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信州の屋根ソーラー普及事業

太陽光発電等普及活動支援補助金【Ｑ＆Ａ】
長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室◆ 制度の目的Ｑ この補助金の目的は何ですか。
Ａ 「2050 ゼロカーボン」を目指す中で、自然エネルギーの活用、とりわけ屋根ソーラーの普及を加速させることが急務となっています。
一方で、ＦＩＴ（固定価格買取制度）価格が毎年低下する中にあって、県民の皆様の中には、太陽光発電設備の設置は経済的にメリットが少ない（「お得ではない」）という誤解が広まりつつあります。
このため、県では、ゼロカーボンの意義や設備等の導入メリットを県民の皆様にご理解いただくことが重要と考え、日々太陽光発電設備等の設置・普及に取り組む県内の事業者（認定事業者）と連携し、その活動を支援することにより普及拡大を図っていくこととしました。
Ｑ 広報活動はどのようなものが対象となりますか。
Ａ 一般の県民の方（消費者）に向けて、直接、太陽光発電設備、蓄電池及び V2H（以下「太陽光発電設備等」）の設置普及を進めるものが対象となります。具体的には、チラシ・リーフレットの配布、ダイレクトメッセージの送付、専用ホームページの作成、説明会・商談会の開催などです。
これらに加え、一般の家電製品についても併せて広報することも考えられますが、この場合も、太陽光発電設備等をメインに、省エネ・創エネ・蓄エネに資するものであることが必要です。
具体的な対象は下記の「対象となる経費」をご確認いただき、ご不明な点等は県庁ゼロカーボン推進室までお問い合わせください。

◆ 申請手続Ｑ 申請から補助金交付までの流れ、募集期間について教えてください。
Ａ 「太陽光発電等普及活動支援補助金 申請要領」をご確認ください。
Ｑ 申請書の提出窓口はどこになりますか。
Ａ

県庁ゼロカーボン推進室（再生可能エネルギー係）あて郵送またはメールにより提出してください。
Ｑ 申請時に提出が必要となる書類は何ですか。
Ａ 「太陽光発電等普及活動支援補助金 申請要領」をご確認ください。
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Ｑ 応募受付件数に上限はありますか。
Ａ 十分に対応できるよう予算額は確保していますが、上限があることをご了承ください。
Ｑ 既に広告制作に関する契約済みのものも申請できますか？
Ａ できません。県の補助金交付決定後に契約するものが対象となります。

◆ 対象事業者
Ｑ なぜ補助対象者を、みなし大企業を除く中小事業者としたのですか。
Ａ

この補助制度は、地域に根ざした販売店や施工業者の方に太陽光発電設備等の普及促進を担っていただくこととしています。これまで十分な普及活動を行うことができなかった中小事業者の方の活動を支援することで、新たな設置需要の掘り起しを行い、太陽光発電設備等の普及拡大を図ります。
Ｑ 要綱に定める「中小事業者」の定義について教えてください。
Ａ 業種に応じて要件が異なりますので、次表によりご確認ください。
業

種製造業

民間企業等の要件
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が100人以下の法人

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人又は常時使用する従業員の数が50人以下の法人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人又は常時使用する従業員の数が100人以下の法人

その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人◆ 対象となる経費
Ｑ 対象経費の基本的な考え方を教えてください。
Ａ

一般の県民の方（消費者）に対して、太陽光発電設備等の設置普及を進めるために要する直接的な経費が対象となります。
このため、消費者が直接目にする広告媒体や利用するサービス、参加するイベント等の制作や提供に要する経費とこれに直接付随する経費が対象となります。

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Ｑ ＤＭ（ダイレクトメッセージ）を発送するための費用は対象経費になりますか。
Ａ

お得意のお客様など、特定顧客に向けた設備設置に関するＤＭの作成・発送経費などが対象となります。ただし、その目的でかかった経費であることが分かる必要があります。
また、太陽光発電設備等とは直接関係のない物品を発送するための経費は対象となりません。
Ｑ チラシを配布するための折り込み料は対象経費になりますか。
Ａ チラシの作成に加え、新聞販売店に依頼する折り込み料も対象となります。
なお、チラシには、太陽光発電設備や蓄電池の以外の商品に関する内容も掲載することも想定されますが、概ね紙面の半分以上が太陽光発電設備等に関するものである必要があります。
Ｑ 業界団体で作成したチラシに対して負担金を支払う場合、対象経費となりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ リーフレット・冊子の作成は対象経費になりますか。
Ａ対象となります。主な内容が太陽光発電設備等の普及に関するものであることが必要です（チラシ配付に関するＱ＆Ａを参照）。
Ｑ 看板・パネル・ポスター・ステッカーの制作は対象経費になりますか。
Ａ制作費やこれに伴う設置費は対象となります。ただし、設置に伴い造作が必要となった建物の躯体工事などは対象となりません。
Ｑ 新聞への広告掲載は対象経費になりますか。
Ａ対象となります。ただし、主な内容が太陽光発電設備等の普及に関するものであることが必要で、会社名だけが記載されているようなものは対象となりません。
Ｑ ＨＰの制作は対象経費になりますか。
Ａ

制作のための経費は対象となりますが、主に太陽光発電設備等に関する内容であることが必要です（チラシ配付に関するＱ＆Ａを参照）。一方、サーバーなどの保守・管理費は対象となりません。
Ｑ 動画制作・ＷＥＢ広告は対象経費になりますか。
Ａ

制作に直接必要となる、企画料や編集料、配布用ＤＶＤなどの記録媒体の作成、制作した動画の広告掲載料も対象となります。なお、実績報告の際に、制作した動画等をどのように使用したのかを証明いただく必要があります。
Ｑ 販促品・ノベルティグッズは対象経費になりますか。
Ａ 対象となりません。

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Ｑ 展示会等への出展は対象経費になりますか。
Ａ

太陽光発電設備や省エネ・創エネ設備等に関する展示会への出展料、出展に関係する材料費は対象となりますが、展示会への交通費、参加に伴う飲食代等は対象となりません。
Ｑ

展示会や商談会にコンサルタント・専門家の派遣を求める場合の費用は対象経費になりますか。
Ａ

委託料や謝金は対象となりますが、旅費・飲食代等は対象となりません。また、事前の打ち合わせ費用は対象となりません。
Ｑ イベントの開催は、対象経費になりますか。
Ａ

自ら開催するイベントや、業界団体が開催するイベントへの参加負担金などは対象となります。会場借上費や機材のレンタル、司会者の謝金等が考えられますが、飲食代や事前の打ち合わせ費用は対象となりません。
参加負担金の場合は、開催費用の内訳や負担金の按分方法について確認できる資料を提示いただくこととなります。
Ｑ 販売推進のためのロゴやキャラクターの制作は対象経費になりますか。
Ａ

チラシやポスターの制作に伴うものであれば対象となりますが、単に推進ロゴ・キャラクター制作のみでは対象となりません。
Ｑ 包装紙のデザイン料は対象経費になりますか。
Ａ 太陽光設備等のＰＲに直接資するものと考えられませんので、対象となりません。
Ｑ

販促品を社内で制作するための印刷機・プリンター・ラミネーターなどの導入は対象経費になりますか。
Ａ

直接消費者が目に触れるものが経費の対象となるため、機器の購入経費は対象となりません。
Ｑ 店舗改装は対象経費になりますか。
Ａ 直接的に太陽光普及につながらないと考えられるため、対象となりません。
Ｑ

事業者への広告宣伝費（施工事業者から販売店へのＰＲ経費など）は対象経費になりますか。
Ａ 直接的に消費者が目に触れるものが経費の対象であるため、対象となりません。
Ｑ その他対象外となる経費について教えてください。
Ａ 「太陽光発電等普及活動支援補助金 申請要領」をご確認ください。

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（R6.4.12）◆ その他
Ｑ 補助金を受給できるのは１回だけですか。毎年度受給することはできますか。
Ａ

年度中１回、補助金の交付を受けることができます。チラシ等を年度内に複数回配布する場合であっても、申請は１回にまとめて行います。
Ｑ 申請時に必要な事業活動温暖化対策計画書とはどんなものですか。
Ａ

事業所から排出される二酸化炭素を「見える化」し、計画に基づき削減を目指す制度です。詳細はＨＰをご確認ください。また、報告書等の作成については、ヘルプデスクへお問い合わせください。
【ＨＰ】
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html【ヘルプデスク（中外テクノス株式会社）】
電 話：026-262-1793 又は026-262-1794

メール：naganoco2@chugai-tec.co.jp
Ｑ

事業活動温暖化対策計画書を作成するのに、事業で使っているエネルギーが把握できない場合はどうすればよいですか。
Ａ

基本的には電気代やガス代などの光熱費の請求書や領収書があれば作成することができます。ただし、店舗がテナントの一部となっていたり、住居と一緒になっているため事業で使用した分を切り分けて算出できない場合は、ゼロカーボン推進室にご相談ください。
Ｑ

実績報告の締め切りまでに事業が終了しなかったり、実績報告書を提出できなかったりした場合はどうなりますか。
Ａ

事業は期間内にすべて完了し、事業完了後は速やかに補助事業実績報告書を提出いただ

く必要があります。これらの書類が期間内に提出されていない場合、支出済みの経費であっても補助金のお支払いができないことがあります。
Ｑ 実績報告にはどんな書類が必要となりますか。
Ａ 「太陽光発電等普及活動支援補助金 申請要領」をご確認ください。
■ 上記の他、不明な点等がございましたら、県庁ゼロカーボン推進室までお問い合わせください。

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