地域構想研究所

事業報告書（平成 31 年度・令和元年度）

大正大学１５号館（地域構想研究所）外観

令和２年３月目次■研究所の概要・運営基本方針 .......................................................................................................... 1
１：研究所の主な事業 ..................................................................................................................... 2
２：研究所のプロジェクト（活動内容） ........................................................................................ 3
３：研究員一覧 ................................................................................................................................ 5■平成３１年度・令和元年度

地域構想研究所の事業報告 .............................................................. 6

１：地域連携活動............................................................................................................................. 6
１－１．自治体連携（コンソーシアム） .................................................................................... 6
１－２．大学間連携 ..................................................................................................................... 7
１－３．産官学連携 ..................................................................................................................... 9
１－４．高大地域連携................................................................................................................ 11
２：研究活動 .................................................................................................................................. 12■= プロジェクト“つなぐ” = .................................................................................................... 12■= 観光によるまちづくり = ................................................................................................... 17■= すがもプロジェクト = ....................................................................................................... 18■= 地域ソリューション情報センター = ................................................................................. 29■= 大正大学グリーンインフラプロジェクト = ...................................................................... 38■= ＢＳＲ推進センター = ....................................................................................................... 41■= 外部資金の獲得 = .............................................................................................................. 46
３：人材育成事業........................................................................................................................... 48
３－１．大正大学 地域構想研究所

創立 5 周年記念公開シンポジウム ............................... 48

３－２．地域・社会イノベータープログラム ........................................................................... 67
４：広報（情報発信）活動 ............................................................................................................ 70
１．地域人の刊行 ....................................................................................................................... 70
２．地域人（別冊）の刊行 ........................................................................................................ 71
３．地域寺院の刊行 ................................................................................................................... 72
４．メールマガジンの配信 ........................................................................................................ 73

■研究所の概要・運営基本方針
地域構想研究所は、10 月に設立 5 周年を迎えた。11 月 6 日には東京・神田の学士会館において「大正大学地域構想研究所設立 5 周年記念シンポジウム ソサエティ 5.0 時代

東京の大学がかか

わる地域再生への道」を開催。当日は、清成忠男所長の「開会のあいさつ」に始まり、特別ゲス
トとして財務省事務次官・岡本薫明氏に「特別講演」を、10 月に地域構想研究所最高顧問に就任された前早稲田大学総長・鎌田薫先生に「基調講演」をいただくことによって錦上花を添えることとなった。（シンポジウムの詳細は 52 ページ参照）

2019 年度に実施した事業計画のうち「広域地域自治体連携」については、新規加盟が 21 自治体を数え、全国の 90 を超える自治体によるコンソーシアムとなった（3 月 31 日現在）
。地域構想研究所に対して、地域創生活動を行うに当たっての有効なプラットフォームとしての機能を期待していただいている証左でもあることから、一層身を引き締め、今後も活発に地域貢献活動を展開しなければならないと考えている。

地域構想研究所における研究活動は、各研究費固有の専門領域研究の展開と並行して、研究所
公式の「プロジェクト研究」を実施している。2019 年度は、７つの分野においてプロジェクト研究を実施し、一定の成果をあげることができた。しかし、今年に入っての新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での研究会もままならない状態となり年度末を迎えたため、未完で終了せざるを得ないテーマもあった。一部に道半ばの報告があることをお許し願いたい。

1

１：研究所の主な事業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。
１. 地域活性化の構想と実現を担う人材育成
２. 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施
３. 広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業
４. 特定地域との連携による地域振興支援事業
５. 大学間連携事業
６. 高大 連携事業
７. 海外地域連携事業
８. 独自メディアの創出と情報発信事業
９. 地域経済データの集積及び解析による指標化活動
10. その他必要な研究及び実践活動

研究活動

地域連携活動● 地域構想・地域創生政策の研究● 起業(６次産業化を含む)支援● 自治体に対する政策支援● 広域地域・地域間連携● 地域内連携● 産官学連携● 調査(研究所との連携リサーチ)

知と連携の拠点(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)

大正大学 地域構想研究所

人材育成活動

広報(情報発信)活動● セミナー、シンポジウム開催● 地域イノベーション人材の育成● ヴィジョナリーリーダーの育成● アントレプレナー(起業家)の育成● 情報誌「地域人」発行 １回/月
● 「地域寺院」発行 １回/月
● メールマガジン配信 ２回/月
● 地域遠隔交流(Web、ICTの活用)2

２：研究所のプロジェクト（活動内容）
プロジェクト名

内

容

目

的

連携市町村、首都圏企業、大正大
プロジェクト“つなぐ”

学地域構想研究所がそれぞれの強・新しいビジネスの創出

みを活かしながら連携・協働する

・地域の様々な課題を解決する CSR

ことによる地方創生の可能性につ～新しい暮らし方、働き方をいて様々な観点から共に研究し、求めて～その研究の中から生まれた新たな地方創生の可能性を社会に実装し活動の創出
・タイバーシティマネジメント、健康経営
・および新たな人の流れの創出ていくことを目指す共創研究観光によるまちづくり「観光によるまちづくり（日本版・観光地域づくりに取り込まれている

DMO）の推進のためのノウハウ

自治体職員、観光協会、商工会、関官・学・公・民連携によるを学ぶセミナーおよび各地域の実連業者への情報とノウハウの提供

新しい地域創生戦略プロジェ

状に応じた実践事例研究を中心と・プロジェクト研究会の実施による人クト

した研究会を開催

東京と地方との共生

すがもプロジェクト
一社「コンソーシアムすがも花街道」の社会実装事業推進
プロジェクト材育成「すがも３商店街」に地方物産・資源を集積（クラスター）させ、・発信型アンテナショップの開業（現在 3 店舗）

すがもと地方をつないだ形での民・連携自治体の地域活性化支援

間による地域振興事業に地構研の・地域創生学部の実習先、インターン

ノウハウを提供。

シップによる人財育成

具体的な政策立案や課題解決のための分析をどのように行えばいいか、定ま
地域ソリューション情報セン
ター
地域ブランディングのための
地域の課題と資源分析、さらにそれらをどのように利活用
していくかを研究していくプ
ロジェクト

りきれていない地域も多いのではない
地域資源を掘りおこし、地域の情だろうか。

報やデータと共に集積・分析をお

本質的に地域が課題解決に向かうため

こない、これらを活用した「地域には、ある一定の手法で「収集・集資源を活用した“まち”ブランド」

積・分析」するスキルが求められるだの確立に向けて、各自治体の地域

ろう。そこで地域構想研究所では、分析の研究と実装を支援してい「地域ソリューション情報センター」

く。

を設置し情報集積のプラットフォームとなること、またその分析のための支援機関となることを目指して活動していく。

3プロジェクト名

大正大学グリーンインフラプ
ロジェクト
屋上農園活動などによる都市型グリーンインフラの実践内容

大学キャンパス内の屋上に都市農園を整備したり、キャンパス内緑
地を雨庭化したりすること、これらを地域住民や子供達の学習につなげる事で、都市型グリーンイン
フラに関する超学際研究を実践するプロジェクト

BSR（仏教者の社会的責任）の概
ＢＳＲ推進センター

念の下、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析

少子高齢多死社会における仏し、『地域寺院』などの刊行物や教者の社会的責任

地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などによる社会発
信を行う。

月刊「地域人」の刊行

地域構想、創生という視点から「地域おこし」に主体的に関わ地域創生のための総合情報

り、高い評価を得ている地域で活誌を毎月発行。併せて「地域躍する人材や取り組みを紹介。ま寺院」を刊行し、地域に根差た、有識者たちの連載に加え、した寺院活動を展開する「地様々なイベントや地域情報を提域人」を紹介。

供。

4

目

的

・都市型グリーンインフラの技術的側
面の実践的研究・都市型グリーンインフラの社会的イ
ンパクトの発現とその評価
・都市型グリーンインフラを通じた地
域創生

・少子高齢多死社会における地域課題と寺院の潜在的役割の可視化
・地域に根差した寺院の活動をエンパ
ワメントし、寺院を通じた地域包括ケアモデル、地域コミュニティづくりの社会実装・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域人」必読の情報誌
・これから「地域振興」にかかわろうとす
る人のテキストとして活用
・刻々と変化する日本の地域情報をキ
ャッチできる情報誌

３：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男 研究所所長を中心として、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。
分野

研究所内身分
研究所所長

清成

氏名
忠男

法政大学名誉教授

研究所副所長柏木正博

大正大学専務理事

研究所最高顧問

鎌田薫

早稲田大学元総長、早稲田大学名誉顧問・参与

研究所顧問

養老

孟司

東京大学名誉教授

研究所顧問

大坪

檀

静岡産業大学理事長

副所長補佐

山本

恭久

元NTTPCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ西日本支社長

副所長補佐

金城

孝夫

研究所特任コーディネーター／学術研究機構URA

食と地域振興に関するプロジェクト

客員教授

岩村

暢子

キューピー株式会社顧問

食と地域振興に関するプロジェクト

客員教授

川久保

労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

教授

金子

順一

元厚生労働省事務次官

労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

教授

塚崎

裕子

元人事院給与局生涯設計課課長、地域創生学部教授

環境、自然保護、観光

客員教授

小野寺

浩

環境、自然保護、観光

教授

古田

尚也

IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター

環境、自然保護、観光

客員研究員

福岡

孝則

東京農業大学准教授

環境、自然保護、観光

客員研究員

橋田

祥子

東京大学農学生命科学研究科研究支援員

環境、自然保護、観光

客員研究員

高山

傑

NPO法人日本エコツーリズム協会

環境、自然保護、観光

客員研究員

金山

宏樹

株式会社シカケ代表取締役

環境、自然保護、観光

客員研究員

上村

真仁

筑紫女学園大学教授

環境、自然保護、観光

客員教授

柏木

千春

流通科学大学准教授

環境、自然保護、観光

教授

村橋

克則

環境、自然保護、観光

客員教授

井門

隆夫

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

助教

髙瀬

顕功

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

研究員

小川

有閑

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

客員研究員

岡村

毅

（医学博士）東京大学医学部付属病院精神神経科助教

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

プロジェクト研究員

長島三四郎（修士）大正大学大学院宗教学

すがもプロジェクト（地域連携）

教授

北條

規

すがもプロジェクト代表（リーダー）

すがもプロジェクト（地域連携）

客員研究員

菅原

達也

株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役

すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

渡辺

道夫

顧問／同窓会を通じた地域との連携拡大業務、奄美支局長

すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

菊池

利香

すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

石田

聡

地域ソリューション情報センター

研究員

中島

ゆき

大正大学地域創生学部非常勤講師

地域ソリューション情報センター

客員教授

山本

祐子

法政大学地域研究センター客員研究員

地域支局

地域支局研究員阿部忠義

南三陸地域支局長（宮城県）

地域支局

地域支局研究員

金田綾子

最上町支局長（山形県）

地域支局

地域支局研究員

菅野芳秀

長井市支局（山形県）

地域支局

地域支局研究員

遠藤健治

実習指導講師（南三陸研修センター）

地域支局

地域支局研究員

鈴江

省吾

阿南支局長（徳島県）

地域支局

地域支局研究員

野中玄雄

延岡支局長（宮崎県）

地域支局

地域支局研究員金子洋二

佐渡支局（新潟県）

地域支局

地域支局特命研究員

本田行信

益田支局（島根県）

地域支局

地域支局研究員岸本道明

藤枝支局（静岡県）

地域支局

地域支局研究員天野浩史

藤枝支局（静岡県）

地域支局

地域支局特命研究員

坂井三智子

奄美支局（鹿児島県）

その他の分野

客員教授

稲井

達也

日本女子体育大学教授

その他の分野

客員教授

加藤

照之

神奈川県温泉地学研究所所長、東京大学名誉教授

その他の分野

客員教授

河合

雅司

（一社）人口減少対策総合研究所理事長、元産経新聞論説員

その他の分野

客員教授

齋藤

淳夫

元岩手県企画理事

その他の分野

客員教授

島薗

進

上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長

その他の分野

客員教授

首藤

正治

元延岡市長

その他の分野

客員教授

高野

之夫

豊島区長

その他の分野

客員教授

床桜

英二

徳島文理大学総合政策学部教授

その他の分野

客員教授

中村

耕治

南日本放送代表取締役

その他の分野

客員教授

二宮

清純

スポーツジャーナリスト

その他の分野客員教授

舟久保

その他の分野

客員教授

道下

洋夫

合同会社シーワンエンタープライズ代表執行役員

その他の分野

客員教授

村山

祥栄

京都市議会議員

その他の分野

客員教授

本川

祐治郎

元富山県氷見市長

その他の分野

客員教授

山内

明美

宮城教育大学教育学部社会科教育講座准教授

その他の分野

客員教授

渡邊

直樹

『地域人』編集長

その他の分野

准教授

石原

康臣

その他の分野

任期制教授

尾西

雅博

元人事院事務総長

その他の分野

客員研究員

奥田

貢

元和歌山県北山村長

その他の分野

客員研究員

斎藤

洋明

衆議院議員

その他の分野

客員研究員

高橋

行憲

本学OB、前(株)ウィズネット特別顧問（介護サービス）

その他の分野

客員研究員

立川

志らら

落語立川流落語家（野末陳平先生の関係者）

その他の分野

客員研究員

森本

尚樹

イツモスマイル（株）参与、元徳島県議会議員

その他の分野

客員研究員

山内

太地

一般社団法人大学イノベーション研究所所長

その他の分野

特命研究員

太田

義孝

元警視庁

その他の分野

特命研究員

惠原

龍三郎

南海日日新聞社取締役

その他の分野

研究員

石井

綾華

特定非営利活動法人ＬｉｇｈｔＲｉｎｇ．代表理事

その他の分野

研究員

幅野

裕敬

特定非営利活動法人ＳＬＣ代表理事

高大地連携（教育による地域創生チーム）

特任教授

浦崎

太郎

元岐阜県立可児高等学校教諭

高大地連携（教育による地域創生チーム）

客員研究員

山中

昌幸

（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ）地域創生学部専任教員

高大地連携（教育による地域創生チーム）

特命教授

山本

繁

元NPO法人NEW VERY 理事長

高大地連携（教育による地域創生チーム）

特命講師

齋藤

知明

高大地連携（教育による地域創生チーム）

研究員

ロードン

助教

清水

麻帆

助教

瀧本

往人

助教

中島

敏博

5

備考

理恵

元環境省自然環境局長

高崎経済大学地域政策学部観光政策学科教授、立教大学兼任講師

利明

パトリック

（一社）東京工業団体連合会会長

合同会社LifeCrack代表社員

■平成３１年度・令和元年度
１：地域連携活動

地域構想研究所の事業報告

１－１．自治体連携（コンソーシアム）
各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体連携コンソーシアム」は、文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイデアを構想できる場を創っていくことを目的とする。
○連携自治体（今年度の加入自治体
No. 自治体コード 道府県名

自治体名

1

012050室蘭市

201225430123194012351

5
6

２１自治体

加盟日

増）

No. 自治体コード 道府県名

自治体名

加盟日

50

221007滝川市

51222054恵庭市

52222143石狩市

53222194015172礼文町

54242047015199利尻富士町

55242152

志摩市

令和元年度 加入

7

016497浦幌町

56

261009

京都府

京都市

包括協定

8

032026

宮古市

57282260兵庫県

淡路市

包括協定・地域実習地

9032077久慈市

5830205810032085遠野市

5930391711032093一関市

6032204112032131

二戸市

6132449313032140八幡平市

6232526114033022葛巻町

6333207115

034029

平泉町

64

16

042030塩竈市

17042129登米市

18042137栗原市

19046060南三陸町

200620222122230620652406209025063614金山町

26063622最上町

270642892806461129075418

福島県

広野町

30

094072

栃木県

那須町

31

1036673210367533103829341038373512205036152056柏崎市

37152161

糸魚川市

38152188五泉市

39152242佐渡市

40152269南魚沼市

41152277胎内市

42153851

阿賀町

43

155861

粟島浦村

90131164

東京都

豊島区

共創事業包括協定

44

162051

富山県

氷見市

91

114651

埼玉県

松伏町

地域実習地連携地域

45

182095福井県

越前市

令和元年度 加入（包括協定・地域実習地）

46

203831

箕輪町

地域実習地

47

205419

小布施町

地域実習地

92

03

岩手県

個別協定

48

212067

中津川市

包括協定・地域実習地

93

20

長野県

個別協定

49

212172

飛騨市

令和元年度 加入北海道

令和元年度 加入

令和元年度 加入

令和元年度 加入

静岡市
静岡県

熱海市
藤枝市

包括協定・地域実習地

下田市
三重県

和歌山県

松阪市

御坊市
みなべ町
益田市

包括協定・地域実習地

邑南町

令和元年度 加入

西ノ島町

令和元年度 加入岡山県

井原市

令和元年度 加入

344311

広島県

大崎上島町

令和元年度 加入

65362042

徳島県

阿南市

包括協定・地域実習地

66392022

高知県

室戸市

包括協定

67

412015佐賀県

佐賀市

令和元年度 加入

地域実習地

68

432067熊本県

玉名市

平成３１年度 加入

米沢市

69442046062031鶴岡市

70442054062057新庄市

71444626玖珠町

72452017宮崎市

令和元年度 加入

73

452025

都城市

令和元年度 加入74452033

延岡市

地域実習地

75

452041

日南市

令和元年度 加入

庄内町

76452050小林市

令和元年度 加入

遊佐町

77452068日向市

令和元年度 加入78452092

えびの市

平成３１年度 加入

79454419

高千穂町

上野村

80

462187

霧島市

神流町

81

462225

奄美市

下仁田町

82

465054

屋久島町

南牧村

83

465232

大和村

館山市

84

465241

地域実習地（南魚沼と共同）

85465275

令和元年度 加入86465313天城町

87465321

伊仙町

地域実習地

88

465330

和泊町

地域実習地（柏崎と共同）

89465348

知名町

岩手県

宮城県

寒河江市
山形県

群馬県

千葉県

新潟県

長野県
岐阜県

長井市

地域実習地
地域実習地

島根県

日田市
大分県

宮崎県

鹿児島県

佐伯市

令和元年度 加入

令和元年度 加入

地域実習地

宇検村
龍郷町

＜大学所在地＞＜都道府県＞

令和2年3月13日現在

6

○連携協議会の開催
広域自治体連携の総会として、今年度は創立 5 周年記念公開シンポジウムを開催しました。
【３：人材育成事業を参照…P48】
令和元年 11 月 6 日（水）於：学士会館 2 階 210 号室

大正大学地域構想研究所は、10 月に創立５周年を迎えました。
我が国には、少子化・高齢化・人口減少・東京一極集中といった様々な課題が山積しています。
そのなかで本学は「地域主義」を掲げ、教育・研究の立場で地域創生に貢献することを表明。その証として地域連携（自治体コンソーシアム）、大学間連携、企業団体連携、情報誌「地域人」の発行などを積極的に推進してきました。また、平成 27 年に設置した地域創生学部も完成年度を迎え、来年３月には「地域創生人財」として斯界に送り出すことになりました。
この度、こうした５年間にわたる取り組みについて中間的な総括を行うと同時に、「ソサエティ
5.0 」に代表されるこれからの超スマート社会を地域がどのように受け止め、創生の糧にしていくのか、というテーマで公開シンポジウムを開催いたしました 。
連携自治体様からは首長様をはじめてとして 26 の連携自治体から 33 名の方にご出席いただき、その他の自治体関係者、また一般来場者も含めて定員 150 名を大きく超える人数の方々にお越し
いただきました。
また、シンポジウム終了後、連携自治体のみ（一般参加者を除く）での協議会－情報交換会－を開催し、連携自治体と本学研究所との交流を深める場が持たれました。
１－２．大学間連携
地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイデアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする
大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施

7

・・・など

（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人材育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。

○連携大学

No.

大学名

1

静岡産業大学（H27.6.25、H30.7.17）

2

新潟産業大学

3

島根大学

4

和歌山大学

5

東北公益文科大学

6

順正学園（吉備国際大学・九州保健福祉大学）

7

村崎学園（徳島文理大学）

8

種智院大学

9

学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）○連携大学との取り組み事例■学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）
・スタディツアーへの参加
昨年に引き続き、福島県広野町「心の復興」スタディツアーに学生が参加しました。この事
業は広野町の支援を目的とする「心の復興」事業（福島県より広野町へ委託）の一環であり、本学および東日本国際大学の学生と町民の方々との交流の場として、また学生が広野町について知る機会として行われました。復興を象徴するイベント「広野町サマーフェスティバル」で8

のボランティア活動に加え、広野町周辺をめぐるバスツアーに参加しました。
日 程：2019 年 8 月 11 日（日）～12 日（月）参加者：10 名（地域創生学部 地域創生学科１名、心理臨床学部 人間科学科１名、心理臨床
学部 臨床心理学科４名、人間学部 教育人間学科１名、表現学部 表現文化学科２名、仏教学部 仏教学科１名）※東日本国際大学の学生は 10 名参加した。
・あさ市でのイベント出店
大正大学にて、月に 1 回土曜日に開催をしている「あさ市」において、昌平黌・東日本国際大学と福島県広野町とが連携してイベント出店を行いました。8 月のスタディツアーに参加した
本学学生も参加しました。広野町は特産品の販売ブースを設置。特産であるみかんや、みかんを利用したジュースやジャムなどが販売されました。東日本国際大学の学生はカフェを展開。
温かいコーヒーや留学生それぞれの出身国のお菓子をふるまい、地域の方とのふれあいの場が作られました。学生、自治体職員、大学職員、地域住民が多く参加することで、大変にぎやかなイベントとなりました。
日 程：2020 年 1 月 25 日（土） 9：00～13：00
場 所：大正大学南門広場

１－３．産官学連携○連携企業・公共団体

No.

企業名

1

IUCN日本リエゾンオフィス

2

日本青年会議所

3

日本政策金融公庫

4

環境省自然環境局

5

第一勧業信用組合

6

全国商工会連合会

7

KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）○連携企業との取り組み事例
・日帰りツアー「大正大学 1 日学校」
一般の人を対象にした日帰りツアー「大正大学 1日学校」が、クラブツーリズムの主催で、12月と 1 月の 2 回、大正大学巣鴨キャンパスで開催されました。仏教系大学ならではの授業内容
で、仏教の教えと文化を学ぶ体験が盛り込まれました。1 時間目は僧籍を持つ講師の法話。2 時
間目はすがも鴨台観⾳堂（通称、鴨台さざえ堂）で行われる仏教行事の花会式（はなえしき）に参列。昼⾷を大学内のレストラン「座・ガモールクラシック鴨台⾷堂」でとり、3 時間目は僧侶との大学施設バックヤードツアー。4 時間目は僧籍を持つ職員が説明をしつつ「とげぬき地蔵」

9

参拝など、巣鴨まちあるきを行いました。アンケート結果も非常に満足だとのお客様が多く、評価の高いツアーでした。
①日 程：2019 年 12 月 14 日（土）参加者：41 名（他にクラブツーリズム 2 名、KNT 1 名）
②日 程：2020 年 1 月 25 日（土）参加者：26 名（他にクラブツーリズム 2 名、KNT 2 名）
○講師一覧（北條規）
No.
1

出講日

出講地

12月11日（水）文京区

出講先「JENESYSY2019」香港・澳門高校生訪日団セミナー講演
他

○委員委嘱
氏名

主催
静岡市

北條 規

静岡市中小企業技術表彰専門員会

2018年10月1日～2020年3月31日

静岡大学地域創造学環会議

2019年5月30日（会議）新潟県

地域産業緊急需要創出事業補助金事業計画審査委員会

2019年5月10日（審査会）

看護労働委員会

2019年4月1日～2020年3月31日

人口移動調査研究プロジェクト

2019年4月23日～2020年3月31日

さいたま市総合振興計画在り方検討委員会

2019年1月下旬～2019年11月

総合戦略有識者会議 及び 生涯活躍のまちづくり検討委員会

2018年3月～

文部科学省

高等学校教育改革に関するアドバイザー

2018年5月～

文部科学省

地域との協働による高等学校教育改革推進事業 企画評価会議

2019年1月～

地域課題解決型キャリア教育推進委員会

2019年4月～

岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想に係るアドバイザー

2019年4月～

岡山県井原市

ひとづくりアドバイザー会議

2019年4月～

大分県教育委員会

文部科学省 研究開発学校運営指導委員会（安心院高校ほか）

2019年5月15日～2020年3月31日

徳島県教育委員会

ＳＳＨ運営指導委員会（富岡西高校）

2019年10月～

山形県教育委員会

文部科学省「地域との協働による高校教育改革推進事業」運営指導委員会（新庄北高校）

2019年10月～

北九州市教育委員会

北九州市後期中等教育に関する検討会議

2020年1月～2020年8月

国立社会保障・人口問題研究所
さいたま市
鹿児島県伊仙町

三重県教育委員会
浦崎 太郎

期間
2019年4月1日～2020年3月31日

静岡大学
日本看護協会

塚﨑 裕子

委員会・会議
静岡市地域産業振興ブランド認証専門委員会

10

１－４．高大地域連携
地域構想研究所では、高校－大学－地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。
高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
○講演一覧（浦崎太郎）
No.

出講日

出講地

出講日

出講地

1 4月2日(火)岐阜県飛騨市

県立吉城高等学校 職員研修会（講演）

出講先

No.

60 7月22日(月)三重県松阪市

松阪市･県立飯南高等学校 職員合同研修会（講演）2 4月9日(火)東京

内閣府 まち･ひと･しごと創生本部「人材･組織の育成及び関係人口に関する検討会」（第4回）（講演）61 8月1日(木)東京

大正大学 DACチューター養成講座（収録）

3 4月11日(木)北海道函館市

市立函館高等学校 関係職員研修会（講演）62 8月2日(金)岐阜県瑞浪市｢高校×地域｣研修会（講演）4 4月12日(金)札幌市

藻岩高等学校 生徒むけ研修会（講演）63 8月5日(月)新潟市

中高一貫教育総合研究会（講演）5 4月12日(金)札幌市

ＫＨＳ勉強会（講演）64 8月14日(水)東京文部科学省｢学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究｣（助言）

6 4月13日(土)北海道帯広市

十勝の未来を考える自治体職員の会 4th MTG（講演）65 8月15日(木)東京

国立社会教育実践研究センター 社会教育主事講習[A] （講演等）

7 4月16日(火)岩手県遠野市

県立遠野高等学校 職員研修会（講演）66 8月16日(金)岐阜県岐阜市

岐阜みらいカレッジ研修会（講演）8 4月17日(水)岩手県盛岡市

岩手の高校教育を考えるフォーラム コーディネーター （パネルディスカッション）

67 8月19日(月)広島県大崎上島町

SCHシンポジウム西日本（講演）9 4月25日(木)岡山市

教育問題懇談会（県立学校校長会研修会）（講演）68 8月27日(火)岐阜県瑞浪市

東濃｢地域×高校｣推進ネット 研修会（講演）10 4月25日(木)岡山県井原市

ひとづくりアドバイザー会議（助言）69 8月28日(水)静岡市

県立駿河総合高等学校 職員研修会（講演）11 4月26日(金)東京

大正大学｢地域との協働による高等学校教育改革｣研修会（講演）70 9月5日(木)岡山市

福武教育文化財団 andF 教室 vol.7（講演）12 5月1日(水･祝) 岐阜市

令和改元記念｢高校と地域の連携で拓く地域の未来｣勉強会（講演）71 9月6日(金)岐阜県飛騨市

視察ツアー「飛騨で考える教育の未来」（講演）13 5月5日(日)新潟県南魚沼市

県立国際情報高等学校 生徒むけ講演会（講演）72 9月7日(土)岐阜県岐阜市

羽島北高校 職員有志自主勉強会（講演）14 5月9日(木)東京

大正大学 地域創生学部 1年『共生論』講義 （講義）73 9月9日(月)岐阜県高山市

飛騨ジモト大学2019 報告会 （講演）15 5月10日(金)山口県萩市

萩市役所 関係幹部職員研修会（講演）74 9月13日(金)東京

経済産業省 教育産業室（話題提供）

16 5月11日(土)島根県益田市

県立益田高等学校 PTA総会 講演会（講演）75 9月24日(火)島根県松江市｢塾長しまね留学｣ 視察ツアー･講話（講演）17 5月13日(月)愛媛県鬼北町

鬼北町｢地域×高校｣勉強会（講演）76 9月25日(水)島根県松江市

地域･教育魅力化ＰＦ事務局（講演）18 5月14日(火)岐阜県中津川市「高校生を含めた域学連携の拠点づくり」講演会（講演）77 9月30日(月)オンライン

新庄･最上ジモト大学推進コンソーシアム 運営委員会（助言）

19 5月15日(水)岩手県盛岡市

県立盛岡第一高等学校 生徒むけ講演会（講演）78 10月2日(水)島根県浜田市

浜田市教育魅力化事業 勉強会（講演）20 5月15日(水)岩手県盛岡市

県立盛岡第一高等学校 教職員むけ講演会（講演）79 10月11日(金)岡山県吉備中央町

県総合教育センター 新任地域連携担当者講座（講演）21 5月16日(木)秋田県横手市

県立雄物川高等学校 希望生徒むけ講演会（講演）80 10月16日(水)島根県吉賀町

吉賀高校魅力化コンソーシアム 勉強会（講演）22 5月17日(金)山形県新庄市

新庄･最上ジモト大学推進コンソーシアム 運営委員会（助言）81 10月24日(木)東京

地域との協働による高等学校教育改革推進事業 全国サミット（講演）23 5月18日(土)新潟県燕市

県立分水高等学校 生徒むけ講演会（講演）82 11月10日(日)札幌市

探究学習勉強会（講演）24 5月18日(土)新潟県長岡市みらいずworks 有志勉強会（講演）83 11月12日(火)北海道帯広市“SCRUM”に係る道東圏域研究協議会（講演）25 5月19日(日)岐阜県岐阜市

岐阜みらいカレッジ ｢地域×高校｣勉強会（講演）84 11月14日(木)岐阜県中津川市

県立中津高等学校 生徒むけ探究学習講演会（講演）26 5月24日(金)三重県津市

地域課題解決型キャリア教育推進委員会（助言）85 11月15日(金)長野県長野市スーパーハイスクール フォーラム（講演）27 5月27日(月)静岡市

県立駿河総合高等学校 生徒むけ講演会（講演）86 11月15日(金)新潟県長岡市

長岡市･長岡工業高校 人材育成協定締結記念講演会（講演）28 5月28日(火)山形県新庄市オールもがみ若者定着･人材確保推進会議（講演）87 11月18日(月)三重県津市

地域課題解決型キャリア教育推進委員会（助言）29 5月28日(火)山形県新庄市

県立新庄北高等学校 教職員研修会（講演）88 11月19日(火)山形県小国町

地域との協働による高校教育改革推進事業 研修会（講演）30 5月30日(木)長野県白馬村

県立白馬高等学校 有志職員むけミニ研修会（講演）89 11月22日(金)岩手県大槌町『個に応じた学び』勉強会（講演）31 5月31日(金)新潟県糸魚川市

県立糸魚川高等学校 生徒･教職員むけ講演会（講演）90 11月23日(土･祝)岩手県遠野市

高校魅力化市民フォーラム（講演）32 5月31日(金)新潟県糸魚川市

糸魚川市役所 行政職員等むけ講演会（講演）91 11月25日(月)岐阜県美濃市

岐阜県生涯学習･社会教育総合推進会議（講演）33 6月3日(月)岐阜県飛騨市

県地域学校協働活動研修会（飛騨地区）講演会（講演）92 11月25日(月)岐阜県岐阜市

岐阜みらいカレッジ ｢高校×地域｣勉強会（講演）34 6月3日(月)岐阜県高山市

飛騨ジモト大学「地域×高校」勉強会（講演）93 11月26日(火)オンライン

総務省 過疎問題懇談会（講演）35 6月7日(金)岡山県矢掛町

矢掛町中高連絡会（講演）94 11月26日(火)鳥取県八頭町

県立八頭高等学校 生徒むけ講演会（講演）36 6月9日(日)岡山県井原市｢コノユビトマレ合宿｣ 高校生むけ講演（講演）95 11月27日(水)NHK総合テレビ「全国の公立高校 40％超が定員割れ 教育の質に影響も」（収録）※ 11/28 放映

37 6月10日(月)岐阜県恵那市

県地域学校協働活動研修会（東濃地区）講演会（講演）96 11月30日(土)沖縄県石垣市

石垣島LABO （講演）38 6月10日(月)岐阜県多治見市

岐阜みらいカレッジ「地域×高校」勉強会（講演）97 12月2日(月)沖縄県浦添市

県キャリア教育フォーラム（講演）39 6月15日(土)新潟県佐渡市

県立佐渡中等教育学校 地域･保護者むけ講演会（講演）98 12月9日(月)岐阜県関市

市立小金田中学校 生徒&職員むけ講演会（講演）40 6月16日(日)新潟市

みらいずworks 研修会（講演）99 12月9日(月)静岡市

高校関係者 有志ミニ勉強会（講演）41 6月17日(月)岐阜県瑞浪市

市長面会：｢地域･高校魅力化プラットフォーム｣に関する情報提供

100 12月25日(水)新潟県津南町

県立津南中等教育学校 生徒むけ講演会（講演）42 6月17日(月)岐阜県美濃加茂市

県地域学校協働活動研修会（可茂地区）講演会（講演）101 1月11日(土)宮崎県えびの市

県立飯野高等学校 Glocal Summit（講演）43 6月17日(月)岐阜県美濃加茂市

縁塾「地域×高校」勉強会（講演）102 1月12日(日)熊本市

高校関係者 有志ミニ勉強会（助言）44 6月18日(火)新潟県南魚沼市

市長面会：｢地域･高校魅力化プラットフォーム｣に関する情報提供

103 1月18日(土)岡山市｢WE LOVE 東区｣シンポジウム（講演）45 6月19日(水)岡山市

県高等学校ＰＴＡ連合会 講演会（講演）104 1月24日(金)北九州市

市教育委員会 後期中等教育に関する検討会議（講演）46 6月19日(水)岡山市#おかやまJKnote 講演会（講演）105 1月25日(土)鹿児島県伊仙町

町地方創生総合戦略シンポジウム（パネリスト）

47 6月24日(月)岐阜県大垣市

県地域学校協働活動研修会（岐阜･西濃地区）講演会（講演）106 1月27日(月)北海道浦幌町

子育て世代のための｢うらほろ未来｣ミーティング（講演×2）

48 6月24日(月)岐阜県大垣市揖斐ジモト大学「地域×高校」勉強会（講演）107 1月31日(金)大分県安心院町

県立安心院高等学校ほか 研究開発学校 運営指導委員会（助言）49 6月25日(火)新潟県三条市

県立三条東高等学校 職員研修会（講演）108 2月5日(水)高知県窪川町

県立窪川高等学校 ｢夢･志講演会｣ （講演）50 6月30日(日)宮崎県日南市

有志勉強会（講演）109 2月6日(木)高知県高知市

高知県庁 関係者勉強会（講演）51 7月1日(月)宮崎市

県教育研修センター ｢学校と地域の連携･協働｣研修会（講演）110 2月8日(土)宮城県石巻市

石巻教育フォーラム（講演）52 7月2日(火)岡山県津山市

県立津山東高等学校 職員研修会（講演）111 2月10日(月)島根県益田市

市議会議員研修会（講演）53 7月8日(月)大分県安心院町

県立安心院高等学校ほか 研究開発学校 運営指導（助言＝非公式）

112 2月13日(木)島根県吉賀町

吉賀高校 キャリア教育成果報告会（助言）54 7月10日(水)岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想 検討委員会（講演）113 2月15日(土)東京都中央区

地域活性化センター 土日集中セミナー（講演等）

55 7月12日(金)東京

地域活性化センター 人材養成塾（講演）114 2月17日(月)東京都渋谷区

区立校園長研修会（講演）56 7月13日(土)徳島県神山町

県立城西高等学校神山校 コンソーシアム研修会（講演）115 2月19日(水)北海道帯広市

帯広市立小中学校 管理職等研修会（講演）57 7月14日(日)徳島県阿南市

県立富岡西高等学校 SSH運営指導（助言＝非公式）

116 2月21日(金)徳島県阿南市

県立富岡西高等学校 SSH運営指導委員会（助言）58 7月18日(木)山形県山形市YTS｢提言の広場｣（収録）

117 2月23日(火･祝)

山形県山形市

第6回 SCHシンポジウム（講演）59 7月18日(木)山形県山形市

山形経済同友会 7月例会（講演）118 3月4日(水)東京文部科学省｢学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究｣（助言）

11

出講先

２：研究活動■= プロジェクト“つなぐ” =～新しい暮らし方、働き方を求めて～
１．本研究事業の趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっています。各地方自治体においては、総合戦略等を策定し、地方創生に向けた様々な取組が実施されています。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取組を積極的に行おうとする企業が現れています。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組を展開している例はあまり見られません。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを活かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とします。

企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共創研究―新たな暮らし方・働き方を求めて―新規ビジネス創出企
業

ＣＳＲ活動の展開

ダイバーシティ・マネジメント
・健康経営

連企
業
携、
自
・
協治
体
働、
地
し域
て構
想
共研
創究
所
研、
究有
識

地域資源のビジネスへの活用
地域の課題解決

新たな人の流れの創出

者
が新たな様々な地方創生の可能性を開拓

12

自
治
体

２．本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する（１）～（３）のような取組の可能性について検討し、そうした取組を進める際の課題やその課題を解決するために企業や地方自治体が何を行っていけばよいのか、そうした取組を持続可能なものとしていくためにはどのような方策があるのかについて考察します。
（１）新しいビジネスの創出
地域における様々な資源の魅力を活かしたり、新たな地域資源を創出したりすることによって、新たなビジネスチャンスを生み出したり、新しいマーケットを開拓できないか。
（２）地域の様々な課題を解決するＣＳＲ活動の創出
少子高齢化、商店街の衰退、コミュニティの衰退、脆弱な交通インフラといった、地域が抱える様々な課題の解決につながるような企業のＣＳＲ活動を創出できないか。
（３）ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出
企業で働く人々の課題（親の介護、家族に障がい者、本人や家族の疾病、子育て等）を解決するよう、ICT 等も活用しつつ、二拠点居住、移住等を進め、企業で働く人々の暮らし方・働き方を見直すことで、ダイバーシティ・マネジメントや健康経営を実現したり、新たな人の流れを創出できないか。
３．本事業の体制
首都圏の企業、地方自治体（連携自治体のうち本研究に参加することを希望する自治体）、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、大正大学地域構想研究所による共創研究とします。
４．本研究事業より期待される効果
本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働す
ることによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待されます。
（１）企業にとっては、新たなビジネスチャンスの創出や地域活性化への貢献等 CSR 活動の展開につながり得る。また、企業で働く人々の課題を解決することで、企業におけるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結び付き得る。
（２）地方自治体にとっては、地域資源を活用した新たなビジネス創出、企業の CSR 活動による
地域課題の解決、新たな「人の流れ」の創出等様々な観点から地方創生につながり得る。

13

５．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～令和２年３月）■企業研究会開催（１）第 1 回（2017 年 5 月 30 日）
・「地域と自治体の求めるもの－企業が拓く地域創生の可能性－」についての講演（法政大学
地域研究センター所長、同大学大学院政策創造研究科教授、大正大学地域構想研究所客員研究員・岡本義行氏）（２）第 2 回（2017 年 8 月 1 日）
・岩手県八幡平市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（八幡平市企画財
政課地域戦略係長・関貴之氏）
・山形県新庄市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（新庄市総合政策課
企画政策室長・鈴木則勝氏及び同参事・福田幸宏氏）（３）第 3 回（2017 年 11 月 8 日）
・長野県箕輪町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（箕輪町役場企画振興課みのわの魅力発信室長兼政策調整担当課長・今井政文氏）
・北海道石狩市現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（石狩市企画経済部企画課課長本間孝之氏及び同企画課主査・池内直人氏）（４）第 4 回（2018 年 3 月 1 日）
・山形県庄内町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性―立川庁舎の利活用について（庄内町情報発信課企画調整係主査兼企画調整係長・樋渡真樹氏）
・企業支援による地方移住に関する調査（大正大学地域構想研究所・塚崎裕子）
・首都圏からの移住促進に向けたテレワーク実証実験（静岡市企画局次長・前田誠彦氏）（５）第 5 回（2018 年 7 月 25 日）
・群馬県南牧村の現状や課題、企業との連携・協働の可能性―森林の活用、空き家の活用について（南牧村村長・長谷川最定氏）
・ビックカメラと連携した、石狩市フォトコンテストについて(石狩市商工労働観光課観光担
当課長・板谷英郁氏)
・人生１００年時代の働き方―長期雇用で働く社員のために―(地域構想研究所教授・金子順
一氏)（６）第 6 回（2019 年 3 月 13 日）
・現状や課題、企業との連携・協働の可能性について(佐渡市副市長・藤木則夫氏、企画財政部企画課政策推進係・松本亜沙美氏、地域振興課主事・鍵谷舞氏)
・テレワークを活用した地方移住の可能性－内田洋行と静岡市の連携のお取組について（静岡市企画局次長・前田誠彦氏)
・リモートワークに関する調査（大正大学地域構想研究所・塚崎裕子）

14

（７）第 7 回（2019 年 8 月 27 日）
・淡路市の現状や課題、企業との連携・協働の可能性等について （淡路市企画情報部次長兼企業誘致推進課長・的崎文人氏及び企画情報部次長兼まちづくり政策課長・片平吉昭氏)
・多様化するシルバー人材センターの就業事業について (地域構想研究所教授・全国シルバー人材センター事業協会会長・金子順一氏)■企業支援による地方移住に関する調査実施（１）調査の概要①調査目的：企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について把握②対象：東京、大阪、愛知に住み、300 人以上の企業に勤務する 30 代～50 代の男女正社員③回収サンプル数：1055 人（男性 870 人、女性 185 人）④調査時期：2017 年 9 月 21 日～23 日⑤調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）（２）調査結果の概要（2017 年 12 月 7 日公表）
現在勤務している企業から、地方移住に係る支援（①その企業に勤め続けながら地方で生活するための支援、②地方企業への転職支援、③地方での起業支援）を得られると仮定した場合の地方移住の意向について尋ねたところ、44％が「地方移住をしたい」又は「検討したい」と回答し、「地方移住したいと思わない」という割合（42％）を上回った。
■ビックカメラと連携した石狩フォトコンテスト
合併により南北 80Km に広がった石狩市北部の厚田区、浜益区を中心とした地域の周遊促進と、観光 PR などに必要な魅力的な写真素材の蓄積を目的として、地域の商工会議所、農協、漁協の他、地元の写真クラブなど市民団体とも連携し地域を巻き込みながらフォトコンテスト事業を展開。具体的には、ビックカメラ賞の設定、ビックカメラ店舗でのポスター・チラシの設
置、ビックカメラ SNS での情報発信などにおいて連携。
■リモートワークに関する調査（１）調査の概要①調査目的：地方圏に住む大学生が「リモートワーク正社員」として首都圏の企業に採用されることについてどのように考えるかを把握する②調査対象：３大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）以外の地方圏に住む大学生(大学院生を含む)③回収サンプル数：833 人（男性 267 人、女性 566 人）④調査時期：2018 年 10 月
⑤調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）

15

（２）調査結果の概要（2019 年 1 月 23 日発表）
首都圏企業に「リモートワーク正社員」として採用されることについて、「少し関心がある」
が 41.1％ で最も多く、次いで「関心がない」(22.1％)、「非常に関心がある」(18.4％)、「わからない」(18.5％)が 続いた。「非常に関心がある」と「少し関心がある」を加えると59.5％と約 6 割となった。
■テレワークを活用した地方移住についての内田洋行と静岡市の連携「地方創生に向けた包括連携協定」を内田洋行と静岡市が締結し、内田洋行の新人研修を静岡市で実施するというテレワークの実証実験を行った。その結果、参加者の移住への関心を高め、テレワーク移住の可能性を広げることができた。
■外国人と地方創生に関するアンケート調査（１）調査の概要①調査目的：外国人と地方創生の関係について検討を行うため現状を把握する②調査対象：大正大学地域構想研究所連携自治体 74 自治体③回収数：44 市町村④調査時期：2019 年７～８ 月⑤調査方法：アンケート調査（２）調査の結果：64％の自治体が外国人の増加が地域の活性化につながると考えていること等を把握できた■地域とのつながりについての調査①調査目的：東京在住者が地域とのつながりを把握する②調査対象：東京在住者③回収サンプル数：943 人（男性 592 人、女性 351 人）④調査時期：2019 年 12 月
⑤調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）⑥調査結果：東京圏に住む人の約 6 割が東京圏以外の地域と何らかのつながり・縁を持っていること等を把握できた
６．本研究事業のスケジュール（令和 2 年度予定事業を含む）■企業研究会の開催（2 回程度）
次のような内容で企業研究会を開催。開催時期は 2020 年月 10 月頃、2021 年 2 月頃を予定。
なお、企業研究会開催に当たっては、連携自治体が参加しやすいよう、テレビ会議システムを積極的に活用することとする。
①地域の活性化や地域課題解決に繋がる諸課題（例・テレワーク、地域包括ケアとテクノロジ
ー、地方移住等）についての有識者等による講演やワークショップ16

②プロジェクト参加自治体による現状・課題・企業との連携の可能性についての講演・ワーク
ショップ②自治体と企業の連携協働事業の実施状況について報告等■調査（2020 年秋実施予定）
企業と自治体との連携による地域創生に係る調査■= 観光によるまちづくり =官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェクト
本研究活動については、特に大きな動きはないため報告を省略いたします。
令和２年度以降も同様とします。

17

■= すがもプロジェクト =一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業～地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて～
１．本研究事業の趣旨
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に向かっている。若者は地方を離れ、東京を目指す。
人口減少要因によって各地域経済が多大な影響を被ることは、もはや疑問の余地はない。日本創成会議・人口減少問題検討分科会からは 2040 年までの人口予測に基づき、このままでは約 1,800の市区町村のうち、896 が消滅危機に直面するだろうという厳しいメッセージも投げかけられ、各基礎自治体は生き残りをかけた政策を実行しなければならない時代となった。また、地域経済を支えてきた地場産業も、新興国の急激な成長の中で国際競争力を失い存続が危ぶまれている。産業の空洞化は地域の様々な産業プラットフォームや企業間ネットワークを崩壊させ、雇用の悪化を招き、地域の活力を失ってしまう。若者は希望に見合った就職先がないために東京圏への移住を選択し、地域から未来を担う人材が流出するスパイラルも生まれている。
このような状況下、大正大学・地域構想研究所では、東京（旧中山道沿線のすがも３商店街）と地方（大正大学と連携協定を結ぶ自治体：平成 30 年 4 月現在 61 市町村）が相互に交流し、双方が独自の魅力ある地域づくりを推進することによって、東京と地方との新しい共生の一類型を構築するために産・学・官・民による社会実装「すがもプロジェクト」を始動させた。この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て、大正大学および、すがも３商店街が協働して設立した一般社団法人コンソーシアムすがも花街道
を事業主体として推進している。地域産品の販売や情報発信等を支援することによって、連携自治体の事業者の商品開発、販路拡大の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“東京・巣鴨”という拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして進めている。巣鴨地
域の集客力の高い地点に共同販売拠点（アンテナショップ）を設置して、各自治体の地域産品等の販売店舗を設け、地域活性化に寄与することを目的とした事業である。また、地域産品の販売
のみならず、商品のテスト販売、売り上げ動向や消費者・バイヤーの声をフィードバックするな
ど、商品力向上支援を行い地方創生の助力となる活動である。
２．本事業のミッション（使命）・地域背景（自然・環境・歴史・文化・ひと・まち）を活用した、優れた地域資源（物産・工芸
品・美術・体験・観光など）の一体的な情報発信・販売提供に貢献する。
・地域資源の集約プロセスの過程で生じる発掘・洗練の取り組みによる、観光・移住を含む特色ある地域づくりに貢献する。
・地域づくりの礎となる、未来を担うひとづくり（地域創生人材の育成）に貢献する。
・地域と地域、世代と世代、人と人のいのちを”つなぎ”、こころとこころを”むすぶ”。

18

３．すがもプロジェクトの目標とプログラム【戦略目標】（ａ）すがも３商店街と大正大学が連携し、設立した「一般社団法人コンソーシアムすがも花街
道」が事業主体となって推進する。
（ｂ）すがも商店街のイメージに「地方資源」が集積する新たな交流型のまちづくりによって、新しい価値を創出し、調和と共有を目指す。
（ｃ）商店街（民）と大正大学（学）が連携し、自立した活動を展開することによって、学生の参加と事業者（産）行政（官）の参画を促す。
（ｄ）すがもは、江戸と地方との結節点にあり、交通と交流のエリアを形成してきた歴史と文化を引き継ぎ、オールすがもで新たな公共に貢献する社会的使命を担う。
【アウトカム】（ａ）いくつかの拠点（アンテナショップ）を設置し、そこから魅力的な shop in shop（ミニアンテナショップ）がつながることによって、地域全体の評価が向上し、すがも全体の資産価値を高める。
（ｂ）地域資源（他にはない優れた物産、観光を含む自然資源、地域を担う人材と活動、人々の生活と文化、衣⾷住環境など）を活用して、まち再生を行おうとする地域の有形、無形の資源をすがもに集積し、販売やプロモーション活動によって、信頼とネットワークによる社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を蓄積する。このような戦略目標を策定して、全国約 65 の連携自治体（地域）とすがも 3 商店街（東京）との共生を図り、相互の交流と魅力ある地域づくりを推進するために以下の６つのアクションプログラムを柱にプロジェク
トを始動させた。
【地方と東京の共生を図るアクションプログラム】①商店街の空き店舗の活用（アンテナショップ「座・ガモール」開設）②既存商店の売場の一部を活用した店舗内ショップ（shop in shop）の開設③大学及び大学関係施設を活用した地域プロモーションや地域イベントの開催④地方地域との間を ICT によってつなげる(テレビ会議システム等の運用)⑤移住促進、ふるさと納税、観光地域づくりの促進等のプロモーションによる地域支援⑥地域の優れた歴史的、伝統的に価値の高い祭りや芸能をすがもで開催する
このプロジェクトの中核を担うのが「座・ガモール」のアンテナショップである。主な店舗、そして関連地域連携施設は下記のとおり。

19

【アンテナショップ物販】①2017 年 5 月 14 日：1 号店「東北復興」
場所：庚申塚商栄会
特徴：震災復興を柱に東北地方の特産品販売ならびに観光情報などを発信する。
※店内にイートインコーナー併設
参加自治体：宮城県南三陸町、登米市、栗原市、山形県最上町、新庄市、庄内町、
長井市、鶴岡市
酒販免許(平成 30 年度取得)②2017 年 5 月 14 日 : 2 号店「京都」場所：地蔵通り商店街
特徴：京菓子、京漬物など京都の老舗の⾷品と若手伝統工芸士の匠商品を販売する。
酒販免許(平成 30 年度取得)
2018 年 11 月 2 日

京都市公認店として「京都館すがものはなれ」の店名をもらう③2018 年 2 月 14 日：3 号店「北宮崎＆美味日本市（全国の連携自治体）」
場所：巣鴨駅前商店街
特徴：「神の国から」：天孫降臨で知られる北宮崎の特産品と観光情報の発信「美味日本市」：全国の名産品を一同に集め、1 号店、2 号店の対象地域でない
連携自治体品※酒販有
2 階に飲⾷店「あちこち庵」を併設。
日中はランチの提供、夜は地酒や地域の⾷を提供する。
参加自治体：宮崎県延岡市、日向市、高千穂町

20

４．すがもプロジェクト実施体制
本事業は一般社団法人コンソーシアムすがも花街道が主体となって実施するが、当該法人内に企画・運営委員会を設置し、事業計画の策定や運営についての方針及び実施体制を整えている。
また、本事業「産・学・官・民」連携等の協働による極めて特色のある取組みであることから、毎年第三者で構成される評議会を設置し、事業計画と実施状況の評価・検証を行う。評議委員は関係する諸組織、団体の代表に加え、地域構想研究所の研究員、実務専門家を招聘して構成し、第三者の視点から改善点を洗いだしていく体制である。
【企画・運営委員会・理事会での主な PDCA】
・顧客・来街者満足度
・関係自治体満足度
・事業者満足度・学生からの視点で独自のマーケティング調査
・商店街来街者のアンケート調査
実施体制、販路へのフローは下記のとおり。
体制図①改定21

体制図②改定

販路開拓フロー図

５．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～令和 2 年３月）
すがもプロジェクト「座・ガモール」各店舗の取組み
1 号店「東北」●平成 30 年度まで
① 扱い自治体の拡大
オープン以来、宮城県南三陸、登米市、山形県最上町、庄内町、鶴岡市、長井市の特産品を扱ってきたが、品揃えの強化のため対象エリアを拡大した。
秋田県、岩手県、青森県と宮城県、山形県でも自治体を増やした。

22

2018 年 4 月には宮城県栗原市が連携に加わり、栗原市長の千葉氏らがオープニングイベントを開催し、地域への認知を高めた。
② 周年イベントの開催
学生企画で座・ガモールの周年のイベントを毎年実施した。店舗だけでなく、地蔵通りの2018 年にはすがもん広場で最上町の応援販売、山形さくらんぼ、南三陸の復興のギャラリーなども用意して会場を盛り上げた。その後はすがもん広場が工事で使用できなくなったため、店舗内や店頭を利用して継続している。
③ 酒販の免許取得
お客様のリクエストの多かった酒販免許が 2018 年第三四半期に認可がおりた。このため地酒の取り扱いをスタートさせた。店舗が位置する庚申塚商栄会には 3 年前くらいに酒屋がなくなっており、エリアで地酒を扱う店舗は存在しない地の利を活かす。
④ ロスの低減
1 号店の賞味期限によるロスが発生していたが、大学内のレストラン「鴨台⾷堂」で提供メニ
ューや⾷材として活用できる流れが出来、ロスの発生が大幅に軽減された。
⑤ 動線の変更2018 年、入店者の滞留時間の拡大と店内の動線を見直し、より回遊しやすいように冷蔵庫などの什器の配置を入れ替えた。
●令和元年度
① 地酒の品揃え強化
酒販免許取得に伴って、連携地域はもちろん東北、新潟、長野などの地酒の品揃えに着手。
日本酒の他に国産ワイン、地ビールなどを扱い始めた。できるだけ希少性の高いもの、地酒ファンが求めている酒を仕入れるようにした。客単価の向上、リピーター醸成につなげる。
目的買いで店舗を目がけてくるように魅力的な品揃えをするように心がけた。
② 震災復興イベント
南三陸をはじめ東北震災の復興店としてスタートしているが、今年は原点に返って復興支援につながる企画を実施する。震災復興で人気が高い企画商品の品揃え、職人のワークショッ
プなどカルチャー的な企画も実施して集客、店舗認知にもつなげた。
③ 大学で開催する朝市連動
毎月第三土曜に開催している「鴨台あさ市」と合わせて、店先でマルシェを実施し、店舗でも生鮮野菜、果物などを提供した。できるだけ日常の⾷卓で消費される品揃えも取り組んだ。
④ 営業時間の変更
人通りの時間に合わせて営業時間を下記に変更した。
従来 11:00～18:00 ➡ 10：30～17:30

23

2 号店 「京都 すがものはなれ」●平成 30 年度まで
① 京都市公認店
東京駅の八重洲口にあった京都市が運営していたアンテナショップ「京都館」がクローズし、新たな店舗の計画がないということで、本学とのアライアンス(包括連携協定)契約を締結し、座・ガモール 2 号店を京都市公認のアンテナショップとして運用を開始した。2018 年 11 月 2日には京都市門川市長がテープカットの式典に出席。京都館の館長である小山薫堂氏から「京都館すがものはなれ」という名前を賜った。
② 酒販の免許取得
1 号店同様に、第三四半期に酒販免許の認可がおりた。このため、年末にかけて地酒の取り扱
いをスタートさせた。京都市は乾杯条例が日本酒となっており、市役所から酒蔵を紹介されている。
③ 松竹歌舞伎商品2018 年 11 月に京都の南座がリニューアルオープンしたことを契機に、当店舗では松竹の歌舞伎グッズをコーナー展開するようにした。歌舞伎グッズは都内では「銀座・歌舞伎座」や松竹が運営する「松竹歌舞伎屋本舗（銀座・東京駅）しかなく、巣鴨で歌舞伎商品を手に入れることができ、新たなコンテンツとなる。
●令和元年度① 品揃えの強化
従来の井筒八ッ橋、野村佃煮、福寿園、西利の京都名産品協同組合主力メンバー商品に加え、京都錦市場の北尾（黒豆）、湯波吉（ゆば専門店）、辻為（ちりめん山椒）、ぢんとら（京七味、山椒）冨美家（うどんセット）など京都市役所からも取扱い依頼のあった旧京都館取扱いの商品等品揃えの強化に着手。中川政七商店が奈良の伝統工芸の輪雑貨を扱っているように工芸品日常性の高い商品を加えていった。2 月には京都の豆の最も人気のある「豆富本舗」の豆を扱い、節分需要に応えた。また、季節の行事にも注力して消費者需要を掘り起こしていった。
② 酒類品揃え
酒販の免許取得に伴い、今年は京都の地酒の品揃えに着手。全国有数の酒処でもある京都の地酒でも希少性の高いものや京都市役所からも扱い以来のある蔵をセレクトするように動いた。また、最近ムーブメントになりそうな京都蒸留所「ジャパニーズ・クラフトジン・季の美」など話題性の高いものを扱うようにした。
③ 京都検定の学び講座
日本のご当地検定で最も受験者数の多い京都検定の東京受験会場が大正大学となった。これに伴い、京都検定講座も本学で毎月開講されることを受けて、2 階を利用して京都検定に関するワークショップを定期開講した。毎月京都検定の講座受講の方々が巣鴨に訪れるので店舗への誘導も情報発信してつなげた。
④ 工芸品ワークショップ
⾷品以外の工芸品の作り手を招聘して、カルチャー教室的にワークショップを開催するよう24

に動いた。現在京都市工芸品課と連携して、何人か職人をピックアップしたが経費の負担の面で実現できなく今年度の実施にはつながらなかった。
⑤ 京都 café 開催
京都市では「京まなび」というプロジェクトを実施。首都圏でのプロモーションを展開した。
その 1 拠点として大正大学のキャンパスや 2 階のスペ－スを活用したい依頼が相次いだ。このため上記のワークショップとうまく日程調整をして、2 階の空間の有効利用と集客、店舗利用客の拡大につなげるように動いた。
3 号店 「神の国から（北宮崎）」、美味日本市●平成 30 年度まで
① 2 階 café 運用
第三四半期より 2 階 café スペースの運用を開始し、座・ガモールで扱う⾷材を中心にランチ
メニューとして提供を始めた。地域性を提供メニューで伝えることができるだけでなく、店舗との相乗効果（販売商品が 2 階で⾷せる、2 階で⾷した加工品を１階で購入できる）を生み出すことができた。
② すがも寄席
毎月 3 回 2 階の café スペースで「すがも寄席」を始めた。立川しらら（真打）の落語をドリンク付きで楽しめる。エントランス上部のサイネージでその様子をライブ配信も行っている。
ファンが定着しつつある。
③ 2 階 café⇒「あちこち庵」開店
2 階の café の夜の営業を 12 月からスタートさせた。「あちこち庵」という店名で地域の地酒を楽しめるほか、地域の特産品を調理してコースメニューとしても提供を始めた。営業時間
18:00～21:30。
④ 自治体ウィークリーフェア開催
連携自治体に売り場の一部を開放して、ウィークリーショップ企画を実施した。宮城県栗原市、静岡県藤枝市（2 回）が実施。
●令和元年度
① 「あちこち庵」での利き酒会定期開催
2 階の「あちこち庵」で地酒の利き酒会を開催してファン化を促進する。地酒と地域の⾷材をメニュー提供しているため、さらに地域と巣鴨とも共生にもつながるように、蔵人を招いて利き酒会を定期開催した。
② 地酒の拡大
オープン当初から宮崎の焼酎を中心とした酒販をしていたが、1 号店の東北地域も合わせていろんな地域の地酒を扱うことが可能になった。2 階のあちこち庵で扱っている地酒との連動性も高めて種類の品揃えを充実させていった。
③ ウィークリー企画拡張
藤枝市、栗原市が利用したウィークリーショップ企画は 4 の縁日や週末を絡めて実施し成果をあげることができた。今年は他の自治体からも出店依頼が来ており、その拡大を図って、

25

自治体との連携も強化する。2 市に加えて、2 月には淡路市に参加していただいた。
1・2・3 号店共通
●令和元年度
① オリジナル名物「あちこち餅」の製品化と販売
ガモールが位置するすがもの 3 商店街の名物といえば「塩大福」。それ以外でしいてあげると「大学芋」くらいである。ガモールのネットワークと鴨台⾷堂のプラットフォームを活用してオリジナルの餅「あちこち餅」を販売して、名物になるよう動いた。
3 種の餡子・九州延岡『虎屋』⇒こしあん
・京都の老舗『井筒八つ橋本舗』⇒つぶあん
・山形米沢で上杉鷹山ゆかりの『菓子・永井屋』⇒ずんだ② すがもオリジナルスイーツ「すがもプリン」の開発
熱海プリン、川越プリンなど全国各地でご当地プリンが実績を上げていることから、すがもエリアでのプリンの可能性も高く、下半期には現在の鴨台花壇 café の厨房をリニューアルして工房化することを実施した。５号館８階のレストラン「鴨台⾷堂」にはパティシエもいることから、そういった人材の経営資源も有効活用意味でも事業をすすめていった。10 月 10 日に発売となり、鴨台花壇 café、ガモール３店舗で販売した。地域性ももたせ、井筒八つ橋の餡、小布施の栗餡、京都福寿園の抹茶などを活用し、地域の自治体貢献にもつなげた。
③ 試⾷の充実
地域の⾷材は試⾷してはじめて魅力が伝わる。現在も試⾷を実施しているが、試⾷班の学生を結成して、一定額の試⾷を提供するようにした。
④ POP の充実
地域の⾷材の魅力を伝えることがまだできていない。ＴＶに取り上げられた商品は比較的
POP 化しているが、他地域の事例を学び店舗内での訴求力を高めていくようにした。
一部タブレットを活用して動画で訴求しているものもあるが、その充実も図るように動いたが、動画の制作が思うようにいかず課題を残した。
⑤ 認知率の向上
まだまだ座・ガモールの認知は低いため、今年はメディアプロモーション、情報配信を強化する。
1 号店は地酒のコンテンツ、2 号店は京都市公認、3 号店は全国の特産品がある強みを発信するようにした。特に今年度はテレビ東京の「羽田土曜会」の番組に取り上げられ、ペイドパ
ブ７ではあるものの、学生の活動と自治体連携の実態を映像で発信することができた。
⑥ 今年度も地域創生学部２年の東京実習の中で、ふるさとフェアをガモールで実施した。店頭で実習地域１５か所の自治体特産品を販売した。

26

６．本研究事業のスケジュール（令和 2 年度予定事業を含む）① 一号店「東北復興」
令和２年度より、当該施設を大学の学びの施設として拠点整備を図る。このため、現状の店舗で扱っている商品に関しては第二四半期に売れ筋商品を３号店に移動する計画。店舗の内部に関しては、マーケティング拠点としての学生活動ができるように整備する。また、連携自治体の首都圏での販路拡大、新商品のバイヤーとのマッチングの機械を創出できる
新たなプラットフォーム化を図り、地方と都市との共生を推進する。

② 二号店「京都」
令和２年度より、仏教学部国際教養コース（担当：野村島先生）の学生の英語スキルをあげることと、京都の職人の販路拡大、情報プロモーションを支援することをコンセプトに、職人によるワークショップを４月から開始する。（コロナの影響で開始時期は検討中）
２部制にして、前半は日本語で日本人に向けて、後半は英語でインバウンドに向けて学生と職人が連携した教室とする。年四回を計画している。
WS 実施予定
6 月、9 月、12 月、2 月③ 三号店「神の国から」「美味日本市」①で記載した一号店の新たな取り組みに合わせて、東北地域の売れ筋商品が３号店に移動する。すでに数商品を販売しているが、店舗のニーズに合わせて品揃えを調整する。
北宮崎関連商品に関して売り場面積を狭め、美味日本一の棚割りを拡大する。
品揃え、棚割り変更：6 月④ 学生カンパニー
初年度の学生も卒業、これまでの３年生も卒業年度となり、現在は１年が中心の学生スタッフになっている。昨年度第二クォーターで試験的に授業「すがも PJ」として運用したが、令和２年度に関しては、第一クォーターから授業を始動させていく。授業シラバスは現在
構築中、コロナの関係でスタート時期は専務と調整①のスケジュールに準ずる⑤商品開発室
令和２年度から始動する新しいプロジェクトを通して、連携自治体の地方創生を支援する。
既に連携自治体には案内を送り、４か所の自治体から申し込みがきている。４月から製品開発の作業に取り掛かり、令和３年の２月に展示会出展と販路への着地を実現する。連携27

自治体推薦の事業者と共同開発した製品はガモール・オリジナルとして国内、海外への拡販を目指す。
担当は北條、小野寺。
商品開発室実施スケジュール（１）プロジェクト対象企業及び自治体の選定（２）商品企画・ブランディングの推進（３）デザイン設計及び、制作（４）試作品開発・マーケティング調査（５）性能検査（６）商標登録（７）販売促進ツールの制作（８）商品完成・販売開始（ご参考）商談会・展示会

出展

28

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

■= 地域ソリューション情報センター =～地域ブランディング研究事業～
１．本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。しかしながら、そのための具体的な政策立案や課題解決の分析をどのように行えばいいか、定まりきれていない地域も多いのが実情です。
本質的に地域が「“まち”ブランド」の確立に向かうためには、ある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルが求められています。そこで地域構想研究所では、「地域ソリューション情報センター」を設置し情報集積のプラットフォームとなること、またその分析のための支援機関となることを目指して活動していきます。
平成 31 年度は、地域構想研究所内に「地域ソリューション情報センター」準備室を設置し、地域情報の集積、およびデータベース化についての調査と実装をおこないました。
この取組みは地域構想研究所が連携自治体のプラットフォームとなって情報を集積、分析、発信をおこなうもので、この取組みの成果を地域が有効に利活用することによって、独自性、独創
性のあるまちづくりに貢献することになります。
自治体の皆様の視点から「地域ブランデンング」事業への参画について図説します。

「地域資源の集積」という意味では、自治体が策定したまちづくり政策に基づき、日常における様々な場面での地域資源の活用が議論されながら情報の収集がおこなわれ、地域情報の蓄積、分析作業が各自治体で繰り返されるものと考えます。そうした地域が独自におこなってきた地域
情報やデータの収集、分析についても本センターへ提供していただくことによってより重層的、複合的分析が可能となります。
まずは、それらの地域情報について一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルを精査し確立することで、地域構想研究所アドバイザーが自治体の皆様へ適切に対応してまいります。

29

２．研究活動本プロジェクトの背景となっているのは、地域が新たに政策立案を行ったり課題解決に向かうためには、ある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルが求められているであろうという現状であります。この現状を鑑みて本年度は以下の２点を中心に研究事業活動を行いました。
（１）学内資源の整備（調査研究資料のデータベース化）①学内先生方へのヒアリング調査②学内の調査研究資料のデータベースの拡張準備（２）地域の政策立案や課題解決のための現状分析調査①有識者を交えた勉強会開催（予備調査を兼ねて実施）②全自治体対象としたアンケート調査
以下、詳細を記します。
（１）学内資源の整備（調査研究資料のデータベース化）
地域を分析するためには一定の「収集・集積・分析」スキルが必要でありますが、その方法論については各学問分野によって異なっているのが実情です。昨今、学際的な方法で地域分析することが求められていますが、それゆえに一定のスキル要件が整いにくいのも実情です。
そこで、まずは本学・本研究所が有している領域の整備が必要であると考え本年度は、①学内の先生方へのヒアリング調査、②学内の調査研究資料のデータベースの拡張準備、以上の２つを行いました。
①学内先生方へのヒアリング調査・目的：学内の資源としては何が考えられるのか、あるいは、現在保有していないが今後必要となる資源には何があるのかを把握することを目的として実施しました。
・方法：ヒアリング調査による半構造化インタビューを行った。ヒアリング調査の場合、直接的な問いを投げかけても本心を捉えにくいことから、半構造化インタビューにより「将来政策立案を担う人材（あるいは本学の学生）に必要なスキル・考え方」「そこに対する学内の取り組み」について幅広く伺い、そこからの考察を試みました。
・実施期間：2019 年 6 月
・対象：地域創生学部 教員７名
・ヒアリング内容：本学の有意点、将来政策立案を担う人材育成の観点でどのようなスキルが必要か、本学の課題の３点を中心にヒアリングを実施。
・分析方法：ヒアリングした内容をテキスト化し、それぞれ１文（あるいは段落）ごとにカテゴリを抽出する KJ 法にて分析しました。
＜ヒアリング調査の結果＞
ヒアリング調査の結果、学内・研究所の有意点（＝資源）、また課題として以下が主な共通項として挙げられました。

30

表 1

ヒアリング内容から抽出した主な意見②学内の調査研究資料のデータベースの拡張準備
上記の調査から抽出された資源を参考に、以下の３つの領域について、データベースの構築を行いました。本年度はデータベースに構築した内容を、さらに分解分析し、拡張するためのカテゴリ設定の準備を行いました。
＜データベース化した内容＞
・『地域人』＿2,734 コンテンツ
・HP などに掲載している、先生方の記事＿89 コンテンツ
・教員、研究員による調査報告書＿約 20 本（本領域はデータベース格納前準備中となっています。）
図 1

大正大学地域研究データベースシステム画面（一部抜粋）

31

（２）地域の政策立案や課題解決のための現状分析調査
前述の通り、地域を分析するためには一定の「収集・集積・分析」スキルが必要でありますが、
現在各地方自治体において具体的にどの部分が障壁となっているのか、その実態はしっかりと把握されているとは言い難い分野です。
そこで、平成 31 年度は自治体の実態を把握するために、①有識者を交えた勉強会開催（予備調査を兼ねて実施）、②先の①を踏まえて全自治体対象としたアンケート調査、以上の２つを行いました。
①有識者を交えた勉強会開催（予備調査を兼ねて実施）
背景と目的：地方創生とは、どうやって地域を活性化できるかを考えるものであります。こ
こ数年の地域活性化に関する取り組みをみると、グッドプラクティスとして成功事例を検証し、それを自地域にどう生かすかといった形式のものが多いのが実情でしょう。一方で、身近な経済の考え方を利用して新しい考え方や手法を学び、それを地域経済に生かすための基礎づくりの部分も必要です。新しい手法を知ったからといって地域が活性化する訳ではありませんが、現在よりももっとロジカルに、効率的に地域マネジメントをやることが可能なはずです。グッ
ドプラクティスを自分たちの地域にどのように活用するか、その応用をしていくためには新しい手法を知ることが必要でしょう。本勉強会はそのために、実際に自治体の皆様は新しい手法
をどの程度知っているか、また興味を持っているかなどのニーズを把握するという予備調査もかねて実施いたしました。
＜開催要項＞
開催日：2019 年 9 月 27 日 14 時 00 分～16 時 10 分
開催場所：大正大学、地域構想研究所 3 階会議室
企画：小峰隆夫教授
テーマ：EBPM*と地域創生（*EBPM= Evidence Based Policy Making／証拠に基づく経済政策の議論）
講師：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 主任研究員 小林庸平氏
・実施報告書32

図 2「地方創生について新しい手法を勉強する会」

図 3

参加した自治体様からの主なご意見

報告概要

以上、自治体の抱えている課題や、大学に求めていることなどが一部浮き彫りとなりました。
本研究会で得た意見を基に、以下②のアンケートを作成するベースとなりました。
②全自治体対象としたアンケート調査
調査目的：全国自治体を対象に、以下の２点の現状を把握することを目的として行った。１
点目は各自治体における第二期「地方版総合戦略」の策定の状況と内容について、現状を明らかにすること。２点目は、各自治体における政策立案に関わる人材の育成について、どのような取り組みを行い、どのような課題意識を持っているかを明らかにすることである。

33

＜調査方法＞
・調査名称 ：第２期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査
・調査対象 ：地方自治体全 1741
・配布の方法 ：郵送法
・回収の方法 ：FAX または WEB 回答フォーム
・配布日 ：2020 年 2 月 17 日
・回収期限 ：同 3 月 5 日＜回収状況＞
・全回収数 668 票（回収率 38.4%）＜報告書の内容＞
Ⅰ．「地方版総合戦略」に関する調査結果、Ⅱ．政策立案に関わる人材の育成に関する調査結果、以上の２点についてアンケートの結果分析を行っている。簡易報告書は令和２年３月
末、詳細報告書は令和２年５月上旬に発表予定である。以下は、分析途中の一部を抜粋する。
図 4

都道府県別回収率

図 5

市町村別回収率34図 6

回収方法別回収率

図 7

地方自治体における「地方版総合戦略」等に関する調査 概要版（一部抜粋）

３．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～令和２年３月）（１）地域資源の集積支援（地域創生学部の地域実習データのデジタル化業務）＜成果物＞
・「地域データ」活用ガイドブック（H２８年度作成の大幅改定版）
・地域資源マップ作成手順書（H２９年度：調査手順部分のみ着手、H３０年度：基礎レベルの作成）
・デジタルデータ取得マニュアル（H２９年度：基礎部分のみ着手、H３０年度：学部と相談の上、DB 化に含み再構築となりました）35

（２）モデル実習地での実験的事業の実施＜成果物＞「平成 30 年度 箕輪町・豊島区交流推進調査研究報告書」（箕輪町へ提出）「知名度の低い地域のプロモーション戦略の考察

─セグメンテーション分析アプローチは適用可能か─」中島ゆき、大正大学地域構想研究所紀要

提出（３）本研究所ホームページ(以下 HP)リニューアルとメールマガジン情報配信＜主な実績＞
平成２９年度にリニューアル
平成３０年度５月より実際にリニューアルされた HP での運用がスタート
同月より、毎月２回の頻度でメルマガを発行
令和２年３月時点で vol.43 となっています。メルマガ発行部数：4500（大学外部関係者率：65%）（４）データベース構築事業＜成果物＞※前述（１）②に準ずる
・『地域人』＿2,734 コンテンツ
・HP などに掲載している、先生方の記事＿89 コンテンツ
・教員、研究員による調査報告書＿約 20 本（本領域はデータベース格納前準備中となっています。）
４．本研究事業のスケジュール（令和２年度予定事業を含む）（１）連携自治体の課題（＝ニーズ）調査
前年度に行った自治体アンケートから、地域モデルごとの課題（＝ニーズ）の抽出を試み、連携自治体向けの総合的な調査レポートを作成し配布する。
→前述の２．研究活動の（２）「②全自治体対象としたアンケート調査」の分析から、さらに連携自治体の個別を対象とした個別のデータ分析資料を提示していく。
（２）学内資源のデータベースの保守と運用（２）－１．
『地域人』のデータベース化の継続／新規カテゴリ設定（２）－２．教員および研究員の研究レポート、報告書のデータベース化（２）－３．統計データの分析軸の提示（３）アクションリサーチの社会実装のデータベース化の検討→同所や大学学部のプロジェクトの社会実装の過程および手法をデータベース化するために、どのようなデータを構築するとよいかを検討する。例えば、地域実習で行われているアクションリサーチを、ナレッジ資源としてデータベース化するためには、どういった形式が求められているのかなどを検討していく。

36

（４）統計データおよび、社会調査データの活用カリキュラムの検討
上記（２）で構築しているデータを使い、地域実習やインターンなどで活動する学生が基礎資料整備のスキルを構築できる授業や研修に、どのような支援を行うといいかの検討を行う。
具体的には、①統計データの自地域比較分析のスキル②アンケートによる地域の声の抽出方法③ヒアリング調査による質的データの収集と分析法
以上の３点にフォーカスする。

37

■= 大正大学グリーンインフラプロジェクト =１．本研究事業の趣旨
大正大学が立地する豊島区は、東京 23 区で唯一消滅可能性都市とされ、特に子育て世代や女性にとって魅力ある街づくりを行っていくことが喫緊の課題となっている。また、近い将来発生することが予想されている首都直下地震や地球温暖化に伴うゲリラ豪雨やヒートアイランドなど災害に強い街づくりを進めていくことも大きな課題となっている。こうした中、豊島区ではグリーン庁舎の整備や南池袋公園の整備、また、池袋駅東口再開発における歩行者中心の街づくりなど、緑や自然をうまく活用しながら、街の魅力アップを図りつつ、災害に強い街づくりを目指した施策を展開している。このように緑や自然の多機能性をインフラの一部として活かすというアプローチは、「グリーンインフラストラクチャー（グリーンインフラ）」とも呼ばれ、わが国政府においてもこれを推進することが国土利用計画や社会資本整備基本計画の中に盛り込まれている。さらに、令和元年 7 月には国土交通省がグリーインフラ推進戦略を発表した。海外でもニューヨー
クや欧州などで、グリーンインフラの考え方による都市整備・インフラ整備が急速に進んでいる。
こうした背景の中、本研究プロジェクトは、大正大学が豊島区におけるグリーンインフラ研究の拠点となっていくために、キャンパス屋上へのルーフトップガーデンの整備や、それに関連した各種の研究活動や教育活動を実施していくことを目的としている。
大正大学では、これまでも学生、教職員が一体となって、「すがも花街道プロジェクト」を進めてきており、また、連携自治体と協力した「すがもプロジェクト」や「朝市」の活動なども実施している。本研究プロジェクトは、これらの巣鴨商店街をフィールドとした既存のプロジェクトや、巣鴨庚申塚まちづくりの会、銀座ミツバチなどの NPO や地域住民、阿南や南三陸などの連携
自治体、大正大学学生、他の教職員と連携して進める。また、活動の一環として 2020 年度からは埼玉校舎の有効活用も行っていくことも検討している。

図

プロジェクトの全体像

38

２．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～令和２年３月）➤ 平成 28 年 1 月から大正大学キャンパスにおけるグリーンインフラについて、学内外の関係者とともに検討（「としまグリーンインフラ研究会」を組織）➤

平成 29 年 4 月から、銀座ミツバチプロジェクトと連携して 7 号館テラス部分におけるサツマ
イモ栽培など先行的に開始➤

平成 29 年 10 月、初年度のさつまいも収穫（約 10kg）➤

平成 29 年 11 月には、九州大学島谷幸宏教授を迎えて、学内外の関係者と雨水の活用に関するワークショップを開催→その内容については朝日小学生新聞にも掲載➤

平成 29 年 11 月 本活動について「トヨタ自動車環境活動助成プログラム」より活動助成金を得ることが決定（平成 30-31 年度）➤

平成 30 年 6 月～ NPO 法人 SLC と連携して小学生による収穫体験（ジャガイモ、とうもろ
こし、さつまいも）を実施➤

平成 30 年 9 月 豊島区立朝日小学校校長先生が視察➤

平成 30 年 11 月 鴨台祭で、学内で収穫したサツマイモを原料にした大学芋「大正大学芋」
を販売➤

平成 30 年 10 月～ 朝市にて収穫物を販売開始➤

平成 30 年 11 月 銀座ミツバチプロジェクトが開催する「芋リンピック」で 2 位入賞➤

平成 30 年 12 月 東京大学農学部田無農場で共同作業開始➤

令和元年 6 月～ 水耕栽培とアクアポニックスの実験を開始➤

令和元年 10 月 トヨタ自動車環境報告書で取り組みが紹介される➤

令和元年 12 月 銀座ミツバチプロジェクトが開催する「芋リンピック」で 2 位と MVP 受賞➤

令和元年 12 月 巣鴨庚申塚まちづくりの会での講演

３．本研究事業のスケジュール（令和２元年度予定事業を含む）
今後の活動予定は以下の通り。
研究推進：
令和 2 年についても引き続き、銀座ミツバチプロジェクトと協力したサツマイモ栽培やその他農作物の試験栽培、フードロスへの意識啓発のためのサルベージパーティーの開催、NPO 法人
SLC 等も協力した各種ワークショップやイベント開催による地域連携の促進活動などを実施していく予定である。こうした実践活動を基盤とし都市型グリーンインフラとしての都市農業の社会インパクトを評価する研究を開始する。
社会実装：
令和 2 年についても引き続き、キャンパス内における農園の整備、コンソーシアム巣鴨花街道と連携し収穫した農産物の朝市における提供などを実施していく予定である。令和 2 年度から
は特に、巣鴨庚申塚まちづくりの会や商店、地元企業と連携して、キャンパス内から巣鴨地域全体へ活動を拡大していきたいと考えている。このために、滝野川ごぼう、滝野川人参といっ39

た、滝野川地域の伝統野菜に着目し、この栽培に新たにチャレンジする。
また、これまでの巣鴨での活動に加え、連携自治体の徳島県阿南市や宮城県南三陸町での活動についても開始し、都市・農村連携による地域創生・生物多様性保全活動のあり方を探る予定である。さらに、大正大学埼玉校舎の利活用方策としてのグリーンインフラの活用についても活動を開始したい。
学生教育：
これまでと同様に学生とともに活動を行うことを通じて教育にも役立てる。また令和 2 年度からは授業として単位認定を行い、学生の参加をより一層促すとともに、教育としての成果を可視化しできることを目指す。また、他の関連授業や卒業研究との相乗効果についても実現をはかっていく。

40

■= ＢＳＲ推進センター =１．本研究事業の趣旨
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。
地域における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンススト
ア（約 5 万 5 千店舗）をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。そこで、BSR 推進センターでは、寺院を核としたコミュニティづくりを推進すること
で、地域の実情に沿った多様な地域創生の実現をめざす。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。
①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺院を、文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社
会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化をめざす。
②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。
２．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～令和 2 年３月）
● 地域寺院倶楽部会報 『地域寺院』編集
平成 28 年 6 月、月刊『地域寺院』を創刊。令和 2 年 3 月時点で 46 号を刊行。
【４：地域寺院の刊行を参照…P72】● シンポジウム開催
令和元年度のシンポジウムは 3 月 13 日に開催予定であったが、コロナウイルスの流行への配慮から中止と決定した。
● 講演
令和元年 8 月 （一財）日本総合研究所ジェロントロジー人材開発セミナー講師（高瀬）令和元年 8 月 浄土宗教師養成講座講師（小川・高瀬）
令和元年 9 月 現代宗教を考えるワークショップ講師（髙瀨）
令和元年 11 月 （一財）日本総合研究所ジェロントロジー人材開発セミナー講師（高瀬）令和元年 11 月 世田谷区わかな保育園職員研修（小川）
令和元年 12 月 浄土宗人権センターシンポジウム（小川）
令和元年 12 月 RSITEX 川崎市宗教施設調査報告会（髙瀨）
令和元年 12 月 クラブツーリズム 1 日学校・大正大学（小川）令和 2 年 1 月 クラブツーリズム 1 日学校・大正大学（小川）令和 2 年 2 月 （一財）日本総合研究所ジェロントロジー人材開発セミナー講師（高瀬）41

● 学術発表
令和元年 5 月 第 19 回認知症ケア学会大会シンポジウム（会場：京都）（小川）
令和元年 6 月 第 34 回日本老年精神医学会大会（会場：仙台）（小川）
令和元年 9 月 日本宗教学会学術大会＠帝京科学大学（小川）
令和元年 9 月 浄土宗総合学術大会＠大正大学（小川・髙瀨）
令和元年 9 月 日本スピリチュアルケア学会＠鶴見大学（髙瀨）
令和元年 11 月 「宗教と社会貢献」研究会＠國學院大學（小川・髙瀨）
令和元年 12 月 第 26 回多文化間精神医学会学術総会＠龍谷大学（髙瀨）令和 2 年 2 月

The Role of Religion in Secularized Society –A New Trend of the Engaged

Buddhism in Japan-@Baylor Scott White Health Hospital, Dallas, TX（髙瀨）● 論文・寄稿
Okamura T, Shimmei M, Takase A, Toishiba S, Hayashida K, Yumiyama T, Ogawa Y. 2018 “A
positive attitude towards provision of end-of-life care may protect against burnout: Burnout andreligion in a super-aging society” PLoS One. 13(8): e0202277.2018 年、査読有Toishiba S, Shimmei M, Ogawa Y, Takase A, Hayashida K, Okamura T, Awata S.

“Factors

associated with positive attitudes toward care of dying persons among staff of geriatric carefacilities in Japan” Geriatrics & Gerontology International. 19(4): 364-365.2019 年、査読有髙瀨顕功・齋藤知明「地域づくりとカフェ活動―社会的実験としてのコミュニティカフェ―」『地域構想』1: 51-59. 2019 年、査読無髙瀨顕功「ホームレス支縁から見る僧侶のできる社会参加とは何か」『月刊住職 令和元年 6 月号』、興山舎、2019 年、依頼原稿
髙瀨顕功「終末期ケア現場における仏教的資源導入の可能性:施設スタッフへの質問紙およびインタビュー調査から」『宗教と社会貢献』9(2):35-51、査読有、2019 年
髙瀨顕功「傾聴か法話か―僧侶として終末期ケアに向き合う」『教化研究』30: 78-90、2019 年、
査読無。
小川有閑「
〈書評〉大谷栄一編『ともに生きる仏教 : お寺の社会活動最前線』」 『宗教と社会貢献』9(2):61-71、2019 年
小川有閑「地域における寺院の社会的責任 ― 月刊『地域寺院』を資料として ―」『地域構想』
1: 109-116.2019 年、査読無
小川有閑「格差拡大超高齢社会の寺院の役割①」『月刊住職

令和 2 年 2 月号』、興山舎、2020

年、依頼原稿
小川有閑「格差拡大超高齢社会の寺院の役割②」『月刊住職

令和 2 年 3 月号』、興山舎、2020

年、依頼原稿
小川有閑「超高齢社会における寺院・僧侶の可能性」『認知症ケア事例ジャーナル』12（4）2020 年．査読無42

●外部研究資金
・科学研究費助成事業（科学研究費補助金）〔挑戦的研究（開拓）〕「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（2018 年度…410 万円、2019 年度…630 万円、2020 年度…410 万円、2021 年度…410 万円、2022 年度…110 万円）（代表者：小川、分担者：髙瀨）
超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者ケア・高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、本年度より BSR 推進センターが中心となり、文部科学省の研究助成を受け、調査研究を進めている。
具体的には、今年度は、①月参りという宗教習慣が高齢者の見守り機能を有する可能性を検証、②寺院を利用した介護者カフェの有効性の検証、③高齢者施設のケアスタッフへの宗教者との協働のニーズ調査、④北欧・アメリカにおける宗教者による高齢者ケア・終末期ケアの調査、などを行った。
本研究には、社会福祉学、福祉政策学、死生学・宗教学、精神医学、心理学などの研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究として、学術体系に革新をもたらすことが期待される。同時に、本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。
・JST／RISTEX（社会技術研究開発センター）「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」
研究開発領域「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」（全体 6,760 万円〔うち大正大学地域構想研究所分担分 940 万円：2016 年度…200 万円、
2017 年度…240 万円、2018 年度…240 万円、2019 年度…260 万円〕）
川崎市をフィールドとした、「公的支援の実態把握」、「中間集団の実態把握」、「潜在的機能の抽出」、「支援・ケアにおける資源の見える化とその適正化への働きかけ」である、また公領域と私領域の研究の連携による「みまもりデータベース」の作成と ICT による情報共有と利用のためのツールの開発・提供を実施。このうち、BSR 推進センターは、「中間集団の実態把握」とその「潜在機能の抽出」を担当した。具体的には、集いの場の社会実験、地域の寺社・教会が行う地域活動の可視化を通じ、地域包括ケアシステムにおける担い手の発掘・育成・連携に関する社会実装を、川崎市中部（中原区）および南部（川崎区）で実施した。地
域資源としての寺社・教会に着目した本研究開発の成果は、川崎市長も高く評価するところであり、援助希求を抱える個人を早期発見し、支援・介入につなげる地域包括ケアシステムの構築に重要なアクター（担い手）を可視化させたという意味で、大きな成果をあげた。

43

●その他
浄土宗寺院問題検討委員（小川・高瀬）※昨年度より継続、10 月に任期満了
一般財団法人日本総合研究所「ジェロントロジー研究協議会」研究委員（髙瀨）『地域資源としての宗教施設の可能性―川崎市宗教施設調査』（RISTEX の研究成果の一部として発刊）
３．本研究事業のスケジュール（令和 2 年度予定事業を含む）
令和 2 年度も引き続き、寺院の地域活動の収集、分析に努めるほか、月刊『地域寺院』を通じて社会に発信する。さらに、地域寺院倶楽部シンポジウムを開催し、地域活動を行う寺院同士のネットワークを構築するほか、テーマを掲げた勉強会を開催し、地域課題解決に向けた寺院発信のプロジェクトを下支えする。
関連研究の分野では、JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」の地域実装を引き継ぐ形で、地域資源を活用した地域包括ケアシステムの強靭化を図るほか、科研費研究（挑戦的研究）「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（平成 30 年より 5 年間）では、施設アンケート調査の結果をふまえ、高齢者福祉領域における寺院、僧侶のかかわりがもたらす
QOL 向上の介入研究の実施をめざす。

44

45

■= 外部資金の獲得 =○ 経団連自然保護基金（2016 年度…200 万円、2017 年度…100 万円、2018 年度…103 万円、2019 年度…101 万円）（申請事業：自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業）
人口減少や財政赤字といった日本の抱える課題を見据え、既存の分野の枠組みを超えて、自然保護と社会や経済の活性化を統合的に取り組む必要がある。
本プロジェクトでは、日本各地で自然保護を通じた地方創生に取り組む NGO/NPO や個人と連携し、その優れた取り組みをケーススタディーとしてまとめ、本研究所の TV 会議等の施設・設備、雑誌メディアといったインフラを活用し、様々なメディアを通じた情報発信からその取り組みを加速するネットワークの構築を目的とする。
○ トヨタ自動車環境活動助成プログラム（2018 年度～2019 年度…99 万円）
トヨタでは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としている。
このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成している。
○ 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）〔挑戦的研究（開拓）〕「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（2018 年度…410 万円、2019 年度…630 万円、2020 年度…410 万円、2021 年度…410 万円、2022 年度…110 万円）（代表者：小川、分担者：髙瀨）
超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者ケア・高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、本年度より BSR 推進センターが中心となり、文部科学省の研究助成を受け、調査研究を進めている。
○ JST／RISTEX（社会技術研究開発センター）「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」
研究開発領域「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」（全体 6,760 万円〔うち大正大学地域構想研究所分担分 940 万円：2016 年度…200 万円、2017年度…240 万円、2018 年度…240 万円、2019 年度…260 万円〕）
本研究開発は、孤立化が進み、市民の援助希求の適切な把握、介入、支援が困難になっている都市型コミュニティにおいて、市民の安全な暮らしをつくるための「公」と「私」の連携モデルを構築することをめざす。実施にあたっては、東京大学大学院医学系研究科、東京大学大学院工学系研究科、東京大学大学院人文社会系研究科、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター、上智大学グリーフケア研究所とともに共同で研究開発を進める。このうち、大正大学地域構想研究所 BSR 推進センターは、僧侶や寺院などの宗教者、宗教施設が、地域包括46

ケアシステムの一部として機能するよう、それらの潜在的機能の抽出を行い、多様な援助希求に対応する集いのモデルの生成を図るだけでなく、町会などの地縁組織と NPO、地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携を促し、既存のセーフティネットの強化を担当する。

47

３：人材育成事業
３－１．大正大学 地域構想研究所

創立 5 周年記念公開シンポジウム
令和元年 11 月 6 日
主催：大正大学地域構想研究所

令和元年 11 月 6 日、大正大学 地域構想研究所の創立 5 周年を記念した公開シンポジウムが、学士会館にて開催された。連携自治体からは 26 自治体より、首長様をはじめとして 33 名の方が出席。またその他の自治体関係者や一般参加者も含め、定員 150 名を大きく超える人数の方々が来場した。
「ソサエティ 5.0 時代

東京の大学がかかわる地域再生への道」をテーマとし、基調講演とパネルディスカッションの二部制で実施。地域創生に関わる事例紹介や学術的なアプローチの話題にについて、特に好評をいただいた。
■ 開催趣旨大正大学地域構想研究所は、2019 年 10 月に創立 5 周年を迎えた。
我が国には、少子化・高齢化・人口減少・東京一極集中といった様々な課題が山積している。
そのなかで本学は「地域主義」を掲げ、教育・研究の立場で地域創生に貢献することを表明。その証として地域連携（自治体コンソーシアム）、大学間連携、企業団体連携、情報誌「地域人」の発行などを積極的に推進してきた。また、平成 27 年に設置した地域創生学部も完成年度を迎え、来年３月には「地域創生人財」として斯界に送り出すことになった。
この度、こうした 5 年間にわたる取り組みについて中間的な総括を行うと同時に、「ソサエティ
5.0」に代表されるこれからの超スマート社会を地域がどのように受け止め、創生の糧にしていくのか、というテーマで公開シンポジウムを企画した。

48

■ 実施概要【開 会】
特別スピーチ「『地域人』編集長の見た地域構想研究所５年間の歩み」／大正大学 客員教授 渡邊 直樹【第１部 基調講演】＜地域構想研究所のこれまでの取り組みと未来への提言＞
挨拶「地域創生への思い」／大正大学 地域構想研究所 所長 清成 忠男
特別講演／財務事務次官 岡本 薫明

氏

基調講演「地域人材育成の視点から」／大正大学 地域構想研究所 最高顧問 鎌田 薫
基調講演「経済学の視点から」／大正大学 地域創生学部 教授 小峰 隆夫【第２部 パネルディスカッション】「働き方の視点」／大正大学 地域構想研究所 教授 金子 順一「地域政策の視点」／大正大学 地域構想研究所 教授 首藤 正治「環境保全と活用の視点」／大正大学 地域構想研究所 教授 古田 尚也「AI・スマート時代の視点」／株式会社スペックホルダー 代表 大野 泰敬（ファシリテーター）： 大正大学 地域構想研究所 副所長 柏木 正博【閉 会】
大正大学 学長 髙橋 秀裕

49

■ 登壇者の紹介
開会「『地域人』編集長の見た地域構想研究所５年間の歩み」
・渡邊 直樹大正大学 客員教授／情報誌『地域人』編集長

1976 年 東京大学文学部卒業。同年、株式会社平凡社へ入社し、『太陽』編集部に在籍。その後、
青人社の創立に参加。株式会社扶桑社にて『SPA!』『PANJA』編集長を歴任。株式会社アスキー
で『週刊アスキー』を創刊し、編集長を務める。2000 年より中央公論新社に入社し、翌年から『婦人公論』編集長。2004 年 大正大学表現文化学科教授を経て、2015 年より現職。
挨拶「地域創生への思い」
・清成 忠男

大正大学 地域構想研究所 所長

1956 年 東京大学経済学部卒業。1973 年 法政大学経営学部教授。1996 年 法政大学総長・理事長、事業構想大学院大学学長代行を経て、2016 年より現職。この間、財団法人大学基準協会会長、沖
縄振興開発審議会会長、中央酒類審議会会長などを歴任。
特別講演・岡本 薫明 氏

財務事務次官

1983 年 東京大学法学部卒業。同年、旧 大蔵省（現 財務省）入省。1991 年 内閣官房副長官秘書官を経て、1993 年 大蔵省主計局農林水産係主査に就任。2004 年 財務省主計局調査課長、2006
年 財務省主計局主計官、2009 年 財務省大臣官房秘書課長、2012 年 財務省主計局次長、2015 年
財務省大臣官房長、2017 年 財務省主計局長を歴任。2018 年より現職。
基調講演「地域人材育成の視点から」
・鎌田 薫

大正大学 地域構想研究所 最高顧問

1976 年 早稲田大学大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。1983 年より早稲田大学法学部教授、2004 年より同大学大学院法務研究科教授を務め、2005 年に同研究科長となる。2010 年から2018 年にわたり、第 16 代早稲田大学総長を務めた。数々の政府関係の役職のほか、一般社団法人
日本私立大学連盟会長を歴任。現在は教育再生実行会議座長、一般社団法人大学スポーツ協会会長を務める。
基調講演「経済学の視点から」
・小峰 隆夫

大正大学 地域創生学部 教授

1969 年 東京大学経済学部を卒業。同年より経済企画庁へ入庁し、経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長を歴任。2003 年より法政大学社会学部教授、同大学大学院政策創造研究科教授を務め、2017 年より現職。

50

パネルディスカッション
・金子 順一大正大学 地域構想研究所 教授

1976 年 一橋大学商学部を卒業後、労働省に入省。厚生労働省政策統括官（労働担当）、大臣官房長、労働基準局長等を経て、2012 年より厚生労働事務次官。2013 年に退官後、翌年より一般社団
法人全国技能士会連合会の顧問を務める。現在は、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長、ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー。
・首藤 正治

大正大学 地域構想研究所 教授

京都大学工学部物理工学科卒業後、小西六写真工業(現 コニカミノルタ)に入社し、開発研究所へ配属される。その後、株式会社スドー専務取締役、同社代表取締役社長を経て、2006 年より宮崎
県延岡市長を 3 期務める。2018 年 大正大学地域構想研究所客員教授、2019 年より現職。
・古田 尚也

大正大学 地域構想研究所 教授

1992 年より株式会社三菱総合研究所副研究員、1996 年より同社研究員、2003 年より同社主任研究員を務める。2009 年より IUCN（国際自然保護連合）の日本オフィスにおいて、生物多様性に関する国内外の政策展開に従事する。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程を単位取得退学。
・大野 泰敬 氏

株式会社スペックホルダー 代表

ソフトバンク株式会社で新規事業などを担当した後、カルチュア・コンビニエンス・クラブに転職し、新規事業に従事。2008 年にソフトバンクに復帰し、当時日本初上陸の iPhone マーケティ
ング戦略を手がける。その後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アドバイ
ザー等に就任。内閣府プロジェクトリーサスプロジェクトにおいて、マーケティングを担当。
■ 連携自治体出席一覧 （★…首長様または副首長様ご出席）
長野県

北海道石狩市

岩手県宮古市

岩手県八幡平市

岩手県葛巻町 ★

山形県米沢市

山形県新庄市 ★

山形県最上町 ★

山形県遊佐町

群馬県南牧村 ★

埼玉県松伏町

新潟県糸魚川市

新潟県五泉市

新潟県佐渡市

新潟県阿賀町

新潟県粟島浦村 ★

長野県箕輪町 ★

岐阜県飛騨市

静岡県静岡市

三重県松阪市

兵庫県淡路市

和歌山県みなべ町

島根県邑南町 ★

徳島県阿南市

高知県室戸市

宮崎県宮崎市（計 26 自治体）51

■ 当日の内容
１．開会「『地域人』編集長の見た地域構想研究所５年間の歩み」
渡邊 直樹（大正大学 客員教授／情報誌『地域人』編集長）
2014 年 10 月、大正大学地域構想研究所が創立。そのおよ
そ 1 年後となる 2015 年 9 月に「地域人」創刊号が発売された。2015 年から 2016 年にかけては、地域連携や大学間連携、企業や団体等との連携を推進。そうした基盤作りを進める中で、2016 年 4 月に地域創生学部が開設され、第一期生が入学することになった。
2017 年には、地域構想研究所を主催としたシンポジウムや講演会、セミナー等をはじめとする、地域や大学と協働したイベントを開催。大正大学の学生が運営するアンテナショッ
プ「座・ガモール」の運営が始まったのもこの時期にあたる。2018 年にかけて、地域構想研究所の掲げる目標に向けて、こうした具体的な活動の充実が図られていった。
本年 2019 年には、連携自治体等と協力した情報発信も目標とし、「地域人」とのスムーズな連携も目指されている。2020 年になると地域創生学部の 1 期生が卒業。また同年 4 月には、新しい学部である社会共生学部が開設される。地域構想研究所は地域創生学部と同様、新学部の運営をサポートすることで、地域人材の育成に邁進していく。
２．基調講演「地域創生への思い」
清成 忠男（大正大学 地域構想研究所 所長）
国内で地域再生をテーマとする研究が始まったのは、高度経済成長後の 1970 年代頃。研究結果を発表、議論し、政策に移すというシンポジウム形式の集まりが現れ始めた。
1980 年代以降、国の議会でも地域に関する問題が取り上げられ始める。大分県や神奈川県を皮切りに、国内各地において知識の運動が草の根で広がっていく。その中で少しずつ、理論としての整理がなされていった。当時ではまだそうした問題を扱う大学や学部はなかった。
今世紀になると、どこに行っても地域問題が取り上げられるようになった。全国的に地域づくりをどうするかといった52

議論が活発化している。こうした中でようやく大学においても、地域関係の学部などが整備されていった。国の政策でも重視されるようになると、国際的な地域研究も同時に増加するようになる。
こうして地域課題が研究対象として一般的になっていった。今では地域研究の視点そのものが複雑化、複眼化し、研究自体が多様化している。グローバルな中で地域の在り方が相対化され、多面的ではなく単発的だった地域研究は、より広い視点で価値のある地域研究へと変化した。
この間、大学のアプローチは最も遅れていた。しかし視点の多様化に伴って、大学付属の研究所などもできてくるようになると、研究の仕組みも整備されてきた。地域研究は時間を追うごとに深まっている。新しい時代の変化の中でどう見るか。東京だけでも、地方だけでもない広い視点をもって、これからも活発な議論が交わされることを期待している。
特別講演
岡本 薫明 氏（財務事務次官）
平成の最初に約 70 兆円だった国家予算が、令和の時代になった現在では 100 兆円規模になっている。増加した約 30 兆円のうち、20 兆円ほどが社会保障予算の増加分。平成の初めに12 兆円だった社会保障予算は、現在では 34 兆円である。大きな要因の一つが高齢化の進展。平成の最初に 12％だった高齢者の割合は、現在では 28％にまで上昇している。この間、厚生労働省以外の省庁の予算規模は、ほとんど変わっていな
い。
皆保険制度を前提とする現在の社会保障制度の基礎は、1960 年代に整備された。当時では勤労世代 8 人以上で 1 人の高齢者を支える設計であったが、既に 2 人で 1 人を支える形になっているのが現状である。このまま少子高齢化が進んでいくことを考えると、持続不可能であることは想像に易く、財政においても社会保障制度の改革が最大のテーマとされている。
こうした問題のもとにあるのが、少子高齢化による人口減少をはじめとする人口問題である。
これは社会保障の持続性以前に、日本の経済や社会が持続可能であるかという根本的な問題でもある。かつては出生率低下による人口減少として、マクロな視点で捉えられることが多かった。
そうした中でなされたセンセーショナルな問題提起こそが、地方消滅という問題であった。
各地方自治体においては、国が数十年先に迎えるであろう人口構造となっているところが、既に数多く出てきている。出生率の低下だけでなく、合わせて指摘されるようになったのが、地方から東京への人口移転という構造的問題である。さらには人口が移転した先の東京においても出生率は低下しており、東京のブラックホール化として問題視されている。
こうした流れを受けて、5 年ほど前から政府としても地方創生の取り組みが進んでいる。それまでの地方活性化の政策と違うのは、自治体ごとにその特性に応じた地方創生の施策を考え、それをもって政府がバックアップするという形である点である。そのためには各自治体が 20 年後 30

53

年後の人口構造を意識し、場合によっては不都合な真実であったとしても、そこに向き合ってもらう必要がある。
地方へ人口が回帰するためには、雇用が必要である。雇用の創出には、「産業」「農林水産業」「観光」の 3 つのいずれかが基本となる。経済が成熟する中でそのそれぞれが困難を抱えていたが、近年になって新しい流れが生まれ始めている。
アジアを中心に新興国経済が伸長し、信頼性の高い日本の農林水産物の輸出が増え始めた。また観光においては、インバウンドの流れが加速している。都市部を中心とする主要な地域だけでなく、日本各地に足を運ぶ外国人が当たり前に見られるようになった。産業についても、技術革新により新たに起業する人や、地場産業を受け継ぎ、海外などの新たな市場に出ていく人達が生まれ始めている。こうした流れをどのように後押ししていくかということがポイントとなってくる。
財務省には全国に財務局、また各県に財務事務所という出先機関がある。予算の執行や政策融資の問題、または災害時の対応を担当している機関であるが、主な役割は金融としての機能。金
融庁の出先機関として、各地域の金融機関の監督をしている。
金融機関を見ることで、地域の経済をよく見ている。厳しい経営状況の中で今後生き残っていけるかどうか。それはその地域の経済が生き残れるかにかかっている。そのため財務局には、地方創生の補助が任務として課されるようになった。マンパワーの限られる自治体において、ニーズがあれば若い職員が出ていく。また各省庁の出先機関と連携して様々なプラットフォームを作り、それぞれの取り組みをバックアップしている。そこで生まれたベストプラクティスを全国に横展開するなど、政策金融としての補助に留まらない動きを近年進めている。
大正大学地域構想研究所でも各自治体間での繋がりが作られていることは、同様に意義のあることと思う。さらにそれに加え、学生が各自治体に直接関わっているということに、より大きな意義がある。若い人にそういった意識を持ってもらうという点で、素晴らしい取り組み。
地域が疲弊すれば社会が立ち行かなくなる、という危機感を抱えている。これは日本がこれから生き残っていけるかを左右する、重要な論点だからである。まさにこうした点からアプローチを進めていく、大正大学の取り組みの今後の更なる発展を祈っている。

54

「地域人材育成の視点から」
鎌田 薫（大正大学 地域構想研究所 最高顧問）
この 2019 年 7 月に大正大学地域構想研究所の最高顧問に着任した。これまで早稲田大学総長として携わっていたこと、また現在も務める教育再生実行会議座長という立場での経験をもとに、地域人材育成の視点からお伝えする。これまで考えてきたことが、大正大学では一足早く実現しているということを実感している。
地域人材育成が必要とされるようになった背景としては、第一に日本の国際的競争力の低下がある。国家の競争力を単純化すると、「一人一人の労働生産性×労働力人口」。2016 年に約 8,000 万人とされていた生産年齢人口は、2060 年には約4,000 万人に半減すると予測されている。そのため一人一人の労働生産性が変わらなければ、競争力も半分まで落ちる。その一方で、2011 年に生まれた子どもの 50％以上が 109 歳まで生きるという推定もあるように、平均寿命は延びていくだろう。高齢者人口は増え続け、養われる側の人が増えることも予想される。こうした中では、一人一人の労働生産性を引き上げることが重要となる。一部の優秀な人だけではなく、全体の知的水準を上げるためには、教育が重要な役割を果たす必要がある。
第二に、社会の変化の増大化と急速化がある。既存の産業構造の中で身につけた知識が、一生使い続けられるようなことは今後なくなる。変わり続ける社会の中で、常に最新の知見を身に着けていく必要があり、そのためにはそれを可能にする環境を整える必要がある。また新しい問題が次々と出てくる中で、未知の問題に対して自ら解決策を見出していく力が育たなくてはならない。そのために教育は、画一性から多様性や個別性へと、教育の目標を変化させていく必要がある。
第三に、地方の衰退がある。就職や進学を契機として、東京を中心とする都市部への人口流入が進んでいる。こうした人口移動のバランスを回復しなければ、地方は衰退していく一方である。
進学については、東京 23 区内の大学定員が抑制された。ただ地方の大学に通ったからといって、就職する場所がなければ、そのまま地方に住み続けることはできない。産業構造を見ると、生産拠点は海外に移り、管理部門は大都市に集中する傾向がある。状況は地方からの人口流出を加速させ続けている。
それぞれの根底には、グローバル化する社会という背景がある。こうした背景のもとで、教育機関に何ができるかを考えていく必要がある。グローバル人材とは、外国語ができればいいとい
うわけではない。グローバル社会においては、文化や価値観の全く異なる人たちと相互に理解し、信頼を得て、協働していくことが求められる。それは国際社会を舞台として活躍する一部の人達だけに限らない。国内の外国人労働者をはじめ、地域社会の中においても価値観の多様化は進んでおり、こうした力が普遍的に求められている。
このような時代において、教育に求められていることは、新しい問題にチャレンジする高い55

「志」や、知識を「知恵」に転換し、「実行」する力を育てることである。それは他者に信頼してもらえる豊かな「人間力」や、変化へ対応するために生涯学び続ける姿勢が身につくような教育である。こうした力を訓練する場として、高等教育機関は変わっていかなければならない。これを実現するためには、自ら調査・分析し、新たな解決策を考え出し、またその実現に向けて議論を重ね、協働する機会を充実させることが必要となる。
大学が目標とすべきことは、個性豊かで多様な価値観を持った学生同士で意見を交わしあう環
境を作ることである。社会の安定と教育の徹底が進む中で、いわゆる「いい子」が増えてきた。
現在の早稲田大学においては、年間を通じてしっかりと授業に出席をしているという学生が 95％以上であるという。一昔前には考えられなかったようなことだが、しかしそうした「いい子」な
学生も、自分が育ってきた環境以外を体験したことがない場合が多い。そのような学生は、異なる環境の中で他者が何を感じ、何が問題となり、何を解決する必要があるかという想像力に欠ける。頭で考えることができても、実感に結び付けることができない。多様化する社会においてはむしろ、言われたことに忠実な「いい子」ではなく、未知の課題に対して自分で解決策を考え、異なる価値観を持つ人達と議論を重ね、ともに実現するような力が必要とされる。こうした訓練
を高等教育の段階までに積んでおくべきである。そのためにできるだけ早く、様々な現実社会の問題を体験する機会を提供する必要がある。これがこれからの大学に求められていることである。
2012 年、早稲田大学では 4 つのビジョンと１３の核心戦略、75 のプロジェクト、そして数値目標を掲げた。大学の使命とは「教育」「研究」「社会貢献」である。現代に求められるグローバルやイノベーション、地域連携（校友連携）、大学のガバナンスといったキーワードがそのそれぞれに掛かり、設定がなされた。こうしたことはどこの大学でも、数十年前から言い続けられてきた。
しかし、意思決定のしくみや財政的基盤が薄弱であったため、実現に至ってこなかった。だからこそ、その弱みであった大学のガバナンス体制を強化するべく、改革を進めてきたのである。
地方との人的好循環を生み出すことは、このような背景の下に着手してきたことの一例である。
早稲田大学では、かつて 8 割の学生が地方出身者だったが、現在その割合は 3 割に減少。7 割の学生が関東地方（1 都 6 県）の出身者となっている。地方から挙って集まる東京大学においてさえ、6 割以上の学生が関東地方の出身者という現状である。地方における少子化の進行は顕著で、高校生数も減少している。ただそれだけでなく、進学に伴う経済的負担の増大や受験競争の激化、地元の国公立大学への進学を重視する指導体制なども、大きな要因として考えられる。
この中には、大学として対応できることもある。それが入学者選抜制度の改革だった。学生の多様化を図ることを目的として、地域連携型の入試を導入。学力だけではなく、地方創生への強い意志や計画を評価する。地方活性化に必要なカリキュラムや、様々な地域と連携した教育プロ
グラムを施し、地方へ就職させるという、入口から出口までのサイクルを作ることで人材を還流させる。学生の 4 割が 1 都 3 県の出身者であり、こうした人材を地方へ輩出することで、都市から地方への回帰を実現している。また給付型の奨学金と組み合わせて、多様な学生の確保を推進している。大正大学の地域創生学部において、学部単位で行っていることも同様の目的と考えている。
また体験型学習の中で現場を知る機会としては、ボランティア活動をはじめ、ワークショップなどのプログラムを設けている。プロフェッショナルズ・ワークショップでは、民間企業や官公

56

庁で実際に抱えている課題解決に取り組む。3 週間から、長いものでは 6 か月のプログラムに、全学で毎年 30,000 人程度が参加している。こうした活動に取り組んで終わらせるのではなく、その中で感じたものを他人に伝えられるように表現することまでを、体験型学習として捉える必要がある。体験を言語化・論理化することで定着させるプロセスこそが、クリティカルシンキングを促すうえで重要である。
こうした地方との連携による体験型学習では、学生にとっての効果だけでなく、地方に対する効果も大きい。学生の提案が採用され、事業化に結び付くなどの例もみられるようになっている。
また学生自身がこの経験からその地域に愛着を持ち、その地での就職や起業を考える者も生まれ、プログラム後の地域活性化にも波及効果を与えている。大正大学における全国の自治体とのコンソーシアムや、地域創生学部で取り入れられている地域実習に通ずるところがある。
地域創生に必要なのは、若者・よそ者・馬鹿者といわれる。地方と都会の人的循環を生み出す
ことは、こうした人材を輩出できるという利点がある。地元で育った学生が外に出て学んで持ち帰る、また都会で育った学生が地方へ進出していくというような好循環をうまく作っていくためには、大学と自治体、また地方の経済界との連携が必要である。継続的かつ組織的な展開にあたっては、大学と地方の双方でプラットフォームを整備していく必要もあるだろう。そのためにはそれを支える人材と資金を確保しなければならない。地域連携という分野は、学問としても仕事の仕方としても比較的新しく、人件費等の資金が流れづらいという課題を抱えている。私学助成の対象ともされていないことは、その一例である。大学と地方の双方が協力して、こうした制度上の課題や財政上の困難を解消していくことが、今後の地方創生への貢献を推進するために必要とされている。

「経済学の視点から」
小峰 隆夫（大正大学 地域創生学部 教授）
地域創生学部では、経済学を中心に学び、これからの地域創生を担う人材を育てている。経済学の考え方をどのようにして地方創生に生かしていくことができるかということを考えてきた。
これまでの地方政策の特徴として、どこかで成功した施策をそのまま取り入れるというような、即効薬が求められることが多かった。しかし、学生にはもっと基礎的な考え方をベースにして捉えてもらいたいと考えている。今回もそうした
経済学の観点から、地方創生に関わる 4 つの考え方を紹介する。
第一に EBPM（Evidence Based Policy Making）と呼ばれる考え方がある。直訳すると「証拠に基づく政策立案」となる。具体的な成功事例としてのエピソードに基づく議論ではなく、その施策がうまくいった真の要因を捉え、その検証された因果関係としてのエビデンスに基づいて議論

57

するべきだとする考え方である。
例えば、ある町ではゴミの集積所での不法投棄に悩まされていた。一方で隣町では不法投棄が少ない。調べてみると隣町では、集積所にセンサーライトが設置されている。センサーライトがあれば不法投棄が減るだろうと考えて導入する、という施策はエピソード・ベースである。
エビデンス・ベースで考える場合、まずは隣町において、センサーライトを設置する前と後で不法投棄の件数が変わっているのかを調べ、設置自体にどのくらい効果があったのかを検証する必要がある。この事例ではよくよく調べてみると、もともと隣町はゴミ処理の啓蒙活動に熱心であったことが分かった。この活動のおかげで不法投棄も少なく、またその結果として重要な場所にセンサーライトが設置されていたのだった。このようにして収集されたデータを見てみると、エピソード・ベースの場合とは全く異なる処方箋が描かれる例も多々ある。
EBPM は、現在のデータを見て現状を把握することから始まる。そのうえで政策効果を把握するため、どのようなリソースを投じ（インプット）、どのような活動を通して（アクティビティ）、
どのような産出物が生まれ（アウトプット）、どのような成果がもたらされ（アウトカム）、最終
的にどのような変化が生じたか（インパクト）を検証する。どのようなルートで効果が及ぶのかをロジックに基づいて整理し、それぞれにデータをあてはめて議論をしていくのである。
EBPM の事例で最も好ましい例とされているのが、ランダム化比較試験（RCT）である。もと
もとは薬の効果を確認する試験であった。被験者を二つのグループに分け、一方には実際に投薬し、他方には偽薬を投与することで効果を比較検証する。この手法を政策でも導入することが増えてきている。かつては実験ができないとされていた経済学においても、こうした検証実験が行われるようになった。
こうした RCT が複数行われたものを検証した結果が、最も質の高いエビデンスであるとされている。反対に専門家の意見を聞くだけというエビデンスは、最も質が低い。日本ではそれだけで政策がオーソライズされることが多くあったが、EBPM の議論においてはエビデンスたり得ないとされている。
第二に、行動経済学に基づくナッジ（Nudge）がある。かつての経済学では、合理的に行動する消費者と生産者が前提とされていた。しかし現実には、人間は非合理的な行動をする。このよ
うに人間の行動が非合理的であることを前提に考えるのが、行動経済学である。
こうした非合理的な行動を抑えるために、規制をかけて強制するのではなく、ちょっと肘で軽くつつくくらいの一工夫で、自発的に行動を是正させるアプローチをナッジと呼ぶ。
人間の行動は、デフォルトの状態がどうなっているかで大きく左右されている。例えば、臓器移植についてのアンケートにおいて、一方には「移植する」にチェックする用紙を、もう一方には「移植しない」にチェックする用紙を配付する。臓器移植への賛成率は、後者の方が高くなる傾向がある。内容の可否だけでなく、チェックしない方の選択肢に誘導されやすく、チェックを入れる前の段階で判断の仕方にある程度の影響を与えていることがわかる。
ナッジはこうした意思決定のクセを利用する。周りの人の行動に合わせた意思決定をする同調効果を利用し、身近な人の納税状況を示すことで納税率を促進する施策などは具体的な例である。
他にも損失を避けようとする傾向（損失回避）や現在の利益を重視する傾向（現在バイアス）、情報が多いと選択が難しくなること（情報過多）や、自分に関係していることを認識させるパーソ

58

ナライゼーションなどが利用されている。このような人間の行動特性を利用した政策が、実際に見られ始めている。
各省庁でもこうしたアプローチが取り入れられ始めており、環境省ではナッジユニットが設けられている。毎年全国から望ましいナッジの導入事例として、日本版ベストナッジを表彰しており、2018 年には八王子市の大腸がん検査キットの配付が選ばれた。キットを送付する際、一方には「今年受診したら来年も送る」旨を記載し、もう一方には「今年受診しないと来年は送らない」
旨を記載したところ、後者の受診率が高くなった。損失を高く評価する傾向をうまく利用した事例である。
こうした施策はちょっとした工夫だけで済むことが多く、追加での費用をほとんど必要としない。予算措置の必要なく政策効果へプラスに働かせることができるという点が大きな利点であり、盛んに議論されるようになっている。
第三に、フューチャー・デザインという考え方がある。民主主義には本質的な欠陥として、将来世代の意見が反映されないという点がある。現在直面している諸課題に対して、どのように対応するかという意思決定に将来世代が参加することができないため、将来にツケを回すことができる。こうした制度の中に、将来世代の意見を取り込む仕組みを作ることがフューチャー・デザ
インである。
フューチャー・デザインの実践例として、「仮想将来人」の参加がある。例えば市民参加での意
思決定の場において、数十年後の人になったつもりで意見を言う役割を、一部のグループに与える。将来世代の代わりに意見を言う人を任命するというわけである。
岩手県矢巾町では、地方創生総合戦略の策定において、実際にこの形が導入された。他にも長野県松本市の市庁舎建て替え問題や京都府の用水供給、京都府宇治市の公立集会所の整理統合など、現在の決定が将来世代に影響する問題において活用されている。実際に行われると、本当に将来世代になったつもりになって意見が出る。また将来世代の役割を任命された参加者の満足度は高く、その後の行動までもが将来を意識したものに変わっていくという傾向も見られた。このような波及効果についても評価されている。
第四に、スマート・シュリンクがある。日本国内の合計特殊出生率が 2.07 にならないと、人口は減り続けていくということが政府の統計では推定されている。予測では 2030 年までに合計特殊出生率は回復するとされているが、実際に人口が安定するのは 50 年後。少子高齢化はその間も進み続け、高齢者が多くなっているため、仮に 2030 年に出生率が回復したとしても、それから 30
年くらいは人口が減り続ける。要するに、向こう 50 年間は人口が減り続けるということが既に分かっている。少子化対策は重要だが、どう頑張っても効果が出るのはずっと先。人口が減り続ける期間は、相当長く続く。スマート・シュリンクは、この点に着目した考え方である。
現在の状態のまま放置していると、人口が減少する期間内に人口密度が低下し、住民サービスが低下する地域が増えていってしまう。スマート・シュリンクでは、このように人口が減ることを前提にしたうえでの対応を考える。人口が減っても住民福祉が損なわれないように、地方自体がうまく縮小していくというアプローチである。しかし現状では、人口を減らさないようにする
ことに力を入れている自治体が多い。地方からするとスマート・シュリンクの考え方は、そうした施策に対する「諦め」のように捉えられてしまい、なかなか受け入れられづらいということが59

課題となっている。
減少することが分かっている人口動態統計をエビデンスとすると、人口の持続可能性を目指す
ことは現実的ではない。人口ではなく、住民福祉の持続可能性を目指すことへと目標を変更する
ことが、スマート・シュリンクの観点では必要とされる。例えば、生活エリアをコンパクト化し、中心地に人口を集めるという施策や、利便性の高い住民福祉を保証する地区と行政サービスの低下が避けられない地区を判別し、その情報を公開することにより、住民の判断で生活エリアを選べるようにするといった施策が考えられる。また長期的な視点が必要となるため、フューチャー・デザインを組み合わせて取り入れることも一案である。
こうした経済学の基礎的な考え方の中には、地方創生へ役に立つものが多くある。今後、地域構想研究所の中に研究会を作り、このような知見を共有することも予定している。自治体関係の方を中心に、関心のある方に参加してもらえる仕組みを作っていく。

60

３．パネルディスカッション
第 2 部のパネルディスカッションでは、様々な専門分野や異なるキャリアから見た地方創生について、それぞれの研究・調査の事例報告等を交えて意見が交わされた。
「働き方の視点」
金子 順一（大正大学 地域構想研究所 教授）
かつて厚生労働省で政策立案および実施に携わった経験をベースに、地方の視点から雇用労働問題（働き方改革）を捉え、地域の方々に発信していくミッションを担っている。現
在の活動状況を中心に、2 点について報告する。
第一に、「プロジェクトつなぐ」というプロジェクトについてである。地方と東京の間の壁を取り除き、地方に目を向けさせることを目的として、在京の企業と地方の自治体をつなぐ交流の場を兼ねた研究の場を設けている。主に企業と自治体による共同事業の具体化を目標に行っており、カメラの企業と自治体による写真コンテストなどのイベントや、企業
社員の宿泊研修を連携自治体において受け入れるといったものが実現している。
今後の展開に向けては、もっと人の流れに繋げていきたいと考えている。雇用の創出やテレワークの実践といったように、一過性ではない人の動きが生まれるものを想定しており、この観点においては毎年調査を行っている。企業支援があれば地方移住を検討したいと考える都市勤務者
が 4 割強存在することや、地方圏に住む大学生の 6 割がリモートワーク正社員としての採用に関心があることが分かっており、こうした調査に基づく具体的な実装に向けて、研究会の運営に身を注いでいきたい。
第二に、少子高齢化を背景とする地域活性化についての研究である。高齢者の方の活躍を促進することで、地域の活性化に繋げていくことができないかという観点で進めている。全国シルバー人材センター事業協会の会長を務めている立場から、高齢者の活躍を促進していきたいと考えている。
シルバー人材センターの会員数は現在、微減傾向にある。リーマンショックの影響で会員がなだれ込んできた平成 21 年度の 80 万人をピークに、平成 30 年度には 70 万人程度まで減少している。会員減少の背景の一つには、就業メニューが限られていることがあった。かつての就業事業
は、植木の剪定や清掃活動、襖や網戸の張替えといったように職域が限られていた。こうしたイメージの固定化により、高齢者数全体は増えているのに会員が増えていかないという課題を抱えていた。
このような視点から、現在は就業メニューの多様化を進めている。一つは、地域において不足している人材の担い手となって活躍する例である。同世代を支える介護の分野や、次世代を支える保育・子育ての分野では、人手不足が顕著。福祉で補いきれない隙間の部分をシルバー人材が61

担っている。また所有者から委託を受けての空き家管理や、スーパー等の企業への派遣など、人手が必要とされる現場が増えるにつれて、シルバー人材の活躍の場も広がりつつある。
また近年では、シルバー人材センター自体で事業を起こすという新しい動きも見られ始めている。香川県多度津町では、耕作放棄地を借り受けてイチジク栽培を行っている。栽培したイチジ
クは直売所で販売する。またジャムなどの加工品を作り、インターネット上や JR 四国の観光列車
内での販売、ふるさと納税の返礼品にするといった六次産業化にも繋げている。宮城県富谷市では、古民家を活用したギャラリーを展開。古い着物をバッグにするなど、手工芸品を販売している。小物づくり自体は各地で行われているが、作ったものを売る場所がなかった。販売までを手掛ける常設ギャラリーは重宝され、また自分の作ったものが売れるということに、会員の方も大きな喜びを得られている。
地域課題の解決を含め、こうした取り組みに熱心なところほど会員が増えている。社会参加を通して、金銭収入ではない無形の報酬が得られることに大きな意味がある。人生 100 年時代において、いくつになっても働ける環境づくりが必要となる。その中でシルバー人材センターが取り組むべき課題は、社会参加と労働の中間に位置する生きがい就労を、いかに作っていけるかということである。

「地域政策の視点」
首藤 正治（大正大学 地域構想研究所 教授）
宮崎県延岡市で 12 年間、市長を務めた。当時は大正大学から学生を受け入れる自治体側の立場だった。それが現在では大学の中、あるいは研究所の中の人間として、地域に関わり続けている。それぞれの立場を経たことから、相互にどのような連携の可能性が考えられるのかについてお話ししたい。
先日、自治体との連携活動の一つとして、EBPM に関する勉強会を行った。EBPM（Evidence Based Policy Making）、
つまりエビデンスに基づく政策形成についての考え方を学ぶ機会を提供したのだが、当初、自治体からの反応は芳しくなかった。それというのも、「エビデンス」やら「KPI」やら、日々新しい指標が飛んでくるような状況の中、現場では困惑が広がっていたからだった。しかしふたを開けてみれば、実際に参加した自治体からは好評をいただいた。以前は具体的にどのように取り組んでよいのか分からず、それがむしろ制約要因のように感じられていたが、改めて学びを得ることで、活用に向けての前向きな気づきに結び付けることができたとのことだった。
自治体に対する研究所の働きかけに関しては、こうした情報面でのサポートに加え、政策過程に対するサポートも重要であると考えている。本来であれば政策立案にあたって、現状分析と課題の整理、また仮説の検証といったステップを踏む。さらにその政策が施行されることとなった

62

後も、その効果について評価を行い、その後の改善に結びつけていく必要がある。要するにPDCA（Plan-Do-Check-Act）を回すわけである。しかしこうした流れの全てが滞りなく進められているかというと、実際には難しいことが多い。こうした手の行き届かない政策過程のステップ
について、「学」の立場からサポートしていくという可能性が考えられるのである。
現在、自治体との連携を進める中で、自治体連携プラットフォームを構築している。プラット
フォームの中では、地域創生学部の地域実習をはじめ、来春から新たに始まる公共政策学科のフィールドワークやインターンシップが展開されていく。学生が地域に出向き、現地での交流や活動を通して学ぶことで、新たな取り組みに繋がっていく可能性もある。他にも大学や企業との連携、またそれぞれ連携団体間での具体的な連携をサポートしている。
こうしたプラットフォームの上では、活動履歴を含む実証データの蓄積が進んでいく。このデータをもとにした分析や提言といった支援も、今後の事業に含まれていく予定である。ソリュー
ションや取り組み自体の拡大が重要である反面、一方で有限なリソースをどのようにマネジメン
トしていくかという点が課題とされている。

「環境保全と活用の視点」
古田 尚也（大正大学 地域構想研究所 教授）
地域構想研究所では、環境分野を専門に実践的研究活動を進めている。この観点から直近の事例をご紹介する。
2019 年 9 月にニューヨーク国連本部で国連気候行動サミットが開催された。日本国内ではあまり報道されなかったが、こ の サ ミ ッ ト 内 で 取 り 上 げ ら れ た の が Nature-based
Solutions という概念である。10 年ほど前くらいから使われ始めたもので、自然の働きを生かすことで社会的な課題の解決に貢献させようとする考え方。生態系の保護を基盤として課題解決を目指すことで、結果として自然保全だけでなく、人間の健康や経済の発展にも寄与するとされ、評価されている。
日本国内で特に支持を集めているアプローチには、グリーンインフラストラクチャー（以下、グリーンインフラ）がある。2019 年 7 月には国土交通省から、グリーンインフラ推進戦略が発表された。こうした動きの背景としては、少子高齢化社会に起因するスマートシュリンクの動き、
また財政的な問題などが考えられ、これから先進国に待ち受ける未来に向けての動きとしても捉えることができる。
一口に自然といっても、そこには様々な異なる役割がある。そのため、グリーンインフラが適用されている形も同様に様々である。反対に、従来のコンクリートを中心としたインフラのことをグレーインフラストラクチャーと称する。どちらが優越しているというわけではなく、それぞれの役割における利点と欠点をうまく組み合わせていくことが、理想のインフラ構築であるとさ63れている。
2010 年にニューヨーク市が打ち出したグリーンインフラ計画が顕著な例である。雨水と下水が同じ管へ流れ込む方式であったため、下水道に大量の雨水が流れ込むと下水が溢れてしまうとい
う問題を抱えていた。そこで民間ビルの屋上緑化や道路脇の雨庭といったグリーンインフラを導入することで、雨水を集水し、降った雨が急激に流れ込まないような形を作り出すことができた。
こうしたことから、近年では都市部においてもグリーンインフラの方が結果的にコストが低くなるという研究結果が表れ始めている。緑化自体が都市の魅力向上につながるという点も、十分にメリットになり得る。
このような事例をヒントに、大正大学のキャンパス内でもグリーンインフラの実装を進めている。空きスペースになっていた場所を耕地とし、農作物を栽培している。学生自身で栽培するだけでなく、近隣地域の小学生を交えての収穫体験や、鴨台祭（大学祭）などのイベントにおける販売など、そこから派生した活動は多岐にわたっている。都会における農業という珍しい取り組
みでもあることから、トヨタ自動車の環境活動助成プログラムにおいて、助成金の対象ともなった。
連携自治体との関わりについては、最上市から頂いたアスパラガスの苗を 3 年前から育ててきている。キャンパス内の栽培でも収穫できることが確認できたため、これからも継続して広げていきたい。また阿南市におけるすだちの栽培についても、今後の展開について相談中である。今後はこうした取り組みを、連携自治体との共同活動へと広げていきたいと考えている。

「AI・スマート時代の視点」
大野 泰敬（株式会社スペックホルダー 代表）
ソフトバンク株式会社において、Ustream 事業や iPhone の導入、サイバー大学事業など、主に新規事業を担当した。独
立してからも最新テクノロジーへの知見を生かし、企業や国のサポートを手がけている。東京オリンピック・パラリンピ
ック協議大会組織委員会アドバイザーへの就任をはじめ、
LINE トラベルや内閣府プロジェクトとの関わりなど、大企業や国家の裏側に入って新しいプロジェクトをサポートする立場にあることが多い。主に民間企業とのマッチングや IT
ツールの活用アドバイザーを務めている。
最新テクノロジーがそのまま地域創生に貢献するかというとそうではない。ツールを活用するためには、必ずそれを使いこなす人間が必要になる。テクノ
ロジーは日々進化し続けているので、自分から積極的に情報収集をし、勉強し続ける人間でないと対応していくことはできない。
そしてこうしている間にも、既に現代社会には多くのテクノロジーが入り込んでいることを認識する必要がある。現在、様々なデータツールは無料で利用できるようになっている。例えば、

64特定の自治体に興味関心を持つ人の居住エリアや年収といった属性データが集約されている。またそうした情報を瞬時に把握できるツールも開発されている。にもかかわらず活用できていないのは、私達が知らないか、使いこなせていないからである。
国や自治体も様々なデータを収集しているが、それ以外にも貴重なデータがある。顕著な例がスマートフォンである。これはデータの観点から言い換えれば、世界規模で構築されているセンサー網。端末の中に入っている高性能なチップが様々な情報を日々収集している。位置情報や加速度センサー、カメラや検索履歴など、携帯する人間のありとあらゆる行動データが集約されている。これらのデータをうまく活用することができれば、必要とする人に必要な情報を届けることで、集客に結び付けるチャンスとなり得るのである。
当然ながらデータはそこにあるだけでは価値が生まれない。分析をして次の動きに繋げる必要がある。この分析を担うテクノロジーの一つが AI である。データからその人の趣味や嗜好性を把握し、最適な選択肢を提案する PR は、AI がやってくれる時代になっている。WEB 上でレストラ
ンのおすすめが表示される例などは、履歴データを見て AI が判断し始めていることの一例である。
しかし AI がこうした判断をするためには、参考にするための情報データを準備する必要がある。
そのときにどういう情報が必要なのかという点については、AI を活用する側の私達が考えなければならない。つまり AI を利用する段階に至るまでの過程については、自分自身で勉強しなければならない。自動化される分野の多くは AI が担っていくだろう。しかし答えを求め、それを活用していくのは私達人間である。AI に限らず社会課題解決につながるテクノロジーは多々あるが、それを使って何をなし得るのかは、個人にかかっているということである。
こうしたテクノロジーをはじめ、最新の研究知見を集約し、地域に実装していくという動きは、
東京の大学だからこそできる地域再生への道であるのかもしれないと考えている。

ディスカッションは、大正大学 地域構想研究所 副所長の柏木正博がファシリテーターとなって進行された。登壇者だけでなく、会場の参加者を交えた形で、それぞれの事例報告に対する質疑応答を展開。限られた時間の中で、様々な視点から多様な意見が交わされた。

65

４．閉会
髙橋 秀裕（大正大学 学長）
地域創生を掲げ、これまで 5 年間取り組んできたことは素晴らしいことと思う。継続し、軌道に乗せていくことに貢献してきていただいた関係者の皆様に感謝を伝えたい。
シンポジウムの内容を突き詰めていくと、人間を理解するというところに行きつくのではないかと考えた。経済や心理、自然と人間の関わり、また現代のソサエティ 5.0 や AI、
最新テクノロジーといった変化の激しい時代における人間の在り方。地域創生といえども、ゆくゆくはそうしたものに辿り着くのではないかと思う。
今日では既に学問として成立するようになり、ますます地
域創生学の発展が予想されている。その中でも大正大学においては、人間理解からのアプローチが重要なのではないかと考えている。大正大学の強みとする人文科学と最適化する人財育成を目指していきたい。
大正大学は建学の精神として、「智慧と慈悲の実践」を掲げている。この理念の下で人を育てる
仕組み作りが重要であり、さらに育った人がまた人を育てる学びの循環を、どのように作るかがポイントとなる。大正大学においては、自分を大切にする自尊心と、他者を思いやる利他心こそが、学生同士を結びつけるキーワードになるのではないかと考えている。
こうした人づくりの視点を持ちつつ、地域構想研究所においてもこれから 10 周年、またさらなる将来に向けて研究活動が実るように、お祈りとして挨拶とさせていただく。

66

３－２．地域・社会イノベータープログラム
１．趣旨
本学の在学生・卒業生を対象に地域・社会課題を解決する事業創出を行う人を支援するプログ
ラムです。
２．地域・社会イノベータープログラム 1 期生事業及び組織の持続可能化を目的として、毎月 1 回、メンター2 名が 1 年間個別でハンズオン支援を実施しました。（以下敬称略）
法人名 役職

氏 名

主な成果

事業内容
NPO 法人 Light Ring. 代表理事

石井 綾華

若者のうつ予防・自殺対策
NPO 法人 SLC 代表理事

幅野 裕敬

キャリア教育・まちづくり

第 11 回若者力大賞
ユースリーダー賞受賞 ※1
新宿区と協業開始
事業ドメインの絞り込み※１ 第 11 回若者力大賞(主催：公益財団法人日本ユースリーダー協会)ユースリーダー賞は、「若者ならではの自由な発想と強い使命感をもって社会的活動に取り組んでいる次世代リーダー」に選出される賞です。
３．卒業生起業家ネットワーク
2019 年 5 月 18 日(土)に、本学卒業生の起業家を対象にネットワーク作りを目的で開催した。内容は、参加者同士の事業紹介、ディスカッション、情報交換会を開催し、下表の 4 名が参加しま
した。
氏

名

法人名 役職石井 綾華

NPO 法人 Light Ring. 代表理事

幅野 裕敬

NPO 法人 SLC 代表理事

今野 光善

NPO 法人ことり企画 代表理事

篠原 慶朗

NPO 法人プラスアイ 理事

４．イノベーターズ・カフェ
各々の起業コンセプトをブラッシュアップし、より詳細な起業プランを練り上げる場として実施した。参加者同士の交流や外部講師を迎えたテーマトークなどを盛り込み、リラックスした雰
囲気で進め、全 9 回、のべ 116 名の在学生・卒業生が参加しました。
地域人第 53 号から、イノベーターズ・カフェをモデルとしたコミック「スタートアップ

Café Dac」が連載開始になりました。

67

開催日
5 月 15 日(水)5 月 29 日(水)テーマ
オリエンテーション
講義：資金調達 クラウドファンディングの活用
外部講師：READYFOR 株式会社 杉本氏

6 月 5 日(水)顧客戦略とマーケティングについて

6 月 19 日(水)事業予算の組み立てについて

7 月 10 日(水)講義：コミュニティづくりを事業とした考え方を学ぶ。
外部講師：株式会社タウンキッチン 北池氏

7 月 24 日(水)参加者同士の交流と共有

11 月 27 日(水)オリエンテーション

12 月 11 日(水)1 月 15 日(水)講義：私と起業
講師：株式会社おてつたび

永岡氏

次年度に向けてのフリートーク

５．イノベーターズ・キャンプ
2019 年 8 月 7 日(水)、8 日(木)の日程で、起業に興味のある人を対象に、起業家意識の醸成を行う
目的で実施しました。
参加者の準備段階で、アイデア模索中、アイデア検証中、ビジネスプラン作成中、起業準備の 4
つのレベルに分け、1on1 メンタリングやプレゼンテーションを行いました。
2 日間で、のべ 35 名の在学生と卒業生が参加しました。

６．イノベーターズ・ギャザリング
「将来起業したい。起業に興味・関心がある」といった起業意欲がある。また、起業やフリーラ
ンスで働くことに興味・関心がある在学生同士をギャザリング(集合)させ、相互支援の関係性が構築するコミュニティを作ることを目的としたイベントです。
のべ 16 名の在学生が参加しました。

68

７．地域・社会イノベータープログラム 2 期生
次年度から本格的な事業化に向けてハンズオン支援を開始する在学生を選出しました。
氏

名 プロジェクト名 学科・学年
氏

名

山村 一颯
村山 凜太郎
吉本 大祐、久保田 晴一
他5名
岩本 流星

プロジェクト名
新しいライブエンターテイメントビジネス

学科・学年
地域創生学科 1 年

地域創生系大学生リーグの創設

地域創生学科 3 年

交流型サードプレイス

地域創生学科 2 年

ラジオドラマの振興(日本ラジオドラマ振興協会の創設

69

人間環境学科 3 年

４：広報（情報発信）活動
１．地域人の刊行○≪媒体概要≫『地域人』は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です
政府方針である地域創生政策は、将来にわたって「活力ある日本社会」を形成していくために、
地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた多地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められます。『地域人』は地域で活躍する多くの人々から得た、前向きで積極的な"生"の情報を新鮮なまま毎月お手元にお伝えします。 また、様々な取り組みや先進事例を解説、論説を加え紹介していきます。 ビ
ジネスや生活に役立つことはもちろん、地域創生のテキストとしても活用していただけるような情報提供をしています。
平成 27 年 9 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この３月発売で 55 号を数えます。
○地域人バックナンバー（特集一覧）70

２．地域人（別冊）の刊行

地方創生に役立つ！
「地域データ分析」の教科書
自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。
このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分析ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイクスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の日本青年会議所（日本 JC）メンバーによるリ
ーサス活用政策提言事例を紹介。
地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

観光で繋ぐ！みんなが主役！
「観光地域づくり」の教科書
地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づくりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。
DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。
そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版DMO」の概念について解説します。

71

３．地域寺院の刊行『地域寺院』は、地域寺院倶楽部会員向けに発行する月刊誌です。 本誌では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビューを通じた仏教界の展望、仏教界の女性の活躍などを紹介し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っていきます。
高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあります。信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ですが、それでも、
この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は多くいます。しかし、僧侶は、寺院は、その声にどれだけ応えられているでしょうか。寺院は“社会の資源”ともいわれます。いま、この資源を地域社会のために活かし、なにか行動を起こさなかったら、それこそ近い将来、多くの寺院は“消滅”してしまうかもしれません。『地域寺院』を通して、現代社会における寺院の可能性をともにお考えいただけましたら幸いです。
平成 28 年 6 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この 3 月で 46 号を数えます。

72

４．メールマガジンの配信
地域構想研究所では産学官連携活動のなかで、「広域地域自治体連携コンソーシアム」に加盟の自治体をはじめ、これまで交流のある自治体や関係企業のみなさまにメールマガジン（以下メルマ
ガ）を通じて、地域構想研究所の教授陣、研究員の研究（研究ノート）やプロジェクト活動、地域支局の活動等、イベント情報などをホームページ（以下 HP）で紹介しています。
HP 改善の取り組みとして、今年度はこれまで課題であった「アクセス数の向上」について以下 3つの施策を講じ、改善に努めました。
①優良なコンテンツ作り、検索機能拡充のためのカテゴリ設定②『地構研・地域人通信』（メルマガ）と HP の相互活用③新着情報の定期更新
特に②ではメルマガの構成の中に HP へのリンクの設定を行い、メルマガと HP の相互活用ができる仕組みを作り、③では、研究員とのコミュニケーションを強化し、イベントや活動報告の定期発信を行いました。この取り組みの結果、閲覧数は 2,500PV から 3,500PV と約 1,000PV 増加しました。
次年度では、設計途上であった①の拡充を行うと共に、サイト全体のセキュリティレベルの強化を行います。
また、メルマガは毎月 1 日、15 日に配信しています。
今年度で通算第 43 号となり、購読登録者数も 2,300 人を超えました。今後も連携自治体のほか関係自治体や関係企業の皆さまとのコミュニケーションツールとして機能していくよう、内容の充実及び閲覧数等拡大に努めます。

73