令和4年度
村上市農業施策等に関する意見書

令和3年10月

村上市農業委員会

貴職におかれましては、本市の農業・農村振興に積極的に取組まれるとともに、当農業委員会の活動、業務運営に格別なるご理解ご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。また、朝目地域における基盤整備事業については、長津地区が事業採択の前提となる令和4年度の調査地区に選定されたことは、農地利用の最適化を推進する上で課題となっていた耕作条件不利の解消に向け大きな一歩であり、市当局のご尽力に感謝申し上げます。
さて、本市の農業を取り巻く状況は、基幹的農業従事者の高齢化や担い手不足、鳥獣害被害の拡大及び耕作放棄地の増加が顕著になるなど依然として厳しい状況が続いています。稲作においては、異常気象による品質低下や米の需要減少傾向が進む中で新型コロナウイルス感染症の影響により更に主食用米需要量が減少したことで仮渡金が2年連続の減額となるなど、経営基盤が脆弱な中小規模農家にとりましては経営不安や生産意欲の減退による農業離れが一層懸念され、ひいては集落の活力の喪失につながっていく恐れがあります。
こうした状況を踏まえ、我々、農業委員及び農地利用最適化推進委員は、農地法に基づく許認可業務のほか、先祖から受け継がれてきた地域の重要な財産である農地や経営資源を守り、次世代の担い手へ確実に継承できるよう、その責任と役割を果たすべく、市及び農業関係機関・団体と密接な連携を図り、農地利用最適化の推進に精一杯、努めて参る所存です。

農業・農村は、地域経済を支える産業であるだけでなく、農産物の生産活動を通じて自然環境の保全、水源の酒養iや土砂災害の防止及び災害時の貴重な防災空間となるなど市民生活全般に恩恵をもたらしてくれます。

様々な機能や価値を有する農業が今後も持続可能なものであるためには、農業が職業として選択され多様な人材が活躍できる産業であることが重要であり、農業者自身がこれまでの常識に囚わることなく変革することはもとより、行政による支援施策についてもこれまでの施策の充実と強化に加え、新たな視点に立った大胆かつ実効性を持った施策を推進していくことが必要です。

つきましては、農業委員会等に関する法律第38条に基づき、農地等の利用の最適化の推進にあたり村上市に対し以下のとおり農業施策等に関する意見を提出いたします。
市独自の施策の実施及び必要な予算の確保、並びに上部機関への働きかけ等につきまして、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年10月18日

村上市長高橋邦芳様
村上市農業委員会会長石山章

1．農地等の利用の最適化の推進について（1）本市では、令和4年度より朝日地域の長津地区において条件不利農地の解消に向けた農地中間管理機構関連整備事業がスタートします。しかし、県下のほ場整備事業の要望は増加傾向にあり、県では事業の新規採択に制限を設けていることから、ほ場整備を計画している他の地区の採択の見通しが立っていませんが、どの地区も待ったなしの状況です。国では、
農地中間管理機構関連農地整備事業の来年度予算概算要求で、基盤整備に関連する予算を今年度より約135億円増額とするなど、支援を拡大するとしていることから、県に対し新規採択の基準の見直しと当該事業が確実かつ迅速に実施されるよう働きかけること。
（2）地域農業を支える新たな担い手の育成・確保と円滑な経営継承は喫緊の課題となっており、新たな視点に立った効率的かつ効果的な施策を確実に推進していく必要があります。

農地等の資源が次世代の担い手に確実に利用される、親元就農や第三者継承が行えやすい環境を整え円滑な経営継承を実現するための市独自の支援制度の構築を図られたい。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって働き方や生活様式が見直されている中で、村上市における本格的な営農に限らない多様な農への関わり方としての農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半X」やデュアルライフ（二地域居住）といった新たなライフスタイル「村上スタイル」を確立するとともに、定着に向けた支援体制を構築されたい。
（3）中山間地は、担い手への集積・集約化が難しく、過疎化や農業従事者の高齢化等により農家数が減少したことで、集落内の農地や水路や農道などの農業用施設を維持することが難しくなってきており、将来、条件の悪い農地の多くが耕作放棄されることが予想され、農地の持つ多面的機能が損なわれるだけでなく、地域の活力が失われていく恐れがあります。

豊かな自然や景観を有し、多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っている中山間地域等を安定的に維持していくために、人口や土地の管理状況等についての現状把握・将来予測を行ない、目指すべき将来像と土地の管理の在り方を地図上に見える化する「管理構想図」の作成を推進するとともに、作成した管理構想図に基づいた地域の取り組みに対する支援策を講じられたい。

2．有害鳥獣対策について（1）電気柵や罠による捕獲iには、維持管理に多くの時間と労力を必要とするが、被害が多発している地区では、高齢化や過疎化により、今後、対策を担う人材の確保が難しくなることが懸念されます。これまでの対策が効率的かつ効果的におこなえるよう、クラウド機能等を使った遠隔監視・遠隔操作が可能な機器の導入や生息状況や被害状況の把握のためのドローンやテレメトリーの活用等、ICT・IoTを活用した鳥獣対策を強化・拡充すること。
（2）電気柵や罠などのハード対策及び猟友会への支援や狩猟免許取得支援などのソフト対策への予算の拡充を図るとともに、緩衝帯の設置など集落等が地域の実態に応じて行う独自の対策に対し支援する仕組みを構築すること。

13．安定した農業経営について（1）農業従事者の高齢化等により農業者が減少している中、地域の担い手への農地の集積・集約により経営規模の拡大を進めるうえで、mポットやICTなどの先端技術を活用したスマート農業の導入による農作業の省力化、効率化への対応が必要不可です。また、スマート農業の導入は農業の「働き方改革」を推進し、農業に対するイメージを一新させ若者や女性など農業内外からの多様な人材の確保も期待できます。

他の自治体では、国及び関連企業との連携によるスマート農業技術の開発・実証を行い、初期導入コストの低減や農作業の効率化、農作物の高品質化等を実現するスマート農業モデルを示しながら、地元農業者の導入につなげる取組を行っています。

本市においても、関係機関、団体が連携し情報収集に努めるとともに、導入可能な技術については、モデルほ場を設置するなど普及啓発に努めるとともに、導入する農業者に対する助成制度の構築を図られたい。

（2）農家の経営の安定化を図るためには、コメに続く新たな経営の柱としての園芸導入・生産拡大による所得の増大を目指す取り組み（儲かる農業の実現）を推進していくことが重要です。県では、1億円規模の園芸産地の創設に取り組んでおり、本市においてもJAが中心となりネギ等の生産を推進しています。

農業者が園芸の導入を検討するにあたり、技術の取得や初期投資などが大きな障壁となっていることから、関係機関と連携を図り園芸に取り組みやすい環境を整備するとともに、園芸の担い手育成並びに労働力の確保に向けた支援策を講じられたい。
（3）集落周辺には、多くの畑が存在し、主に自家消費用の野菜作りを楽しんでいますが、高齢化により管理されない畑が多くなってきております。

畑を食卓に潤いをもたらす場から、「小さな経済」を生み出す場に変えることで、新たな担い手の確保に繋がります。
以前、荒川の荒島集落には「荒島人参」が、村上の上海府地区には「イチゴ」など、いくっかの伝統野菜があり、各地で開設されていた市で販売されていました。

適地適作と誰もが取り組めることを基本に、需要の見込みや他産地との差別化等を十分に考慮して品目、品種の選定をするとともに、関係機関と連携して栽培技術の指導や販路の確保に努める等、「村上野菜」として新たな村上ブランドの育成を図られたい。

（4）地域農業の維持及び農業経営の安定化を図るため、担い手農業者への農地の集積・集約を進め、経営規模の拡大が求められております。担い手が経営規模を拡大する上で、規模に見合う設備や施設が必要となることから、施設整備や機械導入のみならず、既存の機械の更新に対する行政の支援も必要不可欠であるため、国県補助事業の採択基準の緩和と予算の拡充について、国県に強く要望いただくとともに、市独自の支援策を講じられたい。

また、規模の拡大や複合化を進めるうえで人材の確保も課題となり、従業員用の休憩スペー スや男女別のトイレの整備といった働きやすい環境づくりも重要となるが、新たに農業施

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設を整備する場合、住環境の変化等によりその用地を電気、水道等のインフラが確保されていない集落外に求めざる得ない状況にあることから、インフラ等の整備に対しても支援を図られたい。

（5）地域の農業生産や必要な農地を確保し、持続可能なものとしていくためには、地域社会の維持に重要な役割を果たしている中小・家族経営体など多様な経営体の営農活動が継続できることが重要です。特に中山間地域は、急傾斜地の農地が多く、水路や農道などの農業用施設の維持管理に多くの時間と労力を必要とするため、担い手への集積・集約は難しく、中小農業者等が地域農業を支えています。

現在の国県による支援のほとんどが、大規模農家や法人を対象としたものが多く、一戸一法人や兼業農家を含めた中規模農家への支援策が殆どありません。

中小農業者等の経営が十分可能となる支援を国県に要望いただくとともに、市独自の支援策を講じられたい。

4．農業委員会及び事務局体制の強化について（1）農業委員会法等の改正により農地利用の最適化の推進が必須業務として位置付けられるなど、農業委員会事務局の業務が増加、複雑化しています。また、農地の集積・集約を推進する上で、今後、更に地域に密着した活動を展開していく必要があり、一定の活動水準を確保するうえでも、業務に必要な知識及び経験を有する職員の配置や資質の向．上を図るなど、事務局体制の強化に努めること。

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