社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

研究報告

滋賀県のがん患者支援体制の現状と課題−患者・医療従事者・県庁への聞き取り調査の結果から−
Current status and issues of cancer care support system in shiga prefecture− From interviews of cancer patients, medical staff and the prefectural government
西明博 1）、垰田和史 2）
Akihiro NISHI1）, Kazushi TAODA2）
1）滋賀医科大学医学部医学科
2）滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門
1）Shiga University of Medical Science, Faculty of Medicine
2）Shiga University of Medical Science, Department of Social Medicine,
Division of Occupational and Environmental Health

抄録【緒言】滋賀県ではがん相談支援センターとがん患者サロンを中心としたがん相談支援体制の充実に取り組んでいる。本調査ではこれら 2 つのがん相談支援体制の現状と課題を明らかにすることを目的とした。【方法】患者（患者サロン利用者およびピアカウンセラー）、相談支援センター相談員、医師、県庁職員を対象として聞き取り調査を行った。【結果・考察】相談支援センターや患者サロンに関わるスタッフはより良い相談支援のために尽力しており、利用者の満足度は高かった。2 つのがん相談支援体制が抱える課題には共通する部分が多く、認知度の向上、利用しやすさの向上、院内スタッフとの連携強化が課題として挙げられた。これら課題の解決策として院内スタッフへの積極的な周知、気軽に立ち寄れる空間づくり、患者毎のニーズに合わせた相談支援体制の整備、医学教育との連携等が挙げられる。【結論】相談支援センターと患者サロンの患者利用を促進することで、より効果的ながん相談支援体制の構築が可能と考えられる。

Abstract[Introduction] Shiga prefecture has been working on the improvement of cancer care support system, focusing
on Cancer Support Centers（CSCs）and Cancer Caring Salons（CCSs）. The aim of this study is to clarify current
status and issues of these two cancer care support systems. [Method] Interviews were conducted on patients（users of CCSs and peer counselors）, counselors from CSCs, doctors, and a staff from the prefectural office. [Resultand Discussion] Staffs of CSCs and CCSs worked hard to improve their cancer care, that led to high satisfaction
among users. The two cancer care support systems face similar issues, which were awareness, convenience, andcooperation with hospital staff. Possible solutions are as follows: informing hospital staff of their existence androles, creating a space where users can freely drop in, developing systems that meet each patient’s needs, andcollaborating with medical education programs. [Conclusion] Promoting the use of CSCs and CCSs will lead to thedevelopment of a better cancer care support system.
キーワード：がん相談支援、がん相談支援センター、がん患者サロン、ピアカウンセラー
Keywords: Cancer care support, Cancer Support Center, Cancer Caring Salon, Peer counselor－ 161 －社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

1. 緒言

用したきっかけ、利用した感想、がん相談支援体制にわが国では、2007 年に「がん対策基本法」の施行、「が望むことについてである。

ん対策推進基本計画」の策定、そして 2012 年に、「が２）相談支援センター相談員ん対策推進基本計画」の改訂など、がん医療の整備と滋賀県の 2 ヶ所のがん診療連携拠点病院相談支援センターのがん専門相談員各 1 名に対して聞き取り調査充実に向けての取り組みが進められている。
このような国の計画に基づき、滋賀県でも「滋賀県を行った。聞き取り内容は、相談支援センターの利用がん対策推進計画（平成 20 年度～平成 24 年度）」、「滋状況、相談支援センターの課題とそれに対する取り組

賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」

み、医師との連携についてである。

が策定され、1）「がん診療連携拠点病院」が中心となっ

３）医師て、専門的ながん診療が提供されている。2013 年には、滋賀県の 1 ヶ所のがん診療連携拠点病院のがん診

滋賀県がん対策の推進に関する条例の公布、施行もな療に従事する医師 4 名に対して聞き取り調査を行った。

され 2）、滋賀県がん対策推進基金も創設された 3）。

聞き取り内容は、相談支援センターおよび患者サロン「滋賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29の存在と役割に関する理解、連携の取り方についてで年度）」では、重点課題の 1 つとして「がん患者と家ある。

族への支援」を掲げており、がん相談支援センター（以４）県庁下、相談支援センター）とがん患者サロン（以下、患

滋賀県庁健康医療課がん・疾病対策室職員 1 名に対者サロン）を中心としたがん相談支援体制の充実と幅して聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、県が考広い情報の提供に取り組んでいる

1）

えるがん相談支援体制の課題とそれに対する取り組み。

相談支援センターは県内のがん診療連携拠点病院 6についてである。

カ所に設置されている。平成 23 年度の県での相談件数は、2,132 件であった。患者サロンは県内に 9 会場

３. 結果あり、ほぼ全県をカバーしている。運営を行うピアカ

３-1. 相談支援センターについて

ウンセラーは、滋賀県がん患者連絡協議会において、１）患者からの聞き取り調査

平成 21 年から 23 年度の間に合計 54 人養成され、平「看板はあるが何をやっているところかわからな

成 24 年 11 月時点で活動可能な相談員は、5.9 人 / 圏

かった」と認知度は低く、存在を知ったきっかけは「たあたりとなり、県のがん対策推進計画の目標値 6.0 人

またまウイッグが展示してあり、カツラ屋と間違えて/ 圏をほぼ達成しようとしている

1）。

入った」や、「近所に住む医療福祉関係の人が教えてこのように滋賀県のがん相談支援体制は広がりを見くれた」、「転院した時に、主治医が忙しくて話を聞いせているが、今後さらに多様化していく患者と家族のてもらえず、インターネットで患者会を探し、その患ニーズに応える上で十分な体制になっているだろうか。

者会からがん相談支援センターやがん患者サロンを紹

そこで、現在の滋賀県のがん相談支援体制の現状と課介された」など、病院内の情報で相談支援センターの題を明らかにすることを目的に調査を行った。

ことを知り来所した人は少なく、医師から紹介された人はいなかった。利用した感想として、「何でも話２. 方法せるし、聞いてもらえる」、「生活面でも大変だったが、2014 年 6 月から 7 月にかけて、１）患者（患者サそれについても助けられた」といった声が聞かれ、満ロン利用者およびピアカウンセラー）、２）相談支援足度は高かった。要望としては、「センターのことをセンター相談員、３）医師、４）県庁を対象として聞知らない人はいっぱいいる。医師や看護師から紹介しき取り調査を行った。てほしい」というように認知度の向上を求める意見が聞かれた。

１）患 者（患者サロン利用者およびピアカウ

２）相 談支援センター相談員からの聞き取りンセラー）

調査

滋賀県の 2 ヶ所の患者サロン利用者およびピアカウ

相談支援センターの利用者数は徐々に増えてはいる

ンセラー 32 名に対して聞き取り調査を行った。聞きものの、早期に介入すれば解決できる問題を 1 人で抱取り内容は、相談支援センターおよび患者サロンを利え込んでしまう人や情報リテラシーが低い人など潜在－ 162 －社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

的に支援が必要な人はまだたくさんいるという意見がだった（実際に本調査の後、2014 年 11 月より県内図聞かれた。そのため入りやすい雰囲気づくりや、テレ書館において相談支援センター相談員による出張相談ビ・ラジオ・公開講座など多様な媒体での広報の充実が開始されている）。このように県は、病院だけでなく、を課題として挙げていた。また、相談員の頻繁な異動社会の中の幅広いチャネルを使った相談支援体制の構や相談支援の質の評価方法が確立されていないといっ築に取り組んでいることが分かった。

た問題があり、相談支援の質の確保をどう行っていくかも重要な課題とのことだった。医師との連携につい３-2. 患者サロンについてては、院内で相談支援センターの周知活動を行ってい１）患者からの聞き取り調査

るが、まだ認知度は十分でなく、相談支援に関心のあ存在を知ったきっかけは「新聞記事」、「病院内のチる医師とそうでない医師との温度差も感じられ、さらラシ」、「知り合いからの紹介」、「たまたま看板をみて」

なる連携が必要とのことだった。などで、医師から紹介された人はいなかった。利用し

３）医師からの聞き取り調査

た感想としては「元気をもらっている」、「心の支えに聞き取りを行った全ての医師は相談支援センターなっている」など、利用者の満足度は高かった。要望の存在を知っていた。連携については、「患者によっとしては「参加しやすい雰囲気作りが必要だ」、「就労て必要と判断すれば紹介している」、「患者が支援を必者も参加できるよう夜間や休日にも開催してほしい」

要としているか判断が難しい」、「紹介はコメディカルといった利用しやすさの向上を求める意見が聞かれた。

がすること」といった意見が聞かれ、積極的に医師が２）医師からの聞き取り調査

相談支援センターにがん患者をつなげている印象は薄相談支援センターと同様に、医師たちは患者サロンかった。また「支援センターやサロンが何をやっていの存在を知っていた。しかし、「告知の際はショックるか知らない医師が多い」など、医師の間で相談支援が強くて、説明しても残らないと思う」、「外来では時センターの役割に対する理解は不十分な現状があるよ間的ゆとりがない」といった現場の事情もあり、患者うだった。一方で、「がん診療は医師一人ではできない」サロンの積極的な紹介は行えていないようだった。まというように、他の医療スタッフとの連携の必要性にた「サロンの内容や利点についてもう少し具体的な宣ついての認識は共通していた。

伝をすべき」など、患者サロンの役割についても理解

また滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会では、が不十分な現状があるようだった。

相談支援センターや患者サロンの情報が書かれたパン

３）県庁職員からの聞き取り調査

フレット「滋賀の療養情報 - がんになっても安心して患者サロンのさらなる周知および利用者の増加が暮らせるように -」を作成し 4）、医師が直接患者に手課題として挙げられていた。また一部の医療圏には患渡すよう促している。しかし、今回聞き取りを行った者サロンが存在しないため、新たな患者サロンの設置

全ての医師はそのパンフレットを「見たことがない」やピアカウンセラーの養成を検討する必要があるとのと答えた。実際にはパンフレットは各科の外来窓口にことだった。また休日や夜間の患者サロン開催、電話置かれており、病院には届いていたが、医師には届い相談の受付など利用しやすさを向上し、多様な患者のていないという実情が分かった。

ニーズに応えられるようがん患者団体と連携を進めて４）県庁職員からの聞き取り調査いくとのことだった。

相談支援センターの利用者の増加やさらなる活用を課題として挙げていた。取り組みとして、広報のた

４. 考察

めのキャラクターを作ったり、がんと向き合う週間として 2 月 4 日から 2 月 10 日を設定したり、テレビやインターネットなど多様な媒体での広報活動を行っているとのことだった。また、告知を受けた後図書館で情報収集する患者が多いことから、相談支援センターと図書館との連携を模索していて、相談員の出張相談、図書館でのがん関連講演会の開催、図書館司書向けの研修会といった新たな試みを検討しているとのこと

本調査では滋賀県のがん相談支援体制の現状と課題を明らかにすることを目的とした。その結果、相談支援センターも患者サロンもより良い相談支援のために尽力しており、利用者の満足度も高いことが窺えた。
今後はより多くの患者に利用してもらい、相談支援体制を広げることが必要である。その上での課題として特に以下のことが挙げられた。

４-1. 相談支援センターの課題－ 163 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016１）認知度の向上

なく、気軽に利用できる環境づくりも重要だろう。例「滋賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29

えば、分かりやすい場所、入りやすい雰囲気、居心地年度）」の中ですでに指摘されているが、本調査を通の良い空間といったハード面の改善が期待される。本して改めて相談支援センターの認知度が不十分である調査で訪れた相談支援センターはいずれも病院内にあことが分かった。今後認知度を向上させていく方策とり、その外観や内装は病院同様に無機質な印象で、扉しては院内と院外を分けて考える必要がある。

を開けて中に入るには勇気がいるように思えた。海外院内での取り組みとして、今回調査した施設では院の参考例として、著者が訪れたイギリスでは、相談支内患者向けに掲示板への掲示やチラシの配布を行って援センター（マギーズセンター）は病院の敷地内に別いた。実際にそれを見て相談支援センターを訪れたと棟として存在し、著名な建築家によりデザインされていう声も聞かれたため、認知度の向上に一定の効果をおり、とても病院内とは思えない温かい雰囲気だった。

あげていると考えられる。ただ、がんの告知を受けた

そこでは入れ替わり立ち替わり患者や家族が訪れ、雑後など、精神的な余裕がない状況でそれらの情報に気誌を読んだり、料理を作ったり、編み物をしたり、思付き、能動的に相談支援の場を訪れることは困難ともい思いの時間を過ごしていた。CEO である Laura Lee考えられる。そのため診察の場で医師や看護師といっ氏は日本で行われた講演の中で、「環境が人々の不安た院内スタッフが相談支援センターを紹介し、利用をを軽減する」と述べている 6）。つまりマギーズセンターはたらきかけることが必要だろう。八巻らは、院内ス

では空間やデザインそのものが人を受け入れ、不安をタッフ向けに相談支援センターの認知度向上のための軽くし、痛みを和らげ、安らぎを与えていると考えら具体的なアクションを取っている施設では、そうでなれる。このように環境の力を活用し、具体的な相談がい施設に比べ相談支援センターへの相談件数が多いこあってもなくても気軽に立ち寄れる空間を作ることで、とや、潜在的な利用者を探しだし支援につなげる上で潜在的な利用者の利用につながることが期待される。

３）院内スタッフとの連携強化

は院内スタッフへの周知が重要であることを報告して5）いる 。本調査で、医師は相談支援体制の存在を知っ

本調査で、医師からの相談支援センターの紹介がなていたが、その役割に関する理解は不十分で、実際にかったり、相談支援情報のパンフレットが医師のもと医師からの紹介で利用した患者はいなかった。従ってに届いていなかったりと、相談支援センターと医師の周知活動を行う上では単に相談支援センターの存在を連携が不十分であることが分かった。一方で、医師の知らせるだけでなく、相談支援そのものの重要性や、中でがん治療はチームで行うものという認識は共通し果たせる役割を十分説明し、理解してもらう必要があていることから、相談支援センターがチームの一部でるだろう。

あることを医師に認識してもらう必要がある。本調査

院外での取り組みとしては、県や相談支援センター

では 1 つの病院の医師からしか聞き取りを行っていなが中心となり、幅広いチャネルを利用した広報活動をいため、連携不足はその病院だけの問題かもしれない。

行っていることが分かった。テレビや新聞といったメ

しかし、県下で最もがん患者の数が多い病院の、がんディアでの広報に加え、リレー・フォー・ライフ・ジャ

診療に対する意識の高い医師で起こっている問題なの

パンしが 2014 において相談支援センター相談員が講で、他の病院でも同様の事態が生じている可能性があ演を行うなど精力的な広報活動が展開されていた。本り、この結果は軽視できないだろう。実際に、滋賀県調査では近所の知人からの紹介をきっかけに相談支援が平成 23 年度に滋賀県下のがん診療連携拠点病院（6センターを訪れたという利用者の声も聞かれたことか機関）、がん診療連携支援病院（5 機関）のがん患者をら、がん患者だけでなく、がんではない市民にも相談対象に行った調査では、医師や看護師から相談支援セ支援体制の存在を知ってもらうことが、利用の拡大のンターの利用をすすめられたことがあるかという質問上で重要であると考えられる。このように地域全体にに対し、「ない」または「あまりない」と回答した患向けた啓発を行っていくことで、「がんになっても安者は 84.5 %（n=518）を占めた 7） 。

心して暮らせる社会」の構築につながることが期待される。

今後の対策として、上述の院内での周知活動に加え、医学教育の段階から相談支援センターの存在や必要性

２）利用しやすい環境づくりについて教育することが考えられる。相談支援セン

相談支援センターの利用拡大の上では認知度だけでター相談員による講義の時間を設けたり、医学実習に－ 164 －社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

相談支援センターへの訪問を設けたりすることで、将あったことから、調査対象は県内の限られた施設およ来相談支援センターと上手に連携できる医師が養成さび担当者となった。また聞き取り対象者の実感を探るれるものと考えられる。

調査だったため、対象者が聞き取り時に意識していない課題は語られていない可能性もある。そのため抽出

４-2. 患者サロンの課題された現状や課題には滋賀県の地域性や調査対象者の１）認知度の向上主観が含まれ、結果の一般化には慎重である必要があ

相談支援センターと同様に、患者サロンについてもる。ただし、得られた結果はがん患者、家族、がん相認知度の不十分さを指摘する声が多く聞かれ、県とし談支援の現場からの貴重な声であり、意義があることても課題意識を持っていた。こちらも院内・院外双方と考える。今後は地域や調査対象者の多様性を踏まえへの周知活動が必要だが、患者サロンは運営の主体がた大規模な調査を継続的に行い、日本のがん相談支援患者団体であるため、院内、特に医師へのアプローチ体制の課題や解決策を検討することが必要である。には障壁があるかもしれない。実際に「医師に向かって患者サロンを紹介してとは言いづらい」というピア

６. 結論カウンセラーの声もあった。このことから、院内向け

滋賀県下の相談支援センターと患者サロンという 2の周知活動は相談支援センター相談員など院内スタッ

つのがん相談支援体制について、患者、医師、およびフの介入・協力が不可欠と言えるだろう。

関係スタッフへの聞き取り調査に基づき現状と課題を２）開催形式の多様化検討した。相談支援センターや患者サロンに関わるス

患者サロン利用者より、がん種別の患者サロンや、タッフはより良い相談支援のために尽力しており、利夜間・休日での患者サロンの開催を望む声が多く聞か用者の満足度は高かった。また 2 つのがん相談支援体

れた。他県でも同様の状況があり、例えば廣津らが三制が抱える課題には共通する部分が多く、今後利用者

重県で行った調査では、「病気別の患者会が欲しい」、を増やし、相談支援体制を広げるためには、認知度の「家族だけの会が欲しい」、「治療を行わない段階になっ向上、利用しやすさの向上、院内スタッフとの連携強ている患者だけの会が欲しい」といった声が聞かれて化が課題と考えられた。それらの有効な解決策としている

8）。また西らは日中・夜それぞれの患者サロン参は、院内スタッフへの積極的な周知、気軽に立ち寄れ加者にアンケート調査を行い、日中のみの患者サロンる空間づくり、患者毎のニーズに合わせた相談支援体

開催は働く若い世代が参加しにくい傾向があり、その制の整備、医学教育との連携等が挙げられる。相談支対象に対してピアサポートを行うためには、夜の患者援センターと患者サロンの活用は、より効果的ながんサロン開催は有用である可能性があると報告している

相談支援体制の構築につながると考えられる。

9）。このように多様な形態での患者サロン開催に対するニーズは全国的に高く、滋賀県においても対策を講７. 謝辞

じていく必要がある。

調査にご協力いただいた患者サロン、相談支援セン

そのような背景もあり、滋賀県では新たな取り組みター、医師、県庁の皆様に深謝いたします。

として、2015 年 3 月に NPO 法人により病院外にがんなお、本調査は滋賀医科大学 2014 年度社会医学実患者の支援センターが開設された 10） 。ここでは、男習の一環として上村美翔さん、小池隆弘さん、後藤啓

性だけ・女性だけのサロン、家族や遺族のためのサロ介さん、高塚淑子さん、豊泉理絵さんとともに行いまンなど多様なサロンが、平日だけでなく土日にも開催した。

されている。また鉄道駅から徒歩圏内の立地でアクセスが良く、就労者も利用しやすい。認知度の低さから

引用文献

利用者はまだ少ないが、今後のモデルケースとなるこ

1）滋賀県 . 滋賀県がん対策推進計画 . [online] 2013 年とが期待される。

5 月 15 日、滋賀県 . [2015 年 7 月 1 日検索 ]、イン
ターネット <URL: http://www.pref.shiga.lg.jp/e/５. 本調査の限界と今後の研究課題

kenko-t/gan/keikaku.html >本調査は滋賀県のがん相談支援体制の現状と課題を

2）滋賀県 . 滋賀県がん対策推進条例 . [online] 滋賀県 .

探ることを目的としたこと、調査期間に時間的制約が[2015 年 7 月 1 日検索 ]、インターネット <URL:－ 165 －社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-t/gan/files/joureigaiyou.pdf >3） 滋 賀 県 . 滋 賀 県 が ん 対 策 推 進 基 金 条 例 .
[online] 滋 賀 県 . [2015 年 7 月 1 日 検 索 ]、 イン タ ー ネ ッ ト <URL: http://www.pref.shiga.
lg.jp/jourei/reisys/426901010012000000MH/
4 2 6 9 0 1 0 1 0 0 1 2 0 0 0 0 0 0 M H /426901010012000000MH.html >4）滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会編著 . 滋
賀の療養情報−がんになっても安心して暮らせるように− . 滋賀 : 滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会、2013
5）八巻知香子、高山智子 . がん診療連携拠点病院「がん相談支援センター」における院内外への周知の取り組みに関する検討 . 医療と社会 . 2014; 24（2）:185-1976）東尾愛子編 . メディカルタウンの再生力〜英国マギーズセンターから学ぶ〜 . 東京 : 30 年後の医療の姿を考える会、2010: 317）滋賀県健康長寿課 . がん診療におけるインフォー
ムド・コンセント実態調査、2013（滋賀県ホームページ掲載予定）
8）廣津美恵、辻川真弓、大西和子 . がん患者・家族の抱える困難の分析 – 三重県がん相談支援セン
ターにおけるがん患者・家族との面接を通して− .
三重看護学誌 . 2010;12 :19-299）西智弘、武見綾子、吉川幸子他 . がんサロンを夜に開催する意義−日中開催と比較して . Palliative
Care Research. 2013; 8（2）: 341-5
10）NPO 法人淡海かいつぶりセンターホームページ .
[online] 2015 年 6 月 17 日、NPO 法人淡海かいつぶりセンター . [2015 年 8 月 20 日検索 ]、インターネット <URL: http://www.kaitsuburi.com>－ 166 －