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Trend
Practical Study & Research

第 16 回わが国の不動産教育に関する一考察～「からくさ不動産塾」のチャレンジ：次世代のリーダー育成 ～中山 善夫

株式会社ザイマックス不動産総合研究所
代表取締役社長（ARES マスター M0600051）

はじめにとができる最も強 力な武 器である

1. 不動産業界の特徴（ Education is the most56

本稿のテーマである「 教育 」につ

powerful weapon which you can

産業としての「不動産業界」のいて、あらためてその定義を調べて

use to change the world ）」があ

大きさや特徴みると、「 ①教え育てること。導いてる。

総務省の「日本標準産業分類 」

善良ならしめること。人を教えて知識

われわれの不動産業界においては、わが国の産業を分類しており、そをつけること。②人間に他から意図をも、人材育成や教育が大切なことはのうちの1つに「 不動産業、物品賃もって働きかけ、望ましい姿に変化さいうまでもない。しかし、現状は十分

貸業 」がある。「不動産業 」の中には

せ 、価値を実現する活動 」（ 広辞

なものであろうか？本稿では、まず、不「 不動産取引業 」と「 不動産賃貸

苑）とある。歴史的にみても、教育は

動産業界の特徴を把握し、次に国内業、管理業 」の2つが含まれている。

古くから重んじられ、あらゆる場面で外の不動産教育の実態について概公的なデータに基づき、企業数、重要視されてきた。その理由として観し、そのうえで、不動産業界の発従業員数等をまとめたのが【 図表１】

は、教育が、個々人の能力を高める

展のために何が必要かを考えてみる。

である。これをみると、不動産業の全ばかりか、その集合体である企業やさいごにザイマックスグループが2016

産業に対する企業数シェアは7.5％、団体の組織力、そして国家の力にも

年度より実施している「からくさ不動

従業員数は1.9％である（ 2014 年 ）。

影響するものであるからだ。南アフリ

産塾 」について、その目的や特徴を米国の企業数シェアは6.5％、従業員

カ共和国の政治家・活動家 、ネルソ

紹介したい。

数は1.7％であり、日本と同じような割

ン・マンデラ氏の有名な言葉に「 教合となっている（ 2012 年米国センサス

育とは世界を変えるために用いるこに基づく）。わが国の他の業種の従ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

Practical Study & Research

業員数シェアをみると、情報通信業

図表 1

産業別の企業数と従業員数（2014 年 ）が2.6％、金融・保険業が2.4％である。
これらの数値と比較しても、不動産業

企業数
全産業

従業員数

4,098,284

100.0%

61,788,853

100.0%

は、産業として、相当程度の規模で製造業

417,932

10.2%

9,188,932

14.9%

あることが分かる。

非製造業

3,680,352

89.8%

52,599,921

85.1%

さらに、実際の不動産にかかわる

ー不動産業

309,008

7.5%

1,184,373

1.9%

仕事には、上記「 不動産取引業 」

ー建設業

456,31211.1%

3,791,607

6.1%「不動産賃貸業、管理業 」以外にも、

ー卸売業 、小売業

907,853

22.2%

12,032,863

19.5%

不動産デベロッパー、不動産鑑定評

ーその他

2,007,175

49.0%

35,591,078

57.6%

1,127

0.0%

279,2150.5%

価・調査、スポーツ施設や映画館・劇ー電気・ガス・熱供給・水道業

場などの賃貸業、講演会・展示会なー情報通信業46,3981.1%

1,631,1282.6%

どの施設運営事業、不動産と金融のー運輸業 、郵便業

74,8541.8%

3,284,028

5.3%

融合による不動産証券化ビジネスー金融業 、保険業

32,2000.8%

1,513,397

2.4%

等、不動産に関連した仕事もあるが、ー農林漁業、鉱業、採石業、砂利採取業

28,1650.7%

383,8970.6%

これらは日本標準産業分類の「不動ーその他

1,824,431

44.5%

28,499,413

46.1%

産業 」には含まれず、別の区分として

出所：総務省「平成 26 年 経済センサス 」

取り扱われている。したがって、われわれが通常、不動産業界として認識

金融（Finance）
や保険（Insurance）

不動産証券化の発展と共に、その役している規模は、上記「 不動産業 」

とともに、人々の資産を扱う専門性の割や認知度が高まったことも事実であよりも規模が大きく、広がりのある業界

高い職業と認識されており、これらのるが、不動産業界全般に対しては古であるといえる。

頭文字を取って、「 FIRE 」と呼ばいイメージも依然残っている。不動産

また、日本標準産業分類の「不動れている。不動産は高額な財産であ

業界の将来の発展のためには、優秀産業 」について言えば、他の業種とり、社会にとっても個人にとっても重要な人材がより多く入ってくる必要があ

比較して、１企業あたりの従業員数なものであるため、これを取り扱う職

り、より高い専門知識と倫理観を磨きが少なく、小規模なものが多いことが業人には、高い専門知識や倫理がながら、社会的意義のある事業を推

先述のデータからわかる。実際にも要求され、その結果として、高い社進することが求められる。「 不動産 」

小規模な不動産業者や管理業者が会的な評価が生まれてきているのでのイメージアップと正しい理解を誘う

全国的に数多く存在することから、実ある。 不 動 産は、商 業 用 不 動 産

努力が必要であり、そのための重要態を表していると言える。一方で、不（ Commercial Real Estate ）と住な要素の一つが、不動産実務に関す動産開発や不動産金融の分野で宅 用 不 動 産（ Residential Realる教育の枠組みと基盤であるが、現は、大企業を中心とした事業展開とEstate ）に分かれるが、前者の方が時点では、わが国でやや不足していなっている。

より複雑な知識や経験が要求されるる領域であると思われる。

ことから、社会的な評価が高い。
日米における不動産業界のそれでは、日本はどうであろうか？

社会的な位置づけ、評価

日本における不動産業は、アメリカと

2. 海外の不動産教育の現状

日本とアメリカの比較でよく言われる比較して、社会的に特別高い専門職

不動産教育の実態として、まずはのが、不動産関係の職業における社と認識されてはいないであろう。国内

海外の事情について概観したい。
「不会的な位置づけや評価の違いである。

各地の街づくりや都市開発における動産教育 」といっても、その目的と手米国では、不動産（ Real Estate ）は、不動産の専門家の功績は大きいし、段、対象者等により、①大学におけるMay-June 201757

Business
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不動産教育、②不動産関連資格、

図表 2

不動産科目を教える主なビジネススクール（米国 ）大学名③企業における教育・研修、④その他

場所（ 例：各種セミナー）などが考えられる

Cornell University

Ithaca, NYが、ここでは紙面の関係で、その中Columbia University

New York, NY

核である①大学における不動産教育

Emory University

Atlanta, GAについて説明し、不動産関連資格等

Florida State University

Tallahassee, FLについては、別の機会に譲ることとす

George Washington University

Washington, D.C.

Georgetown University

Washington, D.C.

University of California, Berkeley

Berkeley, CA

University of California, Los Angeles

Los Angeles, CA

Harvard University

Cambridge, MA

Hofstra University

Hempstead, NY

Johns Hopkins University

Baltimore, MD

Longwood University

Farmville, VA (online)

New York University

New York, NY

Northwestern University

Evanston, IL

Pacific States University

Los Angeles, CA

Roosevelt University

Chicago, IL

University of Colorado

Boulder, CO

University of Connecticut

Storrs, CT

University of Georgia

Athens, GA

University of Miami

Coral Gables, FLの大学があるが、数多くの大学が不University of Missouri Kansas City

Kansas City, MO

動産教育を行っている。その背景とUniversity of North Carolina at Chapel Hill

Chapel Hill, NC

して、まず、大学の役割と教授科目にUniversity of Pennsylvania

Philadelphia, PA

関する日米の認識の違いを指摘した

University of San Diego

San Diego, CAい。日本では、アカデミックな分野がUniversity of Texas at Austin

Austin, TX

大学で教えるべき内容であると考えら

University of Texas at Dallas

Richardson, TX

れ、学部の構成も法学部 、経済学

University of Wisconsin

Madison, WIる。
米国の不動産教育の考え方
世界的にみると、数多くの大学が不動産教育を行っている。もっとも多いのは米国であるが、米国以外でもヨーロッパ、アジア、オセアニアなどの大学でも不動産教育が行われており、アジアでは、中国、韓国、シンガ
ポールなどで活発である。以下、不動産教育の先進国である米国を中心に紹介したい。
米国には日本の約 4.2 倍の約 4,700

部、工学部…などと昔から大きな変化はない。一方、米国では、実務界（大学 ）のみならず、修士や博士課程（経営管理修士 ）コースの選択科目とで要請される知識や技能がいち早くと、より高度な専門職業家の育成がして不動産関連科目が取り入れられ学問として捉えられ、大学も実社会で実現できるようになっている。そのうたことによる。もともとMBAはビジネ

通用する知識や技能をいかに提供でち、修士レベルが実務的に必要な知ス分野でのリーダー養成を目指したもきるかに力点を置いている。各種学

識及び技能を網羅的にカバーしておのであるが、ビジネス分野の細分化

問分野の中でも特に「 不動産 」は、り、米国の“ 不動産エグゼクティブ”に伴って、より細分化された分野の実高い専門性が要求される実務分野で養成に大きく貢献している。

務知識を併せ持つことが必要とされあるとの認識があるので、米国では58てきた。そこで、ビジネススクール（経数多くの大学で教えられているのであ

歴史的にみると、米国の修士レベ

営大学院 ）
では、経済学、統計学、る。しかも、そのレベルとしては、学士

ルでの不動産教育の始まりは、MBA

組織論等の経営全般あるいは基礎

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

Practical Study & Researchに関わる科目の他、マーケティング、

図表 3

不動産修士課程を持つ主な大学のリスト（米国 ）大学名ファイナンス、不動産等の専門科目も場所

American University

Washington, D.C.

Arizona State University

Tempe, AZ

Auburn University

Auburn, AL

Baruch College

New York, NY

Clemson University

Clemson, SC

へ巣立っていく。不動産科目を教え

Columbia University

New York, NY

るビジネススクールの主なものは【 図Cornell University

Ithaca, NY

表 2 】のとおりである。

DePaul University

Chicago, IL

Florida International University

Miami, FL

Georgetown University

Washington, D.C.

Georgia State University

Atlanta, GA

George Mason University

Arlington, VA化していくことになる。このような状況

Harvard University

Cambridge, MAの中、社会は不動産ビジネスをリード

Johns Hopkins University

Washington, DCする、より高度な専門職業家を要請

Massachusetts Institute of Technology

Cambridge, MA

New York University

New York, NY

Nova Southeastern University

Fort Lauderdale, FL

Portland State University

Portland, OR

REALTOR® University

Chicago, IL

Roosevelt University

Chicago, IL（ MIT ）等はその 先 駆けである。

Texas A&M University

College Station, TX

1990 年 代 に 入るとREITやCMBS

Tulane University

New Orleans, LA等の市場拡大等を通じて、「 不動

University at Buffalo, State University of New York

Buffalo, NY

University of Arizona

Tucson, AZ

University of Central Florida

Orlando, FL

University of Colorado

Boulder, CO

University of Denver

Denver, CO

目を充実させる傾向が強まった。またUniversity of Florida

Gainesville, FL

グローバル化に伴って不動産を国際University of Georgia

Athens, GA的な視野で考えさせる科目を持つ大University of Illinois at Chicago

Chicago, IL

University of MarylandCollege Park, MD

University of Miami

Coral Gables, FL

University of Missouri Kansas City

Kansas City, MO

University of North Carolina at CharlotteCharlotte, NC

業界に就職し、中核人材として成長

University of Saint Thomas

St. Paul, MN）。
し、活躍していく（【 図表 3 】

University of San Diego

San Diego, CA

University of Southern California

Los Angeles, CA

University of Texas at Arlington

Arlington, TX

University of Texas at San Antonio

San Antonio, TX

University of Utah

Salt Lake City, UT

University of Washington

Seattle, WA

University of Wisconsin–Madison

Madison, WI

Virginia Commonwealth University

Richmond, VA

カリキュラムの中に盛り込んで、数科目教授し、実社会のニーズに対応してきた。なお、
MBAを修了した者は、不動産業界に限らず、幅広い業界

1980 年代に入ると人々の不動産への関心がさらに高まるとともに、不動産関連ビジネスもより複雑化・高度し、これに応えるべくいくつかの大学
で不動産に特化した修士課程が創設されることとなる。ニューヨーク大学（ NYU ）やマサチューセッツ工科大学

産 」は「 金融 」とより密接な関係を持つようになってきた。これに伴って、カリキュラムに不動産ファイナンスの科学も出てきた。全米では、40あまりの不動産に特化した修士課程があり、これらを修了した者の多くは不動産

米国の不動産教育で首尾一貫しているのは、大学は実社会で要請される人材を輩出すべく、実務に必要な知識及び技能を理論的かつ体系的に提供していることである。また、それらはタイムリーな内容であり、同

May-June 201759

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時に実務界とのつながりを常に持って

図表 4

主な不動産研究センター（米国 ）名称いる。第一線で活躍している実務家

大学名が教授陣として教鞭をとることにより、Center for Urban Real Estate (CURE)

Columbia University

教育と実務が相互に発展しているのReal Estate Academic Initiative

Harvard University

である。

MIT Center for Real Estate

Massachusetts Institute ofTechnology

Fisher Center for Real Estate & Urban Economics

University of California, Berkeley

The Center for Real Estate and Finance (CREF)

Cornell University

Center for Real Estate Entrepreneurship

George Mason University

The Richard H. Pennell Center for Real Estate

Clemson University

大学によっては、「不動産研究センター」を持ち、最新の不動産関連
テーマや社会的な課題の研究・調査を推進し、セミナーやシンポジウムの開催を通じて社会とのコミュニケーショ）。
ンも活発に行っている（【 図表 4 】

NYU Schack Center for Sustainable Built
Environment, NYU Schack REIT Center, NYU Stern New York University
Center for Real Estate Finance Research
The Graaskamp Center for Real Estate

University of
Wisconsin-Madison

Lusk Center for Real Estate

University of Southern California

前述のとおり、米国では数多くの大Burnham-Moores Center for Real Estate

University of San Diego

学が不動産修士課程を持っている。

Colvin Institute of Real Estate Development

University of Maryland

ここでは、筆者が学んだニューヨーク

Runstad Center for Real Estate Studies

University of Washington

大学（ NYU ）の不動産プログラムに

The Center for Real Estate Education andFlorida State University
Research

米国不動産大学院のプログラム紹介（ニューヨーク大学）

ついて紹介したい。ニューヨーク大Bergstrom Center for Real Estate Studies

University of Florida

学は1831 年に設立された全米有数の私立大学であり、不動産関連の教育はSchool of Professional Studies（不動産修士、不動産開発修士、建位 ）であり、全ての学生はまず「コ（ SPS ）に属する。SPSはNYUの17

設管理修士 ）の他 、実践的なセミ

ア」と呼ばれる必須科目を履修し、そある学部の中でも最大規模で、様々

ナーやシンポジウムを数多く提供しての後、「不動産投資・ファイナンス」又な実践的な分野（例：不動産、ホテル

おり、不動産図書館も有している。３は「アセットマネジメント」から各学生

経営、観光、スポーツ事業経営、グ

つのうちの1つ目の不動産修士課程の希望により専攻を選択し、専門科目

ローバル情勢、公益事業経営、
メディ（ Master of Science in Realの選択履修と“キャップストーン”と呼ア、出版、デジタルアート、マーケティ

Estate ）は、不動産・金融のエグゼク

ばれる卒業プロジェクトの提出が必要

ング、ファイナンス、リベラル＆アプライ

ティブ養成を目指し、常時 300 人以上

）
。
である（
【 図表 5 】

ドアート、語学など）の専門教育を統が学ぶ全米最大の不動産プログラム

もともとNYU自体が設立時（ 1831

括し、不動産を含む14 分野の修士である。学生の特徴としては、社会年）
から実践的な学問の普及を指向

課程、10 分野の学士課程、100 以上

人が多く、不動産会社、投資銀行なし、「 不動産 」及び「 金融 」も極めのジャンルで4,000のノンクレジットコー

どに勤務、弁護士、建築士、鑑定士て実践的な学問分野であることから、

ス（注：修士や学士の履修単位とは関等の専門家等、職業も様々で、既にNYU 不動産修士課程では、実際に係のないセミナーや講義など）を提供

ビジネススクールやロースクールを修指導する教授の大部分において第している。

了した者もいて、年齢も20 歳代～ 50

一線で活躍している実務家を起用し歳代と幅広い。

ている。このことで、実務で実際に必NYUの不動産教育の中心機関は

60

Schack Institute of Real Estateで不動産修士課程の修了に必要な要とされる知識が直接かつタイムリーある。同機関は、３つの修士課程

単位数は42 単位（ 注：1 科目は3 単に伝授され、また教材（ケーススタ

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

Practical Study & Research

図表 5
コア必須科目：第一分類（12 単位 ）コア必須科目：第二分類（12 単位 ）・ 不動産会計と税務

・ 不動産評価とフィージビリティ分析

・ 不動産ファイナンス

・ 不動産開発プロセス

・ 不動産経済学と市場分析

・ コーポレートファイナンス

・ 不動産法と実務・ 交渉術と問題解決法

専攻区分
不動産投資・ファイナンス

コア必須科目：第三分類（３単位 ）・ 不動産キャピタルマーケット

専攻別必須科目（９単位 ）・ 不動産投資・ファイナンス分析
・ リスクとポートフォリオマネジメント
・ 卒業プロジェクト

アセッ
トマネジメント・ アセットマネジメント
・ 商業不動産の賃貸借分析
・ 卒業プロジェクト
選択科目（６単位 ）・アフォーダブル住宅へのファイナンスと開発連邦税（上級 ）・都市における経済的な開発

・不動産プライベートエクイティ

・大災害後の復興

・CMBS

・コミュニティ開発

・REIT の分析

・高度な不動産開発・投資案件

・建物システムや運営のマネジメント

・不動産および開発における起業・イノベーション

・共同住宅の開発

・建設コストの予測

・ARGUS ソフトウェアを使った不動産取得手続と分析

・官民共同開発

・不動産投資分析における統計分析

・グリーンビル 、サステナブル開発

・ディストレス環境における不動産投資・インフラと都市開発

・国際不動産マーケットと投資・国際不動産比較ほか

ディ等 ）についても現実性の高いもの

的にセミナーも行われている。筆者が発などを中心に行われてきた。米国が採用されるメリットがある。一方、在学していた頃には、
ドナルド・
トランプ

に次ぐ、
もう１つの不動産教育の先進

受講する学生の方も実社会で働く社氏（ 現米国大統領 ）、サム・ゼル氏

国が英国である。英国では不動産会人が多いことから、クラスでは教授（ 著名投資家 ）、ワールドトレードセンを中心に幅広い分野の専門家の集まから学ぶだけでなく、学生同士から学ターを保有していたシルバースタイン

りであるRICS（ Royal Institution of

ぶことも多い。

氏などの講演があった。卒業生のネッ

Chartered Surveyors ）が1868 年

NYUの修士課程の全体的な方向

トワークも強く、同修士課程の卒業生に設立され、古くから資格保有者、性やプログラムの妥当性については、は2 千人超で、毎年秋に開催される後継者の育成のために、様々な教育

アドバイサリーボード（ 顧問委員会 ）パーティーには、数多くの卒業生が集プログラムを開発・実施して、その社が評価し、助言を行う。ここには、アい、懇親を深めている。

会的地位と名声を保持してきた。一

メリカ、特にニューヨークの不動産・金融業界の主立ったプレイヤーが数多

方、英国の大学では、RICSの認定
英国の不動産教育の考え方を受けることで、RICSが開発したプく含まれており、教育内容をより良いも

米国では、不動産ビジネスの発ログラムを提供したり、該当コースののにしていくために関わっている。ま展・変化に呼応する形で、不動産大修了者にはRICS 資格の受験要件

た、学生が不動産業界で活躍する学院が増加し、そしてそのプログラムの一 部 免 除の特 典を与えたりと、

実務家と交流する機会も多く、定期

内容も、不動産投資・ファイナンス・開RICSと大学とでWin－Winの関係

May-June 201761

Business
Trendを培ってきた。RICSが認定する大学

図表 6のコース数は全世界で約 500あり、

欧州

英国以外にも数多くの国の大学と提携している（日本にはまだ提携してい不動産修士課程を持つ主な大学のリスト（米国以外）

国
英国

大学名
University of Westminster, London, England

る大学はない）。なお、米国以外のUniversity of Salford, Greater Manchester, England

不動産修士課程を持つ主な大学のリ

University of Reading, Reading, England
University of Greenwich, London, England

ストは【 図表 6 】のとおりである。

University of Glasgow, Glasgow, Scotland
University of Aberdeen, Aberdeen, Scotland

3. わが国における不動産教育の現状

University College London, London, England
Oxford Brookes University, Oxford, England
Northumbria University, Newcastle upon Tyne, England
London South Bank University, London, England

次にわが国おける不動産教育のLondon School of Economics, London, England

実態を概観したい。ここでも前項にKingston University London, London, England

従い大学における不動産教育を中心

Cass Business School, London, Englandに説明を行う。

Cambridge University, Cambridge, England
Birmingham City University, Birmingham, England

大学における不動産教育

フランス

University of Paris 1 Pantheon-Sorbonne, Paris

わが国において、不動産に特化しHEC, Paris

た専攻を持つのは、日本大学と明海

ESSEC Business School, Paris

大学のわずか２校のみとなっている。
日本大学は、1992 年に不動産関連の
大 学 院 専 攻（ 修 士 課 程と博 士 課

Bordeaux école de management, Bordeaux
ドイツ

IREBS International Real Estate Business School / University ofRegensburg, Regensburg

明海大学は、同年に不動産学部を立HAWK Hochschule Hildesheim/Holzminden/Göttingen / HAWK
University of Applied Sciences and Arts, Holzminden

ち上げ 、6 年後の1998 年に修士課

Europäisches Institut für postgraduale Bildung / Dresden University ofTechnology, Dresden

程、2000 年に博士課程を開設した。
時代を振り返ってみると、1980 年代

EBS Universität für Wirtschaft und Recht, Oestrich-Winkel

半ばからバブルが始まり、1990 年代

Berlin University of Technology, Berlin

始めにバブルが崩壊し、日本経済がAnhalt University of Applied Sciences, Dessau
イタリア

University of Turin, Turin

なった。この経験から、その後、公的

University of Rome Tor Vergata, Rome

評価の充実など、各種の土地政策がSapienza University of Rome, Rome

拡充されることとなる。一方、大学のPolitecnico di Milano, Milan

方でも、不動産を体系的に学ぶことの重要性が提起され、不動産に特化したコースの立ち上げ機運が盛り上

Bocconi University, Milan
オランダ

University of Tilburg, Tilburg
University of Amsterdam, Amsterdam
Hanze University of Applied Sciences, Groningen, Groningen

がった。その流れでできたのが上記

Eindhoven University of Technology, Eindhoven

２校である。その後は、いくつかの大Delft University of Technology, Delft

学で立ち上げを試みたものの、大幅

62

University of Stuttgart, Stuttgart
Technical University Munich, Munich

程）を理工学部の中でスタートさせ、

不動産により大きな痛手を被ることとUniversité Paris-Dauphine, Paris

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

Practical Study & Research

な進展もなく、現在に至っている。両スイス

大学の大学院の入学者数は毎年、Swiss Federal Institute of Technology in Lausanne, School ofcontinued education

概ね10 名前後であり、学部から進級
してくる学生が中心となっている。なお、日本大学については、現状での募集は本年度までで、2018 年 4月から新規募集を停止することが決定されている。
一方 、MBA（ 経営管理修士 ）のコースの中で、科目として不動産を学べるものがある。これには、早稲田大学大学院経営管理研究科、明治大

University of Zurich / Center for Urban & Real Estate Management,
ZurichオーストリアVienna University of Technology, Vienna
University of Applied Sciences Kufstein, Kufstein

ベルギー

University of Antwerp, Antwerp

フィンランドAalto University, Helsinki

ノルウェー

Norwegian University of Life Sciences, Oslo

ポルトガル

Technical University of Lisbon, Lisbon

スペイン

Polytechnic University of Valencia, Valencia, Spain

スウェーデン

Royal Institute of Technology, Stockholm

アイルランドDublin Institute of Technology, Dublin

リトアニア

Vilnius Gediminas Technical University, Vilnius

学大学院グローバル・ビジネス研究科がある。なお、参考までに、周辺分野のプログラムを紹介すると、PPP（公民連携、
Public / Private Partnership ）に特化した東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 、まちづくりの北米・中南米（米国以外）
国

大学名

カナダ

York University

ブラジル

University of São Paulo, Brazil

ペルー

Escuela de Administracion de Negocios (ESAN), Lima

グアテマラ

Escuela de Negocios / Universidad Francisco Marroquín, Guatemala

政策のプロフェッショナル育成を目指
す政策研究大学院大学まちづくりプ

アジア・オセアニア（日本を除く）国

ログラムや東京大学まちづくり大学。
院等がある（【 図表 7 】）

中国

大学名Shanghai University of Finance and Economics, Shanghai
Tsinghua University
Renmin University of China

わが国における不動産教育の考え方

Zhejiang University

既にみたように、海外においては、

Chongqing University

大学は不動産教育の中心的な存在

Tongji University

であり、社会的にもこれを推進・発展

University of Hong Kong, Hong Kong

することが期待されているが、わが国

シンガポールNational University of Singapore, Singapore

では、残念ながら、不動産教育を実韓国

Konkuk University, Seoul, Korea
Dankook University, Yongin-si, Gyeonggi-do, Korea

践する大学の数や学生数が極めて少ない状況である。
それでは、なぜわが国では、大学での不動産教育が普及・拡大してこ

Myongji University, Seoul, Korea
台湾

National Chengchi University, Taipei

タイ

Thammasat University, Bangkok

オーストラリア

University of Newcastle, Newcastle

なかったのであろうか？約 25 年前にわ

University of New South Wales, Sydney

が国で初めて不動産の大学院を作ろUniversity of Melbourne, Melbourne

うと大学が文部省（現文部科学省 ）RMIT University, Melbourneに申請に行った際に、担当者から「貴校は、学問から一番遠いところをやるのですね」と言われたというエピ

May-June 201763

Business
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ソードがあり、また、当初は大学側も

図表 7

わが国における不動産関係科目を持つ大学院とまちづくり大学院など

名称「不動産 」という名称を専攻に付ける

ホームページ

かどうかを迷ったという話がある。こ日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻のエピソードの背景には、「 不動産 」

http://www.cst.nihon-u.ac.jp/
graduate_school/course/real/

明海大学大学院不動産学研究科

http://meikai-re.jp/realestate_gs/の学問としての捉え方や「 不動産 」

早稲田大学大学院経営管理研究科

https://www.waseda.jp/fcom/wbs/

に対するイメージが影響しているのか

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科もしれない。

http://www.meiji.ac.jp/mbs/

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

http://www.pppschool.jp/

政策研究大学院大学まちづくりプログラム

http://www3.grips.ac.jp/~up/

東京大学まちづくり大学院

http://www.due.t.u-tokyo.ac.jp/mps/

わが国では、例えば、「法律 」「経済 」「工学 」…などが大学で教える「 学問 」であり、アカデミズムであるという考え方がある。つまり「不動産 」
は、実務的な色彩が強いので、そも的となっている。しかしながら、充実

いわば、次の時代を担う、行動力のそも大学や大学院で教えるべきものでした研修をタイムリーに実施することあるコア人材、リーダーの養成が必要あるのかについての疑問が投げかけは大企業でも難しく、多くの者はOJTと考えられる。

られるのであろう。

で手探りの中で仕事をしているのが幕末維新期はわが国にとって大き公益社団法人 日本不動産学会

現実であろう。その結果、知識にムラな変革の時期であったが、吉田松陰「日本不動産学会誌 」Vol.28 No.4や偏りができて、時代の大きな変化にが開いた「松下村塾 」はこの時期に（ 2015 年 3月）
中の「設立 30 周年記

対応できない可能性が高くなる。複活躍する人々を数多く輩出した。情念特集～不動産学の30 年の成果と雑化するビジネスの現場においては、報の必要性を感じていた松陰は、塾

将来展望～」を見ると、随所に不動高い倫理感を持ちながら、高度な知のモットーを「飛耳 長 目」とし、見聞

産は「 学際的 」という言葉が使用さ

識と利害調整能力を備えた人材が求を広め、物事を鋭敏に観察することれている。つまり、わが国の「 不動められており、このような人材を育成の大切さを教えた。このことは、現代

産 」は、独立した１つの学問領域としするのはOJTの積み重ねだけでは不社会においても同じく重要であり、こて捉えるのではなく、あくまでも「 法十分になっている。

れからの時代に求められているのは、
物事の動きに敏感で、かつ、先を見

律 」「経済 」などの基礎教育の個別分野であることを出発点としており、こ4. これから必要な人材とは？

て、考え、行動できる人材ではないかと思う。つまり、
これからの時代は、今

れらにまたがる分野という認識がされ64

ひ じ ちょうもくているといえる。これに対して、海外われわれを取り巻く状況は、常に変まで以上に変化のスピードが加速すでは、「 不動産 」を中心に据えて、１化しており、その変化のスピードも加るので、時代の先を読み、不動産をつの専門領域と認識し、これを理解速している。また、今後ともグローバ

どのように使うかがポイントとなるのでする上で必要な科目をコースに取り入ル化が進展することが予測されていある。

れ、プログラムを構築している。

る。一方で、不動産は専らローカルな

5. からくさ不動産塾の紹介

わが国では、大学で法律、経済…

ビジネスであるため、とかく保守的にななどの基本的な知識を学んだ上で卒りやすい傾向がある。このような中、業し、仕事上で必要とされる知識や今、何が求められているのであろう

不動産業界は、わが国の産業の技能については、もっぱら就職した組か？不動産業界が今後とも発展してい中でも重要なものの１つと言え、この織（ 団体、企業等 ）が行う研修、外くためには、グローバルな視点やマク業界が持続的に発展し、不動産を通部セミナーやOJT（オン・ザ・ジョブ・ト

ロ的な視点を持ち、時代の変化を察じて将来の社会を豊かにするために

レーニング）
により習得することが一般

知し、業界をリードできるような人材、も、この業界をリードするコア人材のARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

Practical Study & Research

育成が急務となっている。

力」を伝えるような場が殆どない。具

務に必要となる専門資格の付与やそしかしながら、わが国には不動産を体的には、日本の大学は、アカデミッのための教育は積極的に実施してい「体系的に勉強 」したり、次の時代をク志向であり、実業界とはやや距離るものの、会員全般ではなく、特定少担えるような人材に「 志 」や「 実行感があり、一方、業界団体では、業数をターゲットとしたものについては実図表 8からくさ不動産塾の概要

目的・狙い

不動産教育を通じて、次世代のリーダーを養成し、不動産業界と社会の発展 、人々の幸せに貢献することを目的とする。

プログラム

全体は１年間 、4⽉～ 翌 3⽉（講義 10ケ月+ゼミ２ヶ月）、月2 回 隔週水曜日の夜２時間
・ 講義…(1) 不動産と社会のこれからを考える講義 、(2)スキル・素養を磨く特別講義（詳細は以下参照 ）・ ゼミ…３⼈⼀組のグループで、テーマを決めて発表し、みんなで議論し深める・ 特別講演…西村淸彦先生（政策研究大学院大学教授 、元日銀副総裁 ）【 不動産と社会のこれからを考える】※敬称略

不動産を見る目 、価値の考え方

中山善夫 / ザイマックス総研代表取締役社長

ビッグデータに見る不動産市場の未来

清水千弘 / 日本大学スポーツ科学部教授

ストック化社会における建物の考え方

吉田淳 / ザイマックス総研取締役・主幹研究員

企業における不動産戦略

板谷敏正 / プロパティデータバンク代表取締役社長
中山善夫 / ザイマックス総研代表取締役社長

変化するオフィスマーケット

山方俊彦 / ザイマックス総研マネジャー

人口減少時代のおける住まい

関 俊彦 / リクルート住まいカンパニー執行役員

高齢化社会とヘルスケアビジネス

大割慶一 / KPMG ヘルスケアジャパン代表取締役 / パートナー

消費者行動の変化と小売業のあり方

藤原真 / ザイマックス商業不動産サポート事業部 事業推進部長
山田賢一 / ザイマックス総研マネジャー

深化するロジスティクス不動産ビジネス

辻俊昭 / 日本ロジスティクスフィールド総合研究所代表取締役

グローバルホテルマネジメント：４つの視点

田中勝 / 日本ホテル教育センター「ホテル産業経営塾 」名誉塾長 、
元東京・横浜インターコンチネンタルホテル総支配人

不動産ファイナンスと PRE・PPP/PFI内藤伸浩 / 東京大学公共政策大学院客員教授

世界都市間競争とこれからの成長を考える

内田要 / 不動産協会副理事長専務理事

都市計画と不動産

宇於﨑勝也 / 日本大学大学院不動産科学専攻教授

不動産資本市場発展の２５年を振り返って

冨川秀二 / 三井不動産投資顧問代表取締役

不動産ビジネス１０年の計

榎本英二 / 野村不動産アーバンネット代表取締役兼副社長執行役員

グローバルな視点：米国の不動産事情

山本みゆき / サンポップインターナショナルマネージング・ディレクター

グローバルな視点：中国・台湾の不動産事情 菱村千枝 / 不動産鑑定工房株式会社取締役「デザイン 」と不動産

林厚見 / 株式会社スピーク共同代表 /「東京 R 不動産 」ディレクター

創造的過疎から考える地域イノベーション

大南信也 / NPO 法人グリーンバレー理事長【 スキル・素養 】※敬称略

IT 革命の激流 -「ギャップをチャンスに変え 、 有馬誠 / MAK コーポレーション代表取締役社長兼イノベーションを起こす企業文化とは？」
アドロール株式会社取締役会長（前グーグル日本法人代表取締役 ）自分を知る・他人を知る・ユーザーを知る・
チームワークに生かす

くらたまなぶ / あそぶとまなぶ代表取締役

プレゼンテーション力＋落語から学ぶ
ビジネスへの扉

立川談慶 / 落語立川流真打ち

先を読むための「アナロジー思考 」

細谷功 / ビジネスコンサルタント

募集人数

15 名程度

受講料無料

募集時期・手順 毎年 12⽉上旬から募集開始 、第 1 次選考（書類 ）、第 2 次選考（⾯談 ）を経て塾⽣を決定
ホームページ 「からくさ不動産塾 」 https://karakusajuku.xymax.co.jp/

May-June 201765

Business
Trend

施が難しいと考えられる。さらに民間など、幅広いジャンルで不動産に関わらが不動産業界の知識レベルの維

企業は、通常、研修やOJTなどを通る人材が集まっている。概要は【 図持・向上や将来のコア人材の育成

じて、それぞれの社員の育成を行っ

表 8 】のとおりである。

に大いに貢献している。大学側もているが、これらは、当該企業の人材戦略上のものであろう。

教育を通じて、社会に役に立つ人

おわりにそこで、弊社は、特定の組織が音だという考えがある。一方 、日本で頭を取って事務局となり、カリキュラム

不動産業は、産業としても一定の作成や運営を行い、一流の講師と規模を誇り、社会的にも必要なビジ

少ないのが現実である。

優秀な受講生を集め、「 場 」を提供

ネスの１つと認識されるので、今後と「 不動産学 」の捉え方についてすることで、実現可能になると考え、も不 動 産 業が発 展していくためにも、いくつもの学問領域にまたがる

準備を始めた。このことは、いわば将は、「人材育成 」が重要となる。

学際的領域という認識の日本と、１

は、不動産を教える大学が極めて不動産業に従事する者は、
もっぱ

つの専門領域として認知される海外不動産を通じて社会などに未来貢ら、宅建試験の勉強を通じて、不とには違いがある。米国において献を果たすという“ 志 ”を持った⼈た

動 産の入 門 的な知 識の習得を行

は、歴史的に、不動産投資ビジネス

ちが集い、互いに刺激し、学ぶ場とし

い 、不 動 産 証 券 化に従 事 する者の拡大に伴って、大学での不動産て、また対話や議論を通じて、これかは 、不 動 産 証 券 化 協 会 が 行う教育が拡充されてきた経緯があるこらの不動産や社会について考える場

ARES マスターの勉強を通じて、不とから、そこで教えられる内容もどちとして、「からくさ不動産塾 」を2016

動産と金融の基本的な知識の習得

らかといえば 、不 動 産キャピタル

年 4⽉から開校。プログラムの作成にを行っているのではなかろうか。こマーケットを中心としたものになってあたっては、当塾の趣旨にご賛同いのように資格試験は、多数の受験いる。不動産大学院やビジネスス

ただいた西村淸彦先生（ 政策研究者に対して、その資格業務に必要

クールで不動産を勉強した人たち

大学院大学教授、元日銀副総裁 ）、な基本的な知識を習得させるためが 、不動産キャピタルマーケットで活清水千弘先生（日本大学スポーツ科には効果的であると言える。このこ

躍し、リードしてきたことも事実であ学部教授 ）
をアドバイザーとしてお迎とは、諸 外 国においても同様である。

えし、内容の検討及び講師選定をり、資格に向けた知識の習得に加わが国においても、過去約１5 年行った。第 1 期生が2017 年 3月に卒

え、継続研修を通じた知識のブラッあまりで、不動産は金融との結びつ塾し、現在は第 2 期生が同年 4月か

シュアップは有効な手段である。

きを急速に強め 、不動産キャピタル

来に対する「種まき」と言える。

66

材育成を行うことが彼らのミッション

ら学んでいる。なお、本塾は、不動

企業によっては、社内研修が充マーケットが拡大してきた。これを支産業界の発展に資することを目的とし実しているところもあれば 、そうでな

えたのは、プレイヤーであり、彼らのた社会貢献であり、志のある優秀ないところもあるであろう。一般的に多くが ARES マスターを取得し、共人に広く集まってもらいたいという趣旨

は、会社規模が大きい方が充実し通の知識や分析手法等を持つことから、受講料は無料としている（ 参ている可能性が高いが 、不動産業ができたのは、とても幸運なことだと

考：松下村塾も無料だったという）。

のように、一企業あたりの人数が少考える。日本ではアメリカのような不第 1 期生および第２期生の人数はともない業種では、十分な社内研修を

動産大学院などはなかったが 、結に18 名で、不動産会社 、デベロッ行う時間的 、経済的な余裕がない

果的に、ARES マスターにより、不パー、建設会社、商社、保険会社、場合も少なくないであろう。

動産証券化を教育的な側面より推

リース会社 、不動産マネジメント会

諸外国においては、米国に代表社、投資ファンド、コンサル会社、一されるように、多くの大学で不動産

不動産は人々が働くところ、住む

般事業会社のCRE 担当、行政機関

が科目やコースとして教えられ 、これところ、学ぶところ、遊ぶ・楽しむとこ

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37

進することができたのである。

Practical Study & Research

ろ…などと、いつの時代にも" 重要

本稿の後半で紹介した「からくさえる機会を数多く得た。例えば 、資な基盤 "としてわれわれの生活と活不動産塾 」は、私塾であり、大学院

格取得のための教育指導（ 不動産

動を支えている。このことは、今までのように学位（例：修士号 ）を与えた

鑑定士 、ARES マスター）、社内研も、そしてこれからも変わらない。不りするものではない。むしろもう一段

修制度作り（日本不動産研究所 ）、

動産の概念や使われ方は、時代と上の目標で、次世代の不動産業界

継続教育の制度設計（ 不動産鑑

伴に変化しているが 、「 投資 」の側のリーダー養成を目指した集まりであ定士の資格取得後の研修制度 ）、面ばかり強調されることなく、不動り、学びあう場である。実際 、塾生

大 学 院での教 育 指 導（日本 大 学

産本来が持つ「利用 」の側面を見の半分以上は既に大学院を修了し

院 、早稲田大学院 ）のほか 、米国

過ごしてはならない。 最 近では 、ており、高いレベルの知見共有と、不動産大学院への留学や海外不ESG 投資に代表されるように、中長議論や交流が行われている。「から動産資格の取得などである。本稿

期的なサステナビリティを重視するこ

くさ不動産塾 」の試みは、業界全体

は筆者のこのような経験に基づく一とが 、投資における世界的な潮流とからすると小さなものかもしれない

つの考察であり、現段階での私のなっている。われわれが不動産をどが 、毎年これを続けていくことで、卒考えでもある。本稿をきっかけにわのように使い 、どのように次世代に塾生の数もだんだんと増え、不動産

が国の不動産教育についての議論残していくかは、極めて重要なテーと社会のこれからに大きく貢献できるが活発になり、よりよい教育が提供

マであり、不動産の利用を軸にした人材が輩出されると信じている。

され 、将来にわたる不動産業界の研究調査の推進と新しい「 不動産筆者は、日系及び外資系企業に学 」の確立が求められるところであおいて不動産実務を約 30 年にわたる。

り経験し、その間 、不動産教育を考発展につながれば幸いである。
※図表２〜７は、すべて各種公開情報（ 平成29 年 4月時点 ）を基に筆者作成。

なかやま よしお
1985年一般財団法人日本不動産研究所に入所、数多くの不動産鑑定・コンサルティングに従事。2001年より11年間、ドイツ証券にてドイ
ツ銀行グループの日本における不動産審査の責任者を務める。12年より現職。不動産全般に係る調査・研究およびザイマックスグループのPR等を担当。不動産鑑定士、CRE、FRICS、MAI、CCIM。不動産証券化マスター養成講座「102
不動産投資の実務」及び「201不動産投資分析」の科目責任者。ニューヨーク大学大学院不動産
修士課程修了。からくさ不動産塾塾頭。

May-June 201767