平成２５年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

教育課程にかかる過去の検証結果と新たな調査・検討の実施により，現行の教育課程の教育効果について総合的に検証する。

2

教育改革プロジェクト「実学を活用した教育方法の改善」において，これまでの教育方法や教育効果等の改善を図る仕組みを構築する。

3「キャリア10年支援プログラム」の活動成果の自己評価と高等学校等の学外連携機関による評価を踏まえ，今後の高大連携についての方向性を定める。

4

学部と大学院の接続にかかる制度を検証し，制度の内容及び周知方法について検討する。

5

博士課程の現行カリキュラムについて，実質的に機能した教育実施体制及び研究指導体制を伴ったものに整備されているかの点検を行う。

6

現代商学専攻において，他大学大学院との連携事業を推進する。

7

アントレプレナーシップ専攻において，平成２４年度に実施した自己点検・評価及び外部評価の結果で示された指摘事項等についての改善を図る。

8アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から学部の入試方法を検証する。

9

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から現代商学専攻の入試方法を検証する。

10

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点からアントレプレナーシップ専攻の入試方法を検証する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

新たな教育方法の実現を目指し，「実学を活用した教育方法の改善」を実施できる教育実施体制を整備する。

2

博士後期課程の教育実施体制を検証し，必要な見直しを図る。

3

教育開発センターの組織を見直し，学士課程の教育改革を推進する実施体制を構築する。

4

教室等にICT機器を中心とした設備を段階的に整備する。

5

図書館運営方針に基づき，本学の教育活動に資する図書館蔵書の整備及び利用促進に取組むとともに，フロアレイアウト及び設備の見直しにより図書館の機能強化を図る。

6

ICT環境を利用した授業に対応したネットワーク環境整備を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1

学生の自主的な学びを推進するため，eポートフォリオ等の学習環境の整備を行う。

2

現在のGPAの算出方法等について，学習支援等に活用できる仕組みを検討する。

3

学生が抱える問題の多様化に対応するため，学生相談体制を見直し改善を図る。

4

飲酒，違法薬物，悪徳商法等，学生生活に関わるリスク対策に関する啓発授業及び講演会を実施す

1

る。
5

課外活動支援制度の検証を行い，更なる支援策を検討する。

6

キャリア形成支援のための講演会，セミナー等を実施する。

7

女性の就職相談員を配置するなど，女子学生の就職相談について充実を図る。

8

就職活動中の学生への情報提供について充実を図る。

9

他機関との連携・協力による就職相談体制の充実を図る。

10

学業成績優秀者のための奨励金の拡充を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1

幅広い専門領域の研究を行うとともに，異なる学問領域を協業させる学際的研究を推進する。

2

地域社会が抱える課題を整理・分析し，北海道経済の活性化に寄与する研究を推進する。

3

総合的研究，学際的研究及び実践的研究を国際的な視野のもとに進める。

4

産業界，行政，大学が参加する開放型のプラットフォームにより，各組織のニーズ，シーズに応じた産学官連携活動を推進する。

5

地域社会や自治体等のニーズを踏まえ，研究成果の情報発信機能を充実させる。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

重点領域推進研究公募等を通し，組織的な研究プロジェクトを推進する。

2

本学の研究活動に資する図書館蔵書（電子資料を含む）の整備を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を継続して行う。

3

小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」を通じた本学の研究成果発信を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

4

教員の研究環境・条件の課題を把握し，優先度が高く，実現可能な事項から順に改善に着手する。

5

小樽商科大学出版会における出版物の発行を継続する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1

学生との協働を更に深め，学生目線での情報発信を強化し，高大連携の充実を図る。

2

本学の名誉教授等を講師とした一般市民向けの地域講座を継続する。

3

小樽市との連携事業である体験型生涯学習プログラムの実施結果を検証し，より充実させた内容のプログラムを企画・実施する。

4

地域連携型講義の充実を図り，学習成果の地域還元を推進する。

5

本学の研究資源及び研究成果を効果的に社会に発信する仕組みを構築する。

6

大学の実施するイベント等を市民が参加できるよう拡大するとともに，大学の施設の開放を推進する。

7

図書館に所蔵する貴重書等の図書展示会を開催し，広く地域社会に公開する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1

海外協定校や地域との連携を強化し，グローバルな人材育成に資する専門性の高い国際交流を推進する。

2

2

生活環境及び修学環境の双方の観点から，留学生と日本人学生の交流を促進する。

3

留学生に特化した就職ガイダンスを実施するなど，留学生にかかる就職支援を充実する。

4

海外協定校との連携により継続している国際シンポジウムを本学で開催し，海外の大学との交流を推進する。

5

入学前の留学生の準備教育について，北海道地区の国立大学との連携を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1

学内委員会等の活動状況について情報共有を促進するなど，委員会運営体制の改善を図る。

2

学長の企画・立案に基づく重要な計画を実現する体制をさらに強化する。

3

学外で開催されるＳＤ研修会や勉強会，他機関との合同研修等に積極的に職員を派遣し，職員の資質向上を目指す。

4

学内ＳＤ研修会について検証し，教員と連携した学内ＳＤ研修の充実に取り組む。

5

教員の業績を適正かつ効率的に収集・活用できる体制を構築するとともに，新たな業績評価の在り方について検討を行う。

6

ワークライフバランスの改善に取り組むとともに，次世代を担う女性職業人の育成に資する男女共同参画を推進する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1

事務組織再構築プランの検証結果を踏まえ，事務組織体制や人的資源配分等について検討する。

2

学内情報の一元管理を推進するなど，事務処理の効率化・合理化を促進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1

競争的資金獲得のための情報の共有・発信を強化するなど，外部資金獲得を支援する方策を実施する。

2

２

教育振興基金の募金活動を推進し，学生活動の支援を充実する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1「北海道地区国立大学法人等の共同調達」の継続と調達対象物品等の拡充，各課予算の１％減等により，経費の抑制及び削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1「資産の適正な管理又は処分の方針」に基づき，必要な手続き及び施策を実施する。

2

資金運用方針に基づき，計画的な運用を行う。

3

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1

アントレプレナーシップ専攻自己点検評価書及び外部評価報告書の評価結果で示された課題・問題点について，改善策を検討し，実施する。

2

本学が果たすべき社会的役割を再認識した自己点検を実施し，課題の把握と改善に努める。

3

大学基準協会による認証評価結果等を本学webサイトに公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1

各種媒体による大学の発信情報を整理・分析し，効果的な大学広報に向けて広報戦略の見直しを図る。

2

各部署で独立して作成しているwebサイトについて，大学全体及び訪問者の視点から検証し，改善を図る。

3

学内外との情報交換を多角的に実施し，情報共有を推進する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1

小樽商科大学省エネルギー運用指針に基づいた，運転マニュアルを策定する。

2

構内のバリアフリー対策未実施の部分について改善を図る。

3「施設設備の改修・更新計画表」に基づき，更新，改善を行う。

4

環境マネジメントマニュアル（平成２４年度改訂版）に基づき，省エネ対策等を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1

平成24年度に実施したリスク対策の検証結果を踏まえ,より充実させたリスク対策を講じ，その結果を検証する。

2

定期的な学内巡視を実施し，学内ハザードマップの更新を行うとともに，安全配慮活動を継続する。

3

学生・教職員を対象とした防災訓練及び救急・救命訓練を実施し，実施結果を検証する。

4

研修等への参加を通じてハラスメント相談の体制を維持・強化し，ハラスメントの防止を図る。

5

教職員の安全の確保及び健康の保持増進にかかる情報発信を強化する。

6

大学が所有する情報について，漏洩を未然に防止する仕組みの構築を進めるとともに，情報セキュリティの重要性にかかる啓発活動を強化する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1

監査連絡会により内部監査，監事監査及び会計監査人監査の情報共有を推進し，社会的変化を踏まえた監査を実施する。

4

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・緑 1 丁目宿舎の土地の一部（北海道小樽市緑１丁目５０番１４、８７４．７８㎡）を譲渡するための取組を開始する。
・外国人教師宿舎の土地の全部（北海道小樽市入船５丁目１２番１、３４３．９１㎡）を譲渡するための取組を開始する。

Ⅸ剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
講義棟等暖房改修予定額（百万円）
総額

財

４５４源

施設整備費補助金 （４３７百万円）

図書館・講義室教育環境
設備整備

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１７百万円）

小規模改修（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１） 教職員の年次有給休暇取得及び福利厚生制度の利用促進を図り，ワークライフバランスの改善に取り組むとともに，学生を含めた男女共同参画を推進する。
（２）

人材育成については，北海道地区国立大学法人等及び社団法人国立大学協会主催の研修へ積極的に職員を派遣するとともに，文部科学省，財務省，人事院等の政府関係機関が主催する各種研修についても職員を派遣し，法人運営の基礎となる財務，人事等の専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。

（３）

法人運営に関する知識及び経験の豊富な職員を養成するため，北海道地区他国立大学法人等との人事交流を行う。

（参考１）
（参考２）

平成２５年度の常勤職員数
平成２５年度の人件費総額見込み

２０３人
１，７２９百万円（退職手当を除く）

5

（別紙）
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画

１．予算
平成２５年度予算（単位：百万円）

区

収

分

金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金収入
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

支額

１，４２３
４３７
１１
１７
１，３３９
１，２７９２１
３８３８４４３ ， ３ １２

出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

２，８０７
２，８０７４５４３８１１３，３１２注）「運営費交付金」のうち平成２５年度当初予算額 １，３６２百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 ６１百万円「施設整備費補助金」は前年度よりの繰越額

6２．収支計画
平成２５年度

収支計画（単位：百万円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９０９
２，９０９
２，７１０
７２７
１８
４６
１，４０５
５１３
９７０
０
１０１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２，９０９
２，９０９
１，４２３
１，１６３
１６０２９１８
１１２００
３８４５０純利益
総利益００注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

7３．資金計画
平成２５年度

資金計画（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，４０８
２，８２０
４９１
０
９５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，４０８
２，７９０
１，４２３
１，２７９
１８
１１２０
３８
４７６
４５４２１０
１４０注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

8