Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 30 号2003 年 2 月 28 日発行

2003年3月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

2 -3 月の動き
リーダーの発信能力が国を救う
対イラク武力行使を巡る賛否両論を掲載
行天豊雄氏「中国と日本」について語る
コラム「外交の舵取り」

リーダーの発信能力が国を救う
国人記者クラブで、アフガ外「パッシング」に、さらには「ナッシンニスタンのカルザイ大統領グ」になってしまったのではないか。まの記者会見を聞く機会がさにリーダーの発信能力が、国を救うかあった。あの有名な民族衣滅ぼすかを決めるといっても過言ではな装のガウンを羽織ってさっそうと現れたい。

カルザイ氏に対して、居並ぶ外国人記者の中から思わず拍手が沸いた。

その意味では、現在世界を震撼させているイラク問題と北朝鮮問題は、それぞ誰もがアフガニスタンの現状が厳しい

れリーダーたちの発信能力に欠陥があることはよく知っている。しかしカルザイことから起こっているともいえるのでは氏が、いかに強い意思と希望を持って、ないだろうか。

アフガニスタン国民が祖国再建に励んでもちろん単純な比較は危険であるが、いるかを熱っぽく説くのを聞いているう

イラクのフセイン大統領も北朝鮮の金正ちに、誰もがアフガニスタンの将来は明日主席も、さらに言えば米国のブッシュるいという気分になってしまうから不思大統領も、その発信能力に問題があるた議である。彼の記者会見を聞いた外国人めに、ここまで関係を悪化させて、しか記者たちは異口同音に「彼は偉大なコも国際世論を二分するほどの深刻な事態ミュニケーターでありスポークスマン」を招いたといえる。

であるという感想を漏らしていた。

カルザイ氏のように、どんな逆境の中はたして、日本のリーダーにこれほどでも希望を見出し、それを説得力をもっ世界に対して説得力のあるスポークスマて提示できる能力こそが、今日本を始めンはいたであろうか。それがいなかった世界が必要としているリーダーの資質にから、ジャパンは「バッシング」から他ならない。—– 編集人

目次：

記者会見するカルザイ大統領

ビデオシリーズ満載の GLOCOM 国際情報発信

2‑3 月の動き

1

リーダーの発信能力が国を救う

1

発信のあり方としてビデオ作りをしてい

第２は、Gregory Clark 氏や Jeffrey

ビデオシリーズ満載の情報発信

1

るが、いくつかのシリーズが走りだしてFunk 氏などをインタビューしたインタいる。以下が 2 月末の状況である。

ビュー・シリーズである。すでに 3 本が対イラク武力行使を巡る賛否両論 2
行天豊雄氏「中国と日本」を語る 2
コラム「外交の舵取り」

3

日本に関する国際ジャーナル紹介 4

ブロードバンド時代にふさわしい情報

第１はリコーが開発したソフトを使って GLOCOM 内のセミナーを撮ったセビデオもアップされつつある。

アップされている。
第３は、提携している WWJ 社のビデ

ミ ナ ー ・ シ リ ー ズ で 、 す で に David オへのリンクである。これはすでに 6 本Farber 氏と Monzurul Huq 氏のビデオ がリンクされている。以下を参照。
があり、Thomas Bleha 氏のセミナーのwww.glocom.org/videoindex.html

Page 2Global Communications Platform from Japan

対イラク武力行使を巡る賛否両論を掲載

米な賭けであると述べている。

トフォームでも、米国のアプ日米同盟に代わる安定した安全保障の仕ローチに批判的な論調のレポートが掲載さ組みが日本にはない現実を直視すべきとれている。例えば、ジョン・デボア氏の2月説く。したがって、イラク攻撃を人道的な25日付「Weekly Review」では、イラクへの立場から批判することは自由であるが、武力行使は、政治的、経済的、人道的な悲劇それは一定の限度にとどめ、日本の安全をもたらすものでしかなく、それでも戦争保障上、日米同盟を優先させて国際情勢を正当化するのは、イラクの石油の利権をを見るべきであると主張している。

国の対イラク武力行使に反対する世論が高まる中で、このような論調に対して、岡崎久彦氏

GLOCOMの国際情報発信プラッは、米国を批判する人達への警告として、狙っているためとしか思えないと断言している。

ドイツやフランスが見ている世界は、現実に変化しつつある国際情勢を十分にさらにこのReviewに加えて、ショーン・カ考慮しているとは言えず、日本は自分のーティン氏の2月26日付「Commentary」は、国益を考えて行動すべきである。アラブ日本政府のスタンスに批判的な立場から、人の中でも「良識派」は、この期に及んで小泉首相はイラク問題と北朝鮮問題で「ポ米国が軍事攻撃を止めてしまった場合のーカーゲーム」をやっており、国民世論に逆リスクは非常に大きいと考えていると、らっても米国の対イラク攻撃を支持するこ岡崎氏は指摘する。とが、北朝鮮問題に直面する日本にとって（2月24日掲載：http://www.glocom.org/

必要不可欠と判断しているが、これは危険opinions/）

行天豊雄氏「中国と日本」について語る

中

国の勢いは止まらない。世界経済が経済の低迷に苦しんでいる中で、依然として高度成長を続けている中国は、縮小しつつある日本と好対照である。その上、東南アジアに対する自由貿易圏構想を打ち出すなど抜け目ない対応が、実体以上に中国の存在感を高めているようにみえる。
しかしながら、中国の動向に対してはアジア諸国が懸念を表明し、警戒感を強めている。アジア諸国は自国の産業が、中国からの安くて品質の良い製品に駆逐されてしまうのではないかと心配している。また外国の投資をすべて中国が吸い上げてしまうのではないかとの恐れも強い。
日本も中国に対しては、生産拠点が移転して日本の「空洞化」をもたらすとの懸念が強まっている。しかし、それは杞憂である。日本の海外生産比率はまだ欧米諸国に比べて低い水準にある。むしろ中国を利用して市場での競争に勝つことが、日本企業にとって有利な戦略であろう。
（行天豊雄「中国と日本：パート１」
2 月 6 日 掲 載：http://www.glocom.org/opinions/）

中国の長期的な展望については、内部矛盾が大きいことを忘れてはならない。
共産党独裁のもとでは、政治的・社会的な自由が制限されており、経済的な成長が一段落した際には、大きな変革が不可避となるであろう。すでに国内の持てるものと持たざるものの格差は拡大する
一方で、やがて爆発することは避けられない。
日本は当面、中国の経済力が大きくなり影響力が増すと同時に、国内の矛盾が大きくなる現実を受け入れる必要がある。一方で中国との同根の関係を背景とした二国間関係を大切にして、お互いの歴史や文化から学びあう姿勢が大切であるが、他方で現実問題としての中国の拡張主義を抑止するためにも、日本は米国との同盟関係を維持すると同時に、自分達の安全保障の体制を整備すべきである。
中国との関係では、日本のリーダー達が「国益」とは何かを議論し、より有効な外交を展開する能力を持つことが、日本にとって何よりも必要である。（行天豊雄「中国と日本：パート２」2月17日掲
載：http://www.glocom.org/opinions/）

行天豊雄
国際通貨研究所理事長

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第 4 巻 第 30 号

コラム：外交の舵取り宇

和島水産高等学校の練習船「えが、他方欧州とも異なる我が国独自の立場がひめ丸」が、米海軍の原子力潜あることを認識し、高度な外交戦術を駆使す水艦に衝突され沈没するといべき場面であろう。

う痛ましい事故が起きてから一年、今年の二月はスペースシャトルの第一更に、イラクのテーマは、特に我が国にとっ号機コロンビア号の空中分解で始まり、月半て北朝鮮を巡る諸情勢に繋がっている。イラ

ば過ぎには韓国の大邱で大規模な地下鉄事クと北朝鮮が同盟関係にあるか否かというこ故が発生してしまった。とをここでは関知するものではないが、今世界がイラク問題に目を向けている中で、日本

イラクのテーマは特に我が国にとって北朝鮮を巡る諸問題に繋その韓国では、事故から数日を経ずして盧が如何なる態度を示すことが出来るかという武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が就任し、我小ことが、我が国 にとってはある意味でより緊泉首相が異例とも言える形で、唯一の国家元急性が高い北朝鮮を巡る諸問題に関して、何首として就任式に参列、また米国からはパウれ国際的な関心と支持をどのような形と程度

エル米国務長官、中国の銭其? 副首相が出席で得ることが出来るかの布石になる、というし、式後に夫々新大統領と会談を行った。恰

ことが言えるからである。

もこの新大統領の就任を祝うかのごとく、北がっている

朝鮮は前日の24日に地対艦ミサイルを日本海に向けて発射した。

イラクに関しては、日本が蒙る影響が大きいとは言え、外交軍事面で直接的な対応を要する場面は少ないと見込まれるが、北朝鮮に国際政治はイラクを巡り、各国の駆け引き関しては事実上の隣国であり、関わりはよりが頂点に達しつつある。欧州では、フランス即物的とならざるを得ない。拉致問題はそのとドイツが米国の主張する早い機会でのイ最たるものであり、我が国の対応としても、マラク攻撃に反対し、国連による査察の継続をクロレベルでの政治経済政策もさる事なが主張する中、英国と、そして昨年末に新規加ら、先ずは足元を固めること、即ち国民の安全盟が承認されたばかりの東欧諸国が米国支と財産を守る施策に注力しなければならな持に回り、「 EUの危機」という論調を招く事い。

態となっている。この間日本は、原口幸市国

北朝鮮との関係は、…我が国の連大使が安全保障理事会で「査察の継続の有凡そ何処の国でも悩みの種ではあるが、自効性に疑問が生じている」と述べ、米国を支国の領海への侵犯や経済水域内での違法漁業持するという形で旗幟を鮮明にしてきてい操業あるいは難民問題等は、相手国を問わずるが、日本国内では、これでは米国一辺倒で近隣諸国との間で屡発生する事案であり、こあり平和を標榜する国是に適合しないとのれらの個々の事象については相手の如何を問反論が喧しい。

わず断固たる措置を採ることが必要である。
この点に関しては、我が国としてもルールの外交能力の極限を試される案件であろう

イラクは地理的には日本から遠い国であ適用という観点を踏まえ、公平に行われなけり、また殆どの国民にとって、知識・意識のればならない。
しかし問題は、このようなルー面でも遠い国である。然しサウジアラビアにルの個別の執行とは別の次元での、高度且生次ぎ世界第二位の原油埋蔵量を擁するイラ産的な政治交渉を行い得る素地が、抑我が国クを巡る情勢は、我が国経済全体もさることと北朝鮮との間には存在しないことにある。

ながら、人々の日常生活に直接影響を与える

北朝鮮との関係は、繊細な配慮と 毅然たる主問題として捉える必要 があり、徒に親米・反張を織り交ぜながら対応する必要があり、そ米の視点を強調して議論することは、日本のして彼の国が隣人であるが故にこそ失敗は許国民の利益の追求という本来の目標から逸されないという、我が国の外交能力の極限をれてしまう虞がある。その意味では米国の政試される案件である。

策を無批判に受け入れるべきものでは無い— 浦部仁志

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.comwww.glocom.org

国際情報発信プラットフォームと提携関係にある米国シアトルの NBR (National Bureau of Asian Research) が、来る 3 月 25 日（火）10：00 〜 13：00 に、国際フォーラ
ム「アジア太平洋地域の諸課題：日本、米国、東アジア」を、国際交流基金国際会議場で開催する。河野太郎氏（衆議 院 議 員 ） 、 公 文 俊 平 氏 （ GLOCOM 所長）、ラルフ・コッサ（ CSIS）、T. J. ペ ン ペ ル 氏 （ カ リ フ ォ ル ニ ア 大学）などが講演して、日本を巡る国際及び国内問題を長期的な視点から展望する。国際情報発信プラットフォームとしても全面的に協力している。参加無料。参加希望の方は下記の国際情報発信事務局までご一報下いただきたい。
TEL： 03-5411-6714 、メール：vox@glocom.ac.jp

日本に関する国際ジャーナルの紹介

情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
梶原 保
小林 正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘

本やアジア太平洋地域の政日アジア太平洋地域の国際関係に焦点を当

治や社会の研究を対象とす

てる「 International Relations of theる国際ジャーナルがいくつ

Asia- Pacific」（Editor: Takashi Inogu-

かあるが、その存在は専門

chi, Oxford University Press 出版) 、家以外にはあまり知られていない。国際

さらに日本の政治・経済・社会問題を幅

情報発信プラットフォームでは、そのよ広く取り上げる「Social Science Japan

うな国際ジャーナルの紹介を始めた。日Journal」（Editor, Akira Suehiro, Ox-

本 と ア ジ ア の 経 営 に 関 す る 「 Asianford University Press 出版）といったBusiness & Management」（Editor:

国際ジャーナルの論文について、その要HarukiyoPalgrave 出旨を掲載している。今後ともこのような版）、日 本 の 政 治 を 取 り 上 げ る

Hasegawa,

ジャーナルを見つけて紹介していきた「Japanese Journal of Political Sci-

い。もし日本に関する国際ジャーナルがence」（Editor:

あれば紹介いただきたい（http://www.

Takashi

Inoguchi,Cambridge University Press 出版）、

glocom.org/books_and_journals)。