第78回九都県市首脳会議
会議記録

令和２年11月11日（水）-1-第78回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和２年11月11日（水）午後１時30分〜午後２時30分（WEB会議）

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ
３ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等（２）新型コロナウイルス感染症に関する首脳提案（川崎市）（共同宣言・国への要望）
４ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
６ その他
（１）
「子どものための養育費を確保する制度の実現について」に係る協議の実施について（相模原市）
７ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

大 野 元 裕

千

葉

県

知

事

森 田 健 作

東 京 都 副 知 事

梶 原

神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相長

本 村 賢太郎長（座長）福 田 紀 彦

川

模
崎

原

市
市

洋

文 子

-2-

１ 開会
２ 座長あいさつ○座長（福田川崎市長）
皆様こんにちは。定刻となりましたので、これより、第78回九都県市首脳会議を開催させていただ
きます。この度、座長を務めさせていただきます、川崎市の福田です。どうぞよろしくお願いいたします。
前回の第77回九都県市首脳会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、書面開催とさせていただきました。また、４月には、２度、九都県市首脳によるテレビ会議を開催させていただき、皆様には多大なご協力をいただきました。本当にありがとうございました。
本日はWEB会議というかたちではございますが、新型コロナウイルス感染症に関する議題を中心に、皆様と情報共有、意見交換をしながら、より九都県市の連携が深められればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の会議ですが、小池東京都知事の代理として梶原副知事のご出席を賜っております。どうぞよろしくお願いいたします。

３ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等○座長（福田川崎市長）
それでは、早速議事に入らせていただきます。はじめに、議事の３「意見交換」です。
「（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等」ということで、まず、私の方から、１都３県の状況を簡単にご説明させていただきます。
資料１の１枚目をご覧ください。今年10月末までの全国及び１都３県の新規感染者数の推移、また、
厚生労働省の直近の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける認識を記載しておりますが、皆様ご承知のとおり、11月に入り各地で感染者が増加している状況です。これを受けて、11月９日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、感染の『増加要因』が強まり、その力が人々の基
本的な感染防止策や自治体によるクラスター対策などの感染の『減少要因』を上まわることになる。
」、「『減少要因』を早急に強めなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い。
」という、非常に厳しい認識が示され、感染防止策を着実に講じていく必要があると考えております。右側には、総感染者数・総人口に占める１都３県の割合の円グラフを掲載しておりますが、感染者の発生が人口の割合以上に１都３県に集中しており、対応に大きな負担がかかっているという状況です。
続きまして、２枚目をご覧ください。１都３県の景気動向として、令和２年９月の内閣府の景気ウォッチャー調査の結果から、景気の現況を示す指標と、景気の２〜３カ月先の見通しを示す指標の、-3-

それぞれの推移を掲載しております。４月にはだいぶ落ち込んでいますが、９月の調査結果によりますと、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。
」とまとめられております。また、
昨日ですが、10月の調査結果が発表され、９月同様、持ち直しが続くという分析結果が示されております。ただし、調査結果の中では、依然として厳しい状況が続いているという意見もみられますし、11月に入り感染者も増加しておりますので、引き続き、こうした景気動向を注視していく必要があると考えております。
最後に３枚目をご覧ください。新型コロナウイルス感染症対応関係の交付金の状況を掲載しております。交付限度額については様々な要素を考慮されていることは承知しておりますが、大都市部において感染が拡大し、社会・経済に大きな影響が生じていることを踏まえると感染者数や人口も配慮す
べき重要な要素であると考えております。そうした中で、全体の交付限度額に占める１都３県の割合ですが、右側の感染者数等の割合を大きく下回っているという状況です。
こうした１都３県全体の状況も踏まえながら、各都県市の取組や、アフターコロナに向けた今後の行政運営等についてお聞かせいただき、情報共有や意見交換が出来ればと思います。
それでは、川崎市の状況から報告させていただきたいと思います。本市では、刻一刻と変化していく状況の中、臨機応変に国の交付金等も活用しながら、感染症の影響により厳しい状況にある市民生
活と事業者の経済活動に対する支援に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言解除以降も、感染拡大防止や医療検査体制の強化に向けた取組などを進めるとともに、事業者支援の更なる強化を図っております。
いくつか例を申し上げますが、本市が横浜市、相模原市と同様の内容で実施しているものとして、経済的苦境に陥るひとり親家庭等を支援するための児童扶養手当受給世帯への一律２万円の給付や、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている市内小規模事業者の事業継続を支えるための給付金の交付がございます。また、本市では、消費喚起のために、大型店舗等を除く市内中
小の店舗で利用出来る30%のプレミアム付の商品券「川崎じもと応援券」を発行しており、購入額は87億円ですが、総額では約113億円の消費を促し、地域経済の回復につなげる取組を実施しております。
また、様々なイベントの自粛が続く中、中止となった修学旅行の代替行事として、よみうりランドを３日間貸し切り、小学校６年生を招待し、感染対策を講じながら思い出づくりにつなげる取組も予定しております。
今後につきましても、感染症対策と市民・事業者支援等を実施しながら、引き続き、厳しい経済状
況からの回復を目指した取組を進めてまいりたいと思っています。また、今後の社会変容に対応する
ため、学校教育環境でのＩＣＴの活用や、中小企業の技術開発支援などに加え、令和４年度末までに、行政手続を原則オンライン化することを考えており、密集の回避といった「新しい生活様式」をはじめとする、「新たな日常」の実現に向けた取組を進めてまいります。私からは以上です。

-4-それでは次に大野知事から、よろしくお願いします。

○大野埼玉県知事
まずは川崎市福田市長におかれましては、今回の会議開催、さらには首脳提案のとりまとめをいた
だき誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。
埼玉県の新型コロナウイルスの感染症の動向ですけれども、今月の６日に１日当たりの新規陽性者数が過去最大の114名を記録し、１週間当たりの新規陽性者数も300名を超える状況になっています。
最近は高齢者施設でのクラスターが続いており、重症化リスクの高い患者の増加につながりかねないことから、強い危機感を持って臨んでいます。これからさらに季節性インフルエンザと同時流行する局面を迎えることから、これまで以上に医療体制の強化が必要だと考えています。本県では、発熱患者が迷わずに身近な診療所で診療を受け、コロナとインフルエンザ両方の検査が受けられるよう、公募により「埼玉県指定診療・検査医療機関」の指定を進めています。ピーク時の１日当たりの検査数を30,000件と見込んでおり、診療検査医療機関の目標数を1,200として10月15日から申請の受付を開始しています。可能な限り多くの医療機関にご協力をいただきたいと考えています。ちなみに埼玉県
では原則すべて公表することを考えています。
次に陽性者の感染経路の推移を見ると、先ほど福田市長のご説明にもございましたが、本県でも複数のクラスターの発生、あるいは感染経路として会食が疑われるケースも多くあります。これから年末を控えて会食や飲み会を行う機会も増えることから、一人一人がしっかりと感染防止対策を心がける必要があると思っています。本県では「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の店を選んでもらって感染症対策が十分にとられていない店の利用を控えることや、あるいは接触確認アプリの活用を呼びかけていますが、最近では一部の店舗で状況が変わっている、
緩んでいるところもみられますので、しっかりともう一度お願いをするということを強く呼びかけているところです。
こういった医療体制の強化と感染予防対策とともに経済回復についてもしっかり取り組んでいく必要があると考えています。本県では11月から「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」として県内の観光関連事業者の支援を行っています。これはGoToトラベル事業を利用して県内に宿泊した県民の皆様に対して100,000人に、物産事業者等で利用出来る3,000円のクーポンを配布するとともに、観光バスが影響受けていますのでそのツアーを促進するなど県内経済の活性化を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症に対して、これまでも首都圏は一体となってまいりましたが、今後もぜ
ひ情報共有を図っていただいて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。私からは以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは続いて森田知事、お願いできますでしょうか。

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○森田千葉県知事
福田市長、色々ありがとうございます。
本県における新型コロナウイルスの新規感染者は、直近７日間平均１日当たり40名を超えて推移しており、警戒がより一層必要な状況です。
こうした状況の中、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えなければならない。本県ではかかりつけ医等の地域の身近な医療機関で相談、診療、検査が受けられるよう関係機関と連携しながら体制整備を進めているところです。国においても発熱患者等を受け入れた医療機関に対する診療報酬の引き上げなど、外来診療体制の確保に向けた直接的な支援をお願いしたいと思います。
また、国においては入国宣言の一層の緩和が進められており、徹底的な水際対策が必要です。入国制限の緩和に伴い、１日最大1,500名程度の対象者に対して本県内の保健所が行っている入国者の健康フォローアップについて、言語の問題等、更なる負担増が懸念されます。そこで、感染拡大防止のため、検疫後の陽性者の入院先や宿泊療養所の確保はもとより、健康フォローアップ体制の確保についても、国の責任において特定の都県市に過度の負担がかからないようにお願いしたいと考えています。
さらに来年の東京2020大会を成功に導くためには、選手、大会関係者はもちろん、お迎えする国民も安心出来る環境作りが最重要です。事前キャンプ等も各地で予定される中で、多様な関係者が様々なかたちで関わることとなりますので、新型コロナ対策調整会議における議論等も踏まえながら、入国から出国まで関係省庁が連携して対応を行うようお願いしたいと思います。九都県市の皆様とともに必要な連携を図ってまいりたいと思います。
次に観光振興です。地域経済の回復に向けた取組ですが、本県ではGoToトラベルの効果を十分に取り込めるよう、宿泊料金の割引や地元特産品を活用したおもてなしに対する支援など、県独自の観光
キャンペーンを展開しているところです。また感染症拡大防止策を徹底するため、観光部門の職員による現地確認なども行っているところです。
一方、現在の感染症の収束は見通せず、経済活動への影響は長引くことが懸念されております。国においてはしっかりと地域経済が回復出来るよう、GoToキャンペーンの継続や、地方独自の取組への支援など引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは梶原副知事、お願いいたします。

○梶原東京都副知事
福田市長には会議の開催に向けご尽力いただき感謝を申し上げます。

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本日は都知事の小池が議会で欠席のため、私が代理として発言させていただきます。ただいま新型
コロナウイルス感染症に関する九都県市の現状をご説明いただきました。
都の昨日の重症者数は33名、新規感染者数は293名となっております。また先週のモニタリング会議でも、専門家の皆様から新規陽
性者数、また接触歴等不明者数は高い水準のまま推移しており、感染状況、医療提供体制ともに今後の動向に警戒が必要というコメントをいただいております。特にこれからの時期はインフルエンザとの同時流行も懸念されるところです。
都は効果的な感染症対策を一体的に担う新たな拠点「東京iCDC」
を立ち上げておりますが、その「東京iCDC」がとりまとめた対応方針を踏まえ、受診相談体制の整備
や検査体制の拡充など、同時流行を見据えた取組を実施し、対策に万全を期しているところです。例
えば、発熱等の症状がある場合の受信相談体制として、かかりつけ医のいない方や、COCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）の接触通知を受けた方の相談にワンストップで対応する「東京都発熱相談センター」を開設いたしました。
また、検査体制につきましては、例年のインフルエンザの流行状況等を踏まえ、東京都医師会など関係機関と連携し、12月上旬までに１日当たり最大65,000件の検査が可能な体制に拡充してまいります。
さらに都では保健所の積極的疫学調査を支援するトレーサー班を独自に設置しており、これを拡充することで感染者の急増に備えてまいります。
言うまでもなく、感染症対策は広域的な連携が重要であります。今後も引き続き九都県市で連携を密にして、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは黒岩知事、お願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
福田市長ありがとうございます。こういう機会を作っていただきました。
今日は私の方から３点申し上げたいと思います。
１点目は、ウィズコロナ社会における新たな日常に向けた取組です。何といっても来年は東京オリンピック・パラリンピック、これを成功させなければいけません。その中で、神奈川県は10月30日からの３日間、横浜スタジアムにおきまして、民間企業と連携し、観客の入場制限を緩和する技術実証を実施いたしました。３日目には86%の入りとなりました。そんな中で具体的な対応策を講じた上で、高精細カメラや、
混雑を感知する装置など最新技術を活用し、効果をデータ化するといったものです。
そしてこれで出たものを国のガイドライン策定に寄与したいと考えております。近日中にこの結果がまとまる予定ですが、技術実証の中で、これは基本的にマスクの着用と、よく皆様協力してくださっ-7-

た、しっかり対応していただけたと考えているところです。こういったことを積み重ねながら、オリンピックに向けてしっかりと新たな日常生活を取り戻すために毎日毎日進んでいきたいと考えているところです。
２点目は、年末年始に向けた取組です。首都圏には様々な初詣等の名所があり、どこも混雑が予想されるといった中でどうするのか、本県も神奈川神社庁と話し合いを進めているところです。その中で、神社ごとの対策強化に加え、マスクの着用や大声の抑制などの基本的な感染防止対策、また三が日にこだわらない参拝の分散化をしっかりと働きかけていきたいと考えております。また、会食の機会がどうしても増えてしまう中で、前にもお話ししたことがあるのですが、マスク会食といったことを神奈川県は提唱しております。
マスク会食というのは、こうやってマスクをしたまま会食をします。
飲む時にはこうやって開いて飲みます。そしてまた閉じます。そしておしゃべりをします。そして食事をする時はこうやって剥がして口に入れてまた閉じておしゃべりをする、こういったことです。こういったことを実は国の分科会において申し上げたのですが、先日分科会の後に尾身会長の方から、まさに今のような実践をしていただいて、こういったことも感染防止の対策の一つの工夫ですね、とご紹介をいただいたところです。
こういったマスク会食といったものを広げていただくということを、ぜひ皆様と連携してやっていきたいと考えているところです。
最後に、インフルエンザとの同時流行に対する備えですが、神奈川県は発熱患者対応の神奈川モデ
ルというものを作りました。これは、より多くの医療機関に発熱患者を対応していただくために、コロナかもしれない、インフルエンザかもしれない、そんな中でより多くの皆様を集めていくために、
場合によっては医師の判断を重視して、まずはインフルエンザの対応していただく、そして様子を見て、それで結果が改善しなければ、そこで新型コロナということを疑って検査すると。すべて最初から検査ありきではなくて、
そういった医師の判断を重視するといったかたちを進めているところです。
また、かかりつけ医を持たない方に対しては、神奈川県が代行して医療機関を予約するといったシス
テムをスタートさせております。11月９日からは電話だけではなくてLINEを使ったかたちでも予約代行を進めているところです。
こういったことを進めながら、新たな日常生活を、首都圏連携しながら前に進めていきたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは林市長、お願いします。

○林横浜市長川崎市長、この会の開催にあたり大変お世話になっております。ありがとうございます。
それでは横浜市からご報告させていただきます。

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まず、感染状況ですが、昨日時点での感染者総数が4,355名、感染者数が９月下旬以降、横ばい状況が続いておりましたが、11月に入り増加が見られます。現在入院されている243名のうち、軽症・無症状の方は204名で全体の84%、重症の方は９名で４%です。重症・中等症用の病床500床のうち、76床を利用、稼働率15%ですので、まだ十分余裕がございます。感染者の急増に備えてしっかりと確保しています。また、横浜市ではクラスターの予防及び早期立ち入り調査を行う疫学調査チーム、「Y−AEIT（ワイ エイト）」を設置しており、これまでに200回以上出動し、急激な感染の拡大防止に成果を上げています。さらに10月21日からは、帰国者・接触者外来や、宿泊療養施設への移送車両を６台から11台に増車するなど、体制強化を進めているところです。
経済観光についてですが、厳しい状況にある事業者の皆様に、何としても事業を継続していただく
ために、これまでに約20,000件、4,230億円の制度融資による資金繰り支援を行いました。そして感染症拡大防止に向けた設備投資への助成を横浜市独自に進め、約10,000件もの申し込みを頂戴しているところです。今スピードを持って現場の方に処置が取られるようにしているところです。事業者の皆様からは、「融資を受けて、緊急事態宣言の中、厳しい状況を乗り切ることが出来た」、「補助金を活用
して換気設備を導入することで従業員の安心につながった」というお声をいただいております。お陰
様で事業者の皆様とご一緒に取り組んできたことで横浜経済回復の兆しが見えてきたところです。横
浜市内企業の自社業況BSIですが、調査開始以来最大のマイナス幅となった４・６月期より、全産業で4.1ポイント上昇しており、来期はさらに4.6ポイント上昇する見込みです。ホテルの平均稼働率も、５月の20.9%から９月には54.2%と、33.3ポイント上昇し、徐々に回復しておりますが、冒頭の川崎市長の話にもありましたが、やはり11月が大変厳しい状況になっていると感じております。
文化、MICEの取組です。コロナ禍で世界各地の美術展が延期される中、横浜市は今年７月から10月、世界に先駆けて、現代アートの国際展「ヨコハマトリエンナーレ2020」を開催いたしました。感染拡大防止に厳密に取り組んで、ウィズコロナでしっかりと出来るということをお示ししたいという気持
ちもございましたが、予想を上回り、145,000人もの方にご来場いただき、コロナ禍において文化芸術を皆様が生で感じることを望んでいるということ、そして文化芸術の果たす力が大きいということを実感いたしました。そして国際青年会議所が主催いたします「2020JCI世界会議横浜大会」も先週開催されました。会場には延べ約8,000人、そしてオンラインでは全世界から約17,000人の参加があり、ハイブリッド形式での新しいMICEのかたちを横浜から発信することが出来ました。
そして横浜港ですが、今月に入り「飛鳥Ⅱ」や「にっぽん丸」の国内クルーズを再開いたしました。
再開にあたっては国のガイドラインに従って船会社様とご一緒に「トライアル運航」や「感染者発生時の対応訓練」を実施して、感染症対策の実効性や安全性の検証を進めてまいりました。乗船前の全乗客・乗員のPCR検査の結果を確認するなど、感染症対策を万全にし、クルーズを再開しています。横
浜市は本来ですと約270の寄港が予定されていますが、ほぼ全てキャンセルという中ですので、このクルーズの立て直しが非常に重要なところです。

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最後ですが、昨日、政府は第３次補正予算案の編成作業に着手されました。私が会長を務める指定都市市長会では11月５日に感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むための必要な財源措置などの提言をとりまとめました。来週初めに私自ら政府に求めてまいります。この九都県市、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためにも、本当に重要なポジションを任せられております。冒頭、川崎市長も財政的にも非常に厳しい状況と言われておりますので、さらに、今後情報共有をして、国に対し力強く必要な提言活動をご一緒に進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは千葉市の熊谷市長、お願いいたします。

○熊谷千葉市長
福田市長、川崎市の皆様、座長市をお務めいただいてありがとうございます。
千葉市の状況ですが、ここ一週間ほど感染者が小康状態になり、現在入院中が19名、軽症者が17名という状態で、ホテルに入っている方も５名ということで、現時点では小康状態ですが、北海道をはじめ、全国の状況を見ると、近いうちに感染者が増加することを十分私どもも危惧しており、これまでも接待を伴う飲食店などでPCR検査を定期的に行うローラー作戦を実施してまいりましたが、飲食店、繁華街に対する対策をしっかり強化していきたいと思います。どうしても、北海道もそうですが、寒くなってくると窓を開けていたものを閉めて、通気性が悪く、３密が発生しやすい環境になってま
いりますので、事業者、市民向けにしっかりと注意喚起をしていきたいと考えております。また、診療所で発熱者の検査をしていただく、そうした医療機関に対して、市医師会を通して、契約を進めており、冬季の診療検査体制を万全にしていきたいと考えています。
経済的な支援に関しては、皆様方と同じように、例えば、国や県の支援の対象にならないような企
業に対する支援や、様々な事業をやっておりますが、一つ特徴的なのは、「習いごと応援キャンペーン」ということで、様々な業種がコロナ禍で被害を受けましたが、その中で、習い事を実施していた事業者は大変大きな被害を受けておりますので、そうした習い事に関して千葉市が助成することで、新規で受講される方が50%の割引を受け、例えば資格の取得やキャリアアップや、スポーツ、健康づくりを含めた習い事に関して広く支援をすることで、市民の皆様方の学びの機会の回復を現在図っているところです。
また、もう一つが、これも九都県市でも議論になってまいりましたが、感染者の濃厚接触者、医療従事者に対する差別や、偏見等が、千葉市でも様々散見されており、先月10月に「コロナ差別がゼロのまち宣言」を出し、市民の皆様方にも注意喚起をしているところです。不安に思う気持ちから、ついついそれが偏見や誹謗中傷につながっている、そういうところに思いが至らないケースがあります-10-

ので、しっかりと発信をしているところです。千葉市はクラスターが発生した場合でも、みだりに施設名を公表することはせず、原則として、濃厚接触した可能性のある者を特定出来ない恐れがある場
合に限り、施設名を公表し、調査協力を呼びかけているところです。
学校の休校に関しても、一斉休校を選択するのではなく、濃厚接触の状況を見て、休校しない、もしくは学年閉鎖、
学級閉鎖というような形で、出来る限り子どもたちの学びの機会を確保するように、感染防止と両立をさせる、そうした工夫も現場で行っているところです。
今後も感染拡大防止を図っていくとともに、社会経済、もしくは地域コミュニティ活動をいかに回復していくかということが大きなテーマになってくると思っておりますので、この九都県市の中でも出来る限りこうした考え方を合わせていきながら、冬、そして春、これからに向けた両立に向けて取り組んでいきたいと考えております。千葉市としては以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それではさいたま市の清水市長、お願いします。

○清水さいたま市長
福田市長はじめ、川崎市の皆様、大変ご尽力いただき、ありがとうございます。さいたま市長の清水勇人です。
それでは、さいたま市における感染状況からお話をしたいと思います。さいたま市では、８月中旬をピークに減少に転じておりましたが、９月下旬以降、１日当たり最大となる17名の感染者が発生するなど、再び増加傾向となっております。今後も全国的に感染の急速的な拡大が懸念されており、冬に向け季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた体制の整備や、クラスターの連鎖を押さえ込む対策にしっかり取り組んでいくことが必要であると考えております。その中で、２つ特徴的なことをお話ししたいと思います。
まず１つが、劇団稽古場におけるクラスターについてです。先月上旬に、市内にあります劇団の稽古場におきまして、76名の大規模なクラスターが発生しました。感染者の多くが市外あるいは県外にお住まいであることから、埼玉県にもご協力いただき、現地確認や聞き取り調査を実施するなど、感染拡大の検証を進めているところです。感染拡大の防止には今回この76名のうち、１都３県に幅広く感染者が広がっていたという状況がございました。九都県市の連携、また、情報共有が不可欠であるということを改めて認識したところです。今後、埼玉県と協力しながら、検証をしっかりと進めていきたいと思います。
それから２つ目として、飲食店におけるクラスターへの対応ということで、広域的なPCR検査を７月と10月、２回にわたり実施いたしました。７月と10月に接待を伴う飲食店で複数のクラスターが連続して発生したことを受け、速やかに発症地域を対象とした広域的なPCR検査を実施いたしました。７月-11-については700件弱の検査を実施し、１件の感染者が確認され、10月については、まだ検査中ではありますが、10件弱の感染が現在確認されているところです。いわゆる無症状の方々まで対象を広げて検査を行ったことで、更なる感染拡大を最小限に抑えることが出来たものと考えております。また、高齢者施設の新規入所者で希望する方に対して、PCR検査の実施を検討しており、引き続き適切かつ迅速なクラスター対策を講じていきたいと考えております。また、さいたま市ではこれまで医師会や医療機関と連携し、昨日時点で237の医療機関におきまして、新型コロナウイルス感染症に対応出来る体制を整えていきました。個別に医療機関と契約をして進めてきたところです。これにより、本市では、１日当たり最大1,000件の検査が実施可能であると推計しています。冬のインフルエンザの流行期に備えた新たな検査体制、相談体制の整備ということで、埼玉県とも連携しながら、この237の医療機関を出来るだけ県の仕組みとも連携して出来るように引き続き整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、経済対策支援についてですが、市内の経済の活性化に向けた取組としましては、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン、現時点で実施しています商店街と連携をしたキャンペー
ン、さらに12月からはプレミアム付商品券の発行を実施し、基本的に切れ目なく消費喚起策を行っている状況です。加えて、市内宿泊施設の割引など、感染拡大防止に最大限配慮しながら様々な消費喚起策を行って、社会経済活動との両立を図っていく取組を行っております。
いずれにしても、社会経済活動と感染拡大防止の両立をしっかりと図りながら、九都県市が一層連携して対応していくことが大変重要であると考えております。引き続き各首脳の皆様と情報共有を図って、取組の強化を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それでは相模原の本村市長、お願いします。

○本村相模原市長
座長であります福田市長、そして川崎市の皆様、ありがとうございます。
相模原市では全国的なコロナの感染者数と同じように、８月に141名と一時ピークとなりましたが、９月には72名と半分ぐらいになったものですから、落ち着いたなと思っていたところ、10月に146名と過去最大の陽性患者が出ております。特に10月にはクラスターが３箇所、医療機関で２箇所と、本市の消防署で１箇所ございました。
特にふじの温泉病院では84名という県内最大のクラスターが発生し、黒岩県知事をはじめ、神奈川県の皆様、DMATの派遣など、大変お世話になったところです。
そうした中で、本市は保健所の直轄下にあります市の衛生研究所におきまして、積極的なPCR検査を
すでに10,000件強行っております。本市ではPCR検査機器を１台増設しまして４台となったところですが、陽性患者が増えてまいりますと疫学調査の保健師等の数が足りないという課題がございます。

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またPCR検査を積極的に行えば行うほど市の財政負担が増えてまいりますので、保健所の職員の負担軽減に向けた体制強化への更なる国の支援や、PCR検査費用等の国における全額負担などの新たな制度の創設が必要と思っております。
また、各都県市の首脳の皆様から経済対策についての話がありましたので少し触れさせていただきますが、本市におきましても、明日、第８弾の補正予算の発表があります。これまで、「さがみはら３９（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」と申しまして、市内に本社、そして本店があるお店に限り、市民１人当たり15,000円以上、複数店でお買い物いただいた領収書を市に申請をしていた
だくと、１人当たり3,900円、一度限りですが、キャッシュバックするという事業を行いました。３億９千万円の予算で100,000人の皆様が15,000円以上の消費ということですので、これがすべて回りま
すと、15億円経済が回るということになります。90,000人を超える皆様からキャッシュバックの申請がございまして、今もまだ止まらない状態ですので、非常に新しい試みですが、市の職員の発想で始めた施策では一歩前に進んだものと思っております。それから面白いところで言いますと、CO2の排出削減とSDGsの視点で宅配業者の皆様が留守宅に何度も訪問しなくて済むように、相模原カラーの宅配ボックスを市独自で5,000個を配ることを市民の皆様にお示ししましたが、応募が非常に多く来ており、やはり新しい生活様式が浸透していることを感じているところです。そういった２点がこれまでの様々な施策で本市でも特色のあるところかなと思っています。
さらに皆様にも担当から後日確認したいと思っている事項がございます。本市では令和２年12月31日まで市主催のイベントを原則中止してまいりましたが、来年の成人式は回数を増やしてやる予定です。しかし、県の方では令和３年３月31日までは原則中止という方針を出されているということもあり、ぜひ各都県市の皆様に、賀詞交歓会など市の主催のイベントの方向性について、事務局を通じてお聞かせいただいて参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これからも九都県市で緊密に連携して、積極的に国などに色々な要請などをしていきたいと思いますので、座長である福田市長にはよろしくお願いいたします。以上です。

○座長（福田川崎市長）
どうもありがとうございました。各都県市の様々な取組をお聞かせいただき、共有させていただきましたが、ここはどこかに聞いておきたいということがございましたら、よろしくお願いします。よろしいですか。本村市長からお話ありました、新年会とか、そういうものについては、事務レベルで調整させていただきたいと思います。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する首脳提案（川崎市）○座長（福田川崎市長）
続きまして、「（２）新型コロナウイルス感染症に関する首脳提案」ですが、私の方から、共同宣言-13-

と、国への要望をご提案させていただきます。
まずは、資料２−１をご覧ください。こちらは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた共同宣言のご提案です。はじめに我が国の状況を、２段落目で亡くなられた
方々への哀悼の意、闘病中の方々のご回復の祈念、エッセンシャルワーカーの方々への謝辞を述べています。この間、九都県市は、３段落目にございますとおり、直面する感染拡大に対して、多くの方々の協力を得ながら相互に情報や知見を共有し、住民の命を守ることを最優先に、感染拡大防止に連携して取り組んできました。一方で、地域経済や住民生活、子どもの教育環境など、新型コロナウイル
ス感染症の影響は甚大かつ多方面にわたっており、デジタル化の遅れなど社会が抱える構造的な課題も浮き彫りになりました。我々は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、地域の医療提供体制の確保に努めながら、こうした課題に対しても積極的に取り組んでいかなければなりません。九都県
市は、我が国全体をけん引する役割と責任を強く自覚し、国、医療機関、関係機関等と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、全力で取り組んでいくとともに、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代において、働き方改革や新しい生活様式を踏まえた社会づくりに、果断に取り組んでいくことを宣言するものです。
続きまして、資料の２−２をご覧ください。こちらは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた、国への要望のご提案です。その内容ですが、はじめに「１ 感染防止策と医療体制等の整備」では、多くの医療機関が経営に多大な影響を受けていることから、経営の安定化のため必要な財政支援を行うことなど、９項目を要望しております。次に「２ PCR検査等の戦略的拡大」では、ＨＥＲ−ＳＹＳ（ハーシス）のシステム改修において入力の負荷を軽減し、情報の精度を確保するとともに、データの分析に活用が可能となるよう改善を図ることなど６項目を、「３ 雇用の維持と経済活性化」では、中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済への影響を最小限に抑えるため、支援策をより一層充実することなど、８項目を要望しております。その他、「４ 教育機会の確保」、「５ デジタル化・スマート化の推進」、「６ 地方自治体への財政支援の充実」、「７ 偏見・差別行為・誤った情報等の排除」と併せて、全37項目の要望となっております。
ただいまの共同宣言と、国への要望の提案につきまして、ご意見等があれば聞かせいただければと思います。梶原副知事、どうぞ。

○梶原東京都副知事
福田市長には、共同宣言および要望をとりまとめいただき感謝を申し上げます。
東京都としては賛成の立場から、特に２点、国に強く求めることをお願いしたいと考えております。
１点目は、「水際対策」です。先月、大野知事、森田知事、黒岩知事と西村大臣を訪問し、入国管理・検疫体制の強化徹底など、５項目にわたり要望いたしました。今後、国際的な往来の再開が本格化す
る中、海外との往来も多い九都県市にとって、水際対策は極めて重点的な課題と認識しております。

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２点目は、「財政支援の充実」についてです。先ほどの資料にもございましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、これまでの標準的な行政サービスに加え、引き続き、実効性の高い対策を講じていく必要があります。そのため、国の臨時交付金や緊急包括支援交付金などによる、地域の実情に見合った規模の継続的な財政支援が不可欠となります。こうした点を踏まえ、国に強く要望していただくようお願い申し上げます。
来年には東京2020大会が開催されます。皆様方とともに、コロナという「見えざる敵」に打ち勝ち、大会をぜひとも成功させたいと考えております。引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。他にご意見などございますでしょうか。本村市長、どうぞ。

○本村相模原市長
先ほど本市からもご紹介しましたが、地方衛生研究所に関して法的な位置づけが無いことから、施設や設備、及び検査機器の整備・更新に係る財政措置が無いことが課題となっております。そこで、感染症法や地域保健法において地方衛生研究所の役割や機能を明確に位置付けるとともに、施設、設備等の整備・更新に対し、平時から国において十分な財政措置を講ずることで持続的に機能強化を図ることが重要ですので、そのことも強く国に要望していただくようお願いしたいと思います。以上です。

○座長（福田川崎市長）
これは何か付け加えることがあるということではないですか。

○本村相模原市長
すでに要望項目に含まれています。

○座長（福田川崎市長）
要望に入っているということでよろしいですね。大野知事、お願いいたします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
本県としては、宣言、要望両方に対しても賛成の立場から２点申し上げさせていただきたいと思い
ます。

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１点は、国の財政支援、特に重症病床の確保が喫緊でありますので、重点医療機関であるか否かに関わらず、重症病床を確保する医療機関への支援金の創設や、病床整備などに係るお金、こういったものもさらに補助を望むところです。また、全体の話でありますけれども、地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金の額に占める首都圏の額の割合は、福田市長からご指摘があったとおり、決して首都圏にとっては財政負担が非常に大きくなっているものをカバー出来るものになっていないと思っておりますので、しっかりと陽性者数に応じた支援をお願いしたい、これが１点です。
もう１点ですが、検査とワクチンについてでございます。PCR検査につきましては、検査時間の短縮につながることから、鼻腔検査、特に高齢者の場合には唾液をうまく出せないということもあります
ので、鼻腔検査の拡充、またインフルエンザワクチンについては、前年を大きく上回るペースで既に本県も供給していますけれども、一部の医療機関ではワクチンが足らずに接種を希望しても予約が取りづらい、こういった状況が生じています。現在、県内の過不足の状況について詳細な調査を行っているところではありますけれども、国においても速やかな安定供給を行えるようにお願いしていただ
きたいと思います。以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございます。黒岩知事、どうぞ。

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
国への要望文の項目「６ 地方自治体の財政支援の充実」について話をしたいと思います。これは、機動的かつ実効性のある対策が可能となるよう、国の予備費の充当も含め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が必要と考えております。さらに令和３年度以降においても、新型
コロナウイルス感染症が収束するまで、引き続き機動的かつ実効性のある対応が出来るよう、臨時交
付金の継続、また、これを引き継ぐ新たな交付金制度の創設を求めるべきだと考えております。また、交付額の算定に当たっては、財政力に関わらず、地域の実情に即した必要な額を措置することが必要です。交付額の算定に関しては、県内の市町村長、特に市民病院を抱える不交付団体の市長、観光地を抱える町長から、大変厳しい状況というものを国に伝えて欲しいという声をいただいており、本県におきましても、財政力に関わらず、地域の実情に応じた措置を講じるよう、国に対して要望を行っているところです。こうしたことを踏まえ、地方交付税の交付団体、不交付団体に関わらず、全ての自治体が迅速かつ効果的な感染防止対策などの施策が出来るよう、引き続き必要な財政措置を求めていくことが必要と考えております。以上です。

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○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。清水市長、どうぞ。

○清水さいたま市長
私の方から３点、特に申し上げたいと思います。
まず１点目が、要望項目の「２ PCR検査等の戦略的拡大」についてです。本市は先ほども申し上げ
ました、接待を伴う飲食店で発生したクラスターに対し、広域的なPCR検査も実施し、感染拡大を最小限に抑えることが出来たと考えております。クラスターの連鎖を抑え込むためには、クラスター発生
地域を中心に広域的なPCR検査を迅速に行うことが有効であると考えております。一方で、実施に伴う財政負担、あるいは人的資源の確保が課題となっております。人口密集地であります首都圏におきま
しては、今後、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、この冬に向けて検査体制を充実させる必要があると考えております。国による一層の支援をお願いしたいと思います。
２点目が、「４ 教育機会の確保」についてです。本市では、緊急事態宣言後、Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」を活用したデジタルビューを開始し、児童生徒の教育機会の確保に取り組んでいるところです。今後、新型コロナウイルスの感染拡大、また、新興・再興感染症の発生を見据え、学校教育におけるＩＣＴ環境整備や人的措置のほか、将来の財政負担となりますランニングコストについて、その支援をお願いしたいと思っております。
そして３点目ですが、「５ デジタル化・スマート化の推進」について、本市におきましても、庁内に「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、デジタルファーストの行政運営に転換を図っているところです。感染対策を講じ、かつ市民サービスを向上させるという点で、窓口手続きのオンライン化等は非常に有効な手段と考えておりますが、デジタル化に伴って新たな財政負担が発生することは否めないことです。一方で、地方税収については、次年度以降、大幅な減収が避けられない見通しですので、必要な財政措置をお願いしたいと考えております。以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。その他はよろしいでしょうか。それでは共同宣言と国への要望、今おっしゃっていただいたことは基本的に含まれていると思っておりますが、この原案のまま、要望、それから共同宣言ということにさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、国への要望活動については本市にご一任いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきます。

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４協議
（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（福田川崎市長）
続きまして、議事の４「協議事項」です。
「地方分権改革の推進に向けた取組について」ということで、資料３をご覧ください。本年も、九都県市として、地方分権改革の実現に向けた要求の文案を取りまとめ、４ページ以降が要求文案になっております。春の要求文を基に、昨今の動向等を踏まえ、修文した箇所を網掛けにしております。
こちらにつきましては、事前に目を通していただいているかと思いますので、内容の説明については省略させていただきます。
それでは、議題４の協議事項につきまして、ご意見等ございましたらお願いいたします。林市長、どうぞ。

○林横浜市長地方の発想や創意工夫を活かした課題解決に向けた権限移譲や、地方の担う事務権限に見合う税財源の移譲など、これまでも地方から求めてきた内容を網羅したものとなっておりますので、原案に賛成いたします。例えば提案募集方式ですが、過去に実現せず、地方から再提案を行ったものの、新たな支障事例が示されていないことを理由に検討されない提案が増えており、総件数は令和２年度で55件です。また、地方分権一括法による権限移譲も減っており、提案募集方式の導入以前の第４次地方分権一括法では63法律あったものが、直近の第10次地方分権一括法では１法律でした。川崎市長が問題提起された計画策定の努力義務についての報告書が今回提出されていますが、このような努力義務規定等の増加も地方分権に逆行しているものだと思います。国には、住民に身近な行政を出来る限り地方に委ねているという観点から、より一層、着実に地方分権改革を進めていただきたいと思います。
そして臨時財政対策債については、過去に発行した臨時財政対策債の償還を新たな臨時財政対策債の発行により対応しており、まさに借金を借金で返す不適切な状態が続いております。横浜市でも、臨時財政対策債の残高が、令和元年度末で8,012億円に達しております。また、臨時財政対策債の発行は今年度の算定で地方交付税221億円に対し、1.5倍以上である381億円となっております。臨時財政対策債の発行が借入金残高の縮減を進める上での支障となっており、皆様も同じ状況ではないかと思います。新型コロナウイルス感染症の影響により交付税収入の減少が見込まれる苦しい状況ですが、臨時財政対策債の廃止を引き続き求めていくことが必要であり、国には地方の財源不足の解消にあたって地方交付税の法定率の引き上げなどにより、国の責任において対応していただきたいと思います。
以上です。

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○座長（福田川崎市長）
ありがとうございます。他はよろしいですか。それでは、昨年から加わっている部分を追加して要求文とさせていただきたいと思います。
それでは、こちらの国への要望活動についても本市に一任をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

５報告（１）委員会等における検討状況等の報告について○座長（福田川崎市長）
続きまして、議事の５「報告事項」です。
資料４をご覧ください。こちらは、各委員会等における検討状況や、首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況に係る報告資料の概要で、それぞれ、検討の成果と、今後の取組について記載
しております。
なお、資料４別添につきましては、資料４の報告事項の詳細となっております。
続きまして、資料５をご覧ください。こちらは、「九都県市のきらりと光る産業技術」表彰企業の一覧です。今回は首脳会議がWEB開催となったことに伴い、全体での表彰式は開催いたしませんが、資料にお示しする企業の皆様を選定させていただきました。
それぞれ、事前に目を通していただいているかと思いますので、内容の説明については省略させていただきます。
それでは、議題５の報告事項につきまして、ご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
特に無いようですので、報告事項についてはご了承いただいたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

６その他
（１）
「子どものための養育費を確保する制度の実現について」に係る協議の実施について（相模原市）○座長（福田川崎市長）
続きまして、議事の６「その他」です。
その他といたしまして、相模原市より、首脳提案に係る協議の実施について、発言の申し出がございますので、本村市長からご説明をお願いしたいと存じます。

○本村相模原市長
貴重なお時間ありがとうございます。相模原市から、子どものための養育費を確保する制度につい-19-

て、九都県市の意見をとりまとめ、国に対して要望していきたいと考えております。これは以前、熊谷市長から養育費の勉強をさせていただいて、私自身も幼少からシングルマザーで育ってきたものですから、この養育費に非常に関心を持っているところです。そんな中で、離婚等により、ひとり親世帯において子どもの健やかな成長と未来のために養育費は欠かすことが出来ませんが、現状は、その取り決めをしている世帯とか、受給している世帯の割合は非常に低い水準になっております。国におきましては、有識者による養育費不払い解消に向けた検討会議が設置され、喫緊の課題という認識のもと、当面の改善方向についての中間報告がございました。制度面の課題については引き続き検討を進めていると承知しておりますが、九都県市として、養育費を確保するための制度の実現を国に対して要望することは意義のあることと考えております。ついては、本件に関する後日の書面協議の実施について、ご理解、ご協力を賜るようお願いしたいと思います。以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。それではただいまのご提案に係る協議につきましては後日書面協議ということでよろしいでしょうか。はい、それではそのように進めさせていただきます。

７閉会○座長（福田川崎市長）
最後に私から報告がございます。去る10月23日に日本労働組合総連合会から九都県市首脳会議に対する要請書を受領させていただきました。例年要請をいただいておりますが、いずれも九都県市に共通する課題です。要請を踏まえ、今後も九都県市の相互連携を深め、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして第78回九都県市首脳会議を終了いたします。皆様、本日は誠にありがとうございました。
来年は千葉市長が座長ということで、どうぞよろしくお願いいたします。

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