令和５年度【愛媛県】住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定)
１ 目標
県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上及び県民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実及び改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２ 位置付け愛媛県耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を推進するため、アクションプログラムを策定する。

３ 取組内容・目標
令和５年度取組内容（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・県内で5,845戸の戸別訪問の実施

令和５年度目標
・木造住宅の耐震診断戸数：534戸
・木造住宅の耐震改修戸数：205戸（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進(派遣制度：受託者である愛媛県建築士会が実施)(補助制度：各市町が実施)
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修を促進（ⅲ）一般への普及・啓発
・公民館等での出前講座、相談会等を年１回以上実施
前年度までの実績
・窓口でのパンフレットの配布、広報誌への掲載、ホームペー◆令和4年度ジでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施
計画
・木造住宅の耐震診断戸数：303戸
・木造住宅の耐震改修戸数：106戸（ⅳ）改修事業者関係（ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
・耐震改修事業者を育成するための講習会及び普及啓発
講座をそれぞれ年１回以上実施◆令和3年度・木造住宅の耐震診断戸数：307戸
・木造住宅の耐震改修戸数：127戸（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組 ◆令和2年度
・木造住宅の耐震診断戸数：250戸
・耐震改修登録事業者リストの公表
・木造住宅の耐震改修戸数：115戸（ⅴ）その他市町別取組内容（別表1)◆令和元年度（（ ⅰ）～（ⅲ）は全市町で実施 ）・木造住宅の耐震診断戸数：361戸
・木造住宅の耐震改修戸数：194戸◆平成30年度
・木造住宅の耐震診断戸数：517戸
・木造住宅の耐震改修戸数：256戸

４ 取組実績
前年度（R４年度）の取組実績

前年度（R４年度）の課題（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・5,690戸の戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等を行うとと新型コロナウィルスの影響により、直接的もに、耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていなな普及啓発活動（戸別訪問、出前講座）い者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改の実施が制限されたが、SNSを利用した修を促進した。
広報活動の実施等の普及啓発活動の結果、耐震診断は前年度並みの申込件数（ⅲ）一般への普及・啓発となった。
・公民館等での出前講座について、51箇所（1,601名）で実施（耐震診断：前年度比：0.98倍）した。
（改修工事：前年度比：0.83倍）
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。
しかしながら、耐震化が必要な住宅は依・インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルディ
然として、数多く存在しているため、更なスプレイによるターゲティング広告を実施し、比較的若い世代る耐震化促進のための啓発活動等の取向けに啓発活動を行うとともに、R3年度から全市町において組みの実施の必要がある。
実施している、オンライン（スマートフォン）での耐震診断事前受付について引き続き実施した。

自 （ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
己 ・次のとおり耐震診断事務所、改修事業者の技術力向上を目
評 的に、講習会を実施した。
○耐震診断講習会（診断事務所向け）
価
実施日：令和4年7月15日（金） 受講人数：31名○耐震改修設計講習会（診断事務所向け）
実施日：令和4年8月9日（火）受講人数：21名○改修工事講習会（改修事業者向け）
実施日：令和4年9月6日（火）受講人数：35名○建設業者向け普及啓発講座
実施日：令和4年10月24日（月） 受講人数：21名○低コストリフォーム達人塾（ベーシックコース（座学））
実施日：令和4年11月13日（日） 受講人数：8名（施工演習コース）
実施日：令和4年11月13日（日） 受講人数：6名（エキスパートコース（座学））
実施日：令和4年11月14日（月） 受講人数：9名

改善策
・ＳＮＳによる啓発効果をさらに高めるため、令和３年度に全市町で可能となった耐震診断のスマートフォンでの希望申込受付との連動や、これまでの出前講座・戸別訪問等の啓発活動を継続して実施するなど、補助制度や耐震化の重要性の理解が深まる普及啓発を実施する。

・出前講座について、令和4年度末頃から、徐々に再開できつつある状況にあるこ（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組 とから、令和4年度内に令和5年度の実施
県HPに公表している愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録 予定を取りまとめ、年度当初からの実施を名簿及び愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿につい 検討する。て、更新を行った。（改修事業者登録名簿：12回／年、診断事
務所登録名簿：9回／年）・市町単位で産学官連携の耐震化に関する勉強会を企画することで、地元から（ⅴ）その他市町別取組内容
耐震の機運を高める手法が効果を上げ
別表２のとおりていることから、令和５年度は４市町（令和４年度は２町で実施）に拡大して実施する。

別表1

事業主体

令和5年度取組内容

令和5年度取組内容及び過去の実績
令和5年度
令和4年度
目標（戸）
実績（戸）

（ⅴ）その他市町別取組内容（（ⅰ）～（ⅲ）以外の取組内容）

令和4年度
目標（戸）

令和3年度
実績（戸）

耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別
診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問

松山市

地域自主防災組織と連携した普及啓発活動及び総合防災訓練の啓発ブースでの周知・啓発を実施

125

65

1,000

71

221,046

130

75

1,000

81

411,578

今治市

市内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置
固定資産税納税通知書に制度の案内を同封
SNSを活用して情報を発信

65252504412555

65253005117500

リーフレットの広報折込を実施し、自治会加入世帯を中心に宇和島市 31,500部を配布
新たに防災士に向けた研修を実施

28102502031813015250165235

八幡浜市 地元業者に向けて低コスト工法講習会を開催

237250821674010250102254

新居浜市 地域防災訓練にて啓発活動を実施

32122501062246020300

139183

西条市

市民懇談会での耐震事業情報の提供、公民館報に耐震事業の記事掲載、耐震講座開催区域にポスティング、地域防災講
座にパンフレット配布、不動産フェアでの講演会開催、公用車で街宣広報を実施（25校区を複数回 約1か月間実施）、SNSで事業周知（ラインで周知）

3015400

22123515025400

3115333

大洲市

パンフレットの全戸配布を実施
SNSを活用した普及啓発を実施

2510250

82250

2510250

53250

伊予市

パンフレットの全戸配布を実施

15530090271

15530031299

四国中央市 SNSを活用し耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施

17525098326

125250112211

西予市

ケーブルテレビでの広報活動及び地域防災訓練等と併せての補助内容説明
SNSを活用した普及啓発を実施

165250185260249250184275

東温市

コミュニティ施設（公民館等）を活用した周知啓発活動を実施

1810250

95573

1810250

138547

上島町

パンフレットの全戸配布を実施

62145

10145

11414500145

1522503166

1512506161

補助制度周知用チラシを全自治会員に回覧
久万高原町 町内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置
町内事業者向けに勉強会を開催

松前町

町協議会・名古屋工業大学（川端客員教授）と連携した普及啓発活動（戸別訪問・住宅相談会・たいしんだよりの配布など）を実施
SNSを活用した普及啓発を実施

32152504219191

32152502713129

砥部町

地デジ配信での広報活動を実施
LINEを活用した広報活動を実施

12425012301

12425031337

内子町

事業者向け耐震工事勉強会を開催

11225072232

112250

7

1233

伊方町

パンフレットの全戸配布の実施

20

3250

42235

45

8250

21243

松野町

過去の耐震診断実施者に対する啓発活動、町内全域での戸別訪問の実施、相談会の開催

112

250

3066

102

250

0154

鬼北町

ケーブルTVでの広報活動を実施、公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

12125031100

12325050311

愛南町

防災学習等での啓発活動及びパンフレットの配布
広報紙での補助制度案内

215250112150

11325052130534

205

5,845303

1065,6906282515,9453071276,308

計別表2
自己評価事業主体

令和4年度の取組実績

令和4年度の課題

令和5年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

共通事項（ⅰ）旧耐震基準の木造住宅所有者に対して戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断後、耐震改修を行っていない者に対して電話や文書により、耐震改修を促進した。
（ⅲ）公民館等での出前講座等を実施、窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。

――

松山市

・派遣制度オンライン申請を新規開設し、周知を行った。
・ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞによるﾘｰﾌﾚｯﾄ配布を実施した。また、ｵﾝﾗｲﾝ事前申込(案内)を子・孫世代へ向けてﾏﾝ ・新型コロナウィルス感染症の影ｼｮﾝへﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞを行った。
響継続に加え、経済状況の悪化
・自主防災組織や不動産ﾌｪｱ、総 等もあり、申請件数が減少したと合防災訓練に参加し、補助制度 思われる。の周知を行った。
・耐震診断済で耐震改修を行っていない方に対しｱﾝｹｰﾄを送付し、改修の意向等を確認した。

・携帯等から申込できる手軽な形式に効果が見られたため、オンライン申請の更なる周知を行う。
・子・孫世代にﾀｰｹﾞｯﾄを絞った周知・啓発に努める。

今治市

・市内スーパーマーケットや病院、支所・公民館等(80施設)に補助制度を周知するためのチラシ・ ・若年層～高齢者層、幅広い年ポスターを設置した。
齢層への周知が必要である。
・戸別訪問、出前講座を実施した。

・SNSを活用するなどして情報を発信する。
・チラシ・ポスター設置店舗・施設の見直しを行う。
・固定資産税納税通知書に制度の案内を同封する。

宇和島市・広報折込後に問合せや申込みがあった。
・診断件数は増加しているもの
・新たに防災士に向けた研修を行・戸別訪問による181戸のポスティの、改修工事に繋がっていない。 い、地域の防災意識を高めたい。
ングを実施し、内3戸の訪問説明をした。

八幡浜市

・広報、ホームページ、公用車に・対面での講座、講習会を開催
・コロナウイルス感染拡大防止のマグネットを張り付けての周知をし、耐震化に対する住民意識のため、対面での周知が十分にでき実施したほか、市ホームぺージか向上、地元業者の知識の底上げなかった。
ら申請できる対応を図った。
を図る

新居浜市

・出前講座を開催した地区から1件の診断申込があった。
・広報誌やホームページへの掲載、戸別訪問にてパンフレットの配布を実施した。

西条市

市民懇談会や公民館での耐震講
・コロナ感染症に伴い、戸別訪問座(開催日の増加)、地域防災講はポスティングのみとなり支障が 今後も、耐震事業の情報を提供
座と不動産フェア講演会、公用車あった。
できる機会を捉え、講演する等実で街宣広報等、あらゆる機会を捉・説明会も実施時期に伴い、参加 施していく。
え耐震事業情報の提供を実施し者が目標件数に届かなかった。
た。

・コロナ禍により出前講座の中止
・コロナ禍が治まりつつある中で、や規模縮小、戸別訪問でもポス出前講座の回数を増やし、情報ティングのみとなり十分な啓発活提供・周知に努める。
動ができなかった。

別表2
自己評価事業主体

令和4年度の取組実績

令和4年度の課題

令和5年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

大洲市

・ホームページへの掲載
・パンフレットの全戸配布
・公民館活動や高校の学習の場
・SNSを活用した普及啓発を取り・コロナ過でも効果的に実施できを活用した出前講座の実施入れる。
る周知方法を検討する必要があ・市のイベントの場を活用した建・耐震化推進のため、市内業者へる。
築士会との協同による耐震実験の補助制度の啓発活動を行う。の実施
・戸別訪問による周知

伊予市

・米湊A-2・C地区を対象に271戸の戸別訪問実施
・市広報誌5月号に併せてパンフレットを全戸配布
・耐震改修事業等の推進に向け、 ・令和4年度に耐震診断を受けた・市ＨＰにて耐震改修事業等につ 耐震化の必要性及び補助制度等 方に対し、耐震改修につながるよ
いて周知の普及啓発を図る必要がある。 うにアプローチを行う。
・固定資産税納税通知書に各種補助についてのチラシを同封し周
知

四国中央市

・住宅所有者に対し、326戸の戸別訪問を実施した。
・耐震診断後に耐震改修を行っ ・新型コロナウイルス感染症拡大ていない方に対し、電話及び訪 の影響により出前講座を開催する
・新型コロナウイルスの感染状況問により耐震改修を促した。
機会が得られず、対面での周知・を見ながら出前講座の開催を検・公民館及び窓口でのパンフレッ 啓発が十分にできなかった。
討する。実施が困難な場合には、
トの配布、広報・ホームページで ・耐震診断のオンライン申込
戸別訪問のポスティング件数を増の耐震改修の必要性及び補助事 フォームから１件問い合わせはやす。
業の周知を実施した。
あったが、受付に繋がる結果は得・SNSで継続して情報発信を行う。
・SNSで補助事業の記事を掲載 られなかった。
し、耐震診断のオンライン申込フォームの周知を図った。

西予市

・個別訪問260戸の実施。
新型コロナの影響により、予定の・耐震診断実施者に対し、電話に出前講座が中止となった。いずれて補助を活用した改修工事案内も開催予定時期と感染者増大時 リーフレットの設置場所を増設すを実施した。
期が重複した為であり、今後は候 る等更なる啓発に取り組む。
・補助制度についてHP及び広報補日を複数設ける等工夫が必要
誌掲載の他、ケーブルテレビに担である。
当者が出演し、PRを実施した。

東温市

新たな試みとして、市の㏋を活用市のHPや広報誌を活用した事業 した出前講座の呼びかけも行った 出前講座を年１回以上実施するこ周知や戸別訪問による啓発活動 が、新型コロナウイルスの影響等 とを目標とし、市民への直接的なのほか、耐震診断を実施後一定 もあり、地域コミュニティ施設を活 啓発活動を増やすとともに、よりの時間が経過している所有者に 用した出前講座等の周知活動の 多くの市民に関心を持ってもらえ対して、耐震改修を促す呼びか 実施に至らなかった。（開催方法 るよう効率的で効果的な啓発活動
け等を実施した。
や内容等についてさらなる創意工 を行う。
夫を図る必要がある。）

上島町

・新型コロナウイルスの感染状況を確認しつつ、年度の早い時期に出前講座等を実施する。
・木耐震補助制度の案内を全戸配布に加え、地域を決定し戸別訪問を実施する。

・新型コロナウイルスの影響によ・パンフレットの全戸配布を実施しり、出前講座が実施できなかった。
た。

別表2
自己評価事業主体

令和4年度の取組実績

令和4年度の課題

令和5年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

・補助制度周知用チラシの回覧を全自治会員に行った。
・新型コロナウィルス感染症の影
・防災士受講者等を対象に地震 響で、対面による戸別訪問が実対策講座を行い、耐震化と補助 施できなかった。
制度の周知を行った。

・新型コロナウィルス感染症の影
響が縮小すれば対面による戸別訪問の再開も検討する。

松前町

・町協議会と連携した戸別訪問
・住宅相談会の実施
・名古屋工業大学（川端客員教 ・特になし授）の協力による、勉強会の開催
・たいしんだよりの配布

・様々な方法を試しながら、効果的なものを発展させていく。

砥部町

LINEで広報活動を実施した。

内子町

建設業者および設計事務所から 愛媛県登録の講習会が9月に予愛媛県への登録を見越した、講約20人が参加し、耐震工事に関 定されており、実登録まで期間が習会開催時期の調整を行う。
する講習会を実施した。
開いてしまうことが課題。

伊方町

パンフレットの全戸配布及び戸別 コロナ禍のため、出前講座の開催 出前講座の開催方法を検討し、訪問を実施した。
ができなかった。
実施する。

松野町

過去の耐震診断実施者に対しコロナ禍の影響により、対面での 制度の周知方法を検討する。空て、耐震改修工事の意向調査を説明が制限され、戸別訪問件数 き家対策と並行した耐震改修の実施したほか、啓発用のチラシをが伸びなかった。
実施体制の構築を検討する。
作成し配布した。

鬼北町

公用車でマグネット等を使用して ケーブルTVでの広報活動ができ ケーブルTVでの広報活動を実施
補助制度を周知した。
なかった。
する。

愛南町

・防災学習で、補助制度の概要、耐震の必要性に関する説明及び ・戸別訪問を行った際、関心をパンフレットの配布を行った。
もっていただいた方に対しての・全戸配布広報紙を活用し補助 フォローの徹底が必要である。
制度の案内を行った。

久万高原町

新型コロナウィルス感染症の影響 オンラインでの周知活動に加え、で、対面での活動に制限があっ テレビ広報等による情報発信を行た。
う。

・スーパーマーケット等町民がよく利用する場所にパンフレットを置
き、補助制度の周知を行う。