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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

タケダ機械株式会社【英訳名】

TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年９月１日

竹

鈴

田

鈴

木

木

雄

修

修

一

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成28年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成27年６月１日 自平成27年11月30日 至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成28年11月30日 至

第45期
平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

(千円)

2,510,152

2,526,102

4,871,815

経常利益

(千円)

289,049

282,157

582,335

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

172,800

178,376394,238

四半期包括利益又は包括利益(千円)

200,864

192,497

422,491

純資産額

(千円)

2,250,987

2,537,631

2,375,154

総資産額

(千円)

5,685,783

6,059,603

5,749,911

(円)

17.74

19.54

40.68

(円)

―

―

―

(％)

39.0

41.9

41.3

(千円)

△89,267△86,689

608,080(千円)△143,409△42,432△471,420(千円)

90,097

199,349△270,202(千円)

227,512306,778

236,550

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第45期
第２四半期
連結会計期間平成27年９月１日 自平成27年11月30日 至

(円)

13.45

第46期
第２四半期
連結会計期間平成28年９月１日
平成28年11月30日
15.47(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のＥＵ離脱、中国及びその他新興国の経済減速、米国の大統領選挙等の影響を受け、海外経済の不確実性が高まりつつある中、国内市場の円高、株安も落ち着き、総じて予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は271百万円(前年
同期比5.1％減)、経常利益は282百万円(前年同期比2.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,641百万円(前年同期比6.0％増)、丸鋸切断機(注)は306百万円(前年同期比24.4％減)、金型は206百万円(前年同期比11.5％増)、受託事業・その他は87百万円(前年同期比3.9％減)、
部品は243百万円(前年同期比1.7％増)、サービスは39百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
(注)

第１四半期連結会計期間より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。

(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円
増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が381百万円増加したこと、また現金及び預金が13百万円、たな卸資産が100
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は3,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増
加となりました。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が404百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が25百万円、短期借入金が140百万円、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円
増加となりました。
これは、主に利益剰余金が132百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は306百万円となり、前連結会
計年度末に比べ70百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は86百万円となりました。(前年同期は89百万円の支出)
この主な要因は、減価償却費が95百万円(前年同期は73百万円)、仕入債務が39百万円の減少(前年同期は86百万円の増加)、売上債権が381百万円の増加(前年同期は267百万円の増加)、たな卸資産が100百万円の減少(前年同期は63百万円の増加)、税金等調整前四半期純利益が283百万円(前年同期は345百万円)、小計より上の区分のその他が76百万円の増加(前年同期は141百万円の減少)、法人税等の支払額が188百万円(前年同期は82百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は42百万円となりました。(前年同期は143百万円の支出)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が89百万円(前年同期は42百万円)、無形固定資産の取得による支出が15百万円(前年同期は18百万円)、定期預金の支出入が83百万円の収入(前年同期は68百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は199百万円となりました。(前年同期は90
百万円の獲得)この主な要因は、短期借入金の支出入が140百万円の支出(前年同期は200百万円の収入)、長期借入金の支出入が404百万円の収入(前年同期は59百万円の支出)、配当金の支払額が44百万円(前年同期は26百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)種類
現在発行数(株)(平成29年１月13日)(平成28年11月30日)
普通株式

10,200,000

10,200,000

計

10,200,000

10,200,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数
1,000株――内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
平成28年９月１日〜―
10,200,000―
平成28年11月30日

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資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,874,083――

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
960
9.41

住所

竹田雄一

石川県能美市タケダ精機株式会社石川県能美市吉光町ト72番地1

950

9.31

株式会社テ−エスワイ

石川県能美市吉光町ト101番地1

636

6.24

タケダ機械取引先持株会

石川県能美市粟生町西132番地

514

5.05

伊藤石典

石川県能美市472

4.63

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

470

4.61

株式会社福井銀行

福井県福井市順化1丁目1番1号

300

2.94

竹田康一

石川県能美市

280

2.75

竹田咲子

石川県能美市

277

2.72

竹田貴子

石川県能美市

260

2.55

5,121

50.21

計
(注)

―

タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 45,000(相互保有株式)
普通株式 950,000
普通株式
9,146,000
普通株式
59,000

発行済株式総数

10,200,000

総株主の議決権

―

(注)

9,146

―

―

―

―

―
9,146

―

単元未満株式には当社所有の自己株式365株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
タケダ機械株式会社(相互保有株式)
タケダ精機株式会社
計

所有者の住所石川県能美市
粟生町西132番地
石川県能美市吉光町ト72番地1
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

45,000─

45,0000.44

950,000─

950,000

9.31

995,000─

995,000

9.75

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成
28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

722,450
958,789
847,189
231,450
291,436
57,27537,192△163

8/17

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

708,978
1,340,182
757,304
229,190282,61449,4358,311

3,145,622−
3,376,017

637,245
1,021,729
522,233

630,721
1,021,729
559,3542,181,208

2,211,805

123,920

125,287

302,299△3,140349,632△3,140299,1592,604,288
5,749,911

346,492
2,683,585
6,059,603

450,284
860,000
413,388
198,715
100,50922,8003,854
210,573425,093720,000
430,883
104,239
91,28012,9002,591
275,223

2,260,124

2,062,210

643,522
41,615
136,304
293,189

1,030,604
54,023
113,242
261,891

1,114,631
3,374,756

1,459,761
3,521,971

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

1,874,083
43,117
633,679△181,125

1,874,083
44,103
766,465△166,541

2,369,755

2,518,111

5,398

19,5205,398
2,375,154
5,749,911

19,5202,537,631
6,059,603

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
2,510,152
1,775,548
※１

10/17

734,604
448,156(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
2,526,102
1,806,430※１

719,671447,815

286,447

271,856

56
1,010
14,276
2,520
600
−
3,280

131
1,746
12,537
2,836
941
4,150
12,12921,74534,474

11,987
6,531
623

12,836
9,416
1,921

19,142
289,049

24,173
282,157

11,16845,8001,499

56,968

−
1,499

119

0

119
345,899

0283,657

123,466
14,714

91,12914,152

138,181
207,717
34,917
172,800

105,281
178,376−
178,376

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
207,717(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
178,376△6,852

14,121△6,852200,864

14,121
192,497

166,272
34,592

192,497

11/17−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

345,899
73,575△10△1,067△600
11,987△11,168△45,800
119△267,677△63,305
86,628△8,976△6,934300
27,431△141,187−
0△381,393
100,967△39,553△9,229△9,900△1,263△23,062
76,163△784

100,708

1,065△13,303600△82,550
5,705

1,877
△12,870
941△188,832
11,486△89,267△86,689△223,400
154,800△42,873
13,000△18,134△592−−△26,408△317,100
400,800△89,830
1,500△15,361△21,729△1,000739
23,561
2,935△26,947△143,409△42,432

−
200

12/17

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
283,657
95,968△163△1,878△941
12,836△1,499EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,450,000△2,250,000
350,000△409,047−△309△19,830△26,995△3,72090,097△142,580
370,092※1
227,51213/17(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
2,930,000△3,070,000
880,000△475,423
16,129△40△36,434△44,881※1−
199,349
70,227
236,550
306,778EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日)を第１四半期(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)(平成28年11月30日)
当座貸越極度額
2,430,000千円
2,450,000千円
860,000 〃
720,000 〃借入実行残高差引額

1,570,000千円

1,730,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成27年11月30日)
至 平成28年11月30日)
77,724千円
82,276千円
従業員給料及び賞与
28,067 〃
31,926 〃賞与引当金繰入額
11,066 〃12,900 〃役員賞与引当金繰入額
27,431 〃24,001 〃役員退職慰労引当金繰入額
300 〃製品保証引当金繰入額− 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
488,712千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
708,978千円△261,200 〃△402,200 〃

227,512千円

306,778千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成27年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式30,473千円

(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3.00円 平成27年５月31日 平成27年８月28日

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成28年８月25日
定時株主総会

普通株式

50,774千円

(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00円 平成28年５月31日 平成28年８月26日

利益剰余金

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成27年11月30日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
項目
至 平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

17円74銭19円54銭172,800

178,376――

172,800

178,376

9,738,845

9,130,925(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数
(注)

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月10日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

倉

礼

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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