学生の確保の見通し等を記載した書類

金城大学 看護学部看護学科

【 目次 】
１ 看護学部看護学科設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・ 2（１）学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2①定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2②定員充足の根拠となる調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 4③学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6①具体的な取組状況(予定含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6②具体的な取組みにおける効果及び反応・・・・・・・・・・・・・・・・ 7③組織的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的・・・・・・・・・・ 7（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・ 10

１

看護学部看護学科設置の経緯

北陸地方にある石川県は南北に 198.4km と長く、県北部であり能登半島を有する能登地
域、県中央部であり日本三名園の兼六園を有する金沢地域、県南部であり日本三名山の白山を有する南加賀地域、の 3 つの地域に分けられる。金城大学は南加賀地域の石川県白山市に位置しており、5 市町からなる南加賀地域は人口 349,473 人、面積 1,530.9 ㎢と石川県全体人口の約 30％、全体面積の約 37％を占めているが、同地域には学士課程の看護学教育を行う看護学部は未設置である（資料 1）。現在、石川県内で学士課程の看護教育を行っているのは、金沢大学、石川県立看護大学及び金沢医科大学の 3 大学であり、全て金沢地域に集中している。
平成 12 年度に開学した金城大学は「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在養成」を設立の理念に掲げ、社会福祉学部（社会福祉学科社会福祉専攻・こども専攻）及び医療健康学部（理学療法学科・作業療法学科）では社会福祉士、介護福祉士、特別支援学
校教諭、高等学校福祉科教諭、幼稚園教諭、保育士、理学療法士等の養成を行い、多様化する医療、健康、福祉等の分野において、地域社会が求める人材を輩出してきた（資料 2）。
このような状況の中で、白山市及び白山石川医療企業団（白山市、野々市市、川北町で構成され、公立松任石川中央病院と公立つるぎ病院等を運営）から、医療・健康・福祉等分野の人材養成の実績のある本学に対し、看護師養成のための看護学部の設置について強い要望があった（資料 3、4）
。石川県内においても、看護職員の確保及び資質の向上が課題であること（資料 5）、特に南加賀地域の各病院では慢性的な看護師不足であり（資料 6）、
しかも医療技術の高度化・専門化に対応できる看護師の確保が急務となっている（資料 7）。
こうした事情を踏まえ、本学を設置する学校法人金城学園では、平成 24 年より学園法人
本部を中心として、看護学部看護学科の設置について検討を重ねてきた。その結果、高度化・多様化・専門化する看護に十分対応ができ、かつ南加賀地域の医療に貢献できる質の高い看護師を養成し、南加賀地域の看護師不足の状況を早急に解決し、地域の医療分野の発展にさらに貢献するため、平成 27 年 4 月開設とする看護学部看護学科を設置することとした。
＜資料 1 石川県内の地域図及び看護学部の設置状況＞＜資料 2 学校法人金城学園の沿革と組織図＞＜資料 3

白山市平成 25 年度補正予算議決書＞＜資料 4 白山石川医療企業団からの金城大学看護学部設置に係る要望書＞＜資料 5 第 6 次石川県医療計画（抜粋）＞＜資料 6 石川県内各地域の人口 10 万人あたりの看護師数＞＜資料 7 白山市総合計画（白山みらい創造プラン）（抜粋）＞1

２

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み（a）入学定員設定の考え方
看護師は慢性的な供給不足となっており、この状況は中長期的に続く見通しとなっている。こうした状況を受け、近年、大学における看護学部の新設が相次いでいるが、全国的に看護系大学への進学希望者の増加に対応できていないのが現状である。石川県内でも、看護系学部を設置している 3 大学の金沢大学、石川県立看護大学及び金沢医科大学において、3.10 倍～4.76 倍の志願者があり、70 人～80 人の入学定員を充足している。平成 26 年
度の状況をみると、入学定員 80 名の金沢大学においては受験者数 181 人、入学者数 82 人
であり、入学定員 80 名の石川県立看護大学では受験者数 255 人、入学者数 82 人、入学定
員 70 名の金沢医科大学では受験者数 193 人、入学者数 78 人である（資料 8）。
この結果から、看護系大学進学希望者のうち約 200 人が石川県外の看護系大学等もしくは石川県内看護系専門学校等へ進学していることが想定される。なぜなら、国公立の金沢大学と石川県立看護大学の受験者に重複はないため、石川県内の看護系大学進学希望者は少なくとも両大学の受験者数をあわせた 436 名おり、そのうち石川県内の看護系 3 大学の入学者数をあわせた 242 名を除く 194 名は、石川県外の看護系大学等もしくは石川県内看
護系専門学校等へ進学していることが想定されるためである。
また、外部機関である一般財団法人日本開発構想研究所に委託し、北陸 3 県の高校を中
心に 5 県 63 校の高校 2 年生 3,699 人を対象（有効回答数 2,944）として、平成 25 年 11 月から 12 月の期間で実施した「金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査集計結果（資料 9）」によれば、本学看護学部への進学希望において「ぜひ進学したい」と回答した者が 82 人という結果であった。

問４③

あなたは、
「看護師資格」が取得可能な金城大学看護学部看護学

実

数科（仮称）への進学を希望しますか。
１

ぜひ進学したい82 人

２

進学希望校に含めたい

170 人

３

とりあえず受験してみたい

34 人

４

受験を検討する可能性はある

365 人
計

651 人

本調査は、本学看護学部のアドミッションポリシー（資料 10）に基づき、かつ既設の学2

部等で受入実績の多い北陸 3 県の高校 52 校（北陸三県の全高校の 36％）、新潟県 5 校・長
野県 6 校（新潟県・長野県の全高校の 5.2％）の 1 クラス（一部複数クラス）のみを対象としたサンプル調査であり、調査対象とした高校やクラス以外からも本学看護学部への進学希望者がいることを想定すると、実際には 200 人以上の本学看護学部への進学希望者が予測できる。
以上のような潜在的な石川県内看護系大学への進学希望、顕在的な本学看護学部への進学意向から、本学看護学部においても 200 人以上の受験者及び 80 人以上の入学者が見込めることを踏まえ、本学看護学部の入学定員を 80 人に設定することとした。なお、これは石川県の看護師不足解消の一助となるとともに、現在求められている学士課程での看護師養成の拡充という点にも合致するものである。
＜資料 8 石川県内大学の看護系学部の入学者状況＞＜資料 9 金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査集計結果＞＜資料 10 金城大学看護学部看護学科アドミッションポリシー＞（b）定員を充足する見込み
今後の長期的な学生の確保の見通しについて一番懸念されるのが、18 歳人口の推移である。日本全国の 18 歳人口は平成 32 年頃まではほぼ横ばいで推移するが、平成 33 年頃から減少することが予測されている。全国の 18 歳人口を指数で比較すると、平成 26 年を 100（118 万人）とした場合、15 年後の平成 41 年には 88.1（104 万人）まで減少する見込みである（資料 11）。
本学看護学部を設置する石川県においても、18 歳人口は平成 33 年頃まではほぼ横ばいで推移し、平成 34 年頃から減少することが予測され、全国の推移とほぼ同様の推移となる。
石川県の 18 歳人口を指数で比較すると、平成 26 年を 100（11,245 人）とした場合、15 年
後の平成 41 年には 84.8（9,536 人）まで減少する見込みである（資料 12）。
しかしながら、昨今、大学進学希望の高校生の進路選択基準には「資格の取得」が重要な要素として挙げられ、大学での学修と進路・職業選択との結びつきが求められている。
そのなかで、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターの「私立大学・短期大
学等入学志願者動向（資料 13）」によると、平成 16 年度には 16 学部であった看護学部は、
平成 25 年度には 58 学部まで増加している。また、志願者も平成 16 年度が 9,648 人であったのに対し平成 25 年度は 35,827 人と大幅に増加し、志願倍率も 6.8 倍に達している。以上から、今後も看護系大学への進学希望は高いことが予想される。
石川県の看護系学部をもつ 3 大学に富山県の富山大学、福井県の福井大学、福井県立大学、
敦賀市立看護大学を加えた北陸 3 県 7 大学の看護系学部の平成 26 年度入学志願状況（資料 14）をみると、入学定員総数 470 人に対して志願者総数は 2,928 人であり、志願倍率は6.2 倍である。また、7 大学ともすべて入学定員を充足しており、看護系大学への進学意欲

3

と志願者数は非常に高い状況であるため、中長期的に 18 歳人口が減少するなかでも、十分に入学定員を充足できると考える。
また、
北陸 3 県の高校を中心に 5 県 63 校の高校 2 年生 3,699 人を対象として実施した「金
城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査集計結果（資料 9 再掲）」のとおり、本学看護学部へ「ぜひ進学したい」と回答した者が 82 人であったこと、かつ本調査がサンプル調査であり、調査対象とした高校やクラス以外からも本学看護学部への進学希望者がいることを総合的に判断すると、本学看護学部への十分な受験者数を確保し、入学定員を充足できると言える。
なお、既設の本学社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻（入学定員 140 名）は近年、入学定員未充足の状態が続いているため、本学看護学部の設置にあわせ、平成 27 年度より入学定員を 40 名減じて 100 名の入学定員とする。その他の社会福祉学部社会福祉学科こども専攻（入学定員 50 名）、医療健康学部理学療法学科（入学定員 65 名）、医療健康学部作業療法学科（入学定員 35 名）については、ほぼ入学定員を充足している（資料 15）。
＜資料 11 18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移＞＜資料 12 石川県の年齢（各歳）別、男女別推計人口＞＜資料 13 私立大学・短期大学等入学志願者動向＞＜資料 14 北陸 3 県内の大学の看護系学部入学状況＞＜資料 15 金城大学社会福祉学部、医療健康学部の入学状況＞②定員充足の根拠となる調査結果の概要
本学では、平成 12 年度の開学以来「社会福祉士」や「介護福祉士」、「理学療法士」、
「幼
稚園教諭」
、
「保育士」等の資格取得で実績をあげ、地域社会の福祉、介護、医療、保育等の分野で活躍できる人材を輩出してきた。これまでの本学の入学者の出身地を見ると、石川県・富山県・福井県の北陸 3 県出身者が 9 割以上と大部分を占めている（資料 16）。その意味では、決して全国型の大学ではなく地域に根差した大学である。本学看護学部に入学する学生の出身地比率においても、同様の傾向が想定される。
こうした出身地構成を念頭に、本学看護学部に関する高校生の進学意向等を把握し、今後の計画推進の参考とすることを目的として、主に北陸 3 県の高校生を対象とした「金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査」を一般財団法人日本開発構想研究所に委託して以下のとおり実施した（資料 17）。
＜調査名称＞
金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査＜調査期間＞
平成 25 年 11 月～12 月

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＜調査対象＞
既設の学部等で受入実績の多い北陸 3 県の高校を中心に 5 県 63 校の高校 2 年生
＜調査方法＞
各高等学校に訪問または郵送による配布・回収＜調査内容＞
質問項目は 9 問（全て選択方式）＜主な質問＞
高校卒業後に希望する進路、進学先として希望する地域、進学したい学部・学科、
金城大学看護学部看護学科への進学希望＜有効回答数＞58 校 2,944 件 回収率 92.1%
調査にあたっては、学部学科の名称、設置の理念と養成する人材像（「本学部では看護の基礎知識から最新技術までじっくり学べるカリキュラムを設定。また、地元自治体・病院との密接な連携により、実習環境も充実。医療現場の将来を担うエキスパートを養成します。
」と記載した別紙（資料 17 再掲）を配布）、２つの校地に開設することを含めた設置場
所と最寄り駅からのアクセス、学生納付金等の情報を明示したうえで、アンケートを実施した。
本調査結果によれば、進学したい学部・学科では、「看護学関係」が 14.1％と非常に高い結果であった。さらに、本学看護学部への進学希望については、「ぜひ進学したい」が 82
人（3.0%）、「進学希望校に含めたい」が 170 人（6.1%）、「とりあえず受験してみたい」と「受験を検討する可能性はある」と回答した者が合わせて 399 人（14.3%）であった（資料
9 再掲）。
本調査は、本学看護学部のアドミッションポリシーに基づき、かつ既設の学部等で受入実績の多い北陸 3 県の高校 52 校（北陸 3 県の全高校の 36％）、新潟県 5 校・長野県 6 校（新潟県及び長野県の全高校の 5.2％）の 1 クラス（一部複数クラス）のみを対象としたサンプ
ル調査であり、調査対象とした高校やクラス以外からも本学看護学部への進学希望者がいることを想定すると、実際には本学看護学部の入学定員 80 人を大きく上回る進学希望者が予測されるため、入学者の確保は十分可能であると考える。
＜資料 16 金城大学入学者の出身地状況＞＜資料 17 金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査用紙＞③学生納付金の設定の考え方
教育の質を担保するためには、適切な学生納付金の設定が必要である。本学看護学部の学生納付金の設定にあたっては、全国の医学部を持たない私立大学看護学部における平成5

25 年度の学生納付金を参考（資料 18）とし、石川県という地域性を考慮しながら、競合すると予想される石川県内の私立大学看護学部の平成 25 年度学生納付金（資料 19）、及び看護学部の完成年度以降の収支バランスも勘案した。本学看護学部の学生納付金は、安定して入学定員を充足している既設の医療健康学部理学療法学科、作業療法学科の学生納付金よりも低い金額設定であり、このことも本学看護学部の入学定員の充足を確信する一つの要因と言える。
初年度納付金 1,670,000 円【既設の医療健康学部は 1,770,000 円】＜内訳＞入学金 270,000 円、授業料 960,000 円、教育充実費 290,000 円、
実習費 150,000 円（3 年次以降 200,000 円）＜資料 18 全国の医学部を持たない私立大学看護学部の学生納付金＞＜資料 19 石川県内大学の看護学部学生納付金＞（２）学生確保に向けた具体的な取組状況①具体的な取組状況（予定含む）
既設学部の学生募集活動において、大学案内パンフレットやホームページの充実、各種会場ガイダンスでの高校生との個別接触、高校訪問での進路指導担当教員との接触、マス
メディアの活用、オープンキャンパスの実施など多面的な活動を積極的に展開してきた。
前述のとおり、石川県内の看護系大学の定員充足率、受験動向及び外部機関の進学意向ア
ンケート調査結果を踏まえて、本学看護学部の入学定員の充足については長期的かつ安定的に十分可能であると考えているが、潜在的なニーズを顕在化させるため、既設学部の広報活動と連動し、以下のとおり具体的な取組を行っていく。
既設の社会福祉学部、医療健康学部のオープンキャンパス（3/23、6/15、7/27、8/24、
9/14、9/28）の中で、看護学部設置構想等の説明会を同時に開催し、適宜正確な情報を高校生や保護者に伝える。また、隣地であり連携協力体制にある公立松任石川中央病院における施設見学や当病院の看護師を招いての模擬授業や実技体験等を通じて、職業観についての理解を深める。
高校訪問においては、まず今回の進学意向アンケートを依頼または回答していない高校を中心に訪問し、本学看護学部の設置構想について正確な情報を伝える。訪問する時期は、
本学看護学部設置に係る各種申請・認可等スケジュールに合わせて随時計画していく。
大学案内パンフレットに加え、本学看護学部を紹介する「看護学部リーフレット」を制作し、本学看護学部設置構想を幅広く周知させるツールとして利用する。冊子の制作は段階的に「設置構想中」、「設置認可申請中」、「設置認可」の時期に合わせて発行する予定である。
旺文社に委託して毎年発刊している「対策ジャーナル」は、高校生に職業観等を分かり

6

易く紹介する目的で客観的な紹介になっていることから、全国の高等学校・予備校の進路指導担当から毎年多数の資料請求があり、好評を得ている。平成 26 年度は看護師を取り上げ、「看護・医療健康学部対策ジャーナル」として発刊を予定しており、公立松任石川中央病院の新人看護師、教育担当者、看護部長、専門看護師を取材し取りまとめるものである。
さらに、進学情報サイトを含むウェブサイトには本学看護学部に関連する最新情報を掲載し、大学ホームページにおいても本学看護学部の情報掲載をタイムリーに行い、広く情報発信を行う。
②具体的な取組みにおける効果及び反応
既設学部のオープンキャンパスでの説明会では、高校生及び保護者から看護学部設置構
想に関する質問が相次ぎ、本学看護学部への関心と進学ニーズの高まりが窺える。高校訪問においても、進路指導教員から看護系大学への進学希望者が多いこと、本学看護学部の設置を熱望する高校生がいること等の情報を得ており、本学看護学部への期待と進学希望を肌で感じられた。これまでの取組みに対する具体的な反応としては、平成 26 年 3 月 23日（日）に開催したオープンキャンパスでも、参加者 144 名中看護学部看護学科を入学希望する学科とした高校生が 25 名あった。
また、平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月にかけての本学入試広報部に対する資料請求は、
1,333 件、昨年度の 460 件に比べ 3 倍近くに急増している。さらに、進学情報サイトに平成
26 年 4 月から看護学部（仮称）の資料請求区分を設けた結果、1 ヶ月ですでに 98 件の請求があった（資料 20）。
＜資料 20 学生確保に向けた具体的な取組みにおける効果及び反応＞③組織的な取組み
本学看護学部の学生募集活動については、理事長を新課程設置構想委員長とする金城大学新課程設置準備室の教職員が中心となって企画・検討を進めている。加えて、既設学部の学生募集活動を担当する入試広報委員会及び同事務組織である入試広報部との連携・協力体制のもと、本学看護学部着任予定教員、及び全部署の事務職員の協力を得て、全学的かつ組織的な PR 活動、学生募集活動を展開する予定である。

３

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本学は「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念によって開学し、「福祉社会を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を輩出する」ことを教育目標としている。

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本学設立の理念や教育目標に則り、また「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会、平成 23 年 3 月
11 日）」及び「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）（中央教育審議会、平成 24 年 8 月 28 日）」における「これからの目指すべき社会像と求められる能力」等を踏まえ、今後の南加賀地域の看護ニーズに対応すべく、人材養成の目標を策定する。
今回の看護学部設置においては、地元の白山市、白山石川医療企業団から強い要望があった（資料 4 再掲）。そこで、南加賀地域の看護ニーズを知るため、白山石川医療企業団の構成病院である公立松任石川中央病院及び公立つるぎ病院を含む南加賀地域の 15 の病院・施設に、本学看護学部にどのような看護師養成を望むかの調査を行った（資料 21）。
その結果、この地域で必要とされる看護師は(a)確かな基礎知識・看護技術を持つ看護師(b)看護対象者や医療チームとのコミュニケーションをとることができる看護師(c)事態への対応能力、問題解決能力を備えた看護師(d)医療・看護だけでなく地域・福祉など広い視野を持つ看護師(e)地域に貢献する（地元に就職してくれる）看護師
であることがわかった。
＜資料 21 南加賀地域の病院におけるヒアリング結果概要＞
こうした意見の背景には、南加賀地域には現在 4 年制の看護師養成校がなく、地域の病院には 4 年制の養成校で看護を学んだ者が少ないという事情がある。
(a)と(b)には、最も多くの方が言及されたが、4 年制大学で看護を学んだからといって、必ずしも高度な知識や専門性が要求されておらず、大切なのは基礎知識・技術とコミュニ
ケーション能力という意見が多かった。
「現場で使える人を」「頭でっかちな人はいらない」という声も聞かれた。
コミュニケーション能力については、どのような分野の大学卒業生にも求められる資質であるが、看護では看護対象者や医療チーム内でのコミュニケーション不足が重大な結果を招くことから、特に重視されていると感じられた。
大学卒として特に期待されている資質としては、 (c)にあるような問題解決能力が挙げられた。
「看護現場で問題が生じたとき、文献を調べたり、調査をしたりして、問題を解決する能力や意欲をもった看護師がほしい。4 年制大学出身者は卒業研究を経験しており、看護以外の教養科目も広く学んでいることから、こうした面で期待できる」という意見があった。
また、(d)のように、これからの看護師は広い視野を持って、病院以外にも広い活躍の場があることを知ってほしい、という意見や、やはり(e)のように、大卒の看護師が地元の病8

院に来てほしい、という意見が多かった。
このように、南加賀地域の病院・施設からは、しっかりした看護の基盤的能力を持ち、コミュニケーション能力、問題解決能力など、4 年制大学出身者としての確かな学士力を備えた看護師が望まれていることがわかった。
以上に挙げられた項目は、①看護の科学的側面、②看護の人間的側面、③地域への貢献、の三つの視点から整理できる。それをもとに、本学看護学部において養成する人材として、次の三つの目標を定め、そのための教育課程を編成した（資料 22）。
＜資料 22 看護学部看護学科カリキュラム表＞＊１ 確かな看護実践能力を持ち、「なぜそうする・そうなるのか」を自ら考え、理解する力と、生涯にわたって学び続ける態度を身につけることによって、看護の高度化・多様化・専門化に対応できる、問題解決力を備えた看護師＊１は看護の科学的側面において、確かな基盤的能力と問題解決能力を持つ看護師を養成する決意を示す目標である。
近年の医療技術の進歩、高齢化社会の進展、人々の価値観の多様化や健康な生活を求める意識の高まりなどによって、看護も高度化・多様化・専門化が進んでおり、これに対応できる人材育成が、ますます重要になっている。
看護の高度化・多様化・専門化に対応した教育とはどんなものであるべきか。たとえば、最新の看護技術を単に教授したというだけでは、「看護の高度化に対応」した教育とはとても言えない。今日の最新技術も明日には当たり前のものになる。
日々高度化・多様化・専門化する看護に対応する能力の基礎となるのは、あくまで看護の基礎知識と基盤的な実践能力である。これに加えて「できる」「知っている」で満足することなく、「なぜそうするのか」「なぜそうなるのか」を自ら考える習慣と理解する力を身につけること、自ら積極的に学ぶ姿勢を身につけ、また卒業後も現状に満足せず、生涯にわたって学び続ける態度を身につけること、によって状況の変化に対応して自らを向上させていくことができる。また、こうした態度で仕事に取組むことは、安易な離職を防ぐことにもつながる可能性がある。
「なぜそうするのか」を考えることは、実践に対して科学的根拠を求めることであり、「根拠に基づいた看護」につながる。そして科学的に考える習慣が問題を発見し、解決する能力の基礎となる。

＊２ 人としての温かい心と、看護職としての高い自覚を持ち、生命の尊厳と人の権利を擁護し、対象者との円滑なコミュニケーションや、他職種との適切な連携をとる力によっ9

て、看護現場での指導的役割果たすことができる看護師＊２は看護の人間的側面において、豊かな人間性を持つ看護師を養成する決意を示す目標である。
良いコミュニケーションのないところに良い看護はない。看護師は、ほとんどの場合健康ではない看護対象者と援助的関係を構築し、実施する看護について説明し、同意を得なければならない。
また近年、医療現場で看護師は、医師、リハビリテーションスタッフ、社会福祉士、介護福祉士など様々な職種の人々とチームを組んでケアにあたることが重視されており、立場の異なる人とのコミュニケーションがますます重要になっている。
このように、看護の現場では、看護対象者や他職種の人々と、日常生活より一段高いレ
ベルでのコミュニケーションが求められる場面が多い。
コミュニケーションには技術としての側面もあるが、人として、看護師としての自己を確立し、相手を尊重する基盤がなければ、どのような技術も意味をなさない。看護の学び
は、人としての成長そのものであると言える。

＊３

看護の知識・技術のみならず、本学で学んだ社会福祉の心や知識を生かし、地域に生活する人々の健康にかかわる問題やニーズを理解し、その解決のため看護職としてどのような支援ができるかを考え、実践する力を持つ、地域貢献ができる看護師＊３は広い視野を持ち、地域に貢献できる看護師を養成する決意を示す目標である。
看護師が支援する対象者は、必ずしも病院や施設の中にいるわけではない。広がる生活習慣病をはじめとする慢性疾患から災害時の看護に至るまで、今や看護師には人々の生活の場である地域への視点が求められている。
本学には社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭を養成する社会福祉学部があり、これまでに多くの有能な人材を地域の福祉現場に送り出してきた。本学には社会福祉に関わる多くの専任教員が在籍しており、地域や福祉に視点を置いた科目が多数開講されている。
本学看護学部では、そうした地域や福祉に視点を置いた科目の学習を通して、福祉の心を持ち地域への眼差しを忘れることなく、地域社会に貢献できる看護師を育成する。

（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

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本学看護学部設置は、恒常的に看護職員不足に陥っている地元白山市や白山市・野々市
市・川北町で構成された白山石川医療企業団からの強い要望に基づく計画であり、設置当初より看護師の需要が見込まれている。また、本学看護学部設置計画に対して、周辺医療関係機関からも看護師養成に対する期待が高まっており、看護実習・卒業後の看護師受入について好意的かつ積極的な情報が寄せられていることから、周辺医療関係機関への就業が見込まれる。
医療現場での看護師をめぐる環境は大きく変わりつつある。医療技術の急速な進歩、医療福祉制度の改善、健康に関わる施策の充実等により、国民の健康水準は高まっているが、それに連動して看護師の役割も医療の高度化・多様化に対応したものとなり、求められる要求水準はますます高くなっている。そして、確かな知識と技術を持つ、優れた看護専門職が多くの医療機関に求められている。
平成 4 年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」施行を契機に 4 年制大学の看護学部が増加しており、看護師国家試験合格者全体に占める 4 年制大学卒業生の割合も毎年増加し、平成 26 年には 30％を超えるまでに至っている（資料 23）。
平成 21 年の保健師助産師看護師法の一部改正により、看護師国家試験の受験資格を有するものとして、「文部科学大臣の指定した学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」が明記されたことも、看護教育の大学化が進んでいる証である。
こうした医療・看護を取り巻く環境の変化の中、「看護基礎教育のあり方に関する懇談会
論点整理（厚生労働省、平成 20 年 7 月）」
（資料 24）においては、大学教育を主体とした方向で看護基礎教育の充実を図る必要性が示され、また「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会、平成 23 年 3 月 11 日）」（資料 25）においては、学士課程における看護系人材養成の在り方及び看護学教育の質保証の推進が示唆された。看護師として習得すべき知識・技術の高度化・多様化・専門化に伴い、今後も大学教育を修了した看護師の増加傾向は続くものと予測する。
医療関係機関等の看護職員不足状況については、各医療機関のホームページにおいて採用情報が常に掲載されていることからも容易に推測できるが、「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書（厚生労働省平成 22 年 12 月発表）において、平成 27 年全国の需要見通しでは、14,900 人の看護職員が不足すると見通されている。北陸地域の需給見通しにおいても、石川・富山・福井 3 県ともに不足すると見通しており、北陸 3 県合計で 317.7
人の供給不足に陥ると見通していることから看護師の需要が十分見込まれる（資料 26）。
一方、北陸地域の公共職業安定所が発表している平成 23 年度から平成 25 年度の看護職
関係の有効求人倍率データ（資料 27）では、石川県が 3.47～4.03 倍、富山県が 4.31～4.48

11

倍、福井県が 4.71～6.14 倍となっており、恒常的に看護職員が不足していることを示している。これらの情報からもまた、看護師の需要が見込まれる。
こうした状況を踏まえ、本学では平成 26 年 2 月～3 月にかけて、石川県内の病院・診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等の 1,030 機関・施設を対象として、「看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査」（資料 28）を一般財団法人日本開発構想研究所に委託して以下のとおり実施した（資料 29）。
＜調査名称＞
看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査＜調査対象＞
石川県所在の病院・診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、特別養護老人ホームを 1,030 施設選定
＜調査時期＞
平成 26 年 2 月～3 月＜調査方法＞
各医療機関、施設等に郵送よる配布・回収＜回収状況＞
有効回答票 450 票
回収率 43.7％
本調査の結果、金城大学看護学部看護学科（仮称）を卒業した看護師資格保有者の採用に関して、「採用したい」との回答が 116 件（実数）、「採用を検討したい」との回答が 162
件（実数）、計 278 件の機関・施設が採用について積極的であることが示された。

問８ 貴機関・施設では、金城大学看護学部看護学科（仮称）を卒業した看護師資格所有者の採用にどのようなお考えをお持ちですか。

実

数

１

採用したい

116 件

２

採用を検討したい

162 件
計

278 件

この 278 件の機関・施設に対して、毎年何人程度採用したいかとの質問に対しては、「1～2 人」が 157 件、「3～4 人」が 29 件、「5～6 人」が 4 件、「11 人以上」が 1 件と、複数の卒業生を毎年採用したいという意向も示された。

12

問９

貴機関・施設では、金城大学看護学部看護学科（仮称）を卒業した看護師資

格所有者を毎年何人程度採用したいというお考えをお持ちですか。
№

カテゴリ

件数

1

１～２人

157

56.5

2

３～４人

29

10.4

3

５～６人

4

1.4

4

７～10 人00.0

511 人以上

1

0.4

6

その他

82

29.5

不明

5

1.8

278

100.0

N （％ﾍﾞｰｽ）％

また、37.4％の施設・機関が、今後「看護師の増員計画がある」か、「増員計画を検討している」ことも判明した。
このことからも、今後、看護師の需要はさらに拡大するものと思われ、本学看護学部卒
業生の進路の確保は十分に可能である。
本学は、福祉・医療に特化しており、平成 15 年度第 1 期卒業生から平成 24 年度第 10 期卒業生まで全国的にも高い就職率（大学全体 97.0％～99.6％）（資料 30）を維持している。
特に、医療関係機関、介護老人保健施設、社会福祉施設等については、本学医療健康学部
理学療法学科卒業生、社会福祉学部卒業生が多数就職している実績がある。医療健康学部の就職率は、過去全て 100％である。
また本学では、就職進学委員会、就職進学支援部、専任教員等が連携した支援体制を構築しており、他の看護師養成を行う大学と比較しても、有効な情報提供や就職支援が行えるものと思われる。看護学部棟（仮称）にも社会福祉学部・医療健康学部と同様の機能をもたせ、専任職員を配置して、学生の進路支援に資する予定である。
＜資料 23 看護師国家試験合格者に占める 4 年制大学卒業者の割合＞＜資料 24 看護基礎教育のあり方に関する懇談会論点整理（抜粋）＞＜資料 25 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（抜粋）＞＜資料 26 第七次看護職員需給見通し（都道府県別）（抜粋）＞＜資料 27 北陸 3 県公共職業安定所「看護師（職員）求人倍率」データ＞＜資料 28 看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査用紙＞＜資料 29 看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査集計結果＞＜資料 30 金城大学就職状況＞

13

学生の確保の見通し等を記載した書類
資料目次
資料 1

石川県内の地域図及び看護学部の設置状況

資料 2

学校法人金城学園の沿革と組織図

資料 3

白山市平成 25 年度補正予算議決書

資料 4白山石川医療企業団からの金城大学看護学部設置に係る要望書

資料 5

第 6 次石川県医療計画（抜粋）

資料 6

石川県内各地域の人口 10 万人あたりの看護師数

資料 7

白山市総合計画（白山みらい創造プラン）（抜粋）

資料 8

石川県内大学の看護系学部の入学状況

資料 9

金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査集計結果

資料 10

金城大学看護学部看護学科アドミッションポリシー

資料 11

18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

資料 12

石川県の年齢（各歳）別、男女別推計人口

資料 13

私立大学・短期大学等入学志願者動向

資料 14

北陸 3 県内の大学の看護系学部入学状況

資料 15

金城大学社会福祉学部、医療健康学部の入学状況

資料 16

金城大学入学者の出身地状況

資料 17

金城大学の看護学部看護学科（仮称）等の将来構想に関する調査用紙

資料 18

全国の医学部を持たない私立大学看護学部の学生納付金

資料 19

石川県内大学の看護学部学生納付金

資料 20

学生確保に向けた具体的な取組みにおける効果及び反応

資料 21

南加賀地域の病院・施設におけるヒアリング結果概要

資料 22

看護学部看護学科カリキュラム表

資料 23

看護師国家試験合格者に占める 4 年制大学卒業者の割合

資料 24

看護基礎教育のあり方に関する懇談会論点整理（抜粋）

資料 25

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（抜粋）

資料 26

第七次看護職員需給見通し（都道府県別）（抜粋）

資料 27

北陸 3 県公共職業安定所「看護師（職員）求人倍率」データ

資料 28

看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査用紙

資料 29

看護師の採用実績及び 4 年制大学卒の看護師採用意向調査集計結果

資料 30

金城大学就職状況

資料１
石川県内の地域図及び看護学部の設置状況

珠洲市

鳳珠郡
能登町

輪島市
鳳珠郡
穴水町

羽咋郡
志賀町

七尾市

能登地域
（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、宝達志水町、中能登町、志賀町、穴水町、能登町）

鹿島郡
中能登町
羽咋市

石川県立看護大学
看護学部看護学科

羽咋郡
宝達志水町

金沢医科大学
看護学部看護学科

かほく市
河北郡
金沢大学
津幡町

河北郡
内灘町

金城大学
看護学部看護学科

医薬保健学域保健学類看護学専攻

金沢市

野々市市

金沢地域
（金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、
内灘町）

能美郡川北町
能美市

小松市
白山市
加賀市

南加賀地域
（白山市、能美市、小松市、加賀市、川北町）

地域名

面積

人口

南加賀地域

1,530.91㎢（36.6%）

349,473人（29.9%）

金沢地域

677.36㎢（16.2%）

614,578人（52.5%）

能登地域

1,977.94㎢（47.2%）

205,737人（17.6%）

面積は国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（平成25年10月1日）による。

1

資料 2

学校法人金城学園の沿革と組織図【沿革】
1904（明治 37）年

金沢市に金城遊学館を創設

1905（明治 38）年

金城女学校の設立認可

1924（大正 13）年

金城高等女学校となる

1947（昭和 22）年

金城中学校を併設

1948（昭和 23）年

財団法人金城高等学校を設置

1951（昭和 26）年

学校法人金城高等学校と改称（組織変更）

1952（昭和 27）年

金城高等学校附属幼稚園を設置

1961（昭和 36）年

金城家庭専門学校を開校

1967（昭和 42）年

学校法人金城学園と改称

1968（昭和 43）年

金城幼稚園教育専門学校を設置

1971（昭和 46）年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院と改称

1975（昭和 50）年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

1976（昭和 51）年

金城短期大学（幼児教育科、美術科）を開学

1977（昭和 52）年

金城保育学院を廃止

1983（昭和 58）年

金城短期大学に秘書科（現ビジネス実務学科）を設置

1996（平成 8） 年

金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学とする

1998（平成 10）年

金城短期大学幼児教育学科専攻科福祉専攻を設置

2000（平成 12）年

金城大学社会福祉学部社会福祉学科を設置
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

2005（平成 17）年

金城学園白山美術館を開館

2007（平成 19）年

金城大学に医療健康学部理学療法学科及び社会福祉学社会福祉学
科こども専攻を設置

2008（平成 20）年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を金城学園へ移管し、金城大学
附属西南幼稚園として開園

2011（平成 23）年

金沢信用金庫および北陸銀行と包括協定を締結
白山市と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

2013（平成 25）年

金城大学に医療健康学部作業療法学科を設置

1

【組織図】

2

資料 3

議案第 119号

平成25年 度白山市一般会計補正予算 (第 2号 )平成 25年 度 白山市の一般会計補正予算 (第 2号 )は 、次 に定 めるところによる。
(歳 入歳出予算の補正)

第 1条

歳入歳 出予算 の総額 に、歳入歳出それぞれ ■ 659,‐ 787千 円を追加 し、歳入歳 出予算の総額 を歳入歳 出それぞれ 53,

272,044千

円とす

る。

2

歳入歳出予算の補正の款項 の区分及 び 当該区分 ごとの金額並 びに補正後 の歳

入歳 出予算の金額 は、「 第 1表歳入歳出予算補正」 による。

)

1

(債 務負担行為 の補正

第 2条

債務負担行為 の追加 は、「第 2表債務負担行為補正」 にょる。

).

(地 方債の補正

第 3条

地 方債 の変更 は、「第 3表地方債補正」 による。

平成 25年 9月 5日 提 出

白山市長

作

野

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平成 2デ 年 /ο 月 ど 日

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上記のとおりな本ピ痛逮な寺〈款)2総 務費(項)1総 務管理費

計 計

款 造︵

3.歳 出

620,743583,743

:千 円

の

目

補正 前 の額席

正

額

計

県支 出

5財 政管理費505,280549,593

1,054,873

7交 通安全推進費

14,2553,000

17,255

8企 画調整費

25,08030,00055,080財

定

一 般 財 源

方

金 額

の

1,200

549,593549,593

1,800

3,000

30,00019負 担金、補助及び交30,000付金

10都 市交流費
計16,344

3,191,020

583,7433,774:763

1,150

1,200

2総 務費
(項 )2徴 税費‐

2徴 収事務費

1,150

582,543

計 計

(訓

1,150

款 項

JI

15,194

620,743

35,000134,794

35,000169,794

35,000

13償 還金 、利子及び割

35,

引料
計

35,000506,91235,000

2総 務費
碩 )3戸 籍住民基本台帳費

2市 民相談 費

36,268

計 計

款 項

(剖

471,912620,743
2,000

2,000

38,268

2,000

8報 償費

153

1,078 消耗品費

食糧費

190
2

印刷製本費

計

318,133

2,0011

320,133

役務費

86

13委 託料

683

2,000

一 般会計

債務負担行為 で翌年度以降 にわたるものについ ての前年度末までの支 出額又は支 出額 の見込 み及び当該年度 以 降 の支 出予定額等 に関す る調書

1

当該年度議決 に係 る分(単 位 :千 円)

事項

金城 大学新 学部創設事

限度額

270,000

満 度末までの当該 年 度 以 降

支 出 (見 込 )額の支出 (見 込)額

期間

期間

金額

平鹿 眸 度

270,000

金額

業費

左 の 財 源 内 訳
特 定 財 源
国県費

妨

債

一 般財源
そ の他
270,000

から
秘

9年度

まで

朝 日芝生広 場整 備事 業

60,300秘眸度

121,000

瑚

賊60,30057.2003,100

121,000

r14,900

6.100

費

美川 図書 館 新 築 等 事 業
費

｀

資料 4

平成 25年 8月 1曰学技 法 人金城 学頁
理事 長

茄藤

真一

様

白 曲石川 蜃療 企 業 国
企 業長

久保 理

幸

「金 城 大 学看護 学蔀看護 学科」 の 新設 !こ つ い て (要 望 )本企 業 国は、公 立松任 石川 中央病 院 。公 立 つ るぎ病 院 の 2病 院 と吉野 谷 。中官 ,自 峰 の 3
診療 所 を這 首 し、地域 の拠 点 医療催 関 を して 良質 な医療 、安 心 う安全 で信 頼 され る医療 、切れ 目の な い包括 的 な医療 の構 築 を行 な って い ます 。
近年 、少子 高静 化 の急遠 な進展 や医療 を巡 る諸情 勢 の変化 に よって 、看護職員 の採用 。確
保 は全 国的 に大 きな課題 となってい ます Э本 企業 国 の病院等 にお いて も、看護職 員確保 に注
力 してい ますが 、白山市 内 には看 護 師養 成校 が ない こ ともあ り、看護職 員 の確保 は十分 とは言 えませ ん。特 に 、南加賀 地域 には 4年 制 大学 の看護 師養成校 が ない ことに起 囚 し、医療 の高度 化や 看護 ニ ー ズの 多様化等 に対応 で き る 4年 制 大学 を卒業 した看護 職員 が 不足 して います 。
今後 の看護 師 に求 め られ る ものは 、主体 的 に考 え行 動す る こ とがで き 、かつ保 健 、医療 、福祉 等 の あ らゆ る場 におい て 看護 ケ ア を提 供 で き る能力 を、生涯 を通 じて獲得 してい く ことで あ り、患者 ・家族 に とって最適 な医療 を効率的 に提 供す るた め、チー ム医療 の調整役 として 、 これ まで 以 上 に 高度 な コ ミュニ ケー シ ョン能力 が要請 され ます 。 4年 制大 学 では 、看護 を取 り巻 く幅広 い知識 体 系 を学 び 、社会 や環境 との 関係 にお い て 自己 を理 解 す るた め の素養や 、倉1造 的 思考力 を育成 す るた めの教養 教育 を前提 に 、健 康 の保 持 増進・疾 病 予防 を含めた看護 師等 の基礎 とな る教 育 を充実 してお り、4年 制大学卒業生は看 護 現場 で の大 きな活
躍 が期待 で きます。
こ う した状況 を踏 まえ、貴学園 にお かれ ま しては 、本地域 の 医療福祉 に貢 献 して こられ た
教育経 験 を も とに 、幅 広 い 基礎教養 と看護 の 専門無識 ・技能 を備 えた看護 師 の養 成 に係 る金城大学看護 学部看護 学科 の 平成 27年 4月 設 置 を切 に要望 い た します。
なお、当学部 の 運営 にあたって は、本企 業 国 よ り校 地お よび教 育研 究用機器 ・備 品を無償で貸 与 し、か つ 本企 業 団 の病院 での 実習受 け入れや 卒業生 の採 用 、非常勤講師 の派 遣等 におい て も協力体制 を整 え 、全面的 な支援 を行 な って参 ります。また、貸与す る校地 に つい て は 、
当学部 の 教 育効 果 を高 め 、 当学部 教 員 を病 院現場 医療職員 との共 同研 究等 の利 便 性 の観 J点か ら、公 立 松任石川 中央病院 隣地 と します の で、当地 を活用 した看護 学部運営 を切 にお願 いい た しま す。

第6次石川県医療計画（抜粋）第５章

保健・医療基盤の充実【保健師・助産師・看護師・准看護師】（１）現状と課題○

県内の保健師・助産師・看護師・准看護師（以下「看護職員」という。）数は、全国に比較して高い水準にあるが、医療の高度・専門化、人口の高齢化の進展など
により、その需要が増加している。

○ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
保健・医療・福祉の分野における県民の幅広いニーズに応えていくため、病院等
医療施設や介護保険分野、福祉分野における看護職員の確保及び資質の向上が課題＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
である。
＿＿＿

①

看護職員の状況ア

本県の平成22年12月末現在の就業看護職員数は16,219人であり、人口10万対では
1,386人で、全国16位である（全国平均1,089人）。

イ

就業看護職員数を平成20年12月末と比較すると832人増加しているが（平成20年12月末15,387人）、医療圏別では若干地域格差が出ている。
ウ

職種別の状況（ア）保健師
平成22年12月末現在の就業保健師数は512人であり、人口10万対では43.8人で、全国27位である。就業保健師数を平成20年12月末と比較すると36人増加している。
高齢化の進展に伴う生活習慣病の増加や要介護高齢者の増加などにより、生活習
慣病予防のための保健指導や地域包括支援センター等の介護予防分野における需要が増えてきている。特に、生活習慣病対策として各医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられており、受診率の向上と併せて、これらの健診
・保健指導に関する人材の確保や資質の向上が必要となっている。
（イ）助産師
就業助産師数は300人であり、人口10万対では25.6人で、全国15位である。就業
助産師数を平成20年12月末と比較すると10人減少している。
母子保健の水準の向上及び急速に変化する社会環境に置かれる女性に対し思春期
から更年期までの保健指導及び医療施設における助産外来や院内助産の担い手としての助産師の養成・確保及び資質の向上が求められる。
（ウ）看護師・准看護師
就業看護師・准看護師数は15,407人であり、人口10万対では1,316.8人で、全国15位である。就業看護師・准看護師数を平成20年12月末と比較すると806人増加している。
一方、少子高齢化の進展、医療の高度・専門化、在院日数の短縮化等医療を取り＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

巻く環境の変化に伴い、看護師・准看護師に求められる機能・役割は増大しており、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
看護教育の充実が必要である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

また、県内の医療施設や社会福祉施設では、看護師・准看護師の採用が予定人数＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に満たない施設や応募者が少ない施設がみられる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 219 -

資料5