Report
あけましておめでとうございます。本年も皆様方のご健勝と益々のご発展を心より祈念申し上げます。
2005年の年頭にあたり、景気の現状と新年度

Concentrate Ideas
for new demand creation.

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出て済にの知展
向恵
望の展望について所感を述べさせていただきます。

道内景気が低迷するなか、元気を与えてくれた「おらがチーム」の活躍
昨年は、猛暑・相次ぐ台風の上陸・新潟県中越地震など様々な異常気象に見舞われたほか、アテネ五輪・プロ野球界の騒動・イチロー選手の大リーグ記録樹立などスポーツの話題が多い一年でした。
一 方 道 内 で も 、 猛 暑 や 暖 秋 ・ 台 風1 8 号 の 上
陸・師走に入ってからの相次ぐ強い地震など自然の力を再認識させられました。また、経済面では、停滞感が払拭できず、国内他地域に比べけ一人負といわれるような状態が続きました。こうした中、移転元年の北海道日本ハムファイターズのプレーオフ出場や駒大苫小牧高校野球部の夏の甲子園全国制覇、地方競馬出身・コスモバルクの中央での健闘、旭山動物園の全国的人気など、スポーツを中心に全国から注目される明るい話題も多く、 おらがチーム・けア︑イデアの結集をや道産子（馬） の活躍が道民に大きな感動と元気を与えてくれました。
以下では、経済の現状を踏まえ、昨年12月に当行が発表した「経済見通し」を基に新年度の道内経済を展望してみたいと思います。

株式会社北海道銀行
取締役 執行役員副頭取
道銀地域企業経営研究所所長

近藤 政道
3105.1

04年度の実質成長率は国内＋2.1%。
道内は＋0.5%とわずかながら上向く

道内は個人消費・設備投資が下支え
国内では輸出や設備投資が両輪となって前半の回復をけん引しましたが、道内では産業構造

全国は前半堅調も海外経済減速から上や企業規模の格差などから、経済全体への波

後半は調整局面へ及力が限られ、総じて低調のまま推移しました。

まず、昨年の日本経済について振り返ってみま

需要項目別にみると、個人消費は、所得・雇すと、前半は海外経済の回復や好調な企業収益を用環境の改善遅れを主因に水準は低いものの、背景に、輸出、設備投資がけん引し、回復基調が猛暑・五輪効果による底上げや物価下落などが続きました。
公共投資は引き続き減少しましたが、プラス材料となり、実質で比較的底堅い伸びと個人消費が五輪や猛暑効果で底上げされたこと等なりそうです。住宅投資は、分譲住宅で主力のも回復下支えの要因の一つとなりました。
しかし、マンションが、大型物件の着工等から２年連続中国の高成長などを背景に原油需給が逼迫。投機増加。半面、一戸建て持家は、ローン減税縮小的な動きも加わって原油価格の高騰・高止まりがを睨んだ駆け込みが一時的に見られましたが前続いた事等から、世界経済が予想以上に早くペー年水準には届かず、また、アパートが投資需要スダウン。７-９月期の実質GDP成長率は、前期の一巡から６年ぶりの減少に転じるため、総体比年率で＋0.2%にとどまりました。また、推計の着工戸数は前年比▲3.2%となる49,000戸程度。

方法の変更もあり、４-６月期が同▲0.6%と、同投資額は実質・前年比▲1.2％の見込みです。設

1.1%から大幅下方修正され、２四半期連続でほ備投資は、製造業・非製造業とも道外大手の投ぼゼロ成長となったことから、国内経済の減速が資額が増加し３年ぶりのプラス。公共投資は地確認されることになりました。７-９月期の輸出方単独事業の落ち込みが大きく、減少が続きま減少に伴い、デジタル関連の生産・在庫調整が行す。このため、2004年度の道内実質成長率はわれ、大企業製造業を中心に設備投資にもやや一0.5％（名目▲1.1％）と、個人消費・設備投資の服感がみられました。昨年12月に発表された日下支えにより前年比やや上向きますが、低成長

銀短観による業況判断指数（ＤＩ）も、輸出鈍化、にとどまるでしょう。

円高傾向を受け、大企業製造業で22（９月：26）

なお、生産面では、農業が生乳減産による畜と１年９カ月ぶりに悪化。先行きの慎重さを窺わ

産部門のマイナスから総体でやや減となるほか、せる中で新年を迎えることとなりました。１-３

林業も低調に推移。水産業は秋サケの水揚げ額

月期も足元の調整局面が続くとみられますが、増加などからプラスが見込まれます。また、製2004年度の実質成長率は前年をやや上回る2.1％

造業では、窯業・土石などが低調な半面、鉄鋼、（名目0.9％）と予測しています。

電気機械、自動車部品等、道外需要関連の増産持続から、総体の生産水準は前年を上回るでしＧＤＰ（国内総支出）、主要指標、寄与度の見通しょう。建設業は、ウェートの高い公共工事や住(単位：％、円）
年度 2003年度 2004年度 2005年度（実績） （見通し）（見通し）項目

客単価低下等から伸び悩むとみられます。この

0.80.90.4 2003年度 2004年度 2005年度

実質民間消費0.51.70.90.3

1.00.5

住宅投資

-0.5

1.9

-0.8

0.0

0.10.0

名 目 Ｇ Ｄ Ｐ

設備投資

8.2

5.7

1.5

1.2

0.90.2

※民間在庫

0.4

0.7

-0.3

0.1

0.1

-0.2

政府消費

1.1

2.2

1.7

0.2

0.4

0.3

-9.2 -15.4

-7.3

-0.6

-0.8

-0.3

公的固定資本宅建築の減少から低調。第３次産業も需要低迷、実質ＧＤＰ寄与度ため、総体の純生産は、需要不振を背景に前年比▲0.7％と見込んでいます。

05年度は、国内＋0.9%と減速。
道内は＋0.6％と低空飛行続く

輸

出

9.9

11.3

3.1

1.1

1.40.4

輸

入

3.4

8.3

0.4

-0.3

-0.80.0

質 Ｇ Ｄ Ｐ

1.92.1

0.9 内 需1.50.5

さて、新年度はどうでしょう。前年度後半か

企 業 物 価 指 数-0.5

1.5

0.0 外 需0.60.4らのデジタル関連の生産・在庫調整やこれに伴

消費者物価指数-0.2-0.2-0.1

為替レート（ドル円）

113.1

107.0107.4

実

全国は海外経済回復から後半持ち直しの動き強まる

う設備投資の増勢一服に加え、個人消費も家計負担増などから伸びの鈍化が見込まれ、前半は（注）
１．
実質成長率は連鎖方式
２．
民間在庫は増加額（単位：兆円）
3205.1

Report

調整局面が続くでしょう。しかし、企業サイドで生産は前年比▲0.3％と予想しています。第一次

デジタル関連の調整対応力が強化されていること

産業は、生乳生産増による畜産部門の底上げにや、幅広い業種での収益力向上などから設備投資より農業でプラスを見込みますが、総体ではわが底堅いこと、海外経済の持ち直しにより輸出のずかに前年割れ。第二次産業は、製造業で、デペースが徐々に上向くこと等から景気の後退にはジタル関連での調整が一部で予想されますが大至らず、年度後半には持ち直しの動きが徐々に強手工場の本格稼動や鉄鋼の堅調が持続。半面、まるとみています。住宅投資は前年の反動減、公道内向け資材関連の低調持続や食品関連の大手共投資は財政の制約から引き続き減少が見込まれ工場閉鎖等により、製造業生産指数は同▲1.6％ます。このため、2005年度の実質成長率は0.9％となり、純生産は同▲1.8％。建設業は、民間非（名目0.4％）と、伸びは鈍化しますが、４年連続住宅が低水準で推移するほか、住宅着工、公共のプラスとなるでしょう。ただし、引き続き外需工事が引き続き減少することから、７年連続のへの依存度が大きいことから、海外情勢の急変がマイナス。第二次産業総体の純生産は同▲3.3％懸念材料となります。また、先行きの国民負担増と見込まれます。第三次産業は、外食など一部による予想を超える消費マインドの悪化等があれで価格下落傾向が一段落するものの、引き続きば下振れする可能性もあるでしょう。

需要総体の盛り上がりを欠き、企業間格差が拡大することなどから、総体の純生産は低い伸び

道内は引き続き浮揚力を欠く（同0.5%）にとどまるでしょう。

一方、新年度の道内は、道内需要総体の持ち直以上の通り、2004、2005年度の道内経済は浮し材料に乏しく、低空のまま水平飛行が続くとみ揚力を欠く水面スレスレの飛行が続きそうです。

られます。
名目道内総支出

まず、個人消費は、緩やかながら雇用改善傾向(単位 ： 億円、％）が続き、雇用者報酬が前年を0.6％程度上回ると年度

2003年度
2004年度（実績見込み） （見通し）2005年度（見通し）

みられますが、厚生年金保険料引き上げや定率減項目

税縮減など税・社会保険負担の増加から、家計可名 目 道 内 総 支 出 202,157-1.8 200,033-1.1 199,033-0.5

民間最終消費支出 113,455-0.7 112,772-0.6 112,547-0.2-0.26,364-1.9-1.4

処分所得が引き続き減少（前年比▲0.3％）。デジ
タル家電需要の堅調持続や退職者層の消費下支え

民 間 住 宅 投 資

6,500

0.76,487

民間企業設備投資

17,305-7.8 17,149-0.9 16,909

等を考慮しても、消費全体では伸びがやや鈍化

政府最終消費支出

50,8100.4 50,861

0.1 51,3190.9（実質・前年比0.9％）するでしょう。住宅投資は、

公的固定資本形成

19,828-10.1 18,381-7.3 17,241-6.2

財貨・サービスの移輸出

49,062-0.7 49,575

1.0 49,647

0.1（控除） 移輸入

66,043-1.6 66,275

0.4 66,049-0.3

一戸建て持家が取得年齢層の増加などを背景にほぼ下げ止まるとみられますが、アパート・分譲住（注）è各年度右側の数値は成長率
é各需要項目の合計は、他に「統計上の誤差」があるため、総支出と一致しない宅が、着工増による販売需給緩和等から減少する

実質道内総支出と寄与度

ため、総体の着工戸数は、４万8,000戸台前半(単位：％）（前年比▲1.7％）。投資額では実質・前年比▲

年度

実 質 成 長 率実 質 寄 与 度

1.9％と予想されます。設備投資は、製造業が大項目型投資剥落等から前年を下回るとみられますが、

実 質 道 内 成 長 率

0.0

0.5

0.6

電力などでの増加から２年連続プラス（同1.1％）

民間最終消費支出

1.0

1.00.9民間住宅投資0.7-1.2

民間企業設備投資-2.6

1.5の業種間格差が大きい道内企業は、一部を除き慎政府最終消費支出

2.0

重姿勢を維持するため、すそ野の広がりは限定的

公的固定資本形成なものとなるでしょう。公共投資は、財政再建のを見込んでいます。ただし、企業規模や収益力等ための歳出圧縮が続くことから、当初予算ベース

2003年度 2004年度 2005年度 2003年度 2004年度 2005年度
0.5

0.5

0.5

-1.8

0.0

0.0

-0.1

1.1

-0.3

0.2

0.1

0.8

1.3

0.5

0.2

0.3

-9.0

-7.6

-5.9

-1.0

-0.8

-0.5

民間在庫品増加

-33

-66

-11

0.0

0.0

0.0

公的在庫品増加

-52

-83

-43

0.0

0.0

0.0

財貨・サービスの移輸出

-0.3

0.2

0.1

-0.1

0.0

0.0

で国が前年比▲３％、地方単独事業で同▲10％を財貨・サービスの移輸入

-1.0

-1.2

-0.4

0.3

0.4

0.1

想定し、実質・前年比▲5.9％と６年連続マイナ

道内鉱工業生産指数

0.0

1.9-1.6

道内消費者物価指数-0.3-0.3-0.2

スを見込んでいます。

（注）è実質成長率は1995年基準（固定基準年方式）
é在庫品増加は実額（単位：億円）

生産面も総じて低調に推移するため、総体の純3305.1

道内純生産「北海道ブランド」に磨きをかけ、世界に向けて発信を（単位 : 億円、％）年度
項目

今後も歳出見直しの中で公共投資の抑制傾向

第が続くとみられます。公共投資のGDPに占めるウェートが全国平均の約２倍に上る本道へのダ第2005年度（見通し）

業

5,356 -2.2

5,353 -0.1

5,347 -0.1

農業

3,768

0.3

3,763 -0.1

3,787

林業

517

1.7

496 -4.1

１

次

水

メージは当面続くでしょう。こうした現状の中

2003年度
2004年度（実績見込み） （見通し）

２産

産
次産

0.7

489 -1.5

業

1,071 -11.5

1,0942.21,071 -2.1

業

30,519 -3.1

29,909 -2.0

28,935 -3.3

173 -1.7

170 -2.1

業

176

5.3

造

業

12,8570.1

3.0

13,008 -1.8

設

業

17,486 -5.4

16,489 -5.7

15,758 -4.4

業

96,968 -0.7

96,592 -0.4

97,109調査では、本道が総合で１

卸 売・小 売 業

24,486 -0.9

24,437 -0.2

24,413 -0.1

位の評価でした。また、日経BP社が行った国内金融・不動産業

23,835 -0.6

23,88324,146

1.1

で道内経済活性化のための処方箋の一つが、国鉱

際的に通用する製建

北海道ブランドの強化であると思います。昨年日経リサーチ社が行った国内

地域ブランド

第３次産13,2480.20.5

電 気 ・ガ ス

2,874 -1.1

2,866 -0.3

2,8710.2

運輸・通信・サービス

45,773 -0.6

45,407 -0.8

45,6800.6

政 府サービス生 産 者

20,245 -0.4

20,218 -0.1

20,2890.4

食品関連、環境、バイオ、ＩＴなど、本道の優対家計民間非営利

3,279 -1.8

3,243 -1.1

3,230 -0.4

位性（強み）を需要掘り起こしにどう生かすか。

（ 控 除 ）帰 属 利 子

その戦略がまさに問われているのではないでし

道 内 純 生 産
（要素費用表示）バイオクラスターランキング

調査では、「札幌周辺地域」が総合２位となっています。観光、ょうか。これらの分野では、既に産学官連携による産業育成や活性化に向けた様々な取り組みが行われています。官民一体となって知恵・アイデアを結集し、マーケティングマインドに基-3,005 -0.5 -2,978 -0.9 -2,975 -0.1
153,362 -1.2 152,338 -0.7 151,934 -0.3

（注）
è各年度の右側数値は前年度比伸び率
é金額は億円未満を四捨五入しているので、各項目の合計は道内純生産と必ずしも一致しない（注）ê「要素費用」とは、一定期間中に新たに生み出された付加価値のこ（注）êとで、賃金、利潤、利子、配当金、各種補助金などで構成されるづくゴールイメージに向かって、短期的・中長さて、今年の干支は酉（鳥）です。何事に対期的目標を着実にクリアしていくことが、新たしても風まかせ、他人まかせのな需要創出につながるものと思います。

ることなく、常に自らの強い意思を持って、こ風見鶏の難局を乗り越えようではありませんか。

実質成長率の推移（全国と北海道）（％）
4.03.0

全国予測（道内）

2.01.0道内

0.0-1.0-2.0-3.092

全国
道内

2003
1.9
0.0

04
2.1
0.5

93

94

95

05
0.9
0.6

96

-2.2

97

98

99

2000 01（注）è北海道は1995年基準（固定基準年方式）。
02年度まで実績
é全国は連鎖方式。
03年度まで実績

34
05.1

02

03

0405
（年度）にな