建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（暫定版）

平成 20 年 8 月

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

はじめに
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。また、公共工事の上流部において実施される調査・設計業務についても、公共工事と同様に、業務を実施する技術者の技術力等が成果品の品質に大きな影響を与えるところである。
一方で、現在の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、公共工事と同様に、それに係る調査・設計についても不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や成果品の品質低下など、公共工事の品質確保についても、懸念が高まってきた。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成１７
年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されている。また、本法律を踏まえて、平成 17 年 8 月 26 日に閣議決定された『公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(基本方針)』において、公共工事に係る調査・設計の品質の確保に関しても価格と品質が総合的に優れた内容の契約とすることが必要と位置づけられた。
これまで、公共工事に係る設計コンサルタント業務等については、主としてプロポーザル方式と価格競争入札方式の２つの調達方式で実施してきたところであるが、総合評価落札方式の導入に向けた２６件の総合評価落札方式の試行も行ってきた。このたび、平成２０年度より総合評価落札方式が本格導入されることから、総合評価落札方式の運用方法を新たに定めると共に、既に実施されているプロポーザル方式との使い分けや運用方法についても適正化の観点から改善を図ることにより、総じて業務の成果品の品質が確保されるよう、運用に関するガイドラインを作成するものである。

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会
委 員 名 簿
委 員
座長

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

教授

宮本

和明

武蔵工業大学環境情報学部環境情報学科

吉田敏

産業技術大学院大学

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科

畠中

薫里

政策研究大学院大学

准教授

廣瀬

典昭

(社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会

本部企画部会長

成田賢(社)全国地質調査業協会連合会

技術委員長

遠藤

修一

(社)全国測量設計業協会連合会

副会長

三栖

邦博

(社)日本建築士事務所協会連合会

会長

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長吉野裕宏

国土交通省大臣官房

官庁営繕部整備課

福田由貴

国土交通省大臣官房

地方課

三上

圭一

国土交通省大臣官房 公共事業調査室長

石崎仁志

国土交通省総合政策局

越智繁雄

国土交通省河川局

治水課

村山

一弥

国土交通省道路局

国道・防災課松原裕

国土交通省港湾局

技術企画課

西川

和廣

国土技術政策総合研究所

横山晴生

関東地方整備局

企画部長

羽鳥

耕一

関東地方整備局

企画部

菊地

良範

(社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会

田井中

彰

加納

正敏

(社)全国測量設計業協会連合会

小山春喜

関東地方整備局

総務部

契約管理官

柿崎

恒美

関東地方整備局

河川部

河川調査官

東川

直正

関東地方整備局

道路部

道路企画官

教授

教授
准教授

営繕技術基準対策官

公共工事契約指導室長

建設市場整備課長
事業監理室長
国道事業調整官
建設企画室長総合技術政策研究センター長

技術開発調整官

オブザーバー
関東支部企画部会副部会長(社)全国地質調査業協会連合会 関東地質調査業協会 副理事長
専務理事

事務局
国土交通省

大臣官房

技術調査課

国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室
関東地方整備局

企画部

技術管理課

（社）建設コンサルタンツ協会

目次

１ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の概要
１－１ 定義

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１－２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の選定の考え方

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２－１ 実施手順に関する基本的な考え方‑
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２－２ 調達方式別の具体的な実施手順‑
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２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実施手順

３ 土木関係建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価

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３－１ 審査・評価に関する基本的な考え方 ‑
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３－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について ‑
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３－３ 総合評価落札方式(標準型)における具体的な審査・評価について ‑‑ 20
３－４ 総合評価落札方式(簡易型)における具体的な審査・評価について ‑‑ 30
３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定

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４ 建築関係建設コンサルタント業務におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価

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４－１ 審査・評価に関する基本的な考え方 ‑
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４－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について ‑
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４－３ 総合評価落札方式(標準型)における具体的な審査・評価について ‑‑ 46
４－４ 総合評価落札方式(簡易型)における具体的な審査・評価について ‑‑ 50
４－５ 総合評価落札方式による落札者の決定

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４－６ 環境配慮契約法に基づくプロポーザル方式の運用
５ その他の留意事項

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５－１ 評価内容の担保

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５－２ 中立かつ公平な審査・評価の確保

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５－３ 情報公開

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１ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の概要
１－１ 定 義プロポーザル方式とは、○ プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定する手続（プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続について（平成６年６月）より）○ 会計法上は、第２９条の３第４項に基づく随意契約○ 参考までに、従来まで運用していた範囲は、「プロポーザル方式に基づく
建設コンサルタント等の特定手続について（平成６年６月）」及び「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の改善について（平成１２年７月）」によると①都市計画調査、地域計画調査、総合開発計画調査、環境影響調査、広報計
画調査、意向調査、社会経済計画調査、複数の分野にまたがる調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務②重要構造物の計画調査、大規模かつ複雑な施工計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な構造計算を伴う設計、高度な解析を伴う地質調査等比
較検討又は新技術を要するものであって高度な知識と豊かな経験を必要とする業務③景観調査、大規模な軟弱地盤対策調査、密度流の二・三次元解析調査、技術・管理システム等の評価検討調査、既設施設の機能診断、先端的な計測・試験を含む地質調査等先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要す
る業務④計画から設計まで一貫発注する業務⑤象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる設計業務及び高度な技術的判断を必要とする設計業務（いわゆる設計競技方式の対象とする業務を除く。）⑥その他プロポーザルに基づき執行することが適当であると地方整備局長等が認める業務⑦標準的な業務の実施手法等が定められていない業務
総合評価落札方式とは、○ 経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、価格及び品質が総合的に優れた者が落札する手続（品確法第３条第２項）○ 入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずると認められる業務○ 会計法上は、第２９条の６第２項に基づく競争に付する場合における落札者決定方式（一般競争入札又は指名競争入札）

1

１－２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の選定の考え方
調査・設計の契約に当たっては、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型）、総合評
価落札方式（簡易型）のいずれかの方式を選定することを基本とする。
（１）プロポーザル方式
当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる場合は、プロポーザル方式を選定する。
プロポーザル方式においては、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ（特定テーマ）を示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実
施方針の提出を求め、技術的に最適な者を特定する。
（２）総合評価落札方式（標準型又は簡易型）
事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合は、総合評価落札方式を選定する。
総合評価落札方式を選定した場合において、当該業務の実施方針以外に、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ（評価テーマ）を示し、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務の場
合は、標準型の総合評価落札方式を選定し、それ以外の場合は、簡易型の総合評価落札方式を選定する。
標準型の総合評価落札方式においては、業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提示を求める評価テーマを示し、評価テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針を求め、価格との総合評価を行う。
簡易型の総合評価落札方式においては、技術提案として、当該業務の実施方針の提出を求め、価格との総合評価を行う。
（３）その他
上記（１）、（２）の方式によらない場合においても、一定の資格・成績等を有す
ることを入札参加条件として最低限の品質を確保する。

2

今後の調達方式の選定フロー
１．当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる業務であるか否か。

今後の調達方式①プロポーザル方式

YES

NO

3

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の YES
差異が生ずることが期待できる業務であるか否か。

３．当該業務の実
施方針以外に、評価テーマに関する
技術提案を求める
ことによって、品質向上を期待できる業務であるか否か。

YES・資格、実績、成績・実施方針
・特定テーマ②総合評価落札方式（標準型）
・資格、実績、成績・実施方針
・評価テーマ

１：３

１：２③総合評価落札方式
（簡易型）

NO

・資格、実績、成績・実施方針

NO④価格競争入札※一定の資格実績・成績等を有することを入札参加条件として最低限の品質を確保する。

・（選定段階で）資格、実績、成績※上記グラフの面積や長さはあくまでイメージであり、発注件数や発注額などのボリュームを示すものではない。

図１

総合評価の
場合の価格
点：技術点
の割合

建設コンサルタント業務等における調達方式の基本的な考え方

１：１

２ プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実施手順
２－１ 実施手順に関する基本的な考え方○プロポーザル方式の手続きについては、原則は現行通達を踏襲する。
○参加表明書の提出から選定通知／指名通知までの期限を「１０日以内」に短縮する。
○簡易公募型では指名・提出要請から入札・提出までの期限を、「１５日～２５日」（プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型））、「１０日～２０日」（総合評価落札方式（簡易型））に短縮する。
○プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型・簡易型）ともに、①提案企業の技術者の評価、②提案内容の確認を目的としてヒアリングを実施する。
○プロポーザル方式のヒアリングについては、原則実施する。
○総合評価落札方式（標準型・簡易型）のヒアリングについては、当面実施する。
○総合評価落札方式（簡易型）については、参加表明書の作成手続きと技術提案書の作成手続きとを併行して実施することにより、手続きに要する期間の短縮を図ることができる。
○プロポーザル方式の手続き開始の公示から参加表明書の提出期限について
は、
・ 政府調達協定対象業務かつ５０００万円以上の業務 → １０日間
・ 上記以外（簡易公募型に準じた手続き） → ７日間程度まで短縮すること
により、手続きに要する期間の短縮を図ることができる。
○総合評価落札方式（標準型・簡易型）の入札公示から参加表明書の提出期限については、・ 政府調達協定対象業務かつ４０００万円以上の業務 → １０日間
・ 上記以外（簡易公募型に準じた手続き） → ７日間程度まで短縮すること
により、手続きに要する期間の短縮を図ることができる。

4

２－２ 調達方式別の具体的な実施手順（１）プロポーザル方式の実施手順
プロポーザル方式を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
公募型

簡易公募型

標準型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

手続き開始の公示

※10 日

10 日

参加表明書の提出

10 日
10 日以内

10 日
10 日以内20 日

選定通知／提出要請書送付

40 日以上20 日

15～25 日60 日

技術提案書の提出

20 日以内ヒアリングの実施

35～45 日

20 日以内65～80 日

技術提案書の特定・通知

15 日程度契約※※10～20 日

20 日以内40～65 日15 日程度

80～95 日10～20 日15～40 日15 日程度

55～80 日30～55 日※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※適宜短縮可能。
※※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

図２ プロポーザル方式の実施手順

5（２）総合評価落札方式（標準型）の実施手順
総合評価落札方式（標準型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
なお、今後、参加表明者の中で入札参加資格を満たす全ての者が入札に参加できる一般競争入札方式の実施についても検討するものとする。
公募型

簡易公募型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数入札公告
10 日

参加表明書の提出

※10 日

10 日
10 日以内

指名通知送付

10 日
10 日以内20 日

15～25 日40 日以上
技術提案書の提出

20 日

60 日

35～45 日ヒアリングの実施
20 日以内20 日以内技術提案の採否通知

入札及び開札65～80 日40～65 日契約
当面実施する※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

図３ 総合評価落札方式（標準型）の実施手順

6

（３）総合評価落札方式（簡易型）の実施手順
総合評価落札方式（簡易型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
なお、今後、参加表明者の中で入札参加資格を満たす全ての者が入札に参加できる一般競争入札方式の実施についても検討するものとする。
公募型

簡易公募型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

入札公告

10 日※ 10 日

10 日

参加表明書の提出

10 日以内っっｂ 指名通知送付

10 日以内20 日

20 日

10～20 日40 日以上60 日

入札及び技術提案書の提出

ヒアリングの実施

10 日

20 日以内30～40 日

20 日以内開札
65～80 日35～60 日契約
当面実施する※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

図４ 総合評価落札方式（簡易型）の実施手順

7さらに、総合評価方式（簡易型）では、簡易公募型もしくはそれに準ずる方式を採用する場合において、参加表明書の作成手続きと技術提案書の作成手続きを併行して実施することにより、手続きに要する期間の短縮を図ることができるものとす
る。
簡易公募型

短 縮

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

入札公告※ 10 日5～10 日

10 日

参加表明書の提出

5～10 日

10 日以内っっｂ 指名通知送付

15～30 日
20 日

10～20 日30～40 日

入札及び技術提案書の提出

ヒアリングの実施

５日以上

20 日以内15～30 日

20 日以内開札35～60 日契約

20～50 日当面実施する※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

図５ 総合評価落札方式（簡易型）の実施における手続期間の短縮

8

３

土木関係建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価
３－１ 審査・評価に関する基本的な考え方○ 実施方針や特定テーマ又は評価テーマに関する技術提案を重視する。
○ 企業や技術者の資格・実績よりも業務成績や表彰の配点割合を高くする。
ただし、成績を重視しすぎることにより企業の新規参入や若手技術者の起用を阻害しないよう配慮する。
○ プロポーザル方式よりは総合評価落札方式、総合評価落札方式の中でも標準型よりも簡易型において実施方針を重視する。

9

調達方式

選定段階の技術評価

価格点：
技術点の設定特定・入札段階の技術評価
・技術提案：実施方針および特定テーマ

3～5者
を選定

（総合評価型）技術者の 技術者の企業の企業の資格・実績等 成績・表彰 資格・実績等 成績・表彰

行②ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式

・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

成績重視

15%

3～5者
以上を
選定
技術者
の
資格・
実績等

15%

技術者の
成績・表彰
35%

原則、
10者以上
を指名

（配点イメージ）
企業の
資格・
実績等

企業の
成績・表彰

技術者の
資格・
実績等

技術者の
成績・表彰

20%

30%

20%

30%

Ｂ③

（配点イメージ）

企業の企業の技術者の 技術者の資格・実績等 成績・表彰 資格・実績等 成績・表彰

25%

図６

25%

25%

25%

（特定テーマ３つの場合のイメージ図）

25%

−

75%

技術者の
資格・
実績等

技術者の
成績・表彰

実施方針

特定テーマ

10%

15%

15%

60%

・技術提案：実施方針および評価テーマ
・ヒアリング：当面実施する（価格点：技術点＝ １：２、評価テーマ２つの場合の配点イメージ）

33%

価格点

67%

技術者の
資格・
実績等

技術者の
成績・表彰

15%

18%

実施方針 評価テーマ
30%（価格点：技術点＝１：１、評価テーマなしの場合の配点イメージ）

50%
価格点

１：２
〜
１：３

37%

・技術提案：実施方針のみ・ヒアリング：当面実施する

Ｂ③

原則、
10者以上
を指名

・技術提案：実施方針および特定テーマ
・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

Ｂ②

Ｂ②

後

③総合評価
落札方式
（簡易型）
の評価項目

企業の
成績・表彰
35%

実施方針

成績重視

Ｂ①

Ｂ①

Ｂ 今

10

企業の
資格・
実績等

技術者の
成績・表彰

技術者の資格・実績等

成績重視（配点イメージ）

−

（標準例）

Ａ②

の評価項目

②総合評価
落札方式
（標準型）
の評価項目

特定テーマ

・技術提案：実施方針のみ

3～5者
を選定

（技術者評価型）①ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式
の評価項目

−

（標準例）

技術者の 技術者の実施方針
資格・実績等 成績・表彰（標準イメージ）Ａの評価項目

・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

Ａ①

Ａ 現

①ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式

50%

技術者の
資格・
実績等

技術者の
成績・表彰

実施方針

25%

25%

50%

建設コンサルタント業務等における技術評価の基本的な考え方

１：１
〜
１：２

３－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について（１）説明書手続き開始の公示を行う際に交付する説明書において明示すべき事項を以下に示す。
１．業務の概要
１）業務の目的
２）業務内容３）履行期間
４）業務実施上の条件
５）成果品
６）電子入札システム対象業務
７）その他
２．担当部局
３．参加表明書の作成および記載上の留意事項
４．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
５．説明書の内容についての質問の受付及び回答
６．技術提案書の提出者に要求される資格要件および技術提案書の提出者を選定するための基準
１）技術提案書の提出者に要求される資格
２）技術提案書の提出者を選定するための基準
３）技術提案書の提出者の選定数
７．非選定理由に関する事項
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１）技術提案書作成上の基本事項
２）技術提案書の作成方法
３）技術提案書の内容に関する留意事項
４）業務量の目安
５）作成に用いる言語等
６）技術提案書の無効
７）既存資料の閲覧
９．技術提案書の提出方法、提出先、提出期限
１０．技術提案書を特定するための評価基準
１１．ヒアリング
１２．非特定理由に関する事項
１３．契約書作成の要否等
１４．支払い条件
１５．苦情申し立てに関する事項
１６．関連情報を入手するための照会窓口
１７．その他留意事項

11

（２） 選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。なお、従来のプロポーザル方式と比較して、企業や技術者の資格、実績に関する配点割合を低くして、逆に業務成績や表彰の配点割合を高くすることとする。
【①企業の評価】
評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

資

技術部門

当 該部門 の建設 コ

格

登録ン サルタ ント登 録

要◎

下記の順位で評価する。
①

等

ｳｪｰﾄ

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録有り、公益法人、独立行政法人、学件

校教育法に基づく大学又は同等と認められる機関。
②

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録無し。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
専

成果の確

過 去○年 間の同 種

門

実性

又 は類似 業務等 の技

実 績の内 容（過 去術

10 年程度を基本と力する）【件数を評価◎①

過 去○年 間の当 該

報度

平成○年度以降に類似業務の実績があ１５％る。
なお、業務実績がない場合は選定しない。

を記述する】
地域精通

平成○年度以降に同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
②

す る場合 はその 旨
情

下記の順位で評価する。

【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

下記の順位で評価する。

事務所、周辺での受① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

成績・表彰を記述する】
専

成果の確

過 去○年 間の業 務門

実性

成績（過去２～３年◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技程度を基本とする）

で評価する。

術【「平成○年度から① ○○点以上

力

平成○年度の間」と② ○○点以上○○点未満

してもよい】

・・・・・○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】

12

３５％

過 去○年 間の業 務◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

表 彰の有 無（過 去

年間の業務の優良業務表彰の経験について、10 年程度を基本と下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受事故及び不誠実な行為

けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。

―① 文書注意② 口頭注意小計

５０％◎：標準評価項目○：追加評価項目【②予定技術者の評価】
評価の着目点

評価の

評価項目
判断基準

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

資

技術者資

技術者資格等、その格

格等

専門分野の内容◎

ｳｪｰﾄ

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（○○部門）、高度な調査・検要

討業務の成果をマネジメントした実務経験件

又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

専

専任性

手 持ち業 務金額 及任び件数（特定後未契

性約のものを含む）―

下記の項目に該当する場合は選定しない。
・

手持ち業務の契約金額が○億円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上。
【注：要件としない場合、評価項目としない。
】

専

業務執行

過 去○年 間の同 種

門

技術力

又 は類似 業務等 の◎下記の順位で評価する。
①

平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

実 績の内 容（過 去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメン

術

10 年程度を基本とトした実務経験又は過去に○○○○に関す力する）【件数を評価る研究実績がある。

す る場合 はその 旨②

を記述する】

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情

地域精通

過 去○年 間の当 該

報

度事務所、周辺での受○

下記の順位で評価する。
① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

を記述する】

13

１５％

成績・表彰専

業務執行

過 去○年 間に担 当門

技術力し た国土 交通省 発◎の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技

注 業務の 業務成 績で評価する。

術（ 過去２ ～３年 程① ○○点以上

力度を基本とする。）② ○○点以上○○点未満【「平成○年度から・・・・・

平成○年度の間」と

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間○○点未満

してもよい】

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績３５％を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】
過 去○年 間の技 術◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

者表彰の有無（過去

年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい10 年程度を基本とて、下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり

小計

５０％◎：標準評価項目○：追加評価項目【③業務実施体制】
評価の着目点

評価項目

評価の
ｳｪｰﾄ

判断基準
業務実施

業務実施体制の妥当性◎

体制

下記項目に該当する場合には選定しない。
・ 主たる部分が再委託予定となっている。

―◎：標準評価項目

合計

１００％

14

（３） 特定段階での技術評価
技術提案書提出者により提出された技術資料について評価する。以降に、評価基準及び評価のウェートの設定例を示す。
※ 配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び特定テーマに関する技術提案の内容について確認する。

プロポーザル方式の特定段階における評価基準及び評価のウェートの設定例（１）予定技術者の経験及び能力について評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

管理技術者

資格・実績等

技術者資

技術者資格

格

格等

等、その専門要◎

下記の順位で評価する。
①

分野の内容

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務件

経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

担当技術者

予定技術者の経験及び能力

資

ｳｪｰﾄ

○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は加点しない。

照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。

管理技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
専

業務執行

過去○年間

◎

門

技術力

の同種又は

① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

類似業務等

に高度な調査・検討業務の成果をマネジメ

術

の実績の内

ントした実務経験又は過去に○○○○に力

容（過去 10

関する研究実績がある。

年程度を基

下記の順位で評価する。

②

本とする）

平成○年度以降に類似業務の実績があ

る。

【件数を評

なお、業務実績がない場合は選定しない。

価する場合【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

はその旨を
記述する】

15

１０％

担当技術者○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は加点しない。

照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。

情報収集力

管理・担当・照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
地域精通

過去○年間

度

の当該事務
所、周辺での○① 当該事務所における業務実績あり。
○② 当該地域（当該県・○○県）管内での業○

なお、上記に該当しない場合は加点しない。

受注実績の
有無
（過去 10

下記の順位で評価する。

務実績あり。

年程度を基【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

本とする）
【内容を評
価する場合
はその旨を

専門技術力

管理・担当技術者

成績・表彰

記述する】
業務執行

過去○年間

技術力

に担当した
同種又は類

◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を○下記の順位で評価する。

似業務の業① ○○点以上

務成績（過去② ○○点以上○○点未満

２～３年程

・・・・・

度を基本と

○○点未満

する）
【
「平成

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通○年度から省発注業務の業務実績がないため、業務成績

平成○年度を評価できない場合には加点しない。

の間」として
もよい】

16

１５％

照査技術者○

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
・・・・・
○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。

管理・担当・照査技術者

過去○年間

◎

の技術者表
彰の有無（過年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい○去 10 年程度を基本とす○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○て、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり○② 事務所長表彰の実績あり

る）

小計

２５％
◎：標準評価項目○：追加評価項目（２）ヒアリング
従来まで設定していたヒアリングの評価項目は削除し、ヒアリングを通じた技
術者の評価、技術提案内容の確認結果を「実施方針等」および「特定テーマに対する技術提案」の項目に反映させる。
「実施方針等」と「特定テーマに対する技術提案」の評価は、書面とヒアリングを概ね同程度のウェートで評価する。
（３）実施方針について評価の着目点

評価項目
実 施 方
針・実施フ
ロー・工程
表・その他

業務理解度

◎

実施手順

◎
◎

その他

◎

判断基準
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

評価のウェート
書面
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

１５％◎：標準評価項目

17

（４）特定テーマについて評価の着目点

評価項目
特定テー
マに対す
る技術提
案

全
体

特定テーマ間の整合性

◎

特
定
テ
ー
マ
１

的確性

◎
◎
○

実現性

○

事業の難易度に相応しい提案となっている場
合に優位に評価する。

◎

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
工学的知見に基づく前例のない提案がある場
合に優位に評価する。
周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。
新工法採用の提案がある場合に優位に評価す
る。

◎
○
○
独創性

○
○

○
○
２
３

的確性、実現性、（独創性）について上記を準用
的確性、実現性、（独創性）について上記を準用

判断基準
複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い
場合は特定しない。
地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場
合に優位に評価する。

評価のウェート
書面
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

６０％○○◎：標準評価項目○：追加評価項目（５）参考見積りに関する確認
評価項目

評価の着眼点

参考見積

業務コストの妥当性

評価のウェート
書面◎

ﾋｱﾘﾝｸﾞ

業務規模と大きく乖離がある場
合は非特定◎：標準評価項目

合計

１００％※評価のウェートについては、原則、予定技術者の経験及び能力２５％（資格・実績等１０％、成績・表彰１５％）、実施方針等１５％、特定テーマに対する技術18

提案６０％とする。
※年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※特定テーマの判断基準内容については、担当者が内容を決めて記載する。

19

３－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
入札公告を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。
１．業務の概要
１）業務の目的
２）業務内容３）履行期間
４）業務実施上の条件
５）成果品
６）電子入札システム対象業務
７）その他
２．担当部局
３．参加表明書の作成および記載上の留意事項
４．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
５．説明書の内容についての質問の受付及び回答
６．入札参加者に要求される資格要件および入札参加者を選定するための基準
１）入札参加者に要求される資格
２）入札参加者を選定するための基準
３）入札参加者の選定数
７．非選定理由に関する事項
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１）技術提案書作成上の基本事項
２）技術提案書の作成方法
３）技術提案書の内容に関する留意事項
４）作成に用いる言語等
５）技術提案書の無効
６）既存資料の閲覧
９．技術提案書の提出方法、提出先、提出期限
１０．技術提案書を特定するための評価基準
１１．ヒアリング
１２．入札及び開札に関する事項
１３．契約書作成の要否等
１４．支払い条件
１５．苦情申し立てに関する事項
１６．関連情報を入手するための照会窓口
１７．その他留意事項

20

（２） 選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。なお、従来のプロポーザル方式と比較して、企業や技術者の資格、実績に関する配点の割合を低くして、業務成績や表彰の配点の割合を高くすること。審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術提案書提出要請を行わないこととする。
また、要件を満たしている者が 10 者を超える場合における評価点上位 10 者以外の者についても、原則として指名及び技術提案書提出要請を行わないこととする。
【①企業の評価】
評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

資

技術部門

当 該部門 の建設 コ

格

登録ン サルタ ント登 録

要◎

下記の順位で評価する。
①

等

ｳｪｰﾄ

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録有り、公益法人、独立行政法人、学件

校教育法に基づく大学又は同等と認められる機関。
②

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録無し。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
専

成果の確

過 去○年 間の同 種

門

実性

又 は類似 業務等 の技

実 績の内 容（過 去術

10 年程度を基本と力する）【件数を評価◎下記の順位で評価する。
①

平成○年度以降に同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績があ

２０％

る。

す る場合 はその 旨

なお、業務実績がない場合は選定しない。

を記述する】【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情

地域精通

過 去○年 間の当 該

報

度事務所、周辺での受○

下記の順位で評価する。
① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

成績・表彰を記述する】
専

成果の確

過 去○年 間の業 務

門

実性

◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間成績（過去２～３年の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技程度を基本とする）

で評価する。

術【「平成○年度から① ○○点以上

力

平成○年度の間」と② ○○点以上○○点未満

してもよい】

・・・・・○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】

21

３０％

過 去○年 間の業 務◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

表 彰の有 無（過 去

年間の業務の優良業務表彰の経験について、10 年程度を基本と下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受事故及び不誠実な行為

けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意―② 口頭注意小計

５０％◎：標準評価項目

22○：追加評価項目

【②予定技術者の評価】
評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

資

技術者資

技術者資格等、その格

格等

専門分野の内容◎

ｳｪｰﾄ

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（○○部門）、高度な調査・検要

討業務の成果をマネジメントした実務経験件

又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

専

専任性

手 持ち業 務金額 及任び件数（特定後未契

性約のものを含む）―

下記の項目に該当する場合は選定しない。
・

手持ち業務の契約金額が○億円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上。
【注：要件としない場合、評価項目としない。
】

専

業務執行

過 去○年 間の同 種

門

技術力

又 は類似 業務等 の◎下記の順位で評価する。
①

平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

実 績の内 容（過 去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメン

術

10 年程度を基本とトした実務経験又は過去に○○○○に関す力する）【件数を評価る研究実績がある。

す る場合 はその 旨②

を記述する】

２０％

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情

地域精通

過 去○年 間の当 該

報

度事務所、周辺での受○

下記の順位で評価する。
① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

成績・表彰を記述する】
専

業務執行

過 去○年 間に担 当

◎

門

技術力

し た国土 交通省 発の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技

注 業務の 業務成 績で評価する。

術（ 過去２ ～３年 程① ○○点以上

力度を基本とする。）② ○○点以上○○点未満【「平成○年度から・・・・・

平成○年度の間」と

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間○○点未満

してもよい】

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】

過 去○年 間の技 術◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

者表彰の有無（過去

年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい10 年程度を基本とて、下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり

23

３０％

小計

５０％
◎：標準評価項目○：追加評価項目【③業務実施体制】
評価の着目点

評価項目

評価の
ｳｪｰﾄ

判断基準
業務実施

業務実施体制の妥当性◎

下記項目に該当する場合には選定しない。

体制

・ 主たる部分が再委託予定となっている。

―◎：標準評価項目

合計

１００％

24

（３） 入札段階での技術審査・評価
入札参加者により提出された技術資料について評価する。以降に、評価基準及び評価のウェートの設定例を示す。
※ 原則、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価テーマに関する技術提案の内容について確認する。
※ 技術提案における各評価項目（的確性、実現性など）の可否を通知する。

総合評価落札方式（標準型）の入札段階における評価基準及び評価のウェートの設定例（１）予定技術者の経験及び能力について評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

管理技術者

資格・実績等

技術者資

技術者資格

格

格等

等、その専門要◎

下記の順位で評価する。
①

分野の内容

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務件

経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

担当技術者

予定技術者の経験及び能力

資

ｳｪｰﾄ

○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は加点しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

照査技術者

○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

25

１５％

管理技術者

専

業務執行

過去○年間

門

技術力

の同種又は

◎

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

類似業務等

に高度な調査・検討業務の成果をマネジメ

術

の実績の内

ントした実務経験又は過去に○○○○に力

容（過去 10

関する研究実績がある。

年程度を基

②

本とする）

平成○年度以降に類似業務の実績があ

る。

【件数を評

なお、業務実績がない場合は選定しない。

価する場合【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

はその旨を
記述する】

担当技術者

○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は加点しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

照査技術者

○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情報収集力

管理・担当・照査技術者

地域精通

過去○年間

度

の当該事務
所、周辺での○① 当該事務所における業務実績あり。
○② 当該地域（当該県・○○県）管内での業○

なお、上記に該当しない場合は加点しない。

受注実績の
有無
（過去 10

下記の順位で評価する。

務実績あり。

年程度を基【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

本とする）
【内容を評
価する場合
はその旨を
記述する】

26

専門技術力管理・担当技術者

成績・表彰

業務執行

過去○年間

技術力

に担当した
同種又は類

◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を○下記の順位で評価する。

似業務の業① ○○点以上

務成績（過去② ○○点以上○○点未満

２～３年程

・・・・・

度を基本と

○○点未満

する）
【
「平成

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通○年度から省発注業務の業務実績がないため、業務成績

平成○年度を評価できない場合には加点しない。

の間」として
もよい】

照査技術者

○

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位で評価する。

１８％① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
・・・・・
○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。

管理・担当・照査技術者

過去○年間

◎

の技術者表
彰の有無（過年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい○去 10 年程度を基本とす○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○て、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり○② 事務所長表彰の実績あり

る）

小計

３３％
◎：標準評価項目○：追加評価項目（２）ヒアリング
従来まで設定していたヒアリングの評価項目は削除し、ヒアリングを通じた技
術者の評価、技術提案内容の確認結果を「実施方針等」および「評価テーマに対する技術提案」の項目に反映させる。
「実施方針等」と「評価テーマに対する技術提案」の評価は、書面とヒアリングを概ね同程度のウェートで評価する。

27

（３）実施方針について評価の着目点

評価項目
実 施 方
針・実施フ
ロー・工程
表・その他

業務理解度

◎

実施手順

◎
◎

その他

◎

判断基準
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

評価のウェート
書面
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

３０％◎：標準評価項目（４）評価テーマについて評価の着目点

評価項目
評価テー
マに対す
る技術提
案

全
体

評価テーマ間の整合性

◎

評
価
テ
ー
マ
１

的確性

◎
◎
○

実現性

○

事業の難易度に相応しい提案となっている場
合に優位に評価する。

◎

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
工学的知見に基づく前例のない提案がある場
合に優位に評価する。
周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。
新工法採用の提案がある場合に優位に評価す
る。

◎
○
○
独創性

○
○

○
○
２

的確性、実現性、（独創性）について上記を準用

判断基準
複数の評価テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い
場合は評価しない。
地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場
合に優位に評価する。

評価のウェート
書面
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

３７％○◎：標準評価項目

合計○：追加評価項目

１００％※評価のウェートについては、原則、予定技術者の経験及び能力３３％（資格・実績等１５％、成績・表彰１８％）、実施方針等３０％、評価テーマに対する技術28

提案３７％とする。
※年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※評価テーマの判断基準内容については、担当者が内容を決めて記載する。

29

３－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
入札公告を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。
１．業務の概要
１）業務の目的
２）業務内容３）履行期間
４）業務実施上の条件
５）成果品
６）電子入札システム対象業務
７）その他
２．担当部局
３．参加表明書の作成および記載上の留意事項
４．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
５．説明書の内容についての質問の受付及び回答
６．入札参加者に要求される資格要件および入札参加者を選定するための基準
１）入札参加者に要求される資格
２）入札参加者を選定するための基準
３）入札参加者の選定数
７．非選定理由に関する事項
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１）技術提案書作成上の基本事項
２）技術提案書の作成方法
３）技術提案書の内容に関する留意事項
４）作成に用いる言語等
５）技術提案書の無効
６）既存資料の閲覧
９．技術資料の提出方法、提出先、提出期限
１０．技術提案書を特定するための評価基準
１１．ヒアリング
１２．入札及び開札に関する事項
１３．契約書作成の要否等
１４．支払い条件
１５．苦情申し立てに関する事項
１６．関連情報を入手するための照会窓口
１７．その他留意事項

30

（２） 選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。なお、従来のプロポーザル方式と比較して、企業や技術者の資格、実績、従事期間に関するウェートを低くして、業務成績や表彰に関する審査を行う。審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術提案書提出要請を行わないこととする。
また、要件を満たしている者が 10 者を超える場合における評価点上位 10 者以外の者についても、原則として指名及び技術提案書提出要請を行わないこととする。
【①企業の評価】
評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

資格・実績等

参加表明者の経験及び能力

資

技術部門

当 該部門 の建設 コ

格

登録ン サルタ ント登 録

要◎

下記の順位で評価する。
①

等

ｳｪｰﾄ

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録有り、公益法人、独立行政法人、学件

校教育法に基づく大学又は同等と認められる機関。
②

当該業務に関する部門の建設コンサルタ

ント登録無し。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
専

成果の確

過 去○年 間の同 種

門

実性

又 は類似 業務等 の技

実 績の内 容（過 去術

10 年程度を基本と力する）【件数を評価◎下記の順位で評価する。
①

平成○年度以降に同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績があ

２５％

る。

す る場合 はその 旨

なお、業務実績がない場合は選定しない。

を記述する】【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情

地域精通

過 去○年 間の当 該

報

度事務所、周辺での受○

下記の順位で評価する。
① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

成績・表彰を記述する】
専

成果の確

過 去○年 間の業 務

門

実性

◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間成績（過去２～３年の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技程度を基本とする）

で評価する。

術【「平成○年度から① ○○点以上

力

平成○年度の間」と② ○○点以上○○点未満

してもよい】

・・・・・○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】

31

２５％

過 去○年 間の業 務◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

表 彰の有 無（過 去

年間の業務の優良業務表彰の経験について、10 年程度を基本と下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり○○地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受事故及び不誠実な行為

けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意―② 口頭注意小計

５０％◎：標準評価項目

32○：追加評価項目

【②予定技術者の評価】
評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

資格・実績等

予定管理技術者の経験及び能力

資

技術者資

技術者資格等、その格

格等

専門分野の内容◎

ｳｪｰﾄ

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（○○部門）、高度な調査・検要

討業務の成果をマネジメントした実務経験件

又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

専

専任性

手 持ち業 務金額 及任び件数（特定後未契

性約のものを含む）―

下記の項目に該当する場合は選定しない。
・

手持ち業務の契約金額が○億円以上、又は手持ち業務の件数が○件以上。
【注：要件としない場合、評価項目としない。
】

専

業務執行

過 去○年 間の同 種

門

技術力

又 は類似 業務等 の◎下記の順位で評価する。
①

平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

実 績の内 容（過 去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメン

術

10 年程度を基本とトした実務経験又は過去に○○○○に関す力する）【件数を評価る研究実績がある。

す る場合 はその 旨②

を記述する】

２５％

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

情

地域精通

過 去○年 間の当 該

報

度事務所、周辺での受○

下記の順位で評価する。
① 当該事務所における業務実績あり。

収

注実績の有無（過去②集

10 年程度を基本と力する）【内容を評価なお、上記に該当しない場合は加点しない。

す る場合 はその 旨【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

当該地域（当該県・○○県）管内での業務実績あり。

成績・表彰を記述する】
専

業務執行

過 去○年 間に担 当

◎

門

技術力

し た国土 交通省 発の○○業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位

技

注 業務の 業務成 績で評価する。

術（ 過去２ ～３年 程① ○○点以上

力度を基本とする。）② ○○点以上○○点未満【「平成○年度から・・・・・

平成○年度の間」と

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間○○点未満

してもよい】

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
【「○○業務」は、原則として一般競争参加資
格審査における業種区分とする。
】

過 去○年 間の技 術◎○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○

者表彰の有無（過去

年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい10 年程度を基本とて、下記の順位で評価する。

する）① 局長表彰の実績あり② 事務所長表彰の実績あり

33

２５％

小計

５０％
◎：標準評価項目○：追加評価項目【③業務実施体制】
評価の着目点

評価項目

評価の
ｳｪｰﾄ

判断基準
業務実施

業務実施体制の妥当性◎

下記項目に該当する場合には選定しない。

体制

・ 主たる部分が再委託予定となっている。

―◎：標準評価項目

合計

１００％

34

（３） 入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術資料について評価する。以降に、評価基準及び評価のウェートの設定例を示す。
※ 原則、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針に関する技術提案の内容について確認する。

総合評価落札方式（簡易型）の入札段階における評価基準及び評価のウェートの設定例（１）予定技術者の経験及び能力について評価の着目点

評価項目

評価の
判断基準

管理技術者

資格・実績等

技術者資

技術者資格

格

格等

等、その専門要◎

下記の順位で評価する。
①

分野の内容

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務件

経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

担当技術者

予定技術者の経験及び能力

資

ｳｪｰﾄ

○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は加点しない。

照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

下記の順位で評価する。
①

技術士資格（○○部門）、高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は工学博士を有する。
② RCCM を有する。
なお、上記以外の場合は選定しない。

管理技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
専

業務執行

過去○年間

◎

門

技術力

の同種又は

① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去

技

類似業務等

に高度な調査・検討業務の成果をマネジメ

術

の実績の内

ントした実務経験又は過去に○○○○に力

容（過去 10

関する研究実績がある。

年程度を基

下記の順位で評価する。

②

本とする）

平成○年度以降に類似業務の実績があ

る。

【件数を評

なお、業務実績がない場合は選定しない。

価する場合【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

はその旨を
記述する】

35

２５％

担当技術者○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は加点しない。

照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】○

下記の順位で評価する。
① 平成○年度以降に同種業務の実績、過去に高度な調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験又は過去に○○○○に関する研究実績がある。
②

平成○年度以降に類似業務の実績がある。
なお、業務実績がない場合は選定しない。

情報収集力

管理・担当・照査技術者【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】
地域精通

過去○年間

度

の当該事務
所、周辺での○① 当該事務所における業務実績あり。
○② 当該地域（当該県・○○県）管内での業○

なお、上記に該当しない場合は加点しない。

受注実績の
有無
（過去 10

下記の順位で評価する。

務実績あり。

年程度を基【注：業務内容に応じて適宜設定すること。
】

本とする）
【内容を評
価する場合
はその旨を

専門技術力

管理・担当技術者

成績・表彰

記述する】
業務執行

過去○年間

技術力

に担当した
同種又は類

◎

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を○下記の順位で評価する。

似業務の業① ○○点以上

務成績（過去② ○○点以上○○点未満

２～３年程

・・・・・

度を基本と

○○点未満

する）
【
「平成

なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通○年度から省発注業務の業務実績がないため、業務成績

平成○年度を評価できない場合には加点しない。

の間」として
もよい】

36

２５％

照査技術者○

国土交通省発注（○○を除く）の過去○年間の同種又は類似業務の TECRIS 平均評価点を下記の順位で評価する。
① ○○点以上② ○○点以上○○点未満
・・・・・
○○点未満
なお、過去○年間の 500 万円以上の国土交通
省発注業務の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。

管理・担当・照査技術者

過去○年間

◎

の技術者表
彰の有無（過年間の業務の優秀技術者表彰の経験につい○去 10 年程度を基本とす○○地方整備局発注（○○を除く）の過去○て、下記の順位で評価する。
① 局長表彰の実績あり○② 事務所長表彰の実績あり

る）

小計

５０％
◎：標準評価項目○：追加評価項目（２）ヒアリング
従来まで設定していたヒアリングの評価項目は削除し、ヒアリングを通じた技
術者の評価、技術提案内容の確認結果を「実施方針等」の項目に反映させる。
「実施方針等」の評価は、書面とヒアリングを概ね同程度のウェートで評価する。

37

（３）実施方針について評価の着目点

評価項目
実 施 方
針・実施フ
ロー・工程
表・その他

業務理解度

◎

実施手順

◎
◎

判断基準
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

評価のウェート
書面
ﾋｱﾘﾝｸﾞ

５０％◎：標準評価項目（４）評価テーマについて
評価テーマによる技術提案については原則求めないため設定しない。

合計

１００％

※評価のウェートについては、原則、予定技術者の経験及び能力５０％（資格・実績等２５％、成績・表彰２５％）、実施方針等５０％とする。
※年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

38

３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法としては、加算方式を基本とするが、これらの方法以外に発注者が適切と考える方法がある場合は、財務大臣協議を行った上で当該方法を用いてもよい。
（参考）加算方式① 評価値の算出方式
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点② 価格評価点の設定の考え方
・技術評価点の満点を６０点とし、価格評価点の配分点を２０点から６０点の範囲で決定する。各入札者の価格評価点は、以下の計算式により算出する。
価格評価点 ＝ 〔価格点の配分点〕×（1‑
入札価格／予定価格）③ 技術評価点の算出方式
技術評価点は、下記の計算式により算出する。
技術評価の得点合計

技術評価点 ＝ ６０点 ×

技術評価の配点合計

39

４

建築関係建設コンサルタント業務におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の審査・評価
４－１ 審査・評価に関する基本的な考え方○ 実施方針や特定テーマ又は評価テーマに関する技術提案を重視する。
○ 従前、技術者の資格・実績・経験を重視してきたが、今後は成績やＣＰＤについても重視する。これにより、他省庁や地方公共団体との成績評定結
果の相互利用が促進されることや、ＣＰＤ制度の参加者数が増加し、技術者の自己能力向上の取組みが促進されることを期待する。今後もＣＰＤ制
度や成績評定の充実に伴って、当該項目の配点を見直していく方針である。

40

調達方式

選定段階の技術評価

価格点：技術点の設定

特定・入札段階の技術評価
・技術提案：実施方針および特定テーマ（３つ程度）
・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

Ａ 従 前①プロポーザル方式
技術者の成績
１０％＜適用範囲＞
・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務（注１）・象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる場合、及び高度な技術的判断を必要とする設計業務（注２）（配点イメージ）
技術者の資格・実績・経験

３～５者
を選定

９０％

技術者の成績
５％（配点イメージ）
技術者の資格・実績・経験
４７％

−
実施方針等

特定テーマ

１８％

３０％

②価格競争方式

−
３～５者
以上を
選定

①プロポーザル方式

・技術提案：実施方針および特定テーマ（３つ以下）・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須（特定テーマ３つの場合の配点イメージ）
４０：６０
技術者の
資格・実績・経験＜適用範囲＞
同上

２４％

技術者の
成績・CPD
１６％

実施方針等

特定テーマ

１７％

４３％

②総合評価落札方式
（標準型）

Ｂ今 後

41

・技術提案：実施方針および評価テーマ（２つ以下）・ヒアリング：技術者の能力に直接確認する必要がある場合に原則実施（配点イメージ）
技術者の資格・実績・経験＜適用範囲＞
上記プロポーザル方式の適用範囲を除く、従前、競争入札方式を適用していた業務

６４％

技術者の
成績
３６％

原則１０者
以上を （価格点：技術点＝１：２、評価テーマ２つの場合の配点イメージ）
指名
価格点

技術者の
技術者の
実施方針等
資格・実績・経験 成績・CPD
２８％

１９％

２０％

４７：５３

評価テーマ

原則１０者
以上を （価格点：技術点＝１：１の場合の配点イメージ）
指名＜適用範囲＞

価格点

上記プロポーザル方式の適用範囲を除く、従前、競争入札方式を適用していた業務

技術者の資格・実績・経験

４２％

７０：３０
技術者の
実施方針等
成績・CPD

２８％④価格競争方式

１：２
〜
１：３

３３％

・技術提案：実施方針のみ・ヒアリング：技術者の能力に直接確認する必要がある場合に原則実施③総合評価落札方式
（簡易型）

−

１：１
〜
１：２

３０％

−

（注１）「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（H19.12.7 付、閣議決定）による。
（注２）「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続について」（H6.6.21 付、建設省厚発第 269 号、建設省技調発第 135 号、建設省営建発第 24 号）による。

図７

建築関係建設コンサルタント業務等における技術評価の基本的な考え方

４－２ プロポーザル方式における具体的な審査・評価について（１）説明書手続き開始の公示を行う際に交付する説明書において明示すべき事項を以下に示す。
１．業務の概要
１）業務内容２）履行期間
３）業務実施上の条件
４）電子入札システム対象業務
５）その他
２．担当部局
３．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
４．参加表明書の提出方法及び提出期限
５．説明書の内容についての質問の受付及び回答
６．技術提案書の提出者を選定するための基準
１）参加表明書の評価項目、判断基準、評価のウェート
２）技術提案書の提出者の選定数
７．非選定理由に関する事項
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１）技術提案書作成上の基本事項
２）技術提案書の作成方法
３）記入要領及び注意事項
４）技術提案書の無効
５）既存資料の閲覧
９．技術提案書の提出方法、提出先、提出期限
１０．技術提案書を特定するための評価基準
１１．ヒアリング
１２．非特定理由に関する事項
１３．契約書作成の要否
１４．支払条件
１５．苦情申し立てに関する事項
１６．関連情報を入手するための照会窓口
１７．その他

42

（２）選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、以下の項目について技術的能力の審査を行う。なお、
従来のプロポーザル方式と比較して、技術者の資格、実績、経験に関する配点割合を低くして、逆に業務成績やＣＰＤの配点割合を高くすることとする。
評価の着目点評価項目
資格

専門分野の技術者資格

判断基準
各担当分野について、資格の内容を 主任担当
資格評価表により評価する。
技術者

建築
構造
電気
機械

技術力 平成○年○月以降の同種又は類似業務の実績（実績の有無及び件数、携わった立場）

平成○年○月以降に担当した○○地方整備局営繕部発注業務の成績評価（複数の実績がある場合は、各実績ごとの成績評価点の平均）
経験年数

以下の順で評価する。
管理技術者①同種業務の実績がある。
主任担当 建築②類似業務の実績がある。
技術者
構造
上記に加え、実績の立場を下記の順
電気で評価する。
機械●管理技術者の場合①管理技術者又はこれに準ずる立場②主任担当技術者又はこれに準ずる立場③担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合①主任担当技術者又はこれに準ずる立場②担当技術者又はこれに準ずる立場
以下の順で評価する。
管理技術者①75 点以上の実績がある。
（加点） 主任担当 建築②①、④以外の実績がある。
（加点） 技術者
構造③実績が無い。
（0 点）
電気④65 点未満の実績がある。
（減点）
機械
経験年数を評価する。
管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
合計点

43

配点／
評価のｳｪｰﾄ
小計
2
1
1
1
3
2
1
1
1

2
2
2
2
2
1
1
1
1
1

5
(18%)

8
(28%)

10
(36%)

5
(18%)
28

（３）特定段階での技術評価
技術提案書提出者により提出された技術資料について評価する。以下に、評価基準及び配点・評価のウェートの設定例を示す。
※

配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び特定テーマに関する技術提案の内容について確認する。

プロポーザル方式の特定段階における評価基準及び得点配分の設定例
評価
項目
資格

技術力

評価の着目点
判断基準
各担当分野について、資格の内容を 主任担当 建築
資格評価表により評価する。
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
平成○年○月以降の同種又 以下の順で評価する。
管理技術者
は類似業務の実績(実績の有 ①同種業務の実績がある。
主任担当 建築
無及び件数、携わった立場) ②類似業務の実績がある。
技術者
構造
上記に加え、実績の立場を下記の順
電気評価対象とする各分担業務 で評価する。
機械分野の担当技術者数●管理技術者の場合担当
建築
建築分野：２人①管理技術者又はこれに準ずる立場 技術者
構造
構造分野：１人②主任担当技術者又はこれに準ずる
電気
電気分野：１人
立場
機械
機械分野：１人③担当技術者又はこれに準ずる立場※当該業務の担当●主任担当技術者の場合者等にヒアリング①主任担当技術者又はこれに準ずる
時に内容を確認す立場ることがある。
②担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○年○月以降に担当し 以下の順で評価する。
管理技術者
た○○地方整備局営繕部発 ①75点以上の実績がある。(加点)主任担当 建築
注業務の成績評価（複数の実績 ②①、④以外の実績がある。(加点) 技術者
構造がある場合は評価点の平均）③実績が無い（0点）
電気④65点未満の実績がある。（減点）機械
経験年数
経験年数を評価する。
管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
専門分野の技術者資格

44

配点／
評価のｳｪｰﾄ
小計
2
1
1
1
１
0.5
0.5
7.5
(7%)
0.5
3
2
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5

10.5
(10%)
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5

10
(9%)

7
(7%)

ＣＰＤ

ＣＰＤ取得単位を評価。

管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
業 務 実 施 方 針 及 業 務 の 理解 度 及び 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見び手法
取組意欲られる場合に優位に評価する。
(評価にあたっては 業務の実施方針
業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する
技術提案書の内容
設計上の配慮事項等について（ただし、特定テーマに及びヒアリングの対する内容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を結果により総合的
総合的に評価する。
に判断を行う。） 特定テーマ ①
テーマ①について、その的確性（与条件との整合性がに対する取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創
技術提案的な提案がされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
②③

テーマ②について、同上。
テーマ③について、同上。

1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5
8
10

15

15
15
合計

7
(7%)

63
(60%)
105

※配点や年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※特定テーマの判断基準内容については、担当者が内容を決めて記載する。

45

４－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書
入札公告を行う際に交付する入札説明書（通常指名の場合においては指名通知）において明示すべき事項を以下に示す。
１．業務の概要
１）業務内容２）履行期間
３）電子入札システム対象業務
４）その他
２．入札参加者に要求される資格
３．担当部局
４．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
５．参加表明書の提出方法、提出先、提出期限
６．説明書の内容についての質問の受付及び回答
７．入札参加者を選定するための基準
１）参加表明書の評価項目、評価の着目点、評価のウェート
２）入札参加者の選定数
８．非指名理由に関する事項
９．技術資料の作成及び記載上の留意事項
１）技術資料作成上の基本事項
２）技術資料の作成方法
３）記入要領及び注意事項
４）技術資料の無効
５）既存資料の閲覧
１０．技術資料の提出方法、提出先、提出期限
１１．総合評価に関する事項
１２．ヒアリング
１３．入札及び開札の日時及び場所
１４．入札方法等
１５．入札保証金及び契約保証金
１６．開札
１７．入札の無効
１８．手続における交渉の有無
１９．契約書作成の要否
２０．支払条件
２１．苦情申し立てに関する事項
２２．関連情報を入手するための照会窓口
２３．その他

46

（２）選定段階での技術評価
参加表明者を対象に、以下の項目について、技術的能力の審査を行う。なお、従来のプロポーザル方式と比較して、技術者の資格、実績、経験に関する配点割合を低くして、業務成績やＣＰＤの配点割合を高くすることとする。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない者には、指名及び技術資料提出
要請を行わないこととする。（一般競争入札を実施する場合を除く。）また、要件を満たしている者が 10 者を超える場合における評価点上位 10 者以外の者についても、原則として指名及び技術資料提出要請を行わないこととする。
評価
項目
資格

評価の着目点専門分野の技術者資格

判断基準
各担当分野について、資格の内容を
資格評価表により評価する。

配点／
評価のｳｪｰﾄ
小計
主任担当 建築
2
技術者
構造
1
電気
機械
管理技術者
主任担当 建築技術者
構造技術力 平成○年○月以降の同種又 以下の順で評価する。
は類似業務の実績（実績の有 ①同種業務の実績がある。
無及び件数、携わった立場） ②類似業務の実績がある。
上記に加え、実績の立場を下記の順
電気で評価する。
機械●管理技術者の場合①管理技術者又はこれに準ずる立場②主任担当技術者又はこれに準ずる立場③担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合①主任担当技術者又はこれに準ずる立場②担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○年○月以降に担当し 以下の順で評価する。
管理技術者
た○○地方整備局営繕部発 ①75 点以上の実績がある。
（加点） 主任担当 建築
注業務の成績評価（複数の実 ②①、④以外の実績がある。
（加点） 技術者
構造績がある場合は、各実績ごと ③実績が無い。
（0 点）
電気の成績評価点の平均）④65 点未満の実績がある。
（減点）
機械
経験年数
経験年数を評価する。
管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
合計点

47

1
1
3
2
1
1
1

2
2
2
2
2
1
1
1
1
1

5
(18%)

8
(28%)

10
(36%)

5
(18%)
28

（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術資料について評価する。以下に、評価基準及び配点・評価のウェートの設定例を示す。
※

原則として、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針及び評価テーマに関する技術提案の内容について確認する

総合評価落札方式（標準型）の入札段階における評価基準及び得点配分の設定例
評価
項目
資格

技術力

評価の着目点
判断基準
各担当分野について、資格の内容を 主任担当 建築
資格評価表により評価する。
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
平成○年○月以降の同種又 以下の順で評価する。
管理技術者
は類似業務の実績(実績の有 ①同種業務の実績がある。
主任担当 建築
無及び件数、携わった立場) ②類似業務の実績がある。
技術者
構造
上記に加え、実績の立場を下記の順
電気評価対象とする各分担業務 で評価する。
機械分野の担当技術者数●管理技術者の場合担当
建築
建築分野：２人①管理技術者又はこれに準ずる立場 技術者
構造
構造分野：１人②主任担当技術者又はこれに準ずる
電気
電気分野：１人
立場
機械
機械分野：１人③担当技術者又はこれに準ずる立場※当該業務の担当●主任担当技術者の場合者等にヒアリング①主任担当技術者又はこれに準ずる
時に内容を確認す立場ることがある。
②担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○年○月以降に担当し 以下の順で評価する。
管理技術者
た○○地方整備局営繕部発 ①75点以上の実績がある。(加点)主任担当 建築
注業務の成績評価（複数の実績 ②①、④以外の実績がある。(加点) 技術者
構造がある場合は評価点の平均）③実績が無い（0点）
電気④65点未満の実績がある。（減点）機械
経験年数
経験年数を評価する。
管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
専門分野の技術者資格

48

配点／
評価のｳｪｰﾄ
小計
2
1
1
1
1
0.5
0.5
7.5
(8%)
0.5
3
2
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5

10.5
(12%)
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5

10
(11%)

7
(8%)

ＣＰＤ

ＣＰＤ取得単位を評価。

管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
業 務 実 施 方 針 及 業務 の理解度 及び 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見び手法
取組意欲られる場合に優位に評価する。
(評価にあたっては 業務の実施方針
業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する
技術資料の内容及設計上の配慮事項等について（ただし、特定テーマにびヒアリングの結
対する内容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を果により総合的に総合的に評価する。
判断を行う。）
評 価 テー マ ①
テーマ①について、その的確性（与条件との整合性がに 対 する 技
取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創
術提案的な提案がされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
②

テーマ②について、同上。

1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5
8
10

15

15
合計

7
(8%)

48
(53%)
90

※配点や年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※評価テーマの判断基準内容については、担当者が内容を決めて記載する。

49

４－４ 総合評価落札方式（簡易型）における具体的な審査・評価について（１）入札説明書【４－２－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価の（１）入札説明書 に同じ】
（２）選定段階での技術評価【４－２－３ 総合評価落札方式（標準型）における具体的な審査・評価の（２）選定段階での技術評価 に同じ】

50

（３）入札段階での技術評価
入札参加者により提出された技術資料について評価する。以下に、評価基準及び配点・評価のウェートの設定例を示す。
※

原則として、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施すること。その場合、事前に提出された実施方針に関する技術提案の内容について確認する。

総合評価落札方式（簡易型）の入札段階における評価基準及び得点配分の設定例
評価
項目
資格

技術力

評価の着目点
判断基準
各担当分野について、資格の内容を 主任担当 建築
資格評価表により評価する。
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
平成○年○月以降の同種又 以下の順で評価する。
管理技術者
は類似業務の実績(実績の有 ①同種業務の実績がある。
主任担当 建築
無及び件数、携わった立場) ②類似業務の実績がある。
技術者
構造
上記に加え、実績の立場を下記の順
電気評価対象とする各分担業務 で評価する。
機械分野の担当技術者数●管理技術者の場合担当
建築
建築分野：２人①管理技術者又はこれに準ずる立場 技術者
構造
構造分野：１人②主任担当技術者又はこれに準ずる
電気
電気分野：１人
立場
機械
機械分野：１人③担当技術者又はこれに準ずる立場※当該業務の担当●主任担当技術者の場合者等にヒアリング①主任担当技術者又はこれに準ずる
時に内容を確認す立場ることがある。
②担当技術者又はこれに準ずる立場
平成○年○月以降に担当し 以下の順で評価する。
管理技術者
た○○地方整備局営繕部発 ①75点以上の実績がある。(加点)主任担当 建築
注業務の成績評価（複数の実績 ②①、④以外の実績がある。(加点) 技術者
構造がある場合は評価点の平均）③実績が無い（0点）
電気④65点未満の実績がある。（減点）機械
経験年数
経験年数を評価する。
管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
専門分野の技術者資格

51

配点／
評価のｳｪｰﾄ
小計
2
1
1
1
1
0.5
0.5
7.5
(12%)
0.5
3
2
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5

10.5
(17%)
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5

10
(17%)

7
(12%)

ＣＰＤ

ＣＰＤ取得単位を評価。

管理技術者
主任担当 建築
技術者
構造
電気
機械
担当
建築
技術者
構造
電気
機械
業 務 実 施 方 針 及 業務 の理解度 及び 業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見び手法
取組意欲られる場合に優位に評価する。
(評価にあたっては 業務の実施方針
業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する
技術資料の内容及設計上の配慮事項等について、的確性、独創性、実現びヒアリングの結性等を総合的に評価する。

1
1
1
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5
8

7
(12%)

10

18
(30%)

果により総合的に判断を行う。）

合計

60※配点や年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

４－５ 総合評価落札方式による落札者の決定「３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定」に同じ

52

４－６ 環境配慮契約法に基づくプロポーザル方式の運用
平成１９年５月２３日の公布された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法：平成１９年法律第５６号）が同年１１月２２日に施行され、これを受けて同年１２月７日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）が閣議決定され、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、原則として温室効果
ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式である環境配慮型プロポーザル方式を採用することとされた。これを受け、国土交通省官庁営繕部では各
地方整備局等に対して、環境配慮型プロポーザル方式の運用として、「建築関係の建設コンサルタント業務における環境配慮型プロポーザル方式の実施等について」（平成１９年１２月２１日付け国営整第１２５号）（以下「環境プロポー
ザル通達」という。
）を通知している。
以下に、基本方針と環境プロポーザル通達との関係を示す。

環境プロポーザル通達 記１
環境配慮型プロポーザル方式の手続は、従来どおり、特定手続通達、公募型プロポー
ザル通達、簡易公募型プロポーザル通達によること。なお、標準プロポーザル方式による場合は技術提案書の提出要請書において、公募型・簡易公募型プロポーザル方式による場合は公示及び説明書において、環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である旨を明記すること。

【解説】○環境配慮型プロポーザル方式の手続は、従来通り、標準プロポーザル方式又は公募型プロポーザル方式若しくは簡易公募型プロポーザル方式による。
※ 環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である旨の記載 ＜例＞■公募型（簡易公募型）プロポーザル方式に係る手続開始の公示
１ 業務概要（１）業務名・・・（２）業務内容 ・・・（３）履行期限 ・・・（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プ53

ロポーザル方式の適用業務である。
■技術提案書提出要請書及び業務説明書
１ 業務の概要（１）業務内容 ・・・（２）履行期間 ・・・（３）業務実施上の条件（４）電子入札（５）その他①本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プ
ロポーザル方式の適用業務である。

●基本方針４．第１項目と環境プロポーザル通達

記２

基本方針４．第１項目
・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容（自然エネルギー等の積極的な利用を含む。
）を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式（以下、「環境配慮型プロポーザル方式」という。
）を採用するものとする。ただし、当該事業の主目的に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される事業、温室効果ガス等の削減について、設計上の工夫の余地がほとんどない事業等についてはこの限りではない。
【解説】＜原則、環境配慮型プロポーザル方式を採用する設計業務＞□建築物の新築、増築、改築、移転□建築物の大規模の修繕（建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕）□建築物の大規模の模様替（建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様
替）

なお、解説資料においては、「高度な技術的判断を必要とする設計の場合には、
環境配慮型プロポーザル方式の対象とした。
」とされている。
＜除外規定＞■当該事業の主目的に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される事業■温室効果ガス等の削減について、設計上の工夫の余地がほとんどない事業■等 ・・・以下、基本方針解説資料より

54

・温室効果ガス等の削減について、極めて高度な特定の機能に対する要求性
能が温室効果ガス等の排出削減に優先する事業・設計業務発注前に多くの項目について意思決定がなされ優先されるべき事項が決定している事業
・宿舎等で一連の施設群に対し最初の設計を基に連続的に設計を行う事業
・特段の事情により採択できない理由を事前に公表している事業
環境プロポーザル通達 記２
環境配慮型プロポーザル方式は、特定手続通達記１に規定する対象業務のうち、建築関係の建設コンサルタント業務としてプロポーザル方式により発注するものを対象とすること。ただし、基本方針４．第１項目ただし書に規定された事業に係る業務については、対象外とすることができる。

【解説】○特定手続通達記１に規定された対象業務の技術的判断基準については、「建築
関係建設コンサルタント業務の受注者の選定手続の選定に関する技術的な判断基準について」（平成１８年３月２９日付け国営整第１５４号。以下、「線引き通達」という。
）により通知している。
・高度な技術的判断を必要とする設計業務（線引き通達抜粋）①建築士法第３条及び３条の２に規定する設計を行う業務（設計の一部のみを発注する場合を除く）②その他、業務の内容が高度な知識又は高度な構想力若しくは応用力を必要とする業務
○基本方針解説資料においては、「高度な技術的判断を必要とする設計の場合には、環境配慮型プロポーザル方式の対象とした。
」とされており、環境配慮型プロポーザル方式は、線引き通達に規定されたプロポーザル方式の対象業
務のうち、基本方針４．第１項目のただし書に該当しない業務が対象となる。
○環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合は、技術提案のテーマに温室効
果ガス等の排出の削減に関する内容を盛り込む。
※環境配慮型プロポーザル方式（法及び基本方針解説資料より）
建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の発注に当たって、温室効果ガス
等（温室効果ガスその他環境への負荷（環境基本法第２条第１項に規定する環境への負荷※）の原因となる物質）の排出の削減に配慮する内容（自然エネルギーの積極的な利用を含む。
）をテーマとした技術提案を求め、総合的に最も優れた55

者を特定するプロポーザル方式。
※人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

※温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を盛り込んだ技術提案のテーマ
設定＜例＞
・積雪寒冷地に適した環境負荷低減の提案について
・施設の機能・品質確保を前提とした二酸化炭素排出量削減についての提案
・自然環境に配慮した環境負荷の抑制と自然エネルギーの活用について
・今回の庁舎に適用すべきＬＣＣＯ２削減技術（３つ）及びそれを決定していく上で考慮すべき要素について・本合同庁舎の特性を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（一般的項目の網羅的提示ではなく、気候・敷地形状・周辺状況等を考慮し、より効率的な方策を示すこと）
・国土交通省が推奨する施策のうち、コスト縮減、環境負荷低減及び効率的な維持保全に関し、特に配慮する事項について●基本方針４．第２項目と環境プロポーザル通達

記３

基本方針４．第２項目
・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、原則として、設計成果に求める環境保全性能を契約図書に明記するものとする。
【解説】○ここでは、①の環境配慮型プロポーザル方式の採用の有無に関わらず、設計業務において、一定の環境保全性能を求めることを規定しており、原則として環境保全性能を契約図書に明記するものとされている。
環境プロポーザル通達 記３
設計成果には、「官庁施設の環境保全性に関する基準」（平成１７年３月３１日付け国営
環第７号）に適合した環境保全性能を求める旨を特記仕様書に明記すること。

【解説】○業務委託特記仕様書において、「官庁施設の環境保全性に関する基準」を適用している場合は、同基準においてグリーン化に係る性能に関して確保するべき水準が規定されていることから、環境保全性能を契約図書に明記しているものとする。

56

※環境保全性能（基本方針解説資料より）「官庁施設の環境保全性に関する基準」に準拠することとし、長寿命、適正使用・適正処理、エコマテリアル及び省エネルギー・省資源より構成される環境負荷低減性並びに地域生態系保全及び周辺環境配慮により構成される周辺環境保全性により構成される。

●基本方針４．第３項目と環境プロポーザル通達

記４

基本方針４ 第３項目
・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合であって、特定された者の技術提案に盛り込まれた温室効果ガス等の排出の削減への配慮の内容が、経済性にも留意して妥当と判断される場合は、その内容を契約図書に明記することにより、当該技術提案の内容が設計成果に反映されるようにするものとする。
【解説】○ここでの「契約図書への明記」は、数値目標等の精度の高い内容を明記することを想定していない。
＜パブコメで提出された意見＞
プロポーザル方式は、設計案を審査し設計者を選定する方式ではなく、具体的な実施
方針・設計体制などに関する提案書類により設計者の資質に着目して選定する方式であるため、契約書に明記するような精度の高い温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を求めることは困難ではないか。
＜環境省回答＞
御指摘のとおり、プロポーザル方式は、精度の高い内容を求めるものではありません。
プロポーザル方式の提案内容のうち、発注者が効果と実現可能性等を審査して実施すべきと判断したものは、契約図書に記載して実現に努めるという趣旨で記載しています。
妥当性のある技術提案を契約書に明記することは困難ではないと考えています。

環境プロポーザル通達 記４
温室効果ガス等の排出の削減に関する技術提案は、精緻な数値目標等を求めるものではなく、設計に当たっての考え方や具体的取組方法等を求めるものであること。
また、特定された技術提案書に盛り込まれた温室効果ガス等の排出の削減に関する内容のうち、経済性のほか効果と実現可能性等を考慮して実施すべきと判断したものについては特記仕様書に明記し、その実現にできる限り努めること。

※ 技術提案書の内容の特記仕様書への記載 ＜例＞
・技術提案書で提案された○○については、実現に向けて問題点を検討し、問題点がある場合は改善策の提案を行い、調査職員の承諾を得て業務を遂行する。

57

・技術提案書で提案された○○については、実現の可否を検討する。
・技術提案書で提案された○○については、コスト及び効果について、具体的な検討を行い報告すること。

●基本方針４．第４項目と環境プロポーザル通達

記５

基本方針４．第４項目
・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合にあっては、特定された者と契約を締結し、設計成果について総合的な環境保全性能とともに生涯二酸化炭素
排出量（LCCO2）の評価を契約の相手方（設計者）に求めるものとする。
【解説】○環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合は、・総合的な環境保全性能※環境保全性能（基本方針解説資料より）「官庁施設の環境保全性に関する基準」に準拠することとし、長寿命、適正使用・適正処理、エコマテリアル及び省エネルギー・省資源より構成される環境負荷低減性並びに地域生態系保全及び周辺環境配慮により構成される周辺環境保全性により構成される。

・LCCO2の評価を、設計者に求めることとされている。
環境プロポーザル通達 記５
環境配慮型プロポーザル方式を採用した業務においては、「官庁施設の環境保全性に関する基準」等に基づく環境保全性の評価の実施について特記仕様書に明記することにより、設計成果について総合的な環境保全性能及び生涯二酸化炭素排出量（ＬＣＣＯ２）の評価
を設計者に確実に求めること。

【解説】○現状においても、「官庁施設の環境保全性に関する基準」を適用しているものに関しては、LCCO2、LCW，LCR について、評価及び検証を客観的かつ総合的に行うこととされている。
○環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合にあっては、その評価を確実に実施するため、特記仕様書等に具体的な評価の実施について明記するものとする。

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○設計者に求める評価項目は、「官庁施設の環境保全性に関する基準におけるグリーン化の基本方針について」（平成１８年７月１０日付け、国営環第８号）
記２．に示すグリーン化に係る目標の項目（１）～（７）について、適切に設定するものとする。ただし、「（４）ライフサイクル二酸化炭素排出量（LCCO2）」については、必ず評価を求めること。

※ 設計者に評価を求める旨の特記仕様書への記載 ＜例＞■業務委託特記仕様書
４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
また、環境配慮型プロポーザル方式を採用した業務の場合は、設計成果について、総合的な環境保全性能（「官庁施設の環境保全性に関する基準」に規定する項目等）とともに生涯二酸化炭素排出量（LCCO2）の評価を実施すること。

７．成果物、提出部数等
f. 資料
・「官庁施設の環境保全性に関する基準」に基づくグリーン庁舎評価結果
・CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）の評価結果●基本方針４．第５項目と環境プロポーザル通達

記６

基本方針４ 第５項目
・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当たっては、あらかじめその旨及び概要を公表するものとし、また、概要を変更したときは変更後の概要を公表するものとする。
環境プロポーザル通達 記６

発注予定情報の公表に当たっては、「建設コンサルタント業務等に係る発注予定情報の公表について」（平成７年４月１７日付け建設省厚契発第１６号、建設省技調発第７５号、建設省営建発第３４号）記２（１）⑥の「その他地方整備局長等が必要と認める事項」として、環境配慮型プロポーザル方式を採用する旨を公表すること。
※ＰＰＩでの公表 ＜例＞
その他：本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減

59に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する
環境配慮型プロポーザル方式を採用する予定です。

●基本方針５．
（３）と環境プロポーザル通達

記７

基本方針５
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する重要事項（３）締結実績の概要の公表等
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を公表するに際しては、できる限り分かりやすい形で公表するように努めるものとする。
（法第８条第１項）
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結の実績の概要を取りまとめ、公表
するとともに、環境大臣に通知するものとする。
環境プロポーザル通達 記７
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要の公表及び環境大臣への通知等のため、毎年度終了後、環境配慮型プロポーザル方式を採用した業務について、別途定める内容を官庁営繕部整備課に報告すること。

【解説】○別途定める内容は、以下のとおりとする。
＜環境大臣への通知の内容が確定するまで、ペンディングとする＞
・業務名
・施設概要（建物用途、建物規模・構造、等）
・技術提案テーマ（温室効果ガス等の排出へ配慮する内容以外のテーマも含む）
・特記仕様書への記載内容
・実際の設計への反映状況
・環境保全性能の評価内容、評価結果※「官庁施設の環境保全性に関する基準におけるグリーン化の基本方針について」（平成１８年７月１０日付け、国営環第８号）記２．に示すグリーン化に係る目標の項目（１）～（７）に関する評価結果

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５ その他の留意事項
５－１ 評価内容の担保プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）において、契約の相手方として特定された者又は落札決定を受けた者が行った実施方針、
特定テーマ又は評価テーマに係る技術提案の内容を、適切に契約条件として反映するものとする。
（１）プロポーザル方式における評価内容の担保方法①技術提案の特記仕様書への反映の徹底
プロポーザル方式で特定された技術提案書の内容については、当該業
務の特記仕様書に適切に反映するものとする。
反映する内容としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
・特定した技術提案において、他者と比較して優位だった内容
・特定した技術提案に記載された既存検討項目に関する具体的な調査手法、新技術等・特定された技術提案に記載された既存検討項目に記載されていな
い新たな追加検討項目
また、特定後に技術提案を反映しやすいように、プロポーザル方式手
続き前の特記仕様書案の記載を工夫することが考えられる。
（特記仕様書案の記載例）○○○○○○○○について調査する。なお、具体的な調査手法については、プロポーザル方式の手続きにおいて提出された技術提案の内容を受けて決定するものとする。
②反映内容の担保
特記仕様書に反映された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若し
くは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、業務成績評定の減点対象とする。
（２）総合評価落札方式（標準型及び簡易型）における評価内容の担保方法①契約書における明記
総合評価落札方式で落札者を決定した場合は、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
契約書に記載し履行を確保する内容には、標準レベルの提案内容ととらえて加点を行わなかった内容も含めるものとする。

61

②評価内容の担保契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、業務成績評
定の減点対象とする。
５－２ 中立かつ公平な審査・評価の確保
プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）の適用にあたっては、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
（１）国における学識経験者の意見聴取国においては、プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型及び簡易型）の実施方針及び複数の業務に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別業務の評価方法、
技術提案特定及び落札者決定について意見を聴く。
① 実施方針の策定
総合評価落札方式の適用業務を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
② 複数の業務に共通する評価方法の策定
特定（プロポーザル方式）又は入札（総合評価落札方式）の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び特定する者又は落札者の決定方法を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
③ 個別業務における意見聴取
特に、プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型）の実施にあたっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。
この場合、業務特性に応じた適切な評価項目・基準の設定や、技術提案の審査を実施するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
（２）技術提案に関する機密の保持
発注者は、提出された技術提案については、提案自体が各提案者の知的財産であることにかんがみ、他者に提案者の技術提案内容に関する事項が知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、発注者はその取り扱いに留意する。

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５－３ 情報公開
手続の透明性・公平性を確保するため、選定や特定、入札の評価に関する基準及び特定方法や落札者の決定方法については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。
また、プロポーザル方式や総合評価落札方式（標準型及び簡易型）における技術提案提出者や入札者の提示した技術評価点については、記録し契約後早期に公表する。
（１）プロポーザル方式①手続開始時プロポーザル方式の適用業務では、説明書において以下の事項を明記する。
１）プロポーザル方式の適用の旨
２）参加資格・単体企業
・設計共同体３）技術提案書の提出者を選定するための基準
４）技術提案書の特定のための評価に関する基準②特定後プロポーザル方式方式を適用した業務において特定する者が決定した場
合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。
１）特定した業者名
２）各業者の技術評価点※「予定技術者の資格及び実績等」、「予定技術者の成績及び表彰」「実施方針」「特定テーマ」の４項目それぞれの小計及び合計点を公表③苦情及び説明要求等の対応
プロポーザル方式の審査結果については、技術提案提出者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
また、特定されなかった技術提案提出者から特定に関する情報提供依頼があった場合には、当該提出者と特定された者のそれぞれの項目別の得点を提
供する。

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（２）総合評価落札方式（標準型及び簡易型）①手続開始時総合評価落札方式の適用業務では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
１）総合評価落札方式の適用の旨
２）指名されるために必要な要件
・入札参加者に要求される資格
・入札参加者を選定するための基準
３）総合評価に関する事項
・落札者の決定方法
・総合評価の方法②落札者決定後
総合評価落札方式を適用した業務において落札者を決定した場合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。
１）業者名
２）各業者の入札価格
３）各業者の価格評価点
４）各業者の技術評価点※「予定技術者の資格及び実績等」、「予定技術者の成績及び表彰」「実施方針」「評価テーマ」の４項目それぞれの小計及び合計点を公表（簡易型の場合は、「評価テーマ」を除く３項目それぞれの小計及び合計点）
５）各業者の評価値③苦情及び説明要求等の対応
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び実施方針等の得点を提供する。

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