ツアー（あらい旬めぐりと同時開催）【令和4年度】
これまで S-styleタイアップ、ＡＰ協議会への参加、仙台国際音楽コンクールタイアップ、せんくらタイアップ、バス・ちか探検ツアー（あらい旬めぐりと同の取組み 時開催）、木ノ下大サーカスタイアップ、劇団四季「リトルマーメイド」タイアップ、羽生結弦写真展タイアップ、ララガーデンタイアップ、羽生結状況 弦ポスター展タイアップ、仙台謎解きウォーク「街に願いを」タイアップ、宮城県バス協会主催のバス祭りへの参加【年度計画及び実績】
コロナ禍にあって中止・縮小傾向にあった各種イベントが、従来の規模により開催されていくことを見据え、市バス・地下鉄の利用促進のため
課題 の情報発信や実施協力について、積極的に行う必要がある。

実施
内容

上期

情報発信やイベント等への協力を行う。

数値
目標

年間4回以上実施する。

予定

実績

・令和5年3月～4月 仙台謎解きウォーク「街に願いを」タイアップ
・4月～ S-styleタイアップ
・4月～ ＡＰ協議会への参加
・4月～6月 全国都市緑化仙台フェアタイアップ

・令和5年3月～4月、7月～9月 仙台謎解きウォーク「街に願いを」タイアップ
・4月～6月 全国都市緑化仙台フェアタイアップ
・4月～ S-styleタイアップ

・9月 バス祭りへの参加

・9月 バス祭りへの参加（大型ノンステップバス・るーぷる仙台を展示）

・10月 せんくらタイアップ（地下鉄駅コンサートの実施等）

・10月 せんくらタイアップ（地下鉄駅コンサートの実施等）
・10月 バス・ちか探検ツアー
・3月 S-style4月号巻頭特集にて、地下鉄全29駅を取り上げた「地下鉄沿線ガイド」（全46ページ）を掲載

・10月 バス・ちか探検ツアー
下期

・基準を満たす市主催イベント等の広報として、無償で広告媒体を提供し利用促進に繋げる（年間13件）

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎

・宮城バスまつり及びバス・ちか探検ツアー会場でバス車両
進捗状 を展示し、来場者に市バスのPRを行った。
況・評価 ・予定通り、せんくらタイアップを行った。
の説明

年間7回実施し、数値目標を達成した。
数値目標
の
達成状況

タイアップの問い合わせは多数来たが、実施に至らないものが多かった。スケジュールの問題で実施見送りとなったものもあり、タイアップ実
次年度
施までのスケジュール感を事前に案内する等検討が必要である。（タイアップ実績のある事業者、観光課等）
に
向けて
【備考】
(※1)Ｓ－ｓｔｙｌｅタイアップ（「カメラ片手に気ままなバス旅」毎月掲載）バックナンバーは、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト[カメラ片手に気ままなバス旅]（※2）AP協議会とは、地下鉄東西線沿線にある八木山ベニーランド、八木山動物公園、仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール、仙台うみの杜
水族館が平成27年9月に設立した任意団体である。東西線の利用促進および沿線各施設の活性化を図り、さらには沿線のまちづくりにつながっていく
ことを目指している。

62

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-4
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

イメージアップ事業の推進

映画・アニメ等の人気のあるコンテンツとの連携・協力により、お客さまにお愉しみいただける事業を実施することで、市バス・地下鉄のPR及びイメージアップを図り、利用促進につなげます。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

人気コンテンツとのタイアップによる各種イベントの実施、撮影への協力【令和3年度】
1ねんせいはじめてきっぷwithポケモンセンター（◆4-1-1に関連記載あり）【令和4年度】
これまで 映画「バズライトイヤー」タイアップクイズラリー（プレゼント応募 117件）、１ねんせいはじめてきっぷwithポケモンセンター（◆4-1-1に関連記の取組 載あり）、木下大サーカス仙台公演（広報宣伝協力）、劇団四季リトルマーメイド（広報宣伝協力、駅施設・設備の使用許可）、羽生結弦写真
み状況 集YUZURUⅢ発売記念写真展（広報宣伝協力）、仙台謎解きウォーク「街に願いを」（イベントをプロデュースする佐藤健さんと神木隆之介さんによるマナーアップアナウンスを地下鉄車内や駅構内、バス車内で放送）、鉄道むすめ巡り2023デジタルスタンプラリー【年度計画及び実績】
コロナ禍にあって中止・縮小傾向にあった各種イベントが、従来の規模により開催されていくことを見据え、人気コンテンツとの連携を時宜をとらえながら検討していく必要がある。
課題
人気コンテンツと連携・協力した事業について検討を行い実施する。

参加者を前年度より増やす。

実施
内容

数値
目標
予定

実績

・令和5年3月～令和6年4月 鉄道むすめ巡り2023デジタルスタンプラ ・令和5年3月～令和6年4月 鉄道むすめ巡り2023デジタルスタンプラ
リー
リーを実施した（参加者：約9,000名）
・令和5年3月～4月、7月～9月 仙台謎解きウォーク「街に願いを」タ
・7～8月 1ねんせいはじめてきっぷwithポケモンセンタートウホク
イアップを実施した
上期

・7月～8月 1ねんせいはじめてきっぷwithポケモンセンタートウホクを実施した。（対象児童数：8,557人）
推定利用率 16.3%（令和4年度14.2％）
推定利用者数 1,394人（令和4年度1,281人）
・新たなイメージアップ事業について検討する。

・9月～10月 映画「キリエのうた」タイアップを実施した
・12月 広報課とのタイアップにより羽生結弦氏をメインビジュアルとした広告を地下鉄駅構内、地下鉄車内等に掲出した

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価評価◎・広報課とのタイアップ等、話題性のあるタイアップを実施し進捗状 た。
況・評価 ・1ねんせいはじめてきっぷについては、前年度を上回る利の説明 用者数となった。

数値目標
の
達成状況

【1ねんせいはじめてきっぷ】
前年度よりも利用者数は増加し、数値目標を達成した。

タイアップの問い合わせは多数来たが、実施に至らないものもあった。スケジュールの問題で実施見送りとなったものもあり、タイアップ実施
次年度
までのスケジュール感を事前に案内する等検討が必要である。（タイアップ実績のある事業者、観光課等）に人気キャラクターを活用した事業の継続実施と更なる展開が重要である。
向けて
【備考】

63

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-5
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課、輸送企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

地元スポーツチーム等との連携

東北楽天ゴールデンイーグルスのホームゲーム開催日にシャトルバスを運行します。地下鉄沿線に本拠地を持つプロスポーツチームと連携し、最寄り駅において駅装飾を行うことで、沿線の応援モードを盛り上げ、試合会場への公共交通利用を促進します。また、プロスポーツチー
ムが所有するコンテンツとの連携により、市バス・地下鉄のPR及びイメージアップを図り、利用促進につなげます。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

プロスポーツチームとのタイアップによる情報発信【令和3年度】
動画版「市バス・地下鉄探検ツアー」に、ベガルタ仙台及び仙台89ERSのマスコットが出演。
8月 マイナビ仙台レディースとタイアップに関する覚書を締結。
【令和4年度】
これまで 7/15に仙台駅で周年グッズ（エコバッグ）を販売した際に、マイナビ仙台レディースのマスコットが一日駅長として参加。
の取組み 8/21に仙台駅で周年グッズ（バスマット）を販売した際に、仙台89ERSのマスコットが一日駅長として参加。
状況 2月中旬から、ベガルタ仙台が泉中央駅へ副駅名広告を掲出。

【楽天シャトルバス】
・令和3年度 88,891人（2,736便）
・令和4年度 239,878人（5,484便）【年度計画及び実績】
タイアップによるプロスポーツチームとの協力について継続した検討が必要。
課題

実施
内容

・スポーツチームの新たな媒体で利用促進の広報が行われるよう働きかける。
・各種イベントでマスコットキャラクターを活用する。

予定

年1回以上新規事業を実施する。
数値
目標
実績

・各種イベントでのマスコットの活用等の検討・協力依頼

・7月 地下鉄仙台駅でのマナーアップキャンペーンにマイナビ仙台レ
ディースのマスコットキャラクター「マイビィ」が参加した
・8月 マイナビ仙台レディースのラッピングバス出発式を開催した

・各種イベントでのマスコットの活用等の検討・協力依頼

・2月 マイナビ仙台レディース勾当台公園駅とのタイアップ事業の一環として改札内階段へマナーアップに関する装飾を実施。

交通局はプロスポーツチーム（楽天・ベカルタ・89ｅｒｓ・マイナビ）に広告媒体を無償提供し、プロスポーツチームは市バス・地下鉄
定期的の利用を促進のための広報・宣伝を行う。
な取組
み・本局からはプロスポーツチーム（楽天・ベカルタ・89ｅｒｓ・マイナビ）に広告媒体を無償提供し、プロスポーツチームからは市バス・地下鉄の利用を促進のための広報・宣伝に関する協力を得た。
・楽天シャトルバスの運行

上期

下期

【評価】
令和5年度評価
マイナビ仙台のマスコットやロゴをあしらったマナー広告はイ
新規事業を1回実施し、目標回数を達成した。
進捗状 ンパクトも視認性にも優れ、利用者への訴求が図れたものと
数値目標
況・評価 思料。
評価
の
◎
の説明
達成状況
【楽天シャトルバス】
・令和5年度 312,772人（6,452便）
同様の取組みをベガルタ仙台と実施予定。引き続き各球団と本局双方の持てるポテンシャルを活かし市バス・地下鉄の利用促進やマナー
次年度
向上につなげていく。
に
向けて
【備考】
※動画版「市バス・地下鉄探検ツアー」は、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト[動画版「市バス・地下鉄探検ツアー」]

64

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-6
番号
取組
概要
年次計画

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

財務課、運輸サービス課、営業課

個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

資産の有効活用

新寺駐車場の一部を他の路線バス事業者の駐車場用地として有償貸付する等の資産の有効活用を継続的に進めるとともに、遊休資産の新
たな貸付等の有効活用策について検討を行い、可能なものから順次実施していきます。また、安定的な経営に向け、自販機やコインロッ
カー、駅構内の通信設備等の設置による増収を目指します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

既存の有効活用策（貸付や目的外使用許可等）の継続実施及び地価の動向等を踏まえた貸付料の改定

予定
新たな有効活用策の検討及び実施【既存の有効活用策の継続及び地価の動向を踏まえた貸付料の改定】
営業所等への自動販売機設置や駐車場用地の有償貸付等を下記のとおり継続的に実施するとともに、地価の動向等を踏まえて適切に貸付料の改定を行ってきた。
令和3年度
・新寺駐車場及び木町通駐車場の一部をバス駐車場用地として民間バス事業者に有償貸付
・バス営業所等の自動販売機の設置場所の有償貸付
・バス営業所等の自動販売機の設置事業者公募実施
これまで
令和4年度
の取組
み状況 ・新寺駐車場及び木町通駐車場の一部をバス駐車場用地として民間バス事業者に有償貸付
・バス営業所等の自動販売機の設置場所の有償貸付【新たな有効活用策の検討及び実施】
・これまで未活用であった荒井駅西側用地について、一般競争入札により事業者を決定し、貸付を行い、月額660、000円の収入を得ることが出来た。
・令和4年度には地下鉄南北線駅出入口のSSサインの更新に併せて、撤去したものを12セット販売した。
【年度計画及び実績】
有効活用を容易に行うことができる資産については既に実施しており、新たな有効活用策の実施のためには、新規事業の開拓や局としての課題 初期投資が必要である。したがって、費用対効果を重視しながら、従来の手法に囚われない柔軟な発想で検討を進める必要がある。

実施
内容

・資産の貸付や目的外使用許可により安定的な収入を確保する。
・事業資産や遊休資産に係る新たな有効活用策を検討し、順次実施する。
・バス駐車場・営業所への自動販売機の設置場所の有償貸付等の継続実施する。

数値目標

資産の活用による収入額について前年
度以上を目指す。

予定

上期【自動販売機設置】
南北線自販機の公募実施
下期

実績【本局庁舎のテナントに対する目的外使用料】
使用料の計算根拠に基づき計算し、請求済み。
【目的外使用許可】
9月～ 荒井駅シェアサイクルポート （サービス開始：9月30日）【SSサイン販売】
サイン更新に伴う販売の検討・実施

有効活用策について関係部署や事業者と協議及び検討【自動販売機設置】
12月 南北線自販機の公募実施
・地下鉄南北線駅出入口のSSサインの更新に併せ、撤去したものを15セット販売

・既存の有効活用策（バス駐車場・営業所への自動販売機の設置、本 ・既存の有効活用策（バス駐車場・営業所への自動販売機の設置、本局庁舎や駐車場用地の有償貸付等）の継続実施
定期的 局庁舎や駐車場用地の有償貸付等）の継続実施
・事業資産や遊休資産に係る新たな有効活用策の検討及び実施
な取組 ・事業資産や遊休資産に係る新たな有効活用策の検討及び実施
み【評価】
令和5年度評価

評価〇【自動車会計】・木町通・新寺駐車場における駐車場としての有償貸付や、バス営業所等における自動販売機設置場所の有償貸付など資産の有効活用を行った。
・自動車会計で所管する用地の視察を行い、新たな有効活用を実施するために、関係部署や事業者と協議・検討を行っ進捗状 た。
況・評価 ・使用料の算定根拠となる光熱水費などの数値が増額したの説明 ことや、新規の貸付や使用許可があり、昨年度以上の収入を得られた。
【高速鉄道会計】・新たな貸付（荒井西ローソン、荒井駅シェアサイクルポート）は増収に繋がったが、通信設備の撤去（Wi-Fiサービス終了、更新工事完了）による減収により、若干昨年度を下回った。

（モニタリング指標「有償貸付等収入」）【自動車会計】58,844千円（前年度比＋1,882千円）【高速鉄道会計】670,135千円（前年度比▲4,686千円）
数値目標
の
達成状況

有効活用を容易に行うことができる資産については既に実施しており、新たな有効活用策の実施のためには、新規事業の開拓や局としての次年度
初期投資が必要である。したがって、費用対効果を重視するとともに事業者への聞き取り等も行いながら、従来の手法に囚われない柔軟なに発想で検討を進める必要がある。
向けて
【備考】

65

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-7
番号
取組
概要

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

広告料収入の確保

バス車内外、地下鉄車内、駅構内等を活用した広告について、広告媒体、料金及び周知広報等の見直しにより、着実な広告料収入の確保に努めます。
R3

年次計画

予定

分類

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

広告料収入の確保に向けた取組みの実施【広告料収入（税抜）】
・令和3年度 自動車：139,865千円、高速：456,178千円
・令和4年度 自動車：143,807千円、高速：464,660千円
・令和5年度 自動車：144,972千円、高速：476,224千円
これまで 【キャンペーン等の取組】の取組み ・令和3年度：メディアガイド作成、キャンペーンの実施（階段正面内照空き枠半額キャンペーン、交通広告販売促進キャン
ペーン）、交通局による直接営業ダイレクトメールの送付、バス広告全台調査、トップセールスの実施状況（効果額 13,796,200円）
・令和4年度：キャンペーンの実施（ボリュームアップキャンペーン、内照空き枠半額キャンペーン、交通広告販売促進キャン
ペーン、東西線広告販売促進キャンペーン）、交通局による直接営業ダイレクトメールの送付、バス広告全台調査、トップセールスの実施 （効果額 現在実施中のため未集計）【年度計画及び実績】
新型コロナウイルス感染症の影響により広告料収入が落ち込んでいることから、広告販売の活性化に資する取組みを行う必要がある。
課題

実施
内容

上期

・実際に広告販売を行う取次人と調整のうえ、新規媒体の設定、運用の見直し等の広告
販売の活性化に資する取組みを検討・実施する。
・地下鉄沿線立地事業者や本市進出事業者などに交通局自ら営業を行う。

前年度からの広告料収入の増収
数値
目標

予定

実績

・6月

交通局による直接営業についての検討

・7月

交通局広告業組合からの要望の検討・回答

・7月

ダイレクトメールの送付

・7月 令和4年度に行ったトップセールスの結果を受け、ガス局と掲出媒体の調整を行った（11月よりバスウィンドウビジョンステッカー掲出
予定）
・7月 交通局広告業組合からの要望については、組合員の意見集約に時間を要することから、後日行われることとなった（9月下旬に要望
受理）

・11月

全台調査

・12月

交通局広告業組合からの要望の検討・回答

下期

・新規広告媒体及び既存広告媒体の運用等の見直し等について
定期的 の検討な取組 ・広告販売の状況に応じた販売促進策についての検討
み・11月 バス全台調査を実施した
・12月 交通局広告業組合からの要望へ回答を行った
・2月 東西線ホームドアステッカーの媒体化について令和6年4月からの申請受付開始に向けて調整を行った
・2月 ラッピングバスの料金見直し内容を確定し、広告業組合へ通知
した
・2月 バス車両の運用を見直すことでラッピングバス対象車両を確保し、10台の新規募集を開始した
・3月 無料で運行してきた5台の姉妹都市バスを有料化した・新規広告媒体及び既存広告媒体の運用等の見直し等についての検討
・広告販売の状況に応じた販売促進策についての検討【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

◎

自動車、地下鉄広告ともに料金・運用の見直しや新規媒体
進捗状 化を行った。見直しの結果が広告料につながるのは6年度
況・評価 以降となるが、5年度広告料収入は前年度を上回り増収との説明 なった。

数値目標
の
達成状況

自動車、高速ともに増収となり、数値目標を達成した

引き続き料金・運用の見直しを行うとともに、顧客ニーズを捉えた効果的な販売方法により広告料の増収に繋げる。

【備考】※1 「既存広告媒体」については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト「広告のご案内」（メディアガイド）※2 「広告付き上屋」については◆2-2-5に関連記載あり

66

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-8
番号
取組
概要
年次計画

分類

地下鉄 担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

地下鉄の運賃水準の検討「東西線開業40年以内の累積欠損金解消」など、長期的な視点に立ちながら、地下鉄の運賃改定の時期や必要性について検討を行いま
す。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

収支状況の分析

予定
運賃改定時期や必要性の検討

毎年度、前年度決算について乗車人員と乗車料収入の分析を行い、増減収の要因を分析を行っている。
決算分析結果と中長期的な収支の見通しを踏まえ、運賃改定の必要性や、運賃割引等サービスの見直しについても検討を継続している（◆4-1-17に関連記載あり）。
これまで 【令和4年】の取組み ・令和4年5月よりicscaポイント制度の見直し検討を開始（◆4-1-17、4-1-19に関連記載あり）
状況 ・令和4年度最終営業日分をもって、icscaポイントのうち基本ポイントの付与を終了（◆4-1-17、4-1-19に関連記載あり）【年度計画及び実績】
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、経営計画の収支見通しと、現在までの実際の状況に乖離が生じている。
課題

実施
内容

・前年度決算について乗車人員と乗車料収入の分析を行う。
・外部有識者による仙台市交通事業経営検討委員会を設置し、計画の収支見通しを見直すとともに、運賃改定の必要性や運賃割引等サービスの見直しについて意見を聴取する（◆4-1-21に関連記載あり）。

数値
目標

予定
・～ 7月 前年度決算（乗車人員及び運賃収入）について分析・検討を行う。
上期

・9月～ 仙台市交通事業経営検討委員会で報告し、議論を行う。

実績
・～ 7月 前年度決算（乗車人員及び運賃収入）について分析・検討を行った。
→地下鉄の乗車人員は元年度比で▲9.7％となり、テレワークや、他交通手段への逸走等による影響と分析した。
・9月6日 第2回経営検討委員会において令和4年度決算について分析の報告を行った。
・11月14日 第3回経営検討委員会において新たな収支見通しの見込み方について検討を行った。
・3月28日 第4回経営検討委員会において現時点における新たな乗車人員見通し案について報告を行った。

下期【決算分析】【決算分析】
・月毎の乗車人員、乗車料収入の分析
・月毎の乗車人員、乗車料収入の分析
・月毎のODデータの分析
・月毎のODデータの分析【運賃改定・運賃割引等の見直し】
定期的 【運賃改定・運賃割引等の見直し】
な取組 ・外部委員からの意見を踏まえ、運賃改定の必要性等を検討する（◆ ・外部委員からの意見を踏まえ、運賃改定の内容等を検討中。
4-1-21に関連記載あり）。
【四半期分析】
み【四半期分析】
・四半期ごとに月毎の乗車人員、乗車料収入の分析を行った。
・四半期ごとに月毎の乗車人員、乗車料収入の分析を行う。

【評価】
令和5年度評価

評価◎

令和4年度決算における乗車人員及び運賃収入の分析を行
進捗状 い、第2回経営検討委員会において報告を行った。
況・評価 また、四半期ごとに直近の乗車人員の動向等を分析し、局の説明 内で情報共有を行った。

数値目標
の
達成状況

コロナ禍を契機とした生活スタイル変化による影響は、今後も一定程度続くものと想定されるが、路線・券種別でその影響度は違うことから、次年度
今後の回復推移を路線・券種別に予測し、収支見通しの見直しに反映させていく必要がある。収支見通しを見直したうえで、運賃水準が適切にかどうかを精査する必要がある。
向けて【備考】※1 「累積欠損金」とは、営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した損失のことです。東西線開業後40年の令和36年度までの解消を目指しています。

67

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-9
番号
取組
概要

分類

共通

担当課

財務課

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

経営基盤の強化、経営の健全化
個別取組 企業債発行額の精査による利息負担の抑制
収支計画を踏まえ、企業債を財源とする建設改良事業の絞り込みを行うとともに、国庫補助金等の活用できる財源の確保に努め、企業債の適切な新規借入に努めます。また、企業債の借入期間及び償還方法等の精査を行い、利息負担の抑制を図ります。
R3

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

国庫補助金及び一般会計繰入金の要求

予定

実施事業の精査
借入方法検討【令和3年度】
・国土交通省に対して、今後施工を予定している国補助対象事業の該当箇所やスケジュール等の説明を行った。
・次年度以降の適正な事業実施に向けて、実施事業の必要性及び金額等を精査した。
・金利情勢や借入金額等を考慮した上で借入条件を決定した。
これまで 【令和4年度】の取組 ・国土交通省に対して、今後施工を予定している国補助対象事業の該当箇所やスケジュール等の説明を行った。
み状況 ・次年度以降の適正な事業実施に向けて、実施事業の必要性及び金額等を精査した。

・金利情勢や借入金額等を考慮した上で借入条件を決定した。
【令和5年度】
・国土交通省に対して、今後施工を予定している国補助対象事業の該当箇所やスケジュール等の説明を行った。
【年度計画及び実績】
厳しい経営環境の中、安全運行のため、施設・設備の更新を含めた投資を行う必要性があり、その財源は企業債を発行して資金を賄うた
め、当該企業債の利払いも課題となっている。
課題

実施
内容

設備更新の際に設備等のスペックを見直すなど事業の必要性及び金額等を精査し、適切な事業実施に努める。
また、国や一般会計の補助制度等を注視し、活用可能性のある補助スキームがある場
合は、積極的な財源確保に努める。
さらに、金利情勢や借入金額等を考慮した上で借入条件を決定する。

収支見通し上の令和5年度見込利率（2.0％）以下での企業債借入を行う。
数値
目標

・5月

予定
国土交通省に対し国補助対象事業の説明

・5月

実績
国土交通省に対し国補助対象事業の説明

・10月
・11月
・2～3月

次年度に向けた一般会計補助金等の要求
次年度以降の実施事業の精査
企業債借入条件検討

・10月
・11月
・2～3月

次年度に向けた一般会計補助金等の要求
次年度以降の実施事業の精査
企業債借入条件検討

上期

下期・実施事業の精査。
定期的 ・企業債借入条件検討。
な取組
み・実施事業の精査。
・企業債借入条件検討。

【評価】
令和5年度評価

評価◎

・5月に実施された国交省ヒアリングにおいて、今後施工を予定している国補助対象事業の該当箇所やスケジュール等の説明を行った。
・次年度以降の適正な事業実施に向けて、予算編成時のヒ
アリング等を通して、実施事業の必要性及び金額等を精査した。
進捗状 ・金利情勢や借入金額等を考慮した上で借入条件を決定し況・評価 た。
の説明

数値目標
の
達成状況

令和5年度に借り入れた全企業債において数値目標を達成した。
・自動車建設債（5年/現年） 0.217%
・自動車建設債（5年/繰越） 0.367%
・自動車建設債（15年） 0.800%
・高速建設債（10年/現年、借換） 0.699%
・高速建設債（10年/繰越） 0.5%～0.571%
・高速建設債（15年/現年） 0.525%～0.800%
・高速特例債 0.571%
・高速平準化債 0.545%
・高速緩和債 0.741%
・自動車特別減収対策企業債 0.571%
・高速特別減収対策企業債 0.525%

・引き続き，国庫補助金等に係る情報を収集し、積極的な財源確保に努めるとともに，実施事業の精査を行い，企業債の借入に当たっては，次年度金利情勢や借入金額等を考慮した上で借入条件を決定していく。
に
向けて
【備考】

68

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-10
番号

概要
年次計画

分類

担当課

運輸サービス課、電気課、施設課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

燃料費・光熱水費の節減

競争入札により電力需給契約相手の選定を行うことによる電力費の低減、業務運用の改善、省エネ機器類の導入を通じて、燃料費や光熱水費の節減を図ります（※1）。
R3R4・東西線電力
需給入札

予定

共通

経営基盤の強化、経営の健全化

取組

R5

R6

R7

・南北線及び営業
所電力需給入札

R8

R9

R10

・南北線、東西線及び営
業所電力需給入札

R11R12・南北線、東西線及び
営業所電力
需給入札

南北線変電所特別高圧受電設備等更新
省エネ設備への順次切り替え、業務運用の改善の取組みの実施【業務運用の改善】
・営業所等へ光熱水費節減の取組み実施を通知
・「グリーンecoだより」の発行【内照式案内設備LED化工事】
・令和3年度 黒松駅、旭ヶ丘駅、台原駅、北仙台駅で実施 ※年間で約27,000kWh削減
・令和4年度 北四番丁駅、勾当台公園駅、広瀬通駅、愛宕橋駅で実施 ※年間で約52,000kWh削減【省エネ対策】
これまで ・バス営業所等の照明のLED化の取組 ・令和4年度7月から、駅舎照明の間引き、一番町駅コンコースの冷房停止、東西線夜間隧道照明消灯の節電対策を行ったほか、業務改善プロジェクト等
み状況 において、エスカレーターの一部停止やトイレパネルヒーターの設定温度管理等の節電対策について検討した。
・使用済みICカード乗車券を固形燃料として再資源化 ※年間で約300㎏【電力需給入札】・令和3年度3月から電気料金が割高な最終保障供給契約を一般送配電事業者と行っていたが、令和4年度11月から東北電力で新規申込み受入れ再開を始めたことを受け、小売事業者、他事業者や本庁等聞取りにより、入札を止め東北電力と特命随意契約を行った。
【その他】
・東北電力㈱節電チャレンジキャンペーンへの参加及び営業所等へ光熱水費節減の取組み実施を再通知（令和4年12月）→南北線、東西線、バス5営業所及び本局で達成特典として5,397千円キャッシュバックされた。（令和5年5月）【年度計画及び実績】
・電力需給契約について入札が可能か検討する必要がある。
・設備更新の際には省エネ機器導入により電力使用量削減について検討する必要がある。
課題 ・昨今の電気料金の大幅な上昇を受け、省エネ対策を検討実施する必要がある。
・国の「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議、令和3年6月9日）」において、重点対策の一つとして屋根置きなどの自家消費型の太陽光発電が示されていることから、当該設備の導入を検討する必要がある。

実施
内容

・各設備更新の際には、適切な省エネ機器導入を進める。
・南北線内照式サインのLEDへの改修工事を実施する。
・南北線のトンネル照明のLEDへの改修工事に着手する（令和5年度新規）。
・東西線のトンネル照明LED化に向けた情報収集を行う。
・電力需給契約について入札が可能か検討する。
・省エネ対策を実施する。
・営業所等における光熱水費節減の取組み実施を徹底する。
・バス乗務員へのエコドライブの指導を行う。
・令和5年度中に荒井車庫検修場及び荒井駅屋上に太陽光発電設備を設置可能か検討する。

・当年度実施予定のLEDへの改修工事（南北線4駅分及びトンネル内）を2件実施する。
・バス営業所等の照明のLED改修工事を1件
実施する。
数値
目標

予定

上期

下期

【業務運用の改善】
・5月 営業所等へ光熱水費節減の取組み実施を通知
・7月 「グリーンecoだより」の発行【省エネ機器の導入や脱炭素化】
・南北線トンネル照明のLED化（設計）・太陽光発電設備の導入検討【電力需給入札】
・南北線及び東西線電力需給契約方法検討【業務運用の改善】
・2月 「グリーンecoだより」の発行【省エネ機器の導入や脱炭素化】
・南北線内照式サインのLED化
・南北線トンネル照明のLED化（工事契約）
・七北田出張所構内木柱・照明のLED化
・太陽光発電設備設置の可否の判断および設計業務委託発注【電力需給入札】
・南北線及び東西線電力需給契約
・10月 バス営業所等電力需給契約の更新【省エネ機器の導入】
・変電所設備等更新工事設計における検討
・東西線のトンネル照明LED化に向けた情報収集
定期的 【電力需給入札】な取組 ・入札可否について他事業者や本庁等の情報を収集【省エネ対策の実施】
み・駅舎照明の間引き、一番町駅コンコースの冷房停止、東西線夜間随道照
明消灯、トイレパネルヒータの温度設定管理の省エネ対策を継続して実施する。

実績【業務運用の改善】
・5月 営業所等へ光熱水費節減の取組み実施を通知
・7月 「グリーンecoだより」の発行【電力需給】
・令和5年度から6年度の東西線電力需給について、競争入札を行ったが入札者なしのため、東北電力㈱と特命随意契約を行った。令和6年度南北線
電力需給についても東西線と同様準備を進めている。
【省エネ機器の導入や脱炭素化】
・南北線トンネル照明のLED化の設計を行った。
・太陽光発電設備設置の概略図面を作成し、工事費、維持費及び発電量等から導入検討を行った。
【業務運用の改善】
・2月 「グリーンecoだより」の発行【省エネ機器の導入や脱炭素化】
・2月 七北田出張所構内木柱・照明のLED化
・南北線内照式サインのLED化への改修工事を実施した。
・南北線トンネル照明のLED化工事を発注した。
・太陽光発電設備を荒井車庫検修場及び荒井駅屋上に設置することとし，
設計業務委託を発注した。
【電力需給入札】・10月 バス営業所等電力需給契約の更新
・令和6年度南北線電力需給について，競争入札を行い、東北電力㈱と契約を行った。
・毎月第一水曜日「エコドライブ推進強化日」【省エネ対策の実施】
前年度から実施している省エネ対策を継続して実施した。
【電力需給入札】
他事業者や本庁等の情報収集を継続して実施した。

【評価】
令和5年度評価

評価◎

・年2回「グリーンecoだより」を発行しエコドライブの必要性を周知した。また、毎月第一水曜日の「エコドライブ推進強化日」の点呼時に、エコドライブの指示項目を乗務員が復唱し意識の高揚を図った。
進捗状 ・光熱水費の節減についてバス営業所等に周知した。また、七北況・評価 田出張所の構内照明のLED化工事を実施した。
の説明 ・南北線4駅の内照式サイン及び南北線トンネル照明のLED化への改修工事を実施。
・昨年度に引き続き省エネ対策を継続し、昨年度比3.6%の電力量を削減した。
・電力需給契約及び省エネ機器の導入も計画どおり行った。

数値目標
の
達成状況

・当年度実施予定のLEDへの改修工事（南北線4駅分及びトンネル内）2件を実施し，当年度の目標を達成できた。
・七北田出張所の構内照明のLED化工事を実施した。

・乗務員に対し継続して燃料消費量の削減について周知し取り組んでいく必要がある。
・バス営業所等に対して光熱水費の節減を周知するとともに、照明のLED化を計画的に進める。
【省エネ機器の導入】
次年度 南北線内照式サイン及び駅照明、南北線トンネル照明のLED化工事を着実に進めるとともに、太陽光発電設備設置の設計を完了し、工事を発注する。
【電力需給】に向けて 引き続き本庁や他地下鉄事業者と情報共有し、今後の契約方法のあり方について検討していく。
【省エネ対策の実施】
次年度も引き続き省エネ対策を継続して実施していく。
【備考】※1 地下鉄における節電の取り組みについては下記リンクをご覧ください。
［仙台市交通局ウェブサイト］地下鉄における節電の取り組み

69仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 4-1-11（全体）
取組
概要
年次計画

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

財務課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

投資の選択・集中

将来の事業規模、乗車人員やサービス水準を見据えて、投資の選択・集中を行います。不要不急な事業の削減、設備の更新スペックの見直し、中古バス車両の購入等により投資の抑制を図り、持続可能な事業運営に必要不可欠な投資を計画的に実施します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

実施事業及び長期建設改良計画の確認、精査及び修正

予定

不要不急な事業の削減、設備更新スペックの見直し等による投資の抑制【令和3年度】
・次年度以降の適正な事業実施に向けて、実施事業の必要性及び金額等を精査した。
・長期建設改良計画の内容確認を行い、当該計画の更新を行った。
これまで 【令和4年度】の取組み ・次年度以降の適正な事業実施に向けて、実施事業の必要性及び金額等を精査した。
状況 ・長期建設改良計画の内容確認を行い、当該計画の更新を行った。

【年度計画及び実績】
厳しい経営環境の中、安全運行のため、施設・設備の更新を含めた投資を行う必要性があり、経営上の課題となっている。
課題

実施
内容

・設備更新の際に設備等のスペックを見直すなど事業の必要性及び金額等を精査し、適切な事業実施に努める。
・長期建設改良計画の内容確認を行い、必要に応じて修正を行う。

数値
目標

予定

・建設改良費を収支見通し上の令和5年度計画額（自動車25億円、高速鉄道26億円）以内とする。

実績

上期

・11～12月 次年度以降の実施事業及び長期建設改良計画の確認、精査及び修正

・11～12月 次年度以降の実施事業及び長期建設改良計画の確認、精査及び修正実施事業及び長期建設改良計画の確認、精査及び修正実施事業及び長期建設改良計画の確認、精査及び修正

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎

・ヒアリング等を通して事業の必要性を精査し、適正な事業進捗状 実施に向けた予算査定を行った。
況・評価 ・予算査定時において長期建設改良計画の内容確認を行の説明 い、事業担当課と調整のうえ，当該計画を更新した。

数値目標
の
達成状況

両会計の建設改良費について数値目標を達成した。
・自動車 1,544,764千円
・高速 2,510,002千円

資機材価格の高騰や労務単価上昇等により、建設改良費も上昇する見込みとなることから、事業の必要性やスペック，財源の見通し等を勘次年度案し，事業の優先順位付けや投資の平準化等について十分に検討し，適正な事業実施に努めていく。
に
向けて
【備考】

70

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 4-1-11（バス）
取組
概要
年次計画

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

整備課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

投資の選択・集中

将来の事業規模、乗車人員やサービス水準を見据えて、投資の選択・集中を行います。不要不急な事業の削減、設備の更新スペックの見直し、中古バス車両の購入等により投資の抑制を図り、持続可能な事業運営に必要不可欠な投資を計画的に実施します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

必要車両数の更新

予定

電動バスの検討・導入
不要不急な事業の削減、設備更新スペックの見直し、中古バス車両の購入等による投資の抑制【令和3年度】
・計画通り、新車購入25両（大型23両、中型2両、低床バス比率※は94.6％）【令和4年度】
これまで ・大型22両については予定通りに購入したが、中型3両について、2度の入札を行ったが、急激な原材料価格高騰等の影響を受けた車両価格の取組 の上昇により、購入に至らなかった。（低床バス比率は98.5％）
み状況 ・中古車両4両を購入。

【年度計画及び実績】
・改正省エネ法の施行により、保有台数に占める非化石エネルギー自動車に関する2030年度の導入目標(保有台数の5％)が設定されたため、電動バスの導入に向けた調査・検討を行う必要がある。
課題 ・車齢や車両の状態から計画的な更新に努めてきたが、厳しい経営状況を鑑み新車の購入台数について、車両更新計画の見直しが必要。
・中古車市場の縮小による台数の確保。

実施内容・事業量に応じた必要車両数を更新する。
・20年以上使用している車両を効率的に減らし、また、年式ごとの車両数の平準化を図り、車両管理の効率化を図るために中古車を活用する。
・昨今の情勢を見極め今年度は中古車の購入を実施する。
・電動バス導入に向けた調査・検討。

数値
目標

予定
【車両の更新】・8～9月バス車両の購入契約

上期【中古バス車両の活用】
・令和4年度に購入した中古車両（4両）の改造業務委託発注及び路線導入（1両）【電動バス】「電動バス導入調査・検討業務委託」に向けた仕様整理【車両の更新】・1～3月新車納車

下期【中古バス車両の活用】
・10月～令和5年1月 令和4年度に購入した中古車両の路線導入（3両）・令和5年1～3月 順次路線導入(令和5年度購入中古車)【電動バス】
次年度の「電動バス導入調査・検討業務委託」の発注に向けた準備

・28両更新する。(大型23、中型5)・中古バス車両を導入し、必要台数を確保する。

実績【車両の更新】7月 バス車両の購入契約（大型23両、中型5両）
9月 次年度以降の更新計画について見直しを実施【中古バス車両の活用】
5月 令和4年度に購入した中古車両（4両）の改造業務委託契約
9月 1両、納車【電動バス】
8月 「電動バス導入調査・検討業務委託」に向けた仕様を整理し、見積書の作成を依頼する等、令和6年度の業務委託の発注に向け準備を行った。
【車両の更新】
1月 新車（中型）5両納車
3月 新車（大型）23両納車【中古バス車両の活用】
10月～令和5年1月 令和4年度に購入した中古車両の路線導入（3両）【電動バス】
令和8年度の「電動バス導入調査・検討業務委託」発注に向け、他事業者や自動車メーカーの電動バス関連の情報集を行い、仕様書等の精査に努めた。

【中古バス車両の活用】【中古バス車両の活用】
定期的 ・中古バスについて市場調査し、需要に見合った車両の購入活動を行 ・7月 東京都より中古バス譲渡の連絡があったが、希望車両（年式）が無かったことから、購入を見送った。
な取組 う。
み【評価】
令和5年度評価【車両の更新】ノンステップバスを28両（大型23両、中型5両）導入した。達成率は100％進捗状 予定車両数を購入した。
数値目標
況・評価 【中古バス車両の活用】
評価の◎の説明 中古車の改造を行い、路線導入を実施した。
達成状況【電動バス】
各種の電動バスに関する情報収集を行った。
【車両の更新】厳しい経営状況により、これまでより購入車両数を減ずることとなるが、予定数両を確実に購入する。
次年度 【中古バス車両の活用】に
市場調査に努め、中古バス車両を購入し必要台数を確保する。
向けて 【電動バス】
電動バス導入に向けた情報収集に努めるともに、導入計画の委託発注に向け、諸条件について部内で整理する。
【備考】※低床バス比率とは保有台数に占めるノンステップバスとワンステップバスを合算した数値です。

71仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-12
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

バス

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

輸送企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

バス運転業務の管理の委託の実施

民間活力の活用と経営効率化に向けて、平成18年度からバス運転業務の管理の委託を実施しています。外部委員を含めた「仙台市交通局
市営バス事業の管理委託評価委員会」を設置し、受託者の実績等の客観的な評価を行うことで、経費節減と安全・安心なサービスの提供の両立を図ります。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

バス運転業務等の管理の委託の実施【令和3年度】
・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会委員委嘱（7月）【令和4年度】
これまで ・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会（第1回：7月5日、第2回：7月22日、第3回：8月31日）の取組み ・霞の目営業所委託事業者の実績評価等
状況【年度計画及び実績】
現在の委託契約額が上昇傾向にある。
課題

実施
内容

要素別原価報告書（東北ブロック）の人件費や評価委員の知見等を踏まえ、人件費単価の適切な水準について検討を行う。

数値
目標

予定

実績

・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会委員委嘱（7月） ・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会委員委嘱（7月）・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会
・仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会
七北田出張所委託事業者の実績評価等（7月～9月）
七北田出張所委託事業者の実績評価等（7月～9月）
上期

・一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託許可申請（2月）・次年度開催の仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会用資料作成準備（2～3月：東仙台営業所実施分）
下期

仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会を開催し、委託
定期的 事業者の実績評価を行った場合は、実績評価報告書を交通事業管な取組 理者あてに提出し、次期契約検討の参考とする。
み・一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託許可申請（七北田出張所・3月）・次年度開催の仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会用資料作成準備（2～3月：東仙台営業所実施分）【上期】 第１回評価委員会 7/27
第2回評価委員会 8/22
【下期】 第3回評価委員会 10/12【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

◎

評価委員会を予定通り実施し、七北田出張所委託更新手続
進捗状 きを予定通り完了した。
況・評価
の説明

数値目標
の
達成状況

現在の東仙台営業所受託事業者の実績評価のため、仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会開催の準備を進める。

【備考】

72

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-13
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

バス

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

輸送企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

バス運転業務の管理の委託のあり方検討

全国的な大型二種免許保有者の減少を受け、バス事業者における人材確保のための費用が上昇傾向にあります。交通局においても、近年、管理の委託費用が年間約2％ペースで上昇傾向にあり、徐々に経費削減効果が減少しています。こうした状況を踏まえて、今後の管理の委託のあり方を検討していきます。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

バス運転業務等の管理の委託のあり方検討【令和3年度】
・県外事業者への意向調査実施（1月）【令和4年度】
これまで ・県外事業者への意向調査結果を踏まえた詳細な意向内容確認（2月：時期、規模などの条件）の取組み ・事業者選定にあたり競争性を確保するための課題検討（2月～）状況【年度計画及び実績】
委託費用が上昇していることにより委託効果額が減少傾向にある。
課題

実施
内容

令和3〜4年度に実施した近県事業者への意向調査結果を踏まえて、現在実施している
委託事業量を細分化することにより、新たな委託事業所の開設も想定ながら新規事業者の参入機会を設け、競争性を取り入れて費用の節減を図る。

数値
目標

予定

実績

・詳細な意向内容確認結果に基づく今後のスケジュール検討
・事業者選定にあたり競争性を確保するための課題検討

県外事業者に対し受託意向調査を行った。

・詳細な意向内容確認結果に基づく今後のスケジュール検討
・事業者選定にあたり競争性を確保するための課題検討

・詳細な意向内容確認結果に基づく今後、競争性が確保できるかの検討。

他都市における「管理の受委託」の状況確認

・他都市委託状況調査

上期

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

〇

バス事業者に対し仙台市のバス事業の受託意向調査を行ってきたが、人材確保が難しいという理由から受託できる進捗状 バス事業者がいなかった。令和6年4月からの「自動車運転
況・評価 者の労働時間等の改善のための基準」の改正の適用によの説明 り、さらに人材確保のハードルが高くなるため、価格競争による委託費用の抑制を図ることは難しいと考えられる。

数値目標
の
達成状況

現在の委託部分については継続しつつ、他の手法による委託費用の抑制を検討する。

【備考】※ 一般旅客自動車運送事業の管理の受委託については、下記リンクよりご確認ください
仙台市交通局ウェブサイト[市バス運行業務等の委託について］73仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-14
番号
取組
概要
年次計画

分類

地下鉄 担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

営業課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

駅業務委託の実施

民間活力の活用と経営効率化に向けて、平成27年度から地下鉄駅の管理業務の民間委託を開始しています。令和2年度時点で、南北線10駅、東西線10駅を委託しています。応募事業者について専門的見地から評価を行い、受託事業者の適切な選定を行うことで、サービス水準
を確保しつつ、経費削減を図ります。経営の更なる効率化を目指し、委託する駅の追加を検討します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

・次期選定手 ・南北線選定 ・東西線選定
法の検討

予定
委託駅拡大の検討

現在の南北線の駅業務委託の契約期間は令和7年3月までとなっていることから、次期業務委託における委託駅の拡大について、対象駅の選定や開始時期等の検討を行うとともに、事業者へのヒアリングを行った。
【令和3年度】
これまで 5月 現行委託事業者への監査の取組み 10月 現行委託事業者ヒアリング状況【令和4年度】
6月 現行委託事業者への監査
12月 現行委託事業者へのヒアリング【年度計画及び実績】
委託駅拡大に向け、その実施年度や実施方法（1度に拡大する駅数など）について、検討が必要である。ただし、仙台駅のような主要駅や異課題 常運転時に運転取扱業務が生じる可能性が高い端末駅は委託対象外としているため、東西線はこれ以上の委託駅拡大の余地はなく、南北線についてのみ次期業務委託に合わせた委託駅拡大の検討を行う。

実施
内容

・現行委託事業者に対して、委託の実施状況の監査を行う。
・南北線の委託駅拡大について、適切に検討を行う。

数値
目標

予定

実績

・5月
現行委託事業者への監査の実施
・6月～ 次年度開催の選定委員会に向けた検討・調整（委員の選定、募集要項の検討等）

5月
現行委託事業者への監査の実施
6月～ 次年度開催の選定委員会に向けた検討・調整（委員の選定、募集要項の検討等）

・10月～3月 次年度開催の選定委員会に向けた検討・調整（委員の選定、募集要項の検討等）

・10月～3月 次年度開催の選定委員会に向けた検討・調整（委員の選定、委託駅拡大時期の決定、募集要項の検討等）

上期

下期

現行委託の継続
定期的 南北線の委託駅拡大検討な取組
み現行委託の継続
南北線の委託駅拡大検討【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

◎

予定通り、現行事業者に対して業務履行状況に係る監査を進捗状 実施し、業務が適切に遂行されていることを確認した。ま況・評価 た、選定委員会の委員を選定し、委託駅の拡大時期を決定の説明 した。

数値目標
の
達成状況

令和7年度からの南北線駅業務委託事業者を選定するため、選定委員会を開催し、事業者の公募等を行っていく。

【備考】※ 地下鉄駅務の委託状況については、下記リンクよりご確認ください
仙台市交通局ウェブサイト［地下鉄駅業務の委託状況］

74仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-15
番号
取組

概要

分類

バス

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

輸送企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

利用状況に応じた運行の効率化（一定エリアの路線廃止）

仙台市では、地域のニーズや移動の実態、交通需要の動向など、地域の実情に応じた地域主体の移動手段である乗合タクシー等の地域交通の導入を進めています。市バスのお客さまが極めて少ないエリアにおいては、市バスと地域交通とで役割分担を行い、乗継ぎ等において連携を図りながら、路線バスから地域交通への転換を進めます。これにより、地域の移動を担う交通手段を確保しつつ、バス事業の経営改善を図ります。転換するエリアや実施時間、転換後の交通手段については、令和3年度以降、仙台市が策定する「地域公共交通計画」の中で検討していきます。
R3

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

地域交通への転換の推進

予定【令和3年度】
・田子・余目地区、岡田地区、六郷東部地区、六郷・沖野地区、泉西部地区の地域意見交換会に出席。
・都市整備局へOD、トラフィックデータの提出。
これまで 【令和4年度】の取組 ・鶴巻地区の意見交換会に出席。
み状況 ・都市整備局へOD、トラフィックデータの提出。

・都市整備局との情報共有、意見交換の実施。

【年度計画及び実績】
行政主導のもと、地域交通の導入を検討しているが、地域における移動手段確保のための課題認識の醸成が進んでおらず、現時点では進課題 捗がない。

実施
内容

・都市整備局との情報共有や地域交通導入に係る意見交換会への参加等の連携。
・都市整備局へOD、トラフィックデータの提出。

数値
目標

予定

上期

※1～3月

「愛子・秋保セミデマンド」試験運行期間

・4月～

新川地区地域交通本格稼働開始

・4月

第1回都市整備局との打合せ（情報共有）

・9月

第2回都市整備局との打合せ

実績
・6月16日 都市整備局(地域交通)との打合せ(田子・余目、岡田・鶴巻、六郷東部において地域交通の運行計画組織設立が決定)
・7月21日 生出地区：地域交通試験運行Ⅰ(2回目)について打合せ
事業開始10月2日
・8月3日

・12月

第3回都市整備局との打合せ（進捗確認）

・3月

第4回都市整備局との打合せ(進捗確認）
地域交通の具体的な進捗状況を確認
翌年以降地域交通推進結果の共有

下期

都市整備局(地域交通)との打合せ②(田子・余目地区の検討状況について）・12月14日 都市整備局(地域交通)との打合せ(田子・余目地区の地域交通推進状況の確認。
運行開始見込R6.10）
・1月29日 都市整備局(地域交通)との打合せ(田子・余目地区の進捗確認・説明会について)・1月30日田子・余目地区の地域説明会出席

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎

・新たに地域交通の導入が予定される地域のバス利用状況
進捗状 を注視しているほか、地域交通の導入が予定通り進むよう、
況・評価 都市整備局と随時連携を取り、情報共有を図った。
の説明

数値目標
の
達成状況

-

・R6年度は複数の地域で地域交通の導入が検討されているため、より一層、都市整備局と連携を図るほか、郊外地域の利用状況を注視
次年度
し、既存バス路線のうち、地域交通転換が必要とされる地域を見極めていく。
に
向けて
【備考】
※1 ODデータ：券種別利用者の集計データ
トラフィックデータ：停留所ごとの利用者数、通過時間の集計データ※2 地域交通との役割分担による運行の効率化について、令和5～7年度までに約5％（各年度1.7％）の事業量削減を見込んでいる。

75

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 4-1-16（バス）
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

輸送企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

利用状況に応じた運行の効率化（便数調整）「仙台市自動車運送事業経営改善計画」（平成29～33年度）に引き続き、市バス事業の効率性・採算性を改善するため、現行ダイヤの利用状況の詳細な分析を行い、ダイヤ改正において需要に応じた便数調整(※1）を実施し、運行の効率性向上を目指します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

運行効率性向上（便数調整等）の検討・実施【令和3年度】
・令和3年4月ダイヤ改正
事業量：2.6％削減
経費節減効果額：8千2百万円/年
これまでの取組み 【令和5年度】
状況 ・令和5年4月ダイヤ改正…平日の夜間を始め、利用者数がコロナ前と比べて大きく減少していることから令和6年予定から前倒しでダイヤ改正を実施。
事業量1.3％削減
経費節減効果見込額：6千万円/年【年度計画及び実績】
・減便の実施により事業量の削減を行ってきたが、回数を重ねるごとに人件費の削減に繋がる効果的な減便等を実施することが困難な状況
課題 にあり、減便の基準となる車内人数の見直し等を検討する必要がある。

実施
内容

運行効率化のため、需要に応じた便数調整等を行う。

数値
目標

予定
・6月～

令和5年4月ダイヤ改正の利用状況の分析
令和6年4月改正内容の検討

実績
・6月～

令和5年4月ダイヤ改正の利用状況の分析済み
令和6年4月改正内容の検討

上期

下期

定期的
な取組
み

～12月 令和5年4月ダイヤ改正の利用状況の分析
令和6年4月改正内容の検討～12月 令和5年4月ダイヤ改正の利用状況の分析
令和6年4月改正内容の確定

・10月～3月（運輸局申請関係)
10月 路線の廃止届出 ※必要に応じて12月 路線の延長許可申請 ※必要に応じて2月 運行系統の新設・廃止届出 ※必要に応じて・10月～3月（運輸局申請関係)
12月 路線の延長許可申請提出
2月 運行系統の新設・廃止届出提出

・4月～3月 利用状況および運行状況の把握(令和5年4月改正ダイヤの情報収集)

・4月～3月 利用状況および運行状況の把握(令和5年4月改正ダイヤの情報収集)【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

◎

令和5年4月ダイヤ改正後の運行状況を分析し、令和6年4月
進捗状 の便数調整に向けた調整を行った。
況・評価 週平均(km/日) 2.8%削減(令和5年度比)の説明 週平均(便/日) 3.2%削減(令和5年度比)

数値目標
の
達成状況

令和6年4月ダイヤ改正後の需要動向を見極め、便数調整について検討していく。

【備考】※1 需要に応じた便数調整として、令和12年度までに約12.5％の事業量削減を見込んでいる（令和3年度2.5％、令和6年度2.5％、令和8年度2.5％、
令和10年度2.5％、令和12年度2.5％）。令和3年4月ダイヤ改正において2.6％、令和5年4月ダイヤ改正において1.3％削減。

76

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 4-1-16(地下鉄）
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

営業課、運転課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5【新】利用状況に応じた運行の効率化（便数調整）

地下鉄事業の効率性・採算性を改善するため、現行ダイヤの利用状況の詳細な分析を行い、ダイヤ改正において需要に応じた便数調整を実施し、運行の効率性向上を目指します。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

運行効率性向上の検討・実施【南北線・東西線のダイヤ作成】
令和4年度に以下の内容について改正ダイヤの検討を行った。
・コロナ前と比較し乗車人員は全体的に減少しているが、時間帯ごとに回復率が異なることから、平日は朝夕の通勤時間帯や深夜時間帯は現行の輸送力を維持し、日中の運行間隔を10分00秒間隔にする。また、土休日は深夜時間帯は現行の輸送力を維持し、7：30～22：00の時
これまで 間帯の運行間隔を8分00秒～10分00秒間隔にする。
の取組み ・東西線は、南北線と比べて車体がコンパクトでありホーム幅も狭いため、乗降客の流動性が悪く、乗降に時間を要する傾向である。高齢の状況 お客さまや体の不自由なお客さまにもスムーズに乗降できる時間を確保するため、両端末駅及びお客さまのご利用の多い仙台駅（30秒停車）、青葉通一番町駅（20秒停車）以外の9駅については15秒停車から20秒停車に変更する。
・平日、土休日ともに仙台駅における南北線と東西線の乗り継ぎ改善を考慮した運行とする（◆2-2-1に関連記載あり）。

【年度計画及び実績】
・令和5年7月に南北線及び東西線のダイヤ改正を実施するが、改正に伴い特別ダイヤ等の見直しが必要となる。
課題

実施
内容

・七夕増便ダイヤ及び年末年始特別ダイヤの改正を検討する。
・ダイヤ改正による電力使用量削減や乗車率等の比較を行い効果の検証を行う。
（◆3-2-3に関連記載あり）

数値
目標

予定

上期

実績

4月～

運行計画変更届出（運輸局申請）
七夕増便ダイヤ検討
年末年始特別ダイヤ改正検討
6月
市政だより等によるダイヤ改正周知
7月
ダイヤ改正
7～9月 ダイヤ改正の効果検証

4月

運行計画変更届出（運輸局申請）
七夕増便ダイヤ検討
年末年始特別ダイヤの検討
6月
市政だより等によるダイヤ改正周知
7月
ダイヤ改正
7～9月 ダイヤ改正の効果検証

10～3月 ダイヤ改正の効果検証

10～3月 ダイヤ改正の効果検証
12～1月 年末年始特別ダイヤ実施
１～2月 大学入学試験に合わせ、増便ダイヤ実施

下期

大規模イベント開催時等の需要予測に基づく増便ダイヤの検討
定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎

・令和5年7月にダイヤ改正を実施した。
・ダイヤ改正を踏まえた、七夕花火祭増便ダイヤ、泉区民ま
進捗状 つり増便ダイヤを実施した。
況・評価 ・ダイヤ改正を踏まえた、年末年始ダイヤを実施した。
の説明 ・ダイヤ改正を踏まえ、大学入学共通テスト時及び大学一般
選抜入学試験時の増便を行った。
・ダイヤ改正の効果検証を行った。

数値目標
の
達成状況

・沿線の大型イベント等により改正ダイヤでは賄えない乗客増が見込まれる場合に、臨時的な増便を検討する必要がある。
次年度
・大学のオープンキャンパス開催時における増便ダイヤを検討・実施する。
に・引続き、ダイヤ改正の効果検証を行う。
向けて
【備考】

77

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-17
番号
取組
概要
年次計画

分類

バス

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課、運輸サービス課
個別取組

持続可能な経営の確保

年度

R5

現行の運賃水準のままでは、計画期間終期には資金不足比率（※1）が経営健全化団体判断基準の20％を大きく超過する見通しであることから、事業継続のための必要な増収を図るための運賃改定を実施します。

R3

R4

R5

R6

R7

収支状況分析、改定時期・改定幅検討・運賃改定手続

予定戦略

市バスの運賃改定

R8

R9

R10

R11

R12

改定運賃施行・運賃改定事務
作業シミュレーションの実施

毎年度、前年度決算について乗車人員と乗車料収入の分析を行い、増減収の要因を分析を行っている。
決算分析結果と中長期的な収支の見通しを踏まえ、運賃改定時期や改定幅、運賃割引等サービスの見直しについても検討を継続している（◆4-1-8に関連記載あり）。
【令和3年度】
これまで ・運賃改定事務作業のスケジュール確認、作業量確認の取組
み状況 【令和4年度】

・路線ごとの「運賃上限額」と「実施運賃」（※1）の設定状況について確認
・令和4年5月よりicscaポイント制度の見直し検討を開始（◆4-1-8、4-1-19に関連記載あり）
・令和4年度最終営業日分をもって、icscaポイントのうち基本ポイントの付与を終了（◆4-1-8、4-1-19に関連記載あり）【年度計画及び実績】
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、経営計画の収支見通しと、現在までの実際の状況に乖離が生じていること。
課題

実施
内容

・前年度決算について乗車人員と乗車料収入の分析を行う。
・外部有識者による仙台市交通事業経営検討委員会を設置し、計画の収支見通しを見直すとともに、運賃の改定幅、改定時期の検討を行う（◆4-1-21に関連記載あり）。

数値
目標

予定
・～ 7月 前年度決算（乗車人員及び運賃収入）について分析・検討を行う。
上期

実績
・～ 7月 令和4年度決算（乗車人員及び運賃収入）について分析・検討を行った。
→バスの乗車人員は元年度比で▲15.0％となり、テレワークや、他交通手段への逸走等による影響と分析した。
・9月6日 第2回経営検討委員会において令和4年度決算について分析の報告を行った。

・9月～ 仙台市交通事業経営検討委員会で報告し、議論を行う。

・11月14日 第3回経営検討委員会において新たな収支見通しの見込み方について検討を行った。

下期

・3月28日 第4回経営検討委員会において現時点における新たな乗車人員見通し案について報告を行った。

【決算分析】
・月毎の乗車人員、乗車料収入の分析
・月毎のODデータの分析
定期的 【運賃改定・運賃割引等の見直し】
な取組 ・外部委員からの意見を踏まえ、運賃改定の内容等を検討する。
【四半期分析】
み・四半期ごとに月毎の乗車人員、乗車料収入の分析を行う。

【決算分析】
・月毎の乗車人員、乗車料収入の分析
・月毎のODデータの分析【運賃改定・運賃割引等の見直し】
・外部委員からの意見を踏まえ、運賃改定の内容等を検討中。
【四半期分析】
・四半期ごとに月毎の乗車人員、乗車料収入の分析を行った。

【評価】
令和5年度評価

評価◎

仙台市交通事業経営検討委員会において新たな収支見通
進捗状 しの作成に向け検討を進めた。
況・評価 また、四半期ごとに直近の乗車人員の動向等を分析し、局の説明 内で情報共有を行った。

数値目標
の
達成状況

コロナ禍を契機とした生活スタイル変化による影響は、今後も一定程度続くものと想定されるが、券種別でその影響度は違うことから、今後の次年度回復推移を券種別に予測し、収支見通しの見直しに反映させていく必要がある。収支見通しを見直したうえで、必要な運賃改定幅・時期を精
に
査する。
向けて
【備考】
※1 「資金不足比率」
営業収益に対する財政健全化法上の資金不足額の比率であり、経営状況の悪化の度合いを示す指標です。なお、財政健全化法上の資金不足比率が20％になると、「経営健全化団体」とされ、国より厳しい経営改善に向けた取組みが求められます。
※2 「運賃上限額」と「実施運賃」
仙台市バスの運賃は一定の距離を基準として区間を定め、乗車区間に応じた運賃を算出する「対キロ区間制」が採られており、初乗り運賃と1㎞あたりの運賃の「上限」が国土交通省の認可と市条例により定められています。交通事業者は、この上限の範囲内で運賃を任意で設定することができ、この実際に設定する運賃を「実施運賃」といいます。

78

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-18
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

財務課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5

経営改善によるバスの一般会計補助金の抑制

地方公営企業の会計は、法の定めにより独立採算が原則です。本計画の各取組みを推進することで営業収支の改善を図り、一般会計補助金の繰入額の抑制に取り組み、経営の自立性及び持続可能性を高めていきます。
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

一般会計補助金の要求【令和3年度】
・一般会計補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源とした仙台市路線バス運行継続奨励金380,500千円の交付に伴い、総額3,329,368千円となった。
これまで 【令和4年度】の取組み ・一般会計補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源とし状況 た仙台市路線バス運行継続奨励金421,200千円の交付に伴い、総額3,367,051千円となった。

【年度計画及び実績】
生産年齢人口の減少等によるさらなる需要の減少、管理の委託費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減
課題 少等により、経営状況は厳しさを増している。

実施
内容

一般会計に対して適切な金額での補助金の要求を行う。
上記要求にあたっては、補助の妥当性及び必要性や積算方法の精査を行ったうえで金額を算出する。

数値
目標

予定

一般会計補助金の繰入額を収支見通し
上の令和5年度計画額（30億円）以内に
抑制する。
実績

上期

・10～12月 次年度に向けた一般会計補助金の要求

・10～12月 次年度に向けた一般会計補助金の要求

・一般会計補助金の妥当性及び必要性等の精査

・一般会計補助金の妥当性及び必要性等の精査

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価〇

・一般会計補助金は総額3,026,802千円となり、概ね計画値（30億円）以内となった。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源とし民間事業者も交付対象となる仙進捗状 台市路線バス運行継続奨励金56,826千円を除くと、
況・評価 2,969,976千円となっている。
の説明 ・令和6年度予算の一般会計補助金については、補助金の妥当性及び必要性や積算方法を精査したうえで、適切に予算要求を行った。結果として、令和6年度予算額（2,671,127
千円）は収支見通し上の計画額（30億円）を下回った。

数値目標
の
達成状況

以下のとおり、令和5年度決算、令和6年度予算において、概ね計画値以内となり、目標を達成できた。
・令和5年度決算（一般会計補助金）
3,026,802千円
・令和6年度予算（一般会計補助金）
2,671,127千円

・引き続き、計画に基づいた経営改善の各種取組みを進めるほか、当該計画期間における収支見通しを踏まえながら，補助の妥当性や必次年度要性，積算方法等を精査のうえ、適切な補助金予算要求を行っていく。
に
向けて
【備考】

79

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-19
番号
取組

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

財務課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5【新】各種企業債制度の適切な活用

円滑な事業運営のための資金を確保する一方で、後年度の負担を過度に増大させないよう、各種企業債制度の適切な活用に努めます。
概要
年次計画

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

各種企業債制度の存続や財政措置等に係る要望活動

予定
借入額精査

【令和3年度】
・大都市交通事業管理者会議、公営交通事業協会、日本地下鉄協会を通して、中央省庁や関係国会議員へ地下鉄事業特例債（※1）及び特別減収対策企業債（※2）の制度存続や拡充に加え、所要の財政措置等に係る要望活動を行った。
・特別減収対策企業債について、自動車運送事業会計で5億円、高速鉄道事業会計で29億円を借り入れた。
【令和4年度】
・大都市交通事業管理者会議、公営交通事業協会、日本地下鉄協会を通して、中央省庁や関係国会議員へ地下鉄事業特例債及び特別減

これまで 収対策企業債の制度存続や拡充に加え、所要の財政措置等に係る要望活動を行った。
の取組
・地下鉄事業特例債について、経営戦略の改定状況に応じた発行要件を設けた上で、5年間の制度延長が決定した。
み状況

・特別減収対策企業債について、1年間の制度延長が決定した。

【令和5年度】
・大都市交通事業管理者会議、公営交通事業協会、日本地下鉄協会を通して、中央省庁や関係国会議員へ地下鉄事業特例債及び特別減収対策企業債の制度存続や拡充に加え、所要の財政措置等に係る要望活動を行った。
・特別減収対策企業債については、令和5年度で制度終了となったが、令和6年度より新たに交通事業債（経営改善推進事業）（※3）が創設されることが決定した。
【年度計画及び実績】
資金負担の平準化に加え、依然として新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に係る見通しは不透明であることから、各種企業債制度の活用が必要な状況は継続するものと見込まれる。
課題

実施
内容

各種企業債制度の活用にあたっては、妥当性及び必要性の精査を行ったうえで借入額を算出する。
中央省庁等に対して各種企業債制度の存続や財政措置等について要望する。

数値
目標

予定

実績

・7～8月 大都市交通事業管理者会議要望活動
公営交通事業協会要望活動
日本地下鉄協会要望活動

・7～8月 大都市交通事業管理者会議要望活動
公営交通事業協会要望活動
日本地下鉄協会要望活動

・企業債借入額精査

・企業債借入額精査

上期

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価◎【令和5年度】
・大都市交通事業管理者会議、公営交通事業協会、日本地進捗状 下鉄協会を通して、中央省庁や関係国会議員へ地下鉄事業
況・評価 特例債及び特別減収対策企業債の制度存続や拡充に加の説明 え、所要の財政措置等に係る要望活動を行った。
・特別減収対策企業債については、令和5年度で制度終了となったが、令和6年度より新たに交通事業債（経営改善推進事業）（※3）が創設されることが決定した。

数値目標
の
達成状況

・各種企業債制度について、次年度以降の制度拡充が図られるよう、引き続き要望活動を行うとともに，後年度の負担を過度に増大させない
次年度
よう、適切な活用に努める。
に
向けて
【備考】
※1…一定期間内に発行した地下鉄事業債に係る支払利息相当額を対象とした起債措置。
当該企業債の償還金に対して地方財政措置が講じられている。
※2…新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した資金不足額を対象とした起債措置。
当該企業債の支払利息に対して地方財政措置が講じられている。
※3…経営戦略の改定（その着手を含む）とそれに基づく経営改善に取り組むことを条件に、取組み毎の経営改善効果額を限度として、資金不足額及び経営改善の実施に必要な経費を対象とした起債措置。令和8年度までの時限的制度となっている。

80

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-20
番号

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

取組
概要

分類

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5【新】icscaポイント制度の見直し

新型コロナウイルス感染症の影響により乗車料収入が想定以上に減少していることに加え、乗車人員や燃料価格等の先行きが不透明である等、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれることから、icscaポイント制度の見直しを行い持続可能な経営体質の構築を図ります。
R3

年次計画

R4

R5

・制度見直し・見直し効果検
証

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

予定
icscaポイント制度導入当初のIC乗車券の利用促進という目的は果たされていること、併せて、現行の厳しい経営状況等を勘案し、基本ポイントの付与を令和5年3月をもって終了した。市バスと地下鉄を乗り継いだ場合に付与される乗継ポイントについては継続。
【令和4年度】
これまで ・icscaポイント見直し検討を開始（◆4-1-8、4-1-17に関連記載あり）の取組み ・令和4年度最終営業日分をもってicscaポイントのうち基本ポイントの付与を終了（◆4-1-8、4-1-17に関連記載あり）
状況【年度計画及び実績】
・基本ポイントの付与終了を混乱なく実施する必要がある。
課題 ・見直しによる効果を確認するとともに、今後の収支見通しに反映する必要がある。
・基本ポイントの付与終了に係るシステム処理等を確認するとともに、広報を継続する。
・見直しの効果検証を行う。
実施
内容

数値
目標

予定
4月
5月

交通局広報媒体による広報
基本ポイント付与終了に係るシステム処理等の確認

実績
4月
5月

基本ポイント付与終了に係るシステム設定変更
基本ポイント付与終了に係るシステム処理等の確認を実施

上期

下期

定期的
な取組
み
【評価】
令和5年度評価

評価

次年度
に
向けて

◎

基本ポイント付与終了に係るシステムの設定変更を行い、進捗状 処理等の確認を実施した。
況・評価
の説明

数値目標
の
達成状況

令和6年度に行うicsca基本ポイント付与終了の効果分析にあたり情報収集等準備を行う必要がある。

【備考】※icscaポイント制度の見直しについては下記リンクをご覧ください。
icscaポイント制度の見直し

81仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
4-1-21
番号
取組

分類

共通

担当課

経営基盤の強化、経営の健全化

経営企画課
個別取組

戦略

持続可能な経営の確保

年度

R5【新】仙台市交通事業経営計画の見直し

現経営計画における収支見通しと実際の状況に乖離が生じていることから、経営計画の見直しを進めます。
概要
年次計画

R3

R4

R5

R6

R7

経営計画見直し検討

予定

R8

R9

R10

R11

R12

・改定

現在の経営計画では、令和2年12月時点の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、乗車人員は段階的に回復し、令和7年度までに感染症による影響は解消するものと見込んでいたが、感染拡大及びその長期化により、見込みからは乖離が生じており、今後の回復の見通しについても、新しい生活様式の定着等により不透明である。
もとより、バスについては、生産年齢人口の減少に加え、他の交通モードへの転換が進んでいるところであったが、今後の経営は計画策定時
これまで の見込みよりも厳しくなることが想定され、収支見通しの見直しやさらなる経営改善に向けた取組みが必要な状況となっている。
の取組 また、総務省の定める「経営戦略策定・改定マニュアル」において、計画策定後5年以内に改定を行うことが求められていることから、令和7年
み状況 度末までに計画の見直しが必要である。

【年度計画及び実績】
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、経営計画における収支見通しと、実際の状況に乖離が生じている。
課題

実施
内容

以下の内容について、有識者による仙台市交通事業経営検討委員会を設置し、前倒しで経営計画の見直しに着手する。
・現経営計画の評価について
・収支見通しの見直しについて・現経営計画に掲げている施策の再検討について
・新たな取組みの検討について

数値
目標

予定

上期

【仙台市交通事業経営検討委員会の設置・開催】
・4月17日 設置要綱策定
・7月31日 第1回委員会開催・委員委嘱
・市バス・地下鉄の経営状況について
・仙台市交通事業経営計画これまでの振り返り等
・9月6日 第2回委員会開催
・新たな収支見通しの検討
・現経営計画に掲げる経営改善策の再検討（市バスの経営の効率性、市バス事業の経営改革等）【仙台市交通事業経営検討委員会の開催】
・11月上中旬 第3回委員会
・2月上旬
第4回委員会・11月14日 第3回委員会開催
・現経営計画に掲げる経営改善策の再検討（市バス事業の経営改革について）
・新たな収支見通しの検討(収支見通しの見込み方)
・新たな取組みの検討（世代別の乗車数向上策）
・3月28日 第4回委員会開催
・現経営計画に掲げる経営改善策の再検討（令和6年度予算、令和6年度経営計画）
・新たな収支見通しの検討（乗車人員予測）
・新たな取組みの検討（乗車数向上に向けた取組みの方向性）

下期

定期的
な取組
み

実績

【仙台市交通事業経営検討委員会の設置・開催】
・4月
設置要綱策定・6月
委員委嘱
・7月下旬 第1回委員会
・9月上旬 第2回委員会

委員からの意見を踏まえ、現経営計画に掲げている施策の再検討や 【新たな取組みの検討】
新たな取組みの検討を行う。
令和6年GWに小児運賃無料化の実証実験（※1）実施を決定 （◆21-3（全体）、4-1-1に関連記載あり）【評価】
令和5年度評価

評価◎・経営検討委員会での委員の意見も踏まえ、令和6年のGW進捗状 において小児運賃無料化の実証実験を行うこととした。（◆
況・評価 2-1-3（全体）、4-1-1に関連記載あり）
の説明

数値目標
の
達成状況

・来年度上期までに収支見通しを見直し、それを踏まえたバス運賃改定幅・時期及び地下鉄の運賃水準の精査を行うため、まずは現経営計
画に掲げる施策の再検討を始めとした収支見通し作成に必要な議論を行う。併せて、新たな取組みによる乗車人員向上策等についても、令次年度 和8年3月の経営計画改定に向け、検討を進めていく。
に・小児運賃無料化実証実験の実施に向けて各種調整を行う（◆2-1-3（全体）、4-1-1に関連記載あり）
向けて ・他都市や事業者の制度を調査・研究し、お客さまにとって利便性が高い新たな運賃制度を検討していく。（◆2-1-3（全体）に関連記載あり）【備考】※1 「小児運賃無料化実証実験」については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト［子育て応援！「ハッピー・ファミリー・ライド」］

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