平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月９日
上 場 会 社 名
株式会社アイナボホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7539
URL http://www.ainavo.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阿部一成
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長(氏名) 奥山学志(TEL) 03-4570-1316
定時株主総会開催予定日
平成29年12月21日
配当支払開始予定日
平成29年12月５日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・期間投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
29年９月期28年９月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

62,48060,72329年９月期

2.9
7.8

１株当たり
当期純利益
29年９月期28年９月期

経常利益

百万円

％

1,914
1,659
1,542百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

15.3
4.0
51.2％)

百万円

％

百万円

％

2,101
10.9
1,338
16.3
1,895
5.8
1,151
2.7
28年９月期1,020百万円( △12.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

115.71
99.52

－
－

7.6
6.9

6.6
6.4

3.1
2.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

32,99630,964
18,293百万円
29年９月期％

18,293
17,032
28年９月期

円 銭

55.4
55.0
17,032百万円

1,581.67
1,472.60（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年９月期28年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,758
2,002

△158
△612

△325
△838

9,639
8,323

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年９月期29年９月期30年９月期(予想)

－
－
－

13.00
13.00
15.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
19.00
15.00

26.00
32.00
30.00

300
370

26.1
27.7
25.9

1.8
2.1

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

33,80064,970

4.0
4.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

1,280 △12.8
1,910 △0.2

百万円％

1,379 △12.0
2,100 △0.1

百万円

％

円 銭

932 △4.8
1,340
0.1

80.58
115.85

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年９月期

11,647,820株

28年９月期

11,647,820株②

期末自己株式数

29年９月期81,685株

28年９月期81,443株③

期中平均株式数

29年９月期

11,566,264株

28年９月期

11,566,380株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ページ「１．経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や米国経済を中心とした海外経済の底堅さを背景に、企業収益や雇用環境に改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費者物価の上昇圧力の鈍化、中国をはじめとした海外経済の不確実性、東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、建築費の高止まりによる分譲マンションの着工減や、相続税対策による貸家の着工に落ち着きが見られたものの、低金利を背景とした持家の着工は依然堅調に推移するなど、民間住宅投資は増加傾向となりました。民間非住宅投資もほぼ前年並みに推移しており、企業の好業績を背景に足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。
このような状況の下、当社グループは、最重点課題の一つである「市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充」の取組みとして、省エネ・ゼロエネ化に必要な商材に注力しました。
その中でも樹脂枠や複合ガラスなどの高性能化が著しいサッシ商材の取組みを強化し、積算体制の拡充や組立て設備の増強に着手しました。また、市場占有率の低いサイディング外壁工事の受注強化のため、施工効率の向上や施工現場の騒音と廃材の削減を目的としたプレカットサイディング工場の設備を増強するとともに、さらなるコスト競争力向上にむけ、サイディングコーナー材の加工設備を新設しました。もう一つの最重点課題である「工事品質と施工能力の向上」については、引き続き外国人実習生の受入れ規模の拡大を行いつつ、今後の技能工育成に努めるとともに、工事品質の向上や工事種目の増加を目的とした総合技術研修センターの充実を図りました。また、本年1月に阪神エリアを主拠点とする株式会社マニックスと資本業務提携を締結し、当社大阪支店との協業体制を図りつつ新規顧客開拓力の強化に取り組むなど、成長のための戦略的投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、624億80百万円と前連結会計年度に比べ17億57百万円の増収（2.9％増）、営業利益については、売上総利益率は微増だったものの、売上増加に伴う売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の抑制により、19億14百万円と前連結会計年度に比べ２億54百万円の増益（15.3％増）、経常利益21億１
百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の増益（10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、13
億38百万円と前連結会計年度に比べ１億87百万円の増益（16.3％増）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）（ａ）建材及び関連商品販売、外壁工事
建材及び関連商品販売につきましては、高級住宅向けのナショナルブランドタイルの販売量は前年並みに推移しま
したが、当社オリジナルタイルの売上は、スペックの営業強化により前年を上回りました。その結果、売上高は前期比2.8％の増加となりました。
外壁工事につきましては、持家の新築着工が堅調に推移するなか、ハウスメーカー向けのタイル需要は減少したものの、外壁サイディング工事については、技能工の育成およびプレカットサイディングの採用に向けた提案強化を図ることにより、受注量は増加しました。その結果、売上高は前期比4.2％の増加となりました。
（ｂ）住宅設備機器販売、住宅設備工事
住宅設備機器販売につきましては、新築需要については前年を上回る状況で推移したものの、上半期において大幅にリフォーム需要が低迷したことにより、設備店やリフォーム店向けの給湯器、キッチン等の販売台数は前年を下回る状況となりました。その結果、売上高は、前期比5.1％の減少となりました。
住宅設備工事につきましては、上半期において好調な貸家の着工を背景に、水回り商材が好調に推移したことに加え、木質建材やサッシなど、当社において取扱いの少ない商材の取扱量が増加しました。また、新規工務店開拓の継続により、当期及び前期に取引を開始した得意先が業績の拡大に大きく寄与しました。その結果、売上高は前期比3.8％の増加となりました。

2

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信
（大型物件事業）（ａ）タイル工事
タイル工事につきましては、新築マンションの着工減の影響はあったものの、非住宅物件の受注に注力することにより、工事量は前年並みに推移しました。また原価管理の徹底および当社オリジナルタイルを提案することにより利益の確保に努めました。その結果、売上高は前期比0.3％の減少となりました。
（ｂ）住宅設備工事
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調設備工事の受注が順調に推移するなか、工事の進行は計画通りに推移しました。新築マンション向けユニットバス工事については採算重視の受注体制は維持しつつ前年並みに推移しました。また、改修工事につきましては、設備と建築のトータル提案により好調な受注を維持しました。その結果、売上高は前期比9.4％の増加となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円増加し、329億96百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億97百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加し、147億３百万円となりました。これは主としてファクタリング未払金が４億６百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、182億93百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億57百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億16百万円増加し、96億39百万円増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億58百万円増加（前連結会計年度は20億２百万円増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益20億95百万円の計上及び仕入債務の増加額４億54百万円、売上債権の増加額８億59百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円減少（前連結会計年度は６億12百万円減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の売却による収入１億54百万円、投資有価証券の取得による支出３億42百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３億25百万円減少（前連結会計年度は８億38百万円減少）となりました。
これは主として、配当金の支払額３億円によるものであります。

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（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や世界経済の景気回復基調を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費や設備投資の持ち直しとともに緩やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、アメリカの金融正常化の影響、中国やその他新興国経済の減速、東アジアにおける地政学的な緊張など、企業収益を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社グループが属する建設業界の見通しについては、分譲マンションの着工数は、建設コストの高止まりの継続に
より前年並みと予想されますが、戸建住宅の着工数については、節税対策による貸家の着工は前年を下回ると見込まれるものの、持家・分譲戸建は低金利を背景に引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、公共投資は前年度比で横ばいが見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、前年度比で若干のプラスが見込まれます。
このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業において、取扱商品のカバー力や施工力を武器に新規工務店開拓を継続し、既存商品のシェアアップを図るとともに、当社において取扱量の少ないサイディング工事、サッシ商
材、木質建材等の拡充及び、非住宅分野における設備・空調や外壁工事の受注強化を図ることにより、売上高は、前年比4.0％増の649億70百万円を見込んでおります。利益面については、引き続き仕入商材や工賃等の原価管理の徹底を図るものの、基幹システムの新規導入等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年比0.2％減の19
億10百万円、経常利益は前年比0.1％減の21億円、親会社に帰属する当期純利益は前年比0.1％増の13億40百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、連結業績、株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき32円、次期の配当金は30円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国債財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年９月30日)

8,523,636
11,778,205
100,000
498,919
1,546,781
20,718369,233
430,799△41,928
23,226,365

9,639,891
12,275,623－
543,188
1,521,777
16,103
380,110419,260△16,262
24,779,693

4,226,345△2,803,747
1,422,598
43,042△36,247
6,795
535,870△457,025
78,845
4,199,526
123,008△97,52125,4864,440
5,737,692

4,244,839△2,902,437
1,342,402
45,852△37,052
8,800
554,493△479,731
74,762
4,247,395
111,068△86,922
24,146570
5,698,076

408,160
200,276
608,436

362,809
315,116
677,925545,069
2,374
5,284
21,705925,071△107,455
1,392,050
7,738,180
30,964,545

836,545
1,333
148,174
24,870931,706△101,373
1,841,256
8,217,257
32,996,951

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年９月30日)

6,454,681
3,323,940
216,250
10,557
383,674
725,889
24,20791,7091,326,917
12,557,828

6,456,271
3,730,496
215,000
8,545
480,596
726,30934,265
15,3481,640,646
13,307,480

238,750
17,052
104,309
102,530
43,261
868,136
1,374,039
13,931,867

222,500
17,680166,876
102,530
45,535840,547
1,395,669
14,703,149

896,350
1,360,916
14,706,225△33,080
16,930,410

896,350
1,360,916
15,763,295△33,287
17,987,273

122,365△20,098
102,267
17,032,678
30,964,545

192,091
114,436
306,528
18,293,802
32,996,951

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付制度改定損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
60,723,265
52,440,230
8,283,035
6,623,236
1,659,798(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
62,480,787
53,815,197
8,665,590
6,751,449
1,914,140

94,126
10,829127,584
89,485322,025

94,202
10,925
125,794
35,073265,996

12,142
10,032
57,962
6,517
86,655
1,895,169

11,955
10,12454,184
2,423
78,6872,101,449

109
－
－
109

211
5,133
5,769
11,114

16,77735,62977,224－
129,631
1,765,648
710,275△95,770
614,504
1,151,143
1,151,143

13,360－3,406
210
16,977
2,095,586
786,133△28,902757,231
1,338,354
1,338,354

7

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,151,143(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,338,354△10,859△120,246△131,106
1,020,037

69,726
134,535
204,261
1,542,616

1,020,037－

1,542,616－8

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年10月1日

至 平成28年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

896,350

利益剰余金

1,360,916

13,878,940

株主資本
合計

自己株式
△33,064

16,103,142

当期変動額
剰余金の配当△323,858△323,858

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,151,143

1,151,143

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

827,284△15

827,268

896,350

1,360,916

14,706,225△33,080

16,930,410

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

133,225

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

100,148

233,373

純資産合計

16,336,515

当期変動額
剰余金の配当△323,858

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,151,143

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15△10,859△120,246△131,106△131,106

当期変動額合計△10,859△120,246△131,106696,162

当期末残高

122,365△20,098

102,267

17,032,678

9

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当連結会計年度（自平成28年10月1日

至 平成29年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

896,350

利益剰余金

1,360,916

14,706,225

自己株式△33,080

14,033896,350

1,360,916

14,720,258

株主資本合計
16,930,410
14,033△33,080

16,944,444

当期変動額
剰余金の配当△300,724△300,724

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,338,354

1,338,354

自己株式の取得△207

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,406

当期変動額合計
当期末残高

5,406

－

－

1,043,036△207

1,042,829

896,350

1,360,916

15,763,295△33,287

17,987,273

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

122,365

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△20,098

102,267

純資産合計

17,032,678
14,033

122,365△20,098

102,267

17,046,711

当期変動額
剰余金の配当△300,724

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,338,354

自己株式の取得
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△207

△207
5,406
69,726

134,535

204,261

204,261

当期変動額合計

69,726

134,535

204,261

1,247,091

当期末残高

192,091

114,436

306,528

18,293,802

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

1,765,648
180,319
35,62947,255△66,349

2,095,586
154,497－
45,351△30,461△89,269－

85,65076,123
1,014△104,955
12,142△290,570
28,881△338,426
30,675
923,411
184,523△14,777
2,466,925
104,611△12,142△608,601
52,1562,002,949△76,333△142,890
136,933△105,128
11,955△859,529
12,578145,415
35,944454,902207,340
155,730
2,241,891
104,678△11,955△615,870
39,8301,758,574△300,000－△67,581
36,832△176,853△151,769－△5,2005,898－
300,000△107,773－△134,615△342,962
154,858△5,5005,816△21,574－

67,399△612,850△28,693△158,869

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前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)△484,598△13,750△15△324,442△15,374△838,180
551,918
7,771,717－△13,750△207△300,649△10,918△325,525
1,274,178
8,323,636－

42,076

8,323,636

9,639,891

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金
資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(追加情報)
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益
剰余金の増減として調整し連結しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイ
ルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

13

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額(注)１、２

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,499,467

54,223,798

60,723,265－

60,723,265

3,292

24,68627,979△27,979－

計6,502,760

54,248,484

60,751,245△27,979

60,723,265

セグメント利益

294,367

2,114,188

2,408,556△748,757

1,659,798

セグメント資産

2,777,819

18,032,258

20,810,078

10,154,467

30,964,545

減価償却費

3,863

94,19898,06282,257

180,319

のれんの償却額

1,904

45,35147,255－47,255

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
1,461
519,615
521,077
8,986
530,063
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△748,757千円はセグメント間取引消去165,973千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△914,730千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額10,154,467千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額(注)１、２

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,858,806

55,621,980

62,480,787－

62,480,787

21,66518,72340,389△40,389－

計

6,880,472

55,640,704

62,521,177△40,389

62,480,787

セグメント利益590,2112,129,618

2,719,830△805,690

1,914,140

セグメント資産3,255,801

18,383,429

21,639,230

11,357,720

32,996,951

4,519

89,26893,78860,709154,497－

45,35145,351－45,351

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び10,06950,83760,90759,454
120,361
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△805,690千円はセグメント間取引消去179,558千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△985,248千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額11,357,720千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
１

至

平成28年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年10月１日
１

至

平成29年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

大型物件事業

戸建住宅事業

35,629

－

減損損失

合計

計
35,629－35,629（注）「大型物件事業」の減損損失35,629千円は、遊休状態となり将来の用途も定まっていない土地の減損損失を認識しているものであります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。

15

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

45,35147,255－47,255

当期末残高－

408,160

408,160－

408,160（注）「戸建住宅事業」において、当連結会計年度において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリッ
クの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

－

45,35145,351－45,351

当期末残高－

362,809362,809－362,809【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

1,472円60銭

1,581円67銭

99円52銭115円71銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)16

1,151,143

1,338,354－－

1,151,143

1,338,354

11,566

11,566

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成29年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、今村タイル株式会社（以下「今村タイル」といいます。）及び今村住宅機器株式会社（以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月２日に今村グループの普通株式を取得いたしました。
１．資本業務提携の目的
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイ
ル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
今村タイルは、昭和21年に今村タイル店を創業して以来、タイル等の卸売り及びタイル工事、また衛生陶器や風呂釜などの住宅設備機器の卸売りを主体とした事業を行っております。今村住宅機器は、昭和51年に今村タイルの住宅部門を母体として分社して以来、水廻りの専門商社としての事業を行っております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループと今村グループにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社
としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
以上のような経営環境の下、当社は、本資本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力すること
により、それぞれの収益性の向上を図ってまいります。これにより、当社は更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上及びを目指し、地域貢献を図ってまいります。
２．資本業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社は、今村タイルの普通株式4,750株（10.0％）及び今村住宅機器の普通株式2,000株（10.0％）を取得いたしました。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
（２）業務提携の内容
当社グループと今村グループは、本業務提携において、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売
チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力してまいります。
３．資本業務提携の概要（１）

名称

今村タイル株式会社

今村住宅機器株式会社

（２）

所在地

大阪市北区天神西町７－８大阪府吹田市寿町２－５－１（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長（４）

事業内容

タイル、建築石材、衛生陶器、空調設備機器、住宅設備機器、卸販
売ならびに施工

シ ス テ ム キ ッ チ ン、 ユ ニ ッ ト バ
ス、洗面台、衛生陶器、給湯器等の住宅設備機器を扱う専門商社

（５）

資本金

23,750千円

10,000千円

（６）

設立年月日

昭和４０年１月４日

昭和５１年２月３日

今村伊三郎

４．資本業務提携の日程
取締役会決議平成29年９月１日

契約締結日

平成29年９月１日

株式取得実行日

平成29年10月２日

17今村伊三郎