下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）

入札説明書

令和５年（２０２３年）１１月

熊本市上下水道局

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入札説明書
令和５年（２０２３年）１１月２１日付けで再度公告した下水道管路施設包括的維持管理
業務委託（中央区）（第 23-901 号）に係る一般競争入札については、関係法令（条例、規則、要綱等も含む。
）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
熊本市上下水道事業管理者 田中 陽礼

１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名
下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）(2) 目的及び概要
中央区管内の下水道管路施設（管きょ、マンホール、マンホール蓋、取付け管、公共
ます及びこれらに付帯する施設）を対象施設として、維持管理業務等を包括的民間委託（仕様発注方式）するもの。主な業務内容は、次のとおりである。
ア

統括管理業務イ

計画的維持管理業務

ウ

日常的維持管理業務

エ

災害対応業務
※詳細は要求水準書等を参照のこと。

(3) 履行場所
熊本市中央区水前寺六丁目外地内（中央区内に限る）(4) 履行期間
令和６年（２０２４年）４月１日から令和９年（２０２７年）３月３１日まで
ただし、基本協定締結日から令和６年（２０２４年）３月３１日までの期間は、業務準備期間とし、受託者の費用により、業務開始のための準備及び引継ぎを行うものとする。
２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課
電話 ０９６－３８１－５６１０（直通）
３ 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札1

参加資格」という。
）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。
）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式により入札手続を行う。
本件における受託者選定の手順は、以下のとおりである。
入札公告
競争入札参加資格の確認
資格要件が確認できない場
合は失格となる。
競争入札参加資格の確認通知

入札書及び技術提案書の受付
技術提案書の評価（技術評価点の算出）
最低限記載すべき事項（以下「必須の要求要件」という。
）を満たしていない場合（記載がない場合を含む。）
は失格となる。
開札（価格評価点の算出）
入札価格が予定価格を超過している場合は失格となる。
総合評価
評価値（技術評価点＋価格評価点）の算出
落札者の決定入札結果の通知及び公表

基本協定締結業務準備及び引継ぎ契約締結及び業務開始

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４ 競争入札参加資格（１）応募者の構成
応募者の構成等は、以下に示すとおりとする。なお、一部業務の再委託については熊本
市上下水道局(以下「局」という。)の承諾を得た上で認める。ただし、契約の履行の全部又は主たる部分を、一括して第三者に委任し若しくは請け負わせてはならない。
ア 入札参加者は、次に掲げる者（以下「構成員」という。）から構成される共同企業体又はグループ（単に、以下「グループ」という。）とする。
(ｱ) 統括管理業務を実施する者（以下「統括管理企業」という。
）(ｲ) 計画的維持管理業務を実施する者（以下「計画的維持管理企業」という。）(ｳ) 日常的維持管理業務を実施する者（以下「日常的維持管理企業」という。）
イ 応募者は、複数の企業によるグループとし、グループの運営形式は、グループを構成する企業（以下「構成企業」という。）が各々の業務を分担して実施する「分担方式（乙型ＪＶ）」とする。各構成企業の出資比率は問わない。
ウ 構成員の中からグループの代表企業として定め、入札手続や落札者となった場合の契約事務等において、グループ内の全ての調整等を行うとともに、本市との協議等及び本市への提出、通知等を行うものとする。
エ 構成企業の数は任意とするが、本委託の実施に関して各々適切な役割を担うこと。
オ 構成企業は、他のグループの構成企業と重複して入札に参加することはできない。
カ 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）
第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。
）として競争入札参加資格確認申請書等を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書等を提出することはできない。
キ 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、事業協同組合として４（２）の資格要件を全て満たしていること。また、事業協同組合又は業務を担当する組合員のいずれかが、４（３）から（５）までの資格要件を満たしていること。業務を担当する組合員についても併せて４（２）オの資格要件を満たす者であること。
（２）応募者を構成する企業に共通の競争入札参加資格要件
入札に参加できる者の形態はグループとし、構成員は次に掲げる条件を全て満たしていること。
ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委
託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）
第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託
契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

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イ 地方自治法施行令第１６７条（昭和２２年政令第１６号）の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）
第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱
第３条第１号の規定に該当しないこと。
オ 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。
）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条の規定による納税の猶予を受けている場合は、当該猶予以外に国税の滞納がない者。地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条の規定による徴収猶予を受けている場合は、当該猶予以外に市税の滞納がない者）
キ 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
ク 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
ケ 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が認めるものでないこと。
コ 本件競争入札に参加しようとする者との関係が次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合をいう。ただし、子会社（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。
）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
ａ 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合をいう。ただし、a については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場

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合を除く。
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる関係
次のいずれかに該当する２者の場合をいう。
ａ 組合とその組合員
ｂ 一方の会社の代表者と他方の会社の代表者とが、夫婦の関係である場合
サ

本件入札に参加するグループの構成員は、他のグループの構成員として複数に参加していないこと。
シ 本委託に係る発注者支援業務の受託者（株式会社日水コン）又は当該受託者と資金面若しくは人事面において関連が認められない者であること。
（３）統括管理企業の入札参加資格
次の全てに該当する者であること。
なお、統括管理業務を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように統括管理企業グループを構成すること。
ア 競争入札に参加する次のいずれかの資格を有する者(ｱ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、土木一式工事において競争入札に参加する資格を有する者(ｲ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、コンサルタント業務において競争入札に参加する資格を有する者(ｳ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、役務（調査・研究、その他）において競争入札に参加する資格を有する者
イ 統括管理業務に配置できる次の各号に掲げるいずれかの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ) 技術士（技術士法（昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち、技術部門について上下水道部門（選択科目を下水道に限る。
）又は総合技術監理部門（上下水道部門に限る。
）に合格し、同法による登録を受けている者。以下「技術士（下水道）等」という。
）等の下水道法施行令第１５条各号に規定する資格を有する者(ｲ) 土木工事に関する主任技術者又は監理技術者（建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、監理技術者講習修了証の交付を受けている者。以下同じ。
）を有する者(ｳ)

日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を

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有する者
（４）計画的維持管理企業の入札参加資格
次の全てに該当する者であること。
なお、計画的維持管理業務を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように計画的維持管理企業グループを構成すること。
ア 下水道管路管理業（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）登録業者であること。
イ 計画的維持管理業務に配置できる次の各号に掲げるいずれかの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き
続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ)

日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を有する者(ｲ) 技術士（下水道）等の下水道法施行令第１５条各号に規定する資格を有する者
ウ 過去１０年間（平成２５年４月１日以降。以下同じ。
）において、国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関（公団、公社、事業団等をいい、以下「国等」という。）が発注した下水道管路施設のテレビカメラ調査並びに高圧洗浄車及び強力吸引車の使用による下水道管きょ清掃業務を元請として履行した実績（申請書等提出日までに完了した業務に限る。ただし、業務を共同企業体として履行している場合は、当該共同企業体の代表者として履行した実績に限る。
）があること。
エ 緊急時にテレビカメラ調査及び清掃の対応ができる者であること。
（５）日常的維持管理企業の入札参加資格
次の全てに該当する者であること。
なお、日常的維持管理業務を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように日常的維持管理企業グループを構成すること。
ア 下水道管路管理業（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）登録業者であること。
イ 日常的維持管理業務に配置できる次の各号に掲げるそれぞれの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き
続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ) 土木工事に関する主任技術者又は監理技術者を有する者(ｲ)

日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を有する者
ウ 土木一式工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号。）第３条の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けている者

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エ 令和５年度の競争入札の参加者の格付け基準とした建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に定める様式第２５号の１２（以下「経営事項審査結果
通知書」という。
）において、土木一式工事の総合評定値が６００点以上あり、第４項第２号に定める入札参加申込の受付期間の満了時又は入札日の前日までに、契約締結
予定日において有効な経営事項審査結果通知書の写しを管理者に提出している者又は提出することができる者
オ 過去１０年間において、国等が発注した下水道管路施設のテレビカメラ調査並びに高圧洗浄車及び強力吸引車の使用による下水道管きょ業務、かつ、維持修繕工事を元請として履行した実績（申請書等提出日までに完了した業務又は工事に限る。ただし、業務を共同企業体として履行している場合は、当該共同企業体の代表者として履行した実績に限る。
）があること。
カ 緊急時にテレビカメラ調査及び清掃の対応ができる者であること。
５ 総合評価の方法
本件競争入札は総合評価方式で採点を行うが、総合評価点（以下「評価値」という。）
は次の各号の定めに基づき決定する。
(1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。
価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。
）(2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。
）については、この入札に係る落札者決定要領に基づき、評価するものとする。
(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（評価値）をもって行う。
(4) 評価値（２００点満点）＝価格評価点（１００点満点）＋技術評価点（１００点満点）とする。
６ 申請手続等(1) 申請書、入札説明書、要求水準書等の交付期間及び方法
令和５年（２０２３年）１１月２１日（火曜日）から令和５年（２０２３年）１２月
１日（金曜日）まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載する
ほか、希望する場合は２の担当部署で配布する（担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。
）を除く。）。
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
ア

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで

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イ

熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、要求水準書等の契約図書については、入札書提出締切日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査
調書その他の必要書類（以下「申請書等」と総称する。
）を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア

提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。この場合、電送（ファックス、電子メール等）
により提出されたものは、受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 様式第１号「競争入札参加資格確認申請書」(ｲ) 様式第２号「競争入札参加資格審査調書」(ｳ) 様式第３号「水道料金等滞納有無調査承諾書」(ｴ) 様式第４号「配置予定技術者調書」(ｵ) 様式第５号「工事（業務）実績調書」(ｶ) 配置予定技術者が資格を有していることを証明する書類の写し(ｷ) 業務実績を有していることを証する契約書の写し
なお、これだけでは当該実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明書、コリンズ・テクリス
等）で併せて補完すること。
(ｸ) 最新の経営事項審査結果通知書の写し（日常的維持管理企業のうち土木工事の業種において入札参加資格を有する者及び建設企業の者に限る。
）(ｹ) 熊本市税の納税証明書（熊本市税の納税義務がある構成員について公告の日以後に発行されたものの原本に限る。地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条の規定による徴収の猶予を受けている場合は当該事実を証する書類とする。
）(ｺ) 国税の納税証明書（全ての構成員のものについて公告の日以後に発行されたものの原本に限る。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条の規定による納税の猶予を受けている場合は当該事実を証する書類とする。））(ｻ) 下水道管路管理業（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）登録証の写し（計画的維持管理企業及び日常的維持管理企業のうち点検、調査、清掃の業種において入札参加資格を有する者に限る。）

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(ｼ) 建設業法（昭和２４年法律第１００号。
）第３条の国土交通大臣または都道府県知事の許可通知の写し（日常的維持管理企業のうち土木工事の業種において入札
参加資格を有する者及び建設企業の者に限る。）(ｽ) 様式第６号「共同企業体調書（各構成員の関連企業申告書）」(ｾ) 様式第７号「委任状」(ｿ) 様式第８号「グループ結成届（共同企業体協定書）
」
イ

提出期限
令和５年（２０２３年）１２月１日（金曜日）午後５時まで※郵送する場合は、令和５年（２０２３年）１１月３０日（木曜日）までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ

提出部数１部とする。

エ

提出先(ｱ) 持参の場合
２の担当部署(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課）宛※

郵送する場合は、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書 在中」の旨を明記すること。

オ

留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) ア(ｲ)及び(ｳ)は、グループの構成員全員分を提出すること。
(ｳ) 指定する様式以外に、ア(ｶ)から(ｼ)の書面が添付されていない場合は、当該資格又は実績を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合は、その理由も含む。）については、書面により通知する。
７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起9

算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
８ 入札説明会
入札説明会は実施しない。
９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書、要求水準書等に対する質問がある場合においては、次のとおり、様式第９号「質問書」を提出すること。
ア

提出方法
書面により持参、電子メールにより提出すること。ただし、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡

イ

提出期間
令和５年（２０２３年）１１月２１日（火曜日）から令和５年（２０２３年）１２
月１８日（月曜日）まで（休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで

ウ

提出先(ｱ) 入札説明書、入札及び契約に関すること。
２の担当部局
メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(ｲ) 技術提案関係、要求水準書等の業務内容に関すること。
〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局 維持管理部 下水道維持課
電話

０９６－３８１－６３３０

メールアドレス gesuidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。
ア

閲覧期間
令和５年（２０２３年）１２月２２日（金曜日）までに開始し、令和５年（２０２
３年）１２月２６日（火曜日）までとする。

イ

閲覧場所
２の担当部局

１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置
入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。
１１ 入札書及び技術提案書の提出(1) ６(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従10

い、入札書（入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書（参考様式を参照）
を含む。
）及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。
）を提出するものとする。
ア

入札書（業務費内訳書）及び技術提案書の提出(ｱ) 持参の場合
ａ

提出日時
令和５年（２０２３年）１２月２６日（火曜日）午後５時までｂ

提出場所
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号 ４階
熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課(ｲ) 郵送の場合
ａ

提出日
令和５年（２０２３年）１２月２５日（月曜日）午後５時までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ｂ

送付先〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局維持管理部水道維持課）宛イ

提出方法(ｱ) 持参又は郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。入札代理人が持参する場合は、別途入札書に付随する委任状（様式第７号の委任状ではないことに注意すること。）を提出すること。
なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法
により郵送されたものは受け付けない。
(ｲ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。封筒は二重とし、外封筒は入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。
郵送する場合は、更に「親展」と記載すること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書（３回目の入札を予想する場合に限る。
）並びに各入札書に対応する業務費内訳書をそれぞれ別の内封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記した上で「再入札書」（又は「再々入札書」）と記入したものを同封すること。
(ｳ) 技術提案書（添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。提出部数分全て）については(ｲ)とは別の封筒に入れて、提出するものとする。郵送の場合は、「業務委託名」及
び「技術提案書在中」を明記し、「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載すること。

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(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、３回までとする（２回目以降は、引き続き行う。）。
なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす（再々入札も同様とする。
）。
(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義
務を生じるものではない。
１２ 技術提案書のヒアリングの実施の有無(1) 実施日時
令和６年（２０２４年）１月１６日（火曜日）※

上記のほかヒアリングを行う場合がある。その際は、競争入札参加資格があると確認された者に対し、別途指示する。
(2) 実施場所
熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号
熊本市上下水道局
時間・出席者・会議室等については、別途指示するもの。
(3) 実施方法
対面による質疑応答形式(4) 技術提案書に関するヒアリングは、落札者決定基準に示す評価項目のうち、次に掲げる評価項目（以下これらを「ヒアリング実施項目」という。
）について実施するものである。
① 評価項目１「業務の実施方針」② 評価項目４「維持管理業務における管理水準を確保する仕組み」③ 評価項目６「緊急対応の体制」④ 評価項目８「独自の技術・ノウハウ」⑤ 評価項目９「地域に根差した企業活動・地域経済活性化」⑥ 評価項目１０「その他提案」(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等管理者がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度管理者が指示した

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日時においてヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング実施項
目については、全て０点として取り扱うものとする。
１３ 開札等(1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後にすべての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
日時：令和６年（２０２４年）１月２９日（月曜日） 午前１０時００分
場所：熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局（別館３階 大会議室）(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(4)１１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。
）は、これを無効とする。
(5) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第５条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。
）も、当該入札書を無効とする。
(7) 技術提案書の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入札を無効とする。
(8) 入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。
１４ 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ア

入札価格が予定価格内であること。

イ

評価項目のうち「必須とする項目」については、この入札に係る落札者決定要領に13掲げる必須の要求要件をすべて満たしていること。
なお、必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取扱う。
(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。
（くじの日時及び場所については、別途指示する。）(3) この入札に係る落札者決定要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。
(4) 最低制限価格は設定しない。
１５ 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者については
その理由、入札者の商号又は名称、入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点
及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。
）について、申請書等を提出した者へ書面により通知するものとする。また、２の担当部局での閲覧及び熊本市上下水道局ホーム
ページにより公表を行うものとする。
１６ 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算
して５日（休日の日数は、算入しない。
）以内に、管理者に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日の日数は、算入しない。
）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
１７ 評価内容の確保(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後すべて契約に係る図書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。
(2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受託者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受託者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
(3) 要求水準書等において履行方法を指定しない部分の業務に関して、管理者が提案内容を適正と認めた場合においても、受託者は、その部分の履行に関する責任を負うもの

14

とする。
(4) 局は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。
１８ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号。以下「契約規則」という。）第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金
契約規程第２条において準用する契約規則第２２条の定めるところにより、落札者
は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア

保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ

落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ

過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。

(4) 契約書（案）
熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、担当部署で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア

提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ

申請書等及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ

提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。なお情報公開条例の規定により、開示する場合がある。

エ提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ

提出期限後における申請書等及び技術提案書の追加、差し替え及び再提出は、認めない。

カ

申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競15争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ

技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）
以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。
（消せるボールペンは不可）(10)配置予定技術者の確認等
ア

様式第４号「配置予定技術者調書」に記載した総括管理責任者は、原則として、履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができる
ものとする。この場合において、管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。

イ

アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

(11)協定及び契約の締結
局は、落札決定後、落札者を相手方として基本協定を締結するとともに、統括管理業
務委託契約、計画的維持管理業務委託契約、日常的維持管理業務委託契約及び災害時維
持修繕協定を締結する。
(12)契約の方法
この案件は複数年にわたる契約となるため、業務量の増減や出来高に応じた支払を可能とし業務の円滑化を図る観点から、業務委託料の算定を行う際に用いる単価をあらかじめ協議し、合意する総価契約単価合意方式の対象業務とする。
(13)総価契約単価合意方式による単価の合意
単価の合意は、この案件に関する委託契約書の規定に基づき実施するほか、次に掲げ

16

る手続により実施するものとする。
ア局及び受託者は、契約締結時に業務委託料内訳書を提出後、すみやかに、その内容について協議し、単価合意書を締結するものとする。

イ

当初契約において、協議開始から１４日以内に単価合意が成立した場合、「単価合意書」を締結する。その際、要求水準書の【別紙１１】（単価表）を参考とした単価表を単価合意書の別添として作成の上、添付するものとする。なお、単価契約は、単価表に記載のある工種（レベル２）を対象とし、合意単価は、種別（レベル３）又は細別（レベル４）を対象とする。

ウ

前号の場合において、それぞれの工種の設計単価について、受託者が見積りを提示
し局との間で協議を行い、合意した単価に諸経費を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を契約単価とし、単価合意書を作成する。

エ

単価合意書に記載された数量は、局及び受託者を拘束するものではなく、単価合意書に記載したとおりの作業等を強制するものではない。

オ

未契約の工種について新たに契約単価を取り決める必要が生じた場合については、前第２号及び第３号と同様の方法で契約単価を決定し、単価合意書を作成する。

カ

予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、前第１号に掲げる合意単価が著し
く不適当となったときは、局又は受託者が合意単価の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）を行うことができるものとする。

キ

前号のスライド協議が成立し、これに基づいた委託料の変更契約締結後、単価合意を実施するものとする。その場合、一度合意した単価合意書に記載がある単価であっても、改めて合意し直すものとする。

ク

前第１号の規定は、契約金額の変更後の単価合意の場合に準用する。その場合において、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、局が定め、受託者に通知する。

(14)支払の方法
ア

統括管理業務統括管理業務の受託者は、原則として、業務開始後から契約期間中にわたり、四半
期ごとに出来高に応じて支払を受けるものとする。ただし、あらかじめ設定した各年度の支払限度額を超えた場合は、支払限度額を上限として支払を受けるものとする。

イ

計画的維持管理業務
計画的維持管理業務の受託者は、原則として、業務開始後から契約期間中にわたり、四半期ごとに出来高に応じて支払を受けるものとする。ただし、あらかじめ設定した
各年度の支払限度額を超えた場合は、支払限度額を上限として支払を受けるものと
する。

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ウ

日常的維持管理業務
日常的維持管理業務の受託者は、原則として、業務開始後から契約期間中にわたり、四半期ごとに出来高に応じて支払を受けるものとする。ただし、あらかじめ設定した
各年度の支払限度額を超えた場合は、支払限度額を上限として支払を受けるものとする。

エ

災害対応業務
局と受託者の間で、災害時維持修繕協定を締結するものとし、これに基づく災害対応業務に要した費用は、局が負担する。

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１９ 日程
受託者選定の手続きは、次の日程で実施するものとする。
公

令和５年（２０２３年）１１月２１日～

告

令和５年（２０２３年）１２月 １日

申請書、入札説明書及び要求水準書等の配布

令和５年（２０２３年）１１月２１日～
令和５年（２０２３年）１２月 １日
令和５年（２０２３年）１１月２１日～

申請書等の受付

令和５年（２０２３年）１２月 １日
令和５年（２０２３年）１２月 ７日～

競争入札参加資格の確認通知発送令和５年（２０２３年）１２月 ８日
競争入札参加資格確認通知書到着日～

入札書及び技術提案書の受付

令和５年（２０２３年）１２月２６日
令和５年（２０２３年）１１月２１日～

質問の受付

令和５年（２０２３年）１２月１８日
令和５年（２０２３年）１２月２６日

質問書に対する回答文の掲載まで開札（落札者の決定）

令和６年（２０２４年） １月２９日

基本協定締結令和６年（２０２４年） ２月１９日
基本協定締結日～

業務準備及び引継ぎ

令和６年（２０２４年） ３月３１日

契約締結

令和６年（２０２４年） ３月 ４日

業務開始

令和６年（２０２４年） ４月 １日※ 上記日程は予定であり、都合により変更する場合がある。

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