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金監 第 16 8 5号
基 発第 0706002号
平成 19年 7月 6日
社団法人全国労働金庫協会 理事長 殿

金 融 庁 監 督 局 長佐藤

厚生労働省労働基準局長

青木

(
I

企業活動からの反社会的勢力の排除について (要請)
近年,暴力団は､組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに､活動形態においても､企業活動 を装った リ､政治活動や社会活動を橿ぼうした りするなど､更なる不透明化を進展 させており､また資金獲得活動 を巧妙化させておりますO
今 日､多 (の企業が企業倫理 として､暴力団をは じめとする反社会的勢力との一切の関係 を持たないことを掲げ､様々な取組み をは じめているところではありますが､
上記のような暴力団の不琴明化や資金活動の巧妙化を踏まえると.暴力団排除意鋸 号
高い企業であったとしても､暴力団関係企業とは知 らずに結果的に経済取引を行 ってしまう可能性があることから､反社会的勢力 との関係遮断の取組みを より一層推進することが求め られています｡
このような状況の下､政府では､｢犯罪に強い社会の襲現のための行動計画‑ ｢世界一安全な国､日本｣の復帯を目指 して‑ ｣(
平成 1
5年 1
2月犯罪対策閣僚会議)杏踏まえ､暴力団等反社会的勢力の資金源に打撃 を与えるための総合的な対策を検討す
ることを目的に.･
平成 1
8年 7月 2
1日､犯罪対策閣僚会議の下に ■｢暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム (以下､本ワーキ ングチームという)｣を設置 しまを ､したO
9年 4月 27日､本ワーキ ングチームは､企業が反社会的勢力による被害を防平成 1
止するための基本的な理念や具体的な対応について､別紙のとおり ｢
企業が反社会的9日の犯罪対策閣
勢力による被零 を防止するための指針｣をとりまとめ,同年 6月 1僚会議幹事会において同指針 を決定致 しま した｡
貴協会におかれま しては､傘下金融機関に対 し､本指針を周知徹底いただき､暴力団をは じめ とした反社会的勢力との関係遮断のための取組みを､よ り‑層推進いただ
きますようお願い致 します｡

企集が反社会的勢力による被音を防止するための指針について

成 19年 6月 19 日

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罪対策間瞭会轟幹事会申合せ
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近年､暴力団は､組織案態を隠ぺいす る執きを強めるとともに､活動形態においでも､
企業暗勘 を装っ卑 り､政治活動や社会運動 を標ぼ うした りするなど､更なる不透明化 を進展 させてお り､また､証券取引や不動産取引等の経済緒勘を通 じて､資金獲得活動 を巧妙化 させている｡
今 日､多 くの企業が､企業倫理 として､暴力団を始めとする反社会的勢力 と‑切の関係をもたないことを掲げ･
t様々な敏組みを進 めているところであるが､上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化 を踏まえる と､暴力団排除欝織の高い企業であったとしても､暴力団関係企業等 と知 らずに結果的に経済取引を行って しま う可能性があること
か ら､反社会的勢力との関係遮断のための取組み をよりヤ層推進す る必要がある｡.
音 うまでもなく､反社会的勢力を社会か ら排除 していくこと捻､暴力団の資金源に打撃を与え､治安対策上､極めて重要な課題であるが､企業にとっても､社会的啓伍の観点から必要かつ重要なことである｡特に､近時､コンプライアンス重視の流れにおいて､反社会的勢力に対 して屑することなく汝得に則 して対応す ることや､反社会的勢力に好 して資金提供を行わないことは､コンプライアンスそのものであるとも貰える｡
さらには､反社会的勢力は､企業で働 く従業員を療的 として不当要求を行った り､企業そのものを乗っ取ろうとした りす るなど､最終的には､従業員や株主を含めた企衆 自身に多大な被寮を生 じさせ るものであることか ら､反社会的勢力 との関係遮断は､企業防衛の観点か らも必要不可欠な要諦である｡
このような終織の下､犯罪対策閣僚会鼓の下に設置 された暴力団資金源等総合対策ワー
キングチームにおはる検討 を経て､企業が反社会的勢力による被書 を防止す るための基本的な理念や具体的な鮒 芯について､別紙の とお り ｢
金券が反社会的勢力による被害を防止
す るための指針Jを取 りまとめたD
関係府省 においては､今後､企琴において､本指針に示す事項が実施 され､その実効が上がるよう､普及啓発に努めることとす るo(
別紡)
企幕が反社会的勢力による故事を防止するための指針
近年､暴力団は,組曲実態を隠ぺいする動きを弛めるとともに､活動形健においても､企紫活動を装うたり､政治活動や社会運動 を療ぼ うした りするなど､更なる不達蜘 ヒを進展 させてお り､また､証券取引や不動産取引等の経済活動を通 じて､資金獲得陪勘を巧妙化 させているO
今 日､多くの金策が､企業倫理 として,暴力団を始めとする反社会的勢力'と一切の関係をもたないことを掲げ､様々な取組みを進 めているところであるが､上記のような暴力団の不透明化や資金獲得清軌の巧妙化を踏まえると､暴力団排除意識の高い企業であったと
しでも､暴力団関係企業等 と知 らず に結果的に経済取引を行ってしま う可能庭があることから､反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進す る必要がある｡
言 うまでもなく･､反社会的勢力を社会か ら排除 してい(ことは､暴力団の資金源に打撃を与え､治安対策上､極めて重要な取題であるが､企鍵にとっても､社会的寮任の観点から必要かつ重要なことである｡特に､妊時､コンプライアンス重視の流れにおいて､反社会的勢力に対 して屈す ることなく牲梓に則 して鍬応す ることや､反社会的勢力に対 して資金提供を行わないことは､コンプライアンスそのものであるとも貰える｡
さらには､反社会的勢力は､企業で働 く従業員を標的 として不当要求を行ったり､企索そのものを乗っ取ろ うとした りするなど､最終的には､従業員や株主を含めた企業自身に多大な被事 を生 じさせ るものであることか ら､反社会的勢力 との関係遮断は､企業防衛の観点か らも必要不可欠な要務である0
本指針は､このような瓢織の下､反社会的勢力による被事を防止するため､基本的な理念や具体的な対応を申 りまとめたものである｡

1 反社会的勢力による故事を防止するための基本原則○ 組織 としての対応○ 外部専門機関 との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事 と刑事の睦的卦応○ 裏取引や資金提供の禁止
2 基本原則に基づ く対応(
1) 反社会的勢力による故事を防止するための基本的な考え方○ 反社会的勢力による不当要求は､人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり,
何 らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応 した場合､寮求に応 じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため､企業の倫理規程､行数規終､
社内規則等に明文の棟拠を設け､担当者や担当部署だけに任せずに､代表取締役等の経営 トップ以下､組織全体 として対応す る｡'暴力､威力と詐欺約手汝を邸任して経済的利益を追求する集団又は個人である r
反社会的勢力Jをとらえるに際 しては､暴力【乱 暴力団関係金華､終余慶､社会運動標ぼうゴロ､政治活動棲ぼうゴロ､特殊知
能暴力集同等 といった属性寮件に着目するとともに､暴力的な要求行為､睦的な安住を超えた不当な要求といった行為要件にも着 日することが重要である｡

○ 反社会的勢力による不当要求に対応す る従業員の安全を確保す るD
o 反社会的勢力による不当要求に備 えて､平素かも､瞥察､暴力追放運動推進セン
タ一､.
弁簡士等の外部の専門機関 (
以下 ｢
外部専門機関｣ とい うo) と緊密な連携関係 を構築す る｡○ 辰社会的勢力 とは､取引関係 を含 めて､‑切の関係をもたない｡ また､反社会的勢力による不当車革は拒絶す る｡○ 反社会的勢力による不当要求に卸 しでは､民事 と刑事の両面か ら法的対応 を行 う｡○ 反社会的勢力による不当要求が､事簸絡勧上の不祥事や従業員の不祥事を理由 とする場合であっても､事案 を隠ぺいするたやの裏取引卑絶対に行わない｡○ 反社会的勢力‑ の資金提供は､絶対に行わない｡(
2) 平素からの対応○ 代表取締役等の経営 トップは､(
1)の内容を基本分針として社内外に宣雷 し､その宣言を実現するための社内体制の整備､従業員の安全確保､外部専門機関 との連携
等め‑連の取絡みを行い､その結果を取締役会等に報告す る｡

0 反社会的勢力による不当寮求が発生 した場合の対応を統括する部署 (以下 r
反社会的勢力卦応部署｣ とい う.
)を整備する｡反社会的勢弁軸芯部署杜､反社会的勢力に関す る情報 を一元的に管理 ･蓄積 し､反社会的勢力 との関係を速断す るための取 l
組みを支援するとともに､社内体制の整備､研修活動の実施､鮒応マニュアルの整備､外部専門機関 との連携等を行 う｡

0 反社会的勢力 とは､一切 の関係 をもたない｡そのため､相手方が反社会的勢力であるか どうかについて､常に､通常必要 と思われる注意を払 うとともに､反社会的勢力 とは知 らずに何 らかの関係 を有 して しまった場合には､相手方が反社会的勢力であると判明 した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生 じた時点で､速やかに関係 を解消する｡

0' 反社会的勢力が取引先や株主 となって､不当要求を行 う場合の被事 を防止す るため､契約書や取引約款に暴力団排除条項■を導入す るとともに､可能な範囲内で自社株の取引状況を確落する｡○ 取弓悦 の審査や株主の属性判断等を行 うことにより､反社会的勢力 による被事を防止す るため､反社会的勢力の情報 を集約 したデータベースを構簸す る｡同ヂ‑タ
ベースは､暴力追放運動推進セ ンターや他企業等の情報を括用 して逐次更新する｡○ 外部専門棟関の連絡先や担当者 を確熟 し､平素から担当者同士で意思疎通を行い､緊密 な連携関係 を構築する｡暴力追放運動推進センター､企米防衛協薄会､各種の暴力団排除協蒔会等が行 う地域や職域の暴力団排除括勘に参加す る0(
8) 有事の対応 (不当要求への対応)○ 反社会的勢力による不当要求がな された場合には､当該情報を､速やかに反社会的勢力対応部署‑報告 ･相談 し､ さらに､速やかに当骸部署から担 当取締役等に報

契約 自由の虎剤が夢当する私人間の取引において､舞約番や契約約款の中に､①暴力団を始めとする反社会的弊カが､当該取引の相手方 となることを拒絶する旨や､②当該取引が開始された後に､相手方が暴力頴を始めとする反社会的勢力であると判明 した場合や相手方が不当要求を行った場合に.契約 を解除 してその相手方 を取引から排除できる旨を盛 り込んでお くことが有効である｡

告する｡○ 反社会的勢力から不当要求がなされた場合には､積極的に､外部専門機動 こ相談
す るとともに､その鮒応に当たっては､暴力追放連動推進センター等が示 している
不当要求対応草餅等に従っで対応す る｡要求が正当なものであるときは､拾得に照,らして相当な範囲で常任を負 うoo 反社会的勢力による不当東求がなされた場合に臥 担当者や担当部署だけに任せずに､不当要求防止責任者を関与 させ､代表取締役等の経営 トップ以下､組織全体.として射応す る｡その際には､あらゆる民事上の汝的対抗手段を溝ず るとともに､刑事事件化を繭しない｡特に､刑事事件ぬ こついては､額事が生 じた場合に､泣き寝入 りすることなく､
不当欝求に屈 しない姿勢を反社会的勢力に対 して鮮明にし､更なる不当要求による被賓を防止する意味か らも､積極的に被専属を投出する｡○ 反社会的勢力による不当要求が､事衆絡動上の不祥事や従莱員の不祥事を理由とす る場合には､反社会的勢力対応部署の要静を受けて､不祥事案を担当す る部署が速やかに事実関係を調査する｡嗣査の結果､反社会的勢力の韓蹄が虚偽であると判明 した場合には､その旨を理由として不当要求を拒絶する｡また､鼻薬であると判明 した場合でも､不当要求 自体は拒絶 し､不祥事衆の問題については､別途､当骸
事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する｡○ 反社会的勢力‑の資金提供は､反社会的勢力に資金を提供 したとい う弱みにつけこまれた不当要求につなが り､被賓の更なる拡大を招 くとともに､暴力団の犯罪行為等を助長 し､暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため､鵜舟に行わない98 内部統制システムと反社会的勢力による故事防止との駅係
会社抜上の大会社や委員会設置会社の取締疲会は､･
健全な会社経営のために会社が営む事業の規模､特性等に応 じた法令等の遵守体制 .リスク管理体制 (いわゆる内部統制システム)の整備を決定す る義務を襲い､また､ある線度以上の規準の株式会社の取締役は､夢管注意義務 として､事業の規模､特性等に応 じた内部統制システムを碍集 し､
運用す る義務があると解 されている｡
反社会的勢力による不当要求には､企業幹部､従発展､関係会社を対象 とするものが含まれる｡また､不祥事を理由とする場合には､企集め中に､事案を隠ぺいしようとするカが働 きかねない｡このため､反社会的勢力による被害の防止は､巣務の適正を確保するた糾 こ必要な駄令等遵守 ･リスク管理事項 として､内部統制システムに明確に位置付けることが必要である｡

企業が反社会的勢力による観客を防止するための指針に関する解艶(1)本籍針の対象や汝的性格
本指針は､あ らゆる企業を対象 とr
して､反社会的勢力による被事を防止するための基本的な理念や具体的な対応 を定めたものであ り､絵的拘束力はない.
したがって､本指針の内容を完全に実施 しなかったからといって､直ちに､罰則等の何らかの不利益が､与えられるものではないOまた､中小企衆や零細企柴においては､これらの内容 を忠実に実施す ること揺困難 を伴 うため､適宜､企業規模に応 じて､指針の 5つの基本原則 を中心 とした適切な対応 をす ることが大切 である｡
なお､綾的拘束力はないが､本指針策定後､例 えば､取締役の善管注意義務の判断に際して､民事訴訟等の場において､本指針が参考に され ることなどはあ り得 るものと考えている (例 えば､覚駈一部上場の ミシン等製造販売会社の取締役に対す る現宰賠償藷求許散

8年 4月 10日)が参考 となる)｡における最高裁判決 (
平成 1.

(

2)反社会的勢力 との関係遮断を社内規則等に明文化する意義

今 日､反社会的勢力 との関係遮断については､ (社) 日本経済団体連合会 の r
企業行動憲章｣のほか､多 くの企業が､当鉄金策の金策倫理規程の中.
に盛 り込んでいる｡
かかる企業倫理規程は､従業員の倫理 に期待 し､従業員の自発的な適正処理 を促すために有用であるものの､反社会的車力‑の対応 を､単に従業員の倫理の問題 として とらえると､企業内に､反社会的勢力の不当要求 を問題化せず安易に解決 しようとす る者がいる場
合に､反社会的勢力 と直接に対時す る担当者が､種芋方の不 当要求 と当骸社内関廃者の判
断 との間で板挟みにな り､従発員の倫理だけでは処理 しきれない問題 に直面 し､判断を誤らせ るおそれがある｡ また､反社会的勢力‑の対応 は､その性質上､企業 の担 当者が当核問題を企業に とって不名誉なことと受 け取った り､.
相手方に対する恐怖心 を抱いた りす る
ことか ら､適切に処理す ることに困群が伴 う｡
そこで､反社会的勢力 との関係遮断を貫に確実なものとするため､反社会的勢力 との関係速断 を､単なる倫理 の問題 として とらえるのではなく､汝令遵守に関わ る重大な問題 として とらえ∴外部専門機関 と連携 して､その助言 ･助力を得て披的に対応 し､閉経 を解決
す るさ とを手順化す ることが有効 となる｡
そのためには､企衆は､反社会的勢力 との関係遮断を､内部統制システムの絵令等淳守 ･
リスク管理事項 として明記す るとともに､社内規則等の擬音規程の中にも規定す ることが重要 と考え られるD
(3)不当要求ねこつの車型 (接近型 と攻撃型)
反社会的勢力による不当要求の手 口として､ r
操近型｣ と ｢攻撃型｣の 2軽頬があ り､それぞれにおける対策は､次の とお りであるO

① 橡近型 (
反社会的勢力が､機 関誌 の購読要求､物品の購入要求､寄付金や賛助金の費
求､下請け契約の要求を行 うなど､ ｢‑方的なお願い｣あるいは r
勧誘｣ とい う形で近づいて くるもの)

1

｢
‑
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ヰ 契約 自由の原則に基づき､｢当社 としてはお断 り申し上げます｣｢申し訳あ りません
が､お断 り申し上げます｣等 と理由を付けずに断ることが重要である｡理由をつける
ことは､相手側に攻撃の口実を与えるのみであ り､欝当でさまないO② 攻撃型 (
反社会的勢力が､企業の ミスや役員のスキャンダルを攻撃材料 として公開質問状を糾 した り､街宣車による街宣措勘をした りして金銭を要求する場合や､商品の欠陥や従業員の対応の悪 さを材称 としてクレームをつけ､金銭を要求する場合)
ヰ 反社会的勢力対応部署の要醇 を受けて､不坪事案を担当す る部署が速やか浸事実関係 を嗣査する｡仮に､反社会的勢力の指蹄が虚偽であると判明 した場合には､その旨を理由として不当要求を拒絶す る｡ また､仮に裏策であると判明 した場合でも､不当要求 自体は拒絶 し､不祥事秦の間掛 こついては､別途､.当該事実関係 の適切な開示や再発防止策の徹底等によ り対応す る｡(
4)反社会的勢力との一切の関係遮断

反社会的勢力による故事を防止す るためには､反社会的勢力であると完全に判明 した段階のみな らず､反社会的勢力であるとの疑いを生 じた段階においても､関係遮断を図ることが大切である｡
勿論､実際の実務においでは､反社会的勢力の疑いには浪淡があ●り､企業の対処方針 としては､① 直ちに契約等を解消す る③ 契約等の解消に向けた措置を辞 じる⑧ 関心を持って継続的に相手を監視す る (‑将来における契約等の解消に償 える)な どの対･
応が必要 となると思われる｡
ただ､いずれにせ よ､最終的に相手方が反社会的勢力であると合理的に判断 される場合には､関係を解消することが大切である｡
なお､金融株関が行った散資等､取引の相手方が反社会的勢力であると判明した時点で､契約上､相手方に期限の利益がある場合､企業の対応 としては､.
関係の解消までに一定の期間を要することもあるが､不当要求には毅然 と対応 しつつ､可能な限 り速やかに関係 を解消することが大切である｡(5)契約啓及び取引約款における暴力団排除条項の意義
暴力団を始めとする反社会的勢力が､その正体を隠 して経済的取引の形で企業に接近 し､取引関係 に入った後で､不 当要求や クレームの形で金品等を要求する手口がみ られるQ ま
た､相手方が不当要求等を行わない としても､暴力団の輯成員又は暴力団 と何 らかのつなが りのある者 と契約関係を持つことは､暴力団 との癒按な変際や暴力団への利麓供与の危険を伴 うものであるO
こうした事億を回避するた桝 こは､企業が社内の標準 として使用す る契約番や取引約款に暴力団排除条項を盛 り込むことが望ま しい｡
本来､契約を絡ぶまでの時点では､<契約 自由の原則 >に基づき､反社会的勢力 との契約 を､金策 の総合的判断に基づいて拒絶す ることは自由である｡また､契約関係 に入ってか らの時点においても､相手方が遮汝 ･不当な行為 を行った場合や､事実に反することを告げた場合には､<倍痛関係破壊の払理 >の考え方を踏まえ､契約関係 を解除す ることが適切である｡

2したがって､暴力団排除条項の活用に当たっては､反社会的勢力であるか どうか とい う
属性要件 のみな らず､反社会的勢力であることを隠 して契約を締結す るこ とや､契約締結
後遮陰 ･不当な行為を行 うこととい う行為要件の双方を組み合わせ ることが適切であると考 えられ る｡
(6)不実の昏如 こ蓉 目した契約解除
暴力団排除条項 と組み合わせることにより､有効な反社会的勢力の排除方策 として不実の告知に着 日した契約解除 とい う考え方がある｡
これは､契約の相手方に対 して､あ らか じめ､ ｢自分が反社会的勢力でない｣ とい うことの申告を求 める条項を設けてお くものであるB
この条項 を設 けることにより､○ 相手方が反社会的勢力であると表 明 した場合･には､暴力団排除条項 に基づき､契約を締結 しないことができる｡○ 相手方が反社会的勢力である土とについて明確な回答を しない場合 には､契約 自由
Iの原則に基づ き､契約を締結 しないことができる｡

0 相手方が反社会的勢力である ことについて明確に否定 した場合で､後 に､その申食が虚偽であることが判明 した場合には､暴力団排除条項及び虚偽 の申告 を理由 として契約を解除す ることができる｡(7)反社会的勢力による株式取得‑の対応

反社会的勢力が､企巣の株式 を取得 した場合､株主の地位 を悪用 して企業 に卸 して不 当要求を行 うおそれがあ り､また､反社会的勢力が企業の経営権を支配 した場合 ､他の株主､取引先､提携先､従策員等の犠牲の下､支配株主たる反社会的勢力のみの利益 をはかるよ
うな経営が行われ､金策価値が不当に収奪され るおそれがある｡そのため､反社会的勢力に企業の株式を取得 されないように対策 を簡ずる必要がある｡
反社会的勢力による株式取得には､不 当要求の手段 として取得す る場合や､買収 ･乗っ
取 りめ手段 として取得する場合があるが､これ らに野抗す るためには､まず前提 として､株式を●取得 しよ うとす る者が反社会的勢力であるか否かを判断す ることが重要であると考えられ る｡(8)反社会的勢力の情報を集約 したデータベースの構築①

企業に対するアンケー ト調査結果について
平成 18年 10月､全国暴力追放運動推進セ ンターが行った ｢企業の内蔀統制シスチ
ムと反社会的勢力 との関係遮断に関す るアンケ‑ ト調査｣によると､<各業界 ごとに､反社会的勢力に関す る公開情報及び各金策か らの情報 を集約 ･蓄
積 し､加盟企業が情報照会を行 うデ←夕べ‑スを構築すること>よいと思 う｣ との回答が大部分 (87%) を占について､その良否 を質輯 した ところ､｢めたO このアンケー ト結果を踏まえると､確かに
O 情報典有の仕組みを構築す るには､参加企業間に倍額関係が必要であること○ 反社会的勢力排除の取組姿勢について､企梁間に温度差があること
3

○ 民間企業の保有する情掛 こは限界があることなど､様々な実務的な検討裸題があるものの､各葉界団体 ごとに反社会的勢力に関する情報データベースを構築することは､極めて有効な取組ではないかと考えられる｡② 不当賢求情報管理線関について
暴力団対策汝は､不当要求情掛 こ関す る情報の収集及び事業者に対す る当該情報の提不当要求時報管理機関｣ とい う任意団体の仕組みを規定 してお供を薬 とする者 として､ r
り､現在､①財団牲人競艇保安協会､②財団綾入寮馬保安協会､虚社団故人瞥視庁管内
特殊暴力防止浄策連合会の 3つが釜飯 されている｡
また､管察庁､金融庁､日本証券菓協会､東京証券取引所等による証券保安連絡会においては､証券会社間における反社会的勢力に関する情報の集約 ･共有 を行 うための証券版<不当要求情報管理機関 (仮称) >の設置を換尉中であり､,今後､本指針の普及過程において､他の業界か ら証券業界 と同様の要望があるな らば､管蕪 としては､証券保安適格会における故静の推移 を踏まえつつ､前向きに検討 したい と考えている｡(9)響察署や暴力追放連動推進センターとの緊密な関係

瞥察署の暴力担当蘭の担当者や､暴力追放運動推進センターの担当者 と､暴排徽義金等を通じて､平素から意思疎通を行い､反社会的勢力による不当要求が行われた有事の際に､瞭曙することなく､連絡や相族ができるような人間関係を構築することが重要である｡
また､暴力追放連動推進センターが行っている不 当要求防止費任者に対する辞習等を通じて､不 当要求に対する対応夢額等を把握することも重要である.
(10)瞥森からの暴力団情報の提供

暴力団情報については､警察は厳格に管理する襲任 (守秘義務)を負っているが､国民を暴力団による不当な行為から守るとともに､社会か ら暴力団を排除するため､警察の像有する情報を暗用することも必寮である｡
暴力団排除等のための部外‑の情報提供に
そこで､督察庁においては､平成 12年に､｢ついて｣ (
平成 12年 9月 14 日付 警察庁暴力団対策部長通達)において､暴力団情報の部外‑の提供についての準断の基準及び手続 を定め､暴力団による犯罪等による波音の防止又は回復等の公益を実現するため適切に情報を提供す るとともに､提供の是非の判断に当たっては組織 としての対応 を徹底 している｡
本指針における反社会的勢力排除のための企業か らの照会についても､上記の基準及び手続に即 して､適正に対処するものである｡(11)個人情報保健牡に即 した反社会的勢力の情報の保有 と共有
企業が､反社会的勢力の不当要求に対 して毅然 と矧処 し､その被亨を防止するためには.
､各企業において､自ら衆務上取得 した､あるいは他の夢染着や暴力追放運動推進センター
等か ら提供 を受けた反社会的勢力の情報 をデータベース化 し､反社会的勢力による政審防止のた桝 こ利用することが､極めて重要かつ必要である｡
反社会的勢力に関する個人情報 を保有 ･利用す ることについては､事業者が個人情報保健肱に遮反することを懸念す る論点があることから､本デ‑タベースを構成する反社会勢

4

カの情報の うち個人情報に該 当す るものについて､反社会的勢力による被昏防止 とい う利
用 目的の下において､①取得段階､.②利用段階､③提供段階､◎保有段階における個人情報の保護に関す る法律 (
以下 r
軌 ･
とい うO
)の適用についての基本的な考 え方について整理すると､以下のとお りである｡① 取得段階畢業者が､上記 目的に利用す るため反社会的勢力の個人情報 を直接取得す ること､又は事業者がデータベース化 した反社会的勢力の個人情報を､上記 目的に利用す るため､他の寄集者､暴力追放運動推進センター等か ら取得す ること｡
う 利周 目的 を本人に通知す ることにより､従業員に危寮が加 え られ る､寄集者に不当要求等がなされる等のおそれがある藤倉.汝 18粂4項 1号 (本人又は第三者の生命､身体又は財産その他の権利利益 を審す るおそれがある場合)及び 2号 (事業者め正当な権利又は利益を嘗す るおそれがある場合)に紡当 し､本人に利用 目的を通知または
公表す る必要はない｡② 利用段階事業者が､他の日的により取得 した反社会的勢力の傭人情報 を上記 目的に利用す ることヰこうした利用をしない場合.反社会的勢力による不当寮求等に対処.
し損ねた り･i反社会的勢力 との関係遮断に失敗す ることによる信用失墜に伴 う金銭的被害 も生 じた りするOまた､反社会的勢力か らこうした利用に関す る同意を得 ることは困難である｡
このため､このような場合 ､汝 16粂 3項 2号 (人の生命､身捧文は財産の保護 のために必要がある場合であって､本人の同意 を得 ることが困鍵であるとき)･に骸当 し､本人の同意がなくとも目的外利用を行 うことができる｡③ ●提供段階
事基音が､データベニ ス化 した反社会的勢力の個人情報を､上記 目的のため､他の事
貴著､暴力追放連動推進センター等の第三者に提供す ること→ 反社会的勢力に関する情報 を交換 しその事ロを把鍵 しておかなければ,反社会的勢
力による不当要求等に対処 し損ねた り､反社会的勢力 との関係遮断に失敗す ることによる信用失墜に伴 う金銭的被音 も生 じた りす る｡ また､反社会的勢力か らこうした提供に関する同意∵を得 ることは困難である｡
このため､この ような場合､法 23条 1項 2号 (人の生命､身体又は財産の保健 のために必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難である とき) に該 当 し､本人の同意がなくとも第三者提供を行 うことができる｡⑥ 保有段階事業者が､保有す る反社会的勢力の個人情報について､一定の事項の公表等 を行 うことや､当骸本人か ら開示 (不存在である旨を知 らせ ることを含む｡)を求められ ること→ 反社会的勢力の個人情報 については､事衆者がこれを保有 していることが明 らかになることにより､不当要求等の違抵又は不 当な行串 を助長 し､又は誘発す るおそれがある場合 ､個人情報の保護 に関す る括律施行令 3条 2号 (存否が明 らかになることにより､違駄文は不 当な行為を助長 し､又は醸発す るおそれがあるもの)に務 当 し､披
2粂5頓により保有傭人データか ら除外 され る｡

このため､当務個人情報については､換 24条に定める義務の対象 とならず､当骸
個人情報取扱事業者 の氏名又は名称､その利用 日的､開示等の手続等 について､公表
等をす る必要はない｡
本人か らの開示の求めの対象は､保有個人デー タであ り､上記のとお り､事業者が5

保有す る反社会的勢力の個人情報は保有傭人データに該当しないことか ら､当酸個人
情報について､本人から開示 を求められた場合､｢当該保有個人データは存在 しない｣と回答することができる｡(12)反社会的勢力 との関係速断を内部統制システムに位置づける必要性
会社扱上の大会社や要員会設置会社の取締役会は､健全な会社経営のため笹会社が営む事業の規模､特性等に応 じた汝令等の遵守体制 ･リスク管理体制 (いわゆる内部統制システム)の整備を馳走する義務を負い､また､ある程度以上の規模 の株式会社の取締役は､
誉管牲意義碁 として､･事業の規模､特性等k応 じた内部溌制 システムを構築 し､運用す る義務があると解 されている｡
反社会的勢力による不当賓求は､○ 取締役等の企業 トップを野象 とするもの とは限らず､従栗鼠､常澄社員等の個人や関係会社等を対象 とするものがあること〇 番紫蘇琴上の不祥事や従策員の不祥事を対象 とする場合には､事案を関係者限 りで隠
ぺいしよ うとす るカが社内で働 きかねないことを踏まえると､反社会的勢力による被害の防止は､業務の適正を確保するために必要な牡令等遵守 ･リスク管魂事項 として､内部験制 システムに明藤に位置づけることが必費である｡このことは､ある程度以上め規模のあらゆる株式会社にあてはまるO
また､反社会的勢力の攻撃は､会社 とい う故人を対象 とするものであっても､現実には､取締役や従業員等､企業で働 く個人に不安感や恐怖感を与えるb.
のであるため､反社会的勢力による被率を防止す るための内部綻制システムの整備に当たっては､会社組織 を挙げで､督寮や弁藩士を始めとする外部専門鹿関'
t連携 して対応することが不可欠である｡
すなわち､○ 取締役会が明文化 された社内規則 を樹定するとともに､■反社会的勢力対応部署 と担当
役員や従菓鼻を指名す ること○ 制定 した社内規則に基づいて､反社会的勢力矧応部署はもとより､社内のあらゆる部
署､会社で働 くすべての個人を対象 としてシステムを整備すること.
が重要である｡(13) 内部統制システムを構簸する上での実務上の留意点
内部統制システムの世界基準 と言われているC
OSOの体系によれば､内部統制システ
ムは､①統制環境 ､②リスク評価､③統制活動､①情報 と伝達､⑤監視括勘の 5項 目か ら構築 されるとされているO
反社会的勢力 との関係遮断を内部統制システムに位置付けるに際 して､それぞれの項 目
における留意事項は次のとお りであるが､特に､ リスク評価の部分は､重点的に管理すべき項 目である点に留意する必要があるO
ア 統制環境･ 経営 トップが､反社会的勢力 との関係速断にっいて宣言を行 う｡･ 取締役会において､反社会的勢力 との関係遮断の基本方針 を決嘩する｡･ 企策倫理規程等の中に､反社会的勢力 との関係遮断を明記す る｡
暮 契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する9･ 反社会的勢力との関係遮断のための内部体制を構築す る (例えば､専門部署の設置､
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イ

属性審査体制の構築､外部専門機関との連絡体制の構築等)｡
リスク評価 .
･ 反社会的勢力による不当要求に応 じることや､反社会的勢力 と取引を行 きことは､多大なリスクであることを認織 し､反社会的勢力 との関係遮断を行 う｡･ 特に､事業括執上の不祥事や従業員の不祥事を理由とす る不当要求に対 して､事秦を陽ぺいす るための裏取引を行 うことは､金策の存立そのものを危 うくす るリスクであることを十分に欝托 し､裏取引を絶対に行わないO

ウ 統制清動･ 反社会的勢力による不当要求への対応マニュアルを策定する｡･ 不当要求防止賓任着帯習を受辞 し､また､社内研修を実施す る｡
反社会的勢力 との関係遮断め取組について､適切な人事考課 (表彰や懲戒等) を行うとともに､反社会的勢力 との癒着防止のた妙､適正な人事配置転換 を行 う｡
エ 情報 と伝達･･ 反準会的勢力による不当轟求がな された場合には､直ちに専門部署‑その情報が集約 されるなど､指揮命令系碇を明確にしてお く｡･ 反社会的勢力の情報 を集約 したデータベースを構築する｡･ 外部専門機関への通報や連絡を手順正 しておく｡
オ 監視活動･ 内部統制システムの運用を監視す るための専門の職員 (リスク ･マネー ジャーやコ
ンプライアンス ･オフィサー等) を配置する｡

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