平成 12 年 10 月期

決算短信（連結）

平成 12 年 12 月 14 日

上場会社名株式会社カナモト

上場取引所 東京証券取引所 市場第１部、札幌証券取引所

コ

ー

ド

番

号

９６７８

本社所在都道府県

問

合

わ

せ

先

責任者役職名取締役経理部長氏

卯

決算取締役会開催日

名

辰

伸

北海道

人

ＴＥＬ（011）209 ‑ 1600

平成 12 年 12 月 14 日

１．12年10月期の連結業績（平成11年11月１日〜

平成12年10月31日）（１）連結経営成績（金額表示：百万円未満切り捨て）
売

上

高

営

百万円

％

業

利

益

経

百万円

％

常

利

益

百万円

％

12年10月期

61,996

（ − ）

3,042

（ − ）

2,548

（ − ）

11年10月期

−

（ − ）

−

（ − ）

−

（ − ）

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

当期純利益
百万円
12年10月期
11年10月期

1,360
−

％

円

銭

円

銭

（ − ）
（ − ）

45
−

51
−

36
−

35
−

4.4
−

2.5
−

4.1
−

（注）①持分法投資損益 12年10月期− 百万円
11年10月期− 百万円②有価証券の評価損益656百万円デリバティブ取引の評価損益− 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円
12年10月期
11年10月期

本

株 主 資 本 比 率

百万円

103,412−

１株当たり株主資本％30,781
−

29.7
−

円

銭

1,018
−

72
−

（３）連結キャッシュ・フローの状況

12年10月期
11年10月期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
10,616−

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△1,826−

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△8,544−

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
16,422−（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

５社（除外）−社

持分法（新規）−社（除外）−社

２．13年10月期の連結業績予想（平成12年11月１日〜平成13年10月31日）
売

上

高

経

常

利

百万円
中
通

間

益
百万円

当

期

純

利

百万円

期

30,760

1,680

310

期

62,4302,550

220（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

益

７円28銭
― 1 ―

平成12年10月期 連結決算短信

Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており､これらは建設用機械・仮設機材・保安用品等のレンタル及び販売事業、鉄鋼製品販売事業、情報機器 （コンピュータ等周辺機器）のレンタル及び販売事業を主軸に、その他の事業として電力供給サービス事業、並びに飲食事業を展開しております。
各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社のレンタル事業部では、建設機械器具等のレンタル業を行なっています。㈱タニグチ（子会社）は、建設用機械等のレンタル業を経営しております。㈱タニグチは、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
㈱エスアールジー ・カナモト（子会社） は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト （子会社）は什器備
品ならびに建設用保安用品のレンタル業を経営しております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアールジー ・カナモトと㈱アシストから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
なお、㈱カナテック （子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を営んでおり、また、㈱ポリシー
ルドサービス （子会社）は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工業を営んでおります。
〔鉄鋼関連事業〕
当社の鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行なっています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行なっています。また、同部門に関係する会社として、㈱ニュ−テック（関連会社）は、
主にＲＡＩＤ（ＨＤＤアクセスの高速化を提供する技術 を利用した製品）等のコンピュータ周辺機器等の製造販売を行なっており、㈱アクティブテクノロジ− （関連会社）は、ワイヤレスＬＡＮ等の通信系デバイスの販売を主に行なっております。
その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、マイクロタービン発電機の販売事業を経営し、当社に同製品を供給しております。プロヴィデンス ・ブルワリー㈱（子会社）は、地ビールの製造、販売並
びにそれに付帯するレストラン経営をしております。
〔事業系統図〕
当

建設関連事業社

建機レンタル事業
鋼 材 販 売 事 業
情 報 機 器 事 業(連結子会社)㈱タニグチ㈱アシスト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック（非連結子会社）
ポリシールドサービス㈱情報通信関連・その他の事業
情報通信関連事業
関連会社()※
㈱ニューテック㈱アクティブテクノロジー

その他事業(連結子会社)
プロヴィデンス･ブルワリー㈱(関連会社)※㈱アクティブパワー（注）※は持分法非適用関連会社であります。

― 2 ―平成12年10月期 連結決算短信

Ⅱ

経営方針および経営成績

１．経営方針ならびに利益配分に関する基本方針
会社を取り巻く取引先、株主、地域社会等の利害関係者が、最大限の満足を得る成果を達成することが会社の使命であり、このことを前提に当社グループは、 どんな状況にあっても現状に甘んずることなく常に前進することという「脱」思想を行動指針としております。当社グループとしましては、 連結グループ経営を一層強化、徹底し、当社の主要な経営の柱である建機レンタル事業を核に、お客様のニーズを掘り起こし、
新たな情報とサービスを創生すべく、時代環境に即応した事業チャレンジを続けてまいります。
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設備
資金ならびに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、配当の安定的な成長を堅持します。
これらを遂行するために、従前から キャッシュフローの重要性に着目し、ＥＢＩＴＤＡ （減価償却前営業利益）の成長に努めております。
２．中長期的な会社の経営戦略
長期的には、公共事業費予算は先細り傾向にありますが、建設業界のスリム化に伴い、重要なアウトソーシ
ング産業としてレンタルが果たす役割は大きく、レンタル化率は顕著な増加傾向を示すと思われます。さらに、未出店地域での事業領域の拡大、民間需要への対応や建築機械分野の強化など、伸張させうる要素も多々あります。
また、建設機械レンタルに継ぐ新たな主力事業を創造するため、ベンチャービジネス支援事業を継続していきます。
当社の平成 11 年 11 月から平成 14 年 10 月の第 36 〜38 期 中期経営計画の骨子は以下のとおりです。

①未出店地域の西日本地区での拠点展開とアライアンスグループ構築によるサービスエリアの拡大②利益の一定限度の範囲内で、ベンチャービジネスへの投資を継続③グローバルスタンダード（世界標準）をにらんだ財務戦略を練り債券格付の向上を目指す①のアライアンスグループの構築については、平成 12 年 3 月に沖縄県最大手の町田機工㈱（非上場）が参画
しております。また、来春には建設用クレーン等のメーカーの㈱タダノ（東証１部・大証１部）との合弁で、建機レンタルを主力事業とする㈱カナモト四国を設立する予定であり、加えてこれまで友好関係にあった鹿児島県鹿屋市に本社を置く第一機械産業㈱（非上場）を子会社化する計画であります。
なお、これとは別に、平成 11 年 12 月にコマツとのレンタルにおける相互アライアンス提携を締結しております。互いに重複投資を避け保有資産の有効活用を実現すべく、各地区において調整を続けております。
②のベンチャー企業への投資は、新規公開のキャピタルゲインのみを目的とする投資ではなく、あくまでも今後の新規事業の開発を目的としたものであります。
これらの当社の基本路線を踏まえ、当社連結グループとしても、それぞれの企業体質の強化、財務基盤の確保を図ることで、グループ全体の事業展開力の向上を目指していきます。

― 3 ―平成12年10月期 連結決算短信

２．経 営 成 績（１）当期（平成 12 年 10 月期）の概況〔外部環境〕
当期の日本経済は、大型経済対策の下支えとここ数年の企業体質改善努力の顕在化により、大企業を中心に不況感も薄れてまいりました。一方、日銀短観をみると中小企業の業況判断は未だ厳しく、企業格差が進行しております。大企業の収益回復も、基本的には人件費調整によるもので雇用環境は改善されていないこと
から個人消費も伸び悩んでおり、景気回復は全体には行き渡っておりません。
当社の主たる取引先である建設業界は、前述の大型経済対策により地方では堅調な推移を示しましたものの、公共事業の先行き不安と未だもって本格化しない民間需要などの環境は改善されておらず、不良債権処理など体質改善の有無が明暗を分けました。
〔当社の状況〕
主力事業の建設機械レンタル事業部門 のうちレンタル収入は、北海道地区ではドミナント用小規模店を多く出店するなど取りこぼしの無いよう努めたことから前年並の売上を確保しました。また、東北地区はこれまでのドミナント化の成功と、高速道を中心とした公共工事の実行により二桁台の伸びを示し、近年伸び悩んでいた日本海地区も堅調に転じました。関東地区は需要増減に影響されることなくこの数年間、前年実績を維持し続けており、近畿東海地区では着実に顧客数を伸ばし前年同期で二桁台の売上増となりました。この
結果、総レンタル売上は前期比３.１％増となりました。同部門で取り扱う販売は、好調なレンタル引き合いの影響から中古機販売を先送りしたため微増に留まり、新機販売は建設業者の買え控えから減少、前期比１.
２％増にとどまりました。部門全体では２. ６％の微増となりました。
期中の営業拠点新設は、北海道地区９拠点、東北地区４拠点、日本海地区１拠点、近畿東海地区１拠点の計
１５拠点、この他に、日本海地区でデリバリーヤード１ヵ所を開設しました。なお、日本海地区で１拠点を閉鎖しました。
鉄鋼製品販売部門 は、商圏の北海道地区でも鉄鋼市場の在庫調整は進みつつあるものの、民間需要の回復遅れによる実需減少と単価下落により、前期比で５. ９％の減収となりました。
情報機器事業部門 のレンタル収入は、主力製品であるワークステーションのモデルチェンジの影響を受けた
ことから４.６％の減、販売売上はファクトリー向け無線ＬＡＮ基板の世代交代により３４.７％と大きく減少、部門全体では前期比２４.９％の減収と振るいませんでした。
〔連結子会社の状況〕㈱タニグチ は北海道後志地区で確固たるシェアを築いております。当会計年度は増収増益となりました。
㈱アシスト （北海道）は拠点増強が奏功し、増収増益となりました。
設立後初めての決算を迎えた㈱エスアールジー・カナモトは、収益こそ当初計画の範疇に留まりましたが、競合他社の犇めく中、着実に知名度を高めました。
㈱カナテック につきましては、当社から事業の移管を受けたのが平成 12 年 10 月だったため、連結決算における貢献は、来期（平成 13 年 10 月期）からとなります。
北海道室蘭市で地ビールの製造販売を行なっているプロヴィデンス･ブルワリー㈱は、昨年のピルスナーの金賞受賞に引き続き、デュンケルとボックで銅賞を受賞するなど、ビール部門で好評を博しました。
〔その他〕
ベンチャービジネス支援事業は３年目を迎え、出資先も順調に推移しております。当期は８社に対し資本出資または社債等の引受による支援をさせていただき、その額は合計で１億６２百万円でありました。また、
米国キャプストン・タービン社のマイクロタービン発電機を取り扱うアクティブパワー㈱の近況ですが、モデル３３０（アメリカ仕様）の販売のほか、ユーザーニーズに合わせ当社対応で長期レンタルも開始しております。
以上の結果、連結では売上高は６１９億９６百万円となりました。また、経常利益は２５億４８百万円、当期純利益は１３億６０百万円となりました。

― 4 ―平成12年10月期 連結決算短信

（２）次期 ( 平成 13 年 10 月期) の見通し
〔外部環境〕
日本経済は、緩やかな景況回復感が続くものと思われますものの、不確定要素の一つとして日米両国の政局の混迷があり、加えて雇用調整にも時間を要すことから、今暫くの間もたつくものと考えられます。
当社の主たる事業分野である建設用機械レンタル部門を取り巻く環境は、平成12年11 月には二次補正予算も成立し、当社の平成13年 10月期上期は潤沢な事業費が確保されている一方、中止が決定した公共事業は２１０件あり、２兆５０００億円が削減されるなど、大方の予想どおり公共事業は大きく後退する方向にあります。この状況にあって、建設会社では収益を確保するべく建設機械レンタル化率を毎年高めてきております。
平成11年度調査では過去最高水準を更新しても５５.２%であり、協力会社のレンタル化率が未だ低いことから、建機レンタルは成長余力を大きく残しているものと考えております。
一方でレンタル業界の生き残りを賭けた競争激化は日増しに激しさを増しており、収益的維持には相当の努力が求められます。しかし、言い換えれば、弱肉強食の時代であり、勝ち組と負け組がはっきりとしてくるでしょう。
〔当社の対応 （含む連結子会社）〕
営業面においては、建設機械レンタル事業部門の既存商圏でのドミナント強化を図るとともに、西日本ではアライアンス戦略を推し進めます。拠点開設は、既存商圏の基盤強化用に６拠点を開設する予定です。先に発表したカナモト四国は、来春から営業を開始する予定であります。また、建設業界でも試みが始まった電子商取引については当社でもいち早く対応をしております。
当社の整備についてはこれまでも定評をいただいておりますが、引き続き専任役員を中心に整備プログラムの強化を図ります。
連結子会社については、建設関連事業では当社の建設機械レンタル事業との連携先が多いことから、当社の営業との一層の連携を図り効率営業を推進します。鉄鋼販売事業部門と情報機器事業部門では、既取扱製品販売のほか、新 取扱製品である特殊防錆・防水シールド「ポリシールド」、シェアウェーブ社製高速無線ＬＡ
Ｎの取扱量をそれぞれ増強し、収益確保に努めます。またその他事業ではマイクロタービン発電機を引き続き拡販するように努めます。
なお、前述のとおり、主力事業のほか多方面に渡る経営判断と業務執行が必要なことから、執行役員制度を導入いたします。これまで以上の意思決定のスピードアップ と、機動的な業務執行を図れるものであります。
本件に係る定款変更については、平成 13 年１月に開催予定の第 36 回定時株主総会に付議いたします。
〔平成 13 年 10 月期連結経営成績の予想〕
以上の結果、売上高は６２４億３０百万円（前年同期比０.７％増）を予定しております。また、経常利益では２５億５０百万円 (同比０.０％) 、当期純利益は退職給付会計適用による積み立て不足約１９億円を一括償却する前提で２億２０百万円 (同比８３.８％減) を予定しております。

― 5 ―平成12年10月期 連結決算短信

Ⅲ 連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（千円未満切り捨て表示）
連結会計年度科目

第 ３６ 期（平成12年10月31日現在）
金額（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
建
設
機
材
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産レ ン タ ル 用 資 産
減 価 償 却 累 計 額
建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額
機械装置及び運搬具
減 価 償 却 累 計 額
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 合 計

千円
※５
※１,２

※５

16,432,624
23,331,420
746,755
826,210103,282
3,691,573
434,903△173,786
45,392,983

58,856,589
40,030,757
14,336,898
5,951,947
4,250,914
2,849,813

685,233
456,24743.9

18,825,832
8,384,950
1,401,100
24,181,603
338,959
228,985
53,361,432

51.6

62,6580.1

2,960,312
1,380,019
485,310△230,181
4,595,461
58,019,552
103,412,535

4.4
56.1
100.0

無形固定資産無 形 固 定 資 産 合 計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券※３
その他繰 延 税 金 資 産
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

構成比
％

― 6 ―

平成12年10月期 連結決算短信（千円未満切り捨て表示）
連結会計年度科目

第 ３６ 期（平成12年10月31日現在）
金額（負債の部）

千円

流動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の 長 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
未
払
金
そ
の
他
流 動 負 債 合 計

構成比％11,696,005
4,726,615
※５

固定負債
社
債
転
換
社
債
長 期 借 入 金
役員退職給与引当金
長 期 未 払 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

※５

7,793,285
203,817502,9037,607,164
418,080
32,947,871

31.9

5,277,692
9,796,000
13,230,142
287,454
11,023,476
39,614,765
72,562,637

38.3
70.2

68,261

0.1

8,591,481
9,715,111
12,484,124
30,790,715△165△8,91530,781,636
103,412,535

8.3
9.4
12.0
29.7
△0.0
△0.0
29.7
100.0

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

資
資
連
自

（資本の部）
本金
本 準 備 金結 剰 余 金
己

株

式

※４

子会社の所有する親会社株式

資

本

合

計

負債・少数株主持分及び資本合計― 7 ―

平成12年10月期 連結決算短信

２．連結損益計算書
連結会計年度科目

自至
金（千円未満切り捨て表示）
第 ３６ 期
平成11年11月１日
平成12年10月31日
額
百分比
千円
％

売 上 高
レ ン タ ル 売 上 高
商 品 売 上 高

40,376,456
21,620,128

61,996,584

100.0

売 上 原 価レンタル売上原価
商 品 売 上 原 価

29,407,688
17,426,785

46,834,473

75.5

15,162,111

24.5

12,119,518

19.6

3,042,592

4.9

47,972
39,486
128,873
224,685
211,014
1,425
123,975

777,433

1.3

627,344
197,066
147,500
159,724
139,474

1,271,109

2.1

2,548,916

4.1

42,596
205
131,462
1,561

175,825

0.3

199,694
16,351

216,0460.4

2,508,695

4.0

1,191,113
42,8291,360,411

1.9
0.1
2.2

売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

※１

利

益

営業外収益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
受 取 保 険 料
受 取 賃 貸 料
連結調整勘定償却額
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息
有 価 証 券 評 価 損
社 債 発 行 費
厚生年金基金掛金負担額

そ
経

の
常

他
利

益

特別利益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
移 転 補 償 金
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

※２

※３

1,242,998△51,884― 8 ―平成12年10月期 連結決算短信

３．連結剰余金計算書

科（千円未満切り捨て表示）
第 ３６ 期
連結会計年度
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
金
額

目

千円
11,704,914

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高
配
役

当
員

賞

金
与

566,500
14,700581,200

当期純利益

1,360,411

連結剰余金期末残高

12,484,124― 9 ―平成12年10月期 連結決算短信

４．連結キャッシュ・フロー計算書
連結会計年度科
Ⅰ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
固定資産売却益
固定資産売除却損
前期損益修正益
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
有価証券評価損
投資有価証券評価損
有価証券売却益
投資有価証券売却益
社債発行費
社債買入消却益
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職給与引当金の増加額
受取利息及び配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の減少額
棚卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未払金の減少額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円未満切り捨て表示）
第３６期
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
千円
2,508,695
8,925,928△1,425△205
199,694△41,232
477,179
100,156
784,842△909,340
197,066
16,351△128,873△1,561
147,500△28,358
77,84023,486
8,653△87,458
287,428
627,344
2,118,674
96,860△640,466△452,636△14,700△260,986
14,030,456
87,458△904,592△2,597,030
10,616,292△5,506200,000
37,500△3,034,898
3,145,151△814,647
243,454△140,234△1,445,974
3,510△14,710△1,826,355― 10 ―

平成12年10月期 連結決算短信

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の買入消却による支出
株式の発行による収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の減少額
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高千円△3,975,710
7,762,200△7,909,668
4,852,500△310,642
44,137△8,441,391
807△565,352△1,750△8,544,869
245,067
16,177,328
16,422,395― 11 ―

平成12年10月期 連結決算短信

５．連結財務諸表作成の基本となる事項（１）連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、㈱エスアールジー・カナモト、㈱タニグチ、㈱アシスト、㈱カナテッ
ク、プロヴィデンス・ブルワリー㈱の５社であります。
上記子会社の他、ポリシールドサービス㈱については、資産基準、売上高基準、利益基準及び剰余金基準の観点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社及び関連会社の㈱ニューテックほか２社に対する投資については、利益基準及び剰余金基準の観点からみて連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券……移動平均法による低価法（切り放し方式）
その他の有価証券…………………移動平均法による原価法
ｂ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ｃ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品……後入先出法による低価法
貯蔵品……最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
法人税法の規定による定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金…売掛債権等の貸倒損失に備えるため法人税法の規定に基づく実績繰入率による繰入限度額のほか、個別の債権についても回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社については法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度額を計上しております。
ｂ．賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．役員退職給与引当金…当社の役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。

― 12 ―

平成12年10月期 連結決算短信

④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．調整年金制度(a)当社は、平成２年７月１日より退職金制度について全部調整年金制度（カナモト厚生年金基金）を採用しております。
(b)過去勤務費用の掛金の期間は、７年であります。
(c)平成12年３月31日現在の過去勤務費用は、505,081千円であります。
ｂ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（５）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（６）連結調整勘定の償却に関する事項
親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、原則として段階法によっております。相殺消去の結果生じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連結調整勘定としております。
連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
（７）利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
（８）連結キャッシュ ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 （現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 13 ―

平成12年10月期 連結決算短信

６．注記事項（連結貸借対照表関係）※１．受取手形割引高126,279千円※２．受取手形裏書譲渡高※３．非連結子会社及び関連会社の株式及び社債の額（固定資産）投資有価証券

141,558千円※４．自己株式数

86,500千円
277株※５．担保に供している資産（１）担保提供資産
預金3,012千円

建物及び構築物

230,911千円

合計233,924千円（２）上記に対応する債務
一年以内返済予定の長期借入金

長

期

借

入

合

計

６．保証債務残高金

18,995千円
226,005千円
245,000千円
305,398千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当4,596,035千円

減価償却費

1,108,982千円

賃借料

1,441,240千円

貸倒引当金繰入額

246,747千円

賞与引当金繰入額

502,903千円

役員退職給与引当金繰入額

8,653千円※２．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
税務修正に伴う受入額

41,232千円

償却債権取立益

971千円

貸倒引当金戻入益

392千円

合

計

42,596千円※３．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物

18,716千円（固定資産除却損）
レンタル用資産62,375千円

建物及び構築物

19,908千円

機械装置及び運搬具

4,904千円

その他
合93,788千円
計180,977千円― 14 ―

平成12年10月期 連結決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

16,432,624千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,229千円

現金及び現金同等物

16,422,395千円

２．重要な非資金取引の内容（１）転換社債の資本への転換
転換社債の転換による資本金増加額

253,000千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

253,000千円

転換による転換社債減少額

506,000千円（２）当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ10,127千円であります。
（リース取引関係）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額
レンタル用資産
工具器具及び備品
取得価額相当額
16,688,293千円
775,954千円
減価償却累計相当額
8,788,906千円
366,698千円
期末残高相当額
7,899,386千円
409,255千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,654,146千円
１年超
5,490,558千円
合 計8,144,704千円（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,095,716千円

減価償却費相当額

2,834,121千円

支払利息相当額

292,721千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

1,422,400千円
2,704,382千円
4,126,782千円― 15 ―

平成12年10月期 連結決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
減価償却超過額否認

315,974千円

役員退職給与引当金損金算入限度超過額

119,868千円

賞与引当金損金算入限度超過額

68,370千円

その他

84,379千円
合計588,592千円

２．法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率41.7％（調整）
住民税均等割等

2.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

連結子会社欠損金

2.0％

その他

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5％― 16 ―

平成12年10月期 連結決算短信

Ⅳ セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

−

−

−

−

−

−

計

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

営

業

費

用

49,824,402

7,786,326

1,392,625

59,003,353△49,361

58,953,992

営

業

利

益

2,926,596

127,530△60,895

2,993,231

49,361

3,042,592

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資

産

74,087,494

3,957,846

1,797,710

79,843,051

23,569,484

103,412,535

減価償却費

8,749,672

140,073

36,181

8,925,928−

8,925,928

資本的支出

10,310,902

2,148

3,405

10,316,457

309,754

10,626,212（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建 設 関 連 事 業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄 鋼 関 連 事 業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,569,484千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
２．所在地別セグメント
当連結会計年度（自平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）

当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度（自平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）

当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 17 ―

平成12年10月期 連結決算短信

Ⅴ

有価証券の時価等（単位：千円）種

当連結会計年度（平成 12 年 10 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価
評

類

流動資産に属するもの
株 式
債 券
その他
小 計
固定資産に属するもの
株 式
債 券
その他
小 計
合 計

価

損

益

479,035
227,681
40,038746,755

477,964
227,808
39,188744,961△1,070126△850△1,793

1,041,030
38,3371,000,578
2,079,945
2,826,701

1,928,794
38,392771,2102,738,396
3,483,358

887,76354△229,368
658,450
656,657（注）１．時価の算定方法（1）上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格（2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等（3）非上場の証券投資信託の受益証券
基準価格２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
店頭売買株式を除く非上場株式

870,367千円

新株引受権付社債券

10,000千円

Ⅵ デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引については、当連結会計年度において契約額及び評価損益相
当額等がいずれも少額であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅶ 関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等（単位：千円）
資 本 金

属 性

氏

名

住

所

又

は

出資金

役 員

金本太中

東 京 都
渋 谷 区

−

役 員

金本寛中

札 幌 市
東
区

−

役 員

金本三郎

北 海 道
室 蘭 市

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有( 被
所有)割合

当社代表

(被所有)

取締役会長

直接 5.5%

当社代表

(被所有)

取締役社長

直接 1.5%

当社取締役

(被所有)

相 談 役

直接 5.2%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

−

−

−

−

取引の 取

引

内

額

容

株式の
購入
株式の
購入
株式の
購入

金

科目

期末
残高

3,342

−

−

5,014

−

−

3,342

−

−

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入価格については、鑑定価格により決定しており、支払条件は一括現金払である。

― 18 ―

平成12年10月期 連結決算短信