袋井市教育委員会 会議録（要旨）

会

議

名

令和４年５月 袋井市教育委員会 定例会

招 集 日 時

令和４年５月31日(火)午後１時30分

会 議 時 間

午後１時30分から午後４時10分まで（２時間40分）

場

所

教育会館３階 ＩＣＴ研修室

出

席

者

鈴木一吉
教育長
鈴木万里子 委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
溝口知秀 委員（計：５人）

欠

席

者

無し

傍

聴

者

無し

当局出席者

会議に付した
事
件

城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
石黒克明
教育企画課長小鷹義晴
おいしい給食課長
杉山明子
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長大庭尚文
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐（計：11人）（合計：16人）

別紙「令和４年５月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

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令和４年５月 袋井市教育委員会定例会 日程
会
議日
程
日程第１ 開 会
日程第２ 会議録署名委員の指名
日程第３ 会議録の承認
日程第４ 教育長報告
日程第５ 教育部月例事業報告
日程第６ 議 事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第６号 令和４年度 袋井市一般会計補正予算（第２号）について追加
協第７号 工事請負契約の締結について（２）報告事項
報第59号 袋井市の幼小中一貫教育の取り組み状況について
報第60号 令和４年度 袋井市小学校水泳授業における市営プールの活用試行について
報第61号 袋井市幼児教育センターによる幼児教育の質向上の推進について
報第62号 公立幼稚園・認定こども園のＩＣＴ活用について
報第63号 袋井市文化振興計画の策定について
報第64号 令和４年度 当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について
報第65号 令和４年度初めの特別な支援を要する児童生徒の状況について
報第66号 令和３年度末高校への進学先について
報第67号 令和３年度子ども支援室相談利用者アンケート結果
報第68号 令和３年度子ども早期療育支援センター利用者アンケート結果
報第69号 袋井市幼保小の架け橋期のカリキュラム開発会議設置要綱の制定について
日程第７ その他（１）連絡事項
ア 令和４年度 移動教育委員会及び学校巡回訪問の実施について
イ 原油価格・物価高騰等総合緊急対策（給食使用野菜等高騰対策事業）（２）次回定例会等の予定について
６月教育委員会定例会
６月28日（火） 午後１時30分～ 中部学校給食センター
日程第８ 閉 会

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●教育長
上原委員の任期満了に伴い、後任の教育委員として５月13日の市議会臨時会で溝口さんが承認されました。よろしくお願いします。
また、上原さんが勤めておりました教育長職務代理者ですが、５月19日付で鈴木万里子委員を教育長職務代理者として指名しましたのでご報告します。
１ 開会
●教育長
２ 会議録署名委員の指名●教育長
鈴木委員と 溝口委員 を指名
３ 会議録の承認●教育長
４ 教育長の報告●主な報告事項
資料のとおり５ 教育部月例事業報告●教育企画課・第1回防災担当校長会
・第1回情報発信担当校長会
・第２回統括校長会●おいしい給食課
・食物アレルギー対応委員会
・食物アレルギー研修会
・グリーンピースさや剥き体験
・袋井市立学校給食センター運営協議会
・キャベツ収穫体験（浅岡地内）
・袋井市学校給食「献立作成委員会」及び「物資選定委員会」
・チンゲンサイ収穫体験（浅名地内）●学校教育課・ＭＩＭ活用研修会
・定例校長会・校長研修会
・袋井市初任者研修会
・不登校児等対策連絡協議会
・医療的ケア児支援運営協議会
・外国語教育指導力向上研修会- 3 -（５月18日）（５月25日）（６月22日）（４月27日）（４月28日）（５月９日、11日）（５月20日）（５月25日）（６月３日）（６月15日）（４月26日）（５月11日）（５月12日）（５月16日）（５月20日）（５月31日）・袋井市第１回就学支援委員会（６月２日）
・hyperQ‐U活用研修会（６月15日）・特別支援コーディネーター研修会（６月21日）●すこやか子ども課
・インクルーシブ研修（愛着と非認知能力）（４月28日）・園長会（５月13日）・インクルーシブ研修（多様な子どもの特性の理解とそのサポート方法） （５月16日～18日）
・放課後児童クラブ支援員等研修会（６月28日）●育ちの森
・子ども支援室 園訪問（4月19日～）・子ども支援室 学校訪問
（5月12日～)・子ども早期療育支援センター 園訪問（5月12日～)・子ども早期療育支援センター はぐ茶会
（5月23日）・子ども早期療育支援センター第１回子ども支援研修会（６月28日）●生涯学習課・第１回袋井市文化振興計画策定委員会（５月17日）・補導員研修会（５月20日)・緑陰おはなし会（５月21日）・子ども刮目舎始塾式（５月25日）・令和４年度放課後子ども教室開始（５月25日～）・第１回袋井市立図書館協議会（５月27日）・高校生学術交流事業「研究室訪問＠SIST」（６月15日）・静岡理工科大学 第１回公開講座「迫りくる自然災害を考える」（６月26日）６ 議事【協議事項】●教育長
今回は議決事項はありません。協議事項ですが、６月市議会に教育委員会関係で工事請負契約について議案を提出しておりまして、教育委員会での意見が必要であることから、協議事項を追加させていただきます。まずはじめに令和４年度一般会計補正予算（第２号）について説明をお願いします。
協第６号 令和４年度 袋井市一般会計補正予算（第２号）について●生涯学習課長
協議事項の第６号と第７号は次の議会、６月議会に議案として提案する内容です。教育関
係で議会に議案を提出する場合は教育委員会の意見を聴くこととなっておりますことから今回協議させていただくものです。
はじめに第６号、袋井市一般会計補正予算（第２号）について、でございますが、今回、メロープラザの指定管理の委託料として令和４年度から令和６年度までの３年間で7,800万円を債務負担行為として計上するものです。指定管理者制度につきましては公共施設の管理運
営を、ノウハウを持った民間事業者に行ってもらう制度でございます。地方公共団体がその- 4 -民間業者を選定し、管理を委託する、そんな流れになっています。その選定の手続きにつき
ましてはこれから８月にかけて業者の募集を行います。９月に応募のあった業者のプレゼン
テーションを経て、選定の協議を行い、12月までに決定していきます。業者を選定するにあたり予算がないと選定できないことから、今回の議会で補正予算を計上するものです。メロープラザにおきましては、現在、指定管理者制度を使いましてメロープラザサポーターズク
ラブが運営しておりまして、３ヵ年の期間が今年度で満了となり、次年度以降、２年間の運営をお願いする業者を選定するものです。予算としては7,800万円で、年度別では令和５年度、６年度でそれぞれ3,900万円を計上するものです。本来、契約は単年度で行うものですが、複数年に渡り契約が必要なものにつきましては、次年度以降の支出も約束する債務負担行為の設定が必要となることから、今回の予算計上となります。
●教育長
メロープラザにおいて、指定管理者の選定を行うにあたり、予算の裏付けがないとできない
ことから、今回の補正予算において、向こう２年間の予算を約束するもので、今年度は業者選定のみ行うので予算は０、来年、再来年分を予算計上するものです。庁内に選定委員会を設けて業者を決定していきます。質問、ご意見ありますでしょうか。
［質疑・意見］なし●教育長
本件は原案どおり承認します。
連絡事項イ 原油価格・物価高騰等総合緊急対策（給食使用野菜等高騰対策事業）●教育長
協議事項にはありませんが、補正予算の関係ですが、国で原油価格や物価の高騰に対する総合対策を行っていまして、おいしい給食課で補正予算を計上することになりそうですので、その説明をさせていただきます。
●おいしい給食課長
資料の２ページをご覧ください。国、文部科学省から通知があり、学校給食の負担軽減として、地域の実情に応じて、これまで通り栄養バランスや量を確保するため、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し必要な支援を迅速に行う、とされました。雇用維持や雇用企画の確保、困窮者支援等など生活支援に関する事業として、学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援が明確にうたわれています。学校給食は保護者の方に材料費を負担いただき運営しております。現在、学校給食の食材のうち、食用油の値上がりが顕著であったり、野菜等の食材の値上がりも玉ねぎは依然はキロ90円で仕入れていたものが今は340円、今後は400円でもむずかしくなるのではという状況です。値上げ額として野菜に関しては４品目をリストアップし、それぞれの合計が2,780万円余、その他食材が270万円余で、合計30,533,071円となり、財政課とは3,100万円を補正予算として計上する協議を行っています。値上がり額、3,050万円を令和３年度の提供食数の1,732,944食で割ると- 5 -１食あたり18円となり、この額を値上げしたいところですが、この交付金を活用し、値上げをせず、安定的な給食の提供に努めていくものであります。
●教育長
この給食材料の高騰に伴う補正予算については、議会に上程していくか現在協議中ですので、協議事項ではありませんが、協議が整えば議会の開会中に上程していきますので、今回報告をさせていただきました。現在、小学生１食当たり250円を徴収していますが、本来ならば18円の値上げとなりますが、この交付金で対応していくことになります。
協第７号 工事請負契約の締結について●生涯学習課長
本件につきましても、今度の６月市議会で議決を求めるもので、議会上程に先立ち、教育委
員会で協議をいただき、ご意見をいただくものです。工事名は、令和４～５年度の債務負担行為で行う月見の里学遊館熱源設備等改修工事（機械設備）となります。これにつきましては予算計上されており、それに基づいて工事を行うもので、実施するにあたり契約を議決していただくものです。この工事につきましては、先般入札を行い、日管株式会社 袋井営業所
が税込み金額、２億4,090万円で落札いたしましたので、その結果に基づき契約するものです。工期は議決日の翌日から令和５年度の12月25日の期間となっております。工事は熱源施設等となっており、温水プールであったり、冷暖房、空調の熱源を発生させる設備の改修工事で、建物の屋上にその設備が設置されており、その設備を取り換えるものであります。この工事を行うにあたり、設置する機器を製作する時間が必要となり、契約後今年７月から来年８月までと、製作期間がかかります。その後、既存の機器を撤去し、その後機器を据え付けることになり、来年12月までの長期の工事となります。工事期間は熱が取れないことから休館となります。プール等利用する方も多いことから、その期間を除いて工期を設定しており、令和５年７月からホールのみ休館とし、プールは９月からの休館となります。長期の休館となりご不便をおかけしますが、必要な工事ということでご理解をいただきたいと存じます。
●教育長
一定規模以上の工事の契約については、議会の議決を経ないと締結できないとなっており、１億５千万円以上の工事ということで今度の市議会において議決をいただくもので、その前に教育委員会で協議いただくものであります。先ほどのスケジュールで休館の話がありましたが、今回、うさぎホールの天井改修も合わせて行い、なるべく休館日を短くするということで工程を組んでおります。
［質疑・意見］なし●教育長
本件は原案どおり承認します。
【協議事項】- 6 -

報第59号 袋井市の幼小中一貫教育の取り組み状況について●教育企画課長
袋井市の幼小中一貫の取り組みについて報告いたします。初めに本市の幼小中一貫教育の経緯ですが、平成27年６月に学校教育法の改正に伴い義務教育学校制度が公布され、それを受けまして平成29年３月に袋井市小中一貫教育基本方針を策定しました。この小中９年の前に幼児教育があり、本市ではその３年間をこれに組み入れ、幼小中で通算12年とし、幼小と小中の入学前後の子どもたちの戸惑いや躓きを解消し、12年間をなだらかで連続性のある幼小中一貫教
育に取り組んできました。令和２年度から本格的に幼小中一貫教育が実施をされました。主なものとして、児童生徒全員へのタブレットの貸与では国のＧＩＧＡスクール構想を発端として本市では令和３年１月に全児童生徒にタブレットを貸与し、10月には家庭への持ち帰りも始めました。タブレットの貸与により児童生徒は自分の意見をタブレットで表現し、それを教室で共有するなど、生徒の授業への参加意欲を高めています。また、個別最適な学びの推進として
学習アプリnavimaを活用し、特に算数、数学の計算ドリルでは間違えた部分を繰り返し行うとともに、自分の学習レベルにあった問題が出題されるなど、個々の学びの状況に合わせた学習が可能となっています。タブレットに関連し、ＩＣＴを活用した教育・保育の推進ではこのあとすこやか子ども課から報告がありますが、学習アプリ「できるーと」や、「あのねぽすと」の活用が始まっています。袋井型授業づくりでは、教師からの一方的な情報伝達によるものではなく、どうしてなんだろう、なんでなんだろうといった課題追究型の授業方法、袋井型の授業づくりに取り組んでいます。ここでもＩＣＴや思考ツールを活用し、子どもたち自らが学びに関わり、教師と子どもだけでなく子ども同士の対話を通じて深い学びに取り組んでいます。
最後に教育心理検査、hyperQ-Uの実施やＡ－Ｐシートの活用ですが、この心理検査によって不登校の原因となりうる問題の抽出やＡ－Ｐ、アセスメント・プランニングシートを活用し、様々な角度からアセスメント、見立てから的確な分析やその子にあった指導、助言により、不登校の予知や未然防止、学校への復帰を促すものであります。これらの取り組みによりどんな効果があるのか、といった点を数値で表しています。８つの重点目標と、３０項目の関連指標、今回は一部を抜粋しております、で評価しております。いずれも平成30年度と令和３年度との比較で、重点指標のうち、目標値②「自分にはよいところがある」、目標値③不登校児童生徒の1000人当たりの人数では、大きな改善は見られませんでしたが、目標値④の中学生の問題行動の発生状況では平成30年度、1000人あたりの件数が79.1件だったものが、令和３年度では52.0件に減少しております。目標値⑥の英検３級以上取得につきましては平成30年度の34.6%から
令和３年度 23.9%に減っておりますが、これは令和元年度までは実際の英検３級取得者に加え、教員が３級相当の力がある生徒を加えておりましたが、令和２年度以降は３級合格者のみとしたことによるものです。目標値⑦一貫教育に対する教職員の連携意識では幼小中、いずれも向上が見られ、関連指標の魅力ある学校づくりではアの子どもたちが主体的に授業に取り組んでいる、イの授業がよくわかる、ウの学校が楽しい、では向上、維持の傾向が見られます。
また関連指標の教職員の意識改革と環境変化では、アの基礎学力の定着を意識した指導、イの一人一人を大切にする教育指導、ウの新しい時代を意識した指導も高まる傾向が見られます。
以上が数値上での取り組み結果でございます。次に成果ですが、コロナ禍において、教育委員会と各学園が連携して、ＩＣＴの活用など様々な工夫を凝らして学校運営に取り組んできましたが、学力の向上などは数値そのものに表れているわけではありません。しかしながらこれら- 7 -の取り組みを実施してきたこと、教職員の意識については、これまでの説明のとおり、モチベーションを維持し、その方向性が教職員の間で一定程度、理解が進んだことは本市の幼小中一
貫教育の大きな成果と考えております。今後の方向性ですが、基本方針に基づく取り組みのブラッシュアップと取り組み指標の再検討では、これまでの結果を受けて、事業の絞り込みを行
い、本市の課題である、学力、不登校、問題行動、体力の改善に取り組み、そのための目標数
値について検討します。幼小接続・連携の強化では、小中の９年間は義務教育ということで早くから取り組んできましたが、幼保と小学校の連携はまだまだ浅く始まったばかりです。そのため更なる連携が必要であり、幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究では、昨年まで幼稚園・保育園の年長において、学習や小学校生活を見据えたアプローチカリキュラムを７か月間実施し、小学校入学時には急激な変化が生じないよう一時限の時間を徐々に伸ばしたり、様々な保育園から集まる子たちの関係づくりのため、４、５月の２か月間はスタートカリキュ
ラムに取り組んできました。今年度は文部科学省の委託事業として、このアプローチとスタートを幼保と小学校をつなぐ架け橋期にそれぞれ12カ月で行うカリキュラムを３年かけて研究してまいります。この事業につきましては、公立幼稚園だけでなく、私立の保育園とも連携して行っていきます。また情報発信の強化では、情報発信を積極的に行っていくとともに、学校運営協議会の機能を高め、学校ボランティアをはじめ、地域住民や保護者の学校活動への積極的な参加を促していきます。
●教育長
幼小中一貫教育は今年度で３年目を迎えます。指標を見てもすぐに成果がでるものではありませんが、全国学力調査の本市の平均点は全国平均を下回る状況にあります。その結果を学校ごとに学校教育課で分析をすると、課題が見えてきまして、それに対してどう解決していくか、となりますと、幼稚園、保育園からやっていかなくてはいけないとなり、幼小中一
貫で学力、不登校、体力、問題行動に当たっていこう、その方向性は変わっていません。すぐに成果はでませんが、長い目で見ていただきたい。
［質疑・意見］●溝口委員
全国学調で平均を上回ろうという目標を立てている訳ですが、結果が出ていない。実際に動くのは学校の現場の先生で、現場がアクションしないと何も変わらないと思うですが、目標達成のため、ここでは点数を上げることになりますが、その点について学校の先生方とはどういった話がされているですか。
●学校教育課長
結果について、点数に限らず、子どもたちの学力が向上しない、根差していかないというのは袋井の長年の学校教育の課題です。今までを振り返って、全国版の学調、袋井版の学調を分析してどこが弱いかというと、考えてわかりやすく説明するところが弱いかな、と。こ
の結果を学校に返して授業改善を、で進めていましたが、結果が出てない、これを反省して具体的な授業のやり方を示していく、昨年から袋井型の授業づくりを進めています。これには３つの要素がありまして、１つはクエスチョン型の授業をやっていこう、学習課題を提示する授業をやっていこうと。これまでの何々しようというレッツ型の授業ではなくて、子どもたちが考える、そういった課題を示す授業しようと。それから子どもたちが考えを持ち寄- 8 -って、授業の中で対話や議論していこう、教師が一方的に伝える授業にしない。それから提示した学習課題に対して一人ひとりが考えたことを可視化する、表現する、こういった要素を盛り込んだ授業を、型として示し昨年度から取り組んでいます。すぐに結果は出ません
が、先ほども申し上げましたが教師の授業改善に対する意識は上がっています。型から入り
次は質の向上を図る、授業改善を継続的に行っていくことで、子どもたちが考える力を向上させていきます。現場からも最初、型から入っても、学習課題はこうしないとけない、ＩＣＴの活用も考えなくてはいけない、といった具体的な声もきかれるようになりましたので、授業内容の質の向上を期待したいところです。また、考える力の基礎となる読解力も弱いことから今年度からリーディングスキルテストを中学１年生に行うこととしました。どこが弱くて、どんなことを授業でしていけばいいか、その分析を行っているところで、先日も静岡
大学の国語の先生に指導を仰ぎ、いろいろ具体的な指導をいただきました。それを活用しな
がら、抽象的なことでなく、学校現場で具体的にどうすればいいのか、そういったことを示していきたいと考えています。
●溝口委員
ありがとうございました。安心しました。現場の先生方も忙しい中で、あれやれこれやれで困っているのかな、と思いましたが、そんなことはないみたいですね。引き続きお願いし
ます。
●瀬川委員
袋井型授業づくりでアクティブラーニング、生徒同士のコミュニケーション、ディスカッ
ションによるものですが、実際、現場ではどうですか。どういう感じで展開されていますか。発言がなくて全然進まないとか、グループでもできているグループとそうでないグループがあって意見交換が進んでいないとか、どうですか。
●学校教育課長
学校によって、指導する担任によって多少の差は現実にあります。周南たちばな学園内ではＩＣＴの活用も含めて先行的にやってきたこともあり、子どもたちもなれていて、自然発
生的にやれるようになっています。協議するのが当たり前になっています。そういった子どもたちを育んで行くためには教師が導いていかないと、毎日のこととしてやっていかないといけない。そういった教師に当たらなかった子どもは受け身の授業になってしまう、そうす
ると子どもたちに差が出来てしまうことを懸念しています。そのためにも教師の意識も含めた底上げが必要と感じています。
●瀬川委員アクティブラーニングを進めていく、それを活性化させて学んでいくためにはそれだけの知識や好奇心とかそういったものを、アウトプットするものがないと活性化していかないのでは。単に知識だけでは、根っこが張られていない知識では難しい。依然とテストとかで成績が付けられ、高校とかも点数がすべてではないですが決まっていく訳で、その辺の評価が難しいと思います。評価でも全国学調で平均を上回っている教科はない、自分にもよいところがあると答えている割合が小学校では低下している、不登校は増えています。自分によい
ところがある、は自己有用感というよりも自己肯定感だと思うですが、それを育むにはアクティブラーニングは必要だと思います。ただの知識ではなく、自分を肯定している、自分は自由になれる、そういうところを育んでいくことが必要かなと。不登校が増えているのは心- 9 -に何か抱えている子が増えているのかな、と。学力だけでなく、自分を認める、そういう力がアクティブラーニングに必要だと。自分を認めることができるからみんなの前で発言できると思う。先生方も大変でよくやってくれているので、いろんな良い事例を参考にブラッシ
ュアップしていただきたいと思います。
●学校教育課長
最初の、評価、子どもたちの学力をどう見ていくかですが、当然テストだけでないです。
日々の授業で大事にしているのは子どもたち一人ひとりがどういう課題を抱え、何ができるようになっているかきちっと見ていこう、と投げかけています。教員もそれは意識していまして、ルーブリックというやり方がありまして、抽象的な目標だけでは子どもの姿を見取れない、具体的にこんな姿が出てくれば達成している、その姿を描いてそれを元に評価する手法で、取り組んでいる学校もあります。一方でルーブリックばかりだと査定みたいになってしまいますので、あまり段階を意識しないで、いろんな姿が達成している姿として考えられるので、段階ではなく、横並びで、どの子にも達成してもらいたい姿をいっぱい描く、どんな姿が出てくればいいのか、具体を持った上で授業を行っていきましょうということを共通しています。今年度、授業評価、学力評価の在り方について学校教育課が中心となって検討
し、学校におろしていく、大学の先生を講師でお招きしてできるだけ多くの教員に参加をしてもらって研修を行っていきます。先ほどの自己有用感のところでもありましたが、大事なのはできるだけアウトプットできる授業を行っていく、アウトプットが当たり前になっていく、子どもたちもアウトプットすることで必要感を持ってインプットするようになっていく、それを繰り返し行うことで自己有用感を高めていくことにつながっていくと思います。
アクティブも大事ですが、アダクティブも大切で、子どもたちが自分にとっての最適化を掴
んでいくことで、回りがいて、自分がいることを感じていくことができると考えています。
個別最適化の学びという言葉が使われていますが、効率的な個別最適化だけでなく、思考の個別最適化といっていますが、どの考えが自分にとってあっているのか、それを支えられる
授業が大切であることも投げかけています。学校の中で子どもたちが一番時間を使っているのは授業であることから、授業の中で自己有用感、自己肯定感を感じていく、それによって自分にはいいところがあると答える子が100％に近づける、そこを目指していきます。
●瀬川委員
アクティブラーニングですので活発の方がいいですが、みんながみんなしゃべれるわけではないのでは。いろんな役割の子がいていいのでは。アクティブラーニングでみんなが居心地のいい、プレッシャーがない中で、口数が少ない静かでもいいんですけど、それでも必要なことはしゃべる、いい感じでやっていってもらえればいいですし、これは社会にもつながっていく、自己肯定感がうまく育まれて、社会で自分の役割を果たしていくことになると思
います。
●教育長
まだ先に答えを言ってしまう先生もいます。先生の話が長く、子どもが考える時間が少な
い授業がまだまだあります。いろいろ取り組んでいますが授業改善は必要です。研修も必要
ですが、先生同士で授業の評価を行うことや、他の授業を見る、教頭、校長が授業を見て指導していくことができればいいと思います。幼小中の指標については、就学前の指標が少な
いと感じています。就学前が大切と言っているのに対し、評価は小中の項目が多くなってい- 10 -

るので、非認知能力などを盛り込むなど、見直していきます。
報第60号 令和４年度 袋井市小学校水泳授業における市営プールの活用試行について●教育企画課長
昨年度から行っております市営プールを活用した小学校の水泳授業の実施ですが、市内12
小学校中、７校が浅羽南小の55年を筆頭に耐用年数の30年を超えています。施設の補修なども年々増加しています。また、小学校対抗の水泳大会が廃止され、放課後の水泳練習もなくなり、夏休みのプール開放も取りやめになるなど、部活動で長期間使用する中学校と比べて小学校のプールは体育の授業のみで年間２カ月程度の稼働と短くなっています。その中で児童の安全安心な教育環境の確保、児童の泳力の確保、プールの維持管理費の削減などを目的に、老朽化したプールの小学校の水泳授業を、屋内の市営プールで試行し検討していくものです。令和３年度の試行では、児童送迎バスを使って子どもたちは市営プールに移動する、
今年も同じ形で行います。昨年度は高南小と浅羽南小の２校を対象にＢ＆Ｇプールで行いましたが、今年度は三川小、袋井西小、浅羽北小を対象に、それぞれ学校に近い市営プール、
月見の里、Ｂ＆Ｇ、風見の丘で６月から、袋井西小は夏休み明けの９月から行います。インストラクターも配置し、子どもたちに適切な指導を行っていきます。令和３年度の反省を踏
まえ、課題として教職員とインストラクターの役割分担を明確にするため、事前に指導内容を共有します。昨年度はインストラクターが主で教員が出る場面が少なかったことから、学校での授業もあることから、先生主体の授業を行っていきます。バスの移動の課題につきましては時間管理を徹底するとともに、三川小では２時間連続で水泳授業を行う方法を取ります。今後のスケジュールですが、施設の老朽化という施設管理上の課題解決が発端であることから、今年度内に小学校プールの改修や使用廃止などの方針を定め、教育施設全体の改修
計画、３Ｒプロジェクトに反映し市全体で施設整備の在り方について計画していきたいと考えています。安全安心の水泳授業がどのように実現できるか、子どもたちの泳力向上も併せて検討していきます。
●教育長
単発で取り組んでいる学校はありますが、市全体では本市のみと伺っています。ぜひこの取り組みを踏まえてプールの今後について計画していきたいと考えています。
［質疑・意見］なし
報第61号 袋井市幼児教育センターによる幼児教育の質向上の推進について●すこやか子ども課長
袋井市幼児教育センターは、すこやか子ども課の中にあり、公立、私立の垣根を越えて、子どもが就学前に育ってほしい10の姿、右の表の内容を目指して、多様な課題に対応する市
内全ての幼児教育・保育施設を支援することを目的に活動をおこなっています。この事業が、本年度の文部科学省の補助事業として、令和6年度までの3年間国から補助を受けることとなりました。補助率は1/2 1年で320万円となっています。現状についてですが本市では、
令和２年度から袋井市幼児教育センターを設置しております。 幼児教育アドバイザー2名- 11 -

が、幼保小の接続に関して教師の理解を高めるため、園や学校のニーズに合ったテーマの研修会や、人材育成ガイドラインの作成と公開、保育支援等を実施してきました。表にありますように、令和3年度の要請訪問の回数は、31回、研修会は12回開催しております。研修テー
マは、表のとおりです。また、センターだより、つむぐを発行し、情報発信を行っています。課題としては、私立の園が7割を占める中、すべての子どもが小学校生活に円滑に移行す
るには、私立園に積極的にアプローチを行い、園の実態や課題に合わせた支援や、研修機会の提供と園から小学校への仕組みづくりを進めることが必要です。2頁をご覧ください。表は、公立、私立の施設数です。グラフは、入園児数の推移で、保育料の無償化が始まった令和元年度を境に、幼稚園と保育所の利用者数が逆転しました。次に取組内容については7項目あります。幼保小接続の仕組みづくりについては、私立園に幼小中一貫教育の一層の理解を求め、公立園と同様に、小学校へ円滑な接続ができるしくみを作っていきます。その一環として、本年度から、本課が中心となり接続の仕組みを研究する、さきほどの教育企画課長の説明でもありましたが、幼保小の架け橋プログラム開発事業に加わり、幼保小の連携強化や具体的な教育活動などの情報を提供します。また、専門性の向上を目的とした研修・訪問支援の充実・強化では、リモート研修や、研修動画を配信し参加しやすい形で研修機会を提供します。保健、福祉等の専門機関・専門職との連携強化し、発達障がい児への療育支援を充実します。園、施設における研修の中核となるミドルリーダーの育成では、採用７年の中核となる職員を育成します。このほか、 教諭、保育士等の離職防止・定着促進、再就職支援等
ＩＣＴの活用や幼児教育センターの情報発信などに取り組みます。最後に取組指標として
は、保育士等が参加しやすい研修会の提供機会を増やすこと、他の園や小学校等が参観できる私立園の公開保育の実施や、小学校教育課程の理解を深める幼保小の連絡会を開催することとします。次のページに袋井市幼児教育センターのチラシをつけましたので、参考になさってください。
報第62号 公立幼稚園・認定こども園のＩＣＴ活用について●すこやか子ども課長
公立幼稚園・認定こども園のICT化推進状況の報告について報告いたしします。公立幼稚園・認定こども園では、「袋井市教育情報化推進計画」で定めたこの3つの基本的考え方に基づき、ICT化を推進しています。1つ目の効率的な園運営については、利用申込みの電子申請化を令和2年度からはじめ、保育所、認定こども園、幼稚園の預かり保育、施設等利用給付まで導入を終えています。今年は7月に幼稚園の入園申込を電子申請化します。園務支援ソフトの導入については、令和2年度に、アの「バスキャッチ」を全園に導入し、登降園管理、遅刻
早退欠席連絡、保護者への一斉連絡、利用料の計算・請求、預かり保育申込、連絡帳を電子化しました。 本年度は、イのコドモン、ルクミーというソフトの実証を2園で行います。このソフトは、指導案や日誌作成、保育ドキュメンテーション作成機能があります。ウの午睡
チェックセンサーは、本年度に実証を2園で実施しています。子どものおなか部分にセンサー機能がある小さい器具を付けて、寝返りの頻度などから子どもの状態を確認するものです。
導入の効果としては、利用申し込みに保護者がすこやか子ども課まで来なくてよくなり、本課の職員の対応時間が削減されたことや、園では登園前の準備や欠席者の情報共有ができるようになったこと、各種保育料金の指導計算や利用実績のデータ出力ができるようになった- 12 -

ことなどがあります。教員の生の声からも、導入の効果が確認できます。また、このICT活用の取り組みは、他市町に参考になると高く評価され、令和3年度に、静岡県幼児教育センター
による幼児教育GOOD DESIGN AWARDを受賞しました。次に 学びを実現する教員の指導力向上
については、コドモン、ルクミーによる保育ドキュメンテーション作成や月案、日誌など帳票等のデータ集約を2園で実証を行います。保育ドキュメンテーションは、子どもの様子を写真や動画、音声などで記録する手法です。保育の振り返りと次の計画に生かすことができます。教員の声にも効果が表れています。ICTを活用した学びの充実では、タブレット教材でき
ルートの活用した検証を凸版印刷と協働して令和2年度から現在5園で行っています。子どもたちのリアルな体験を大切にすることが第一で、できルートで得た知識や感覚を、リアルな遊びに結び付け、より深い学びにつなげていきます。できルートの活用の検証をおこなうため、活用後の子どもたちの状況について、保育者と保護者にアンケートを行い、効果と成果を検証します。小学校の協力も得て、来月の実施に向けて調整中です。園でみられた効果・成果としては、園児に成長がみられたことや、表現力が豊かになったことがあげられます。
本市のできルートを用いた取り組みが、5月11日の静岡新聞に取り上げられました。最後に、課題と対応、今後のスケジュールについては、教員と児童のICTスキルの差異解消への運用支
援とネットリテラシーの向上など、4項目を課題ととらえており、記載の対応を行ってまいります。スケジュールは、本年度に、園務支援ソフトの実証結果の検証し、バスキャッチを継続するか、他のソフトに変えるか、ネットワークを何にするかなどを決定します。令和５年
度は、公立全園に「できルート」用の機器を整備してまいりたいと考えております。
［質疑・意見］●大谷委員
幼児教育センターの取り組みですが、公立私立を問わず、ここでは私立の先生方の資質の向上について取り組んでいくということでしたが、幼児教育においては大切になってくるのは先生よりも親御さん、保護者の考え方なのかなと。就学前は家庭のライフスタイルで幼稚園に入るのか、保育園に入るのか、保護者の方の選択なんですが、保護者の方が幼児教育施設に入れるということを、ただ単に子どもを看てもらう、保育してもらうという親御さんの意識だと、
幼児教育期においては、幼稚園保育園だけでなく、家庭での教育、この２つが両輪で行うこと
で小学校に繋がる、ここで言っている１０の姿が育まれると思いますので、その辺を親御さんに理解してもらうことが大切。そのためにも親御さんへのアプローチは必要になってくると思いますのでぜひ検討をお願いしたい。
ＩＣＴについては、推進する立場ではありますが、就学前にもＩＣＴの導入が進んでいるということで喜ばしいことと、懸念することがあります。ＩＣＴの推進は幼児教育、小中学校関係なく、国の施策として進められていることで、なければならないことです。園務においてＩ
ＣＴにより効率化されることはどんどんやっていってもらいたいですが、ＩＣＴの導入は、１
つはリテラシーも含めてこれからの社会で生きていけないものであることから、できるだけ早く習得させる必要がある点ではよくわかるですが、子どもたちが使っているタブレットは汎用性があってどこでも使えると思いますが、ソフトはどうなんでしょうか。 凸版さんのソフト
がどう、ということではないですが、そこでしか使えない、全く汎用性のないソフトを使わせることにメリットはないと考えますが。もう１つは学びの充実、学力の向上につながるのか、- 13 -

と。園務が省力化されることで対話が充実する、これは大賛成なんですが、学びの充実について、ほんとにこれは学力の向上につながっているのか、いろいろな声やアンケートの結果はあるものの、教育長からも長い目で見てほしいとは言うものの、これについては慎重かつ厳しい目で、果たしてどこまで有用性があるのか検証する必要があると。使う以上はその効果について常に検証していただきたい。昨年、定例会において小中学校で導入したnavimaの体験をし、おもしろいと思ったですが、書く機会が少ないので手で、指で書いて答えを入力すると。なぜ指で、と問うと、タッチペンは予算的に難しいという答えでした。昔から日本人は指で文字を書くということはしてこなかったこともあり、それはいかがなものかなと。より確かなものを導入し、それに対してお金をかけていく、質の高いものを提供していってもらいたい。今、使っているソフトの導入時に導入後にももっと真剣に議論するべきだったかもしれません。私はＩＣＴに対して常に高い評価しか目にしてこなかったが、本当に高い評価がつけられるような高い効果があったのか。少なくとも基礎学力の向上にはあまり貢献していないのでは。もしかしたら５年後、10年後に効果が出てくるのかもしれませんか。園務やリテラシーといった部分
ではＩＣＴは効果があると思いますので積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、学力に関しては現在使っている教材が本当に効果を上げているのか検証が必要。これを基礎としてしっかり応用して学力の向上につなげることができる先生の育成も必要では。ＩＣＴをひとまとめにして評価するのではなく、個別に目的に応じて評価していくことを考えていただきたい。
●すこやか子ども課長
一点目の保護者への意識付けですが、アプリを利用して、子どもの様子を写真や動画で保護者に送っています。保護者としては子どもがこんなことができるようになった等、成長を実感できるようになり、それが成長は大切ということを感じるようになるのではないかと思っています。次に幼児にＩＣＴに触れさせるメリットですが、数や図形を比べるなど、楽しく扱えるようになっています。大事なのはリアルな体験だと考えています。その前にデジタルで比べる体験をし、その後で遊びの中で体験していく。実際に長さを比べることをデジタルでやって、そのあと園庭に出て、その時は雨上がりで水の通ったあとの長い短いを比べてみる、そういったことをやっています。デジタルは体験の導入部分を担っている、こんな使い方をしております。３点目の学びの充実につながるかについては、今年度、保護者、教員にアンケートを実施
し検証していきます。
●教育長
保護者へのアプローチですが、かなり難しいです。全体の傾向として、幼稚園の保護者の方が高いです。やはり保育園は預ける意識が強いのかな、と。保育園は民間なので、保護者に対して教育についてどうやって関心を持ってもらうか、それが課題で大谷委員のおっしゃる通りです。もう一点、学びの充実ですが、今は凸版印刷と組んでやっていますが、まだ実証の段階で、これで行くと決まっているわけではありません。より良いものがあればそれに変えよう、
そういったことも考えられます。実証を進めていますが、常々こちらが主体となって評価する
よう、と言っています。大谷委員のおっしゃる通りです。得てしてベンダーの言いなりになることが多いので気を付けないといけないです。
●大谷委員
静岡新聞の見出しのとおり実証実験で、効果が１００％保障されているのであればいいですが、今回の実証、プロが作りこんできているもので、間違いはないかと思いますが、少な- 14 -

くとも子どもの時間を消費してやっている以上、効果がない、もっといいものがある等であれば、ちゃんと考えてあげないと。小中学校でも幼児教育施設でもお子さんたちが教育を受ける時間は有限で、その時間は貴重ですので真剣に考えていただきたい。課題のとおり、使う側のスキルアップも必要でしょう。教育長の言う通りベンダーのいいなりになるのではな
く現場の先生方も子どもの貴重な時間を使っていることを理解して取り組んでいただきたい。
●教育長
この実証実験につきましては逐次報告させていただきます。
報第63号 袋井市文化振興計画の策定について●生涯学習課長
この計画策定については、趣旨として、文化は、人々の心にゆとりと潤いを生み出し、今後ますます長くなる人生をより充実したものにしてくれるものである。また、人々の交流やコミュニケーションを活発にするとともに、その地域の特色や魅力を形づくるなど、社会が活性化し、まちの魅力を向上させるものである。この文化芸術については、捉え方は人それぞれ異なるものですが、総じてこのような認識をお持ちですし、同様のことが国の文化芸術基本法でも前文の中でうたわれています。このような表現を使わせていただきまして、今後、豊かな人づくりと、個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現を目指し、この計画を策定していく、狙いをもっていきます。この計画の位置付けと計画期間ですが、文化芸術基本法第７条の２に基づき、地方公共団体が定めるよう努めるものとされている計画として策定
し、関連する計画とも整合を取りながら進めていきます。計画期間は来年度、令和５年度から令和12年度までの８年とします。初めに申し上げておきますが、この策定作業につきましては、計画づくりを始めた段階ですので、今日は、まずは現状の整理と計画策定にあたっての議論の方向性、策定のスケジュールについて確認をいただきたいと思います。計画の範囲ですが、本計画においては、文化芸術基本法に規定された文化芸術、芸術、メディア芸術、
芸能、生活文化、国民娯楽などを対象とし、文化財や歴史資料はこの計画に含めず、他の計画で整理をさせていただいています。次に計画を策定するにあたり、現状を把握しておく必要があります。４番からは現状について押さえさせていただいています。まず文化を取り巻く状況として、国、県の動向ですが、国では文化系術基本法を平成29年に改正し、翌年に基本計画の策定し、その中で、文化芸術について、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野においても活用していく方針を示しています。それとは別に平成30年に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行され、その計画が翌年に策定されました。この計画には障害のある人の文化芸術活動を推進するとともに、個性や能力を発揮し、社会参加の促進を図る、こんな狙いです。県では令和４年度に第５期ふじのくに文化振興基本計画を策定し、国の方針を踏まえながら県のビジョンを令和７年までを期間として定めています。社会情勢の変化では、情報通信技術の発展やグローバル化が進んでいること、人口減少、少子高齢化が進んでいること、また新型コロナウイルス感染症の影響やＳＤ
Ｇｓへの貢献も求められています。これらにより文化芸術についても、楽しみ方や触れる機会等変わってきていることが確認できました。ここまでは国、県、社会の動向でしたがここからは袋井市の状況を整理させていただきました。本市では文化振興の拠点として大きく２- 15 -

つの施設を拠点として位置付けていまして、月見の里学遊館とメロープラザです。月見の里
学遊館では音響について定評があるホールを備えており、一流のアーティストによるコンサートなどが行われるなど芸術性の高いものに触れる機会を設けております。あわせて子どもを対象としたワークショップ等を開催し、多様で幅広い事業を行っています。メロープラザ
では座席がフラットになる多機能ホールを備えており、また市民が直接参加するような運営を行っており、市民に近い形での事業が行われています。これらの活動を進めつつ、ソフト事業としては文化芸術を通じた人材育成として大学と連携し、子どもたちに様々な経験する機会を設けています。本年も東京藝術大学や静岡理工科大学、静岡文化芸術大学にもご協力いただきワークショップを開催しています。さらに彫刻のあるまちづくりとして、市内の公共施設を中心に彫刻やモニュメントの設置を行っています。愛野駅からエコパに向かう道路
ではサッカーのワールドカップの開催にあわせ設置された18基、それも含めて全部で64基のモニュメントが設置されるなど、身近なところで彫刻やモニュメントに親しむことができる環境となっております。これらが袋井市の文化振興の特色であります。次に本市の文化振興の現状と課題となりますが、これは計画の方向性を整理するため現状分析をおこなったものです。１つ目として市民のこれ重要度・満足度が低いことが挙げられます。これは毎年度行っております市民意識調査の結果からでございまして、市が行っている取り組み、大きく２７の取り組みに区分され、その中で多様な文化の創造について聞いたところ重要度、満足度ともに低いとの結果でありました。表で見ていただくと、多様な文化の創造についてはピンク色の部分、重要度も満足度も低いところでした。他の項目で教育に関連するものでは、未来に輝く若者の育成や市民総参加で子育て環境の充実は水色の部分、比較的重要度、満足度が高い傾向があります。そんなことから文化芸術については必要性や価値が共有されていな
いことと考えられることから、より一層内容を充実させるとともに、必要性や考え方についても示していく必要があります。２つ目ですが文化に関する関心が低い現状にあります・これも昨年の市民意識調査からですが、昨年度に鑑賞した文化芸術との問いに対し、半数に近い43.8%の方が鑑賞しなかった、その理由も特にないのが24%となっていました。この結果か
らも、文化芸術に親しんでいない人にも関心をもってもらうような情報発信や支援が必要と考えています。次に３つ目として文化に親しむ機会が少ない人が多いことが挙げられます。
令和３年度に県が実施しましたアンケート調査で文化芸術を鑑賞する機会がなかった理由として時間的余裕がないが17.8%と平成30年度は43.9%、市民意識調査でも時間がないからと答えた人が相当数いると、また子育て中を理由に挙げる人もいることから、子育て世帯や働き盛り世帯など時間的余裕がない世帯で文化に親しむことができない世帯に対し参加しやすい
工夫が必要であると考えています。４つ目が文化に関する機会の提供が求められていることが挙げられます。これも市民意識調査からですが、文化芸術の推進には機会の充実やイベントの開催を上げる人が多いこと、県の調査でも文化体験活動のような機会の提供を求める声が大きいです。これらのことからも機会の創出が求められています。このような現状を踏まえ、文化振興の方向性についてまとめました。今後の議論をこの柱を中心に進めていくものです。１つは文化に親しむ機会の充実で、多様な魅力ある事業を実施するとともに、身近な場所で文化を体験する機会の提供や誰でも参加できる工夫を行う。また、幼少期から質の高い文化に触れることができる機会や体験の場を設けるなど、文化に親しむことができる環境を充実させていきます。こんな機会を作ったうえで、情報発信を強化していきます。これま- 16 -

で文化に親しむことが少なかった人へもイベントや公演、文化活動団体の情報が届くよう、
効果的な情報発信を行い、文化に親しむきっかけを;作っていきます。３つ目として、時代の変化への対応です。情報通信技術を取り入れた文化の取り組みを推進するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症に限らず、いかなる状況であっても文化活動が継続できるような環境をつくるということです。また障がいの有無や年代、国籍などの違いに関わらず、誰でも文化に親しむことができるよう利用者のニーズに対応した配慮を行うとともに、さらに、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他関係分野における施策と連携を図ってい
く、こんなことを主眼におきながら議論を深めてまいります。また、議論を深めるにあたり、計画策定の体制を整えてまいります。１つ目は袋井市文化振興計画策定委員会を立ち上げ、委員長を静岡文化芸術大学の片山教授にお願いし、学識経験者や関係者、１０名にお集
まりいただき、様々な視点からご議論いただきます。これに加え、文化拠点である月見の里
学遊館、メロープラザで運営に携わっている方々と意見交換を行っていきます。また文化施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他関連分野との連携が必要であることから、庁内関係課における意見交換を行うとともに、計画内容の調整を行っていきます。策定のスケジュールですが本日、策定について協議いただき、策定委
員会については５月１９日に第１回目の委員会を開催しておりまして、２回、３回を７月、８月に行い、計３回の開催を経て素案を作成します。その内容については９月の定例会にてお示しをしたいと考えています。その後パブリックコメントを実施しまして、１月の定例会で提示をさせていただきます。市議会にもお示しし、３月に策定の流れを考えております。
［質疑・意見］●鈴木委員
何のための計画策定なのか、今、袋井市になにが必要なのか。私も月見の里の活動にかかわっていますが、かなり質の高い活動を行っていると思います。しかし意識の中で時間がない、
興味がないところなんですよね。そこに切り込んでいくために、何かできないのか、と。幼小中でやっていることが将来につながっていかない、家庭においても根差していない、そういったこともあるのかと。ただ計画倒れにならない、計画があるで終わらないようことが文化の向上につながっていくのでは。月見の里でやってもコンサートとか市民の参加は少ないですよね。
何を求めているのか、もう少しはっきりさせた方がいいのではないでしょうか。
●生涯学習課長
なぜこの計画を作るのか、ですが、これまで袋井市には文化芸術施策に対しどのような方向でといったものがありませんでした。その都度、対応してきたところでありますが、きちんと整理すると、文化芸術が人々の生活にとって有用であることはわかっていますので、それを進めるためにも、これを機に議論を深めて、方向づけていく、意識を高めていく、そんな機会になればと考えています。
●鈴木委員
それをいかに皆さんに浸透させていくか、ですよね。
●生涯学習課長
その辺もこの計画に盛り込んで、今後の活動につなげてきたいという狙いを持っています。

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●大谷委員
言葉遊びになってしまいますが、語源的にミューズって、ミュージアムとか美とか芸術的なことで、それにアが付くとアミューズといったようにそもそも同じことで親和性が高いんですよね。我々が振興しようとしている文化芸術が、人々のたのしみとかよろこびと乖離している、少数の人のたのしみに終始してしまう、それはそれで悪いことではないですが、これを読んでいるとどの市民を対象にしていくのか、その人たちのたのしみとどうリンクしていくのか、それがないと、狭い範囲での人たちのもので終わってしまうのかなと思います。
●瀬川委員
市民意識調査を見ると１位から３位まで興味のあるものがなかったということですよね。
やはり皆さんがどんな興味を持っているのか知るのはとても大切ですね。市民のニーズから乖離しないところで始めることが大切だなと思いました。興味あれば時間がなくても時間を作っていきますよね。
●溝口委員
日本中に芸術を掲げて取り組んでいるところがあるかわかりませんが、あればそこを参考にしてはどうか。そこがどんな取り組みを行っているか。一部の人の活動で文化のまちとなっているのか、我々もそこを目指していくのか、より市民全体に広げていくのか、成功しているまちがあればいいですが。袋井が先頭切って芸術のまちになるんだ、とういうことなら
それはそれでいいんですが、まだそこまではいっていないと思いますので。先行しているまちを参考にすればどうでしょうか。
●瀬川委員
数年前、昔に比べれば、文化的意識はとても高まっていると思います。子どもの時とくらべれば全然変わっています。これこそ時間のかかるプロジェクトだと思いますので根気よくやっていくことが必要ですね。
●教育長
行政そのものが計画行政なので計画に基づいて取り組みを進めていくところがあります
が、これまで市では90本ぐらい計画があって、副市長曰く、商業振興と文化振興に関する計画がなかったと。先ほど申し上げたとおりどういったことをやっていくのか、この辺をしっかりしないといけない、計画を作ることが目的になってはいけないと思っています。もう一つはコロナの影響を受けて文化活動がすごく制約を受けた部分があります。行政が支援する部分というのが絶対あると思います。そういったところを明確にして予算を取りに行く。そのためにも計画を作ってやっていくことを示す必要があります。袋井も文化度は上がってきているとはいえまだまだです。有識者の意見や足りないところをはっきりさせて、作ることが目的でない計画を作っていきます。やはり長い年月を見ていかないと難しいと思っていますが。この計画につきましては、教育委員の皆さんに中身をお示しして進めていきたいと思います。
報第64号 令和４年度 当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について●教育企画課長
学校教育法の第19条で経済的理由によって就学が困難と認められる学齢期の児童、児童の保護者に対し、市は必要な援助を与えなくてはならないという一項があります。これに基づき- 18 -

教育委員会として一定レベルの生活困窮者に対して、就学援助制度に基づき支援を行っています。今回、その制度の人数を報告させていただきます。表の下段に要保護、準要保護の分けをしてありますが、要保護は生活保護の適用を受けている保護者、市税が非課税の世帯、児童扶養手当の受給世帯等の保護者が準要保護として支援を行っております。支援内容につきましては、表にありますとおり小中学校でそれぞれ決まっており、学用品や修学旅行の経費、ＰＴＡ会費等に対して支援を行っていまして、今年度の支給対象者数となっています。
［質疑・意見］●大谷委員
支給者は増えていますか。コロナの影響とかあって比較は難しいかもしれませんが。
●教育企画課長
昨年度との比較では38人の減となっていますが、年度途中に、コロナかどうかわかりません
が、要保護で12名、準要保護で58名が年度の途中で申請がありました。
報第65号 令和４年度初めの特別な支援を要する児童生徒の状況について●学校教育課長
特別支援学級の在籍者数ですが、本市ではすべての小中学校に知的、自閉情緒等の特別支援学級を設けておりまして、知的学級が小学校では35で、子どもたちは209名、自閉情緒の学級
が2７学級で、149人が在籍しております。特に大規模校の袋井北小では14学級、山名小で12学級となっております。難聴学級を高南小学校に設けており在籍者は2名です。１名が６年生で来年度、中学進学となりますので、学校、保護者と協議して受け入れを進めていきます。
中学校では知的の学級が11学級で63名、自閉情緒については5学級で28名が在籍しています。
また浅羽中学校には弱視学級を昨年度開設し１名が在籍しています。特別支援学級の在籍者
は小学校では全体の7.05%、中学校では3.08%となっています。通級の指導教室の状況です
が、言語の通級として高南小学校にことばの教室がありまして48名が通っています。言葉の教室ですが、小学生に３名、幼児部も併せて行っていますので同じく３名、今年度から言語聴覚士を任用し、計７名で担当しています。ことばの教室ですが、センター機能を充実させて言語支援センターということでやっていこうと考えております。先ほど申し上げたとおり
言語聴覚士を任用し、また中東遠総合医療センターから年数回言語聴覚士の方に来ていただ
いて職員の質の向上を図っていきます。スキルアップした職員が市内の小中学校の教員に研修を行っていくなどセンター機能を果たしていきます。７月には工事を行いまして指導できる場所を確保していきます。通級指導教室の発達ですが、小学校では袋井東小、浅羽東小で開設しており、それぞれ２名が加配され指導にあたっています。浅羽東小は今年度１名増となっています。子どもは38名、26名となっています。袋井南中にアドバンスということで、
今年度１名増の２名で対応しており、25名の子どもが通級しています。小中あわせて89名が通級しています。続きまして外国人の子どもたちの状況です。５月１日現在の状況ですが小学校では市全体で250名が在籍しています。５月１日以降に１名増えまして、現在251名となっています。小学校全体の4.9%となっています。多いのは袋井北小、袋井東小、浅羽東小となっています。国別では一番多いのはブラジル籍、中国籍となっています。中学校では合計で106名、全体の4.01%で国の方は小学校と同じでブラジル籍の子が一番多く、次いでフィリ- 19 -

ピン籍となっています。外国人児童生徒の初期支援教室、教育会館の２階で行っています
が、自分の学校に登校し、そこからタクシーで教育会館に来て、給食の前に学校にタクシーで戻る形でやっています。多分タクシー送迎をやっているのは袋井だけだと思いますが、これは子どもたちに対し自分の学校はここということを意識させるために、自分の学校に登校し朝の会をやってから教育会館に来る、自分の学校で給食を食べる、昼休みを楽しく過ごす、こういったことにこだわってやっています。今年度は12名でスタートしました。基本的には３カ月、支援教室で過ごし、その後は学校になります。最後に昨年度末の卒業生の進路でありますが、表の一番下にある未定の１ですが、高校に合格したんですが、他の学校で学
びたいということで、この秋の受験を目指しているものです。昔に比べると外国人の子どもたちの進学率が上がっており、成果がでているところです。続いて不登校、ひまわりの子たちの状況です。昨年度、ひまわりに通級していて、現在、学校に復帰している子が４名になります。学校への登校が主になった子が３名、まだひまわりへの通級が主になっている子が５名、ひまわりにもなかなか来れていない子が２名となっています。それぞれ個に応じた支援を行っています。過去にひまわりに通っていた子、中学３年生の子の進路状況ですが、６名いまして全員高校に進学しました。卒業したあとも高校に通えないこともありますので、
ひまわりと保護者も含めて連絡を密にして支援していきます。次に医療的ケアが必要な子への対応ですが、今年度、袋井北小学校の１年生に１名入学しました。痰の吸引が必要となる子で、保護者の方からは令和２年度から相談を受けていまして、昨年度１年かけて受け入れ準備を進めてきました。昨年７月に受け入れ経験がある浜松市教にアドバイスをいただき、９月に法律が施行され、年明け１月に体制が整いましたので。第１回の運営協議会を開催
し、３月に校内研修会を実施、４月には北小で構内安全委員会を入学式の前に行い、主治医の県立こども病院の医師から全職員に対し支援のレクチャーを受けました。看護師資格をもった方を支援員として３名の方を任用し、交代で支援にあたっています。若干、看護師の支援員が対応できない時間帯もありますが、保護者の方が対応しています。５月20日に今年度第１回の運営協議会を開催しました。幼児にも医療的ケアが必要なお子さんがいまして、その子も含めて運営協議会で支援について検討しています。その子は若葉こども園の子で、小児糖尿病で医療的ケアは必要ないですが、その子の状況からケアした方がいいということで支援の対象としています。インシュリン注射、血糖値の測定を行っています。小学校の子どもについては入学してから特段の心配もなく、家庭でチューブが外れたことがあったみたいですが、学校で同じことが起こっても対応できるよう、協議会には中東遠総合医療センターの医師にも入っていただいていますので、有事の際のシミュレーションを行うなど準備をしています。
［質疑・意見］●鈴木委員
通級には待機はないですか？
●学校教育課長
待機はありません。
●大谷委員
外国人のお子さんですが、全部が特別な支援が必要、というわけではないですよね。言語に堪能、多分にご家庭の状況にもよりますが、そういった子への支援はどうでしょうか。

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●学校教育課長
程度の差はありますが、どの子にも支援は必要です。
●大谷委員
どの子にも支援をしていくのであれば安心です。
報第66号 令和３年度末高校への進学先について●学校教育課長
進路先で未定が10名とありますが、周南中の１名が４月５日に合格となりましたので、現在は９名となっています。その９名のうち、不登校の子どもが５名いまして、そのうちの３名が家で過ごしている状況です。全体の進学率が98.8%となっています。参考までに地元の袋井高校、
袋井商業の進学状況も記載してあります。中学校ごとの進学状況も記載してありますが、遠江総合への進学が比較的多いです。
［質疑・意見］なし
報第67号 令和３年度子ども支援室相談利用者アンケート結果
報第68号 令和３年度子ども早期療育支援センター利用者アンケート結果●育ちの森所長
袋井市在住の０から18歳のすべてのお子さんの相談を受けるのが子ども支援室になります。ここに相談に通う保護者の方、90人に対し３月にアンケートを行いました。対象となるお子さんの６割は小学生で幼稚園、保育園がそれに続きます。相談への対応については好意的な回答をいただいています。アンケートの回答や自由意見を元に考察を行いました。相談に来た方の90%の方に、肯定的な意見をいただきました。登校しぶり、不登校がここ１、２年で相談の内容では２番目に多くなっています。相談は教育支援センターに繋げたり、学校や支援室での支援を行い、改善が見られる場合もありますが家庭から出ることができない場合もありますので、今後の課題として取り組んでいきたい。意見、要望の中では、中学生になると進路の相談が多くなってきます。これについても学校教育課の指導主事からの情報提供、また具体的なことは学校での対応となりますことから連携をとって進めています。対象
は０から18歳ということですが、高校卒業後、困り感が都通いている場合の相談窓口としては県でやっています発達障害者支援センター等の関係機関に繋げていくようにしています。
次に早期療育支援センターでは、日常生活においての基本動作や知識、技能を習得する、就学前のお子さんを対象とした機関です。集団生活に適用できる、一人ひとりの発達の状況や自分の置かれた環境に応じて、適切な保育、個別な保育を行うことで自己肯定感を高めて
他の子たちとうまくいくように、社会適用していく力を養っています。個にあった保育ということで療育を行っています。早期療育支援センターでも１月から３月までの年度末にかけてアンケートを行いました。対象者は83人ということで回収率は90%を超えています。早期療育支援センターに通ってお子さんに変化があったか、との問いには90%以上の方から良い変化があったとの回答がありました。いいえという回答もありましたが、発達障害の程度や通所の期間から、すぐに成果がでるものではないという点、発達障害は病気と違い治癒すること- 21 -

がないという点で保護者の方の意識があまりなく、子どもの姿の変化に実感するには時間がかかるのかなと考えています。アンケートは次年度に活かすことを考えて、年少、年中のお子さんにも取っていますので、年少のお子さんはまだ期間が短いこと、年齢も低いこともあってこのような結果が出ているのかと考えています。保護者の方の意識の変化も88%は肯定的なものですが、まだまだすべての保護者の方の意識が肯定的になっていませんが、育児に関する不安の軽減や育児の孤立化を防ぐ、お子さんへの虐待を防ぐ二次的な予防にも効果があったと考えています。保護者からの意見としては、長い時間、日数もこれまでの週１回、保育園に通いながら週１回の通所でやっていましたが、今年度から週３日まで増やしておこなっています。あまりこちらの方で過ごす時間が多くなると保育園での生活に支障がでる、指導ができないこともあり、バランスを考えて２日から３日としています。今後も療育の内容については、他の療育施設と連携して質の向上に努めていきます。
［質疑・意見］●瀬川委員
利用されている保護者の方の安心がわかる資料で、保護者の方にとってもありがたいですね。
相談できるところがあることは心強いですし、救われる人も多いと思いますのでこれからもよろしくお願いします。
●教育長
育ちの森については来年度、心理士を正規職員で採用する予定で、より充実させていきた
いと考えています。
報第69号 袋井市幼保小の架け橋期のカリキュラム開発会議設置要綱の制定について●すこやか子ども課長
市幼保小の架け橋カリキュラム開発会議設置要綱の制定について報告します。当日資料として、A4の補足資料を配布させいていただきました。併せてごらんください。本課では、平成2年度から、幼小中一貫教育を推進する中で、幼児教育から小学校教育へ教育課程の円滑な接続を図るため、年長児と小学1年生を対象に「幼小接続カリキュラム」の実践に取り組んでいます。より円滑な接続を図るため現行のカリキュラムを見直し、具体的な新たなカリキュ
ラムの開発と実施、検証、定着を目的に調査研究を行う内容の事業提案が今月、文部科学省に採択され、「幼保小の架け橋プログラム事業」のモデル地区として事業委託を受けまして、そのカリキュラムの開発に係る検討を進めるための会議を設けるため、今回提出する「袋井市幼保小の架け橋期のカリキュラム開発会議設置要綱」を制定したものでございます。
第２条で会議が所管する事項を定めております、第３条で 開発会議は、委員15人以内とし、学識経験者、市内の幼稚園等、小学校、保護者、地域の代表者といたします。委員の候補者を３ページ添付しております。委嘱・任命については６月の教員委員会定例会に、協議させていただきます。委員の任期は、１年とし、再任されることができることとします。会
長副会長を置き、庶務はすこやか子ども課で処理することなどを定めます。この要綱は、本日から施行いたします。
［質疑・意見］- 22 -

なし
７ その他（１）連絡事項
ア 令和４年度 移動教育委員会及び学校巡回訪問の実施について（２）次回定例会等の予定について
ア ６月教育委員会定例会
６月28日（火）午後１時30分 中部学校給食センター ※移動教育委員会を予定
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閉 会（午後４時30分閉会）- 23 -