情報社会学会誌 Vol.18 No.1 招待論文

情報社会の智本主義
Information Society and "Intellism "公文俊平 1／Shumpei Kumon、山内康英 2／Yasuhide Yamanouchi
1.

多摩大学情報社会学研究所／所長、教授、2. 多摩大学情報社会学研究所／教授[Abstract] This paper examines the information society as the present stage of the Modernity from the perspectiveof "Intellism (or Chihonshugi)". Karl Marx defined the “capital” as follows: “The wealth of those societies, inwhich the capitalist mode of production prevails, presents itself as ‘an immense accumulation of commodities,’ its
unit being a single commodity. Our investigation must therefore begin with the analysis of a commodity.” By
replacing "commodity" with "data," etc., in this passage, we obtain the following thesis: "The intelligence of thosesocieties, in which the ‘Intellist (or Chihonka)’ mode of communication prevails, presents itself as ‘an immense
accumulation of data,’ and individual datum appears as an element of those intelligence. Therefore, our study
begins with the analysis of data." Here, "data" refers to the flow of information generated and disseminated withthe expectation of broad sharing. When it is accepted and retained as having "truthfulness," it becomes"knowledge" in the form of a "stock." Knowledge as a stock generates and disseminates new flows of "common
knowledge," which are further accepted and added to the existing knowledge. In case this knowledge is a part of"cyclical process, " it can be considered as "Intel (or Chihon)."[キーワード]
情報社会学、智本主義、資本主義、近代化、社会ゲーム、智本、ChatGPT
1. はじめに：近代化と情報化
情報社会学の基本的な分析枠組みとして近代化の段階論がある。この段階論によれば近代化の「S 字曲線」は、歴史的に見て 3 つの小-S 字曲線、つまり国家化、産業化、情報化から構成されており、この 3 者は段階的に欠くことのできない近代化の要素になっている。（「図 1」）1 小-S 字曲線を、社会システムの 3 層構造として考えれば、現時点ではこの 3 者が、社会的諸課題の共有という点から重畳
つまり密接に連携していることになる。ここから情報社会のマルチコンテキスト性が生まれる。2
この仮定に基づいた近代化の現段階における社会システムの理解から、市場とインターネットの均衡に対して継続的な国家の平衡介入があり、これによって社会システムがその「全体性（totality）」を維持しながら発展している、というモデルが成り立つことになる。このモデルの含意するところは、リストの国民経済理論3、ケインズの政府による有効需要政策4、レギュラシオン学派のフォーディズムの政策的側面5、村上の開発主義と産業政策6、公益産業の競争政策7、経済交渉に関する国際関係理論8、ズボフの監視資本主義9、ベイリのグローバル･ヒストリー10など社会科学の諸領域に通底し、ある意味ではこれらを包含するものになっている。これは情報社会学の理論的有効性を示している。
マルクスは『資本論』の研究を通じて、19 世紀の西欧の産業社会の「全体性」11を記述する学問体系の基礎を築いた。それでは『資本論』のアナロジーを用いて、情報社会の「全体性」を基礎付ける「智本論」を記述することもできるのではないだろうか。本論文では、この課題に取り組みたい。
ここで 近代化（Modernization）とは、16 世紀後半の西ヨーロッパを起点として起こった 1 回性の歴
史的･空間的変化を指している。上述のように、それは①16 世紀後半からの「国家化・軍事化」、②18
世紀後半からの「企業化・産業化」、③20 世紀後半からの「智業化・情報化」という 3 つの「大局面」として現れた。この 3 つの「大局面＝小-S 字曲線」は、それぞれが「出現」「突破」「成熟」と呼ばれる 3 つの「小-小局面」に分けられる。その姿は「図 1」のグローバルでフラクタルな普及曲線としての S 字波の重畳としてイメージできる。ここで考えている S 字波は、一般の普及曲線（＝ロジステ
ィック方程式12）とは異なっていて、成熟局面でいったん頂点に達した後に下降するという特徴をもっている。13 この「S 字波分析」では、先行する S 字の「成熟」段階と、後出する S 字波の「出現」段階
はつねにかなりの期間「重畳」している。つまり現在の近代化の S 字曲線すなわち近代文明は、情報化を通じて「出現」し、今後「突破」する「ポスト-近代文明」と部分的に重畳している、ということに
なる。14

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2．近代化と「社会ゲーム」
情報社会学の「社会ゲーム論」によれば、近代化のそれぞれの大局面で「社会ゲーム」と呼ぶことが適切な競争がグローバルにプレーされることにな
る。15 国家化の局面では、「主権国家」をプレイヤーとする「威(国威)＝権力のゲーム」16、産業化の局面では「産業企業」をプレイヤーとする「富のゲーム」、情報化の局面では「情報智業」をプレイヤーとする「智のゲーム」がそれである。近代化の現段階としての情報社会では、この 3 つの「社会ゲーム」が相互に緊密に連関しながら同時に演ぜられている、ということになる。それぞれの社会ゲー
ムは、それぞれが異なる「イデオロギー」に支えられている。「威のゲーム」を支えるイデオロギーは「ナショナリズム」、「富のゲーム」を支えるイデ
オロギーは「資本主義」などと呼ばれてきた。これに対して「智のゲーム」を支えるイデオロギーを、
ここでは「智本主義」と呼ぶことにしたい。

【図 1：近代化の S 字曲線】

ゲームとプロトコル「国際社会」を場裡とする「国民国家」の「威＝権力のゲーム」は、戦時および平時の「国際法」を
ゲームのルールとする外交と戦争の相互作用であり、「勢力均衡（power equilibrium）」ないしその結果としての「相互抑止」もしくは「平和」をもって、このゲームが日々到達する国際社会の「均衡状態」
が成立している。国際社会の構成員すなわち国民国家が相互作用を行う基本的なルールや手順として外交プロトコルがある。
これに対して「世界市場」を場裡とする「富のゲーム」は、「産業企業」の「所有権」にかかわる「民法」や、「商取引」にかかわる「商法」をゲームのルールとし、生産と商取引とりわけ商品の販売を対象とする社会ゲームである。市場での需給均衡つまり「市場均衡（market equilibrium）」ないしその結果としての「繁栄」が、このゲームが毎時々々到達すべき「均衡状態」になっている。17 世界市場の構成員が売買を行う際に従う手順が商業プロトコルである。
「インターネット」は、通信プロトコルつまり TCP/IP の手順に従って、コンピュータがデータ交換を行うグローバルな情報基盤である。インターネット＝「智場」を場裡とする「智のゲーム」にも、そのプレイヤーが従うべきルールの体系――おそらくは「社会法＝ソーシャル・ロー」とでも呼ぶべき――が必要とされるが、必ずしもまだ制度的には確立していない。「智のゲーム」についても、「智場均衡」と呼ぶことが適切なデータや情報の授受の「均衡状態」、つまり「情報均衡（information equilibrium）」
が毎秒々々生じており、その結果としての相互的、共通的な「理解」の達成が想定できる。18
世界戦争、経済恐慌および類比概念としての智場恐慌
ここで問題になるのは、それぞれの社会ゲームが「均衡」に達したとしても、その「均衡」のもたらす帰結としてグローバルな混乱状態が生じたり、階層を異にする主体ないしは同一の階層にあっても寡占的もしくは独占的な地位にある主体がその「均衡点集合」つまり「時系列的なある均衡状態とその推移」に満足することができず現状の均衡状態に調整介入する場合がある、ということである。「威のゲーム」の場合には、現状の国際社会の「勢力均衡」に満足できない国家ないしは国家同盟が地域紛争やときには「世界戦争」を引き起こしてきた。また「富のゲーム」では大規模な倒産と失業がいたるところに生じる「世界恐慌」ないしは「世界不況」あるいは極端な所得格差の世代を超えた固定化がこれに相当する。「智のゲーム」の場合にも、特定の「情報均衡」が社会的な共通理解の形成を不可能にするという「智場恐慌」の発生が予想できる。「智場恐慌」という概念自体はまだ普及していないが、COVID-19 の発生期にみられた「インフォデミック」はその一例だった、と言ってよいだろう。ここで6

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はさまざまなフェイク情報が O2O プラットフォームで増幅されるかたちでグローバルに飛び交った。
また最近の生成 AI 技術の急激な普及や、2014 年のクリミア紛争で実施された「ハイブリッド戦争」のように、類似の情報恐慌が日常的ないしは周期的に引き起こされる可能性もある。19「産業化」とは、18 世紀後半の産業革命以降、近代社会に普及していった大規模な生産の様式で、段階論的には「産業化Ⅰ」と「産業化Ⅱ」という小-小 S 字曲線に区分される。最初の産業化は、自然力とは異なるエネルギーを利用した機械と労働とりわけジョブ型の賃労働を主要な生産手段とする「労働産業化」である。これに対して後者は 20 世紀後半以降から始まった産業化の新段階で、生成 AIとデータを主要な生産手段とすることから「知能産業化」と呼ぶのが適切であろう。20「労働産業化」の時代の「世界恐慌」がグローバルな規模で発生する倒産と失業であったとすれば、「知能産業化」の時代の「世界恐慌」は、インターネットの切断や巨大クラウドの停止、あるいはデー
タベースの混乱や O2O プラットフォームの暴走といった形を取る可能性がある。
3.

情報社会の「智本論」

それでは『資本論』のアナロジーを用いて情報社会の全体性を基礎付ける「智本論」を描くとすれ
ば、どのようになるのであろうか。まず、資本主義の全体的な分析を試みたマルクスの『資本論』の冒
頭はつぎの通りである。
『資本制的生産様式が支配的に行われる諸社会の富は一の「尨大な商品集聚」として現象し、個々の商品はかかる富の原基形態として現象する。だから、吾々の研究は商品の分析をもって始まる。』
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ここで「商品」とは、「販売」を目的として生産・保有される財・サービスのことであり、「富」とは、生産者つまり資本家の場合、上の意味の商品およびその「在庫」に加えて、売り上げが現金や財、証券、信用つまり銀行口座の預金や貸し付け残高などの金融資産のかたちで保有されているもののことである。商品や富の大きさ、すなわちその「価値」を、何らかの「貨幣」単位を尺度として測ることができる。そしてマルクスのいわゆる「自己増殖する運動体としての価値」であるところの「資本」は、資本家が所有ないし借り入れている「富」(の一部)で、生産過程に投入・使用され、新しい商品に変形・販売されて「利潤」をあげることで、もとの価値よりも大きな価値（Mehrwelt）をもつようになっていくことが期待されるような価値の「循環」過程にあるもののことだといえよう。ただし、いつもそれが成功するとは限らず「損失」を出して減価していく場合もある。しかし上記のような循環過程にあって「自己増殖する運動体」であるかぎり、それが「資本」であることに変わりはない。別の言い方をすれば、上記のような循環過程にある価値の「フロー」を静止した「ストック」として捉えたものが「資本」である。「富のゲーム」が順調に進んでいるかぎり、「資本」は個別的にも、全社会的にも、増殖・成長していくと期待できる。それが広く行なわれている社会が「資本主義社会」なのである。
商品をデータに変換する
そこでつぎに「智本」と「智本主義」について考えてみよう。まず「商品」に関するマルクスの記述
を「データ」に関する記述としてつぎのように書き改めることができる。
『智本主義的コミュニケーション様式が支配している諸社会の智は、ひとつの「データの巨大な集まり」として現れ、個々のデータ22はその智の要素形態として現れる。それゆえ、われわれの研究
は、データの分析から始まる。』
ここで「データ」とは、広く「通有(share)」されることを期待して生成・発信される「情報」のこと
で「通識(sharables)」と呼び替えることもできる。「自己増殖する運動体としての価値」であるところの「情報」は、それが「真実性」をもつ――つまりフェイクではない――として受け入れられ、また保有し続けられている「情報」は「ストック」としての「知識」になっている。知識とは「正当化された真なる信念（Justified True Belief: JTB）」であって、ストックとしての「知識」は、それが新たな「通識」のフローを生成・発信させ、さらに受容されて、それが新たな知識として既存の知識に追加されて

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いく、といった「循環過程」に置かれているならば、その「知識」は「智本」になっている。つまり、新たな通識の生成・発信・受容を実現し、それが新たな知識となって既存の知識に追加されることが期
待されている知識は、知識の自己増殖的な循環過程としてのコミュニケーション過程に入っている「智本」だ、ということになる。
言うまでもないが、「資本」と同様に「智本」も、常に増殖に成功し続けるという保証はない。「商品」が売れずに終わることがあるのと同様に、「データ(通識)」も、そのシェアが拒否される可能性は当然ある。資本主義的生産様式が支配している社会が「資本主義社会」であるならば、智本主義的コミュニケーション様式が支配している社会のことを「智本主義社会」と呼ぶのが妥当であろう。
企業活動と智業活動、資本家と智本家、自由競争と独占・寡占化
産業社会と情報社会には、企業活動と智業活動、資本家と智本家、自由競争と独占・寡占化という 3
種類の類比的（analogous）な関係がある。資本主義社会で「富のゲーム」が支配的な社会ゲームになっているとすれば、上述の意味での智本主義社会では、「智のゲーム」が支配的な社会ゲームとなることは当然期待して良いだろう。「富のゲーム」のプレイヤーは「資本家」あるいは「企業人」とも呼ばれている。それに倣っていえば、「智のゲーム」のプレイヤーを「智本家」あるいは「智業人」と呼ぶことができる。「智のゲーム」の主要な目的は、われわれの「世界」に関する理解の拡大・深化だ、ということになる。ここで「世界」とは人間とその社会自体および物理的な「宇宙」という「存在全体」を含んでいる。
「富のゲーム」がプレーされ始めた初期は、プレイヤーのもつ資本の規模は小さく、ゲーム自体は、多数のプレイヤーが「自由」に参加して競争する形をとっていた。しかし優勝劣敗過程が続くなかで、勝ち残った少数のプレイヤーに、一種の「マタイ効果」による巨大化、すなわち寡占化はなはだしい場
合には独占化がみられるようになった。彼らは、競争ゲームとしての富のゲームを企業活動としてプ
レーするなかで、新たな競争者の参入をさまざまなかたちで制限しようと試みたり、市場での価格形成過程に介入したりしようとした。その結果、「神の見えざる手」が支配しているとみられていた市場は、「大企業の見える手」(チャンドラー) 23 によって人為的に支配されるようになり、同時に、それに対する社会的対策として、さまざまな「反独占政策」ないし「独占禁止法」が実施・施行されるようになった。
「反独占政策」や「独占禁止法」が、社会的課題という観点から見た市場の均衡に対する政府の調整介入の一例であることは言うまでもない。このような政府の調整介入に際しては、市場の特定の均衡に対する社会的な評価が必要になる。政府は、競争政策や産業政策を実施するために、専門家による審議会、利益団体のヒアリングやパブリックコメント、年度予算と連動した政策決定過程を運営することになる。これは政府＝国家の認識・評価・決定・行動という主体型システムとしての活動であって、非-主体型システムに生ずる市場均衡や情報均衡というパタンの形成とはシステムの形式が異なっている。他方で、この両者は社会システムとして併存もしくは重畳している。つまり共通の社会課題について相互に緊密に関連し連携していることになる。このような社会システムの階層をまたいだ形での調整介入は、介入される側の社会ゲームのプレイヤーからすれば一種のルール違反になっている。先進産業諸国では現在、1980 年代以降に政治経済思想のヘゲモニーを獲得した新自由主義の見直しが進んでいる。24 新自由主義は社会ゲームとしての市場主義を鮮明にするものであった。調整介入の是非、その程度、具体的な方法は、政治経済体制のバリエーションとして、それ自体が大きな社会的争点となる。資本主義市場経済と多元的な代表制民主主義の組み合わせという政治経済体制の利点は、この組
み合わせ方の柔軟性にある。しかしそれは同時に社会的意思決定の複雑さを意味している。
「知能産業化」と「情報化」の重畳
20 世紀後半以降に出現した「情報智業」は、「産業化Ⅱ」＝「知能産業化」の進展と重畳するかた
ちで、産業企業の利潤追求活動とは質的に異なる「智業活動」あるいは単に「智業」と呼ぶことのできるユニークな活動を、とりわけ技術開発活動のかたちで行なってきた。現時点の「産業化Ⅱ」＝「知能産業化」（小-小 S 字曲線）と「情報化」（小-S 字曲線）が重畳しているために、この「知能・情報産業化」の時期においては企業と智業のハイブリッドが生まれることになる。興味深いことに「情報智8情報社会学会誌 Vol.18 No.1 招待論文

業」においても一種の「マタイ効果」による巨大化と寡占すなわちデータ連係によるプラットフォーム化が進展している。このような例をいくつか挙げてみよう。
① クラウド産業
クラウド産業は、インターネットを通じてデータのストーレッジやコンピューティングのリソースを提供する産業である。既存のオンプレミスのサーバー環境に対して、クラウド産業ははるかに柔軟性の高いサービスを事実上メンテナンス・フリーで提供している。個人や企業が必要なときに必要なリソースを利用できる、というサービスを提供することによって、クラウド産業はオンライン・ビジネスの開発や運営体制に巨大な革命をもたらした。クラウド・サービス・プロバイダ（CSP）は、データセンター内の物理的なサーバーやネットワーキング機器、ストレージなどのリソースを所有・管理し、利用者に対してこれらのリソースを仮想的に組み合わせて提供する。主な CSP としては、Amazon Web
Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などがある。
② ビッグデータ解析
ビッグデータ解析は、大量のデータを収集・整理・分析し、有益な情報や知識を抽出・活用する技術である。インターネット、ソーシャルメディア、IoT センサー、デジタルデバイスなどが生成する膨大な量のデータを扱うビッグデータ解析は、市場調査や顧客分析、リスク管理、製品開発などの分野で、経営や戦略の意思決定をサポートしている。
③ 人工知能開発
人工知能（AI）は、コンピュータや機械が「知能」25を持ち、学習・推論・判断・問題解決などの能力を持つ技術である。AI 技術は、機械学習（とくにディープラーニング）や自然言語処理、画像認識など、多岐にわたる分野で活用されている。AI 技術の開発とその実装は、ビジネスや産業界、医療、教育などのさまざまなセクターで効率化やコスト削減、新しい価値の創出に寄与し、社会全体の進歩に大きく貢献している。
智業としての宗教
ところで情報社会以前の智業とは何であったのであろうか。プレ-近代文明を例にとれば、いち早くBC5 世紀頃には少数の「有史宗教」による智業の寡占体制が成立していた。いつの時代にも、いわゆる「新興宗教」として大きな勢力を誇るプレイヤーの出現・台頭することはあったが、その多くは既存の有史宗教の一分派を主張する形をとっていた。この事情は「思想・イデオロギー」の世界でも大きくは変わらず、建前としての自由競争の下で、寡占化や独占化の進む場合が普通だった。26
19 世紀後半のグローバルな世俗化のなかで、智業としての宗教にチャレンジしたのが近代科学である。科学は、実験結果の「追試」、論文の「査読」、学会発表と討論といったゲームのルールを明確にする仮説検証型ないしは反証主義の世界観を確立した。もっとも「近代科学」を呼称しながらも、現在の大学の研究スタイル、たとえば理論経済学に典型的にみられるように、独占的な「主流派」の形成に終始し、業績評価は主流派内部での限定的かつ定型的なゲームの形式をとって行なわれる場合もある。
情報智業とは何か
それでは「産業企業」とは異なる純粋な「情報智業」は存在するのであろうか。執筆者たちは現在の情報社会の典型的な智業として以下のような組織を想定している。
① オープン AI（OpenAI）27：オープン AI は、2015 年に設立されたアメリカの非営利人工知能（AI）
研究組織であって、人類全体に利益をもたらす形で、友好的な AI を普及・発展させることをその目標としていると称している。オープン AI は、研究成果をオープンソースとして公開し、AI 技術の民主化と普及に努めているだけでなく、長期的な安全性や倫理的な利用にも焦点を当て、AI 技術の持続可能な発展に貢献している。28② ウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）29：ウィキメディア財団は、オープンで自由に編集可
能なオンライン百科事典「ウィキペディア」を運営する非営利組織として知られている。ウィキペディ

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アの情報智業としてのユニークさは、ボランティアが執筆・編集することで成り立っており、質のチェックが行なわれているとはいえ、基本的に誰でも無料でアクセス・投稿ができる。ウィキメディア財団
は、情報の民主化と教育の普及を目指し、自らの活動への経済的支援を呼びかけつつ、知識(通識・データ)の共有とアクセスを促進している。
③ クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons）30：クリエイティブ・コモンズは、2001 年に設立された非営利組織で、著作権を持つ作品を自由に共有・利用できるようにするためのライセンスを提供している。クリエイティブ・コモンズのライセンスは、様々な制約条件を設定することができ、作品の利用を柔軟に管理できるようになっている。この組織体は、知識や文化の共有を促進し、オープンなイ
ンターネット環境の発展に寄与している。
ChatGPT の提案した情報智業「智業」や「智本家」という造語が人口に膾炙しているわけではない。しかしこのような概念はすでに情報社会に広く具現化しているはずである。そこで上記に示したような「智業」や「智業家」についての定義を与えて、それに合致する実例を挙げるよう ChatGPT に求めたところ、以下のような事例を追加してくれた。
① Raspberry Pi Foundation31や Arduino32：低コストのコンピュータである Raspberry Pi や Arduino を開発・販売する非営利組織。オープンソースの電子プロトタイピング・プラットフォームとして、電子機器の開発を手軽に行えるハードウェアとソフトウェアを産業界に提供し、またプログラミング教育や技術革新の促進を目指している。
② World Wide Web Consortium (W3C)33：ウェブ標準を策定・維持する国際的なコンソーシアム。ウェ
ブ技術の普及と向上を支援している。
③ Internet Archive34：ウェブページやデジタル資料の保存・公開を行う非営利団体。デジタル化された知識や文化資源の保存・利用を支援。
④ TED Conferences35：短いプレゼンテーション形式でアイデアや知識を共有する国際的なカンファレ
ンスシリーズ。様々な分野の専門家が登壇し、インスピレーションを与える。
⑤ Coursera36：スタンフォード大学の教授たちが創設した営利団体だが、世界中の大学や機関と提携し、オンラインで高品質な教育コースを無償で提供するプラットフォーム上で幅広い分野のコースが利用可能。
また、組織体というよりも個人として注目すべき智業活動に従事していて、「智業家」と呼ぶにふさ
わしい地位を社会的に確立した人々も少なくない。その例を ChatGPT に従って何人か挙げてみよう。
これらの人物は、それぞれが異なる分野で「企業人」ならぬ「智業人」として活躍しており、その業績や行動が社会に大きな影響を与えている。彼らは、知識の追求や新たな発見、情報の開示などを通じて、世界中の人々の意識や価値観に影響を与えた。彼らの活動は、人類の知識や理解を拡大することに貢献していて、その成果は多くの場合、次世代の研究やイノベーションに繋がっていると言って良いだろう。このようなリストもまたいくらでも拡張できる。彼らはみな「情報化」に貢献した偉大な「智業人」である。
① マーシャル・マクルーハン： メディア理論家であり、1960 年代に「メディアはメッセージである」という有名なフレーズを提唱し、現代の情報社会を見通す先駆的な研究を行った。
② リチャード・ストールマン： コンピュータ科学者であり、フリーソフトウェア運動の創設者として知られている。彼は、彼自身のいわゆる「自由な」ソフトウェアの普及に尽力し、現在でもオープンソースソフトウェアの発展に貢献している。
③ デニス・リッチー：彼の開発した C 言語は、現在でもプログラミングの基礎的な言語として広く使われており、情報技術分野に大きな影響を与えている。

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④ ティム・オライリー： インターネットのパイオニアの一人でありオライリー・メディアを創設し、技術書籍やカンファレンスを通じて、情報技術の分野での知識やアイデアの共有を促進している。また、Web 2.0 やクラウドコンピューティングの概念を提唱し、現代の情報社会に大きく貢献している。
⑤ アラン・ケイ： グラフィカルユーザーインターフェイス(GUI)の開発に携わり、コンピュータが高価で大きく、複数人で「共有」するのが当たり前だった時代に、個人の活動を支援する「パーソナルコ
ンピュータ」という概念を打ち出した。彼は、『未来を予測する最善の方法は、それを発明することだ』という言葉でも知られている。
⑥ ダグラス・エンゲルバート： コンピュータ科学者であり、マウスやハイパーテキストの考え方など、現在私たちが当たり前に使っている情報技術の基礎となる概念を提唱した。
⑦ ジャック・ドーシー： Twitter と Square の共同創設者であり、ソーシャルメディアやフィンテック
の分野で革新的なビジネスを展開し、情報社会における影響力を持っている。
⑧ グレース・ホッパー： コンピュータ科学者でありコンパイラの発明者として知られている。彼女はコンピュータプログラミングの言語の概念を発展させ、情報技術の発展に大きく貢献した。
⑨ ヴィントン・サーフ： インターネットの父として知られる人物で ARPANET の開発に関わった。
⑩ ティム・バーナーズ＝リー： Web の発明者であり World Wide Web Consortium の創設者でもある。
⑪ユバル・ノア・ハラリ： ユバル・ノア・ハラリは、イスラエルの歴史学者であり、ヘブライ大学エルサレム校の歴史学部で教鞭をとりながら、著作家としてもめざましい活動をみせている。37

情報・知識産業と監視資本主義
既述のように、現時点では「産業化Ⅱ」＝「知能産業化」と「情報化」が重畳している。この「情報産業化」の段階においては企業と智業のハイブリッドとして「知能・情報産業」が生まれることになる。「智のゲーム」が普及する以前に、あるいはそれと並行して、「知識」や「情報」を「商品」とする「富のゲーム」が普及するとともに、ここでも寡占化や独占化が広く進んでいる。今日、GAFAM と略称されている情報資本家ないし情報企業は、情報産業での独占体であり、商品としての情報の流通の「プラットフォーム」となる情報ネットワーク、具体的にはインターネットの Web サイトとりわけ広告の提供サービスを独占的に、より正確には寡占的に運用している。
彼らのビジネス・モデルは「フリーミアム」と呼ばれる。これは広告収入をベースにして、基本的な情報は無料で提供し、より重要な情報だけを有料で提供するものである。1990 年代以降のインターネ
ットのめざましい普及によって、情報・知識面で「エンパワー」された「ネティズン(網民・知民)」が台頭し、われわれは彼らの「コミュニケーション力」に驚嘆した。この結果、情報革命の先導者たちは「“big”の終焉」38を叫んだ。しかし現実に見られたのは「“bigger”の支配」だったのである。
同様な現象と期待感は、2021 年末以降の「Web3」の華々しい普及に際してもみられたが（伊藤、2022）
39、たちまちこうした見方に対する懸念や批判(佐々木、2022)によって打ち消され40、新しい角度からの批判が再注目されるようになった。それはハーバード大学のズボフ教授が行なった「監視資本主義」
批判である。41 彼女によれば、GAFA のビジネスは、ユーザーと消費者の個人行動情報を追跡、保持し、また自らの収益に役立たせる、とりわけユーザーに歓迎されると思われる広告情報を選別的に提供するものである。その結果としてユーザーのプライバシー情報が取得されるだけでなく、SNS や O2O で「ユーザの創出したコンテンツ（UGC）」がさまざまな用途にビジネス利用される可能性が高いというのである。
「生成 AI」技術の躍進
しかし一時期多くの関心を集めた監視資本主義批判も、新しい AI 技術の出現によってまた霞んでしまった。その代表が OpenAI によって開発された「大規模言語モデル」としての ChatGPT である。2020年 6 月にリリースされた GPT-3 は、自然言語処理を利用するサービス分野で大きな注目を集め、多く

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情報社会学会誌 Vol.18 No.1 招待論文の企業や研究者が採用するようになった。2023 年現在、すでにその発展形としての GPT-3.5 ない GPT4 などを使用したアプリケーションやプロダクトが多数存在し、その技術はますます一般的になっている。42とはいえ、多くのユーザーによる「生成 AI」技術の熱狂的な利用は、利用者の生産性を大きく引き上げると同時に、多種多様なフェイク情報の氾濫を招いたとも批判されている。生成 AI の利用とフェイク情報の産出との間には、何らかの因果関係があるのだろうか。生成 AI は、自然言語処理の進化により、人間による文章の生成を模倣し、リアルタイムで情報を生成する能力を持っている。ところが、この技術が持つ情報生成能力は、正確な情報だけでなく、誤った情報やフェイク情報を生み出す可能性もある。実際に大規模言語モデルが非常に多くの誤りを垂れ流してしまう件についてはどうだろうか。AI 研究者は、この現象を「幻覚（hallucinations）」あるいは「作話（confabulations）」と呼び、生成 AI 技術の致命的な欠陥と見なしている。
他方で、「深層学習の父」の父と呼ばれ、生成 AI につながる大規模言語モデルの最初の開発者でもある Google のジェフリー・ヒントンによれば、ChatGPT の出鱈目は「バグ」ではなく 1 つの「特徴」である。『人間はいつも「作話」をしています』とヒントンは言う。実際に中途半端な真実と記憶違いの細かい知識は、人間の会話に顕著に見られる。『作話は人間の記憶の特徴です。これらのモデルは、人間と同じようなことをしているのです。』しかしヒントンは同時に、生物学的な脳を模倣しようとして、結果的には脳よりもさらに優れた知能を実現したこのテクノロジーには深刻なリスクが含まれている、と危惧し、これについてさらに研究を深めるとともに、世間の認識を高めるべく Google を退社した。43
こうした事情を考えると、生成 AI の技術が今後どこまで進化していくのか、それが人々の生活にどのような影響を与えることになるのかといった評価や、それに対する適切な対策はまだ時期尚早と言わざるをえない。しかしながら、もし生成 AI 自体が中立的な技術だとすれば、その利用方法をうまく工夫すれば、正確な情報の生成やフェイク情報の検出と対策に役立てることもできるはずである。いずれせよ現時点では、生成 AI の利用に際しては、AI が生成した文章の記述や事実関係に関する利用前の丁寧なチェックと、情報の取り扱いの適切性や倫理的問題に関する配慮が必要不可欠だと言えよう。
4. 智のゲームの普及によって生まれる 3 つ目の社会理念としての「理解」「威＝権力のゲーム」が「勢力均衡」と「平和」を、「富のゲーム」が「市場均衡」と「繁栄」をもたらしてくれる、と多くの人々が期待したために、「平和と繁栄」およびその根底にある「自由」という理念は、近代社会の中心的な価値として広く共有されてきた。そして今日、「近代化」が「情報化」というその「成熟局面」に入ることによって、さらに第 3 の理念としての「理解」が生まれ、その実現が追求されるようになった、と言うことができる。
このような判断は、情報技術や AI の発展によって、個人の興味や嗜好に合わせたコンテンツが提供されるようになり、また個々人が理解し共感し納得できるような一般的・共通的な知識と教育機会の提供が重要視されるようになった、という現状から見て無理のないものだと言える。この傾向は、近代
社会全体が「情報化」と「情報･知能産業化」の「突破」局面に向かって進むことによって、さらに加速するであろう。しかし、たとえば拡大する所得格差や政府の財政問題、またウクライナ紛争や東アジアの新冷戦といった課題を取りあげるだけでも、個人の知的な理解、組織の資本の追求、国家の権力の確保だけを追求することが、本当に社会全体の利益につながるのかどうか、われわれは真剣に考える必要がある。44
智本主義社会の課題と展望
この点を情報社会のマルチコンテキスト性から検討した場合どのようになるのであろうか。智本主義化が進むことによって今後社会に大きな変化が生じる。たとえば教育や雇用の分野において、従来の価値観やスキルだけではなく、高度な情報を収集して処理する能力やデジタル・リテラシーがます
ます重要視されるようになる。ビジネスの世界では、ビッグデータを解析して競争力を高めることが求められる。従来の価値観やスキルに頼り続けるしかない人たち、とりわけ古いタイプの教師の多くは失業してしまうだろう。このように「自己責任」を重視する立場も根強くあり、社会問題や不平等に対して個人の責任論が唱えられることもある。これは「自己責任主義」と呼ばれる考え方であり、社会

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的な問題については個人の努力や選択によって解決するべきだと主張する。しかし近代社会においては、個人や家族の努力や選択によって解決できる問題と、それを超えた社会的な課題が混在しており、すべてを個人の責任に帰することは困難である。
近代化を通じて、こうした社会状況に絶望し、あるいは絶望しないまでも極度に批判的になって、分配の平等化や人権の拡大を求めるイデオロギーや政治的な運動が活発になった。その典型例が、19 世
紀から 20 世紀にかけて高まった社会主義および共産主義の提唱と、これを実現しようとする革命勢力の台頭であった。しかし実際に革命を実現したとされるソ連邦の経験は無惨なものというほかなく、1956 年のスターリン批判や、1991 年のソ連邦の崩壊とともに、社会主義とりわけマルクス主義のイデオロギーはその輝きを失ったかに見えた。
ところが近年、不平等の新たな拡大、独占勢力の支配、リーマンショックのような世界恐慌の発生を契機として、より公平で平等な社会を実現してくれる、と期待しながら、「社会主義」への魅力が、とりわけ欧米の若者たちの間でふたたび高まっている。日本でも、ドイツで研究したマルクス主義者である斎藤幸平の出版した『人新世の「資本論」』が 30 万部を超える大ベストセラーとなった。45 しかし「エココミュニズム」について言えば、19 世紀後半のマルクスやエンゲルスの手稿を現在の環境問題と直接結び付けることに、文献研究や学説史研究を越えて、どのような意味があるのかは検討の余地がある。46
現時点から見た『資本論』の限定性と非-全体性『資本論』と「智本論」を比較するならば、すでに見た多くの類比性とは逆に『資本論』を現在の社会に適用する場合の限定性と非-全体性が浮かび上がってくる。情報社会学は、近代化の現段階における社会システムの理解から、市場と智場の重畳や両者の類比性、市場とインターネットの均衡に対す
る継続的な国家の平衡介入といった階層間の緊密な連携によって、社会システムがその全体性を維持しながら発展する、というモデルを示した。既述のように、このモデルの含意するところは、ケインズ
理論の政府による有効需要政策、レギュラシオン学派のフォーディズムと労働政策、村上の開発主義と産業政策といった理論的･歴史的な検証と通底している。
マルクスが 1867 年に『資本論』を公表した時点で、彼がこのような 1930 年代以降に発展した社会の広範な全体性を把握していたとは考えられない。しかしレーニンは、この全体性をマルクス主義に補完して社会主義革命を達成する必要から、中央集権的党組織のもとでプロレタリア独裁47を目指す政治闘争および民主集中制（democratic centralism）という国家論を創出した。これもまた社会機能間のより緊密な連携の強化――より正確に言えば機能統合――であることは間違いがない。実際に社会主義
陣営、とりわけその独裁的指導者としてのスターリンが生みだした共産党独裁と中央集権的な計画経済(planned economy)――より正確には「指令経済(command economy)」――を組み合わせる政治経済体
制は、資本主義とは異なる近代化の強力な発展軸を示すように見えた。
しかしソ連は、生産財や軍用財の生産についてはともかく、消費者のニーズをきめ細かく満たすよ
うな消費財やサービスの提供に関しては完全に失敗した。48 さらに、コミンテルンが推進した国際的な活動と、これを引き継いだ社会主義の国際的な連携は、1990 年代初頭になって最終的に破綻している。共産主義という近代化の発展軸には、どこかに深刻な、つまり資本主義市場経済と多元的な代表制
民主主義の組み合わせよりも、よりいっそう大きな問題があるように――少なくとも「西側」からは――見える。
今日の新たな社会主義運動としては、従来の社会主義や共産主義の革命運動とは違って――もちろん武装闘争の否定は当然として――環境保護や労働者の権利、市民参加などを重視するものが有力になっている。若い世代は、現状の資本主義社会が抱える課題を解決するための新たなアプローチや政策が必要だと感じていて、それが民主主義政治の機能不全とあいまって、社会主義やその他の代替的な政治思想が注目される理由となっている。これらの新たな運動やイデオロギーが、一時の流行を超えて持続し発展する「ほんもの」となり、真の成功をもたらすかどうかは未知数である。しかし社会主
義の歴史的な失敗の経験から学ぶべき教訓も依然として多く残っていることを肝に銘じておくべきであろう。その上で、社会の不平等や格差、環境問題などの解決に向けて、新たな政治思想や政策を適切に議論し実践することが求められている。

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近代社会はどこへ行くのか「威＝権力のゲーム」がプレーされる軍事社会、すなわち国民国家が構成する国際社会では、その副産物として国家間の権力の格差が発生する。国際連合や国際関係論の理想主義やリベラリズムは「パワー･ポリティクス」に基礎を置く現実主義的な国際政治を是正しようとしたが、必ずしも成功しているとはいいがたい。同様に「富のゲーム」がプレーされる産業社会＝資本主義社会では、その副産物として、グローバルにも国内でも、富と所得の格差が発生する。さらに近年、産業化Ⅰの成熟に重畳する
産業化Ⅱの出現にともなって富と所得の格差は拡大の一途をたどっている。これに対しては「ベーシック・インカム」制度が提案されているが、その有効性には疑問が多い。資本主義の企業や企業人が、近代社会の直面している社会的不平等や環境問題に関して、これを理解し共感する態度をとり、その解決に貢献するための行動をとることが「ウォーク資本主義(WOKE CAPITALISM)」と呼ばれて流行している。しかしこれを「偽善」ないしは「民主主義の破壊」として批判する声も強い。49
EU の出現など 21 世紀に入って着実に進むと見えた主権国家システムを超える「統合国家化」すなわ
ち「国家化Ⅲ」の動きも、2022 年のウクライナ戦争や米・中対立の激化によって足踏みどころか後退が見られるようになっている。資源環境危機もむしろ悪化しつつある。近代社会はいったいどこへいくのであろうか。あるいはどこに進めていくべきであろうか。こうした問題を考えていく場合には以下の論点を考慮に入れる必要がある。
① 社会的包摂の確保： 近代化の現段階としての情報社会では、3 つの「社会ゲーム」が個々によりintensive に、また相互により緊密に連関しながら演ぜられている。「社会ゲーム」の深化にともなう帰結主義的格差の拡大や社会的不平等の解消が今後の社会の安定に重要である。したがって社会的包摂性の高い政策や制度が必要になっている。このために官・民の協力や政府の行財政の継続的な改革が求められている。50② 国際協力と経済安全保障： 世界システムの 3 階層として近代化の進む現段階では、一方では経済的な相互依存やグローバル化が進むが、他方では、これに比例して集団的自衛や国家間の地域連携が重要になる。また「G7 広島サミット 2023」で取り組みの明らかになった半導体の国際サプライチェーンの再構築など、産業の競争力と経済安全保障の確保が必要になっている。
③ テクノロジーと社会倫理： AI、バイオテクノロジー、ハイブリッド戦争などの急速な展開により倫理的あるいは原則論的な問題が増えることが予想される。今後とも経済活動や政策判断のマルチ
コンテキスト性において社会倫理や社会正義のバランスを保つ必要がある。
本稿では、『資本論』のアナロジーを用いて、情報社会の全体性を基礎付ける「智本論」について記述した。『資本論』のアナロジーは、商品およびデータの持つ価値の増殖過程としての循環という観点から、インターネットを描写する際にも有効である。その理由は、システムの形式からすれば、市場とインターネットはともにグローバルな開放系の非-主体型システムであって、そこに散逸構造としての定常パタン＝均衡が生じるからである。市場とインターネットは、ともに自己組織的に相互作用を作り出すプロトコルに基づいた自律・分散・協調的なシステムであって、産業企業、家計、ISP、インタ
ーネットの利用者は、最小限のコストでこれらに参入・取引したり相互接続したりすることができる。
市場とインターネットは、自由主義のイデオロギーとの親和性が高く、活発なイノベーションのプラットフォームを提供する。両者とも本来はまったくセキュアーではないが、きわめて効率的である。
他方で、情報社会には『資本論』の想定を越えた「全体性」と社会システム内部の緊密な連携が存在し、これが社会全体の維持と発展を支えている、と考えなければならない。以上は社会科学のマクロ理論もしくは近代化に関する分析枠組みとして情報社会学とマルクス主義諸理論の関係性を示している。
今後の社会の進展にとって、以上のポイントを踏まえた政策や制度を実施することが、より良い方
向へ進むための必要条件になっている。これには国民の意識や価値観の変化、政治や経済システムの改革など、多くの要素が関与するために決して容易な道のりではないことも、われわれは自覚しておく必要がある。

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公文俊平「プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し」研究総合開発機構『NIRA 研究報告書』
2015 年 10 月。「図 1」では、近代化の「S 字曲線」（赤）が 1 次、3 つの小-S 字曲線が 2 次、さらに「小-小局面」（黄、青、緑）が 3 次の S 字曲線になっている。3 つの小-S 字曲線（＝2 次）が「大局面」として「近代化」の原-S 字曲線（＝1 次）を構成している。
2
このマルチコンテキスト性の概念は、つぎの著書の「パラコンシステント」をどのように解釈するのか、という問題関心から発展したものである。澤田純『パラコンシステント・ワールド―次世代通信
IOWN と描く、生命と IT の〈あいだ〉』NTT 出版、2021 年。
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フリードリッヒ・リスト『経済学の国民的体系』小林昇訳、2014 年。
4ジョン・メイナード・ケインズ「雇用・利子および貨幣の一般理論」『ケインズ全集〈第 7 巻〉』塩野谷祐一訳、東洋経済新報社、1983 年。
5
M・アグリエッタ、A・ブレンデール『勤労者社会の転換―フォーディズムから勤労者民主政へ』斎藤
日出治訳、日本評論社、1990 年。
6村上泰亮『反古典の政治経済学』中央公論社、1992 年。
7
経済産業省経済産業政策局競争環境整備室『第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書』2018 年。
8ロバート・O・コヘイン、ジョセフ･S･ナイ『パワーと相互依存』ミネルヴァ書房、2012 年。
9ショシャナ・ズボフ『監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い』野中香方子訳、東洋経済新報社、2021
年。
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C.A.ベイリ『近代世界の誕生―グローバルな連関と比較 1780－1914』平田雅博、吉田正広、細川道久訳、名古屋大学出版会、2018 年。
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マルクス主義が指向する「全体性」については以下を参照。マーティン・ジェイ『マルクス主義と全体性―ルカーチからハーバーマスへの概念の冒険』荒川幾男他訳、国文社、1993 年。
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Wikipedia のロジスティック方程式を参照。

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一般の普及曲線とは異なる形のＳ字波的な波を提唱した例として、ガートナー・グループの「ハイプ・サイクル」や、ジェイ・フォレスターの「システム・ダイナミクス」がある。フォレスターのシミュレーションはローマ・クラブの「成長の限界」の基盤となった。ローマ・クラブが『成長の限界』で用いた予想は上図のようになっていたが現時点から見ると隔世の感がある。ドネラ・H・メドウズ『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』ダイヤモンド社、1972 年。
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情報社会学の段階論の時期的な規定は、1970 年代に近代が終わったと主張したいわゆるポスト･モダン理論とは異なっている。ジャン=フランソワ・リオタール 『ポスト・モダンの条件―知・社会・言語ゲーム 』小林康夫訳、水声社 、1989 年。

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公文俊平『近代の成熟と新文明の出現―人類文明と人工知能Ⅰ』NIRA 研究報告書、2017 年。
主権国家の演ずる社会ゲームを「威(国威)＝権力のゲーム」としたのは、主権国家が国際社会では軍事力によって勢力均衡（balance of power）を追求するとともに、文化活動や社会正義によって国威（national prestige）を発揚するという行動原理を持っているからである。また主権国家は同時に、国内社会に対しては公的な制度を制定して執行する唯一の権限を持っている。制度と権力の存在論的な検討については以下を参照。山内康英「情報社会学の基礎概念と社会システム論」『情報社会学会
誌』2020 年 12 月、Vol.15, No.1。
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もちろん、あらゆる戦争や商取引がそれぞれのゲームのルールに(厳密に)したがって行われるわけではない。だから「戦争犯罪」のような行為が起こるのも不思議ではない。
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私はかねがね、「楽(愉)しさ」「愉快」「快楽」などをその候補として考えてきたが、本稿では「理解（understanding）」を第 3 の理念として考えることにしたい。
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これらの問題を概観した有用な書物としてつぎの文献を参照。平和博『チャット GPT vs 人類』文春
新書、2023 年。
20
この場合、「第 4 次産業化」は「産業化Ⅱの 1」ということになる。ここでの雇用形態は次第にメンバーシップ型に移行すると期待されている。濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波書店、2021
年。
21
カール・マルクス『資本論』第 1 部上、長谷部文雄訳、青木書店、1954 年、113 頁。
22“data”の単数形は“datum”だが、この日本語論文では両者を使い分けることはしない。
23
アルフレッド.D.チャンドラー Jr.『経営者の時代』鳥羽欽一郎他訳、東洋経済新報社、1979 年。
24
先進産業諸国の政治経済体制の推移については以下を参照。山内康英「ヘゲモニーとしての修正新
自由主義─世界システムと国民国家の政治経済学」情報社会学会編『情報社会学会誌』2018 年、Vol.13
No.1。
25
英語ではどちらも“intelligence”である「知能」と「知性」の区別については、日本の代表的な「情報智業家」の一人である安川の痛快な近著の冒頭を参照。安川新一郎『WORKOUT ブレイン・ワーク
アウト―人工知能（AI）と共存するための人間知性（HI）の鍛え方』角川書店、2023 年。
26
近代以前のヨーロッパの伝承には知識の探求に取りつかれた占星術師や錬金術師が数多く登場する。
これに想を得てゲーテの創作したファウスト博士を先駆的な智本家と見なすことができるかもしれない。
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https://openai.com/blog/introducing-openai
28
OpenAI 社が資本主義的な企業として成功できるかどうかは疑問である。8 月 23 日の記事によれば、
同社は「ChatGPT」を運営するために 1 日あたり約 70 万ドル（約 1 億円）を費やしているが、収支を均衡させるのに十分な収益を上げることができていない。このために OpenAI 社は 2024 年末までに破産する可能性がある。
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https://wikimediafoundation.org/
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https://creativecommons.jp/
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https://www.raspberrypi.org/
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https://www.arduino.cc/
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https://www.w3.org/
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https://archive.org/
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https://conferences.ted.com/
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https://www.coursera.org/
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ChatGPT の挙げてくれた「智業家」の実例の中には、チンパージーの研究家として有名な動物行動学者のジェーン・グドールや、そもそも実在性の疑わしい (Bing で検索するとヒットしなかった)ブレン
ダ・ローレンツなる人物などが「著名なコンピュータ科学者」として含まれていた。まさに生成 AI による「ハルシネーション」の実例である。本文で列挙した事例は、執筆者がチェックしたうえで執筆者の観点から選んだ。
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ニコ・メレ『ビッグの終焉―ラディカル・コネクティビティがもたらす未来社会』遠藤真美訳、東洋
経済新報社、2014 年。
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伊藤穰一『テクノロジーが予測する未来―web3、メタバース、NFT で世界はこうなる』SB 新書、2022
年。
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佐々木俊尚『Web3 とメタバースは人間を自由にするか』KADOKAWA、2022 年。
ショシャナ・ズボフ『監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い』野中香方子訳、東洋経済新報社、
2021 年。
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現在は GPT-4 が利用できる。他にも、既存のプラットフォーマーが対抗意識を燃やして提供し始めたアプリがある。Microsoft のブラウザー（Edge）に組み込まれた検索機能中心の Bing や、Google が提供を開始した詩や歌まで生成できるという Bard などがそれである。
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Will Douglas Heaven「ジェフリー・ヒントン独白―「深層学習の父」はなぜ、AI を恐れているのか？」『MIT Technology Revies』2023 年 05 月 08 日。https://t.co/vvKq9QR00G
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地政学者のジョージ・フリードマンは、個人主義的な智の無秩序な追求がヨーロッパ社会にもたらした分裂や混乱について鋭く批判している。ジョージ･フリードマン『新･100 年予測―ヨーロッパ炎上』夏目大訳、2015 年。
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斎藤幸平『人新世の「資本論」』集英社新書、2020 年。
46
ダニエル・ベンサイド『時ならぬマルクス―批判的冒険の偉大さと逆境』佐々木力監訳、小原耕一、
渡部實訳、未来社、2015 年、456 頁。
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プロレタリア独裁論はマルクスとエンゲルスに起源を持っている。渡部泰彦『廣松渉の思想―内在のダイナミズム』みすず書房、2018 年、271-2 頁。
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村上泰亮、熊谷尚夫、公文俊平『現代経済学』現代経済学 10、岩波書店、1973 年。
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カール・ローズ『WOKE CAPITALISM―「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』庭田よう子訳、
東洋経済新報社、2023 年。もう一つの例として、世界経済フォーラムなどが提唱している「ステークホルダー資本主義」に対するハンガリーのラースロ・ゾルナイの行った批判が思い浮かぶ。L. Zsolnai,
Ethics, Meaning, and Market Society, Routledge, 2017.
50
日本の行財政システムの現状と課題については以下を参照。重松博之監修、野中郁次郎、鈴木寛、
山内康英編著『ワイズ ガバメント―日本の政治過程と行財政システム』中央経済社、2021 年。
41【謝辞】本稿に対して招待論文のご提案を戴いた大橋正和副会長とコメントを戴いた査読者に御礼申し上げたい。

（2023 年 9 月 27 日受理）

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