社会福祉法人福井県社会福祉協議会
児童養護施設入所者自立支援資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、県内の児童養護施設等に入所中もしくは里親等へ委託中の者または児童養護施設等を退所した者もしくは里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付けすることにより、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
（自立支援資金の種類）
第２条 自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費ならびに資格取得支援費とする。
（貸付対象者）
第３条 自立支援資金の貸付対象は、次の各号のとおりとする。
（１）生活支援費
生活支援費の貸付けの対象となる者は、県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業所（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者または里親もしくはファミリーホーム（以下「里親等」という。
）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校および同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。
）とする。
なお、進学者は、大学等への進学を機に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３１条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者も含むものとする。
（２）家賃支援費
家賃支援費の貸付けの対象となる者は、進学者のほか、児童養護施設等を退所した者または里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。
）とする。
なお、就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託を解除された者を含むものとする。さらに、本事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者または里親等への委託を解除された者を含むものとする。
（３）資格取得支援費
資格取得支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。
なお、資格取得希望者には、児童養護施設等を退所または里親等への委託解除後４年以内にある者であって、大学等に在学する者を含むものとする。

1

（貸付期間および貸付金額等）
第４条 自立支援資金の貸付期間および貸付金額は、次の各号のとおりとする。
（１）生活支援費
貸付期間は、大学等に在学する正規の修学期間（病気等により休学するなど、やむを得ない事情によって留年した期間も含めることができる。家賃支援費の修学期間も同じ。）とし、貸付金額は月額５０，０００円とする。
（２）家賃支援費
貸付期間は、進学者については大学等に在学する正規の修学期間とし、就職者については退所または委託解除後から２年を限度として就労している期間とする。
また貸付金額は、１月あたりの家賃相当額（管理費および共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。なお、厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。
（３）資格取得支援費
貸付金額は資格取得に要する費用の実費とし、２５０，０００円を上限とする。ただし、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
２

利子は、無利子とする。

（貸付申請）
第５条 自立支援資金の貸付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、児童養護施設等または里親等を経由して所定の期日までに県社協会長に申請しなければならない。
（１）児童養護施設入所者自立支援資金貸付申請書（様式第１号）（２）児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長。以下同じ）の意見書（様式第２号）（３）親権者等法定代理人の同意書（様式第３号）
ただし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合は、児童養護施設等の施設長からの意見書（様式第２号）をもって省略することもできる。
（４）児童養護施設入所者自立支援資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第４号）（５）世帯全員の記載のある住民票
２

進学者は、前項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を県社協会長に提出しなければならない。

（１）大学等に在学することを証明する書類（２）進学により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを証明する書類（３）家賃支援費の貸付を希望する場合には、１箇月の家賃相当額がわかるもの
３

就職者は、第１項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を県社協会長に提出しなければならない。

（１）雇用されていることを証する書類（２）就職により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを証明する書類（３）１箇月の家賃相当額がわかるもの

2

４

資格取得希望者は、第１項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を県社協会長に提出しなければならない。
（１）資格取得に要する費用が確認できる書類（２）大学等に在学している者は、在学していることを証明する書類（連帯保証人）第６条 申請者は、原則として連帯保証人１人を立てなければならない。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付を受けることができるものとする。
２

前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。

（貸付の適否の決定等）
第７条 県社協会長は、第５条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、自立支援資金の貸付の適否を決定するものとする。
県社協会長は、前項の規定により自立支援資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、児童養

２

護施設入所者自立支援資金貸付決定通知書（様式第５号）または児童養護施設入所者自立支援資金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第８条 自立支援資金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。
）が第７条第２項の規定により児童養護施設入所者自立支援資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、児童養護施設入所者自立支援資金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、自立支援資金の貸付中の辞退や第１１条による貸付の打切りまたは家賃支援費および資格取得支援費の費用等の変更による減額（ただし、第１２条第３項に規定する減額の場合を除く。
）を行う場合は、児童養護施設入所者自立支援資金貸付額変更決定通知書（様式第８号）により借受人および連帯保証人に通知するものとする。

３

県社協会長は、貸付けを受けている進学者および就職者から家賃支援費の費用等の変更により貸付金額の増額の申し出があった場合には、その内容を審査し、貸付金額の増額することを適当と認めた場合には、児童養護施設入所者自立支援資金貸付額変更決定通知書（様式第８号）により借受人および連帯保証人に通知するものとする。

（自立支援資金の貸付方法）
第９条 生活支援費および家賃支援費については、半期ごとに貸付するものとし、資格取得支援費については一括で貸付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（貸付の辞退）第１０条 借受人は、自立支援資金の貸付を辞退しようとするときは、児童養護施設入所者自立支援資金貸付辞退届（様式第９号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）3

第１１条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は自立支援資金の貸付を打切り、児童養護施設入所者自立支援資金貸付打切通知書（様式第１０号）により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。
（１）貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき。
（２）貸付けを受けている就職者が就業先を退職したとき。
（３）貸付けを受けている進学者または就職者が自立支援資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
（４）貸付けを受けている進学者または就職者が死亡したとき。
（５）虚偽その他不正の方法により自立支援資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（６）その他自立支援資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）第１２条 貸付けを受けた進学者および就職者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１０年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。
）（１）第１１条の規定により自立支援資金の貸付が打切られたとき。
（２）貸付けを受けた進学者が大学等を卒業した日から 1 年以内に就職しなかったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により就業を継続することができなくなったとき。
２

貸付けを受けた資格取得希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６個月の据置期間を経過した後、４年以内に月賦または半年賦の均等払方式により、貸付を受けた資格取得支援費を県社協会長に返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。

（１）第１１条の規定により資格取得支援費の貸付が打切られたとき。
（２）大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
（３）資格を取得するための課程の履修を中止したとき。
（４）心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったとき。
（５）死亡したとき。
（６）その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
（７）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により就業を継続することができなくなったとき。
３

借受人は、家賃支援費または資格取得支援費の実績が貸付決定額を下回った場合には、その差額を県社協会長が別途定める日までに月賦または半年賦の均等方法により返還しなければならない。ただし、繰上償還することを妨げない。

（返還計画書）第１３条 前条により自立支援資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、児童養護施設入所者自立支援資金返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。

4（返還の債務の履行猶予）第１４条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）貸付けを受けた進学者が第１１条の規定により自立支援資金の貸付けが打切られた後も引き続き大学等（大学院を含む。
）に在学しているとき。
（２）貸付けを受けた資格取得希望者が児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中であるとき。
（３）貸付けを受けた資格取得希望者が大学等（大学院を含む。
）に在学しているとき。
（４）借受人が就業しているとき。
（５）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき。
（返還猶予申請および承認決定等）
第１５条 借受人は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、児童養護施設入所者自立支援資金返還猶予申請書（様式第１２号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、児童養護施設入所者自立支援資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を２確認し、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還猶予承認通知書（様式第１３号）により、当該猶予することが適当ではな
いと認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還猶予不承認通知書（様式第１４号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（返還債務の当然免除）
第１６条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）進学者
ア

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。

イアに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
（２）就職者ア

就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。

イアに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
（３）資格取得希望者
ア

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。

イアに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

5

（当然免除の申請および承認決定等）
第１７条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、児童養護施設入所者自立支援資金返還当然免除事由発生届（様式第１５号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条各号イに該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、児童養護施設入所者自立支援資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
県社協会長は、児童養護施設入所者自立支援資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、そ２の事実を確認し、自立支援資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還免除承認通知書（様式第１６号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還免除不承認通知書（様式第１７号）により、当該届出をした者に通知するものとする。
（返還債務の裁量免除）
第１８条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除く当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部または一部（３）貸付けを受けた進学者または就職者が、自立支援資金の貸付を受けた期間以上就業を継続したとき。
就業継続した期間を、自立支援資金の貸付を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。
）の４分の５に相当する期間で除した数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）
を返還の債務の額に乗じて得た額（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１９条 借受人は、自立支援資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、児童養護施設入所者自立支援資金返還裁量免除申請書（様式第１８号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、同条の規定による自立支援資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、児童養護施設入所者自立支援資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、児童養護施設入所者自立支援資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事

２実を確認し、自立支援資金の返還の債務を全部または一部免除することが適当であると認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは児童養護施設入所者自立支援資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。
6

第２項により自立支援資金の返還をしなければならない者は、児童養護施設入所者自立支援資金

３返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
４

前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第２０条 自立支援資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、児童養護施設等を退所または里親等の委託を解除された後（進学者は大学等を卒業後１年以内）に就職した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２１条 借受人は、正当な理由がなく履行期限までに自立支援資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき自立支援資金の額につき、厚生労働事
務次官通知「児童養護施設退所者等に対する自立支援金の貸付について」が定める利率で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利息が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）
第２２条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第１９号）（２）休学、退学、停学、留年したときその他の処分を受けたとき休学・退学・停学・留年届（様式第２０号）（３）復学したとき復学届（様式第２１号）（４）卒業したとき
卒業届（様式第２２号）（５）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第２３号）（６）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２４号）（７）求職活動を行ったとき
求職活動実施状況届（様式第２５号）
２

借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

３

第１４条第４号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２７号）を県社協会長に提出しなければならない。

４

借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２８号）を県社協会長に提出しなければならない。
7

（借受人等の債務）第２３条 借受人は、「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年年３月３０日付けこ支家第１８３号こども家庭庁支援局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援拠点事業」を行う者および児童養護施設等による相談支援および就労支援機関等による就労支援等により、経済的および社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２

借受人および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたときまたは各種証明書の提出および報告を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。

３

貸付申請時に法定代理人の同意を得ておらず、また連帯保証人を立てないで自立支援資金の貸付けを受けた未成年者は、成人になった時点で、県社協会長に対して債務の承認を行わなければならない。

（雑則）
第２４条 この要綱に定めるもののほか、自立支援資金の貸付に関し必要な事項は県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年５月３０日から施行し、平成２８年４月１日以降の児童養護施設等退所者等から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会児童養護施設入所者自立支援資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第２１条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年７月３０日から施行する。
この要綱に定める貸付金の既貸付者または借入希望者のうち、新型コロナウィルス感染症の影響で経済的に厳しい状況にある者に対する貸付金額等は、「児童養護施設退所者等に対する自立支援金の貸付について」（令和２年６月２９日付 厚生労働省発子０６２９第１号）の規定に基づく運用を行うこととする。なお、これに要する手続き等は従前の例による。
附 則
この要綱は、令和３年２月８日から施行する。
この要綱に定める貸付金の既貸付者または借入希望者のうち、新型コロナウィルス感染症の影響で経済的に厳しい状況にある者に対する貸付金額等は、「児童養護施設退所者等に対する自立支援金の貸付について」（令和３年２月３日付 厚生労働省発子０２０３第３号）の規定に基づく運用を行うこととする。なお、これに要する手続き等は従前の例による。
附則1

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

2

この要綱の施行に伴い、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（令和 2 年 6月 29 日付、令和 3 年 2 月 3 日付、厚生労働省事務次官通知）による新型コロナウィルス感染症に係る運用は廃止する。
8