富山県警察の一般職員の任用に関する訓令の運用について（例規通達）
この度、富山県警察の一般職員の任用に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第 30号）の全部を改正し、平成 27 年４月１日から施行することとしたが、改正後の訓令の解釈及び留意事項は下記の通りであるから、所属職員に周知させるとともに、運用上誤りのないようにされたい。
なお、｢富山県警察の一般職員の任用に関する訓令の運用について｣（平成元年 11 月 16日付け富務第 1090 号）は、平成 27 年４月１日をもって廃止する。
記１

目的（第１条関係）
この訓令の目的を規定したもので、任用とは、任命権者が特定の者を特定の職に就けることをいい、採用、昇任、降任及び転任のいずれかの方法により行われるものであるが、この訓令では、富山県警察の組織等に関する条例（昭和 29 年富山県条例第 21 号）に定める警察一般職員の任用に関し、根拠法規である地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）及び職員の任用に関する規則（昭和 33 年富山県人事委員会規則第 26 号。以下「任用規則」という。）に定めるもののほか、特に採用、昇任等についての必要な事項を定めることを明らかにしたものである。

２

行政職員及び研究職員の採用（第２条関係）
行政職員及び研究職員の新規採用について規定したものである。
行政職員及び研究職員の採用は、人事委員会が実施する競争試験の結果作成される任用候補者名簿に基づき提示された任用候補者のうちから行うのが原則である。
例外として、任用規則第９条各号に規定する職のうち、同条第８号の規定に該当する職として武道教師、看護師等の特別な資格、技能等を必要とする者の採用については、「選考の委任について」（昭和 33 年富山県人事委員会告示第６号。以下「選考委任告示」という。）の定めるところにより人事委員会から委任を受けて警察本部長（以下「本部長」という。）が選考により採用し、その他の職への採用については、人事委員会の選考による承認を得て、その者の経歴に相当した職を命じて行うことができる。

３

技能労務職員の採用（第３条関係）(1) 選考委任告示の定めるところにより「単純な労務に従事する職への採用」として人事委員会から委任を受けて本部長が選考により採用できる職員について規定したものである。
(2) 技能労務職員は、任用規則第９条、第 25 条及び第 27 条の規定に基づき、本部長が選考により「技術員」の職に命じて採用し、その職務は、それぞれの上司の命を受け、担任の技能労務に従事するものである。

４

行政職員及び研究職員の職の昇任（第４条関係）(1) 行政職員及び研究職員の職の昇任は選考によることを原則とするが、課長補佐職、係長職及び主任職への昇任選考については昇任試験又は選考考査を実施する旨を規定したものである。ただし、人事委員会の選考が必要とされる、富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和 32 年富山県条例第 34 号）に規定する職務の級の上位級への任命を伴う職への昇任は、本部長が選考の上、人事委員会に昇任選考申請し、承認を得て行うこととなる。

(2) 警察官に準じて、公務中の負傷、死亡、特別功労、永年勤続退職及び功労顕著な吏員に対しては、直近上位の職へ特例昇任させることを明文化した。
５

技能労務職員の職の昇任（第５条関係）
本部長が特に必要があると認めた者を除き、訓令で定める資格基準を満たす者について、その者の人事評価及び勤務経歴により選考を行い業務技師の職へ昇任させることとした。

６

警察本部昇任管理委員会（第６条関係）
行政職員及び研究職員の昇任選考は、富山県警察官の任用に関する訓令（平成３年富山県警察本部訓令第８号。以下「警察官任用訓令」という。）の規定を準用し、警察本部昇任管理委員会（以下「本部委員会」という。）が行うものとした。

７

所属昇任管理委員会（第７条関係）
行政職員及び研究職員の選考考査は、客観的かつ厳正な審査が基本となることから、警察官任用訓令の規定を準用し、所属昇任管理委員会（以下「所属委員会」という。）の推薦に基づき行うものとした。

８

昇任選考の種類及び区分（第８条関係）
高度な知識、経験等に基づく実務能力を評価する昇任制度を確立するため。第 14 条に規定する資格基準により、行政職員及び研究職員の昇任選考を昇任試験及び選考考査に区分して実施することとした。

９昇任試験の方法（第９条関係）(1) 昇任試験は、第一次試験と第二次試験に分けて実施する。
(2) 第一次試験は、筆記試験を行う。
(3) 第二次試験は、本部委員会の委員長が指定する者による面接試験を行う。ただし、課長補佐級昇任試験における面接試験においては、委員長面接を併せて実施し、委員長が最終的評価を行うものとする。
(4) 昇任試験の一部を免除する内容は、本部委員会の協議事項である。

10

選考考査の方法（第 11 条関係）
(1) 選考考査は、第一次審査と第二次審査に分けて実施する。
(2) 第一次審査は、本部委員会において書面審査を行う。
(3) 第二次審査は、論文考査及び本部委員会の委員長が指定する者による面接考査を行う。ただし、課長補佐級選考考査における面接考査においては、委員長面接を併せて実施し、委員長が最終的評価を行うものとする。

11

受験及び受考の資格要件（第 14 条関係）
(1) 受験及び受考資格における学歴については、給料に関する規則（平成 18 年富山県
人事委員会規則第 258 号）別表第 12 の学歴免許等資格区分表（次の(2)において「資格区分表」という。）によるものとする。
(2) 前記(1)の規定にかかわらず、訓令別表第４に規定する「学校教育法による短期大学の卒業者又はこれと同等の学歴若しくは資格を有する者」には、次に掲げる者を含むものとする。
ア

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による専修学校における修業年限２年以上の専門課程（年間の授業時間が 800 時間以上のものに限る。）を卒業した者

イ

学校教育法による各種学校における就業年限２年以上の課程（資格区分表に規定する「高校３卒」を入学資格とするものに限る。）を卒業した者
ウ

学校教育法による大学に２年以上在学して中退した者で、在学中に 62 単位以上修得したもの(3) 本部長が特に必要があると認める行政職員及び研究職員については、昇任選考の資格要件を満たさない場合でも昇任選考を受けることができることとした。ただし、課長補佐職への昇任は、行政職３級又は研究職３級に昇任している者でなければならない。
(4) 受験及び受考資格の在職年数の算出に当たっては、昇任選考実施年度の４月１日において計算することとしたが、主任級昇任選考を受けようとする者でその採用の日が４月中の１日以外の日であるもののうち、採用の年の４月１日に採用されていれば在職年数を満たし資格を有することとなる者についても、「本部長が特に必要があると認める行政職員及び研究職員」に含むものとする。
12

昇任選考の実施（第 15 条関係）
(1) 昇任選考は、本部長が本部委員会における協議を経て、その実施を決定する。
(2) 所属長は、本部長が昇任選考の実施通達を発出したときは、その内容について所属職員に周知しなければならない。

13

昇任試験受験の手続（第 16 条関係）
(1) 昇任試験を受験しようとする行政職員及び研究職員は、所属長に届出を行う。
(2) 現に出向中の行政職員については、警務部警務課長が昇任試験受験者名簿を作成する。

14

選考考査の推薦手続（第 17 条関係）
所属委員会は、選考考査の受考者の人事評価、実績・能力、幹部としての適性等について審査を行い、本部委員会に推薦し、本部委員会において昇任候補者が決定されることとなる。
15

不正受験者等に対する措置（第 18 条関係）
昇任選考に関し不正な行為を行った受験者又は受考者に対する措置として、期間を定めて昇任選考を受けさせないことができるが、その期間は、当該処分の日から２年以内とする。

16

昇任候補者名簿への登録等（第 19 条関係）
昇任候補者名簿は、本部委員会の庶務を担当する警務部警務課において作成し、永年保存する。