老発第０６０９００１号
平成１８年６月９日
最終改正

老発０５１０第３号
平成３０年５月１０日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

地域支援事業の実施について標記については、介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、
可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する
ため、今般、別紙のとおり、「地域支援事業実施要綱」を定め、平成１８年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、本事業の実施に努められるよう特段の御配慮をお願いするとともに、管内市町村に対して、周知徹底を図る等、本事業の円滑な実施について御協力を賜りたい。

1

別紙
地域支援事業実施要綱
１

目的及び趣旨
地域支援事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体
制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するものである。

２

事業構成及び事業内容(１)

介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下「総合事業」という。）の事業
構成及び事業内容は、別記１のとおりとする。

(２)

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）（法第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業のうち法第１１５条の４５第２項第４号から第６号に掲げる事業を除く。以下同じ。）の事業構成及び事業
内容は、別記２のとおりとする。

(３)

包括的支援事業（社会保障充実分）（包括的支援事業のうち在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び地域ケア会議推進事業（法第１１５条の４５第２項第４号から６号までに掲げる事業及び同項第３号を効果的に実施するために、法第１１５条の４８第１項に基づき設置される会議（以下「地域ケア会議」という。）
を開催する事業をいう。以下同じ。）の事業構成及び事業内容は、別記３のとおりとする。

(４)

任意事業（法第１１５条の４５第３項各号に掲げる事業をいう。以下同じ。）の事業構成及び事業内容は、別記４のとおりとする。

３

実施方法
(１)

地域支援事業は、法、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。
以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１2９６号。以下「実施指針」という。）の規定及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（平成２７年６月５日老発０６０５第５号厚生労働省老健局長通知）（以下「ガイドライン」という。）によるほか、この実施要綱の定めるところによる。
(２)

地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施することとする。

(３)

地域包括支援センター（法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。）は地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」
として支えていく必要がある。
また、法第１１５条の４６第７項に規定しているとおり、地域包括支援センター内にとどまることなく、地域での各種サービス、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動等イン
フォーマルな活動を含めた、地域における様々な社会資源の有効活用を図り、ネットワークを構築していく必要がある。さらに、地域支援事業の円滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用されたい。
また、法第１１５条の４７第１項の規定により、市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）は委託型の地域包括支援センターに対して運営方針を明示しなければならないこととされている。明示する方針の内容としては、省令第１４０条の６７の２の各号に掲げる内容を勘案して示すものとされているが、市町村の地域包括ケアシステムの構築方針、区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務に関する方針、介護事業者・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネットワーク構築の方針、第１号介護予防支援事業の実施方針、
介護支援専門員に対する支援・指導の実施方針、地域ケア会議の運営方
針、市町村との連携方針、公正・中立性確保のための方針等、具体的な方針については、地域の実情に応じて、市町村において定めるものとする。

(４)

過去に国庫補助金等から一般財源化された事業（「介護予防・地域支3

え合い事業における一般財源化された事業について」（平成２３年１０
月２１日事務連絡）に掲載した生きがい活動支援通所事業、緊急通報体
制等整備事業、外出支援サービス事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス
事業、軽度生活援助事業、訪問理美容サービス事業、日常生活用具給付等事業、高齢者に関する介護知識・技術等普及促進事業、福祉用具・住宅改修研修事業、福祉用具・住宅改修活用広域支援事業、サービス事業
者振興事業、高齢者自身の取り組み支援事業及び高齢者訪問支援活動推進事業。なお、高齢者に関する介護知識・技術等普及促進事業、福祉用具・住宅改修研修事業、福祉用具・住宅改修活用広域支援事業、サービス事業者振興事業、高齢者自身の取り組み支援事業及び高齢者訪問支援
活動推進事業については、指定都市（平成１８年度以降に指定都市へ移行した自治体も含む。）では一般財源化されているため実施不可である
が、指定都市を除く市町村は実施可能。）については、地域支援事業として実施できないことに留意する。
４

実施主体
(１)

実施主体は、市町村とし、その責任の下に地域支援事業を実施するも
のとする。

(２)

市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等）、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業の実施に係る方針を示した上で、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）についてはその全てにつき一括して行わなければならない。なお、市町村は、包括的支援事業（社会保障充実分）の実施については、地域包括支援センター以外に委託することも可能であり、地域の実情に応じてそれぞれの事業の実施要綱に定めるところによるものとする。
なお、委託した場合においても、市町村と委託先は密に連携を図りつ
つ、事業を実施しなければならない。

(３)

市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、総合事業について、省令第１４０条の６９に定める基準に適4

合する者（第１号介護予防支援事業（法第１１５条の４５第１項第１号
ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。以下同じ。）については、
地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して、事業の実施を委託することができるものとする。また、総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業（法第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業をいう。以下同じ。）については、市町村が事業者を指定して事業を実施することができるものとする。
(４)

市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、任意事業の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者その他市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるものとする。

(５)(２)から(４)までの受託者に対して市町村が支払う費用の額について
は、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定するものとする。
なお、総合事業については、受託者に対する費用の審査・支払に係る事務を国民健康保険団体連合会に委託することが可能である。

(６)

法第１３条第３項に規定する住所地特例適用被保険者に対する地域支
援事業の実施に関しては、法第１１５条の４５第１項により、当該住所地特例適用被保険者が入所又は入居する施設が所在する市町村（以下「施設所在市町村」という。）が行うものとしている。
ただし、任意事業については、転居前の市町村（以下「保険者市町村」という。）も行うことができる仕組みとなっており、事業の内容によっては、引き続き、保険者市町村が行うことができる。

(７)

地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若し
くはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(８)

総合事業は、市町村が実施主体となり、保健所その他の関係行政機関、医師会、歯科医師会その他の保健医療関係団体、社会福祉協議会その他の福祉関係団体、介護関係事業者その他の民間事業者、ボランティアを含む地域住民等の協力を得て推進するものとする。

５

利用料
市町村及び地域支援事業の実施について市町村から委託を受けた者又は第一号事業の指定事業者は、地域支援事業の利用者に対し、介護予防把握事業に係る費用を除いて、利用料を請求することができる。
利用料に関する事項は、地域の実情や各事業の内容に応じて、市町村にお5

いて決定する。また、利用料の額の設定に当たっては、予防給付及び総合事
業との均衡等を勘案しながら、適切に設定することとする。
なお、市町村が地域支援事業の実施について委託する場合は、地方自治法
第２１０条で規定される総計予算主義の原則等を踏まえ、利用料を直接委託先の歳入とすることを前提に利用料を控除した額を委託費とすることは適当ではなく、会計上、委託料と利用料をそれぞれ計上することが適当であることについて、留意する必要がある。
６

評価
地域支援事業の実施状況及び効果に関する評価は、保険者機能強化推進交付金に関する指標により、毎年度実施する。

6

別記１

総合事業

総合事業は、要支援者等に対して必要な支援を行う法第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業（以下「介護予防・生活支援サービス
事業」という。）と、住民主体の介護予防活動の育成及び支援等を行う法
第１１５条の４５第１項第２号に規定する事業（以下「一般介護予防事業」という。）からなる。
総合事業では、従来、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「旧介護予防訪問介護等」という。）により提供されていた専門的なサービスに加え、生活支援体制整備事業等により住民主体の支援等の多様なサービ
ス、一般介護予防事業の充実を図り、市町村の独自施策や市場において民間企業により提供される生活支援サービスも活用することにより、要支援者等の能力を最大限いかしつつ、要支援者等の状態等に応じたサービスが選択できるようにすることが重要である。その際、新たに総合事業によるサービスを利用する要支援者等については、住民主体の支援等の多様なサービスの利用が可能となるよう体制を整えた上で、その利用促進を図っていくことが重要である。
具体的には以下のとおり事業を実施するものとする。
(１)

介護予防・生活支援サービス事業（法第１１５条の４５第１項第１号に基づく事業）

ア

総則
(ア)

目的
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施すること
により、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援することを目的として実施する。また、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、旧介護予防訪問介護等により提供されていた専門的なサービスに加え住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。
その目的を達成するため、事業の実施に際しては、法第１１５条
7

の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業（以下「介護予防ケアマネジメント」という。）により、個々の要支援者
等の心身の状況、その置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、要支援者等の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
介護予防・生活支援サービス事業については、介護サービス事業者、ボランティア、地縁組織、ＮＰＯ法人、民生委員、シルバー人材センター等、地域における多様な主体を積極的に活用するとともに、公民館、自治会館、保健センター等、地域の多様な社会資源を積極的に活用しながら実施するものとする。
(イ)

介護予防・生活支援サービス事業の構成
介護予防・生活支援サービス事業は、法第１１５条の４５第１項

第１号イに規定する第１号訪問事業（以下「訪問型サービス」という。）、同号ロに規定する第１号通所事業（以下「通所型サービス」という。）、同号ハに規定する第１号生活支援事業（以下「その他生活支援サービス」とう。）及び介護予防ケアマネジメントから構
成される。
(ウ)

対象者
法第１１５条の４５第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等（居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）に掲げる様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）の記入内容が同基準様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者（以下「事業対象者」という。）を対象に実施する。
なお、基本チェックリストについては別添３を参照のこと。
(エ)①

サービスの提供
提供方法
以下の形態のいずれかによって提供するものとする。
(a)

市町村の直接実施
市町村の職員が直接要支援者等に対して支援等を実施する
もの。

(b)

市町村が省令第１４０条の６９に定める基準に適合する者に対して委託して実施
法第１１５条の４７第４項の規定により、省令第１４０条の8

６９に定める基準に適合する者に対して、市町村が総合事業の実施を委託して実施するもの。
(c)

指定事業者（法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）による実施
法第１１５条の４５の３第１項に基づき、市町村長が指定した事業者が要支援者等にサービスを提供した場合に、その要した費用について当該要支援者等に対して第１号事業支給費を支給するもの。

(d)

補助（助成）の方法による実施
地域において活動しているＮＰＯ法人やボランティア等に対して、要支援者等に対するサービス提供等を条件として、その立ち上げ経費や活動に要する費用に対して補助（助成）することにより事業を実施するもの。

②

サービス提供の留意事項
上記の(b)から(d)までについては以下の点に留意するものとする。
・(b)について
介護予防・生活支援サービス事業の委託に当たっては、市町村が省令第１４０条の６９に定める基準に適合する者に委託しなければならないため、事業の実施に当たっては、法第１１５条の４５第１項第１号イからニまでを省令第１４０条の６２の３第２項に規定する基準に基づき、実施する必要がある（他の実施方法においても同様。）。また、委託の場合には、市町村は受託者
より実績報告を受けたうえで、委託料を支払うこととなる。その際、受託者はサービス利用者の人数、利用者の氏名、被保険者番号、要支援者・事業対象者の別、提供したサービスの内容等を市町村が定める様式により報告する必要がある。
・(c)について指定の有効期間は、省令第１４０条の６３の７に基づき、給付における指定期間である６年を勘案して市町村が定めるものとする。
なお、市町村境に所在する事業所等他市町村の被保険者が利用する場合には、他市町村による事業者の指定について配慮すること。
事業者が指定の申請をする際に市町村長に提出する申請書又9

は書類については、当該市町村長が認める場合はその一部を省略できることとしている。
また、指定事業者に対しては国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）経由で第１号事業支給費を支給することができる。
・(d)について補助（助成）の方法で事業を実施する場合について、当該補助（助成）の対象経費や額等については、立ち上げ支援や活動場所の借り上げの費用、間接経費（光熱水費、サービスの利用調整等を行う人件費等）等、様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするが、ボランティアがサービス提供する場合には、その人件費等は補助の対象とすることはできない。また、施設整備の費用（軽微な改修は除く。）、直接要支援者等に対する支援等と関係ない従業員の募集・雇用に要する費
用、広告・宣伝に要する費用等も対象とすることはできない。運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である。
なお、住民主体の自主的な取組や活動を阻害しないよう、実施
主体の活動内容については、過去に国庫補助金等から一般財源化された事業も含めて実施を妨げるものではない。
ただし、地域の多様な社会資源を積極的に活用しながら多様な通いの場を創出する観点から、例えばイ（イ）に定める通所型サービスを、空き家を活用した事業として実施する場合等において、階段の手すりやスロープの設置、トイレの改修等高齢者が利用するに当たって必要な軽微な改修を行う場合は、当該費用を対象として差し支えない。
また、サービスを提供するのは補助（助成）を受けたＮＰＯ法
人やボランティア等となるが、総合事業の実施に当たっては、法第１１５条の４５第１項第１号イからハまでを省令第１４０条の６２の３第２項に基づき実施する必要があることから、補助金（助成金）の交付条件等として当該基準を遵守するよう定める必要がある。補助（助成）による実績報告を求める際、どのような報告を求めるかについては、その補助（助成）の方法やサービス
内容を踏まえて、市町村が定める。
(オ)

人員・設備・運営基準
10

①

旧介護予防訪問介護等に相当するサービスの場合
旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに係る人員・設備・運営の基準については、省令第１４０条の６３の６第１号イに規定する平成３０年度介護報酬改定前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「旧介護予防サービス等の基準」という。）に規定する旧介護予防訪問介護等に係る規定の例により、市町村が定める基準によること。
ただし、平成３０年１０月１日以降においては、市町村が基準を定めるに当たっては、以下の見直しを踏まえたものとすること。
・

訪問介護において創設される生活援助従事者研修の修了者について、総合事業の訪問型サービスにおいても従事することを可能とする。

・

サービス提供責任者の役割や任用要件等について以下の見直しを行う。
アサービス提供責任者のうち、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者は任用要件から廃止すること。ただし、現に従事している者については平成３０年度末までの間、従事を可能とすること。

イ

訪問型サービスの現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサービス提供責任者から地域包括支援センター等のサービス関係者に情報共有することについて、サービス提供責任者の責務とすること。

ウ

訪問型サービス事業者は、地域包括支援センターの介護予
防ケアマネジメント実施者に対して、自身の事業所のサービス利用に係る不当な働きかけを行ってはならないこと。

・ 通所型サービスにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとすること。
②

旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の場合

旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の指定事業者等によるサービスに係る人員・設備・運営の基準については、地域の実
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情に応じて市町村が定めること。なお、市町村が当該基準を定める
際に、法令により必ず遵守すべき事項については、以下のとおりである。
なお、旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外のサービスとして、市町村の判断により、共生型サービスを参考としたサービスを創設することが可能であるが、その場合においても、以下の事項について遵守することが必要となる。

(カ)
①

(a)

従事者の清潔の保持・健康状態の管理(b)

従事者又は従事者であった者の秘密保持等(c)

事故発生時の対応(d)

廃止・休止の届出と便宜の提供

単価
指定事業者による実施の場合(a)単価設定について
旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに係る第１号事
業支給費の額（以下「サービス単価」という。）は、市町村において国が定める額（旧介護予防訪問介護等に係る単価（以下「介護予防訪問介護等の単価」という。））（別添１に定める単位。以下同じ。）を上限として定めることとしており、市町
村は、サービス単価を設定するに当たって、訪問介護員等による専門的サービスであること等を踏まえ、地域の実情に応じ、ふさわしい単価を定めること。
また、旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の指定事業者によるサービスに係る第１号事業支給費の額は、市町村
において、旧介護予防訪問介護等の単価を下回る額でふさわし
い単価を定めることとしており、市町村は、サービス内容や時間、基準等を踏まえ単価を定めること。
なお、別添１のとおり、月当たりの包括単位とする場合のほか、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスや旧介護予防訪
問介護等に相当するサービス以外の指定事業者等によるサービスを組み合わせながら自立支援につなげられるよう、利用１
回ごとの出来高で定めることができるが、この場合、月の合計
単位が包括単位以下となるようにすること。

(b)

加算・減算について
旧介護予防訪問介護等に相当するサービスの加算・減算につ12いては、別添１に定める加算・減算について算定することが可能であり、その算定の要件は旧介護予防訪問介護等の例による。また、旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の指定事業者によるサービスについては、別添１に定める加算・減算以下の単位を定められるほか、市町村独自で加算・減算を定めることができる。なお、市町村独自で加算を定める場合にあっては、加算も含めて介護予防訪問介護等の単価以下とすること。
(c)

１単位当たりの単価設定
旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに係る１単位当たりの単価は、介護給付の訪問介護及び通所介護の地域区分の１単位当たりの単価を用いること。また、旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の指定事業者によるサービスに係
る１単位当たりの単価は、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに係る１単位当たりの単価又は１０円で市町村が定めること。

②

直接実施、委託及び補助（助成）の場合①の指定事業者による実施との整合性の観点から、直接実施における費用の額、委託実施における委託費、補助（助成）実施における補助額は、それぞれの利用者見込み数で除して得た額が、介護予
防訪問介護等の単価以下の額（利用者数に応じて設定する単価にあっては、利用者１人当たりの単価が介護予防訪問介護等の単価以下の額）となるように設定すること。
ただし、保健・医療の専門職により提供される３～６か月の短期間で行われるサービスについては、この限りではない。
(キ)

利用者負担
市町村がサービス内容や時間、基準等を踏まえ、要綱等において定めるものとする。
ただし、住民主体の支援等、事業への補助の形式で実施されるサービスは、当該支援の提供主体より自主的に実施されるものである
ことから、当該支援の提供主体が定めることも可能である。
また、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスについては、介護給付の利用者負担割合（原則１割、一定所得以上の場合は２割又は３割。ただし、負担割合３割については、平成３０年８月からの13取扱。）等を勘案して市町村が定めるが、その下限は介護給付の利
用者負担割合とする。旧介護予防訪問介護等に相当するサービス以外の指定事業者によるサービスの利用者負担についても、その下限
は介護給付の利用者負担割合とする。
なお、以下の点に留意すること。
①

利用者負担は、介護給付と同様に事業費用に対して定率とする
ほか、１回当たりの定額の負担とすることも可能である。

②

食材料費及び調理費相当分については、介護給付と同様に利用者負担とすること。

③

指定事業者によって提供されるサービスについては(コ)に定める高額介護予防サービス費相当事業の対象となる。それ以外のサービスについては利用料の設定に当たり低所得者への配慮を行う
こと。

(ク)

給付管理
要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の区分支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業を一体的に給付管理する。一方、事業対象者については、指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、原則給付管理を行うものとすること。
事業対象者に係る給付管理の上限額の設定については、市町村が事業の実施要綱等において、以下の点に留意しつつ定めること。
事業対象者について給付管理を行う際は、予防給付の要支援１の区分支給限度額を目安として行うこと。ただし、退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるケー
ス等、利用者の状態によって、区分支給限度額を超える場合においては、要支援者２の区分支給限度額を上限とすること。
(ケ)

住所地特例適用被保険者に係る費用負担
法第１１５条の４５第１項の規定により、法第１３条第３項に規定する住所地特例適用被保険者（以下「住所地特例適用被保険者」という。）に対する総合事業については、より円滑にサービスを受けることができるよう、保険者市町村ではなく、施設所在地市町村
が、総合事業を含めた地域支援事業を実施し、事業の費用の負担は当該被保険者の保険者市町村が負担するものである。
このため、保険者市町村は施設所在地市町村に対して、総合事業のうち(エ)①(c)に定める指定事業者による提供サービスと、イ(エ)に定める介護予防ケアマネジメントに要する費用額を支払う
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ものとすること。
(エ)①(c)に定める指定事業者による提供サービス分についての費用の支払いは、国保連経由で行うことを原則とし、国保連を通じて指定事業者が保険者市町村に請求し、保険者市町村が支払うこととなるため、省令第１４０条の７２の３第２項の規定により財政調整はこれをもって行われたものとして取り扱う。
イ(エ)に定める介護予防ケアマネジメントの費用については、市
町村の事務負担軽減の観点から、国保連において全国の市町村と一括して財政調整することができる仕組みがある。この仕組みを利用して、市町村においては財源調整を円滑に実施するためには、国保連と委託契約を締結することが必要である。具体的には、政令第３７条の１６第２項第２号及び省令第１４０条の７２の３第３項に定める算定方法により、別途、住所地特例適用被保険者の利用者数に別添１に定める単価をかけた金額の支払い・請求により財政調整を行うものとする。具体的には、施設所在地市町村が介護予防ケア
マネジメント負担金調整依頼書にて、全国の保険者の住所地特例適用被保険者をとりまとめ、年に１回国保連に提出し、国保連が全国全ての市町村から受けた人数を整理して、各市町村に対して対象となる住所地特例適用被保険者の数に別添１の単価をかけた金額を負担金として、支払い又は請求をするものとする。
(コ)①

高額介護予防サービス費相当事業
目的
市町村は、総合事業によるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、高額介護予防サービス費に相当する事業を実施することができる。
②

対象
対象となるサービスは、(エ)①(c)に定める指定事業者によるサービスである。
③

実施内容
市町村が地域の実情に応じて実施するものとするが、給付と事業の両方を利用している場合は、法第５１条又は法第６１条に基づく給付の高額介護（予防）サービス費の支給を算定した後、高額介護予防サービス費相当の事業による支給を算定することとし、高額介護（予防）サービス費の支給計算にあたって、事業の利用による影響は与えないことに留意すること。なお、給付における高額介護（予15防）サービス費との一体実施の観点から、所得判定及び自己負担限
度額等は給付と同様に設定すること。
④

住所地特例適用被保険者に対する事業の実施者
住所地特例適用被保険者は、引き続き保険者市町村の被保険者として、保険料も保険者市町村に納めていることから、当該被保険者に対する地域支援事業の費用は保険者市町村が負担することにな
るため、住所地特例適用被保険者の高額介護予防サービス費相当事
業は保険者市町村が実施する。
(サ)①

高額医療合算介護予防サービス費相当事業
目的
市町村は、総合事業によるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、医療保険の自己負担額を合算した額を考慮した高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業を実施することができる。
②

対象サービス対象となるサービスは、(エ)①(c)に定める指定事業者によるサービスである。
③

実施内容
市町村が地域の実情に応じて実施するものとするが、給付と事業の両方を利用している場合は、法第５１条の２又は法第６１条の２に基づく給付の高額医療合算介護（予防）サービス費の支給を算定した後、高額医療合算介護予防サービス費相当の事業による支給を算定することとし、高額医療合算介護（予防）サービス費の支給計算にあたって、事業の利用による影響は与えないことに留意すること。なお、給付における高額医療合算介護（予防）サービス費との一体実施の観点から、所得判定及び自己負担限度額等は給付と同様に設定すること。
④

住所地特例適用被保険者に対する事業の実施者(コ)④と同様、保険者市町村が実施する。

(シ)

その他の制度における総合事業の取扱について
生活保護法における介護扶助、原子爆弾被爆者に対する公費助成、障害給付における介護優先の取扱いについては別途、ガイドラ
インを参照のこと。
（ス）

総合事業は、事業の効果、効率性等の観点から、障害者総合支
援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育
16

て支援拠点事業、健康増進事業などの地域づくりに資する事業と連携して一体的に実施することができること。
イ

各論
要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業により多様なサービスを提供していくためには、市町村が中心となって、その地域の実情に応じて、総合事業によるサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を定めることが必要である。以下のとおり、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスのほか、多様なサービスの典型的な例を参考として示すので、市町村においては、これらを参考にしつつ、その地域の実情に応じて、サービスの内容を定めるものとする。
ただし、旧介護予防訪問介護等との整合性の観点から、訪問型サービ
ス及び通所型サービスのサービス内容は、保健・医療の専門職により提供される３～６か月の短期間で行われるサービスを除いて、旧介護予防訪問介護等のサービス内容の範囲内で実施するものとする。
(ア)

訪問型サービス
主に①から⑤までのようなサービス類型が想定される。

①

旧介護予防訪問介護に相当するサービス（以下「訪問介護員等によるサービス」という。）(a)定義
以下の３つのサービスをいう。

a

省令第１４０条の６３の６第１号イに規定するサービス（旧介護予防訪問介護に相当するサービス）b

省令第１４０条の６３の６第１号ロに規定するサービス（旧介護予防訪問介護における基準該当サービスに相当するサービス）

c

省令第１４０条の６３の６第１号ハに規定するサービス（旧介護予防訪問介護における離島等におけるサービスに相当す
るサービス）(b)

サービス内容要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、訪問介
護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助を行うものである。また、短時間の身体介護といったサービス内容も含まれる。

(c)

実施方法
17

ア(エ)①(c)に定める事業者指定の方法とする。
(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)①による。

(e)

単価
ア(カ)①による。

②

主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防訪問
介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス（以下「訪問型サービスＡ」という。）(a)

定義
省令第１４０条の６３の６第２号に規定する基準又は市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(１)に規定する主に雇用されている労働者により提供される旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(b)

サービス内容要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、主に雇用される労働者（訪問介護員又は一定の研修受講者）が行う生活援助等のサービス。
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成１２年３月１７日老計第１０号）等旧介護予防訪問介護等のサービス内容の範囲内で、利用者の状態や地域の実情等に応じて柔軟にサービスを提供することが可能であり、サービスの具体例としては、以下のようなものが考えられる。
（例）

(c)

・

調理、掃除等やその一部介助

・

ゴミの分別やゴミ出し・

重い物の買い物代行や同行

実施方法
原則として、ア(エ)①(b)に定める委託又は同①(c)に定める事業者指定による方法とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)

単価
事業者指定による場合は、ア(カ)①による。
委託による方法の場合はア(カ)②により、市町村が定める金額とする。委託の場合の単価については、必ずしも市町村にお18

いて要支援者等個々人に対する個別のサービス単価を設定するものではないことが多いと考えられるため、指定事業者の場
合に国が定める上限単価と厳密に比較することになじまないと考えられる。しかしながら、事業の実施に当たって、市町村
は利用者１人当たりに要する費用が、国が定める上限単価を上回らないよう事業を計画して実施する（参加者が予定より少なかった等により、結果的に利用者１人当たりに要する費用が国が定める上限単価を上回ることは生じ得る。）。
③

有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援（以下「訪問型サービスＢ」という。）(a)

定義
市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(１)に規定する有償・無償のボランティア等により提供される住民主体に
よる支援

(b)

支援内容
要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援。例えば以下のような支援等が考えられる。
（例）
・

買い物代行、調理、ゴミ出し、電球の交換・布団干し、階段の掃除

なお、訪問型サービスＢの実施に当たっては、多様な高齢者の生活上の困りごとへの支援を柔軟に行うことが重要である。
また、住民相互による支え合いの支援を基本とする観点及び高齢者の社会参加を促進していく観点から、積極的に地域の高齢者自身が支援の担い手として参加できるような取組を行うことが望ましい。
(c)

実施方法
原則として、ア(エ)①(d)に定める補助（助成）による方法
とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)

単価
ア(エ)②の留意事項及びア(カ)②を踏まえながら、支援の内容に応じ、市町村が適切な補助単価の設定を行うものとする。
19

④

保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「訪問型サービスＣ」という。）(a)

定義
市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(１)に規定
する保健・医療の専門職により提供される支援で、３～６か月の短期間で行われるサービス(b)

サービス内容特に閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取り組みが必要と認められる者を対象に、保健・医療専門職がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施する短期集中予防サービスである。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場や通所型サービス等社
会参加に資する取組に結びつくよう配慮すること。また、当該サービスは、効果的な取り組みができると判断される場合には、通所型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。

(c)

実施方法
ア(エ)①(a)に定める直接実施又は同①(b)に定める委託による方法とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)

単価
サービスの内容に応じ、市町村が適切な単価の設定を行うものとする。なお、当該サービスについては、保健・医療の専門職が関与するものであることから、別添１に規定する国が定める単位を上限とするものではない。

(f)
a

留意事項
訪問型サービスＣは、保健・医療専門職による短期集中予防
サービスであることから、実績を確認しながら効果的かつ効率的な事業運営に努めること。

b

対象者自身が自身の生活機能の低下等について自覚を持ち、20

介護予防に意欲的に取り組めるように支援すること。
c

対象者がしたい、又はできるようになりたい生活行為を、興味・関心チェックシート（別添４）等を活用し、具体的な目標として明確化すること。

d

個別的な支援を中心とする短期集中予防サービスであることから、３か月を経過した時点で評価を行い、例えばサービス担
当者会議等のカンファレンスを開催し、サービス終了後も引き続き社会参加に資する取組が維持されるよう配慮すること。ただし、カンファレンスの結果、サービスの継続が生活行為の改善に効果的であると判断された場合には、最大６か月までサービスを継続することができる。

e

サービス終了後は、余暇やボランティア活動、地域の通いの場等の社会参加、一般介護予防事業、通所型サービスＢ等の社会参加に資する取組を継続できるよう配慮すること。

f

生活機能が低下した場合再び相談できるよう、相談先を伝えること。

⑤

介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援
や移送前後の生活支援（以下「訪問型サービスＤ」という。）(a)

定義
市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(１)に規定する介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援(b)サービス内容a

通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援b(イ)に定める通所型サービスや(２)に定める一般介護予防事業における送迎を別主体が実施する場合の送迎

(c)

実施方法
訪問型サービスＢに準じる。

(d)

人員・設備・運営基準
訪問型サービスＢに準じる。

(e)

単価
訪問型サービスＢに準じる。なお、(b)a の支援については、通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調
整の人件費等の間接経費のみが対象となる。また、(b)b の支
21

援の対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村において判断するものである。
(イ)

通所型サービス
主に①から④までのようなサービス類型が想定される。

①

旧介護予防通所介護に相当するサービス（以下「通所介護事業者の従事者によるサービス」という。）(a)定義
以下の３つのサービスをいう。

a

省令第１４０条の６３の６第１号イに規定するサービス（旧
介護予防通所介護に相当するサービス）b

省令第１４０条の６３の６第１号ロに規定するサービス（旧
介護予防通所介護における基準該当サービスに相当するサービス）

c

省令第１４０条の６３の６第１号ハに規定するサービス（旧
介護予防通所介護における離島等におけるサービスに相当す
るサービス）(b)

サービス内容要支援者等について、介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行うものである。

(c)

実施方法
ア(エ)①(c)に定める事業者指定の方法とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)①による。

(e)

単価
ア(カ)①による。

②

主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランテ
ィアが補助的に加わった形により提供される旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス（以下「通所型サービスＡ」という。）(a)

定義
省令第１４０条の６３の６第２号に規定する基準又は市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(２)に規定する主22

に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランテ
ィアが補助的に加わった形により提供される旧介護予防通所
介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(b)

サービス内容高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する通所事業。例えば以下のようなサービスが考えられる。
（例）

(c)

・

ミニデイサービス

・運動、レクリエーション活動

実施方法
原則として、ア(エ)①(b)に定める委託又は同①(c)に定める事業者指定による方法とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)単価(ア)②(e)に準じる。

③

有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援（以下「通所型サービスＢ」という。）(a)

定義
市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(２)に規定する有償・無償のボランティア等により提供される住民主体に
よる支援

(b)

支援内容
住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可
能な自主的な通いの場づくり。例えば以下のようなサービスが考えられる。
（例）・

体操、運動等の活動

・

趣味活動等を通じた日中の居場所づくり

・

定期的な交流会、サロン

・会食

なお、通所型サービスＢは、障害者や子ども、要支援者等以外の高齢者等も加わる形（共生型）で実施することが可能である。また、通所型サービスＢとして送迎を実施することも可能であるが、(ア)⑤(b)b に定める訪問型サービスＤを組み合わ
23

せ、送迎を別主体が行うといった形態も可能である。
(c)

実施方法
原則として、ア(エ)①(d)に定める補助（助成）による方法
とする。

(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)

単価
ア(エ)②の留意事項及びア(カ)②を踏まえながら、支援の内容に応じ、市町村が適切な補助単価の設定を行うものとする。

④

保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「通所型サービスＣ」という。）(a)

定義
市町村の定める基準に基づき、実施指針第２の４(２)に規定
する保健・医療の専門職により提供される支援で、３～６か月の短期間で行われるサービス(b)

サービス内容個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買物、趣味活動等の生活行為に支障のある者を対象に、保健・医療の専門職が、居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週１回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを実施する、短期集中予防
サービスである。単に高齢者の運動機能や栄養といった心身機
能にだけアプローチするのではなく、高齢者本人を取り巻く環
境へのアプローチも含めたバランスのとれたものとすること
により、サービス利用の結果、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加につなげるものであること。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場等への参加に結びつくよう配慮すること。また、当該事業は、効果的な取り組みができると判断される場合には、訪問型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。

(c)

実施方法
ア(エ)①(a)に定める直接実施又は同①(b)に定める委託に24

よる方法とする。
(d)

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

(e)

単価
サービスの内容に応じ、市町村が適切な単価の設定を行うものとする。なお、当該サービスについては、保健・医療の専門職が関与するものであることから、別添１に規定する国が定める単価を上限とするものではない。

(f)
a

留意事項
通所型サービスＣは、保健・医療専門職による短期集中予防
サービスであることから、実績を確認しながら効果的かつ効率的な事業運営に努めること。

b

対象者自身が自身の生活機能の低下等について自覚を持ち、介護予防に意欲的に取り組めるように支援すること。

c

対象者がしたい又はできるようになりたい生活行為を、興味・関心チェックシート（別添４）等を活用し、具体的な目標として明確化すること。

d

居宅を訪問し、支障をきたしている生活行為の原因を、居宅や地域での生活環境を踏まえ、適切にアセスメントし、課題抽出すること。

e

支障をきたしている生活行為の改善のための運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能向上等のプログラム、ＡＤＬやＩＡＤ
Ｌの動作練習、集団的に取り組むことにより効果を増す介護予防教育等を必要に応じて組み合わせて実施すること。また、適切な段階において居宅を訪問しＡＤＬやＩＡＤＬの実施状況をモニタリングすること。

f

個別的な支援を中心とする短期集中予防サービスであることから、３か月を経過した時点で評価を行い、たとえばサービス
担当者会議等のカンファレンスを開催し、サービス終了後も引き続き社会参加に資する取組が維持されるよう配慮すること。
ただし、カンファレンスの結果、サービスの継続が生活行為の改善に効果的であると判断された場合には、最大６か月までサービスを継続してもよい。

g

サービス終了後は、余暇やボランティア活動、地域の通いの場等の社会参加、一般介護予防事業、通所型サービスＢ等の社
25

会参加に資する取組を継続できるよう配慮すること。
h

生活機能が低下した場合再び相談できるよう、相談先を伝え
ること。

(ウ)
①

その他生活支援サービス
定義
法第１１５条の４５第１号ハに規定するサービス。

②

サービス内容要支援者等の地域における自立した日常生活の支援のための事業であって、訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる
場合に効果があると認められるものとし、具体的には、以下のサービスとする。
(a)

栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食等(b)

定期的な安否確認及び緊急時の対応、住民ボランティア等が行う訪問による見守り(c)

その他、訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等
地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとして市町村が定める生活支援③

実施方法
原則として、ア(エ)①(a)に定める市町村による直接実施、同①(b)に定める委託又は同①(d)に定める補助（助成）によるものとする。
④

人員・設備・運営基準
ア(オ)②による。

⑤

単価
市町村がサービスの内容に応じて適切に定めるものとする。

(エ)①

介護予防ケアマネジメント
定義
法第１１５条の４５第１号ニに規定するサービス②

事業内容
介護予防ケアマネジメントは、要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービ
ス、通所型サービス、その他生活支援サービスのほか、一般介護予防や市町村の独自施策､市場において民間企業により提供される生26

活支援サービスも含め、要支援者等の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業とする。
③

基本的な考え方
介護予防ケアマネジメントは、介護予防の目的である「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ」「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにする」ために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送ることができるよう支援するものであり、基本的なケアマネジメントのプロセスに基づくものである。
地域において、高齢者が健康を維持し、改善可能な場合は適切な支援を受けて改善に向かい、医療や介護、生活支援等を必要とする状態になっても住み慣れた地域で暮らし、その生活の質を維持・向上させるためには、高齢者一人一人が自分の健康増進や介護予防についての意識を持ち、自ら必要な情報にアクセスするとともに、介護予防、健康の維持・増進に向けた取組を行うことが重要となる。
介護予防ケアマネジメントは、介護予防支援と同様、地域包括支援センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取り組みを生活の中に取り入れ、自ら実施、評価できるよう支援する。また、高齢者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を継続することにより、日常生活上の何らかの困りごとに対して、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続ける等、「心身機能」「活動」「参加」の視点を踏まえた内容となるよう要支援者等の選択を支援
していくことも重要である。
介護予防ケアマネジメントについては、適切なアセスメントの実施により、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、その達成のために必要なサービスを主体的に利用して、目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的に介護予防・生活支援サービス事業等の利用について検討し、ケアプランを作成するものとする。
④

介護予防ケアマネジメントの類型と考え方
介護予防ケアマネジメントのプロセスについては、利用者の状態等に応じ、以下のような類型が想定される。
27

(a)

ケアマネジメントＡ（介護予防支援と同様のケアマネジメン
ト）
主に訪問型サービス又は通所型サービスにおいて、指定事業者のサービスを利用するケースや、訪問型サービスＣ、通所型
サービスＣを組み合わせた複数のサービスを利用するケース等に対して地域包括支援センターが、アセスメント（課題分析）
によってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経て決定する。利用者との面接によるモニタリングについては、少なくとも３か月毎に行い、利用者の状況等に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく。

(b)

ケアマネジメントＢ（サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメント）
ケアマネジメントＡや C 以外のケースであって、緩和した基準によるケアマネジメントとして、サービス担当者会議等を省略したもの。地域包括支援センターがケアマネジメントを行う
が、アセスメント（課題分析）からケアプラン原案作成までは、
ケアマネジメントＡと同様に実施しつつ、サービス担当者会議を省略したケアプランの作成と、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定し、評価及びケアプランの変更等を行う
簡略化したケアマネジメントを実施する。

(c)

ケアマネジメントＣ（基本的にサービス利用開始時のみ行う
ケアマネジメント）
主に、ケアマネジメントの結果、事業の実施方法が補助に該当するようなサービスや配食等のその他生活支援サービス又は一般介護予防事業の利用につなげるケースであって、緩和した基準によるケアマネジメントとして、基本的にサービス利用
開始時のみケアマネジメントを行うもの。ケアマネジメントの結果、利用者本人が自身の状況、目標の達成等を確認し、住民主体のサービス等を利用する場合に実施する。初回のみ、簡略化したケアマネジメントのプロセスを実施し、ケアマネジメン
トの結果（「本人の生活の目標」「維持・改善すべき課題」「その課題の解決への具体的対策」「目標を達成するための取組」
等を記載）を利用者に説明し、理解を得た上で、住民主体の支援の利用等を継続する。その後は、地域包括支援センターによるモニタリングは行わない。利用者の状況の悪化や、利用者か28

らの相談があった場合に、地域包括支援センターによるケアマ
ネジメントに移行する。
⑤

実施方法
原則として、ア(エ)①(a)に定める直接実施又は同①(b)に定める委託による方法とする。
⑥

実施担当者（実施体制）
介護予防ケアマネジメントは、利用者本人が居住する地域包括支援センターにおいて、実施するものとする。地域包括支援センターに配置されている３職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）のほか、介護支援専門員等の指定介護予防支援業務を行っている職員により実施することができ、これらの職員が相互に協働しながら行うものである。ただし、包括的支援事業全体の円滑な実施を考えた上で、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業所に委託し、当該事業所の介護支援専
門員によって実施することもできる。
介護予防ケアマネジメントの実施に当たっては、地域包括支援センターの実施件数、指定居宅介護支援事業所の受託件数の制限は設けておらず、居宅介護支援費の逓減制には含めていないが、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施状況や介護予防ケ
アマネジメントと介護予防支援事業を合わせた全体の業務量等を考慮して人員配置等の体制整備をしていただきたい。
介護予防ケアマネジメントの実施体制としては、以下のような体制が考えられる。
(a)

地域包括支援センターが、すべての介護予防ケアマネジメン
トを行う。

(b)

居宅介護支援事業所に委託する場合において、初回の介護予
防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが行い､（１クール終了後の）ケアプランの継続、変更の時点以後は、居宅介護支援事業所が行い、適宜地域包括支援センターが関与する。

(c)

居宅介護支援事業所が多くのケースについて介護予防ケアマ
ネジメントを行う場合も、初回の介護予防ケアマネジメント実
施時に地域包括支援センターが立ち会うよう努めるとともに、地域ケア会議等を活用しつつ、その全てに関与する。

⑦

単価
(a)

ケアマネジメントＡ29

ケアマネジメントＡは省令第１４０条の６３の２第１号ロに規定する額を単価とし、指定介護予防支援と同様に別添１に定める単位を踏まえて市町村が設定する。
(b)

ケアマネジメントＢ
ケアマネジメントＢは別添１の単位を下回る単位を市町村が定めることができる。

(c)

ケアマネジメントＣ
ケアマネジメントＣは初回のみのケアマネジメントである
ため、サービス提供開始月についてのみ、ケアマネジメントＡの単価を踏まえた単価を市町村が定めるものとし、これ以降の費用は発生しないものとする。

⑧

加算・減算
ア(カ)①(b)に準じる。

⑨

実施の手順
介護予防ケアマネジメントは、「指定介護予防支援等の事業の人

員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３７号）の「第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケア
マネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」（平成２７年６月５日厚生労働省老健局振興課長
通知）を参照の上、実施するものとする。なお、具体的な事業の実施に当たっては、別添２の様式１から様式４までの様式のほか、市町村で定める様式を活用し、適切にケアマネジメントを実施するものとする。
⑩

その他の留意事項

・ 障害者総合支援法において従来支援を行っていた相談支援専門員と連携する等、制度間のサービス継続が円滑に行われるよう留意すること。
・

利用者に対し、複数の訪問型サービス事業者、通所型サービス
事業者、その他生活支援サービス事業者等を紹介するよう求める
ことができること等について説明を行い、理解を得る必要があること。

・

介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し、あらかじめ、
利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合に30

は、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよ
う求める必要があること。
・

サービス担当者会議は、利用者及び家族の参加を基本とすること。

・

訪問型サービス事業者、通所型サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の必要と認める事項について、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供す
ること。

(２)
ア

一般介護予防事業
総則(ア)

目的
一般介護予防事業は、市町村の独自財源で行う事業や地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーションに関する専門的知見を有する者を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい・役
割をもって生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的として実施する。
なお、これらの取組は、認知機能低下の予防に繋がる可能性も高いことから、認知症の発症予防の観点も踏まえ推進されたい。
その目的を達成するため、市町村は、一般介護予防事業を構成する介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支
援事業、一般介護予防事業評価事業及び地域リハビリテーション活動支援事業の５事業のうち必要な事業を組み合わせて、地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施するものとする。
(イ)

対象者
一般介護予防事業は、当該市町村の第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする
が、住民主体の通いの場に６５歳未満の住民が参加し、ともに介護予防に取組むことを妨げるものではない。
なお、介護予防に資する住民主体の通いの場への参加者数は、高31

齢者の年齢、介護認定者数等が地域により異なるため一律に定める
ことはなじまないが、平成 26 年介護保険法改正時に先行事例として紹介された取組では、高齢者人口の概ね１割であったことを参考にされたい。
イ

各論(ア)

介護予防把握事業
介護予防把握事業は、例えば、次に掲げる方法等により、地域の実情に応じ、効果的かつ効率的に収集した情報等を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげることを目的とする①

要介護認定及び要支援認定の担当部局との連携による把握②

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握③

医療機関からの情報提供による把握④

民生委員等地域住民からの情報提供による把握⑤

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握⑥

本人、家族等からの相談による把握⑦

特定健康診査等の担当部局との連携による把握⑧

その他市町村が適当と認める方法による把握
なお、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握するために、訪問することも可能である。
(イ)

介護予防普及啓発事業
介護予防普及啓発事業は、概ね次のものが考えられるが、市町村が介護予防に資すると判断した内容を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施するものとする。なお、実施に際しては、特に必要と認められる場合、リフトバス等による送迎を行うことができる
ものとする。
①

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体（介護予防手帳等）の配布
32

(ウ)

地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的とする。
なお、介護予防に資する住民主体の通いの場の開催頻度や箇所数については、住民主体で設けることが望ましいため、一律に定める
ことはなじまないことから地域の実情を考慮した上で実施されたい。
平成 26 年介護保険改正時に先行事例として紹介された取組では、週１回以上の開催を基本とし、開催箇所数は人口１万人に概ね１０か所であったことを参考にされたい。
また、以上の取組に加え、概ね次のようなものも組み合わせて支援することが考えられる。
①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②

介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施④

介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント
付与

(エ)
①

一般介護予防事業評価事業
事業内容
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画において定める

目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。
ただし、地域の実情を把握するための調査の実施にあたっては、
介護保険事業計画の評価等を行う上で必要な項目を適切に選定し、調査結果に基づいて評価を行い、計画の見直しを行うこと。また、調査結果について、介護予防普及啓発事業の活用をする等、住民への情報提供に留意すること。
②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添５の「総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカム指標につ33

いて評価することが望ましい。
(オ)①

地域リハビリテーション活動支援事業
事業内容
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が地域における介護予防の取組を機能強化する効果があると判断した内容を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施するよう努めるものとする。実施に際しては、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が、高齢者の有する能力を評価し改善の可能性を助言する等、地域包括支援センターと連携しながら、通所系サービス、
訪問系サービス、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等の介護予防の取組を総合的に支援する。
なお、実施担当者については医療機関等に従事していることも多いことから、郡市区医師会等関係団体や実施担当者が所属する医療機関等と連携し、実施担当者が業務の一環として派遣されるよう、地域の実情にあわせて体制を整備するものとする。
また、都道府県においても地域リハビリテーション支援体制の活性化のため、都道府県によって都道府県医師会等関係団体が関与の上で実施担当者の広域派遣調整を実施している。こうした都道府県の取組の実施状況について把握し、適宜活用することも考えられる。
(a)

住民への介護予防に関する技術的助言(b)

介護職員等（介護サービス事業所に従事する者を含む。）への介護予防に関する技術的助言(c)

地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメン
ト支援

②

実施担当者
リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス良くアプローチすることのできる能力を有する者が実施する。このような能力を有する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が想定されるが、職種を限定するものでは
ない。

34

別記２
１

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）の内容(１)

第１号介護予防支援事業（第１１５条の４５第 1 項第１号ニ）
法第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業のうち、第１号
介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）は、法第１１５条の４５第１項第１号ニに基づき、別記１の(１)イ(エ)の介護予
防ケアマネジメントとして実施するものとし、費用についても、総合事業として賄われるものとする。
また、第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）の一部について、指定居宅介護支援事業所に委託ができるものと
する。

(２)
ア

総合相談支援業務（法第１１５条の４５第２項第１号）
目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。

イ

事業内容
(ア)

地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、
保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、
継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、高齢者の日常生活支援に関する活動に携わるボランティア等、地域における様々な関係者のネッ
トワークの構築を図る。

(イ)

実態把握
(ア)で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）35

者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯等、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。
(ウ)①

総合相談支援初期段階の相談対応
本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。
適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行う。

②

継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。
支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。

(エ)

家族を介護する者に対する相談支援の留意点
地域における高齢者の在宅生活を支えるに当たっては、介護を行う

家族に対する支援も重要である。家族を介護する者が求めている支援としては、相談援助・支援、介護に関する情報や知識・技術の提供、家族介護者同士の支え合いの場の確保、家族介護者に関する周囲の理解の促進などがあり、地域包括支援センターにおいて、家族を介護する者に対する相談支援を実施する場合には、これらのニーズを踏まえ、育児と介護を同時期に担う方にも配慮しつつ、別記４の任意事業における家族介護支援事業と連携して支援を行う。
（オ）地域共生社会の観点に立った包括的な支援の実施
社会福祉法（平成 26 年法律第 45 号）が平成 29 年に改正され、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、地域包括支援センターを含む相談支援を担う事業者は、相談等を通じて自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課
題を把握した場合には、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐことが努力義務とされたところである。（同法第 106 条の２）
総合相談支援の実施にあたっては、他の相談支援を実施する機関と連携するとともに、必要に応じて引き続き相談者とその世帯が抱える36

地域生活課題全体の把握に努めながら相談支援に当たることが望まし
い。
(３)
ア

権利擁護業務（法第１１５条の４５第２項第２号）
目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だ
けでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とす
る。

イ

事業内容
日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護を目的とするサービスや制度を活用する等、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、
次のような諸制度を活用する。
(ア)

成年後見制度の活用促進
成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介等を行う。
申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。

(イ)

老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求める。

(ウ)

高齢者虐待への対応
虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）
等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
37

(エ)

困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。

(オ)

消費者被害の防止
訪問販売によるリフォーム業者等による消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。

ウ

留意事項
イの(ア)の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。
(ア)

市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。

(イ)

鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよ
う、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。

(４)

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（法第１１５条の４５第２
項第３号）

ア

目的
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携等、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。

イ

事業内容
(ア)

包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援する。
また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動等
38

介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できる
よう、地域の連携・協力体制を整備する。
(イ)

地域における介護支援専門員のネットワークの活用
地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するた
めに、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定する等介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。

(ウ)

日常的個別指導・相談
地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービ
ス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援等、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。
また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。

(エ)

支援困難事例等への指導・助言
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。

ウ

留意事項
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センター
において実施する総合事業の介護予防ケアマネジメント、介護予防支援、
介護給付のケアマネジメントの相互の連携を図り、包括的・継続的なケ
アが提供されるよう配慮するものとする。

２

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）の実施に際しての留意事
項
地域包括支援センターの運営に当たっては、「地域包括支援センターの設
置運営について」（平成１８年１０月１８日厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課通知）を参照するとともに、以下の点に留意すること。また、実施を委託する場合においては、法第１１５条の４７第１項の規定を遵守す
ること。
(１)

地域包括支援ネットワークの構築について
１の(１)から(４)までに掲げる事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア
39

活動、インフォーマルサービス等の様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要であり、地域包括支援センターは、
これらの関係者との連携に努めていくことが求められている。（法第１１５条の４６第７項）
そのための手段の一つとして、別記３の２の生活支援体制整備事業において、地域の多様な関係者の参画による協議体を設置することとされており、地域包括支援センターにおいてもこの協議体に積極的に参加していくことを通じて、地域包括支援センターが構築すべき地域包括支援
ネットワークの充実にもつながることが考えられる。
(２)

地域ケア会議の実施について
市町村は、１の(４)の包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下「関係者等」という。）により構成される会議（以下「地域ケア会議」という。）の設置に努めなければならないこととされている。（法第１１５条の４８第１項）
個別ケースを検討する地域ケア会議（地域ケア個別会議）は、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、ボランティア等地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的とするものである。なお、介護支援専門員の資質向上に資するよう、市町村内の全ての介護支援専門員が年に１回は地域ケア会議での支援が受けられるようにする等、その効果的な実施に努めること。
また、市町村は、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に着実に結びつけていくことで、市町村が取り組む地
域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進にもつながることから、市町村と地域包括支援センターが緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進していくことが求められる。（法第１１５条の４８第２項）
このように、地域ケア会議は個別ケースを検討する会議から地域課題の解決を検討する場まで一体的に取組んでいくことが重要であり、市町40

村等が開催する地域ケア会議（地域ケア推進会議）についても包括的支
援事業の対象となる。また、個別ケースの検討に当たっては、必ずしも直接のサービス提供に関わっていない第三者を含めた多職種が協働する場であることから、当該第三者等の参加に係る旅費及び謝金等についても対象経費として差し支えない。これらの取扱いも含め、地域ケア会議の組織及び運営に必要な事項については、地域ケア会議において定める。
（法第１１５条の４８第６項）
なお、地域ケア会議の実施にかかる費用については、本事業ではなく、別記３の包括的支援事業（社会保障充実分）の「４事業」に係る費用として計上し実施を行うこと。

41

地域ケア会議推進別記３
１

包括的支援事業（社会保障充実分）

在宅医療・介護連携推進事業（法第１１５条の４５第２項第４号）(１)

目的
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的とする。

(２)

実施主体
市町村。ただし、実施主体は、アからクまでの事業の全部又は一部について、省令第１４０条の６７に基づき、市町村が適当と認める者に委託することができる。

(３)
ア

事業内容
地域の医療・介護の資源の把握
地域の医療機関、介護事業所等の住所、機能等を把握し、これまでに自治体等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成する。
作成したリスト等は、地域の医療・介護関係者間の連携等に活用する。

イ

在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、解決策等の検討を行う。

ウ

切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企
画・立案する。
なお、本事業では、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる取組についての検討の費用を対象とする。（取組の一つとして考えられる主治医・副主治医の仕組みの運営のための経費（医師への手当て等）、夜間・休日に医療機関が診療体制を確保するための経費（医療機関の協力金等）は、本事業の対象とならない。）

エ医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有の手順等を定めた情報共有ツールを整備する等、地域の医療・介護関係者の情報共有を支援する。
なお、本事業では、情報共有の方法やツール等を検討する際の会議、情報共有ツールの使用方法等の説明会の開催、情報共有の使用状況の把42

握と改善の検討に係る費用を想定しており、情報共有のためのパソコン
やモバイル機器等の購入費用、システム使用料等のいわゆるランニング
コストについては対象にならない。
オ

在宅医療・介護連携に関する相談支援
地域の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の運営を行うために、
在宅医療・介護の連携を支援する人材を配置し、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの、在宅医療・介護連携に関する事項の相談を受け付ける。また、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、患者、利用者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関等・介護事業者相互の紹介を行う。

カ

医療・介護関係者の研修
地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、多職種でのグループワーク等の研修を行う。また、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修、介護関係者に医療に関する研修を行う。

キ

地域住民への普及啓発
在宅医療・介護連携に関する講演会の開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進する。

ク

在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携
複数の関係市町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議す
る。

(４)

留意事項

ア

(３)のアからクまでの事業全てを行うものとする。

イ(３)のアからクまでの事業全て又は一部の事業を、委託することにより実施することも可能である。

ウ(３)のアからクまでの事業について、本事業開始前に、関係機関・団体が既に行っている同様の取組がある場合は、本事業を行うに当たって、これを活用して差し支えない。

エ近隣市町村が連携又は共同して、(３)のアからクまでの事業全て又はその一部を実施することも可能である。

オ

本事業の実施については、参考として、「在宅医療・介護連携推進事
業の手引き」（厚生労働省老健局老人保健課）がある。

カ

在宅医療・介護連携の形態は、地域の人口、医療・介護資源等に応じて様々であることから、(３)のアからクまでの事業の実施に当たっては、
介護・医療関連情報の「見える化」の取組、先行地域の事例等を踏まえつつ、柔軟に検討することが望ましい。
43キ(３)のアからクまでの事業の実施に併せて、都道府県、郡市区医師会等の関係団体等と、将来的な在宅医療と介護の連携の在り方について検討を行うことが望ましい。

２

生活支援体制整備事業（法第１１５条の４５第２項第５号）(１)

目的
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー
人材センター、老人クラブ、家政婦紹介所、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援
体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(２)

実施主体
市町村。ただし、市町村は、(３)の事業の全部又は一部について省令
第１４０条の６７に基づき、市町村が適当と認める者に委託することが
できる。

(３)
ア

実施内容
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置
高齢者の生活支援・介護予防サービス（以下「生活支援等サービス」という。）の体制整備を推進していくため、以下のとおり、生活支援等
サービスの提供体制の構築に向けて、以下の(ア)に掲げるコーディネー
ト機能を有する者を「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」（以下「コーディネーター」という。）とし、市町村区域（第１層）及び日常生活圏域（中学校区域等）（第２層）に配置する。ただし、指定都市における第１層は行政区単位とし、広域連合における第１層は構成
市町村単位とする。
(ア)コーディネート機能
市町村が定める活動区域ごとに、以下の a から c までの内容を踏
まえ、多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進する。
a

資源開発（地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等）
44

b

ネットワーク構築（関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等）

c

ニーズと取組のマッチング（地域の支援ニーズとサービス提供主
体の活動のマッチング等）

(イ)

活動範囲
コーディネートを実施する範囲としては、第１層の市町村区域、第２層の日常生活圏域（中学校区域等）、サービス提供主体の活動
圏域（第３層）があるが、本事業の対象となるのは、以下の a 及びb とする。
a

第１層

市町村区域で、以下の①から⑤までを中心に行う機能b

第２層

日常生活圏域（中学校区域等）で、第１層の機能の下、以下の①から⑥までを行う機能①

地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起②

地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ③

関係者のネットワーク化④

目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一⑤

生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能）⑥
注１

ニーズとサービスのマッチング
第３層では、個々の生活支援等サービスの事業主体において、利用者と具体的なサービスをマッチングする機能があるが、これはサービス提供主体が本来的に有している機能であるため、本事業の対象外である。
注２

基本的には第２層は、第１層の一部という関係にあるが、市町村内に日常生活圏域が１つである場合は、第１層と第２層を区別する必要はない。
(ウ)

配置
地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。

(エ)

資格・要件
地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者
又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

45

このように、特定の資格要件は定めるものでないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。
なお、コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点を有することが必要である。
イ

協議体の設置(ア)目的
生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が効
果的な取組につながることから、市町村が主体となって、コーディ
ネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場を設置することにより、コーディネーターを補完し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進することを目的とする。

(イ)

役割
・

コーディネーターの組織的な補完

・ 地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）
・

企画、立案、方針策定を行う場（生活支援等サービスの担い手養成に係る企画等を含む。）
地域づくりにおける意識の統一を図る場

・

情報交換の場、働きかけの場等

(ウ)

・

設置主体
設置主体は市町村であり、地域の関係者のネットワーク化を図りながら設置することが重要である。
なお、地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能である。例えば、既存の地域の住民会議を活用する等、市町村に事務局をおかないことも考えられ、地域の実情に応じた形で実施が可能である。

(エ)

構成団体
協議体は、市町村、地域包括支援センター等の行政機関、コーディネーターのほか、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、
地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス
46

事業者、シルバー人材センター等の地域の関係者で構成され、この他にも地域の実情に応じて適宜参画者を募ることが望ましい。
また、本事業は、市町村の生活支援等サービスの体制整備を目的としており、介護保険制度でのサービスのみならず、市町村実施事
業や民間市場、あるいは地域の支え合いで行われているサービスを含めて市町村内の資源を把握し、保険外のサービスの活用を促進しつつ、互助を基本とした生活支援等サービスが創出されるような取組を積極的に進める必要があることから、地域の実情、ニーズに応じて配食事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可欠な民間企業等も参画することが望ましい。
なお、協議体の早期設置を推進する観点から、まずは協議体の機能を有するような既存の会議等も積極的に活用しつつ、最低限必要な参画者で協議体を立ち上げ、徐々に参画者を増やしていく等といった方法も有効である。
ウ

留意事項
(ア)

本事業を、効果的に実施するため、企画段階や支援の担い手として、積極的に高齢者を含めた地域住民の参加を促していくことが重
要である。

(イ)

本事業に関連して、以下のような取組を実施することも可能である。

a

協議体の設置に向けた生活支援等サービスの充実に関する研究会
等の立ち上げや開催b

研究会や協議体等が中心となって実施する地域資源の実態調査等
の情報収集

c

生活支援等サービスに係るボランティア等の担い手を養成するための研修等実施
なお、当該研修は市町村が単独で実施する研修を対象としている。
一定程度専門的な生活支援等サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合、例えば、広域的な移動（輸送）サービス従事者養成研修
や広域的な配食サービスの調理・配送に係る従事者養成研修等、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県が実施する場合は、「地域医療介護総合確保基金」の活用が可能である。

47

(ウ)コーディネーターは、生活困窮者対策の相談支援員、主任相談支
援員や、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）等他の職種とも連携し、地域のネットワ
ークを活かして、取り組むものであるが、経験や実績のある人材の確保・活用の観点や小規模な市町村等地域の状況に応じた取組の推進の観点から、必要に応じて他の職種と兼務することも可能である。
なお、この場合にその人件費にそれぞれの補助金・負担金を財源として充当することは差し支えないが、それぞれの補助目的にそった支出が求められることとなるため、業務量等により按分し、区分経理を行えるようにすることが必要である。

(エ)協議体の設置については、コーディネーターと同様、市町村の実情に応じて様々な手法により設置することが可能であるが、協議体の運営手法については、あらかじめ要綱等で定められていることが必要である。
ただし、今後とも、地域の生活支援等サービスのニーズ等に臨機応変に対応していくため、協議体の構成参画者については、柔軟に変更できる仕組みとすることが望ましい。

(オ)

住民主体による支援などの多様な支援を推進するためには、高齢者施策にとどまらず、地域づくりの観点から、高齢者施策以外の市町村内の担当部門、地域内の関係団体との連携を視野に入れ、様々な分野の多様な主体を巻き込んで取組を進めていくことが望ましい。

(カ)

本事業については、市町村が中心となって生活支援等サービスに係る体制整備の進捗状況を把握しながら計画的に取り組んでいく必
要があることから、必要に応じて事業の評価や効果測定を実施すること。

３

認知症総合支援事業（法第１１５条の４５第２項第６号）(１)
ア

認知症初期集中支援推進事業
目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」（以下「支援チーム」という。）を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的
とする。

イ

実施主体
48

市町村。ただし市町村は、ウの事業の全部又は一部について、省令第１４０条の６７に基づき、市町村が適当と認める者（地域包括支援セン
ター、認知症疾患医療センター、診療所等）に委託することができる。
ウ

事業内容
(ア)
a

実施体制
支援チームの配置と役割
支援チームは、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター
を含む病院・診療所等に配置することとし、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人（以下「訪問支援対象者」という。）及びその家族を訪問、観察・評価、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものとする。また、地域包括支援センター職員や市町村保健師、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、認知症サポート医、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師、認知症疾患医療センター職員、介護事業者との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保すること。

b

認知症初期集中支援チーム員の構成
認知症初期集中支援チーム員（以下「チーム員」という。）は、以下の①を満たす専門職２名以上、②を満たす専門医（(ウ)b④において単に「専門医」という。）１名の計３名以上の専門職にて編成する。
①

以下の要件をすべて満たす者２名以上とする。

・

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能
訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員又はこれらに準ずる者であり、かつ、
認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると市町村が認めたもの・認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に３年以上携わった経験がある者
また、チーム員は国が別途定める「認知症初期集中支援チー
ム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得するものとする。

49ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容を共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。
②

日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした 5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医である医師１名とする。
ただし、上記医師の確保が困難な場合には、当分の間、以下の医師も認めることとする。
・

日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医
又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験を有する医師であって、今後５年間で認知症
サポート医研修を受講する予定のあるもの

・

認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に５年以上従事した経験を有するもの（認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。）

c

チーム員の役割b の①を満たす専門職は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。
b の②を満たす専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導・助言等を行う。また、必要に応じてチーム員とともに訪問し相談に応需する。
なお、訪問する場合のチーム員数は、初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員それぞれ１名以上の計２名以上で訪問することとする。また、観察・評価票の記入は、チーム員である保健師又は看護師の行うことが望ましいが、チーム員でない地
域包括支援センター、認知症疾患医療センター等の保健師又は看護師が訪問した上で行っても差し支えない。

d認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置等
市町村は、実施主体として、以下の体制を講じること。
①

医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」（以下「検討委員会」という。）
を設置するとともに、検討委員会が関係機関・団体と一体的に当50

該事業を推進していくための合意が得られる場となるよう努めること。
②

支援チームと医療関係者との連携を図るため、認知症疾患医療センターや地元医師会との事前協議や主治医（かかりつけ医）に対する連絡票等情報の共有化に向けたツールの作成やそれを用いた地域の連携システムの構築を図ること。

(イ)

訪問支援対象者
訪問支援対象者は、原則として、４０歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で以下の a、b のいず
れかの基準に該当する者とする。なお、訪問支援対象者の選定の際には、b に偏らないよう留意すること。

a

医療サービス、介護サービスを受けていない者、または中断している者で以下のいずれかに該当する者
認知症疾患の臨床診断を受けていない者②

継続的な医療サービスを受けていない者③

適切な介護サービスに結び付いていない者④

介護サービスが中断している者b①

医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者(ウ)

事業の実施内容
以下の a から c までについていずれも実施するものとする。なお、
c については市町村が自ら実施すること。

a

支援チームに関する普及啓発
地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う等、各地域の実情に応じた取り組みを行うものとする。

b認知症初期集中支援の実施①

訪問支援対象者の把握
訪問支援対象者の把握については、支援チームが必ず地域包括支援センター及び認知症疾患医療センター経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮すること。チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センター及び認知症疾患医療センターと情報共有を図ること。

②

情報収集及び観察・評価51

本人のほか家族等のあらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集すること。
また、信頼性・妥当性の検証がされた観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察・評価を行うこと。
③

初回訪問時の支援
初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明及び訪問支援対象者やその家族の心理的サポートや助言等を行う。（おおむね２時間以内）④

専門医を含めたチーム員会議の開催
初回訪問後、訪問支援対象者毎に、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行う。必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、市町村関係課職員等の参加も
依頼する。

⑤

初期集中支援の実施
医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付け
や継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨・誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行う。（訪問支援対象者
が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、概ね最長で６か月）⑥

引き継ぎ後のモニタリング
初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、認知症疾
患医療センター、地域包括支援センターの職員や担当介護支援専
門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行うこと。
また、チーム員会議において、引き継ぎの２か月後に、サービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行うこと。
なお、訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集
中支援の内容等を記録した書類は５年間保管しておくこと。

⑦

支援実施中の情報の共有について
訪問支援対象者の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握した場合には、認知症初期集中支援チーム及び認知症疾患医52

療センターに情報を提供する等して情報共有を図り、事業実施すること。
c認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置検討委員会において、支援チームの設置及び活動状況を検討する。

エ

留意事項
(ア)

チーム員は、個人情報保護法の規定等を踏まえ、訪問支援対象者
及び対象者世帯の個人情報やプライバシーの尊重、保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(イ)

実施主体は、(２)認知症地域支援・ケア向上事業を実施する場合
においては、認知症地域支援推進員等と支援チームが効率的かつ有機的に連携できるように調整を行い、定期的な情報交換ができるよ
うな環境をつくるように努めること。

(ウ)

実施主体は、地元医師会、認知症疾患医療センターその他の認知症に関する専門的な医療を提供する医療機関、認知症専門医、認知症サポート医等との連携に努めること。

(エ)事業の実施区域外の情報提供を得た場合においても、当該訪問支援対象者の支援に関わる情報提供について同意を得た上で、当該訪問支援対象者が居住する日常生活圏域を担当する地域包括支援セン
ター及び認知症疾患医療センターに情報を提供する等の連携を図る
こと。

(オ)

実施主体は、本事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分すること。

(カ)実施主体は、本事業の実施に当たって、「認知症初期集中支援チーム員研修テキスト」（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）を参考とすること。

(キ)

近隣市町村が連携又は共同して、ウの事業全て又はその一部を実施することも可能である。

(２)
ア認知症地域支援・ケア向上事業
目的
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、認知症の容態の変化に応じ、すべての期間を通じて、必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築するとともに、地53

域の実情に応じて、認知症ケアの向上を図るための取組を推進することが重要である。
このため、市町村において認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員（以下「推進員」という。）を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的とする。
イ

実施主体
市町村。ただし、市町村は、ウの事業の全部又は一部について省令第１４０条の６７に基づき、市町村が適当と認める者に委託することがで
きる。

ウ

事業内容
(ア)

実施体制

a

推進員の配置推進員は、地域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センター等に配置することとし、以下のいずれかの要件を満たす者
を１人以上配置するものとする。
①

認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護
支援専門員

②

上記①以外で認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市町村が認めた者（例：認知症介護指導者養成研修修了者等）
また、市町村は、必要に応じて都道府県と連携しながら、研修会や関係者によるネットワーク会議等の機会を通じて、推進員の活動を行う上で有すべき知識の確認と資質の向上に取り組むものとする。

b

嘱託医の配置
医療と介護の連携を図るため、認知症サポート医養成研修修了者（以下「認知症サポート医」という。）、認知症疾患医療センター

54

の専門医等の医師を地域包括支援センター、市町村本庁等に配置し、以下の活動等を実施することが望まれる。
・推進員等からの相談に対する医療的見地からの助言

・認知症の人を専門医療機関につなぐための関係機関との調整

・地域において認知症の人への支援を行う関係者の会議への出
席・助言

(イ)

推進員の業務内容
以下の a 及び b を実施するとともに、地域の実情に応じて、c も実施するものとする。

a

認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、
地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む医療機関や、介護サービス事業者や認知症サポーター等地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るための取組（具体例）
・

認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるような関係機関との連携体制を構築する。

・

地元医師会や認知症サポート医、認知症疾患医療センターの専門医等とのネットワークを形成する。

・ 認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ)の作成・普及における主導的役割を担う。
・推進員が配置されていない他の地域包括支援センターに対す
る認知症対応力向上のための支援を行う。

b認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて、地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するた
めの取組
（具体例）
・

認知症の人やその家族等から相談があった際、その知識・経験を活かした相談支援を実施する。

・認知症の本人のニーズを地域で共有する取組の実施や、好事例の収集、方法論を研究する。

・「認知症初期集中支援推進事業」で設置する「認知症初期集
中支援チーム」と連携を図る等により、状況に応じた必要なサービスが提供されるよう調整する。

c

以下の①から④までの事業実施に関する企画及び調整

55

①

病院・介護保険施設等で認知症対応力向上を図るための支援事
業
病院や介護保険施設等の職員の認知症への理解を深め、対応力を高めるために、認知症疾患医療センター等の専門医等が処遇困難事例に対しては事例検討を行い個別支援を実施する。

②

地域密着型サービス事業所・介護保険施設等での在宅生活継続のための相談・支援事業
認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくた
めに、認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介
護事業所、特別養護老人ホーム等が、相談員を配置し、当該事業所等が有する知識・経験・人材を活用し、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法等の専門的な相談支援
等を行う。

③

認知症の人の家族に対する支援事業
市町村又は市町村が適当と認める者が、「認知症カフェ」等を開設することにより、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人の家
族の介護負担の軽減等を図るため、・認知症の人とその家族、地域住民、専門職がカフェ等の形態で集う取組（以下「認知症カフェ」という。）等の開催

・ 認知症カフェ等を通じて顔なじみになったボランティアが「認とも」として、認知症の人の居宅を訪問して一緒に過ごす取組の実施
・④

認知症の人の家族向けの介護教室の開催等を行う。
認知症ケアに携わる多職種協働のための研修事業
医療も介護も生活支援の一部であることを十分に意識し、医療と介護等が相互の役割・機能を理解しながら、統合的なケアにつなげていくため、認知症ケアにおける多職種協働の重要性等を修得する認知症多職種協働研修を実施する。

エ

留意事項
(ア)

推進員及び嘱託医は、個人情報保護法の規定等を踏まえ、利用者
及び利用者の世帯の個人情報やプライバシーの尊重、保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

56

(イ)

本事業の実施に当たって、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む医療機関、介護サービス事業者等の関係機関での情報共有を図り、連携に努めること。

(ウ)

実施主体は、(１)認知症初期集中支援推進事業を実施する場合においては、推進員等と認知症初期集中支援チームが効率的かつ有機的に連携できるように調整を行い、定期的な情報交換ができるような環境をつくるように努めること。

(エ)実施主体は、本事業の実施に当たって、地元医師会や医療機関、認知症サポート医、認知症疾患医療センターの専門医等との連携に努めること。

(オ)

認知症疾患医療センターを含む医療機関等、地域包括支援センターを含む社会福祉協議会等から本事業の実施市町村の区域外に居住する者に関する情報提供を受けた場合においても、当該者の支援に関わる情報提供について同意を得た上で、当該者が居住する区域を担当する地域包括支援センターや認知症疾患医療センターに情報を提供する等の連携を図ること。

(カ)

市町村は、都道府県が「認知症総合戦略推進事業」等において、認知症施策の水準の向上を図るなどを目的とした会議を開催する際は、本事業の実施状況等の情報提供について協力すること。

(キ)

市町村は、本事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分
すること。

(ク)

近隣市町村が連携又は共同して、ウの事業全て又はその一部を実施することも可能である。

４

地域ケア会議推進事業
地域ケア会議推進事業の内容については、別記２の２(２)に記載する内容のとおりとするが、当該地域ケア会議にかかる費用については、包括的支援事業（地域包括支援センター運営）ではなく、本事業において計上して実施することとする。

57

別記４
１

任意事業

目的
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする。

２

対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者とする。
ただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又は必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業については、住宅改修の活用を希望する要介護（支援）被保険者で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限る。

３

事業内容
任意事業は、法第１１５条の４５第３項各号において、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業が規定されているが、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能であり、具体的には、次に掲げる事業を対象とする。
(１)

介護給付等費用適正化事業
介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、本事業の趣旨の徹底や良質な事業展
開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等（指定事業者による介護予防・生活支援サービ
ス事業も含む。）に要する費用の適正化のための事業を実施する。なお､介護給付等（指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業も含む。）に要する費用の適正化のための事業のうち､主要な適正化事業は次のと
おり。

58

・

主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３１号））①

認定調査状況チェック②

ケアプランの点検③

住宅改修等の点検④

医療情報との突合・縦覧点検⑤

介護給付費通知・

上記の主要５事業のほか、以下の事業を実施することができる。
⑥

給付実績を活用した分析・検証事業
国保連合会で実施する審査支払いの結果から得られる給付実績を活用して、不適切な給付や事業者を発見し、適正なサービス提供と介護費用の効率化、事業者の指導育成を図るもの。

⑦

介護サービス事業者等への適正化支援事業
介護給付費の適正な執行は、受給者に対して真に必要とする過不足のないサービスを実施することを通じて、受給者や地域からの事
業者の信頼を高め、事業者自身の健全な発展を推進することが重要である。このことから、研修や説明会等を通じて事業者と適正化事
業の目的を共有し、その実現に向けて協働して取り組むよう事業者
や事業者団体に対して働きかけるもの。

(２)

家族介護支援事業
介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。

ア

介護教室の開催
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。

イ

認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等を行う。

ウ

家族介護継続支援事業
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした以下の事業と
する。
59

(ア)

健康相談・疾病予防等事業
要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見等を行うための事業(イ)

介護者交流会の開催
介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催するための事業(ウ)

介護自立支援事業
介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業

なお、上記アからウのほか、平成 26 年度に、任意事業において介護用品の支給に係る事業を実施している市町村は、第７期介護保険事業計画
期間においては、次に掲げる各項目に取り組んでいることを要件に実施して差し支えないこととする。
①

高齢者の個別の状態を踏まえて適切に用品を支給する取組を行っ
ていること

②

地域包括支援センターの運営や任意事業における各事業の課題を把握し、その対応方針を検討していること③

各事業の課題を踏まえ、低所得世帯等への影響も考慮しつつ、任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的方策を検討していること(３)

その他の事業次のアからカまでに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化
及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。
ア

成年後見制度利用支援事業
市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
なお、本事業は、市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についてもその対象となりうるものであることに留意されたい。

イ

福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作成及び必要な理由がわかる書類を作成した
場合の経費の助成を行う。
60

ウ

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
認知症対応型共同生活介護事業所において、要介護者及び要支援２の認定を受けた者を受け入れ、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う。

エ認知症サポーター等養成事業
認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行うキャラバ
ン・メイトを養成するとともに、地域や職域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成する。具体的には、「認知症サポーター等養成事業の実施について」（平成１８年７月１２日老計発０
７１２００１号厚生労働省老健局計画課長通知）に基づき事業を実施する。

オ

重度のＡＬＳ患者の入院におけるコミュニケーション支援事業
重度のＡＬＳ患者の入院において、入院前から支援を行っている等、
当該重度のＡＬＳ患者とのコミュニケーションについて熟知している支援者が、当該重度のＡＬＳ患者の負担により、その入院中に付き添いながらコミュニケーション支援を行う。具体的には、「重度のＡＬ
Ｓ患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支
援事業の取扱いについて」（平成２３年７月１日厚生労働省老健局振興課長通知）に基づき事業を実施。

カ地域自立生活支援事業
次の①から④までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
①

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
空き家等の民間賃貸住宅や、高齢者の生活特性に配慮した公的賃
貸住宅（シルバーハウジング）や、サービス付き高齢者向け住宅、
多くの高齢者が居住する集合住宅等への高齢者の円滑な入居を進められるよう、これらの住宅に関する情報提供、入居に関する相談及び助言並びに不動産関係団体等との連携による入居支援等を実施するとともに、これらの住宅の入居者を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築する等、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

②

介護サービスの質の向上に資する事業
61

地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談等に応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービス担当者と意
見交換等（介護相談員派遣等事業）を行う。
③

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業
栄養改善が必要な高齢者（介護予防・日常生活支援総合事業において、配食の支援を受けている者を除く。）に対し、地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。

④

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業
高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２
４時間・３６５日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセスメントを行う専門的知識を有するオペレーターの配置等）
を行う。

４

留意事項
(１)

任意事業の実施に当たっては、包括的支援事業の円滑な実施に資する
ネットワークの構築や地域のコミュニティの形成を踏まえる等、地域における社会資源の活用に留意しながら、事業ごとの実施目標の設定や実施後の効果検証等を行いながら、効果的・効率的な実施に努めること。

(２)

特に、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営等）及び任意事業の実施に必要な上限額について、平成２７年度以降は、原則の上限額と特例の上限額を定めて、一定の条件を満たす場合に特例の上限額を選択できることとされているが、当該条件に定められる、介護給付費適正化主要５事業の実施に当たっては、「「介護給付適正化計画」に関する指針」（平成２９年７月７日老介発０７０７第１号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知別紙）等の趣旨を踏まえ策定された都道府県介護給付適正化計画及び市町村介護給付適正化計画と整合性を図りながら、５
つの事業ごとに目標の設定、実施後の分析・評価、課題の整理及び改善策の検討を行い、効果的な事業実施に努めること。

(３)

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事
業及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業の実施に当たっては、介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者等、
62

居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。
(４)認知症対応型共同生活介護事業所を利用している低所得の要介護者及び要支援２の認定を受けた者に対し、家賃等の利用者負担の軽減を行っている事業者へ助成をする事業を実施する場合、低所得者の範囲や助成対象経費等を、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

(５)３の(３)のカの③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場
合、食材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

(６)

任意事業については、他の国庫補助事業の対象となる場合は、当該他の補助事業を優先すること。

(７)

実施する事業の目的が介護予防に資するものであって、例えば介護予防教室や高齢者の介護予防に係る指導者の養成、高齢者の生きがいや健
康づくり、介護予防・社会参加を目的とした場づくり、介護支援ボラン
ティアポイント等、介護予防の取組として実施することが適切な場合は、任意事業ではなく、総合事業において実施すること。

63

別添１
訪問介護員等によるサービス費（訪問介護従前相当サービス費）及び通所介護事業者の従事者によるサービス費（通所介護従前相当サービス費）は、それ
ぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げる他は、平成３０年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００
１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）に準ずるものとする。
なお、１のリ、注１の「なお」以下、注２、注３、注４の「なお」以下、注８の「なお」以下、２のリ、ヌ、注６～９、注１０の「なお」以下については、
平成３０年１０月１日施行とし、それまでの間については、なお従前の例による。
１

訪問介護員等によるサービス費（訪問介護従前相当サービス費）
イ

訪問型サービス費Ⅰ

１，１６８単位（事業対象者・要支援１・２
ロ

訪問型サービス費Ⅱ

２，３３５単位（事業対象者・要支援１・２
ハ
二

訪問型サービス費Ⅲ１月につき・週１回程度の訪問）
１月につき・週２回程度の訪問）

３，７０４単位（事業対象者・要支援２

１月につき・週２回を超える程度の訪問）

訪問型サービス費Ⅳ

２６６単位（事業対象者・要支援１・２

１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）
ホ

訪問型サービス費Ⅴ

２７０単位（事業対象者・要支援１・２

１回につき・１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合）
ヘ

訪問型サービス費Ⅵ

２８５単位（事業対象者・要支援２

１回につき・１月の中で全部で９回から１２回までのサービスを行った場合）
ト

訪問型サービス費（短時間サービス）（事業対象者・要支援１・２

１回につき月につき２２回まで算定可能）
チ

初回加算

１６５単位

２００単位（１月につき）64

主に身体介護を行う場合

１

リ

生活機能向上連携加算（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

１００単位（１月につき）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位（１月につき）ヌ

介護職員処遇改善加算（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×１３７／１０００（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×１００／１０００（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位×５５／１０００（４）介護職員処遇改善加算（Ⅳ）＋（３）の９０／１００（５）介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋（３）の８０／１００
注１

イからトまでについて、介護職員初任者研修課程を修了したサービス
提供責任者を配置している場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。
なお、平成３０年度は現に従事している者に限ることとし、また、本
減算は平成３０年度末までの取扱とする。

注２

生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからヌを算定しない。

注３

リの算定要件等については、平成 30 年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注４

イからトまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に９０／１００を乗じる。なお、建物の範囲については、平成 30 年度介護報酬
改定後の訪問介護における取扱に準ずる。

注５

イからトまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数に１５／１００を乗じた単位を足す。

注６

イからトまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数に１０／１００を乗じた単位を足す。

注７

イからトまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に５／１００を乗じた単位を足す。

注８

ヌについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計。
なお、（Ⅳ）（Ⅴ）については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注９

特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

２

通所介護事業者の従事者によるサービス費（通所介護従前相当サービス費）
65

イ

通所型サービス費(１)

事業対象者・要支援１

１，６４７単位（１月につき）(２)

事業対象者・要支援２

３，３７７単位（１月につき）(３)

事業対象者・要支援１

３７８単位（１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）(４)

事業対象者・要支援２

３８９単位（１回につき・１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合）
ロ

生活機能向上グループ活動加算

ハ

運動器機能向上加算

ニ

栄養改善加算ホ

口腔機能向上加算

へ

選択的サービス複数実施加算(１)

１００単位（１月につき）２２５単位（１月につき）１５０単位（１月につき）１５０単位（１月につき）選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）①

運動器機能向上及び栄養改善②

運動器機能向上及び口腔機能向上③

栄養改善及び口腔機能向上(２)４８０単位（１月につき）４８０単位（１月につき）４８０単位（１月につき）選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）
運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上

７００単位（１月につき）
ト

事業所評価加算チ

サービス提供体制強化加算(１)

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ①

事業対象者・要支援１

７２単位（１月につき）②

事業対象者・要支援２

１４４単位（１月につき）(２)

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ①

事業対象者・要支援１

４８単位（１月につき）②

事業対象者・要支援２

９６単位（１月につき）(３)リ

１２０単位（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）①

事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき）②

事業対象者・要支援２

４８単位（１月につき）生活機能向上連携加算※

２００単位（１月につき）運動器機能向上加算を算定している場合には、１００単位（１月につき）

ヌ

栄養スクリーニング加算※

５単位（１回につき）６月に１回を限度とする
66

ル

介護職員処遇改善加算(１)

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×５９／１０００(２)

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×４３／１０００(３)

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位×２３／１０００(４)

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）＋(３)の９０／１００(５)

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋(３)の８０／１００

注１

イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。

注２

イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に７０／１００を乗じる。

注３

イについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に５／１００を乗じた単位を足す。

注４

イについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に１月につき２４０単位を足す。

注５

イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。
イ(１)及び(３)３７６単位
イ(２)及び(４)７５２単位

注６ロ、ハにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注７

ニの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱に準ずる。

注８

リの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注９

ヌの算定要件等については、平成３０年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱に準ずる。

注１０

ルについて、所定単位はイからヌまでによる算定した単位数の合計。

なお、（Ⅳ）（Ⅴ）については、給付において廃止される同時期において廃止する。
注１１

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体

制強化加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

67

３

介護予防ケアマネジメント費
イ

介護予防ケアマネジメント費

ロ

初回加算

ハ

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

注１

４３０単位（１月につき）３００単位（１月につき）３００単位

介護予防ケアマネジメント費の算定は、要支援１及び要支援２を対象
とする。

注２

住所地特例による財政調整においては、１件あたり４３０単位とする。
算定にあたっては、住所地特例対象者の数に４３０単位をかけた金額の支払い・請求により財政調整を行うものとする。

68

別添２

69

70

様式２

71

様式３

72

様式４

73

別添３
基本チェックリスト
回
質問項目

No.

答

（いずれかに○をお付け下さい）1

バスや電車で1人で外出していますか

0.はい

1.いいえ

2

日用品の買物をしていますか

0.はい

1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

15分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

12 身長

cm

体重

kg （ＢＭＩ＝）（注）

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

1.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われ 1.はい

0.いいえ

ますか

19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

0.はい

1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ2週 間）以前 は楽 にで きていた ことが 今では おっ くうに感じら 1.はい

0.いいえ

れる

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

1.はい

0.いいえ

（注） ＢＭＩ（＝体重 (kg) ÷身長 (m) ÷身長 (m) ）が18.5未満の場合に該当とする。

74

別添４

興味・関心チェックシート
氏名：

年齢：

歳

性別（男・女）記入日：H

年

月

日

表の生活行為について，現在しているものには「している」の列に，現在していないがしてみたい
ものには「してみたい」の列に，する・しない，できる・できないにかかわらず，興味があるものに
は「興味がある」の列に○を付けてください．どれにも該当しないものは「している」の列に×をつけてください．リスト以外の生活行為に思い当たるものがあれば、空欄を利用して記載してください．

生涯学習・歴史

一人でお風呂に入る

読書

自分で服を着る

俳句

自分で食べる

書道・習字

歯磨きをする

絵を描く・絵手紙

身だしなみを整える

パソコン・ワープロ

好きなときに眠る

写真

掃除・整理整頓

映画・観劇・演奏会

料理を作る

お茶・お花

買い物

歌を歌う・カラオケ

家や庭の手入れ・世話

音楽を聴く・楽器演奏

洗濯・洗濯物たたみ

将棋・囲碁・麻雀・ゲーム

自転車・車の運転

体操･運動

電車・バスでの外出

散歩

孫・子供の世話ゴルフ・グラウンドゴルフ・
水泳・テニスなどのスポーツ

動物の世話

ダンス・踊り友達とおしゃべり・遊ぶ

野球・相撲等観戦

家族・親戚との団らん

競馬・競輪・競艇・パチンコ

デート・異性との交流

編み物

居酒屋に行く針仕事

ボランティア

畑仕事

地域活動（町内会・老人クラブ）

賃金を伴う仕事

お参り・宗教活動

旅行・温泉

75

興味がある

自分でトイレへ行く

してみたい

生活行為

している

興味がある

してみたい

している

生活行為

別添５
総合事業の事業評価
総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。６０歳代、７０歳代を始めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業全体を評価した上で、要支援者等に対する介護予防・生活支援サービス事業について事業評価を行うこととする。
事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を活用することとする。
① ストラクチャー指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体
制等に関する指標② プロセス指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標③ アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
１ 総合事業＜ストラクチャー指標＞
以下の４項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的について、分かりやすく説明することのできる職員の養成や、説明資料の整備ができているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、介護保険、高齢者福祉、地域福祉、
健康増進、企画、市民活動推進、自治会支援、社会教育等の担当部署と広く連携する体制を構築できているか。
③ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、地域包括支援センターと連携する体制を構築できているか。

76

④

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、協議体を設置し、住民主体の活動、
ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築できているか。

＜プロセス指標＞
以下の７項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、総合事業の企画・実施・評価のプロセスの中で、地域住民の意見収集や協議への住民参画が行われているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、住民等のあらゆる関係者に働きかけを行っているか。
③ 自治会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、ＮＰ
Ｏ法人、社会教育関係者の活動状況等について地域資源として適切に把握できているか。
④ 介護予防の推進、生活支援の充実に関する行政課題を整理できているか。
⑤ 介護予防の推進、生活支援の充実を図っていく上で、長期的な視点をもって具体的な戦略を立てられているか。
⑥ 総合事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑦ 関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法及び活用方法に関する取り決めをしているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて総合事業の実施状況の評価を行う。
指 標
評価方法① 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場への 体の通いの場への参加者の状況を集計し、時系列評
６５歳以上参加者数及 価や地域間比較や他市町村と比較することで、住民び割合
主体の介護予防活動の取組状況を評価する。性別、※ 介護予防・日常生活支 前期高齢者・後期高齢者別の参加者の状況を集計す
援総合事業実施状況調 ることが望ましい。
査を活用（参加者割合＝参加者数÷高齢者数）② 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主77

民主体の通いの場の状
況

体の通いの場を地図上にマッピングする等して、住民主体の介護予防活動の地域の展開状況を評価する。
その他の定量的指標の例を以下に示す。
① 介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数② 介護予防に関するイベント等の開催回数③ 介護予防に関するボランティア育成のための研修会の開催回数・育成数＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
評価方法① ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定申請者の状況を集計
申請者数及び割合
し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行う※ 介護予防・日常生活支 ことで、住民主体の介護予防活動の推進状況と、生援総合事業実施状況調 活支援の充実状況の評価に活用する。
査を活用（新規認定申請者割合＝新規認定申請者数÷高齢者数）② ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定者の状況（要支援・要者数及び割合（要支介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町
援・要介護度別）
村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動※ 介護予防・日常生活支 の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用す援総合事業実施状況調 る。
査を活用（新規認定者割合＝新規認定者数÷高齢者数）③ ６５歳以上要支援・要年度ごとに任意の時点の要支援・要介護認定率（要介護認定率（要支援・ 支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間
要介護度別）
や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護※ 介護保険事業状況報
予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価
告を活用に活用する。
（認定率＝認定者数÷高齢者数）④ 日常生活圏域ニーズ
複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に調査等による健康に関 関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市連する指標の状況
町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康観（※）、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等⑤ 介護予防・日常生活支
年度ごとに年間の介護予防・日常生活支援総合事
援総合事業の費用額
業の費用総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。

78

⑥ 予防給付と介護予防・日常生活支援総合事業の費用総額

年度ごとに年間の予防給付と介護予防・日常生活
支援総合事業の費用総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。
※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。当てはまる番号１つに○をつけてください。
１ よい ２ まあよい ３ ふつう ４ あまりよくない ５ よくない」

２ 総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）＜ストラクチャー指標＞
以下の１項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
介護予防ケアマネジメントの実施に当たり、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業提供者が、総合事業の趣旨や自立支援の重要性を共有し、連携する体制を構築できているか。
＜プロセス指標＞
以下の６項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 窓口に相談にきた高齢者に対し、総合事業の目的、内容、サービスメニ
ュー及び手続方法について十分な説明を行っているか。
② 介護予防ケアマネジメントに関する様式が統一されているか。
③ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況を把握しているか。
④ 介護予防・生活支援サービス事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑤ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑥ 要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者の個人情報が共有されることについて、十分な説明を行い、同意を得ているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の評価を行う。

79

指 標
評価方法
① 介護予防ケアマネジ
年度ごとに年間の介護予防ケアマネジメント依頼
メント依頼書受理件数 書受理件数を集計し、実施状況を評価する。
※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況調
査を活用② 介護予防・生活支援サ 年度ごとに年間の各種事業の実施状況を集計し、実ービス事業の実施状況 施回数及び利用者数により実施状況を評価する。
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サー
ビス別に実施回数及び利用者数（要支援１、要支援
２、介護予防・生活支援サービス事業対象者別）を集計することが望ましい。
＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
評価方法① 主観的健康感（※）
年度ごとに年間の介護予防・生活支援サービス事
業の利用者について、利用前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業利用者のうち利用後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）
により介護予防・生活支援サービス事業の効果を評価する。

80