第３編 基本計画

27

第１章 前期基本計画
１ 基本計画について
瑞穂市第２次総合計画は、まちの将来について、先に定めた「瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦
略」（平成２７年１０月初版策定）で示す長期ビジョンとの整合性に留意し、長期的な展望を見据えつ
つ、本市のまちづくりの目標や快適な市民生活の実現に資する施策内容を明らかにする「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」により構成し、「基本計画」は基本構想に定めるまちの将来像の実現に向けた施策・事業等を戦略的に推進するため、主要な施策・事業を体系的に掲げるものです。

瑞穂市人口ビジョン

瑞穂市総合戦略◎人口の将来展望◎基本目標

２０４０年（平成５２年）に

１ 「ひと」を育む

５５,０００人を確保

２ 「しごと」をつくる

・出生率（合計特殊出生率）１．８

３ 安心して住み続けられる「まち」をつくる

・社会増人口の確保

４ 「交流・にぎわい」を生み出す

2015 年（Ｈ27 年度） 2020 年（Ｈ31 年度）

基本計画の期間については、は平成２８（2016）年度から平成３２（2020）年度までの５年間を前期
基本計画、平成３３（2021）年度からの５年間を後期基本計画とします。なお、計画の達成に向けて、必要に応じた見直しや変更を実施します。
平成２８年度

基本構想

平成３２年度

平成３３年度

平成３７年度

第２次総合計画 基本構想（１0 年間）

基本計画※計画期間は２年、毎年見直しを行うローリング方式とする

実施計画

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２ 瑞穂市第２次総合計画における重点施策
まちの将来像“誰もが未来を描けるまち 瑞穂”の実現に向けて、各分野で取り組むまちづくりの基本
目標と、基本目標に定める分野ごとの取り組み課題の重要度を認識し、また、今後その解決に向けて分野の取り組みをリードしていく施策を「重点施策」として位置づけます。
重点施策は、瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策・事業とも連動するものとします。
（※下表中の【創】表示）■重点施策一覧
分野

施策

主な事業・概要○団員確保対策（ＰＲ事業等）の実施【創】○消防団員の確保

治水・防災○災害に強い住環境の整
備

団員の高齢化や減少を踏まえ、多様な団員を確保に努めます。

○建築物等耐震化促進事業
耐震診断、補強工事など住宅の耐震化を促進します。

○ＪＲ穂積駅周辺整備事業【創】○駅前商店街活性化事業【創】
都市基盤○駅周辺の活性化

ＪＲ穂積駅利用者の利便性に即した新たな賑わいづくりを目指し、市内商工業関係者等を交えた駅利用者の利便性向上や商業喚起に向けた事業計画等の策定により、地域の再生、活性化を促進します。

○公共下水道事業
暮らしやすさと、自然環境との共生を実現できるまちづくりを

下水道○汚水処理施設の整備進めていくため、市街化区域を中心とした公共下水道区域を拡大します。
（整備期間５０年・総工費３１５億円）（平成２８年度～調査・設計、翌年度以降着工予定）○地域包括ケアシステム構築事業【創】
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの○地域包括ケアシステムの構築構築が重要です。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住ま

高齢者福祉

い・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。

○介護人材育成促進事業【創】○介護人材の育成

介護の現場における慢性的な人材不足に対応するため、市域介
護人材の育成と確保を促進します。

29

分野

施策

医療・健康

○健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進

主な事業・概要○若年健康診査事業【創】
生活習慣病を予防する観点から、若い年齢からの健康診査の実施により、生活習慣の改善を促進します。

○子ども預かり施設の拡充、体制整備事業
子育て支援○子ども預かり施設の拡充・体制整備○潜在保育士就業促進事業【創】
保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける保育士、指導員等を確保し、受け入れ体制を拡充・整備します。

○いじめ根絶等人権教育推進事業○安全・安心な学校づくり
すべての児童生徒が楽しい学校生活を送っていくため、いじめの推進
根絶等の人権教育を推進します。

○学力向上推進事業○確かな学力の定着を図る教育の推進児童生徒の生きる力の基礎となる基礎的な知識や技能、思考力
や判断力、学ぶ意欲を身につける教育を一層充実します。

○ＩＣＴ教育推進事業【創】

学校教育○グローバル化対応教育の推進

英語力やＩＣＴ活用技能等、児童生徒がこれからのグローバル社会に対応し、たくましく生き抜く力を育む教育を一層充実します。

○教員研修事業○教職員の指導力の向上の若手教員をはじめとする研修事業などにより、教職員の資質向取組の充実上を図り、教育指導体制を一層充実します。

○(仮)ＰＲサイト構築事業【創】
農 業○特色ある「瑞穂農業」の ○(仮)瑞穂ブランド創出事業【創】促進「富有柿発祥の地」の積極的なＰＲや地元農産品を使った新商品の開発等により、地域資源のブランド化を図ります。

○空家・空店舗等利活用促進事業【創】
商工業○穂積駅周辺地域の商業活性化

ＪＲ穂積駅周辺の空家や空店舗等を活用した出店促進等により商業活動の活性化を促進します。

○民間施設（ボウリング場）を活用した地域活性化拠点創出事業【創】
観光・交流○新たな賑わいの創出

既存の民間施設（ボウリング場）を活用し、企業や大学、市民や団体等と行政が連携して運営する「官民協働型」の地域活性化拠点を創出し、移住や定住に繋がる交流や新たな賑わいの創
出を図ります。※この事業は地方創生の優良施策（先駆的事業）として、国の交付金（先駆的事業）を受けて実施しています。

○地域ブランド戦略推進事業【創】
観光・交流○地域資源のブランド創出・魅力向上市内にある「中山道」等を広くＰＲし、まちの魅力や認知度を高め、移住や定住につながる地域資源のブランド化を図ります。

30

分野

施策

主な事業・概要○瑞穂市第２次総合計画推進事業○総合計画の進行管理○行政評価の充実と推進○行政評価推進事業
行政評価と予算編成を連動した目標管理を行うことで計画の進
行管理を行っていきます。また、プロジェクトの実行性を高めるための進行管理体制を構築します。

○職員育成計画推進事業○組織体制の強化と人材育成

時代に対応した柔軟で機動的な組織体制への再編を進めるとともに、職員の資質向上のため、幅広い視野と企画創造力を持った人材の育成を図ります。

○公共施設等総合管理計画推進事業
高度成長期に建てられた公共施設等の老朽化に伴う更新等を見○公共施設等の適正管理

据え、長期的視点に立った計画的な改修や長寿命化等による財政的負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等の総合的かつ一元的管理を推進します。

○広域連携推進事業○広域行政の推進

財政運営

市民の生活や活動が広域化しており、新たな広域行政サービスの展開など周辺の自治体との連携を強化し、各地域の特性を生かし、広域的視点に立った行政サービスを提供します。

○中期財政計画○計画的な財政運営

市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政計画に基づく財政運営を計画的に実施します。

○費用負担適正化事業○適正な受益者負担と公有 公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。ま
財産の管理
た、未利用地や活用見込みがない土地や建物等を処分、貸付ける等、公有財産の有効活用を推進します。

○ふるさと納税の推進○歳入の確保

ふるさとの納税をはじめ、公民連携による事業収入等による新しい歳入源を確保します。

○新地方公会計制度の導入
民間の企業会計的手法を取り入れた「新地方公会計制度」では、○新地方公会計制度の導入作成する財務書類により、資産や資金の流れ等の市の現状が把・推進
握でき、分かりやすく透明性のある情報提供が可能となります。
財務諸表を資産・債務等の適切な管理に生かします。

31

分野

施策

主な事業・概要○情報発信充実事業
若い世代の市政への関心を高めるための行政情報を充実しま○魅力ある情報発信す。また、市が提供する情報と市民が欲しい情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提供手段による発信機会を充実します。

○まちづくり推進事業（参加・参画の促進）
市民のアイディアや意見の反映を促進するため、市民がそれぞ

協働○市民の参加・参画機会のれの立場でまちづくりに関わる仕組みづくりや新たな手法など充実
により参加・参画しやすい環境を整備し、特に若い世代の参加・参画を促します。

○まちづくり推進事業（担い手育成）
地域を良くしていくために市民自らができることを考え活動す○まちづくりの担い手育成

ることができるよう、相談員の設置やセミナーの開催等による市民協働の意識啓発や、まちづくり活動を行う組織への育成支援等により、まちづくりの担い手育成を推進します。

○行政サービス情報化推進事業
情報システム全体の最適化と、効率的なサービス展開により、
ワンストップ型の行政サービス（総合窓口）を提供します。ま○行政サービスの情報化推進

た、マイナンバー制度の運用に伴い、電子上での様々な行政情報サービス提供が可能になることが見込まれ、個人番号カードを利用した電子申請等による行政情報サービスの向上を図りま情報す。

○情報セキュリティ対策事業
情報セキュリティの確保に組織的・体系的に取り組む「情報セ○情報セキュリティ体制の キュリティマネジメント」の有効性を継続的に改善し、リスク強化
管理が効果的に実施されるよう専門的知識を持った第三者が客観的に評価を行う「情報セキュリティ監査」を定期的に実施します。

32

３ 分野別まちづくり計画
基本構想に掲げるまちの将来像の実現に向けて、６つの目標、２４の施策分野からなる基本計画を設定します。

■分野別まちづくり計画の体系
目標１

基本目標

目標２

便利で快適に暮らせる
美しいまち

施策分野

目標３
目標４

①治水・防災②防犯・交通安全

①都市基盤

②交通基盤

③上水道・下水道④自然・衛生環境①地域コミュニティ

②高齢者福祉

③地域福祉④障がい者福祉

⑤児童福祉

⑥社会保障

⑦医療・健康⑧人権・平和①子育て支援②学校教育

心が通う助け合いのまち

夢あふれ希望に満ちたまち③生涯学習・地域文化

目標５

①農業
活気あふれる元気なまち

共通目標

持続可能な都市経営のまち②商工業③観光・交流

①行政運営

②財政運営

③協働

④情報

33

34

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち○激しさを増す自然災害への備えや、日常生活を脅かす事故や犯罪等を防止します。
○防災体制等の充実により、地域の防災力が向上していくようにします。

１ 治水・防災.................................................................................................... 36
２ 防犯・交通安全......................................................................................... 3835

１

安全で安心して暮らせるまち①治水・防災●現状・課題●地域防災計画の作成により、災害予防、災害応急対●自主防災組織は、基本的に自治会単位で組織されて策等にかかる市及び各種団体の事務、業務等を定めいますが、組織化が進んでいない地域での設立促進ています。社会情勢、防災関係の各種法令、制度、や既存組織の維持・拡充が課題となっています。

施設等の変動に合わせ、内容の随時見直し、検討に●市や自主防災組織が中心となって行う防災訓練、防より、修正・更新する必要があります。

災研修の実施等、市民及び地域の防災力を強化する●本市は、地震・洪水ハザードマップの作成、防災行

ための取り組みを行っています。災害に強いまち、

政無線・各種メールシステムの整備等による災害時

減災のまちをつくるためには、今後も市全体で取りの情報伝達手段の多様化を図っています。災害が発組みを推進するとともに、防災意識をさらに高めて生した時に市民が迅速かつ適確な避難行動をとるこ

いくため、防災に関する知識や技術の普及啓発を進とができるよう、社会状況、通信技術の変化に対応める必要があります。

し市民にわかりやすい情報提供が必要になります。

●地域防災の中核をなす消防団（水防団）は、近年団●家屋の倒壊による被害を未然に防止するため、今後員の確保が困難となってきており、活動への市民のも建物の耐震診断や耐震補強への支援を行う必要が理解や参加意識の向上が必要です。また、団員確保あります。また、防災備蓄倉庫の増設や食料、資機に向けて、女性や学生も対象にしていくことも求め材等の備蓄を進める必要があります。

られます。

●市内を流下する１８本の一級河川は、台風や局地的●防災上、居住環境上の課題を抱える密集市街地では、豪雨等による河川や排水路等の氾濫被害をもたらす

都市の安全確保のための整備改善が求められます。

恐れがあり、今後も国、県と連携しながら、計画的な治水事業を進める必要があります。
●局地的集中豪雨等により、道路の冠水被害が発生していることから、排水路（公共下水道の雨水渠）整備の拡充が求められます。
●東日本大震災以降、大規模災害発生時における自助・共助の重要性が再認識されています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」ことができる住民同士の連帯感や、地域の自主防災力を強化することが重要となっています。高齢者や障がい者等、避難等に支援が必要となる避難行動要支援者への対応について
も、地域で検討することが求められます。

●目指すべきまちの姿○災害等に対する対応力が強化され、安心して暮らせるまちになっています。
○各家庭や地域の防災意識が高まり、市民の災害に対する備えができているまちになっています。
○自主防災組織を中心に、地域における自助・共助による防災力が高いまちになっています。

36

＜主な事業＞●施策の内容（１）防災体制の充実

・市の防災に対する組織体制の充実や防災情報等の発信手段の多様 ○ハザードマップの更新及び地域防災計画の化や情報内容の充実を図ります。
改正○各種団体との災害応援協定の締結
・災害時の外部応援体制の充実を図ります。
○市内の防災備蓄倉庫の増設、耐震性貯水槽
・避難所となる公共施設や防災備蓄倉庫等へ非常用物資及び資機材の整備及び備蓄品等の充実を充実します。また、避難時の生活用水確保のための耐震性貯水槽を整備します。

（２）地域防災力と防災意識の向上
・自治会、自主防災組織等に対し、防災講座の開催、防災訓練の実 ○各種防災訓練、研修等の実施
施等について支援します。
○自主防災組織への支援
・災害の対応能力や自助・共助の意識の向上を図るため、各種防災訓練や研修機会を充実します。

（３）消防団員の確保
・団員の高齢化や減少を踏まえて、多様な団員を確保します。

○団員確保対策（ＰＲ事業等）の実施【創】○関係機関への協力依頼○女性・学生消防団員の募集（４）治水事業の推進
・一級河川五六川河川改修に伴い牛牧排水機場の改修を行います。

○牛牧排水機場改修事業

・雨水排除の設備を充実します。

（５）災害に強い住環境の整備
・密集市街地の改善や住宅の耐震性向上のため、耐震診断や補強工 ○建築物等耐震化促進事業【重】事等の実施について支援します。
・狭あい道路等に関する調査を実施します。

●目標指標

単位

現状値

防災備蓄倉庫の増設

棟

災害応援協定の締結先(累計)

目標値
５年後

１０年後

１１

２２

２５

箇所

３４

４０

４４

防災訓練等参加者（人／年）

人

７００

１,２００

１,４００

消防団員数

人

２２０

２４２

２４２

耐震性貯水槽の整備

箇所

５

１０

１５

牛牧排水機の整備（排水量）

ｍ3/ｓ

３

４.７

４.７

％

８０

９５

９７

住宅の耐震化率●関連計画
瑞穂市地域防災計画

瑞穂市消防団５ヵ年計画

瑞穂市公共下水道全体計画

瑞穂市国民保護計画

瑞穂市耐震改修促進計画

37

瑞穂市まち･ひと･しごと創生総合戦略

１

安全で安心して暮らせるまち②防犯・交通安全●現状・課題●近所とのつながりの希薄化等による地域の犯罪抑止●本市には、国道２１号や主要地方道北方多度線等の機能の弱体化や社会的な規範意識の低下が進むこと

幹線道路が通過しており、市内全域において交通量等により犯罪発生件数の増加が懸念され、犯罪のなが多いことから、依然、交通事故が多発している状

い安全で安心な地域づくりへの取り組みが求められ況にあります。交通事故の多くは交通ルールやマナます。

ーを無視したモラルの低下に起因することが多く、●手口が巧妙化するサイバー犯罪や特殊詐欺等の新た幅広い啓発活動の展開等により交通安全の意識を高な犯罪等に市民が巻き込まれる危険性が高くなってめたり、交通事故を抑止するため、交差点・通学路

います。

等の道路環境や歩道等の交通安全施設の点検・整備●悪質商法や架空請求等の詐偽行為等、消費生活に関が求められます。

する問題はますます深刻化しています。国において●交通事故の被害者の多くは、子どもや高齢者となっては、内閣府に消費者庁を設置（平成 21 年）し商品・います。交通事故を防止するため、年齢に応じた交通

サービスごとに所管官庁が分かれていた消費者行政

安全教育をさらに徹底する必要があります。

を一元化し、消費者、生活者の視点に立った消費者保護を推進しており、本市においても消費者行政の充実が求められます。
●本市では、地域の安全を守るため、市職員が、朝日
大学学生等市民ボランティアとともに青色回転灯を装着した車を利用して地域パトロールや子どもの見守り活動を行っており、警察だけでなく、地域住民、行政がそれぞれの役割を担い、連携しながら地域の防犯体制を確立していくことが重要です。特に、住民同士のつながりが強い地域では、犯罪発生が低い
傾向がみられるため、地域ぐるみでの防犯対策が有効となります。

●目指すべきまちの姿○地域を守る体制が充実した犯罪を起こさせない安心なまちになっています。
○市民一人ひとりの交通安全に対する意識の高まりや、積極的な交通安全対策の推進により、交通事故の少ない安全・安心なまちになっています。
○消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるまちになっています。

38

＜主な事業＞●施策の内容（１）防犯・交通安全教育

・子どもや保護者、高齢者を中心に、防犯及び交通安全の出前講座 ○交通安全出前講座等を実施します。
○防犯出前講座（２）防犯環境の充実
・街路灯の増設により、夜間の防犯環境を充実します。

○街路灯設置事業（３）青パト活動の規模拡大
・朝日大学大学生や防犯ボランティアの方々の協力による防犯パト ○青色回転灯防犯パトロール活動
ロールを実施します。
○青色回転灯防犯パトロール車貸出事業（４）自転車盗難防止・北方警察署、防犯協会、朝日大学等と協力して啓発チラシの配布、 ○協力団体との啓発活動
駐輪場に注意書きを掲示します。

（５）交通安全施設等の設置
・カーブミラーやガードレール等の施設を充実します。
・一時停止等の交通規制実施について、積極的に働きかけます。

○交通安全施設等整備事業○警察・公安委員会に対する要望（６）消費者行政の推進
・消費生活に関する様々なトラブルに対応するため、消費生活相談 ○（仮）消費者行政推進事業
員による相談事業や消費者事故等に関する必要な情報を市民に提供、啓発することで、消費者被害の発生・拡大を防止します。

５年後

目標値
１０年後

１００

１１５

１３０

基

４,４６６

４,７００

４,８５０

青色回転灯防犯パトロール活動（貸出による活動を含む。
）

回/月

４

８

１２

自転車盗難被害件数

件/年

９５

７０

５０

●目標指標

単位

現状値

交通安全出前講座及び防犯出前講座の開催回数

回/年

街路灯設置数39

40

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち○人々の交流があり、日常生活における利便性の高い生活環境を整備します。
○まち（市街地）と緑のバランスを保ち、うるおいある豊かな生活環境を整備します。
○地域の美化や安全・安心の確保について、地域の住民相互の支え合いを促進します。
○市民の居住継続を促すよう、より良好な住環境づくりに取り組みます。

１ 都市基盤......................................................................................................... 42
２ 交通基盤......................................................................................................... 44
３ 上水道・下水道......................................................................................... 46
４ 自然・衛生環境......................................................................................... 48

41

２

便利で快適に暮らせる美しいまち①都市基盤●現状・課題●都市計画マスタープランを始めとする各種計画に基 ●市内に１８本の一級河川が流下すること等、恵まれたづき、少子高齢化の進展等の社会潮流を考慮した市街

自然環境を活かしながら、生活に身近な自然や緑を感化の適正な誘導や集約型都市構造への再編等、適切なじられる環境を守り、かつ水辺を活用した親水性の高土地利用を推進する必要があります。

い空間づくりが求められます。

●東海環状自動車道インターチェンジに近接、または接 ●住宅地では、人口の空洞化･高齢化が進んでおり、ま続する利便性の高い地域では、計画的な土地利用が求た、身近にあった商店等の減少により、徒歩圏での日められます。

常生活の維持が困難になる等の問題が生じている地域●国道２１号や東海環状自動車道のインターチェンジ

があり、これらの改善が求められます。

整備にあわせ、沿道への新たな産業の立地誘導等、有 ●学術研究拠点としての機能を有する朝日大学と連携
効かつ計画的な土地利用が必要です。

したまちづくりが必要です。

●市の玄関口であるＪＲ穂積駅は、１日８,０００人を ●全国的に増加傾向にある空家等で、防災・衛生・景観
超える乗車人数があり、主に通勤、通学等の利用によ等の管理が不十分なものについて、適正な管理が求める集中した混雑が発生していることから、利便性・機られます。

能性の向上が求められます。

●耕作放棄地や河川等への不法投棄により悪化してい●ＪＲ穂積駅周辺は、市の玄関口としての賑わいが感じられない面もあり、小規模ながらも継続的な事業実施

るまちの環境について、環境改善に向けた景観に対する意識の向上が求められます。

により、賑わいの創出、地域の活性化が求められます。

●目指すべきまちの姿○豊かな自然環境の中で、計画的な市街地の形成と適切な土地利用が図られ、誰もが快適に生活できるまちになっています。
○賑わいと活力が感じられるＪＲ穂積駅周辺とスムーズにアクセスができる交通環境の調った都市拠点になっています。
○過度に自家用車に依存しない、歩いて便利に暮らせるコンパクトなまちになっています。
地域の特性を活かし、農業振興に寄与する６次産業施設や流通施設等が幹線道路の沿道に立地し活性化
したまちになっています。
○大学と連携した先端産業が立地し、若者が魅力を感じる住環境が調ったまちになっています。

42

＜主な事業＞●施策の内容（１）市全体の総合的かつ計画的な土地利用計画の推進

・社会情勢の変化に対応していくため、都市計画マスタープラン等 ○都市計画マスタープランの見直しの計画を適宜改定します。

（２）駅周辺の活性化
・ＪＲ穂積駅利用者の利便性に即した駅周辺の新たな賑わいづくり ○ＪＲ穂積駅周辺整備事業 【創】【創】
について、市内商工業関係者等を交えながら事業計画等を策定し、 ○駅前商店街活性化事業
駅利用者の利便性向上とこれに連動する商機喚起による地域の再生・活性化を促進します。

（３）集いの場整備
・地元地域との連携によりまちの緑を保全します。

○公園・緑地等整備事業○都市緑化推進事業○水と緑のネットワーク整備事業（４）住宅地等の整備
・生活の拠点となる魅力ある商業地や住宅地の形成に向けた都市基盤を整備します。

○土地区画整理事業○地籍調査事業（５）空家等対策の推進
・空家等対策計画の策定により、空家等に関する取り組みを推進し ○空家等対策計画策定事業
ます。

（６）景観計画の策定・推進
・景観計画の策定により、良好な景観の保全、形成に関する取り組みを推進します。

○景観計画策定事業

目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

駅利用者の満足度％―

公園・緑地整備（１人当たりの面積）

㎡

６.３６

７.４０

８.００

空家等対象数

％

―

８０

６０

５年後
現状値から

＋５％

●関連計画
瑞穂市都市計画マスタープラン

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

岐阜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

瑞穂市公園・緑地等基本計画

43

―

２

便利で快適に暮らせる美しいまち②交通基盤●現状・課題●都市空間や様々な拠点間を結び、災害時には緊急輸送●緊急車両の進入が困難な狭あい道路が多数存在しての機能を担うなど市民の暮らしを支える大切な都市

いることから、日常生活の利便性や防災性の向上が求基盤として、「国道２１号」を中心とする広域幹線道

められます。

路網の更なる機能強化に努めていくことが必要です。 ●老朽化する道路ストックの適正な維持・管理に努める●広域幹線道路網の整備に国や県と連携して取り組み、とともに、自転車歩行者道の設置や、交通安全施設の市内幹線道路の整備とあわせて円滑に移動できる交設置等、市民が安心して利用できる道路環境づくりが通ネットワークを構築する必要があります。

必要です。

●ＪＲ穂積駅を中心とした生活拠点間及び都市間を結ぶ公共交通ネットワークの形成が求められます。
●少子高齢化の進展等を踏まえ、誰もが安全・便利に暮らすことができる生活空間を形成するため、公共交通網の充実や利便性、安全性に配慮し、すべての人が利用しやすい交通基盤の整備を進める必要があります。

●目指すべきまちの姿○本市と近隣市町とを結ぶ主要な広域幹線道路とともに、日常生活の利便性や防災性を備えた、生活道路が整備されたまちになっています。
○みずほバス（コミュニティバス）等の公共交通機関により、誰もが安全・円滑に移動することがでるまちになっています。
○交通混雑がなく、歩行者・自転車利用者の利便性や安全性の高い道路が整備されたまちになっています。

44

＜主な事業＞●施策の内容（１）道路ネットワーク網の整備

・都市の活性化に寄与する広域的かつ機能的な道路交通体系を構築 ○高規格道路整備
します。
○国・県道整備事業○街路整備事業（２）公共交通の利便性向上
・鉄道及びバスの運行時間の相互調整等により、交通機関利用時の ○地域公共交通網形成計画
連絡強化を図ります。
○ユニバーサルデザインのまちづくり推進事
業（３）市内幹線道路・生活道路の整備
・市内幹線道路の計画的整備や、歩行者や自転車等の通行に配慮し ○幹線道路網整備事業た道路を整備します。
○交通安全施設整備事業○自転車歩行者道整備事業
・老朽化する道路ストックを適正に維持・管理します。
○橋梁長寿命化修繕事業

●目標指標

単位

現状値

みずほ（コミュニティバス）バス利用者数人

自転車歩行者道整備事業
橋梁長寿命化修繕率

１０年後

６３,０００７０,０００

７５,０００

ｋｍ

２８

２９

３０

％

４６

８８

１００

●関連計画
瑞穂市道路整備計画

瑞穂市公共施設等総合管理計画

45

目標値
５年後

２

便利で快適に暮らせる美しいまち③上水道・下水道●現状・課題●上水道施設は、市民生活や経済活動において欠くこと ●下水道については、公共下水道を都市計画に定め、下ができない重要なライフラインであり、今後も人口増

水道管及び下水処理場の整備計画を進めており、これ

加や生活水準の向上等により水需要は増加すること

らを継続的に実施する必要があります。また、既存のが予想されるので、安全でおいしい水を安定的に給水下水道事業については、下水道使用料収入のみで汚水できるよう、施設の拡充整備や適正な管理を行う必要

処理に必要な経費を賄えておらず、経費回収率の向上があります。

による中長期的な経営の安定化を図る必要がありま●上水道施設の配水池や配水管路については、経年劣化す。

が進む中で、施設の計画的な更新や耐震化を図り、災 ●し尿処理については、収集・運搬業務は許可業者及び害に強い施設整備を行う必要があります。

民間委託、処理業務は本市と本巣市、北方町で構成す●災害時においても安全でおいしい水を給水できるよう、応急給水体制の確立が求められます。

る「もとす広域連合衛生施設し尿処理場」で行っていますが、施設の老朽化が進んでおり、施設管理者との●社会経済が発展し、生活水準が向上するにつれて、工連携を密にするとともに、公共下水道の整備状況を勘場等からの排水よりも生活排水からの汚れが目立つ

案しつつ、処理の円滑化・合理化を進めていく等、一ようになっています。河川等の水質を悪化させる、主層の充実を図ることが必要です。

な要因である生活排水への更なる対策が求められます。

●目指すべきまちの姿○安全でおいしいきれいな水が、安定的に供給されるまちになっています。
○公共用水域の水質が保全され、公衆衛生が向上するまちになっています。
○下水道事業が効率的に実施され、下水道経営が安定するまちになっています。
○し尿処理が適切に行われ、環境衛生が高い水準で維持されているまちになっています。

46

＜主な事業＞●施策の内容（１）水道水の安定供給
・水道普及率の向上を目指し拡充整備事業を推進します。

○上水道拡充整備事業（２）上水道基幹・幹線管路網更新整備
・基幹・幹線管路の耐震化を推進します。

○上水道基幹・幹線管路網更新事業（３）老朽配水管、配水地の耐震化
・老朽配水管や配水地の耐震化を推進します。

○配水管路網更新整備事業○配水地耐震化整備事業（４）災害用給水装置の確保
・災害時応急給水体制を構築します。

○給水タンクや災害用給水装置、水道管材料
等の計画的備蓄整備事業（５）汚水処理施設の整備
・公共下水道区域を拡大します。また、下水道未供用区域について
は、浄化槽の設置を促進します。

○公共下水道事業【重】○浄化槽設置整備事業（６）下水道施設の維持管理
・下水処理場は、経過年数に応じた予防保全を行い適切な維持管理 ○下水処理場及び下水道管の維持管理を実施します。
・下水道管は、定期的な点検を実施し施設の延命を図ります。

５年後

目標値
１０年後

８６.０

８６.８

８７.８

％

８０.３

８１.８

８３.２

配水管耐震化率

％

１.３

７.４

１２.８

汚水処理人口普及率

％

５４.１

５９.１

７０.０

下水道人口普及率

％

８.１

８.１

１４.０

●目標指標

単位

現状値

上水道普及率％

上水道有収率

●関連計画
瑞穂市水道ビジョン

瑞穂市上水道基幹管路網更新計画

瑞穂市都市計画マスタープラン

岐阜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

瑞穂市生活排水対策推進計画

木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画

瑞穂市公共下水道（瑞穂処理区）全体計画

47

２

便利で快適に暮らせる美しいまち④自然・衛生環境●現状・課題●環境に対する市民の関心は高まっており、特に身近●本市では、生ごみ処理容器の購入や集団資源回収へ

なごみや生活環境の問題に高い関心が寄せられての補助により、「市民にできるごみの減量化」についます。環境保全は一人ひとりの日々の生活におけいて支援を行っています。今後は、生ごみの水切りる取り組みが不可欠であり、その重要性を学ぶ機会の徹底や食品ロスの削減等による更なるごみの減が必要になります。

量化が必要です。

●これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会●ごみの収集に当たっては、ごみの種類により「ステ経済活動を見直し、新たに採取する資源をできるだ

ーション方式」、「拠点回収」、「直接搬入」、「個別収け少なくし、より環境に低負荷となる循環型社会へ集」、「庁舎回収」の方式を採用しています。また、の取り組みが求められます。市民や事業者には、廃穂積地区におけるプラスチック製容器包装、巣南地

棄物等の Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、区における陶磁器・ガラス類のステーション回収を

Recycle（再生利用）３Ｒへの理解と取り組みが求

平成２７年７月より開始しており、分別区分を統一められます。

しています。

●平成２３年８月から粗大ごみの収集を有料化し、以●廃棄物減量等推進員を設置し、ごみの減量化、分別後事業系のごみ搬入がなくなり、１人１日あたりの化の徹底を図っています。

ごみ総排出量は、平成１９年度の９２６ｇをピーク●まちの景観を損ねる不法投棄、ポイ捨て、ペットのに年々減少し、平成２６年度には７３２ｇとなって糞の始末等について、立て看板を設置し注意喚起をおり、減量化に一定の効果が得られています。可燃

行っています。今後もまちの環境美化に配慮した取

ごみについては、西濃環境整備組合において処理しり組みの継続が必要です。

ていますが、今後も安定的に処理を行うためには、●本市の生活排水処理率は、全国及び岐阜県を大きく住民意識の啓発によるごみ減量化、資源化の徹底等

下回っています。水質環境の維持、保全のため生活の取り組みが必要です。

排水処理率の向上が必要です。

●目指すべきまちの姿○地球環境保全の視野にたち、「循環型社会」が確立されたまちになっています。
○Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）３Ｒへの理解と行動する市民が生活するまちになっています。

48

＜主な事業＞●施策の内容（１）収集・回収拠点の充実

・高齢化の進展に対応したごみの排出支援体制を構築します。
○(仮)廃棄物排出体制整備事業
・市民の利便性向上のため、美来の森を資源回収拠点（エコステー ○(仮)資源回収拠点整備事業
ション）として整備します。
・生ごみの堆肥化による減量を推進します。

（２）不法投棄等の防止
・不法投棄の抑止に向けて、河川沿いを中心に警察との連携及び地 ○(仮)不法投棄防止推進事業
域住民との情報共有を図ります。

（３）生活に身近な環境の美化
・市民一人ひとりが身近にある環境や自然に目を向けながら環境問
題への認識を深めていくための、情報提供を図ります。

○(仮)環境美化教育及び啓発事業

・ごみ排出量削減、リサイクル率向上を推進します。
・下水道未供用区域については、浄化槽の設置を促進します。

●目標指標

単位

現状値

廃棄物排出支援回

環境美化教育及び啓発（リサイクル率）

％

５年後

１０年後

０

８０

１３０

１９.３

２４.０

３０.０

●関連計画
瑞穂市一般廃棄物処理基本計画

瑞穂市地球温暖化対策実行計画

瑞穂市災害廃棄物処理計画

瑞穂市生活排水対策推進計画

49

目標値

50

基本目標３

心が通う助け合いのまち○年代や障がいの有無にとらわれることなく、すべての市民が、地域の支え合いやふれあい等を通して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会環境を整備します。
○適切な医療体制を整えつつ、市民の健康づくりを支援します。
○地域で支え合う福祉環境づくりに取り組みます。

１ 地域コミュニティ.................................................................................... 52
２ 高齢者福祉.................................................................................................... 54
３ 地域福祉......................................................................................................... 56
４ 障がい者福祉 .............................................................................................. 58
５ 児童福祉......................................................................................................... 60
６ 社会保障......................................................................................................... 62
７ 医療・健康.................................................................................................... 64
８ 人権・平和.................................................................................................... 66

51

３

心が通う助け合いのまち①地域コミュニティ

●現状・課題●市内には９８の自治会があり、自治会加入率は７１.

●「共助、自助」を基本とした各自治会における自主５％（平成 27 年 8 月末）となっています。

防災活動が定着してきており、校区や自治会での防●市の高齢化率は１９.４％と全国の平均を大きく下

災訓練、防災講習等を通じた自治会内防災ネットワ

回っていますが、中地区、本田地区、西地区など高ーク体制の構築が進みつつあります。

齢化が進む地域もあります。地域の人口について●地域における問題や課題を、地域の人たち自身で解も、増加する地域と、減少傾向が続いている地域が決していくための自治組織として、概ね各小学校区を混在しており、地域毎の人口や年齢構成に大きな違単位とした校区自治会連合会（地域自主組織）の設立

いがあります。

支援を促進しています。

●近年各地で起きている大規模災害等により、住民の防災意識は高まっています。今後起こり得る災害に備え、地域防災力の強化がより一層求められています。

●目指すべきまちの姿○地域みんながつながり、協力する、あたたかいコミュニティのまちになっています。

＜主な事業＞●施策の内容（１）自治会加入促進

・住民の居住形態にも配慮した、広報誌掲載や自治会活動パンフレ ○自治会加入促進事業
ット作成・周知により、自治会への加入を促進します。

（２）校区自治会連合会組織の設立等支援
・小規模多機能自治体制の構築に向けて、校区自治会連合会組織の ○(仮)校区自治会連合会支援事業
設立をします。

（３）地域の多様な世代間の交流促進
・若い世代が自治会活動や連合会活動に参加・参画する地域活動を ○地域拠点施設整備支援事業支援します。また、活動の拠点となる施設整備への支援により、地域の連携体制を確立し、地域のなかの多様な世代間交流を促進
します。
目標値

●目標指標

単位

現状値

５年後

１０年後

自治会加入率

％

７１.７

７３.０

７５.０

校区自治会連合会設立数

組織

１

７

７

52

53

３

心が通う助け合いのまち②高齢者福祉

●現状・課題●団塊の世代が高齢期を迎える平成２７年には、国民の●核家族化の進展による単身の高齢者や高齢者のみの４人に１人が６５ 歳以上に、平成３７年（2025 年）

世帯の増加等に伴い、高齢者虐待や消費者被害が増加には、高齢化率が３０％を超える超高齢社会を迎えまする傾向にあります。権利擁護の観点から関係機関とす。本市の高齢化率は１９．４％（平成 27 年 4 月 1 日の連携を強化し、迅速な対応を図ることが必要です。

現在）で、今後も増嵩が推計されています。高齢化の●認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすた進展に伴い、介護を必要とする高齢者が増えていま

めには、必要な医療や介護、さらに日常生活におけるす。

支援が有機的に結び付いた体制を整えることが重要●高齢化の進展により認知症患者数も増加しています。

です。認知症の人にその状態に応じた適切な支援・サ

高齢者になっても、いつまでも住み慣れた地域で安心ービスが提供されるよう、介護・医療・地域の各サーして生活し続けられるよう、住まい・医療・介護・予ビス関係者が連携を図っていくことが必要です。

防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステ ●超高齢社会においては、高齢者は福祉やサービスの受ムの構築が求められます。

け手としてだけではなく、担い手としての役割も期待●高齢期を迎えても生き生きと生活していくためには、されています。元気で活力ある高齢者自身が、ボラン

積極的に生きがいづくりを進めていくことが必要でティアや地域の見守り・支え合い活動の担い手となす。高齢者が楽しく学び、心豊かな生活を送ることがり、地域を活性化させていくことが重要です。

できるよう、生涯学習、芸術・文化、スポーツ活動等に参加する機会が求められており、それぞれが持つ知識・経験を活かした地域貢献・就労等を行うことができる機会の創出等が重要になります。

●目指すべきまちの姿○住まい、医療、介護、予防に至る、高齢期の包括的な支援体制が整ったまちになっています。
○高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもち、健康で安心して暮らせるまちになっています。

54

＜主な事業＞●施策の内容（１）地域包括ケアシステムの構築

・要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続け ○地域包括ケアシステム構築事業【創】
られるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが一体的に ○在宅介護支援センター、地域包括支援セン提供される仕組みを構築します。
ター等の相談体制整備事業○日常生活支援サービスの充実
・生活支援サービスに関わる団体・ＮＰＯ・ボランティアを支援し○介護人材育成促進事業【創】
ネットワーク構築に取り組みます。

（２）高齢者の健康・生きがいづくり
・老人クラブ活動の支援を行い、スポーツや文化活動など高齢者の ○老人クラブ活動（連合会）支援事業
生きがいづくりを応援します。
○シルバー人材センター活動支援事業
・シルバー人材センターの活動の支援を行い、高齢者の社会参加と福祉の向上を図ります。

（３）認知症対策の推進
・認知症の早期発見・早期治療に繋げるため、医療機関等と連携し ○認知症相談体制整備事業
相談機会を充実します。
○キャラバンメイト養成推進事業
・介護施設、医療機関等と連携しつつ、より身近な場所での認知症 ○認知症サポーター養成事業
患者やその家族を支援します。
○緊急通報体制支援事業
・認知症サポーターの確保を強化し、認知症の正しい理解と支援を広めます。
・緊急通報体制支援事業を活用し、認知症の方に対する継続的な見守り及び徘徊ネットワークを構築します。

（４）介護予防・介護保険制度の改正により、一部の保険給付が市町村の事業に移 ○介護予防・日常生活支援総合事業行されたことに伴い、従来から行ってきた介護予防事業を充実さ ○包括的支援・任意事業せるとともに、特に国が示す重点項目を更に充実します。
○生活支援体制整備事業

目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

地域包括支援センター・在宅介護支援センターの数

箇所

４

６

６

老人クラブの会員数

人

３,６６２

３,８００

４,０００

敬老事業の実施率

％

９５.８

９８.０

１００.０

キャラバンメイト養成数

人

２３

４０

６０

認知症サポーター養成数

人

１,２０４

２,５００

５,０００

５年後

●関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画
瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略55

３

心が通う助け合いのまち③地域福祉●現状・課題●少子高齢化の進展や、産業構造の変化、ライフスタイ ●誰もが健やかに生涯を送れるように社会全体で支援
ルや価値観の多様化等により、地域における住民相互が必要な人を支えるしくみを地域で構築する取り組の繋がりが希薄化しており、お互いに助け合い、支え

みが進んでいますが、福祉サービスは行政のみでなく合いという相互扶助機能が弱まっています。本市は、市民活動団体、事業者等の多様な主体が担い手となっ若い世代が多く住む地域がある一方で、高齢化が進むて支援を必要とするかたに提供できるように進める地域もあり、身近な地域の実情に即した様々な福祉問
題の解決に向けた取り組みが求められます。

必要があります。
●生活環境の変化や人との繋がりのなかで、誰もが持っ●本市では、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、そている権利等がおびやかされることがないように、各の他の福祉ボランティア団体等、多様な担い手による関係団体と連携しながらお互いの尊厳を認め合い守

地域福祉活動が進められています。一方で、担い手不ることのできる地域社会を整える必要があります。

足や活動の継続等が懸念され、市民生活のなかで、よ ●配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス。
り身近なものとしてこうした活動のすそ野が広がっ

以下「ＤＶ」という。
）は重大な人権侵害であり被害ていくよう、地域での支え合い活動（サロン等）への者の多くは女性であることから事態が深刻になりや支援を行っていくとともに、団体間の連携等についてすいこともあります。保護を求めてきた被害者の人権検討する必要があります。

を守れるように各関係機関との連携し相談・支援の一●単身世帯、高齢者のみの世帯が増加するといった世貫した支援体制を整備する必要があります。

帯規模の縮小により、地域の見守りや、いざという時の身近な地域支援が求められます。

●目指すべきまちの姿○地域で支え合う福祉の大切さ、意識の高まりによって、人と人とが共に支え合い、安心して生き生きと暮らせるまちになっています。

56

＜主な事業＞●施策の内容（１）地域で尊重し、支え合う意識づくりと担い手づくり
・地域でお互いを尊重し支え合う意識づくりや、交流の場への参加を推進します。

○地域ふれあい・いきいきサロン等の地域での活動への支援事業○ボランティアの養成・活動にかかる支援事
・地域福祉活動コーディネーター等を育成します。
業
・市社会福祉協議会や NPO など福祉に関わる各種非営利団体活動を○日本赤十字社瑞穂市地区活動事業支援します。

（２）見守り体制の強化
・支援を必要とする人に対する地域での見守り体制の強化や連絡体 ○緊急通報システムの活用など高齢者や障が制を構築します。
い者の緊急連絡体制整備事業○民間事業所や各種団体等との連携による「見守り隊」の活動への支援事業（３）福祉サービスが利用しやすいしくみづくり
・支援を必要とする人に福祉サービス情報が行き渡る仕組みを作る ○福祉総合相談センター支援事業○民生児童委員協議会活動支援事業
とともに、相談・支援体制を充実します。

（４）安心して暮らせる地域づくり
・市民の権利を守り、安心して暮らし続けるための体制を充実しま ○人権施策推進指針の策定・施策実施事業
す。
○女性相談員の配置などＤＶ対策・女性保護
事業

目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

地域交流の場所づくり数（ふれあいサロンの実施箇所）

箇所

３０

３８

４５

市ボランティアセンターへの登録者数

人

１,７００

１,８００

２,０００

見守り協力事業所数

箇所

２２

２５

３０

民生児童委員数

人

７３

７８

８５

５年後

●関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画（後期計画）

57

３

心が通う助け合いのまち④障がい者福祉●現状・課題●身体障害者、療育、精神保健福祉の各手帳所持者数●障がいの早期発見、早い時期からの療育支援の充実

は、増加傾向にあり、人口に占める障がい者の割合

が障がい者福祉の基本です。児童発達支援の利用者も年々高くなっています。また、手帳所持者の高齢は、年々増加しており、今後もこの傾向は変わらな化や症状の重度化も見られ、特に内部障害が増える

いと思われます。特に、放課後等デイサービスの利傾向にあります。

用者が増加しており、集団生活に適応できるように、●障がい者福祉制度は、「措置制度」から平成１５年４

障がい児の身体、精神の状況や環境に応じて日常生

月「支援費制度」へ大きく転換され、その後、平成活の基本動作を習得する等、適切、効果的な指導、

１８年４月「障害者自立支援法」へ、更に平成２５訓練を行っていくため、サービス供給体制を維持し

年４月「障害者の日常生活及び社会生活を総合的につつ、状況に応じて増加に対する受け入れ体制等を支援するための法律」と移行してきました。福祉制検討する必要があります。

度に則した障がい者が必要とする福祉サービスの確●障がいを理由とした差別の解消を目的とした「障害保と充実に努め、必要なサービスを受けることので

者差別解消法」施行に沿った具体的な対策を進めてきる相談体制など仕組みの確立が求められます。

いくとともに、障がいのある人をサポートするため●障がいのある人が住み慣れた地域で、生き生きと安の啓発・広報事業による「心のバリアフリー」を推

心して暮らしていける地域社会の実現に向け、将来進する必要があります。

の自立に向けた第一歩として日常生活に必要な生活訓練を行う施設である「ふれあいホームみずほ」の利用者は年々増加しています。また、生活訓練の先にある居住施設が市内にはない現状であり、今後は
民間事業者参入なども視野に入れた環境整備の検討を進める必要があります。

●目指すべきまちの姿○障がいのある人のライフステージに応じた、切れ目のない支援が受けられるまちになっています。
○障がいのある人と共に生き、心が通い、やさしいまちになっています58

＜主な事業＞●施策の内容（１）暮らしの基盤づくり

・障がいのある児童から高齢者までの幅広いニーズに対応できるよ ○基幹相談支援センターの設立
う一般相談を含めた相談支援体制を整備します。
○障害者自立支援協議会の運営委託
・障害者自立支援協議会の継続かつ安定的な運営を図るため、民間団体等に運営を委託する等検討し、人材の育成を含め、さらなる活性化を促進します。
・民間事業者との連携強化による体制を整備します。

（２）自立と社会参加の基盤づくり
・障がいのある人が地域のなかで生活していけるための支援を充実 ○地域生活支援事業
します。
○福祉活動団体への活動支援事業
・障がいのある人が切れ目のない支援を安心して受けることができ ○児童発達支援記録用サポートブックの作成・活用事業
るよう、各種関係機関との連携強化を図ります。
・障がい者スポーツの振興により、障がいのある人の社会参加を促進します。

（３）障がい者にやさしいまちづくり
・障がいのある人が地域で安心して暮らしやすくなるような環境を ○障害者差別解消法の啓発・広報事業
整備します。
○障害者差別解消支援地域協議会の設立等
・障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動を実施します。
目標値
５年後
１０年後

●目標指標

単位

現状値

障害者相談支援事業所数

箇所

３

５

７

福祉施設から一般就労への移行等

人

２

５

８

ふれあいホームみずほ利用者延べ人数

人

３８

１６０

２００

グループホーム数

箇所

０

２

３

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

７０

１２０

１４５

障害者差別解消法の理解度

％

―

―

８０

●関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市障害者計画

瑞穂市障害福祉計画

59

３

心が通う助け合いのまち⑤児童福祉●現状・課題●現在、全国的に家族構成の変化や地域における絆が●子どもを地域で見守る体制において、地域が高齢化

希薄化していると言われるなかで、妊娠、出産、子し期待される役割が果たせなくなり、子どもに関わ育てに不安や孤独感を抱く家庭が増加し、また、保る絆づくりが求められます。また、核家族や共働き護者が働きながら子どもを育てている家庭が増加し世帯等、地域での交流が希薄な世帯が見られ、交流ていることから、こうした「孤独な」子育てを解消

機会の見直し等も求められます。

し、社会全体で支え合い、責任感を持って安心して●ボランティア、ＮＰＯ法人、民間等を活用した協働子育てのできる環境を整える必要があります。

のまちづくりによる子育てを助け合える環境を整●児童虐待は、家庭内での発生事案が多く見られてお備する必要があります。

り、地域での見守りも必要となっています。今後も、●ひとり親家庭に関する相談件数も増加傾向にあり、要保護児童対策地域協議会の開催（予防対策・早期相談内容も複雑化している等、ひとり親家庭の父

発見・ネットワークの充実）や、必要に応じたケー

親・母親の生活、養育不安の解消が必要です。経済ス検討会議による情報共有、関係各機関との連携強的に不安定な状況にあるひとり親家庭の保護者がよ化を図りつつ、早期発見・早期対応、児童虐待の発り安定した収入を得て、自立していけるような支援生予防が重要となっています。

と、安心して子育てのできる環境づくりが求められます。

●病気や障がい、経済的理由や家庭環境から十分に養育できずに、社会的支援を必要とする家庭が増えています。
●発達障がいや重軽度の障がいがあり、自宅で養育している子どもに十分な相談や支援が必要となっています。

●目指すべきまちの姿○安心して子どもを生み育てられる環境が充実し、次世代を担う子どもたちが、伸び伸びと健全に成長す
るまちになっています。

60

＜主な事業＞●施策の内容（１）児童福祉の充実
・虐待防止等に向けた、相談・支援体制を充実します。

○要保護家庭、要支援家庭及び特定妊婦への支援事業
・関係機関との連携・協力の下、妊娠・出産・育児・学童期への切れ目のない支援体制を構築します。

（２）子育て支援の充実
・児童虐待に陥りやすい乳児を抱えた保護者が、安心して子育ての ○妊婦･出産直後の家事育児支援サービス
できる仕組みを構築します。

（３）「助け合い」の理念に基づく地域社会の形成
・子どもは地域の宝であるという考えの下、地域の住民が子育てを ○子育て支援員養成研修事業○支援を要する児へのことばの教室、外国籍
見守り助け合える仕組みを構築します。
児童への保育所内日本語学習事業○保育所園児の体力向上事業○市民ボランティア育成支援○地域住民と子育て家庭の交流（４）ひとり親家庭への支援の充実
・経済的に困窮しやすい、ひとり親家庭に対する経済的な自立や、安心して子育てできるような環境づくりを支援します。

○ひとり親家庭への就労支援事業○ひとり親家庭等の子どもへの学習支援及び居場所づくり支援事業

●目標指標

単位

現状値

要保護児童対策地域協議会研修会

回

養育支援訪問実施世帯における虐待防止率

目標値
５年後

１０年後

１

２

３

％

−

９０

１００

子育て支援員養成研修事業（年間開催数）

回

０

１

１

支援を要する児へのことばの教室、外国籍児童への保育
所内日本語学習事業（一児童あたり年間開催数）

回

０

２４

４８

保育所園児の体力向上事業（前年度事故件数より‑5％減少）

％

０

‑５％

‑５％

ひとり親家庭の就業率

％

９３.９

９５

９６

●関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市健康増進計画

瑞穂市子ども・子育て支援事業計画

61

３

心が通う助け合いのまち⑥社会保障●現状・課題●経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することがで ●国民年金制度は老後の生活を保障する重要な制度できなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図すが、若年層を中心に制度への不信感や無関心から未るため平成２７年度より生活困窮者自立支援法が施加入者や未納者が増加しつつあります。将来的な無年行されました。当市においても、生活困窮者を早期に金者をなくす取り組みが重要です。

把握し、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・ ●平成１２年度より、高齢者の介護を社会全体で支える
分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立しくみとして「介護保険」が全国の自治体で運営され支援計画」を作成する等、経済的自立のみならず日常ており、当市は、本巣市、北方町とともにもとす広域

生活自立や社会生活自立など本人の状態に応じた自連合を組織し、保険者の一員として運営に参画してい立に向けて支援をしています。

ます。介護保険は、基本は在宅介護を重視する制度で●生活保護受給者は、リーマンショックによる急速な増すが、近年は家族のあり方も変化し、施設介護を希望

加傾向から、微増へと推移しましたが、中年層の傷病するかたも多くなっており、給付費の増嵩とそれに伴による就労収入の減少、年金の受給要件を満たさない

う保険料の上昇が問題となっています。

高齢者世帯の増加等、受給理由が多様化しています。
経済的な問題だけではなく、自らでは解決困難な複合的な問題を抱える世帯が増えており、個々のケースに対応するための支援体制づくりが求められます。
●高齢化の進展による医療費や介護給付費の増加等、社会保障費は年々増加しています。また、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度における医療給
付費や、福祉医療費助成制度の扶助費は増加傾向にあることから、今後も健康づくりへの啓発等により医療給付費を抑制する必要があります。

●目指すべきまちの姿○生活保護に至る前の生活困窮者に対して、適切に支援する機能が充実・強化されたまちになっています。
○家庭環境が複雑、多様化し、複合的な問題を抱える世帯が増加していることを踏まえ、安心して相談できる体制の強化や継続的な自立に向けた支援に取り組むまちになっています。
○住み慣れた地域で、健やかに末永く暮らせるしくみ（地域包括ケアシステム）が構築され、安心した老後が送れるまちになっています。

62

＜主な事業＞●施策の内容（１）生活困窮者自立支援施策の充実

・複合的な課題を抱える世帯や各種支援制度の谷間にある支援を必 ○自立相談支援事業
要とする人への包括的でより専門的な相談支援体制の構築及び支 ○就労活動支援事業
援事業を充実します。
○住居確保給付金○生活困窮者自立支援任意事業（２）セーフティネット機能の維持
・生活保護制度を継続的かつ適正に運用します。

○被保護者就労支援事業
・個々のケースに対応した生活保護世帯に対する自立のために必要 ○自立支援プログラム事業
な助言・指導・支援を実施します。

（３）国民健康保険、後期高齢者医療保険の適正な運営
・各種健診など健康増進事業に取り組むことで、疾病を予防し、医 ○特定健診・すこやか健診
療給付費の抑制を図ります。
○特定歯科健診・さわやか口腔健診
・適正な保険税の賦課・徴収に努めるとともに、被保険者の状況に ○ランチョンセミナー○人間ドック助成事業
応じた適切な納付相談を実施します。
○保険税収納率の向上対策（４）福祉医療費助成制度の充実
・受給者の増減、社会情勢や財政状況適合した、適正な受診等の啓 ○乳幼児等医療費助成事業
発を行いながら、制度の充実に努めます。
○重度心身障害者(児)医療費助成事業○母子家庭等医療費助成事業○父子家庭医療費助成事業（５）介護保険の適正な運営

・介護予防・日常生活支援等に取り組み、要介護者となる以前の予 ○介護予防・日常生活支援総合事業
防や、介護給付費の増加抑制を図ります。
・保険料の徴収に努めるとともに、被保険者の状況に応じた適切な納付相談を実施します。

○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業

●目標指標

単位

現状値

目標値
５年後
１０年後

自立支援相談者数

件

５９

１１０

１３０

％

６０

６４

６５

％

４４

４５

５０

特定健診受診率の向上

％

４６.２

６０.０

６０.０

適正受診啓発による国民健康保険被保険者の医療費上昇
抑制

億円

３３.１

３３．５

３３．０

国民健康保険税収納率（現年度）

％

９１.２７

９１.５

９２.０

億円

６３

―

９９

生活困窮者（70 歳未満）の就労相談から就労に結びついた割合
就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合

介護サービスの標準給付費（もとす広域連合介護保険事業計画より）●関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

63

３

心が通う助け合いのまち⑦医療・健康

●現状・課題●食生活の欧米化や、健康づくりの必要性を感じてい●救急医療は市外の病院等での診療が行われていまても「時間がない」「きっかけがつかめない」「長続

す。休日や夜間も、症状に応じた迅速かつ適切な医きしない」等の理由による運動不足のために生活習療を受けることができるよう、「救急医療情報システ

慣病になる人が増え、医療費も増加しています。まムの普及」や「医療機関の広域的な連携」といった、た、生活習慣病に起因した脳や心臓の疾患により要救急医療体制の強化が求められます。

介護状態になる人も少なくありません。自立した日●生活習慣の土台は家庭や地域にあります。生活の基

常生活を長く続けるために、市民自身が健康の保持盤である地域での子どもたちを含めた健康づくりのに努めることができるよう生活習慣病予防対策を推活動や食習慣の継承と改善が健康寿命を延伸しま

進し、健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化を図す。

る必要があります。

●心の健康は生活や身体活動、家庭や地域のあり方に影●欠食、ダイエット、外食、ファーストフード、間食

響を受けやすく、食事は栄養補給だけでなく「こころ並びに運動習慣等の生活習慣の影響を受けて、若いの栄養」になる役割もあると言われています。また、

年齢からメタボリックシンドロームが増加していま

ストレスや睡眠障害、アルコールや薬物等、「こころす。社会的にも家族的にも大きな役割を担う世代のの健康」に関する情報の発信や相談する機会が求めら

健康の保持増進のために、若い年齢から健康診断をれます。生涯を通じて健やかな生活を送ることができ受診できる体制を整え、自分の健康を確認して健康

るよう、こころの健康づくり対策をさらに進める必要増進に努めるために、生活習慣病予防のための支援があります。

の充実が必要です。また、がん検診体制の確保により、がんの早期発見・早期治療開始を促進する必要があります。
●生涯を通して（高齢になっても）受診できる距離にある医療機関や薬局を「かかりつけ」とすることや、病状に応じては「病診連携システム」を利用して高度な医療を受けることができる体制を整えること
で、医療の効率的かつ適正な提供の推進を図る必要があります。

●目指すべきまちの姿○市民が家族や地域の人々とともに、意識的に健康づくりに努める「こころも体も健康的な市民のまち」になっています。

64

＜主な事業＞●施策の内容（１）生活習慣病予防対策の推進
・生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸を図ります。

○特定保健指導の充実○生活習慣病重症化予防対策事業（２）健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進
・若い年齢からの健康診査を実施し、生活習慣病を予防する生活改 ○若年健康診査事業【創】
善を支援します。
○特定健康診査、特定歯科健診、人間ドック
・がんを早期に発見し、早期に治療を開始できる体制を整備します。 助成事業、健やか健診の実施○がん検診事業（３）地域医療体制の充実
・「かかりつけ医・歯科医・薬局」を推進し、病状に応じて適正な医 ○病診連携システムの構築○救急医療体制の強化
療が安心して受けられる体制を構築します。

（４）地域における健康づくり活動の推進
・運動習慣化の普及・啓発のための教室を開催します。
・健康づくりを育む食習慣の定着化を図ります。
・健康づくりを目的とした地域活動を支援します。
・こころの健康づくり対策を推進します。

○運動教室、栄養教室、健康教室○食生活改善等の自主活動への支援○健康ウォーキングの普及○こころの健康相談事業

●目標指標

単位

現状値

特定保健指導率％

メタボリックシンドローム該当者（割合）

目標値
５年後

１０年後

２６.９

４０.０

６０.０

％

１５.９

１５.０

１４.０

若年健康診査受診者数

人

４７４

８００

１,０００

特定健康診査受診率

％

４６.２

６０.０

６０.０

小児一次救急体制の拡充

準夜帯

準・深夜帯

準・深夜帯

時間

（19：30〜
23：00）（19：30〜
8：00）（19：30〜
8：00）

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

２９.８

５０.０

６０.０

●関連計画
瑞穂市第二次健康増進計画
瑞穂市国民健康保険特定健康診査等実施計画（第 2 期）
瑞穂市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）

65

３

心が通う助け合いのまち⑧人権・平和

●現状・課題●少子高齢化の進行や、産業構造の変化、ライフスタイ ●児童虐待を防ぎ、子どもの養育に関して広く相談でき
ルや価値観が多様化する中、市民一人ひとりが輝くまる体制を整える必要があります。

ちを実現するためには、家庭や職場、地域等あらゆる ●児童虐待は、家庭内での発生事案が多く見られてお場面で人権が尊重され、お互いに助け合い、支え合い

り、地域での見守りも必要となっています。今後も、

い、その個性や能力が十分発揮される差別のないまち

要保護児童対策地域協議会の開催（予防対策・早期づくりが必要です。

発見・ネットワークの充実）や、必要に応じたケー●基本的人権は日本国憲法でもうたわれ、人が幸せな社

ス検討会議による情報共有、関係各機関との連携強会生活を営む上で欠くことのできない最も重要な権化を図りつつ、早期発見・早期対応、児童虐待の発利です。人権に対する理解や意識を高め、市民がお互

生予防が重要となっています。

いに認め合うことができる社会の実現が大切です。

●ひとり親家庭に関する相談件数も増加傾向にあり、相●高齢化の進展に伴い、要介護認定者の方や認知症の方談内容も複雑化している等、ひとり親家庭の父親・母が増加しています。今後、認知症患者の徘徊対策や高親の生活、養育不安の解消が必要です。経済的に不安

齢者虐待の防止施策、権利擁護支援が必要になってき定な状況にあるひとり親家庭の保護者がより安定します。また要介護者を支える家族への支援も重要となた収入を得て、自立していけるような支援と、安心しっています。

て子育てのできる環境が求められます。

●障がいを理由とした差別の解消を目的とした「障害者 ●児童生徒の安全安心を確保し、いじめや不登校をなく差別解消法」が平成２８年４月１日から施行されますための取り組み、地域や保護者と協働した学校づくす。法の施行に向けて具体的な対策を進めていくととり、地域づくりを取り組むなかで、地域から信頼あるもに、障がいのある人をサポートするための啓発・広学校経営を進める必要があります。

報事業による「心のバリアフリー」を推進する必要が ●性別による固定的な役割分担意識に捉われることなあります。

く、市民一人ひとりが個性を活かし、家庭や地域社会●人口減少が進展するなか、外国籍市民は地域社会の一員として、また、まちづくりを担う一員としても期待等さまざまな分野で活躍することができる男女共同参画社会の実現が求められます。

されています。言語や習慣の違いから起こる生活上の ●戦後７０年が経過し戦争体験を知る世代が減少する
課題の解消を図り、安心して暮らすことのできるまち

中、戦争の惨禍を次世代へ伝え、平和の尊さを後世にづくりが求められます。

伝え、「戦争の記憶」を風化させないように呼びかけ続けていくことが必要です。

●目指すべきまちの姿○基本的人権が尊重され、市民がお互いに協調し、「おもいやり」と「たすけあい」の精神に基づき、平和で生き生きとした夢のあるまちになっています。
○市民一人ひとりの個性や能力が十分に発揮され、家庭、地域、学校、職場等のあらゆる社会分野で社会の担い手として参画し、責任を分かちあうことのできるまちになっています。
○国籍の異なる市民同士の交流が活発になり国籍や民族、文化の違いを踏まえ、すべての人が協調しあって暮らせるまちになっています。

66

●施策の内容＜主な事業＞（１）基本的人権を尊重し支え合う意識づくりと担い手づくり
・人権尊重の視点があらゆる施策に反映される総合行政を推進しま ○人権施策推進指針の策定・更新・施策実施す。
事業○人権講演会の開催（２）相談体制の充実
・支援を必要とする人が適切な支援を受けられるよう、様々な相談 ○女性相談員の配置など DV 対策・女性保護事窓口や相談方法を設け相談体制を充実します。
業（３）高齢者にやさしいまちづくり○高齢者・要介護者の権利擁護（成年後見制度等）事業○介護者の相談支援事業

・高齢者が安心して暮らせる地域づくりを促進します。

（４）障がい者にやさしいまちづくり
・障がいのある人が、地域で安心して暮らしやすい福祉環境を整備 ○障害者差別解消法の啓発・広報事業等します。

○差別を解消するための地域連携（５）多文化共生・多言語による情報発信等により外国籍市民が安心して暮らせる環 ○多文化共生推進事業
境を整備します。
○ボランティア養成（支援）事業
・ボランティアの拡充により日本語の学習や習慣、文化の相互理解を図る機会を設け外国籍市民の社会参加を促進します。

（６）すべての子どもの健全育成
・子どもの健全育成といじめ根絶等の取り組みによる人権教育を推 ○いじめの根絶等人権教育推進事業○子どもいじめ相談ポスト設置事業進します。

（７）児童福祉・子育て支援の充実
・虐待防止等に向けた相談・支援体制を充実します。
○要保護家庭、要支援家庭及び特定妊婦への・児童虐待に陥りやすい乳児を抱えた保護者が、安心して子育ての支援
できる仕組みを構築します。
○妊婦･出産直後の家事育児支援サービス（８）男女共同参画の推進
・個人として尊重され、性別による差別的取り扱いを受けることな ○男女共同参画基本計画推進事業
く個性と能力が発揮できる環境を整備します。
○男女共同参画都市宣言（９）非核・平和都市宣言
・日本国憲法の理念に基づきすべての核兵器の廃絶と軍備の縮小を ○非核・平和都市宣言
全世界に訴えるとともに、市民の平和に対する意識を高めます。 ○非核・平和推進事業○ピースメッセンジャー事業（10）遺族援護
・戦争で亡くなられた方の慰霊、遺族への弔慰を行うとともに、平 ○遺族会連合会活動支援事業
和日本の建設と平和の理念を次世代へ継承します。
○戦没者遺族への弔慰金支給事業

●目標指標

単位

現状値

人権講演会参加者

人

５５０

５年後

目標値
１０年後

７００

１,０００

●関連計画
瑞穂市地域福祉計画
瑞穂市老人福祉計画
瑞穂市障害者計画
瑞穂市障害福祉計画
瑞穂市男女共同参画基本計画
非核・平和都市宣言
瑞穂市子ども子育て支援事業計画
瑞穂市健康増進計画

67

68

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち○子どもが生まれ、健全に育ち、「瑞穂人」となって住み続けられるようにします。
○地域固有の資源や歴史・文化、スポーツの価値や魅力を再認識し、市民が相互に共有し、まちや地域への誇りや愛着が向上していくようにします。
○学校教育の充実や地域の文化を未来に継承するまちづくりに取り組みます。

１ 子育て支援.................................................................................................... 70
２ 学校教育......................................................................................................... 72
３ 生涯学習・地域文化............................................................................... 74

69

４

夢あふれ希望に満ちたまち①子育て支援●現状・課題●社会情勢の変化、住民のライフスタイル、価値観の●保育所・幼稚園・小学校との連携強化する必要があ

多様化が進むなかで、核家族や共働き世帯、世代交ります。

流のない世帯、ひとり親世帯が増え、地域社会にお●福祉、保健との連携による子どもの成長に応じた切ける希薄化が進行する等、子育てを取り巻く環境がれ目のない支援が求められます。

複雑化しています。

●安全・安心で快適な保育環境及び待機児童対策とし●子育てに対する保護者の不安や負担感が増す一方ての保育施設の整備について、老朽化した保育施設

で、幼児期の教育や保育、子育て支援に対するニーの整備を含め検討する必要があります。

ズが多様化しています。

●公立保育所の民間移譲や民間参入など保育所のあり●病気や障がい、経済的理由、家庭環境等から十分に方を検討する必要があります。

子どもの養育ができず、社会的支援を必要とする家●保護者が子育ての喜びを感じることができるよう、庭が増えています。

地域全体で子どもの育ちと子育て家庭を支える必要●発達障がいや重軽度に障がいがあり、自宅で養育しがあります。

ている子どもに関する十分な相談や支援が必要とな●子育てと仕事の調和が取れる環境の整備が求められっています。

ます。

●子どもを地域で見守る体制において、地域が高齢化●児童虐待を防ぎ、子どもの養育に関し広く相談できし期待される役割が果たせなくなり、子どもに関わる体制を整える必要があります。

る絆づくりが求められます。また、核家族や共働き●子育てに関する情報をわかりやすく広く提供する仕世帯等、地域での交流が希薄な世帯が見られ、交流組みを整える必要があります。

機会の見直し等も求められます。

●地域子育て拠点である「子育て支援センター」の利●多様化する家庭、就労環境の中で、より質の高い幼用範囲には限りがあるため、広範にわたり利用可能

児教育や保育サービスを提供する必要があります。

な対応が求められます。

●子どもの発達課題に即し、共同生活や遊び活動を通●放課後児童クラブの利用ニーズは、夏休みや冬休み

じた総合的な指導が求められます。

等、学校の長期休業中におけるニーズが高く、この対●保育士、幼稚園教諭としての確かな資質と指導力が応が求められます。また、放課後児童クラブは預かり

求められます。

が主であるため、特に長期休業中における多様な体験●３歳未満児、早朝保育及び延長保育のニーズが高く、学習が得られる機会の提供が求められます。

障がい児童や支援を要する児童への支援には潜在的な保育士等を確保する必要があります。

●目指すべきまちの姿○子どもたちが健やかに育ち、笑顔と元気があふれたまちになっています。
○地域で子どもたちが育ち、安心して子育てできるまちになっています。
○保護者が子育ての喜びを感じられるまちになっています。

70

＜主な事業＞●施策の内容（１）預かり施設の拡充、体制整備

・保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける保育士、指導員等を ○子ども預かり施設の拡充、体制整備事業
確保し、受け入れ体制を整備します。
【重】・子どもが健全に養育される質の高い幼児教育・保育環境、保育サ ○潜在保育士就業促進事業【創】
ービスの提供等、子育てと仕事の調和のとれた環境づくりを促進 ○待機児童対策施設整備事業○保育施設大規模改修事業します。
・老朽化した保育施設の建替等を推進します。
・既存保育施設の大規模改修による長寿命化を推進します。
・保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける受け入れ体制を充実します。

（２）子育て支援サービスの充実
・地域子ども・子育て支援事業及び子育て支援にかかる情報発信の ○放課後児童健全育成事業
充実を図ります。
○子育て短期支援事業○地域子育て支援拠点事業
・短期の子育て支援策に関する施設の確保を図ります。
○一時預かり事業
・一時預かりにおける保育所での確保や、ファミリー・サポート・○病児保育事業センターでの受け入れも検討します。
○ファミリー・サポート・センター事業
・病児保育について、もとす医師会との協議や、医師と連携した病 ○利用者支援事業
児・病後児保育における施設を確保します。
○子育て支援サイトの拡充事業（３）子どもの居場所づくり
・放課後児童クラブとの併設や、付近において放課後児童教室を設 ○放課後子ども総合プラン事業
置します。
目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

子どもの預かり施設の拡充、体制整備事業

人

２,０１８

２,３９０

２,３２０

潜在保育士就業促進事業（年間２人以上：累計）

人

１

１１

２１

病児保育事業（開設箇所：累計）

箇所

０

１

１

放課後子ども総合プラン事業（７校区：累計）

箇所

０

２

７

●関連計画
瑞穂市子ども・子育て支援事業計画

瑞穂市公共施設等総合管理計画

71

５年後

４

夢あふれ希望に満ちたまち②学校教育●現状・課題●国の教育に関する計画である、教育振興基本計画（平●特別支援教育を始めとして、全ての子どもの自立と成２５年６月）では、「社会を生き抜く力の養成」、「学

社会参加を促すため、就学前から卒業後も見据えたびのセーフティネットの構築」を始めとする４つの教育を展開する必要があります。

基本的方向性が示されおり、岐阜県では、教員推進●安全・安心で快適な教育環境及び学校施設の老朽化の指針である第２次教育ビジョン（平成２６年３月）に伴う施設の長寿命化を進める必要があります。

において、「確かな学力の育成と多様なニーズに対応●都市化の進展、住居形態の多様化に伴う地域の希薄した教育の推進」、「豊かな心と健やかな体を育む教化が進んでおり、核家族化や共働き世帯の増加によ育の推進」等、５つの基本目標を示しています。児る家庭教育を支援するとともに、家庭、地域、学校

童生徒の多様な学習状況や教育的ニーズに応じた指が一体となって児童生徒を育む体制づくりが求めら導により確かな学力の向上、児童生徒の安全安心をれます。

確保し、いじめや不登校をなくすための取り組み、●市の歴史や自然環境等、地域教育に関する取り組み等

地域や保護者と協働した学校づくり、地域づくりにを通じて自らが住む地域への誇りと愛着心を育むこ

取り組むなかで、地域から信頼ある学校経営を進めとが重要になります。

る必要があります。
●児童生徒の確かな学力の定着、豊かな人間形成、生きる力を持ち社会性を育むことが求められます。
●保育所・幼稚園・小学校・中学校と子どもの発達に応じた支援、機能を充実するとともに、学力向上や
特色ある教育を実現するため、高い指導力を持った
教職員の育成が求められます。

●目指すべきまちの姿○児童生徒が自ら学び、自ら考え、行動できる力を身につけ、グローバル社会を生き抜く人材を育むまちになっています。
○学校・地域・家庭で子育てへの意識が高まり、一体となって児童生徒を育む体制が整ったまちになっています。
○地域への誇りと愛着心を持った人材を育むまちになっています。

72

＜主な事業＞●施策の内容（１）安全・安心な学校づくりの推進

・すべての児童生徒が、安心して楽しい学校生活が送れるよう、生命を守 ○いじめ根絶等人権教育の推進事業
る防災教育を推進します。
【重】・いじめの根絶等人権教育を推進します。
・自立と共生を目指す特別支援教育、不登校の未然防止、教育相談の充実
等による学校支援体制を一層充実します。

（２）特色ある学校づくりの推進
・地域の特色や伝統等を生かした各学校の特色ある教育活動を推進しま ○特色ある学校づくり推進事業
す。
○コミュニティ・スクール推進事業
・学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるコミュニティ・スクールの仕組みを構築します。

（３）確かな学力の定着を図る教育の推進
・児童生徒の生きる力の基盤となる基礎的基本的な知識や技能、思考力や ○学力向上推進事業【重】判断力、学ぶ意欲を身につける教育を一層充実します。

（４）グローバル化対応教育の推進
・英語力やＩＣＴ活用能力等、児童生徒がこれからのグローバル社会に対 ○英語教育推進事業
応し、たくましく生き抜く力を育む教育を一層充実します。
○ＩＣＴ教育推進事業【創】（５）教職員の指導力向上の取組の充実
・若手教員をはじめとする研修事業や相談事業等により、教職員の資質向 ○教員研修事業【重】上を図り、教育指導体制を一層充実します。
○教員に対する相談事業（６）安全・安心で快適な教育環境の整備
・児童生徒の教育環境及び生活空間としての施設整備を推進します。

○南小学校トイレ改修事業○中学校空調機器整備事業○穂積中学校グラウンド整備事業（７）学校施設の長寿命化
・老朽化した学校施設の大規模改修による長寿命化を推進します。

●目標指標

単位

【全国学力テスト（質問紙調査）】％

学校に行くのが楽しいと思える児童生徒の割合(当てはまる＋どちらかというと当てはまる)【全国学力テスト（質問紙調査）】％

授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合(当てはまる＋どちらかというと当てはまる)

学校教育における情報媒体機器の整備(タブレット型端末機・電子黒板等)

台○学校施設大規模改修事業
現状値

小６

中３ ７７.８％

中３

小６ ８６.０％

小６

中３ ６６.０％

タブレット端末(中)7 台

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

73

５年後

小６ ８４.７％●関連計画
瑞穂市教育の方針と重点
瑞穂市公共施設等総合管理計画

目標値
１０年後

９０％
８０％

小６

９０％
中３ ７０％

小６

タブレット端末(小中)各40 台(特支学級)一人1 台
電子黒板(小)各階1 台(中)各学級1 台

中３

９５％
８５％

９５％
中３ ７５％
電子黒板(小)各学級1 台

４

夢あふれ希望に満ちたまち③生涯学習･地域文化●現状・課題●生涯学習に関して求められる期待や役割が変化して●文化芸術は、人とのつながりや尊重し合うことで、きており、自己の知識を高めるだけの学習から、ま暮らしに喜びや感動を与え、豊かな人間性や創造性

ちづくりに繋がる学習姿勢が求められます。生涯にを育んでいます。地域への誇りや愛着を醸成するほ渡る学習活動の推進には、多様な個性と能力を伸ばか、活力ある地域社会を実現していく上で、その重し、自己の知識、技能、経験を高め、一人ひとりの要性が高まっています。誰もが文化芸術を身近に感

自発的な活動を進めることが必要になります。また、じ、主体的に取り組むことができる環境を整える必学んだ成果を日常生活や地域社会に還元する仕組み

要があります。

が必要です。

●レクリエーションや健康づくり、本格的な競技等の●社会情勢や個人のライフスタイル、価値観等の多様スポーツに対するニーズは、ライフスタイルの多様化に伴い、地域社会の一員として住民の意識の希薄化や健康志向の高まりにより年々高まっています。

化が進みつつあり、社会教育による絆づくりや地域

スポーツは、ストレス発散や生活習慣病の予防などづくりに向けた体制が求められます。

心身の健康保持・増進、人と人とのつながりを深め●核家族化や共働き世帯の増加により、世代間交流のることにも重要な役割を果たしています。地方公共ない世帯が増え、地域のつながりの希薄化とともに団体では、スポーツ基本法の基本理念に則り、自主

家庭や地域で子育てを学ぶ機会が少なくなってお的・主体的に地域の特徴に応じた施策を実施するこり、図書館や公民館等がこうした生涯学習の場としととされています。余暇の増大や健康志向の高まりてその役割を担うことが求められます。

から、誰もが日常生活のなかで無理なくスポーツや●整備予定であった多目的広場については、地域づく運動に取り組むことができる環境づくりが求められりの拠点や市民交流の場として活用することが求め
られます。

ます。
●安全で快適な生涯学習施設の維持管理が必要です。

●先人たちが大切に守り育んできた多彩な史実や文化的資源は、社会情勢の変化に伴い保存意識の低下や後継者不足が進んでいます。市民に対する、歴史や文化財等に関する知識や認識を新たにする必要があります。

●目指すべきまちの姿○市民の自発的な学びや家庭・地域を大切にする意識が豊かで、地域の歴史・文化が大切な財産として継承され、郷土に誇りを持てるまちになっています。
○スポーツを通じて交流・ふれあいの機会が高まり、地域の結びつきが強いまちになっています。

74

＜主な事業＞●施策の内容（１）生涯にわたる学習活動の推進

・生涯に渡って学び続けることに生きがいを持ち、地域社会の充実の ○（乳幼児）家庭教育学級
ために役立とうとする人材の育成を図ります。
○瑞穂総合クラブ
・公民館や総合センター等を活用し、特色ある講座の開設を推進しま ○市民自主講座○瑞穂大学
す。
○生涯学習自主事業（２）地域内の交流促進
・生涯学習による人づくりによって連帯感と心の豊かさにあふれる地 ○校区活動の推進
域づくりを推進します。

（３）瑞穂市の歴史・文化を活かしたまちづくり
・地域の歴史と文化に誇りを持てるよう、文化財保存活動を推進しま ○文化財の保存・啓発
す。
○文化の伝承（４）生涯スポーツの推進
・健康寿命の向上を図るため、市民の誰もがいつまでもスポーツに親 ○生涯スポーツの推進○青少年スポーツの振興
しむことのできる環境を確保します。

（５）生涯学習施設の維持管理・活用
・施設の長寿命化を図り、安全で快適な生涯学習施設の維持・管理を ○生涯学習施設（総合センター・市民セン
実施します。
ター・巣南公民館）の計画的な改修
・多目的広場について、市民交流の場として活用を図ります。
目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

特色ある講座（瑞穂総合クラブ・市民自主講座）の開設

件

６１

６５

７０

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

２９.７６

５０

６０

●関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

75

５年後

76

基本目標５

活気あふれる元気なまち○市の特産物の生産や多様な雇用を生み出す基幹産業の振興、活性化を促します。また、潜在的な地域固有の資源を見直し、活かし、発信します。
○農業・商業・工業の基幹産業の活性化とともに観光・交流面の強化に取り組みます。

１ 農業................................................................................................................... 78
２ 商工業.............................................................................................................. 80
３ 観光・交流.................................................................................................... 8277

５

活気あふれる元気なまち①農業●現状・課題●平成２６年度における、瑞穂市の農地は９９０ha で、 ●農地は食料生産の役割を持つだけでなく、国土保全
市の面積の３５％を占めていますが、年々、宅地化

や環境保全等への多面的な機能を持っています。優等の農地転用で農地が減少しつつあり、農地周辺の良な農地は、次世代に引き継ぐ市の財産として保全

市街化が進んでいます。

する必要があります。

●農業従事者の高齢化や後継者不足の状況が続いてお●地産地消を推進するため、地元でとれた農作物を学り、本市における平成２６年度の農業就業人口は、

校給食で提供していますが、「食」の安全・安心のニ

９４４人で総人口の１．８％となっています。農家ーズから、地産地消の推進は非常に重要です。市民

数は減少傾向にあり、耕作放棄地の増加等が問題との地域農業に対する理解と関心を高めるとともに、なっています。

生産者の顔が見える安全・安心な環境をつくり、地●環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の大筋合

産地消を進める必要があります。

意が、日本の農業に大きなダメージを与える懸念と●市内の農産物等の地域資源を活用した新たな産業の不安が払拭し切れない状況にあるなか、意欲のある創出を促進するため、農商工連携や６次産業化の推進

担い手の確保や新規就農者の育成・支援を図るととが求められます。

もに、優良な農地の確保や安定した農業経営の確立に対する支援が求められます。

●目指すべきまちの姿○優良な農地が確保、保全され、農業の担い手となる人材が育ち、安定的な農業経営が確立されたまちになっています。
○市民が地元産の農産物への理解を深め、「地産地消」が根づくまちになっています。

78

＜主な事業＞●施策の内容（１）特色ある「瑞穂農業」の促進

・「富有柿発祥の地」の積極的なＰＲや新商品開発・ブランド化を図 ○（仮）ＰＲサイトの構築事業【創】
ります。
○（仮）瑞穂ブランド創出事業【創】
・学校給食における地元農産物の利用等、地産地消を推進し、食育 ○地産地消推進事業
推進による食料自給率の向上を通じた地域の活性化を促進しま
す。

（２）農地の再編・活用・適正保全
・宅地化により混在する農地等を整理（集積・集約）し、生産性の ○（仮）農地再編・集約化事業
向上、生産コストの削減及び農地の適正な保全を図ります。
○農業振興地域整備計画事業（３）農業後継者の育成支援
・融資や補助金制度を活用した支援等により、意欲ある担い手の確保や、新たな就農者を育成します。

○経営体育成支援事業

●目標指標

単位

現状値

新瑞穂ブランド開発数件−

農地の集積度％−営農者の意欲向上度

％

−

５年後
１

２

現状値
＋０.２
現状値
＋２

現状値
＋０.４
現状値
＋５

●関連計画
瑞穂農業振興地域整備計画

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

79

目標値
１０年後

５

活気あふれる元気なまち②商工業●現状・課題●経済状況の悪化等により、中小企業の経営が厳しい●市内の雇用促進と財政基盤の強化が必要とされてお状況となっています。

り、小規模事業者の振興と併せ、大規模企業の誘致●主要幹線沿い、郊外等へのスーパーマーケットやコや財政支援が求められます。

ンビニエンスストア、家電量販店、ホームセンター、●近年、
日常の買い物に不便を感じている高齢者等の買ドラッグストアの立地によって、ＪＲ穂積駅周辺やい物弱者の問題があります。一部地域では買い物支援

旧来からの商業地域への来客が減少し、賑わいがな

サービスが導入されていますが、買い物環境の改善をくなっています。

図るため、新たなビジネスや、サービスへの積極的な●今後の少子高齢化の進行や、コンパクトな市街地形支援により、商業の振興及び買い物弱者の利便性を高成による、歩いて暮らせるまちづくりの推進が必要

めていくことが求められます。

とされるなか、人々の交流がある鉄道駅を有する特性を活かし、穂積駅周辺の更なる有効活用が求められます。

●目指すべきまちの姿○産業が活性化し、雇用の安定と市民がやりがいや充実感を感じながら働くまちになっています。
○市内外からたくさんの人が商業施設に集まる、賑わうまちになっています。

80

＜主な事業＞●施策の内容（１）穂積駅周辺地域の商業活性化
・交通結節点として多くの人が利用する穂積駅を活かし、周辺地域の商業活動の活性化を促進します。

○起業・創業者の育成支援事業○（仮）空家・空店舗等利活用促進事業【創】（２）幹線道路沿道の商業機能強化
・新たな道路整備等と連動した商業機能の充実・強化を図り、沿道利用を促進します。

○(仮)沿道商業施設等誘致事業（３）企業誘致の促進
・雇用及び長期的な税収入を確保するため、各種調査の実施や、新
たな企業の誘致を促進します。

○（仮）企業動向調査事業○企業立地奨励措置

・企業立地促進条例に基づく奨励措置により、本市に立地する企業への支援を実施します。

（４）民間企業との協働型事業
・市内民間企業との緊密な連携及び協働により、地域の諸課題に対応し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図ります。

○（仮）地域活性化包括連携事業

●目標指標

単位

現状値

起業・創業者数人

企業誘致数
民間企業との提携数●関連計画
瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

81

目標値
５年後

１０年後

―

１

２

件

―

１

２

件

―

１

２

５

活気あふれる元気なまち③観光・交流●現状・課題●人口減少期に入ることを見据えた人口維持・確保に繋がる取り組みとして、移住・定住を促進する等の対策●「美江寺宿」
・「中山道」など特色ある地域の資源を有効に活用する取り組みが必要です。

が全国で展開されており、当市においても「瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 27 年 10 月策定）に基づく総合的かつ戦略的な取り組みを推進しています。
●まちの活気や賑わいを生み出すイベントとして、毎年「みずほふれあいフェスタ」、商工会主催の「みずほ汽車まつり」を開催しています。また、各地区や小学校区の祭りやイベントを通じ、地域内の交流が図られています。
このようなイベントや地域資源を有効に生かし、更なる交流や賑わいの拡大が必要です。

●目指すべきまちの姿○市内外からの多くの来場者で賑わい、あたたかく迎え入れられる、多様な交流の機会のあるまちになっています。
○地域の生活文化や地域コミュニティを活かした観光交流が活発なまちになっています。

82

＜主な事業＞●施策の内容（１）新たな賑わいの創出

・既存民間施設（ボウリング場）を活用した地域活性化拠点を位置 ○民間施設（ボウリング場）を活用した地域
づけ、移住・定住に繋がる交流や賑わいの創出を図ります。
活性化拠点創出事業【創】
・民間企業、大学、市民や団体等が連携した官民協働型の地域拠点運営を図ります。

（２）地域資源のブランド創出・魅力向上
・特産品である「富有柿」や、市内を横断する「中山道」、「美江寺 ○（仮）地域ブランド戦略推進事業【創】
宿」等を広くＰＲする等、まちの魅力や認知度を高め、移住や定住 ○（仮）瑞穂ブランドに関する情報発信事業につながる地域資源のブランド化を図ります。
【創】
・歴史探訪ネットワークの形成や歴史文化資源の保全・活用を図ります。

（３）既存イベントの充実
・認知度が高い既存イベントをブラッシュアップし、瑞穂市の魅力 ○商工振興事業（みずほふれあいフェスタ）
を更に市内外へ発信します。
○商工会補助事業（みずほ汽車まつり）

目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

交流人口（観光・交流入込客）人

４０,０００５５,０００６０,０００

地域ブランド創出件数

件

―

４

４

瑞穂市の魅力度（アンケートで「魅力を感じた」と回答した人の割合）

％

２７.４

４０

６０

●関連計画
瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

83

５年後

84

共通目標

持続可能な都市経営のまち○中長期を見据えた財政条件の明確化とともに、行政改革の継続的な推進、公共施設等の適正な維持管理や再編も視野に入れた、行政経営の視点に立った健全な行財政運営を推進します。
○市民が主体の協働のまちづくりを進めていくため、多様な主体が共に考え、支え合いながらまちづくりに協力していくことができる体制を構築します。

１ 行政運営......................................................................................................... 86
２ 財政運営......................................................................................................... 88
３ 協働................................................................................................................... 90
４ 情報................................................................................................................... 9285

共通 持続可能な都市経営のまち①行政運営●現状・課題●人口減少・少子高齢化の進行、市民のライフスタイ●地方分権により、自治体に求められる役割が増大しルの多様化、地方分権の進展等、社会経済情勢が大ており、規制緩和等による新しい手法を活用した行

きく変化するなか、行政需要はますます多様化・高政経営が求められます。これまで行ってきた事務事

度化しています。これらに一層適切に対応していく業の見直しや民間委託の推進等の取り組みを一層推ためには、長期的な展望を持ち、柔軟かつ効果的・

進し、市民や自治会・コミュニティ・ＮＰＯ・事業

効率的な行政運営を行う必要があります。
本市では、者等との連携による民間活力の導入や公共施設の有

行政サービスの向上を図るために、「瑞穂市行政改革

効活用により、サービス向上と経費節減の両立を図大綱」を策定し効率的な行政運営を目指し、大綱にる必要があります。

基づく具体的な取り組みを実施してきました。基礎●本市では、公共施設の耐震化を図るとともに、適切

自治体の役割がますます重要になるなか、自治体行

な維持補修による施設の長寿命化に積極的に取り組政を担う職員の役割・責任が増加する一方で、全国んでいますが、公共施設の維持管理には多額の費用

的に行政改革による定数削減や団塊の世代の職員のがかかります。効率的な公共施設・公有財産の維持

大量退職等を背景として、自治体職員の数は減少し管理手法の確立が必要となっています。

ています。

●これまで県や近隣市町と事務事業に適した枠組みで●限られた行財政資源を有効に活用していくことが急の広域連携を図ってきましたが、今後は事務事業の効務となっており、本市においても、職員一人ひとり率化に加え地域の共通課題の取り組みや地域の活性の能力を高めるための取り組みをはじめ、組織機構化を目指した都市間交流・広域行政等について、さらの改革や定員管理の適正化等の取り組みにより、時に検討を進める必要があります。

代のニーズに柔軟に対応できる機能的な組織運営が求められます。

●目指すべきまちの姿○総合計画に基づいた、計画的な行政運営が展開されているまちになっています。
○本市のマネジメント体制が強化され、多様化する市民ニーズや様々なリスクに弾力的に、かつ俊敏に対応できるまちになっています。

86

＜主な事業＞●施策の内容（１）総合計画の進行管理

・行政評価及び予算編成と連動した目標管理を実施します。また、 ○瑞穂市第２次総合計画推進事業
プロジェクトの実行性を高めるための進行管理体制を構築します。
・市民の意識調査など定期的に実施します。

（２）行政評価の充実と推進
・市民ニーズに対応した行政サービスを継続的に提供していくため ○行政改革推進事業に導入した行政評価制度を弾力的に運用することで、業務の改善を実施します。

（３）組織体制の強化と人材育成
・多様化・高度化する行政需要に的確に対応できる柔軟で機動的な ○職員育成計画推進事業
組織体制の再編を進めます。また、分野横断的な課題に対しては組織機構の枠を越えた総合的かつ戦略的な対応ができる組織体制の構築します。
・職員資質を向上させるための研修を実施する等、職員の能力を最大限発揮できる環境を整備し、幅広い視野と企画創造力を持った人材を育成します。

（４）公共施設等の適正管理
・公共施設の老朽化の状況や人口減少・少子高齢化が進む現状を踏 ○公共施設等総合管理計画推進事業
まえ、今後の公共施設のあり方を検討するとともに、長期的視点に立った計画的改修や長寿命化等による財政負担の軽減を図り、総合的な管理を推進します。

（５）広域行政の推進
・市民の生活や活動が市域を超えて広域化しており、新たな広域行 ○広域連携推進事業
政サービスの展開など周辺自治体との連携を強化し、各地域の特性を生かした連携協約等の手法の検討を進め、広域的視点に立った行政サービスを提供します。

●目標指標

単位

現状値

総合計画進捗度％

公共施設(建物系)総延床面積の縮減
広域連携を進める事業数●関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

87

目標値
５年後

１０年後

−

６０

９０

％

−

３.７５

７.５

件

−

５

１０

共通 持続可能な都市経営のまち②財政運営●現状・課題●多様化、高度化する市民ニーズや少子高齢化等を背●効率的な財政運営を進めていくため、歳出の抑制を景とした行政需要の増加等、今後財政的制約が強ま図るとともに、受益者負担の見直しや公有財産の適る傾向が続くなか、本市が自立した経営を続けてい正な管理等により、歳入の確保に向けた取り組みをくためには、財政面の健全性が不可欠であり、財政一層強化し、最少の経費で最大の効果を上げるため基盤を強化する必要があります。

の計画的な予算編成や、国県支出金、地方債等の最●時事変化する社会情勢や市民ニーズの変化に機動的大限の活用により、最適な支出を維持する必要があで柔軟に対応していくためには、財務管理能力の向ります。

上や、選択と集中による再編・見直し等による経営●今後は、安定した財源の確保に向けた取り組みを行う的視点に立った財政運営が求められます。

とともに、行政評価及び実施計画と連動した効果的な●扶助費や公債費等の義務的経費の増加により、財政予算編成や、費用対効果の高い予算執行を行う必要が運営の硬直化（市の裁量で使えるお金が減少するこあります。

と）が進んでおり、今後もこの傾向が続けば、基金や市債の活用だけで調整することは難しくなることが想定されます。今後も引き続き適正な財政指標を維持するためには、財源の確保、歳出予算の効率的な執行等、一層計画的かつ慎重な財政運営が求められます。

●目指すべきまちの姿○すべての市民が安心できる健全で豊かな財政状況のもと、堅実でバランスの取れた財政運営と民間の多様な経営手法が融合した新しい財政運営を展開しているまちになっています。

88

＜主な事業＞●施策の内容（１）計画的な財政運営
・市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政計画に基づく財政運営を計画的に実施します。

○中期財政計画（２）適正な受益者負担と公有財政の管理・公平性や受益者負担に基づき、費用負担の適正化に努めます。

○費用負担適正化事業

・公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。また、未利用地や活用見込みがない土地や建物等を処分、貸付ける等、公有財産の有効活用を推進します。

（３）歳入の確保
・ふるさとの納税や公民連携による事業収入等による新しい歳入源を確保します。

○ふるさと納税の推進（４）新地方公会計制度の導入・推進
・市民にわかりやすい情報を提供し、行財政の透明化を図ります。

○新地方公会計制度の導入○固定資産台帳の活用

目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

財政力指数

−

０.７８

０.８０

０.８２

実質公債費比率

％

３.０

３.０

３.０

標準財政規模に占める財政調整基金残高割合

％

２１

２０以上

２０以上

●関連計画
中期財政計画89

５年後

共通 持続可能な都市経営のまち③協働●現状・課題●個人の価値観やライフスタイルの変化に伴い、地域●自治会加入率の低下による地域の連帯感の希薄化

における課題はますます複雑、多様化するなか、こや、市政イベントへの若者の参加率の低調傾向は、

れからのまちづくりは、様々な知識や技術、アイデ

まちの将来に大きく影響を与えるものと考えられ、ィア等を持つまちづくりの主体（市民、議会、行政）

未来を担う子どもや若い世代が様々な分野のまちづがそれぞれの役割と責任を担いつつ、積極的、継続くりに関わっていく意識醸成やまちづくり活動に関的に活躍することができる場を広げ、連携・協力しわる機会を増やしていくことが求められます。

てまちづくりの取り組みを進めていくことが一層重●ＩＣＴ技術の進化により、若い世代にとっての身近要になります。

な生活便利ツールとして情報機器が広く普及し、こ●平成２３年に制定した「瑞穂市まちづくり基本条例」

れまでの広報誌、ホームページ等の情報提供媒体以では、市民一人ひとりがまちづくりの主役であり、外にも様々な情報伝達手法が増えているため、市民より開かれ、より元気に満ち、より安心して暮らせがより身近にまちづくりに関する情報を入手できるる誰もが住みたくなるまちづくりの実現を目指しています。

環境整備を進める取り組みが求められます。
●市民、自治会、コミュニティ、ＮＰＯ、ボランティア、●より開かれ、より元気に満ち、より安心して暮らせ

事業者、行政等の相互連携を図り、市民の地域やＮＰる誰もが住みたくなるまちづくりに向けた取り組み

Ｏ活動への自主的な参加を促進するための適切な支を進めていくためには、当市で暮らす人々が、思い援を行う等、市民が活動しやすい環境を整えることにや目標を共有することが重要です。また、年齢や性より、市民活動の活性化を図る必要があります。更に、別を問わず、多くの市民がそれぞれが持つ知識や技本市としては、ＮＰＯや団体が公共サービスの担い手

術、経験を活かし、地域の一員として様々な分野にとして自主性や自律性を確立し、自らの社会的信用度

おいて活躍できる環境を整えるとともに、市民と行を高められるような支援する必要があります。

政の連携を進めることができる資質を備えた職員の養成が必要になります。
●若者や子育て世代、本市の将来を担う子どもたちや豊富な経験を持つ高齢者、市民生活を支える民間企
業や市民活動で活躍するＮＰＯ等、様々な世代や立場の市民と「対話」の機会を設け、得られた意見やアイディアを有効に活用しながら、市民と連携したまちづくりを進める必要があります。

●目指すべきまちの姿○市民（特に若い世代）参加・参画する機会が充実し、自主的にまちづくりに参加・参画するまちになっています。
○市民（すべての主体）と行政がお互いの立場を尊重、信頼し、協力するまちになっています。

90

＜主な事業＞●施策の内容（１）魅力ある情報発信・若い世代の市政への関心を高めるため、まちづくりや市政に関す ○情報発信充実事業（広報みずほ、ホームペ
る情報を積極的に提供する等、市民に伝えるべき情報と市民が欲し ージ等による情報提供の充実、情報発信に関い情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提供手段による発信 するガイドライン策定事業）
機会を充実します。

（２）市民の参加・参画機会の充実
・市民の積極的な参加・参画を促し、市民のアイディアや意見の反 ○まちづくり推進事業（ガイドライン策定、映を促進します。
市民ワークショップ、
ワールドカフェ等の開催）・市民がそれぞれの立場でまちづくりに関わっていくためのステッ
プアップの仕組みや参加・参画の新たな手法により、若い世代でも参加しやすい環境を整備します。

（３）まちづくりの担い手育成
・多様な市民が地域社会の一員であることを意識し、地域を良くして ○まちづくり推進事業（まちづくり活動組織のいくために自らができることを考え、活動することができるような育成、まちづくり人材バンク、まちづくり人
啓発活動を実施します。
材養成講座）
・行政組織として（仮称）協働推進課を設置し、まちづくりに関する ○（仮称）協働推進課の設置
セミナーの開催や研修等の事業を実施し、協働への意識向上を図ります。
・まちづくりの担い手と連携を進める職員に対し、まちづくり基本条
例に関する研修等を実施し協働への意識改革や能力の向上を図り
ます。

●目標指標
広報、ホームページの情報満足度(「満足している」と答えた人の割合)

若い世代(40 歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)

まちづくり人材バンク登録者●関連計画
瑞穂市まちづくり基本条例

91

目標値
１０年後

単位

現状値

％

−

２０

３０

％

−

１５

２５

人

−

１５０

３００

５年後

共通 持続可能な都市経営のまち④情報●現状・課題●ＩＣＴ技術の進展により情報機器の利便性が向上す●マイナンバー制度の施行に伴う個人番号カードの利

るなか、市民の生活様式の変化や情報通信技術の進用が始まっており、制度の適正な運用と、行政サー展により、さらに質の高い行政サービスを受けられビスの向上に向けたカードの利活用が求められまる環境の整備や効率的な事務運営、職員の能力向上す。

等が求められます。

●利便性が向上する一方で、情報ネットワークへの不正●市民ニーズを的確に把握し、利便性の高い窓口サー

侵入等、犯罪や個人情報の流出等の問題が懸念されてビスのあり方を検討するとともに、事務事業の効率います。大切な市民の情報を守るとともに、市民ニー化や窓口サービスの向上はもとより、地域活動を促

ズの多様化・高度化に対応した安全で快適な情報環境

進するためのコミュニケーションツールとして情報を整える必要があります。

通信技術の活用が求められます。

●目指すべきまちの姿○大切な資産である行政情報が適正に管理され、行政サービスなど市民の利便性が向上したまちになって
います。

92

＜主な事業＞●施策の内容（１）行政サービスの情報化推進

・ワンストップ行政サービス（総合窓口）で利用できる手続きを拡 ○行政サービス情報化推進事業充するため、各種情報システム等の見直しを行うとともに、業務の流れや情報システム全体の最適化を図ります。
・情報化への対応とともに、事務事業の抜本的見直し、経費の削減に努め、効率的効果的なサービスを展開していきます。
・個人番号カードには本人確認の手段としての利用に加え、多目的な利用が想定されていることから、行政サービスへの利活用を推進し、利便性の向上を図ります。

（２）情報セキュリティ体制の強化
・情報セキュリティ対策やその運用について、専門的知識を持った ○情報セキュリティ対策事業
第三者が客観的に評価を行う「情報セキュリティ監査」を定期的に実施します。
目標値
１０年後

●目標指標

単位

現状値

個人番号カードの多目的利用サービス数

件

０

３

１０

情報セキュリティ研修受講率

％

５０

７０

９０

93

５年後

第２章 総合計画の推進に向けて○ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理
より効果の高い施策・事業の展開を図るため、施策・事業の評価(Ｃｈｅｃｋ)と施策・事業の見直し(Ａｃｔｉｏｎ)については、施策・事業実施後の事後評価を行い、これに基づいて各施策・事業について新設、拡充、縮小、廃止等の見直しの方向性の立案を行うとともに、実施前の事前評価をフィードバックしていきます。

○協働と自立によるまちづくりの浸透と実践
市民（及び団体、企業、etc.）と行政とがそれぞれの役割を持って、お互いに協力し、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという責任を持ってまちづくりに取り組む必要があります。

○行政経営の観点からの市政運営推進
行政においても、民間企業経営の観点で、何のために行うのかというビジョン設定、継続的に成長していくための戦略作成、ヒト・モノ・カネ・情報という資源を効率的・効果的に活かし、市政の持続的な発展に配慮します。

Pｌａｎ
計画

Ａｃｔion改善

PDCA サイクル

Ｃｈｅｃｋ
確認

94

Ｄo
行動