株式会社日本政策投資銀行第 14 期（2022 年 3 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 14 期（2022 年 3 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 地下誠二）。

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させて頂きます。

＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞3 ページ目は、決算のサマリーです。
まず、表 1 行目の業務粗利益です。前期比 118 億円増の 1,410 億円となりました。
役務取引等利益が、投融資関連手数料の減少により減益となったものの、資金利益が、株式配当金の増加等により増益となったことが要因です。
6 行目の業務純益は、業務粗利益の増益により、前期比 105 億円増の 830 億円となりました。
9 行目の与信関係費用は、前期比 71 億円増の 320 億円となりました。コロナ禍の中、移動の制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けた一部取引先の業況悪化が主な要因です。
また、10 行目の株式・ファンド関係損益・持分法投資損益は、ファンド関連利益の計上等により、前期比 53 億円増の 225 億円となりました。
これらの結果、7 行目の経常利益は前期比 130 億円増の 861 億円、8 行目の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 123 億円増の 576 億円となりました。
11 行目の貸出金残高は、前期末比 4,109 億円減少し、14 兆 3,461 億円となりました。
12 行目のリスク管理債権における貸出金残高は、前期末比 80 億円減少の 1,044 億円、同比率は 0.73％となっております。
表一番下の連結普通株式等 Tier1 比率は 16.97％と高い水準を維持しており、今後とも健全性を確保しながらリスクマネー供給を進めてまいります。

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＜4 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞4 ページ目は、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
まず、表 1 行目の融資損益は、昨年度と比べ期中の貸出金の平均残高が増加したこと等により増益となっております。
2 行目の投資損益は、投資先からの配当収入の増加や Exit によるキャピタルゲインの計上等により、前期比 590 億円増の 1,060 億円となっております。
3 行目の役務取引・その他損益等は、投融資関連手数料の減少等により減益となっております。
表の 8 行目から 10 行目の引当・償却等は、コロナ禍とそれに伴う移動の制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けた取引先の業況悪化等により、融資・投資合わせて 738 億円の費用・損失を計上しております。なお、投資部門について補足させて頂くと、表 10 行目に投資先の業況悪化等に伴う会計上の償却損 417 億円を計上しておりますが、投資損益から当該償却損を差し引いても、643 億円の黒字を確保しており、前期比でも 266 億円の増益となっております。
また、与信関係費用について、右のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、リスク管理債権比率を右軸とし、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上しましたが、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。コロナ禍による企業業績の悪化を受け、前年度に引き続き 2021 年度も費用計上となりましたが、貸出金ストックの質を示すリスク管理債権比率は0.73％と、中長期的に見れば引き続き低い水準にとどまっております。コロナ禍の長期化やウクライナ情勢により、依然として企業業績に不透明感が強いことから、取引先の業況等につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。
2021 年度決算全体としましては、注力してきました投資業務でのアップサイドの実現等により、実態業務粗利益が大きく改善したことで、融資・投資それぞれで与信費用や償却損失を計上する中でも、前期比で増益を達成したものと評価しております。

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＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
5 ページ目は、投資エクスポージャーの類型及び推移についてです。
右上の表に記載している通り、当行の内部管理では、投資を企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 類型に区分しております。
企業メザニンは、主に企業の信用リスクをとる類型ですが、配当を通じて相対的に安定的な利益を上げることができると考えています。
次の企業投資は、主にキャピタルゲインを狙ったもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。
最後に不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを得ることができる類型です。投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するため、当該投資を積み上げており、現在、投資エクスポージャーの 4 割程度を占めております。
また、左下のグラフは、2018 年 3 月末からの投資エクスポージャーの推移ですが、不動産・インフラ等を中心に増加し、足下では 1.7 兆円程度まで成長しております。
なお、右下に当行グループの投融資関連アセットも掲載しておりますが、ここまででご説明した投資にメザニンローンも合わせたリスクマネーの金額としては、合計で 2.5 兆円となっております。加えて、当行子会社の DBJ アセットマネジメントにおける投資家からの預かり資産は 2.1 兆円となっております。
当行としては、今後も、安定的な収益の獲得を狙う不動産・インフラ等や、長期融資で得た知見も生かすことのできる企業メザニンに積極的に取り組み、より一層、安定的な収益を生む投資ポートフォリオを目指しております。
また、これらの安定した収益をベースに、ポートフォリオに占める残高や構成比に留意しつつ、キャピタルゲイン型の企業投資にも取り組み、投資先の経営・事業の成長のサポートを行うとともに、積極的なリターンも追求してまいります。

＜6 ページ：「GRIT 戦略の取組実績」＞
6 ページ目は、当行の 5 次中計で掲げている GRIT 戦略の取組実績です。
GRIT の定義についてご説明させて頂くと、G が｢Green｣、R が｢Resilience & Recovery｣、I が｢Innovation｣、T が｢Transition/Transformation｣を意味し、それぞれの頭文字を取ってGRIT 戦略と名付けてございます。

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GRIT 戦略の金額規模としては、5 次中計期間中の 5 年間で 5.5 兆円の投融資を計画しており、5 次中計投融資総額 13 兆円のうち、概ね 4 割程度をこの GRIT 戦略に充てる形となっております
2021 年度は、社長を本部長とする「2050 成長戦略本部」を設置し、月 1 回程度の頻度で、取締役や関係部長が参加する本部会合を開催した他、顧客起点での GRIT 戦略を推進していくべく、引き続き全行員の知見底上げにも取り組みました。また、TCFD・気候変動対応に関する対外開示に向けた取組やリスク管理のフレームワークの検討にも積極的に取り組んでおり、「2050 成長戦略本部」を起点として、知的資本、人的資本、関係資本を強化しております。
さらに、2022 年 4 月には、顧客との対話を通じた移行（Transition）を着実に支援すべ
く、「トランジション業務推進室」を設置いたしました。今後は、同室も活用しつつ、よりGRIT 戦略を推進してまいります。
また、2021 年度の GRIT に関する投融資実績は 7,544 億円となり、5 次中計初年度としては相応の積み上がりとなってございます。
また、GRIT 戦略の取組実績として、いくつか特徴的な取組を記載しております。まず 1点目としては、株式会社商船三井様に対するトランジション・ローンの取組です。本ローンは、日本初の LNG 燃料フェリーの導入に対して、地域金融機関等を中心に、三井住友信託銀行様と共同して組成いたしました。
2 点目は、川崎重工業株式会社様に対する、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの取組です。本ローンは、顧客との対話を通じて、サステナビリティ経営高度化に資するための KPI（重要業績評価指標）や、サステナビリティ戦略に整合した目標である SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の設定を支援するとともに、SPTs 達成にむけた同社の取組をサポートするものです。
3 点目は、ナレッジ面での取組として、脱炭素に関係する各地域の協議会等の運営・参画に積極的に取り組んだ他、企業のトップとの対談・ヒアリングを実施し、脱炭素に向けた課題洗い出し等についても行っております。
また、本年 8 月頃に公表を予定している当行の統合報告書において、2050 年にカーボンニュートラルを目指す方針である旨を記載する予定です。当行としては、カーボンニュート
ラルを進めるに当たり、日本の産業競争力を維持・強化しつつ、産業や地域の脱炭素への公4正かつ責任ある移行を進めることが重要と考えており、これらに留意しつつ真摯に取り組んでいきたいと考えております。

＜7 ページ：「（参考）第 5 次中期経営計画の財務目標の進捗」＞
7 ページ目は、昨年公表いたしました、第 5 次中期計画の財務目標と実績を対比しておりますが、2023 年 5 月に見直し後の財務目標を公表することを予定しておりますので、本ページでの詳細な説明は割愛させていただきます。

＜9 ページ：「危機対応業務のこれまでの実績及び足下の取組状況」＞
9 ページ目では、これまでの危機対応業務の実績及び足下の取組状況についてご説明いたします。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。
当行は、2008 年度の危機対応業務開始以降、金融危機対応、東日本大震災対応等、指定金融機関として、そのときどきの危機事案への対応に注力してまいりました。
左のグラフに記載のとおり、危機対応業務に係る貸出金残高は、過去の危機対応融資に係る回収進捗等を背景に減少傾向にございましたが、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染症に関する事案が新たな危機として認定されて以降、再度増加に転じております。
足下では、全体的な資金需要については落ち着きを見せている一方、飲食・宿泊業の対面型サービス業等は、特にコロナ禍の深刻な影響を引き続き受けていることから、同事業者への支援については引き続き注力しているところです。
また、資料の右側では新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務への取組について記載しております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、2020 年 1 月末に相談窓口を設置、同 2月には、当行が独自に設定していた「地域緊急対策プログラム」を拡充する形で対応してまいりました。同 3 月に、主務省による危機認定を受けて以降は、他金融機関と連携・協働しつつ、指定金融機関として危機対応業務に注力しております。
危機対応業務等の状況として、2022 年 3 月末までの累計実績をお示ししておりますが、危機対応業務及び地域緊急対策プログラムの合計で 618 件、総額 2.7 兆円程度の融資を実行しております。

5＜10 ページ：「新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務」＞
10 ページ目は、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務に関する取組についてです。
資料の左上に危機対応融資の業種構成をお示ししておりますが、金額ベースでは、運輸・交通、輸送用機械等が多くを占めているのに対し、件数ベースでは、飲食・宿泊業向けが一番多くなっております。
その下の危機対応融資の本支店別構成については、金額ベースでは本店の割合が多いものの、件数ベースでは逆に支店のほうが多く、地域企業に対する取組が過半を占めております。
また、右側のグラフは、2021 年度に注力してまいりました、飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する実行額及び件数の累計推移です。2022 年 3 月末時点での累計件数は 100件、累計金額は 2,496 億円となっております。また、グラフ下部に記載しておりますが、優先株式の引受を行っている DBJ 飲食・宿泊支援ファンドからは、575 億円を実行しております。

＜12 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
12 ページ目は、特定投資業務の実績についてです。
特定投資業務については、2015 年 6 月の業務開始以降、2022 年 3 月末までの累計で 152件、9,982 億円の投融資を決定しております。
また、特定投資業務に関する損益につきましては、2021 年度はコロナ等の影響を受けた損失の計上等により 57 億円の赤字となっております。一方、累積損益としては、224 億円の黒字を維持しており、長期的な黒字を確保するという制度趣旨は達成しており、当行としては引き続き適切なリスク管理等を行いつつ、政府出資を毀損することのないよう、特定投資業務を実施してまいりたいと考えております。
なお、資料の左側に、決定件数及び決定金額の年度別推移を記載しておりますが、金額については大型案件の実行があった年度と比較すると減少しておりますが、決定件数については 20 件と、順調に推移しております。
資料の右側では、テーマごとに円グラフで分類しておりますが、こちらは対象事業の特色を踏まえ、当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。当該グラフは、件数ベースでの分類ですが、金額的には、競争力強化の案件が大宗を占めております。

6＜13 ページ：「特定投資業務の予算等」＞
13 ページ目は、特定投資業務の予算及びスキームです。2022 年度につきましては、産投出資 500 億円が措置され、当行の自己資金 500 億円とあわせて 1,000 億円の事業規模が確保されております。

＜15 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
15 ページ目は、第 15 期（2023 年 3 月期）の資金調達計画についてです。
表は財投予算ベースの資金調達計画ですが、当行の資金調達は、表 1 行目の政府信用調達である財投資金、表 5 行目の自己調達、表 8 行目の自己資金等から構成されております。
自己調達につきましては、国内債において、定例債、スポット債、私募債というプロダクト構成で、投資家のニーズを踏まえつつ年限の多用化を図っている他、2021 年 12 月には、当行として初めての国内サステナビリティボンドを私募債形式で発行しております。また、外債においても、サステナビリティボンドを継続発行してきており、調達全体でプロダクトの多様化を進めております。
2022 年度計画は、2021 年度当初計画との対比で、表 2 行目の財融借入金が 1,500 億円減少となっておりますが、政府保証国内債や自己資金等の増加により、総額ではおよそ昨年度並みの 2 兆 5,900 億円となっております。

以上

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株式会社日本政策投資銀行第 14 期（2022 年 3 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2022 年 5 月 20 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 14 期（2022 年 3 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症に対する危機対応業務について 2 点教えてください。
1 点目は、今年度（2022 年度）の実施状況について教えてください。
2 点目は、実行済の融資について、返済状況や延滞・倒産の状況等、足下で把握している傾向について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、飲食等の一部の業種についてはまだ十分な回復ではないものの、新規の相談については一服感が出てきております。危機対応業務の実施期間は、2022 年 4 月 26 日閣議決定の経済対策においては、2022 年 9 月末まで延長されると明記されておりますが、引き続き事業者の動向等については注意してまいりたいと考えております。
2 点目については、開示債権で回答させていただきますと、2022 年 3 月末において、危機対応業務に係る貸出金残高に対するリスク管理債権比率は 0.93％と、当行全体のリスク管理債権比率である 0.73％と比べて大きな乖離はなく、危機対応業務全般が不良債権化していることはないという認識です。
また、新型コロナウイルス感染症の融資が開始されまして 2 年経過しておりますが、据置期間 2 年未満の融資先は 4 割程度であり、一部については返済が進んでいる先もあるという認識です。一方、飲食・宿泊等、引き続き影響を受けている業種もありますので、適切な債権管理を継続しながら取引先の業況等を注視してまいりたいと考えております。

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Ｑ．中堅企業、飲食・宿泊業等をはじめとする事業者に対する支援策強化について、2 点教えてください。
1 点目は、同事業者への主な支援実績及び支援事例について教えてください。
2 点目は、コロナウイルス感染の収束がいまだ見通せない中で、現在の支援策及び方針について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、特定個社についてはお答えできませんが、決算説明資料にもございます通り、中堅企業及び飲食・宿泊業等の大企業向け融資は、2022
年 3 月末時点で 2,496 億円、件数で 100 件となっております。また、ファンドを通じた優先株の引受も 575 億円、件数で 11 件となっており、相応の実績が出ていると考えております。
2 点目については、2021 年 3 月以降、方針等は基本的に大きく変わっておらず、引き続き金利負担の軽減や、資本性劣後ローン・優先株式の対応等に取り組みつつ、当行として期待される役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。

Ｑ．特定投資業務について、DBJ イノベーション・ライフサイエンスファンド、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド及びグリーン投資促進ファンドの実績を教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 取組実績の金額についてはお答えできませんが、まず、DBJ イ
ノベーション・ライフサイエンスファンドについては、予算規模としては 2,000 億円であり、決定件数の実績は 18 件です。
次に、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについては、予算規模としては 4,000億円であり、決定件数の実績は 12 件です。
最後に、グリーン投資促進ファンドについては、予算規模としては 400 億円であり、決定件数の実績は 6 件です。
全体としては、件数ベースでは着実に実績が出てきていると考えておりますが、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについては、ピークは超えたのではと感じております。

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Ｑ．2021 年度決算について、2 点教えてください。
1 点目は、貸倒引当金の計上方法の変更有無について教えてください。
2 点目は、与信関連費用の増減要因及びそのうちの新型コロナウイルスの影響について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、貸倒引当金の計上方法は特段変更ありません。
2 点目については、当行の融資は、大口のものも多く、比較的、特定個社の影響が大きい形となっております。
また、コロナの影響については、引当との関連性を厳密に定義することは難しいものの、間接的な影響等を加味すれば、コロナ禍による需要の減少や、コロナ禍を起因とする国際的なサプライチェーンの混乱等を受けたものが大宗であると認識しております。

Ｑ．ロシアによるウクライナ侵攻及びそれに付随する原油高・原材料高について、2 点教えてください。
1 点目は、DBJ が開設した相談窓口に寄せられた相談の状況について教えてください。
2 点目は、DBJ の投融資先への影響について、資金需要状況も含め教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、相談窓口を設けて以降、具体的な相談はまだ来ておりません。
2 点目については、足下では具体的な影響は出てきておりませんが、原油高によって、在庫評価等で益が出ているという企業もある一方、運転資金の増加により今後資金需要が高まる可能性もあり、引き続き状況は注視して参りたいと考えております。

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Ｑ．第 5 次中期経営計画及び GRIT 戦略について、2 点教えてください。
1 点目は、2021 年度実績を踏まえた進捗の状況と、それに対する評価について教えてください。
2 点目は、サステナビリティボンド等のサステナビリティ関連の調達方針について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、第 5 次中計の最終年度では、実態業務粗利の目標は 2,000 億円程度、最終利益は 850 億円程度としております。
2021 年度実績について、まず決算に関しては、投資業務が好調だったこともあり、実態業務粗利が 2,180 億円となった一方で、コロナ禍の影響を受けた引当・減損の計上により、最終利益は 576 億円にとどまっております。当行としては、第 5 次中計の目標を達成できる手応えはあると感じており、引き続き、収益水準の底上げと安定性の向上に努めてまいります。
また、投融資業務に関しては、新型コロナ禍を受けて、日本企業が資金調達を進めた反動もあり、実行額は過年度と比較して軟調に推移しておりますが、当行としては、サステナビリティの潮流が加速し、経済社会の抜本的な構造改革が進む中、引き続き第 5 次中計の柱である GRIT 戦略を推進し、お客様起点で、特色ある投融資機会の創出を目指していく方向は変わらないと考えております。
2 点目については、当行外債に関しては、従来から、投資家基盤の拡大に加え、当行事業の社会的意義を改めて発信することを目的として、2014 年度には、DBJ グリーンボンド、2015 年度以降は、DBJ サステナビリティボンドを継続発行してきております。
加えて、2021 年度については、近年拡大している国内サステナブルファイナンス市場の発展に貢献しつつ、自己調達の手段の多様化を進めるべく、当行として初めて国内でサステナビリティボンドを私募債形式で起債しております。
今後の DBJ サステナビリティボンドの発行についても、当行が GRIT 戦略に基づき投融資に取り組むこと等を資金調達面から推進する等の観点で、継続的な発行に向けて検討を進めていく方針です。

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Ｑ．ESG に関連して、2 点教えてください。
1 点目は、最新の統合報告書において、投融資ポートフォリオの気候関連リスクの特定や評価に取り組むとありますが、現時点で開示可能な情報がありましたら教えてください。
2 点目は、投融資ポートフォリオの GHG 排出量削減に向けて、2050 年のネットゼロ目標を掲げるとのコメントもありましたが、中間目標等を定める予定はあるかどうかについて教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、当行は、エネルギーや運輸・交通向け等の、いわゆる多排出産業のエクスポージャーを相当に有しており、気候関連の金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しておく重要性があると考えております。
当該認識を踏まえ、2021 年度から、NGFS（Network for Greening the Financial System）等の金融当局が示すシナリオに沿って、当行エクスポージャーの重要性に鑑み、まず電力セクターに関する移行リスク、また、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）の 4℃シナリオに基づいて、洪水被害を前提とした物理的リスクに関する試算を行っております。こういった試算については、本年 8 月頃に公表を予定している統合報告書の中で、開示するべく準備をしており、TCFD の方針等に基づきながら、開示項目については検討してまいります。
2 点目については、当行としては、まずは 2050 年カーボンニュートラルに向けて責任ある移行等を進めていくことを真摯に検討している状況であり、現段階では中間目標の設定は想定しておりません。

Ｑ．足下の金利上昇及び円安について、DBJ の投融資方針や資金調達方針に与える影響について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 金利上昇については、当行は資産・負債の金利満期デュレーションを概ね一致させる等、金利リスクを原則ヘッジしており、為替変動に関しても、外貨建て資産・負債の残高を通貨毎に一致させる等、同様に原則ヘッジしていることから、当行決算等への直接の影響は限定的です。
従って、現時点で当行の投融資方針や資金調達方針を変えることは想定しておりません
が、金利上昇や為替が当行取引先の業況に与える影響というのは認識しておりますので、状況については注視して参りたいと考えております。

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Ｑ．大手金融機関等の融資動向においては、新型コロナで急増した運転資金については融資の返済が進む一方で、コロナ後を見据えた成長投資への資金需要が出てきているようです
が、DBJ でも同様の傾向が見られるかどうか、また、特徴的な事例等があれば教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 当行においても、資金繰り支援という観点での投融資実行額は一服してきた一方で、脱炭素の実現に向けたトランジションファイナンスや、サステナビリティ・リンク・ローン等への資金需要は出てきており、引き続き顧客のニーズ等を汲み上げつつ、対応していきたいと考えております。

Ｑ．2021 年度に追加された財政投融資 6,000 億円の投融資実績について教えてください。
また、産業競争力強化法に基づく事業適応促進業務の指定金融機関としての融資実績について、開示できる範囲でその状況を教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 財政投融資については、成長分野や送電線整備等の一定の目的はあるものの、細かい使途が厳密に紐付いているわけではなく、当行としては当該目的を前提に、事業者のニーズや状況を踏まえつつ、適切に対応しているところです。
また、事業適応促進業務の状況については、当行は指定金融機関として同業務に取り組んでおりますが、同業務の制度上、融資実績の開示は義務づけられていないこと等から、状況等についてお示しすることは差し控えさせて頂ければと思いますが、引き続き顧客ニーズ等を汲み上げつつ、真摯に対応してまいりたいと考えております。

Ｑ．他の政府系金融機関において、当時、国会議員から取り次がれた融資申込案件に対して特別な対応を行っていたと報じられましたが、DBJ では、こうした紹介案件に対してどのように対応し、公正性・公平性を確保しているのか教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 他の金融機関に関し、当行がコメントする立場にはございませんが、当行については、投融資案件の相談で何か特別のルートがあるというようなことはなく、個別案件ごとに公正性・公平性を持った金融目線で、しっかりと審査を行い対応しております。

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Ｑ．地域緊急対策プログラムに関して、2022 年 2 月及び 3 月について実績が急増しておりますが、要因について教えてください。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 地域緊急対策プログラムについては、短期融資等の危機対応融資の要件に該当しないような案件に対応しており、結果としてそういった案件が幾つかあったということと認識しております。
以上

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