令和６年度 佐久市職員ストレスチェック業務仕様書
１目的
労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、市が職員を対象とする心理的な負担の程度を把握するための検査（以下、「ストレスチェック」という。）を実施するものであり、ストレスチェックを実施し、①職員にその結果を通知して自らのストレスの状況に気付き、その対処の支援を促す。②職員のストレスの程度を把握し、ストレス度の高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげる。
③集団ごとの分析をすることで、職場環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進める。以上のことにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること（一次予防）を主な目的とするものである。

２

実施体制
実施代表者：佐久市職員安全衛生管理規程第９条に定める産業医共同実施者：総務課保健師
受託先実施事務従事者：受託先で選任、明示する。
（実施代表者及び共同実施者を合わせて、「市実施者」という。）

３

実施事項
受託者は、次の事項により業務支援を行うものとする。

（１）委託内容ア

新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の作成、納品

イ

回収した新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の評価、分析

ウ

高ストレス者の抽出（新職業性ストレス簡易調査票（80 項目））エ

個人結果票の作成、納品

オ 医師による面接指導勧奨文及び申出書の作成、対象者の個人結果票への封入
カ 市実施者保管用の個人結果の提供
キ 集団分析結果報告書の作成、納品、報告
ク

事後フォロー研修会の実施

ケ

個別カウンセリング指導の実施

コ

その他協議の上決定された事項（２）対象者数
全職員（１，４５０名）＊人数は変更となる場合あり（３）委託期間
契約締結の日から令和７年３月１９日（水）まで

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実施方法

（１）新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の作成、納品
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ア 新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の作成（ア）ストレスチェック対象者名簿（所属名、氏名、氏名コード等項目については協議により決定する。
）（イ）その他、協議により必要なもの等
イ 新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の納品について（ア）調査票は、必要に応じ所属ごとにまとめ納品する。
（イ）納品場所は、佐久市役所総務課とする。
（ウ）送料は、実費負担額を委託料に含める。
（２）新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の評価、分析
ア ストレスチェック調査票の回収（ア）佐久市役所総務課にて、提出日を決め回収する。
（イ）回収した新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）は、所属ごとにまとめ、受託者へ送付する。
イ

回収した新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の評価、分析（ア）「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（平成２７年５月）」（以下、「実施マニュアル」という。
）をふまえ、受託者が提案する方法による。
（イ）詳細については、協議により決定する。
（３）高ストレス者の抽出（新職業性ストレス簡易調査票（80 項目））
ア 高ストレス者の抽出については、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」で示された「心身のストレス反応」に着目する評価基準に準拠するものとし、受託者が提案する方法とする。
イ

高ストレス者を抽出した一覧表を市実施者へ電子媒体にて提出する。

ウ 市実施者において、高ストレス者一覧表をもとに医師による面接指導対象者の選定を行い、電子媒体にて受託者へ送付する。
エ 電子媒体の場合は、他者に閲覧できないようセキュリティの確保等情報管理を徹底する。
（４）個人結果票の作成、納品
ア 個人結果票の作成（ア）個人結果票については、紙媒体とする。
（イ）記載事項
a 個人のストレスチェック結果
個人のストレスプロフィール（ストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの）
b セルフケア（食事・睡眠・運動等の改善、ストレス対処法）に関する助言・指導
c ストレスチェック結果について相談できる窓口に関する情報を提供する。
（庁内相談窓口：産業医、総務課保健師）（庁外相談窓口：受託者や厚生労働省等の開設する相談窓口の情報等）
なお、結果を市に提供することの同意有無調査は実施しない。
（ウ）個人結果票には、個人ごとの経年変化を記載する。
イ 個人結果票の納品
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（ア）個人結果票は、他の者に見られないように、個人ごと封入封かんする。
（イ）個人結果票は、所属ごとにまとめ納品する。
（ウ）納品場所は、佐久市役所総務課とする。
（エ）送料は、実費負担額を委託料に含める。
（５）医師による面接指導勧奨文及び申出書の作成、対象者の個人結果票への封入
ア

医師による面接指導対象者へ、その旨の通知と申出方法を示した勧奨文及び申出書については、紙媒体とする。

イ

アについて、対象者には（４）のストレスチェック個人結果票に同封する。

（６）市実施者保管用の個人結果の提供
ア ストレスチェックを受検した職員の個人結果について、市実施者に電子媒体にて提供する。
イ 実施者以外に閲覧できないようセキュリティの確保等情報管理を徹底する。
（７）集団分析結果報告書の作成、納品、報告
ア 集団分析結果報告書の作成方法（ア）実施マニュアルをふまえ、受託者が提案する方法とする。
（イ）市全体及び、部または課ごとの組織別とする。（７０部署予定）（ウ）部または課ごとの組織別については、市の指定した所属ごとに集計、分析を行う。
（エ）部または課ごとの集計、分析の単位は１０人以上とする。
（オ）１０人に満たない場合は、市において個人結果票配布後に同意書を配布し、同意を得る。同意の上、集団分析を実施する。一人でも同意が得られない場合は、集団分析を実施しない。
（カ）職場環境改善方法についても示すこと。
（リーフレット等）（キ）集団分析結果報告書には、今年度の結果をベースに、過去の調査結果より組織（集団）の改善率についても解析する。
イ 集団分析結果の納品（ア）集団分析結果報告書については、紙媒体とする。
（イ）市全体については１部、部または課ごとの組織別については、２部（事業者用１部、所属長用１部）を送付する。
（ウ）納品場所は、佐久市役所総務課とする。
（エ）送料は、実費負担額を委託料に含める。
ウ 集団分析結果の市への報告
集団分析結果報告書の様式は、事前打合せで委託者に提示するものとし、内容や体裁については、委託者が活用しやすい体裁とするとともに、職場環境改善の手助けとなるような助言等を含めるなど、受託者で工夫を凝らしたものとする。
（８）事後フォロー研修会の実施
ア 事後フォロー研修会の開催については、以下のとおりとする。
（ア）新規採用職員（希望者含む）を対象としたメンタルヘルス研修会を１回開催する。
（イ）職場環境改善を目的とした管理職対象の研修を１回開催する。
（ウ）高ストレス職場に対して、職場環境改善を目的とした個別相談（半日４件程度）を併せて１3

日、１回実施する。
イ詳細については、協議により決定する。

（９）個別カウンセリングの指導
ア 高ストレス者（重度）への個別カウンセリング指導については、以下のとおりとする。
（ア）産業カウンセラーまたは臨床心理士による個別指導１日（５件）を 1 回実施する。
（イ）個別カウンセリング後、必要な者へは医師への面接指導につなげる。
イ 詳細については、協議により決定する。
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実施日程
ア 下記の表を目安とする。
イ 詳細については、市及び市実施者と協議の上、実施する。
時 期（予定）

実

施 内 容

９月中旬

委託契約締結９月下旬～１０月上旬

ストレスチェック対象者名簿の提供（市）１０月下旬

ストレスチェック調査票の納品（受託者）

１１月上旬

ストレスチェック調査票の配付、実施（市）１１月中旬

ストレスチェック調査票の回収、受託者へ送付（市）１１月中旬～１２月

ストレスチェックの評価、分析（受託者）

１２月上旬

高ストレス者名簿送付（受託者）

１２月上旬～中旬

医師による面接指導対象者名簿送付（市）１２月下旬～１月上旬

ストレスチェック結果票の納品（受託者）
産業医による面談指導実施（市）
産業カウンセラーによるカウンセリング実施（市・受託者）

１月～２月

職場環境改善研修・職場診断個別相談（市・受託者）
新規採用職員等メンタルヘルス研修会（市・受託者）
集団分析結果報告書の納品、報告（受託者）

６

個人情報の取扱い及び情報セキュリティ
ア 受託者が業務を行うにあたり取得した個人情報の取扱いについては、佐久市個人情報保護条
例に基づき、適正に行う。
イ

法に基づき、当該情報を適切に管理・保存し、第三者が当該情報を閲覧できないよう十分な情報セキュリティを確保する。

７

契約保証金
契約の際には、地方自治法施行令第１６７条の１６及び佐久市財務規則第１２４条の規定により、契約保証金（契約金額の１００分の１０以上）を納入すること。
4ただし、佐久市財務規則第１２４条第２項に該当する場合は契約保証金にかわる担保の提供とみなし、同条第３項に該当する場合は、免除する。
８

委託料の算出

委託料は、次の額の合計額とする
ア

新職業性ストレス簡易調査票（80 項目）の提供、分析及び結果報告の部数に１部当たりの金額を乗じた額イ

高ストレス者抽出料一式の額

ウ

医師による面接勧奨文通知人数に１部当たりの金額を乗じた額エ

市実施者保管用の個人結果の提供（エクセルデータ）一式の額

オ

集団分析 市全体一式の額カ

集団分析 所属部署数に１部当たりの金額を乗じた額キ

新規採用職員等メンタルヘルス研修会の額

ク

職場環境改善研修会の額

ケ

職場診断個別相談１日当たりの額

コ

事後フォロー研修会及び個別カウンセリング指導に係る出張旅費、宿泊費の実費相当額

サ

調査票及び個人結果票等の送付費用の実費相当額

９

委託料の支払等
受託者は、委託業務の完了検査後に請求書を提出し、市は委託料を支払う。

１０

その他

この仕様書に定めのない事項及び業務については、双方誠意を持って協議し、これを定めるものとする。

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