Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第 11 号

2008 年 10 月 28 日発行

2008年11月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11 月号の内容
金融危機と世界経済の行方「日本ケベック学会」設立を記念するセミナー
増税なしの財政改革を推進せよ
増加する高齢者の政治的影響力の問題点

金融危機と世界経済の行方

米国発のサブプライムローン

さらに、証券化商品の価格が崩壊して米問題と金融問題が、ついに 金融機関が流動性不足と資本不足に陥った
グローバル経済全体の危機 際に、米政府が最大手の証券会社を救済せにまで発展してしまった。 ず、また公的資金で不良資産を買い取る法それが不動産市場や金融市場における「バ 案（金融安定化法案）が議会で否決されるブルの発生と崩壊」にほかならないと言う など、明らかな「政府の失敗」があった。
ことは簡単であるが、なぜ世界的な危機に これらの失敗が重なって、世界的な経済危まで至ったのか。それを理解することが、 機にまで至ってしまったのである。
正しい解決策を導くことになるであろう。

それではどうしたらいいか。やるべきこ

まず米不動産市場では、当局の規制が緩 とが分かったとしても、問題の元凶となっい中小の住宅ローン会社が、当初の返済額 た米国が、これまで成功してきた政策や体は低いが無理な返済計画のローンを、事情 制を積極的に是正するのは難しい。しかもを知らない低所得層などに売り込んだこと 米大統領選挙もからんで、当面どの国も単が問題の元凶となった。これは「規制の失 独では動きがとれない状況である。今月中敗」とともに、売り手と買い手の情報が非 旬に米国で開催される金融サミットが、解対称的である「市場の失敗」でもある。
次に、以上のように膨れた住宅ローンを日本にも及ぶ世界的な経済危機決策への第一歩になることを祈りたい。
情報発信プラットフォームには、この問証券化した商品を、投資銀行などが大量に 題について非常に有益かつ重要な木下論文買い入れて、さらに高度な証券化商品に加 が掲載されているので参照のこと。
工して世界中に販売したことが危機の原因 Toshihiko Kinoshita,“US Financial Crisisとなった。ここでは、投資銀行などによる and Its Impact on Global Economy”
過度の借り入れと証券化商品の保有という http://www.glocom.org/opinions/「経営の失敗」と、それを野放しにした essay/20081016_kinoshita_us−−宮尾尊弘（情報発信機構長）「監視の失敗」が問題の本質である。

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

「日本ケベック学会」設立を記念するセミナー
カナダ・ケベック出身の世界的に有名な「シルク・ドゥ・ソレイユ」が10月初めに常設シアターを東京ディズニーリゾートに開設した機会をとらえ、また今月日本でケベックに興味を持つ研究者を中心として「日本ケベック学会」が立ち上げられたことを記念して、国際大学・情報発信セミナーでは、10月21日に、日本とカナダとの関係を、経済、資源、技術、芸術などの面について、一方では北米NAFTAの視点から、他方ではケベックの視点から取り上げた。
まず、カナダ・ケベック州東京事務所のダニエ

ル・ディニャール氏より、最近のNAFTAおよびカナダと日本の経済関係、さらにケベック州の持つ特別の役割についてプレゼンがあった。それに次いで、「日本ケベック学会」を立ち上げた中心人物である小畑精和明治大学教授より、ケベックの文学や舞台芸術などの文化的活動の魅力について、また新しい学会の意義についての説明があった。
日本とケベックとの関係については、以下のブログを参照されたい：
http://japanquebec.blog76.fc2.com/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
増税なしの財政改革を推進せよ
原田泰氏は英語の論文（以下のリンク参照）において、このところ政治家の間で、財政再建をこれ以上進めることは不可能で、社会保障関係費の大幅な削減は問題外なので、増税は避けられないという意見が強まっていると述べている。しかし、政府の「骨太方針」で示された歳出削減を実行するならば、少なくとも団塊世代が75歳以上になるまでは増税は不必要であることが、この論文で示される。
まず「社会保障関連」の歳出については、2011年度に38.3兆円を目指しているが、国庫負担分の増額を除くと、36.0兆円だから、2006年度の31.1兆円から年率3.0％の上昇となる。消費者物価上昇率を1％とすると、実質で年率2.0％の上昇である。この間の65歳以上人口の伸び率は2.2％なので、このような歳出削減は現実的で実現可能である。
次に、「人件費」については、2011年度において32.4兆円で、2006年度の30.1兆円から年率1.5％、5年間で7.6％の伸びである。2010年度までに公務員の5.7％以上の定員純減が決まっているので、一人当たりの名目賃金は14％、年率2.7％の伸びになる。これは民間に比べると甘すぎるので、さらなる削減の余地があるだろう。
第3に、「公共投資」は、2006年度の18.8兆円から2011年度の16.1兆円まで削減される。これをもう少し続ければ、公共投資のGDP比率が欧米諸国並みに落ち着くことになり、実現可能な目標である。

原田泰 （大和総研チーフエコノミスト）
最後に「その他」の歳出については、2006年度から2011年度まで、ほぼ現状の歳出レベルを維持する。にわかに教育費の増額を求める声が噴出しているが、歳出を増やすべきでない。
さらに注意すべきは、増税の不況効果である。例えば消費税1％の引き上げで、2年目に実質GDPを0.25％引き下げる。これはたいしたことはないと考える人もいるかもしれな
い。しかし今のように景気が悪いときには、増税の悪影響はもっと大きくなり、税収が少しも増えないということが起こりうる。
日本における経済と財政状況を歴史的に振り返ると、好景気で税収が上がれば政府の支出は増え、景気が悪くなり税収が減れば、支出を絞るということの繰り返しであった。これが意味するのは、もし増税されれば、歳出はカットされるどころか、かえって増えるということである。したがって、増税よりも、財政赤字をテコとして財政支出の効率化を図ることが、日本経済の強化と財政改革につながると、原田氏は述べている。
英語の原文： “How to Succeed in Fiscal Reform
without Tax Increases"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20081006_harada_how/

増加する高齢者の政治的影響力の問題
大竹教授は英語の論文（以下のリンク参照）において、
まず日本ではこのところ、高齢者にかかわる年金問題や医療保険問題が政治を左右するようになり、次の総選挙の争点にもなっていることを指摘する。
この背景には、日本の急速な高齢化があり、しかも有権者に占める高齢者の割合が急上昇している上に、高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いので、高齢者の政治力が急速に強くなっていることがある。その結果、高齢者が望む政策に対する支出が増える傾向がある。例
えば、高齢者が社会保障の増加を望み、義務教育の増加を望まなければ、前者に対する政府の支出が増えて、後者に対する政府の支出は減るであろう。
実際に、最近公表された統計によると、1990年以前
は、40歳代から60歳代の年齢層の投票率は80％以上と高く、30歳代の投票率がそれに次いで70％を超え、最も低い20歳代でも60％前後の投票率があった。70歳代の投票率は、70％前後で推移していたのである。しかし、後記

大竹文雄 （大阪大学教授）

90年以降、20歳代と30歳代の投票率が大きく低下し、40％から50％程度に落ち込んでしまった。ところが、60歳代以上の年齢層の投票率は、80％前後を保っているのである。
つまり、団塊世代が政治で一番大きな力を持っており、その世代が60歳代に入ってきたので、高齢者の政治力は高まる一方である。したがって、高齢者層が若年世代や将来世代にツケを回す政策を推す結果として、そのような政策が採用されてしまうバイアスを防ぐ仕組みをつくらなければならない。例えば、未成年の子供を持つ親に、子供の数に比例して投票権を与えるといった工夫が必要であると、大竹教授は主張する。
英語の原文： “On Increasing Political Power ofSenior Voters in Japan”http://www.glocom.org/opinions/
essays/20081024_ohtake_on/

次回 11/18(火)の情報発信セミナーでは、東郷和彦（テンプル大学ジャパンキャンパス）、奥村準（ユーラシア・グループ）、Stephen Givens（青山学院大学）の３氏を招き、「新しい米大統領と日本の次期政治リーダー」に関するシンポジウムを行ないます。皆様お誘い合わせの上、ご参加下さい。 前田情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

猪口 孝

佐治 俊彦

牛尾 治朗

中馬 清福

行天 豊雄

勝又 美智雄学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

小林 陽太郎

月報・日本から発信！

第 11 号