長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

改訂後
成果物

改訂前

（該当箇所省略）

成果品

語句の統一

参考資料等の発行年更新等省略
設計業務等共通仕様書

設計業務等共通仕様書

第１編 共通編

第１編 共通編

第１章 総則設-2

第1102条 用語の定義
26．｢ 承諾 ｣とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た
設計業務等の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。
27．｢ 質問 ｣とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。

第１章 総則第1102条 用語の定義
26．｢ 承諾 ｣とは、受注者が監督職員に対し、申し出た設計業
務等の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業
務上の行為に同意することをいう。
27．｢ 質問 ｣とは、不明な点に関して問うことをいう。

28．｢ 回答 ｣とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。

28．｢ 回答 ｣とは、質問に対して答えることをいう。

29．｢ 協議 ｣とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。
32.「照査」とは、受注者が、発注条件、設計の考え方、構造細目等の確認及び計算書等の検算等の成果の確認をすることを
いう。

設-3

29．｢ 協議 ｣とは、契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。

新設

第1104条 業務の着手
第1104条 業務の着手
受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後
受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締15 日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法
結後15 日以内に設計業務等に着手しなければならない。
律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日
この場合において、着手とは管理技術者が設計業務等の実（以下「休日等」という。））を除く）以内に設計業務等に着手しな施のため調査職員との打合せを行うことをいう。
ければならない。この場合において、着手とは管理技術者が設計業務等の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。

1摘要

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頁
設-3

設-3

改訂後

改訂前

第1107条 管理技術者
第1107条 管理技術者
６．受注者または管理技術者は、屋外における設計業務等に
６．受注者または管理技術者は、屋外における設計業務等に際しては、協力者等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、
際しては、使用人等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受注者の行うべき地元関係者に対する応対等の指導および教受注者の行うべき地元関係者に対する応対等の指導および教育を行うとともに、設計業務等が適正に遂行されるように管理育を行うとともに、設計業務等が適正に遂行されるように管理および監督するものとする。
および監督するものとする。
７．管理技術者は、第1108 条第5 項に規定する照査結果
７．管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。
の確認を行わなければならない。

第1108条 照査技術者および照査の実施
第1108条 照査技術者および照査の実施
１．発注者が設計図書において定める場合は、受注者は、設計
１．受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなけ
業務等における照査技術者を定め発注者に通知するものとす
ればならない。
る。
２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記
２．照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当すに示す内容によるものとする。
る選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力（１）受注者は、設計業務等における照査技術者を定め、発注者に通知するものとする。
と経験を有する技術者あるいはＲＣＣＭ（業務に該当する登録
技術部門）の資格保有者でなければならない。
（２）照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当す
る選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいはＲＣＣＭ（業務に該当する登録
技術部門）の資格保有者でなければならない。

2摘要

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改訂後
第 1109 条

設-4

提出書類

改訂前
第 1109 条

３．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100 万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法により、業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダ
ウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15日間（休日等を除く）に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

提出書類

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法
により、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土
曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、閉庁日という）を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった
日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約後、閉庁日除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、登録機関に登録申請しなければならない。
（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）

４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以内に、完了時は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内
容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以
内に、完了時は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、登録機関に登録申請しなければならない。

（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録シ
ステムの運用について）
第1110 条 打合せ等
設-4

第1110 条 打合せ等

４．打合せ（対面）の想定回数は、特記仕様書又は数量総括表
による。

新設

3

摘要

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頁
設-4

設-8

改訂後

改訂前

第1111 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後、14 日（休日等を含む）以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。

第1111 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後15 日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。

第1129 条 守秘義務

第1129 条 守秘義務
１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第1010 条に示す業務計画書の業務組織計
画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他社に漏らしてはならない。
５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。

１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第1010 条に示す業務計画書の業務組織計
画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。
５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。

第1133 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
設-9

第1133 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって調査職員に提出しなければならない。

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改訂後
第 1135 条

設-10

県の情報資産を取り扱う際の遵守事項

設-11

第 1135 条

県の情報資産を取り扱う際の遵守事項

県の情報資産を取り扱う際は、以下のことを遵守し、紛失、盗難、情報漏洩等が生じることがないよう細心の注意を払って取り扱うこと。
１．県の情報資産の利用については、責任者を定め、利用する者の名簿を作成し、それ以外の者が利用することがないようにすること。

県の情報資産を取り扱う際は、以下のことを遵守し、紛失、盗難、情報漏洩等が生じることがないよう細心の注意を払って取り扱うこと。
１．県の情報資産の利用については、責任者を選任し第1111
条で示す業務計画書（４）業務組織計画に記載すること。また、利用する者の名簿を作成し、それ以外の者が利用することがないようにすること。

第２章 設計業務等一般
設-11

改訂前

第２章 設計業務等一般

第1202 条 現地踏査
第1202 条 現地踏査
受注者は、設計業務等の実施にあたり、現地踏査を行い設計
１．受注者は、設計業務等の実施にあたり、現地踏査を行い設等に必要な現地の状況を把握するものとする。
計等に必要な現地の状況を把握するものとする。
２．受注者は、発注者と合同で現地踏査を実施する場合は、実施後に確認した事項について整理し、提出しなければならない。なお、適用及び実施回数は特記仕様書又は数量総括表による。

第1206条 設計業務の条件
第1206 条 設計業務の条件
１．設計業務とは、第1112 条に定める貸与資料及び第1201 条
１．設計業務とは、第1112 条に定める貸与資料及び第1201 条に定める技術基準等及び設計図書等を用いて、原則として概に定める適用基準等及び設計図書等を用いて、原則として基略設計、予備設計又は詳細設計を行うことをいう。
本計画、概略設計、予備設計あるいは詳細設計を行うことをいう。
２．概略設計とは、地形図、地質資料、現地踏査結果、文献及２．基本計画とは、設計の同一の業務として設計対象となる各び設計条件等に基づき目的構造物の比較案または最適案を
種施設物の基礎的諸元を設定するものをいう。
提案し、各種施設物の基礎的諸元を設定するものをいう。
３．概略設計とは、地形図、地質資料、現地踏査結果、文献及以下省略
び設計条件等に基づき目的構造物の比較案または最適案を提案するものをいう。
以下省略

5

摘要

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設-12

設-13

改訂後

改訂前

第1209 条 設計業務の条件
第1209 条 設計業務の条件
12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設計における比較案を予備設計において評案、もしくは、概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等
価、検討する場合には、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行を利用し、新技術・新工法を積極的に活用、及び、新技術活用
うものとする。また、受注者は、詳細設計における工法等の選システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法
定においては、新技術・新工法を積極的に活用するための検を活用するための検討を行うものとする。また、受注者は、詳討を行い、監督職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した
細設計における工法等の選定においては、新技術・新工法を後に設計を行うものとする。
積極的に活用、及び、新技術活用システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法を活用するための検討を行い、監督職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

第1211 条 設計業務の成果
第1211 条 設計業務の成果
成果の内容については、次の各号についてとりまとめるものと成果の内容については、次の各号についてとりまとめるものとする。
する。
（１）設計業務成果概要書（１）設計業務成果概要書
設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事
設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事
項、コントロールポイント、検討内容、施工性、経済性、耐久
項、コントロールポイント、検討内容、施工性、経済性、耐久性、美観、環境等の要件を的確に解説し取りまとめるものとす
性、維持管理に関すること、美観、環境等の要件を的確に解説る。
し取りまとめるものとする。

第1213 条 維持管理への配慮
設-13

１．受注者は、各技術基準に基づき、維持管理の方法、容易さ等を考慮し設計を行うものとする。

新設

6

摘要

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改訂後

改訂前

第 ２ 編 河川編
第１章

河川環境調査

第 2 節 環境影響評価
設-25

第 2102 条 環境影響評価の区分
新設（1）計画段階配慮書（案）の作成

設-25

第2103 条 計画段階配慮書（案）の作成
１．業務目的

本業務は、計画段階配慮書(以下この節において「配慮書」という。)に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる主務大臣への送付等に資する配慮書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。
２．業務内容（１）計画準備
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第２項に示す事項
について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
（２）対象事業内容（事業特性）の把握
受注者は、技術指針省令第四条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下この節において「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（３）現地踏査
受注者は、設計図書に示す事項に関して現地踏査を実施し、対象事業実施区域の当該事項の状況について把握するものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握
受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第四条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然

新設

7

摘要

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頁

設-25

改訂後
的社会的状況（以下この節において「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）計画段階配慮事項の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第五条に従い、当該事業の計画段階配慮事項の選定を行うものとする。
（６）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の計画段階配慮事項について、技術指針省令第六～十条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。
（７）配慮書（案）の作成
受注者は、前（２）～（６）を基に、配慮書（案）を作成するものとする。 また、配慮書（案）を要約した要約書（案）を作成するもの
とする。

改訂前

（８）位置等に関する複数案の設定
受注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業が実施されるべき区域の位置又は規模に関する複数の案を適切に設定するものとする。
（９）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（10）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210 条調査業務及び計画業
務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

設-26

第 2104 条 方法書（案）の作成
１．業務目的第 2104 条 方法書（案）の作成
１．業務目的
本業務は、技術指針省令第二条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

本業務は、技術指針省令第十七条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

8

摘要

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頁
設-26

改訂後
（２）対象事業内容（事業特性）の把握受注者は、技術指針省
令第二十条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下
この節において「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第二十条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この節において「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、当該事業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。

改訂前（２）対象事業内容（事業特性）の把握受注者は、技術指針省
令第五条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下、「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第五条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下、「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、当該事
業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。
選定を行うものとする。

（６）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～二十七条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。
（７）方法書（案）の作成受注者は、前（２）～（６）を基に、技術指針省令第十七条に掲げる事項の区分に従い、方法書（案）を作成するものとする。また、方法書（案）を要約した概要版を作成するものとする。
（８）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定受
注者は、技術指針省令第十八条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

（６）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第七～十二条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。
（７）方法書（案）の作成受注者は、前（２）～（６）を基に、技術指針省令第二条に掲げる事項の区分に従い、方法書（案）を作成するものとする。また、方法書（案）を要約した概要版を作成す
るものとする。
（８）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定受
注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

（９）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（※以下同様に照査部分を整理（掲載省略））

新設

9

摘要

第1108条に提出の記載があるため、表現を変更する。

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設-27

改訂後

改訂前

第2105 条 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評

第2105 条 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定
１．業務目的価の手法の選定
１．業務目的

本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第二十条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加える
ことにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第五条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えることにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容（２）事業特性の把握受注者は、技術指針省令第二十条第１項（２）事業特性の把握受注者は、技術指針省令第五条第１項第第一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性につい一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性について、て、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するも討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するもの
のとする。
とする。
（３）地域特性の把握受注者は、技術指針省令第二十条第１項第二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するものとする。
（４）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、必要に応じ当該事業の環境影響評価の標準項目の削除又は追加を行うものとする。

（３）地域特性の把握受注者は、技術指針省令第五条第１項第二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性について、
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するものとする。
（４）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、必要に応じ当該事業の環境影響評価の標準項目の削除又は追加を行うものとする。

（５）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性及び地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～第二十七条に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

（５）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性及び地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第七～第一二条に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

10摘要

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頁

改訂後
第2106 条 調査

設-27

設-28

改訂前
第2106 条 調査

１．業務目的１．業務目的
本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術
本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十四条に基づいて、選定された項目の調査の手
指針省令第九条に基づいて、選定された項目の調査の手法に法に従い調査を実施することを目的とする。
従い調査を実施することを目的とする。
第2107 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討

第2107 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令
第二十五条、二十六条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第二十八条に基づき、必要に応じて環境保全措置及び事後調査の検討を行う
ことを目的とする。

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令
第十条、十一条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第十三条に基づき、必要に応じて環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

２．業務内容（２）予測
１）受注者は、技術指針省令第二十五条の主旨に従い、当該事業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象時期等を具体に明記した予測の計画を作成するものとする。
２）受注者は、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものとする。

２．業務内容（２）予測
１）受注者は、技術指針省令第十条の主旨に従い、当該事
業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象
時期等を具体に明記した予測の計画を作成するものとする。
２）受注者は、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものとする。

（３）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第二十九～第三十一条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。
（４）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第三十二条の主旨に従い必要に応じ事後調査の項目及び手法について適切に検討を行うものとする。

（３）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第十四条～第十六条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。
（４）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第十七条の主旨に従い必要に応じ事後調査の項目及び手法について適切に検討を行うもの
とする。

11

摘要

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頁
設-28

設-28

設-29

改訂後
（５）評価
受注者は、技術指針省令第二十六条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果について適切に評価するものとする。

改訂前
（５）評価
受注者は、技術指針省令第十一条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果について適切に評価するものとする。

（６）総合評価
受注者は、技術指針省令第三十三条第６項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（２）～（５）をとりまとめ、環境影響評価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

（６）総合評価
受注者は、技術指針省令第十八条第６項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（２）～（５）をとりまとめ、環境
影響評価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

第2108 条 準備書（案）の作成

第2108 条 準備書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第三十三条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続き必要とされる都道府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第十八条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続き必要とされる
都道府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

２．業務内容（２）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第三十三条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成するものとする。

２．業務内容（２）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第十八条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成す
るものとする。

第2109 条 評価書（案）の作成

第2109 条 評価書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令第三十四条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者
等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令第十九条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

12

摘要

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頁
設-29

設-36

改訂後

改訂前

2．業務内容2．業務内容(2)評価書（案）の作成(2)評価書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第三十四条の主旨に従い、評価書に受注者は、技術指針省令第十九条の主旨に従い、評価書に記記載すべき事項についてとりまとめ評価書（案）を作成するもの
載すべき事項についてとりまとめ評価書（案）を作成するものと
とする。
する。

第２章 河川調査・計画

第２章 河川調査・計画

第 3 節 計画降雨検討

第 3 節 計画降雨検討

第 2204 条 ティーセン法による検討

第 2204 条 ティーセン法による検討

2．業務内容2．業務内容(3)統計解析(3)統計解析
受注者は、観測期間、地域バランス及び年代別ティ－セン分割
受注者は、観測期間、地域バランス及び年代別ティ－セン分割等を考慮して統計解析に用いる観測所を選定し、必要に応じ相等を考慮して統計解析に用いる観測所を選定し、必要に応じ相関回帰分析等により欠測補填を行い、デ－タ登録を行うものと関回帰分析等により欠測補填を行い（ただし、欠損観測所を除する。また、河川の水理水文特性などの状況、洪水調節施設く）、デ－タ登録を行うものとする。また、河川の水理水文特性
計画配置などを考慮した高水流出モデル等を勘案した流域のなどの状況、洪水調節施設計画配置などを考慮した高水流出分割を行い、ティ－セン法により分割流域および各主要地点上モデル等を勘案した流域の分割を行い、ティ－セン法により分流域の平均雨量を算出し、各年最大流域平均降雨量（日・時間
割流域および各主要地点上流域の平均雨量を算出し、各年最大流域平均降雨量（日・時間等）一覧表、ティ－セン分割図及等）一覧表、ティ－セン分割図及びティ－セン係数表等を作成するものとする。
びティ－セン係数表等を作成するものとする。
この各年最大流域平均降雨量（日・時間等）から、確率分布モ
デルにより計画規模に対する確率計算を行い適切な方法で確率分布モデルを評価し、確率水文量を設定し、確率計算結果
プロット図、確率雨量表及び不偏分散計算結果一覧表等を作成するものとする。

この各年最大流域平均降雨量（日・時間等）から、確率分布モ
デルにより確率計算を行い適切な方法で確率分布モデルを評価し、確率水文量を設定し、確率計算結果プロット図、確率雨
量表及び不偏分散計算結果一覧表等を作成するものとする。

(5)対象降雨の作成
受注者は、降雨特性の検討、降雨確率の検討等を踏まえて、
対象降雨群を選定し、主要地点上流域の対象降雨の波形作成を行うものとする。

(5)対象降雨の作成
受注者は、降雨特性の検討、降雨確率の検討等を踏まえて、
対象降雨群を選定し、主要地点上流域の対象降雨群の作成を行うものとする。

13

摘要

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頁

改訂後

改訂前

第 6 節 河道計画
設-44

第 2213 条 河道計画（中小河川）(4) 河川特性の把握

設-47

第 2213 条 河道計画（中小河川）(4) 現況河道解析第 8 節 利水計画

第 8 節 利水計画

第 2215 条 利水計画検討

第 2215 条 利水計画検討

2．業務内容2．業務内容(5)利水計算モデルの検討
4）計算モデル作成
受注者は、利水計算系統図、基準地点及び利水計算条件を基に利水モデルを作成するものとする。

(5)利水計算モデルの検討
4）計算プログラム作成
受注者は、利水計算系統図、基準地点及び利水計算条件を基に利水プログラムを作成するものとする。

(6)利水計算1）デ－タ登録
受注者は、雨量、流量、確保流量等のデ－タを利水計算に使用し易いよう、記憶媒体に登録するものとする。
なお、計算モデルへのデータの適用に際し、実測データを基に加工、作成したデータを用いる場合は、その過程の再現に必要な情報についても合わせて登録するものとする。

(6)利水計算1）デ－タ登録
受注者は、雨量、流量、確保流量等のデ－タを利水計算に使用し易いよう、記憶媒体に登録するものとする。
なお、計算モデルへのデータの適用に際し、実測データを基に加工、作成したデータを用いる場合は、その過程を再現し得る
プログラムについても合わせて登録するものとする。

第３章 河川構造物設計
第 1 節 河川構造物設計の種類
設-63

第 2301 条 河川構造物設計の種類
新設(1)築堤設計

14摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
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設-63

改訂後

改訂前

第２節 築堤設計
築堤設計は、盛土により築造される堤防の新規築堤、現況堤防の改築等を計画するに際して実施する河川堤防の設計に適用する。ただし、高潮区間の堤防、高規格堤防、越流堤、自立式特殊堤については適用しない。

新設

新設

第2302 条 築堤設計区分
設-63

築堤設計は、以下の区分により行うものとする。
（１）予備設計（２）詳細設計

新設

第2303 条 築堤予備設計
設-63

１．業務目的
築堤予備設計は、当該区間全体の法線形、堤防形状、基本断面形状についての検討を行い、対象地域における最適な堤防の基
本諸元を選定することを目的とする。
２．業務内容堤防予備設計の業務内容は下記のとおりとするが、新規築堤に伴う排水系統の見直し等を要する場合は別途設計図書に示される業務内容に準じることとする。
（１）設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す
業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第２項に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。

（２）現地踏査
受注者は、貸与資料を基に現地踏査を行い、現況施設の状況、予定地周辺の河川の状況、河道特性、地形、地質、近接構造物
及び土地利用状況・河川の利用形態等を把握し、合わせて工事
用道路、仮排水路、施工ヤード等の施工の観点から現地状況を把握し、整理するものとする。

15摘要

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頁
設-63

改訂後
なお、現地調査（測量、地質調査等）を必要とする場合は、その理由を明らかにし、調査内容について監督職員に報告し、指示を受けるものとする。

改訂前（３）基本事項の検討
１）基礎検討受注者は、対象範囲の区間毎に堤防の主要課題である次の事項
を検討及び決定し、安全性検討において特に注意すべき点を明確にするものとする。
① 法線形② 基本断面形状（天端高、天端幅、法勾配、小段等）③ 環境
2) 法覆工の検討
受注者は、河道特性、既往の被災箇所、既設護岸の有無等を整理し、洪水時の流速等の外力条件に基づいて法覆工の必要性、必要範囲について検討する。
3) 関連構造物の検討
受注者は、堤防改修に伴う影響構造物の内、小規模施設（管渠、距離標、光ケーブル等の埋設物）、堤防坂路、堤内道路、堤防天端道路等について対象位置・範囲を設定し、改修方針を立案するものとする。また、現況排水系統を踏まえた堤脚水路の縦横断計画を立案する。
（４）図面作成
受注者は、下記の図面を作成するものとする。

新設

１）平面図（1/500～1/1,000）
上記の測量精度の平面図に堤防法線と法尻法線を描くと共に補償施設及び用地、家屋、付け替え道路の範囲を明示し、詳細設計にスムーズに移行できる図面を作成するものとする。
２）縦断図（1/500～1/1,000）
平面図と同縮尺の規模で現況状況に対して、堤防高、関連施設等の挿入を計り、適切な縦断計画図を作成するものとする。
３）標準横断図
基本事項で検討された断面毎に、堤防標準横断図を作成するも
のとする。

16

摘要

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頁

設-64

改訂後

改訂前

４）小規模構造物
小規模施設は、代表地点の改築一般図を１ヶ所作成し、複数の場
合その他は基本諸元を表などにまとめるものとする。
（４）施工計画案の検討
受注者は、選定された堤防形状、対策工法について下記について検討を行い、最適な施工計画案を策定するものとする。
１）施工方法の検討
基本事項の検討において選定された堤防形状、対策工法を基に該当区間の堤防工事の施工計画案（施工方針、仮設工、施工順
序及び施工機械等）を立てるものとする。
２）仮設計画の検討
受注者は、施工方法の検討で立案された仮設工の必要性及び規模諸元の検討を行って仮設計画を立てるものとする。
３）全体施工計画の検討
受注者は、上記の検討を踏まえ、対象区間全体の平面、工程計
画を立て、施工性、安全性、経済性等の検討を行うものとする。
（５）概算工事費
受注者は、標準横断図を基に第1211 条設計業務の成果第5 項に基づき、概算工事費を算定するものとする。なお、仮設工に関しては、主要工法について算定するものとする。

新設

（６）考察
受注者は、本設計において、解決されなかった問題点を項目ごとに列記し、今後行われる詳細設計までに、調査又は特別に検討しておく事項を整理すると共にその方針又は方法についてまとめる
ものとする。
（７）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、
下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。
１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集し、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に河道特性については、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。

17摘要

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設-64

改訂後

改訂前

２）一般図を基に構造物の位置、断面形状、構造形式が河道特性との整合が適切にとられているかの照査を行う。また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計条件に反映されているかの照査を行う。
３）設計方針、設計手法及び設計外力が適切であるかの照査を行う。
４）設計計算、設計図、概算工事費の適切性及び整合性に着目し照査を行う。
（８）パース作成
受注者は、代表断面について着色パース（A3 版）を1 枚作成するものとする。
（９）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。
３．貸与資料
発注者が受注者に貸与する資料は下記を標準とする。
（１）河川計画調査報告書（２）当該区間の測量成果（河道変遷図等を含む）（３）当該区間の地質調査報告書（４）河川環境調査資料（５）既設構造物調査資料（６）当該区間の流況解析結果資料（７）その他必要と認めたもの

新設

新設

第2304 条 築堤詳細設計
設-65

１．業務目的築堤詳細設計は、予備設計によって決定された堤防形状、法覆工の検討に対して詳細な設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする

18

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設-65

改訂後

改訂前

２．業務内容堤防詳細設計の業務内容は、下記のとおりとする。なお，堤防の圧密沈下・浸透対策が必要な場合や，道路設計及び排水系統の見直しに伴う排水施設設計を要する場合は、別途設計図書に示される業務内容に準じることとする。
（１）設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す
業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第2 項に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。

（２）現地踏査
受注者は、貸与資料を基に現地調査を行い、現況施設の状況、予定地周辺の河川の状況、地形、地質、近接構造物及び土地利用状況、河川の利用形態等を把握し、合わせて工事用道路、仮排水路、施工ヤード等の施工の観点から現地状況を把握し、整理するものとする。なお、現地調査（測量、地質調査等）を必要とする
場合は、その理由を明らかにし、調査内容について監督職員に報告し、指示を受けるものとする。
（３）基本事項の決定
受注者は、予備設計成果等の貸与資料、設計図書及び指示事項等に基づき、下記の基本事項を確認するものとする。
１）法線等の見直し検討
精度の高い地形図を基に計画堤防法線を画き、民地境界等部分
的に詳細な検討を行い、基本方針を確認するものとする。
２）施設配置計画
坂路、堤脚水路、階段等の施設の配置を新規図面にて確認する
ものとする。
３）構造物との取付け検討
大規模施設との工事境界、小構造物の取り扱い等を検討し、関連構造物との取付け計画を行うものとする。
（４）構造設計
１）堤防設計
受注者は、決定された堤防断面に対して、余盛り形状等を決定し、標準断面図等の構造一般図を作成するものとする。

新設

19

摘要

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頁

設-65

改訂後

改訂前

２）法覆工設計
護岸工が必要な箇所は、第2307 条護岸詳細設計第２項（４）に準ずるものとする。
３）付帯施設設計
受注者は、堤脚水路、天端工、裏法階段工、坂路その他の付帯施設の一般構造図を作成するものとする。
（５）施工計画
１）施工計画受注者は、予備設計の検討結果及びその後の新条件に基づき、当該工事で必要となる本提築造等の工事の順序、施工方法、運土計画等を検討し、最適な施工計画案を策定するものとし、その主な内容は下記に示すものとする。
① 施工条件② 施工方法③ 土工計画④ 工程計画⑤ 動態観測の方法（計測が必要な場合）⑥ 工事機械、仮設備とその配置⑦ 環境保全対策⑧ 安全対策２）仮設計画受注者は、施工計画により必要となる仮設備（仮排水路、工事用
道路及び山留工等）の規模、構造諸元を近接構造物への影響も考慮して、水理計算、安定計算及び構造計算により決定し、仮設計画を策定するものとする。

新設

６）図面作成受注者は、一般平面図、縦断面図、標準断面図、横断図及び付帯施設構造図、仮設平面図、切廻し水路設計図、工事用道路設
計図、仮締切設計図等を作成するものとする。
（７）数量計算
受注者は、第1211 条設計業務の成果（4）に従い数量計算を実施
し、数量計算書を作成するものとする

20

摘要

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改訂後

改訂前

（８）照査

設-66

受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、
下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。
１）設計条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に河道特性については、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
２)一般図を基に構造物の位置、断面形状、構造形式及び地盤条
件と基礎形式の整合が適切に取られているかの確認を行う。また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているかの確認を行う
３)設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。また、仮設工法と施工法の確認を行い、施工時応力についても照査を行う。
４)安全性照査結果、設計計算、設計図、数量の正確性、適切性
及び整合性に着目し照査を行う。特に、構造物相互の取り合いについて整合性の照査を行う。
（９）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。
３．貸与資料
発注者が受注者に貸与する資料は下記を標準とする。
（１）堤防の予備設計報告書（２）対象河川の計画河道諸元（３）設計範囲の測量成果（４）設計範囲の地質調査報告書（５）当該区間の流況解析結果資料（６）その他必要と認めたもの

新設

21

摘要

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改訂後

改訂前

第３編 海岸編
第１章 海岸構造物設計
第４節 突堤設計
設-104

第 3112 条 離岸堤予備設計
2． 業務内容(7) 要求性能の検討
離岸堤は、所定の機能が発揮されるよう、適切な性能を有するものとする。また、離岸堤は、波浪及びその他の作用に対して安全な構造を整理し、評価を加えて比較案３案を選定するものとする。

設-131

第４編 砂防及び地すべり対策編

第４編 砂防及び地すべり対策編

第１章 砂防環境調査

第１章 砂防環境調査

第３節 景観調査

第３節 景観調査第 4109 条 景観調査
第 4109 条 景観調査
（2）事前調査（2）事前調査
受注者は、現地調査を行う前に、過去に実施された調査結果、既受注者は、現地調査を行う前に、過去に実施された調査結果、既往文献、統計資料及び聞き取り調査等により渓流及び周辺地域
往文献、統計資料及び聞き取り調査等により渓流及び周辺地域
における諸情報をとりまとめるものとする。収集する資料は、発注における諸情報をとりまとめるものとする。また、自然公園法に基者が貸与するもののほか、設計図書に示す他機関より収集するもづく特別保護地区等の法的規制についても調べるものとする。
のとする。また、自然公園法に基づく特別保護地区、文化財保護法等の法的規制についても調べるものとする。

22

摘要

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改訂後

改訂前

第２章 砂防調査・計画

第２章 砂防調査・計画

第２節 砂防調査第２節 砂防調査

設-135

第 4204 条 土石流対策調査
2．業務内容（3）現地調査
受注者は、流域特性、既存施設、移動可能土砂量、最大粒径について現地調査を行うものとする。

第 4204 条 土石流対策調査
2．業務内容（3）現地調査
受注者は、流域特性、既存施設、移動可能土砂量について現地調査を行うものとする。

設-136

第 4205 条 流木対策調査

第 4205 条 流木対策調査

2．業務内容（4）流域現況調査
3）林相調査文献・資料、空中写真判読、現地調査結果に基づき、調査対象流域の林相について調査し、とりまとめる。調査はサンプリングによる調査を標準とする。

設-138

2．業務内容（4）流域現況調査
3）林相調査文献・資料、空中写真判読、現地調査結果に基づき、調査対象流域の林相について調査し、とりまとめる。

第３節 砂防計画第３節 砂防計画

第 4208 条 水系砂防計画

第 4208 条 水系砂防計画

2．業務内容2）現地調査受注者は、実施する業務の内容の把握・実施方針の確立を目的とし、砂防施設配置計画に必要となる事項について調査を行うものとする。

2．業務内容2）現地調査受注者は、実施する業務の内容の把握・実施方針の確立を目的とし、砂防施設計画に必要となる事項について調査を行うものとする。

（3）計画土砂量等調査
4）計画許容流出土砂量
計画基準点における流水の掃流力､流出土砂の粒径等を考慮して、河道の現況から許容流出土砂量を検討する。

（3）計画土砂量等調査
4）計画許容流出土砂量
計画基準点における流水の掃流力､流出土砂の粒径等を考慮して、河道の現況から検討する。

23

摘要

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頁
設-138

改訂後
（4）砂防施設配置計画
3）対策優先度の検討
基本事項、施設配置計画の検討結果に基づき、計画した砂防施設の対策優先度を検討する。

改訂前（4）砂防施設配置計画
3）対策優先度の検討
基本事項、施設配置計画の検討結果に基づき、計画した施設の対策優先度を検討する。

（5）照査
1）計画土砂量等検討に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画諸元、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。
3）基本事項、施設配置計画に基づき、対策優先度の検討結果についての妥当性の確認をする。

（5）照査
1）基本設計条件決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。
3）基本事項に基づき、最適案を選定した結果についての妥当性の確認をする。

3．貸与資料

3．貸与資料新設（4）既往砂防施設についての資料（施設台帳、位置図等）

第 4209 条 土石流対策計画
設-139

第 4209 条 土石流対策計画

2．業務内容2．業務内容（5）土石流対策施設配置計画（5）土石流対策施設計画

3．貸与資料

3．貸与資料新設（4）既往砂防施設についての資料（施設台帳、位置図等）

第 4210 条 流木対策計画
設-140

第 4210 条 流木対策計画

3．貸与資料

3．貸与資料新設（4）既往砂防施設についての資料（施設台帳、位置図等）

24

摘要

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改訂後
第 4211 条 火山砂防計画

設-140

改訂前
第 4211 条 火山砂防計画

2．業務内容（7）火山対策砂防施設配置計画
受注者は、火山対策砂防施設配置計画について以下の検討を行うものとする。

2．業務内容（7）火山対策砂防施設計画
受注者は、火山対策砂防施設計画について以下の検討を行うものとする。

3．貸与資料

3．貸与資料新設（4）既往砂防施設についての資料（施設台帳、位置図等）

設-145

第３章 砂防構造物設計第３章 砂防構造物設計

第２節 砂防堰堤及び床固工の設計

第２節 砂防堰堤及び床固工の設計

第 4303 条 砂防堰堤及び床固工予備設計

第 4303 条 砂防堰堤及び床固工予備設計

2．業務内容（9）照査

2．業務内容（9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

第 4304 条 砂防堰堤及び床固工詳細設計
設-146

第 4304 条 砂防堰堤及び床固工詳細設計

2．業務内容5）施工計画及び仮設構造物設計
1）施工計画受注者は、設計図書に基づき、施工方法、施工順序を考慮し、掘削計画、現場内道路及びコンクリート打設計画の概略施工計画及び資材運搬方法を立案するものとする。なお、施工計画書には、
環境対策等の設計と不可分な施工上の留意点について取りまと
め、記載するものとする。

2．業務内容5）施工計画及び仮設構造物設計
1）施工計画受注者は、設計図書に基づき、施工方法、施工順序を考慮し、掘削計画、現場内道路及びコンクリート打設計画の概略施工計画を立案するものとする。なお、施工計画書には、環境対策等の設計と不可分な施工上の留意点について取りまとめ、記載するものと
する。

25

摘要

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頁
設-147

改訂後
（7）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）設計条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等、基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

第 4306 条 渓流保全工予備設計
設-148

第 4306 条 渓流保全工予備設計

2．業務内容（9）照査

2．業務内容（9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

第 4307 条 渓流保全工詳細設計
設-149

改訂前

（7）照査

第 4307 条 渓流保全工詳細設計

2．業務内容（3）基本事項決定
受注者は、予備設計等の貸与資料と設計図書に指示された事項に基づき、計画対象流量、計画縦断勾配、配置設計等設計諸元、
流下断面、床固工・帯工の基本構造、地形地質条件及び環境条
件に関する基本事項を決定するものとする。

2．業務内容（3）基本事項決定
受注者は、予備設計等の貸与資料と設計図書に指示された事項に基づき、配置設計、流下断面、床固工・帯工の基本構造、及び環境条件に関する基本事項を決定するものとする。

26

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-150

改訂後

改訂前

第 4309 条 土石流対策工予備設計

第 4309 条 土石流対策工予備設計

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、既存資料、現地踏査結果及び渓流の土石流対策計画を基に、予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。
１）地形・地質条件
受注者は、地形図、地質調査資料および現地踏査結果を基に地形、地盤強度、断層・地すべり等の地形・地質条件の確認、整理を行う。
２）設計条件
受注者は、土石流対策計画の結果に基づいて、土石流諸元、計
画土砂量、設計定数等の検討を行い、設計条件を整理する。
３）工種・工法の検討
受注者は、地形・地質条件および設計条件を基に土石流流出土
砂量を処理する工法（土石流捕捉工、土石流堆積工、土石流発生抑制工）及び透過、不透過の機能別形式等の工法・工種を検討す
るものとする。
４）構造物の位置の検討
受注者は、地形・地質条件、設計条件、工種・工法の検討結果を基に構造物の位置を検討する。
５）環境条件検討
環境の資料の検討・整理を行い、予備設計の基礎資料とする。

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、既存資料及び現地踏査結果及び渓流の土石流対策計画を基に、土石流の発生頻度、土石流規模を考慮して、土石流
流出土砂量を処理する工法（土石流捕捉工、土石流堆積工、土石流発生抑制工）及び透過、不透過の機能別形式を検討するものと
する。

（9）照査

（9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認をする。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

27

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-152

改訂後

改訂前

第 4310 条 土石流対策工詳細設計

第 4310 条 土石流対策工詳細設計

2.業務内容（3）基本事項決定
受注者は、土石流対策工の計画条件を確認し、以下の検討を行い、詳細設計に必要な基本事項の決定を行うものとする。

2.業務内容（3）基本事項決定（4）施設設計
１）施設設計の範囲
土石流対策工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。
① 土石流捕捉工② 土石流堆積工③ 土石流発生抑制工
２）設計図の作成
上記施設設計の範囲において、詳細設計に必要な設計計算を行い設計図を作成するものとする。
３）付属施設の設計
設計図書に基づき、付属施設の設計を行うものとする。
４）景観設計
各施設については、自然と地域に馴染んだ施設の設計を行う。

（4）施設設計
施設設計の範囲は、土石流捕捉工、土石流堆積工、土石流発生抑制工とし、受注者は、それらの詳細設計に必要な設計計算を行い設計図を作成するものとする。なお、各施設については、自然と地域に馴染んだ景観設計を行うものとする。

（7）照査

（7）照査

1）基本事項決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

1）設計条件決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

新設

28

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

改訂後
第 4311 条 流木対策工予備設計

設-153

改訂前
第 4311 条 流木対策工予備設計

2.業務内容（2）現地踏査
受注者は、貸与資料を基に現地踏査を行い、計画予定地周辺の渓流の状況、渓流付近の植生や倒木の状況、河床材料の粒径、地形、地質、周辺構造物、保全対象との位置関係及び周辺の土地利用等を確認し予備設計に必要な現地状況を把握するものとする。
（3）基本事項検討
受注者は、既存資料及び現地踏査結果及び渓流の流木対策計
画を基に、予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。
１）地形・地質条件
受注者は、地形図、地質調査資料および現地踏査結果を基に地形、地盤強度、断層・地すべり等の地形・地質条件の確認、整理を行う。
２）設計条件
受注者は、流木対策計画の結果に基づいて、流木・土石流諸元、
計画流木量、設計定数等の検討を行い、設計条件を整理する。

2.業務内容（2）現地踏査
受注者は、貸与資料を基に現地踏査を行い、計画予定地周辺の渓流の状況、河床材料の粒径、地形、地質、周辺構造物、保全対象との位置関係及び周辺の土地利用等を確認し予備設計に必要な現地状況を把握するものとする。
（3）基本事項検討
受注者は、既存資料及び現地踏査結果及び渓流の流木対策計
画を基に、山腹斜面崩壊や土石流の発生・流下に伴い発生する
計画流木量を処理する方法（透過型砂防堰堤、流木止め工等）を検討するものとする。

３）工種・工法の検討
受注者は、地形・地質条件および設計条件を基に山腹斜面崩壊や土石流の発生・流下に伴い発生する計画流木量を処理する工法（透過型・不透過型砂防堰堤、流木止め工）を検討するものとす
る。
４）構造物の位置の検討
受注者は、地形・地質条件、設計条件、工種・工法の検討結果を基に構造物の位置を検討する。
５）環境条件検討
環境の資料の検討・整理を行い、予備設計の基礎資料とする。

（4）配置設計
受注者は、検討した基本事項に基づき、計画地点の地形、地質、施工性、経済性、維持管理の難易、環境ならびに設置位置（独立に設置、本堰堤又は副堰堤に設置）を考慮して構造、材料、高さ等を変えた配置案を３案立案するものとする。

（4）配置計画
受注者は、検討した基本事項に基づき、計画地点の地形、地質、施工性、経済性、維持管理の難易、環境ならびに設置位置（独立に設置、本堰堤又は副堰堤に設置）を考慮して構造、材料、高さ等を変えた配置案を３案立案するものとする。

29摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-153

改訂後
9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

第 4312 条 流木対策工詳細設計
設-155

改訂前

9）照査

第 4312 条 流木対策工詳細設計

1.業務目的
流木対策工詳細設計は、予備設計で検討された施設の基本諸元、設計図書に示す設計条件及び詳細設計に必要な測量調査資料、地質調査資料等に基づき流木対策工の詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事費用の予定、及び工事を実施するための資料を作成することを目的とする。

1.業務目的
流木対策工詳細設計は、予備設計で検討された施設の基本諸元、設計図書に示す設計条件及び詳細設計に必要な測量調査資料、地質調査資料等に基づき流木対策工の詳細設計を行い、工事費用の予定、及び工事を実施するための資料を作成することを目的とする。

2.業務内容（3）基本事項決定
受注者は、流木対策工の計画条件を確認し、以下の検討を行い、詳細設計に必要な基本事項の決定を行うものとする。
2）設計条件
受注者は、設計流量、流木・土石流諸元、発生流木諸元及び設計定数の整理、計算を行い、設計条件を決定するものとする。

2.業務内容（3）基本事項決定
受注者は、地質調査資料及び現地踏査結果を基に、地形、地盤
強度、断層、斜面崩壊地、地すべり等の地質条件の確認、整理を行うものとする。
2）設計条件
受注者は、設計流量、土石流諸元、発生流木諸元及び設計定数の整理、計算を行い、設計条件を決定するものとする。

30

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-155

改訂後
（4）施設設計
受注者は、決定した基本事項に基づき詳細設計を行うものとする。
１）施設設計の範囲
流木対策工の設計範囲は、流木発生抑制施設、流木捕捉施設とする。
２）設計図の作成
受注者は、１）施設設計の範囲において、詳細設計に必要な設計計算を行い、設計図を作成するものとする。
３）付帯施設の設計
設計図書に基づき、付属施設の設計を行うものとする。

改訂前（4）施設設計
1）設計計算受注者は、詳細設計に必要な設計計算を行うものとする。
2）設計図の作成
受注者は、設計計算に基づき設計図の作成を行うものとする。
3）景観設計
受注者は、自然と地域に馴染んだ景観設計を行うものとする。

（7）照査

（7）照査

1）基本事項決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）設計条件決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

第５節 護岸工の設計
設-157

第５節 護岸工の設計

第 4314 条 護岸工予備設計
第 4314 条 護岸工予備設計（5）施設設計検討（5）施設設計検討
１）施設設計の範囲
受注者は、配置設計で立案した３案の各案について設計計算を護岸工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場
行い、標準構造図面を作成し、主要工種の概算数量の算出を行う
合は以下のとおりとする。
ものとする。護岸工の施設設計の範囲は、本体工、基礎工、根固① 本体工
工、付属施設とし、自然と地域に馴染んだ施設の景観検討を行う② 基礎工ものとする。
③ 根固工④ 付属施設
２）施設設計
受注者は、配置設計で立案した３案の各案について設計計算を行い、標準構造図面を作成し、主要工種の概算数量の算出を行う
ものとする。また、自然と地域に馴染んだ施設の景観検討を行うも
のとする。

31

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-157

設-158

改訂後

改訂前

（9）照査

（9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項事項の運用と手順を確認する。

第 4315 条 護岸工詳細設計（3）基本事項決定
受注者は、予備設計での貸与資料と設計図書に基づき、計画諸元・配置設計・構造諸元・地質条件・環境条件の基本事項を決定するものとする。

第 4315 条 護岸工詳細設計（3）基本事項決定
受注者は、予備設計での貸与資料と設計図書に基づき、配置設
計・構造諸元・環境条件の基本事項を決定するものとする。

（4）施設設計
１）施設設計の範囲
護岸工の施設設計の範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。
① 本体工
② 基礎工
③ 根固工
④ 付属施設２）設計図の作成
１）施設設計の範囲において、それらの詳細に必要な設計計算を行い、設計図を作成するものとする。なお、自然と地域に馴染んだ施設の景観設計を行うものとする。
（7）照査（4）施設設計
１）施設設計の範囲
施設設計の範囲は、本体工、基礎工、根固工、付属施設とし、それらの詳細に必要な設計計算を行い、設計図を作成するものとする。なお、自然と地域に馴染んだ施設の景観設計を行うものとする。

1）基本事項決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）計画条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）設計条件決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

（7）照査

32

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

設-159

改訂後

改訂前

第６節 山腹工の設計

第６節 山腹工の設計

第 4317 条 山腹工予備設計

第 4317 条 山腹工予備設計

1．業務目的
山腹工の予備設計業務は、設計図書に基づく設計条件、地形図、地質調査資料、現地調査結果及び技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について技術的な検討を加え、最適な山腹工の基本諸元を決定することを目的とする。

1．業務目的
山腹工の予備設計は、設計図書に基づく設計条件を確認し、設計地点の地形、地質、隣接構造物、安全性、施工性、経済性、環境の観点から、最適な山腹工の形式を選定することを目的とする。

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、既存資料及び現地踏査の結果に基づき、設計条件、
工種工法、構造物の位置、地形地質条件、環境条件についての基本事項を検討するものとする。

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、既存資料及び現地踏査の結果に基づき、設計条件、
工種工法、構造物の位置、環境条件についての基本事項を検討するものとする。

（5）施設設計検討
受注者は、配置設計で立案された 3 案について必要に応じて斜面安定計算、設計計算を行い、山腹工の予備設計を行うものとする。
１）施設設計の範囲
山腹工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場
合は以下のとおりとする。
① 山腹基礎工② 山腹緑化工
２）基本図面の作成
３案の配置設計に基づいて、平面図、縦断図、横断図及び山腹工の標準構造図を作成するものとする。
３）景観検討受注者は、自然と地域に馴染んだ施設の検討を行うものとする。

（5）施設設計検討
受注者は、配置設計で立案された 3 案について必要に応じて斜面安定計算、設計計算を行い、標準構造図面を作成し、主要工種の概算数量の算出を行うものとする。山腹工の施設設計の範囲
は、山腹基礎工及び山腹緑化工とし、自然と地域に馴染んだ施設の景観検討を行うものとする。

33

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

改訂後
第 4318 条 山腹工詳細設計

設-160

改訂前
第 4318 条 山腹工詳細設計

1．業務目的山腹工の詳細設計業務は、予備設計で検討された山腹工の基本諸元により、設計図書に基づく設計条件を確認するとともに、工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする。

1．業務目的山腹工の詳細設計は、予備設計で検討された形状、形式、設計
図書に基づく設計条件、及び詳細設計に必要な地質条件等を確認し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする。

2．業務内容（3）基本事項決定
受注者は、予備設計での貸与資料と設計図書に示された事項に基づき、設計条件・配置設計・構造諸元・地形地質条件・環境条件の基本事項を決定するものとする。

2．業務内容（3）基本事項決定
受注者は、予備設計での貸与資料と設計図書に示された事項に基づき、配置設計・構造諸元・環境条件の基本事項を決定するものとする。

（4）施設設計
１）施設設計の範囲
施設設計の範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。
① 山腹基礎工② 山腹緑化工（4）施設設計
施設設計の範囲は、山腹基礎工、山腹緑化工とし、自然と地域に馴染んだ施設の景観設計を行うものとする。また、それらの詳細設計に必要な設計計算及び必要に応じて斜面安定計算を行い、設計図を作成するものとする。

２）設計図の作成
１）施設設計の範囲において、詳細設計に必要な設計計算及び必要に応じて斜面安定計算を行い、設計図を作成するものとする。
なお、自然と地域に馴染んだ施設の景観設計を行うものとする。

（5）施工計画及び仮設構造物設計
1）施工計画受注者は、施工方法、施工順序等を考慮し、概略施工計画を立案するものとする。
2）仮設構造物設計
受注者は、設計図書に基づき工事施工に必要な概略仮設設計を行うものとする。

（5）施工計画及び仮設構造物設計
1）施工計画受注者は、施工方法、施工順序等を考慮し、概略施工計画を立案するものとする。
2）仮設構造物設計
受注者は、設計図書に示された工事施工に必要な概略仮設設計を行うものとする。

34

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-161

設-172

改訂後

改訂前

（7）照査

（7）照査

1）基本事項決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）設計条件決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

第４節 地すべり防止施設設計

第４節 地すべり防止施設設計

第 4408 条 地すべり防止施設予備設計（9）照査

第 4408 条 地すべり防止施設予備設計（9）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

設-173

第 4409 条 地すべり防止施設詳細設計（7）照査

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

第 4409 条 地すべり防止施設詳細設計（7）照査

1）基本事項決定時の実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）設計条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）設計条件及び現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順を確認する。

(8)施工計画検討
受注者は、決定した最適案について、施工方法、施工順序を考慮し、概略の施工計画を作成するとともに、仮設工や資材搬入方法の概略検討を行うものとする。

新設

35

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

設-176

改訂後

改訂前

第５章 急傾斜地対策調査・計画・設計

第５章 急傾斜地対策調査・計画・設計

第２節 急傾斜地調査

第２節 急傾斜地調査

第 4503 条 急傾斜地予備調査

第 4503 条 急傾斜地予備調査

2．業務内容（2）資料収集整理
受注者は、急傾斜地崩壊（危険）斜面について、地形図、地質図、
その他地形図・地質に関する資料、空中写真、気象に関する資料、過去の災害記録、近傍で発生した崩壊の事例とその履歴、復旧工法に関する資料、既存の調査資料を収集するものとする。また、斜面周辺の自然・社会環境等に関する資料収集では、法指定状況・植生・動物・土地利用計画・開発状況・文化財・地域防災計
画などの項目について資料を収集するものとする。

2．業務内容（2）資料収集整理
受注者は、急傾斜地崩壊（危険）斜面について、地形図、地質図、
その他地形図・地質に関する資料、空中写真、気象に関する資料、過去の災害記録、近傍で発生した崩壊の事例とその履歴、復旧工法に関する資料、既存の調査資料、斜面周辺の自然・社会
環境等に関する資料収集では、法指定状況・植生・動物・土地利用計画・開発状況・文化財・地域防災計画などの項目について資料を収集するものとする。

（3）写真判読
受注者は、発注者より貸与される空中写真を用いて、急傾斜地崩壊（危険）斜面について、崩壊の徴候を示す微地形、その範囲・形
状、移動方向、周辺における旧崩壊地形とその形態、位置を判読するものとする。
また、設計図書に基づき、急傾斜地崩壊危険斜面の予察を行うものとする。予察では、設計図書に示す対象地域における急傾斜
地の地形的な特徴を事例・文献より整理、推定したうえで、急傾斜地の地形の特徴に着目して急傾斜地の判読を行うほか、予察に必要な地質、地質構造を反映していると考えられる地形、その他の微地形要素・特徴について判読を行うものとする。

（3）写真判読
受注者は、発注者より貸与される空中写真を用いて、急傾斜地崩壊（危険）斜面について、崩壊の徴候を示す微地形、その範囲・形
状、移動方向、周辺における旧崩壊地形とその形態、位置を判読するものとする。
また、設計図書に基づき、急傾斜地崩壊危険斜面の予察を行うものとする。予察では、設計図書に示す地域において、急傾斜地
崩壊危険斜面の予察に必要な地形要素について判読するものとする。

第 4505 条 急傾斜地機構解析
設-178

第 4505 条 急傾斜地機構解析

2．業務内容（3）調査測線の設定
受注者は、概査の結果に基づいて、設計図書に示す急傾斜地崩壊（危険）斜面に調査測線を設定するものとする。副測線は、補助的に調査する必要がある場合に設定するものとする。

2．業務内容（3）調査測線の設定
受注者は、概査の結果に基づいて、設計図書に示す崩壊（危険）斜面に調査測線を設定するものとする。副測線は、補助的に調査する必要がある場合に設定するものとする。

36摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-178

改訂後
（7）土質調査結果の解析
受注者は、発注者より貸与される土質調査の結果に基づいて、急傾斜地崩壊（危険）斜面の地盤強度、崩壊（すべり）面の強度を解析するものとする。

改訂前（7）土質調査結果の解析
受注者は、発注者より貸与される土質調査の結果に基づいて、崩壊（危険）斜面の地盤強度、崩壊（すべり）面の強度を解析するものとする。

（9）機構解析
2）素因・誘因の検討
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、（4）～（8）号の結果に基づいて、急傾斜地崩壊（危険）斜面の崩壊発生の原因
を素因、誘因に分けて検討するものとする。

（9）機構解析
2）素因・誘因の検討
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、（4）～（8）号の結果に基づいて、崩壊（危険）斜面の崩壊発生の原因を素因、誘因に分けて検討するものとする。

3）発生・運動機構の総合検討
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、（4）～（8）号の結果に基づいて、急傾斜地崩壊（危険）斜面の移動状況、崩壊（すべり）面の形状・位置、移動範囲、移動土量、崩壊の影響等の発生・運動機構を総合的に検討するものとする。

3）発生・運動機構の総合検討
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、（4）～（8）号の結果に基づいて、崩壊（危険）斜面の移動状況、すべり（崩壊）面の形状・位置、移動範囲、移動土量、崩壊の影響等の発生・運動機構を総合的に検討するものとする。

4）解析図の作成
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、本号1）・3）の結果に基づいて、急傾斜地崩壊（危険）斜面の平面図、断面図を作成するものとする。また、必要に応じて副測線や横断測線についても断面図を作成するものとする。
断面図には、崩壊（すべり）面、地下水位（最高水位、最低水位）
ボーリング柱状図、地層区分（線）、風化区分（線）、各種の調査・試験結果（地下水流動面、崩壊（すべり）面調査に基づく変位の位
置、形状、標準貫入試験値の分布など）、地表すべり面調査に基づく変位の位置、形状、標準貫入試験値の分布など）、地の亀裂・変状の位置、湧水の位置、保全対象の位置を記載するものとする。
平面図には、基盤岩（不動岩）の分布、基盤岩（不動岩）の走向・傾斜、崩積土の分布、崩壊（想定）範囲、滑動状況、地表面の変状の分布、湧水位置、地下水流下経路を記載するものとする。

4）解析図の作成
受注者は、発注者より貸与される既存調査の結果、本号1）・3）の結果に基づいて、崩壊（危険）斜面の平面図、断面図を作成する
ものとする。また、必要に応じて副測線や横断測線についても断面図を作成するものとする。
断面図には、すべり（崩壊）面、地下水位（最高水位、最低水位）
ボーリング柱状図、地層区分（線）、風化区分（線）、各種の調査・試験結果（地下水流動面、すべり（崩壊）面調査に基づく変位の位
置、形状、標準貫入試験値の分布など）、地表すべり面調査に基づく変位の位置、形状、標準貫入試験値の分布など）、地の亀裂・変状の位置、湧水の位置、保全対象の位置を記載するものとする。
平面図には、基盤岩（不動岩）の分布、基盤岩（不動岩）の走向・傾斜、崩積土の分布、崩壊（想定）範囲、滑動状況、地表面の変状の分布、湧水位置、地下水流下経路を記載するものとする。

37

摘要

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頁

設-179

設-181

改訂後

改訂前

第３節 急傾斜地崩壊対策計画

第３節 急傾斜地崩壊対策計画

第 4506 条 急傾斜地崩壊対策計画

第 4506 条 急傾斜地崩壊対策計画

1．業務目的
本業務は、急傾斜地崩壊調査の結果に基づいて、急傾斜地斜面の崩壊に対する安定度の検討を行い、また、崩壊を防止、あるいは被害を軽減するための対策計画の検討を目的とする。

1．業務目的
本業務は、崩壊調査の結果に基づいて、急傾斜地斜面の崩壊に対する安定度の検討を行い、また、崩壊を防止、あるいは被害を軽減するための対策計画の検討を目的とする。

（3）安定解析
1）現状の安定度
受注者は、機構解析の成果に基づいて、急傾斜地崩壊（危険）斜面の現状の安定度を決定するものとする。

（3）安定解析
1）現状の安定度
受注者は、機構解析の成果に基づいて、崩壊（危険）斜面の現状の安定度を決定するものとする。

（4）対策計画
1）基本方針の検討
受注者は、設計図書に示す急傾斜地崩壊（危険）斜面についての
現状、直接的、間接的な被害を検討し、その結果に基づいて対策の必要性、緊急性について検討するものとする。

（4）対策計画
1）基本方針の検討
受注者は、設計図書に示す崩壊（危険）斜面についての現状、直接的、間接的な被害を検討し、その結果に基づいて対策の必要性、緊急性について検討するものとする。

第４節 急傾斜地崩壊防止施設設計

第４節 急傾斜地崩壊防止施設設計

第 4508 条 急傾斜地崩壊防止施設予備設計

第 4508 条 急傾斜地崩壊防止施設予備設計

2．業務内容（3）基本事項の検討
受注者は、現地踏査の結果に基づき、設計条件、工種・工法、構造物の位置を決定し、予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。

2．業務内容（3）基本事項の検討
受注者は、以下に示す急傾斜地崩壊防止施設の事項（構造特性・施工性・環境条件・設計条件・経済性）について技術的検討を行うものとする。

（4）配置設計
受注者は、急傾斜地崩壊（危険）斜面の地形・地質、崩壊機構、規模、運動形態、運動速度等を考慮し、また、基本事項の検討結果を踏まえて抑制工と抑止工を適切に組み合わせて、比較検討案を立案するものとする。

38

摘要

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頁
設-181

改訂後
（7）照査

1）基本事項の検討に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置設計諸元、現地条件等の基本条件の整理が終了した段階
で、基本事項の運用と手順を確認する。

1）基本条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるか確認する。
2）配置計画条件および現地条件等基本条件の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順を確認する。

第 4509 条 急傾斜地崩壊防止施設詳細設計
設-182

改訂前

（7）照査

第 4509 条 急傾斜地崩壊防止施設詳細設計

2．業務内容（3）基本事項決定
１）地形・地質条件
受注者は、地形図、地質調査資料および現地踏査結果を基に、地形、地盤強度、断層等の地形・地質条件の確認、整理を行うものとする。
２）設計条件
受注者は、設計定数の整理、計算を行い、設計条件を決定するものとする。
３）環境条件
受注者は、環境の資料の確認、整理を行い、詳細設計の基礎資料とするものとする。

2．業務内容（3）基本事項決定
受注者は、予備設計等の貸与資料、設計図書に基づき、予備設計の内容で採用できる事項と詳細設計で決定する事項を整理し、必要な基本事項を決定するものとする。

（7）照査

（7）照査

1）基本事項の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。
2）設計条件、現地条件等の基本事項の整理が終了した段階で、基本事項の運用と手順について照査を行う。

1）設計条件の決定に際し、実施方針、現地の状況、既存資料等の確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。
2）設計条件および現地条件等、基本条件の整理が終了した段階で、設計基本条件の運用と手順について照査を行う。

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摘要

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改訂後

改訂前

第５編 ダム編
第１章 ダム環境調査
設-185

第 5102 条 環境影響評価の区分
新設（1）計画段階配慮書（案）の作成

第5103 条 計画段階配慮書（案）の作成
設-185

１．業務目的
本業務は、計画段階配慮書(以下この節において「配慮書」という。)に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる主務大臣への送付等に資する配慮書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。
２．業務内容（1）計画準備
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第２項に示す事項
について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
（2）対象事業内容（事業特性）の把握
受注者は、技術指針省令第四条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下この節において「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（3）現地踏査
受注者は、設計図書に示す事項に関して現地踏査を実施し、対象事業実施区域の当該事項の状況について把握するものとする。
（4）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握
受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第四条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この節において「地域特性」という）を把握するも
のとする。

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設-185

改訂後
（5）計画段階配慮事項の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第五条に従い、当該事業の計画段階配慮事項の選定を行うものとする。
（6）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の計画段階配慮事項について、技術指針省令第六～十条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。
（7）配慮書（案）の作成
受注者は、前（２）～（６）を基に、配慮書（案）を作成するものとする。 また、配慮書（案）を要約した要約書（案）を作成するものとする。
（8）位置等に関する複数案の設定
受注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業が実施されるべき区域の位置又は規模に関する複数の案を適切に設定するものとする。
（9）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（10）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210 条調査業務及び計画業
務の成果に準じて報告書を作成するものとする。
第 5104 条 方法書（案）の作成

設-186

改訂前
新設

第 5104 条 方法書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第十七条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第二条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

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設-186

改訂後

改訂前

２．業務内容（2）対象事業内容（事業特性）の把握
受注者は、技術指針省令第二十条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下、「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。

２．業務内容（2）対象事業内容（事業特性）の把握
受注者は、技術指針省令第五条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下、「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。

（4）対象事業実施区域及び周囲の概況
受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第二十条第1項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下、「地域特性」という。）を把握するものとする。

（4）対象事業実施区域及び周囲の概況
受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第五条第1項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下、「地域特性」という。）を把握するものとする。

（5）環境影響評価の項目の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、当該事業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。

（5）環境影響評価の項目の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、当該事業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。

（6）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～二十七
条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。

（6）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第七～十二条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。

（7）方法書（案）の作成
受注者は、前（2）～（6）を基に、技術指針省令第十七条に掲げる事項の主旨に従い、方法書（案）を作成するものとする。
また、方法書（案）を要約した概要版を作成するものとする。

（7）方法書（案）の作成
受注者は、前（2）～（6）を基に、技術指針省令第二条に掲げる事項の主旨に従い、方法書（案）を作成するものとする。
また、方法書（案）を要約した概要版を作成するものとする。

（8）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定
受注者は、技術指針省令第十八条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

（8）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定
受注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

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改訂後

改訂前

第 5105 条 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定
設-187

１．業務目的
本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第二十条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加える
ことにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第五条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えることにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

２．業務内容（2）事業特性の把握
受注者は、技術指針省令第二十条第 1 項第一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性について、設計図書に示される資料より見直すことが必要な情報を把握するものとする。

２．業務内容（2）事業特性の把握
受注者は、技術指針省令第五条第 1 項第一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性について、設計図書に示される資料より見直すことが必要な情報を把握するものとする。

（3）地域特性の把握
受注者は、技術指針省令第二十条第 1 項第二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するものとする。

（3）地域特性の把握
受注者は、技術指針省令第五条第 1 項第二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性について、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するものとする。

（4）環境影響評価の項目の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、必要に応じ、標準項目に対して項目の削除又は追加を行うことにより当該事業の環境影響評価の項目を選定するものとする。

（4）環境影響評価の項目の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、必要に応じ、標準項目に対して項目の削除又は追加を行うことにより当該事業の環境影響評価の項
目を選定するものとする。

（5）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、当該事
業の選定項目について、技術指針省令第二十二～二十七条
に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

（5）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、当該事
業の選定項目について、技術指針省令第七～十二条に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

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摘要

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改訂後
第 5106 条 調査

設-187

第 5106 条 調査

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十五条、第二十六条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第二十八条に基づき、必要に応じて行う環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

第 5107 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討
設-188

改訂前
１．業務目的
本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第九条に基づいて、選定された項目の調査の手法に従い調査を実施することを目的とする。

第 5107 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十五条、第二十六条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第二十八条に基づき、必要に応じて行う環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第十条、第十一条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第十三条に基づき、必要に応じて行う環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

２．業務内容（2）予測
1）受注者は、技術指針省令第二十五条の主旨に従い、当該事
業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象期間等を具体に明記した予測の計画を作成した上で予測を実施する。
予測に当たっては、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものとする。

２．業務内容（2）予測
1）受注者は、技術指針省令第十条の主旨に従い、当該事業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象期間等を具体に明記した予測の計画を作成した上で予測を実施する。予測に当たっては、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものとする。

（3）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第二十九条～第三十一条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。

（3）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第十四条～第十六条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。

（4）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第三十二条の主旨に従い必要に応じ事後調査の項目及び手法について検討を行うものとする。

（4）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第十七条の主旨に従い必要に応じ事
後調査の項目及び手法について検討を行うものとする。

44

摘要

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頁
設-188

改訂後
5）評価
受注者は、技術指針省令第二十六条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果を踏まえ、適切に評価するものとする。

改訂前
5）評価
受注者は、技術指針省令第十一条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果を踏まえ、適切に評価するものとする。

（6）総合評価
受注者は、技術指針省令第三十三条第6項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（2）～（5）をとりまとめ、環境影響評
価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

（6）総合評価
受注者は、技術指針省令第十八条第6項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（2）～（5）をとりまとめ、環境影響評価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

第 5108 条 準備書（案）の作成
設-188

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第三十三条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第十八条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道
府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

２．業務内容（2）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第三十三条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成するものとする。

２．業務内容（2）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第十八条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成するものとする。

第 5109 条 評価書（案）の作成
設-189

第 5108 条 準備書（案）の作成

第 5109 条 評価書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令第三十四条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者
等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令第十九条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

45

摘要

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頁
設-190

設-213

改訂後

改訂前

２．業務内容（2）評価書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第三十四条の主旨に従い、評価書に記載すべき事項について、とりまとめ評価書（案）を作成するものとする。

２．業務内容（2）評価書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第十九条の主旨に従い、評価書に記載すべき事項について、とりまとめ評価書（案）を作成するものとする。

第９節 孔内観察第９節 孔内観察第 5322 条 孔内観察第 5322 条 孔内観察

１．業務目的ボアホールテレビもしくは孔壁展開画像撮影装置を使用して、ボーリング孔壁を観察することにより、地質分布、岩盤性状、地質構造などを把握することを目的とする

１．業務目的ボアホールテレビもしくは孔壁展開画像撮影装置を使用して、ボーリング孔壁を観察することにより、地質分布、岩盤性状などを把握することを目的とする

２．業務内容（3）考察受注者は、記録した孔壁画像を出力するとともに、孔壁画像をもとにボアホールテレビ観察柱状図または孔壁解析図（厚壁展開画像）を作成する。また、ボーリングコアと対比し、地質考察を行う。

２．業務内容（3）考察受注者は、記録した孔壁画像を出力するとともに、孔壁画像をもとにボアホールテレビ観察柱状図または孔壁解析図を作成する。また、ボーリングコアと対比し、地質考察を行う。

3．成果物（1）ボアホールテレビ観察柱状図または孔壁解析図（厚壁展開
画像）

3．成果物
（1）ボアホールテレビ観察柱状図または孔壁解析図、工壁画
像

46

摘要

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頁

改訂後

改訂前

第７章 ダム点検
第１節 ダム点検
設-257

新設

第5701 条 ダム総合点検
１．業務目的ダム総合点検は、長期的にダムの安全性及び機能を保持していく観点から、ダムの健全度を把握するとともに今後の維持管理方針を定めることを目的としている。
２．業務内容「ダム総合点検実施要領」（平成２５年１０月１日 国水環 第６５号）に基づき、ダム土木構造物に関する構成要素の分類と管理レベルの設定、点検計画立案、調査の実施、健全度評価及び維持管理方針の作成を行うものである。また、点検計画立案
時並びに健全度評価及び維持管理方針（案）作成時においては、専門家から意見聴取するとともに助言を受けるため、その資料作成を行うものである。

（１）計画準備
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1112 条業務計画書第２項に示す事項について、業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
（２）点検計画立案
ダム土木構造物の構成要素の分類と管理レベルの設定を行い、既存資料の整理や現場状況の確認を行った上で、ダム土木構造物に関する課題を整理し、基本調査で留意すべき事項
及び追加調査として実施すべき事項を明らかにした点検計画を立案する。
１）構成要素の分類と管理レベルの設定
ダム土木構造物の構成要素の分類と管理レベルの設定を行う。
２）資料の収集・整理
ダム総合点検実施対象ダムに関する一般的な事項のほか、調査・設計・施工・管理に関する資料を収集・整理する。
47

摘要

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頁
設-258

改訂後
３）現地状況の概査
現地概査を実施し現場状況を把握する。
４）課題の抽出１）～３）の作業により基本調査の実施において留意すべき事
項及び追加調査として実施すべき事項を課題として抽出する。
５）基本調査及び追加調査計画（案）立案
４）の課題の抽出をもとに基本調査および追加調査計画（案）を立案する。
６）専門家からの意見照会用資料の作成（点検計画立案時）
既往資料の整理等から抽出した課題、基本調査・追加調査の内容について、専門家から意見・助言を得るための資料を作成
する。

改訂前
新設

７）点検計画立案
専門家の意見を取りまとめ、点検計画を立案する。
（３）基本調査
点検計画を踏まえ、以下の項目について基本調査を実施する。
１）設計に関する調査
２）管理記録による調査・分析
３）現地調査調査内容は、点検計画において抽出された課題の他、全項目に対して実施することを原則とする。また、各調査項目は、設計図書に示されたものの他は、監督職員と協議するものとするものとする。また、３）現地調査は、目視を原則とし、必要に応じて足場設置や橋梁点検車等の近接手段を用いて点検を行う場
合、それらの機器及び使用範囲等について監督職員と協議す
るものとする。
（４）追加調査
点検計画結果を踏まえ、追加調査を実施する。また、各調査項
目・方法は、設計図書に示されたものの他は、監督職員と協議するものとするものとする。
48

摘要

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頁
設-258

改訂後
（５）健全度評価及び今後の維持管理方針作成
各調査の成果をもとに、先に抽出した課題を踏まえてダム土木
構造物に対する健全度評価を行うとともに、構成要素の管理レ
ベルを踏まえて詳細調査や保全対策などの今後の維持管理方
針を作成する。
１）健全度評価
各調査の結果をもとに、先に抽出した課題を踏まえて、ダム土
木構造物に対する健全度評価を行う。健全度評価は、ダムの構成要素の経年的な劣化、災害や事故による損傷等の程度等に基づき行う。
ダム土木構造物の構成要素の管理レベルと健全度評価を組
み合わせ、ダム土木構造物の保全対策について判断し、健全度評価（案）を作成する。

改訂前

新設

２）維持管理方針（案）作成
これまでの健全度評価等を踏まえ、計測機能の保持、健全度
評価や劣化状況把握のための計測・調査等の観点も含め、今後の維持管理方針（案）を作成する。
３）専門家からの意見照会用資料の作成（健全度評価及び維持管理方針策定時）点検計画立案時に抽出した課題を踏まえた健全度評価及び今後の維持管理方針（案）について、専門家から意見・助言を得るための資料を作成する。
４）健全度評価及び維持管理方針の策定
専門家からの意見・助言を踏まえ、最終的な健全度評価及び維持管理方針を作成する。

新設

（６）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（７）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210 条調査業務及び計画業
務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

49

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-267

改訂後

改訂前

第６編 道路編

第６編 道路編

第１章 道路環境調査

第１章 道路環境調査

第１節 環境影響評価
第１節 環境影響評価
本調査は、「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該本調査は、「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針
選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成25 年4 月1 日国土交通省令第28 号」
等を定める省令（国土交通省令第15 号・平成22 年4 月1 日）」（以下この節において「技術指針省令」という））に準拠して実施（以下、「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとすするものとする。
る。

設-267

第6101 条 環境影響評価の区分
第6101 条 環境影響評価の区分
環境影響評価の区分は、次の内容に定めるところによる。
環境影響評価の区分は、次の内容に定めるところによる。
（１）方法書（案）の作成（１）計画段階配慮書（案）の作成（２）環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の（２）方法書（案）の作成
選定（３）環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の（３）調査
選定（４）予測及び評価並びに環境保全措置の検討（４）調査（５）予測及び評価並びに環境保全措置の検討（５）準備書（案）の作成（６）準備書（案）の作成（６）評価書（案）の作成（７）評価書の補正等（７）評価書（案）の作成（８）評価書の補正等

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頁
設-267

改訂後

改訂前

第6102 条 計画段階配慮書（案）の作成
１．業務目的
本業務は、計画段階配慮書(以下この節において「配慮書」という。)に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる主務大臣への送付等に資する配慮書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。
２．業務内容（１）計画準備
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第２項に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
（２）対象事業内容（事業特性）の把握
受注者は、技術指針省令第四条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下この節において「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（３）現地踏査
受注者は、設計図書に示す事項に関して現地踏査を実施
し、対象事業実施区域の当該事項の状況について把握す
るものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握
受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第四条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この節において「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）計画段階配慮事項の選定
受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第五条に従い、当該事業の計画段階配慮事項の選定を行うものとする。

新設

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摘要

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頁
設-267

設-268

改訂後

改訂前

（６）調査、予測及び評価の手法の選定
受注者は、把握した事業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の計画段階配慮事項について、技術指針省令第六～十条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。
（７）配慮書（案）の作成
受注者は、前（２）～（６）を基に、配慮書（案）を作成するものとする。 また、配慮書（案）を要約した要約書（案）を作成するものとする。
（８）位置等に関する複数案の設定
受注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業が実施されるべき区域の位置
又は規模に関する複数の案を適切に設定するも
のとする。
（９）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（10）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

第6103 条 方法書（案）の作成
１．業務目的

新設

第6102 条 方法書（案）の作成
１．業務目的
本業務は、技術指針省令第二条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

本業務は、技術指針省令第十七条に規定された対象事業の方法書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる都道府県知事等への送付、公告および縦覧に供される方法書（案）を作成することを目的とする。

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摘要

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頁
設-268

改訂後

改訂前

２．業務内容２．業務内容（２）対象事業内容（事業特性）の把握受注者は、技術指針省
令第二十条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下
この節において「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第二十条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この節において「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、当該事業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。
（６）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～二十七条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。

（２）対象事業内容（事業特性）の把握受注者は、技術指針省
令第五条第１項第一号に規定された対象事業の内容（以下、「事業特性」という。）に関して、設計図書に示される資料より当該対象事業の内容を把握するものとする。
（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（地域特性）の把握受注者は、入手可能な最新の文献その他の資料を収集することにより、技術指針省令第五条第１項第二号に掲げる事項の区分に応じて、対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下、「地域特性」という）を把握するものとする。
（５）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、当該事
業の環境影響評価の項目の選定を行うものとする。
（６）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事
業特性および地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第七～十二条に従い、調査、予測及び評価の手法の選定を行うものとする。

（７）方法書（案）の作成受注者は、前（２）～（６）を基に、技術指針省令第十七条に掲げる事項の区分に従い、方法書（案）を作成するものとする。また、方法書（案）を要約した概要版を作成するものとする。
（８）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定受
注者は、技術指針省令第十八条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

（７）方法書（案）の作成受注者は、前（２）～（６）を基に、技術指針省令第二条に掲げる事項の区分に従い、方法書（案）を作成するものとする。また、方法書（案）を要約した概要版を作成す
るものとする。
（８）環境影響を受ける範囲であると認められる地域の設定受
注者は、技術指針省令第三条に規定された主旨に従い、当該事業の選定項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を設定するものとする。

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摘要

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設-268

改訂後
（９）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（※以下同様に照査部分を整理（掲載省略））

改訂前
新設

第6104 条 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評

第6103 条 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定
１．業務目的価の手法の選定
１．業務目的
本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第五条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評
価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加えることにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

本業務は、対象事業の環境影響評価の調査を実施するに当
たって、技術指針省令第二十条に規定された事業特性及び地域特性に関する情報を把握し、方法書に記載された環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検討を加える
ことにより、適切に環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することを目的とする。

設-269

２．業務内容２．業務内容（２）事業特性の把握受注者は、技術指針省令第五条第１項第（２）事業特性の把握受注者は、技術指針省令第二十条第１項一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性について、第一号の規定に従い、方法書に記載された事業特性につい
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検て、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するもの
検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するも
とする。
のとする。
（３）地域特性の把握受注者は、技術指針省令第五条第１項第（３）地域特性の把握受注者は、技術指針省令第二十条第１項二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性について、第二号の規定に従い、方法書に記載された地域特性につい
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に検て、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するもの
検討を加えるに当たって見直すことが必要な情報を把握するも
とする。
のとする。
（４）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性（４）環境影響評価の項目の選定受注者は、把握した事業特性
及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第六条に従い、必要に及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十一条に従い、必応じ当該事業の環境影響評価の標準項目の削除又は追加を要に応じ当該事業の環境影響評価の標準項目の削除又は追行うものとする。
加を行うものとする。

54摘要

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設-269

設-269

設-270

改訂後
（５）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～第二十七条に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

改訂前（５）調査、予測及び評価の手法の選定受注者は、把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、当該事業の選定項目について、技術指針省令第二十二～第二十七条に従い、調査、予測及び評価の手法を選定するものとする。なお、必要に応じ当該事業の選定項目について、調査、予測の標準手法の簡略化又は重点化を行うものとする。

第6105 条 調査第6104 条 調査

１．業務目的
本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十四条に基づいて、選定された項目の調査の手法に従い調査を実施することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第九条に基づいて、選定された項目の調査の手法に従い調査を実施することを目的とする。

第6106 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討

第6105 条 予測及び評価並びに環境保全措置の検討

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令
第二十五条、二十六条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第二十八条に基づき、必要に応じて環境保全措置及び事後調査の検討を行う
ことを目的とする。

１．業務目的
本業務は、事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令
第十条、十一条に基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第十三条に基づき、必要に応じて環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

２．業務内容（２）予測
１）受注者は、技術指針省令第二十五条の主旨に従い、当該事業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象時期等を具体に明記した予測の計画を作成するものとする。
２）受注者は、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものとする。

２．業務内容（２）予測
１）受注者は、技術指針省令第十条の主旨に従い、当該事
業の方法書に記載された選定項目の予測の手法に基づき、予測の基本的な手法、予測地域、予測地点、予測対象
時期等を具体に明記した予測の計画を作成するものとする。
２）受注者は、選定項目に係る評価において、必要とされる水準が確保されるよう環境の状況の変化又は環境への負荷の量について、定量的、若しくは定性的に予測するものと
する。
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摘要

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設-270

設-270

改訂後
（３）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第二十九～第三十一条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。
（４）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第三十二条の主旨に従い必要に応じ事後調査の項目及び手法について適切に検討を行うも
のとする。
（５）評価
受注者は、技術指針省令第二十六条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果について適切に評価するものとする。
（６）総合評価
受注者は、技術指針省令第三十三条第６項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（２）～（５）をとりまとめ、環境影響評価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

改訂前（３）環境保全措置の検討
受注者は、技術指針省令第十四条～第十六条の主旨に従い必要に応じ適切に環境保全措置の検討を行うものとする。
（４）事後調査の検討
受注者は、技術指針省令第十七条の主旨に従い必要に応じ事後調査の項目及び手法について適切に検討を行うもの
とする。
（５）評価
受注者は、技術指針省令第十一条の主旨に従い調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った結果について適切に評価するものとする。
（６）総合評価
受注者は、技術指針省令第十八条第６項の主旨に従い調査の結果の概要及び前述の（２）～（５）をとりまとめ、環境
影響評価の総合的な評価の一覧を作成するものとする。

第6107 条 準備書（案）の作成

第6106 条 準備書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第三十三条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続き必要とされる都道府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、技術指針省令第十八条に規定された準備書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続き必要とされる
都道府県知事等への送付、公告及び縦覧に供される準備書（案）、要約書（案）を作成することを目的とする。

２．業務内容（２）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第三十三条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成するものとする。

２．業務内容（２）準備書（案）の作成
受注者は、技術指針省令第十八条の主旨に従い、準備書に記載すべき事項についてとりまとめ準備書（案）を作成す
るものとする。

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設-271

設-273

設-274

改訂後

改訂前

第6108 条 評価書（案）の作成

第6107 条 評価書（案）の作成

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令
第三十四条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

１．業務目的
本業務は、準備書についての意見を踏まえ、技術指針省令
第十九条に規定された対象事業の評価書に記載すべき事項についてとりまとめ、法手続きに必要とされる免許等を行う者等に送付するための評価書（案）を作成することを目的とする。

第２章 交通現況調査

第２章 交通現況調査

第２節 交通量調査

第２節 交通量調査

第6204 条 交差点部交通量調査

第6204 条 交差点部交通量調査

２．業務内容（３）交通量観測
受注者は、設計図書に基づき、指示された流入部、調査時
間、計測単位で方向別に車種別、自転車、横断歩行者の観測を人手等により行うものとする。また、車種分類について
は、「全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一
般交通量調査実施要領 交通調査編」（国土交通省）（以下「渋滞調査マニュアル」という。）に準ずるものとする。

２．業務内容（３）交通量観測
受注者は、設計図書に基づき、指示された流入部、調査時
間、計測単位で方向別に車種別、自転車、横断歩行者の観測を人手等により行うものとする。また、車種分類について
は、「交通渋滞実態調査マニュアル」（建設省土木研究所・
H2.2）、以下“渋滞調査マニュアル”と記す）に準ずるものとする。

第３節 速度調査

第３節 速度調査

第6207 条 旅行速度調査

第6207 条 旅行速度調査

２．業務内容（４）集計整理
受注者は、集計整理について、「全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査実施要領 旅行
速度調査編」（国土交通省）に準ずるものとする。

２．業務内容（４）集計整理
受注者は、集計整理について、第6206 条走行速度調査第２項の（４）に準ずるものとする。

57

摘要

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設-275

設-276

改訂後

改訂前

第４節 起終点調査

第４節 起終点調査

第6210 条 オーナーインタビューＯＤ調査

第6210 条 オーナーインタビューＯＤ調査

２．業務内容（２）自家用車類ＯＤ調査
受注者は、ＯＤ調査要綱に定められた内容に従って、調査対象として抽出された自家用自動車の保有者または使用者を訪問（場合により郵送配布）し、調査日の運行状況及び各トリップ毎の運行内容について、

２．業務内容（２）自家用車類ＯＤ調査
受注者は、ＯＤ調査要綱に定められた内容に従って、調査対象として抽出された自家用自動車の保有者または使用者を訪問し、調査日の運行状況及び各トリップ毎の運行内容
について、訪問留置、訪問回収方式によ

調査要綱に従って調査するものとする。実施にあたっては、
訪問調査の場合は身分証明書を携帯した調査員が事前に対象者を訪問し、調査内容・目的・利用方法等を説明し、調査指定日に対象者に記入してもらい、後日調査員が回収（場合により郵送回収）し、不明な個所の確認を行うものとする。

り調査するものとする。実施にあたっては、身分証明書を携帯した調査員が事前に対象者を訪問し、調査内容・目的・利用方法等を説明し、調査指定日に対象者に記入してもらい、後日調査員が回収し、不明な個所の確認を行うものとする。

第５節 交通渋滞調査

第５節 交通渋滞調査

第6211 条 交通渋滞調査

第6211 条 交通渋滞調査

２．業務内容（７）信号現示調査
受注者は、信号現示を流入方向別および監督職員より指示された時間帯毎に調査する。なお、信号交差点が連続している場合は、渋滞区間に隣接する信号交差点の現示も調査するものとする。また、信号制御方式（定周期制御、感応制御）についても調査を行う。

２．業務内容（７）信号現示調査
受注者は、信号現示を流入方向別および調査職員より指示された時間帯毎に調査する。なお、信号交差点が連続している場合は、渋滞区間に隣接する信号交差点の現示も調査するものとする。また、信号制御方式（定周期制御、感応制御）についても管轄警察に聞き取りによる補助調査を行う
ものとする。

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設-287

改訂後

改訂前

第４章 道路設計

第４章 道路設計

第２節 道路設計

第２節 道路設計

第6407 条 道路予備修正設計（Ｂ）

第6407 条 道路予備修正設計（Ｂ）

２．業務内容受注者は、業務内容について、第6406 条道路予備設計（Ｂ）第２項に準ずるものとする。なお、縦断設計を除くものとする。

２．業務内容受注者は、業務内容について、第6406 条道路予備設計（Ｂ）第２項に準ずるものとする。

第８節 調整池設計
設-304

新設

第6427 条 調整池設計の区分
１．調整池設計は以下の区分により行うものとする。
（１）調整池予備設計（２）調整池詳細設計

新設

第6428 条 調整池予備設計
設-304

１．業務目的道路建設による路面排水は、放流先の河川管理者との協議により、開発行為による流出量増加に対し、流出抑制対策として調整池の設置を指導される場合がある。調整池の設置が必要となった場合に、設計基準、河川条件、立地条
件等の基本条件と整合を図り、調整池規模、基本構造諸元を決定することを目的とする。

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摘要

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設-304

改訂後

改訂前

２．業務内容（１）設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111 条業務計画書 第２項に示す事項について業務計画を作成し、監督職員に提出するものとする。
（２）現地踏査
受注者は、現地を踏査し、下水道計画図書、測量、土質調査資料等にもとづき、下記事項について把握するものとする。
１）地形等
用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、
水道、ガス、電気の経路等
２）地質
地質調査資料と現地との関係
３)関連管渠の位置、形状、管底高４)吐口の予定位置
５)放流先の状況
６)その他設計に必要な事項（３）基本事項の検討
受注者は、設計図書に示された道路構造、河川条件等について確認を行うとともに、調整池の設置目的及び必要とする
機能、条件を確認・整理し、基本諸元の検討を行うものとする。主な検討項目は、次のとおりとする。
１）基本条件の確認
２）調整池の構造形式の検討
構造形式について、構造特性、経済性、施工性、耐久性な
ど技術的検討を行う。
３）配置計画の検討
将来の拡張計画、周辺環境への影響を配慮するとともに、維持管理の方法を検討し施設全体の配置計画の検討を行
う。

新設

60

摘要

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頁
設-305

改訂後
４）維持管理方式の検討
調整池への流入・流出水量の制御方法の検討を行う。
（４）概略設計図
受注者は、調整池の構造形式の比較案それぞれに対し、全体配置図、一般図を作成するものとする。

改訂前

全体配置図（平面図）は、地形図に施設全体の配置を記入する。一般図は、調整池及び基礎工の平面図、断面図とする。なお、寸法の表示は、構造物の主要寸法のみとする。
（５）関係機関との協議用資料作成
受注者は、設計図書に基づき、関係機関との協議用資料・説明用資料を作成するものとする。
（６）概算工事費
受注者は、調整池の構造形式の比較案それぞれに対し、概算工事費を算定するものとする。
（７）調整池構造形式比較一覧表の作成
受注者は、構造形式比較案に関する検討結果をまとめ、調整池構造形式比較一覧表を作成するものとする。構造形式
比較一覧表には、一般図（側面図、基礎工断面図）を記入
し、構造特性、施工性、経済性、維持管理、環境について、得失および問題点を記述し各比較案の評価を行い、最適構造形式を明示する
ものとする。

新設

61

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頁
設-305

改訂後
（８）照査
受注者は、第1108 条照査技術者および照査の実施に基づ
くほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。
１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備等については、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
２）設計方針、設計基準等の妥当性を確認し、基本設計に反映されているかの照査を行う。
３）設計計算、設計図、概算工事費の適切性及び整合性に着目し照査を行う。

改訂前（９）報告書作成
受注者は、設計業務の成果として 第1211 条設計業務の成果 に準じて報告書を作成するものとする。なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要報告書を作成するものとする。
１）調整池の構造形式比較案それぞれについての技術的評
価２) 構造形式比較一覧表
３．貸与資料
発注者が受注者に貸与する資料は、下記を標準とする。
（１）実測平面図（縮尺１／500）（２）実測縦横断面図（縮尺１／100～１／200）（３）地質調査報告書

新設

62

摘要

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頁

改訂後

改訂前
新設

第6429 条 調整池詳細設計
設-305

１．業務目的道路建設における調整池詳細設計は、調整池予備設計で決定された構造形式について設計図書、既存の関連資料
および予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・河川条件等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
２．業務内容（１）設計計画第6428 条第2 項 (1)に準ずるものとする。
（２）現地踏査
第6428 条第2 項 (2)に準ずるものとする。
（３）基本事項の決定
受注者は、基本設計等の貸与資料、特記仕様書
及び指示事項に基づき下記の基本事項を決定す
るものとする。
１）配置計画
２）調整池躯体構造形式、基礎形式等の主要寸法

63

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頁
設-306

改訂後
（４）構造物等の設計
調整池の堤体等に一般構造物の設置が必要となる場合には、設計図書に基づき第6424 条一般構造物詳細設計に準ずるものとする。
１）設計条件の設定
受注者は、設計条件、荷重条件、自然・地盤条件、施工条
件等の必要項目を設定するものとする。
２）本体工
受注者は、主要構造物の構造計算を行い、構造詳細図、配筋図等を作成するものとする。また、流入・流出管、洪水吐
き、排水管について、詳細仕様を定め、配管図を作成するものとする。
３）場内整備
受注者は、調整池の敷地内の場内道路、雨水排水等の外構について詳細仕様を決定し、場内整備図を作成するものとする。また、管理設備機器を設置する上屋の構造について検討し、構造図を作成するものとする。
４）土工設計
受注者は、掘削、盛土、埋戻し等の土工設計を行い、土工数量根拠図を作成するものとする。

改訂前
新設（５）施工計画
受注者は、設計図書に基づき経済的かつ合理的に工事の費用を予定するために必要な施工計画を行うものとする。
（６）仮設構造物設計
受注者は、施工計画により必要となる仮排水路、工事用道路等の規模、構造諸元を検討し、設計図を作成するものとする。なお、構造計算、断面計算または流量計算を必要とする仮設構造物が必要となる場合には、設計図書に基づき別途仮設構造物設計を行い、図面及び数量計算書を作成するものとする。

64

摘要

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頁

設-306

改訂後
（７）数量計算
受注者は詳細構造に対して、各工種毎に数量計算書を作成するものとする。
（８）照査
受注者は、第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。なお、照査事項は第6428
条道路概略設計第２項の(８)に準ずるものとする。

改訂前新設（９）報告書作成
受注者は、設計業務の成果として 第1211 条設計業務の成果 に準じて報告書を作成するものとする。なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要報告書を作成するものとする。
１）設計条件２）構造形式決定の経緯と選定理由
３）構造各部の検討内容と問題点
４）主要断面、主要部分の寸法など設計計算の主要結果
５）施工段階での注意事項、検討事項

３．貸与資料
発注者が受注者に貸与する資料は、下記を標準とする。
（１）基本設計報告書（２）実測平面図（縮尺１／500）（３）実測縦横断面図（縮尺１／100～１／200）（４）地質調査報告書

65

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頁

設-316

設-397

改訂後

改訂前

第５章 地下構造物設計

第５章 地下構造物設計

第6504 条 地下横断歩道等予備設計

第6504 条 地下横断歩道等予備設計

２．業務内容（５）景観検討
受注者は、特記仕様書又は数量総括表に定めのある場合には、設計図書に基づき地下横断歩道等の上屋及び内装の概略景観検討を行うものとする。
（※以下、景観検討について同様に整理（掲載省略））

２．業務内容（５）景観検討
受注者は、設計図書に基づき地下横断歩道等の上屋及び内装の概略景観検討を行うものとする。
（※以下、景観検討について同様に整理（掲載省略））

第８章 橋梁設計

第８章 橋梁設計

第４節 橋梁補強設計

第４節 橋梁補強設計

第6810 条 橋梁補強詳細設計

第6810 条 橋梁補強詳細設計

２．業務内容（15）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、下記の事項について解説し取りまとめて記載した設計概要書を作成する
ものとする。
１）設計条件２）予備設計報告書に基づく補強工法決定の経緯
３）補強工の解析手法、構造各部の検討内容及び問題点、特に考慮した項目
４）補強工主要断面寸法等設計計算の主要結果
５）主要材料、工事数量の総括
６）施工段階での注意事項・検討事項

２．業務内容（15）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、下記の事項について解説し取りまとめて記載した設計概要書を作成する
ものとする。
１）設計条件２）補強工法選定理由（構造特性、施工性、経済性、維持管
理、環境の要件の解説）
３）上部工の解析手法、構造各部の検討内容及び問題点、特に考慮した項目
４）主桁主要断面寸法、下部工躯体及び基礎寸法等設計計
算の主要結果５）主要材料、工事数量の総括
６）施工段階での注意事項・検討事項

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設-402

設-403

設-406

改訂後

改訂前

第 ７編 港湾編

第 ７編 港湾編

第 １章 港湾調査

第 １章 港湾調査

第１節 流況調査

第１節 流況調査

第 7104 条 流況観測
１．受注者は、特記仕様書に定める観測機器を用いるものとし、予め使用機器に関する測定範囲及び測定精度等の性能に関する資料を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

第 7104 条 流況観測
１．受注者は、設計図書に定める観測機器を用いるものとし、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

第 7111 条 水質調査
１．受注者は、特記仕様書に定める調査機器を用いるものとし、予め使用機器に関する測定範囲及び測定精度等の性能に関する資料を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

第 7111 条 水質調査
１．受注者は、特記仕様書に定める観測機器を用いるものとし、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

第 7118 条 底質調査
１．調査機器
受注者は、特記仕様書に定める調査機器を用いるものとし、予め使用機器に関する測定範囲及び測定精度等の性能に関する資料を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

第 7118 条 底質調査
１．調査機器
受注者は、設計図書に定める調査機器を用いるものとし、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

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摘要

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頁
設-426

改訂後
第 7218 条 施設計画及び土地利用計画
３．係留施設計画（1） 受注者は、将来利用する船舶の種類、船型、隻数、取扱貨客の種類、数量、荷役方式及び海陸の輸送機関の状況を考慮したうえで係留施設の規模及び配置を設定しなけ
ればならない。
（2） 受注者は、地形、気象、海象、その他の自然 条件及び船舶の航行、その他の当該施設周辺の利用状況を考慮し、係留施設背後の土地利用形態及び陸上交通体系との整合性を十分図り、係留施設を配置しなければならない。

改訂前
第 7218 条 施設計画及び土地利用計画
３．係留施設計画（1） 受注者は、係留施設の規模及び配置を設定しなければならない。
（2） 受注者は、将来利用する船舶の種類、船型、隻数、取扱貨客の種類、数量、荷役方式及び海陸の輸送機関の状況を考慮したうえで係留施設の規模及び配置を設定しなけ
ればならない。
（3） 受注者は、地形、気象、海象、その他の自然 条件及び船舶の航行、その他の当該施設周辺の利用状況を考慮し、係留施設背後の土地利用形態及び陸上交通体系との整合性を十分図り、係留施設を配置しなければならない。

68

摘要

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測-2

測-3

改訂後

第2部 測量業務共通仕様書

第2部 測量業務共通仕様書

第１編 総則第１編 総則第 11002 条 用語の定義
28．｢ 協議 ｣とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。

第 11002 条 用語の定義
28．｢ 協議 ｣とは、契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。

第 11004 条 業務の着手

第 11004 条 業務の着手
受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後15日以内に測量業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が測量業務の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。

受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後15日（休日等を除く）以内に測量業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が測量業務の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。

第 11010 条 提出書類
測-3

改訂前

第 11010 条 提出書類

３．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100 万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法により、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダ
ウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15日間（休日等を除く）に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100 万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法により、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダ
ウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10日間に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以内に、完了時は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。

４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、閉庁日という）を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機

69

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測-4

測-4

測-4

測-5

改訂後
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内
容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以
内に、完了時は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、登録機関に登録申請しなければならない。

改訂前
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約後、閉庁日除き10日以内に、登録内容の変更時
は変更があった日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、登録機関に登録申請しなければならない。

（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録シ
ステムの運用について）（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録シ
ステムの運用について）

第 11011 条 打合せ等
５．打合せ（対面）の想定回数は、特記仕様書又は数量総括表
による。

第 11011 条 打合せ等

第 11012 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後14 日（休日等を含む）以内に業務計
画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。

第 11012 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後15 日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。

第 11017 条 成果物の提出
５．受注者は、成果物において使用するCADの形式は、原則
SFC形式とする。

第 11017 条 成果物の提出

新設

新設

70

摘要

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改訂後
第 11030 条 守秘義務

測-8

測-9

測-52

１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第1010 条に示す業務計画書の業務組織計
画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。
５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。

改訂前
第 11030 条 守秘義務
１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第1010 条に示す業務計画書の業務組織計
画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他社に漏らしてはならない。
５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。

第 11034 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなけ
ればならない。

第 11034 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなけ
ればならない。

第13005条 成果

第13005条 成果
２．受注者は、次に掲げる内容を記載した報告書、測深図を作成し、資料とともに監督職員に提出しなければならない。

２．受注者は、成果物として次に掲げる内容を記載した報告
書、図面を作成し、資料とともに監督職員に提出しなければな
らない。

71

摘要

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測-56

測-57

改訂後

改訂前

第4編 水路測量（港湾区域）

第4編 水路測量（港湾区域）

第14004条 水深測量
６．測量結果の整理及び解析

第14004条 水深測量

（4）測深図（原図）③受注者は、用紙に伸縮性の少ないプラスチックシートを用い、用紙の大きさは50cm×40cm以上 とし、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

（4）測深図（原図）③受注者は、用紙に厚さ伸縮性の少ないプラスチックシート
を用い、図積は50㎝×40㎝以上96㎝×63㎝までとし、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

第14006条 成果物
2．受注者は、成果物として次に掲げる内容を記載した報告書及び図面を作成し、資料とともに監督職員に提出しなけ
ればならない。
(1)報告書
・件名
・測量場所
・測量期間
・測量区域図・測量機器
・測定方法
・地形解析結果（岸線測量を実施した場合）
・測量結果と考察

第14006条 成果品
２．受注者は、成果品として次に掲げる内容を記載した報告書および図面を作成し、資料とともに監督職員に提出しなけ
ればならない。
（1）報告書① 件名② 測量場所③ 測量期間④ 測量区域図⑤ 測量機器⑥ 測定方法
⑦ 地形解析結果
⑧ 測量結果と考察

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摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
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測-57

改訂後

改訂前

(2)図面

（2）図面

①測深図（原図）① 測深図（原図）②測深図（海図と同縮尺）② 測深図（海図と同縮尺）③経緯度表地点表示図 ※１、※２③ 経緯度表地点表示図④ 検潮所基準測定結果⑤ 基準面決定簿(3)資料①検潮所基準測定結果（基本水準標の設置、高さの改定をした場合）②基準面決定簿③測定図（航跡図、原点図※１、岸測図※２、測深図※３、水深原稿図、拡大水深原稿図）④測定帳簿（測角簿※３、測距簿※３、測深簿、測深誘導
簿、験潮簿、原点計算簿※１、岸測簿※２）⑤測定記録（音響測深記録、験潮記録※４、電波又はＧＮＳ
Ｓ測位記録）※１ 基準点測量を実施した場合。
※２ 岸線測量を実施した場合。
※３ ＧＮＳＳを使用する場合は不要。
※４ 験潮器を設置した場合。

（3）資料① 測定図（航跡図、原点図、岸測図、測深図、側傍測深図、水深原稿図、拡大水深原稿図）② 測定帳簿（測角簿、測距簿、測深簿、測深誘導簿、検潮簿、原点計算簿、岸測簿）③ 測定記録（音響測深記録簿、検潮記録、電波又はGNSS測位記録）

73

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
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地-2

地-3

地-3

改訂後

改訂前

第3部 地質・土質調査業務共通仕様書

地質・土質調査業務共通仕様書

第１編 総則第１編 総則第 30102 条 用語の定義
28．｢ 協議 ｣とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。
31．「照査」とは、受注者が、発注条件等の確認及び解析等の検算等の成果の確認をすることをいう。

第 30102 条 用語の定義
28．｢ 協議 ｣とは、契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。
新設

第 30104 条 業務の着手
第 30104 条 業務の着手
受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後
受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後
15 日以内に地質・土質調査業務に着手しなければならない。
15 日(休日等を除く）以内に地質・土質調査業務に着手しなけ
この場合において、着手とは主任技術者が測量業務の実施のればならない。この場合において、着手とは主任技術者が測量ため監督職員との打合せを行うことをいう。
業務の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。

第 30108 条 管理技術者
第 30108 条 管理技術者
３．主任技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当す
３．主任技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当す
る選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力
る選択科目）若しくは業務に該当する部門）、シビルコンサルと経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマ
ティングマネージャー（ＲＣＣＭ）の資格保有者又はこれと同等
ネージャー（ＲＣＣＭ）の資格保有者であり、日本語に堪能（日の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能（日本語通
本語通訳が確保できれば可）でなければならない。なお、業務訳が確保できれば可）でなければならない。なお、業務の範囲の範囲が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業を含を含み、かつその範囲が、第602 条第2 項から第4項までの場
み、かつその範囲が、第602 条第2 項から第4 項までの場合、合、地質調査技士又はこれと同等の能力と経験を有する技術
地質調査技士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を者を主任技術者とすることができる。
主任技術者とすることができる。

74

摘要

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地-3

地-3

改訂後

改訂前

第 30109 条 照査の実施
１．受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなけ
ればならない。

新設

第 30110 条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法
により、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15日間（休日等を除く）に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

第 30109 条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100 万円以上の業務について、以下の４、５のいずれかの方法により、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダ
ウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10日間に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結
後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以内に、完了時
は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、15日間（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日間（休日等を除く）以内に、完了時は業務完了後、15日間（休日等を除く）以内に、登録機関に登録申請しなければならない。

４．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、閉庁日という）を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。
５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約後、閉庁日除き10日以内に、登録内容の変更時
は変更があった日から、閉庁日を除き10日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き10日以内に、登録機関に登録申請しなければならない。

（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）（参照：H21.8.3付 21建企第281号 コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）75

摘要

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頁

改訂後

改訂前
第 30110 条 打合せ等

地-4

第 30111 条 打合せ等
４．打合せ（対面）の想定回数は、特記仕様書又は数量総括表による。

地-4

第 30112 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後14 日（休日等を含む）以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。

第 30111 条 業務計画書
１．受注者は、契約締結後15 日以内に業務計画書を作成
し、監督職員に提出しなければならない。

第 30130 条 守秘義務
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。

第 30129 条 守秘義務
２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。

４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。

４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他社に漏らしてはならない。

地-8

第 30134 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
設-10

新設

第 30134 条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって調査職員に提出しなければならない。

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合
は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

76

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
設-10

地-11

地-12

改訂後

改訂前

第 30136 条 県の情報資産を取り扱う際の遵守事項
１．県の情報資産の利用については、責任者を選任し第30112 条で示す業務計画書（４）業務組織計画に記載すること。また、利用する者の名簿を作成し、それ以外の者が利用することがないようにすること。

第 30135 条 県の情報資産を取り扱う際の遵守事項
１．県の情報資産の利用については、責任者を定め、利用する者の名簿を作成し、それ以外の者が利用することがな
いようにすること。

第3部 地質・土質調査業務共通仕様書

第3部 地質・土質調査業務共通仕様書

第２編 機械ボーリング

第２編 機械ボーリング

第 30201 条 目的
機械ボーリングは、主として土質及び岩盤を調査し、地質構
造や地下水位を確認するとともに、必要に応じて試料を採取し、あわせて原位置試験を実施するために行うことを目的とする。

第 30201 条 目的
機械ボーリングは、主として土質及び岩盤を調査し、地質構
造や地下水位を確認するとともに試料を採取し、あわせて
原位置試験を実施するために行うことを目的とする。

第 30203 条 調査等

第 30203 条 調査等

４．掘進（11）試料を採取するオールコアボーリング※１の場合は、
詳細な地質状況の把握が行えるよう、観察に供するコアを連続的に採取することとする。
試料を採取しない場合はノンコアボーリング※２を行うこととする。
ノンコアボーリング又はオールコアボーリングの適用は特記仕様書による。

新設

77

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
地-12

地-13

改訂後
※１ オールコアボーリングとは、観察に供するコアを連続的に採取するボーリングで、試料箱（コア箱）に納め、採取したコアを連続的に確認し、詳細な地質状況の把握が可能なものをいう。
※２ ノンコアボーリングとは、コアを採取しないボーリング
で、標準貫入試験及びサンプリング（採取資料の土質試験）等の併用による地質状況の把握が可能なものをいう。

改訂前

６．その他
採取方法及び採取深度を決定するために行う先行ボーリン
グを実施する場合は、特記仕様書による。

新設

第３編 サンプリング

第３編 サンプリング

第 30302 条 採取方法
１．シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、JGS 1221
（固定ピストン式シンウォールサンプラーによる土試料の採取方法）によるものとする。
（※以下同様にJGS,JIS 部分を整理（掲載省略））

第 30302 条 採取方法
１．シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、JGS 1221
（固定ピストン式シンウォールサンプラーによる土試料の採取方法）に準拠して行うものとする。

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摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

改訂後
第４編 サウンディング

改訂前
第４編 サウンディング
新設

第５節 簡易動的コーン貫入試験
地-15

地-15

地-15

第 30413 条 目的
簡易動的コーン貫入試験は、斜面や平地における地盤表層部の動的な貫入抵抗を測定し、その硬軟若しくは支持力を判定することを目的とする。
第 30414 条 試験等
１．試験方法及び器具は、JGS1433（簡易動的コーン貫入試験）によるものとする。
２．貫入方法は鋼製ハンマーを自由落下させる方法とする。
３．コーンに付着した土の観察、ロッドに付着した地下水位の状況、傾斜地作業では斜面の確度をできるかぎり記録す
るものとする。
４．試験中、目的の深度に達する前に礫などにあたり試験が不可能になった場合は監督職員と協議するものとする。

新設

第 30415 条 成果物
成果物は、次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図（２）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙のJGS1433（簡易動的コーン貫入試験方法）に準拠して整理し提出するものとする。

新設

79

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁

地-20

地-26

改訂後

改訂前

第７編 軟弱地盤技術解析

第７編 軟弱地盤技術解析

第 30702 条 業務内容

第 30702 条 業務内容

３．現況地盤解析（１）地盤破壊設定された土質定数、荷重（地震時含む）等の条件に基づき、すべり計算（基礎地盤の圧密に伴う強度増加の検討含む）等を各断面にて実施して地盤のすべり破壊に対する安
全率を算定するものとする。

３．現況地盤解析（１）地盤破壊設定された土質定数、荷重（地震時含む）等の条件に基づき、すべり計算（基礎地盤の圧密に伴う強度増加の検討含む）等を実施して地盤のすべり破壊に対する安全率を算定するものとする。

（２）地盤変形設定された土質定数、荷重等の条件に基づき、簡易的手法
によって地盤内発生応力を各断面にて算定し、地盤変形量（側方流動、地盤隆起、仮設構造物等の変位等及び既設構造物への影響検討を含む）を算定するものとする。

（２）地盤変形設定された土質定数、荷重等の条件に基づき、簡易的手法
によって地盤内発生応力を算定し、地盤変形量（側方流動、
地盤隆起、仮設構造物等の変位等及び既設構造物への影響検討を含む）を算定するものとする。

（４）地盤液状化
広範囲の砂質地盤を対象に土質定数及び地震時条件に基づき、液状化強度、地震時せん断応力比から、液状化に対する抵抗率FL値を各断面にて求め、液状化の判定を行うものとする。

（４）地盤液状化
広範囲の砂質地盤を対象に土質定数及び地震時条件に基づき、液状化強度、地震時せん断応力比から、液状化に対する抵抗率FL値を求め、液状化の判定を行うものとする。

第９編 地すべり調査

第９編 地すべり調査

第 30901 条 目的
地すべり調査は、地すべり面の分布・性状、地下水位、水みち等について調査するとともに、どの範囲の土塊がどのように動いているか、どのような機構で地すべりが発生しているかを解析し、地すべり対策工法を検討することを目的とする。

第 30901 条 目的
地すべり調査は、地下水位や水みちなどについて調査するとともに、どの範囲の土塊がどのように動いているか、どのような機構で地すべりが発生しているかを解析し、地すべり対策工法を検討することを目的とする。

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摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書 改訂箇所一覧表 【改訂28.4.1】
頁
地-26

地-27

地-28

改訂後

改訂前

第 30903 条 地下水調査

第 30903 条 地下水調査

２．地下水検層
ボーリング孔にトレーサー（地下水と電気抵抗あるいは温度の異なる水）を投入し、地下水の流動箇所でトレーサーが希釈されることにより電気抵抗又は温度が変化することを利用して、地下水の流動帯の有無とその深度を検知するもの
で、調査方法はJGS 1317（トレーサーによる地下水流動層
検層方法）によるものとする。

２．地下水検層
ボーリング孔にトレーサー（地下水と電気抵抗あるいは温度の異なる水）を投入し、地下水の流動箇所で希釈される、若しくは温度が変化することを利用して、地下水の流動帯の有
無とその深度を検知するもので、調査方法はJGS 1317（トレーサーによる地下水流動層検層方法）によるものとする。

第 30906 条 対策工法選定
機構解析、安定解析及びその他の調査結果を基に、各種対策工法より、最も効果的かつ経済的な対策工法を選定す
るものとする（詳細設計は含まない）。

第 30906 条 対策工法選定
機構解析、安定解析及びその他の調査結果を基に、各種対策工法より、最も効果的かつ経済的な対策工法を選定す
るものとする。

第１０編地形・地表地質調査

第１０編地形・地表地質調査

第 31003 条 成果物

第 31003 条 成果品
成果物は、次のものを提出する。

成果物は、次のものを提出する。
（１）調査報告書（１）調査報告書（２）地質平面図（２）地質平面図（３）地質断面図（３）地質断面図（４）ルートマップ（５）露頭写真

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摘要