日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 5 年１月29日

N O． 5 5

中小企業の景況は、弱い動きとなっている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2012年10−12月期実績、2013年１−３月期および４−６月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2012 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,669 社、有効回答企業数 6,333 社、回答率 50.0％）。
東日本大震災以降順調に回復を続けてきた業況判断 DI は、2012 年４−６月期をピークに２期連続で低下しました。先行きについても低下する見通しとなっており、中小企業の景況は、弱い動きとなっています。

業況判断DIは２期連続で低下
今期（2012 年 10 － 12 月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2012 年７－９月期）から 4.1 ポイント低下し－8.4 となりました（図表－１）。低下は２期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 6.7 ポイント低下し－14.6 に、非製造業も同じく 1.3 ポイント低下し－3.0 になりました。中小企業の景況は弱い動きとなっています。
先行きについてみると、全産業で来期（2013 年１－３月期）は今期から 1.4 ポイント低下し－9.8 に、来々期（2013 年４－６月期）は－4.0 になる見通しです。
図表－１

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）（93/10）（97/5）▼40（99/1） （00/11） （02/1）△▼△（08/2） （09/3）

▼△

▼

30
全産業

20

製造業

非製造業

100−10−20−30−4012/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −8.4（−4.3）
製 造 業 ： −14.6（−7.9）
非製造業 ： −3.0（−1.7）−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1外需関連の業種を中心に低下が続く
今期の業況判断 DI を業種別にみると、中国や欧州など海外経済の減速が続いていることから、製造業は外需の影響を受けやすい金属・機械関連を中心に多くの業種で低下しました（図表－２）。他方、建築資材を扱う木材・木製品は大幅なプラスになっています。2014 年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に、一部では早くも住宅の駆け込み需要が出始めているものとみられます。
非製造業をみると、運送業や飲食宿泊業などで低下しました。建設業やサービス業はほぼ横ばいで、プラスの水準を維持しています。
先行きについては、製造業は木材・木製品でプラスの水準が続くほか、金属・機械関連も来期は低下するものの、来々期は上昇する見通しの業種が多くなっています。非製造業についても、先行きは上昇傾向の業種が多くなっています。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50403020100−10−20−30−40−50−60

2013/１−３月期見通し

2012/10−12月期実績

2013/４−６月期見通し

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業業﹀

業

庫業

産運業

動倉送造

飲 食 宿 泊 業

水設不運

情 報 通 信 業

建製

械そ の 他 製 造 業︿非機︵自 動 車 部 品︶

気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金鋼金石業

鉄業 ・ 土工

非鉄窯

学

プラスチック製品化品業 ﹀印 刷・同 関 連

料

紙・紙 加 工 品造

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲︿ 製−702012/７−９月期実績

ほとんどの地域で低下
今期の業況判断 DI を地域別にみると、近畿、九州を除く７地域で低下しました（図表－３）。特に、自動車産業が集積する東海で大幅に低下しています。東北は５期ぶりにマイナスに転じましたが、依然、全国の中で最も高い水準となっています。
先行きについてみると、来々期はすべての地域で上昇する見通しとなっています。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）（▲ 4.9）30（▲ 12.6）（▲ 5.2）（▲ 6.4）（▲ 10.1）

（0.3）

209.4

100−100.9−1.5−4.0−4.0（▲ 5.2）（▲ 6.6）（8.2）

2012/７−９月期実績

2013/１−３月期見通し

2012/10−12月期実績

2013/４−６月期見通し

0.9−0.8−2.7−3.2−4.9−7.9−7.2−14.5−20−4.0−7.4−7.1
−9.5
−10.1
−10.3
−12.2
−15.1
−15.3
−16.4
−15.1

−10.2
−10.9
−14.8 −15.2
−16.8
−18.5
−21.4

−20.9−30

北海道（注）（）は前期からの変化幅。

東

北

関

東

−1.9
−4.8
−7.0

−2.1

北陸

東

2海近畿

中国

四国

九州

売上DIも２期連続で低下
今期の売上 DI（全産業）は前期から 4.2 ポイント低下し、－4.9 となりました（図表－ 4）。DI の低下は 2 期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 10.1 ポイント低下し－13.8 に、非製造業
は 1.7 ポイント上昇し 2.7 になりました。
先行きについてみると、全産業で来期以降は上昇し、来々期にはプラス水準になる見通しとなっています。
図表－４

売上 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（DI）
5040（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼（97/5）
△

全産業

製造業

（08/2） （09/3）
△
▼

非製造業

見通し

3020100−10−20−30−40

12/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −4.9（−0.7）
製 造 業 ： −13.8（−3.7）
非製造業 ： 2.7 （1.0）−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）

仕入価格DIは先行き上昇する見通し
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 3.7 ポイント低下し、11.8となりました（図表－ 5）。低下は 6 期連続です。ただ、先行きについては上昇する見通しで、建築資材や燃料の値上がりを懸念する声が多く聞かれました。
販売価格 DI は前期から 3.5 ポイント低下し、－20.7 となりました。来期以降は上昇する見通しですが、依然としてマイナス水準が続く見込みです。
図表－５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（93/10）▼6040（97/5）△（99/1） （00/11） （02/1）△▼▼

販売価格 DI

仕入価格 DI（08/2）（09/3）△▼
見通し

200−20−40−60−80929394959697989900010203304050607080910111213（暦年・四半期）

純益率DIはマイナス水準が続く
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 5.8 ポイント低下し、－16.0 となりました（図表－６）。
低下は２期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 10.5 ポイント低下し－22.3 に、非製造業
も前期から 1.5 ポイント低下し－10.8 になりました。
先行きをみると、全産業で来期はほぼ横ばいの－16.6、来々期はやや上昇して－12.1 となる見通しです。
図表－６

純益率 DI の推移（
「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（DI）
5040（97/5）△

全産業（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼

製造業（08/2） （09/3）
△▼

非製造業

見通し3020100−10−20−30−4012/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −16.0（−10.2）
製 造 業 ： −22.3（−11.8）
非製造業 ： −10.8（−9.3）

−50
−60
−7092

9394959697989900

0102030405060708

0910111213（暦年・四半期）「売上、受注の停滞・減少」が３期連続で上昇
今期の経営上の問題点をみると、「売上、受注の停滞・減少」と回答した企業の割合は前期から 2.8 ポイント増え、54.5％となりました（図表－７）。また、建設業で続く人手不足を受けて「求人難」の割合も 7.3％と前期から上昇しました。
震災以降回復を続けてきた中小企業の景況ですが、このところ弱い動きとなっています。新政権の政策や日本銀行の追加金融緩和への期待などもあって、足元では円安・株高傾向となっていますが、こうした動きが実体経済、ひいては中小企業の業況改善につながるかどうか注視していく必要がありそうです。
（藤田 一郎）図表－７

経営上の問題点（％）
100
9080706050403020
10090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

16.9
7.3
4.2
10.1
7.0
54.5

（暦年・四半期）
求人難
製品安及び取引先からの値下げ要請
売上、受注の停滞･減少

その他
人件費、支払利息等経費の増加
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