平成２２年第４回大和町議会定例会会議録

平成２２年６月２１日（月曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之 君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１７名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅 野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１３番

大

友

勝

衛

君

４番

平

渡

髙

志

君

１４番

中

川

久

男

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

７番

秋

山

富

雄

君

１７番

大

崎

勝

治

君

８番

堀

籠

日出子

君

１８番

大須賀

啓

君

９番

馬

場

久

君

雄

欠席議員（１名）

１２番

上

田

早

夫

君

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問
・中川 久男 議員
・桜井 辰太郎 議員
・浅野 正之 議員・平渡 髙志 議員

日程第 ３ 「承認第 ５ 号

専決処分の承認を求めることについて（大和町税条例の一部を改正する条例）」

日程第 ４ 「承認第 ６ 号

専決処分の承認を求めることについて（大和町都市計画税条例の一部を改正する条例）」

日程第 ５ 「承認第 ７ 号

専決処分の承認を求めることについて（大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」

日程第 ６ 「承認第 ８ 号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町一般会計補正予算）」

日程第 ７ 「承認第 ９ 号 専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算）」
日程第 ８ 「承認第１０号 専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算）」
日程第 ９ 「承認第１１号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町下水道事業特別会計補正予算）」

日程第１０「議案第４０号

大和町職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１１「議案第４１号

大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１２「議案第４２号

大和町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１３「議案第４３号

大和町国民健康保険条例の一部を改正する条例」

日程第１４「議案第４４号

大和町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」
４

日程第１５「議案第４５号

平成２２年度大和町一般会計補正予算」

日程第１６「議案第４６号

平成２２年度大和町落合財産区特別会計補正予算」【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前１０時００分

議

長

（大須賀

開

議

啓君）

皆さん、おはようございます。
本会議を再開します。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番中川
久男君及び15番中山和広君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
14番中川久男君。

１４番（中川久男君）
おはようございます。
通告しておりました２件についてをお伺いをいたします。
まず、１件目１要旨、「吉岡西部地区開発の見通しは」ということで、

５

１要旨目。
吉岡西部地区の開発は、平成16年10月17日に休止されました。町の今後の第四次総合計画では、どのように進めようとしているのかをお聞きいたします。
関連しますので、２要旨目も読み上げたいと思います。
私は、一般質問そのものに通告したとおりの発言をしますので、よろしくお願いいたします。
２要旨目、また、吉岡西部地区開発区域内に入っていた土保田街道線については、先般も一般質問で私が取り上げたところでございます。生活道路としての軽自動車も交差できない困難な状況なので、事故も小さい事故
が、たまたま接触事故が起きているようでございます。そんな中で、交差もできないような状況でございますので、ぜひ、この西部開発の見通しに絡んだ中で、山ノ神禅興寺線が先般、全道路の改修が行われ、終了しております。昨年も私が一般質問しましたら、いろいろと補助対象そのものがこの区域では、この後に出てきます問題にも関連しますことからその辺は削除しますが、ぜひ、山ノ神禅興寺線とドッキングをするような、軽自動車が交差でき、生活道路として安心な地域づくりにしてはどうかということで、町長の答弁を求めます。
以上、１件目、２要旨でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。
それでは、ただいまの中川議員の質問でございますけれども、このことに関しましては、平成20年の12月の一般質問でも同様の質問を受けたとこ
ろでございますが、その後の状況の変化等もございますので、その辺も踏まえましてお答えをしたいと思います。
ご質問の１点目でございますけれども、吉岡西部地区の開発は、総合計
画でどのように進めようとしているのかについてでございますが、この地区、地域につきましては、大規模開発予定地区としての位置づけをしてお６

りますが、県のほうで本年３月に取りまとめました「仙塩広域都市計画区
域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる線引き見直しでございますが、その中におきまして、住宅地につきましては、既存のストックを活用していくこととし、流通・工業系の開発は、企業立地の動向に応じて対応していく方向へと方針が転換されたところでございます。これによりまして、
本町を含め、多くの市町村において、現在実施中の市街地整備を除いて新
たな開発は制限されているところでありますけれども、動向の変化に応じて弾力的に対応していくこととされております。
このようなことから、吉岡西部地区につきましては、現時点における開発の熟度、県道大衡仙台線の整備見通しなどから、一般保留地からも外れている状況でありますが、動向の変化によって、今後弾力的な対応が求められる地区になっているところでございます。このことに関する地権者の皆さんへの説明につきましては、毎年開催しております代表役員の方々との懇談会におきまして、早速説明をさせていただきたいと考えております。
次に、ご質問２点目、土保田街道線の拡幅でございますけれども、西部地区の開発について、総合計画での位置づけもございます。また、自動車関連企業の今後の進出動向がどのようになるか、その辺をもう少し見きわ
めた上で検討する必要もありますけれども、地域の方のご意見も伺いながら対処してまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
それでは、関連しますので、この県道大衡仙台線の整備見通しなどからの一般保留も外れている状況であると、この弾力的な対応が求められる地域にもなっているということでございますので、ぜひ、その大衡仙台線、
現状であれば、まだ小野地区のほうまでも何とかと、宮床中学校のところもここ何年かが、時間がかかるというような、やはりそのような事態が県のほうからの方針だと思いますけれども、やはりこの西部で生活している――私も西原、金谷、その近辺ですね、西原に生まれて60年でございます。
７

本当に、この西部をこれから全うとして進めていただかなくてはならない
そのものは、今、町長の答弁にありましたとおりですね、本当にこのような長い年月、私も60年住んでおりますけれども、本当に変わっていない、
この基盤整備開発地域でございますので、ぜひこの辺も、地権者を含んだ中でですね、この内容的な説明を近々検討していただいているのか、その辺をご理解していただけるように、町民の方との懇談は、町長は予定をしておられるのかをお伺いします。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、お話しのとおり、毎年、西部地区の関係者の方々とは、意見の交換といいますか、情報の交換を年に一遍ではございますが、やっておる状況でございました。例年ですと11月ごろにやっておったところでございますけれども、今回、先ほど申しました県の方向性とか、その辺がちょっと変わってきたところもございます。また、議員のご質問のいろいろな課題ということについて、今後どうやっていくべ
きなのか、この辺についてですね、一度でこれは結論出るものではないとは思いますけれども、話し合う機会といいますか、例年のものを少し早めた中でですね、地域の方々とそういった意見の交換の場を持ちたいと思っております。
議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ぜひ、町長ですね、やっぱり西部の方もその年月を経過してきたわけですから、ぜひその辺の明確な内容的な説明と、そして例えば、第四次総合計画の最終版でもその方針が示されるとか、やはりそのような情報が町民としてあってしかるべきだと思いますから、ぜひその辺の町としての説明そのものを切にお願いをいたしまして、１件目は終わりたいと思います。
２件目、よろしいですか。
８

議

長

（大須賀

啓君）

はい。

１４

番

（中川久男君）
それでは、通告しておりました２件目、農業振興策の恩典を受けない吉岡南金谷中地区の未整理水田対策についてをお伺いいたします。
農業振興地域でありながら、基盤整備が補助対象とならない、すなわち農用地区域外の水田は本町には数少ないものと思われるが、何地区ぐらいあるのか。
吉岡南金谷中地区もその中の一部でございます。この吉岡南金谷中の水田地帯中央に町道があります。これも先般、昨年、一般質問をしております。現状では農道だが、作業用の軽トラックも通行できない状態です。開発もままならない、このような地域がある中、南金谷中地区の農業振興策
はどのように進めてもらえるのか。とりわけ、耕作の基幹となる道路についてだけでも拡幅できないものかをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございます。金谷地区につきましてのご質問でございました。
金谷中地区につきましては、本町農業振興地域整備計画では、農用地区
域外のいわゆる農振白地、白地といいますか、なっております。これは、初めて本町農業振興地域整備計画が策定されました昭和47年度からそうい
う状況になっておりまして、現在も同じでございます。
当該地区の土地利用につきましては、先ほどのご質問にも関連いたすところですけれども、総合計画では市街地を目指す地域という位置づけにあるものの、具体的な見通しがはっきりしていない状況にございますことから、地区内町道の管理については、田の耕作等に支障のないように管理してまいりたいと考えておりまして、本年度におきまして南金谷線の、部分的ではございますけれども、維持修繕工事を予定しているところでござい９

ます。このことによって農業環境の改善が図られ、農業振興につながればと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ただいま、町長の説明でありますと、この農業振興地域、これは多分、町、国、農業振興のための一定の規定の区域というふうに位置づけられておりますが、ただいま説明を受けました農用地区域、白地区域、このように分かれますけれども、この恩典は、町長、どのように、農業振興地域、
昭和47年にこの線引きをされたそのものだと。農地……、そうだね、白地と。やっぱりこのときに、そのような開発の見通しか何かが計画された中で、この白地というような地面になったのか。それとも、国土調査でそのような恩典が何かあったからこのようになったのかなと。私どももちょっとその辺、60年私も生きていて、隣接する農業をやっている方に聞いたら、農業振興地域という名目の中の白地区域と。この白地というのは、区域では水田区画整理、農道拡幅補助対象とならない区域ですよね。これが、昭和47年からこれまで西部開発を絡んだ中で、町としての指導並びにその振興策はとられてきたのかなと。農用地区域、水田区画整理、農道整備等の補助が受けられる区域です。
お伺いします。この受けられない白地としての区域は何件、この大和町にあるのかを再度お聞きいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、白地が何地区あるかということですか。（「はい」の声あり）その件につきましては、すみません、課長のほうから答えさせます。

１０

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

では、お答えさせていただきます。
農振の白地区域でございますけれども、吉岡地区ということでございま
して、金谷地区も含めまして約40ヘクタールでございます。以上でござい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）40ヘクタールはわかるんだけれども、区域にしたら何区域ぐらいあるん

ですか、金谷とか、高田沖とか、そこを聞きたいんです。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）土地改良の資料を見ますと、一つが吉岡町の南金谷組合という区域と、それから黒川郡の吉岡という区画整理の組合と、この２カ所になってございます。
と申しますのは、今の吉岡南第二の南側の部分と、それから吉岡西部の部分ということでご理解をいただければと思っております。以上でござい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）結局、２区画が、この町の中心から若干離れているけれどもね、金谷は。
１１

まあ、南にも隣接していると。それが、白地という区域に、昭和47年から、その町では一定の区域を定めた区域なんですね、町長。
この、ただいま２カ所の白地地区があると、地域があるというような中は、この南、そして南金谷、吉岡、現在恐らくまほろばタウンの南側だと思うんですけれども、そういった中が、この昭和47年から白地というような名目だったんですか。町長、その辺、確認していますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほど申しましたけれども、町で昭和47年に本町の農業振興地域整備計
画が策定されておりますが、そのときからその白地という形になっておる……、そのときからというか、そのときからそういう表現になっておりま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
昭和47年から、そのような関係で農業を営んできた方が、恐らく世代交代になって、現在の家督さんがおると思われます。やっぱりその辺の取りまとめとして、ぜひともですね、やっぱり振興区域整備計画が作成された筋道が、私が60年生きている中で初めて聞く言葉だったんです。
ただ１件、その金谷地区の中で、都市計画税が取られた土地があります。
南金谷で都市計画税。町では、10年にさかのぼって返納しました。その辺の区域の場所、町長ではわからないべから、担当かな。わかる範囲内、もし、担当課長がわかるんであれば、実際にそのようなことがあったのか、確認していますか。町長に聞いたほういいんだね。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
１２

町

長

（浅野

元君）

すみません、ちょっと今のご質問、私、今、その資料を持ち合わせてご
ざいません。その確認は後で、後ほどさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）ということで、町長はまだそこを確認しなかったと。それはそれで、仕事の中で忙しい中ですから、やむを得ないこともある。ただ、担当課長、この辺を現在ちゃんと、その都市計画税がどのような関連で金谷で徴収されていたか、経緯わかりますか。
ただし、10年までは戻られるけれども、お返ししますと。白地地区でですよ。ぜひその辺は、私から言えば、はっきり申し上げます。金谷の私の近くですから。そういうことが現状にあったということですから、ぜひ地権者の方にもそのような内容を含めた中でですね、白地区域の今後の見通し。今お聞きすれば、本町の農業振興地域整備計画が作成された昭和47年で、総合計画では市街地を目指す地域としてというふうにお答えあります
ので、ぜひこの辺を持ちつつですね、この金谷線の部分的維持修繕工事を予定していると、町長、答弁していただきましたけれども、一部で、地域の方がこれまでいろいろ、農業するなり、堀払いをするなり、苦労してきた水路もあります。ぜひ、この部分的維持補修でなく、きちっとした形の工事はできるものか、再度お伺いをいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

最初に申し上げましたとおり、この地域につきましては、町としまして
大規模開発というような、開発予定地と位置づけをしておるところでございまして、この計画につきましては、町の地域づくりといいますか、昭和
47年、48年、そのころからつくっている計画の中でスタートがそういう位
１３

置づけがなされておりましたから、昭和47年からになっておるわけですね。
そういった中で、今、仙台大衡線がなかなか進まない状況にある。経済状
況がこういう状況にある。その中で、西部地区の開発につきましても、一たん凍結といいますか、状況にあるということでございます。
今回、先ほども申しましたとおり、県の方向性が、少し方針が変わったといいますか、柔軟性を持って、基本的には今ストックしてある分をまず優先しましょうという考え方、それから開発をするに当たっては、言ってみれば、お客さんがあったらスタートするとかですね、そういった柔軟性を持った形でやろうという方向性になってきておるということは、先ほど申し上げたところでございます。
そういった中でございますので、今までの西部の考え方が、これまでですとその次の開発ということを前提にやっていたわけですが、多少変わってきたということで、その辺については地権者の方々とご相談といいます
か、話し合い、今後のあり方について、この地域の開発の仕方についてというのを話し合わなければいけないというふうに申し上げたところでございます。
そういったところでございまして、先ほどの土保田街道線につきまても、あそこの道路、本来であれば、吉田落合線が真っ直ぐずっと抜けていって、
そして仙台大衡線とぶつかってという大きな構想があるわけでございます
けれども、その道路と今の土保田線があると２本になってしまいますので、土保田線の北側になりますから、一部重なりますけれども。そういったことで、その今後の動きというものが重要になってくるというふうに考えております。
金谷線につきましては、そのまた北側でございまして、開発といいます
か、そういった改良につきましては、先ほど部分的にということで申し上げましたが、全面改良というお話もあったところでございますけれども、そうなってきたときに、今後のあそこの地域の全体の進め方、そういったものはどういうふうになっていくかによって、その考え方がいろいろ変わってくるのではないかと。変わってくるということは、道路はここにあったほうがいいのか、今の道路を生かしたほうがいいのか、今度の吉田落合線を真っ直ぐ延ばしていったほうをまた優先したほうがいいのかですね、
そういったことが出てくるというふうに思っております。
１４

それで、全部やってしまうということも、そうすれば一番地権者の方が使いやすいことはもちろんそうだというふうに思いますけれども、できる部分といいますか、一応必要なところからやりながら、今後の方向性を決めながら進んでいかなければいけないというふうに思っております。今のある部分を直していくということは、それは一つの方法ですけれども、全体のあそこの地域が今後どうなっていくのかという、その方向性がきちっとしないと、今のままの状況であそこを開発する方法がいいのか、それとも西部土地区画のような形で開発をしたらいいのか、その見きわめといい
ますか、その辺はやっていかなければいけないと思うんですね。
ですから、先ほども申しましたけれども、地権者の方々等のお考えもあるでしょうし、そういったことも、町の状況、県の状況、考え方、そういったことをお伝えしながら意見の交換をして、今後の方向性というか、そういったものは今後やっていかなければ、今もやっているんですが、やっていかなければいけないということでございますので、道路につきましても、その金谷線を全体をずっと直すということも一つの方法かと思います
けれども、やはりその方向性がまだはっきりしていないところがあります
ので、部分的な改修をしながら、地権者の方々にご利用いただけるような方法をまずとっていきたいというふうに考えておるということでございま
す。
議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。
１４番（中川久男君）町長の答弁はわかるんですけれども、結局、金谷中地区そのものの農業振興、この部分的に整備をしたそのもので、これまで地域の方々が、ここ四、五年でそういう計画が見えてますよというような、今後ね、開発が見えますよというようなものであれば、その地元に住んでいる方もご理解はいただけると思いますけれども、やっぱり一番は、この金谷中地区そのものが、やっぱり町道であって、農道にも適しないような道路では、どのよ
うにも皆さんが納得できないんでないのかなと。ぜひ、この金谷地区の一部そのものですけれどもね、やっぱり水田も、まあ、雑種地になっている

１５

のか、まず、そこは私、申し上げませんけれども、その関連の土地もある
わけですから、ぜひ、やはり最低限、耕作の基幹となる道路ぐらいは、舗装でなくても結構だと思うんです。ちゃんと砂利を入れて、側溝がきちっと、水路が確保されるような中で作業をやりたいというような、これまでの農業をやってきた人たちのお言葉だと思いますから、ぜひやっぱりその
辺は、部分的に狭くなって車がとおれないところにちょこっと板橋をつけて渡るというような形でなく、ある程度の見通しをつけた中で進めていただけることはできないものか。
やはり、土保田街道線も――たしか今、落合線と町長が言いましたけれ
ども、落合線が北四番丁線でもし、ことし、来年に接続したとなった場合、この土保田街道線はまた別経路なんですよね。住民が住んでいる本当の生活道路で、あの区域にいる方々が約二十何軒ぐらい住んでいるわけですから、やはりその関連の地域の人たちは同じ町民税、固定資産税、払っていると思うの。ただ、白地だから安いんですか、逆にわからないけれども、土地の課税が。そういう恩典があるとすれば、それは地元の地権者の方がわかっておられると思いますけれどもね、ぜひやっぱり、中央帯にある町
道が農道よりもひどいというそのものの中ですから、やっぱり最低限、軽トラックの作業車が入っていって抜けられるというような、部分補修でなく、土保田街道線と同じく、環境の整備もあるわけですから、その辺を再度確認をしたいと思います。
ぜひ、私から見たら、部分的でなく、１台の軽トラックが、すれ違わな
くてもいいです、この金谷中央のやつは。土保田街道だけは、軽自動車ぐ
らいは交差できるそのものに、両方見てていただけないものかと、再度質問をいたします。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

道路像についてのご質問でございますけれども、先ほど申しましたけれ
ども、地域の方々とご意見を交換する場がございますので、その中でそういったご意見も出てくるかですが、ただ、申し上げておきたいのは、あそ

１６こは西部地区として、そういった開発をしようという大きな計画がある中でございますので、このことやめて――やめてといいますかね、こちらに置いて進めていいのかどうかということですね。やっぱり、計画的にやっていかなければいけない中でですね。ですから、そちらの部分、今後どういう方向にあのエリアを進めていけばいいのか、町の考え、または地権者の考え、地元の人の考え方、そういったものをやっぱり整理する必要が出てきているんだというふうに思います。
町としては、先ほど申しましたとおり、そういった位置づけはしている
わけでございますけれども、お話しのとおり、３年、４年で決まるのかと言われれば、そうではないといいますか、今なかなか見えない状況でございますので、そのときに地権者の方々が、じゃあどうするか、どういうお考えをそのとき持たれるか、町はこうだけれどもと、その辺でいろいろ考
え方を話し合う必要はあるんだというふうに思っています。町がいつまでもずっとそのことを思って、何ていいますか、その方向でいっても、そうでない意見があるとすればですね、その辺についてはどうあるべきなのか、
地権者の方々があそこをどう考えられるか、そういったこと。先ほども言いましたけれども、まず、県の方向性がちょっと今度の３月に変わったということを申し上げました、このことを地権者の方にお話をさせていただ
いて、そういうことを踏まえて、今後どういうふうに、町としての考え、
地権者の人の考え、そういったものを意見を出し合う必要があるんだろうというふうに思っておるところでございます。
議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。
１４番（中川久男君）
ぜひですね、町長、やはりそのような、本年３月にその西部そのもののことも、県のほうでいろいろと動きが出てきていると。ただ、３年、４年、５年の間にどれだけ動くかということもあるでしょうけれども、ぜひ、町長は恐らく、土保田街道線なり、多分、この金谷中央の町道、散策していただきながらですね、ぜひ地権者のご意見を、一つでも開発がなされるまでですね、やはり最低限の、農地として利用している方々の環境整備なりを全面的に支持をして、バックアップしていただけますか。
１７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほどからお話ししているとおり、地域の方々と意見の交換をしていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
まあ、この２件、お伺いしましたけれども、ぜひ、議員の皆さんそのものも、今、わかっておられる方もあると思います。やっぱり農業振興地域、農用地区域、白地区域のこの昭和47年、48年、そういうふうな農業振興地
域というふうに西部が位置づけられたそのものですから、ぜひ皆さんとともにですね、この西部の開発も絡めながら、町としてのご指導をよろしく
お願いをいたしまして……、ああ、お願いしてはだめなんだね。よろしく説明のほどを町民の方にお願いをして、終わりたいと思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中川久男君の一般質問を終わります。
16番桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
ただいま、前任者の質問に対して、町長は親切丁寧に詳しく、愛情を持ってお答えをしておられましたが、私の質問の内容をどうかお酌み取りい
ただきまして、さらに詳しいお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
ただいま、議長から、通告の質問に対し、お許しがありましたので、ご質問をいたします。
ただいま、サッカーのワールドカップが、南アフリカで開催されていま１８す。日本の今回の挑戦のテーマは「総合力の発揮」であります。今まで培ってきた選手一人一人の与えられたテーマをどう生かすかでございます。
ただいま、グループ２位につけておりますが、決勝進出することを願うのは、皆さんも同じだと思います。
やっぱり、行政推進やまちづくりも、町民と町長部局、そして議会の総合力によって、町長がまちづくりのテーマとする「誇りと愛着を持って住み続けられるまちづくり」の実現に、三者がそれぞれの力を出せるような仕組みをつくることが求められると、私は感じております。このことについては、ワールドカップ日本代表の戦いの中から感じた一つであります。
本格的なコミュニティー自治の体系でありますが、町民皆様の思いのこもった、夢とロマン、すなわち意見が、町長部局や議会にダイレクトに届
くようなシステムをつくるべきだと感じております。具体的に述べたいと思います。
今、日本では、思いもしないさまざまな社会問題が噴出しております。
このことは、町民の協同性を土台とした仕組み、つまり、地域コミュニテ
ィーが薄くなってきたことに関係があるのではないかと感じております。
例えば、社会格差が広がり、お金持ちの家庭以外の若者の大学での教育は厳しくなりつつもあると、私は感じております。それどころか、中高年の雇用は厳しくなりました。また、求人倍率が低下し、若者の就職自体がとても厳しくなってまいりました。そして、社会保険のシステムは、特に不安を来しております。福祉や介護も厳しく、施設入所を求める者も多くありますが、金額の問題から施設に入所できない者も多くなってまいりました。そして、老老介護家庭が目立ち、さらに高齢化率が上がり、限界コ
ミュニティーが多くなってきつつもあります。社会保障や教育、雇用のあり方の決定の仕組みが、アンケートをとりながらも、地域生活から遊離した決定の仕方、あるいは表現は適正でないかと思いますが、無責任な体系の中で推移していないかという、そういうことの点検をする必要が私はあるのではないかと思っています。
要旨について、もう少し述べさせていただきたいと思います。
「社会問題の噴出」ということで、表現をいたしました。執行部も議会も、地方自治の改革、町民・地域のための行政サービスの向上を目指して、町民の方々と日々接触し、職員も町長もかかわりを多く持ち、先行きが不
１９透明な、そして閉塞感と痛みを感じていることは、もしかしたらあるのではないかというふうにも感じております。このことは、議会も同じではな
いかと思っております。
格差社会による教育・雇用、若者の就職、社会保険・福祉については、従事者の低賃金、人口の減少による限界集落や限界団地の発生、このようなコミュニティーの面倒は一体だれが見るのか。こういう重大な社会問題
解決こそがコミュニティーの力だと私は感じております。
要旨の初めであります。コミュニティーのコンセプト、つまり考え方、それから概念についてでございますが、コンセプトについては、いろいろ思いはあろうと思いますが、住民自身が自分の地区の将来を構造しながら担っていく、つまり、将来自分たちの住んでいるコミュニティーがどのよ
うに変わっていくのか、組み立てて考えていかなければ、問題の噴出する社会の問題解決にはつながらないと私は思っております。これまでの行政のコミュニティーを考えますと、行政の協力組織であるように感じております。また、行政の指示のままにいろいろな仕事が数多く依頼され、抱え込んでいるのではないかというふうな感じもいたします。
このような私の質問をお聞き取りいただきまして、我が町のコミュニテ
ィー自治のあり方についての町長のコンセプト、このことをお聞かせいた
だきたいと思います。
次に、コミュニティー自治のこれまでの推移と、これからの推進策を伺います。
これまでは、自主防災組織の誕生も、子供の登下校の見回り隊も、コミュニティーの体系づくりと私は思っております。これらの事業が、コミュニティーの協同の中で活動できるシステムづくりを、何といっても行政が支援するよう、私は感じております。そして、地域の住民と町長部局、職員とか心を合わせ、力を合わせ、助け合って、そして地域住民の危機管理、あるいは福祉の向上、安心・安全なまちづくりに、地域住民が力を合わせてよりよい社会をつくっていくということが、私はこの大和町の大きな財産ではないかというふうに感じております。
これまでの大きな事業計画にありましても、もちろん、町長の基本理念
はあるものの、特にコンサルタントのスペシャリストの方々が課題提起をしながら検討をされてきた経過もあるのではないかというふうに思います。
２０

私は、最も大切なのは、生きた町民の声が反映できるプロジェクトリー
ダーを育てて、そして、地域担当職員制度を設置し、本格的なコミュニテ
ィー自治の進展を図り、さきに述べた町長のまちづくり、「誇りと愛着を持って住み続けられるまちづくり」の一助に、このような制度を設置してはいかがでしょうか。町長のコミュニティー推進策をお伺いをいたします。
私は、結びに、地域社会の制度や習慣をよりよく改め、町民の目線が行政の推進に反映できるコミュニティーを推進すべきでないかと結びました。
今まで質問してまいりましたが、コミュニティー自治は行政と無関係に考え、動くという、そういう内容の質問ではありません。むしろ、両者の関係を密にし、地域課題の解決のためにコミュニティーの自立の必要性を訴えたわけであります。そして、両者が横並びに並びながらも協力のし合えることのできる必要性を、どうか、町長、お酌み取りいただき、町政推進にコミュニティーから地域解決の自立したパートナーとして、ともに協働して生きるコミュニティー推進を進めてほしいということを申し上げ、私の質問といたしますが、何といっても、このコミュニティー推進が、行政推進に町民の目線が反映できるような、そのようなコミュニティー自治をお考えいただければということを申し上げ、私の質問といたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、桜井議員のご質問にお答えをします。
今、地域社会を取り巻く環境につきましては、高齢化やライフスタイルの変化などによりまして、人と人とのつながりが薄れてきておりまして、
一部の地域では自治会、町内会離れが進行している。また、自治会活動に参加しない住民や活動の担い手不足など、深刻な課題となってきている傾向にあると言えます。
大和町におきましても、少子高齢化の進行や部落、集落部での人口減少、
商業・農業等の停滞が問題化しております。反面、大企業の進出に伴います就業機会の拡大や地域産業への波及効果、立地企業で働く従業員とその家族の方々の転入によります人口増加が想定されるところでございまして、
２１

これらにあわせて町の自然や歴史、文化、産業、人、社会基盤等の資源集積を生かしたハード・ソフト両面からの定住環境整備を進めていかなければいけないと、このように考えております。
そのためにはまず、町内にあります59連絡区組織の充実を図る必要がございます。幸いにも各連絡区には長い伝統がございまして、町民運動会や敬老会の開催、また、ごみステーションの設置や道路・側溝清掃など環境美化活動、また、交通安全防犯活動などさまざまな活動を通じ、住民皆さんの親睦と融和を図っていただいております。今後とも、連絡区単位でのコミュニティー推進を町としてもサポートしていかなければいけないと、このように考えております。
また、これからのまちづくりには、町民や事業者、各種団体の方々など、すべての人や組織の自主的かつ主体的な取り組みに基づきます協働のまちづくり、議員もお話しでしたが、協働のまちづくりが不可欠と言えます。
そのためには、さまざまな場で活動の核となる人材の育成や担い手の確保が重要となってまいります。
このため、町では現在、地域活性化事業――これはまちづくり推進会への認定助成でございますが、そういった事業、または地域づくり推進事業――これはまちづくり団体への活動支援です。それから、地域づくり人材育成事業などを通じまして協働のまちづくりと人材育成を図って、町民参
加のまちづくりを今進めておるところでもございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
ただいま、町長の答弁の中には、本当にこのまちづくりについては、新しい企業が我が町においでくださいまして、発展の一途を我が町はたどっているような、そういう状況にあることは、本当にすばらしい町長の、そして議会の力だというふうに、もちろん町民の協力があったからだと思っています。そのように、町長の答弁の中にはございました。
特に、人と人とのつながりが少しずつ希薄になってきたのではないかと
２２いう答弁もありました。まさしくそのとおりだと思っております。なぜな
らば、最近においては、いろいろな事業については、行政がすべてやってくれるんだという考えが、住民の中には思い込んでおるようであります。
私の近くにも、私の身の周りにも、そういうふうに話す方もおいでになります。
でも、何といっても、地域はみんなでやっぱり、私が先ほど述べたように、老老介護とか、そういうそのいろいろな課題が、例えば行政推進以外の課題が出てくるわけでありますから、それらを協同で解決をしていくという、そういうその考え方をいつまでもやっぱり一コミュニティーの中で残し、そして行政と一体となって解決していき、地域が発展していくということが必要だというふうに私は訴えたし、もちろん町長もそういうふう
なお考えが答弁としてございました。
今まで、その地域コミュニティーというのは、どちらかというと、行政とパートナーとして進んでいこうとする気構えがなくなりました。でも、これからは、地域に指定者管理制度を導入したり、地域でいろいろな広場の管理をしていく、そういうことなどもやっぱり地域コミュニティーの大きなその力を育てたのではないかというふうに、私なりに感じております。
このように、いつになってもコミュニティー自治は大切な仕事でありま
すが、ただいま、町長の答弁の中には、コミュニティー推進を町としてサポートしていかなければならないと考えておる。考えている中で、具体的にこのサポートをしていくというのは、いろいろな事業推進をしながらサポートしていこうという回答だというにも感じられましたが、特に具体的なそのサポートの仕方というのは、どのようにお考えを持っておられるのか。そのことをまずお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

コミュニティーのサポートということでございますが、議員お話しのとおり、地域の活性化なりコミュニティーというものは、行政がやっていく
ことは役割はもちろんあるわけですが、現実的に継続的なコミュニティー
２３

活動をやっていくというのは地域の方々でございます。したがって、主役
は地域の住民ということになってくると言えます。
そういった中でございますので、町とすれば、例えばそのきっかけづく
りですね、そういったことをやるきっかけづくり、先ほどもちょっと申し
ましたけれども、いろいろな活性化事業なり、推進事業なり、そういったことでのお手伝い、または、町からのお願いをする部分はあるわけですが、例えば敬老会等につきまして、そういった事業をやることによって、地域の方々のコミュニティーを深めていただくとか、そういったことのきっか
けづくりといいますかね、そういうことであろうと思います。
または、何かをしたいときにですね、地域でこういったことを、事業をやりたいというときに、町としてお手伝いできること、例えば地域の交流の場を、お祭りとか、そういったときに町としてお手伝いできる分については手伝っていくとか、そういった形でのサポート――サポートというか、一緒にやっていくというふうに考えてもらったほうがいいと思いますけれ
ども、そういったことで申し上げました。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
町長の答弁にもありましたが、この地域コミュニティーの中では、交通安全、あるいは防犯、青少年の育成など、そのように地域で守らなければならない、そういうことがたくさんあります。でも、そのことを地域の人
たちは、みんなで守ろうとする地域結束力が、最初の答弁の中にもありましたが、薄くなってきたけれども、今ブレーキをかけながら、これをもう一度皆さんにご理解をいただくためのサポートをしていきたいというふうにも私はとらえたわけであります。
ですから、広報の配布、あるいは各種募金の徴収など、いろいろとその地域のご意見はあろうかと思いますが、それらのことについての重要性を何といっても説明をしながら協力をいただき、そして協働でその問題解決をしていくというふうなことを今、町長は説明をされたわけでありますが、私もやっぱりそういうふうに、希薄になってきたことにもう一度やっぱり２４ブレーキをかけていく必要があるのではないかというふうに思っております。
そして、地域のコミュニティー自治が、不十分でもあるけれども、継続されながら地域コミュニティーが実施されていくという、そういうことを一緒になって、いろいろな機会に必要性を訴えていくのは、もちろん町長
部局でもあり、議会でもあるというふうに私は思っております。コミュニティーの大切さを私は訴えたわけであります。
本町においても、自治基本条例については検討しておるということでもありますが、議会にあっては、全員で議会活性化検討委員会を設置し、そして住民参加の議会基本条例を今策定しております。二元代表制の中で、ともに町民の信託を受けながら私たちは活動しているわけでありますから、私たちは町民を、議会や、あるいは行政推進に、表現は悪いようでありま
すが、取り込みながらまちづくりをしていく、町民と一緒になってしていくという、そういうことがやっぱり求められることはもちろんだと思っております。
町長部局においては、特認機関でありますから、職員の方々のいろいろな知恵袋を町長は吸い上げながら、さっき私が申し上げた、地域担当制度のその導入について、私は検討していくべき必要もあるのではないかと思います。特に、その上にプロジェクトリーダーをやっぱり、政策会議を行いますけれども、その中でプロジェクトのその推進に当たっては、リーダーを置きながら、このことに努力していただく制度なども、私はこのコミュニティーづくり、あるいは町政推進に必要ではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

地域担当制度等の導入というお話でございました。以前にもそういったご意見もあった、一般質問もあったのではないかというふうに思っております。
大和町の場合、意外にどこの地区に行っても満遍なくといいますか、職２５

員がいるようでございます。運動会とかその地域の事業を見ましても、そんな役場の職員も住民の方と一緒になってやっておるというような傾向もあるようでございます。
担当制というものについて、進め方、いろいろ難しさもあるようです。
現実的に、他の町村でやっておられますけれども、何かあったときにその都度そこに行って、出向いてというような基本的な考え方はあるようですが、実際問題、やっぱりその職員の仕事の関係等もありまして、なかなかその辺が、うまく機能している部分とできない部分、難しい部分もあるよ
うに聞いておるところでございます。
今、具体的に町のほうで、「あなたはこの地区」「この地区」という担
当制はもちろんとっていないわけでございますけれども、現実的には職員の皆さんがそれぞれ、まあ、担当という言い方は悪いでしょうけれども、地元で一緒になって活動するという思い、深い人が多いように感じており
まして、そのことがひとつ地域の、担当とは言いませんけれども、そういった役割を担ってもらっているのかなというような思いもあるところでございます。
プロジェクトリーダーというのがちょっと、どういうふうなあれなのか、
ちょっと私、あれなんですけれども、何か事業を計画したときにということか、その地域のリーダーにという意味なのか、その辺がちょっと私、つかめていないところなんですが、リーダーといいますか、地域のリーダーとかそういったものの役割は、常に職員一人一人が、その地域の住民ではなかった場合でもですね、例えば、敬老会とかそういった地域である場合にも、地区の担当官も行くときもありますし、いない場合には他の役場の職員が行って一緒にやるわけでございますけれども、そういったところでもリーダーといいますか、サポート役のまとめ役といいますかね、そうい
った立場では、今やっているんだというふうに思っております。
あと、そういったことで、具体的に担当を決めてというふうには、まだ思い立っておらないところでございますが、現在の状況の中でその役割、一部は担っておるのかなというふうに、そのような認識は今しております。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。
２６

１６番（桜井辰太郎君）
プロジェクトリーダーと地域担当ということで私は申し上げたわけでありますけれども、私の表現が少しまずかったのかなというふうにも思っています。
今の町長の答弁を、お考えをお聞きいたしますと、担当しているという意識は持っていない中にも、自分はやっぱり地域や、あるいは行政の奉仕であるという、そういうその意識と役割を持っておられる職員というふうにお考えをいただきましたが、やっぱりそういうことが職員のその胸の中に常に宿り、そして常に行動がいつも住民の意見を吸い上げられるような職員であってほしいなと。それもやっぱりコミュニティーサポートだと私は思っております。まさしく、そういうふうにご期待をいたしたいと思います。
今回、私はこの新しい議場で質問することができました。その中で、本当にこの質問で私の気持ちに一番銘じたことは、エイブラハム・リンカー
ンの「国民による、国民のための政府」、地上から決して消滅させることのないそのような地域の力、そういうことを、そのエイブラハム・リンカ
ーンの言葉を私は思い起こしたわけでありますが、議会の一人として、その気持ちを銘じながら私は頑張っていきたいというふうに思い、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、桜井辰太郎君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１０分

再

開

（大須賀

午前１１時００分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番浅野正之君。
２７

１０

番

（浅野正之君）今６月定例会は、自分として新庁舎議場での第一声であります。緊張感というよりも、わくわく感でいっぱいであります。
このたびの新庁舎建設に際しましては、大和町全町民の皆様のご協力、ご理解はもとより、町長始め、職員の皆様、そしてこの建設に努力されました関係各位に対しまして、私からも衷心より敬意を表したいと思います。
さて、新庁舎議場での１回目の「きょうは何の日」、今日は「鉄人」という人をご紹介したいと思います。
皆さん、「鉄人」と言いましたら、どんな人を思い起こしますか。
（「東洋ハムの」の声あり）東洋ハムの。やはり、プロ野球では衣笠祥雄
選手だろうと思います。あとは、ハンマー投げの室伏重信選手。あと、いるでしょうかね、日本人で「鉄人」と言われる方。「鉄腕」という方はおられました。あるいは、外国には「鉄の女」という方もおりました。名前は伏しておきますが。
きょうはですね、この室伏重信さん、「鉄人」という異名でありますが、
この方、35歳で日本新記録を出したんですね。普通はですね、やはりスポーツ選手の最盛期というものはもっと前だろうと。特に、陸上競技の投てきでありますから、60メートル以上、いや、70メートル以上も投げるんですから、なかなかやはり35歳過ぎ、そして彼は、39歳のときですね、今、
日本の歴代第２位の記録を持っております。79メートル60、今、第１位が息子さんが持っております84メートル60でしたかね。
この室伏さんですがね、日本では「鉄人」、しかし、アジアに行けば「アジアの鉄人」と呼ばれたそうでございますが、35歳、いわゆる1981年、
昭和56年になりますが、６月21日、ハンマー投げ男子で、35歳で10年ぶりに自己記録を更新して日本新記録を達成した日であります。皆さんもどう
ぞ、研さんされて、鉄人になってみたいと思いませんか。私は、「異人・変人・奇人」になるのが精いっぱいでありますが、どうか可能な限りです
ね、自分に挑戦してやってみたらいいんではないかというふうに思います。
おまけにですね、ハンマーの重さ、幾らだか知っていますか、皆さん。
割とわからないんです。16ポンドです。キログラムに直しますと、7.260
キログラムです。この重さというのは、あの鉄球だけの重さだけじゃないんですね。ワイヤーとグリップ、全部入れたものであります。そのような
２８

ことになっているそうでございます。
では、本文に入らせていただきます。
１件２要旨でございますが、教育環境問題について。
学校教育と塾の関係について、それから、子供と携帯電話についてであります。
過去に、塾について、当時の文部省見解を整理しますと、学校の外で深く根をおろしながら、教育行政上は望ましくないと位置づけられていた学習塾が、多様な学習活動を支える面で無視できない存在として認知され、文部省の生涯学習審議会で初めて正面から取り上げられた経過があります。
当時の文部省は、これまで過度の塾通いを望ましくないと考え、子供が学校の授業に身を入れない、生活リズムが乱れる、親の負担が大きいなどのマイナス面を重く見て、塾に行かせなくてもいいように、学校教育を充実させようとする方向で対応するのを基本線にとらえておったようでした。
がしかし、現実的には、子供たちの通塾率は年々上昇傾向にあり、学習塾等に関する実態調査では、中学生の６割強、小学生でも４人に１人が通っていたとの状況であったとされております。
そこでですが、塾の行政上の位置づけを町の教育委員会ではどう認識しているのか。あるいは、子供の学習環境を考える上で、民間の教育事業者
はどういう役割を担い、行政はどう対応すべきか伺うものであります。
また、町内における塾の実情はどのような状況になっているのか。また、子供たちの通塾率はどのようになっておるのか、お伺いをするものであります。
２要旨目の子供と携帯電話についてであります。
携帯電話の子供たちへの普及に伴い、メールやインターネットによるトラブルが後を絶たない状況であると思います。ネット被害から子供たちを守るにはどうしたらよいのでしょうか。極めて重要、かつ、喫緊の課題であります。
文部科学省が2008年に行った調査では、小学６年生で25％、中学２年生
で46％、高校２年生で96％が携帯電話を持っているそうです。しかも、メールの送受信件数が「１日平均50件以上」という答えが、中学２年生で20％、高校２年生で14％に上るそうです。子供の携帯依存は深刻化しておると、私は認識しております。
２９

この問題点につきましては、学校非公式の「学校裏サイト」や自己紹介サイトの「プロフ」がネットいじめの温床となっており、「ウザい」「キモい」と中傷する書き込みは、子供の心を傷つけ、自殺にまで追い込む事件も発生をしております。食事中や深夜もメールの対応に追われる、迷惑メールが届く、個人情報が流されるといった問題は、だれにでも起きる環境であります。東京都の調査で申しわけございませんが、携帯電話を持っている中学生の23％、高校生の29％が被害に遭っていたそうです。
そこで文科省は、09年１月、小・中学校への携帯電話の持ち込みについて「原則禁止」という方針を出しましたが、町内小・中学校の状況は、まだ何も問題は起きていないのか、伺うものであります。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
最初に、学校教育と塾の関係についてのご質問にお答えいたします。
学校が総合的な人間形成を目指しているのに対し、塾は主に小・中学校の放課後や夏休み等の長期休業中に有償で、主要科目の弱点補強や高度な学習、入試対策など、学力の補強や学習の補強・補助に力を入れているよ
うであります。
大和町教育委員会といたしましては、塾が文部科学省所管ではなく、経済産業省所管のサービス産業の一業種ということでもあり、塾の指導に対し関与するとか、塾の存在を考慮しての教育行政は特に進めていないところでございます。
平成21年度の全国学力・学習状況調査によりますと、大和町内の昨年の中学３年生で、家庭教師や塾で学習している生徒は232人中100人、率といたしましては45％となっており、約半数近くの生徒が学校以外で学習している状況となっております。これは、全国平均の63％、宮城県平均の56％と比較し、低い数値となっております。
町内の塾の実態や実情は把握しておりませんが、多くの生徒が利用している状況から、塾においては、生徒の過度の競争をあおることなく、心身３０

に余り負担をかけないよう、生徒個人の実力や適性に応じた指導を希望す
るものでございます。
次に、子供と携帯電話についてのご質問にお答えいたします。
町内小・中学校における学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、分校も含めて小・中学校９校中７校が原則として禁止しております。禁止
していない２校のうち１校につきましては、登校時に学校で預かり、校内での使用は認めていないというもの、もう１校につきましては、持ち込みは禁止していないが、校内に持ち込むことはないし、使用も認めていないというものであります。
児童生徒の携帯電話所有の実態については、中学校２校と小学校３校で把握し、携帯電話にかかわってのいじめや嫌がらせ等の被害や加害から児童生徒を保護する指導と、有害情報に関する啓発活動を中学校２校と小学校１校で実施しております。
また、携帯電話を原因とするトラブルにつきましては、メールのやりとりで友人の誹謗中傷に発展したということについて、今年度１件、確認しております。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）今、教育長から答弁をいただきました。私の質問の要旨と多少かみ合っておりませんが、今からは回答要旨はなくてもよいのかなというふうに思ったりもするんですが。
塾の件でありますが、どうして学校教育で不足分――不足部なんですか、
補う分、何といいましょうか、塾に行っている子供たちの考え方を聞いたことがあるんでしょうか。あるいは、宮床中学校、大和中学校のその数を、
パーセンテージ、もし把握しているんであれば教えてください。
それから、小学校の低学年が今、塾に行っている率が非常に高いと聞いております。学年ごとの通塾率も把握しておるでしょうか、お教え願いた
いと思います。
３１

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
１点目のご質問にお答えします。
塾に行っている子供たちの、どうしてとか、そういう理由については、委員会としては把握しておりませんが、恐らく学校では聞いていると思いますし、子供たちの様子からは、やっぱり授業でわからないところを詳し
く教えてもらうとか、授業の復習をしてもらうとか、授業よりも先のことを教えてもらうとかということも聞いておりますし、中には受験の対策ということで、通過率の素点なども参考にしているということは聞いておりますが、正式には委員会ではわかっておりません。
それから、２点目につきまして、宮床中学校と大和中学校のですが、去年の、これは４月でございます。全国学力・学習状況調査の中に、この質問の項がございますので、そのことについてお答えさせていただきます。
これは、両方とも３年生で、１年生、２年生については記録を持っておりません。大和中につきましては、通っているお子さんは40.4％です。それから、宮床中学校につきましては、56.5％でございます。議員がおっしゃったように、通塾率が宮床学区が非常に高いということでしたが、ここ二、三年、小学校のほうもデータを見ると、そのように極端に高いというふうにはなっておりません。むしろ、下がってきているのが数値としてはあらわれてきているところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
いわゆるこの通塾率ですがね、あるいは塾に通うといいますか、これは学校教育に、子供たち、あるいは生徒たちがですね、何かやり切れない部
分があるんでしょうかね。先生方の教え方が悪いのか。その辺はどんなふ
うに分析をしておられ、認識しておられるのか、お伺いしておきたいと思
います。
３２

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
学校の先生方から直接聞いてはいないので、大変申しわけない答えになると思いますが、教育委員会としましては、今までの考え方としては、学校における授業で子供たちの学習が保証されるというふうにとらえており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
ちょっと少し、あるデータをご紹介したいと思いますが、文科省が平成20年８月に発表しました、「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告書」というものがあります。
これは、昭和60年から平成19年にかけての通塾率の変化を、小学校低学
年に焦点を合わせて見た結果の数字であります。昭和60年から平成19年ですね。小学校１年生で6.2％だったのが、15.9％にふえております。小学２年生では、10.1％が19.3％、小学３年生で12.9％が21.4％に増加しています。このようにですね、約20年間の間に、小学校低学年の段階から学習塾に通う子供がふえているんだということは、如実にこの数字が物語っているんだろうというふうに思います。
この子供たちは、何年生ぐらいから学習塾に通うようになっているのだ
ろうかというふうな質問もありました。小学１年生で14.7％、少しはねま
して、小学５年生で31.7％、それから小学６年生で35.6％、この数字は、
いわゆるあれですからね、通ったことがあるし、今も通っているというふ
うなデータでありますから、間違いのないようにお願いしたいと思います。
もちろん、中学生になれば、１年生が41.2％、２年生が47.3％、３年生が60.7％です。ですから、もう早い時期からですね、もう行っておる。
そうしますとね、学校教育とは何なんですかという疑問が当然出てくる。
いわゆる、学校教育といってもですね、私立もありますから、いわゆる公３３

教育はどんな責任があるんですかと、お聞きしておきたい。公教育のあり方、いかがでしょうか。
議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。
教 育 長 （堀籠美子君）
大変難しい質問で、適切に答えられないのをおわび申し上げますが、すべての児童生徒が学習指導要領に載った学力を身につけるというふうに押さえたいと思います。（「もう少し角度変えますから」の声あり）
議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。
１０番（浅野正之君）あっ、すみません。では、学習塾に通わせた理由、どのような理由なのか。把握しているのかどうかわかりませんが、「子供自身から希望するから」というのが34.7％あるわけです。「家では勉強を見てやれないから」、
塾に行くんだというのが28.8％、「ひとりでは勉強しないから」が28％。
今度が問題なんです。「学校の授業だけでは受験勉強が十分できないから」、19.3％。あと、「学習塾では一人一人丁寧に教えてくれるから」が18％、「学校の授業だけでは物足りないから」、こういう方もいるんですね、15.6％です。
今ご紹介しましたが、数字、パーセンテージの高いのは、その子供自身
か家庭の問題なんですね。下位に来れば、これは学校教育の部分でフォローしなければならない、あるいは指導しなければならない条項なんです。
この辺が私は、極めて大事だろうと思いますよ。
ですから、最終的にはですね、教育長の答弁書にもありましたが、どういう人間像、いわゆるどういう生活観を持って、人生観を持って生きるん
ですかということでしょうから、別に科目がいいとかですね、そういう問題ではないだろうと思うの。まあ、全部よければいいんでしょうが。どうなんでしょうね、教育長、学力とはどういう、「学力」というこの言葉に対して、どのように解釈していますか、教えてください。

３４

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
学力については、いつも「生きる力」というふうに考えております。もちろん、教科の力もですけれども、生きていく上での人間としての知・徳・体というんでしょうか、それをバランスよく身につけるというふうにとらえて、点数にあらわれるものばかりではなくというふうには押さえております。
あと、今の議員のおっしゃられました数値の低いほうというのは、おっしゃるとおり、学校で先生方が今後これから、今までも少しずつは取り組
んできておりますけれども、なるほどと思って伺いました。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
あとですね、この反対に――別に教育長、教育委員会を責めているわけ
ではありませんからね、お間違えのないように。学習塾に通わせない理由もご披露しておきたいと思います。「学習塾に通うにはまだ早いから」という方が一番多くて、30％なんです。通わせない方の理由ですよ。「学校の勉強で十分だから」が27.8％ある。「学習塾の経費が家計を圧迫するから」が26.4％、「勉強よりも伸び伸びと遊ばせておきたいから」が26％、「子供が嫌がるから」が22.8％。それなりにこれは、分析の仕方によってはですね、お互いにこれは逆も考えられるし、因果関係があるなというふ
うに私は思っておりましたが、あとはもしよかったら分析してもらってですね、何かの学校の教育の中で生かしてもらえればというふうに思います。
あと、子供と携帯電話についてのご答弁がありましたが、これ、どうなんでしょうね、これは文科省で基本的に持ち込み禁止だということでありますから、それにならって皆禁止するのが当然だというふうに解していい
んですか。

３５

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
当然というふうな考え方も一方にありますけれども、教育委員会としま
しては、その学校の実情にもよりますので、ただ、この通知は各学校にいたしたところではございます。（「この中学３年……」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）すみません。町内小・中学校９校中、７校が原則禁止なんですね。
携帯電話を原因とするトラブルについてでありますが、メールのやりとりで友人の誹謗中傷に発展したということについて、１件を確認しておりますということでありますが、これはどういう状況で認識をされたんでしょうか。携帯電話を持っている生徒さん、あるいは子供さんに個々に聞いた結果、１件があったということなんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
この両者が担任に申し入れをして、あと、担任のもとで解決したと報告をもらっております。
今回、議員のご質問がありましたので、改めてトラブルがなかったかということで聞いておりますが、実はここ３年の間にもう１件、チェーンメールというのがありまして、それもありましたが、やはり校内で生徒が担任のほうに申し入れております。そういうケースもありました。
それから、もうちょっと、平成20年度には、ブログというのでやはりトラブルがありましたが、これも生徒が担任というか、学校に申し入れして、
３６

いずれも生徒のほうが申し入れしている中で解決されたところでございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）携帯電話の被害を防ぐには、どのような防御策があるんですか。ちょっとそこを教えてください。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
絶対というのは自信がないんですが、各学校でどのようなそういう防御をしているかということでは、ひとえに啓発に努めているという報告でございます。学年で集会のもとに、大和署の方の講演を伺うとか、また、保護者の方々にも、子供たちの携帯の様子について警察のほうから話をしてもらうということで、この報告を見ますと、ひとえに携帯の使用に当たっての危険性とか、モラルとかのイチズに、その携帯、しているようでございます。使い方をしっかり指導するというほか、ないのではないかというふうに思っております。
大変有効な場合もございますので、「買うな」とか「使うな」と言うわ
けにはいきません。議員のおっしゃられる、前にも私も述べましたが、学校にこそ持ってきていませんが、思いのほか、自宅では７割、小学校は３割ぐらいは、大和町でも持っております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
いずれ、教育問題は「百年の大計」だとよく言われますが、まあ、そん３７な簡単なものではないということは、私も内々認識しているつもりではありますが、やはり人づくりでありますから、将来の地域を背負うとかです
ね、日本を背負うとかですね、当然遭遇するわけでありますから、こんなに大事な問題はもうそれこそ、高齢化の問題を無視するわけではございま
せんが、今から育つ人をどう守って、どう育てるかが問題でありますから、
特に環境の面についてはですね、大人社会が対応できるところはいっぱい
あろうかと思います。そういうことでですね、お互いに知恵を出し合って、進めたらなというふうに思っております。
以上で終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、浅野正之君の一般質問を終わります。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）では、通告に従いまして、私からは２件３要旨について質問をさせていただきます。
前段の方々、大変雄弁者ばかりでありますので、私、足元に及びません
ので、本題に入りたいと思います。
まず、第１件目の「大和町発足55周年に当たって地域格差のないまちづ
くりは」の質問でありますが、大和町発足55周年に当たり、新庁舎も完成
し、トヨタ自動車関連企業を初め、東京エレクトロン、各企業が本町に立地し、将来に明るい展望が開けてきております。
近年、人口が減少している町村が多い中、本町は団地造成や企業立地により、人口は増加をしております。しかし、一方では、宮床、吉田、鶴巣、落合地区の旧村は、人口は減少の一途をたどるだけであります。また、複数の小学校においては、複式学級も余儀なくされている現状でもあります。
町民だれしもが平等で、安全・安心のできる町、地域格差のない町での生活を強く望むものは、等しいものがあるのではないでしょうか。同じ町で、発展するところと衰退していくところがあるということは、大変問題があると考えます。
そこで、次の２点を伺います。
３８

１点目は、町発足55周年を迎え、今後の宮床、吉田、鶴巣、落合地区の将来をどのように考えているのか。
２点目は、町内地域に格差のない、バランスのとれたまちづくりを進めるべきと考えるが、町長はどのような政策でまちづくりを考えているのか、伺います。
以上が、私の１件目の質問であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、平渡議員の質問にお答えをしたいと思います。
吉岡地区以外の将来をどのように考えておるのかということでございま
すが、平成21年３月に策定いたしました大和町の第四次総合計画におきま
して、町内すべての地域で、子供から高齢者にわたるあらゆる世代、人が、そしてこれから大和町に移り住む人たちも、みんなが誇りと愛着を持って住み続けられる町の実現をまちづくりの基本として定めております。
大和町のまちづくりの基本方針は、環境・福祉・学習・安全といった、そういった環境整備を図る必要があると考えておりまして、実現のための各種施策を展開しておるところでございます。
また、議員のご質問にあります、宮床、吉田、鶴巣、落合のそれぞれの将来についてとのことでございますけれども、施策の展開は個別の地域にかかわるものでなくて、町内全体にかかわるものもあることをご理解いた
だきたいと考えております。
また、同時期に策定いたしました「大和町国土利用計画」におきまして
は、これまでの地域区分を見直しまして、中央部地域、西部地域、南部地域、東部地域、北東部地域と新たに区画をし、それぞれの地域の役割、地
域別の土地利用の方向性を示しております。
総合計画にお示しいたしましたように、すべての地域、すべての人をまちづくりの基本として、実現に向け努力してまいりたいと、このように考えております。
次に、町内に格差のないまちづくりをとのご意見でございますが、本町
３９におきましても、少子高齢化が進み、それぞれの地域においては、地域コミュニティーの形成が難しくなってきている地域もあり、大きな課題であるというふうに認識しております。そのためにも、定住促進が必要であり
ますし、定住のためには働く場を確保することが第一の手段であると考えており、仙台北部工業団地群や大和リサーチパークに世界を代表する企業の進出があり、本町にとっては定住促進の大きなチャンスではないかと考えております。
新しい住民の方を受け入れの一方で、従来から住んでいた住民の町外への流出をいかに食いとめるかも大きな課題であると考えておりまして、働く場の確保とともに、道路や下水等の基本インフラの整備を行い、それぞれの地域の特性を生かしながら、地域コミュニティーの醸成をさらに強くしていただき、住み続けたいふるさとの環境整備を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これはですね、私、この質問は、平成16年、私が議員になった初めての６月議会で同じようなことを質問しております。そのときですね、やはり地域格差のないまちづくりのために町長は努力するというような答弁がありました。
あれから６年間の間に、宮床は人口が110人減少しました。また、吉田は162人、鶴巣に至っては254人、落合は105人、計631人ですよ。この旧村、吉岡地区以外の旧地区で631人の人が、もう６年間の間に減少しております。
また、小学校はですね、宮床は場所もよく、杜の丘等々、いろいろな住宅団地もありますし、また、その周辺に住むということで、小学校は51人
から55人にですね、４人ふえておりますが、吉田小学校においては106人
から79人、27人の生徒が減少しております。また、鶴巣は152人から107人、
これもマイナス45人であります。落合は85人から59人、マイナス26人。こ４０

のようにですよ、この６年間で、幾ら大和町の人口がふえていると言いながら、吉岡、もみじヶ丘地区以外ではこのように減少しておるんですよ。
それで、町長、いろいろなこの問題ね、私、平成21年の９月議会でも同じことを言っているんですよね。答弁はまるっきり同じなんですよね、前回と。これは、担当課の総務まちづくり課はどのように認識しているのか、
私はちょっとわからないですけれども、町長、これについて答弁お願いし
ます。

議

長

（大須賀 啓君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

答弁が同じということでございますけれども、まちづくりの基本としてですね、その基本の考え方は同じだということだというふうに思っております。確かに、平成16年ですか、先ほどの数字のとおり減ってきていることが現状だというふうに思っております。全体としましても、決してふえているわけではなくて、大体横並びぐらいの状況になっているところでございまして、平成16年のころですとまだまだ、今のように企業さんの進出も具体的にはなかったところ、工業団地なり、流通団地なり、そういったものを整備はしているものの、一生懸命その整備をして誘致を図っている
ところでございましたが、なかなか決定がなかったと。何で誘致をするかといいますと、先ほど申しましたとおり、やっぱりその大和町からほかに行かれる理由ということの大きなものの一つとして、働く場の確保というものが大きなものだというふうに思っておって、そのことをやるべく、北部工業団地造成からスタートしてきているということは、議員もご承知のとおりだというふうに思っております。
そして、今、平成16年以降、20年度まで600人ですか、減ってきているということでございますが、この間、企業さんにつきましては、幸いにもあの「富県戦略」等の中で大きな動きがあるということでございまして、その部分では働く場の確保というものは進んできたというふうに思っております。ただ、これがすぐ、働く場で皆そこで働けるかというと、そういうことではないということでございまして、確かにまだまだ課題は多いと
４１

ころでございますが、その答えの基本としては、その考え方は同じでございますから――同じといいますか、その基本にのっとって進んでいるわけですから、どうしてもそういう形に、お答えになってくると思っておりま
すし、その成果というものが、ちょっと時間はかかっておりますが見えてきて、きつつあるというふうには思っておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
この今、町長の答弁の中にですね、「施策は個別の地域にかかわるものだけでなく、町全域であるものとご理解いただきたい」というような答弁でありましたが、確かに町全体を見ればですよ、町全体を見ればそれでしょうけれども、ただ個別、私は一つの部落、地区、町内会を言っているんじゃないですよ。この地区、もとあった、堂々とした村ですよ、一つの。
その四つの地区がだんだん衰退していくのは目に見えている。町長も働く場を、とにかく流出しないような方策をとると前回もおっしゃいましたが、現に小学校なんか、私も入学式等々に行きますと、本当に寂しいですね。
15人、落合小学校に至っては、ことしは６人、小学校１年。また、落合小の６年生も六、七人と聞いております。果たしてそれでいいのか。もみじヶ丘、小野小、吉岡小はすごくふえております。それは、私は、ふえるところの発展することは大変うれしい、喜ばしいことだと思います。それと同時に、やはり各周辺の地区、合併したときはみんな、鶴巣、落合、宮床、吉田の方々も、自分たちも吉岡町みたくに発展したいと思って合併をした
わけですよね。あれから55年、だんだん衰退していく。確かに、道路、イ
ンフラ整備等々は大変よくなってきました。ただ、実態は全然変わっていない。町長、これ、どういうふうに今から、町長の施策として、人口をふやすための施策はお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

４２

町

長

（浅野

元君）

まちづくりというものはですね、いろいろな考え方があるんだというふ
うに思っておりますが、大和町全体を見た場合に、例えば大和町の吉岡の地域性、吉田の地域性、鶴巣の地域性、そういった地域性といいますか、
自然環境なり、そういった持っているものですね、そういったものが違っているというふうに思っております。そこの中で、大和町では、吉岡地区につきましては住宅とかそういったものを中心に、また、吉田等につきましては観光資源、農業を中心に、鶴巣につきましても、あれだけ立派な農業環境があるわけですから、そういったものを中心に、落合につきましては、農業と北部工業団地というような、そういった特色づけた中でのまちづくりを今までずっとやってきているわけでございます。ですから、おっしゃるとおり、ここに人口が全部にきれいに張りつけば、それは理想かもしれませんけれども、なかなかそうはいかないところで、そのそれぞれ役割を持った中での発展といいますか、そういったものをやってきているのが、ずっと、まちづくりの中での進め方で来ておりました。
今お話しの人口が減ってきているということにつきまして、確かに非常にその課題は大きいというふうに思っております。インフラ整備、道路と
か、下水とか、そういったものにつきましては、議員お話しのとおり、当然みんな同じような形で、同じ環境にということで、そういった努力もまずしているということが一つでございます。
あと、人の張りつきぐあいなんでございますけれども、今、大和町の今のこれまでの計画というか、進め方ですと、今ご承知のとおり、南区画整理組合とかインターの組合、または南のもみじヶ丘とかですね、そういっ
たことろに住宅団地というものをつくって、そこに張りつける――張りつけるといいますか、来ていただくという方策でやってきておるところでございます。
新しい人を入れる受け入れというのは、そこらでとってきているわけでございますけれども、さあ、それでは、新しい人も入れるのもさることながら、今度はこちらから、いる人が出ていかないといいますかね、そうい
ったことも必要だということの中で、その企業の働く場所の設置とか、そういったことをやっているんでございますけれども、なかなかそういうのがとまらないということでございますので、この辺の、新しく入ってくる
４３

人を受け入れる体制もさることながら、出ていく人が何で出ていくんだろうなということも大切なんだと思うんですよね。ここがまた、現実、今お話しのとおり、平成16年から600人の方々がふるさとからお出になったということに対する原因といいますか、その辺もやっぱり大切、必要だと。
だから、そこにはインフラの整備もあったでしょうし、前から比べればですね。または、その働く場の問題とか、そういったことがあったと。そういったものを一つ一つ今、埋めてきている状況でもあるというふうに思っております。
今、特効薬的に、その新しい人をこっちにも、そちらにもというのがな
かなか、こういう住宅団地を造成している中で、次にその新しい住宅団地
をとかというものについては、なかなか難しいところはあるというふうに思っておりますけれども、新しい人を入れると同時に、こちらにいる方が出ていかないというかな、離れない方策といいますか、そういったものを、課題がある部分を埋めながら進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

議

長 （大須賀啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
ちょっと議長、この問題、ちょっと続きますけれども、私、ここで中断していただければと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

それでは、暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後０時５９分

再

開

（大須賀

午後０時００分啓君）

再開します。
４４

休憩前に引き続き会議を開きます。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
先ほど、町長から答弁がありましたけれども、人口の流出を防ぐのが、というような町長の答弁でございますが、流出を防ぐ、前回の私の質問にもそういうような答弁でございましたが、私は流出を食いとめるよりも、
やはり誘致をするのがいいのかなと。やはり、攻めの行政も大事なのかなと思います。幾ら流出を防ぐと言っても、この６年間の期間、私が議員になって６年間の間に、小学校に対しては３割の、鶴巣小学校は減少しているんですよね。やはり、いろいろな面につけ、子供が少なくなっていくということは私も寂しいことですし、人口がここ合併してから55年の間に、鶴巣と落合だけでもう42％の人口が減少しておるんですよ。全部で、鶴巣と落合が合併時に7,442人おったんですよね。それが、3,125人減ですよ。
もう42％の人口が、鶴巣村、落合村、旧、その地区だけで合併して55年間の間に減少している状況であります。その間、いろいろな施策をして、減少を食いとめてきたとは思うんですよ。ですけれども、全然それが成果になっていない。
この前、昨年の12月議会で、私は子育て支援住宅をつくってはどうかと、各地区、旧村にね。そうすれば、小学校から中学校のいる、子供たちがいる家庭を30戸ぐらいずつ１地区につくれば、それぐらい小学生の数はふえる、そういう質問をしましたところ、本来はこれは、総務まちづくり課の企画のほうでこういうことは検討しなければならないと思うんですが、それがですよ、都市建設課にその答弁を回して送る。全然、企画する気も何もないのかと。
この前の髙平議員の質問の中にも、バスターミナルの件がありましたけ
れども、それも用途なんかは企画でやらなければならないのに、これを都市建設課の担当官が、ちょっと間違っていないかと。私はその意識、持っている意識がまちづくり課にあるのかと。町長、その点どうでしょうか。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

元君。
４５

町

長

（浅野

元君）

まちづくりというもの、担当課それぞれあるわけでございますけれども、それぞれの部署があります。全体でもちろん、町が全体で考えていくということになるというふうに思っております。
都市建設課ということで、髙平議員さんの場合には、ちょっとお話ししたとおり、いろいろな経緯があった中で、都市建設課で進め、今一緒にやっているというお話をさせてもらいました。今回の住宅等につきましても、町全体の考え方としてですね、どういったまちづくりがいいか、総合計画等で進めておるわけでございますけれども、そういった中で進めておるということです。
子育て支援住宅について、都市建設課というお話でございましたけれど
も、そういった考え方を基本的に当てはめるかどうかということ、企画するかどうかといいますかね、今度のまちづくりに、今、議員のお話のとおり、各地区にそういったものを、住宅を各地区につくって、そういった方
向で進めましょうというような、そういう方向になれば、もちろんそれはそういった、企画のほうとかというのも出てくると思いますけれども、その前段の総合計画の中でそういった計画はまだ、今持ち合わせていないものですから、住宅等につきましては、今お話ししているとおり、今やっている南区画整理なり、そういったところの張りつき状況も今あるわけでございますので、こちらを、まあ、中途半端にしてと言ったら語弊あります
けれども、次々ということではなくですね、そういったものはやっぱりある程度の計画性を持った中で進めていくべきだろうというふうにも思っておるところでございます。
そういった住宅とかの構想、他の町村でもやっておられるところ、いろ
いろおありだというふうに思っておりますが、それぞれの町、それぞれの条件といいますか、あるところでございまして、区画整理とかやっていないところでそういった方法もとっているというふうには聞いておりまして、いろいろな方法があるというふうに思っておりますが、今、大和町ではですね、今、区画整理が進んでおるところ、そういった住宅については、現段階はまだそういった構想に上っていないという状況でございまして、そこをご理解いただきたいと思います。

４６

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）ですからね、やはり鶴巣に関してもですよ、下水道は来るわ、廃棄物、小鶴沢に至っては県の廃棄物、また、黒川郡内のし尿処理場もあります。
いや、考えてみると、本当に鶴巣の人たち、よく黙っているなとね。廃棄物から、汚水場から、黒川郡内の全部の汚水処理まで鶴巣でやっているよ
うなものですから。でもですよ、それにかかわらず、そういうことを引き受けながら、鶴巣で今なんか全然、道路、インフラは進んで同じになった
けれども、全然本当に人も少なくなっていく、施設等々、過疎化になってきているのが、私、現状だと思っているんですよね。まあ、落合にしてもそう、北部工業団地というようなあの大きなものを、土地を提供したり、いろいろなことをやりながら、全然落合地区そのものは進展していない、発展していないんですよ。ですから、今言ったとおり、吉岡地区の住宅等々あるでしょうけれども、それとは別に、各単位、中学校はもう統合しましたからないけれども、小学校があるわけですよ。その子供たちがだん
だん減っていくという事実に、私は心配をしておるわけでございますよ。
だから、町長として、この９地区を人口、逆に流出するのではなく、ふやす方法というのを考えあるのかどうか、伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

人口の流出・流入ということでございますが、基本的には大和町全体をまず考えていくということでございます。そこの中で、人口の増減出てくると思いますけれども、そのふやすといいますかね、ふやしていければというふうに思っておりまして、その第一弾として今、繰り返しになります
けれども、南区画整理なり、インターなりという部分があるわけでございますよね。そして、その次というか、そこの次の段階にまた違った方法がいろいろ出てくるんだというふうに思いますけれども、決して私も減って４７きているのがいいというふうに思っているところではございません。しかしながら、そう言いながら、やみくもにあっちこっち、あっちこっちつくってですね、その住みぐあいが、張りつきがですね、今だって決して有効にどんどん入ってきている状況ではない中、そういったもののやっぱり順
序立てというか、そういったことはあるのではないかというふうに思っております。
それで、また、攻めという、ごもっともだと思いますけれども、あともう一つ、やっぱり私は攻めということと、やっぱり今住んでいる方が何で外に出て行かれるのかなと。まあ、守りというふうになるかもしれません
けれども、そのことも大切だと思うんです。新たに入ってくる人たちに対してだって、やっぱりそういった部分が解消されていかないとですね、な
かなか、片方は出ていくけれども、片方は入ってくださいというのも、やっぱり何か不都合というか、そういうことがあった中で出ていくんでと思いますから、そういったものを解消していくということが大事だというふ
うにも思っておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
ちょっとね、攻めの視点を変えまして、これは大和町をですよ、まず、
日本の国と見ますよね。そうしますと、吉岡地区、もみじヶ丘を東京都としますよね。そうしますと、鶴巣、宮床、吉田あたりは北海道と沖縄のような感じでなると。中心、東京だけ栄えればいいのかと私はね。大和町の吉岡の町、その辺だけ人口がふえればいいのかと。それで、この北海道、沖縄である吉田と鶴巣あたり、落合あたりはそのままで、環境いいから農業しなさい、山があるから観光していなさい、それだけでは私は済まないと思うんですよね。やはりそこに施策、何か一つなければ、何も私は団地をつくれと言っているのでもないですよ。もし、私が一つ提案しているのはね、子育て住宅、小学校周辺地区とか、また、ミニ開発ですね、団地、各部落ごとに５軒でも10軒でもふえるような、そういうような農園つき住
宅をつくれば、町のほうからも結構来ますよ。20年ぐらい前ですかね、鶴４８巣で、鳥屋地区というところで、鈴ノ家、そこで600坪ぐらいですかね、
土地、昔の宅地があったんですよね。それをある業者が開拓して、10戸建っていましたよ。そこ、すぐ仙台から埋まってきて、結構その人たちが今一つの班を形成して、鳥屋地区にもちゃんと入ってね、いろいろな活動をしています。それも、何も北部工業団地に勤めているんでも何でもないですよ。仙台に勤めて、仙台の人が来ている、そういう状況もあるんですよ。
ですから、各地区でも、学校周辺地区でもいいですから、そういう住宅、または小さな開発を認めればですよ、人口はその各地区ごとにふえるんですよ。何も私は南とか、あのハーモニータウンですか、ああいうような団地を造成しろと言っているのでもないですし、今ある土地を利用できるんじゃない、町の許可で小刻みに少しぐらい区画するか、業者にですよ、許可先をおろせばね。そういった考えは、町長、お持ちではないでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

その場所にもよると思います。乱開発といいますか、無防備な開発とかというの、それはできないわけでございますから。ただ、今の計画の中でですね、そういった可能なところも全くないわけではないと思います。そういったところに、例えば事業者さんたちがそういった開発、ミニ開発で
すかね、そういったことがあるとすれば、町としてもそれは当然やみくもに、「そこは南があるからだめですよ」とかそういう問題ではなくですね、
それはただ、制度にはのっとった中で検討はしていかなければいけないというふうに思いますが、そういったお話があればそれはそれで、まちづくりの中に有効ということが判断できる、または法的に問題がない、他の地
元の方々のご意見も総意されているとか、そういったいろいろな条件はあると思いますけれども、そういった検討をする余地はあると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４９

４番（平渡髙志君）
昨年の12月にもいただきました、この私の子育て支援住宅の件に関しましてですよ、都市建設課に預けるのではなく、やはり総務まちづくり課というのがあるんですから、それを各旧村にね、30戸ぐらいのものをつくっていけるような、土地財産区でもありますし、土地はいろいろ提供して、それに業者の方々が民設公営ですか、そういうような形でもできていますから、色麻町でも今30戸つくったのが全部埋まって、今子育て支援住宅をやっておるんですよ。もうすぐ近くに模範的なところもあるんです。それ
は、町で土地を無償で業者に提供して、そして業者がそこに建てると。町では保育所つくるのと同じで金はかからないと、そういうような状況でやっておるんですから、やっぱりそういうのを参考にして、これからのまちづくりというものをきっちりとしていかなければ、旧村は本当にだんだん人口が減ってくるんじゃないかなと。それを懸念しておきますので、どう
ぞその点、もう一度ご検討をお願いをしたいと思います。
それでは、２件目に入らせていただきます。
「大和町消防団と陸上自衛隊との合同演習を計画しては」の質問でありますが、消防団は、火災、地震、大雨、洪水などの有事の際には昼夜を問わず出動しますが、近年の災害は以前と違って、予想がつかないのが現状であります。降水量に関しても、集中豪雨の発生により、下流より上流の被害が大変多く発生するなど、異常気象が及ぼす影響が大きくなってきております。また、地震も各地で頻繁に起きており、宮城県においても、いつ大きな地震に襲われても不思議ではない状況にあります。
このような大災害が発生した場合、地域住民や消防団だけでは被害の拡大を防ぎ切れません。以前、生じた山林火災や水害では、大和駐屯地の自衛隊員に協力をいただき、被害を最小限に食いとめた経緯があります。
このようなことからも、有事の際は、自衛隊の方々と一体となって地域を守らなければならないと考えます。そのためには、毎年とは言わないまでも、２年から３年に１回は合同での災害対応訓練を計画してはどうか、町長に伺います。
これが２件目の私の質問であります。

５０

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問でございます。
ご指摘のとおり、水害や林野火災、山岳遭難など、町、警察、消防で対処し切れない緊急時には、自衛隊の協力を得て災害の被害拡大を防止しております。
自衛隊の派遣は、大規模災害に際しまして、人命または財産の保護のために特に必要あると認められた場合には、自衛隊法第83条の規定に基づきまして、自衛隊に災害派遣を要請するものとしておりまして、派遣の手続は町長から宮城県知事に要請を依頼し、知事が陸上自衛隊の第22普通科連隊に派遣要請を行います。大和町の管轄は、宮城隊区担当の部隊といたしまして、多賀城駐屯地の第22普通科が担当しておりまして、大和駐屯地は近傍派遣部隊として、状況により宮城北隊区から派遣されております。
自衛隊の町や消防団との災害対応訓練につきましては、自衛隊の派遣要請事項ではなくて、自衛隊自体の訓練事項となりますので、日程調整や訓練内容に十分な事前協議が必要となってきます。現地での訓練の前に、防災関係機関と連携を図るため、図上計画を計画して、その中に自衛隊が参加できるか検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今、図上訓練とか、いろいろなものを計画し、その中に自衛隊が参加できるように検討していきたいと答弁がございましたが、その計画は今現在おありでしょうか。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

元君。
５１

町

長

（浅野

元君）

図上訓練ということでございますが、具体的な日程等につきましては、
まだ決まっておりません。しかし、こういった訓練は、以前にもご質問あったところでございますけれども、そういった図上訓練を、まず町としてもやっていかなければいけないと思っておりますので、具体的にはこれからでございますが、実行していきたいというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これですね、せっかく大和、この町内に駐屯地がありますので、前も四、五年前ですかね、あの田中さんという司令がおったときですね。町長も随分いろいろ懇親を深めて、もっと町のほうで自衛隊にいろいろな、一緒にやるようにというような要請もあったと思いますし、私たちも、議員たちも伺ったところであって、その次の小和瀬さんでしたかね、あの人のときも引き続き、私も懇親会等々やって、せっかく自衛隊との距離がうんと近くなったと思っておったんですが、次の司令があんまり熱心でなかったの
か、ぱったりと途絶えて、今、阿部さんという方が、またいろいろ懇親を深めたいというような話をしておりましたが、せっかく近くにあって何か
遠い、まあ、韓国ではないんでしょうけれども、近くのであって何かちょっと離れているのかなと、自衛隊ですね。それ、もっと、町長、いろいろな面で協力をいただくわけですから、この図上訓練等々ではなくて、もう少し一歩踏み込んでですね、この消防団との合同計画、何回も私、今提案しているんですけれども、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野 元君）自衛隊の組織上でございますが、先ほどもお話ししたとおり、災害派遣の依頼といいますか、これにつきましては、多賀城の第22普通科連隊のほ５２

うがここの担当になっております。ことしの３月のあの船形山の遭難時にも出動してもらっておりますが、本隊といいますか、22連隊のほうから来る、担当はそういうふうなっております。こちらの大和駐屯地につきましては、先ほどお話ししたとおり、宮城北区からの応援部隊といいますか、
そういった状況になっております
大和駐屯地と大和町といいますか、そのつながりというものは、そういった組織の形式的なもの以外にもちろん深いものがございまして、いろい
ろおつき合いもさせてもらっていますし、歴代の司令の皆さんにもご協力というお話をいただいておりますので、それはもちろん深めていかなければいけないと思っております。ただ、そういった正式なものになった場合にですね、やっぱり通すところを通していかなければならないところがあるものですから、正式なことになれば、そういう22連隊を通してというふうになってくると思っております。
先ほど申しました、図上訓練という形で申し上げましたのは、まず、図上訓練を町なり消防、消防団、警察、入った中でやっていただいて、そこに大和駐屯地の人がどこまで入れるかですね、一緒に参加をいただけるよ
うな形で、そういったことをまずやると。そして、例えば自衛隊の方ですと、やっぱり我々といいますか――専門的なプロの訓練もされている方ですから、そういった方々がどういった形で参加できるかというか、22連隊とかが来れば、もちろん訓練として来ますので、そういった部分で、どういったことまでだったらやれるのか、どういったこと……、逆に言えば、自衛隊の皆さんとどのレベルまで我々がついていけるかということになりますからね、逆に言えばですね。そういったところもあろうかと思いますので、そこでまず、先ほども申しましたけれども、図上訓練等をやった中でアドバイスをいただきながら、第一弾、進みたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これですね、今、基地があるといった、北海道に富良野地区というところがありまして、この富良野に、南富良野というところですか、そこの駐５３

屯地と地元の消防団の合同演習というのが毎年やっておるんです。それで、結局自衛隊が何をするかというとですね、陸上自衛隊富良野駐屯地の特科大隊による自然災害を想定した展示訓練、また、部隊と団結した隊員の小隊訓練ですかね、これ、自衛隊ですね。あとまた、その展示訓練といったいろいろなものを、救命処置などいろいろなものを展示ですね、いろいろ
な、装甲車とかいろいろなものが来てですね、また、指揮通信車、ＣＣＶと言うんですけれども、この前町長も議員たちと一緒に自衛隊で、タイヤが六つある装甲車ありますよね、ああいうものの試乗会とか、自衛隊と一緒に、合同なんですけれども、合同で、一緒に自衛隊とやるのではなくて、自衛隊は自衛隊の部、消防団は消防団の部と分けてですね、それを町民に見せるといったようなやり方みたいなんです。ですから、本当に軍事的な、
もう消防団と一緒にやるというのではなくて、自衛隊は災害のときにどういうのをやるのか、また、消防団はどういうのをやるのかといったようなのを分けて町民に見せると。また、町民の方々も、我々議員とか町の関係者は自衛隊の中とかを見て、いろいろな機具とかこういうのが見られます
けれども、一般の方は余り見られないです。そういうのを展示するとかして、そういう総合訓練みたいな感じを毎年やっているんです。
ですから、私は、毎年しなくてもよろしいんですけれども、何年に一回かはそういうのを見て、やっぱりこの町の人たちが自衛隊というものをですね、いざというときこういうふうな力があるんだけれども、また、消防団もこれぐらいやっているなというのを、私は見せる場をつくってもいいんではないのかなと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

訓練ということで考えておりましたのであれですが、今、富良野の例もあるようでございます。どういった形で、ほかでもそういうことはやっているかもしれませんけれども、そういったものの展示訓練というんですか
ね、何ていうんですかね、そういったことであれば、自衛隊でどういうふ
うに考えられるかということもありますので、その辺は打ち合わせをしな
５４

ければならないと思いますが、どういった方法があるのか、その辺ももう少し勉強させてもらいたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
そうですね、とにかくこちらから行動を起こすというのが私は、何でもないけれども大事なのかなと。やはりいろいろな、各議員からもいろいろな要望が出ますけれども、やらないでですね、「これはできない」とか「これは無理だ」と言うのではなくて、やはり１回そういうのを検討してやるのが、私は町が前へ進む一つではないのかなと思いますので、こうい
う点、いろいろなのがあったらですね、やっぱり各担当課、しっかりとそこは勉強してですよ、勉強して、人任せではなく、自分の担当はきっちりとやるような感じで進めれば、私は町全体が発展していくのではないかと思いますので、どうぞ、今後ともよろしくご検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、平渡髙志君の一般質問を終わります。
これで、一般質問を終わります。

日程第３「承認第５号

専決処分の承認を求めることについて（大和町税条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、承認第５号

専決処分の承認を求めることについて（大和町

税条例の一部を改正する条例）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
それでは、承認第５号についてご説明申し上げます。
５５

議案書１ページ、お開きください。
専決処分の承認を求めることについて。
大和町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に
より議会に報告し、その承認を求めるものでございます。
２ページをお開きください。
大和町税条例の一部を改正する条例。
大和町税条例の一部を次のように改正するものでございます。
改正内容につきましては、別紙でお配りしております「条例議案説明資料承認第５号～第７号

議案第40号～議案第44号関係」というのをお配りしておりますので、この条例議案説明資料、１ページを見ていただきた
いと思います。
今回の税条例等の改正に係ります平成22年度の地方税制の改正概要につきましては、３月５日の全員協議会で説明しているところでございます。
今回、地方税法の一部を改正する法律が３月31日に公布されまして、４月１日から施行されたことに伴いまして、関係する町の税条例等について専決処分いたしましたので、ご承認をいただくものでございます。
新旧対照表でご説明する前に、今回の主な改正点について、あらかじめご説明いたします。
一つ目でございますが、個人町民税の年少扶養、いわゆるゼロ歳から15歳までの、中学生までの年少扶養控除の廃止に伴う改正でございます。国の所得税の関係で、年少扶養控除が廃止されました。これは、国の「控除から手当」という方針のもとに子ども手当が支給されることとなりまして、
所得税のほうにおいて、中学生までの扶養控除が廃止されました。これに合わせまして、個人町民税におきましても、15歳までの扶養控除が廃止されることになりました。このため、所得税のほうにおきましては、中学生までの扶養人数を把握する必要性がなくなってしまったわけでございます。
しかしながら、町の個人町民税におきましては、非課税限度額という独自の制度が設けられておりまして、この非課税限度額の判定基準の算定に扶養親族の数が用いられております。このため、町民税におきましては、
引き続き中学生も含めた扶養親族の情報を把握する必要がございます。そこで、町が従来どおり扶養親族に関する情報を把握できるように、扶養親
５６

族申告書を町長に提出しなければならないことを規定した、条例のほうで第36条の３の２及び36条の３の３、この二つの規定を新たに設けたものでございます。
二つ目としまして、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、年金所得に係る所得割額を給与から特別徴収、いわゆる天引きの方法により徴収できるように、これは町条例の第44条において改正いたしております。65歳未満の方で年金をもらっている方で、どこかにお勤めで給与収入がある方につきましては、給与と年金を合算しまして、給与のほうから特別徴収、いわゆる天引きできるような形にしたというものでございます。
この制度につきましては、平成20年度まではそういう制度になっておりました。ところが、21年度に公的年金からの特別徴収制度が導入されております。これに伴いまして、65歳未満の方につきましては、年金分は年金からということで、公的年金所得に係る所得割額につきましては、普通徴収、自分で納める形になったというところでございます。ただ、いろいろ、自分で納めたり、その給与のほうから天引きされたりということで、新たな納税の手間が生じたということでございまして、これは各地方公共団体
等からも意見が寄せられまして、65歳未満の方について、給与、年金がある方につきましては以前の形に戻して、給与から天引きできるような形に戻したということで、第44条を改正したものでございます。
三つ目としまして、たばこ税の税率の改正でございます。
たばこ税につきましては、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するという国の方針に沿いまして、今回、国、地方合わせまして１本当た
り3.5円の税率引き上げを行うことになったものでございます。町のたばこ税につきましては、条例の第95条のほうで、1,000本につき、現在3,298
円でございますが、上げて4,618円と、1,320円、1,000本当たりでございますが、引き上げるというものでございます。
四つ目としまして、個人の株式市場への参加を促進する観点から、小額の上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等につきまして、個人町民税を非課税とする措置に関する規定でございまして、これは税条例の附則第19条の３のほうにおいて改正いたしております。
あと、最後に、今回の税条例の改正に関しまして、各引用しております
５７

地方税法の改正に伴います項の削除、あと、項の繰り上げ、繰り下げによります項のずれですね、あるいは引用しております法律の名称変更等に伴う改正が中に多く含まれております。例えば、条例議案説明資料の１ペー
ジ、新旧対照表でございますが、第19条でございますが、旧のほうで下線引いてございますが、「第321条の８第27項及び第28項」、これが、地方税法が改正されまして５項ずつ繰り上げとなっております。それで、左側の部分でございますが、新のほうで「第321条の８第22項及び第23項」ということで、地方税法の改正に伴いまして５項ずつ繰り上げたという改正でございます。
このような改正が多くありますが、このような税法の項の繰り上げ、繰
り下げ等に伴います改正につきましては、説明はあと省略させていただきたいというふうに思います。
それでは、主な改正条項についてご説明いたします。
新旧対照表、３ページをお開きください。
第36条の３の２、これが個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書。
次の４ページでございますが、第36条の３の３、これは個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書に関する規定でございます。今、ご説明いたしましたように、町が従来どおり扶養親族に関する人数を把握できるよう扶養親族申告書を、これは給与支払者及び公的年金等支払者を経由して町長に提出しなければならないという規定を新たに設けたものでございまして、36条の３の２が給与支払者を通して町長に提出すると。36条の３の３のほうでは、年金をもらっている方につきましては、公的年金等支払者を経由して町長に提出しなければならないという規定を新たに設けたものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第44条、個人の町民税の特別徴収に関する規定でございます。44条は、65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法を見直す改正でございます。これもご説明しましたように、平成20年度までの形に戻しまして、給与収入がある方の場合、給与所得と合算して特別徴収、給与からの天引きですね、できるように改正したものでございます。
次に、９ページをごらんください。
５８

第95条でございます。たばこ税の税率に関する規定でございます。たば
こ税の税率を1,000本につき「3,298円」から「4,618円」に改正するものでございます。これは、平成22年10月１日から値上げされる形となります。
次に、10ページ、ごらんください。
附則第19条の３でございます。これは、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例ということでございますが、地方税法の附則第35条の３の２、これが新設されまして、それに対応した規定に改正するものでございます。平成24年より――ちょっと先でございますが、上場株式等に係る税率が、現在10％ということになっておりますが、これが本
則税率20％、これに戻ることに対応しまして、非課税口座内の小額上場株
式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度を導入することに伴う改正ということでございます。
議案書、７ページのほうに戻っていただきます。議案書７ページをごらんいただきます。
今回の改正条令の附則でございます。
第１条は、施行期日でございます。この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第１号から第４号に掲げる規定につきましては、各当該各号に定める日から施行するものであります。
第２条につきましては、町民税に関する経過措置でありまして、第１項から次のページの第８項まで、それぞれ経過措置を定めたものでございます。
９ページ、ごらんいただきます。
第３条でございますが、この規定は固定資産税に関する経過措置を定めたものでございます。
第４条の規定は、たばこ税に関する経過措置でございまして、第１項から次のページの第６項まで、それぞれたばこ税に関する経過措置を定めた
ものでございます。
以上でございます。

議長（大須賀 啓君）
これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
５９

ないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませか「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４「承認第６号

専決処分の承認を求めることについて（大和町都市計画税条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、承認第６号

専決処分の承認を求めることについて（大和町

都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
それでは、承認第６号についてご説明いたします。
議案書の12ページをごらんいただきます。
専決処分の承認を求めることについて。
大和町都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。
議案書13ページをごらんいただきます。
大和町都市計画税条例の一部を改正する条例。
大和町都市計画税条例の一部を次のように改正するものでございます。
改正内容につきましては、別紙の条例議案説明資料の14ページをお開き願います。
今回の都市計画税条例等の改正につきましては、中で引用しております
地方税法附則第15条の改正に伴うものでございまして、この附則第15条が項の削除、新設及び項の繰り上げ、繰り下げ等によりまして各項がずれた
６０

ことに伴う改正を行うものでございます。
この引用しております地方税法附則第15条につきましては、都市計画税におけます課税標準の特例措置等といった税負担軽減措置が盛り込まれている条項でございまして、当初の目的が達成された項目、適用事例が今後見込まれない項目等の見直しが行われたものでありまして、町の条例附則第13項の中で所要の改正を行ったものでございます。
議案書の13ページに戻っていただきます。
この改正条令の附則でございます。
第１項は、施行期日でございまして、この条例は、平成22年４月１日から施行するものでございます。
第２項は、経過措置でございまして、この条例による改正後の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５「承認第７号

専決処分の承認を求めることについて（大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第５、承認第７号

専決処分の承認を求めることについて（大和町６１国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）承認第７号についてご説明いたします。
議案書の14ページ、ごらんいただきます。
専決処分の承認を求めることについて。
大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法
第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。
議案書の15ページをごらんいただきます。
大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
大和町国民健康保険税条例の一部を次のように改正するものでございます。
改正内容につきましては、別紙条例議案説明資料の15ページをお開き願います。
今回の国民健康保険税条例の改正でございますが、新旧対照表でご説明する前に、今回の主な改正点についてご説明いたします。
一つ目としまして、課税限度額の引き上げでございます。医療費が増加していく中にありまして、課税限度額を据え置くことは、課税限度額を超える方の負担をふやさないという効果があるものの、反面、課税限度額に達しない中低所得者層への負担が増すことになりますので、今回、中低所
得者層の負担軽減を図るため、基礎課税額の課税限度額を３万円引き上げ
50万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を１万円引き上げ13万円に引き上げることとしたものでございます。
２点目としまして、非自発的失業者の国民健康保険税の減免規定を新しく設けたものでございます。解雇や雇いどめ、倒産等によりまして失業しました非自発的失業者に対する軽減制度を新設したものでございます。該当する方の前年分の給与所得を100分の30に減額して所得割を算定するものでございます。
それでは、主な改正条項についてご説明いたします。
新旧対照表の15ページ、第２条でございますが、これは課税限度額の引６２

き上げに伴う額の改正でございます。
第23条につきましても、課税限度額の引き上げに伴う額の改正と、引用しております地方税法第730条の５の規定が、第１項のみの規定に改正されたことに伴うものでございます。
また、地方税法第314条の２第２項に規定する金額として、個人町民税の基礎控除額の「33万円」と、これを明記するという形にしたものでございます。
新旧対照表の16ページをお開きください。
第23条の２でございます。これは、新たに設置された規定でございまして、特例対象被保険者等、いわゆる倒産・解雇などによる離職及び雇いどめなどによる離職に係る課税の特例を新設するものでございまして、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、給与所得を100分の30相当額に減額して算定するものでございます。
第24条の２につきましては、第１項のほうでは特例対象被保険者等の申告に係る規定を新設するものでございます。
第２項は、前項の申告書を提出する場合には、特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類、受給資格者証ですか、これを提示して、その理由を確認するというものを規定したものでございます。
附則の第２項でございますが、これは引用する地方税法第703条の５の改正に伴うものでございます。
附則第７項は、字句を修正するものでございます。
附則の第13項、次のページの第14項につきましては、引用する法律の名
称変更に伴う改正でございます。
議案書の16ページのほうに戻っていただきます。
改正条令の附則でございます。
第１項につきましては、施行期日でございます。この条例は、平成22年
４月１日から施行する。ただし、附則第13項及び第14項の改正規定につきましては、平成22年６月１日から施行するものでございます。
17ページの第２項につきましては、適用区分でございます。改正後の大和町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保
険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例によるものでございます。
以上でございます。

６３

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今回の税条例の改正、３月に協議会等である程度の説明があったところ
でございます。
それで、この健康保険税の条例については、いわゆる限度額などの引き上げということになるわけなんですが、内容についてはある程度説明があったわけなんですが、その後の３月の予算委員会等々を踏まえてですね、
この大和町の健康保険税、これは資産割なり、均等割なり、所得割等々で計算をされるわけなんですが、大和町は資産割の比率が高いのではないかと。そういうことは、今回の改正に当たって検討しないのかというようなことを申し上げた経過があるわけなんですが、たしか担当、税務課長ではなかったと思いますが、使うほうの町民課長だったかな、ひとつ、条例文を仕上げる中で検討をしたいという回答もあったところなんですが、その経過等々について説明をいただければ幸いだと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）お答えいたします。
３月議会の予算特別委員会の中での質問だったというふうに記憶しておりますけれども、この国保税につきまして、21年度の決算等々も見えてこない中でのいろいろな国保税の改正について、どのような考えがあるかというご質問だったかというふうには記憶しています。
これにつきましては、各市町村、36市町村のその税金の計算の仕方等々、町民課のほうでもある程度承知しておった点もございましたので、関連の中でご回答としまして、資産割、この資産割が現実的になじむかどうかということについては、検討をさせていただきたいということでお答えしたということで、４月に税務課長がかわってきてまいりましてから、このことについては一緒にやっていこうというお話は申し上げておりまして、今６４

後その中でのご相談等々というふうにしていきたいというふうに考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今の答弁からすると、今後のいろいろな税の算定に当たっての検討材料には加えていきたいということだけは確認したというふうに理解していいんですか。もう一度お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）伊藤税務課長とは、その辺について協議に入っております。（「了解」
の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

ほかに質疑ありませんか。ないですか。
「なし」と呼ぶ者ありないようですから、これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６「承認第８号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町一般会計補正予算）」
６５

議

長

（大須賀

啓君）

日程第６、承認第８号

専決処分の承認を求めることについて（平成21年度大和町一般会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは、議案書の18ページをお願いいたします。
あわせまして、専決第１号ということで事項別の別冊の資料がございま
すので、そちらもあわせてご準備をお願いいたします。
今回の３月31日付の予算の専決でございますけれども、予算関係につきましては、当初予算編成後、各定例議会等におけます補正で、最終的には３月の議会で補正予算を計上いたしまして、議決をちょうだいいたしているところでございます。
しかし、３月に提案するための準備といたしましては、１月末日ごろの時点で各収入等の連絡のあったものについて整理をして、３月の議会で議決をいただいているという実情がございます。１月末から３月末までの２カ月間の中で、各交付金等につきましては、各四半期に分けたりでの連絡がございますので、いわゆる３月交付分ということについては、あくまでも推計の域を出ない状況がございますので、最終の確定の通知、３月の中旬以降になるわけでございますが、そういったものを踏まえまして、予算編成上、決算時に備えて支障がないのかどうかの確認をした上で、通常３月末日をもちまして、主に歳入を主体として専決をさせていただいて、その後の直近の議会で承認をいただいているものでございます。その前提として、ご説明をさせていただきます。
18ページにつきましては、専決の承認をお願いするに当たりましての案
文の記載でございます。
19ページをお願いいたします。
19ページは、平成21年度大和町一般会計補正予算（専決第１号）でございます。
第１条につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出
それぞれ3,223万2,000円を追加いたしまして、最終の予算額を97億6,155
万6,000円とするものでございます。
６６

予算の補正の款項の区分につきましては、第１表によるもの。
それから、第２条につきましては、合わせまして災害復旧等々、入札の執行によりまして額の確定がございましたので、地方債の補正等々も合わせて内容とさせていただいておりますので、その地方債の補正の内容を記載したものであります。
それでは、24ページをお願いいたします。
24ページにつきましては、地方債の補正として書いてございますが、下段に「補正後」と書いてございます。一つは、国営公園整備事業といたしまして、みちのく杜の湖畔公園の国の整備事業に対します負担金が確定しまして、10万円減額するもの。
それから、災害復旧につきましては、補助災害復旧費並びに単独災害復
旧費の予定をいたしてございましたが、最終入札執行によりまして額が確定したことによりまして、おのおの減額を行うものでございます。
それでは、別冊の事項別明細書についてをお願いいたします。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
一番上の地方譲与税が二つですね。それから利子割交付金、配当割交付
金、株式等譲渡割交付金、ゴルフ場利用税交付金につきましては、３月の通知を受けたもので整理をさせていただきました。
３款の利子割交付金、１項につきましては、３月の補正時点でも、県の税務課の試算によります数値ということで連絡をいただきましたので、一たんそれで整理をさせていただいておりますが、最終的にはその額と若干の差異がございましたので、改めてその部分も整理をさせていただいてございます。
それから、４ページの自動車取得税交付金でございますが、こちらも３月の最終通知で行ってございますが、実は３月の補正時点では、予算額に対しまして何千万円単位で収入がダウンする見込みがあると。政策的に自動車取得税を減免するといった規定等も入りましたので、そういった部分
で３月時点では2,700万円、一たん減額をさせていただきました。そして、最終の通知ではそれの戻り分が500万円ほどありましたので、増額補正という形になってございますが、当初の予算から比較しますと2,200万円弱
減った状況になってございます。
地方交付税につきましては、特別交付税の３月交付分、それから交通安
６７

全対策特別交付金につきましても、３月の通知分によるものでございます。
分担金及び負担金の負担金でございますが、こちらはリサーチパーク内の造成整備を行っておりまして、そちらの敷地内の雨水排水につきまして、
仙台市との境界付近の道路に集約された部分について、勾配の関係で仙台
市道側に落ちていきます。それで、その受けとして仙台市道の水路整備を、
道路に付随する水路分を少し大きくしてくださいというお願いをすることになりまして、その部分として予定として500万円、県の土地開発公社から町が500万円をいただいて、その500万円を仙台市に出すという内容になっておりましたが、最終入札で半分ほどになったということで、230万円の減額になってございます。こちら、合わせて支出の分も同額減額になってございます。
国庫支出金以降、５ページ等につきます支出金、補助金関係につきましては、児童手当、あるいは災害復旧費等につきまして、最終の額の確定見込みに伴いまして整理をさせていただきました。
15ページの中段の国庫補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、こちらも３月で補正計上させていただきましたが、最終の積算によりまして若干の追加がございました。その追加部分を含めた内容で、今回歳入の補正をさせていただいております。
支出につきましては、繰り越し措置をさせていただいておりますが、最終的に100％、この交付金充当可能ということで、おおむね20％ほど事業費をプラスして予算措置いたしておりまして、入札差金で100％カバーできるようにというふうにしておりますので、歳入の補正のみを行ってございます。
以降につきましては、精算等に伴います整理を行ったものでございます。
６ページまで、県の負担金、補助金も同様でございます。
７ページの委託金につきましても、統計関係等々の委託金の精算によるものでございます。
17款の財産運用収入の庁舎建設基金利子につきましては、最終の額の確定部分を計上したものでございます。
19款特別会計繰入金につきましては、国民健康保険勘定からの健康診査に伴う内容の精算部分でございます。
６８

雑入のその他の収入につきましては、全体の調整をさせていただいたもの。
町債につきましては、前段、予算のところでご説明申し上げました二つの内容の減額補正を行ったものでございます。
９ページでございますが、９ページ以降は歳出でございますが、財源の振替部分につきましては、説明を省略させていただきます。
３目の財政管理費7,000万円の積み立てでございますが、今回の３月の専決内容の収支差分が7,000万円ほどございましたものですから、そちらにつきましては後年度への備えといたしまして、まちづくり基金へ積み立てをすることにいたしました。これで、まちづくり基金の21年度末残高は
２億6,700万円の予定でございます。
次の財産管理費につきましては、収入でご説明申し上げました庁舎建設基金の利子分の積立金でございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時１４分

再

開

（大須賀

午後２時０４分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）では、引き続き、歳出のほうになります。
２目の文書広報費については、財源の振り替えに係るもの。
６目の企画費につきましては、地域情報通信基盤整備事業に係る財源の振り替えになるものでございます。
６９７目電子計算費につきましても、電子計算機器保守委託点検の確定により減額といたすものであります。
12目庁舎建設費も、財源の振り替えに係るものでございます。
５項１目統計調査費につきましては、農林業センサス調査員報酬の確定により減額といたすものであります。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、３款の民生費でございます。
１項１目の社会福祉総務費の28節につきましては、国民健康保険事業勘定特別会計への繰り出しでございまして、国保会計の事業確定精算見込みによります減額補正でございます。
２目老人福祉費の28節繰出金につきましても、介護保険事業勘定特別会
計への繰り出しでございまして、介護会計の事業確定精算見込みによる減額補正でございます。
３目の国民年金費につきましては、国からの年金委託金の確定に伴います財源調整でございます。
10ページ、２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、主に児童遊園遊具代につきまして、国の臨時交付金補助対象になったことによる財源振替調整を行ったものでございます。
２目の児童措置費の20節扶助費につきましては、児童手当事業費の確定による精算見込みによる金額でございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）４目の保育所費でございます。13節委託料につきましては、もみじヶ丘
７０保育所増築工事に係る実施設計及び施工管理業務委託料の確定に伴う減額計上であります。15節工事請負費でありますが、同じくもみじヶ丘保育所
増築工事及び渡り廊下設置工事費の確定に伴う減額計上でございます。18
節備品購入費でありますが、施設増築に伴う保育用テーブル、いす等の備品費及び調理室用の消毒保管機、冷蔵庫等の購入備品費の確定による減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）次に、５目児童館費７節賃金の93万8,000円の減額ですが、臨時児童厚
生員の賃金で、確定に伴う減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）４款１項２目の予防費でありますが、13節委託料につきましては、脳健診業務に係る168名の受診者確定から精算による減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

11ページをお開きをいただきます。
７款１項１目土木総務費の13節委託料につきましては、地籍図の修正等の作業がなかったことによる減額でございます。
７款２項１目道路維持費13節委託料につきましては、３月の降雪等によりまして、除雪業務委託を増額して対処したものでございます。15節工事
請負費につきましては、工事請負費の確定により減額したものでございます。
７１２目道路新設改良費15節工事請負費につきましては、防衛補助事業の確定によるものでございます。17節公有財産購入費につきましては、交通ターミナル用地の取得費の確定により減額するものでございます。19節の負担金につきましては、山下大沢線改良工事に伴う雨水の排水負担金の確定によるものでございます。22節の物件移転補償費につきましては、蒜袋相
川線改良工事に伴う流域下水道マンホールの高さ調節につきまして、大崎広水への補償を予定しておりましたが、町の工事で対応したことにより減額をいたすものでございます。また、馬場後石高線の水道管移設補償につきましては、仮設分まで21年度で対応し、本移設分につきましては、22年度で行うこととしたことにより、減額をいたすものでございます。
続きまして、４項３目下水道費の繰出金につきましては、下水道事業の確定により繰出金の減額をいたすものでございます。
公園費、住宅管理費につきましては、財源の振り替えでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）続きまして、９款教育費です。１項２目事務局費の８節につきましては、
学力向上パワーアップ支援事業で予定しておりました先生方を対象としました研修会等で、講師謝礼が確定したことに伴います減額でございます。
28節につきましては、奨学事業特別会計の財源調整のため、繰り出しを予定しておりましたが、特別会計が額の確定に伴いまして必要としなくなったための減額であります。
２項２目教育振興費の８節につきましては、スクールソーシャルワーカ
ーに対する謝礼及び19節につきましては、外国語活動実践研究事業の実践校であります落合小学校への補助金の確定に伴います減額でございます。
３目施設整備費と３項３目の施設整備につきましては、財源の振り替え
でございます。
以上です。

７２

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長八島勇幸君。

生涯学習課長

（八島勇幸君）13ページをごらん願います。
４項社会教育費１目社会教育総務費からでございます。８節報償費につきましては、学校支援地域本部事業コーディネーター謝金の減額70万
7,000円を実績に基づき減額しようとするものでございます。
４目まほろばホール管理費でございますが、財源振替をしようとするものでございます。
５項保健体育費４目総合運動公園管理費につきましても、財源振替をしようとするものでございます。
７目学校給食センター費、同じく財源振替をしようとするものでござい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

10款２項１目道路橋りょう災害復旧費及び２目河川災害復旧費の15節工事請負費につきましては、事業費の確定により減額をいたすものでございます。
以上でございます。

議長（大須賀 啓君）
これから質疑に入ります。質疑ありませんか。ないですか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第８号を採決いたします。
７３

本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７「承認第９号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第７、承認第９号

専決処分の承認を求めることについて（平成21年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）
それでは、議案書の25ページをお願いいたします。
承認第９号でございます。
専決処分の承認を求めることについて。
平成21年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算につきまして、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものでございます。
26ページでございます。
平成21年度大和町の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（専決第１号）につきましては、次に定めるところによるものでございます。
第１条としまして、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,780万8,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ21億8,546万4,000円とするものでございます。
２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額につきましては、「第１表歳入歳出予算補正」

によるものでございます。
事項別明細書の19ページをお願いいたします。
19ページ、歳入でございます。
３款国庫支出金１項国庫負担金につきましては、実績見込みによる減額
７４

でございまして、１目療養給付費等国庫負担金につきましては、療養給付費の支給実績によるものでございます。
３目につきましては、特定健診の実績見合いによるものでございます。
２項国庫補助金１目財政調整交付金につきましては、事業実績見込みによります国からの交付決定額に基づく補正でございます。
４款療養給付費交付金１項１目療養給付費交付金につきましては、退職者医療実績見込みによるものでございまして、社会保険診療支払基金よりの交付決定によるものでございます。
６款県支出金につきましては、３款の国庫支出金と連動するものでございまして、１項県負担金、次のページの２項県補助金とも、事業実績確定
見込みによるものでございます。
８款財産収入１項１目利子及び配当金につきましては、国保基金利子の確定によるものでございます。
９款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、出産育児一時金の確定により調整をしたものでございます。
２項１目の財政調整基金繰入金につきましては、国保会計全体の精算見込みによりまして、基金繰入額を確定させたものでございます。
11款諸収入４項雑入の１目につきましては、交通事故等の医療費におきまして、公費負担、すなわち７割相当分において、事故の過失割合に応じて生ずる自賠責保険相当分からの国保会計へ充当補てん返還される金額が確定したことによるものでございます。21年度は事故、４件でございました。
２目につきましては、病院等の医療費の錯誤等により国保会計に返金されたものでございます。
１目、２目ともそれぞれ額の確定による補正でございます。
21ページ、歳出でございます。
歳出につきましても、すべて実績見合いの精算見込みによる補正でございまして、２款保険給付費１項療養諸費につきましては、１目、２目、３目とも県国保連合会への医療費負担金でございまして、精算見込みによるものでございます。
２項高額療養費につきましても、精算見込みによるものでございます。
22ページをお願いいたします。
７５

３項葬祭費、４項出産育児一時金につきましては、34人のお亡くなりになった方、31人の赤ちゃんの出生での金銭給付額の確定によるものでございます。
５款老人保健拠出金、６款介護納付金につきましては、国・県の負担金額が確定したことによる財源調整でございます。
23ページでございます。
８款保健事業費１項１目の特定健康診査等事業費につきましては、事業完了実績に基づく財源調整でございます。
２項１目の保健衛生普及費につきましては、各種健診の実績に基づきまして、町一般会計へ繰り出し精算したものでございます。
10款基金積立金につきましては、基金利子が確定したことによるものでございます。
11款諸支出金１項３目償還金につきましては、平成20年度分の国保会計
医療費と国保補助金の最終精算の結果、２万6,000円の補助金超過交付を受けたという精算が発生しましたことによる返還金、返納金の補正でございます。
以上でございます。

議長（大須賀 啓君）
これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第８「承認第１０号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算）」
７６

議

長

（大須賀

啓君）

日程第８、承認第10専決処分の承認を求めることについて（平成21年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）

それでは、議案書の29ページでありますが、承認第10号でございます。
専決処分の承認を求めることについてでございます。
平成21年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
30ページでありますが、補正予算の専決第１号であります。
第１条としまして、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,460万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,449万7,000円とするものであります。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表によるものであります。
事項別明細書の26ページであります。
歳入でありますが、３款２項１目調整交付金でありますが、現年度分調整交付金につきまして、法定負担分の確定見込みによるものでございます。
７款１項１目１節ですが、町介護給付費繰入金につきましては、法定負担分の確定見込みによる減額補正でございます。
２項１目１節財政調整基金繰入金につきましては、財源調整による戻し入れを行うものであります。
次のページでありますが、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付等費は、訪問サービス、通所サービ
ス、ショートステイ等の居宅介護サービス給付費の確定見込みによる減額の計上であります。
２目の施設介護サービス給付等費につきましては、老人福祉施設、老人保健施設等、利用者サービス給付費の確定見込みによる減額計上でありま
７７

す。
３目につきましては、財源の振り替えであります。
４目地域密着型介護サービス給付等費につきましては、グループホーム
等による給付費の確定見込みによるものでありまして、追加をお願いするものであります。
２項３目高額医療合算介護サービス費は、給付費の確定見込みによる減額計上であります。
３項介護予防サービス等諸費につきましては、それぞれ財源の振り替えによるものであります。
４項１目特定入所者介護サービス等費につきましては、老人福祉施設、老人保健施設、有料老人ホームなどの特定施設入所者につきまして、所得に応じた負担限度額認定を受けている方で、施設入所、短期入所を利用した場合の食費、居住費についての負担軽減分についての給付でありまして、
確定見込みによる追加計上であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

７８

日程第９「承認第１１号

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度大和町下水道事業特別会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第９、承認第11号

専決処分の承認を求めることについて（平成21年度大和町下水道事業特別会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。上下水道課長堀籠 清君。

上下水道課長（堀籠清君）

議案書の32ページをお願いいたします。
承認第11号

専決処分の承認を求めることについてであります。

平成21年度大和町下水道事業特別会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
33ページになります。
平成21年度大和町の下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条の歳入予算の補正であります。歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正の金額は、「第１表歳入予算補正」によるものであります。
事項別明細書の29ページをお願いいたします。
この補正につきましては、６款諸収入の額が確定したことによりまして、
歳入の補正を行ったものでございます。
歳入であります。
４款１項１目一般会計繰入金は、６款諸収入を追加補正することにより、４款繰入金を減額するものであります。
６款１項１目町預金利子は、額の確定による追加補正であります。
６款２項１目雑入は、その他の収入が確定したことによる追加の補正であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

７９

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから、承認第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０「議案第４０号

大和町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１１「議案第４１号

大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１２「議案第４２号

大和町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１３「議案第４３号

大和町国民健康保険条例の一部を改正する条例」

日程第１４「議案第４４号

大和町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」

日程第１５「議案第４５号

平成２２年度大和町一般会計補正予算」

日程第１６「議案第４６号

平成２２年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第10、「議案第40号

大和町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第16、「議案第46号

平成22年度大和町落合財産区特別会計補正予算」までを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。総務まちづくり課長遠藤幸則君。

８０総務まちづくり課長（遠藤幸則君）議案書の35ページでございます。
議案第40号

大和町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例。
大和町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を次のように改正をするものでございます。
別添の説明資料の20ページのほうをお開きをお願いいたします。
議案第40号の新旧対照表でございます。
今回の改正の主な内容につきましては、育児・介護を行う職員の仕事と、育児・介護の両立を推進するため、関係事項等について定めたものでございます。
まず、第８条でございますが、第８条の２の旧のほうでありますが、配偶者が常態として子を養育することができる職員につきましては、育児のための早出遅出勤務の請求ができない条項であったものでありますが、新ではそれをできるようにしたものでありまして、削除をいたしたものでございます。
第２項につきましては、介護に係る準用規定でありますが、同様に新のほうではできるようにいたすものでございます。
第８条の３でありますが、第２項、職員が３歳未満の子を養育するために請求した場合には、職員の業務を処理するための措置を講ずることが著
しく困難である場合を除き、時間外勤務――第８条の第２項でありますが、時間外勤務をさせてはならないと新たに規定をしたものであります。
以下の条項につきましては、第２項の新設に伴う項番号及び引用規定等の整理になるものであります。
議案書の35ページでございます。
附則としまして、この条例は、平成22年６月30日から施行するもので、第２項につきましては、経過措置としまして、改正条令の施行日後に改正条令の規定による早出遅出勤務、時間外勤務制限の請求を行おうとする職
員は、施行日前においても規則により請求を行うことができるものとする
ものであります。
以上です。
続きまして、議案書の37ページでございます。
８１

議案第41号

大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。
大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正を行おうとするものでございます。
別添の説明資料の22ページのほうをごらんいただきます。
育児休業等に関する条例の新旧対照表でございます。
今回の改正の主な内容につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律――以下「育児休業法」と申しますけれども、育児休業に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
第２条につきましては、育児休業をすることができない職員の規定になりますが、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正内容
でございます。
また、非常勤職員及び臨時的に任用される職員につきましては、育児休業法のほうではできない職員と直接に規定されていることから、その整理を行うものでございます。
第２条の２につきましては、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間とする規定であります。
第３条は、育児休業終了後、再度育児休業を取得できる特別の事情についての規定でありますが、第１号につきましては、第５条の改正に伴う規定の整理、第４号は夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりな
く、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、３月以上経過した場合に、再度育児休業を取得することができることとする改正の内容であります。
第５条につきましては、子の出生の日から一定期間、57日間になりますが、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても、再度育児休業をすることができるよう育児休業法が改正されたことに伴う字句等の整理になるものであります。
第５条につきましては、育児休業の承認の取り消し事由になりますが、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由には当たらないとする改正内容であります。
８２

第９条の旧のほうでありますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定の整理を行ったものであります。
24ページのほうであります。
第10条第１号及び第４号は、第13条の改正に伴う規定の整理になるものであります。
第10条第５号は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりな
く、職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後、３月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務終了から１年以内であっても、育児短時間勤務をすることができることとする改正内容であります。
第13条の旧のほうでありますが、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないこととする内容であります。
25ページの第17条でありますが、旧のほうであります。職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとする体制及び非常勤並びに非常勤職員等に関する規定の整理を行うものであります。
議案書の38ページであります。
附則としまして、この条例は、平成22年６月30日から施行するものであります。
２項につきましては経過措置としまして、改正条令の施行日前に育児休業等計画書により申し出た再度の育児休業または育児短時間勤務の請求の計画は、施行日以後は、改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とみなす規定でございます。
以上であります。
議案書の39ページであります。
大和町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。
大和町職員等の旅費に関する条例の一部を次のように改正をいたすものであります。
議案書説明資料の26ページであります。
８３

今回の改正の内容につきましては、旅費の種類にあります支度料を廃止
しようとするものであります。
支度料につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律、1950年施行でありますが、スーツケースや背広など、海外で日本の品位と態勢を維持するための手当として設けられたものでありまして、町の条例でも規定をしてきたものであります。今般、国では、海外渡航がふえ、必要性が薄れたため、2008年度以降原則不支給となっておりますので、町としても見直しを行い、廃止をしようとするものであります。
第３条第６項第２号、それから27ページの第６条第１項及び第12項、次ページになりますが、28ページになりますが、第34条支度料の規定の概要
及び29ページの別表の支度料に係る分をそれぞれ削除いたすものであります。
附則としまして、この条例は、交付の日から施行するものであります。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案書41ページをお願いいたします。
議案第43号

大和町国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
大和町国民健康保険条例の一部を次のように改正をするものでございます。改正をお願いするものでございます。
条例議案説明資料の30ページをお願いいたします。
新旧対照表でございます。
この中におきまして、第７条でございますが、第７条の保健事業の中に、
特定健康診査事業に対しまして、国はその費用の３分の１相当額を市町村に対し交付、負担するというのが規定されておりまして、その法律条項が国民健康保険法第72条の５となっておりましたが、先月、国のほうで国民健康保険法の改正がございまして、法律が１条移動したことに伴いまして、
特定健康診査の内容が72条４に繰り上がったことに伴いまして、今般、本８４

町の条例の一部を改正することになったものでございます。
なお、附則としまして、この条例は、交付の日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

議案書の42ページをお願いいたします。
議案第44号

大和町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条

例であります。
大和町水道事業の設置等に関する条例の一部を次のように改正をする。
改正内容につきましては、条例議案説明資料によりご説明をいたします。
31ページをお願いいたします。
議案第44号関係、大和町水道事業の設置等に関する条例の新旧対照表であります。
今回の改正につきましては、根古、若畑簡易水道の浄水施設について、消毒剤による滅菌消毒に抵抗性を持つ病原性原虫に対応した、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、浄水施設の整備に係る変更認可申請のた
め、条例の一部を改正するものであります。
第２条第３項、給水人口であります。第２号、ロの根古、若畑簡易水道
事業の給水人口、「203人」を「180人」に改め、同条第４項第２号、ロの１日最大給水量、「70立法メートル」を「63立法メートル」に改めるものであります。
議案書の42ページにお戻り願います。
附則であります。この条例は、交付の日から施行するものといたすものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。
８５

財政課長

（千坂賢一君）
それでは、議案書の43ページをお願いいたします。
あわせまして、事項別明細書（第１号）の説明資料もあわせてお願いをいたします。
議案第45号

平成22年度大和町一般会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,739万7,000円を追加いたしまして、総額を80億6,729万7,000円とするものでございます。
補正の内訳につきましては、第１表のとおりとするものでございます。
それでは、事項別明細書をお願いいたします。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
県支出金、２項の県補助金でございますが、こちらは緊急雇用創出事業
といたしまして、地図情報策定を行うための10分の10の交付金の計上でございます。
19款１項特別会計繰入金につきましては、後ほど、落合財産区特別会計の補正のお願いも申し上げるところですが、落合財産区から地区内３集会施設の修繕に対する助成の繰り入れでございます。
20款繰越金につきましては、歳入歳出の調整のため、繰越金350万円を追加計上するものでございます。
21款４項受託事業収入につきましては、洞堀川の除草業務の受託といたしまして、当初予算では除草経費について計上いたしてございましたが、それに加えまして、集草、運搬、処分費につきまして、協議の結果、受け入れるということになりましたので、それの追加分でございます。
21款の５項の雑入につきましては、右側になりますが、町文化振興協会
運営事業費精算金、こちらは平成21年度のまほろばホールの自主事業の精算に伴います収入でございます。その他の収入分につきましては、一つは、
環境美化推進協議会という組織がございましたが、長らく別途活動する組
織があるということで、改まった活動、あるいは総会等開催していない状
況が続きましたので、解散・整理をいたしまして、その通帳に127万4,000
円ございましたところから、その分の収入を計上し、残り分は調整分とさせていただいております。
以上、歳入でございます。
８６

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長高橋

環境生活課長

（高橋

完君。

完君）

４ページの歳出のほうでございます。
２款総務費１項６目企画費の19節でございますけれども、麓下地区集会施設の合併浄化槽設置に伴います配管工事及び水洗化に伴いますトイレ等の施設整備に要する費用の一部につきまして、区集会施設建設事業補助金等交付要綱によりまして、対象事業経費の２分の１を補助するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）10目の無線放送施設管理費でありますが、11節の需用費につきましては、
無線放送施設親局のバッテリーの劣化によります蓄電池の交換に要する費用でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
13目諸費でございますが、収入のときにもご説明申し上げました落合地
区の上桧和田、下桧和田、報恩寺地区各集会施設の修繕経費の２分の１を助成するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

８７

産業振興課長（庄司正巳君）５款農林水産業費１項５目農地費でございます。13節委託料につきましては、農地地図情報データ整備業務委託に係る所要額を計上いたしたもの
でございます。
内容につきましては、議案の説明資料、議案第45号ということで、別紙の産業振興課の資料が参っていると思いますが、それに基づきましてご説明申し上げます初めに、表紙をめくっていただきまして、農地地図情報データ整備事業。
１、目的でございますが、町農地管理業務における基礎資料としての農地地図情報データを整備するものでございまして、全庁的に共用でき、事務改善に寄与することを目的とするものでございます。この基礎資料としての農地地図情報データにつきましては、宮城県土地改良事業団体連合会、
通称「土地連」と言っておりますが、そこで調整した資料をベースとしま
して、法務局の登記図面、通称「公図」と言われておりますが、その公図と税務課のデータのすり合わせにより整備するものでございます。要は、
航空写真と地番図を重ねて、全区域で使用できる仕様に切りかえまして、
パソコン画面で確認できる内容でございます。
２番の業務概要でございますが、地番図データについて、未整備地区のデータ作成及び既存エラー修正を行うことにより、町全域の地番図データを整備しまして、農地関連の基礎情報を作成するものでございます。
また、本業務で整備するデータにつきましては、税務課で運用しております地番図データとのデータ構造等の整合性を確保し、庁内組織で横断的に利用することができ、災害時の活用も含めて全庁的に共用できるようにするものでございます。
これも先ほどお話ししましたとおり、土地連のデータをベースにしまして公図、税務データを加えて修正するものでございますが、市街化区域につきましては、航空写真と地番図、整備されておりますが、それ以外未整備となっておるものですから、整備をしまして、町の全域が航空写真と地番図が重ね合うように整備するということでございます。
次、３番、作業項目及びスケジュールにつきましては、次の表のとおり
でございますが、主な項目だけ説明をさせていただきます。
（１）、未整備地区地番図データ作成につきましては、市街化区域以外
８８

に未整備部分があるものですから、主として公図の筆割編集ということで、これは土地連データをベースにしまして、公図と税務データなどを１筆ごとに加えて修正する作業でございますが、この作業と入力、８月から11月の予定でございます。
次、（２）番の既存地番図データエラー修正の主たる業務につきまして
は、既存の土地連データが作成時点で公図と不一致となっている箇所があるものですから、まず、その修正につきまして、10月から12月まで実施するということでございます。
それから、（３）、地番図移動修正につきましては、土地連のデータを最新にするということでございまして、土地連のデータ、平成19年度作成
時となっておるものですから、その後の分合筆、所有移転を取り込みまして、最新のデータとするものでございます。１月から２月にかけての実施
予定でございます。
それから、（４）、農地管理閲覧システム導入につきましては、パソコンで最新データを閲覧できるシステムにするものでございます。この事業によりまして、農地・農業施設災害復旧の図面作成、所有者の把握及び受益地、受益者の調査、耕作放棄地等の把握が高い制度で机上管理できるよ
うになりますし、さらに、税務とも共有できるようになるものでございます。
本来であれば、当初予算の段階でお願いすべきところでございますが、県からの事業取りまとめが当初予算編成後ということでございまして、今回６月の補正となったものでございます。
以上の業務につきましては、先ほど財政課長がお話ししましたとおり、財源を全額緊急雇用創出事業補助金で賄うようになります。失業者を雇用しての事業ということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、７款２項２目道路新設改良費13節委託料につきましては、
町道宮床難波線、小鶴沢線、高田線、流通平１号線、この路線の舗装の補８９修に向けた調査を行うものでございます。
続きまして、５ページをお開きをいただきたいと思います。
３項１目河川費の13節委託料につきましては、洞堀川除草業務委託におきまして、集草、運搬、処分を追加し、委託するものでございます。
続きまして、５項１目住宅管理費の12節役務費につきましては、町営住宅明け渡し代執行に係るものでございます。このことにつきましては、別冊の本日お渡しをしておりました議案説明資料「町営住宅明渡請求事件について」という資料をお渡ししております。こちらをお開きをいただきた
いと思います。
このことにつきましては、昨年、法的手段にとる際に、その状況についてはご説明をさせていただいておりましたが、その後の経過等についてご説明をさせていただきたいと思います。
被告は入居契約者とその夫でございまして、原告は町ということで、その町営住宅の部屋を明け渡しすることを求めております。
請求の趣旨の②ですが、被告（入居契約者）につきましては、原告（大和町）に次の金員を払うことを求めております。滞納賃料として125万
4,500円、それから損害賠償として、平成21年８月より明け渡しまでの毎
月13万3,946円。これは、一般家賃に換算して、その倍額を請求する規定となっておりますので、その額となっております。
訴訟費用については、被告両名への負担を求めたものでございます。
経過ですが、昨年10月14日に弁護士へ訴訟を委任しておりまして、本年１月12日に裁判所へ訴状の提出を行いました。２月16日に第１回の口頭弁論を行いまして、被告らは出席せず、終決をいたしました。２月23日に判決の言い渡しがございまして、請求の趣旨どおりの判決となったところでございます。３月15日に判決が確定しました。それで、４月27日に建物の明け渡し強制執行と動産差し押さえ強制執行を弁護士に委任しております。
５月21日に裁判所へ強制執行申立書を提出しております。それで、６月１日に建物明け渡し強制執行の催告を建物の明け渡し目的物、ですから今回の対象となる家で、現地にて執行官立会いのもとに行ったところでございます。
今後の強制執行の流れでございますが、強制執行の催告後、６月１日か
ら１カ月程度でございますが、猶予期間をとっています。この期間に任意
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明け渡しの意思表示があるかないか、これを確認をすることとしております。それで、任意明け渡しの意思表示があった場合は、そこの延期、ある
いは取下書を裁判所に提出するところであります。そういったことがないといった場合については、一、二週間の期間を経て、その続行の申請書を裁判所に提出して、強制執行を断行するというような状況でございます。
現時点では、その意思が見られないところでありますが、訪問したところ、現在住宅を探しているような状況になっているということであります。
任意明け渡しの方向で今動いているが、物件が見当たらないというような状況のようであります。その猶予期間終了後でございますが、これにつきましては、建物明け渡し強制執行の断行になります。家財道具については、
すべてこれを保管倉庫へ搬出するといった内容になります。
その後ですけれども、断行後には１カ月程度の動産の保管期間をとります。その間、動産執行が可能な動産については、その競売を行います。また、不能な動産、それについては、引き取り期間中は債務者が引き取りが可能となります。それでも来ない場合ですけれども、呼んで、動産保管期間終了後になりますが、これは今度、債権者のほうで保管動産を買い取り、そして所有権者となって保管するか、廃棄するか、販売するか等の処分を行うこととなるものでございます。
今後の日程については、その被告の方の明け渡しがどうなるかによって変わるということでありますけれども、その手続を現在とっておったとこ
ろでございます。その必要の所要額を今回、お願いするものでございます。
また、15節の工事請負費でございますが、また、事項別明細書５ページに戻っていただきます。これにつきましては、下町１号棟、２号棟の屋上にあります高架水槽架台の腐食が大分進んできておりますので、これを修繕しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）９款教育費３項２目教育振興費につきましては、外国語指導助手招致事
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業で12万7,000円の減額であります。現在、外国語指導助手、通称「ＡＬＴ」と呼んでおりますけれども、ＡＬＴにつきましては、大和中学校、宮床中学校にそれぞれ１人ずつ、計２名を配置しているところでございます
けれども、そのうち１人につきましては、自治体国際化協会を通じての派
遣、もう１人につきましては、業務委託によります民間会社からの派遣となっています。自治体国際化協会を通じての派遣のＡＬＴが、８月で満２年を経過することになりますが、ことしの１月の段階では引き続き勤務を希望するというようなことでの回答があったところですが、このたび本人
より３年目への更新を希望しない旨の申し出があったところです。
今回、後任の方につきまして、引き続き自治体国際化協会にお願いする
か、民間会社に対する業務委託とするかを検討しました結果、より融通のきく民間会社との業務委託としたものでございまして、今回の補正につきましては、その切りかえに伴う支出科目の調整を行うものであります。
１節及び４節につきましては、帰国するＡＬＴの報酬と社会保険料の減額であります。９節につきましては、帰国旅費となっています。11節、12節及び14節につきましては、帰国するＡＬＴに関連します住宅の燃料費、光熱水費、電話料金、住宅料の減額となっています。13節につきましては、
ＡＬＴの業務を今回委託するための委託料となっておるものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長八島勇幸君。

生涯学習課長

（八島勇幸君）６ページをごらん願いたいと思います。
４項社会教育費４目まほろばホール管理費からでございます。11節需用費16万4,000円、12節２万4,000円、27節公課費３万円につきましては、まほろばホールの公用車プリウスが７月11日、車検更新のための費用でございます。
それから、先ほど財政課長が説明申し上げました歳入３ページでございますけれども、下から２行目、町文化振興協会運営事業精算金98万7,000
円でございますが、これにつきましては、別冊２枚物の資料「平成21年度
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大和町文化振興協会歳入歳出決算書事業実施報告書」をごらん願いたいと思います。
表紙をめくっていただきまして、１ページ、最下段でございますけれど
も、歳入総額3,024万4,627円から、歳出総額2,925万6,738円を差し引きました翌年度繰越分98万7,889円を、平成22年度一般会計に戻し入れいたそうとするものでございます。
１ページ、歳出の事業費、今年度決算額2,644万5,563円の内訳につきましては、２ページに記載をいたしておりますので、ご参照いただければと存じます。
事項別明細書６ページにお戻りいただきたいと思います。
５項保健体育費１目保健体育総務費でございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、黒川地区ＪＳＴ、小野小少年団というジュニアソ
フトテニスの少年団及び大和中学校バレーボールスポーツ少年団の２団体が本年度新たに結成・登録となったことによる補助金交付に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは、議案書46ページをお願いいたします。
議案第46号

平成22年度大和町落合財産区特別会計補正予算（第１号）

でございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ93万
3,000円を追加いたしまして、歳入歳出合計総額を649万6,000円とするものでございます。
補正の内訳につきましては、第１表のとおりでございます。
事項別明細書、９ページでございます。
歳入でございますが、１款１項２目の利子及び配当金の基金の利子につきまして、90万円の追加補正を行うものでございます。こちらにつきましては、去る３月に県債を２億円分購入いたしました。その差の分としての
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計上でございます。
３款１項繰越金につきましては、調整分として３万3,000円。
歳出の諸費につきましての繰出金は、先ほど一般会計でご説明を申し上げました３地区の集会施設の修繕の助成経費93万3,000円を、一般会計を経由して行うため、繰り出しを行うものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

これで説明を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、22日の午後１時30分です。
ご苦労さまです。

午後３時１７分

延

９４

会