平成27年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年7月30日
上場取引所
東上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

株式会社コロナ5909
URL http://www.corona.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 内田 力
常務取締役執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 及川 良文
兼広報室担当四半期報告書提出予定日
平成26年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 0256-32-2111(百万円未満切捨て)

1．平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年3月期第1四半期
14,867
26年3月期第1四半期
14,751(注) 包括利益
27年3月期第1四半期

百万円

0.8
△1,073△3.0△1,018△593百万円(―％)

１株当たり四半期純利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

―
△969
―
△929
26年3月期第1四半期

百万円

％

―
△665
―
―
△642
―
△689百万円(―％)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

△22.67△21.89――(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期第1四半期
94,078
26年3月期
95,209(参考) 自己資本
27年3月期第1四半期 70,011百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

70,011
71,19326年3月期

74.4
74.8

2,386.65
2,426.92

71,193百万円

2．配当の状況年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

26年3月期―
13.00
27年3月期―27年3月期(予想)14.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計円 銭円 銭円 銭

―

14.00

27.00

―

14.00

28.00

3．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高

百万円％

百万円

％

百万円％

円 銭

第2四半期(累計)34,5001.9△150
通期82,0001.9
2,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円％

―
6.6
： 無50
3,100

△62.4
3.1

20
2,100

△37.8
13.50.6871.59

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年3月期1Ｑ

29,342,454株

26年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

27年3月期1Ｑ

7,720株26年3月期7,720株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Ｑ

29,334,734株

26年3月期1Ｑ

29,334,624株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成26年5月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

9－1－㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資も上向くなど、一部では生産活動や個人消費も持ち直しておりますが、新興国経済の減速、エネルギー価格や原材料価格の上昇などの要因から先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動（コロナの品質管理活動）による企業体質の強化」に取り組んだほか、消費税率の引き上げや気候の変動などに伴う需要の変化にも柔軟な生産体制で対応しました。
上半期に販売活動が集中する空調・家電機器では、ルームエアコンの需要増加に対して、迅速かつ柔軟な商品供給を行いました。
住宅設備機器についても、主力商品であるエコキュートの全機種で2017年度省エネ法トップランナー基準を達成したほか、環境性や経済性に優れた高効率石油給湯機「エコフィール」の拡販に注力するなど、お客様のニーズに応えるとともに省エネ商品の普及拡大に努めてまいりました。また、ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」シリーズの提案活動を強化し、エコキュートと組み合わせた複合提案も行うことで、環境意識が高まるなか、新たな商品分野の拡大とお客様に省エネルギーで快適な暮らしを提供することに努めてまいりました。
アクアエア事業では、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を訴求し、女性社員を中心としたプロジェクトチーム「Lady CORONA」による美容健康機器「リフレプロ」の販促活動など、美容業界の販路開拓を行いました。多機能加湿装置「ナノフィール」については、介護福祉施設や医療施設、フィットネス施設や事務所などへの提案活動を推進し、美容健康機器「ナノリフレ」と合わせ販路拡大に重点的に取り組み、新たな事業分野の育成・拡大を図りました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、9億44百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は66億47百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
消費税率引き上げ後も積極的な販売活動によりルームエアコンが好調に推移したことから、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は61億70百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
環境配慮型商品であり空気熱を利用するヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや、地中熱を利用する地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」シリーズ、また高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工の伸び悩みが影響し、住宅設備機器全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148億67百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、営業損失は10億73百万円(前年同四半期の営業損失10億18百万円)、経常損失は9億69百万円(前年同四半期の経常損失9億29百万円)、四半期純損失は6億65百万円(前年同四半期の四半期純損失6億42百万円)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億37百万円減少し、577億16百万円となりました。これは現金及び預金が9億22百万円、商品及び製品が13億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が30億48百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払いに伴い減少した一方、売上債権の回収により増加しております。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億92百万円減少し、363億61百万円となりました。これは無形固定資産が1億21百万円、投資有価証券が1億94百万円、投資その他の資産のその他が1億35百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
無形固定資産につきましては、主に通常の償却による減少であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7百万円減少し、206億53百万円となりました。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ58百万円増加し、34億13百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ11億81百万円減少し、700億11百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、第１四半期純損失により6億65百万円それぞれ減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成26年５月15日公表の平成26年３月期決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

－3－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7百万円減少しております。

－4－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,63621,004
1,103
12,298
460
460
2,511
△120

21,55917,956
1,105
13,653
546
541
2,441
△88

58,35457,716

7,215

7,167

10,254
1,742

10,254
1,748

19,213

19,171968

846

12,5604,144△31

12,3654,008△31

16,67236,854
95,20916,34336,361
94,07814,509
666
407
227
4,850

14,226
45
401
215
5,764

20,661

20,653

438
238
2,677

463
228
2,721

3,354
24,015

3,413
24,066

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,449
6,686
56,098
△8

7,449
6,686
54,845△8

70,226

68,973

224
628
113

297
628
111

966
71,193
95,2091,037
70,011
94,078

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
14,751
11,648(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
14,867
11,942

3,103
4,122△1,0182,925
3,998△1,073

35
33
33

49
44
25

103

120

0
93

1122

14
△929

16
△969―
―

0
13―

130
10―

1
△931

0
△956

26
△314

24
△316

△287
△643
△1△642

△291
△665―
△665

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－7－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△643(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△665△45―73
△1△45
△689

71
△593

△687
△1△593―－8－

㈱コロナ(5909)

平成27年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－9－