平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名
東レ株式会社
コード番号3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報室長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 榊原 定征（氏名） 前田 一郎

東大名札福TEL 03-3245-5175（百万円未満四捨五入）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

6.9

43,137
63,334―

1,168,950
1,207,473

経常利益
％

百万円

△1.2

33,63959,150

―

百万円

％

△3.9

5,480
32,007―△21.2―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益
％

円銭

―
―

3.91
22.87

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,642,050
1,698,226
21年3月期第3四半期 520,745百万円

567,703642,159
20年3月期 593,159百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.7
34.9

371.85423.78

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末
円銭

―
―
―――

5.00
5.00
―――

年間
円銭

円銭

5.00

10.00

―――

―――
2.50

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△9.1
1,500,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

38,000△63.3

21,000△77.0△16,000％―円銭△11.43

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 1,401,481,403株
21年3月期第3四半期
1,049,945株
21年3月期第3四半期 1,399,775,538株

20年3月期1,401,481,403株
20年3月期1,784,028株
20年3月期第3四半期 1,399,729,235株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成２０年４月 1 日～１２月３１日）の世界経済は、米国発の金融危機が深刻化し、資源価格や為替相場が大幅に変動するなかで信用収縮と景気悪化の負の連鎖が進行して世界同時不況の様相を呈するに至りました。欧米経済が月を追うごとに悪化したほか、中国をはじめとする新興国経済も減速傾向を強め、日本経済についても、輸出の減少を受け企業収益が悪化して設備投資抑制や生産調整の動きが広範な業種に広がったことに加え、雇用・所得
環境が厳しさを増す中で個人消費も弱まり、景気は第３四半期に入り急速に悪化しました。
このような事業環境の中で、当社グループは平成１８年１０月にスタートさせた中期経営課題“プロジェクト Innovation TORAY 2010”（“ＩＴ－２０１０”）に基づいて事業構造改革や収益力強化への取り組みを引き続き推進するとともに、第２四半期までの原燃料価格高騰に対応してコスト削減や販売価格への転嫁、高付加価値品へのシフトに努め、また景気動向の変化に対応して設備投資の圧縮や費用削減、業務効率化への取り組みを進めました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 3.2%減の 1 兆 1,690 億円、営業利益は、上期における原燃料価格高騰や下期に入り顕在化した需要の減少などのマイナス要因を全てはカバーできず同 31.9%減の 431 億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少や為替差損の増加もあり同 43.1%減の 336 億円、純利益
は、特別利益の減少や投資有価証券評価損の増加もあり同 82.9%減の 55 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、衣料用途については、一部縫製品を除き衣料品需要の不振を背景に総じて荷動きの鈍い状況が続きました。産業用途については、第２四半期までは比較的堅調に推移したものの、第３四半期からは世界的な景気悪化を背景に、自動車用途を中心とした需要減少に伴い販売量が減少しました。海外では、欧州のスエード調人工皮革事業やタイのエアバッグ用ナイロン糸・基布事業などが夏場までは堅調に推移したものの、アメリカ向け輸出が鈍化した中国において現地子会社の業況が低調に推移したことに加え、第３四半期から景気悪化の影響が各地域の事業に広がりました。繊維事業全体では、売上高は前年同期比 6.8%減の 4,522 億円、営業利益は同 32.6%
減の 99 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、第２四半期までは自動車用途や電機・電子用途が堅調に推移しましたが、第３四半期からは、世界的な景気悪化を背景にした需要減少に伴い、総じて販売量が減少しました。
フィルム事業では、太陽電池用途では売上を伸ばしましたが、その他の用途では世界的な景気悪化の影響を受けて第３四半期から出荷が低調となりました。プラスチック・ケミカル事業全体では、
売上高は、国内商事子会社が第２四半期まで取扱高を拡大していたこともあり前年同期比 4.6%
増の 3,163 億円となりましたが、営業利益は同 20.2%減の 108 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、半導体コーティング材料や液晶材料、ＰＤＰ材料などが第２四半期までは比較的堅調に推移しましたが、第３四半期からは、フラットパネルディスプレイや半導体・電子部品業界における生産調整の影響を受け、液晶関連製造装置を除きほとんどの製品で販売量が減少しました。情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 9.5%減の 1,874
億円、営業利益は同 24.8%減の 128 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、中長期的には航空機用途や産業用途を中心に需要の本格的な拡大が続く見込みであり、自動車用途や環境・エネルギー用途などの重点領域を中心に新規用途の開発に積極的に取り組んでいます。短期的には、業界各社の増設により汎用糸分野を中心に需給の逼迫感が緩和していることに加え、世界的な景気悪化の影響を受けてスポーツ用途や一般産業用
途向けの出荷が低調となったほか、航空宇宙用途の売上高も減少しました。また、為替変動の影
響もあり、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 9.8%減の 550 億円、営業利益は
同 31.1%減の 87 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、逆浸透膜をはじめとする水処理膜は中東をはじめ海外市場
で販売量を伸ばしましたが、水処理エンジニアリング子会社の業況は低調に推移しました。環境・エンジニアリング事業全体では、商事子会社の機械輸出取扱高が第２四半期まで堅調に推移した
こともあり、売上高は前年同期比 6.0%増の 1,108 億円となりましたが、水処理膜事業の事業拡大に伴う費用増や為替変動の影響に加えて水処理・エンジニアリング子会社の採算悪化もあり、営業利益は同 90.9%減の 4 億円となりました。
【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業では、薬価及び償還価格の改定による販売価格下落や競争激化など厳しい市場環境のなかで、人工腎臓が販売量を伸ばし、医薬・医療事業全体で増収となりました。ライフサ
イエンスその他全体では、売上高は前年同期比ほぼ横這いの 472 億円となりましたが、営業利益
は、医薬・医療事業における販売価格下落の影響もあり同 68.7%減の 9 億円となりました。
【新規事業・新規投資など】
平成２０年１１月には、中国において水処理膜による下廃水の再利用や海水淡水化等の需要が高まっていることに対応するために、中国藍星(集団)股份有限公司との間で、水処理事業の合弁
会社「藍星東麗膜科技有限公司（仮称）」を設立することに合意しました。新会社は平成２１年５月に設立し、平成２２年４月から当社の最新鋭技術に基づく逆浸透膜製品の生産を開始する予定です。
また、平成２０年１２月には、炭素繊維複合材料の自動車分野における事業拡大を図るために、欧州にＣＦＲＰ(Carbon Fiber Reinforced Plastics：炭素繊維強化プラスチック)部品の現地開
発・生産拠点を設置すべく、ドイツのＣＦＲＰ部品メーカー「ACE アドバンスト・コンポジット・
エンジニアリング社(ACE Advanced Composite Engineering GmbH)」に資本参加することを決定しました。
なお、前年同期比増減率については参考として記載しております。
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東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の財政状態は、資産の部は、流動資産が棚卸資産の増加を主因に前連結会計年
度末比 72 億円増加した一方で、固定資産が有形固定資産及び投資有価証券の減少を主因に同 634
億円減少したことから、資産合計で同 562 億円減少の 1 兆 6,421 億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少した一方で長期借入金などが増加したことから、負債合計で前連結会計年度末比 183 億円増加の 1 兆 743 億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いに加えて為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したことにより前連結会計年度末比 745 億円減少の 5,677 億円、このうち自己資本は 5,207 億円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
世界経済は、先進国が揃ってマイナス成長に陥ったことに加えて新興国や資源国の経済も減速傾向を強めており、当分の間、深刻な不況が続くものと見られます。日本経済も、輸出の大幅な減少に加え、企業収益の落ち込みと雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費や設備投資などの内需も低迷が続くため、景気は一段と厳しさを増す見通しです。
特に当第４四半期では、最終需要に至る各段階で急激な在庫調整が進められていることもあり、基礎素材製品に対する需要も大幅に減少しています。こうした事業環境の一層の悪化に対応して、当社グループでは設備投資の圧縮や費用の徹底的削減・業務効率化、在庫水準適正化への取り組
みを一層強化していますが、多くの事業で減産を実施していることもあり、この下期の業績は従来予想を大きく下回る見通しです。このため、当連結会計年度通期の業績予想について、連結売
上高 1 兆 5,000 億円、営業利益 380 億円、経常利益 210 億円、当期純利益△160 億円に下方修正します。また、このような収益状況を踏まえ、期末配当金の予想を１株当たり 2.5 円に修正させていただきます。なお、これにより中間配当金と合わせた年間の配当金は１株当たり 7.5 円となる見通しです。
このような事業環境の急激かつ大幅な悪化に対応して、当社グループは、中期経営課題“ＩＴ－２０１０”で掲げた「先端材料で世界のトップ企業を目指す」という志は維持しながらも、現在は非常事態にあるとの認識に立ち、役員報酬の削減を実施するとともに費用削減・業務効率化の徹底を通じてグループ全体で危機意識を共有し、トータルコスト削減をはじめとする企業体質
強化・収益構造改革への取り組みを全力で推進します。この難局を新たなる飛躍に向けた試練であると捉え、全社を挙げて現下の経済危機を克服してまいります。

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東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用
しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品については主として移動平均法による原価法、原材料・貯蔵品については主として移動平均法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,442
百万円、経常利益は1,063百万円、税金等調整前四半期純利益は2,257百万円減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

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東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

60,526
253,836
32
195,387
106,405
67,39459,553△2,75855,753
290,645859
174,801
86,45567,19160,319△2,834

流動資産合計740,375

733,189

188,308
276,490
72,286
83,632
19,971

197,013
298,897
79,94492,302
12,837

640,687

680,993

11,017

14,893

161,678
91,094△2,801

200,490
71,811△3,150249,971

269,151

901,675

965,037

1,642,050

1,698,226

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

182,124
147,148
22,07740,00040,000
4,018
10,903106,202222,235
128,008
28,873
10,00010,00010,214
18,315
117,299

流動負債合計552,472

544,944

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

150,000
278,085
67,5795,392
20,819190,000
224,301
67,635
3,919
25,268

固定負債合計521,875

511,123

負債合計

1,074,347

1,056,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,93785,803375,028△694

96,93785,821
387,070△1,073557,074

568,755

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

11,305△195△47,439

32,058357△8,011

評価・換算差額等合計△36,329

24,404

株主資本合計少数株主持分

46,95849,000

純資産合計

567,703642,159

負債純資産合計

1,642,050

1,698,226-7-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,168,950
951,354

売上総利益

217,596

販売費及び一般管理費

174,459

営業利益

43,137

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

1,098
2,230
2,529
3,719

営業外収益合計

9,576

営業外費用
支払利息
雑損失

8,767
10,307

営業外費用合計

19,074

経常利益

33,639特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

588
1,662

特別利益合計2,250

特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
たな卸資産評価損
その他

3,295
10,111
5,186
1,194
686

特別損失合計20,472

税金等調整前四半期純利益

15,417

法人税等
少数株主利益

8,046
1,891

四半期純利益5,480-8-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

15,41763,600△162
553△3,3288,767△2,5292,707
8,677
21,376△56,773△30,585△8,376
8,517△3,587△4,762

小計

19,512

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

6,286△8,871△2,631△15,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,110

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△78,773
1,167△1,803△11,119
2,891△2,179△89,816

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

32,53430,00074,892△13,220△10,000△13,865△301△543

財務活動によるキャッシュ・フロー

99,497

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,693

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,878

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）56,507

現金及び現金同等物の四半期末残高

60,45974-9-東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）（単位：百万円）

繊売上ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計

消 去 又 は
連
全
社

結

高

外部顧客に対する売上高

452,213316,254

187,447

55,046

110,759

47,231 1,168,950

645

22,5505,500

614

36,70914,228452,858

338,804

192,947

55,660147,468

61,459 1,249,196

9,916

10,762

12,789

8,653

381

-

1,168,950

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

918

80,24643,419( 80,246)-( 80,246) 1,168,950(

282)

43,137

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 10 -

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
日

売

上

本ア

至

平成20年12月31日）

ジ

ア欧

米

他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益793,664

253,294

121,992

1,168,950

87,182880,846
26,41050,601
303,895
8,217

7,967
129,959
7,815

145,750
1,314,700
42,442【海外売上高】当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

平成20年４月１日

至

ア

米

ジ

ア欧

平成20年12月31日）（単位：百万円）
他

計

351,995

198,314550,309
1,168,950

30.1%

17.0%

47.1%

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -(145,750)(145,750)
695

1,168,950
1,168,950
43,137

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 四半期連結損益計算書

科売
売

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
百万円

目

高
上
原
価
売 上 総 利販売費及び一般管理費
営
業
利1,207,473
970,178
237,295
173,961
63,334上益
益

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
雑収益

12,992
3,581
5,082
4,329

営

業
支
雑

17,176
8,485
8,691

経

外

費

用
利

払

息
失

損
常

利

59,150益特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他

5,148
397
1,986
2,765

特

別
損
失
有形固定資産売却廃棄損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関係会社整理・評価損
構 造 改 善 費 用
そ
の
他

9,537
3,648
4,721
85
6
772
305

税金等調整前純利益

54,761

等

20,284

少 数 株 主 利 益

2,470

法

人

純

税

利

32,007益- 12 -

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第３四半期決算短信(2) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日
繊

売

上

維

至

平成19年12月31日）

ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

485,149

302,347

207,164

61,016

104,516

47,281 1,207,473-

1,207,473

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

429

25,104

5,927

644

55,15814,560485,578

327,451

213,091

61,660159,674

61,841 1,309,295 ( 101,822) 1,207,473

14,703

13,49317,017

12,560

4,174

2,931

101,822 ( 101,822)
64,878 (1,544)

63,334

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・ケミカル
事業
情報通信材料・機器事業主
要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）
情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 13 -