Contribution

株主通信「カナモトエグザミナー」創刊100号に寄せて株式会社カナモト 代表取締役会長

カナモト株主通信「カナモトエグザミナー」がンフランシスコエグザミナー」から拝借した100号を迎えました。

ものであります。

当社は1991年に札証へ上場しましたが、当時創刊当初から数年は、決算数字以外とりたてては IR（インヴェスターリレーション）って何？

掲載すべき内容にも乏しく、今、見直してみるという風潮でした。1996年に東証上場へチャと（言葉は悪いが）スカスカという印象ですが、レンジする中で、幹事証券会社や機関投資家

年を追うごとに内容も充実しのご助言もあり、決算期にあわせて株主様へてきたことは大変喜ばしいこの IR 冊子を創刊することになりました。決算とであります。株主通信は株数字だけではなく、カナモトの最新情報・近主様に当社のファンになって況をお知らせして親しみを持ってもらおうといただくための大事な媒体という意図でした。ちなみにエグザミナーといして、今後も一層充実させたう名称は当時のサンフランシスコ日刊紙「サいものであります。

1994年に発刊した創刊号

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜

１つめは “ 組織としてのあるべき姿 ” を、２り厚くお礼申し上げます。

つめは企業本来の役割である “ 利益の創出 ”

1994年に IR の重要性を認識し、株主の皆様を、３つめは 社員一人ひとりに “ 根付かせるへ幅広く解りやすい情報開示を目的として創べき精神 ” を表しており、この行動指針がカ刊した株主通信も今号で創刊100号を迎える

ナモト全体に息づいています。

ことができました。

現状から脱することを恐れず「変革」を求め、これもひとえに株主の皆様からのご支援の賜社員一人ひとりの意識改革を不断のものとすと厚くお礼申し上げます。

ること。そして「挑戦」のフィールドをどこま創刊100号を記念し当社の行動指針をご紹介でも広げ深化させていくこと。その絶え間なさせていただきます。

い実践こそが、カナモトを新たな地平へ導く

１. 変革を求め会社の活性化に総力を結集せよのだと確信しています。

２. 我が社は利益を追求する戦斗集団であるこ

株主・投資家の皆様におかれましては、今後とを自覚せよ
３. 自主・自律の心を持て

2とも当社グループへの変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社カナモト 代表取締役社長

● 連結経営成績（累計）

括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（%）

売上高（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり四半期（当期）純利益 四半期（当期）純利益（百万円）

Financial Data

第58期第2四半期決算の概況 ［ 2 0 2 1 年 1 1 月1 日 〜 2 0 2 2 年 4 月3 0 日 ］（円）

第58期第２四半期

93,715（−）

7,098（△11.9）

7,457（△13.5）

4,540（△8.2）

121.54

第57期第２四半期95,225（4.2）

8,061（△12.8）

8,626（△4.6）

4,945（△7.5）

130.81（注）1.
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第58期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期第2四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

● 連結業績予想（累計）
第58期通期

191,100（−）

15,600 （6.7）

15,800 （2.7）

9,700 （8.9）

259.65（注）
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高については対前期増減率は記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響は続いているものの、感染症対策や経済活動の制限緩和により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化するなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技能労働者不足等も深刻化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「 Creative60」（ 2020 〜 2024年度）の3つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化とグループ間のシナジー効果による一層の事業発展を図っております。また、実需に応じた機動的な投資戦略を推進するとともに、資本効率の改善を加速させるなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は937億15百万円となりました。利益面につきまして
は、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は70億98百万円（前年同期比11.9% 減）、経常利益は74億57百万円（同13.5% 減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億40［セグメント別の業績］
建設関連

主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、中長期的な建設市場の変化を見据え、社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化と、デジタル変革の加速や多様化する顧客ニーズに向けた技術開発や業務提携も推進しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比5.8% 減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は854億17百万円、営業利益は62億93百万円（前年同期比13.6% 減）となりました。

その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は82億97百万円、営業利益は5億59百万円（前年同期比2.8% 増）となりました。

Kanamoto Examiner vol.100［経営環境］百万円（同8.2% 減）となりました。

3

Financial Data

■ 連結財務諸表
四半期連結損益計算書（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）❶ 売上高

第58期第2四半期（2020.11.1〜2021.4.30）（2021.11.1〜2022.4.30）

四半期連結包括利益計算書（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）

第57期第2四半期

第58期第2四半期

5,504

4,973

488

△ 22（2020.11.1〜2021.4.30）（2021.11.1〜2022.4.30）

95,22593,715

四半期純利益売上原価

66,981

65,697

その他の包括利益

売上総利益

28,24428,017

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

20,183

20,919繰延ヘッジ損益

0

△0

8,061

7,098

為替換算調整勘定

914

1,292

営業外収益

726

569

退職給付に係る調整額

440

営業外費用

161

210

その他の包括利益合計

1,407

1,310

❸ 経常利益

8,626

7,457

6,911

6,284

特別利益

4352

❷ 営業利益特別損失

4

第57期第2四半期

四半期包括利益
（内訳）

329

58

親会社株主に係る四半期包括利益

6,349

5,841

税金等調整前四半期純利益

8,340

7,450

非支配株主に係る四半期包括利益561

442

法人税、住民税及び事業税

2,874

2,093

法人税等調整額△ 38383

四半期純利益

5,504

4,973

非支配株主に帰属する四半期純利益

558

433

❹ 親会社株主に帰属する四半期純利益

4,945

4,540

四半期 連 結 貸 借 対 照 表

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第57期

第58期第2四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,084

20,913

流動資産

126,751

123,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,353△ 2,276

固定資産

177,003

181,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,436△ 18,521

有形固定資産156,135

160,273

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

191

無形固定資産

6,904

7,122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,434

308

投資その他の資産

13,963

13,606

現金及び現金同等物の期首残高

48,02355,557

303,754304,810（2021.10.31）（2022.4.30）（資産の部）

資産合計（負債の部）
流動負債

87,230

固定負債

81,607

81,970168,837

167,298

株主資本124,226

125,104

資本金17,82917,829

資本剰余金

19,326

19,332（純資産の部）

利益剰余金

89,04891,887

自己株式△ 1,978△ 3,945

2,729

4,030

2,249

2,226

繰延ヘッジ損益00

為替換算調整勘定

541

1,834

その他有価証券評価差額金

△ 60

△ 30

7,960

8,377

純資産合計

134,917

137,512

負債純資産合計

303,754304,810

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

第58期第2四半期

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

260─

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,71755,86685,327

負債合計

その他の包括利益累計額

第57期第2四半期（2020.11.1〜2021.4.30）（2021.11.1〜2022.4.30）（単位：百万円）

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様にノベルティグッズをお贈りします。
今号は本誌の創刊100号を記念して「スプーン＆フォーク6本セット」をプレゼントいたします。会社説明会やイベントなどでも進呈しており、株主様や投資家の皆様にご好評いただいているスプーン＆フォークセットの特別バージョンです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とトラック（フォーク）の図柄が入り、“ カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用やお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2022年８月５日（金）
当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

■ 配当の 状 況
年間配当金（円銭）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

期末

合計

第57期

─25.00─45.00

70.00

第58期

─35.00─40.00

75.00

第58期
（予想）

Kanamoto Examiner vol.100（単位：百万円）

5

Topics

IR関係

2Q2022.2

事業関係

イベント

屋内外自律飛行システム「BIM×Drone（ビム・クロス・ドローン）」の技術検証サービスを開始
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了について発表

2022.3

第58期（2022年10月期）
第1四半期決算発表

画像提供：株式会社竹中工務店

株主優待制度の変更について発表
自己株式の市場買付および取得終了について発表

2022.4

3Q

2022.5

入社式・新入社員研修を実施（新入社員は59名）
東京証券取引所の市場区分再編に伴い「プライム市場」へ移行
当社子会社「株式会社NEK」による株式会社セントラルの事業譲受について発表
CSPI−EXPO（建設・測量生産性向上展2022）に出展（幕張メッセ）株式会社サンワ機械リースを吸収合併

2022.6

第58期（2022年10月期）
第２四半期決算発表
第58期（2022年10月期）
第２四半期決算オンライン説明会を実施（機関投資家向け）

TOPIC 1 株式会社セントラルから事業譲受
本年５月 23 日、当社 100% 出資子会社の株式会社 NEK（岩手県奥州市、

本事業譲受により、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高から、同社が運営する建設機械・設備機器・仮設ハウス・空調・備品のリー経営計画の一つである国内営業基盤の拡充に向け、東北地区の更なるシェ以下「NEK」）が、株式会社セントラル（岩手県奥州市、以下「セントラル」）
ス・レンタル・販売等の事業を譲り受けることを決議いたしました。

当社が事業を譲受する予定のセントラルは、岩手県を中心に建設機械・設備機器のリース・レンタル・販売等を展開している地場密着型の企業であり、昨年 12 月に民事再生手続きの開始決定を受けております。

い相乗効果による一層の事業発展が期待できることから、当社グループのア拡大とサービス体制強化を実現してまいります。

なお、当社子会社の事業開始（2022 年７月１日予定）にあたり、NEK は「株式会社セントラル」に社名を変更する予定です。

TOPIC 2 株式会社サンワ機械リースを吸収合併
本年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社サンワ機械リース（北を取得し、同社を 2018 年８月１日に子会社化しております。この度の吸当社は、当社グループの売上高・市場シェアの拡大を目指して、道東・道です。

海道釧路市、以下「サンワ機械リース」）を吸収合併いたしました。

北を中心に建設機械のレンタル・販売等を行うサンワ機械リースの全株式

収合併は、経営効率化とより一層のサービス向上を目的として行ったもの
なお、この合併に伴い、以下の 12 拠点が新たに当社営業拠点となりました。

■当社新拠点6

釧路東営業所（北海道釧路市）

白糠機械センター（北海道白糠郡白糠町）

別海営業所（北海道野付郡別海町）

厚岸機械センター（北海道厚岸郡厚岸町）

標茶機械センター（北海道川上郡標茶町）

弟子屈営業所（北海道川上郡弟子屈町）

稚内北営業所（北海道稚内市）

豊富営業所（北海道天塩郡豊富町）

幌延機械センター（北海道天塩郡幌延町）

遠別機械センター（北海道天塩郡遠別町）

留萌北営業所（北海道留萌市）

羽幌南営業所（北海道苫前郡羽幌町）

役員 （ 2022年4月30日現在）

商号 株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社 北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営 業 統 括 本 部 東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7
立 1964（昭和 39）年 10 月28 日

設
資金 178 億 29 百万円（払込済資本金）

本上 場 取 引 所 東京証券取引所プライム市場・札幌証券取引所
証 券 コ ー ド 9678
発行済株式総数 38,742 千株
連 結 売 上 高 1,894 億 16 百万円（2021 年10 月期）
連 結 従 業 員 数 3,793名（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役会長 金本 寛中代表取締役社長 金本 哲男 *取締役 成田 仁志 *金本 龍男 *
橋口 和典 *
三野宮 朗 *
渡部純*
廣瀨俊*
山下 英明 *
内藤進
有田 英司
米川 元樹
田端 綾子
大川 哲也

監

執査行役

役 金本 栄中
横田 直之
生島 典明
松下 克則
石若 保志
浩員 熊谷問谷
悟
佐藤 信幸
中谷 秀樹
田中 誠一
渡辺 光郎
小野田 隆司
山根 恵司
伊藤徹

Investor Information

会社概要 （ 2021年10月31日現在）*（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
2. 取締役内藤進氏及び取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は社外取締役であります。
3. 監査役生島典明氏及び監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は社外監査役であります。

株主メモ
11月 1 日 〜 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

同及証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局
電話 0120 - 232 - 711

郵び便
電物
話

送
照付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
先株式に関する各種お手続きについて（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株価チャート （週足）
3,000

2,500

2,000

私書箱第29号

単位：円

Kanamoto Examiner vol.100

事
業
年度
定時
株主総会
同 総 会 議 決 権 行 使 株 主 確 定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

1,500

7