公益財団法人食の新潟国際賞財団定款

公益財団法人食の新潟国際賞財団0

公益財団法人食の新潟国際賞財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人食の新潟国際賞財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、食の質と量を高め、食文化を創造的に発展させ、人類の福祉と健康に著しく貢献した者の顕彰に関する事業を行い、その活動の功績を称えるとともに、食のもたらす社会への恩恵とその役割を広く情報発信し、食をめぐる国際社会の重要課題の解決に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食の領域において、科学技術分野又は社会的分野に顕著な業績のあった者に対する国際的な賞による顕彰及び金品の授与(2) 国内外の関係機関・団体等との連絡及び協力による食に関する研究の調査及び情報の収集(3) 食と花の世界フォーラム組織委員会が主催する国際会議の議論の成果をはじめ、食に関する情報・知識の提供(4) 食と花の世界フォーラム組織委員会が主催する事業の業務の受託(5) 第３条の目的達成に寄与する国や県・市町村、関係組織･団体からの業務の受託(6) その他，公益目的事業の推進に必要な事業
２ 前項の事業については、新潟県内において行うものとする。
（規律）
第５条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 財産及び会計（財産の拠出）第６条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人の設立に際して1拠出する。
（基本財産）
第７条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人及び公益財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７２条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた末尾に掲げる別表１に記載された財産（以下「不可欠基本財産」という。
）(2) その他理事会で、基本財産とすることを決議した財産
３

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産についてその一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上にあたる多数の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、次条に定める財産管理運用規程によるものとする。

（財産の管理・運用等）
第９条

この法人の財産の管理・運用及び寄付の受け入れは、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程及び寄付金等取扱規定によるものとする。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会で承認を受けなければならない。
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（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事ならびに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令に定めるところにより、貸借対照表を公３告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１３条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則代４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け）
第１４条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前項と同じ決議を経なければならない。

（剰余金の処分）第１５条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（会計原則等）第１６条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員及び評議員会
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第１節

評議員

（評議員の定数）
第１７条 この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。
（選任等）
第１８条

評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ハ理事又は評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ニ理事又は評議員の使用人

ホ

ハ又はニに掲げる者以外の者であって、理事又は評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ヘ

ニ又はホに掲げる者の配偶者

ト

ハからホまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法
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人をいう）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）第１９条 評議員は、評議員会を構成し、第２２条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第２０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第２１条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第２２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２５条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２３条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回７月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合、いつでも開催することができる。
（招集）
5第２４条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２５条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。ただし，評議員の承諾のある時は電磁的方法により招集の通知を発することができる。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第２６条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２８条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員のうち決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決とする。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として表決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員のうち決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(5) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２９条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
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その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（評議員会運営規則）
第３２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち、５名以内を一般社団・財団法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第３４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事を選任する場合には、第１８条第２項の規定を準用する。
３ 代表理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 前項で選定された代表理事を理事長とする。
５

理事会は、その決議によって第３項で選任された執行理事から副理事長及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は４名以内、常務理事１名とする。

６ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
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２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４ 常務理事は、理事長が定める業務を分掌し執行するとともに、財団運営上の重要事項および事務局業務に関する調整を行うものとする。
５ 理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

役員は、第３３条に定めた定数に役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後
8においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第３８条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める総額の範囲内において，評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第４０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第４１条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（特別顧問及び相談役）
第４２条 この法人に特別顧問及び相談役、顧問を置くことができる。
２ 特別顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで理事会が選任する。
３

特別顧問及び相談役は、この法人の運営に関して、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４前各項に定めるもののほか、特別顧問及び相談役に関する必要な事項は、理事会の決9議により別に定める。
５

顧問は理事長が選任し、この法人の運営に関して、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
第２節 理事会（設置）
第４３条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第４４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び執行理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）(6) 第４１条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第４５条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第３６条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、10

又は監事が招集したとき。
（招集）
第４６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって開催日の一週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第４８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決とする。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第５０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を申し述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３５条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。
（理事会運営規則）
11第５３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第６章 定款の変更、合併、解散及び残余財産の処分等（定款の変更）第５４条

この定款は、第２８条第３項の規定により評議員会の議決を経て変更することができる。
（合併等）
第５５条

この法人は、第２８条第３項の規定により評議員会の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第５６条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第７章 委員会（委員会）
第５９条

理事会の決議により、この法人に、第４条第１号の事業の対象となる顕彰者を選考することのみを行う選考委員会を設置するものとする。
２

前項のほか、この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。なお、その委員会の権限は理事会並びに評議員会の権限を害してはならない。

３ 第 1 項及び 2 項の委員会の権限は、その設置目的に限定したものとし、理事会並びに12評議委員会の権限を侵さないものとしなければならない。
４ 第１項の委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会が選任し、理事長が委嘱する。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章 賛助会員

（会員）
第６２条

この法人の趣旨に賛同し後援する次に掲げる個人又は団体を会員とすることができる。
(1) 理事会の定める賛助会費を納付した者(2) この法人に対し寄附を行った者(3) この法人が実施する事業に対し人的又は物的支援を提供した者
２ 前項の会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

（公告）
第６５条 この法人の公告は電子公告により行う。
第１１章 補則（委任）第６６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

財産目録（第６条関係）
財産種別

場所・数量等

現金３００万円

別表１
基本財産（第７条関係）
財産種別

場所・数量等

不可欠基本財産
預金３００万円

附則
平成２２年 ７月 ７日 改訂
平成２１年 ４月１５日 改訂
平成２６年 ７月１１日 改訂
平成２８年 ７月１３日 改訂
平成３０年 ７月１０日 改訂

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