日本海計測特機 株式会社 環境保護への取り組み

環境に対する企業理念
当社は総合商社であるので、販売製品・販売過程において、環境保護を意識した活動を通じて、健全な地球環境を次世代に渡すべく努力していく。
当社活動における、環境への影響はゼロにはならない事を認識し、少しでも改善する努力を継続していく。

環境保護方針○ 当社活動における環境負荷、資源・エネルギー消費の削減を継続的に改善する。
○ 環境に関する政府・自治体の法規制・条例規制を遵守するのみならず、可能な場合は 、自主基準設定し、改善に取り組む。
○ 全従業員が環境保護を常に意識し、行動する事により地域社会に貢献する。
○ 社会・自然環境の変移において、適時・適切に見直しを行う。
○ 全従業員に周知徹底を行う為、定期的に教育を行う。
○ 当社活動にたいする環境取り組み方針についてはあらゆる機会を通じて知らせます。

目的
高品質、低価格だけではなく、環境負荷が少ないメーカー製品を環境負荷が少ない営業・運搬手段でユーザーに提供し、かつ、残り少ない既存エネルギーを節約し、共に健全な地球環境を次の世代に継承していく。
○ メーカー製品提供のガイドライン
ISO14001 外部認証を取得している先・ ISO14001 外部認証取得計画がある先・グリーン調達実施先・グリーン調達推進計画ある先の製品を優先して提供します。
製品提供メーカーについては、環境への取組み状態をトレースし、ユーザーよりの当該メーカー取組み照会に対しては速やかに報告できるようにします。
○ 環境保全のガイドライン
省エネルギー・低環境負荷の為、エネルギー減少策・廃棄物リサイクル化に数値目標上げ、取り組んでいく。
また、所属している環境各団体等（（財）とやま環境在団等）を通じて情報収集・活動参加を継続する。

環境マネジメントプログラム
1）

事業活動の概要

1. 事業活動の沿革・内容

日本海計測特機 株式会社（代表取締役廣田茂）は、昭和 22 年 11 月 29 日に設立、事業の拡張により、昭和 39 年 5 月新潟出張所開設、その後支店に昇格。
電子計測機器・科学計測機器・産業用機器・保安防災機器等の販売及び、それに関するシステム開発を行う｡
対象ユーザーは、富山・金沢・新潟県下の官公庁・各大学・各県市町村出先機関・電力放送関係・地場一流製造企業です。
2. 規模について

富山本社
新潟支店

：：3. 環境保全の組織

敷地面積（宅地）

812 ㎡

建物延床面積865 ㎡

敷地面積（宅地）

826 ㎡

建物延床面積532 ㎡

従業員：10 人

営業車：6 台従業員：7 人営業車：6 台（環境責任割当て）

社長・役員会：

全体的な方向確立、環境方針策定、環境目的・プログラム策定

部長：

環境目的・プログラム策定

新潟支店長

：

環境目的・プログラム策定

経理部長

：

会計手順策定・維持課長：

全体的なＥＭＳパーフォーマンス監視（主任環境管理者）

野村：

規制遵守を保証（上級運用管理者）

Ｇ長以上管理者：

継続的改善を確実にする

全ての課員

顧客の期待を特定、所定の手続きを遵守する：

4. 訓練・能力開発

全従業員に対し、環境負荷の軽減・保全活動に必要な教育訓練の実施を行う
・環境方針・システム手順の理解
・各自の役割と責任・ システム手順から逸脱した場合の環境負荷影響

2）

法令及び要求事項の明確化
循環型社会形成における法体系は以下の通りとなっている。

● 基本法
環境基本法

： 環境の保全に関する基本理念にて国・地方自治体・事業者・国民の責務を定め、環境保全に関する施策を計画的に推進し、健康で文化的な生活確保・人類の福祉貢献を謳っている

環境影響評価法：

環境基本法で環境アセスメントについて規定し、その必要な措置についての立法化されたもので大規模事業に対して、事業実施段階にて規制

循環型社会形成推進基本法： 基本原則、国の施策を定め、循環型社会形成推進○

廃掃法

基本計画により、廃掃法の処理についての拡充強○

資源有効利用促進法化が行われ、資源有効利用促進法のリサイクル拡充整備が行われた。

●

個別物品の特性に応じた規制法として以下のものが有る

●○自動車リサイクル法○

食品リサイクル法○

建設資材リサイクル法○

家電リサイクル法○

容器包装リサイクル法

循環型社会を形成促進する為国等が率先して行うグリーン購入法：

国等が率先して再生品などの調達を推進する。
GNP（グリーン購入ネットワーク）団体が活発に活動している結果、グリーン調達が拡がっている● 公害関係の個別法（有害化学物質管理法）
毒物及び劇物取締法：

急性毒性を有する化学物質の規制

農薬取締役法

：農薬として使用される化学物質の規制

食品衛生法：許容量を越える有害化学物質を含有する食品の販売を禁止

有害物質を含有する家庭用品の：規制に関する法律
化審法

家庭用品に有害物質が基準を超えて含有される場合の製品の販売規制：

長期にわたり慢性の毒性をもたらす化学物質管理● 公害関係の個別法（汚染排出の防止・削減に関する法）
大気汚染防止法： 大気汚染全般にわたるもので固定発生源と移動発生源（自動車）について対象は全国、カドニウム・鉛も煤煙に含め、燃料使用規制、粉塵にも規制
自動車排ガスについては、窒素酸化物・粒子状物質について解決されなかった為、自動車 Nox ・PM 法が制定

スパイクタイヤ粉塵の発生の：スパイクタイヤ粉塵規制：

大気汚染防止法での未解決部分の規制防止に関する法律
自動車 Nox ・ PM 法

水質汚濁防止法：

旧水道二法（水質保全法・工場排水規正法）の監視等の不備を是正する為制定、公共用水域・地下水の汚濁防止と工場等排水による健康被害に対する保護について規制

水道水源法

：

原水中の有機物と処理施設の塩素にて発癌性の有るトリハロメタン生成、有機物の削減対策、工場排水規制も含めた手段規制

水道原水法

：

トリハロメタンのみでなく、異臭味等の水道問
題、公共事業の促進に手段限定、水道水源法と併せ水道二法と呼ぶ

騒音規制法

：

事業活動に伴う騒音に対する規制、自動車騒音に係る許容限度を定める

振動規制法

：

騒音と同一の発生源から発する事多く、騒音規制法とほぼ同様の規制

悪臭防止法

：

事業活動に伴って発生する悪臭について規制し、悪臭防止対策を推進

工業用水法：工業用水の供給確保、地盤沈下の防止と地下水採取の規制強化

ビル用水法

：

ビルの冷暖房・水洗便所・自動車洗車・公衆浴場施設の地下水汲み上げ規制

ダイオキシン類対策特別措置法：

ダイオキシン類の土壌中の濃度を規制し、土壌浄化についも扱われる土壌汚染防止法：

市街地対象として、有害物質による土壌汚染対策を定める

農用地土壌汚染防止法：

特定有害物質による農用地汚染を除去し、土地の復元を図る為、都道府県知事が農用地土壌汚染対策地域指定し、対策計画定め公共事業実施
ＰＲＴＲ法：事業者へ化学物質の環境への排出量・廃棄物の移動量把握と国への届出を義務付ける。国は集計し公表● 地球温暖化規制
省エネ法：

事業所におけるエネルギー使用合理化の徹底、製造する方の規制： フロン類の冷媒用 CFC ・ HCPC ・ HFC を対象

フロン回収破壊法（全て温室効果ガス）、CFC は 1995 年に製造禁止、HCPC は 2019 年末に製造禁止、業務用の空調機・冷蔵機・カーエアコン等のフロン類の回収仕組み規定●

その他自然環境保全に関する法
オゾン層保護法：

クロロフルオロカーボン等の製造規制

新エネ発電法：風力発電・太陽光発電・クリーンエネルギー自動車・廃棄物発電・バイオマス発電等を新エネルギーとする

前述のように、様々な環境法が存在するが、環境基本法等の基本法を基に、個別具体的な各種法律が下に連なっている。
基本法については、基礎的な概念等が記載され、それを遵守し具体的な個別法について、当社が直面する問題についてのみ抽出し、その解決について考えてみる事にする。

法規制名称

規制内容

該当事項

スパイクタイヤ粉塵発生防止法

基準遵守

営業車運行

自動車Nox ・PM 法

基準遵守（特定地域外）

営業車運行

廃掃法

基準遵守

梱包解体

グリーン購入法

基準遵守

事務用品・製品仕入れ

騒音規制法・振動規制法

基準遵守

営業車運行

省エネ法

基準遵守

設備冷暖房・営業車運行

以上のように、当社が取り組むべき具体的な個別法は上記のようになるが、いずれも許可・届出・報告を要求されるレベルのものでは無いが、基準・規制の遵守を行い、可能ならばそれよりも厳格な数値目標にて対応策を練っていきたい。
法令条例書籍については、収納位置を決め、常に誰でも閲覧参照できるようにし、法令・条例改定時には履歴を残し、対応手順等策定し、本マニュアル改定し、徹底周知していくシステムを構築する。

3）

境行動計画目標・スケジュール設定
環境負荷現状分析踏まえ、以下の目標設定とスケジュールを設定する。

1.

エネルギー使用量削減について
1

営業車については排ガス規制対応・燃費が良く、価格が安いだけでなく、できるだけ環境負荷の少ないものを優先して導入していく。

⇒更新時期に各々実行

営業車の燃料使用量は営業活動活発化に連動し、増加はすれど減少は営業活動萎縮となる為、期待できないが、極力ふかし防止・経済速度運行等により減少努力をする。国内では、小型商用自動車は環境に悪いガソリン車のみとなっている。今後はガソリン燃費の約 2 倍のディ-ゼル車を輸入を含めて考えていく。
↓
毎年の増加率を 1%以下に抑える。
2

建物冷房については、無人室の作動をこまめに停止、できるだけ窓・戸を開け風通し良くし築熱を防ぐ。
室内温度については摂氏 29 度以上になった場合、冷房する事とする｡
暖房については、一箇所使用での集中暖房作動では効率悪い為、臨機応変に石油暖房装置（ファンヒーター）導入等により、不効率燃焼を避ける。
ガスの発生があるので、定期的な換気を励行する｡↓前年比 1%減少とする。

3

軽油・ガソリン・石油・ＬＰＧガスについては今後本支店にて毎月集計していき数値的管理をしていく。（軽油・ガソリンについて仕分け手間かかるならば、軽油・ガソリン車比率にて按分して求める）↓2009 年 9 月分より開始している。

④

照明については、不在個所でのこまめな照明抑制・間引き等
コピー機については、頻繁に使用する時間帯（朝・夕方）は省電力モード（予熱キー）にし、それ以外は電源切にする。
電子機器について、30 分以上離席する時は、モニターは無論の事、本体電源切断処理をする。
↓
前年比 2％削減する。
2.

環境配慮の仕入・販売について
1

製品仕入について、単に品質・性能良く、価格が安いだけでなく、製造メーカーがISO 取得・ ISO 取得計画ある・グリーン調達実施・グリーン調達計画ある先の製品を優先的に調達する。（これがある先は省資源・リサイクル・再生等の配慮もある為）見積段階にて該当メーカーが上記のどのものかを確認し、控えに記録（確かな物で確認、ISO14001 表示ロゴ・計画段階ならば聞き取りにて相手名等）、後でユーザー側より要求有る場合、直ちに答えられ、場合によっては確認コピー貰えるようにしておく。
また、ISO14001 取得・ ISO14001 取得計画・グリーン調達実施・グリーン調達計
画・何も無先 5 種類の区別を仕入伝票等に行い、年度毎金額集計できるようにしておく事が必要なので、表示・色分け等、毎月集計か年度集計かやり易い方にて、数値がすみやかにでるようにする。

2

事務用品・機器等の仕入れについては、単に品質・性能良く、価格が安いだけでなく、環境ラベル認定品・①に準ずるメーカー製品を優先的に調達する。
調達前に該当メーカーがどう環境配慮しているか調査し行う。
①に準拠し、5 種類の区別ができるよう伝票等に色分け・表示等数値でるように会計・経理は対応する。
↓2003 年 8 月より実施済み。

3.

廃棄物処理について1

毎週、廃棄物（ダンボール類・紙屑類・ビニル類・発砲スチロール類）処理業者へ廃棄処理委託している。
廃棄物については、自治体に登録有る業者を通じて処理を依頼している。
木村産業：ダンボール、プラスチック系衝撃級収用材料・ビニルシート
伏木燃焼：廃油

豊富産業：事務書類・新聞書籍↓処理業者が資源の再利用し易くする方法として、社内でのプラスチック、紙類等の分別を行なう。→②

2005/04 実施済み

リサイクル可能なものについては、既に利用運用しているが、今後も継続していく。
（使用済み封筒利用の仕切り、片面利用済みの事務紙の裏再印字、カレンダー等
裏面書き込み可能紙のメモ利用、梱包材料の梱包品への再利用）

4.

騒音・振動
騒音・振動については、商業住宅地域なので、吹かし禁止・エンジン回転数の低減により、面している車道走行騒音よりかなり低減させており、苦情に類する物今までも無く、問題なく推移している。
定期的に騒音レベルの測定をし、数値情報の蓄積を行う。 ⇒↓最高住宅 B 地区に相当する 65 デシベル以下を保持する。

2003 年 8 月以降随時