めぐみケアクリニック訪問リハビリ事業部運営規程(事業の目的)第1条

めぐみケアクリニックが設置する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防リハビリテーションの事業(以下、「事業」という。)の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下、「理学療法士等」という。)が、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、要介護状態(介護予防にあたっては要支援状態)にある者の自宅を訪問して、利用者の意思および人格を尊重しつつ、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるために、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法の必要なリハビリテーションを行うことを目的とする。
(運営の方針)第2条

指定訪問リハビリテーション事業は、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることとする。
指定介護予防訪問リハビリテーションの提供にあたって、要支援者が可能な限りその居宅において自立した生活を営むことができるよう、生活機能の維持または向上を目指し、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
2

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

3

事業所は、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

4

指定訪問リハビリテーションの提供にあたって、病状が安定期にあり、診察に基づき実施される計画的な医学管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通院困難な要介護者を対象とする。

5

事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めることとする。

6

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

7

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
8

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

(事業の運営)
第3条

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
利用者および利用者の家族、一般の方の求めがあった場合には、事業計画・財務内容の情報を開示するものとする。
(名称及び所在地)
第4条

事業を実施する事業所の名称および所在地は次のとおりとする。

１

名称

２

所在地

めぐみケアクリニック
横須賀市久里浜１－１１－７(従業員の職種、員数、及び職務内容)
第5条

事業の従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。

職種

資格

常勤

非常勤

管理者

医師

１名

理学療法士

理学療法士

5名

作業療法士

作業療法士

0名

備考
診療所と兼務診療所と兼務(１)管理者
管理者は、従業員の管理及び事業の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとし、また、医学的観点から計画の作成に必要な情報提供及びリハビリ方法についての指導、助言や利用者・家族に対する療養上必要な事項の指導、助言をおこなう。
(２)理学療法士、作業療法士
理学療法士、作業療法士は、医師の指示・訪問リハビリテーション計画(介護予防訪問リハビリテーション計画)に基づき居宅を訪問し、利用者に対して心身の機能維持回復を図るため必要なリハビリテーション・指導をおこなう。
(営業日及び営業時間)
第6条
１

事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日

月火水金土曜日。ただし、国民の祝日及び夏季８月お盆期間を含む５日程

度、冬季年末年始を含む５日程度を除く。
２

営業時間

午前８時３０分から午後６時３０分。

(事業の内容)第7条

指定訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)は、当事業所の医師の診療・指示に基づき、利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに同意を得て、当該計画を利用者に交付し、適切なリハビリテーションを提供する。
理学療法士又は作業療法士は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を診療録に記載する。
(通常の事業の実施地域)
第8条

通常の事業の実施地域は、横須賀市、三浦市の区域とする。

(利用料その他の費用の額)
第9条

指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２

第 7 条に規定した通常の事業の実施地域を超えて行う交通費の徴収はしない。

３

指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
４

指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けるものとする。
５

法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪

問リハビリテーション〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
(衛生管理)
第 10 条事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 カ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。
(3)事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(緊急時等における対応方法)
第 11 条

従業者は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４

事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
(苦情処理)
第 12 条事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(個人情報の保護)
第 13 条事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
(虐待防止のための措置に関する事項)
第 14 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止する為つぎの措置を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止のための指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 15 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(その他運営に関する重要事項)
第 16 条事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1)採用時研修

採用後２か月以内(2)継続研修

各種 年 1 回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はめぐみケアクリニックと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年７月２８日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年７月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。