同性パートナーに遺族厚生年金を給付する妥当性
中尾ゼミ（日本女子大学社会福祉学科）
宇都雅、清田こゆき、後町彩芳、多保洸花、寺本花野、沼館蒼彩、横田菜恵、渡辺満帆子
はじめに日 本 女 子 大 学 は 、2024 年 度 に ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー 学 生 の 受 け 入 れ を 開 始 す る 。こ れ に 伴い、私たち学生も、性の多様性について考える機会が増えた。なかでも私たちは、同性同士の結婚に関心を持ち、その生活保障を考えていたところ、犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求訴訟を知った。この訴訟は、同性パートナーを殺害された原告が、遺族給付金の不支給裁定の取り消しを訴えたものであったが、それは棄却されていた。訴訟の争点は、遺族給付金が支給される事実婚の範囲に、同性婚が含まれるか否かであった。
厚生年金保険法第 3 条第 2 項では、
「 こ の 法 律 に お い て『 配 偶 者 』、『 夫 』及 び『 妻 』に は 、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と規定されている。したがって、遺族厚生年金も犯罪被害者給付金と同様に、事実婚の配偶者にも支給されているが、今のところ、ここに同性婚を含むとは解釈されていない。というのも、日本で は 戸 籍 上 の 性 別 が 同 性 の 者 同 士 の 婚 姻（ 以 下 、「 同 性 婚 」と い う ）が 、法 律 上 認 め ら れ ていないからである。
これについて私たちは、同性婚が、法律婚だけでなく事実婚にも含まれず、社会保障の対象から外れてしまうことは問題なのではないかと考えた。
そこで本研究では、日本で事実婚の配偶者に遺族年金を給付してきた歴史的背景を明らかにし、遺族厚生年金を同性パートナーに適用する妥当性を検討したい。
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海外と日本の遺族年金における給付要件の違い
日 本 と は 違 い 、い く つ か の 国 で は 既 に 同 性 パ ー ト ナ ー へ の 遺 族 年 金 給 付 が 実 現 し て い る 。

主要各国で遺族年金が給付される遺族配偶者の要件は、以下の通りである。
イギリスでは法律婚、シビルパートナー法に基づく同性カップル、スウェーデンでは法律婚、パートナーシップ法に基づく同性カップル、事実婚、離婚した元配偶者、フランス
では法律婚、離婚した元配偶者、ドイツでは法律婚、人生パートナー契約を締結している
同性カップル、アメリカでは法律婚、事実婚、離婚した元配偶者である。
この 5 か国では、同性婚を合法化しているため、法律婚に同性婚を含んでいる。また、スウェーデン及びアメリカでは、事実婚の配偶者にも遺族年金が給付されるが、厳格な要件があり、亡くなった被保険者との間に子がいる等の場合に限られる。
一方、日本の遺族配偶者の要件は、法律婚及び事実婚であり、かつ、亡くなった被保険者 と 生 計 維 持 関 係 が あ っ た 者 で あ る 。 2015 年 11 月 に 同 性 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 制 度 が 渋 谷 区と世田谷区で施行されて以降、多くの自治体で実施され始めた。実際に世田谷区の行政サービスを見ると、防災・災害対策では災害弔慰金の支給、保険では傷病手当金相当額の支給 給 が な さ れ て い る（ 世 田 谷 区 2022）。こ れ を 見 る 限 り 、自 治 体 が 主 体 の サ ー ビ ス は 、同 性婚にも適用される。しかし、日本では、同性婚を合法化しておらず、国レベルでの同性パートナーシップ制度が存在しないため、法律婚に同性婚を含んでいない。とはいえ、事実1婚に厳格な要件はない。
以上から、海外では法律婚や国レベルでのパートナーシップ制度に基づいて遺族 年金の給付対象を決定する一方、日本では、生計維持関係を確認することにより、事実婚を含んで遺族年金の給付対象を決定するという特徴がある。
次章では、日本でこのような特徴的な仕組みになった経緯を見ていきたい。
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社会保障が事実婚の配偶者を対象とした背景

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工場法による内縁保護の始まり

日 本 で は 明 治 民 法 が 成 立 し た 1898 年 、現 在 の 婚 姻 形 式 と 同 じ 、届 出 に よ り 婚 姻 の 成 立 を認める「法律婚主義」を採用した。一方で、明治民法下では、男女双方戸主又は推定家督
相 続 人 の 去 家 や 廃 家 を 原 則 と し て 禁 止 し た 。 ま た 、 男 は 30 歳 、 女 は 25 歳 ま で 、 婚 姻 に つ
い て 父 母 の 同 意 、 さ ら に 年 齢 に 関 係 な く 戸 主 の 同 意 も 必 要 で あ っ た （ 二 宮 1990： 3-4）。 こうした家制度上の法的制約により届出が困難とされ、必然的に未届の夫婦関係、つまり内縁関係の配偶者を多数存在させた。
内縁の配偶者に対する保護の始まりは、工場法における遺族扶助料であった。工場法改
正 に 際 し て 1925 年 4 月 か ら 5 月 に 行 わ れ た 社 会 局 の 内 縁 実 態 調 査 で は 、工 場 労 働 者 に お ける 有 配 偶 者 総 数 142,777 人 の う ち 男 性 20,432 人（ 20.2％ ）、女 性 12,604 人（ 30.3％ ）、鉱 山 労働 者 に お け る 有 配 偶 者 総 数 173,408 人 の う ち 男 性 37,140 人（ 29.6％ ）、女 性 19,213 人（ 40.2％ ）が 内 縁 関 係 に あ る こ と が 分 か っ た （ 二 宮 1990： 4）。
従来は遺族扶助料が給付される「遺族」は、いずれにしても「同一ノ家ニ在ル」ことが要 件 で あ っ た が 、労 働 者 層 で の 内 縁 率 の 高 さ を 受 け 、1926 年 5 月 に 改 正 さ れ た 工 場 法 施 行
令では、この要件が外れた。これによって、初めて内縁の配偶者にも遺族扶助料の受給権が認められた。
このように、工場法改正では民法規範を超え、労働保護政策の観点から、実態に即した生活保障が実現された。その後、その他の扶助法等でも、内縁の配偶者は遺族給付の対象として認められていった。
２－２

厚生年金における遺族年金の対象者

1941 年 に 労 働 者 年 金 保 険 法 が 公 布 さ れ （ 1944 年 に 厚 生 年 金 保 険 法 に 改 称 ）、 同 法 施 行 令第 14 条 で は「 遺 族 年 金 ヲ 受 ク ベ キ 者 ノ 範 囲 ハ 保 険 者 又 ハ 被 保 険 者 タ リ シ モ ノ ノ 配 偶 者（ 届ケ出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情二アル者含ム）子、父、母、孫、祖父又祖
母ノウチ、被保険者ノ死亡当時生計維持関係ガアッタ者」と規定され、事実婚の配偶者は配 偶 者 に 準 じ た （ 内 閣 1944）。 つ ま り 、 法 律 婚 、 事 実 婚 、 い ず れ に し て も 遺 族 年 金 は 、「 被保険者ノ死亡当時生計維持関係ガアッタ者」に給付されることとなった。
1948 年 の 厚 生 年 金 保 険 法 改 正 で は 、 寡 婦 年 金 、 か ん 夫 年 金 、 遺 児 年 金 が 設 け ら れ た 。これらは、被保険者期間 6 か月以上で受給できたため、この時から実際に年金を受給する遺族配偶者が出始めた。なお、寡婦やかん夫が事実婚の配偶者の場合は、自らが「其ノ事実ヲ 認 メ 得 ベ キ 書 類 」 を 提 出 す る 必 要 が あ っ た （ 社 会 保 険 法 規 研 究 会 1948）。
当時、遺族年金の受給要件に生計維持関係を加えた理由は二つ説明された。第一に、受給 者 の 過 度 な 拡 大 を 防 ぎ 対 象 者 を 明 ら か に す る た め で あ っ た（ 参 議 院 1952）。第 二 に 、民 法
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の改正に伴い戸主権などの家父長制の家族制度が廃止され、遺族の捉え方が変化したためで あ っ た （ 参 議 院 1948）。
このように、厚生年金保険では、結婚形態に関係なく生計維持関係があることを要件とし、生活実態を重視して遺族厚生年金給付対象者を決定した。
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生計維持関係があることの確認方法
配偶者が遺族年金を受け取る要件は、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、生計維持関係があることの二点である 。現在、生計維持関係があることは、生計同一要件（亡くなった被保険者と生計を同じくしていたこと）と、収入要件（年金請求者の前年の収入が一定の収入を超えていないこと）のいずれも満たす場合に確認される。ここでは特に生計同一要件の確認方法についてみていきたい。以下に、確認に必要な書類を住民票の状況別に 4 つに分けて示した。
【ケース１】住民票上同一世帯に属しているとき：①住民票（世帯全員）の写しの 1 種類の書類。
【ケース２】住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき：①、②世帯が別である理由書、③第三者の証明書又はそれに代わる書類の 3 種類の書類。
【ケース３】住所を住民票上異にしているが、現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしているとき：①、②、③、④同居についての申立書の 4 種類の書類。
【ケース４】単身赴任などの止むを得ない事情により住所を住民票上異にしているが、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにするとき：①、③、⑤別居の理由書、⑥経済的援助及び定期的な音信、訪問等の申立書の 4 種類の書類。
【 ケ ー ス ２ 】か ら【 ケ ー ス ４ 】に 記 載 し た 、③ 第 三 者 の 証 明 書 に 代 わ る 書 類 と し て 、（１）
健 康 保 険 の 被 扶 養 者 で あ れ ば 、健 康 保 険 被 保 険 者 証 の 写 し 、（ ２ ）給 与 計 算 上 扶 養 手 当 の 対
象 で あ れ ば 、給 与 簿 又 は 賃 金 台 帳 等 の 写 し 、（ ３ ）同 一 人 の 死 亡 に つ い て 、他 制 度 か ら 遺 族
給 付 が 行 わ れ て い れ ば 、他 制 度 の 遺 族 年 金 証 書 等 の 写 し 、（ ４ ）１ 年 以 内 に 挙 式 、披 露 宴 等が 行 わ れ て い る 場 合 は 、結 婚 式 場 等 の 証 明 書 又 は 挙 式 、披 露 宴 等 の 実 施 を 証 す る 書 類 、（５）
葬 儀 で 喪 主 に な っ て い る 場 合 は 、葬 儀 を 主 催 し た こ と を 証 す る 書 類 、（ ６ ）そ の 他 い ず れ にも該当しない場合は、その他内縁関係の事実を証する書類が当てはまる（厚生労働省年金局 2011）。
このように、あらゆる書類を用いることで、様々な結婚形態に合わせて生計維持関係を証明できるようになっている。
４同性カップルの家族形態
日本では、事実婚の状態であっても同性パートナーは配偶者として認められないため、同性カップルは、法律上は異性婚のような夫婦関係を築くことはできない。本章では、同性カップルがどのようにして家族としての関係を築いているのか、大きく分けて 2 つ説明したい。
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第一に、同性カップルが、法律上の家族となっている場合である。片方の同性パートナーの親ともう片方の同性パートナーが養子縁組をして、同性カップルがきょうだいになったり、片方の同性パートナーがもう片方の同性パートナーと養子縁組をして、同性カップルが親子になったりしている。
第二に、同性カップルが、法律上の家族となっていない場合である。この同性カップルに子どもがいる場合もある。女性同士のカップルに子どもがいる場合の多くは、片方の同性パートナーが精子提供を受けて、法律上の実子を産んでいる。しかし、片方の同性パートナーの実子は、もう片方の同性パートナーとは法律上の親子になれない。男性同士のカッ プ ル に 子 ど も が い る 場 合 は 、片 方 の 同 性 パ ー ト ナ ー が 養 子 縁 組 を し て い る 。こ の 場 合 も 、子どもはもう片方の同性パートナーとは法律上の親子になれない。つまり、同性カップルの間の子どもは、片方の同性パートナーとしか法律上の親子になることはできない。
以上から、同性カップルは、配偶者になれないために、きょうだいや親子となることで法律上の家族になっていたり、法律上の家族になれないまま、実子あるいは養子縁組で子どもを持ち、子どもが片方の同性パートナーとだけ法律上の家族になっていたりすることがわかった。
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分析
本章では、第２章から第４章を踏まえて、同性パートナーへの遺族厚生年金給付の妥当性を検討したい。まずは、同性カップルの家族形態と、遺族年金における受給対象者の要件を照らし合わせて、同性カップルの現状を考える。
同性カップルがきょうだいとなっている場合、遺族年金受給の範囲外であるために、片方の同性パートナーが亡くなっても遺族年金は受給できない。親子となっている場合、子の 年 齢 に 要 件 が あ り 、 18 歳 に な っ た 年 度 の 3 月 31 日 ま で で な け れ ば な ら ず 、 年 長 者 が 亡くなっても年少者は遺族年金を受給できない。また、父母の年齢にも要件があり、死亡当時 55 歳 以 上 で な け れ ば な ら ず 、年 少 者 が 亡 く な っ て も 、年 長 者 の 年 齢 に よ っ て は 遺 族 年 金を 受 給 で き な い （ 日 本 年 金 機 構 2022）。
子どものいる同性カップルでは、子どもと法律上の親子になっている同性パートナーが亡くなった場合、その子どもは遺族年金を受給できる。しかし、子どもと法律上の親子になっていない同性パートナーが亡くなった場合、パートナー、子ども、共に遺族年金は受給できない。もし亡くなった同性パートナーが一家の大黒柱であった場合、遺族は貧困に陥る可能性がある。
歴 史 的 に 見 る と 、1926 年 の 工 場 法 改 正 以 降 、遺 族 給 付 は 、法 律 婚 の 配 偶 者 だ け で は な く 、
民法規範を超えて事実婚の配偶者にも給付されてきた。日本の遺族年金は、実態に即して生活保障をしてきたといえる。
厚 生 年 金 で は 、設 立 当 初 の 1941 年 以 降 変 わ ら ず 、生 計 維 持 関 係 が あ る こ と を 要 件 と し て遺族年金を給付してきた。したがって、同性婚の場合も、生計維持関係が確認できれば、実態に即して事実婚と同様に遺族年金を給付してもよいのではないだろうか。
生計維持関係があることの確認方法について、事実婚でも、住民票の夫（未届）または妻（未届）という記載により、夫婦の合意と生計同一関係があることを確認できる。しかし、住民票で確認できなくても、複数の書類を組み合わせることで双方の合意と生計同一
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関 係 が あ る こ と を 確 認 す る こ と が で き る 。こ の よ う な 確 認 方 法 は 、同 性 婚 で も 可 能 だ ろ う 。
以上の分析から、同性パートナーに遺族厚生年金を給付することには、妥当性があると考えられる。
おわりに同性パートナーに遺族厚生年金の給付をする妥当性を、遺族給付の歴史的展開から検討した。遺族厚生年金は、民法規範を超えて給付対象者を決定していたり、生計維持関係があることの確認方法が多種多様であったり等、より多くの生活に困難を抱える人に対して給付できる仕組みになっているとわかった。
遺族年金は、困っている遺族にとって実用性のある制度である。それにも関わらず、同性パートナーに対しては給付が実現していない。私たちは、それが勿体ないと考えた。性的思考により社会保障の対象から外れてしまうことには正当な理由がない。特に子どもがいる場合の苦労は計り知れないため、より一層、制度においても多様性が尊重されるようになって欲しいと思った。
文献
世 田 谷 区 （ 2022）「 パ ー ト ナ ー の 方 々 等 が 利 用 で き る 行 政 サ ー ビ ス 等 の ご 案 内 」（ https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/002/003/002/d00197784.html,2022.11.17 ）。
二 宮 周 平 （ 1990）『 事 実 婚 の 現 代 的 課 題 』 日 本 評 論 社 。
内 閣（ 1944）「 労 働 者 年 金 保 険 法 施 行 令 中 改 正 ノ 件 ・御 署 名 原 本・ 昭 和 十 九 年 ・勅 令 第 三 六三 号 」（ https://www.digital.archives.go.jp/file /4661967,2022.11.17）。
社 会 保 険 法 規 研 究 会 （ 1948）「 改 正 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 法 規 集 」 社 会 保 険 法 規 研 究 会 。
参 議 院 （ 1952）「 第 二 回 国 会 参 議 院 厚 生 委 員 会 会 議 議 事 録 第 16 号 」（ https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304237X01819520401/104,2022.11.18 ）。
参 議 院 （ 1948）「 予 算 委 員 会 会 議 議 事 録 24 号 」（ https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315261X02419520322/0 2022.11 .17）。
厚 生 労 働 省 年 金 局 （ 2011）「 生 計 維 持 関 係 等 の 認 定 基 準 及 び 認 定 の 取 扱 い に つ い て 」（ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1068&dataType=1&pageNo=4,2022,11,17 ）。
日 本 年 金 機 構（ 2022）「 遺 族 厚 生 年 金（ 受 給 要 件 ・ 対 象 者 ・ 年 金 額 ）」『遺族厚生年金の受給対 象 者 』（ https://www.nenkin.go.jp/index.html,2022.11.17 ）。

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