大学改革支援・学位授与機構が実施した国立大学法人等の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価の実施について（概要）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

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評価の目的

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、国立大学法人法第 31 条の２第１項に基づき、中期目標期間の業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。）の評価を受けることとなっています。
大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国立大学法人法第 31 条の３第１項に基づき、文部科学省の国立大学法人評価委員会から要請を受けて、国立大学法人等の第２期中期目標期間（平成 22 年度～平成 27 年度）の業務実績評価のうち、教育研究の状況について評価を実施しました。

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評価方法

各国立大学法人等の自己点検・評価に基づき、当該国立大学法人等の教育研究の特性に配慮しつつ、評価を行いました。
(1) 国立大学法人等における自己点検・評価
国立大学法人等においては、実績報告書作成要領に従って、自己点検・評価を実施し、平成 22 年度から 27 年度までの期間の教育研究の状況に係る実績報告書（達成状況報告書・現況調査表）を作成しました。
(2) 教育研究の状況の評価
教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況評価」及び「学部・研究科等の現況分析（「研究業績水準判定」を含む）」を行いました。なお、評価に当たっては、データ分析集や認証評価の評価結果等を活用しました。
① 中期目標の達成状況評価
達成状況の評価は、国立大学法人等ごとに当該国立大学法人等全体を対象とし、中期目標の記載事項のうち、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、あるいは「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」にそれぞれ掲げられている教育研究に関連する中期目標の項目及び中期計画の記載内容について、各国立大学法人等から提出された達成状況報告書等に基づき、書面調査及びヒアリングにより、評価を行いました。
判定については、中期計画を４段階で判定し、その判定結果を段階的に積み上げることにより、中期目標（小項目、中項目、大項目）を判定しました。
評価に当たっては、国立大学法人等が記載した個性の伸長に向けた主体的な取組の内容を踏まえるとともに、戦略性が高く意欲的な目標・計画については、中期計画が計画通り実施できていない場合でも、教育研究の質の向上や高い教育研究水準の実現が確認できる場合には、プロセスや内容等を考慮しました。また、中期目標期間中に教育研究の質は向上したかという点に配慮し、学部・研究科等の現況分析結果を活用しました。なお、達成状況の評価は、各国立大学法人等における目標・計画に即して評価を行うものであり、国立大学法人等を相対的に評価するものではありません。
中期目標（大項目）、（中項目）の判定は、以下の区分により示しています。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」
中期目標（小項目）の判定は、以下の区分により示しています。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」
中期計画の判定は、以下の区分により示しています。
「実施状況が非常に優れている」「実施状況が良好である」「実施状況がおおむね良好である」「実施状況が不十分である」

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② 学部・研究科等の現況分析
現況分析は、学部・研究科等を対象とし、「教育の水準」及び「質の向上度」、「研究の水準」及び「質の向上度」について、各国立大学法人等から提出された現況調査表等に基づき、書面調査により、評価を行いました。
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教育の水準及び研究の水準
教育の水準及び研究の水準は、各分析項目（教育水準：「教育活動の状況」、「教育成果の状況」、研究水準：「研究活動の状況」、「研究成果の状況」）について、観点ごとの実施状況を調査・分析することにより、判定を行いました。
判定に当たっては、各学部・研究科等の目的に照らして、当該組織が想定する関係者の期待にどの程度応えているかという視点で判断しました。したがって、各学部・研究科等を相対的に評価するものでありません。
教育・研究の水準判定は、以下の区分により示しています。
「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」

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質の向上度
質の向上度は、第１期中期目標期間終了時点と評価時点を比較・分析して導かれるものであり、教育・研究活動や成果の状況の改善、向上の内容を分析し、学部・研究科等の教育あるいは研究目的に照らして、判定を行いました。
質の向上度の判定は、以下の区分により示しています。
「大きく改善、向上している 又は 高い質を維持している」「改善、向上している」「質を維持している」「質を維持しているとはいえない」③ 研究業績水準判定
研究業績水準判定は、学部・研究科等を対象とし、国立大学法人等が提出した研究業績説明書について、その記載内容（第三者による評価結果や客観的な指標等を用いた各研究業績の判断根拠等）を基に、以下の判断基準により、SS、S、S 未満の区分で判定し、その結果を現況分析部会及び達成状況判定会議に提出しました。
○学術的意義の判断基準
SS：「当該分野において、卓越した水準にある」
S： 「当該分野において、優秀な水準にある」○社会、経済、文化的意義の判断基準
SS：「社会、経済、文化への貢献が卓越している」
S： 「社会、経済、文化への貢献が優秀である」

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評価体制

教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行いました。
達成状況判定会議は各法人の規模・構成に応じた８グループを編成しました。現況分析
部会は、分野別の 10 の学系部会を設置し、研究業績水準判定組織は、科学研究費助成事業の分類を基とした研究分野ごとに専門部会を設置しました。

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評価報告書について「評価報告書」は、「中期目標の達成状況に関する評価結果」、「教育に関する現況分析結果」及び「研究に関する現況分析結果」から構成されています。
○ 中期目標の達成状況に関する評価結果
中期目標の達成状況に関する評価結果は、教育に関する目標と研究に関する目標等、それぞれの中期目標（大項目）ごとに段階式で評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述しました。
また、それぞれの中期目標（中項目）ごとの評価結果に加え、当該国立大学法人等の特性に配慮しつつ、特記すべき点（優れた点や特色ある点、改善を要する点）を取り上げました。
加えて、現況分析結果において、質の向上度のうち「注目すべき質の向上」として取り上げたものや、「水準を大きく上回る」と判定された分析項目のうち中期計画と関連付けられているものについても、関連する中期目標（中項目）の「優れた点」として取り上げています。
したがって、各国立大学法人等において中期目標（大項目）の判定が同じであっても、特記すべき点の件数は、国立大学法人等ごとに異なります。
○ 教育に関する現況分析結果及び研究に関する現況分析結果

教育に関する現況分析結果及び研究に関する現況分析結果は、教育水準、研究水準の各分析項目ごとの判定結果とその判定結果を導いた理由、及び質の向上度の判定結果とその判定結果を導いた理由を記述しました。なお、質の向上度については、「大きく改善、向上している」又は「高い質を維持している」と判定した場合などに、「注目すべき質の向上」として取り上げています。

5５審議経過＜平成 28 年＞
・５月末

各法人から研究業績説明書の提出

・６月

研究業績水準判定の書面調査・６月末各法人から実績報告書の提出

・７月～10 月

達成状況判定（７月～10 月）、現況分析（７月、８月）の書面調査

・９月１日

現況分析部会（第１回）～９月８日
・９月 28 日

評価結果（素案）の審議
国立大学法人等に分析に当たっての確認事項及び資料提出の照会～10 月 12 日
・10 月 18 日
～11 月８日
・11 月 25 日

達成状況判定会議（第１回）
評価結果（素案）の審議
国立大学法人等にヒアリングに向けての確認事項及び資料提出の照会～12 月９日
・11 月 16 日
～11 月 25 日
・12 月７日

現況分析部会（第２回）
評価結果（原案）の審議
運営小委員会（現況分析）
部会間の調整についての協議＜平成 29 年＞
・１月 17 日

国立大学法人等へのヒアリングの実施～１月 25 日
・２月 17 日～２月 23 日
・２月 27 日

達成状況判定会議（第２回）
評価結果（原案）の審議
運営小委員会（達成状況判定）
グループ間の調整についての協議

・２月 28 日

国立大学教育研究評価委員会
評価報告書（原案）の審議（意見申立て期間：３月２日～３月 22 日）

・４月６日

意見申立審査会
意見申立ての対応の審議

・４月 18 日

国立大学教育研究評価委員会
評価報告書（案）の審議・決定
文部科学省国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果を提供

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