平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月5日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
四半期報告書提出予定日
平成27年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-3245-5178（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,486,985
1,350,822

10.1
15.1

86,47774,85915.5
22.0

92,05078,758

16.9
23.4

62,532
49,428

26.5
32.6

27年3月期第3四半期 104,144百万円 （△22.6％） 26年3月期第3四半期 134,549百万円 （177.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

円銭

39.00
30.34

38.96
29.47

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第3四半期
2,266,667
26年3月期
2,119,683（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 903,948百万円

百万円％

993,990944,625
26年3月期 859,001百万円

39.9
40.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

5.00
5.00

―
―

合計
円銭

円銭

5.00

10.00

6.00

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
2,050,000
11.5
130,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23.5

133,000

20.2

80,000

34.2

49.94

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当する変更を行っております。
詳細は、【添付資料】6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

1,631,481,403 株 26年3月期
33,185,618 株 26年3月期
1,603,243,830 株 26年3月期3Q

1,631,481,403 株
2,491,353 株
1,628,998,423 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………… P.4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… P.5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………… P.6
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……… P.6
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………… P.7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………… P.7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 … P.9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………… P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …… P.11
（セグメント情報等） ………………………………………… P.11

- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売

上

高

当第３四半期
連結累計期間
1兆4,870億円

前年同期比
増減率
10.1%

営

業

利

益

865億円

15.5%

経

常

利

益

921億円

16.9%

四半期純利益

625億円

26.5%

当第３四半期連結累計期間（２０１４年４月１日～１２月３１日）の世界経済は、総じて安定的な成長が継続しました。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態でしたが、米国では景気回復傾向が明確になり、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直しました。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個
人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向にあり、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年４月からスタートし２０１６年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・
事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比
10.1%増の１兆 4,870 億円、営業利益は同 15.5%増の 865 億円、経常利益は同 16.9%増の 921 億円、四半期純利益は同 26.5%増の 625 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
6,390億円

益

413億円

前年同期比
増減率
12.5%
△ 0.6%

国内では、衣料用途は、一部で回復基調が見られるものの消費税率引き上げの影響の長期化を受けて需要が全般的に弱含みで推移する中、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進などによる事業の高度化と拡販に努めました。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめとして堅調に推移しました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進め、また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移しました。
なお、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 12.5%増の 6,390 億円、営業利益は同 0.6%
減の 413 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
3,707億円

益

176億円

前年同期比
増減率
7.1%
32.9%

樹脂事業は、国内では上期を中心に一部で原燃料価格上昇の影響を受けたものの、全体として出荷は堅調に推移しましたが、１０月以降は消費税率引き上げの影響の長期化を受け出荷は弱含みで推移しました。海外では中国や米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大しました。
フィルム事業は、工業材料・包装材料の需要が国内外で総じて堅調に推移する中、一部で価格競争の影響を受けたものの、太陽電池バックシート用途向けや食品包装用途向けで出荷が拡大しました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 7.1%増の 3,707 億円、営業利益は同 32.9%増の 176 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
1,841億円

益

161億円

前年同期比
増減率
△ 0.2%△ 7.0%

大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フ
ィルム加工品等の関連材料の出荷が増加しました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料の出荷は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けました。なお、Ｐ
ＤＰ関連材料の出荷は、主要顧客のＰＤＰ事業からの撤退の影響により減少しました。また、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 0.2%減の 1,841 億円、営業利益は同 7.0%減の 161 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
1,164億円

益

185億円

前年同期比
増減率
42.2%
63.8%

航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州をはじめとした自動車関連の需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組みました。
なお、前期末に連結子会社化した Zoltek Companies,Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 42.2%増の 1,164 億円、営業利益は同 63.8%増の 185 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
1,251億円

益

36億円

前年同期比
増減率
6.9%
227.1%

水処理事業は、グローバルな需要が引き続き弱含みに推移する中、海水淡水化案件などで出荷が増加するとともに、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.が業績に貢献しました。
国内子会社は商事子会社の一部事業で取引形態変更により売上高が減少しましたが、エンジニ
アリング子会社、建設子会社の業績が好調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 6.9%増の 1,251 億円、営業利益は同 227.1%増の 36 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売
営

上
業

利

高

当第３四半期
連結累計期間
411億円

益

31億円

前年同期比
増減率
△ 4.2%△ 35.7%

医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®* の出荷が堅調に推移しましたが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロス
タサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けました。また、ライセンス収入が減少しました。医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 4.2%減の 411 億円、営業利
益は同 35.7%減の 31 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券などが増加したことを主因に前連結会計年度末比1,470億円増加の２兆2,667億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比976億円増加の１兆2,727億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比494億円増加の9,940億円となり、このうち自己資本は9,039億円となりました。

- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、欧州経済の下振れや中国経済の減速に加え、為替や国際商品市況の不安定な動きに伴う国際経済への影響といったリスク要因に注意を払う必要はありますが、好調な米国経済に牽引される形で緩やかな回復が続く見通しです。日本経済についても、海外景気の下振れや個人消費、企業の設備投資が足踏みを続けた場合に景気が下押しされることも懸念されますが、
雇用・所得環境の改善や政策効果、原油価格低下の恩恵などを背景に、緩やかに回復していくものと見られます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績動向並びに“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”の進捗状況、国内外の経済情勢等に鑑みて、売上高２兆 500 億円、営業利益 1,300 億円、経常利益 1,330 億円、当期純利益 800 億円といたします。なお、当期純利益については、２０１５年度税制改正で法人税率引き下げが予定されていることを踏まえ、その影響等を織り込み、２０１４年１１月６日に発表した見通しを修正いたします。なお、１月以降の為
替は 115 円／ドルを想定しています。

- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利
益は1,519百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,538百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画しております。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることか
ら、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,576百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は5,706百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

114,138

104,283

受取手形及び売掛金
商品及び製品

352,094
211,837

402,664
218,384

仕掛品
原材料及び貯蔵品

74,54684,43988,73091,517

その他
貸倒引当金

85,804△2,493

101,769△2,493

流動資産合計
固定資産

920,365

1,004,854

229,493234,641

機械装置及び運搬具（純額）
土地

354,472
76,403366,181
78,655

建設仮勘定
その他（純額）97,81023,057

114,583
23,266有形固定資産合計
無形固定資産781,235

817,326

72,30027,78462,24133,456

無形固定資産合計
投資その他の資産

100,084

95,697

投資有価証券その他

229,274
91,047△2,322

262,643
88,719△2,572

317,999

348,790

1,199,318
2,119,683

1,261,813
2,266,667

有形固定資産建物及び構築物（純額）

のれん
その他

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

209,465
131,444

217,230
143,314

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

73,14816,411

96,92810,652

引当金
その他

18,233
147,881

11,491
131,979

流動負債合計固定負債

596,582

611,594

社債
長期借入金

40,000388,932

140,025
348,583

引当金
退職給付に係る負債

2,695
93,17253,677

2,673
108,322
61,480

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

578,476

661,083

1,175,058

1,272,677

147,873

147,873

136,735
505,834△1,455

136,727
536,076△21,331788,987

799,345

49,54662,658△508
37,664△16,688△27
57,333△15,361

70,014

104,603

991
84,633

1,095
88,947

944,625
2,119,683

993,9902,266,667

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書①四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)
1,350,822
1,093,552(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
1,486,985
1,197,741

売上総利益
販売費及び一般管理費

257,270
182,411289,244
202,767

営業利益
営業外収益

74,85986,477

受取利息
受取配当金

739
2,495

916
2,803

持分法による投資利益
雑収入

5,945
4,405

10,0883,624

営業外収益合計
営業外費用

13,584

17,431

支払利息
雑損失

3,778
5,907

4,219
7,639

営業外費用合計
経常利益

9,685
78,758

11,85892,050

437

244

153
6,830
7

532
207

7,427

983

3,170

3,329

8,194
155

238
493

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

11,51974,666

4,060
88,973

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

20,95653,71023,38965,584

少数株主利益四半期純利益4,282
49,4283,052
62,532

売上高
売上原価

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
その他

- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信②四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)
53,710(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
65,584

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,464
3,348

14,883475

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

52,978△178
3,227

19,9981,330
1,874

80,83938,560134,549

104,144

126,3218,228

98,9365,208

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）（
セ グ メ ン ト 情 報 ）前第３四半期連結累計期間（自１至2013年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊
売

2013年４月１日

上維

ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

568,216

346,102

184,516

81,876

117,02242,947

10,143 1,350,822-

1,350,822

83,446 △ 83,446-

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

812

24,143

5,032

203

41,1311

計569,028

370,245

189,548

82,079158,153

42,94822,267 1,434,268 △ 83,446 1,350,822

12,124セグメント利益

41,534

13,261

17,288

11,292

1,098

4,876

1,158

90,507 △ 15,648

74,859（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△15,648百万円には、セグメント間取引消去△357百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,291百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自１至2014年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊
売2014年４月１日

上維

ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

638,996

370,728

184,148

116,433

125,120

41,122

10,438 1,486,985-

1,486,985

83,343 △ 83,343-

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

747

23,942

4,797

302

41,6891

計639,743394,670

188,945

116,735

166,80941,12322,303 1,570,328 △ 83,343 1,486,985

11,865セグメント利益

41,29017,621

16,07918,500

3,592

3,133

1,046

101,261 △ 14,784

86,477（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△14,784百万円には、セグメント間取引消去△781百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,003百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で372百万円、プラスチック・ケミカル事業で312百万円、情報通
信材料・機器事業で285百万円、炭素繊維複合材料事業で180百万円、環境・エンジニアリング事業で230百万円、ライフサイエンス事業で140百万円増加しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第３四半期決算短信(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で841百万円、プラスチック・ケミカル事業で1,518百万円、情報通
信材料・機器事業で1,376百万円、炭素繊維複合材料事業で1,007百万円、環境・エンジニアリング事業で127百万円、ライフサイエンス事業で351百万円、その他で11百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が345百万円減少しております。

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