Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 29 号2003 年 1 月 31 日発行

2003年2月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

1 -2 月の動き
ビデオ自動生成ソフトの公開実験
青木昌彦論文「日本は国家のパラダイムシフトが必要」
ロナルド・ドーア論文「日本的経営の利点を守るべき」
コラム「自由貿易ネットワークに乗り遅れたか？」

ビデオ自動生成ソフトの公開実験

情報通信分野で世界を代表す

注目すべきは、これがリコー社の開発る論者が次々と訪問してセしたビデオ自動生成ソフトを使ってアッミナーを行っているのがプされたことである。このソフトは、セGLOCOM である。しかしミナーの発表者の映像とパワーポイントそれがあまり外に知られていないのは、のスライドとを実際の講演のとおりに組そのようなセミナーの内容が、ほとんどみ合わせて、Web コンテンツを自動的の場合、何の記録も残されずに、時間とに生成するもので、講演終了後１分でともに忘れられてしまうからである。

Web にアップできるのが特長である。

したがって、国際情報発信プラット

このソフトの利用によって、これまでフォームとしては、GLOCOM での主要ビデオの録画から Web のアップまで、数なセミナーをすべてビデオに収めて、で日間の時間と数十万円の費用がかかってきれば Web にアップすることを提唱しいたものが、１分の時間とソフト利用料ている。実際に、その第一弾として、去だけですむようになった。これは頻繁にる 1 月 22 日 に 、 前 日 に 開 催 さ れ た

セミナーが行われる GLOCOM にとっGLOCOM 主催の無線ブロードバンドのては理想的なアレンジである。

コンファレンスに参加したデビッド・1 月 22 日のセミナーでは、このソフファーバー氏（ペン大教授、GLOCOM 客トの公開実験を行ったわけであるが、員教授）が GLOCOM で「知的財産権ファーバー氏もこのソフトに感心され、と国家安全保障」と題するセミナーをぜひペン大でも採用して、一般にも広く行ったが、それをビデオに収録して、以薦めたいとの感想を述べられていた。今下の Web にアップした。

後幅広く利用されることを期待した

www.glocom.org/IECP/org/20030122

い。—– 編集人

目次：
1-2 月の動き

ファーバー教授のビデオ画面

国際シンポ「無線ブロードバンドが開く新世界」
1

去る 1 月 21 日に GLOCOM は、慶応授、ランディ・カッツ・カリフォルニア

ビデオ自動生成ソフトの公開実験 1

義塾大学およびスタンフォード大学と共大教授、リンゼー・シュロス・ヤンキー

無線ブロードバンドが開く新世界 1

催で、特別国際シンポジウムを開催しグループ研究員が参加した。ハイライト

た。主要テーマである無線ブロードバン

は、無線にとって重要な周波数政策で、青木論文「パラダイムシフトを」 2

ドに関する専門家が集まり、この分野のそれについては米国においても議論が収

ドーア論文「日本的経営の利点」 2

最新動向とともに、政策課題についても束しておらず、日本では議論がまだ始活発な議論を展開した。海外からは、デまったばかりであることが強調された。

ビッド・ファーバー・ペン大教授、ジェブロードバンド時代にふさわしく、当日

ラルド・ファウルハーバー・ペン大教

はインターネットの生中継があった。

自由貿易ﾈｯﾄﾜｰｸに乗り遅れたか？ 3
文明の衝突と西側内部の衝突

4

Page 2Global Communications Platform from Japan

青木昌彦教授「日本は国家のパラダイムシフトが必要」

日本は1993年頃から「制度的変化の時代」に入った。
それ以来、それまで当然とされてきた社会の習慣や約束事にゆらぎが生じるようになった。
しかし全体として日本の制度のあり方は、もう一つ変化の実感が乏しい。
その理由は、政治と官僚と国民の間の関係からなる「国のかたち」つまり「国家」が旧態依然のままだからである。民間部門の革新的努力を促進し、活力ある日本のモデルを進化させるためには、この関係を抜 本的に改革することが必要である。
まず第１に、国家の根幹をなすのは財政である。それについては、国民（納税者）が政府活動の効率性や公平性をモニターできるような仕組みが問われている。特に、財政支出決定のメカニズムについて、財務省主計局による事前査定から事後評価へのパラダイム・シフトが必要である。
第２に、税制改革がある。
これまでのような複雑怪奇な税制の網の目に代わって中立的な法人税負担の軽減などによって投資と新規雇用を生み出すような税制を採用すべきである。さらに課税対象を一定のルールにしたがって拡大することも、納税者の立場から政府をチェックするインセンティブを高めることになる。
第３に、財政運営の地方分権化が必要である。道路、教育、介護、保育などの公共財の提供は、斉一的な中央管理ではますます多様化する国民のニーズに応えられない。
中央による標準的な平等化が政策課題だった時代は終わった。
以上のような改革を推進するためには、内閣、行政官庁、地方政府などの間で役割分担を大胆に再編成することが不可欠である。
そのようなモデルの選択は、究極的には納税者であり投票者である市民の判断次第である。最近のいくつかの地方選挙や補欠選挙の結果は、そのような選 択への可能性を示しているようにみえる。それこそが、青木昌彦経済産業研究所、スタンフォード大学教授

1993年に始まった「新しい時代」が示唆するものなのである。
（1 月 23 日 掲 載：www.glocom.org/opinions/）

ロナルド・ドーア教授「日本的経営の利点を守るべき」

米

国と日本の経営に関する一番の違いは、米国では性悪説が根本にあって、外発的報酬が前提となっているのに対して、日本では性善説が基本になって、内発型の達成感が動機となって勤勉さが促進される点である。
特に、米国での外発的報酬の例としては、経営者のためのストックオプションがあり、これが経営者と株主の利害を一致させるものとして評価されている。これに対して、日本では年功賃金制が採用されており、それでも人々は仕事に満足感を見出して、仲間から期待される成果を上げるよう努力する。
最近、日本企業も成果主義を導入すべきという議論が盛んになってきており、ストックオプションを導入する企業も増えてきた。しかし日本が守るべきものは、性善説の原理ではないか。「世間相場」に照らして定額の給料を貰って、「いい仕事」「人のため、顧客を喜ばすための仕事」をして、それによって人が十分に生き甲斐を感じられるという考え方である。
問題は、どうやってその原理をすたれないようにするかである。現在の日本は、金融業というリーディング産業で、すでに11％の従業員が外発的動機づけ制（外資系企業）の環境に働いており、さらに総理大臣の周りには、米国で外発的動機づけが必要とする新古典派経済学に洗脳されてきた人が多い時にである。
米国では、マックス・ウェーバーが礼賛した自己規制、倹約、良心といった初期資本主義の道徳は、貪欲さに侵食されつつある。それに対して、日本の「道徳的遺産」はまだ生きている。それを守るため、日本的経営の良さを信じる人達が「改革、改革」という無意味なスローガンを 繰り返さずに、もっとハッキリと「道徳的遺産」の利点を主張すればいいと思う。（ 1月20日掲載：www.glocom.org/opinions/ ）日本的経営のよさを信じる人た
ちがもっとハッキリと「道徳的遺産」の利点を主張すればいいPage 3
第 4 巻 第 29 号

コラム：自由貿易ネットワークに乗り遅れたか？
昨年の日本の貿易黒字が9兆9302億2700 万統一という壮大な経験を踏まえ、1995年に円と発表された。貿易黒字が拡大したのは 98

は、冷戦の軛から解放されたフィンランド、
ス年以来4年ぶり、しかもその増加は前年 (2001ウェーデン、オーストリアがEUに加盟、15ヶ年)比51.3%増とのことであった｡

国体勢となる。そして昨年12月、ついにEUは大きな拡大を決断するに至る。旧東欧諸国を一部には、輸出の増加を景気の牽引役として中心に、2004年には新たに10ヶ国を加え25ヶ評価する向きもあるが、一国の黒字は他国の国に、更に2007年には2ヶ国を加え、27カヶ国

赤字である以上、日本の都合をベースにしてへという、広大な共同市場構築に向けて一歩

南北アメリカ大の輸出増強論には、自ずからある程度無理がを踏み出した。一方西半球ではこれに対抗す陸全域を含む米ある。一方、昨今の世界規模での自由貿易協るように、2005年末を目指し、米国はじめ南定（FTA）を通じた市場整備の流れをみると、北アメリカ大陸全域を含む米州自由貿易地域

すでに国を単位として市場を捉えること自（FTAA）の創設に向けて活発な動きがある。

州自由貿易地域（FTAA）の 創

体、統計上の意味を別にすれば時代遅れに設に向けて活発なっているのかも知れない。

な動きがある1988年にカナダとの間でFTAを締結した米出するという、付加価値貿易を実践して世界国は、早くも1990年には次の段階としてメキ第二位の富を築き上げる間、貿易の自由化にシコを加えた北米自由貿易協定（NAFTA）のついて建前でこそ賛同し、他国に対しても要交渉を開始した。この動きは、多くの人々を求して来たようではあるが、その実は自らの驚かせた。それは、タイミングというよりは、商品を他国に売り込むための主張の域を出経済力をはじめとして政治・社会情勢が大きず、国内の諸事情、就中農業の保護に執心し、く異なる国々との間でも、自由貿易地域を構

これまた耳に心地良い、WTO を中心にしての成し得るという考えが革新的であったためグローバルな自由化というお題目を唱えつである。それまで、自由貿易地域というのは、つ、手を拱いているうちに世界の市場拡大ある程度均質化した経済社会構造の国々にレースに出遅れてしまった。
昨年に至り、漸くよって設立されることが妥当であるとの論

シンガポールとの間で貿易協定が結ばれた調が多かった。そしてそのような考え方は欧が、一部にはこれは未だ自由貿易協定と呼べ

州連合（EU、当時は欧州経済共同体─EEC）るような代物では無い、との指摘もある。本年を多くの場合モデルにしていた。しかし欧州に入ってから、メキシコとの交渉本格化が確も変化している。

認されたが、これも本年中に決着を見れば幸翻って、この間、日本は何をして来たか。自ら貿易立国と称し、原材料を輸入し加工品を輸運と言われている。一方で政府は、引続き韓国中国の積極的姿勢に日本は狼狽

欧州では、1958 年に、現在のEUに繋がる欧州との協定に拘っているようである。勿論韓国

経済共同体（EEC）が6ヶ国をもって設立さとの間で自由貿易協定が結ばれれば、マクロれ、域内での開かれた市場を模索していた。

レベルで多大の好影響があることは間違い無

そして 1986年 に は 12ヶ 国 に 拡 大 し て い たい。
然しながら、既に経済的に緊密な関係にあEECは、域内各国の経済力に基づいて配分さる国であるほど、所謂しがらみも多いのが常れる種々の補助金を巡って、富める国と貧しであり、政治的問題を別にしても、その実現はい国の確執が表面化していた。世界的視野で容易ではない。

みれば、良く似た西ヨーロッパの国々の間でさえ意思統一がままならないという状況を昨秋のASEAN との会合では、自由貿易地域踏まえて、識者の多くは、自由貿易は同質の創設を標榜する中国の積極的姿勢に、日本は経済の間でのみ可能であるとの認識を持っ狼狽した。
ここ当面は、大きな経済力を背景とていたのである。

して貿易に齟齬を来たすおそれは少ないかも知れないが、制度整備で孤立した日本は、いず

結局、北米自由貿易協定は1994年に成立す

れエネルギーや食料の確保さえ懸念される事る。その間、欧州では、1990年の東西ドイツ態を招来するかも知れない。

— 浦部仁志Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター〒 106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

昨年 11 月 21 日に開催された東京フォーラム「携帯・無線技術の社会経済的影響」の内容をまとめた報告書が完成しました。主要なプレゼンの要旨とパワーポイント資料が全て収録されており、参加者リストも載っています。また、当日無線 LAN を使って、会場のスクリーンに映し出したコメントも全て掲載されています。さらに、９月 26 日に USC で開催されたロス・フォーラムの要旨も巻末に収録されており、昨年の携帯・無線に関するフォーラムの活動報告の集大成版ともいえるものです。134 ページという厚手の報告書ですが、ご希望があればお送りい た し ま す ので、下記の国際情報発信事務局までご一報下さい。
TEL： 03-5411-6714,、E-mail：vox@glocom.ac.jp「文明の衝突」対「西側内部での衝突」
東情勢は風雲急を告げてい中「文明の衝突」として取り上げられた対る。米国がイラクを軍事的立が、「西側内部での衝突」という皮肉に攻撃するのは時間の問題な結果をもたらしかねないということでとみなされる一方で、それある。もし米国の軍事力の行使があれに反対する欧州各国の動きも加速していば、それはイラクの将来を左右すると同る。

時に、西側陣営の将来に深刻な対立を持特に、フランスとドイツが手を携えてち込むことになるであろう。

米国の立場を批判し、それに多くの国が以上の点を、ヨーロッパにおける最近賛同する一方で、米国はそれに強く反論のメディアの論調を引用しながら指摘しするという泥沼的な様相を呈してきた。ているのが、ジョン・デボア氏による最もしこれで米国がイラク攻撃に踏み切っ

近の EU レ ポ ー ト 「 イ ラ ク を め ぐ る

たとしたら、西側陣営内での亀裂は決定

EU と 米 国 の 対 立 」 で あ る 。 （www.

的なものになるかもしれない。

glocom.org/special_topics/eu_report/
20030123_eureport_39/)

ここで非常に興味深いのは、そもそも情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
梶原 保
小林 正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘