日米交流プログラム活動報告

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2016年3月22日

日米知的交流・共同研究プログラム、戦後70年で活発に議論「切れ目なき日米同盟」を強化、第2回富士山会合で合意文書採択
日米研究室長 今田利彦
戦後 70 年の節目に当たる 2015 年度、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が運営する「日米知的交流・共同研究プログラム」は、年次大会「富士山会合（Mt. Fuji Dialogue）」や米国の有識者と会員企業トップとの定例意見交換会の開催、対外広報を目的とする訪米団の派遣を通じて、安全保障や外交に関する日米両国の相互理解を深めた。特に、2 回目の開催となった「富士山会合」では日米の「切れ目のない同盟」強化や中国の強引な海洋進出を念頭に全ての国家が国際法の原則に基づいて平和的に問題解決することを強調した合意文書を採択した。また、こうした枠組みでの対話を継続するため第 3 回富士山会合を 2016 年 6月に開催することも決めた。
■第 2 回富士山会合、米側 70 人含む 210 人以上が参加「第 2 回富士山会合」は 2015 年 11 月 21～23 日の 3 日間にわたり長野県軽井沢町のホテルで開いた。創設会合となった 2014 年秋の第 1 回会合より 1 日長く、参加者数も 2 割余り多い総勢 210 人以上（うち米国側約 70 人）の政府関係者、閣僚経験者、元政府高官、政治家、有力シンクタンクや大学の研究者、大手企業経営者など日米の安全保障、外交、経済の政策立案に強い影響力を持つ専門家らが集結し、冬の訪れを感じさせる静かな軽井沢の地で熱い本音の議論を重ねた。中国が経済力や軍事力の増大を背景に「大国」として対外的に振る舞い始め、中東・欧州の不安定さが増すなか、日本は新たな安保法制を整え、日米間でも防衛協力の指針（ガイドライン）が改定されるなど、安全保障を巡る国際情勢は大きく変化している。富士山会合では、国際社会の安定、平和、繁栄の実現に向け日米が相互理解を深め、協力しなければならないとの認識を共有した。会場では会員企業からの参加者も含め、日米の間で人脈を広げたり、旧交を温め合ったりする姿も目立った。
ハイライトは 2 日目昼、ウィリアム･ペリー元米国防長官の講演だった。ペリー氏は、ウクライナ危機の際にロシア側が核戦力を臨戦態勢に置く用意があったと明かしたことなどを踏まえ、「核の脅威は冷戦期より深刻になっている」と指摘。米国とロシアが双方の官民による緊密な対話によって脅威を取り除く努力をするよう訴えた。88 歳の高齢を迎えてなお、「核なき世界」を求め精力的に活動を続けるペリー氏に、聴き入っていた参加者は拍手をしながら次々と立ち上がり、やがて全員がスタンディングオベーシ
ョンで敬意を表した。
「核なき世界」の実現を訴え講演するペこのほか、リチャード･マイヤーズ前米統合参謀本部議長、ロバート･ホーマッツ前米国務次官、 リー元米国防長官（2015 年 11 月 22 日、長野県軽井沢町）
稲田朋美自民党政調会長をはじめとする要人ら
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レセプションで挨拶するケネデ

ィ駐日米大使（２０１５年１１月２０日、東京都港区）

が講演。歴代の米軍の制服組幹部や防衛省・自衛隊の統合幕僚長経験者が壇上に並んでのパネル討論や、日米を代表する中国専門家によるパネル討論も聞きごたえがあった。安保、政治、経済から、サイバーセキュリティー、女性が活躍する社会の実現まで多岐にわたるテーマを取り上げるセッションが朝から夜まで続いた。講演や討論と並行して別会場では、日米の政府関係者や研究者など専門家約 100 人が「日米関係」と「中国問題」の 2 つの部会に分かれて活発に意見を交わし、相互に理解を深めた。
3 日間にわたる討議の最終日には、合意文書をとりまとめて採択した。合意文書は「『切れ目のない日米同盟』の強化に向けてより多くの措置をとるべきだ」「全ての記者会見するアーミテージ氏㊨国家はその相違を国際法の原則に基づいて平和的に解とハムレ氏（2015 年 11 月 23 日、決する義務を負う」などと明記。日米が足並みをそろ東京都千代田区）
え、戦後 70 年にふさわしいメッセージを盛り込んだ。
同日夜には、リチャード･アーミテージ元米国務副長官やジェームズ･スタインバーグ元米国務副長官、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（CSIS）所長・元国防副長官、北岡伸一国際協力機構（JICA）理事長らが東京都内で記者会見し、合意内容や日米対話の意義を発信した。
第 2 回富士山会合の合意内容は次の通り。
1.日本は米国による「アジア第一」のアプローチ、および、アジア・太平洋地域における平和と繁栄、安定を維持するための強固なコミットメントを歓迎する。
2.米国は日本の新しい安全保障法制を歓迎するとともに、21 世紀における前向き、かつ、建設的な地球規模、および地域における役割を歓迎する。
3.日米両国は「切れ目のない同盟」の形態において、そのパートナーシップを強化するため、より多くの措置を取るべきであるとの認識で同意する。
4.日米両国の参加者は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉妥結を称え、そのスピーディーな批准を促す。
5.日米両国は法による支配を支持し、全ての国家が国際法を尊重、かつ、順守し、その違いを国際法の原則に基づいて平和的に解決する義務を負っている。
6.会合参加者は現役、および、元政府高官・軍人、ビジネス界の代表、専門家、学者らによる、このユニークな対話の継続が重要であることで合意し、第 3 回富士山会合を 2016年の 6 月に開催することを決めた。
開幕前日の 11 月 20 日夜に東京都内のホテルで開いたレセプションには日米の政財官学界から 300 人以上が出席した。挨拶では、菅義偉官房長官が「戦後 70 年の本年は盤石な日米同盟が更なる高い次元に飛躍した一方、アジア太平洋地域の安全保障環境はこれまでになく大きな挑戦を受けている。日米がアジア太平洋地域や世界の諸課題にどう取り組むべきか、富士山会合での真剣で率直な議論に大いに期待している」と日本政府としての期待感を表明した。
続いて登壇したキャロライン･ケネディ駐日米大使は「強固な日米関係を一層強くして未来の世代に引き継ぐという目標の実現へ、富士山会合は重要だ」と両国間の対話の意義を強調した。海外訪問中の安倍晋三首相も「日米の知的精鋭による知の研鑚が不可欠だ」とメッセージをhttp://www.jcer.or.jp/-2-日本経済研究センター

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■訪米団、4 都市で公開セミナーなど開催
2015 年春の大型連休には、米国の政府関係者やオピニオンリーダーに日本の外交・安保政策や方向性・考え方を伝える対外広報を目的とする訪米団を派遣した。安倍首相の訪米とほぼ重なったこともあり日本に対する現地の関心はとても高く、各地で開いたセミナーや意見交換会には多数の聴衆が集まった。
訪米団は北岡伸一国際大学長（当時、現 JICA 理事長）を団長に、森本敏元防衛相、自民党の小野寺五典元防衛相、岩屋毅元外務副大臣、西村康稔内閣府副大臣、公明党の上田勇元財務副大臣、民主党の玄葉光一郎元外相、長島昭久元防衛副大臣、前原誠司元外相、福山哲郎元内閣官房副長官、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン、ＡＮＡホールデ
ィングスの竹村滋幸副社長、全日本空輸の内薗幸一副社長ら総勢約 20 人で構成。
現地時間 2015 年 4 月 29 日から 5 月 9 日まで、シカゴ、ワシントン DC、ニューヨーク、カリフォルニア州サンタモニカをCSIS でパネル討論する超党派の国会議員ら回った。
（2015 年 5 月 1 日、米ワシントン DC）
一行は各都市で、日本と中国・韓国との関係やアジアで日本が果たすべき役割などをテーマに公開セミナーを開いた。ワシントンの CSIS では定員 100 人程度の会場に 150人以上が入り、ブルッキングス研究所でも 200 人近い聴衆で会場は超満員となった。ニューヨークのジャパン・ソサエティーも約 150 人の聴衆でほぼ全席が埋まった。このほか、シカ
ゴではシカゴ国際問題評議会で公開セミナーを、ワシントンではランド研究所ワシントン事務所で準公開セミナーを、サンタモニカのランド研究所本部でも公開セミナーを開催。各地の公開セミナー会場には、日米に加え中国系の新聞・テレビなどの取材陣も大勢詰めかけた。
要人との面談も重ねた。2016 年大統領選挙で共和党の有力候補と目されていたウィスコン
シン州のスコット・ウォーカー知事を表敬訪問（同知事は 2015 年 7 月に正式に出馬表明するも同年 9 月に撤退を表明した）。出馬表明前ながらも同知事は、米国内の問題はもちろん外交・安保、貿易・経済など多岐にわたって自身の考え方を披瀝した。ワシントンでは国防総省のデビッド・シーア次官補が率いる対日対策チームや国務省のダニエル・ラッセル次官補らと面談した。このほか、シカゴではシカゴ国際問題評議会の理事会メンバーを含む地元財界の有力者と、ワシントンではランドール・シュライバー元国務次官補代理、ジョージワシントン大学のデビッド・シャンボー教授と、サンタモニカでもランド研を支援する地元財界人らと意見交換。日本の対中外交や安倍政権の経済政策「アベノミクス」などを巡り活発に議論した。シカゴ総領事、ワシントンの大使館筆頭公使、ニューヨーク総領事、ロサンゼルス総領事とも、日本に対する米国の見方や期待、米国外交の方向性について意見を交わした。
「日米知的交流・共同研究プログラム」の米国側の支援企業であるロッキード・マーティ
ンやノースロップ・グラマン、ボーイングの工場やデモンストレーション施設も訪問した。
各社幹部から自衛隊の次期主力戦闘機「F35」などの解説を受けたり、同じく自衛隊が調達する無人偵察機「グローバルホーク」の生産ラインを視察したりするなど、防衛・宇宙関連の装備・技術の最新情報について理解を深めた。また、ウィスコンシン州では 1970 年代に日本の製造業の先頭集団の 1 社として米国に進出したキッコーマンの醤油工場を見学した。
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こうした訪米団の活動については帰国後に報告会を開催。米国の対日感情の変化や TPP の推進の背景、対中政策の見通しなどについて会員企業トップに報告した。
■月例意見交換会で米政策の最新情報
月例意見交換会では、米国の政策決定にかかわったことのある、あるいは将来の政権入りを目される人を講師として招き、率直に意見を交換した。米国側から直接、最新の情報を聞くことは本プログラムのメンバー企業にとってビジネス環境の予測・分析にもつながる。
2015
年度は、ロバート・ホーマッツ前国務次官、トーマス・ハバード元駐韓大使、ニーラ・タン
デン米国進歩センター（CAP）所長、カーネギー国際平和財団のウィリアム・バーンズ理事長とジェームズ・ショフ・シニアアソシエート、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官とマイケル・オハンロン・ブルッキングス研究所上級研究員兼外交政策研究部長、ゲーリー・
ラフヘッド前海軍作戦部長、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授・元国防次官補、イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ社長、ジェフリー・ベーダー元大統領補佐官（3月 24 日予定）らとメンバー企業の経営者らでテーブルを囲んだ。
話題は、日米同盟の役割と行方、TPP、中国や従軍慰安婦問題を抱える韓国との関係、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（AIIB）、過激派組織「イスラム国」（IS＝IslamicState）の勢力拡大などで混乱する中東、西側との緊張を高めるロシア、ギリシアや英国の離脱問題などで揺れる欧州連合（EU）など幅広く取り上げられた。直近の国際・政治・経済情勢の変化やニュースを巡る発言も出るなど、毎回盛り上がりをみせた。
特別編として、2015 年 8 月には米議会上下両院の外交・軍事両委員会の有力議員の補佐官 8 人で構成する訪日団との交流会を、2016 年 1 月には在日米大使館公使ら月例意見交換会で冒頭発言すとの懇談会をそれぞれ開いた。米議員補佐官との交流会
るナイ氏（2015 年 10 月 27 日、には会員企業の部課長級も多数参加し、英語で対話した。
東京都千代田区）
米大使館との新年懇談会は公使をはじめ約 10 人のスタッフが参加。立食形式の会場のあちらこちらに歓談の輪ができた。
本プログラム 3 年目となる 2016 年度は、米国で確実に大統領が交代する年であり、日米同盟の進化・深化の方向性がこれまで以上に注目される。日経センターでは引き続き、年次大会「富士山会合」と月例意見交換会の開催、訪米団の派遣を活動の柱として、日米両国間の一層の相互理解と関係強化に貢献していく。
以上

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