高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、老朽危険空き家等の除却を支援することで、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律１２７号。以下「法」という。）第１条に規定する目的の実現に寄与することを目的とし、町が予算の範囲内で老朽危険空き家等の除却に必要な費用の一部を助成する高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、高浜町補助金等交付規則（平成１５年高浜町規則第１６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。
（１）空き家等法第２条第１項の規定に該当する空き家等をいう。
（２）特定空き家等 法第２条第２項の規定に該当する空き家等をいう。
（３）老朽危険空き家 町が特定空き家等と判定したもの、又は別表１に定める住宅の不良度の判定基準（以下「外観目視判定」という。
）による判定の合計評点が１００点以上であると判定した状態である空き家等をいう。
（４）準老朽危険空き家 次の全てに該当するものをいう。
ア 昭和５６年５月３１日までに着工され又は建築されたもの
イ 木造であるもの
ウ 別表１の外観目視判定が５０点以上であるもの（５）その他空き家 上記（３）（４）以外の空き家で次に該当するものをいう。
ア 過去に所有者等が居住していた住宅であること。
イ １年以上居住者のいない住宅であること。
ウ 集落における公民館、集会施設又はこれに準ずると町長が認めたもの（以下「集会所」という。
）で、行政区等を単位とした自治組織によって適正に管理、運営されていたものであること。
（６) 所有者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 空き家等の所有者
イ 空き家等が所在する土地（以下「所在地」という。）の所有者
ウ ア又はイの相続人、又は所有者等の同意を得た者
エ 集会所については、自治組織の長（７) 暴力団 高浜町暴力団排除条例（平成２３年高浜町条例第２１号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。
（８）暴力団員 暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
（９）解体業者 建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
第２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者で、町内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものをいう。
（補助対象空き家等）
第３条 補助金の交付の対象となる空き家等（以下「補助対象空き家」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別に認めた場合はこの限りでない。
（１）高浜町内に在する老朽危険空き家又は準老朽危険空き家もしくはその他空き家のいずれかに該当する空き家等であること。
（２）所有関係が明確で、所有権以外の権利設定がされていないこと。
（３）権利者等が複数存在する場合は、解体撤去について全員の同意を得ているもの。

（４）この補助金を受ける目的で故意に損壊されたものでないこと。
（５）公共事業による移転、建替え等他事業の補償対象となっていないもの。
（６）集会所については、上記（１）～（５）を満たした上で、解体に関して自治組織の合意が形成されているもの。
（補助対象事業）
第４条 この要綱における補助対象となる除却工事（以下「対象除却工事」という。
）は、次のいずれにも該当する工事とする。
（１）前条に規定する補助対象空き家の全部を除却する工事であること。
（２）解体業者に請け負わせる工事であること。
（３）この補助を受けようとする年度の３月１５日までに町に工事完了報告書が提出できる工事であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は対象除却工事としない。
（１）補助金の交付を決定する前に着手した工事。
（２）舗装、浄化槽等の地下埋設物等の除却工事。
（３）その他町長が適当でないと認める工事。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）補助対象空き家の所有者等。
（２）前号に規定する者の相続人。
（３）前２号に規定する者から対象補助対象空き家の除却について同意を得た者。
（４）その他町長が特に認める者。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
（１）町税等を滞納している者。
（２）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
（３）前号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める者。
（補助金の額）第６条 補助金の額は予算の範囲内において、次に定めるところによる。
（１）老朽危険空き家に対する補助金の額は、対象除却工事に要する費用（消費税含む）に４分の３を乗じて得た額（１,０００円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額）とし、１５０万円を上限とする。
（２）準老朽危険空き家又はその他空き家に対する補助金の額は、対象除却工事に要する費用（消費税含む）に２分の１を乗じて得た額（１,０００円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額）とし、１００万円を上限とする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた場合は、補助金の額を変更することができる。
（補助の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、事業概要について事前に町長に対して協議を行った後に、補助金申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に別表２に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は申請書のほか、必要な書類を提出させ、または一部を省略させることができる。
３ 町長は申請書を受理したときは、書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

４

申請者は、前項の通知がある前に事業に着手してはならない。

（変更及び辞退）
第８条 前条第３項の通知を受けた申請者が、申請の内容を変更する場合は、補助金変更交付申請書（様式第５号）に別表２に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の補助金変更交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
３ 前条第３項の通知を受けた申請者が、申請を辞退する場合は、すみやかに補助金辞退届（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告および補助金の額の確定）
第９条 申請者は、対象事業が完了したときは、すみやかに補助金完了実績報告書（様式第８号）に別表３に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、補助金完了実績報告書のほか、必要な書類を提出させ、またはその一部を省略させることができる。
３ 町長は、補助金完了実績報告書を受けたときは、書類の審査および現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に対して補助金確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金の請求および支払い）第１０条 申請者は前条第３項の通知を受けたときは、すみやかに補助金交付請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、すみやかに申請者に対して支払いを行うこととする。
（交付の取消し）第１１条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第７条第３項の交付決定又は第９条第３項の額の確定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他の不正行為により補助金の交付決定または交付を受けたとき。
（２）第５条に定める補助金交付対象者に該当しないことが判明したとき。
（３）その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
（補助金の返還）第１２条 町長は、前条に規定により補助金の交付を取消した場合は、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 前項の規定により補助金の返還の命令を受けた者は、当該補助金を町長が定める期限までに返還しなければならない。
（書類の保管）第１３条 申請者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日から５年間保管しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

別表１（第２条関係）

住宅の不良度の判定基準（外観目視により判定することができる項目）
判定区分

１

構造一般の判定

判定内容

項目
①基礎

イロ程度
②外観

不良度判定点構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

判定点
上限

10 □20 □4525 □外壁の構造が粗悪なもの
柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽
イ

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著

土台、
ロは梁構造の不朽
イ又は破損の程度

しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損が50 □あるもの等大修理を要するもの
ハ２

25 □

もの

①基礎、柱又し、又は破損しているもの等小修理を要する②外壁

基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

100 □

15 □

100

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、
ロ

25 □著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

イ

③屋根

ロ

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15 □屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下っ

25 □たもの

３

防火上又は避難上①外壁の構造の４ハ屋根が著しく変形したもの

50 □

イ

延焼のおそれのある外壁があるもの

10 □ロ

延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20 □

程度

②屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10 □

排水設備

①雨水

雨樋がないもの

10 □

合計
【備考】
① 一の判定項目につき、該当する判定内容が２又は３ある場合は、当該判定項目についての不良度判定点は、該当判定内容に応ずる各不良度判定のうち最も高い点とする｡② 一の判定区分につき、不良度判定点の合計点が当該判定区分の判定点の上限を超える場合は、判定点の上限を合計点とする。

3010

別表２（第７条・第８条関係）

申請書に添付する書類（１）老朽危険空き家等の位置図（２）工事着工前の現況写真（３）除却工事の見積書〔内訳明細が記されたもの〕（写）（４）所有者等であることを証明できる書類〔固定資産税課税台帳記載事項証明又は登記事項全部証明書等〕（５）所有者が複数の場合は、除却工事施工同意書〔様式第２号〕（６）所有権以外の権利（賃借を含む）がある場合は、当該権利者の同意書〔様式第２号〕（７）相続登記が完了していない場合は、相続権利者を代表する者である確約書〔様式第３号〕（８）施工業者等の解体工事業の登録証明書等（写）（９）集会所の場合 自治組織の合意形成が確認できる書類（１０）その他町長が必要と認める書類

別表３（第９条関係）

完了実績報告書に添付する書類（１）工事契約書または請書等（写）（２）工事代金の領収書（写）（３）工事写真（着工前、工事中、完成後）（４）工事に係る廃棄物に関する処分証明書〔産業廃棄物管理票等〕（写）（５）その他町長が必要と認める書類