Sustainability Report 2008
社会・環境報告書 2008

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて -------------- 1

Ⅰ．環境マネジメントシステム -------------------------------------------- 4
1.経営理念 -------------------------------------------------------------- 4
2.環境理念 -------------------------------------------------------------- 4
3.環境方針 -------------------------------------------------------------- 4
4.環境推進組織 ---------------------------------------------------------- 6
5.環境マネジメントシステムの推進体制 ------------------------------------ 6
6.環境マネジメントプログラムの推進 -------------------------------------- 7
7.2008 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） -------- 8

Ⅱ．環境活動報告 -------------------------------------------------------- 9
1.関与先での取り組み ---------------------------------------------------- 92.支部支会活動と創造手帳 ------------------------------------------------ 12
3.オフィスでの活動 ------------------------------------------------------ 14
4.家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ------------------------ 22
5.創経エコポイント ------------------------------------------------------ 24
6.環境会計 -------------------------------------------------------------- 25

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ---------------------------------------------- 27
1.環境教育の体系 -------------------------------------------------------- 27
2.環境基本教育 ---------------------------------------------------------- 29
3.2008 年度 環境教育について --------------------------------------------- 30
4.教養講座 -------------------------------------------------------------- 31

Ⅳ．社会活動報告 -------------------------------------------------------- 37
1.社会貢献活動 ---------------------------------------------------------- 37
2.地域貢献活動 ---------------------------------------------------------- 39
3.家族での貢献活動 ------------------------------------------------------ 41

Ⅴ．環境コミュニケーション ---------------------------------------------- 42
1.環境報告書の発行 ------------------------------------------------------ 42
2.日本創造経営協会総会 -------------------------------------------------- 42
3.セミナーの開催・出版 -------------------------------------------------- 42
4.出版 ------------------------------------------------------------------ 43
5.Web サイトによる情報発信 ----------------------------------------------- 44

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ―自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすことこ
そ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
-1-

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1.終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中
心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身
が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
2.環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性②内
部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ） ③利害関係集団の組織化（顧客 ―
販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
-2-

企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外 部 の環 境 変 化 への洞 察 とともに、環 境 創 造 こそ変 化 への適 応 の内 容 となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。

-3-

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1.経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2.環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3.環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

-4-環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2

日本創造経営
グループ

5

3

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

-5-

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4.環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造 経営グループ ISO14001推進 組織

環境管理責任者

グループ代表議長

推進会議リーダー

環境管理責任者

事務局

環境ISO推進会議

・ 企画 管理 部
・ コ ンサ ルテ ィン グ事業 部㈱ 創 造経 営セ ン ター㈱ ソウ ケイ ・ハ イ ネッ ト

監査 法人 薄 衣佐 吉事 務 所

税理 士法 人大 和・ 教育 事 業部
・ 事 務局
日本 創造 経営 協 会

文書 管 理・ 記録 管 理担 当マ ネジ メ ント レビ ュー担 当

内部 監査 担 当

是正 ・ 予防 担当

教 育担 当計画 策定 ・ 経費 会議 担当

法規 制 担当

環 境影 響 評価 担当

5.環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。本年度は活動の活性化を目的とし、若手を中心とした新体制へ移行しました。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会議メンバーが参加する
ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に年 2 回（4 月・10 月）、マネジメントレビューを開催し、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直しが行われ、経営トップより環境マネジメントシステ
ムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

-6-

6.環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること② グ ル ー プ 内 の 悪 影 響 低 減 だ け で な く 、 顧 客 の 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る こ と を 環 境 好影 響
（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

-7-

7. 2008 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
企
業
・
会
員
企
業
へ
の
展
開

環境目的
[関与先への環境負荷低減活動]
環境経営への取り組み
指導を関与先に対して行ない、環境負荷低減活動を行なう
管理レベルを 4.91 レベ
ルまで向上させる

環境目標
顧客の環境負荷低減活動のレベルを 10 段階で評価し、管理レベル
4.61 以上にすることを目標とする*ﾚﾍﾞﾙ 5:HQM 等ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｼｽﾃﾑを確立させた全社的管理のﾚﾍﾞﾙ[電子申告の顧客への適用促進]
顧客における電子申告の適用実績を増やし負荷低減を実現。
22
年 3 月までに 30 社の電
子申告の実績をつくる。

毎月末に予定と取組実
績を確認する。未実行の場合、決算は終了してしまうため、新たなクライアントを設定
し、１年間で 1 人 1 社の電子申告実績をつくる。
年間３回、教養講座にて環境テーマを取り上げ、会員への啓蒙活動を行う。

[環境をテーマに会員、
コミュニティの輪を広げる]
関与先に対して環境負荷低減活動を進め、自然との共生を図るための生活スタイルを推進する。
［環境負荷低減のための IT の活用］
グループ内の環境負荷を低減するためにＩＴを活用する。

オフィス
での取 [廃棄ゴミの削減]
組 ※基準値は各月につき
み 過去３年間の最低数値
×１．０５とする[紙消費量削減]
印刷用紙使用量を毎年度過去最低以下に抑える。
[電力消費削減]
当グループにおける環
境負荷全体を計測する
枠組、測定方法を研究すると共に Co2 排出量を削減する

社内の紙使用量削減のため、IT 面からのサポートを行い、紙媒体の印刷から電子媒体の活用への切り替えを推進する。
不燃ゴミの平均量を2.7 以下とする。正し
く分別し間違い率を10%以下とする
印刷用紙使用量を年間累計で前年以下にす
る。

家
庭
で
の
取
組
み

所員・家族を対象に環
境家計簿の活用を推進
し、家庭の CO2 排出量を対前年比 3%削減する[所員、家庭の環境意識向上]
社員、大学校生、ｾﾐﾅｰ
参加者に環境家計簿作成を通じて意識向上を実現する

電力消費量を年間累計で 2006 年 度 以 下（76,192Kwh）を達成する

活動内容＜例：関与先Ｔ社＞
環境負荷低減目標の達成を目指しＥＭＳの運用指導を継続した。
①燃費の改善
②稼働率の改善③実車率の改善④事故率の改善等※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。
(1)対象企業（個人のｸﾗｲｱﾝﾄを含む）の選定をし、電子申告を実現する環境整備実施(2)段階的に実施し、結果について毎月末に確認(3)結果未実施の場合、新対象企業の選定

下記のとおり年 3 回開催した。
5/1「始まった京都議定書の約束期間」
10/1「電気が支えるエコライフ」
2/2「都市と農村の協働の推進に向けて」

結果
関与先 29 社の平均ﾚﾍﾞﾙが4.42 から 4.55まで向上した。今後はﾚﾍﾞﾙ 3 企業のﾜﾝﾗﾝ
ｸｱｯﾌﾟが課題である。
企業では達成率 100％（8 社/8 社）、個人でも本社 55 件・
茨城事務所 34
件の電子申告を実施できた。
年 3 回開催は達成できた。

(1) DOCUWORKS の電子文書を使った会議の仕組みづくり。
(2) 全社で使える電子文書システムへの移行
企画

経営責任者会議、コンサルの部門会議等
で電子文書の運用が始まった。
弁当屋利用促進、弁当持参の依頼を実施した。 2.92
未達成★

両面・Nup でコピー、印刷をするよう徹底の呼び掛けを実施。全体朝礼でも周知。
コピーや印刷が無駄にならないようホームページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。
担当係を決めて、定時チェックを 100%近いレベルまで徹底（実施）しておこなった。チェックでは、未使用部屋の電灯・ｴｱｺﾝをｽｲｯﾁｵﾌすると共に、使用中は温度ﾁｪｯｸをして制限温度内に戻すことを徹底した。
また、各自、未使用部屋のｵﾌは気づいたら随時実行するよう呼び掛けた。
･家族会で各家庭の取り組み状況の報告･SOKEI エコポイント活動を通じて環境活動の活性化を図った。

-8-

目標比 75%達成★

100.3%
263Kwh 超
目標は未達だが、目標に近い結果を得ることが出来た。
前年比 2.9%増
電気の増加が主要因である。

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1.関与先での取り組み(1)コンサルティング事業部
現在コンサルティング事業部を中心として、関与先企業への現場改善に対する支援活動を通じて環境負荷低減に取り組んでいます。
今回の環境報告書においては、当社が関与する主要 6 社の運送業者を対象に「事故防止」に取り組んでいる結果をご紹介します。
各社においては、事業規模（車両台数）、輸送エリア、車種や荷物の違いから比較する上で考慮すべき点はありますが、事故率が着実に改善されている結果となっています。
事故を起こさないことは、安全な運転をすることであり、すなわち環境にやさしい運転をすることです。環境にやさしい運転をすることで燃料費・修繕費等の改善、事故防止が図られます。結果 CO2 の削減、不必要なものの購入の削減等につながり、コストダウンと同時に環境負荷低減が図られます。
したがって経営の質を高めることで、コストダウンと環境負荷低減を同時に達成できる改善案を提示し取組みを支援することを環境目標に掲げ取り組んでいます。

事故率
主要6社の走行距離10万キロに対する事故発生率の平均

0.70
0.66 0.65
0.60
0.50

0.61

0.59 0.59 0.61 0.59 0.59 0.58 0.58

0.56
0.48 0.50 0.48 0.47

0.40

0.44
0.40 0.39 0.40

0.37

0.34 0.35

0.39
0.37

0.30
0.20
0.10
0.00

＜事例＞
① 事故増加の原因は人材にあったA 社では、しばらく減少傾向にあった事故が急増し、重大事故も発生しました。事故の発生状況からドライバーや組織の現状把握をしていくと、新人が事故を多発する一方で、ベテランや中堅のドライバーも事故を起こしていました。この層が成長しておらず、新人ドライ
バーの定着にもマイナス影響を及ぼしていることも分かりました。さらに深刻なことは、会-9-

社の考え方を理解して協力してくれる班長層が高齢化し、これを受け継ぐ次の班長クラスが育っていないことが明らかとなり、これらが事故増加の真の原因でした。
◎事故データ
１．定義
２．事故件数、分類
３．総走行ｋｍ
４．事故率
５．事故費
６．保険料

交通事故：路上および構内走行中に発生した、対人、対物、自損事故（修理費1万円以下の軽微な接触事故も含む。過失割合0の被害事故、荷物破損だけの事故は除く。）
事 故 費：免責金額（本人負担も含む）、修理費（本人負担も含む）、事故処理費用（対応人件費は集計しない）18件(追突4件、逆突3件、接触5件、自損6件)
3,670,692km
0.49件／10万km（10万km当り事故件数）
13,227千円
10,243千円

18件の内訳を見てみると、
７．事故惹起者
・入社歴が浅く、年齢が低いドライバーで50％以上を占める（年齢･勤続の状況） ・平成19年度は、それに加え10年以上勤続のベテランドライバーが事故を起こすケースが多かった（重大事故を含）② 根本的対応策に取り組む経営者の決断
事故の発生状況に基づく現状把握により、自社の組織の課題、人材育成についての課題が浮き彫りになりました。
そこで A 社では、社長が中期的な人材育成計画に基づき、生活管理にまで踏み込んだ改善が必要であると決断しました。手間もコストもかかりますが、事故によるロスは金額だけでなく荷主信用など取り返しがつかない問題になります。そして課題に対して改善方針を立てました。
■改善方針の内容
1)新人教育の見直し
2)ベテランドライバーの能力棚卸と再教育
3)次世代班長層の育成
4)管理者とドライバーのコミュニケーションの改善
5)創造経営教室基礎コースへの参加とフォロー面接③ 改善方針の内容
改善方針の一部ご紹介します。
■ベテランドライバーの能力棚卸と再教育
中堅や上級に成長してもらいたいドライバーでも、実際には基本的な能力が身についていないケースが多いです。日々の指導に加え、定期的な教育を行っていく必要があります。
定期的教育は、①現場管理組織による実践、②スキルの棚卸と修得、③外部研修の活用が主な内容です。
◎定期的教育の内容例
・班制度（班目標、個人目標への取り組み、班会議での情報交換等）①現場管理組織等による実践 ・安全衛生委員会（事故事例研究、ヒヤリハット、ＫＹＴ等）
・朝礼、各種会議（参加を通じて組織の習慣・文化を伝承する）
・新人教育項目や必要スキルの評価と指導②スキルの棚卸と修得・車輌別損益の基本（原価原単位）の理解、自車実績管理
・生活目標の見直し（創造経営教室フォローアップ）
・技能講習③外部研修の活用
・トラック協会、陸災防等の研修への参加

A 社では、事故を起こし、中だるみ傾向のあった 10～15 年勤続をはじめ、ベテランドライ
バーについて能力の再評価を行い、再教育を実施しました。新人で身につけるべき項目が十分でないベテランドライバーが出てきました。特に安全作業・安全運転、車両整備について基本的なことの理解が不十分であること、スキル不足であることが分かったため、再度指導を行いました。これでは新人に対しても指導ができないのは当然でした。
-10-

④ 現場に現れた改善効果
A 社が事故多発を契機に教育を見直し、人が育つ経営改善を図ってきた成果は次のようなところに現われてきました。
・事故発生率の減少し始めた（平成 20 年度は前年比半分以下で進捗）・班会議を巡回することによって管理者が現場で起きている問題を把握できた・ベテランドライバーが現状で良しとせず一歩でも成長するために行動し始めた・新人ドライバーにもアドバイスするようになってきた・班長をサポートする副長クラス、次の班長候補が見えてきた・新入社員が目指す成長目標（先輩ドライバー）ができてきた・点呼時のコミュニケーションや個人指導が具体的になった
A 社の事例をみてきましたが、他の 5 社についても同じように人材育成をベースに事故削減、燃費向上などに取り組み、経営の質を高め環境負荷低減を行っています。
＊参考図書：同友館「最新トラック物流～たくましい経営～」日本創造経営協会編現在(2)税理士法人大和① K 社での取り組み
税理士法人大和では、関与先に対して、毎月の水道光熱費を記録して頂くよう、お願いしてまいりました。
記録を取り、定量的なデータとして管理することで、コスト管理あるいはコスト意識の向上を図ることができるのです。
今回の環境報告書では、税理士法人の関与する企業のうち、特に大きな効果が得られた企業（以下「Ｋ社」とする）について、ご紹介いたします。
．．
Ｋ社は衣料品製造業であり、山形に工場を構えております。以前より、「重油ボイラー」を．．
使用しておりましたが、工場の建替えを機に、省エネ設備として、「ガスボイラー」を導入いたしました。
その結果、一月当たり約 80 万円の経費削減（年間で約 1000 万円の見込み）に成功することが出来たのです。今、話題の省エネ設備が、これほどまでに効果的であることを、数値に
よって明らかにすることが出来ました。
このように、数値として記録を取ることにより、意思決定に必要な『比較』をすることも可能になるのです。
税理士法人大和では、これからも関与先に対して、「エネルギー使用量の記録」を推進してまいります。環境問題に対する取り組みへの第一歩のためにも。

② 電子申告について
また大和では、従来の書面による申告を電子データによる申告（電子申告）により行うことを推進しております。
この電子申告にはいくつかのメリットがありますが、そのひとつである紙の削減を税理士
法人の環境 ISO における取り組みの中核とし、関与先に対して積極的に電子申告の導入を進めております。
この電子申告推進の取り組みは 07 年度より開始し、毎年度新規で 10 社前後の関与先企業と多数の個人の申告（08 年度実績で 89 件）を電子申告で行い、現在では 20 数社の関与先企業が毎期電子申告を行っております。また、今年度においても新たに 10 社前後の関与先企業に対して電子申告の導入を予定しており、さらに紙の削減がなされる予定です。
税理士法人 大和では、今後もお客様と一緒に電子申告や環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまいります。

-11-

2. 支部・支会活動と創造手帳(1)支部・支会活動① 既存会員の皆様へ
創造生活を地域・支部へ展開するために 1)支部・支会講演会の開催、2)環境家計簿の普及、3)
創造生活の手引きの活用を行いました。
今後も日本創造経営グループは、会員の皆様と共に地域・社会で「創造生活」を実践し、地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。
②非会員の皆様へ
日本創造経営グループの考えにご理解・ご賛同いただくために、(1)支部・支会講演会、(2)環境家計簿の活用方法、(3)創造生活の手引きの活用方法 のご紹介をさせていただきます。
日本創造経営グループは、皆様と地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。一人ひとりの活動から、一波万波運動により全国に展開をしていきましょう。
・支部・支会で行われます創造生活セミナー等で、環境報告書を配布し、解説してまいります。
・教養講座等で行ってきました、「環境教育」のテープを支部・支会に配布します。
・環境家計簿の記入・活用マニュアルを活用し、地球環境問題を解決するための環境家計簿の必要性を訴えてまいります。
(2)創造手帳
日本創造経営グループでは、昭和 49 年より毎年、創造手帳を発行してまいりました。2004 年度
版創造手帳より、環境に優しいインク（SOYINK）を使用し、また古紙配合率 100％再生紙を使用して作成をしました。
※SOY とは日本語で「大豆」のことで、SOY インクとは大豆油を使用した環境に優しいインクのことです。
その後、「私達の生活と環境問題」と題して「家庭での環境への取り組み目標」と「環境家計簿」を入れ、更に「家庭で簡単にできる主な取り組み」を入れ、家庭から会員・関与
先に向け、環境への取り組みを意識していただけるよう工夫を凝らしてまいりました。今後も改良を加え、環境問題を取り上げてまいります。
「家庭で簡単にできる主な取り組み」■買い物・ごみ・買い物はマイバッグを持って・エコ商品を選ぶ・リースやレンタルを活用する
・リサイクルショップを活用する
・無駄な包装紙を断る
・ごみは分別する■水・歯磨きの時はコップに水をくむ・シャワーは 1 日 1 分減らす
・風呂の残り湯は使いまわす
・洗濯物はまとめて洗う・洗剤は適量を計って使う・洗車はバケツで■交通・くるま・近所の移動は徒歩や自転車で・旅行は電車を活用する
・車の急発進、急加速はしない
・車によけいなものを積まない・アイドリングをやめる
・空ぶかしをしない
・カーシェアリングを活用■エネルギー
・主電源をこまめに切る・コンセントを抜いて待機電力を減らす・冷房は 28℃に設定する・テレビは見る番組を決めて見る・ジャーの保温をとめる
・電球型蛍光ランプを使う
・省エネ家電を選択する■衣食住
・まずは衣服で温度調節する・夏はノーネクタイ、
ノー上着で・旬のものを食べる
・調理くずをできるだけ減らす
・エコクッキングを学ぶ
・夏は「すだれ」で日よけを■その他
・ものを大切にする・庭に木を植える・庭にビオトープを作る
・休日は自然と親しむ
・環境問題について勉強する
・子どもに環境教育を行う
資料：環境省-12-

3.オフィスでの活動(1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられま
すが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷
は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む上で実は避けて通れない重要事項です。
わたしたちは環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点が３つあると考えます。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天然資源については、誰もが知るように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で埋め立てられるわけですが、廃棄スペースは有限であるため少しでも廃棄されるゴミを減らすことが必要であると言われています。東京都では、このままのペースでいくとあと３０年で廃棄スペースが飽和状態になるとの試算が出ています。
このような視点を基にオフィスで取り組み可能な具体的な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1－1．電力（エネルギー）消費量の削減
1－2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2－1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2－2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2－3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3－1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3－2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、個々の項目について具体的数値目標と目標を実現するための活動計画を設定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。

-13-まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定し
ています。

項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)
廃棄(ゴミ)
廃棄(ゴミ)

2008 年の年度目標
内容
1-1.電力消費量を 2006 年度以下にする
1-2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2-1.印刷用紙使用量を 2007 年度以下にする
2-3.ペットボトル廃棄を年間 400 本以下に抑える
2-3.プラスチック系ゴミの量を１日平均 2.8 以下に抑える
3-1.分別間違いを計測し、著しいものについてレクチャーを実施する
3-2.不燃ゴミとなるものの消費を抑制する

目標を達成するための具体的な活動は、4 半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意志決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、１年間が終了したところ
で実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。
・ＳＯＫＥＩエコポイント制度の継続
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、各削減項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。
そのような背景の中、活性化を図る重要な取組みとして 2007 年度始まったのが「ＳＯＫＥＩエコポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与し、実際の環境負荷削減によって逆に生み出された実際の「価値」がそのポイントに応じて還元されるというものです。
2008 年度も、関与先が本業として実際に販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポイントと交換するかたちで社員の家庭に還元されることとなりました。こうした結果がまた更なるレベルアップへの後押しとなることでしょう。
今後も継続して実施していく予定です。
日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2009 年 3 月
末で 5 年半が経過しました。
また 2008 年度、２’ｎｄステップ（3 年区切りの）の第２年度を終え、来年度は２’ｎｄステップの２回目の区切りとなる最終年度になります。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

-14-[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減①活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、やはり兼務で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動の意識
付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②活動事例（当グループ）
1)エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 27℃、冬 23℃）
2)エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）3)部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチＯＦＦを徹底させる（教育）4)毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
5)昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコンＯＦＦを実施する（管理）6)残業、休日出勤の削減を推進する（管理）7)パソコンの電源ＯＦＦをこまめに実行させる（教育）8)パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）9)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）-15-[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含
めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙についてリサイクル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。
＜廊下＞
３段BOX
コンピュータ用紙＜不要になった紙）＞

・コピー用紙（破れたり切れていないもの）
・色の付いた用紙（Ｂ５～Ａ３）

※使用済み
裏紙ＢＯ

＜新聞＞
・通常紙
・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め金使用のものは全て「雑誌」扱い

※両面とも

新聞紙

雑誌
・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊子類
リサイクル紙BOX・破れた紙、千切った紙＜その他の雑紙＞
・封筒（窓ビニールは切り取る）
・紙袋（取っ手のビニールは切り取る）
・ボール紙（かさばるものは外出し）・包装紙（セロテープは取り外す）
・ザラ紙
・ふせん
外出し
・ダンボール・菓子箱等のかさばるボール紙※

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチ
ェックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正しい分
別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
②活動事例（当グループ）
1)毎日朝礼直後、燃えるゴミＢＯＸ，燃えないゴミＢＯＸにリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施
2)その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）-16-[2-1]印刷用紙消費量の削減①活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。ただそのためには機器の購入等環境構築に掛かるコストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、標語や朝礼で無駄遣いしないための意識付けをする、両面コピーやＮアップ印刷を推進する、紙ベースでＦＡＸせずＰＤＦファイルやWord･Excel ファイルをメール添付で送付する等があります。
また両面コピーやＮアップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
②活動事例（当グループ）
1) コピー機の前に標語ポスターを掲示する
2) FAX のための印刷を安易にせず、PDF ﾌｧｲﾙ・Word･Excel ﾌｧｲﾙをメール送付する
3) メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
4) コピー、印刷において両面印刷、Ｎアップ印刷を駆使してもらうようにする
5) 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
6) 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める(注！)①活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得られる
ようにすることが可能です。課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギ
ーも増えると製紙業界から報告されている点が挙げられます。
注！配合率偽装事件により 100%用紙の入手が困難な状況が続き、この 1 年 30%用紙を使用してまいりました。100%用 紙 の再 開 については納 期 や価 格 の状 況 を把 握 しながら検 討 を進めてまいります。

-17-[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する①活動のポイント［プラスチック系ゴミ］オフィスで一番廃棄量が多いのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいのですが、なければ手軽で安価な仕出し弁当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全
員自作弁当を持参せよ、全員外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。
ただ食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面があります。
計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測します。
［文房具、備品類］再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。
②活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが実情であるため、敢えて目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。

本 数
前年比

2007 年度（平成 19 年度）
477 本
109.6％(+42 本)

2008 年度（平成 20 年度）
471 本
98.7％(-6 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）をかつて利用していましたが、廃止して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。
[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する①活動のポイント1-2.（紙）の場合と同様です。
[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する①活動のポイント2-3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

-18-

(2)セキュリティへの取り組み「環境とセキュリティ？」どのような関係があるのでしょうか。環境を自然環境にとどまらず、我々が活動している社会環境として捉えました。セキュリティは社会からの要求事項であると考えると、情報漏えい自体を重大な環境側面として捉えることができます。この環境側面の管理を環境マネジメントシステムの中で運用することにしました。

私どもは職業上、お客様から知りえる情報が多岐に渡っています。それらは個人情報も含
め厳正に管理する責任が発生します。そのため、個人情報保護法への対応、ISMS レベルの管理を通して、情報の保護を進めてきました。
主な項目としては以下の通りです。
①個人情報保護法への対応
1)個人情報保護方針の策定と公開
個人情報保 護方針につ いては、当 グループＷ ＥＢ http://www.sokei.co.jp/ に「個人情報の取扱について」という文書を掲示しています。是非ご確認願います。
2)社内規定の整備②文書管理
私たちが扱っている情報は個人情報だけではありません。そのため、文書について、個人情報を含め、印刷物と電子データの両方の側面から企業のセキュリティ対象情報としても管理を行なっています。
1)文書レベルに応じた施錠・閲覧・持ち出し管理2)社員への教育
3)文書サーバーの施錠及び出入りの制限
4)インターネットなどからの不正進入を防ぐ措置
5)コンピュータウイルス防護対策
6)データの暗号化
社外に持ち出すパソコン全てに対して、保存情報全てのデータに対する暗号化を行なっています。このことにより、たとえ盗難にあっても、悪意によってパソコンから情報を取り出されることを防御し、情報漏えいから企業情報を守ります。
自社の情報のみならず顧客の情報を守り管理することを、今の社会情勢は求めています。
また、情報管理の側面に限っていえば、今までの「人を信用し、運用を任せる」といった体制から、「仕組みを整え、自社でできる限りの対策を打って管理する」こと自体が企業の社会的信用に大きく繋がります。
しかし、これら対策を講じるには、導入時の仕組みづくりのための内部外部の人的負担と設備投資などの金銭的負担が必要となる場合が多々あります。推進することに二の足を踏んでいる経営者の方も多いのが現実ですが、社会的信用だけでなく、現実に、受注段階での検討基準や、取引条件の一つに盛り込まれています。
セキュリティ対策は「どこまでやれば良い」という明確な基準はありません。また、効果が金銭的にあらわれず、評価しづらいことも確かです。ただ、なにもやらずに「放置」しておくことが一番いけないことです。顧客の要求と自社内の保有している情報の内容、更に経営体力とのバランスから、「できることには着手する」ことが大切なのです。
どこから手を付ければ良いのかについては、以下を参考にしてください。公的なガイド
ラインなどがあります。
①個人情報保護法-19-

内閣府国民生活局
Web サイト「個人情報の保護」 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
また、このサイトの中に「個人情報保護に関するガイドライン」という各業種別のガイドラインのリンクがありますので、該当するガイドラインを参考にしてください。
②企業情報など全般的な情報保護
財団法人日本情報処理開発協会の Web サイト http://isms.jipdec.jp/
ここに ISMS 適合性評価として ISO27001 の概要が掲載されています。

当グループでは、従前より管理を行っているセキュリティ関係について改めて見直し、今後も安全で安心される管理体制の維持を行っていきます。
また、セキュリティ、管理面からの診断など、皆様の社内体制に関するご相談とご支援を通して、環境活動への貢献を行なって参ります。是非ご相談ください。

-20-

4.家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）(1)環境家計簿によるエコ生活の推進
創造経営グループでは、所員の家庭において環境家計簿の作成を通して、楽しみながらできるエコ生活を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎年、各家庭におけるＣＯ2 排出量の集計を行い、所員家庭における環境を考慮したエコ
生活の推進を図っています。
今回の集計は、2007 年 1～12 月と 2008 年 1～12 月のうち７か月以上の前年同月比較が可
能な家庭（22 家庭）を対象となっています。
ここでは、各家庭における直接的なエネルギーなエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告します。
(2)エネルギー別の削減に成功した家庭について①電気
電気については９家庭において削減に成功しました。
一番削減率の多かった家庭では、１３．２ポイントの削減に成功しています。家族で同じ部屋で過ごすように心がけたことにより、大幅に電気消費量を減らすことができたそうです。
②都市ガス、ＬＰガス
都市ガスについては６家庭、ＬＰガスについては３家庭において削減に成功しました。
一番削減率の多かった家庭では、都市ガス２０．２ポイント、ＬＰガス１７．９ポイン
トの削減に成功しています。冬場の入浴の際に、家族一緒に入ったり、時間を開けずに入ったりという取り組みで削減に成功したそうです。
③水道
水道については１０家庭において削減に成功しました。
一番削減率の多かった家庭では、２４．７ポイントの削減に成功しました。お風呂の水を洗たくに使ったり、シャワーや洗面時の節水に、家族一丸となって取り組んだ結果だそうです。
(3)２２家庭におけるＣＯ2 排出量の比較
前年比較において、削減に成功した家庭は７家庭となりました。
一番削減率の多かった家庭では、１３．７ポイントの削減に成功しました。家庭におけるＣＯ2 の排出は、特に電気の消費量が大きく影響を与えます。一番削減率の多かった家庭
は、電気の削減率が一番多かった家庭となっています。
しかしながら、２２家庭を対象とした全体の結果では、CO2 排出量は１，２６３ｋｇ（２．
９％）増加してしまいました。
この増加の主な要因は、電気における１，３８６ｋｇの増加です。
【2007 年と 2008 年のうち７か月以上の前年同月比較が可能な 22 家庭のＣＯ2 排出量比較】
２００７年（Ａ）
２００８年（Ｂ）
差異（Ｂ－Ａ）
ＣＯ2 排出量
４６，２６６ｋｇ
４７，６２９ｋｇ＋１，２６３ｋｇ(4)環境に考慮したエコ生活の実践に向けて
上記の結果を踏まえて、環境に優しい生活、環境負荷を低減した生活を進めていくためには、「電気消費量の削減」がポイントであることを所員家庭に向けてメッセージを送って
います。

-21-

①待機電源をカットしましょう！！これで１０％の削減が可能です。
②夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
一般社団法人

日本創造経営協会では、「家庭における CO2 排出量を３％削減」すること

を平成２１年度の環境目標に掲げております。
創造経営グループでは、私たち一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目標に取り組んでいます。

-22-

5．創経エコポイント(1)創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することを目的とし、平成 18 年から取り組んでいます。
(2)創経エコポイント（Sokei

Eco

Point）とは

創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポ
イント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3)創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
ポイント数
１．研究大会への参加（ご家族一人につき）１００SEP
２．春の厚生活動への参加（ご家族一人につき）１００SEP
３．家族会への参加（ご家族一人につき）１００SEP
４．夫人研修会への参加
１００SEP
５．環境家計簿の提出（１回提出につき）
５０SEP
６．女子職員会議主催ボランティア活動（参加者１名につ ５０SEPき）
７．フレッシュボード企画への参加（参加者１名につき） １０SEP
８．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
１０SEP
９．教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき） １０SEP(4)創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環型社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、家族会に併せて「創経マーケット」を毎年開催しています。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。年々、提供して頂く商品も多くなると共に充実
した商品は、所員家族からの好評を頂いています。

-23-

6.環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつ
つ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全効果）を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位[円]又は物量単位[kwh 等]）に測定し伝達する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、3 万円（貨幣単位）削減できたのか、2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。
(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、その環境会計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】① 推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）② 外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】① 物量
1)オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
2)家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガ
ソリン）② 金額換算
1)オフィスの電力使用料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。
③ 関与先における効果（本業に基づく間接影響）※
1) 2010 年度より『エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）』が改正されます。それに先駆け、2009 年 4 月 1 日より全ての工場・事業場において使用エネルギーを計測し、企業全体で年間合計のエネルギー使用量が原油換算値で1,500Ｌを超えるようであれば、経済産業局へ届け出て特定事業者の指定を受けなければならなくなりました。
2) こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げようと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。
3)今後 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく予定です。
-24-

日本創造経営グループ
2008/4/1 ～ 2009/3/31
千円

集計範囲
集計期間
単位

単位：千円
１．環境保全コスト（2006年度）
主な内容
分類
－
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実施）(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）(1)-3 資源循環コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）(2)上･下流コスト
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト
特になし(7)その他コスト
計－－※(1)-3に係る有価物等の売却額－※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

投資額

費用額
-

10,310397
10,707-

２．環境保全効果
分類

主な内容

電力
(1)エネルギー消費量（Kwh）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房
電力(2)エネルギー使用料金（千円）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房(3)環境負荷（オフィス）－ＣＯ２換算（ｋｇ） 電力のみ対象(4)環境負荷（家庭）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

電気、ガス、水道、灯油、ガソリン

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

82,66749,85132,816
1,401
1,024
377
45,88027,766－76,19247,42328,769
1,327
1,003
324
42,287
27,66022,29583,63050,02133,609
1,490
1,074
416
46,415－46,266

77,05548,70928,346
1,539
1,146
393
42,766
46,26647,6292005～2006年度
増減
増減率-6,475-7.8%-2,428-4.9%-4,047-12.3%
-74
-5.3%
-21
-2.1%
-53
-14.1%-3,594
-7.8%
-106
-0.4%
－
－

2006～2007年度
増減
増減率
7,438
9.8%
2,598
5.5%
4,840
16.8%
163
12.3%
71
7.1%
92
28.4%
4,128
9.8%
－
－
23,971
107.5%※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2008年度において2年連続取り組み家庭22世帯が対象（2005年度32世帯、2006年度17世帯、2007年度22世帯）。
※2007年度と2008年度は、1～12月を対象期間としている（上段：前年度、下段：今年度）。
※なお、集計結果は、各家庭における環境家計簿データ集計による。
※対象家庭は2005年度～2006年度、2006年度～2007年度、2007年度～2008年度で異なった家庭となる。

※『エネルギー使用量の算出法.xlsx』（財団法人 省エネルギーセンター提供）
エネルギー使用量の簡易計算表
使用量

エネルギーの種類
原油
原油のうちコンデンセート（ＮＧＬ）
揮発油（ガソリン）
ナフサ
灯油
軽油
Ａ重油
Ｂ・Ｃ重油
石油アスファルト
石油コークス
液化石油ガス(ＬＰＧ)
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス(ＬＮＧ)
その他可燃性天然ガス
原料炭
一般炭
無煙炭

石油ガス

燃
料

可燃性
天然ガス

石炭

及
び

熱
その他の
燃料

石炭コークスコールタール
コークス炉ガス
高炉ガス
転炉ガス
都市ガス １３A

産業用蒸気
産業用以外の蒸気
温水
冷水

単位
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｋｌ
ｔ
ｔ
ｔ

数値

換算係数
熱量?GＪ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

千ｍ ３

ｔ
千ｍ ３

ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
千ｍ ３
千ｍ ３
千ｍ ３
千ｍ ３
*
**
GＪ
GＪ
GＪ
GＪ

数値
38.2
35.3
34.6
33.6
36.7
37.7
39.1
41.9
40.9
29.9
50.8
44.9
54.6
43.5
29.0
25.7
26.9
29.4
37.3
21.1
3.41
8.41
45.0
1.02
1.36
1.36
1.36

単位
GＪ/ ｋ ｌGＪ/ ｋ ｌGＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｋｌ
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/千ｍ ３
GＪ/ ｔ
GＪ/千ｍ ３
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/ ｔ
GＪ/千ｍ ３
GＪ/千ｍ ３
GＪ/千ｍ ３
GＪ/千ｍ ３GJ/*
GJ/**

(換算係数）

小計①
一般電気事業者

電
気

その他

昼間買電

千ｋWh

0

9.97

GJ/千ｋWh

夜間買電
上記以外の買電

千ｋWh

0
0

9.28
9.76

GJ/千ｋWh

自家発電

千ｋWh

小計②

千ｋWh
（

）

GJ/千ｋWh
GJ/千ｋWh千ｋWh

合 計 GＪ （③＝①+②）

原油換算 ｋｌ

0.0258

-25-

kl/GJ

2007～2008年度
増減
増減率-6,575-7.9%-1,312-2.6%-5,263-15.7%
49
3.3%
72
6.7%
-23
-5.5%
-3,649
-7.9%
－
－
1,363
2.9%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1.環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③事業体責任者教育各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義につい-26-

ての理解度を深めました。
(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年 3 回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
(5)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(6)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】-27-

2.環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月～11 月）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として 5 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO１ ４ ０ ０ ０ の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3.創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4.今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第１回システム浸透教育（平成 16 年 1 月～2 月）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.前 回 研 修 の 確 認
2.創 造 経 営 が ISO14001 を 取 得 す る 意 義3.ISO14001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6.各 事 業 部 の 運 用 事 例(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール
説明を目的として 3 回開催しました。

-28-

【研修目次】1.こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2.環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3.環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4.環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月～12 月）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、
社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラ
ム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

3.2008 年度

環境教育について

担当者

テーマ

６月

荒 井 オフィスの環境負荷低減活動について

７月

中 村 環境報告書について

８月

久 住 情報セキュリティー

９月

太 田 環境家計簿の推進

１０月 清 水 エコ生活ポイント－冬の生活－
１２月 今 田 環境家計簿の推進
２月

押 田 平成20年度 教養講座のポイント

３月

近 能 家族会の報告-29-

4.教養講座(1)2008 年度環境テーマ
１）平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 ～企業・私たちができる取り組みは何か～」
全国地球温暖化防止活動推進センター
事務局長
高木 宏明 氏
①温室効果と地球温暖化
地球は太陽からの熱を受けて温まり、同時に宇宙へ熱（赤外線）を放出して自らを冷やしている。大気中にある「温室効果ガス」は地面から宇宙へ放出される熱（赤外線）の一部を吸収し、再び地表に向かって放射することで、程よく地表面や大気を暖めている。これが「温室効果」である。
近年、人間活動の規模が大きくなって、大昔に植物が固定した炭素を含む化石燃料を大量に燃焼させるようになった結果、主な温室効果ガスである二酸化炭素の大気中の濃度が著しく増加してきている。二酸化炭素の濃度の増加に伴い、温室効果が増大
して地球の気温が全体として上昇している。これを「地球温暖化」と呼んでいる。
②世界の平均気温は上昇
20 世紀後半の北半球の平均気温は、過去 1300 年間のうちで最も高温であった可能性が高いと言われている。
氷河や氷帽の融解による氷河湖の増加と拡大、永久凍土地域における地盤の不安定化、山岳における岩なだれの増加、春季現象（発芽、鳥の渡り、産卵行動など）の早期化、動植物の生息域の高緯度、高地地方への移動、北極及び南極の生態系（海氷生物群系を含む）及び食物連鎖上位捕食者における変化、多くの地域の湖沼や河川における水温上昇、海面上昇による海岸浸食、熱波による死亡、媒介生物による感染症リスクなどが挙げられる。
③気候変動に関する条約
人間活動による温室効果ガスの大量排出にともなう気候変動（温暖化）により、人間活動や生態系に大きな影響の可能性が高まり、1988 年 IPCC（気候変動に関する政府
間パネル）、1992 年

気候変動に関する国際連合枠組条約、1997 年京都議定書が発表された。
④京都議定書条約の原則に基づき、永きにわたる温暖化対策の第一歩として、まずは先進国が排出削減を行うことになったことが京都議定書の特徴である。
対象ガス

CO2，CH4，N2O，HFC，PFC，吸収源森林等の吸収源による CO2 吸収量
基準年1990 年（HFC､など 1995 年）

目標期間2008 年～2012 年
-30-

数値目標

日本▲6.0％，EU▲8.0％等

こうした目標に対して柔軟性措置の活用により、約束を費用効果的に達成することが可能となっている。
1)共同実施（京都議定書 6 条）とは先進国 A が先進国 B に資金・技術の提供をして共同の削減プロジェクトに取り組み、削減された量を還元する方法。
2)クリーン開発メカニズム（CDM）（京都議定書 12 条）とはとは先進国 A が途上国 Cに資金・技術の提供をして共同の削減プロジェクトに取り組み、削減された量を還元する方法。
3)排出量取引(ET)とは、先進国 A が先進国 B から排出割当量を分けてもらう代わりに、代金を支払う方法である。（京都議定書 17 条）現在は排出権取引についての議論が中心となっているが、私は根本的な解決方法であるとは考えていない。
⑤家庭でできる温暖化対策
こうした中で、温暖化対策の第一段階は、現在のライフスタイルの見直しによる無駄なエネルギー消費の削減である。
①冷房 28 度、暖房 20 度に設定、②蛇口はこまめにしめる、③エコ製品を選んで買う、④アイドリングをなくす、⑤過剰包装を断る、⑥コンセントをこまめに抜く。
その他⑦エコドライブの心がけ、⑧待機電力の少ない冷蔵庫、テレビ、エアコンの購入なども家庭での取組内容となる。
⑥カーボン・オフセット
カーボン・オフセットとは市民、企業、NPO、NGO、自治体、政府等の社会の構成員
が、温室効果ガス排出量を認識、主体的に削減する努力を行い、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入、又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施する等により、排出量を埋め合わせることである。
またある会社ではエコポイント制度（環境に対する社員の良い取り組みをポイント発行する仕組）を導入し、ポイントを使って、エコなことを楽しむことを目指している。こうした機会に各人が積極的に取り組んでいくことが、温暖化対策の貴重な第一歩となるのである。
２）平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社

家電製品総合アドバイザー

木村

千秋 氏

①どうして省エネ・省 CO₂ が必要なの？（～温暖化する地球～）
現在、地球温暖化は着実に進んでおり、世界中で対策が考えられている。地球温暖化が進むと、異常気象や感染症が拡大するなど、深刻な問題が発生する。地球温暖化の主な原因の一つは CO₂ といわれている。CO₂ は電気やガス、水道などのエネルギー
消費や自動車の排気ガスなどから排出されている。CO₂ の排出量を減らすためには、
私たち一人一人が省エネルギーに取り組まなければならない。
-31-

省エネルギーとは我慢してエネルギーを節約することではなく、快適性はそのまま
で、環境性、経済性、安全性に配慮し、エネルギー消費を減らすことである。
家庭で省エネルギーを実施するには、家庭でのエネルギーの使い方を知ることが大切である。特に約六割を占める暖房や給湯等での省エネ・省 CO₂ が重要で、省エネ性能に優れた製品を選んだり、家電を効率よく使うことがポイントとなる。
②省エネの切り札はヒートポンプ
ヒートポンプの技術が進歩したことにより、空気中の熱を取り入れ、熱エネルギーを効率的に使えるようになった。各家電の具体的なヒートポンプ効果は以下の通りである。
1)エアコン
以前のエアコンよりヒートポンプを使ったエアコンは、約 40％程度省エネとなっており、課題であった暖房能力も改善されている。これからは一年中冷房も暖房・空気
洗浄もエアコン一台でできる。最近ではエアコン暖房が最もお得となっている。
2)洗濯機
ドラム内で湿った空気を圧縮して除湿し、高温にした空気をドラム内に送り乾燥することで、大量の水道水を利用せずに除湿することが可能となった。
3)冷蔵庫
冷蔵庫は庫内の熱をヒートポンプによって庫外に放出する仕組みで省エネが可能になった。
4)ヒートポンプが映す近未来「低炭素社会」
熱エネルギーを必要とするところでは化石燃料を燃やし、その度に CO₂ を排出していたが、ヒートポンプの活用により、省エネが可能となった。政策的にも導入が進められている。
３）平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

農村整備推進係長

浅野

弘幸 氏①都市と農村の協働の現状「農山村振興研究会とりまとめ」（平成 14 年 1 月）では、農山村の振興を図るための方向として、農山村ならではの空間特性を活かし、そこでの生活、就業、活動を通じて自立的に自己実現を図ろうとする人々に対し、農山村で暮らす・過ごすという選択肢を幅広く提供することを掲げ、今後は、都市と農山村は対立するものとして捉えるのではなく、融合、協力、共生、対流すべき関係として捉えるべきであるという、「都市と農山村の共生・対流」の考え方を提示した。
しかしながら、ここで提起された概念である「都市」とは、基本的には都市に住む「個々」の住民の集合体としての都市であった。
この考え方を「農村振興政策推進の基本方向」中間とりまとめ（平成 19 年 12 月）
ではさらに進めた。すなわち、今後の人口減少社会を見据えれば都市の力を活用せざ-32-

るを得ない農村の状況と、団塊の世代を中心とした都市住民における農村への関心の高まりを勘案して、共生・対流を一歩進めた「都市との協働」の姿勢により、より積
極的かつ対等な双方向の交流が行われる農村を目指すべきであるとし、都市の住民だ
けではなく、NPO、大学、企業等も加えた、都市との対等なパートナーシップ形成が重要であると指摘した。
②協働の事例
このように、同とりまとめでは都市の概念を「個々」の住民の集合体から NPO、大学、企業等の「組織」へと拡大したが、この背景には、社会を取り巻く情勢の変化により、これら都市側の主体と農村が協働する下地が形成されつつあり、実際に、数としては多くはないものの、都市と農村の協働の萌芽が見られることによる。そこで、これらをいくつかのパターンに分類し、それぞれの特徴を明らかにする。
1)NPO による企業と農村の協働の仲介「何かをやりたい」気持ちを有する企業と農村が出会っても、具体的な行動内容、時期、場所などの決定、組織内の意志統一など決定すべき事項は多数あり、そのハードルを越えない限り協働へと結びつくことは困難である。
NPO が企業と農村の「接着剤」や「触媒」としての役割を果たしている。豊富な事
業実績と活動地域との強力な信頼関係を有する NPO を評価した企業が、当該組織を通じて社会貢献活動を実施している。
2)大学と農村の協働の展開
平成 13 年に中央教育審議会より答申された「我が国の高等教育の将来像」では、「少子化の影響により大学・短期大学進学希望者の数が減少し、平成 15 年には大学・短期大学の定員と同数になる、いわゆる「全入学時代」に突入する」と指摘しているが、こうした社会背景のもと、大学が特色・個性を発揮することでその存在感や価値を高めようとする動きが見られるところである。
ここでは、大学が、地域の中核シンクタンクとして地域との積極的な協働を展開しようとしている。大学が有する知的資源、人的資源を用いて農村との協働を行うというものであるが、特に注視すべき点は、大学が農村に知恵を授けるという構図ではな
く、あくまでも学生や教員が農村において、地元住民と課題発見とその解決策を共に考えることによりお互いが成長するという「WIN-WIN」関係を構築していることである。
3)企業と農村の協働の展開
近年、経済のグローバル化、情報化の進展、社会の成熟化や多様化などを受け、環境問題、エネルギー問題、食の安全や信頼性に係る問題など、様々な社会的関心に対する市民の意識が高まっている。さらには、消費者を軽視した行為を繰り返し行った企業が、長い間培ってきたブランドを失い、簡単に経営破綻に追い込まれる例も見られる。
これらを背景に、企業と消費者、投資家、地域社会などの利害関係者（ステーク・ホルダー）との関係が改めて問われるようになり、企業の社会的責任（CSR）に対する-33-

社会的要請の醸成に繋がっているものと考えられる。
③都市と農村の協働推進の方向性
都市と農村の協働を持続的なものとするためには、どちらかの主体にのみメリットがある関係ではなく、両者に Win-Win 関係が構築されていることが重要となる。すな
わち、都市側の主体が、農村を消費者や株主などのステーク・ホルダーとして認識することにより、農村の持続的な発展が自らの事業の継続性に影響を及ぼすと認識してもらう必要があるが、このためには、農村が、規模、目的、取り巻く環境などに応じて様々な特徴を有する NPO、大学、企業に対し、それぞれの特徴に応じた適切な戦略を選択することが必要である。

(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
石川 英輔
・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授
・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター
・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

客員研究員

安田

八十五

木全

氏

氏

晃

氏

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会 シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み－課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク

・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー-34-

・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング～風呂敷～」
日本風呂敷協会

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

久保村

助教授

正高

氏

茂木源人

氏

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」－桜の基礎知識、そして文化と環境－
財団法人日本さくらの会

樹木医

浅田

信行

氏

・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

主任

安類

智仁

氏

・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

調査課長

筧

直

氏

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間～企業・私たちができる取り組みは何か～」

全国地球温暖化防止活動推進センター

事務局長

高木

宏明 氏

家電製品総合アドバイザー

木村

千秋 氏

浅野

弘幸 氏

・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社
・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局-35-

農村整備推進係長

Ⅳ．社会活動報告
1.社会貢献活動(1)「伊豆大島ふるさと森づくり植樹祭」へ参加（2001 年）

伊豆大島の大島空港の拡張工事によって削られてしまった山（愛宕山）の斜面を植生復元するための活動「伊豆ふるさと森づくり植樹祭」に参加し、削られた斜面への植樹を行ました。

(2)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年～）

女性社員が中心となって、「自然を守るための活動」に 参 加 し よ う と 、「 自 然 を 愛 す る 人 づ く り を 通 し 環 境
保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団
体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を行いました。

(3)アジア諸国管理者育成事業を支援

環境経営を推進（2006 年～）

日本創造経営グループでは、財団法人日本経団連国際協力センターの主催するアジア諸国の管理者育成事業を会員企業と共に支援し、平成 18 年には、カンボジアとラオスから２名の研修員を受け入れ、アジア地域の将来を切り開くリーダーの育成に貢献しています。お二人は、日本創造経営協会が主催する
企業群ＳＤＮＥＴ－３００に参加され、そこで創造経営の推進
する環境経営に学んで頂きました。
日本創造経営グループは、その後も毎年研修員受入れの橋渡しを行っております。

(4) 「NPO 法人地球の緑を育てる会」主催の植樹活動へ参加（2008 年）
今年は「会議だけでは環境は変わらない」と考え、「行動・実践すること」をモットーに
日本創造経営協会の活動の一環として「植樹活動への参加」を掲げ、環境問題に取り組ん
でまいりました。
実りの秋を迎え、11 月には、2 日間、「NPO 法人地球の緑を育てる会」主催の植樹活動に、所員・家族延べ 18 名が参加してきましたので、ご報告させていただきます。
一日目は、日本創造経営協会

所員・家族 10 名にて、苗植え付け終了後に植樹地を覆う-36-

藁を 4kg に束ねる「稲藁束ね」とシイ、タブ、カシを中心とする「ドングリポット苗の雑草駆除」に取り組みました。
植樹には、苗の保全、雑草防止、土の流失防止等のために、植林地に敷詰める稲藁が必要なのです。また、ポット苗とは植樹に使われる苗木のことです。
泥に汚れたワークブーツをはいたまま、きっと明日は筋肉痛であることを思いつつ帰路に着きました。

二日目は、秋晴れの中、茨城県つくばみらい市にある育苗圃会場に首都圏や茨城県下から約 90 名（内日本創造経営協会

所員・家族 8 名）のボランティアが集い、「植樹祭」が行われました。シイ、タブノキ、カシを中心にヤマザクラ、コブシ、ヤマモモ、シロダモ、
ネズミモチなどのポット苗 25 種類合計 1640 本を植えました。苗植え付け終了後は、稲藁を敷き詰め、縄止め、散水して終了しました。

-37-

参加者は作業終了後、バーベキューを楽しみながら、お互いの交流を深めました。この活動は、以前から「植物と人間－生物社会のバランス」をテーマにご講演いただいている
横浜国立大学名誉教授・宮脇昭先生の実践する自然生態系にそった森づくりの一端であり、
この度、苗の育成のみならず宮脇方式による森づくり全般を体験して頂くために活動を行っているものです

2.地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
日本創造経営グループでは、朝、文京区本郷のオフ
ィスの周辺の清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハサミ
を右手に、ゴミ入袋を左手に持って、近隣３００m 周辺を清掃しています。実際に活動をしてみると、新たな発見や出来事、そして人との出会いなど、新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふ
れあいが地域の環境を向上させていきます。

(2)ボランティア交流（文京区「企業ボランティア交流会」 2008 年 1 月）

地域におけるボランティア活性化の一つの場として開催された「企業ボランティア交流会」で当グループにおける取り組み事例を発表する機会があり、文京区内でボランティアに取り組む多くの企業担当者と交流を深めることが出来ました。

-38-

（文京区「企業ボランティア市民活動まつり」 2008 年 11 月）

2008 年 1 月に「企業ボランティア交流会」に招かれた流れで 11 月には「文京ボランティア･市民
活動まつり」へお誘いを受け、区民企業として参加しました。
い く つ か の 団 体 と の 交 流 ･体 験 を 通 じ て 企 業 がこのような交流の場を活かしていくことについて考えるよい機会になりました。

(3)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門ごとにボランティア活動に取り組んでいます。また、個人や家族単位でも、様々な場で、小さくても少しずつ取り組みを継続しています。
以下、いくつか取り組み内容をご紹介します。

◆東京都医療福祉関連 NPO 支援◆世田谷区福祉 NPO 法人設立支援◆NPO 法人ウフルの案内状コピーと発送◆文京区の廃品回収◆地域での駅前清掃◆老人ホームでの「ふれあいコンサート」◆切手・テレホンカードの回収◆地域行事における交通整理◆夜間巡回パトロール-39-

3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。

●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当ループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネル
ーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら解いていきました。例えば「水洗トイ
レの水は１回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。

(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデルとなる江戸時代の庶民の生活に触れてみようと、「江戸東京博物館」へ社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

-40-

Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1.環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2007 年度版に引き続き、第 4 冊目となる環境報告書として「Sokei
Sustainability Reort2008」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、
我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについて紹介しています 。

2.日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの日本創造経営協会は、毎年 6月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理念、環境方針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3.セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセ
ミナーは時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年３～４回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さい。

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4.出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。月刊創造経
営では教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連している書籍として「共生共益を実現する

人づくりの経営」、「トラック環境経営～

循環型社会の実現に向けて～」、「創
造生活の手引き」を既に出版しておりましたが、2008 年 12 月にトラック環境経営の続刊として「最新トラック物流～たくましい経営～」を刊行致しました。

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラリーにてご確認ください。

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5.Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）で、「日本創造経営グループ環境方針」
を公開しています。また、環境報告書の 2007 年度版と最新の 2008 年度版（本書）を PDF ファ
イルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

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