マクロ経済動向分析 12,1 月

慶應義塾大学
駒形哲哉研究会

マクロ経済動向分析 2021 年 12 月, 2022 年 1 月
2021 年通年 GDP8.1%増加、2022 年は内需拡大を目指す
中国国家統計局が発表した、2021 年通年の国内総生産(GDP)は 114 兆 3660 億元で、前年比で 8.1%増加した。新型コロナウイルスが直撃した前年の反動で 2011 年以来の伸びとなった。2021 年の社会消費品小売総額は、年末にかけて伸び率の鈍化が見られたものの、全国のオンライン小売売上高は、通年で 13 兆 884 憶元となり、前年比 14.1%の伸びを見せ、オンライ
ンでの消費は順調に増加している。また、2021 年通年の貿易は、輸出入ともに前年比で 3 割増
え、貿易黒字は 6764 億ドルで、6 年ぶりに過去最大となった。
2021 年通年の固定資産投資は前年同期比 4.9％増の 54 兆 4,547 億元となった。一方、恒大集団の経営破綻をはじめとして冷え込みが続く不動産投資の影響で、地方財政が悪化している。中国では、地方政府総収入の約 3 割を、不動産開発業者に対する土地使用権譲渡収入が占めているためだ。地方財政の悪化は公務員に対する給与や社会保障、教育など公共政策やインフラ投資の重荷にもなりかねず、中国の経済成長の新たな懸念材料となっている。
2022 年の経済運営方針が、2021 年 12 月 8 日~10 日にかけて行われた中央経済工作会議
で確認された。新たな減税や社会保険料の軽減によって、企業のコスト負担を和らげ、内需の拡大を目指すことが掲げられている。

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目次
1. 2021 年の通年 GDP 伸び 8.1%増加 新型コロナ始まった前年の反動大きく
新型ロボットや EV の成長が顕著 ...........................................................................3
2.

不動産規制による地方財政の悪化、公共政策へも波紋................................................63.

「ゼロコロナ」政策で消費の回復が鈍い中、国産ブランドが躍進 .......................................7

4.

不動産投資に厳しい姿勢を保つ中国政府は、
成長のけん引役としてインフラ投資に着目................................................................. 105.

国内景気の下振れ対策に金融緩和加速、中国人民銀の利下げ相次ぐ.......................... 13

6.

環境規制強化による資源内需落ち込み、米中経済関係に影響も ............................... 15

参考 Web ......................................................................................................... 17
参考新聞・資料 ................................................................................................. 172

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1. 2021 年の通年 GDP 伸び 8.1%増加 新型コロナ始まった前年の反動大きく
新型ロボットや EV の成長が顕著
中国国家統計局が 1 月 17 日に発表した、2021 年通年の実質国内総生産は前年比 8.1%の増加だった。9.6%の増加を記録した 2011 年以来の伸びとなったが、主因は新型コロナで年初の経済活動が止まった 2020 年の反動だ。2021 年第 4 四半期の実質国内総生産の伸びは前年同期
比 4.0%で、第 3 四半期の 4．9%から鈍った。政府による環境や不動産への規制強化に加え、北京冬季五輪の開幕にむけて新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込むゼロコロナ政策が、経済活動の足かせとなっており、2022 年の第 1 四半期も景気の停滞は続きそうだ(日本経済新聞

2022/01/18)。また、雇用も振るわない。2021 年の都市部の新規雇用は 1269 万人だった。前年
より 7%増えたものの、新型コロナ前の 1300 万人には届かない。新型コロナウイルスの感染再拡大
でサービス業が打撃を受けたほか、 就業者の 8 割が働く中小零細企業の雇用吸収力も落ちているためだ。これにより所得は伸びにくく、必需品も値上がりしており消費の停滞に拍車をかけている(日本経済新聞 2021/12/16)。
経済停滞の懸念を受けて習近平指導部は 2022 年の実質経済成長率の目標を 2021 年より引き下げる方針だ。2021 年は「6%以上」としたが、2022 年は「5.5～6%」とする案などが浮上している。5 年に 1 度の共産党大会を来秋に控え、新たな減税や金融緩和で内需を底上げして目標達成の道筋を描くとみられる(日本経済新聞 2021/12/24)。
2021 年 11 月、12 月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、50.1、50.3 と 3 カ月ぶりに好不調の境目である 50 を上回り、二カ月連続で上昇した。石炭価格の高騰や電力不足、資源高が回復し、景況感を改善させたようだ。ただ、需要の持ち直しが鈍く、指数の上昇が続くかは見通せない。12 月の新規受注は 49.7 で、なお節目の 50 に届かず、需要不足と答える企業が 4 割に達した。企業規模別では大企業と中堅企業の PMI はいずれも改善し 50 を上回ったものの、中小零細企業の苦境が目立ち、前月より 2.0 ポイント悪化し、46.5 にと ど まっている (日本経済新聞

2021/12/31)。
経済停滞の懸念が解消されない一方で、産業ロボットや EV を中心とした新エネルギー車が引き続き好調だ。産業ロボットの生産は 2021 年 11 月、12 月共に前年同月比で 3 割増加した。同年末には今後 5 カ年のロボット産業発展計画を発表した。2025 年までに世界の先進レベルに追いつき、同産業全体の売上高について年率 20%を超える成長を目標に掲げている。米中対立の長期化をにらみ、米国の経済制裁に影響されない「製造強国」をめざす。具体的には、大手企業を中心に再編・統合を支援し、国際競争力を高める。産学官の連携を強化して材料や中核部品などのレベル向上をめざし、金融支援も行う。米中対立で経済安全保障の観点が重要になっていることから、サプライチェーンの多元化も進める(日本経済新聞 2022/01/13 )。また、新エネルギー
車の 2021 年 1 月~11 月の生産台数は前年同期比で 2.7 倍の 302 万 3000 台に達した。12 月
末には、既に新エネルギー車と商用車の分野で撤廃していた外資系自動車メーカーの出資規制を、中国の自動車市場全体の８割を占める乗用車分野でも規制することが政府より発表された。自動車分野は従来、外資が中国国内で自動車を製造する合弁会社の出資比率を最大５０%に制限
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マクロ経済動向分析 12,1 月

し、新エネ車以外を除いて合弁会社数も原則２社までと定められていた。しかし、中国が世界最大の自動車市場となったことで、海外から早期の開放を求める声が多く、2018 年から 4 年をかけて外資規制の完全撤廃が進められていた(日本経済新聞 2021/12/28)。
EV 電池の主要材料となるコバルトで、世界２位の中国企業、洛陽欒川モリブデン集団(CMOC)が首位の座をうかがっている。世界生産の７割を占めるコンゴ民主共和国で、生産量を２倍に増やす投資で拡大を目指すようだ。コバルト確保は、中国の国家戦略とも結びついており、広域経済圏
構想「一帯一路」の一環として、国有銀行などが潤沢な資金を COMC を含む中国鉱山会社に提供している。中国のコバルト囲い込みに、米国をはじめとする各国政府や非政府組織などは神経をとがらせており、鉱山労働者の待遇といった人権問題などが新たな火種になる可能性がある(日本経済新聞

2022/01/07)。
図表 1 製造業購買担当者景気指数(PMI)

53
51

52
50.2

50.2
50.0

50.850.650.9

49

51.3

51.1 51

51.9

52.1
51.9
51.551.4
50.6

51 50.9
50.1

50.1

51.1

49.7
49.549.849.3
47

50.4

49.649.2

50.3

45
43

41
39
37
35.7

2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
2021年8月
2021年9月
2021年10月
2021年11月
2021年12月

35(出所)国家統計局より作成
図表 2 工業付加価値生産額伸び率(単位:%)

4

10

0

-10

7月-19
8月-19
9月-19
10月-1911月-1912月-19
1月＆2月-20
3月-20
4月-20
5月-20
6月-20
7月-20
8月-20
9月-20
10月-20
11月-20
12月-20
1月＆2月-21
3月-21
4月-21
5月-21
6月-21
7月-21
8月-21
9月-21
10月-21
11月-21
12月-21

マクロ経済動向分析 12,1 月

5.6

5.8
4.8 4.4
6.2
6.9
4.8
4.4

3.9

-1.1
6.9

4.8

6.9

5

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40
35.1

30

20

7
14.1

5.6
9.8

5.3

7.3

-13.5

-20

(出所)国家統計局より作成
8.8

3.1 3.5

8.3 6.43.8
4.3

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2. 不動産規制による地方財政の悪化、公共政策へも波紋
土地や住宅などの資産から負債を引いた中国の正味資産(国富)が米国を追い抜いていたことが、米研究機関の調査でわかった。中国の純資産の大幅な増加は、不動産市場の過熱が背景にある。不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、主要 50 都市の住宅価
格は 20 年に平均年収の 13 倍となり、15 年の 10 倍から高まった。広東省深圳市は 40倍、上海市は 26 倍など大都市では市民の手が届かないまでに高騰し、市民は不満を募らせてきた。習近平指導部は見た目の高成長よりも中国全体がともに豊かになることを重視
して「共同富裕」を掲げ、不動産投機の抑制を優先課題の一つに挙げた。住宅ローンなど
不動産金融の総量規制を課すなど急激な締め付けを行ってきたが、規制強化が中国恒大集団など不動産大手の経営危機に発展した。主要都市でも新築住宅の価格が下落に転じ、地方財政も不動産収入の減少に直面する(日本経済新聞 2021/12/19)。中国では地方政府の土地使用権譲渡収入の割合が、地方政府総収入の 30%にもなっている。特に地方政府性基金の収入では、70~80%を土地使用権譲渡収入が占めている。そのため、恒大集団の経営危
機をきっかけに不動産開発投資が急激に減少し、不動産市場が低迷すれば、地方財政の悪化につながる。
また地方政府の債務拡大の背景には、地方の公共事業や開発事業に必要な資金調達のために地方政府が設立した傘下の機関である地方政府融資平台(融資プラットフォーム)の存在もある。地方政府は融資プラットフォームを窓口として資金を調達し、不動産開発投資を積極的に進めてきた。不動産業界への規制強化に際して、融資プラットフォームについても地方政府の代わりに資金調達することを禁じるとともに、融資プラットフォームの整理や統廃合も進められたが、その後も地方経済の成長を優先して、特に都市部のインフラ建設では融資プラットフォームが事業に携わり、時には借り入れにあたり地方政府が「暗黙の債務保証」を与える状況が続いてきた。このような隠れた債務も地方財政の圧迫につながっている(日本経済新聞 2021/11/25)。
東北部の黒竜江省にある旧産炭地、鶴崗市が事実上、省直下の市としては初の「財政破綻」したことが明らかになったが、地方財政の悪化は局所的な問題ではない。財政部によると、一般公共予算に含む税収は 21 年 11 月前年同月比 13%減少し、2 カ月連続のマイナスとなった。景気の減速に伴い、中央政府と地方政府で折半する増値税(付加価値税)などの伸びが鈍った。そこに、地方財政が依存度を高めてきた土地収入の落ち込みが追い打ちをかける。(日本経済新聞 2022/01/10)。また、地方の歳入減を受けて公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている。社会保障や教育など公共政策やインフラ投資の重荷にもなりかねない(日本経済新聞 2022/01/18)。
このような地方財政の危機的状況が続いたことで、中国の地方都市は新築マンションの購入支援に乗りだした。取得税の軽減や家電などの購入補助券の配布で需要を掘り起こす狙いがあり、取引を活性化させ、地方財政が依存するマンション用地の売却収入の落ち込みを抑えたい考えである(日本経済新聞 2022/01/14)。
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3. 「ゼロコロナ」政策で消費の回復が鈍い中、国産ブランドが躍進
2021 年 11 月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比で 12.9％上昇し、12 月までの通年では前年比 8.1%上昇した。調査対象に民営企業が多い長江商学院の景況調査によると、企業の融資環
境を示す指数も悪化が止まらない。先行き懸念や資金繰りの厳しさから投資や雇用を増やす余力は乏しい（日本経済新聞 2021/12/10）。年間を通してみると、資源高に加えて国内の電力制限で素材の生産が落ち込み価格が上がった。業種別で伸びが目立ったのは資源関係で、石炭は 45%
で石油・天然ガスはそれぞれ 39％上がった。また資源高は原材料や加工品の価格も押し上げ、鉄鋼や石油石炭加工は 3 割、非鉄金属や化学原料は 2 割上昇した。年末にかけて伸びはやや鈍化しつつあるが、なお 2 ケタの上昇が続いている（日本経済新聞 2022/01/12）。
2021 年 11 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 2.3％上昇し、通年では前年比 0.9%の伸びとなった（国家統計局 2021/01/12）。11 月は燃料高に加えて、燃料高によって輸入費が増加したことによる食品高が CPI を押し上げた。通年では新型コロナウイルス対策の厳しい行動制限が影響して消費の回復が鈍く政府目標の「3%前後」を大きく下回った。節約志向も強く、消費現場に近いサービス業を中心に資源高のしわ寄せが行っている。卸売物価指数の高水準とは対照的
で、値上がりが川下まで広がらない主因は雇用や所得の改善の遅れにある。感染を徹底的に抑え
こもうとする「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な行動制限が飲食や旅行などサービス業に打撃を与え、原材料高で収益が悪化した中小零細企業の雇用吸収力も弱まった。中国人民銀行が 21 年
10~12 月に実施した預金者へのアンケート調査では「所得が増えた」との回答は 13.6%。新型コロナで中国経済が止まった 20 年 1~3 月以来の低さとなった。また同じく人民銀行の調査によると51.8%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と答えた。食品は卵類や生鮮野菜、ガソリンなど必需品の価格上昇が目立ち、消費者は生活防衛の意識を高めて節約志向を深める。また中国政府
による価格統制もコスト上昇分を転嫁できない企業の収益を圧迫した。内需の停滞も重なって非製造業へのしわ寄せが目立つ（日本経済新聞 2022/01/13）。
11 月の新車販売台数は 9.1％減の 252 万 2000 台と 7 カ月連続で前年を下回ったが、2021
年を通じた新車販売台数は前年比で 3.8％増の 2627 万 5000 台だった。11 月は電気自動車の販売は堅調だが、半導体不足の影響が長引いており外資ブランドを中心に苦戦が続いていた（日本経済新聞 2021/12/20）。年間を通して前年実績を上回るのは 4 年ぶりで、中国政府の新エネ
ルギー車の普及促進策が奏功して新エネ車の販売台数が 2.6 倍の 352 万台に伸びるなど、４年ぶりの中国市場のプラス成長をけん引した。21 年前半は１年前に深刻だった新型コロナウイルス
禍からの反動増で大きく伸びたが、後半は半導体不足で生産が伸び悩み販売も低調に推移した。
指導部は新エネ車の普及推進策としてメーカーに一定の比率以上の新エネ車の製造販売を求める制度を導入したほか、20 年末に打ち切り予定だった販売補助金も２年間延長した。この結果、中国では 50~100 万円台の格安ＥＶが相次いで発売され、農村部を中心に販売が加速した。さらにコロナ禍で海外旅行できない富裕層や中間層には高級ＥＶを購入する動きが広がっている（日本経済新聞 2022/01/12）。
11 月の社会消費品小売総額は前年同月比 3.9%増で 12 月は前年同月比 1.7%増となった。
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前年の反動は落ち着きを見せ、伸び率の鈍化はより鮮明になりつつある。一方で 1~11 月の全国のオンライン小売売上高は 11 兆 8749 憶元で前年同期比 15.4%増、通年では 13 兆 884 憶元で前年同期比 14.1%の伸びを見せるなど オンラインでの消費は順調に増加している(国家統計局
2022/01/17)。
また、中国ではこの１~２年、「国潮」と呼ぶ新たなトレンドが主流となっている。国潮とは「中国」と「潮流」を掛け合わせた造語で、国産ブランドの商品を再評価する動きを指す。デザイン性や品質面で劣るとされ、欧米や日本など海外ブランドが圧倒的な人気を集めていた時代はすでに過ぎ去
り、海外ブランドのノウハウを取り入れて独自に進化した中国ブランドは品質と価格の両面で支持を受けている。急成長する「完美日記」は P＆G の中国法人などで勤務経験を持つ幹部らが設立し、欧米ブランドに負けない洗練されたデザインが特徴で、国産商品は最大級のネット通販セール「独身の日」でも大きな存在感をみせた。2021 年９月に正式開業したユニバーサル・スタジオ北京
も大きな話題を呼んでいる。年 1000 万人程度を集客し 1000 億元近い経済効果を見込んでいる。
国をあげた「紅い消費」も目立つ。7 月に共産党の創立 100 年を迎え、革命の史跡をたどる「紅色旅行」が盛り上がった。今年の 2 月には北京冬季五輪を控えている中でスポーツメーカーなどが関連商品の展開を決めており、国産消費がさらに盛り上がることが予想される（ 2022/01/01 日経
MJ）。実際にアパレルでは、昨年の年間最大のインターネット通販セール「独身の日」においてア
リババ集団の通販サイト「天猫」のレディースアパレル部門で中国国産ブランド「ITIB」が売上トップを獲得している。ITIB は自らをブランドではなく「ファッションプラットフォーム」と名乗っており、国内外の有名デザイナーや若手デザイナーとタイアップした商品を開発し、消費者につなぐ立場を表明している。T モール内の ITIB 旗艦店を見ると、確かに複数のデザイナーとの「聯名款（コラボモデル）」商品が主流で、国産ブランドを評価しつつ、「自分ならでは」を求める中国Ｚ世代のニーズにもマッチしている（日本経済新聞 2022/01/14）。
図表 3 消費者物価指数(CPI)及び生産者物価指数(PPI)(単位:%)8マクロ経済動向分析 12,1 月(出所)国家統計局より作成
図表 4 社会消費品小売総額伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成

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4. 不動産投資に厳しい姿勢を保つ中国政府は、
成長のけん引役としてインフラ投資に着目
2021 年 1~12 月までの固定資産投資は 54 兆 4,547 億元で前年同期比 4.9％増加し、産業別では第一次産業への投資は 1 兆 4275 億元で前年比 9.1％増、第二次産業への投資は 16
兆 7395 億元で前年比 11.3％増、第三次産業への投資は 36 兆 2,877 億元で 2.1％増となった。ハイテク産業への投資は前年比 17.1％増加し、インフラ投資は前年比 0.4％増加となった（国家統計局 2022/01/17）。
エネルギー分野に関しては、中国国有石油大手 3 社の一角、中国海洋石油集団の香港上場子会社である中国海洋石油が１月 11 日、前期に 900 億元だった投資額を今期は最大で 1
割増の 1000 億元に増やす事業計画を発表した。投資のうち 73%を国内向けとしており、中国で石炭よりも環境負荷が小さいとされる天然ガスの需要が拡大し原油や天然ガスの価格が上昇していることから投資を拡大する方針で、洋上風力など新エネルギー分野に投資額の最大 10%を振り向けて強化する。すでに前期に江蘇省で洋上風力発電所を稼働しており、今後も中国国内を中心に拡大する予定となっている（2022/01/12 日経速報ニュース） 。
2021 年通年の不動産投資は前年比 4.4％増加した（2021/01/17 国家統計局）が、1~11 月の 6.0％からは伸びが鈍化した。2021 年の不動産投資に大きな影響を与えた企業としては
中国恒大集団があげられるが、中国の調査会社である克而瑞のデータをもとにまとめた新浪網などの中国メディアによると、たびたび債務不履行懸念が強まり約４割の減収となった恒大集団は順位を落とし株価は 21 年の年間で９割下げた。一方で中国国有企業のグルー
プ企業である緑城中国控股は 21 年の不動産販売が 21％増え、株価も 11％高となった。や
はり国有である中国建築集団傘下の中国海外発展も２％の増収となるなど、国有系企業が持つ安心感が不動産販売、株価のどちらにも追い風となった。中国政府は不動産投資に対する厳しい姿勢を緩める気配はなく、22 年も国有企業が民営企業よりも優位にある「国進民退」のムードが続く可能性がある（2022/01/07 日経速報ニュース）。ただ経営再建中の恒大
集団は、国有の不良債権処理会社、中国信達資産管理の香港部門トップである梁森林氏を非常勤取締役に任命したと発表しており、今後の経営再建に当たって重要な役割を果たすとみられる（2022/01/24 日経速報ニュース）。
インフラ投資に関しては、国家発展改革委員会（NDRC）が、国内の不動産投資信託（REIT）
市場の活性化に向けた全国的な取り組みに乗り出した。ウェブサイトに 2021 年 12 月に掲載された通知で NDRC は地方支部に対して、より多くのインフラプロジェクトが REIT の形で上場するよう広報強化や官僚主義の排除、サービス向上を求めており、REIT がレバレッジの軽減や債務リスク抑制、効率性の向上につながることをインフラオーナーに説明し上場を促すよう地方支部に指導した（2021/12/31 ロイター）。このような動きの理由として
は、政府が景気減速回避のためにインフラ投資を利用しようとしていることがあげられる。
中国指導部は過去１年間、債務と住宅市場を巡るリスクを抑制することに力を傾けてきた。
しかし、不動産市場の不況に加えて「ゼロコロナ」政策によって成長が圧迫されたため、再10

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び成長のけん引役としてインフラ投資に着目している。2022 年の方針を決めるために 2021
年 12 月に開いた会議で、指導者らは今年前半に悪化するとみられる景気減速を和らげるためインフラ投資の前倒しを訴えた。また幹線道路、鉄道、空港などの伝統的なプロジェクト
は投資リターンが下がり、飽和状態に達しているため、政府は 5G や AI、データなど新規分野のインフラ投資拡大に注力する（2022/01/29 ロイター）。
新たな取り組みとして中国政府は 2021 年 12 月、国有のレアアース専業会社を設立したと発表した。国有資源大手など 3 社のレアアース関連企業を統合した。ハイテク製品に不可欠な中重希土類の中国内での生産枠シェアで 7 割弱を握り、政府が重点企業として直接監督する約 100 社の「中央企業」の一角となり政府の実動部隊としてレアアース事業を強化する。国有企業でレアアース関連企業を抱えていた非鉄大手の中国アルミ集団やレアアース産地である江西省贛州市政府の傘下企業などもそれぞれ 20%出資し、董事長には中国
アルミ集団の党組織で副書記を務める敖宏氏が就任した。政府が公表した資料によると、この中国稀土集団は軽希土類を含めたレアアース全体では中国内での生産枠のシェアで 4 割弱に達する。中国メディアは中国稀土集団の設立について「レアアースの空母ができた」などと報じ、供給網の強化につながると評価した（2021/12/23 日経速報ニュース）。
さらに、中国政府は企業や国家の競争力を左右するビッグデータ産業の５カ年計画を発表した。データに関する先端技術やデータ取引市場の育成を進め国家のデータ安全を確実に保障することを目指し、データ産業を統括する工業情報化部が地方政府などに同計画を通知した。過去の５カ年計画でビッグデータ産業は 20 年に１兆元規模に育ったが、技術水準や市場取引、セキュリティーの能力などが不十分だったと総括し、外国の制裁などの影響を受けないビッグデータ産業体系の構築を目標に盛り込んで 25 年まで年率 25％の成長をめざす目標を掲げた（2021/12/09 日経産業新聞）。
図表 5 固定資産投資及び民間固定資産投資伸び率(単位:%)11

マクロ経済動向分析 12,1 月(出所)国家統計局より作成
図表 6 不動産投資伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

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マクロ経済動向分析 12,1 月

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5. 国内景気の下振れ対策に金融緩和加速、中国人民銀の利下げ相次ぐ
2021 年 11 月のマネーサプライ(M1)は、前年同期比 3.0％増加の 63 兆 7,500 億元で、12 月は前年同期比 3.5％増加し 64 兆 7,400 億元であった。11 月の M2 は、前年同期比 8.5％
増加の 235 兆 6,000 億元、12 月の M2 は前年同期比 9.0％増加し 238 兆 2,900 億元であった。12 月の委託貸付残高は前年同期比 1.6％減の 10 兆 8,700 億元、信託貸付残高は前年同期比 31.3％減の 4 兆 3,600 億元であったのに対し、12 月の社会融資総量は 2 兆 3,700 億元で、前年同期比 7,206 億元増加した。2021 年通年の社会融資総量は 31 兆 3,500 億元であり、前年より 3 兆 4,400 億元少なかった(中国人民銀行 2021/12/09, 2022/01/12)。与信デー
タは予想をやや下回るも、実体経済への与信は改善し、政策支援が増える中 12 月も広範に
信用の伸びが加速した。当局は融資の急増を避ける可能性が高いものの、信用の伸びは引き
続き今後数カ月で小幅に加速すると予想される。借り入れコストを減らし、融資を増やす取り組みが強化されている。ただ、当局は景気減速に歯止めを掛けたい一方で、高水準の負債を懸念しており、依然として両者のバランスを取ろうとしている様子である (ロイター
2022/01/12)。
12 月から 1 月にかけて、中国人民銀行は相次いで利下げを断行した。12 月 6 日、中国人
民銀行は 12 月 15 日から預金準備率を 0.5 ポイント引き下げる方針を発表した。市場には
1 兆 2,000 億元(約 21 兆円)分の長期資金が供給され、一部は同日に期日を迎える 9,500 億元分の 1 年物の中期貸出ファシリティに対応するものであった。12 月 20 日には、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利の１年物を 0.05 ポイント下げ 3.80％とした。インフレを警戒する世界の中央銀行とは対照的に、金融政策を一段と緩和方向にシフトする狙いとしては、中国政府が環境対策や不動産企業の債務問題などの構造改革を断行する中で生じた、中小企業の資金繰り難を改善するためであるとされる(日本経済新聞 2021/12/07、
2021/12/21)。さらに 1 月 17 日には中期貸出ファシリティ(MLF)の金利を従来の 2.95％から 2.85％に引き下げた。MLF 金利の引き下げは 2020 年 4 月以来、1 年 9 カ月ぶりである。
減速懸念が強まる国内景気下支えのため、MLF も利下げして市場の流動性を支える。資金供給額は 7,000 億元で、前回から 2,000 億元増やした(日本経済新聞 2022/01/17)。中国当局
が政策対応を急ぐのは、ここに来て国内景気の下振れ懸念が一段と強まってきたためである。
中国国家統計局が 1 月 17 日に発表した 2021 年 12 月の主要経済統計では小売売上高の前年同月比の伸び率が 1.7%と 11 月(3.9％)から市場予想の平均も下回るほど急減速しており、消費の落ち込みが特に鮮明になっている(日本経済新聞 2022/01/17)。中国人民銀はさらに踏み込んだ措置をとるとの思惑も広がり始めていた中、1 月 20 日、人民銀は 2 カ月連続の利下げに踏み切った。1 月の最優遇貸出金利は 1 年物が 3.70％で、2021 年 12 月の 3.80％か
ら 0.1 ポイント下げ、下げ幅は前回利下げの 0.05 ポイントより拡大した。住宅ローンなど
中長期資金を融資する際の目安となる 5 年物も 21 年 12 月までは 4.65％であったのを 1 年
9 カ月ぶりに引き下げ、4.60％とした。規制強化で冷え込んだマンション市場を下支えする
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ほか、企業の設備投資を後押しする狙いがあるとされる。一方、金融緩和とは対照的に、財政面の景気てこ入れ策は新味に欠ける。李克強首相は 1 月 5 日に開いた会議で「さらに効力を強めた複合的な減税やコスト削減を実施する」と強調した。
しかし、1 月 19 日の国務院常務会議が決めた当面の減税策をみると、景気減速に伴う歳入の伸び悩みを背景に、多くが従来措置の延長にとどまっている。財政部によると 21 年 11月の税収は 2 カ月連続で前年同月の水準を下回っており、国有地使用権の売却収入に依存してきた地方財政の悪化は不動産市場の低迷でさらに深刻となっている。地方財政が悪化
し、投資資金を調達するために債券を発行しても、将来の償還リスクが高まりかねないため、地方政府が景気対策として重視してきたインフラ投資も拡大が難しくなる。財政出動による景気下支えはしばらく期待しにくい状況が続くと見込まれる(日本経済新聞 2022/01/21)。

図表 7

通貨供給量(M2)の伸び率(単位%)(出所) 国家統計局より作成

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6. 環境規制強化による資源内需落ち込み、米中経済関係に影響も中国税関総署が 2021 年 12 月 7 日に発表した 2021 年 11 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 22.0%増の 3255 億ドルであった。増加率は 10 月と比較すると縮まったものの、米国と ASEAN 向けがそれぞれ 2 割、EU 向けが 3 割以上増加した。品目別では、マスクなどの織物が前年同月比 10％増加したほか、パソコンや玩具、衣類は 2 割前後それぞれ増加した。11 月の輸入は 31.7%増の 2358 億ドルであり、貿易黒字は 717 億ドルとなって前年同月比では 3.4%縮小した。輸入は引き続き資源価格の上昇による金額ベースでの増加が顕著であり、天然ガスは 2.7 倍、原油は 8 割増加した。最大の輸入品目である半導体は 25％増加した(日本経済新聞 2021/12/07)。このように、資源の輸入額は増加の一途を辿っているが、中国の資源需要そのものは鈍化している。中国税関総署の 2021 年の統計では原油の輸入量は 20 年ぶり、鉄鉱石の輸入量は 3 年ぶりに前年を下回っている。調達量の落ち込みの主因は景気の停滞に伴う内需の落ち込みである。加えて、気候変動問題の対応における、鉄鋼生産葉度への電力供給制限などといった政府の環境規制強化も需要を下押しした(日本経済新聞 2022/01/14)。
中国税関総署が 1 月 14 日に発表した 2021 年通年の貿易統計によると、輸出入ともに前年比で 3 割増え、輸出から輸入を引いた貿易黒字は 6764 億ドルで、6 年ぶりに過去最大となった。輸出は 5 年連続の増加となり 29.9%増の 3 兆 3639 億ドルであった一方で、輸入は30.1%増の 2 兆 6875 億ドルとなり 3 年ぶりに前年を上回った。輸出は全体の 2 割近くを占める米国向けが 27.5%増加し、EU や ASEAN 向けも 3 割前後伸びた。2021 年は 20 年 2月に発効した米中貿易協議の第 1 段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを
17 年比で 2000 億ドル増やすと約束したため、合意に基づき液化天然ガス(LNG)や工業製品の輸入は増加したが、11 月までの達成率は約 6 割にとどまり、目標は未達のまま終了した。米中貿易摩擦は中国側にも打撃を与えた。例えば米国のハイテク分野での制裁によって米商務省が最先端半導体の禁輸措置を厳格化したため、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの生産が落ち込んだ。人権問題など、中国を取り巻く諸問題を政治経済問題に発展させることで今後も米中両国の通商政策は大きな影響を受けると考えられる(日本経済新聞
2022/01/14)。
しかし、米中両国はエネルギーや気候変動問題では協力関係にあり、相次ぐ LNG 契約はその象徴であるといえる。天然ガスへの需要が旺盛な中国が米国の液化天然ガス(LNG)大手と相次ぎ輸入契約を結んでいる。2021 年 12 月には米ルイジアナ州で輸出プラントを２カ所建設中の米ベンチャーグローバル LNG が、中国最大の LNG 輸入企業である国営の中国
海洋石油(CNOOC)と年 350 万トンを輸出する２つの契約で合意するなど、同年 10 月以降に米企業と中国の顧客が締結した大型契約は 7 件にのぼった(2021 年 12 月 22 日現在)。米
LNG 最大手のシェニエール・エナジーは「今後数十年にわたりアジアの LNG 需要が業界の成長を支え、中でも中国が最大の顧客である」とし、中国が成長を下支えしてくれると期待する。一方の中国は電力不足により経済活動が停滞しているため、世界的にガス価格が高15マクロ経済動向分析 12,1 月

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騰する中で企業はガスの供給源確保を急いでいる。このように、両国はエネルギーや気候変動問題では協力関係にあるが、その延長線上で両国が相互に相手国の経済成長を支えているとも読み取ることができる(日本経済新聞 2021/12/22)。
図表 8 輸出の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成
図表 9 輸入の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成

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参考 Web･中国海関総署 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/･中国外貨管理局 http://www.safe.gov.cn/･中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/･中国財政部 http://www.mof.gov.cn/index.htm･中国人民銀行 http://www.pbc.gov.cn/･ロイター通信 http://jp.reuters.com/

参考新聞・資料･日本経済新聞･日経産業新聞

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