国際金融都市OSAKA推進委員会規約（名称）第１条 本会は、「国際金融都市OSAKA推進委員会（以下「委員会」という。）」と称する。
（目的）第２条 委員会は、行政機関・経済界・各種団体等が協力し、大阪における国際金融都市の実現に向けた取組みを推進することを目的とする。
（所掌事項）
第３条 委員会においては、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行う。
(1) 国際金融都市の実現に向けての調査・研究(2) 国際金融都市の実現に向けた環境整備に関する協議・調整(3) 金融に関係する団体、業界等との意見の交換・連携(4) 国際金融都市に関連する情報発信・要望活動(5) その他、委員会の目的を達成するために必要な事項（構成員）
第４条 委員会は、委員により構成する。
２ 委員は、委員会の目的に賛同し、国際金融都市の実現に貢献することができる法人又は団体を代表する者をもって充てる。
（役員）
第５条 委員会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
若干名
２ 会長は、委員の中から互選により選出する。
３ 副会長は、委員の中から会長が指名する。
（役員の職務）
第６条 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者及び現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
（総会）
第８条 総会は、第４条第２項に掲げる委員をもって構成し、次の事項を審議し、決定する。
(1) 実施計画・実施報告に関する事項

(2) その他、委員会の運営に係る事項
２ 総会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
３ 総会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 総会の会議の議事は、委員の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
５ やむを得ない理由のため、総会の会議に出席できない委員は、あらかじめ書面による評決、又は代理人をして評決を委任することができる。この場合において、第３項及び第４項の規定の適用については、その委員は出席したものとみなす。
６ 会長は、総会を招集する暇のない場合又は議案が軽易である場合は、総会の会議に付議すべき事案を記載した書面を委員に回付し、その賛否を問うことにより総会の会議に代えることができる。
７ 会長は、必要に応じて、高い専門性を有する学識経験者等（以下「アドバイザー」という。）又は総会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（役員会）
第９条 委員会の円滑な業務執行を図るため、委員会に役員会を置く。
２ 役員会は、第５条第１項各号に掲げる役員をもって構成し、次の事項を審議し、決定する。
(1) 総会に付すべき事項(2) その他、総会の運営に関し会長が特に必要と認める事項
３ 役員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
４ 役員会の会議は、役員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
５ 役員会の会議の議事は、役員の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、役員会を招集する暇がない場合又は議事が軽易である場合は、役員会の会議に付議すべき事案を記載した書面を役員に回付し、その賛否を問うことにより役員会の会議に代えることができる。
７ 会長は、必要に応じて、アドバイザー又は役員会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（幹事会）
第１０条 委員会の円滑な運営に資するため、委員会に幹事会を置く。
２ 幹事は、会長が指名する委員の所属する法人若しくは団体の者、又は、会長が指名する委員の所属する法人の子会社若しくは関連会社（親会社が同一の子会社、関連会社を含む。）の者をもって充てる。
３ 幹事会は、幹事をもって構成し、次の事項を審議し、決定する。
(1) 第２条の目的を達成するための企画・立案(2) 役員会に付すべき事項(3) その他、総会の運営に関し幹事長が必要と認める事項
４ 幹事会は、前項について決定した事項を、役員会に報告する。
５ 幹事会は、幹事長及び副幹事長を１名ずつ置く。

６ 幹事長は、事務局長の職にある者をもって充てる。
７ 幹事会の会議は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
８ 副幹事長は、幹事の中から幹事長が指名する。
９ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、その職務を代理する。
10 幹事会の会議は、幹事の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
11 幹事会の会議の議事は、幹事の出席の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 幹事長は、幹事会を招集する暇がない場合又は議事が軽易である場合は、幹事会の会議に付議すべき事案を記載した書面を幹事に回付し、その賛否を問うことにより幹事会の会議に代えることができる。
13 幹事長は、必要に応じて、アドバイザー又は幹事会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（部会）
第１１条 第３条に掲げる事項の円滑な遂行を図るため、会長は、必要に応じて委員会に部会を置くことができる。
２ 部会の構成員は、委員の所属する法人若しくは団体の者、又は、委員の所属する法人の子会社若しくは関連会社（親会社が同一の子会社、関連会社を含む。）の者をもって充てる。
３ 会長は、必要に応じて、アドバイザーを部会の構成員に加えることができる。
４ 部会は、必要な事項について検討し、幹事会に報告する。
５ 部会は、部会長及び副部会長を１名ずつ置く。
６ 部会長は、第２項又は第３項に掲げる者の中から互選により選出する。
７ 部会の会議は、必要に応じ、部会長が招集し、部会長が議長となる。
８ 副部会長は、第２項又は第３項に掲げる者の中から部会長が指名する。
９ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
10 部会長は、必要に応じて、第３項に掲げる構成員の他にもアドバイザー又は部会の検討事項に関係のある者に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（オブザーバー）第１２条 委員会に、オブザーバーを置くことができる。
２ 会長は総会又は役員会に、幹事長は幹事会に、部会長は部会にオブザーバーの参加を求めることができる。
（出席方法の特例）
第１３条 総会、役員会、幹事会又は部会の出席者（以下「委員等」という。）は、やむを得ない事由により会議の開会場所への参集が困難な場合、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）により会議に出席することができる。

２ 前項の場合において、委員等は、会議にオンラインによる出席を希望するときは、あらかじめ届出を行わなければならない。
３ 前項の規定により届出を行い、会議に出席した委員等は、総会では第８条第３項及び第４項、役員会では第９条第４項及び第５項、幹事会では第１０条第１０項及び第１１項の出席者とする。
４ オンラインによる出席者の評決の方法その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１４条 委員会の事務を処理するため、事務局を大阪府及び大阪市に置く。
２ 事務局を統括するため事務局長を置く。
３ 事務局長は大阪府政策企画部成長戦略局長の職にある者をもって充てる。
（事務局運営費）第１５条 委員会の事務局運営費については、大阪府及び大阪市が負担し、当該負担すべき額等は、別途大阪府及び大阪市で定める。
（報酬等）
第１６条 第４条第２項に掲げる委員、第１０条第２項に掲げる幹事、第１１条第２項に掲げる部会の構成員及び第１２条第１項に掲げるオブザーバーは無報酬とし、費用弁償の支給を行わない。
２ 第８条第７項、第９条第７項、第１０条第１３項又は第１１条第３項若しくは第１０項により出席した者の謝礼及び費用弁償については、事務局が別に定める金額を支給する。
（規約の変更）第１７条 この規約の変更は、総会において決定する。
（その他）
第１８条 この規約に定める事項のほか、委員会に関して必要な事項がある場合は、会長が定める。
附 則
１ この規約は、令和３年３月２９日から施行する。
附 則
１ この規約は、令和４年４月１日から施行する。