東京税務レポート（税務月報）(051～100) の発行実績

るべき主要問題点（Ⅵ）
編集後記

第 53 号（昭和 32 年 5 月）
第 51 号（昭和 32 年 3 月）

巻頭言

巻頭言

小平町長
稲城村長 森小川 睦郎

一郎

法人事業税に係る地方税法等の改正について要望
固定資産評価補助員の声（Ⅱ）
世田谷税務事務所課税課固定第一係長

法人格なき社団等に対する連帯納付義務について
昭和 32 年度地方税制改正に伴う法人事業税及び都民税の取扱と問題
地方税法第 303 条の運用と反省

統計からの都税計画について
江東税務事務所徴収課管理係長

私のメモ帳（Ⅱ）

延滞金の減免について
足立税務事務所徴収課徴収第二係

ハンドソートパンチカードシステムを採用した滞納票の管理方式について

特別区民税の特別徴収における口座間違払込金の回金事務

徴収管理事務の理想と空想
随筆
古鞄日記

随筆
古鞄日記

協会だより
協会だより
編集後記
編集後記

第 54 号（昭和 32 年 6 月）
第 52 号（昭和 32 年 4 月）
巻頭言

巻頭言
堺村長

諏訪 正賢

秋多町長 村木 光三
東京都都税条例の一部改正について
法人格なき集団企業に対する事業税課税の理論的考察
協同組合等に対する事業税及び都民税の課税について

昭和 32 年度都税及び地方譲与税収入予算について
昭和 32 年度地方税制改正に伴う法人事業税及び都民税の取扱と問題（Ⅱ）

国からの払下げ物件に対する固定資産税の課税について

地方税法第 417 条に関連しての考察

国税徴収法の全面的改正にあたり検討さ滞納整理組合とはどういうものか

資料紹介
昭和３１年の国民所得について

南極大陸と軽油引取税
協会だより

編集後記

第 57 号（昭和 32 年 9 月）
第 55 号（昭和 32 年 7 月）

巻頭言

巻頭言

大和町長 根岸 昌一
東村山町長 小山 林平

納税思想普及懸賞標語発表
選者の感想
第 26 回国会において成立した法律による地方税法の改正について

清算所得に対する法人事業税及び都民税等の課税（Ⅱ）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律解説（Ⅱ）
固定資産税のあゆみ

家屋の造作について
協会だより固定資産税雑記

第 58 号（昭和 32 年 10 月）

滞納処分雑考巻頭言
サークル活動の問題点
板橋税務研究会の場合

七生村長 朝倉 昭郎
清算所得に対する法人事業税及び都民税等の課税（Ⅲ）

随筆
古鞄日記

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律解説（Ⅲ）

川柳税金ばなし

第 56 号（昭和 32 年 8 月）
巻頭言

中小企業の資産再評価の特例に関する法律による固定資産税の軽減の取扱いについて日野町長 斎野 次郎
宅地評点式評価を実施して
昭和 32 年度都税及び地方譲与税収入状況
について
清算所得に対する法人事業税及び都民税等の課税（Ⅰ）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律解説（Ⅰ）

自転車荷車税をめぐる諸問題について協会だより

第 59 号（昭和 32 年 11 月）
巻頭言
村山町長

諸江 善夫

執行停止処分の現況について
随想

滞納処分強制執行等との手続の調整に関する法律解説(Ⅳ)

東京都における納税貯蓄組合の情勢
譲渡担保について－その概要と税法との接触面－

町田町長
久留米町長

青山藤吉郎
番場 憲隆

過少申告加算金及び小額納税額の取扱についての一考察(Ⅱ)

過誤納還付金及び還付加算金について租税徴収制度調査会中間覚書について（Ⅰ）
国税徴収法の全面的改正にあたり検討さるべき主要問題点(Ⅶ完)－租税徴収の緩和制度その他に関して－

宅地路線価式評価法の理論的考察について

税務訪問記 堺村をたずねて還付加算金の計算について

協会だより

税務訪問記

第 60 号（昭和 32 年 12 月）

協会だより

巻頭言
鶴川村長

砂川町をたずねて

第 62 号（昭和 33 年 2 月）

金子 良助

巻頭言
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律解説(Ⅴ完)
過少申告加算金及び小額納税額の取扱についての一考察

狛江町

飯田 敬輔

過少申告加算金及び小額納税額の取扱いについての一考察(完)

固定資産税のあゆみ（Ⅱ）

租税徴収制度調査会中間覚書について（Ⅱ）

市町村民税今昔ばなし

繰上徴収と督促状について

自転車荷車税について滞納処分雑考 －不動産に対する滞納処分としての二重の差押について－

税務訪問記 羽村町の巻協会入だより編集後記

特別区における税外事務 －特に地方自治法第 153 条第 2 項の委任をめぐる税外事務の小論

第 61 号（昭和 33 年 1 月）

税務訪問記

由木村をたずねて

巻頭言
主税局長 日比野七郎

編集後記

年頭の辞
総務部長
中央区長
渋谷区長
八王子市長
羽村町長

伊東 信雄
野宗英一郎
角谷 輔清
野口 義造
井上 孝平

第 63 号（昭和 33 年 3 月）
巻頭言多摩村長 杉田 浦次
固定資産税の非課税について（1）－通達行政実例からみた－
租税徴収制度調査会中間覚書（完）の概要
昭和 33 年度の税制改正による法人事業税及び法人都民税の取扱

昭和 32 年度地方交付税における市町村基
準財政収入額の算定について

東京都特別区税条例とその改正について遊興飲食税の滞納脱税罪の関係

税務訪問記 小平町をたずねて

続・川柳税金ばなし

編集後記

伊豆の島々と燈台
税務訪問記 久留米町をたずねて

第 66 号（昭和 33 年 6 月）
巻頭言台東区長 三木 筆一

編集後記
法人事業税事務能率促進上の私案

第 64 号（昭和 33 年 4 月）
巻頭言家屋補充課税台帳に所有者として登録された者の納税義務について

清瀬町長 島田 繁正
死亡者を相手方とする賦課の効力について
昭和 33 年度地方税制改正の概要
自治庁税務局市町村税課 坂田 期雄…2
固定資産税の非課税について（2）－通達・行政実例からみた一区民税と推計納税意欲についての考案

一般外勤者の徴税実務

特別区における税外事務（完）所得分布の不均等度について

税務訪問記 台東区をたずねて『たばこの統計』から協会だより特別区における税外事務

編集後記

税務訪問記 小金井町をたずねて
編集後記

第 67 号（昭和 33 年 7 月）
巻頭言板橋区長 村田 哲堆

第 65 号（昭和 33 年 5 月）

家屋の所有者について

巻頭言
保谷町長 原田 彰俊
東京都都税条例等の一部の改正について
昭和 33 年度都税及び地方譲与税収入予算

固定資産税の名寄帳について
地方税法第 700 条の 6 の「船舶」就中「外国船舶」の免税軽油について

市町村税の免税に関する一研究
市町村民税ついて税務における事務の合理化－機械によるその実施過程－

不渡小切手の処理について

租税滞納処分手続に関する中間覚書（1）

税務訪問記 板橋区をたずねて

税務訪問記 葛飾区をたずねて編集後記

編集後記

第 68 号（昭和 33 年 8 月）
巻頭言第 70 号（昭和 33 年 10 月）
巻頭言足立区長 斎藤 恒助

中央区長 野宗英一郎

第 28 回国会において成立した法律による地方税法の改正について

風水害による被災者に対する都税の減免、徴収猶予等の措置について

重要物産事業用機械設備等に対する固定資産税の特例措置
地方税法第 349 条の 3 第 5 項の規定に基く総理府令の一部改正

昭和 32 年度都税等の収入状況について振替収支事務の問題点とその改善について

法人事業税と法人税との相異点

閲覧についての覚書

税務訪問記 中央区をたずねて税務事務と経営学的観点

編集後記

固定資産税の非課税（Ⅲ）－通達・行政実例からみた－還付の事務について
税務訪問記 足立区をたずねて

第 71 号（昭和 33 年 11 月）
巻頭言
港区長 小田 清一

編集後記

第 69 号（昭和 33 年 9 月）
巻頭言

最近における都民の租税負担状況について（Ⅰ）
徴税令書などのカナ書についての考察

葛飾区長 小川孝之助
優秀地方団体実態調査報告発表
石川県

固定資産税の非課税（Ⅳ）
通達・行政実例からみた

札幌市

租税滞納処分手続に関する中間覚書について（Ⅱ）

岡山市

法人事業税と法人税との相異点（Ⅱ）

飯田市

滞納整理についての一考察

税務訪問記 品川区をたずねて

編集後記

編集後記

第 74 号（昭和 34 年 2 月）

第 72 号（昭和 33 年 12 月）

巻頭言墨田区長 勝田 菊蔵

巻頭言日の出村長 志茂 忠雄
最近における都民の租税負担状況について（Ⅱ）
法人事業税と法人税との相異点（Ⅲ）
固定資産税の非課税（完）通達・行政実例からみた

東京都における納税貯蓄組合の現勢協同組合等に対する事業税課税実務から最近における都民の租税負担状況について（Ⅲ）
特別区内における管外滞納整理について
都税条例第 3 条第 4 項について都税不動産取得税の異議申立について租税徴収制度調査会答申の解説
軽自動車税について雑感
税務訪問記 秋多町を訪ねて佐藤留吉氏の「軽自動車税について雑感」に対するお答

編集後記

意思表示と効力発生について
税務訪問記 日の出村をたずねて

第 75 号（昭和 34 年 3 月）
巻頭言荒川区長 村上勇三郎

編集後記

第 73 号（昭和 34 年 1 月）
巻頭言主税局長 松本 留義
法人事業税と法人税との相異点（Ⅳ）
課税部法人事業税第一係長

法人事業税及び都民税の申告書受付実務から－誤謬申告の実態及びその他の問題点－
東京都 23 区使用普通徴収分
特別区民税税額速算表について
経済雑誌の原価計算
会計学、税法上利益配当金等の概説

区民税の課税事務について
租税徴収制度調査会答申の解説（Ⅱ）
加入金と配当金税務訪問記 奥多摩町を訪ねて租税滞納処分手続に関する中間覚書について（Ⅲ）
税務訪問記 調布市を訪ねて編集後記

第 76 号（昭和 34 年 4 月）

巻頭言び法人都民税に係る事項について
文京区長 井形 卓三

逐条改正地方税法解説（Ⅰ）－総則及び徴収関係－
昭和 34 年度都税及び地方譲与税収入予算の概要
家屋調査の手びき
税務訪問記 府中市を訪ねて事務機械化による固定資産税の処理実績について
法人事業税調定見込額の算定について－「昭和 34 年度都税及び地方譲与税収入予算の概要」を読んで－－石渡氏の疑問に対して－
資料紹介－不動産取得税に関する判決－

協会だより
編集後記
編集後記第 79 号（昭和 34 年 7 月）
第 77 号（昭和 34 年 5 月）

巻頭言

巻頭言

江東区長

二瓶 哲治

青梅市長 榎戸 栄吉
逐条改正地方税法解説（Ⅱ）－総則及び徴収関係－
家屋調査の手びき（Ⅱ）
最近における都民の租税負担状況について（Ⅳ）

逐条改正地方税法解説（Ⅳ）－総則及び徴収関係－
昭和 34 年度における東京都都税条例の改正について
家屋調査の手びき（Ⅳ）
固定資産税台帳のありかたについて

都民生活と税負担納税映画に想う
税務決算の一方法について
編集後記
編集後記

第 80 号（昭和 34 年 8 月）
第 78 号（昭和 34 年 6 月）
巻頭言

巻頭言豊島区長 木村 秀崇

北区長 小林正千代“逐条”改正地方税解説（Ⅴ）
逐条改正地方税法解説（Ⅲ）－総則及び徴収関係－

第 31 回国会において成立した法律による地方税法の改正について

家屋調査の手びき（Ⅲ）
家産調査の手びき(Ⅴ)
昭和 34 年度改正地方税制中法人事業税及延滞金（同加算金）の計算方法について
滞納税金の分割徴収に伴う延滞金及び延滞加算金の計算方法について－東京都における取扱方法の紹介を兼ねて小湊主事の説論に及ぶ－について －八尾市－“逐条”改正地方税法解説(Ⅶ)

昭和 33 年度都税及び地方譲与税の収入状況について事務機械化実施後一ヵ年をかえりみて協会だより
編集後記
編集後記

第 81 号（昭和 34 年 9 月）
第 83 号（昭和 34 年 11 月）

巻頭言杉並区長 加藤 豊三

巻頭言
世田谷区長

“逐条”改正地方税法解説（Ⅵ）
自治庁税務局固定資産税管理官室“逐条”改正地方税法解説(Ⅷ)

家屋調査の手びき（Ⅵ）

家屋調査のてびき（Ⅶ）

分譲アパートの階段廊下等共有部分に対する固定資産税の賦課について軽油引取税の諸問題

佐野 保房

随筆
芋代官を中心として滞納処分雑考－徴収技術について－

編集後記
加算機の導入について－附・加算機使用状況のアンケート結果－

第 84 号（昭和 34 年 12 月）
巻頭言

編集後記

目黒区長

第 82 号（昭和 34 年 10 月）
巻頭言“逐条” 改正地方税法解説(Ⅸ)
企業課税問題と事業税

三鷹市長

鈴木平三郎
遊興飲食税をめぐる諸問題

第 2 回有料地方団体実態調査報告発表
不動産取得税及び固定資産税の課税について －兵庫県・宝塚市－

君塚 幸吉

滞納処分雑考－続・徴税技術－

税務事務の改善について －広島市－

経済循環と財政

固定資産の評価について －岐阜市－

特別区税質疑応答欄

市町村民税及び固定資産税の課税

編集後記

第 85 号（昭和 35 年 1 月）
巻頭言

商品切手発行税課税要件の一考察
税法に関連する固定資産会計並びに剰余金主税局長 松本 留義
嘱託事務について感じたまま（Ⅰ）“逐条”改正地方税法解説（Ⅹ）
家屋調査のてびき（Ⅷ）
法人事業税都民税に関する若干の考察

随想“隣りにニセモノあり”にふれて資料紹介「地方税における衡平の問題」

医療法人の損益計算
特別区税質疑応答欄
軽油取引税の諸問題（Ⅱ）
市町村税質疑応答欄
編集後記
編集後記

第 86 号（昭和 35 年 2 月）
第 88 号（昭和 35 年 4 月）

巻頭言
国立町長 田島 守保

自治意識と納税中野区長 皆川 五郎“逐条”改正地方税法解説（Ⅺ）
徴収の第一線に思う
地方税法第 414 条の規定（償却資産の価格の最低限度）をめぐる問題点“逐条”改正地方税法解説（12）－総則および徴収関係－

税制調査会企業課税部会について
地方税法上の問題点（2）
たばこ消費税の譲与税化をめぐって清算人の税務会計
旅と遊興飲食税
航空写真による家屋調査の効果について随筆
どこかで春が生れてる

特別区税事務の機械化への構想

編集後記

協会だより

第 87 号（昭和 35 年 3 月）
巻頭言

第 89 号（昭和 35 年 5 月）
偶感

武蔵野市長 荒井 源吉

練馬区長 須田

家屋調査のてびき（Ⅸ）

徴収の第一線に思う（2）

固定資産税の課税客体（専ら未登記家屋）の把握の方法について

昭和 35 年度都税及び地方譲与税収入
予算の枚要

操

“逐条”改正地方税法解説（13）－総則および徴収関係－

滞納処分雑考煙霧の害と煤煙防止の重要性

特別区税務事務の機械化への構想（2）
特別区税質旋応答集
無題のまま
経済統計の分析法（1）
時系列の見方、使い方あれこれ

第 92 号（昭和 35 年 8 月）
財政と住民福祉
港区長 小田 清一

第 90 号（昭和 35 年 6 月）

税制調査会の動向について

租税体系にのぞむ
府中市長 小林茂一郎

固定資産の取得価額と譲渡損益徴収の第一線に思う（3）

徴収の第一線に思う（4）昭和 35 年度地方税制改正事項中法人事業税および都民税について消込事務の改善について
分類統計機を採用して税制調査会（税源配分部会）について自殺について

医療法人に対する事業税課税実務から経済統計の分析法（3）時系列の見方、使い方あれこれ嘱託事務について感じたまま（2）特別区税関係質疑応答集（続）特別区税務事務の機械化への構想（3）行政実例
1 納税証明について

第 93 号（昭和 35 年 9 月）
税務行政に思う
新宿区長 岡田 昇三

2 滞納処分の停止にかかる事務手続きについて

第 91 号（昭和 35 年 7 月）
自治意識と納税

東京都に対する財源調整について『滞納整理』あれこれ
税務計算所の実績と今後の問題点

大田区長 橋爪儀八郎『徴収の第一線に思う』を読んで
昭和 35 年度の地方財政計画
経済統計の分析法（2）
時系列の見方、使い方あれこれ
課税済軽油引渡資料箋制度について嘱託事務について感じたまま（3）

随筆
銷夏余滴
資料紹介
社会、宗教等の公共的団体の財産にたいする免税の可否について

行政実例
差押財産から生ずる果実の町税充当について事務合理化の考え方
行政実例
自衛隊員の住所の認定等について

第 94 号（昭和 35 年 10 月）
第 96 号（昭和 35 年 12 月）

雑感
小金井市長 鈴木 誠一
第 33 回国会及び第 34 回国会において成立した他の法律による地方税法の改正について座談会
税務事務所発足 10 年を語る
－その創業の苦しみと楽しみ－

大都市周辺の自治体のなやみ
保谷町長 原田 彰俊
住民税の課税方式改正の動き
都税の納税地とその問題点－特に法人の事業税と都民税について－
滞納整理事務の合理化について（上）－収税吏の誇りと自覚に関する考察－

昭和 34 年度都区市町村税の決算状況
都税及び地方譲与税等の収入状況について新しい整理体制の一翼をになって（上）－公売事務促進をこうして図った－

特別区税の収入状況について会社の吸収合併について

都下市町村における市町村税決算見込の概況

法人事業税と景気変動（上）行政実例
日本道路公団の所有する有料道路に対する固定資産税の課税について

行政実例
所得割の税額控除について

第 97 号（昭和 36 年 1 月）
第 95 号（昭和 35 年 11 月）

雑感

事務機械化に協力を
固定資産評価制度調査会の審議状況について
地方団体実態調査報告
大都市における税務事務の機械化について＝五大都市＝
市町村民税の課税事務について＝仙台市＝市税の賦課徴収事務について＝豊橋市＝市町村民税の賦課徴収事務について＝吹田市＝滞納整理の一方策について
滞納整理事務の合理化について（下）－収税吏の誇りと自覚に関する考察－
新しい整理体制の一翼をになって（下）－公売事務促進をこうして図った－
ニューヨーク市の税務行政（上）新春放談

第 98 号（昭和 36 年 2 月）

よりよき P・R を台東区長 三木 筆一第 100 号（昭和 36 年 4 月）

遊興飲食税に関する諸問題（上）基地のうら側の町
瑞穂町長 原島 治平

ニューヨーク市の税務行政（下）当面の税制改正について

法人事業税と景気変動（下）地方税（一部国税）の非課税等措置について（3）

遊興飲食税ノートから
短歌・山と海と法人事業税における加算金の取扱について税金独語
地方税（一部国税）の非課税等措置について（1）

中小企業の活路

税理士受験記

流行歌あのころ

昭和 35 年国勢調査の人口概数

協会だより特別区税関係質疑応答

第 99 号（昭和 36 年 3 月）
都税雑感
都民税均等割にかかる算定期間等の考察
企業・税務両会計における損益地方税（一部国税）の非課税等措置について（2）
特別区（市町村）民税課税台帳作製事務について－その能率化についての私案－
遊興飲食税に関する諸問題（下）
資料紹介
スクラムと税
行政実例
1 市町村民税の課税権の帰属について
2 町民税所得割の軽減について