平成２７事業年度

事業報告書
第１２期（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
学位授与事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
質保証連携について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
調査研究について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ．法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．事務所所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ．財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．財務諸表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

別紙（組織図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
当機構は、平成３年７月に「学位授与機構」として創設され、平成12年４月に「大学評価・学位授与機構」へ改組、平成16年４月に「独立行政法人大学評価・学位授与機構」となりました。
当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するため評価事業を、また、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するため学位授与事業を行っています。
さらに、それら事業の基盤となる調査研究や、質保証に係わる情報の収集・整理・提供、国内外の質保証機関等との連携等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援しています。

評価事業について当機構は、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成17年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施
しています（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しています（国立大学教育研究評価）。

認証評価に関しては、平成27年度は、機関別では33大学、２高等専門学校、分野別では１法科大学院について書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表いたしました。
なお、機関別認証評価事業については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年
12月７日閣議決定）も踏まえ、評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、平成25年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施しています。

また、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しております。平成27年度は、３大学について選択評価事項A「研究活動の状況」に係る評価を、６大学について選択評価事項B「地域貢献活動の状況」に係る評価を、２大学について選択評価
事項C「教育の国際化の状況」に係る評価を実施いたしました。

国立大学教育研究評価に関しては、平成28年度に実施する第２期中期目標期間における評価の実施に向けて、法人からの質問事項とその回答をまとめたＱ＆Ａの改定、法人向け説明会、評価者の選考、評価者研修の実施等を通じて評価の実施体制の整備に取り組みました。
- 1 -当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかり
やすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しています。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を実施してまいります。これからも、大学関係者等のご協力を得ながら、関係各方面のご意
見を踏まえつつ評価事業を展開し、我が国の高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

学位授与事業について
当機構は、我が国において、大学以外で学位を授与することができる唯一の機関であり、平成４
年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで７万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４月期及び10月期の年２回に分けて実施しています。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成27年度は合格と判定された1,048人（４月期256人、10月期792人）に学位を授与いたしました。なお、機構があらかじめ審査し認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了者に対しては、単位積み上げ型の特例として、学修成果と試験に代えて専攻科での学修の成果に基づく審査を初めて行い、平成27年度は合格と判定された1,489人（10月期のみ）に学位を授与いたしました。
また、各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された927人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士88人及び博士30人に対して学位を授与いたしました。
当機構は、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいります。

- 2 -質保証連携について
当機構は、大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上のための活動を行っています。さらに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動にも取り組んでいます。

国内の大学等の高等教育質保証に関する情報に関しては、大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」等を通じ、自己点検・評価等の情報及び国内の評価に関する情報を提供しています。

海外の高等教育質保証に関する情報に関しては、国際会議参加等の幅広い手段で情報収集を行い、最新の記事や刊行物にまとめ、国際連携ウェブサイト等で発信しています。平成27年度は、閲覧者の見やすさを追求したデザインとなるよう、国際連携ウェブサイトをリニューアルしたほか、メールによる「海外高等教育質保証動向ニュース」の配信を開始する等の広報活動を積極的に実施した
ところ、ウェブサイトの年間アクセス数は206,016件（前年比114％）となりました。刊行物では、諸外国の高等教育質保証に関する基本情報をまとめた「高等教育分野における質保証システムの概要」のオーストラリア版と米国版を改訂したほか、「ブリーフィング資料」の香港版とタイ版を新規刊行しました。また、平成25年度から実施してきた「東アジアにおける国際的な共同教育プログラ
ムの質を保証するための手法に関する調査」及び「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教
育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」の最終年として、最終報告書をまとめました。

当機構では、国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして構築した大学ポートレートを日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用しています。大学ポートレートでは、大学が社会に対して説明責任を果たすとともに、進学希望者の適切な進路選択支援をするために大学の教育情報を統一の様式で広く社会一般に公表しています。平成28年3月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学70校、公立短期大学10校、株式会社立大学2校で、参加割合は87％でした。また、平成27年4月1日から平成28年3月末日までのアクセス件数は、5,512,669件でした。
また、日本の大学教育全体に対する国際的な信頼性の確保に資するため、英語による発信を行う
項目を決定するなど、国際発信に向けて現在準備を進めています。

さらに、質保証に携わる人材の能力向上のための活動としては、大学の評価関係者等に関する研修等の実施や、質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発等に取り組んでいます。

- 3 -国内の質保証機関等との連携・協力に関しては、認証評価機関12機関により組織される認証評価
機関連絡協議会に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して我が国の高等教育の質の保証と認証評価の充実に向けた関係者の意識の醸成を図るとともに、評価結果や大学等の優れた取組等の積極的な発信、職員育成のための研修の実施等の取組を行っています。

また、現在当機構では、海外13の質保証機関等と連携協力のための覚書を締結しています。これ
らの覚書締結機関を中心として、人材交流やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開しているところです。
平成27年度においては、中韓２カ国の質保証機関との連携をはじめ、各覚書締結機関との連携を行いました。
中韓２カ国の質保証機関との連携では、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、共同の質保証の取組、人材交流の活動を展開しています。特に、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・アジア」構想において、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しています。平成27年度は、日中韓質保証機関協議会にて、３カ国の質保証機関が共同でモニタリングを実施するための原則、基準、実施体制等について合意されました。その下で、日中韓共同モニタリングとして、コンソーシアムが英語で作成した自己評価書の書面調査、３カ国委員による共同訪問調査及びヒアリング等を行いました。また、日本側１次モニタリングの優良事例集及び「コラム集」を作成し、「キャンパス・アジア」
モニタリングウェブサイト(日本語)にて発信しています。
その他の覚書締結機関との連携では、マレーシア資格機構（MQA）との評価（質保証）プロセス等
に関する比較プロジェクトの実施、豪州高等教育質・基準機構(TEQSA)スタッフの当機構への訪問プ
ログラムの実施、ASEAN＋３諸国の質保証機関間の意見交換のための専門家会合の開催、台湾評価高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）主催国際会議での発表など、様々な活動を行いました。
さらに、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、日本の高等教育質保証の取組について発表するとともに、海外の質保証の動向や取組みに関する情報交換や議論を行っています。

当機構は、引き続き、大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進に努め、国内の大学等への積極的な支援活動を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めていくため、国内外の質保証機関との連携活動を行うなど、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

- 4 -調査研究について
当機構では、研究開発部が中心となって、大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究として、機構の実施する事業の基盤となる研究及び事業の検証に関する研究を進めています。また、我が国の高等教育の質保証に関する課題にも重点的に取り組んでいます。これらの調査研究は、機構の実施する事業との中立性を確保しながら、大学や国内外の質保証機関等とも連携して行っています。
平成27年度は、大学評価事業に関連する調査研究として「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」及び「機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」の２つのプロジェクトを、また、学位授与事業に関連する調査研究として「学位の要件となる学習の体系性に関する研究」及び「機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究」の２つのプロジェクトを、さらに、質保証連携に関連する調査研究として「高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」、「大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究」及び「高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」の３つの横断的・融合的なプロジェクトを推進しました。
機構は、今後も、これら調査研究の成果について、機構の事業の更なる展開に反映させるとともに、ウェブサイトでの公開やシンポジウムの開催等を通じて、社会への提供と普及に努めてまいり
ます。

終わりに
当機構は、平成28年４月１日付けで独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合し、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」となります。当機構は、法人統合後も、これまで行ってきた各業務を引き続き着実に実施するとともに、高等教育の質の向上の支援機能を更に強化してまいります。
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後とも、高等教育の発展のため、当機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいりますので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 5 -Ⅱ．法人の基本情報
１．法人の概要（１）目的独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学
評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター11階）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506- 6 -４．役員の状況（平成28年３月31日現在）
役

職

機構長

野

氏

名

任

期

経

歴

上

智

行 自 平成24年 4月 1日

昭和43年 4月

広島市公立学校教員

至 平成28年 3月31日

昭和46年 4月

広島大学教育学部東雲分校教務員

昭和47年 4月

広島大学教育学部東雲分校助手

昭和54年 4月

広島大学助手昭和55年 4月

広島女子大学講師

昭和58年 4月

広島女子大学助教授

昭和63年10月

神戸大学助教授

平成 4年 8月

神戸大学教授平成 8年 1月

神戸大学発達科学部附属幼稚園長

平成10年10月

神戸大学発達科学部長・教育学部長

平成12年10月

神戸大学大学院総合人間科学研究科長

平成13年 2月

神戸大学長

平成21年 4月

英国ロンドン大学Institute of Education（～昭和48年3月退職、大学院進学）附属明石小・中学校長

客員教授（～平成22年3月）

理

事

岡

本

和

(常勤)

理

事

山

田

道

(常勤)

監

事

(非常勤)

島

田

京

平成21年 6月

社団法人国立大学協会専務理事

平成24年 4月

大学評価・学位授与機構長

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成28年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

夫 自 平成25年 4月 1日

昭和57年 4月

文部省

至 平成28年 3月31日

平成12年 4月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成13年 1月

放送大学学園教務部長

平成17年 7月

内閣府政策統括官付参事官

平成19年 7月

高エネルギー加速器研究機構企画推進役

平成22年 8月

東京工業大学事務局長

平成25年 4月

大学評価・学位授与機構理事

昭和42年 4月

日産自動車株式会社

子 自 平成23年 7月 1日
至 平成28年 3月31日

平成17年12月

日産自動車株式会社退社

平成17年 4月

学校法人日本女子大学

平成18年 1月

学校法人日本女子大学事務局長

平成20年 4月

日本女子大学非常勤講師

平成21年 4月

学校法人日本女子大学理事・事務局長

平成21年 7月

学校法人日本女子大学

平成22年 3月

学校法人日本女子大学退職

平成22年 9月

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

学園プロジェクト推進事務室担当部長

共同教職大学院設置準備室室長

代表理事・専務理事

- 7 -

監

事

舘

昭

(非常勤)

自 平成22年 4月 1日

昭和53年 4月

奈良教育大学講師

至 平成28年 3月31日

昭和54年 1月

奈良教育大学助教授

昭和60年10月

放送教育開発センター助教授

平成 3年 7月

学位授与機構教授

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成16年 4月

桜美林大学教授

平成20年 4月

桜美林大学大学院

平成24年12月

桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション研究科長

大学アドミニストレーション研究科教授

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成27年度末現在において139人（前年度末132人）であり、常勤職員の平均年齢は36.
3歳（前年度末36.3歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は63人、国からの出向者は６人、民間からの出向者は０人である。

- 8 -

Ⅲ．財務諸表の要約（財務諸表へのリンク：http://www.niad.ac.jp/n_koukai/22jyou/index.html#zaimu）
１．要約した財務諸表
①

貸借対照表
資産の部

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

金額（千円）

負債の部

金額（千円）

679,210 流動負債

548,331

663,545

140,53744

運営費交付金債務
預り補助金等

4,880

前払費用

6,756

預り寄附金

12,161

未収入金

1,878

預り科学研究費補助金等

3,539

立替金

6,988

未払金

335,690

固定資産

6,011,348

未払消費税等

11,889有形固定資産5,712,280

預り金

19,315無形固定資産299,068

賞与引当金

6,716

リース債務（1年以内）

13,605462,304

固定負債
資産見返負債

448,046

長期リース債務

14,2581,010,635

負債合計

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額（△）※

7,470,956
7,470,956△1,935,516△5,388△1,930,065
△64

利益剰余金

144,485

積立金

83,549

当期未処分利益

60,936

純資産合計
資産合計

金額（千円）

6,690,559 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 9 -5,679,924
6,690,559

②

損益計算書

区分

金額（千円）

1,933,738

経常費用(Ａ)
業務費

512,023

教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費

23,177

旅費交通費

58,457

報酬・委託・手数料

53,570

減価償却費

9,286

給与及び賞与257,536

賞与引当金繰入

6,716

法定福利費

36,190その他

67,092

学位授与事業経費

297,417

備品・消耗品費

2,571

旅費交通費

10,109

報酬・委託・手数料

71,929減価償却費

17,954

給与及び賞与141,539

法定福利費

19,811

その他

33,503

質保証連携事業経費

483,222

備品・消耗品費

8,401

旅費交通費

20,510

報酬・委託・手数料

67,956

減価償却費

94,185

給与及び賞与

148,183

法定福利費

20,786

その他

123,201

調査研究事業経費

270,851

備品・消耗品費

14,335

旅費交通費

9,793

報酬・委託・手数料

8,531

減価償却費

2,388

給与及び賞与

184,072- 10 -

法定福利費16,733

その他

34,998

一般管理費

370,205

備品・消耗品費

9,394

旅費交通費

4,412

報酬・委託・手数料

13,116

減価償却費

21,286

給与及び賞与

253,999

法定福利費

36,086

その他

31,91220

財務費用

1,994,274

経常収益(Ｂ)
運営費交付金収益

1,298,086

資産見返負債戻入

132,382

資産見返運営費交付金戻入120,473

資産見返物品受贈額戻入

11,908

学位審査手数料収入

121,912

評価手数料収入324,238

大学ポートレート運営負担金収入

80,094

財産貸付料収入

8,035

寄附金収益

1,808

受託事業等収入（国及び地方公共団体）

7,145

補助金等収益17,138
28

財務収益

28

受取利息

3,410

雑益

0

臨時損失(Ｃ)0

固定資産除却損

400

臨時利益(Ｄ)
固定資産売却益400

資産見返負債戻入0

資産見返運営費交付金戻入0

資産見返物品受増額戻入0

当期総利益(Ｂ＋Ｄ－Ａ－Ｃ)

60,936※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 11 -

③

キャッシュ・フロー計算書

区分

金額（千円）

371,447

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)
業務費支出△605,431

人件費支出△1,121,166

一般管理費支出△27,365

運営費交付金収入

1,562,994
7,299

受託事業等収入
手数料収入

446,030

補助金等収入17,456

補助金の精算による返還金の支出△16

預り科学研究費補助金の受入

6,543

預り科学研究費補助金の払出△7,053

寄附金収入

2,000

その他の業務収入

90,12628

利息の受取額△22,820

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)
無形固定資産の取得による支出△23,220

有形固定資産の売却による収入400

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△12,608

ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ債務の返済による支出△12,608

Ⅳ．資金増加額(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

336,019

Ⅴ．資金期首残高(Ｅ)327,525

Ⅵ．資金期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

663,545※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書

区分

金額（千円）

1,389,845

Ⅰ．業務費用
損益計算書上の費用

1,933,738（控除）自己収入等△543,893（その他の行政サービス実施コスト）

244,172

Ⅱ．損益外減価償却相当額

0Ⅲ．損益外除売却差額相当額
Ⅳ．引当外賞与見積額

20,854

Ⅴ．引当外退職給付増加見積額

62,719-Ⅵ．機会費用

1,717,590

Ⅶ．行政サービス実施コスト※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 12 -

２．財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩されるもの
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物、構築物、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
預り補助金等：当該年度に受入れた補助金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金等の残額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
賞与引当金：当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額
積立金：平成26事業年度の当期総利益

②

損益計算書
教育研究活動等評価経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
質保証連携事業経費：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供する業務に要した費用、質保証に関わる人材の能力開発を行う業務に要した費用及び我が国の高等教育への国際的な信頼を高める
ため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行う業務に要した費用
調査研究事業経費：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究業務に要した費用- 13 -

一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
財務費用：為替差損の額
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
賞与引当金繰入：当期に負担すべき賞与の未払額を費用計上するもの
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成27年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成27年度中に評価が終了した評価手数料の額
大学ポートレート運営負担金収入：平成27年度中に受理した大学ポートレート運営負担金の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託事業等収入：国及び民間等からの受託業務等のうち、当期の収益として認識したもの
補助金等収益：当該年度に受入れた補助金の使用額
財務収益：受取利息の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材
料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書上における費用相当額から運営費交付金、国及び地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いた費用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等
行政サービス実施コスト：独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコスト- 14 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概要（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成27年度の経常費用は1,933,738千円と、前年度比106,990千円増（5.9％増）となっている。
各事業においては既存経費の見直しを行い業務効率化を図り、学位授与事業について、認定専攻科修了見込みの特性に応じた審査の円滑化に向け、特例の審査方式を導入し、報酬・委託・手数料が減少したこと等により学位授与事業経費が47,773千円減（13.8％減）となったが、教育研究活動
等評価事業のうち国立大学法人評価等について、平成28年度に実施する国立大学教育研究評価に向けた人員配置及び評価者研修の実施等により教育研究活動等評価経費が99,649千円増（24.2％増）となったこと、質保証連携事業について、平成26年度より運用を開始した大学ポートレートシステ
ムの改修等により質保証連携事業経費が67,755千円増（16.3％増）となったことが、増加要因として挙げられる。

②

経常収益
平成27年度の経常収益は1,994,274千円と、前年度比83,978千円増（4.4％増）となっている。
学位授与申請者数の減少により、学位審査手数料収入が2,521千円減（2.0％減）、認証評価実施

校数の減少により、評価手数料収入が56,162千円減（14.8％減）となったが、経常収益の主な増加
要因として、国立大学教育研究評価等の事業で運営費交付金の使用額が増加したことにより運営費
交付金収益が98,415千円増（8.2％増）となったこと、新規に大学ポートレート運営負担金収入が80,094千円増となったことが挙げられる。

③

当期総利益
上記経常損益の状況及び臨時利益として固定資産売却益400千円等を計上した結果、平成27年度の当期総利益は60,936千円と、前年度比22,612千円減（27.1％減）となっている。

④

資産
平成27年度末現在の資産合計は6,690,559千円と、前年度末比129,648千円増（2.0％増）となっている。
固定資産の減価償却により有形固定資産が240,520千円減（4.0％減）となったが、主な増加要因
として、運営費交付金債務や未払金が増加したこと等により現預金が増加し、流動資産が341,052千
円増（100.9％増）となったことが挙げられる。

⑤

負債
平成27年度末現在の負債合計は1,010,635千円と、前年度末比312,884千円増（44.8％増）となっている。
- 15 -

主な増加要因として、未払金が188,779千円増（128.5％増）、運営費交付金債務が90,721千円増（182.1％増）となったことが挙げられる。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは371,447千円と、前年度比333,921千円増（889.

8％増）となっている。
主な増加要因として、運営費交付金収入が増加したことが挙げられる。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△22,820千円と、前年度比227,338千円減（90.

9％減）となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が減少したことが挙げられる。

⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△12,608千円と、前年度比308千円増（2.5％増）となっている。

※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

経常費用

1,589,647

1,532,891

1,648,581

1,826,748

1,933,738

経常収益

1,589,647

1,532,891

1,765,539

1,910,296

1,994,274

臨時損失

242

-

-

10,274

0

臨時利益

269

-

-

10,274

400

当期総利益

26

-

116,957

83,54960,936

資産

7,109,074

6,913,006

6,999,997

6,560,911

6,690,559

負債920,746867,697

971,752

697,751

1,010,635

26

26

116,984

83,549144,485

利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー

144,076

58,473

61,61937,526

371,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,887△24,599△121,245△250,158△22,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,055△17,140△17,140△12,300△12,608

資金期末残高612,489629,224

552,458

327,525

663,545※ 第２期中期目標期間（平成21年度〜平成25年度）、第３期中期目標期間（平成26年度〜平成30年度）以下同様- 16 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
機関別認証評価事業の事業損益は60,536千円と前年度比23,012千円減（27.5％減）となっている。
これは、当年度の機関別認証評価手数料収入320,641千円が前年度比49,259千円減（13.3％減）となったことによるものである。また、そのほかのセグメントについては事業費のうち自己収入を超える部分について運営費交付金を充当して事業を行っていることから、原則、損益は発生しない。

表

事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

－

－

－

機関別認証評価事業

－

－

6,071

分野別認証評価事業－－－

学位授与事業－－－

その他の事業

－

－

－

法人共通

－

－

110,886－－

116,957

計※平 成 25年 度 は 中 期 目 標 期 間 終 了 に 伴 い 、 運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 額 を 全 額 収 益 化 し た こ と 等 によって、損益が計上されている。

（単位：千円）
区分

２６年度

２７年度

教育研究活動等評価
機関別認証評価

83,54960,536

分野別認証評価－－

国立大学法人評価等

－

－

学位授与

－

－

質保証連携

－

－

調査研究

－

－

法人共通

－

－

83,54960,536

計※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成26年度よりセグメント区分の変更。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は6,690,559千円と、前年度末比129,648千円増（2.0％増）となっている。

固定資産の減価償却により有形固定資産が240,520千円減（4.0％減）となったが、主な増加要因として、運営費交付金債務や未払金が増額したこと等により現預金が増加し、流動資産が341,052千円
増（100.9％増）となったことが挙げられる。

- 17 -

表

総資産の経年比較
区分（単位：千円)
２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

565,825474,852

237,332

機関別認証評価事業

457,861

438,807687,934

分野別認証評価事業

107,845

187,950

154,048

学位授与事業1,639,447

1,581,300

1,530,265

その他の事業2,489,908

2,413,143

2,688,296

法人共通

1,848,189

1,816,953

1,702,122

7,109,074

6,913,006

6,999,997

計（単位：千円)
区分

２６年度

２７年度

教育研究活動等評価
機関別認証評価736,334

520,513

分野別認証評価

54,12042,781

国立大学法人評価等

262,768

461,780

学位授与

1,502,909

1,450,317

質保証連携

766,577

771,060

調査研究

1,844,470

1,767,185

法人共通

1,393,733

1,676,922

6,560,911

6,690,559

計※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成26年度よりセグメント区分の変更。

- 18 -

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）

平成27年度の行政サービス実施コストは1,717,590千円と、前年度比310,520千円増（22.1％増）となっている。
主な増加要因として、教育研究活動等評価に係る経費が増加したことが挙げられる。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

1,427,824

1,312,582

1,263,267

1,264,890

1,389,845

うち損益計算上の費用

1,589,889

1,532,891

1,648,581

1,837,022

1,933,738

うち自己収入△162,064△220,309△385,314△572,132△543,893

146,009

143,019

134,021

131,650

244,172

-

-

-

-

0

△733

2,280

△4,620818

20,854△13,693△27,388

17,370△16,563

62,71974,91145,96845,88526,274-

1,634,318

1,476,461

1,455,923

1,407,069

1,717,590

損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

２．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 19 -

３．予算及び決算の概要（単位：千円）
２３年度

区分

２４年度

２５年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,484,105

1,484,105

1,371,268

1,300,794

1,194,591

1,194,591

大学認証評価手数料

44,85046,150102,670

102,570

283,290277,240

学位授与審査手数料

105,400

103,728

106,789

102,717

105,280

98,273

大学ポートレート負担金運営負担金収入

-

-

-

-

-

-

補助金等収入

-

-

-

5,347

-

24,832

受託事業等収入

-

-

-

-

-

-

寄附金等収入

-

4,696

-

3,406

-

2,200

7,523

15,913

7,523

14,593

7,523

10,556

1,641,878

1,654,592

1,588,250

1,529,426

1,590,684

1,607,692

1,199,979

1,115,691

1,090,018

974,728

947,250

1,250,519

人件費(退職手当を除く)

797,260

688,893

705,553624,665

602,712551,300

物件費

396,440

426,798332,267

313,125

328,161

692,693

退職手当

6,279

-

52,19836,93816,377

6,526

大学等評価経費

44,85046,150102,670

102,570

283,290272,310

学位授与審査経費

105,400

103,728

106,789

102,717

105,280

98,273

大学ポートレート負担金運営負担金支出

-

-

-

-

-

-

国際化拠点整備事業費

-

-

-

5,347

-

24,832

受託事業等

-

-

-

-

-

-

寄附金支出

-

-

-

-

-

-

一般管理費

291,649

318,369

288,773

301,588

254,864

317,531

人件費(退職手当を除く)

188,131

218,315

192,687

202,062

161,661

206,959

物件費

99,05894,971

96,08699,526

93,203

110,572

退職手当

4,460

5,083

-

-

-

-

1,641,878

1,583,938

1,588,250

1,486,950

1,590,684

1,963,465

収入
運営費交付金

その他
計
支出
業務等経費

計

- 20 -

（単位：千円）
２６年度
区分

２７年度

予算

決算

予算

決算

1,250,145

1,250,145

1,562,994

1,562,994

大学認証評価手数料

386,940

380,400

360,072

324,238

学位授与審査手数料

133,016

124,433

130,369

121,912

大学ポートレート負担金運営負担金収入

-

-

-

80,094

補助金等収入-28,592-

17,138

受託事業等収入-54,860-7,145

寄附金等収入

-

2,210

-

2,000

7,523

11,458

8,696

11,873

1,777,624

1,852,098

2,062,131

2,127,394

1,035,642

899,274

1,356,325

1,166,423

人件費(退職手当を除く)

689,456

585,538

787,461

633,494

物件費

340,618

297,954

536,812

520,944

退職手当

5,568

15,782

32,052

11,984

大学等評価経費

386,940

296,851

360,072

263,701

学位授与審査経費

133,016

124,433

130,369

121,912

大学ポートレート負担金運営負担金支出

-

-

-

80,094

国際化拠点整備事業費-

28,592-

17,138

受託事業等-

54,860

-

7,145

寄附金支出

-

-

-

1,820

一般管理費

222,026

310,859

215,365

319,800

人件費(退職手当を除く)

131,619

224,783

127,670

220,585

物件費

90,407

86,076

87,695

94,177

-

-

-

5,037

1,777,624

1,714,869

2,062,131

1,978,033

収入
運営費交付金

その他
計
支出
業務等経費

退職手当
計
※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 21 -

増減理由注１：

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上、一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（38,780,225円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告
書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

51,289,765円

一般管理費

21,530,127円

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標①

一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成26年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成26年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成27年度については、会議資料のペーパーレス化による複写機保守料の削減やパック商品の利用等による旅費の削減等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行ったが、大学ポートレート事業の拡充により、平成26年度に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）を合わせて、13.1％増加した。

②

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。また、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証や取組状況については公表することとしている。平成27年度については、平成27年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律及び関連人事院規則が改正されたことに伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。平成27年度の給与・報酬等支給
総額は865,109千円となっており、対国家公務員指数の状況は以下のとおりとなっている。
・年齢勘案

99.8

・年齢・地域勘案

100.6

・年齢・学歴勘案

98.8

・年齢・地域・学歴勘案 100.5- 22 -

（２）経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目の経年比較（単位：千円）前中期目標期間区分

当中期目標期間

終了年度
金額

比率

２６年度実績

２７年度実績

金額

比率

金額

比率

一般管理費

322,608100％

310,85996.4％

314,76297.6％

その他の事業費

879,978100％

883,491

100.4％

1,036,607

117.8％

1,202,586

100％

1,194,350

99.3％

1,351,369

112.4％

計- 23 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源の内訳（１）内訳
機構の経常収益は1,994,274千円で、その内訳は運営費交付金収益1,298,086千円（経常収益の65.1％）、認証評価手数料収入324,238千円（16.3％）、学位審査手数料収入121,912千円（6.1％）、その他資産見返負債戻入、大学ポートレート運営負担金収入、財産貸付料収入、寄附金収益、受託事業等収入及び補助金等収益250,039千円（12.5％）となっている。これを事業別に区分すると、教育研究活動
等評価事業572,560千円（事業収益の28.7％）、学位授与事業297,417千円（事業収益の14.9％）、質保証
連携事業483,222千円（事業収益の24.2％）、調査研究事業270,851千円（事業収益の13.6％）及び法人
共通370,225千円（事業収益の18.6％）となっている。
（２）自己収入の明細
機構の自己収入は、認証評価事業については、独立行政法人大学評価・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から評価手数料を、学位授与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から学位授与審査手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第８条に基づき、大学ポートレート運営負担金、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料及び当機構所有の宿舎使用料を徴収している。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、
組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている。また、専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織
その他教育研究活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
なお、機関別認証評価事業については、平成25年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金16,139千円、評価手数料収入324,238千円、その他収入1,522千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費2,045千円、旅費交通費33,253千円、報酬・委託・手数料
27,161千円、減価償却費5,314千円、給与及び賞与148,484千円、賞与引当金繰入6,716千円、法定
福利費21,484千円及びその他36,906千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金221,351千円、その他収入9,310千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費21,132千円、旅費交通費25,203千円、報酬・委託・手数料- 24 -

26,409千円、減価償却費3,972千円、給与及び賞与109,052千円、法定福利費14,707千円及びその他30,186千円となっている。
（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金159,369千円、学位審査手数料収入121,912千円、その他収入16,136
千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費2,571千円、旅費交通費10,109千円、報酬・委託・手数料
71,929千円、減価償却費17,954千円、給与及び賞与141,539千円、法定福利費19,811千円及びその他33,
503千円となっている。
（３）質保証連携①

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい
形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報
や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。

事業の財源は、運営費交付金293,026千円、補助金等収入17,138千円、その他収入173,058千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費8,401千円、旅費交通費20,510千円、報酬・委託・手数料67,956千
円、減価償却費94,185千円、給与及び賞与148,183千円、法定福利費20,786千円及びその他123,201千円となっている。
（４）調査研究
我が国の大学等が質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証している（評価研究）。また、学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証している（学位研究）。さらに、高等教育の質保証の確立に資するため、高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行っている（質保証研究）。
これら調査研究の成果については、事業の改善等に活用するとともに、機構のウェブサイト等を通じて積極的に公表している。
事業の財源は、運営費交付金264,829千円、その他収入6,022千円となっている。
- 25 -

事業に要する費用は、備品・消耗品費14,335千円、旅費交通費9,793千円、報酬・委託・手数料8,531千円、減価償却費2,388千円、給与及び賞与184,072千円、法定福利費16,733千円及びその他34,998千円となっている。

- 26 -

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：千円）教育研究活動等評価
機関別認証評価

区分

予算額

決算額

差額

分野別認証評価
理由

予算額

決算額

差額

国立大学法人評価等
理由

予算額

決算額

差額

理由

収入
運営費交付金00

大学認証評価手数料

356,476

320,641

学位授与審査手数料00

大学ポートレート運営負担金収入0

補助金等収入025,75425,754

0273,610273,610

0

3,596

3,596

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託事業等収入

0

0

0

0

0

0

0

7,145

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

4

4 雑収入

計

356,476

320,641△ 35,835

29,35029,3500273,610

280,759

7,149

業務等経費

0

0

0

25,75417,011△ 8,743

273,610

242,886△ 30,72400012,986

10,942△ 2,044

151,288

122,893△ 28,395

物件費

0

0

0

12,7686,069△ 6,699 経費の節減等

122,322

119,993△ 2,329

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,596

3,596

0

0

0

0

△ 35,835 受審校の減7,145 受託事業の受入

支出

うち 人件費（退職手当を除く）

大学等評価経費

受審校の減及び経費△ 96,371の節減

効率的な人員配置による減

356,476

260,105

学位授与審査経費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国際化拠点整備事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託事業等

0

0

0

0

0

0

0

7,145

7,145

寄附金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,476

260,105△ 96,371

29,35020,607△ 8,743

273,610250,031△ 23,579

うち 人件費（退職手当を除く）

計

効率的な人員配置による減受託事業の受入に伴う支出※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
注１： 収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。
注２： 決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち評価手数料収入で賄われた金額を計上している。
注３： 決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。
注４： 損益計算書上、一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（38,780千円）は、業務等経費として計上している。
注５： 非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費
一般管理費

51,290 千円
21,530 千円- 27 -

（単位：千円）
質保証連携

学位授与

調査研究

区分

予算額

決算額

差額

理由

予算額

決算額

差額

理由

予算額

決算額

差額

理由

収入
運営費交付金243,158

243,1580458,762

458,7620355,041

355,0410

大学認証評価手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学位授与審査手数料

130,369

121,912△ 8,457

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国際化拠点整備事業費補助金の受入

00

00

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

80,094

大学ポートレート負担80,094金の受入

補助金等収入000017,13817,138

受託事業等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

2,000

2,000 寄附金の受入

その他

0

0

0

0

0

0

0

3,325

3,325

計

373,527

365,070△ 8,457

458,762555,994

97,232355,041

360,366

5,325

業務等経費

243,158

191,290△ 51,868

458,762

427,771△ 30,991

355,041

287,465△ 67,576

203,257

147,792

業務方法の見直し及△ 55,465 び効率的な人員配置に伴う減185,679

156,127

効率的な人員配置に△ 29,552
よる減

234,251

195,739△ 38,512

39,901

43,4983,597

273,083

271,644△ 1,439

88,73879,741△ 8,997 経費の節減等

退職手当

0

0

0

0

0

0

32,052

11,984△ 20,068 退職者見込者の減

大学等評価経費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

130,369

121,912△ 8,457

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,09480,094

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出000

国際化拠点整備事業
17,138 費補助金の受入に伴
う支出

0

0

0
0

科学研究費補助金間接経費等の受入

支出

うち 人件費（退職手当を除く）

物件費

学位授与審査経費
大学ポートレート運営負担金支出

国際化拠点整備事業費

0

0

0

0

17,138

受託事業等

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金支出

0

0

0

0

0

0

0

1,820

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

373,527

313,202△ 60,325

458,762525,003

66,241

355,041

289,285△ 65,756

うち 人件費（退職手当を除く）

計- 28 -

効率的な人員配置による減

1,820 寄附金の支出

（単位：千円）
法人共通

合計

区分

予算額

決算額

差額

理由

予算額

決算額

差額

理由

収入
運営費交付金206,669

206,6690

1,562,994

1,562,994

大学認証評価手数料

000360,072

324,238△ 35,835 受審校の減学位授与審査手数料

000

130,369

121,912△ 8,457

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

80,09480,094

大学ポートレート負担金の受入

補助金等収入000017,13817,138

国際化拠点整備事業費補助金の受入受託事業等収入

0

0

0

0

7,145

7,145 受託事業の受入寄附金等収入

0

0

0

0

2,000

2,000 寄附金の受入

8,696

8,544

△ 152

8,696

11,8733,177

計215,365

215,213△ 152

2,062,131

2,127,394

65,262

業務等経費

0

0

0

1,356,325

1,166,423 △ 189,902

0

0

0

787,461

633,494 △ 153,967

物件費

0

0

0

536,812

520,944△ 15,868

退職手当

0

0

0

32,052

11,984△ 20,068 退職者見込者の減

大学等評価経費00

0360,072

263,701△ 96,371

学位授与審査経費

000

130,369

121,912△ 8,457

大学ポートレート運営負担金支出

0

0

0

0

80,09480,094

国際化拠点整備事業費

0

0

0

0

17,138

国際化拠点整備事業
17,138 費補助金の受入に伴
う支出

受託事業等

0

0

0

0

7,145

7,145

寄附金支出

0

0

0

0

1,820

1,820 寄附金の支出

一般管理費

215,365

319,800

104,435

215,365

319,800

104,435

127,670

220,585

92,915

127,670

220,585

92,91587,695

94,177

6,482

87,695

94,177

6,482

0

5,037

5,037

0

5,037

5,037

215,365

319,800

104,435

2,062,131

1,978,033△ 84,098

その他

0

科学研究費補助金間接経費等の受入

支出

うち 人件費（退職手当を除く）

うち 人件費（退職手当を除く）

物件費
退職手当
計

予算効率化と人員効率化の不一致予定外退職者による増- 29 -

効率的な人員配置による減

受審校の減及び経費の節減

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出受託事業の受入に伴う支出

予算効率化と人員効率化の不一致予定外退職者による
増

（別
組 織

図

- 30 -紙）