大正大学

地域構想研究所（令和４年度）

令和５年３月Ver.1.0

事業報告書

目

次

■はじめに................................................................................................................................1
1： 研究所の主な事業 ..............................................................................................................2
2： 研究所のプロジェクト（活動内容） .................................................................................3
3： 研究員一覧 .........................................................................................................................5■令和４年度 地域構想研究所の事業報告 ............................................................................6
1：地域連携活動 ...................................................................................................................... 6
1-１. 自治体連携（コンソーシアム） .............................................................................. 6
1-２. 大学間連携 ............................................................................................................... 8
1-３. 産官学連携 ............................................................................................................... 9
1-４. 高大地域連携 ......................................................................................................... 12
2：研究活動............................................................................................................................ 13
2-１. 地域の支え手プロジェクト ................................................................................... 13
2-２. NbS研究センター .................................................................................................. 15
2-３. BSR推進センター .................................................................................................. 17
2-４. 自治体マーケティングプロジェクト .................................................................... 20
2-５. 防災・減災プロジェクト ....................................................................................... 24
2-６. 外部資金の獲得...................................................................................................... 27
2-７. 研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター）.. 30
3：人材育成事業 .................................................................................................................... 33
3-１. 大正大学 地域構想研究所 シンポジウム 2022 ................................................ 33
3-２. 地域戦略人材塾...................................................................................................... 37
3-３. 未来創造塾 ............................................................................................................. 40
3-４. 防災セミナー ......................................................................................................... 42
3-５. BSR公開講座 ......................................................................................................... 44
3-６. アイランダー高校生サミット ............................................................................... 47
3-７. 地域政策ネットワークフォーラム ........................................................................ 49
3-８. 自治体トップサロン .............................................................................................. 51
4：広報（情報発信）活動 ..................................................................................................... 52
4-１. 『地域人』の刊行 .................................................................................................. 52
4-２. 『地域人（別冊）』の刊行 ..................................................................................... 53
4-３. 『地域寺院』の刊行 .............................................................................................. 54
4-４. ホームページ及びメールマガジンの発信 ............................................................. 55

■はじめに大正大学地域構想研究所は地域との連携をことのほか大切にしています。その地域は今、種々困

難な課題に直面しています。

例えば、経済の停滞には多くの地域が苦しんでいます。これを打開するには、地場の中小企業が活力を取り戻さなくてはなりません。また、新型コロナ禍で観光地は大きな打撃を受けましたが、裾野が広くて地域の経済や雇用への波及効果が大きい観光産業の再生が急がれます。

人口減少にどう対処するか。これにも多くの地域が頭を悩ませています。このままでは地域経済は先細りになりかねません。それを防ぐ上で有効な手法になり得るのが DX（デジタルトランスフォーメーション）です。

こうしたさまざまな課題に挑戦し、その解決に向けて取り組むには、それを担う人材が不可欠です。地域の課題の一つに専門的知見を有する人材の育成や確保があげられるのはそのためです。

地域経営の主体ともいうべき自治体にも多くの課題があります。自治体財政を持続可能にするには何が必要か。予算や条例を決める議会に住民の意向を反映させやすくするにはどんな手立てがあるか。これらは自治体だけでなく、地域にとっても住民にとっても重要です。

地域課題の解決に協力することは、当研究所の大切な使命の一つです。その際、当研究所だけでなく大正大学に所属する研究者の知見を活用することによって、地域課題の解決に前進がみられるなら、これにすぐる喜びはありません。その過程を通じて研究者の研究の幅が広がり、深みが増すなどの副次的効果が期待できるからです。

昨年 10 月当研究所では、地域の課題を共有し、その解決に資する事業を展開するべく地域共創コンソーシアムを立ち上げました。来年度からの本格稼働を目指して、今年度はその準備に努めてきたところですが、一部の分野では実験的にプレ企画事業を試みました。

その一つ、1 月に開催した地方議員向けプログラム「地域政策ネットワーク」には私自身も参加しました。大勢の議員のみなさんと、地方議会のあり方や住民参加の手法、議会 DX の進め方などの課題を共有するとともに、参加者が互いに意見を交わすことができる貴重な機会になりました。
来年度に向けて、確かな手ごたえを感じたところです。

この報告書では、このようなプレ企画なども含めて令和 4 年度に当研究所が行った活動や事業、

それに地域連携の現状などを取りまとめています。報告書を通じて当研究所にいっそうのご理解とご協力を賜りますよう願っています。

地域構想研究所所長 片山善博

1

1：研究所の主な事業
地域構想研究所は、全国の自治体と連携を結び、地域創生に関する研究の推進および社会実装を実現していくことで、全国の地方自治体の活性化や持続可能な地域形成に貢献するとともに、その取り組み
を活用し、学生や自治体職員を対象とした地域戦略人材の育成に寄与することを目的として、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。

（１） 地域活性化の構想と実現を担う人材育成（２） 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施（３） 地域共創コンソーシアムによる地域創生支援事業（４） 特定地域との連携による地域振興支援事業（５） 大学間連携事業（６） 高大連携事業（７） 海外地域連携事業（８） 独自メディアの創出と情報発信事業（９） 地域経済データの集積及び解析による指標化活動（１０）その他必要な研究及び実践活動

22：研究所のプロジェクト（活動内容）
プロジェクト名

内

容

目

的

少子高齢化・人口減少の中で、就労により「地域を支える」層を増やし地域創生を進めるため、①少子化対策、若者や女性に魅力ある雇用の創出や移住促進などによる働き手の増加

地域の支え手プロジェクト②中長期的に大幅な増加が見込

・新しい暮らし方・働き方の下で、支え手不足の解消、人材確保と支え手が働きやすく生活しやすい
環境の整備を目指す

まれる外国人就労者及びその家

・様々な就労者の増加策に関する自と多文化共生社会の形成

・自治体と企業の連携の促進

族の生活環境や労働環境の整備③高齢者、障害者等の働きづらさを抱えた人たちの就労の支援に治体や国への政策提言

・自治体等の人材育成の支援

よる地域共生社会の形成について調査研究を行う。
NbS：Nature-based Solutions（自然に根ざした社会課題の解決策）
NbS 研究センター
NbS に関する情報発信と社
会実装に関する日本で最先端の知的拠点として、IUCN をはじめとした国内外の関連機関と連携し、日本語での最新情報を集約・発信するとともに、全国各地の自治体の現場において NbS に関する教育、・NbS に関する国際連携

・NbS に関する研究と社会実装・教育・自然資源の持続可能な利用に関する研究

研究、実践の取り組みを行う。

BSR（仏教者の社会的責任）の概
ＢＳＲ推進センター
少子高齢多死社会における仏教者の社会的責任

念の下、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析
し、『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部セミナー、研究員
による講演などによる社会発信を行う。

3・少子高齢多死社会における地域課
題と寺院の潜在的役割の可視化

・地域に根差した寺院の活動をエンパワメントし、寺院を通じた地域
包括ケアモデル、地域コミュニテ
ィづくりの社会実装

民間マーケティング思考・手法を自治体マーケティングプロ
ジェクト

現状分析から課題の明確化と解決のための政策手法を「“まち”ブランド」分野で確立していく調査」研究

自治体政策に取り込むことの支援を行うプロジェクト。

※ちなみに「マーケティングには組織の各部門・機能（行政組織と関連機関、団体、住民も含む）による意思決定と価値創造を、同じ方向に向けて収斂させる働き」（『地域マーケティング論――地域経営の新地平』矢吹雄平、2010、
有斐閣）に着目している。

近年の「防災・減災」への関心と社会的ニーズの高まりを踏まえ、
防災・減災プロジェクト

災害リスクや危機管理、そして災害後の「復興・振興」を考えるとともに、得られた研究成果を社会・地域に実装するための活動を行い、地域への具体的な貢献を目指すプロジェクト。
「地域人」の刊行

地域構想、創生という視点から

地域創生のための総合情報

り、高い評価を得ている地域で活誌を発行。併せて「地域寺院」を刊行し、地域に根差した寺院活動を展開する「地域人」を紹介。

「地域おこし」に主体的に関わ躍する人材や取り組みを紹介。また、有識者たちの連載に加え、様々なイベントや地域情報を提供。

4・マーケティング思考・手法を活用

して、関係人口や UI ターン促進

政策分野、シティプロモーション分野を中心に、課題の明確化と見える化を行う。それにより、政策

課題解決手法の確立を目指し、政策推進の支援となることが目的である。

・研究成果の社会実装による、自然

災害減災対策の強靭化・災害克服・SDGs 達成など「防災・減災・復興・振興」の観点からの地域貢献・連携自治体とのネットワークの強化・拡大・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域人」必読の情報誌

・これから「地域振興」にかかわろうとする人のテキストとして活用

・刻々と変化する日本の地域情報をキャッチできる情報誌

3：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である片山善博研究所所長を中心とし、研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。更に今年度から、学内規定により本学学部に所属する全専任教員を地域構想研究所の研究員とし、教育を通じた社会連携・地域貢献を推進しています。

研究所内身分
研究所所長
研究所副所長
研究所最高顧問
研究所名誉所長
研究所名誉顧問
研究所顧問
研究所顧問
相談役
副所長補佐
労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト） 大正大学特命教授
労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト） 大正大学教授
労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト） 大正大学准教授
環境、自然保護、観光
大正大学教授環境、自然保護、観光
客員教授
環境、自然保護、観光
客員研究員
客員研究員
環境、自然保護、観光
ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）
大正大学専任講師
研究員
ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）
ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）
客員教授
ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）
客員研究員
ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）
研究員
食と地域振興に関するプロジェクト
客員教授
自治体マーケティングプロモーション
主任研究員
防災・減災
大正大学准教授
防災・減災
大正大学特命教授
防災・減災
大正大学特命教授
防災・減災
大正大学特命教授
防災・減災
客員教授
防災・減災
研究員、地域連携推進部長
地域戦略人材塾
大正大学特任教授
未来創造塾
客員教授、副所長補佐
未来創造塾
客員教授
未来創造塾
客員教授
未来創造塾
客員教授
未来創造塾
客員教授
高大地連携（教育による地域創生チーム）
大正大学教授高大地連携（教育による地域創生チーム）
大正大学特命教授
その他の分野
客員教授
その他の分野客員教授
客員教授
その他の分野その他の分野客員教授
客員教授
その他の分野その他の分野
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野大正大学客員教授
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野その他の分野
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野
客員教授
その他の分野
客員研究員
その他の分野
客員研究員
客員研究員
その他の分野
客員研究員
その他の分野その他の分野
客員研究員
その他の分野
客員研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
大正大学助教、地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
地域支局
地域支局研究員
分野

氏名
片山 善博
首藤 正治
北川 正恭
清成 忠男
鎌田 薫
養老 孟司
大坪 檀
柏木 正博
山本 恭久
村木 太郎
塚﨑 裕子
大沼 みずほ
古田 尚也
小野寺 浩
高山 傑
上村 真仁
髙瀨 顕功
小川 有閑
竹島 正
岡村 毅
長島 三四郎
岩村 暢子
中島 ゆき
岩浅 有記
遠藤 銀朗
島谷 幸宏
加藤 照之
河野 博子
佐藤 和彦
小峰 隆夫
山本 雅淑
浅野 史郎
西郷 真理子長谷川 知子
牧野 篤
浦崎 太郎
山本 繁
市村 良三
岩浅 嘉仁
河合 雅司
齋藤 淳夫
佐藤 成基
猿渡 知之
島薗 進
菅原 達也
高野 之夫
床桜 英二
中村 耕治
二宮 清純
舟久保 利明
村山 祥栄
渡邊 直樹
中村 健
木元 修一
髙橋 行憲
立川 志らら
山内 太地
惠原 龍三郎
阿部 忠義
金田 綾子
菅野 芳秀
金子 洋二
天野 浩史
岸本 道明
山中 昌幸
鈴江 省吾
本田 行信
野中 玄雄

5

備考
元鳥取県知事、元総務大臣、元早稲田大学政治経済学術院大学院政治学研究科教授
大正大学副学長、社会共生学部教授、元延岡市長
元三重県知事、早稲田大学名誉教授
法政大学名誉教授、元法政大学総長・理事長
国立公文書館館長、元早稲田大学総長、（一社）大学スポーツ協会名誉会長
東京大学名誉教授
元静岡産業大学理事長
大正大学専務理事
元NTTPCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ西日本支社長（一社）若草プロジェクト統括理事、（社福）南高愛隣会理事 他
社会共生学部教授、元人事院給与局生涯設計課課長
社会共生学部准教授、元参議院議員、元厚生労働大臣政務官
総合学修支援機構DAC教授、IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター
元環境省自然環境局長
株式会社スピリット・オブ・ジャパン・トラベル代表取締役 他
筑紫女学園大学教授
社会共生学部専任講師（一社）自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センター理事
川崎市健康福祉局障害保健福祉担当部長・同部精神保健福祉センター所長事務取扱 他
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所（修士）大正大学大学院宗教学
キューピー株式会社顧問
大正大学地域創生学部非常勤講師
総合学修支援機構DAC准教授、元環境省沖縄奄美自然環境事務所野生生物課長
東北学院大学工学総合研究所客員教授
熊本県立大学特別教授、元九州大学大学院教授
元神奈川県温泉地学研究所所長、東京大学名誉教授
元読売新聞社会部次長、ニューヨーク支局長、編集局編集委員
元豊島区役所会計管理室長、防災科学技術研究所客員研究員
日本経済研究センター理事、元地域創生学部教授 他
元日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長、元人間学部教授 他
元宮城県知事（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役、一級建築士、都市計画家
日本経済団体連合会常務理事
東京大学大学院教授
地域創生学部教授、社会共生学部教授、元岐阜県立可児高等学校教諭
後期共通教育課程（DACアントレプレナー）特命教授、元NPO法人NEW VERY 理事長
元小布施町長元阿南市長、元衆議院議員
一般社団法人人口減少対策総合研究所 理事長、元産経新聞社論説委員
元岩手県企画理事
法政大学教授
元総務省大臣官房審議官
上智大学神学部特任教授、グリーフケア研究所所長
追手門学院大学教授、株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役
豊島区長
徳島文理大学総合政策学部教授
南日本放送代表取締役
スポーツジャーナリスト（一社）東京工業団体連合会会長
京都市議会議員『地域人』編集長、元表現学部教授
元徳島県川島町長、早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長
元人間学部教授
AYA医療福祉グループ（株）AYAホールディングス代表、大正大学OB

落語立川流落語家
一般社団法人大学イノベーション研究所所長
前南海日日新聞社取締役
南三陸支局長（宮城県）
最上支局長（山形県）
長井支局（山形県）、置賜時給圏推進機構共同代表
佐渡支局（新潟県）、NPO法人まちづくり学校理事
地域創生学部助教、藤枝支局（静岡県）、一般社団法人ミライヌ代表理事 他
藤枝支局（静岡県）、静岡大学地域創造教育センター客員教授
淡路支局長（兵庫県）、元大正大学地域創生学部専任講師、株式会社次世代共創企画代表取締役
阿南支局長（徳島県）、元阿南市秘書広報課長
益田支局（島根県）、白上山中嶋院妙雲寺住職
延岡支局（宮崎県）、今山大師住職

■令和４年度

地域構想研究所の事業報告

1：地域連携活動
1-１.自治体連携（コンソーシアム）
本学は、平成 26 年 10 月に「地域構想研究所」（大学附属研究所）を設立して以来、地方創生に資する活動を展開する基盤として連携自治体のネットワークである「広域地域自治体連携コンソーシアム」を構築してきました。

令和 4 年 10 月 1 日には、従来のネットワークを発展的に改組し、新たに「地域共創コンソーシアム」

を発足させました。地域共創コンソーシアムは、これまで築いてきた自治体ネットワークを継承しつつ、国内各地の大学、企業、団体、その他志を同じくする個人とも連携し、より広範なプラットフォームを形成し、地域課題の解決に資する諸事業を実施することを目的としています。

地域共創コンソーシアムでは、従前から本研究所が取り組んできた調査研究事業などに加えて、地域

共創コンソーシアム事業として、①本学が有する地域創生や地域課題解決に向けた知見を提供する「地域創生アカデミープログラム」②地域課題解決に向けた討議、実装モデル構築等を目指す「地域共創ワークショップ」の２事業を立ち上げることとしています。

上記 2 つの新規事業は、令和５年度から正式に開始し、順次拡大・充実を図っていく予定ですが、令和４年度中には、プレ事業として「自治体トップサロン」「アイランダー高校生サミット 2022」「地域政策ネットワークフォーラム」などの新規事業を実施しました。

地域構想研究所は、地域共創コンソーシアム事業の展開を通じて、全国各地の地域創生の動きを活発化させ、地域と共に地域創生を実現する最先端の研究機関として社会的地位を確立することを目指して
いきます。

6

○連携自治体No. 自治体コード 道府県名
1012050自治体名

No. 自治体コード 道府県名

備考

室蘭市

59

2

012076帯広市

602220543012254滝川市

612221434012319恵庭市

62222194北海道

5012351

6013439鹿部町

7015172

礼文町

地域実習地

221007石狩市
令和４年度加入

63

2420476424211065242152

自治体名
静岡市

静岡県

備考
地域実習地、フィールドワーク実習地

熱海市
藤枝市

包括協定、地域実習地

下田市
松阪市
三重県

鳥羽市

令和４年度加入志摩市

8015199利尻富士町

66

261009京都府

京都市

包括協定、地域実習地、フィールドワーク実習地

9016497浦幌町

67282260

兵庫県

淡路市

包括協定、地域実習地

御坊市

地域実習地

10

032026

宮古市

6830205811032077久慈市

69303917

和歌山県

みなべ町

12

032085遠野市

70322041

益田市

包括協定、地域実習地

13032093一関市

71324418川本町

令和４年度加入

14

032131

二戸市

72324493

岩手県

島根県

邑南町

15

032140

八幡平市

73

325261西ノ島町

16033022葛巻町

74332071井原市

17034029平泉町

7533208918042030塩竈市

76336661190421292004213721046060

宮城県

登米市

岡山県

総社市

77

344311

広島県

大崎上島町

栗原市

包括協定、フィールドワーク実習地

78362042

徳島県

阿南市

包括協定、地域実習地

南三陸町

地域実習地

79

382027愛媛県

今治市

令和４年度加入

地域実習地

22062022米沢市

23062031鶴岡市

24062057新庄市

80392022

高知県

室戸市

81

403831

福岡県

岡垣町

フィールドワーク実習地

82412015佐賀県

25062065寒河江市

83412040062090長井市

フィールドワーク実習地

84414247江北町

27062138

南陽市

包括協定、フィールドワーク実習地

85442046日田市

28063223西川町

令和４年度加入

29

063614金山町

8644205487444626

大分県

多久市

佐伯市

30

063622

最上町

地域実習地、フィールドワーク実習地

88452017

宮崎市

064033飯豊町

令和４年度加入、フィールドワーク実習地

89452025都城市

32064289庄内町

90452033064611

遊佐町

91

452050340754183509201136

09407237

1036673810367539103829

福島県
栃木県

群馬県

40

10383741112330埼玉県

42122050千葉県

4315205692452068日向市

93452092

えびの市

那須町

94

454419

高千穂町

上野村

95

462187

霧島市

神流町

96

462225

奄美市

下仁田町

97

465054

屋久島町

南牧村

100

465275465313

糸魚川市
五泉市

48

152277

新潟県

大和村
宇検村

101

152161152242465232465241

館山市

152188152269

98
99

柏崎市

44
46

地域実習地

フィールドワーク実習地

鹿児島県465321

伊仙町

465330

和泊町

包括協定、地域実習地

104465348

地域実習地

105473014

包括協定、地域実習地＜大学所在地＞

地域実習地

地域実習地

龍郷町

102

佐渡市

フィールドワーク実習地

天城町

103

南魚沼市

地域実習地

小林市

広野町

45
47

延岡市
宮崎県

宇都宮市

北本市

令和４年度加入

玖珠町

31
33

令和４年度加入、地域実習地

佐賀市

26

山形県

令和４年度加入

美咲町

知名町
沖縄県

国頭村

令和４年度加入

共創事業包括協定、地域実習地、フィールドワーク実習地

胎内市

49

153851

阿賀町

50

155861

粟島浦村

51162051

富山県

氷見市

52

182095

福井県

越前市

53

202070須坂市

106131164

東京都

豊島区

54

203831

箕輪町

107114651

埼玉県

松伏町

55

20403056

2054195721206758212172

長野県

高森町
小布施町

岐阜県

＜都道府県＞

中津川市

包括協定、地域実習地

108

03

岩手県

個別協定

飛騨市

地域実習地、フィールドワーク実習地

109

20

長野県

個別協定
令和5年3月10日現在

7

（１）連携協議会の開催
地域共創コンソーシアムの全体交流会を兼ねて、地域構想研究所シンポジウムを開催しました。

【３：人材育成事業を参照…P.33】

令和 5 年 2 月 11 日（土）於：大正大学及び Zoom

今年度のシンポジウムは、「地域戦略人材塾」「未来創造塾」の合同報告会として「若手人材の育成が社会・地域を拓く！」をテーマに開催しました。

地域戦略人材塾（塾長：小峰 隆夫 大正大学特任教授）は、地域活性化のための政策立案、遂行能力

及び課題解決に向けた実践知を備えた自治体若手・中堅職員の育成を目的として 2021 年度から実施してきたものです。未来創造塾（塾長：北川 正恭 地域構想研究所最高顧問）は、新しいリーダーシップ像の確立と様々な社会・地域創生施策を考える地域で活躍する人材の育成を目的として、2022 年度から開始しています。どちらも、今年度は地域共創コンソーシアム事業のプレ事業と位置付けて実施してきました。

シンポジウムは、両塾に参加した塾生から塾に参加して得たことや、今後に生かしたいことなどについての報告を受け、両塾長からコメントをいただく形式で行われ、来場者との意見交換を行いながら社会・地域を拓く若手人材の育成について議論を深めました。

当日は、大学会場及び Zoom での実施となり、連携自治体、またその他の自治体関係者や一般の方も含めて 51 名の方々にご参加・ご視聴いただき、盛況のうちに終えることができました。

また、シンポジウム終了後には情報交換会を開催しましたが、連携自治体と本学・研究所との交流を深める場となり、大変有意義な時間となりました。

1-２.大学間連携
地域創生を進めていくためには、新たな発想やアイデアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。

地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連携活動を進めます。

具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育の実施、単位互換の実施

・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施

・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

等（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進

・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施 等（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施 等
8

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人材育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側
面から地域創生を具現化していきます。
（４）連携大学

No.

大学名

1

静岡産業大学（H27.6.25、H30.7.17）

3

島根大学

2
4
5
6

7
8

新潟産業大学
和歌山大学

東北公益文科大学

順正学園（吉備国際大学・九州保健福祉大学）
村崎学園（徳島文理大学）
種智院大学

9

学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）

11

追手門学院大学

10

淑徳大学

1-３.産官学連携（１）連携企業・公共団体
No.

企業名

1

IUCN日本リエゾンオフィス

3

日本政策金融公庫

2
4
5

6
7
8
9

日本青年会議所

環境省自然環境局

第一勧業信用組合
全国商工会連合会

KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）
公益財団法人日本離島センター

よい仕事おこしフェア実行委員会

9

（２）講演一覧
氏名

天野浩史

小川有閑

加藤照之

小峰隆夫

佐藤和彦

鈴江省吾

高瀬顕功

古田尚也

村木太郎

山中昌幸

8 月 12 日〜18 日

出講日
藤枝市

出講地

9 月 22 日〜10 月 22 日

静岡市葵区

出講先
藤枝市 6 大学連携共同講座「しずおか中部“未来学” SDGs で考える“持続可能な地域の未来”」
コーディネーター
静岡県若者主体の消費者教育・啓発事業ワークショップ ファシリテーター

10 月 31 日

静岡市葵区

静岡市 SDGs ユースサミット

11 月 24 日

沼津市

沼津市協働のまちづくりセミナー

2月5日

オンライン

静岡県高校生サミット

3月4日

静岡市葵区

静岡市第４回静岡シチズンカレッジ こ・こ・に 交流会ここにわ

5 月 26 日

越谷市

真言宗豊山派埼玉県第一号支所布教師会研修会

8 月 23 日

オンライン

浄土宗ともいき財団ともいき Web セミナー（小川・髙瀨）

9 月 17 日

豊島区

豊島区ああそうなんだ倶楽部

10 月 29 日

豊島区としまコミュニティ大学

12 月 15 日

横浜市中区

令和 4 年度中区訪問指導事業研修

2 月 13 日

港区

浄土宗総合研究所シンポジウム

2 月 19 日

藤沢市

明治地区社会福祉協議会研修会

3 月 11 日

羽村市

羽村市防災講演会

6 月 14 日

東京都

紙パルプ技術協会定期講演会

6 月 21 日

東京都

日本生産性本部

7月5日

愛知県

中部経済同友会定期講演会

10 月 3 日

東京都

浩志会定期講演会

10 月 5 日

東京都

日本倶楽部定期講演会

10 月 27 日

岐阜県

岐阜県経済同友会定期講演会

11 月 4 日

東京都

日本新聞協会論説責任者懇談会

12 月 10 日

福岡県

九州医療経営研究会定期講演会

6 月 18 日

豊島区

ああそうなんだ倶楽部防災講義「災害への備え」

8月3日

豊島区

豊島区区民部職員研修講師

9月1日

豊島区

区民ひろば要防災講座「シニアのための講演会」

11 月 12 日

豊島区

区民ひろば駒込「みんなの防災講座」

12 月 5 日

豊島区

巣鴨庚申塚まちづくりの会の勉強会「身近な防災」

11 月 9 日

阿南市

大野小学校出前授業（地域の魅力発見）

6 月 18 日

大正大学

7 月 21 日

オンライン

8 月 2 日～3 日

京都市

浄土宗保育連盟講師
文部科学省 課題解決型高度医療人材養成プログラム
東京大学「職域・地域架橋型 価値に基づく支援者育成」講師
清浄華院 浄土宗 宗立宗門校教職員研修会講師

8 月 23 日

オンライン

浄土宗ともいき財団ともいき Web セミナー（小川・髙瀨）

3月3日

オンライン

在サラエボ日本大使館・サラエボ大学共同セミナー講師

5 月 20 日

オンライン

中央大学 SDGs ウェビナー講師

5月7日

滋賀県

アメニティーフォーラム

5 月 16 日

埼玉県

三芳町更生保護女性会

5 月 20 日

東京都

全国婦人保護施設等連絡協議会

7月7日

埼玉県

埼玉県婦人相談センター

10 月 13 日

オンライン（東京都）

U ビジョン研究所

10 月 15 日

大坂府

就労継続支援 A 型事業所全国協議会

11 月 11 日

オンライン（東京都）

性と健康を考える女性専門家の会

11 月 19 日

オンライン（東京都）

FVP

11 月 30 日

埼玉県

国立保健医療科学院

12 月 3 日

オンライン（東京都）

川崎ネット縁2 月 12 日

滋賀県

アメニティーフォーラム4 月 28 日

東京都北区

淑徳中学高校花祭り特別講演「アフターコロナ社会で生きるために必要な力とは」

6月4日

兵庫家洲本市「渦潮を世界遺産にする淡路島民の会」にて「淡路ラボの挑戦」

6 月 27 日

兵庫県淡路市兵庫県知事向けに淡路ラボの万博に向けた活動紹介

7月6日

オンライン

みなと銀行主催セミナー講師「万博に向けた淡路ラボの挑戦」

7 月 12 日

兵庫県洲本市

洲本実業高校探究学習プログラム講師（国立淡路青年の家主催）

7 月 14 日

兵庫県淡路市

野田地方創生担当大臣に淡路ラボの活動紹介

9月3日

オンライン

生きがいしごとサポートセンター神戸主催「淡路島の魅力再発見！セミナー＆交流会」講師

9月6日

北海道美瑛町

美瑛町「つながるトーク」パネラー

10 月 6 日

兵庫県神戸市兵庫県中堅職員研修「淡路ラボの挑戦」

10 月 21 日

東京都豊島区

内閣府 e-ラーニング「地方創生インターンシップ」のゲスト出演

11 月 30 日

兵庫県神戸市

兵庫県社会教育委員総会基調講演「淡路ラボの挑戦」

12 月 7 日

兵庫県淡路市関西看護医療大学ゲスト講師「淡路ラボの挑戦」

12 月 15 日

オンライン

文部科学省主催インターンシップフォーラム特別講演「淡路ラボの挑戦」

1月7日

大阪市

事業構想大学院大学にてゲスト講師

10

パネラー
講師

ダイアログ・コーディネーター
コーディネーター

講師

全国労働組合生産性会議

講師

講師

講師
講師
講師
講師

（３）委員委嘱
氏名

天野浩史

浦崎太郎

主催

加藤照之

小峰隆夫

佐藤和彦
鈴江省吾

高瀬顕功

塚﨑裕子

古田尚也

村木太郎

山中昌幸
山本繁

委員長

期間

市民自治推進審議会委員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

藤枝市

未来型人材育成プロジェクトアドバイザー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

藤枝市

商業まちづくり懇話会委員

令和 5 年 2 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日

静岡産業大学総合研究所客員研究員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

株式会社サンロフト

ESG プロジェクトアドバイザー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 31 日

株式会社サンロフト

地方創生事業部アドバイザー

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

鹿児島県伊仙町

総合戦略有識者会議 及び 生涯活躍のまちづくり検討委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

文部科学省

高等学校教育改革に関するアドバイザー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

文部科学省

地域との協働による高等学校教育改革推進事業 企画評価会議

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想に係るアドバイザー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

岡山県井原市

ひとづくりアドバイザー会議

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

大分県教育委員会

文部科学省 研究開発学校運営指導委員会（安心院高校ほか）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

徳島県教育委員会

ＳＳＨ運営指導委員会（富岡西高校）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

総務省

地域力創造アドバイザー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

神奈川県立山北高等学校

学校運営協議会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

地域活性化センターフェロー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

静岡県教育委員会

オンリーワン･ハイスクール運営指導委員会（掛川西高校）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

文部科学省

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

浄土宗

専修学校による地域産業中核的人材養成事業 有識者会議
文部科学省「新時代に対応した高等学校改革推進事業」
運営指導委員会（三崎高校）
お寺での介護者カフェ立ち上げ支援員

日本地球惑星科学連合

監事

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 5 月 31 日

日本地震学会

倫理委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

測位航法学会

副会長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

地震予知総合研究振興会

地震ジャーナル編集委員会委員長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

地震火山噴火予知研究協議会委員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

日本測地学会

評議員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数研究会委員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

日本住宅総合センター

評議員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

東京都

景気指標検討委員会委員長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

中部圏社会経済研究所顧問

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

環日本海経済研究所

評議員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

厚生労働省

厚生労働省統計改革検討会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

財務省財政総合研究所

歴史編纂有識者

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

客員研究員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

松伏町

松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

阿南市

阿南市総合計画審議委員

令和 4 年 6 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

阿南市

阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略懇談会委員

令和 4 年 6 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

文化庁宗務課

調査事業協力者会議

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

文化庁宗務課

技術審査委員令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

浄土宗

お寺での介護者カフェ立ち上げ支援員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

浄土宗

社会福祉専門部会副部会長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

社会的包摂サポートセンター

よりそいホットライン相談内容分析検討委員

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

国立社会保障・人口問題研究所

人口移動調査プロジェクト研究会

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

厚生労働省

地域雇用対策懇談会

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

全国柔道連盟報酬委員会委員

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

全国柔道連盟評議員

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

法務省

刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業者選定委員会

令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月

ISO/TC331 国内審議委員会事務局

ISO/TC331 国内委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

経団連自然保護基金

運営委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

厚生労働省

困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議

令和 4 年 11 月 7 日～令和 5 年 3 月 31 日

和歌山県福祉事業団

地域生活定着促進事業養成研修企画・運営会議

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

ダイバーシティ就労支援機構

WORK DIVERSITY プロジェクト企画委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

就労継続支援 A 型事業所全国協議会

優良 A 型事業所認定委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

全国シルバー人材センター事業協会

参与・顧問会議

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

南高愛隣会

共生社会を創る愛の基金企画委員会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

労働問題リサーチセンター

人事労務管理研究会

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

日本農福連携協会「農園型障害者雇用」問題意見交換会

令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

スローコミュニケーション

厚生労働科学研究野澤班

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

兵庫県淡路市

淡路市まちひとしごと専門部会委員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

兵庫県淡路市

中小企業等振興条例検討委員会委員

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

朝日新聞社

朝日中退予防ネットワーク（副委員長）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

大学改革支援・学位授与機構

国立大学教育研究評価委員会（委員）

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

愛媛県教育委員会
小川有閑

委員会・会議静岡市

11

令和 4 年 9 月～令和 5 年 3 月
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

1-４.高大地域連携
地域構想研究所では、高校−大学−地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。

高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
（１）講演一覧
氏名

浦崎
太郎
山本
繁

出講日
4 月 13 日
4 月 19 日
4 月 20 日
4 月 20 日
4 月 22 日
5 月 12 日
5 月 13 日
5 月 14 日
5 月 16 日
5 月 16 日
5 月 18 日
5 月 23 日
5 月 24 日
5 月 24 日
5 月 27 日
5 月 30 日
6月3日
6 月 24 日
6 月 28 日
7 月 15 日
7 月 15 日
7 月 18 日
7 月 19 日
7 月 21 日
8月6日
8月8日
8 月 16 日
8 月 31 日
9月7日
9月9日
9 月 13 日
9 月 15 日
9 月 22 日
9 月 30 日
10 月 11 日
10 月 17 日
10 月 20 日
10 月 25 日
10 月 28 日
10 月 29 日
11 月 15-16 日
11 月 17 日
11 月 18 日
11 月 18 日
12 月 17 日
12 月 19 日
12 月 20 日
12 月 21 日
12 月 23 日
12 月 28 日
1月6日
2月2日
2月9日
2 月 13 日
5 月 20 日
5 月 22 日
6 月 23 日
7 月 21 日
9 月 10 日
11 月 18 日
11 月 26 日
12 月 9 日
12 月 11 日
12 月 15 日
1 月 24 日
2月9日

出講地
島根県吉賀町
山形県新庄市
山形県真室川町
山形市
静岡県下田市
北海道芽室町
札幌市
北九州市
島根県浜田市
島根県吉賀町
秋田県湯沢市
新潟県津南町新潟県南魚沼市
新潟県南魚沼市
静岡市
岐阜県飛騨市
東京都神津島村
静岡市
福島県白河市
長崎県松浦市オンライン
三重県松阪市
三重県津市
山形県天童市
滋賀県大津市
広島県尾道市
静岡市
兵庫県淡路市
静岡市
北海道芽室町新潟市秋葉区
三重県津市
青森県弘前市
東京都神津島村
鹿児島県薩摩川内市
岐阜県飛騨市
新潟県津南町オンライン
広島県尾道市
広島県大崎上島町
宮城県東松島市
大分県宇佐市
静岡市
オンライン
島根県浜田市オンライン
山形県新庄市オンライン
富山県氷見市
岡山市
新潟県南魚沼市
広島県尾道市
島根県津和野町
山形市
オンライン
オンライン
オンライン
埼玉県
オンライン
東京都
広島県
東京都
東京都
京都府
徳島県
東京都

出講先
県立吉賀高等学校 職員研修会 講師
新庄･最上ジモト大学推進コンソーシアム 総会 講師
真室川中学校 生徒むけ講演会 講師
山形市役所 社会教育青少年課 職員研修会 講師
県立下田高等学校 生徒むけ講演会･職員研修会 講師
町内教育関係者むけ勉強会 講師
市立札幌藻岩高等学校 生徒むけ講演会 講師
キャリア教育関係者有志勉強会 講師
浜田市教育魅力化事業勉強会 講師
吉賀地域中高一貫教育 合同職員研修会 講師
県立湯沢高等学校 職員研修会 講師
県立津南中等教育学校 職員研修会 講師
県立六日町高等学校 生徒むけ講演会 講師
愛･南魚沼みらい塾 地域むけ勉強会 講師
県立静岡商業高等学校 生徒むけ講演会 講師
市立古川中学校 職員研修会 講師
都立神津高等学校 生徒むけ講話･探究関係者研修会 講師
県内商業科教員｢課題研究｣勉強会 講師
白河地域高校生と地域協働の情報交換会 講師
県立松浦高等学校 生徒むけ講演会 講師
長崎県「地域に根ざした高等学校」ネットワーク 研修会 講師
市立嬉野中学校 探究関係者研修会 講師
県立津東高等学校 職員研修会 講師
県総合教育センター 高校初任者研修 講師
マイプロジェクト滋賀県サミット交流会（勉強会）講師
御調小中高合同研修会 講師
静岡県教育委員会 探究シンポジウム コーディネーター
高校探究学習 淡路自主勉強会 講師
静岡県高等学校長会｢管理運営委員会｣研修会（働き方改革）講師
町民むけ「学生と地域の協働」セミナー 講師
県立新津高等学校 生徒むけ講演会 講師
県立津東高等学校 生徒むけ講演会 講師
県立弘前中央高等学校 生徒むけ講演会 講師
村立学校関係者 研修会 講師
日本離島振興協議会理事会 講演会講師
市立古川中学校 生徒むけ講演会 講師
県立津南中等教育学校 講演会講師（生徒･教職員･地域等）
しずおか共育ネット（総探）大学生伴走メンター勉強会 講師
広島県高等学校総合学科等教育研究大会 講師
第 5 回 SCH シンポジウム西日本 講師
宮城県石巻西高等学校（地域･1 年･2 年）講師
文科省｢小中高一貫教育研究開発学校｣発表会 講師
静岡県高等学校長協会秋季研究大会 講師
アイランダー しまづくりサミット 講師
社会教育関係者有志勉強会 講師
福島県 学力向上連絡協議会（進路指導主事むけ講演）講師
県立新庄北高等学校 保護者勉強会 講師
静岡県立沼津東高等学校 教員むけ事例研究勉強会 講師
ひみ教育フォーラム 講師
県教育庁主催 ｢探究｣から進路を考える研修会 講師
県立六日町高等学校 職員研修会 講師
広島県高等学校教育研究会 ｢総合的な探究の時間｣部会 講師
県立津和野高等学校 職員研修会 講師
県立山形中央高等学校 職員研修会 講師
朝日中退予防ネットワーク「中退しそうな学生の早期発見と対応」講師
さとのば大学 おもしろ大学合同説明会
朝日中退予防ネットワーク「総合型選抜に対し、大学が考えていること」講師
十文字学園女子大学 FDSD「大学問題研究会」講師
朝日中退予防ネットワーク「全入時代の大学のあり方」講師
日本離島センター「しまづくりサミット」講師
教育ネットワーク中国 研修会「大学中退予防の実際」講師「アイランダー高校生サミット事前交流会」講師「アイランダー高校生サミット」講師
大学コンソーシアム京都 SD 共同研修プログラム「中途退学予防最前線」講師
徳島文理大学 教職員研修会「大学中退予防の実際」講師
目白大学 公開講座「「中退リスクの高い学生の早期発見と初年次教育」講師

12

2：研究活動
2-１. 地域の支え手プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
平成、令和を通じて、地域社会は人口減少、高齢化、若者の人口流出などによる社会の支え手、経済の担い手不足の課題を抱えてきた。また、地方の企業にとっても、良い人材の確保は至難の業となっている。地方創生には、この支え手不足の解消、人材の確保は不可欠の課題であることから、自治体は重要施策として力を入れ、地方企業も人材確保のためにさまざまな手を打ってきた。しかし、支え手・人
材不足はいまだに続いており、自治体と企業が連携・協働してこれにあたることも少なかった。

こうした状況の下で、新型コロナ危機が到来した。緊急事態宣言こそ解消されたものの、感染者が再びじりじりと増加しており、当分の間は、ウィズ・コロナでの「新しい生活様式」が強いられる。三密を防ぎ人と人の物理的な接触を削減するために、実際の人の移動や集まりは制限され、リモートワーク
やオンライン会議、バーチャルライブなどが拡がっている。そして、半ば強制的に始まったこれらの仕組みが意外に便利なことも認識され、人々の暮らし方・働き方に大きな影響を与え始めている。ひいては支え手不足の解消、人材の確保という課題に、新たな困難と新たな解決の道筋をもたらす可能性がある。

また、暮らし方・働き方の変化をトータルで受けとめ上記課題の解決を進めるには、「暮らす」基盤を提供する自治体と「働く」場所を提供する地域企業等との連携・協力が大きな鍵を握る。

このため、新しい暮らし方・働き方の下で、支え手不足の解消、人材確保を目指すために、将来の担い手を確保する少子化対策、若者の人口流失を止め流入を促す対策、日本に住む外国人に対する政策、高齢者・女性・障害者等の活躍の支援などについて自治体はどのように進めていくのか、企業・地域の活動はそれとどう連携・協働していくのか、について調査研究を行う。
（２）本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する人の流れや働き方の変化、特に人口減少、若者の流出、外国人

労働者・女性、高齢者・障がい者の働き方の変化について、調査研究を実施し、自治体と企業が地域の担い手に対し、どのような持続可能な取り組みを行っていくべきか、考察、提案を行う。

令和４年度は、①人口増加が続いている自治体における少子化・子育て対策、女性活躍、外国人、高齢者・障害者についての施策、②社会的活動へのコロナ禍の影響を主たる検討課題とした。
（３）本事業の体制

企業、地方自治体、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、

大正大学地域構想研究所による共創研究とする。
（４）本研究事業より期待される効果

本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働することによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待される。

Ⅰ．企業にとっては、新たな担い手の創出や地域活性化への貢献につながり、企業で働く人々の課

題を解決することによるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結びつき得る。

Ⅱ．自治体にとっては、移住促進や、新たな人材の呼び込みや人の流れの創出、地域課題の解決への協働といった観点から地方創生につながる。
13

（５） 本研究事業の実施実績（令和４年４月～令和５年３月）
Ⅰ．住民アンケート調査

地方圏に住む大学生が「リモートワーク正社員」として首都圏の企業に採用されることについて

どのように考えるかを把握するため、「リモートワークに関するアンケート調査」を NTT オンライ
ン・マーケティング・ソリューション（株）に調査を委託し、実施。調査対象は、３大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）、政令都市がある県以外の地方圏に住む大学生(大学院生を含む)。回収サ

ンプル数は、806 人（男性 243 人、女性 563 人）。調査の結果、首都圏企業に「リモートワーク正社員」として採用されることについて、「少し関心がある」が 49.1％で最多で、「非常に関心がある」(28.4％)、「関心がない」(13.5％)、「わからない」(8.9％)が続くという結果になり、「非常に関心がある」と「少し関心がある」を加えると約 8 割となり、コロナ禍前と比べ、約 20％ポイント増えたこと等が明らかになった。

（６）本研究事業のスケジュール（令和５年度予定事業を含む）
Ⅰ．対象自治体の検討

文献、官庁資料、web 探索等により、① 規模、立地等が同じような自治体の中で相対的に人口を増加させている自治体② 就労機会（農業や自営業なども含む）の拡大や移住、教育、子育てなど「ひと」の側面で企業と連携している自治体を調査し、ヒアリング調査の候補とする。

令和 5 年度は近年増加している女性首長に焦点を当てる予定である。

Ⅱ．現地調査年度前半で検討した自治体 6 カ所に対して、現地調査を行う。

Ⅲ．WEB 調査（2023 年秋実施）

テーマに関連した調査を WEB アンケートにより行った。

14

2-２. NbS 研究センター（１）本研究事業の趣旨
以前より実施してきた都市型農業を核とした「グリーンインフラ」に関する超学際研究活動がさらに発展・拡大し、関連する他の研究プロジェクトなども包含した領域として設立した NbS 研究センター
で JST の研究資金による 10 年間の大型研究プロジェクトを本格的に開始した。NbS：Nature-based

Solutions（自然に根ざした社会課題の解決策）とは、近年急速に国際政治の中で注目を集めている概念

でグリーンインフラや Eco-DRR などの関連する取り組みを包含するアンブレラコンセプトである。本

研究センターは NbS に関する日本で最先端の知的拠点として、IUCN をはじめとした国内外の関連機関と連携し、最新の情報を集約・発信するハブとしての役割を果たすとともに、全国各地の自治体の現場において NbS に関する教育、研究、実践の取り組みを行う。
（２）本研究における検討課題
NbS 研究センターでは、具体的には以下のようなテーマに関するプロジェクトを実施していく。
① NbS に関する国際連携② NbS に関する研究と社会実装・教育③ 自然資源の持続可能な利用に関する研究（３）本事業の体制
なお、このセンターは、IUCN と大正大学地域構想研究所が共同で運営するものし、以下のような役

割分担を行う。
••

IUCN 日本リエゾンオフィス：NbS に関するグローバルな政策動向と日本のナショナルな政策を結び付ける

大正大学地域構想研究所：NbS に関する日本の政策を踏まえて、行政、企業、学術界と連携し、連携自治体を中心とした全国自治体の現場での教育、研究、実践を行う。

なお、NbS 研究センターでは 2021 年 3 月に専用のウェブサイトを立ち上げ、そこを通じた情報発信活動を行っている（https;//www.nbs-japan.com）。

また、I 類や III 類科目の授業とも連携し、学生教育にも貢献する。

（４）本研究事業より期待される効果
本研究センターで実施される様々な活動を通じて、日本における NbS への理解の深化、全国各地の自治体の現場における NbS の社会実装の進展が期待される。こうしたことを通じて、持続可能な社会への変革の一助となることが期待できる。

（５） 本研究事業の実施実績（令和４年４月～令和５年３月）
2022 年度に実施したプロジェクト一覧を以下に示す。
① NbS に関するに関する国際連携

15

•

総合地球環境学研究所：人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装② NbS に関する研究と社会実装・教育••

科研費基盤 C：コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト

JST：「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発ーデジ
タル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現（2,091 万円）③ 自然資源の持続可能な利用に関する研究•

科研費基盤 B：自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけた検討（78 万円）•

企業の生物多様性への取り組み動向の研究（200 万円）

授業では I 類科目「自然の探求（グリーンインフラ論）」と III 類科目「地域課題実践論」において、上述の研究・社会実装活動との連携を行った。

（６）本研究事業のスケジュール（令和５年度予定事業を含む）

６．研究計画（2023 年度）

研究推進
社会実装
学生教育

４月～９月

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

10 月～３月

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

４月～９月

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

10 月～３月

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

４月～９月

I 類、III 類科目との連携

10 月～３月

I 類、III 類科目との連携

16

2-３. BSR 推進センター（１）本研究事業の趣旨
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。地域

における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンスストア（約 5 万 5 千店

舗）をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。そこで、BSR 推進セ

ンターでは、寺院を核としたコミュニティづくりを推進することで、地域の実情に沿った多様な地域創生の実現を目指す。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。

①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺院を、

文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化を目指す。

②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。
（２）本研究における検討課題①月参りの歴史・現状を調査し、地域包括ケアとの接続可能性を明らかにする。
（文献調査・アンケー

ト調査・インタビュー調査）②宗教者が高齢者福祉施設において精神的ケアに従事するための土壌がどの程度、醸成されているのかをアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。③寺院での介護者カフェを推進する浄土宗総合研究所の「超高齢化社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトと協働し、寺院で行うことの効果・社会的意義を明らかにする。
（アンケート調査・インタビュー調査）④

読経が口腔機能に与える影響を明らかにする。
（介入調査）⑤新型コロナウイルスが寺院・葬送儀礼に及ぼす影響をウェブ調査によって把握する。⑥貧困や自死等、現代社会における社会課題に対する仏教者の活動をアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。
（３）本事業の体制
本事業は主に外部資金（科研費）によって行われるものである。研究メンバーは髙瀨、小川のほか、

林田康順（大正大学教授・仏教学）、岡村毅（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・本研究所客員研究員・老年精神医学）、宇良千秋（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・心理学）、新名正弥（田園調布学園大学准教授・老年学・社会政策学）、問芝志保（日本学術振興会研究員・宗教学・近代日本宗
教民俗学）、中川真知子（科研費研究の補助員）である。
（４）本研究事業より期待される効果
様々な分野の研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究として、学術体系に革新をもたらすことが期待される。同時に、本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。

（５） 本研究事業の実施実績（令和４年４月～令和５年３月）◇地域寺院倶楽部会報『地域寺院』編集：2023 年 3 月時点で 82 号を刊行。
◇セミナー等の開催

17

2023 年 3 月 3 日 科研成果報告シンポジウム「超高齢社会における寺院・僧侶の可能性」◇講演・学術発表
1.

2022 年 5 月 26 日 「新型コロナウイルスの寺院活動への影響とその対策―寺院向けウェブ調査よ2.

2022 年 7 月 21 日 「地域と共に生きる寺院と『集いの場』」文部科学省課題解決型高度医療人材り―」真言宗豊山派埼玉県第一号支所布教師会研修会（小川）育成プログラム「職域・地域架橋型－価値に 基づく支援者育成」
（髙瀨）

3.

2022 年 8 月 23 日 「いま、寺院に期待される社会貢献」浄土宗ともいき財団ともいき web セミナ

4.

2022 年 9 月 17 日 「仏教界の新潮流～社会にかかわる僧侶たち～」豊島区ああそうなんだ倶楽部

5.

2022 年 10 月 29 日 「現代に生きる仏教～老・病・死に向き合う僧侶たち～」としまコミュニテ

6.

7.
8.

ー（YouTube）（小川・髙瀨）（小川）

ィ大学（小川）2022 年 12 月 15 日 「グリーフケア～実践編～」令和 4 年度中区訪問指導事業研修（小川）2023 年 2 月 13 日 「寺院へのアンケート調査からみるコロナ禍が葬送に与えた影響」浄土宗総合研究所シンポジウム（小川）2023 年 3 月 13 日 「コロナ禍以降の葬送儀礼の変化と寺院の対応―寺院向け web 調査より 」
2022 年度「宗教と社会貢献」研究会（髙瀨）◇論文・寄稿
1.

2.

Okamura T, Ura C, Shimmei M, Takase A, Shoji R, Ogawa Y. Reflections of Buddhist priests whostarted a dementia carers' café in Japa. Dementia (London, England) 1856-1868 2022 Jul:21(5). doi:

10.1177/14713012221092212. PMID:35452323

Ogawa Y, Takase A, Shimmei M, Toishiba S, Ura C, Yamashita M, Okamura T. Meaning of deathamong care workers of geriatric institutions in a death-avoidant culture: Qualitative descriptive
analyses of in-depth interviews by Buddhist priests. PLoS One. 2022 Oct 18;17(10):e0276275. doi:3.

10.1371/journal.pone.0276275. PMID: 36256668; PMCID: PMC9578581.

Takase A, Matoba Y, Taga T, Ito K, Okamura T. Middle-aged and older people with urgent, unaware,and unmet mental health care needs: Practitioners' viewpoints from outside the formal mental healthcare system. BMC Health Serv Res. 2022 Nov 23;22(1):1400. doi: 10.1186/s12913-022-08838-x.

4.

5.

PMID: 36419047; PMCID: PMC9685835.

髙瀨顕功「コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響」『宗務時報』126: 50-63.2022 年

小川有閑「地域における遺族支援の実践―『府中市まるごとグリーフサポートの街』をめざして―」『地域構想』4: 101-109.2022 年

6.

岡村毅、金子理沙、金子礼灑、近藤修正、柳澤弘明、高瀬顕功「地域包括ケアシステムにおける死

7.

小川有閑「宗教者として遺族をどう導くか（仮題）」『コミュニティケア』322（2023-4）.2022 年 3

生学―研究拠点で臨床宗教師実習を受け入れた経験から」老年精神医学雑誌投稿中
月予定（６）本研究事業のスケジュール（令和５年度予定事業を含む）
令和４年度中は、①月参りの実施状況について浄土宗大阪教区全寺院を対象にアンケート調査を実施、
また、福岡・大阪・秋田において月参りの記録映像の撮影を実施した。②読経が口腔機能の及ぼす影響

18

を探るための調査を僧侶・一般に対して実施した。③新型コロナウイルスが寺院に及ぼす影響について
ウェブ調査を実施した。④臨床宗教師が高齢者と関わることの効果の調査に着手した。令和５年度は、①月参り実態調査の結果分析を行う。②僧籍と医療・福祉の資格の両者を持つ人にインタビュー調査を行う。③介護者カフェの参加者（一般・行政職）へのインタビュー調査を行う。④第 5 回の新型コロナウイルスの寺院に及ぼす影響のウェブ調査を行う。

19

2-４. 自治体マーケティングプロジェクト（１）本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。地域がそれぞれの地域特性を生かしてオリジナルな「“まち”ブランド」を確立し、さらにそのブランドを内外に発信をしていくためには、一定の手法で「情報の収集・集積・分析」するスキルが求められています。そしてその分野では、民間が活用しているマーケティング思考と手法が豊富に存在しており、これを自治体に応用して生かすことが可能であると考えています。

本プロジェクトの目的は、民間のマーケティング思考・手法を自治体に応用し、適用・開発することです。また、それによって最終的には地域が一丸となった意思決定と価値創造を育む環境が構築されること、その支援者となることにあります。

ちなみにマーケティングというと、とかく売り込みやプロモーション活動にばかり着目されがちな言

葉になりますが、その本質は実は違うところにあります。それは、「マーケティングには組織の各部門・機能（ここでは行政組織と関連機関、団体、そして住民も含む）による意思決定と価値創造を、同じ方向に向けて収斂させる働き」（『地域マーケティング論 -- 地域経営の新地平』矢吹雄平、2010、有斐閣）

があるという点です。そのため、これから住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会

において、今、非常に求められている「多様なステークホルダーとの連携」には、このマーケティング
思考・手法が大いに活用できるものであります。本プロジェクトはこの視点に立ち、地域ブランドの確
立と情報発信の分野にフォーカスし、地方自治体だけでなく、活動市民も含めた関連団体などの多様な人々がマーケティング思考・手法を自立的に利活用できる環境づくりの支援を行います。最終的には地域内の多様な人々の協働によるマーケティング活動のモデル構築を目指しています。
（２）研究活動本プロジェクトでは、本年度は特に「関係人口を含めた UI ターン政策」にフォーカスし、先駆的な取り組みを担う部署への調査と支援から、以下の３点を中心に研究事業活動を行いました。
Ⅰ．関係人口創出の中間支援団体に必要な役割について

─「地域プロデューサー」機能の要件を定義する─／先行事例研究(塩尻市、秋田県五城目町など）

Ⅱ．阿南市「阿南市 UIJ ターン促進」事業

アンケート＆ヒアリング調査からみる 関係人口＆UIJ ターン促進の集中と選択ポイントの考察

Ⅲ．統計データから読み解く 新時代のしごと創出
以下、それぞれについての詳細を記します。

Ⅰ．関係人口創出の中間支援団体に必要な役割について

─「地域プロデューサー」機能の要件を定義する─／先行事例研究（塩尻市、秋田県五城目町など）（これまでの研究調査から見えてきた課題）

昨年までの調査研究では、「関係人口を含めた UI ターン政策」を地域で先導して活動する中間支援団体の存在やその役割について調査研究してきました。そこから、先行事例（現時点で成功事例と断定するのは賛否があるものの、一定の評価を得ている組織を先行事例として調査しました）
でみられた中間支援団体組織では、マーケティング視点がかなり初期段階から加わっており、尚且20

つその視点を持ち全体の PDCA をまわす役割の人物がキーマンとなっているという現状が明らかになってきています。

こうした全体を統括する役割として、「地域プロデューサー」（総務省の推進している「地域プロジ

ェクトマネージャー」なども同概念で捉える）といった役割が必要不可欠であると言われてきています。一方で、その役割や具体的な業務についてなどが曖昧であり、それ故に活動や成果評価につながりにくく、雇用のミスマッチも起きています。

（目的）

本研究では、関係人口創出や UI ターン促進に必要不可欠と言われている「地域プロデューサー」の役割について再要件定義することで、活動の活性化をはかり同役割の雇用ミスマッチを防ぐこと、むしろ地域での雇用拡大・創出を目的としています。
（概要と報告）これまでの「地域プロデューサー」的役割に求められていることには、一般的に「つなぎ役」「ブリッジ役」などと抽象的な言葉が謳われてきています。彼らに期待されている実際の業務については、「情報発信」「SNS 活用を強化」などという言葉に単純化されすぎているのではないか？といった問いを持ち、先行事例調査を行いました。

その結果、今まで漠然と「地域プロデューサー」に求められてきた役割の中でも、「情報発信」として担うだけでも下記（図２）のような業務タスクと質が必要である、という点が見えてきました。本年度は、それ以外についても企画立案、外部人材採用、企画運営など多岐に渡り業務を洗い出ししているところであります。

（図２）本来的な「地域プロデューサー」が行っている業務（現時点のイメージ）21

先行事例調査としては以下の３か所を行いました。

① 岐阜県飛騨市②長野県塩尻市③秋田県五城目町（シェアビレッジプロジェクト/web）

以上の調査結果は、2023 年 3 月末に報告書を提出予定です。

Ⅱ．阿南市「阿南市 UIJ ターン促進」事業

アンケート＆ヒアリング調査からみる 関係人口＆UIJ ターン促進の集中と選択ポイントの考察（概要）

これまで、本学と阿南市との連携事業として「関係人口の見える化」をテーマとして、移住者の現状を把握するための調査を実施してきました。そこから見えてきたこととして、「UI ターン促進への強化」の必要性が求められおり、本年度は同テーマについて、特に何に注力すべきかを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施。その結果をもとに地域内の多様なステークホルダーと協働・実践に向けた
ワークショップを実施しました（初期の仮説と本事業の目的）。

2022 年度に、自治体職員の他に地域事業者などの多様なステークホルダーと実施したワークショッ

プから、以下のような仮説が集約的に挙がってきました。

・本当は帰りたいと思っているが、具体的な行動にまでは至っていない若者は、案外多い？

・行動に至っていないのは情報ではないか？ 希望する仕事があれば行動するきっかけになるのではな

いか？

・希望する仕事が阿南市にはない、は本当か？（ただ、表に求人票が出ていないだけで、実際は仕事はある？）

・田舎との接点が継続していることが、U ターンを決意しやすいのでは？

・潜在的 UI ターン希望者に「きっかけと必要な情報」が届けば増えるのではないか？
以上を受けて、本年度は以下を目的として調査を実施しました。

①人々のライフスタイルの変化、そのタイミングに合わせ、阿南市を知る「きっかけづくり」と「情報発信」の強化が必要ではないか②現在、ファースト接点は結構あるが、その次が少ない？

③セカンド接点を強化すれば、まだまだ UI ターンは増えるのではないか（調査結果の概要）

22

（ワークショップの実施）

2023 年 2 月 6 日、7 日実施（報告書）

2023 年 3 月末 報告書提出予定
Ⅲ．統計データから読み解く 新時代のしごと創出（本調査の目的）

地方創生の目標の一つである東京一極集中の是正ですが、根本的に地方で新しく仕事が創出されることが根幹の課題解決であると考えています。特に、本プロジェクトが取り扱うマーケティング人材の職種が地方で創出されることが、そのまま地域の活力になるというのが本プロジェクトの主軸テーマとなっています。

そこで、「仕事創出」をテーマにした探索的データ分析を行っています。日本の仕事変化を、世界や社会の変化と併せてみていくことで、「これからの日本社会が新しい仕事が創出されやすい環境になり、人々が楽しく生き生きと働ける社会」になるための要素を発見したいと探索しています。そして、それを地方で実現していくことが人口減少・超高齢化社会の日本が豊かで幸せな社会になることであり、その小さな一助となることを目的としています。
（過去の研究）

・「IT 産業の東京一極集中の現状」

https://chikouken.org/report/report_cat01/8473/

・「この 15 年で日本の産業構造はどう変わったのか？」
https://chikouken.org/report/report_cat01/9225/

・「国勢調査から消えた「平成の職業」」

https://chikouken.org/report/report_cat01/8795/

・「国勢調査より「平成で新たに誕生した職業」＿前編」
https://chikouken.org/report/report_cat01/9065/（今年度の報告）・最新国勢調査からみる職業変化「この５年で増えた職業・減った職業」

23

2-５. 防災・減災プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
地震や台風等の風水害という自然災害の頻発化、また新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、社会そして地域において「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっている。

こうした中、災害リスクに直面する地域に関わる研究を行うとともに、得られた成果を社会実装するための活動を行い、社会と地域への具体的な貢献を目指す。
（２）本研究における検討課題

広く「防災・減災」そして災害後の「振興・振興」を検討課題とするが、いずれの研究活動においても「地域」を切り口とした研究活動を行う。
（３）本事業の体制

大正大学地域構想研究所のリソースを活用し、「SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染

地下水浄化技術の開発と普及」「自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及」「地域防災

ネットワーク」「環境」をテーマにした４チームで活動を実施するとともに、全チーム合同ワークショッ

プを定期的に開催し、各チームにおける知見の共有と社会実装のあり方に関する検討を行って議論の経過をまとめる。チームごとの実施実績は（５）に後述する。

（４）本研究事業により期待される効果研究の実施と地域共創コンソーシアムの活用などによる成果の社会実装に向けた活動を通じて、防災を巡る課題の解決に向けた地域間・地域内のネットワーク形成、防災対策の全国的な標準化及び向上、その他地域における成果活用などが期待される。
（５）本研究事業の実施実績（令和４年４月～令和５年３月）①SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染地下水浄化技術の開発と普及※プロジェクト期間は令和４年度まで
カンボジアのメコンデルタに位置する Kompong Kong 高等学校に設置した新規地下水浄化プラントを用いて、ヒ素汚染地下水からヒ素を取り除き学校用水として利用できるようにする実証試験を１年間にわたって実施した。

新規開発プラントでは、地下水汲み上げ用ポンプ動力以外のエネルギー消費をほぼ伴うことなく

カンボジアの水道水質基準を満たすように浄化することができ、ヒ素等の汚染物質を取り除いて浄化された地下水は、現在、同高校のトイレ・手洗い・花壇植栽の用水として使用され、実用的な水質災害防止技術として同高校から高く評価された。

②自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及※プロジェクト期間は令和 4 年度まで
自然災害発生時に開設される避難所において避難者受入れ後に避難居室等における感染症流行を防止する方法について、避難者の滞在時間が比較的長く、高齢者及び幼児等の健康弱者が含まれるといった避難所空間の特性に合致した避難所空間除菌方法に関する研究を行った。

24

③地域防災ネットワーク
日本の防災対応は、第一義的に基礎自治体（市区町村）が担い、都道府県・国が支援する仕組みとされており、併せて自助・共助・公助の充実が求められているが、本チームでは、地域共創コンソー

シアムを活用して防災を巡る課題の解決に向けた地域間・地域内のネットワークを形成し、防災対策の全国的な標準化及び向上を図ることを目的として、以下の活動を行った。
■ 「第２回防災セミナー」を開催（５月）■大正大学ＢＣＰプロジェクトチーム研修会（７月）■豊島区保健福祉部と個別避難計画策定に向けた協力について協議（10 月）■巣鴨庚申塚まちづくりの会勉強会（12 月）④環境～自然の恵みを受け脅威に備える～JST 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点に参画し、研究課題「DX を活用したスマート流域治水安全避難シ
ステムの実装」において、ユーザー視点にたった IoT 技術導入とモデル集落・流域の共創ワークシ

ョップを通じたフィードバックにより、流域治水と他分野との連携、地域 DX が実現されるための社会システムについて検討を行った。

また、「大規模水害への備え」について、東京・江東５区、埼玉県東部の自治体、住民、都、内閣

府、国土交通省、河川財団などを対象に現状と課題を探ったほか、以下の取材等を行った。

■「流域治水」をめぐり、関東圏の状況を取材■「地域人」85 号の防災特別企画を取材・執筆■「地域人」87 号（2023 年１月刊行）から連載「川辺は今」を執筆（６）本研究事業のスケジュール（令和５年度予定事業を含む）
令和４年度までに実施した各チームの研究成果や活動をベースに、令和５年度も引き続き社会実装に向けた研究及び活動を進めていく。令和５年度予定事業は以下のとおりである。
① 地域防災ネットワーク■地域共創ワークショップの実施（テーマ：被災者生活再建支援、個別避難計画）■避難行動要支援者の個別避難計画策定に関する豊島区との共同研究開始

・体制整備、事例調査、職員研修、モデル事業の企画及び着手（住民・関係者向け説明会、モデル避難計画策定など）、検証、次年度以降の計画検討■大正大学 BCM の推進（BCP のバージョンアップ、訓練による BCP 検証）② 環境～自然の恵みを受け脅威に備える～■「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点における研究の実施■「地域人」87 号から引き続き、連載「川辺は今」を執筆し、流域治水と土地利用について掘り下げる■過去の自然災害の体験を人々がどう記憶にとどめ、対処してきたかを調べる「水害の記憶から学ぶ」
を続行

25

■大規模水害時に大学を含む民間法人がどう協力できるか、ローカル情報の収集・発信というテーマについても、引き続きフォロー③ ２チーム合同■大正大学 BCP のバージョンアップ、訓練実施（地域連携の視点を検討）■地域共創ワークショップ（防災・減災 PJ 公開ミーティング）の実施により、両チームの研究成果を連携して社会に発信26

2-６. 外部資金の獲得■JST 共創の場形成支援プログラム 本格型（20,917,000 円）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発－デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現

徹底したユーザー視点にたった低価格のボトムアップ型の IoT 技術導入。地域の環境データ収集を分

野横断で行い、インフラ共有、汎用品活用、データ統合利用等による安価で、持続可能、自己拡大・発展可能なシステム実現をめざす。モデル集落・流域を選定し、共創によるワークショップを通してフィードバック。流域治水とスマート農業、スマート林業、観光、福祉・健康分野との連携、地域 DX が実現されるための社会システムについて検討を行い、地域 DX として流域全体に広めるためのプロトタイ
プ構築を目標とする。

■「阿南市と大正大学の連携協力に関する協定」に基づく、地方創生・地域の活性化等に関する研究（2,500,000 円）

阿南市と大正大学が、地方創生・地域の活性化をテーマとして連携し、知的・人的資源活用と交流を図り、円滑かつ密接な連携協力のもとに、両者の発展と充実に寄与することを目的とする。

企画立案（「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」調査研究、若者の U I J ターン促進や地域活性化のための人材育成、SDGs について市民への啓発・推進、地域循環共生圏構想の推進）、実践（移住者や来訪者の実態を指標化するためのデータ収集及び分析手法の開発、官民が連携したシティプ
ロモーションを検討するワークショップ、定住促進に必要なまちづくりを検討するための若者対象のアンケート、市民への啓発イベントやパンフレットの作成、大正大学実習と連携した推進、チャレンジ都
市阿南創造事業採択者へのフォローアップ及びアドバイザー）、調査研究（地方創生にかかる政策提言や地域の課題解決）等の活動を実施する。

■環境対策推進財団・研究助成事業（2,000,000 円）「企業の生物多様性への取り組み動向の研究」

2022 年は生物多様性条約 COP15 での生物多様性に関する世界目標の採択やストックホルムサミッ

ト 50 年の節目の年でもある。本研究は、こうした節目においてリオサミット以降進められてきた我が

国企業の生物多様性への取り組みを振り返るとともに、近年の欧米先進国企業の最新の動向の分析を行い、我が国企業の今後の取り組みや今後ますます重要性を増す生物多様性分野における開示の在り方等の今後に向けた示唆を得ることを目的として実施する。

■ JST／RISTEX（社会技術研究開発センター）（分担）（260,000 円）「ELSI の歴史的研究・患者市民参画に関わるクォリティコントロールならびに歴史資料収集」「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題 (ELSI) への包括的実践研究開発プログラム」の研究開発

プロジェクト「医療・ヘルスケア領域における ELSI の歴史的分析とアーカイブズ構築」の ELSI に関する総合的検討を行う。実証的に行われる歴史研究の各テーマに関し、いかなる意味で医科学がトラン
スサイエンス問題の中に ELSI を発生させてきたか、総合的に検討し、人文社会系のみならず医学者・医療者を含め、各ステークホルダーに対してどのような知見として発信可能か検討する。また、患者の視角を組み込んだ形での歴史研究を実装させる上で生じうる課題についての具体的対応の検討も行う。

27

個別の歴史研究班やアーカイブズ班が検討している ELSI について横断的に分析し、執筆予定の著書や意見書の内容のとりまとめに関与する。

■淡路市連携大学まちづくり活動補助金（200,000 円）

若者と市民が交流する機会を創出するとともに、学生の柔軟な発想及び教員の専門的な知見をもって、地域を活性化させること並びに地域をより良くするための提言を得るため、大学等と淡路市が連携し、淡路市をフィールドとして取り組むプロジェクトに要する費用に対し、補助金を交付している。

大学のアンテナショップで、地域創生を学ぶ学生たちが淡路市の産品のマーケティング活動を行うことにより、東京巣鴨と淡路市の共生を実現する力の習得と、淡路市の関係人口や移住人口の増加に貢献することを目指す。

■科学研究費助成事業（科学研究費基金・代表）（3,786,969 円）「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」

超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者ケア・

高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、社会福祉
学、社会政策学、死生学・宗教学、精神医学、心理学などの研究者が参画し、複数の領域にまたがる学

際研究を行う。本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。

■科学研究費助成事業（科学研究費基金・代表）（1,430,000 円）「コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト」①都市農業への ICT の活用可能性について、研究代表者や分担者がこれまで教育・研究、地域貢献活動を行ってきた大正大学巣鴨キャンパスを中心とした巣鴨地域での実証実験を通して検証を行う。さらに、これまで協働してきた国内外の他の団体・地域等においてもこうした ICT 技術活用が有効である否か、その②レプリカビリティーについての検証を行う。そして、コロナ禍のもと、一層その重要性が増している③都市農業の有する社会価値について、コミュニティ、教育、福祉、環境、地域経済などの多様な側面から検討し、定量的なインパクト評価を行うことを目的としている。
■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・分担）（780,000 円）「自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけた検討」

本研究では、山岳地域の保護地域（国立公園、世界遺産、天然記念物など）を対象として、①自然に関連する有形・無形の文化的資産の保全や劣化の状況を時系列的に把握し、②文化的資産の保全政策の潜在可能性や限界を検討した上で、③文化的資産の教育・観光資源化に向けた政策提言を行うことを目的とする。

■科学研究費助成事業（科学研究費基金・分担）（325,000 円）「高齢化地域における製造業の外国人労働者受け入れ：日系人・技能実習生と自治体施策」

日本社会の高齢化は急速に進展している。この高齢化は、人口減少として日本の全国の過疎地および日本海側諸地域の工業都市でも顕著となっている。前者で不足している労働力は外国人労働者の 1 類型

である外国人技能実習生によって補われ、後者で不足している労働力は日系人労働者によって補われて28

いる。これまで、高齢化による労働力不足の問題と、外国人労働者受け入れの問題は別個に論じられてきたが、実態としては日本の人口減少地域に立地する製造業は既に外国人労働者を不可欠としている。
そこで本研究では、①製造企業の外国人労働者への雇用ニーズ、②労働力としての技能実習生と日系人の比較、③外国人住民に対する受け入れ自治体の施策、の 3 つの研究課題を設定した。研究方法は、該当する自治体での企業、派遣会社、自治体関係者へのインタビュー調査を核としつつ、外国人の集住および非集住自治体へのアンケートを実施する。

研究を通じて、高齢化地域における製造業での外国人受け入れ類型を構築することにより、将来、高齢化が進展した地域へのモデル提供と、現在の日本の移民政策に対する評価・提言を目指している。
■科学研究費助成事業（科学研究費基金・分担）（130,000 円）「都市型準限界集落等地域のソーシャルキャピタル醸成推進プログラム開発と社会実装研究」

本研究は、都市型準限界集落等地域におけるソーシャルキャピタル醸成推進に関するプログラム開発と評価の社会実装研究である。①ソーシャルキャピタル醸成推進の人材育成を進める。②地域の健康課
題を検討し、個別課題に関する解決から、健診・医療・介護データである国保データベースおよび空間

疫学による分析から地域課題を可視化する。③地域住民および関係者とともに課題解決に向けた保健事
業を展開することでデータによる評価を行い、その仕組みを構築する。
■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・分担）（130,000 円）「生命操作の倫理－生と死の自己決定をめぐって」

近年、安楽死・尊厳死については、患者当人がどのように人生の最期を迎えたいのかという希望を遂げることを重視し、安楽死に手を貸した医師が罪に問われない法制度を確立すべきだ、という言説がある。また、本人の意志が確認できなくなる終末期ではなく、家族と医療従事者との話し合い（ACP)の中で決めておくことが提唱されている。

本研究では、安楽死が法制化された諸外国でどのような問題が起こっているのかを検討しつつ、死の自己決定の意思確認を求められる患者や家族及び自殺幇助する医師の視点からこの問題を捉え、家族の負担軽減と無益な延命治療を拒否する死の自己決定権の行使が道徳的に善いという言説による生命操作を検討する。

■厚生労働行政推進調査事業補助金（分担）（8,210,000 円）「精神医療の提供体制および実態把握に関する研究」

現在、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を推進していくために、精神疾患等の有無にかかわらず、地域のあらゆる住民が役割を持ち支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミ
ュニティの構築を支える精神医療の確保が求められる中で、地域に潜在する多様な精神保健医療福祉のニーズに対応するような体制構築が求められており、地域の医療・福祉諸機関等との連携が必要とされている。

本研究は、精神科と他の診療科との連携、地域の多様な生活支援との連携による良質かつ適切な精神医療の持続的な確保のための要件を明らかにすることを目的とする。また、630 調査の結果、レセプト
情報・特定健診等情報データベース（NDB）等を活用し、良質かつ適切な精神医療の提供促進を図る

モニタリングの体制と、今後の医療計画および障害福祉計画に資する指標を提案することを目的とする。

29

2-７. 研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター）
地域構想研究所では、地域情報化の意義について「地域が主体的に政策立案を行い、地域に存在する

様々な課題を解決すること」が、地域のポテンシャルを向上させ、魅力的な地域を創出することにもつながると考え、点在する地域データを収集・分析可能な統合データベースシステムの構築を目指しています。

現在、地域構想研究所、及び大正大学が保有する資料・情報を一括して検索が可能な「横断検索システム」の開発を行い、具体的には以下の研究資料等を順次データベース化し、一部試験運用を開始しております。

今後は、地域情報のプラットフォームとなり、連携自治体への情報提供や研究活動に必要とされる情報の収集・体系化・利用の仕組みづくりを通じ、新たな知の創出、課題解決に貢献して参ります。

これまで、当研究所に集積された学術論文、レポートなどの研究資料、地域創生のための総合情報誌「地域人」、研究紀要などを順次データベース化して参ります。
（１）
「地域人」
＜実績＞

・全 3,982 レコード／第 1 号～81 号を収録。今年度 86 号まで収録予定（２）学術論文、研究レポート（紀要を含む）＜実績＞

・全 272 レコード／メールマガジン投稿記事（研究レポート、支局等から報告）
今年度末までに収録予定を含む（３）教員、研究員による調査報告書など＜実績＞

・第 2 期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査
・阿南市と大正大学の連携協力に関する包括協定に基づく受託研究「令和 4 年度 UI ターンに関するアンケートおよびヒアリング調査」「令和３年度 移住者アンケート」「令和３年度 移住者ヒアリング調査」

・「関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－」『地方自治みえ』第 355 号（2022 年 1 月）

・地域の支え手プロジェクト調査「コロナ禍の下における社会活動の状況についてのアンケート調査」「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」「東京圏に住む人々の地方とのつながり・縁についてのアンケート調査」「リモートワークに関する調査「地方圏の大学生の約 8 割がリモートワーク正社員採用に関心、コロナ禍前より約 20％ポイント
増加」

30

・BSR 推進センター 調査

第１回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

第２回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

第３回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

第 4 回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

大正大学地域研究データベースシステム画面（一部抜粋）

図 1『地域人』データベース 検索画面

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図 2『地域人』データベース 結果画面

（４）その他
自治体などが政策立案を行い、課題解決に向かうための一つの方法として、全方位に散在している情報をある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルも必要であることから、そのサポートも行います。

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3：人材育成事業
3-１. 大正大学 地域構想研究所 シンポジウム 2022
令和 5 年 2 月 11 日
主催：大正大学地域構想研究所

令和 5 年 2 月 11 日、『若手人材の育成が社会・地域を拓く！』をテーマに、大正大学 8 号館 4 階礼拝
ホールを会場として対面およびオンライン（Zoom ウェビナー）によるシンポジウムを開催した。
当日は、来場者 26 名、ウェビナー視聴者 25 名で計 51 名の参加となった。アンケート結果（13 件、回収率 25.5％）から見える参加者の属性として「教育・研究機関」と「行政（大正大学連携自治体）」関係者が多く、「教職員」の占める割合が高かった。また、当シンポジウムを知ったきっかけとして「知人からの紹介」が多かったことから、口コミによる広まりが一定以上あったこともうかがえる。
１．業種

２．所属先での立場

３．今回のシンポジウムをどこで知ったのか

シンポジウム会場 当日の様子

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■ 開催趣旨
近年、めまぐるしく変化し複雑化する社会において、少子高齢化や地域過疎化等、様々な課題の具体的な解決策が求められている。それには常に状況に適応し時々の課題を解決しながら新しい価値を創造していく戦略的共創型リーダーの育成が必要であり、新しいリーダーシップ像の確立が必須といえる。
地域活性化のための政策立案、遂行能力及び課題解決に向けた実践知を備えた人材の育成を目的とした『地域戦略人材塾』(2021 年度～)、また「10 年後の社会と地域を考える」を題材に、新しいリーダーシッ
プ像の確立と様々な社会・地域創生施策を考える人材の育成を掲げた『未来創造塾』(2022 年度～)を実施している。両塾の活動報告を基に、社会・地域を拓く若手人材の育成について議論を深めたい。

■ 実施概要
１．オープニング

大正大学副学長／地域構想研究所副所長

首藤 正治

２．基調講演 「若者が社会・地域を動かす」
大正大学客員教授／地域構想研究所顧問

養老 孟司

３．地域戦略人材塾
塾生発表①
徳島県阿南市ふるさと未来課主任 高岡 亜由美
塾生発表②
和歌山県みなべ町総務課消防防災室室長 越本 進男
塾長講評
大正大学教授 小峰 隆夫
４．未来創造塾
塾生発表①
塾生発表②
塾長講評

早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 山内 健輔
大正大学総務部 DX 推進課課長 坂本 大輔
大正大学客員教授／地域構想研究所最高顧問 北川 正恭

５．クロージング

大正大学教授／地域構想研究所所長

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片山 善博

■ 当日の内容
オープニング 首藤 正治 （大正大学副学長/地域構想研究所副所長）
当研究所の大命題である「地域創生」に目を向けるとき、将来のビジョンを構想することができる人材、また、リードしていくことができる人材、そして何より、そこに大きな情熱を傾けることができる人材を、地域の中で育てていくことが重要視される。かつ、少子化により若い年代層が減り続けていく中、それは急務である。
このシンポジウムが若手人材育成のためのステップとなることを願う。

基調講演 「若者が社会・地域を動かす」 養老 孟司 （大正大学客員教授/地域構想研究所顧問）
われわれの日本社会は、自然環境の影響を強く受けている。特に自然災
害は、人々の生活や社会の空気を大きく変えてしまう。たとえば、関東大震
災（1923 年）は大正デモクラシーの気風を一変させた。さらに遡れば、安政東海地震（1854 年）は江戸幕府を終焉に向かわせた。
大災害が起きた時、否応なしに地域は自立して生活物資を調達しなければならない。これからの世代への教育は、教室に座って誰かから教わるというのではなく、体全身で動き回って身に付けることが必要である。

地域戦略人材塾_塾生発表① 高岡 亜由美 （徳島県阿南市ふるさと未来課主任）
塾を受講したことによって、「EBPM」や「ナッジ」といった自分がこれまで知らな
かった分野の知識や、他の自治体の事例や考え方を学ぶことができた。また、
グループディスカッションを通じて、自らを客観視しつつ意見を述べる経験を積
むこともできた。
若手職員であるわれわれに「いま何ができるのか」を考えるため、これからも主体的に学びチャレンジを続けていきたい。
地域戦略人材塾_塾生発表② 越本 進男 （和歌山県みなべ町総務課消防防災室室長）
人材の確保や適正配置、職場環境の整備等、難しい課題に直面している
中、塾での「フューチャーデザイン」の講義はまさに目から鱗の内容だった。
「未来にタイムスリップして考える」という手法を防災の分野に応用し、大規模災害からの復興まちづくり計画の策定に活かしている。
今後とも塾での学びを若手人材育成に活かし、できるかぎり住民の思いを実現するまちを創っていきたい。
地域戦略人材塾_塾長講評 小峰 隆夫 （大正大学教授）
地域創生の基本は、地域自らが考えることにある。この塾では、経済社会の大きな流れをつかむことと、地域について考えるための‘道具’を提供することの二つをねらいと定めている。ナッジをはじめ先端的なラインナップで講座を展開しており、定着するまでねばり強くやっていきたい。
また、若手人材育成という観点では、人口減少を前提とした「スマート・シュリ
ンク」、つまり人口が減っても幸せに暮らせる社会・地域づくりをめざすのがよい
と考える。

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未来創造塾_塾生発表① 山内 健輔 （早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー）
未来を創造するためには、哲学や思想が必要となる。塾の講義によってその一端を学び、「コラボレーション」と「参画」という 2 つのキーワードから考えを深めることができた。
DX が進めば進むほどプロセスが重視されなければならない。デジタルによって多くの人がプロセスに参画し、それが可視化されることで、これまでになかった発
想やコラボレーションが生み出される。そうした未来を創りたい。
未来創造塾_塾生発表② 坂本 大輔 (大正大学総務部 DX 推進課課長)
自身がかつて地域連携の業務に携わっていたこともあり、地元や縁の深い地
域にどのように関わっていけるのかを考えるために、塾に参加した。
講義を受け、また自ら行動したことで得られた知見を、縦割りではなく横串で共有していくことを心掛ける。そして、それは自身が業務担当する DX にも通じることである。皆が垣根を越えて同じ方向を向いて物事をとらえていくことの重要性をあらためて感じた。
未来創造塾_塾長講評 北川 正恭 （大正大学客員教授/地域構想研究所最高顧問）
実際に地方の現場を見るにつれ、地域社会は自立しなければならないと体感させられる。この塾から‘気づき’の連鎖が起こり、地域が自ら変わっていこうという気運が高まれば、それがこの塾の価値となるだろう。
生産年齢人口の激減等によって、今の行政サービスは 10 年ももたないだろう。それを前提として、誤謬から加謬へ、あらゆる情報を地域住民にさらけ出すという行政にならなくてはいけない。そこにこの塾が大きな影響を与えることを願っている。

クロージング 片山 善博 （大正大学教授／地域構想研究所所長）
地域には課題が山積しており、ともすると悲観的になりがちだが、明るい兆しも随所に見えてきたと感じている。地域の眠れる資源を有用化し、そこに価値を見出し、消費者がそれに応える。そういう地域おこしが生まれてきたことに頼もしさを覚える。
大正大学のアカデミズムと地域課題とをうまくマッチングできれば、地域にとっては課題解決のための力となるし、研究者にとっては研究領域の幅を広げることにつながる。地域構想研究所として、これを大きなテーマに掲げたい。

36

3-２. 地域戦略人材塾
令和 4 年５月～令和 5 年２月において、連携自治体の職員を対象とする人材育成事業「地域戦略人材塾」を開催した。全ての講座をオンラインで開催した。全 16 講座を開講し、連携自治体 15 自治体から全 70 名が参加。

令和 4 年度は、アフターコロナを見据えた地方創生の最新の動きを、「政策系」「まちづくり系」「観光系」「災害医療系」の４テーマから考えた。アカデミックな理論と、それを実際に活用した事例から学び、さらに各自の課題に基づき他地域の方々とのディスカッションを通じて実践知を身に着けることをめざした。また、各教科の分野について造詣の深い専門家の招聘や、国の最新の政策動向について各省庁の担当官から情報提供を受ける機会も提供した。
■目的

地方創生を実りあるものとするためには、各自治体が政策立案、遂行能力を備えた人材を備えることが不可欠である。このため当塾では、参加者に、経済社会の大きな流れを示すとともに、具体的な事例を踏まえた各種政策立案手法（EBPM 、ナッジ、フューチャー・デザイン等）についての情報を提供し、これからの地域創生を担う人材の育成に貢献することを目的としている。

■参加資格

本学と包括連携協定を締結している自治体または広域地域自治体連携コンソーシアム（R4.10.1 以降「地域共創コンソーシアム」に改変）に加盟の自治体で、当該自治体の将来を担う若手及び中堅の職員（本年からは非加盟自治体も参加可能）■講座形式

オンライン研修（テレビ会議サービス Zoom）／参加費 50,000 円（1 自治体）

※本学と連携以外の自治体は 80,000 円■参加自治体一覧
岩手県一関市

山形県新庄市

山形県南陽市

新潟県佐渡市

長野県須坂市

岐阜県飛騨市

静岡県静岡市

静岡県藤枝市

三重県松阪市

兵庫県淡路市

和歌山県みなべ町

島根県益田市

徳島県阿南市

鹿児島県奄美市

鹿児島県龍郷町（計：15 自治体／受講者 50 名）■ 所感

これまでの参加自治体について、一昨年度（9 自治体）あるいは昨年度（12 自治体）の参加自治体が今年度（15 自治体）もほとんど継続で参加されている。

講座内容について、最新動向や最新事例を都度都度加えるように特化してきたことで、塾生から

は講座名は似通っていても日々の業務の中で新たな発見や活用につながる内容が適所にあるように伺っている。また、講座の中で、ブレイクアウトルームや意見交換、交流機会を増やしてきたことから、横の情報共有も促されているようである。

今後も自治体の動きを先取りした内容を塾生たちに提供するとともに、自治体横断的に交流が進むよう工夫することで、これからも自治体中核メンバーの日常業務に役立つよう本講座を運営して
いきたい。

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■講座内容（17：30～19：00 にて開講）
No.

日程

講座名

内容

講師

令和４年
5 月 25 日【開講講義】
アフターコロナの日本経済2022 年度の日本経済社会も、引き続き新型コロナウイルスの影響で揺れ動くことが考えられる。これまでのコロナへの対応で学んだことを整理し地域の戦略立案に向けての課題を
考える。

小峰隆夫
大正大学
地域構想研究所教授

2

6 月 15 日

エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の基
本的な考え方近年注目されている EBPM（Evidence Based
Policy Making：エビデンスに基づく政策形成）について、本講ではその基本的な考え方や政策への取り入れ方などを学ぶ。

3

6 月 29 日

エビデンスに基づく政策形成（EBPM）に関する自治体の事例

EBPM に関する国内事例を通じて、実際の政策立案において EBPM を取り入れるにはど
うすれば良いのかを学ぶ。

ナッジを活用した自治体
の未来
─講義編─

「軽くつつく」といった意味を持つ行動経済学のナッジ(nudge)。昨今は公共政策において、ナッジが幅広く活用され、注目されている。本講では、ナッジの基本的な理論を学び、自治体の政策にどのように生かせるかなど事
例を交えて考えていく。

1

4

5

6

7

8

9

7 月 20 日

ナッジを活用した自治体
の未来
─実践編─

具体的な地域課題を題材として、どのようにナッジを政策に組み入れていくのか？その手順をグループワークを中心とした実践で体験してみる。

地域経済の潮流とデジタ
ル田園都市国家構想

人口減少、少子高齢化、産業空洞化など、地域経済は様々な課題に直面している。コロナ
禍で鈍化はしたものの、東京一極集中の流れも続いている。
この講義では、データに基づき、地域経済の動向や構造変化について概観するとともに、
我が国経済の競争力強化と地域経済活性化の両立策について検討する。また、政府の成長戦略の重要な柱である「デジタル田園都市国家構想」の最新の状況についても解説する。

シビックプライドとシティプロモーション

多くの地方自治体がシティプロモーションに取り組んでいる。一方で、成果が見えにくい部分もあり、本講ではそれらの原因と理由を分解しシティプロモーションの最新傾向をみながら政策立案する上での「基本」を学ぶ。

9 月 14 日

多様な働き方の促進による地域活性化と自治体の役割

副業・兼業・プロボノ、ワーケーション、フ
リーランス、起業、新しい自営、テレワークなど、多様な働き方が急激に生じている。これらの働き方は地域活性化に寄与するが、そのために自治体が果たす役割について考える。

10 月 12 日

持続可能な自然と社会を将来世代に引き継ぐ
ための社会制度のデザイン手法である、フュ
フューチャー・デザイン
ーチャー・デザイン。本当に将来世代の利益の基礎理論のために思考し、行動するようになるための政策手法を事例を交えながら学ぶ。

8月3日

8 月 17 日

9月1日

38

小林庸平
三菱 UFJリサーチ&コンサルティング
主任研究員

津田宏和
NPO 法人
Policy Garage
代表

横山直
内閣官房
デ ジ タ ル田園都市
国家構想実現会議事務局参事官（総括担当）
牧瀬 稔
関東学院大学
法学部
地域創生学科准教授
石山恒貴
法政大学大学院
政策創造研究科教授
西條辰義
総合地球環境学研究
所 特任教授／高知工科大学
フューチャー・デザイン
研究所長

10

10 月 26 日

11

11 月 16 日

12

11 月 30 日

13

12 月 14 日

14

令和５年
１月 18 日

15

16

17

フューチャー・デザインを活用したまちづくり／
自治体の事例

自治体でのフューチャー・デザインの実践例を紹介する。

アフターコロナ時代を見据えて、デスティネーション・マネジントのあり方が問われている。
山下真輝
海外では観光客数や観光消費額の拡大を追求
株式会社
する「量」の観光から、自然環境・文化保全
アフターコロナの観光
JTB 総合研究所
や地域コミュニティの活性化などを追求する
交流戦略部部長「質」の観光への転換が図られている。先進地の事例から、これからの観光政策の方向性について学ぶ。
デジタルマーケティングの基礎から、実践のための打ち手を解説。ウェブマーケティング
鶴本浩司
デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ をはじめ、ソーシャルメディアを活用したプ
ロモーション、デジタル上でのブランディン トラベルボイス代表
グの考え方などを学ぶ。
｢アフターコロナの観光｣11/16、｢デジタルマ
柏木千春
ーケティング｣11/30 の講義を受けて、論点を整理する。
観光施策の立案に向けて
大正大学「観光を手段に！まちづくりとブランディン（グループ討議中心）
公共政策学部グ」をテーマに、参加者間で討議し、今後の教授
打ち手（課題解決の方向性）を検討する。
人口減少の加速化やコロナ禍を経たデジタル
吉田幸三
化の進展など社会経済の大きな変化を踏まえ、2023 年夏頃の新たな計画策定に向け、国
国土交通省
土審議会で議論されている「国土形成計画」
大臣官房審議官についてその最新の動向について解説する。
国土形成計画について(国土政策局担当)
本講義では、 国土形成計画の意義や目標、さらに 2022 年７月に 公表された中間とりまと (内閣府総合海洋
政策推進事務局
め及びこれを踏まえた直近の検討状況等につ次長〈併任〉)
いて紹介する。

マーケットデザイン:
制度設計の科学（実践編）

マーケットデザインは、数理的なモデルを分析して最適な制度を設計する、いま理論経済学で最も注目されている分野である。講義編
では、マーケットデザインとはどういう学問
なのか、活用することでどういうことが達成できるのかについて紹介する。単に理論を解説するのみならず、講師のチームがこれまで取り組んできた地方自治体への社会実装事例についても紹介する。

２月 8 日マーケットデザインの基
礎Ⅱ

実践編では、講義編での「宿題」として質問した地方自治体が抱えている問題を講師が整理し、マーケットデザインが解決できそうな課題の類別と、考えられる解決策について議論し、ディスカッションを通じて実際に発生している問題の解決を目指す。

２月 11 日対面・オンライン懇談会(定例シンポジウムとして開催)

一年間の講義及びグループワークを通じ、今後に向けた意見交換会（定例シンポジウムの項参照…P.33）

１月 25 日高橋雅明
岩手県矢巾町
企画財政課
課長補佐

39

野田俊也
東京大学大学院
経済学研究科講師
東京大学マーケット
デザインセンター(UTMD)
プロジェクトマネージャー

人材塾
参加自治体
全員対象

3-３. 未来創造塾
令和４年５月～令和５年１月において、東京都市圏の文部科学省等の役人、私立大学職員、民間企業

社員、ＮＰＯ職員等を対象とするリーダー人材育成事業「未来創造塾」を全５回開催し、延べ５３名が参加した。詳細は、以下の通りである。
■趣旨

社会がめまぐるしく変化し複雑化する現下において求められるものは、常に状況に適応し時々の課題を解決しながら新しい価値を創造していく戦略的共創型リーダーの育成であり、そのためには新しいリーダーシップ像の確立が必須である。

また、近年、少子高齢化や貧困問題の影響を受け、社会や地域における様々な課題が表出しており、それらの具体的な解決策が求められている。

大正大学地域構想研究所において、地域創生ワークショップの一つとして令和４年度に開催する未来創造塾では、統一テーマの「10 年後の社会と地域を考える」を題材に、新しいリーダーシップ像の確立と様々な社会・地域創生施策について、毎回斯界の有識者を講師にお迎えし、塾生と共に議論を深めて
いく。

■開催要領

令和４年５月から隔月で年間５回、原則第３金曜日 18 時より開催する。また、開催期間は１年間とし、令和５年１月をもって卒業とする。

タイムスケジュールは、概ね以下の通りとする。
①キーノートスピーチ 60 分 講師による講座②ライブセッション

90 分 講師、塾長、塾生を交えての意見交換■開催場所

大正大学８号館４階礼拝堂にて対面で実施する。

■塾長

大正大学客員教授・地域構想研究所最高顧問 北川正恭氏（早稲田大学名誉教授・元三重県知事）■講師

各界の知見と実績を有する有為な人材を産業、行政、教育等の分野から選定し、講師とする。講師は

地域創生、行財政、企業経営、生活、福祉、環境、教育、文化、スポーツ等に関する講座及び塾生との意見交換等を行う。
■塾生

地域構想研究所、講師、所属先の法人等が推薦する 30 代、40 代のリーダーシップを有する人材を選定し、塾生とする。
■成果発表

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地域構想研究所主催の定例シンポジウムの中で、地域戦略人材塾と合同で両塾の塾生による学びの成果発表と北川正恭未来創造塾長、小峰隆夫地域戦略人材塾長による講評を行う。参加者は講師、塾生、関係者、学生、一般から募る。
■開催日程① ５月２０日 「地域創生に必要な視点」

講師 大正大学教授・地域構想研究所所長 片山 善博氏② ７月２２日 「みんながつくる社会へ －⼈⽣100 歳時代、コロナ禍後の By All なコミュニティづくり－」

講師 東京大学大学院教育学研究科教授・東京大学高齢社会総合研究機構副機構長、中教審生涯学習分科会副分科会長 中教審教育振興基本計画部会臨時委員 牧野 篤氏③ ９月１６日 「社会・地域から SDGs を発信！」

講師 日本経済団体連合会常務理事 長谷川 知子氏④ １１月１８日 「スポーツ・スポーツビジネスによる社会・地域貢献」

講師 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（J リーグ）第５代チェアマン、
現名誉会員 村井 満氏⑤ １月２０日 「未来のまちづくり戦略」

講師 まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役、

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻非常勤講師 西郷 真理子氏

⑥ ２月１１日

地域構想研究所定例シンポジウム(大正大学内で対面・オンライン開催)

地域構想研究所主催の定例シンポジウムの中で、塾生による学びの成果発表と北川正恭未来創造
塾長による講評を行う。

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3-４. 防災セミナー
防災・減災プロジェクトでは、令和４年５月９日に風水害時の被災者生活再建支援業務をテーマとして第２回防災セミナーを開催した（Zoom による完全オンライン方式）。

当日の参加者は、大正大学連携自体６自治体（11 アカウント）、その他の４自治体（7 アカウント）、

その他の参加者 21 アカウント、合計 39 アカウントの参加を得た。1 アカウントで複数人が視聴したケースを含めて、参加者は延べ 50 人程度と推計している。

当日は、今年４月に就任した片山善博地域構想研究所所長の挨拶、内閣府大臣官房審議官（防災担当）

内田欣也様の挨拶で幕を開けた。
■ 基調講義基調講義１では、春の人事異動で着任したばかりの職員の受講を想定し、国の最新動向について情報

提供をお願いした。

まず、内閣府の辻野満参事官補佐（被災者生活再建担当）に、4 月に発出されたばかりの「令和４年度における被災者支援の適切な実施について」（府政防第 788 号、令和 4 年 4 月 22 日）の要点解説をお願いした。

次に、4 月から運用が開始された「クラウド型被災者支援システム」について、内閣府参事官補佐（防災デジタル・物資支援担当）の坂崎有理様からご紹介いただいた。

基調講義 2 では、「災害をもたらす集中豪雨と線状降水帯の発生メカニズム」と題し、気象庁気象研究所台風・災害気象研究部主任研究官の廣川康隆先生にご講義いただいた。

廣川先生は、風水害を引き起こす素因となる集中豪雨や線状降水帯について、最新の研究成果を視覚的にわかりやすい資料を用いて解説してくださり、令和 4 年度から気象庁が発表する気象情報に線状降

水帯発生の可能性の言及が開始されることが紹介された。この情報提供が今後、自治体や住民のなかで活用され、命を守るための適切な行動につながることを期待したい。
■ 事例紹介・講義

事例紹介は、大正大学の連携自治体からご紹介いただいた。

まず、宮崎県延岡市の竜巻災害について、当時の延岡市長であり、現在は地域構想研究所副所長である首藤正治教授からご報告いただいた。

竜巻被害の特徴として、短時間に狭い範囲で甚大な被害をもたらすことなどが挙げられた。そうした中にあって、被災の前年度から開始した事前登録制の災害ボランティアネットワークと民間事業所との災害時応援協定が有効に機能して、迅速な復旧・復興に向けた活動が開始されたことが報告された。

次いで、令和元年東日本台風災害について長野県須坂市の山小忠久危機管理担当課長から当時の状況をご報告いただいた。

住民アンケートに基づく検証結果として、“被害にあうとは思わなかった”“これまで被害にあったことがなかった”という理由で避難しなかった人が多くいたことを受けて、情報配信の多様化、コミュニティ・タイムラインの取り組みなどを進めていることなどが紹介された。

最後に、数多くの被災地で住家被害認定調査を指導している MS&AD インターリスク総研の堀江啓先

生に風水害での住家被害認定調査について解説していただいた。

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被災者生活再建支援業務は、長期、多岐にわたり、柔軟性と公平性の両立が求められること、住家被害認定調査は、国が定めた「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」等に基づいて自治体が行う調査であること、地震・水害・風害・土砂災害などの地盤被害の 4 種類の調査方法が定められていることが説明された。

また、モバイル調査、全壊一括認定、ドローンを活用した屋根被害調査など被災地で実践された被害認定調査の最新事例が紹介された。
■アンケート結果

おかげさまで、セミナーは全体として高い評価をいただいた。中でも、延岡市と須坂市の事例報告

は 90％を超える満足度となり、事例報告への期待と満足度が高いことが改めて確認できた。

今後取り上げてほしいテーマについても聞いたところ、ＤＸ推進に関する要望が最も多くなっていたことから、今後は防災に関するＤＸ推進をテーマに取り上げていこうと考えている。

第 2 回防災セミナーの結果を踏まえながら、今後も、地域の皆様のお役に立つ防災セミナー、防災

ワークショップを企画していきたい。

今後とも大正大学地域構想研究所の防災・減災プロジェクトにご期待いただきたい。

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3-５. BSR 公開講座
令和 4 年度大正大学オープンカレッジ特別講座として、『ケアの文化と心の伝統 －地域社会で求められるケアについて考える－』 をテーマに 9 月 24 日、10 月 8 日、10 月 29 日の 3 日程にわたってＢ
ＳＲ公開講座を実施した。いずれも会場は 7 号館 1 階の 711 教室、時間は 13：20～16：40 で行われた。当該講座の開講に際して、一財)全日本冠婚葬祭互助協会、一財)冠婚葬祭文化振興財団、互助会保証株式会社による後援のもと、学校法人大正大学が主催し、地域構想研究所、株式会社ティー・マッ
プが運営を担った。

■ 開催趣旨（右記パンフレット記載の「開催にあたって」より全文引用）

少子高齢化、また大都市への人口集中と地域社会の人口減少、ひいては過疎化が進むなか、人々の個人化、孤立化も目立つようになってきています。とりわけ新型コロナウイルス感染症の流行により、人と人との距離が広がり、日々の辛さ、寂しさが大きなストレスとして認識もされました。こうしたなかで、全国的に地域社会で孤立化しがちな人たちや弱い立場の人たちに対して、また住民相互の間で新たなケアのあり方が模索され、試みられています。行政が推進しようとしている地域包括ケアも住民の自発的な関与なしには成果がおぼつかないところでしょう。行政や医療・介護・保育等の「令和 4 年度公開講座のご案内 大正大学オープンカレッジ」

機関だけでなく、市民の参加と共に仏教寺院や神社や教会などの宗教施設や宗教者の貢献も期待されています。医療・介護施設と家族に委ねがちであったケアを新たな形や新たな場で提供しようとする試みも見られます。こうしたケアの分野の試みは地域創生の重要な一角をなすものともなりえます。

このオープンカレッジでは以上のような観点から、「地域社会とケアの文化―地域社会で求められるケ
ア―」について、皆さんとともに考えてまいりたいと思います。
■ 各講座の内容（要旨）第 1 回 9 月 24 日（土）「地域共生社会」と「ケア」の文化を考える

村木 厚子 （津田塾大学 客員教授）

厚労省局長時代に、いわゆる「郵便不正事件」で逮捕・起訴されたという自身の体験から、「支える人と支えられる人は別々に存在するのではなく、一人の人間がどちらにもなり得る」ということを痛切に実感した。そこから、「自分はまだ誰かのために何かができる」という思いが生きるための力になると確信し、164 日間に及ぶ拘留生活の果てに自ら冤罪を証明し、無罪判決を勝ち取る原動力となった。このことは、支援について考える上でとても重要になってくる。理想の支援とは、たくさんのものに少しずつ頼れる世の中をつくっていくことだと思う。そのキーワードとなるのが「学び続けること」と「異なるものとつながること」であり、それによって生きやすい社会が形成されていくのだと考えられる。

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新たなケアの文化と地域社会 ～精神文化の役割の変容～

島薗 進 （大正大学客員教授・東京大学名誉教授）

1960 年代、グリーフ（死別による悲嘆・苦悩）を探究する「死生学」が英語圏を中心に進展した。人々が現実世界から死を遠ざけるようになっていく一方、映画やニュースではあからさまに死が取り上げられる。日本においても、近親者の弔う場で声を出して泣くという光景が見られなくなってきた。伝統的な喪の文化が次第に薄れていく中で、死生学やグリーフケアが広まってきたことは流れとして通じるものがある。

30 年ほど前から、同じような死別の悲嘆を抱えた人たちが「集い」を形成す

るようになっていき、また、大きな事件・事故が起きた現場に花を供えて悼む場所が自然と設けられるようになった。こうしたことからも、人々の悲しみの分かち合い方が変わってきたことが見て取れる。いま、新しいケアの文化について社会全体で考えることが求められている。
第 2 回 10 月 8 日（土）
看取りと仏教大塚 伸夫 （大正大学 前学長・大正大学仏教学部 教授）
自身が 17 歳の時に、寝たきりとなった祖母を介護する、今でいうヤングケアラーの立場を経験した。また、それが僧侶への道を志す
人生の転機ともなった。祖母を看取った瞬間は、今思えば仏教における「愛別離苦」そのものであった。納官から通夜葬儀、火葬と埋葬を経て、祖母の肉体が変化していく様を目の当たりにしたこと、また、その後しばらく祖母に呼び掛けられているような感覚が続いたことから、「死とは何か」という命題に直面することになった。そうした経験を持つ者として、また仏教者として、寺院および僧侶はヤングケアラーをはじめ介護家族に「安心」（仏教では「あんじん」とよむ）
を感じさせる存在となることを目指すべきだと考えている。
都市における孤立と仏教的な支縁

吉水 岳彦 （大正大学 非常勤講師）

孤立するということがそのまま絶望に結びついてしまう。我々が今生きている

世の中は、極めて厳しいものになっている。本当の自立とは、多くの人に「助けて」「手伝って」と言えることではないだろうか。人は誰かとつながろうとする

し、誰かを大切に思う気持ちを持っている。心通わせた人たちと共にあれるということが、この世の中を生きていくための力となる。それは裕福であれ路上生活

であれ、誰にとっても変わらない。

信仰を持つこと、ひいては仏教の修行も、他者との関わりの中にあり、相手を尊重することこそが自己の成長につながる。佛（仏）と人、人と人、人と居場所、死者と生者、あらゆるものをつなげていくことを説いたのがブッダであり、それを実践することが「支縁」であると言える。

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第 3 回 10 月 29 日（土）支援は地域・現場・当事者の視点で

片山 善博 （大正大学地域構想研究所 所長）

地方行政において、もっとも重要なのは現場であり当事者である。その原点から解決策を考えていかなければならない。国がつくった制度と現場での実装・ニーズに齟齬を生じさせないよう、当事者に寄り添った政策形成が必要である。

鳥取県知事時代、支援の現場において「当事者が求めているものは何か」を常に考えてきた。鳥取県西部地震（2000 年 10 月 6 日、M5.3）の際の被災者支援においては、現場の声からそれが「住んでいた家」であることに気付き、そこから住宅再建支援制度を策定するに至った。

また、現場で当事者と向き合うスタッフへのケアも考える必要がある。精神面での励ましはもちろん

仕事面での相談、たとえば法的な知識を共有する機会などをつくることが有効である。

ケアされる側の人間が明るく希望を持って笑顔で暮らしているかどうかが、その社会の健全性を示す指標となる。

地域の多様な組織・団体との連携と協働 ～地域共生社会の実現に向けて～
神山 裕美 （大正大学社会共生学部 教授）
人口減少や高齢化、合計特殊出生率低下といった問題が顕在化し、2065 年までの人口推計への様々な施策が打ち出されている。そのベースには「地域共生社会」の実現、すなわち地域のあらゆる資源を活用して、支える・支えられる
関係を循環させていくという考え方がある。

複雑化・複合化した支援ニーズに対応するために、地域の多様な組織・団体とどのように協働するか。統計資料や地域特性等の地域アセスメントを把握し、解決すべきゴールを設定することが重要である。

地域アセスメントによって支援に必要な資源の情報を把握かつ更新し、協働の目的を理解しながら行政・各団体・住民をつないでいく。そして何より、「正しさ」だけでなく「楽しく」取り組んでいくことが継続・発展につながる。

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3-６. アイランダー高校生サミット
本学と公益財団法人日本離島センターは、持続力ある離島地域社会の発展と人材の育成を目指し、

2021 年 12 月に下記の内容について包括連携協定を締結した。
■連携協定の内容（１）離島に係わる研修事業に関すること（２）離島に係わる調査研究に関すること（３）離島に係わる資料の収集整備及び公開に関すること（４）離島に係わる広報宣伝に関すること（５）離島に係わる人材育成に関すること

本学は、現在全国 109 の自治体と連携し、人材育成や社会実装を中心とした地域創生に資する教育・研究活動を行っている。その中で本学の特色である、地域創生学部の学生等による地域実習の舞台として、佐渡や淡路、奄美などの離島での実績を積んできた経過がある。

公益財団法人日本離島センターは、北海道から沖縄県まで、離島振興関係 4 法の指定有人島を有する

全国 136 市町村で組織され、離島の自主的・創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行っている。

両者は、この度の協定締結を契機としてさらなる連携を深め、離島創生・地域創生に資する活動を共に進めていくことになった。そして、協議の末、その第一号プロジェクトに選ばれたのが「アイランダ
ー高校生サミット」である。

■令和 4 年度「アイランダー高校生サミット」の実施
プログラム

日

事前交流会
アイランダー

高校生サミット

程

参加高校数

参加生徒数

令和 4 年 12 月 9 日(金)

8校

19 名

令和 4 年 12 月 11 日(日)

11 校

35 名

【参加校】
利尻高校（北海道）、奥尻高校（北海道）、三宅高校（東京都）、小笠原高校（東京都）、

神津高校（東京都）、大崎海星高校（広島県）、隠岐島前高校（島根県）、弓削高校（愛媛県）、
松浦高校（長崎県）、西松北高校（長崎県）、八重山高校（沖縄県）

サミットの目的は以下の通りである。
① 出身地域以外の高校生と出会い、交流することから期待されること・「離島」を共通点として他者と出会い、繋がれることの実感

・多様な高校生が他の離島にいることを知って生まれる高校生活に対する意欲の向上② 大学生や大学教員と出会い、交流することで期待されること

・高校での学びに対する意欲の向上（高校での学びが大学での学びにどうつながっているのか、など）
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・一般的な大学及び大学生に対する理解の深まり、大学進学意欲向上、進路研究③ 高校生同士でプロジェクトを企画・発表することから期待されること・離島が持つ魅力や可能性、離島間で繋がることの意味・価値などに気付く
・高校卒業後に向けた生徒同士のネットワーキング④ その他

・将来、出身地域に U ターンし、離島の活性化に貢献する時に役立つ心(マインド)と知識・技術の獲得
事後のアンケートでは、サミットへの事前の「期待度」が「7.17 点（10 点満点）」であったのに対し、事後の「満足度」は「9.48 点（同）」であった。日本初の試みということもあり、参加するまではどのような場なのか想像しにくい面が多分にあったように思われる。その一方で、事後の満足度は大変高いものとなった。

その要因としては、普段出会うことができない他の離島の高校生との出会いや共創的グループワーク

から大いに刺激を受けていたことがアンケート結果（記述欄）から伺える。また、本サミットにグループワークのファシリテーターとして参画してくれた 7 名の本学地域創生学部 3・4 年生の貢献がかなり大きく寄与していたと個人的には感じている。

■「アイランダー高校生サミット」の今後の展開

令和 4 年度は「試行的開催」という位置づけでの企画・実施であった。令和 5 年度については、現在鋭意検討だが、質・量両面で「本開催」と呼べるものにしていきたい。

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3-７. 地域政策ネットワークフォーラム【地域政策ネットワークの発足】
大正大学地域構想研究所（以下、地構研）では、地域や社会が抱える公共政策上の諸課題を大学
×地域の共創によって解決することを目的として、2022 年 10 月に「地域共創コンソーシアム」
を発足させた。その１つとして、議員、議会事務局職員、それを支援する住民の政策力をアップさせることを目的として「地域政策ネットワーク」を開催することになった。2023 年度から本格実施
であるが、そのプレ企画として地域経営の視点や動向、そして重要な役割を担うべき自治体議会の役割に関するフォーラムとして位置づけている。
【開催概要】
2023 年 1 月 27 日に対面・オンライン併用で、地構研主催の「地域政策ネットワークフォーラ
ム」を開催した。「地域政策ネットワーク」というのは自治体議会・議員を対象とした地構研の新しいプログラムである。来年度の本格実施を前にいわばプレ企画事業である。
なお、開催にあたって、日本生産性本部「政策サイクル推進地方議会フォーラム」の協力を得た。

主会場の本学８号館 1 階ラーニングコモンズであるが、オンラインによる参加も可能とした。
参加者総数は 58 人（来場 46 人、オンライン 12 人）。うち有料参加の社会人は 45 人 で、全員ご出席いただけた。
講演からパネルディスカッションまでトータルで６時間半、その後意見交換を 1 時間行うなど長丁場だったが、活発な議論が展開された。

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【フォーラムの内容】
江藤教授、片山所長の講演に続いて、取手市議会から議会 DX を中心とした大変興味深く面白い事例報告があり、それを起点としての議論が交わされた。
片山所長からの「議会において政策提言などの取り組みはもちろん大事だけれど、最重要なのは『決める』という本来の機能だ」との指摘は、フォーラムの重要なテーマとなった。
また、江藤教授の「議員個人の活動に目が行きがちだが、それを超えて議会という『機関』として作動させることが議会改革」という指摘も賛同が多かった。
そして、DX を議会として活用する最先端の議会の動向について、金澤議長、岩﨑事務局次長から報告があった。とりわけ、二人の掛け合いに会場は聞き入っていた。
最後のパネルディスカッションでは、議会と住民の関係性や、議員と議会事務局は「チーム議会」として相互にリスペクトが必要なことなどにも話がおよんだ。コロナ禍によって議会も行動変容を強いられ DX に繋がったが、ポストコロナの時代になってもこの DX の取り組みは引き続
き活かしていかねばならないことが共通認識となった。
当日は多様な方が参加しており、その中には先駆議会を主導する議員や事務局職員もいた。パネルディスカッションでは、これらの方々も積極的に発言し、議論を深めてくださった。その際、取手市議会にインターシップに行った公共政策学科の学生も発言した。その内容には、イン
ターンシップの成果が表れていた。
なお、クロージング後の意見交換会にも、15 人ほどが残りここでも活発な議論が展開された。
【評価（アンケート結果から）】アンケートの回収は 16 人と少なかったが、傾向は読み取れる。
参加動機の 50％強が知人からの紹介だが、地構研からの紹介も 25％と思いのほか効果があった。色々な方法で対象者にアプローチすることが重要である。
満足度については「満足」と「やや満足」で 100％となった。個々の企画についても、途中で抜けた方を除けば全て「満足」と回答いただけた。
次回取り上げてほしいテーマ等については、コロナで選挙がどう変わったのかなどのテーマに学術的な視点を入れて、というものがあった。また、大学ならではの取組みとして学生を入れてはどうかというものもあった。
当日の様子は、『月刊ガバナンス』2023 年 3 月号、日本生産性本部の HP、および文化時報に掲載される予定である。

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3-８.自治体トップサロン
2022 年 8 月 24 日（水）、オンライン（Zoom）による「自治体トップサロン」を初開催しました。
この企画は、令和 4 年 10 月に発足した「地域共創コンソーシアム」のプレ事業として実施したもの

で、本研究所の片山所長（元鳥取県知事）、首藤副所長（元延岡市長）の二人の首長経験者が、連携自治体の現役首長の方々と自由に意見交換するオンラインサロンです。

多忙な首長の方々に気軽に参加していただけるよう、事前準備は不要とし、Zoom への途中参加・退出は自由としました。また、気兼ねなく意見交換していただけるように、参加者を首長ご本人に限定し、当日の Zoom 録画・録音は行わないなどの配慮をしました。

当日は、12 自治体の首長にご参加いただきました。首藤副所長の臨機応変な進行と、片山所長の当意

即妙な受け答え、首長の方々の積極的な参加姿勢が相乗効果を発揮して、リラックスした雰囲気の中で各自治体の魅力や悩み、日ごろ感じている疑問点など、多岐にわたる論点に関して活発な意見交換が行われました。今回、初めて開催したトップサロンは、本研究所と連携自治体首長との絆を深める貴重な機会となりました。

今後も、連携自治体首長の皆様に本研究所と連携するメリットを実感していただき、地域共創コンソーシアムを通じた地域創生の動きを活発化させていくことを目指して、年３回～４回程度、オンライン
や対面で開催していきます。

大正大学 地域構想研究所

自治体トップサロン

地域共創コンソーシアム事業～プレ企画～

私たちと一緒に、“首長だけで”フランクに語り合いませんか？
日時

4年8月24日（水）令和※最大17時まで
15:00～16:30（途中退席可）

会場

オンライン（Zoom）及び大正大学 地域構想研究所 （ 東 京 都 北 区 滝 野 川 6 -2 -3 ）対象者 大正大学連携自治体 首長様※首長限定

録音・録画もせず、事前準備不要のフランクなオンラインサロンです。

内容

各加盟自治体の首長様との懇談、意見交換、その他

申込期日

令和4年8月19日（金） 17:00

申込方法

事前申込制

以下のURLよりお申込みください

オーガナイザー

司会進行

地域構想研究所 所長

地域構想研究所
副所長

片山 善博

首藤 正治

元鳥取県知事 2期8年

元延岡市長
3期12年

お問い合わせ先

大正大学 地域連携研究推進室

TEL 03-5944-5482
MAIL chikouken_office@mail.tais.ac.jp
問い合わせ受付 9 時～ 17 時（月～金）※８月9日～15日は夏期休業中のため、この間のお問い合わせの回答は16日以降となります。

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4：広報（情報発信）活動
4-１.『地域人』の刊行≪媒体概要≫『地域人』は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です

地域創生は政府の基本政策であり、「持続可能で活力ある社会」の実現、すなわち地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他の地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められています。
『地域人』は地域に生き、地域を生かす人々の活動を通して得た、前向きで積極的な情報を現地直送でお届けしています。地域でのさま
ざまな取り組み、先進事例と解説・論評を交えて掲載しています。読者の方々の仕事や暮らしに役立つとともに、地域創生のテキストとしてもご活用いただける情報誌です。

平成 27 年 9 月に創刊以来刊行しつづけ、この３月発売で 88 号を数えます。

『地域人』バックナンバー（特集一覧）

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4-２.『地域人（別冊）』の刊行
地方創生に役立つ！
「地域データ分析」の教科書
自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。

このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分

析ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイクスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の日本青年会議所（JCI 日本）メンバーによるリーサス活用政策
提言事例を紹介。

地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

観光で繋ぐ！みんなが主役！
「観光地域づくり」の教科書
地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づ

くりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。

DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。

そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版 DMO」の概念について解説します。

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4-３.『地域寺院』の刊行
地域寺院倶楽部会員向けの月刊誌『地域寺院』では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビューを通じた仏教界の展望、仏教界の女性の活躍などを紹介し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っている。

高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあるといえ、信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ではあるが、この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は決して少なくない。ＢＳＲ推進センターでは寺院・僧侶を地域における社会資源とみなし、現代社会における寺院・僧侶の可能性を『地域寺院』を通じて探求・発信している。

平成 28 年 6 月に創刊以来、毎月刊行しつづけ、この 3 月で 82 号を数える。

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4-４.ホームページ及びメールマガジンの発信
地域構想研究所では産学官連携活動のなかで、「地域共創コンソーシアム」に加盟の自治体をはじめ、これまで交流のある自治体や関係企業のみなさまにメールマガジン（以下メルマガ）を通じて、地域構想研究所の教授陣、研究員の研究（研究ノート）やプロジェクト活動、地域支局の活動、イベント情報などをホームページ（以下 HP）で紹介しています。
HP が連携自治体の皆様への情報提供の場として機能するよう、以下 3 つの施策を講じました。

①連携自治体の職員対象の人材育成事業「地域戦略人材塾」での情報共有基盤として活用中②『地構研・地域人通信』（メルマガ）と情報誌「地域人」の相互活用③地域で活躍する若者による連載型コンテンツの企画

また、ホームページの基盤ソフトである「WordPress」に漸弱性が見られるため、セキュリティ強化をはかっています。

引き続き、内容の充実とサイト全体のセキュリティレベルの強化を図ります。
メルマガは毎月 1 日、15 日に配信しています。

令和 4 年度末で通算第 107 号となり、登録数も約 2,000ID（学内を除く）を維持しています。その内の自治体のメールアドレスの大半は部署メールがほとんどで、全体の閲覧者数としては 4～5,000 人の方々にお送りしています。

今後も連携自治体のほか関係自治体や関係企業の皆さまとのコミュニケーションツールとして機能していくよう、内容の充実を図って参ります。

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