東 レグループ CSR レポート 2011

東日本大 震災に際しては、
東レグループ内で協力・激 励し合い、早期復旧に努めました
2011年3月11日に発 生した東日本 大 震 災では、
東レグループ でも一 部の会 社の工場が 被 災し、
事 業 活 動や工場の操 業などに影 響が 出ましたが、以 降 順 調に復 旧し、
現 在では、通 常 通りの稼 働となっています。
震 災後は、
現 地で復 旧 作 業 等にあたる社 員のため、グループ 間での物 資の供 給・支 援をはじめ、バレーボールチーム「東レアローズ」や国 内・海 外各 社が 励ましのメッセージを送るなど、一日も早い 復 旧を目指し、
東レグループ 内で力を合わせて努めてまいりました。
今 後も東レグループは全社一丸となり、被 災地の復 興 支 援に向けて継 続して取り組んでまいります。
震災関連の報告については、P.6 をご覧ください。

東レフィルム加工（株）（福島工場）

曽田香料（株） 左：（野田工場）右：（郡山工場）

東レグループ

CSRレポート20112010 年 4 月 1 日 〜 2011年 3 月 31日

東レ東燃機能膜合同会社（栃木県那須塩原市）

東レ ACE（株）（福島工場）

東レ（株）（土浦工場）

被災した現場の仲間を励ますため、バレー

ボールチーム「東レアローズ」男女チームメ

ンバーが手書きでメッセージを書き込み、激励フラッグを作成しました。激励フラッ

グは、東レ
（株）
（ 浦安第2本社、東北支店、
千葉工場）、東洋プラスチック精工（株）（郡

山工場、川口金型工場）、東レ・ダウコー

ニング（株（千葉工場））、東レ・テキスタイル（株）（桐生工場）、東レ・ファインケミカ
ル（株）（千葉工場）、東レ・メディカル（株）（東北支店）、水道機工（株）（東北支社）にも送られました。

〒103-8666
東京都中央区日本橋室町2-1-1
日本橋三井タワー

このレポートは、色覚の個人差を問わず、多くのTEL 03-3245 -5111 （番号案内）

ユニバーサルデザTEL 03-3245 -5115 （商品案内）

イン（UD）の考え

FAX 03-3245 -5054に基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

ホームページでの情報開示方に見やすいように配慮されたデ ザインとして、NPO法人カラーユニ
バーサルデザイン機構により認定されました。

http://www.toray.co.jp/
内容に関するお問い合わせ先
CSR推進室
TEL 03-3245-5123
FAX 03-3245-5134
発行：2011年8月
次回発行予定：2012年8月「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株
式会社が国内上場企業の中から社会的に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価数です。
このレポートは、FSC（森林管理協議会）の規程に従って環境に配慮し、適切に管理された森林か
東レは、地球温暖化を防止し、気候変動を解決する長期的ソリューショ

ら切り出された木を原料とした紙を使用しています。またインクは揮発性有機化合物の発生の少ンを有する世界企業100社から構成されるグローバル株式インデックス

ない植物油インキを使用し、アルカリ性現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要な

FTSE KLD Global Climate 100 Indexに採用されています。

“東レ水なし平版 Ⓡ”で印刷しています。

経営理念

CSRレポート2011の編集方針

経営理念と行動規範の概念図
経営理念体系

企業理念

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します

東レグループが企業理念

よき企業市民としてなすべきことについての宣言

経営基本方針経営基本方針
お客様のために

新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

本レポートでは、東レグループの2010年度CSR活動実績と具体的事例を紹介しています。
ステークホルダーの皆様によりわかりやすく充実した情報開示を目指
し、CSR活動を当社の「経営基本方針」に即して整理し直して報告しています（P.25参照）。

企業理念を細分化した、
各ステークホルダーについての基本方針

また、冊子『CSRレポート』、ウェブサイト
「CSR・環境」の使い分けをして

企業行動指針に掲載し、ウェブサイトでは、CSR活動情報を網羅的かつ詳細に開示し企業理念と経営基本方針を実現するための社員一人ひとりの行動目標

企業倫理・法令遵守行動規範
倫理・法令遵守に関する具体的な規範います。冊子では、2010年度のCSR活動報告と年次トピックスを中心
ています。

安全と環境

倫理と公正

お客様第一

革新と創造

現場力強化

国際競争力

世界的連携

人材重視

企業行動指針の全文はウェブサイト
「会社情報」に掲載しています。

http://www.toray.co.jp/csr/

4. 地球環境保護に積極的な役割を果たすこと
地球環境保護に積極的な役割を果たすことを経営の重点
課題として認識し、省エネルギー、排出・廃棄物の削減、リサイクルの推進など企業活動の全領域で環境との共生に努めます。

2. 社会とのコミュニケーション
お客様、株主、地域社会の方々など当社を取り巻くさまざ
まな関係者とのコミュニケーションを行い、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示します。
3. 良き企業市民としての行動
良き企業市民として、法令を遵守し、人権を尊重し、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

5. 公正で信頼を第一とする企業活動
自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の厚い信頼を得られる企業活動を行います。

7. 意欲を高め、能力を発揮できる企業風土づくり
社員一人ひとりが意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりに努め、個人の人権、人格、個性を尊重しつつ、その創造性、専門性を最大限に高めます。
8. 反社会勢力との関係遮断
常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。

6. 各国法令の遵守
グローバルな視野に立って経営の革新に努め、海外拠点においては各国の法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって自らを律します。さらに、各国の文化や習慣を尊重した企
業活動を展開し、地域の発展に貢献します。

環境10原則 2000年1月制定 2011年6月改訂
1. 環境保全の最優先
全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、
生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した製造、取り扱
い、使用、販売、輸送、廃棄を行います。

4. より安全な化学物質の採用
取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物
質の採用に努めます。

8. 海外事業における環境管理の向上
海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することを第一とし、更に東レグループの自主管理基準とあわせた管理を行います。

2. 地球の温暖化防止
省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二酸化炭素排出量の抑制に努めます。

5. リサイクルの推進製品および容器包装リサイクル技術を開発し、社会と協調して回収および再商品化を推進します。

9. 環境に対する社員の意識向上
環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境問題に対する社員の意識向上を図ります。

3. 環境汚染物質の排出ゼロ
有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標に据えて、継続的な削減に取り組みます。

6. 環境管理レベルの向上
環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施
して、環境管理レベルの維持・向上に努めます。

10. 環境情報の社会との共有
環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、マスコミなど広く社会に公表し、相互理解を深めます。

7. 環境改善技術・製品による社会貢献
新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献します。

「東レグループ生物多様性基本方針」の制定
2010年12月に「東レグループ生物多様性基本方針」
を制定しました。東レグループは、同基本方針を開示することで、社会に対して明確に生物多様性保全への取り組みを宣言し、活動を推進していきます。

「東レグループ生物多様性基本方針」【基本的な考え方】
東レグループは、生物多様性が生み出す自然の恵み【行動指針】
1. 事業活動に伴う生物多様性への影響に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用に努めます。

に感謝し、生物多様性の保全とその持続可能な利用に

2. 環境に配慮した製品・技術の開発に努め、これらの提供・普及を通じて生物多様性の保全に貢献します。

努めると共に、生物多様性の保全に資する製品・技術の3. 遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利用に努めます。

開発と普及を通じて社会に貢献します。

4. サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮し、自然との共生に努めます。
5. 生物多様性に関する社員の意識の向上に努め、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、
生物多様性を育む社会作りに貢献します。

＊東レグループは、日本経団連「生物多様性宣言（行動指針とその手引き）」
および、環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」
を尊重し活動を進めます2

なお、ウェブサイトでは最新のCSR関連ニュースも逐次更新しているほか、『 CSRレポート2011』についてのアンケートにもお答えいただけま東日本大震災への対応

6

東レグループの事業活動

8

東レグループ 環境経営のあゆみ

11

東レグループ 未来社会への貢献

18

東レグループのCSR活動

22

環境 面
東レ
（株）ならびに下記の製造会社56社（計57社）。なお、安全については、下記だ
けでなく非製造会社を含め、東レ（株）ならびに国内関係会社52社、海外関係会社
56社（計109社）について集計しています。
丸一繊維（株）
創和テキスタイル（株）東洋プラスチック精工（株）
東レペフ加工品（株）
東レフィルム加工（株）
東レKPフィルム
（株）
東レ・ダウコーニング（株）東レ・ファインケミカル
（株）
曽田香料
（株）

東レACE
（株）
東レエンジニアリング（株）東レ・プレシジョン
（株）
水道機工
（株）
東レ・メディカル
（株）（株）
東レリサーチセンター
東洋実業
（株）

海外関係会社31社
トーレ・プラスチックス（アメリカ）
トーレ・レジン
トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ
トーレ・コンポジット（アメリカ）
トーレ・フロロファイバーズ
（アメリカ）
トーレ・メンブレン・USA
トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ
アルカンターラ
トーレ・テキスタイルズ・セントラル・ヨーロッパ
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ
ソフィカール
アクリル・テキスタイル・ミルズ
センチュリー・テキスタイル・インダストリー
イースタンテックス
インドネシア・シンセティック・テキスタイル・ミルズ
インドネシア・トーレ・シンセティックス

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

26

グリーンイノベーション事業への取り組み
製品の安全と品質国内関係会社25社
東レ・デュポン（株）
東レ・オペロンテックス（株）大垣扶桑紡績
（株）
東レ・テキスタイル（株）
東レコーテックス
（株）
東和織物
（株）
東レ・モノフィラメント
（株）
東洋タイヤコード
（株）
東洋電植
（株）

2010年度CSR活動報告
お客様のために報告対象範囲ラッキーテックス（タイランド）タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ
タイ・トーレ・シンセティックス
ペンファブリックペンファイバー
トーレ・プラスチックス（マレーシア）
東麗合成繊維（南通）
東麗酒伊織染（南通）
東麗繊維研究所
（中国）
東麗塑料
（深圳）
東麗薄膜加工
（中山）
麗光精密
（中山）
東麗即発
（青島）
染織
東麗塑料科技（蘇州）
トーレ・アドバンスト・マテリアルズ・コリア

社会面
東レ
（株）
を中心に各課題の取り組み状況に応じた範囲で、関係会社を含みます。

制定日 2010 年 12 月 10 日

4

マークは、本レポート内の関連情報ページを ご案内しています。

す。ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

企業倫理・法令遵守行動規範 2003年10月制定

トップコミットメント

ハイライト

マークは、当社 CSR・環境サイトをご案内しています。

企業行動指針1. 社会への貢献
New Value Creatorを目指す企業として、お客様に満足を与え、信頼される製品とサービスを提供します。

CON T E N T S

経済面
東レ
（株）
ならびに連結対象会社226社（計227社）。

報告対象期間2010年度（2010年4月1日〜 2011年3月31日）。
ただし、一部2011年6月までの情報を含みます。

CSR調達
社員のために働きがいと公正な機会を

32

人材の確保・育成と人権推進
労働安全
株主のために誠実で信頼に応える経営を

37

企業統治と経営の透明性
企業倫理と法令遵守
リスクマネジメント
社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

42

コミュニケーション
社会貢献活動
安全と環境

第三者意見

57

本レポートは日本レスポンシブル・ケア協議会のレスポンシブル・ケア・コードに準拠しています3

Top Commitment
トップコミットメント「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」
はじめに

東レグループの事業活動について

LCM 環境経営の推進について

私たち東レグループは、「わたしたちは新しい価値

私たち東レグループは、あらゆる経営課題に優先しての創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の「企業倫理・法令遵守」
ならびに「安全・防災・環境保全」

もと、研究・技術開発に注力し、世界の人々が豊かさに取り組んでおり、CSR（企業の社会的責任）への取り組をより享受するためのさまざまな新製品、新技術を創みを積極的に推進しています。

り出すと同時に、総合化学企業として、化学の力を活東レグループでは、2003 年にCSR 委員会を設置し、用して地球温暖化などの地球規模の諸問題にも積極的

CSRについての組織的・体系的な運営を開始しました。

に取り組んでいます。

また、2007 年度には、現代社会が抱える気候変動や資1926 年に創業した当社は、レーヨン生産から始ま

源枯渇、廃棄物削減、リサイクルなどの地球環境問題

り、ナイロン、ポリエステル、アクリルという 3 大合成

解決に向けてソリューションを提供することを目指し、「あ

このたびの東日本大震災で被災された方々、ご親族、繊維に加え、高機能フィルム、エンジニアリングプラ

らゆる事業活動の軸足を環境に置く」と宣言しました。そ事業所の皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上

スチック、炭素繊維複合材料、電子情報材料、高度水

して、ライフサイクルマネジメント（LCM）による環境関げます。震災・津波被害地域の方々が、一刻も早く安処理用機能膜、医薬・医療材など多様な製品を開発し、連事業の拡大方針に沿って、CO2 削減に向けた産業・社

全・安心な生活を取り戻されるよう、今後とも東レグ

基礎素材から加工製品まで幅広い事業を展開して発展

会全体での取り組みを促すべく、グローバルなマーケッ

ループとしてできる限りの復興支援と協力を行っていを続けてまいりました。

トで、広く社会への働きかけを始めています。東レグルー

そして、2011 年 4 月からは、経営活動の統一指プ製品を世界でご使用いただくことにより、2020 年近東レグループにおいて、人的被害はありませんでし

針として今後 10 年間程度を見据えて策定した長期経

傍には2 億トン／年の CO2 を削減するという大きな目標

たが、東レ（株）土浦工場や千葉工場に加え、関係会社で営ビジョン AP-Growth TORAY 2020 のもと、そを持って取り組んでいます。今後も、収益を確保しながは東レフィルム加工（株）と東レ AC E（株）の福島工場なの第１ステージとして、2011年 4 月から 2014 年 3ら地球環境保護にも貢献していける企業活動を進めてまど、8 社10 工場が被災しました。また、直接の大きな月までの 3 カ年を推進期間とする中期経営課題 プロ

いります。

被害はなくとも、計画停電の影響などで工場の操業やジェクト AP-G 2013 に取り組んでいます。

く所存です。

また、グローバルに事業展開していく企業として、あ社員の出社が通常通りできない事業所もありました

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2013 において

らゆる分野で Innovationを進めながら、当社の持つ総が、その後各社とも、懸命の復旧作業を行い、5月以降

は、過去 2 年間にわたり推進してきた IT-II 改革で合力を活かして、環境的課題のみならず、さまざまな分

は通常稼働を行っています。

築いた強靱な企業体質を基盤に、「成長市場および成野における社会的課題解決に向けて、真摯に取り組んで原材料などについても必要量は確保しており、節電長分野における事業拡大」を要とした成長戦略を実行

まいります。

対策についても、自家発電設備の増強などを行い、必してまいります。アジア・新興国という成長地域の経本レポートは、東レグループの 2010 年度の CSR 活

要な生産体制を維持しています。

済成長を取り込むとともに、成長する 4 つの分野 : (1)動の成果をできるだけ分かりやすくまとめた報告書です。

今回の震災の教訓を活かし、地震・津波災害などの環境・水・エネルギー、(2) 情報・通信・エレクトロニクス、

読者の皆様には、今後とも、東レグループの活動に一発生時の東レグループの対応策を見直すとともに、リ(3) 自動車・航空機、(4) ライフサイエンス において既層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

スクマネジメント体制を一層強化することによって、存事業の拡大と新規事業の創出を図り、なかでも、地持続的発展を目指してまいります。

球規模の課題として今後ますます緊急性を増す環境問2011 年 8 月

題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する「グリーンイノベーション事業」を総合的かつ強力に展開して

東レ株式会社代表取締役社長

いきます。

2010 年度 トップのおもな活動

東レ（株）
浦安第２本社2010.7.1

2010 年度日本化学繊維協会会長就任
記者会見（第 665 回日本化学繊維協会
本委員会にて）4

2010.7.20

ユニクロ×東レ「戦略的パートナーシップ第二期５カ年計画」
共同記者会見2010.10.10 〜 132010.12.10

米国東レグループ３社を訪問。各 「エコプロダクツ2010」
見学
工場を視察、経営陣とミーティング

東レ（株）
土浦工場

東レフィルム加工（株）福島事業所

2011.3.17 〜「東日本大震災」
による被害状況を確認。3/17に東レ（株）
浦安第２本社（千葉県浦安市）、4/7に東レ（株）
土浦工場（茨城県土浦市）、4/11に東レフィルム加工（株）
福島事業所（福島県岩瀬郡鏡石町）
を視察

5

東日本大震災への対応
事業継続計画（BCP）に基づいた
初期対応
安否確認および、対策本部の設置

今回の震災での教訓と今後の課題
また、被災した各社事業場、工場では、工場長などを地震発生（2011 年 3 月11日14 時 46 分）後、「地震

トップとして現地対策本部を設置し対応にあたりました。

発生時の被害状況の確認・報告要領」に基づき、ただちに社員の安否、各社事業場・工場の被害および、取引

震災対応体制先の被害状況などの確認を開始し、トップへの報告を迅

東日本大震災対策本部

速に行いました（3 月11日19 時 39 分に完了）。
また、「危機管理規程」に基づき、社長指示により直ちに対策本部を設置し、3 月14日の第 1 回対策本部会議（2011年 6月現在）

対策本部長：代表取締役副社長

対策本部事務局：経営企画室、総務部、環境保安部
8つの対応班以降 6 月21日の第 9 回会議まで、社長自らが出席しました。
対策本部会議では、震災の被害や影響が広範囲にわたることから、それらに迅速かつ的確に対応するため、対策本部のもとに8 つの対応班を編制し、役割分担を明

藤川 淳一

1

生産対応班

5

関係会社支援班

2

お客様対応班6

社会貢献対応班

3

購買・物流対応班

7

広報対応班

4

東京事業場対応班

8

中央官庁対応班

確にして対応しました。

被災地に対する復興支援
東レグループは被災地に

社内アンケートの実施と今後の課題（中間報告）

対し、義捐金・支援物資の供

今回の震災は、東レグループ社員の多くが当事者また給および、ボランティアの募は支援者となり、多くの反省・教訓を得ることとなりまし

集・派遣などを行っています。

た。それらをグループ内で共有し、今後の地震防災対策

水道機工（株）では、緊急やBCPなどの改善に活かし、将来の地震による被害極的な飲 料 水 確 保 用として、小化につなげるべく、地震直後に社内でアンケート調査

自社製品である災害対策用を実施しました。

小型造水機 18 台を、秋田県

社内アンケートの質問は「上手くいったこと 」「上手く

横手市、山形県東根市、宮城

いかなかったこと 」「 得られた教訓」の3 つとしました。

県塩竈市および石巻市など得られた情報は膨大であり、現時点（2011 年 6 月）
でもに提供しました。

整理・解析中ですが、今後の課題の重要なポイントは下記の 4日間で、青森県八戸市、岩手県盛岡市、宮城県気2 広範囲での地震被害を受けた場合の支援体制・内容

また、直接の地震被害を受けなかった各社事業場・工グループでは幸いにして人的被害はありませんでしたが、場においても、お客様やサプライヤーの被災により、原

設備や建屋に被害がみられることを確認しました。震度

材料・部品が入手できず、生産停止や原材料の変更を余

5 以上の強震に見舞われた各社事業場・工場の被災・復儀なくされたり、生産しても出荷ができないなどの影響

旧状況は下表のとおりです。

が出ました。

仙沼市を訪問し、現地の小・中学生、高校生などを対象にバレーボール教室を開催しました。

波対策の策定地震発生直後の速やかな被害状況確認により、東レ

また、バレーボールチーム「東レアローズ」女子が、東北地方復興支援活動を行い、2011 年 6 月17日〜 20日のとおりです。
1 地震防災対策に加え、人命確保を大前提とした大津被害状況の確認

被災地で活躍する災害対策用小型造水機 トレスキューⓇ

今後も継続的に支援活動を実施していきます。

の強化
3 発電所被災による広域停電発生時の被害想定と安全・

防災対策推進上記の課題をはじめ、アンケートから得られた教訓を踏まえ、地震防災対策・BCP の見直しについて、「全社統一的」「事業部門ごと」「各事業場・工場ごと」の観点から、

各社事業場・工場（震度5以上の地域）の被災状況と復旧状況
各社事業場・工場

東レ︵ 株 ︶
国内関係会社

6

主要生産品目

最大震度

それぞれの課題を整理し、対策を検討しています。
おもな被災状況（3月11日）
電気、蒸気、用水の供給が停止し、トレファン全系列が停機

3 月 22 日から順次生産開始し、4 月中に全系列復旧・通常稼働

土浦工場

ポリプロピレンフィルム

6弱

千葉工場

ABS 樹脂5弱

東レ AC E（株）
（福島工場）

住宅用外壁材6弱

設備に大きな被害はなかったものの、水道など一部が被害

6弱

設備に被害はなかったが、原料缶などの転倒や漏洩が一部あり､ 建屋については天井・壁などが部分的に破損。用役関係は問題なし

3 月15 日から順次生産開始し、3 月中に全系列復旧・通常稼働

東洋プラスチック精工（株）
エンプラ成型品（郡山工場）

6弱

電気、水道、ガスの供給が一時停止し、全系列が停機

3 月 16 日から順次生産開始し、3 月中に全系列復旧・通常稼働

東レフィルム加工（株）（福島工場）

蒸着、メッキフィルム

6強

全系列が停機。配管破損、建屋壁面のひび割れなど、設備の一部で補修を必要とする被害が発生

3 月 31日から順次生産開始し、5 月中に全系列復旧・通常稼働

東レ東燃機能膜合同会社（栃木県那須塩原市）

バッテリーセパレータ
フィルム

6弱

全系列が停機。配管破損、配電盤の浸水など、設備の一部で補修を必要とする被害が発生

3 月 31日から順次生産開始し、4 月中に全系列復旧・通常稼働

曽田香料（株）（郡山工場）

乳製品、食品香料（食料 ･ 飲料水確保が困難となり､ 千葉工場､曽田香料（株）
より物資支援を受ける）

重合、コンパウンド、
自家発電の全系列が停機（用水、蒸気は停止せず）

宮城県気仙沼西高校でのバレーボール教室

おもな復旧状況

東日本大震災対策本部長より

3 月 13 日から順次生産開始し、3 月中に全系列復旧・通常稼働

今次の大震災に対して、東レグループでは、震災直後に社長直轄の対策本部を設置し、私が対策本部

3 月 28 日から順次生産開始し、4 月中に全系列復旧・通常稼働長を務めてきました。この対策本部では、すべてのステークホルダーに対する経営責任を的確に果たすべく、
8 つの対応班を組織し、被災状況の確認、事業の復旧、被災地域の復旧と復興支援などを展開してきました。グループ各社が一丸となって、お客様やサプライヤーの皆様と緊密に連携して復旧と相互支援に取り組んだ結果、東レグループでは早期に安全に通常の事業活動に復帰させることができました。
現在は、電力需給対策の政府方針を踏まえ、節電対策を徹底しています。今後も、さらに電力供給が東日本大震災対策本部長
東レ（株）
代表取締役副社長

藤川 淳一

制限される可能性に対する危機管理対策を強化してまいります。
また、今回の大震災対応についてグループでアンケート調査を実施して課題を抽出しました。これをもとに、教訓の共有を促進しつつ、防災対策・BCP の改善見直しを行っています。
東レグループは今後も、東日本を中心とした復興支援に積極的に協力してまいります。
2011 年 8 月

7長期経営ビジョン

東レグループの事業活動

AP-New TORAY 21

2011年 4 月、東レグループは、さらなる飛躍と発展を遂げるため、長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”
および中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”を新たにスタートさせました。 ＊AP：Action Program

長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020” −先端材料とグリーンイノベーションで世界に飛躍する−
中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013” − 改革と攻めの経営

新たな成長軌道へ −AP-Growth TORAY 2020

中期経営課題NT-Ⅱ

NT21

IT-2010「攻めの経営」「体質強化・
守りの経営」
̶危機から脱出̶
2002 年 4 月「革新と創造の経営」

̶新たな飛躍への基盤作り̶

「改革と攻めの経営」「聖域なき改革」

̶新たな飛躍への挑戦̶

2004 年 4 月

AP-G 2013

IT-Ⅱ

̶新たな成長軌道へ̶

̶経済危機の克服̶

2006 年 10 月

2009 年 4 月

2011 年 4 月

2014 年 3 月

基本思想

長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”

中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”

コスト削減等を通じて事業基盤を一層強化

業セグメントの位置付けを見直し、成長地域・分野を中

長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”は、

長期経営ビジョンの第 1ステージとして2011 年 4 月

基本戦略

心に積極的な事業拡大・収益拡大を図り、グループ全今後 10 年間程度を見据えた、東レグループの経営活動

から2014 年 3 月までの 3カ年を推進期間とし、20111

成長分野での事業拡大

5

研究開発投資戦略体の今後の着実な事業拡大を支える「基幹事業」としましの統一指針として策定されました。以下に示した考え方

年 3 月までの過去 2 年間にわたり推進してきた“IT-II”改2

6た。そして、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料のもと、事業構造改革や LCM 環境経営に取り組むこと革で築いた強靱な企業体質を基盤に、経営姿勢を攻め

成長国・地域での事業拡大

人材育成・確保という「戦略的拡大事業」において戦略的かつ積極的にで、さらなる飛躍と発展を遂げていきます。

3

設備投資戦略

7

競争力強化

4

M＆A・アライアンス戦略

8

事業構造改革の継続推進

東レグループの現状と経営
東レグループは繊維、プラスチック・ケミカルの両事へと転じ、「成長市場および成長分野における事業拡大」

事業展開を図り、中長期にわたる収益拡大の牽引役としを要とした成長戦略を実行していきます。なお、グルーています。また、環境・エンジニアリング、ライフサイエ

プ横断的な枠組みでの活動により大きな効果が期待でンスは、次の収益拡大の柱とするために、経営資源の傾斜配分に加え、M&Aや事業提携も含め、「重点育成・
拡大事業」
として育成・拡大していきます。

設

立1926 年（大正 15 年）1 月

資本金147,873,030,771 円

社員数38,740 名（連結）連結対象会社数（2011年3月末現在）
国内
連結子会社

59

海外
79

2011 年 3 月期
事業セグメント別売上高計

持分法適用子会社

27

24

51

持分法適用関連会社

14

23

37

合計

100

126

226

C
17％

1,539,693

営業利益100,087

経常利益

98,888

当期純利益

57,9252011 年 3 月期マーケット別売上高

15,397
億円

38％

アジア
30％

F 5％
E 3％
D 3％

G 1％

C
37％

日本
56％

アジア
48％

成長分野での事業拡大

アジア・新興国事業拡大（AE）
プロジェクト5

成長する４つの分野において、先端材料開発や事業横断的な取り組みの強化により事業拡大を推進します。特に環境問題解決型事業については、「グリーンイノベーション事業拡大」として位置付け、総合的かつ強力に推進します。

情報・通信・エレクトロニクス

２．事業構造改革の展望

研究開発投資戦略

グリーンイノベーションを主体とした研究開発費の投入拡大
２０１１年度以降３年間
１，
６００億円規模

研究開発費のうち、５０％をグリーンイノベーション関連の研究・開発に充当

自動車・航空機

50％

ライフサイエンス

持続的に事業収益拡大を実現する企業グループに転換してい事業収益の拡大グローバルな事業拡大

グリーンイノベーション事業の拡大

1,001
億円

28％

B

23％

38,740
名
国内連結
子会社
26％

主要課題

成長国・地域での事業拡大

グループ全体の経営資源を効率よく活用し、アジア・新興国での事業拡大を円滑かつ迅速に実現します。

（2011年3月現 在）

３．ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）
環境経営
ＬＣM 環境経営
あらゆる産業活動・企業活動において、製品、技術、サー

東レ単体
18％

2

東レグループが事業を展開する海外の22の国と地域

A

欧米ほか
8％

15,397
億円

1

グリーンイノベーション事業拡大（GR）
プロジェクト

くため、以下の戦略にのっとって事業構造改革を推進します。

B

2011 年 3 月期所在地別社員数

欧米ほか
14％

東レグループ企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」
を具現化します

25％

（百万円）

売上高

「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」

全社プロジェクト

トータルコスト競争力強化（TC−Ⅱ）
プロジェクト

環境・水・エネルギー
A

2011 年 3 月期
事業セグメント別営業利益

連結業績（2011年3月期）「社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ」

E

12％

138

進します。

成長著しい分野および地域での事業拡大

G 1％

F 3％

D 4％

きる３つのテーマについては、全社プロジェクトとして推１．基本的な考え方「持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ」

A 繊維
B プラスチック・ケミカル
C 情報通信材料・機器
D 炭素繊維複合材料
E 環境・エンジニアリング
F ライフサイエンス
G その他

東レ株式会社（2011年3月末現在）

8

AP-Innovation TORAY 21

欧州

ビスをライフサイクル全体で捉え、ＬＣＡ（ライフサイクルアセ
スメント）の視点から環境負荷収支やコストを分析・把握しその情報を事業戦略・経営戦略の判断基準にする考え方

環境負荷低減 と 持続的成長 を両立させる、実現性ある取り組みを推進します

イギリス
オランダ
フランス
ドイツ
チェコ
スイス
イタリア

東アジア
中東

北米
中国
アメリカ合衆国
チャイニーズ・タイペイ
韓国

東南アジア

サウジアラビアイラン
アラブ首長国連邦

タイ
ベトナム
ブラジル
シンガポールマレーシア
インドネシアインド
バングラデシュ南米

１．グリーンイノベーション関連研究・開発の強化［主要テーマ］

① エネルギー利用の高効率化
自動車・航空機軽量化のための炭素繊維複合材料等② 新エネルギー
三大電池（太陽電池、燃料電池、リチウムイオン電池）
用材料・部材等③ バイオベースポリマー
ポリ乳酸、ＰＥＴ等基幹ポリマーのバイオベース化等④ 水処理
高性能ＲＯ、ＵＦ／ＭＦ膜等

２．オープンイノベーションの推進
３．グローバル研究開発の強化
４．基礎・基盤研究の強化

9Highlight 1

これまでの東レがある。
これからの東レがある。

東レグループ
環境経営のあゆみ
全社一丸となり、環境経営の強化に取り組んでいます。
創業以来、安全・衛生・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守ってきた東レグループは、
いま、地球環境保全に積極的な役割を果たす企業グループとして発展しようとしています。

東レグループは 1926年の創業以来、「安全・衛生・防災・環境保全」
を最優先経営課題としてきました。
その取り組みは、生産現場の安全・防災や環境負荷低減の活動に始まり、持続可能な社会づくりに貢献する環境配慮型製品の開発・事業化に発展し、
東レグループ全体の積極的な活動へと拡大してきました。
そして、創立 85 周年を迎えた 2011 年 4 月、東レグループは、

LCM環境経営の推進

グリーンイノベーション事業の拡大

東レ（株）は素材メーカーとして、これまでも長期的視

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2013 では、「グ

点に立脚し、環境と共存する生産活動と、環境に配慮しリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」
を立ち上げまた製品の開発・事業化を両軸として環境経営に取り組んした。グリ−ンイノベーション事業拡大に向けては、特できました。これからも、あらゆる製品・技術・サービスに炭素繊維複合材料事業を中核的事業と位置づけ、航をライフサイクル全体で捉え、LCA（ライフサイクルアセス

空機、自動車、風車などの多様な用途で飛躍的な拡大メント）の視点から、環境負荷低減と経済性を総合的にを図ります。また、事業開発としては、新規の環境問題評価する手法として「T-E2A」を用いて、環境負荷収支

解決型素材・部材（リチウムイオン電池電極材料、燃料「持続的に収益を拡大する企業グループを目指す」とし、やコストを分析・把握し、その情報を事業戦略・経営戦

電池電解質膜、太陽電池封止材など）の技術・事業開発

長期経営ビジョン AP-Growth TORAY 2020 と、略の判断基準とする、ライフサイクルマネジメント（LCM）

を推進します。これらの取り組みを通じて、CO2 削減貢

環境経営を推進していきます。

献量を2020 年近傍に、2 億トン／年まで引き上げます。

地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献できる事業である「グリーンイノベーション事業」の拡大に、より注力していくことで、その第 1 ステージとして取り組む中期経営課題 プロジェクト AP-G 2013 をスタートさせました。

LCM の推進については P.26をご覧ください。

グリーンイノベーション事業については P.27をご覧ください。

本レポートでは、Highlight 1 で東レグループの「環境経営のあゆみ」
を振り返りながら
Highlight 2 で「未来社会への貢献」
についてご紹介します。

（株）ユニクロと東レ（株）が共同開発した ヒートテックⓇ のエコ効率を「T-E2A 」で検証
ヒートテック ® はその暖かさにより冬の室内でも暖房温度を無理なく1度下げられることがわかっています。その効果を、製品をLCAとライフサイクル
コスト
（LCC）
の両面で評価できるエコ効率分析ツール「T-E2A」
で検証しました。同じ厚さの綿インナーにHighlight 1

東レグループ 環境経営のあゆみ

P11Highlight 2

P18

東レグループは、これからも 素材の力 で時代に向き合っていきます。より豊かな暮らしの実現や社会的課題の解決に貢献するグリーンイノベーション製品を紹介します。

10「T-E2A」
による
ヒートテックⓇ 着用時のエコ効率マップ（ヒートテックⓇ着用によるCO2 削減効果とお客様負担
コストの2元評価）をいただき、累計販売数が約 2 億点を数えました。販売

開始から9年経った現在も改良を続け、「本物の暖かさ」（低）90とを目指し進化しています。

ヒートテックⓇ着用

日本では 、震災後より、個人レベルでの節電対策の重CO2 排出が低く
エコロジー要性が叫ばれています。 ヒー

トテックⓇ は今後さらに、「節コストが低くエコノミー

CO2

電の冬を支える素材」として、
人々の暮らしのなかで新しい

103

エコ効率マップについては
P.26をご覧ください。

当社と東レ( 株 ) が共同開発した革新的機能インナー

ウェア ヒートテックⓇ は、世界中で多くのお客様のご支持「本物の気持ちよさ」を世界中のお客様にご提供するこ

排出量

東レグループ 未来社会への貢献

結果が出ています。
ライフサイクルでの常に未来を見つめ、ゆるぎない信念のもとに環境に配慮した生産現場づくりと、製品を通じた環境保全に取り組んできた東レグループ。そのあゆみを年表で振り返ります。

比べ負担コストが低くCO2 排出量も低いという試算

東レ（株）とのコラボレーションで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

(kg)

綿インナー着用
3,471

3,237

（低）

ライフサイクルでのお客様負担コスト（円）＊衣服購入＋着用時の暖房費用＋廃棄費用

役 割を果たせると考えてい

ます。

（株）
ファーストリテイリング
上席執行役員 中嶋 修一氏＊ ヒートテックⓇ は（株）ファーストリテイリングの登録商標です11東レグループ

持続可能な社会と東レグループ自身のために。
地球環境の保全と調和に取り組んでいます。
「安全と環境」
を最優先課題とし、安全で安心な会社であり続けることを目指して活動に取り組んでいます。

環境経営のあゆみ

Highlight 1

東レグループは、グローバルな事業拡大の推進とともに、ますます重要性が高まる地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に積極的に取り組んでいます。
グリーンイノベーション事業の拡大により、「持続的に収益を拡大する企業グループ」
を目指し、積極的に社会の発展と環境の保全・調和に貢献していきます。

グリーンイノベーションで事業を開発・拡大しつつ、地球規模の社会的課題の解決に邁進します。

東レ（株）の安全・環境への取り組みは、1965 年に設置した防東レ（株）が、世界に先駆けて炭素繊維の生産を開始したのは災技術課に始まります。同課の「防災・環境実験室」
は数々の1971 年のことでした。それから40 年を経て、航空機や自プロセス安全技術や排水処理技術を生み出すなど、我が国動車の軽量化に役立つ炭素繊維は、CO2 排出量の削減を通

産業界の先駆けとなりました。その伝統は今も環境保安部やじて地球温暖化防止に貢献する素材として注目を集めていま

ケミカルプロセス技術部、地球環境研究所等に脈々と受け継す。また、海水から真水を造る海水淡水化の分野においても、がれています。また、1969 年に「公害委員会」を設置するとと

東レ（株）のRO 膜は、エネルギー消費と造水コストを抑えられもに、1970 年には全工場に環境技術課を設置するなど、早る技術として世界的に高い評価を得ています。

くから環境管理体制の整備・充実にも努めてきました。

急激な人口増大にともない、地球温暖化や水資源問題、砂さらに、1973 年には横浜国立大学 宮脇昭教授（当時）のご漠化問題などの社会的課題も加速的に拡大すると考えられま指導を得て、「ふるさとの鎮守の森」方式による自然の生態系す。社会的課題の解決に貢献することは、企業の責任であり、に配慮した工場の緑化活動を全社的に推進し、今では立派な

また、ビジネスチャンスとしても積極的に捉えていく必要があ

緑地帯になっています。

ります。こうした認識のもと、東レグループは2011 年に「グ

その後も、「地球環境委員会」の設置（1991 年）など、環境管リーンイノベーション事業拡大プロジェクト」をスタートさせま

理の充実に努めてきましたが、2000 年 1月に「環境 10 原則」

した。事業拡大の核となる技術開発テーマとして、太陽光やを制定し、東レグループの環境に対する考え方をより明確に風力などの再生可能エネルギーや、石油原料を使用しないバ

示すとともに、「第 1 次環境 3カ年計画」を策定して計画的・継イオマス製品を掲げ、テーマごとに技術開発のPDCAサイク

続的な環境負荷の低減を開始しました。また、同時期から『環ルを回しています。また、製品のライフサイクルマネジメント

境報告書（現：CSRレポート）』の発行、「環境会計」の公表、日を評価する東レ独自のツール「T-E2A」を駆使し、環境と経済

本化学工業協会の地域対話への参加など、社会とのコミュニのバランスが取れた持続可能な発展を目指しているのも特徴

ケーションの充実にも努めています。引き続き皆様に信頼さです。将来へ向けて、グリーンイノベーションで事業を開発・れ安全・安心していただける会社であり続けることを目指して拡大しつつ、地球規模の社会的課題の解決に邁進します。

取り組んでいきます。

12

東レ（株）
理事
地球環境事業戦略推進室・生産本部 ( 環境、保安 ) 担当
製品安全・品質保証企画室長、REACH 対策推進室長

東レ（株）
技術センター企画室長
自動車材料戦略推進室 担当

舩曵 長武

太田 進

生産本部は、12の工場と9つの技術スタッフ部署、15の技術開発部署から成り、東レだ
けでなく東レグループ全体の生産・技術開発活動の中心的役割を果たす組織です。環境、保安担当として、東レグループ CSRガイドライン3（安全・防災・環境保全）を推進しています。

技術センターは、東レグループの技術開発機能の集合体です。技術センター企画室長として、技術開発に関わる企画、調整、立案、管理などの業務を通じて、東レグループ
CSRガイドライン7（グリーンイノベーション事業への取り組み）を推進しています。

13

〜1995

グリーンイノベーション事業のおもなあゆみ
1959 年 ①

東レグループの

環境経営のあゆみ。
そこには、ゆるぎない信念がありました。

1968 年 ②

ポリエステルフィルム
ルミラーⓇ の販売開始

水処理膜（RO 膜）の研究開発を開始
世界各地で本格的な「造水」の研究が始まっ

日本で初めてポリエステルフィルム

ルミラーⓇ を事業化し、その後も軽くて強い素材、炭素繊維の量産を開始
アタリ

ドしてきました。現在では太陽電池になるため、現在、環境の視点から、航空機や自動就任以降、アポロ計画と並んで海水淡水化を国家事業と位置づけ、ク（CFRP）。東レ（株）
が、炭素繊維の量産を開始した

会的課題になるという認識に立ち、1968 年から逆浸透（RO）
膜の研

ゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途

技術開発促進に力を注ぎました。東レ（株）も、水不足は将来の社

バックシート用フィルムにも広く採用され、世界究・開発を開始。1980 年には、半導体製造に必要な超純水製造用

中の太陽光の RO 膜を実用化し、さらに海水淡水化、かん水淡水化、各種工業発電を支え

プロセス水の製造、下排水再利用分野へと用途を拡大してきました。

ています。

鉄やアルミなどの金属に比べて格段の軽量化が可能たのは、20 世紀初頭といわれています。 米
国も、1961 年にジョン・F・ケネディ大統領が高性能・高機能フィルム分野をリー

1959 年1971 年 ③

ポリエステルフィルム ルミラーⓇ の販売開始 ❶1990 年

1960 年代 炭素繊維の研究に着手
1968 年

水処理膜（RO 膜）の研究開発を開始 ❷1971 年軽くて強い素材、炭素繊維の量産を開始 ❸1976 年

東レ水なし平版 Ⓡ の開発に成功 ❹1980 年

国産初の逆浸透膜エレメント ロメンブラⓇ の販売開始

1982 年

フランスに炭素繊維製造販売拠点として「ソフィカール社」
を設立

車などへの採用が進んでいる炭素繊維強化プラスチッのは1971年のことでした。CFRPは当初、から採用が始まり、
やがて通信衛星などの航空宇宙分野や、航空機の機体、自動車のボディなどへと用途が拡大しています。

炭素繊維 トレカⓇ プリプレグが、米国ボーイング社 777 型機向け 1 次構造材として認可される炭素繊維 トレカⓇ やマトリックス樹脂などの複合材料の研究拠点として「複合材料研究所」
を愛媛に設立1991 年

水処理膜の開発拠点として「地球環境研究所」
を滋賀に設立1993 年

有害な重金属クロムを使用しない液晶用
カラーフィルター トプティカルⓇ の 販売開始の研究開発を開始
1982 年頃 炭素繊維を用いた燃料電池電極基材（ガス拡散層）
1986 年

家庭用浄水器 トレビーノⓇ の販売開始

東レは、常に未来を見つめ、ゆるぎない信念のもとに、環境経営に取り組んできました。
すべての事業活動における環境保全・環境改善への取り組みは、
過去から現在へ、また現在から未来に向けて、より加速を続けています。

［ 社会の環境問題の歴史 ］

1987 年 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択
1971 年

環境庁設置

1989 年
1990 年

1956 年

水俣病の発生1973 年

化学物質審査規制法（化審法）
制定

1961 年

四日市喘息被害1976 年

米国有害物質規制法（TSCA）
制定

1967 年

公害対策基本法制定

1979 年

世界気候会議（WCC）
が温室効果による温暖化を警告

国際化学工業協会協議会（ICCA）
設立
レスポンシブル・ケア活動推進宣言

1992 年

地球サミット開催（ブラジル、リオデジャネイロ）「アジェンダ 21」
制定
気候変動枠組（温暖化防止）
条約締結

安全・防災・環境活動のおもなあゆみ

1993 年 「環境基本法」制定

防災技術課設置（現：環境保安部）

1986 年

企業理念制定1969 年

全社公害委員会設置（現：安全・衛生・環境委員会）

1990 年

産業廃棄物削減プロジェクト開始

1970 年

東レ（株）全工場に環境技術課設置（現：環境保安課）

1991 年

地球環境委員会、製品安全委員会の設置

1973 年

環境管理規程制定 緑化基本方針制定／生態系に配慮した工場緑化活動を開始 ❶1993 年

安全・衛生・防災・環境監査開始（東レ（株）
工場） ❷1981 年

エネルギー技術室設置

1994 年

特定フロンの購入・プロセスでの使用全廃

1982 年

第 1 回全社安全大会開催

1995 年

経営理念体系を制定

1984 年

設備発案時「環境防災安全衛生アセスメント」の制度化

海外関係会社「安全 ･ 衛生 ･ 防災 ･ 環境監査」
開始

毎月第 1 月曜日を全社「安全・防災の日」と定める

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加（発起人） ❸1965 年

1973 年 ①
環境管理規程制定
東レグループは、社会の環境意識の高まりを真摯に受け止め、いち早く環境保全活動への取り組みを開始しており、1973 年には、環境管理の基本
理念、および全社の環境管理体制を定めた環境管理規程を制定し、以後の環境保全活動の基本としました。

14

バーゼル条約締結

1993 年 ②
安全・衛生・防災・環境監査開始（東レ（株）
工場）
生産担当役員が、東レ（株）の事業場・工場に赴き、安全や環境管理での課題を摘出し、改善計画を立てて対策を実行した結果を確認する監査を年に1 度行い、継続的な改善を図る活動を開始しました。

その後、1995 年に海外関係会社、1998 年に国内関係会社でも開始し、東レ（株）と同じ基準で現在も継続して改善に取り組んでいます。

関連情報→→ P.46

東レグループ

1996 〜 2000
1976 年 ④

2001〜 2005
溶融紡糸系セルロース繊維
フォレッセⓇ の開発に成功

世界で初めて廃液を出さない印

フォレッセⓇ は、化石原料ではなく植物由来のセルロースを刷版材の開発に成功し、1979年に販売を開始しました。環境への各社の『ＣＳＲレポート』をはじめ、さまざまな印刷物に水なし印刷が採用されています。

1996 年2009 年 ⑥2011 年 ⑦

自動車・航空機用途向けの総合開発拠点「A&A センター」
を名古屋に設立

環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点「E＆Eセンター」
を滋賀（瀬田）に創設

A&Aセンター（Automotive & Aircraft

E&Eセンター(Environment & Energy Center)

原料とし、さらに世界で初めて、紡糸工程で有機溶剤を使用

Center）は、自動車・航空機産業の主は、グリーンイノベーション事業を拡大するため

レッセⓇ を使用することで、環境にやさしいだけでなく、従来し、お客様との共同開発の強化・スピーために設立しました。

しない「溶融紡糸法」による製造を可能にした繊維です。フォ

意識の高まりとともに、現在では

要企業と隣接するという好立地を活かのセルロース系繊維の領域を超えたテキスタイルの開発に成功しました。

生分解性釣り糸 フィールドメイトⓇ
販売開始
炭素繊維強化樹脂
ノートパソコン筐体の生産開始

2001 年

成形用高伸度 ルミラーⓇ の生産開始

2003 年

生分解性ポリマーのポリ乳酸（PLA）
を主原料とする繊維素材 エコディアⓇ 事業を展開

ドアップに取り組んでいます。

2006 年

1997 年

米国にトーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社を設立（株）ユニクロと東レ（株）が共同開発した
機能性インナー ヒートテックⓇ の販売開始

1999 年

水なしCTP 版の生産開始＊ ヒートテックⓇ は（株）
ファーストリテイリングの登録商標です

2000 年

自動車部材用高衝撃エネルギー吸収 CFRP の開発の施策の一環として、特に環境・エネルギー分野の研究・技術開発力の＊写真は、E&Eセンターの基幹組織「環境・エネルギー開発センター」
屋上の太陽光発電パネル

米国ボーイング社 787 型機向け炭素繊維 トレカⓇ プリプ
レグ長期供給計画締結
世界初、実用化レベルの耐久性を有する燃料電池用炭化水素系電解質膜を開発
ナイロン６衣料品のマテリアルリサイクルを開始

2008 年

2004 年

PLA 柔軟性フィルムの開発と包装・工業材料への販売開始

2005 年

下廃水処理膜で世界初のゼロエミッション型 MBR（メンブレン・バイオ・リアクター）を実証
ノートパソコン筐体向け PLAプラスチック エコディアⓇ の販売開始

自動車・航空機用途におけるＣＦＲＰの LCAで、第５回 LCA
日本フォーラム奨励賞受賞

2009 年

自動車・航空機用途向けの総合開発拠点「A&Aセンター」
を名古屋に設立 ❻気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）
で「京都議定書」
採択

2002 年

土壌汚染対策法制定

2006 年

1999 年

ダイオキシン類対策特別措置法制定

2003 年

欧州 RoHS 指令制定

2008 年 「ナノマテリアル製造・取扱い作業現場における当面のばく露防止の

化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）
制定

2005 年 「京都議定書」発効策定
2007 年 「第３次環境３カ年計画」

2001 年

国内・海外関係会社「安全・防災 ･ 環境会議」
設置策定
2003 年 「第２次環境３カ年計画」❹

1995 年 ③
日本レスポンシブル・ケア協議会に参加（発起人）
レスポンシブル・ケア（RC）は1985 年カナダで誕生しました。1990 年に国際

化学工業協会協議会（ICCA）
が設立され、世界的に拡大し、現在は54カ国で展開されています。日本では、1995 年に日本化学工業協会のなかに、
化学物質を取り扱う74 社で日本レスポンシブル・

ケア協議会（JRCC、
現：RC委員会）
が設立されました。東レ（株）は、JRCCに発起人として参加し、地球環境委員会を推進組織として積極的な活動を進めています。

CSR 推進室設置

CSR 委員会設置、「 東レグループ 環 境 管 理 基 準 」
2000 年 「 環 境 10 原 則 」
制定、「第 1 次環境 3カ年計画」策定、 環境会計（1999 年度実績）の公表開始、東レ（株）全 12 工
場 ISO14001 認証取得完了 ❺関連情報→→ P.46

2004 年

CSR ガイドライン制定『環境・社会活動報告書』
を発行

を発行
2005 年 『ＣＳＲレポート』

1999 年 ④『環境報告書』の発行を開始

新エネルギー材料やバイオベースポリマーなど次世代先端材料の創出を目指し「先端材料研究所」
を滋賀に設立2011 年

環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点「E＆Eセンター」
を滋賀（瀬田）に創設 ❼独ダイムラー AGとCFRP 自動車部品の製造・販売合弁会社を設立

2010 年

生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10)で「名古屋議定書」
採択
気候変動枠組条約第 16 回締約国会議（COP16）
で「カンクン合意」
採択

化学物質審査規制法改正

リサイクル委員会設置

国内関係会社「安全 ･ 衛生 ･ 防災 ･ 環境監査」
開始

東燃機能膜合同会社に対して東レ（株）が新たに出資することにより、バッテリーセパレータフィルムの合弁会社「東レ
東燃機能膜合同会社」
を設立
環境分析ツール「T-E2A」の本格展開を発表

ための予防的対応について」通知発行（厚生労働省）

日本で石綿問題が顕在化

1998 年を発行
1999 年 『環境報告書』

欧州 REACH 規則制定

2009 年

循環型社会形成推進基本法制定

2010 年

社長直轄組織として「地球環境事業戦略推進室」
を新設

1997 年

シンガポールにおける水処理技術の研究・開発拠点「 Toray Singapore
Water Research Center（TSWRC）」
を設立
北九州市・山口県に先進の水循環システムの技術開発・運営実証・情報発信拠点「ウォータープラザ」
を開設

中国藍星（集団）股份有限公司と水処理事業の合弁会社 ｢藍星東麗膜科技（北京）有限公司｣（北京市）を設立することで合意（2011年1月から本格稼働開始）

逆浸透膜エレメント ロメンブラⓇ を使った東南アジア最大の水処理施設がシンガポールで稼働開始

2000 年2009 年

溶融紡糸系セルロース繊維 フォレッセⓇ の開発に成功 ❺炭素繊維を用いた燃料電池部材の自動車用途向け納入開始ロメンブラⓇ が沖縄海水淡水化センター（北谷浄水場）で稼働開始

Highlight 1

2006 〜2006 年 ⑤

東レ水なし平版Ⓡ の開発に成功

環境経営のあゆみ

2008 年

東レ（株）の環境配慮型事業活動ならびにCSR 活動が国連協会ニューヨーク本部「ヒューマニタリアン賞」を受賞

2010 年 「東レグループ生物多様性基本方針」©2008 Michael Dames
を制定
関連情報→→ P.2

2000 年 ⑤「環境 10 原則」、「東レグループ環境管理基準」
制定、「第 1 次環境 3カ年計画」
策定、環境会計（1999 年度実績）の公表開始、
東レ（株）
全 12 工場 ISO14001 認証取得完了
循環型社会の構築に向けた企業の自主的な取り組みがますます重要となるなか、東策定 ❻2011 年 「第 4 次環境中期計画」

2011 年 ⑥

東レグループは1999 年に、環境に関す

レグループは環境活動への取り組みを一段と強化するべく、東レグループの環境活「第 4 次環境中期計画」
策定

告書』の発行を開始しまし境 3カ年計画」
および「東レグループ環境管理基準」を策定して、環境管理基本施策をで、温室効果ガス（GHG）、化学物質大気排出量、および廃棄物のる前年度の取り組みをまとめた『環境報た。2003年度の活動報告

からは社会活動も含めた
CSR 活動全般の年次報告書として発行を継続しています。

動に関する基本的な考えを整理した「環境 10 原則」
を制定しました。また、「第 1 次環

明確にし推進するとともに、環境活動について社会によりよく知っていただくため「環境会計」
を取りまとめ、『環境報告書』で公表しました。

また、この年、
東レ（株）
全12事業場・工場でISO14001認証取得を完了し、環境管理体制の一層の強化を図りました。

関連情報→→ P.2,47,52,55

東レグループは、2010 年度まで推進した「第 3 次環境 3カ年計画」
削減目標を設定し、計画的に対策を実施することで、大きな成果を挙げることができました。2011 年には、2015 年度を最終年とする「第 4 次環境中期計画」を策定し、環境を最優先課題とする企業として、さらに生産段階での環境負荷低減を推進すべく、目標必達に向けて、グループ全体で取り組んでいます。

関連情報→→ P.47

17

Highlight 2

東レグループ
未来社会への貢献

再生可能エネルギーの利用促進
A.風力発電（炭素繊維）

エネルギーの有効利用
D. 次世代カー（炭素繊維）

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）
は、軽くて丈夫な素材と軽くて丈夫なCFRPは、自動車の軽量化を通じて、エネル

して、大型風力発電システムのブレードに採用されています。

ギー効率の向上やCO2 の削減に貢献します。
炭素繊維による「地球温暖化問題への貢献」についてはP.20をご覧ください。

B. 太陽光発電（ポリエステルフィルム）

東レグループは「素材の力」で、スマートコミュニティづくりに貢献します。

薄くて丈夫なポリエステルフィルムは、太陽光発電システムのバックシート用素材として世界各地で使用されています。
ポリエステルフィルムによる「エネルギー問題への貢献」
については P.21をご覧ください。

ココが東レ！

E. 燃料電池（炭素繊維）
炭素繊維を使用した燃料電池用部

カーボンペーパー（電極基材）

材は、 高い耐久性が 求められる自動車用の燃料電池などに導入されてスマートコミュニティ、それは環境への配慮と快適な暮らしが両立する未来の街です。

C. スマートグリッド電線（炭素繊維）

風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用をはじめ、エネルギー効率を高めるためのさまざまな工夫や、ココが東レ！

遠隔地に設置された風力発電や太公共交通システム、情報システムなど最新のインフラを導入した新たな街が、世界各地で建設されています。

陽光発電システムから都市部までの

東レグループは、すべての製品のもとになる「素材の力」
で、エネルギーの有効利用などを促進し、送電を、炭素繊維を使った高強度

炭素繊維
複合材料芯線

F. リチウムイオン電池（セパレータフィルム）
携帯電話や電気自動車な正極シート

どに搭載されるリチウムイ

で軽量の電線が担います。従来のスマートコミュニティの構築に貢献していきます。

います。

電線よりたわみによる事故が少なく、支柱の数も削減できます。
I. 砂漠緑化

オン電池に不可欠なセパ
レータフィルム分野で、多くの実績をもっています。

負極シート
タブ
キャップ
ケーシング
ジェリーロール

ココが東レ！

セパレータ

G. 保温衣料 ヒートテックⓇ
ヒートテックⓇ には、発熱・保温に優れた東レ（株）の機能素材が使わ

H. 海水淡水化れています。着用することで、暖房
B. 太陽光発電

A.風力発電温度を下げることができます。
＊ ヒートテックⓇ は（株）
ファーストリテイリングの登録商標です
ヒートテックⓇ のエコ効率分析についてはP.11をご覧ください。

エネルギー分野以外での貢献
H. 海水淡水化（RO膜）RO 膜は、海水・かん水の淡水化から下排水の再利用、超純水の製造まで、あらゆる水処理分野において幅広く
C. スマートグリッド電線

導入され、生活用水や産業用水の確保に貢献しています。
水処理膜による「水資源問題への貢献」についてはP.21をご覧ください。

I. 砂漠緑化（PLA繊維）
保水性に優れた生分解性PLA（ポリ乳酸）
繊維製のチュー
ブは、砂漠化が進む地域で植物の発芽を促進し、砂漠の拡大防止に貢献しています。
PLA 繊維による「砂漠化問題への貢献」についてはP.20をご覧ください。

G. 保温衣料

E. 燃料電池
F. リチウムイオン電池
18

D. 次世代カー

19

東レグループ

社会的課題に、素材メーカーとして真摯に向き合います。
例えば 2050 年の未来、世界中の人々が豊かに暮らせる社会とは、どのような社会だろう。
東レの「グリーンイノベーション」
は、いつも未来視点の発想から始まります。

課題3

水資源問題
世界の69億人のうち9億人は、安全な飲み水が得られないといわれています。
地球は水の惑星といわれますが、その多くは海水で、淡水も多くは氷などとして存在しています。私たち人間が飲料水などとして利用でるための技術開発が進められています。

持続可能な社会づくりに貢献するための技術開発を進めていきます。

貢献する製品

CO2

地球温暖化問題

Highlight 2

きる淡水は、わずか 0.01%に過ぎません。安全な飲料水の確保や清潔な暮らしのために、海水の淡水化や、下排水の循環利用を推進す

東レは、素材メーカーとして、さまざまな社会的課題に真摯に向き合い、

課題1

未来社会への貢献

水処理膜（RO膜）より少ない環境負荷で、海水を淡水化

CO2

東レ（株）の RO 膜を使った「逆浸透法」は、より少ない環境負荷で海水から淡水をつくることが可能です。海水を蒸発させて蒸留水をつくる「蒸発法」と比較すると、RO 膜を使ったプラントは約 80%のCO2 削減効果がある計算になります。現在、東レ（株）の RO 膜による累計造水量は2,200 万㎥／日

地球温暖化の原因は、人間の活動が原因であるとされています。

を超え、これは8,800 万人分の生活用水に相当します。これまでと同様のペースで、今後もRO 膜

地球はこれまでも、温暖化と寒冷化を繰り返してきました。
しかし、現在進行している地球温暖化は、化石燃料資源の大量消費などによる人間の活動が原因であるといわれています。

シンガポール共和国最大の下廃水リサイクルプラント（チャンギ地区）。Ⓒ The Sembcorp
NEWater Plant, Singapore
右上は東レ
（株）
のRO 膜エレメント ロメンブラⓇ

法プラントが新設、または蒸発法から置き換わると想定すると、2020 年には約 1 億トンの CO2 削減効果※ 5 が期待できる計算になります。
※ 5：東レ（株）の換算による。蒸発法→ RO 膜法（海水淡水化＋純水製造）による削減分温暖化防止に向けて、風力発電や燃料電池などの再生可能エネルギーを利用する技術の発展が求められています。

［ RO 膜の CO2 削減貢献量 ］
貢献する製品

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）

RO 膜による塩分除去法（逆浸透法）と海水を蒸発させて蒸留水をつくる方法（蒸発法）
をエレメント1 本あたりの CO2 削減貢献量で比較

軽くて強い、炭素繊維強化プラスチック

減です。もうひとつの分野として、燃料電池や風力発電などの再生可能エネルギーの利用促進への貢献があげられます。ボーイング 787 型機は、主翼・尾翼・胴体などの一次構造部材にCFRPを採用（機体構造重量の50％に採用）することにより、軽量化を通じて、
CO2 排出量を7％削減します。また、炭素繊維をペーパー［ CFRP の CO2 削減貢献量 ］

50％に使用した 航空機と3％に使用した従来航空機の CO2 削減貢献量を比較※2

3※ 6：日本化学工業協会の換算による ※ 7：Desalination Markets 20102011 年７月に羽田空港で行われた「ボーイング 787 型機
国内検証プログラム メディアイベント」
右上は東レ（株）の トレカⓇ プリプレグ※ 1状に加工したカーボンペーパーは、導電性、形状保持性、耐食性に優れた素材として、燃料電池の電極基材に利用されています。

CFRPを機体構造重量の6
約 283トン-CO2 ／本の削減※（造水量2.6m ）

仮に将来（2016 年）の世界全体での導入効果として換算すると… 約 1 億 7,000 万トン- CO2 ※ 7 削減

地球温暖化防止に向けて、東レ（株）のCFRPは2つの分野での活躍が期待されています。
ひとつは、航空機や自動車の軽量化によるエネルギー効率の向上を通じたCO2 排出量削RO 膜を使用するとLCA 全体で

CFRPを50％使用すると10 年のライフサイクルで

約 27,000トン-CO2 ／機の削減※ 3※ 1：炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状のもの ※ 2：構造部材はエンジン・内装品を除く ※ 3：炭素繊維協会の換算による

課題4

エネルギー問題日本は世界第4位のエネルギー消費国。その96%を輸入資源に頼っています。
日本は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源に乏しく、自給率はわずか４％程度に過ぎません。安定供給の確保という点でも、CO2 排出量削減という点でも、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの利用を促進する必要があります。また、中国をはじめとする東アジア
でエネルギー需要の増大が予想されるため、世界的規模での技術協力も求められています。

課題2

貢献する製品

砂漠化問題

耐久性に優れた太陽電池バックシート

世界全体で、1年間に500万ヘクタールが砂漠化しています。
砂漠化とは、緑に覆われた土地や人が住んでいる場所が、気候変動や過放牧などの人的要因によって、不毛の大地と化すことです。アフ
リカ、アジア、オーストラリア、南アメリカなどでは急激な砂漠化が進んでおり、毎年、日本の耕地面積を上回る500 万ヘクタールの農地が砂漠化※ 4しています。

貢献する製品※ 4：国連環境計画（UNEP）の 1991 年の調査による

生分解性繊維（PLA）

砂漠の拡大を防ぐ エコディアⓇ
砂漠緑化・飛散防止の実証試験。土に還るバイオマス
素材と中国古来の技法「草方格」を融合させたシステム
連携によって砂漠緑化・飛散防止の実証試験を進めています。この試験に使用されているのが、 左端は東レ（株）の エコディアⓇ 製チューブ

東レ（株）は、パートナーのミツカワ（株）とともに、中国の内モンゴル自治区で、中国・日本の産学環境にやさしい植物由来の生分解性繊維 エコディアⓇ 製のチューブです。砂を充填したチューブを1万㎡にわたって格子状に設置することで、砂の移動拡散を防ぎ、飛来した植物の種子を根づかせます。植物由来の生分解性繊維は、微生物によって水と二酸化炭素に分解されます。

20

ポリエステルフィルム

太陽電池パネルは、エネルギー変換効率の向上とともに、厳しい自然条件のなかで長年にわたって使用できる耐久性が求められます。そのため表面はガラスで覆われ、裏面は耐候性の高いシートで覆われています。東レ（株）の「超高耐久 PET（ポリエステル）
フィルム」は、汎用

東レ（株）の太陽電池バックシートは耐久性や発電効率に優れ、太陽光パネルの重要部材として活躍
右上は東レ（株）のポリエステルフィルムを使った太陽電
池バックシート

PETフィルムの約 4 倍、従来の高耐久 PETフィルムの約 1.5 倍の耐久性を実現しました。ほかにも、フレキシブルな太陽電池に使われるフ
ロントシート、基板フィルム、半導体層などの開発にも取り組み、太陽電池の性能向上に貢献しています。

さらなる未来に向けて

今後も東レグループは、よりよい未来の社会づくりに貢献するために、
グリーンイノベーション事業を加速させていきます。
21

東レグループの CSR 活動

第三次ロードマップの終了と新ロードマップの策定

東レグループはCSR 活動の推進を経営理念の実現そのものだと考え、独自に制定したCSR ガイドラインに基づき、計画的にCSR 活動を進めています。

東レグループはCSR 推進の 3カ年計画である第三次ロードマップを踏え、2011 年度よりCSR ガイドラインと統合した第四次ロードマップを開始しました。

CSR ガイドラインと第四次ロードマップおよび「重要達成指標（KPI）」（2011〜2013 年度） ※ KPI：key performance indicator
経営基本方針CSRガイドライン

グリーンイノベーション事業

7［お客様のために］

新しい価値と
高い品質の
製品と
サービスを

気候変動の緩和をはじめとする地球規模の社会的課題に貢献する、ソリューションを提供します。

ロードマップ①社会的課題の解決に貢献する先端材料や技術を提供します。
②主要製品のLCA 分析を実施し、製品のライフサイクル全体を通じたGHG 削減に貢
献します。

4

製品安全と品質保証の管理体制を ①製品事故ゼロ件を達成します。
強 化し、適 切な情 報 提 供に努め、 ②グループ全体で製品安全と品質保証の管理体制を強化します。
安全で信頼性の高い製品を供給します。

8［社員のために］働きがいと公正な機会を①製品事故件数（東レグループ）②売上高比クレーム費用（東レ）①主要な調達先・外注先に対するCSR 調達要請の対応取引先比率（東レ）② CSR 調達体制を整備した関係会社比率（東レグループ国内）③販売先からのCSR 調達アンケートへの対応比率（東レ）④500km以上の輸送におけるモーダルシフト（船・鉄道の使用）比率（東レ）①人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹
人材の確保と育成、雇用の多様化
底するなど、人権を尊重し、実力によるに取り組むと共に、「社員の雇用を守公平な登用を行います。
ること」に努め、かつ人権を尊重し、 ②社員が働きやすい職場環境を整えます。
常に職場環境の改善に努めます。
③社員の育成機会を積極的に提供します。

①管理職に占める女性比率（東レ）②法定障がい者雇用率達成（社数／比率）（東レグループ国内）③年休取得率（東レ）④社員一人当たりの教育投資額（東レ）⑤海外各社基幹人材に対する研修受講人数（東レグループ）⑥人権推進委員会の開催回数（東レグループ国内）

安全・防災・環境保全

3［労働安全面］
を明確にし、徹底して守り、 ①休業度数率（東レグループ）
原材料の調達から製品の製造、供 ①「安全の基本」
災害防止に努めます。
②重大災害件数（東レグループ）
給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と ②「東レグループ安全・衛生・防災・環境活 ③ヒヤリ・ハットの改善率（東レグループ）動方針」に基づく活動を推進します。
健康を守り環境保護に努めます。

企業統治と経営の透明性

1［株主のために］企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。

企業倫理と法令遵守

2

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い
倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

リスクマネジメント

5

情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化します。また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築します。

コミュニケーション

6

社員、株主・投資家、取引先、消費者、地域社会、NPO 、政府・行政、マスメディアなど各ステークホル
ダーとの対話と協働を促進します。

①経営の透明性を強化し､ ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ､ 説明責任①情報公開項目数（東レ）
を果たします｡②会社法に基づく内部統制システム基本方 ② CSR 教育を実施している関係会社数、比率（東レグループ）
針に基づき、モニタリングを実行します。 ③ CSR 委員会の開催回数（東レ）③グループ全体でCSRマネジメントシステムを整備し､CSR 教育を通じて浸透させます。
①法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
②各国・地域の事情に合わせたコンプライ
アンス活動を推進します。
③企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します。

社会の一員として
社会貢献活動責任を果たし良き企業市民として、地域づくりや10 未来世代育成に役立つ活動をはじめ
相互信頼と連携をとした社会貢献活動を推進します。

安全・防災・環境保全

3①重大な法令・通達違反件数（東レグループ）②新任役員を対象とした倫理研修の開催回数（東レグループ国内）③法務内部監査の実施回数（東レグループ）④倫理委員会開催回数（東レ）⑤法令遵守委員会の開催回数（東レ）①グループ全体で全社リスクマネジメント活動を推進し､ リスクを確実に低減させます｡②大規模地震、新型インフルエンザに対するBCPを整備し、全社員に周知します。
③情報セキュリティ対策を推進し、インシデ
ント件数を減少させます。

①全社リスクマネジメントの体制設置会社数・比率（東レグループ国内）②非常時安否確認システム設置会社数・比率（東レグループ）③情報セキュリティ関連インシデント発生件数（東レグループ）〔2010年度比〕④優先対応リスクの改善件数（東レ）⑤リスクマネジメント部会の開催回数（東レ）①「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」にのっとり、ステークホル
ダーの満足度を向上させます。
②各ステークホルダーとの対話と協働を適時適切に経営行動へ反映させます。

①コーポレートサイトの閲覧数（PV）（東レ）②顧客満足度調査の実施（東レ）③社員懇談会・労働組合との懇談会開催件数（東レグループ）④社員満足度調査の実施（東レ）⑤地域・自治体との懇談会開催件数（東レ）⑥地域コミュニティ活動への参画件数（東レグループ）⑦投資家向けIR 説明会開催件数（東レ）⑧マスコミ取材対応件数（東レ）⑨広報委員会開催回数（東レ）［社会のために］①「東レグループ社会貢献方針」にのっとり、
自主的かつ継続的に社会貢献活動を行①社会貢献支出（東レグループ）います。
②理科教育活動および教材提供実施件数（東レ）②理科教育活動および教材提供実施件数を増加させます。

［安全と環境面］
原材料の調達から製品の製造、供 ①「東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針」
を実行します。
給、廃棄に至るまでのすべてのプロ（目標達成年度
セスにおいて、社会と社員の安全と ②「第 4 次環境中期計画」
2015 年度）を推進し、目標を達成します。
健康を守り環境保護に努めます。

年にグループ全体で取り組むべき課題を網羅的に示した経営理念の実現を目指す CSR 活動

CSRガイドラインを制定しました。

東レグループでは企業理念である「新しい価値の創造

第三次ロードマップは、グループ全体で CSR 活動をを通じて社会に貢献します」に基づき、本業を通じて社会進めてきたなかで、仕上げの段階にあたります。最終に貢献する志を創業以来掲げてきました。
「経営基本方針」

年度となる2010 年度は、全社リスクマネジメントのさでは重要な4つのステークホルダーに対する方針を明示し、らなる推 進、国 内 関 係 会 社での CSR 教 育の充 実や、「企業行動指針」
ではよりよき企業市民を目指して社員一

ISO26000に基づく活動の見直しを行いました。CSRに人ひとりが取るべき行動目標を掲げています。

関連する組織・体制の見直しや第三者監査の検討など、これらの経営理念を実現するために、東レグループでは①重要な購買先、外注先に対してCSR 調達を要請します。
調達・購買先、買付先、委託加工先、②販売先からのすべての CSR 調達アンケー
販売先、物流会社と協働し、サプラトに対応します。
イチェーン全体でのCSR への取り組 ③グループ全体で CSR 調達の体制を整備
みを促進します。
します。

CSR 調達

人権推進と人材育成

22①グリーンイノベーション事業売上高（東レグループ）②地球環境委員会の開催回数（東レ）

製品の安全と品質

9

誠実で信頼に応える
経営を

KPI① VOC 大気排出量削減（東レグループ）②安全･衛生･防災･環境監査の指摘事項改善率（東レグループ）③廃棄物リサイクル率（東レグループ）④ GHG 排出量削減（東レ）⑤生物多様性に関わる社会貢献活動件数（東レグループ）⑥取引先への生物多様性配慮状況の確認件数（東レ）

2つの活動を並行して進めています。
「ガイドライン活動」
で遅れている項目もありますが、全体としては計画どおりの成果を挙げることができました。

はCSRガイドラインに基づいて組織的に進め、「CSRライン活動」
では各職場が目標を掲げて推進しています。
東レグループの経営理念については P.2をご覧ください。

経営戦略と CSR
東レグループの持続的発展を実現するためには、企業活動のすべての側面で CSRを進めることが不可欠です。

第三次ロードマップの成果

社員の一人ひとりが CSR の視点を醸成し、各職場の業

東レグループではCSRロードマップをCSR 活動全体の務に活かすことが重要だと考えています。長期経営ビジョ

推進計画を共有し、継続的なPDCAに取り組むためのン“AP-Growth TORAY 2020”の基本的考え方にも、枠組みとして位置づけています。CSR 委員会を設置した

CSRにおける3 つの最重要な要素が内包されています。

2003 年には第一次ロードマップを策定しており、その翌

また、東レグループが長期的に目指す企業イメージのなかでも「安全と環境の東レ」「グローバルに躍進する
東レ」「グリーンイノベーションの東レ」「明るく元気な東レ」

第三次ロードマップ
2008
年度

2009
年度

2010
年度

1 CSR 関連全社委員会および実行組織の整備

△△△

2-1 CSRガイドライン・アクション
プログラム設定／見直し

○

○

○

2-2 CSRライン活動の
課題設定／見直し○○○

3-1 CSRガイドライン・アクション
プログラムの推進○○○

3-2 グループ内
CSRライン活動の展開

○

○

○

3-3 全社リスクマネジメントの展開

○

○

○

全社CSR課題
推進体制の整備

Plan-Act

Do

Check

完了

3-4 CSR 教育・普及策の実施

○

○

○

3-5 社内外向け
CSRコミュニケーションの促進

○

○

○

4-1 ステークホルダー・
エンゲージメントの促進

△

○

○

4-2 業界基準、国際的規範の検討

○

△

○

4-3 第三者監査の検討

−

△

△

「CSR の東レ」など、CSRと密接に関連する項目が挙げられています。
長期経営ビジョンについては P.8をご覧ください。

第四次ロードマップの策定
2011年度から開始した第四次ロードマップでは経営戦略とのさらなる融合を目指し、中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2013”の達成年度である2013 年度の具体的な状態目標を掲げ、情報開示をさらに進めていきます。
従来はCSRの推進に限定していたロードマップの枠組
みを拡げ、CSRガイドライン各項目の内容と統合しました。
CSRガイドラインを従来の年次計画（アクションプログラ
ム）から3カ年計画へと変更することで、より中期経営課
題に沿った目標設定を行うことを可能にしています。
また、各目標には「重要達成指標（KPI）」
を設定し、数値などの目標を掲げて取り組んでいます。KPIの目標値については、2011 年度終了後に成果とあわせて開示し、
ロードマップの進捗状況をフォローする予定です。

計画どおり実行 △ 若干遅れ有り × 計画中止

23

2010 年度 CSR 活動報告

東レグループは、独自に策定したCSR ガイドラインに基づき、CSR 活動に取り組んでいます。
毎年、活動の成果をまとめ、社内外に報告を行っています。

本レポートでは、左表の CSR ガイドラインに基づいて推進しているCSR 活動を
東レグループの「経営基本方針」に即して整理し直して報告しています。
各々の取り組みが、何を目指したものであるのかを示し、東レグループのCSR 推進活動の全容を、より「見える化」
することを心がけました。

CSR ガイドライン・アクションプログラムおよび成果、推進責任者は 2010 年度のものです。
最新情報につきましてはウェブサイトをご覧ください。
2010年度ＣＳＲガイドライン

1

2010年度アクションプログラム

企業統治と経営の透明性①東レグループのCSRマネジメントシステムを整備し、PDCAサイクルを確実に回します。
・東レおよび国内関係会社については、各部署のCSR 活動課題のフォローを実施しました。また、国内関持続可能な社会の発展に貢献するべ係会社については、活動に関するフィードバックを行いました。
く、企業の果たすべき役割を自覚し、 ②会社法に基づく内部統制システム基本方針を実行するために、モニタリングを確実に実行します。 ・CSR 教育に関しては、国内関係会社でｅ−ラーニングやコンテンツのアウトプットを活用した教育を実常に経営システム・制度を見直しなが施しました(2010年9 〜 10月）。
ら、内部統制の強化、適時適切な情報 ③経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意
見を取り入れ、かつ説明責任を果たします。
開示に努め、誠実にCSRを推進します。
①企業倫理・法令遵守に関する啓発活動を継続的に強化します｡
社会からの信頼を獲得するべく、「企業②社員の業務に不可欠な法知識の習得に向けた教
倫理・法令遵守」
を経営の優先課題とし、育を徹底します。
すべての役員 ･ 社員が公正さと高い倫 ③特に独占禁止法遵守の徹底に向けた取り組みを
理観、責任感を持って行動します。
継続的に強化します｡

企業倫理と法令遵守2

安全・防災・環境保全「安全・防災・環境保全」
を経営の優先課題とし、原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

製品の安全と品質

4

安全で信頼性の高い製品を供給するため、製品安全ならびに品質保証の重要性を認識し、管理体制の強化・充実と適切な情報提供に努めます。

・労働災害は10件と過去最良の成績を２年続けて更新できました。特に、東レ は、初めて完全無災害を達①「2010 年全社安全・衛生・防災・環境活動方針」
成しました。また、重大災害発生はゼロであり、ステップアップ3Z 活動の目標を達成しました。
に基づき活動します。
・ナノマテリアル安全管理ガイドラインに基づく安全管理を推進しました。
②労働安全については、「安全の基本」を徹底し、・環境家計簿活動参加世帯が3,548世帯（4月4日現在）になり、目標の3,000世帯を達成しました。
災害の撲滅を図ります。
・安全･衛生･防災･環境監査を計画通り実施し、上記を含めた管理状況をフォローし､ 各社・事業場・工③ 2010 年度は、
「第 3 次環境 3カ年計画」の最終場の管理レベルアップを図るとともに､ 2010年安全･衛生･防災･環境活動方針にのっとった活動がで検証年度であり、目標達成を図ります。
きていることを確認できました。
・共通：各事業の5 〜 10年後を見据えた製品安全・品質保証の課題を設定し、実行に入りました。さらに、①製品安全・品質保証管理システムの計画的継続
国内外の関係会社についても、一部を除いて同様の課題設定を実施しました。
的な強化、充実を推進します。
・製品安全：①関係会社の製品安全活動の実行状況を書類監査によってフォローしました。その結果、②国内外関係会社を含む体制構築のために、販売・改善すべき課題を設定し、実行に入りました。②本部・部門の製品安全性審査運用ルールを見直し、審購物・生産・技術・研究・品質保証など全部署で査対象の詳細、審査の効率化の施策、などを明文化しました。
取り組みます。
・品質保証：①長所を横展開する「相互訪問」に変更し、2回の各品証部・室・課長訪問を実施しました。
②対象外製品・部署を特定し、各 QMSへの組み込みを開始し、2011年度末に完了予定です。
①リスクマネジメント部会を推進機関とし、2008年度に構築した全社リスクマネジメントの枠組み（PDCAサイクル）のもと、9つの優先対応リスクのリスク低減施策実行とフォローアップを実施しました。
②本社機能では、本社、支店で導入した安否確認システムの訓練および社員の避難訓練を実施。情報シス
テムでは、従来からの耐震補強を継続して実施。購買・物流部門では、BCPおよび原材料途絶リスクの観点からの複数購買化を推進しました。
③本部・部門・事業場・工場にてリスクマネジメント委員会の活動を推進しました。また各委員会活動
へ、全社的な優先対応リスクを取り込み、全社的な取り組みと各職場単位での取り組みを連携した委員会活動へと機能拡充しています。

①「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」にのっとり推進します。
社員、株主・投資家、取引先・消費者、
地域社会・NPO 、政府・行政、マスメ ②経営基本方針で明記しているステークホルダー（お客様、社員、株主、社会）に対して、個別
ディア･アナリストなど各ステークホルに具体的なテーマを設定し活動を実践します。
ダーとの対話と協働を促進します。

①「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」にのっとり、各ステークホルダーとのコミュニ
ケーションを推進しました。
②お客様にはおもに営業部署が、社員とは広報室などが、株主に対しては株式課やＩＲ室などが、社会に対してはウェブサイトなどを活用し各部署が、それぞれのテーマを設定し活動しました。

情報セキュリティを含む全社リスクの可視化を進め、不測の事態が発生した場
合には迅速な対応と的確な情報開示を実施し得るシステムを構築し、全社員に周知するべく努めます。

コミュニケーション

6

グリーンイノベーション
事業への取り組み

7「環境」「資源・エネルギー」分野において、ライフサイクルマネジメントの視点
からソリューションを提供する新たな切り口で、研究・技術開発を推進し、地球環境の改善に貢献します。

89

人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むとともに、社員の「雇用を守る」ことに努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。

10

24

斉藤 典彦

東レ（株）
専務取締役
CSR全般統括
IR室・広報室・宣伝室統括
総務・法務部門長

福地 潔

東レ（株）
常務取締役
人事勤労部門長7
新しい価値と
高い品質の
製品と
サービスを

東レ（株）
代表取締役専務取締役
総務・法務部門（安全保障貿易管理室）
製品安全・品質保証企画室
全般担当 生産本部長

東レ（株）
代表取締役専務取締役
総務・法務部門（安全保障貿易管理室）
製品安全・品質保証企画室
全般担当 生産本部長

・全社総合対策のもと、厳選採用を実施し優秀な学生を採用しました。社内研修も2009年度に引き続き、多くの研修を休止しましたが、人材育成の重要性や継続性に鑑み、2009年度に実施した研修に加え、中堅層強化や若手層の基礎力強化のための研修を一部再開して実行しました。
①人材の確保・育成、人権推進、雇用の多様化、・ワークライフバランスに関する取り組み（「深夜残業・休日出勤の原則禁止」「22時以降の一斉消灯の
女性活躍推進、仕事と家庭の両立、職場環境実施」「全社一斉早帰りデーの実施」）に加え、「時間外労働・休日出勤ゼロ化」を推進し、労働時間削の改善などにグループを挙げて取り組みます。
減を実施しました（〜上期末）。
・下期からは「ワークライフバランス労使委員会」を立ち上げ、「時間外労働・休日出勤の徹底した削減」に取り組むとともに、ワークライフバランスに関する各種推進テーマを論議・推進しました。

①「東レグループ社会貢献方針」にのっとり、自主
良き企業市民として、適切な配分によっ的かつ継続的に社会貢献活動を行います。
て、科学・技術、芸術・文化、社会福祉、 ②将来世代の教育支援活動を推進するとともに、スポーツなどの振興プログラムを自主
社員のボランティア活動の積極化を図ります。
的に推進します。

・C、D 評価の販売外注先への実地調査や、生産外注先のフォロー対象先への改善度チェックを実施し、効果を確認中です。また、アンケート対象先に対し、法令遵守や安全などCSRに関する覚書の締結を実施しました。
・国内関係会社では、各社へのCSR 調達運用ルールの展開とCSR 調達アンケートを順次開始しました。
・海外関係会社では、
リスクマネジメントの結果から、
まず優先対応リスク（製品安全、
情報セキュリティ、鳥インフルエンザ）から優先して対応することとしました。また、2011年度のCSR 調達アンケートの実施に向け、ワーキンググループ全体でアンケートの設問追加と見直しを実施しました。

①「東レグループ社会貢献方針」にのっとり、自主的かつ継続的に社会貢献活動を行い、連結経常利益の1％を超える社会貢献実績を達成しました。
②2010年8月に開催された「モノづくり体感スタジアム」への社員のボランティア参加を積極的に支援するとともに、小中高生向け理科教育支援活動を実施し、東京・大阪など11校の小中学校で出張授業を実施しました。また、東レ 岡崎工場・石川工場などでも理科教育支援活動を行いました。

グリーンイノベーション
事業への取り組み［お客様のために］

中谷 修

中谷 修

2010年度 CSR 活動報告

掲 載ページ

ライフサイクルマネジメントの推進

4

製品の安全と品質

9

CSR 調達プロジェクト「エコチャレンジ」
からグリーン
イノベーション事業拡大プロジェクトへ
グリーンイノベーション製品分野のおもな取り組み

製品安全・品質保証への取り組み

東レの CSR 調達・購買活動
環境を重視した物流施策

P.26
〜 28

P.29

P.30
〜 31

人権推進への取り組み［社員のために］

8

人材の確保・育成と
人権推進

働きがいと
公正な機会を

基幹人材の確保
新しい価値を創造する人材の育成
ダイバーシティ推進への取り組み

P.32
〜 35

社員が働きやすい企業風土づくり

3

労働安全

1

企業統治と経営の透明性

2

企業倫理と法令遵守

5

リスクマネジメント

労働安全・防災活動

P.35
〜 36

斉藤 典彦

東レ（株）
専務取締役
CSR全般統括
IR室・広報室・宣伝室統括
総務・法務部門長

東レグループのガバナンス体制
CSR 活動の推進とCSR 教育の充実

P.37［株主のために］
斉藤 典彦

東レ（株）
専務取締役
CSR全般統括
IR室・広報室・宣伝室統括
総務・法務部門長

誠実で信頼に応える
経営を

企業倫理と法令遵守を重視した経営体制
独占禁止法遵守

リスクマネジメントの体制と取り組み状況
事業継続計画（BCP）
の取り組み

P.38
〜 39
P.40
〜 41

田中 千秋

東レ（株）
代表取締役副社長
技術センター所長

東レグループが目指すステークホルダー
コミュニケーション
株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

6①調達先、販売・生産外注先に対するCSR 調達に
CSR 調達の推進
ついて、PDCAサイクルを効率的に推進し、サプライヤーへのフォローを継続的に実施します。
調達・購買先、買付先、委託加工先、販売先と協働することにより、サプライ ②国内関係会社の調達購買先のCSR 推進状況を把握し、国内グループ各社で CSR 調達への取りチェーンを通して、環境への配慮、法組みを推進します。
令遵守、人権推進など CSR への取り組③海外関係会社についてもCSR 調達の取り組みをみを促進します。
検討します。

社会貢献活動関連ガイドライン

コミュニケーション

マスメディアとのコミュニケーション
お客様とのコミュニケーション

P.42
〜 44

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を人材育成と人権推進①地球温暖化防止や環境負荷低減など環境貢献
・「LCA 思想」、T-E2A などの環境評価ツール、「LCM 環境経営」
を、国内企業・各種団体・日本経団連・を実現するソリューションの提供を通じて事業を官庁そして国政へ働きがけ、国内での大きな流れの創出に努めました。
拡大します。
・各分野主要製品のＣＯ２削減貢献を定量化しました。
②環境への影響を科学的、定量的視点でとらえ、・グリーンイノベーション製品の売上高目標を達成しました。
当社製品のライフサイクル全体を通じて環境負・新エネルギー、バイオマスの技術開発拠点として「E＆Eセンター」を設立しました。
荷低減に貢献します。

経営基本方針誠実で信頼に応える経営を①全社リスクマネジメント活動を推進し､ PDCAサイクルでの確実なリスク低減活動を実行します｡②大規模地震、新型インフルエンザに対するＢＣＰの取り組みを継続して推進します。
③情報セキュリティ対策の推進を強化します。
④本部 ･ 部門､ 事業場・工場でリスクマネジメント
委員会活動の推進を強化します｡

リスクマネジメント

5①東レ および国内・海外関係会社において教育・啓発活動を継続しています。
②各ラインで「2010年度 CSR・法令遵守ライン活動」を展開しました。
③東レ の全社共通課題として「安全保障貿易管理教育の徹底」「財務報告に係る内部統制の継続実施」「独禁法遵守の再周知・徹底」「新内部通報制度の定着と適切な運用」に取り組み、いずれも順調に進みました。

2010年度 推 進 責 任 者

働きがいと公正な機会を3

アクションプログラムの成 果

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

東レグループの CSR ガイドラインと2010 年度アクションプログラム

社員とのコミュニケーション
地域社会とのコミュニケーション

福地 潔

東レ（株）
常務取締役
人事勤労部門長

新家谷 芳夫

東レグループの社会貢献活動［社会のために］社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を科学技術振興10 社会貢献活動

地域社会への貢献
災害支援
未来世代を育てるために

東レ（株）
専任理事
購買・物流部門長

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム「第 3 次環境 3カ年計画」の実施結果と「第 4 次環境中期計画」の策定
地球温暖化対策への取り組み

斉藤 典彦

東レ（株）
専務取締役
CSR全般統括
IR室・広報室・宣伝室統括
総務・法務部門長

P.44
〜 45

3

安全と環境

化学物質大気排出量の自主削減
大気汚染・水質汚濁防止への取り組み

P.46
〜 53

廃棄物削減への取り組み
環境リスクマネジメント
環境会計

25

［お客様のために］お客様に安全かつ高品質な製品を提供するために、

グリーンイノベーション事業拡大プロジェクトでは、

東レグループは、すべての事業戦略の軸足を地球環境

グリーンイノベーション製品によるCO2 削減貢献量をに置き、持続可能な低炭素社会に向けて、省資源・地球

2020 年近傍に2 億トン／年まで引き上げることを目標に

環境保護に先進的に取り組む活動、プロジェクト「エコチャ

推進しています。また、売上高については、2020 年近レンジ 」
を2007 年度から推進してきました。

傍に1 兆円に拡大することを目指し、2013 年度の売上

2011 年 2 月に発表し、4 月からスタートした新長期経製品安全ならびに品質保証管理体制の強化と適切な情報提供に努めます。

グリーンイノベーション事業の目標

高目標を5,000 億円に設定して取り組んでいます。

営ビジョン AP-Growth TORAY 2020 および新中期

グリーンイノベーション製品やリサイクルに関する研究・技術開発を推進し、経営課題 プロジェクト AP-G 2013 においては、「エコ

調達においては、お取引先と協働して、ＣＳＲの取り組みを推進しています。

チャレンジ 」をさらに拡大・発展させ、改めて「グリーンイ

目標 1

2020 年近傍で 2 億トン／年

ノベーション事業の拡大」を最重要課題に位置づけました。さらに今後ますますニーズが高まる地球環境問題やCO2 削減貢献量

目標 2

資源・エネルギー問題の解決に資する製品や技術の拡大

グリーンイノベーション事 業 売 上 高

2020 年近傍で 1 兆円

リーンイノベーション事業拡大プロジェクト（GRプロジェグリーンイノベーション事業への取り組み

推進キーマンを配置し、既存事業拡大と新規事業開発の両輪を一体運営する体制を新たに立ち上げ、プロジェ

ライフサイクルマネジメントの視点で技術のイノベーションを目指し、お客様の問題・課題へのソリューション提供による環境負荷低減を目指します。

クト推進に取り組んでいます。

した。

グリーンイノベーション製品の定義普及を行っています。
LCMはあらゆる産業活動や企業活動において、製品やサービスを国・地域を越えて、ライフサイクルすべてのるため、「ライフサイクルアセスメント（LCA ※ 1）」
や「T-E2A※ 2」を導入し、LCM の普及、定着活動に取り組んでいます。自社製品については、事業本部ごとにテーマを決め、定め、以下のとおりに区分したものです。

A
1.5

1.0

（高い

貢献項目区分
0.5① 省エネルギー

低い）

コスト（LCC）

また東レグループは、LCM 環境経営を産業界・社会に広く提唱し、普及・浸透を図ることで地球環境問題の解※ 1 LCA：対象とする製品やサービスを生み出す資源採掘から素材製造、生産、製品の使用・廃棄段階まで、ライフサイクル全体を考慮し、資源・エネルギーなどの消費量、排気ガスや廃棄物などの排出量を計量してその環境への影響を評価する手法

決と、持続的な低炭素社会の実現に向けて貢献していくことを目指しています。2010 年度は、関係省庁・各種団
体をはじめ、LCMや環境先進企業を標榜している国内外
約 30 社の企業にLCM 環境経営を訴え、賛同企業を増やし、連携を強める活動を行いました。

26

売上高（億円）

10,00010,000

5,000

5,000
4,500

GR製品の貢献項目区分と基本概念

高環境負荷で高コストな製品

用しています。

※ 2 T-E2A（Toray Eco-Eﬃciency Analysis）：①分析対象とする製品・プロセスに比較対象となる製品・プロセスを加えて、②最終消費者の視点に立ち、経済性（ライフサイクルコスト）と環境性を合わせて検討します。T-E2A の分析結果は、エコ効率マップと呼ばれるポートフォリオ型の分析図で示されます

グリーンイノベーション事業の推移な役割を果たす製品であり、東レグループ独自に基準を全事業本部で、LCAおよび T-E2A 分析を実施しているほか、お客様とのコミュニケーションツールとしても広く活

具体的には、①省エネルギー、②新エネルギー、③

題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する分野で重要

低エコ効率

1.5

近傍目標を達成し、過去最高を更新しました。
※ 3：自社 LCA 分析により削減効果が検証できた主要 GR 製品の貢献量を積算した数字

4,000

基本概念
製品のライフサイクルを通してエネルギー消費を削減できるもの② 新エネルギー

新エネルギー関連産業で使用される部材・材料・技術全般③ バイオマス由来

非化石原料由来製品④ 水処理

水の浄化に関連する部材、装置、システムなど⑤ 空気浄化

空気の浄化に関連する部材、装置、システムなど⑥ 環境低負荷

有害物質の排出・使用を抑制するもの⑦ リサイクルリサイクル材を利用するもの、リサイクルを前提とした製品設計⑧ プロセス革新

現状プロセスの環境負荷を大幅に低減できる革新的製造技術■GHG 削減
水処理
■空気浄化

3,500
3,000
2,500
2,000

2,721

環境低負荷
■リサイクル
■その他
3,780

（目標）

2,889

2,136

1,500
1,000
500
0

'07

'08

'09

'10

'13
（年度）

'20
近傍

製品の「環境設計」／リサイクルの推進

300 ■部長級
課長級 ■掛長級262 人 （％）
248
（人）
女性比率
8
3
2
219
250
56
7
197
2
50
191
141
3
48
3
6
200
6.08
3
42
6.36
38
5.50
%
34
5 27
5.04
%
%
150
4.77
4.48
%
4
%
%

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を定に活かす取り組みです。このLCMを効果的に実行す

高は、前年度比 31％増の 3,780 億円となり、2010 年

地球環境に貢献する製品・技術群へと見直したものです。

荷、⑦リサイクル、⑧プロセス革新といった地球環境問

1.0

L
C
A

ら展開している「環境配慮型製品」
を、より広義な視点でバイオマス由来、④水処理、⑤空気浄化、⑥環境低負

B
高エコ効率

高い︶

その環境負荷やコストを包括的に考慮し、企業の意思決

C︶段階（資源の採掘、製造、消費者による使用、廃棄）
で、

0.5

環境負荷︵

ジメント
（LCM）
」に基づく経営を推進し、またその啓発と環境にやさしく
経済性にも
優れた製品

また、グリーンイノベーション事業の2010 年度の売上

誠実で信頼に応える経営を︵低い

東レグループは、環境負荷低減と持続的成長の両立につながる実現性の高い取り組み、「ライフサイクルマネ「グリーンイノベーション製品（GR 製品）」とは、従来かエコ効率マップ（分析図）
環境にやさしいが高コストな製品

CO2 削減貢献量は、長期目標に対して計画どおり進展しています。2010 年度実績は約 29 百万トン- CO2 ※ 3 でHOME ＞ CSR・環境 ＞ お客様のために ＞ グリーンイノベーション事業への取り組み

ライフサイクルマネジメントの推進2010 年度実績

働きがいと公正な機会ををさらに強力に展開するべく、社長をリーダーとした「グクト）」をスタートさせました。各事業本部長のもとにGR

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

新しい価値と高い品質の製品とサービスをプロジェクト「エコチャレンジ」からグリーン
イノベーション事業拡大プロジェクトへリサイクル
繊維、プラスチック、炭素繊維など、さまざまなリサイク

省エネルギー

製品の安全と品質

東レ（株）は、多様な素材を提供するメーカーとして、
ルを推進しています。

製品の安全性と品質の確保は、お客様からの信頼獲得には欠かせない取り組みです。
「品質の東レ」「お客様第一の東レ」を目指し、製品安全と品質保証の強化を継続しています。
HOME ＞ CSR・環境 ＞ お客様のために ＞ 製品の安全と品質

炭素繊維複合材料（CFRP）
東レ（株）
は、2010 年 5月に、欧州航空防衛宇宙公社

繊維リサイクル（EADS）と、エアバス社向けを中心とするCFRP 航空機体

ポリエステル100％、1 着 0.4kgのユニフォームについ

材料の15 年にわたる長期供給の基本契約を結びました。

て、リサイクルとバージン素材のLCA 分析・比較を行いま

また、自動車分野でも、
2011年 6月、東レ（株）はダイムラー

した。リサイクルすることにより、ユニフォーム1 着あたり、AGと、メルセデスベンツ乗用車に適用するCFRP自動車

GHG 排出量を1kg - CO2 削減できることを確認しました。

部品の製造・販売のため合弁会社を設立しました。

製品安全・品質保証への取り組み

現化するため、製品安全と品質保証に関する方針のもと、

家電リサイクル法に基づき回収されたエアコンファンの認証を受けており、自動車用の人工皮革やエアバッグ・タ
イヤコード用繊維などでISO／TS16949 ※1、航空宇宙用複合材料でJIS Q 9100※2 の認証を受けています。

東レグループは「品質の東レ」「お客様第一の東レ」
を具
プラスチックリサイクル

機能性インナー ヒートテック

2 つを一体のものとして進める体制を整備しています。

※ 1：自動車産業の品質マネジメントシステム※ 2：航空宇宙産業の品質マネジメントシステム

類のクローズドマテリアルリサイクルについて、三菱電機

製品安全・品質保証企画室が施策を企画立案し、各の重点商品である冬の機能性インナー ヒートテック は、（株）、日立アプライアンス（株）との取り組みに加えて、事業本部の品質保証部・品質保証室が各々の事業活動

2010 年度、東レ（株）が 25 年以上前に製造・販売した

保温性に優れており、着用時の室内暖房温度低減効果

他社への展開を進めています。

へ落とし込んでいます。2010 年には、事業ごとに中長電気カーペットの過熱事故が再発しました。また東レアイ期的な事業展開を見据えた製品安全・品質保証上の課題

リーブ（株）（現：東レインターナショナル（株））が 2004 年〜を策定し、解決に向けた具体的な活動を開始しました。

2009 年に販売した超音波歯ブラシの付属充電器の発熱・今後もグループ全体の管理システムを、製品安全と品質変形が発生しました。いずれもお客様などに人的被害は保証の双方から強化し、相乗的な効果を追求し続けます。

なく、火災にも至りませんでしたが、製品評価技術基盤

によるライフサイクルでの CO2 削減効果の試算が自社で済みです。

＊ ヒートテック® は（株）
ファーストリテイリングの登録商標です

ヒートテックの検証については P.11をご覧ください。

炭素繊維リサイクル
東レ（株）は、炭素繊維協会会員として、他の炭素繊維メーカーと共同でリサイクルに取り組んでいます。
炭素繊維協会が経済産業省の支援を受けて開始した

バイオマス由来

プロジェクトでは、福岡県大牟田市を主体とする共同研
究でリサイクル品の品質や性能評価を実施しました。

バイオマスプラスチックの外装部品を開発したことを発表しました。プロダクショ
ン向け複合機用のもので、世界最高水準の難燃性（UL
規格94の5V）を達成しています。また、2011年3月以降、（株）沖データにて、プリンタと複合機のロゴプレートに、
当社バイオマスプラスチックがVOICE
環境・エネルギー分野の技術開発を強化し、持続可能な循環型社会構築に貢献します。

※ 4：2010 年 10 月4日現在、キヤノン（株）、東レ（株）調べ。大きさは約 640( 幅 )×440( 高業界最大サイズのバイオマスプラスさ)mm 、重さは約 1,100ｇ
チック

１月に、環境・エネルギー分野の技術開

水処理
中国の急増する水需要に応えるべく、2009 年 7 月に
中国藍星（集団）股份有限公司と合弁で設立した、海外企業としては初となるRO 膜の製膜およびエレメント生産を行う藍星東麗膜科技（北京）社が、2011 年 1 月から本格的に稼働を開始しました。また、2 月には東レ（株）は、中国の青島（山東省青島市）ならびに曹妃旬 ( 河北省唐山市 ) の海水淡水化プラント向けに、相次いで RO 膜納入を受注しました。

& Energy Center）」
を創設しました。
私の所属する「環境・エネルギー開発センター」は、この「E＆Eセンター」の基

説明書（警告ラベル含む）
やカタログなど、お客様に安全ンバーで構成した「製品安全性審査会」を開催し、この審

ンイノベーションを加速するため、
2011年
発総合拠点
「E＆Eセンター（Environment

責任で実施しています。審査は、製品そのものの安全性チェックに加え、MSDS（化学物質安全データシート）、取扱査会に合格して初めて上市を認める仕組みとしています。
これらの審査を着実かつ効率よく実施するため、2010 年
東レ（株）
環境・エネルギー
開発センター
所長 松村 一也

幹組織として、ライフサイクルマネジメント（LCM）の基盤構

度には事業ごとに審査運営要領を策定・見直し、審査の対象、新製品の定義を明確にするとともに、リスクに応じ審査を効率的に進めるための仕組みを強化しました。
製品安全性審査の流れ

築、太陽電池・燃料電池・リチウムイオン2 次電池などの「新エネルギー」
関連部材の開発、バイオマス資材・省エネ住建材・
空気浄化資材などの「環境配慮型資材」の開発を推進しています。
今後も、東レグループのコア技術を融合し、これによって新たなコア技術を創出していくことで、地球環境問題の解決と事業拡大の両立に向けた取り組みを強化してまいります。

VOICE

お客様や社会へ、
安心してお使いいただける製品を提供します。
私は、東レエンジニアリング（株）のエ
レクトロニクス事業本部で、製品の品質保証と製品安全を担当しています。お客様ごとに異なるさまざまな仕様・技術応用への取り組みに加え、「リスクアセスメ
ント」を取り入れ、高い品質と安全性の実現に努めています。
例えば、 液 晶 画 面 の 生 産には 厚さ1mm 以下のガラス基板を使用しますが、そのサイズは近年では畳四畳半（305×

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を採用されました。

新製品の安全性審査は、当該製品の生産担当役員のしでもある場合は、社外有識者を含めた中立性のあるメなイノベーションフェーズに入る時期となります。このようななか、東レ
（株）
はグリー

消費者の 8 つの権利の尊重への影響もあわせて確認しています。安全上の疑いが少年間は、地球環境分野の産業が本格的

ブサイトのトップページ「重要なお知らせ」に掲載して、回収および自主回収・交換を進め、再発防止に努めています。

製品安全性審査体制の強化に使用いただくための提供情報も対象とし、製品の環境

2011年から2020 年に至る新たな十機構に報告するとともに、リコール社告を新聞およびウェ

誠実で信頼に応える経営を

キヤノン
（株）
と東レ
（株）は、2010 年 10 月に、バイオマスプラスチックを使用した複写機・複合機業界最大※ 4

東レグループ品質方針／製品安全管理の基本方針／
製品安全活動の推進体制／製品安全教育

働きがいと公正な機会を

製品不具合発生時の対応

戦略的パートナーシップを締結している（株）ユニクロと検証され、社外有識者によるクリティカルレビューも実施

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

グリーンイノベーション製品分野のおもな取り組み

東レエンジニアリング（株）エレクトロニクス事業本部
品質保証室
主任技師 谷口 満彦

285cm）にまで巨大化しており、安全確保のために配慮すべき点も複雑に変化しています。リスクアセスメントでは、設備の運転や保守・故障時対応の場面はもちろん、製品の製造

外部認証の取得
東レグループでは積極的にISO9001の認証取得を進めており、ほとんどの製造会社で認証を取得しています。
2011 年 4 月には、国内関係会社の東和織物（株）が新段階から廃棄までの期間を通じて想定されるリスクを徹底的に洗い出します。そしてリスクが許容できるレベルになるまで
ISO の安全設計原則に基づき、繰り返し設計内容を見直します。私は、このようなデザインレビューを通じて、今後もより一層、お客様のご要望をかなえる品質と安全性の確保に取り組んでまいります。

規に取得しました。また、各産業界が求める品質システム

28

29

トナーから提案いただいたさまざまな事故削減に向けた

物流安全・品質への取り組み

素材メーカーとして、バリューチェーン全体において社会的責任を果たすため、「CSR調達」への対応を私たちの使命とし、調達・購買先と協働して取り組みを推進しています。
HOME ＞ CSR・環境 ＞ お客様のために ＞ CSR 調達

キャンペーンを、物流パートナーへ水平展開しています。

東レ（株）
は物流品質の向上に向けて、「品質向上プロ

さらに「輸送保管品質向上 The Movie」
を作成し、事故ジェクト」
を物流パートナーと実施しています。2009 年度

対策ポイントを物流パートナーと動画で共有しています。

に同プロジェクトの目標である「2005 年度比で当社製品※ 1：トラブル発生率：年間トラブル件数／年間出荷件数の輸送や保管における損壊、遅配・誤配などのトラブル※ 2：2010 年度表彰パートナー半減」を達成したのに続き、2010 年度はさらにトラブル発

運送品質優秀賞：伊予商運（株）／日本トランスシティ（株）

生率※1 を2009 年度比 8％削減しました。また、品質向

東レの CSR 調達・購買活動

掲げています。物流に関する上に大きな貢献をしていただいた物流パートナー※ 2 を表

環境負荷低減と品質向上に彰しました。

倉庫品質優秀賞：長浜冷蔵（株）／（株）
中央倉庫／トライネット・ロジスティクス（株）
Improvement 賞：ユーピーアール（株）／ダイセー倉庫運輸（株）
事故 0 件継続賞：札幌通運（株）／（株）
須賀川東部運送／（株）
NBSロジソル

過積載防止の取り組み／イエローカードによる緊急時対応について

さらに、2010 年度から、新たな取り組みとして、メー先端材料メーカーとして素材・製品を提供している東レ

毎年、物流パートナーに向けルマガジンの発行を始めました。これを活用し、物流パー（株）は、調達する原料・資材や生産設備などについて、て「物流基本方針説明会」
を

エンドユーザーのニーズを反映した源流管理が重要であ開催、当社の物流施策へのると考えています。この考えと公正な取引を実現するた理解促進と、パフォーマンス

COLUMN

めに、「購買基本方針」
を制定しています。また、調達パーの向上を目指しています。

グループ共通の物流システム「ATLAS ※ 3」の活用で連邦物流と環境物流を強化・拡大していきます

また、2010 年度は国土交

バリューチェーンを築き、お客様に環境や社会面に配慮

通省ならびに社団法人鉄道

した素材製品を供給するために、「CSR 調達ガイドライン」

貨物協会より、環境にやさを制定しています。

しい鉄道貨物輸送に積極的

物流基本方針説明会るため「連邦物流」と「環境物流」という2 つのキーワードに取り組んでいる企業として「エコレールマーク取組企業」

状況を正確に報告できるようにCSR 調達対応ルールを全に東レ（株）が認定されました。同時に、当社繊維製品 東社的に定めて運用しています。

レ テトロン ® が「エコレールマーク商品」の認定を取得しています。
物流基本方針自社の貨物輸送に伴うCO2 排出量を2010 年度まで

や生産・販売外注先（計 406 社）に対するアンケートをもに2006 年度比 5％削減する目標を掲げ、物流施策の改とに、分析・評価結果のフィードバックを行うとともに、善を進めてきました。2010 年度のCO2 排出量は、販売

一部の取引先には、直接訪問するなどして各社の CSR

好調により約 31.4 千トン- CO2 と増加しましたが、2006の取り組み状況を確認しています。また、2010 年度は取

年度比では26％削減となり、目標を達成しました。また、

引先の CSR の推進状況を定期的に確認しサポートするな

売上高あたりのCO2 排出原単位では2009年度比で9％

ど、パートナーシップのさらなる向上に向けた改善を進を削減、2006 年度比では22％の削減を実現しました。

め、PDCAサイクルを構築しています。さらに国内関係

2010 年度は、在庫拠点の見直しや地方港の積極活用

会社 18 社においても主要取引先に対し、CSR 調達アンによる輸送距離の短縮化、モーダルシフトの推進などにケートを実施しました。

取り組み、約 1.8 千トン- CO2 を削減しました。

今後も活動をグループ全体に拡げていきます。

また、2010 年度には、連結ベースでのCO2 排出量の把握が可能なグループ共通の物流システム「ATLAS」
を7社に導入しました。今後、ほかのグループ会社にも展開

環境を重視した物流施策
東レ（株）は「物流基本方針」のなかで、取引の公正性・一層加速させる効果的なシステムとして、グループ内でもその活用拡大に期待が高まっています。

し、連結ベースでのCO2 排出量の削減に取り組みます。
東レ（株）の物流におけるCO 排出量の推移／鉄道輸送の推進とエコ
レールマークの取得／お客様、サプライヤーとの共同物流拡大／
安全と省エネルギーへの取り組み／梱包荷資材の回収と再使用拡大
2「見える化」と「共有」を実現する
システム基盤の構築が大きな目的でした

物流会社 Z

物流システム「ATLAS」
を通じた「東レグループ窓口一本化」※ 3「ATLAS」：出荷予定や契約内容などの物流業務管理をはじめ、運賃や倉庫保管料の計算、CO2 排出量の計算や請求書の発行などの業務機能が装備された、東レグ
ループ共通の物流基盤システム

システム利用者からシステム利用者から自動計算により、計算の速度と精度が上がり、CO2 排出量の把握も容易になりました

顧客視点に立った共同物流の実現や物流品質向上にも活用が期待されます2006 年に施行された改正省エネ法では、私が担当する部門のなかで、ケミカル品「ATLAS」は、社外の物流会社と情報を共グループでは東レ（株）を含む4社が年間3,000は同じ製品でも荷姿の変わるものが多く、複有できる点も大きな特長です。これまで、シ万トンキロを超える貨物を扱う「特定荷主」に指数の輸送・保管方法が存在します。 東レグ

ステムの違いが壁となり取引が実現しなかっ

定されています。グリーン物流を推進する私のループは事業の拡大とともに、貨物としてた会社も、「ATLAS」の導入により参入障壁が部署では、世界的な潮流において、環境へのの品種や荷姿のバリエーションを増やしてき

下がり、取引が実現しました。両者が共通の取り組みは、法規制にかかわらず、グループ

ましたが、システムがその変化に追いつけシステムを利用することで、双方向でスピー

およびサプライチェーン全体で取り組むべき課ず、料金計算などの業務について、手作業

ディーに情報を確認することができます。そし題と考えていました。また、東レ
（株）
物流部で、

でせざるを得ない部分を多く残していました。

て何よりも、荷主である東レグループと物流

グループ全体最適での物流設計を推進してい「ATLAS」の導入により、手計算だった料金・会社が同じ土台・尺度を持つこととなり、部分たこともあり、全体の物流を把握・検証・分析

CO2 排出量の自動計算化が実現したことは、

最適ではなく全体最適の視点で議論ができるようになったことは大きな成果です。

するための「見える化」
ツールが必要との考え

非常に大きな成果であったといえます。一般にいたり、このたび「ATLAS」
を開発しました。

的な計算にあてはまらない複雑な料金計算

今後は、医薬分野などでリクエストの多い「ATLAS」
は、グループ全体のCO2 排出量の効率化は、物流部門の大きな課題でした。

共同物流※4 を実現する物流設計に役立てたり、荷扱いのベストプラクティスを動画や写真を含む物流実績の「見える化」
を実現しました。

また、出荷明細単位で CO2 排出量を把握でまた、グループ全体最適での物流設計が加速きるようになったことも、環境物流のさらなで周知・啓発することにより物流品質向上に取し、無駄な輸送が減少、る推進につながると期

り組 む な ど、「ATLAS」

CO2 の排出量削減にも待できます。

の活用範囲を拡げていく予定です。

つながりました。
東レ（株）
購買・物流企画推進室
室長 高橋 一素社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を東レ（株）では2009 年度に実施した主要な調達・購買先

バリューチェーン全体で CSR 調達を推進するために、

Logistics Alliance System）は、これまでの取り組みを誠実で信頼に応える経営を

改正省エネ法「特定荷主」
としての対応倉庫会社 C

東レグループ 標 準 物 流システム「ATLAS」（All Toray

システム開発企画者から

東レグループでの CSR 調達の推進
サプライヤーの CSR の取り組み状況を確認するため、2010 年に、東レグループ 8 社が共同で立ち上げた運送会社 B

東レ
グループ

…

さらに東レ
（株）
は、ユーザーであるお客様へ CSR 推進

購買基本方針／ CSR 調達ガイドライン／ CSR 調達の PDCA サイクル

物流会社 A

東レグループは、グループ全体での物流の最適化を図を掲げ、かねてから取り組んできました。

働きがいと公正な機会を継続的に取り組むとともに、トナーであるサプライヤーとともに社会的責任を果たせる

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

CSR調達※4：複数のパートナーと共同して効率的な荷配送を行うこと

東レ（株） 物流部
物流第 1 課 加藤 毅

東レ・メディカル
（株） 物流部
部長 小堂 俊樹

公平性とともに、環境保全への配慮を重要な方針として

30

31

［社員のために］務講座を実施しました。

回 数

参加者数

1,514 名
14,52 1 名

各社基幹人材に対しては、経営理念や方針の理解を

48回

13 1 名深めるための階層別日本研修プログラムを設け、これ

人権・雇用などあらゆる面で、多様性を尊重するとともに、
また、安全かつ健康に働ける職場であるために、ゼロ災害を常に目標に掲げています。

人材の育成や役員への登用を進めています。

26 回

社外講習など（全社）

ワークライフバランスの実現にも積極的に取り組んでいます。

材の現地化を経営課題のひとつに掲げ、各社（雇用）の

1,3 7 7 回

本社主催研修各事業場・工場主催研修

社員にとってより働きやすい職場を整えるために、

東レグループは、海外関係会社における経営基幹人

2010年度人権研修開催・受講状況
（東レ
（株）
）
研修区分

新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を

海外各社人材の育成と登用らの研修と個人ごとの長期育成計画とを連動させていま

基幹人材の確保す。2010 年度には、2009 年度から始めた自習用教材の内容を充実させ、国内・海外で実施するすべての研修に導入し強化を図りました。

東レ（株）は「雇用を守る」
を経営の基本原則と捉え、従社員一人ひとりを大切な「人財」
として、それぞれの人権を尊重するとともに、社員が働きがいを感じ、
チャレンジ精神旺盛な人材が育つ、明るく活力にあふれた企業グループを目指します。
HOME ＞ CSR・環境 ＞ 社員のために ＞ 人材の確保・育成と人権推進

ついては、景気動向や会社業績に関係なく、長期的視ト研修については、役員候点に立って安定的継続的に採用することを基本方針にし補者研修・管理職層研修・ています。

第一線管理者層研修と重層

また、東レ（株）が今後もグローバルな事業拡大を展開

構造へ発展させています。

していくなかで、高い「志」をもってグローバルに活躍で海外トレーニー研修

きる人材の確保・育成を一層推進していきます。
2010年度海外各社社員向け研修実績（東レグループ）

新しい価値を創造する人材の育成

日本で実施した研修

要課題のひとつである人材育成を進めています。
「公正で高い倫理観と責任感を持って行動できる社会人」の育成

東レグループは、「人権の尊重」は欠かすことのできな（株）
では、毎年人権啓発キャンペーンを実施しています。

い企業運営の基本であると考え、人権意識の啓発・向2010 年度のキャンペーンは、活動方針として「見つめよ

上に努めるとともに、人種、信条、性別、学歴、国籍、

う 自分の心宗教、身体的特徴などに基づくあらゆる差別的な取り扱きの心を育むことで、ハラスメント防止に努めました。そいを、募集・採用活動から配置・処遇・教育・退職にいた

して、副題「職場づくりは人間づくり 思いやりの心でるまで一切禁止しています。また、国連人権宣言やILO

豊かな人間関係を」に基づいて、人権尊重の原点に戻り、とに各種研修を体系的・合理的に整備しています。また、条約などの国際ルールを尊重し、いかなる場合において思いやりのある明るい職場づくりを推進しました。

あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力の強気づこう みんなの人権」
を掲げ、気づ「高度な専門知識・技術、独創性を持って課題解決できるプロ人材」の育成「先見性、リーダーシップ、バランス感覚を持って行動できるリーダー」の育成

これらを実現するため、東レグループは、上記目標ご現地で実施した研修

海外部長研修16 名

海外課長研修24 名

技術開発キーマン研修

2名

海外監督者研修4名

第７回欧州幹部研修

15 名

第５回米国幹部研修

17 名

中国経営セミナー

6名

中国（華東・華北）
幹部研修

23 名

中国
（華南）
幹部研修

22 名

第4回タイ幹部研修

22 名

海外各社人材の育成・登用促進のインフラ整備／
海外各社の基幹人材研修体系図

ダイバーシティ推進への取り組み

化、営業力・生産技術力や専門能力の向上、グローバル

東レグループは、多様な人々がそれぞれの能力を十分

とりの人権意識高揚に向けて、実務担当者・管理者研修

化対応力の強化などを目的としたさまざまな研修を実施しに発揮し、いきいきと働くことのできる職場の構築に向や職場会を活用した学習会などを開催しています。2010ています。例えば、将来の経営者育成を目的とした「東レ

けてダイバーシティの推進に取り組んでいます。

年度は、前年度に引き続き、キャンペーンに合わせて人経営スクール」
や「東レグループ経営スクール」、将来の第権推進課長が、東レ（株）およ一線のリーダーを育成する「マネジメント基礎研修」、また、

東レ（株）では、倫理委員会のもと、全社人権推進委

び国内関係会社の事業場・工「プロ人材」育成のための「営業実務講座」や「管理技術員会および事業場・工場に人権推進委員会を設けていま場を訪問し、人権推進委員実講座」、意欲ある社員への能力開発支援策として、自由東レ（株）は、女性の積極的活用と女性が働きやすい職す。さらに、職場ごとに人権推進委員を任命し、各委員に応募できる「チャレンジ研修」、グローバル人材の育成

場環境の整備を早くから進めてきました。1958 年の女性が明るく働きやすい職場環境づくりに努めています。また、を目指した「海外若手研修制度」など、さまざまな研修施

管理職登用、1974 年の育児休業導入（法制化される約専任組織として勤労部に人権推進課を設置しています。

策で人材育成を推進しています。

20 年前）、2003 年の関係会社における社長への登用なの法令遵守を徹底しています。

人権推進体制2010 年度は、気づきの感性を育むことで、コミュニケー

体系的・合理的な研修制度／リーダー層の早期育成／
本人の意欲と達成感を重視した人事制度

ションが充実した明るく元気で思いやりのある職場づくりに取り組みました。

東レの人権推進体制図

人権啓発ポスター滋賀事業場での人権研修

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

また、本社や各事業場・工場においては、社員一人ひも強制労働や児童労働を禁止するとともに、各国・地域

誠実で信頼に応える経営を人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、東レ

32

国・各地域で行うマネジメン

東レグループは、以下の 3 点を目標に、経営の最重

人権研修の実施

人権推進への取り組み

来から短期的視点での雇用調整は行わず、基幹人材に働きがいと公正な機会を人材の確保・育成と人権推進

また、東レ（株）本社も企画に参画し実施している、各女性が活躍しやすい企業風土づくり

どを他社に先駆けて実現しています。それ以降も2004
年に「女性活躍推進プロジェクト」
を発足させ、推進体制の整備や各種制度の見直しに取り組んできました。

33

こうした取り組みを続けてきた結果、掛長級以上に就は、女性比率が 6.77％となっています。
仕事と家庭の両立支援制度

職位別女性社員数と女性比率（東レ（株））各年とも4月時点
（人）
300
250

■部長級
女性比率

191
3
200
38
150

197
3
42

219
2

248

262
2

3

（％）

62

6.36
%

6.08
%

5.50
%

3

56

50

48

5.04
%

4.77
%

276 人

課長級 ■掛長級

6.77
%

150

50

152

169

196

203

211

08

09

10

11
（年）

なお、2010 年 10 月からはワークライフバランスに関組合員層については労使協定を締結し、2001 年度からする労使での取り組みを強化しています。
「残業・休出の原則的に希望者全員を対象とした再雇用制度を導入して徹底した削減」を目指すとともに、以下のテーマを推進しいます。2005 年 12 月には、再雇用制度に関する労使ています。

2006 年 11 月には、改正高年齢者雇用安定法にのっ労使協定を結び、2013 年 4 月以降は再雇用期間を65

4

留学生・経験者採用推進テーマ

社員が働きやすい企業風土づくり

文化に精通したキーパーソンを配置するため、1998 年かできるよう、ワークライフバランスの実現に資する制度のら外国人の正社員採用を進めています。当社が国際化・充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護にグローバル化を推進していく上で、グローバルな視点・関連した制度は法令で求められている以上の内容を設けマインドをもち、高い専門能力・語学力などをもつ人材とており、各々の状況に合わせて利用しやすいように整備して、日本の大学を卒業した外国人留学生、海外の大しています。2007 年 5 月からは「次世代法行動計画基準

学を卒業した日本人留学生、職務経験・専門知識の豊富適合事業主」
として認定も受けています。2010 年 6 月にな経験者を積極的に採用しており、それぞれが秀でた能は育児・介護休業法の改正に合わせ、「配偶者が専業主

力や個性を活かして活躍しています。

婦である場合でも、男性の育児休職取得可」「配偶者の仕事と育児の両立には、自分自身の業務効率化のほか、職場の上司・同僚の理解と支援が不可欠です。育児休職取

過重労働防止・長時間労働削減の取り組み

メンタルヘルスケアの充実

得中は、私の業務を職場の皆で分担・カバーしていただき本②育児・介護に資する在宅勤務
制度検討③育児・介護のみならず住宅取得などの従業員ニーズに対応
したメニュー選択型の福利厚
生制度（2011年4月から新たに導入）

当に感謝しています。また東レグループの育児支援は充実しており、ベビーシッター会社との提携、費用補助など、働きやすい環境が整っていると思います。
今や出産後も仕事を続ける女性が珍しくありませんし、男性の育児参画がますます必要になっています。これ①適正な労働時間管理のさらなる徹底②時間外・休日労働・深夜残業に対するさらなる削減策推進

からは男性社員が積極的に育児参画できる企業風
土づくりをサポートしてい
きたいと思います。
東レ（株）
機能製品事業部
主任部員

セルフケアの強化など（2010年
度から、ストレス診断とセルフケア
研修を新たに実施済み）

勅使川原 崇2010 年 7月に第2子誕生後、リレー形式で育児休職取得
妻 … 2010/08/31 〜 2010/10/30 取得

夫 … 2010/11/01 〜 2010/12/31 取得

妻： 東レ（株） グローバルオペレーション部
オペレーション第１課長

大高（勅使川原）ゆりこ

産後 8 週間以内に育児休職を取得した父親などの再度の休職取得可」など、男性の制度利用促進を狙いとした障がい者雇用制度の見直しを実施しました。

東レ（株）は、企業の果たすべき社会的責任として、法
定雇用率 1.8％の達成はもちろんのこと、障がい者の働きやすい職場環境の整備に真摯に取り組んでいます。バ
訓練や障がい者の意見・要望を反映した職場環境改善の実施などのソフト面での対応を進めています。

1.84%

2007

2008

2009

2010

育児休職利用者

女

75名

73名

91名

67名

79名

男

3名

1名

0名

3名

2名

女

2名

4名

1名

1名

2名

男

1名

0名

1名

0名

1名

34

06

07

08

09

HOME ＞ CSR・環境 ＞ 社員のために ＞ 労働安全

労働安全・防災活動

1.93%

1.95%

さらに東レ（株）
では、ワークライフバランスを職場イノ
ベーションの取り組みとして位置づけ、以下に取り組ん

10

11
（年）

①意識改革（各職場で働き方の見直しの話し込みを通を守り環境保全を積極的に推進します」を掲げ、安全が②深夜残業・休日出勤の原則禁止

シップのもと、社員全員が一丸となりゼロ災害達成に取東レグループは、企業行動指針の一番目に「安全・防災・環境保全を最優先課題とし社会と社員の安全と健康場風土づくりを行う）

安全意識の高揚を図ることで、各トップの強いリーダー
り組んでいます。

できました。
じ、効率的で生産性の高い仕事の進め方を目指す職

1.5

トップの熱意と、社員一人ひとりの「安全の基本」の徹底により、ゼロ災達成に取り組んでいます。

＊休職を開始した人数

1.95%

1.84%

2006

年 度

介護休職利用者

障がい者雇用率（東レ（株））各年とも6月時点

1.88%

労働安全

育児休職・介護休職の利用実績
（東レ
（株）
）

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携をリアフリーなどのハード面での対応から、配置時の教育

2.0
（％）

特需課

誠実で信頼に応える経営を東レ（株）は、男女ともに多様なライフスタイルを選択ては初のケースとなりました。

取り組み課題

進含む）

仕事と家庭の両立支援

東レ（株）
は、職務が多様化するなか、海外各国の言語・するというリレー形式でしたが、東レ（株）の男性管理職とし①制度利用促進（男性の利用促

事前にガイダンスを実施しています。

ワークライフバランスの実現に向けた取り組みの復職のタイミングに合わせて私が 2カ月間育児休職を取得

ワークライフバランスに関するテーマ

歳まで延長する見通しです。なお、再雇用にあたっては

20

両立を図ってきましたが、2010 年 7 月に第 2 子が生まれた際には、妻に加え私自身も初めて育児休職を取得しました。妻

協定を見直し、対象を管理・専門職層にも拡大しました。

6
5

私たち夫婦は現在ともに東レ（株）の管理職として働いています。6 年前に第 1 子が生まれた時から夫婦で仕事と育児の働きがいと公正な機会を07

60歳を超える高齢者の活用を図るため、東レ（株）
では、とり、再雇用終了年齢の段階的な引き上げを行うことの1
06④全社一斉早帰りデーの実施（1 日／月の設定）

7

3

100

0

8

育児休職を分担して取得するなど、夫婦で協力して仕事と育児を両立しています。

新しい価値と高い品質の製品とサービスをく女性社員数、女性比率は年々上昇し、2011 年 4 月にVOICE

③ 22 時以降の一斉消灯の実施（本社は全フロアで実施）

再雇用制度

2010 年 東レグループ安全スローガン
IT- Ⅱ ゼロ災必達 基本を徹底 安全行動 ！
2010 年の重点活動項目

最優先であることを謳っています。
また、毎年各社、事業場・工場のトップが集合して、
東レグループ安全大会を開催し、活動のベクトル合わせ、●

安全行動の徹底●類似災害撲滅活動の充実

35

［株主のために］
さらに、東レグループの社内報『ぴいぷる』に安全・防災

東レグループの安全成績
東レ（株）では1980 年から、東レグループとしては
1990 年から安全成績を集計しています。発生した労働

粉塵爆発実験

災害はすべてグループ全体で共有し、類似災害防止対策に役立ててきました。東レグループの 2010 年の労働

誠実で信頼に応える経営を社会から信頼され期待される企業であるために、自律的なガバナンス体制を整備し、災害（休業＋不休業）は10 件で過去最良、また災害度数

誠実な企業姿勢を追求し続けています。

率は、
0.12
（東レ
（株）
0.00、国内0.20、海外0.11）
でした。

また経営トップ主導のもと、全社を挙げてさまざまな活動を実施し

特に東レ
（株）
は、安全統計開始以来初めて、休業災害・
不休業災害ともにゼロの、完全無災害を達成することが新しい価値と高い品質の製品とサービスをに関するページを設け継続的な啓発活動も行っています。

爆発実験教育（滄州東麗精細化工（中国））

キャラクター“安全君”

巻きこまれ擬似体験教育
（東レ
（株）
岡崎
工場）

社内報『ぴいぷる』

社員一人ひとりの企業倫理・法令遵守の意識高揚を図っています。

できました。
労働災害発生件数の推移（東レグループ）
300（件）

働きがいと公正な機会を

東レ
250
国内関係会社（殖産含む）

200

150

海外関係会社

るチェックリスト（FPチェックリスト）を用いた自主点検でHOME ＞ CSR・環境 ＞ 株主のために ＞ 企業統治と経営の透明性す。チェックリストは、東レグループの過去の教訓なども50盛り込んで 906 項目と充実しており、国内、海外関係

0 ,

90

,

95

,

00

,
05

,

物流安全への取り組み
日本の製造業（休業）

3.5
3.0

東レ（株）では危険有害性物質を輸送する際の安全管

東レ G（休業＋不休業）

理に関して、一部のお客様や運送業者との間で具体的

東レ G（休業）

な責務と役割を定めた保安協定の締結や、作業標準書

2.5

ると考えるとともに、「トップ・マネジメント決定権限」で留社、各本部・部門、事業場・工場単位で「CSR・法令遵保される決裁権限を厳格に運用することで自律的なコー

守委員会」を設置し、CSR 活動を推進しています。また、ポレートガバナンスを目指しています。取締役会決議とCSR 全般統括役員を任命し、CSR 委員会委員長としてグ

,

95

,
00

,

05

,

10
（年）

東レグループは、過去に石綿含有建材などを製造・輸入・販売し社長決裁に向け、経営戦略会議と常務会で効率的に審ループ全体での CSR 推進を担う体制としています。

たことがあり、また、建屋や設備の一部で石綿含有建材・保温材な議を行い、重要経営テーマごとに設けた全社委員会によどを使用していました。
石綿による健康被害が社会問題化していることを受け、2005 年

安全・防災教育の充実
社内の専門教育、階層別教育や研修のカリキュラムのひとつとして、安全・防災教育を組み込むことで教育機会を増やしています。また、東レグループでは危険を身近に感じ、危険感受性を高めることを重視して体感教育を実施しており、ロール巻きこまれ擬似体験や、火災・爆発デモンストレーション実験など、各社、事業場・工場で工夫を凝らして教育しています。

度から設備対策などを推進するとともに、過去に多少とも石綿を取り扱った経験のある東レグループの社員・OBで希望する方の石綿検診を実施し（累計 3,600 名）、所見が認められた方については、労災申請への協力や継続検診の実施など、誠意をもって適切に対応しています。なお、近隣住民の方からの健康影響に関する相談はございません。
2011 年 3 月末現在で確認している東レグループの社員およびOB の方への健康影響は次のとおりです。
●●

東レグループ労災認定者……………46（32）名
東レグループ石綿健康被害救済法……5（5）名

人数（うち死亡された方）

り経営執行を補完しています。

CSR 委員会・推進組織との関係

東レグループでは、さまざまな教育機会を通じてグルー

4 名の監査役のうち2 名を社外監査役とし、監査役会

プ全体での CSR 活動の浸透を着実に進めています。例の強化を通じて、経営監視機能の充実を図っています。

えば管理職昇格者向けの研修にはCSRに関する内容を2010 年度も監査役が毎回取締役会へ出席し、また、含めており、毎年内容の見直しを行っています。

監査役会が定めた年度監査方針と計画にしたがい、全また2010 年度は、2009 年度に本社社員へ実施した

取締役・部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内・

eラーニングシステム ※ 1 での CSR 教育を、国内関係会

海外関係会社への定期監査を実施しました。

社に展開しました。対象会社は43 社で、派遣社員を含

また、2011 年 6 月24日をもって東レ（株）の取締役、監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しました。さらなる企業価値向上を目指し、取締役および理事への株社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を90を整備しています。
全社委員会を横断的に統括しています。また、各関係会

石綿による健康影響と対応について,

CSR 活動の推進とCSR 教育の充実

行、監督を行うことが経営の責任遂行や透明性につなが物流安全・品質への取り組みの詳細は P.31をご覧ください。

0.5

ガバナンス体制図

CSR 委員会は、社長直轄の全社委員会として、6 つの

1.5
1.0

東レグループは、誠実で透明性が高く、社会の信頼に応えることを重要方針とした、独自のガバナンス体制

式報酬型ストックオプションを同時に導入しました。

東レ（株）は、業務に精通した取締役が意思決定、執を取り交わし、物流安全に努めています。

2.0

東レグループのガバナンス体制

誠実で信頼に応える経営を（度数率）

会社でも活用して、徹底した点検を実施しています。

10（年）

労働災害度数率の推移（東レグループ）

36

企業統治システムの強化・充実により、経営の透明性の向上に取り組むとともに、CSR活動の推進を通じて、グローバルなエクセレントカンパニーを目指します。

東レグループの防災活動の基本は、火災・爆発に関す

100

0.0

企業統治と経営の透明性

防災自主点検の徹底

めた総受講者数は10,077 名になりました。
※ 1：パソコンやコンピューターネットワークを利用した教育

内部統制システムに関する基本方針／金融商品取引法に基づく財務報告にかかわる内部統制／労働組合との意見交換／情報公開原則

37

全社共通課題の展開（2010 年度）
東レ（株）
では、企業倫理・法令遵守に関する2010 年「企業倫理・法令遵守」
は東レグループのもっとも重要な経営課題のひとつです。
役員・社員すべてに、意識の浸透と日々の実践を行い、社会からの信頼を獲得します。
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企業倫理と法令遵守を重視した経営体制「企業倫理・法令遵守行動規範」とハンドブック

業倫理・法令遵守に、経営トップの明確な姿勢と積極的な主導のもとにグループ全社を挙げて取り組んでいます。

員・社員が遵守すべき具体的行動基準です。
違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分

財務報告に係る内部統制の継続実施●

独占禁止法遵守の再周知・徹底●

新内部通報制度の定着と適切な運用

東レ（株）ではこの行動規範と詳細な留意事項などをま

各職場では毎月、企業倫理・法令遵守に関する勉強会
や企業不祥事などの事例研究を行うなど、工夫して啓発活動を実施しています。

東レ（株）
は、全社委員会として社長を委員長とする「倫

また、「法令改正情報発信システム」
を導入し、必要なべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）に配付し、法令の改正速報の毎週配信を行い、専用のウェブサイト

員会」
を設置しています。倫理委員会は、企業倫理に関周知徹底を図っています。2010 年 4 月には、独占禁止において法改正の詳細確認ができるようにしています。

する全体方針を審議し、労使一体となって取り組みを推法などの法改正や内部通報制度の改定などを受け、関さらに法令遵守に関する情報発信機能強化の一環とし進しています。また全社法令遵守委員会は、自主的な活連の記載を充実させ、第 3 版を発行しました。

て、社内イントラネット上にも「CSR・法令遵守全社掲示板」

を中心とするメンバーと役員層とのコミュニケーションを係会社においても、同様の行動規範、ガイドライン、ハ重視した運営を基本に、全社共通の活動課題に取り組ん

ンドブックなどを作成して徹底を図っています。

法令遵守委員会」を設置し、社員一人ひとりが現場に根ざした活動を実践しています。
企業倫理・法令遵守推進体制
（東レ
（株）
）

倫理委員会
＊委員長は社長

各本部・部門、各事業場・工場のCSR・法令遵守委員会

●

●
●
●

●

●

国内関係会社各社でもCSR・法令遵守委員会を設置
し、法令遵守担当役員・担当課長を任命しています。また、●

自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引の実施（独占禁止法、下請法、不当景品類および不当表示防止法の遵守）
海外拠点における各国法令の遵守
人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
適正な会計処理（会社法、税法、金融商品取引法などの関係諸法令の遵守）
外国為替および外国貿易法、政治資金規正法および公職選
挙法の遵守あらゆるステークホルダーに対する贈収賄の禁止
内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を設置しています。

内部通報制度の強化と再構築

東レグループは国際的な平和と安全を維持し、自由貿易体制の秩序を保つために、安全保障貿易管理に真摯に取り組んでいます。
安全保障貿易管理については
P.41「既存の重要リスクへの対応」
をご覧ください。

独占禁止法遵守
独占禁止法遵守に関する教育
東レグループでは、独占禁止法の遵守徹底を図るために、違法行為への注意喚起を具体的にまとめた、「独占ルートとして、各本部・部門、各事業場・工場ならびに禁止法遵守プログラム」「独占禁止法レッドカード」
を作成

労働組合に通報・相談窓口を設置しているほか、全社法し、社員に周知徹底しています。

令遵守委員会の委員長や事務局宛の専用連絡ルート（電話、Eメール）を設けています。
2010 年 4 月には、不正防止対策強化の一環として、

また、新入社員研修、管理職昇格者研修、その他社内・関係会社におけるセミナーなどにおいても、独占禁止法に関する教育を行っています。

内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を構築
し、国内関係会社を含めて運用を開始しました。
「企業倫
理・法令遵守ヘルプライン」
は、それまでの各社の制度の独占禁止法遵守状況の監査

運用実態を踏まえ、各社ごとの社内窓口に加えて、東レ

東レグループでは、独占禁止法遵守状況の社内監査

グループ共通の社外窓口を新たに設置するなど、問題をを実施しています。社内監査において発見された問題に発見しやすい仕組みへと拡充しています。

ついてはすぐに改善指導し、再発防止に努めています。

情報や個別課題への対応について理解を深め、東レ（株）

研修の充実や通報・相談受付時の指針を配付することにの所管本部とも連携して活動を推進しています。

より、通報・相談者の秘密厳守など適切な対応を徹底しています。また、通報・相談した社員に対する不利益な企業倫理・法令遵守ハンドブック（第 3 版）

安全保障貿易管理の強化

企業倫理・法令遵守に関する行為は、まず上司に相談

これらの運用にあたっては、受付窓口担当者に対する推進室、社内関係部署の支援を受けて、各社で CSR・

通報（相談）者することとしています。それが難しい場合の通報・相談

企業倫理・法令遵守推進連絡会を年１回開催し、法改正

海外関係会社においても、東レ（株）の国際部門、CSR

事実確認・フィードバック

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

全社法令遵守委員会

企業倫理・法令遵守ハンドブックのおもな内容

受付窓口〈社内・社外〉

誠実で信頼に応える経営を

企業倫理・法令遵守行動規範は P.2をご覧ください。

報告

報告・支援要請

企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

理委員会」を設置し、下部組織として「全社法令遵守委

CSR・法令遵守委員会が設置されている国内・海外関全社法令遵守委員会
ラインの CSR・法令遵守委員会

通報・相談

とめた
「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を作成し、す動を推進させるセンター機能を担い、各ラインの課長層

報告

働きがいと公正な機会を

報開示、原因究明、再発防止を徹底します。

でいます。さらに各本部・部門、各事業場・工場では
「CSR・

38

安全保障貿易管理教育の徹底●

あらゆる企業活動において、東レグループのすべての役され、また万一このような事態が発生した場合には、情企業倫理・法令遵守推進体制

●

倫理委員会

調査・是正指導調査担当部署（者）「企業倫理・法令遵守行動規範」
は、国の内外を問わず
東レグループは、経営の最優先課題のひとつである企事案関係部署（者）

度全社共通活動課題としておもに以下を設定し、取り組みました。

新しい価値と高い品質の製品とサービスを企 業 倫 理と法 令 遵 守

東レ
（株）
における
「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談対応ルート

社内監査はグループ全体を対象として今後も継続的に実施していきます。
ヒト対象研究倫理審査委員会

取り扱いの禁止や、不正の利益を得る目的での通報に対倫理委員会を設置し、企業倫理と法令遵守に関する取りして懲戒処分を行うことを労働協約および就業規則にも組みを自主的に推進しています。

明記しています。

39

について、追加施策の検討と社内ルールの整備を進め視点を取り入れる検討に着手しました。さらに2010

東レ
（株）
では、
「危機管理規程」
で、重大な危機が発生

企業を取り巻く複雑かつ多様なリスクに適切に対応することは企業経営の根幹です。
東レグループでは、潜在的なリスクの発見・予防から、重大危機に即応できる体制までを整備・維持しています。

年度は、主要国内関係会社のサプライチェーンについした場合の全社対応の基本原則を明確に定めており、危ても、CSR 調達アンケートを実施するなど、リスク低減

機発生時にはその運用を徹底しています。

活動の対象拡大を進めました。
CSR 調達については P.30をご覧ください。

③新型インフルエンザ対策

リスクマネジメントの体制と取り組み状況

全社リスクマネジメントのPDCA
STEP 1●リスクアンケート調査と東レグループは、リスクマネジメントを企業経営の根幹として捉えています。3 年を1サイクルとする全社リス
クマネジメントを運用し、経営活動に潜在するリスクの特めています。また「危機管理規程」を定め、重大な危機が発生した場合の危機の拡大防止と、早期復旧を実現するための全社危機即応体制を整備し、維持・運用しています。

個別ヒアリングを実施●「優先対応リスク」のリスク低減活動をフォローアップ・
施策追加（リスクマネジメント部会／ CSR 委員会）

●潜在リスク度＝「発生確率」×「影響度」

を算出●STEP2 の結果に基づきDo「リスクマップ」を作成●全体リスクを俯瞰し重要リスクを特定STEP 4●STEP3で抽出したリスクから「優先対応リスク」

を決定（リスクマネジメント部会／CSR 委員会）
●対策実行
（所管部署）

リスクマネジメントの体制て情報が伝達され、社長、または社長が指名した者を本部長とする全社対策本部が設置されます。そして現地

H1N1）での対応を検証し「新型インフルエンザ対策計

対策本部との連携を図りながら危機の拡大防止と早期正画」の補完すべき点をまとめました。

常復帰のための諸活動を展開します。全社対策本部は、社内外に向けた緊急広報についても、ルールに基づき実●STEP1の結果に基づきリスク評価を実施

STEP 3「全社危機即応体制」が発動し、「緊急報告ルート」に沿っ2009 年に世界的に流行した新型インフルエンザ（A/STEP 2

STEP 5

東レ（株）の経営に重大な危機が発生した場合には、「既存の重要リスク」
への対応

行します。
2011 年 3 月11日に発生した東日本大震災において東レ（株）では、法令遵守、安全保障貿易対応、原材

も、危機管理規程に沿って速やかに全社対策本部を設置

料市況の変化、事業戦略、景気・為替変動などの既存して迅速かつ適切な対応をとり、東レグループへの影響の重要リスクは、優先対応リスクのリスク低減活動とはを最小限に抑えることができました。

別に従来から実施している全社的な委員会などにおい

働きがいと公正な機会を定と、そのリスクの低減およびその発生の未然防止に努

Check
・
Act

Plan

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

リス ク マ ネ ジ メント
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全社危機即応体制図て、継続的なリスク低減活動を展開しています。またそれぞれの活動状況については適宜、取締役会に報告しています。

事業継続計画（BCP）の取り組み

そのひとつである「安全保障貿易管理」
については、あ東レ（株）は、
CSR 委員会の下部組織としてリスクマネジ

優先対応リスクへの対応は、各リスクの推進責任部署

らゆる製品、機器・資材、サンプルなどの輸出、技術

東レ（株）では、従来から大規模地震を重要リスクのひ

メントの全社推進機関である「リスクマネジメント部会」
をあるいはワーキンググループによってリスク低減対策をの海外への提供などをリスクマネジメント対象としていま

とつとして位置づけ、「大規模地震発生時の事業継続計

設置しています。リスクマネジメント部会では、平常時に展開しています。各優先対応リスクの対応状況は、定期す。炭素繊維 トレカⓇ およびその複合材、半導体用コー画」に基づいた取り組みを行っています。

おける全社のリスク低減状況のモニタリングを行うととも的にリスクマネジメント部会へ報告され、部会長の判断をティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣に、リスク管理における全社的施策の企画・立案・推進

仰ぎ、リスク低減度合いを同部会で評価しています。

の許可を必要とするリスト規制品目については、特に厳はありませんでした。有事に備え整備したサプライチェー

格な管理を行っています。2010 年度はリスクマネジメン

ンへの対応マニュアルなども有効に機能しました。

2010 年度は、隔年対応として、最新リスクの発掘をの各本部・部門、事業場・工場ごとに「リスクマネジメント目的とした簡易アンケートを東レ（株）で実施しました。まト強化策として、以下の施策に取り組みました。

委員会」
を組織化し、それぞれ特有のリスクの低減ならびた、国内・海外関係会社においては、それぞれの地域、①該非判定実務者の育成・強化に未然防止活動に取り組んでいます。

業種の特性を考慮した優先対応リスクを選定し、各社に輸出許可を要するか否かを審査する該非判定実務に地震速報や衛星電話などを導入しました。また、津波をリスクマネジメント部会で決定された全社施策は、各おいて具体的なリスク低減活動を推進しました。関係会

関する専門教育プログラムを策定し、全事業場・工場想定した避難訓練を震災発生後直ちに実施したほか、建本部・部門、事業場・工場のリスクマネジメント委員会へ

社のリスク低減活動状況も、リスクマネジメント部会に定においてきめ細かく実施し、適切な判定能力を有する屋の耐震のさらなる補強、万一に備えた対策を計画的に指示・伝達され、各部署特有のリスク低減施策と全社施期的に報告されています。

人材の育成強化を図りました。

行っています。

ます。また、各リスクマネジメント委員会の活動状況は
リスクマネジメント部会に報告され、さらにCSR 委員会に定期報告されます。

東レ（株）および関係会社を対象に質問票による書面監「優先対応リスク」
への対応
優先対応すべきリスクのなかで以下のリスクについて

リスクマネジメント体制図

は、ワーキンググループを設置し対策を進めています。
①情報漏洩リスク対策

全社リスクマネジメントの推進
東レグループでは、経営に影響をおよぼすと考えられるリスクを全社的な視点で評価し、対策を実行する全社
リスクマネジメントを2008 年度から導入し、右上の図に示す手順で PDCAサイクルを回しています。

情報セキュリティに関する社内教育として、eラーニング
での教育プログラムを派遣社員を含めた全社員に実施しました。また、記録媒体の管理強化を進めました。
個人情報保護に関する取り組み②サプライチェーンにおけるリスク対策

また、将来発生が予測されている東海・東南海・南海
地震などの大規模地震に備え、全事業場・工場に緊急

東日本大震災の教訓から、原子力発電所の事故（放射能被害）、津波、電力不足からなる計画停電、不測の査や実地監査を実施し、その後も継続的なフォローアッ

大規模停電など、数項目を新たなリスク事象として取りプによって、よりよい管理の実現に注力しました。

上げ、人命確保を最優先課題としつつ、既存の BCP へ③事例の報告徹底

織り込む検討を開始しました。また、今般の当社対応を

失敗事例の報告を分析し、再発や類似事例の発生予

自己評価する社内アンケート調査を迅速に行い、洗い出

防に役立てました。

した課題を整理し、従来の対応計画についても、鋭意見④審査業務システムの開発と全社展開

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を②定期監査の実施

誠実で信頼に応える経営を

東日本大震災では、幸い東レグループ社員への被害の機能を統合して運営しています。また一方、東レ（株）策を連動させながら、統合的なリスク管理を実施してい40クライシスマネジメントの体制ました。またCSR 調達アンケートに生物多様性保全の直しを進めています。東レグループは、今般の震災での人為的ミスの予防とリスクマネジメント業務の効率化を

経験を、より実効性のあるBCP 策定に活かせるよう計画図りました。

的に取り組んでいきます。
東日本大震災への対応についての詳細は P.6をご覧ください。

東レ（株）のサプライチェーン全体におけるリスク低減策

41

［社会のために］ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図り、寄せられた声を活動に生かすことで皆様の信頼にお応えしていきます。

お客様とのコミュニケーション

ウェブサイトに、株主・投資家情報のコーナーを設け、経営方針・戦略、財務・業績情報をはじめ、株主・投資家「お客 様 第 一の 東レ」のの方々に有用な情報を掲載しています。機関投資家向け

実 現に向けて、 営 業 部 署

説明会で使用した資料や、その他の各種資料の英文版もを中心に積極的なコミュニ早期に掲載するなど、公平な情報開示に努めています。

ケーションを展開していま

こうした東レ（株）のIR 活動に対して2010 年度は以下す。2010 年度は「エコプロのような評価をいただきました。

また地球環境に対し、素材メーカーとして果たすべき責任を考え、環境保全に取り組むとともに、
安全・防災面でも地道に活動し、地域社会とともに発展する身近な企業を目指しています。

評価機関

ダクツ2010」「メッセナゴヤ 「エコプロダクツ2010」2010」などへの出展をはじめ、お客様向け展示会・説明内容

大和インベスター・
リレーションズ（株）2010年インターネットIR・優良企業賞

日興アイ・アール（株）2010年度全上場企業ホームページ
充実度ランキング最優秀サイト

enterprise.com社

ベストアニュアルレポート2010
ランキング110位（日本企業中10位）

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東レ（株）は、対応窓口として社長直轄のIR 室を設置し、株主・投資家の皆様とできるだけ多くの機会を通じてコに関する基本方針」
を掲げ、対話と協働を通じた満足度

ミュニケーションを図り、いただいたご意見を経営や事業向上を目指しています。東レグループ社員は、この基本

活動に反映するよう努めています。

評価結果

COLUMN

ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針

くことを目的に、「日中グリーンエキスポ 2011」が開催さ

FTSE KLD Global Climate 100 Index

れ、東レ（株）も出展しました。このイベントは、日本経FTSE Environmental Technology 50
モーニングスター社会的責任投資株価指数

2011年3月31日時点

機関投資家や証券アナリストに対しては、四半期ごと
人投資家に対しては、各証券取引所などが開催する企業の認識に基づき、マスメディアとのコミュニケーションをて各種冊子を提供しています。また、それぞれの職場で説明会に参加し、直接のコミュニケーションを図っていま

積極的かつ能動的に行っています。対応窓口として、社もかかわりの深いステークホルダーに向けたツールを作成

す。2010 年度のおもなIR 活動は以下のとおりです。

長直轄の広報室を設置し、さまざまな報道機関を通じた

期経営課題 プロジェクトIT-Ⅱ の完遂および 2011 年度からの新長期経営ビジョン・新中期経営課題の浸透・理解促進に向けた情報発信を積極的に行いました。またグ
ローバルなコミュニケーション拡充を目指し、中国語ウェ
ブサイトの充実を図りました。
ステークホルダーとの対話と協働の一覧のべ出席者数・対応件数

社長、IR室統括役員、財務経理担当役員

4回

個人投資家向け
説明会

IR室長

2回

448 名

投資家・
アナリスト対応

IR室統括役員、IR室長、室員ほか

随時

770 件

決算説明会

展示ブースでは、中央自動車に関する先端材料

業情報をウェブサイトに掲載しているほか、ご要望に応じ開催
回数

来場しました。

と技術を紹介したほか、水いう側面に加え、健全な世論形成の一端を担っていると

当社出席者

で、両国政府・企業をはじめ、自治体、研究機関などが広報・広聴活動の役割は、社会的説明責任を果たすとに決算発表日と同日に決算説明会を開催しています。個活動内容

団連と中国国際貿易促進委員会が共催した国際環境展にスケルトンカーを展示し、資家向け情報、CSR・環境活動情報、会社情報などの企2010 年度には、社長交代に関連した情報発信や、中2011 年 6 月1日から3日に北京・中国ナショナルコン
ベンションセンターで、日中のグリーンな未来をともに築

当社が採用されているおもな SRIインデックス

マスメディアとのコミュニケーション

説明会での積極的なコミュニケーション

し、コミュニケーションを行っています。

42

業種別第2位（繊維製品、パルプ・紙セクター）

695 名

企業情報の受発信を行っています。なお、情報開示にあたっては、「情報公開原則」のもとに、不利益情報なども含めて公平かつ公正な情報発信に努めています。
2010 年度のおもな広報活動は以下のとおりです。
記者発表

193 件

記者取材対応444 件

アンケート対応件数社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を製品・サービス情報、研究・技術開発情報、株主・投「日中グリーンエキスポ 2011」に出展

優れた技術を展示し、開催期間中は、およそ2 万人が方針のもと、企業活動のあらゆる場面でさまざまなステー
クホルダーとのコミュニケーション活動を展開しています。

展示会を開催しました。展示会には、多数の開発担当者、

誠実で信頼に応える経営を

東レグループはすべてのステークホルダーとの対話と社の会議室で東レグループの素材を総合的に説明するのとおりです。

（株）
インテグレックス（日本）「企業の誠実さ・透明性調査」

協働の促進を重視し、「ステークホルダーとの対話の促進

展示会も開催しています。2011 年 3 月にはソニー（株）本2010 年度の各種 SRI 調査機関などからの評価は以下

調査名

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

うに、お客様にご協力いただき、お客様の事業所での明員と熱心に意見交換をしていただきました。

NPO法人 パブリックリソースセンター
A（最高位）
企業の社会性に関する調査」

東レグループが目指す
ステークホルダーコミュニケーション

また、より多くの部署の方々と直接意見交換できるよ

購買担当者が来場され、東レグループ素材を説明する説

SRI（社会的責任投資）などからの評価

ステークホルダーとの対話は、あらゆる企業活動の基盤です。適時・適切な情報開示と、誠実なコミュニケーションに努め、お客様、社員、株主、地域社会など、多岐にわたるステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていきます。

会を多数開催しました。

働きがいと公正な機会をコミュニケーション

新しい価値と高い品質の製品とサービスを社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

IR 情報の発信と社外からの評価

処 理、 省エネ、 新エネル
ギー、バイオマス、環境負東レブース

荷低減分野における環境技術をPRしました。
あわせて行われた記念フォーラムでは東レ（株）の榊原会長が、専門セミナー
では東レ（株）の役員が、それぞれ講演を行いました。

環境問題解決に向けた日本の先端材料について講演する
東レ（株）
榊原会長

約 400 件
情報公開原則43

地域社会とのコミュニケーション

辺道路や近隣河川の清掃活動、各種清掃イベントなどに

2010年度社会貢献実績

2009年度社会貢献実績

史跡・伝統文化保存・その他 4%

地球環境保全 3%参加し、地域社会に貢献しています。

新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員とのコミュニケーション

国際交流 6%

東レグループでは、さまざまなメディアを活用して社員

東レグループでは、各社、とのコミュニケーションを図り、コーポレートブランド強化

事業場・工場が近隣住民とに資する情報の共有・理解促進に努めています。

の定期的な地域懇談会を実2010年度は社長交代に伴い、社員によるインタビュー

施しています。また、地域

地域の社会福祉・
災害救援 22%

学術・研究・教育55%

芸術・文化・
スポーツ 10%

記事を社内報などに掲載したほか、イントラネット「とれなの祭礼や自治体が開催するび」
を通じて社長メッセージの発信を行いました。また、5

各種イベントへの参加、工月から11 月にかけ、社長による部課長層社員との経営

場周辺の清掃活動、東レ（株）主催の夏祭りへの招待な懇談会を各事業場・工場で開催し、約 550 名が社長とど、さまざまな活動を通じて、地域住民の方々とのコミュ意見交換をしました。その際に意見のあったテーマをもと

ニケーションに取り組んでいます。

災害支援
本レポートの巻頭ページに記載のとおり、2011 年 3 月11日発生の東日本大震災に際しては、さまざまな復興支

石川県能美市商工業展

援を行いました。また、2010 年 11月には、インドネシア

科学技術振興のジャワ島の火山噴火や西スマトラでの津波災害などの被災者支援のため、インドネシア・シンセティック・テキス
タイル・ミルズ社、アクリル・テキスタイル・ミルズ社の労2010 年 10 月には、商工会法施行 50 周年記念行事

術の基礎研究を助成振興し、科学技術および文化の向働組合と社員が実施した募金活動に会社も協力し、募金の一環として石川県能美市で開催された「能美市商工業

上発展に寄与することを目的として設立した財団で、民活動を支援するテレビ局を通じて義捐金を贈呈しました。

また、2011 年 2 月に2011 年 4 月以降の新たな長期

展」
で、東レ
（株）
石川工場が中間製品、最終製品、パネ間の研究助成財団の草分け的な存在です。過去には科

東日本大震災への対応についての詳細は P.6をご覧ください。

経営ビジョン AP-Growth TORAY 2020 と中期経営ルの展示を行いました。繊維製品では、話題となっている

学技術賞の受賞者から、後にノーベル賞受賞者が 2 名に、中堅層が一層活躍できる制度・体制を検討・実施することが、中期経営課題に盛り込まれました。

課題 プロジェクト AP-G 2013 の周知徹底と理解促進

ヒートテック

、炭素繊維関連では、輩出されるなど、50 周年を迎えた今なおその活動は高いに向けて冊子とPDFファイルを作成し、東レ（株）およびゴルフクラブなどの身近な商品のほか、ボーイング 787

や SILKY DRY

評価を受けています。おもな事業は以下のとおりです。

国内外の東レグループ関係会社に配付しました。

型機の模型やLCA の説明パネルなどを紹介しました。

❶ 東レ科学技術賞：科学技術に関する顕著な業績の表彰

また、東レ（株）岡崎工場が参加した初期消火技術発表会など、地域自治体の消防本部などが実施する初期

お取引先とのコミュニケーション

消火訓練や地元企業の合同防災訓練に各事業場・工場

ともに企業活動に取り組むパートナーとして、日頃のコが参加し、安全・防災意識を徹底し、地域の皆様との良ミュニケーションだけでなく、方針説明会やCSR 調達ア

好な関係を築いています。

ンケートなどを実施し、相互理解を深めています。

＊ ヒートテック®

SILKY DRY® は（株）
ファーストリテイリングの登録商標です

NPOとのコミュニケーション／市民とのコミュニケーション

若手研究者に対する資金援助❸ 東レ理科教育賞：創意と工夫によって著しい教育効果を上げた中等理科教育の事例の表彰❹ 科学講演会の開催

理科教育の振興
東レグループは、自社の製品や技術を活かし、理科

また、1993 年から1994 年にかけて、マレーシア・タイ・

離れの解消や、未来を担う

インドネシアにおいて、各国の科学技術に関する研究を助

人材の育成に向けたさまざ成・振興し、科学技術の普及に努めることを目的に科学

まな活動を行っています。

技術振興財団を設立し、さまざまな活動を行っています。
科学技術振興製品・技術を活かした出水のろ過について教える出張授業

張授業では、社員が小・中学校で特別講師として授業を行い、理科実験の楽しさや地球環境問題の解決に役立

地域社会への貢献

社会貢献活動

未来世代を育てるために誠実で信頼に応える経営を

CSR 調達については P.30をご覧ください。

❷ 東レ科学技術研究助成：科学技術に関する基礎的な研究を行っている

働きがいと公正な機会を公益財団法人 東レ科学振興会は、1960 年に科学技つ技術を紹介しています。2010 年度は、理科の出張授業「水のろ過と地球環境を考える」
を、東京・大阪などの小・豊かな社会の実現に向けて、科学技術、芸術・文化、スポーツなどの振興や地域への貢献、未来を担う世代の育成のための活動を、今後も継続的に実行していきます。

中学校 9 校で実施しました。また、環境の出張授業「日本
企業の地球温暖化へのチャレンジ〜東レ編」
を東京・茨城「東レアローズ」によるバの小学校 2 校で実施し、実験器具のみの提供も8 校に対レーボール 教 室をはじめ、して実施しました。

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携をHOME ＞ CSR・環境 ＞ 社会のために ＞ 社会貢献活動

スポーツやイベントを通じて各地域で社員が指導にあた

東レグループの社会貢献活動

メンバーとして、連結経常利益の1％程度を社会貢献活る柔道・剣道教室の開催、動に投ずることを表明しています。

グラウンドや体育館などの2010 年度の社会貢献活動実績は、連結ベースではバレーボール教室（三島市）

東レ
（株）
が支援する
「ふれ

東レグループは経営基本方針に「社会のために」を掲げ

約 13 億円と連結経常利益の約 1.3％、東レ（株）単体での祭礼やイベントへの参加などを通じて地域への貢献をあいトリオ」
は、プロの演奏ているように、社会とのかかわりを重視し、国内外の科は約 8 億円と経常利益の約 2.6％となりました。おもな支行っています。

家が、クラシック音楽に直接

学振興財団への出 捐を柱として、継続的な社会貢献活

援先、支援内容は公益財団法人 東レ科学振興会および動を行ってきました。こうした実績を踏まえつつ、社会貢

マレーシア・タイ・インドネシアの 3カ国における東レ科学

献活動の指針・規範として「東レグループ社会貢献方針」

振興財団への拠出、静岡県三島市への農業用水・消防を策定しています。

用水・親水援助などでした。

また、1990 年に日本経団連が創立した「1％クラブ」の

44

体育施設の開放、地元地域

音楽を通じた交流活動支援

東レグループ社会貢献方針

施設への慰問、清掃活動
東レグループの各事業場・工場では、ボランティアとし触れることの少ない子どもたちに向けた学校公演や、その学校の近隣ホールでのコ 「ふれあいトリオ」公演て近隣の老人ホームや福祉施設などを訪問し、慰問や清ンサートの開催、障がい者の方々が働く作業所の支援を

掃活動を行っています。また、事業場・工場・事務所周

行っています。

45

取得を進めています。
2010 年度には、海外関係会社で新たに2 社 2 工場
が認証を取得し、取得サイトは合計で 29 社 38 工場にな

「安全・防災・環境保全」
をあらゆる経営課題に優先し、グループ全体で環境排出物削減など環境負荷低減に取り組み、「第3次環境3カ年計画」
では大きな成果を上げることができました。

りました。また、国内関係会社では20 社 35 工場が取得しています。

HOME ＞ CSR・環境 ＞ 社会のために ＞ 安全と環境

ISO14001 の認証取得状況については P.55をご覧ください。

REACH 規則への対応状況
2010年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

安全・衛生・防災・
環境マネジメントシステム方針
3Z※1活動の推進

東レグループでは、国内および海外関係会社も含めた
グローバルな一元管理を基本方針とし、全社「安全・衛生・共通 リスクマネジメントの充実

環境委員会」がグループ全体の意思決定機関として東レ
事業場・工場の活動結果をフォローしています。

安全 基本の徹底

また、「地球環境委員会」
は、グリーンイノベーション事
業の拡大や、製品リサイクル、地球温暖化問題への対応などについて報告・審議・決定しています。

●

衛生 労働衛生管理の徹底

防災 防災対策の強化

安全・衛生・
環境委員会
地球環境委員会「第3次環境3カ年計画」● 環境排出物削減目標の達成
環境 の目標達成
海外関係会社（国・地域別）

安全・衛生・防災・
環境会議

安全・衛生・防災・
環境委員会

環境保安管理委員会
安全衛生委員会
安全・衛生・防災・
環境監査

各海外関係会社

安全・防災
相互ラウンド

国・地域別相互査察

安全・衛生・防災・
環境委員会●

温室効果ガス排出削減の推進強化※ 1：ゼロアクシデント、ゼロトラブル、ゼロクレーム※ 2：Fire Prevention

労働安全については P.35をご覧ください。

各国内関係会社

安全・衛生・防災・
環境監査

地球温暖化対策の推進

安全・衛生・防災・
環境監査
安全・衛生・防災・
環境委員会

レスポンシブル・ケア（RC）
活動

進めています。
また、国連 GHS ※ 3 に対応した化学品の分類・表示に関するCLP※4

規則に対しても、危険有害性情報の分類・の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライ※4：Classiﬁcation, Labelling and Packaging of substances and mixtures（EUの物質および混合物の分類、ラベル、包装に関する規則）

改正化審法への対応状況
国内では化審法※5が改正され、一般化学物質などに関する製造・輸入量および用途情報の実績届出が 2011
東レ（株）および国内関係会社では、実務担当者を対象とする社内教育や、対象物質の洗い出し調査などを実施し、必要な一般化学物質などについてはすべて届出を※ 5：化学物質の審査および製造などの規制に関する法律「第 3 次環境 3カ年計画」の実施結果と「第 4 次環境中期計画」の策定充実させるために中期的な環境基本施策として「環境 3カ

年度は14の重点活動項目を掲げて取り組みました。

ており、2010 年度は「ナノマテリアル安全管理の徹底」、

年計画」
を策定し、自主的な取り組みを推進してきました。

「変異原性物質の管理徹底」を重点項目に設定して取り2007 年度からスタートした「第 3 次環境 3カ年計画」

います。2010 年度は、東レ（株）
全 13 工場・研究所、国リサイクル率85%以上

86％

埋立率5%以下：東レグループ
（国内）

2.1％

〜 52

上記の結果を踏まえ、東レグループの環境への取り組
みを一層充実させるために、2015 年度を目標達成年と「第 3 次環境 3カ年計画」に引き続き、改めて削減目標を設定し、また、廃棄物削減においては、ゼロエミッショ
ン達成の工場数を新たに目標として設定しました。目標必達に向けて、環境対策を継続的に実施することで、地
球温暖化防止および循環型社会構築に向けた対応を推進していきます。
「第4次環境中期計画」の目標
分野

では、温室効果ガス（GHG）、化学物質大気排出量、お東レグループ目標（達成年2015年度）
温室効果ガス10％削減を継続達成（1990年度比）：東レ（株）

完了しています。

シブル・ケア協議会（JRCC）の発足メンバーとして活動して、役員による「安全・衛生・防災・環境監査」
を実施して26％ P.51

年 4 月から新たに義務づけられました。

生・防災・環境活動方針」
を定めて取り組んでおり、2010

改善するために、グループで統一した内部調査書を用い単純処分率34%以下

繊維など、今後の事業拡大による増産が見込まれるなか、

東レグループでは、
2000年に環境への取り組みを強化・組みました。

15社
24工場達成※ 3：The Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）

ニケーションを行う活動です。東レ（株）は日本レスポン

事業場・工場の活動状況・管理状況を客観的に評価し、

69％削減

P.49
〜 50

表示と届出を確実に実施しています。

東レグループでは、前年の活動結果を省みて「安全・衛

また、東レグループでは、毎年、製造業各社ならびにVOC（揮発性有機化合物）大気排出量55％削減（2000年度比）

地球
温暖化
防止

ただし、原発事故の影響で買電CO2排出係数が悪化する場合は、目標値を見直す。

温室効果ガス売上高原単位15%以上削減（1990年度比）：
東レグループ（国内）
ただし、原発事故の影響で買電CO2排出係数が悪化する場合は、目標値を見直す。

化学物質
管理

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携をフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面で対

66％削減

P.48
〜 49

する
「第 4 次環境中期計画」
を新たに策定しました。炭素

RC 活動は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質策を実施し、活動の成果を社会に公表し、社会とのコミュ

46

また、2013 年以降が登録期限の物質についても対応を11％削減

PRTR法対象物質大気排出量55％削減（2000年度比）

ゼロエミッションの推進
廃棄物
削減

16％削減

誠実で信頼に応える経営を

国内関係会社（全体）

安全・衛生・防災・環境責任者会議

製造部長相互査察

FP※2活動の推進で火災予防徹底● 化学設備の安全・防災・環境管理の徹底● 大規模地震発生に対するBCPの実行●

東レ（株）全社委員会

東レ（株）各事業場・工場

変異原性物質の管理徹底
ナノマテリアル・粉体の適切な取り扱い・管理の徹底● 新型インフルエンザ対策の確実な実行● メンタルヘルス管理の充実●

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

リサイクル
委員会

● 安全行動の徹底
・安全で作業しやすい作業標準への改善と作業標準の遵守・指差呼称、KY 、相互注意、3S● 類似災害撲滅活動の充実
・災害・HHT事例の徹底活用
・疑似体験教育による感受性の向上

化学物質
管理

対応しています。
である物質については、期限内に本登録を完了しました。

実施結果参照（2010年度実績） ページ

温室効果ガス6%以上削減：東レ（株）
地球 （1990年度比）
温暖化
温室効果ガス売上高原単位防止
15%以上削減（1990年度比）：東レグループ（国内）

国内・海外関係会社それぞれでプロジェクト体制をとり、登録必要物質のうち、本登録期限が 2010 年 11 月末

東レグループ目標（達成年2010年度）

働きがいと公正な機会をグループの今後の方針・施策を決定するとともに、各社、重点活動項目

3Z活動計画（各社・工場）の確実な実行● リスク低減活動の充実● 危機発生時の即応体制強化●

欧州の REACH 規則に対しては、東レ（株）
全事業部門、

分野

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

安全と環境「第3次環境3カ年計画」の実施結果

PRTR法対象物質大気排出量70%削減（2000年度対比）VOC（揮発性有機化合物）
大気排出量70%削減（2000年度対比）
ゼロエミッションの推進：東レグループの30工場以上で達成

廃棄物削減

単純処分率25％以下
リサイクル率85％以上を継続達成
埋立率2％以下：東レグループ（国内）

よび廃棄物の削減について、グループ全体で計画的にISO14001

内関係会社 23 社 47 工場、海外関係会社 30 社 39 工場

東レグループでは、ISO14001 の認証取得を進め、を対象に、「安全の基本」の徹底状況やナノマテリアルの

環境管理の改善に活かしています。東レ（株）全 12 工場

安全管理状況などの確認に重点を置いて実施しました。

での取得完了（2000 年末）に続き、関係会社でも認証取り組んだ結果、8 項目中の 7 項目で 2010 年度目標を達成することができました。

47

東レグループ（国内）のGHG売上高原単位およびGHG排出量の推移

東レ（株）の地球温暖化対策
東レ（株）は、「第 3 次環境 3カ年計画」
で「GHG 排出量

東レグループは「第 3 次環境 3カ年計画」で温室効果を2010 年度までに1990 年度比 6％以上削減する」
といガス（GHG）削減目標を掲げ、プロセス改善による省エう目標を掲げ、計画的な削減対策を実施してきました。

ネルギー推進、重油から都市ガスへの燃料転換などを通2010 年度には、東レ（株）名古屋事業場に総合効率アッ

じてGHG 削減に計画的に取り組んできました。その結プとGHG 排出量の大幅削減を目指して、ガスコジェネ

果、2010 年度までに、1990 年度に比べ、東レ（株）ではレーション設備を導入し、9 月より稼働を開始しています。
2010 年度は、生産量回復を受けてGHG 排出量が16％、国内グループでは8％削減しました。
今後も、2011 年度からスタートした「第 4 次環境中期計画」に基づき、計画的な削減に取り組んでいきます。

前 年 度 比 12％増 加しましたが、国内関係会社（万トンー CO2）
500

東レ

100.0

400

基準年

82.3

300

277

265

22

0

240

41

200
255

100

87.0

224

GHG 売上原単位

88.8

85.0

89.4

（指数）
100

目標

255
37

225

203

り、2010 年度は、滋賀事業場でオゾン破壊係数がゼロ80の代替フロンを使用する高効率型冷凍機導入を計画し、

70

40
30
20

,

07

90

,

08

09

東レ（株）名古屋事業場のガスコ

,

10
（年度）

,

0

10

計簿活動」
を通じて、社員の家庭における温室効果ガスに加え、愛媛、東海工場のプロ削減を図っています。

セス改善効果などが 大きく寄与

2010 年度の東レグループ全体の GHG 排出量は493

し、1990 年 度 比では16％削 減

万トン-CO2 であり、生産量回復を受け前年度比 14％増

用量は前年度比 12％増加しましたが、エネルギー原単
位は、生産増による効率向上に加えて、各工場の継続的な省エネ活動と社内専門家による省エネ診断などを推進したことにより、前年度比 13.4％改善しました。

50
45
40
35
30

100.0
基準年
基準年
30.3

89.7
31.5

96.9

原単位

99.8

100
90
80

30.4
28.2

25

27.1

70

40
30

15

20

5

10
,

90

,
07

,

08

,
09

,

10
（年度）

42

224

214
14

203

12

191

240

213

210

191

0

関係会社の「省エネ診断」の推進
東レグループでは、毎年、省エネ活動の一環として省エネチームを編成し、国内・海外関係会社の工場で「省500

海外関係会社

500

400

16

13

（万トンー CO2）
600

178

224

100

50

0
,

90

,

07

,

08

,

09

,

10
（年度）

,

07

東レ

493

207

37

34

203

191

,

08

,

10

,

09

238
41
214
,
10
（年度）

東レグループでは、家庭での温室効果ガス排出削減

東レグループ（国内）では、「GHG 排出量原単位（売上と社員の環境意識の高揚を目的として、2008 年 8 月から高）
を2010 年度までに1990 年度比 15％低減する」
を目「環境家計簿活動」を実施しています。具体的には、家標に、地球温暖化防止に取り組みました。

庭での電気やガス、ガソリンなどの使用量をインターネッ

東レグループ（国内）の GHG 排出量は2010 年度まで

トを使って毎月記録し、家庭からの CO2 排出量を集計し、に1990 年度対比 8％削減しました。GHG 売上高原単位

削減を目指しています。活動参加世帯数は毎月着実に増は、2007 年度に一旦目標を達成しましたが、米国発の加し、2011 年 3 月末時点では3,548 世帯となりました。

景気後退の影響で、売上高が減少したため、2010 年度

2010 年 12 月には同活動が日本化学工業協会から「努は1990 年度対比 11％低減に留まりました。

力賞」を受賞しました。今後とも、地球温暖化防止に向けて活動の輪を広げていきます。

エネ診断」を実施するなど、積極的な省エネ活動を進めています。2010 年度は国内 8 工場で実施し、その省エ
ネ効果で温室効果ガス約 3,000トン-CO2 ／年を削減し
ました。

48

（55％削減）を大きく上回る成果を上げました。これは、直接および触媒燃焼設備の設置などの対策を計画的に実施した結果によるものです。
2010 年度の削減例としては、トーレ・プラスチックス（マレーシア）社で、有機系排ガスの回収強化対策を段階的に実施しており、2009 年度末に実施した対策が、フルに効果を発揮して、大気排出量を36トン削減しました。

環境家計簿活動
東レグループ（国内）の地球温暖化対策

年比 11％増加しましたが、「第 3 次環境 3カ年計画」の取り組みとしては、2000 年度比 66％削減となり、削減目標

432
214

41

200

198

454
235

300

国内関係会社

オゾン層保護への取り組み

PRTR法対象物質の大気排出量※6
（トン）
2,500

2,000

海外関係会社

国内関係会社

東レ

基準年

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

10
0

目標

255

100

0

の大気排出量は、景気回復に伴う生産量増加により前GHG排出量の推移（東レグループ）
基準年

60
50

20

250

2010 年度の東レグループ全体でのPRTR 法対象物質

二酸化炭素

150
（指数）

86.4

300

PRTR 法対象物質の大気排出量削減

誠実で信頼に応える経営を

55

エネルギー使用量

350

一酸化二窒素200

エネルギー使用量および同原単位指数
（東レ
（株）
）
（百万ギガジュール）（万トンー CO2）

今後は「第 4 次環境中期計画」のなかで、さらなる削減

今後は、東レグループ全製造会社・工場で「エネルギー
排出量削減に努めていきます。

GHG排出量の推移
（東レ
（株）
）

して設定した2010 年度削減目標を達成しました。
に取り組んでいきます。

加し、2007 年度レベルまで増加しました。
原単位年率 2％低減」に取り組み、グループ全体で GHG

東レ（株）
はエネルギー原単位年率 2％低減を努力目標
2010 年度は、生産量の回復に伴い、エネルギー使

PRTR 法対象物質および VOC（揮発性有機化合物）に対働きがいと公正な機会をました。

として省エネ活動に積極的に取り組んでいます。

2007 年度からは、「第 3 次環境 3カ年計画」
を推進し、

東レグループのＧＨＧ排出量

名古屋事業場のコジェネレー
ション設備

東レグループは、環境負荷低減の重点課題として化学
物質大気排出量の自主削減に取り組んでいます。

ジェネレーション設備の稼働開始

し、目標を大きく上回る成果を得

化学物質大気排出量の自主削減

10
,

,

また、東レグループでは事業活動だけでなく、
「環境家

東レ（株）
の省エネ活動2011 年 7 月稼働開始に向けて工事を進めています。

50

214

191

廃しました。現在、順次代替フロンへの更新を進めてお

90

60

41

34

用を全廃し、あわせて冷凍機補充用フロンの購入も全
新しい価値と高い品質の製品とサービスを

地球温暖化対策への取り組み

1,971
391

1,500

目標
785

1,000

900
396

500

0

795
,

00

736
372

252
,

252
07

606

,

08

,

09

144
164

887
（55％削減）

305

298

168
196

675

129
,

241

10
（年度）

,

10

※6：2010 年 4月に施行された政令改正前のPRTR 法第1種指定化学物質の大気排出量

政令改正後の排出量は P.54をご覧ください。

東レ（株）は、1994 年に製造工程での特定フロンの使49

大気への排出量（SOx）

VOC の大気排出量削減
年度までにグループ全体で基準年比 55％削減することを目標に取り組んできました。計画期間中に蓄熱燃焼装置の設置やプロセスで使用する有機溶媒の水系溶媒への切替などの対策を実施しました。その結果、グループ
全体で 69％削減を達成し、目標を大幅に過達しました。

4,000
3,500

海外関係会社

東レ

3,992

4,367

2,900

4,000

3,705

3,498

3,000

2,727

19

2,231

2,000

0

東レ

30
2,626

,

,

06

29

1,610

903
,

08

46

42

1,238
,

07

2,954

2,760

992
,

09

10
（年度）

＊2009 年度の東レの SOxについて集計ミスがありましたので、今回修正しました

3,420

1,678

1,500

1,057

423 1,305

1,000

,

00

395 1,037

764

1,309

500

ン、2,316トンとなり、それぞれ前年度比 18％増、16％

東レグループは、持続可能な循環型社会の形成に向け増となりました。これらが増加した原因は、大気と同様てゼロエミッションに取り組んでいます。
「 第 3 次環境 3カに、生産量増加によるものですが、排水管理の徹底とと年計画」
ではその活動を表す指標として単純処分率※8、埋もに藍星東麗膜科技（北京）社においては、東レ（株）が立率※9、リサイクル率※10、それぞれについて設定した目標開発したMBR ※ 7 処理設備を2010 年度に新設し、水質達成に向けて取り組んできました。その結果、すべての指改善に効果を上げました。

標で目標を達成しました。
「第 4 次環境中期計画」
ではさらさらに、排水処理設備管理

なる削減に取り組んでいきます。

レベルアップのために、海※ 8：（単純焼却＋埋立）／総廃棄物※ 9：埋立廃棄物／総廃棄物

外関係会社の排水処理担※ 10：（再資源化物＋有価物）／（総廃棄物＋有価物）

当者および工務技術者（2

491

,

07

488
,

422
08

,

09

1,539
（55％削減）（69％削減）

316

344

397

378

324

335

,

10
（年度）

4,000

,

10

海外関係会社

3,000

50

0

,

49

34

SOx 削減や、排水処理設備の増強等によるCOD 削減等に努めています。

り組んだ結果、東レグループでは前年度に比べ 5.4ポイ

水域への排出量
（BOD）
（トン）
2,000

海外関係会社

東レ

国内関係会社

669

東レ

（%）
100

1,095
930

215
31

500

1,111

国内関係会社

66.5

801

207
31

168
19

50
40
30

36.3
22.0

20
10
0

14.7
,
06

40.4
32.0
13.6
,
07

44.2

44.0

32.2

31.3
20.2

30.6
,

9.7
08

9.2
09

,

857

743

東レ

東レグループ

67.0

60

271 1,368
38
225
32 1,047

1,271

海外関係会社

90
70

1,580

大気への排出量（ばいじん）
海外関係会社

国内関係会社

単純処分率の推移（東レグループ）

80

1,000

（トン）
750

ント改善して25.9％となり、2010 年度目標の 34％以下
を前年度に引き続き達成できました。
東麗合成繊維（南通）
社の排水担当者教
育

10
（年度）

気汚染防止、水質汚濁防止に継続的に取り組んでおり、海外工場を含め、脱硫装置の設置や燃料転換によるに関する教育を行いました。

1,500

,

09

東レ
（株）および海外関係会社が単純処分の削減に取

1,752

1,636
,

08

1,041

896

1,874
,

07

2,566

43

2,031
,

06

1,142

43

2,353

1,000

2,842

3,059
1,432

ブル対応、設備設計・選定※ 7：メンブレン・バイオ・リアクター（精密
ろ過膜を用いて懸濁物質を完全に除去し、清澄な処理水を得ることができる排水処理
技術）

3,506
1,625

単純処分率

目標

誠実で信頼に応える経営を

東レグループでは、生産時の環境保全対策として、大東レ

国内関係会社

4,028

2,000

大気汚染・水質汚濁防止への取り組み

処理設備の運転管理、トラ

大気への排出量
（NOx）
（トン）
5,000

藍星東麗膜科技（北京）社の新設 MBR
処理設備

働きがいと公正な機会を

目標

1,702

2,000

廃棄物削減への取り組み

社、22 名）に対して、排水

409

2,500

水質管理
東レグループではBOD 、COD の排出量は、1,095ト

5,000

基準年

3,000

0

国内関係会社

国内関係会社

5,545

1,000

VOCの大気排出量
（トン）
4,500

海外関係会社

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

東レグループでは、VOC 大気排出量について2010

（トン）
6,000

36.8
25.9
20.9
4.4
,
10
（年度）

34 以下

,
10

埋立率
大気管理

0

500

453

3,992トン、2,842トン、354トンとなり、それぞれ前年度比 8％増、11％増および 8％減となりました。

343

250

SOx および NOx が増加した原因は景気回復に伴う

12

生産量増加によるものですが、タイ・トーレ・シンセティッ

175

クス社のバンコク工場でボイラー燃料転換により、SOx
排出量を286トン減少させるなど、削減努力を続けて
います。

0

,

06

,

07

3

106

,

08

08

,

09

10
（年度）

281

,

09

埋立率は国内関係会社において増加し、東レグループ
では前年度対比 0.6ポイント増加となる2.1％となりまし

244

6

2

98

108

,
10
（年度）

（トン）
4,000

たが、前年度に引き続き2010 年度目標の 5％以下を達

3,000

海外関係会社

国内関係会社

2,616

2,316

2,281
2,000

0

1,896

,

06

東レ

成できました。
埋立率の推移（東レ（株）および国内関係会社）

2,879

1,000

50

07

,

水域への排出量
（COD）

300

122

06

,

354

385

4

,

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を東レグループではSOx 、NOx 、ばいじんの排出量が、

425

482

,

1,679

1,992

1,427

44

43

37

939

894

817

,

07

,

08

09

国内関係会社

5

1,444

34

2

764

836

1

,
10
（年度）

0

2.6
2.4

2.0

06

3.0

2.9
2.7

,

,

07

東レグループ
5 以下

3.4

2.8

3

36

東レ

4.5
3.8

4

1,194

,

（%）

,

08

1.6

1.5
,

目標

2.1

1.4

1.4

09

,
10
（年度）

,
10

51

設けています。

リサイクル率です。

環境対応では、国内では岡山化学（株）で排水設備増能効果については、エネルギー費用の削減効果が 10.2

力、また、海外ではトーレ・アドバンスト・マテリアルズ・コ

リサイクル率については、東レ（株）および国内、海外

ラメント（株）における地下水汚染（『環境報告書 2002』

億円、廃棄物処分費用の削減効果が 0.5 億円、資源循

リア社で化学物質の大気排出量削減対策を行いました。

関係会社ともに改善し、東レグループのリサイクル率は参照）については順調に浄化作業を継続しています。東環に係る有価物（屑品）の売却額が 3.9 億円となりました。

前年度対比 4.8ポイント向上して86.3％となり、2010 年

レ（株）名古屋事業場における土壌汚染（『CSRレポート度目標の 85％以上を達成することができました。

2005』参照）については、2010 年度に浄化井戸を増設

93.0

90

93.3

95.1
80.1

95.1
88.9

80

83.3
82.3

78.2

81.3

81.5

70

80.2

73.9

71.2

74.0

71.4

コスト

今後とも、自主的な調査を実施し、調査結果を報告・
97.8
89.4
86.3
77.8

60

大気（フロン対策含む）

実施する方針です。

水質

669

ー

4

1,477

0
0

2
1

管理活動コスト

間接労務費、
ISO 認証取得・維持、
環境広報、環境教育

0366

いずれも、行政当局に報告するとともに、再発防止対策

社会活動コスト

地域活動、団体支援など

27を実施しました。また、近隣からの臭気、騒音などに関SOx 賦課金、
土壌浄化ほか0

環境損傷対応コスト

0

273

1,236

7,062

環境・防災についての法令遵守、事故などの状況
東レグループ各社、事業場・工場において2010 年度

40

は法令や条例違反による行政処分、環境・防災関係の事
故はありませんでした。また、2010 年度は東日本大震災

20
10

海外関係会社
,
06
07

,

0

国内関係会社
,
,
08
09

東レ
,
10
（年度）

東レグループ,
10

各社・工場でのゼロエミッション活動の取り組み
東レグループでは廃棄物ゼロエミッションを「単純処分の影響による設備の異常発生を含めた事故などが 5 件、軽微かつ一時的な基準値などの超過が1件ありましたが、＊青字は2010 年度新規達成会社・工場＊［

軽微かつ一時的な基準値などの超過 ※ 12
苦情・要望（騒音・臭気など）

0件
5件
1件
5件

※ 11：行政処分には改善命令、罰金を含む※ 12：生活環境などへの被害が生じず、行政から改善指導・勧告を受けなかったもの

環境会計
東レ
（株）
は1999 年度から環境保全・省エネルギー・リ

エネルギー費用の削減効果
廃棄物処分費用の削減効果
資源循環に係る有価物の売却額（屑品の売却額）

1,021
50
386

B

6.7

E 2.4

1.0

G 0.3

E

A 環境保全

D リサイクルほか

環境会計の対象に加えて、安全・衛生・防災に関す

A

海外関係会社
投資額

0.7

11.8 億円

B 4.0

B 省エネルギー
E 安全

F 防災

C 廃棄物処理・削減
G 衛生

東レ
（株）
の環境設備投資と環境保全費用の推移
環境設備投資

環境保全費用100

60

ます。2010 年度は東レ（株）25.7 億円、国内関係会社

40

16.6 億円、海外関係会社 11.8 億円となりました。

20
0

81.2

80.6

80

る設備の投資額を東レグループとして集計・公表してい建屋の耐震補強などの対策を引き続き推進しています。

B

3.3

2.5

C

2.2
C 0.3

F

金額（億円）

安全･衛生･防災･環境関係の設備投資（東レグループ）

16.6 億円

2.4

67.5

20.9
,

06

70.6

67.6

27.2

,

07

16.7
,

08

24.4
,

09

12.4
,
10
（年度）

サイクルなどに関する投資・コストを集計する環境会計を導入し、その投資・費用効果を算出しています。

投資額は12.4 億円で、大型投資案件がなかったこともあり、前年度比 12 億円減となりました。おもな投資内

土壌・地下水汚染の防止と対策

金額（百万円）

安全関係では設備の本質安全化対策、防災関係では2010 年度実績（東レ（株）
）

52

合計

東レ（株）
の環境会計の集計方法について］
は工場名

環境リスクマネジメント

容器包装リサイクル

国内関係会社
投資額

F

社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携をトーレ・メンブレン・USA

上・下流コスト25.7 億円

A

5.6

誠実で信頼に応える経営を事故など（火災・爆発・環境事故など）

海外

製品リサイクル

8.6

G 3.7

東レ（株）
投資額

E 4.3

効果

2010年度環境・防災関係の事故などの発生状況（東レグループ）

工場は、合計 15 社 24 工場でした。

東レ・オペロンテックス（株）、東レ・テキスタイル（株）［ 桐生］、
東レコーテックス（株）、丸一繊維（株）、
東洋プラスチック精工
（株）
［三島］
、
東レペフ加工品（株）［ 湖南 ］、
国内
東レフィルム加工（株）［ 中津川］、東レ KP フィルム
（株）
、
関連会社
東レ・ダウコーニング
（株）
［ 千葉、
福井］
、
曽田香料（株）
［郡山］
、
東レACE
（株）
［福島］
、
東レエンジニアリング
（株）
［滋賀、
瀬田］
、
東レ・プレシジョン（株）省エネルギー、
地球温暖化防止
廃棄物削減、
資源循環コスト 再資源化、処分、PCB 廃棄物処理

方針

法令・条例などの違反による行政処分 ※ 11

瀬田工場、愛媛工場、愛知工場、
東レ（株）岡崎工場、千葉工場、土浦工場、岐阜工場、石川工場

地球環境保全コスト改善しました。

たに7 工場が達成し、2010 年度のゼロエミッション達成

2010年度ゼロエミッション達成会社・工場（東レグループ）

悪臭・その他する苦情・要望が合計5件ありましたが、真摯に受け止め、廃棄物が総廃棄物発生量の1％以下」と定義し、各社・工場で達成に向けて取り組んでいます。2010 年度は新

緑化

A 5.6
F

働きがいと公正な機会を

1,822
2,643
40
259
152

公害防止コスト 騒音・振動

G 0.5

投資額
費用
( 百万円 ) ( 百万円 )

224
254
32
0
53

50

30

小区分・内容公表するとともに、汚染が確認された場合は浄化対策を
85 以上

目標

項目

事業エリア内コスト（%）
100

東レグループの安全・衛生・防災・環境・省エネルギー関係の
設備投資額

東レ
（株）
の2010年度環境会計

し浄化の促進を図っています。
リサイクル率の推移（東レグループ）

新しい価値と高い品質の製品とサービスをまた、これまでに自主的調査で判明した、東レ・モノフィ

容は化学物質の大気排出削減対策、排水処理設備および廃棄物削減設備の増強などです。

東レグループでは、万一、危険・有害薬品が漏れても、費用は70.6 億円で、前年度比 3.0 億円増となりまし周辺に流出したり、土壌中に浸透することがないよう危た。おもなものは大気が18.2億円、水質が26.4億円で、険・有害薬品を取り扱う設備やタンクの周囲に防液堤を従来から設置している排ガスや排水処理設備の運転費用●

環境省ガイドライン（2005 年度版）
を参考に、一部集計区分を変更して集計しています。

●

効果については確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限って算出しており、いわゆる見なし効果については、算出していません。

●

設備投資には環境を主目的としていない投資案件に含まれる設備投資を含みます。また、リースによる設備投資額を含みます。
費用には、労務費、減価償却費を含みます。ただし、地域のボランティア活動に関する社内労務費などは含みません。

●

エネルギー費用の削減効果：省エネルギー対策設備の完成後 12カ月間にわたるエネルギー費用の削減効果を計上しています。
また、費用については効果を算出する際にあらかじめ差し引いているため、記載していません。

●

廃棄物処分費用の削減効果：廃棄物削減活動や再資源化を進めることにより削減できた廃棄物処分費用を対策実施後 12カ月間にわ
たって効果として計上しています。

53

［環境データ］
2010年度の環境負荷の全体像

化学物質排出・移動量データ PRTR法対象物質 ※4 の排出・移動量データ（2010年度実績） ※4 : 2010年4月から施行された政令改正後の第1種指定化学物質

2009

2010

国内関係会社
前年度
対比（％）

2009

2010

海外関係会社
前年度
対比 (％）

2009

2010

前年度
対比 (％）

ＩＮＰＵＴ
27.1

30.4

14.0

6.4

7.0

9.4

33.5

38.6

15.2

用水（百万トン）

179

192

7.3

16

16

0.0

31

31

0.0

191

214

12.0

34

41

20.6

207

238

15.0

大気排出量

164

260

58.5

169

136

-19.5

298

305

2.3

水域排出量

28

25

-10.7

0

0

0.0

0

0

0.0

廃棄物移動量

1,300

1,438

10.6

1,280

1,245

-2.7

690

434

-37.1

SOx ※2

903

992

9.9

42

46

9.5

2,760

2,954

7.0

NOx

1,636

1,752

7.1

34

49

44.1

896

1,041

16.2

98

108

10.2

6

2

-66.7

281

244

-13.2

169

181

7.1

11

11

0.0

20

20

0.0

ＯＵＴＰＵＴ
温室効果ガス（万トン - CO２）
CO2 など 6 ガス
PRTR 法対象物質※1（トン）

大気汚染物質（トン）

ばいじん
工場排水（百万トン）

水質汚濁物質（トン）
743

857

15.3

19

31

63.2

168

207

23.2

COD

764

836

9.4

34

36

5.9

1,194

1,444

20.9

窒素

567

599

5.6

18

19

5.6

ー

ー

ー

リン

26

33

26.9

2

1

-50.0

ー

ー

ー

再資源化物

25.9

29.7

14.7

15.9

17.0

6.9

36.8

42.9

16.6

焼却処分ほか

2.1

0.9

-57.1

3.9

3.8

-2.6

9.1

8.3

-8.8

直接埋立処分

0.5

0.4

-20.0

0.3

0.6

100.0

19.8

16.8

-15.2

廃棄物（千トン）

アクリロニトリル
アセトアルデヒド
アセトニトリル
アンチモンおよびその化合物
インジウムおよびその化合物
エチルベンゼンエチレングリコールモノエチルエーテル
塩化第二鉄
ε - カプロラクタム
キシレン
銀およびその水溶性化合物
o- クロロトルエン
クロロベンゼンクロロホルムコバルトおよびその化合物
4,4'- ジアミノジフェニルエーテル
無機シアン化合物
1,4 −ジオキサン
シクロヘキシルアミン
HCFC-123
P- ジクロロベンゼン
ジクロロメタンジフェニルエーテル
N,N- ジメチルアセトアミド
N,N- ジメチルホルムアミド
スチレン
テレフタル酸テレフタル酸ジメチル
トリクロロエチレン
トルエン
ニトロベンゼン
ヒドラジン
ビフェニル
ピリジン
m- フェニレンジアミン
フタル酸ジ -2- エチルヘキシル
ブロモメタンn- ヘキサンベンゼン
ホウ素化合物ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
ホルムアルデヒド
マンガンおよびその化合物
メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル
メタクリル酸メチル
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート
ダイオキシン類
合計

水域
排出

46.5
5.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
0.0
0.3
12.6
0.0
0.6
2.0
1.8
0.0
0.0
49.5
0.0
0.1
1.3
4.1
1.7
0.0
18.6
17.4
12.7
0.0
0.0
0.3
3.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
72.2
0.0
1.4
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
7.5
0.0
2.4
260

国内関係会社

土壌排出・ 廃棄物
自社埋立 移動量

2.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
15.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
0.0
2.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
2.3
0.0
0.0
0.0
0.9
0.0
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
0.0
19.0
25

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0

物質名称

2.6
0.0
1.0
0.3
0.5
0.2
0.2
1.7
17.5
0.0
4.8
0.0
40.3
16.4
6.8
2.8
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
3.0
0.7
666.9
241.4
1.4
172.0
0.6
0.6
80.6
33.7
0.0
0.2
3.7
0.0
0.5
0.0
35.0
0.1
8.8
1.9
0.8
3.3
2.3
15.4
68.0
76.3
1438

アクリル酸ｎ - ブチル
アセトニトリル
2- アミノエタノール
1- アリルオキシ -2,3- エポキシプロパン
エチルベンゼン
エチレンオキサイド
エチレングリコールモノエチルエーテル
エチレンジアミン
エピルクロロヒドリン
キシレン
酢酸 2- エトキシエチル
ジクロロメタンN,N- ジメチルアセトアミド
N,N- ジメチルホルムアミド
スチレン
デカブロモジフェニルエーテル
ドデシル硫酸ナトリウム
トリレンジイソシアネート
トルエン
二硫化炭素
ヘキサデシルトリメチルアンモニウム＝クロリド
n- ヘキサンポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウムホルムアルデヒド
無水マレイン酸
メタクリル酸
メタクリル酸 n- ブチル
メタクリル酸メチル
3- メチルピリジン
α - メチルスチレン
モリブデンおよびその化合物
ダイオキシン類
合計

57.2

19.7

ー

ー

ー

28.8

51.1

77.4

直接埋立処分

0.9

1.1

22.2

ー

ー

ー

0.3

0.3

0.0

※ 1：2010 年度までは、2010 年 4 月に施行された政令改正前の PRTR 法第 1 種指定化学物質の排出・移動量を記載していましたが、2011 年度から政令改正後の第 1 種指定化学物質のデータを記載しています※ 2：2009 年度の東レの SOxについて集計ミスがありましたので今回修正しました

滋賀、瀬田、愛媛、名古屋、東海、愛知、岡崎、三島、千葉、土浦、岐阜、石川

国内関係会社：20 社 35 工場 *
東レ・デュポン（株）、
東レ・オペロンテックス（株）、
東レ・テキスタイル（株）［東海］、
東レコーテックス（株）［京都、化成品］、東洋タイヤコード（株）、

東洋プラスチック精工（株）［三島、郡山］、東レペフ加工品（株）［湖南、筑波］、

東レＫＰフィルム（株）、
東レ・ファインケミカル（株）
［守山、
松山、
東海、
千葉］
、

東レ単体

国内関係会社

海外関係会社

全 12 工場 1 研究所

26 社 33 工場

31 社 42 工場

COD ※3

水質総量規制を受ける 6 工場 ＋4 工場 1 研究所

水質総量規制を受ける 7 社 7 工場＋12 社 27 工場

31 社 42 工場

窒素・リン

全 12 工場 1 研究所

15 社 16 工場

ー※3：東レ単体、国内関係会社、韓国はCODmn(過マンガン酸カリウム法)、その他海外はCODcr(二クロム酸カリウム法)

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0

0.2
4.9
56.8
7.8
1.5
0.0
0.2
0.1
1.8
25.4
0.9
0.4
191.2
222.2
0.4
0.1
0.0
0.0
636.5
0.0
0.0
31.0
48.7
0.0
0.1
8.3
3.1
0.0
0.0
2.0
0.2
0.7
49.0
1067

海外関係会社：29 社 38 工場
アメリカ

トーレ・プラスチックス（アメリカ）［ロードアイランド、バージニア］、
トーレ・レジン、トーレ・フロロファイバーズ（アメリカ）、
トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ、トーレ・コンポジット（アメリカ）

イギリス

トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ

フランス

トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ

イタリア

アルカンターラ

チェコ

トーレ・テキスタイルズ・セントラル・ヨーロッパ
センチュリー・テキスタイル・インダストリー、イースタンテックス、

インドネシア インドネシア・トーレ・シンセティックス、アクリル・テキスタイル・ミルズ、
インドネシア・シンセティックス・テキスタイル・ミルズ

東レエンジニアリング（株）［沼津］、曽田香料（株）［野田、郡山、岡山化学］、

東レ ACE（株）
［愛媛、
福島］
、
東レ・ダウコーニング（株）
［千葉、
福井、
山北、
小松］
、
水道機工（株）、東レ・メディカル（株）、一村産業（株）、
東レインターナショナル（株）、蝶理（株）＊このほかにも、東レ（株）
工場の構内関係会社として12 社が認証を受けています
＊
［

］
は工場名

タイ

タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ、
タイ・トーレ・シンセティックス［バンコク、アユタヤ、ナコンパトム］、
ラッキーテックス（タイランド）［第 1、第 2、第 3］マレーシア

ペンファイバー［第 3］、ペンファブリック［第 1、第 2、第 3、第 4］、
トーレ・プラスチックス（マレーシア）中国

東麗合成繊維（南通）、東麗酒伊織染（南通）、東麗塑料（深圳）、
東麗薄膜加工（中山）、麗光精密（中山）、東麗塑料科技（蘇州）、東麗繊維研究所（中国）［南通、上海］

韓国

トーレ・アドバンスト・マテリアルズ・コリア、ステコ

＊
［

54

0.1
0.0
0.0
0.0
4.2
1.0
1.8
0.0
0.1
26.3
0.0
4.5
3.6
12.3
0.0
0.0
0.1
0.5
74.6
0.9
0.8
1.9
0.0
0.3
0.7
0.0
0.0
0.1
0.2
1.9
0.0
0.0
0.9
144

土壌排出・ 廃棄物
自社埋立 移動量

ISO14001認証取得状況（2011年3月現在） 青字は2010年度新規認証取得会社・工場

東レ・モノフィラメント
（株）、東レフィルム加工（株）
［三島、
高槻、
福島、
中津川］
、

水質汚濁物質の集計範囲は次のとおりです。

水域
排出社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

47.8

大気
排出

＊国内関係会社の PRTR 法対象 56 物質のうち、排出量または移動量が 50kg 以上の32 物質およびダイオキシン類について記載しています

東レ（株）： 全 12 工場

リサイクル（単位：トン、ただし、ダイオキシン類はmg-TEQ）＊東レ（株）の PRTR 法対象 70 物質のうち、排出量または移動量が 50kg 以上の46 物質およびダイオキシン類についてを記載しています

石炭灰（千トン）

BOD

物質名称

大気
排出

誠実で信頼に応える経営をBOD（単位：トン、ただし、ダイオキシン類はmg-TEQ）

働きがいと公正な機会をエネルギー（百万 GJ）

東レ（株）

新しい価値と高い品質の製品とサービスを

東レ単体

］
は工場名

55

第三者意見東レ（株）12工場と主要関係会社の環境データ
排出量
温室
効果
ガス

PRTR
大気

排出量

移動量

水域

土壌・埋立 廃棄物

Sox

排ガス

排水

Nox ばいじん BOD

COD

学識経験者

廃棄物
水量 再資源化 単純焼却 埋立

主要生産品目

万トン-CO2/年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 トン／年 百万m3／年 トン／年 トン／年 トン／年

滋賀事業場

瀬田工場

愛媛工場

名古屋事業場

東海工場

愛知工場

岡崎工場

三島工場

千葉工場

9.9

0.3

53.6

15.1

81.2

2.7

11.2

19.4

1.9

21

0

88

15

82

0

12

3

39

0

0

6

0

19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

108

0

253

92

172

14

713

39

2

0

0

416

0

11

0

85

26

0

36

0

759

146

378

0

39

286

11

0

0

76

4

5

0

13

1

0

104

0

82

140

446

4

18

40

6

113

0

137

176

414

-

40

37

64

30.3 3,418

0.2

71

30.7 8,449

32.6 2,553

17.6 7,396

2.0

134

7.9 2,978

36.8

679

4.2 2,681

エクセーヌⓇ （人工皮革）
ルミラーⓇ（ポリエステルフィルム）
トプティカルⓇ（カラーフィルター）電子情報材料50

00

トレロンⓇ 混紡糸
0 医療用具（イノウエ・バルーン、
アンスロン Ⓡ P-U カテーテル）
東レ テトロンⓇ ポリエステル短繊維
トレカⓇ （炭素繊維）
ロメンブラⓇ（逆浸透膜モジュール）トレコンⓇ（PBT 樹脂）

34

31

703

アミランⓇ（ナイロン樹脂）
トレコンⓇ（PBT 樹脂）
196
石膏
各種ファインケミカルズ

70

0

0

67

8

カプロラクタムテレフタル酸130
東レ テトロンⓇ ポリエステルチップ
トレリナⓇ （PPS 樹脂）
ナイロン長繊維
0 レイテラⓇ（プラスチック光ファイバ）

14

ナイロン長繊維
東レ水なし平版Ⓡ（印刷版材）
フィルトライザーⓇ（人工腎臓）
トレビーノⓇ（家庭用浄水器）

ルミラーⓇ（ポリエステルフィルム）
東レ テトロンⓇ ポリエステル長繊
48 維、ドルナーⓇ（プロスタサイクリ（ PGI 2）誘導製剤）
ンⓇ
フエロンⓇ（天然型インターフェロンβ製剤）

6

トヨラックⓇ （ABS 樹脂）

持続可能な社会への移行が進むなかで、さらに成長できる

東日本大震災への対応は丁寧に開示されていて好印象でし企業であるためには、そうしたトレンドに適合する持続可能なビた。BCP に基づいた初期対応だけでなく、記憶の鮮明な地震

ジネスモデル作りが必要です。2011 年 4 月から統一的な経営直後に実施した社員アンケートや抽出された課題がわかりやす指針となった長期経営ビジョン AP-Growth TORAY 2020

く説明されており、関連するステークホルダーに安心感を与えは、この課題に対する東レグループの答えであるように思いまる内容になっています。

す。環境配慮型製品事業の拡大を｢グリーンイノベーション事業｣と位置づけて戦略目標化し、持続可能な社会の実現に貢献

面での進化が見られる反面、CSRロードマップの KPI のように、するとともに成長機会を創造しようとする姿勢が顕著だからでさらに工夫が必要な取り組みも存在します。KPI の追加は評価す。3 年目に入ったライフサイクルマネジメントとあわせて、次すべきですが、ロードマップの進捗状況を判断するのは読者なの世代型 CSR 経営モデルを目指す東レグループの変容ぶりを強くで、設定した目標値は取り組み開始前に開示する必要がありま印象づけています。

す。今後の改善が期待される事項です。

また、2010 年 12 月制定の ｢東レグループ生物多様性基本方針｣も新たな取り組み成果として評価に値します。生物多様性
は物理的な生態系保全だけにとどまらず、産業社会を支える資源インフラとしての経済的な側面や、遺伝資源をめぐる伝統的知識保有者の人権問題など、極めて多面的で複雑な性格をもったCSR 課題です。この基本方針は、生物多様性の問題特性をよ

岐阜工場

石川工場

3.4

9.6

4.8

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

6

40

0

403

50

0

63

28

0

3

6

1

15

1

-

6

5

0.4

9.2

9.5

153

462

647

0

0

0

0

2

6

トレファンⓇ BO（ポリプロピレンフィルム）
エクセーヌⓇ（人工皮革）
ルミラーⓇ（ポリエステルフィルム）
トレリナⓇ（PPS フィルム）
東レ テトロンⓇ ポリエステル長繊維
ナイロン長繊維上妻 義直氏上智大学経済学部教授

く反映した内容に仕上がっており、完成度も高くなっています。

上智大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後、名古屋工業大学助手、

しかし、基本方針はあっても、事業活動に伴う生物多様性のリス

オランダ・リンパーク研究所客員研究員、静岡県立大学経営情報学部助教授、

ク評価は見られず、保全行動の具体的な方向性もよくわからな
いままになっています。
今後の開示強化が望まれる事項です。

上智大学経済学部助教授を経て現在にいたる。環境省、経済産業省、国土交通
省、農林水産省、内閣府、日本公認会計士協会などの CSR・環境関係の審議会・検討会・研究会などで座長・委員などを歴任。日本会計研究学会理事。

S R I ア ナリスト
このたびの東日本大震災のような、未曾有の局面における企業の対応には、その企業の CSR の本質が顕れるのではない

土浦工場

さて、報告書分量の増加や斬新な観音開きの年表など開示かという観点で、レポートを読みこみました。

億円の 2.5 倍以上となる挑戦的な目標です。
この目標の達成のためにも、新しい価値を創造する人材の育成が重要であり、さらなるダイバーシティ推進が望まれます。

最も印象的だったことは、やはり、震災時の初期対応の見1958 年、他社に先駆けて女性管理職を登用しながら、いま事さです。しっかりした事業継続計画（BCP）に基づいて、迅速、だに女性役員が出ていない点は気になります。経営判断に女的確な対応がなされたことが窺えました。 震災直後に社内ア

性・外国人などの多様な視点が反映されることは、グローバル

ンケート調査を実施し、教訓と今後の課題を引き出して、リスな競争力の源泉といえるからです。

クマネジメント体制の強化につなげようとしている姿勢、また、
全体的に、この大震災の時に企業として何を考え、いかに行

経営トップや社員のコメントなどからは、震災後の日本の社会的課題を真摯に捉えている様子が窺われました。

動したか、さらに今後の事業継続・発展について明瞭で力強い
東洋タイヤ
コード（株）
東レフィルム
加工（株）
［三島］
〈タイ〉
ラッキーテックス（タイランド）［第3］〈フランス〉
トーレ・
フィルムズ・
ヨーロッパ
＊
［

56

1.6

1

0

0

1

0

1

0

1

7

1.0

177

6

0

タイヤコードカーペットパイル糸メッセージが発信されていることは、高く評価できます。
震災により、産業立地面での日本の安心・安全神話は揺らいでおり、また、エネルギー供給面での脆弱さも浮きぼりにな

0.8

2

0

0

46

0

1

0

0

0

0.3

492

4

3

セラピールⓇ（剥離フィルム）りました。その意味で注目されるのは、グリーンイノベーションに向けた取り組みです。東レグループの素材は、風力発電、

2.2

2.8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

31

1

0

11

-

78

21

0.3

2.5

0

594

242

532

ポリエステル裏地織布
デニム染色織布
650
エアバッグ基布
タイヤコードルミラーⓇ（ポリエステルフィルム）
512
トレファンⓇ（ポリプロピレンフィルム）

太陽光発電、スマートグリッド電線や、燃料電池、リチウムイ
オン電池など、今後の日本の課題を克服するさまざまな分野で活用され、その領域が広がっています。2011 年に開始した「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」では、2020年近傍までに、同事業の売上高を1 兆円、CO2 削減貢献量として年間 2 億トンを掲げています。2010 年度の売上高 3,780

つくし筑紫 みずえ氏

株式会社グッドバンカー
代表取締役社長
1999 年日本初の SRI（社会的責任投資）型金融商品「エコファンド」を企画。金融商品初のグッドデザイン賞を受賞。2004 年開発の「ファミリー・フレンドリーファン
ド」においてもグッドデザイン賞、およびワークライフバランス大賞優秀賞受賞。
2005 年 9 月、
「男女共同参画社会功労者」として内閣総理大臣表彰を受ける。環境省・中央環境審議会委員、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）
運営委員など、公職多数。

］
は工場名57