○松茂町わくわく移住支援事業補助金交付要綱
令和元年７月１日
要綱第24号（趣旨）
第１条 松茂町への移住及び定住を促進するため、徳島県と連携して実施する移住支援事業に要する経費について、予算の範囲内において松茂町わくわく移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、松茂町補助金交付規則（昭和52年規則第４号）及び徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領（平成31年４月26日付け地方第50号地方創生局地方創生推進課長通知。以下「徳島県実施要領」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。
(2) 条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市を除く。）町村の地域をいう。
イ 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ハ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
ニ 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域(3) マッチングサイト 徳島県実施要領第５―２―(1)に規定する「ジョブナビとくしま」をいう。
(4) テレワーク 情報通信技術を活用し、自宅等において業務を行う方法をいう。
(5) 専門人材 プロフェッショナル人材事業（徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点が民間人材ビジネス事業者を介して実施する人材マッチング事業をいう。）及び先導的人材マッチング事業（地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業）交付要綱に基づき、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者と連携して実施する人材マッチング事業をいう。）を利用して就業した者をいう。
（補助金額）
第３条 補助金の額は、２人以上の世帯の場合にあっては100万円（以下「世帯向けの補助金額」という。）、単身の場合にあっては60万円とする。ただし、1/17

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき100万円を加算する。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）
は、次の第１号の要件を満たし、かつ、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす者とする。
(1) 移住等に関する要件 次に掲げるイからハまでの全てに該当すること。
イ 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件
不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
ロ 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成31年４月26日以降に本町に転入したこと。
② 補助金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
③ 本町に、補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ハ その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 徳島県が定めるみんなでリスタート！徳島移住促進支援金制度による支援金の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないものであること。
④ 徳島県及び松茂町が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
イ 一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 就業先が、徳島県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人等（以下「補助金対象法人等」という。）であ2/17

ること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
④ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて補助金対象法人等に就業し、申請時において当該法人等に連続して３か月以上在職していること。
⑤ 補助金対象法人等への応募が、補助金対象法人等として掲載された日以降であること。
⑥ 就業先に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ロ 専門人材の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
③ 就業先に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) 創業に関する要件 徳島県実施要領第６に規定する創業支援補助金の交付決定を受け、かつ、当該交付決定の日から１年以内であること。
(4) テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
イ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
ロ 地方創生テレワーク交付金（地方創生テレワーク交付金要綱（令和３年２月９日付け府地創第34号）に規定する交付金をいう。）を活用した取組により、所属先企業等から給与等の支払を受けていないこと。
(5) 関係人口に関する要件 漁業及び水産加工業の振興に係る事業関係者として深く本町に関わりを持つ者として認められる者であり、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
イ 漁業及び水産加工業の振興に係る事業関係者として深く本町に関わりを持つ者であることの根拠となる書面又は資料等の提出が可能であること。
ロ 転入後、松茂町内において新たに専業として漁業及び水産加工業に就業し、申請時において連続して３か月以上その就業が継続している状況を確認することが可能な書面又は資料等の提出が可能であること。
ハ 松茂町内の漁業協同組合の正組合員の資格を有し、就業して１年以内で年齢50歳未満の者であること。
ニ 補助金の申請日から５年以上、継続して松茂町内で就業する意思を有3/17

していること。
２ 補助対象者は、世帯向けの補助金額を申請しようとする場合は、前項の規定に加え、次の要件を満たすものとする。
世帯に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
イ 補助対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ロ 補助対象者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ハ 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月26日以降に転入したこと。
ニ 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、補助金の申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
ホ 世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第５条 補助対象者は、次に掲げる書類を、補助金の交付を受けようとする年度の２月末日までに、町長に提出しなければならない。
(1) 提示により本人確認ができるもの(2) 松茂町わくわく移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）(3) 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類。なお、世帯向けの補助金額を申請しようとする場合は、補助対象者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）(4) 提示により補助金の振込先を確認できるもの(5) 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認める書類
２ 前項に加え、補助対象者が、日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものを提出しなければならない。
３ 第１項に加え、補助対象者が前条第１項第２号の要件に基づき申請する場合は、就業証明書（様式第２号）を提出しなければならない。
４ 第１項に加え、補助対象者が前条第１項第３号の要件に基づき申請する場合は、徳島わくわく創業支援事業補助金交付決定通知書の写しを提出しなければならない。
５ 第１項に加え、補助対象者が前条第１項第４号の要件に基づき申請する場合は、就業証明書（様式第２号の２）を提出しなければならない。
６ 第１項に加え、補助対象者が前条に定める要件のうち、東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者である場合は、東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）を提出しなければならない。
７ 第１項に加え、補助対象者が前条に定める要件のうち、東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主である場合は、開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できるもの）又は個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できるもの）を提出しなければな

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らない。
（交付決定の通知）
第６条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、松茂町わくわく移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、当該補助対象者に通知する。
（補助金の交付）第７条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、町の指定する請求書を提出し、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第８条 補助金の交付を受けた者は、申請してから５年を経過するまでは、毎年３月中に現況届（様式第４号）に住民票の写しを添付して、町長に提出しなければならない。
２ 前項に加え、第４条第１項第２号の要件に基づき補助金を申請した者は、申請してから１年を経過した後に、申請時に提出した様式と同一様式の就業証明書（様式第２号又は様式第２号の２）を町長に提出しなければならない。
３ 補助金の交付を受けた者が、勤務、転勤、出向、研修又はその他特別な事情により、一時的に松茂町を１か月以上の長期にわたって転出する場合には、一時的な勤務、転勤、出向又は研修等で他の市区町村へ転出することの証明書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
４ 徳島県及び松茂町は、徳島県わくわく移住・創業パッケージ支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、徳島県わくわく移住・創業パッケージ支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び松茂町が認めた場合は、この限りでない。
(1) 虚偽の申請が明らかになった場合(2) 補助金の申請日の翌日から起算して３年を経過する日前に松茂町から転出した場合(3) 補助金の申請日の翌日から起算して１年を経過する日前に補助金の要件を満たす職を辞した場合(4) 第４条第１項第３号の交付決定を取り消された場合
２ 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、松茂町わくわく移住支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（返還請求）
第10条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び松茂町が認めた場合は、この限りでない。

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(1) 全額の返還
イ 虚偽の申請等をした場合
ロ 補助金の申請日の翌日から起算して３年を経過する日前に松茂町から転出した場合
ハ 補助金の申請日の翌日から起算して１年を経過する日前に補助金の要件を満たす職を辞した場合
ニ 創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
補助金の申請日の翌日から起算して５年を経過する日前に松茂町から転出した場合（前号ロ及びハに掲げる場合を除く。）（雑則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、徳島県と松茂町が協議して定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年要綱第15号）（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の第４条第１号イの規定は、令和２年４月１日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則（令和３年要綱第38号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の松茂町わくわく移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和３年10月１日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則（令和４年要綱第７号）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の松茂町わくわく移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年要綱第９号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条、第８条関係）
様式第２号の２（第５条、第８条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第８条関係）様式第６号（第９条関係）

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