スマートシティ構築に向けて
日欧共同プロジェクト、CPaaS.io 1、は日欧の都市が直面する共通問題をIT技術、特にオープンデータアプローチで解決するための手法を研究し、問題の解決に利用できる技術基盤を研究開発する
プロジェクトとして実行されました。その結果、基盤の実装を行い、そのうえでいくつかの応用を開発検証し、一部は実用に供されています。
本資料は同様の目的を持つ今後のプロジェクトの参考にしていただくために作成しました。本資料にあるプロジェクトと同様の開発をおこないたい、あるいはもっと発展させた解決方法を模索した
いなど、ITを使った都市問題解決を進めるためにCaaS.ioの技術にご興味をお持ちの方は下記にご連絡ください。
E-mail: cpaas-contact@ubin.jp

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本研究プロジェクトは、国立研究開発法人情報通信研究機構（（以下、NICT）本部：東京都小金井市）の委託研究「欧州との連携による公共ビッグデータの利活用基盤に関する研究開発」です。

大目次
国際セッション IoT未来都市ステイクホルダーサミット
2017 TRON Symposium―TRONSHOW―2017年12月14日 東京ミッドタウン ホール
第一部：【プレゼンテーション】
第二部：【パネルセッション】

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国際セッション
IoT 未来都市ステイクホルダーサミット【プレゼンテーション】
2017 TRON Symposium―TRONSHOW―2017 年 12 月 14 日 東京ミッドタウン ホール
コーディネータ：坂村 健（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長）
Stephan Haller（ベルン応用科学大学）
登壇者： Joshua Serrão（Innovation Officer, Chief Technology Office of Amsterdam）
一橋 基 （札幌市 まちづくり政策局政策企画部 ICT戦略推進担当部長）
久原 京子 （東京都 総務局 情報通信企画部長）
José Guillén Parra（Deputy Mayor for Modernization of the Administration,
Urban Quality and Participation of the City of Murcia, Spain）
Antonio Skarmeta（University Murcia, Spain）
上之段 功 （横須賀市 経済部 企業誘致・工業振興課課長）
ビデオメッセージ：
Michael Grüebler（Head of Services at the Statistical Office of the City of Zurich）

2目次▼1. CPaaS.io プロジェクト・概要 .................................................................................6▼2. CPaaS.io プロジェクト・詳細 .................................................................................7

六つの目的 ................................................................................................................7

四つのユースケース .................................................................................................8

技術概要 ....................................................................................................................8▼3. Amsterdam Smart City ...........................................................................................10


データを使って住みやすい都市にする ..................................................................10

クローズからオープンへ ........................................................................................11



行政主導からコミュニティ主導へ .........................................................................12



市民と行政がアイデアを共有.................................................................................13



問題解決するスタートアップ企業を支援 ..............................................................15



IoT で雨水の循環を管理 ........................................................................................18▼4. 札幌市の ICT 活用の取り組み ...............................................................................19

札幌市 ICT 活用戦略 ..............................................................................................19

チ･カ･ホをショーケースに～札幌市 ICT 活用プラットフォーム ........................20



官民のデータを蓄積する ........................................................................................21



観光と雪対策の実証実験 ........................................................................................223

▼5. Smart City Zürich and Open Data Zürich .............................................................25
Strategies Zurich 2035 ............................................................................................25



四つの原則 ..............................................................................................................25



コミュニティに何ができるかを見せる ..................................................................26▼6. 東京都 ICT 戦略の策定 ..........................................................................................28


背景 .........................................................................................................................28

2020 年東京が最先端 ICT ショーケース ...............................................................29

「東京都 ICT 戦略」の四つの柱 ............................................................................30



三つの“シティ”のための ICT 戦略 ........................................................................33▼7. MiMurcia―Murcia Smart City Project .................................................................36


実験にふさわしいムルシア市.................................................................................36

四つのコンセプト ...................................................................................................37



CEUS.......................................................................................................................39▼8. 横須賀市のスマートシティに関する取り組み ......................................................43

横須賀市の課題 .......................................................................................................43



ユビキタス救急医療支援システム .........................................................................45

ICT の活用 ..............................................................................................................48

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坂村 みなさんこんにちは。このセッションのタイトルの CPaaS.io は、City Platform as a Service Integrated and Open の略称です。シーパース・ドット・アイオーと読みます。都市が抱える課題を最
新の ICT（情報通信技術）を駆使して解決し、次世代の都市づくりを行っていこうという日本とヨーロッパの間の共同プロジェクトです。最新の ICT 技術というのは、具体的には、IoT（Internet of Things）、
オープンデータ、人工知能（AI）といった技術です。
このプロジェクトをご紹介するために、本日は、ヨーロッパと日本の都市の方々にお集まりいただきました。お一人ずつ紹介してきましょう。私はこのプロジェクトの日本側の代表を務める坂村健です。現
在、東洋大学情報連携学部の学部長の職にあります。そして、ヨーロッパ側の代表を務めているのがベルン応用科学大学の Stephan Haller さんです。(拍手)。
日本側として今日参加していただく方を私のほうから紹介して、ヨーロッパからいらしている方のご紹
介は Haller さんにしていただきたいと思います。
まず私から日本からの参加者をご紹介します。左側から札幌市の一橋 基さんです。よろしくお願いいた
します。
（拍手）
。続いて東京都の久原 京子さんです。
（拍手）。そして横須賀市の上之段 功さんです。
（拍手）。続いて Haller さんから、ヨーロッパ側の紹介をお願いします。
Haller

みなさんこんにちは。それではヨーロッパ側の人を紹介します。まずアムステルダムからSerrão Joshua さんです。（拍手）。そしてチューリッヒ市の Grüebler Michael さんは、残念ながら今回来日することができませんでしたが、後ほどビデオプレゼンをしていただきます。最後にスペインのムルシア市の副市長の Guillén José さんです。（拍手）。最後に一緒に取り組みをしているムルシア大
学の Antonio Skarmeta さんです。このプロジェクトのテクニカルコーディネータも担当しています。
（拍手）5

CPaaS.io プロジェクト・概要
坂村 CPaaS.io プロジェクトの背景を、最初に私からお話ししましょう。ヨーロッパも日本も都市が抱えている課題にはたくさんの共通点があるはずだ、というのがこのプロジェクトの大きな前提です。たとえば、ヨーロッパも日本も少子高齢化社会を迎え、高齢者の割合が増えています。高齢者や障碍を持った人のためのバリアフリー化など優しい街づくりのための課題があります。ほかにも、お年寄りや子供の見守りといった安全な都市にするための課題もあれば、住民からの要望にどう応えていくのかという都市運営のテーマもあります。もちろん、環境問題やエネルギー問題もあります。
日欧に共通する課題の一例に防災があります。今日あとでお話があると思いますが、アムステルダムは海水面より低いところに土地があり、常に浸水・冠水の危険性があるのですが、同じようなことは最近の日本でも問題になっています[Haller-スライド 7、8]。気候変動が原因なのか、集中豪雨に見舞われて、浸水被害に遭うことが増えてきました。そうであれば、アムステルダムでも日本でもこの問題を一緒に解決できるのではないか、お互い力を合わせればもっと良い解決法あるのではないか、というのがこのプロジェクトの重要な点です。ヨーロッパの都市と日本の都市が集まって問題点を出し合う。そこに、ICT の専門家である Haller さんや私が最新技術を使った問題解決の方法を提示する。そうやって構築していくのが、共通プラットフォームの CPaaS.io です。

CPaaS.io プロジェクトのプロモーションビデオがありますので、見てみましょう。
ビデオ CPaaS.io とは City Platform as a Service–Integrated and Open の略です。これは ICT プロ
ジェクトの名称であり、交通、エネルギー、環境といったヨーロッパと日本の都市が現在直面している共通の問題を解決するために共通のインフラを構築することを目指しています。本プラットフォームでは、政府によるオープンデータ、リンクトオープンデータ、IoT、ビッグデータ解析、AI が活用されます。本
プロジェクトの目的は、前述した課題を効率的に解決するためにスマートシティのイノベーションを実現することです。CPaaS.io は、オープンな PaaS レベルのプラットフォームを構築し、ヨーロッパと日
本の都市の連携により、その有用性を実証します。日本では、札幌市での観光、横須賀市での緊急医療、
東京都での公共交通といった分野で実証実験が行われます。ヨーロッパでは、アムステルダムでの豪雨の後の下水の水位制御や Color Run と呼ばれる楽しいランニングイベントの管理に実証実験が用いられます。これらの多くの利用例がヨーロッパと日本の間で共有されます。本プロジェクトは、市民、民間企業、政府と言った社会や都市のステークホルダー(利害関係者)に新しい価値と展望を与えます。

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CPaaS.io プロジェクト・詳細
坂村 続いて、CPaaS.io プロジェクトをもう少し細かく、Haller さんに説明していただきたいと思います。
Haller CPaaS.io というのは不思議なプロジェクトの名前で、これをどう発音したらわからない方もいらっしゃると思います。でも、このビデオを見ていただいたので、理解が進んだと思います。さて、このプロジェクトのシンボルマークは５枚の花びらです[Haller-スライド 11]。スマートシティというのは単にいくつかの種類のデータを使うというのではありません。本当のイノベーションをこのスマートシテ
ィで実現していくには、「クラウド」「ビッグデータ」「IoT」「リンクトデータ」「政府のオープンデータ」の五つの要素を結合していくということです。そして、これらを開発者やイノベーターに提供し、アプリケーションを容易に構築できるようにすることが必要です。

六つの目的
CPaaS.io では、六つの目的があります[Haller-スライド 12]。(1)オープンデータのプラットフォームの構築、(2)プラットフォームサービスの提供、(3)個人によるデータの保護、(4)ユースケースによる検証、(5)設計図（ブループリント）の作成、そして(6)これらを通して都市へ長期的に影響を与えることです。

最初の三つは技術的な目的です。1 番目は、オープンなデータのプラットフォームを開発するということです。最終的には、都市データのインフラ――大都市から地域データも含めてですが――の導入が課題になります。なぜなら、スイスでも日本と同じですが、どんな都市でも独自のプラットフォームのインフラを導入できるだけではないからです。そこで、2 番目のクラウドを使ったプラットフォームの提供ということになります。全国レベルのデータインフラの下に各都市のデータインフラがあれば、それらがお互

7いに相互方向でやりとりすることができます。
3 番目は重要です。特にヨーロッパではデータ保護という大きな課題があります。IoT は潜在的に個人に関する多くの機密のデータを取得します。坂村先生が昨日パーソナルデータストアのお話もされていました。ヨーロッパでは多くの MyData に関する議論が行われています。個人データというものには価値があります。すべて匿名化して誰もデータを取得できないということであれば保護にはなりますが、データの価値は失われてしまいます。自分の個人データが本人にとっても役に立つ方法が必要です。それには、個人がどのデータを誰と共有化するかを決められるようにする必要があります。たとえば私の健
康データは研究用に使ってもらいたいと思いますが、保険会社には使ってほしくないのです。
4 番目は実証実験です。このプロジェクトで開発した基盤が実用的に使われるようになるために、五つの都市での実証実験を行います。横須賀、札幌、アムステルダム、チューリッヒ、スペインのムルシア市です。これらの実験を通して、どのようにスマートシティ化できるかを検証したいということです。そしてどういうかたちでスマートシティになれるのかということを見ていきたいと思っております。
坂村先生も先ほどおっしゃっていましたアムステルダムでの防災の事例はたいへん興味深いですが、それは日本の都市にとっても同様です。したがって、アムステルダムでの成果を日本でも容易に利用できるような詳細な設計図（ブループリント）を作っていきます。同じアプリケーションを何度も何度も開発したくないですからね。これがプロジェクトの 5 番目の目的になります。CPaaS.io は 2 年半のプロジェ
クトですが、プロジェクト終了後も長期的に影響を与えられるようなものをつくっていきたいと思います。これが 6 番目の目標です。
四つのユースケース
現在、四つのユースケース―― (1)イベント管理、(2)水害対策 (3)公共交通管理、(4)救急医療を計画しています。イベント管理では、たとえば札幌での観光情報を通して、観光客に楽しい経験をしてもらえる
ようにします。水害対策は、このあとのアムステルダムのプレゼンでもさらに詳細が出てくるはずです。
公共交通管理ですが、東京オリンピック大会でもそうですが、多くの来場者の人の流れを管理する必要があります。電車やバスなどのたくさんの路線や、将来的には自動運転車も管理もしていきます。また最後の救急医療サービスですけれども、こちらもこの後、横須賀市からのプレゼンがあります。
技術概要
続いてごく簡単に技術的な概要を紹介します[Haller-スライド 13]。EU 側と日本側も、実現する機能やシステムアーキテクチャは同じですが、実装面では大きく異なります。日本側では u2 アーキテクチャをベースにしており、上位にはココシルのアーキテクチャもあります。セキュリティには eTRON が使われます。一方、ヨーロッパ側では全体が FIWARE をベースにしています。そして、これらの二つのアーキ
テクチャの間で連携することができます。説明した四つのユースケースでも両方からデータを持ってきてそれらを統合して扱うことができます。こうしたデータの標準化や相互運用性は重要な点です。

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最後にプロジェクトをどう進めていくかについてお話しします[Haller-スライド 14]。一方にプラットフ
ォーム（アーキテクチャ）の開発があり、もう一方にはアプリケーション（ユースケース）の開発があります。この両者は同時に進んでいきます。プラットフォームによりアプリケーション開発が可能になり、
アプリケーション開発によりプラットフォームにどのような機能が必要かを定義付けていきます。これも非常に有益だと思います。車輪の両輪のようなかたちですべてがうまくいくように確認していくことが重要だと思っています。

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Amsterdam Smart City
Haller それでは、各都市からのプレゼンテーションに移ります。順番は、都市名のあいうえお順で進めたいと思います。ヨーロッパのアルファベット順ではありませんので……。それでは最初にアムステ
ルダムから始めます。これはあいうえお順でもアルファベット順でも同じですが…(笑)。それでは、お願いします。
Serrão こんにちは。アムステルダムのアーバンイノベーションを担当している Joshua Serrão です。
日本語のあいうえお順で私が一番のようです。2017 年 11 月にスペイン・バルセロナで Smart City Expoが開催され、アムステルダム市が World Smart City Award を受賞しました。最もイノベーティブな循
環型経済を実現していることが評価されました。坂村先生、Stephan Haller さんからのお話しにもあったように、その肝は、データを集めて知識を共有するということです。同様の取り組みは、世界の各都市で行われていて、大変有益なことだと考えています。今日の集まりでは、私たちの実証実験などの成果を皆さんと共有していきたいと考えています。
データを使って住みやすい都市にする
アムステルダムは、住みやすい都市だと言われています。アムステルダムが今考えていることは、データを使ってどのようにもっと住みやすい都市にするかということです。これからの時代は、データはかつての金(ルビ:きん)やこれまでの石油と同じぐらい重要であると言われています。誰もがブロードバンド
でこのようなデータが使えるようになります。重要なことは、このデータを使って都市にどのように大きな影響を及ぼせるかということです。私たちは、心地よくて楽しんで生活や仕事ができる都市をスマートシティ化により実現できると信じてプロジェクトを進めています。芸術でも同じですが、最終的な成果物そのものではなく、その成果物がどのような状況の中で生かされるかというコンテクストが重要なわけです[AMS-スライド 4]。

アムステルダムの郵便ポストにはセンサーが取り付けられていて、温度・気圧・騒音・二酸化窒素濃度な
どのいわゆる IoT データを 24 時間得られるようになっています[AMS-スライド 6]。ポストが目となり10

耳となり街中の状況を把握することができます。郵便局員は単に郵便を届けるだけでなく、こうしたサービス提供の業務も担っています。

こうしたデータを組み合わせると、たとえばこの街灯が壊れているといった市民からの苦情がわかってきます。市にそうした苦情が来ると、それを直すようなプロセスを動かすことになりますが、郵便局員が街灯の修理が終わったかをチェックするなどして、市のサービスの質が問題ないのかをチェックすることができます。行政が縦割りにならないように横断的な共同作業を進めています。
クローズからオープンへ
先ほどのセッションにもありました我々のビジョンですが、私たちにとってこのスマートシティというインフラが非常に効率的なものであるということ、また資源も効率的に使えるということが重要です[AMS-スライド 7]。透明度の高い行政としていく、いわゆる平等性を高めていく、生活の質を高めていく、そして安全に歩けるような街にしていくということです。仕事に行く、買い物に行く、あるいは遊びに行くということが安心して安全にできる街にしたいということです。またいろいろな技術、機械をク
リエイティブに使っていき、この街の環境をダイナミックに活用していきたいと考えています。

たとえばアムステルダムの近隣で……月曜日と火曜日には、家族は子供を学校まで送っていきます。しかし、週末には同じ街がディスコになったりするのです。市の持つ資産をダイナミックなかたちで活用

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していくことを考えています。コンセプトとしても、平日は街灯だけれども、土曜日の夕方になると同じ街灯でも自転車を止めることができるような使い方をしようとしています。
データもオープンで透明性の高いものでなければならないと考えています。デベロッパーも市民もデー
タを使っていくために関連性のあるデータであることが必要です。このデータはオープンデータのプラットフォームで提供しています。アムステルダム市が提供したすべてのデータはデベロッパーも市民も使えるように公開されています。以前は閉鎖的でしたが、これをオープン化し、市民にどんなデータが必要ですかということを聞いて設計しています。これまでは物理的だったものがデジタル化しているというのも変化です。リニアではなく循環的になり、テスト・検証をしてきています。所有するのではなく利用するというようになってきています[AMS-スライド 10]。

行政主導からコミュニティ主導へ
また行政の体制というよりはコミュニティ主導型になってきています。つまり、トップダウンではなくボトムアップに変わったということがいえるでしょう[AMS-スライド 11]。
政治的な指導者は、縦割りではなく全体を俯瞰して見ていきます[AMS-スライド 12]。行政はファシリテータであり、スマートシティにおいてはテクノロジーと市民を結びつけていく。そして国も行政もより良いサービスを提供できるように技術を活用しています。エンドユーザ志向型のアプローチは、エンドユーザに対してどういう問題がありますかと問いかけ、解決策を見出すプラットフォーム型の方向になってきています。行政側が「こういうソリューション開発しました、これを使います」と一方的に提供する手法からは変わってきています。

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アムステルタムにはスマートシティのコミュニティがあります[AMS-スライド 13]。これは 3、4 年前からできあがってきたもので、住民、政府、そして先端知識を持つ大学などから構成されています。ほかにも民間や公的な組織の間で、さまざまな知識・技術を共有しています。行政は、ファシリテータの役割を果たすということになります。行政組織は小さいのですが、カバーするコミュニティは大きいです。そこ
で行政が政策・規制・法律を押し付けるのではなく、自分たちで運営をしていくようなかたちになっています。

市民と行政がアイデアを共有
市民と行政の関係は、お互いにアイデアを共有していくイメージです[AMS-スライド 14]。左側が市民で、右側が行政です。行政側が市民にどんなアイデアがありますかと聞きながら進めていきます。組織の体制ですが、まず運営委員会があります[AMS-スライド 15]。アムステルダムの CTO、そして経済局、プログラムパートナーの責任者で構成されています。

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Amsterdam Smart City のプロジェクトは、2008 年から始まっています[AMS-スライド 18]。最初は市が引っ張っていく従来的な体制でしたが、2016 年からコミュニティが担うように変わりました。パー
トナーが引っ張っていき、テクノロジーを提供するようになりました。行政だけでは最良の方法がわからないことも多いので、パートナーがリードしていくということになります。そして 2020 年からはプ
ラットフォーム型になります。小さなスケールでソリューションを見出して、それを大きくしていくという形でスマートシティを進めていきます。全世界で 415 の市が参加しています[AMS-スライド 19]。

プロジェクトのメンバーは、民間の企業が 38%、大学などが 16%、政府関係が 15%です。14%が新興企業で、その他財団などがあります[AMS-スライド 20]。オリエンテーションやアイデアの段階では、私たちがいろいろと指揮を執りますが、そのあとは関与の度合いが次第に下がっていきます[スライド 21]。
プロジェクトのパートナーは広い分野にわたっています[AMS-スライド 22]。大学、通信事業者、コンサ
ルタント企業なども含まれています。

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Amsterdam Smart City の紹介ビデオをご覧ください。
ビデオ

スマートソリューションを今の都市の問題として取り組むために、企業・自治体と一緒に仕事をしています。ソーラーエネルギーで電気自動車に充電をします。技術革新によるテクノロジーがあります。また、毎日使うわけではないものは共有すればいいのです。エネルギーも必要以上あったら余ったものは隣人に分ける、あるいは売ってしまえばいいのです。知識・データを共有していくことによって問題解決を広げていくことができます。渋滞もなくなり、待ち時間も少なくなります。データを使うこと
で、バランスのよい市の行政が可能になります。協働により、コネクティビティ、モビリティ、エネルギ
ー、医療などでイノベーションを進めていこうとしています。このソリューションはアムステルダムに限りません。アムステルダムをより楽しい、持続可能な街にするのみならず、将来に備えた街にもするのです。未来は今始まります。
問題解決するスタートアップ企業を支援Serrão スマートシティで実施しているプログラムのひとつが、City on the Market です。いろいろな課題がある場合、自治体は、住民を巻き込んで解決するプロジェクトを始めています。City on the Market
は、10 の専門分野でいろいろなソリューションを募っています。
Start up in Residence というプログラムを紹介するビデオをご覧ください。
ビデオ

アムステルダムは新しいソリューションを市の課題解決のために提供してくれるスタートアップ企業に投資をしています。50 人以上のプロのメンターがいます。働く環境を変えていくトレーニング

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用のプログラムもあります。四つ分野でのスタート企業を探しています。都市のモビリティ、ヘルシーシ
ティ、循環経済、そして活力ある街に関する分野の四つです。アムステルダム市が大切な顧客になるかもしれません。どうぞ登録をしてください。
Serrão なぜこういう投資を行っているかというと、スマートで効率良い街にするためには、今までと違うやり方で進める必要があるからです[AMS-スライド 25]。いろいろな方法を組み合わせ、スタートア
ップ企業を大きくしていくことによって社会の課題を解決していきます。そしてスタートアップ企業のエコシステムを刺激していくということです。民間と公的部門が一緒にやっていく、知識を共有していくことを奨励しています。市議会ではまず審査をして、選ばれたところが 6 ヶ月のトレーニングを受けることになります[AMS-スライド 26]。そして市の指導のもと、経験のある起業家たちがメンターとして相談に乗ることになります。そしてポリシーに従ったかたちで製品サービスを提供していくことになります。

いくつかの例を紹介しましょう[AMS-スライド 28]。たとえば Global Guide Systems は二人の兄弟がやっています。運河にはたくさんの船がありますが、IoT のアンテナを使って、航路の混雑状況などを見ることができるようになっています。アムステルダムは運河が多い街で、夏には非常にたくさんの船が運河に出ています。IoT のインフラを使って、今どのくらいの船が運河に出ているかをダッシュボード画
面で確認することができます。次の MijnBuur は、隣人同士をつなぎ、問題が解決できない場合には警察や市議会と連絡を取る機会を与えることで、市民の自立と参加を促進するものです。最後の VanPlestik
は、たとえば市が提供しているベンチが壊れた場合に、3D プリンタでその壊れたところだけを作って仮の修理とするという対応に使っています。

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2 年前に始まった、Start up in Residence はとても成功していて、ハーグ市や他の州にも展開されています[AMS-スライド 30]。アムステルダム市は生きた実験ができる街だと考えられていて、いろいろなコ
ンセプトが試みられています[AMS-スライド 31]。市民の希望を集め、市民がこのプロジェクト、プログ
ラムに参加して、実践的で具体的な問題に取り組んでいます。なかには局所的だったり一時的な問題だったりするので、規制の適用を除外することで対応できることもあります。また個々に進めたものをより大きく一般化して適用することにも使われています。

これは市の警報・緊急対応のシステムですが、クローズとオープンのデータを両方使っています[AMSスライド 33]。火事が発生した場合は消防署が対応しますが、火事の家から逃げ遅れた人を助け出しているときに、助け出されている人が普通とは違った振る舞いをすると、その人が誘拐されていると思われてしまうかもしれません。どのような心身状態の人がその家に住んでいるかは、通常シェアできないものですが、緊急時はダッシュボードを使ってそうした情報を確認できるようになっています。消防隊員
が事前にどんな人が住んでいるかを把握できれば、適切な方法で救出することができます。建物の建築基準の情報などの情報も、緊急時には確認できます。

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IoT で雨水の循環を管理
続いて、アムステルダムの Rain Roof というプロジェクトをご紹介しましょう[AMS-スライド 37]。先
ほど坂村先生からご紹介があったとおり、オランダ西部は海抜より低く洪水対策が必要になっています。
アムステルタムでは、気候変動に対応し、非常に細かい水のマイクロマネージメントができるようになっています。たとえば市役所の屋根や病院の屋上などに IoT のセンサーを付け、下水道のシステムと連携して雨水の管理をしています。雨水を十分に蓄え、リサイクルとして雨水を使います。また、同じ雨水を利用して屋根からの冷却装置としても使えます。
最後にこのプロジェクトのビデオをご覧ください。ナレーションはなくアニメーションだけで雨水を使ったテクノロジーを紹介しています。地下に雨水を集めると大雨のときは水があふれて大きな損害が出ます。そこで、屋上に雨水を蓄えるパネルを取り付けてグリーンルーフにします。植栽は環境にもよく、鳥も集まって来ます。インフラは IoT につながり、市の水管理局にもつながっています。事前に天気がわかるので、雨の予報であれば、あらかじめゲートを閉めて雨水を屋根に蓄えるようにします。そのときは下水には流さず、雨が上がった後、ゲートを開けて下水道に流します。
私からの発表は以上です。長時間にわたってお聞きくださりありがとうございました。
Haller 次は札幌の一橋さん、どうぞよろしくお願いします。

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札幌市の ICT 活用の取り組み
札幌市 ICT 活用戦略
一橋 札幌市のまちづくり政策局で ICT 戦略の推進を担当している一橋です。私から札幌市が今取り組んでいる ICT 関係の取り組みについて説明いたします。まずこちらはどちらの都市でも立てられていると思うのですが、札幌におきましてもまちづくりの総合戦略ということで、2013 年に「まちづくり戦略
ビジョン」を策定し、それに合わせて中期戦略プランも立てて、いろいろな政策に取り組んでいます[SPRスライド 1]。

また地方版の総合戦略ということで、「未来創生プラン」も策定しています。日本のどこの都市でも同じような課題が考えられているところだと思いますが、札幌が抱えている課題認識・問題認識の中に、人口減少があります。特に生産年齢人口の減少にともない、札幌は他の都市に比べても特に高齢者が増えています。北海道全体から札幌市への高齢の方々の流入が多く、札幌市はまだ人口減少には至っていないのですが、高齢化率が非常に高くなっています。また若い方々、特に札幌における理系の学生が文系の学生よりも域外に流出してしまっているということが課題認識として持たれています。
こうした課題を解決していくためにいろいろな戦略を考えていますが、ICT はいろいろな分野に横断的に活用できるツールであり、横断的な戦略が必要だということで、札幌市として ICT 活用戦略というものを 2017 年 3 月に策定をして取り組みを進めているところです。この戦略についてお話しましょう[SPR-スライド 2]。札幌には、ICT 関連の企業や大学、研究機関の集積があるのが強みだと考えています。こういったものを活かし、さらに ICT の活用によって札幌の価値を高めて新しい価値を創り出していくことで、札幌全体の価値を創造して向上していき、産業の振興、暮らしの利便性の向上につなげてい
くことが、この戦略の目的となっています。右側にある基本施策を粛々と推進していくことはもちろんですが、さらに先進的、分野横断的な取り組みとして、イノベーションの創出につながるようなものをイ
ノベーションプロジェクトと位置付けています。その具体的な取り組みの基盤として、官民のデータの集積をして管理するという、札幌市 ICT 活用プラットフォームの構築を進めているところです。

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チ･カ･ホをショーケースに～札幌市 ICT 活用プラットフォーム
このイノベーションプロジェクトの中心に、官民の保有するオープンデータ、ビッグデータを収集する管理の基盤として、札幌市 ICT 活用プラットフォームを置いています[SPR-スライド 3]。この図の左側に札幌駅前通り地下歩行空間（チ・カ・ホ）とありますが、札幌駅と札幌の中心部の大通を結ぶ地下通路のことです。この空間を札幌市の先導的なプロジェクト、特に ICT 関連の先導的なプロジェクトを実施する場ということで、ICT 活用のショーケースと位置付けまして、いろいろな取り組みを進めることとしています。

第一弾として、赤外線センサー、ちょっと大型のデジタルサイネージ、タッチセンサーや 200 個ほどのビーコンを設置して、人流情報、属性情報などを取得しています。民間、行政において、人流・属性情報の活用、それからチ・カ・ホ――この地下歩行空間における防災支援システムの活用といった取り組みを2017 年 11 月から始めているところです。
さらにスライド右側のとおり、産業振興の取り組みへつなげていくことも非常に重要だと考えていて、
札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアムを設置しました。この中で産業振興につなげていく取り組みを図るとともに、札幌市は今年度からクリエイティブコンベンション「No Maps」を本格開催しています。米テキサス州オースチンで開催されるサウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）にならって、札幌でこういったクリエイティブコンベンションを開催することで、札幌の取り組みを対外的に発信していくことにつなげています。

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官民のデータを蓄積する
このイノベーションプロジェクトの中心となる札幌市 ICT 活用プラットフォームの策定にあたり、プラットフォーム検討会を設置して、2016 年から検討を進めています[SPR-スライド 4]。このプラットフォームの構築にあたって、札幌として、大きく課題認識が３点あります。スポーツ・観光分野、交通・雪対策分野、健康分野という三つの課題認識に合わせてワーキンググループを設置し、そういった検討を通じて ICT の活用を進めていくことを考えています。

今構築を進めている「ICT 活用プラットフォーム」の全体像を説明しましょう[SPR-スライド 5]。真ん
中には、官民のデータを入れるサーバーをクラウド上に構築しています。2018 年 1 月下旬くらいにオー
プンする予定です。サーバーの左側にデータ提供者、右側にデータサービスの利用者を置いています。札幌市は行政としてオープンデータ化を推進しているところですし、民間のデータの活用もしたいと考えています。そこで、プロジェクトに参加していただいている民間の方々のデータも一緒にこの中に入れていくことを考えています。IoT という視点から、センサーデータについてもこの中に入れていくことにしており、札幌市、民間事業者、大学が中心となって、データの構築を進めています。

データ編集者は、データの正規化（クレンジング）や匿名化を行います。ここは大学と共同でこの機能を持てないかと今考えています。札幌にある北海道大学では、「数理・データサイエンス教育研究センター」
が設立されたのですが、そういった大学の機関とも共同でこの機能を作っていきたいと考えています。
行政としてこの取り組みを進めていくにあたり私たちに非常に求められていることは、このプラットフ

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ォームを構築していくうえで、いつまで税金を投入していくかという点です。税投入は今のところ５年間を考えており、その期間にこのプラットフォームを自立させていきます。実際にここがどのように収益を上げてプラットフォームとして自立していくという検討を、プラットフォーム運営者と行っているところです。
このプラットフォームに蓄積するデータをご紹介しましょう[SPR-スライド 6]。行政保有データについては、防災関連データ、たとえば避難所の情報、火災や事故の発生件数、市内で地震が発生した際の被害予測を示した地震防災マップといったものを想定しています。人口関連データは、住民基本台帳をもとにした人口の動態、そしてさまざまな区分けによって集計された人口の数や世帯の数といったデータになります。交通関連データについては、札幌は地下鉄と路面電車を直営でやっていますので、そうした交通機関の路線図、時刻表、乗車料金、定期料金、それから乗車人員に関するデータなどが入っていきます。

民間保有データに関しては、商業施設がお持ちの購買に関するデータをしっかり集めていきたいと考えています。各交通機関の運行情報に関するデータは、実証事業に関連して、航空機、JR、バス、高速道路
に関するデータをこの中に蓄積していくことにしています。宿泊施設に関する情報も同様に考えていて、
ホテルなどの宿泊施設の情報をデータ化して入れていくことも考えています。
センサー等データについては、GPS や Beacon などから取得する人流データ、画像や温度センサーで取得する路面データ、温度・湿度などの環境データ、赤外線や重量センサーなどで取得する各種センシング
データのほかに、市民から提供される画像データがあります。これは主に冬季の路面の情報を市民の方々から集めたデータで、この中に入っていく予定です。
観光と雪対策の実証実験
プラットフォームの機能を説明します[SPR-スライド 7]。ここに収集するデータは、ウェブページからの手動登録のほかに API からの登録も想定しています。収集したデータは分類をして、必要なアクセス権限などの設定をおこない、蓄積をしていくというしくみを考えています。
札幌市は、2017 年度、「データ利活用型スマートシティ推進事業」の採択を受けました。この事業を活用し、プラットフォームの構築に合わせていくつかの分野で五つの実証実験をやっています[SPR-スライド 8]。観光が二つ、雪対策で二つ、健康で一つです。

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札幌市の雪対策に ICT を活用できないかと一生懸命考えています。札幌市は 196 万都市でありながら年間 5m〜6m の雪が積もる街です。年間の除雪費に約 200 億円かかっています。先ほど生産年齢人口の減少という話をしましたが、除雪に関わる事業者の高齢化や人手不足が札幌市の都市機能を維持していくうえで非常に重要な問題となっています。ICT の利活用によりこうした課題の解決を図っていくことも考えています。
五つの実証実験のうち、観光分野について少し細かく説明します。この実証に先立ち、2015 年に札幌オープンデータ協議会を設立して、取り組みを開始しています。これは今日の CPaaS.io の取り組みにつながる実証として今も継続して行われていいます。これをきっかけとして札幌市では観光に ICT をうまく使っていけないかという取り組みを強化しています。札幌オープンデータ協議会が構築したオープンデータサイトがあります[SPR-スライド 9]。ここでココシルを使って、実際にオープンデータを使った観光情報の発信を行ってきました。
この取り組みが発端で今の実証実験につながっていると申しましたが、2017 年度に取り組んでいくのはもう少し掘り下げたかたちで考えております。実証テーマは、民間企業が有効にデータを利活用できる
しくみを構築するということです[SPR-スライド 10]。複数の民間の購買データ――これは商業者が持っている購買データですから商売の要の要でもあるのですが――これを実際に提供できるかたちに加工して提供していただき、その民間の購買データを活用してインバウンドの滞在中の消費を拡大していく、
つまり地域に落としていただくお金を増やしていく取り組みです。それとともに、札幌はどうしても都心部に観光客が集中しがちなので、観光客を郊外へ誘客していく取り組みも、このデータを活用して行っていきたいと考えています。

取得するデータは人流として携帯の基地局データです。そのほかにスマホのアプリを使って、GPS、ビーコンの位置情報を取得します。札幌には札幌シティ Wi-Fi というフリーWi-Fi があり、ここから得られる移動データも使っていきたいと考えています。これらの収集データを、私たちが今構築を進めているプ23

ラットフォームに蓄積していき、民間企業などがプロモーションにこれらのデータを二次利用していくということも考えています。
以上、札幌市の取り組みについてご紹介させていただきました。ありがとうございました。

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Smart City Zürich and Open Data Zürich
Haller では次はチューリッヒです。Michael Grüebler さんは残念ながら日本に来ることができませんでした。ビデオで参加します。
Grüebler(ビデオ) こんにちは、Michael Grüebler と申します。私はチューリッヒ市の統計局に勤めています。5 年前にオープンデータプログラムが始まりました。私たちのチームはオープンデータを担当
しています。私はこのオープンデータが、成功裏にスマートシティの計画を進めるにあたっての鍵になると思い、CPaaS.io のプロジェクトに参加しました。本日は今、どんな戦略上の課題を抱えているのかをご紹介します。またデータの重要性に関して、また Co-Creation の重要性に関してもお話しします。
Strategies Zurich 2035
チューリッヒはスイスでも最大の都市で 40 万人の市民が住んでいます。そしてさまざまな課題がさまざ
まな戦略につながっています。いくつかの課題を紹介しました。人口増加に伴い、いろいろなものを建設しなければならず、さまざまなアメニティの確保も必要です。チューリッヒにはさまざまなニーズを持った人たちが住んでいますので、それに応えなければなりません。そして成長によって自然資源の保護や十分なエネルギーの供給の確保も必要になってきます。デジタル化が進む中で安全なデータの取り扱
いも求められています。
ここで重要な基盤になるのが、Strategies Zurich 2035（チューリッヒの戦略 2035）です。市議会に対して長期的な方向性を示すものです。今想定される課題に対して、これからの 20 年間で取り組んでいく
ためのブループリントであり、メトロポリスとしてのチューリッヒの将来を支えていくものです。
Strategies Zurich 2035――これをスマートシティの戦略の基盤に据えています。スマートシティで目指していることは、生活の質が高いこと。そしてチューリッヒがビジネスの立地にも非常に魅力的なところであり、また成長しながらも持続可能な資源が確保できるということ。これらが求められています。
Strategies Zurich 2035 というテーマのもと、モビリティ、健康、教育、環境、そしてエネルギーの課
題にそれぞれ取り組んでおります。これらの課題を解決できる戦略を打ち出すことが市の行政を支えていくことになります。
四つの原則
この戦略を進めてよりスマートな街にするために、四つの原則を打ち立てました。一つ目は市民ファーストです。テクノロジーは現在の課題に取り組み、人々の実際のニーズを満たすための手段です。手段のための手段であってはいけないということです。二つ目はコネクティビティとのコラボレーションです。
人々とモノ、そして組織をつなげていくネットワークを支援していくことが求められています。それによって最適なデジタルのインフラを提供していくことになります。三つ目の原則は、データをリソースとして見ていくということです。スマートシティ・チューリッヒは信頼性の高いオープンなデータ構造を提供してまいります。オープンな行政のデータを提供することによってイノベーションを進め、透明25

度を確保していきます。一方で、データのプライバシーを守り、情報の自己決定を促進します。四つ目は実験をするためのスペースの確保です。非常な果敢なパイロットプロジェクトのための空間・資源を提供し、イノベーションの良い成果につながるように図っていきます。
スマートシティプラットフォームというコンセプトがあります。そのベースに、よりスマートになるためのプロジェクトがあります。これがスマートシティ・チューリッヒの一部となっています。市の行政の方が始めた三つのプロジェクトの例を紹介します。まず「シチズンアカウント」です。すべてのデジタルサービスは市のここ一箇所から提供されるというものです。次に「オープンデータ チューリッヒ」です。
オープンデータにサードパーティがアクセスできるようになっています。三つ目が「エネルギープラッ
トフォーム」です。これは情報のプラットフォームとなっていて、すべてのエネルギー関連の中心にあるものです。持続可能なエネルギーの管理、あるいは家庭でのエネルギーの使い方など関してのプラットフォームとなっています。これらのプロジェクトは市の行政が始めています。スマートシティでは CoCreation とのコラボレーションが非常に重要な役割を果たしていくことになります。
コミュニティに何ができるかを見せる
われわれは 2016 年に、「Make Zurich」という新しいイベントを支援しました。一つの駆動力としてス
マートシティを実現するために、センサー、通信、データ処理、スマートソリューションなどのこのようなさまざまな技術を使って課題に対応していきます。すべての必要なコンポーネントをオープンなかた
ちで使うことができます。たとえばハードウェアのセンサー、LoRa のネットワーク、モノのネットワー
ク、オープンデータなどがチューリッヒから提供されています。そして多くのやる気のある人々がこうした技術を使ってアプリケーションを作り、そしてわれわれの生活をより良いものにしていきます。これを Civic tech community と呼んでおります。この Make Zurich の中心として、ハッカソンを実施しています。さまざまなプロジェクトのプロトタイプをつくり、またさまざまなチャンスを生み出しています。都市と行政、そして民間技術のコミュニティにあるギャップを埋めようとしています。我々が Make
Zurich で行っている Co-Creation はどんな行政団体にもおすすめしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
Haller いくつか補足したいと思います。私もこのビデオを見て、昨日、Michael Grüebler さんとも話をしました。ハッカソンでいろいろなアプリケーションのプロトタイプを作っているという話で非常に面白い点がありました。開発したすべてのプロトタイプのうち、本当に生産性が上がり、実際に都市で使われるのはいくつですかと尋ねたところ、一つのアプリケーションが実際に商用化されたということでした。つまり生産性があるということです。
Grüebler さんが指摘していたのは、重要な点はプロトタイプを作って実際に使っていくということではなく、都市に対して、行政の高官たちに対して、コミュニティで何ができるかを見せるということだ、ということでした。コミュニティがあっていろいろな開発を進めますが、都市に開発機能を提供するだけではないということです。ハッカソンを使うことで、行政の人たちの考え方を変えてもらうということ

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も重要だとわかりました。チューリッヒに関しましては私からは以上になります。
では次に東京に関する発表を久原さんにお願いいたします。

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東京都 ICT 戦略の策定
久原

ただいまご紹介いただきました、東京都で情報通信企画を担当している久原です。現在東京都では東京都 ICT 戦略を策定中でです。今年（2017 年）中に ICT 戦略を作るという予定です。今年といってもあと 2 週間余りということで、本日はまさにこの ICT 戦略を公表する直前という時期で、公表の直前にフライングで私がしゃべるわけにもいきません。実は９月に ICT 戦略の基本的考え方と主要政策の方向性という中間の骨子を出しています。そこで、本日はこれに沿って、東京都が今後 ICT 戦略に力を入れていくというところをご紹介します。
背景
東京都では 2016 年 3 月に「東京都における情報通信政策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性」という冊子を発表しています[TYO-スライド 4]。その中で今後の方向性として「東京をさらなる成熟都市へと高めていくため、ICT を政策実現のツールとして利活用していく」と打ち出しました。「ICT を政策実現のツールとして使っていく」――ちょっとわかりにくい表現ですが、ここまで ICT が進歩している中で、直接都市の機能を高めること、あるいは都民サービスを向上させることに ICT をきちんと活用
していきましょうということです。これを「政策実現のツールとして使っていく」という表現をしています。

今東京都の抱えている課題の一つは、本格的な少子高齢社会が到来していることです[TYO-スライド 5]。
国際競争も激化しています。首都直下型地震、あるいはテロなど、安心安全への脅威が増大しているということで、取り巻く課題が複雑化、高度化しています。一方で、本格的な人口減少社会を迎え労働人口が減少しています。どの職場においても例外ではありません。特に高い技術を擁していたベテランの技術
職員が減ってきており、ノウハウの継承も危ういという状況があります。

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そこで、この技術革新のスピードと東京が置かれた状況をふまえ、政策実現のために ICT の利活用を積極的に推し進めていき、都民サービスの持続的向上を図っていかなければなりません。だから、われわれは今東京都 ICT 戦略というものを策定しているわけです。
その策定にあたって ICT に関する有識者の方の意見を聞くということで、「ICT 先進都市・東京のあり方懇談会」というのを 2017 年 1 月に設置し、4 か月ほど議論をいただいて 5 月に提言を頂きました[TYO-スライド 6]。この「ICT 先進都市・東京のあり方懇談会」は坂村先生を座長にお迎えして、知事も含めて多くの専門家の方々にいろいろな議論をいただきました[TYO-スライド 7]。懇談会自体は 4 回開いておりますが、その合間に分科会を四つ、公共データ活用分科会、都市機能強化・東京の魅力向上分
科会――こちらは座長である坂村先生が分科会長もしていただきました、それから産業ネットワーク分
科会、生活・活動支援分科会、これらの分科会もこの期間に三回ずつぐらい開いておりまして、1 月から5 月の間に非常に密度の高い議論をしてきたところです。

2020 年東京が最先端 ICT ショーケース
その結果、おおむね 5 年後の東京の姿を意識しつつも、2020 年は非常に重要な中間地点だねということで、2020 年東京オリンピック・パラリンピックのときには最先端の ICT のショーケースとして世界に発信できるレベルにしようとしています。もちろん、その後もレガシーとしてもきちんと使っていくということを見据えています。
キーワードは「オープン」、「データ」、「住民参加」と提言していただきました[TYO-スライド 8]。
「オープン」はオープンな IoT 基盤で、組織・目的の枠を越えて連携して、同じリソースは多目的に使っていこうということです。「データ」は当然きちんと使っていきましょうという話です。「住民参加」
は、オープンになったデータと基盤を使って住民も行政課題の解決に参加していただくということを総論としてご提言いただいておりました。

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提言には三本の柱がありました。一つ目は、ICT を活用し、都市機能を高め、魅力が増大させいようということです。たとえば、ICT を使って都市インフラをきちんと維持管理して、安心安全な街にしていくことです。また、施設管理に使うセンサーはオープン化されて、障碍者・外国人移動支援、あるいは災害対策など多目的に活用しようということが提言されています。
二つ目の柱は、公共データと民間の知恵と技術で大都市東京の課題が解決されていくということです。
公共交通のデータがオープン化されて、民間から交通関係の便利なアプリやサービスが生まれることが期待されます。ロンドンオリンピックの時には成果が出たのですが、東京はそのロンドンを超えなければいけないと、いうことを提言いただきました。
三つめの柱は、ICT で生産性向上と新価値を創造するなど、東京・日本の経済を活性化するということです。行政側が ICT を使うばかりではなくて、民間の方に ICT を活用していただくにあたって、きちんと後押しが必要というご提言です。
「東京都 ICT 戦略」の四つの柱
その提言を受けて、今まさに「東京都 ICT 戦略」の策定の最終段階にあります[TYO-スライド 9]。この戦略では、は四つの柱を立てています。柱の一番目、三番目、四番目はご提言でいただいたそれぞれの柱と同じです。柱の二番目もデータを活用するということで、提言の総論のところで提示いただいた内容
が、今回われわれが出そうとしている ICT 戦略の柱となっています。

四つの柱に分けた理由の一つは、ICT は誰が使うのかということを明確にしたかったからです。一番目の柱は、主に行政側が使って都市機能を高めたり、都民サービスの向上をしたりしていこうと。二番目のデータを活用するというのも、主に東京都が活用していくということではあります。三番目は東京都と30

民間の両方で ICT をうまく使っていきましょうということです。四番目は民間が ICT を使っていくにあ
たって、東京都がきちんと後押しをしていきましょうということで。こうしたかたちで柱を立てています。
それぞれの柱をご説明していきます[TYO-スライド 10]。一番目の「都市機能を高めるにあたって ICT を活用する」ですが、都市機能というのはハード面だけではなくて、当然に都民サービスの向上も含みます。都民サービスの質的向上をさせていかなければいけないということです。リソースを共有するなど効率的な手法もきちんと使っていくということで、都民サービスの向上の場合、都民ファーストの視点を常に持ちます。たとえば行政手続の電子化、これもきちんと進めていかなければいけません。

二番目の柱「データを活用する」では、オープンデータの推進を積極的に進めていきます[TYO-スライド
11]。東京都のオープンデータの取り組み、実はこれは緒に就いたばかりというか、これまで遅れていましたが、ここへ来て一気に積極的に推し進めています。ウェブに公表するデータについては確かに都民のみなさんに目で見てわかりやすいかたちでも公表しますが、それと同時に機械判読可能、二次利用可能な形式で、東京都のオープンデータカタログサイトにきちんと載せていきます。

東京都の大原則としてこのように定めましたので、これか東京都が出すデータは必ずオープンデータ化されます。それでは過去の膨大なデータはどうするかというと、これも貴重なデータが多くあります。過去のデータをざっと数えたところ 38 万件くらいになりそうでした。これをすぐにオープンデータ化するというのもなかなか厳しいものがあるので、福祉や交通であるとか重点分野を定めて、そういった分野から優先的にオープンデータ化をしていくことにしています。2020 年オリンピック・パラリンピックの年までには過去の数万件のデータもきちんとオープンデータ化していく予定にしていています。
三番目の柱は、「ICT を活用して官民連携で行政課題を解決するしくみを構築する」です[TYO-スライド31

12]。行政としてはオープンデータを出していきます。民間の方たちにぜひ有用なアプリを作成していた
だくなど、官民連携で取り組むしくみを構築していきたいと考えています。また民間の方にもオープン
データ化を促していきたいと思います。また公共交通については都営交通も持っていますので、そちらのデータは公共交通オープンデータ協議会のデータセンターのほうに積極的にデータを提供すべく、今まさに取り組みを進めているところです。

最後の柱である「民間が ICT を活用するにあたって後押しをしていく」についてお話ししましょう[TYOスライド 13]。一つの例として、戦略が出る前にもう取り組みは始めているのですが、実証実験フィールド提供事業というものを実施しています。東京都でさまざまな条件のフィールドを持っておりますので、それぞれの先端技術において「社会実装一歩手前まで来ました。どこかで実証実験をしたい」ということであれば、東京都のほうでさまざまなフィールドを提供していきたいと考えておりまして、

今まさに実施しているのが、都庁舎の 2 階で一般の都民の方や観光客の方、外国人の方たちが大変激し
く行き交っているところで、多言語案内ロボットを実証実験フィールドとしてお貸しして、入れ替わり
立ち替わりいろいろな種類のロボットが実証実験をしています。あの雑踏の中で、どのくらいのボリュームで音を聞き取れるのかとかといった実験をしています。ある会社の社長さんがご自身のロボットを見にいらしたときに、社長にタメ口で答えを返していたみたいなこともありましたので、日々ロボットたちが学習しながら実証実験を重ねているというところです。もちろん ICT 化を進めるにあたっては、
セキュリティ面、データの取り扱い、データガバナンスには十分留意していきます[TYO-スライド 14]。

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三つの“シティ”のための ICT 戦略
東京都には、非常に長い名称で恐縮ですが、「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」、略称で「実行プラン」という基本計画があります[TYO-スライド 15～17]。そこにセーフシティ（Safe City)、ダイバーシティ(Diversity)、スマートシティ(Smart City)の三つの“シティ”を実現し、新しい東京をつくるということを記載しています。
ICT はこの三つのシティのどの“シティ”を実現するにあたっても、大きく貢献できるというツールだと考えています。ICT が、この“シティ”の実現の加速化、効率化に役立ちますので、東京都 ICT 戦略は、実行プランの進捗を確かなものにしていくものと位置づけています。

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それぞれの“シティ”において ICT をどういった方向で使っていくかについてお話ししましょう。まず「セーフシティ」は、インフラの維持管理のところです[TYO-スライド 18]。東京都は実は本当に多くのインフラを持っていて、公共建築物関係、庁舎、病院、都営住宅など、さらに公共土木施設、道路、河川、公園など、そして公営企業の施設、水道、下水、交通などもあり、それぞれがいろいろな維持管理手法をとっています。まずはこれらをきちんと IoT を使って維持管理することがベースで、そのうえにスマート
シティというのが出来上がってくると思っています。それから防災・減災、警備・警戒といったところにも、ICT をきちんと使っていきます。

続いて「ダイバーシティ」です[TYO-スライド 20]。これはオープンデータを推進しビッグデータを活用していくのはもちろんですし、ロボットなどの導入支援もしていきます。そして働き方改革ということで、テレワーク（在宅勤務）も当然都庁にも導入していきます。民間にもテレワークが導入されやすいよ
うに後押しをしていきます。教育分野も ICT を活用して教育の実際の活動のところを、より生徒に寄り添ったかたちでやっていけるのではないかと考えています。

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最後は「スマートシティ」です[TYO-スライド 22]。環境面ではまさしく ICT を活用した省エネルギーの推進です。産業のところでは「つながる工場」ということで、製造業に IoT の話が集中しがちですが、東京の都市農業なども重要な産業だとわれわれは位置付けていて、産学官連携でうまく IoT を使っていけないかと考えています。観光の分野では外国人のおもてなしです。ICT を使うとたとえばこんなことができますということで、おもてなしクラウドなども、今後うまく入れていけるのかを、実証実験も参考にさせていただきながら実現していきたいと思っています[TYO-スライド 23]。

先ほどお話しした実装フィールドの提供も、今は多言語案内ロボットだけですが、今後は違う技術についても、あるいは都庁舎だけではなく、他のフィールドをお貸しするような事業もやっていけたらと思っています。オープンデータの推進は、もちろん進めていかなければいけません。最後に行政手続きの原則電子化は、手続きだけではなくて手数料の支払い方法についてもいろいろな工夫をしていかないと、
本当に 24 時間 365 日電子申請というわけにはいきませんので、これも急ぎ検討していく課題と考えています。
東京都ではまさにこれから出そうとしている東京都 ICT 戦略にのっとって、ICT を使って東京の都市機能を強化して東京を魅力的な都市に高めていくことを強力に押し進めようとしています。本日はご静聴
ありがとうございました。
Haller ありがとうございました。次はスペインのムルシア市から Parra さんと Skarmeta さんに発表
いただきます。

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MiMurcia―Murcia Smart City ProjectParra 今日はスペイン・ムルシア市のスマートシティのプロジェクトをご紹介します。Skarmeta からもその内容についてご説明しますが、ムルシアのスマートシティのプロジェクトは、市民のための市となるという目的をもってつくられました。「人」がこのムルシアのプロジェクトの中心部分です。
Skarmeta 続いて私からからお話しさせていただきます。私はムルシア大学に所属しており、テクニ
カルリーダーとしてプロジェクトを担当しています。このプロジェクトは、設定、プロトタイプの段階から、現在プラットフォームの導入の段階に達するところです。プロジェクトはムルシア市が中心となって進めています。今日の発表では、スマートシティ化によってどのように市民を助けることができるのかということを展望していきます。
スマートソリューションには三つの側面があります[Mur-スライド 2]。まずは「計測する」ということです。センサーや既存のインフラからも情報・データを収集します。次にそのデータ同士を「つなげる」ということです。異種データ混合して使うこともありますし、オープンデータを使うこともありますが、すべてのデータを束ねて、それらの間につながりをつけるということです。最後が「インテリジェント化」
です。束ねられたデータを解析してそこから、たとえば予測といった新たな知見が生んでいくということです。

実験にふさわしいムルシア市
私たちの街、ムルシア市をご紹介しましょう[Mur-スライド 3]。スペイン第 7 の都市です。周辺部も含めると 5 番めぐらいの大きさです。周辺部まで含めると 80 万人の人口になります。ICT 活用の面からは、いろいろなプロジェクトを試みてその成果を評価しやすいちょうどよい規模だと思います。ムルシ
アでは、いくつかのスマートシティのプロジェクトがさまざまなセクターで始まっていました。エネル
ギー、モビリティといった分野なのですが、それぞれがバラバラに進行していて相互の連携がありませんでした。典型的な縦型のソリューションに陥っていました。これは、多くの都市に見られる状況だと思
います。

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そこでわれわれは、スマートシティ戦略を立てました。東京都や札幌市などと類似したものです。われわ
れは、情報を相互に利用するためコアとなる要素が必要だと考えました。スペイン政府が提案を募集して、2016 年にわれわれの提案が採択されました。来年 2018 年から 2 年計画で導入していくスペインの最大のスマートシティのプロジェクトです。これによってインフラのコアな部分を作り上げていくことができるようになります。
ムルシア市はスペインの南東部に位置します。とても温暖でよいところです。2018 年にはスマートシテ
ィに関するコンファレンスが開催されますので、ぜひみなさんこれを機会においでいただければと思います。
四つのコンセプト
プロジェクトのビジョンをご説明します。プロジェクトはもちろん都市に焦点をあてていますが、とても人間中心のプロジェクトです。最終的にはスマートシティのプラットフォームにソリューションを持つということになりますが、市民がきちんとそれを理解して、そこから市民がメリットを得られるということが重要です。ムルシア市の 50 万人の市民が、市の提供する色々なサービスに対して自分たちのビジョンを持つことができる。それが背景にある考え方です。MiMurcia は私のムルシアという意味です。
市民が自分たちのためのソリューションであり、そのシステムの所有者は自分たちだと思うことが重要です。
MiMurcia は、四つのコンセプトを持っています[Mur-スライド 4]。

37一つ目は、市民との「コミュニケーション」です。SNS なども活用し、市民からのフィードバックを生かしながら市民にいかに市の活動サービスに参画してもらうのかがテーマになります。市民と行政との間のコミュニケーションにアプリを利用することを考えてみましょう。街なかで何か問題を見つけたときに、GPS 位置情報付きの写真を行政に提供して報告することができます。そして、その報告がどのよ
うに対処されて解決したかというインシデント管理にダッシュボードを実現します。こうして、市民と行政をコミュニケーションできるチャンネルを整備することができます。
二つ目は「問題解決」です。日常の生活で発生する問題をどのように解決をしていくのか。たとえば、市の中で何かアクションする起こす際に許可が必要なことがあります。こうした市とやりとりする場合に、シナリオに基づいて簡単に解決できるようにするということです。
行政による効率的な問題解決の一つの手段となるのが書類の簡素化や電子化（ペーパーレス）化です。た
とえば市の許認可業務では、多くの書類が多くの部門を横断的に流れることがあります。そうした業務プロセスを見直し手続き自体の簡素化や書類の電子化を図ることが必要です。
三つ目は「オープン」にするということです。市が持っている多くの情報はオープンデータとして公開・共有されるべきです。もちろん個人情報が漏れるようなことがあってはいけません。
オープンデータ化を進める上では、そのオープンデータが社会でどのように使われるかの見極めることが重要です。格納されたオープンデータが、多くの企業のビジネスのための十分に利活用されるようにする必要があります。そしてそのオープンデータが流通するプラットフォームも重要となります。イノベーションを起こすイノベーターたちがプラットフォームでお互いにデータをやりとりして、問題解決するサービスを構築していく環境です。
最後の四つ目は、「サステナビリティ」――持続可能性です。この中には都市モビリティの課題も含まれています。自動車や自転車のシェアや、異なる交通手段――自動車、バス、路面電車、バイクを組み合わせて、エネルギー消費を抑えた都市交通を実現する必要があります。
水資源管理の効率化の課題もあります。ムルシア市は乾燥地帯なので水資源は特に貴重です。アムステ
ルダムの例の紹介がありましたが、ムルシア市では雨水を溜めて農作物の灌漑（ルビ:かんがい）水として使うといった水の再利用が進んでいますが、その効率をさらに高める必要があります。

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CEUS
MiMurcia の中心となるのは「CEUS(ルビ:セウス)」と名付けられたシステムです[Mur-スライド 6]。
CEUS はギリシャ神話に出てくる Zeus(ルビ:ゼウス)から取りました。都市に高いインテリジェンスをもたらすためのシステムです。多くのデバイスやセンサーからの膨大なデータがこのシステムに集められ分析され、計画・企画の意思決定に活かされます。

CEUS のシステム構成を見てみましょう[Mur-スライド 7]。いちばん下に CEUS に集められるデータソースが位置付けられます。Living Murcia からは都市交通に関するデータ、Enjoy Murcia からは公園でのイベントに関する情報、Municipal Services からは自治体サービスなどが集まってきます。

集められたデータは Smart City Platform と呼ぶレイヤーで共通のデータモデルに基づき統合化されます[Mur-スライド 8]。ここでは異種のデータ間の相互関係が明確化されます。こうして異なるサービス
をオーケストレーションしてソリューションを提供していきます。相互に接続されたサービスがお互いに連携して意思決定していくということです。

39オーケストレーションの例を見てみましょう。商業施設にビーコンを設置して、訪問客のアクティビテ
ィを活発にすることも行っていきます[Mur-スライド 12]。各自が持っているスマートフォンが設置されたビーコンと通信して、広告・プロモーション・お得情報を届けます。またスマートフォンとビーコンの組み合わせで訪問客の動きを把握し、夏休みやクリスマスシーズンなどの繁忙期に、交通機関や安全面などから快適な滞在をサポートする体制を取るといったことも可能です[Mur-スライド 13]。

たとえば交通事故発生の連絡を受け取ると警官が出動して措置しますが、交通事故は道路状況に影響を及ぼし、近くのイベント開催への影響を見極めが必要になるかもしれません。ここでも異なるデータソース同士の連携が求められます。
運輸交通の面でもいろいろな連携が考えられます[Mur-スライド 15]。駐車場には公営から民間までいろ
いろな種類のサービスがありますが、その時点での運転者のニーズに適した駐車サービスを提示して利用までつなげることができます。車以外にもバイクや自転車があり、しかも個人所有だけでなくシェアタイプもあります。公共交通にはバスや路面電車があります。これらの交通手段、交通機関の統合的なナ
ビゲーション情報を、日本でいえば Suica のような統合的な交通カードで利用可能にします。

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私たちはこのプラットフォームを簡単に使えるようにしてイノベーションに活用していただきたいと考えています。そのために、このプロジェクトの中に MiOS（MiMurcia Open Innovation Smart City Lab）とよぶ研究所を設立しました[Mur-スライド 11]。大半のセンサーは市が設置していますが、それをサードパーティが使えるようにします。プラットフォームの中の API は、すでにある程度サードパーティが使えるようになっています。このラボを通して新しい人材や企業を市に誘致していき、イノベーションを創出していくことを目指します。

本プロジェクトでは、FIWARE に上にプラットフォームを構築します[Mur-スライド 16]。バックエンド
として IDAS（ルビ:イーダス）とよぶ階層があり、さまざまなセンサーからデータを受け取る IoT エー

ジェントが集まっています。そしてこの上には Orion Context Broker の階層があります。
ここはアプリケーションからのコンテクストの生成・更新・照会・購読管理する層です。IDAS
からセンサー情報を必要なアプリケーションに返します。さまざまなセンサー情報をその実現方法によらず、統合的な方法でアクセス可能になっています。
ここまでスペインのムルシア市で進めている MiMurcia プロジェクトの説明をしてきました[Mur-スライ
ド 23]。ありがとうございました。来年ムルシアで皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

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Haller Parra さん、Skarmeta、ありがとうございました。最後に横須賀になります。上之段さん、よろしくお願いいたします。

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横須賀市のスマートシティに関する取り組み
上之段

みなさんこんにちは。本日はこのような機会を与えていただきましてありがとうございます。

横須賀市には情報の研究機関が集積しています。坂村先生には横須賀リサーチパーク（YRP）のユビキタ
ス・ネットワーキング研究所でいつもご協力いただいています。今日は横須賀市のスマートシティに対する取り組みについて、ユビキタス救急医療支援システムの実証事例などを中心にお話をさせていただ
きます。
みなさんは横須賀市にどんなイメージを持たれているでしょうか。軍港の街とか最近では海軍カレーを思い起こす方もいらっしゃるかもしれません[YOK-スライド 2]。横須賀は戦前から軍の街ということで栄え、そののちも自衛隊の施設があったり、米海軍の基地があったりということで、それを都市のマイナ
ス面ととらえることもありました。しかし最近は、軍港めぐりということで船を出して、基地を船でまわるというツアーをはじめたところ大変好評で、一年間に 23 万人ぐらいの方がこの軍港めぐりに訪れるよ
うになっています。
本日は最初に横須賀市の概要と都市としてどのような課題を抱えているかを話しします。そして課題の中からすでに実用化をしている救急医療支援システムについての取り組みを紹介します。さらに横須賀市が今後 ICT に期待することと続き、最後に横須賀市の PR をさせていただければと思います。
横須賀市の課題
横須賀市は、東京から 60 ㎞から 70 ㎞ぐらいのところにあります。電車を使っても車を使っても、一時間ちょっとかかるかなというぐらいです。首都圏近郊の中核市といった位置付けとなっています[YOKスライド 4]。人口は約 40 万人、面積は約 100 ㎢です。東側には東京湾、南西側には浦賀水道、南東側には相模湾と三方を海に囲まれた半島です。産業としては、軍の街ということもあり、自動車産業や造船産業などがもともとの基幹産業です。近年は横須賀リサーチパーク、情報通信の研究機関などが集積しており、これも大きな産業の柱になっています。

横須賀市は、人口減少の加速化が大きな課題です[YOK-スライド 5]。横須賀の場合は住宅供給がとても早く始まり、1960 年代から 1980 年代前半まで、東京・横浜のベッドタウンとして人口が増加しました。
しかし、1990 年の 43 万人をピークにして、実はその後加速度的に人口が減りはじめています。このま
まいくと 2035 年には 33 万人、2060 年には 23 万人ぐらいになり、あと 40 年ぐらいするとピーク時

43の半分近くになってしまうという危機的な状況を抱えています。

あわせて高齢化がたいへん深刻です。現在 65 歳以上の老年人口が約 30%、これが 2060 年には 40%になる見込みになっています[YOK-スライド 6]。参考までに、65 歳以上の人口が東京都で 23%くらい、札幌市で 25%くらいということなので、東京や札幌市に比べると、すでに高齢化率が非常に高い都市だといえます。

横須賀市のもうひとつの課題は、平均寿命が短いということです[YOK-スライド 7]。生活習慣や食生活が大きく影響してくるのではないかと思います。横須賀市の男性の平均寿命は 79.4 歳で、神奈川県全体、
東京都、札幌市、全国と比べても非常に低い。実は神奈川県内の 19 市の中で最低です。女性についても同様で、これは横須賀市としては改善をしていかなければならない数値だと認識しているところです。

また一人暮らしの高齢者が増加しているという課題があります[YOK-スライド 8]。65 歳以上の高齢者が同居している世帯に占める高齢者単独世帯の割合が伸びており、2015 年現在 27.3%で、今後も加速度的に伸びていくことが予想されます。高齢者、しかも一人で暮している高齢者の生活をどのように支えていくかが課題の一つとなっています。

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人口の話とは少しそれますが、横須賀は山や坂が多いという地形的な課題も抱えています[YOK-スライ
ド 9]。車が入らないだけではなくて、狭い道の中に斜面地に家がたくさん張りつているという状況です。
これはもともと谷が入り組んでいる地域に軍港として街が発達してきたということで、狭いところに人が住むようになったという経緯があります。こういうところですと車も入らないし、高齢の方が上り下りするのにとても苦労します。救急、防災、ごみ収集、コミュニティ形成といった面で、この地形に対してどう対応していくかというのも都市の課題です。

ユビキタス救急医療支援システム
こうした都市の課題 ICT を活用して解決できないかと模索をしていたところ、ユビキタス・ネットワー
ク研究所から「救急医療システムに ICT を活用することができないだろうか」というご提案をいただきました。これを進めたのが「ユビキタス救急医療支援システム」です[YOK-スライド 10]。
救急システムには、「救急現場」「出動する救急隊員の場所」「消防本部」「患者を搬送する病院」の 4
つのフィールドがあります。これらをいかにネットワーク化して情報共有をして対応するかが求められています。そこで効率的な救急活動のために、「消防本部」と「救急車」と「患者の搬送先の病院」をタ
ブレット端末でつないで、患者さんの情報や位置情報をいち早く病院や消防本部に共有する構想を考えました[YOK-スライド 11]。

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ここで救急医療の課題を考えてみます[YOK-スライド 12]。一つめは、傷病者の医療情報の共有化の質と効率の向上です。患者さんの現場と救急車、そして病院の間でいかに質の高い情報を共有するかという課題です。二つめは、救急現場に到着してから初期治療開始までの時間をいかに短縮するか、つまり病院までの搬送時間をどう縮めるかということがもう一つの課題です。

三つめは、軽度の患者さんの過剰搬送や過剰外来を解消すること、四つめは、搬送先の病院を確定させるまでの時間を短縮すること、最後に、受け入れ不可やたらい回しの解消などが課題となっています。今回は一つめ 2 つめの課題解消のために、ICT を活用することに着目しました。
この救急医療支援システムでは、救急隊と救急病院の間で最もニーズの高い二つの情報に限って情報共有をするということに絞りました[YOK-スライド 13]。一つは救急車内の映像を伝送すること、もう一つは救急車が今どこにいるのかという位置情報を病院に伝えることです。
もっとたくさんの情報を伝えることも考えましたが、現場から複数の情報を伝えようとするとそれだけ手間がかかります。いかに今必要としている情報を最小限に絞り、それを手軽に簡素化して、低コストで情報を共有するかという点に絞りました。

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具体的な利用例を見ていきましょう。まず映像で患者さんの状態を伝えるということです[YOK-スライ
ド 14]。たとえば患者さんの顔色や火傷の情報を映像で伝えることができます。何かものが刺さっている
ときに、どういったものがどういった角度で刺さっているかを言葉では伝えるのは難しいのでですが、映像であれば確実です。病院で待機する医師も、患者さんの体格や症状を実際に画像で把握して、病院での受け入れ体制を整えることができます。死角がないように救急車の中に 2 台のカメラを設置し、患者さんの映像を映します。バイタルモニタでは、心拍数、呼吸数、血圧を全部映像で見ることができます。

次に救急車の位置情報についてです[YOK-スライド 16]。今までは救急車から携帯電話など音声で今どこを走っているかを伝えていました。しかしこれだと、病院側に具体的な位置や到着予定時間などの距
離感がうまく伝わらないこともありました。地図上に救急車の位置を示すことで、あとどれぐらいで病院に到達しそうかの情報を共有できるようになりました。

横須賀市内全域の運用状況です[YOK-スライド 17]。実際に全 14 台の救急隊の救急車にすべてこのカメラを搭載しまた。さらに救急車が車検や何かの都合で使えないときのための予備車についても同様です。
そして、市内の主要病院からそのカメラの映像を見られるようなしくみを構築しています。

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システムの導入効果を評価したところ、救急隊と救急病院との間で、傷病者の情報共有の質の向上、効率の向上が図られました[YOK-スライド 19]。音声会話による情報共有とくらべて救急隊員の負担の軽減につながりました。また、リアルタイムな情報共有を実現できることによって、救急隊員もすでに医師に受け入れ準備を整えてもらっているという安心感を持つことができ、作業の効率化にもつながっています。さらに、病院到着後の初期治療までの時間の短縮にもなっていて、事前に患者の情報を把握して、病院側でインナー体制の効率化が図られています。

ICT の活用
ここからは、横須賀市が ICT を活用して、高齢化や平均寿命が短いという健康の課題をどのようなかた
ちで解決していくのかについて考えていきます。
先の救急医療システムもそうですが、やはり「見守り」「見える化」が重要になります。NTT が実証実験で使ったトレーラーハウスでは、この中で生活ができるようになっています。バスルームやトイレもあり寝泊りができます。ベッドにはセンサーもついていて、ヘルスメーターに座ると体重や体脂肪などが表示・記録されます。たとえば一週間なり 10 日なりここで生活をすることによって、その生活をモニタリングすることができます。どのような生活をすることで快適で健康な生活が過ごせるかということをモニタリングするのです。現在横須賀市、NTT ドコモ、横須賀市にある県立保健福祉大学などを通じて、何か新しい実証実験のための検討を始めています。これからは数値を使った見守りや、部屋に設置したカメラでどういった生活をしているかとか、どんなものを食べているのかとか、ものを見えるようにするということで安心感もできるのではないかと思います。
続いて ICT のコミュニケーションへの活用です。すでに市販化されているコミュニケーションロボット

48

を紹介します [YOK-スライド 20]。たとえばコミュニケーションロボットの「Sota」は実際に顔が動いたり手が動いたりしますし、こちらの「うなずきかぼちゃん」は一緒に歌を歌うこともできます。場合によっては複数のロボットだけで会話をするような技術も進んでいます。こういったものが今後、一人暮らしの方のコミュニケーションツールになってくるのではないかと思います。

移動手段の効率化ではどうでしょう。横須賀市の場合は坂や狭い道が多いため、小型モビリティや自動運転技術が活性化されると生活の利便性も上がってきます。先日の横須賀リサーチパーク 20 周年では自動運転の実証デモを行いました[YOK-スライド 21]。

このように、横須賀市は日本国内に先駆けて人口減少と高齢化が進んでいるということがありますので、「社会問題顕在化先進自治体」のロールモデルとして横須賀市を実証実験の場に使っていただければと思っています[YOK-スライド 22]。実際にオフを楽しめる海・山の環境や豊かな自然もある都市ですので、こうした課題を活用した実証実験などに役立てていただければと思います。

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横須賀市には横須賀リサーチパークをはじめ多くの研究機関が集積しています。情報関係の研究機関だ
けではなく、自動車関係やエネルギー関係の研究機関もありますので、今後の研究では、こうした企業や公的な研究機関とのコラボレーションなども必要になってくるでしょう[YOK-スライド 24]。また、ICT
人材が集積しているということでヨコスカバレー構想というのを立ち上げました[YOK-スライド 26]。
実際に ICT を活用して企業の集積や雇用の場の創出につなげていくような取り組みをしています。地方
版 IoT 推進ラボの認定も受けて、すでに人材もたくさん集積しています。今後は IoT の取り組みをさらに広げていきたいと考えています。

本日はこれだけの自治体の方にお集まりいただいて、いろいろな都市の課題や取り組みなどを共有させていただきました。ぜひ横須賀市の課題も認識していただいて、だったらこんなものが使えるのではな
いかとか、こういった取り組みが横須賀市にはいいのでは、といったアドバイスを頂きたいと思っています。横須賀市も積極的に取り組んでいきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（前半の発表セッションを終了）

50

国際セッション
IoT 未来都市ステイクホルダーサミット【パネルセッション】
2017 TRON Symposium―TRONSHOW―2017 年 12 月 14 日 東京ミッドタウン ホール
坂村 後半のパネルセッションを始めます。最初に私と Haller さんからお話しをして、そのあと発表者の間でディカッションしていきます。最後に時間があれば会場の皆さんと一緒にディカッションしたいとと思います。
まず私からの意見、感想なのですが、日本とヨーロッパの 6 都市の話を聞いていて、置かれている状
況とそれに対する認識がとても似ていると感じました。たとえばオープンデータや IoT の活用、そして市民ファーストなど同じようなキーワードがたくさん出てきました。「何を達成するのか」という目的もほとんど同じではないかと思います。ICT（情報通信技術）を積極的に使って、住んでいる人がもっと住
みやすく快適になるような都市にしようとしています。また、たくさん観光客が訪れ、たくさんの企業が拠点とするための方策を講じようとしています。
都市は税金を使って運営しているわけですから、都市を効率良く運営し、省エネルギー化を進め、環境を保全しながら経済を発展させていくということに反対する人はいません。このとき重要になるのは、
ビジョンを共有することです。東京都だったら都知事だけがビジョンを持っているだけでだめで、都民も都を運営する職員も同じビジョンを共有しなければいけません。
2 つ目に言えることは、ICT によってどのようなことが実現できるかのイメージも 6 都市で共通しているところが多いということです。IoT 技術とオープンデータ化によってセンサーデータをはじめとした街の中のさまざまな情報が大量に集まってくる。それらをうまく活用するためのプラットフォームがありみんながそれを使えるようになれば、もっと効率良く都市を運営していくことができる。もう一つはシェアリングエコノミー。資源が少なくなってくる中で、みんなでシェアできるものはシェアしよう、というそういう話が出てきました。
３つ目の共通点だと思ったのは、都市を実験のフィールドにするという点です。横須賀市からは街そのものをテストベッドとしてほしという話が出ました。東京都も都庁をフィールドとして提供したいとのことです。今はまだ完成していないけれど、いろいろトライをして完成させるためには実証実験やフィールドテストの場所を提供する必要があるという問題意識も共通していたと思います。
スマートシティで新しいイノベーションを起こそうとするときは、「技術」はもちろん重要ですけど、もうひとつ「法規制」という大事な側面があります。特に日本の場合に全般的に言えることですが、何か新しいことをやろうとしても規制があって、実現のためには法律から変える必要があるということがた
くさんあります。そのため国家戦略特区制度を導入して、特定の地域だけでは従来に法律に縛られず新51

しいことを可能にしようとしています。アメリカやイギリスの法律は英米法で基づいているので、法律には「やってはいけないこと」（ネガティブリスト）があげられていて、逆にそこに書かれていないことは何でもできる。一方、日本やヨーロッパの大陸法といって法律には「やっていいこと」（ポジティブリ
スト）が書かれている。そこに書かれていないことはできないので、何か新しいことをやろうとすると法律を直さないといけないことが多い。たとえば、今の日本ではドローンに関する規制が多く、ドローンの
商業利用のための法整備が整っていません。また自動車の自動運転を実現するにはいろいろと法律を変える必要がある。ほかにもロボットを街の中で歩かせる場合、歩道なのか車道なのかということも法律で決める必要が出てくる。こうして都市に新しい技術を導入しようとすると、法律を変えていくという議論が必要になります。
いずれにせよ CPaaS のようなプラットフォームが重要だということは、みなさんとの共通の認識だろうと思います。行政がいつまでも予算を投入するのではなく、うまく民間の資金を合わせてそのプラットフォームが持続可能なしくみで運営されていく必要があります。
それでは次に Haller さんからコメントをいただいて、それからディスカッションに入っていきたいと思います。
Haller はじめに発表者の皆さんに御礼を申し上げます。とても興味深いプレゼンテーションでした。
相違点もあれば多くの共通点もありました。とてもよかったと思ったのは、スマートシティが技術面からだけ語られたのではなかったということです。シェアリングエコノミーといったことを通して持続社
会可能な社会を築き、市民の生活の質を上げるという目的が明確になったことです。
坂村先生からオープンデータの重要性について指摘いただきました。私の興味があるのは、すべてのデータをオープンにできるわけではなく、どのようなデータがオープンデータになるのかという点です。
IoT データのオープン化では特にそれが問題になると思います。そこでパネリスト方々に最初の質問をしたいと思います。スマートシティの中でオープンデータ化を進める、オープンデータを使うにはどのような課題があるのでしょうか。
Serrão(アムステルダム) 私たちが容易にアクセスできないデータに個人情報があります。個人情報を利用するには登録が必要になるなどの法規制があります。オランダの銀行では「社会的なインパクトを及ぼすために財務的に苦しんでいる人たちを助けよう」という取り組みがあります。市民が市役所にやってきて「家賃が払えなくなったのですが、どうしたらいいでしょう」と相談を持ちかけてくることがあります。すでに立ち退きを迫られるというのですが、それではあまりにも遅すぎです。もし市が個人の銀行口座のデータを得られていれば、お金の使い方のパターンを見ることができて、そうした事態に陥る
前にアドバイスができます。しかし銀行として外部に出せるデータと出せないデータがあります。個人
情報を出すことができません。
そこで、市と銀行が新しく協力をすることを考えました。本人から承諾を得ていて第三者的なコンサル
タントが確認するということが条件で、市が個人口座のデータにアクセスできるようになりました。しかもそこでアクセスできるのは、トリガー的なデータに限られています。たとえば、ある銀行である市民
が 3 か月家賃の未払いが続いているという場合は、これをトリガーにして銀行が持っている口座データ

52

を市に直接渡すのではなくて、まず本人が確認したうえで、そのデータの一部が市に提供されます。こう
やって、個人の口座データを市が使っていくということです。何かの条件がトリガーになってデータを共有するというのは銀行以外の個人データで活用できる手法ではないかと思います。
Skarmeta(ムルシア) 個人データ関連の法規制に注意を払わなければいけません。法規制については坂
村先生にも言及いただきました。ヨーロッパでは個人情報アクセスに対して厳しい制限を行っています。
新しい GDPR（General Data Protection Regulation: EU 一般データ保護規則）が適用されます。たと
えば、ビルのエネルギー消費を効率化しようと空調の最適制御を行う場合、人の動線や活動を観測する必要がありますが、その際にはそのビルで働く人の同意が必要になります。人の活動の履歴データを使ってパターン識別するという状況も同様です。しかし大量の過去データを利用しようとして、ある建物の中での何年も前の活動データの提供に同意を本人から得ようとしても難しいです。
ヨーロッパでは個人情報アクセスに厳しい法規制があります。個人データの共有が意義あることに誰も気づいていなかったということです。スマートシティのための最も価値のあるセンサーは市民自身いうことができます。市民の活動のデータからさまざまなスマートシティのソリューションが生まれます。
つまり、市民の関与が重要となります。Google のような大企業はすでにユーザの個人データを利用していますが、自治体は商業的な観点ではなく、シェアリングという観点から個人データを見ていくべきだと考えます。
坂村

個人情報と行政府が持っている情報は完全に別ですから分けて考えないといけませんね。日本ではオープンデータを活用するための法律が制定されました。まず、政府や地方自治体が持っているデー
タはできるかぎりオープンにしています。二番目に、公共性のある会社――たとえば日本の場合は、私鉄も含めた公共交通の事業者なども含めて――そこが持っているデータも、政府に準じて同じようにオープン化を進めていくべきだと思います。しかし、三番目の完璧に個人に属する情報――たとえばネット
ショッピングでの購入情報なども含め、個人が特定できる形ではオープンにはできません。それでは、統計データとして使うにはどこまで可能なのか。今日本ではそういったことを議論しています。どなたか
日本側からも、日本での個人情報とオープンデータの関係についてお話しいただけますか。
一橋（札幌） 今年度、札幌の話題が新聞に載ったことがありました。地下歩行空間にセンサーを設置して人流情報だとか属性情報を取得して実証実験としてやっていきたいと表明したとき、市民からたいへ
ん反響があり……いわゆる「炎上」しました。自分たちのデータを勝手に取ってプライバシーはどうしてくれるのだという意見が、やはりありました。今は、官民データ活用推進基本法が成立し、個人情報保護法も改正されて、第三者活用ができるようなしくみが進んでいます。しかしやはり本人に対してメリットが直接返ってこないことに関しては、理解いただくのは難しいのが現状です。個人情報も含めて「オープンデータが世の中に貢献する。社会が良くなる。住みやすくなる。いい街になる」というのは理解できても、「じゃあ私のメリットは何なの？」と。
坂村 そう、どうしても自分へのメリットという話になりがちですね。
一橋 ええ。私が情報を出したら、たとえばポイントがもらえるとか、割引になるとか、という直接のメ
リットがなければ、社会的意義がわかってもなかなか積極的に賛成できない。総論は賛成だけど各論に53

なるとそこまで賛成できないということで、そこから先に議論が進まないといった実情がある。
坂村 だからみんなでビジョン、コンセプト、哲学といったものを共有する。みんなが同じような考えにならないかぎりうまくいかないと私は思っています。
一橋 そうですね。それは日本でも世界でも同じでしょう。もし自分たちで明確な成功モデルみたいなものがイメージできなければ、ほかの場所での成功モデルを知って、こんないい社会になる、こんな便利になるのだということを共有できれば、とてもいいです。
坂村 ヨーロッパでは、個人情報を提供するということについてどのように考える人が多いですか？
Haller スイスの場合でも、どのようなインセンティブを市民に提供すれば個人に関するデータが集められるのかという話があります。人によって考えはさまざまなのですが、データ提供によって本人にとって何がメリットなのか、ということはやはり問題になります。
公共データのオープンデータ化については、スイスでも状況は変わってきています。以前まではすべてのデータはクローズでした。よほどの理由がなければオープンにしないということでした。特に連邦政府レベルではこうだったのですが、これが今変わりました。原則、すべてオープンということになりました。よほどの理由がなければオープンにするということです。
坂村 東京都でも特別な理由がなければオープン化するということですね。
久原(東京) はい、東京都では、ウェブで資料を公開する際はオープンデータとして、機械判読可能で二次利用可能なかたちで提供することとしています。同時に東京都のオープンデータカタログサイトにも出していくことが大原則です。しかし先ほどからお話があるように、個人情報の保護に関わる部分については出せません。それ以外は原則オープンとしています。
坂村 横須賀市はどうですか。
上之段(横須賀) 横須賀市の場合も考え方としてはまったく同じです。個人情報の提供に関して、ご紹介した横須賀市の救急医療システムとの関連でいえば、普通は人に知られたくない個人情報であっても自分の安否にかかわる場合は医療関係者が共有してもいいよという話になるでしょう。まさにこれは自分へのメリットです。こうして、限られた種類の個人情報であれば共有してもいいというコンセンサスが得られていくと思います。
坂村

個人情報について日本側の動きをお話ししておきましょう。個人情報を PDS（Personal DataStore）というものに入れておいて、個人がそれを取り扱う業者（ベンダー）を選べるようにする VRM（Vendor Relationship Management）という考えが広がってきています。要するに自分の情報は自分がコントロールするという考えです。「救急車で搬送中は自分の血液型情報を隊員に提供してよい」とあらかじめ設定しておければ、救急措置がスムーズに進み一命を取りとめられるかもしれない。個人情報提供のメリットと VRM はセットになります。
Skarmeta(ムルシア) CPaaS の中にも PDS の考えが入っていますが、これは本当に合理的だと思います。一つ目なのですが、自分の個人データがすでに事業者により集められた場合、その事業者に対して、どのように各個人の個人情報を PDS に集約させるのかという課題があると思います。
二つ目に、アムステルダムの例のように、自治体と事業者が提携している場合のことを考えます。市の54

ほうで市の事業を実施するにあたっての個人情報を持っていて、事業者は必要に応じてそれを提供してくれるよう市に依頼するケースがあります。たとえば、公園の庭管理担当者がどの日にどのような作業を行うかの情報を市は持っています。事業者はこの情報を提供してくれるよう依頼し、それを入手して提供するサービスに組み込むことを考えます。その過程で、庭管理担当者の本人が知らないうちに、自分の個人データが出てしまう、といったことも起こりえるかもしれません。
坂村 本人が知らなかったというのはいちばん問題なので、そうしたことは起こらないようにしようと言っています。PDS や VRM は、誰がどのような用途で自分の個人情報を使うかを本人が了承するというしくみです。つまり、本人の知らないうちに使われことは起きないということです。この認識は日欧で一致しています。
最初の、誰がその個人データを集めて PDS を作るのかという点です。日本では、行政とも事業者とも独立した中立的な機関が個人情報を集めて PDS を運営するのが良いというコンセンサスが取れてきています。自治体を信用していないというわけではなく、政府が認定した組織が個人データの管理を行うべ
きだという考えです。
一橋(札幌) 中立的な機関での運営というのは、民間側からの要望でもあります。民間だけでやっている
なかなかデータが集まりにくいのですが、そこに公的なセクターが入ってくれると安心感といったものが出てきて、集まりやすいだろうというものがあります。今札幌市では、協議会といったものを作ろうとしています。
坂村

個人情報は誰が集めるのかという点にヨーロッパではどうですか？市が個人情報を集めるといったことになっていますか？
Haller スイスにかぎらずヨーロッパでは、個人データを入力は一回だけという原則があります。それを使って自動的に関連データベースが更新されます。このようなかたちで個人情報の流通をコントロー
ルしています。
ほかの人が収集した個人データ――たとえば小売店でクレジットカードを使ってどの商品を購入したかという個人データを PDS に入れるのかという問題があります。国、事業者、小売店が知りうるこうした個人データを、本人が自分でコントロールして PDS 登録を管理するのかという課題があります。
Serrão(アムステルダム) 多くの個人データが、いろいろな組織でいろいろなかたちで収集されています。理想的な姿はこんな形です。まず、市民が中心にいます。そしてこの人は、生まれてから学校に行って、パスポートを持って、運転免許証を持って、そして住宅ローンがあって、医療データもあるということになります。これらの人生サイクルに関わっていく信頼できるプラットフォームを構築したいと考えています。このプラットフォームには企業を含めたさまざまな組織が接続していきます。市民は、自分のどの個人データを誰に提供するかをコントロールしたいということです。
たとえばパスポートの個人データについて、海外旅行するたとえば月曜日から次の火曜日までは宿泊先のホテルがアクセスできるようして、それ以外は誰も私のパスポートにはアクセスできないようにします。こうして快適な海外旅行を実現できるといったぐあいです。
政府が持つ個人データを使って、よいかたちでイノベーションを起こしたプロジェクトをご紹介しま55

す。アムステルダムで今実施しているプロジェクトでは、朝 7 時から 12 時まで 360 度カメラを使って車のライセンスプレートをスキャンし、駐車スポットの駐車料金を払ったのかどうかを確認します。人が目視でライセンスプレートを確認するのではなく 360 度カメラを使い自動認識します。ただし、こうやって撮影された画像は、個人のプライバシーを守るために、駐車料金を払ったかの確認だけに使うとしていました。しかしこの画像データを使って他に何かできることがあるはずです。たとえは自分の車が盗まれてその車がそこの駐車場に停めてあっても、警察には通報されませんでした。カメラを設置したのは駐車料金を払ったかの確認に使うだけであり、それ以外の用途で情報を使うのはプライバシーや
セキュリティの問題があるというのです。そこで政府、警察、そしてセキュリティの委員会と交渉し、信頼できるフレームワークを築きました。今では、このライセンスプレートのスキャン画像を他のデータベースと照合して、それが盗難車なのかどうかを見ています。もし盗難車の場合、警察に通報されます。
このようにいろいろな取り組みをしていて、政府や個人のデータをよりよいかたちで使っていこうとしています。これらは何もなかったところから始めたのです。
坂村 とても興味深い取り組みでした。データをシェアすると良いことが起こる、ということをみんながわかることが重要です。きちんと駐車料金を払っている人にとって、自分のナンバープレートを撮影されるのは問題ないですよね。もし車が盗まれても見つけ出せるかもしれないというメリットがあれば、理解を得られやすい。
Serrão 360 度カメラで撮影された映像をよくみると、自分の家から家族でない人が出てきたとか、自分の車を他人が運転しているということもわかります。プライバシー面からいろいろな課題があるので、チャレンジではありますが。技術をよい方向に使えればスマートシティが実現していくのです。
坂村 こうしたデータをシェアするのは、いい人にとっては困ることはなく、悪い人が困るということですね（笑）。プライベートなデータをどのようにシェアしてパブリックなデータとして活用していくか――この議論が尽きることはないと思います。
会場から議論やご質問があればお伺いしたいと思います。
Haller 特に日本の方々にうかがいたいのですが、大手企業があまり迅速に動かない一方、スタートア
ップ起業家はもっとスピードが早いわけです。チューリッヒでは規制の問題があって、それほど簡単には会社を始めることができません。イギリスもそうかもしれません。日本ではこういった起業家がビジネスを始める時はどうでしょうか。
坂村 ワンストップ窓口が設けられるようになっていて、起業家が新しく会社を始めやすくなっていますよね。
久原(東京)

法律の規制でスタートアップできないということはありませんが、やはり手続きはなかな

か煩雑で時間がかかるというのはあります。そこで東京都では起業家のためのワンストップ窓口を設けています。日本人だけでなく海外からの企業誘致という点でも、多言語で対応できるワンストップ窓口に取り組んでいます。起業する割合は、日本はアメリカと比べるととても低いので、何とか追いつくよう
東京都はいろいろな後押しの施策を行っています。
坂村

アメリカとかシンガポールに代表される ASEAN 諸国は新しい会社がどんどん生まれている。一56

方、日本もヨーロッパも新しい会社がなかなか出てこない。Haller さんも言ったとおり、スイスでは新しい会社がなかなかできないとのこと。
Haller 会社を作ってもいいのですが、手続きに時間がかかるというのがいちばん問題です。また、ス
タートアップも大手企業と同じ税金がかかる。そうしたことが起業を難しくしている。
坂村

日本もヨーロッパも少子高齢にはじまりいろいろとの同じ問題を抱えている。だからこそ一緒に手を組んで CPaaS.io のようなプロジェクトを取り組む意味があります。共同して困った点を一緒に打ち破ろうということです。アメリカであれば、イノベーションを起こしやすく新しい会社がどんどんできる。その意味ではアメリカとは話が合わないかもしれませんが、日本とヨーロッパであれば、同じ認識のもとで共同プロジェクトが進められということです。
質問者①

政府のオープンデータの催しには参加しているのですが、本日は自治体の方々がいらしています。そこで最初に自治体と政府のオープンデータの政策はうまく噛み合ってきているのかということをお伺いしたいと思います。2 番目に、EU にはデジタルシングルマーケット(DSM)という政策がありますが、それがうまく進んでいるのかということについてコメントをいたければと思います。
坂村

まず日本側からお答えしていきましょう。日本の場合は政府が言ったことと別のことを自治体が行うということはなさそうですね。
久原(東京) 官民データ活用推進基本法が制定され、国がそれに基づき基本計画、基本方針を作ります。
都道府県はそれを参照して計画を作るのが必須になります。市町村さんは任意ですけれど作られる自治体は多いと思います。法律が制定されたので、国、都道府県、市町村の整合性は取れていくことになるでしょう。
一橋(札幌) 個人情報の関係は、国が個人情報保護法を整備して民間企業さんが匿名化など行い、二次利用を進めることになっています。行政機関の個人情報保護法もあり、国の機関でも匿名化や非識別化に取り組めます。自治体が行う場合は、自治体の条例に委ねられています。ですから、自治体が個人情報を非識別化して、二次利用、第三者利用を進めていくことは、ある程度自治体の責任に任されている部分があります。
坂村 横須賀はどうですか？
上之段(横須賀) 国がガイドラインを示しているので、それに準じていくというかたちになります。そして今札幌市からお話しいただいたように、各市町村の条例に委ねられることになります。国のマニュア
ル、もしくは都道府県の動きに従っていくというのが現実的だということになります。まさに足並みをそろえていくということです。それを超えた部分については、様子を見ながらということになってくると思います。
坂村 続いて後半の質問です。もう一度お願いできますか。
質問者① ヨーロッパは、EU では電子的なテクノロジーを使ってこの 29 カ国をうまくつなげて……。
坂村

EU 政府がオープンデータに関する取り決めてそれに各国が従っているのか、それとも各国バラバ

ラなのかといったご質問になりますか。
質問者① はい、そして EU にはデジタルシングルマーケット（DSM）という政策もあるので、それと各57

加盟国の各自治体の意識の関係はどうなのかなと。
Skarmeta(ムルシア) EU では、まず EU レベルでの枠組みがあり、それを加盟国が自分の国のレベルに転換します。各自治体はそれ見て、自分たちの規範に沿って明確化します。その意味では日本と同じよ
うなステップがあると思ってよいでしょう。スペインの場合、透明性に関する公共情報保護法というのがあります。行政がどのレベルのデータをサービスに使えるのかとかオープンデータにできるのかといったシナリオが作られています。日本と同じように自治体では条例のようなローカルな規範を作るということです。事業者も自治体の政策と協調するということを義務づけていて、そしてオープンデータで連携できるようにしています。
坂村 アムステルダムでは EU 政府に対してどのように向き合っていますか。
Serrão(アムステルダム) アムステルダムでも、スペインの Skarmeta さんが言ったように、EU や国のガイドラインをローカルに置き換えていくということです。たとえば IoT ですと、公共空間の物理的なスペースに関して市の条例が規定しているものを見てそれに従っていくことになります。バーチャルな仮想空間でも同様です。そして何か IoT で始める場合、一貫して同じプロトコルから始めるということです。また、どのようなセンサーデータどのような目的で使い、誰がメンテナンスしているのかといっ
た こ と が 登 録 さ れ 、 そ れ が ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 さ れ て い ま す 。 Amsterdam City Data
（https://data.amsterdam.nl/）というサイトです。外に出て駅に行けば Beacon やカメラが回ってい
ますし、Wi-Fi のトラッキングの電波も飛んでいます。こうしたことが公開されています。これは、国レベルのガイドラインをアムステルダム市に置き換えているかという例です。
坂村Haller さん、何かコメントありますか？

Haller EU で決まったことを各加盟国で実現していくスピードは各国まちまちです。その意味ではエス
トニアがナンバーワンだと思います。スイスは EU の加盟国ではありませんが、輸出市場としては EU がいちばん重要です。スイスも EU 諸国とできるだけ互換性を持たせようとしています。スイスで状況が難しいのは、とても小さな国――九州と同じくらいの面積で、そこに 26 の県、自治体があります。日本と違うのはこの県レベルの自治体がとても大きな政治力を持っているということです。オープンデータの方針をどのように実行するのかというのは、いろいろな地域とか県で違います。スイスの中でチューリ
ッヒや首都のベルンは、このオープンデータに関してはそんなに進んでないかもしれません。
質問者②

皆さんの発表を聞いていまして、ヨーロッパの都市の方はどちらかというと「ビジョンがこうで、プリンシパルがこう。それをいかに市民の人たちから吸い上げるかが課題で、市民中心で考えてこうやっていきます」といったプレゼンが多い。一方、日本のほうは「こういう計画があって、計画の内容
はこうなっていて、こんなふうにやる予定です」みたいなかたちになっている。それらの話を聞いたあとに坂村先生が「市民の人たちとビジョンを共有することで個人情報を円滑に使っていくことが重要だ」と指摘しました。そういった中で、ヨーロッパと日本において、実感として市民の人たちのビジョンの共有というのはどんなふうになっているのかなと。ヨーロッパではきちんとビジョンが共有されていそうなのですが、そのへんいかがでしょうか。
坂村

まず日本から順番にお答えいただこうと思います。自治体は市民とビジョンが共有できているの

58

かという点です。
久原(東京) 東京都 ICT 戦略の今年 9 月の中間まとめでは、できるだけ都民の方が理解しやすいように
わかりやすい資料を作りました。またパブリックコメントを通して、いろいろとご意見をいただきました。来年度の予算を組むにあたって都民の方からも事業を募集して、特に ICT を使った提案を募集して、インターネット上で投票している最中です。先ほどから出ているパーソナルデータの話も、「今後自分の情報を自分がコントロールして使ってほしいところに提供すれば、こんないいことがあるよ」というよ
うな都民の方への啓発が大事だと思っています。
一橋(札幌)

東京都からのお話しにさらに付け加えると、市民の方に参加していただくワークショップ

形式のようなもので積み上げていって政策を作ることを行っています。ただどうしても一部の方に限られてしまいます。行政が作ったものを総論で賛成してもらうという手続きは取っていますが、主体的に市民が参加するというかたちになっているかと問われると、もう少し考えていかなければならないのかなと。そのために ICT は使えると思っています。
上之段(横須賀) 今日この場に参加して、東京都や札幌市は ICT の戦略を策定しつつある、もしくは推進しつつあるということで、うらやましいなと思いました。横須賀市の場合は、実は自治体として明確なビジョンを掲げているというところまでは正直至っていません。逆にいうと、ICT によって本当にみんなの生活が便利になるとか安全になるといったメリットを実感していただいて、それを吸い上げながら、自治体としての方針や政策に反映していきたいと思っています。
坂村 それでは、ヨーロッパの皆さんお願いします。
Skarmeta(ムルシア) ヨーロッパの利点としてあるのは、EU レベルで複数のスマートシティのコンセ
プトとそれに基づくプロジェクトを立ち上げたということです。それを受けて加盟国や自治体が自分たちのところでも実現しようとしています。スマートシティ向けの多くのパイロットプロジェクトが用意されて、共創――ともに創るというワークショップでは、市民グループに新しいソリューションの設計に関わってもらうということでやっています。いくつかのサービスではボトムアップのアプローチを採っています。最終的にはプラットフォームは市民が直接目にすることはないのですが、サービスのアプ
リケーションは目にすることができる。
市民の皆さんには、何が起きているのかということをできる理解してほしいと思います。プロジェクト
側では、もちろん制限、制約もありのですが、市民が何を欲しているのかということに耳を傾けてバラン
スをとりながら進めていくようにしたいと思っています。重要なことは、ヨーロッパのスマートシティの非常に根強いムーブメントができつつあるということです。
坂村 Serrão さんいかがですかSerrão(アムステルダム) はい、私も Skarmeta さんの言うとおりだと思います。PoC（概念実証）の
IoT のお話、実証実験のお話をしました。スマートシティという観点から見ますと、スマートモビリティ
とか、MaaS（Mobility as a Service）ということをやってきました。この数年、イノベーションが政治的なアジェンダになり、市議会でもスマートシティで何かができるのかということを考えるようになりました。技術でスマートシティの要求にどう応えられるかということで取り組んできたわけです。たと59

えば空を飛ぶ車があるということを見せなくてもいいわけで、われわれはスマートシティの社会的なインパクトを届ければいいのです。コ・クリエーション――共創が鍵です。そして市民が中央で一緒にやっていく。どんなサービス、どんな問題、どんな解決法が必要なのかということを市民から出していく。こうした多様な形で進めていく、進めながら学んでいくということになります。
イノベーションという点からは、私の部署は自治体のいちばんのエッジ――現場のところにいます。私たちは市という立場で、市民がどんな価値が得られるのかということを考えながら進めています。そしてそれをスマートなものにしていきたいということです。
Haller すべての市民が参加しているわけではありません。何をやっていても関係ないという市民も多いわけです。スイスでも数ヶ月おきにいろいろな政治的なトピックが出てきて、スマートシティはまた別の話だという人も多いわけです。しかしスマートシティがあるのでこのテーマはに人々が関心を持つようになる。関与するようになってくる。アムステルダムでも、6 か月かけて街全体をカバーする IoT シ
ステムを構築しました。このように技術の民主化により人々を可能にするわけです。
Serrão 最終的にはその都市が幸福になるかが重要です。どんなプラットフォームでも API でも市民はどうでもいいわけです。どのような技術が裏にあろうと構わない。サービスが得られ問題が解決されるということが重要なのです。より素早く透明なかたちで解決されればそれでいいのです。そうすれば目標達成です。
坂村

多くの市民の方は、まずはサービスが受けられるというところが重要で、そのサービスによりどれだけ良くなるのかを見せるということが本当に大事だということがわかりました。ヨーロッパでも日本でも良くなる事例をできるだけ見せて、市民と考え方を共有する。考え方を共有し、未来を共有して、「お互いにもっといい都市にしましょう」と共に進んでいくということではないかと思います。
もう時間が来てしまいました。今日はとても長いシンポジウムになりました。ヨーロッパから来ていた
だいた発表者の皆さん、日本の自治体の皆さんに本当にありがとうございました。
Haller 本日こうした話ができてたいへんよかったと思っています。通訳のみなさん、関係者のみなさんたいへんお疲れさまでした。
坂村 これで、本日の「IoT 未来都市ステイクホルダーサミット」のプログラムはすべて終了になります。
どうもありがとうございました。

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CPaaS.io
City Platform as a Service - Integrated and Openスマートシティ構築に向けて
発行履歴
2018年 12月 30日

初版 1.0 発行

2019年 1月 31日バージョン 1.1 発行

作成・編集： YRP

ユビキタス・ネットワーキング研究所

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