平成２９年度事業計画

平成２９年３月１６日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成２９年度事業計画
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２０２５年を見据えた事業構想

当振興会は、平成 9 年 3 月の設立以来、福祉サービスの振興と質の向上を図り、もって豊かな地域社会を実現することを基本理念として活動してきました。 平成２９年度の事業計画を策定するにあたり、２０２５年に向けて取り組むべき方向を示します。
（新たな福祉コミュニティづくり）
要介護高齢者や障害者等は、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、制度の縦割りの弊害をなくし、利用者目線で相談及びサービス拠点を整備できるよう行政に働きかけます。
さらに、地域の住まい、医療、介護、生活支援などの社会資源を「見える化」し、連携が進むように、社会資源の共通情報プラットホームを整備します。さらに、市町村が中心となって地域住民の声を反映しながら、地域福祉が推進できるように関係者間のコミュニティづくりを支援します。
（高齢者の活力を生かした地域づくり）
今後、神奈川県においては、高齢者が急増することから、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、地域社会に貢献できる仕組みを構築することが求められます。そこで、地域における高齢者の居場所と出番に関する事業を企画調整する機能を持ち、高齢者の新しい働き方や活動を支援する拠点を整備します。
具体的には、市町村が取り組んでいる高齢者のための生涯学習事業やボランティア事業の連携と充実を図り、生活支援サービスの担い手を育成するとともに、フレイル予防を公民連携して進めます。
（新しい福祉システムの構築に向けた人づくり）
高齢者介護や障害福祉分野で働く人たちが、夢と希望を持ち、働きがいを感じ、使命感を持って仕事ができる環境づくりが求められています。
そこで、事業所における就業環境を整備するとともに、介護・福祉分野で「人間力」の高い人材を育成します。
具体的には、神奈川県が推進する「人材育成認証制度」の活用を図るとともに、事業所における人材育成のマネジメントを支援します。また、自治体や大学、民間研修機関等と連携協力して、ｅラーニング等を活用しながら無理なくスキルアップが図れる人材育成プログラムを構築します。
さらに、地域のあらゆる社会資源、人材を総動員して高齢者や障害者の積極的な雇用創出を図り、新しい福祉システムの構築に向けた人材の確保と育成に貢献します。
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事業計画作成にあたっての留意点

平成２９年度事業計画の策定にあたっては、平成２８年度に引き続き次の点に留意することとします。
（１） 各事業の目的は、「１ 基本的な考え方」で述べた通り、当振興会の基本理念である「福祉サービスの振興と質の向上」の実現とします。なお、「福祉と医療の連携」を引き続き進めます。
（２） 地域包括ケアの推進に寄与する事業を実施します。
（３）事業計画の策定にあたっては、次の４つの視点に留意し、今後想定される人口の減少の影響を十分見極めながら事業を進めていきます。
①顧客の視点：お客様本意の考え方②財務の視点：労働生産性を高め、収支のバランスを③業務プロセスの視点：常に業務改善を④学習･成長の視点：仕事を通して自分やスタッフの成長（４）法人運営にあたっては、これまでと同様、次の点に留意します。
① 事業の公益性② 組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化③ 法人の経営基盤の強化④ 法人の将来を担う職員の育成

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平成２９年度重点事業（１）地域包括ケアシステムの推進：支援ツールの運用と活用等（２）福祉人材の確保・育成：かなふくセミナー・サビ管理研修等（３）介護・障害事業所等の経営支援：経営マネジメント・認証評価等（４）高齢者の健康寿命の延伸：ボランティアポイント・フレイル予防等（５）市町村の保険者機能の支援：要介護認定・実地指導等

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平成２９年度事業の骨子

公益社団法人として認定を受けた公益目的事業として、公１：高齢福祉部門、公２：障害福祉部門、公３：子育て支援部門、に分類して事業を計画し実施します。

公１

高齢福祉部門（１）「介護情報サービスかながわ」と指定情報公表センター事業（２）指定公表調査事業（３）介護サービス事業所の経営支援（４）かなふく人財センター事業（５）介護人材の養成・確保（６）指定市町村事務受託法人事業（要介護認定・実地指導）（７）明るいシニア社会づくり推進事業

公２

障害福祉部門（１）「障害福祉情報サービスかながわ」と、障害者ＩＴ利活用支援（２）障害者サービス事業所の経営支援と、専門人材の養成・確保

公３

子育て支援部門（１）「子育て支援情報サービスかながわ」（２）保育士の確保事業

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公益事業
公１：高齢福祉部門

公１−１

438,834 千円「介護情報サービスかながわ」と指定情報公表センター事業（１）情報事業「介護情報サービスかながわ」
国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、「生活支援情報サービスかながわ」や、神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資する共通プラットホームを運用します。
（２）指定情報公表センター事業
県民のサービス選択のための事業所情報の公表を統括するセンターとして、指定公表調査機関（当振興会含む）の指導や公表に関する各種事務を行いながら、公表システムを通じて正確な最新事業所情報を提供します。
神奈川県からの委託事業として行っており、平成２９年度は、報告対象事業所約１０,０００事業所、そのうち訪問調査対象事業所として、約３，５００事業所を見込んでいます。
公１−２ 指定公表調査事業
神奈川県が指定する 5 つの公表調査機関のうちの一つとして、県が選定した介護保険事業所に訪問調査をします。平成２９年度に、当振興会が実施する訪問調査は、約８００事業所を見込んでいます。
公１−３ 介護サービス事業所の経営支援（１）評価事業
介護サービス評価（在宅サービス評価）と、地域密着型サービス外部評価を実施します。
なお、特定施設等外部評価は、受審事業所が減少しているため、平成２９年度から休止します。
ア 介護サービス評価
訪 問 介 護や通 所 介 護 な ど 介 護保険 の １ ３ サ ー ビ ス事業 所 を 対 象に、振興会が作成しウェブで提供している事業所の自己評価と、無記名アンケート方式の利用者評価により、事業所のサービス評価を行います。平成 29 年度の受審件数は、２２０件を見込んでいます。

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地域密着型サービス外部評価
認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、第三者評価の手法を活用し、事業所の自己評価と利用者家族アンケート及び、調査員による訪問調査を組み合わせて評価を実施します。平成 29 年度の受審件数は、１１０件を見込んでいます。

（２）介護事業所経営支援事業ア 介護事業経営マネジメント支援事業
中小規模の事業所の経営者層を対象に、職員採用や労務管理等のセミナーの開催、人材育成や財務・経営等のアドバイザーを派遣しての相談・指導等を行い、顧客満足度の向上やサービス提供スタッ
フの就業環境の改善を進める事業を行います。
イ 小規模多機能居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業
小規模多機能居宅介護事業所の普及を促進するため、一般の方々に事業所の役割等を周知するセミナーの開催や、事業所の利用率向上や運営改善に向けたアドバイザー派遣等を行います。
（３） ○新 フレイルチェック普及・人材育成事業の実施
フレイル（虚弱）状態にならないよう、フレイルチェック事業の普及と、普及を担当する人材養成事業を神奈川県から受託し、東京大学と連携して実施します。
公１−４ かなふく人財センター事業
介護現場のスタッフの育成確保が喫緊の課題とされていることから、各種セミナーや講座の内容を充実・強化しながら実施します。
（１）かなふくセミナー等の開催
自主事業として、事務所に併設するセミナールームを主会場に、「かなふくセミナー」を約９０講座実施します。
また、介護支援専門員と介護福祉士の受験対策講座を実施します。
なお、住みかえ支援相談員養成講座を廃止し、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構に移管する予定としています。
（２）指定研修事業の開催
県や横浜市等の行政機関から指定研修機関としての指定を受けた上で、自主事業として研修を実施します。
神奈川県の指定研修である、介護職員を対象とする喀痰吸引等研
修は、二号研修を平成２８年度に休止し、一号研修を平成２９年度から休止することとしましたが、指導看護師研修については、継続して実施します。
また、横浜市の指定研修である、認知症介護実践者研修等は、平成２９年度も継続して実施します。

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公１−５ 介護人材の養成・確保（１）事業所の質の向上と人材確保
優良な人材育成を行う介護事業所を評価する、神奈川独自の「かながわ認証」制度の運営を神奈川県から受託し実施します。
また、喫緊の課題である福祉人材の確保対策の検討会議を介護事業者や職能団体、養成機関等を委員として運営する予定としています。
なお、平成１９年度以来担当してきた、神奈川県特定施設等連絡協議会事務局事業を廃止し、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構に移管する予定としています。
（２）介護ロボットの普及推進
介護人材が不足に対応するため、介護ロボットの導入に向け、ロボットの効果的活用法等の説明会を開催し、また、県への提出書類を取りまとめるなどの支援事業に取り組みます。平成２８年度に当振興会で受託して以降は、県予算を上回る勢いで普及が進んでいます。
（３）生活支援コーディネーターの養成
地域包括ケアシステムにおいて、生活支援・介護予防サービスの提供体制の調整などを行う基幹人材である、生活支援コーディネー
ターの養成事業を県から受託して実施します。
公１−６ 指定市町村事務受託法人事業（１）要介護認定調査事業
市町村（横浜市、秦野市等）から要介護認定調査の依頼を受け、当振興会の認定調査員により戸別訪問して調査を実施します。
平成２９年度は、２２，０００件の実施を見込んでいます。
（２）介護事業所の実地指導事業
横浜市から、介護事業所（訪問介護・通所介護）の実地指導業務を受託し、実地指導員が事業所を訪問し、調査・指導を行い ます。
平成２９年度は、６００件の実施を見込んでいますが、これまでの 事 業 区 分 と は 別 に 、 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 事 業 所 の 実 地 指導
（２０件）も受託する見込みとしています。
公１−７

明るいシニア社会づくり推進事業（国の「明るい長寿社会づくり推進機構」の事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
６０歳以上の県民を対象とした、スポーツ大会と美術展（「シニアフェスタ」と総称）の開催及び、全国健康福祉祭「ねんりんピック」に代表選手を派遣する事業を実施します。
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（２）シニアボランティアポイント事業
高齢者の地域貢献や生きがいづくりに役立ち、健康寿命の延伸にもつながる、横浜市シニアボランティアポイント事業を実施します。
（３）シニアの活動の広報
各都道府県に設置されている、「明るい長寿社会づくり推進機構」の神奈川県の事務局として、シニアの活動を県民に紹介し、参加を促進する広報紙「かながわシニア通信」の発行に取り組みます。

公２：障害福祉部門32,616 千円

公２−１ 「障害福祉情報サービスかながわ」と、障害者ＩＴ利活用支援（１）情報事業「障害福祉情報サービスかながわ」
障害者サービスを利用したいと考えている県民が自分に適したサービスを適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」の運用に取り組みます。
（２）障害者ＩＴ利活用推進事業
障害者の社会参加を促進し、自分らしい生活を支援するため、専用のホームページにより障害特性に応じたＩＴ支援機器等の情報を提供し、併せて、ＩＴ機器の利用支援のためのボランティア団体等を紹介します。
また、障害者のＩＴ利用の支援ボランティア養成に取り組みます。
公２−２ 障害者サービス事業所の経営支援と、専門人材の養成確保（１）障害者グループホーム等サポート事業
県内で不足する障害者グループホーム等を開設できるよう、説明会を県内各地で開催するとともに、開設に係る個別相談を行います。
（２）精神障害者訪問介護員研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護が提供できるよう、専門人材や市町村職員等で構成する委員会で実施内容等を検討した上で、養成研修や専門研修を実施します。
（３） ○新 サービス管理責任者指定研修事業
神奈川県においては、サービス管理責任者研修を指定研修とした
ため、当振興会では、研修機関としての指定を取得し、障害福祉の地域生活支援事業所に必置の人員であるサービス管理責任者の養成研修を平成２９年度から取り組むこととしました。

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公３：子育て支援部門

5,000 千円

公３−１

情報事業「子育て支援情報サービスかながわ」
子育てを支援するため、保育園や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、かながわ子育て応援パスポートに関する支援サポーター企業の登録と利活用を促進します。
また、子育てをする父親のための、かながわパパ応援ウェブサ
イト「パパノミカタ」の普及にも取り組みます。

公３−２

保育士試験受験促進事業
県内で不足する保育士の養成を促進するため、神奈川県が独自に行う保育士試験の受験者の拡大に向け、受付事務を担当します。

福祉基金の活用
県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために基金を設置し、基金への寄付を広く呼びかける。目標金額は、２百万円とする。

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