となりに潜む、子どもの貧困集

疲弊する社会的養護ケアワーカー～求められる支援者への支援～
橋本達昌（児童養護施設・児童家庭支援センター一陽

はじめに統括所長）

ルワーク等、地域支援事業を展開している。

福井県越前市にある児童養護施設一陽。そ

地域の中で、地域に支えられている施設だかの運営母体である社会福祉法人 越前自立支らこそ、地域への貢献を意識した新しい養育

援協会は、地方行財政改革の一環として地元実践に果敢に挑んでいる。

公立児童養護施設の廃止論議が浮上するな

しかし、このように比類ない運営形態を採っか、“民主的で先駆的な児童養護施設を自分ている児童養護施設であっても、その経営はたちで創りたい”という働く仲間の純粋な思い決して容易ではない。特に実質的に措置費（＝と、それを支援する市民有志の熱意によって国が決める運営費用）によって枠組みが決定2005年11月に創設された。基本財産として必されている労働条件については、課題が山積要な1,000万円の資金を市民運動による募金しているといえよう。

活動で確保し、元児童相談所長等の学識・そこで本稿では、社会的養護制度の現状お行政経験者や里親会会長、NPO代表や地域よび子どもの貧困や虐待の実際を概観したうの代表、労働者の代表を役員に据えて運営をえで、働く場としての児童養護施設やその周開始した私たちの法人は、当時、地元マスコ辺の現場実態にスポットをあて、それらを労ミから「市民立」「労働者立」と形容された。

働課題として考察していくことで、本来、子ど私たちは、かような生い立ちゆえに自主性・もの貧困対策や児童虐待対策の“最後の砦”

民主性・公共性・公開性を大切にした運営をとして機能すべき社会的養護システムの今日心掛けている。殊に職員全員加入の労働組合的問題点を明らかにしていきたい。の存在は、自主的、民主的な組織運営に大きく貢献している。また公共性や公開性を強く

DIO 2015, 6

寄稿

特特集 3

社会的養護制度と施設入所児童の実際意識して施設運営を行うことで、地元の慈善

そもそも社会的養護とは、保護者のない児団体や企業、労 働組合、地域住 民 等から、童や保護者に監護させることが適当でない児寄付金をはじめ地場野菜やお菓子の寄贈、イ童を公的責任で社会的に養育し保護するととベント招待や年末時の慰問等、多種多彩な支もに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を受けている。いわば労働者と市民との良援を行うことと定義される。社会的養護の担

好な“労市”関係によって創設され運営されてい手には、児童養護施設、乳児院、情緒障いる施設、それが児童養護施設一陽なのであ害児短期治療施設、児童自立支援施設、母る。また一陽は、地域や行政との強力な連携子生活支援施設、自立援助ホーム、里親、ファ関係を基盤に生活保護家庭児童へのソーシャミリーホームがある。わが国の社会的養護は、― 12 ―

主に行政庁がサービスの種類や期間、提供施

いわば貧困と虐待の二重のダメージを受けて設等を決定する仕組みである措置制度が採らきたといえる。さらに問題なのは、これら貧困れており、その措置権は児童相談所が有してと虐待が世代間連鎖を起こしているという現いる。厚生労働省児童養護施設入所児童等

実である。階層の固定化が進むなかで、自尊調査結果（調査実施日：平成25年2月1日）に心が低く将来への夢や希望を描けない子どもよると、社会的養護の対象となっている要保たちが増え続けている。残念ながら児童養護護児童数は47,776人。このうち児童養護施設施設に子どもを措置された保護者自身もまたには29,979人が入所中である。

児童養護施設の出身者であるというケースも児童養護施設とは、児童福祉法第41条に規散見される。このような社会的養護課題の世定された児童福祉施設であり、原則2歳から代間連鎖を断ち切るためには、子どもたちへ18歳までの要保護児童が入所している。かつの支援はもとより、親や家族全体への相談支ては戦災等により保護者をなくした児童の入援アプローチも併せて行う必要がある。

所が中心であったが、現在は虐待あるいは保以上、概観したように、今日、施設ケアワー

護者の疾病や貧困等、環境上養護を要するとカーの支援対象となる児童の特性は困難性を判断された児童の入所が大勢を占めている。

増しており、かつ対象領域は（親や家族を含前述の調査結果では、被虐待児童の割合はむという意味で）拡大の一途を辿っている。

59.5％にも及んでいる。また最近の医学的研究（友田,2012）では、児童虐待によってもた疲弊する児童養護施設のケアワーカー

らされる後遺症は、発達障害に類似した臨床

被虐待体験を有する子どもたちは、自らが像を呈すること、さらには虐待による慢性のト経験した否定的・虐待的な対人関係を再現しラウマが、脳の器質的な変化まで引き起こしようとする傾向を有している。また愛情確認のていることも明らかになってきている。実際、ために、（愛着関係を築こうと共感に努め、寄入所児童のうち、なんらかの障害を有するとり添おうとする）養育者に向かって、いわゆるされる児童の割合は28.5％（同調査結果）と「試し行動」といわれる挑発行為や退行を繰りなっている。

返すことも既知の事実である。さらに今般、児童虐待事案が 多発している理由として厚生労働省は、全国すべての児童養護施設には、地域における子育ての孤立化、ひとり親対し施設の地域分散化や小規模化を推進し、家庭の増加に起因する家庭の養育力の低下等可能な限り家庭的な環境で養育することを求が従来から指摘されてきたが、特に最近は、めているが、特定の人と人とが近い関係を維貧困が親のストレスを増大させ、虐待リスクを持しながら小さな暮らしを営むことは、大きな高めているとの見解も有力となってきている。

リスクを孕んでいるという点を看過してはならわが国では、近年、徐々に相対的貧困率が上ない。濃密な関係性が、保護的に働くだけで昇しており、今や6人に1人の子どもが貧困世なく、時に攻撃的ないしは破壊的に働く場合帯に属している。子どもの貧困は、健康や成もあるからである。

長への悪影響はもとより、意欲の低下や疎外施設の閉塞性や人間関係の孤立性が強まっ感を生んでいるとの研究報告（阿部,2014）もていくなか、これに相関して職員個人の負担あり、もはや看過できない大きな社会問題と感も相応に高まり、やがて理想と現実のはざなっていることは周知のとおりである。

まで苦悩することとなる。その苦悩が自らのところで現在、児童養護施設で暮らしてい内部で沈殿するとバーンアウトが生じ、外部（子る子どもたちのほとんどは、貧困世帯に属すども）に向かって暴発すると、体罰（施設内る家庭の出身である。そしてその約6割は、虐虐待）が引き起こされる。被虐待児の傷つい待を受けてきた子どもたちである。彼らは、た心を癒そうと懸命に頑張るケアワーカーが、― 13 ―DIO 2015, 6文字通りその“懸命さ”ゆえに、自らの心身をの蔓延する、いわば“賽の河原”状態にある崩壊させていく・・・俗に感情労働と称され、といえよう。

勤続疲労と揶揄されるこの種の仕事のまさに官製ワーキングプアの自治体相談員

陥穽である。
一方、職員の労働条件も劣悪を極めている。

子どもの貧困問題や児童虐待、DV問題に

既述のとおり児童養護施設は措置制度に基づ直接関わり相談援助を行う地方自治体職員にく施設であるがために、その収入は国・県かは、家庭相談員、女性相談員、母子自立支らの措置費に依存せざるをえないが、措置費援員などが存在するが、そのほとんどが非正算定の基礎となる本俸基準額（2014年度）は、規・非常勤職員であることはあまり知られてい保育士で197,268円、調理員で168,100円、施ない。実際、2015年2月現在において、越前設長でさえ254,900円となっており、社会的養市が雇用する母子自立支援員（57歳・勤続17年・護関係労働者の賃金相場を否応なく決定付け女性）の給与は、月額186,100円（賞与年2.6ている。

月／定昇有）、福井県が雇用する女性相談員

また児童養護施設の職員配置に関し、国が（48歳・ 勤 続2年・女 性 ） の 給 与 も、 月 額

示した職種別職員定数表では、小規模グルー192,000円（賞与無／定昇無）であり、いずれプケア管理宿直等職員加算、指導員特別加算、も年間賃金総額は300万円に達しない。

特別指導費加算、学習指導費加算など非常

また「家庭児童相談室の設置運営について」

勤職員の配置を可能としているが、その雇用（昭39年4月22日 厚生事務次官通知）に基づ原資である加 算金 額は、 年 額で100万円～き自治体に配置される家庭相談員に関しては、200万円程度にとどまっている。それゆえこれ同通知別紙要綱において「家庭相談員は、都らの加算措置を根拠として雇用される職員は、道府県又は市町村の非常勤職員とし」と規定いわゆるワーキングプア状態を余儀なくされてされており、皮肉にも本法令が家庭相談員のいる。

常勤化や労働諸条件の改善を阻む足枷となっさらに事態を深刻化させているのは、運営体制や勤務体制の問題である。
「家庭や家族子どもの貧困や児童虐待がこれほど大きなの代替」「児童のプライバシー保護」といった社会問題となってきているにもかかわらず、上概念を盾にして長らく閉鎖的かつ隠蔽的な体記の如き官製ワーキングプアともいわれる状態質を維持してきた児童養護施設業界では、未が放置されている背景には、福祉労働の有すだに親族優遇経営や住み込み就労、断続勤務る専門性への無理解はもとより、「女性」「家等が常態化しているところもあり、前近代的な計補助の賃金水準」「家事労働を除いた余っ経営手法や勤務形態が、職員の働きがいを収た時間の補助的労働」といったフレーミング奪し、疲弊を一層増幅させているといえる。

が、混然一体となって差別的に機能している

このように業務の困難性が著しく増大するなかで、賃金・労働条件は旧態依然のまま低DIO 2015, 6ている。

実態がある、と指摘する研究者（上林,2012）もいる。

位に据え置かれている児童養護施設ケアワー

いずれにしてもシングルマザーやDV被害者カーの離職率は、驚くほど高い。事実、職員などに寄り添い、その生活困窮状況を改善すの平均勤続年数がわずか数年という施設も少るために雇われた自治体福祉相談員が、自身なくない。共感疲労が蓄積する労働環境や将の生活も相当に逼迫しているにも関わらず、他来に希望を持てない労働条件に起因して“職者の救済（＝ソーシャルワーク）に昼夜を問わ員が長く働き続けられない職場”、“後継人材ず奔走しているという悲喜劇的情況が、そこが一向に育成されない職場”となっている児

かしこの自治体に存在していることは紛れもな

童養護施設の職場実態は、徒労感と虚無感い事実である。

― 14 ―

“ 支援者への支援”への期待

おわりに人間関係の孤立性や職場環境の閉塞性が昨年の5月、越前市内で催されたメーデーでもたらすバーンアウトや施設内虐待を防止するの出来事。
“今期のメーデーは、地域・市民とためには、職場の仲間が集い、仕事の悩みや一体となって、中心市街地でお祭りイベントと課題を対等に話し合い、互いに助け合っていして開催する！”という地協実行委員会の方針くためのシステムが必要である。また事業やに基づいて、私たちの労働組合もフェスティバ制度個々の脆弱性を補っていくには、養護問ル会場でパウンドケーキやコーヒーを販売して題を施設内で抱え込まず、他の支援者・社会いた。と、そこへ地元では有数の大工場に勤資源と連携するなかで解決の糸口を見出してめるA君がやってきた。昨春、高校を卒業し、いこうという姿勢も大切である。これらの見識

一陽を退所したA君は、もはや子どもではなくを踏まえ、最近、児童養護施設の領域では、自立した立派な青年になっていた。
「先月の給職場内のチームワークやコミュニティにおける料は○○万円やった。先生より多いかもよ」

ネットワークの大切さが指摘されはじめてきていと冗談めかして自分の勤め先の自慢をするAる。

君。その傍らには、A君の所属する労働組合

ところで「チームワーク」と「ネットワーク」の委員長が微笑んでいた。委員長は私に「会という言葉は、いずれも労働運動との親和性社では、しっかりやっていますよ。心配しなくの高い言葉である。
「チームワーク」と「ネットて大丈夫」とささやいた。A君の就職から1年、ワーク」、つまりは「団結」と「連帯」。これら

委員長は折にふれA君を見守り、職場での近の言葉に深く練り込まれた労働運動の理念や況を私たちに報告してくれた。いわば労働組手法が、児童養護施設の運営方針やノウハウ合による就労支援が功を奏してA君の今日のに活かされるとき、児童養護施設職場を覆っ笑顔はある。てきた働きにくさや陰湿さは多少なりとも緩和していくのではなかろうか。

児童養護施設の使命とは、貧困や虐待に苦しむ子どもたちの自立支援である。しかしそまた児童養護施設ケアワーカーや自治体でれは施設のケアワーカーだけで成し遂げられ働く非正規・非常勤相談員の過酷な労働条件るものでは決してない。施設を巣立ち、自分は、原理的に制度の限界や政策の不備に起因の力で働いて一人暮らしを続けるA君を支援すしている。これら制度・政策課題を解決してる市民有志が彼の周囲にたくさんいてこそ、彼いくには、社会を共鳴させ政治を動かすソーの自立は成り立っているのだ。その有力な支シャルアクションが必要不可欠である。社会政援者市民の一員として労働組合は在る。

策をイノベーションする運動実績の豊富な労就労した貧困青年への職場内支援体制の働組合には、子どもの貧困や虐待問題を解消構築者としてのミッション・・・子どもの貧困するためのソーシャルアクションを主導するととおよびその連鎖問題を解消するために労働組もに、支援者への支援（労働環境および労働合が担うべき役割はとても大きい。

条件の改善、職場の民主化etc）の必要性や重要性を訴えるソーシャルアクションを巻き起こす原動力としての役割が期待されているとい【参考文献】
友田明美「いやされない傷 ～児童虐待と傷ついていく脳～」（2012：診断と治療社）

えよう。なお児童養護施設ケアワーカーの共阿部彩「子どもの貧困Ⅱ」（2014：岩波新書）

感疲労を考究した上で「援助者支援は子育て

上林陽治「非正規公務員」（2012：日本評論社）

支援そのものである」と結論づけ、援助者支援学の構築を展望する学術研究（藤岡,2011）もあることを付記しておく。

藤岡孝志「共感疲労の観点に基づく援助者支援プログラムの構築に関する研究」（2011：日本社会事業大学研究紀要）「児童養護施設入所児童等調査結果」（2015：厚生労働省
雇用均等・児童家庭局）― 15 ―DIO 2015, 6