一般社団法人岩手県ソフトボール協会定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人岩手県ソフトボール協会と称し、外国に対しては、Iwate

Softball Association（略称ISA）と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、岩手県のソフトボール界を統轄し、代表する団体として岩手県のソフトボールの普及と振興及び競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ソフトボールの普及、奨励及び競技力向上のための必要な事業⑵ ソフトボール競技公認審判員、公式記録員及び指導者の養成を目的とした事業⑶ ソフトボール選手の育成及び強化に関する事業⑷ ソフトボールに関する講習会の開催及び情報の収集・伝達に関する事業⑸ ソフトボール関係団体はじめスポーツ関連団体との交流、協力及び支援事業⑹ スポーツ施設の維持管理に関する事業⑺ 物品の販売に関する事業⑻ その他、前条の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴

正会員 当法人の目的に賛同して加盟した個人及び次に掲げる団体
団体とは、県内の各市町村におけるソフトボールを統括する団体、大学連盟、岩手県高等学校体育連盟ソフトボール専門部、岩手県中学校体育連盟ソフトボール専門部及び登録種別チームをいう。

⑵

個人登録会員 公益財団法人日本ソフトボール協会公認審判員、公式記録員又は公益財団法人日本スポーツ協会公認指導者の資格を有し一般社団法人岩手県ソフトボール協会に加盟し登録された審判員、記録員及び指導者⑶

一般会員 第４条の目的を達成するために実施する事業に協力する個人及び団体

（加盟）第７条 会員として加盟しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
（会費）
第８条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、社員総会において、別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して、予告するものとする。
（除名）第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条
第２項に定める社員総会の決議により、その会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 死亡したとき。
⑶ 会員である団体が解散したとき。
⑷ 正当な理由なく会費納入義務を３か月以上怠ったとき。
⑸ 除名されたとき。
第３章 社員総会（開催）
第12条 定時社員総会は、毎年６月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第13条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。
(構成及び権限)
第14条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員等の報酬の額又はその規程⑶ 定款の変更⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 入会の基準並びに会費の金額⑹ 会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分

⑻ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議の方法）第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数もって行う。
（議決権）
第16条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事がこれに代わるものとする。
（社員総会の決議の省略）
第18条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって、同意の意思を示したときには、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうち２名が署名又は記名押印をし、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員
（理事、監事、員数及び選任方法）
第20条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 20名以上45名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事及び監事は、社員総会において選任する。役員の選任に関する事項は、役員選任規程に定める。
３ 理事のうち会長（１名）、副会長（若干名）、理事長（１名）、副理事長（若干名）及び常務理事（若干名）は理事会において選定する。
４ 前項の会長をもって、一般法人法第90条第３項に規定する代表理事とする。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款の定めるところにより、当法人の代表とし、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、当法人のその職務を代行する。
４ 理事長は、当法人の業務を執行する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
６ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
７ 理事は、社員総会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べることができる。
（監事の職務及び権限）

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、職務を執行する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第20条第1項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第25条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、社員総会において、別に定める役員等の報酬及び費用弁償等の規定による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第26条 当法人に、名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、学識経験者若しくは当法人に功労のあった者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、無報酬とする。
第５章 理事会（構成）
第27条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

⑷ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与の選任及び解任⑸ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑹ 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第29条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集請求あったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認め、会長に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した監事が招集したとき。
（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第33条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印をしなければならない。
第６章 加盟団体（加盟）
第35条 当法人は、公益財団法人岩手県体育協会及び公益財団法人日本ソフトボール協会に、その加盟団体として加盟する。
（加盟団体等）第36条 当法人は、次のいずれかに該当し、かつ、当法人に加盟したものを加盟団体とする。
⑴ 岩手県内の市、町及び村の体育協会が認めたソフトボール協会⑵ 岩手県における各学校のソフトボールを統括する競技団体⑶ その他、理事会において認めるソフトボール競技団体及びチーム（加盟手続き）第37条 当法人の加盟団体になろうとする前条各号に該当する団体等は、加盟申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 加盟団体が第36条各号に該当しなくなった場合又は加盟団体として不適当と認めた場合は、理事会の決議によって当該加盟団体を除名することができる。

第７章 計算（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年1期とする。
（事業計画及び収支予算）
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに会員名簿⑶ 理事及び監事並びに社員総会の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第41条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第42条 当法人は、一般法人法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第43条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の分配の制限)
第44条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 専門委員会（専門委員会）第45条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議を経て各専門委員会を置くことができる。
（専門委員会の業務）
第46条 専門委員会は、理事会の決議に基づき、所管事項の処理に当たる。
（委員の選任）第47条 専門委員会には、委員長その他必要な委員を置く。
２ 委員の選任は、理事会に諮り、会長が委嘱する。
（委員の任期）
第48条 専門委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（その他）
第49条 専門委員会についての必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第10章 事務局（設置等）

第50条 当法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長、事務局次長及びその他の職員は、会長が理事会の決議を経て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第51条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事、監事の名簿⑷ 認定、許可、認可及び登記等に関する書類⑸ 定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する書類⑹ 財産目録⑺ 役員等の報酬規程⑻ 事業計画書及び収支予算書⑼ 業務報告書及び決算書類⑽ 監査報告書⑾ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令によるほか第52条に定める情報公開規程によるものとする。

第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第52条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第53条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第12章 補則(委任)第54条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会により別に定める。

第13章 附則（最初の事業年度）

第55条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月31日までとする。
（設立時の役員）
第56条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 武田 平八

千葉 幸男 小鯖󠄀 利弘 小野寺 満 田口 秀樹 吉岡 裕晃

德納 建興

立花多加志 佐々木茂雄 千葉 敬徳 大塚 健樹 下田 政人

清川 勝

本間惠美子 髙橋 良光 兼平 義典 菅 康裕

荒井 和子

西尾 光明 伊藤 慶悦 川邊智津瑠

小山 亮

関 公士

藤井 保宏 原田 智生 千葉 徳郎

遠藤 アキ 千葉 賢一

安藤 功一 堀篭美智男 澁谷 喜一

重野 浩二 千葉 徳雄

吉田 佳民 髙橋 和弘

設立時代表理事 武田 平八
設立時監事 小原 雪男 庄司六十四 多田 春郎（設立時の社員）
第57条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
[住所]
設立時社員 武田 平八[住所]
設立時社員 立花多加志[住所]
設立時社員 下田 政人（法令の準拠）第58条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人岩手県ソフトボール協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和４年１月23日

設立時社員

武 田平 八㊞

設立時社員立 花多加志㊞

設立時社員

下 田政 人㊞