中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
北見工業大学

北見工業大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３９

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・５５

北見工業大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
北見工業大学は、昭和 35 年に設置された国立北見工業短期大学を母体とし、平成 22
年には開学 50 周年の節目を迎える。本学は国立大学法人として、北海道東部に存在する唯一の工学部を有する大学であり、農林水産業を主体とした一次産業が基盤の当地域にありながらも、様々な工学技術分野で活躍できる多数の技術者を輩出し、当地域はもとより日本全体の産業界に対しても多大な貢献を果たしてきた。
また本学は、第一期中期目標・中期計画において以下の４項目を基本目標として掲げ、活動を進めてきた。即ち、①向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を拓く教育、②
個性に輝き、知の世紀をリードし、地域特色のある研究、③地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献、④国際的視野を踏まえた教育研究、学生・教職員の国際化を推進、である。その結果として、個々の学生の特性を大事にした学生参加型の実
践的な教育重視の姿勢や、本学の立地条件を活かした寒冷地の社会基盤技術、エネルギ
ー・環境、バイオ・材料、情報科学等を柱とした工学研究の推進と、それらに基づく人材の養成、及び地域発展を目指した産学連携等々の様々な諸活動は、既に関係方面から高く評価されているところである。
これらの成果は本学が担うべき本来使命の反映そのものであり、第二期中期目標・中期計画においてもより発展的に引き継がれるべき課題でなくてはならない。したがって、
上記 4 項目を引き続き第二期中期目標・中期計画の基本目標にすえながら、大学全体としてより一層の個性化と高度化に努めるものである。教育面では「学生の元気が大学の活力」を合言葉とし、学士課程においては、確実な工学基礎能力を持った技術者を養成する。また、大学院では実践的教育を充実させて企業等の開発現場で役立つ専門技術者
及び高度専門技術者の育成に努める。研究面では「自然と調和するテクノロジーの発展」と「寒冷地域に根ざした研究」をキーワードとしながら、特色のある研究を推進する。
また、個性に輝き、知の世紀をリードする、高度化と先端化を目指した研究を展開する。

１沿革と方向性（補足）工業短期大学として発足した本学は、昭和 41 年に４年制の北見工業大学として工学の基盤分野である機械工学、電気工学、工業化学、土木工学の４学科入学定員 160 人を有して新たにスタートした。工学の高等教育の多くが、その地域の工業や工芸の伝統を踏まえて設立されてきたのと比べ、本学はそのような背景の希薄な一次産業が基幹である地域に設立を見た。その大きな要因は、大学の地域分散という施策に合致したこの地域の強い熱望があったことに加えて、時代が高度経済成長期を迎え、日本の産業社会が多くの工業技術者を必要としており、その養成が喫緊の課題であったことが大きかったと思われる。その後、全国的な工学部拡充期に開発工学、電子工学、環境工学、応用機械工学、情報工学の学科増設を経て、さらには平成５年の部分的なスクラップ・アンド・ビルドにより機能材料の学科整備に至り、入学定員 410 人を擁する工学部となった。その後、工学の伝統的な区分を踏襲してより時代に適合した教育体系への再編を行う平成 20 年の学部改組を経て、現在の機械工学、社会環境工学、電気電子工学、情報システム工学、バイオ環境化学、マテリアル工学の６学科体制と整備された。また、この間、昭和 59 年に大学院修士課程の設置、平成９年に博士後期課程が設置（博士前期・後期課程に再編）され、改組を経て、前期課程 112 人、後期課程８人の入学定員を擁し、教育目標である高度専門技術者の育成に努めている。
設立当初は多く北海道に居住する学生を入学生として受け入れ、工学技術者として、主に関東圏や東北各県、北海道内の企業を中心に卒業生を送り出してきた。時代の変遷とともに、この傾向は大きく変貌を遂げ、平成 12 年ころから、北海道出身の入学生の比率に減少傾向が見られ、平成 24 年からは、入学生の内、北海道外出身の学生が半数を上回るようになり、地方にある大学ながら、全国各地から学生を受け入れるようになった。これに伴－1－

北見工業大学
い、卒業生は全国各地に送り出すこととなったが、就職先の第一位は北海道であり、全国から学生を集める一方、地域への人的貢献を着実に行っていることも特色のひとつと言える。
建学以来、地方国立大学として、地域の付託に応えること、我が国の産業技術を支える工学技術者の育成・輩出に応えることを使命として果たしてきた。この間、学部・大学院を合わせた卒業生は 14,500 人となり、それぞれの専門分野で活躍し高い評価を得ている。
また、研究や委員会活動など様々な関わりをとおして地域に根を張り、地域貢献を果たしてきた。法人化前の国立大学にあって、この地方の特色である、高い日照率に着目したソーラーエネルギー、ソーラーカー等の先駆的な取り組み、積雪寒冷地に特有の研究、特に、雪氷研究は我が国の南極観測や極地研究に貢献するなど、この時期から豊かな自然に恵まれた地域に存する本学の特色ある研究の源流を育んできた。
法人化に伴う第１期中期目標期間（以下、第１期という）では、これらの経緯を踏まえた本学の活動を整理・総括して４項目の基本目標を設定したのは中期目標前文に述べたとおりである。その活動の結果を踏まえて第２期中期目標期間（以下、第２期という）に繋
げつつ、本学の様々な資源と地域・社会との関わりをとおしてそれらの目標をさらに選択と集中の観点から精選・強化してきたのが第２期の主たる活動のひとつと総括できる。本学が立地する地域の特質を踏まえ、豊かな自然と工学との調和をさらに進めると共に、その土壌を教育・研究のフィールドとして捉えた活動と、その成果の地域への還元が本学の使命としてこれまで以上に重要度を増してきた。とりわけ、ここ２年間の改革加速期間においては、これまでの本学の教育・研究・社会貢献活動をとおして、これらの総括を第３期中期目標期間（以下、第３期という）に繋げる重点事項として整理した。その結果、学部教育の体系と方法の抜本的見直しを行い、学生に確かな基礎学力および幅広い工学知識とその応用能力を培い、工学技術者としての基本的素養を身につけた技術者として育成するため、工学部の全面的な改組に取り組むこと。そこに、本学の特色ある研究を更に発展させることを踏まえた教育と研究の有機的な関わりを持たせていくこと。これらを第３期の目標・計画として承継し、さらに地域へ還元することに重きを置くものとした。このよ
うに、活動を評価することにより、有目的な活動をさらに促進できたことは、法人化の成果のひとつと考えられる。
[個性の伸長に向けた取組]
第１期において、工学の伝統的な区分を踏襲しつつ、機械工学、社会環境工学、電気電子工学、情報システム工学、バイオ環境化学、マテリアル工学の６学科体制へと教育体系の再編を伴う学部改組を行い、入学試験では３系列募集を行った。その際、人文・社会科
学系科目の抜本的改革を行い、従前の哲学や経済学といった講義中心の枠組みから少人数教育に重きをおいたゼミナール形式を取り入れ、学生が自ら主体的に「学び深く考える」
テーマ選択コース制教育を導入した。一方で、これまでの専門教育は基本的には伝統的かつ標準的な工学教育の範疇を超えるものではなかった。平成 20 年の改組において、各学科に２コースを設け、専門科目を学ぶにあたって特色ある分野を学ぶ変更を経て現在に至っている。
豊かな自然と一次産業を背景とした地域に存立する工学部を擁する大学として、当地でしか学ぶことのできない工学教育のあり方について継続的に検討し、現在の学科構成および教育体系の問題点を踏まえて、豊かな自然を活用した工学の学びの場を提供し、全人的教育と基礎学力、工学技術者としての基本的素養を重視した教育の実践を第３期の目標・計画としてその方向性を確かなものとした。
さらに研究活動においては、法人化以前から、本学の特色ある研究としての、ソーラー
エネルギーや地球環境計測における摩周湖の定点観測など、自然環境と工学の関わりを継承して、法人化後はまず、「寒冷地の社会基盤」、「エネルギー・環境」、「バイオ・材料」、「情報科学」の４分野を本学が取り組む重点研究分野として研究の集約と特色ある研究の育成を進めてきた。その中から、「ミッションの再定義」として、「寒冷地域に立地する工科系単科大学」としての特色を活かすことを基本として、「エネルギー工学および環境工学」での地域からグローバルな視点での技術開発に関する研究、「地域資源を生かした食品加工」－2－北見工業大学
等、一次産業の６次産業化に工学の観点からの研究を重点的取組課題とした。一方、第２期においては、研究推進機構を大学の戦略的研究プロジェクトの推進育成機関として整備し、その中から、冬季スポーツ科学研究センターを平成 28 年４月から発足させ、第３期において本学の特色ある研究として育成を図る。このように、研究面においては、「寒冷地」、「エネルギー」、「自然環境」等をキーワードとした個性化を推進するとともに、選択と集中によるさらなる伸長を図る体制と方向性が明確となっており、加えて、今後、本学の特色ある研究となるシーズの育成にも取り組んでいる。
このように、本学は一次産業を基幹とする自然豊かな寒冷地に立地する工科系単科大学
として、全国各地から学生を集め、教育においては、この地域を学習のフィールドとして工学の確かな基礎学力および幅広い工学知識と応用能力を培い、工学技術者としての基本的素養を身につけた技術者として養成し、この地域に学び、各地域において活躍する人材を育むこと。また、研究においては、この地域のもつ他にはない特質を研究の資源としつ
つ、寒冷地、エネルギー、環境を中心として、異分野との連携を図った研究に重きを置きながら、その成果をグローバルに発信するとともに、地域に還元しつつ、この地域の「知の拠点」としての個性化を一層伸長して行く基盤と方向性を第２期において明確にし、第３期に向けて本格的実践のための教育・研究基盤を確固なものとした。
（関連する中期計画）計画１－１－４－１
計画２－１－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度より、震災被災者を学費等負担者としている学生を対象として、入学検定料、入学料、授業料、寄宿料の免除を継続的に実施している。平成 23〜27 年度（入学検定料は
平成 24〜28 年度）までの実績としては以下のとおりである。
入学検定料 66 人（1,122,000 円）
入学料
17 人（2,397,000 円）
授業料
延べ 181 人（35,362,800 円）
寄宿料
27 人（253,800 円）－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「入学者受け入れの方針の見直し：アドミッションポリシーの周知と学部
入試方法・体制の点検及び改善」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、不断に入試方法・体制等を点検し必要な改善を図るとともに、より多様な入試情報の積極的な発信を推進する。
」に係る状況
入試企画センターにおいて、入試区分別の入試成績と入学後の成績の相関などを中心に受入学生とポリシー（資料１－１－１－１－１）との関連、入試のあり方について不断の解析を行っている（資料１－１－１－１－２）。特にポリシーとの直接的な関連を合否判定とする推薦入試について、平成 26 年度から有効な得点分布を得るのが難しくなった小論文試験を廃止し、高等学校卒業程度認定試験の過去問題を利用する「基礎学力確認試験」を導入して「工学心」の判定資料とし、面接により「向学心」「好奇心」を重点的に判定する方法に改めた。その結果、１年次終了時点における成績の平均点が約１％上昇する成果が見られ、明らかに学修不適合の学生が減った。さらに、点検結果を踏まえ、平成 28 年度か
ら同試験の出題方法の一部見直しを行った。また、一般入試の個別学力試験出題グループにおいて本学が求める基礎学力判定のための出題を毎年点検・検討しており、選抜に有効に機能している。
また、志願者の拡大と利便性向上のため、平成 28 年度一般入試から新たに東京に学外試
験会場を設定した結果、志願者は前年度と比べ 104 人増加した（資料１－１－１－１－３）。
また、平成 24 年度から本学退職教員を入試プランナーとして採用し、入試広報を担当することにより高等学校の訪問数が大幅に増加し、18 歳人口の減少が続く中でも高い志願倍率を維持している（資料１－１－１－１－４）。大学ホームページにおいてアドミッション
ポリシー及び試験区分別の志願者・受験者・合格者・入学者などの詳細なデータを公開する他、前年度の取組を検証し不断の見直しを加えつつ、資料１－１－１－１－５のとおり
入試情報の積極的・多様な発信を進めており、オープンキャンパス参加者のアンケートにおいても好感度の回答を得ている。

－4－

北見工業大学
資料１－１－１－１－１

アドミッションポリシー

資料１－１－１－１－２ 入試企画センター運営会議年度別開催回数
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
年度
回数
10
15
12
12
12
11

資料１－１－１－１－３

一般入試志願者数推移（人）

2300
2248

2200
2186

2100

2060

2000
1900
1800

2144
1998

1881

1700
1600
23年度
入試

24年度
入試

25年度
入試

26年度
入試

－5－

27年度
入試

28年度
入試

教育

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資料１－１－１－１－４

年度別志願倍率
7

7.3

4.3

4.3

4.2

26年度
入試

27年度
入試

28年度
入試

7.1

6.7

6.5

4.6

4.6

4.4

23年度
入試

24年度
入試

25年度
入試

8
7
6
5
4
3
2
1
0

6.1

教育

志願倍率（北見工大）

志願倍率（全国立大学）

資料１－１－１－１－５ 入試情報発信に関する取組一覧（高校主催等の進学相談会、高校訪問、出張講義、母校訪問、施設見学受入、東北地区における本学独自の進学説明会八戸・盛岡、オープンキャンパスの年度別件数）事項

平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

オープンキャンパス

参加者 337 人

参加者 286 人

参加者 349 人

施設見学受入れ24 件（高校 7 件、個人 17 件）

30 件（高校 13 件、個人 17 件）

24 件（高校 8 件、個人 16 件）

高校出前授業

41 回

58 回

59 回

高校訪問

111 校

107 校

174 校

進学説明会
（高校主催）

30 校

27 校

32 校

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
1 会場
高等学校校内ガインダンス（ダイヤ書房）20 会場
進学相談会（キッズコーポレーション） 4 会場
大学進学相談会(栄美通信)
3 会場
進学セッション（河合塾）
１会場
大学入試・入学説明会（ライセンスアカデミー）5 会場
大学進学説明会（駿台予備校）
１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
2 会場
高等学校校内ガインダンス（ダイヤ書房）18 会場
進学相談会（キッズコーポレーション） 2 会場
大学進学相談会(栄美通信)
6 会場
進学セッション（河合塾）
１会場
大学入試・入学説明会（ライセンスアカデミー）6 会場
大学進学説明会（駿台予備校）
１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
2 会場
高等学校校内ガインダンス（ダイヤ書房）16 会場
進学相談会（キッズコーポレーション） 2 会場
大学進学相談会(栄美通信)
12 会場
大学入試・入学説明会・進路相談会(ライセンスアカデミー)５会場
大学進学説明会（駿台予備校）
１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場
進学マネー講座（高校生進学支援の会） １会場
マイナビ進学フェスタ（マイナビ）
１会場

盛岡単独開催八戸単独開催盛岡単独開催八戸単独開催盛岡単独開催八戸単独開催

進学ガイダ
ンス等

進学相談会
（学外）
北海 道進学 ｺ
ﾝｿｰｼｱﾑ事業
母校訪問

参加者 75 人
参加者 56 人

北海道進学コンソーシアム（函館）参加者 68 人
参加者 63 人

北海道 11 国公立大学進学コンソーシアム（旭川）

参加者 119 人
参加者 74 人

北海道 11 国公立大学進学コンソーシアム
（函館）

１７件

２２件

６件

入試直前激励号

2011 年度版 Benesse マナビジョン

2012 年度版 Benesse マナビジョン

広告掲載

事

項

平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

オープンキャンパス

参加者 359 人

参加者 307 人

施設見学受入れ21 件（高校 6 件、個人 15 件）

14 件（高校 7 件、個人 7 件）

21 件（高校 9 件、個人 12 件）

高校出張講義

58 回

52 回

54 回
157 校

高 校 訪 問

143 校

168 校

進学説明会
（高校主催）

24 校

24 校

合計

38 会場

北海道進学ｺﾝｿｰｼｱﾑ事業

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
３会場
高等学校校内ガインダンス（ダイヤ書房）13 会場
進学相談会（キッズコーポレーション） 3 会場
大学進学相談会(栄美通信)
13 会場
大学入試・入学説明会・進路相談会(ライセンスアカデミー)2 会場
大学進学説明会（駿台予備校）
１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場
大学・専門学校分野ガイダンス（高校生進学支援の会） １会場
マイナビ進学フェスタ（マイナビ）
１会場
合計 199 人
盛岡開催 参加者 111 人
八戸開催 参加者 88 人
北海道 12 国公立大学進学コンソーシアム（旭川）

広 告 掲 載2013 年度版 Benesse マナビジョン

進学ガイダン
ス等

進学相談会
（学外）

Ｄ Ｍ 発 送合計

参加者 321 人

25 校
29 会場

合計

30 会場

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
3 会場
高等学校校内ガインダンス他（ダイヤ書房）11 会場
進学相談会（キッズコーポレーション）
2 会場
大学進学相談会(栄美通信)
11 会場
大学ガイダンス（駿台予備校）
１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場

大学進学ガイダンス（日本ドリコム）
3 会場
高等学校校内ガインダンス他（ダイヤ書房）12 会場
進学相談会（キッズコーポレーション）
2 会場
大学進学相談会(栄美通信)
11 会場
大学入試入学説明会（ライセンスアカデミー）１会場
宗谷地区／大学･短期大学進学相談会
１会場

合計 196 人
盛岡開催 参加者 110 人
八戸開催 参加者 86 人
26 年度から一時休止

合計 166 人
盛岡開催 参加者 83 人
八戸開催 参加者 83 人
26 年度から一時休止

2014 年度版 Benesse マナビジョン

2015 年度版 Benesse マナビジョン

Benesse マナビジョンダイレクトメール（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アドミッションポリシーの周知を行い、入試企画センターにおいて入試方法・体制等を不断に点検し、必要な改善を図っていることから、上記のとおり判断する。
－6－

北見工業大学

教育○小項目２「入学者受け入れの方針の見直し：大学院入試方法・体制の点検及び改善」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「秋季入学との関連において、アジア圏からの留学生の大学院への受け入れを中心に促進する。また、社会と進学希望者のニーズに的確に応えられるよう大学
院入試の在り方について再点検し、改善する。
」に係る状況
アジア圏からの留学生受け入れ促進のため、資料１－１－２－１－１のとおり海外の国際交流協定校における留学説明会、海外開催の日本留学フェア、国内開催の進学説明会等に積極的に参加し、本学大学院の教育・研究内容の説明を強化した。これにより、アジア
圏からの留学生の大学院秋季入学者が、第１期合計の 15 人から第２期は 23 人となり、50％以上増加した（資料１－１－２－１－２）。
また、入試企画センターにおける学生からの要望も含めた検討を踏まえ、平成 24 年度から、学士課程での成績優秀者を対象とした博士前期課程への推薦入試を新たに導入し、入試方法の点検及び必要な改善を行うため「入学者の修学状況調査」を行った結果、優秀な学生が確保できていることを確認した（資料１－１－２－１－３）。
さらに、留学生のニーズに応えるため、入試企画センターにおいて、平成 28 年度博士前期課程外国人留学生入試から英文による出題・解答の試験を導入した。さらに、インター
ネットを利用した面接の導入について平成 27 年度から検討を進めている。
資料１－１－２－１－１ 留学説明会等の開催状況等（年度毎に、留学説明会、協定校訪問による説明、日本留学フェア、日本語学校での留学説明会、外国人学生のための進学説
明会の開催回数及び参加人数）
年度

説明会等名称

参加人数

協定校訪問による説明（勤益科技大学）
平成２２年度 協定校訪問による説明（中国医薬大学）
ベトナム（ドンズー日本語学校）での説明会
ベトナム（ドンズー日本語学校）での説明会
平成２３年度
協定校訪問による説明（江原大学校三陟キャンパス）協定校訪問による説明（嶺南大学）
協定校訪問による説明（昌原大学校）
平成２４年度 協定校訪問による説明（慶尚大学校工科大学）
日本語学校での説明会（岡山ビジネスカレッジ）
協定校訪問による説明（アラスカフェアバンクス校）
協定校訪問による説明（慶尚大学校工科大学）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院）
日本語学校での説明会（大阪日本語教育センター）
平成２５年度日本語学校での説明会（京都国際アカデミー）
協定校訪問による説明（北京化工大学）
オーストラリア（シドニー他２箇所）での説明会
日本語学校での説明会（フジ国際語学院新宿校）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院板橋校）
日本語学校での説明会（岡山ビジネスカレッジ）
日本語学校での説明会（岡山外語学院）
日本語学校での説明会（九州外国語学院）
平成２６年度日本語学校での説明会（ＦＬＡ日本語学校）
日本語学校での説明会（九州英数学館）
外国人学生のための進学相談会
協定校訪問による説明（クラクフ工業大学）
協定校訪問による説明（勤益科技大学）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院新宿校）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院早稲田校）
外国人学生のための進学相談会
平成２７年度

70
30
90
25
90
11
27
46
20

31

9
9
4
37
4
60

30
20
47

協定校訪問による説明（オウル総合科学大学他２大学）

日本留学フェア（韓国：釜山）
日本留学フェア（韓国：ソウル）

25
61

－7－

備 考

北見工業大学
資料１－１－２－１－２
中国
モンゴル
韓国
バングラディシュ
タイ
計

推薦入試
GPA値平均機械工学専攻社会環境工学専攻
電気電子工学専攻
情報システム工学専攻
バイオ環境化学専攻
マテリアル工学専攻
合計

アジア圏からの大学院への留学生入学者数

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 2期全体
2
4
2
1
3
2
14
2
1
2
5
1
1
1
1
2
1
1
2
4
4
4
6
3
23

資料１－１－２－１－３
専攻名

教育

3.51
3.9
3.55
3.42
3.35
3.57
3.55

入学者の修学状況調査（抜粋）
学力入試
GPA値平均
3.28
3.57
2.6
3.43
2.81
3.45
3.19

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アジア圏からの留学生の大学院への受け入れを促進するための取組を行い、第１期と比較し留学生が約 50％増加している。
また、大学院博士前期課程における推薦入試を導入し、質の高い学生を確保するなど、大学院入試方法・体制の点検及び改善を行っていることから、上記のとおり判断する。
○小項目３「学部・大学院の継続性の重視： 学士課程からの継続性を考慮した大学院博士課程の充実」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「学士課程と大学院博士前期課程を一貫した６年間教育として位置付
け、学部科目と大学院科目の間のつながりを平成 25 年度末までにより一層明確にする。それ以降は、専門技術者育成のためにより充実した組織の構築を目指す。」に係る状況
学士課程と継続した「６年一貫教育的なプログラム」を実施するため、将来計画特別委
員会及び教務委員会の検討を経て、平成 24 年度に博士前期課程を改組し（資料１－１－３－１－１）、カリキュラムを再編した（資料１－１－３－１－２）。
これにより、学部で獲得した工学専門分野の基礎知識を基にして、工学全体に共通する基礎技術を身につけ、それを応用開発にも展開できる資質の育成に目を向けた。また、専－8－北見工業大学

教育

門分野のみに偏らない広い視野を備えた専門技術者の養成に向けて、平成 25 年度に専攻ごとの縦系列の科目に加え、専攻横断的な「副コース」科目を設定した（資料１－１－３－１－３）。さらに入学定員を 20 人増員し大学院博士前期課程の教育環境充実を図った。
平成 27 年度には、教育支援機構を新設し、教育方法の改善及び質的向上を目的とした「教育改善推進センター」を他の教育支援関係センターとともに機構下に一体的に組織化し、教育支援体制の充実を図った（資料１－１－３－１－４）。
その結果、学士課程と大学院博士前期課程教育の継続性を重視し、一貫した工学教育の観点から教育を実施するとともにそれに対する支援が可能な体制が構築された。
資料１－１－３－１－１
改

学

改

組 前

組 後

機械システム⼯学専攻

機械⼯学専攻電気電⼦⼯学専攻

社会環境⼯学専攻

情報システム⼯学専攻

電気電⼦⼯学専攻

化学システム⼯学専攻

情報システム⼯学専攻

機能材料⼯学専攻

バイオ環境化学専攻

⼟⽊開発⼯学専攻

マテリアル⼯学専攻

院
⼯
学
研
究

︵

科
博
⼠

副コース

前
期
課

発展的知識を備えた 専⾨技術者の養成

⼤

改組の図

︶

程

【 平成24年4⽉改組予定 】○学⼠課程からの6年⼀貫教育的プログラム → → → 専⾨に関する重要知識と応⽤⼒の醸成（⼯学部改組後⼀期⽣：平成24年3⽉卒業）○副コース → → → 狭い専⾨分野だけに偏らない知識教授、博⼠後期課程との接続円滑化

機械科学コース
機械⼯学科

機械システム⼯学科

機械知能・⽣体コース

機械
社会環境
系

社会基盤コース
社会環境⼯学科

電気電⼦⼯学科

環境システムコース

電⼦情報通信コース

情報電気
エレクトロニクス
系

知能デザインコース
情報システム⼯学科

化学システム⼯学科

情報メディアコース
⼯
学

︵

部

バイオ・⾷品コース
バイオ環境化学科

機能材料⼯学科

学

マテリアル

⼠
課

系
⼟⽊開発⼯学科

エコ材料コース
マテリアル⼯学科︶

程環境化学コース

バイオ環境

ナノ材料コース
マネジメント⼯学コース【 平成20年4⽉改組 】○学科名称変更 → → → 社会･学⽣のニーズに対応した魅⼒ある教育組織○系列⼊学の実施 → → → ⼊学後の学科選択⾃由度の向上○コース制 → → → 学科教育内容の明確化○マネジメント⼯学コース → → → 総合的視野に基づく企画⽴案能⼒の育成－9－

しっかりとした基礎学⼒を備えた 技術者の養成

電気システムコース
電気電⼦⼯学科

情報システム⼯学科

北見工業大学
資料１－１－３－１－２

カリキュラム

資料１－１－３－１－３

副コース科目

科目名
1 情報とシステム 情報の取得と解析
2 情報とシステム 情報デバイスと制御
3 知能と生体・バイオ 人と知能
4 知能と生体・バイオ 生体とバイオ技術
5 エネルギーと環境 エネルギーの発生と利用
6 エネルギーと環境 自然と環境
7 材料と物質 創成と評価
8 材料と物質 環境との調和

資料１－１－３－１－４

教育支援機構図－10－

教育北見工業大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程からの継続性を考慮した大学院博士課程の充実を図るため、学士課程と大学院博士前期課程を６年一貫的な教育として位置付け、それを明確にした教育体制を整備するため、平成 24 年度に大学院博士前期課程の改組を行っている。
また、平成 25 年度から、専門分野のみに偏らない広い視野を備えた専門技術者を養成するため、新たに副コースを設定している。以上のことから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目４「カリキュラムの見直し： 基礎教育の充実及び共通教育科目の見直し」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「工学基礎科目、選択科目Ⅲ、共通科目等について、科目数を見直す
とともに、内容についても見直し整理する。平成 24 年度内に教務委員会での審議を終え平成 25 年度から実施する。それ以降は、その効果について検証する。」に係る状況【★】教育改善推進センターに、４つのワーキンググループ（①FD 講演会の企画、②学習到達度評価、③共通科目見直し、④選択科目Ⅲ見直し）を設置し基礎教育及び共通科目のあり方について検討を行った（資料１－１－４－１－１）。共通科目については、「豊かな人間性を育む」という観点から総合的に構築し直し、平成 25 年度から改定し、引き続きゼミ形
式の少人数教育を確保した（資料１－１－４－１－２）。
選択科目Ⅲについては、広く薄く多くの知見を得ることを目的に開講されていた「総合工学」の内容を精査し、断片的な内容を整理して平成 26 年度から新たに「キャリアデザイ
ン」（必修）を共通科目として、「工学技術の地域・社会貢献」、「知的財産概論」を選択科
目Ⅲとして開講し、学ぶ目的をより明確とした。特に「キャリアデザイン」は従前学生支援の枠組みで行っていた単位外の講演会等の内容も盛り込んで、学生の職業観・就労意識の醸成に系統的に寄与できる内容にまとめることができた。
工学基礎科目については、数学および物理学担当教員グループと専門科目担当教員との懇談会を行い、従前の伝統的な教育内容と入学してくる学生の履修状況や成績に基づく理解度の評価、ならびに専門教育との整合性等の点検を行った。その結果を受けて、教育内容の改定を行った。
資料１－１－４－１－１

基礎教育検討結果－11－北見工業大学
資料１－１－４－１－２

教育

カリキュラム

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）基礎教育の充実及び共通教育科目の見直しを行っていることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」○小項目５「カリキュラムの見直し：教育方法の改善」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「演習と講義がリンクしている科目など、短期間に集中的に学習することにより高い教育効果が得られる科目について、週２回の授業方式（４セメスター制）
を導入し、第二期中期目標・中期計画期間中においてその効果を継続して検証する。」に係
る状況
－12－

北見工業大学

教育

短期間に集中的に学習することにより高い教育効果が得られる科目について、教務委員会において教育効果や改善内容を検討し、平成 23 年度に 27 科目を決定し４セメスター制として実施した。
以降、その効果について、教育改善推進センターにおいて前年度に実施した担当教員ア
ンケートの調査結果を検討し、学習効果があがっている科目については引き続き短期履修科目として開講している。
なお、４セメスター制授業の呼称は、教務委員会において審議し、平成 23 年度から「短期履修科目」と変更している（資料１－１－５－１－１）。
資料１－１－５－１－１

短期履修科目一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育方法の改善として、短期間に集中的に学習することにより高い教育効果が得られる短期履修科目を設定し、教育改善推進センターでその効果を検証していることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」－13－

北見工業大学

教育○小項目６「成績評価：学習到達目標の見直し」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「本学が学部教育の成果として求めている学術リテラシー、情報リテ
ラシー、英語力を含むコミュニケーション力などを含めた、学習到達度を多面的に評価するための指標を導入するなどして、学士力を総合的に判断できるシステムを平成 26 年度末までに構築する。」に係る状況
学士力を総合的に判断するための指標として GPA（Grade Point Average）の導入を平成
22 年度に教務委員会において決定し、平成 23 年度から実施した。
加えて学習教育目標到達度の評価を「見える化」したレーダーチャート方式による表示
を平成 24 年度から実施している（資料１－１－６－１－１）。
なお、平成 25 年度には GPA 導入に際しての基本ルール等を決定するとともに、平成 26
年度に学生個々の学習到達度をより多面的に評価し、修学指導体制の充実を図るため、教科区分（分野）毎の GPA を算出・表示した新たな修学指導用資料（「区分別 GPA（修学指導用資料）」）を導入した（資料１－１－６－１－２）。
これらによって、学生一人ひとりの学習到達度を多面的に評価できるようになり、修学指導体制が充実した。
さらに、平成 27 年度からは GPA の活用範囲を拡大し、学部から博士前期課程へ進学した
成績優秀者の授業料免除の学業選考基準にも利用している。
なお、同資料は学生の履修状況の確認のため、保護者に配布している（資料１－１－６－１－３）。
資料１－１－６－１－１ レーダーチャート
学科毎の学習教育目標の各項目に対し、《学習時間》もしくは《修得単位数》の比率をチャートで表示したもの ※A～K は学習教育目標に対応する記号←＜パターン１＞
学習時間数＜パターン２＞
修得単位数

－14－

→

北見工業大学

教育資料１－１－６－１－２ 区分別 GPA

資料１－１－６－１－３

保護者への通知文書（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）レーダーチャートによる学修目標達成度の評価、区分別 GPA（修学指導用資料）の導入など学士力を総合的に判断できるシステムを平成 26 年度に導入
し、修学指導体制の充実を図っていることから、上記のとおり判断する。
－15－

北見工業大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．アジア圏からの留学生の本学大学院への受入れについて、積極的な説明会等への参加
をとおして情報発信を行い、受入人数が第１期に比べておよそ 50％増加となった。また、留学生の要望を踏まえた入学試験のあり方についても検討を進めており、今後の伸長も望める体制を構築できた（計画１－１－２－１）。
２．学部教育と大学院（博士前期課程）教育の継続性を再検討し、従前、担当教員の専門分野の講義であった大学院の特論科目の内容を、学部から継続性のあるカリキュラムとして改定した。また、より広い工学的視野の涵養を目的として自らの専攻以外の内容を広く学ぶ「副コース科目」を設定した。さらに教育支援機構を新設し、教育改善を他の学生支
援とも一括的に扱う体制として整備した（計画１－１－３－１）。
（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
該当なし(２)中項目２「（２）教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教職員の配置：実効性のある教育実施体制の構築」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「基礎学力を高めるための効果的な教育体制を構築する。」に係る状況
基礎学力向上のため、推薦入試で専門高校から入学した学生や希望する学部１年次学生を対象に英語、数学、物理の補習授業を行い、必要な基礎学力が担保できる学習の場を提供している（資料１－２－１－１－１）。英語及び物理については本学退職教員を採用し、数学は非常勤講師および高大連携協定による高校教諭により実施している。
特に数学では、高等学校修了の学力を確認する試験を全入学生を対象に合格するまで複数回行い、基礎学力の担保としている。また、一定水準以下の学生を対象として「数学リテラシー」の科目（単位認定外）を設け、学部学生及び大学院生を SA として活用した個別指導を行っている。
平成 24 年度から、推薦入試合格者に対する入学前学習として、web を利用した数学と英語のコンテンツを作成し、５回の課題を提供し、自学自習できる環境を整備するとともに、
平成 26 年度から、新たに物理を入学前教育として追加した。

－16－

北見工業大学
資料１－２－１－１－１

年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

教育

補習受講者数

英語
合計
前期 後期
53
33
12
228
60
11
15
242
65
18
11
184
69
18
8
197
71
21
9
181
71
28
8
169

数学 物理
130
156
90
102
80
62

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）退職教員、学部学生及び大学院生を活用し、基礎学力を高めるための教育体制を構築していることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」○小項目２「教職員の配置：外国人教員及び女性教員の配置」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「平成 21 年度に、努力目標として、新規に採用する教員の 10%を、外国人教員又は女性教員とすることを決定した。この方針に沿って、外国人教員及び女性教員の採用に努める。」に係る状況
全ての教員公募について男女共同参画社会基本法の精神に則って教員の選考を行うことを明記した上で実施し、また公募案件の内容により女性に限定した公募を行った。
その結果、第２期中期計画期間における新規に採用する外国人教員または女性教員の割合は 21%となり、努力目標である 10％を達成した（資料１－２－２－１－１）。
なお、女性教員に係る労働環境整備へ向け、男女共同参画推進に関する基本方針を策定
し、ホームページで広く公表するとともに、「国立大学法人北見工業大学女性教員への支援に関する要項」を制定し、育児休業から復帰した女性教員に対する支援を整備した。
資料１－２－２－１－１

外国人教員及び女性教員採用実績

採用年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

割合
11%
20%
13%
20%
20%
36%

採用内訳
（9 人中 1 人）
（5 人中 1 人）
（15 人中 2 人）
（5 人中 1 人）
（5 人中 1 人）
（14 人中 5 人）

第 2 期合計21%（53 人中 11 人）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）新規に採用する外国人教員又は女性教員の割合が、努力目標である 10％を達成していることから、上記のとおり判断する。
○小項目３「教育の質を改善するための組織体制の整備：質の向上を目指した教育システムの構築」の分析－17－北見工業大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「基礎重点科目担当者、各学科 FD 担当者で構成される教育改
善推進センターにおいて、本学独自の教育に関する Plan-Do-Check-Action サイクル（以下、PDCA サイクルと表記する）を構築し、継続して教育の質の向上に取り組む。」に係る状況
毎年、教育改善推進センターで学生による授業アンケート調査の実施内容を計画・実施（P・D）、その結果を授業担当教員及び学科長にフィードバックするとともに教員から授業
アンケートに対する意見を聴取し（C）、教育改善推進センターで検証し、授業改善に役立てる（A）PDCA サイクルを構築している。
平成 26 年度からは、授業アンケートの自由記述欄に書かれた学生からのコメントに関して確認が必要と判断した事項について、学務担当理事が科目担当教員にヒアリングを行い、必要に応じて授業改善を要請している。これと並行して、教育改善推進センターで「授業アンケート WG」を立ち上げ、アンケートの見直しを行い、平成 28 年度後期から試行する予定である。
また、教育改善推進センターで FD の年間計画を企画し、教員全員に年１回以上の参加を義務付け継続して教育の質の向上に取り組んでいる（資料１－２－３－１－１）。
資料１－２－３－１－１ 年度別の FD 講演会名及び参加者数（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の要望等を踏まえた、PDCA サイクルが機能することにより、授業等の改善が図られ、継続的な FD の計画・実施がなされていることから、以上のように判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－２－３－２「インターンシップ教育支援体制を平成 25 年度までに構築する。」に係る状況
インターンシップのミスマッチを防ぎ、教育支援体制の充実を図るため、平成 22 年度の就職支援室会議において就職支援室主導でインターンシップ教育を支援する体制とした。
－18－

北見工業大学

教育

平成 25 年度にはさらなるキャリア教育充実のため支援体制の見直しを図り、職業観・勤労観を養うことで、自らの将来設計を構築する能力の修得を目的とするキャリアデザイン（必修）の科目を平成 26 年度入学者から設置することを決定し、インターンシップへの積極的な参加を促すとともに、説明会を別途開催し、マッチング成立後は事前・事後研修を実施している。
また、インターンシップ受け入れ企業数の拡大等のため、網走測量設計協会との包括連携協定の締結や、中小企業家同友会オホーツク支部や北見市役所等の自治体との協力体制を構築している。さらに、平成 27 年度より、同窓会との連携によりインターンシップ受入企業の開拓に引き続き取り組んでいる。とりわけ、平成 27 年度、本学と北見市・斜里町と都市部企業が連携した事業である「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」に採択された。これにより、市内にサテライトオフィスを置く情報系企業にインターンシップ
学生を派遣し、ICT 環境整備による地方での遠隔雇用を行う実証モデル事業を支援するとともに（資料１－２－３－２－１）新たに「道の駅」連絡協議会と本学との間で『「道の駅」
就労体験型実習の実施に関する協定』も締結し、学生の実習先の選択肢を広げ、インターンシップ教育体制を充実させた（資料１－２－３－２－２）。
さらに、研究インターンシップに特化して、平成 25 年度に新たに株式会社東芝と協定を締結し、これまでに大学院学生２人、学部学生１人を派遣している。
資料１－２－３－２－１

北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業－19－北見工業大学

教育資料１－２－３－２－２ 「道の駅」就労体験型実習の実施に関する協定書及びインターンシップ受け入れ企業数及び参加学生数一覧

年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
第２期 合計
第２期 平均

受入企業数

マッチング
成立企業数

133
110
103
101
113
129
689
115

39
42
53
43
47
57
281
47

(20)
(15)
(13)
(16)
(23)
(27)
(114)
(19)

(4)
(5)
(7)
(10)
(10)
(14)
(50)
(8)

参加
学生数

※()は官公庁で内数

52
60
75
66
64
73
390
65

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）インターンシップ教育支援体制を構築しており、受け入れ企業数の拡
大と学生の派遣を着実に進めていることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
計画１－２－３－３「SA を含む TA、RA の教育補助業務を平成 23 年度末までに明確化するとともに効果的な配置システムを平成 25 年度末までに構築する。」に係
る状況
平成 22 年度に学生及び教員に対して実施した教育補助業務についてのアンケート調査結果（資料１－２－３－３－１）を踏まえ、研究補助を行う RA、実験・演習等の補助を行う
TA、学部学生の講義の補助等を行う SA と教育補助業務の明確化を行った（資料１－２－３－20－北見工業大学

教育－３－２）。
また、平成 23 年度の教務委員会で SA 制度の導入を決定し、これまで TA の配置ができな
かった科目にも学部学生を SA として配置することが可能となり、TA 制度と SA 制度の併用による教育補助業務への効率的な人員の配置が可能になった。また、教育・指導方針等に対する教員と TA の共通理解を促すため、TA マニュアルを作成している（資料１－２－３－
３－３）。
さらに、より効率的・効果的な SA 及び TA の配置システムの構築を図るため、平成 25 年
度に教育改善推進センターにワーキンググループを設置のうえ検討し、学則別表の毎週授業時間数に基づき SA 及び TA の標準配置時間を定め、授業科目に対する配置人数等を明確化した配置基準を定めた（資料１－２－３－３－４）。これにより、学部学生から大学院博士後期課程学生を勉学・研究等に支障をきたすことなく効率的・効果的に教育補助業務に配置できるシステムを構築した。
なお、SA 等の年度別採用人数は、資料１－２－３－３－５のとおりである。
資料１－２－３－３－１

調査結果

資料１－２－３－３－２

SA、TA、RA の教育補助業務内容

ＳＡ

対象者

ＴＡ

優秀な学部生（３・４年次）、 博士前期・後期課程学生
博士前期・後期課程学生

－21－

ＲＡ
博士後期課程学生

北見工業大学
業務内容

一

学部学生に対する講義の補助業務
二 補習指導等の補助業務
三 修学状の諸手続及び相談等の補助業務四 その他学長が必要と認める業務

学部学生等に対する実験、実習、演習等の教育補助業務

資料１－２－３－３－３

TA マニュアル（表紙）

資料１－２－３－３－４

学則別表抜粋

－22－

教育参画する研究プロジェクトにおいて、R・A 受入教員の指導助言のもとに、研究活動が効果的に推進するよう研究補助者として従事し、研究活動に必要な補助業務を行う

北見工業大学
資料１－２－３－３－５
平成 22 年度

SA
TA
RA

１９７
１９

教育

SA、TA、RA 年度別採用人数一覧
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

２００
２４

３３
２０２
２５

３３
１９５
１７

４０
１７９
１６

４０
１７４
１７

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）SA を含む TA、RA それぞれの教育補助業務を平成 23 年度末までに明確化し、効果的な配置システムを平成 25 年度末までに構築していることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」○小項目４「教育の質を改善するための組織体制の整備：他機関との共同教育体制の強化」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「道内外の大学間の教育連携・協力体制を強化する。」に係る状況
平成 22 年度に、社会ニーズを踏まえて実社会で活躍するイノベーション博士人材の育成を目指し、「スーパー連携大学院コンソーシアム」へ入会し、参加大学（正会員）と単位互換協定を締結し、科目を整備（資料１－２－４－１－１）するとともに、e-ラーニングを利用した講義環境の整備を行った。本プログラムの受講登録参加学生数等は資料１－２－
４－１－２のとおりである。
また、第１期に引き続き、道内国立大学、東京農業大学、日本赤十字北海道看護大学との単位互換協定を継続している。

－23－

北見工業大学
資料１－２－４－１－１

スーパー連携大学院参加大学・単位互換科目

－24－

教育

北見工業大学

資料１－２－４－１－２

教育スーパー連携大学院受講登録学生数及び本学開講科目受講者数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

スーパー連携大学院受
講登録学生数

５

１２

２３

２５

２５

本学開講科目数

５

５

５

５

４

本学開講科目受講者数

４

１４

１１

２１

１５

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）スーパー連携大学院コンソーシアム及び道内国立大学等との単位互換協定を維持することにより教育連携・協力体制の強化を行っていることから、
上記のとおり判断する。
計画１－２－４－２「北海道地区の国立大学と連携し、教養教育を充実させる。」に係る状況
平成 25 年度に連携大学の教養教育の充実強化を目的として北海道内の国立大学と連携し「北海道地区国立大学の教養教育連携実施に関する協定書」を締結（資料１－２－４－２－25－北見工業大学

教育－１）した。（平成 26 年度に準連携大学として小樽商科大学が加わった。）この協定に基づき、双方向遠隔授業システムを導入し、単位互換制度を活用し、教養教育を連携し実施している。平成 26 年度からトライアルとして授業を実施し、平成 27 年度から本格実施（資料１－２－４－２－２）をし、５科目を受信（本学履修者 17 人）した。また、本学提供科
目数の目標値である５科目を配信し、17 人を特別聴講学生として受け入れた。
資料１－２－４－２－１

協定書

資料１－２－４－２－２

募集要項（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北海道地区国立大学の教養教育連携実施に関する協定に基づき、北海
道地区の国立大学間で教養教育を連携し実施していることから、上記のとおり判断する。
○小項目５「教育についての環境整備：IT 活用教育環境の整備及び支援システムの充実」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－５－１「IT 演習室の拡充及びインターネット環境の拡充を実施するとともに、IT 活用教育支援システムを充実させ、本学の特色ある教育体制の一つとして位置付ける。」に係る状況

平成 26 年 11 月に学内ネットワークシステムの更新に伴い、通信の高速化、無線 LAN 環
境の拡充、学生支援 GP 専用ネットワークとの融合及びセキュリティの強化が可能となり、教育・研究環境のより一層の向上を図った。
平成 27 年度には、従来の講義形式のほか、小グループでのディスカッション形式などにも活用を可能とし、アクティブ・ラーニング形式の授業開講を推進するため、５講義室（72人規模２室、49 人規模１室及び 30 人規模２室）に情報機器を整備し、学生の自習・学習環
境を充実させた。
－26－

北見工業大学

教育

平成 23 年度からデータベースや電子ジャーナルの利用方法について講習を行う文献検索
講習会を実施している。講義に加えて実習形式の講習会の充実を図り、IT を活用した学習支援体制を強化してきた（資料１－２－５－１－１）。
平成 22 年度から教職員を対象として「パソコン相談室」を開設し、平成 23 年度からは全学生も対象とした。スタッフを配置した窓口を週２回開設し、専用電話回線の設置、電話およびメールによる常時相談受付等、利用者の声を活かした取り組みを進めてきている（資料１－２－５－１－２）。
資料１－２－５－１－１

文献検索講習会受講者数（人）
平成 23
平成 24
平成 25
年度
年度
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

50

132
42
2

129
36
21

50

176

186

資料１－２－５－１－２ パソコン相談室利用件数（件）
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
年度
年度
年度
年度
件数
70
137
139
126

平成 26
年度
108

平成 27
年度
132

学科実施分
少人数
入 門 編

データベ
ース編

基

礎

合

77

編
計

61
4

77

65

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）IT 演習室を整備拡充し、学内ネットワークシステムの更新によりインターネット環境を強化している。また、文献検索講習会及びパソコン相談室により IT を活用し教育支援システムの充実を図っていることから、上記のとおり判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１．広範な地域に単科大学が点在している北海道にあって、特に人的資源の限られた単科
大学の教養教育を充実させることを目的に、道内国立大学と単位互換協定を締結して双方向遠隔授業システムによる履修体制をスタートした。今後の適切な運用により、単科大学
学生に対する教養教育の充実を図ることが期待される。（計画１－２－４－２）(３)中項目３「（３）学生への支援に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「学生支援プログラムの整備：経済的支援策の充実（大学院入学者等）」
の分析
－27－

北見工業大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「大学院博士後期課程進学を目指す前期課程入学者に対して、入学料、授業料の一部免除制度を平成 23 年度末までに検討し、実施する。」に係る状
況
平成 22 年度から博士後期課程進学を目指す博士前期課程入学者の新たな経済支援策について学生委員会で検討を開始した。平成 22 年度の東日本大震災の発生により、当該被災学生に係る経済支援策（資料１－３－１－１－１）を優先して決定した後、平成 24 年度に博士後期課程進学予定の前期課程学生を対象とした授業料等の免除に係る規程等を整備し、当該授業料は免除、進学の際に納入した入学料はその入学料相当額を奨学金として支給することを決定するとともに、併せて平成 24 年度入学者から適用することとした（資料１－
３－１－１－２）。更に、博士後期課程進学予定の学部研究生が進学した場合にも、学部研究生在学中に徴収した授業料相当額を奨学金として支給することも平成 24 年度に決定している（資料１－３－１－１－３）。
この他、学部入試における成績優秀者を対象とした奨学金制度を平成 26 年度に構築している（資料１－３－１－１－４）。
資料１－３－１－１－１
いて

東日本大震災に係る授業料等免除の運用の取扱い及び実績につ○東日本大震災に係る授業料免除実績（延べ人数）
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
（

免
除
者
数

全額免除

33

21

15

9

5

83

半額免除

31

23

20

22

10

106

12,993,150

8,706,750

6,697,500

5,358,000

2,679,000

36,434,400

）

人

計

免除額（円）※上記免除者数は取扱いにより追加で免除となった分であり、通常の免除選考において既に全額免除となった者は除きます。

○東日本大震災に係る入学料免除実績
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度

計

免除者数（人）

2

6

4

5

0

17

免除額（円）

282,000

846,000

564,000

705,00002,397,000※入学料免除については、取扱いによる追加の免除額を半額分（133,950円）までとしています。

○東日本大震災に係る寄宿料免除実績（延べ人数／延べ１人につき半年分の免除）
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
（

免
除
者
数

学寮
（北苑寮）

10

14

12

10

8

54

女子寮
（北桜寮）

0

0

0

2

0

2

282,000

394,800

338,400

522,000

225,600

1,762,800）

人

計

免除額（円）※：学 寮：4,700（寄宿料月額）×6＝28,200円（寄宿料半年分）※：女子寮：20,000（寄宿料月額）×6＝120,000円（寄宿料半年分）※：女子寮は平成２６年度新設です。

－28－

北見工業大学
資料１－３－１－１－２
扱いについて及び実績

教育

北見工業大学大学院学生に対する入学料及び授業料免除の取り○本学博士後期課程進学予定者に対する免除実績（延べ人数）
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
（

全額免除

0

2

1

0

3

半額免除

0

5

11

2

18

免除額（円）

0

1,205,550

1,741,350

267,900

3,214,800

免
除
者
数

）

人

計

○本学博士後期課程進学者に対する奨学金支給実績
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
（

全額分

0

0

1

1

半額分

0

0

0

0

支給額（円）

0

0

282,000

282,000

支
給
人
数

）

人

計

資料１－３－１－１－３

北見工業大学大学院博士後期課程奨学金給付要項－29－北見工業大学

教育資料１－３－１－１－４ 北見工業大学創立 50 周年記念基金奨学金給付要項及び実績（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）経済的支援策の充実として、大学院博士後期課程進学を目指す前期課
程入学者に加え学部研究生も対象として入学料、授業料の一部免除制度を検討・実施しており、さらに、学部入試における成績優秀者を対象とした奨学金制度も構築していることから、上記のとおり判断する。
○小項目２「学生支援プログラムの整備：学生の自主性を促す取組についての検討」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生の力が必要となる活動について、学生が自主的に組織し運営できる体制をつくり、活動を支援する。」に係る状況
学生の自主的な活動に必要となる学内外の事務的な調整等は事務局が支援している。さらに、セミナー等への参加経費や活動に必要な用具購入経費の援助、施設見学マッチング
情報の提供、職員がオブザーバーとして会議に参加し指導助言すること等、学生の自主的な活動のための支援を柔軟に行う体制ができている。
北見工業大学環境保全学生委員会（KITeco）は、中長期的な活動計画を「KITeco 北見工業大学環境保全学生委員会の今後の活動目標」として取りまとめており、その活動が評価され、平成 22 年度に北海道クリーン作戦北見市推進委員会から表彰されている（資料１－
３－２－１－１）。
平成 25 年度に発足した学生の読書推進ボランティア団体「ブック・プロジェクト」も北見市立図書館と連携した取組み等を行っている（資料１－３－２－１－２）。
ピア・サポート活動では、他大学のピア・サポーターとの交流を継続実施し、本学の新たな活動の企画など学生の自主的な活動を促している。また、１年の活動を振り返り、ピア・サポート活動の充実を図ることを目的に、平成 23 年度から毎年度１回、副学長・学生－30－北見工業大学

教育

よろず相談室員への活動報告と意見交換会を継続実施している。さらに、ピア・サポータ
ー、チューター及び教職員が連携して支援を行ってきた発達障がいのある学生は、所属した研究室の協力を得て、平成 25 年３月(７年在籍)に卒業・就職することができた(資料１－３－２－１－３)。
学部学生が学内での業務に従事することで職業意識･勤労観を培い、経済困難な学生の一層の支援を行うため、平成 26 年度から新たに学内ワークスタディ制度（資料１－３－２－１－４）を設け、ピア・サポーターによる履修相談業務や学生相談業務を対象に謝金を支給している。
資料１－３－２－１－１
年度

北見工業大学環境保全学生委員会（KITeco）の主な活動実績

実施項目

実施場所

ボランティア清掃

参加人数（人）

北見市（野付牛公園）

24

北見市

2

北見市クリーン作戦清掃活動

北見市

2

北見ぼんちまつりボランティア

北見市

1

ＰＴＡ親子教室を実施

北見市（北小学校）

9

全国環境セミナー

神奈川県（横浜市立大学）

5

科学・ものづくりクラブを実施

北見市（美山小学校）

8

全国大学生環境活動コンテスト

東京都（立正大学）

5

平成 23

全国環境セミナー

滋賀県（滋賀県立大学）

8

年度

全国大学生環境活動コンテスト

東京都（立正大学）

7

小石川を守る連絡協議会一斉ごみ拾い

北見市

5

ボランティア清掃

北見市（野付牛公園）

5

構内美化作業

北見市（北見工業大学）

3

小石川を守る連絡協議会一斉ごみ拾い

北見市

6「北海道クリーン作戦」北見市推進会議より表
彰
平成 22
年度

平成 24
年度
平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

構内美化作業

北見市（北見工業大学）

5

小石川を守る連絡協議会一斉ごみ拾い

北見市

5

全国環境セミナー

岩手県（岩手大学）2

北見ぼんちまつりボランティア

北見市

5

サスティナブルキャンパス 2014 年次大会

札幌市（北海道大学）

2

全国大学生環境活動コンテスト

東京都

3

ボランティア清掃

北見市（野付牛公園）

6

構内美化作業

北見市（北見工業大学）

5

小石川を守る連絡協議会一斉ごみ拾い

北見市

7

全国環境セミナー

大阪府（大阪大学）

3

eco 検定受験

北見市

2

全国大学生環境活動コンテスト

東京都

6

東京大学ＴＳＰＣ室と交流

北見市（北見工業大学）

6

－31－

備考

2 名合格

北見工業大学
資料１－３－２－１－２

教育

ブック・プロジェクトの主な活動実績

活動内容

実績・効果
・メンバー3 名で活動を開始した。

平成 25 年

・ブック・プロジェクトを発足

11 月

・市立図書館選書ツアーの実施

平成 25 年・FM オホーツクのラジオ番組「クローズアップ

・ラジオ番組に出演し、ブックプロジェクトの活動内容、市12 月

オホーツク」

立図書館での展示等について広報した。

平成 26 年 5月
平成 26 年 7月

・市立図書館の特設コーナーにおすすめ図書の展示を行い、フリーペーパー「経済の伝書鳩」に紹介記事が掲載された。

に出演

・図書館ガイドツアー開催

・メンバー募集のための説明会開催

・説明会終了の時点で、メンバーが 14 名に増員した。

平成 26 年

・市立図書館のイベント「図書館まつり」に

10 月

ボランティアとして参加

平成 26 年・ビブリオバトル北海道地区決戦見学（札幌）・

11 月

北見市立図書館での選書

平成 26 年
12 月
平成 27 年 4月
平成 27 年 6月

・「第１回 BP 主催ビブリオバトル」開催

・新入生向け企画「宝探し」開催

・「第２回 BP 主催ビブリオバトル」開催

平成 27 年 7・本学図書館と市立図書館による意見交換会

・情報図書課職員とともにメンバー４名が参加し、市立図書

月に参加

館と連携した企画を今後も実施していくことを確認した。

平成 27 年
11 月

・「第３回 BP 主催ビブリオバトル」を、「全国大学ビブリオバトル 2015 首都決戦」の地区予選会として開催

・発表者４名、１９名が投票した。チャンプ本に選ばれたメンバーは、北海道地区決戦に進出した。

平成 27 年

・メンバーの「全国大学ビブリオバトル 2015

・北海道地区決戦に進出したメンバーがチャンプ本に選ばれ、

12 月

首都決戦」への出場

首都決戦本選に出場した。本選では準決勝敗退。

平成 28 年 1月

・北見市立図書館での選書※この他、本学図書館において企画展示を年２回程度実施している。

－32－

北見工業大学
資料１－３－２－１－３

他大学学生との交流などピア・サポート活動の実績

－33－

教育

北見工業大学
資料１－３－２－１－４

教育

ワークスタディ制度概要（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の自主的な活動を事務的調整、経済的支援、会議での指導助言等
により、側面から支援する体制が整備されていることから、上記のとおり判断する。
○小項目３「学生支援プログラムの整備：メンタルヘルス支援体制の充実」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「専門的知識を持ったカウンセラーの恒常的配置などを含め、カウンセリング体制の充実に、継続して取り組む。」に係る状況
学生の修学や生活上のあらゆる悩みや問題の相談に対応する窓口として「学生よろず相談室」を設置している。さらに、専門的な対応が必要な学生に対し、専門的知識をもったカウンセラーを恒常的に２名配置し、カウンセリング体制の充実を図っている。
「学生よろず相談室」の会議において、学生生活実態調査「学生相談」に関する調査結果（資料１－３－３－１－１）を踏まえ、学部１年次を対象とした「メンタルヘルス講演会」の開催、相談室の開室時間の変更、窓口案内パンフレットの改善など便宜の向上に対応している。平成 25 年度からは、学生よろず相談室員とカウンセラーとの意見交換会を実施し、学生相談の現状の情報共有により相談業務の連携強化を進めている（資料１－３－
３－１－２）。
平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置するとともに（資料１－３－３－１－３）、
室員には平成 27 年度の学生よろず相談室員とカウンセラーとの意見交換会にも参加することで、学生の悩みとの関連性についても検討できるよう連携をより一層深めた。
また、平成 28 年３月には「北見工業大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する役職員対応要領」を制定し、ホームページで公開した（資料１－３－３－１－４）。

－34－北見工業大学
資料１－３－３－１－１

学生実態調査「学生相談」に関する調査結果の分析

資料１－３－３－１－２

学生よろず相談室要項及び相談件数

－35－

教育

北見工業大学

資料１－３－３－１－３

障がい学生支援室要項及び障がい学生数

－36－

教育

北見工業大学

資料１－３－３－１－４
関する役職員対応要領

教育

北見工業大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）専門的知識を持ったカウンセラーを恒常的に配置し、「学生よろず相談室」及び「障がい学生支援室」との連携により学生の修学・生活上の様々な問
題の相談を受けて解決へと結びつけるメンタルヘルス体制等の充実を図っていることから、上記のとおり判断する。
－37－

北見工業大学

教育②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．学生の自主的な活動を側面から支援することにより、学生自らが必要なことを考え、企画し、活動し、他の役に立つという社会性を広げる活動の輪が拡がっており、いわゆる勉学のみでは得られない、思いやり等の人間性や社会性を育む教育の場として良く機能している（計画１－３－２－１）。
（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
該当なし－38－

北見工業大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「研究の量的増大・質的向上：組織的な研究の推進」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「教員のグループ化や他大学等との連携による組織的な研究を進め研究の量的増大・質的向上を推進する。」に係る状況
複数の研究者や他機関と連続して行うプロジェクト研究を推進するために、平成 22 年度に組織見直し WG を立ち上げ、平成 24 年度に発足させた研究推進機構に戦略的研究を行う
６つの「大学戦略設置型」研究ユニットと、社会情勢を反映した発展性のある研究を行う
３つの「公募型」研究ユニットを設置し教員のグループ化を図り、教員が各々のスキルを持ち寄り多角的視点から取り組む分野横断的な特色のある研究プロジェクトを推進する体制を構築した（資料２－１－１－１－１）。なお、研究ユニットに対しては研究員、研究費、スペース等の優遇策を実施している。
また、他大学等との連携を様々な形で実施するため、北海道内工業高等専門学校との学術交流協定、北見市や網走測量設計協会との包括連携協定、タイ王国・運輸省地方道路局
等、外国機関との協定を延べ 14 件 18 機関と新たに締結し、研究の向上に向けた取組を強化した（資料２－１－１－１－２）。
上述の研究ユニットのうち「表層型メタンハイドレート研究ユニット」は、北海道立総合研究機構と連携して、共同研究体制を構築しており、日本近海のメタンハイドレートの調査研究を明治大学及び東京大学と共同で実施し、採取に成功している（資料２－１－１－１－１）。これ以外にも、他大学、他機関との共同研究により、優れた研究成果を挙げている（業績番号１、３、４）（資料２－１－１－１－３～５）。
その結果として、本学教員の査読付き学術研究論文の第２期での発表件数は 1,103 件であり、第１期からの水準を維持している（資料２－１－１－１－６）。
これを教員一人当たりの１年間の発表論文数とすると 1.25 件であり、工学部における全国的な水準（最頻値 0.5～１）をクリアしている（資料２－１－１－１－７）。
論文の質を表す１つの指標であるインパクトファクター3.0 以上の学術論文発表件数は90 件であり（資料２－１－１－１－８）、一定の質の高い論文を発表している（業績番号２）。
研究活動に伴う、科学研究費等の外部資金の採択状況は資料２－１－１－１－９及び資料２－１－１－１－10 のとおりであり、とりわけ科学研究費（以下、科研費という）は、第１期の採択件数合計が 252 件、採択金額合計は 642,374 千円であったのに対し第２期では 332 件（31.7％増）、816,293 千円（27.1％増）となっている。
また、共同研究は、安定した受入を維持している。資料２－１－１－１－11 には理工系大学（B グループ）のうち北海道内他大学との共同研究受入状況の比較を示したが、本学は金額・件数ともに安定して受入を継続している。
さらに平成 26 年度の教員一人当たりの共同研究実施件数では、件数では全国国立大学法人中第９位、理工系大学（B グループ）中第７位、道内大学中第１位となっている。また、
平成 26 年度の教員一人当たりの共同研究実施金額では全国国立大学法人中第 18 位、理工系大学（B グループ）中第９位、道内大学中第１位と、トップクラスを保っている（資料２－１－１－１－12）。
とりわけ、地方公共団体を対象に実施した共同研究実施件数は全国国立大学法人中第３位、理工系大学（B グループ）中第１位、道内大学中第１位である。同様に共同研究実施金
額は資料２－１－１－１－13 のとおり全国国立大学法人中第２位、理工系大学（B グルー－39－

北見工業大学

研究プ）中第１位、道内大学中第１位と、全国でも極めて高い実績は注目に値する。また、資料２－１－１－１－13 の本学の受入件数 14 件は、すべて本学が立地しているオホーツク管
内の自治体であり、この結果は「地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献する」ことを目指す本学の持つ知の力が、いかに地域から期待され、それに応え、その役割を十分に果たしているかを示していることに外ならない。
資料２－１－１－１－１

研究推進機構図

研 究 推 進 機 構
基 盤 研 究 推 進 本 部
基盤研究推進センター＊大学戦略

医工連携研究ユニット＊公募

太陽光ｴﾈﾙｷﾞｰ変換・効率利用ユニット
環境・エネルギー研究推進センター
表層型ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ研究ユニット＊大学戦略

産学官連携研究推進本部
共同研究推進センター
水環境工学研究ユニット＊大学戦略

地域分散エネルギー研究ユニット＊大学戦略

工農連携研究ユニット＊大学戦略

雪氷研究推進ユニット＊公募

応用研究推進センター
冬季スポーツ工学研究ユニット
複雑進化系設計ユニット
知的財産センター
研 究 支 援 本 部
機器分析センター
ものづくりセンター

－40－

＊大学戦略

＊公募

北見工業大学
資料２－１－１－１－２
番号

第２期における連携協定一覧

協定の相手先協定書の名称 ／協定の内容

協定日

国立大学法人北見工業大学と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所との研究・協力に関する協定書
1

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所

1. 研究情報の共有に関すること
2. 共同研究などの研究連携に関すること
3. 研究施設などの共同利用に関すること
4. 人的交流・人材育成に関すること

平成22年4月7日

北見工業大学と函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校及び旭川工業高等専門学校との学術交流に関する協定書

2

函館工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
釧路工業高等専門学校
旭川工業高等専門学校

3

内蒙古大学
（中華人民共和国）

次に掲げる相互協力を実施
1. 情報交換
2. 研究協力
3. 教育協力
4. 研究設備の相互利用
5. 人材交流
6. シンポジウム等の開催
7. その他研究・教育及び地域貢献に寄与する活動

平成22年5月25日

北見工業大学と内蒙古大学との学術・教育交流協定書
1.教職員及び研究者の交流
2.学生の交流3.学術情報及び出版物の交換
4.共同研究及び学術会議の実施

平成22年11月23日

国立大学法人北見工業大学と網走測量設計協会との包括連携協定書

4

網走測量設計協会

1. 共同研究・委託研究の実施、懇談会・情報交換会の実施、技術相談への対応など、技術に関する交流
2. 甲のインターンシップ・実務教育・学生実習等に対する乙の協力、講習会実施・講座開設等乙に対する甲の協力など、人材育成に関する交流
3. 甲の学生の就職、乙の人材雇用などに関する交流
4. 甲・乙相互の知的財産活動に関する交流
5. その他合意した事項

平成23年3月24日

北見工業大学とバングラデシュ工科大学との学術・教育交流協定書

5

バングラデシュ工科大学（バングラデシュ人民共和国）

1.教職員及び研究者の交流
2.学生の交流3.学術情報及び出版物の交換
4.共同研究、講演会及びシンポジウム
5.双方の合意によるその他の活動

平成23年8月27日

国立大学法人北見工業大学と独立行政法人土木研究所寒地土木研究所との連携・協力に関する協定書

67

次に掲げる事項について、連携・協力する
独立行政法人土木研究所寒 1. 共同研究
地土木研究所
2. 学生の教育及び研究者の資質向上
3. 研究交流4. 研究施設・設備の相互利用
5. その他、本協定の目的遂行に必要な事項

平成24年3月22日

国立大学法人北見工業大学、陽気堂クリエート工業株式会社及び北見市による太陽光発電事業推進に関する協定書
陽気堂クリエート工業株式会
社
1. 太陽光発電事業を円滑に運営するための技術的又は事務的協力に関すること
北見市
2. 太陽光発電事業を通じた自然エネルギー関連の実証事業、共同研究の推進に関すること
3. 太陽光発電事業の普及啓発に関すること
4. その他、本協定の目的達成のために必要な事項

平成25年3月28日

北見工業大学とラジャヒ工科大学との学術・教育交流協定書

8ラジャヒ工科大学（バングラデシュ人民共和国）

9

タイ王国 運輸省地方道路
局

10

ラモリーナ国立農業大学（ペルー共和国）

1.教職員及び研究者の交流
2.学生の交流3.学術情報及び出版物の交換
4.共同セミナー、会議及びシンポジウム
5.共同研究6.その他の活動

平成25年4月1日

タイ王国運輸省地方道路局と北見工業大学社会連携推進センターの協力・交流に関する協定書
学術及び研究交流の推進
1．研究者同士の交流を通じ共同研究プロジェクトの開発及び広範囲な学術・研究交流の推進
2．人材育成・開発における協力
3．共同事業の支援

平成25年12月25日

北見工業大学とラモリーナ国立農業大学との学術・教育交流協定書
1.教職員及び研究者の交流
2.学生の交流3.学術情報及び出版物の交換
4.共同研究平成26年3月5日

北見工業大学国際交流センターと高崎健康福祉大学国際交流センターとの学術・教育交流協定書
11

高崎健康福祉大学国際交流 1．学生支援に関するアイデアや国際交流センター業務に関する情報の交換
2．専門分野における学部及び大学院間の学生交流センター
3．学術資料、刊行物及び学術情報の交換
4．共同研究及び補助金申請における協力

平成26年4月1日

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大学連携協定書

12

連携事項
一般財団法人東京オリン
ピック・パラリンピック競技大 1．人的分野及び教育的分野での連携会組織委員会
2．オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる研究分野での連携
3．オリンピック・パラリンピック競技大会の国内PR活動での連携
4．オリンピックムーブメントの推進及びオリンピックレガシーの継承に関する連携

平成26年6月23日

北見工業大学とパナマ工科大学との学術・教育交流協定書
13

パナマ工科大学（パナマ共和国）

14

北見市

1.教職員及び研究者の交流
2.学生の交流3.学術情報及び出版物の交換
4.共同研究
国立大学法人北見工業大学と北見市との包括的連携に関する協定書
連携事項
1．地域づくり・まちづくりの推進に関すること
2．学術振興、国際交流、教育及び人材の育成に関すること
3．産業振興など地域経済の発展に関すること
4．環境保全及び防災対策の推進に関すること
5．その他前条の目的を達するために必要な事項に関すること－41－

平成26年8月1日

平成27年6月12日

研究北見工業大学
資料２－１－１－１－３

他大学等の連携による共同研究数及び金額

大学を相手先とする共同研究契約一覧
年度

平成22年度

平成23年度(単位：円)

相手先

研究題目

受入金額

旭硝子株式会社／北海道大学

コロナ耐電処理によるガラス表面改質／インプリント法とコロ
ナ帯電法を用いたナノ構造形成技術に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所／
国立大学法人茨城大学

ファイバレーザーによる超広帯域光の発生に関する研究

地方独立行政法人北海道立総合研究機構／ 食用きのこ生産工程における副産物の高次利用を目指した
北海道大学／株式会社新進
物質変換プロセスの開発

備考

5,000,000 H22～24年複数年度0

経費自己負担型
H22～28年複数年度

1,000,000

芝浦工業大学Ｃｕ多層配線へ適用する極薄バリヤ膜の信頼性

100,000 H22,23年複数年度

独立行政法人日本原子力研究開発機構／
立命館大学

偏波面制御ならびに経時的物性値に即応した高効率マイクロ波加熱方式の開発

921,400

独立行政法人日本原子力研究開発機構／
立命館大学

偏波面制御ならびに経時的物性値に即応した高効率マイクロ波加熱方式の開発(Ⅱ)

1,000,000

独立行政法人日本原子力研究開発機構／
立命館大学

偏波面制御ならびに経時的物性値に即応した高効率マイクロ波加熱方式の開発(Ⅲ)

1,119,445

コーナリング速度を向上するスピードスケート靴に関する研究

2,970,000

平成24年度 国立大学法人筑波大学

研究

芝浦工業大学

Cu多層配線へ適用する極薄バリヤ膜の信頼性

900,000 H24,25年複数年度

国立大学法人帯広畜産大学

光分解性ポリオレフィン系樹脂の微生物による生分解に関する研究

0 経費自己負担型

学校法人五島育英会東京都市大学

先端半導体デバイスにおける応力・転位解析とデバイスシミュ
レーションとの連携解析

0

丸善石油化学株式会社／
国立大学法人北海道大学

ＵＶナノインプリントを用いた次世代光学素子の開発

ＳＣＳＫ株式会社／
国立大学法人北海道大学

インタークラウドにおける多目的最適化手法を用いた、ITサー
ビスの継続的最適配置に関する共同研究

平成25年度
経費自己負担型
H25～28年複数年度

500,000 H27,H28年複数年度

平成27年度

資料２－１－１－１－４との共同研究体制構築図

北海道立総合研究機構－42－

0 経費自己負担型

資料２－１－１－１－５ メタン
ハイドレート共同調査の概要

北見工業大学
資料２－１－１－１－６
学科等名

研究

学術論文の発表件数（共著論文の重複カウントは無し）

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

計

機械工学科

30

17

15

26

26

20

134

社会環境工学科

57

56

45

53

50

55

316

電気電子工学科

24

26

31

31

19

23

154

情報システム工学科

19

16

16

21

7

15

94

バイオ環境化学科

31

26

27

27

13

20

144

マテリアル工学科

24

25

31

26

20

26

152

共通講座

5

8

7

7

7

6

40

センター等

12

6

12

13

16

10

69

計

202

180

184

204

158

175

1,103

資料２－１－１－１－７
学科等名

教員一人当たり論文本数

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成22～27 年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度平均

機械工学科

1.36

0.77

0.68

1.18

1.18

1.05

1.04

社会環境工学科

2.19

2.43

1.73

2.04

1.85

2.12

2.06

電気電子工学科

1.20

1.13

1.48

1.41

0.86

1.15

1.21

情報システム工学科

0.86

0.73

0.70

0.91

0.30

0.71

0.70

バイオ環境化学科

1.63

1.44

1.35

1.42

0.76

1.33

1.32

マテリアル工学科

1.85

1.79

2.07

1.73

1.25

2.00

1.78

共通講座

0.36

0.62

0.50

0.50

0.50

0.46

0.49

センター等

1.00

0.60

1.20

1.44

1.78

1.25

1.21

計

1.36

1.24

1.22

1.36

1.05

1.30

1.26

資料２－１－１－１－８ インパクトファクター3.0 以上の学術論文発表件数
学科等名

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

計

機械工学科

4

2

0

5

2

3

16

社会環境工学科

1

0

2

2

1

3

9

電気電子工学科

3

4

1

5

6

4

23

情報システム工学科

0

2

0

1

0

0

3

バイオ環境化学科

3

4

4

3

1

4

19

マテリアル工学科

8

2

5

12

2

5

34

共通講座

0

0

0

0

0

0

0

センター等

1

1

0

0

3

2

7

計

20

15

12

28

15

21

111

－43－

北見工業大学
資料２－１－１－１－９

外部資金の獲得金額

342,892
326,205

332,768

327,312292,103276,357

資料２－１－１－１－10 外部資金の獲得件数

245
221

215
189

203

－44－

219

研究

北見工業大学

研究資料２－１－１－１－11 道内 B グループによる共同研究の比較（出展：文部科学省「平成 26 年度 大学等における産学連携等実施状況」）

資料２－１－１－１－12 教員一人当たりの共同研究実施件数と金額を他大学と比較＜共同研究件数⽐較＞

(件)

綜合

B群

道内

順位

順位

順位

1

1

名古屋⼯業⼤学

2

2

3

3

4

綜合

B群

道内

順位

順位

順位

0.617

1

1

⻑岡技術科学⼤学

0.599

2

豊橋技術科学⼤学

0.584

3

2

4

九州⼯業⼤学

0.542

4

3

岩⼿⼤学

0.498

5

5

東京海洋⼤学0.481

6

北陸先端科学技術⼤学院⼤学

0.455

7

5
6

＜共同研究⾦額⽐較＞

7

⼤学名

件数／教員

4

(千円)
⼤学名

⾦額／教員

名古屋⼯業⼤学

1,616

京都⼤学

1,611

東京⼯業⼤学1,251

豊橋技術科学⼤学

1,159

東京⼤学

1,090

⻑岡技術科学⼤学

1,034

東北⼤学

871

⼤阪⼤学

832

九州⼯業⼤学78486

東京農⼯⼤学

0.447

8

9

7

1 北⾒⼯業⼤学

0.434

9

10

8

2 帯広畜産⼤学

0.413

10

九州⼤学

779

11

9

東京⼯業⼤学

0.402

11

6

東京農⼯⼤学

718

12

10

電気通信⼤学

0.388

12

7

東京海洋⼤学

645

13

11

14

12

15

京都⼯芸繊維⼤学

5

0.379

13

名古屋⼤学

645

3 室蘭⼯業⼤学

0.330

14

横浜国⽴⼤学

609

信州⼤学

0.324

15

⼭形⼤学

590

16

⼭形⼤学

0.301

16

17

横浜国⽴⼤学

0.294

17

8

18

茨城⼤学

0.277

18

9

奈良先端科学技術⼤学院⼤学

560

京都⼯芸繊維⼤学

532

1 北⾒⼯業⼤学

522

19

東京⼤学

0.255

19

北陸先端科学技術⼤学院⼤学

505

20

岐⾩⼤学

0.250

20

信州⼤学

482

※⽂部科学省「平成26年度

⼤学等における産学連携等実施状況について」に基づくデータから作成－45－

北見工業大学

研究資料２－１－１－１－13 地方公共団体との共同研究件数と金額を他大学と比較＜共同研究件数⽐較＞
綜合

B群

道内

順位

順位

順位

1

⼤学名
島根⼤学

2
3

(件)

1

4

＜共同研究⾦額⽐較＞

受⼊

綜合

B群

道内

件数

順位

順位

順位

22

1

⼤学名

受⼊
⾦額

九州⼤学

77,615

岩⼿⼤学

16

2

1 北⾒⼯業⼤学

36,095

1 北⾒⼯業⼤学

14

3

東京⼤学

36,056

九州⼤学

13

4

島根⼤学

23,752

5

福井⼤学

12

5

6

東京⼤学

11

6

1

(千円)

2

名古屋⼤学

19,481

東京⼯業⼤学

16,950

7

神⼾⼤学

11

7

福井⼤学

15,172

8

信州⼤学

9

8

筑波⼤学

14,2719

2 北海道⼤学

892 北海道⼤学

13,578

10

愛媛⼤学

8

10

神⼾⼤学

10,921

11

三重⼤学

7

11

琉球⼤学

10,000

12

筑波⼤学

6

12

信州⼤学

9,444

13

千葉⼤学

6

13

京都⼤学

8,292

14

東京海洋⼤学

6

14

⿃取⼤学

7,929

15

2

名古屋⼤学

5

15

愛媛⼤学

6,162

16

京都⼤学

5

16

岩⼿⼤学

6,139

17

富⼭⼤学

5

17

千葉⼤学

5,278

18

和歌⼭⼤学

5

18

宇都宮⼤学

4,563

19

⼭形⼤学

5

19

⼭梨⼤学

4,253

20

茨城⼤学

5

20

横浜国⽴⼤学

3,845※⽂部科学省「平成26年度 ⼤学等における産学連携等実施状況について」に基づくデータから作成（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員のグループ化や他大学等との連携による組織的な研究を進めているとともに、研究の量的増大・質的向上、地域との連携が図られていることから、上記のとおり判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号１ 研究テーマ：ヘテロナノ構造およびその集合体に生ずる変形挙動のメゾスケール結晶塑性解析
業績番号２ 研究テーマ：分子認識機能の動的制御による核酸塩基間の微細な構
造的差異の識別業績番号３ 研究テーマ：表層型メタンハイドレート（MH）の生成環境・メカニ
ズムに関する研究
業績番号４ 研究テーマ：脳波フィードバックを利用するリハビリテーション機
器の開発【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」－46－

北見工業大学

研究○小項目２「特色ある高度な研究の推進：「個性化」「高度化」を目指した研究の推進」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「我が国で最も寒く、自然環境に恵まれた地域に位置することを最大限に活かし、「個性化」と「高度化」を目指した特色ある研究を推進する。」に係る状況【★】平成 24 年度設置の研究推進機構に、大学の特色あるプロジェクト研究を推進する大学戦
略設置型研究ユニット６つと、社会のトレンドと研究者の視点から将来的に発展性が見込まれるプロジェクト研究を実施する公募型研究ユニット３つの合計９つの研究ユニットを配置した（資料２－１－１－１－１前出）。この中で外部資金獲得に成果を挙げている研究
者及び研究ユニットに対し、研究費の重点配分、研究室・実験室の優先的貸与及び非常勤研究員の優先的配置等の支援を実施し、特色ある研究の推進を支援した。
特に、「表層型メタンハイドレート研究ユニット」研究においては、他大学の学生・教員と合同で調査航海実習等の取り組みを実施することにより、国際性を含めた幅広い視野を有する人材の養成に効果を挙げたほか、日本近海でのメタンハイドレートの確認・採取の成功やメタンハイドレートの存在を示唆する「メタンの吹き出し」を十勝沖で発見する等の成果を挙げた。
また、積雪寒冷地域に立地する本学の特色ある工学研究として成果を挙げてきた、「冬季スポーツ工学研究ユニット」を平成 28 年４月に「冬季スポーツ科学研究推進センター」として設置することを決定し、組織的取り組みを強化することで、第３期の研究推進に向けた基盤を整えた（資料２－１－２－１－１）。
資料２－１－２－１－１冬季スポーツ科学研究推進センター概要（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究推進機構の下に９つの研究ユニットを配置し、「個性化」と「高度化」を目指した特色ある研究を推進していることから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 研究目的と特徴
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－２「外部資金獲得に成果をあげている研究者を優遇するなど、特色ある研究に対する支援を進める。
」に係る状況

－47－

北見工業大学

研究平成 23 年度までは、研究活動の発展推進を目的に SVBL 等を中心とした申請プロジェク
ト研究に外部評価を導入し、評価を踏まえて期限を決めた優遇措置として非常勤研究員の配置や、共同利用スペース貸与を行い、研究活動やスペースの陳腐化・固定化を防ぎ、研究活動の流動的展開を進め、特色ある研究の育成に対応してきた。
平成 24 年度に研究推進機構を設置し、平成 25 年度に研究推進機構の下に異なった専門の教員を集約した研究組織である研究ユニットを設置し、集中的に学内の予算配分を優遇する措置を取り、外部資金獲得を推奨した。
また、特別経費を受けている研究者に対して非常勤研究員を配置し、「大学戦略設置型」
研究ユニットに研究室・実験室の優先的貸与を行っている（資料２－１－２－２－１）。
これらの結果、「表層型メタンハイドレート研究ユニット」では、近海におけるハイドレ
ートの確認・採取や国際的取組による人材育成に、「工農連携研究ユニット」では、大型補助金の獲得に、「冬季スポーツ工学研究ユニット」では、本学の特色ある研究としての格段の進展に成果として繋がっている。
資料２－１－２－２－１
年度

優遇措置一覧
優遇措置

・特別経費を受けている研究者に対して非常勤研究員を 4 名配置した。
研究代表者氏名
職名
所属学科等
氏名
雇用期間
中山 恵介
教授
社会環境工学科
松本 経 H25. 4～H26.3
吉田孝教授
バイオ環境化学科
特 格希 H25. 4～H26.3
吉田孝教授
バイオ環境化学科
梁 鮮香 H25. 4～H26.3
吉田孝教授
バイオ環境化学科
白 玉廷 H25.10～H26.3
・「地域分散エネルギー研究ユニット」に社会連携推進センター実験室１０２を優先的に貸与し、スペースチャージを免除した。
平成
25 年
度

平成
26 年
度

・研究推進機構から研究ユニットに優先的に予算を配分した。
大学設置型/公募型
研究ユニット名
医工連携研究ユニット
表層型メタンハイドレート研究ユニット
水環境工学研究ユニット
大学戦略設置型
地域分散エネルギー研究ユニット
工農連携研究ユニット
冬季スポーツ工学研究ユニット
太陽光エネルギー変換・効率利用ユニット
公募型
雪氷研究推進ユニット
複雑進化系設計ユニット
合 計

予算配分額（円）¥04,000,000¥0¥0¥08,400,000
3,500,000¥0¥015,900,000

・特別経費を受けている研究者に対して非常勤研究員を 1 名配置研究代表者氏名
職名
所属学科等
氏名
中山 恵介
教授
社会環境工学科
松本 経

雇用期間
H26. 4～H27.3

・「地域分散エネルギー研究ユニット」に社会連携推進センター実験室１０２を、「表－48－北見工業大学

研究

層型メタンハイドレート研究ユニット」に第３総合研究棟共用実験室１・共用研究室１を優先的に貸与し、スペースチャージを免除した。
・研究推進機構から研究ユニットに優先的に予算を配分した。
大学設置型/公募型
研究ユニット名
医工連携研究ユニット
表層型メタンハイドレート研究ユニット
水環境工学研究ユニット
大学戦略設置型
地域分散エネルギー研究ユニット
工農連携研究ユニット
冬季スポーツ工学研究ユニット
太陽光エネルギー変換・効率利用ユニット
公募型
雪氷研究推進ユニット
複雑進化系設計ユニット
合 計

予算配分額（円）3,814,000
755,000
830,000
1,852,000
2,469,000
2,653,777
4,041,000
2,283,000
1,363,000
20,060,777

・特別経費を受けている研究者に対して非常勤研究員を 2 名配置研究代表者氏名
職名
所属学科等
氏名
中山 恵介

教授

社会環境工学科

吉田教授

バイオ環境化学科

孝

松本

経

TUMURBAATAROYUNJARGAL

雇用期間
H27. 4～
H28.3
H27.10～
H28.3

・「地域分散エネルギー研究ユニット」に社会連携推進センター実験室１０２を、「表層型メタンハイドレート研究ユニット」に第３総合研究棟共用実験室１・共用研究室１を優先的に貸与し、スペースチャージを免除した。
平成
27 年
度

・研究推進機構から研究ユニットに優先的に予算を配分した。
大学設置型/公募型
研究ユニット名
医工連携研究ユニット
表層型メタンハイドレート研究ユニット
水環境工学研究ユニット
大学戦略設置型
地域分散エネルギー研究ユニット
工農連携研究ユニット
冬季スポーツ工学研究ユニット
太陽光エネルギー変換・効率利用ユニット
公募型
雪氷研究推進ユニット
複雑進化系設計ユニット
合 計

予算配分額（円）
1,113,300
1,436,900¥0¥01,318,600
2,166,400
1,000,000
1,000,000
1,000,000
9,035,200（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究推進機構の研究ユニットで戦略的研究を進めている研究者や特別経費を受けている研究者に対し優遇措置を行い、特色ある研究の支援を進め、成果を得ていることから、上記のとおり判断する。

－49－

北見工業大学

研究②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．研究活動に係る外部資金の獲得において、科研費では第２期の採択件数および採択額において、第１期に比べ、それぞれ 31.7%および 27.1%の増となっている。特に、平成 27
年度の新規獲得率は全国平均以上となった。また、共同研究の受入れ状況も第１期に比べ全国的にも高い水準に有る（計画２－１－１－１）。
（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１．本学の特色ある研究を推進するために研究推進機構を新設し、ミッションの再定義に基づいた、大学戦略型研究ユニットおよび公募型研究ユニットを組織し、重点的取り組みを行った。それらの中から、「表層型メタンハイドレート研究ユニット」では、他大学等との共同による研究成果の他、研究フィールドを利用した学生の教育にも貢献するなどの成果を挙げている。また、「冬季スポーツ工学研究ユニット」では、企業等との共同研究を含め、我が国の選手強化への貢献などの成果を挙げ、第３期において、センターとして設置
しさらに特色ある研究を推進することとしており、研究の個性化に成果を挙げている（計画２－１－２－１）。

(２)中項目２「（２）研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「 組織的研究推進体制の整備：組織の整備」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「「地域連携」「産学官連携」「研究戦略」をより強固なものとするため、体制を再構築する。」に係る状況
教員の自発的活動に多くを委ねていた研究体制から、特色ある研究を戦略的に一層推進させること及び機動的かつ効率良く機能する組織を目指して、平成 24 年度に「研究推進機構」を設置した（資料２－２－１－１－１）。
また、地域貢献・国際交流に係る機能を強化し、「地域貢献」「産学官連携」「国際化」の推進を一元的に図るため、全学的な視点から推進戦略を策定する「社会連携推進機構」を
平成 27 年度に設置し、地域固有の課題共有とその解決に向けて、両機構がその特徴を活かして相互補完的に連携して研究を推進する体制を構築した（資料２－２－１－１－２）。その結果、特に地域の課題に目を向けた研究の取り組みとして、地元農協との研究の端緒が醸成されてきており（資料２－２－１－１－３）、第３期に向けて地域貢献の基盤が整備できた。
資料２－２－１－１－１

研究推進機構規程（抄）－50－北見工業大学
資料２－２－１－１－２

研究

社会連携推進機構規程（抄）資料２－２－１－１－３ 地元農協との研究テーマ及び寄附金額
所
属
職 名 研究者
寄附目的
寄附者
農作物（南瓜）加工処 佐呂間町農業機械工学科 准教授 星野 洋平
理機械の研究開発
協同組合

寄附金額
700,000（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究推進機構及び社会連携推進機構を設置し、両機構の連携により「地域連携」「産学官連携」「研究戦略」をより強固なものことする体制が構築されたことから、上記のとおり判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 研究目的と特徴

関連する中期計画の分析
計画２－２－１－２「図書館等の組織・機能を充実し、学内外の情報集約・発信を進め、研究支援を強化する。」に係る状況
平成 25 年度に、それまで別組織だった「図書・学術情報」及び「情報システム・情報ネットワーク」等の情報基盤の管理・運用を総合的に見直して「学術情報機構」を設置し、情報の共有及び意思決定の迅速化を図った（資料２－２－１－２－１）。
また、平成 24 年度に策定した図書館環境整備計画（資料２－２－１－２－２）に基づき、座席の見直し・増設を行った。また、「図書館危機管理マニュアル」（資料２－２－１－２－３）を作成し、防災用具の整備や放送設備・照明センサーの改善、冷房設備の設置、電動書架の改修などの環境整備を実施した。
平成 23 年度からシボレス認証（学術認証フェデレーションに参加）により、本学が契約している電子ジャーナル、電子ブック、データベース等を学外から利用することが可能となった。また、JCR（Journal Citation Reports）をより利便性の高い Web 版に切り替え、
Scopus を導入するなど、文献情報データベースの改善を行い、学術情報における研究支援を強化した。さらに、学内の情報集約・発信を進めるため、学術機関リポジトリ「KIT-R」の登録コンテンツの充実を図り、研究者総覧との連携や登録許諾手続の簡略化などを進めたことにより、アクセスポイントも増加した。また、教員に対して積極的な登録を促した
結果、第２期中に新たに 683 件を登録し、登録件数（本文あり）は合計 1,840 件となった。
「KIT-R」を通して本学研究者の研究成果を無料で公開することにより社会貢献を行っている（資料２－２－１－２－４）。

－51－北見工業大学
資料２－２－１－２－１ 学術情報機構規程

資料２－２－１－２－３

資料２－２－１－２－２

研究

図書館環境整備計画

図書館危機管理マニュアル

資料２－２－１－２－４ 学術機関リポジトリ（KIT-R）の登録件数等
・総登録数 2,002 件 - 本文が無いもの 162 件(学術雑誌論文) ＝1,840 件

年度
件数

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

登録件数

1,184

1,201

1,239

1,340

1,429

閲覧件数
ダウンロード件数*削除→H27.10.14
第 2 期中の登録数

216,053 147,490

平成 27
年度

1,840 *27

66,762 107,903 132,814 189,144

178,132 123,110 105,063

76,895 100,407 122,172

第 3 回学術情報委員会の承認後 27 件削除
683 件 ＝1,840-（1,184+27（平成 27 年度削除論文数））
－52－

削
除

北見工業大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術情報機構の設置や図書館整備計画により図書館等の組織･機能の充実を図っているとともに、シボレス認証の導入により学内外への情報集約・発信を進め、研究支援を強化していることから、上記のとおり判断する。
○小項目２「 組織的研究推進体制の整備：教職員の連携強化」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「組織的研究を支援する職員の協力体制を整備・強化する。
」に係る状況
第２期当初は、SVBL 等におけるプロジェクト研究を推進するため、研究支援推進員、非常勤研究員等を採用し、教職員との連携の下、研究の支援体制を構築していた。
一方、地域共同研究センター、SVBL、未利用エネルギー研究センター等の学内組織についての研究支援のあり方や、組織の一元化による予算管理などの事務の効率化等について
組織見直し WG で検討を重ねた。一方で、大学としての戦略的研究推進の観点からも研究組
織の統合が検討され、平成 24 年度に、新たに「研究推進機構」が発足した。これにより、技術員及び非常勤研究員等による人的研究支援体制を一元的に強化することが可能となり、さらに従前各センターで管理していた非常勤研究員の人件費の一元化もできるなど、事務の効率化を図る体制を構築した（資料２－２－２－１－１）。
資料２－２－２－１－１

年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

非常勤研究員等の推移

非常勤研究員869
755

研究支援推進員
5
2
0
0
0
0

（単位：人）
合計
13
8
9
7
5
5

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究推進機構の設置に伴い、研究支援職員の採用・配置の一元化を可能とし、協力体制を効果的に整備・強化することができたので、上記のとおり判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１．本学の特色ある研究を推進するために新設した研究推進機構と、地域との連携を一元的に推進することを目的として新設した社会連携推進機構との相互の連携を強化することにより、「工農連携研究分野」と地元農協との共同研究の端緒が開かれるなど、ミッションの再定義に添った特色ある研究について、研究実施体制の整備に基づく成果が得られてお－53－北見工業大学
り、今後の進展が期待できる（計画２－２－１－１）。

－54－

研究

北見工業大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分
析①小項目の分析○小項目１「教育面での社会及び地域との連携強化：社会連携プログラム検討ワーキ
ンググループ（仮称）の設置による推進体制の検討及び構築」の分析
計画３－１－１－１「小中学生・高校生及び社会人を対象とする教育支援プログラム
に関して、統括的に把握し効率よく推進するための「社会連携教育プログラム検討ワーキンググループ（仮称）」を平成 23 年度末までに設置し、組織的な取組として効率的に実施するための作業を行う。」に係る状況
平成 23 年度に教員、事務局、技術部から構成される「社会連携教育プログラム検討ワー
キンググループ」を設置し、全学的な組織体制により教育面での社会貢献の推進に取り組んだ。
平成 27 年度からは、各所で担当していたプログラムを新たに設置した社会連携推進機構に集約して、本学で開催する社会貢献事業の他、小・中学校及びその他団体等において体
験授業・生涯学習・教育研修に活用できる「社会貢献プログラム」を内容の精査を行ってリニューアルし、組織的かつ効率的に受入や派遣の取組を行っている（資料３－１－１－１－１）。この中で、北見市教育委員会と連携協定を締結し、初等中等教育において、理科教育の振興等に寄与している。
また、地域の遠軽高等学校と高大連携協定を締結し（資料３－１－１－１－２）、双方の教員・教諭や学生・生徒の交流を通じて、講義や研究室見学、本学補習授業への協力などの事業を行っている（資料３－１－１－１－３）。
資料３－１－１－１－１

教育支援プログラム一覧
開催回数（年）

参加者数（第2期合計延人数）

開 催 期 間 等
イベント名

概

要
開催期間（年度）

本学出身の技術士の協力を得て、修習技術者から技術士を目指す技術者を支援する
札幌会場及び北見会場の２会場で開催

備 考

詳細資料

1

技術セミナー（技術士養成支援講座）平成19～27年度

1245

本学出身の技術士を講師
に依頼

a

2

土木・建設関係技術者に最新の技術動向や建設コ
技術セミナー（ＣＰＤプ
ンサルタントを取り巻く状況等について理解を深めて 平成23～27年度
ログラム認定講座）
もらう

1

317

本学出身の技術士を講師
に依頼

a

通年活動

b

小・中・高校のエネルギー及び環境教育支援のため
オホーツク地域エネル 研究会を設立し、大学が持つシーズを活用して小・
3 ギー環境教育研究会 中・高校で活用できる教材開発、教育リーダーの養 平成17年度～27年度
OE3
成等、地域におけるエネルギー環境教育に関する事
業活動を実施している。

4 おもしろ科学実験

5 理科実験研修

小・中学生を対象として身近な物や現象をテーマに実験やものづくりを行い、科学の基礎と応用の両面を
平成12～27年度
体験させ、理科離れを防ぐとともに、工学への興味を喚起することを主な目的とする
新学習指導要領に対応した理科実験の研修を行うことにより、小中学校教員に対する理科実験の支援を行う。また、本学の工学的技術、知識、機材を提供することによりその存在を地域にアピール 平成24～27年度
するとともに大学の地域貢献の一助とする。

6 冬休み親子工作教室

工作を通してその仕組みを知り、ものづくりの楽しさを体験してもら
平成23～27年度
う

7 ものづくり体験学習

子どもの理科離れが指摘されるなか、将来の人生の方向を検討する貴重な年代である中学生を対象に、大学で行われている実験・実習の体験的プログラムを提供することで、ものづくりや工学への関心を高め、進路・職業選択の一助とする

8 社会貢献プログラム

小・中学校及びその他団体等において体験授業・生涯学習・教育研修に活用できる「社会貢献プログラ 平成20～27年度
ム」を用意し、地域貢献の強化を図る

9 地域イベントへの協力

地域との連携、社会貢献のための大学の役割として、地域のニーズに対応した支援協力を行うことによ～平成27年度
り、学生の人材育成や地域の活性化、地方創生に繋
がる。

1

c

複数回

本学と北見市教育委員会と92 の連携協定に基づく協力事
業

d

複数回

本学と北見市教育委員会と160 の連携協定に基づく協力事業d

本学と北見市教育委員会と11 の連携協定に基づく協力事
業d

平成23年度

－55－

3113

1

複数回

約1700 通年活動

e

通年活動

ｆ

北見工業大学
資料３－１－１－１－２

遠軽高等学校との高大連携事業

資料３－１－１－１－３

協定書

－56－

社会連携

北見工業大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「社会連携教育プログラム検討ワーキンググループ」を平成 23 年度に設置して組織的取組みとして高大連携や相当数の教育支援プログラムを実施している。また、平成 27 年度からは社会連携推進機構に一元化してより発展させた取組みとして実施していることから、上記のとおり判断する。
○小項目２「研究面での社会及び地域との連携強化：地域のニーズに基づいた研究の推進」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「地域に根ざした研究課題の発掘、地域に発生した検討課題への取組、環境や新エネルギーに関する研究等を進め、研究成果を社会に還元する。」に係る状況
オホーツク産学官融合センターが開催する事務局会議に社会連携推進センター教員が毎月出席し、地域に根ざした研究課題の発掘、地域に発生した検討課題について議論している。また、そこで得た地域のニーズ・課題に対する解決策やアドバイスを学内から求める等検討を加え、地域に発信することにより地域の課題解決に取り組んでいる。
社会連携推進センターが中心となって、オホーツク管内 18 市町村の関係機関を訪問し、地域のニーズ・課題を具体的に聞き取り調査し、収集した課題やデータの整理を行うとともに、当該情報を毎年開催している社会連携推進センター産学官連携推進員・協力員合同
会議において活用し、各地域における課題の所在及び環境問題や社会問題等の検討課題解
決のため積極的に指導助言するなど、大学の持つ研究シーズを地域に還元している（資料
３－１－２－１－１）。
地域に根ざした共同研究を推進するため、５年毎に実施していた共同研究相手先に対するアンケート調査をより細やかに意見を聴取するため毎年実施するよう改善した（資料３－１－２－１－２）。
資料３－１－２－１－１ オホーツク管内 18 市町村の訪問回数、社会連携推進センター産学官連携推進員・協力員合同会議開催回数、発掘した研究一覧等
項目

目的

社会連携推進センター推進協議会

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

社会連携推進センターを中心として、オホーツ
ク地域の行政並びに民間機関との共同研究、
H22.4.23
研究交流及び技術の指導・教育・開発等を推進する。

H23.4.25

H24.4.23

H25.4.24

H26.4.16

H27.4.23

社会連携推進センター
産学官連携推進員・協力員合同会議

第1回H22.10.4
オホーツク地域の経済発展を目指し、周辺自（美幌町）32人
治体、公設試験機関、包括連携協定締結機
第2回H22.12.8
関等の担当者に産学官連携推進協力員を委（湧別町）24人
嘱し、産学官連携に関する情報共有と連携協
第3回H23.2.15
力体制構築のため、毎年合同会議を開催。
（北見工大）36人

H23.11.28（北見工大）
48人出席

H24.10.26(北見工大）
47人出席

H25.10.28(北見工大）
43人出席

H26.11.21(北見工大）
38人出席

H27.10.20(北見工大）
44人出席

市町村訪問

平成24年度から、産学官連携推進員・協力員
合同会議の他、具体的に各市町村の意見・要×
望等を確認し、地域課題や共同研究の掘り起こしを行うため、市町村訪問を開始した。

×2回（5月～6
1回（5月～6月 1回（8月～9月
1回（12月に実
月、8月～10月に分けて実施） に分けて実施）16市町村1に分けて実施）施）18市町村
17市町村
機関
17市町村

発掘した研究研究内容が地域に特化し、地方自治体や地元企業等と新規に発掘した共同研究件数

20件

12件

22件

－57－

13件

19件

15件

北見工業大学
資料３－１－２－１－２

社会連携

共同研究アンケート調査

対象機関

回答機関

回収率

161

84

52%

平成23年度

78

60

77%

平成24年度

75

44

59%

平成25年度

79

51

65%

平成26年度

77

54

70%

平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

平成27年度

未実施（平成28年6月実施予定）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）社会連携推進センター産学官連携推進員・協力員合同会議などにおいて研究成果を社会に還元していることから、上記のとおり判断する。
○小項目３「その他社会及び地域等との連携強化：知的財産活動の推進等による社会貢献」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「本学に適した知的財産活動のあるべき姿を見極め、その活動を実現する体制の整備を進めることにより、大学経営及び社会の発展に寄与する。」に係る状況
知的財産活動の推進による社会貢献を目指し、知的財産ポリシー及び職務発明規程の改正やセミナー・研修会を開催する等、教職員の知的財産に関する理解を深める啓発を行った。
知的財産活動を支援する体制の構築の一環として、知的財産管理業務を担当する人材を育成するため、知的財産管理技能検定の取得を目指した知的財産研修を平成 22 年度から実施し、事務職員 16 人が知的財産管理技能検定 3 級を取得している。
知的財産活動のあるべき姿の一つとして、有効な知的財産の権利化を継続的・発展的に推進するため、知的財産の専門家である客員教授の知見を取り入れ平成 25 年度末に「職務発明等の学内審査ガイド・時期に関する基準」（資料３－１－３－１－１）を改正した。それに基づき、保有する知的財産について定期的に見直し評価を行い、活用見込のない知的財産の出願取り下げ、放棄等の措置及び発明者への返還等、技術移転可能性の低い知的財
産を整理する体制を強化した。その結果、知的財産管理費用の大幅な削減を行うことができた。また、発明者の大学予算による知的財産の権利化・維持を可能とする制度を新たに導入する等、本学に適した知的財産管理体制を整えた（資料３－１－３－１－１～２）。
本学教員が自身の研究成果から発明・権利化した特許を活用し、平成 27 年５月にベンチャーを設立した。
なお、第２期における特許権等の登録件数及び実施料等収入額は、資料３－１－３－１－３のとおりであり、第１期と比べ増加している。

－58－

北見工業大学

社会連携

資料３－１－３－１－１

職務発明等の学内審査ガイド・時期に関する基準（抜粋）

資料３－１－３－１－２

知的財産管理の概要－59－北見工業大学
資料３－１－３－１－３

社会連携

特許権等の登録件数及び実施料等収入額（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）専門家の知見を取り入れ、あるべき知的財産活動体制を構築し、知的財産の効率的管理により、大学経営の改善や企業化による社会の発展に寄与していることから、上記のとおり判断する。
○小項目４「その他社会及び地域等との連携強化：本学の立地条件を意識した地域連
携の推進」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－４－１「高齢化・過疎化に対応した地域医療問題や、介護、食の安全、
地域経済活性化等の問題に対応する取組を進める。」に係る状況
本学をはじめとし、日本赤十字北海道看護大学、公設試験所、市内の金融機関、商工会
議所、産学官連携組織等を構成員とする北見市産学官連携推進協議会を開催し、北見地域
産業振興ビジョンなど産業政策等について協議を行っている。また、北海道オホーツク総合振興局と共同で、社会連携推進センター産学官連携推進員・協力員合同会議とオホーツ
ク地域経済活性化検討会議を合同で開催するなど、様々な活動を通じて、高齢化・過疎化に対応した地域医療問題や、介護、食の安全、地域経済活性化等の問題に対応する取組を進めている（資料３－１－４－１－１）。
文部科学省科学技術振興調整費「新時代工学的農業クリエーター人材創出プラン」の継承事業として、平成 23 年～24 年度は北見市及びオホーツク総合振興局の支援により一次産品の高付加価値化を目指した工農教育事業を実施し、平成 25 年度以降は北見市の支援により社会人及び学生が参加する形で継続実施している（資料３－１－４－１－２）。
文部科学省科学技術振興調整費採択事業科学技術戦略推進費「地域再生人材創出拠点の形成」で実施する「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」に参加し、東京農業大
学、帯広畜産大学、酪農学園大学や民間コンサルタント、金融機関、地元企業などと連携して人材育成事業を実施した。
JST 人材育成事業の食農分野の採択機関と道内の大学において開発食品販売会・パネル展「地域を彩る食物語」を開催し、人材育成事業の成果を公表するとともに、地域興しの意
識を広く共有し、地域経済活性化に寄与した。
高等教育と初等中等教育の連携協力により、大学と学校等との人的・知的交流を通じ教育上の諸課題に適切に対応するとともに、多角的に地域に根ざした学びを進め、北見市及び本学の教育の充実・発展に資することを目的として、北見市教育委員会と連携協定を締結し、様々な活動を展開している（資料３－１－４－１－３）。
－60－北見工業大学
資料３－１－４－１－１

社会連携

シンポジウム等一覧

項目目的

道東３大学合同セミナー「新時代工学的農業クリエーター人材創出プラン」事業の継承事業として、地域資源を活用した
H22.8.1-2
高機能食品の開発、付加価値の高い製品の開(網走市）
発を担う人材育成のため、同様な事業を実施し91人参加ている道東3大学によるセミナーを継続実施している。

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

H23.6.17-18
（幕別町）
74人参加

H24.6.15-16
（新得町）
72人参加

H25.9.27-28
H27.1.23-24
（網走市）
（網走市）
76人参加（北大特別
40人参加
参加）

H27.8.21-22
（帯広市）
32人参加

地域を彩る食物語

JST人材育成事業の食農分野を中止とした採択機関と道内の大学機関が連携し、事業内容と食農人材養成事業の成果品等を紹介するとともに、食と健康、人材育成をキーワードとした地域
興しの意識を広く共有し市民にも周知する。

北見市産学官推進協議会

北見地域における大学や公設試験研究機関との連携により、新産業の創出や産業クラスターの構築、地域連携に関連するセミナーや研修
H22.5.27
会、業種間交流会を開催する等、産学官連携に関する支援を行う。

H23.5.13

H24.5.31

H25.5.21

H26.5.20

H27.5.19

社会連携推進センター推進協議会

社会連携推進センターを中心として、オホーツク地域の行政並びに民間機関との共同研究、研究 H22.4.23
交流及び技術の指導・教育・開発等を推進する。

H23.4.25

H24.4.23

H25.4.24

H26.4.16

H27.4.23

社会連携推進センター
産学官連携推進員・協力員合同会議

第1回H22.10.4
オホーツク地域の経済発展を目指し、周辺自治（美幌町）32人
体、公設試験機関、包括連携協定締結機関等
第2回H22.12.8の担当者に産学官連携推進協力員を委嘱し、産（湧別町）24人
学官連携に関する情報共有と連携協力体制構
第3回H23.2.15
築のため、毎年合同会議を開催。
（北見工大）36人

H23.11.28（北見工大）
48人出席

H24.10.26(北見工大）
47人出席

H25.10.28(北見工大）
43人出席

H26.11.21(北見工大）
38人出席

H27.10.20(北見工大）
44人出席

医工連携フォーラム

大学との連携を通じ大学の若手研究者の活動を応援し、また、地域への社会貢献を目指し「医工連携セミナー」、「医療機関と大学との交流会」、 H22.9.7「北見医工連携賞授与」等の事業を推進するた (北見市）
めに、北見工業大学、日本赤十字北海道看護大 92人出席
学、東京農業大学、各公設機関とともに鋭意活動している。

H23.10.4
（北見市）
41人出席

H24.11.13
(北見市）
97人出席

H25.12.12
（北見市)
54人出席

H27.2.9
(北見市）
37人出席

H28.3.26
（北見市）
33人出席

イノベーション・ネットワーク・オホーツク運
営会議

オホーツク地域の豊かな地域資源を活かした多彩な研究開発の推進と、関係機関が連携した新商品開発サイクルの創出による産業の高度化を目指すため、産学官で構成する研究開発プラット 3回開催
フォームによる共同研究プロジェクトの企画促進等を通じて、新産業・新事業の創出や地域の産業基盤の強化に関する運営会議。

3回開催

3回開催

1回開催

1回開催

1回開催

韓国・江原大学とのシンポジウム

江原大学との連携協定に基づく国際共同研究活動の一環ではあるが、本学バイオ食品コースと【第2回】の連携強化や両大学がそれぞれの位置する地
H22.7.26域の特性を活かし地域特産品の高付加価値化(北見工大）
から産業化への期待、本学における新たな研究
テーマの発掘及び地域連携活動を推進する。

【第3回】
H23.10.12（韓国江原大学）【第4回】
H24.10.19（北見工大）【第5回】
H25.10.25（韓国江原大学）【第6回】
H26.10.10（北見工大）【第7回】
H28.2.24（韓国江原大学）

技術セミナー（技術士養成支援講座）

本学出身の技術士の協力を得て、修習技術者
から技術士を目指す技術者を支援する
札幌会場及び北見会場の２会場で開催

技術セミナー（ＣＰＤプログラム認定講座）

土木・建設関係技術者に最新の技術動向や建設コンサルタントを取り巻く状況等について理解を深めてもらう

H23.1.12-17
H24.1.11-16
H25.1.9-13
H26.1.15-20
H27.1.14-19
(北見市）
(北見市）
(北見市)
（北見市）
（北見市）
全国10大学2機関 全国8大学1機関参 全国10大学1機関 全国11大学1機関参 全国9大学2機関参
参加
加
参加
加
加

H22.1.29～
H22.7.23の期間
中、10回開催（受講者：札幌会場18人＋北見会
場16人）

H23.2.4～H23.7.22 H24.4.6～
H25.4.12～
H26.4.11～H26.7.19の期間中、5回開 H24.11.27の期間
H25.11.25の期間の期間中、4回開催
催中、10回開催
中、5回開催（受講者：札幌会場（受講者：札幌会場 （受講者：札幌会（受講者：札幌会場8 17人＋北見会場12
17人＋北見会場 場11人＋北見会
人＋北見会場18人） 人）
20人）
場10人）

H27.4.10～H27.7.4の期間中、4回開催（受講者：札幌会場14人＋北見会場10人）

H23.6.16
51人出席

H27.7.10
100人出席北海道大学及び室蘭工業大学と共催で、地域の北海道／防災・減災リレーシンポジウム「冬特性に合った防災・減災対策と啓発活動をシンの防災・危機管理を考える」
ポジウムを通じて討論する。

資料３－１－４－１－２

H28.1.13-18（北見市）
全国11大学2機関参加H24.7.13
48人出席

H25.7.12
44人出席

H26.7.11
74人出席

H26.10.17
120人出席工農教育事業概要－61－北見工業大学
資料３－１－４－１－３

北見工業大学と北見市教育委員会との連携協力
開

取

組

名

称

理科実験研修（地質見学会）

理科実験研修（電気）概要

開催日時（期間）

北見市近郊において、小学校理科授業の参考となるような露頭（野外において地層・岩石が露出している場所）の見学等を実施することにより、教諭の地層 平成27年8月7日
に関する理科授業実施の一助となることを目的とする。

新学習指導要領に対応した理科実験の研修を行う
ことにより、小中学校教員に対する理科実験の支援を行う。また、北見工業大学の工学的技術、知識、
平成28年1月8日
機材を提供することによりその存在を地域にアピー
ルするとともに大学の地域貢献の一助とする。

講

期

間

等

講座開講時間受

１ 講 座 当 た 実施回 土日
りの時間
数
開催

講

者

対象者

男

女

計

社会連携

取組実績
講

師

小中 総講
対象 師数

うち
自校
講師
数

12:30～16:10

3.5時間

1回

-

北見市内小中学校教員

2

2

4

-

1

1

13:15～15:45

2.5時間

1回

-

北見市内小中学校教員

7

3

10

-

5

47 ○

15

15

備 考

担当：伊藤陽司准教授（社会環境工学科）

担当：須澤啓一 他4名（技術部）
5 応用物理学会北海道支部（リフレッシュ理科教室）との共催

冬休み親子工作教室

工作を通してその仕組みを知り、ものづくりの楽しさ
平成28年1月6日～1月を体験してもらう
工作テーマ：「ガラス彫刻」「木工パズル」「キース9日トッカー」「ラジオ製作」

9:00～12:00

3時間

4回

○ 小学生及び保護者

-

-

留学生派遣

短期交換留学生を対象に開講している「日本事情」の講義の一環で、南小学校をを訪問し、相互交流・
平成27年12月21日
異文化理解を深めた。（給食、授業見学、掃除、帰りの会、職員室で挨拶）

12:10～14:20

2時間

1回

-

南小学校5・6年生

-

-

-

○

17

担当：久保比呂美（国際交流セ
17 ンター）
短期交換留学生16名、引率1名

留学生派遣

短期交換留学生を対象に開講している「日本事情」の講義の一環で、北見市立南小学校をを訪問し、相平成28年1月25日
互交流・異文化理解を深めた。（給食、自国文化紹介、授業見学、掃除、帰りの会、職員室で挨拶）

12:10～14:20

2時間

1回

-

南小学校5・6年生

-

-

-

○

17

担当：久保比呂美（国際交流セ
17 ンター）
短期交換留学生16名、引率1名

担当：小畑芳弘（技術部）
技術部主催（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）様々な活動を通じて高齢化・過疎化に対応した地域医療問題や、介護、
食の安全、地域経済活性化等の問題に対応する取組を進めていることから、上記のとおり判断する。
関連する中期計画の分析
計画３－１－４－２「利用者のニーズを踏まえ、図書館をより開かれたものとし、地域貢献を進める。」に係る状況
利用者のニーズを踏まえ、「館外貸出に関する取扱要項」を制定し、一般利用者への貸出冊数の上限を５冊から 10 冊に増やした。
また、図書館をより開かれたものとするため、国立大学フェスタ 2011「北見工大図書館
ガイドツアー」と題して、一般市民を対象とした図書館案内を実施した結果、学外利用者の入館者数及び貸出冊数ともに増加した（資料３－１－４－２－１）。
平成 24 年度から「ブックリユース」を開催し、本学で廃棄処分とする図書、雑誌等を学
内関係者のみならず一般市民へも配付した（資料３－１－４－２－２）。
さらに、大学の図書館をより身近なものとしてもらうため、北見市内中学校の「職場体験」として中学生を受け入れ、本の装備やカウンター業務を体験したほか、一般市民を対象とした「北見工大図書館ガイドツアー」を開催した（資料３－１－４－２－３）。
本学学生、教員、技術職員及び一般利用者に対して、図書館利用に関するアンケート調査を実施し、調査結果を報告書としてまとめ、館内環境の整備等に反映させた（資料３－
１－４－２－４）。
資料３－１－４－２－１

学外利用者数及び貸出冊数

第1期
合計
外部利用者数及び貸出冊数

第2期
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

合計

2,467

995

996

836

865

838

705

5,235

人

5,374

2,493

2,849

2,857

2,426

2,923

2,216

15,764冊－62－北見工業大学
資料３－１－４－２－２

社会連携

ブックリユース参加者数及びリユース冊数
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度

提供冊数
図書

記録なし

雑誌

〃

1,566

2,158

2,675

1,566

1,450

2,517

記録なし

339

141

レコード（H26 のみ）

369

ﾚｰｻﾞｰﾃﾞｨｽｸ（LD)（H27 のみ）

17

リユース者数

317

176

121

210 合計

本学学生

72

92

52

139
学内

382

〃

教職員

10

7

3

7

一

般

235

77

66

61 学外

439

無回答

3 無回答

824

3

リユース冊数

2,381

903

668

1,264 合計

5,216

図書

1,615

842

373

1,124

3,954

雑誌

766

61

98

123

1,048

レコード（H26 のみ）

197

ﾚｰｻﾞｰﾃﾞｨｽｸ（LD)（H27 のみ）

資料３－１－４－２－３

1717

図書館ガイドツアー参加者数一覧

平成 23 年度

平成 24 年度

回

数

16

10

人

数

37

21

資料３－１－４－２－４

197

図書館利用に関する調査報告書（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）図書館をより開かれたものとする様々な活動を展開し、地域に一定の貢献をしていることから、上記のとおり判断する。
－63－

北見工業大学

社会連携○小項目５「その他社会及び地域等との連携強化：各種審議会・協議会・研究会等への積極的参画」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－５－１「国や地方公共団体等の各種審議会や委員会等に大学として協力するとともに、協議会や研究会にも積極的に参画し、地域社会との連携を深め、知の拠点としての役割を果たすことにより、社会に貢献する。」に係る状況
文部科学省科学・技術学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会北極研究検討
作業部会など、国や地方公共団体等の各種審議会や委員会等に参画し、協力している（資料３－１－５－１－１）、他、各種協議会や研究会にも積極的に参画している。
北見市教育委員会との協定に基づく事業として、子ども達の理科離れや基礎学力の向上
等の社会的な要請に応えることを目的に、文部科学省職員２人及び武蔵野市教育長を講師として「大学改革シンポジウム」を平成 24 年度に開催（107 人の参加）するなどの事業を行っている。
東日本大震災の甚大な被害を踏まえ、本学が立地する寒冷過疎地において同様の震災が起きた場合に備えた情報発信を本学が果たす役割の一つとして捉え、国立大学協会の「平成 23 年度震災復興・日本再生支援事業」に本学が中心となって申請し採択された。防災科
学技術研究所雪氷防災研究センター、帯広畜産大学、日本赤十字北海道看護大学、東京農業大学及び北見市役所からそれぞれ講師を招き、「寒冷地の複合災害－豪雪と大地震が同時に来たら－」と題するシンポジウムを開催し、寒冷地ならではの災害時における問題等を広く住民に発信するとともに、今後の課題を抽出した（参加人数 100 人）。
資料３－１－５－１－１

国、地方公共団体等の各種審議会等の参画状況

年度

国

地方公共団体等 合計

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

1
1
0
1
2
3

22
21
33
37
38
33

23
22
33
38
40
36

第２期合計

8

184

192

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各種審議会等の委員等としての協力や、様々な活動を通じ知の拠点としての役割を果たす活動を展開していることから、上記のとおり判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．図書館の地域への開放を利用者の要望も踏まえて積極的に進めた結果、学外の一般利用者が増加し、利用者数で第１期と比べて 212％と倍増した。また、イベントを通して、地域へのサービスの向上を図っている。（計画３－１－４－２）（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）
該当なし－64－

北見工業大学

社会連携(２)中項目２「（２）国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「協定締結校を中心とした交流の充実：交流の推進」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「留学希望者向けパンフレット等の内容充実にこれまでと同様に努め、留学生の受け入れを一層促進する。また、本学学生派遣についての取組も進める。」に係る状況
留学情報の提供を、これまでのパンフレットに加え、インターネットを活用し強化した。
加えて、留学希望者の利便性を図るため、本学在学中の留学生に対してアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、本学ホームページ中の「国際交流センター」に住居、奨学金、授業料免除などに関する各種情報を掲載するとともに英語版も作成するなど内容を充実した（資料３－２－１－１－１）。
また、海外の国際交流協定校を訪問するとともに、海外で行われる日本留学フェア、国内で行われる進学説明会等に参加して広報活動を行った結果、第１期の留学生受入数が 450人であったの対し、第２期は 596 人となり、30％以上増加した（資料３－２－１－１－２）。
「学術・教育交流協定及び学生交流に関する覚書」は、第２期において中国の内蒙古大学、バングラデシュのバングラデシュ工科大学及びラジャヒ工科大学、ペルーのラモリー
ナ国立農業大学、パナマのパナマ工科大学の４カ国５大学と締結し、国際交流地域の拡大を図った。
協定校との「短期交流研修」及び「語学研修」により、学生の海外派遣を進めている（資料３－２－１－１－３）。
資料３－２－１－１－１ 国際交流センターHP－65－北見工業大学
資料３－２－１－１－２
年

度

留学生説明会等の開催一覧
説明会等名称

参加人数

協定校訪問による説明（勤益科技大学）
平成２２年度 協定校訪問による説明（中国医薬大学）
ベトナム（ドンズー日本語学校）での説明会
ベトナム（ドンズー日本語学校）での説明会
平成２３年度
協定校訪問による説明（江原大学校三陟キャンパス）協定校訪問による説明（嶺南大学）
協定校訪問による説明（昌原大学校）
平成２４年度 協定校訪問による説明（慶尚大学校工科大学）
日本語学校での説明会（岡山ビジネスカレッジ）
協定校訪問による説明（アラスカフェアバンクス校）
協定校訪問による説明（慶尚大学校工科大学）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院）
日本語学校での説明会（大阪日本語教育センター）
平成２５年度日本語学校での説明会（京都国際アカデミー）
協定校訪問による説明（北京化工大学）
オーストラリア（シドニー他２箇所）での説明会
日本語学校での説明会（フジ国際語学院新宿校）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院板橋校）
日本語学校での説明会（岡山ビジネスカレッジ）
日本語学校での説明会（岡山外語学院）
日本語学校での説明会（九州外国語学院）
平成２６年度日本語学校での説明会（ＦＬＡ日本語学校）
日本語学校での説明会（九州英数学館）
外国人学生のための進学相談会
協定校訪問による説明（クラクフ工業大学）
協定校訪問による説明（勤益科技大学）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院新宿校）
日本語学校での説明会（フジ国際語学院早稲田校）
外国人学生のための進学相談会
平成２７年度

備 考

70
30
90
25
90
11
27
46
20

31

9
9
4
37
4
60

30
20
47

協定校訪問による説明（オウル総合科学大学他２大学）

日本留学フェア（韓国：釜山）
日本留学フェア（韓国：ソウル）

資料３－２－１－１－３

海外派遣学生数、国、人数等

派遣交換留学生
年 度

平成22年度国 名(大学名)
韓国（嶺南大学校）
ポーランド（クラクフ工業大学）
フィンランド（タンペレ工業大学）

25
61

語学研修参加学生

派遣研究留学生人数

国 名(大学名)人数

アラブ首長国連邦（The Petroleum
Institute）

2人

1人
1人
1人
バングラデシュ

平成23年度

中国（東北電力大学）

1人(University of Rajshahi)(バングラデシュ工科大学)

ブラジル(連邦サンタカタリナ大学)

平成24年度アメリカ（アラスカ大学
フェアバンクス校）

韓国（昌原大学）
１人
バングラデシュポーランド（クラクフ工業大学）

2人

アメリカ
（アラスカ大学
フェアバンクス校）

１人

フィンランド（タンペレ工業大学）

2人

合

計

1人

該当なし

平成26年度

平成27年度

1人

1人(University of Rajshahi)

平成25年度

2人

該当なし
ポーランド
（クラクフ工業大学）

1人

ポーランド
（クラクフ工業大学）

1人

12人

該当なし

7人

－66－

国 名(大学名)人数台湾（淡江大学）

10人

カナダ（ハンバー大学）

6人

中国（ハルビン工程大学）
カナダ（ハンバー大学）
ドイツ（フライブルク大学）
台湾（中国医薬大学）
カナダ（ハンバー大学）
ドイツ（フライブルク大学）
台湾（中国医薬大学）
カナダ（ハンバー大学）
ドイツ（フライブルク大学）
台湾（中国医薬大学）
オーストラリア（クイーンズランド大学）
オーストラリア（シドニー大学）
ドイツ（フライブルク大学）
中国（哈爾浜工程大学）
オーストラリア（クイーンズランド大学）
ドイツ（フライブルク大学）

5人
7人
7人
8人
8人
7人
5人
7人
5人
10人
4人
5人
11人
4人
4人
9人
122人

社会連携

北見工業大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学 HP の充実など広報活動を強化することで、留学生の受け入れが増大しているとともに、学生の派遣の取り組みも進めていることから、上記のとおり判断する。
計画３－２－１－２「本学学生・研究者の国際化を進めるため、海外派遣体制を充実・強化する。」に係る状況
若手研究者の国際会議等への参加旅費及び学生の海外派遣旅費の一部助成については、それぞれ本学の後援会組織である KIT げんき会及び学生後援会が支援する体制を構築している（資料３－２－１－２－１）。
学生の海外派遣を促進するため、新入生オリエンテーションとオープンキャンパスにおいて、本学における留学制度の説明を行うとともに、語学研修を実施している（資料３－２－１－２－２）。
海外派遣体制を強化するため、協定校であるクラクフ工業大学（ポーランド）と学生教
職員の相互派遣体制を平成 26 年度に構築し、これまで本学から学生及び教職員を 16 人派
遣し、クラクフ工業大学からは 10 人を受け入れている。
また、本学国際交流センターと高崎健康福祉大学国際交流センターとの間で学術・教育交流協定を締結し、国際交流活動に関する協力・連携関係を構築した（資料３－２－１－
２－３）。
平成 26 年度は、独立行政法人日本学生支援機構の海外留学支援制度（短期派遣）に申請・採択され、ドイツ語研修（ドイツ）の参加者８人、中国語研修（台湾）の参加者７人に奨学金を支給し、支援の充実を図った。
資料３－２－１－２－１

助成人数及び金額【ＫＩＴげんき会】
年 度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

助成人数

計

備

考

600,000 若手研究者助成分（八久保他３人）

10

300,000 学生海外派遣旅費（台湾）6300,000 学生海外派遣旅費（カナダ）

4

600,000 若手研究者助成分（駒井他３人）

5

150,000 学生海外派遣旅費（中国）7350,000 学生海外派遣旅費（カナダ）

7

350,000 学生海外派遣旅費（ドイツ）

7350,000 学生海外派遣旅費（ドイツ）

8240,000 学生海外派遣旅費（台湾）8400,000 学生海外派遣旅費（カナダ）

10

300,000 学生海外派遣旅費（韓国）5250,000 学生海外派遣旅費（ドイツ）

4200,000 学生海外派遣旅費（カナダ）

5

150,000 学生海外派遣旅費（台湾）4200,000 学生海外派遣旅費（オーストラリア）

11

550,000 学生海外派遣旅費（ドイツ）

10

300,000 学生海外派遣旅費（台湾）4120,000 学生海外派遣旅費（中国）

8400,000 学生海外派遣旅費（韓国）7350,000 学生海外派遣旅費（ドイツ）

4
合

助成金額

4

138

【学生後援会】
年 度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度合

200,000 学生海外派遣旅費（オーストラリア）
6,660,000

－67－

計

助成人数

助成金額

備

考

2

144,000 外国の大学等への留学に係る旅費

16

1,285,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

3318,000 外国の大学等への留学に係る旅費

10531,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

1

148,000 外国の大学等への留学に係る旅費

13

1,245,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

4395,000 外国の大学等への留学に係る旅費

25955,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

5468,000 外国の大学等への留学に係る旅費

13704,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

3

264,000 外国の大学等への留学に係る旅費

20977,000 国際会議等への出席に係る派遣旅費

115

7,434,000

北見工業大学
資料３－２－１－２－２
年 度

社会連携

語学研修参加学生数

国 名

大学名

人 数

期 間

台湾

淡江大学

１０人

3週間

カナダ

ハンバー大学

６人

3週間

中国

ハルビン工程大学

５人

3週間

カナダ

ハンバー大学

７人

3週間

ドイツ

フライブルク大学

７人

3週間

台湾

中国医薬大学

８人

4週間

カナダ

ハンバー大学

８人

4週間

ドイツ

フライブルク大学

７人

3週間

台湾

中国医薬大学

５人

4週間

カナダ

ハンバー大学

７人

4週間

ドイツ

フライブルク大学

５人

3週間

台湾

中国医薬大学

１０人

4週間

オーストラリアクィーンズランド大学

４人

5週間

備 考

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
ドイツ

フライブルク大学

１１人

3週間

オーストラリアシドニー大学

５人

2週間

中国

哈爾浜工程大学

４人

4週間

オーストラリアクィーンズランド大学

４人

5週間

ドイツ

フライブルク大学

９人

3週間

オーストラリアシドニー大学０人

2週間

高崎健康福祉大学
との共同実施平成27年度

資料３－２－１－２－３
年 度

平成26年度

高崎健康福祉大学
との共同実施高崎健康福祉大学との協力・連携活動一覧
北見工業 高崎健康
大学参加 福祉大学
参加人数
人数

期 間

主催大学

国 名

大学名

北見工業大学

ドイツ

フライブルク大学

１１人

０人

3週間

北見工業大学

オーストラリアクィーンズランド大学

４人

０人

5週間

高崎健康福祉大学

オーストラリアシドニー大学５人－

2週間

北見工業大学中国

哈爾浜工程大学

４人

０人

4週間

北見工業大学

オーストラリアクィーンズランド大学

４人

０人

5週間

北見工業大学

ドイツ

フライブルク大学

９人

２人

3週間

高崎健康福祉大学

オーストラリアシドニー大学

０人－

2週間

平成27年度（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）後援会組織等による助成金制度や、相互派遣体制の構築により、学生・研究者の国際化を進めていることから、上記のとおり判断する。
○小項目２「協定締結校を中心とした交流の充実：国際共同研究の推進」の分析
計画３－２－２－１「国際共同研究を推進するとともに、国際シンポジウムを開催する。また、国際会議等への参加を支援するとともに外国人研究者の招へいを推進する。」に係る状況
本学環境・エネルギー研究推進センターとロシア科学アカデミーとの間など、国際共同研究を推進している。
また、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の二国間交流事業により、韓国（３人）、ロシア（３人）、ベルギー（１人）、米国（１人）の研究者を招き、韓国とのセミナー「バイカル湖とオホーツク海の表層ガスハイドレート研究に関する国際セミナー」の開催など、
国際シンポジウム・セミナーを開催している（資料３－２－２－１－１）。
国際共同研究を基盤とした海外との教育連携による国際化を推進するため、学長リーダ
ーシップ特別措置枠予算により海外の４大学（ペルー、ポーランド、中国、タイ）に研究－68－

北見工業大学

社会連携者を派遣し、４大学（イタリア、ポーランド、ロシア、中国）から研究者を本学に招聘した（資料３－２－２－１－２）。
国際会議参加助成を受けた学生数が、第１期の 70 人から第２期 97 人となり、約４割増加した。
資料３－２－２－１－１
年 度

国際シンポジウム一覧（本学からの参加者数等）

シンポジウム名称

時 期

バイカル湖とオホーツク海の表層ガスハイド
レート研究に関する国際セミナー
平成22年度 北見工業大学・江原大学ジョイントシンポジウ
ム「天然香の産業的利用」
国際シンポジウム（IWMST2010）

場 所

本学参加者数

H23.1.25

本 学

14人

H22.7.26

本 学

１人

Ｈ22.9.3－4

本 学

11人

江原大学
（韓国）

4人

電気通信大学

21人

本 学

2人

武漢科技大学
（中国）

13人

本学

7人

江原大学
（韓国）

5人

「Industrialization of the natural flavor from平成23年度 special products」シンポジウム（韓国・江原大 Ｈ23.10.12－13
学と合同）
国際シンポジウム（IWMST2012）

Ｈ24.8.30－31「地域特産品の高付加価値化と産業化ジョイン
平成24年度 トシンポジウム」（江原大学（韓国）・高知大学・東京農業大
H24.10.19
学・帯広畜産大学と共催）
国際シンポジウム（IWMST2014）

Ｈ26.10.29－30

平成26年度 第6回北見工業大学・江原大学校（韓国）ジョイ
ントシンポジウム「地域資源を活かした技術開 H26.10.10
発の現状」
平成27年度韓国江原大学との連携協定に基づく国際シンポジウム

資料３－２－２－１－２

H28.2.24

海外派遣教員及び学生数、招聘研究者数【平成26年度】
派遣
国名

相手先大学

教員数

学生数

ペルー

ラモリーナ国立農業大学（許斐ナタリー教授）

1

2

ポーランド

クラクフ工業大学（桝井文人准教授）

1

3

中国

内蒙古大学化学学院（吉田孝教授）

1

2

タイ

アジア工科大学（川村彰教授）

23【平成26年度】
招聘
国名

研究者数

相手先大学（担当教員）

イタリア

パドバ大学（川村彰教授）

2

ポーランド

ニコラスコペルニクス大学（ミハウ・プタシンスキ助教）

1

ロシア

ロシア科学アカデミー（南尚嗣教授）

1

中国

中国石油大学（鈴木正清教授）

2（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際共同研究の推進、国際シンポジウム等の開催及び国際会議等への参加の支援と外国人研究者の招聘を推進する取組を強化していることから、上記のとおり判断する。

－69－

北見工業大学

社会連携○小項目３「協定締結校を中心とした交流の充実：留学生支援の充実」の分析
計画３－２－３－１「国際交流センターを中心として留学生に対する支援の充実・強化を進める。」に係る状況
留学生の居住環境支援のため、安価に利用できる留学生用宿舎を第１期の８戸から第２期は 15 戸と、約 90％増加させるとともに、留学生に貸与する冷蔵庫、ベッド、自転車等の物品の整備などの支援の充実を図った（資料３－２－３－１－１）。
新規入学生に対しては、日本人学生をチューターとして配置し、学修及び生活環境についての支援を行っている（資料３－２－３－１－２）。
日本の伝統芸能や四季折々の祝い事やしきたりに触れ、日本文化への理解を深めること
や、日本人参加者が異文化について学ぶことを目的とし、留学生と本学の学生・教職員のみならず、地域住民との交流の場として「インターナショナル C アワー」を年８回程度実施している（資料３－２－３－１－３）。
留学生に日本文化を理解する機会を与えるため、地域住民と交流するイベントへの参加を積極的に推進した。その結果、留学生のイベント参加人数が、平成 22 年度の 66 人から
平成 27 年度は 168 人となり、約 2.5 倍に増加した。
資料３－２－３－１－１

年度別支援充実内容一覧

資料３－２－３－１－２
年度

年度別チューター数
チューター実績（各年度のチューター活動者数）

平成 22 年度

50 人

平成 23 年度

47 人

平成 24 年度

44 人

平成 25 年度

48 人

平成 26 年度

54 人

平成 27 年度

48 人

－70－

北見工業大学

社会連携

資料３－２－３－１－３ 平成 27 年度インターナショナル C アワー プログラム
テーマ名

日

時

1

新しい留学生を歓迎しましょう！

4 月 22 日（水） 18:00～19:30

2

留学生のお国紹介：
アルジェリア＆マレーシア

5 月 28 日（木） 16:30～18:00

3

ペタクタ作り7 月 9 日（木） 16:30～18:00

4

流しそうめん

8 月 6 日（木） 16:30～18:00

5

新しい留学生を歓迎しましょう！

10 月 29 日（水） 18:00～19:30

6

フィンランドタンペレ留学体験

11 月 24 日（火） 16:30～

7

もちつき

1 月 14 日（木） 16:30～18:00

8

ウィンターコンサート
2 月 10 日（水） 16：30～18:30（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）様々な取組みを通じ留学生に対する支援の強化・充実に取り組んでいることから、上記のとおり判断する。

計画３－２－３－２「北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。」に係る状況
平成 25 年度から、国立大学改革強化推進補助金事業の一環として、北海道地区７国立大学と入学前留学生教育に関する協定を締結し、北海道地区の国立大学と連携し、留学生を対象とした入学前教育プログラムを実施している。国際交流センター長が運営委員会委員として参画するとともに、本学教員３人（平成 26 年度：１人、平成 27 年度：２人）を講師として派遣している（資料３－２－３－２－１）。
資料３－２－３－２－１

プログラムの概要－71－

北見工業大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教
育に取り組んでいることから、上記のとおり判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．留学情報の広報活動を積極的に行った結果、留学生の受入数が第１期と比べて、第２期では 30％以上の増となっている。また、第２期で、交流協定の締結は４カ国５大学と順調に拡大している（計画３－２－１－１）。
（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）該当なし－72－