平成３０年度
事業計画・予算

平成３０年３月１５日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成３０年度事業計画
１『２０２５年』を見据えた事業構想

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（以下「振興会」という。）
は、平成９年３月の設立以来、基本理念に「『福祉サービスの振興と質の向上』を図り、もって豊かな地域社会を実現する」ことを掲げて活動してきました。
この基本理念を事業の根幹に据えて取り組むことはもちろんのこと、２０２５年に到来する「超・超高齢社会」を見据えた、長期的な視点を持つことも法人の未来を拓くために重要です。
そこで、３つの長期的ビジョンを示します。
《新たな福祉コミュニティづくり》
要介護高齢者や障害者等が、住み慣れた地域で自立して自分らしい生活を送ることができる社会づくりが求められます。
そのため、市町村が中心となり、地域住民の声を反映した相談体制やサービス拠点整備などを含め、地域福祉を一体的に担うことのできる コミュニティづくりが推進されるよう、「福祉情報の見える化」等の振興会の特長を活かした様々な事業で支援していきます。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》
高齢福祉分野や障害福祉分野、子育て支援分野で働く人達が、自らの仕事に夢や希望を持ち、使命感を持って仕事ができる環境づくりが求められます。
そのため、事業所の就業環境整備や「人間力」の高い人材育成を支援する事業を展開するとともに、地域の様々な社会資源や人材を総動員して高齢者や障害者の積極的な雇用創出を図ることなどにより、新しい福祉システムに対応する人材の確保と育成の取り組みを進めます。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》
神奈川県においては、２０２５年の高齢化率が２７パーセントを超えると予測（神奈川県）されていることから、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、高齢者が地域社会に貢献できる仕組みの構築が求められます。
そのため、高齢者の新しい働き方や活動を支援する拠点整備が進む
よう、地域での高齢者の居場所と出番に関する事業の企画調整機能を持ちながら取り組みを進めます。

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平成３０年度事業の取組方針と重点項目

平成３０年度においては、『１ ２０２５年を見据えた事業構想』に掲げたように、基本理念の実現に向け、利用者の視点を持ち、様々な福祉サービスが一人ひとりの状況に対応した、より質の高いものとなるよう、市町村や事業者への支援に取り組みます。
また、高齢者や障害者、子育て世代の方々が安心してサービスを利用できるよう、選択のための仕組みや、高齢者の方々が自らの能力を発揮できる場所づくりなど、現状の事業をより一層着実に進めるとともに、時代状況への迅速な対応を念頭に置きながら事業を展開します。
そこで、平成３０年度の重点項目を次の５項目とします。
《新たな福祉コミュニティづくり》① 地域包括ケアシステム等の推進
地域の住まい、医療、介護、生活支援などの社会資源を「見える化」した、共通情報プラットホームである「地域包括ケアシステム」を市町村に展開します。
併せて、「介護・障害福祉・子育て支援」の情報提供システム等の利活用を促進します。
② 市町村の保険者機能への支援「要介護認定調査」や「介護保険事業者実地指導」など、県指定事業の実施を通じて、保険者機能の強化を支援します。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》③ 福祉人材の確保・育成「かなふくセミナー」や「サービス管理責任者養成研修」等により、専門人材の確保養成に取り組むとともに、自治体や大学、民間研修機関等と連携協力して、ｅラーニング等を活用して、無理なくスキルアップが図れる人材育成プログラムを構築します。
④ サービス事業所等への支援
神奈川県が進める「かながわ認証制度」や「情報公表制度」の促進を図るとともに、事業所での人材育成等の「経営マネジメント」を支援します。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》⑤ 高齢者の健康寿命の延伸
具体的には、市町村が取り組む高齢者の生涯学習事業や「ボランティ アポイント事業」との連携を図り、また、「フレイル予防」を公民連携して進めます。

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平成３０年度事業計画策定にあたってのポイント
平成３０年度事業計画の策定にあたっては、次の点に留意することとします。

（１）事業の目的
各事業の目的は、「１ ２０２５年を見据えた事業構想」で述べた通り、当振興会の基本理念である「福祉サービスの振興と質の向上」の実現とします。なお、「福祉と医療の連携」を引き続き進めます。
（２）事業実施の基本方向「２ 平成３０年度事業の取組方針と重点項目」として掲げている、地域包括ケアの推進などについて、現状の事業の基礎固めに着実に取り組むことを基本とし、時代状況に対応した事業展開を進めます。
（３）４つの視点
目標や基本方向を具体化するために、次の４つの視点に基づいて計画を策定します。
① 顧客の視点：お客様本意の考え方② 財務の視点：労働生産性を高め、収支のバランスを③ 業務プロセスの視点：常に業務改善を④ 学習と成長の視点：仕事を通して自分やスタッフの成長（４）法人の運営
これまでと同様、次の点に留意して進めることができるように計画を策定します。
① 事業の公益性② 組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化③ 法人の経営基盤の強化④ 法人の将来を担う職員の育成
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平成３０年度事業内容（１）事業の区分『２ 平成３０年度の取組方針と重点項目』に基づき、平成３０年度に実施する事業を、公益社団法人として認定を受けている公益目的
事業の「３区分」（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福祉部門」、「公３ ：子育て支援部門」）と「その他事業」に分類し、その内容を示します。
（２）事業の本数「高齢福祉部門」は６つの中柱・１７事業、「障害福祉部門」は２
つ の中柱・６事業、「子育て支援部門」は２つの中柱・３事業、及び「その他事業」は 1 事業と、合計２７事業を計画しています。
（３）事業の追加基準
事業計画中の委託事業は、これまでの当該事業の取組状況や受託者の意向等により実施が十分に見 込まれる 事業のみを 計上して います。
年度途中で新たに実施すべき事業が発生した場合には、「平成 30 年度事業の取組方針」を基準とし、①事業の趣旨、②職員体制、③実施時期等その他の条件、を勘案して実施の適否を決定することとします。

「公１高齢福祉部門」（１）「介護情報サービスかながわ」運用等事業（２）指定情報公表センター等事業（３）介護サービス事業所の評価・経営支援等事業（４）「かなふくセミナー」等人材養成事業（５）指定市町村事務受託法人事業（６）明るい長寿社会づくり事業「公２障害福祉部門」（１）「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業（２）障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業「公３

子育て支援部門」（１）「子育て支援情報サービスかながわ」運用事業（２）子育て専門人材等確保・養成事業「公１その他事業」（１）かながわ福祉サービス大賞事業
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公１：高齢福祉部門

450,959 千円

公１−１ 一部新「介護情報サービスかながわ」運用等事業
神奈川県・市町村・振興会により共同開発した「介護情報サービ
スかながわ」（通称：らくらく）を国の公表システムと連動して円滑に運用し、「生活支援情報サービスかながわ」や、神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図ります。
また、「地域 包括 ケ ア支援 システ ム運 用 事業」 により 、「 住 まい」「医療」「介護予防」「生活支援」などの、地域での生活を支える様々な情報を市町村と連携して提供する仕組みを刷新し、全県への展開に取り組みます。
公１−２ 指定情報公表センター等事業（１）一部新 介護サービス情報公表事業
介護サービス選択のための事業所情報の公表を統括する「指定情報公表センター」として、指定公表調査機関の指導や公表に関する各種事務を行うとともに、公表システムを通じて最新の正確な事業所情報を提供する事業を神奈川県から受託して実施します。
平成３０年度には、神奈川県から政令市分が移管され、契約先が複数になりますが、今年度と同様約 11,000 件の公表を見込みます。
（２）介護サービス情報調査事務事業
神奈川県が指定する 5 つの公表調査機関のうちの一つとして、県が選定した介護保険事業所の訪問調査を行います。
平成３０年度は、今年度の実績と同様の約６５０事業所を見込んでいます。
公１−３ 介護サービス事業所の評価・経営支援等事業（１）評価事業
ア 介護サービス評価事業
訪問介護や通所介護など、介護保険の１３の在宅サービス事業所を対象に、ウェブによる「事業所自己評価」と、無記名アンケート方式による「利用者評価」で、事業所のサービス評価を行います。
平成３０年度の受審件数は、今年度より増の２３０件を見込んでいます。
イ

地域密着型サービス外部評価事業
認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、第三者評価の手法を活用し、事業所の自己評価と利用者家族アンケート及び、調査員による訪問調査を組み合わせて評価を実施します。
平成３０年度の受審件数は、１１０件を見込みます。

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ウ

かながわ認証事業
介護サービス事業所を対象に、サービスの質や人材育成等で一定の水準に達している事業所を「優良事業所」として認証する、「優良介護事業所認証評価事業」を神奈川県から受託して実施します。
併せて、優良事業所の中から顕著な成果を上げた事業所を「かながわベストセレクト２０」として表彰し、奨励金を交付する事務も担当します。

（２）経営支援等事業
ア 介護事業経営マネジメント支援事業
中小規模の事業所経営者層を対象に、職員採用や労務管理等のセミナーの開催、人材育成や財務・経営等のアドバイザーを派遣しての相談・指導等を行い、顧客満足度の向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進める事業 を神奈川 県から受託 し実施し ます。
イ

小規模多機能居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業
小規模多機能居宅介護事業所の普及を促進するため、一般の方々に事業所の役割等を周知するセミナーの開催や、事業所の利用率向上や運営改善に向けたアドバイザー派遣等を行う事業を神奈川県から受託し実施します。

ウ 一部新 介護ロボット普及・推進事業
介護人材不足に対応するため、介護ロボットの導入に向け、ロボットの効果的活用法等の説明会を開催し、また、県への提出書類を取りまとめるなどの県からの受託事業に取り組みます。平成３０年
度も、１００件程度の補助金申請業務を見込んでいます。
また、介護・生活支援ロボットの開発メーカーと、ロボットを利用する現場と情報交換等することで、導入や人材確保に資するため「介護・生活支援ロボット普及推進協議会（仮称）」並びに「介護・生活支援ロボット活用研究会（仮称）」を設置します。
公１−４ 「かなふくセミナー」等人材養成事業（１）かなふくセミナー等の開催
自主事業として、事務所に併設するセミナールームを主会場に、「かなふくセミナー」を約１１０講座開催します。
また、介護支援専門員等の試験対策講座を開催します。
（２）指定研修事業の開催
県や横浜市等の行政機関から指定研修機関としての指定を受け、自主事業として研修を実施します。
横浜市の指定研修である、認知症介護実践者研修等を４回実施予定としています。
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公１−５ 指定市町村事務受託法人事業（１）要介護認定調査事業
市町村（横浜市、秦野市等）から要介護認定調査の依頼を受け、当振興会の認定調査員により戸別訪問して調査を実施します。
平成３０年度は、今年度より８千件増の３万件を見込みます。
（２）一部新 介護事業所実地指導事業
介護事業所の実地指導業務を受託し、実地指導員が事業所を訪問して調査・指導を行う事業ですが、平成３０年度は、横浜市から、訪問介護・通所介護・特定施設入居者生活介護に加え、居宅介護支援事業も対象とし、６２０件の受託を見込みます。
新たに、大和市、南足柄市、海老名市、綾瀬市からも計６０件程度の受託を見込みます。
公１−６

明るい長寿社会づくり事業（国の「明るい長寿社会づくり推進機構」の事業と連動）（１）よこはまシニアボランティアポイント事業
高齢者の地域貢献や生きがいづくりに役立ち、健康寿命の延伸にもつながる、「よこはまシニアボランティアポイント事業」の実施を横浜市から受託して実施します。
平成３０年度は、ボランティアを約２，５００名養成し、施設内研修会も１５０か所での実施を見込みます。

（２）高齢者スポーツ推進事業
６０歳以上の県民を対象とした、１８競技のスポーツ大会（「シニアフェスタ」と呼称）の開催及び、全国健康福祉祭「ねんりんピック富山２０１８」に代表選手を派遣する事業の実施を神奈川県からの受託で見込んでいます。
（３）かながわシニア美術展開催事業
６０歳以上の県民を対象に、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の創作を募集展示し、高齢者の文化活動を促進する事業を神奈川県から受託して実施します。
（４）フレイルチェック普及・人材育成事業
フレイル（虚弱）状態にならないよう、フレイルチェック事業の普及と、普及を担当する人材養成事業を神奈川県から受託し、東京大学と連携して実施します。

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公２：障害福祉部門

31,622 千円

公２−１ 障害福祉情報サービスかながわ運用等事業（１）一部新 「障害福祉情報サービスかながわ」運用事業
障害者サービスを利用したいと考えている県民が自分に適したサービスを適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」を運用する事業を神奈川県から受託して実施します。
また、平成３０年度に開始される、障害サービス事業所の公表制度システムとの連携の取組が想定されています。
（２）障害者ＩＴ利活用推進事業
障害者の社会参加を促進し、自分らしい生活を支援するため、専用のホームページにより障害特性に応じたＩＴ支援機器等の情報を提供し、併せて、障害者のＩＴ利用の支援ボランティア養成に取り組む事業を神奈川県から受託して実施します。
公２−２ 障害者サービス事業所の経営支援・人材養成事業（１）障害者グループホーム支援事業
県内で不足する障害者グループホーム等を開設できるよう、説明会を県内各地で開催し、開設に係る個別相談や職員対象の研修を行う「障害者グループホーム等サポートセンター事業」を神奈川県から受託して実施します。
また、横浜市から「障害者グループホーム設立等支援業務事業」を受託し、個別相談事業を実施します。
（２）精神障害者ホームヘルパー研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護が提供できるよう、専門人材や市町村職員等で構成する委員会で実施内容等を検討した上で、養成研修や専門研修を神奈川県から受託して実施します。
（３）サービス管理責任者指定研修事業
神奈川県から、サービス管理責任者研修の実施機関としての指定を取得し、障害福祉の地域生活支援事業所に必置の人員であるサービス管理責任者の養成研修を実施します。
平成３０年度は、６００名の受講を見込みます。
（４）障害者移動支援事業従事者研修事業〜休止〜
横浜市から受託している同事業を休止し、研修機関の不足により養成数を充足していない「行動援護」の指定研修機関を取得する方向で検討することとします。

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公３：子育て支援部門

17,726 千円

公３−１ 一部新 「子育て支援情報サービスかながわ」運用事業
子育てを支援するため、保育園や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業を神奈川県から受託して適切に運用するとともに、かながわ子育て応援パスポートに関する支援サポーター企業の登録と利活用を促進します。
また、子育てをする父親のための、かながわパパ応援ウェブサ
イト「パパノミカタ」の普及にも取り組みます。
平成３０年度には、慢性疾患児童の自立を支援するためのホームページの開発の受託も見込んでいます。
公３−２ 子育て専門人材等確保・養成事業（１）アレルギー疾患対策研修事業
行政職員や教師保育所職員が、アレルギー症状やアナフィラキシーショックの際の対応方法を習得する研修を神奈川県から受託し実施します。
（２）保育士試験受験促進事業
県内で不足する保育士の養成を促進するため、神奈川県が独自に行う保育士試験の受験者の拡大に向け、神奈川県から受付と当日の研修実施の事務を受託し実施します。

公１その他事業（１）かながわ福祉サービス大賞事業
福祉の現場に光を当てることを主眼に、福祉サービスに係る先進的な事例を発掘して紹介するとともに、優れた事例を表彰することで、福祉サービスの有意性を周知しサービスの質の向上を図るため「かながわ福祉サービス大賞〜福祉の未来を拓く先進事例発表会〜」を開催します。

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