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公約実現に向けて
UNDPの活動 2009/2010

UNDP東京事務所〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5 - 53 -70
UNハウス 8階
http://www.undp.or.jp/

United Nations Development Programme目次

1

国連開発計画（UNDP）総裁のご挨拶

2

序文：真の変革に向けて

8

UNDPの活動：公約の実行に向けて
9 困削減とMDGsの達成：2015年へのカウントダウン
貧事例紹介：ルワンダ 現地政府を介した貧困への取り組み

16 主的ガバナンス：開発のための環境整備
民
事例紹介：インドネシア 10年間の選挙支援

22

 機予防と復興支援：より良い再建
危
事例紹介：クロアチア 武器の管理、暴力の防止

28

 境と持続可能な開発：新たな現実への適応
環
事例紹介：ブラジル フロンガスの削減

34

UNDPと国連システム：開発への集中

37

UNDPの内側：内部での責任も果たす

40

UNDPの資金2009年のUNDP地域別実績が見られます世界地図で見るUNDPの活動実績（2009年）
UNDPは、貧困削減とミレニアム開発目標（MDGs）の達成、民主的ガ
バナンス、危機予防と復興支援、そして環境と持続可能な開発という4分野で活動しています。

UNDPが活動してる国々（2009年）= UNDPによるMDGs国別報告書の作成支援

UNDP活動分野別支出（2009年）*= 選挙支援

単位：1000米ドル= 議会運営の強化= 紛争・災害後の復旧支援

貧困削減およびMDGsの達成$851,371= CO₂排出量の削減に向けた緩和策

包括的なグローバル化の促進$43,612= 気候変動への適応策

人間開発に対するHIV/エイズの影響軽減$246,071

包括的な成長、ジェンダー平等、MDGs達成の促進

その他のプログラム活動
合計$34,062$1,175,116

民主的ガバナンスの実現
包括的な社会参加の促進
迅速な対応力を持つ政府機関の強化$246,302$1,086,796

人権、ジェンダー平等および反汚職に基づく民主的ガバナンスを実践する
各国のパートナーの支援
その他のプログラム活動
合計$131,442$9,382$1,473,922

危機予防と復興支援
紛争と災害リスク管理能力の強化$233,684

危機経験国のガバナンス機能の強化$65,654

開発基盤の復興$293,915

その他のプログラム活動$17,001

合計$610,254

持続可能な開発に向けたエネルギーと環境の管理
環境とエネルギー問題の主流化$287,493

環境融資の仲介$32,329

気候変動への適応の促進$25,249

貧しい人々の環境とエネルギーサービスへのアクセス拡大$142,552

その他のプログラム活動
合計
小計 ─ UNDP戦略計画・開発成果枠組み関連プログラムへの支出
その他のプログラム関連への支出**
総計 ─ 活動支出$17,598$505,221$3,764,515$343,177$4,107,692* 2010年4月14日現在での暫定** 開発支援活動、評価、人間開発報告書室、南南協力、開発研究室、エコノミストプログラム、特別イニシアティブのための財源に加え、UNDP戦略計画・開発成果枠組みに関連しないグローバル、地域、国のプログラム支出を含む。端数処理で合計額に微小の誤差あり
出典：UNDP業務支援室

メキシコ：小・中規模事業の能力強化プログラムは、新しい市場技術へのアクセスを増進させましたグルジア：農家は、安全な労働環境を確 保した 新しい 加工工場の恩恵を受けています

モロッコ：Zineb Onumjahd
は、 貧困削減プログラムの一環として展開している、南部のかご細工職業組合の代表を務めています
ラオス：地域のラジオ局への支援プログラムで、特に社会的弱者の情報へのアクセスが向上しました

モルジブ：国の政策決定者に向けて、HIV/エイズ予防の劇を披露する劇団
シエラレオネ：開かれた政府プロジェクトにより、選出された政府高官は地方の町の集会にも参加しています

ボツワナ：自然保護プログラム
が、オカバンゴ・デルタの持続可能な利用に貢献しています序文

UNDPの活動

真の変革に向けて開発のための公約実現に向けて

国

連開発計画（UNDP）は、160か国以

今は、旧態依然とした開発へのアプローチを上で活動をし、途上国が開発目標を達している時ではありません。むしろ、既に約束成できるように支援をしています。

UNDPが 支 援 す る パ プ ア
ニューギニアのHIV/エイズ
イニシアティブを訪問する
ヘレン・クラーク総裁したことを現場で実行する時なのです。この報

国連開発計画（UNDP）は、国連の地球規の活動は、パートナー国の要請を受けて初めて模の開発ネットワークとして、世界の着手され、その国の国家計画やニーズと常に合人々の生活を実際にかつ具体的に改善しようと致するものでなければなりません。最終的に、UNDPの使命は、貧困削減、民主的ガバナ

告書「UNDPの活動2009/2010」は、UNDPがそ

努めています。
『UNDPの活動2009/2010：公約

UNDPはパートナー国が自ら策定した貧困撲滅

ンスの推進、危機予防と復興支援、環境保護のためにどのように貢献できるかを示すために実現に向けて』では、UNDPの活動成果を紹介の目標を達成できるように、政府の能力強化へと気候変動との闘いで、各国政府と協力する

作成されました。

しています。UNDPによる政策提言、技術支援、力を注がなければなりません。

ことです。UNDPは、各国が目指す改革を実報告書「UNDPの活動2009/2010」は、UNDP

アドボカシー、人間開発強化のための活動はす戦略計画が採択された翌年、金融危機が先進

現し、直面する課題を克服するために必要なが支援した多くの開発成果の事例をいくつかをべて1つの目標達成に向かっています。その目国で起こりました。それは瞬く間に途上国に波能力を得られるよう支援しています。

紹介しています。女性のエンパワーメント支援

標とは、実際に人々の生活を改善すること、そ及し、深刻な影響を及ぼしました。金融危機は、

この使命は、決して容易なものではありまから、持続可能な生計手段の開発と選挙実施、のために人々の選択肢と機会の拡大を図ること深刻な商品価格の変動や食料不足に続いて起こせん。景気後退、食糧・燃料危機の長引く影

元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰、気候です。

りました。その結果、苦難にあえぐ多くの国で

響、気候変動の進行はさらに困難な状況を招

変動の影響に立ち向かう国の支援まで含まれてき、それは世界で最も弱い国や人々に重い負います。

担を与えています。

UNDPは今後も、国連システムの枠組みの内

42%

UNDPの2009年プログラム予算のうちは、後発開発途上国（LDCs）のニーズへの対応と目標実現のために支出されました

かろうじて得られた開発の成果が、2009年には後退し始めるのを目の当たりにした国際社会
は、落胆を覚えずにはいられませんでした。世2010年は、国連ミレニアム宣言の採択と外で、開発のための強力なパートナーシップを同宣言と共に何十億もの人々がより良い未来

築いていきます。UNDPは、活動支援国が開発を実現するための共通公約である8つのミレ目標達成のために必要な支援を確実に得られる

ニアム開発目標（Millennium Development

よう、重要な役割を果たしています。結果を重2007年、執行理事会の指示のもと、UNDPは、含む─の最適化をいかに図っていくか、すべて

Goals： MDGs）が設定されてから10年目の視し、働き方を絶え間なく改善することで、我々今後の活動方針を決めるために戦略計画を採択のパートナーに対して示すことがUNDPにとっ節目にあたり、共通の開発課題を前進させるはどこで活動しようと良い方向に成果をもたらしました。戦略計画では、効果的にかつ責任がて極めて重要です。

上で、非常に重要な年となります。

し続けられると確信しています。

果たせる方法でプログラムを遂行し、対象国や界的な景気後退が続き、開発支援予算の捻出が打撃を被っている状況下、人間開発に貢献する
上で、持てる資源─資金、人材、知識、経験を

MDGs達成期限の2015年まで5年しか残さその国の人々にとって計測可能で変革をもたられていませんが、UNDPは、正しい政策、資す成果を出すことの重要性が強調されました。

UNDPの活動は本報告書に記述される通り、源、揺るぎ無いリーダーシップがあれば、地

また、中立的なパートナーとして各国と連携し（1）貧困削減とミレニアム開発目標（MDGs）

球レベルで目標達成ができると確信していまて活動しながら、貧困削減に向けてまい進するの達成（2）民主的ガバナンス（3）危機予防

す。2010年9月、国連は、MDGs達成に向けて、UNDPの使命が改めて確認されました。戦略計と復興支援（4）環境と持続可能な開発という画の中で詳しく述べられているように、UNDP

4つの重点分野に分けられます（本報告書は、国や地球規模の活動を再活性化させ、加速さ

ヘレン・クラークせるため、特別なMDGサミットを開催しま

国連開発計画(UNDP)総裁

す。UNDPは、同サミットで強力かつ行動指活動評価から得られた教訓とUNDPの対応（抜粋）：貧困とミレニアム開発目標

向型の成果が得られるよう、総力を結集して支援しています。

UNDPの活動

UNDPの支援は、国家が策定する貧困削減戦略と連携して行われ、社会的弱者や経済
得意分野

的に恵まれない人々に行きわたることに成功している。国家の通商政策、財政的自由裁量の輸出余地や社会的一体性や保護、国連資本開発基金（UNCDF）との連携で行われることが多いマイクロ・クレジットの分野では、特に価値ある貢献をしている。
MDGsや貧困関連への関与が広範囲にわたるため、UNDPの焦点がぼやけてしまった。

改良の余地がある分野

能力開発、とりわけ南南協力による問題解決をより体系的に活かしていく必要がある。継続的なアドボカシー活動と政治的対話にも重点を置く必要がある。
新しいグローバル・プログラムは、戦略計画に含まれる成果への支援にさらに重点対応を置いている。こうした経験をより体系的に活用できる途上国交流、南南協力を促進するような新しい強固な知識管理システムが作られる。

2 UNDP 年次報告書 2009/2010

執行理事会へ提出される戦略計画に関する年次

われています。例えば、「危機と復興」分野に報告書を補完しています）。しかし、UNDPのおけるUNDPの活動の大部分は、生計再建など活動の多くは、4つの分野を越えて横断的に行のように、最終的には貧困削減につながるもの

人間開発報告書：開発の現状を分析し、政策を変える

70か国『 人 間 開 発 報 告 書2009』は、わずか3か月の間に70か国で刊行されました

UNDPは、『人間開発報告書2009： 障壁を乗いニーズに対処するために、すでに定住していり越えて−人の移動と開発』の中で、その副題

る人々を動員するといった支援をしています。

にあるように、人の移住を巡る多くの問題を取人の移動に関する政策議論は『人間開発報告書

り上げました。2009年10月5日、タイのバンコ2009』の内容から影響を受けており、UNDPは

クでヘレン・クラークUNDP総裁が発表した本

今後も移住が人間開発を促進する役割を果たす

報告書では、国内と国外への移住の機会が認めよう働きかけていきます。

られれば、人々の自由を拡大し、世界中で多く『人間開発報告書2009』のようなグローバルの人の生活を改善する可能性があることを明らな報告書に加えて、2009年と2010年上半期にかにしました。本報告書の発表を契機に、人のは引き続きUNDPにより画期的な国別・地域別

移住を巡る問題は、世界各国の政策議論で中心

人間開発報告書が刊行されました。4つの地域的テーマになっています。

別人間開発報告書は、メディアに取り上げられ、2009年末までに『人間開発報告書2009』は幅広い関心を集めました。これらは、2つの中70か国以上で刊行され、ダウンロードは8万回

南米・カリブ人間開発報告書、アジア・太平洋を超えました。メディアも、1000件を超える

人間開発報告書、そして「アラブ地域における記事で『人間開発報告書2009』を取り上げま

人間開発を見る際、人間の安全保障という概念した。さらに、UNDPの常駐事務所を介して主は有益な視点になる」と指摘するアラブ人間開な政策決定者、開発ステークホルダー、研究者

発報告書です。

そして市民社会へ広範囲に配布されました。
「第例えば、2009年7月の『アラブ人間開発報告

3回移住と開発に関するグローバル・フォーラ

書2009： アラブ諸国における人間の安全保障ム」などのハイレベルな会合で高い評価を受けへの挑戦』刊行後、アラブ地域の主要ケーブルた『人間開発報告書2009』は、移住に関する

ネットワーク会社3社はそれぞれ、『アラブ人

誤解を解き、実行可能な政策を提示している重間開発報告書2009』のメッセージを深く掘り要な文献と受け止められています。

下げる特別報道番組を組みました。また、『ア

UNDPは、他の国連機関と協力して、移住とラブ人間開発報告書2009』について取り上げ開発に関わる「EC-国連共同イニシアティブ」

た記事は世界中で400件を超え、刊行後6か月を推進しています。同イニシアティブを介し以内のダウンロード数も40万回を超えました。

て、途上国16か国の市民社会団体と地方自治

さらに、16の国別人間開発報告書の中では、体が、EU加盟国の市民社会団体と地方自治体

チリにおける公共政策や公共サービスからフィと連携し、移住関連の政策やプログラム、移住

リピンにおける質の高い統治機構の重要性ま

者へのサービス改善を目指しています。

で、人間開発に関する広範な題材で、人間開発

この他にも、UNDPは世界各地で活動をしています。中国やインドでは、国内移住者の公の促進に向けた実際的な政策提言がされています。

共サービスへのアクセス改善に努めています。

UNDPの人間開発報告書シリーズは、グローフィリピンでは、UNDPはパートナーと共に、

バル、地域レベル、国レベルそして地方自治体

ジェンダーに配慮したHIV/エイズ予防メッセー

レベルで世界に影響を与え続けます。1990年

ジを、移住労働者を対象とした出国前セミナーに創刊されたグローバルな人間開発報告書は、やプログラムへ組み込む手助けをしています。

2010年に20周年を迎えます。

さらにアルバニアやセネガルでは、保健医療へのアクセスなど、移住者にとって優先順位の高3 序文：真の改革に向けてハイチ：長い道のり

44%

活動評価とUNDPの対応（抜粋）：気候変動2010年1月12日に発生した地震では、ハイチ

44％を占める労働者は、瓦礫を片付け、ゴミを国民900万人のうち3分の1が被災し、首都と周収集し、運河と道路の障害物を取り除くことに辺の都市や村をほとんど破壊され、ここ数年でより、中期的な復興と開発の基礎を築きました。

ぜい

変動の脆弱性評価と適応計画の作成に関して、100か国以上を支援してきました。
強みのある分野

帰しました。公表された数字では、20万人以上が死亡し、30万人以上が負傷したと見られ死亡、または地震が原因で国を離れました。

ハイチにおけるUNDPの他の活動
ハイチは、法の支配（rule of law）で大きな性が国の開発アジェンダの最上位に位置付けられるようになりました。
UNDPは現在、エネルギー分野全般で、限定的な役割しか果たせていません。プロ
改善の余地がある分野必要に迫られています。持続的な治安回復と経ジェクトそのものは印象が良く、革新的に見えますが、持続性に課題が残っています。気候変動への適応に関する活動は、他の重点分野での活動に組み込み、より明確に貧困削減との関連性を高めていく必要があります。

課題に直面しています。地震発生前に機能不全に陥っていた法制度は、現在、効力を発揮する

貧困と環境イニシアティブにより、各国の開発計画における環境問題の効果的な主流化を進めています。UNDPの取り組みにより、環境と持続可能な開発との関連人々が得たばかりの限られた開発の成果が無に2010年3月時点の雇用創出・
現金報酬プログラムの女性受 ています。ほとんどすべての政府の建物は、全益者の割合
壊もしくは半壊し、政府高官の約40%は地震で新しい気候変動戦略では、優先順位をより戦略的に変更しました。アフリカでの対応

エネルギーへのアクセス関連事業への拠出金は、過去10年間で5倍になりました。
気候変動と災害リスク軽減策により密接な連携が構築されています。

国連もこの時、スタッフ101人を失い、1つ済復興の実現には、法の支配に基づいて適切にの災害における人的損失としては国連史上最大機能する組織が不可欠です。UNDPは、法の支のものとなりました。UNDPは、ポルトープラ

配に関する復興計画を導入するため、国連の他であり、それは「民主的ガバナンス」分野におンス事務所が倒壊し、ハイチで進行中だった開機関の協力も得て、法務公安省と密接に協働しける活動と同じです。

発プログラムの多くは深刻な後退を余儀なくさています。また、同省が必要不可欠な業務を遂

UNDPは2009年も引き続き、活動する多くののニーズと目標達成に重点を置いています。

れました。

行できるよう機器を提供し、裁判システムが暫国において、HIV/エイズ、エネルギーと環境、

2009年には、これらの国々に対する支援が、

しかし、人々の対応力と勇気で、ハイチはよ

定的に再び機能するよう、取り組んでいます。

気候変動、危機予防と復興、2015年までに貧UNDPのプログラム予算の42％にまで増加しま

り良い将来に向けて再び立ち上がり始めていま

地震から10日後、UNDPは、早期復興の分野

困を半減するというMDGs等の分野で、開発政し た。UNDPは、 世 界 の49か 国 のLDCsの う ち

す。UNDPは、この取り組みを支援し、貧困削で国連機関とNGOとの調整業務を任されまし策支援を多く求められてきました。MDGs達成

45か国で、MDGsの達成、貧困削減、民主的ガ

減、ガバナンス、災害リスクの軽減、環境のプた。他の国連組織やパートナーと協力して、中に向けた各国の進捗状況と促進策を議論する第バナンスの育成を後押ししています。

ログラムでハイチの政府、非政府組織（NGO）、

長期的な再建戦略を作るために必要な情報提供

65回国連総会のハイレベル会合を前に、これそして人々と協働していきます。

により、ハイチ政府が行った非常に重要な災害

らの活動は一層重要になりました。

生計再建と雇用創出
地震直後から数週間、UNDPのプログラム実
施能力は著しく低下しました。しかし数か月後ハイチにおける雇用創出・
現金報酬プログラムの受益者。このプログラムで、UNDPは2010年3月 末 ま でに約9万5700の雇用を創出
しました

UNDPは、国際的な環境保護に貢献している世界の代表的な機関の1つです。気候

UNDPは特に、経済危機や気候変動により深刻な影響を受けている後発開発途上国（LDCs）

ミレニアム開発目標

後のニーズ・アセスメント作業を支援しました。

UNDPは、MDGsの 実 現 に 向 け た 計 画 策 定、UNDPの最も重要な仕事は、人間開発を通し援助協調を推進し、透明性を高めるため、ハ進捗状況のモニタリングと報告書作成、社会のてのMDGs達成支援です。人間開発は、女性のイチへの国際支援の流れを追跡するマネジメン

あらゆるレベルの人々や組織による参加型の支エンパワーメントやHIV教育政策の実施から、

ト・プラットフォームも導入しました。

援、HIV/エイズ問題に取り組む政府の能力強化、貧困層向けの国家政策の推進や環境悪化の防止まで、広範囲にわたります。

には、ハイチの人々の生計と尊厳を回復するた

さらにUNDPは、ハイチ政府が、ハリケーン

現地組織が特に貧しい人々へ提供する環境とエめの雇用創出・現金報酬プログラムで、何万もの時期に起きるものも含め、将来の災害に備え

ネルギーサービスの支援、自然災害への対応能

国連ミレニアム宣言と8つのMDGsが採択さの臨時雇用を生み出しました。同プログラムは、られるように支援しています。洪水の危険性を力強化、天災や人災に関わらず危機に直面した

れた2000年以降、UNDPの支援は国レベルと地3月末までに人道支援活動で労働集約型の緊急減らすために、ハイチの市民保護局がハリケー

国々の経済と社会インフラの復興といった具体

球規模レベルで展開してきました。2009年の雇用を約7万5000人分、創出しました。女性がン時期前に早期警戒システムを確立し、川の流的な活動で貢献をしています。

UNDPパートナーシップ調査（UNDPのパート

域を把握できるようになる技術支援もその1つです。
UNDPは今後数か月、および数年間を視野に活動評価とUNDPの対応（抜粋）：HIV/エイズ、結核、マラリア

入れ、何よりもまずハイチ政府と人々が優先す国レベルで世界エイズ・結核・マラリア対策基金との強力なパートナーシップがべきと考える分野に活動を集中します。この中には、ガバナンスの強化、女性の意思決定プロ
セスへの参加促進、地方分権、中小企業支援、築かれました。この事により、各国の開発政策にHIV/エイズを主流化させること強みのある分野

を含む、感染に関する計画・対応能力が高まり、政府機関における具体的な成果に結びつきました。UNDPの貢献は、ジェンダーに配慮した多面的な対応で、社会的弱者やセクシャル・マイノリティも恩恵を得られる非常に重要なものとなりま

雇用創出等への継続的な支援が含まれます。

した。
エイズ・結核・マラリア問題を貧困対策の中に効果的に主流化するには、より大改善の余地がある分野

きな注意が必要であり、ジェンダーや能力開発の分野を体系的に組み込んでいく必要があります。基金の一義的な受益者としての役割を国の組織に移管するためには、さらに注意が必要です。
HIV/エイズを主流化していく際には、ジェンダーも含めるよう、全世界へのガイ

対応

ダンスと研修を行っています。また、複数のMDGsの達成に包括的に働きかけるた
め、すべての重点活動分野で横断的な取り組みが実施されています。

4 UNDP年次報告書 2009/2010

5 序文：真の改革に向けて多くは、技術アドバイスの形で行われます。この1つの成功例として、プログラムの導入に成功した途上国の専門家と政府職員が他の途上国に知識と経験を共有する南南協力の活用があります。
対応力の構築： 危機予防と復興、気候変動、経済危機の影響分析と対策といった分野でのUNDPの支援は、各国のMDGの進捗を最大限に維持することを考慮に入れて作られています。
外的ショックを受けた国の機関と人々がその危ミレニアム開発目標に向けた進捗目標1：極度の貧困と飢饉の撲滅
ターゲット1.A 2015年までに1日1ドル未満で生活する
人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる

目標5：妊産婦の健康状態の改善
ターゲット5.A 2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する

購買力平価に基づき1日1.25ドル未満で生活する途上国の人の割合

途上国での妊産婦の死亡数（出生児10万人あたり）

50 %
45 %
40 %
35 %
30 %
25 %

1990
1990

機に対応できるよう、働きかけています。

1999

2005

ビューを前に、2009年は、UNDPがMDG進捗状ナーである政府、企業、メディア、NGOが回況を把握し、残り5年間で成すべき業務を推進答）によると、回答者の95％がMDGsへの貢献させる年でした。同時に、世界的な金融危機にでUNDPを「不可欠な」パートナーと考えていよって、各国が社会的弱者を特定し、保護するます。

よう、UNDPに緊急対応が求められました。ま現 在、UNDPは、 下 記 の4つ の 主 要 分 野 で、活動国のMDGs達成を支援しています。

た、気候変動の影響は、途上国、特に最貧国に対して脅威を振るい続けました。

アドボカシー： MDGsとその重要性が世界中

ターゲット2.A 2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする

抗レトロウイルス薬を利用できる進行したHIV感染者の途上途上国での初等教育への就学率（正味）ジェンダー平等の推進と女性の地位向上

90 %
87 %
84 %
81 %
78 %
75 %
1991

2000

を策定し、採択するため、最前線に立って各国
包括的な開発：本当に問題を抱える人々が実際に利益を得られるように、各国政府と協力して、MDGの達成に向けた国家プログラムを実施しています。UNDPは、貧困層向けのエネル
ギー確保や水資源管理、マイクロファイナン
ス、不平等根絶などに向けた包括的な国家イニ活動評価とUNDPの対応（抜粋）：危機予防と復興

目標3：ジェンダー平等の推進と女性の地位向上
ターゲット3.A 2005年までに初等・中等教育で男女格差の解消を達成し、2015年までにすべての教育レベルで男女格差を解消する2007

目標7：環境の持続可能性を確保
ターゲット7.A 持続可能な開発の原則を国家政策やプログラムに反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る

初等教育機関に入学する男児に対する女児の途上国での比率（合計）

14,00012,50011,000
9,500
8,000
6,500

妊産婦の健康状態の改善

1.00
0.96
0.92
0.88
0.84
0.80

1990
1991

2000

2007

HIV/エイズ、
マラリア、その他の疾病のまん延防止

目標4：乳幼児死亡率の削減
ターゲット4.A 2015年までに5歳未満児の死亡率を1990
年の水準の3分の1に削減する

多大な貢献をしてきました。
を意味するのかを、明確にする必要があります。UNDP は、たとえニッチとはいえ、長期的な開発支援機関としての機能を犠牲にしてまで、純粋な管理業務を引き受けるべきではありません。同一国での緊急アピールの繰り返しや一時的な解決を回避するための長期戦略が必要です。
UNDPは、組織全体に向けた、気候変動を含む災害リスクの定義と運営方針を含む
首尾一貫した1つの戦略アプローチを作成しています。国づくりにおける幅広い検討課題の中では、危機に見舞われた状況での能力開発に重点をあて、行政改革に対する支援要請に力を注いでいます。

6 UNDP年次報告書 2009/2010

途上国での5歳未満の乳幼児死亡率（出生児1000人あたり）

110
100
90
80
70
60
2000

2006

ドナー国の国民総所得に占めるLDCs支援の割合

環境の持続可能性を確保

0.10 %
0.09 %
0.08 %
0.07 %
0.06 %
0.05 %
1990

1990

2000

目標8：開発のためのグローバル・パートナーシップの構築
ターゲット8.B 後発開発途上国（LDCs）の特殊なニーズに取り組む

UNDPは、制約や制限がある中、災害リスク軽減、早期復興、組織や制度の再建に効果的なプログラムを策定するために、UNDPにとって「災害」と「リスク」が何

対応

2006
乳幼児死亡率の削減

シアティブを支援しています。UNDPの支援の改善の余地がある分野

35 %
32 %
29 %
26 %
23 %
20 %

途上国での二酸化炭素
（CO₂）
の排出量
（合計、
単位：100万トン）を支援しています。

強みのある分野

国での割合

2007

ンを通じて大きく貢献しています。
価し、2015年の期限までの達成に必要な戦略

目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止
ターゲット6.B 2010年までにHIV/エイズの治療への普遍的アクセスを実現する

目標2：普遍的な初等教育の達成で認識されるよう、アドボカシー・キャンペー
評価と計画： MDGsの達成状況を包括的に評2005

普遍的な初等教育の達成

2010年 のMDG進 捗 に 関 す る 世 界 的 な レ
UNDPから、マイクロクレ
ジットで支援を受けるマダガスカルの女性

500
490
480
470
460
450

極度の貧困と飢饉の撲滅

2007
開発のためのグローバル・パートナーシップの構築

図形：UNDPブラジル
出典：統計付録、国連ミレニアム開発目標報告書2009

7 序文：真の改革に向けて’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07

UNDPの活動

貧困削減とMDGsの達成

公約実現に向けてU

2015年へのカウントダウン

NDPは、4つ の 重 点 分 野：1） 貧 困 削 減的な政策、国家組織の改革、有能な人材の育成とミレニアム開発目標（MDGs）の達成に実質的な投資をしなければなりません。

2）民主的ガバナンス 3）危機予防と復興支援

2009年、UNDPの政策やプログラム支援を通4）環境と持続可能な開発で、国レベルのプロ

U

NDPのすべての活動の中心は、貧困削減

ば、数多くの国はMDGsの多くを2015年までにとMDGsの達成に置かれています。民主的達成できないでしょう。

ガバナンスに基づく制度やプロセスの支援をす

30を超える国が、2010年9月に開催される国じた活動の大半は、政府機関─開発庁や選挙管ることにより、最も貧しい人々に発言権が与え

連MDGサミットに間に合わせるため、詳細なグラムを実施しています。活動全般において、理委員会など─を対象に、人間開発の目標達成

られ、彼ら自身やそのコミュニティがより良い

MDG国別報告書を作成中で、UNDPはこれらの長年にわたる開発事業に基づき、技術支援と政に向け、組織の能力を高められるように行われ未来を築く機会が確保されるのです。危機によ国々に対して財政的、専門的な支援をしていま

策提言、解決策の提示をしています。UNDPは、ました。同年、UNDPは、特に長引く金融危機

る被害の緩和や復興に関するUNDPと各国とのす。同サミットは、2015年までに目標を達成

能力開発、ジェンダー平等、南南協力（途上国と女性への影響を考慮し、すべてのプログラムするために取るべき行動に関して、世界のリーや新興経済圏間で成功事例を通じた交流）等のでジェンダー平等を推進し続けました。また、ダーが総力を結集して合意形成する素晴らしい横断的分野も重視しています。

途上国同士の知見と成功体験の共有促進にもさ

UNDPは、能力開発こそが人間開発に包括的貧困削減とMDG達成に向けたUNDPの支援

らに力を入れました。

機会です。

2009年に支援要請し、受けた国の数に寄与するものと考えています。能力開発と

137

UNDPがMDG達成への支援をし、MDGを最低1つは国家計画に取り入れ

は、個人、政府、社会が開発目標を達成するたた国の割合

めに、自らの能力を高め、それを維続していく

MDG国別報告書では、一部のMDGsが達成に向けて前進し、他のMDGsが前進していない理90%

由について深く分析されることになっていま17す。また、同報告書は、MDGs達成のために残UNDPが2009年に国レベルのMDG評価をした国の数プロセスです。UNDPが活動している国々が開された時間に取るべき行動が具体的に示される発の恩恵を持続させていくには、新しく、長期予定です。同報告書の目的は、成功を示す確実
活動は、常に最も社会的に弱い立場にある人々

な政府レベルの事例をサミットで提示することのニーズに重点が置かれています。彼らこそがです。また、政府、ドナー国、市民社会組織を

UNDPのプログラム支出（2009年*）

紛争や自然災害における最大の被害者だからで含むステークホルダーに対して、共通の政府主

単位：100万米ドル

す。また、生物多様性の喪失と気候変動の影響

導の新たな行動に向けた枠組みを提示すること

は、とりわけ最も貧しい人々の生活と将来に大にもなります。

合計$4,107

活動分野別

きな損害を与え始めているため、これらの分野

地域別

その他**

その他**

$343.2

でUNDPの活動は重要度を増しています。

$330.3

国際的な評価報告書の準備もUNDPが中心に進規模で促進するため、重要な役割を果たしていめています。同評価報告書は、2010年にカナます。まず、政策と技術アドバイス、そして資ダで開かれるG8会議で発表されます。多くのカリブ諸国地域

金援助を通して、各国政府によるMDGs の達成

国が世界的な景気後退、食糧や燃料危機などの$892.2を支援しています。実際、UNDPが政府のMDG影響からの回復に尽力していることを考慮し、活動で重要な支援をした国々に対して実施され特に実証された介入を国レベルで広げるためにた2009年の調査では、90％がMDGsを最低1つ何が必要であるかが検証されます。

環境と貧困削減とMDGsの達成$505.2$1,175.1$911.9ラテンアメリカと危機予防と復興$610.6
アジア太平洋地域

欧州と$1,112.3

CIS諸国***
民主的ガバナンス$1,473.9$337.3
アラブ諸国$523.7* 2010年4月14日時点での暫定** 開発支援活動、評価、人間開発報告書室、南南協力室、開発研究室、エコノミストプログラム、特別イニシアティブのための財源に加え、UNDP戦略計画・開発成果枠組みに関連しないグローバル、地域、国のプログラム支出を含む。合計額に端数処理による微小の誤差あり*** 独立国家共同体
出典：UNDP業務支援室

8 UNDP年次報告書 2009/2010

たMDGsの達成に向けて取るべき措置に関する

UNDPは、MDGsの達成に向けた活動を世界

アフリカ

持続可能な開発

2009年に先進8か国（G8）のリーダーが課し国家計画に取り入れたことが示されています。

最後に、UNDPは、MDG推進戦略を策定中で

現 在、UNDPの 支 援 で、60か 国 以 上 がMDGにす。この戦略は、各国がMDGの進捗を妨げて基づく国家開発戦略を採用しています。

いる阻害要因を見極めることを助け、MDGs加

次に、UNDPは、各国のMDGの達成状況を測速化の枠組みを提示する予定です。同戦略の中定するために国連の活動を調整しています。多では、阻害要因に対処するために、実証された

くの国が長引く経済危機で人間開発の実現と介入と教訓も詳しく示されます。さらに、同戦

MDGs達成が遅れる中、進捗の測定は特に緊急略は、各国がこれまでの進捗を持続させるため性を増しています。具体的、包括的、そして的の土台となり、反動リスクを抑え、2015年まを絞った行動に向けた新たな取り組みがなけれでにMDGsを達成するために必要なパートナー

9 貧困削減とMDGsの達成

包括的な市場と持続可能な生計手段

政策と予算の決定できるのです。

シップを強化できるように、UNDPが行う支援の指針としても使用されます。

レソトのUNDP若 者 雇 用プ
ログラムで、Mojalefa John
Ntlaboがヘルスケア製品の訪問販売事業をしています

2009年にUNDPが途上国にした政策アドバイ

実施した貧困調査では、所得が生活費より大幅

マリでは、UNDPの支援で、政府が援助調整

包括的な市場は、貧しい人々が民間企業に関に下回る農民が40％で、2015年までに極度のを促進するための「ワンストップ・ショップ」

わり、そこから利益を得る機会を提供します。

貧困を半減させるミレニアム開発目標の1を達を設置しました。2009年、UNDPは、さまざま

しかし、中小企業は、特に競争とイニシアティ

成するには、生計手段の改善が不可欠です。

なドナー国がマリの全体的な開発計画でどのよ

ブを力ずくで押さえ込もうとする独占的または2009年、UNDPは、ウクライナのクリミア統うな役割を果たすかを明確に示した合意書を作

寡占的な私益に直面して、成長に必要な人的資合と開発プログラムで、技術支援と一部の資成し、政府と12以上の国際的なパートナーに本、ネットワーク、金融資源が奪われているこ

金支援を通し、協同組合12の設立と開設をサ採用されました。この合意書では、教育、保健、とが頻繁にあります。

ポートし、さまざまな民族で構成される加盟者

地方分権化を含めた主要な社会開発セクターに

中国の貧しい農民を支援するUNDPの長期プ855人に恩恵をもたらしました。さらに、まだ特に重点が置かれています。現在、UNDPは、

ログラムは、実際に農民の所得向上に成功しま

正式登録はされていませんが、新設された協同

マリ政府と協力してドナー機関の調整をしていした。同プログラムは、農業技術の専門家を参組合の加盟者470人も訓練とサポートを受けまます。さらに援助調整に関する政府事務局の役画させて、農業協同組合に革新的で環境にやさした。

割を強化する目的で、他のパートナーと協力ししい技術を紹介するというもので、2009年に協同組合は、農産物の共同での保管や加工かて資金を提供する共同基金を設置しました。

正式な国家プログラムとして中国政府から採用

ら種、肥料、農機具の卸購入まで、数多くの利されました。専門家は、農家と利益を共有でき益を加盟者にもたらしています。農民は、互いるため、農家の成功に向けてさらに積極的に取に協力して、より有利な価格で交渉したり、融り組む動機となります。また農家は、新しい技資、交付金、補助金を受けたり、コストを削減

貧困のモニタリングと評価スの大半は、MDGsを政府の開発計画に組み込

各国政府が、ある問題に取り組むためには、

むこと、そして継続的なMDGイニシアティブ

その問題の中身を知る必要があります。このこ

したりできます。UNDPは、協同組合にアドバを広げることに重点が置かれました。例えば、とを念頭にUNDPでは、基礎的な国勢調査から、イスをするという特に重要な役割を果たしていUNDPは、コロンビアでは、政策課題と開発計

貧困と不平等に関して信頼性が高くタイムリー

画にMDGsを反映させるように、現地政府に対なデータを入手する手法に至るまで、貧困の包して技術的、財政的な助言をしています。こ括的な評価とモニタリングシステムの確立を目の活動の結果として、11の公共政策に対し3億指し、途上国政府と協力しています。

341万2826人

2008年時点、UNDPが管理する世界エイズ・結核・マラリア対策基金の交付金を通して、HIV検査とカウンセリングを受けた人数。さらに、1684万ます。専門家を招いて事業計画に関するセミナーを開いたり、効率的な農業技術および農産物の生産と保管に関する最先端の方法を農民に伝えたりしています。

4600万米ドルの資金が調達されました。UNDP

世界的な景気後退の影響で経済が停滞し、失は、国連児童基金（UNICEF）とパートナーシッ

業率が上昇した結果、各国の税収入が枯渇してプを組み、コロンビアのMDGsに関連する最新

います。そのため、現地政府と行政サービスは、情報を含む社会経済データベースを開発しま

大きな痛手を負っています。2009年、UNDPは、した。

金融危機がモルドバの現地コミュニティに与え術だけでなく、事業をより良く組織化する方法なく、多くのケースで女性を主な受益者にすべる影響についての調査を専門家に委託し、市長、を学ぶことができるのです。

きです。UNDPは、生計と所得創出プロジェク

援助の効率性

医師、社会保護士、学校長、民間企業へのイン

現在の世界的な景気後退で、途上国に対するタビューをしました。

2045人がマラリア治療を受け、59万5467人の結核が発見され、治療が施
されました

女性と貧困
貧困削減のイニシアティブへは、女性、女性たちが抱える問題や優先事項を含めるだけではこのように政府機関、大学、研究機関からトを含む活動で、横断的にジェンダー不均衡へ迎えられた7万人の専門家ネットワークを通しの対策と女性のエンパワーメントに取り組ん

政府開発援助（ODA）の持続的な流れが予測

この取り組みでは、モルドバ全土で、帰国して、約100万人の農民がプログラムの恩恵を受でいます。例えば、ジブチのUNDPプログラムできないため、各国が援助資金を健全にかつ透た移民を含む社会的弱者に焦点を当てた世論調

け、年間所得が9−26％増えました。この構想

では、マイクロクレジット・スキームの導入と明に使うことがこれまで以上に必須になってい査をし、統計データを用いて、危機が社会経済は、中国の2872郡のうち1800郡で取り入れら管理に関する政府開発機関を支援しています。

ます。途上国60か国以上が、UNDPの支援を得状況に及ぼす影響を定量分析しました。最終報れており、5年以内には80％の郡に拡大される

2009年 に 開 設 さ れ た 銀 行（ 英 語 名：Popularて、ウェブサイトとデータベースを含む援助管告書には、モルドバ政府、企業、人々が直面す予定です。また、
10−15年以内にすべての村が、Bank for Saving and Credit） で は、 約4500人

理情報システムを導入しています。

る現実とニーズに対応した政策アドバイスが農業技術の専門家から直接指導を受けられるよの新規加入者のうち女性の借用者が87％です。

これらのシステムにより、計画中および継続含まれました。実際に、地方政府が財政支出削

うになることを目指しています。

このような女性をターゲットにしたマイクロク

中の援助の流れを融資機関、セクター、地域ご減をする際、調査データが活用されました。金ウクライナで、UNDPは、同国政府とカナダとに簡単にかつタイミング良く参照でき、援助融危機が現地のコミュニティに打撃を与え続け

国際開発庁とパートナーシップを組み、農業協の効果的な管理と調整が可能になります。タン

る中で、調査結果と政策提言は、中央と地方政

同組合の設立と支援を通して市場経済におけるケニアでは、経済を混乱に陥れた世界的な貸ザニアでは、UNDPの支援でこのシステムが設府間の継続的な対話の重要な基盤となってい小規模農家の競争力向上を目指しています。協し渋りのため、女性と子どもが最も大きな打撃

置され、援助の流れの予測可能性が向上しまします。

同組合は、その加盟農家に呼びかけて、共通すを受けました。UNDP、ケニアのエクイティ銀

た。現在、財務省は、より豊富な情報に基づいる製造、保管、販売の問題解決に一緒に取り組

行、政府・貿易省の共同プログラムでは、効果て、政府の開発戦略とこれまで以上に一致したみます。ウクライナのクリミア地域でUNDPが的な事業計画の作成方法から会社の登記方法ま10 UNDP年次報告書 2009/2010

11 貧困削減とMDGsの達成

レジット・スキームで多くみられるように、その返済率は97%という見事な数値です。

MDG達成基金

で、重要な経営スキルを教える起業家育成プロ

ス、パートナーシップ、調達、財務、プロジェ

グラムを通して、女性の企業オーナーの業務をクト管理能力を高め、保健分野での重要な目的

MDG達成基金は、MDGsを推進する各国の活給水所を25か所設置する契約に署名しました。

振興しています。女性は、融資とケニアのエクが達成されるように働きかけています。2010

動を支援するため、2006年に設置されました。

また、同プログラムで、現地のパートナーと協イティ銀行が提供する特別に作られた金融商品

年3月 時 点、UNDPは 同 基 金 の 受 け 手 と し て、

本基金は2009年、49か国で128件の新しい国連

力して、コミュニティが基盤となる水管理モデに加え、1対1のフォローアップ教育を受けて26か国で計13億米ドルを超える72の補助金を共同プログラムを承認しました。これらの国でルを開発しており、市民がこの貴重資源の持続管理しています。能力強化支援の結果、10かは食の安全保障や子どもの栄養、ジェンダー平

可能なマネジメントに説明責任を負うことにな

国で同基金の管理を政府あるいは市民社会へ移等、気候変動、若年層雇用など様々な開発課題

ります。

管しました。

への取り組みがなされています。

例えば、ベラルーシでは、結核のまん延を抑同基金の共同参加型アプローチを通して、2009年後半、貧困根絶のため、基金の支援をえるため、UNDPが同基金のプログラムで、国実際に体系的変化をもたらす約2000のパート

得た一連のプログラムを始めました。このようナーを結集させました。パートナーには、農な国家の主体性は、同基金の根幹をなすもので、業協同組合、メディア、国家、地方政府、民市民社会の支援にも反映されます。実際、ブラ間企業が含まれています。例えば、アンゴラでジル、エチオピア、モザンビーク、
ネパール、
フィ

は、UNDPを含む4つの国連機関は、地方政府、

リピン、セネガルでは、国家レベルでのMDG

NGO、市民グループと協力し、貧しい農家が政策と実践で市民の発言力を高める国連ミレニ

結核の治療を受け始めました。同基金からの新

安全な飲料水と適切な衛生設備に直接アクセス

アム・キャンペーンとUNDPの活動に同基金かたな補助金で、治療プログラムは患者2000人できるように働きかけています。水資源利用のら計170万米ドルが拠出されています。

に広げられ、ベラルーシでのこの耐性菌に感染

国家プログラムを通して、コミュニティに現地

例えば、フィリピンでは、国内避難民、地方した患者80％がカバーされる予定です。

の水と衛生設備の管理を求める対貧困政策と規の農民から若者、女性まで、社会から取り残さ則を導入しました。

れがちな市民社会グループとのMDG連携の構の治療ガイドラインの改訂、国立研究所の改革、
世界保健機関（WHO）の結核登録と報告フォー
ムの導入、国の結核データベースの開始を含め、パレスチナ占領地区のUNDP貧困削減プログラム
は、起業支援をしています

幅広い制度変更をしました。2009年に患者200人が、高額で困難な種類の結核である多剤耐性います。

ボリビア、コスタリカ、グアテマラの首脳は

600

MDG達 成 基 金で活 動をしている49か 国での現 地 政
府のパートナー数

UNDPは、30か国以上で、HIV感染に持続可

2009/2010年、研修会に参加している144人

能で効果的に対応するために必要な法的環境を

国連共同プログラムの下、アンゴラの首都ル築を支援しています。連携を通して、コミュニの女性起業家グループが、初めてこのプログラ整える活動をしています。モザンビークでは、アンダから約15キロ離れたクアコ市郊外で3万ティで優先的に取り扱われるべきMDGsが見極ムを修了しました。
この中には、小規模なスクー

HIVに感染した女性、男性、子どもの権利を保5000人が安全な飲料水にアクセスできるようめられ、それに基づいてMDG市民レポートがルバス運営会社のオーナーが含まれており、彼護する法案作成中、UNDPが国会議員に技術支地方政府と協働しています。地方政府は、活作成され、国家政府に提示されます。

女は、スクールバス追加購入のための融資を受援をしました。最終法案では、HIVの予防と治動の必要資金約3分の1を拠出しただけでなく、けました。このプログラムは、中規模および大療活動を妨げる偏見と差別が認識され、結果、規模の企業を経営する350人の女性事業家に既HIV感染を理由に公共サービスの利用を拒否すに540万米ドル相当の融資をしています。

る行為は違法となりました。この法案では、強制的なHIV検査が禁止され、学校ではHIV予防に

HIV/エイズ計画など国連機関の国レベルでの協働が求められるため、より効果的で協調的な国連システム
基金の支出内訳（2009年）*を作り上げる役割も果たしてきました。同基金

単位：100万米ドル
合計を利用できる20の国連機関は、同じテーブル$190

について、共同プログラムのアイディア、共同

関する情報をカリキュラムに組み込むことが求世界のHIV感染者は世界で3300万人を上回っ

められ、HIVに感染した子どもに対して他の子ています。HIV感染は公衆衛生の危機だけでなどもと同じ教育の権利が与えられています。

同基金の利用には、UNICEFや国連世界食糧

若者雇用と移住$24.0

紛争予防と平和構築$37.6

予算、計画を策定・合意しなければなりません。
同基金はまさに国連改革プロセスの先頭に立つ

く、人間開発の危機でもあります。HIV対策とものであり、「ひとつの国連」としてプログラ

開発および保健イニシアティブとの連携強化

ムを実施する上で重要かつ具体的な刺激を与えは、MDGsを前進させる上で中核をなしていま
す。

文化と開発

子ども、食の安全保障、栄養

$16.5

$38.7

UNDPは、国連合同エイズ計画（UNAIDS）のるものです。
同基金は、貧困削減プログラムの策定から具体的な実施へと着実に進む中、今後の活動に共同スポンサーとして、HIV/エイズまん延防止

経済ガバナンス

とって貴重な知見と教訓を生みだすモニタリン策の中でも、開発計画、ガバナンス、人権、ジェ$19.0

グと評価の文化を育んでいます。

ンダーに関連する分野に取り組んでいます。また、UNDPは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金が資金提供するHIVと保健プログラムの

民間部門の開発
$15.2
ジェンダー平等とエンパワーメント

環境と
気候変動
$16.4

$22.6

実施国を支援しています。
UNDPは、同基金から資金援助を受ける国が効果的に資金を使えるように支援し、ガバナン
12 UNDP年次報告書 2009/2010* 2010年4月14日時点の暫定合計額に端数処理による微小の誤差あり
出典：UNDPマルチ・ドナー信託基金室

13 貧困削減とMDGsの達成

事例紹介：ルワンダ
現地政府を介した貧困への取り組み

ル
ルワンダの事実
2.8%
97%
56%

HIV感染者の比率
初等教育への進学率
女性国会議員の比率

ワンダのルリンド郡に住んでいる農民

づく計画は、橋建設のようなコミュニティの具のMurengerantwari Syldioは、最近まで体的なニーズに的を絞っています。橋建設は、

道路状況が非常に悪く、自分が育てた穀物を

Syldioや他の農民に穀物の新たな市場を開拓さ近隣の郡で販売する手段がありませんでした。

せただけでなく、子どもの通学、警察のコミュ

UNDPとUNDPの関連機関である国連資本開発

ニティへのアクセスをしやすくしました。

基金（UNCDF）の一部支援を受けた、地方政

組織改革プログラムは、参加型で、透明性が府組織強化国連プログラムで、現在、現地のリーあり、公正な地方行政機関の支援を通じて、地

ダーは持続可能なコミュニティ主導の生活改善

方分権と地方の開発イニシアティブを推進しまを行うために協力して活動をするようになりました。その結果、ギクンビ郡とルリンド郡の住した。結果、Syldioと同じコミュニティの農民

民70万人以上が恩恵を受けました。UNDP委託

たちは、村と近隣のコミュニティをつなぐ橋をの独立した評価によると、家計の所得は増加し、手に入れ、自分が育てた穀物を販売し、生活の地区の税収入は上昇し、現地の行政制度は強固

質を高めました。

になっています。

1994年から2001年間のUNDPのルワンダで2007年、ルワンダは、国連の「ひとつの国連」の貢献の大半は、主に長期的な危機復興の枠組

イニシアティブの試験8か国の1つとなりまし

みの中で、政府の緊急社会復帰・再建プログラた。このイニシアティブは、国レベルで国連がムの支援を得ていました。しかし、過去10年間、さらに一致団結して開発課題に取り組むことをルワンダは、政治と国内状勢が改善したため、目指しています。現在、国連機関は、統一されUNDPの重点は、「政府ビジョン2020」の支援

たひとつの国連プログラムと予算枠組みを通じへと移行しました。同ビジョンは、貧困削減戦て、政府の開発優先課題に沿ってプログラムを略と2020年までにルワンダを最貧国から中所実施しています。UNDPは、国連機関と政府の得の国へと移行させるために取るべき具体的な開発パートナーとしての役割と、ルワンダの「ひ

政治的、社会的、経済的方法を網羅した国家戦

とつの国連」プログラム実施の調整機関として

略の青写真です。

の役割という、2つの役割を担っています。

特にUNDPは、ルリンド郡における分権プ

UNDPがUNICEFと 国 連 女 性 開 発 基 金

ログラムなど、ルワンダで開発プログラムに（UNIFEM）と協働で取り組んで特に成功した

対するアドバイス、政策提言、資金の主たる「ひとつの国連」プログラムは、ジェンダーに提供者としての役割を果たしています。また、起因する暴力問題です。これは、ルワンダ政府

UNCDFの支援は、資本現実と良いガバナンス

が人間開発に深刻な悪影響を与えると考えていに関する現地リーダーの教育を通して、地域る問題です。3つの国連組織が結集してジェン

して女性への暴力に関する啓もう活動をしていの特定のニーズに対応しています。UNDPは、ダーに由来する暴力問題の法案を含む法改正・ます。同センターはジェンダー・デスクと呼ばUNICEFと協力して、地方政府の職員が根拠あ促進を支援し、同法案は2006年に国会で可決れ、被害者は調査を求めることができます。運る計画を策定できるよう、国家統計局のデータされました。この法案では、ジェンダーに起因営の1年目に、ジェンダー・デスクは、1777

収集・分析を支援しました。

する暴力を定義し、男性を主に対象とした教育

件の強姦事件を調べ、803件が有罪判決になり

キャンペーンでその防止に努め、違反者の罰則ました。

これらの重要な改革はすべて、ルワンダ国民規定もしています。

が最も緊急性の高いニーズに取り組む上で役

また、このプログラムは、キガリにサポート・

立っています。ルリンド郡の政府は、より良いセンターを設置し、被害者に対して健康、法律、

インフラをもたらしました。例えば、根拠に基

社会心理的な支援をすると共に、特に男性に対

14 undp in action 2009/2010

ル ワ ン ダ の 農 民
Murengerantwari Syldio
は、UNDP-UNCDF共 同 地
方ガバナンス・プログラムの恩恵を受けた多くの中の1人です

15 貧困削減とMDGsの達成

民主的ガバナンス
開発のための環境整備

民サでDRCの有権者登録システムを更新できまし

UNDPは、モロッコ政府による革新的な家た。このプロセスは、他の地域でも継続されて

族法の導入を支援しています。この法律は、います。さらにこのプログラムでは、現地の登

2004年 に 可 決 さ れ、 結 婚 と 離 婚 で 女 性 の 公録を推進するためにソフトウェアのアップグ

平性の向上と人権の保護を約束しています。

レード、有権者カード、太陽電池パネル、発電2009年、UNDPは、この斬新な家族法を確実に機、市民教育資料を含む2400万米ドルを超え導入し実施するために、UNIFEM とUNICEFとる選挙資材の調達をしました。

協力し、モロッコの主要都市で5つのモデル法

主的ガバナンスは、MDGs達成、貧困率増やすために女性候補者を対象にリーダーシッの低下、紛争予防と管理、気候変動へのプと選挙キャンペーンに関する研修を行うな

最後に、UNDPは、DRCにおいて、国連平和廷の支援を開始しました。合計90人の裁判官取り組みで重要な役割を果たします。結果、こど、59か国で特別プログラムの支援をしまし維持ミッションのロジスティックス支援を得と25人の事務官が、人権と子どもの権利、職の分野への需要がUNDPの支出で最も大きな割た。マラウィでは、UNDPは、ノルウェーの支て、西ヨーロッパと同じ規模の国全体で、選挙合を占めています。実際、民主的ガバナンス

援も得て、政府と「ひとつの国連」チームとパー

管理人の訓練と給与の支払い、機器の導入面では、MDGsの実現、特に貧困撲滅に向けた「開トナーを組んで平等キャンペーンに取り組みま

貢献しました。また、UNDPは、情報機器だけ発のための環境」整備が出来るという意味で、した。結果、2009年5月の選挙で女性議員の割でなく、資金調達、民主主義の内部仕組み、政MDGs達成に向けた取り組みの中核となってい合が14%から22%に増加しました。

府における女性の進出に関する訓練という形ます。この分野におけるUNDPの活動では、市民の政治的意思決定への参加機会の拡大、民主で、国会と地方議会に対して重要な支援をして
選挙支援

います。

組織の市民に対する説明責任と即応性の向上、

2009年、UNDPは技術、提言、財政支援を通

民主的ガバナンスの原則、特に反汚職、ジェン

して、35か国で選挙支援をしました。ドナー

ダーの平等、人権の促進に対する支援に重点を支援の大半は選挙そのものを対象としたため、法と秩序の問題は、多くの途上国で、個人の置いています。

UNDPは、該当国が選挙に関する法律、プロセ

安全、国の安全保障、経済成長にマイナスの影

UNDPは、平均2週間に1回、世界のどこかでス、機関を改善し、選挙プロセスで女性の参加響を与える深刻な課題となっています。バング

選挙支援をするだけでなく、全議会の3分の1を増やせるよう、3年間で5000万米ドルの基金

ラデシュでは、UNDPと政府による警察改革プでその強化に取り組み、すべての人にとって法を設立しました。

ログラムで、首都ダッカに同国初の被害者支援

司法と人権律がきちんと機能するように数多くの国々を支

2009年のレバノンの議会選挙は、UNDPプロ

センターが設置されました。2009年、同セン援しています。UNDPは、省庁、裁判所、議会、グラムによる選挙プロセスへの技術支援もあ

ターは、犯罪被害者270人を支援しました。医

選挙委員会など国の利害関係者と主要な機関とり、同国の歴史上、最も公平な選挙となりまし

療、法律、カウンセリング、必要に応じて短期務においてジェンダーを考慮する重要性、家族た。この支援には有権者登録制度の導入支援も宿泊設備を提供するために、特別な訓練を受けの社会心理学に関するトレーニングを受けまし

含まれ、さらに30万人の有権者識別カードがた警察官、市民社会の組織代表者がスタッフをた。司法省は、5つのパイロットエリアでソー

記録的な早さで政府から発行されました。

務めています。

シャルワーカーを地域に溶け込ませることに成UNDPによる民主的ガバナンスの支援
2009年にUNDPの支援を受けた国の数

132

UNDPは、レバノン政府と協力して、一般向

しかし、もっと重要なことは、このセンター

けの意識向上キャンペーンを実施し、選挙に関がバングラデシュの警察と代表的な10のNGO

する質問を受け付けるホット・ラインを設置し、との決定的な戦略パートナーシップで設立さメディア向けに選挙報道に関する一連の訓練もれ、元々あった被害者支援グループと警察との行いました。このプログラムは、特に女性に参距離が埋まったことです。バングラデシュでのインドのパンチャーヤット・ラージ省（地方加を促し、レバノンで社会から隔絶された人々

長期間にわたるUNDPの警察改革プログラムで自治政府）を介したUNDPの支援プログラムで密接に協力し、その持続的かつ効果的な改革のに情報伝達をする特別な努力が払われました。

は、特に貧困者、社会から隔絶された人々、女は、
現地の選挙で選ばれた女性の代議員を含め、実現能力を高めるために活動しています。

激戦区の1つザハレでは、登録者数のうち投票

性と子どもに重点を置いて、警察が法の支配、女性の地位向上と政治プロセスへの参加を目指

政府がより有効であるためには、人々は自らに行ったのは女性が60%、男性が56%でした。

人権、司法への公平なアクセスを尊重し、よりしています。このプログラムは、過去5年間、の生活に影響を与える意思決定に参加できなけ

コンゴ民主共和国（DRC）では、UNDPの選

安全でより確固たる環境の構築に貢献できるよ

12州の10万人を超える女性コミュニティ代表

ればなりません。裁判所や警察などの国家機関

挙プログラムを通じて、政治の移行期間中に設うに支援しています。

者に対してリーダーシップ研修をしました。まは、人々のニーズに応え、汚職、人権、ジェン置されたコンゴ独立選挙委員会の地方選挙準備

UNDPは、女性の財産、相続、土地の権利をた、地方の役人と直接対話する機会と選挙キャ

ダー平等に関する国際的な基準を遵守しなけれを支援しています。またUNDPは、2011年に予強化し、どうすれば非公式の法律を国際的な基ンペーンを支援してきました。さらに、このプばなりません。

定されている次の大統領選挙の準備に向けて、準と標準に近づけられるのかを検証し、女性のログラムは、女性議員を選出する重要性に関す

ジェンダー平等の分野では、UNDPは2009

恒久的な新しい選挙委員会の設置も支援して法的権利と司法アクセスを向上させるために世る大衆に向けた意識向上キャンペーンの資金提年、政府のあらゆるレベルで女性代議員の数をいます。2009年、同委員会は、首都キンシャ

界中の国レベルで取り組みを続けています。

供もしました。2009年には、1万人以上の女性

ジェンダー平等に貢献したUNDPの民主的ガバナンス・プロジェクトの割合

78%

2009年にUNDPから選挙支援を受けた国の数

35UNDPから議会の支援を受けた国の数

54

16 UNDP年次報告書 2009/2010

功し、それに基づきモロッコの全地域でソーシャルワーカーの追加採用を決めました。
包括的で効果的な地方政府の支援

17 民主的ガバナンス

ブルキナファソでUNDPの
民主的ガバナンス・プログ
ラムの識字授業を受ける地方選出の職員が、UNDP支援イニシアティブの恩恵を受けまナーシップを組み、米国国際開発庁と英国国際市民に高品質のサービスを迅速に、信頼を得て域で、優れたガバナンスと民主的参加を促す方した。総合すると、これにより女性リーダーの開発省からの資金を得て、住民登録プロジェク

提供する組織と見なされています。

法の1つとして、大きな潜在性があります。ブー

開発環境が大きく改善しました。女性リーダー

トを完了し、国家的な成功であると見なされての多くは、ジェンダーと現地のガバナンスに関います。このプログラムでは、古い登録簿をデするインドの法律の大幅な改定後に新たに選出

ジタル処理による標準化し、住民登録局の物理

UNDPは、汚職を最小限に抑えることが貧困オンラインで公共サービスを提供するというされた人々です。

的・技術的インフラ改善を支援しました。この削減と人間開発の実現に不可欠な要素の1つでブータン政府の公約にも貢献しています。同プ

近代化プロセスで、登録局は刷新され、今ではあると認識しています。UNDPは、公平性と合ログラムは、ブータン政府森林省が試験的に実わせて、長期的な組織改革と人間開発を重視し施しているもので、一般市民と政府職員はインています。このことは、優れたガバナンスと公ターネット経由で官公庁と連絡を取り合えま的な説明責任と透明性を推進するため、UNDPす。

グルジアでは、UNDPと 同 国 政 府 が パ ー ト

国連女性開発基金（UNIFEM）：南南協力による平等の推進

UNIFEMが支援するジェン
ダー・デスクが設置された、あるいは設置中の国の数

行政改革と反政治汚職プログラムは、2013年までに農村人口80%にルワンダの国家警察本部にいるジェンダー・デ

また、ルワンダ国防軍は、他国の国防軍へジェが独特の形で貢献していることを示していま

例えば、農村地域の人々は、地域本部に足をスクの警官は、14歳の娘が後見人から繰り返

ンダーに起因する暴力の予防と対応方法、女性

す。2009年、112か国が、反汚職の政策と組織運ぶことなく、コミュニティ情報センターでオし強姦されたことを知り取り乱した母親の支援

を平和維持活動に参加させる方法に関するを訓形成、市民社会とメディアの参加向上を図る

ンラインで許可書や薪や柵用の杭など必需品のに動きました。警官は、性的暴行の被害者に対練するため、アフリカの11か国で構成される

UNDPの技術支援の恩恵を受けました。

申請ができます。また、申請の状況を追跡し、応する訓練を受けていたため、決定的な証拠を

グレート・レイク地域の国際会議に招待されまUNDPは、途上国間の知識と経験の交流を呼残せるように、その娘のために無料で医学的処した。この訓練方法は、ダルフールの国連の平びかける開発アプローチ、南南協力の視点か置を手配しました。

和維持警察と女性保護で責任を担う国連平和維ら、反汚職の教育活動を数多くしています。例

持活動局とも共有されています。

えば、2009年、UNDPと 南部アフリカメディ

ジェンダー・デスクは、性的暴行とジェン

9か国

タンでUNDPが支援する独特のeガバナンス・

112か国

2009年、反汚職の政策と組織の設置および市民社会とメディアの参加推ダーに起因する暴力への警察の対応を改善する

2009年、UNIFEMの支援で、ルワンダのモデア研究所（MISA）は、南アフリカのヨハネス

ため、UNDPとUNIFEM（UNDPに関連する基金）

ルに基づくジェンダー・デスクがスーダン南部、ブルクで開催された汚職調査と報告に関して、の支援で5年前に設置されました。面会室も特ナイジェリア、タンザニア、ウガンダに設置さ地域のジャーナリスト向けに、トレーニング・

別に設置され、女性は訓練を受けた警官に対れました。タンザニア女性警官ネットワークは、

ワークショップを開催しました。このトレーニ

現地事務所で許可書を受け取れます。結果、ほして内密に話ができます。また、国内通話無料

警察学校および女性法律支援センターと協力しングには、フィリピン調査報道センターから来とんどの許可書と承認の処理時間が従来の数週のホットラインを使って事件を通報できます。

て、警察署30か所にジェンダー・デスクを設たトレーナーに加え、アフリカ11か国から20間から、1日以内に短縮され、現地レベルの公UNIFEMとUNDPから提供されたオートバイを置しました。

人のシニア・ジャーナリストが集まりました。

共サービスで透明性、効率性、説明責任が向上

2州のナイジェリア警察は、女性に対する暴

ほとんどすべての参加者は、自分たちが受けたしました。現在、政府は、eガバナンス・サー

力事件の記録を残すために、警察署で正式な登トレーニングを「素晴らしい」と評価しました。

ビスを全国で導入し、さらに33種類の公共サー

アフリカ全土で現在、女性暴力事件への対応

録簿を導入しました。これらの警察署は、州と現在、UNDPは、同様のトレーニングをアジアビスへ拡大できるよう計画しています。

能力を高めるために、司法執行機関がそれぞれ

ジェンダーに起因する暴力の被害者に適切な対とラテンアメリカで実施できるように、MISAの成功体験を共有するようになっています。こ応ができる訓練を受けた（政府の医師、病院、と協力してマニュアルの作成に取り組んでいまうした活動の大半は、UNIFEMとUNDP の支援

人権法律家を含む）コミュニティレベルの委員す。また、MISAは、将来、同様のトレーニンを受けて2004年にルワンダで始まった広く知と連携しています。

グを地域全体で、国家レベルで実施するために、使い、特に農村地域では警官を素早く派遣できます。

られる活動、
すなわち警察署内へのジェンダー・

UNIFEMは、1つの包括的な目標、ジェンダー

デスク設置、警察と軍隊への訓練カリキュラム

平等を推進するための国際的な誓約を国レベルの提供から始まりました。

で導入する国の支援に活動の重点を置いていま

2009年、UNDPは、ガバナンス改革の国家レ

過去2年間、ブルンジ、ソマリア、スーダン

す。UNIFEMは、国際合意されたMDGsと他のベルの査定を強化するために、16か国に技術

南部の警官が、ルワンダの警察を視察し、そこ開発目標を推進するため、草の根の活動を展開

的・資金的支援をしました。例えば、UNDPはで学んだことを現地で活かしています。現在、しています。MDGsの達成のためには、こうしパラグアイで議会による自己評価調査、民主的

ナイジェリア国家警察は、性的暴行とジェンたイノベーションを国や地域規模に拡大していガバナンスの効果を監視するための指標作りをダーに起因する暴力の防止、対応方法に関して、

くことが不可欠です。

支援しました。結果、公共政策を形作る実証

UNDPの常駐事務所と協力して取り組んでいます。

ルワンダの警察官を招いて訓練をしています。

データベースが出来上がり、政府が女性と貧困

ルワンダ国家警察とルワンダ国防軍がUNIFEM

者を含む多くの層への政策影響を見極める上での支持を得て作成したマニュアルとカリキュラ

役に立っています。

ムは、ブルンジ、フィジー、ケニア、タンザニ
アで治安部隊の訓練に使用されました。
18 UNDP年次報告書 2009/2010

進を目的とした行動に関してUNDPの技術支援による恩恵を受けた国の数

eガバナンスとは、インターネット経由の公共サービス提供を意味し、特に遠隔地と農村地
19 民主的ガバナンス

事例紹介：インドネシア
10年間の選挙支援

U

インドネシアの事実
25%
92%
17%

地方代表議会における女性の割合
識字率
国の貧困ラインを下回る人々の割合

NDPは、10年 以 上 に わ た り、 民 主 的 ガ地区長の地方選挙の導入で、全体的な選挙体制

バナンス制度構築に向けてインドネシアを変える新たなイニシアティブを開始しまし（政府）と密接に協力してきました。自由で公た。これは、インドネシア全体で、すべての議平な選挙に対する資金とロジスティックス支援

会と行政の役職に関して一般選挙への移行を意

で始まりましたが、年月を経るごとに、持続可味します。

能な選挙制度の構築に向けた政策支援へと移行

これらの新しい地方選挙の実施は、複雑なプしました。インドネシアは最初から最後まで独

ロセスでしたが、分離と紛争の歴史が安定を立して選挙サイクルを実施する能力を備えるま

脅かしてきたアチェ特別州では特に骨の折れでになりました。

ることでした。アチェ州の独立選挙委員会は、インドネシアは、世界で3番目に大きい民主

地方選挙の管理でUNDPに技術支援を求めまし

主義国家です。1998年に民主化プロセスが始た。アチェ州におけるUNDPの選挙支援プログ

まった際、政府の喫緊の課題の1つは、自由で

ラムは、欧州連合、オランダ、スペインの援助

公平な選挙で、UNDPに技術支援を要請しましで、多大な支援をして最終的に選挙を成功させ、た。UNDPは、政府機関、市民社会組織、デン

人々に新たな平和の時代をもたらしました。

マーク、日本、オランダなどのドナー国とパー4年後、インドネシア政府は、2009年に予定

トナーシップを組み、技術的な選挙支援をするされていた議会選挙と大統領選挙でも、UNDP

大規模なプログラムを立ち上げました。

に支援を要請しました。その時までに、インド

このプログラムでは、選挙管理、有権者の教ネシアは、10年前の最初の選挙から大きく前育、選挙監視に重点が置かれました。しかし、進していました。UNDPは、特定の選挙に対す

これは1995年以降、インドネシアで行われるる技術支援から選挙制度と組織構築へと支援を初めての民主的な選挙であったため、UNDPは

移行させました。このように、UNDPは、選挙

投票用紙の印刷や消えないインクの調達から票サイクルに基づく新たなアプローチを採用しまの集計まで、
ロジスティックス支援もしました。

した。つまり、選挙支援プログラムは、選挙とまた、選挙のために6000万米ドルのドナー支共に終わらないことを意味します。

援の調整もしました。
1999年の選挙は大成功でした。UNDPの支

UNDPは、オーストラリア、カナダ、オラン

援で、インドネシアに新たな民主主義の時代がダ、スペイン、英国政府の支援を得て、インド

33州すべてで国家市民教育センターの設置をもたらされました。政府は、この事実を認識し、ネシアを完全に自立させる目的で長期のマルチ

進めています。これにより、選挙での政治課題

2004年、同国最初の大統領直接選挙と地方代ドナー・プログラムを設置しました。このプロやスケジュールに関係なく、有権者の教育が持表議会と呼ばれる新しい議会の最初の選挙で、グラムは、技術支援、市民教育、援助調整とい続的にできるようになります。

再びUNDPの選挙支援を要請しました。UNDP

う通常の分野で2009年の選挙を支援しました

長期的な選挙支援プログラムは、政府と協力

は、前回の選挙と同様にロジスティックスと援が、恒久的な援助調整センターを設置するためして策定されたものであり、UNDPの支援を得

助調整の支援をしましたが、選挙を直接管理すに国家開発庁などインドネシアの機関への支援て設置された機関と仕組みがインドネシアの国

るインドネシアの選挙委員会への技術支援によも強化しました。

家予算に基づいて完全な管理と資金提供される

現在、このプログラムは、現地の選挙委員会

ことを目指しています。この選挙支援の最終プ

2004年の選挙は、民主主義移行国家においと一般市民が利用できる選挙資源情報センター

ログラムは、10年にわたるUNDPの活動の有終て実施された中で最も成功した選挙の1つであの設置に関して、総選挙委員会を支援していまの美を飾ると共に、出口戦略を示し、民主的ガ

ると、多くの国際的なオブザーバーが評価します。また、選挙スタッフ向けに国際的に認めらバナンスの将来に向けて装備と体制が整ったこした。1年後、インドネシアは、知事、市長、れた研修カリキュラムの設定、インドネシアとを保証するものとなりました。

り重点を置くようになりました。

20 undp in action 2009/2010

イ ン ド ネ シ ア で2009年4月の議会選挙に投票する女
性。UNDPは、10年以上にわたり同国で選挙支援をしてきました

21 民主的ガバナンス

危機予防と復興支援

か国と沿岸コミュニティが参加し、制度の試験運用に成功しました。

より良い再建2を策定しました。
2009年のイラクの州議会選挙は、ブログ、

メキシコでは過去10年間、非常に壊滅的なインスタント・メッセージ、YouTubeなどの新一連のハリケーンが南部沿岸を襲い、被害を受しいメディアツールを使用した同委員会の革新

けやすい人々への包括的な災害計画が必要とな的な公開アウトリーチ・キャンペーンで知られりました。暴風雨、寒冷前線、火災も被害をもています。また、2010年の選挙は、選挙を独

015年までにMDGsを達成できない恐れが修をし、家庭内暴力事件を処理するために4つたらしました。UNDPがメキシコ政府および地立して実施できる同委員会の能力を証明したと最も高い国は、紛争や災害の被災国です。

の地区に20か所のコミュニティ調停センター

方政府とパートナーシップを組んで策定した長いう意味で画期的な出来事となりました。

このような国での人間開発は、ジェンダー不平を設置しました。さらにこのプログラムでは、期的な災害リスク・プログラムは、メキシコの等、元兵士に対する不十分な政策、小型の武器

ジェンダーに起因する暴力事件を扱う弁護士補

南東地域の7つの州で採用されました。UNDPの拡散、脆弱な司法制度と警察制度、災害への助委員会を70設立しました。またUNDPは、こは、リスクの見極めと対応準備に関して、現地準備不足を含むさまざまな複雑な脅威にさらされらの弁護士補助委員会メンバー 901人（90%のコミュニティと組織にトレーニングを実施しれています。UNDPの技術支援と資金支援で、は女性）に研修をし、法律支援デスク4か所をています。このプログラムでは注意深く策定す

このような国の多くが前進しつつあります。し設置しました。このデスクは、運用開始から9ることが必要とされるジェンダー平等と異文化

かし、今後5年間、国際的な政策とパートナー

か月間でジェンダーに起因する265件もの暴力間の要素が特に考慮されています。UNDPは、シップの強化をしながらの持続的な支援は必須

事件を受理しました。

2010年以降を視野に入れ、このプログラムを

ぜい

です。

コロンビアでは、紛争生存者の80%は女性で昨年、87か所のUNDP常駐事務所は、危機にす。UNDPはUNIFEMと協力して、5つの紛争被対し効果的かつ時宜を得た対応をするため、各害地域で、現地の女性組織による和平と和解プロセスへの積極的な参加を支援しています。

5分

インドネシアが2009年9月に大規模地震を検知してから津波の警告を発令するまでの時間。UNDPの支援は、2004年のインド洋の津波の被害を受けた国での津波早期警告システムの制度化を支援しました

国政府に対し、政策を実施する上での直接的な

メキシコの他の州だけでなく、この地域の他の国々にも取り入れる計画です。
紛争からの復興2009年、女性組織385団体を代表する女性600

2009年5月、スリランカで30年間続いた内戦

人以上、全国にいるメンバー 1万4000人が、彼は終了しましたが、国内避難民が約30万人発

女らのネットワーク強化で、UNDPの活動から生しました。UNDPはスリランカ政府と協力し直接恩恵を受けました。このイニシアティブは、て、紛争中に身元確認資料を失い利用できなく

真実和解運動で女性が抱える問題と展望を含めなった2万9000人以上に、合法的な身元確認資あります。過去8年間、UNDPは、同国の長引た一連の政策提案につながりました。

料を提供できるようにしました。

く危機に対応している国際的なコミュニティに

危機予防

UNDPの支援のもと、南部
スーダンで国家予算を策定する政府の作業グループ

UNDPは、危機と和平を通してアフガニスタ
ンの人々と取り組んできた50年以上の経験がその結果、国内避難民に関わる主要な問題が中心的に関わってきました。現在、アフガニス

よりよく対処されるようになりました。また、タンにおけるUNDPのプログラムは最大規模に

技術・財政支援から国際機関との調整まで、危

自然災害と政治危機の影響は、長引く世界的UNDPは同国北部での地雷除去活動も拡大し、達しており、国連加盟の22か国がUNDPに資金

機予防と危機後の対応に関して広範囲な支援をな景気後退や、ますます希少になる天然資源へ

2010年3月半ばまでに約3分の2の国内避難民を

委託をしました。そのうち、5億5700万米ドル行いました。最も重要なことは、UNDPが、国の需要競合を受けて、悪化しています。その結帰還させました。さらに、被害を受けた56村

は、アフガニスタンが自国民を養う能力を高めの発展を軌道に乗せるために必要な経済性、イ果、UNDPの災害リスク軽減活動が求められるの2000人に対して新たな生活を始めるためのるために提供されました。これらの活動は、安ンフラ、政治的・社会的状況を考慮した上で、ようになりました。

新規事業補助金を支給しました。

定と平和構築から民主的ガバナンスの強化、貧危機からの長期的かつ持続可能な復興に取り組んでいることです。

2004年のインド洋の津波被害を受けた国々

イラクで拠点を拡大した結果、UNDPは長期で、UNDPは津波の早期警告システムの制度化

的な開発復興に向けて、イラクの政府や人々がぜい

困削減、天然資源の管理、災害リスクの軽減まで多岐にわたります。

を支援してきました。これらの脆弱な国々では決めた優先順位とニーズに基づいて、復興を支2009年に開発結果に関して行われた独立評

その結果、5年前と比較して警告発令体制が改援できる立場になりました。2009年、
イラクは、

価では、2002年以降、UNDPがアフガニスタン

2009年、UNDPは、女性が保護され、危機予善しました。インドネシア政府は、2009年9月

ほとんどの州で議会選挙を実施するなど、強固における和平プロセスの主な達成のほとんどに防や平和構築、復興における女性の貢献が強化の大規模な地震で検知から5分以内に警告を発な民主主義の構築に向けた多くの実績を残し、貢献したことが明らかになっています。2009

されるよう、多大な努力をしました。特に紛争し、指定された安全な場所へ住民を避難させる

2010年の議会選挙への道を開きました。UNDP

年、UNDPは、非常に複雑で不安定な環境の中、中および紛争後の性的暴行に対応するため、国ことができました。2009年、このイニシアティ

は、独立選挙管理委員会と密接に協力して、投安定と安全のため不可欠の分野に重点を置きま際連合安全保障理事会決議第1820号（2008年）

ブは、インド洋広域での早期警告システム標準

票手順の確立に関する指導をし、国連プロジェ

した。UNDPの法の支配に関する活動も部分的に応え、さらなる注意を払っています。

運用手順書の作成に貢献しました。また、インクト・サービス機関（UNOPS）と共に、同委に貢献した結果、アフガニスタン全土の警察で

ネパールでのUNDPプログラムは、ジェンドネシアは、この暫定的な手順の試験も率先し員会のマネジメント・スキルと組織・戦略計画

定期的かつ期限通りに給与が支払われ、現在

ダーに起因する暴力に関して裁判官310人に研て行いました。この試験にはインド洋諸国18のノウハウを発展させる専門の長期プログラム

99.7%の警官が電子給与システムで管理されてジェンダーと危機

22 UNDP年次報告書 2009/2010

23 危機予防と復興支援

います。また、900人近くの女性が警官としてと家庭向け食糧供給を含め、短期的な支援を受の人々は家とコミュニティを捨てて逃げざるを採用され、違法に武装した700グループが自発けました。社会復帰の過程で役立つ生活再建の得なくなっています。法の支配が無ければ、誰的に解散し、約5万点の違法な武器が回収されカウンセリングも受けることができました。例

も戦争から復興ができず、紛争後の社会も再建ました。

えば、参加者は農民になることもできれば、小できません。法の支配を強化するUNDPの活動

パレスチナ占領地でのUNDPの活動は、貧困

規模ビジネスのオーナーや機械工になることもは、危機の発生中または発生後の20か国以上

た、UNDPは、152個の対戦車地雷と4965回分の弾薬と不発弾を除去しま

削減と生活再建を目的としています。UNDP は、

選択できます。新たな生計を立てるために、次で展開され、2009年に拡大し、深まりました。

した2008年12月にガザ地区の暴動がエスカレートの職業に応じた職業訓練や必要な資材と機器を

UNDPは2009年、17か 国 で5400人 の 警 察 官

した直後、損害と当面のニーズ調査と再建計

受け、新生活を始める上で継続的にアドバイスと法律家の訓練を支援しました。強姦が頻繁にいます。UNDPの早期復興プログラムに関して画の策定をしました。2009年、UNDPは、家屋も受けられるようになりました。

起きているコンゴ民主共和国では、UNDPの支最近行った影響調査では、被害を受けた世帯の援で女性のために新しい法律支援クリニックが71%は、生活が「目に見えて改善した」と答え、5か所設置されました。チャド、ネパール、シ壊滅的な被害を受けた漁業に携わる60%以上のが損壊または破壊された8700世帯に対する緊急現金支援、農地の深刻な損害が続いている農小型武器、武器を用いた暴力行為、地雷1万2452個

UNDPプログラムにより北西アルバニアから除去された対人地雷の数。ま家に対する800万米ドルのプログラムの開始、

社会経済的不公平、急速な都市化、失業、法

エラレオネ、ソマリアなどの国で避難民となっ人々が生計を完全に取り戻し、7万5000以上のそして9万トンに上る家屋と公共ビルのコンクの支配の破綻が起きる中で、小型武器を簡単にた数千もの戦争被害者も、法律支援と司法への世帯が小額融資を受けて農業、漁業、商業を再

リート瓦礫の除去を監督しました。

手に入れられる状況は、紛争の有無に関わらず、アクセスが確保されるようになりました。
また、開できました。

武器を用いた暴力行為と組織犯罪の可能性を増

チャド、コンゴ民主共和国、コソボ、シエラレ

UNDPは、500以上の村で災害管理委員会設加させます。

オネ、スーダンでは、強姦被害で生き延びた女置の支援をし、リスク削減と影響の緩和、災害

UNDPの活動結果として、世界で何万もの小性が裁判所で自らの権利と威厳を取り戻すこと対応の向上に重点を置いた災害管理計画を策定

型武器と軽火器と何千トンもの弾薬が回収さができました。コミュニティ警察の設置は、リしています。最後に継続的なUNDPのマイクロ・れ、破壊処分されました（事例紹介：クロアチ

ベリア、ソマリア、スリランカ、スーダンの無ファイナンス・イニシアティブは、サイクロン

ア，26ページ）。ボスニア・ヘルツェゴビナで防備であった地域に安心感をもたらしました。

の大打撃を受けた世帯の約300万米ドルの貸付

UNDPによる危機予防と復興支援
2009年にUNDPの支援を受けた国の数
2009年にUNDPが危機の発生中および発生後に法の支配強化に取り組んだ国の数
ミャンマーでのUNDPの早期復興活動後、生活が「目に見えて改善した」と考えているサイクロン・ナルギスの被災世帯の割合

87
20
71%

は、UNDPの活動の結果、9万5000個の武器と5000トンの弾薬が破壊処分されました。これ

残高を帳消しにしました。融資活動も開始しま
自然災害からの復興した。結果、このプログラムで、サイクロンにらのイニシアティブは、武器管理に関する国の2009年9月と10月、アジア太平洋地域の10かよる最大規模の被害を受けた1060の村に住む7

政策と法律の強化、コミュニティの安全計画策

国は、津波や地震、台風、洪水を含めた一連の万6000人以上の130万米ドル相当の資産が回復

元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰は、

定による武器の需要削減で補完されています。

災害に見舞われ、インドからサモアにまたがるされました。

紛争後の復興における重要な要素の1つで、復過去30年間で、100万人以上（その80%が民国々で、かなりの人命と生活が奪われました。

興と開発事業を始めるための安全と安定に貢献

間人）が、紛争終了からかなり経ってから、し世界で1年間に起きる自然災害の70%がアジアします。また紛争の再発も防止します。効果的

ばしば地雷で死亡またはケガをしており、被災

太平洋地域に影響を与えます。UNDPは、すべで永続的な平和構築は、元兵士とコミュニティ

国が経済的、社会的に安定するには地雷除去がての被災国で国際支援の調整と実施を含む早期が経済的かつ社会的に再統合するまでは困難で不可欠であるとUNDPは確信しています。

救援・復興計画で重要な役割を果たしました。

武装解除・動員解除・社会復帰

す。2009年、UNDPは、中央アフリカ共和国で1999年のコソボ紛争でアルバニアの北側の8000人、コロンビアで6万人、コモロで800人、国境に沿って地雷と不発弾が残されました。そサモアで死者100人と1億米ドル以上の損害

コソボで1800人、ネパールで1万5000人、スリれから10年以上経過した2009年、コソボは、をもたらした津波に対し、UNDPは早期復興事

ランカで1万5000人の元兵士を支援しました。

UNDPと政府の地雷除去プログラムで、正式に業の中心となり、60以上の人道支援機関・組

兵士の武装解除と社会への再統合は、スーダ

地雷根絶が宣言されました。このプログラムで織との活動を調整しました。その結果、サモンの2005年の南北包括和平合意の重要な要素

は、地雷の被害者に対する支援も継続していま

ア政府と人々に対し効果的かつ時宜を得た支援の1つであり、南部スーダンで内戦を終わらせ、す。北西アルバニアでは、1万2000個の対人地が行われました。人道支援機関と政府のパート

アフリカで最も長く続いた内戦が終焉を迎えま

雷、152個の対戦車地雷、5000回分の弾薬と不ナー機関は、津波の発生から10日以内に国家した。2009年8月時点で、スーダンでの武装解発弾を除去しました。この活動は、不発地雷の早期復興計画を最終決定し、首相が承認した後、除・動員解除・社会復帰プログラムは、南部事故を終わらせるために役立ってきました。

あらゆる資金源から計画実施に必要な1億米ドで女性2000人を含む1万2000人以上の元兵士の武装解除につながりました。UNDPは、政府が主導するプログラムの社会復帰段階で必要な技
術・資金支援をしました。
参加者は、衣類や蚊帳などの物資、現金支給
24 UNDP年次報告書 2009/2010

ルを受け取ることができました。
法の支配、公正、安全保障

再建と長期的開発に重点を置いたUNDPの復武力紛争中には、「力の支配」が法の支配に

興活動の成果は、ミャンマーでの活動や2008

とって代わります。不公正、不安定、国際法と年のサイクロン・ナルギスが引き起こした被害

国内法の違反が数百万人の生活を支配し、多くに対する同国の継続的な対応により証明されて25 危機予防と復興支援

事例紹介：クロアチア
武器の管理、暴力の防止

1

990年代に起きた主な紛争49件のうち、が、キャンペーンを積極的に取り上げ、無料で47件は小型武器が使われています。小型

テレビやラジオで公共サービスについて放送し武器は年間平均25万人以上の死者を生み、紛ました。回収に関する情報を提供する無料通話

争でない状況でもその使用が増加しています。

のホット・ラインも設置されました。広報メックロアチアでは過去は第二次世界大戦時や、セージでは、武器所有者の武器を引き渡しは、

最近では1990年代に発生した全面的な紛争の経済発展と人々の安全に貢献し、家族を事故か

歳月は、武器の違法所持のまん延という危険なら守ることになると強調されました。

遺産を残しました。結果として、クロアチアのUNDPは2009年、1990年代の戦争の影響を一部では、武器を用いた暴力行為と犯罪が増加

大きく受けたクロアチアの地域で、違法な武器しており、戦争の爪痕が残る国で得られた人間の危険性に対する意識向上に重点を置きまし

開発の成果が危機にさらされています。実際、た。この地域では、紛争後の社会に移行する

クロアチアでは武器を用いた暴力行為が過去6

上での武器を用いた暴力行為の増加と激しいクロアチアの事実年間増加しており、大多数の人は20年前と比圧力を経験しています。このキャンペーンは、9万7012人 クロアチアの
避難民の数
98.7%
識字率
22%
女性議員の割合較してコミュニティの治安が悪化したと感じて

2011年の間、これらの地域で続けられる予定います。

で、武器を用いた暴力行為の増加による最大の小型武器が入手できるこということは、口影響を受ける退役軍人会、女性のNGO、若者論がすぐに発砲事件につながり得ることを意のNGOという3つのグループの支援に大きく依味します。2007年9月から2009年末にかけて存しています。2009年9月、クロアチア政府は、

UNDPとクロアチア内務省が行った武器回収

UNDPと内務省が前進のための手段として開始

キャンペーンで、3万9000個以上の小型武器、した武器回収キャンペーンを新たな武器管理戦

地雷、その他の爆発性武器、100万個の弾薬、略として採択しました。

1000キログラム以上の爆発物が回収されました。また、キャンペーンの最初の9か月だけで、1万6000個以上の武器が自発的に引き渡されました。
UNDPは、同地域および世界中の成功事例に基づいて、武器回収キャンペーンを企画しましたが、クロアチア特有のニーズに合わせた調整もしました。このプログラムは、自発的な自主回収に加え、クロアチア警官に対して根拠のある改革を行い、クロアチア社会での武装暴力行
為と犯罪を分析しました。最後に、UNDPは、
余剰兵器の破壊処分とリサイクルにおいても政府を支援しました。

UNDPが支援する意識向上
キャンペーンの一環として、自発的な武装解除について説明するクロアチアの警官

武器回収キャンペーンでは、スポーツ選手や音楽家、芸術家など数多くの著名人が意識向上活動に参加しました。クロアチアのある有名な
ポップグループは、キャンペーン・ソングを制作しました。同時に、中央と地方のメディア
26 undp in action 2009/2010

27 危機予防と復興支援

環境と持続可能な開発
新たな現実への適応

呼ばれるエネルギー省関連センターを助成しま

ペルー、セネガル、ウガンダ、ウルグアイなどした。同センターは過去5年間、タイ全土にバの国の地方政府レベルでの取り組みが始められ

イオマス発電所を普及させるために役立ってい

ました。

ます。
試験発電所やバイオマス政策センターの恩恵

人

口と消費の劇的な増加により、特に水やエネルギー効率性と低炭素社会に向けた準備

気候変動の影響への適応による建設ブームで、タイには180を超える再

気候変動におけるUNDPの活動の大半は、強生可能エネルギー発電所があります。2009年

い作物を育てたいと願う貧困農家から、洪水で食べ物、燃料などの環境資源に対するUNDPは各国と協力して、貧しい人々に配慮のプログラム完了までに、タイは、1252メガ・

需要は爆発的に拡大しています。1960年からした炭素排出の削減が解決策を見出す上で不可

ワットの再生可能エネルギー生成能力を手に入1999年の間だけでも、世界の人口は、30億か欠な要素であると確信しています。エネルギーれました。これは、1999年と比較して約4倍のら60億へと倍増しました。結果、2000年の国

効率の良い電化製品普及に向けた市場の改革支量で、同国最大のエネルギー供給者が提供する

連レポート「ミレニアム・エコシステム・アセ

援から、再生可能エネルギーの新興市場の障壁

電力の21%に相当します。

スメント」は、地球の歴史上、この過去50年を取り除くための国家支援まで、多くの低炭素

UNDPがオゾン破壊物質に関する活動を世界間ほどエコシステムが「急激にかつ広範囲に」戦略を推進しています。また、低炭素で持続可的に展開した結果、二酸化炭素27億トンに相変化したことはないと結論付けました。

能な輸送への長期的な移行も推進しています。

当する地球温暖化が回避されました。2010年1

一方で、気候変動へ働きかけられる機会は、

結果、2009年だけでも、地球環境ファシリ

月1日の時点で、ナイジェリアは、オゾン破壊

急速に狭まっています。UNDPの「人間開発報ティ（GEF）資金を活用した59のUNDPプロジェをする一般的な温室効果ガスであり気候変動に告書（2007/2008年）」は、大気中の温室効果

クトにより、44か国が約2600万トンの二酸化も影響を与えているフロンガス（CFC）の輸入

ガスの濃度を、壊滅的な気候変動を防止できる炭素の排出を防ぎました。国連のMDG炭素基を完全に中止しました。UNDPとナイジェリア

金は、UNDPのモントリオール議定書のプログ

環境省は税関と化学分野の職員を訓練し、CFC

ラムと共に、モントリオール議定書に関連してを用いた材料の輸入を阻止し、CFCを使用する

ラテンアメリカ、アフリカで革新的な炭素金融

既存の冷蔵庫からオゾン層にやさしいガスを使家を奪われた家族まで、被害を受けやすい人々

ソリューションを開発する上で主要な役割を果う冷蔵庫と交換できるようにしました。

や国が気候変動の現実に対応できるようにする

環境と持続可能な開発に対するUNDPの支援
2009年にUNDPの支援を受けた国の数
この分野におけるUNDPの貢献を強く望む国の割合（出典：2009年
UNDPパートナー調査）
現地の組織が環境を管理する能力、特に貧困者に環境とエネルギー・

125
93%
1億3900万

サービスを提供する能力を強化するために使用された金額

米ドル

UNDPの活動の結果、回避された二酸化炭素とオゾン破壊物質の排出量

27億トン

たしました（事例紹介：ブラジル，32ページ）。

現在の気候変動の対策を広げるためには、新支援に力を入れています。実際、特に後発開発炭素基金では、参加国に対して940万トンのしい種類の政策やパートナーシップ、機器が必

途上国や低所得国は、気候変動へ適応するコス

カーボン・クレジットをもたらすと予測されて要です。例えば、ほとんどすべての適合政策とトを賄うために既存のODAを越えた大規模ないるプロジェクト6つを含め（外国直接投資150−80%の温室効果ガス排出削減に関する判

資金調達オプションを必要としています。

億4000万ドル相当）、さまざまなプロジェクト

断は、地方と地域の当局により下されています。

太平洋の島々に住む800万人の半分は、海岸も実施しています。

また、こうした当局は、多くの場合、エネルギー

線から1.5キロメートルの範囲に居住しており、レベルで安定化させるためには、2050年まで

UNDPの支援下、中国で32の省政府が気候変公益事業や公共交通システムなど、二酸化炭素

特に気候変動の影響を受けやすい状態にありまに温室効果ガスの排出を1990年の半分に減ら動に対応する新たな制度を調査し、試験運用す

排出量が大きい業界の監督局もあります。ます。UNDPは、過去5年間、太平洋地域での適す必要があると見積もっています。現在の比率る上で画期的な取り組みをしています。特に、た、長期的な計画と開発も担当しています。し応イニシアティブを支援するために9000万米

でさらに10年間、温室効果ガスを排出すると、省政府が国の気候変動政策を実行する能力強化

たがって、地域の行政当局は、気候変動の課題

ドルを投じてきました。その結果、キリバス、

後戻りできない壊滅的な気候の変化を世界中にをしています。2009年末までに、18の省や地への効果的な対応を計画・実施する上で当然のサモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツの太もたらす可能性があります。

域政府が省の気候変動プログラムを開始またはパートナーです。

平洋地域5か国で、国別適応計画（NAPA）が

UNDPは、気候変動を重要な環境課題の1つとしてだけではなく、すべての国の開発への深推進し、13の省や地域政府が気候変動部門を設置しました。

UNDPは2009年に各国政府からの要求に応じ作成されました。これらの国別研究では、経験て、気候変動に対する地域的アプローチと呼ば的・科学的証拠を用いることで脆弱性を弱める

ぜい

刻な課題と捉えています。人々と社会が気候変

タ イ で は、UNDPと タ イ 政 府 が パ ー ト ナ ーれるプログラムを始めました。このプログラム

と共に、長引く気候変動の影響への適応能力を動の潜在的なリスクに備え、適応し、対応する

シップを組み、GEFの資金で、2つの試験的バ

は、国と地方の政府がさまざまな政策、技術、高めるために、どの国が何を行うべきかが示さ

力は、世界で大きく異なります。UNDPは、貧イオマス発電所の建設を支援しました。この試

奨励金を織り交ぜ、低炭素社会へのさらなる道

れています。各国政府は、
これらの計画により、困削減、災害のリスク削減、エネルギー効率、験プログラムは、環境にやさしい発電所が実際筋を定められるように設計されています。この

具体的な適応プロジェクトを判断し、ドナー国

天然資源の管理を含む多くのセクターで、各国に利益を上げられることを証明し、民間企業が目標は、組織と人々の行動に影響を与え、環境の援助調整ができます。

が気候変動に対応できるように率先して支援を

自ら運用を開始する刺激となりました。また、にやさしいビジネスと活動への投資を促すこと

また、気候変動の責任が最も少ないにも関わしています。

UNDPは、政策・技術アドバイスをするバイオにあります。アルバニア、アルジェリア、コロ

らず、その大きな影響を受けているアフリカのマス・ワン・ストップ・クリアリングハウスとンビア、エチオピア、モロッコ、ナイジェリア、

国々においても適応プログラムを実施していま

28 UNDP年次報告書 2009/2010

29 環境と持続可能な開発

モンゴルで太陽光エネ
ル ギ ー を 使 用 す る 家 族。
UNDP-GEFプ ロ グ ラ ム は、
この遠隔地の遊牧民に電気を供給していますす。2009年、アフリカの20か国は、気候変動

生物多様性の保護の予測される影響に対応するためにUNDPとの生態系の崩壊は、地球環境に損害を与えるだ

協力を始めました。この中には、UNDPの支援

けでなく、生態系に依存する人々─これらの大を得て、自国の国別適応計画（NAPA）の作成

半は最も貧しく脆弱な人々─の生計と安全も破に成功した後発開発途上国（LDCs）17か国が壊します。例えば、現在、25か国では実質的含まれています。

に森林が全く存在せず、別の29か国は残ってUNDPとそのパートナーは、増加する干ばつ

ぜいいる森林が10%以下です。また、すべてのサン
ゴ礁の20%が失われ、重要な漁業が崩壊し、そ8520万ヘクタール

れに依存する沿岸地域や島々に住む人々が侵食

2009年にUNDPが持続可能な観光と天然資源の採取を推進した世界453か威にさらされている生態系の中で生活する人々

所の保護エリアの土地面積（単位：ヘクタール）。さらに、197か所（420の生計を考慮した、国家生物多様性保護計画の万ヘクタール相当）の保護エリアを指定中です

策定を進めています。モンゴルでは、UNDPとや洪水の増加に直面しています。
UNDPは、各国と積極的に協力しながら、脅

同国の自然環境・観光省が、アルタイ・サヤンと洪水が繊細なエコシステムを脅かしているニ山脈の牧畜業者と協力し、生計依存している天ジェールの乾燥地帯において、コミュニティ毎

然資源の保全に取り組んでいます。80の遊牧の適応プログラムを通じて、小規模農家と牧畜民グループと共同で、コミュニティ主体で保全民に協力しています。変動性を増すエコシステ

活動できるように社会運動やアドボカシーに関ムの中でも農家が生産性を平準化できるようする訓練をしています。

UNDPと 専 門 家 チ ー ム は、アルバニア、ギリシャ、マケドニア旧ユーゴスラビア
共和国が共有するプレスパ
湖水盆地のエコ・システムの回復活動をしています

家に提供し、所得を創出するための活動もして物多様性に不可欠でありながら、水不足に見舞います。2010年初め、モンゴルの大部分はひわれている湿地帯の保全と管理について定め

どい降雪に見舞われ、数百万頭の家畜が犠牲にた法律が2006年に議会で可決され、2009年になりました。しかし、アルタイ・サヤン・プロは同国の水法の修正案が可決されました。しかに、軟弱化する水源周囲の侵食の低減、成熟の2009年 末 ま で に、 政 府 に 登 録 し た45の 遊

早い穀物の種の実験、種子バンクの設立がプロ

牧民グループは、脅威にさらされている37万グラムでは、牧草地の管理向上と代替生計に重し、農業やレクレーション目的での水の過剰なジェクトに含まれています。このニジェールの6500ヘクタールの土地管理を引き受け、監視点を置いていたため、降雪の最悪の被害から遊使用は、同国の環境システムを不安定なものにプロジェクトは、2012年にかけて10の試験国と保全活動をしています。結果、アルガリやア

牧民を守りました。

しています。2009年、政府は、既存の湿地保でコミュニティ主導のプロジェクトを支援する

イベックスヤギの数が増加しました。このプロ

UNDPは、GEFとパートナーシップを組み、護区を拡大し、新たに設置されたAkzhaiyk州の450万米ドルの事業の一環です。

グラムでは、羊毛製品の加工に関する訓練を農脅威にさらされている貴重な湿地帯の利用に関自然保護区のために11万1500ヘクタールを指する規制的枠組みの改善を目指し、カザフスタ

定しました。

ンに協力してきました。結果、動物と植物の生UNDP、GEF、 政 府 が 資 金提供する砂漠化防止活動の一環としてウズベキスタンに設置された防壁

30 UNDP年次報告書 2009/2010

31 環境と持続可能な開発

事例紹介：ブラジル
フロンガスの削減

イ

ンディアイは、ブラジルのサンゴンサ

ブラジルの事実
1.87トン 1人あたりの二酸
化炭素排出量90%
識字率
1444
保護エリアの数書に基づく規制措置を支援してきました。

ロ市の貧困地区の小さな家に5人の家族

UNDPはこれまで、冷蔵庫からエアコン、エと暮らしています。ブラジルの多くの低所得者

アゾール容器から穀物くん蒸器まで、あらゆると同様、彼女が10年以上前にお金をかき集め製品におけるオゾン破壊物質の段階的使用中止て買った冷蔵庫は、古いだけでなく、エネルギーに向け、世界中で100か国以上に対し、総額5効率が悪く、光熱費もかかります。

億米ドル以上の資金・技術供与を行う世界的プ

インディアイは、新しい冷蔵庫を買う余裕がログラムを管理しています。政府、大学、市民なかったので、公益企業であるAMPLAのエネ社会を含む多くのパートナーとの連携により、ルギー効率化プログラムへ参加しました。する

UNDPのモントリオール議定書関連のプログラと驚いたことに、2009年8月のある午後、エムは、6万3000トン以上のオゾン破壊ガスをネルギー効率の良い新しい冷蔵庫がインディア

大気中から除去に成功しました。

イの元に届けられました。新しい冷蔵庫を届け

ブラジルでは、UNDPによる同国政府や民間たトラックは、引き換えに古い冷蔵庫を回収し部門との連携に基づく取り組みの結果、1万トてくれました。

ンを超えるオゾン破壊物質が完全に除去され、ブラジルではこれまで、古い冷蔵庫は現地の

ブラジルは議定書の計画を3年繰り上げて達成

ゴミ処理場に持ち込まれていたため、断熱材

で き ま し た。UNDPは ま た、 多 数 国間 基 金 やとコンプレッサーに含まれているフロンガス

GEFなど国際金融メカニズムからの資金調達に（CFC：クロロフルオロカーボン）が大気中に際しても同国を支援しました。また、これらの放出され、同国の環境を悪化させていました。

活動の立ち上げと運営にあたって、科学者、技これらのガスは、オゾン層を破壊し、地球温術者、オゾンと気候変動の専門家で構成される

暖化を引き起こします。実際、1トンのCFCは、チームを編成しました。

同量の二酸化炭素の1万倍もの気温上昇を引き起こすといわれています。

民間部門のエネルギー効率化プログラムの一環として、CFCを使わない新しい冷蔵庫を受け取ったブラジ
ルのサラクルーナ地区の住民

現在、ブラジルでの冷蔵機器製造において、CFCを使用した機種の生産、輸入、使用は、完インディアイの古い冷蔵庫は、CFCをすべて

全に無くなりました。しかし、同国には今でも抜き取り、本体を安全に処分するための第一段

CFC を含む古い冷蔵庫が推定1100万台ありま階として、CFC抜き取りワークショップに持ちす。それらに含まれるCFCは二酸化炭素3300

れるCFCを適切に管理・処分する為に必要な支を提供し、ひいてはブラジルのCFC排出全廃に込まれました。

万トンに相当し、大気中に漏れ出して地球温暖出に対する革新的な資金的解決策を、民間企業

至る好循環の1つの成果といえます。

この貧困削減、温室効果ガスの除去、環境に化の要因となる懸念があります。現在、UNDPが見いだせるよう支援しています。例えば、イ

やさしい経済という素晴らしい組み合わせは、は、古い機種からCFCを安全に取り除いて分解

ンディアイが使っていたような古い冷蔵庫が持UNDPとブラジル政府の20年間にわたるパート

するために、政府、民間パートナー、公的パー

ち込まれる解体工場に対して、特別な回収器具

ナーシップの賜物です。また、このような古いトナーと緊密に連携し、全国的イニシアティブを含む作業機材を提供しています。また、解体冷蔵庫の段階的処分は、ブラジルで新たな成を展開しています。

工場の作業員が冷蔵庫のコンプレッサーのCFCを安全に取り扱い、抜き取れるよう、訓練をし

長産業の1つとなっています。このパートナー

2000年、ブラジルで電力配給事業者に貧困

シップは、オゾン層を破壊するガスの削減を呼世帯のエネルギー効率の向上を求める法案が可

びかけた国際条約であり、現在196か国が署名・決された時、AMPLAなどの電力会社は、古いブラジルでのCFC削減に向け、UNDPの活動

批准しているモントリオール議定書が採択され非効率な冷蔵庫をCFCが使用されていない新しを通じたパートナーシップが実現したことで、た1987年に始まりました。UNDPは、オゾンい機種に交換することで、エネルギー節減を実

炭素財務などを活用した環境にやさしい新しい層保護基金（モントリオール議定書の実施のた現し、低所得者層も電気代を支払えるようにな

経済が発展しつつあります。このような新しいめの多数国間基金）やGEF等を通じたドナー国ると考えました。UNDPは、このプログラムを

経済も、インディアイとその家族のような人々の資金支援を得て、過去20年間、各国の議定通じて回収された冷蔵庫などの古い機種に含まにCFCを使わないエネルギー効率の良い冷蔵庫

32 undp in action 2009/2010ています。

33 環境と持続可能な開発

UNDPと国連システム
開発への集中世

国連は一層効果的な開発パートナーになりまし

既に多くの政府が、「Delivering as One」のた。以前のやり方に戻ることは考えられませパイロット国から学んだ教訓と経験に注目し、ん」と述べています。2009年には、8つのパイ

国連国別チームに対して同イニシアティブの一

ロット国のうち7か国で、「Delivering as One」

部である「ひとつの国連（One UN）」アプロー

プログラムに関する政府主導の評価が開始され

チ の 導 入 を 要 請 し て い ま す。「Delivering as

ました。

One」の成功と課題に関するより具体的な調査

界的な経済危機の影響で、多くの国では一部であるMDG達成に向けた協調行動に力を引き続きMDGs達成に向けた進捗の遅れ

注ぐとともに、気候変動がもたらす開発の中心が危惧されています。世界中の貧困層や社会的的課題への取り組みに尽力しました。国連常駐

弱者に対する、国連開発システムによる効果的調整官と国連国別チームは、金融危機やMDG

UNDPは、国連システム全体の一貫性を強化

して、さらなる説明責任と透明性の強化と基金

支援の緊急性がかつてないほど高まっていま達成にむけた進捗の減速など、戦略的な対応をさせる国連の広範な活動の一環としてマルチ・

管理サービスの向上を目指し、基金管理に関す要する緊急事態に直面した際、各国のパート

ドナー信託基金（MDTF）を管理しており、そる新しいツールを導入した結果、業務の流れをナーと共に、国連としての開発活動の方針見直の数と種類はさらに増加しています。2009年、簡素化し、全体として効率性を高められました。

しもしました。

UNDPは国ごとに設置された5つの「ひとつのマルチ・ドナー信託基金の最新動向

国連開発システムの一貫性と効率性を向上さ国連基金」とコンゴ民主共和国復興安定化基金

せるための取り組みでは、アルバニア、カーボ

を含む7つの新しい基金について、管理機関とヴェルデ、モザンビーク、パキスタン、ルワン

しての役割を引き受けました。また、UNDPはダ、タンザニア、ウルグアイ、ベトナムの8か

現在、「ひとつの国連基金」への資金支援を目国で2007年1月に開始された「国連機関の一体的とした革新的なグローバル・ファシリティでとなった任務遂行（Delivering as One）」のパ

ある
「ひとつの国連拡大基金」の資金運用も行っ

イロット計画を通じ、重要な進展が見られましています。UNDPの基金のポートフォリオ全体

ハイチ支援国会合で演説するヘレン・クラークUNDP
総裁

アジェンダに対する国連の貢献度を高めるためす。2015年に向けた最後のカウントダウンは、経済危機がもたらした損失と後退で足踏み状態にあります。国連開発システムが有する様々なプローチを導入した結果、国連の開発プログラ

民社会といったパートナーの優先課題を支援す

ムは、各国の優先課題とのより密接で戦略的なる緊急性がさらに高まっています。国連開発シ

整合性を確保し、国内の既存組織と制度にもうステムは、各国での活動インパクトを強め、こまく適合していることが確認されています。国れまでの開発成果の金融危機による後退を食い連の開発関連基金は、国の優先課題に従い、単止めるための国を挙げた取り組みを支援する必一の資金枠組みを通じ透明性の高い方法で割り要があることは言うまでもありません。

当てられています。そして何よりも、国連諸機

UNDPは、国連総会で定められた使命に基づ

関はこれら8か国のパイロット国で、真に「ひき、開発パートナーとして、また国連常駐調整

とつ」としての行動が求められるようになりま

官（RC）制度の運営者として、プログラム実

したが、これは、組織運営の調和化を進めつつ施国で二重の役割を果たしています。国連常駐

共同プログラム実施により、各国で効率的かつ調整官は、
国連国別チーム（UNCT）のリーダー

効果的な開発プログラムが実現されることを意であり、各国における国連による開発関連の諸味します。

ルに達しました。

・7億5600万米ドルが、29の国連機関に支払われました。

・基金をUNDPの資金とは別に管理、追跡、監役割と拠出金の受領者としての役割の区別を明確化しました。

= マルチ・ドナー信託基金のポートフォリオへの拠出額

1,200

36

= マルチ・ドナー信託基金室がこれまでのところ、「Delivering as One」ア

使命、経験、知識、資金を結集させ、政府や市し、2004−2009年の拠出金は合計42億米ド様々な対策を通じ、基金の管理機関としての

MDTFとドナー国の年間拠出金の推移に、政府および開発パートナーと緊密に連携しています。

・ドナー国より新たに12億米ドル以上を受領査をするための新たな銀行口座の開設など、た。以来、国連国別チームはこれらのパイロッ
ト国で、開発支援の効果向上を含む各国の開発

2009年の主な結果開発されました。このゲートウェイは、誰も管理する信託基金の件数

1,000

・「マルチ・ドナー信託基金室ゲートウェイ」が

30

800

24

600

18

400

12

200

6

がアクセスできるオンラインの情報ツールで、さまざまな基金に関する最新情報、拠出金の受領、払い出し、承認に関する資金情報をリ
アルタイムに提供します。これにより、プログラムと資金に関する結果報告が大幅に簡素化されます。このゲートウェイは、国連システム内で初の試みであり、参加する国連組織
やドナー国、政府は、プログラム文書や情報

100万米ドル

件数

2004

2005

2006

2007

2008

2009

出典：UNDPマルチ・ドナー信託基金室

へオンラインで簡単にアクセスできます。
この2009年の重要な結果により、重要な資金確保の仕組みとしてのマルチ・ドナー信託基金のさらなる有効活用を可能とする強固な基盤をみると、これまでと同様、国レベル、世界レが築かれました。これにより国連は、グローバ

実際、これら8つのパイロット国の政府代

ベルのさまざまなマルチ・ドナー信託基金で構ルに、また国レベルで、ドナー国の基金を戦略

表者は、「Delivering as One」アプローチの効成されており、ドナー国の拠出は人道支援や紛的な優先課題に振り向け、最高水準の説明責任

2009年、国連常駐調整官と国連国別チーム

果を十分に認識しています。2009年10月にル争後と移行期の開発を目的とした様々な基金にと透明性が確保できるようになります。

は、国連の開発支援活動をより戦略的に位置付ワンダで開催された政府間会議で政府代表は、均等に分布していることが分かります。

けるように協調します。まず、国家開発計画の「『Delivering as One』イニシアティブの結果、活動を調整するうえで、中心的な役割を担っているのです。

34 UNDP年次報告書 2009/2010

UNDPは国連システムの実質的な管理機関と35 UNDPと国連システム

結果を示すため、2010年から2011年にかけて、効率性を一層高めるための方策について、議論

パイロット国に対する独立評価が実施される予を続けています。

定です。

例えば、2009年9月、国連総会は、ジェンダー「ひとつの国連」は、各国における国連の一という重要な開発課題に重点的に取り組んでい貫性強化につながりました。国連加盟国はさらる国連の機関を統合し、新たな統轄組織を設立に国連総会において、地球規模課題を含む各国する旨の決議を採択しました。この組織の誕生の開発優先課題への政府の取組みを支援する上により、世界、地域、国レベルで、女性と女児で、国連がパートナーとしての効果、一貫性、の発言力がさらに高まることになるでしょう。

UNDPの内側
内部での責任も果たす

成果管理

国連ボランティア計画（UNV）：ボランティアリズムを通じた平和と開発

2009年に活動したUNVボ
ランティアの数

説明責任は、UNDPの業務において常に重要か

より強力な新型の中央サーバーへと移行しました。

つ確固たる経営原則とみなされています。2008

説明責任を果たしつつ、専門的知見の活用と透年にUNDP/UNFPA執行理事会において「説明責明性に配慮した調達業務の実施は、援助の効率性

任の枠組み」と「モニタリング方針」が承認されを確保し、開発成果を達成するうえで必要不可欠

UNDPが 管 理 す る 国 連 ボ ラ ン テ ィ ア 計 画の死亡率の低下、HIV/AIDSの根絶に取り組んて以降、UNDPは一貫して、世界中の事務所のあです。UNDPの調達取り引き量は、過去5年間で（UNV）は、平和と開発のためのボランティア

でいます。2009年、約850人の国連ボランティ

らゆるレベルにおいて説明責任原則の確保に努め4倍に増加していますが、この大半を、各国におリズムを推進しています。ボランティアリズム

アがマラウィ、パプアニューギニア、タンザニています。2009年の主なイニシアティブとしてける複雑な取り引きが占めています。これらの取は、世界共通の人間性の表れのひとつであり、

ア、トリニダード・トバゴ、ザンビアなどの健は、説明責任ウェブサイトの開設が挙げられます

り引きには、有権者登録プログラムに従事するス

お互いに尊重し、理解し、信頼し、連帯し、助康管理部門で活躍しました。

が、同ウェブサイトを通じ、オンライン研修など、タッフの配置、紛争後の復興途上の国における、

け 合 う こ と を 醸 成 し ま す。2009年、UNVは、

また、気候変動へのコミュニティ適応プログ

UNDPでの職務遂行において説明責任を実践する

元兵士の動員解除や社会復帰プログラムを支援す

160か国から7500人を超える国連ボランティア

ラムに配属された国連ボランティアは、UNDP上で必要な資源と情報に容易にアクセスできるよるコンサルタントの雇用などが含まれます。

を採用しました。このうち2700人がUNDPの活とGEFの協力のもと、ボリビア、ジャマイカ、動に従事し、各国のMDGs達成、南南協力の推グアテマラ、モロッコ、ナミビア、ニジェール、進、ジェンダー平等の促進と能力強化を支援しサモアなどのパイロット国で、コミュニティがました。また、UNVオンライン・ボランティア・

気候変動の課題に対し自ら解決策を策定できるサービスを通じて開発諸機関を支援したオンラように支援をしています。

イン・ボランティアは9000人に達しました。

7500人

ピュータセンター（UNICC）に設置されている、UNVは、12月5日の国際ボランティア・デー

UNDPは、このような急激な変化に対応するた

400 %め、法人調達業務に関する新戦略を策定し、2009

過去5年間におけるUNDPの調達取り引きの増加量。UNDPは2009年、調可された調達業務能力認定プログラムを実施中で達スタッフを訓練し、認定する新たな調達戦略を始めました

す。この認定プログラムは、認定レベルとディプ

年に始動させました。UNDPは現在、UNDPの調達スタッフの専門能力向上を目指し、国際的に認国連ボランティアは、国連平和維持活動に従に実施された「私たちの地球のためのボラン

事する国際文民スタッフの30%を占めており、

ティア（Volunteering for Our Planet）」キャン

国内紛争や自然災害が起こった際には、スタッ

ペーンを通じ、草の根の環境運動を活性化しま

リスク管理のなかでも優先順位の高い分野としフのカウンセリングからインフラ復旧まで、さした。コペンハーゲンで開催された第15回気て、UNDPの人材とプログラムの安全性と治安対

まざまなサービスを提供しています。例えば、

候変動枠組条約締約国会議に至る2か月の準備策が挙げられます。2009年末までに、組織内部

UNDPはまた、2012年に予定されている国際公

国連ボランティアは、2010年1月12日の地震の期間中、国連環境計画（UNEP）と連携して開のセキュリティ基準を満たすUNDPの常駐事務所

会計基準（IPSAS）導入に向け、着実に作業を進め発生以前も、以後もハイチで活動し、民生、能設したキャンペーン・ウェブサイトを通じ、世の割合は、2008年より10％増え、全体の95％にています。IPSAS導入により、UNDPの財務報告の力構築、暴力防止、選挙支援で、国連ハイチ安界中の人々が150万時間以上のボランティア活達しました。自然災害に伴う緊急事態への安全対

透明性は高まり、他の国連組織の報告書との比較

定 化 ミ ッ シ ョ ン（MINUSTAH）、UNDP、 他 の動に参加しました。現在は、個々のボランティ

策能力は、2008年にミャンマーで、2010年にハや、将来における資産とキャッシュ・フローのニー

国連機関を支援しています。

アやボランティア関連団体によって、2011年

イチで試されました。これら2か国で、UNDPはズ予測が容易になり、成果主義の管理にも大いにのボランティア国際年10周年記念に向けた準

自然災害の発生から48時間以内にセキュリティ・

役立つことが期待されます。IPSASに関しては過去備が進められています。

アドバイザーを配置し、緊急対応機器を現地ス

1年間でも大きな前進が見られています。IPSAS対

タッフに届け、現地のUNDPスタッフの緊急対応

応のための新財務方針、システム全体を対象とし業務を支援しました。

た組織へのインパクト分析、スタッフ向けのIPSAS

2009年、74か 国 で1000人 を 超 え るUNVボ
ラ ン テ ィ ア が、 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所

ロマ・レベルという2つのトレーニング・コース
うになりました。

を提供しており、国連の調達業務に特有の法的、政策的かつ手続き的な課題を勘案し、国連機関の調達業務に合わせた内容を提供しています。

（UNHCR）の人道支援活動に参加しました。例

2009年から2010年にかけて、UNVファミリー

えば、チャドでは国連ボランティア40人が、は特に大きな困難に直面しました。2009年10月、50万人の国内避難民、中央アフリカ共和国や

アフガニスタンでUNDPの選挙支援活動に参加

また、2009年、UNDPは業務管理や金融取引にスーダンのダルフール地方から来た避難民、特中の国連ボランティア2人が武力攻撃により死付随する大量の情報を含むソフトと無形固定資産に女性と子供に対し、健康と栄養面での不可欠亡しました。また、ハイチの壊滅的な地震では、の保護強化に向けた対策も施行しました。これら

UNDPの人材なサービスを提供しました。

3人の国連ボランティアの命が失われました。

の対策には、情報・通信技術のアプリケーション

契約形態の改正

平和と開発に対する彼らの貢献は、いまでも世の活用と管理能力の改善が含まれています。一例

他の国連機関と同様、UNDPも国連総会から契界中のボランティアを鼓舞し続けています。

を挙げると、UNDPは、業務と金融取引を追跡す

約形態の改正に着手するよう勧告を受けてきましる主要プログラムを、ジュネーブの国連国際コン

た。2009年7月、事務総長より、国連のすべてのUNVは ま た、UNDP、 国 連 合 同 エ イ ズ 計 画（UNAIDS）、国内の保健機関と共に、保健サービスの提供とアクセスの向上、子どもと妊産婦
36 UNDP年次報告書 2009/2010

37 UNDPの内側

トレーニングの開始などが実現しました。

国連資本開発基金（UNCDF）：未発達市場に対する金融サービス提供を通じた貧困削減

スタッフの任用に際して適用されるべき、新たな職員規則が発表されました。これにより、過貧困を撲滅する上で、小規模融資が果たす役

受け、小規模融資事業者に対し、競争主義に基去40年間に経験したことのない大きな変化が割の重要性は十分に認識され、またその効果もづき融資や無償資金の提供をしています。対象

UNDPの人事管理にもたらされました。UNDP

実証されています。貧困層は小規模融資の利用

は、途上国に拠点を置き、貯蓄ベースのアプは、可能な限り円滑な移行を目指し、ニュース

で、所得を向上させ、後退の危機から身を守れ

ローチを採用し、既に市場のリーダーとして地レター、幹部による情報発信、具体的かつ詳細ます。とりわけ、多くの金融機関では女性が借位を確立している事業者です。小規模融資事業な説明を提供するオンライン・クリニックを含り手の大半を占めており、彼女達のエンパワー

者は、マイクロ・リードから資金を得ることで、め、改正の各段階においてスタッフへの情報提メントにも貢献しています。

後発開発途上国の未発達市場へ参入し、貧困家供に努めました。

貧困を削減する上で、認知度は低いが重要な庭が預金を安全な場所に簡単に安心して保管で契約形態の改正プロセスは継続中です。新し事実として、貧困家庭における高い貯蓄需要がきる方法を提供しています。そして、これらのい採用と選抜の枠組みは既に導入されており、挙げられます。実際、多くの貧困世帯は純貯蓄

預金は、さらに広範なコミュニティに対する小国連では2009年7月1日以降、すべての機関とスタッフの代表者の協力のもと、職員規則のさらなる改訂が進められています。
この期間は、UNDPのスタッフと事務所にとっては、大がかりな移行期となりますが、これにより契約形態の簡素化されます。その結果、UNDPにとっては首尾一貫した業務遂行が可能

UNDPの シ ニ ア・ マ ネジャーであるブルーノ・ル
マ ー キ ー は、2010年1月の地震発生後、CarrefourFeuilleで ハ イ チ の 現 金 報
酬・雇用プログラムを支援
しています

比29%増の素晴らしい実績を残しており、将来の幹部人材確保に役立っています。JPOプログ
ラムは、キャリア形成を求める若いプロフェッショナルに、UNDPや基金を含む国連機関に勤規模融資の資金源となるのです。

62万人

また、マイクロ・リードは、紛争後の国の早期復興支援のための特別枠も設けています。マUNCDFが支援するマイクロ・リードにより、2013年までに恩恵を受けることが予測される新規借り手の数

イクロ・リードは、治安面での主要条件が整った段階で、実績ある事業者の紛争後の国々への参入を促すことで、早期復旧の重要な要件である継続的な金融サービスを貧困家庭と小規模企務する貴重な機会を提供しています。

となり、スタッフも他の国連機関のスタッフとUNDPは、キャリア形成に興味のある優秀な者です。彼らは、正規の金融機関以外にお金を同一の条件のもとで勤務できるようになります。

若い専門家のために、UNDPへのエントリー・

預けたり、家畜などの流動性に欠けリスクの高

マイクロ・リードは、2008年から2009年にポイントとして設置したリーダーシップ開発

い資産へ投資したりする代替となる、より簡易かけての事業の初期段階で、競争的な選考プロ

プログラム（LEAD）への投資を続けています。

で安全な方法を探しています。特に、危機や紛セスを通じて総額1890万米ドル、12件の無償UNDPは、包括的な人材管理イニシアティ

LEADは、短期的には中間管理職、長期的には争後の不確実な状況下では、代替貯蓄先に対す資金協力をしており、うち8つは紛争後の国々

ブの一環として、新しい採用・選抜戦略を策幹部職に人員を補てんするための貴重な人材供る高い需要が存在します。

での活動に提供されています。資金を受領した

定しました。今後数年間はこの戦略に基づき、給源として機能しています。UNDPは2009年、

基本的な預金口座は、そのような貧困家庭の事業者は、1億米ドル以上の資本を未発達市場

UNDPが求めるような、長期間にわたり組織と過去最多のLEAD参加者を採用しましたが、半ニーズを満たし、貧困家庭の将来設計に役立ちへ投入し、2013年までに合計95万人の新たな共に成長できる多様な人材確保を目的に、優秀

分以上は女性であり、また半数を途上国出身者ます。預金を正規の金融システムに取り込むこ

預金者を獲得する一方、62万人の新たな借りな人材を見いだし育成するための戦略的方法が占めています。

とができれば、それが最終的に小規模融資の資手にサービスを開始する予定です。マイクロ・

人材確保

業が利用できるように支援しています。

が重視される予定です。UNDPは、このイニシUNDPは、障害者の採用方針を有する数少な金源となり、コミュニティ全体にさらなる恩恵

リードの第一段階の活動により、約600万人がアティブの一環として、包括的な事前審査を経い国連機関の1つでもあります。国連の障害者をもたらします。現地での資金調達は、ドナー恩恵を受けると推定されます。

て選抜された候補者グループの蓄積に努めていの権利に関する条約に賛同し、UNDPは2009年、国あるいは資本市場からの資金調達よりも安定ます。

障害への認識を高め、組織内で包括的な雇用をしており、為替リスクもありません。

マイクロ・リードは、「触媒的な資本」を提供するUNCDFの活動の良い事例といえます。

現在、UNDP史上初の女性総裁が組織を率い促進するために、オンライン研修プログラムをUNDPが 管 理 す るUNCDFは、2009年 に 活 動

660万米ドルというUNCDFの初期投資により、ています。また2009年には、副総裁にも女性立ち上げ、スタッフに履修を義務付けました。

を 開 始 し た 資 金 総 額2600万 米 ド ル の 新 た な2013年までに2億6300万米ドルの貧困者を対象が任命されました。最新のジェンダー格差デー

研修プログラムは、その内容のみならず、視覚、

南南協力の仕組みである、マイクロ・リードとした新たな融資が生まれることが予想されてタによると、下位職種では依然として過半数を聴覚、運動、認知等に障害を持つ人々も参加で（MicroLead）を通じて、後発開発途上国（LCDs）

いますが、これは、UNCDFの初期投資の効果占めている女性の比率が、中間管理職や幹部職きる機能を備えている点でも、国連システムでの未発達市場への貯蓄を中心としたアプローチが40倍にも拡大することを意味します。現在、になるに従い徐々に減少しています。現在、女初めての試みです。

を支援しています。マイクロ・リードは、ビル

UNCDFは、マイクロ・リードの次の段階に向け、&メリンダ・ゲイツ財団から多大な資金提供をパートナーと共に可能性を模索しています。

性の割合は、国連常駐調整官（RC）が35%、国事務所代表が29%に留まっています。UNDPは、

新たな裁定システム

候補者グループの蓄積でも、ジェンダーへの配2009年7月1日、国連は新しい裁定システム

慮を優先事項とするなど、格差解消に向けた解を始動させました。新システムの重要な特徴の同事務所は、ニューヨークだけでなくその他た判事で構成される2つの新しい裁定委員会が決策を見出すべく、努力を倍加させています。

1つは、今回統合・拡大された国連オンブズマン・の国連本部所在地や現地拠点にも設置され、ス導入されました。UNDPは昨年1年間、スタッ

2009年、UNDPのジュニア・プロフェッショ

調停サービス事務所を通じ、係争の非公式な解タッフの利便性が格段に向上しました。また、フの準備を進めており、継ぎ目のない移行に貢ナル・オフィサー（JPO）プログラムは、前年決により大きな重点を置いていることです。

新システムにより、専門的知見を有する独立し献しています。

38 UNDP年次報告書 2009/2010

39 UNDPの内側

UNDPの資金

間パートナーと欧州委員会（EC）からのノン・ NDP総収入 2009年*
U
通常（コア）資金に対する上位拠出国

コア資金への拠出は14億8000万米ドルに達し、

単位：100万米ドル

2008年の12億4000万米ドルから約20％の増加

top DONORSUとなっています。2008年から2009年にかけて、

資金
通常資金

その他資金

プログラム実施国政府が各国の開発優先課題をノルウェー

122.62

126.63実施するために、UNDPを通じて拠出した資金

オランダ

122.45132.90は、UNDPの戦略計画に基づくポートフォリオ

米国

102.78189.25の調整を受け、10億3000万米ドルから7億8000万米ドルに減少しています。

NDPの通常資金（コア資金）に対する任る任意拠出は、以前から予測困難な状態が続い

意拠出額は、2008年の11億米ドルに対し、ていましたが、世界規模の経済と金融危機の影

2009年は10億1000万米ドルでした。ほとんど

響で、予測はさらに困難となっています。十分のドナー国は2008年と同水準の拠出額を維持な、安定的かつ予測可能な水準の通常資金の調

英国

93.41

188.28し、中には拠出を増額したドナー国もありまし達は、UNDPにとって引き続き最重要課題です。

スウェーデン

90.83

118.58

ノン・コア資金は、UNDPの使途が定められた。一方、一部のドナー国が自国通貨による拠2009年、UNDPの使途が定められた資金（ノ

日本

74.11

231.87ていない財源である通常資金を補完する重要な出額を減少させました。為替レートが2008年

ン・コア資金）の合計は、36億7000万米ドル

スペイン

65.41

125.77

役割を果たしています。しかし、通常資金とノで、2008年と過去数年間の実績と同水準でし

54.95

38.93

ン・コア資金の間の比率は、2009年も依然と14億8000万米ドルデンマークた。これはUNDPが引き続き、途上国政府が各

スイス

53.95

17.63

して不均衡な状態が続いています。世界規模の国の優先課題に沿ってさまざまな形態の資金

カナダ

47.62

71.49

経済と金融危機で不透明な状況が続く中にあっを調達、配分、管理できるような支援を求め

38.92

63.30

ても、UNDPが使命を果たし、パートナー国に2009年 の 多 国 間 パ ー ト ナ ー と 欧 州 委 員 会（EC） か ら の ノ ン・ コ ア 資 金。

ドイツられていることを示しています。ノン・コア

フランス

31.97

4.71

効果的な能力開発支援をするためには、通常資

2008年と比較して約20%増加しました

資金に対する2国間ドナーからの拠出は、2008

ベルギー

26.63

11.95

金の調達に大きな力を注ぐことが引き続き非常

年の13億6000万米ドルから2009年には14億米フィンランド

25.20

11.89

に重要です。開発とは、長期的課題への取り組より不利に働いたことも要因となり、通常資金ドルへと若干の伸びを示しており、その大半

オーストラリア

12.75

27.31

みであり、戦略的集中だけでなく、危機と機会に対する2009年の拠出金は、2008年の水準には経済協力開発機構の開発援助委員会（OECD/

アイルランド

11.61

2.21

の両方に対応できるだけの柔軟性と能力が必要は及びませんでした。UNDPの通常資金に対すDAC）加盟国による拠出が占めています。多国

オーストリア

6.41

2.01とされます。これこそUNDPが、パートナー各

イタリア

5.58

20.96

国の支援と助力を得ながら達成を目指している

インド

4.48

1.60

ものです。

ニュージーランド

4.44

5.57

ルクセンブルグ

3.87

7.92

中国

3.50

0.87

2国間以外のパートナーによるUNDPの支援「その他の資金」の上位拠出機関

韓国

3.00

4.05

単位：100万米ドル

サウジアラビア

2.00

1.00

4000
4,000

ポルトガル

1.80

4.84

3000
3,000

2010年4月7日現在の暫定値* 100万米ドル以上を通常資金に拠出しているすべてのドナー国
出典：UNDPパートナーシップ局

 NDPへの拠出金：1999−2009年
U
単位：100万米ドル
6000
6,000

5000
5,000

450

350

200

1000
1,000

150
2000
1999

2001
2000

2010年5月現在の暫定値
出典：UNDPパートナーシップ局

2002
2001

2003
2002

2004
2003

2005
2004

2006
2005

2007
2006

2008
2007

2009
2008

100

2009

= 多国間ドナーからの資金= 2国間ドナーからの資金= プログラム実施国からのUNDPを通じた資金= その他の資金源（UNIFEM、UNCDF、UNVへの拠出金含む）= 通常資金（コア資金）

40 UNDP年次報告書 2009/2010

50

その他*

1999

地球環境ファシリティ
︵GEF︶

250

国連システム2000
2,000

世界エイズ・結核・マラリア対策基金

300

欧州連合︵EU︶400

2010年4月7日現在の暫定値* モントリオール議定書、地域開発銀行、国際的パートナー
シップのための国連基金（UNFIP）、世界銀行グループを含む。
出典：UNDPパートナーシップ局

41 UNDPの資金

用語
CFCs
Chlorofluorocarbons
クロロフルオロカーボン
（フロン）

MISA
Media Institute of Southern Africa
南部アフリカメディア研究所

DRC
Democratic Republic of the Congo
コンゴ民主共和国

NGO
Non-governmental organization
非政府組織

G8
Group of Eight
主要8か国

ODA
Official development assistance
政府開発援助GEF
Global Environment Facility
地球環境ファシリティUNCDF
United Nations Capital Development Fund
国連資本開発基金

IPSAS
International Public Sector AccountingStandards
国際公会計基準

UNHCR
UN High Commissioner for Refugees
国連難民高等弁務官事務所

JPOs
Junior Professional Officers
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー
LDCs
Least developed countries
後発開発途上国LEAD
Leadership Development Programme
リーダーシップ開発プログラム
MDGs
Millennium Development Goals
ミレニアム開発目標

UNICEF
United Nations Children’s Fund
国連児童基金（ユニセフ）
UNIFEM
United Nations Development Fund for Women
国連女性開発基金
UNOPS
United Nations Office for Project Services
国連プロジェクト・サービス機関
UNV
United Nations Volunteers
国連ボランティア計画

MDTF
Multi-donor trust funds
マルチ・ドナー信託基金

写真クレジット
地図のページ（左から右へ）

29ページ：Eskinder Debebe/UNDP

Luis Acosta/AFP for UNDP; Faiza Hajji/UNDP;

30ページ：UNDP Uzebekistan

UNDP Sierra Leone; UNDP Georgia; Courtesy

31ページ：Nikolaos Kalkounos/UNDPof Richard Kendrick & Tanya Ronson; UNDP

33ページ：Vanderlei Almeida/AFP for UNDP

Maldives; UNDP Laos

34ページ：Eskinder Debebe/UN
38ページ：Mariana Nissen/UNDP

1ページ：Frank Mills/UNDP
4ページ：Sophia Paris/UNDP

カバー（左から右へ）

6ページ：Adam Rogers/UNCDF

Luis Acosta/AFP for UNDP; Ahed Izhiman/

10ページ：Hlompho Letsielo/UNDP

UNDP/PAPP; Kudreyko Leonid/UNDP

12ページ：Ahed Izhiman/UNDP/PAPP

Uzbekistan; Giacomo Pirozzi/UNDP Burkina

15ページ：Shravan Vidyarthi/UNDP Rwanda

Faso; Adam Rogers/UNCDF; UNDP Cambodia;

17ページ：Giacomo Pirozzi/UNDP Burkina Faso

Adam Rogers/UNCDF; UNDP Burkina Faso;

21ページ：Dita Alangkara/AP Photo

Md.Arifuzzaman/UNDP Bangladesh; Eskinder

23ページ：UNDP Sudan

Debebe/UNDP; Marek Smith/ UNDP Timor-

27ページ：UNDP Croatia

Leste; Christopher Herwig/UN
42 UNDP年次報告書 2009/2010© UNDP（2010年5月）

詳細についてのお問い合せは、UNDPの各国常駐事務所または以下までご連絡ください。
UNDP本部
UNDP Office of Communications
One United Nations PlazaNew York, NY 10017, USA
Tel：1（212）906 5300
UNDPワシントン事務所
UNDP Washington Liaison Office
1775 K Street, NW, Suite 420
Washington, DC 20006, USA
Tel：1（202）331 9130
Fax：1（202）331 9363
UNDP欧州事務所
UNDP European Office
Palais des Nations CH-1211
Geneve 10, SwitzerlandTel：（41-22）917 8542
Fax：
（41-22）917 8001
UNDPブリュッセル事務所
UN Office in Brussels
14 Rue Montoyer B-1000
Bruxelles, BelgiumTel：（32-2）505 4620
Fax：
（32-2）505 4729
UNDP北欧事務所
UNDP Nordic Office
Midtermolen 3
PO Box 2530
2100 Copenhagen O, DenmarkTel：（45-35）46 71 50
Fax：（45-35）46 70 95
UNDP 地域事務所 東・南アフリカセンター
UNDP Regional Service Centre for
Eastern and Southern Africa
7 Naivasha Road Sunninghill
PO Box X4Johannesburg, South Africa 2157
Tel：
（27-11）603 5000
Fax：
（27-11）258 8511
UNDP 準地域事務所 西・中央アフリカセンター
UNDP Africa Sub-Regional Office forWest and Central Africa
Point E- Boulevard de l’Est
Dakar, Senegal
Tel：（221）77 869 0644
Fax：（221）77 869 0681
UNDP カイロ地域支援センター
UNDP Regional Centre in Cairo
1191 Corniche El Nil, World Trade Centre
PO Box 982, Post Code 11599
Boulac, Cairo, Egypt
Tel：（202）2578 4840 - 6
Fax：（202）2578 4847

UNDP バンコク地域支援センター
UNDP Regional Centre in Bangkok
United Nations Service Building
3rd floor, Rajdamnern Nok Avenue
Bangkok 10200, ThailandTel：（66）2288 2129
Fax：（66）2288 3032
UNDP コロンボ地域支援センター
UNDP Regional Service Centre
in Colombo
23 Independence Avenue
Colombo 7, Sri LankaTel：（94-11）4526 400
Fax：（94-11）4526 410
UNDP 太平洋センター
UNDP Pacific Centre
c/o UNDP
Private Mail Bag
Suva, Fiji
Tel：（679）330 0399
Fax：（679）330 1976
UNDP 欧州・CIS地域支援センター
UNDP Regional Centre Europe andthe Commonwealth of Independent States
Grossinglova 35
811 09 Bratislava, Slovak RepublicTel：（421-2）59337 111
Fax：（421-2）59337 450
UNDP パナマ地域支援センター
UNDP Panama Regional Centre
Casa de las Naciones Unidas Panama
Clayton, Ciudad del Saber
Apartado Postal 0816-1914 z
Panama, Republica de Panama
Tel：（507）302 4500
Fax：（507）302 4602
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UNハウス 8F
Tel：（813）5467 4751
Fax：（813）5467 4753