令和 3 年度

環境・ストック活用推進事業(うち、調査、普及・広報に関する事業 および部分改修・部分 ZEH 改修モデル実証事業に関する事業）「省エネ性能の向上による健康性に関する便益の普及啓発
及び医療福祉・建築連携の普及啓発と仕組みの検討」

成果報告書
（概要版）

令和４年３月３０日

Ⅰ. 事業の目的及び実施体制、実施計画
１．事業の目的

高齢者に対する自宅等での療養や介護が、今後、増加すると見込まれている。その対応の一つとして「地域包括ケアシステム」があるが、住まいと住まい方に対する、住宅関連の情報が十分ではない。一方、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進調査事業」等
により、住宅の断熱性能の向上による生活環境の改善は、居住者の健康維持に有効であるという知見が得られつつある。
本事業では、この得られつつある情報を、学習会、ホームページ等での「情報コンテンツの整備・発信」により、医療福祉関係者や建築関係者、一般消費者に、より広く周知し、普及啓発を行うとともに、そこでの変容した意識が住宅等の改善に結びつく仕組みについて、いくつかの地域の特性を鑑みて、医療建築連携の「連携プラットフォーム」を試行する。
より具体的には、「住宅の断熱性能と健康維持の関係」の情報を活用し、寒さのリスクなどを抱えている高齢者の住環境に対して、地元の医療福祉関係者からの啓発、健康指導の定着事例をつくること。これにより住生活基本計画（R3年・全国計画）の成果目標に挙げられた、「ヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進」および「性能等を向上させるリフォームや建替えによる、良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新」の具体化する動きをつくるとともに、各地域の住宅施策への反映を後押しする。
事業の実施にあたっては、昨年度と同様に「医療福祉・建築連携検討委員会」（委員長：
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構

理事長

村上周三氏）のもと、医療福祉関係及び建築関係などの必要な専門的知見を有する機関・団体及び専門家、普及推進のハブとなる地域の機関・団体等との緊密な連携を行った。

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２．実施体制

令和３年度環境・ストック活用推進事業（うち、調査、普及・広報に関する事業および部分改修・部分ZEH改修モデル実証事業に関する事業）

医療福祉・建築連携検討委員会
委 員 長

村上

周三氏

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構

副委員長

今村

聡

公益社団法人 日本医師会

幹事

伊香賀 俊治氏

慶應義塾大学理工学部

委

員

小川

東京大学大学院医学系研究科老年病学准教授

氏

純人氏

理事長

副会長

教授

鎌田 久美子氏

公益社団法人 日本看護協会 常任理事

寺家

克昌氏

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会 専務理事

清水

大 氏

公益社団法人 日本薬剤師会

小玉剛

公益社団法人 日本歯科医師会

氏

理事
常務理事

野村 和至 氏東京大学大学院医学系研究科 老年病学非常勤講師
医療法人社団 野村医院 理事

羽鳥

裕

氏

公益社団法人 日本医師会 常任理事

調

漸

氏

長崎大学 教授 感染症共同研究 副拠点長

二村

睦子氏

日本生活協同組合連合会

執行役員

三井所 清典氏

公益社団法人 日本建築士会連合会

名誉会長

安成

信次氏

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

理事

上原

裕之

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

オブザーバー

佐々木 孝治氏
須藤
明彦氏
小島
裕章氏
宿本
尚吾氏

理事長

厚生労働省 健康局 健康課長
厚生労働省 老健局 高齢者支援課長
林野庁 林政部 木材利用課長
国土交通省 住宅局 住宅生産課長【ＷＯＲＫ１】【ＷＯＲＫ２】

省エネ性能の向上による健康性に関する便益の普及啓発

医療福祉・建築連携の仕組みの検討（責任者）
・健康・省エネ住宅を推進する国民会議
上原裕之理事長・慶應義塾大学 伊香賀俊治教授（活動メンバー）
板橋区調査：慶應義塾大学 伊香賀俊治教授、
野村医院 野村和至理事
大村市調査：長崎大学 永田康浩教授、長崎大学 源城かほり准教授（責任者）
健康・省エネ住宅を推進する国民会議
上原裕之理事長（活動メンバー）事務局①地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体と健康・省エネ住宅を推進する国民会議による普及啓発のための学習会の開催（10 カ所程度）
山口県、長崎県、高知県、東京都、大阪府、兵庫県、新潟県、奈良県、愛知県、宮崎県 他②情報コンテンツの整備・発信①先行地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体に対する昨年度調査結果の共有（大村市・板橋区・長門市・高知県）②地域の医療福祉関係者と連携した活動展開（大村市・板橋区）③活動に対する評価結果のまとめ実施（大村市・板橋区）

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３．事業内容【１】WORK1

省エネ性能の向上による健康性に関する便益の普及啓発

１）地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体と「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」による普及啓発のための学習会の開催※申請当初、候補地は 10 カ所程度としていたが、期中に 14 カ所を候補地として設定した※候補地 14 カ所：「宮崎県」「長崎県」「山口県」「高知県」「兵庫県」「大阪府」
「奈良県」
「愛知県」
「東京都」
「新潟県」
「鳥取県」
「神奈川県」「埼玉県」「北海道」２）情報コンテンツの整備・発信
医療福祉・建築連携の取組を進めるため、関係情報のコンテンツを整理・作成し、専門家向け、一般向けに情報発信を行う（国民会議の HP を活用）
【２】WORK２

医療福祉・建築連携の仕組みの検討

昨年度実施した住民への啓発・調査（ＷＯＲＫ２）により、一定レベルで血圧低下の効果、意識・行動変容が確認できた。この昨年度の結果を用いて、先行地域の医療
建築連携のプラットフォームの構築に向けた活動を実施する。
地域包括ケアシステムで活動する地元の医療福祉関係者と昨年度調査結果を共有
し、住まいが要因となる疾病対策の定着に向けた「地元の医療関係者による試行実例」を得る。
１）先行地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体に対す
る昨年度調査結果の共有（大村・板橋・長門・高知の地元の医療関係者との共有）
２）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開《取組１》住まいと疾病のカンファレンス試行（在宅医療・介護の情報交換会への展開事例等、板橋区）《取組２》医療福祉関係者による住まいチェックシートの利用試行《取組３》医療福祉関係者からの住まい環境の注意喚起コンテンツ作成《取組４》昨年度調査協力者と医療関係者の相談会及び住まい相談《取組５》先行地域域における医療福祉関係者宅、医師指定宅等への建築関係者による居住環境の相談の試行（15 件程度）
《取組６》先行地域におけるエリアプラットフォーム用コンテンツ作成
３）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開（板橋区）
住宅環境と血圧のデータ収集、それらを活用した地域主導での試行実例を得る
４）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開（大村市）
住宅環境と血圧のデータ収集、それらを活用した地域主導での試行実例を得る
５）活動施策に対する評価結果のまとめ
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４．各地域におけるステップと事業のゴールイメージ

情報コンテンツの整備・発信

5５．医療福祉・建築連携プラットフォームのイメージ

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Ⅱ.事業実施の総括
本事業では、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進調査事業」（以下、SWH 事業：断熱改修に関する全国調査）等により得られつつある情報を、医療福祉関係者や建築関係者、一般消費者に、より広く周知し、普及啓発を行うことを目的にオンラインでの学習会を開催し、11 地域の自治体、医師、看護師、福祉関係者、建築関係者等の方々総勢 121 名の参加を得た。
さらに、広く専門家向け、一般向けに情報発信を行うため、関係情報のコンテンツを整理・作成
し、国民会議の HP に公開した。
SWH 事業で得られた最新のエビデンス情報や、医療と建築が連携するための基礎知識を共有
し、住まいの温熱環境と健康リスクを異なる専門職間の共通認識にすることができ、将来の医療建築連携の下地づくりにつなげることができた。
また学習会を通じて、 ①日本看護協会との個別学習会の企画づくり ②北海道における行政、看護協会、生協、地域創生学会との連携協議着手
ー、板橋区との連携協議着手③東京における東京都健康長寿医療センタ④医療団体関係者、厚労省 OB と連携して健康日本 21 次期改訂に SWH 成果を反映する要望書を厚生労働省に提出（のちに国会で取り上げられ、厚生労働大臣にも要望書を提出）⑤奈良県内の医療・建築・木材・消費者団体が連携して一部屋からの療養ルーム確保を県の施策にする要望書の提出 などの活動につなげることができた。
板橋区、大村市において、地域の医療関係者を主体とする取組を通じて、自治体を含めた地
域の医療建築連携プラットフォームのモデルづくりに着手した。
板橋区においては、①室温と 血圧、活動量、睡眠時間等の測定データ収集を慶應義塾大学に委託し、ICT 機器を活用したモデル実証により住民への啓発事例を得た。ICT 機器を活用したモデル実証を慶應義塾大学に委託し、室温と 血圧、活動量、睡眠時間等の測定データによる住民への啓発事例を得た。
②チェックリストを用いた医療関係者による住まいの環境情報の収集を試行に関する注意喚起の手法になりうる可能性を見出すことができた。
③板橋区医師会が開催している「在宅療養ネットワーク懇話会」にて SWH 成果を情報提供し、在宅医療・介護の実務者に住まいの健康影響への関心を高めた。
①～③などの活動を通じて、医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会に参画いただき、「板橋区医療福祉・建築連携連絡協議会（仮）」の設立を提案、検討が開始された。
大村市においては、①板橋区同様の ICT 機器を活用したモデル実証を長崎大学に委託し、通所施設に通う住民の室温と血圧、活動量、睡眠時間等の測定データによる住民への啓発事例を得た。
②地域包括支援センター、医師会、通所介護施設等に対する説明会を実施し、医療・福祉・建築の各部門が連携して調査を進めることができた画期的な事例であり、取組み自体が大きな成果となった。

7

Ⅲ. 「医療福祉・建築連携検討委員会」の開催・運営
事業の実施にあたっては、医学、看護学、建築学、消費者団体等の垣根を越えて「医療福祉・
建築連携検討委員会」を設置して WORK1、WORK2 の活動計画や成果についての監修を行い、関連する産・官・学協力体制のもとに、医療福祉・建築の連携体制の構築、普及啓発活動を推進した。
１．「医療福祉・建築連携検討委員会」委員構成（敬称略、委員氏名五十音順）
委 員 長

村上

周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

副委員長

今村

聡

公益社団法人 日本医師会

幹事

伊香賀 俊治慶應義塾大学理工学部 教授

委

員

小川

東京大学大学院医学系研究科老年病学准教授

純人

副会長

鎌田 久美子公益社団法人 日本看護協会 常任理事

小玉剛

公益社団法人 日本歯科医師会 常務理事

寺家克昌

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会 専務理事

清水大

公益社団法人 日本薬剤師会 理事

調漸

長崎大学 教授 感染症共同研究 副拠点長

野村和至

東京大学大学院医学系研究科 老年病学非常勤講師
医療法人社団 野村医院 理事

羽鳥裕

公益社団法人 日本医師会 常任理事

二村睦子

日本生活協同組合連合会 執行役員

三井所 清典

公益社団法人 日本建築士会連合会 名誉会長

安成

信次

一般社団法人 JBN・全国工務店協会 理事

上原裕之

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議<オブザーバー>（2022 年３月時点）
佐々木 孝治厚生労働省 健康局 健康課長

須藤明彦

厚生労働省 老健局 高齢者支援課長

小島裕章

林野庁 林政部 木材利用課長

宿本

尚吾

国土交通省

住宅局 住宅生産課長

２．「医療福祉・建築連携検討委員会」開催実績（全てＺＯＯＭによるオンライン会議）①第 1 回 ：2021 年 ７月 28 日（水）16:00～18:00②第 2 回 ：2021 年 12 月 22 日（水）13：00～15：00③第 3 回 ：2022 年 ３月 11 日（金）14:00～16：00

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Ⅳ．事業内容の詳細【１】WORK1

省エネ性能の向上による健康性に関する便益の普及啓発

１．活動目的・SWH 事業で得られた情報を、医療福祉関係者や建築関係者、一般消費者に、より広く周知し、普及啓発を行う
・健康・省エネ住宅普及のための「医療福祉・建築連携プラットフォーム」の構築を目指す

２．活動成果(1)オンラインでの学習会を開催し、国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査（以下、SWH 事業：断熱改修に関する全国調査）で得られた最新のエビデンス情報や、医療と建築が連携するための基礎知識を共有し、将来の医療建築連携の下地づくりにつなげることができた。
・学習会の開催にあたっては、日本医師会、日本看護協会等の各団体の地域窓口に学習会
開催の説明及び参加依頼文書を送付し参加要請をおこなった。
・具体的には、多職種（自治体、医師、看護師、福祉関係者、建築関係者等）の方々総勢
121 名の参加を得た。対象地域（申請時 10 カ所程度としていたところ、期中に 14 カ所の対象地域を設定）のうち 11 地域（宮崎県・長崎県・山口県・鳥取県・大阪府・奈良県・愛知県・神奈川県・東京都・新潟県・北海道）からの参加を得た。
(2)学習会での意見交換では、医療福祉側から健康面のリスクに住環境が関わっていることが理解できたとの声があがった。一方の建築側も、医療福祉の現場に近い職種の方々が見聞きしている住まいの温熱環境への問題意識や、健康問題への取組みを聞くことができた。結果、
今回の学習会を通じて、住まいの温熱環境と健康リスクを、異なる専門職間の共通認識にすることができ、今後の医療福祉・建築連携に向けて相互に理解を深める機会にできた。
(3)また学習会および各団体等への誘致活動による意見交換等を通じて、将来につながる複数の動きにつなげることができた。
・日本看護協会との個別学習会の企画づくり。
・北海道において行政、看護協会、生協、地域創生学会との連携協議に着手した。
・東京において東京都健康長寿医療センター、板橋区との連携協議に着手した。
・医療団体関係者、厚労省 OB と連携して健康日本 21 次期改訂に SWH 成果を反映する要望書を厚生労働省に提出（のちに国会で取り上げられ、厚生労働大臣にも要望書を提出）
・奈良県内の医療・建築・木材・消費者団体が連携して 1 部屋からの療養ルーム確保を県の施策にする要望書を提出。
・コロナ禍で自宅療養者が増えるなか、「自宅を療養環境として整える」ことを多職種連
携の共通課題に据えられる可能性を見出した。
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・委員会関係者や国交省出向者が関わる地域において、住生活基本計画の見直しにあたり
健康維持増進のための良好な温熱環境の住宅の普及が盛り込まれるよう依頼するといった活動にもつながった。

３．活動内容１）地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体と「一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議」による普及啓発のための学習会の開催① 当初の実施計画（候補地）
「宮崎県」
「長崎県」
「山口県」
「高知県」
「兵庫県」「大阪府」「奈良県」「愛知県」「東京都」「新潟県」など 10 カ所
※期中に、
「鳥取県」
「神奈川県」「埼玉県」「北海道」を追加し、14 カ所を対象とした②コロナ感染拡大等を踏まえた実施運営方法
当初、候補地における対面開催を予定し、各地域の自治体関係者、医療関係団体（医師会・歯科医師会・薬剤師会、看護協会）、建築関係団体・企業（建築業界団体、地域の建築設計・工務店）、消費者関係団体（地域の生活協同組合）との調整を重ねて来たが、コロナ感染拡大の状況及びコロナ対応で繁忙を極める医療関係団体等からご参加いただく方々の状況も勘案し、開催日を単日に集約し、４つのグループに集約し、オンラインにより実施することとした。
また、愛知県豊川市においては個別の学習会をオンラインで開催した。

③実施概要ⅰ）単日（２月５日）でのエリア別開催[日時] 2022 年 2 月 5 日（土）グループ (Ａ) 14:00～14:55「長崎」、「宮崎」、「山口」、「鳥取」、「高知」
グループ（Ｂ）15:00～15:55「大阪」、「奈良」、
「兵庫」
、
「愛知」
グループ（Ｃ）16:00～16:55「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「新潟」グループ（Ｄ）17:00～17:55「北海道」及び「業界団体」[プログラム] ・趣旨説明
一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長 上原裕之（5 分）
・住環境と健康に関する最新のエビデンスについて
慶應義塾大学 理工学部 教授 伊香賀 俊治氏（20 分）
・医療建築連携の重要性について
公益社団法人 日本医師会
・質問、意見交換（15 分）

10

常任理事 羽鳥 裕氏（10 分）

［講演資料内容（サマリー）
］


趣旨説明



住環境と健康に関する最新のエビデンスについて

一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長 上原裕之

慶應義塾大学 理工学部 教授 伊香賀 俊治氏

11

医療建築連携の重要性について
公益社団法人 日本医師会

常任理事 羽鳥 裕氏ⅱ）愛知県豊川市での個別開催[日時] 2022 年 2 月 4 日（金）１３：３０～１４：３０[開催方法] オンラインによる開催[プログラム] ・趣旨説明
一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長 上原裕之(５分）
・住環境と健康に関する最新のエビデンスについて
慶應義塾大学 理工学部 教授 伊香賀 俊治氏（20 分）
・質問、意見交換（35 分）⑤参加誘致活動・コロナ収束のタイミングを待ち、日本医師会、日本看護協会等の本事業の委員の皆様の協力を得て、12月に入り各団体の地域窓口に学習会開催の説明及び参加依頼文書を送付した
・各送付先に電話での説明及び日程調整を行い、開催日を決定
・各地域の自治体関係者、医療関係団体（医師会・歯科医師会・薬剤師会、看護協会）、建築
関係団体・企業（建築業界団体、地域の建築設計・工務店）、消費者関係団体（地域の生活協同組合）に各対象エリアのオンライン開催案内情報を送付するとともに、各団体から各団体の会員宛てに参加要請いただくためのチラシ等のデータを作成・提供
・建築関係団体・企業（建築業界団体、地域の建築設計・工務店）に対しては、事前の説明会を２回にわたって実施し（１月７日、12日開催）、地域工務店や自治体の担当者にも周知していただけるように働きかけた12◆多職種からの意見の抽出例（医師）「健康面のリスクに大きく関わっていることが理解できた。冬の寒さ、夏の暑さ、換気を総合的に解決する住宅のプラン・改修改築の指針はあるのか？」（看護師）「高齢者は灯油を節約して、日中こたつでじっとしている。部屋を暖かくするという意識
付けと、家族の理解も得るために、どのように伝えるべきかを考えながら聞いていた」「病
気かどうかにかかわらず、住宅環境と健康はとても大切であることを広めていく必要がある」（自治体関係者）「現在の断熱・気密の基準に満たない住宅が既存住宅には多く存在する事実があり、如何に性能をあげていくのかが課題」（教育関係者）「家庭科で、断熱で環境をよくすることを教えるとよいのではないか」（住宅関係者）「室内温熱環境が健康に良い」というダイレクトメッセージを普及させる施策の要望。
「一
部屋断熱を商品化することを進めたい」（２月５日「住宅と健康に関するオンライン学習会」の開催の様子）

13２）情報コンテンツの整備・発信
医療福祉・建築連携の取組を進めるため、関係情報のコンテンツを整理・作成し、専門家向け、一般向けに情報発信を実施。プラットフォームとして国民会議の HP を活用
しわかりやすくアクセスしやすいよう誘導バナーを設置、各種コンテンツを集約するガ
イドページを制作し、各種コンテンツを掲載した。
掲出開始：2022 年 3 月 18 日（木）URL：http://www.kokumin-kaigi.jp/【２】WORK２

医療福祉・建築連携の仕組みの検討

１．活動目的
先行地域において、地域包括ケアシステムで活動する地元の医療福祉関係者と昨年度調査結
果を共有し、住まいが要因となる疾病対策の定着に向けた「地元の医療福祉関係者による試行実例」を通して「医療建築連携プラットフォーム」を具体化するモデル構築を目指す。
２．活動成果(1) 先行地域において、地域の医療関係者を主体とする取組を通じて、自治体を含めた地
域の医療建築連携プラットフォームのモデルづくりに着手した。
(2) 東京都板橋区においては、医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会に参画いただき「板橋区医療福祉・建築連携連絡協議会（仮）」の設立を提案、検討が開始された。
学習会の開催にあたっては、日本医師会、日本看護協会等の各団体の地域窓口に学習会開催の説明及び参加依頼文書を送付し参加要請を行った。
・より具体的な取組では、ICT 機器を活用したモデル実証を慶應義塾大学に委託し、室温と血圧、活動量、睡眠時間等の測定データによる住民への啓発事例を得た。
・チェックリストを用いた医療関係者による住まいの環境情報の収集を試行し、住ま
いと健康に関する注意喚起の手法になりうる可能性を見出すことができた。
・板橋区医師会が開催している「在宅療養ネットワーク懇話会」にて SWH 成果を情報提供し、在宅医療・介護の実務者に住まいの健康影響への関心を高めた。
当日の内容は YouTube にて公開が予定されており、情報拡散が期待される。
(3) 大村市においては、地域包括支援センター、医師会、通所介護施設等 に対する説明会を実施し、住民への室温の健康影響に関する啓発活動の環境を整えた。そして医療・福祉・建築の各部門が連携して一つの調査を進めることができた画期的な事例であり取組自体が大きな成果となった。
・より具体的な取組みでは、板橋区同様の ICT 機器を活用したモデル実証を長崎大学に委託し、通所施設に通う住民の室温と血圧、活動量、睡眠時間等の測定データによる住民への啓発事例を得た。
・高齢者の ICT リテラシーの障害も、通所介護施設の協力を得ることで、ICT 機器による健康指標に関するデータ取得の確実性が高まり汎用性も拡がる可能性が見いだされた。
・高齢者は、血圧や睡眠などの健康指標への関心が高く、これらの状態が温熱環境の向上で改善するのであれば、興味と関心が向上する可能性が見いだされた。

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３．活動内容
１）先行地域における地方自治体、医療福祉・建築の専門家団体、消費者団体に対する昨年
度調査結果の共有（大村・板橋・長門・高知）①実施結果
・今年度、活動をより具体化する計画であった板橋区、大村市は、慶應義塾大学および長崎大学への調査研究委託の実施過程で情報共有した。
・高知県は、室戸市を管轄する「高知県 健康政策部 安芸福祉保健所」経由で、昨年度の結果と、今年度の活動概要を県の衛生部局に共有した。
・長門市（山口県を含む）自治体関係者は、2 月 5 日「WORK1」学習会にて共有した。
２）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開《取組１》住まいと疾病のカンファレンス試行（在宅医療・介護の情報交換会への展開事例等、板橋区）①実施結果
板橋区医師会が定期的に開催している「在宅療養ネットワーク懇話会」にて、SWH 成果の共有と、意見交換を実施して頂いた。内容は YouTube にて公開が予定されている。
②懇話会の概要[日時] 2022 年 2 月 18 日（金）[開催方法] オンラインによる開催[参 加 者] 在宅療養に関わる医師会他の団体[プログラム] 講演１ 『在宅における住居環境支援からの新しい介護・フレイル予防対策』
板橋区資源環境審議会 委員 伊香賀 俊治
板橋区医師会理事

野村 和至

講演２ 『多職種連携によるフレイルサポート医療と地域の包括的フレイ
ル対策』
東京都健康長寿医療センター副院長 荒木 厚
《取組２》医療福祉関係者による住まいチェックシートの利用試行《取組３》医療福祉関係者からの住まい環境の注意喚起コンテンツ作成①実施結果
・板橋区で開業されている野村委員のご協力によりチェックリストを作成した。
・「情報コンテンツの整備・発信」）。チェック内容は冬の室内の寒さと、寒さに起因する可能性がある体の痛みや転倒の危険に関する質問を盛り込み、注意喚起コンテンツを兼ねた。
・チェックリストの試行は、野村委員とその患者さんの協力を得て実施。健康面からの住まいの１次調査は、建築専門職ではなく医療・福祉関係者によるチェックリストの活用に可能性があるとの結果を得た。将来的には訪問看護、介護の現場で使うタブレット端
末等で入力することでデータ収集、整理、共有を容易にすることが望まれる。

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（チェックリストの試行結果の一例）

居間・リビングで、冬、暖房が浴室で、冬、寒いと感じること

効かず寒いと感じること
全くない
全くない

めったに

めったに

たまに

たまに

よくある

よくある

0
0

2

4

人

6

2

8

4

6

8

人

《取組４》昨年度調査協力者と医療関係者の相談会及び住まい相談《取組５》先行地域域における医療福祉関係者宅、医師指定宅等への建築関係者による居住環境の相談の試行（15 件程度）
《取組６》先行地域におけるエリアプラットフォーム用コンテンツ作成①実施結果
・住まい対策につなぐ（施策４、５）は住まい手からの要望を前提とすることが望ましいとの判断およびコロナ禍での高齢の患者さん宅訪問も控える必要もあり、実施を見送った。
16

・一方（施策６）は、患者さんへの住まい対策の１次対処は、有用な情報へのアクセスが重要と考え、「WORK1」で作成したホームページ上に制作した内容を、各地域のプラットフォームとなる団体ホームページにリンクし、共有する運用にする事とした。これ
により最新情報への更新対応および複数地域への拡散が容易にできる。
長崎、山口など、リンクできる地域から順次広げていく予定。
・ホームページは、住宅対策を希望する患者等への情報提供手段として、前出のチェック
リストや後出の ICT 機器による調査等を用いた医療福祉専門職からの健康指導の後、建築専門職へと役割を引き継ぐ場面での活用が期待できる。
３）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開【板橋区】①調査概要

自宅で従来通りの暖房習慣で過ごした場合と、意識的に暖かく過ごした場合の各 1
週間の血圧等の変化を比較した。
②参加者数

男性１１名、女性２１名（合計３２名）③ 実施スケジュール

・調査期間：2021 年 12 月 19 日～1 月 1 日
・導入研修：2021 年 12 月 6 日、12 月 10 日、2022 年 1 月 7 日
・調査結果のフィードバック研修：2022 年 3 月 2 日、3 月 7 日（板橋区での導入研修の様子：2021 年 12 月 6 日）

④調査結果まとめ
・参加者全員のデータによる全体的な傾向（室温の改善傾向）これまでの住まい方での調査である「通常期間」と、意識して暖かくしていただいた「暖か期間」で、居間、寝室、脱衣室の平均室温が上昇。その割合は脱衣室が多く、次いで居間、寝室の順番であった。脱衣室は寒さを感じやすい場所であること、また危険入浴につながる啓発をしたことで、提供した電気ストーブの活用などが功を奏したと予想する。

17

（血圧の変化傾向）「通常期間」に比べ「暖か期間」の血圧は対象者の全体平均で低下傾向がみられ、最高、最低血圧ともに、夜よりも朝に低下する値が大きくみられた。また「暖か期間」に血圧が改善した方が全体の５３％いた。個々の方の血圧低下が、どの部屋のどの時間の室温が効いているのかを特定することはできないが、調査の最後に実施したアンケートでは、「部屋を暖かくして健康に」を理解するのに役立ったものとして、室温と血圧測定と挙げた方が多く、暖かくする行動を促す介入として一定の効果が得られた。
（参加者へのフィードバック資料抜粋）

18

⑤調査の全体的な傾向分析（一例）

４）地域の医療福祉関係者と連携した活動展開【大村市】①調査概要
通所介護施設に通う高齢者を対象として，施設と自宅の双方における温熱環境と健康指標について調査した。温熱環境と健康指標の測定調査と同時に，アンケート調査も実施した。
②調査結果
調査協力者は 3 施設を利用している高齢者 25 名である。調査結果を以下に示す。

②－１アンケート調査ⅰ）調査協力者属性
調査協力者の性別は 25 名中男性が 10 名，女性が 15 名であり，女性の方がやや多かった。調19

査協力者の平均年齢は 85.7 歳である。男女別平均年齢は男性 80.8 歳，女性 88.9 歳と女性の方が高齢であった。調査協力者の介護度については，要支援 2 が協力者全体の 24％を占めており最も多かった。次いで，要介護 2 と要介護 3 が 20％ずつ，要支援 1 と要介護 1 が 16％ずつ，
要介護 5 が 4％を占めている。
ⅱ）調査協力者の住宅属性調査協力者の自宅の建築年は最も古いもので 1920 年から最も新しいもので 2015 年まで幅広く分布しており，中央値は 1980 年であった。1980 年代以前に建設された住宅が調査協力者全体の 32％を占めていた。断熱材は調査協力者全体の 52％で「ある」と回答されていた。居間の窓ガラスの種類は単層ガラスが調査協力者全体の 56％を占めており最も多かった。居間の窓サッシの種類については，調査協力者全体の 71％をアルミサッシ(普通)が占めており，最も多かった。

(a)建築年(c)居間の窓ガラスの種類(b)断熱材(d)居間の窓サッシの種類

図 2 住宅属性②－２ 温熱環境の測定結果
ⅰ)居間と他室の室内外温度差
各施設と調査協力者の自宅における居間(居室)室内外温度差と他室(トイレ)室内外温度差において，居間室内外温度差と他室室内外温度差の傾きである温度降下率 r´が 1 に近いと室間温度差が小さいと評価される。
施設の方が自宅に比べ，室間温度差が小さく，良好な温熱環境であると評価される。
温熱環境評価指標の一つである温度降下率 r´の大小によって 2 つの群に分けて比較することとした。つまり，温度降下率 r´ = 0.4 を境界として，温度降下率 r´が 0.4 以上であり，室間温度差が小さい群を温熱環境良好群，温度降下率 r´が 0.4 未満であり，室間温度差が大きい
群を温熱環境不良群とそれぞれ呼び，これら 2 つの住宅群に分けて血圧や睡眠状態を比較する
こととする。調査協力者 25 名中，温熱環境良好群は 15 件，温熱環境不良群は 10 件であった。
②－3 血圧
温熱環境良好群，温熱環境不良群に分けて，自宅における朝の最高(収縮期)血圧の平均値と変動幅(最大と最小の差)の 2 項目を比較した。
自宅の朝の最高(収縮期)血圧の平均は温熱環境不良群(n = 10)では 137.4 mmHg，温熱環境良好群(n = 14)では 139.8 mmHg であったが，2 つの住宅群の間に有意差は認められなかった。
また，図 7(b)より，自宅における朝の最高(収縮期)血圧の変動幅(最大と最小の差)は温熱環境
不良群(n = 10)では 40.7 mmHg，温熱環境良好群(n = 14)では 29.9 mmHg であり，温熱環境良好群の方が変動幅が小さい傾向が見られたが，2 つの住宅群の間に有意差は認められなかった。
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(a)朝の最高(収縮期)血圧の平均値

温熱環境
不良群
(n = 10)
図7(b)朝の最高(収縮期)血圧の最大と最小の差

温熱環境
良好群
(n = 14)

温熱環境
不良群(n = 10)

温熱環境
良好群(n = 14)

自宅における朝の最高(収縮期)血圧の平均値と最大-最小の差の住宅群別比較③まとめ
高齢者の居住環境と健康性について調査した。2021 年度の大村地区の調査では，通所介護施設と通所者である高齢者の自宅の温熱環境を比較し，自宅では施設に比べ室間温度差が大きく，
トイレ温度が低いことが明らかになった。また，自宅の温熱環境を室間温度差の良し悪しを基準として温熱環境不良群と温熱環境良好群に分けて分析した結果，温熱環境良好群では温熱環
境不良群に比べ血圧変動幅が小さく，深い睡眠時間が長い傾向が見られ，室内温熱環境の良し悪しが居住者の血圧変動や睡眠に影響を及ぼす可能性があることが示唆された。
④調査研究に関連した医療・福祉関係者に対する情報提供ⅰ）医療・介護・福祉専門職への情報発信
大村市で開催された全国の在宅ケア学会（９月 20 日開催）において、住まいと健康の関連情報を共有。
講演タイトル「住まい・住まい方の見直しによる疾病・介護予防」
講師：慶應義塾大学理工学部 教授 伊香賀俊治
座長：長崎大学 地域包括ケア教育センター センター長 永田康浩ⅱ）医療・福祉関係者に対する説明会を実施。
・10 月 2 日大村市地域包括支援センター管理者への説明
・11 月 16 日大村市通所介護協議会の会長へ説明
・11 月 18 日大村市在宅ケアセミナー
講師：慶應義塾大学理工学部 教授 伊香賀俊治、
長崎大学 地域包括ケア教育センター センター長 永田康浩
・11 月 29 日大村市通所介護協議会での説明会実施

21４）活動に対する評価結果のまとめ【板橋調査】①調査の省力化、効率化の観点からの評価
・調査協力者の募集は、ハイリスクアプローチの観点から、寒さのリスクが高い高齢者をターゲットとし、比較的学ぶ意識が高い方々が集まっている板橋区のシニア学習活動（グリーンカレッジ）の OB・OG を主に、その他、病院の協力を得て通院する高齢者を対象に行った。
②高齢者を対象とした ICT 機器の活用の評価
・調査実施側のメリットは測定状況をモニタリングでき、データ欠測リスクを減らせる点がある。一方、スマートフォンとウエラブル端末との接続、使い慣れていない機器の操作説
明、問い合わせなどに手間がかかった。参加者側はデータへの関心の持ち方で、機器の評価は分かれることがアンケート結果では窺われた。
・「暖かく健康に」の啓発目的に、直接的である血圧と温度データが役に立ったとの評価がアンケートで上位に挙げられている。一方、活動量や睡眠の深さを見ることができるウエ
ラブル端末は、データを見ることが楽しいという評価がある一方、ICT 機器でなくても感覚としてわかるという評価もあり、啓発目的の周辺データへの関心は少ない結果となった。
つまり ICT 機器へのリテラシーというより、データへの興味の有無という点が評価に影響することが窺える。今後、啓発を目的とした調査では、研修による室温への関心を高める
ことを第一に、データを使う部分は、温度・血圧に絞り込み、参加者の興味に応じて睡眠などの項目をオプション追加するなどの工夫に検討を要する。
③調査の取組全体の効果
・自宅の室温等の環境データと血圧等の健康指標の調査を通じて、寒さの健康影響の気づきを得ていただくことで、「暖か期間」に血圧低下となった方が 50%を超えた。また調査と研修により、気づきを得た住民が、暖房などの寒さ対策行動に取り組むことを一定程度促すことができたと考える。
【大村調査】①調査の省力化、効率化の観点からの評価
・大村市調査では、通所介護施設の協力を得られたことで、調査協力者への調査内容の説明や同意書への記入などが円滑にすすみ省力化が図れた。また施設によっては自宅への測定機器の設置も支援していただき、効率良く調査を進めることができた。
・ウェアラブル端末は長時間の装着により測定期間中に数度の充電を要するが、施設通所日の入浴時間を充電に当てデータ欠測を極力抑え信頼性の高いデータの取得が可能となった。
②高齢者を対象とした ICT 機器の活用の評価
・大村市の高齢者の自宅ではまだ WiFi 環境の普及が十分とは言えず、仮に整備されていても、協力者宅をそれぞれ訪問しスマートフォンとウェアラブル端末の設定や同期を指導することは現実的な障壁となり得た。
・しかし今回、WiFi が整備された通所介護施設を介することで、スマートフォンとウェアラ
ブル端末の同期やデータ取得を円滑に行うことができた。
・高齢者を対象として ICT 機器を活用する場合に ICT リテラシーというハードルがあるが、22

今回の大村市調査のように通所介護施設の協力を得ることで、ICT 機器による健康指標に関するデータ取得の確実性が高まり汎用性も拡がるものと考えられる。
③調査対象者自身のデータへの興味の評価
・大村市調査の修了・報告会を通じて、参加者の反応や意見交換から高齢者において住まいの温熱環境とともに血圧や睡眠などの健康指標に対する関心が高いことがわかった。
・血圧や睡眠の状態が住まいの温熱環境の向上によって改善するのであれば、温熱環境に対する興味と関心が向上するものと考えられる。
・また通所介護施設のスタッフが説明に同席することで協力者の安心感が高まったことは無視できない。
④調査の取組全体の効果
・大村市調査は、医療・福祉・建築の各部門が連携して一つの調査を進めることができた画期的な事例であり、取組自体が大きな成果である。
・実際には、調査の実施を介護施設に丸投げするのではなく、調査実施者が ICT 機器のセットアップや使い方の簡単なレクチャーをきめ細やかにすることによって、多忙な介護施設の方々の理解と協力を得られ、結果的に医療・福祉・建築による連携モデルを感じることができた。

Ⅴ. 今後の課題
今年度は、医療福祉・建築連携のプラットフォームの構築を想定し、具体化する事例づくりを通じて、SWH 成果エビデンスの情報拡散および「住宅での療養空間の必要性」という言葉に変えた啓発を広げていくことの可能性が見いだされた。今後は、先進地域での自治体等の施策への落とし込みや、民間への知識共有の水平展開の促進など、各地の自立的な活動に組みこまれる啓発活動が課題である。

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