社会福祉法（抜粋）

社会福祉法（「地域福祉」関係抜粋）

平成12年6月7日施行
平成15年4月1日改正《目次》
第一章 総則（第1条−第6条）
第二章 社会福祉審議会（第7条−第13条）
第三章 福祉に関する事務所（第14条−第17条）
第四章 社会福祉主事（第18条・第19条）
第五章 指導監督及び訓練（第20条・第21条）
第六章 社会福祉法人
第一節 通則（第22条−第30条）
第二節 設立（第31条−第35条）
第三節 管理（第36条−第45条）
第四節 解散及び合併（第46条−第55条）
第五節 助成及び監督（第56条−第59条）
第七章 社会福祉事業（第60条−第74条）
第八章 福祉サービスの適切な利用
第一節 情報の提供等（第75条−第79条）
第二節 福祉サービスの利用の援助等（第80条−第87条）
第三節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援（第88条）
第九章 社会福祉事業に従事する者の確保の促進
第一節 基本指針等（第89条−第92条）
第二節 福祉人材センター
第一款 都道府県福祉人材センター（第93条−第98条）
第二款 中央福祉人材センター（第99条−第101条）
第三節 福利厚生センター（第102条−第106条）
第十章 地域福祉の推進
第一節 地域福祉計画（第107条〜第108条）
第二節 社会福祉協議会（第109条−第111条）
第三節 共同募金（第112条−第124条）
第十一章 雑則（第125条−第128条）
第十二章 罰則（第129条−第133条）
附則1

社会福祉法（抜粋）

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第７章 社会福祉事業（寄附金の募集）
第７３条 社会福祉事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する１月前までに、厚生労働省令で定める手続きに従い、募集しようとする地域の都道府県知事（募集しようとする地域が２以上の都道府県の区域にわたるときは、厚生労働大臣）に対し、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を提出して、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可には、募集の期間、寄附金の使途及び寄附金によって取得する財産の処分につき、条件を付することができる。
３ 第１項の許可を受けて寄附金を募集した者は、厚生労働省令で定める手続きに従い、募集の期間経過後遅滞なく、寄附金の募集の許可を受けた行政庁に対し、募集の結果を報告しなければならない。
2社会福祉法（抜粋）第１０章 地域福祉の推進
第１節 地域福祉計画（市町村福祉計画）第１０７条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる次項を一体的に定める計画（以下「市町村福祉計画」という）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
一 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（都道府県地域福祉支援計画）
第１０８条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
一 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
三 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
第２節 社会福祉協議会（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条 市町村社会福祉協議会は、１又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協
議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業
２ 地区社会福祉協議会は、１又は２以上の区（地方自治法第２５２条の２０に規定する区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３ 市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第１項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の3

社会福祉法（抜粋）事業を行うものとする。
４ 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第１項各号に掲げる事業を実施することができる。
５ 関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の５分の１を超えてはならない。
６ 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
（都道府県社会福祉協議会）
第１１０条 都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 前条第１項各号に掲げる事業であって各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
２ 前条第５項及び第６項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。
（社会福祉協議会連合会）
第１１１条 都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。
２ 第１０９条第５項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。
第３節 共同募金（共同募金）
第１１２条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。
（共同募金会）
第１１３条 共同募金を行う事業は、第２条の規定にかかわらず、第１種社会福祉事業とする。
２ 共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会 と称する。
３ 共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない。
４ 共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。
4社会福祉法（抜粋）（共同募金会の認可）
第１１４条 第３０条第１項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たっては、 第３２条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
一 当該都道府県の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
二 特定人の意思によって事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
三 当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
四 役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。
（配分委員会）
第１１５条 寄附金の公正な配分に資するため、共同募金会に配分委員会を置く。
２ 第３６条第４項各号のいずれかに該当する者は、配分委員会の委員となることができない。
３ 共同募金会の役員は、配分委員会の委員となることができる。ただし、委員の総数の３分の１を超えてはならない。
４ この節に規定するもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
（共同募金の性格）
第１１６条 共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
（共同募金の配分）
第１１７条 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。
２ 共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たっては、配分委員会の承認を得なければならない。
３ 共同募金会は、第１１２条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。
（準備金）
第１１８条 共同募金会は、前条第３項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条に規定する災害の発生その他厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募金の寄附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度として、準備金を積み立てることができる。
２ 共同募金会は、前項の災害の発生その他特別の事情があった場合には、第１１２条の規定にかかわらず、当該共同募金会が行う共同募金の区域以外の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的として、拠出の趣旨を定め、同項の準備金の全部又は一部を他の共同募金会に拠出することができる。
３ 前項の規定による拠出を受けた共同募金会は、拠出された金額を、同項の拠出の趣旨に従い、当該共同募金会の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分しなければならない。
４ 共同募金会は、第１項に規定する準備金の積立て、第２項に規定する準備金の拠出及び前項の規定に基づく配分を行うに当たっては、配分委員会の承認を得なければならない。
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社会福祉法（抜粋）（計画の公告）第１１９条 共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
（結果の公告）第１２０条 共同募金会は、寄附金の配分を終了したときは、１月以内に、募金の総額、配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額並びに第１１８条第１項の規定により新たに積み立てられた準備金の額及び準備金の総額を公告しなければならない。
２ 共同募金会は、第１１８条第２項の規定により準備金を拠出した場合には、速やかに、同項の拠出の趣旨、拠出先の共同募金会及び拠出した額を公告しなければならない。
３ 共同募金会は、第１１８条第３項の規定により配分を行った場合には、配分を終了した後３月以内に、拠出を受けた総額及び拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を公告するとともに、当該拠出を行った共同募金会に対し、拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を通知しなければならない。
（共同募金会に対する解散命令）
第１２１条 第３０条第１項の所轄庁は、共同募金会については、第５６条第４項の事由が生じた場合のほか、第１１４条各号に規定する基準に適合しないと認められるに至った場合においても、解散を命ずることができる。ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。
（受配者の寄附金募集の禁止）
第１２２条 共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後１年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない。
（適用除外）
第１２３条 第７３条の規定は、共同募金会が行う共同募金については、適用しない。
（共同募金会連合会）
第１２４条 共同募金会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、共同募金会連合会を設立することができる。
２ 共同募金会連合会は、第７３条の許可を受けて寄附金の募集をしようとするときは、あらかじめ、その募集をしようとする地域の属する都道府県に係る共同募金会の意見を聴かなければならない。

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