第3期中期計画

評
価
区
分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況

10.大学運営・財務(1)「大学運営」【計画67】(企画部)
令和4年度を初年度とする第3期中期目
標・計画及び現行「アクションプラン」を着実に推進しつつ、令和9年度を初年度とする第4期中期目標・計画
及び次期「アクションプラン」を計画的に策定する。
「計画達成のための方策」【年度計画67】
第3期中期目標・計画及び現行「アク Ⅳ 現行「アクションプラン」に基づく取組を含む第3期中期・目標計 第3期中期目標・計画及び現行「アク Ⅳ ・第3期中期目標・計画及び現行「アクションプラン」に係る令和
ションプラン」を着実に推進しつつ、画の令和4年度計画に係る点検・評価作業を円滑に行うため、令和 ションプラン」を着実に推進する。
4年度自己点検・評価については、「令和4年度点検・評価報告
第4期中期目標・計画及び次期「アク5年1月11日開催の「内部質保証推進会議」において、「令和4年度書」として取りまとめた上で、令和5年5月10日開催の内部質保証
ションプラン」を策定するための体制
計画の達成状況に基づく自己点検・評価報告書作成要領」を決定
推進会議・大学経営会議及び5月24日開催の理事会・評議員会におを整備し、計画的に策定作業を進めし、各部局等において令和4年度内に点検・評価の実施を完了する
いて審議・承認された後、令和5年10月20日開催の「外部評価委員る。
よう要請した。
会」において、事前に提出いただいた委員からのご意見等に対する回答・対応等を中心に質疑応答を行ったところであり、委員からご指摘いただいた点は次年度の計画等に反映することで、教育研究活動等の継続的な改善等を図ることとした。
・特に大きな課題はなく、概ね順調に取組が進んでいることが確認された。
「評価指標」
・第3期中期目標・計画及び現行「アクションプラン」の推進状況及び第4期中期目標・計画及び次期「アクションプラン」の策定作業状況「評価指標」
・第3期中期目標・計画及び現行「アクションプラン」の推進状況【計画68】(企画部)
本学園のガバナンスの取組について、社会に対し説明責任を果たすため、ガバナンス・コードを明示し、その遵守に取り組むとともに、毎年度適合状況を点検し、その結果をホームページにおいて公表する。
「計画達成のための方策」【年度計画68】
ガバナンス・コードを明示し、その遵 Ⅳ ・令和4年度ガバナンス・コードについては、令和4年7月15日開催 ガバナンス・コードを明示し、その遵守に取り組むとともに、毎年度適合状の事務局部長会にて更新作業を依頼後、企画部にて内容の点検等 守に取り組むとともに、毎年度適合状況を点検し、その結果をホームページ
を行い全ての区分で遵守している旨確認した。その後「令和4年度 況を点検し、その結果をホームページ
において公表する。
私立大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」を取りまとめ、10 において公表する。
月19日開催の大学経営会議にて承認後、11月9日開催の理事会・評議員会にて承認され、11月10日付けで私立大学連盟へ同報告書を提出するとともに、同日大学ホームページにて公表した。
「評価指標」
・ガバナンス・コードの点検及び公表
状況「評価指標」
・ガバナンス・コードの点検及び公表
状況98

Ⅳ ・令和5年度ガバナンス・コードについては、令和5年6月26日開催の事務局部長会にて更新作業を依頼後、企画部にて内容の点検等を行い全ての区分で遵守している旨確認した。その後「令和5年度
私立大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」を取りまとめ、10月18日開催の大学経営会議にて承認後、11月8日開催の理事会・評議員会にて承認され、11月10日付けで私立大学連盟へ同報告書を提出するとともに、同日大学ホームページにて公表した。

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画69】(総務人事部)
大学経営において重要な政策を策定、管理する人材の育成や登用を計画的に推進する。
「計画達成のための方策」【年度計画69】
理事や学長などの大学経営者は、各種 Ⅳ ・大学経営を担う理事長・各理事、評議員、監事及び学長に対 理事や学長などの大学経営者は、各種 Ⅳ ・大学経営を担う理事長・各理事、評議員、監事及び学長に対し、学内で毎年度開催するFD、SDとなる「東京医療保健大学を語 セミナー等に参加し、更なる経営者マ
し、学内で毎年度開催するFD、SDとなる「東京医療保健大学を語セミナー等に参加し、更なる経営者マる会」への参加のほか、文部科学省、私立大学連盟、民間主催の インドの醸成を図るとともに、大学のる会」への参加のほか、文部科学省、私立大学連盟、大学基準協
インドの醸成を図るとともに、大学の各種セミナー等に積極的に参加いただき、本学を取り巻く各種課 将来を担う幹部候補生に対し、重要な会、民間主催の各種セミナー等に積極的に参加いただき、本学を将来を担う幹部候補生に対し、重要な題に適切に対応いただくための経営者マインドの醸成に取り組ん 大学経営業務を担わせるなどにより経取り巻く各種課題に適切に対応いただくための経営者マインドの大学経営業務を担わせるなどにより経験値を高めていくなど、人材養成を推でいただいた。
醸成に取り組んでいただいた。
験値を高めていくなど、人材養成を推・また、学長からは、年度当初の各教授会や教員集会等におい 進する。
・また、学長からは、春・秋の各教授会や教員集会等において、進する。
て、今年度の大学運営方針(組織、課題、目標等)について講話を今年度の大学運営方針(組織、課題、目標等)等について講話を行った。また、そのための資料を作成し、医療保健学部、立川看行った。また、そのための資料を作成し、医療保健学部各学科、
護学部、東が丘看護学部、千葉看護学部の教員に提供し、大学経
東が丘看護学部、立川看護学部、千葉看護学部、和歌山看護学部
営マインドの醸成を図った。
の各教員に提供し、大学経営マインドの醸成を図った。
「評価指標」
・大学経営者の各種セミナー等の参加
状況及び学長補佐等の登用状況「評価指標」
・大学経営者の各種セミナー等の参加
状況及び学長補佐等の登用状況【計画70】(学長戦略本部)
学長を中心とする大学運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。
特に、理事会・評議員会、大学経営会
議、外部評価委員会等の学外委員、有識者の意見やニーズを適切に反映するとともに、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行うための体制整備を行う。

「計画達成のための方策」【年度計画70】
学長を補佐し、大学の重要課題への対 Ⅳ ・学長を補佐し、大学の重要課題への対応方策の企画、立案、調 学長を補佐し、大学の重要課題への対 Ⅲ ・「学長戦略本部」の更なる機能強化を図るため、「リベラル
応方策の企画、立案、調整及び推進に
整及び推進に関する校務を担う「学長戦略本部」を設置するた 応方策の企画、立案、調整及び推進に
アーツ教育推進室」を令和5年11月に設置し、本学のリベラルアー
関する校務を担う「学長戦略本部」をめ、大学学則の改正及び学長戦略本部規程を新たに制定した上 関する校務を担う「学長戦略本部」を
ツ教育の推進に必要な共通科目の設計等を担う推進室を設置した
設置し、学長補佐等として優秀な人材
で、総合研究所、IR推進室及び学修基盤推進室を「学長戦略本 設置し、学長補佐等として優秀な人材
ほか、令和6年3月から、全学的な研究推進、外部資金獲得及び研を適切に配置するとともに、大学の重部」の常置組織とすることで、より機動力のある組織を整備し を適切に配置するとともに、大学の重究インテグリティを確保する体制の整備を図るため、総合研究所
要課題である全学的な教学マネジメン
た。
要課題である全学的な教学マネジメンの機能強化及び「研究力強化会議」の設置を行った。
ト シ ス テ ム の 改 善 、 DXの 推 進 等 を 図
・また、喫緊の課題に対応するため、「学長戦略本部」に「学長 ト シ ス テ ム の 改 善 、 DXの 推 進 等 を 図
・「学長戦略本部教学マネジメント・DX推進PT会議」を令和5年度
る。
戦略本部教学マネジメント・DX推進プロジェクト要綱」に基づき4 る。
は10回開催し、DXの推進によるデジタル社会を先導するスマート
名の教職員によるプロジェクトチームを5月に立ち上げ、「学修者キャンパスを目指すための「大学ビジョン」の改正、「生成系Ａ
本位の教育の実現」のための、「教学マネジメントチェックリス
Ｉの適切な利用についての学長メッセージ」の発出、「教学マネト」及び「アセスメントプラン」を策定するとともに、教育DXのジメントチェックリスト【Ver.2】」の策定、「教育職員のICTス
推進方策等を検討し、学長に進言した。
キル基準」の策定及び研修の支援、非常勤教員に対する全学FDの・そのための、学長戦略本部教学マネジメント・DX推進PT会議」
実施や卒業生専用の特設サイトの作成等について企画立案し、学については、令和4年度は合計10回開催した。
長に進言した。

「評価指標」
・学長補佐等の配置状況及び重要課題等への取組状況「評価指標」
・学長補佐等の配置状況及び重要課題等への取組状況

99

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画71】(企画部)
本学の各種情報を様々なステークホル
ダーに広く国内外へ発信し、大学の理解を深めるとともに、大学としての説
明責任を果たすため、外国語版を含めたウェブサイトの内容を更に改善・充実させる。
「計画達成のための方策」【年度計画71】
様々なステークホルダーに大学の情報 Ⅲ ・令和5年度新入生を対象に、大学入学にあたり必要な各種情報を 教育活動に関する情報や財務に関する Ⅲ ・昨年度に引き続き、入学予定者へのサービス向上のため、「新を発信し、大学の説明責任を果たすた
一元的に確認することができる「新入生のためのスタートアップ 情報等について、学生や学費負担者、入生のためのスタートアップサイト」を大学HPに開設し、入学予
め、英語版を含む大学ホームページのサイト」を大学HPに開設した。内容は入学前教育に始まり、各部 入学希望者等の直接の関係者に対する定者への入学前教育の一環として各種情報発信に努めた。今回か内容を更に改善・充実させる。
局の情報をわかりやすく分類し掲載することで、入学予定者への 説明責任を果たすため、適切に情報のら、事務DX推進事業とも連携し、学生証の作成に必要な学生の写サービス向上に努めたところである。
公表を進める。
真データをこのスタートアップサイトから取り組めるよう工夫し「評価指標」
・また、学長直轄の「学長戦略本部」に、「学長戦略本部教学マ 「評価指標」
たことで、入学後速やかに学生証を交付することが可能となり、・ホームページの更新状況
ネジメント・推進DXプロジェクト要綱」に基づく同プロジェクト ・ホームページの更新状況
学生の利便性の向上、職員の負担軽減につなげることができた。
チームを5月に設置し、現在の大学ホームページの改善・充実に向・学長戦略本部教学マネジメント・DX推進プロジェクトチームにけた検討を行うこととして、現在のホームページの課題等を整理
おいては、現在のホームページ改定の検討と併せ、全学共通の卒した。令和5年度においては、ホームページ改定のための委員会の業生向けのポータルサイトを開設するための検討を行い、医療栄
設置等具体的なスケジュールの検討を行うこととする。
養学科卒業生に試行的にニーズ調査を実施したが、令和6年度は、看護の分野等においても同様の調査を実施した上で、全学的な卒業生のニーズを踏まえたポータルサイトの具体的な検討を進めていくこととする。【計画52】参照。

【計画72】(企画部・内部監査室)
法令遵守による社会の高い信頼を確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、社会貢献、大学運営等のPDCAサイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。
「計画達成のための方策」【年度計画72】
監事監査がより円滑に行えるよう監事 Ⅲ ・学校法人における監事の役割と権限を明確にし、監事監査の実 監事監査マニュアル等に基づき、監事 Ⅲ ・私立学校法の改正に伴い、経営に関する管理体制、リスク管理
効性を担保するため、新たに「学校法人青葉学園 監事監査規による監事監査計画や監事報告書を作に関する体制、コンプライアンスに関する管理体制及び監査環境
監査マニュアル等を策定すること等に程」を制定することとして、令和5年3月8日開催の大学経営会議に 成 し 、 そ の 結 果 を 学 内 会 議 に 報 告 すの整備等が求められていることから、寄附行為の変更の検討をはより、監査環境を整備するとともに、て承認後、3月22日開催の理事会・評議員会にて承認・決定した。 る。また、内部監査室による内部監査
じめ、既存の学内規程の改正や新たな規程の準備作業を行ったと監事は毎年度監事監査計画や監査報告
今後は監事監査マニュアル等の策定に向け、検討を進めていくこ 計画や内部監査報告書を作成し、そのころであり、令和6年度中には、寄附行為の変更をはじめ、関係規書を作成し、その結果を報告する。まととする。
結果を学内会議に報告する。
定等の整備やこれらの体制の整備を図ることとする。
た、内部監査室体制を強化し、毎年度・また、内部監査室では、加えて次の活動を実施した。監事と協計画的に内部監査業務を実施し報告す
働して和歌山キャンパスの実地調査(2日間)、監事との情報共有る。
ミーティング4回、公的研究費の内部監査(2日間)、私立大学等改
革総合支援事業における申請書の内部監査全32項目を実施した。
「評価指標」
・監事による監事監査計画や監事報告書の作成・報告状況及び、内部監査室
による内部監査計画や内部監査報告書の作成・報告状況「評価指標」
・監事による監事監査計画や監事報告書の作成・報告状況及び、内部監査室
による内部監査計画や内部監査報告書の作成・報告状況

100

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画73】(研究協力部)
適正な研究活動を実施するため、研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究倫理教育を実施し、研究倫理の意識の向上と浸透を図る。
「計画達成のための方策」【年度計画73】
1.本部及び各部局において、それぞれ Ⅳ ・令和4年9月22日に、前年度に引き続き外部講師（有江文栄氏： 1.本部及び各部局において、それぞれ Ⅳ ・令和5年9月22日に、前年度に引き続き外部講師（有江文栄氏：
研究者等に対する研究倫理教育を計画
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 臨床研究支援 研究者等に対する研究倫理教育を計画
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 臨床研究支援的に実施する。
部 生命倫理室長）による、全学の教職員、大学院生を対象とした 的に実施する。
部 生命倫理室長）による、全学の教職員、大学院生を対象とした
2.不正根絶に向けた意識の向上と浸透
倫理教育研修をオンライン方式で実施した。当日は過去最多とな 2.不正根絶に向けた意識の向上と浸透
倫理教育研修をオンライン方式で実施した。当日は過去最多とを目的とした啓発活動を継続的に実施る教職員・大学院生合計261名が参加した。
を目的とした啓発活動を継続的に実施なった昨年度を上回る教職員・大学院生合計263名が参加した。終する。
・今年度は、「医学系研究に関する倫理指針のポイントと研究不 する。
了後の質疑応答でも活発な意見交換があり、有意義な研修会と正について」をテーマとして、倫理面での重要ポイントとともなった。
に、不正防止に向けた研修内容に重点を置いた。
・今年度は、「医学系研究における倫理指針のポイントと研究不・倫理教育説明会終了後アンケート調査を実施した。回収率は正を起こさない為の基礎知識」をテーマとして、倫理面での重要37.9％であったが、理解度については、「理解が深まった」、
ポイントとともに、不正防止の事前防止・根絶に向けた研修内容「大体理解できた」の合計で99％であり、そのほか各調査項目にに重点を置いた。
ついて大変良好であった。
・倫理教育説明会終了後にアンケート調査を実施した。回収率は59.0％であったが、その中で研究に関する倫理並びに当該研究に必要な知識及び技術についての理解度については、「理解が深まった」、「大体理解できた」の合計で95％、研修会全体については「大いに参考になった」、「参考になった」で98％あり、そのほか各調査項目について大変良好であった。
・動物実験の実施について、文科省の研究機関等における基本指
針及び環境省の飼養保管基準等により、動物実験が倫理的かつ科学的に遂行されているかなど、外部の機関(公益社団法人 日本実
験動物学会）による検証を行った。評価結果としては、全動物実
験実施者に対する毎年度の教育訓練や自己点検・評価及びその情
報公開、このほか特に優れた取組みとして、独自の「動物実験に関する自己点検票」を整備するなど、すべてにおいて適正な実施状況にあるとの高い評価を得た。

「評価指標」
・本部及び各部局における研究倫理教
育実施時のアンケート調査の分析結果
状況「評価指標」
・倫理教育実施時のアンケート調査の分析結果状況

101

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画74】(研究協力部)
公的研究費の不正使用を防止するため、公的研究費等の適正な管理及び運営を行う。
「計画達成のための方策」【年度計画74】
不正使用防止対策の実施状況の検証、 Ⅳ ・今年度から科研費管理システム（科研費プロ）を導入し、各部 不正使用防止対策の実施状況の検証、 Ⅳ ・令和5年9月22日に、前年度に引き続き外部講師（有江文栄氏：
コンプライアンス教育及び不正使用防局長が常時当該部局の科研費採択者の収支状況を閲覧できること コンプライアンス教育及び不正使用防国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 臨床研究支援止対策のモニタリングを通じて、公的とした。これにより経費執行の時期及び特定の業者への発注の偏 止対策のモニタリングを通じて、公的部 生命倫理室長）による、全学の教職員、大学院生を対象とした研究費等の適正な管理及び運営を行り等を部局長が把握・指導できる管理体制が構築された。
研究費等の適正な管理及び運営を行
倫理教育研修をオンライン方式で実施した。当日は過去最多とう。
・上記のとおり、今年度は倫理教育研修において不正防止に関す う。
なった昨年度を上回る教職員・大学院生合計263名が参加した。終る事項を重点的に取り上げた。なお、倫理教育受講後の誓約書の了後の質疑応答でも活発な意見交換があり、有意義な研修会と提出状況は教員、大学院生及び公的研究費の管理・運営に携わるなった。
事務職員の該当者は全員提出した。
・今年度は、「医学系研究における倫理指針のポイントと研究不・公的研究費等の使用や運営について、学内内部監査室の監査を正を起こさない為の基礎知識」をテーマとして、倫理面での重要受け、書面不備等の修正・改善等に努め、学部長等会議に報告しポイントとともに、不正防止の事前防止・根絶に向けた研修内容
た。
に重点を置いた。
・倫理教育説明会終了後にアンケート調査を実施した。回収率は59.0％であったが、その中で研究に関する倫理並びに当該研究に必要な知識及び技術についての理解度については、「理解が深まった」、「大体理解できた」の合計で95％、研修会全体については「大いに参考になった」、「参考になった」で98％あり、そのほか各調査項目について大変良好であった。
・動物実験の実施について、文科省の研究機関等における基本指
針及び環境省の飼養保管基準等により、動物実験が倫理的かつ科学的に遂行されているかなど、外部の機関(公益社団法人 日本実
験動物学会）による検証を行った。評価結果としては、全動物実
験実施者に対する毎年度の教育訓練や自己点検・評価及びその情
報公開、このほか特に優れた取組みとして、独自の「動物実験に関する自己点検票」を整備するなど、すべてにおいて適正な実施状況にあるとの高い評価を得た。

「評価指標」
・不正使用防止対策の実施状況の検証、不正使用防止対策のモニタリングの実施状況、公的研究費等の適正な管理及び運営の実施状況、コンプライア
ンス教育の実施状況、誓約書の提出状
況「評価指標」
・不正使用防止対策の実施状況の検証、不正使用防止対策のモニタリングの実施状況、公的研究費等の適正な管理及び運営の実施状況、コンプライア
ンス教育の実施状況、誓約書の提出状
況

102

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画75】(総務人事部)
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、情報セキュリティに関する学生・教職員の意識改革のための研修会等を実施するとともに、各種ソウトウェアの適正な利用等を含む
情報資産の管理状況の検証を行う。
「計画達成のための方策」【年度計画75】
情報セキュリティに関する学生・教職 Ⅱ ・今年度は情報セキュリティに関する学内規程を整備するに留 情報セキュリティに関する学生・教職 Ⅱ ・常勤教職員（約365名）に対して、11月より毎月2回（3月末時点
員の意識改革のための研修会等を実施まったため、情報セキュリティに関する学生・教職員の意識改革 員の意識改革のための研修会等を実施
で計10回）e-learningコンテンツをメール配信し継続的に情報セするとともに、各種ソウトウェアの適含めた対応施策は次年度に繰り越し、推進していく。
するとともに、各種ソウトウェアの適キュリティに関する啓発教育を行っている。約半年経過して、毎正な利用等を含む情報資産の管理状況
・各種ソフトウェアの適正な利用等を含む情報資産管理について 正な利用等を含む情報資産の管理状況
回約80～85%の教職員が閲覧並びに確認テストを実施しているが、の検証を行う。
は、マイクロソフトoffice、セキュリティ対策ソフト等の学内標 の検証を行う。
24名の教職員が一度も閲覧していない。
「評価指標」
準ソフトは一元管理を行い適正な利用を確保しているが、次年度 「評価指標」
なお、学生については費用面を考慮して実施していない。
・情報セキュリティに関する学生・教以降クライアントごとにソフトウェア管理ツール等を導入するこ ・情報セキュリティに関する学生・教・7月にPC情報資産管理アプリを常勤教職員貸与PCを中心にインス
職員の研修会等の実施状況及び情報資とで、学内で利用されているソフトウェアの可視化を推進し、情 職員の研修会等の実施状況及び情報資
トールし、ソフトウェア資産管理を行っている。約390台の貸与PC
産の管理状況
産の管理状況
報資産の管理の強化を図りたい。
に対し、253ベンダ・1190ソフトウェアが利用されており、定期的に監視を行っている。
なお、学生については費用面を考慮して実施していない。
【計画76】(総務人事部)
年々高度化・複雑化する大学の教育研究活動等に適切に対応するため、教職協働による業務遂行は不可欠となっていることから、教員と事務職員等が協働して業務に当たっていけるよう、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることが出来る知識や技能を習得させ、更にその能力・資質を向上させるため、SD等の研修内容の充実を図る。また、事務職員等の適正な業
績評価と処遇についての基準の設定について検討を行い、新たな人事評価制
度を導入する。
「計画達成のための方策」【年度計画76】
1.教職協働のために事務職員等に習得 Ⅳ 1.教職員にとってFD、SDとなる「東京医療保健大学を語る会」に 1.教職協働のために事務職員等に習得 Ⅳ 1.令和5年度の「東京医療保健大学を語る会」については、10月25
させるべき知識・技能等を明確化した
ついては、令和4年10月26日（水）に理事長及び学長による講話の させるべき知識・技能等を明確化した
日（水）に理事長講話及び学科発表（医療保健学部看護学科、東上で、それらを習得させるためのSDを形で開催した。対面、Zoom及び後日オンデマンド配信での開催と 上で、それらを習得させるためのSDをが丘看護学部看護学科）の内容で開催した。対面、Zoom及び後日計画的に実施する。
し、各参加数の合計は100％であった。
計画的に実施する。
オンデマンド配信で実施し、各参加数の合計は100％であった。
「評価指標」・アンケート結果としては、「大いに参考になった」「参考に 「評価指標」
アンケート結果としては、「大いに参考になった」「参考になっ
・事務職員等に対するSDの実施状況
なった」の回答が98.8％となっており、内容について好評であっ ・事務職員等に対するSDの実施状況
た」の回答は合計98.0％で、好評の結果であった。
た。
・事務職員を対象としてSDとして、第32回事務職員研修会を令和5
・また、事務職員を対象としてSDとして、第31回事務職員研修会
年9月21日に対面とZOOMのハイブリッドで開催、事務局の理事長講を令和4年9月9日(金)にZoomにて開催し100%の参加率であった。
話、副理事長講話に加え、全部長から次年度の目標と課題を発表
研修会は、医療情報学科の今泉教授による「学修者本位の学びをして大学全体の各部の現状の理解を深めた。これは事後視聴を含実現するDX推進～魅力ある大学・選ばれる学科を目指して」他にめ全員参加であった。
副理事長から「事務組織変更の狙いと目的等について」の講話と・また、第33回事務職員研修を令和6年3月25日に実施し、全員「学生募集の現状と課題について」を入試広報部長から「学生支ZOOM開催で、今年度から専攻が追加された「臨床検査技師」につ援及び就職支援に推進について」研修会を実施し事務職員の認識
いて広く学んだ。
の共有を図った。

103

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

2.事務職員等の適正な業績評価と処遇 Ⅱ 2.新たな人事制度の導入に向けては、令和4年度は現状把握を行う 2.事務職員等の適正な業績評価と処遇についての基準の設定について検討をことから着手し、同時に人事評価制度を支えるシステムの情報収 についての基準の設定について検討を行い、新たな人事評価制度を導入す集を行った。
行い、新たな人事評価制度を導入する。
る。
「評価指標」
・新たな人事評価制度の導入状況

評
価
区
分

令和5年度計画達成状況

Ⅲ 2.令和5年度は、導入すべき人事評価制度のスタディを進めるとともに、全事務職員との人事面談を行い現状把握を行った。
・令和6年度には、人事考課制度の骨格をまとめ、順次導入に向けて準備を進める。

「評価指標」
・新たな人事評価制度の導入状況【計画77】(総務人事部)
教職員のワーク・ライフ・バランス支
援体制を充実し、職場DXを推進し、効率化を図りながら、教職員の勤務時間
管理の適正化を図るとともに、休暇の取得しやすい環境を整備する。
「計画達成のための方策」【年度計画77】
・各部局において、教職員のワーク・ Ⅲ ・助教以上の教員は、裁量労働制を導入しており、教務システム ・各部局において、教職員のワーク・ Ⅲ ・教員は、引き続き裁量労働制を導入しており、教務システムのライフ・バランス支援体制を充実し、の導入や講義演習におけるDXの推進、必要に応じて在宅勤務の実 ライフ・バランス支援体制を充実し、導入や講義演習におけるDXの推進、必要に応じて在宅勤務の実施
職場でのDXを推進し、業務の効率化を施を許容 などを通じて、業務の効率化を図り、ワーク・ライ 職場でのDXを推進し、業務の効率化をを許容などを通じて、業務の効率化を図り、ワーク・ライフ・バ
図りながら、教職員の超過勤務時間の
フ・バランスの改善を支援している。
図りながら、教職員の超過勤務時間のランスの改善を支援している。
縮減を図るとともに、休暇の取得日数・教職員休暇取得は、年間最低5日以上の有給休暇の取得を義務付 縮減を図るとともに、休暇の取得日数・教職員休暇取得は、年間最低5日以上の有給休暇の取得を義務付の増加を図る。
けており、さらに計画的に取得し、年間付与日数をすべて消化す の増加を図る。
けており、年に何回も情宣して取得を後押ししており概ね計画的「評価指標」「評価指標」
る職員もいる。
に取得している。年間付与日数をすべて消化する職員もいる。
・職場でのDXの推進状況、教職員の超
・職員の超過勤務の状況は、令和3年度が10,281時間、令和4年度 ・職場でのDXの推進状況、教職員の超
・職員の超過勤務の状況は、令和4年度が10,232時間、令和5年度
過勤務時間の状況及び休暇の取得日数が10,232時間と横ばいに推移。職員の業務効率化をスピードを上 過勤務時間の状況及び休暇の取得日数は12,007時間と、年間1,775時間の増加となった。このうちの83％の状況の状況
げて取り組んでまいりたい。
に相当する1,481時間は、令和5年度から集計を始めた週40時間超の実績、後の年間300時間は、前年度比3％弱の増加となり、様々な理由で一部の職員に負荷がかかっている。

【計画78】(総務人事部・企画部)
コロナウイルス感染症対策をはじめとする様々なリスクに対する、全学的なリスクマネジメントの取組を推進し、学生・教職員にとって安全・安心なキャンパス、職場環境及び教育研究環
境を整備する。
「計画達成のための方策」【年度計画78】
コロナウイルス感染症対策をはじめと Ⅳ ・コロナウイルス感染症対策に適切に対応するため、「危機管理 コロナウイルス感染症対策をはじめと Ⅳ ・新型コロナウイルス感染症については、国の方針により、令和5する様々なリスクに対し、危機対策統規程」に基づき設置されたCOVID-19対策本部において、全国、首 する様々なリスクに対し、危機対策統
年5月8日から感染症法上の分類がいわゆる「2類相当」から「5類括本部等において、適切に全学的なリ
都圏及び和歌山県の感染状況をデータに基づき分析した上で、括本部等において、適切に全学的なリ感染症」に分類替えされたことを踏まえ、「危機管理規程」に基
スクマネジメントを行う。
「授業運営指針」「学生及び教職員における新型コロナウイルス スクマネジメントを行う。
づき設置されたCOVID-19対策本部は解散し、今後はポストコロナ「評価指標」
感染症の対応指針」及び「遠隔授業だより」等に基づく学生・教 「評価指標」
を見据えた大学運営を行う上で、パンデミックを始めとする健康・危機対策統括本部等における全学的職員の感染予防対策と情報発信を行ったところであり、本年度も ・危機対策統括本部等における全学的危機管理に対応できる即応体制を構築するため、「東京医療保健なリスクマネジメントの対応状況
大学内での集団感染の発生を抑えることができた。また、東京都 なリスクマネジメントの対応状況
大学学則」の一部改正と併せ「東京医療保健大学保健センター規によるコロナウイルス感染症モニタリング検査に協力し、都内各程」を制定た上で、学校保健担当者を構成員とする全学センター
キャンパスにおいて計画的に8回実施するなど、学生・教職員の感となる「保健センター」を令和5年5月10日付で新たに設置したと染予防意識の醸造に努めたところである。
ころである。

104

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画79】(総務人事部)
学生・教職員の健康を維持するため、
生活習慣病対策、メンタルヘルスケア
意識の向上のための取組を推進する。
「計画達成のための方策」【年度計画79】
生活習慣病対策、ストレスチェック制 Ⅳ ・毎年9月の第2週に全教職員を対象にストレスチェックを実施し 生活習慣病対策、ストレスチェック制 Ⅳ ・毎年9月の第2週に全教職員を対象にストレスチェックを実施し度を利用したメンタルヘルス予防対策ている。分析結果について、全学衛生委員会で問題点の共有を図 度を利用したメンタルヘルス予防対策ている。分析結果について、全学衛生委員会で問題点の共有を図に取り組む。
り各学部及び事務局内においても衛生委員からの情報共有を行っ に取り組む。
り各学部及び事務局内においても衛生委員からの情報共有を行っ「評価指標」ている。その分析結果を受けて特にハラスメントから来るメンタ 「評価指標」ている。
・生活習慣病対策、メンタルヘルス予・生活習慣病対策、メンタルヘルス予
ルヘルスの予防対策について、ハラスメン防止研修会を開催し・その分析結果を受けて特にハラスメントから来るメンタルヘル
防対策の取組状況
防対策の取組状況
た。開催日は参加しやすい様に令和5年3月23.24日の2日間を設スの予防対策について、ハラスメン防止研修会を開催した。開催
け、オンデマンド視聴も整え全員参加できる体制で実施した。ま日は参加しやすい様に令和6年3月6.11日の2日間を設け、オンデマ
た、研修会の内容については、大学で発生している具体的な事例
ンド視聴も整え全員参加できる体制で実施した。アンケート結果等を基に研修を行い理解を深めて貰うように計画したもので、アは、テーマ、講師の満足度高いが71-75％、よく理解できたはンケート結果は、理解できた、実践したい内容があった、がそれ80％、実践したい内容があったは90％程度となった。
ぞれ85％程度となった。
【計画80】(総務人事部)
学生・教職員に対するパワーハラスメ
ント、アカデミックハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他ハラスメントのないキャンパスを目指して、研修・講演会等の取組を推進する。
「計画達成のための方策」【年度計画80】
ハラスメントのないキャンパスを目指 Ⅲ ・ハラスメント相談窓口は、メール相談、申出ができるように ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメントに関する研修・講演
メールアドレスを公表して相談しやすい体制としている。
し、ハラスメントに関する研修・講演会等の実施により、学生・教職員の意
また、令和5年度からは、外部サービスを利用することで、24時間 会等の実施により、学生・教職員の意
識啓発を行う。また、相談しやすい相365日対応の電話相談「からだとこころの相談窓口」を学生とその 識啓発を行う。また、相談しやすい相談窓口の体制整備を図る。
保護者が無料で使えるように手配をした。
談窓口の体制整備を図る。
・ハラスメント防止研修は【年度計画79】に記載済
・ハラスメント事例として申し出があったものは、相談員が事情を伺い、必要に応じて調査委員会の設営等を行っている。

「評価指標」・ハラスメントに関する研修・講演会等の実施状況及びハラスメント事例の対応状況「評価指標」・ハラスメントに関する研修・講演会等の実施状況及びハラスメント事例の
対応状況

105

Ⅲ ・今年度は、一部のキャンパス全体への人事部による聞き取り調査を実施。以下の対策を行った。
① ハラスメント事例集の作成と掲示② 学内しかなかった相談窓口を、学外にも設置。
教職員が無料で相談できる体制を構築した③ 弁護士、社労士事務所、心療内科の医師 とそれぞれ顧問契約を行い、相談を受けた教職員が頼れる専門家を確保した。
④ ハラスメント防止研修は【年度計画79】に記載
・ハラスメントの申出には、利用細則に沿って対応、調査委員会も忙しく活動している。

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況(2)「財務」【 計 画 81 】 ( 経 理 財 務 部 、 入 試 広 報部)
入学定員を充足し、学納金収入等の安定的な確保を図る。
「計画達成のための方策」【年度計画81】
新学習指導要領に準じた出張講義の創 Ⅲ ・高校訪問において進路探究を目的とした出張講義の提案とその 新学習指導要領に準じた出張講義の創 Ⅱ ・高校訪問活動を通じて、各高校の進路指導のニーズに合わせた出張講義の提案とその実施に力を入れた。結果的に、新規での依出と高大接続関係強化を図るととも実施に注力した。結果、出張講義依頼数も増加し、高大連携関係 出 と 高 大 接 続 関 係 強 化 を 図 る と と も頼数も増加し、学生募集活動における高大連携関係は、確実に強に、イベント運営方法を見直し、紹介に、イベント運営方法を見直し、紹介
は質量共に強化された。
化維持された。オープンキャンパス等については、各キャンパス
パンフレットやHP等の刷新による情報
・イベントについては、各キャンパスで対面型の実施を基本と パンフレットや ＨＰ等の刷新によるを主体として、体験授業や入試個別相談、在校生・卒業生との対発信強化及び地域性を重視した高校訪し、体験型授業や入試個別相談、在校生・卒業生との対話の機会 情報発信強化及び地域性を重視した高話など、具体的な学びからキャンパスライフ、そして卒業後の校訪問活動の強化を図る。
問活動の強化を図る。
を増やすなど内容の充実を図った。
「評価指標」
キャリア形成までをイメージできる内容の充実に努めた。医療情・更に医療情報学科と医療栄養学科では、新たな動画の作成と配 「評価指標」
・全学部・全学科の定員確保状況
報学科では、特設サイト上に「教員紹介」ページを新設し、その信、特設サイトやランディングページの運用SNSでの情報発信を強 ･全学部・全学科の定員確保状況
学びを各教員の研究を通じてイメージできるよう工夫した。ま化し、募集活動に力を入れた。
た、医療栄養学科では、新たな動画の作成と教員主導でSNSによる・しかしながら、両学科については、定員の充足に至らず、学納情報発信を強化した。さらに学科内に臨床検査学専攻を新設し、金収入の安定的確保に影響を与える結果となった。
従来の管理栄養士の養成と共に、臨床検査技師の養成を始めることとした。結果として、医療情報学科と医療栄養学科について
は、定員の充足に至らず、特に医療情報学科では、昨年を上回る減数となり、学納金収入の安定的確保に大きな影響を与える結果となった。医療情報学科については、定員充足に向けて、令和8年4月に学科の改組を構想・計画している。

【計画82】(経理財務部)
私立大学等改革総合支援事業補助金等の獲得増に向け、大学のシーズを育てる等工夫をする。
「計画達成のための方策」【年度計画82】
毎年提示される各選定項目の詳細検証 Ⅳ ・令和4年度に関しても、文部科学省からの補助金である、タイプ 毎年提示される各選定項目の詳細検証 Ⅰ ・令和5年度に関しても、文部科学省からの補助金である、タイプと精査を行い、部長会等上部会議体を
1「『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開」へ申 と精査を行い、部長会等上部会議体を
1「『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開」へ申通じた各部連携により、全学一丸と請したところ、選定基準ライン69点に対し、本学は75点を獲得し 通 じ た 各 部 連 携 に よ り 、 全 学 一 丸 と請したところ、選定基準ライン70点に対し、本学は62点となり、なった取組みを強化する。
た。全体選定率が19％と厳しい環境下、全学一丸となった取組み なった取組みを強化する。
選定されなかった(全体選定率21％）。
で無事選定されたところである。

「評価指標」
・タイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開」の申請と支援対象校としての確実な選定状
況「評価指標」
・1「『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開」の申請と支援対象校としての確実な選定状況

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評
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区
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自己点検・評価委員会

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内部質保証推進会議

第3期中期計画

評価区分

令和4年度実績

令和5年度計画

評価区分

令和5年度計画達成状況【計画83】(経理財務部)
教育研究遂行上必要経費は適切に措置するとともに、管理経費等の内容を精査し節減を図る。
「計画達成のための方策」【年度計画83】稟議・経費申請内容の詳細チェックを Ⅳ ・経費に係る各財務比率(R4年度決算着地見込ベース)について 稟議・経費申請内容の詳細チェックを Ⅳ ・経費に係る各財務比率(R5年度決算着地見込ベース)について行い、経費措置・経費利用に関し全体
は、人件費率上限目途60％に対して51.5％、教育研究比率目途 行い、経費措置・経費利用に関し全体
は、人件費率上限目途60％に対して57.1％、教育研究比率目途への啓発を実践し、経費の質を追求す
30％超に対して34.5％、管理経費比率上限目途10％に対して7.5％ への啓発を実践し、経費の質を追求す
30％超に対して38.4％、管理経費比率上限目途10％に対して7.4％る。
と、何れも目途値をクリアしたところである。
る。
と、何れも目途値をクリアしたところである。

「評価指標」
・経費に係る各財務比率の推移検証(目途値達成)「評価指標」
・経費に係る各財務比率の推移検証(目途値達成)・人件費率上限60%
・教育研究比率30％超
・管理経費比率上限10％【計画84】(経理財務部)
財務内容の精緻な検証と厳格な監査実施、それらに基づく対外公表を実施する。
「計画達成のための方策」【年度計画84】
財務比率指標に基づき、毎年度検証を Ⅳ ・定例の監査法人及び監事による監査を実施済である。
財務比率指標に基づき、毎年度検証を Ⅳ ・定例の監査法人及び監事による監査を実施済である。
実施するとともに、監査法人及び監事
・令和3年度決算については、監査終了後、財務諸表並びに監査報 実施するとともに、監査法人及び監事
・令和4年度決算については、監査終了後、財務諸表並びに監査報
監査の定期実施を行う。
告書をHPにて公表した。また、決算値から財務比率指標に基づい 監査の定期実施を行う。
告書をHPにて公表した。また、決算値から財務比率指標に基づい「評価指標」
た検証を実施し、大学経営会議(令和4年7月14日開催)及び理事 「評価指標」
た検証を実施し、大学経営会議(令和5年7月12日開催)及び理事
・財務諸表の公開会・評議員会(令和4年11月9日)において審議の上、承認された。 ・財務諸表の公開
会・評議員会(令和5年11月8日)において審議の上、承認された。
・監査報告書の公表
・監査報告書の公表

107

評
価
区
分

自己点検・評価委員会

評
価
区
分

内部質保証推進会議

【資料10-1】
R5.10.18
大学経営会議R5.11.8
理事会・評議員会

令和 5 年度青葉学園における「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況について
本件は、日本私立大学連盟(以下、「私大連」という。)が、私立学校法の改正趣旨〇を踏まえて令和 5 年 3 月 28 日に一部改正した、「日本私立大学連盟 私立大学ガバナ
ンス・コード【第 1.1 版】」に基づいて、令和 5 年度における本学園(東京医療保健大学)の遵守状況についてご報告するとともに、その遵守状況を私大連に報告し、その後ホームページにて公表することについてお諮りするものです。
〇 【別紙 1】の「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード及び青葉学園対応状況」(令和 5 年 10 月時点)は、表の左欄に記載した私大連が策定したガバナンス・
コードに対して、右欄は本学園の現時点の対応状況を取りまとめたものです。
今回新たに左欄に私立学校法の改正趣旨を踏まえて追加された事項等を赤字にて示しています。右欄の対応状況欄の〇は既に対応済、青字で△は一部未対応として整理したものです。また、昨年 11 月の理事会・評議員会の後に、改善が図られた事項
及び追加された事項に対する対応状況を赤字にてその内容を記載しています。
なお、この資料は本学園内の内部資料であり、公表対象ではありません。
〇 【別紙 2】の「令和 5 年度

私立大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」は、私大連が作成した様式に本学の遵守状況を記入したものであり、昨年度に引き続き、令和 5 年度の本学園の遵守状況を私大連に報告した上でホームページにて公表するものです。
この報告書は、【別紙 1】の各区分の最小単位である「実施項目」の 1 つ 1 つが仮に未実施であったとしても、その上位区分である「基本原則」及び「遵守原則」のレベルで各法人が総合的に判断し遵守できている場合においては、「遵守」していると記載して報告するものであり、昨年度の段階では全て「遵守」していると報告しております。
今年度は、昨年度よりも更に改善が進んでいること、及び私立学校法の改正関連の事項に対しても概ね対応できていることから、各区分ごとの「基本原則」及び「遵守原則」について、全て「遵守」として報告いたします。
本件は既に 10 月の大学経営会議でご承認いただきましたので、今回の理事会・評議員会でご承認いただいた上で、私大連に報告し、ホームページにて公表する予定です。
○

なお、本年度の私立大学等経常費補助金の交付申請において、「ガバナンス・コー
ド遵守状況の点検・公表の有無」については、昨年度末に対応済みであることから、
ポイントは既に 2 点確保できています。

○ 本件につきまして、ご審議の上ご承認賜わりますようお願い申し上げます。

【資料10-2】
2023年11月10日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お

人
人

代

当
問

表
部

合

せ

名

学校法人青葉学園

者

田村

署

企画部

先

03-5421-7655

哲夫

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・
透明性の確保「遵守」

４．継続性の確保「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「２．公共性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「４．継続性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

【資料10-3】

2023 年度学長研修（学内・学外）〇 学外研修23.4.22（土）16：00～18：00
第 110 回日本医学会総会

産業医セッション（専門）『人生 100 年時代の社会情勢の変化と労働環境の変容に対応した産業保健の変革』、東京国際フォーラム
23.5.2（火）13：30～15：00『私立学校法の改正について』（令和 5 年 4 月 28 日、文部科学省高等教育局私学部私学行政課）、説明動画視聴（You Tube）
23.5.25（木）11：30～14：00『AI ビジネス活用セミナー』AI Super Human 主催、ジェームス・スキナー（Web）
23.5.26（金）現代ビジネスサミット 2023 春（現代ビジネス主催）

Webinar14：25～14：55『ビジネスは話し方が 9 割』
（株）人財育成 JAPAN 永松茂久代表取締役
14：20～14：55『これからの人材育成とアンラーン』東京大学大学院経済学研究科

柳川

範之教授
23.5.29（月）JBpress／JDIR 主催セミナー『顧客体験価値を高める経営手法とその戦略設計を学ぶオンラインセミナー：第 1 回 CX フォーラム』（Web）
10：00～10：30 基調講演「デジタル・サステナビリティ時代の顧客経験と価値創造」
早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）

川上智子

11：25～11：55 特別講演Ⅰ「ライオンの目指す顧客との関係性高度化の取り組み」ライオン（株）ビジネス開発センター・エクスペリエンスデザイン部長

大村和顕

13：00～13：30 特別講演Ⅱ「丸亀製麺が目指す感動（KANDO）を起点とした顧客体験の最大化」丸亀製麺（株）取締役マーケティング本部長

南雲克明

14：25～15：25 特別講演Ⅲ「CX を高めるこれからの経営」元タカラトミーCEO ハロル
ド・ジョージ・メイ
23.6.5（月）8：30～9：30

第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム２，共通講習（必修 A）：

医療倫理『医学・医療倫理の今』（オンライン）加藤和人大阪大教授
13；30～14：30 第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム 12，共通講習（必修A）：医療安全『レジリエンス・エンジニアリング理論に基づく新たな安全マネジメントー
複雑で不確実な状況下での成功を確実にするー』（オンライン）中島和江大阪大教授
23.6.6（火）Sansan Evolution Week 2023『データを活用した未来の組織』/Sansan（株）主催（Web）
10：10～11：00 基調講演『ビジネスの核心に切り込むデータドリブン経営とは』ジョン・ヘネシー（Google LCC の親会社である Alphabet Inc.会長）

16：00～16：45『日本はデジタル先進国になれるか？―真実と舞台裏―』牧島かれん前デジタル大臣、小巻亜矢サンリオエンターテイメント代表取締役社長、姉崎 充（株）Sansan
デジタル戦略統括室室長
23.6.7（水）14：40～15：40
第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム１，共通講習（必修 A）：感染対策『多剤耐性菌感染症と Antimicrobial stewardship』（オンライン）山本新吾兵庫医科大教授
23.6.８（木）Sansan Evolution Week 2023『データを活用した未来の組織』/Sansan（株）主催（Web）
10：00～10：50『いま、企業経済を加速させるパーパス経営』キャシー・ヴァロル（パーパス戦略専門家/元アディダス社グローバル・パーパス戦略責任者）
23.6.14（水）13：00～13：30

JBpress 主催セミナー『人・組織・働き方イノベーション Week：第 1 回採用改革フォーラム』（Web）基調講演「良し悪しよりも好き嫌い」一橋ビジネススクール
国際企業戦略専攻教授

楠木 建。

23.7.18（火）10：00～10：40≪第 6 回≫ファイナンス・イノベーション：JBpress／Japan Innovation Review 主催（オンラインセミナー）基調講演『日本企業の CFO/FP＆A 組織の変革が始まっている』池側千絵 ストラットコ
ンサルティング（株）代表取締役/ＦＰ＆Ａ アドバイザー
14：25～14：55

特別講演Ⅲ『企業改革と「CFO 思考」～PBR1 倍増へのチャレンジ』徳成旨亮、ニコン（株）CFO
23.7.19（水）11：30～12：00《FRONTEO AI Innovation Forum 2023》Zoom 参加

オープニングキーノート「Politics

meets Technology の時代の企業に」小柴満信 シンクタンク Cdots 合同会社
12：45～13：20
続）Paul Marston
14：55～15：20

Legal Tech AI「法務実務における人口知能：ディスカバリ（証拠開示手
Hughes Hubbard＆Reed, Head of Tokyo OfficeBusiness Intelligence「コミュニケーションモニタリングにおけるＡＩ活用」佐々木有香 SMBC 日興証券（株）デジタル戦略本部部長
15：25～15：50 Business Intelligence「KIBT knowledge Probe でガバナンス態勢を強化～
AI を活用し、日本郵政グループ DX の一体的推進とお客さま本位の業務運営を加速～」山下弘之

日本郵政（株）クライシスマネジメント統括部部長

15：55～16：20

Business Intelligence「巧 KIBIT を活用したガラス製造工場における技術情報の集約と伝承」平兼慎司 AGC（株）技術本部
23.7.28（金）14：00～16：00
第 8 回大学評価研究所公開研究会『21 世紀型リベラルアーツの現状と大学・企業等の対話の可能性』オンライン参加

14：05～14：35

研究発表『大学と企業が求める 21 世紀型リベラルアーツの共通性と差異』

山田礼子（同志社大教授）
14：35～16：00

パネルディスカッション、パネリスト；関根壮至（ランナーズ取締役社長）
・棟尾顕士（シスメックス人事本部人材開発部長）・生和秀敏（広島大名誉教授）・山田礼子（同志社大教授）、モデレーター；小林 浩（リクルート『カレッジマネジメント』編集長。
23.8.4（金）14：30～16：00
丸善雄松堂ウェビナー『高等教育における ICT を活用したメディカルスタッフ教育』、Zoom①講演『メディカルスタッフ教育で進む DX の現在』西村礼子・東京医療保健大学准教授。
②丸善雄松堂の DX ソリューションの事例紹介。
23.8.25（金）第３回取締役イノベーション（JBpress 主催）セミナー：取締役の強化で実現する“企業価値経営”と“サステナビリティ経営”、Zoom
8：30～9：00

基調講演『人的資本経営の見直し＝株主傾斜への警戒感』伊丹敬之・一橋大学名誉教授14：10～14：55

特別対談『人的資本経営の先駆者、丸井グループと考える持続的企業価

値を創造する「人的資本経営」の実現』伊藤邦雄・一橋大学 CFO 教育研究センター長、青井 浩・（株）丸井グループ代表取締役社長
23.8.28（月）13：00～14：40
私大連

令和 5 年度学長会議（第 1 回）Zoom 参加『新たな時代における大学の国際化とは』、基調講演「東南アジアの学生が日本留学に求めるもの」日本学生支援機構

吉野利雄理事、講演①「教育未来創造会議第二次提言について」

文科省高等教育局参事官（国際担当）小林洋介、講演②「地方大学における国際化を考える」
佐賀女子短期大学長 今村正治。
23.8.29（火）16：45～17：15≪第 1 回≫ローカル＆イノベーションフォーラム（JBpress／Japan Innovation Review 主催）特別講演Ⅱ『良し悪しよりも好き嫌い』楠木 建・一橋ビジネススクール 国際企業戦
略専攻教授
23.9.6（水）15：20～16：00
MarkeZine Day 2023 Autum “マーケティングのトレンドに追いつく 2 日間”

6-A-7『脱・イメージ先行/調査データに学ぶ Z 世代の多層的なインサイト』SVP ジャパン代表取締役・橋本 雅23.9.19（火）9：30～11：30（私大連盟）令和 5 年度第 1 回「国の補助金等に関する説明会」（オンデマンド）『私学助
成に関する概算要求について』文科省高等教育局私学部私学助成課長 桐生 崇、『国公私立
大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について』高等教育局高等教育企画課長 小幡泰弘、『科学技術・学術の推進に関する概算要求について』科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官 山下恭徳、『学生交流の充実に関する概算要求について』高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長 下岡有希子、『リカレント教育の推進に関する概算要求等について』総合政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 西明夫。
23.10.5（木）13：00～17：00
丸善雄松堂・大学経営トップセミナー２０２３『我が国の未来を支える成長分野のイノベーションを担う人材育成～大学に求められる質の高い教育、機能強化とは？～』オンライン開催。講演①基調講演「高等教育政策の現状と今後の方向性について」池田貴城 文科省高等教育局長、講演②「卓越した文理融合人材の育成に向けて：ソーシャル・データサイエンス
学部・研究科の設置と一橋大学の取組」中野 聡 一橋大学学長、講演③「京都橘大学の教学改革と第３次マスタープランについて」日比野英子

京都橘大学学長

23.10.26（木）14：25～15：10
バックオフィス・イノベーション Week 2023 <秋>、「第 5 回 経営企画イノベーション」（JB プレス主催、Web 開催）『「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション』名和高司/京都先端科学大学大学院教授
23.11.20（月）13：30～15：05
大学基準協会『第４期機関別認証評価にかかる説明会（オンライン）』
23.12.12（火）11：25～11：55
JBpress World 主催 第 11 回 マーケティング＆セールスイノベーションフォーラム、特別講演 2 「Z 世代の価値観に関して」長田 麻衣、（株）SHIBUYA109 エンタテイメント/SHIBUYA109 lab.所長）

Web 開催。

23.12.12（火） 14：00～16：30
大学基準協会 第 10 回学長セミナー『社会的課題と大学の今―社会的存在としてできることー』 講演①「Novel Japan University Model を目指して」寶金清博北海道大学総長、5
講演②「松山大学の現在―未来に、確かな実りをもたらす大学へー」新井英夫 松山大学学長、パネルディスカッション「社会問題に取り組むために、大学は何をすべきか」パネリス
ト：寶金清博、新井英夫、竹井智宏、平原依文。
23.12.13（水）12：30～13：00
JBpress World 主催 第 10 回ものづくりイノベーション、基調講演「人工知能をどう使うか」鳥海不二夫 東京大学大学院工学系研究科・教授 （オンライン）
23.12.15（金）13：30～14：30
JBpress 主催

特別企画ＡＩ未来フォーラム 『AI の世界的専門家と経営学研究の第一人者が語る「AI の未来」とは』特別対談 ムスタファ・シュリーマン（Inflection AI 共同創業者
兼 CEO、DeepMind 共同創業者）Ｘ 入山章栄（早稲田大学ビジネススクール教授）
23.12.19（火）13：05～14：00

私大連令和５年度第２回学長会議、「なぜ、今、文理横断教育が必要なのか」、基調講演『全世代型教育システムの構築』小路明善（株）アサヒホールディングス取締役会長・経団連副会長。
（オンライン参加）
24.1.30（火）15：25～15：55
JBpress 主催

第 3 回人・組織・働き方イノベーションフォーラム、『VUCA 時代に求められるニュータイプのプロジェクトマネジメント』山口 周。
24.1.31（水）私大連主催、2023 年度第 2 回「国の補助金等に関する説明会」（オンデマ

ンド配信）。文部科学省担当者による以下の解説。１．私学助成について、２．国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等について、３．科学技術・学術の推進等（令和５年度補正予算を含む）について、４．留学生交流の充実について、５．リカレント教育の推進について。
24.2.26（月）14：00～16：15
第 9 回大学評価研究所公開研究会『学生参画を通じた教育の質保証とその課題」オンライン開催。1．導入説明：堀井祐介（質保証における学生参画のあり方に関する調査研究部会長・大阪大学教授）、２.各調査研究員によるインタビュー調査を受けた研究発表：鳥居朋子（立命館大学教授、1 校担当）
、田中正弘（筑波大学准教授、2 校担当）、川上忠重（法政大学教授、2 校担当及び総括）、3.総合討論（堀井、川上、田中、鳥居、山田勉）
24.3.22（金）13：30～15：10
全国病院経営管理学会令和 5 年度 3 月研修会『トリプル改定と施設基準について』（株）ウォームハーツ代表取締役、長面川さより。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇 学内研修23.8.17（木）16：30～18：00 科学研究費助成事業（科研費）説明会 オンライン『科研費申請書類を書く前に ～申請書類作成のポイント～』今村知明、奈良県立医科大学
公衆衛生学講座教授
23.9.2（土）13：00～15：00
東京医療保健大学訪問看護ステーション設立記念イベント『私の看護で地域にもっと安心を提供したい』（主催；東京医療保健大学）
13：00～13：50

オープニング『東京医療保健大学

五反田訪問看護ステーション』への応援メッセージ』 パネリスト；亀山周二、喜多悦子笹川保健財団会長、坂本すが副学長
13：50～14：50

講演「訪問看護ステーション開設・運営に最も大切だと思うこと」勝眞久美子・テキックス常務取締役、ななーる訪問看護ステーション統括管理者、大阪大学大学
院医学系研究科招聘准教授。
23.9.22（金）16：30～18：00

令和 5 年度東京医療保健大学・研究倫理等に関する研修会（オンライン）『医学系研究に関する倫理指針のポイントと研究不正を起こさせない為の基礎知識』有江文栄、国立精神・神経医療研究センター病院/臨床研究・教育研修部門/臨床研究支援部/生命倫理室室長23.12.2（土）13：00～17：00、及び 23.12.3（日） 9:00～12：00 対面
第 2 回東京医療保健大学 NP フォーラム 2023、国立病院機構本部講堂
23.12.4（月）16：30～18：00 対面
東京医療保健大学医療保健学研究科/プライマリケア看護学領域主催の講演会「米国でのNP の実践の進歩からみる日本の NP への期待」米国 新生児ナースプラクティショナー

エ

クランド 源 稚子先生
24.3.11（月）16：00～17：10
令和 5 年度ハラスメント研修、『働きやすい職場にするためのハラスメント対策について』
井村華子弁護士【資料10-4】

令和5年度 第1回
医療保健学部看護学科教授会

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.19（水）15：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD18

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
20https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

21

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

33以下の2枚は、医療栄養学科用34

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情 報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福 祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

35

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり（抜粋）（訪問栄養食事指導）○ 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させる
ためには、管理栄養士が配置されている在宅療養支援病
院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養
食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について、明確化する。
※介護分野では、リハビリテーション・口腔管理・栄養管理を多職
種によって、『一体的な取り組み』として、患者への適切な評価・介入をおこなっていくことが課題とされた。
（中医協・介護給付費分科会の意見交換会、2023年3月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

36令和5年度 第1回
医療栄養学科教授会

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.05（水）10:30～12:00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
2

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

3

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

4中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

6

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
7https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

8

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
13

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情 報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福 祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

14

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり（抜粋）（訪問栄養食事指導）○ 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させる
ためには、管理栄養士が配置されている在宅療養支援病
院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養
食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について、明確化する。
※介護分野では、リハビリテーション・口腔管理・栄養管理を多職
種によって、『一体的な取り組み』として、患者への適切な評価・介入をおこなっていくことが課題とされた。
（中医協・介護給付費分科会の意見交換会、2023年3月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

15

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

2017年策定⑦ DXの推進17

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

18出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要20令和5年度 第1回医療情報学科教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.25（火）9：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立• 2023年3月 INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）が定める
GGP（Guidelines of Good Practice）に基づく外部評価の結果、わが国初のINQAAHEアライメント機関として認定された
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページ等から引用

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

文部科学省による大学教育の質保証の試み
大学審議会答申
・1991年02月「大学教育の改善について」・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環
境の中で個性が輝く大学～」
中央教育審議会答申
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）；“全学的な教学マネジメントの確立”が謳われた。
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」）
2022年10月 大学設置基準等の一部改正
2023年２月 教学マネジメント指針「追補（APに基づく入学者選抜）」
17

中央教育審議会「高大接続・入試改革」答申（2014年12月22日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/1
4/1354191.pdf

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

20

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
22https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

23

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30令和5年度 第1回
東が丘看護学部・研究科教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.20（木）13：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD18

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
20https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

21

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

33

令和5年度 第1回
立川看護学部教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.27（木）15：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立• 2023年3月 INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）が定める
GGP（Guidelines of Good Practice）に基づく外部評価の結果、わが国初のINQAAHEアライメント機関として認定された
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページ等から引用

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

文部科学省による大学教育の質保証の試み
大学審議会答申
・1991年02月「大学教育の改善について」・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環
境の中で個性が輝く大学～」
中央教育審議会答申
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）；“全学的な教学マネジメントの確立”が謳われた。
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」）
2022年10月 大学設置基準等の一部改正
2023年２月 教学マネジメント指針「追補（APに基づく入学者選抜）」
17

中央教育審議会「高大接続・入試改革」答申（2014年12月22日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/1
4/1354191.pdf

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

20

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
22https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

23

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

32

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

33

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

35令和5年度 第1回
千葉看護学部教員会議

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.18（火）15：00～16：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要8

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
11

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

12

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

13

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

15

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
17https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

18

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
24

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
25

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

26

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

28

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
31風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
32

「職場の主体性」を形成する３つの要素

社員一人ひとりが自らの「力」で考え、行動し、自らの「意志」を持ち、自らの「規範」で律するようになれば、個から大きな活力が生まれてくる。
そしてそんな個が連携し、チームを組めば、そこから生まれる活力は最大化される。それこそが、「カルチャーとしての現場力」である。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、155～156頁、東洋経済新報社、2022年

「MYパーパス」を考える３つの要素

会社で働く社員一人ひとりが自分自身のパーパス、つまり「MYパーパス」を持ち、そこに会社の「パーパス」を重ね合わせることによって、より主体的な働き方が実現できる。（中略）これら「3つの輪」が重なったとこ
ろが、自らを突き動かすものであり、それを見極めることによって、他動的ではなく主体的な働き方が可能となる。（中略）「仕事は会社から与えられるもの」というこれまでの価値観をぶ
ち壊し、会社と個人を対等な立場に置き、その重なったところこそが、最もやりがいを感じ、力を発揮できる仕事となる。

出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、205～206頁、東洋経済新報社、2022年

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

カゴメ（株）CHO 有沢正人 https://www.dodadsj.com/content/190820_kagome/37

千葉看護学部/宮本千津子学部長（2023年4月18日）• 今年度の7つの目標
２．成熟した分担と協働をもとに業務の効率化をはかり、学部/研究科における教育の質保証と教員個々の研究力向上をはかる。

38

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The
Way We Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED
Talk、2021年9月
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか ？
ハーバード・ビジネス・スクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。
彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。 TED動画

アシュリー・ウィランズ
ハーバード大MBA Assistant Professor39令和5年度
和歌山看護学研究科・学部教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.05.17（水）13：30～15：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要10中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月
1317日）

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

14

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

15

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

17

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～平成９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
18https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

19

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
25

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
26

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

31和歌山県の人口 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)

32

全国

1.30（1.33）

東京
千葉
神奈川
埼玉

1.08（1.12）
1.21（1.27）
1.22（1.26）
1.22（1.27)

和歌山
大阪
奈良

1.43（1.43）
1.27（1.31）
1.30（1.28）（）は令和2年（2020）33
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf

都道府県別18歳人口数の予測値と推移
2020年

2024年

2026年

2032年

全国

1,167,348人（100％）

1,062,870人（91.0％）

1,092,118人（93.6％）

1,023,963人（87.7％）

東京都

105,200人（100％）

100,133人（95.2％）

106,120人（100.9％）105,791人（100.6％）

千葉県

55,220人（100％）

51,411人（93.1％）

52,926人（95.8％）

49,742人（90.1％）

和歌山県

9,283人（100％）

7,907人（85.2％）

7,994人（86.1％）

7,043人（75.9％）

秋田県

8,570人（100％）

7,411人（86.5％）

7,326人（85.5％）

6,183人（72.1％）

令和2年度および過去3年間の学校基本調査より引用・改変

大学への進学状況
大阪府所在大学への進学率ベスト５

地元進学率
都道府県
名

大学進学
者数

同じ都道府
県への大学
進学者数

地元進学
率（％）

出身高校所
在地

大学進学
者数

大阪府の
大学への
進学者数

大阪府の大
学への進学
率（％）

大阪府

４７，５３１（△６２）

２７，９８９
（△５３）

５８．９
（０）

①大阪府

４７，５３１（△６２）

２７，９８９
（△５３）

５８．９
（０）

兵庫県

２９，６５６（▲１１３）

１３，３８０（△１９６）

４５．１（△０．８）

②和歌山県

４，３９２
（△２６）

１，７２４
（△１４）

３９．３
（△０．１）

京都府

１６，１１３（△１４８）

８，４７０（△１３８）

５２．６（△０．４）③奈良県

８，０００（△１２３）

３，１１０
（△３１）

３８．９
（▲０．２）

奈良県

８，０００（△１２３）

１，１６１
（△３２）

１４．５
（△０．２）④兵庫県

２９，６５６（▲１１３）

７，５６４（▲１５１）

２５．５（▲０．４）

和歌山県

４，３９２
（△２６）

８２７
（△５０）

１８．８
（△１．０）⑤京都府

１６，１１３（△１４８）

３，２３２
（△４２）

２０．１
（△０．１）

括弧内は前年度差文部科学省 2022年度学校基本調査（2022年5月1日現在調査）より引用改変35• 地方県が抱える慢性的な人口減は深刻• その中でも若年期の人口社会減は課題• 高卒時の若年層の出身県外への就職・進学移動が大きな要因• 全国的傾向としては、高度経済成長期以降、徐々に高卒就職者の県外流出量が減り、進学移動のほうも東京への大規模で単純な流出の構造ではなく、少し緩やかなものとなっている。
• 地方分散政策以降に東京の大学収容力が増したが、関東近隣地区でとりわけ女子の進学率を上げ、首都圏への移動を促す
効果をもった。
• 時系列分析では、各県において県外進学移動の緩やかな減少とともに、移動距離が徐々に短くなっていった。
• 必ずしも成績上位であるほど県外進学を希望する単純な構造にはなっていない。
• 学校の所在地の東京への近接性、学生周辺に首都圏進学の先行者の存在があると首都圏進学を促す構造『大学進学にともなう地域移動ーマクロ・ミクロデータによる実証的検証ー』遠藤 健、東信堂、2022年2月

2

（ 的『
和 検大
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全国ワースト1位の「人口流出」ワーケーションでカバー• ワーケーションは、リゾート地などでリフレッシュしながらテレワークをする新しい働き方として、コロナ禍で広く知られるようになった。
• しかし、和歌山県はコロナ禍前の17年度から、全国に先駆けて「和歌山ワーケーションプロジェクト」と称して、普及に力を入れてきた。
• 背景にあったのが、止まらない人口流出だ。県では1996年以降、人口が一貫して減少を続けており、2015年の国勢調査では近畿で唯一、100万人を割った（2022年4月1日現在で90万6968人）。文部科学省の統計によれば、高校生らが県外の大学などに進学する割合は1978年以来、41年連続で全国1位を記録。近年は新たな大学や学部の開設が相次ぎ、2019年に42年ぶりに1位を脱し、島根県に次ぐ2位となった。

「近畿のオマケ」和歌山行きの飛行機に、なぜ客が増えているのか：「旅の満足度」が1位（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
2022.8.24公開
38

和歌山県の転入者数、転出者数、及び転出入超過者数
（人）

転入者数

転出者数

転出入超過数（－は転出超過）

2018年

11,621

14,936－3,315

2019年

11,562（▲59）
11,370（▲192）
11,844（△474）

14,938（△2）
14,340（▲598）
13,796（▲544）－3,376（△61）－2,970（▲406）－1,952（▲1,018）

2020年
2021年

※ （ ）内は、対前年比。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」より引用改変。
39

都道府県別転入超過数（2021年、2022年）総務省

https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/pdf/gaiyou.pdf

40

令和５年度
第６回 医療保健学部看護学科教授会
2023年10月18日（水）15：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が私学事業団から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
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立さ
医れ
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の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
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も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和５年度
医療保健学部医療栄養学科教授会
2023年10月11日（水）10：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
9

医療保健学部医療栄養学科の改組について• 令和５年７月１２日の大学経営会議にて、『医療栄養学科の改組』および『改組に伴う大学学則の一部改正』が承認された。
• 管理栄養学専攻と臨床検査学専攻を設ける。卒業要件単位数は
いずれも１２６単位とする。
臨床検査学専攻においては、必修科目として「いのち・人間の教育分野」１６単位、「医療のコラボレーション教育分野」
１３単位、「専門職の教育分野」８８単位、上記３分野からの選択科目９単位の合計１２６単位以上とする。管理栄養学専攻
においては従前からの変更なし。
• 定員については、管理栄養学専攻６８名、臨床検査学専攻３２
名とする。

10

PR TIMES（2023年8月22日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000032781.html

11

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
12

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

13• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

14

15

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

16

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

19

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円（6億6千万円余り）※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

21

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
24

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

25

にる本
し配年
て布 8
く資月
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明研
教費
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26

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

28

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

29

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

30

令和５年度
医療保健学部医療情報学科教授会
2023年10月10日（火）9：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25・8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
9

第２次補正予算の成立（令和4年12月2日）10PR TIMES（2023年8月9日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000032781.html

令和５年度 大学・高専成長分野転換支援基金助成金の「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」からの 交付決定通知：令和5年9月15日
1112学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数

➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
13

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

14• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

15

16

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

17

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

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令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円（6億6千万円余り）※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

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私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
25

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

26

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
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考け
27

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

29

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

31

令和５年度
第６回 東が丘看護学部教授会
2023年10月19日（木）13：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が私学事業団から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
県催
立さ
医れ
大た
の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
）明
も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和５年度
第６回 立川看護学部教授会
2023年10月26日（木）9：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００億円の私学助
成金が私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
県催
立さ
医れ
大た
の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
）明
も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・
ホームズ著、松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年
33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和5年度（2023年度）
第2回 千葉看護学部教員会議
2023年10月17日（火）15：00～16：30

学長

亀山周二

1

日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
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今本
村学
知科
明研
教費
授説
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も会
ぜ』
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参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

千葉看護学部/宮本千津子学部長（2023年4月18日）• 今年度の7つの目標
２．成熟した分担と協働をもとに業務の効率化をはかり、学部/研究科における教育の質保証と教員個々の研究力向上をはかる。
東京医療保健大学 第３期中期目標・計画（令和４年度～令和８年度）【計画 77】教職員のワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、職場ＤＸを推進し、効率化を図りながら、教職員の勤務時間管理の適正化を図るとともに、休暇の取得しやすい環境を整備する。

29出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
31

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
32

Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
33

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

34

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
35令和５年度東京医療保健大学 和歌山教職員会議

2023.11.22（水）13：30～15:30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

令和2年から続くコロナ禍において、当時和歌山県の保健医療行政のトップとして陣頭指揮を執ってきた著者が、「あの時、こんなことを思った」という“こころの記録”をエッセイ風にまとめた一冊。
全国で初めての院内感染を経験し「和歌山方式」を確立した際の裏話や時系列ごとのやり取りがリアルに描かれています。（アマゾン 本書の紹介文より。）
野尻孝子（著）『“和歌山方式”を生んだ新型コロナとの連戦に思う～3年間の苦悩と葛藤の軌跡～』、ぎょうせい、2023年8月
2東京医療保健大学和歌山看護学部の誕生秘話
平成25年（2013年）、県庁に赴任後、11月のある日、知事に呼ばれ、「東京医療保健大学を本県に誘致したい。大病院との連携が必要ということで、これまでは、ダメだったが。」と言われ、この看護大学の誘致に取り組むことになりました。東京に何度か訪問して、何が必要かを確認し、日赤の百井院長にも何度かお会いして意思確認や課題を整理しました。大学は、新築校舎を建設するのではなく、空き校舎の改築を希望であったため、和歌山市を巻き込むことにしました。日赤の本社にも伺いました。赤十字和歌山看護専門
学校は開校100年以上の歴史のある学校であり、同窓会の意見も様々であったようです。専門学校から大学へと高度化は時代が求めることであったと思います。１年以上協議し、県や和歌山市の財政支援など様々な課題を乗り越えていったかのように思えたある日、最終段階に入った時でした。日赤の会議室で、大学側と日赤の協議で、この話はなかったことにとの展開になったのです。院長は、残念ですと言葉を残して、大学側と我々を見送りました。その後、大学と昼食をともにする中で、大学として、妥協できることがないかを探っていました。そして、可能性があると判断し、その場で、百井先生の携帯に電話しました。「再度、協議に乗ってください。これを逃したら、後はないです。」と説得しました。粘り強い調整の結果、再度、お互い譲れることはないかを協議することになったのです。正に、崖っぷちからの逆転でした。
そして、日赤本社で協定を締結し、その後も細部を詰めながら、平成30年（2018年）4月
雄湊小学校と日赤の二つのキャンパスをもった、東京医療保健大学和歌山看護学部が誕生することになったのです。これは、医療系大学誘致の第一号となりました。成功の裏には、秘話があるものです。
出典 野尻孝子（著）『“和歌山方式”を生んだ新型コロナとの連戦に思う～3年間の苦悩と葛藤の軌跡～』、
191～192頁、ぎょうせい、2023年

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
5日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

6

第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

全国の出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

和歌山県における出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

9,345

0.977

22歳

大学4年

2020年

H14

8,943

0.957

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

8,561

0.957

20歳

大学2年

2022年

H16

8,153

0.952

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

7,835

0.961

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

7,930

1.012

17歳

高校2年

2025年

H19

7,689

0.970

16歳

高校1年

2026年

H20

7,866

1.023

15歳

中学3年

2027年

H21

7,516

0.956

14歳

中学2年

2028年

H22

7,587

1.009

13歳

中学1年

2029年

H23

7,460

0.983

12歳

小学6年

2030年

H24

7,424

0.995

11歳

小学5年

2031年

H25

7,122

0.959

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

7,140

1.003

9歳

小学3年

2033年

H27

7,030

0.985

8歳

小学2年

2034年

H28

6,658

0.947

7歳

小学1年

2035年

H29

6,464

0.971

6歳

2036年

H30(2018年）

6,070

0.939

5歳

2037年

R１（2019年）

5,869

0.967

4歳

2038年

R２

5,732

0.977

3歳

2039年

R３

5,514

0.962

2歳

2040年

R4 （2022年）

5,238

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代（和歌山県レベル）
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2034年）

大学が淘汰される時代

激減期（2035年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間政雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2022※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
12

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が必要。
1318歳人口減少の加速と定員割れ大学の急増• これまでの想定よりはるかに急速な18歳人口の減少は、私立大学を直撃し、学生募集停止から閉校に追い込まれる大学が、今後急増することが懸念されます。今世紀に入って既に17校が閉校していますが、今から18年後の2041年には、大学進学率が男女ともに6割になったとして、進学者数は75万人×0.6＝45万人と、2022年度の64万人から19万人減ります（※30％減）。これは定員500人の私大380校分に相当します。私大は、2023年度で622校ですが、このままいくと生き残るのは単純計算で約240校ということになります。
出典 ：本間政雄『高等教育政策を解説するー私立大学の将来を見据えた研
究・教育面の連携・協力策』、学校経営アカデミー 第57号、２頁、2023
14

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団、2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

2021年の18歳人口
8,809人2022年の出生数
5,238人（59.5％）
中教審大学分科会（2023/7/14）資料【5-1】https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000245198.pdf

中教審大学分科会（2023/7/14）資料【5-1】https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000245198.pd

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
19

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

20• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００億円の私学助
成金が私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

21

22

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

23

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（※最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制① ガバナンスコードの遵守 （回答1/得点２）② DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(1/４)③ 全学的な教学マネジメント体制の構築 (1/１)④IR機能の整備 (1/３)⑤情報の公表：⑤-1(1/２)、⑤-2(1/４)
２．教職員の質的向上等体制⑥ FD組織の設置及び実施 (1/３)⑦ SDの取組状況 (1/３)⑧ 教員の教育面における評価制度 (1/２)

３．カリキュラムマネジメント体制⑨ 履修系統図の作成等を利用した教育課程編成の改善 (2/０) −1点⑩ GPA制度の導入、活用 (2/０) −２点⑪ 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(2/３) −１点
⑫ 入学前教育や初年次教育の実施 (1/１)
４．学生の学び質保証体⑬ 学生の学修時間・学修行動の把握 (1/３)⑭ 学生の学修成果の把握 (3/０） −４点⑮ 学生による授業評価結果の活用(1/２）⑯ 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善 (1/３）※今年度の自己評価は、４４満点中３６点で私学事業団に提出

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

26

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

28

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）−8点（△６）① 全学的な教マネジメント体制の構築（２点）(回答１/得点２)② IR機能の強化（3点）(2/２) −1点③ 卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）(1/3)④ アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）(1/3)⑤ 情報リテラシー科目の開講（2点）(1/2)⑥ ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）(1/2)⑦ GPA制度の導入及び活用（3点）(4/0) −3点⑧ CAP制の設定（1点） (1/1)⑨ ティ−チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）(3/0) −2点⑩ 大学の教育活動への学生の参画促進（1点）） (1/1)⑪ 学修成果等の可視化（3点）(1/3)⑫ 学修成果の企業等との意見交換の実施（2点） (2/1) −1点⑮⑬ 学修歴証明のデジタル化（2点） (2/1) −1点

ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）(2/1) −1点
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」を評価する総合的な記述式問題を出題する。(3点）(2/2) −1点

２ 高大接続（小計35点 ） −12点（△４）⑭ 学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）(2/２) −1点⑮ 一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

⑯ 入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点） ） (2/3) −1点⑰ アドミッション・オフィサーの配置（3点） (2/2) −1点

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）⑱ 「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）(3/1) −2点⑲ 総合的な英語力の評価（4点）(1/4)⑳ 多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）(1/3)
㉑ 多様な背景を持った学生への修学支援（4点）(3/0) −4点㉒ 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）(2/3) −1点㉓ 入学者選抜の妥当性の検証（2点）(1/2)

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）㉔ IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）(1/3)

㉕ 数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点） −10点（△５）
㉖ 分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） (3/0) −３点㉗ インターンシップ科目の実施（3点） (3/0) −３点㉘ 実務家教員の活用促進（4点） (2/2) −2点㉙ 学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点） (2/2) −1点㉚ 学事暦の柔軟化に関する取組（3点） (2/2) −1点㉛

教育リソースの活用（4点） (1/4)

５ 全体総括（小計5点）㉕
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイエンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）(1/3)
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ分析などの実践的なデータサ
イエンス教育を行う数理・データサイエンス・
ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。（2点）(1/2)−５点㉜ 過年度との比較（5点） (4/0) −5点※今年度は97点満点中62点（令和4年度は95点満点中69点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
31

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

32

33

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

35

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出典：前野隆司

https://diamond.jp/articles/-/314129

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

“やらされ感”から“楽しさ”へ
社員のウェルビーングを向上させ、“イノベーションを創出し続ける企
業に”青井 浩/（株）丸井グループ代表取締役社長が実践する人的資本経営“させられる仕事”から“する仕事”に変わるとき、苦しみは喜びに変わり、生きがいに眼を輝かせる
東井義雄（著）・米田啓祐・西村 徹（編） 『東井義雄一日一言 い
のちの言葉』 、198頁、致知出版社、2007年

好きでやっている仕事は楽しみであり、もっと正確に言えば、幸福である
アラン『幸福論』
40

ナオミ・バグドナスさん（左）とジェニファー・アーカーさんは、平均的な4歳児は1日に300回も笑うと報告しています。平均的な 40 歳の人は、これほど多くの笑いを記録するのに 2 か月半かかります。
メアリー・エレン・マシューズ

https://nypost.com/2021/03/13/we-start-losing-our-sense-ofhumor-at-age-23-and-it-could-wreck-your-career/『ユーモアは最強の武器である: スタンフォード大学ビジネススクール人気
講義 』ジェニファー・アーカー/ナオ
ミ・バグドナス（著）、神崎朗子（訳）、東洋経済新報社、2022年
41

NYポスト/マイク・ギレン

私たちのほとんどは 23 歳でその崖を越えます。166 か国の 140 万人を対象とした 2013 年のギャラップ調査によると、そのときから、私たちが 1 日に笑う頻度が急激に減り始めます。
https://nypost.com/2021/03/13/we-start-losing-our-sense-of-humor-at-age-23-and-it-could-wreck-your-career/42

いつも上機嫌でいる• 『幸福論』を著したアランことエミール・オーギュスト・シャルティエは、
著書のなかで様々な「幸福に生きるためのコツ」を述べていますが、なかでも彼が最も重要視したのが「上機嫌であること」でした。
• リーダーがいつも上機嫌であれば、メンバーは悩みごとの相談もしやすいはずです。悩みごとを早めに共有することは大きなトラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。
• あるいはちょっと思いついたアイデアを口に出してみるかもしれません。
不機嫌そうなリーダーがの前で荒唐無稽なアイデアを口に出せばどんな叱責を受けるわかりません。
• 結局のところ、上機嫌なリーダーが率いるチームではメンバー相互間、あるいはメンバーとリーダーとの間での情報量が増加するのです。
出典：山口 周（2023）『新装版191頁、大和書房

外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、

まずは行動を！
• 米国の心理学者・哲学者であるウィリアムス・ジェームズは「行動を変えれば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる」とのべたと言われています。
• つまり、ジェームスは、「ビーイングを変えたければ、まずドゥーイングを変えろ」と言っているわけです。この思想を端的に表しているのが、彼の「人は幸せだから歌うのではない。歌うから幸せになるのだ」という指摘です。
• 心を変えなくてもいい、まずは行動を変えようというのは、言ってみれば「プレイ」ということです。
• 心は変えられない、能力もすぐには高まらない。つまりビーイングはすぐには変化しないのです。しかし、ドゥーイングであればすぐに変えられます。
• ポジティブなことを言う、部下を「いいね！」と言って褒める、笑顔を見せる、
一生懸命に働く等々。そうしているうちに、やがて心の中に変化が芽生えてくるはずです。
出典 ； 山口 周（２０２３）『新装版 外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、194-195頁、大和書房

1対１ではないチーム内での対話の本質• 同じメンバーで対話を重ねることで、少しずつ共有されるものが増えていき、連帯感も生まれます。
これが、共有された《それぞれの認識》から《混沌とした状態》を経て《意味の変容》に至るための持続的な基盤となるのです。こうした基盤があることによって、参加している人たちで《新たな理解》を生み出していけるようになります。

出典 井庭 峻・長井雅史（2018）『対話のことば オープンダイアローグに学ぶ問題解消のための対話の心得』、61頁、丸善出版

米国の心理学者 ブルース・W・タックマンが1965年に発表

出典 山口 周（2023）『【新装版】外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、101頁、大和書房

※ 生産的で幸せな集団の特徴はFINEに現れる（FINE＝Flat/Improvement /Nonverbal/Equal）。
10組織、468人、5000人日の計測データと幸せに関する質問紙尺度を解析。
出典：矢野和男『予測不能の時代ーデータが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』、77頁、草思社、202147

• ＦＩＮＥが見られる幸せで生産的な組織にするには、以下の４つの条件が求められる。

第１の条件
第２の条件
第３の条件
第４の条件

『組織図にとらわれずにつながりあう』『予定表にとらわれないタイミングで会議しあう』『立場の違いにとらわれずに会話を身体で盛り上げる』『役職や権限にとらわれずに発言しあう』

出典：矢野和男『予測不能の時代ーデータが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』、91頁、草思社、2021

48

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

49

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
大きな変革の時代を迎えております。一致協力して課題解決に当たられますことをお願いするとともに、本学発展のために引き続き、ご協力とご支援のほどお願い申し上げます。

50

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部看護学科教授会

2024年4月17日（水）15：00～17：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
8

9

令和6年度（今年度）10本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

11令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

13

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
14

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
16今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出25

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

26

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
27

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』28

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
30

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部
医療栄養学科教授会

2024年4月10日（水）13：30～15：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

医療栄養学科（2024年4月入学者）➢管理栄養学専攻 66名➢臨床検査学専攻 14名
計
80名

年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

入学者数

98名

101名

65名

54名

80名

7

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要8

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
9

10

令和6年度（今年度）11本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

12令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

14

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
15

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
17今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

27

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
28

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部
医療情報学科教授会

2024年4月23日（水）9：00～10：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

医療情報学科の入学者数の推移
年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

入学者数

92 名

85 名

53 名

48 名

33 名

AO/総合/
学校推薦

70 名

63 名

48 名

36 名

28 名

一般選抜/共通テスト（センター）利用

22 名

22 名

5名

12 名

5名

※引き続き、入学者数の確保、収容定員数の確保に向けてのご協力・ご尽力をお願いしたい。
8

医療情報学科卒業生の就職先（毎年4月の確定分を表示）
就職先

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

病院

15

9

11

14

11

16

4

3

2

1

医療系
等ITシ
ステム

35

24

25

35

42

30

7

22

14

14

医薬品
関係

1

1

2

4

2

3

1

1

0

3

社会福
祉施設

1

4

4

4

1

0

0

2

0

2

医療機
器・器
材等

0

3

1

4

7

0

2

1

0

1

一般企
業・団
体

8

13

8

12

10

12

5

11

8

22

公務員

1

0

0

0

0

0

1

1

0

1

計

61

54

51

73

73

61

20

41

24

44

就職率

98.4

98.2

96.2

97.3

98.6

100

100

95.3

100

97.8

2022年

2023年

9

小林 浩 https://www.mext.go.jp/content/2020227-koutou02-000034144-5.pdf

10

11

これまでの取り組み• ここ数年、医療情報学科の立て直しを目的に、2024年の18歳人口の底にあわせてカリキュラムを見直してきた。同時に、入学者選抜方法を改革してきた。
• また、新型コロナパンデミックの期間、文科省の助成金事業で獲得したPlus-DX（2020年度補正予算）、産業DXおよび教育DX人材の育成（2021年度補正予算）等を活用し、学内の教育環境をデジタル化してきた。
• しかしながら、急激に志願者が減少し、定員割れを止められない現状。
• 2022年10月、文科省より『成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金』の創設が公表された。
• そのこともあり、2023年5月に『学部再編による特定成長分野への転換等（公私立大学が対象）』に応募し、同年7月に採択された。
• 成長分野に転換の趣旨から、学位を保健衛生から工学にする必要があり、助成金を使って定員確保ができる学科にするべくコンサル会社も交えて検討の上、2024年
２月に大筋の最終案を作成した。新学科のコンセプトとしては、『ヘルスケア（医療、健康、心理）およびスポーツの社会分野とIT・データサイエンス分野を融合させることで、人と社会のウェルビーイングに貢献する教育・研究・社会活動を実践』とした。⇒ 白紙状態となった。
12

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
13

14

令和6年度（今年度）15本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

16令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

18

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
19

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
21今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

是正勧告・改善勧告の概要➢基準２/内部質保証： C判定（是正勧告） 1件
・内部質保証に責任を負う全学組織体制、外部有識者で構成する委員会体制、各研究科の自己点検・評価に係る体制等を明確化するよう是正が必要。
➢基準４/教育課程・学習成果： B判定（改善課題） ３件
・医療保健学研究科修士課程・博士課程では、DP・CPを授与する学位ごとに設定していない。
・看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コースでは課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していない。
・医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位授与方針に示した学修成果を測定するための指標設定に至っていない。
➢基準５/学生の受入れ： C判定（是正勧告） 1件
・医療保健学部医療情報学科では、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低く、定員管理を徹底するよう是正が必要。

➢基準６/教員・教員組織 ： B判定（改善課題） 1件
・大学院として固有のFD活動に積極的に取り組み、適切に実施すること。
➢基準１０/大学運営・財務 （２）財務：B判定（改善課題） 1件・他学平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
31

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

32

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
33

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
東が丘看護学部教授会

2024年4月18日（木）13：00～15：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
8

9

令和6年度（今年度）10本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

11令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

13

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
14

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
16今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出25

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

26

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
27

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』28

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
30

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
立川看護学部教授会

2024年4月25日（木）15：00～16：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

改正された教育基本法（2006年12月22日公布・施行）
前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第二章

教育の実施に関する基本（大学）

第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
2

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

本学の建学の精神（２００５年）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき大切な価値観）
をお忘れなく！
4

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
52023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

6全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

8

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要
9

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
10

11

令和6年度（今年度）12本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

13令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

15

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
16

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
18今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

日本が導入した一般教育の推移• 新制大学の発足（１９４７年制定）にしたがって一般教育が導入され、大学基準協会（１９４７年創立）の大学基準を経て、１９５６年に文部省の省令として「大学設置基準」が制定され、全国一律に一般教育が編成された。
• １９６３年の中央教育審議会の答申『大学教育の改善について』（三八答申）にもとづき、１９６３年に国立大学法によって教養部が法制化され、その設置が始まった。
• １９７１年の『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』（四六答申）を受けて、１９７０年、１９７３年と大学設置基準が続けて改正され、一般教育に関する基準が大きく弾力化された。
• その後、一般教育に対する批判と改革のなかで、１９８４年から始まる臨時
教育審議会が大学設置基準における科目区分の廃止を答申。
• １９９１年の答申『大学教育の改善について』により、大学設置基準の大綱化・簡素化がおこなわれ、一般教育という名称が廃止され教養部制度も廃止された。以降は、制度規定のない「教養教育」と改称された。
• 近年では、大学審議会やその後を受けた中央教育審議会の大学分科会から出されたきた答申において、一般教育を引き継いだ教養教育の復権が主張されるようになっている。
出典：吉田 文（２０１３）『大学と教養教育ー戦後日本における模索』、岩波書店

20

リベラルアーツとは？
• リベラルアーツとは、『目の前の常識を相対化するための思考技術』『自分を縛る固定観念や無意識的な規範から自由になるための 思考技術』• リベラルアーツを、社会人として身につけるべき教養、といった薄っぺらいニュアンスで捉えている人がいますが、これはとてももったいないことです。（中略）リベラルアーツのリベラルとは自由という意味であり、アート（アーツ）とは技術のことです。改めて確認すれば「リベラルアー
ツ」とは「自由になるための技術」ということなのです。
• 現代をしたたかに生きていこうとするのであれば、リベラルアーツほど強力な武器はない。何らかの形で組織やシステムに関わる立場にある人であれば、リベラルアーツを学ぶことは、おそらく人生において最も費用対効
果の高い投資になるであろう。
山口周（2021) 『自由になるための技術 リベラルアーツ』、263・268・270頁、講談社。
21

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

21世紀型のリベラルアーツ教育としての項目
１．データサイエンス
２．DX
３．STEAM
４．文理融合５．SDGｓ
６．ＥＬＳＩ（倫理・法的・
社会的課題）

７．異文化理解８．批判的思考９．公共性・社会性・市民性
１０．行為主体性
１１．システム思考
１２．デザイン思考
１３．起業家精神

第8回大学評価研究所公開研究会『21世紀型リベラルアーツの現状と大学・企業等の対話の可能性』（2023年7月28日）：研究発表『大学と企業が求める21世紀型リベラルアーツの共通性と差異』山田礼子（同志社大教授）より引用
23

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に文部科学省による大学教育の質保証の試み《大学審議会答申》
・1991年02月「大学教育の改善について」 大学設置基準の大綱化は、各大学に関する各種の規定を緩和するとともに、各大学は自らの責任において教育研究活動について自己点検・評価を行うこと（努力義務）とした。
・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環境の中で個性が輝く大学～」・1999年 大学設置基準改正において、自己点検・評価制度は結果の公表の義務化と、学外者による結果の検証が努力義務となった。
《中央教育審議会答申》
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
・2002年 学校教育法において、自己点検・評価の実施と結果の公表、その第三者による検証が義務化。
2004年 上記の施行（認証評価の開始）。大学は７年以内ごとに認証評価機関による評価を受ける必要。
・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒ 2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
・2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部
会「審議まとめ」）⇒ 2022年10月 大学設置基準等の一部改正
25

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

是正勧告・改善勧告の概要➢基準２/内部質保証： C判定（是正勧告） 1件
・内部質保証に責任を負う全学組織体制、外部有識者で構成する委員会体制、各研究科の自己点検・評価に係る体制等を明確化するよう是正が必要。
➢基準４/教育課程・学習成果： B判定（改善課題） ３件
・医療保健学研究科修士課程・博士課程では、DP・CPを授与する学位ごとに設定していない。
・看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コースでは課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していない。
・医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位授与方針に示した学修成果を測定するための指標設定に至っていない。
➢基準５/学生の受入れ： C判定（是正勧告） 1件
・医療保健学部医療情報学科では、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低く、定員管理を徹底するよう是正が必要。

➢基準６/教員・教員組織 ： B判定（改善課題） 1件
・大学院として固有のFD活動に積極的に取り組み、適切に実施すること。
➢基準１０/大学運営・財務 （２）財務：B判定（改善課題） 1件・他学平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査（２日間）
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
32

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

33

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
34

生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ（2023年6月7日）
近年、人口知能（AI）技術は急速に発展し、文書や画像を生成するものまで登場しています。本
学では、学生の皆さんにこのような生成系AI（ChatGPT、BingAI、Bard、Midjourney、Stable
Diffusion等）の適切な利用を呼びかけます。
生成系AIは、大量の既存の文章やコンテンツを機械学習と強化学習を行い、確率的にもっともらしい文章を作成します。したがって、書かれている内容には誤った情報が含まれている可能性があります。そのため、専門的な知識をもって、回答を批判的に確認し、修正することがきわめて重要です。
また、レポートや課題、論文等において他者が記載した文章をそのまま書き写すことは、それが人かAIかを問わず、「剽窃」になり得ることがあります。
さらに、生成系AIに秘密を指定された情報や個人情報を入力すると、それらの情報はAIに学習データとして利用され、意図しない形で他の利用者への回答として提示されることがあります。このような情報漏えいを防ぐため、秘密を指定された情報や個人情報を生成系AIで利用することは、本学では認めていません。なお、画像を扱う生成系AIでは、インターネット上のコンテンツを取り込んで学習し、画像を生成しているため、意図しない形で著作権等の知的財産権を侵害する可能性があることにも留意してください。
他方、学生の皆さんに対して、自らの能力向上を目的としたAIの活用を否定するわけではありません。むしろ皆さんがAIの課題を含めた本質を理解し、その理解に基づく適切な活用法を「自調自考」できることは、これからの社会に必要不可欠なリテラシーです。
本学は2023年に大学ビジョンを改正し、「東京医療保健大学は、DXを取り入れ、教育・研究・
学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパスをめざします。」との項目を追加しました。生成系AIの適切な利用も、このビジョンを具現化する一つの要素ですから、引き続き適切な利用に努めていただくことを期待します。

大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて• 上記は、2023年7月13日、文部科学省高等教育局専門教育課ならびに大学教育・入試課より周知された。
• 生成AIを含むAIの利活用は、利便性や生産性の向上、さらには人間の様々な能力をさらに発揮することを可能とするなど、経済社会を前向きに変えるポテンシャルがある。一方で、AIの信頼性や誤用・悪用などの懸念やリスクも指摘されており、しっかりと懸念やリスクへの対応とバランスを取りながら進めていく必要がある。
《生成AIの取扱いの観点》➢利活用可否の検討、利活用が想定される場面例➢留意すべき観点（以下）• 生成AIと学修活動との関係性、成績評価• 生成AIの技術的限界（生成物の内容に虚偽が含まれている可能性）• 機密情報や個人情報の流出・漏洩等の可能性• 著作権に関する留意点
https://www.mext.go.jp/content/20230714-mxt_senmon01-000030762_1.pdf

生成AIをめぐる英国での動き
2023年7月、オックスフォード大学やケンブリッジ大学をはじめとする全英24のトップの研究大学で構成される「ラッセル・グループ」により、『教育における生成AIの活用に関する指針（principles）』が策定された。
学生には学業においてAIを適切に利用することを教えるべきであり、それとともに生成AIにおける剽窃、情報の偏り、不正確性のリスクを認識させる必要がある。
• 大学は、学生と教員の双方がAIリテラシーを身に付けられるよう支援すること。
• 教員は、学生が生成AIツールを適切に使用できるよう、彼らを支援する能力を身に付けること。
• 大学はAIを倫理的に利用し、AIへの平等なアクセスを確保して教育や評価を行うこと。
• 大学は学問の品位（academic integrity）を確実に維持すること。

• 科学技術の発展に合わせてベストプラクティスを共有すること。
古坂 肇 『英国における生成AIの利活用ー国内有数の研究大学群が活用指針を策定ー』、66頁、IDE、2023年12月号

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』38• 「働き方改革」の本質は、業務の削減による本来業務やプライベートの充実である。

令和6年度予算の編成等に関する建議（令和5年11月
20日 財政制度等審議会）
本文85頁：(1) 義務教育 ② 教員の人材確保、ア）働き方改革・外部人材の活用 より抜粋

39

ライフ・イン・ワーク ワーク・ライフ・バランス
ワーク・イン・ライフへのシフト
・昭和の時代はまさに、仕事が人生の中心でした。
誰もがプライベートなど顧みず、会社人間として生きることが求められました。ライフは仕事の中にほんの少しだけ存在する、というイメージです。
・平成になると、「ワーク・ライフ・バランス」という、ワークとライフを同等に扱おうという考え方が現れました。仕事は仕事、生活は生活ときっちり切り分け、どんなに忙しくても定時に帰り、プライベートには仕事を一切持ち込まない。
・そもそも仕事と生活とは完全に二律背反となるものなのでしょうか。仕事の中で自分が本当にやりたいことができれば、それは人生の一部となります。当然、仕事にも志高く取り組むことができます。このようにライフの中にワークを入れるというのが、「ワーク・イン・ライフ」という発想であり、令和の時代にはこれこそが求められています。（ワークとライフのトレードオン）
名和高司『パーパス経営入門 ミドルが会社を変えるための実践ノウハウ』、143-145頁、PHP研究所、2023年
40

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

ワーク・イン・ライフのすすめ• 令和を直撃したコロナ禍が、大きな転機となる可能性がある。リモートワークが進み、ワーク・イン・ライフが、物理的な日常となりつつあるからだ。ライフの中にワークがあることが、常態化しつつある。そうすれば、ワークがライフを充実させ、ライフでの気づきがワークにセレンディピティをもたらすことに気づくはずだ。
• 政府まで旗を振っている「働き方改革」では、緩いワーク環境を蔓延させるだけだ。これは平成時代の「ゆとり教育」同様、ワーク、すなわち学習や仕事の本質的な価値をまったく見誤っている。

• 誰にとっても1日は24時間しかない。しかしその中で、ワークとライフが異結合すると、どちらの生産性と創造性は10X化するはずだ。量から質へのパラダイ
ム・シフトである。
• ここでも、ワークとライフを切り分けるデジタル思考から、両者を織り合わせる
システム思考への転換がカギとなるのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、268-269頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

「働き方改革」ではなく「働きがい」改革を• ヒトが本気で働き、成長を実感するためには、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」こそが重要なのである。日経ビジネスは、この２つの軸を両立させた企業を「真正ホワイト企業」と呼ぶ。そして、そのような企業の社員は、「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・イ
ン・ライフ」の価値を実感するのである。
• 日本企業は、周回遅れの「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」を進めるべきなのである。
• （中略）日本航空の再建の陣頭指揮に立った大田嘉仁氏との対談で、私は次のように語っている。
「やらされ仕事」じゃなくて、「やりたい仕事」になったら、（現場は）強いんです。いま、日本に本当に必要なのは、「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」です。
• 令和において「失われた40年」の悲劇を引きずらないためにも、次世代の成長を担う企業には、「働きがい改革」を通じて「ワーク・イン・ライフ」の実現を目指してほしい。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、418-419頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
45

令和６年度 第1回
千葉看護学部教員会議

新年度にあたってのご挨拶

2024年4月16日（火）15：00～16：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1• 「働き方改革」の本質は、業務の削減による本来業務やプライベートの充実である。

令和6年度予算の編成等に関する建議（令和5年11月
20日 財政制度等審議会）
本文85頁：(1) 義務教育 ② 教員の人材確保、ア）働き方改革・外部人材の活用 より抜粋

2

ライフ・イン・ワーク ワーク・ライフ・バランス
ワーク・イン・ライフへのシフト
・昭和の時代はまさに、仕事が人生の中心でした。
誰もがプライベートなど顧みず、会社人間として生きることが求められました。ライフは仕事の中にほんの少しだけ存在する、というイメージです。
・平成になると、「ワーク・ライフ・バランス」という、ワークとライフを同等に扱おうという考え方が現れました。仕事は仕事、生活は生活ときっちり切り分け、どんなに忙しくても定時に帰り、プライベートには仕事を一切持ち込まない。
・そもそも仕事と生活とは完全に二律背反となるものなのでしょうか。仕事の中で自分が本当にやりたいことができれば、それは人生の一部となります。当然、仕事にも志高く取り組むことができます。このようにライフの中にワークを入れるというのが、「ワーク・イン・ライフ」という発想であり、令和の時代にはこれこそが求められています。（ワークとライフのトレードオン）
名和高司『パーパス経営入門 ミドルが会社を変えるための実践ノウハウ』、143-145頁、PHP研究所、2023年
3

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

ワーク・イン・ライフのすすめ• 令和を直撃したコロナ禍が、大きな転機となる可能性がある。リモートワークが進み、ワーク・イン・ライフが、物理的な日常となりつつあるからだ。ライフの中にワークがあることが、常態化しつつある。そうすれば、ワークがライフを充実させ、ライフでの気づきがワークにセレンディピティをもたらすことに気づくはずだ。
• 政府まで旗を振っている「働き方改革」では、緩いワーク環境を蔓延させるだけだ。これは平成時代の「ゆとり教育」同様、ワーク、すなわち学習や仕事の本質的な価値をまったく見誤っている。

• 誰にとっても1日は24時間しかない。しかしその中で、ワークとライフが異結合すると、どちらの生産性と創造性は10X化するはずだ。量から質へのパラダイ
ム・シフトである。
• ここでも、ワークとライフを切り分けるデジタル思考から、両者を織り合わせる
システム思考への転換がカギとなるのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、268-269頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

「働き方改革」ではなく「働きがい」改革を• ヒトが本気で働き、成長を実感するためには、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」こそが重要なのである。日経ビジネスは、この２つの軸を両立させた企業を「真正ホワイト企業」と呼ぶ。そして、そのような企業の社員は、「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・イ
ン・ライフ」の価値を実感するのである。
• 日本企業は、周回遅れの「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」を進めるべきなのである。
• （中略）日本航空の再建の陣頭指揮に立った大田嘉仁氏との対談で、私は次のように語っている。
「やらされ仕事」じゃなくて、「やりたい仕事」になったら、（現場は）強いんです。いま、日本に本当に必要なのは、「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」です。
• 令和において「失われた40年」の悲劇を引きずらないためにも、次世代の成長を担う企業には、「働きがい改革」を通じて「ワーク・イン・ライフ」の実現を目指してほしい。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、418-419頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
92023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

10

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

12

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要13

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
14

15

令和6年度（今年度）16本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

17令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

19

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
20

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
22今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
31

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

32

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
33

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

34

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
35

【資料10-5】

学長戦略本部

リベラルアーツ教育推進室 設置要綱
令和５年１１月１５日
学

（目

長

決 定

的）

第１条 この要綱は、東京医療保健大学学長戦略本部規程第６条第２項の規定に基づき、学長戦略本部の臨時組織としてリベラルアーツ教育推進室を設置するために必要な事項を定めることを目的
とする。
（業

務）

第２条

リベラルアーツ教育推進室は、前条の目的を達するため、学長の命を受けて次の業務を行う。

（１） リベラルアーツ教育（東京医療保健大学学部履修通則第２条第２項に定める科目等の教育をいう、以下同じ）の推進に必要な調査に関すること。
（２） リベラルアーツ教育の推進に必要な共通科目の設計に関すること。
（３） リベラルアーツ教育の推進に必要な各学部・学科との連絡及び調整に関すること。
（４） その他、リベラルアーツ教育を推進するために必要な事項。
（構成員）
第３条 リベラルアーツ教育推進室は次のものをもって構成し、室長にあっては学長の指名に基づき理事長が任免し、それ以外の構成員にあっては学長が任免する。
（１） 室長

本学の専任の教授であって、学際的な知識及び経験を有するもの（２） 室長補佐

２名以内

本学の専任の教授若しくは准教授であって前項の知識及び経験を有するもの、または部長もしくは部長代理の職位にある事務職員（３） 室員（権若干名 本学の専任の教員もしくは事務職員

限）

第４条

リベラルアーツ教育推進室長は、第２条の業務を行う上で必要と認めるときは、学部履修通則
第１６条による学長の権限により、学内の各部局に対して、カリキュラムの設計、実施及びその成果に関する事項について照会し、もしくは意見を聴取することができる。

（庶

務）

第５条

リベラルアーツ教育推進室に関する庶務は、企画部の協力を得て教務部が処理する。

２．前項の庶務は、外部のシンクタンク等に委託することができる。
附則

１．この要綱は、令和５年１１月１５日から施行する。
２．リベラルアーツ教育推進室は、令和７年３月３１日までにリベラルアーツを推進する体制及び組織の確立を図った上で、その組織に業務を引き継ぐものとする。

【資料10-6】

東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱令和 6 年 3 月 1 日
学長決定
（目 的）
第１条 この要綱は、全学的な研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制を整備するため、学長戦略本部の常置組織である総合研究所の組織強化及び「研究力強化会議」の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（総合研究所の組織強化）
第２条 東京医療保健大学総合研究所の組織及び運営に関する要綱第３条に定める総合研究所(以下、「研究所という」)の組織を次に改正する。
２. 研究所に所長を置き、学長をもって充てる。
３. 研究所に副所長１名を置き、専任の教授から所長が任免する。
４． 研究所に所長補佐を若干名置き、博士の学位を有する教育職員から所長が任免することができる。ただし、当該任免にあっては、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 12 条の趣旨を踏まえるものとする。
５． 研究所に、研究課題（以下、プロジェクトという）ごとに研究ユニットを設置することとし、各研究ユニットに研究ユニット長１名を置き、教育職員から所長が任免する。
６． 前項のプロジェクトごとに副ユニット長及び研究員を若干名置くことができる。この副ユニット長及び研究員は、教育職員、事務職員、非常勤講師、共同研究員(東京
医療保健大学共同研究取扱規程第５条第１項に基づき理事長が受け入れを決定したものをいう)、本学の関連医療機関の職員の中から、当該プロジェクトのユニット長の推薦にもとづき、所長が任免する。
７．第５項の研究ユニットの名称は、所長が別に定める。この場合、前 2 項のユニット
長、副ユニット長の呼称は、ユニットの名称に合わせて別に定める。
（研究力強化会議）
第３条 学長戦略本部に、研究力強化会議を置く。
２． 研究力強化会議は、次のものをもって構成する。
（１）学長戦略本部長（２）研究所副所長及び所長補佐（３）研究所研究ユニット長（４）ＩＲ推進室長及び学修基盤推進室長（５）事務局長（６）その他学長戦略本部長が必要と認めたもの
３． 研究力強化会議は、全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関して、次の事項を審議する。

（１）東京医療保健大学において行う研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグ
リティの確保に関する基本方針及び実施計画(２）学部・学科、研究科等(以下、「学部等」という)との連携及び調整に関すること（３）その他全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関する重要事項
４． 研究力強化会議は、前項各号の審議を関係する委員会に委嘱し、若しくは意見を聞くことができる。
５． 学長戦略本部長は、学部等に対して、第 3 項第１項第 1 号の基本方針又は実施計画を推進する上で必要な助言若しくは指導を行うともに、研究の過程若しくは成果等について報告を求めることができる。
（研究資金等の獲得）
第４条 学部等は、外部による研究資金等(以下、「外部資金」という)の獲得（資金の配分機関によって本学に直接経費及び間接経費の計上が原則認められるものをいう）に努め、当該資金を伴う研究課題等を優先的に取り扱うものとする。
２． 前項による研究資金等の応募において、学長戦略本部長は、推薦状の提供等の便宜を図るものとする。
３． 学部等は、外部資金を獲得する見込みが乏しい研究若しくは社会活動の案件であっても、地域との連携強化その他の事情により学部等として積極的に取り組みたい研
究若しくは社会活動がある場合は、学長戦略本部長に対して、協議を行うものとする。
４. 学長戦略本部長は、外部資金を獲得する上で必要と認めるときは、理事長の承認を経て、本学と公的機関や民間企業等（以下、企業等という）との包括提携協定、秘密保持契約その他の締約を行うことができる。ただし、学部等に限定された活動について、企業等の一部の部門と締約を結ぼうとする場合は、当該学部等の長があらか
じめ学長戦略本部長の同意を得た上で、理事長の承認を得て当該締結を行うものとする。
５． 本条第 1 項及び第 4 項により外部資金の獲得やその前提となる締約等を行うにあっては、その案件を主に担当する教職員は、学長戦略本部長の定めるところにより、研究インテグリティの確保に必要な措置を取るものとする。
附則

この要綱は、令和６年３月１日から施行する。

【資料10-7】
東京医療保健大学ビジョン
東京医療保健大学は、「いのち」「思いやり」「絆」「愛」を尊重する心を持った医療人を育成するため、2005 年に誕生しました。本学は建学の精神に則り、科学技術の発達やグローバル化など、急激に変化する社会の期待に応え続けて行くことを目指し、「東京医療保健大学ビジョン」を定めました。

東京医療保健大学は「多様な価値観を尊重し、一歩先を歩み続ける開かれた大学」を目指し、全学一丸となって教育・研究・社会貢献に取り組み、明るい未来の医療保健を創造します。

１．東京医療保健大学は、わが国では最大規模の医療保健分野の大学として、将来にわたりこの分野の発展を支える責任を自覚し、全学で協働した先進的な教育・研究・社会貢献活動を通じ、一歩先の医療保健を創造します。
本学は、社会のニーズに対応した規模拡大に伴って医療保健分野における責任が大きくなってきたことを自覚し、各学部、研究科の個性を生かしつつ協働して、先進的な発想のもと一歩先を歩み続け、世界の医療保健をリードできる医療人・研究者を育成すべく、高度な教育と研究、社会貢献活動を行います。

２．東京医療保健大学は、変化し続ける社会を見据え、現在、そして未来の社会に必要とされる、豊かな教養と科学的な専門的知識・技術を有し、寛容で心温かい医療人を育成し続けます。
変化し続けグローバル化が進む社会にあって、医療人には、年齢・性別・国籍・人種
・宗教・職業等の背景にかかわらず、多様な価値観を受け止められる資質が求められます。本学は、未来を見据え、学生一人一人の可能性を最大限伸ばし、豊かな教養と健全な倫理観のもと、高度な専門的知識・技術と ICT を駆使する能力を備え、多職種と協働できる心温かい医療人を育成し、社会のニーズに応え続けます。

３．東京医療保健大学は、すべての医療人に対し生涯を通じ最新の進歩・変化について学びの機会を提供し、わが国の医療保健の質向上に貢献します。
医療人は、生涯を通じて学ぶことが必要です。このため、本学は、多様化する社会の変化に応じ開かれた大学として、本学の卒業生・修了生に限らず、すべての医療人が最先端の知識・技術を学び続けられるよう幅広い支援体制を構築し、わが国の医療保健全体の質向上に貢献します。

４．東京医療保健大学は、高度化・複雑化する医療保健分野を支え更に発展させるため、
現在および未来の社会が抱える諸課題を克服し、世界の医療保健をリードできるよう、
先進的な研究活動を推進します。
急速に進歩する医療や科学技術は、益々高度化・複雑化し、人類に多くの可能性をもたらすと同時に、新たな課題も投げかけています。本学は大学院研究科を中心とした全学的取組により既存の課題と新たな課題を克服し、明るい未来の医療保健分野を切り開くことができるよう、先進的研究を推し進めます。

５．東京医療保健大学は、学部・大学院の教育・研究成果を生かし、地域社会との共生が推進できるよう、医療・保健・福祉分野における地域支援・協働の中核となり、積極的に社会に貢献します。
本学は、色々な地域に暮らす人々を支える拠点としての機能を果たす、開かれた大学でありたいと考えています。このため、地域が必要としている、あるいは地域から期待されている連携・支援・協働を積極的に実践するなど、地域に密着した社会貢献活動を通じ、地域の発展、課題解決に寄与して行きます。

６．東京医療保健大学は、多文化が共存する大学・キャンパス創りを進めます。教職員は大学内外の多様な価値観との交流を大切にしつつ常に自己研鑽に励み、一歩先を歩み続ける開かれた大学を実現します。
本学は、国際化が進む社会にあって多文化が共存し一歩先を歩み続ける開かれた大学を目指しています。教職員は一歩先を歩む医療人・研究者を育成することの責任を自覚し、常に自らを啓発し成長できるよう努力すると共に、いのち、思いやり、絆、愛の心を涵養し、心の通う大学・キャンパスを実現します。

７.東京医療保健大学は、DX を取り入れ、教育・研究・学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパスをめざします。
本学は、それぞれのビジョンを実現するための基盤として、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)を大胆に取り入れ、リソースの共有活用など学修環境と機会の整備、学修成果の可視化やデータ分析、教育手法の開発等を加速する(教育 DX)とともに、研究活動を支える ICT 基盤環境を整備し、オープンサイエンス時代を先導する研究を創出します(研究 DX)。更にデジタル技術を活用した各種申請手続きのオンライン化等
により、学生サービスの向上・業務の効率化(事務 DX)を推進します。

東京医療保健大学ビジョン イメージ図
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教
職員の研鑽

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築

一歩先の医療を創造

1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

明るい未来の社会を実現

東京医療保健大学

【資料10-8】「生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ」の発出について
2023 年 6 月 7 日
学長戦略本部
１．趣 旨
ChatGPT をはじめとする生成系 AI が急速に発展する中、これらの利用についての課題も指摘され始めている。他方、急速に発展した技術であるため、適切に利用するための社会規範も定まっておらず、現時点で関係規程の整理を行うことには限界がある。
それでも生成系 AI のリスクに関する理解不足に起因する不適切な利用を予防することは重要であり、他大学が行っているように、何らかの注意喚起は必要である。その一方で、本学は大学ビジョンに「DX 推進」を盛り込んだところであり、生成系 AI は DX 推進に有効なツールの一つでもあるため、過度な利用差し控えも避けたいところである。
そこで適正利用の「自調自考」を支援すべく、現時点での政府方針や他大学の事例も参考に、当面の方針を学生及び教職員への「学長メッセージ」として取りまとめた。
２．学長メッセージの位置づけ
この「学長メッセージ」は、生成系 AI の活用に関する諸課題を整理し、大学としての方針を共有することを目的としている。学部履修通則や情報セキュリティポリシー等の現行規程を変更するものではないので、各種規程の適用にあっては従前どおりとする。
３．学長メッセージによって示す主な方針（１）生成系 AI の回答が必ずしも正しくないことの注意喚起（２）生成系 AI を用いたレポート提出等は「剽窃」になり得ることの注意喚起（３）生成系 AI への秘密指定された情報や個人情報の入力は禁止（４）画像生成系 AI の活用方法によっては著作権侵害を惹起することの注意喚起（５）生成系 AI の利用自体を禁止するものではないことの明示（６）本学ビジョンに則り、生成系 AI を通じた適切な DX 推進を目指すことへの期待
４．その他①現在本学の学生ではないが、翌年度の入学者選抜試験受験者に対する自己推薦書及び事前課題レポートを提出させる場合等においても、事前に上記 3.に関する注意喚起等を行うものとする。
②本件に関する規程整備等の検討は、関係する全学委員会（教務委員会、情報セキュリティ委員会等）において継続的に行う。なお、各部局教授会等で「学長メッセー
ジ」や現行規程と齟齬が生じない範囲で暫定的なローカルルールを定めることは妨
げないが、その場合は担当事務部または学長戦略本部を通じ学長に報告されたい。
③教職員が生成系 AI を用いた文書作成（試験問題や会議資料等）、研究活動及び事務処理等を行う際の留意事項も、基本的には上記 3.と同じである。運用上の課題等は引き続き学長の諮問に基づき関係する全学委員会等で検討するものとする。

２０２３年６月７日
学生のみなさんへ
東京医療保健大学
学長 亀山 周二生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ

近年、人工知能（AI）技術は急速に発展し、文書や画像を生成するものまで登場しています。本学では、学生の皆さんにこのような生成系 AI(ChatGPT, BingAI, Bard,
Midjourney, Stable Diffusion 等)の適切な利用を呼びかけます。
生成系 AI は、大量の既存の文章やコンテンツを機械学習と強化学習を行い、確率的にもっともらしい文章を作成します。したがって、書かれている内容には誤った情報が含まれている可能性があります。そのため、専門的な知識をもって、回答を批判的に確認し、修正することがきわめて重要です。
また、レポートや課題、論文等において他者が記載した文章をそのまま書き写すこと
ひょうせつ

は、それが人か AI かを問わず、「 剽窃 」になり得ることがあります。
さらに、生成系 AI に秘密を指定された情報や個人情報を入力すると、それらの情報は
AI に学習データとして利用され、意図しない形で他の利用者への回答として提示されることがあります。このような情報漏えいを防ぐため、秘密を指定された情報や個人情報を生成系 AI で利用することは、本学では認めていません。なお、画像を扱う生成系 AI では、
インターネット上のコンテンツを取り込んで学習し、画像を生成しているため、意図しない形で著作権等の知的財産権を侵害する可能性があることにも留意してください。
他方、学生の皆さんに対して、自らの能力向上を目的とした AI の活用を否定するわけではありません。むしろ皆さんが AI の課題を含めた本質を理解し、その理解に基づく適切な活用法を「自調自考」できることは、これからの社会に必要不可欠なリテラシーです。
本学は 2023 年に大学ビジョンを改正し「東京医療保健大学は、DX を取り入れ、教育・研究・学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパス
をめざします。」との項目を追加しました。生成系 AI の適切な利用も、このビジョンを具現化する一つの要素ですから、引き続き適切な利用に努めていただくことを期待します。