所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区
	 -0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

自
( 民党案

回全国大会を開催

Fの) 成立をめざして………………………3P

電

全 国 大 会 関 係…………………1P

来賓出席一覧

……………………2P

令和５年度運動方針(その 1) …4 ～ 10P

今回の記念講演は、 一(社 Ｌ)
ＧＢＴ理解増進会の代表理事である繁内幸治さんが、「ＬＧＢＴを取り巻く現状と課題について」とのテーマで最近の状況をお話しされた。
議事では、議長に木村 仁・総務委員長と上田信輝・組織対策委員長が就いた。
第１号議案の令和４年度事業報
告及び同決算報告並びに監査報告については、山口勝広・事務局次長が事業報告と決算報告を、監査報告を坂本典雄・監事が行い、承認された。
第２号議案の令和５年度運動方針案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
第３号議案のその他では、今回は特に議案はなかった。
以上で大会議事を終え、閉会の辞を野口賢二・副会長が行い、第回全国大会を終えた。

祝

38

第

26

ＬＧＢＴ理解増進法案の会場に参加者１７０名に限定して実施した。
また、演壇と司会台にはアクリル板に代えて、小型の空気清浄機を持ち込み設置した。
司会を中央本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会の辞を上
田藤兵衞・副会長が述べた。
主催者代表あいさつで川上高幸・会長は、部落の実態調査 生(
活実態調査 を) 可能にする条例を
地方自治体に求めている団体もあるが、部落の実態調査となると、やりようによっては新たな差別の発生、同和地域、同和関係者の固定化すら起こりうると考えているとし、これには断固反対する。と一部団体の条例化の動きを牽制した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して副総裁で衆議院議員の麻生太郎さんがあいさつされた。
もう一方、党の「差別問題に関する特命委員会」の委員長で参議院議員の堀井 巌さんを予定していたが、急遽、参議院の予算委員会が開催され欠席された。
本人に限っての来賓紹介、全国隣保館連絡協議会からメッセージと祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移った。

今号の内容

38

行
発

38

中央本部では、第 回全国大会
を５月 日 金( 午
) 後 ２ 時 か ら、
自由民主党本部の８ 大ホールにおいて開催した。
新型コロナウイルスは感染症法の２類相当から季節性インフルエ
ンザ並みの５類に移行されたが、完全に終息したことではなく、移行後も感染者が増加していることで、感染予防としてマスクの着用と密を避けるため、５４０名定員

第 38 回全国大会であいさつする川上・会長

NO.245
ヒューマン（ 1 ）2023（令和５）年 6 月（年 4 回発行）

第 245号

来賓出席者

衆議院議員

本
(人

)名

一郎 岡
( 山１ ▽)石))

山口 壯 兵
(庫
貴司 岡
( 山２）

本
(人

代
(理

良祐 茨
(城

参議院議員
上月

衆議院議員
青山

▽
) 山下

▽木原 稔 熊( 本１ ▽) 工
彰三 愛( 知４ ▽) 小島藤敏文 比( 例中国 ▽) 塩谷
立 比
( 例東海 ▽) 鈴木 馨

)祐 神( 奈川７ ▽
) 田中 良生
埼▽(玉) 高見 康祐 島
(

１
)名

)名

根２ ▽) 棚橋 泰文 岐( 阜２▽谷川 とむ 比
( 例近畿

周平 比
( 例東海 )
信治 東
▽
(京
)

剛明 兵
(庫

行 比
( 例東海 ▽
) 武藤 容治 岐( 阜３ ▽) 山際 大志郎
神▽( 奈川) 山口 晋 埼(

林 裕已 埼
▽
(玉
) 宮内
秀樹 福
( 岡４ ▽) 宮澤 博本))

２ ▽) 平沼 正二郎 岡( 山３ )▽細田 健一 新( 潟２ ▽
)松
▽
) 三ツ

厚 比
( 例北関東 ▽) 橋本
岳 岡( 山４ ▽) 鳩山 二郎福( 岡６ ▽) 平口 洋 広(島▽中野 英幸 埼( 玉７ ▽)西村 康稔 兵( 庫９ ▽) 野中

井１ ▽) 今村 雅弘 比( 例九州 ▽) 岩屋 毅 大( 分３ ▽)
英俊 富( 山２ ▽) 小渕
優子 群( 馬５ ▽) 尾身 朝子 比( 例北関東 ▽
) 鬼木

上田

拓 比
( 例東海 ▽) 石田 真敏 和( 歌山２ ▽) 石破 茂鳥( 取１ ▽) 稲田 朋美 福(

井原 巧 愛( 媛３ ▽) 池田佳隆 比( 例東海 ▽
) 石井

▽井上

12

誠 福
( 岡２ ▽) 勝目 康 京(
都１ ▽) 神田 憲次 愛( 知５ )

代
(理

)名

▽
玉
) 若林 健太 長(野
１ ▽) 鷲尾 英一郎 比
( 例北
陸信越 )

辺

猛之 岐
(阜

)

巌 奈
(良 ▽
) 三宅 伸吾香(川 ▽) 山下 雄平 佐(賀 )▽山本 順三 愛
(媛 ▽
)渡

橋

▽藤川 政人 愛
(知 ▽
)船
利実 北
( 海道 ▽) 堀井

見 はなこ 比
(例 ▽
) 滝波
宏文 福
(井 ▽
) 永井 学山(梨 ▽) 福岡 資磨 佐(賀 )口 ▽) こやり 隆史 滋
(賀 )▽酒井 庸行 愛(知 ▽)自井 準一 千
( 葉 ▽
) 今井
絵理子 比
(例 ▽
) 臼井 正一 千(葉 ▽) 北村 経夫 山
(

晃子 東
(京 ▽
)石

参議院議員

10

生稲

18

逢沢
橋
石原

正敬 比
( 例東海 ▽)

林太郎 比
( 例中国 ▽)小里泰弘 比
( 例九州 ▽
)

和徳

奥野

哲志 熊
( 本３ ▽
) 田中
英之

信亮 比
( 例近畿 ▽
)

▽
) 田中

齋藤

神
( 奈川
俊輔

健 千
( 葉７ ▽) 坂本

比( 例近畿 ▽
) 武井
良太

▽
) 塚田

一郎 比
(

比
( 例九州 ▽
) 武田
福
(岡
紀三郎

品子

▽
) 渡海

康正 愛
(

福志郎 茨
(城

▽
) 長坂

例北陸信越 ▽
) 土屋
埼
( 玉
兵
(庫
知９ ▽
) 額賀

勝栄 東
(京

顕 比
( 例近畿 ▽
)

政久 比
( 例九州

２ ▽
) 平沢
▽宮﨑
▽柳本

14 11

10

15

21

17

41

18

11
10 13

25

（ 2 ）
ヒューマン

祝

電

顕

英之▽谷川

皇一▽柳本

康▽田中

章

一▽豊中市長伏見

健士▽豊能町長

繁樹▽枚
上浦

登▽能

隆俊

たけ

崎

松村淳子

孝裕▽城陽

善也▽宇治市長

桂川

堀敏晴▽長岡京市長

健吾▽八幡市長

良

▽亀岡市長

奥田

西村

雄一▽

秀樹▽京丹波谷口文昭▽南丹市長

中小路

市長

口

平▽木津川市長

吉本

畠中

前川

伊根町長

町長

正省▽大山崎町長

源一▽精華町長

杉浦

信夫▽

康孝

西谷

信貴

光▽久御山町長▽宇治田原町長

和山添敦志▽和束町長

真

中

笠置町長

平沼

忠雄▽与謝野町長

藤真▽南山城村長

秀章

堀

大村

浩司

アポロ

村上

清一▽同

石塚

吉良

あま市長

南阿蘇村長

了介

教育長

熊本県関係

今村

県議会議員

愛知県知事

愛知県関係

彦

ゆ
よした

義直

泰▽京田

恵一▽山本

中山

永

南本

一成▽岬町長西脇堯▽千早赤阪村長

上森

長内

斎

田代

勢町長
景

隆▽貝塚市長山本
智明▽

謙二▽摂津市

島田了▽交野市長方市長
酒井▽河内長野市長
水野

京都府知事

京都府関係
古

一正▽岸和田市長

耕平▽大阪狭山市長

府議会議員

英夫▽中島

彰久▽近藤
太郎▽田中

正孝▽二之湯亨▽古林

まさひろ▽藤山

ふみ▽中村

おおさわ

政

修平▽泉佐野市長

士▽のせ
きこ▽森口

広

ひろみち▽四条畷宮本照人▽高石市長

辻

一孝▽和

畑中

森山

阪南市長
長
永野
川

東

昭▽門真市長
泉市長
市長
千代松

野田

大作

門川

京都市長

西村
市議会議員

上村

きくお▽

京都市議会議長

か浩一▽藤井寺瀬野慶輔▽東大阪市長

東坂
岡田

山本

一樹▽柏原市長

市長

正浩▽泉南市長

しゅうじ

辺市長

一夫

山

秋津▽向日
守▽綾部市長

鴨田

京丹後市長

大橋

安田

▽舞鶴市長
市長

崇▽福知山市長

守▽山本

一博▽富

寺田

祐二▽田尻町長
杉原

森田

桂右▽
賢一▽羽曳

大松

冨宅

優真▽八尾市長
南出森田

創▽高槻市長剛史▽河南町長

敏司

山入端

泉大津市長
野市長
濱田

憲一▽

大耕▽寝屋川市長

その他

義和▽守口市長

松男

藤原
▽島本町長

昌吾▽熊取町長

田中

紘平▽太子

大阪市会

町長

山田
和彦
洋

美政▽忠岡町長

福岡

栗山

英幸▽自由

瀬

公
(財 人
) 権教育啓発推進セン
ター 理事長 坂元 茂樹
大東市長

窪田 幸実

しかた
横山

前田

堺市長▽茨木市長

議員団幹事長

民主党・市民クラブ

大阪市長

員団幹事長

局長▽自由民主党大阪府議会議

大阪府知事▽府民文化部人権

大阪府関係

会長

全国隣保館連絡協議会

吉井

参議院議員

▽山口 俊一

とむ▽宗清

勝目

衆議院議員

NO.245ヒューマン（ 3 ）2023（令和５）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

令

和

５

年

度

（ 4 ）

運

動

方

針

はじめに
昨年は、大正 11 年 3 月に創立され激しい糾弾闘争を繰り返し「部落」は怖いという思いを社会にまき散らして、第二次世界大戦下に消滅した全国水平社の流れを汲む「部落解放同盟」が、創立 100
年のこの機会を最大限に活用しての条例化に拍車を掛けたことで、相当数の地方公共団体からの問い合わせや相談が相次いだ。
その大半は、自由同和会はなぜ条例化に反対するのかというもので、返答としては「同和問題 ( 部
落問題 ) は、解決の最大の壁であった結婚差別も長きに渡っての人権教育・啓発により理解が進み
大きく前進していて、既に最終段階を迎えているのが現状であると判断している。時計の針を戻すような部落問題に特化した内容や地区を再指定する必要がある部落の実態調査を含むものについて反対しているもので、あらゆる人権問題の解決のための条例には反対はしていない」と述べると、人権であれば許容されることを知り安心するようだが、続けて、5 年以内の結婚差別や就職差別の有無を尋ねれば、言葉に詰まる。
何のため、誰のための条例化なのか、大いに疑問を残すところである。
部落解放同盟の条例化の柱は、平成 28 年 12 月に成立した「部落差別解消法」に私どもの反対から、「部落」の実態調査ではなく、「部落差別」の実態調査になったことで、条例化する中に「部落」の実態調査を組み入れることだと判断し、平成 30 年 5 月に開催した第 33 回全国大会で、条例化には反対の決議をした。
その理由として、①旧同和関係者だけを優遇すれば、市民感情を悪化させ、解決の過程にある同和問題の早期解決を妨げること。②部落の実態調査は、旧同和地区を再指定することになり、部落の固定化につながること。③混住が進んでいる中、実態調査のために旧同和関係者を選別することは、地域の中で平穏に暮らしている人たちに分断を持ち込むことになり、さらに、アウティングになることである。
また、「部落差別解消法」の附帯決議にも、「部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、
当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資す
るものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」としていることを再確認し、今後も条例化については反対していく。
このところ部落解放同盟は、「差別禁止法」の制定を目論んでいる。差別や人権侵害をした人に反省を促すことも大事だが、もっと大事なことは糾弾することではなく、被害者の救済であり、そのための「人権擁護法案」の成立である。
「自由同和会」、「部落解放同盟」、( 公社 )「全国人権教育研究協議会」、「全国隣保館連絡協議会」の 4 団体で結成した「人権会議」、( 平成 3 年 2 月に結成した「同和問題の現状を考える連絡会議」
を改名 ) は「人権擁護法案」の内容に齟齬をきたし休眠状態になっているが、簡易・迅速・柔軟に
人権救済ができる国家行政組織法の第 3 条機関としての「人権委員会」を中心とする、「人権擁護法案」
を国民から理解される法案に見直し、成立のために、再度、「人権会議」として活動することを視野に入れた活動を行う。
「障害者差別解消法」は、平成 18 年 12 月に国連総会で採択され、平成 20 年 5 月に発効した条約を批准するために平成 25 年 6 月に制定されたもので、「差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の不提供の禁止」を定めたものであり、これまで努力義務であった民間事業者の「合理的配慮の提供」
は令和 3 年 5 月に改正され、国や地方公共団体等と同様に令和 6 年 4 月 1 日から義務 ( 車いす利用
者のスロープを店舗の出入り口に設置等 ) になるので、会員の事業者に過重な負担がない範囲で社会的障壁を取り除く配慮を行うよう指導するとともに、事業者に対して合理的配慮を求めていく。
同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」は平成 27 年の 2月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成

（ 5 ）2023（令和５）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.245された後、平成 28 年 4 月から施行された。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めるとともに、「職員対応要領」の策定を求めている。大半の地方公共団体は策定済みだが、一部の市町村に遅れがあることから策定を急がせていく。
また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、都道府県・指定都市は大半が設置済みだが市区町村は大幅に遅れていることから、この「協議会」
が早期に設置されるよう市区町村に求めていく。
本年の 3 月 14 日には、この「基本方針」の改定と「第 5 次障害者基本計画」( 令和 5 年度～令和 9 年度 )も閣議決定されているので、会員に熟読するよう促していく。
なお、洪水や高潮、津波が発生した場合に備える「水害ハザードマップ」は大半の市町村で作成済みだが、点字や音声を使用した目や耳が不自由な障害者向けの「水害ハザードマップ」の作成が大幅に遅れているので、市町村に作成を要請する。
障害者の雇用については、平成 30 年 4 月から精神障害者の雇用が義務付けられたことで法定雇用率は、国と都道府県は 2.3% から 2.5%、教育委員会は 2.2% から 2.4% になったが、令和 3 年の 3 月からは国と都道府県は 2.5% から 2.6% に、都道府県の教育委員会は 2.4% から 2.5% に引き上げられた。
平成 30 年に発覚した国や地方公共団体などが障害者の定義を拡大解釈しての水増し雇用については早期に改善が図られた。令和 4 年 6 月時点での国の雇用は前年の 9,605.0 人から 9,703.0 人で、前年の 2.83% から 2.85% に、都道府県では前年の 10,143.5 人から 10,409.0 人で、前年の 2.81% から
2.86% に、市町村では前年の 33,369.5 人から 34,535.5 人で、前年の 2.51% から 2.57% に、教育委員
会では前年の 16,106.5 人から 16,501.0 人で、2.21% から 2.27% になっているが、非常勤が多いので常勤雇用を増やすよう国や地方公共団体に求めていく。
民間企業でも、令和 3 年 3 月 1 日から法定雇用率 (2.2% → 2.3%、対象企業を従業員数 45.5 人以上
から 43.5 人以上に拡大 ) が引き上げられた。令和 4 年 6 月 1 日時点での雇用数や実雇用率は 2.25%
で対前年比 0.05 ポイント上昇していて、雇用障害者数も実雇用率も過去最多を更新で、雇用障害者
全体では 613,958.0 人 ( その内訳、身体障害者は対前年比 0.4% 減の 357,767.5 人、知的障害者は 4.1%
増の 146,426.0 人、精神障害者は 11.9% 増の 109,765.5 人 ) で対前年 2.7% 増の 16,172.0 人の増になっているが、法定雇用率の達成企業の割合は対前年比 1.3 ポイントの上昇の 48.3% で、半数以上の企業が達成していないので未達成企業に雇用の促進を強力に求めていく。
なお、令和 6 年 4 月からは 2.3% → 2.5%(40.0 人以上 )、令和 8 年 7 月からは 2,5% → 2.7%(37.5 人
以上 ) に引き上げられる。
また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」を平成 25 年 6 月に改正し、この改正に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を平成 27 年 3 月に策定している。
この指針も平成 28 年 4 月から施行されており、この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
更に、平成 30 年に発覚した障害者の定義の拡大解釈による国や地方公共団体の水増し雇用の反省から、令和元年にも「障害者の雇用の促進等に関する法律」は改正され、国及び地方公共団体での一層の雇用の促進と「障害者活躍推進計画作成指針」の策定とこの指針に即した「障害者活躍推進計画」の作成並びに「障害者雇用推進者」と「障害者職業生活相談員」の選任を義務付けたので、「障害者活躍推進計画」に基づく取り組みの実施状況を注視する。
令和 2 年 4 月より、障害者雇用に積極的に取り組む優良中小企業を認定する「もにす認定制度」

ヒューマン（ 6 ）が実施されているので、認定されるよう会員の事業者を指導していく。
ノーマライゼーション ( 共生社会 ) の観点からのインクルーシブ教育 ( 特定の個人・集団を排除
せず学習活動への参加を平等に保障する ) システムの推進として、都道府県が特別支援学校における自立活動の充実を図るため、医療的ケアのための看護師は 3,000 人→ 3,740 人の配置、また、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、外部専門家設置 (284 百万円→ 180 百万円、専門家 348 人 )、学校における交流及び共同学習を通じて障害者を理解するため、「心のバリアフリーノート」( 小学生用、中高生徒用 ) を活用して、心のバリ
アフリーを促進するなど、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた予算は増額しているが、更なる予算の拡充を文部科学省に求めていく。
特別支援教育としての新たな施策として、すべての新規採用教員を 10 年以内に 2 年以上、特別支
援学級や特別支援校で経験させるよう全教委に通知したが、努力義務なので必須にするよう市町村教委に要請していく。
また、昨今、特別支援校へ通学する児童生徒が増えていることで教室の過不足を調査した結果、3,740 教室 ( 令和 3 年 10 月 1 日現在 ) が不足していることが確認されたことで、設備に対する補助率を上げるなど、教室不足の解消を促しているので、都府県教委や市町村教委にインクルーシブ教
育を増やすか特別支援校の新設及び増築で教室を増やすよう要請する。
「医療的ケア児支援法」が令和 3 年 6 月に成立したことで、特別支援校だけではなく地域の学校への通学が増えてくると思われるので、看護師等の配置について学校からの要請に応じられるよう市町村に働きかける。
なお、特別支援校には設置基準がなかったが、設置基準が初めて設けられ、令和 4 年 4 月から施行されるので、この基準を参考に見直すよう併せて要請していく。
本年 4 月から施行される改正バリアフリー法では、市町村での「基本構想」の策定、「心のバリア
フリー」の推進が義務化され、また、特別特定建築物に公立の小・中学校が追加されたので、車いす使用者用のトイレやエレベーターの設置などバリアフリー化を市町村に求めていくが、新改築に限られ既存の校舎は対象外であったが、本年の 3 月に閣議決定された「第 5 次障害者基本計画」で令和 7 年までにすべての公立小中学校でのバリアフリー化を目標に掲げたので、その実施を市町村に求めていく。
大半の小中学校は、災害時の避難所に指定されていることから、高齢者にもやさしい施設にするためにもバリアフリーが急がれる。
虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障害者福祉施設の従事者及び障害者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している
中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
児童の虐待については、平成 12 年 5 月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の度重なる改正から、虐待の定義や通報義務の拡大、警察に対する援助要請、出頭要求の制度化、裁判所の許可を得ての立入調査と臨検・捜索、立入の拒否での罰金の引き上げ、地方公共団
体での要保護児童対策知的協議会の設置等、児童相談所や福祉事務所の権限を強化してきているが、
平成 29 年の 4 月からは裁判所の許可を得る立ち入り調査や臨検・捜索が迅速・的確な対応ができる
よう要件が簡素化されたにも拘らず、悲惨な事件が続いたことから、「児童福祉法」と「児童虐待防止法」の改正案が令和元年 6 月 19 日に成立した。
この改正では、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化と関係機関間の連携強化等が図られ、しつけとして体罰を容認する風潮がある親権者等による体罰の（ 7 ）2023（令和５）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.245

禁止が明記された。
令和 2 年の 2 月にまとめられた指針「体罰等によらない子育てのために」～みんなで育児を支える社会に～では、・言葉で 3 回注意したけど言うことを聞かないので、ほほを叩いた
・大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた
・友達を殴ってケガをさせたので、同じように子どもを殴った
・他人のものを取ったので、お尻を叩いた
・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった・掃除をしないので、雑巾を顔に押しつけた以上の 6 項目の例も体罰に挙げ、虐待の定義として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待としている。
これら体罰や虐待を発見した場合には、通告義務があることから、速やかに都道府県の設置する福祉事務所か児童相談所に通告し、体罰や虐待の防止に努めるとともに、私どもも体罰等によらない子育てに努める。
なお、令和 3 年度に児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 207,660 人 (2,616 件増、対前年比 1.3% 増 ) で過去最高になっている。
民法第 822 条の親権者の「看護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」との条文は、体罰の根拠になっていることで、この条文を削除する民法の改正が第 208 回国会へ提出され、令和 4 年 12 月 10 日に成立し、第 821 条 ( 子の人格の尊重等 )「親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、この人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない」を加えた。
なお、令和 4 年の 1 年間に全国の警察が検挙した虐待事件は 2,181 件 ( 前年比 0.3% 増、その内無理心中を含め死亡した子どもは前年より 17 人減の 37 人 ) で、被害を受けた子どもは 2,214 人 ( 前
年比 0.2% 減 ) になり、前年より警察から児童相談所に虐待を受けた疑いがあるとして通告された 18
歳未満の子供は 115,762 人 (7,703 人増、前年比 7.1% 増 ) と過去最多を記録している。
虐待で悲惨なケースが続いていることで、児童相談所の専門職である児童福祉士を、現在 5,780人程度から令和 5・6 年度に 1,060 人程度を増やし、6,850 人程度にするとしている。
令和 4 年 6 月 8 日に改正「児童福祉法」が成立したことで、新たな児童虐待の専門職として「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」( 仮称 ) が認定資格 ( 国家資格 ) として令和 6 年度に導入されるとともに、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護を行う際の手続きに、司法審査 ( 裁判所が一時保護状を発行し 7 日以内に司法が介入するもの ) も導入された。
なお、今後は、本年 4 月 1 日に新たに設置される「子ども家庭庁」が所管することになり、市町村には「子ども家庭センター」が設置さるので、市町村や児童相談所と連携して、悲惨な児童虐待での犠牲者をなくしていく。
学校での「いじめ」については、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの定義の拡大やいじめ問題への対応が明確化されてきたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。
基本方針の改定では、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認 (LGBT)に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒等については特に配慮が必要と明記され、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うことも明記された。
また、いじめの解消は、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 ( インターネット
を通じて行われるものを含む ) が止んでいる状態が３か月以上継続しているとした。

ヒューマン（ 8 ）新たに策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「基本方針」( 平成 25
年 10 月 )、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」( 平成 26 年 7 月 )、「不登校重大事態に係る調査の指針」( 平成 28 年 3 月 ) が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、「法」、「基本方針」及び「調査の指針」に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生していることを踏まえ、「ガイドライン」を策定したとしているので、今後はいじめによる悲惨な出来事が起こらないように、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検を行っていく。
スクールカウンセラーについては、全公立小中学校 27,500 校への配置、いじめ・不登校対策のための重点配置 (2,000 校→ 2,900 校 )、貧困対策のための重点配置 (1,900 校→ 2,300 校 )、虐待対策のための重点配置 (1,500 校→ 2,000 校 )、教育支援センターの機能強化 (250 箇所 )、スーパーバイ
ザーの配置 (90 人 )、自殺予防教育の支援、スクールソーシャルワーカーについては、すべての中学校区への配置 (10,000 中学校区 )、いじめ・不登校対策のための重点配置 (2,000 校→ 3,000 校 )、貧困対策のための重点配置 (2,900 校→ 3,500 校、ヤングケアラー支援のための配置を含む )、虐待対策のための重点配置 (2,000 校→ 2,500 校 )、教育支援センターの機能強化 (250 箇所 )、スーパーバイザーの配置 (90 人 )、24 時間通話料無料の子供 SOS ダイヤル ( 補助率 1/3)、SNS を活用した相談体制の整備に対する支援 ( 補助率 1/3)、不登校児童生徒に対する支援推進事業 ( 補助率 1/3)、幅広い外部専門家を活用していじめ問題等を調整・支援する取組の推進 ( 補助率 1/3)、新規事業としてオンラインカウンセリング活用のための配置 67 箇所、スクールロイヤーは、一部の地方公共団体
で取り入れられ、文部科学省も全国に 300 名を配置するとしていたが、予算措置が見送られ、令和 2
年度からは普通交付税措置が講じられているので、積極的な活用を地方公共団体に求めるとともに、配置を文部科学省に求めていく。
令和 3 年度のいじめの認知件数 ( 小・中・高・特別支援校 ) については 615,351 件で過去最多で、前年度の 517,163 件から 98,188 件 (19.0%) 増加していて、ネット ( パソコンや携帯電話を使用しての誹謗・中傷 ) でのいじめの認知件数も、前年度の 18,870 件から 3,030 件の増で 21,900 件の過去最高になった。
なお、自殺等重大事態については、前年度の 514 件から 191 件 (37%) 増の 705 件になっている。
文部科学省は、平成 25 年からは警察との連携をするよう通知をだしているが、令和 3 年度のいじめの件数 615,351 件に対して、僅か、1,344 件の 0.2% でしかなく、本年の 2 月 7 日に再度、警察との連携を徹底するように通知を出しているので、学校現場に警察との連携を密にし、いじめをなくすよう要請していく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になり、小・中学校は全面実施になっていることから、差別を「しない、させない、見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。
なお、インターネットの活用についても、情報モラル教育の充実をも求めていく。
性同一性障害や性的指向・性自認 (LGB-T) に係る児童生徒については、既に、平成 27 年 4 月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」として、学校における支援の実例を上げたものをまとめているが、現場の教職員からより指導し易いものをとの要望を受け、平成 28 年 4 月に教員向けとして「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」をまとめ、各学校に配布されているので、その実施状況や問題点等を確認する。
子ども政策の司令塔になる「子ども家庭庁」が内閣府の外局として本年 4 月 1 日に 430 人体制で創設されるが、当初、予定されていた文部科学省の幼稚園やいじめ対策は移管されず、内閣府は少（ 9 ）2023（令和５）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.245子化対策、子どもの貧困対策、児童手当、認定こども園を、厚生労働省は虐待対策、ひとり親家庭
支援、母子保健、保育所を移管する。
この「子ども家庭庁」の創設に併せて、「子ども基本法案」が議員立法として令和 4 年 6 月 15 日に成立したが、子どもの権利が守られているかのチェックや虐待や貧困などを調査・勧告の権限を持つ行政から独立した第三者機関「子どもコミッショナー」の設置については自由民主党内の意見がまとまらず見送られたが、5 年後の見直し条項があるので、「子どもコミッショナー」の機能が取り入れられるよう、理解を求めていく。
また、「子ども家庭庁」の創設に併せて、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」
を全国の市町村に設置される予定。
これは現在二つに分かれている①母子保健法に基づき設置されている、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、②児童福祉法に基づき設置されている、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を一本化して「こども家庭センター」に改めるもので、令和 6 年度以降の設置を目指すとしている。
このセンターでは、家族の介護や世話を日常的に担っている「ヤングケアラー」や虐待、貧困、
若年妊婦など、問題を抱える家庭に対する支援提供計画「サポートプラン」を作成して、家庭を訪問し、家事や育児の援助を行うことを想定しているらしいので、全面的に協力する。
女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」( ＤＶ法 ) によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。( 令和 4 年 9 月 1 日現在、全国 308 施設で、その内市町村が設置する
施設は 135 施設、前年より 6 施設の増加 )
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、令和 3 年度は 122,478
件で、令和 4 年に警察が対応したものでも 84,496 件で前年度より 1,454 件 ( 前年比 1.8% 増 ) 増えており、加害者への指導や警告も前年より 1,298 件増の 60,539 件になっているが、検挙件数は前年より減少し、99 件減の 8,535 件になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、平成 26 年の 2,576
件をピークに令和 4 年では前年より 252 件減少し、1,082 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
「DV 防止法」の改正案が今国会へ提出されているので、成立すれば令和 6 年度からは、身体だけではなく精神への重大な影響を及ぼす「精神的 DV」も保護命令の対象に加えるとともに、接近禁止命
令などの保護命令期間を 6 カ月から 1 年に、罰金も現行の「1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金」から「2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金になる。
また、「ストーカー規制法」による相談件数は、平成 29 年の 2 万 3,079 件をピークとして、令和 4
年では 19,131 件で、前年より 597 件 (0.3%) 減少しているが、つきまといなどを禁止する禁止命令
は前年より 73 件 (4.4%) 増の 1,744 件になり、検挙についても 91 件 (9.7%) 増の 1,028 件が検挙され、いずれも過去最多になっている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共団体は民間の自主的な組織

ヒューマン（ 10 ）

活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
昨年の 5 月には、GPS 機器や居場所が分かるスマートフォンアプリの悪用を禁じた改正が行われた。
これで「ストーカー規制法」は 3 回目の改正になる。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター ( 一
時避難所 ) が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。
また、民間シェルターは、全国で 124 運営団体 ( 令和 2 年 11 月 1 日現在 ) があるが、いずれも財政基盤が脆弱で運営が厳しいのが実情であるので、地方公共団体へより一層の財政支援を求めていく。
現在のＤＶやストーカーでの一時保護施設 ( 婦人保護施設 ) は、売春防止法の売春を行うおそれのある女子を収容保護施設に基づいて運営されているが実態に合わないことから、ＤＶや性被害、生活困窮などで苦しむ女性の支援を拡大する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」
が超党派の議員立法として作成され、令和 4 年 5 月 19 日に成立したことで、令和 6 年 4 月から、現在の「婦人保護施設」から「女性自立支援施設」に改称される。
平成 27 年の 8 月に成立し、平成 28 年 4 月に施行された「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 人以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を平成 28 年の 4 月 1 日までに、企業は行動計画を国や地方公共団体は推進計画を策定して公表することを義務付けるものであったが、令和元年 5 月 29 日に改正案が成立したことで、これまでの従業員 301 人以上の企業が義務であった行動計画の策定が、令和 4 年 4 月からは 101 人以上も義務になったので、対象企業に行動計画の策定を求めていく。
「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメント ( 性的言動 ) は防止の措置を講じることになっているが、平成 28 年 3 月に「均等法」が改正され、マタニティーハラスメント ( 出産・妊娠 )も平成 29 年 1 月からは防止の措置を講じなければならなくなったが、令和元年 5 月 29 日には「女性活躍推進法」と「労働施策総合推進法」の改正案が成立したことで、大企業 (300 人以上の企業 ) は、
令和 2 年 6 月 1 日からパワハラ ( 上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害すること ) 防止の措置を講じることや相談窓口の設置が義務になったが、本年の 4月からは中小企業もパワハラ禁止を就業規則に明記するなど、パワハラ防止策と相談窓口の設置が義務になったので、会員企業に指導していく。
なお、「女性活躍推進法」では女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度 ( プラチナえるぼし ) が創設されているので、認定されるよう促していく。
また、政治の分野でも、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が平成 30 年の 5月に成立しているので、女性の候補を増やすために女性だけの政治塾などを開催するよう政党に求めていく。
私どもも、女性の社会参加を促し、働きやすい環境づくりに努めていく。