家賃について入居世帯の総所得、団地、間取りによって決定されます。世帯ごとに異なりますので、詳細についてはお問合せ下さい。家賃の他に、共益費、駐車場を使用する方については駐車場使用料が別途発生します。
家賃算定のしかた（市営住宅・みなし特定公共賃貸住宅共通）
下記の１～４の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
１ 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額（世帯全員分）を算出します。
（所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。）
２ Ⓑ親族控除額を算出します。
３ 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12 で割りⒸ月額所得額を算出します。
４ 月額所得額を次の想定家賃の表にあてはめることで、家賃を想定できます。
【Ⓐ：年間所得額の算出】①給与所得額②年金所得額③事業等所得額

年間所得額合計

申込者本人
同居親族１
同居親族２
同居親族３
同居親族４Ⓐ合計Ⓐ※１ ①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
※２ ②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
※３ ③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
〈年金収入の年間所得算出表〉
65 歳未満の場合
年金支払金額65 歳以上の場合②年金所得額計算

年金支払金額②年金所得額計算

1,300 千円～1,600 千円未満

10 円

1,200 千円～1,100 千円未満

10 円

1,600 千円～1,300 千円未満

年金支払金額－600,000 円

1,100 千円～3,300 千円未満

年金支払金額－1,100,000 円

1,300 千円～4,100 千円未満

年金支払金額×0.75－275,000 円

3,300 千円～4,100 千円未満

年金支払金額×0.75－275,000 円

4,100 千円～7,700 千円未満

年金支払金額×0.85－685,000 円

4,100 千円～7,700 千円未満

年金支払金額×0.85－685,000 円

7,700 千円～10,000 千円未満 7 年金支払金額×0.95－1,455,000 円

7,700 千円～10,000 千円未満 7 年金支払金額×0.95－1,455,000 円

10,000 千円～

10,000 千円～

年金支払金額－1,955,000 円

年金支払金額－1,955,000 円【Ⓑ：親族控除額の算出】
控除の種類①給与等所得控除②親族控除③特定扶養親族控除④老人扶養控除老人配偶者控除⑤特別障害者控除⑥障害者控除⑦寡婦控除⑧ひとり親控除Ⓑ

内

容

給与所得又は公的年金所得等に係る雑所得がある者※上記の金額が 10 万円未満の場合は、その金額が控除額となる。
本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族
扶養親族のうち、16 歳以上 23 歳未満の者
同一生計配偶者が 70 歳以上の者・老人扶養親族
本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者(身体障害者手帳 1,2 級、精神障害者保健福祉手帳 1 級、療育手帳Ａ級)
本人及び親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(身体障害者手帳 3～6 級、精神障害者保健福祉手帳 2,3 級、療育手帳Ｂ級等)
所得税法上寡婦控除を受けている者
所得税法上ひとり親控除を受けている者※上記の者の所得額から①を差し引いた額が 35 万円未満の場合は、その金額が控除額となる。

(①～⑥)合計

控除額計算
10 万×

人

38 万×
25 万×

人
人

10 万×

人

40 万×

人

27 万×

人

27 万×

人

35 万×

人

Ⓑ～1～

【Ⓒ月額所得額】＝（Ⓐ年間所得額－Ⓑ親族控除額）÷12 ヶ月※世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。
想定家賃について
１

市営住宅【参考】下和野団地の令和 5 年度家賃
一般階層
収入分位Ⅰ 収入分位Ⅱ 収入分位Ⅲ
間取り0～
104,001～
123,001～
104,000
123,000
139,000

1DK
2DK
3DK
2DK 車いす16,70020,90025,70023,90019,30024,10029,70027,50022,00027,60034,00031,500

収入分位Ⅳ
139,001～
158,000
24,80031,10038,30035,500

裁量階層
収入分位Ⅴ
収入分位Ⅵ
158,001～
186,001～
186,000
214,000
28,40032,80035,60041,10043,80050,50040,60046,900※１ 市の減免基準により、申請を行うことで、家賃が減免される場合があります。
(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)※２ 入居後３年を経過し、４年目以降に世帯の月額所得が 158,000 円(高齢者のみの世帯、障がい者がいる世帯、未就学児がいる世帯については 214,000 円)を超える場合は、割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。
※３ 入居後５年を経過し、６年目以降に２年連続で世帯の月額所得が 313,000 円を超える場合は、さらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求を行います。
２みなし特定公共賃貸住宅
【参考】
団地名

間取り

今泉
水上

２ＤＫ
３ＤＫ

158,000～
186,000
35,10040,900186,001～
214,000
40,50047,200

月額所得
214,001～
259,000
47,40055,200259,001～
313,000
54,60063,700〈参考〉家賃の計算例【例１】４人世帯で下和野団地３ＤＫへ入居した場合
続柄
年齢
職業
年間収入額
本人
妻子
子(身障 3 級)

45
44
1714

会社員
パート
高校生
中学生

(給与)
(給与)

4,000,000 円
960,000 円
0円
0円

313,001～
487,000
71,50077,400

年間所得額
2,760,000 円
410,000 円
0円
0円

合計
4,960,000 円Ⓐ 3,170,000 円Ⓐ年間所得 3,170,000 円－Ⓑ（給与等所得控除 100,000 円×2 人＋同居者控除 380,000 円×3 人＋特定扶養親族控除 250,000 円×1 人＋障害者控除 270,000 円×1 人）＝1,310,000 円÷12 ヶ月＝Ⓒ月額所得額 109,166 円⇒収入分位Ⅱに該当する家賃は月額 29,800 円となります。
【例２】２人世帯でみなし特定公共賃貸住宅（今泉団地２ＤＫ）へ入居した場合
続柄
年齢
職業
年間収入額
本人
妻

28
25

会社員
会社員

(給与)
(給与)

2,500,000 円
2,200,000 円

年間所得額
1,670,000 円
1,460,000 円

合計
4,700,000 円Ⓐ 3,130,000 円Ⓐ年間所得 3,130,000 円－Ⓑ（給与等所得控除 100,000 円×2 人＋同居者控除 380,000 円×１人）＝2,550,000 円÷12 ヶ月＝Ⓒ月額所得額 212,500 円⇒月額所得 212,500 円に該当する家賃は月額 40,600 円となります。

～2～