名称

防炎製品認定規程

規程番号G-①-01

制定日 2009.10. 1 規程第 1 号

旧文書番号NB-7201

改定日 2021.11. 1（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本防炎協会（以下「協会」という。
）が行う防炎製品の認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 防炎製品とは、次条に掲げる製品又はその材料（消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の３第１項に規定する防炎対象物品又はその材料に該当するものを除く。以下「製品等」という。）であって、第２項に定義する製造事業者により製造等され、第４条の基本的要件を満たしているものとして協会が認定したもの及び第３項で定義する単純縫製事業者により製造された製品をいう。
２

製造事業者とは、防炎製品の製造（製造過程における防炎性能を付与するための処理を含む。
）を自ら若しくは外注等により行う者又は防炎製品を外部調達する者で、防炎表示を付し、当該製品の品質に関し責任を負う者であって、第４条第３号の基本的要件を確保することができる者として協会の認定を受けたものをいう。

３

単純縫製事業者とは、協会が認定した防炎製品である一材料のみを裁断、縫製又は組み立てることのみにより別表第１に掲げる製品を製造するとともに、防炎表示を付する者であって、第４条第３号の基本的要件を確保することができる者として協会の認定を受けたものをいう。

（防炎製品の種類）
第３条 防炎製品の種類は、次のとおりとする。
（１）寝具等側地
ア

寝具等側地（ふとん側地、マットレス側地等）

イ 寝具等完成品側地（敷布、ふとんカバー、枕カバー等）（２）ふとん類（ふとん、座ぶとん、ベッドパッド、枕（陶製のもの及び籐製のものを除く。）、マットレス等）（３）毛布類（毛布、ベッドスプレッド、タオルケット等）（４）テント類、シート類、幕類
ア

テント類（軒出テント、装飾用テント、キャンプ用テント等）

イ

シート類（養生用シート、積荷カバー、テーブルカバー（レストラン等の食事用テーブルクロスを除く。
）のような可燃物に被せる汎用的なシート等）

ウ 幕類（のぼり旗、横断幕のような広告幕等）（５）自動車・オートバイ等のボディカバー

1（６）非常持出袋（７）防災頭巾等（８）防災頭巾等側地（９）防災頭巾等詰物類（防災頭巾用中わた、プラスチック発泡体等）（１０）衣服類（パジャマ、エプロン、割烹着、アームカバー等）（１１）布張家具等（椅子、ソファー、ベッドマットレス等）（１２）布張家具等側地
ア

布張家具等側地（椅子側地、ソファー側地、椅子カバー、ソファーカバー等）

イ 布張家具等完成品側地（張替用途可。ただし、ベッドマットレス用途を除く。
）（１３）木製等ブラインド（「布製」以外の様々な素材から成るもの）（１４）災害用間仕切り等（避難所や仮設更衣室等で使用する間仕切り）（１５）ローパーティションパネル（オフィス等で使用する独立型の間仕切り。床から天井までを固定したものを除く。
）（１６）展示用パネル（「合板」以外の材質から成るもの）（１７）祭壇（１８）祭壇用白布（１９）襖紙・障子紙等（２０）マット類（カーマット、キッチンマット、バスマット、祭壇マット、灰皿マット等）（２１）防護用ネット（網目寸法が１２ｍｍを超えるもの）（２２）防火服
ア 火災現場において、主として後方支援活動に従事する者が用いるＡ－Ⅰ型（表地が編地（銀面）のもの）又はＢ－Ⅰ型（表地が織地のもの）であって、次の形態を有するもの（ア）セパレート型防火服（イ）コート型防火服
イ 火災現場において、主として消火活動を行う者が用いるＡ－Ⅱ型（表地が編地（銀面）のもの）、Ｂ－Ⅱ型（表地が織地のもの）又はＢ－ⅡＮ型（表地が織地のもの）
であって、次の形態を有するもの（ア）セパレート型防火服（イ）カバーオール型防火服
なお、Ｂ－ⅡＮ型については、消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン（改訂版）平成２９年３月７日付け 消防消第４４号の基準によるものとする。
（２３）防火服表地（防火服の表地に用いる編地（銀面）のもの又は織地のもの）（２４）防火服用高視認性素材（防火服最外層に永久に取付ける、再帰性反射材と蛍光材料の組合せ又は複合機能材料）（２５）活動服
ア Ｋ－Ⅰ型（消防団員服制基準（昭和２５年２月４日国家公安委員会告示第１号）別2

表で規定する活動上衣及び活動ズボンをいう。）
イ Ｋ－Ⅱ型（消防吏員服制基準（昭和４２年２月３日消防庁告示第１号）別表で規定する活動服（上衣及びズボン）をいう。
）（２６）作業服（熱と炎による危険度が高い環境において使用される特殊作業服等及び消防隊用の服装を除く。）（基本的要件）
第４条 防炎製品の基本的要件は、次に掲げる事項とする。
（１）防炎性能を有すること。
（２）一般毒性及び接触皮膚障害性を有しないこと。
（３）品質管理が適正であること。
（４）前各号に掲げるもののほか、安全確保の観点から必要な性能を有すること。
（防炎製品認定委員会）
第５条 「防炎製品性能試験基準」、「防炎製品毒性審査基準」及び「防炎製品品質管理基準」の制定等を付託するため、協会に防炎製品認定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める「防炎製品認定委員会設置規程」によるものとする。

（防炎製品の認定申請等）
第６条 防炎製品の認定に係る申請等は、次による。
（１）認定申請に係る製品等を構成する高分子素材、防炎薬剤等は、別に定める「防炎製品毒性審査規程」により、委員会から当該申請に適応する毒性審査コードが付与されたものであること。ただし、「防炎製品毒性審査基準」１（２）に定める５群に該当する防炎製品の高分子素材として用いようとするものにあっては、毒性審査コードの付与を要しない。
（２）認定申請に係る製品等は、理事長が別に定める性能試験に係るものを除き、協会が行う性能試験を受けたものであること。
（３）防炎製品の認定を受けようとする者（第１０条に規定する審査により、協会から製造事業者の認定を受け、事業所番号を付与された者であること。
）は、別記様式第１の防炎製品認定申請書に、次に掲げる書類を添えて、協会に提出するものとする。ただし、ウの防炎製品性能試験結果通知書については、通知日から３年以内のものに限る。
ア 製品等の説明書（別記様式第２から第２－１５まで）
イ 防炎薬剤成分表（別記様式第３）ウ 防炎製品性能試験結果通知書の写し（「防炎製品性能試験規程」に規定する別記様式第２から第２－１３まで）
２

次条により認定を受けた防炎製品の登録名義変更については、別に定める「製品番号登録名義変更規程」によるものとする。

3

（防炎製品の認定審査等）
第７条 協会は、前条により防炎製品の認定申請があった場合、当該製品等について、第４条の基本的要件の確保に関し、委員会が定める「防炎製品性能試験基準」、「防炎製品毒性審査基準」及び「防炎製品品質管理基準」に従って審査を行うものとする。
２

協会は、認定申請についての審査の結果、適合（当該製品等がふとん類の完成品にあってはそれを構成する寝具等側地が、防災頭巾等の完成品にあってはそれを構成する防災頭巾等側地及び防災頭巾等詰物類が、布張家具等の完成品又は布張家具等完成品側地にあってはそれを構成する布張家具等側地が、防火服のＡ－Ⅰ型、Ｂ－Ⅰ型、Ａ－Ⅱ型、Ｂ－Ⅱ型にあってはそれを構成する防火服表地が、防火服のＢ－ⅡＮ型にあってはそれを構成する防火服

表地及び防火服用高視認性素材がそれぞれ適合していること。）していると認められるときは、当該製品等を防炎製品として認定し、別表第２により製品番号を付与するとともに、別記様式第４の防炎製品認定書を申請者に交付するものとする。
３

協会は、認定に際し、必要な条件を付することができるものとする。

（防炎製品の認定の有効期間及び更新）
第８条 防炎製品の認定の有効期間は、前条第２項による認定又は第４項による認定の更新を受けた日から５年間とする｡
２

防炎製品の認定更新に係る申請等は、次による。更新された有効期間をさらに更新しようとする場合も同様とする。
（１）認定更新申請に係る製品等は、前条第２項により認定を受けた防炎製品で、第６条第１項第３号による認定申請時に提出された「製品等の説明書」の記載内容と同一の仕様であること。
（２）前項の認定の有効期間後も引続き当該製品等を製造又は外部調達しようとする者は、認定の有効期間満了日の３ヶ月前から満了日までの間に、別記様式第５の防炎製品認定更新申請書を協会に提出するものとする。
３

協会は、前項により防炎製品の認定更新申請があった場合、当該製品等について、第４条の基本的要件の確保に関し、「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」に定める防炎製品ラベル使用報告書及び防炎性能試験結果報告書の定期的提出等を含め、第１３条及び第１４条に規定する品質管理等の遵守状況について審査を行うものとする。

４

協会は、認定更新申請についての審査の結果、適正に遵守されていると認められるときは、当該製品等の認定を更新し、別記様式第６の防炎製品認定更新書を申請者に交付するものとする。

５

協会は、認定の更新に際し、必要な条件を付することができるものとする。

６

協会は、認定の有効期間満了日までに、第２項による認定更新申請がなされない場合、当該製品等の認定を抹消するものとする。

4

（製造事業者の認定申請等）
第９条 製造事業者の認定を受けようとする者は、別記様式第７の事業者認定申請書（防炎製品）に、別記様式第８の品質管理の説明書（防炎製品の品質を確保するために、申請者が作成する、品質管理方法等を記載した書類をいう。以下同じ。
）を添えて、協会に提出するものとする。
２

次条により製造事業者の認定を受けた者は、前項の申請書又は添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、別記様式第１１の事業者認定変更申請書（防炎製品）に、当該変更申請の内容に関する書類を添えて、協会に提出するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、別記様式第１３の事業者認定変更届出書（防炎製品）により協会に届け出るものとする。

（１）申請者に関する記載事項
ア 申請者の住所（防炎性能に関係する場所を除く。）
イ 名称
ウ 部門、工場、事業場又は店舗の名称（２）品質管理に関する記載事項
ア 品質管理組織の部門、構成、職務内容についての変更
イ 資材の受入検査基準、防炎製品の検査基準及びこれらの検査結果の記録方法についての変更
ウ 設備・機器についての同機種同等品の増設又は削減
３

前項の規定に該当しない軽微な変更を行おうとする場合は、変更申請又は変更届出をすることを要しない。
（製造事業者の認定審査等）
第１０条 協会は、前条により製造事業者の認定申請又は認定変更申請があった場合、当該申請者について、第４条第３号の基本的要件の確保に関し、委員会が定める「防炎製品品質管理基準」に従って、添付書類及び工場等（防炎性能に関係する処理等を行う外注工場を含む。
）の現地調査による審査を行うものとする。
２

協会は、認定申請についての審査の結果、適合していると認められるときは、当該申請者を製造事業者として認定し、別に定める「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」により事業所番号を付与するとともに、別記様式第１０の防炎製品事業者認定書を申請者に交付するものとする。

３

協会は、認定変更申請についての審査の結果、適合していると認められるときは、別記様式第１２の防炎製品事業者変更認定書を申請者に交付するものとする。

４

協会は、認定に際し、必要な条件を付することができるものとする。

（単純縫製事業者の認定申請等）
第１１条

単純縫製事業者の認定を受けようとする者は、別記様式第７の事業者認定申請書

5

（防炎製品）に、別記様式第９の品質管理の説明書を添えて、協会に提出するものとする。
２

次条により単純縫製事業者の認定を受けた者は、前項の申請書又は添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、別記様式第１１の事業者認定変更申請書（防炎製品）に、当該変更申請の内容に関する書類を添えて、協会に提出するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、別記様式第１３の事業者認定変更届出書（防炎製品）により協会に届け出るものとする。

（１）申請者に関する記載事項
ア 申請者の住所
イ 名称
ウ 部門、工場、事業場又は店舗の名称（２）品質管理に関する記載事項
ア 品質管理組織の部門、構成、職務内容についての変更

３イ

資材の受入検査基準及び検査結果の記録方法についての変更

ウ

工場、事業場又は店舗の変更、追加及び移転

前項の規定に該当しない軽微な変更を行おうとする場合は、変更申請又は変更届出をすることを要しない。
（単純縫製事業者の認定審査等）
第１２条 協会は、前条により単純縫製事業者の認定申請又は認定変更申請があった場合、当該申請者について、第４条第３号の基本的要件の確保に関し、委員会が定める「防炎製品品質管理基準」に従って、添付書類による審査を行うものとする。
２

協会は、認定申請についての審査の結果、適合していると認められるときは、当該申請者を単純縫製事業者として認定し、別に定める「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」により事業所番号を付与するとともに、別記様式第１０の防炎製品事業者認定書を申請者に交付するものとする。
３ 協会は、認定変更申請についての審査の結果、適合していると認められるときは、別記様式第１２の防炎製品事業者変更認定書を申請者に交付するものとする。
４協会は、認定に際し、必要な条件を付することができるものとする。

（品質管理等）第１３条 製造事業者は、防炎製品を製造又は外部調達したときは、製品番号ごとに当該防炎製品の性能試験を実施し、その結果を記録し保存するとともに、協会に報告するものとする。
性能試験の実施及び報告は、別に定める「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」によるものとする。
２

協会は、必要に応じ、前項の性能試験の実施状況を調査するとともに、随時試料を収集して、適正な品質管理のもと製造又は外部調達されているか否かの調査を行うことができるものとする。

6

３

製造事業者及び単純縫製事業者は、第９条第１項又は第１１条第１項による認定申請時に提出された「品質管理の説明書」に従った品質管理を継続して実施するものとする。

（防炎製品の表示）
第１４条 製造事業者及び単純縫製事業者は、別に定める「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」により防炎製品ラベルの交付を受け、適正な管理のもと防炎製品に防炎製品ラベルを付することができるものとする。
２

製品等は、前項の表示が付されているものでなければ、防炎製品として販売し、又は販売のために陳列してはならないものとする。

（事業所番号の抹消の届出）
第１５条 製造事業者又は単純縫製事業者が防炎製品の取扱いを廃止し、事業所番号を抹消しようとするときは、別記様式第１４の事業所番号の抹消届出書により協会に届け出るものとする。
（認定の取消し等）
第１６条 協会は、防炎製品について、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該認定に係る事業所番号若しくは製品番号の取消し又は防炎製品ラベルの交付停止等の措置を講じることができるものとする。
（１）不正な手段により認定を受けたとき。
（２）品質管理を適正に行っていないとき。
（３）防炎製品ラベルの管理を適正に行っていないとき。
（４）第１４条第２項の規定に違反したとき。
（認定等の手数料）
第１７条 防炎製品の認定及び認定更新、製造事業者の認定及び単純縫製事業者の認定並びに防炎製品ラベルの交付を受けようとする者は、別に定める「防炎製品に係る認定業務及び防炎製品ラベル交付等に関する手数料規程」により、協会に手数料を納めなければならない。
製造事業者の認定及び単純縫製事業者の認定の審査に着手した後に当該認定申請を中止した場合も同様とする。
２

前項により受領した手数料は、審査着手後は返還しないものとする。

（苦情等処理）第１８条 協会は、防炎製品の認定に係わる事項に関して苦情等の申立てがなされたときは、適切に処理するものとする。

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（情報の公開）第１９条 防炎製品認定業務に関する一般的事項の情報については、原則として公開するものとする。
附則１

この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、「防炎製品認定要綱」第６条の規定に基づき防炎製品認定委員会が認定した防炎製品については、当該防炎製品の有効期間満了の日までの間に限り、なお従前の効力を有するものとする。
３

この規程の施行の際、「防炎製品認定要綱」第６条の規定に基づき防炎製品認定委員会が単純縫製事業者に対して行った認定その他の処分は、それぞれこの規程の相当規定に基づいて行われた処分とみなす。
４

この規程の施行の際、「防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程」第５条に定める特定団体が単純縫製事業者に対して行った認定及び番号の付与は、それぞれこの規程の相当規定に基づき協会により行われたものとみなす。
附則

この規程は、平成２２年４月１２日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２２年９月１日から施行する。

２ この規程の施行の際、改正前の防炎製品認定規程第３条第１８号の祭壇マットとして認定を受けているものについては、改正後の防炎製品認定規程第３条第１８号のマット類として認定を受けたものとみなす。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現に防炎製品の認定を受けていた寝具類の詰物類についての防炎製品ラベルの交付に関する規定の適用については、当該詰物類の認定又は認定更新の有効期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
３

防炎製品性能基準の一部を改正する基準（平成２３年度防炎製品認定委員会基準第１号）の施行の際、現に防炎製品の認定を受けていた寝具類の側地類（敷布及びふとんカバーに限る。以下「敷布等」という。
）についての防炎製品ラベルの交付に関する規定の適用については、当該敷布等の認定又は認定更新の有効期間が満了する日までの間は、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成２４年６月１日から施行する。

8

附

則

この規程は、平成２４年７月５日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、防炎製品の種類としての張替用布張家具等側地は、廃止する。
（経過措置）

３

この規程の施行の際、現に防炎製品の認定を受けていた張替用布張家具等側地についての防炎製品ラベルの交付に関する規定の適用については、当該張替用布張家具等側地の認定又は認定更新の有効期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則１

この規程は、令和２年６月１５日から施行する。

２

この規程の施行の際、改正前の防炎製品認定規程第３条第１号アの側地類のうち、ふとん側地、マットレス側地等として認定を受けているものについては、改正後の同規程第３条第１号アの寝具等側地として、敷布、ふとんカバー、毛布カバー、枕カバー等として認定を受けているものについては、改正後の同規程第３条第１号イの寝具等完成品側地として認定を受けたものとみなす。
３ この規程の施行の際、改正前の防炎製品認定規程第７条第３項により協会から事業所番号を付与されている者については、改正後の防炎製品認定規程第１０条第２項の製造事業者として認定を受けたものとみなす。
４

この規程の施行の際、現に防炎製品の認定を受けた者についての防炎製品事業者認定書の交付については、改正前の防炎製品認定規程第７条第３項にて交付した防炎製品認定書をもって交付したものとみなす。
附則

この規程は、令和３年１１月１日から施行する。

9別表第１
単純縫製事業者が製造することができる製品
製品 の 種 類

寝具等完成品側地
毛布類
テント類、シート類、幕類
自動車・オートバイ等のボディカバー
非常持出袋
布張家具等側地（カバーに限る）
布張家具等完成品側地（布張家具等、カバーに限る）
木製等ブラインド
祭壇用白布
マット類
防護用ネット

10

別表第２

防○

○

○

○

○

炎 製 品 の 製 品 番 号

○

○

○

種 類
暦年
一連番号＋
元号のイニシャル（令和２年１月１日以降に認定したものに限る。）
Ａ－

寝具等側地

ＡＡ

寝具等完成品側地

ＣＣ

ふとん類

ＤＤ

毛布類

Ｅ－

木製等ブラインドＦ－

テント類、シート類、幕類

Ｇ－

非常持出袋

ＨＨ

防災頭巾等

ＨＡ防災頭巾等側地

ＨＢ

防災頭巾等詰物類

Ｊ－

災害用間仕切り等

Ｋ－

衣服類

Ｌ－

布張家具等

Ｐ－

布張家具等側地

ＰＡ

布張家具等完成品側地

Ｒ－

自動車・オートバイ等のボディカバー

Ｓ－

ローパーティションパネル

Ｔ－

襖紙・障子紙等

Ｕ－

展示用パネル

Ｖ－

祭壇

Ｗ－

祭壇用白布

Ｘ－

マット類

Ｙ－

防護用ネット

Ｚ－

防火服

ＺＡ

防火服表地

ＺＢ

防火服用高視認性素材

ＺＫ

活動服

ＺＳ

作業服
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