「横浜市 提案」
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について
文化芸術は、人々にゆとりや癒し、感動を与えてくれるとともに、驚きや発見をもたらし、創造的な活動の源泉となる。また、将来の日本を担う、子どもたちにとって、豊かな創造性と感性を育むことができる本物の文化芸術に触れることは、大変重要である。
文化芸術は、時代や国境を越えた共感によって、人と人とを結びつけることができるだけでなく、高齢者や障害者の社会参加、子どもたちの教育、地域の活性化など、我が国が抱える様々な地域課題に対して、多様なアプローチを示すことができると確信している。
オリンピック憲章では「文化プログラム」の実施について定められており、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、文化芸術についても、日本全体の取組を一層加速する、重要なきっかけになると考えている。
文化芸術の持つ様々な可能性を改めて認識し、国をあげて力を入れていくことが不可欠であり、予算面においても一層の充実が図られるべきである。例えば、ヨーロッパ諸国のみならず周辺国と比較しても、日本の文化関係予算は、決して十分ではない。
また、「文化プログラム」を単なる文化イベントに終わらせることなく、文化芸術による日本の活性化という将来を見据えた、中長期的視点による戦略が必要である。
2012 年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、開催４年前から「カルチュラル・オリンピアード」と題した「文化プログラム」が実施されており、ロンドンだけでなくイギリス全土で約 18 万に及ぶ文化イベントが展開された。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、地域のオリジナリティあふれる文化芸術施策に一層取り組むことにより、国内の活性化を促進する契機となるだけでなく、さらにクールジャパンの取組など、魅力的な日本の文化芸術を積極的に諸外国に発信し、日本の世界におけるプレゼンスの向上につなげる大きなチャンスでもある。
以上を踏まえ、日本の文化芸術施策の一層の強化を図るため、次の事項について提言する。

１

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、首都圏をはじめ、全国でのオリジナリティあふれる文化芸術施策の取組を促進するため、支援制度の充実など、予算の一層の拡充を図ること

２「文化プログラム」を一過性のものとすることなく、文化芸術による将来の日本の活性化を見据えた戦略的な展開をするため、国をあげた推進体制を確立すること

平成 26 年月日

内閣総理大臣安 倍 晋 三 様

財 務 大 臣麻 生 太 郎 様

文部科学大臣下 村 博 文 様

九都県市首脳会議
座 長 神奈川県知事
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

黒上森
舛林
福熊清加

岩田田
添田
谷
水山祐
清健
要
文紀俊勇俊治司
作一子
彦人人夫

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について

第 65 回九都県市首脳会議
平成 26 年５月 20 日
横浜市

今年３月に、文部科学大臣は私案「文化芸術立国中期プラン」を取りまとめました。これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を「大きな社会変革の機会」と位置付け、日本が「世界の文化交流のハブ」となることを目標に掲げ、今後、「政府の文化芸術施策の方針」を策定する上での土台となるものです。
そこで、９都県市では、文化芸術が「日本の成長戦略」ととらえ、各地域の資源・特性を生かした文化芸術に対する取組を率先して実践し、積極的に国内外に発信することで、日本の世界におけるプレゼンス向上につなげるため、「国家予算における文化芸術関係予算の拡充」と、「国をあげた文化芸術による戦略的展開の推進体制の確立」を提案します。
( 課題・背景１

日本の文化芸術予算は海外諸国と比較して不十分

・文化芸術は、時代や国境を越えた共感によって、人と人とを結びつけることだけでなく、高齢者や障害者の社会参加など、我が国が抱える地域課題に対して、様々なアプローチの提示が可能

提言１

国家予算における文化芸術予算の一層の拡充

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、またこれを契機として、首都圏を・さらに、国内の魅力的な文化芸術を積極的に諸外国に発信することは、世界における日本のプレゼンスの向上につなげることが可能

はじめ全国での、地域の資源・特性を生かした文化芸術の事業・施策を一層展開すべき・また、自治体の主要な文化芸術の取組に、国の参画を求めることは、事業・施策の国内・こうした中、日本の文化予算は諸外国と比較して、決して十分とは言えない状況
・今年、横浜市が、中国の泉州市、韓国の光州広域市とともに「東アジア文化都市」の取組を行っているが、外への発信力をさらに高め、安定した展開につながる。
・その上で、国と各自治体が両輪となって、文化芸術の発信と、諸外国との交流を一層図

中国、韓国の文化予算額は、近年上昇傾向

り、「世界の文化交流のハブ」としての地位を獲得していくべき（％）

文化予算の割合（対国家予算）2012年度
1.09％

フランス

0.87％

韓国

0.39％

ドイツ

0.25％

中国

00.2

・創造都市の推進：横浜トリエンナーレ（2001 年～）、東アジア文化都市 2014 横浜
・横浜芸術アクション事業：Dance Dance Dance ＠YOKOHAMA

0.60.8(12012年
日本

（％）
0.4

＜参考＞国が関連した横浜市の主な文化芸術の取組

2011年

0.11％

日本

国家予算における文化芸術予算の一層の充実を図ること

90
80

0.22％

イギリス

各国の文化予算額の推移（2011年度100％）
グラフ タイトル

180
170
160
150
140
130
120
110
100

1.2

中国

2013年

2012、横浜音祭り２０１３・次世代育成事業：芸術文化教育プログラム推進事業

韓国※(株)野村総合研究所「諸外国の文化政策に関する調査研究報告書」（25 年３月）および文化庁資料をもとに作成

提言２
課題・背景２ 文化芸術による中長期的な戦略の推進体制が未確立
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の「文化プログラム」実施は、日本の文化芸術を強化する大きなチャンス
・2013 年に、オリンピックに向けて文化庁と観光庁の連携が発表されたが、「文化プログラム」を契機とした文化芸術への全国的な取組の強化を目的とした、総合的な省庁間の協力や、各自治体間の連携、民間企業も含めたオールジャパンによる、中長期的な文化芸術の推進体制に関する議論が必要

国をあげた文化芸術による戦略的展開の推進体制の確立

・文化芸術による日本の活性化という認識を国、各自治体、民間企業等に広く浸透させる
ことが必要
・例えば、アジアを対象エリアとした「現代アートのアワード」等を創設し、国内外に広く発信するなど、文化芸術の地位の向上につなげる取組も考えられる。
・首都圏はオールジャパンでの文化芸術の取組における牽引役を担い、日本の世界におけるプレゼンス発揮につなげていく。

＜参考＞・イギリスでの「文化プログラム」は、「最高レベルの卓越性を世界に示す」「国内、特に若者に創造性を喚起させる」という戦略的なものでした。
・オリンピック憲章に実施が定められている「文化プログラム」について、2012 年ロンドンオリンピック・パラリン
ピックの際は、ロンドンだけでなく英国全土で約 18 万にも及ぶ文化イベントが開催されました。

「文化プログラム」を契機として、将来の日本の活性化を見据えた、国をあげた、文化芸術による戦略的展開のための推進体制を確立すること