社会福祉法人町田市社会福祉協議会給与・旅費規程
（趣旨）
第１条

この規程は、職員就業規程第４５条の規定に基づく職員の給与及び旅費の支給に関することに必要な事項を定める。
（給与）
第２条

給与は、給料及び管理職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿直手当、交替制勤務者業務手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び退職手
当とする。
（給料）
第３条

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬とする。

（給料表）
第４条
２

給料表は、別表１のとおりとする。

職員の勤務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級の分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表２に掲げる等級別
基準職務表に定めるとおりとする。
３

新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、職歴等経歴がある場合の号給は別に定める。

４

会長は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表に従い、第１項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

（昇給の基準）第５条

職員の昇給は、別に定める日に、同日前で別に定める期間（以下「判定期間」という。）

におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、その年を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として、欠勤が４８日
以上７３日以下を３号給、７４日以上９９日以下を２号給、１００日以上１２５日以下を１号給の昇給とし、１２６日以上からは昇給をさせないこととする。

３

処分の判定期間において処分がある場合は、前項の規定を適用して得られた昇給の号給数から、けん責処分１号給、減給処分２号給、出勤停止処分３号給を減じて得られる号給数とする。
ただし、減じて得られる号給数が０を下回る場合、並びに降格処分については昇給を行わないものとする。

４

４月１日に５５歳を超える職員は、前項の規定にかかわらず、昇給させない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、別に定めるところにより、昇給させることができる。

（昇格）
第５条の２

職員を昇格させる場合には、次に定めるところにより、その者の属する級を１級上位の職務の級の号給に決定するものとする。
（１）１級上位の職務の級の号給に、昇格の日の前日に受けていた号給の給与月額と同額の給与月額がある場合は、その号給に６号給を足して得られる号給とする。
（２）１級上位の職務の級の号給に、昇格の日の前日に受けていた号給の給与月額と同額の給与月額がない場合は、その直近上位の給与月額の号給に６号給を足して得られる号給
とする。
（降任）
第５条の３

職員を降任させる場合には、次に定めるところにより、その者の属する級を１級下位の職務の級の号給に決定するものとする。
（１）降任の日の前日に受けていた号給に６号給を減じて得られる号給の給料月額に、１級下位の職務の級の給料月額と同額の給与月額がある場合は、その号給とする。
（２）降任の日の前日に受けていた号給に６号給を減じて得られる号給の給料月額に、１級下位の職務の級の給料月額と同額の給与月額がない場合は、その直近下位の給与月額の号給とする。
（給料の支給）第６条

給料は、月の１日から末日までの期間につき、その月の２１日に支給する。この場合において、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、繰り上げて支給する。
２

前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めるときは、給料の全部若しくは一部を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

第７条

新たに職員になった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降格等により給料月額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給するときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

（給与の減額）第８条

職員が勤務しないときは、その勤務をしないことにつき、任命権者の承認があった場

合を除くほか、その勤務をしない時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を、その勤務をしなかった月又は翌月以降の給与から減額するものとする。
（控除）
第９条

次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際その給与から控除することができる。
（１）東京都従事者共済会の掛金（２）勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律９２号）に基づく貯蓄積立金（給与の振込み）
第１０条

職員から申し出があった場合には、その者に対する給与をその者の預金へ振り込みの方法によって支給することができる。
（管理職手当）第１１条

管理又は監督の地位にある職員のうち規定で定める職員については、その特殊性に基づき管理職手当を支給することができる。
２

管理職手当を支給する職及び率は、別表３に定めるとおりとする。

３

前２項の規定により管理職手当の支給を受ける職員には、第１９条の規定は適用しない。

４

管理職手当の支給を受ける職員が、病気その他の事故により、その月の勤務すべき日数の２分の１以上休務した場合には、手当の額は２分の１とし、全日数休務した場合にはこれを支給しない。

（地域手当）
第１２条
２

職員に対し、地域手当を支給する。

地域手当の月額は、給料、扶養手当、及び管理職手当の月額に１００分の１６を乗じて得た額とする。

３

地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

（扶養手当）
第１３条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して、給料の支給方法に準じて支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）心身に著しい障がいがあり将来にわたり労務に服することができない程度の者
３

職務の級が５級の者には、扶養手当を支給しない。

第１４条

扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に定める額を合計して得た額とする。
（１）扶養親族たる配偶者、父母等（前条第２項第１号及び第３号から第６号までに掲げる者をいう、以下この号及び次条において同じ。）

６，０００円（職務の級が４級であるもの（以下「４級相当職員」という。）の扶養親族たる配偶者、父母等にあっては、
３，０００円）（２）扶養親族たる子（前条第２項第２号に掲げる者をいう。次項及び次条において同じ。）
９，０００円２

扶養親族たる子で満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもの（以下「特定期間にある子」という。）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、４，０００円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１５条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族がある要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に、前項第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれ
ぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てについて同項第２号に掲げる事実が生じた場合においては、
その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理

した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号いずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部について同項第２号に掲げる事実が生じた場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある４級相当
職員が４級相当職員以外のものとなった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある４級相当以外の職員が４級相当職員となった場合（５）扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合

４第２項ただし書の規定は、前項第１号に揚げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

（住居手当）
第１６条

満３４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある職員で、次に掲げる各号いずれかのものに住居手当を月額１５,０００円支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１５,０００円以上の家賃（
使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（２）借家（貸間を含み、月額１５,０００円以上の家賃のものに限る。以下同じ。）に居住している職員で、世帯主であるもの又は主としてその収入によって世帯の生計を支えており、かつ、他から住居手当又はこれに類する手当を支給されていないもの
２

前項の規定にかかわらず、２人以上の職員が同一の住宅に居住する場合におけるこれらの職員のうち１人（職員となった日の早いもの又は会長が適当と認めた者）を除く職員には、
住宅手当は支給しない。

３

職務の級が４級以上の者には、住居手当を支給しない。

（宿直手当）
第１７条

宿直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき４，２００円を宿直手当として支給する。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は半額とする。

２

前項の勤務は、第２０条及び第２１条の手当の対象となる勤務は含まれないものとする。

（交替制勤務者業務手当）
第１８条

交替制勤務者業務手当は、せりがや施設事業に係る業務に従事する職員が、正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が１月１日から同月３日までの日又は１２月２９日から
同月３１日までの日において行われる当該業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１勤務につき４，５００円とする。ただし、宿直勤務による暦日を異にして勤務時間が割り振られている継続勤務に服する場合で、前項に規定する日が勤務する時間が４時間以下のときは、当該手当額の２分の１に相当する額を支給し、４時間を超えた勤務のときは、当該手当額の額を支給する。

（時間外勤務手当）
第１９条

正規の時間を超えて勤務を命ぜられた職員は、正規の時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２１条に規定する勤務１時間当たりに定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合はその割合に１００分の２５を加算
した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次項の規定により正規の勤務時間中に勤務した職
員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く）における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
２

１００分の１２５

１００分の１３５

前項の規定にかかわらず、職員就業規程第２２条の規定により、あらかじめ同規程第１６条第３項及び第４項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更
前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更
前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を支給する。

３

次の各号に規定する時間の合計が１月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して第１項及び第２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である

場合は、１００分の１７５）（２）第２項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間
の５０

１００分

４

職員就業規程第２１条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間を承認された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項の規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の承認により代えられた時間外勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間１時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（１）前項第１号に規定する時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項各号に定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の
２５を加算した割合）を減じた割合（２）前項に第２号に規定する時間

１００分の５０から第２項に定める割合を減じた割合（休日勤務手当）第２０条
２

職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５を休日勤務手当として支給する。ただし、職員就業規程第３０条の規定により、会長が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、休日勤務手当は支給しない。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２１条

前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額にこれに対する地域手当の月額の合計額をその年の通常の勤務日を１２で除した日数で除した額を１日平均所定
勤務時間で除した額とする。この場合において、円未満の端数が生じるときは、その端数が５０銭以上のときは１円とし、５０銭未満のときは切り捨てる。
（休職者の給与）
第２１条の２

職員が職員就業規程第７条第１項第５号に掲げる事由に該当して休職された

ときは、その休職期間が３箇月に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
２

職員が職務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規程第７条第１項第５号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

３

職員が職員就業規程第７条第１項の第５号以外に掲げる事由に該当し休職されたときの給与の支給は、会長が決める。

（期末手当）第２２条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して２０日を超えない
範囲内において会長が定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、成年被後見人又は被保佐人となり失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、退職し、失職し、又は死亡した日現在）において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に
別表４の２の職務段階に応じた割合を乗じて得た額を加算した額に６月に支給する場合においては、１００分の１２０、１２月支給する場合においては、１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別表４の１に定める割合を乗じて得た額とする。

（勤勉手当）
第２３条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ、基準日から起算して２０日を超えない範囲内において会長が定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、成年被後見人又は被保佐人となり失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、退職し、失職し、又は死亡した日現在）において、職員が受けるべき給料月額（給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表４の２の職務段階に応じた割合を乗じて得た額を加算した額をいう。）に６月に支給する場合においては、１００分の１１２．５、１２月に支給する場合においては、１００分の１１２．５を乗じて得た額の総額を超えない範囲で会長が定める。

（通勤手当）
第２４条

通勤手当は、次に掲げる職員の区分に応じて支給する。

（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤が困難であると会長が認めた職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

（２）通勤のため、自転車、原動機付自転車、自動車等の交通用具（以下「自転車等」という。)

を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤が著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の支給対象期間は、４月１日及び１０月１日以後それぞれ６箇月の期間とする。

３

前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、会長が別に定める。

４

通勤手当の額は、運賃等相当額とし、その算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤距離の経路及び方法による運賃等の額によるも
のとする。

５

前項の運賃等相当額は、その各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げた額とする。
（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ただし、第３項に規定する場合の運賃相当額については、会長が別に定める。
（１）第１項第１号に掲げる職員
定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間６箇月の定期券の価額（通用期間６箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間３箇月の定期券の価額に２を乗じて得た額）
その区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額（２）第１項第２号に掲げる職員
自転車等の片道の使用距離の区分に応じて別表５に掲げる額（３）第１項第３号に掲げる職員
交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等に応じ、前２号に掲げる額の総額（旅費の支給）第２５条

会長若しくはその委任を受けた者の発する出張命令等によって職員が出張した場合には当該職員に対し、旅費を支給する。

（旅費の種類）
第２６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について実費を支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

旅行雑費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

８

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
日当（１日につき）
宿泊を要しない出張 宿泊を要する出張
１，６００円
２，０００円

宿泊料
１３，５００円（日当）第２７条

鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメート

ル未満の場合においては、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、宿泊した場合を除くほか、日当を支給しない。
２

水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

（旅費の計算）第２８条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の旅費により計算する。ただし、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２

旅行経路の全部又は一部が通勤手当として運賃等が支給されている経路と重複する場合は、
当該重複部分は、旅費として計算しない。

（管内出張）
第２９条

用務地を市の区域内とする出張で、交通機関を利用する場合は、これに要する鉄道

運賃及び車賃の実費を支給する。
（委任）
第３０条

この規程に規定するものの他、給与及び旅費に関する事項は、町田市の例規を準用して会長が決定する。

附
１

則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１７年４月１日から平成

１８年３月３１日までの間においては、第１２条第２項中「１００分の１２」とあるのは「１００分の１１」とする。
２

この規程は、平成１８年３月１日から施行する。ただし、第１６条の住居手当の改正は、
平成１８年４月１日から施行する。

３

この規程は、平成１９年３月１日から施行する。

４

平成１９年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４０」とする。

５

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

６

この規程は、平成２０年２月１日から施行する。

７

平成２０年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４９．５」とする。

８

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

９

この規程は、平成２１年３月１日から施行する。ただし、平成２１年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の４５」とあるのは、「１００分の４３．６」とする。

１０

この規程は、平成２１年８月１日から施行する。

１１

この規程は、平成２２年２月１日から施行する。ただし、施行日前日に第４条の職務の級（別表２）により２級の適用を受けている職員は、別に定める切替表により切り替えた号給とする。

１２

平成２２年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の３０」とあるのは、「支給しない。」とする。

１３

この規程は、平成２２年７月１日から施行する。

１４

平成２２年１２月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の１４０」とあるのは、｢１００分の１２０」とする。

１５

この規程は、平成２３年２月１日から施行する。

１６

平成２３年３月に支給する期末手当は第２２条第２項中｢１００分の３０」とあるのは、「１００分の２２．１」とする。

１７

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。

１８

この規程は、平成２４年２月１日から施行する。

１９

平成２４年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の３０」とあるのは、「１００分の２７」とする。

２０

平成２５年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の３０」とあるのは、「１００分の２６」とする。

２１

この規程は、平成２５年３月２８日一部改正し、平成２５年４月１日から施行する。

２２

前項の一部改正により、学童保育指導員の給与規程（平成１７年４月１日制定）、学童保育指導員の旅費規程（平成１７年４月１日制定）、学童保育指導員の福利厚生規程（平成１７年４月１日制定）は廃止する。
２３

この規程は、平成２５年８月２０日に一部改正し、平成２５年９月１日から施行する。

２４

この規程は、平成２６年１月２８日に一部改正し、平成２６年２月１日から施行する。

２５

平成２６年３月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分の３０」とあるのは、「１００分の２８．３」とする。

２６

この規程は、平成２６年３月２７日に一部改正し、平成２６年４月１日から施行する。

２７

平成２６年１１月２６日の一部改正は、平成２６年１２月１日から施行する。

２８

平成２７年８月２７日の一部改正は、平成２７年１０月１日から施行する。
この改正において、改正日の前日にその者の属する職務の級（以下「旧級」という。）
が附則別表に第１の旧級欄に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級「以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
旧級が附則別表第１の旧級欄に掲げる職務の級である職員（旧級が３級及び４級である
職員（以下「特定職員」という。）を除く。）の切替日における号給（以下「新号級」という。

）は、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）と同一とする。特定職員の新号給は、旧級及び旧号給に応じて附則別表第２に定める号給とする。
改正後の規程第１４条第１項第３号の規定の適用については、平成２８年３月３１日までの間、同項中「６，０００円」とあるのは「８，０００円」と、同年４月１日から平成
２９年３月３１日までの間、同号中「６，０００円」とあるのは「７，０００円」とし、平成２８年３月３１日までの間、同条第２項中「４,０００円」とあるのは「４,５００円」とする。
改正後の規程第１６条第１項の規定の適用については、平成２９年３月３１日までの間、同項中「満３４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもの」とあるのは、

「満３４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもの、改正前の規程第１６条第１項第１号の規定により平成２７年９月分に係る住居手当の支給を受けているもの（
同年１０月１日以後引き続き自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額
１５，０００円以上の家賃（使用料を含む。）を支払っている職員に限る。）」とする。
この場合において、同条第１項の規定の適用については、平成２８年３月３１日までの間、同項中「１５，０００円」とあるのは「満３４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある職員については１５，０００円とし、当該職員以外の職員については１０，０００円」と、同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、同項中「１５，０００円」とあるのは「満３４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある職員については
１５，０００円とし、当該職員以外の職員については５，０００円」とする。
改正後の規程第２２条第２項及び第２３条第２項の別表４の２の規定の適用については、
平成２８年３月３１日までの間、同表中「主任主査３％」とあるのは「４．５％」とし、「６％」とあるのは「６．５％」と、同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、同表中「主任３％」とあるのは「４％」とし、「主査６％」とあるのは、「６．

５％」とする。
２９

この規程は、平成２８年３月２９日に一部改正し、平成２８年４月１日から施行する。

３０

第５条４項の適用については、平成２９年３月３１日までの間、同項中「５５歳」とあるのは「５８歳」と、同年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、同項中「５５歳」とあるのは「５７歳」とする。

３１

平成２９年１月２５日の一部改正は、平成２９年４月１日から施行する。
平成３０年３月３１日までの間における改正後の第１４条第１項の規定の適用については、
同項第１号中「配偶者、父母等（前項第１号及び第３号から第６号までに掲げる者をいう。
以下この号及び次条において同じ。）６，０００円」とあるのは「配偶者１０，０００円」、と「３，０００円」とあるのは「８，０００円」と、同項中「（２）扶養親族たる子（前項第２号に揚げる者をいう。次項及び次条において同じ。）

９，０００円とあるのは「（２）扶養親族たる子（前項第２号に揚げる者をいう。以下この条及び次条において同じ。）
で満１５歳に達する日以降の最初の３月３１日までにあるもののうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。）

１０，０００円（３）扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの（４）前項第３号から第６号までに揚げる者

６，０００円

７，５００円」とし、改正後の第１５条第１項の規定は適用せず、改正前の第１５条第１項の規定はなお効力を有し、改正後の第１５条第３項の規定の適用については、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に揚げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「配偶者、父母等」とあるのは「配偶者」とし、同条第４項の規定の適用については、「の改定」とあるの「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者に有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがあるものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
改正後の規程第２３条第２項については、平成２８年１２月１日から適用し、同項中１２月に支給する場合においては、「１００分の９０」とあるのは、「１００分の９５」とし、これによる差額を平成２９年３月に支給する規程第２２条に基づく期末手当と合わせて支給する。
３２

この規程は、平成２９年３月２８日に一部改正し、平成２９年４月１日から施行する。

３３

平成３０年１月２２日に一部改正は、平成２９年１２月１日から適用する。平成２９年１２月に支給する勤勉手当は、第２３条第２項中「１００分９０」とあるのは、「１００
分の１００」とし、これによる差額を平成３０年３月に支給する第２２条に基づく期末手当と合わせて支給する。
３４

平成３０年３月２０日の一部改正は、平成３０年４月１日から施行する。

３５

平成３１年３月２０日の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。ただし第２３条

第２項は平成３０年１２月１日から適用し、平成３０年１２月に支給する勤勉手当は、第２３条第２項中「１００分１００」とあるのは、「１００分の１１０」とし、これによる差額を平成３１年３月に支給する第２２条に基づく期末手当と合わせて支給する。
３６

令和元年８月９日の一部改正は、平成３１年４月１日から適用する。

３７

令和２年１月２１日の一部改正は、令和元年１２月１日から適用する。ただし、第２２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
３８

令和元年１２月に支給する勤勉手当は、第２３条第２項中「１００分１０２．５」とあるのは、「１００分の１０５」とし、改正前の規定に基づいて職員に支払われた勤勉手
当との差額を令和２年３月に支給する第２２条に基づく期末手当と合わせて支給する。
３９

令和３年１月１９日の一部改正は、令和２年１２月１日から適用する。ただし、令和２年１２月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分１２５」とあるのは、

「１００分の１２０」とする。
４０

令和３年８月６日の一部改正は、令和３年６月１日から適用する。

４１

令和４年１月２０日の一部改正は、令和３年１２月１日から適用する。ただし、令和３年１２月に支給する期末手当は、第２２条第２項中「１００分１２０」とあるのは、「１００分の１１５」とする。
４２

令和５年１月２０日の一部改正は、令和５年４月１日から施行する。

４３

令和５年８月８日の一部改正は、令和５年４月１日から適用する。ただし、令和５年１２月に支給する勤勉手当は、第２３条第２項中「１００分１０７．５」とあるのは、「１００分の１１２．５」とする。
４３

令和６年１月２３日の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。

４４

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第４５条において「特定日」という。）以後、当該職員の給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上端１００円未満の数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
４５

職員就業規程第６条の２第２項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第４４項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第４４項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
４６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額

が第４条第４項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
４７

令和６年３月１９日の一部改正は、令和５年４月１日から適用する。これによる差額を令和６年３月に支給する給与と合わせて支給する。

平成３０年１月２２日

一部改正

平成３０年３月２０日

一部改正

平成３１年３月２０日

一部改正

令和元年８月９日

一部改正

令和２年１月２１日

一部改正

令和３年１月１９日

一部改正

令和３年８月６日

一部改正

令和４年１月２０日

一部改正

令和５年１月２０日

一部改正

令和５年８月８日

一部改正

令和６年１月２３日

一部改正

令和６年３月１９日

一部改正