違反者講習実施要領の制定について（例規通達）
違反者講習（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。
）第 108 条の２
第１項第 13 号に掲げる講習をいう。以下「講習」という。
）について下記のとおり定め運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
第１ 趣旨
本通達は、講習の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 基本的留意事項
１ 講習指導員
講習指導員は、講習実施者として適格性を有する者をもって充て、受講者数に応じて必要な数を確保すること。
(1) 講習指導員の要件
講習における指導（道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。
）第 38 条第 13 項第２号及び第 38 条の３）に従事する講習指導員の要件は、次に掲げるところによる。
ア 25 歳以上の者であること。
（運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「講習規則」という。
）第７条第２項第１号）
イ 講習における指導に用いる自動車等を運転することができる免許（仮免許を除く。
）を現に受けている者であること。
（講習規則第７条第２項第２号）
ウ 次のいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 運転適性指導（法第 108 条の４第１項第１号の運転適性指導をいう。以下同じ。
）について不正な行為をしたため運転適性指導員、停止処分者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して２年を経過していない者(ｲ) 法第 117 条の２の２第１項第９号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者(ｳ) 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成 25 年法律第 86 号）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（(ｲ)に規定する罪を除く。
）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者)
エ 次のいずれにも該当する者であること。
(ｱ) 運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ａ 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務

に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者（講習規則第７条第２項第３号）
なお、「運転適性指導に関する業務」としては、運転適性指導以外に次の業務が該当する。
(a) 「指定自動車教習所等の教習の標準」における学科教習（第２段階）の「５適性検査結果に基づく行動分析」の教習(b) 初心運転者講習における運転適性検査(c) 運転免許試験場の運転適性検査所等における自動車等の運転に必要な適性に関する調査・指導(d) 従来の停止処分者講習に係る講習指導員の業務
ｂ 富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が運転適性指導に関する業務に関し、ａに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
なお、「公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、ａに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」としては、次の者が該当する。
(a) 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者(b) 中堅運転適性検査指導者専科を修了（平成 12 年度まで実施していた「新任運転適性検査指導者専科」又は「運転適性専門官専科」を修了した者を含む。
）し、運転適性指導に関する業務に従事した経験のある者(c) 自動車安全運転センター（以下「センター」という。
）が実施する取消処
分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習
指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験のある者(d) 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けているが、運転適性に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年に満たない者で、公安委員会が行う所要の講習を受けたもの(ｲ) 自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ａ 普通自動車に係る教習指導員資格者証及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
ｂ 普通自動車に係る届出教習所指導員課程及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
ｃ 公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、ａ又はｂに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
なお、「公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、ａ又はｂに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」としては、次のような者が相当する。
(a) 普通自動車に係る教習指導員資格者証を有し、センターが実施する大型
自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむ
ね１年以上ある者(b) 大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証を有し、センターが実施する普通自動車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむ
ね１年以上ある者(c) 白バイ若しくは交通用パトカーの乗務員又は警ら用無線自動車の乗務員としての経験が相当期間ある者で適任なもの(d) 運転免許試験場等で技能試験官としての経験が相当期間ある者(e) 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者(f) センターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員
研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験のある者
オ 次のいずれかに該当する者であること。
（講習規則第７条第２項第４号）(ｱ) 公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者
なお、「公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者」としては、次の者が該当するものと考えられるが、講習指導員は、国家公安委員会が指定する講習を終了した者であることを原則とする
ことから、審査には厳格に当たること。
ａ 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験が相当期間ある者
ｂ センターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験が相当期間ある者

(ｲ) 講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修）を終了した者(2) 社会参加活動に係る講習指導員
違反者講習の講習内容のうち、運転者の資質の向上に資する活動（以下「社会参加活動」という。
）の体験をさせることのみを担当する者については、(1)の要件に該当する必要はないが、社会参加活動そのものが講習内容であることに鑑み、それぞれの活動についての講習指導員としてふさわしい者であると公安委員会が認める者をもって充てること。
(3) 講習指導員の資質の向上
講習指導員に対する教養及び研修会を随時開催して、知識、教育能力の向上に努めること。
なお、新しく講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、講習に関する知識・技術の習得を図ること。
２ 講習施設
所要の受講者を収容できる必要な教材を整えた教室等を整備し、講習の実施に必要な施設を確保すること。
(1) 安全運転学校
安全運転学校は、講習を専門に行い、併せて講習指導員に対する研修を行うための施設であり、
次に示す教場等を整備し独立の施設として設けることが望ましいが、運転免許試験場又は講習の委託を受ける者の所有に係る施設の一部を利用して、これに併設しても差し支えない。ただし、この場合においても、座学等に関する講習を行う普通教場については、講習専用の教場として設けること。
ア 普通教場(ｱ) 停止処分者講習及び違反者講習の学級編成に応じた施設として整備すること。
(ｲ) プロジェクタ等の投影器材に加え、又はこれらに代えてテレビ及びＤＶＤプ
レーヤー等の視聴覚器材を備え付けること。
イ 機器検査室
機器検査室には、次の運転適性検査器材を備え付けること。
(ｱ) 視覚刺激反応検査器(ｲ) 動体視力検査器(ｳ) 夜間視力検査器
ウ 運転シミュレーター室
受講者数に応じて必要な数の四輪車用及び二輪車用の運転シミュレーターを整備するほか、一般原動機付自転車用の運転シミュレーターの整備に努めること。

エ 実車指導用コース
コースは、府令第 32 条に定める基準に合うものを講習専用のものとして設けることが望ましいが、これによりがたい場合は、運転免許試験コースとの共用、指定自動車教習所のコースの借上げなどによることができるものとする。
オ 実車指導用車両
次の車両を受講者数に応じて必要な数備え付けること。
(ｱ) 大型自動車(ｲ) 中型自動車(ｳ) 準中型自動車(ｴ) 普通自動車(ｵ) 大型自動二輪車及び普通自動二輪車(ｶ) 一般原動機付自転車(2) 安全運転教室
主として停止処分者講習の短期講習及び違反者講習を行う施設として、必要な地域に安全運転教室を設けること。
３ 講習用教材
府令第 38 条第 13 項第２号に定める教材について、次のように整備すること。
(1) 教本及び視聴覚教材等
教本及び視聴覚教材等は、別紙の内容について正確にまとめられた違反者講習にふさわしい教本及び県内の交通実態に関する内容の資料並びに危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を必要数整備すること。
また、筆記による検査のために所要の運転適性検査用紙を必要数整備すること。
(2) 自動車等
自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（以下「実車による指導」という。
）が適正かつ効果的に実施できるよう、所要の自動車及び一般原
動機付自転車を必要数整備すること。
なお、大型自動車、中型自動車及び準中型自動車については、補助ブレーキ等の装置を装備したもの、普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとすること。
また、大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式及びオート
マチック式のもの、一般原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものとすること。
(3) 運転シミュレーター
運転シミュレーターは、型式認定を受けたもの等適正なものを整備し、自動車等

の運転について必要な適性に関する調査で運転シミュレーターの操作により行う検査によるものに基づく指導（以下「運転シミュレーター操作による指導」という。
）の実効が期されるよう、四輪車用、自動二輪車用及び一般原動機付自転車用の運転シミュレーターを必要数整備すること。
なお、降雪等の悪天候により、実車による指導が困難な期間（季節）においては、
代替の措置が取れるようその整備に努めること。
(4) 運転適性検査器材
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導（以下「器材使用による指導」という。
）が実施できる
よう、動体視力検査器、夜間視力検査器及び運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を備え付けること。
４ 講習の委託
講習を委託する場合は、府令第 38 条の３に定める基準に適合する者を選定すること。
(1) 委託契約の内容講習を委託する場合は、あらかじめ講習の実施方法、講習科目等の具体的な講習実施基準（以下「委託講習の実施基準」という。
）を定め、これに基づいて講習が行われるようにすること。
なお、おおむね次の事項を内容とする委託契約によって講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され、講習が適正に行われるよう常時指導に当たること。
ア 講習は、公安委員会が定める委託講習の実施基準に従って実施すること。
イ 講習の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従うこと。
ウ 講習指導員は、講習指導員の要件を満たす者をもって充てるとともに、講習指導員に対し、随時必要な研修を受けさせること。
エ 講習指導員が免許の取消し又はその効力の停止の処分を受けたとき、その他講習指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
オ 講習が委託講習の実施基準に従って行われないとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに講習の委託を解約することができること。
カ その他講習の適正な実施に必要な事項(2) 講習委託費
講習委託費は、手数料収入との見合いにおいて、効果的な講習を行うに足る額を支出できるよう予算措置をとること。
５ 予算措置講習に使用する施設、教材等の整備等に必要な予算措置について特段の配意をすること。
第３ 講習実施上の留意事項
１ 講習の実施区分
違反者講習は、講習を受けようとする者の選択により、社会参加活動を体験させることを含む講習（以下「社会参加活動を含む講習」という。
）及び社会参加活動を含む
講習以外の講習（以下「社会参加活動を含まない講習」という。
）に区分して行うこと。
（府令第 38 条第 13 項第２号）
また、社会参加活動を含む講習は、次の二つのコースを設け、受講者に選択させる
ものとする。
(1) 指定した講習日（複数の指定日によることもある。
）にあらかじめ社会参加活動の体験をさせた上で、その後に、別に指定した講習日に座学等（筆記による検査に基づく指導及び器材使用による指導を含む。以下同じ。
）及び考査を行うコース（以下「事前体験コース」という。
）(2) 指定した講習日の当日に、座学等、社会参加活動の体験及び考査を行うコース（以下「当日体験コース」という｡）
なお、社会参加活動を含まない講習を選択する者には、指定日の当日において、講義等、実車による指導・運転シミュレーター操作による指導、面接指導及び考査を行うものとする。
２ 講習日等(1) 講習日
講習日は、講習の通知を受けてから１か月間（法第 102 条の２）の受講期間を認めている法の趣旨に鑑み、受講者の利便を配慮して選定すること。
(2) 講習時間及び実施期間
講習時間は６時間（府令第 38 条第 13 項第３号）とし、社会参加活動を含む講習（当日体験コース）及び社会参加活動を含まない講習は、６時間を１日間で行い、社会参加活動を含む講習（事前体験コース）は、６時間を２日間に分けて行うものとする。ただし、社会参加活動を含む講習（事前体験コース）における社会参加活
動を体験させる時間の２時間 30 分は、１時間を単位として、１回１時間の活動を３日間にわたり実施することも差し支えない。
(3) 講習場所
講習場所は、社会参加活動の体験をさせる場所を除き、安全運転学校及び安全運転教室として整備された場所とする。
３ 学級編成(1) 学級編成の基本

社会参加活動を含む講習及び社会参加活動を含まない講習のいずれも、１学級の編成は、原則として９人編成とし、運転適性指導については、１グループ３人以内とする。
(2) 講習指導員の配置
１学級につき講習指導員１人を配置する。また、運転適性指導は、１グループにつき講習指導員１人を配置する。
なお、講習指導員が２人以上となる場合は、中心となる講習指導員を指定し、この者の指示により、効果的な講習を行うこと。
(3) 学級編成の細分化
受講者の態様に応じた適切な講習を実施するため、免許種別や違反態様に応じ、原則として四輪車又は二輪車の学級編成を行い、それぞれの学級に適した内容の講習を実施すること。
なお、受講人員が少ないため、これらの区分による学級編成が困難であるときは、講習事項の一部について、合同で行うことができるものとする。
４ 社会参加活動の体験(1) 社会参加活動の内容と実施主体
ア 活動の内容
社会参加活動の活動内容の選定に当たっては、講習規則第６条に定めるところに従い、本県の実情に応じたものを選定すること。この場合において、活動内容
は、運転者の資質の向上に資する活動に限定されていることに留意すること。
なお、一般的には、次のような活動が考えられるが、その他にも地域の実情に応じて多様な活動ができるようにすることが望ましい。
(ｱ) 歩行者の安全通行のための通行の補助誘導(ｲ) 交通安全の呼び掛け、交通安全チラシを配るなどの広報啓発(ｳ) 交通安全チラシ、ポスター等の作成(ｴ) カーブミラーの清掃等の道路上の環境整備(ｵ) 放置自転車の整理、撤去の補助
イ 活動の実施主体
富山県交通安全協会、地区交通安全協会、地域交通安全活動推進委員協議会等の地域の交通安全組織・団体はもとより、幅広く社会福祉団体その他の各種組織・団体と密接に連携し、社会参加活動の実施先の確保に努めること。
(2) 社会参加活動の実施計画の策定
講習の受講期間は、１か月間と限られていることから、社会参加活動の実施予定
は、少なくとも１か月間程度組まれていることが必要である。
また、実施計画の策定に当たっては、おおむね次に掲げるところにより、計画的な実施に努めること。
区分

社会参加活動の講習日及び場所

社会参加活動の内容の種類・座学等を行う講習日までに２回以上事前体験コース ・おおむね受講者の住居地を管轄する 各回につき１種類以上
警察署管内
当日体験コース

・１か月に２回以上・安全運転学校等の周辺

各回につき２種類以上(3) 保険契約の締結
受講者の社会参加活動体験中における各種事故の発生に備えて、社会参加活動について保険契約を締結しておくこと。
(4) 社会参加活動を体験させた場合の確認方法
社会参加活動を体験させる場合におけるその確認方法は、あらかじめ講習の委託先と社会参加活動を実施する組織・団体との間で定めたところによるものとし、相互に負担のかからないできるだけ簡便なものとすること。
５ 運転適性指導
自動車等の運転について必要な適性に関する指導は、筆記による検査、運転適性検査器材を用いた検査、自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転シミュレ
ーターの操作をさせることにより行う検査に基づいて行うものとする。
(1) 筆記による検査に基づく指導
筆記による検査は、「科警研編運転適性検査 82－３」又はこれと同等以上のものを使用し、受講者全員について運転者の運転行動に関する意識及び態度を測定し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
なお、「科警研編運転適性検査 82－３」を用いて行う場合の実施要領は「科警研編運転適性検査 82－３実施手引」のとおりである。
(2) 器材使用による指導
器材使用による指導は、必要と認める者について実施し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
運転適性検査に用いる器材のうち、運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材は、検査を受ける者が自動車等の運転姿勢を保った状態で、視覚刺激表示装置の画面上に表示された視覚刺激に対し、手足によりハンドル、ペダル等を動かす動作を行うことにより、当該刺激に対する反応の時間及び正確性を検査し、これらのデータを記録するほか、検査を受ける者の精神緊張の状態、注意配分能力、集中能力等に関する分析を行うもの又は高齢者講習用
運転操作検査器を使用するものとする。
(3) 実車による指導、運転シミュレーター操作による指導

ア 実車による指導場所等の設定
四輪車により指導する場合は、講習効果の観点から、原則として道路において行うこと。
二輪車（自動二輪車及び一般原動機付自転車をいう。以下同じ。
）により指導する場合は、講習効果、安全性等の観点を勘案し、コース、コース及び道路又は道路で行うこと。
実車による指導を実施する場所及び内容（以下「講習路」という。
）については、四輪車により指導する場合は、別添１「四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」に、二輪車により指導する場合は、別添２「二輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」に基づき設定すること。
なお、道路で実車による指導をする際には、講習用車両に「講習中」である旨を表示する標識を見やすい位置に掲示すること。
イ 使用車両受講者が保有する免許の種類に対応する自動車又は一般原動機付自転車を使用すること。ただし、対応する自動車がない場合には、次の措置を採ることができる。
(ｱ) 大型免許を保有する者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｲ) 中型免許を保有する者は、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｳ) 準中型免許を保有する者は、普通自動車を使用すること。
(ｴ) 大型自動二輪免許を保有する者は、普通自動二輪車を使用すること。
なお、身体障害者が自己保有の改造車両の持込みを希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させること。
ウ 運転行動の診断と指導実車による指導においては、検査結果に基づき、停止処分者講習において使用する「運転行動診断票」を作成し、これにより指導を行う。
エ 運転シミュレーター操作による指導(ｱ) 実車による指導に加えて、実車による指導のみでは指導が困難な交通事故、
その他危険場面等について、運転シミュレーターの操作により擬似体験させ、受講者の運転行動の危険性を診断して指導を行うこと。
なお、運転シミュレーター操作による指導は、必要と認める者に対して行うこと。
(ｲ) 使用する運転シミュレーターは、保有する免許の種類に応じ、四輪車用、自動二輪車用又は一般原動機付自転車用とする。ただし、原付免許保有者には、

一般原動機付自転車用の運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車用で代替することができるものとする。
６ 考査の実施
考査は、講習を通じて得られたもの、今後の安全運転への心構え等を課題として与え、筆記方式（感想文）により 20 分で提出させる方法で行うこと。
終了後は、結果に基づいて講評して、今後の安全運転の動機付けをすること。
７ 講習指導案
講習は、別表「違反者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」その１「四輪運転者用」及びその２「二輪運転者用」に準拠し、県内の交通実態に即して重点を選定するなど実質的効果の上がるような内容の講習指導案を作成して実施すること。
なお、第３の３(3)において、「受講人員が少ないため、これらの区分による学級編
成が困難であるとき」とは、社会参加活動を含む講習と社会参加活動を含まない講習の区分又は四輪車学級と二輪車学級の区分ごとに９人の学級編成をした場合には、受講人員が少ないため受講期間内に受講者の受講の機会が保障されないことをいう。
この場合において、社会参加活動を含む講習と社会参加活動を含まない講習を合同で実施し、かつ、四輪車学級と二輪車学級の区分を設けない場合には、別表「違反者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」の講習科目のうち、１から７までなど
は合同で実施できるが、社会参加活動を含まない講習の 10 などは四輪車と二輪車に区分して実施すること。
８ 講習の通知等(1) 違反者講習通知書の記載事項
違反者講習通知書には、府令第 38 条の４の２に定めるもののほか、違反者講習の実施区分とこれを選択できる旨、実施区分ごとの具体的な講習を行う日時・場所を記載すること。
また、講習所要時間、携行品（講習通知書、運転免許証、講習（通知）手数料、その他講習に必要なもの）、服装等の受講上の注意事項等を記載するほか、次のような記載事項について留意すること。
ア やむを得ない理由が生じ講習が受講できない場合の連絡先の教示
イ 社会参加活動の体験に当たっての留意事項
ウ 講習手数料及び通知手数料の額と納付時期・場所の教示、その他納付要領
エ 携行品（社会参加活動を体験する場合の講習日における必要な携行品、社会参
加活動を含まない講習の講習日において必要な携行品の教示）
オ 受講しなかった場合の措置(2) 講習の通知における講習の日時・場所通知書に講習の実施区分・内容、講習日時・場所等を一覧表にしたおおむね１か月間の講習計画表を添付し、これに基づき日時・場所等を講習対象者に選択させる
ものとする。
また、受講日の一定期日前までに希望する講習実施区分・内容、講習日時・場所
を委託先へ電話等により受講の申込みをさせ連絡調整すること。
(3) 講習通知書の送付
違反者講習通知書を送付するときは、配達証明郵便に付すること（府令第 38 条の４の２第２項）。この場合において、郵便は、封書によるものとするが、はがき（シール式）により行うことも差し支えない。
(4) 講習対象者がやむを得ない理由の書類を提出したときの措置やむを得ない理由により受講期間内に講習を受けられず、その後に講習を受けた
いと申出をする者には、やむを得ない理由のあったことを証するに足りる書類を提出させることとなる（府令第 38 条の４の２第３項）が、書類により相当な理由の確認ができれば速やかに講習を受けさせるようにすること。
(5) 講習の移送等講習の通知の義務を負うのは、当該通知を行うべき時点において講習対象者の住所地を管轄する公安委員会である。したがって、運転者管理システムにより違反行為をした者が違反者講習の基準に該当した旨の通報を受けた公安委員会は、自らの管轄区域内に対象者の住所地がない場合は、その者に対し速やかに住所変更の届出を行うよう指導するとともに、速やかに現にその住所地を管轄する公安委員会（以下「新公安委員会」という。
）に別記様式１又は別記様式２の違反者講習移送通知書を送付すること。
新公安委員会として、違反者講習移送通知書が送付されたときは、速やかに講習対象者に違反者講習の通知をするものとする。
また、違反者講習の通知をした後に、講習対象者が他の都道府県に住所地を変更した場合において、その者が新公安委員会の行う違反者講習の受講を希望するときは、その者に対し速やかに住所変更の届出を行った上で受講の申出をするよう指導するとともに、新公安委員会に別記様式３又は別記様式４の違反者講習通知移送通知書を送付するものとする。
違反者講習通知移送通知書による通知を受けたときは、講習日時・場所その他所要の事項を講習対象者に連絡すること。
なお、この連絡を行った場合においても、既に行われた講習の通知は有効である
ため、当該講習の通知が講習対象者に到達した日から１月という受講期間は変更されないこと（転居等の事由がやむを得ない理由に該当する場合は、受講機会の確保に配意すること。
）及び通知手数料を二重に徴収することはできないことに留意すること。

(6) 期間経過の通知
新公安委員会として違反者講習移送通知書又は違反者講習通知移送通知書の送付を受けたときは、講習対象者が受講期間内に講習を受けなかった場合には、その者が違反者講習の基準に該当することとなった時における住所地を管轄する公安委
員会に別記様式５又は別記様式６の違反者講習期間経過通知書を送付するものとする。
(7) 通知書が返送されてきた場合等の措置
次の要領により講習対象者に早期に通知するよう努めること。
ア 公安委員会に通知義務があることに鑑み、１回は、追跡調査を実施すること。
イ 諸活動の機会に確認すること。
ウ 免許更新時に窓口で確認すること。
９ 受講者の確認等
講習実施に際し、講習通知書、運転免許証等により受講対象者本人であることを確認するとともに、運転免許証の有効期間内であることを確認すること。
10 実施結果の報告
講習の委託を受けた機関において講習を実施したときは、講義等の講習を終了した
日の当日のうちに、別記様式７「違反者講習結果報告書」を作成させ、公安委員会に報告させること。
11 講習受講済の登録等
公安委員会は、講習を実施し、又は 10 の報告を受けたときは、速やかに講習終了者についての登録、整理等を行うこと。
第４ その他
１ 講習効果の測定
講習の効果を測定するため、受講者の受講後における交通違反、交通事故の発生状
況を追跡調査し、資料化とその活用に努めること。
２ 事故防止講習中の各種事故防止に万全を期すため、講習指導員に特段の配意をさせるとともに、特に二輪車の実車による指導に際しては、ヘルメット、プロテクター、手袋等を確実に着用させること。
また、二輪車による講習において、聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるよ
うに、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
なお、講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入すること。