新しい文化政策プロジェクト 2022 年勉強会シリーズ
第 2 クール「教育と研究――未来への選択肢――をめぐる集中討論」
第2回（レポート：佐藤岳流）
日時：

2022 年 10 月 15 日（土）14:30～16：30

会場：

京都大学楽友会館 1 階会議室 1

講師：

三ヶ田礼一（岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課主幹兼特命課長 アスリート強化担当）

出席者：

朝倉由希、大島光春、蔭山陽太、佐野真由子、山本麻友美（以上プロジェクトメンバー）、一般申込みによる参加者 5 名、佐藤岳流（京都大学佐野研究室学生）

冒頭で佐野真由子プロジェクト代表より、「 教育と研究」をテーマとする本クールのなかで、幅広い義務教育を対象とした前回の議論に対し、今回は「特別な才能を見出して育てる」試みについてとくに考えたいという観点から企画したとの開催趣旨説明があった。参加者全員の自己紹介ののち、三ヶ田礼一氏によるご報告、それを受けての全体討論が行われた。

【講師による報告】〇いわてスーパーキッズ発掘・育成事業の概要について
三ヶ田氏は、初めに今回の主題である「いわてスーパーキッズ発掘・育成事業」（以下「いわてスーパーキッズ事業」と略記する）の事業概要について説明された。その内容は以下のとおりである。
▶開始：2007（平成 19）年 4 月（今年度で 16 年目）▶主催：岩手県（共催として、岩手県教育委員会と岩手県体育協会）※）日本オリンピック委員会や日本スポーツ振興センターなど中央の組織も協力。
▶育成期間：小学校 5 年生～中学校 3 年生
・U12：小学校 4 年生の子どもたちから選抜、小学校 5～6 年生の期間に育成。
・U15：小学校 6 年生の子どもたちから選抜、中学校 1～3 年生の期間に育成。
▶事業目的
・夏季オリンピック、冬季オリンピックを目標に、世界で活躍するトップアスリートとなる人材を発掘・育成します。
・世界を目指すことのできる可能性の高いスポーツを見つけます。
・スポーツへの挑戦をとおして世界に通じる「人間力」を育みます。

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同事業は、現在 39 都道府県 44 地域で行われている「タレント発掘・育成事業」（名称は事業ごとに異なる）の一つに位置づけられ、岩手県の事業は全国で 5 番目に始まったものである。こうした事業自体は海外に由来しており、事業を進めてきた中国が北京五輪（2008年夏季）で初めて米国にメダル数で上回ると、より脚光を浴びるようになったという。
また、同事業では子どもたちに対して二つのスタンダード（基準）を設けていることが紹介された。
（1）パフォーマンス・スタンダード・・・身体能力の基準
・将来世界で活躍するための競技者として持つべき身体能力。
①倒立（3 秒間静止／体幹強化・バランス感覚）②開脚ストレッチ（股関節可動域を高める・ケガ予防）（2）アスリート・スタンダード・・・人間力の基準①挨拶と返事（感謝・反応）②姿勢（正しい姿勢・意欲）③身だしなみ（服装）・チームの一人としての立場を自覚し、責任ある行動をとれるようにする。

〇競技の転向について
三ヶ田氏は、同事業の第 1 期修了生で初めて五輪で金メダルを獲得したスキージャンプの小林陵侑選手が、中学校まで色々な競技で身体づくりを行い、高校からスキージャンプに専念したことを紹介された。またそこから発展して、適性競技に転向することが結果を出すうえで効果的であり、現在の日本のスポーツ界も競技の転向を当然視するようになっていることに言及された。
いわてスーパーキッズ事業は、育成段階（小・中学生）の子どもたちが自分に一番合うものを見つけ出し、それに取り組んで将来結果を出すことを事業の大きな目的の一つとしている。三ヶ田氏によれば、これまでの五輪選手の多くが高校生以降に五輪に出場した競技に専門的に取り組み始めたというアンケート結果が出ており、同事業では適性により競技を変えた子どもたちの方が全国大会や世界大会で結果を残す傾向にあるという。さらに、
いわてスーパーキッズ事業の目標の一つであった 2016（平成 28）年の「いわて国体」（同大会で岩手県は総合 2 位となった）で活躍した選手のなかには、競技を転向した選手も多く含まれていたとのことである。
一方、三ヶ田氏は、子ども自身や保護者にとって、幼い頃から取り組み、地元のチームで中心的な立場にありながら、競技を変えることには相当な覚悟が必要であるとし、その覚悟こそが結果を出す強力な原動力になっているのではないかとも考えているという。

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〇いわてスーパーキッズ事業のプログラムについて次に、いわてスーパーキッズ事業のプログラムの説明がなされた。子どもたちを対象とするプログラムとして以下の三つが挙げられた。
（1）身体能力開発プログラム
・様々な競技のトレーニングを通じて運動能力を高める。
（2）知的能力開発プログラム
・スポーツ心理学の大学教員による授業（人前でパフォーマンスする対策など）。
（3）知識獲得プログラム
・栄養士や医師による授業や、五輪選手による講演など。
また、三ヶ田氏は子どもたちに与える影響は、事業のスタッフよりもはるかに一緒にいる時間が長い保護者の方が大きいことから、保護者を対象としたプログラムも同時に実施し、一緒に五輪選手を育てることに取り組んでいると報告された。
ここまで説明された事業内容を踏まえて、三ヶ田氏は同事業の大きな課題として以下の二つを挙げられた。
（1）適性のある可能性が高い競技と子どもとのマッチングを成功させること。
（2）保護者の意識を向上させること。
最後に三ヶ田氏は、世界を目指すうえでのキーワードは「環境」「出会い」「指導方法」であるとしたうえで、これらを偶然ではなく、必然的に子どもたちに与えていくことにより、世界で活躍するトップアスリートを輩出できる可能性を高めていくのがいわてスーパーキッズ事業の考え方であると述べ、報告を締めくくった。

【参加者による議論】
三ヶ田氏による報告を受けて参加者全員による議論が行われ、様々な意見が出された。以下はその概要である。
（以下は全員での自由討論として行われたものであり、三ヶ田氏と参加者との一問一答ではない。
）✓文部科学省による平等に学校教育を行うという教育方針と、いわてスーパーキッズ事
業のような子どもの才能をより伸ばそうとする教育方針との間には、現場の教育のあり方に矛盾が生じるようなことがあるのではないだろうか。
✓いわてスーパーキッズ事業開始当初には、「一部の子どもにお金をかける」というやり3方に対して様々な方面から意見が寄せられた。また、スポーツ少年団などのスポーツ団体からも多くの疑問や意見が寄せられ、一部では、スーパーキッズへの申込みを禁止するような指導が行われることも過去にはあった。
✓学校教育や保護者といわてスーパーキッズ事業との関係における問題として挙げられるのは、競技を転向することにどれほど納得できるか、主に土日に活動するスーパーキッズのスクールと学校行事や部活動との折り合いをどうするか、など。特に学校教育との関係を改善するため、スーパーキッズが所属する学校にスタッフが出向き、事業について説明して理解を求めるようにしている。
✓いわてスーパーキッズ事業は 10 年ほど経過しなければ結果（事業評価）が見えてこない性質のものであり、これまで様々な方面の関係者に粘り強く説明をしながら進められてきたものである。
✓スポーツだけでなく、ピアノやクラシックバレエなど幼い頃から取り組んでいなければ将来活躍することが難しいものがある。幼少期にこれらに取り組み始めるのは、自己判断よりも、保護者の意志をはじめとする環境の影響が大きい。
✓いわてスーパーキッズ事業は、応募をした子どもたち全員に同じ種目の体力測定を行った結果で選抜するため、競技経験がなくとも潜在能力があれば選抜に入ることができるようになっている。このような仕組みが存在することによって、より広い範囲の子どもたちに発掘の網をかけることができ、環境の差異による壁を打ち破って才能を発見するということが比較的容易になっているのではないだろうか。
✓もっと多くの子どもに才能を伸ばす機会を与える（現状よりもさらに広い範囲の子どもを才能発掘の対象にする）ことはできないのだろうか。
✓能力はあるがスーパーキッズに申し込んでいない子どもが多いと言われている。その対策として、募集段階で学校をまわったり、教員に紹介を依頼したりしているが、すべての子どもを才能の発掘の対象にすることは難しい。
✓いわてスーパーキッズ事業のスクールは岩手県中央の盛岡周辺で開催することが多く、県内の遠方地域に居住している場合、通うための負担が大きいことが理由で申し込まない場合もある。ただし、コロナ禍以降にはタブレット端末をスーパーキッズ一人一人に支給し、遠隔でも参加できる体制が整えられ遠方地域から参加の負担軽減にもつながっている。
✓身体能力からみて才能がある可能性が高い競技を見つけることができても、道具の準備や遠征費などの負担から諦めてしまう場合もあるのではないだろうか。
✓岩手県にはもともと様々な競技団体があったからこそ、才能がある可能性の高い競技と子どもたちとのマッチングが可能になっているのではないか。
✓いわてスーパーキッズ事業のスタッフは、スーパーキッズだけが子どもの才能を発掘・育成できる場とは考えておらず、経済的な問題などで通うことが難しい場合には、それぞれの地元で参加できるプログラムを紹介するなど、様々な団体と連携して子どもになるべくよい環境を提供できるようにしている。
4✓タレント発掘事業を都道府県単位で行うことには、どのような意義があるのだろうか。
✓全国で行われているタレント発掘事業を比較すると、他より優れている点や見習うべき点が浮かび上がってくるのではないか。
✓各都道府県で行われているタレント発掘事業は自治体ごとに方針が異なっている。それらをまとめているのは日本スポーツ振興センターであり、同センターは各事業のスタッフ研修会や子どもたち対象の合同合宿などを開催するなどしている。
✓全国の子どもたちの能力（体力測定の数値など）について比較し、能力向上につなげたいという議論も出ているが、事業内容の差異によって対象としている子どもたちの年齢など条件が異なっているため、今のところ検討中である。
✓タレント発掘事業はかなり多くの都道府県で行われている一方、行われていない（または予算の都合などで止めてしまった）自治体もある。事業が行われていない自治体が存在することには、どのような意味があるのだろうか。また、全国のタレント発掘事業をまとめる日本スポーツ振興センターは、事業のない地域についてどう考えているのだろうか。
✓いわてスーパーキッズ事業に対する県の予算は決して多くはないが、様々な競技団体との連携によって運営を進めており、大きな予算がなくとも事業運営に現時点では大きな問題はない。また、とくに「チャンス競技」（いわゆる「マイナー競技」）の団体は人材を求めており、団体側にとっても同事業と連携することでメリットが生まれる状
况となっている。
✓国から色々な情報を得ながら進めることは重要だが、国主導ではなく県独自の事業だからこそ実現している自由度があると思われる。
✓国内の地域により、子どもたちを育てる環境（例えば、特定の競技を練習する環境がどれほど整備されているかなど）にかなりの差があるのではないか。
✓世界で活躍する選手を目指すためには、いかに整った環境を選択できるかということが重要な条件の一つであり、岩手県の外に出る必要が生じる場合もある。
✓主に県のお金で子どもたちを発掘・育成しながら、彼ら・彼女らが優れた環境を求めて県外で活躍していることに対する色々な意見はある。
✓県を超えて指導者同士のつながりが形成されてこそ、競技によってどこに整った環境があるという情報が伝わり、子どもたちが目標に接近するうえで、より適切な環境を得ることにつながる。
✓本来スポーツもアートも行政単位を取り払って考えられる文化であると思われるが、そこにお金が関わることで、行政単位で考える必要が生じたり、その単位で考えなくてもよいものをつい考えてしまったりするようなことが生じている。
✓いわてスーパーキッズを修了した後にスポーツで活躍し続ける人は多くないが、一生懸命取り組み、物事を究めることを身につけたことで、他の分野で結果を残す人が多い。
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✓タレント発掘事業をアーティストの育成にも応用できる。
✓「応用」として考えるというよりも、子どもたちの才能を見つけるときに、スポーツだけでなくアートも含め広くさまざまなものを選択肢に入れるという考え方もあり得るのではないか。

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