日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 2 年10月31日

NO． 1 6 8

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2022年7－9月期実績、10－12月期および2023年1－3月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2022 年 9 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,603 社、有効回答企業数 6,120 社、回答率 45.0％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 1.7 ポイント低下し、5.5 となりました。中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 2 期ぶりに低下
今期（2022 年 7－9 月期）の業況判断 DI は、前期（2022 年 4－6 月期）から 1.7 ポイント低下し、5.5となりました（図－1）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原材料高の影響を受け、2 期ぶりに低下しました。業種別にみると、製造業は前期から横ばいの 0.1、非製造業は前期から 4.0 ポイント低下し 7.5 になりました。先行きは、来期（2022 年 10－12 月期）は 9.6、来々期（2023 年 1－3 月期）は 13.3 と、それぞれ上昇を見込んでいます。
図－１（DI）（91/2）△30

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10） （20/5）△▼

見通し

20100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業
非製造業

−60

22 年 7−9 月期実績、（全業種計 ： 5.5 （7.2）
製 造 業 ： 0.1 （0.1）
非製造業 ： 7.5（11.5））は前期の値−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1

感染拡大が消費を抑制
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業は 18 業種中 11 業種で、非製造業は 10 業種中 7 業種で、前期と比べて低下しました（図－2）。
今期は、2022 年 7 月から新型コロナウイルスの感染者数が急増したことを受け、宿泊・飲食サービス業や小売業などの消費関連の業種を中心に低下がみられます。
製造業では、公共工事の低迷や住宅着工数の減少などが原因で、木材・木製品や窯業・土石が低下しています。一方、サプライチェーンの混乱が改善し、輸送用機械などは持ち直しています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
70
2022 年 4−6 月期実績
2022 年 10−12 月期見通し

6050

2022 年 7−9 月期実績
2023 年 1−3 月期見通し

40
30
20
100−10−20−30

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産

運業

動倉

送

宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾機

そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械

電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼石鉄･土業

金業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品品業 ︾料

印 刷 ・ 同 関 連

紙造

木 材 ・ 木 製 品

食

繊維 ・ 繊維製品

飲︽ 製−404 地域で業況判断 DI が上昇
地域別にみると、今期は東北、東海、中国、四国の 4 地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。
水準が最も高いのが四国（10.5）で、最も低いのは九州（-1.0）でした。来期は関東、北陸、東海、近畿、中国、九州の 6 地域で上昇する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
2017.3

7.5

0

12.1

0.7

4.2

6.8

6.8

2.7

2.0 2.0

13.2

13.1
10.7

10.7

8.7

7.4
3.02023 年 1−3 月期見通し

15.99.99.4

2022 年 7−9 月期実績

2022 年 10−12 月期見通し
17.213.710

2022 年 4−6 月期実績

0.86.0

6.4

12.0

10.5

7.9

11.0
7.7

5.6

5.3

2.0

1.7−1.0−4.2

−10

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は 4 期連続で上昇
今期の売上 DI は、前期から 1.6 ポイント上昇し、18.1 となりました（図－4）。4 期連続の上昇です。
来期は 23.0 に上昇し、来々期は 25.3 とさらに上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△50（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△▼

見通し

4030
20100−10−20−30

全業種計

−40

非製造業

製造業
22 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 18.1（16.5）製 造 業 ： 15.1（14.6）
非製造業 ： 19.3（18.0）−50−60−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が拡大
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 2.3 ポイント拡大し、-11.7 となりました（図－5）。円
安の進行や原材料価格などの高騰が背景にあります。来期は -7.6、来々期は -3.5 と、マイナス幅は縮小する見通しです。
図－５純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△20（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業
非製造業
22 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： −11.7 （−9.4）
製 造 業 ： −19.8（−15.0）
非製造業 ： −7.7 （−6.1）

−60

−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI はともに過去最高を更新
販売価格 DI は前期から 4.4 ポイント上昇し 42.3、仕入価格 DI は前期から 1.5 ポイント上昇し 88.3となりました（図－6）。販売価格 DI、仕入価格 DI ともに過去最高値を更新しています。販売価格DI は上昇しているものの、仕入価格 DI との差は依然として広がったままです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△100（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し80
販売価格 DI60

仕入価格 DI40200−20−40

22 年 7−9 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI ： 42.3（37.9）
仕入価格 DI ： 88.3（86.8）−60−801990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

原材料高が最大の問題点に
当面の経営上の問題点をみると、「原材料高」と回答した割合が 34.9％と最も高く、次いで「売上・受注の停滞、減少」（27.2％）、「求人難」（17.9％）と続きます（図－7）。「原材料高」は前期に比べ 0.4ポイント、「売上・受注の停滞、減少」は 1.7 ポイント、それぞれ低下しました。
9 月に入り、感染者数が減少し始めました。消費が活性化すれば、中小企業には追い風となります。
一方で、原材料価格やエネルギー価格は高止まりしており、収益環境に大きな変化はみられません。
まだ先行きの不透明感は消えそうにありません。
図－７（小針誠）

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
15.6

9080

求人難
17.9
人件費や支払利息等の増加
3.4
製品安や値下げ要請
0.9
原材料高
34.9

70
60
50
40
30
20

売上・受注の停滞、減少
27.2

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4