✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 数字で見る指定・登録業務の状況（2021(令和 3)年度）
はじめに
１．オンライン配信（情報提供業務）の利用者数
２．気象予報士試験の受験者・合格者数
３．気象測器検定の受付数

はじめに（一財）気象業務支援センターでは、1994（平成 6）年度より、「気象業務法」により指定を受けた「民間気象業務支援センター」や「指定試験機関」として業務を行うとともに、その後、気象業務法による気象測器の登録検定機関、政府開発援助(ODA)の一翼を担う開発途上国への気象等の技術支援、さらに、気候変動対策や気象防災に貢献するための研究支援業務などを行ってきています。
これら業務の動向については、適宜とりまとめそれぞれの業務毎に報告を行ってきましたが、こ
こでは、気象業務法による指定・登録業務を中心に 2021（令和 3）年度までの実績について数字から見える特徴をまとめました。

１．オンライン配信（情報提供業務）の利用者数
表１ 2021（令和 3）年度末におけるオンライン配信サービスの利用者数と前年度末からの純増・減。参考として、2015(平成 27)～2020(令和 2)年度末の利用者数も併せて示した。

（注1） 同一法人で同一配信システムから回線が複数あるが送信先が同一の場合には、利用者数を複数として数えない。
但し、同一法人でも、明らかに送信先（窓口）／利用目的が異なる場合には、それぞれ利用者として数える。
気象衛星観測データ配信システム（ひまわり 8・9 号向け）は、2015（平成 27）年 7 月より運用開始。

（１） 電文形式データ配信サービス
利用者数は、2021(令和 3）［20（令和 2）］年度の 1年間に、11［13］者（6［7］％）の純増で、210［199］者となり、増加傾向は前年並みでした。過去 10 年程度は、毎年 10 者強の純増を記録し、安定的に利用者が増えています。新規利用者のデータ区分では、「地震火山」と「気象防災（注意報・警報等）」といった防災情報が主な利用となっています。（表１・図１）（２） ファイル形式データ配信サービス
図 1 1995(平成 7)～2021(令和 3)年度末にかけての利用者数は、2021(令和 3）［20（令和 2）］年度の27 年間における 4 つの主要な配信サービスの利用者
1 年間に 45［26］者（17［11］％）の純増で、307数の推移。
［262］者となり、電文形式データ配信サービスの利用者数を 97［63］者上回りました。
（表１）
2014（平成 26）年度以降、毎年大きく純増しており、2014（平成 26）～2018（平成 30）年度の4 年間は平均的に 25 者程度、その後の 3 年間は、さらに増加し昨年度は 45 者の純増となりました。
（表１・図１）
新規利用者のデータ区分を見ると、近年と同様、「アメダス」等の観測・解析データや数値予報モデル格子点資料（GPV）、防災関係の各種指数等の利用が伸びています。
（３） 緊急地震速報配信サービス

利用者数は、2021(令和 3）［20（令和 2）］年度の 1 年間には純減で、93[94]者となりました。利
用者数は、同サービス運用開始 4 年後の 2009（平成 21）年度には 100 者前後に達し、その後の 11年間は、概ね 90～100 者で安定しています。
（表 1・図 1）（４） 気象衛星データ配信サービス
2015（平成 27）年 7 月に運用を開始し、利用者数は、当初は 20 者に止まっていましたが、その後、徐々に増加し、2021（令和 3）［20（令和 2）］年度には 3[2]者純増で、37[34]者となりました。
この 5 年間の特徴としては、純増の大半が欧米を中心とした海外の企業となっています。（表１・図）（５） 延べ利用者数の 27 年間にわたる推移
配信システムについては、電文形式に加えて、ファイル形式、緊急地震速報、さらに気象衛星データ配信システムと順次拡充してきています。
（図 2）1995（平成 7）年度の電文形式配信サービスの運用開始後 10 年程度は、2000（平成 12）年度にファイル形式配信サービスが開始されたものの利用者数は数十程度で推移していました。その後、2005（平成 17）
年度に「ファイル転送プロトコル（FTP）」の利用を開始した頃から、延利用者数は毎年順調に
図 2 1995（平成 7）～2021（令和 3）年度末にか増加してきています。これは主に電文形式及びファけての 27 年間における 4 つの主要な配信サービスイル形式配信サービスの利用者の増加によるもので、 の延利用者数の推移。
過去 10 年間には毎年約 30～50 者程度増加しており、2021(令和 3）年度には 647 者となりました。なお、同一事業者で複数の配信システムを利用しているものもあり、事業者数の実数としては 500 者弱となります。
近年の電文形式・ファイル形式データ配信サービスの新規利用者は予報業務許可事業者以外が主体で、2021(令和 3）年度末には両配信サービスの 9 割近くに達しています。新規利用者の事業は、多様な産業分野に及んでおり、各利用者独自の利用に加えて、近年の国等による地球温暖化やエネルギー対策などの新たな政策の推進が牽引役になっている事例も多くなっています。新規利用者等の動向については、昨年度の報告などで紹介していますので参考にして下さい。
【参考】① オンライン配信サービスのセンターHP：http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/online.html② 2020（令和 2）年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利用者の動向について（センターHP「話題」、2021 年 4・5 月）: http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2104-05_1.pdf

２．気象予報士試験の受験者・合格者数

図31994 年(平成 6)～2021(令和 3)年度末にかけ

新型コロナウイルスへの感染対策の下、2021（令和ての 28 年間における気象予報士試験の受験者数と3）年度は、8 月と 1 月に第 56、57 回の試験を行いま合格者数の推移した。気象予報士試験につきましては、近年受験の申請者数の減少傾向が続いていましたが、昨年度はコロナ禍ではありましたが申請者と受験者が前年度よりも、それぞれ1,707、1,085 名増え、8,946、6,549 名となりました。この
うち、301 名の方が合格しました。感染の不安から受験を差し控える申請者も多くありましたが、気象予報士の活躍を描いた NHK の“（所謂）朝ドラ”の影響もあったのか、受験者自体の数としては、緩やかな増加傾向が見えてきました。
なお、気象予報士試験は、過去 28 年間で合格者が約 1 万 1千名を超え 11,626 名に達しました。
なお、気象予報士試験は、過去 28 年間で合格者が約 1 万 1 千名を超え 11,626 名に達しました。
【参考】
気象予報士試験でのコロナ対策について（センターHP 話題、2020 年 8・9 月）
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2008-09_1.pdf

３．気象測器検定の受付数

図 4 2021（令和 3）年度の受付数 11,888 件の 8 種類の気象測器別の受付数と割合（％）。

図 5 2002（平成 14）～2021（令和 3 年度にかけての約 20 年間における気象測器検定の受付数（書類・実器）及び書類審査の割合（％）。

【参考】
気象測器の検定実施状況について（センターHP「話題」（センターHP 話題、2021 年 6・7 月）
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2106-07_1.pdf（配信事業部・試験部・測器検定室）