平成１９年１０月３０日法務大臣認可
日本司法支援センター（変更）平成２０年１１月１３日法務大臣認可（変更）平成２２年 ２月２６日法務大臣認可（変更）平成２３年 ３月 ７日法務大臣認可（変更）平成２６年 ３月２５日法務大臣認可（変更）平成２８年 ６月２８日法務大臣認可（変更）平成３０年 ２月１４日法務大臣認可（変更）令和 元年 ９月 ５日法務大臣認可

国選付添人の事務に関する契約約款
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

契約の締結に関する事項（第４条－第６条）

第３章

国選付添人の候補の指名通知に関する事項（第７条・第８条）

第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（第９条－第１３条）

第５章

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項

第１節

通則（第１４条－第１６条）

第２節

報酬及び費用の請求に関する事項（第１７条－第１９条）

第３節

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（第２０条－第２
６条）

第４節

中間払いに関する事項（第２７条－第３０条）

第５節

謄写記録の取扱いに関する事項（第３１条）

第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（第３２条）

第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない場
合における措置に関する事項（第３３条・第３４条）

第８章

契約の終了に関する事項（第３５条・第３６条）

第９章

その他の事項（第３７条）

附則
第１章

総則

（対象となる契約）
第１条

日本司法支援センター（以下「センター」という。）は、弁護士との間で、国選付添人の事務の取扱いに関し、国選付添人に支給すべき報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結するときは、この約款
による。
（定義）
第２条

この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

国選付添人契約弁護士センターとの間で国選付添人の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
二

一般国選付添人契約

国選付添人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用が事件ごとに定められる契約をいう。
三

一般国選付添人契約弁護士センターとの間で一般国選付添人契約を締結している弁護士をいう。
四指名通知

センターが、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号。

以下「支援法」という。）第３０条第１項第６号イに規定する裁判所からの求め（以下「指名通知請求」という。）に応じ、国選付添人契
約弁護士の中から国選付添人の候補を指名し、裁判所に通知することをいう。
（通知等の到達に関する特則）
第３条

センターが、この約款の規定により一般国選付添人契約弁護士に対して行う通知を、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該通知が到達したものとみなす。ただし、送
信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から
１２月３１日までの日に当たるときは、当該通知は、その翌日に到達したものとみなす。
２

一般国選付添人契約弁護士が、この約款の規定によりセンターに対して行う報告又は不服の申立てを、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該報告又は当該不服の申立てがされたものとみなす。ただし、送信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、当該報告又は当該不服の申立

ては、その翌日に到達したものとみなす。
第２章

契約の締結に関する事項（申込手続）
第４条

センターと一般国選付添人契約を締結しようとする弁護士は、所属弁護士会に対応する地方事務所に対し、契約申込書及び所属弁護士会
発行の会員登録証明書（その発行日付が提出日から１か月以内のものに限る。）を提出して申込みをしなければならない。ただし、現にセンターとの間で国選弁護人契約又は国選被害者参加弁護士契約を締結している弁護士については、会員登録証明書の提出を要しない。
２

前項の契約申込書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一

申込みを行う弁護士（以下「申込者」という。）の氏名、生年月日、
性別及び弁護士登録番号

二

申込者の事務所の所在地、電話番号及びファクシミリ番号

三

申込者との連絡方法（通常の場合、休日の場合及び緊急の場合）

四申込者に報酬及び費用を支払う際に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号

五３

次条第１項各号に掲げる契約締結障害事由が無いこと
センターは、申込者の申込みが前２項の規定に従っていないときは、

一定の期限を定めてその補正を求める。
４

センターは、申込者が前項の補正の期限を過ぎても申込みの補正に応じないときは、当該申込者と一般国選付添人契約を締結しない。
（契約締結障害事由）第５条

センターは、申込者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当該申込者と一般国選付添人契約を締結しない。
一

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号)第５７条第１項第２号に掲げる業務の停止の期間中であるとき。

二第３２条第２項第１号に掲げる措置（同号に掲げる措置に代わる第３５条第４項又は第３６条第２項に規定する決定を含む。）がとられ、その契約締結拒絶期間中であるとき。

２

センターが前項各号に掲げるいずれかの事由がある申込者との間で一

般国選付添人契約を締結したときは、当該一般国選付添人契約は無効とする。
（諾否の回答）第６条

センターは、第４条第１項の申込みを受けたときは、速やかに諾否を決定して申込者に通知する。
第３章

国選付添人の候補の指名通知に関する事項（国選付添人の候補の指名に関する事項）
第７条

センターは、裁判所の指名通知請求に応じて個別の保護事件の国選付添人の候補を指名するときは、指名通知用名簿に登載された弁護士に対し、国選付添人の候補として指名することについての打診（以下「指名打診」という。）を行うものとする。
２

前項の指名打診は、第４条第１項の契約申込書により指定された連絡方法（第９条第１項により連絡方法の変更の届出があったときは、変更
後の連絡方法）によって行うものとする。

３

第１項の指名打診を受けた弁護士は、これを承諾するよう努めなければならない。
（裁判所に対する通知に関する事項）

第８条

センターは、指名打診を受けた弁護士がこれを承諾したときは、遅滞なく、当該弁護士を国選付添人候補として指名し、指名通知請求をした裁判所にその旨を通知する。
第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（契約申込書記載事項等の変更の届出）
第９条

一般国選付添人契約弁護士は、第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
２

一般国選付添人契約弁護士は、所属弁護士会を変更したときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
（選任及び解任に関する報告）

第１０条

一般国選付添人契約弁護士は、センターの指名通知により国選

付添人に選任されたときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなけ
ればならない。
２

一般国選付添人契約弁護士は、センターの指名通知により国選付添人に選任された保護事件について、国選付添人を解任されたときは、遅滞なく、その旨（解任の理由が明らかにされているときは解任の理由を含む。）をセンターに報告しなければならない。
（審判の結果等に関する報告）

第１１条

一般国選付添人契約弁護士は、センターの指名通知により国選

付添人に選任された保護事件の審級における付添活動が終了したときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
（裁判所に対する協力事務等のために必要となる事項に関する報告）
第１２条

センターは、費用の徴収に関する判断を行う裁判所からの求めに応じるため、センターの指名通知により国選付添人に選任された一般
国選付添人契約弁護士に対し、当該選任に係る保護事件の費用を算定するために必要な事項の報告を求めることができる。
２

一般国選付添人契約弁護士は、前項に規定する事項の報告を求められたときは、遅滞なく、当該事項をセンターに報告しなければならない。
（届出先及び報告先に関する事項）

第１３条

第９条第１項に規定する届出は、契約申込書を提出した地方事務所に対して行わなければならない。
２

第９条第２項に規定する届出は、変更後の所属弁護士会に対応する地方事務所に対して行わなければならない。

３

前３条に規定する報告は、国選付添人に選任された保護事件について指名通知を行った地方事務所（以下「指名等事務所」という。）に対して行わなければならない。
第５章

第１節

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項

通則（報酬及び費用の算定基準）
第１４条

この約款により国選付添人に支給する報酬及び費用は、別紙報

酬及び費用の算定基準（以下「算定基準」という。）の定めるところに

より算定する。
（通訳人の依頼に関する事項）
第１５条

センターは、一般国選付添人契約弁護士が面会等の付添活動のために通訳を依頼するときの通訳料について、一定の基準を定める。
２

一般国選付添人契約弁護士は、面会等の付添活動のために通訳人に通訳を依頼するときは、前項の基準に従って依頼をするよう努めなければ
ならない。

３

センターは、一般国選付添人契約弁護士が第１項の基準に従って通訳
人に通訳を依頼することに協力する。
（期間の算定に関する事項）

第１６条

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１

月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日は、この章の期間に算入しない。
第２節

報酬及び費用の請求に関する事項（国選付添人による請求に関する事項）
第１７条

国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後に、センターに対し、選任に係る保護事件の報酬及び費用を請求することができる。
一

保護事件を終局させる決定その他の事由により保護事件の審級における審理手続が終了したとき（次号に掲げるときを除く。）

当該終

了の日
二

選任に係る保護事件について少年法（昭和２３年法律第１６８号）
第１９条第２項又は第２０条の決定があり、当該決定に係る刑事事件の国選弁護人を務めたとき保護事件を終局させる決定その他の事由により保護事件の審級における審理手続が終了した日又は国選弁護人の事務に関する契約約款第１９条第２項（当該刑事事件について公訴が提起されなかったときは同条第１項）に定める日のうち、一般国選
付添人契約弁護士が選択した日
三
２

国選付添人を解任されたとき当該解任の日

一般国選付添人契約弁護士が前項の請求をするときは、当該請求をすることができるようになった日から１４日以内に、指名等事務所に報告

書を提出してしなければならない。
３

一般国選付添人契約弁護士は、前項の期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。
（報告書に記載すべき事項）

第１８条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契

約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第２項に規定する報告書に別表Ａ１に定める事項を記載しなければならない。
２

抗告審又は再抗告審の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、前条第２項に規定する報告書に別表Ａ２に定める事項を記載しなければならない。

３

保護処分の取消しの事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契
約弁護士が報酬及び費用を請求するときに前条第２項に規定する報告書に記載しなければならない事項については、保護処分の取消しの事件の審級により、当該審級の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士の例による。
（疎明資料）

第１９条

一般国選付添人契約弁護士が報酬及び費用を請求するときは、請求の内容に応じて、第１７条第２項に規定する報告書に別表Ｂに定める疎明資料を添付しなければならない。
第３節

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（第１７条第２項に規定する期間内に報酬及び費用が請求された場合の
手続）
第２０条

センターは、一般国選付添人契約弁護士から報酬及び費用を請求されたときは、当該請求の日から７日以内に、第１７条第２項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、当該一般国
選付添人契約弁護士にその額及び内訳を通知する。
２

一般国選付添人契約弁護士は、前項の通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、報酬及び費用の算定に関する不服の申立てをすること
ができる。

３

一般国選付添人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服の対象となる算定項目及び不服の理由を記載した書面（以下「不服申立書」という。）を提出しなければならない。
４

センターは、一般国選付添人契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けた場合には、報酬及び費用を再度算定し、不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該一般国選付添人契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合

５

訂正した額及び内訳

第１項の通知に係る額及び内訳

センターは、報酬及び費用を請求した一般国選付添人契約弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、契約申込書により指定された預金口座又は貯金口座（第９条第１項の規定により預金口座又は貯金口座を変更する旨の届出があったときは、変更後の預金口座又は貯金口座。以下「指定口座」という。）に振り込む方法により、報酬及び費用を支払う。
一

第２項の不服の申立てがなかったとき同項の不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月２０日
二第２項の不服の申立てがあったとき

前項の通知をした日の属する月の翌月２０日（第１７条第２項に規定する期間内に報酬及び費用の請求がされなかった場合の手続）第２１条

センターは、一般国選付添人契約弁護士が第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出しないときは、当該一般国
選付添人契約弁護士及び当該一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会に対して、同項に規定する期間内に同項に規定する報告書の提出がないことを通知する。ただし、同項に規定する期間の経過後、センターが通知するまでの間に、当該一般国選付添人契約弁護士から報告書の提出がされたときは、当該一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会に対する通知を要しない。
２

一般国選付添人契約弁護士は、やむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出することができなかったことを理由として同項の期間の経過後に報酬及び費用を請求するときは、前項の通知を受けた日から７日以内に、指名等事務所に対し、当該事由を疎明する資料を添付した上で、報告書を提出して報酬及び費用

を請求することができる。
３

前項の場合において、一般国選付添人契約弁護士が第１７条第２項に規定する期間の経過後、第１項の通知を受けるまでの間に、指名等事務所に報告書を提出していたときは、報告書の提出を要しない。

４

第２項の請求をした一般国選付添人契約弁護士は、同項に規定する期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。

５

センターは、やむを得ない事由により一般国選付添人契約弁護士が第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったと認めるときは、提出に係る報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、第２項の規定による請求の日から７日以内に、当該一般国選付添人契約弁護士に、その額及び内訳を通知する。

６

前条第２項から第５項までの規定は、前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。

（前条第１項の通知後、一般国選付添人契約弁護士から同条第２項に規定する期間内に請求がない場合等の手続）
第２２条

センターは、次の各号に掲げる場合には、一般国選付添人契約

弁護士に、算定基準第２４条又は第３２条が定めるところに従って算定した報酬及び費用の額及び内訳を通知する。
一

一般国選付添人契約弁護士から前条第２項の請求がないまま同条第１項の通知の日から７日間を経過した場合

二

一般国選付添人契約弁護士から、前条第１項の通知の日から７日以内に同条第２項の請求があり、かつ、当該一般国選付添人契約弁護士がやむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったとは認められない場合

２

センターが、前項の規定により、算定基準第２４条又は第３２条が定めるところにより算定した報酬及び費用の額及び内訳を一般国選付添人
契約弁護士に通知した場合には、当該通知を受けた一般国選付添人契約
弁護士は、当該通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことに関するやむを得ない事由の有無について不服を申し立てることができる。

３

一般国選付添人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服の理由を記載した書面を提出しなければならない。

４

センターは、一般国選付添人契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けたときは、当該不服の申立てに係るやむを得ない事由の有無を再度検討し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該一般国選付
添人契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

不服の申立てをした一般国選付添人契約弁護士が、第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合同項に規定する期間内に同項に規定する報告書が提出され、報酬及び費用の請求があった場合における当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額及び内訳
二５

前号に掲げる場合以外の場合

第１項の通知に係る額及び内訳

前条第２項の請求がないまま同条第１項の通知の日から７日間を経過した場合であって、同項の通知を受けた弁護士会が、当該通知を受けた日から７日以内にセンターに資料を提出し、同項の通知を受けた一般国
選付添人契約弁護士が急病又は事故により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことを疎明したときは、第１項の規定にかかわらず、セン
ターは、当該一般国選付添人契約弁護士に、センターが調査したところに従い、算定基準により算定した報酬及び費用の額及び内訳を通知する。

６

第２０条第２項から第５項までの規定は、第４項第１号及び前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。

７

一般国選付添人契約弁護士が前条第２項の請求をした場合であって、やむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったとは認められない場合において、当該一般国選付添人契約弁護士が、保護事件を終局させる決定等によって当該審級における手続が終了したことを証する書面（抗告審又は再抗告審の国選付添人に選任された一般国選付
添人契約弁護士にあっては、意見書等を裁判所に提出したことを証する書面）を提出し、かつ算定基準第８条各号（抗告審又は再抗告審において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士にあっては、同基準第２７条各号）に掲げる事由がいずれもないと認められるときは、第１項及び第４項の規定にかかわらず、同基準第２４条第３項に定めるところにより当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用を算定し、当該算定に係る報酬及び費用の額及び内訳を通知する。
８

第１項、第４項、第５項及び前項に規定する通知に係る額の報酬及び費用の支払については、第２０条第５項の規定を準用する。

（一般国選付添人契約弁護士が死亡により付添活動を終了した場合の算
定手続）
第２３条

一般国選付添人契約弁護士が、死亡により選任に係る保護事件の国選付添人としての活動を終了したときは、第１７条から前条までの規定にかかわらず、センターが調査したところに基づき、その死亡時点
までの国選付添人としての活動について算定基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定し、指定口座に振り込む方法により支払う。
（センターによる調査とこれに対する一般国選付添人契約弁護士の協力）
第２４条

センターは、必要に応じ、一般国選付添人契約弁護士が提出した報告書の内容を確認するために必要な調査を行うことができる。
２

一般国選付添人契約弁護士は、センターが行う調査に協力しなければならない。
（報酬及び費用に係る不服の申立てに関する原則）

第２５条

この約款に特別の定めがある場合のほか、一般国選付添人契約

弁護士は、センターに対して報酬及び費用に関する不服の申立てをすることはできない。
（支援法第３９条の２第２項第１号の報酬及び費用の額）
第２６条

一般国選付添人契約弁護士がこの約款の規定に従って報酬及び費用に関する不服の申立てをした場合には、支援法第３９条の２第２項
第１号の報酬及び費用の額は、不服の申立てを受けた後に最後にセンターが当該一般国選付添人契約弁護士に通知した額とする。
第４節

中間払いに関する事項（中間払いの手続等）
第２７条

一般国選付添人契約弁護士は、国選付添人に選任されてから６か月を経過したときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センター
に対し、選任からその時点までの国選付添人としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

一般国選付添人契約弁護士が前項の中間払いの請求をするときは、指名等事務所に、第１７条第２項に規定する報告書を提出してしなければ
ならない。

３

第１９条の規定は、前項の場合について準用する。

４

センターは、一般国選付添人契約弁護士から第１項の中間払いの請求がされたときは、当該請求がされた日から７日以内に、第２項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、当該中間払いを請求した一般国選付添人契約弁護士にその額及び内訳を通知する。

５

一般国選付添人契約弁護士は、前項の通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、中間払いに係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てをすることができる。

６

一般国選付添人契約弁護士は、前項の不服の申立てをするときは、指名等事務所に対し、不服申立書を提出しなければならない。

７

センターは、一般国選付添人契約弁護士から第５項の不服の申立てを受けたときは、中間払いに係る報酬及び費用を再度算定し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該一般国選付添人契約弁護士に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を通知しなければならない。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合

８

訂正した額及び内訳

第４項の通知に係る額及び内訳

センターは、報酬及び費用の中間払いを請求した一般国選付添人契約
弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、指定口座に振り込む方法により、報酬及び費用の中間払いをする。
一第５項の不服の申立てがなかったとき同項に規定する不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月２０日
二第５項の不服の申立てがあったとき

前項の通知をした日の属する月の翌月２０日（中間払い後の中間払い）
第２８条

一般国選付添人契約弁護士は、前条第１項の中間払いの請求を行った後更に６か月を経過したときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センターに対し、その前に中間払いの請求をした以後の国選付添人としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

前条第２項から第８項までの規定は、前項の請求について準用する。

３

前２項の規定は、３回目以降の中間払い請求について準用する。
（記録謄写費用及び通訳人費用の中間払い）

第２９条

一般国選付添人契約弁護士は、国選付添人に選任された保護事件に関してセンターに請求することができる記録謄写費用及び通訳人費用の合計額が１０万円を超えたときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センターに対し、記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いを請求することができる。
２

第２７条第２項から第８項までの規定は、記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いについて準用する。

３

前２項の規定は、第１項の中間払いの請求を行った後に、一般国選付
添人契約弁護士が国選付添人に選任された保護事件に関してセンターに請求することができる記録謄写費用及び通訳人費用の合計額が１０万円を超えた場合における記録謄写費用及び通訳人費用の中間払いの請求について準用する。
（中間払いがされている場合の支払等）

第３０条

センターは、前３条の規定により一般国選付添人契約弁護士に中間払いをした場合には、当該一般国選付添人契約弁護士に支払うべき報酬及び費用の総額から既に中間払いをした額を控除した残額を支払う。
２

前項の場合において、センターが同項の一般国選付添人契約弁護士に保護事件についての最後の報酬及び費用の額及び内訳を通知するときは、
中間払いの時期、中間払いをした報酬及び費用の額及び内訳を併せて通
知する。
第５節

謄写記録の取扱いに関する事項（謄写記録の取扱いに関する事項）
第３１条

センターから記録謄写費用の支払を受けた一般国選付添人契約

弁護士又は謄写記録の引継ぎを受けた一般国選付添人契約弁護士は、国選付添人に選任された保護事件について解任され別の国選付添人契約弁

護士が国選付添人に選任されたとき、又は国選付添人に選任された保護事件について抗告、再抗告若しくは抗告審としての事件受理があり、抗告審若しくは再抗告審において別の国選付添人契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、後任の国選付添人からの求めに応じ、謄写記録を引き継ぐよう努めなければならない。国選付添人に選任された保護事件について、原決定が取り消され、差戻審等において別の国選付添人契約
弁護士が国選付添人に選任された場合、及び少年法第１９条第２項又は第２０条の決定がされ、別の国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された場合も同様とする。
２

前項に規定する謄写記録の引継ぎを受けた一般国選付添人契約弁護士
は、当該謄写記録について、汚損、破損その他特段の事情がない限り、重複した謄写を避けるよう努めなければならない。
第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（契約に違反した場合の措置に関する事項）
第３２条

一般国選付添人契約弁護士は、一般国選付添人契約に基づき国

選付添人としての事務を取り扱うときは、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準を遵守しなければならない。
２

一般国選付添人契約弁護士が一般国選付添人契約に違反した場合の措置は、次の各号に掲げるものとする。
一

３年以下の契約締結拒絶期間を伴う一般国選付添人契約の解除

二

２年以下の一般国選付添人契約に基づく国選付添人の候補としての
指名の停止

３

センターは、一般国選付添人契約弁護士が次の各号に掲げるいずれかの行為をした場合であって、契約を継続することが相当でないときは、
前項第１号に規定する措置をとることができる。
一

一般国選付添人契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が重大で、一般国選付添人契約弁護士としての職責を著しく怠る行
為二

一般国選付添人契約に定める報酬又は費用の請求において虚偽の報告を行い過大な請求をする行為
４

センターは、一般国選付添人契約弁護士が次の各号に掲げるいずれかの行為をした場合であって、一定期間、一般国選付添人契約に基づく国
選付添人の候補としての指名を停止することが相当なときは、第２項第２号に掲げる措置をとることができる。
一

一般国選付添人契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が軽微でなく、一般国選付添人契約弁護士としての職責を怠る行為

二

一般国選付添人契約に定める義務の履行を怠り、センターの事務に著しい支障を生じさせる行為

５

第２項の契約上の措置は、センターからの対象となる一般国選付添人
契約弁護士に対する通知によりその効力を生ずる。

６

センターは、一般国選付添人契約弁護士に対し、第２項各号に掲げる措置をとったときは、直ちに、その旨を当該一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知するものとする。

７

一般国選付添人契約弁護士は、センターが、当該一般国選付添人契約
弁護士に対する契約上の措置に関して、この約款その他センターにおいて定める規程に基づき、当該一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会
及び日本弁護士連合会に、所要の通知を行い、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること並びに関係する裁判所に所要の通知を行うことに協力しなければならず、異議を述べてはならない。
第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない場合における措置に関する事項（懲戒を理由とする措置）
第３３条

センターは、一般国選付添人契約弁護士が、弁護士法第５７条

第１項第２号から第４号までに掲げる業務の停止、退会命令又は除名の懲戒を受けたときは、前条第２項第１号に掲げる解除の措置をとることができる。
２

前条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
（心身の故障等を理由とする措置）

第３４条

センターは、一般国選付添人契約弁護士が、心身の故障その他の事由により、国選付添人としての職務の遂行に著しい支障があるときは、契約締結拒絶期間を伴わない一般国選付添人契約の解除の措置又は期間を定めない国選付添人の候補としての指名の停止の措置をとることができる。
２

第３２条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
第８章

契約の終了に関する事項（一般国選付添人契約弁護士による解約）
第３５条

一般国選付添人契約弁護士は、いつでも、一般国選付添人契約を解約することができる。
２

前項の解約の時点において、一般国選付添人契約弁護士が特定の保護事件の国選付添人に選任されているときは、当該解約の効果は当該保護事件に関する契約関係には及ばない。ただし、当該解約の時点以後に、センターが第４項の決定をしたときは、この限りではない。

３

一般国選付添人契約弁護士が一般国選付添人契約を解約するときは、契約の申込みを行った地方事務所に対して解約申出書を提出しなければ
ならない。

４

一般国選付添人契約弁護士が一般国選付添人契約を解約した後であっても、センターは、当該一般国選付添人契約弁護士について、第３２条
第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。

５

センターは、一般国選付添人契約が解約されたときは、その旨を当該解約をした弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
（当然の契約終了事由）

第３６条

一般国選付添人契約は、次の各号に掲げるいずれかの事由によって終了する。

２

一

一般国選付添人契約弁護士が死亡したとき

二

一般国選付添人契約弁護士が弁護士でなくなったとき
前項第２号に掲げる事由による契約の終了後であっても、センターは、

一般国選付添人契約弁護士について、第３２条第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。
３

一般国選付添人契約が終了したときは、センターは、その旨を契約が終了した弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
第９章

その他の事項（弁護士会及び日本弁護士連合会に対する協力）
第３７条

センターは、一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会から、正当な理由により、一般国選付添人契約弁護士に関する資料の提供を求められた場合において、これに応ずることが適当であると認めるときは、当該一般国選付添人契約弁護士の所属弁護士会
又は日本弁護士連合会に対し、第１７条第２項の規定によりセンターに提出された報告書その他の当該一般付添人契約弁護士に関する資料を提供することができる。この場合において、当該一般国選付添人契約弁護
士は、センターが行う資料の提供に協力しなければならない。

附則

この約款は、法務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成２０年１１月１３日法務大臣変更認可）（施行期日）
この約款の変更は、平成２０年１２月１５日から施行する。ただし、第１８条第３項並びに算定基準第９条第２号ただし書及び同条第４号イただし書の変更は、同月１日から施行する。
附則（平成２２年２月２６日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。

附則（平成２３年３月７日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成２３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（平成２６年３月２５日法務大臣変更認可）

この約款の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年６月２８日法務大臣変更認可）

この約款の変更は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成３０年２月１４日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、平成３０年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の約款は、施行期日後に裁判所等からの指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月５日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、算定基準第１条の２の変更は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）第３条並びに社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）第２条の施行の日から施行する。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整の変更に伴う経過措置）

第２条

変更後の算定基準第１条の２は、この約款に基づく報酬及び費用の請求が可能となった日（中間払いの請求については請求のための報告書の提出日）が前条ただし書の施行日以後となる事件について適用し、その余の事件については、変更前の算定基準第１条の２を適用する。

本則別表A１
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 国選付添人に選任された保護事件が係属する裁判所（2） 国選付添人に選任された事件が保護処分の取消しの事件であるときは、その旨（3） 事件番号及び少年の氏名（4） 送致事実（複数の送致事実が併合審理された場合は各送致事実）の罪名及び罰条（5） 検察官の関与の有無（6） 国選付添人に選任された保護事件が合議体で審理及び裁判する旨の決定がなされた
ときは、その旨（7） 保護処分の決定の言渡しにより事件の審級における審理手続が終了したときは、決定
主文の内容（8） 保護処分の決定の言渡し以外の事由により事件の審級における手続が終了したときは、その終了原因事由（9） 裁判官又は家庭裁判所調査官と面接による打合せをしたときは、その日（10） 審判その他の裁判手続が行われた期日（以下「手続期日」という。）のうち、実質審理（陳述の録取又は証拠調べが行われた審理をいう。以下同じ。）が行われた期日（以下「実質審理期日」という。）（11） 実質審理期日の各立会時間（昼の休廷時
間その他在廷の必要のない休廷時間を除く。以下同じ。）（12） 試験観察に付されたときはその旨（13） 終局決定言渡期日等（手続期日のうち、第１回審判期日以外のもので、実質審理期日に該当しないものをいう。以下同じ。）に出席したときは、その日

（14） 第１回審判期日の前に解任された一般国選
付添人契約弁護士が、少年との面会、電話
交通又は打合せ（以下「面会等」という。）を行ったとき、記録の閲覧又は謄写を行ったと
き、又は記録の十分な検討を行ったときは、その旨（15） 少年との面会等を行っていない場合であって、少年に対する面会若しくは打合せの申入れ又は裁判所への意見書等の書面提出を行ったときはその旨（16） 第１回審判期日までに記録の閲覧及び謄写をしなかったとき又は第１回審判期日の前日までに、少年と面会等を行わなかったとき（面会等をしていない場合であって、面会又は打合せの申入れを行ったときを除く。）は、その旨（17） その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 算定基準第14条第1項に規定する遠距離面 （1） 遠距離面会等加算報酬、遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料を請求する
会等加算報酬（以下この約款の本則において「遠距離面会等加算報酬」という。）、同基
旨、遠距離移動（算定基準第14条第1項に準第20条第1項に規定する遠距離面会等交規定する遠距離移動をいう。以下この約款の本則において同じ。）を行った日、遠距離通費（以下この約款の本則において「遠距移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の離面会等交通費」という。）及び同条第3項に
行程、経路及び方法並びに宿泊した地規定する遠距離面会等宿泊料（以下この約款の本則において「遠距離面会等宿泊料」という。）（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨
3 算定基準第15条に規定する特別案件加算
報酬（以下この約款の本則において「特別案件加算報酬」という。）

当該報酬を請求する旨

4 算定基準第16条第1項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨、並びに請求の内容に応
加算報酬
じて、決定主文、送致事実及び決定で認定された非行事実の内容、非行事実の存在を争った事実

5 算定基準第16条第2項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨及び同基準別表Ｄの成果の欄に掲げる成果（複数の成果があるときはその加算報酬すべて）の内容

6 算定基準第17条に規定する環境調整加算
報酬

当該報酬を請求する旨

7 算定基準第18条に規定する抗告申立書加算報酬

当該報酬を請求する旨

8 算定基準第19条第1項及び第3項に規定す 当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄
る記録謄写費用
写の種類（カラーか否か）
9 算定基準第19条第4項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄費用
写の種類（カラーか否か）並びに算定基準第19条
第4項各号に掲げる事件の種類
10 算定基準第19条第6項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、算定基準第費用19条第4項各号に掲げる事件の種類及び同一の事件の少年国選付添人に選任された他の弁護士の氏名及び所属弁護士会
11 算定基準第19条第8項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨及び複製した記録の名称
費用及び数量
12 算定基準第19条第9項に規定する記録謄写 算定基準第19条第9項に規定する事由及び謄写
費用
枚数
13 算定基準第21条第1項から第3項までに規（1） 当該費用を請求する旨、手続期日の種類及び日、手続期日が行われた場所、旅費の定する旅費、日当及び宿泊料（以下この約額、出席のための移動の行程、経路及び方款の本則において「手続期日への出席のた法並びに宿泊した地めの旅費、日当及び宿泊料」という。）（2） 出張（算定基準第14条に規定する出張をいう。以下この約款の本則において同じ。）が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき
又は他の国選弁護事件、国選付添事件若し
くは国選被害者参加事件の報酬又は費用の支給対象となるときは、その旨14 算定基準第22条第1項に規定する通訳人費 当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住用（以下この約款の本則において「通訳人 所、通訳を受けた日時、場所及び時間費用」という。）
15 算定基準第23条に規定する審判準備費用（以下この約款の本則において「審判準備費用」という。）

当該費用を請求する旨本則別表A２
番号

請求する報酬及び費用

1 報酬及び費用

報告書に記載すべき事項（1） 事件番号及び少年の氏名（2） 国選付添人に選任された事件が保護処分の取消しの事件であるときは、その旨（3） 送致事実（複数の送致事実が併合審理された場合には各送致事実）の罪名及び罰条（4） 原審の記録の丁数が１０００を超えるときはその丁数（5） 決定の告知により事件の審級における審理手続が終了したときは、決定主文の内容（6） 決定の告知以外の事由により手続が終了したときはその終了原因事由（7） 実質審理期日の日及び立会時間（8） 決定言渡期日等に出頭したときは、その日（9） 意見書等の提出前に、解任され、抗告審若
しくは再抗告審の保護事件について審判条
件を欠くことを理由として当該審級を終了させる決定があったとき又は抗告若しくは再抗告が取り下げられた場合で、少年との面会、
電話交通若しくは打合せを行ったとき、面会等をせず、面会又は打合せの申し入れを行ったとき、原審の記録の閲覧、謄写又は原審付添人からの謄写記録の引継ぎを行ったとき又は原審の記録の十分な検討を行ったときは、その旨（10） 記録の閲覧、謄写及び原審付添人からの謄
写記録の引継ぎを行うことなく、意見書等を作成提出したとき又は少年と面会等を行うことなく意見書等を作成提出したとき（付添人が少年に対して面会又は打合せの申し入れをしていたときを除く。）は、その旨（11） その他報酬及び費用の請求に必要な事項

2 遠距離面会等加算報酬、遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料（1） 遠距離面会等加算報酬、遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料を請求する
旨、遠距離移動を行った日、遠距離移動の目的、目的地の場所、遠距離移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 遠距離移動が、選任に係る事件の手続期日への出頭のための移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬又は費用の支給対象となるときは、その旨

3 特別案件加算報酬

当該報酬を請求する旨

4 算定基準第16条第2項に規定する特別成果 当該報酬を請求する旨及び同基準別表Ｄの成果加算報酬の欄に掲げる成果（複数の成果があるときはそのすべて）の内容
5 算定基準第19条第1項及び第3項に規定する記録謄写費用

当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄写の種類（カラーか否か）

6 算定基準第19条第4項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、記録及び謄費用
写の種類（カラーか否か）並びに算定基準第19条
第4項各号に掲げる事件の種類
7 算定基準第19条第6項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨、謄写枚数、算定基準第費用19条第4項各号に掲げる事件の種類及び同一の事件の少年の国選付添人に選任された他の弁護士の氏名及び所属弁護士会
8 算定基準第19条第8項に規定する記録謄写 当該費用を請求する旨及び複製した記録の名称
費用及び数量
9 算定基準第31条第1項に規定する記録謄写 算定基準第31条第1項に規定する事由及び謄写
費用
枚数
10 手続期日への出席のための旅費、日当及び （1） 当該費用を請求する旨、手続期日の種類及宿泊料
び日、手続期日が行われた場所、旅費の額、出頭のための移動の行程、経路及び方法並びに宿泊した地（2） 出張が、選任に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若
しくは費用の支給対象となるときは、その旨
11 通訳人費用

当該費用を請求する旨、通訳人の氏名及び住所、通訳を受けた日時、場所及び時間

12 審判準備費用

当該費用を請求する旨本則別表B
番号

請求する報酬及び費用

疎明資料

1 原審の記録の丁数が１０００を超える抗告審 原審の記録の丁数を疎明する資料
又は再抗告審の事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士の当該記録の丁数に応じた基礎報酬
2 算定基準第16条第1項に規定する特別成果 非行事実を争ったことを疎明する資料
加算報酬
3 算定基準第16条第2項に規定する特別成果 嘆願書の写し、損害賠償をした事実を疎明する書
面の写し又は和解契約書の写し及びこれらの原
加算報酬本又は写しが審判期日において証拠として取り調べられたことを疎明する資料
4 算定基準第18条に規定する抗告申立書加算報酬提出した抗告申立書の写し

5 算定基準第19条第1項に規定する記録謄写 謄写１枚当たりの単価及び謄写枚数が記載された領収証の写しその他これに準ずる謄写1枚当た費用りの単価及び謄写枚数を明らかにする疎明資料
6 算定基準第19条第3項に規定する記録謄写 謄写の内訳及び謄写枚数が記載された領収証の写しその他これに準ずる謄写の内訳及び謄写枚
費用数を明らかにする疎明資料
7 算定基準第19条第4項、第9項及び第31条第1項に規定する記録謄写費用

謄写１枚当たりの単価及び謄写枚数が記載された領収証の写し

8 算定基準第19条第6項に規定する記録謄写 謄写枚数が記載された領収証の写し
費用
9 算定基準第19条第8項に規定する記録謄写 複製の単価及び数量が記載された領収証の写し
費用
10 遠距離面会等加算報酬、遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料（1） 現に支払った交通費の額を請求する場合
は、遠距離移動の目的地までの移動の経路
及び方法、現に支払った交通費の額を疎明
する資料（2） 遠距離面会等宿泊料を請求する場合は、宿泊の事実を疎明する資料

11 手続期日への出席のための旅費及び宿泊料（1） 現に支払った旅費の額を請求する場合は、手続期日が行われた場所までの移動の経路及び方法、現に支払った旅費の額を疎明する資料（2） 宿泊料を請求する場合は、宿泊の事実を疎明する資料

12 通訳人費用

通訳費用の内訳が記載された通訳人作成に係る領収証の写し又は請求書の写し

13 審判準備費用

領収証の写しその他支出した手数料等の額及び当該支出に係る文書の事件との関連性を明らかにする疎明資料

（別紙）
報酬及び費用の算定基準
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

家庭裁判所において選任された国選付添人の報酬及び費用

第１節

国選付添人の報酬及び費用の種類（第５条－第９条）

第２節

国選付添人の通常報酬の額の算定方法

第１款

国選付添人の基礎報酬の額の算定方法（第６条－第９条）

第２款

国選付添人の試験観察加算報酬の額の算定方法（第１０条）

第３款

国選付添人の審理加算報酬の額の算定方法（第１１条－第１
３条）

第３節

国選付添人の遠距離面会等加算報酬の額の算定方法（第１４条）

第４節

国選付添人の特別加算報酬の額の算定方法（第１５条－第１８条）

第５節

国選付添人の費用の額の算定方法（第１９条－第２３条）

第６節

国選付添人の報酬及び費用の請求に関する特則（第２４条）

第３章

抗告審又は再抗告審等において選任された国選付添人の報酬及び費用（第２５条－第３４条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、センターが、国選付添人の事務に関する契約約款に基づいて一般国選付添人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額の算定に必要な事項を定める。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整）
第１条の２

一般国選付添人契約弁護士に支給する報酬の額は、本契約約款に基づき算定された報酬の合計額に、１０５分の１００を乗じ、さらに１
００分の１１０を乗じた額とする。
（複数の国選付添人が選任されたときの算定方法）
第２条

複数の一般国選付添人契約弁護士が同一の保護事件の国選付添人に選任されたときは、当該一般国選付添人契約弁護士ごとにこの基準の定め

るところにより報酬及び費用の額を算定する。
（解任等のときの算定方法）
第３条

一般国選付添人契約弁護士が、選任に係る保護事件の国選付添人を解任されたことその他の事由により国選付添人としての活動を終了したときは、当該終了の時点までの活動について、この基準の定めるところにより報酬及び費用の額を算定する。
（事件を引き継いだときの算定方法）
第４条

一般国選付添人契約弁護士が、他の付添人が辞任し又は解任された後、その保護事件の国選付添人に選任されたときは、当該選任後の初回の審判期日を、第１回審判期日とみなして、報酬及び費用の額を算定する。
第２章

家庭裁判所において選任された国選付添人の報酬及び費用

第１節

国選付添人の報酬及び費用の種類（報酬及び費用の種類）
第５条

家庭裁判所において選任された国選付添人の報酬及び費用は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

報酬
ア

通常報酬
①

基礎報酬

②

試験観察加算報酬③

審理加算報酬

（１）実質審理期日に対する加算報酬（２）打合せに対する加算報酬（３）終局決定言渡期日等に対する加算報酬

二イ

遠距離面会等加算報酬

ウ

特別加算報酬
①

特別案件加算報酬②

特別成果加算報酬③

環境調整加算報酬④

抗告申立書加算報酬費用

ア

記録謄写費用イ

遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料

ウ

手続期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料

エ

通訳人費用

オ

審判準備費用

第２節

国選付添人の通常報酬の額の算定方法

第１款

国選付添人の基礎報酬の額の算定方法（基礎報酬）
第６条

家庭裁判所において次の各号に掲げる保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士が選任に係る保護事件の実質審理期日に出席したときは、当該一般国選付添人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
一

検察官不関与事件（少年法第２２条の３第２項又は第２２条の５第２項に規定により国選付添人が選任された保護事件をいう。以下同じ。）
ア

単独事件（裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第３１条の４第１項に規定する事件をいう。以下同じ。）

イ

合議事件（裁判所法第３１条の４第２項に規定する事件をいう。以
下同じ。）

二

検察官関与事件（少年法第２２条の３第１項の規定により国選付添人が選任された保護事件をいう。以下同じ。）

２

前項各号に掲げる保護事件の基礎報酬の額は、選任に係る保護事件の種類に応じて、算定基準別表Ａ１に定める額とする。

（被疑者の国選弁護人が家庭裁判所送致後に国選付添人を務めた場合の基
礎報酬の算定の特則）
第７条

被疑者の国選弁護人に選任された一般国選弁護人契約弁護士である

一般国選付添人契約弁護士が、少年である当該被疑者が家庭裁判所に送致された後、当該少年の国選付添人を務めたときは、当該一般国選付添人契
約弁護士に支給すべき国選付添人としての基礎報酬から１万円（被疑者の国選弁護人の基礎報酬の額が２万円以下のときは当該基礎報酬の額の半額）を控除する。ただし、家庭裁判所が、当該少年について検察官に送致する旨の決定をし、当該一般国選付添人契約弁護士が、当該少年が起訴された

刑事事件の国選弁護人を務めたときは、この限りではない。
（一定の事由がある場合の基礎報酬の算定に関する特則）
第８条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁

護士に、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、算定基準第６条
第２項の規定にかかわらず、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、同項に定める額の５０％の額とし、同基準第１５条に規定する特別案件加算報酬は支給しない。
一

第１回審判期日までに記録の閲覧及び謄写をしなかったとき

二

第１回審判期日の前日までに少年と面会、電話交通及び打合せを行わなかったとき（一般国選付添人契約弁護士が少年に対して面会又は打合せの申入れを行ったときを除く。）（国選付添人が途中で活動を終了した場合等の国選付添人の基礎報酬）
第９条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士が、第１回審判期日の前に解任されたとき、又は選任に係る保護事件の第１回審判期日の前に少年法第１９条第１項の決定があったときは、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、当該一般国選付添人契約弁護士が行った算定基準別表Ａ２に掲げる活動内容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第７条の規定は適用しない。
２

家庭裁判所において、一般国選付添人契約弁護士が、審判係属中に付添人が辞任し若しくは国選付添人が解任された保護事件の国選付添人に選任され、当該選任の時点以後に選任に係る保護事件の実質審理期日がないときは、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、当該一般国選付添人契約弁護士が行った算定基準別表Ａ２に掲げる活動内容の区分に従い、当該別表に定める額とし、同基準第７条の規定は適用しない。
第２款

国選付添人の試験観察加算報酬の額の算定方法（国選付添人の試験観察加算報酬）
第１０条

一般国選付添人契約弁護士が国選付添人に選任された保護事件につき、少年を家庭裁判所調査官の観察に付する旨の決定があり、当該一般
国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人
契約弁護士に３万円の試験観察加算報酬を支給する。

第３款

国選付添人の審理加算報酬の額の算定方法（実質審理期日に対する加算報酬）
第１１条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件の実質審理期日に出席したときは、当該一般国選付添人契約弁護士に実質審理期日に対する加算報酬を支給する。
２

前項の実質審理期日に対する加算報酬の額は、開廷日ごとに、立会時間に応じて、算定基準別表Ｂに掲げる区分に従い、同基準別表Ｂ１からＢ３までに定める額とする。
（打合せに対する加算報酬）

第１２条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件において、裁判官又は家庭裁判所調査官との間で、審判の準備のため面接による打合せをしたときは、当該一般国選付添人契約弁護士に打合せに対する加算報酬を支給する。
２

前項の打合せに対する加算報酬の額は、出席した打合せ１回（同一の日に複数回の打合せに出席したときは１回と算定する。）につき、別表Ｃに掲げる区分に従い、当該別表に定める額とする。
（終局決定言渡期日等に対する加算報酬）

第１３条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件の終局決定言渡期日等に出席したときは、
当該一般国選付添人契約弁護士に終局決定言渡期日等に対する加算報酬を支給する。
２

前項の終局決定言渡期日等に対する加算報酬の額は、次の数式により算定した額とする。
出席した期日の回数（同一の日に複数回の期日に出席したときは１回と算定する。以下同じ。）×３０００円
第３節

国選付添人の遠距離面会等加算報酬の額の算定方法（遠距離面会等加算報酬）
第１４条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、少年との面会、記録の閲覧若しくは謄写、鑑別技官との打合せ、被害者との示談交渉、非行現場の確認、目撃者、証人予定者その他事件関係者との打合せ又は少年の保護者、親族、身元引受人、学校関係者、雇用主、補導委託先若しくはこれに準じる者との打合せをする目的で移動をした場合において、当該移動が、当該一般国選付添人契約弁護士の事務所の所在地を管轄する簡易裁判所（以下「最寄簡裁」という。）の主たる庁舎の所在する場所と移動の目的地との直線距離が片道２５キロメートル以上となる移動又は当該直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から移動の目的地まで最も経済的な通常の経路及び方法によって移動した場合に片道５０キロメートル以上となる移動（以下「遠距離移動」という。）である場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出がある場合は、当該一般国選付添人契約
弁護士に遠距離面会等加算報酬を支給する。ただし、遠距離移動が選任に係る保護事件の手続期日への出席のための出張（手続が最寄簡裁の管轄区
域以外の場所で行われ、当該手続が行われる場所が最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から直線距離で８キロメートルを超える場合におけるその場所への移動をいう。以下同じ。）を兼ねるときは、遠距離面会等加算報
酬は支給しない。
２

前項に規定する遠距離面会等加算報酬の額は、１回の移動につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

移動の直線距離が片道２５キロメートル以上５０キロメートル未満のとき又は移動の直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道５０キロメートル
以上１００キロメートル未満となるとき

二

４０００円

移動の直線距離が片道５０キロメートル以上のとき又は移動の直線距
離が片道５０キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道１００キロメートル以上となるとき

８

０００円
３

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件に関する遠距離移動を兼ねるときは、遠距離面会等加算報酬、遠距離接見等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。

４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねる場合であって、

当該遠距離移動に対して、これらの事件に関して日当が支給されるときは、最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。
第４節

国選付添人の特別加算報酬の額の算定方法（特別案件加算報酬）
第１５条

一般国選付添人契約弁護士が、付添人に対する暴行、脅迫その他の少年の責めに帰すべき事由により付添人にその職務を継続させることが相当でないことを理由に国選付添人が解任された保護事件の国選付添人に選任され、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、
当該一般国選付添人契約弁護士に、特別案件加算報酬を支給する。
２

前項の特別案件加算報酬の額は、当該保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額の５０％の額とする。
（特別成果加算報酬）

第１６条

家庭裁判所において一般国選付添人契約弁護士が国選付添人に選任された保護事件について、送致事実の全部又は一部について非行事実が認められないことを理由に保護処分に付さない旨の決定があった場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該
一般国選付添人契約弁護士に、５０万円を限度として、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき通常報酬の額に１００％を乗じて算出した額の特別成果加算報酬を支給する。ただし、当該一般国選付添人契約弁護士が送致事実を争わなかったときは、特別成果加算報酬は支給しない。
２

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士
が、選任に係る保護事件について、裁判所が認定した非行事実に摘示された損害について、被害者に関し、算定基準別表Ｄの成果の欄に定める内容の成果をあげた場合であって、当該成果に係る事実を証明する書面が選任に係る保護事件の審判手続において証拠として取り調べられ、当該一般国
選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契
約弁護士に対し、当該別表の定めるところに従い、当該別表の特別成果加算報酬の額の欄に定める額の特別成果加算報酬を支給する。ただし、選任に係る保護事件が交通事故に関する保護事件で、損害賠償責任保険によって損害賠償に要する額が全額賄われたときは、特別成果加算報酬は支給しない。
（環境調整加算報酬）
第１７条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件について、少年の更生に必要な環境の調整として当該少年の就学先、就労先又は居住先を確保し、かつ、当該少年に対し、保護処分に付さない旨の決定又は保護観察所の保護観察に付する旨の決定がなされた場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に対し、３万円の環境調整加算報酬を支給する。
（抗告申立書加算報酬）
第１８条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件についてされた保護処分の決定に対し、抗告趣意を記載した抗告申立書を作成・提出した場合であって、当該一般国
選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、１万円の抗告申立書加算報酬を支給する。
第５節

国選付添人の費用の額の算定方法（記録謄写費用）
第１９条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件の記録を謄写（複写又は写真機で撮影してその画像を印刷又は印画することをいう。以下同じ。）し、その枚数が２００枚を超える場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に記録謄写費用を支給する。
２

前項の記録謄写費用の額は、謄写枚数が２００枚を超える部分について、
謄写枚数１枚につき２０円（一般国選付添人契約弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）とする。

３

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士
が、カラー印刷されている記録をカラーで謄写（以下この条において「カラー謄写」という。）したときは、カラー謄写の枚数１枚につきカラー謄写以外の謄写の枚数２枚として換算する。
４

一般国選付添人契約弁護士が、次の各号に掲げる保護事件の国選付添人に選任され、当該保護事件の記録を謄写し、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、謄写枚数の全部について、当該一般国選付添人契約弁護士に記録謄写費用を支給することとし、その額は、前３項の規定にかかわらず、謄写枚数の全部につき、謄写枚数１枚につき、４０円（カラー謄写をしたときはカラー謄写１枚につき１００円）又は当該一般国選付添人契約弁護士が記録謄写のために現に支払った額のうちいずれか低い額とする。

５一

否認事件（少年が送致事実の一部を否認している事件を含む。）

二

法定刑に死刑の定めがある罪に係る保護事件

三

故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る保護事件

四

記録の丁数が２０００を超える保護事件
同一の保護事件に複数の国選付添人が選任されている場合であっても、当該保護事件の記録については、重ねて記録謄写費用は支給しない。
６第４項各号に掲げる保護事件について、同一の保護事件に複数の一般国選付添人契約弁護士が国選付添人に選任され、謄写記録の複製を作成した
場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、複製枚数の全部について、記録
謄写費用を支給する。

７

前項の記録謄写費用の額は、第２項及び第４項の規定にかかわらず、複製枚数１枚につき１０円とする。

８

紙以外の媒体による複製以外に複製の方法がない記録を複製した場合であって、一般国選付添人からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に対し、当該記録の複製のために現に支払った額の記録謄写
費用を支給する。

９

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士
が第１回審判期日の前に解任されたとき、又は選任に係る保護事件の第１回審判期日の前に少年法第１９条第１項の決定があったときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、謄写枚数の全部について、当該一般国選付
添人契約弁護士に対し、謄写枚数１枚につき２０円（当該一般国選付添人
契約弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額

のうちいずれか低い額）の記録謄写費用を支給する。
（遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料）
第２０条

一般国選付添人契約弁護士が、国選付添人に選任された保護事件に関して、遠距離移動（記録謄写を目的とするものについては、履行補助者を用いてするものを含む。）をし、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に遠距離面会等
交通費を支給する。ただし、遠距離移動が当該保護事件の手続期日への出席のための出張を兼ねるときは、遠距離面会等交通費と期日への出席のための旅費のうち最も高額なもののみを支給する。
２

前項の遠距離面会等交通費の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

一

遠距離移動が、遠距離移動の目的地までの交通手段の実情その他の事
情を考慮した上で、通常の経路及び方法によるものと認められ、一般国選付添人契約弁護士が現に支払った交通費の額が、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則（昭和４６年最高裁判所規則第５号）第２条
第１項に規定する方法により算定される額を超えると認められるとき
当該一般国選付添人契約弁護士が現に支払った交通費の額

二一般国選付添人契約弁護士が、自家用車で遠距離移動をした場合で、前号に掲げる事情を考慮した上で、自家用車の使用が通常の方法と認められるとき

遠距離移動のための通常の経路を基準として、センターが定めるところにより、当該遠距離移動のために必要なものとして算定す
る額三遠距離移動が前２号に掲げる遠距離移動以外のものであるとき最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則第２条第１項に規定する方法
により算定される額
３

一般国選付添人契約弁護士が、遠距離移動の目的（記録謄写を目的とす
るものについては、履行補助者を用いた場合を含む。）のために宿泊を要し、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の宿泊料の例により算定した額の遠距離面会等宿泊料を支給する。
ただし、当該宿泊が選任に係る保護事件の手続期日への出席のための宿泊

を兼ねるときは、遠距離面会等宿泊料は支給しない。
４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の遠距離面会等交通費及び遠距離面会等宿泊料並びに他の事件の旅費及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離面会等交通費及び他の事件の旅費

本件の遠距離面会等

交通費及び他の事件の旅費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額二

本件の遠距離面会等宿泊料及び他の事件の宿泊料

本件の遠距離面会等宿泊料及び他の事件の宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した
額
５

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離面会等交通費、他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額並びに本件の遠距離面会等宿泊料、他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離面会等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の遠距離面会等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額
二

本件の遠距離面会等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の遠距離面会

等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額（手続期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料）
第２１条

一般国選付添人契約弁護士が手続期日に出席するための出張をし、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国
選付添人契約弁護士に旅費を支給する。
２

一般国選付添人契約弁護士が手続期日に出席するための出張をし、出張

の目的地への移動のみに要した日がある場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に日当を支給する。
３

一般国選付添人契約弁護士が手続期日に出席するための出張をし、そのために宿泊を要した場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に宿泊料を支給する。

４第１項の旅費及び第３項の宿泊料の額の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

５

第２項の日当の額の算定については、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の日当の例による。

６

手続期日への出席のための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加弁護事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料の額並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費、遠距離打合せ・協議等交通費、遠距離接見等加算報酬、遠距離面会
等加算報酬、遠距離打合せ・協議等加算報酬、遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬

本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
三

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿
泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿
泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額
７

手続期日への出席のための出張が他の国選弁護事件の手続期日等への出
頭、国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料の額並びに他の事件の旅費､日当及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費及び他の事件の旅費

旅費の中で最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当及び宿泊料並びに他の事件の日当及び宿泊料

そのうち１つをそれぞれの事件に按分した額（通訳人費用）第２２条

一般国選付添人契約弁護士が、国選付添人に選任された事件に関して、面会その他審判廷外における付添活動に通訳人を要し、当該一般国
選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契
約弁護士に通訳人費用を支給する。
２

前項に規定する通訳人費用の額は、一般国選付添人契約弁護士が現に通訳人に支払った額又は通訳人から請求されている額とする。
（審判準備費用）

第２３条

家庭裁判所において国選付添人に選任された一般国選付添人契約

弁護士が、選任に係る保護事件に関して、診断書の作成料、弁護士法第２３条の２に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手数料、謄写記録の送料（本則第３１条第１項に規定する謄写記録の引継ぎを受けるのに要したものに限る。）又は審判書謄本の交付手数料を支出し、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該
一般国選付添人契約弁護士に、３万円を限度として、審判準備費用として、
当該一般国選付添人契約弁護士が現に支払った額を支給する。
第６節

国選付添人の報酬及び費用の請求に関する特則（この約款に定める請求がされなかったときの報酬及び費用の算定等）
第２４条

国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士が、選任に係る保護事件の報酬及び費用を請求しなかったときは、当該一般国選付添人
契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定については、選任に係る保護事件に応じて算定基準別表Ａ１に定める基礎報酬の額の５０％の額の基礎報酬のみを支給し、費用は支給しない。
２

前項の場合で、選任に係る保護事件の第１回審判期日の前に国選付添人

を解任された場合、選任に係る保護事件の第１回審判期日の前に少年法第１９条第１項の決定があった場合又は審判係属中に付添人が辞任し若しくは国選付添人が解任された保護事件の国選付添人に選任され、当該選任の時点以後に選任に係る保護事件の実質審理期日がない場合は、報酬及び費用は支給しない。
３

本則第２２条７項に規定する一般国選付添人契約弁護士に支給すべき報
酬は基礎報酬のみ、費用は通訳人費用のみとする。
第３章

抗告審又は再抗告審等において選任された国選付添人の報酬及び費用（報酬及び費用の種類）
第２５条

少年法第３２条の５又は第３５条第２項の規定により抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士の報酬及び費用は、次の各号に掲げるものとする。
一

報酬算定基準第５条第１号ア①、③（１）及び（３）、イ、ウ①及

び②
二

費用

算定基準第５条第２号（基礎報酬）
第２６条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人契約弁護士が意見書その他これに準ずる書面（以下「意見書等」という。）を提出したときは、当該一般国選付添人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
２

前項に規定する基礎報酬の額は、６万円とする。

３

原審の記録の丁数が１０００を超える場合であって、一般国選付添人契
約弁護士から申出があるときは、前項の規定にかかわらず、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

原審の記録の丁数が１０００を超え５０００以下のとき

前項に定める額の１５０％の額
二

原審の記録の丁数が５０００を超え１万以下のとき

前項に定める額の２００％の額
三

原審の記録の丁数が１万を超えるとき

前項に定める額の３００％の額（一定の事由がある場合の基礎報酬の算定に関する特則）
第２７条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人契約弁護士に、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、
前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、同条第２項に規定する基礎報酬の５０％の額とし、特別案件加算報酬は支給しない。
一

原審の記録の閲覧等（原審の記録を閲覧若しくは謄写し、又は原審の付添人から原審の記録を謄写したものの引継ぎを受けることをいう。以下同じ。）を行うことなく意見書等を作成したとき

二少年と面会、電話交通又は打合せを行うことなく意見書等を作成したとき（一般国選付添人契約弁護士が少年に対して面会又は打合せの申し入れをし、当該一般国選付添人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により、面会、電話交通又は打合せをするに至らなかったときを除く。）。

（抗告の取下げ等の場合の基礎報酬）
第２８条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人契約弁護士が意見書等を提出する前に、国選付添人を解任されたとき、選任に係る抗告審若しくは再抗告審の保護事件について少年法第１９条第１項に規定する事由があることを理由として当該審級における審理手続を終了させる決定があったとき、若しくは抗告若しくは再抗告が取り下げられたとき、又は国選付添人が意見書等を提出した後に解任された抗告審若しくは再抗告審の保護事件の国選付添人に選任されたときは、当該
一般国選付添人契約弁護士に基礎報酬を支給する。
２

前項の基礎報酬の額は、算定基準別表Ａ３の記録の丁数の欄及び活動内
容の欄に掲げる区分に従い、当該別表の基礎報酬の額の欄に定める額とする。
（審理加算報酬）

第２９条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人契約弁護士が選任に係る保護事件の実質審理期日又は終局決定言
渡期日等に出席したときは、当該一般国選付添人契約弁護士に審理加算報酬を支給する。
２

前項の審理加算報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

実質審理期日に対する加算報酬

開廷日ごとに、立会時間に応じて算定基準別表Ｂ２に定める額
二終局決定言渡期日等に対する加算報酬

出席した期日の回数×３０００円（特別成果加算報酬）
第３０条

家庭裁判所の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人

契約弁護士が算定基準第１６条第２項に規定する特別成果加算報酬の支給を受けていたときは、当該保護事件の抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士には、同一の事由による特別成果加算
報酬は支給しない。
２

家庭裁判所又は抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付
添人契約弁護士が算定基準第１６条第２項に規定する特別成果加算報酬の支給を受けていたときは、当該保護事件の再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士には、同一の事由による特別成果加算報酬は支給しない。
（費用）

第３１条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人を解任されたとき、選任に係る抗告審若しくは再抗告審の保護事件において少年法第１９条第１項に規定する事由があることを理由として当該審級における審理手続を終局させる決定があったとき及び抗告又は再抗告が取り下げられたときは、算定基準第１９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該一般国選付添人契約弁護士に、当該一般国選付添人契
約弁護士が謄写した記録の謄写枚数の全部について、謄写枚数１枚につき２０円（当該一般国選付添人契約弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）の記録謄写費用を支給する。
２

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士が、抗告又は再抗告が取り下げられた事実を知らなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合であって、当該一般
国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該事実を知らずにした活動を原因とするものに限り、この約款に定める費用を支給する。

（この約款に定める請求がなかったときの報酬及び費用の算定）
第３２条

抗告審又は再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国

選付添人契約弁護士が、選任に係る保護事件の報酬及び費用の請求をしなかったときは、報酬及び費用は支給しない。
（準用規定）
第３３条

前章の家庭裁判所における保護事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士の報酬及び費用に関する規定（算定基準第７条を除く。）は、この章に特別の定めがあるものを除いて、その性質に反しない限り、抗告審及び再抗告審の保護事件の国選付添人に選任された一般国
選付添人契約弁護士の報酬及び費用の額の算定についてこれを準用する。
この場合において、同基準第２４条第３項に「基礎報酬」とあるのは「基礎報酬の６万円」と読み替えるものとする。
（保護処分の取消しの事件の国選付添人）
第３４条

保護処分の取消しの事件の国選付添人に選任された一般国選付添人契約弁護士に支給すべき報酬及び費用については、当該事件の審級、当該事件の種類に応じて、第２章及びこの章に定めるところにより算定する。
以上

別表Ａ１
選任に係る保護事件の種類

基礎報酬の額単独事件¥90,000

合議事件¥90,000

検察官不関与事件

検察官関与事件¥100,000

別表Ａ２
番号

活動内容

1 少年との面会、電話交通又は打合せを行ったとき2 選任に係る保護事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき※基礎報酬の額¥9,000¥6,0003 選任に係る保護事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000

4 少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき¥15,000

5 少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥25,000

一般国選付添人契約弁護士が、少年に面会若しくは打合せの申し入れをし、当該一般国選付添人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により少年と接見、電話交通及び打合せをすることができなかった場合、又は少年と面会、電話交通及び打合せをせず、裁判所に意見書その他
これに準ずる書面の提出をした場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、その活動内容に応じて、番号1、4又は5に準じて、当該各番号の欄の基礎報酬の額から4,000円を減じた額とする。

別表Ａ3
番号 記録の丁数

基礎報酬の額1
2 1000以下

少年との面会、電話交通又は打合せを行ったとき選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき

3

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000

4

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥15,000

5

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥25,000

6 1000を超え
5000以下7

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥9,000

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥24,000

8

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥18,000

9

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥33,000

10 5000を超え10000以下
11

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥12,000

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥32,000

12

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥21,000

13

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥9,000¥6,000¥41,000

14 10000超

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥18,00015

選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥48,000

16

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行ったとき¥27,000

17

※

活動内容

少年との面会、電話交通又は打合せを行い、かつ、選任に係る保護事件の原審の記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥57,000

一般国選付添人契約弁護士が、少年に面会若しくは打合せの申し入れをし、当該一般国選付添人契約弁護士の責めに帰することのできない事由により少年と面会、電話交通及び打合せをすることができなかった場合、又は少年と面会、電話交通及び打合せをせず、裁判所に意見書その他
これに準ずる書面を提出した場合であって、当該一般国選付添人契約弁護士からその旨申出があるときは、当該一般国選付添人契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、その活動内容に応じて、番号1、4、5、8、9、12、13、16又は17に準じて、当該各番号の欄の基礎報酬の額から4,000円を減じた額とする。

別表B

選任に係る保護事件の種類

実質審理期日に対する加算報酬の額を定
める別表

単独事件

B１

合議事件

B２

検察官不関与事件

検察官関与事件

B３

別表B１
立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実質 2回目以降の審理期日の 実質審理期
報酬額
日の報酬額
¥0
¥6,400¥9,600¥16,800¥25,900¥37,200¥52,000¥6,400¥9,600¥16,800¥25,900¥37,200¥52,000¥61,100

別表B２
立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実質 2回目以降の審理期日の 実質審理期
報酬額
日の報酬額
¥0
¥7,500¥12,300¥23,200¥36,800¥53,600¥74,700¥7,500¥12,300¥23,200¥36,800¥53,600¥74,700¥88,300

別表B３
立会時間
45分未満
45分以上1時間30分未満
1時間30分以上2時間30分未満
2時間30分以上3時間30分未満
3時間30分以上4時間30分未満
4時間30分以上5時間30分未満
5時間30分以上

１回目の実質 2回目以降の審理期日の 実質審理期
報酬額
日の報酬額
¥0
¥7,900¥13,200¥25,300¥40,400¥59,000¥82,200¥7,900¥13,200¥25,300¥40,400¥59,000¥82,200¥97,400

別表Ｃ
選任に係る保護事件の種類

打合せの区分

打合せに対する加算報酬の額

裁判官との打合せ 出席した打合せの回数×7,200円
単独事件
家庭裁判所調査官（出席した打合せの回数－１）×7,200円との打合せ

検察官不関与事件

裁判官との打合せ 出席した打合せの回数×8,000円
合議事件
家庭裁判所調査官（出席した打合せの回数－１）×8,000円との打合せ
裁判官との打合せ 出席した打合せの回数×8,500円
検察官関与事件
家庭裁判所調査官（出席した打合せの回数－１）×8,500円との打合せ※ 同一日における出席は、裁判官及び家庭裁判所調査官との打合せへの出席を含め、１回と算定する。

別表D
番号

成果

特別成果加算報酬の額

1 非行事実に摘示された被害 非行事実に摘示されたに関し、被害者等（被害者、 被害者が1人
被害者が死亡した場合の相非行事実に摘示された続人及び被害者の精神に重被害者が2人
大な故障がある場合における被害者の代理人をいう。以 非行事実に摘示された
下同じ。）から嘆願書（少年 被害者が3人を宥恕し寛大な処分を求める内容の文書をいう。）を得 非行事実に摘示された被害者が4人以上た場合

非行事実に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額

2 非行事実に摘示された被害 非行事実に摘示されたに関し、被害者等が被ったす 被害者が1人べての損害の50%相当額以非行事実に摘示された上について損害賠償をした
被害者が2人場合

非行事実に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥5,000¥6,000¥7,000¥8,000¥10,000¥12,000

非行事実に摘示された被害者が3人¥14,000

非行事実に摘示された被害者が4人以上¥16,000

3 非行事実に摘示された被害 非行事実に摘示されたに関し、被害者等が被ったす 被害者が1人べての損害について、実質非行事実に摘示された的に損害賠償をした場合
被害者が2人

非行事実に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥20,000¥24,000

非行事実に摘示された被害者が3人¥28,000

非行事実に摘示された被害者が4人以上¥32,000

4 被害者等との間で、非行事 非行事実に摘示された
実に摘示された被害に関し、 被害者が1人
被害者等が被ったすべての非行事実に摘示された損害について、和解契約を被害者が2人成立させた場合

非行事実に摘示された被害者1人につき、右の額を被害者の数で除して得た額¥30,000¥36,000

非行事実に摘示された被害者が3人¥42,000

非行事実に摘示された被害者が4人以上¥48,000※ 被害者1人について、番号1から4までに掲げる成果のうちの複数の成果をあげたときは、特別成果加算報酬の額の最も高いもののみを支給する。
※ 複数の被害者について、番号1から4までに掲げる複数の成果をあげたときは、次の①から⑦までに定める方法により特別成果加算報酬の額を算定する。
① 最も高い番号の成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
② 最も高い番号の成果を２番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
③ 最も高い番号の成果及び２番目に高い番号の成果を３番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
④ 最も高い番号の成果、２番目に高い番号の成果及び３番目に高い番号の成果を４番目に高い番号の成果とみなして、当該成果に係る被害者の数に応じて特別成果加算報酬を算定する。
⑤ 非行事実に摘示されたすべての被害者について、最も低い番号の成果をあげた場合の特別成果加算報酬を算定する（非行事実に摘示された被害者の一部について番号1から4までに掲げる成果がないときは０円と算定する。）。
⑥ ①から⑤までの額を比べ、最も高い額を特別成果加算報酬の額とする。
⑦ ただし、番号2から4までに掲げる成果が含まれる場合で、非行事実に摘示されたすべての被害に係る損害の50%相当分以上の損害の賠償をしたときは、⑥で算定される特別成果加算報酬の額と１万円とを比べ、高い方の額を特別成果加算報酬の額とする。