平成２０年第６回大和町議会定例会会議録

平成２０年９月５日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤 巻 博 史 君

１０番

浅 野 正 之 君

２番

松 川 利 充 君

１１番

鶉 橋 浩 之 君

３番

伊 藤

勝 君

１２番

上 田 早 夫 君

４番

平 渡 髙 志 君

１３番

大 友 勝 衛 君

５番

堀 籠 英 雄 君

１４番

中 川 久 男 君

６番

髙 平 聡 雄 君

１５番

中 山 和 広 君

７番

秋 山 富 雄 君

１６番

桜 井 辰太郎 君

８番

堀 籠 日出子 君

１７番

大 崎 勝 治 君

９番

馬 場 久 雄 君

１８番

大須賀

1

啓 君

出席議員（１８名）

１番

藤 巻 博 史 君

１０番

浅 野 正 之 君

２番

松 川 利 充 君

１１番

鶉 橋 浩 之 君

３番

伊 藤

勝 君

１２番

上 田 早 夫 君

４番

平 渡 髙 志 君

１３番

大 友 勝 衛 君

５番

堀 籠 英 雄 君

１４番

中 川 久 男 君

６番

髙 平 聡 雄 君

１５番

中 山 和 広 君

７番

秋 山 富 雄 君

１６番

桜 井 辰太郎 君

８番

堀 籠 日出子 君

１７番

大 崎 勝 治 君

９番

馬 場 久 雄 君

１８番

大須賀

欠席議員（なし）

2啓 君

説明のため出席した者の職氏名

長 浅 野

元

君 保健福祉課長 浅 野

雅 勝 君

長 堀 籠

美 子 君 産業振興課長 遠 藤

幸 則 君

代表監査委員 三 浦

春 喜 君 都市建設課長 高 橋久

正 志 君 上下水道課長 渋 谷

久 一 君

町

教

育

総

務

まちづくり課長

千 坂

会計管理者兼

君

財

政

課

長 千 坂

賢 一 君

織 田

誠 二 君

税

務

課

長 佐 藤

成 信 君 教育総務課長 瀬 戸

善 春 君

町

民

課

長 瀬 戸

啓 一 君 生涯学習課長 横 田隆 雄 君

環境生活課長 高 橋

完

会

計

課

長

君

事務局出席者

議会事務局長

書

記

伊

藤

眞

也

藤

原

孝

義

班

長

3

瀬

戸

正

志

【議事日程第２号】
平成２０年９月５日（金）午前１０時開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問（上田 早夫 議員、藤巻 博史 議員、鶉橋 浩之 議員、髙平 聡雄 議員、
堀籠 英雄 議員、伊藤 勝 議員 、中山 和広 議員、浅野 正之 議員）【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５８分

議開 会

長 （大須賀 啓君）
皆さん、おはようございます。
本会議を再開いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長 （大須賀 啓君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、13番大友勝衛君及び14番中川久男君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長 （大須賀 啓君）
日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。12番上田早夫君。

１２ 番 （上田早夫君）
私は、通告どおり２件の一般質問をさせていただきたいと思います。

4第１問目は、ふるさと納税制度の現状はどういうふうになっているのかと。
ふるさと納税というのは、非常に全国で力を入れて各地方自治体が財源の確保をそういうものでいろいろ取り組んでおり、非常に大きい話題になっています。大和町としてもそういう大きい動きに対してやはり取り組んで、大和町はどういうふうにあるべきなのか、どういうふうにしたらいいのかということをやはり議論しておかないとだめな時期なのではないのかという趣旨のもとに取り上げてみました。
２番目は、杜の丘地区の公共施設用地の活用法はと。
マルクス経済学を説くまでもなく、土地というのは富を生み出す一つの大きい三大要素の中の一つになっています。杜の丘ができて早１０年近くになりますけれども、あれだけ広い土地を遊ばせておくというのはもったいないことではないかと。もっと住民福祉のために役立てる方法はないのか、早く結論づけるべきだろうと。そして、
その方向性を地元に示して、地元が本当にそれを喜ぶのか喜ばないのか。住民満足度
は、地域民の満足度はどういうふうになるのかということを検証するのも議会の一つの責務ではないかというところからこの問題を取り上げました。
ふるさと納税制度の大和町における現状はということで、これは新しい制度なものですからなかなか理解しがたい、あるいはしていない方、意識していない方も大勢いるだろうと思いますので、簡単に言いますと、居住地以外の人が、税金を納めるのは居住地で原則として納めることになるわけですけれども、それが出身自治体に希望すると。そうすると寄附額から実質手数料５，０００円を差し引いた額が居住地の住民税の納税額から控除される制度というふうに理解すれば簡単で理解しやすいのではないかと思います。
それで、納税者がそれを寄附したい地方自治体、これは大体出身自治体になると思いますけれどもそこに寄附をすると。そうすると、自治体は寄附証明書を納税者に発行しまして、納税者はその証明書をつけて確定申告をすると。そして、所得税の還付を受けて、それを申告情報の通知を居住地自治体に提出すると。そうすると、居住地自治体は翌年度に住民税から手数料５，０００円を引いた額を税額の控除ができると。これは４月３０日の地方税法改正で決定しまして、５月１日から実施になっております。
福井県では５月末に３８件で２５０万円の申し込みがあったと、１カ月弱でこれだ
けのものが効果が出ていると。県レベルですから町村レベルとは全然けたが違います
けれども、これも意識の持ち方で大分金額が変わってくるのではないかというふうに

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思っております。それで、各日本全国のあれを見ますと、市町村が推進協議会なんかをつくってＰＲをいっぱいしているということですが、大和町では余り実感として何も感じないと。奈良市あたりでは県外に住む市職員がその寄附を呼びかけていると、
この制度のですね。
それで、問題点は、手数料５，０００円を差し引いて税額控除にしているというところで損したのではないかというような負担感を取り除くために、その土地の名産品
あるいは特産品等を贈呈するなど各地で頭を絞って負担感がない、普通に納税したのと同じようにしていると。
ふるさと納税システムは、そういうことですけれども、これによって何が起こるかということです。我々が考えなくてはならないのは、これによって何が起こるか。
今、都心と地方、中央と地方の地域格差がどんどん大きくなっていると。東京は税収がいっぱい余って使い切れないぐらいの……、中心部はそういうふうになっていますね。地方は税収が上がらないで、財政難で疲弊している。この２極分化、これが解消の一つの手助けになるということですが、その結果、自分が出身自治体にそういう納税をしているということで、その本人にとっては郷土愛が出てくる、醸し出されるということです。そして、現在は、例えば東京とか大阪とか中央に勤務していても、将来は自分の出身地に戻って住もうということで、これは今一番日本で問題になっている人口減の問題ですね。しょっちゅう大きい問題になっています。
今、宮城県の人口は２３６万人ですか。これが２００万人を切る時代が来るというのが３０年後には２００万人を切ってしまうという予測があります。私は、以前住んでいたところの人口を調べてみましたら、私が住んでいたときの福岡市は、私は福岡なんですけれども九州の東半分を担当していましたので、北九州市に住んで宮崎までずっと行ける、鹿児島まで行けるという担当をしていましたので、北九州に住んでいました。私が住んでいたときの北九州市は１２３万人、そして、福岡市は１２５万人だったんです。今、北九州市は１００万人を割っています。大阪にいたときは、大阪
はもう中心街はビルばかりですが、一軒家に住むために南の堺市に住んでいた。その堺市も１０３万人あったんですけれども、こないだちらっと見ましたら７３万人でした。もう人口がどんどんどんどん減っているんですね。ふえているのは東京、名古屋を中心とした、大阪も減ってきている。まして地方はどんどん減ってきている。宮城県の仙台経済界の七十七の市場調査部の報告によりますと、宮城県も２００万人を割るというのがもうグラフ化されて七十七の市場調査部のマーケティングの中で出てい6

ます。
そういう中で、我々２万４，０００人の大和町はどうしたらいいのかというところ
がこういう問題につながってくるんだろうと思っています。住むとき財政が豊かで住
みやすい町。大和町は環境はいいです。だけれども、交通の利便性は、その次の教育レベルは……、大和町に住もうとするとき、あるいは自分が新居して結婚して住もうとするとき、あるいは転勤者が新しく来たとき、仙台市に転勤になった人が南の方に住もうとするのか、仙台を省いてですね、除いて、柴田町に住もうとするのか。ある
いは塩釜の方に住もうとするのか。北に住もうとするのか。私はそれでこの大和町を選んだんですけれども。そういうところにやって調べたとき、大和町、受け入れ側の器づくりがまちづくりの大きい基本だと思います。
もみじケ丘という大きい団地ができて、私は２００２年に住んだですけれども、２００２年から大和町の人口もぐっとふえたんですね、もみじケ丘ができて。それまで
１０何年間ずっと同じ、何百人のあれでは変動がありますが、ずっと１０何年間同じ。というように、タイミングというのは、しょっちゅうあるものではない。そのタイミングに対して受け皿を絶えず用意しておくのがまちづくりなんです。そういう面
でこのふるさと納税制度も一つのまちづくり。
というのは、私、団地に住んでいますので、団地に住んで２０年。そろそろ新婚の人が住んで、この団地で生まれた人たちが大学を卒業してどんどん今いなくなっているんです。大学に行っていなくなったのか、就職していなくなったのか、ちょっとわからない。でも、若い人が結構少なくなっているんです、私の近所でね。それは東京の大学に行ったり、就職したりして。そうすると、その親はだんだん定年になって年
金生活になっていく。そうすると、本来ならば今まで上がっていた税収が上がらなくなるということです。だったら、今のうちからこのふるさと納税制度をしっかりと宣伝しておいて、その家庭にあってそういうふうに出ていった人も、では、自分もこっちに戻ってこれるかなと。こういうので、町とサラリーマンになれば転勤しますので、そういう人たちのつながり、心のつながりですよ、私が重視しているのは。これをつくっておく必要があるのではないかと。これが長い目で見たまちづくりの一環だと思います。という意味で、このふるさと納税制度をつくって、納税者と大和町とのきずなを意識させていく。
私、サラリーマンだった。横道にそれますけれども、サラリーマンだったと。新入社員の歓迎会をやると。山陰の地方というのは何も名産がないんですよね。そうする

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と、やはり新入社員の歓迎会のとき、飲み会が終わった後、飲み会になりましてやります。そうすると何かを、まあ、歌の得意な人は歌が余興で出てきたりする。そうす
ると山陰の出身者は何をやるかというと、どじょうすくいをやるんですね。私、３人にされまして、３年間連続ありました。何でだ。サラリーマンになったらみんなそう
いう新入社員の歓迎会がある。そこで恥をかいたら山陰の恥だ。だから、どじょうす
くいをみんな勉強しろと言って中学時代に覚えさせられたと。私もそれはずっと印象があるのでいまだに覚えていますけれども。そういうものを一つ、中学卒業してそこからみんな進路が違ってくるわけですね。就職する人、高校に行く人、あるいは別なところに親の関係で移住していく人、そういう人たちのためにそういうものが、意識づけしていく必要があるのではないかと。そういうきずなというのを深くするために、その一つの手法にも利用できるのではないかと。
税金というと、納税制度というと固い意味でやっておりますけれども、そういう柔らかい面、もっと精神的な面、そういう面でこのふるさと納税制度が実施されて、大和町では今どういうふうにやっているのか、これからどういうふうに扱おうとしているのかということをお聞きしたいと思います。
２番目です。杜の丘地区の公共施設用地の活用法はと。
杜の丘ができて、杜の丘でも相当今週末になると見学者がどんどん……、今度企業進出があって、あそこはもっともっと入居希望者がふえてくるのではないかなと。土日は業者は旗を立ててイベントをやって、お祭りを毎週やっているというのが現状でございます。
そういう中で、ここの公共用地、以前は前町長のとき、中学用地の、我々あそこのもみじケ丘に住んでいる、当時できませんでしたけれども、そのとき前町長は、もみじケ丘には土地がないからあっちに用地を確保しますということであそこがなったんですけれども、今は「中学用地」という言葉を使わないんだと今度の一般質問で初めてわかりまして、「杜の丘地区公共施設用地」という名前で呼んでいるそうです。いつからそういうふうになったのかわからないんですけれども。我々はみんなあそこを中学用地、中学用地と。前町長が、もみじケ丘で、もうみんなから中学の希望が出まして、そのとき「では、ここのもみじケ丘ではできないから、あそこに用地を確保します」と言って確保した地域なんですけれども。あそこができてから大体１０年近くたつんですけれども、ただ遊ばせているだけ。遊ばせているだけで、そこを運動場とか何かサッカーの練習場とか何かに使う。あるいは子供たちが遊ぶ用地として使って8

いるんだったら、それはそれで利用価値があるからいいんですけれども、今は全然利用されていないという状況です。というのは、土地が未整備ですから、石ころも何もいろいろあったり、ちょっと危険になって雑草が生えていまして、もう少し町として整備をしなければ、子供たちをあそこに遊ばせるのはちょっと危険だなというようなことがある。
一方、あそこには街区公園があるだけで、ほとんど遊ぶ場所がないというのが現状でございます。何か真ん中に水路をやったところがありますけれども、あそこは石がいっぱい、すごい金をかけて石を集めた水路なんですけれども、あそこは危なくて子供たちが遊べないというようなところです。
普通ですと若い奥さんたちが住むところというのは、「公園デビュー」という言葉があるんですね。お母さんたちが赤ちゃんや小さい子供を連れて公園に遊びに行く。
そうすると、その赤ちゃんとか小さい子供を通じてお母さんたちの輪ができて地域ができていく。特に団地みたいなああいうところは、男はいないんですから。朝７時にはもう家を出ていなくなって、帰ってくるのは会社を６時半から７時に、早く帰ってやったら８時半なんです。ほとんど顔は知らない、隣の人の顔なんて知らない。私も十何年住んでいますけれども、私の隣の隣の家の旦那さんの顔は知らないんです、はっきり。会わないですから。そういう状況なんです。そうすると、それを守るのはお母さんたち。そのお母さんも子供と子供の接触を通じて人間関係ができていく。だから、そういう面であの土地というのは物すごく大切な土地なんです。
こないだの３月の選挙のときに、私、１軒ずつずっと回ってお母さんたちの困っていることを聞いたんです。一番困っているのはそこなんですね。引っ越してきたんだ
けれども、隣の人がいついるのかわからないし、だれとも話し相手がいない。お母さんが言っているんです。子供を連れて、これは前の一般質問のときもしゃべった記憶があるんですけれども、街区公園だからベンチが二つしかないから、２分ぐらいいた
ら５分いられないんだと。子供があきてしまって「もう帰ろう、帰ろう」と言って。
だから、お母さんたちの輪もできないということを今回の選挙のときに私は随分その声は聞かされました。
ということで、早くこの公共用地の活用方法を町で決めてほしいと。と言うと、町長の頭の中に「いや、予算がないんだ。今まちづくりであれとこれとあれがあって、そんな金は出ない」ということが頭の中で働いているだろうと思うんです。でも、頭を使えば、町が金を使わなくたって、民活という方法もあるんじゃないのかなと。何9かそういう方法。私、この問題何回か取り上げていますけれども、今回のキーワード
は民活です。民間のあの公共用地を安い価格で民間に貸す。あるいは、無料で。そのかわりそういう施設をやったらいい。そういうコンペティションをやって、町の目的に合うところ、業者を入れたらできるんじゃないのか。公共用地にそういうことはできないという反論があるかもしれませんけれども、今、私のキーワードはそこなんです。民活は利用できないかと。そういうことで、私の今回の一般質問をさせていただ
きました。町長の回答をお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
おはようございます。
それでは、早速上田議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、ふるさと納税に関するご質問でございましたけれども、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに納税できる制度と受けとめられがちでございますけれども、平成２０年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、
個人住民税の寄附金税制が改正されたものでございまして、ふるさとに貢献したい、
ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう都道府県市町村に対する寄附金制度が拡充されたものでございます。このことにつきましては、先ほど上田議員も詳しくご説明あったとおりでございます。このことは直接的には税滞納の解消にはなりませんけれども、未納によります税の減収分を補う自主財源の確保とともに、住民参加の施策推進を促す効果があるとされております。
これまで取られるイメージでありました税金につきまして、選んで納めるという住民の意思に基づいて自治体に納税していくものでございまして、税に対する意識づけを促進し、これによって住民が主体性を発揮し、まちづくりに参画できるものでございます。
また、手続としましては、自治体を選んで寄附するものであり、寄附した金額を本来納めるべき税から所得税及び住民税の控除がある制度です。そのため寄附金の使い道を指定することが可能でありまして、ある自治体では寄附金の使途を数項目から選択できるように制度設計を行っているところでもあります。また、ふるさととのきず

10

なを確保するために、観光施設の利用料金を優遇したり、お礼としておみやげのプレ
ゼントを行っている自治体もありまして、今後その広がり等が注目されるところでございます。
こういった新たな制度は、納税に対する意識改革と財源の確保にもつながるものでありますので、この制度の確立に向けまして研究を重ね検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、杜の丘の公共用施設用地の活用法に関するご質問にお答えします。
この公共用施設用地につきましては、正式には本年１月１７日付で大和・富谷町南土地区画整理組合より管理引き継ぎを受けたところでございます。
この用地の活用につきましては、これまでももみじケ丘地区、杜の丘地区の住民の皆様よりコミュニティ施設等の要望があったところでございますが、現在策定中であります総合計画の見直しの中で検討してまいりますとお答えしておりまして、現在、その作業を進めておるところでございます。
現時点では、どのようなものをどの時期にといった内容はまだお示しできませんけ
れども、できるだけ地域住民の皆様方の意向に沿う形で位置づけをしてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。以上です。

議

長 （大須賀 啓君）
上田早夫君。

１２ 番 （上田早夫君）
ふるさと納税の件につきまして、当初はこのＰＲが行き届かなければ、これは余りできない。福井県ですと５月１日から５月末まで１カ月間で３８件で２５０万円の申し込みがあったと。県レベルでこの程度です。ということは、やはり町レベルにとれ
ば、ほとんど効果がないぐらい最初は金額が少ないのではないのかなと予測されます。それで、県と町が推進協議会をもってＰＲを進めていくということによって効果を上げているところもございます。例えば奈良県なんていうのは、奈良県は大阪のちょっと生駒山地を通るかしたらすぐ３０分で行くところなので、あそこは職員の半数が県外に住んでいる、大阪の方に住んでいる者が多いんですけれどもね。こういう人が、県職員とか市の職員が率先して呼びかけを行って、それを成功させているという

11成功例です。
ですから、大和町も大和町のまず職員の人が、大和町以外に住んでいる人たちが、
そういうものを、いろいろな呼びかけをして広めていく。こういうことが大切なんじゃないのかなというふうに感じます。と同時に５，０００円の手数料、５，０００円という負担感があるために、ばかばかしくてやってられないやという考えのある人には、大和町の、きのうも話題になりましたが米とかそういうものをやって、その負担分を解消すれば非常にいいのではないのかと。実際やっているところもございます。
そういう面で、やはり郷土愛という精神的なつながりが強くなってくる。何かがあったとき、それが大きい力になってくる。
私、また横道にそれますけれども、ある引退した議員と議論したことがあるんです
けれども、その議員は、私は「大和町は教育が熱心な町にする必要がある」ということで、「いや、そうするとみんな中央に行ってしまって、町に残る人が少なくなってしまう」と議論になったことがあるんですけれども、私は大和町はもっともっとそういうですね、特徴を表に出して、どんどんＰＲしていく。大和町は教育に熱心な町だと。おかげさまでもみじケ丘の人は「宮床中学校に入ってよかった」と、今は本当に全員が言っています。非常にそれだけ大和町に住んでよかったと。宮床中学があるからよかったんだと。こういうふうになれば万々歳なんです。そういうまちづくり、精神的なまちづくり。これが私はもっともっと必要なのではないのかなと。
今、町長は、私の質問に対しての回答を述べられましたけれどもね。また、そうい
うもっと大きい意味でのね、町長の考えをこの際聞かせていただければというふうに思います。
それから、この杜の丘の公共施設の地区、これはいろいろ大和町は土地も広くて、いろいろな今長期計画もあって、いろいろ財政的な問題から言うとなかなか優先順位
では下の方にしかならないだろうと私は想像していますし、こんなことを言ってはまずいのかな……、あれですけれども、私は先ほどちらっと言いましたけれども、民活ですね。民間の資本の導入ということ。公共用地だから導入してはだめだというふうには思わないんです。それは何かそれを制限している条例とかそういうものがあった
ら、それを一つ一つクリアしていけばなるはずです。
ですから、そういうものをやって、民間資本があれだけの広い土地を、あそこで金もうけをしたいという業者、町の目的と合ったら、そういう業者を引っ張り込む。そうすれば、町は一銭も金がかからない。そういう、何というんですかね、力が大和町

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では……、何でも町の力でやろうとする。だけれども、大和町には大和町の限界というのがあるわけですよね。いろいろなそういうのを利用しているところがあります。
ですから、もっとそういう面での利用方法というのを考える、検討する、そして、
入札とか何とか。業者が入ってきて、そういうところを活用するものができればいいんじゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺の考え方をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、ふるさと納税でございますけれども、このことにつきましては、実際もう実行といいますか、条例化をして、そういった納税制度をやっておられる地域もございます。先ほど上田議員、福井県の例をお話のようでございますけれども、県単位またはそれぞれの市町村単位でやっておられるところがございます。
ご心配のとおり町村でどの程度のものが集まるのかというようなそういったものについての心配といいますかね、そういったことはあるところでございまして、このふるさと納税の制度につきまして、納税をしていただくに当たってこの寄附金はどういったものに使いますよというものを明確に打ち出してやるやり方と、町の全体の中で使わせていただきますというやり方があるんだと思いますけれども、本来であれば、こういったものに使いますので皆さんご協力をいただけませんかという提案の方がわ
かりやすくていいんだとは思います。ただ、そうやった場合に、そういった金額、こちらで予定する金額が集まればいいんですが、もしそうでなかった場合にはそういっ
たものはどうやっていけばいいのかなとか、そういう工夫の問題があるんだと、そういった課題があるなと一つは思っております。
また、全体で、全体といいますか、町、福祉とかそういった大きな形のお願いの仕方もあろうかと思いますので、そのやり方については、ちょうどいろいろそういった問題、課題もあると思いますので、先ほど申しましたけれども、こういった制度につきましては研究といいますか、やりながら、その制度の確立に向けて考えてまいりた
いというふうに考えているところでございます。
また、５，０００円の負担に対する御礼といいますかね、これについてもさまざま

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あるようでございます。例えば地元に来たときに地元の公共施設を無料でお使いいただけますよとかいう方法もあるようですし、また場合によっては、特産品を御礼といいますかね、という形でお返しするという方法もあるというふうに、いろいろな方法があるようでございますけれども、せっかく寄附をいただいたものに対してどこまでするのが、どこまでといったらおかしいんでしょうかね、あるのかなと、そういった考え方、その辺についてもちょっと……、大和町は大和町の考えをしっかり出さなけ
ればいけないというふうに思っておりまして、そういったことも踏まえながら研究をしていきたいというふうに思っております。
ちょっと大和町以外の職員の呼びかけということについて、申しわけありません
が、ちょっと私理解できないところがあるのですが、大和町の職員で大和町に住んでいない職員から呼びかけをするということなんでしょうか。ああ、ちょっとこれ、聞いていいんですか。済みませんが。

議長 （大須賀 啓君）
上田早夫君。

１２ 番 （上田早夫君）
大和町以外に住んでいる職員。そうすると、現住地で今税金を払っていますね。その人をこっちに持ってくる、支払を、大和町に関係する職員の人はこっちで払ってもらうと。（「ああ、職員が町に寄附をするということですか」の声あり）ええ、そうです。（「なるほど」の声あり）ですから、職員以外にもね、関連する人があれば、そういう声がけをして広めていくということです。

町

長 （浅野 元君）
ああ、なるほど。そういう考えもあるんだと思いますね。あとは、地元に住んでいる職員がやったっていいということにはなるんでしょうけれどもね。
いずれ郷土愛ということに対して、そういったつながりが出てくるということにつきましては、例えば就職でほかに住んでおられる方々との接触といいますかね、そういったものが出てくる部分でもそういったつながりが出てくるのはあるんだろうなというふうに今思います。
これから地元で育った子供さんたちが、例えばほかに出ていく。そして、将来的に14

帰ってくるということも考えれば、そういったつながりを持って、常に自分の生まれ育った町を愛してもらうという気持ちは非常に大切だと思いますので、そういったものの一環となる方法ということも言えるかとは思いますけれども。
なお、このことにつきましては、先ほども申しましたけれども、いろいろなケースも考えられるところでございまして、研究をしながらこの制度の確立に向けて研究を重ねてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、もみじケ丘の土地、公共用地につきましてでございますが、やり方についての方法、それは公共用地だから民間で活用できないということはないのではない
かと私個人的には思います。制度的なものがあるかもしれませんけれども。
その方法についてはそうですが、その前にどういったものに使うか、どういったものをどういった目的を持って、その土地を利用するかということがまず出てこなければいけないんだというふうに思っております。そのことについては先ほども申しましたけれども、今、総合計画の中で位置づけを考えておりますし、以前もみじケ丘、杜の丘の住民の方々にアンケート調査をしていただきまして、そのものについて町の方に提言をいただいておりまして、町の方からも行ってご説明をした経緯もあるところでございますが、そういったお気持ちも町の方でも知っておりますので、まずその目
的といいますか、そういったものを、位置づけといいますかね、それをするのがまず第一だと。その後の手法といいますか、については、民間を利用するという方法、いろいろＰＦＩとかもあるわけでございますので、いろいろなやり方があると思いますので、その方法についてはいろいろなことがあって、決して公共だけでやらなければいけない、それでなければできないというものではないというふうには思っておりますけれども。

議長 （大須賀 啓君）
上田早夫君。

１２ 番 （上田早夫君）
公共用地の方なんですけれどもね。これ、地元の意見というのはいっぱい千差万別
で、もうまとまらない。町に出している要望書でもいろいろ言っているし、要望書は私もついてきて、要望書を持ってきた人が、町長室で自分の個人の意見を言ったと
き、要望書の内容と違う意見を言って私もびっくりしたんですけれども、そのぐらい

15もう千差万別の要望があるんです。ですから、それを待っていたら、町長ね、百年河清をまつで、もう前に進まないので、ぜひその辺は町のリーダーシップ、反対意見も必ずあるわけですから、ひとつその辺は町がリーダーシップをとって、早急にというか早い時期にですね、してもらいたいということです。
それから、先ほど言ったふるさと納税者のあれでは、例えば寄附者が目的を指定できて、例えば長野県あたりでは善光寺では世界遺産の登録とか、奈良県では医療体制の充実のために使うんだとか、そういうあっちこっちでそういう目的税的な使い方をして効果を上げているところがございますので、ぜひそういう、町としてもこれはこ
ういうふうにしていきたいんだというようなものにぜひやっていけば、非常に目に見える効果、税金がこんなに課されているんだよというあれでは町民が一番実感するのではないのかなと。そして、納税意識も高まるのではないかなということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、上田早夫君の一般質問を終わります。
次に、１番藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
では、通告に従いまして質問をいたします。
私は、「生活と健康を守る会」というものに所属しておりますけれども、それで毎
月生活相談を行っているところです。その中でですね、蔵下住宅にお住まいの方からカビが大変ひどいんだという、そういう情報というんですかね、それが５月終わり、６月ごろ寄せられました。それで、私たち、では、実際にどういうふうになっている
んだということで独自のアンケートをつくりまして、それで蔵下、下町、西原の第一ですか、いわゆる鉄筋コンクリートづくりのアパートですね、そこのところに配付をいたしまして、６月の１５日と２２日に回収を行いました。なかなか留守のお宅も多いという中でですね、全体で１４０軒ございますが、そのうち２４軒の方から回答をいただいたところです。それに基づいて、これは私の意見というよりも皆さんの意見というふうに考えていただいてもよろしいのではないかと思っております。
その中で、２４軒回答をいただいたんですけれども、質問的には結露、それからカビのこと、それと駐車場ということですけれども、今回は結露とカビについて質問を16

させていただきますが、結露については２４軒中２２軒であるんだということですね。それから、カビについては２４軒中２１軒があるということですね。あとさまざ
ま聞いたんですけれども、「町の対応はいいですか」ということでもちょっと聞いた
んですけれども、「よい」が１０軒、「どちらかというとよい」というのが２軒、「どちらかというと悪い」というのが２軒、「悪い」というのが７軒でございまして、大体半々のね、評価ということでございました。
そこで、この質問の要旨にございますけれども、これを見る限りにおいてはカビがかなりひどいのではないかということに思われるんですけれども、このカビの、ここに書いておきましたけれども、一つ目には蔵下、下町、西原第一住宅でカビ、結露が発生していると、現状の調査は行われているのでしょうかということ。それから、一般住宅に比べて発生が多いように見受けられるその要因について、どのようにお考えか。それから、健康への影響も心配される。その対策についてどのようにお考えか。
そのことについて、まずお伺いいたします。お願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、藤巻議員のご質問でございますが、ご質問の町営住宅の結露、カビ対策ということでございまして、まず、結露、カビ発生の現状調査は行われているのかでございますけれども、蔵下、下町、西原第一住宅につきましては、昭和５３年から平成８年にかけて建てられました鉄筋コンクリートづくりの３階建て、４階建てとなっております。これまで入居されている方からの情報や訪問した際の状況確認からいたしますと、１階部分において結露やカビが多く見られるという傾向にございました。
次に、２番目の一般住宅に比べ発生が多発している原因ということでございますけ
れども、一般住宅でも日常生活において小まめに換気をしませんと結露やカビの発生につながります。特にこのような造りが鉄筋コンクリートづくりの建物につきまして
は、構造的に機密性が高く湿気がこもりやすことから、結露やカビが発生しやすくな
ります。その傾向が１階部分に多く見られるのは、コンクリートの蓄熱による室内外の温度差と通気性の関係というふうに思われます。また、個々の生活形態によっても異なります。例えば日中不在となり閉め切った状態になっているとか、部屋の中に洗17濯物を干したり、また部屋ごとに温度差があったりすると結露やカビが発生する原因になるところでございます。
次に、健康への影響も心配される、対策はということでございますけれども、カビは湿気が多く、風通しの悪い場所で温度が２０度を超えますと繁殖をし始め、２８度
前後がピークと言われております。これを防ぐには湿度を上げないこととカビの栄養素であります汚れを取り除くことが大切です。普段から窓を開け、換気をよくし、掃除をしっかり行っていただきたいと思います。また、結露防止では、部屋の温度と湿度を適度に保つこと、部屋の温度差をつくらないことが大切で、定期的な自然換気に心がけていただきたいと思っておるところでございます。
入居者の方には、湿気対策としまして換気をよくしていただくよう入居時にお話させていただいているところでありまして、上手に予防されている方もおられます。
このようなことから、結露、カビ対策について入居者に再度周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、エアコンや除湿器などの機器設置につきましては、入居者の方々個々の対応としておるところでございます。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
実際にですね、「カビ対策、どんなことをやっていますか」ということでも同時に聞いております。聞き方が結構あれなんですけれども、カビの対策をやって結果どうですかということもちょっと聞き方として「お手上げだ」というのがですね、７軒ご
ざいました。それから「奮闘中」、まあ、今戦っているんだよというのが１０軒ですね。それから「何とか解決した」というのが２軒。これ、あわせても１９軒で、ちょっと全部の方が答えていないんですけれども、１９軒のうち解決したよというところが２軒ということで、今、大半の方が奮闘中のようなんですけれどもね。でも、まあ、カビが出ているということなんですが。
では、どういうことをやっているんですかということで、ちょっと今読み上げさせていただきますけれども、これは１軒が一つのやり方ということで考えていただきた
いと思うんですけれども、最初のお宅では「小まめに雑巾、窓を開けている」、次の18

お宅はちょっと長いんですけれどもね、「カーテンのすそはカビがとれなくなっています。１階の角部屋のせいか特に結露がひど過ぎる。窓、壁、押し入れ、トイレ、洗濯機周りが結露、カビ、カビ、カビでお手上げ。湿気取り、吸湿剤、何十個買ってきてもすぐに水がたまって金が続かないよ。北側の出窓の窓にキノコらしきものが生えてきたことも。押し入れやベッドからはみ出た布団、毛布はベシャベシャ」、これで１軒のお宅ですね。それから、次のお宅は「窓に結露防止用のものを張ってもサッシの周りから結露がすごいので、朝と夕方、タオルで拭くしか方法はない」、次のお宅
は「掃除のみ。玄関、天井のクロスやおふろのクロスはお手上げです」、次のお宅は「とりあえず冬でも窓を一日中開けておく」、次のお宅は「天気がよいときは窓を開ける。結露に気づいたらすぐに拭く。除湿器はとりあえず年中使用」と。それから、次のお宅は「今の季節は窓を開ければよいが、冬は大変です。除湿器の厄介になるほかはないと思います」、次のお宅は「エアコンを使用」、別のお宅は「できる限り窓を開けて、外出時は除湿器を使用。寝室は布団の下にすのこを使用。畳がかびてどうしようもないので、ウッドカーペットを購入して使用している。寝室は布団の下にすのこを使用。窓枠はすべてかびた。いろいろ試しているが何をしてもカビが発生している」というようなことでですね、かなり何もやっていないわけではなくて、町長の答弁の中にもございますけれども、それでもなかなかこれは大変だというのが現状じゃないかなというふうに私は思っているんです、実は。
それで、町長からは、１回目の質問で調査しないのですかというのでは、調査しますという答えはなかったんですけれどもね。実は、これ、私たち任意団体というんですかね、行っても「町の人すか」「いいや、違うんです」「じゃあ、何で答えなくちゃいけないのっしゃ」ということで、そういうお宅も実際ございました。
ということで、やはりこの現状をね、一つは調べる必要があるのではないのかなということで今長々読み上げさせていただきました。皆さん、なかなか奮闘中という先ほど言ったですね、というのが現実で、でもかびているんだぞという現状のようなんですね。というので、ひとつ指摘させていただければと思います。
それとですね……、一問一答ですので、では、そこのところでひとつちょっと、そ
ういう話のところでもう一度、何というんですかね、町長のお話の中で、いろいろな情報を聞いているんだよということでございましたけれども、特に１階部分というふうな回答でしたけれども、実は１階だけではないんですね。私らも全部何階に住んでいるとか、書いてくれる人もいるわけですけれども、そういう中ではやはり１階だけ

19

に限ったことでもないようですので、こういうのも一回全体を調べる必要があるのではないかなとも思われるんですけれども、そこら辺はどんなものでしょうか、ひとつお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
この町営住宅につきましては、建設時におきましてそれなりのそれぞれのそういった基準法というんですかね、そういったものについて建物を建設しております。また、そういった苦情といいますか、何か課題があった場合には、居住者の方々から町の方にも「こういうことがあるんだ」ということでご連絡をいただきまして、その都度出向いてその対処をしておるところでございます。その結果、よくなったというお話もございますし、そういう状況でございますので、現状は先ほど、何といいます
か、新たなそういった課題として住民の方から問い合わせがないといいますかね、あった場合にはその都度、その都度対応をしている状況でございますので、そういった対応で今までやってきておるところでございまして、それで今のところそれぞれ改善がなされておるというふうに、改善がなされているといいますかね、そういった苦情なりあった方々からは、そのことについてご理解をちょうだいしているというふうに思っておりますけれども。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
大体いいんじゃないかというふうなご解答かなとも思えるんですけれども、実際、
先ほど、要するにお手上げという方もね、もう半数近くいらっしゃるんですね。もうあきらめたと。いろいろやったけれどもというのも実はあるということで、苦情がな
いから大体解決したのかなということではないようでございます。
それから、では、ちょっと続きましてですね……、あと、それと同時にいろいろな意見が出ているんですけれども、これは該当するのかどうかはちょっと私もわからな

20

いんですけれども、意見として出てきているところだけちょっと紹介だけさせていただきます。
「以前大工さんに天井に上がって見てもらったら、北側の外壁の中に防湿材、保温材等が入っていないと言われたことがあります。これでは当たり前だと言われました。町の手抜き工事では」というようなこととかですね、あと「入居してすぐ寝室の畳にカビが発生した。蔵下住宅の基礎部分が土がむき出しになっているので、湿気が出やすいようです」、本当かなという気もするんですけれども、「家賃が安いので仕方がない気がしますが、どうにかなるならどうにかしてもらいたい」というようなことでですね、特段そのカビが多くないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
ちょっと町長に答えていただくのはつらいところでもありますけれども、どのようなものでしょうか。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、今２軒のご意見があったということでございますけれども、そのことにつきましては、町の方にもちょっと問い合わせがありましたので、その対応をご説明申し上げたいと思います。
まず、この町営住宅につきましては、天井に上がって見てもらったということでございますが、天井に上がれる構造ではないものでございますから、どこを見られたのか、ちょっと私確認できないということでございました。せいぜい押し入れの天井のところから曲がって見るぐらいの状況ではないかと。
それで、この件につきましては、町の方にもお問い合わせがございまして、確認に参りましたところ、そのお問い合わせの方々から、断熱材が入っていないということではなくてですね、ここには断熱材が組み込まれた外壁パネルを使用しておりまして、ですから、その断熱材が入っていないというか、パネルの中にその断熱材というか、そういったものが入ったものを使ってつくっているということでございまして、手抜き工事というお話がございましたが、そういうことではないということをまずお話をさせていただきたいと思います。
また、そこにお伺いをして、また確認をしたところでございましたが、同じ方かど

21

うかわかりませんけれども、町で行ったときには別な大工さんにも見てもらい、そして、手抜き工事ではないということはその方も理解をしたということ。また、その大工さんからカビ対策といいますかね、結露対策とか、そういったものを教えていただ
いて実施したところ改善したというふうに町の方では確認をしているところでございます。
それから、蔵下住宅につきましても、土がむき出しということで土間といいます
か、下のことだと思いますけれども、あそこにつきましては、まず、土の上に防水シートを張りまして、その上に砂を敷いているわけでございまして、中に防水シートが敷いてあるということでございますから、今現在見れば、それは土といいますか、砕石に見えるんですが、中に入っているということでございまして、そういう工事をしておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
カビの発生が多いのか少ないのかと言われたときに、私もその状況で今ここでそれが多いんです、少ないんですという判断はなかなか難しいところでございますけれど
も、構造的な部分で鉄筋コンクリートとかそういったものにつきましては、密封性が高いとかそういった中の状況はあるのかなというふうに思っているところでございます。そのことが他の施設より多いのかと言われると、ちょっとそこまで私もお答えできないところでございまして、こういうことを言ったら何ですが、我々もちょっとやっておくと結露とか出たりですね、朝起きるとなったりということがありますので、やはりこの辺につきましてはどこまでがやらなければならないかという問題はあると思いますけれども、やはりそれぞれのご家庭の工夫もよろしくお願いしたいというふ
うには思うところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
先ほども言いましたようにですね、そうは言っても皆さんかびていいということではなくて、それぞれ闘って、闘うなんていう言い方はあれですけれども、なかなか苦労されているという現状をまずひとつ認識していただければと思うのでございます。
それと、実は訪問活動の中でですね、たまたま１軒だったと思うんですけれども、除湿器……、換気扇ですね、換気扇を町、これはちょっと正確ではないと申しわけな22

いんですけれども、町の方で一生懸命言ったならば換気扇をつけてもらったんだと。
ただ、その換気扇もなかなか、何というんですか、換気扇からコードが出ているんでけれども、それで下の、何というんですか、コンセントに差しているんですけれども、これはちょっと余談に近くなるんですけれども、換気扇に結露をするとそのコードを伝わって電気のところに行くから結局なかなか使えないんだみたいな、そんなことでございましたが、それはともかくとして、町長のおっしゃったエアコンや除湿器などの機械設置につきましては、入居者個々の対応といたしているというのが、ちょっと意味がわかりにくかったので、もう一度、どういうことなのか、言っていただけ
ればと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
エアコンとか除湿器につきましては、それぞれの入居者の方々がそれぞれに用意をされてつけるということでございます。（「はい、わかりました」の声あり）

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
そういうことで、今わかりましたけれども、では、これはもしかすると勘違いなのかもしれませんけれども、「町でつけてくれたよ」というお宅が１軒あったものですから、そういう例はあるんでしょうか、逆に言うと。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ちょっと私、確認しておりませんが、基本的にはないと思います。換気扇はもともとついておりますよね。それはついておりますけれども、その除湿器とかそういった23

ものについては、基本的に町でということではないはずです。
ただ、もしかしたら前の人が置いていったとか、そういうのがあればということはケースとしては考えられるかもしれません。確認をしなければちょっと。基本的にはないです。（「わかりました」声あり）

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
ちょっと私も正確ではないので、申しわけありませんでした。
ということで、実際に今回の私たちがですね、聞いた中では、かなりそうはいっても大変な状況にあるのではないかということで、ひとつ全体……、私たちの調べた範囲では１階だけではなく上の方まであるというような状況のようですので、改めて調べてみる必要があるのではないでしょうか。そこらだけもう一度、そういう計画なりというのは、必要性というところでどうでしょうか。お願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほども申しましたが、今の段階はそういったものにつきまして苦情といいますか
ね、来ている分についてはそれぞれ対応しておりましたが、こういう話があるとすれば、全体を調べるという前に、まず住んでいる方々がどう考えているのか、どう考えているのかっていうかな、その辺について全部ではなくてもまず状況のご意見を聴取するというか、そういったことは訪問とかもしているわけですから、そういったときに改めてお尋ねをしてみたいというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番 （藤巻博史君）
どういうふうに考えるかなんですけれども、私たちでもやっちゃいたいんですよ24

ね、そういう聞き込みというんですかね。ということであれば、町としても何らかの形で全体をつかむというやり方をしてもいいのではないかというふうに、まあ、これは質問というよりもというふうなことでございますけれども。
では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、藤巻博史君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は１０分間とします。

議

午前１１時０５分

休憩

午前１１時１５分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番鶉橋浩之君。

１１ 番 （鶉橋浩之君）
私は、３件、３要旨の質問となります。
１件目が、道路整備の問題。２件目が防災対策。３件目が熊の問題でございます。 順次質問をさせていただきます。
１件目は、「生活道の整備と１．５車線道」というテーマでございます。
今、国、地方を問わず大変厳しい財政運営が続いておりまして、特に道路建設の問題、過般のガソリン税の暫定税率、ねじれ国会、いわゆる一旦廃止、３分の２条
項でのさらに復活等々でいろいろ道路財源について多くの議論を呼んだところでございます。完全に方向性を出せないままに福田さん辞意を表明されたと。自民党は今４人の総裁候補、乱立のような状況でどうなるかというような政局なようでございます。
道路はもう要らないんだよというようなことが、東京、いわゆる首都圏、都市部にはあるようでございますけれども、地方における道路の整備という問題は、地方25

の振興発展そのものではないかというようなことで、そこに直接関連するものでありますから、早期の改良なり、あるいは着工を望まれる路線というのが、本町でもいろいろな路線をそういったところに抱えているというような状況にありますし、
一方では、町の面積２２５平方キロメートルですか、大変広い町土の中に点在する集落等々いっぱい抱える町ですから、身近な生活道路の整備に対する住民のニーズというものがまだまだ依然として高い状況にあるところでもあります。
それで、今回の質問テーマに取り上げましたこの１．５車線道ですが、道路財源問題がちょうど話題を呼んでいたころ、５月の下旬だったか６月の初めの頃だったと思いますけれども、いわゆる新聞で紹介をされた内容でございます。いわゆる２車線と１車線を組み合わせた道路なそうでございまして、国の道路構造令ですか、
これによりますと、全国一律で幅員５．５メートル以上の２車線が、いわゆる構造
令、いわゆるガソリン揮発油税収をもって地方道路の整備の補助をする地方道路整備臨時交付金ですか、この補助対象が原則２車線となっているんだそうでございます。
このために、山間部のような余り交通量のないような地域なり、そういったところ
でもこの交付金の補助対象として整備をする場合は、この道路構造令に沿ってです
ね、整備が必要でありまして、結果的には議論を呼んだむだな道路の建設とか、そういった批判や、あるいは公費の関係から地元負担も非常に重いものとなっているのが現状なようでございまして、そういったことから、高知県の前の知事さんであります例の橋本大二郎先生ですね。これは、９７年度からですね、１．５車線道の整備に県の単独事業として取り組んだと。結果、整備コスト、工期、これが大幅に短縮できるというようなことからですね、国土交通省にもこのことを交付金対象にするように要望を重ねたと。
結果、０３年度ですから、何年になりますか、２００３年度から国土交通省が交付金対象に加えることになったと。そのことによって、この１．５車線道の導入が全国に拡大しまして、昨年度までには２５道府県が導入するようになったというよ
うな紹介がございました。国土交通省は、この道路構造令にある地域の状況に応じて、地方の裁量で規格が決められるんだという条項を適用して補助対象にしたそうでございます。
このことは、都道府県道に次ぐ市町村道でも同じようなことが言えるわけでございまして、国の補助対象とする場合、道路構造令の基本の２車線の５．５メートル

26幅員というのは、市町村道の場合は、いわゆる主要道路に限られてくるというようなことでございますから、住民の生活に密着している集落の生活道路なり、あるいは集落と集落をつなぐ道路、そういった生活道の場合、大和町の場合もほとんどが防衛での整備なり、あるいは単独での現道整備ですか、現道舗装。そういった対応
でやっている現状は理解をしているところでございます。
この１．５車線道の考え方というのは、１車線を基本にしまして、途中所々にいわゆる対向車とすれ違う退避所ですか、それを設置するというような整備手法ですから、特に財政難の中での生活道の整備、そういった中ではぴったり当てはまる整備の手法の一つでもありますし、それで十分用が足せるといいますか、十分な機能を発揮する路線も数多いところでもあるわけでございます。
さらに、生活道路の舗装率なり改良率、この向上を図るためにですね、整備のコ
ストなり工期、こういったものを短縮する面から、こういった１．５車線道の考え方ですね、整備手法の考え方、こういったものについて大和町は、いわゆる町長
は、どういうふうに考えるかというのが１件目の質問でございます。
それから、２件目の防災対策の面で、「災害時のセーフティネットの現状」というようなことでテーマにさせていただきました。
本年も私たちの身近、東北地方でですね、大規模地震が相次いで発生をいたしてございます。６・１４の岩手宮城内陸地震、次いで７・２４の岩手沿岸北部地震ですか。地震そのものの持つエネルギーというものはすざましいものでございます。
やはり災害の種類、内容、発生する地域によってこういうところにまで及ぶのかというような面でですね、一般的な想像といいますか、それをはるかに超えた部分にまで被害が及ぶという大きな教訓を残した地震でもございました。
近々発生するであろうとされる宮城県沖地震。大規模災害を想定をされているわ
けでございまして、改めて防災対策の重要性というものを考えさせられたと申しま
すか、認識をさせられたところでもあります。
そういった中でですね、過般、郡内４町村と第一屋製パンとですか、災害支援協定について広報あるいは新聞報道等があったところでございまして、いわゆる災害の備えとして大変心強く感じたものでありまして、こういった事前の安心のためのセーフティーネットですか、これは極めて大事なことだなということでテーマに加えさせていただきました。
災害が発生して食料の緊急確保のために、この第一パンのような全国規模の企業

27

がですね、優先して生活物資を提供してくれるという、こういった事前の協定がある場合とですね、災害が発生してから適応してくださいというような形で交渉してその確保に当たるという場合では、いわゆる災害が起きてから、災害発生の初期対策の面で大きなこれは違いが生じてまいります。災害の備えとしてこのような安心・安全づくりといいますか、セーフティネットの構築ですか、これはあらゆる分
野で整えておくということが大変重要なことと思いますし、地域防災計画に定める行政機関の相互応援体制、これは当然基本になってくるわけでございますけれど
も、今回のような、第一パンのような緊急時の食料なり水なり生活物資の確保対策、さらには医療機関との連携や医師団等々との医療救護体制、災害救援体制の協定づくりもこれは必要になってくると思いますし、また、災害発生で被災地のケースを見ていると、いわゆる避難所用対策の問題なんですが、いわゆる災害弱者と言われる高齢者なり、あるいは障害を持つ方々、いわゆる介助を要する方々の収容対策。これはなかなか一緒でいろいろな問題が発生するというようなケースをよく目の当たりにするわけですが、そういった障害者なり高齢者の避難収容という面からも特別の措置といいますか、そういうものもやはり頭に入れておく必要があるのではないかなと思ってございます。
災害が発生し、課題が出て、それから交渉し事に当たるという、第一パンの問題ではないんですが、そういった枠組みが事前に災害発生前に構築されている場合では大きく違ってくるわけでございますから、いわゆる災害時の安心・安全のネット
ワークづくり、これは過去の被災地からも大きな教訓があるわけでございます。そこで、本町のこの災害発生を想定した、いわゆる災害発生時におけるセーフティネ
ットの機能の支援協定づくり、体制づくりですね、これは一体どこまで進んでいるのかなというのが２件目の質問でございます。
三つ目でございますが、過般、浅野議員の近くの山林で草刈り中に熊に襲われたというニュースもあったところでございます。まるきり角度が違うんですが、この「ツキノワグマによる林業被害」というようなテーマで質問させていただきます。
私、ツキノワグマに関しては何回の一般質問になるのかな。最初は、農作物被害対策と、いわゆる住民の安全性確保の観点から何回か質問をいたしました。町長以下
執行部の理解ある決断のもとにですね、山振事業を活用して電撲ネットの貸与事業の施策化なり、あるいは捕獲器具の増設等々によりまして、農産物の生産振興あるいは住民の安全確保、多大な効果を発揮しているところでもあります。

28

さらに、本町で異常に出没をいたしまして、人身被害まで発生して、年間の捕獲量３４頭ですか、記録的な出没があった一昨年、平成１８年ですか、この際には宮城県が自然保護団体の要請を受けてですね、いわゆる捕獲頭数の上限を定める保護管理計画の策定に着手をしたと。この際にも一般質問で取り上げまして、これは被害の大きい大和町としては、町長、ひとつ体を張って反対してくださいと申し上げました。以下、一丸となっての働きかけが功を奏しまして、保護管理計画策定は延期となったというようなことでございまして、これもまたツキノワグマの出没地域の住民を代表して御礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。
ところで、近年このツキノワグマによる造林地の杉の皮はぎ被害、これが発生をいたしまして、その被害が拡大しているところであります。吉田愛林公益会、さらには黒川森林組合からの情報によりますと、本町で被害が確認されたのは、昨年あたりからなそうでございまして、当初、当町の奥山と称される升沢の吉田の壇ノ下の財産区有林で確認をされ、それがだんだん嘉太神の防衛で移転して残された杉林に拡大をされ、いよいよ七ツ森山系に拡大をして、いまや本町の西部地域、吉田、宮床地区を問わずですね、随所にこの現象が見られるようになったというようなことだそうでございます。
このツキノワグマが、いわゆる無尽蔵にあるこの杉の造林地においてですね、成長のすこぶる、特に成長のいい木をねらって根元から皮をそいで、何といいます
か、表皮の下にある形成層といいますか、いわゆる甘皮を口と歯でそぎ取って食するという現象なそうでございます。結果として、その杉はやがて立ち枯れを起こして商品価値を失うという被害。したがって、皮はぎ被害に遭ってすぐには被害がわ
かりにくいというような現象なようでございます。
このツキノワグマの学習能力といいますか、いわゆる熊の生きるための知恵の発揮といいますか、これはどうやって覚えたものか、熊の情報伝達ルートといいます
か、そういうのは全くわかりませんけれども、この杉の皮はぎ被害の現象というのは、当初京都なり滋賀県のあたりが、いわゆる激甚の被害地だったそうでございます。そういった熊の京都付近の食文化といいますか、生きるための知恵といいます
か、それがその一方では西日本の方に伝わっていった、一方では東海、北陸、関東に被害が拡大して、ついに近年になって山形、岩手、宮城、遂に本県にまでこれが入ってきたというのが実態なようでございます。
被害発生の先進地の情報によれば、被害の時期は５月下旬から８月の間に集中す29

る。これは、恐らく５月からだというのは、春は竹の子とかそういうものが、いわ
ゆる杉の皮まで食わなくとも食するものがあるからだと思いますけれども、やはり９月になれば今度は木の実とかなんかいっぱいあるからなんだろうと思いますが、いわゆる夏場の何といいますか、命をつなぐための行為なのかなというふうにも考えられるわけですが、その被害の場所も山の傾斜の上側からやるんだそうですね。
そういうことで、一般的に道路とかそういうものは山の下側にあるわけですから、
なかなか発見しにくいんだそうです。特にその山でも特徴として太い成長のいい木を中心にですね、１．５メートルぐらいまで皮をはいで甘皮をそぎ取ってしまうと。したがって、杉の元玉部分というものが立ち枯れを起こしますから売り物にならなくなってしまうというようなことのようでございます。
しかもこのツキノワグマの習性の一つであり、テリトリー現象、これは簡単に言
えば縄張り行為のことのようなんですが、その杉の造林地に入って、転々と成長のいい木をそういう皮はぎをして、これはおれの縄張りだよというような、そういう現象も見られるのだそうでございます。
そういったことで、質問の一つは、町で本町のこの実態について把握をしているのかというのが一つ。加えて、広大な山林での被害のために、被害対策といいます
か、その防除対策、これは極めて難しいんだろうと思うんですが、本町には ９，３５０町歩の山林があって、その中でも特に杉の造林地が多いわけでございます。
決して林業経営、価格の低迷等々から厳しい状況にある中での経営の影響等も考えられますし、一方では、大和町は環境がいいというふうな評判があるわけですが、これも一つは緑資源というものが豊富だというような部分もあるわけですから、そういった緑の資源の保全という観点からもですね、行政として調査なり研究あるいは一歩踏み込んだ対策というのは必要ないのかというのが、今回の私の質問でございます。よろしくお願います。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、鶉橋議員の質問にお答えをします。
初めに、生活道路整備と１．５車線道に関するご質問でございます。

30

この１．５車線によります道路整備につきましては、限られた予算の中で有効かつ効果的な道路整備を行うために、交通量や自然環境など地域の実情を考慮し、１
車線改良、歩道整備、局部改良、退避所を組み合わせて行うもので、平成１５年度
より国土交通省の補助事業で取り組みが可能になったものでございます。
本町の道路改良につきましては、基本的に幹線町道の整備につきましては、国土交
通省の補助事業になりまして、２車線改良、有効幅員５．５から６メートルを行ってきておりまして、生活道路の整備につきましては、防衛省の補助事業等によりまして１車線改良、幅員４メートルを行ってきているところでございます。
１．５車線によります道路整備につきましては、国土交通省の規格によりまして
２車線改良が必要な路線、３種、３級、４級等でございますが、におきまして、地域の実情等を考慮し１車線改良等を組み入れて整備する手法でございまして、山間地等を通る比較的長い路線において効果を発揮するものと、このように思っております。今後の町道整備に当たりましては、この１．５車線道の整備手法も念頭に入れて検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、災害時のセーフティネットの現状でございますけれども、宮城県沖地震など大規模災害に備えるため、さまざまな対策を講じる必要があることは議員ご指摘のとおりでございます。
本町では、平成１８年３月に大和町地域防災計画を策定いたしまして、災害の予防、応急対策、復旧対策につきまして、それぞれ明記しているところですが、まず、支援協定についてですが、県内一円として平成１６年締結いたしました市町村
相互応援協定を初めといたしまして、宮黒、塩釜、多賀城市町村内での館防災相互協定、また、宮城県生協との協定、それから、町内建設業者の皆さんで構成します
大和町災害対策協力会との協定がございまして、そのほかに今回、先ほど議員さん
もお話の第一屋製パンさんと郡内４町村との協定に至っておるところでございます。このほかに、水道につきましては、日本水道協会

日水協の宮城県

支部との協定のもとに日ごろから応援活動をも行っているところでございます。
これらを基本としながら、食料、水、生活物資の確保を図ることとしております
し、医療救護につきましては、黒川病院を中心として郡医師会や日本赤十字社宮城県支部との連携協力体制を密に取りながら対応してまいりたいと考えております。
災害弱者でございます高齢者の方々や障害者の方々の対策についてですが、現31

在、民生委員の皆さんのご努力、ご協力によりまして、要援護者マップを作成いた
しまして安否確認を基本としながら地域福祉ネットワークを構築していただいておるところでございます。
セーフティネットといたしまして十分機能していくためには、やはり地域の皆さんによります日ごろからのコミュニティづくりが不可欠であろうというふうに思います。その意味からも自主防災組織づくりをさらに進め、一人一人の顔の見える安
全・安心のまちづくりを進めてまいりたいとこのように考えております。
次に、ツキノワグマによります林業被害でございます。
ツキノワグマによります杉の被害につきましては、最近町内の森林所有者等から情報をいただくようになり、また、新聞でも県外の被害について報道されるようになったものでございます。
その被害状況につきましては、ツキノワグマが樹皮、皮をはがして、その甘皮との先ほどのお話でしたが、甘皮を吸ったり樹液を吸ったりということだというふうに思いますけれども、吸っているようでございまして、樹皮がはがされることによ
りまして杉が立ち枯れするものでございますが、詳しい原因はまだわかっていない
状況でございます。
また、被害の実態につきましては、森林所有者等が下刈り等の森林施業時の状況調査であるために、町全体の被害、数量の把握も含めて、現在困難な状況にあるところでございます。
宮城県におきましても、県内の被害状況把握までは至っていないとのことですので、県や関係市町村と連携を図りながら被害の実態調査や対策を検討しなければというふうに考えておるところでございます。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
鶉橋浩之君。

１１ 番 （鶉橋浩之君）
回答をいただいたわけでございますから、再質問をいたしたいと思います。
この １．５車線道につきましては、今後の町道整備に当たって整備手法に加えて検討してまいりたいというふうな回答でございました。
回答の中で、生活路、防衛での整備等々も回答の中にあったわけなんですが、こ32

れは国土交通省の道路構造令の例外としてのこの １．５車線道があるわけなんですが、防衛の、いわゆる９条なりあるいはＳＡＣＯ予算等々での整備手法の中でですね、このことが認められるのか、その辺はどういうふうに把握をしているのかという部分を１件目で伺いたいと思います。
それから、２件目の中で、このセーフティネット、防災のセーフティネットの関係なんですが、るる今までの支援協定等々について回答があったところでございます
が、質問でも触れました、いわゆる救護体制なり医療救護の問題なんですが、この中で「黒川病院を中心として郡医師会や赤十字社の県支部との連携協力体制を密に取りながら対応してまいりたいと考えている」というような回答でございました。
そうした場合、災害が発生してから連携を密にしていくというふうな考え方だろうと思うんですが、質問の趣旨としました、いわゆる事前のセーフティネットづくりというような部分でどういうものかなと。いわゆる郡の医師会等々とそういった協定づくりを進めた経緯なり、あるいはその辺のところはどうなっているのか。さらには、黒川病院を中心とした回答なんですが、ご案内のように黒川病院は平成１７
年度からですか、民間に委託をしているわけなので、公立病院とは言いながら経営が違うと、経営者が異なっているというような部分もありまして、そういった部分の、いわゆるセーフティネットの構築の観点から、改めてセーフティネットの構築というのは必要ないのか、協定づくりが必要ないか、その部分を再質問でお伺いをさせていただきます。
さらに、この高齢者障害者対策。私は要旨の中で、これを加えたのはですね、実は本町には県の社会福祉協議会の施設があって、それを指定管理者制度のもとに運営をしている福祉事業団ですか、この施設が数多くあるわけでございます。和風園なり偕楽園なり、あるいは船形コロニーなり、希望の家等々あるわけですが、特に船形コロニー、例のグループホームなり、あるいは地域に帰すというようなことで、かなり今は定員が少なくなっているというふうなことで、そういったことから
県も県の社会福祉協議会を通じてですね、事業団を通じてなんですが、この余力のある施設、こういったものを災害時にもフルに活動するように、いわゆる地元の市
町村等との連携を図っていくべきではないかというような県の社会福祉協議会そのものの事業計画にも取り上げられた経緯があったそうでございます。コロニーの幹部職員が町の担当課等との打ち合わせもした経緯があるんだそうでございます。しかし、何らその返答もないというようなことも伺っておりました。

33

そういった面からもこのセーフティネット構築、そういった施設を活用して、いわゆる障害者や高齢者対策の事前協定等々も視野に入れるべきではないかなというようなことの質問をしましたので、再度お伺いをしたいというふうに思います。
それから、林業被害の問題ですが、被害の数量の把握、困難な状況というようなことで、最後には「被害の実態調査や対策等を検討しなければと思っております」というような回答でございます。
ちょっと私も迷ったわけですが、いわゆる「検討してまいります」というのとですね、「検討しなければと思っております」というふうなのはどういうふうにそのニュアンスが違うのか、その辺の微妙な差なんだろうと思いますけれども、加えていただくならば、ご解答をいただきたいと思います。
それで、本当に詳しい原因がわからないというようなことで、私もいろいろ資料を取り寄せてみたわけですが、何といいますか、杉の樹液といいますか、甘皮といいますか、そこには、私流の読み方をすれば、ガンマーピゲンとかという、何か樹
脂中に果実酒の匂いに似た香りが含まれているんだそうですね。そのために熊がそれに誘因されるのではと。決して京都の、早く発生した京都の方から伝わってきた
んでは……、京都の食文化の伝導ではないのではないかというような見方もあるよ
うですが、そうしますと、本当に夏場の食料のない時期に、これは無尽蔵にある杉林ですから、かなり今後被害が拡大をしていくのではないかと。愛林公益会での話ですが、このテリトリー現象というんですか、いわゆる縄張り行為のあれを見ると、もう一カ所に集中していないというんですね。もう全域に広がっている状況だというようなことです。
過般、これは大げさな話なんですが、広い山林を保有している方のお話なんですが、「これ、行政も放置しておけないのではないか」と。私も「山だから、これ、
しゃあねえんだよな」というような言い方をしましたが、「山だから当たり前というのでは、これは困るんだ」と、逆にこういうふうに言われました。
大げさな話になってしまうんですが、今の大和町、企業誘致、企業誘致って大手の企業に固定資産税とかどんどん減免をして、補助金を出して、企業を引っ張ってきて、そういう企業は今後地球温暖化、いわゆるエネルギーの消費にますます拍車がかかって、いわば地球環境を悪くするんじゃないか。一方では、山林の保有者はですね、山を守ってですね、緑を保全しているんだと。そういった地球環境に貢献する部分の、例えばその熊の被害もそうなんですが、固定資産税なんかは逆に減免

34

すべきではないかというような、そんな冗談を語った方もいるわけなんですが、決してそれはそれとしてですね、放置できない状況等も考えられますので、さっきの「検討します」と「検討しなければと思っております」という違いを含めてひとつ
再度ご回答をいただければと思います。
議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず初めに、１．５車線道につきまして、防衛の補助の利用、同じ考え方を持てないのかということでございます。基本的に役所といえば役所でございますが、国、それぞれの省庁の考えの中でやっているということでございまして、これが国土交通省
でいいことが、そのままいくということではない状況に現在はございます。
これにつきましては、２車線道を１車線にして、そして退避所なりをつくっていくという費用の削減とかそういった意味でのものでございまして、１車線のものを
１．５車線にするというものではない使い方になるものですから、それの考え方もあろうかというふうに思いますけれども、現在、ちょっと防衛の方とこのことについて
具体的に話し合ったことはないのですけれども、原則としては国土交通省の考え方がこの１．５車線ということで、防衛の方にはそのままイコールには当てはまらない状
況に現在はあるというふうに思っております。
それから、セーフティネットでございますけれども、確かに先ほど議員からお話のとおり、何かが発生した後の対応ではないかということでございます。医師会との協定につきましては、黒川郡の医師会と大和町とかそういう町村とはないところでございますが、県全体としての県医師会としての協定は整っておるところでございます。
また、黒川病院につきましても、改めてそういった協定といいますか、そういったことをやっておらないところでございますが、公立病院ということで当然という頭はあるんですが、なおそういった確認はしておかなければいけないと改めて思いました。
また、高齢者介護対策ということでございますけれども、船形コロニー、またはそういった各施設からの協定ということでございますが、現在、七ツ森希望の家の方か
らそういった要介護者の避難に関しましてのお話がございまして、協定を結ぶ、まだそこまではいっておりませんが、そういった話し合いがなされておるところでございます。
35

なお、船形コロニー等につきまして、県への返答がなかったということでございますけれども、ちょっとここは再度確認をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、熊でございますが、どう思っておりますということ。このことについてやりますということでもいいんですが……、あの、この熊の被害がですね、議員のお話だと去年ぐらいから出てきている話なんですね。それまではなかったことでございまして、熊の食文化が来たのでないということですが、すべての熊がこうやっているのではないだろうというようなご意見もあるようでございます。何かの拍子でといい
ますか、ちょっとおかしな話になりますけれども、そういったうまい、おいしいということに気づいた熊がいて、その熊がまず始めたんだろうと。それで、杉の木が主なんですが、中には雑木をやっている熊もいるんですね。
それで、これに対して対策をということでございます。考えますと、防止対策とし
ましては、テープを巻くとか、荒縄を巻くとかですね、その木にですね。忌避剤を塗るとか、そういうことがあるようでございまして、これに対して低額の補助２分の１
補助制度はあるんです。ただ、全部の木に荒縄を巻けるかというと、それも難しい話ですし、それでその熊が特定されていないといいますか、すべての熊ではないということではないかと、今の段階では。だんだんそれこそほかの熊も気づくようになっていくのか、ちょっとあれなんですけれども、本来はその熊を駆除するということもあるんですが、その熊がどれか特定できないということもあったりするものですから、
私も森林組合の方々や関係者の方々にお伺いしても、どうしたらいいんだろうねというところで、非常に苦慮といいますかね、そういう状況でございます。
そういった意味では、対策等の検討は必要、しなければと思うということで、何をどのようにやったらいいかというかですね、その辺が非常にまだ曖昧なところがございます。おっしゃるとおりテリトリー意識があるということで、そこに体をすりつけてですね、すごいにおいになっているところもあるという話でして、いろいろな状況があって、被害について木だけのものはもちろんあるんですが、いろいろな情報が今錯綜しているところもあるものですから、その辺は新しい事例でもありますし、そういった情報の収集からということになるかとも思います。
ちょっとそこで「と思います」という言い方はちょっと曖昧で申しわけないんです
けれども、今そういう状況でございまして、まずそういった情報の収集、あと県の方でも他の地区等からの情報も集めると思いますので、そういったことからまたどうい36

った調査をすればいいのか、その被害木だけを調べれば済むことなのかですね、そういったことも考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、非常に曖
昧でわかりづらいと思います。私もしゃべっていても何か非常に申しわけないんですが、何をどのようにしたらいいか、その辺からまず検討していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。（「よろしくお願いします。終わります」の声あり）
議

長 （大須賀 啓君）
以上で、鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時といたします。

議

午後１２時００分

休憩

午後１２時５８分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
それでは、質問を早速させていただきます。
都市計画道路大衡落合線の整備について伺うことをまず１件目として通告をさせていただきました。
仙台北部工業団地と第２北部工業団地に通ずる都市計画道路大衡落合線は、企業立地が進むに伴い交通量が増加し、中でも、通称でありますが、相川入り口から松坂滝ノ沢間は、開通当初のままの暫定２車線通行が行われており渋滞が発生しております。
当該区間は、県道大和幡谷線並びに主要県道仙台三本木線とも重なり、大和町はもとより県央と県北部をつなぐ重要な路線となっております。早期の４車線化を実現すべきと思いますが、町の所見をお伺いするものであります。以上です。

37

議

長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの髙平議員のご質問にお答えをします。
都市計画道路大衡落合線の整備についてでございますけれども、この都市計画道路
大衡落合線につきましては、ご案内のとおり昭和６０年９月に都市計画決定がされておりまして、幅員２５メートル、４車線で県が整備する路線となっております。
現在は、県道塩釜吉岡線、大和インター付近から県道仙台三本木線との分岐点、松坂滝ノ沢地区でございますが、までの区間が暫定２車線となっておりまして、朝晩の通勤車両等で渋滞をして地域住民の生活に支障を来していることは承知いたしておる
ところでございます。
現在、仙台北部中核工業団地に約 ３，０００名の方がマイカー通勤をしておりま
して、今後セントラル自動車、トヨタ自動車東北さん、またパナソニックＥＶエナジーさんなどの企業進出により、約２，１００人の新たな従業員がマイカーにより通勤するものと考えられておりまして、物資輸送等関係車両を含めますと現在のほぼ倍の車両が入ってくるのではないかと想定されておるところでございます。
どのルートから、どれぐらい自動車が入ってくるのかは現在のところまだわかりま
せんが、現在の渋滞状況がさらに悪化することは明らかであるというふうに思っております。これまでも県道整備について県に要望してまいりましたが、このような状況からさらに県に対しまして早期に４車線化を図っていただくよう強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
昭和６０年９月に計画決定されて現在に至っているということで、年数にすると２３年ぐらいもう経過をしているということで、この間に企業の立地あるいは主要県道ということで仙台三本木線、結構大きなトラック等が大衡あるいは三本木方面から流出してくる、あるいは反対にその松坂地区や大角地区を通行して行っているというよ
うな状況が非常に近年多くなってきております。
38そこでお伺いをするわけでありますが、敷地としては、用地買収が済んでいる場所
あるいは橋脚も４車線の幅で準備をしているというような状況があるわけであります
が、これが当時からなぜ改修、拡張されないままにですね、現在に至ったのか。その当時の経緯を含めて、町としてはどんな対応でここまでそれを県との話の中で見てこられたのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ここにつきましては、昭和６０年に計画なされたということでございます。北部工
業団地、第１北部工業団地、第２北部工業団地、造成等々に付随してといいますか、
そういった関係でこういった計画がなされたというふうに思っております。
これまで暫定で２車線できているところでございまして、大衡落合線につきましても暫定といいますか、大衡の方に抜けるものが今でき上がっているという状況でございます。
これまでの町の対応ということでございますけれども、この道路につきまして混雑
等々については県の方に要望はしておったところでございますが、なかなか交通量等々の問題、これは我々が感じているものとそういった改革改正をするための基準的な数量といったものにまだまだ差があったのかもしれません。そういった状況もあった中で、今まで一部の方々にはご不便をおかけしたところでございますけれども、暫
定２車線の中で、そのまま道路が継続されてきたというふうに思っているところでございます。
今回、北部工業団地はもちろんでございますが、流通団地または第２北部工業団地というところに大企業が大きく参加されるということでございますので、そのことによりまして先ほど申しました車両の大幅な増加が見込まれるということの中で、町としましてはもちろんでございますけれども、県の方としてもそういった考え方といいますかね、そういう方向に向いていただける状況になったのではないかというふうに思っております。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。
39

６番 （髙平聡雄君）
町長もご承知のとおり、今お話を申し上げた場所以外については４車線になっておるわけでですね、あの部分だけが、要するに言ってみれば何らかの問題があってやろうとしたものができなかったというような状況か、あるいは何か目的があってその部分だけ工事が途中でとまったというような印象を持つような状況になっているわけです。北部工業団地の中だとか、今言った大衡に抜ける方ですとか、そういったものについては当初から４車線のままであったわけでありますし、私はうわさというか、聞き伝えの中で、その地権者との当時の交渉の中でうまく進め得なかったということもあったのではないかみたいなですね、聞き伝えの話を聞いたこともございます。
もしそういった過去に経過があって現在に至っているのであればですね、仮に今回の先ほどのお話があったにしても、対応ができるのかどうか。そういったものについてもね、心配が出るのではないかなというふうに思うのでありますが、そういった状
況について把握を町としてされているんでしょうか。あるいは、それは私が聞いたというような聞き伝えの話というのは、あくまでもうわさだとか、あるいはそういった話はなかったんだとかということで理解してよろしいものなのかどうか、お聞かせをいただきたい。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
これは、今のお話は昭和６０年当時という意味なのでしょうか。
申しわけありません、私個人的にでございますが、そういった地権者といいます
か、地域の方々とのトラブル等で現在まで工事がなされたというふうなことは、私自身は申しわけありません、存じておりませんので、そういうことはないというふうに思っておるんですが。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
はい、わかりました。それでは、その点については。
それで、町としてはこのことについては承知をしていると、生活に支障が出ている
40

んだということは承知をしているんだというお答えをいただいているわけですが、具体的には、例えば近隣の方々がですね、混み合う時間に松坂方面から県道三本木線との交差点をあえて右折して、仙台北部工業団地の方にですね、回って、さらには現在のトヨタ東北があるところの信号機を左折して、森林組合さんの事務所の前を蒜袋に下りてきてですね、吉岡方面に出てくるんだというような通行をされているだとかということも実際にそういう通勤の仕方をされている方からもお話を伺っているわけでありますが、そういう状況までは町として把握をされておるでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
地域の方々からいろいろな会合等の中で、右折がなかなかできない。そのために交差点には入らないで、今言ったルートなんでしょうか、ほかのルートを回って逆周りでくると、そういうことで、だから農協さんに来るときはですね、そういったことで今やっています、大変なんですというお話は聞いております。
ただ、今、髙平議員がおっしゃった通勤の方というもの、私は通勤ということではなくてですが、そういった渋滞があるということは、そういった情報の中で知っております。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
きょうのお答えの中に、住民の方々からのご意見をいただいた折りにそういう話を聞いたというようなことでありますけれども、そういったものについて、今言ったよ
うに住民の方々もその状況を訴えて拡幅を要望をしているということは当然認識をしたということの意味合いの中に含まれていることだろうというふうに思うんですが、先日、落合地区の方々を対象にしたパナソニックＥＶエナジーの土地の造成に関する説明会なるものを県あるいは土地開発公社あるいは町の関係の方々が参加のもとでなされた折りにも、この話題も出たやに私も後から伺ってございます。また、地域の区41

長さんたちの方からもぜひ造成とは別な話かもしれないけれども、この道路の対策については早急な解決をしていただきたいんだというような要望もしたんだという話も伺っております。
こうしたものに対してですね、町は町としての対応が当然あるんだろうとは思いま
すが、これは県道でありますから、直接は県の行動に期待する以外にはないんだろうというふうには思いますが、こういう要望を直接聞いた県のその場面での答え、ある
いはそういう要望が町にきたときのですね、そのことを造成の担当者ではなくて、その道路関係の部署の方々にどうやってお伝えするだとか、あるいは伝えましただとかというやり取りができたものだったのか。あるいは、ただそういう話を一方的に聞いたんだよという状況で終わってしまっているのか。その辺についてお聞かせをいただ
きたい。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
一つには、説明会の中でそういうお話があったということでございまして、そのことは県のそのとき来た担当者が聞いております。それで、そのときにそういったことについて、県道の今後について、県としても考えておるということ、また、道路交通量の調査等々をやっているというような話もされておられました。その方が当然そういうことであるということは、つながっているというふうに一つ理解できるというふ
うに思います。
また、町としてといいますか、になりますと、私もいろいろ今回企業さん、進出の方々と話す機会もありますし、県の知事を初め幹部ともお話をする機会が多々あります。そのときに企業さんの方からもその交通問題についてはご心配の部分のご意見が出されておりますし、私からもこの仙台三本木線の部分等々につきましては、直接知事にも副知事にも部長にもお話をさせてもらっております。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

42

６番 （髙平聡雄君）
積極的にアピールをしていただいているというお話、大変頼もしく感じております。
それで、お答えの中にですね、新たな企業が来られることによってですね、ほぼ現在の交通量の倍増が予想されるというような想定というかですね、そういうことをおっしゃっておられますけれども、これはあくまでも想定であってですね、これを大きく上回る可能性だって否定はできないわけですし、まあ、類似の工場の例なんかをちょっと調べてみますとですね、１日その取引業者の車の通行量だけで、そこへの出入りだけでですね、従業員は別として、５，０００台以上の車がですね、出入りするんだというような話も聞いてございます。
それで、今言ったように、必ずしも今指摘をした路線を通るとは当然思えないわけでありますが、前段で申し上げたように、あの路線ではですね、相川での交差点を含
めてどうも取りつけがうまくいっていないというかですね、角度が悪いというかです
ね、交差点の近くでうねっているような状況もありますし、結果として冬場なんかは坂の上の方から下ってくる車が何度か追突するだとか、あと前回のこれと同類の質疑をさせていただいた折りにも申し上げましたけれども、あの交差点では不幸な死亡事
故も発生をしているというふうにね、決してあの道路は良好な通行の形態を現在でもとれているとは言えない状況でございますのでね。２０１０年ですか、この開通のときまでは、ぜひにも暫定ではなくて４車線の通行が強く望まれるというふうに私は考えておるんですが、そこまでの期間の間にですね、解決できる見通しというものは町
長はお持ちなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
私も２０１０年まで開通をしてほしいと思いますし、強く要望活動はもちろんやっていかなければいけないというふうに思っています。
今、私の立場で２０１０年までと言えるかと言われれば、それはちょっと私からは言えないところでございますが、そういった気持ちはもちろん持っておりますし、そういったことが必要だろうというふうにも認識しております。

43

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
そういう心づもりを持ってですね、町の町長以上に強く訴え得る力を持っている方はいらっしゃらないわけでありますのでね、地域の方々の当然後押しというか、後押しというよりは、そういう現状が県の方に届くようにですね、事あるごとにですね、県の方々にもその現状の認識を深めていただくような機会をですね、地域にも入り込んでいただいて、県の方々にもご理解をいただくような努力もぜひ継続してお願いをしたいというふうに思います。
企業誘致の中で、先ほど町長が申されたように、今回の懸案というか、最大の企業
立地に対する企業側からの要望が、道路網の整備というのが非常に優先的に大切だというような指摘を受けたやに私も伺っております。
そういった中では、最重要路線でありますし、先ほどちょっと申し上げましたように県道仙台三本木線というのはただの県道ではなくて主要県道ということで、一般県道よりも格付けが、まあ、言ってみれば格付けが上の道路という認定もされておるわ
けであります。そういった意味からしてもですね、この環境の中で整備をしないということは私はあり得ないというふうに思っておりますので、最後になりますが、必ず達成していただくような決意を持って交渉に当たっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
２点目の質問に入らせていただきます。
高校進学の環境の変化ということについてお伺いをします。
県立高校は、ご承知のとおり２０１０年から全県一学区制へ移行をいたします。あ
わせて黒川高等学校は、学科が改編され、入学生の募集内容が変更されて教育委員会
から公表されております。現在の学科の原型は、平成３年にスタートしたもので、この間地域の状況も大きく変化したことから学科改編を実施し、地域社会に一層貢献できる人材の育成に取り組んでいく方針ということであるそうです。
学科改編の内容については、平成２１年度入学生までは現在のままと。平成２２年度入学生から現在の農業経営科１クラスが募集停止、電子機械科２クラスが募集停止。それで、新規に電子工学科１クラスと機械科２クラスが設けられると。現在ある土木科は１クラスこのまま変更なしでいくと。しかし、環境教育を充実させる観点か

44

ら学科名変更もあり得るということだそうであります。そして、普通科が２クラスということで現状維持というような内容だそうでございます。
それで、平成２２年度の入学生のクラス編成は、電子工学科１クラス４０名、機械科２クラス８０名、土木科が１クラス４０名、普通科が２クラス８０名ということになります。
これまで、黒川郡、特に大和町の中学生の受け皿として大きな役割を果たしてきた
黒川高等学校でありますが、この変革により県内の各地から将来の進路希望をより明確に持った生徒たちが受験する学校になると予想されるわけであります。このことについて、町内中学生に対し、全県１学区制への移行に伴う進路指導あるいは学習指導にどのような変化があるのかないのか、お聞かせをいただきたい。
また、受験生となる生徒や父兄への説明をどのように行っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
また、最近は県立中高一貫教育校もあらわれ、反響を呼んでおります。教育指導要領の範囲の中で工夫をして、黒川高等学校と連携した電子工学や機械科への入学を想定した進学コースを大和中学校につくってはどうでしょうか、所見を教育長にお伺いをしたいというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
髙平議員のご質問にお答えいたします。
最初に、高校入学の全県一学区制に関してお答えいたします。
平成２２年度から宮城県の公立高等学校は、普通科も全県一学区になり、県内のどこの公立学校でも受験することが可能になります。これによって進路選択の幅が広がり、生徒個々の適正に合った進路指導が可能になると思われます。
全県一学区制に伴って、県教育委員会では高等学校合同説明会の実施や各高校の情報をホームページに掲載するなど、生徒の進路選択の支援をしております。
町内の中学校では、該当学年の生徒及び保護者へ向けて昨年度より学年懇談会の席
上で進路指導に関する情報提供と詳細な説明を逐一しており、また、学級活動の時間等を利用して、生徒に対して詳細な指導をしてきております。

45

次に、黒川高等学校の学科改編の件についてお答えいたします。
黒川高校が平成２２年度に学科を改編し、従来の農業系から工業系へと変わります。学科改編によって県内から工業系を志望する多くの生徒が受験することも予想されますが、通学等の条件を考慮していくと、黒川高校の受験生の多くは郡内及び泉区北部の生徒が中心になると考えられます。
今後、各中学校で実施する進路指導説明会で、黒川高校の学科に関して詳細な情報
提供がなされるようにしていきますので、ご理解をお願いします。
続いて、中高一貫に関してお答えします。
県立では古川黎明が既に併設型の一貫校としてあり、今後も数校開校の予定でございます。
大和町の場合、黎明中学校・高校のように併設型ではなく、市町村立の中学校が県立の高校と教育過程や教員、生徒間の交流を行う連携型一貫校が考えられますが、そのためには町内の中学校から過般数以上の生徒が黒川高校へ進学することが余儀なくされることとなり、現時点では難しいと考えております。
今年度７月から大和中学校と黒川高校では、県の教育研修センターが中心となって、中高連携しての共同研究をスタートさせております。
具体的な内容は、これから両校が共同で企画実践していきますが、学力向上と生徒指導の充実に向けての具体的な実践を中高共同で研究していく内容になっています。
既に８月２１日に大和中学校では、研修センターから指導主事２名が来校し、学力向上へ向けた教員研修会を実施しております。また、今年度から黒川高校の学校評議委
員に大和中学校の校長が任命されるなど、中高の連携を進めているところでございます。
今後、公の義務教育学校としては、進学コースの設置までは難しいものの、ものづくりの体験学習等を通して教員の交流事業等に発展していければと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
それでは、１点目の一学区制についてどのような変化を含めて対応が求められ、あるいは対応策を練っていらっしゃるのかというところについてでありますが、今の検46

討内容からすると、黒川郡内と泉区の北部からの入学生で、ほぼ新たな一学区制になった後の黒川高等学校の生徒さんの構成は決まるだろうというふうに見ていらっしゃるというお話でありますが、これは何をもってそういう想定をされているのか。
また、あわせて今までですね、現在も含めてですね、黒川高等学校へ大和町立中学校から、大和町の子供たちはほとんどそういう形だろうと思うんですが、黒川高等学
校へどのぐらいの数のお子さんが入学をされているのか、そういったデータだとか、そういったものはお持ちになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
全県一学区制が決定されたのは、平成１９年の３月です。それで、初めに５月にはホームページで公表されました。そして、６月に現２年生ですね、リーフレットが配付されたという状況になっております。そして、ことしは、先ほど申しましたように、各保護者対象に、県教育委員会の方で７月から９月にかけて県内５会場で説明を実施しております。また、高等学校を紹介するガイドブックを全中学生に配付するとともに、先ほど申しましたホームページでだれもが見れるようになっておるところです。
さて、大和町の子供たちですが、平成２０年度ので失礼いたします。中学生の進学状況を見ますと、大和中学校では約４０％の生徒、それから、宮床中学校では１７％の生徒が黒川高校に進んでおりまして、黒川高校全体、大和町の占める生徒は、入学生の約４０％となっているところでございます。以上でございます。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）ということは、学科再編後も一学区制になったとしても学科再編があったとしても、その数字は大きくは変わらないという認識を持っているということでいいんですか。
47

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
学科の改編は普通科がそのまま残っておりますので、この数字は余り変わらないというふうに考えております。
議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
簡単に言えば、農業系の学校から工業系の学校へ変わるということで、一般的には相当大きな変化というふうにとらえなければならないと思うのでありますね。
また、大企業の進出等によって、県あるいは企業を巻き込んだ中での強い流れといいますか、そういったものも要素の中には含まれているんだろうというふうに思うわ
けであります。そういったものが、今教育長が申された地域での子供たちへの影響というかですね、黒川高等学校に入学したいが、他の地域の子供さんたちとの競争の中でどうしてもかなわないだとかということは、まず想定しなくてもいいんだということで理解をしてよろしいんでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
想定はされることではあると思うんですが、県立高校が重点的に工業系の学校を四つ県内に充実させるということ。また、農業系の高校も、特にこの地区は加美農業高
校を支点に新しい農業教育を行うという方針を示しておりますので、先ほど述べたよ
うに心配されるといいますか、パーセンテージについてはこのぐらいではないかとい
うふうにこちらでは考えているところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

48

６番 （髙平聡雄君）
教育長もよく、よくというよりは当然知ってらっしゃることでありますが、私が持ち得ている資料なんかを見ますとですね、中学生あるいは保護者の学校を選ぶためのポイントというんですか、そういったものについては、１番としては進学や就職など
自分の希望に合う学校だというのが第１位になっていると。次に、自宅から無理なく通えるところがいいなというものになるというような、これはアンケートというかで
すね 、これにしても仙台の中心地と、あるいは仙台から遠く離れた、今で言う学区がかなり遠くなっていらっしゃるところでは、当然希望したいものもないというようなところもあって、答えもさまざまなんでしょうけれども、先ほど言ったように、全体としては就職や進学を前提とした希望の学校に行きたいんだというのがやはり多いということでありますよね。ということになればですね、これは、教育長が申された
想定を超える可能性もあるのではないかなというふうに私は今ちょっと感じておるわ
けであります。
そんなこともあってですね、次の項目で質問をさせていただいているように、今よ
りももっと強く黒川高等学校との連携を早い段階からとるべきではないかと。もちろん将来に向けての選択の自由を当然与えなければなりませんし、教育長が指摘しているような公教育の公平性等々の問題もありますしね、そういった物の考えの中からも、しかしこれは教育委員会がリーダーシップを発揮して、他の地域にはない特性を利用したですね、積極的な教育方針を示すということも非常に大切なことなのではな
いかなというふうに私は感じるわけであります。
そういった中からですね、いろいろ説明をされたと。学区の再編についても、あるいは黒川高等学校の学科改編についても説明をされているということでありますが、そのことについて、子供さんあるいは親御さんからですね、不安あるいは質問、そういったものについて直接お受けになっていらっしゃるような内容、代表的なものをお聞かせをください。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。

49

少し質問を戻して大変申しわけありませんが、大和中学校のことしの卒業生 １９
１人おりますが、その中で黒川高校の電子機械科に合格したのは２１人です。それから、他の工業高校、例えば古川工業、それから仙台市立工業、県立工業ですか、ここに行ったのは３人でございます。宮床中学校は８０人の生徒さんのうち、黒川高校の電子機械科は６人です。それから、他の工業高校に進んだお子さんは１人という、このような状況になっております。
それから、今度は今のご質問に戻させてください。
不安ということで、私の方には現段階では届いていないんですが、髙平議員のご質問がありましたので、大和中学校の方に尋ねましたところ、実力テストが返却される
ときに、１学区制に関する質問をする生徒がいたということが報告になっていて、今の段階ではそうなのかなというふうに思っています。宮床中学校も大和中学校もですが、具体的にはこれから１年半ございますね、該当のお子さん。それで、その中の特別活動の進路学習の中、また、上級学校を調べる、そういう中で具体的に指導していくというのが現在の段階です。
また、余計になるかもしれませんが、先生方の指導法はどうかということですが、まだ大きな変化は見られていないというふうに聞いております。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
黒川高等学校は「エネルギー教育実践校」だとかという旗を今掲げて、これはモデ
ル校かなんか、国のエネルギー庁かなんかから予算をいただいて実践されているんだ
ろうというふうに思いますが、大分積極的な活動をされているやにお見受けをします
し、先般まほろばホールで行われたトヨタ東北あるいは町長なんかが参加されたディ
スカッションの中で、すごく私の頭の中に印象として残った言葉に、トヨタ東北さん
なんかは、特に地域から就職を優先して受け入れたいというようなお話があるということをお伺いしたのに対して、町長は「そう言っていただくのはうれしいが、だからといって地元の子供たちが全員入れるわけではないんだ」と。「企業が必要な人材として認めない限りは行けないんだ」というような、当たり前のことですけれども、言ってみればかなりハードルは高いと現状認識をしなければならないのかなというふう50

に感じておるわけであります。決して、かといって他に勝るとも劣らない子供たちでありますから、そういったチャンスをですね、早い間から意識づけをした上で、その方向に進んでいただく人材をですね、１人でも多く育て上げるということは大和町の教育方針の中には大きく掲げる必要があるのではないかと。特にトヨタ自動車関係では、みずから教育にも熱心であって、大学を含めて学校をそれこそお持ちになってらっしゃるというような企業でもいらっしゃるわけであります。
教育長のご答弁の中ですごく気になったんですが、現時点でのことでありますけれ
ども、黒川高等学校へ進学する一環というか連携した中で仮に対応した場合には、黒川高等学校へ過半数の子供たちが行かないとそういったことが不可能なので、これは難しいのではないかというような現時点でのお考えのようでありますが、町の教育のトップが「難しい、できないだろう」と言ったらもうそれ以上だれもできると思う人はいらっしゃらないわけでありますし、反対に「私たちはやるんだ」ということになれば、そういった中ですべての作業が始まっていくのだろうというふうに思います。
だから、そういう他にはない環境を与えられた町の教育のトップとしての現時点でのお考えなんでしょうけれどもね、もう少し積極的な考え方、あるいは公教育として限界があるとするのであれば、公教育以外の部分でそういったものを導入するだとかですね、教育長、よくご承知のとおり、学校教育の地域本部だとかということを掲げて文部省もやっておりますし、杉並区の事例なんかで今世間は大にぎわいになっておるわけであります。いろいろ手法が今の時代だとつくれるわけでありますからね。余
りこれまでの固定観念にとらわれた教育というような中ではなくて、新たなチャンス
を迎えようとしている大和町の教育として十分に教育委員会として検討、研究をなされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
議員がおっしゃられる中高一環というか、併設連携という、それから中等教育というふうに仙台市ではそのように翌年ですか、学校をつくるということですが、大和町
においては周辺の中学校と高等学校、黒川高校を中心にしてそういう連携の仕方が今51

の考えられるところでございます。
このことについて既に県で行っているのが志津川高校と周辺の中学校でございます。志津川高校では、地域の中学校から９５％の中学生の進学、それを想定してやっております。残りの５％は、別な学校のお子さんの受験を許しているということで、９５％町内のお子さんが黒川高校に行くということについては、かなり厳しいかなというふうに今思っている状況です。
また、高等学校との連携ということでは、ことしの校長先生は民間からの校長先生ということで、大変意欲的に学校改編に取り組んでおられるということを承知しております。
それで、先ほども回答の中で述べましたけれども、県の研修センターと一緒に研修をしていくということで、実は説明が十分でなかったんですが、県の教育センターを真ん中に置いて、そちらと黒川高校です。それから、県の教育センターと大和中学校ということで、今の段階では大和中学校と黒川高校が直接の連携はまだしていないんですね。
それで、議員がおっしゃられますように、やはりいろいろな方法があるということ
で、志津川の例を見ますと、英数の授業に高等学校の先生がお見えになって授業をしている。それから、部活動も指導しているということです。
それで、両方の研究について研修センターが私の手元にこういうことをしますというふうに言ってきたのは、その両方とも児童生徒の学力向上というのを一番に挙げております。高等学校においては、学び直しですね。大和中学校においては児童生徒の学力向上、それから規範意識の育成を図るということ、これをメーンテーマとして今
この後取り組んでいくというふうな予定になっているところでございます。
議員がおっしゃられるように、黒川高校と、教育課程までは私は考えていないんですが、そのように人的な交流、それから子供たちも交流、そういうことができれば大変いいというふうには考えております。以上でございます。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
けさの新聞にも色麻小中学校の一貫校ですか、これは教育審議会かなんかから教育52

委員会に申し入れがあって、それを教育委員会がぜひ町長にやりたいんだということで具申をしたというようなお話で載っておりました。私が今回一つの形として中高一貫校の話を出しました。県では、高校、大学の連携だとか、あるいは地域をあわせた、先ほどちょっと申し上げた学校地域支援本部ですか、そういった考え方というよ
うなことで、もう教育は今相当大きな変革、それこそ大きな流れができつつある中でですね、教育長が先ほど言ったように、人的な交流だとか部分的なものをというようなことで現在は考えているというようなことであるようですが、ぜひ教育者として無限の可能性というんでしょうか、子供たちの無限の可能性あるいは教育者としての同じ無限の可能性をそれぞれの立場から応援する、そういう教育委員会であってほしいと。逆に制限やら、あるいは管理やら、そういったことにとどまる教育委員会であってほしくないという思いから申し上げておるわけでありますが、ぜひ企業誘致の枠にとどまらない教育改革の大きなポイントだという観点から今の考え方について教育長が感じること、あるいは今後の教育行政のトップとしての指針としてお持ちになりた
いということをお聞かせをいただいて、この質問を終わりたいというふうに思います。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
大変ご助言をありがとうございます。
町としましては、現在の最大の課題というのは、やはり学力向上を一手に掲げているところでございます。それをするに当たって、議員がおっしゃられる制限とか管理とか、そういうことはなしに進めていきたいなと思っております。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
３点目の質問をさせていただきます。
地域水田農業ビジョンの実現についてということでお伺いをいたします。

53

このことについては、後ほど浅野議員も同趣旨の質問をいたしますので、概要についてお伺いをさせていただくということにさせていただきたいと思います。
「農業者あるいは農業団体みずからが自給調整に取り組む」という水田農業のあるべき姿の実現に向けて認定農業者や集落営農などの担い手育成に支援を行っておりま
すが、転作作物多様化への誘導が必ずしも十分ではないというふうに私は感じております。食糧自給率の向上や足腰の強い担い手の育成に地域特例作物指定の拡大あるいは支援策の充実がぜひ必要なのではないかというふうに感じるわけでありますが、ご所見をお伺いをいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、地域水田農業ビジョンの実現について、特に転作作物の多様化への誘導及び地域特例作物指定の拡大と支援充実についてのご質問にお答えします。
地域水田農業ビジョンにつきましては、国の米政策改革大綱に基づきまして、町の地域水田農業推進協議会が組織されて、平成１６年度に計画が策定をされ、以後随時変更が加えられてきたところでございます。
計画の内容といたしましては、本町の地域農業の特性を踏まえ、作物振興及び水田利用の将来方向や担い手の明確化と育成の将来方向につきまして、具体的目標を掲げ、示しております。
また、ビジョン実現のための手段といたしましては、水田農業構造改革交付金、産地づくり対策の活用及びその他事業の活用についても示しておるところでございます。
また、産地づくりといたしましては、自給率の向上に資する作物、麦、大豆、飼料
作物等でございますが、この作物や担い手による作付に重点化をすることとされておりますことから、集団転作によります麦やソバ等について団地化や担い手への利用集積などを一層推進していくほかに、そのための作業機械の導入によります効率化と支援充実を図っておるところでございます。
ご質問の地域特例作物につきましては、集団転作によりますソバを指定いたしておりまして、交付金の特例加算を行っているところですが、地域特例作物指定の拡大につきましては、作物の地域適合性や生産性、消費性を考慮するほか、これら推進策との整合性を図りながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
54

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
言ってみれば、転作作物に対する助成制度でありますけれども、大和町が現在積極的に行っている大豆、麦あるいはソバですか、これは大分順調というか浸透もしてきておって、助成制度のおかげで農家の方々も積極的な作付に努力をされているということはよく承知をしておりますが、そこで逆にそれ以外のものがですね、作付として
なかなか伸び悩んでいるという一面があるということは、町長としては認識はお持ちになっていらっしゃるでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それ以外のものが伸びないといいますか、今、おっゃるとおり特例作物等につきましては指定をして、今その部分に力を入れておるということでございますので、結果、その他につきましては、そういった形でそれらと比べればそのような状況にあるというふうにも考えられるというふうにも思います。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
自給率の向上に資するために麦、大豆、飼料等を作付誘導していると。これは町ではなくて国そのものがそういう考え方に立って、それにあわせて町はソバを一つ指定してですね、育てようというふうに考えているわけでありますが、この自給率というものもそれぞれとらえる観点が違うと思うんですが、私は第一義的には大和町の自給率は大和町が責任を負うべきだというふうに強く思っておるんですが、町長はそうは考えないでしょうか。日本の食糧自給率は大和町が担っているんだと、あるいは宮城
県の自給率は大和町が担っているんだというふうにお考えでしょうか。

55

これは聞かずとも、原点になるのは多分大和町だというふうに思うわけであります
が、そういった中でどうでしょうか、ＪＡあさひな、こちらがですね、産地指定を野菜の方で目指しているというお話はご認識されておりますか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ＪＡあさひなさんの方でいろいろそういった研究をされているというふうには聞いております。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）ということで、この手の質問をすると、「関係機関と整合性を図りながら連携して対応をとる」というのが、言ってみれば定番の答弁という形になっておってですね、「特にその中でもＪＡとの連携というのは外せない」というふうに毎回、特に造詣の深かった江本議員は、毎回のようにこの農業問題についてですね、質問をされるたびに同じような回答としていただいてきたわけであります。
今、町長の方でもお話があったように、ＪＡでも自分たちの生きる道としての作付
誘導作物なんかもここ一、二年、大分研究をしてきているというふうに私も認識をしております。
一つ、今言った野菜の指定産地を目指して２年ぐらい前からタマネギの作付をです
ね、例えばＪＡあさひなが行ってきているという中で、言ってみれば、「郷の有機」と言われる有機肥料ですか、そういったものを誘導策として提供をしてつくらせているだとか、そういう努力をされているんですが、そういったものと町がどうもうまく連携をしていないんじゃないかと。情報が入っていらっしゃるということであれば、それはそれでいいんですが、町の政策にそれが反映されるまで時間がかかるのか、あ
るいは、それはまだ先の話だという判断になっているのか、その辺についてＪＡとの協議があったのかどうかも含めてお聞かせをください。

56

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）「郷の有機」につきましては、米作の方で反当５，０００円ですか、という形でやっております。このことにつきましてはＪＡあさひなさんと連携といいますかね、この協議会につきましてはご存じのとおり県の地域水田農業推進協議会がありまして、町の水田農業協議会もございますが、それぞれメンバーにつきましては町、農協さん、またはそういった関係団体、共済さんとかいろいろな方々が入った中で、このビジョンの方のいろいろ組み立てなり変更なり協議して進めておるところでございます
ので、そういった中で「郷の有機」につきましては、米ということで町としては今補助をしているところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

６番 （髙平聡雄君）
そのとおり「郷の有機」は米の方では助成対象になっておりますね。ですから、それが水田にまかれてですね、「郷の有機」でつくったお米になるのか、あるいは先ほどいったタマネギになるのかという意味で、まく圃場も同じ田んぼ、でき上がった作
物が違うというだけなんですが、そういったものに対して助成が拡大できないかどうかの研究だとかですね、そういったことが必要なのではないかというところがあるわ
けであります。提供するものが同じであって、でき上がった製品だけが違うと。
今回はタマネギのことを例に挙げて今申し上げているわけですが、なぜこのＪＡあさひながこの２年ぐらい前からタマネギ、タマネギと言うようになったかなと思って、実は青果市場の方に尋ねてですね、宮城県のタマネギって一体どうなんだというお話を伺ったら、タマネギの一大産地というのはご承知のとおり北海道でありますよね。もう一つは西日本。佐賀県だとか、あるいは兵庫県淡路島だとか、その辺が指定産地としてあるそうなんであります。一大産地になっているんだそうです。
ということで、６月末から７月に収穫期を向かえる宮城県のタマネギというのは、ほかの産地とは全く収穫時期が異なって、一番品物が薄くなるというかですね、市場

57

としてほしいときにできるのが宮城県のタマネギなんだそうであります。ですから、
青果市場としても宮城県のタマネギというのは、この時期になると非常に評価を得て、足も速いんだというお話を伺ってございます。そういったことも多分ＪＡなんか
で研究をされて、目標を掲げてやろうとしているんだろうというふうに思いますね。
ですから、これはぜひ町としてもですね、できる物が違うだけで、提供する資材としての例えば「郷の有機」、これは、今実は農協が直接誘導しているものですから、つくってもらうところには多分、確認はしていませんが、多分無償で提供しているのだろうというふうに思います。ただし、できたものも全部農協が受け入れますよとい
うようなことでのやり取りだとは思うんですがね。そういうことで、努力をされているやに聞いておりますのでね。町としても何らかのできる方策をぜひ考えるべきではないかと。
それで、先ほども言いましたけれども、タマネギだけではなくてですね、大和町には他に誇る園芸産品というのがさまざまあるんだろうというふうに思います。これがなかなか拡大されないというのは、やはり水田を使うくらいの規模の圃場が畑作園芸の場合にはもうないんだという前提があるんだろうと思います。ですから、水田を使った園芸作物の普及の立ち上げに対するバックアップというのは考えるべきではない
かというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、今町でやっております「郷の有機」につきましては、あれは田んぼでございますが、特別栽培米として、銘柄米として、栽培するものに対して付加価値をつけるという意味で「郷の有機」を使ってもらうという意味で、値段も今は同じにたしか提供して、普通の米とですね、普通の米といいますか、他の米と同じ値段で提供している。そのことによって、非常に需要も多いというふうに伺っておりますが、そういった中での、まず「郷の有機」、米に対しての提供ということでございます。
髙平議員のお話は、園芸作物についてもそういった補助といいますかね、そういったことをというふうに思っております。
現在特別加算につきましては、２，０００円という形のものが町ではやっていると58

ころでございますけれども、その他のものにつけてもその補助等をもっと考えるということでございます。いろいろ考え方もあると思います、そういったこともあると思います。
ただ、付加価値といいますか、その作物一つ一つのですね、価値というものに対して、要するに園芸ですと米に比べれば、何といいますか、手取りといいますか、そういった部分で有利な部分もあるとか、そういったこともあるんだというふうに思います。
定番で「いろいろなところと協議をしながら」というふうになるというお話でございますけれども、やはりこのことについては農協さんの考え方、今、お話のとおりそういった宮城県の季節的なといいますか、そういったものが非常に他にないものになってくるというふうな状況もあるようにも今お聞きしましたけれども、これまでもソラマメなりいろいろなことをやってきました、ホウレンソウなりですね。そうやってきた中でなかなか定着をしなかったといいますか、そのことについて定着しなかった
理由が需要と供給のバランスなのか、または天候によるいろいろな収入の関係なのか、いろいろあったと思いますけれども、定着をさせるということ、非常に難しい部
分があるんだというふうに思っております。その辺で今後どういった広がりが出てくるのか。今、タマネギが広がってきているということでございますが、今後、そうい
った農協さんからのお話ということでございますので、その農協さんたちのお考え等
も聞きながら、まあ、「みんなで協議して」と言うとまたお話があるかもしれません
けれども、やはりその辺の中の話し合いということは今後出てくるのではないかと。
基本的にこの転作といいますか、これは転作を確保しましょうという大きな目的があったと思いますね、その作付についてですね。そういった大きな目的があるために、その自給の作物がそういった面積をカバーできるとか、そういったこともあった
中で今まで進んできたというふうに思いますが、今後いろいろな動きの中で、農協さんといいますか、生産者の方々も含めてですね、タマネギとかほかの栽培もやっている方々の、そういった方々のご意見なり今後の見通しなり、そういったことをいろいろ見た中ですね、この対策については毎年見直しができるビジョンでもございますので、そこの中で今後検討されていくのではないかというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
髙平聡雄君。

59

６番 （髙平聡雄君）
園芸作物の自給率を上げるということは、結果とすれば地域でできたものを地域の方々に広く食していただくチャンスがふえるという考え方の中からですね、非常に大切なことだろうというふうに思いますし、まさにおっしゃったように「郷の有機」という他の地域では得られないような、すべてが有機ではないにしてもですね、減農薬
だとか特別栽培という意味での、お米だけではなくて園芸品にも相通じるブランド力というのは必ず出てくると思いますので、今のお話のようにですね、刻々と情報を集めていただいて、新年度の予算の検討の中でもですね、常にそういうものを意識しながらの予算の配分というものを検討いただきたいというふうに申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長 （大須賀 啓君）
以上で髙平聡雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は１０分間とします。

議

午後２時０６分

休憩

午後２時１５分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番堀籠英雄君。

５番 （堀籠英雄君）
９月は台風のシーズンとよく言われます。１９６６年、昭和４１年ですから、今から４２年前のきょう、９月５日に第２宮古島台風で最大瞬間風速８５．３メートルの第１位が沖縄の宮古島で観測された日であります。ちなみに山岳の最大瞬間風速は同
じ１９６６年の９月２５日、台風２６号で富士山の山頂で９１メートルの風が記録されております。
ことしは、各地でゲリラ豪雨と言われるように１時間に １２０ミリもの大雨が局60

地的に降ったりと災害被害が多く発生し、ことしもまだ４カ月ほどありますが、これ以上被災がないことを祈りながら１件３要旨につきましてご質問をいたします。
「予測される宮城県沖地震の備えは十分か」という件名でございます。
宮城県沖地震から３０年経過した２日後の６月１４日、午前８時４３分、岩手宮城内陸地震が発生し、震度６強を記録し、栗原市、一関市を中心に大きな被害をもたらしました。１３名の尊い命を奪い、いまだに１０名が行方不明となっております。
その後、７月１９日午前に福島沖、７月２４日未明には岩手沿岸北部地震も同等の６強と宮城県の周辺中心に４０日間に３度も巨大地震が発生をしております。震源近
くで瞬間的な揺れの大きさを示す最大加速度４，０２２ガルは、これまで国内で観測された中では最大であったと言われております。
後日、国土交通省の研究者らの検証報告では、震源地は観測網の空白域であり、最大震度７を推計される見解を述べております。
今回の災害は、６０年前のアイオン台風の再来と言われるように、物すごくすざましいものであったといいます。地震専門家は、三つの大地震の因果関係はないが、分析すると宮城県沖地震はいつ起きてもおかしくないと言われており、備えを十分に進めてほしいと呼びかけております。
これまで、３０年以内の巨大地震の確率は、首都直下型地震７０％、東海地震８７％、東南海地震６６％、そして、宮城県沖地震は９９％の世界で一番高い確率で発生するとまで言われておりますが、目前に迫ったと考えるべきではないかと思います。
今回、本町でも給水支援や心のケア支援等に職員を派遣し、報告を受けて新たな課
題も十分見えたと思いますが、マニュアルの点検にもつながると思いますので、３要旨についてお伺いをいたします。
⑴災害の未然防止対策についてでございます。
一つ目の自主防災組織の設置状況はどのように進んでいるかであります。
災害発生時に大きな役割を果たすのが自主防災組織であり、自分たちの地域は地域全体で守る共助の組織で、連絡の伝達、集落内の人数の把握、避難誘導等ぜひとも必要なものであります。今回の地震の際、地域ぐるみで子供や高齢者を支え、声がけが大変救いになったと言われるとおり、行政が何でも自分たちでやれるのは限界があり、住民の協力が重要であります。自主防災をまだ立ち上げていない行政区には、早急に進めるべきと思われます。

61

二つ目に、危険なブロック塀の安全確認と住宅の耐震改修費の融資制度についてであります。
大崎市では、ブロック塀が今回の地震で６８カ所倒壊したが、ブロック塀の危険度判定の調査依頼が発生前の４月１日から４件しかなかったが、地震発生後３週間で３６件の調査依頼が急増したとのことでありますが、本町でのブロック塀の傾いている
場所や鉄筋の入っていない危険な箇所の改修や撤去は終えたのか。
また、住宅の耐震の診断２０戸を予定していたのが、診断を受けたのは５戸しかなかったと報告されております。診断を受けて改修と言われたら金がかかるのでなかなか進まないようでありますが、平成７年に発生した阪神淡路大震災はたんす等が転倒して下敷きになったり、家屋の倒壊で下敷きになったりして多くの犠牲者が発生しました。家具の転倒防止を初め、住宅の耐震化も改善されてはきているとは思います
が、まだまだ不十分であると思いますので、例えば１戸建ての木造住宅で納税が滞っておらず、２０歳以上あるいは３０歳以上を対象と条件をつけ、２００万円あるいは３００万円を上限に無利子で融資をし、利子は町が負担する。融資の対象住宅は、１
９８１年に建築基準法が改正され、強化された家屋にしますと耐震化率もかなり進むと思われます。また、バリアフリーも６０歳以上とか身体障害者対象で耐震改修同様にするとかの考えはないでしょうか。
三つ目。土砂ダム、震災ダムの発生予想箇所はないかでございます。
今回の内陸地震は、これまでにない国内最大級の地滑りが発生しました。町内には、吉田地区、宮床地区に多くの地滑り危険箇所、急傾斜崩壊箇所があり、亀裂、地滑りを起こしている箇所は地滑り防止の対策や必要があれば砂防ダムの設置を講ずるべきと思いますが、８月下旬からの長雨等で水分を多く含んだ際などの地震発生は土石流が発生し、大被害をもたらす可能性も大なので、危険箇所の定期点検は実施しているのでしょうか。
⑵の災害発生後の対応についてであります。
一つ目に、飲料水の確保は十分か。また、井戸水、湧き水の利用の考えはないかについてでございます。
飲料水は１人１日３リットルの水が必要とされ、公的支援が入ってくるまで３日ぐ
らいになるので、１０リットル近くの水が必要となってきます。備蓄倉庫にはある程
度のペットボトルで保管されておりますが、町内には何人分ぐらいの飲料水を保存しているのでしょうか。岩手沿岸北部地震では、升沢の簡易水道の配管が破損したりし62

ておりますが、水の確保は十分されているのでしょうか。
また、井戸水を飲料水として使用しているところは災害時緊急用の飲料水として使用されることもあると思いますので、今後水質検査を進めたり、検査料の半額を助成したりして確保しておくことも必要と思います。
また、水確保に湧き水を利用した升沢三峰水利組合が整備しました風早峠の水などがありますが、多くの人たちが車いっぱいに積んでいきますが、水をくんでいる人に聞きますと、「お茶で飲んでもコーヒーで飲んでもおいしいよ」とよく言われますが、町職員に聞くと「勝手にくんでいくんだね」と言われております。市販の水も保存には限度があり、水質検査をして、災害時に新鮮な水、おいしい水を飲めば、気持
ちも少しは落ち着くのではないかと思えるので、飲料水の確保の一つとして考えてみてはいかがなものか。
二つ目。情報の早期収集と防災無線の最大活用についてでございます。
災害が発生しますと、すぐ安否確認をとります。６月１４日も地震発生直後から携
帯電話は何時間も通信できなくなっておりました。情報が知りたくても伝わらない。
道路が寸断され、家が崩壊し、建物が埋まり、犠牲者も何名発生したか目線ではわからず、ヘリコプターを使わなければ現地のことがわからず、通信手段の確保も今回の課題とされ、情報孤立改修のため携帯電話の通信不通地域はメーカーに働きをかけ、アンテナ設置を要望すべきと思われます。今回ヘリコプターはこれまでにないくらい使用されましたが、ヘリポートがなく、着陸に大変苦労したとのことでありましたが、万が一に備えヘリポートの確保も考えておくことも必要かと思います。
また、本町には防災無線がありますが、全戸が聞き取れるようになっているのか、
難聴箇所、全然聞こえないところ、または戸別の防災無線の設置などは解消されたのか。また、１機ごとにハンドマイクがついている防災無線もかぎを外せば使えると十数年前に説明を受けましたが、あのときは話だけで終わり、実際使ったことはあったのか。自主防災組織の設立が進む中、地域で防災訓練時に会場となる近場で利用すべ
きと思いますが。そして、区長や消防幹部など防災にかかわる関係者に一度使い方の説明などをしてはどうかと思いますが。
三つ目に、指定以外の避難場所を検討すべきではないかでございます。
学校や公共施設が避難場所となっておりますが、きのうも質疑がありましたが、河南地区、麓上下、金取南から橋が崩落したら指定の避難場所に行けず、どこに避難す
ればよいかといったこんな話も聞きます。この地区は七ツ森や館山、間保堂など、地63

滑り危険箇所、急斜面崩壊箇所がたくさんあるが、避難場所はお寺、禅興寺の駐車場があるのではないのという話もありますが、山の根岸にある集会所より安心と思われますが。
また、家１戸だけでどこへも避難できないという人もおります。今回の地震で土砂崩れにより道路が寸断、孤立する集落も多数発生しました。孤立してしまった地域の対応など再度点検すべきと言われておりますが、本町としても見直すべき点はないでしょうか。今回被災地からの情報で、高齢者や子供が家で避難するときけがをしたケースがありますが、深夜の地震に備えるための改善策は何か。この際生活環境をチェックし直す機会が必要とされるが、いかがなものか。
⑶今回、被災地への職員派遣で得たものは何かであります。
今回、県からの要請や協定で本町から地震による被災地に初めて支援に職員を派遣したと聞く。新聞、テレビ等マスコミから流れてくる情報と実際現地に入ったとき大分違う点があったと思います。何が必要か、何が必要とされるか、今回の派遣で得たものは大分あったと思いますが、それらが何であったか、お伺いいたします。以上でございます。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、堀籠議員の質問にお答えいたしますが、質問いただいた私が受けているものよりもいろいろご質問があったようでございます。その件につきまして、ちょっと回答をお渡ししておるものですから、再質問の方でまたよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ご質問にお答えいたします。
昭和５３年６月１２日、宮城県沖地震から３０年を経過しての今回の岩手宮城内陸
地震、さらにはその後の岩手沿岸北部地震など、まさに大規模地震はいつ発生してもおかしくない状況だというふうに考えております。そのためにも前者のご質問にもお答えいたしましたけれども、平成１８年に大和町地域防災計画を策定いたしまして、災害の予防、応急、復旧対策について明記しているところでございます。
最初に、災害の未然防止対策でございますが、自主防災組織につきましては平渡議64

員さんのご質問のときもお答えしましたが、現在１７組織、１８地区で結成されております。町内地区で現在３０％を超したところでございますが、まだ十分な状況とは言えません。現在、数地区で結成準備が進められておりますが、今後とも区長さんを中心に呼びかけをして続けてまいりたいというふうに思っております。
また、ブロック塀の安全確認につきましてでございますが、宮城県沖地震の教訓からほとんどが鉄筋補強ブロックに改修されておりますが、一部におきまして未改修のところも見られるようでございます。以前に建設課の方でスクールゾーンの道路といいますかね、中心に調査をいたしまして、ほぼ直っているんですが、一部改修がなっていないところがございます。いろいろ住んでいる方のご事情等もあるようなところがありますが、なお指導に努めたいと思っております。
また、住宅改修費の助成でございますけれども、国の制度に基づいた木造住宅耐震
診断改修事業への補助を行っているところですが、融資については制度上の規定がないところでございまして、現在は行っておらないところでございます。
また、土砂ダムの発生予想箇所ですが、今回の栗原地方での土砂崩れ被害から見ましても、大規模地震を発生させる活断層のありさまと発生メカニズムとの関係などか
ら発生を予想する箇所の特定は大変難しいものというふうに思われます。
気象庁におきまして昨年から実施されております土砂災害警報の運用に十分注意をしながら、国、県の指導を仰いでまいりたいと、このように考えております。
次に、発生後の対応についてでございますが、「自らの身は自らで守る」ということを基本としておりまして、飲料水につきましては先ほど議員もお話でございました
が、１日１人３リットルを目安に日ごろから備えていただきたいというふうに思いま
すが、町といたしましては給水車やポリタンク等給水用資機材の確保に努めてまいります。さらには、県内市町村や自衛隊の応援体制も強化していきたいと考えております。
井戸水、湧き水についてですが、飲料としての適正を踏まえた既存の井戸や湧水場というその湧き水の場所の活用を図ってまいりたいというふうに思います。
情報収集や防災無線につきましても災害対策本部機能を十分発揮し、町民の皆様に不安を与えず、混乱することのないよう徹底を図りたいと考えております。
避難場所につきましては、ご承知のとおり各地区ごとに指定しておりますが、一義的には地区の集会所などが初動の避難所として適当と思われます。また、孤立する恐れのあるところにつきましては、ヘリコプターでの避難救助が基本となりますけれど

65

も、各地区での日ごろからのコミュニティ活動の中での情報交換もお願いしたいというふうに思っております。
次に、今回の岩手宮城内陸地震での被災地への職員派遣についてですが、水道、下水道、保健師の分野で、それぞれ協定や県などの要請に基づきまして２日から７日間にわたりまして派遣をいたしました。
地震被害に関して要請に基づく派遣は初めてでございましたけれども、現地におきまして被災者を目の当たりにしての活動は大変厳しいものがあったようでございます
が、それぞれ初期の目的であります住民の方への安心感の提供には十分こたえられたと思っており、感謝されたところでございます。
今回は、民間ボランティアや救援物資の提供までは要請がなかったところでございますけれども、職員の派遣を通しまして応援体制の備えが応急、復旧活動に大きな役割を果たすものであること、このことを改めて感じておるところでございます。以上です。

議

長 （大須賀 啓君）
堀籠英雄君。

５

番 （堀籠英雄君）
初めにですね、この自主防災組織、これまで３名ほどの議員さんからお話が出たわ
けでございますが、やはりこれは「自分たちの地域は自分たちで守る」、これが基本でございますので、特にですね、今回の岩手の奥州市では本当に結い的な精神が発揮されて、本当にね、助け合う気持ちというものがすごく出たと副市長さんも談話の中で述べておりました。ぜひですね、これね、今３分の１ですか、これをもっともっと
やはり行政の区長さんたちから来るのを待っているのではなく、こちらからどんどんと町の方から行ってね、アプローチして、進めるべきではないのかなと私は思うんです。できれば年内中に３０とか、来年中に６０全部やるとか、そういった強い気持ちでぜひ臨んでほしいなと私はそのように願うものでございます。
それから、ブロック塀、石塀ですが、吉田にもまだ２カ所ぐらい危険な箇所がある
ようでございます。この石塀などはどうなったか、後からお伺いしたいと思います。
それから、宮城県沖地震が５２年にあったんですが、私のいとこですね、そのとき小学生だったんですが、友だち三、四人で歩いていて、ちょうどブロック塀際を歩い66

ていた友だちが、ちょうど地震でブロック塀が倒れてきて、このブロックの角がね、頭に当たって亡くなってしまったんです。それで今警察官をやっていますけれども、
大分通学路には神経をとがらせているようでございますので、十分通学路の点検には気を配ってほしいなと私からも強く要望するものであります。
それから、住宅ですね、これは今の国の政策にのっとってやっていくことは十分わ
かりました。今はですね、全国的に住宅の建築士を置いている、ホームドクター制をとっているところがあるんです。かかりつけの、いわゆるお医者さんみたいなものをね。これからはそういったものも必要ではないかなと思うんですけれどもね。
それから、飲料水ね。これもやはりこれからは井戸水や湧き水も利用していくということでございますが、やはり飲料水として使用する場合は、常に水質検査をしておかなければならないのではないかなと思います。ただ、長期化する場合はですね、洗濯あるいは風呂とかトイレとか、そういった水も必要になってこようかと思いますので、それら等はまた別としてですね、それら等も十分に考慮すべき点ではないかと思っております。
それから、今回ですね、水など食料を準備しておったのは３割しかいなかったそうでございます。７割の方はこの辺は多分地震は来ないだろう、２００３年ですか、５年前に宮城連続地震が発生してまだ５年しかたっていませんので来ないだろうという、そういう気持ちもあるいはあったのかなと思いながらもですね、それしか準備している人が少なかったということでございますが、町内８，３００世帯、町内ではどのぐらいがそういった非常食などが準備されておりますか、お伺いをしたいと思います。
それから、防災無線ですね。ちょうど機械とかもございまして、戸別的な防災無線を要望しておったんですが、これらの設置状況はどうなっているのか、終了したのか、これもお伺いをしたいと思います。
とりあえずそのぐらいお願いします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、自主防災組織でございますが、先ほど申しました現在１７組織、１８地区と67

いうことで３０％、まだ３割ということでございます。このことにつきましては、区長さん方にもちろんお願いしておりますが、今、議員、来るのを待ってということではなくということでございまして、もちろん町の方からも各地区に、地域の方に、区長さん等を通じて積極的にお願いをしているところでございます。なお、議員さん方
からも地域の方々にそういった働きかけをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、ブロック塀につきましては、先ほど申しましたけれども、５年前にですね、
スクールゾーンの道路といいますか、その近辺を中心に調査をいたしたところでございまして、そのときに未改修のところが数カ所あったということでございました。
さっき石塀はということであったんですが、石塀についてはちょっと今持ち合わせがございません。石塀も一緒にやったのではないかと思いますが、後ほど確認をさせてもらいたいというふうに思います。
それから、住宅のホームドクターというのは、専門家を役場に置いて調査をしろという意味のホームドクターということなんでしょうか。（「常に連絡を取れるような状態というのをですね……」の声あり）建築士さんと……（「ときどき診断してもらえるような」の声あり）ああ、そういった建築士さんにつきましては、今はですね、
無料診断といいますか、木造の耐震診断ということで県の方とタイアップをした中でやっております。そのときには当然専門の方が来て見ていただけるということでございまして、連絡をとればそこから派遣がされるというふうに思っております。常にということで、何か必要があればですね、そういったことがということであれば、有料無料という問題もあるのかもしれませんけれども、そういった必要があればそういったことを紹介するとか、そういったことはできると思います。直接専門に、何といいますか、町と契約をしてということではないわけでございますけれども、現在も診断をする場合にはそういった方にお願いをして来てもらうものですから、何かそういう必要があればそういったご紹介なり、そういったことは町の方でもできるというふうに、現在でもできるというふうに思っております。
それから、飲料水でございますが、井戸水、湧き水というものについて、現在使っている井戸水、湧き水について

現在使っているといいますか、ものについては……、まあ、井戸水につきましてはそれぞれの家庭でいろいろ検査とかやっているんだというふうに思っております。湧き水につきましては、正式に大丈夫です
よ、さっき勝手にくんでいるというお話がありましたけれども、そういった湧き水で68

飲んでおられる方もおいでなんだというふうに思っておりますが、飲料水というふうになって、そういったときに使う場合には、やはりきちっとそういった飲料に適したものを使わなければいけないだろうと。あと、それ以外に例えばトイレに使うとか洗濯に使うとかですね、そういった部分については井戸水、湧き水は十分に使えるというふうに思っておりますが、そういった使い分けといいますか、やらなければいけな
いんだろうなと思っております。
あと、井戸水、湧き水の場合は、例えば今はよくても地震等の場合は水脈が変わるということもありますので、飲料という部分につきましては慎重にやらなければならないんだろなというふうに思っております。
なお、町の方で先ほど保存という部分で申し上げましたけれども、１．５リットルのペットボトルとか、１０リットル容器でも、それぞれの地区に学校に資材といいま
すか、アルファー米とか備蓄倉庫、あそこには保管をしているところでございます。
それから、防災グッズといいますか、そういったものを今個人で３０％ぐらいしか準備をしていないんだということで、大和町ではどうだということでございますが、その辺まではちょっと調査はしておりません。
ただ、お話のとおり心配されることにつきましては、この間の岩手宮城内陸地震につきましても、その後の地震につきましても、大和町は震度の割りには余り大きな被害がなかったところでございます。このことについて、住民の方々が地震は来ても大和町は大丈夫だという妙な、何といいますか、安心感といいますかね、そういったものを持たれるということについてやはり十分注意をしなければいけないというふうに思っております。そういった意味では、地震の怖さ、大和町は比較的地盤とかは安全なんですけれども、その中でもやはり注意をするといいますかね、油断をすることなく対応するといいますか、そういった心構え、そういったことも当然必要なんだろう
なというふうに思っているところでございます。
あと、防災無線で戸別無線ということは、電波が通らないというところで個人の内線といいますか、ということだと思いますけれども、それらにつきましてはそういった方々から連絡をもらった分については設置を常にしておりまして、今のところ全部やっているのではないかというふうに思っておりますが、なお、そういうところがあればご連絡をいただければというふうに思っております。言われたとき、その都度、その都度対応するようにしております。以上です69議

長 （大須賀 啓君）
堀籠英雄君。

５

番 （堀籠英雄君）
やはりこの自主防災組織ね。宮城県沖地震、世界で一番高い確率で発生する可能性があるということでございますので、今晩、あるいは明日起きるかもしれないし、我々議員としても、町としても、とにかくですね、足を運んで、できるだけ早く自主
防災の組織を立ち上げるように進めてほしいなと思っております。
それから、先ほど聞くのを忘れたんですけれども、今回初めてですね、被災地に職員を派遣したわけでございますが、この保健師の活動内容はどんなものだったか、ち
ょっとこれと、それからですね、６月２２日、吉田でですね、防災訓練を予定していたのが余震の関係で１１月ころにですか、１０月か１１月ころに延期になったということでございますが、先月の３１日の二百十日、そして９月１日の防災の日に、全国
的に防災訓練が行われたようでございます。宮城県におきましても美里町でですね、
５，０００名規模で訓練が行われたわけでございますが、やはりその中でもね、自衛隊とか警察官あるいは若い担い手というんですか、小学生、中学生によるバケツリレ
ーとか、そういったものも一緒にね、吉田でもぜひそんなふうにですね、訓練をしてもらえればなというふうに思っております。
それからですね、私も初めて新聞を見てわかったんですが、トラクターにバケットをつけていろいろながれきの処理をしたり、道路復旧なんかしたり、あと、家がつぶれて、そういったものを助ける場合にそれを使って救助することもできるんだということをね、初めて知ったと言えば初めて知ったんですが、そういうこともあるんだなということもつくづく思いました。以上、お願いします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほどのちょっと防災無線の件でございますが、全部つけていると言いましたが、１件、吉田沢渡地区につきましては、今予定で９月１８日か２１日につけるということでございますので、ご本人から承諾をいただいておりますので、この場をお借りし70

てお話をさせていただきます。
それから、職員派遣でございますけれども、今回初めて保健師さんの要請がございまして、それで町の方から延べで６人、２人ずつぐらいですかね、参りました。このことにつきましては、もちろん住民の方々、被災された地域の方々の健康管理ということもまず基本的にはあるわけでございますが、高齢者の方々の心のケアといいます
か、そういった部分で今いろいろ求められている部分がありますけれども、そういった心のケア、またはそういった状況の調査といいますか、そういったことで行ったというふうに聞いております。そういうことで、何といいますかね、状況の把握といい
ますか、その方々のですね、そういったものの調査をして向こうの現地の保健師さんの方につないだということだというふうに思っております。
それから、防災のこの間中止になった訓練でございますが、この間は地震の後ということもありました。被災地の方に消防の方からも派遣しておりまして、消防の方も手薄ということもあったものですから、延期をいたしたところでございます。この１０月の１８日に実施を予定をしているところでございます。
内容につきましては、基本的に前回中止になりましたけれども、そういった内容でやりたいと思っておりますし、天気によってということもありますけれども、防災ヘ
リにも来てもらうといいますか、予定をしております。前にここでやったときも防災
ヘリ、こっちは天気がよかったんだけれども来ないということもありますので、何か発着所の方の天気の関係もあったということでなかなかあれはあるんですが、天気がよければということで、そういった予定もしておるところでございますので、なお皆さんのご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。（「終わります。ありがとうございました」の声あり）

議長 （大須賀 啓君）
以上で、堀籠英雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は１０分間とします。

午後２時５４分

休憩

午後３時０４分

再

開

71

議

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番伊藤 勝君。

３番 （伊藤 勝君）
私の方からは２件、３要旨でご質問をいたします。
まず、１件目。町道歩道の維持管理について。
１要旨。町道歩道側の街路樹管理について。
まほろばホールの前の町道の街路樹の枝が電線を越えるぐらい伸びて、街灯も暗く
危険な状況であったが、最近剪定作業を行ったことにより大分よくなってきている。
幸いにも今まで大雨や突風の被害による倒木被害もなかったが、災害に通じるものと考えられる。町内にはまだそういう箇所がある。特に吉岡東２丁目、吉岡東３丁目、また、もみじケ丘など今後どのような管理をしていくのか、お伺いします。
２要旨目。歩道の段差の解消について。
歩道の平板ブロックがずれて段差が見受けられる箇所がある。歩行者や特に子供や高齢者にとって大変危険である。歩道から車庫に出入りする車があって段差が生じてくる。段差をなくすためにも舗装にするなど歩行者が安心して歩けるようにするべきと思うが、町長の考えを伺う。
２件目。冬期間の公園のトイレの改善について。
健康維持のためにウォーキングをして健康づくりに取り組む町民が多くなっている。今後、企業に努める従業員、家族の方が町内に定住していただくためにも、町のイメージダウンにならないためにも、公園のトイレに凍結防止策を施し、冬期間のトイレの開放を考えるべきと思うが、町長の考えを伺う。

議

長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、伊藤議員のご質問にお答えをします
まず、町道歩道の維持管理についての町道、歩道側の街路樹管理でございますけれども、今回剪定を行いましたまほろばホール前の町道吉岡吉田線の街路樹につきまし72

ては、前回平成１７年に行っておりました。また、同じく平成１７年に剪定をいたしました吉岡東地区の街路樹につきましても、本年中に実施していくと考えておるとこ
ろでございます。また、もみじケ丘地区につきましては、昨年、富谷町との境にありますもみじケ丘幹線２号線及びもみじケ丘幹線３号線の街路樹の剪定を行っておりま
して、本年は団地南側にございますもみじケ丘幹線１号線の剪定を行ったところでございます。
この街路樹の剪定作業につきましては、おおむね３年周期ぐらいで実施しておりますが、その他電線等にかかり危険が予想される箇所につきましては、逐次剪定を行っているところでもございます。今後も繁茂の状況等を把握しながら対応してまいりた
いと考えておるところでございます。
次に、歩道の段差解消でございますが、街路樹付近や車の出入り口などで平板ブロックが盛り上がっていたりずれたりしている箇所がございます。その原因でございますけれども、街路樹の付近につきましては根が張ってきたことによるものでございま
して、また、車庫付近のずれにつきましては頻繁に車両が出入りすることによってずれるものでございます。
これらの段差につきましては、平板ブロックをはがしましてアスファルト舗装にするなど逐次改善に努めているところでございますが、議員ご指摘のとおり小さな段差
でも歩行者や、特に子供さんや高齢者にとって大変危険でありますので、今後におきましてもアスファルト舗装に変えるなど段差の解消に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、２要旨目の冬期間の公園のトイレの改善でございます。
公園に設置しておりますトイレにつきましては、これまで凍結防止の関係によりまして１２月から３月まで閉鎖しておったところでございます。
昨年の１２月の定例議会におきまして、馬場議員より同様の質問がありまして、できるところから冬期間のトイレ開放を行っていきたいと回答しているところでございます。町内の都市公園でトイレを設置している箇所は９カ所でございまして、そのう
ち凍結防止装置を設置しているトイレは２カ所、これはまほろば公園と舞野ふるさと
公園でございます。この２カ所でございまして、ご質問の冬期間のトイレの開放につきましては、凍結防止装置を設置しているトイレ、この２カ所のほかに吉岡南中央公園と城内大堤公園のトイレに凍結防止装置を設置し、ことし開放したいと考えておる
ところでございます。以上です。

73

議

長 （大須賀 啓君）
伊藤 勝君。

３番 （伊藤 勝君）
最近、急な大雨や突風による被害が全国的に発生している。ことしは、台風も今のところなく災害は発生していないが、今後余り伸びない街路樹を植えるとか、早目に剪定作業をし、管理費を削減するべきと思うがどうなのか。
また、２要旨目に団地内も町内商店街のように舗装やカラー舗装に進めて、管理的にも安心で安全と思うがどうなのかということで、１要旨、あとは企業誘致も進んでいるが、従業員の方が車堰公園や天皇寺公園、また冬場のベニヤで囲われている公園を見たときに、定住するのを考えるのではないかと。今後２カ所直すということですが、その上でも全部開放していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
確かに天候の変化等によりまして非常に強い雨が降ったり強い風が吹いたりという状況でございます。街路樹の剪定につきまして、余り伸びない街路樹ということでございますが、今まで、これまでの街路樹につきましては、何といいますか、町木のモミジであるとか、あとはケヤキであるとか、そういったものを植えてきたところでございます。今後の植える種類ということなんでしょうかね、余り伸びないというのはどういうものがあるのか、ちょっとあれですけれども、そういった伸び過ぎるといい
ますか、ケヤキとかああいうふうにばっと広がるものについて今後考えることも必要なのかなと、場所によってはですね、そういうことも考えていかなければいけないのかなというふうには思っておりますが、さて何の木がいいのかというと、ちょっとその辺は今後の課題になるかと思います。
また、早目の剪定ということでございますが、今３年周期でやっているということを申し上げました。刈り具合ということもあるんだと思うんですけれども、余り詰め過ぎますといかにも坊主になったような感じで、街路樹の景観といいますか、そうい
ったものの効果といいますかね、そういったものも薄れるということもあります。定74

期的にやっていく中で、なお伸び過ぎとか、そういった危険な箇所につきましては先ほど申しましたけれども、そういった剪定を定期以外にもですね、やる等の工夫はしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、カラー舗装等に変えてはということでございまして、先ほども申し上げ
ましたけれども、アスファルト舗装等に変えていくということでございます。その舗装の色を今度は変えるとか、そういった工夫が必要に、見た目もありますから、そういったこともあるんでしょうけれども、何といいますか、根っこも上にといいます
か、横に張る場所と下に張る場所といろいろあるようでございまして、郵便局の前当たりですと比較的横に、上に出るというんですかね、根っこを切るということもあるのかもしれませんけれども、そうしますと樹勢が……、いろいろ課題もあるということで、仙台のケヤキなんかを見ると余り上に出てこないなと思うんですけれども、植え方の工夫ということもあるんでしょうかね、何か土の関係もあるんでしょうかね。
そのケースバイケースだと思いますけれども、そういった危険な箇所につきましては、お話しましたとおりアスファルト等に切りかえる。まあ、それがカラーということも考えられると思います。
それから、トイレの開放につきましてですが、先ほど２カ所ということを申し上げました。実は、トイレの今のつくりの中で、何といいますか、電熱線だけ巻いてある
やつとか、あとはカバーしているのとか、いろいろ形態が違うわけでございまして、全くそれができない箇所も、できないといいますか、そういったつくりのトイレもあるようでございます。冬場、いわゆるパイプをカバーするということと、あと、タンクのカバーというんですかね。タンクの部分の水が非常に難しいというふうに聞いております。全部一回で落ちるようなタンクもあると聞いておりますが、そうしますと弁の動き方が非常に激しくて、別な意味での弊害が出るとかあるところでございまして、今回は２カ所と申しましたが、そういった中でどういった方法がいいか、その方法も考えながら、より効果のある方法等を探しながらやっていきたいというふうに思っております。
今回２カ所と申しましたが、これはだんだんに順次そういったものが、いいものが出てくればですね、そういった開放の方に向けてはいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
議長 （大須賀 啓君）
伊藤 勝君。
75

３番 （伊藤 勝君）
最後になりますけれども、町長のリーフレットの中に「これまでの実績、これからの挑戦」、これからの挑戦は大分進んでいるようですが、３番目に挙げている「安全・安心な生活環境の整備」とあります。そのことからも安心な生活環境整備をお願
いし、私の一般質問を終わります。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、伊藤 勝君の一般質問を終わります。
１５番中山和広君。

１５ 番 （中山和広君）
質問も最後の方になってきますと、傍聴者がいない中で質問をするということでありまして、きのうはきれいどころ３０名以上の方がおいででしたが、きょう午前中は
１０名ぐらいの方がおいででしたが、今現在はたった１人の傍聴者の中でさみしく一般質問をしなければならないということで、これは通告順でありますからやむを得ないことでありますが、そういう中で２件についてお伺いをしたいというふうに思います。
第１点は、高齢者の交通事故が非常に多いという中で、何とかしてその対策を講じていきたいということで、高齢者の運転免許証の自主返納を促進をしているという状
況の中、何とかして町としてその後押しができないのかというのが第１点であります。
第２点は、古民家の利活用対策についてということでありまして、このことにつきましては平成１２年でしたか、東北民族の会が県内最古級の民家というようなこと
で、相当期待され、そして、この利活用について、このことについても何回か質問をしてきたところでありますが、そのことについてお伺いをしたいということであります。 まず最初に、高齢者の運転免許証の返納促進の後押しをということで、このことにつきましては先ほど申し上げましたように高齢者がかかわる交通事故が非常に多くなってきているという現実の中で、何とかしてその対策の一環として免許証の返納が促進できないかということでの取り組みであります。
県内の高齢者の運転免許保有者につきましては、平成２０年、ことしの８月末現在
でありますが、１９万４，１０９人が高齢者の運転免許取得者と。黒川郡は６，２４５人、そして大和町は２，０１２名。これが高齢者の運転免許人口でございます。

76年々高齢者の免許保有率は、今は若者を通り越して、そして高齢者の方が多くなってきているという現実であります。
そういう中で、これは平成１９年度の交通事故の特定事故の状況でありますが、県内では１万２，８０２件、死者１０８名、負傷者が１万６，３４７名。そのうち、高齢者の事故、これが１，５５８件で、死者が５４名、負傷者が１，６６０人という状
況であります。黒川郡の状況を見ますと、全体の事故が４１０件、これは高齢者の事
故ですが４１０件。死亡者は４件、負傷者が５５９件であります。
高齢者の状況を見ますと、既に８月１２日現在で黒川郡内の死亡事故は７件、７名、これは全部の事故でありますが、そのほかに富谷町で起きております高齢者の１００円ショップの、何といいますか、入っていった、それを歩行者を巻き込んで、そして死亡事故につながったということでありますが、それは、いわゆる統計上の交通死亡事故でなくて、一般の死亡事故には処理されておりますが、それを含めますと８件８名という状況になってきている。そのうちの高齢者の事故は４８件で、死亡者が３件。そして、負傷者が５３件になっております。
そのうち高齢ドライバーがかかわった事故は４８件中４１件。そして、死亡事故は２件。負傷者は４８名というような状況でございます。それ以外にも物損事故、これについては約半数が高齢者がかかわる事故だといわれておりまして、物損事故といえどもいついかなるときに重大事故につながるか、そういうわからないような状況の中で、まったくもって危険な状況、そういう中で何とかして高齢者を交通事故から守れるような、そういう対策を講じなければということで、交通安全活動についても高齢者の交通事故防止活動ということをメーンにしながら活動に取り組んでいるわけでありますが、残念ながらそういうような状況になっていると。
しかも、そういう中で、高齢者が第一当事者、原因者となっている、そういう事故とか死亡事故、これが非常に多くなってきている。しかも他の年齢層から比べますとほかの年齢層は減少しているそういう中で、高齢者の事故は増加をしているというよ
うな状況でありますから、今後高齢化社会がますます進展する中で、高齢者の事故防止対策が重要な課題になってくるというふうに思っているところでありまして、そういう中で自治体を初め、関係機関、団体一体となって総合的な交通事故抑制対策に取り組むとともに、高齢運転者の自主的な運転免許証の返納啓発活動にも取り組んでいるところであります。
そういう中で、公共交通機関の路線が廃止されるとか、農作業の中心的な労働力と77

なっているとか、そういう関係の中で、自動車の運転が日常生活に欠かせない。そのために返納に踏み切れないという高齢者も多いのが現状でありますし、また、加齢等によって運転能力の低下を自覚していても運転免許証を返納後の足の確保問題、これが重要な要件になりまして、自主的に返納に踏み切れない高齢者が多いのも現状であるということでございます。
そういう中で、高齢者の交通事故の抑止と自主的な運転免許証返納の後押し対策として、また足の確保対策として、町民バスの使用料免除対象者、現在はそれぞれ条例
で定まった免除対象者がおるわけでありますが、それに高齢者の運転免許自主返納者を加えるということも考えるべきではないかと。そして、その方々に無料乗車券、これを交付することによって高齢者の交通面での安全・安心を確保する。そういうつながるものにぜひ取り組むべきではないかということからこの問題を取り上げたところであります。
２件目の古民家の利活用対策でありますが、先ほども申し上げましたが、当初は県内最古級の民家、伊達藩の升沢境目番所の可能性ありということで、歴史的にも貴重な建物で、将来に残す財産ということで民族研究団体の要請を受けて本町が部材を保管管理をしてきているところであります。
そういう中で、平成１５年３月に発刊されました「旧早坂林衛門宅住宅解体調査意見書」、民族調査書「升沢にくらす」の中でそれぞれ記載をされてきたところでありますが、その内容については今まで何回か申し上げてきましたので省略をいたします
が、そういう中でどうも境目番所ではないということ。それから、過去の技術、そういうものの中でおおむね２００年程度前の、江戸末期の建物ではないかというような調査結果が出たところでありますが、その後平成１８年にこのことについてその利活
用等々について質問をした経緯があったわけでありますが、その際にはまだ解明されない部分もあって、その資料の調査を待っているということでありましたが、その調査につきましては、本町出身の吉田潤之介氏の資料調査、それだということでございましたが、その後、その調査結果は出されたのかどうか。そして、出されたとすれば、その評価、判断、そして今後の取り扱いについてどのようにそのことについては検討をしているのか、そのことをお伺いをしたいというふうに思っております。
特に、この平成１８年の９月での私の一般質問の中では、新庁舎建設の中に仮称「町民の部屋」が設置されるとすれば、そこに部材の一部を組み入れて、そして将来に残すような、展示をするような、そういう対策を講じてはどうかということを申し78

上げてきた経緯がありますし、また、さらにはそれが可能でなければ、ネットオーク
ションにかけてこれを処分してしまったらどうかということも提言をしてきた経緯があるわけであります。このことについて、今現在どのように考えているのか、改めてこの２件についてお伺いをするものであります。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、中山議員の質問にお答えをします。
まず、初めに高齢者に対する事故防止対策として運転免許証の自主返納が推進されておるところでございますけれども、大和警察署管内では７名の方が返納されている状況というふうに聞いております。既に無料乗車制度の町民バスを運行している自治体では、返納したことを証明する運転経歴証明書を必要としておりますが、現在のところこの証明書は免許センターでしか発行しておらず、手続きや手数料などの関係か
ら出向いてまでとためらう方が多く、自主返納が進まない一因になっているものと思われます。
今後、証明書の発行や手数料について県警の方で利便性を検討中と聞いております。広い地域の大和町におきましても自動車運転免許証は、日常生活上必要不可欠なものでありまして、高齢者の方にとりましても運転免許更新可能なうちは運転している状況かと思います。町民バス運行につきましては、目的の一つといたしまして、通学通院など運転免許証を持っていない人の、いわゆる交通弱者対策として運行を行っているところであります。
そうした中で、自主的に運転免許証を返納した高齢者の方に町民バスの無料乗車証を交付することは、運転免許証の自主返納を推進する一つの方策であるかとは思いますが、同じ高齢者間で運転免許証を返納した方のみに無料とすることで不公平感が生じないかということもありますので、今後検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、升沢古民家についてのご質問でございます。
升沢古民家につきましては、中山議員からこれまでたびたびご質問がありまして、
一般質問では平成１８年の９月定例会で回答いたしております。また、社会文教常任79

委員会におきましても保管状況の現地調査や、調査途中までの経過状況を説明したところでございます。
その際に、まだ解明されていない資料があり、専門家の調査結果を待っていると回答いたしておりましたが、平成２０年３月末に東北大学大学院文学研究家東北文化研究室より膨大な資料をもとに２８５ページにわたります民族調査報告書「船形山の民族」がまとめられました。この膨大な資料とは、故人となりました吉岡出身の吉田潤之介氏が５４年にわたりまして調査研究と収集したものでございまして、中でも船形山にまつわります神話伝説を集成した「船形山手引草」とその関連資料や升沢集落の聞き取り調査資料など３，１１３点に及んでおります。
町としましては、現在確認できる資料の中で、最後に残された貴重な手がかりと期待しておりましたので、升沢御番所にかかわる記述がないか注目をしておったところ
でございます。
しかし、「船形山手引草」の中には、船形山に祀られる神様の縁起や開山、封山伝説など、多くの宗教的民族学的な内容が記されておりまして、升沢御番所にかかわる記述はございませんでした。また、聞き取り調査資料には、升沢御番所について語られたものが記述されておりましたが、旧早坂家の古民家が御番所であったとの確証が得られませんでした。
このことから、今後におきましても御番所としての確たる裏づけを見い出すことは困難であると考えられますので、保存中の古民家が経年によりまして腐食等の劣化を生じないうちに対応したいというふうに考えております。
考え方といたしましては、中山議員や社会文教常任委員会からもご意見のあります
とおり、古民家の売却処分も含めた活用のあり方について今後の対応、方策を示してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
中山和広君。

１５ 番 （中山和広君）
まず、町民バスの無料乗車券の交付、そのことによって自主返納者の足の確保を図るということから、このことについて伺ったわけでありますが、回答によりますと免許証返納者だけではなくて、ほかの高齢者にも不公平感を与えるのではないかという80

ことでありますが、私はまずもって先ほど申し上げたように、高齢者の交通事故、これは非常に悲惨な事故にもつながる。そういうこともあるものですから、あえて高齢者の運転免許返納者というふうに申し上げたところであります。
私はほかの自治体とかそういうお話は余りしたくないんですが、実は８月１日の河北新報には「高齢者の免許返納後押し」ということで、これは隣の福島のことでありますが、会津若松市の記事が載っておりました。
これによりますと、ここではもちろん市民バスは無料、さらには公共交通機関、バスですが、これは１０％引き、さらにはタクシーも１０％引き、それから商工会との……、商工会議所ですね、市ですから、との提携によって買い物無料配達をしてあげると。そういうような、いわゆる優遇措置を講じながら自主返納の促進と、さらには高齢者の交通事故抑止につなげているというのが現状であります。また、隣の富谷町
では、７０歳以上の高齢者全員町民バスを無料にしているという状況でありますから、決してそのことについて差別化というよりも、まず高齢運転者の交通事故を抑止
すると、減らすと、そういう意味合いからこのことについては検討すべき課題というふうに私は思っておりますので、改めてこのことについてお伺いをしたいし、もし町長が言うように、他の高齢者に不公平感を与えるということであれば、そういう方々についても何らかの対応策を講ずるということで対応すれば、高齢者全体の交通事故
抑止、さらには足の確保につなげることができるというふうに思っておりますが、改めてこのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、古民家の処分でありますが、これは残念ながら町として保管展示をする
そういう場が今の状況からすればなくなったわけでありますから、これは私が提案した、いわゆる新庁舎にそういう部材を組み入れて、そして将来に残す、展示をするということも部材の価値観からすれば、そういうこともないということであれば、やはり何といってもこれは処分をする、そういう方向でもっていった方がいいのではない
かというふうに思っております。
町長の答弁の中にはありますが、部材の劣化、これはこのままの状態にしますとこ
れまで金をかけて保管をしてきた、それが台無しになってしまうということもあるわ
けでありますから、今幾ばくかでも売れるとすれば、処分できるとすれば、そういう方向を早急に検討するということは非常に大切なことではないのかということでありまして、これは早急にその対応をすべきと。
ただ、問題としては、歴史的な価値がないから皆処分してしまえということはその81

とおりでありますが、できれば黒川郡内、大和町内の方で買っていただいて、それを利活用できる方であれば、なおそういう方の限定の中で処分をするという方向も考えるべきなのではないのかなというふうに思ってございます。改めてこのことについて
町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。以上。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、高齢者の方々の免許証の返還ということでございます。先ほどお話がありましたとおり、大和町のいわゆる６５歳以上の免許保有者の方２，０００人ほどでございますが、この方々が６５歳以上の方々、４割を占めておられます。そういった多くの方々が免許を持っておられる。逆に言うと交通機関になかなかまだまだ足りない部
分があるものですから、それも車というものの利便性といいますかね、そういったことが必要なんだろうというふうに感じております。
交通事故等につきまして、高齢者の方々が被害に遭われたり加害者になったりということでふえておる状況もあるわけでございますが、まだまだ必要な免許証なんだろうなというふうに思っております。そういった方々に事故等の関係から返納いただくということで、そのために足の確保、そういったものを提供するということは当然だというふうに思うわけでございますが、先ほども言いました不公平感といいますか、
そういったこともあるということ。高齢者の方々皆さんを同じように考えていければ一番いいのではないかというふうに私は思っておるところでございます。
現在、バスの運営につきまして、今毎日運行ということで利便性は上がってきております。このことについて、利便性が上がっている分使ってもらう方もふえておるところでございまして、そういった意味では前よりは使いやすいものだというふうに思っておりまして、ますますご利用いただければというふうに思っておりますが、このどちらをとるかといいますかね、交通安全の部分はもちろん一番大切だと思いますけ
れども、高齢者の方々の活動の範囲という部分について、免許証がなくなったら活動範囲も狭まるんだろうなというふうな思いもあるもので、まあ、そんなことを言った
ら何もできないというふうになるかもしれませんけれども、いずれもし免許証を返納していただくとすれば、そういった交通等につきましてできるだけ今までの活動範囲

82

を狭めない方向でやっていかなければいけないというふうには思っているところでございますので、そういったことも含めて、また全体も考えた中でですね、このことについて考えていきたいというふうに思います。
また、古民家でございますが、先ほども申しましたが、残念ながら宮城県最古とか、そういったものが出てこない状況でございます。２００年等経っておりますので、それなりの、全く価値がないわけではないのではとは思いますけれども、いわゆ
る記録に残るものとしてのものではないということで、先ほども申しました売却処分等々も含めた中でこの活用といいますか、処分の方法をやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、劣化等もありますので、議員お話のとおり早急なる対応が必要だと思っております。
大和町内でということでございまして、そういう方があれば私も非常にうれしいと思いますので、もちろんそういった地元の方々にも声がけをしながら、もし売買する場合ですね、やっていかなければいけないというふうに思っております。
いずれこのことにつきましては、常任委員会等でもご指摘いただいているところでございまして、早急なる対応をしていきたいというふうに思っておりますのでよろし
くお願いします。
議

長 （大須賀 啓君）
中山和広君。

１５ 番 （中山和広君）
これで３回目ですからやめます。
自動車を必要とする方、今からも運転しなければならない方、これはまだまだいるのは承知をしておりますし、ただ反面ですね、加齢によってその運転能力が低下をしてきていると。そういう方の家族は何としても免許証を返納させて、そして車を運転させないようにしたいという、そういう思いを持って、そういう実際に行動をしている方もいるわけでありますが、なかなかそれが進まないというのが現状でありますから、そのことを進めるための方策というのは当然考えてやる必要があるということでこのことを取り上げたということでありまして、これは予算が伴うことでありますか
らどうこうということではないんですが、それでも一乗車区間 ２００円をどうするかの問題でありますから、改めて交通事故の悲惨さ、生命の重さ、それを考えたときに、これは取り組むべき課題だというふうに思っております。特にそういう先ほど申83し上げたように、加齢によって運転能力が低下している方も大分いるわけでありますから、その方の家族を安心させる、そういう対策としてもこれは必要だというふうに思っておりますので、そのことについて改めてお聞きをし、そして、古民家については、できるだけ早くとにかく処分をするということで、もう一度そのことについて。
古民家は結構ですから、その運転免許証の返納の関係ですね。それについては、そういう加齢によって運転能力が低下した、その家族の心配を払拭するといいますか、取り払ってあげる、そういう対策としての考え方というものはぜひ考えるべき、対応すべきだというふうに思いますので、そのことだけもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
高齢者の方々といってもその人によっていろいろ違う面があるんだと思っております。今お話のように明らかにといいますか、危険だと言っていいんでしょうかね、明らかに心配がされるというような方々、だけれども自分としてはという思いがある
方々についてはやはりそういう対応が必要なのかなと。教習所で免許更新の際に、ある一定の年齢の方ですといろいろ、何といいますか、更新をする際に試験というんでしょうかね、ああいうのをやるというふうに聞いておりますけれども、ああいったところで判断をしていただくとかなんとかって基準があると非常にやりやすいかなとい
う気もしますけれども、いずれにしましてもそういった家族なり、客観的に見て非常に難しい人がというケースもあろうかというふうに思いますので、そういったことを考えればその対応等も必要だというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
以上で、中山和広君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩は１０分間とします。

午後３時４９分

休憩

午後３時５９分

再

開
84

議

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番浅野正之君。

１０ 番 （浅野正之君）
最後でありますが、スピーディに質問したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
いつものとおりきょうは何の日。このごろはご期待をしている方も多数出てきましたので責任を感じております。
きょうはですね……、ああ、その前にですね、町長、ことし北京オリンピックがありましたが、どんな種目に感動されたか、一言だけコメントをお願いしたいと思います。いかがでしたか。

町

長 （浅野 元君）
最終日の陸上の４００メートルリレーでございます。

１０ 番 （浅野正之君）
ああ、４００メートルリレーですね。私と全く同感であります。
きょうはですね、ただしプロ野球の選手が行った野球チーム、残念でしたね。あんな様では日本のプロ野球、恐らく大変でしょう。
きょうのこの何の日でありますが、国民栄誉賞という制度があります。そして、ジャイアンツの、当時ですね、王貞治選手が７５６号を世界記録でホームランを打った日が３日でありまして、きょう５日が表彰の日であったということであります。７５６本と言いますが、なかなかそう簡単に打てるものではないでしょう。私も黒川高校
時代野球選手でありましたが、１本も打ったことはありませんでした。
ただし、今までですね、国民栄誉賞１５名の方が受賞をされております。この前のオリンピックで高橋尚子さんが優勝したとき、それ以降生まれておりません。今回の北京オリンピックで北島康介を表彰するかしないか、いろいろ議論があったそうでございますが、本人が辞退をするという裏もあるそうでございますが、今まで辞退した
方３人おるんですね。福本 豊という極めて足の速いランナー、それから、今、米大85

リーグで打っておりますイチローですね。それから、もう一人、古関裕而さん。この方は亡くなっておりましたし、ご親族の方がご辞退を申し上げたというふうなことであったそうでございます。大和町にもですね、国民栄誉賞をもらえるようなスポーツ
選手あるいは音楽家、文化人、いつか出ないかなというふうに思っておりますが、町長も恐らくそんなことも期待をしているんではなかろうかというふうな気もします。
では、本論に入らせていただきます。
地域農業に活路をと。行政として積極的な誘導策をということで２要旨あげており
ますが、一括でご質問をしたいと思います。
この件に関しましては、前段で髙平議員から同じような趣旨の質疑もありましたので、ある程度省略するかもしれませんのでご理解を願いたいと思います。
最初にですね、農業、食糧に関しましては、私は国策で対応するのが基本としております。地方自治体がですね、一部の部分について、例えば自給率をどうしようとかですね、農政の転換とか、なかなか今のシステムではできない、もちろん日本の全体の食糧の自給バランスを保つ政策ではありますから、基本は国政だというふうに思っております。
そこで、農業の位置づけをですね、認識する意味で、農林水産省が２００６年度確定値の発表でありますが、これは自給率の問題でありますが、トウモロコシは０％でありますね。小麦１３％、大豆５％、牛肉４３％、乳製品６６％、豚肉５２％、鶏の肉６９％、水産物５２％、生鮮野菜７９％がカロリーベースでいう３９％の自給率であります。
ただし、この自給率の表し方でありますが、カロリーベースでよいのかどうかという議論があるそうでございます。いわゆるこれは、この算定基礎はですね、いわゆる終戦直後の国民がですね、餓死状態であった時代の指標だそうでございます、このカ
ロリーベースというのは。そして、では、どういうベースで自給率をはかるのかと、
いろいろ調べましたが、当たっているのかどうか知りませんが、金額ベースで自給率をはかった方がよいんだという方がおります。これは、牛丼チェーンのすき家というチェーン店がありますが、そこのゼンショーという会社の名前ですが、そこの社長が小川賢太郎さんというそうでありますが、このような食生活がですね、進んだ上で、カロリーで計るのはどうもナンセンスだと。もちろんこの方、すき家あるいはココスという店もやっているそうでございますが、年間３万トンの米を消費している外食産業の大手の社長でありますから、あるいは当たっているかもしれません。

86

もう一つですね、日本は大量の水の輸入国だそうでございます。これをバーチャルウォーターというそうでございますが、年間の総輸入量 ６４０億立方メートルだそうでございます。これは、日本の年間農業用水使用量が ５９０億立方メートルです。これぐらい輸入していると。いわゆるこれは食料の生産には水が不可欠であり、食料の輸入にはこの水資源を輸入しているのに等しいというふうな考え方だそうでございますが、そういう観点から言えば、日本の農業の将来、それこそ餓死寸前だというふうに私は認識をしております。
本論でありますが、瑞穂の国と歌われた日本。なかんずく米は日本人の食文化を支えるとともに、水田農業は日本の生活、文化、そして美しい風景や自然環境を形づくってきました。
ところが、近年、水田農業は行き詰まりが著しい状況にあります。言いかえれば、
日本農業、いわゆる水田農業は崩壊寸前であります。０６年度の米農家の受給が２５６円に過ぎないことが判明しました。このことは、最低賃金以下の受給額であります。
一方、畜産や酪農が規模拡大に邁進し、野菜や果樹が付加価値で一定程度の結果をみたのに対して、米農業は行き詰まりの打開策が見当たりません。米農家の高齢化、所得の減少は著しく、いまや昭和一けたを初めとする年金受給世代が農地を荒らすま
いとの責任感、義務感、そして成り行きで米づくりを続けているのに等しいのであります。
担い手への農地集約を促す政策の考え方は間違ってはいないとは思いますが、しかし、コストを大きく下回る米価の水準が続くと、担い手である専業農家から先に詰まっていきます。また、兼業農家は、非効率の象徴とされる一方で、農地や地域社会を維持する上で大きな役割を果たしてきたのも事実であります。高齢化する兼業農家等の受け皿が集落営農組織でもありますが、ここでも米農業の担い手となる農家は少な
く、将来に向けて不安が広がっております。
そうした中で、耕作放棄地は中山間地域だけではなく、近郊農地でも拡大傾向にあると言われております。この窮状を打開する方策はあるのか。私は、かぎはやはり現実を直視することしかないと思いますが、このような廃棄をしながら町当局は、我が大和町の米農家の現状をどう認識をされておるのか、お伺いしたいと思いますし、あ
わせて転作作物のことについても考えをお願いするところであります。
また、集落営農組織のことをただいま述べましたが、今現在、町内の集落営農組織

87

の運営状況を把握しておるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
この前の農林水産省の発表によりますと、収入確保や組織運営に大いに課題があるとされております。円滑に運営ができたという組織は３割、課題はあったが何とか克服できたが６割で、１割は多くの課題があり運営に大きな支障が生じたというふうなことを発表しております。
続きまして、国際交流事業推進をということで、小中学生の海外派遣の実施、姉妹校の提携を。また、二つ目として、大和町と友好都市提携をということでありました
が、私もこれは少し青少年ということも入れるはずだったんですが忘れましたので、これは致し方ないと思いますが、この２項目についての実現性はということでの質問
でございます。
近年国際化は一層進展しており、世界の国々の相互依存関係はますます深まってきております。この中で、我が国と諸外国との相互理解を深めるためには、利害関係を伴わず、旺盛な知識欲と柔軟な思考力を持った次代を担う青少年が、諸外国の青少年と生活をともにし、意見交換を行い、交流を深めることが極めて効果的であると考えます。
このことを基礎に小中学生の海外派遣の実施と姉妹校の提携を結んではいかがですかと。あるいは、町と友好都市の提携を結んではいかがですかというふうな質問でありますが、自分のことで恐縮でございますが、私も昭和４４年でしたか、当時の総理府の海外派遣事業がありまして、青年の船で東南アジア７カ国を５８日間にわたって航海した経験がありますが、やはり出てみなければ自分のいるところがわかりません。あるいは、発想がやや広がってくるのかなということも実感しましたが、今現在、私の入っております青年国際交流機構がいろいろ募集をしてやっておりますが、大和町からは残念ながら応募者あるいはこの組織を知らないのかというふうな感じもしますが、是が非でも外国に行き、あるいは外国の青年を受け入れる、ホームステイ
をする、それが私は極めて大事なことなんだろうというふうに思っております。ましてや世界第一位のトヨタが来る。世界第二位のエレクトロンが進出する。このような町にですね、国際交流関係が全然ないというのは極めて残念であります。どうか将来の大計に向けてですね、今から検討願いたいというふうなことで、その所感をお聞かせ願えればというふうに思います。以上でございます。
議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。
88

町

長 （浅野 元君）
それでは、初めの地域農業に活路を。行政として積極的な誘導策とのご質問のうち、米農家の現状をどのように認識しているかにつきましてお答えをいたします。
まず、本町の農林業センサス統計の５カ年推移、２０００年から２００５年でございますが、見てみますと、農家数ではマイナス１８２戸の１，１４０戸となりまして、うち専業農家は７戸増の９１戸、一種兼業農家につきましては１６戸増の１６８戸。二種兼業農家につきましては２２５戸減の８６１戸となっております。
また、農家人口につきましては１，７９３人減の５，７２７人でございまして、経営水田面積としましては１７０ヘクタール減の２，１０８ヘクタールですが、戸当たりの平均経営水田につきましては１．８５ヘクタールと０．２８ヘクタールではございますけれども拡大をしております。
これら統計からもわかりますように、農家数、経営、土地ともに全体数が減少している中で、専業及び第一種兼業農家がふえる傾向にあり、１戸当たりの経営面積も増加し、規模の拡大といいますか、が図られていることが伺えるところでございます。
現在、昨年度より国の農政改革３対策、水田経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策が導入され、認定農業者、集落営農組織を初め担い手の育成確保と農業構造改革が進められているところでありまして、本町におきましても大和町地域水田農業ビジョンの達成に諸施策を押し進めているところであります
が、農家の現状とすれば高齢化、担い手不足の上、３割を超える減反割り当てや米価の下落は重く、最近では燃料、飼料及び肥料の高騰など先行きに不安を抱える農家の声が多く聞かれ、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
次に、転作作物の今後のあり方についてのご質問でございますが、先ほどの・平議員のご質問にもお答えしましたように、本町の転作につきましては、大和町地域水田
農業ビジョンにて目標をお示ししているところでございます。産地づくり交付金など
各種制度事業を有効活用し、さらには先例等取り組みも研修しながら、特産品としての産地づくり、可能な作物への取り組みなども検討してまいりたいと存じております。
なお、集落営農について経営運営の把握ということでございますが、現在２０集落
営農でございますが、個々の毎年の経営まではチェックいたしておりません。補助事業等があった場合に、そういった内容を聞いた中でのチェックはやっておるところでございますが、通常の経営につきましてのチェックいうのはやっておらないところで89

ございます。次に……。

議長 （大須賀 啓君）
町長、続けてください。教育長なんだけれども、順番からいくとね。いいですか。
（「はい」の声あり）

町

長 （浅野 元君）
それでは、続けさせていただきます。
大和町と友好都市提携に関するご質問でございますが、この国際交流の必要性につきましては十分理解しているところでございます。
我が国における最初の姉妹都市提携につきましては、１９５５年１２月に長崎市とアメリカのセントポールで締結されております。その後、日本におけます海外自治体との姉妹都市提携につきましては、国際交流を行う上で住民に理解を得やすい最も一
般的な方法として広く推進され、平成１９年３月現在で、全国で、県、市町村あわせて１，５５１件あるということでございます。
宮城県の市町村におきましては、仙台市を初めとする９市１０町で外国都市との姉妹提携をしている状況にございます。
現在、本町におきましては、多くの企業さんに立地をいただきまして、今後ますます国際化が進むことが予想され、交流の果たす役割は大変重要なものになるというふ
うに思います。本来、交流というものは、人と人が触れ合うことであり、自由な発想のもとに行われるものであると思います。
本町は、これまで大和町に来られました外国人の受け入れ体制に重点を置き、外国人の方が安心して居住できるように日本語指導教室の設置や外国語版母子健康手帳の配付、外国人に関する相談窓口の開設、さらにはまほろば夏まつりへの積極的な参加をお願いし、町民の方々との交流も図られ、外国人に対する認識も変わってきているものというふうに思います。
さて、議員ご質問の趣旨であります大和町と友好都市提携をということにつきましては、本町におけます国際化のあり方について調査検討を行い、姉妹都市という形式にとらわれずに、町民主体の自主的な交流ができる方式を模索していきたいと考えております。
国際交流は、運営面や財政面でも困難な部分がありますので、どのようにして支援

90

体制を整え、広く町民の方が参加できる交流にするかなど、今後他の自治体の成功事例等も含め、情報収集をしながら研究を重ねてまいりたいと、このように考えておる
ところでございます。私の方は以上です。
議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
２件目の質問の国際交流事業推進をの件でございますが、近年青少年の国際感覚の重要性が求められ、外国青少年との交流が歴史や文化等の異なる国にあって、互いの国を理解し合えるものとして、交流の果たす役割が大変大きなものであることは論を待たないところであると考えております。
また、言葉、生活習慣の違いも青少年同士が互いに理解し合おうとする心が相手に通じたとき、そこに友情をはぐくむことができるものであることも十分に理解しております。
議員ご質問の趣旨である諸外国の青少年と生活をともにし、意見交換をし、交流促進を図るための小中学生を対象とする海外派遣、姉妹校の提携をということでございますが、姉妹校を除く海外派遣については、県内では多賀城市、名取市、亘理市等が実施していると承知しております。海外派遣の主な実施事業としては、青年海外協力隊の参加事業による活動があり、交流活動が展開されておる状況ではないかと存じております。
なお、市町村における姉妹都市は、県内の自治体で９市１０町、仙台市ほかが外国都市との姉妹提携をしている取り組みの事例がございますが、小中学校における姉妹校につきましては、余り事例的なものを見聞きしたものがない状況で、事例的に詳し
く承知していないのが現状でございます。今後、大和町がより国際化するため、期待される事業、そして、効果的な交流のあり方等どのような事業実施が望まれるのか、地域の皆様のご意見も伺いたいと考えております。そして、また、ほかの自治体が実施する国際交流事業の事例等も含め、情報収集をいたしながら研究を進めてまいりた
い考えでございます。
特に、本町における国際交流事業の推進体制につきましては、今後教育委員会部局
のみにとどまらず、庁内検討もお願いしながら努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
91

議

長 （大須賀 啓君）
浅野正之君。

１０ 番 （浅野正之君）
再質問をさせていただきますが、いわゆる１件目の件でありますが、こういう農業状況でありますから、果たして解決策はあるのかというふうな問題よりも、この今の状態の認識の共有といいますか、それが私はできればというふうに思っております。
国が構造改革をつくりながら日本農業あるいは地域農業を立て直すにはですね、一地方自治体の農政、農業では私は到底無理だと思います。例えば、今農協で農政運動、
過去に大分ありましたが、極めて今は低調であります。先だって農協の方にも行ってお話をしてきましたが、もう少し農政に力を入れませんとですね、それこそ我が身を削ってしまうそのような状況下でありますから。
ただし、地方農業の発展を農協と地方自治体が一緒に共有する、問題認識を共有す
る、それこそが大事ではなかろうかというふうに思います。今までそういう共通の問題をですね、共有しながら議論し合ったことがあるのかどうかわかりませんが、たま
たま減反政策ができて、やむにやまれない関係でですね、初めて会って議論するような状況では、この状況からなかなか脱皮し得ない、できないと私は思っております。
特に、転作に関してはですね、極めて大きな問題があります。今は、麦とか豆をやっておりますが、あさひな管内のですね、生産組織の、いわゆる農機具の機械保有を
ちょっと調べさせていただきました。いわゆる麦、大豆生産組織は２９組織あるんですが、播種器がですね、３５台あるわけです。溝切り機が２１台。ブームスプレーヤ
１４台、カルチ２６台、コンバイン２４台、鎮圧ローラー１台。高いのはですね、コンバインで７００万円ですよ。ブームスプレーヤ３３０万円。安くても鎮圧ローラー
４０万円、８０万円、７５万円と極めて高額な農機具であります。
今、大豆がですね、ミヤギシロメというんですか、６０キログラム７，０００円ちょっとです。これはあと産地づくりとか、いわゆる奨励金を加算すれば別な問題でありますが、大麦ですね、１等で２，０４９円であります。そして、大豆の生産費が５万９１８円、大麦が４万９，０１０円であります。どうして採算が合いましょうか。
もう少し現実の問題を現実の問題としてですね、とらえて、とらえてはおるんでしょうが、なかなか形としてあらわれてきません。お互いにこれはですね、責め合うんではないんですよ。やはり問題の認識を共有しませんとだめになってしまうから言って92いるのでありますが、ここは善意に解釈願いたいというふうに思います。
あと、転作に関する問題では、最近合併した美里町、旧南郷町でありますね。あそ
こでいつまでも麦豆の転作時代ではないというふうな認識をしている方がおりまして、カルビー製菓とですね、ポテトの契約栽培をしました。赤坂さんという私の親友でありますが、この方は以前に農業法人イーストファームという組織を立ち上げて、それこそ大農をやっておるんですが、今度は転作のあり方に疑問があるということでジャガイモをつくることにした。単価がキロ４５円だそうでございます。ちょっと待ってくださいね、もっと詳しい数字がありますから……。キロ４５円でですね、１０
アール当たり３．３トンだそうでございます。ざっと計算しても１０アール１２万円ですか。
そして、普通に考えればジャガイモは北海道で間に合うんだろうというふうな感じもするんですが、特別この地方に合った品種があったそうでございます。これは、赤坂さん本人がカルビーの社長と面接をして決めた事業だそうでございますが、やはり自己完結の農業も絶対ここには当然必要でありますから、農業者自身の責任も当然出てくるんでしょうが、まだまだ我が大和町はそういう土壌にはなっていないのかなというふうな気もいたします。これは、私も農業者でありますから、反省する必要があるんだろうというふうに思います。それで、今年は５．５ヘクタールを作付したそうでございますから、麦豆などはつくっていられないというふうな最後のまとめでありましたがね。
あとは、栗原にはですね、パプリカですか。そういう生産拠点が、まあ、これは民間の会社といいますかね、企業が入るんですが、企業が入って私は当然だと思いますが、パプリカを生産すると。この面積、宮城県でつくればですね、この先進地が熊本だそうでございますが、恐らく全国一の生産県になるんだろうというふうなことだそうでございますが、やはり加工もですね、合わせた転作体系をつくっていきませんとですね、そうした品種選定をしませんとですね、助成金の受け皿だけの組織になってしまうということが危惧されると思います。
知恵を出し合ったそういう農業の生きる道をですね、皆さんと考えなければならないんだということを強く思っております。
今現在、大和町ではですね、野菜の品種はいっぱいあるんですが、どれが特例なのか、今はそろそろソバが特例作物として栽培しておりますが、もし、ことしどうでしょう、この雨で。ほとんどソバは湿害にあったんでしょう。共済もないんですよ。ど93

うやって補償しますか、これ、例えば。大きな問題だと思いますね。これは、栽培者も当然行政、農協、ＪＡですね。その辺をどのように考えておるのかですね、つくっている方が今……、恐らく私と余り違いのない判断をしているんだろうと思いますがね。ですから、転作奨励金もですね、いわゆる品目別横断という対策の事業がありましたがですね、品目に対して奨励金を出すのではなくて、農地に対して奨励金が出せるようなシステムにならないと、私はなかなか定着しないと思う。この辺の考え、所見をお願いしておきたいと思います。
あとそれから海外交流の問題でありますが、姉妹校あるいは友好都市、いろいろな判断をする角度、もちろん経済的な面もございますが、どうぞですね、教育長、特に青少年、若い方々、大学生も含んで結構でございますから、何かでですね、うまくＰＲしてですね、募集要綱をつくってください。我々の入っております交流組織、今一
生懸命働いてですね、結果を出したいと思っておりますので、この組織に対してです
ね、まだ私も説明をしておりませんでしたが、今度機会があれば、ご説明を申し上げながら、まずは１人、２人でもいいですからやってみる、そういうことが必要ではな
いかと。
あと、それから、ＪＩＣＡの関係でですね、たまたま受け入れもやっております。
２年、３年ほど前に吉田の方にも三、四名来ているという状況もありますから、お互いに緊密な連絡を取れればと。これは県の国際交流の所管課よりもですね、この財団法人の方でいわゆる委託をされてやっておりますから、その辺はどうぞもしありましたらご相談願えればというふうに思っております。以上でございます。
議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
転作のあり方といいますか、またはその転作品目の選び方といいますか、そういったものについてのお考えというふうに思います。現在、先ほど議員お話のとおり、そういった組織に対しての手厚い補助がなされている中で、そういった設備投資がなされ、そして、投資されただけの効果が上がっているかといったときに、なかなかそれが現実的に厳しいのではないかというご指摘だったというふうに思います。その辺につきましては、これまでの日本の農業におきましても、そういった補助といいます
か、の中でやってきておりまして、制度が非常に変わったりなんかする中で、日本の94

農政の悪い意味での特徴といいますか、そういったものであったというふうに思っております。
助成金の受け皿的な組織ということになってしまうということで、そういった危惧がなされているわけでございまして、それだけの厚い助成がなされるわけですから、
それだけ皆さん真剣に取り組んでいるというふうには思いますが、なおしっかり取り
組んでいって、その効果を上げていかなければいけないというご指摘だというふうに思っておりました。その辺につきましては、私も同感でございます。
そのことについて農協なり、またはそういった農業団体や行政としてのお手伝いといいますかね、そういったものについて、農協さんとかと自治体がそういった情報の共有をした中でやっていかなければいけないということ。これは非常に大切なことで基本だと思いますが、それが今すばらしくうまくいっているのかというと、まだまだ足りないということのご指摘だというふうに思います。その現状を打破するためにどうやっていくかということで、これは非常に難しい課題、問題だというふうに思っておりますが、難しい、難しいばかりは言ってられないのだろうというふうに思います。
今後も農協さん等々との連携をとりながら、こういった現状を我々はもちろん農家の皆さんにもしっかり自覚をしてもらった中で取り組んでいかないと日本の農業がおっしゃるとおり大変なことになっていくということは、方向性として残念ながら見えているところでございまして、それを何とか方向転換するべく国の方でもやっている
ところでございますが、効果が出ていないというジレンマ的なところがあります。おっしゃるとおりだと思っておりますし、今後そのことについてはといいますか、関係者の方々としっかり努力をしていかなければいけないというふうに思います。
また、新しい特産品といいますか、そういったものの選定につきましても、先ほど髙平議員さんからもお話があったところでございますけれども、今大和町はソバということでやっておりますが、それにこだわることはないのではないかということもありますし、この水田農業ビジョンの大きな目的の一つとして、先ほど申しましたけれ
ども、要するに減反面積、減反の田んぼの有効利用という意味で、自給率の向上の高
い作物ということになるわけで、ある程度面積をカバーできるという部分もあってやっている部分もあるんではないかというふうに思いますが、それプラスアルファという意味で、さっきのカルビーの問題とか、パプリカとか、あと最近では例えば大手のスーパーさんでですね、直接に農協さんなり生産者の方々と契約をして、そして野菜を生産をして、直接そこで販売をするという方向も、こちらの方ではまだないようで95

すが、何件か出ているようにも聞いております。そういったやり方、新しい、全く新しいやり方だと思いますけれども、そういったこともあるんだろうなと思います。
カルビーにつきましても、こういった大きなものを、赤間さんとおっしゃるんです
か、（「赤坂さんです」の声あり）ああ、赤坂さんですか。大変すばらしい発想の中でやられたなというふうに思っておりますが、こういったものについて後追いにはな
りましたが、そういったことも一つの方法としてですね、新しい方法として選択肢の中に入れていく、大きな部分で入ってくるのではないかと思います。
いずれ非常に難しい課題でございますが、もちろん国がやるという大きな基本はあるわけでございますが、町でできること、大和町ができることといいますか、またはＪＡあさひなさんと一緒にやっていけること、そういったものの中での努力をこれからもやった中で、生産者、農家の方々と協力体制をとった中で進んでいきたいと、こういうふうに思いますし、また、生産者の方々にもそういった状況をしっかり理解をしてもらった中で取り組んでいただけるよう情報の提供等もしてまいりたいというふ
うに思いますので、よろしくお願いします。
議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
議員の質問にお答えいたしますが、初めに今時間を置かないで、宮城青年国際交流機構ですね、パンフレットをいただきましてありがとうございます。
この質問に対して、私としましては小中学生を特に考えておりました。町では外国人と接するということで、小中学校においては一番はやはりＡＬＴが大変重要な役目を、特に中学校においてはしているということが、各学校からの国際教育の取り組みというのに出ております。
それで、議員の質問の中には、青年ということですので、このことについてはやはり生涯学習課等と検討していきたいし、でかけた方のお話なども伺う機会があればまた違うのかなというふうに思っております。折しも小学校が来年、再来年と２年間移行期間を経て英語教育が入るわけで、２３年には学校で正式な取り上げがあるというようなこともありますので、よい機会ではないかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（「以上で終わります」の声あり）

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議

長 （大須賀 啓君）
以上で、浅野正之君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
再開は９月８日の午前１０時です。
ご苦労さまでした。

午後４時４８分

散会

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