JGSS研究論文集[2](2003.3)

経験の連鎖―JGSS-2000/2001 による「体罰」に対する意識の分析―
岩井八郎（京都大学大学院教育学研究科）

The Transmission of Experiences
An Analysis of Opinions about Physical Punishment using JGSS-2000/2001
Hachiro IWAI

Crude physical punishment has been heavily criticized as an act of violating
children's human rights in recent years. However, it is sometimes allowed to use as
a way of discipline. According to JGSS-2000/2001, which include questions asking
opinions on the use of physical punishment, more than half of the respondents agreewith the statements that both parental and teacher's use of physical punishment are
sometimes necessary. This paper firstly explores relations of social attributes toattitudes toward physical punishment. Secondly, the effects of having experiencesof being punched or beaten by another person are examined. Younger, welleducated and urban bred women tend to oppose against physical punishment. On
the other hand, older and conservative men tend to accept it. More importantly,
younger men with experiences of being punched or beaten tend to accept physicalpunishment, while younger women without such experience tend to oppose against it.
This paper points out the big difference between these two groups.
Key words: JGSS, physical punishment, experiences of being punched or beaten「体罰」は、子どもの「人権」を暴力的に侵害される行為として強く批判されてきている。しかし、教育的な見地から「体罰」が許容される時もある。
JGSS-2000/2001 によって、「体罰」に関する人々の意識を調べたところ、半数以上の人々が「親による体罰」も「教師による体罰」も肯定するという結果が得られた。日本人一般では、現在も「体罰」を容認する傾向がある。本稿は、「体罰」を容認する意識と社会的属性との関係ならびに「暴力を受けた経験」との関係を検討している。若くて高学歴で都市的な出身であるほど、また女性のほうが男性よりも、「体罰」に対してソフトでリベラルな規範的意識を持っている。一方年配で保守的な者ほど、また男性の方が「体罰」を肯定する傾向にある。また本稿は、被暴力経験が有る若い男性は「体罰」に賛成するが、被暴力経験の無い若い女性は「体罰」を否定する傾向が強く、両者の差が大きい点を明らかにしている。
キーワード：JGSS、体罰、暴力を受けた経験- 113 -JGSS研究論文集[2](2003.3)

１．問題の設定
子どもに罰を与えて行動をコントロールするために、大人は時として「手をあげる」。
「しつけ」の方法として「たたく」ことは、「しかる」ためによくある方法といってもよい。「思わず手が出てしまう」のも、しばしば生じるような事実であろう。言うことをきかなかったり、悪いことをしたりした子どもに対して、教育的見地から立たせたり、ぶったりしてして罰を与えることは、かなり一般的に行われてきた方法であろう。しかし「体罰」という言葉は、現在ではネガティブな意味が強くなっており、子どもの「人権」を暴力的に侵害する行為として否定される場合が多い。もちろん、そこに含まれる行為は多様であり、その効果についても具体的に知ることは難しい。
JGSS-2000/2001 には、体罰に関する人々の意識を調べるために、「『親による体罰は、時により必要ですか』という意見に、あなたは賛成ですか、反対ですか」と「『教師による体罰は、時により必要ですか』という意見に、あなたは賛成ですか、反対ですか」という２つの設問が含まれている。どちらも質問文にも「時により」という表現が用いられていることもあり、回答の集計結果を見ると「親に」については、「賛成」が 23.8%、「やや賛成」が 36.9%となっており、「教師」についても、「賛成」が 20.0%、「やや賛成」
が 35.3%である。どちらの設問に対しても半数以上が、肯定的な意見を示している。「反対」や「やや反対」は少ない。この結果を見るかぎり、我が国では、なんらかの「体罰」について肯定的な意見を表明する者が多いことになる。確かに、他の調査結果にも似たよ
うな傾向が表れている（深谷編，1986）。過度な身体的精神的苦痛を与える「体罰」に対しては、人権擁護の立場から厳しい批判が繰り返されているが、しつけの方法としての「体罰」は、ある程度認められるという意見が多いのである。
本稿では、「体罰」に対する意識の社会的背景を JGSS-2000/2001 を用いて探求する。このような意識に関する質問の回答には、人々の規範的な考え方が反映されていると考えられるが、同時に自分の経験を否定したり、肯定したりする態度も読み取ることができるであろう。JGSS-2000/2001 では、調査対象者に過去に「暴力を受けた経験」があるかについても尋ねている。本稿では、とくに「暴力を受けた経験」が「体罰」に対する意識とどのように関係しているのかに注目して分析を行っている。
どのような社会において「体罰」が容認される傾向が強いのか。世界 50 カ国以上の IBM
社員を対象とした価値観調査を基にした、ホフステードの比較文化研究は、学校での体罰、少なくとも思春期の子どもに対する体罰は、権力格差の大きい文化では小さい文化に比べて、容認される傾向がはるかに大きいと指摘している（Hofstede 訳書，1995）。権力格差とは、それぞれの国の家族、学校、地域社会や労働の場において、「権力の弱い成員が権
力が不平等に分布している状態を予期し、受け入れている程度」を意味する。これは権力の弱い立場にある者から見た価値観の説明であって、たとえば、部下が上司に面と向かって反対意見を言わない場合、権力格差が大きいと言えるのである。

- 114-JGSS研究論文集[2](2003.3)

権力格差の大きい社会では、体罰は、親と子や教師と生徒の間にある不平等な関係を引き立たせ、象徴化する。しかし権力格差の小さい社会では、教師の体罰は即座に児童の虐待だとみなされて、親が警察に訴え出る理由にもなる。ホフステードの研究対象となった
53 カ国の中で、権力格差の大きい国は、マレーシア、グアテマラ、パナマの順となって
おり、アジアやラテン系諸国が上位を占めている。一方、アメリカやイギリスなどは権力格差が小さい国となっている。日本は 33 位であり、アメリカやイギリスよりも上位であるが、全体では中以下の位置である。
ただし権力格差だけが、体罰の容認に関係する文化の次元ではない。ホフステードは、「男性らしさ」の強さも体罰の容認に関係すると指摘している。イギリスでは、パブリッ
ク・スクールにおいて体罰が広く行われてきたという事実があるが、ホフステードは、「イギリスのように、男らしさが強く権力格差が小さい文化では、必ずしもすべての人が学校での体罰に反対しているわけではない」と述べている。「男性らしさ」という文化の次元で各国を比較すると、イギリスは 9 位である。この指標の１位は、日本となっている。
JGSS-2000/2001 の集計結果にも、体罰を容認する傾向がはっきりと表れている。
ある社会の内部を見た場合、階級や学歴、職種の差異といった指標が、権力格差に深く関係するだろう。アメリカにおける「しつけの方法」の階層差に関する古典的な研究では、労働者階級の親が子どもに対して体罰を用いる傾向が強い点が指摘されてきた。一方、中流階級の親は、理由を説明したり、子どもを孤立させたり、愛情がない素振りをしたりするようなしつけの方法を好む傾向がある。また、子どもに対してどのような叱り方をするのかについて、場面を設定して階級差を検討した研究では、男の子が乱暴な遊びをしたり、喧嘩をした時に、労働者階級の母親の方が男の子に体罰を与えるという結果もある。アメリカではコーンらの研究が有名であり、監視が厳しく、単純な仕事を繰り返すような、労働者階級の置かれている仕事の条件が、権威への順応を重視する価値観に結びつくと説明されている（Kohn，1977）。このような権威への順応を重視する親が、体罰によって子どもをコントロールすると推論されるのであるが、実証的な研究において、必ずしも明確な関係が確証されているわけではない。
しつけに関する階級差の研究は、主として 1960 年代までの社会状況を背景として展開された。しかしその後、社会全体で子ども観が大きく変化している。とくにアメリカでは、
1920 年代から 70 年代にかけて子育て観が大きく変化し、階級差も消滅しつつあるという研究結果がある。著名な『ミドルタウン』の研究で用いられた「子育て観」の質問について、同じ地域で 1970 年代に調査し、20 年代との比較を行った研究によれば、労働者階級の親は確かに 1920 年代には子どもの「従順さ」を重視したのだが、70 年代になれば、中流階級と同じく「自立」を高く評価するようになっている（Alwin，1988）。子育てに対する規範的な意識については、階級差も縮小していると判断してよいであろう。

- 115 -JGSS研究論文集[2](2003.3)

子ども観が変化し、子どもの人権が重視されて、子どもを虐待する行為が告発されてきているにもかかわらず、なお子どもをコントロールする手段としての体罰は、かなりポピュラーであることも事実であろう。一般に体罰は、女子よりも男子に対して用いられ、その結果としては、次のようなタイプの男を育てるとの指摘がある(Goode，1971)。体罰を受けて育つと、親に反抗し、他人に対しても攻撃的なタイプの少年や、父親に強い同一性を抱き、男性らしさを強く意識し、マッチョで権威主義的な性格を持つタイプの少年になる。
また内面化された道徳的基準よりも、罰への怖れから善悪を判断する少年になる。
これらを量的なデータで実証することは難しいが、上の記述には体罰の経験が世代的に伝達されるという側面が指摘されている。いわゆる「社会的学習理論」を参照しても、家庭で暴力的な場面を見たり、被害にあったりした子どもは、暴力的な行為が他者をコントロールし、自分が欲しいものを獲得するために有効な手段であることを学習する可能性が高いとされている（Bandura，1973）。もちろんこの理論では、体罰を受けた者が体罰を肯定するという側面しか説明できない。体罰を受けなかったものが体罰を肯定したり、体罰を受けた者が否定したりする側面が説明できずに残されてしまうだろう。
家庭内暴力がなぜ発生するのかを説明する理論としては、社会的学習理論の他に、フラストレーションによる攻撃性仮説や社会的交換仮説などがある(Cherlin，1999)。フラストレーションによる攻撃性仮説は、目標を達成できなかった者が欲求不満と怒りを立場の弱い者に向けると説明する。また社会的交換仮説は、人は暴力的行為の報酬とコスト、そして暴力に変わる方法の報酬を計算するので、たとえば経済的地位の高い女性は暴力の対象にはなりにくいとする。JGSS-2000/2001 のデータでは、これらの仮説を基にして「体罰」の要
因やその影響について具体的な行為のレベルで検討することは難しい。本稿では、親や教師による体罰に対する一般的な意見について、年齢や性別、学歴、職業などの社会的背景との関係を分析し、さらに「暴力を受けた経験」が世代間に及ぶ効果について検討する。

２．「体罰」に対する意識の分布
まず、JGSS-2000/2001 に含まれている、体罰に関する人々の意識を調べる２つの設問、「『親による体罰は、時により必要ですか』という意見に、あなたは賛成ですか、反対ですか」と「『教師による体罰は、時により必要ですか』という意見に、あなたは賛成です
か、反対ですか」について、男女別に見た結果を表１に示しておこう。表１から明らかなように、女性よりも男性の方が「体罰」に賛成するが、男性も女性も否定する者が少ない。
男性では、13.3%が反対（「どちらといえば反対」＋「反対」）であり、女性の反対も 18.0%である。この設問では、「体罰」がどのような行為を指しているのかを明示していないし、「時により」という表現も用いられていることから、ネガティブ・バイアスが生じないよう工夫されたワーディングの結果が、回答の分布に反映しているのであろう。また「親による体罰」と「教師による体罰」を比較すると、「教師による体罰」に対しては「親によ- 116-JGSS研究論文集[2](2003.3)

る体罰」よりも否定的な意見が多くなっており、女性の場合にその傾向がやや強いと言えるであろう。ここでは、全体として「体罰」を肯定する傾向がある点と男女差がある点を確認しておきたい。

表1

男女別に見た「体罰」に対する意識(a)親による体罰は時として必要である（％）
賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらとも
いえない

どちらかと
いえば反対

反対

計
（ケース数）

平均値

男性

29.9

39.1

17.7

7.0

6.3

2585

2.21

女性

19.0

35.1

27.8

9.4

8.6

3071

2.54

計

24.0

36.9

23.2

8.3

7.6

5656

2.39

(ｂ)教師による体罰は時として必要である（％）
賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらとも
いえない

どちらかと
いえば反対

反対

計
（ケース数）

平均値

男性

26.3

40.7

18.9

6.8

7.3

2587

2.28

女性

14.8

31.1

31.0

12.4

10.7

3071

2.73

計

20.1

35.5

25.5

9.8

9.2

5658

2.53

次に、平均値を用いて「体罰」に対する意識といくつかの社会的属性の関係を探ってみたい。平均値は「賛成」に 1 点を与え、「反対」に５点を与えて計算している。平均値が低いほど、「体罰」に対する肯定的な傾向があり、平均値が高いほど否定的な傾向がある。
表２は、年齢、学歴、出身地、政党支持という４つの社会的属性を取り上げて、男女別に「体罰」に対する意識の平均値を示している。
「体罰」に対する意識に、ソフトでリベラルな行為規範に対する反応が表れているとす
るならば、若い年齢層ほど、また高学歴層ほど「体罰」に否定的であろうと予想できる。
一方、伝統的な農村部で育った者ほど、保守政党を支持する者ほど「体罰」を肯定するであろうとも予想できる。表２の結果を見るかぎり、予想通りの結果が得られたと言ってよい。
JGSS-2000/2001 における調査対象者の年齢幅は広いが、４つのカテゴリーに区分して、男女別の平均値を見ると、表２(1)のように、「親による体罰」も「教師による体罰」も男
女それぞれ若い年齢層で数値が高い。つまり、若い層ほど「体罰」に反対であることがわかる。男女を比べると、女性の方が年齢の差がはっきりしている。とくに 34 歳までの女性層で「体罰」に反対する傾向が強く、同年齢層の男性との違いが大きいことがわかる。
本人の学歴については、旧制学歴と新制学歴を含めて、義務教育レベル（旧制尋常小、旧制高等小、新制中学）、中等教育レベル（旧制中学、旧制高女、新制高校）、高等教育- 117 -JGSS研究論文集[2](2003.3)

レベル（旧制高校、旧制大学、新制短大、新制大学）の３つのカテゴリーに区分した。表２(2)は、高学歴ほど「体罰」を否定する傾向があることを示している。学歴別の差は、男性ではあまりはっきりとしていないが、女性では高学歴ほど否定するという特徴がよくわかる。男女の差は、高学歴ほど大きくなる点も指摘しておいてよいだろう。

表２

体罰に対する意識と社会的属性：平均値による比較(１) 男女別・年齢別(a) 親による体罰は時として必要である
18〜34 歳35〜49 歳

50〜64 歳

65〜89 歳

男性

2.31

2.23

2.15

2.19

女性

2.77

2.66

2.43

2.37

合計

2.55

2.47

2.30

2.28

(ｂ) 教師による体罰は時として必要である
18〜34 歳35〜49 歳

50〜64 歳

65〜89 歳

男性

2.42

2.28

2.16

2.32

女性

3.03

2.86

2.57

2.58

合計

2.74

2.60

2.39

2.46

(2) 男女別・学歴別(a) 親による体罰は時として必要である
義務教育

中等教育

高等教育

男性

2.23

2.18

2.23

女性

2.35

2.53

2.71

合計

2.30

2.38

2.47

(ｂ) 教師による体罰は時として必要である
義務教育

中等教育

高等教育

男性

2.27

2.24

2.34

女性

2.49

2.70

3.01

合計

2.39

2.50

2.68

さらに表２(3)、(4)では、「15 歳のころ住んでいた地域のタイプ」と「政党支持」という設問を用いて「保守性」を示す指標を構成し、男女の比較を行っている。「農山村地域」とそれ以外、ならびに「自民党支持」とそれ以外というカテゴリーについて平均値を比べてみると、15 歳のころ農山村地域に住んでいた、もしくは自民党支持の男性で値が低く- 118-JGSS研究論文集[2](2003.3)

なっており、「体罰」に賛成する傾向が強いことがわかる。女性でも、農山村地域に住んでいたなら、また自民党支持なら、「体罰」を肯定する傾向を読み取ることができる。
以上の４つの指標以外にも、「体罰」に対する意識に関係する指標が、JGSS-2000/2001には含まれている。分析した結果によると、専門的職業に従事している者ほど、「体罰」に対して反対する傾向があるというように、同じような傾向が得られる。本節では、次の点を確認しておきたい。若く高学歴で都市的な出身の女性ほど「体罰」に対してソフトでリベラルな規範的な意識を示しており、年配で保守的な男性ほど「体罰」を肯定する傾向が強い。
表２ 体罰に対する意識と社会属性：平均値による比較（続き）(3) 男女別・出身地別(a) 親による体罰は時として必要である(b) 教師による体罰は時として必要である

農山村地域

その他

農山村地域

その他

男性

2.16

2.26

男性

2.22

2.34

女性

2.43

2.62

女性

2.60

2.83

合計

2.30

2.46

合計

2.42

2.61

(4) 男女別・支持政党別(a) 親による体罰は時として必要である(b) 教師による体罰は時として必要である

自民党支持

その他

自民党支持

その他

男性

2.13

2.23

男性

2.15

2.32

女性

2.39

2.57

女性

2.53

2.78

合計

2.26

2.42

合計

2.34

2.58

３．「暴力を受けた経験」の影響
JGSS-2000/2001 には、「あなたは、殴られたり暴行を受けた経験がありますか」という設問がある。「はい」か「いいえ」で回答を求めており、調査結果では、「はい」と回答した者が全体の 26.4%であった。「殴られたり暴行を受けた経験」という言葉に対して、調査対象者がどのような判断を下したのか、また「はい」の場合には具体的にどのような経験であったのかは尋ねていない。回答者の主観的な判断の結果だが、以下では「暴力を受けた経験」としている。
表３は、この「暴力を受けた経験」の有無について、男女別、年齢別に見た結果である。
表の数値は、それぞれのカテゴリーに属する回答者のなかで、「暴力を受けた経験」のある者の割合である。たとえば、男性の 18〜34 歳の年齢層では 49.0%が「暴力を受けた経験」
があると答えている。各年齢段階で、男性は女性の 2 倍以上になっており、年齢とともにその割合は低下する。表３の数値が、多いか少ないか、具体的にどのような現象を反映し- 119 -JGSS研究論文集[2](2003.3)ているのかについては判断が難しい。しかし 50 歳未満の男性の半数弱が、なんらかの「暴力を受けた経験」を持っていると認識しているのである。50 歳代以上の回答者で数値が下がっているのは、記憶していない可能性もあるし、若い層と同じ経験をしていても「暴力を受けた」と認識していない可能性もあるだろう。若い年齢層では、暴力的な行為に対する批判が厳しい時代に成長したからこそ、かえって「暴力を受けた経験」を強く意識しているとも考えられる。

表３

暴力を受けた経験：男女別、年齢別

18〜34 歳35〜49 歳

50〜64 歳

65〜89 歳

男性

49.0

46.0

31.4

28.6

女性

23.6

20.6

15.7

9.7

注：数値は男女それぞれの各年齢層の中で「暴行を受けた経験」ある者のパーセント

次に、「暴力を受けた経験」の有無と「体罰」に対する意識との関係を検討しておきたい。「暴力を受けた経験」に男女差と年齢差があり、「体罰」に対する意識にも男女差と年齢差があることから、４つの年齢段階について、男女別に「暴力を受けた経験」がある
者とない者に区分し、「体罰」に対する意識の平均値を算出した。その結果を図１と図２に示している。
図１は「親による体罰」に対する意識についての結果である。図１から次の事実を読み取ることができる。第１に、男性で「被暴力経験有」と回答した者は、どの年齢段階でも平均値が低い。すなわち、「親による体罰」を肯定する傾向が強い。第２に、どの年齢段階においても、平均値は女性で「被暴力経験無」と回答した者が高く、「親による体罰」
を否定する傾向が強い。そして、女性の「被暴力経験有」、男性の「被暴力経験無」、男性の「被暴力経験有」の順になっている。第３に、４つのグループ間の差は、若い年齢段
階で最も大きく、年齢とともに差は縮小する。とくに若い年齢層では、女性の「被暴力経験無」と男性の「被暴力経験有」の間で、「体罰」に対する意識について差が大きいという結果になっている。
図２を見ても、ほぼ同じ傾向を読み取ることができる。女性は「親による体罰」よりも「教師による体罰」に対して否定的であるが、どの年齢段階でも、男性の「被暴力経験有」
が、最も「教師による体罰」を肯定する傾向があり、女性の「被暴力経験無」が最も否定的である。また若い年齢層で、女性の「被暴力経験無」と男性の「被暴力経験有」の間で「体罰」に対する意識の差が大きいこともわかる。
図１と図２の結果を見るかぎり、男女とも「暴力を受けた経験」がある場合、「体罰」を否定するよりも肯定する傾向が強い。その傾向は、50 歳以下の男性層でかなりはっきりとあらわれている。暴力を受けたことが、「体罰」を否定する意識を導くような傾向を読- 120-JGSS研究論文集[2](2003.3)

図 1 暴 力 を受 けた経験 と 「
親 に よる体 罰」 に 対す る意識︵︱︱︱︱︱︱︱︱

体 罰 を 否定女性 被 暴力経 験 無
女性 被 暴体罰を肯定

18〜 34歳

35〜 49歳

50〜

64歳

65‑89病 義

年齢段階
教 師 よる体 罰」 に 対す る意識
図 2 暴 力 を受 けた経験 と 「

０

体 罰 を 否定女性被 暴力経 験無５

晃性被暴力経験無
０
５

体罰を肯定

1.00

18〜34歳35〜 49歳

50〜

年齢段階

‑121‑

64歳

65‑89済 義JGSS研究論文集[2](2003.3)

み取ることはできない。前節では、「体罰」に対するソフトでリベラルな規範的意識と社会的属性の関係を見たが、本節の分析結果は、具体的な経験の影響を示している。具体的な場面は、もちろんわからないが、「体罰」を受けたという経験が世代的に伝達される側面があるといえよう。

４．「体罰」に対する意識を規定する要因：重回帰分析の結果
本稿では、これまで「体罰」に対する意識を規定する要因として、性別、年齢、教育レ
ベル、出身地、政党支持に加え、「暴力を受けた経験の有無」についても取り上げ、平均値の比較によってそれぞれの影響力を確認してきた。本節では、重回帰分析を用いて、「体罰」に対する意識が複数の説明変数によってどのように説明されるかを検討しておきたい。
表４の「モデル１a」は、「親による体罰」に対する意識を被説明変数とし、性別、年齢
段階、教育レベル、15 歳時の居住地、政党支持、被暴力経験の６変数を説明変数として、
重回帰分析を実施した結果を示している。被説明変数となる「親による体罰」に対する意
識は、５段階で測定された変数であって、分布も「賛成」と「やや賛成」に偏る傾向があったので、重回帰分析において高い説明力が得られることを期待することはできない。６
つの説明変数を用いた「モデル１a」の決定係数を見ると、0.034 であるから、3.4%の説明力である。しかし、それぞれの説明変数が「親による体罰」に対する意識に及ぼす効果は、
教育レベルを除いて、統計的に有意であった。非標準化係数がマイナスであれば、「体罰」を肯定する傾向があることを意味する。男性であるほど、年齢が高いほど、農山村の出身であるほど、自民党支持であるほど、そして「暴力を受けた経験」がある者ほど、「親による体罰」を肯定する傾向がある。
「モデル１b」は、「教師による体罰」に対する意識を被説明変数として、「モデル１a」と同じ６つの説明変数を用いて重回帰分析を実施した結果である。「教師による体罰」に対する意識については、６つの説明変数がすべて統計的に有意な効果を持つことがわかる。
決定係数も 0.054 であり、「モデル１a」より説明力がある。またそれぞれの説明変数は、予想されるような方向への効果を示している。「教師による体罰」に対しては、本人の教育レベルの影響がはっきりあらわれており、高学歴ほど「教師による体罰」に対して反対する傾向がある。
JGSS-2000/2001 には、「体罰」に対する意識に影響を及ぼすと予想される変数が他にも含まれている。「モデル２a」と「モデル２b」は、さらに６つの説明変数を加えて重回帰分析を行った結果である。「世帯収入」(５段階の自己評価)、「生活水準の向上機会」(５段階の自己評価)、「階層帰属意識」（10 段階の自己評価）は、社会全体における回答者の主観的な自己の地位評価である。自分もしくは家族について社会的に低い評価を下している回答者ほど、暴力を肯定する傾向があるのではないかという問題を検討するために用- 122-JGSS研究論文集[2](2003.3)

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JGSS研究論文集[2](2003.3)

いたが、「親による体罰」に対しても「教師による体罰」に対しても、統計的に有意な効果は得られなかった。ただし「現在幸せですか」という問いに対する主観的な現状評価としての「幸福度」が、「教師による体罰」と有意な関係にあり、「幸福度」が高いほど「教師による体罰」を否定する傾向がある。
「政治的な考え方」という変数は、回答者が自分の政治的な考え方を「保守的」から「革新的」までを１点から５点まで評価したものである。「モデル２a」の結果を見ると、「革新的」と自己評価する者ほど「親による体罰」を否定している。この効果は統計的に有意だが、「自民党支持」は有意な効果は持たない。しかし「モデル２b」では、「自民党支持」
も「政治的な考え方」も統計的に有意な効果を示している。「教師による体罰」は、保守的な人々で支持される傾向が強いことがわかる。
その他に「モデル２b」の結果を見ると、「未婚」の者ほど「教師による体罰」を否定する傾向あり、統計的に有意となっている。年齢段階の効果が低下していることから、若い未婚層が「教師による体罰」を否定する傾向がある。性別や教育レベルや被暴力経験の効
果は、「モデル２a」と「モデル２b」においても、先のモデルと同じく統計的に有意となっている。
最後に出身家族の階層的地位の効果を見るために、父親の教育レベルと父親の職業威信
スコアを説明変数に加え、さらに本人の職業的地位の効果を検討するために、本人の職業
威信スコアも加えた。「モデル３a」と「モデル３b」では、分析対象が現在就業している者に限定されるが、本人の職業威信スコアの導入によって、モデルの説明力は高まっている。父親の教育レベルと職業威信スコアの影響は見られないが、本人の職業威信スコアの効果は統計的に有意である。威信の高い職業に就いている者ほど、「親による体罰」も「教師による体罰」も否定する傾向が強い。
以上の分析結果を通して見ても、男性が女性よりも「体罰」に賛成する傾向があり、「暴力を受けた経験」を持つ者ほど「体罰」に賛成する傾向がある。この点については、一貫
して統計的に有意な結果が得られているのである。「暴力を受けた経験」のある者は、暴力を否定するよりも、むしろ肯定する意識を持っていると言ってよいだろう。

５．まとめ
あからさまな「体罰」は、無抵抗な子どもの「人権」を暴力的に侵害する行為として強く批判されている。時代の趨勢として、暴力の告発が進んでいる。しかし言うことを聞かない子どもに対して、親や教師は時によっては「手を上げる」。教育的な見地から「体罰」が許容される場合もある。JGSS-2000/2001 によって、「体罰」に関する人々の意識を調べたところ、質問の仕方の影響もあるだろうが、半数以上の人々が「親による体罰」も「教師による体罰」も肯定するという結果が得られた。日本人一般では、現在でも「体罰」を容認する傾向があると言える。

- 124-JGSS研究論文集[2](2003.3)

本稿では、まず JGSS-2000/2001 のデータを用いて、どのような社会的属性を持つ人々
が「体罰」を容認する傾向があるのかを検討した。分析結果はわかりやすい。若くて高学歴で都市的な出身であるほど、また女性のほうが男性よりも、「体罰」に対してソフトでリベラルな規範的意識を持っている。一方、年配で保守的な者ほど、また男性の方が「体罰」を肯定する傾向にある。以上は、「保守性」を問うような意識調査によくあらわれる傾向である。
では「体罰」を受けた経験は、「体罰」に対する意識とどのような関係があるのか。
JGSS-2000/2001 には「殴られたり暴行を受けた経験」の有無を調べる設問が含まれており、約４分の１が「被暴力経験有」と回答している。「被暴力経験」と「体罰」に対する意識の関係を分析すると、「暴力を受けた経験」がある者ほど「体罰」に賛成するという傾向があった。「暴力を受けた経験」がある者が「体罰」に反対するという側面は見られなかった。この傾向は、重回帰分析によって複数の説明変数の効果を検討した場合にも、統計的に有意な傾向であった。本稿の分析を通して、「暴力を受けた経験」がある者が「体罰」を肯定する点が確認された。
「体罰」に対する意識には、社会的属性に関係した規範的な判断と経験に関係した判断の両面が反映されているが、分析結果のなかでは、「暴力を受けた経験」が世代的に伝達されるという点の重要性を強調しておきたい。図１と図２の結果にあるように、若い年齢層では一般に「体罰」に対して否定的であるが、「暴力を受けた経験」のある男性では、「体罰」を肯定する傾向がはっきりとあらわれている。同じ年齢層で「暴力を受けた経験」のない女性は「体罰」を否定する傾向が強く、「体罰」に対する意識について両者の開きは大きい。暴力の告発が進む時代において、この男女の意識の差異が何を意味するのか。
この結果が、近年急速に告発が進んでいる家庭内暴力の背景を示唆しているかもしれない。

[参考文献]
Alwin, D. F. 1988, “From Obedience to Autonomy: Changes in Traits desired in Children,
1924-1978, “ Public Opinion Quarterly, 52, pp.33-52.
Cherlin, Andrew J. 1999, Public and Private Families, 2nd edition, MaGraw-Hill.
Goode, W.J. 1971, “Force and Violence in the Family,” Journal of Marriage and Family ,33,pp.624-636.
Hofstede, Geert 1991, 岩井紀子・岩井八郎訳『多文化世界違いを学び共存への道を探る』

有斐閣 1995.
Kohn, Melvin L. 1977,Class and Conformity: A Study in Values, 2nd ed. The Universityof Chicago Press.
深谷昌志編 『体罰』（現代のエスプリ №231） 至文堂- 125 -

1986 年．