株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

内田至

平成26年６月30日)

力(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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及川良

文及川良

文

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第67期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日

第66期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

14,751

14,86780,479

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△929

△969

3,007

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△642

△665

1,850

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△689

△593

2,134

純資産額

(百万円)

68,63770,011

71,193

総資産額

(百万円)

91,624

94,07895,209(円)△21.89△22.6763.09(円)

―――

(％)

74.9

74.4

74.8

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資も上向くなど、一部では生産活動や個人消費も持ち直しておりますが、新興国経済の減速、エネルギー価格や原材料価格の上昇などの要因から先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動（コロナの品質管理活動）による企業体質の強化」に取り組んだほか、消費税率の引き上げや気候の変動などに伴う需要の変化にも柔軟な生産体制で対応しました。
上半期に販売活動が集中する空調・家電機器では、ルームエアコンの需要増加に対して、迅速かつ柔軟な商品供給を行いました。
住宅設備機器についても、主力商品であるエコキュートの全機種で2017年度省エネ法トップランナー基準を達成したほか、環境性や経済性に優れた高効率石油給湯機「エコフィール」の拡販に注力するなど、お客様のニーズに応えるとともに省エネ商品の普及拡大に努めてまいりました。また、ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」シリーズの提案活動を強化し、エコキュートと組み合わせた複合提案も行うことで、環境意識が高まるなか、新たな商品分野の拡大とお客様に省エネルギーで快適な暮らしを提供することに努めてまいりました。
アクアエア事業では、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を訴求し、女性社員を中心としたプロジェクトチーム「Lady CORONA」による美容健康機器「リフレプロ」の販促活動など、美容業界の販路開拓を行いました。多機能加湿装置「ナノフィール」については、介護福祉施設や医療施設、フィットネス施設や事務所などへの提案活動を推進し、美容健康機器「ナノリフレ」と合わせ販路拡大に重点的に取り組み、新たな事業分野の育成・拡大を図りました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、9億44百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は66億47百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
消費税率引き上げ後も積極的な販売活動によりルームエアコンが好調に推移したことから、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。

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コロナ(E01444)
四半期報告書＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は61億70百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
環境配慮型商品であり空気熱を利用するヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズや、地中熱を利用する地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」シリーズ、また高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工の伸び悩みが影響し、住宅設備機器全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148億67百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと業務の効率化を推進しましたが、経常損失は9億69百万円(前年同四半期の経常損失9億29百万円)、四半期純損失は6億65百万円(前年同四半期の四半期純損失6億42百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億37百万円減少し、577億16百万円となりました。これは現金及び預金が9億22百万円、商品及び製品が13億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が30億48百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払いに伴い減少した一方、売上債権の回収により増加しております。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億92百万円減少し、363億61百万円となりました。これは無形固定資産が1億21百万円、投資有価証券が1億94百万円、投資その他の資産のその他が1億35百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
無形固定資産につきましては、主に通常の償却による減少であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7百万円減少し、206億53百万円となりました。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ58百万円増加し、34億13百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ11億81百万円減少し、700億11百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、第１四半期純損失により6億65百万円それぞれ減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年８月12日)

普通株式29,342,454

29,342,454

計

29,342,454

29,342,454

種類上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

29,342,454―

7,449―

6,686(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（平成26年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,700
普通株式
29,318,000
普通株式
16,754―

293,180――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

293,180―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】（平成26年３月31日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

7,700―

7,7000.03

計―

7,700―

7,7000.03

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,63621,004
1,103
12,298
460
460
2,511
△120

21,55917,956
1,105
13,653
546
541
2,441
△88

58,35457,716

7,215
10,254
1,742

7,167
10,254
1,748

19,213

19,171968

846

12,5604,144△31

12,3654,008△3116,672
36,854
95,20916,34336,361
94,07814,509
666
407
227
4,850

14,226
45
401
215
5,764

20,661

20,653

438
238
2,677

463
228
2,721

3,354
24,015

3,413
24,066EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,449
6,686
56,098
△8

7,449
6,686
54,845△8

70,226

68,973

224
628
113

297
628
111

966
71,193
95,2091,037
70,011
94,078EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
14,751
11,648(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
14,867
11,942

3,103
4,122△1,0182,925
3,998△1,073

35
33
33

49
44
25

103

120

0
93

1
122

14
△929

16
△969―
―

013―

130
10―

1△9310△956

26
△314

24
△316

△287
△643
△1△642△291△665―
△665

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△643(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△665△45―73△1△45△689

71
△593

△687
△1△593―

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四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)○ 偶発債務(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
32百万円

鹿島建設㈱

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
32百万円(四半期連結損益計算書関係)○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成25年４月１日

至平成25年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成26年６月30日)

当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期に集中し、第１・第４四半期は少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

577百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
473百万円株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

381

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

410

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

21円89銭22円67銭四半期純損失金額(百万円)

642

665

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

642

665

29,334,624

29,334,734(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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