令和２年６月２２日

総務文教委員会

総務部総務課議 案 説 明 資 料
１

諮問第２号

審査請求に関する諮問について

諮問第２号

第１

審査請求に関する諮問について

行政不服審査制度について

１

行政不 服審査 制 度とは、 行政 庁の処 分 に不服が ある 場合、 訴 訟による こと なく、簡易迅速かつ公正な手続の下、行政庁に対して処分に関する不服申立てができる制度である。

２

不服申 立ては 、 行政不服 審査 法（平 成 ２６年法 律第 ６８号 ） その他法 令の 規定に基づき「審査請求」という手続により行うこととされている。

３

行政不服審査制度上のポイント⑴

審査請求は、処分を知った日の翌日から起算して３か月以内 に行わなければならない。

⑵

審査 庁は、 処 分に関与 して いない 職 員 を審理 員に 指名し 、 審理員が 審査 請求の審理を行う。

⑶
４

第三者機関が審査請求に対する審査庁の判断（裁決）を事前にチェックする。
審理から裁決までの流れ⑴

審査請求人及び処分庁は、必要に応じ、審理員に対してそれぞれの主張及び証拠提出を行う。（下図①）⑵

審理員は、審理を行い（下図②）、裁決の案となる審理員意見書を作成し、審査庁に提出する（下図③）。

⑶

審理員意見書の提出を受けた審査庁は、審査請求人の主張を認めない裁決を行おうとする場合、裁決の前に第三者機関に諮問を行い（下図④）、答申を受けた後に、審査請求人に対し裁決を行う（下図⑤）。
なお 、この 第 三者機関 は、 行政不 服 審査法上 、田 川市行 政 不服審査 会（ 市長の附属機関）であるが、他の法令に特別の定めがある場合は、当該法令が定める機関が行う。（例：議会、公平委員会、固定資産評価審査委員会等）
チェックを行う機関

審査等を行う機関④諮問・答申第三者機関

審査庁

行政不服審査会（例） 市長

議会
公平委員会

審理員

⑤裁決

処分に関与していない職員

その他法令で定める機関③裁決の案（審理員意見書）②審理①主張・証拠提出

審査請求人

1

処分庁
（例）市長、○○福祉事務所長
教育委員会

第２

諮問の趣旨
懲 戒免職 処分を 受 けた 元市 職員 に対し 、 令和元年 ５月 ９日付 け で行った 退職 手当の全部を支給しないこととする処分（以下「本件処分」という。）について、これを不服として、元市職員から市長に対し、令和元年７月２６日付けで本件処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）がなされた。
この諮問は、本件審査請求に対する裁決を行うに当たり、議会の意見を求めるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０６条第２項の規定に基づき、諮問するものである。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２０６条
２

〔略〕

普通地方公共団体の長は、第２０３条から第２０４条※まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求がされた場合には 、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
【※退職手当は、第２０４条第２項に規定】

３

議会は、前項の規定による諮問を受けた日から２０日以内に意見を述べなければならない。

４

普通地方公共団体の長は、第２項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

第３

本件審査請求から諮問上程に至るまでの経過
月日

内

令和元年７月２６日
８月２９日

容前図

審査請求人から市長に対し本件審査請求が行われた。
処分庁の主張（弁明書）が提出された。

①

１１月

１日

審査請求人の主張（反論書）が提出された。

①

１２月

６日

処分庁の主張（弁明書）が提出された。

①

令和２年１月９日

審査請求人の主張（反論書）が提出された。

①

②

５月１３日

審理員から裁決の案（審理員意見書）が提出された。

６月１２日

市長は、審査請求人に対し裁決を行うに当たり、市議会③④６月定例会に諮問した。
2

第４本件審査請求の概要

１

審 査 請 求 人

元市職員

２

処

田川市長

３

審査請求年月日

４

事案の概要
⑴

分庁

令和元年７月２６日

平成 ３０ 年８ 月１７ 日 ２３ 時頃 から 翌１８ 日 ４時 頃に かけ て、審 査 請求 人は 、市内の飲食店５軒を訪れ飲酒した。

⑵

平成３０年８月１８日６時頃、審査請求人は、市内の駐車場出口において、自動車を運転して通過する際、ゲートバーを損壊した。

⑶

平成３０年８月１８日６時３０分頃、審査請求人は、自宅近くの駐車場において自動車内に眠っているところを警察官に発見され、同日１７時頃に器物損壊容疑で逮捕された。また、審査請求人は、発見された際の飲酒検査において、呼気１リット ル 当た り ０． ９２ ミリ グ ラム の アル コー ルが 検 出さ れ 、道 路交 通法 違 反容 疑で捜査を受けた。

⑷

平成３０年８月２２日、審査請求人は、損壊したゲートバーの所有者とその損壊についての示談が成立した。

⑸

平成３０年１０月２５日、審査請求人は、器物損壊容疑については不起訴となり、道路交通法違反容疑については罰金５０万円の略式命令を受けた。

⑹

令和元年５月９日、任命権者（田川市長）は、審査請求人に対し、懲戒免職処分を行った。

第５⑺

令和元年５月９日、処分庁は、審査請求人に対し、本件処分を行った。

⑻

令和元年７月２６日、審査請求人は、田川市長に対し、本件審査請求を行った。

争点
審査の過程において次の２つの事項が争点となった。
争点１

本件処分に際して国家公務員退職手当法の運用方針を参酌している
ことの適否

争点２

本件処分の違法性及び不当性の有無

3

第６

争点
１

争点に係る審査請求人及び処分庁の主張並びに判断結果について本件処分に際して国家公務員退職手当法の運用方針を参酌していることの適否⑴

処分庁は、本来適用されるべき田川市職員の退職手当に関する条例 （以下「本件条例」と いう。） では、全部又は 一部を 支給しないことが でき ると規定

審査
請
求人の主張

しながらこれを無視し、国家公務員退職手当法の運用方針 （以下「本件運用方針」という。）により国家公務員制度を適用しており、裁量権の範囲を逸脱し、又は裁量権を濫用している。
⑵

仮に、本件運用方針の参酌が許容されるとしても、本件は「停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合」（本件運 用方針第 １２条関係２項 イ） に 該当するから、退 職手 当の全部不支給を選択することは、裁量権の範囲を逸脱するものである。

⑴

本件条例は、国家 公務員退職手当法（以 下「法」という。）第１ ２条第１項第１号と趣旨を同一とし、本件運用方針に基づき判断されることを予定して処分庁の主張成立したもので、その解釈・運用に当たっても、法及び本件運用方針に基づいて行われるもので、審査請求人の主張は、全くの誤解である。
⑵

本件運用方針は、懲戒免職等退職者の退職手当について全額不支給を原則とし、例外的に一部支給することを検討することができる場合を示しており、本件処
分 に 当 た り 一 部 支給を検討する事情が認められないため、 全部不支給の処分を行ったものであり、何ら裁量権の逸脱又は濫用は認められない。

⑴

本件条例第１２条第１項の規定は、総務省通知の要請に基づき整備されたものであると認められる。よって、処分庁において裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであるとは認められない。また、処分庁が本件運用方針を審査庁の判断「参酌する」ことについて、処分基準を何によるべきか決定するのは処分庁の裁量権に属するもので、違法性又は不当性は認められない。
⑵

本件処分に先立って行われた懲戒免職処分において、停職以下の処分にとどめる余地がある場合に特に厳しい措置として懲戒免職処分が行われたという事実は確認されておらず、また、この懲 戒免職処分そのものの可否は、本件審査請求において判断することができるものではない。

4

争点
２
審査
請求人の主
張

本件処分の違法性及び不当性の有無⑴

審査請求人の非違行為は、「意図」、「態様及び結果」、「被害弁償・示談成立等」、「役職及び地位」、「処分歴」及び「反省」といった事情を考慮すれば、永年の勤続の功を全て抹消してしまうほどの重大な背信行為ではなく、本件処分には裁量権の濫用がある。

⑴

審査請求人の非違行為は、全体の奉仕者として率先して法令を遵守する立場にある市職員としてあるまじきもので、市民の信頼を裏切り市職員全体の名誉と信頼を著しく失墜させ、公務の運営に計り知れない影響を与えた。

⑵

処分庁の主
張

処分庁は、平成２７年２月に発生した職員の飲酒運転事案を契機に飲酒運転撲滅に向けた取組を強化し、併せて、万一、飲酒運転を行った場合に免職は免れられないことを十分に認識し、公務内外を問わず自覚ある行動を執るよう、要請してきた。それにもかかわらず飲酒運転に及んだことは重大である。

⑶

審査請求人が主張する、「意図」、「態様及び結果」、「被害弁償・示談成立等」、「役職及び地位」、「処分歴」及び「反省」等一切の事情を十分考慮した上で、処分庁は、退職手当の全額不支給が相当と判断したのであるから、審査請求人の主張には理由がない。

⑴

審査請求人の非違行為の態様は、自ら記憶をなくすほどの飲酒を行った結果、その記憶すらない状態で自宅近くの駐車場まで自動車を運転したというもので、極めて悪質で人に危害を及ぼしかねない危険な行為である。また、市民の市政審査庁の判断に対する信頼を失墜させ、苦情等の対応のため公務の運営に計り知れない影響を与えており、審査請求人の責任は、明らかに重大なものというべきである。
⑵

審査請求人が主張する「意図」、「態様及び結果」、「被害弁償・示談成立等」、「 役 職 及 び 地 位 」、「 処 分 歴 」、「 反 省 」 等 を 勘 案 し て も 、 市 が 飲 酒 運 転 撲 滅 に向けた取組を実施している最中に起こした事件でもあり、もはや審査請求人 が有利にしん酌するべきと主張するこれらの全ては没却されて、退職手当の全部が支給されないこともやむを得ないと認めることが相当である。

5第７

審査庁としての対応案

１

本件審査請求を棄却する。

２

理由
本件処分が社会観念上著しく妥当性を欠き、処分庁において裁量権の範囲を逸脱し、又 は これ を濫 用し たとい う 事実 は認 めら れない こ とか ら、 本件 処分は 適 法で あり 、妥当である。

第８参考「田川市公平委員会の裁決について」審査請求人は、本件審査請求のほかに懲戒免職処分に係る審査請求を田川市公平委員

会 に対 し行 って いた が、 この 審査 請求 について 、田 川市 公平 委員会は 、 令 和２ 年４ 月２１日付けで棄却する裁決を行っている。
その理由は、当該懲戒免職処分について、「社会観念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法かつ不当なものとして取り消されるべき理由は認 めら れな い。 また、平 等原 則に 違反 し、社会 観念 上著 しく 妥当性を 欠い て裁 量権 の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法かつ不当なものとして取り消されるべきである理由も認められない。」としている。

6第９

本件処分に係る規定等について

田川市職員の退職手当に関する条例（昭和５８年条例第１４号）（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 １２ 条退職 をし た者 が次 の各 号の いず れか に該 当す ると きは 、当 該退 職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者〔略〕に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

懲戒免職等処分を受けて退職した者

⑵

〔略〕

２及び３

〔略〕

国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 １２ 条退職 をし た者 が次 の各 号の いず れか に該 当す ると きは 、当 該退 職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者〔略〕に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が 公 務に 対す る国 民の信 頼 に及 ぼす 影響 その他 の 政令 で定 める 事情を 勘 案し て 、当 該 一般 の退 職手 当等の 全 部又 は一 部を 支給し な いこ とと する 処分を 行 うこ と ができる。
⑴

懲戒免職等処分を受けて退職をした者

⑵

〔略〕

２及び３

〔略〕

7

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）等について（平成２１年３月３１日付け総行給第４５号。総務省自治行政局公務員部長通知）
２

今 回の 国家 公務 員退 職手 当法 の一 部改 正を 踏ま えた 「国 家公 務員 退職 手当法の運用方針（総務大臣通知）」においては、退職をした者が改正後の国家公務員退職手当法第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則としていること。また、当該運用方針は別添のとおりであるので、その内容にも留意すること。

国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日付け総人第２６１号。総務大臣通知）
第１２条関係１

非違 の発 生を 抑止 する とい う制 度目 的に 留意 し、 一般 の退 職手 当等 の全部を支給しないことを原則とするものとする。

２

一般 の退 職手 当等 の一 部を 支給 しな いこ とと する 処分 にと どめ るこ とを 検討する場合は、施行令第１７条に規定する「当該退職をした者が行った非違行為の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ

停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合

ロ

懲戒免職等処分となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

ハ懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

ニ

過失（重過失を除く。）により禁錮以上の計に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

8