安全で安心な地域社会づくりに…

消火器読本

2016

業務用消火器の点検・整備を万全に！
消火器は
です。
具
器
う
行
初期消火を
、
な火災でも
どんな大き
小さな火。
る
せ
消
は
最初
。
イントです
ポ
が
火
消
火災は初期
う、
に使えるよ
き
と
う
い
いざと
の消火器の
日ごろから
大切です。
が
備
整
・
検
点

【目 次】
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・2
消火器の種類について・
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消火器の設置義務がある建物・
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万一に備えて、点検は怠りなく・
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点検・整備（蓄圧式消火器編）
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・8
点検・整備（加圧式消火器編）
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耐圧性能点検が義務化されています・
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特性を活かした併用設置が効果的・
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消火器にも使用期限があります・
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消火器の回収はお近くの販売店へ・
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廃棄した消火器は再資源化されています・
日本消火器工業会

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・ 裏表紙
会員会社・

本誌は、業務用消火器の点検・整備を行われる方の参考にしていただくためのものです。
消火器には多くの器種がございます。詳細につきましては、メーカーにお問い合わせください。

一般社団法人

日本消火器工業会

URL http://www.jfema.or.jp/

消火器 の種類について
消火器の種類は、大きく分けて消火薬剤の種類と加圧源の方式とに分けられます。
加圧式は、本体容器内に消火薬剤を充てんし、放射圧力源のガスを充てんした容器が消火薬剤と同じ本体容器内に組みつけられています。蓄圧式は、本体容器内に消火薬剤とその消火薬剤を放射するための圧力源（ＣＯ２又はＮ２等）の気体を蓄圧します。そのため常時適正な圧力を維持しているか、確認できるように圧力計を設けています。
消火薬剤で分類すると粉末系消火薬剤、水・泡系消火薬剤、ガス系消火薬剤を充てんする消火器に分かれます。最初に粉末系消火
薬剤は、粉末（ＡＢＣ）、粉末（Ｎａ）、粉末（Ｋ）この三種類を充てんする消火器です。水・泡系消火薬剤は、水（浸潤剤等入）、強化液、
中性強化液、機械泡（水成膜）、化学泡の５種類を充てんする消火器です。ガス系消火薬剤は、二酸化炭素、ハロン１３０１を充てんする消火器です。

消火器の例示
加圧式消火器（粉末系）

蓄圧式消火器

大型消火器

二酸化炭素消火器（粉末系、水・泡系）（粉末系、水・泡系）

ハロン1301消火器

化学泡消火器

据置式消火器
（水系）

年後の耐圧
試験対象外
10

エアゾール式
簡易消火具

消火弾
枠内は消火器ではありません。

四塩化炭素消火器

CB消火器（一塩化一臭化メタン消火器）

参考：リサイクル対象から外れるもの

設置は、良い環境で適正に消火器を設置する際、高温や多湿、外気にさらされやすいなど、置かれる場所の環境や条件によっては、消火器の寿命を縮める場合があります。いつでも正常に使えるよう、設置上の注意に従って適正な配置を行ってください。
設置上の注意①通行又は避難に支障がなく、必要時にすぐに持ち出せる場所に設置すること。
②消火器は各防火対象物・部分から歩行
距離２０ｍ以下（大型消火器 は３０ｍ以下）になるように設置し、各階ごとに設置すること。

③床面からの高さ１.５ｍ以下に設置し、「消火器」の標識を見やすい位置に付
けること。

ｍ以下

1.5

歩行距離
20m以下

④地震や振動で消火器が転倒、落下しないように設置すること。

2⑤高温多湿の場所は避け、消火 薬剤が凍結、変質又は、噴出するおそれの少ないところに設置すること。
●消火器に表示されている「使用温度範
囲」内の場所に設置する。
●高温や湿気の多い場所、日光・潮風・雨・風雪等に直接さらされる場所、腐食ガスの発生する場所（化学工場、温泉地帯等）に設置する場合は、格納箱に収納するなどの防護を行う。
●厨房室での床面、作業場の地面等への直置きは避け、壁掛け又は設置台、格納箱に設置する。
⑥６ヶ月に１回以上は外形を点検する。

消火器 の設置義務がある建物
消火器の設置を義務付けられている建物については、消防関係法令で細かく定められています。
また、自力避難が困難な高齢者や障害者の入所する福祉施設に対し、延面積に関係なく、消火器・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備の設置が義務付けられています。
●消火器の設置対象物
(一)

(二)

劇場、
映画館、
演芸場又は観覧場

イ

キャバレー、
カフェー、
ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊技場又はダンスホール

ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗
（ニ並びに
（一）
項イ、
（四）
項、
（五）
項イ及び
（九）
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）
において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

ロ

次に掲げる防火対象物

延面積に関係なく設置しなければならない建物⑴老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第１２３号）
第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）
を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）
第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
⑵救護施設

(六)

⑶乳児院
⑷障害児入所施設⑸障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）
第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）
を主として入所させるものに限る。）
又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）
において「短期入所等施設」という。）（十六の二）

地下街（十六の三）

建築物の地階（（十六の二）
項に掲げるものの各階を除く。）
で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
（
（一）
項から
（四）
項まで、
（五）
項イ、
（六）
項又は
（九）
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）（十七）

文化財保護法、（昭和２５年法律第２１４号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物
イ

次に掲げる防火対象物（※平成28年４月１日施行）⑴

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
診療科名中に特定診療科名
（内科、
整形外科、
リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。⑵⒤において同じ。）
を有すること。
医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。

ⅰ
ⅱ

(六)

⑵

次のいずれにも該当する診療所
ⅰ 診療科名中に特定診療科名を有すること。
ⅱ ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

⑶（三）

公会堂又は集会場

イ

待合、
料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

（四）
（五）

50

百貨店、
マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ

旅館、
ホテル、
宿泊所その他これらに類するもの

ロ

寄宿舎、
下宿又は共同住宅

イ⑷ハ

次に掲げる防火対象物

患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所（※平成28年４月１日施行）⑴老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
（ロ
（１）
に掲げ
るものを除く。）
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

延面積㎡以上の建物150

病院（⑴に掲げるものを除く。）、
患者を入院させるための施設を有する診療所（⑵に掲げるものを除く。）
又は入所施設を有する助産所

ロ

⑵更生施設
⑶助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、
児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの(六)⑷児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）⑸身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、
同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
ニ
（九）
（十二）
（十三）

延面積
の建物

（十四）
(七)

幼稚園又は特別支援学校

イ

公衆浴場のうち、
蒸気浴場、
熱気浴場、
その他これらに類するもの

ロ

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオ

イ

自動車車庫又は駐車場

ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫㎡以上

一定数量以上の危険物、指定可燃物を貯蔵し取り扱うもの及び地階、無窓階又は三階以上の階で床面積が㎡以上のものについては、左欄の規定に関わらず設置が必要です。

（一）

300

（平成27年12月現在）

イ

倉庫
小学校、
中学校、
高等学校、
中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの

(八)

図書館、
博物館、
美術館、
その他これらに類するもの(十)

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

(十一)

神社、
寺院、
教会その他これらに類するもの(十五)

前各項に該当しない事業場（注）消火器の設置本数については、
建物の面積、
構造、危険物、
指定可燃物の数量等によって算出されます。
また、
火災予防条例にも定められておりますので、最寄の消防署でご相談ください。
※（六）
イは平成28年３月31日まではいずれも延面積150㎡以上の建物が対象です。

3

万一 に備えて、点検は怠りなく消防法で消火器の設置が義務付けられている防火対象物では、「消火器の点検と報告」が義務付けられています。
消防用設備等は、日常使用されず、火災が発生した際に初めて使用されるものであり、かつ、いつ火災が発生してもその機能を十分に発揮できるものでなければなりません。

点検・報告の概要①点検及び報告の義務（消防法第17条の3の3）③防火対象物の点検の範囲（施行令第36条第2項）

防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されて法定資格者が点検をしなければならない防火対象物はいる消火器具について、総務省令で定めるところによ

右表に掲げる防火対象物とする。

り、定期的に、防火対象物のうち政令で定めるもの（施行④点検結果の記録及び報告期間（施行規則第31条の6）

令第36条）にあっては乙種第6類の消防設備士又は第1種

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳

消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっに記録するとともに、右表の区分に従い、期間ごとに消ては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告

防長又は消防署長に報告しなければならない。

しなければならない。

⑤罰則（消防法第44条）②点検の内容と期間（平成16年消防庁告示第9号）

消防法第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規

消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、定による点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、機器点検により、6か月に1回以上行うものとする。

30万円以下の罰金又は拘留に処する。

機器点検の項目内容は下記のようになっている。

｛

機器点検

●設置状況

●外形の点検●内部及び機能の点検

消火器具点検票
消火器具点検票は、（一財）日本消防設備安全センターのホームページに記載されています。
別記様式第１

http://www.fesc.or.jp/
別記様式第１

（その１）
消 火 器

具 点

検

本

票

消火器具（その２）
体

内

名

称

防 火
管理者

印

所

在

立会者

印

容
筒

液

面

器
等

表

性

示
状

消 火 薬 剤 量
点検種別

機 器 点 検
資格

点 検 者

点検年月日

番号

年

月

社名
点 検 者
所属会社

氏名

日～

年

月

日

加 圧 用 ガ ス 容 器

TEL

カッター・押し金具
ホ

住所

印

点
点 検

検

消火器の種別項 目ース

開閉式ノズル・切替式ノズル

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
機

器

結
判定

点

果
不 良

指
内

容

示

圧

力

計

使用済みの表示装置

措 置 内 容

圧

力

調

整

器

安 全 弁 ・ 減 圧 孔（排圧栓を含む。）

検

設

置

場

所

粉上り防止用封板

設

置

間

隔

パ

性

サイホン管・ガス導入管

措

置

ろ

標

識

放

容

器

適

応

耐
表

震
示

本

・
体

安

全

安

栓

の

全

ッ

キ
過

射

ン
網

能

力

消 火 器 の 耐 圧 性 能

封

外

栓

水

形
量

等

使用済みの表示装置
押し金具・レバー等
キ

ャ

ホ

ッ
ー

プ

機 器 名

型

式 校正年月日 製 造 者名

機 器 名

型

式 校正年月日 製 造 者 名ス

ノズル・ホーン・ノズル栓
指

示

圧

力

計

圧

力

調

整

器

安

全

器

種

名 設

置

数

点

検

数

合

格

数 要 修 理 数

廃

棄

数

弁

保

持

装

置

車

輪（車

載

式）

ガ ス 導 入 管（車載式）
備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

消火器の種別欄は、該当するものについて記入すること。Ａは粉末消火器、Ｂは泡消火器、Ｃは強化液

備考

消火器、Ｄは二酸化炭素消火器、Ｅはハロゲン化物消火器、Ｆは水消火器をいう。

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

消火器の種別欄は、該当するものについて記入すること。Ａは粉末消火器、Ｂは泡消火器、Ｃは強化液

３

判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。

４

選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。

３

判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。

５

措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。

４

選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。

５

措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。

消火器、Ｄは二酸化炭素消火器、Ｅはハロゲン化物消火器、Ｆは水消火器をいう。

4

●法定資格者が点検をしなければならない防火対象物
防火対象物の別
（1）

（2）

（3）

公会堂又は集会場

イ

キャバレー、
カフェー、
ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊技場又はダンスホール

ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）
において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

寄宿舎、下宿又は共同住宅

イ

次に掲げる防火対象物（平成28年４月１日施行）

（6）

（1）

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
ⅰ 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。⑵⒤において同じ。）
を有すること。
ⅱ 医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。

（2）

次のいずれにも該当する診療所
ⅰ 診療科名中に特定診療科名を有すること。
ⅱ ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

（3）

病院（⑴に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（⑵に掲げるものを除く。）
又は入所施設を有する助産所

１年に１回

※１，
０００㎡以上３年に１回

１，０００㎡以上又は特定１階段のもの

１年に１回

ニ

※１，
０００㎡以上３年に１回

１，０００㎡以上又は特定１階段のもの

１年に１回

※１，
０００㎡以上３年に１回患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
次に掲げる防火対象物（1）

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第１２３号）
第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）
を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）
第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規
模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（2）

救護施設

（3）

乳児院

（4）

障害児入所施設（5）

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すもの
として総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）
を主として入所させるものに限る。）又は同法
第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」
という。）

（1）

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

次に掲げる防火対象物

ハ

（2）

更生施設

（3）

助産施設、保育所、幼保連携認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和２２年
法律第１６４号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（4）

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（5）

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
幼稚園又は特別支援学校（7）

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの（8）

図書館、博物館、美術館、
その他これらに類するもの
イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場、その他これらに類するもの

ロ

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）（10）

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

（11）

（13）

１，
０００㎡以上又は特定１階段のもの

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

ロ

ロ

（12）

規則第３１条の６

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ

（4）

（9）

点検報告期間

施行令第３６条第２項

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

イ
ロ

（4）
（5）

（平成27年12月現在）
点検の対象

イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオ

イ

自動車車庫又は駐車場

ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
倉庫

（14）
（15）

前各項に該当しない事業場

（16）

イ

複合用途防火対象物のうち、その一部が(１)項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供され
ているもの

１，
０００㎡以上１年に１回

ロイに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物※１，０００㎡以上３年に１回

１，０００㎡以上

１年に１回※１，０００㎡以上３年に１回（16の2）

地下街（16の3）

建築物の地階（（16の2）項に掲げるものの各階を除く。）
で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
（
（1）
項から
（4）
項まで、
（5）
項イ、
（6）
項又は
（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）（17）

文化財保護法、（昭和２５年法律第２１４号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物（18）

延長５０メートル以上のアーケード※ 消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの。

5

点検・整 備❶

点検・整備 蓄圧式消火器編（住宅用消火器も含む）

消火器は、いざというときに不具合等で使えなければ意味がありません。下記の項目にそってチェッ
クしましょう。

1

本体容器◆チェックのポイント❶サビが層状に剝離するように腐食しているものは、速やかに廃棄処分してください。
❷孔食の発見は困難でも事故の原因になりやす
いので入念にチェックしてください。また、あばた状の孔食を起こしているものは、速やかに廃棄処分してください。
❸口金部（キャップ）の変形・ネジ山のつぶれなど、機能上支障をきたすおそれのあるもの
は廃棄処分してください。

A 点検方法目視によって確認する。
B 判定方法消火薬剤の漏れ・変形・損傷・著しい腐食など
がな いこと。
※溶接部が損傷しているもの、又は著しい変形がある
もので機能上支障のおそれのあるもの、著しく腐食
してサビが剝離するようなものは廃棄すること。

2

安全栓の封

◎安全栓の点検時には、上レバーに力がかからない
ように注意してください。

A 点検方法 目視によって確認する。
安全栓
B 判定方法 ａ 損傷又は脱落がないこと。
ｂ 確実に取り付けられていること。

3

安全栓の封
レバー支え

指示圧力計

安全栓

4

本体底部

押し金具及びレバーなどの操作装置

A 点検方法目視によって確認する。
B 判定方法
変形や損傷などがなく、確実にセットされていること。

◆チェックのポイント

A 点検方法目視によって確認する。
B 判定方法ａ 安全栓が外れていないこと。
ｂ 操作に支障がある変形や損傷がないこと。
ｃ 確実に装着されていること。

上下のレバーの内側部分にサビ、腐食及び変形などがないかを入念にチェックしてくだ
さい。

上レバー

◆チェックのポイント（安全栓の封・安全栓）❶安全栓がレバー支えを立てた状態で確実にセットされているかをチェッ
クしてください。
❷点検で異常が認められたときは、消火器の内部及び機能の点検を行い、特に安全栓の「セットと解除」がスムーズにできるかを数回繰り返してテストしてください。
❸不良部品を発見したときは、速やかに部品を交換してください。
❹封印シール、封ロック等は、破れ、剝離又ははずれたものはすでに使用されたおそれがあります。専門業者の点検が必要です。

下レバー

ここでは手提げ式消火器の一例をご紹介しています。
消火器の器種により構造が異なりますので、詳細はメーカーにお問い合わせください。点検で異常が認められたときは、消火器の内部及び機能の点検を行い、不良のときは速やかに部品を交換してください。

6

5

7

キャップ

A 点検方法 目視及び手で締め付けて確認する。
B 判定方法 ａ 強度上支障のある変形や損傷などがないこと。
ｂ 容器に緊結されていること。

ノズル、ホーン及びノズル栓

A 点検方法
目視及び手で締め付けて確認する。
B 判定方法ａ 変形・損傷・老朽化などがなく、内部に詰まりがないこと。
ｂ ホースに緊結されていること。
ｃ ノズル栓が外れていないこと。
ｄ ホーン握り（二酸化炭素消火器に限る。
）が脱落していないこと。

◆チェックのポイント❶損傷・腐食・ひびなどがないかをチェックしてください。
❷確実に容器に緊結されているかをチェックしてください。

（b と c の項目は、住宅用消火器にあってはホース又はノズル栓のないもの、若しくはその両方がない場合に適用しない項目があります。）※1 異物による詰まりは清掃すること。
※2 消火薬剤の漏れや固化による詰まりのあるもの
は、消火薬剤量を点検すること。
※3 ノズル栓の外れているものは取り付け直すこと。
キャップ◆チェックのポイント
ノズルとホーンの間に封板のあるものは、封板の破れや締め付け部のゆるみがないかをチェックしてください。

※ネジ山のずれ・ゆるみなどは特に入念にチェックしてください。

6

ホース

A 点検方法 目視及び手で締め付けて確認すること。
B 判定方法ａ変形・損傷・老朽化などがなく、内部に詰まりがないこと。
ｂ容器に緊結されていること。

8

指示圧力計

A 点検方法 目視によって確認する。
B 判定方法 ａ 変形・損傷などがないこと。
ｂ 指示圧力値が緑色範囲にあること。
※1 指針が緑色範囲の下限より下がっているものは、消火薬剤量を点検すること。
※2 指示圧 力値が緑色範囲外のものは、指示圧 力計の作動を点検すること。

蓄圧式消火器の指示圧力計
緑色範囲※1 消火薬剤の漏れや固化による詰まりのあるものは内部点検を行い、
消火薬剤量を点検すること。
※2 ホース取付ネジのゆるみは、締め直すこと。

◆チェックのポイント❶特にホース内部（ブレード）に達するキズやひび割
れがないか、また、ゴム質が著しく変化していないかをチェックしてください。
❷変形やつぶれなどで復元力がなくなっていないかをチェックしてください。
（❶及び❷は、住宅用消火器の場合、ホースがあるものに適用します。
）●指示圧力計●◆チェックのポイント
内部に消火薬剤が漏れていないかをチェックしてください。

7

点検・整 備❷

点検・整備 加圧式消火器編
消火器は、いざというときに不具合等で使えなければ意味がありません。下記の項目にそってチェッ
クしましょう。
ぬ く

1

本体容器

◆チェックのポイント❶サビが層状に剝離するように腐食しているものは、速やかに廃棄処分してください。
❷孔食の発見は困難でも事故の原因になりやす
いので入念にチェックしてください。また、あばた状の孔食を起こしているものは、速やかに廃棄処分してください。
❸口金部（キャップ）の変形・ネジ山のつぶれなど、機能上支障をきたすおそれのあるもの
は廃棄処分してください。
本体底部

A 点検方法目視によって確認する。
B 判定方法消火薬剤の漏れ・変形・損傷・著しい腐食など
がな いこと。
※溶接部が損傷しているもの、又は著しい変形がある
もので機能上支障のおそれのあるもの、著しく腐食
してサビが剝離するようなものは廃棄すること。

2

安全栓の封

◎安全栓の点検時には、上レバーに力がかからない
ように注意してください。

A 点検方法 目視によって確認する。
B 判定方法 ａ 損傷又は脱落がないこと。
安全栓
ｂ 確実に取り付けられていること。 安全栓の封3

使用済みの表示装置

レバー支え

安全栓

A 点検方法目視によって確認する。
B 判定方法ａ 安全栓が外れていないこと。
ｂ 操作に支障がある変形や損傷がないこと。
ｃ 確実に装着されていること。

4

使用済みの表示装置

A 点検方法 目視によって確認する。
B 判定方法 変 形・損傷・脱 落がなく、作 動していないこと。

5

押し金具及びレバーなどの操作装置

A 点検方法上レバー
目視によって確認する。
B 判定方法
変形や損傷などがなく、確実にセットされていること。

◆チェックのポイント（安全栓の封・安全栓）❶安全栓がレバー支えを立てた状態で確実にセットされているかをチェックしてください。
❷点検で異常が認められたときは、消火器の内部及び機能の点検を行い、特に安全栓の「セットと解除」がスムーズにできるかを数回繰り返してテストしてください。
❸不良部品を発見したときは、速やかに部品を交換してください。

下レバー◆チェックのポイント❶上下のレバーの内側部分にサビ、腐食及び変形などがないかを入念にチェックしてください。
❷消火器内部及び機能の点検をするときは、必ず加圧用ガス容器を取り外してください。
（加圧用ガス容器をつけたまま作業をすると、事故につながるおそれがありますから十分注意
してください。
）

ここでは手提げ式消火器の一例をご紹介しています。
消火器の器種により構造が異なりますので、詳細はメーカーにお問い合わせください。点検で異常が認められたときは、消火器の内部及び機能の点検を行い、不良のときは速やかに部品を交換してください。

8

6

8

キャップ

A 点検方法 目視及び手で締め付けて確認する。
B 判定方法 ａ 強度上支障のある変形や損傷などがないこと。
ｂ 容器に緊結されていること。

ノズル、ホーン
及びノズル栓A 点検方法
目視及び手で締め付けて確認する。
B 判定方法ａ 変形・損傷・老朽化などがなく、内部に詰まりがないこと。
ｂ ホースに緊結されていること。
ｃ ノズル栓が外れていないこと。

◆チェックのポイント❶損傷・腐食・ひびなどがないかをチェックしてください。
❷確実に容器に緊結されているかをチェックしてください。
❸排圧栓が付いているものは、シールが破れたり、外れていないかをチェック
してください。シールの外れているものは、排圧栓にゆるみがないかをチェックしてください。

※1 異物による詰まりは清掃すること。
※2 消火薬剤の漏れや固化による詰まりのあるものは、消火薬剤量を点検すること。
※3 ノズル栓の外れているものは取り付け直すこと。

排圧栓シール◆チェックのポイント
ノズルとホーンの間に封板のあるものは、封板の破れや締め付け部のゆるみがない
かをチェックしてください。

キャップ※ネジ山のずれ・ゆるみなどは特に入念にチェックしてください。

7

ホース

A 点検方法 目視及び手で締め付けて確認すること。
B 判定方法ａ 変形・損傷・老朽化などがなく、内部に詰まりがないこと。
ｂ 容器に緊結されていること。

点検済証の例
点検を実施し、異常のないものに貼付します。

点検事業者以外の者用

点検事業者用点検済証

点検済証

消防用設備等保守業者賠償責任保険加入済
点検
種別

機

器

点

見本

点検業者

名
付

点検事業者
点
検
年 月 日
次回点検
年
月

都
道

9

点

見本

検

団

交

消火器

府県

名
付

体

耐圧試験
圧 力 値

MPa

見本

消 防設 協会 連絡 協
備

議

会

団

体

耐圧性能点検済証

耐圧性能点検済証

耐圧試験
圧 力 値

❶特にホース内部（ブレード）に達するキズやひび割
れがないか、また、ゴム質が著しく変化していないかをチェックしてください。
❷変形やつぶれなどで復元力がなくなっていないかをチェックしてください。

器

点
検
年月日
次回点
検年月
発行
番号

交

◆チェックのポイント

機

点 検 者

点
検
年月日
次回点
検年月
発行
番号

※1 消火薬剤の漏れや固化による詰まりのあるものは内部点検を行い、消火薬剤量を点検すること。
※2 ホース取付ネジのゆるみは、締め直すこと。

点検
種別

検

点

検

者

点
検
年 月 日
次回点検
年
月

都
道

消火器

府県

MPa

見本

消 防設 協会 連絡 協備議会

点 検・整 備❸

耐圧性能 点検が義務化されています
点検基準が改正され、2011年4月1日より、製造から10年を経過した消火器に対する耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられ、以後3年ごとの水圧点検が必要となりました※1。
また、2011年1月1日から消火器の規格省令が改正※2されたことにより、2012年1月1日に旧基準の消火器は型式失効されました。
特例として、
既に設置されている旧基準の消火器は、
2021年12月31日まで継続して設置可能です ※3。
※1：平成22年（2010年）
12月22日消防庁告示第24号※2：平成22年（2010年）
12月22日総務省令第111号※3：平成22年（2010年）
12月22日総務省令第112号◎「消火器の耐圧性能」の項目が追加されました。

キャップ・本体容器
所定の水圧をかけた場合において、変形・損傷又は漏水等がないこと。

●耐圧性能点検（水圧点検）シミュレーション
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成30年）（平成31年）（平成32年）（平成33年）（平成34年）（平成35年）（平成36年）

点検基準改正（4月1日）

水圧点検
水圧点検猶予期間

製造年から10年を超えるものについて実施開始水圧点検は実施後3年ごと水圧点検猶予期間終了（3月31日）

水圧点検

3年後

水圧点検
旧基準型式消火器の設置不可

3年以内に抜取り方式で全数検査
水圧点検

2005年製旧基準の場合3年後製造から10年経過
6年

7年

9年

8年

3年後

水圧点検

3年後

旧基準型式消火器の
設置不可

10年

水圧点検
2011年製の
新基準型式

水圧点検

3年後

NEW

1年

3年

2年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

※二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器は除かれます。

●点検サイクルシミュレーション
蓄圧式
経過年数
外形点検

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

12年目

13年目

14年目

全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数

内部点検

不要※3

20 20 20％ 20 20 20％ ％ 終了 ％ ％ ％
不要※3

全数

水圧点検

全数

10 10 10 10 10 10 10 10 10 10％ 20 20％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 終了 ％ ％不要※1※2

加圧式
経過年数
外形点検
内部点検

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

不要※1

12年目

13年目

14年目

不要※3

※1：外形点検で安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められたものは必要です。
※2：蓄圧式消火器の内部点検は、「製造年から3年を経過したもの」から、「製造年から5年を経過したもの」に改正されました。
※3：外形点検で本体容器に腐食等が認められたものは必要です。

10

20 20 20 20％ 20 20％ ％ ％ 終了 ％ ％
不要※3

全数

10 10 10 10 10 10 10 10 10 10％ 20 20 20 20 20％ 20％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 終了 ％ ％ ％ ％ 終了 ％
全数

水圧点検

1年目

全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数 全数

消火器の耐圧性能に関する点検方法（抜粋）（平成22年12月22日消防予第557号）

第１ 加圧方式の区分による確認の順序（例）（1） 排圧栓のあるものはこれを開き、容器内圧を完全に排出する。

加圧式の消火器（化学泡消火器以外）①

加圧式の消火器（化学泡消火器）②

蓄圧式の消火器③（2） キャップを外し、加圧用ガス容器等を取り出す。
（3） 消火薬剤を別の容器に移す。
（4） エアーブロー等にて本体容器の内外を清掃し、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
（5） ホース、
加圧用ガス容器を取り外し、安全栓を引き抜く。
（6） 粉上り防止用封板を取り外す。
（7） 本体容器内を水道水で満水にし、レバーを握ったままの状態で、キャップを締める。
（8） ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
（9） 保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
（10） 耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら本体容器に表示された耐圧試験圧力値（｢消火器の技術上の規格を定める
省令｣（昭和３９年自治省令第２７号）
第１２条第１項第１号に規定する試験に用いた圧力値。以下｢所定の水圧｣という。）
まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
（11） 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
（12） 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
（13） 本体容器等の水分をウエス又はエアーブロー等で除去する。
※粉末消火薬剤にあっては水分が禁物であるので、乾燥炉等で十分に乾燥させ、本体容器内、サイホン管内、
ガス導入管及びキャップ部分等に水分がないことを十分に確認すること。
（14） 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組付け、消火薬剤の充塡等を行う。
（1） キャップを外し、内筒を取り出す。
（2） 消火薬剤を別の容器に移す。
（3） 本体容器の内外を水洗いし、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
（4） ホースを取り外す。
（5） 本体容器内を水道水で満水にし、キャップを締める。
（6） ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
（7） 保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
（8） 耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら所定の水圧まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
（9） 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
（10） 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
（11） 本体容器等の水分を、ウエス又はエアーブロー等で除去する。
（12） 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組み付け、消火薬剤の充塡等を行う。
（1） 指示圧力計の指針を確認する。
（2） 排圧栓のあるものはこれを開き、ないものは容器をさかさにしてレバーを徐々に握り、容器内圧を完全に排出する。
（3） 指示圧力計の指針が「０」になったのを確認してから、キャップを外す。
（4） 消火薬剤を別の容器に移す。
（5） エアーブロー等にて本体容器の内外を清掃し、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
（6） ホースを取り外す。
（7） 本体容器内を水道水で満水にし、レバーを握ったままの状態で、キャップを締める。
（8） ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
（9） 保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
（10） 耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら所定の水圧まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
（11） 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
（12） 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
（13） 本体容器等の水分をウエス又はエアーブロー等で除去する。
※粉末消火薬剤にあっては水分が禁物であるので、乾燥炉等で十分に乾燥させ、本体容器内、サイホン管内、
ガス導入管及びキャップ部分等に水分がないことを十分に確認すること。
（14） 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組付け、消火薬剤の充塡等を行う。

第２ 平成２６年３月３１日までの間実施できる抜取り方式による確認試料の作成要領
次の抜取り方法によること。
１ 確認試料（確認ロット）の作り方
器種（消火器の種類別）、種別（大型、小型の別）、加圧方式（加圧式、蓄圧式の別）の同一のものを１ロットとすること。
２ 試料の抜取り方
３年で全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。

第３ 抜取り方式の場合の判定
１ 欠陥がなかった場合

当該ロットは良とする。

２ 欠陥があった場合欠陥のあった試料は廃棄し、欠陥のあった試料と同一のメーカー、同一質量、同一製造年のもの全数について耐圧性能の確認を行うこと。
ただし、当該欠陥が明らかに外部からの衝撃によるものと判断されるものは、
この限りでない。

11

特性 を活かした併用設置が効果的
初期消火を行うためには、速効性のある粉末系消火器と浸透性のある水系消火器等の併用設置が効果的です。

（油）

A

B

水系消火器

（普通）

（電気）

C

粉末系消火器

消火器は、火災により適応・不適応があります！

粉末系消火器と水系消火器を
バランスよく備えましょう！

火災すべてに最適な消火器があれば理想ですが、消火器は消火薬剤や放射方法
によってそれぞれ消火特性が違うために適応する火災も異なり、適Point!

応しない火災もあります。
近年は建物自体も建物内にある可燃物も多種多様化しており、単に
A、B、C火災と単純に区別できなくなり、1種類の消火器だけでは十消火器の選択のポイント

分な消火効果をあげることも難しくなっています。

①適応する火災を絵表示で確認

知っておきたい消火器の特性

A火災
普通火災

●粉末系消火器

B火災
油火災

C火災
電気火災

②消火器の役割範囲が天井に炎が到達する程度までの火災規模であることから、第1着火物若し
くは第2着火物となりそうな可燃物に着目して、これに適応する消火器を選ぶ。
③一般家庭では、第１着火物となる可能性の高い（ご家 庭 には 住 宅 用 消 火 器 を 設
天ぷら油や布団類に適応する消火器を優先して
粉 末（ A B C ）消 火 器
設置することが望ましい。
CA10ED使 用 方 法 （TO O④密閉された小区画内でガス系や粉末系消火器を使用する場合、消火作用以外の特性も十分考慮
して選ぶ。
普通火災用
⑤火勢を抑えるために制炎性の大きい粉末系消火
安全栓を
引き抜く
器を使う。続けて、再燃を防止するため冷却効果
PULL OUT THE
及び浸透性のある水系消火器を使う。
SAFETY RING
⑥消火性能に適した、できるだけ能力単位の大きいものを選ぶ。

速効で火勢を抑えて消火します。浸透性がないので可燃物によっては再燃することがあります。放射時間が比較的短いので、火元を的確に狙うことが大事です。

業 務 用 消●水系消火器
冷却効果が高く浸透性があり、再燃を防止します。放射時間が長いので落ち着いて消火できます。
●ガス系消火器対象物に入り込み、窒息効果で素早く消火します。消火薬剤がガスなので電気施設や精密機械なども汚損しません。
下表は、消防庁・消火器消火特性検討委員会の実験調査による、建物火災における各種消火器の特性です。
それぞれの特性を理解したうえで、最も適応する消火器をバランスよく設置していただきたいものです。

油火災用●薬剤別火災種別対応表

ホースをはずし火元に向ける
REMOVE THE HOSE
FROM THE HOLDER

消火器種別

粉末系消火器

燃焼物

ABC粉末消火器

強化液消火器中性強化液消火器

機械泡消火器

A火災
普通火災

木製品・紙・繊維製品・ゴム・樹脂など

○

○

○

○

SQUEEZE THE○ 電 気 火 災 用× PUNCTURE LEVER

B火災
油火災

ガソリン・灯油・
てんぷら油など

○

○

○

○

取扱説明書をよく読んで正しくご使用ください。
× ■■ 消火器は圧力容器です。
○
消火器は初期消火の器具です。
消火範囲に限りがあります。

C火災
電気火災

通電中の
コンセントなど

○

○（霧状）

○（霧状）

×

消火薬剤の特長

リン酸アンモニウ
ムを主成分とした
微 粉 末で、炎の抑制効果が高く
素早い消火ができます。

炭酸カリウムを主成 分とした水 溶
液で、冷却と抑制
効 果により消 火
し、再燃焼を防止します。

優れた浸透性により、消火しにくい樹
脂類や繊維類に効果があり、粉末消火器と併用すると効果的です。

油面を泡で被覆
することで、油面から発生するガスを抑える窒 息 作
用と冷却作用により消火します。

非常によく消火できるもの

一般的な燃焼物

天ぷら油火災

繊維、樹脂類など

ガソリン・灯油
などの油類

項目
火災種別

水系消火器

12

ガス系消火器水（浸潤剤等入）
消火器

レバーを
二酸化炭素
消火器強くにぎる神 奈 川 県 茅ヶ崎 市■ 適応火災、消火能力（能力単位）をラベルの表示マークと取扱説明書で確認してくださ

危険 破裂等により人身事故のおそれあり・ 錆、傷、変形、キャップのゆるみのあるものは絶対に使用しないでください。
○（霧状）○
・ 分解しないでください。廃棄の際は専門業者または記載されている電話番号

お問い合わせください。
・火の中に入れる等、加熱しないでください 。

警告 破裂等により人身事故の可能性あり
水に浸透性や再二酸化炭素ガス
湿気の多い場所、潮風や雨風にさらされる場所に設置しないでくださ
・ 腐食しやすい場所、
・ 濡れた床や地面に直接置かないでください 。
燃防止効果の高による窒息作用 。
・ 使用温度範囲を超える場所には設置しないでください
・ 半年ごとに法令で定められた点検を有資格者等により実施してください 。
い 成 分などを添により消火を行い
・ 製造後10年を過ぎたものは、耐圧試験圧力値による水圧検査を実施してくださ加したもの のほ ます。※窒息消火のため
か、純水を元にし 法令により設置場所が制たものもあります。 限される場所があります。

精密機器など消火器 にも使用期限があります
消火器ごとに本体に使用期限等が表示してあります。

使用期限の確認をお願いします！

消火器は圧力容器です！

●業務用消火器■放射には圧力が必要です
消火器は、本体容器内に充てんされた消火薬剤を圧力により放射し、消火を行う容器です。
消火薬剤を有効に放射するために強い圧力を必要とします。
このため消火器の本体容器及びキャップは、この圧力に十分耐えるよう国の定める規格により製造され、また本体容器の内外面には耐食及び防錆加工を施して品質を確保しています。
■加圧式と蓄圧式があります
消火器には、本体容器の中に消火薬剤と加圧用ガス容器を内蔵した「加圧式」と、消火薬剤と圧力源を封入した「蓄圧式」があります。
■消火器の圧力の大きさ
特に加圧式は、消火器のレバーを握ると「加圧用ガス容器」の中のガスが本体容器内に充満し、本体容器の各部やキャップに強い圧力が働きます。これはプロパンガス容器よりもずっと高い圧力ですから、十分ご注意ください。腐食の進んだものや打こんのあるものは交換してください。

「設計標準使用期限」と表示されています。
使用期限は、おおむね10年です。
●住宅用消火器使用期限（期間）は、おおむね5年です。
※住宅用消火器は、薬剤の詰め替えができない構造となっています。

「使用期限」を過ぎた消火器は速やかに更新してください
使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。特に、腐食、キズ、変形などがみられる消火器は、たとえ使用期限に達していなくても直ちに交換してください。

消 火 器

型式番号
能力単位
設 置してくださ い ） 使 用 温 度 範 囲器（ 加 圧 式 ）薬 剤 質 量
総質量
放射時間
OPERATE） 放射距離
耐圧試験圧力値

D

消第23～00号
A－3・B－7・C－20℃～+40℃
3.0ｋｇ
5.1ｋｇ
約15秒（於２０℃）
3～6ｍ（於２０℃）
1.8 MPa

また、高温、多湿、腐食性
ガスや潮風の当たるとこ
ろでは、設計標準使用期

加圧式消火器限内でも、操作に支障を蓄圧式消火器

プロパンガス容器（参考）

生ずることがあります。
消火器を格納箱に入れるなどの保護をし、維持

製造年

年

製造番号
設計標準使用期限

管理にご注意ください。

0.7
1.0

〜

●回収された消火器は、解体され各部材はリサイクルされています 。
●当社では、消火器を適正に分別処理し97％以上がリサイクルされています。
●ご不用になった消火器を処分される場合は、お求めの販売店または製造元（ラベルに記載の電話番号）にお問い合わせください。

〜

消 火 器 のリサイクル にご協 力ください

操作時

約1.0～1.5MPa※レバーを握った一瞬に強い圧力がかかる！
！

※このラベルは表 示の一 例です。

消火器リサイクルシールについて

市 下 町 屋１－１－１ ●製造年の古い消火器について
T E L（0467）.
85 -1210（ お客様 相 談 室 ）警告 人身事故のおそれあり

現在お持ちの消火器を廃棄する場合、「既販品用消火器リサイクルシール」を指定引取場所あるいは特定窓口(消火器販売店等）で購入し、消火器に貼り付け、特定窓口や指定引取場所へお持ちください。

さい。・ 避難経路を確保しながら消火してください。
・ 火元から3ｍ以上離れてから放射を開始してください 。近付きすぎると火傷のおそれがあります 。
。 ・ 人に向けて消火薬剤を放射しないでください 。呼吸困難等の危害を引き起こすおそれがあります 。
号に

注意

0.9

1.5

このように表示されています。

2025 年まで

設計上の標準使用期限を超えて使用されますと経年劣化によるけが等の事故に至るおそれがあります。

0.8

・ 消火器は大きく傾けずに使用してください 。

●最近製造の消火器について
２０１０年１月以降に製造されている消火器は、消火器リサイクルシー
容器記号 B38 をご使用ください 。
・
さい 。・つめかえの際は、当社指定の粉末（ABC）消火薬剤を3.0kg充てんしてください 。 詳細については消火器リサイクル推進セン
ル付で販売されています。
ターのホームページをご覧ください。

・レバー部に表示があるか確認してください 。
さい。 「使用済」の表示がでているものは使用できませんので点検してください 。
・つめかえは当社の販売店または製造元にお問い合わせください 。

㈱消火器リサイクル推進センターのホームページはこちら

http://www.ferpc.jp/
13

常時

約0.7～0.9MPa

常時

約0.8MPa

消火器 の回収はお近くの販売店へ（株）消火器リサイクル推進センターのホームページからお近くの販売店を探すことができます。

http://www.ferpc.jp/「リサイクル窓口検索」をクリック！

窓口は、特定窓口と指定引取場所の2種類です。
直接持ち込む場合は…？

引き取りを依頼する場合は…？

どちらでもOK!

指定引取場所

特定窓口

指定引取場所

消火器の引き取りを行える消火器販売店で、日本全国に約

消火器工業会が設営したもの
で、日本全国に約200か所あ4,000社あります。

ります。

廃消火器リサイクルシステム対象品目一覧表（2014年8月改訂）
既販品用

小型類

A グループ（シール有効期限２年間）（シール有効期限1２年間）

大型類（シール有効期限２0年間）（シール有効期限
２年間）

対象品目

新製品用

C グループD グループ（シール有効期限２0年間）

ABC粉末消火器 20型以下（小型船舶用消火器含む）
住宅用消火器
下方放出型自動消火装置（粉末タイプ）
強化液・機械泡消火器 8L以下
化学泡消火器（手提げ式)
二酸化炭素消火器 15型以下
下方放出型自動消火装置（液体タイプ)ダクト消火装置用本体容器
BC粉末消火器 20型以下（特殊火災用放射器含む)
ハロン1301消火器（消防環境ネットワーク関連費用除く)
その他旧式消火器（手提げ式)
船舶用消火器（持運び式・簡易式)
粉末消火薬剤 15kg缶入り
小型消火器用加圧ボンベ 1斗缶入り
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ 1.3L以下
小型消火器用ブラケット・設置台・BOX 、消火用訓練器具（訓練用消火器具）
ABC粉末消火器 20型を超え200型以下
移動式粉末消火設備 33kg～45kgタイプ
二酸化炭素消火器 50型～100型
機械泡消火器 20L～40L
強化液消火器 20L～60L
BC粉末消火器 20型を超え200型以下（特殊火災用放射器含む）
泡消火器 45L～200L
パッケージ型消火設備
大型・移動式用消火器BOX
船舶用消火器（移動式）
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ 13.4L以下
液体消火薬剤（強化液、浸潤剤入り水、泡) ※20Lポリ缶入り ※PFOS、装置用泡原液は除く※特別管理産業廃棄物に該当する製品については新製品、既販品とも対象外となります。
※（一社）
日本消火器工業会会員以外の製品は対象外となります。
（義務者不存在製品lこ関しては別途お問い合わせ願います。）※廃棄物処理法の改正、環境規制等により対象品目が変わる場合があります。
※消防環境ネットワーク関連費用についてはお取引のあるメーカーにお問い合わせください。

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廃棄した消火器 は再資源化されています
消火器の生産本数は、平成２6年度において約568万本になっています。廃消火器の回収本数
は462万本、回収率は過去最高の81％になっています。消火器の回収は、下図のような流れになっています。

廃消火器リサイクルシステムの流れ回収された廃消火器の91.7％は再資源として有効利用されています（平成26年度）
廃消火器は、金属、ゴム、樹脂及び消火薬剤など素材ごとに分別されています。
各素材ごとの内訳は下表のとおりです。

廃消火器
27,624t

粉末消火薬剤 14,628t
本体容器 7,219t（26.1％）
アッセンブリー（蓋、導入管一式）4,344t（15.7％）
PFOS含有消火器 607t（2.2％）

再生薬剤品質検査

廃棄物処理

合 格

粉末消火薬剤原料 12,555t（45.4％）

不合格

肥料原料 1,544t（5.6％）

再生用途に適さない消火薬剤 529t（1.9％）

廃棄物処理

鉄・ステンレス 6,709t（24.3％）
アルミ 510t（1.8％）
金・非鉄素材（鉄・アルミ・真鍮）4,025t（14.6％）
廃プラスチック類 319t（1.2％）

廃棄物処理

PFOS含有液体消火薬剤 373t（1.4％）

廃棄物処理

PFOS薬剤が付着した容器等 234t（0.8％）

廃棄物処理

再資源化

液体系消火薬剤 826t（3.0％）
消火薬剤 15,454t（55.9％）

25,343t

91.7%

廃消火器のマテリアルフロー（廃消火器リサイクルシステム年次報告書 平成26年版より）

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日本消火器工業会
会員会社（50音順）
正会

員●日進工業株式会社●モリタ宮田工業株式会社〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13
TEL 03(3834)1051 FAX 03(3833)3275〒105-0014 東京都港区芝2-5-6
芝256スクエアビル8階
TEL 03(3798)5120 FAX 03(3798)5121●日本ドライケミカル株式会社〒135-0091

東京都港区台場2-3-1
トレードピアお台場17階
TEL 03(3599)9503 FAX 03(5530)3588●株式会社初田製作所〒573-1132 大阪府枚方市招提田近3-5
TEL 072(856)1281 FAX 072(856)1472●株式会社丸山製作所〒101-0047 東京都千代田区内神田3-4-15
TEL 03(3252)2271 FAX 03(3252)4724●三津浜工業株式会社●株式会社モリタユージー〒105-0014

東京都港区芝2-5-6
芝256スクエアビル8階
TEL 03(3798)5330 FAX 03(3798)5338●ヤマトプロテック株式会社〒108-0071 東京都港区白金台5-17-2
TEL 03(3446)7151 FAX 03(3446)7160●YSB株式会社〒537-0001 大阪府大阪市東成区深江北2-3-33
TEL 06(6976)7731 FAX 06(6976)7733〒144-0031 東京都大田区東蒲田2-19-12
TEL 03(3732)3641 FAX 03(3734)3789

準

会

員

●株式会社旭製作所●ニッタン株式会社〒339-0078 埼玉県さいたま市岩槻区掛7915
TEL 048(758)8071 FAX 048(758)8077〒151-8535 東京都渋谷区笹塚1-54-5
TEL 03(5333)8601 FAX 03(5333)8636●エア・ウォーター防災株式会社●日本消防設備株式会社〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台3-2-16
TEL 078(992)1406 FAX 078(993)4480〒225-0005 神奈川県横浜市青葉区荏子田2-10-46
TEL 045(309)9064 FAX 045(911)2658●セコム株式会社●日本炭酸瓦斯株式会社〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1
TEL 03(5775)8100 FAX 03(5775)8902〒120-0012 東京都足立区青井３-12-15
TEL 03(3849)1571 FAX 03(3800)6829●セコムアルファ株式会社●能美防災株式会社〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル
TEL 03(3351)5338 FAX 03(3351)5393〒102-8277 東京都千代田区九段南4-7-3
TEL 03(3265)0211 FAX 03(3265)0246●株式会社日貿●マルヤマエクセル株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋2-16-3
TEL 03(3279)6001 FAX 03(3279)6002〒283-0044 千葉県東金市小沼田1624-1
TEL 0475(52)8755 FAX 0475(52)5999

一般社団法人
日本消火器工業会●消火器のご相談は…

〒111-0051
東京都台東区蔵前3-15-7
蔵前酒井ビル2階TEL 03-3866-6258㈹FAX 03-3864-5265

消火器読本

2015.12