確定拠出年金で公的年金を補完できるのか
西村ゼミ（京都産業大学経済学科/西村佳子教授）
辻田龍人 谷岡武 岡大輔
馬場陸翔 摺出寺涼 中村虹紀
1

目次
我々の問題意識１．はじめに
２．年金と老後資金に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
２－２．学生の年金意識
２－２－１．公的年金について
２－２－２．個人型確定拠出年金についての質問と回答
３．公的年金と所得代替率低下に関する試算の条件設定
３－１．補完条件（経済状況、労働参加、人口推移に関する想定）
３－２．モデル世帯と年金加入状況についての条件
３－３．年金加入状況
３－４．所得2

目次
４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－１．ケースⅢ
４－２．ケースⅥ
５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－１．個人型確定拠出年金を利用せず預金を行う場合
５－２．個人型確定拠出年金を利用して定期預金を行う場合
５－３．個人型確定拠出年金を利用してインデックス投資を行う場合
６．終わりに（参考文献）

3我々の問題意識「公的年金の所得代替率の低下は個人型確定拠出年金で補うことができるのか？」4

１．はじめに日本の公的年金の所得代替率が下がる→不足する老後の資金を準備することが強く望まれている→確定拠出年金等によって公的年金の支給額の減少を補完することの重要性が高まっている→現在の若い世代は、「公的年金だけに頼ることはできない」という問題についてどう備えようと考えているのだろうか

5

１．はじめに所得代替率・・・年金受給開始の時点で年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示している

1カ月当たりの夫婦2人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金
現役男子の平均手取り収入（賞与込み）

モデル世帯・・・ 夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった夫婦
6

１．はじめに・個人型確定拠出年金の運用状況をデータから明らかに若い世代の年金や老後に対する意識↓
アンケート調査を実施
・現在の若者が少子高齢化の進展の影響をより強く受ける
引退後、現在の高齢者と同様の生活レベルを維持するためにとるべき選択について考察する

7

２．年金と老後資金に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
個人型確定拠出年金の加入者数
2011年・・・125,339人
2020年・・・1,558,436人 （12倍以上増）
運営管理機関連絡協議会の確定拠出年金統計資料（2020年3月末）
加入者本人に運用方法を選ぶ必要性

8

２．年金と老後資産に対する意識
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

2002/03
2002/12
2003/09
2004/06
2005/03
2005/12
2006/09
2007/06
2008/03
2008/12
2009/092010/06
2011/03
2011/122012/09
2013/06
2014/03
2014/122015/09
2016/06
2017/032017/122018/092019/06
2020/03

表1 【個人型DC】加入者の時系列データ

個人型DC加入者・男女計

個人型DC加入者（男性）

個人型DC加入者（女性）

運用管理機関連絡会議会（2014，2020）「確定拠出年金統計資料」

9２．年金と老後資金に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
2020年の運用状況選択
元本確保型商品である預貯金と保険の割合が53.9％と半数を超えている・経済成長率 低・金利が ほぼ0
日本においては元本確保型金融商品の金利が非常に低い

10

２．年金と老後資産に対する意識

表２ 個人型確定拠出年金年代別運用割合
企業年金連合会「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」より作成

11

２．年金と老後資金に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
確定拠出年金→ 拠出額には所得控除が適用
運用益が非課税という税制優遇が適用される私的年金
所得控除→所得税・住民税を減少させる税の優遇が人々が拠出することへのインセンティブとなり確定拠出年金は公的年金の不足を補うための最も有利な方法になっている
12

２．年金と老後に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
運用益の非課税→少しのリスクをとって長期間の運用をかけ、各人の確定拠出年金の時価（年金を受給するときの原資）を増やすためのインセンティブ

13２．年金と老後資金に対する意識
２－１．個人型確定拠出年金の状況
年金の運用→長期間｛金利がゼロに近い運用｝｛金利が数％の運用｝→比較すると金額は大きく異なる

元本確保型商品での運用利点を十分に生かすことができない→非合理的である
14

２．年金と老後資産に対する意識
２－２．学生の年金意識・大学生が年金に対してどのような認識を持っているか調査
・googleフォームを用いて公的年金と個人型確定拠出年金に対する認知度アンケート
・2021年11月20日から23日（4日間）
・学生66名から回答

15アンケート概要
表3 66人の内訳
12.10%

経済学部：17人

25.80%
12.10%
50%

経営学部：8人
その他文系学部：33人
理系学部：8人

16２．年金と老後資金に対する意識
２－２－１．公的年金について「公的年金制度についてどの程度理解していますか？」○仕組みを十分知っている

3.1％ 2人○名前を知っているが詳しいことは知らない

74.2％ 49人

○全く知らない22.7％ 15人

・20歳から加入の義務がある国民年金（学生納付特例制度あり）
・年金についての理解度が低い→とりあえず年金の保険料支払いを親任せにしている人が多い

17

２．年金と老後資金に対する意識
２－２－１．公的年金について「公的年金（国民年金と厚生年金）に加入していると、受給年齢に到達したとき、自分が安定した老後生活を送るために必要な年金が支給されると思いますか？」○はい

16.7％ 11人

○いいえ

83.3％ 55人

18

２．年金と老後資金に対する意識
２－２－１．公的年金について
・公的年金について十分な知識がない大学生でも「今後はますます公的年金だけに頼ることはできない状況になる」「公的年金の支給額や所得代替率が、今の高齢者と同水準の維持できるとは思えない」→若い世代は公的年金の今後の状況について、おおまかには理解している
19

２．年金と老後資金に対する意識
２－２－２．個人型確定拠出年金についての質問と回答「個人型確定拠出年金（iDeCo）を知っていますか？」○仕組みを十分知っている

4.5％ 3人○名前は知っているが詳しいことは分からない

19.7％ 13人

○全く知らない

75.8％ 50人

・何か自分で対策を行わなくてはならない

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２．年金と老後資金に対する意識
２－２－２．個人型確定拠出年金についての質問と回答「将来社会人になったら公的年金の支給額の不足を補う年金（企業型や個人型の確定拠出年金）に加入しようと思いますか？」○はい

56.1％ 37人

○いいえ

43.9％ 29人

・大学生のような若い世代で、個人型確定拠出年金についてよく知らない人であっても、「公的年金の年金支給額が低下することに対して、何か自分で対策を行わなければならない」
21

２．年金と老後資金に対する意識
２－２－２．個人型確定拠出年金についての質問と回答→学生のうちに個人型確定拠出年金について学ぶ機会があれば、社会に出てからスムーズに私的年金に加入を検討できるのではないか、多くの人がこの問題に関する知識を得ることができる体制づくりや支援が必要であると考えられる

22

３．公的年金の所得代替率低下に関する試算の条件設定
２０１９（令和元）年財政検証

表4 2019（令和元）年財政検証 ケースごとの経済設定
23

３．公的年金の所得代替率低下に関する試算の条件設定
２０１９（令和元）年財政検証
公的年金の所得代替率は2019年度の61.7%から減少↓t
老後生活の為に私的年金で補う必要性
表5 2019（令和元）年度財政検証 所得代替率の見通し

個人型確定拠出年金が公的年金の所得代替率低下を補えるのか試算を行う
24

３．公的年金の所得代替率低下に関する試算の条件設定

2020年
25歳
会社員・公務員

2060年
65歳
公的年金及び個人型確定拠出年金を受給ケース設定
経済成長と労働参加が進む場合のケースⅢ経済成長と労働参加が進まない場合のケースⅥ
25

３．公的年金の所得代替率低下に関する試算の条件設定
３－１．補完条件（経済状況、労働参加、人口推移に関する想定）
本試算における所得代替率の目標
2019年度
公的年金の所得代替率
61.7%

＝

2060年度
公的年金＋個人型確定拠出年金の所得代替率

26

３．前提条件
３－２．モデル世帯と年金加入状況についての条件
・第二号被保険者の企業年金は無し
・第三号被保険者の確定拠出年金の加入は無し
３－３．年金加入状況
・遺族年金と障害年金の受給は無し
・個人型確定拠出年金の運用期間は25歳から65歳までの40年間

27

３．前提条件
３－４．所得・平成29年賃金構造基本統計調査の正社員・正職員計のデータの平均値を用いる
・所得控除…令和二年以降の給与所得控除、社会保険料控除、配偶者控除、令和元年度以降の基礎控除
・社会保険料控除…厚生年金と京都府における全国健康保険協会の保険料・住民税…10％
・所得税…平成27年分以降の国税庁の速算表
28

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
・モデル世帯の第二号被保険者と第三号被保険者が90歳まで存命するものとする
・公的年金の所得代替率が下がるケースⅢでは50.8％
ケースⅥでは約38％まで低下した場合に、2019年度のモデル世帯の公的年金の所得代替率が同等の年金を受給するためには、公的年金額がどの程度減少するかについて試算を行い、検討材料とする

29

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算

ケースⅢ・・・2047年の基礎年金のマクロ経済スライドの調整終了後→厚生労働省の2019年財政検証シミュレーションの結果を用いる

30

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
ケースⅥ・・・2052年までのシミュレーション結果しか示されていない→その後2060年までの8年間分のデータ
・・・賃金が毎年0.4％ずつ上昇する・・・厚生労働省の所得代替率約38％

公的年金の減少額を計算

31

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
公的年金減少額の計算→2019年の所得代替率とケースⅢ、ケースⅥそれぞれの2060年での所得代替率の差を求める

その各ケースの所得代替率の差をケースⅢ、ケースⅥそれぞれの予想手取り収入との積を求める→モデル世帯1カ月の公的年金減少額とする

32

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
公的年金減少額の計算

夫婦ともに65歳の受給開始以後90歳までの存命した25年間を年金受給期間とし、1年ごとの年金減少額の25年分の合計をモデル世帯の生涯公的年金減少額とする。
2019年財政検証に合わせて100円単位を切り上げを行う。

33

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
2019年財政検証の人口条件
・合計特殊出生率（2065年） 1.44・平均寿命（2065年）
男‐84.95歳
女‐91.35歳

34４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－１．ケースⅢ
前提条件は以下の通り
経済・労働・物価上昇率 1.2％
・賃金上昇率（実質＜対物価＞） 1.1％
・運用利回り（実質＜対物価＞） 2.8％
・実質経済成長率 0.4％
・経済成長と労働参加が進む場合

35

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－１．ケースⅢ
この時・・・
2019年度2060年度・現役世代の手取り額357,000円・現役世代の手取り額543,000円
・年金の額面220,000円
・所得代替率61.7％

・年金の額面276,000円
・所得代替率50.8％

36

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－１．ケースⅢ
2060年度において2019年度の所得代替率61.7％にするならば・・・
2060年度 毎月60,000円減少 年間で720,000円減少

賃金上昇率1.1％を考慮すると25年間で21,492,000円が減少

37

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－２．ケースⅥ
前提条件は以下の通り
経済・労働・物価上昇率 0.5％
・賃金上昇率（実質＜対物価＞） 0.4％
・運用利回り（実質＜対物価＞） 0.8％
・実質経済成長率‐0.5％

・経済成長と労働市場への参加が進まないケース

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４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－２．ケースⅥこの時・・・
2019年度2060年度・現役世代の手取り額357,000円・現役世代の手取り額420,000円
・年金の額面220,000円
・所得代替率61.7％

・年金の額面159,000円
・所得代替率約38％39

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
４－２．ケースⅥ

2060年度において2019年度の所得代替率61.7％にするならば・・・
2060年度は毎月97,000円減少 年間で1,164,000円減少
賃金上昇率0.4％を考慮すると25年間で33,120,000円が減少

40

４．2060年時点における公的年金の年金減少に関する試算
2019年とケースⅢ・ケースⅥの2060年の所得代替率を同水準にするための公的年金の減少額を算出↔2019年の公的年金受給者は公的年金のみで生活できているわけではない→2060年の公的年金受給者は公的年金の減少額以上の自助努力が必要

41

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－１．個人型確定拠出年金を利用せず預金を行う場合
・個人型拠出年金で40年間の掛け金を拠出・運用
公的年金＋個人型確定拠出年金で2019年度の公的年金受給者と同水準の所得代替率を確保できるか検証
個人型確定拠出年金を(1)利用せずに預金を行う場合(2)利用し、預金を行う場合(3)利用し、株式インデックス商品に投資する場合
42

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－１．個人型確定拠出年金を利用せず預金を行う場合
・定期預金 25歳～65歳 年利0.002％（半年複利）
・企業年金がない人の最大拠出額23,000円を毎月積み立てた場合
最終積立額 → 11,043,337円
累計運用益 → 4,188円
所得税20.315％ → 実際には累計運用益は3,337円
ケースⅢ・ケースⅥともに補完には程遠い
43

５．公的年金の不足額を補うための運用試算（千円）

表6 ケースⅢとケースⅥの不足額

35000
30000
25000
20000

不足額

15000
10000
5000
0
ケースⅢの必要な額

積立額合計

ケースⅥの必要な額
44５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－２．個人型確定拠出年金を利用して定期預金を行う場合
・定期預金 25歳～65歳 年利0.01％（半年複利）
・企業年金がない人の個人型確定拠出年金の最大拠出額23,000円を毎月積み立てた場合
最終積立金 → 11,084,789円
累計運用益 → 44,789円
所得税→ かからない
ケースⅢ・ケースⅥともに補完には程遠い45

５．公的年金の不足額を補うための運用試算（千円）

表7 ケースⅢとケースⅥの不足額

35000
30000
25000
20000

不足額

15000
10000
5000
0

ケースⅢの必要な額

積立合計額

ケースⅥの必要な額
46５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－２．個人型確定拠出年金を利用して定期預金を行う場合

・個人型確定拠出年金を利用するメリット①収益率が良い②課税所得から控除される→40年間で2,857,565円の節税効果③運用益に対する所得税がかからない→個人型確定拠出年金を利用するメリットは大きい
47

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－２．個人型確定拠出年金を利用して定期預金を行う場合
年齢

平均年収（額面）（円）

1年でかかる税金の合計（円）通常

個人型確定拠出年金を利用

差額

25～29

4,423,050

260,863

219,173

41,69030～345,307,500

378,823

323,043

55,78035～396,189,300

497,253

441,474

55,77940～446,967,150

646,778564,351

82,42745～49

7,800,400

843,900

759,941

83,95950～548,886,000

1,121,939

1,037,979

83,96055～5987,999,50

1,095,777

1,011,818

83,95960～65

7,189,700

692,145

608,145

83,95940年間の合計差額

2,857,565

表８：個人型確定拠出年金利用による税制優遇試算
48

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－３．個人型確定拠出年金を利用してインデックス投資を行う場合
収益率（％）

投資額累計（円）

0.5
1
1.5
2
40年 毎月23,000円
拠出

2.5
3
3.5

ケースⅢ不足額44.5
5

ケースⅥ不足額

5.5
6

表９：収益率と運用益

11,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,00011,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,000
11,040,000

累計運用益（円）1,178,623
2,527,503
4,074,426
5,852,019
7,898,631
10,259,369
12,987,338
16,145,111
19,806,466
24,058,464
29,003,910
34,764,287

最終積立金（円）12,218,623
13,567,503
15,114,426
16,892,019
18,938,631
21,299,369
24,027,338
27,185,111
30,846,466
35,098,464
40,043,910
45,804,287
49

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－３．個人型確定拠出年金を利用してインデックス投資を行う場合
・40年間 毎月23,000円拠出、株式でインデックス投資で運用する場合
・表９はインデックス運用の収益率、拠出額、運用益、40年間累計の資産額を示す・個別のインデックス名は、限定しない
・株式インデックスに投資する場合→期待収益率３～５％（長期的）50

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－３．個人型確定拠出年金でインデックス投資を利用する場合
・超長期で見ればインデックス投資は収益率が３～5％になるのが一般的・ケースⅢの場合は収益率約３％以上
・ケースⅥの場合は収益率約５％以上で十分に公的年金の不足額を補うことができると考えられる

51

５．公的年金の減少額を補うための運用試算（千円）

表10 補完するために必要な収益率

ケースⅥ 不足額

ケースⅢ 不足額

最終積立金額52

５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－３．個人型確定拠出年金でインデックス投資を利用する場合
・個人型確定拠出年金の運用を定期預金で行う場合と比べ、・最終資産額は３％の場合でも、10,214,580円５％の場合で、24,013,675円もの差がある
・運用益・・・税金は一切かからない→個人型確定拠出年金を利用する際に定期預金運用よりも格段に有利な運用方法である

53５．公的年金の減少額を補うための運用試算
５－３．個人型確定拠出年金でインデックス投資を利用する場合インデックス投資＝リスク資産→運用益が確実に得られるわけではない→ほかに期待できる運用方法なし→これ以外の運用方法を検討するに至らなかった54

６．終わりに～本研究を通して～・モデル世帯・企業年金のない夫のみ個人型確定拠出年金へ加入
・公的年金と個人型確定拠出年金を併用↓
２０６０年度以降の所得代替率を２０１９年度と同水準に保てるか？
「公的年金の所得代替率の低下は個人型確定拠出年金で補うことができるのか？」55

６．終わりに～検証結果～
個人型確定拠出年金 月額23,000円 40年間
→公的年金の所得代替率の減少を補完できる可能性 大
年金受給開始年齢の繰り下げ
夫婦で個人型確定拠出年金へ加入→余裕を持った老後生活の可能性 高
個人型確定拠出年金の加入期間 短→補完出来なくなる可能性
56

６．終わりに～今回の検証で分かったこと～
私的年金→加入するだけでは十分ではない
期間 長
拠出額 多

ある程度のリスクを許容した運用を行うことが重要

57

６．終わりに公的年金の所得代替率低下問題→我々の世代への影響 大
大学生の年金意識の対する意識 低→ 年金について学ぶ機会 少
私的年金に加入する若い世代の割合は上がらないと予想
２０６０年度以降の生活水準維持→若者の老後に対する意識の向上、金融リテラシー教育の充実が必要58

（参考文献）• チャールズ・エリス 鹿毛雄二訳（2015），『敗者のゲーム〈原著第6版〉』，日本経済新聞社出版．
• 山崎元（2017），『シンプルにわかる確定拠出年金』，角川新書．
• 企業年金連合会「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）
https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/files/dc_toukei_2020.pdf• 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し-2019（令和元）年財政検証結果-」
https://www.mhlw.go.jp/content/000540199.pdf• 厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」「雇用形態、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正職員計」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032069456&fileKind=0• 全国健康保険協会「令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 京都府」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30226kyoto.pdf• ゆうちょ銀行「金利一覧」https://www.jp-bank.japanpost.jp/kinri/kinri.html• あおぞら銀行「あおぞらDC定期預金規定」https://www.aozorabank.co.jp/info_article/cms_img/Regulation_064.pdf

59以上で、西村ゼミの発表を終了します
ご清聴ありがとうございました。

60