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2

0

2

3

全 国 被 害 者 支 援ネットワーク

2023 年度 活動報告書

公 益 社 団 法 人 全 国 被 害 者 支 援 ネットワ ー ク
代表者

理事長

所在地

〒113 - 0033

組織概要

椎橋 隆幸
東京都文京区本郷2 - 14 - 10東京外国語大学本郷サテライト6階

TEL：03 - 3811 - 8315

FAX：03 - 3811 - 8317

検索

加盟団体（被害者支援センター）一覧はホームページ「全国の支援センター」をご参照ください。
設立年月日

１９９８年５月９日

沿革

1992年

東京医科歯科大学難治疾患研究所犯罪精神医学教室内に「犯罪被害者相談室」を開設

1998年

8団体をもって「全国被害者支援ネットワーク」を設立

1999年

犯罪被害者の権利宣言を発表

2006年

内閣府から特定非営利活動法人の認定を受ける

2010年

加盟団体が、現在の47都道府県48団体となる

犯罪被害者に

犯罪被害者支援寄り添い支える公式ホームページ www.nnvs.org

認定特定非営利活動法人の認定を受ける
2016年

内閣総理大臣から「公益社団法人」の認定を受け、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 11月設立

2018年

犯罪被害者等電話サポートセンター開設

2019年

創立20周年記念誌発行

2024年6月現在、加盟48団体（被害者支援センター）のうち47団体が都道府県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けている。

発行：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

公式アカウント ＠nnvs̲org

公式アカウント https://www.facebook.com/nnvs.org/

発行年月日：2024年 6 月30 日 公益財団法人 犯罪被害救援基金の助成により作成しています。
2024.06

方針と活動

一歩ずつ着実に、目指すべき姿をカタチにご挨拶

2023 年度活動報告ダイジェスト

全国被害者支援ネットワークは、
平成10（1998）
年5月に創設され、本年で27年目を迎えることが「全国どこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動」の実現できました。民間の犯罪被害者等支援活動を共に担い、また、ご協力を賜っている犯罪被害者
支援関係機関の皆様に改めて感謝申し上げます。

＜ネットワーク10年ビジョン＞「全国のどこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動」

ネットワークは、10年ビジョン（2016年制定）で定めた目指すべき姿「被害者が全国のどこに
いても、
いつでも、
被害者が求める支援に応えられる活動」
を実現するため、昨年度も引き続き、加盟団体である全国48の被害者支援センターとともに「第5期5年計画（2022年度開始）」
で定め＜第5期5年計画の基本方針＞ 目指す姿を実現するための条件整備の充実強化

られた事業の実施に努めました。5年計画では、基本方針である「目指す姿を実現する被害者

重点施策

具体的方策

支援体制の確立」のため、被害者支援活動の基本的施策の実現に加えて４つの新規施策を提示
相談員等の質の向上への支援

しており、①自助グループ支援の充実・強化、②被害に遭った子どもや兄弟姉妹、遺族となった
子どもへの支援、③ワンストップ支援センターとの連携・強化、④デジタル技術を活用した支援
業務の充実化及び全国的な広報啓発です。
①については、自助グループの活性化は被害者等の方の回復の一助となる重要な活動です

支援活動の質の向上を図る施策
支援活動の充実・強化

ので、すべての支援センターで自助グループ活動ができるよう引き続きファシリテーター育成
研修を実施します。
② については、秋に開催したフォーラムと研修会で、学校内と児童・生徒の犯罪被害をテーマとしました。学校、保護者、行政、関係機関から信頼される団体となり、また、被害児童・生徒が適切な機関に早期につながることができるよう相談員の知識・スキルの向上、相談員等、事務局員の意欲の向上を図る施策

取組を行っていく必要があります。③ については、性犯罪・性暴力の被害者の方が、いつ、どの支援機関につながっても、必要な支援を受けられ、被害による影響から回復できるよう課題の克服に着実に取り組んでいきます。
④ については、
若年層に犯罪被害と犯罪被害者支援活動についての知識を得る機会を提供することで、支援機関につながることが被害者等の方の選択肢

組織体制の強化を図る施策となるよう広報啓発を継続して実施します。
また支援活動においてデジタル技術の一層の活用は不可欠です。
デジタル技術を活用するための環境整備や Webシステム・SNSを利用できる人材の確保等にさらに取り組んでいきます。

①人材育成体系の確立と推進②相談員・支援員の確保支援③自助グループ支援の充実・強化 ※④ 支援活動責任者等の育成と連携強化⑤ ＮＮＶＳ認定コーディネーターの育成⑥ 共同・広域支援体制の構築 ※⑦ センターの拠点拡充への取組⑧ 条例制定・充実化への働きかけと行政・関係機関との連携への支援⑨ 被害にあった子どもやその兄弟姉妹、遺族となった子どもへの支援 ※⑩ 被害者支援連絡協議会の活性化への働きかけ⑪ 被害者緊急支援金の運用改善⑫ 外国人被害者支援への取組⑬ ワンストップ支援センターとの連携強化 ※⑭ デジタル技術を活用した支援業務の充実 ※① 表彰制度の充実と適正な運用② 相談員等、事務局員の処遇の改善③ 事務局員の育成支援

組織力の強化

① 全国理事長会議の開催② ブロック事務局体制の強化③ 事務局長等会議及び新任事務局長等研修の開催④ 犯罪被害者等電話サポートセンター運営の充実・強化

組織基盤の構築

⑤ 財政基盤構築プロジェクトの推進⑥ 制度政策提言活動の強化

広報啓発活動の充実・強化を図る施策※ 新施策① デジタル化戦略の立案・実行 ※② ネットワークニュースの充実③ 被害者支援ニュースの充実④ 全国犯罪被害者支援フォーラムの充実⑤「犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座」の拡充と展開 ※先人の努力の下で被害者支援に必要な基本的枠組はほぼ完成されたと言ってよいと思われ
ます。
とはいえ、
より一層の被害者等の方のための支援活動の充実のための課題は少なくありません。
財政基盤の確立、
地方自治体による支援の拡大とその根拠となる基礎自治体における条例制定の促進、支援に携わる相談員のスキルアップと人材育成等々です。先人が築いてきた被害者支援活動を充実・発展させていくために、全国48の支援センターと連携し、また、関係

犯罪被害等の方に対する全国48か所の被害者支援センター（加盟団体）で行った支援活動

犯罪被害者等電話相談事業「0570-783-554」を開始して6年目。
被害者等の方が相談できる時間帯を拡大し、適切な支援へつながる機会を提供しました。

2023年度は44,765件の被害者等の方からの相談を受けました。また直接的支援（刑事手続にかかわる支援等）は9,608件行いました。

詳細は8ページ

詳細は4ページ

機関・団体との連携・協力を強化・充実させる努力を続いていく覚悟であります。
関係する皆様の一層のご理解、ご協力を御願い申し上げます。

相談体制の充実

組織体制の強化
被害者支援センターの運営状況と取組を把握し、中央機関への提言の資料とするため「組織体制調査」
を実施しました。
詳細は6ページ

2023年度
私たちが取り組んだこと

広報啓発活動
「全国犯罪被害者支援フォーラム」を毎年開催。全国的な広報活動としてポスター、チラシ『「ひとり」でがんばらないで！」「イヤだな」は相談だ』を発行。犯
罪被害者等支援活動にかかわる知識の共有のため「犯罪被害者支援デジタルライブラリー」を開設しました。
詳細は9ページ

公益社団法人

全国被害者支援ネットワーク
理事長

椎橋 隆幸

人材育成

財政基盤確立への取組

被害者支援センターに所属する相談員・直接支援員等を対象に、定期的に研修を実施し、人材育成を行いました。

運営資金を確保するため、募金箱の設置、寄付型自販機の設置、ホンデリング（チャリボン）を推進しました。

詳細は7ページ

詳細は10ページ

被害者支援活動 明日を見つめて、寄り添い続ける存在へ
被害者ご本人、ご家族、ご遺族、ごきょうだい等が、安心で安全な生活を送れるよう、寄り添いながら、ともに考えます。
全国被害者支援ネットワーク加盟団体（全国48か所の被害者支援センター）
は、
被害者等の方からの相談をお受けし、刑事手続等にかかわる直接的支援、
自助グループ運営、
犯罪被害者等給付金の申請補助、
広報啓発活動等を行っています。
2023年度の相談件数は52,523件で、うち犯罪被害にかかわる相談が44,765件でした。
犯罪被害に該当しない相談として近親者の死別や自殺に関する相談、犯罪被害に関する一般的な問い合せなどが含まれます。

30,000

殺人（傷害致死）
強盗（致死傷）暴行・傷害
その他の身体犯
不同意性交等監護者性交等
不同意わいせつ監護者わいせつ
その他の性的被害
危険運転致死傷
交通死亡事故
交通事故
財産的被害
ＤＶ
ストーカー
虐待

被害者支援センターが取り扱った相談
総件数は2015年度の30,231件から2023年度の52,523件と増加傾向にあります。うち犯罪被害にかかわる相談は
23,953件から44,765件と約1.8倍になっています。

20,0000

相談件数
2023年度は44,765件の犯罪被害にかかわる相談がありました。もっとも多い罪種は性犯罪被害の27,483件で、犯罪被害全体の61.4％を占めます。身体犯の被害は9,652件で、そのうち殺人（ 傷 害 致 死 ）の 相 談 が も っ と も 多 く
4,619件でした。

2015年度から2023年度までの相談件数等の推移
被害者からの相談件数の推移

2023年度活動統計（2023年4月〜2024年3月）

55,00050,00045,00040,00035,00025,000

4,619

694

3,847

492

11,813544

10,166

523

4,437

396

2,268
1,010
1,379
1,550
684
343
2000

4000

6000

8000

10000

12000

15,00010,000
5,000
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

被害者の方への対応（複数回答）
電話の場合、「相談」
がもっとも多く２９,３８７
件、
次いで「他機関調整」
が2,081件となっています。
面接の場合、「相談」
がもっとも多く3,312件、次いで心理専門職等による「カウンセリング（心理的支援）」が1,959件となっています。

直接的支援の件数と内容
直接的支援の件数（犯罪被害以外の支援を除く）は、2015年度の7,042件と比較すると2023年度は9,608件で、2,566件の増加となりました。

※犯罪被害にかかわる相談のみについて内訳を算出しています。

7,000

29,387

6,000

5,850

5,000
4,000

3,312

3,000
2,081

2,000
1,000

201６
年度

201７
年度

201８
年度

201９
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

被害罪種別推移
相談があった被害罪種を身体犯/性犯
罪被害/交通被害/財産的被害/DV・ス
トーカー・虐待に分類した推移です。性
犯罪被害にかかわる相談が占める割合
が増加傾向となっています。
201７
年度

201８
年度

201９
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

147

1

381

71

347

被害者支援センターが行った直接的支
援件数は7,378件でした。内訳は、被害者参加制度への相談員による付添い、裁判傍聴への付添い、被害者の方のかわりに裁判の記録をとる代理傍聴など裁判関連支援（28.7％）がもっとも多く、次いで弁護士法律相談付添い（25.2％）、
病院付添い（10.4％）、検察庁関連支援（8.7％）、カウンセリング付添い（7.0％）となっています。
201６
年度

34 51

20196

2023
年度

直接的支援件数

2015
年度

751

354
34 8

0
2015
年度

1,959

1,343

2023
年度

2,121
645
1,861
221
519
769
356
77
213
17
232
0

500

1000

1500

2000

2500

※ここに掲載したデータはワンストップ支援センター分を含む

人材育成

組織体制 支援の質を、高める努力をこれからも被害者支援センターが支援活動を円滑に行うためにサポート。
被害者の方へ「質の高い支援」を提供するために、支援にかかわる最新情報を取り入れた研修を定期的に実施。
被害者等の方の支援要請にいつでも応えられる活動の実現のため、被害者支援センターと連携し、被害者支援活動の充実を目指します。

全国事務局長等会議・新任事務局長等研修の開催
第4次犯罪被害者等基本計画の推進状況、特化条例制定への取組、財政基盤確立のためのファンドレイジング活動について講義を実施しました。
新任事務局長等研修では、被害者支援センターの運営や公益法人の経理につき、専門家が講師を務めました。

令和5年度組織体制調査の実施
被害者支援センターの体制と提供支援、相談員等・有資格者の配置、財政状況、関係機関連携、広報啓発活動について調査を実施。調査結果は被害者支援センターと共有し、警察庁やマスコミへの情報提供や、活動のための資料として活用しています。

支える人も、前向きに歩める体制がある

長期的な視点で採用を行い、安定した環境で長く支援活動ができるよう、相談員・支援員等の計画的育成と処遇改善を進めます。
被害者支援センターでは犯罪被害相談員、直接支援員等が「電話相談・面接相談」、「直接的支援（裁判関連、法律相談、
警察・検察関連、病院付添い等）」、「関係機関紹介、申請補助」を提供しています。
犯罪被害相談員は、都道府県公安委員会から早期援助団体として指定された団体から認定され、熱意と専門的知識をもって支援活動に従事します。
ネットワークは、支援活動従事者が最新の知識を取得できるよう定期的に研修を受ける機会を提供し、また人材育成のノウハウの共有を行うほか、勤務形態や経済的な面の処遇改善にも取り組んでいます。
全国に 697名

犯罪被害相談員（相談業務・直接支援業務等）
被害者支援のプロとして公安委員会の指定を受けた団体の相談員
１日４時間、週３日程度で３年以上、約1,800時間の経験および研修

全国に 1,149名

犯罪被害者直接支援員（裁判付添い等の支援）
研修や支援経験により専門性を高め、直接的支援に従事する支援員

全国に 737名

その他の支援従事者※同一人物が業務を兼務しているため延べ人数

支援活動責任者研修※被害者支援を適正かつ確実に行う非営利法人として都道府県公安委員会から指定された団体を犯罪被害者等早期援助団体という※犯罪被害相談員は早期援助団体に所属する相談員を指す（犯罪被害等相談事業に3年以上従事）

被害者支援センターから支援活動の責任者42名が参加。人材育成、若年・未成年被害者への支援等について
グループワークを実施。また、支援について情報交換を行いました。

全国を「北海道・東北」「 関東甲信越」「 東海・北陸」「 近畿」「 中国・四国」「 九州・沖縄」の6つのブロックに設定。
研修・支援活動部会で定めた研修内容等に基づき「質の向上研修」を実施しました。
人材育成図

自助グループファシリテーター育成研修

NNVS認定コーディネーター

自助グループは被害者等の方への途切れない支援を提供するために必要な支援です。すべての被害者支援セン
ターで自助グループ活動ができるよう、人材育成とグループ運営について研修を実施しました。

NNVS認定コーディネーター制度
被害者支援センターで活動する犯罪被害相談員、犯罪被害者直接支援員に対し経験と知見をもって指導を行うのがNNVS認定
コーディネーターです。コーディネーターは長期にわたる支援経験があり、かつ豊富な研修講師の実績がある犯罪被害相談員の中から、所属センターの推薦のもと、認定考査を経てネットワーク
から認定されます。現在、15名のコーディネーターが活動してい（2024年6月時点）
ます。

広域・緊急支援チーム

各研修ごとのカリキュラムを確立し、講師として研修に参加する資格認定考査 認定委員会による資格考査の実施

NNVS認定コーディネーターの役割※NNVS＝
National Network for Victim Support の略

被害者支援について十分な知見と支援経験をもったNNVS認定コーディネーターを研修講
師として派遣し、支援活動の質の向上のために研修を実施しています。
（ ＮＮＶＳ認定コー
ディネーター講師派遣事業）

コーディネーター候補

春期全国研修会（コーディネーター※）

犯罪被害相談員（候補）

質の向上研修 下半期（A・B） 年１回 ６ブロック

犯罪被害者等直接支援員

質の向上研修 上半期

ボランティア２）
広域支援をコーディネート
被害者等の方の居住が複数県に及んでいる大規模事案の支援は、各地の被害者支援センターが協同で支援を提供する必要があります。
NNVS認定コーディネーターが支援調整役としてかかわることで、被害者等の方の負担を軽減できるよう努めています。

毎年秋に開催している全国規模の研修会。加盟団
体、行政、警察、司法関係者等が参加。

年１回 ６ブロック

各支援センターでのボランティア養成講座・継続研修

人材研修カリキュラム

※コーディネーターはセンターの支援活動責任者等をいう

全国にある被害者支援センターでは、犯罪被害相談員、直接支援員、事務職員の高齢化、時間外活動の負担、活動に対する報酬などの課題があります。
支援活動従事者への賃金

相談員・支援員等の常勤・非常勤・
ボランティアの割合

１）
全国研修会・ブロック研修会・各センター主催の研修会等の講師
2023年度のNNVS認定コーディネーター講師派遣は26件（昨年は25件）。
派遣要請のあったセンターが希望する内容に基づき、講義を実施しました。

秋期全国研修会

子どもの
養育のため
２%
人間関係 2%常勤
7%
無給で支援活動に従事
43%

有給で支援活動に従事
57%※ここで言う無給とは交通費、昼食補助等のみで、支援活動に対する賃金が発生していない方を指します。

ボランティア
60%

離職理由

非常勤
33%

業務内容に
あわないと
団体が判断
3%
業務内容に
あわないと
本人が判断
8%

給与待遇に
不満があった 2%
介護の
ため
10%

転居または
ライフ
スタイルの
変化 19%

健康面に不安があるため
19%

定年のため
7%

支援体制 いつでも話せる人がいる、という安心感を

広報啓発活動 支援の今を伝え、ともに考えていくために早期に適切な支援に被害者等の方がつながるために。
支援の提供の充実のため体制づくりを進めています。

「犯罪被害者等の方」、「 犯罪被害者支援活動」について知る機会を提供し、活動の認知と理解の促進を目指します。

犯罪被害者等電話相談/犯罪被害者等電話サポートセンターの運営 0570-783-554（なやみはここよ）

全国犯罪被害者支援フォーラム2023「全国犯罪被害者支援フォーラム2023」（28回目の開催）
を10月13日
（金）
に開催しま
した
（日本被害者学会、
犯罪被害救援基金、警察庁の４者共催）。
犯罪被害に起因した影
響や、被害後の状況についてたくさんの方に知っていただくとともに、被害者支援活動について最新の情報を共有し、社会全体で被害者支援を考えることを目的として開催しています。
（ホールとYouTube配信あわせて429名が参加）
基調講演「被害に遭った子どもと保護者へのケア（亀岡智美氏）」、
被害者の声講演「犯罪被害者等の置かれた立場
（北口
忠氏）
」
、
パネルディスカッション「被害児童・生徒と保護者のために必要な支援と関係機関連携」
を行いました。
表彰式
では、被害者支援活動に尽力された方や法人を讃えて、賞状と記念品の授与を行いました。

ネットワークと被害者支援センター（加盟団体）
は、
犯罪被害者等電話相談事業（ナビダ
イヤル 0570-783-554）
を行っています。
被害者支援センターの開設時間外（平日早朝及び夜間・土日祝祭日）の電話相談を犯罪被害者等電話サポートセンターがお受けし、相談内容によって必要に応じて居住地等の被害者支援センターに引継ぎ、継続して支援を提供します。
2023年度にサポートセンターで受理した相談件数は722件で、16時から22時の相談が55％を占めました。

犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座
将来、法曹界や警察、教職を志す学生をはじめ、様々な学部・学科の学生に被害者支援活動の知識と理解を深めてもらう目的で大学・大学院を対象に講義を毎年実施しています。2023年度は17校で実施しました。
受講人数1,957名 実施校17校（前後期開催を含む）

犯罪被害者等電話サポートセンターの取扱状況（2023年度取扱件数722件）
障害致死/ 1
殺人（既-未）/7

強盗（既-未/致死傷）/ 2
不同意性交等/32
不同意わいせつ/ 16
監護者わいせつ/ 1
その他の性犯罪/ 12
暴行・傷害
/ 81

その他 /340

相談取扱
罪種別

交通事故/31

学校向けポスター・チラシ「ひとり」
でがんばらないで！
「イヤだな」は相談だ！

紹介（支援センター）/ 32
引継（支援センター）/ 8
紹介（関係機関）/ 48
紹介（その他）/ 68

その他 / 90

その他の身体犯/ 16
交通死亡事故/ 5

相談電話
処理結果別

この広報物は、犯罪に類する行為で被害を受けているにもかかわらず相談しない・できない状
況にある児童・生徒が周囲に相談し適切な支援機関に早期につながること、自身が加害行為を行っているにもかかわらず認識できない児童・生徒に対し、犯罪行為であることを認識させ予防すること、自分の心と身体の安全と安心は何よりも優先されることであり相談して支援を受けることが当たり前であること、自身と同様に他者の心と身体の安全と安心を侵さず尊重することを知ってもらう目的で作成しています。児童・生徒のみならず、指導的立場にいる先
生や児童・生徒の周囲の方が犯罪に該当する行為を認識することで、被害に遭っている児童・生徒の早期の安全確保と、適切な時期に外部の専門機関に相談いただくことを後押しできればと考えています。

犯罪被害者支援デジタルライブラリー

財産犯 /123

犯罪被害者支援に関する知識と情報を共有し、犯罪被害者支援活動の活発化と、被害者等の方への理解ある社会を実現するために、ネットワークが発行した広報物を掲載したサイト「犯罪被害者支援デジタルライブラリー」を開設しました。

相談のみ(傾聴・助言）/ 476

死別・自殺 / 1

虐待事案 / 7

広報啓発募金活動

ＤＶ事案 /30

ストーカー事案 / 17

被害者緊急支援金・カウンセリング等費用の支援
犯罪被害の影響で、以前のような生活を送ることが困難になった被害者等の方にとって、被害に起因した医療費や転居費等の出費は大きな負担です。
「被害現場となった自宅を回復したい」「定期的に通院をしなければならない」等、金銭的不自由な状況に置かれた方を対象とした「緊急支援金事業」を実施しています。
また、カウンセリング等の心理的支援を必要とされる被害者の方に「カウンセリング等の支援事業」を行い、少しでも経済的な負担を軽減できるよう努めています。
※緊急支援金及びカウンセリング等費用の支給は、複数の申請要件があります。

法務省主催の第63回全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）にて、広報啓発活動
及び募金活動を実施しました。

葬儀費用 /4
宿泊費/ 3

メディア掲載リスト ※51件のうち、1０件をピックアップしています。
その他 / 8交通費 / 25

緊急支援金
使途別活用状況
全94件

医療関係費/14

転居費用 / 40

2023/6/8

産経新聞

池田小事件きょう22年

2023/6/29

信濃毎日新聞捜査の現場から（27）＝被害者支援

2023/7/18

日本経済新聞

犯罪被害者支援一歩ずつ、
京アニ放火４年、条例45都道府県に拡大、生活に寄り添うケア 市区町村は３割どまり

2023/8/5

毎日新聞

支援の手―犯罪被害者ケアの今：／下2023/10/14 ＮＨＫニュース
2023/11/2

毎日新聞

2023/11/25 下野新聞
2023/12/4

朝日新聞

2023/12/16 大阪読売新聞
2024/1/21

四国新聞

被害者「中長期的ケア」
課題“犯罪被害者支援フォーラム”

30年前、遺族の悲痛な訴え

心を動かされ、踏み出す

22年度センターへの相談2662件

負担大きく、人材不足

関係機関連携などで意見交換 「被害潜在化しやすい」

犯罪被害：犯罪被害者遺族、北口さんが講演

東京でフォーラム

論説／2023.11. 25／とちぎ発／犯罪被害者週間／途切れない支援の実践を「犯罪被害者を条例で守って」 元警察大学長・安田さん、富山で講演会「支援制度

もっと進んで」 奈良

記者ノート＝できることから行動を犯罪被害者遺族語る

支援企業・団体 / 活動資金調達

2023年度会計報告

気持ちをひとつに、これからも支え続ける

たくさんのお気持ちとご協力を、被害者支援活動の充実のために活かします。
賛助会員の皆様

個人93名・6企業・4団体【個人】93名（たくさんの方からご支援いただいております）

寄付型自動販売機

設置企業・団体

株式会社あおき（白河斎苑、
南湖斎苑）
アルファクラブ株式会社 さがみ典礼【企業】(有)川尻工業(株)リンクファシリティーズ
ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社(株)トップライン
他、
匿名希望 3社 （ＭＳＫ安心ステーション）
オムロン株式会社（東京事業所/大阪事【団体】
業所/綾部事業所/三島事業所）（Ｎ）
交通事故後遺障害者家族の会（一社）
全国警備業協会
他、
匿名希望 2団体
オムロン阿蘇株式会社
オムロンアミューズメント株式会社
オムロンスイッチアンドデバイス株式ご寄付いただいた皆様
個人 152名・2企業・7団体 会社 倉吉事業所
オムロンフィールドエンジニアリング株【個人】152名（たくさんの方からご支援いただいております）
式会社
（浜松）
【企業】
オムロンヘルスケア株式会社㈱クリアキャピタル
オムロンリレーアンドデバイス株式会
プラネットグループ社（本社/武雄事業所）【団体】
鹿島サービス株式会社（一社）
首都圏任意売却推進機構
警察職員生活協同組合
株式会社クラシマ
東京光が丘ライオンズクラブ
宗教法人髙園寺
国際ビジネス公務員大学校
新宿区ゴルフ連盟
他、
匿名希望 2団体
株式会社三幸（株式会社三幸 埼玉工場）
株式会社ＧＳユアサ ソシエ（株式会社Ｇ
Ｓユアサ ソシエ長田野営業所）
株式会社ＧＳユアサ群馬事業所
助成団体
合計5団体
株式会社島津製作所（公財）日本財団 （公財）犯罪被害救援基金（一社）日本損害保険協会※（一財）ひまわり基金
社会福祉法人 中央共同募金会※日本損害保険協会が運営する自賠責運用益拠出事業による助成

正味財産増減計算書（敬称略）

株式会社スーパーコート（スーパーコート産光パーク、
スーパーコート茨木さくら通り、
スーパーコート吹田山手、
スーパーコート豊中桃山台)
盛英自動車株式会社
ダイキン工業株式会社 淀川製作所
宝酒造株式会社 伏見工場
公益社団法人東京都歯科医師会
株式会社ニチイ学館（ニチイケアセン
ター東中央）
一般財団法人日本森林林業振興会
株式会社福島銀行
特定非営利活動法人長浜市民国際交流協会
ニチコン株式会社
松戸中央自動車学校
特別養護老人ホーム宮川荘
株式会社ムラタ栄興（株式会社村田製作所）
ヤマヨ運輸株式会社
ユニチカ株式会社宇治事業所
社 会 福祉 法人容 雅 会 特 別養 護 老人ホーム
（サニーポート小名浜）
六荘地区地域づくり協議会
ワコールサービス株式会社

活動資金調達ネットワークと被害者支援センターの財政・組織基盤の強化と、被害者支援活動の必要性を広く知ってもらうための活動の一環として、会員への働きかけや寄付型自販機の設置促進、ホンデリング（チャリボン）を行っています。

賛助会員 賛助企業 寄付金

中古本寄付プロジェクト「ホンデリング（チャリボン）」賛助会員と寄付金をいただいた方（ともに個人・法人・団体）に機関誌等をお送りしネットワークの活動に理解を深めていただき、2023年度も引き続きご支援い
ただけるよう働きかけました。

中古本等（コミック、DVD、CD、ゲーム等）のリユースによって寄付を受ける「ホンデリング・プロジェク
ト（チャリボン）」。活動が定着し、リピーターの方のご協力も多くいただいております。今年で7回目となる衆議院議員会館での活動においては、衆議院議員
及び事務所の皆様に多くの古本の寄付をいただきました。
※この活動はバリューブックスに協力いただいています。

賛助会員
寄付金

6,850,000円

10,934,160円

募金活動
コロナ禍で中止していた募金活動を再開し、たくさんのご協力を賜りました。
全国矯正展（東京国際フォーラム・法務省主催）
街頭募金（御茶ノ水駅、池袋駅）

20,309円

279,590円

ネットワークへの寄付金

924,530円

被害者支援センターへの分配金 216,191円※上記はネットワークが管理する寄付型自販機の寄付額の内訳です。

科目
Ⅰ

55,531冊
1,645件
1,172,244円
3,356,544円（47センター合計）

令和6年３月31日現在

科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部

金額（単位・円）

資産の部

1．経常増減の部

1．流動資産⑴ 経常収益現金預金

66,718,191

95

未収金

333,256

受取会費

11,650,000

前払金

514,925

受取助成金等

89,275,260

前払費用

30,534

受取寄付金

13,404,638

仮払金

392,375

特定資産運用益

経常収益計

114,531,677

67,989,281

流動資産合計201,684

雑収益

2．固定資産122,304,005⑴ 特定資産⑵ 経常費用122,304,005

事業費

95,035,801

特定資産合計（人件費）

33,454,970⑵ その他固定資産（その他経費）

61,580,831

什器備品

1,920,825

管理費

14,629,515

ソフトウェア3,847,735（人件費）

11,458,354

商標権

259,875（その他経費）

3,171,161

差入敷金

965,430

経常費用計

109,665,316

定期預金

10,506,893

その他固定資産合計

17,500,758

固定資産合計139,804,763

資産合計

207,794,044

当期経常増減額

4,866,361

2．経常外増減の部⑴ 経常外収益0⑵ 経常外費用0Ⅱ0

当期経常外増減額

負債の部
1．流動負債

当期一般正味財産増減額

4,866,361

未払金

4,862,746

一般正味財産期首残高

106,718,018

預り金

2,017,763

一般正味財産期末残高

111,584,379

賞与引当金

1,425,151

流動負債合計8,305,660

負債合計

8,305,660

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等

77,670,856

受取寄付金

507,929

Ⅲ

正味財産の部
87,904,005

一般正味財産への振替額△ 84,638,700

1．指定正味財産受取助成金等返還額△ 9,573,000（うち特定資産への充当額）

当期指定正味財産増減額△ 16,032,915

2．一般正味財産

指定正味財産期首残高

103,936,920（うち特定資産への充当額）（34,400,000

指定正味財産期末残高

87,904,005

正味財産合計199,488,384

199,488,384

負債及び正味財産合計

207,794,044

財政状況（2023年度）
全寄付点数
全寄付件数
ネットワークへの寄付金
センターへの寄付金

貸借対照表

金額（単位・円）Ⅲ 正味財産期末残高

寄付型自動販売機の設置事業
購入いただいた飲料の代金から１本につき10円を犯罪被害者支援活動に寄付いただく寄付型自動販売機の設置を推進しました。

令和5年４月１日〜令和6年３月31日まで

受取寄付金
8%

収入合計 114,531,677円

受取会費
11%

受取助成金等
81%

111,584,379

人件費（管理費）
10%

支出合計 109,665,316円（87,904,005

その他経費（管理費）
3%

人件費
（事業費）
31%

その他経費
（事業費）
56%