～熊谷市環境基本計画年次報告書～（令和 3 年度版）

目 次
特集１

第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】の概要・・１

特集２ 生物多様性の保全

ムサシトミヨ生息個体数調査・・・・・

３

第１章 熊谷市環境基本計画の概要
第１節

環境基本計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
９

第１節 施策の体系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境目標Ⅰ 環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します ・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境目標Ⅱ 環境資源を大切にするまちを創ります・・・・・・
環境目標Ⅲ 環境と調和した低炭素型のまちを創ります・・・・
環境目標Ⅳ 環境の保全・創造に寄与する人を育てます・・・・

１２
１４

第２章 熊谷市の概況
第１節
第２節

地勢・気象
自然等の状況

第３章 総合的推進

環境審議会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
４８
６１
８６

９７

表紙の絵は、吉岡小学校６年生の須永陽仁さんの作品で、令和３年度熊谷市環境ポスター作品展において、最優秀賞を受賞したものです。

熊谷市環境白書及び資料編は、熊谷市ホームページに掲載しています。
資料編の内容は、次のとおりです。
・資－１

環境審議会会議記録

・資―２ データ集

・資－３

環境年表（熊谷市・全国の動き） ・資－４ 環境用語集

特集１ 第３次熊谷市地球温暖化対策
実行計画【区域施策編】の概要

特集 １

第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】の概要
私たちのまち熊谷は、国内有数の暑いまちとして知られていますが、市民・事業者・市が協働して熱中症予防やクールシェアを始めとした様々な暑さ対策に積極的に取り組んでおります。また、日照時間が長い本市の特性を踏まえて、住宅用・業務用太陽光発電システムの設置補助や、市有施設や屋根貸し・土地
貸し等による太陽光発電の設置等、再生可能エネルギーの活用、普及促進を行っています。
2021 年 3 月策定した「第 3 次熊谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」では、熊谷市域全体における温室効果ガス削減に向け、社会状況の変化やこれまでの活動、温暖化に関する最新の情報を整理した
うえで、削減目標と目標達成に向けた取組を設定しましたので概要を紹介します。なお、計画については
本市ホームページに掲載しています。

１

地球温暖化対策の将来像と削減目標

・2050 年度を見据えた長期的な視点での市の地球温暖化対策の将来像を以下のように掲げます。

暑さ対策日本一から未来を育む

エネルギーや資源が循環する低炭素のまち くまがや
■温室効果ガスの削減目標- 1 -特集１ 第３次熊谷市地球温暖化対策
実行計画【区域施策編】の概要

２

目標達成に向けた取組

取組方針

市民・事業者の取組

市の施策

重点プロジェ
クト

１－１ 再生可能エネルギーの導入・活用推 市民の取組【10 か条】
進
（例）
取組方針１
●「COOL CHOICE プロジェクト
創エネルギー・省 １－２ 新たなエネルギーの有効利用推進運動」や「エコライフ １
エネルギーの推進
１－３ 省エネルギー技術の導入促進
DAY」、「クールシェアく
まがや」に参加します。 暑さ対策日本
２－１ 低炭素型交通システムへの転換●自動車の買い替えの 一の推進
取組方針２
際は、電気自動車などの低炭素型まちづ ２－２ エネルギーマネジメントの推進
次世代自動車を選びまくりの推進
２－３ 緑化や自然再生の推進
す。できる限り徒歩や自プロジェクト
転車を活用します。
取組方針３
３－１ ５Ｒの推進
２
循環型社会づくり
事業者の取組【10 か条】
３－２ バイオマス資源の活用推進の推進
事業者の低炭（例）
４－１ ライフスタイルの低炭素化推進●「COOL CHOICE 運 素・脱炭素化の動 」 や 「 エ コ ラ イ フ 推進
取組方針４
４－２ ビジネススタイルの低炭素化推進
DAY」、「クールシェアく
低炭素なライフス
まがや」に参加します。
４－３ 市の率先行動の推進
タイルの推進●省エネ診断を受診し、 プロジェクト
４－４ 協働・パートナーシップの推進
設備・機器の適正な運転 3５－１ 暑さ対策（ヒートアイランド対策）
・ 管理（エコチューニン「気候変動×グ）を実施します。
感染症対策の推進
取組方針５●敷地内の緑化や雨水 防災」自立・分
気候変動適応策の ５－２ 災害への備えと影響軽減への取組推
貯留施設の設置、排水施 散型エネルギ
進推進
設の適切な管理を行い ーの推進
５－３ 適応型ビジネスへの対応ます。

3

熊谷市の気候の変化と将来予測とその影響■気候変動による将来の主要なリスク

・市の年平均気温は、1897 年から 2018 年までで、100 年あたり 2.1℃
上昇しています。
・21 世紀末には、市の年平均気温は 100 年で約 4℃上昇し、猛暑日は約40 日、真夏日・夏日は約 60 日、熱帯夜は約 70 日増加、また、滝のように降る雨（1 時間降水量 50mm 以上）が 100 年で約 2 倍に増加することが予測されています。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

熊谷市地球温暖化防止活動推進センター
2021 年 4 月 1 日からＮＰＯ法人エコネットくまがやが運営しています。
- 2 -特集２ 生物多様性の保全

生物多様性の保全

特集 ２

生物多様性という言葉が生まれた背景には、急激に進む自然破壊に対する危機感があります。1992 年には「生物多様性条約」が採択され､2008 年には「生物多様性基本法」が制定され取組が始まりましたが、今なお、人間の活動は自然環境を大きく改変し、多くの生き物が絶滅の危機に追い込まれています。
2010 年に愛知県で開催された生物多様性条約第 10 回締結国会議では、生物多様性を守るための愛知目標が採択され、2011～2020 年を「国連生物多様性の 10 年」と定めて動き出しました。昨年 10 年間の節目を迎え、愛知目標の達成度が評価されましたが、目標 20 項目のうち完全に達成された目標はゼロでしたが、20 項目を細分化した 60 の要素ではいくつか達成されたものもあるという評価であり、これまでの10 年間の経験から、ポスト 2020 生物多様性枠組の策定や条約実施のための取組の強化が必要となっています。

１ 生物多様性とはなにか ～３つの多様性～
生き物たちの豊かな個性とつながりのこと。
本市にも荒川・利根川のような大河から水路まで様々な水辺環境、そし生態系の多様性て南部地域に広がる里地、里山や田園地域などいろいろなタイプの自然があります。

２

種の多様性

動植物から細菌などの微生物にいたるまでいろいろな生き物がいます。

遺伝子の多様性

同じ種でも異なる遺伝子を持つことにより、形や模様、生態などに多様な個性があります。

生物多様性に迫る危機

人間活動により、地球上の種の絶滅スピードは自然状態の約 100～1,000 倍にも達し、多くの生き物が危機に瀕しています。
➀開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少
鑑賞や商業利用のための乱獲・過剰な採取や埋め立てなどの開発によって生育環境を悪化・破壊しています。
➁里地・里山などの手入れ不足による自然の質の低下
手入れが行き届かなくなったことで、生態系のバランスが崩れます。
➂外来種による生態系のかく乱
外来種が在来種を捕食したり、生息場所を奪ったり、交雑して遺伝的なかく乱をもたらしています。
➃地球環境の変化
地球温暖化により平均気温が 1.5～2.5 度あがると動植物の 20～30％は絶滅のリスクが高まるといわれています。

３ 私たちのできること
環境省では生物多様性を守るために身近にできることを「ＭＹ行動宣言」として啓発しています。できることから始めてみましょう。

引用：環境省生物多様性ウエブサイト- 3 -特集２ 生物多様性の保全

トピック

ムサシトミヨ生息個体数調査
絶滅危惧種であるムサシトミヨを守ることは種の多様性への取組であり、生息環境を保全・改善することは生態系の多様性を守ることになります。ムサシトミヨの保護は生物多様性の保全に大きく寄与しています。

ムサシトミヨ 写真提供：さいたま水族館

ムサシトミヨ保全推進協議会では概ね 5 年に 1 回、元荒川のムサシトミヨ生息地において生息数の調査を実施し、ムサシトミヨの保全活動に役立てています。
令和 3 年 2 月に実施した調査の概要は以下のとおりです。
調査方法
調査区域（Ⅰ区からⅤ区）のうち、100 メートル区間を設定し、その区間で水草が平均して生育する水域 10 メートルを採捕区間とします。
採捕区間で 5 名の採捕者がたも網を使用してムサシトミヨを含む全魚類を採捕しました。推定個体数は、採捕されたムサシトミヨの数を水面積や水草被覆度からなる計算式に当てはめて算出し、4,754 尾となりました。経年の推定個体数の推移は表 1 のとおりです。
表 1 ムサシトミヨ推定個体数の推移

区
平成8年 平成14年 平成18年 平成23年 平成28年 令和3年
Ⅰ
14,95016,432
8,137
16,593
1,199
4,650
Ⅱ
1,475
2,202
1,728
1,272
334
104
Ⅲ
5,095
7,123
2,826
2,133
37
0
Ⅳ
0
492
0
0
0
※
Ⅴ
3,091
7,261
3,066
2,657
775
0
計
24,611
33,51015,75722,6552,345
4,754※Ⅳ区は水量等の状況から未実施とした。
今回の調査では推定個体数が 4,754 尾と前回調査（平成 28 年 2 月）の 2,345 尾と比較して約 2 倍に増加したものの、Ⅲ区とⅤ区で生息が確認できなかったことから、生息範囲が縮小傾向にあることが顕著になりました。今後、外敵であるアメリカザリガニ等の駆除を定期的に行い、また、ムサシトミヨの生息に必要な水草の保護や移植等を実施することで、生息環境の更なる改善に努めます。

採捕調査の様子採捕されたムサシトミヨ- 4 -第１章 熊谷市環境基本計画の概要
第１節 環境基本計画の概要

第１章 熊谷市環境基本計画の概要
第１節 環境基本計画の概要
１ 計画策定の背景
熊谷市環境基本計画は、「熊谷市環境基本条例」の第３条に示された基本理念を実現するため、一層の環境保全と創造を推進するための長期的な目標及び総合的な施策の大綱を示すものです。
平成３０年３月には、第１次熊谷市環境基本計画による１０年間の達成状況の確認と評価を行い、また、平成３０年度以降の長期的な目標及び総合的な施策の大綱を示すため、第２次熊谷市基本計画を策定いたしました。
■熊谷市環境基本条例の基本理念（第３条）
１ 人類の存続基盤である良好な環境の継承推進
環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が潤いと安らぎに満ちた恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に推進されなければならない。
２ 協働による環境負荷の少ない持続可能な社会の実現
環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。
３ 環境に配慮した事業活動や日常生活を営む
環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、すべての者が地球環境の保全を自らの課題として認識し、並びにあらゆる事業活動及び日常生活において推進されなければならない。

２ 計画の基本的事項（１）計画の位置づけ
本計画は、熊谷市環境基本条例に示された基本理念と、市の総合的な施策を示した「熊谷市総合振興計画」における本市の将来都市像『子どもたちの笑顔があふれるまち 熊谷 ～輝く未来へトライ～』
を環境面から実現するものです。
そのために、熊谷市の環境上の特性を踏まえ、市域の環境保全と創造に資する長期的な目標及び総合的な施策を示し、また、市が策定するその他環境に関連する計画や各種事業計画と整合が図れるよう、各種施策の環境面での基本的方向を示しています。
（２）目標年度
初年度・・・・・・・平成３０年度（２０１８年度）
目標年度・・・・・・令和 ９年度（２０２７年度）
中間見直し年度・・・令和 ５年度（２０２３年度）（前期５年間の達成状況の確認と評価を行い、あわせて、社会情勢や科学的知
見の変化等や総合振興計画との整合性を図る。
）

- 5 -

第１章 熊谷市環境基本計画の概要
第１節 環境基本計画の概要
年度
熊谷市
総合振興計画

H30
2018

R1
2019

R2
2020

R3
2021

R4
2022

R5
2023

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

基本構想【H30(2018)年度～R9(2027)年度】
前期基本計画【H30(2018)年度～R4(2022)年度】

後期基本計画【R5(2023)年度～R9(2027)年度】

中間見直し
熊谷市
環境基本計画

以降

次期計画

計画期間【H30(2018)年度～R9(2027)年度】

長期展望（３）計画の対象範囲
環境問題は、地球環境から身近な生活環境まで様々なものがありますが、熊谷市環境基本計画では、次の領域を対象とします。
①地球環境：地球全体や将来の世代に関わる環境
資源・エネルギー、地球温暖化、オゾン層の破壊 等②自然環境：自然の保全、保護、創出に関わる環境
地形･地質、土壌、気象、水、緑、動植物 等③生活環境：市民生活の中で生じる環境
大気、水質、土壌汚染、騒音・振動、悪臭、有害化学物質 等④快適環境：生活に安らぎと潤いを与える環境
景観、公園・緑地、環境美化、交通、歴史・文化、道路、下水道 等（４）各主体の役割と責務
本計画で示される環境の保全及び創造を推進していくために、市・市民・事業者が、それぞれの役割と責務に応じて、主体的に環境に配慮した行動を実践していく必要があります。
主体
役割と責務
市
・環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策の策定と実施
・各種の環境に配慮した行動の率先実行
・環境の保全及び創造に関する情報提供、必要な制度の整備
・国、県、市民、事業者、民間団体等への支援や連携による環境施策の推進
市民
・環境の保全及び創造についての関心と理解を深める
・自主的かつ積極的な環境に配慮した行動の実践
・日常生活に伴う環境への負荷の低減に努める
・市が実施する環境の保全及び創造に関する施策への協力、連携
事業者
・事業活動に伴う公害の防止と自然環境の適正な保全のための措置
・自主的かつ積極的な環境に配慮した行動の実践
・事業活動及び製品等の製造から廃棄に至る各過程における環境負荷の低減
・市が実施する環境の保全及び創造に関する施策への協力、連携- 6 -第２章 熊谷市の概況
第１節 地勢・気象第２章 熊谷市の概況
第１節 地勢・気象
１ 地勢・概況
本市は、関東平野の中央、埼玉県の北部に位置し、東京都心までは、５０～７０km 圏にあります。
市域の大半が平坦な地形ですが、西部は櫛挽台地、南部は江南台地及び比企丘陵の一部となっており、畑や平地林におおわれています。
また、南部は荒川、北部は利根川の日本を代表す
る２つの河川が流れ、豊かな水と肥沃な大地により自然環境が形成されています。

市域：東西約１４㎞、南北 約２０㎞
面積：１５９．８２㎢

２ 人口等
人口は減少傾向にあり、世帯数は増加傾向にあります。一世帯当たりの人員は約２．２３人となっています（資料：熊谷市統計書（各年１０月１日現在）
）
。
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｒ１
Ｒ２
人口

199,977

198,966

197,856

196,957

195,814

世帯数

85,03185,70686,32387,09587,712３ 気象
本市は、夏は暑く、冬は寒い、寒暖の差が大きい特色ある気候です。
特に、夏は日中の気温が非常に高くなります。また、年間の快晴日数が多く、第６５回日本統計年鑑によると、
平成２６年の気象官署所在地の快晴日数は６４日で全国１位となっています（資料：気象庁）。
①最高気温の記録（熊谷市）②最高気温の記録（全国の観測地点）
気温
気温
順位
観測日
順位
都道府県
観測所名
観測日
（℃）
（℃）
1

41.1

Ｈ30.7.23

1

静岡県

浜松

41.1

Ｒ2.8.172

40.9

Ｈ19.8.16

〃

埼玉県

熊谷

〃

Ｈ30.7.23

3

39.9

Ｈ9.7.5

3

岐阜県

美濃

41.0

Ｈ30.8.8

4

39.8

Ｈ23.6.24

〃

〃

金山

〃

Ｈ30.8.6

5

39.7

Ｈ12.9.2

〃

高知県

江川崎

〃

Ｈ25.8.12

6

39.6

Ｒ2.8.11

6

静岡県

天竜

40.9

Ｒ2.8.16〃〃

Ｈ13.7.13

〃

岐阜県

多治見

〃

Ｈ19.8.16

7

39.4

Ｈ19.8.15

8

新潟県

中条

40.8

Ｈ30.8.238

39.3

Ｈ25.8.10

〃

東京都

青梅

〃

Ｈ30.7.23

9

39.2

Ｈ16.7.20

〃

山形県

山形

〃

Ｓ8.7.25- 7 -第２章 熊谷市の概況
第１節 地勢・気象③年平均気温の推移（℃）
17④月別平均気温と月別平年値の比較
（℃）
30.0

平均気温
16.4

16.5

29.6

24.1
23.7

25.0

24.2

16.2

15.9
16

20.0
15.4

15.5

19.7

16.1

15.0

15

10.0

14.5

5.0

17.2

12.6

10.2

12.6

7.1
6.4

6.5
R2年

平年値

0.0

14
H28

H29

H30

R1

R2

⑤年間降水量の推移
（ｍｍ）

1

（年）

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12（月）⑥年間日照時間の推移
（ｈ）

年間降水量

1,500

日照時間

2,500
2,000

1,000

1,500

1,301

1,461

1,309

1,364

1,000

1,056

500

2,071

2,295

2,308

2,143

2,111

H29

H30

R1

R2

500
0

0
H28

H29

H30

R1

R2

R1
61
21

Ｒ2
63
23

H28

⑦真夏日・猛暑日観測日数の推移

真夏日
猛暑日

H28
67
8

H29
64
11

H30
76
37

※真夏日：一日の最高気温が３０℃以上※猛暑日：一日の最高気温が３５℃以上
猛暑日は平成１９年に制定※真夏日は最高気温が３０℃以上になった日のことをいいますので、３５℃以上の猛暑日も日数に数えられています。

真夏日

（日）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

H28
- 8 -

H29

H30

R1

猛暑日

R2

第２章 熊谷市の概況
第２節 自然等の状況

第２節 自然等の状況
１ 熊谷市指定記念物・天然記念物①カヤ（拾六間 徳蔵寺）
②イチイガシ（拾六間 徳蔵寺）
③イヌザクラ（三ヶ尻 個人）④クロガネモチ（肥塚 個人）⑤ナギ（新堀新田 個人）

樹高２３ｍ、幹回り３．６ｍ、江戸時代中期頃から生育と伝わる。
樹高約３５ｍ、幹回り２．６ｍで地上から約６ｍのところで双幹となっている。江戸時代後期から生育と伝わる。
樹高約１５ｍ、幹回り３ｍ。江戸時代中期頃から生育し、この種としては県下で一番古い。
樹高約１２ｍ、幹回り約２ｍ、江戸時代中期頃から生育と伝わる。
樹高２５ｍ、幹回り１．９ｍ、江戸時代中期頃から生育と推定。

⑧スズカケノキ（末広 熊谷女子高校）

樹高１６ｍ、幹回り１．９ｍ、江戸時代後期から生育と推定。
もくれんじゅとも呼ばれる。
樹高２．５ｍ、幹回り０．９６ｍ、江戸時代中期頃から生育と伝わる。
樹高約３０ｍ、幹回り５．０ｍ、明治４４年（１９１１）頃に新宿御苑の母株から移植されたと推定される。

⑨カヤ（中奈良 国性寺）

樹高２５ｍ、幹回り３．６ｍ、江戸時代前期頃から生育と推定。

⑩シイノキ（八ツ口 長昌寺）

樹高９ｍ、平安時代末頃、この地を斎藤実盛が鬼門除けの祈願所に選び、そのあかしとして植えた３本のうち、唯一残ったものといわれる。

⑥ムクロジ（東別府 香林寺）
⑦キャラボク（原島 養平寺）

①カヤ
（拾六間 徳蔵寺）②イチイガシ（拾六間 徳蔵寺）⑥ムクロジ（東別府 香林寺）⑦キャラボク（原島 養平寺）③イヌザクラ（三ヶ尻 個人）④クロガネモチ（肥塚 個人）⑧スズカケノキ⑨カヤ（末広 熊谷女子高校） （中奈良 国性寺）

- 9 -

⑤ナギ
（新堀新田 個人）

⑩シイノキ
（八ツ口 長昌寺）

第２章 熊谷市の概況
第２節 自然等の状況

２ 自然等の状況概要図
本市には、豊かな水辺、平地林や斜面林など変化に富んだ環境に多様な動植物が生育しています。
しかし、近年の動植物を取り巻く環境の変化により個体数の減少が見られ、この中にはムサシトミヨなどの絶滅危惧種等も含まれ、生息・生育環境そのものの保全が課題となっています。
また、外来生物の侵入による生態系への影響等も懸念されています。

● 利根川● 歓喜院聖天堂（国宝・建造物）⑦「埼玉県自然環境保全条例」に基づく自然環境保全地域「熊谷市ホタルの保護に関する条例」に基づく保護重点区域＜妻沼地区＞⑧● グライダー滑空場● 荻野吟子生誕の地（市指定記念物・史跡）●④

幡羅官衙遺跡群（国指定記念物・史跡）＜熊谷地区＞

宮塚古墳（国指定記念物・史跡）

②

●

⑩

③
● 荒川

● 中央公園● かめの道● 桜堤①＜江南地区＞⑤＜大里地区＞⑨● 塩古墳群（県指定記念物・史跡）● 玉作水門● 桜リバーサイドパーク

甲山古墳（県指定記念物・史跡）⑥● ● 根岸家長屋門（市指定有形文化財・建造物）- 10 -

第２章 熊谷市の概況
第２節 自然等の状況
地区 番号
熊谷
①

②

③

④

大里

⑤
⑥

妻沼

名称

説明

ムサシトミヨが生息する元荒川の源流部の県指定天然記念物区間は、平成
２０年６月に平成の名水百選に選定されました。この地域は、熊谷市やムサシ
元荒川周辺
トミヨ保全推進協議会（地元自治会・環境団体・行政などで構成）により保全
活動がなされています。
荒川の浸食により残った丘陵（残丘と言われている）で、アカマツやクヌギなどからなる
三尻観音山
樹林の林床には、低地性のニッコウキスゲやカタクリの小群落があります。
（市指定記念物・名勝） ヤマガラ、カケス等樹林性の鳥類も確認されています。
また、南側に沿って流れる小川にはシジミやカワニナが生息しています。
大麻生地区に広がる荒川河川敷は扇状地特有の形態をなし、全国でも有数のカワラナデシコの群落地で、他に、カワラサイコ、カワラハハコなど河原特有の植物が自生しており、これらは毎年の火入により環境の保全が図られています。
野鳥の種類も多く、水面や砂礫地ではコハクチョウ、カモ類、シギ・チドリ類、サ荒川大麻生公園
ギ類、草原や潅木林ではヒバリ、ホオジロ、キジなど、明るい林や森ではエナガやアオゲラが観察できます。春と秋の渡りの時期にはキビタキ・オオルリ、冬にはベニマシコやミヤマホオジロなどが観察され、オオタカ、フクロウなどの猛きん類も１年を通じて観察されます。昆虫類では、ヒメビロウド
カミキリ、ミヤマセセリ、ミヤマチャバネセセリなども確認されています。
貴重な自然が残されている総合公園として整備されています。ここにはミゾコウ
ジュ、ヒメシロアサザ、ミクリ、キタミソウなど、多くの湿生植物が繁殖しています。
その生育環境は「別府沼を考える会」を中心として行われている保護活動などにより守られており、イタチ、ノウサギなどの哺乳類が観察されているほか、鳥類は
別府沼公園
カイツブリ、カワセミなどの水辺の鳥、冬場は多くのカモ類が越冬しています。
国内の別の地域から移入したヌマガエルや、オオクチバスなどの特定外来生物も確認されています。

切れ所

度重なる荒川洪水の破堤により形成された沼で、昭和１３年（１９３８）９月（市指定記念物・名勝）１日に上陸した台風により、現在の形に拡大しました。現在は釣りが楽しめます。

中の渕

度重なる荒川洪水の破堤により形成された沼で、形成当初よりは規模が小さくな（市指定記念物・名勝）りましたが、安定した水量を維持しています。現在は釣りが楽しめます。

慶長９年（１６０４）に、伊奈備前守忠次が開削した埼玉県最古の用水路で、「疎水百選」にも選定されており、今でも素掘りの所が多く、当時の面影を残しています。令和２年（２０２０）には「世界かんがい遺産」に登録されました。
この沼は、慶長年間（１６００年頃）に伊奈備前守の命によって開発された溜井（農業用水の貯留池）で、そのほとりには弁天様が祭られています。キタ
江袋溜井
ミソウやショウブ、カワセミなどの希少な動植物が生息する水辺空間です。
（江袋沼）
生態系を保護しながらの護岸整備を行っており、キタミソウなどの希少植物の観察をすることができます。
江南台地では斜面林や平地林が形成されており、クヌギ、コナラに加え、植林されたスギやヒノキが見られます。また、大沼など多くの池沼が点在しているのも特徴です。動物は、アナグマ、タヌキ、
江南台地
キツネ、イタチ、ノウサギなどの中型の哺乳類が確認されています。野鳥は、ホオジロ、ウグイス、
ホトトギス、アカゲラに加え、オオタカ、フクロウなど猛きん類が観察されます。
江南台地及び比企丘陵が広がる地域では、中世以降、灌漑用のため池が数多く築かれました。
その下には棚田が広がっており、自然の造形と先人の知恵が融合した独特の景観を形成していまため池と棚田す。
大沼と天然性のアカマツ林からなり、自然性の高い状態を維持しており、自大沼自然環境 然植生の極めて少ない埼玉県北部としては貴重な存在です。
埼玉県自然環境保全条例の指定を受けて保全されており、カモ類の越冬も見
保全地域
られます。
人の手が入らなくなり、荒れ放題になっていた里山を、ふれあいの場として、整備することを里山保全活動目標に、木の間伐や下草刈りが三本自治会及び小江川自治会を中心に定期的に行われています。
千代地区・柴地区・樋春地区・上新田地区などでゲンジボタルが繁殖しています。うち、７か所はホタルの「熊谷市ホタルの保護に関する条例」で保護重点区域に指定されています。
保護活動
平成２４年２月には、熊谷市ほたるを保護する会が発足し、ホタルの保全活動を行っています。
残したい日本の音風景百選（平成８年環境庁）」に選定された地域で、マツムシ、スズムシ、カンタ
荒川・押切虫の音
ン、エンマコオロギなど２９種類の鳴く虫が確認されています。

⑦ 備前渠用水

⑧
江南
―

―

⑨
―
―
⑩

- 11 -

第３章 総合的推進
第１節 施策の体系

第３章 総合的推進
第１節 施策の体系- 12 -

第３章 総合的推進
第１節 施策の体系
第２次熊谷市環境基本計画では、望ましい環境像の考え方を踏まえ、将来の環境像を掲げており、これを実現するために、身近な環境から地球規模に至るまでの様々な環境問題を考慮し、４つの項目を環境目標としました。

- 13 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

第２節 推進状況

環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で
住みよいまちを目指します」
基本方針 Ⅰ－１ 快適な生活環境の確保
大気汚染や水質汚濁、騒音・振動、悪臭などの公害の発生を抑制する取組を説明します。

施策① 公害の防止
１ 公害苦情の概要
公害苦情（典型７公害に関する苦情）は１４件で、前年度に比べ増加しました。
■年度別公害苦情受理件数の推移

単位：件

大気汚染

水質汚濁

騒

音

振

動

２８年度

17

11

7

1

２９年度

7

7

4

３０年度

8

4

2

令和元年度

2

5

令和２年度

5

5

悪

臭

土壌汚染

地盤沈下

合計

3

0

0

39

0

2

0

0

20

0

0

0

0

14

2

0

3

0

0

12

4

0

0

0

0

14

45
40
地盤沈下

30

土壌汚染

25

悪

臭

20

振

動

15

騒

音

10

水質汚濁

5

大気汚染

苦情受付件数

35

0
２８年度

２９年度

３０年度 令和元年度 令和２年度

苦情受理件数は大気汚染と水質汚濁が一番多くそれぞれ５件、次に騒音が４件となっています。大気
汚染のうち４件が野外焼却に対するものです。水質汚濁のうち４件が油流出に対するものです。次いで多い騒音の苦情原因は、工場や事業場からの作業音によるものです。
また、平成２０年度から、公害関係法令の規制基準を超えない相談事案への対応については、公害苦情件数に含まないこととしておりますが、令和２年度は５１件対応しております。内訳としては大気汚染に関する相談が麦わらなどの焼却等１６件を含む２０件、水質汚濁に関する相談が６件、騒音に関する相談が８件、悪臭に関する相談が１６件となります。
- 14 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

２ 公害紛争処理
公害苦情は地域住民に密着した問題であり、迅速･適正に解決することはよりよい生活環境をつくるう
えで極めて重要なことです。そこで本市では、公害苦情の相談窓口を設けて、速やかな解決に努めています。なお、公害紛争を市で解決できなかった場合、司法的解決とは別に公害紛争処理法に基づく公害等調整委員会が国に、公害審査会が県に置かれています。
■熊谷市廃棄物焼却施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の主な手続▼事業者

事業計画書・環境保全対策書の提出▼市長

熊谷市廃棄物焼却施設設置審査委員会に諮問（関係地域の設定）▼市民

事業計画書・環境保全対策書の縦覧▼事業者

関係市民への説明会の開催▼関係市民

市長へ意見書の提出▼市長

意見書を取りまとめ、事業者へ送付▼事業者

市長へ見解書を提出
関係市民へ見解書に係る説明会の開催等による周知▼市長

関係市民と事業者との間の意見の調整

関係市民
事業者

合意に達したとき

関係市民
事業者

環境保全協定紛争が生じた時▼市長

あっせん- 15 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

３ 公害防止協定等（１）公害防止協定
公害防止協定とは、地方公共団体がその管轄区域に立地する企業と公害防止を目的として結んだ取り決めをいいます。
市では、市内に立地する様々な業種の企業と立入検査等の条項を盛り込んだ協定を、法律や条例の規制を補完するものとして結んでいます。
公害防止協定を締結することにより公害の防止や環境負荷の低減を図るとともに、事業者の環境保全の取組を促進し、健全で快適な環境の確保が見込まれます。
令和２年度は１事業者（製造業１事業者）と協定を結び、締結企業数は１５９企業となりました。
今後も、健全で快適な環境の確保を目指し、積極的に事業者と公害防止協定を締結していきます。
産業分類

建設業

製造業

締結企業数

1

104

電気･ガス･熱供給･水道業

4

運輸業

卸売・小売業

サービス業

公務

合計

12

5

32

1

159

（２）公害防止組織
公害防止組織とは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」を根拠として、同法で定められた特定の業種で、一定規模以上の施設を設置している工場（特定工場）に対して、公害防止統括者や公害防止管理者等の選任・届出を義務付けることにより、内部的な公害防止体制を整備し、もって公害の防止に資することを目的とするものです。
また、県ではこれに加え、「埼玉県生活環境保全条例」により、同法で対象とならない工場・事業場に対して、一定の要件を定め、公害防止監督者や公害防止主任者等の選任・届出を義務付け、公害防止組織制度の充実を図っています。
「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」による選任状況
選任区分

埼玉県生活環境保全条例による選任状況

選任事業所数

選任区分

選任事業所数

公害防止統括者

41

公害防止監督者

77

大気関係管理者

19

大気関係主任者

22

特定粉じん関係管理者

0

一般粉じん関係管理者

5

水質関係管理者

18

水質関係主任者

9

ダイオキシン類関係管理者

3

ダイオキシン類関係主任者

4

騒音・振動関係管理者

13

騒音・振動関係主任者

50

公害防止主任管理者

2※公害防止統括者・監督者は、事業所における公害防止に関する業務を統括管理する。
※公害防止管理者・主任者は、事業所における公害防止に関する技術的事項を管理する。
※公害防止主任管理者は、公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する。

- 16 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

施策② 大気汚染対策
１ 固定発生源に対する大気汚染対策（１）工場・事業場に対する大気汚染対策
大気汚染を防止し、環境基準を達成するためには、工場、事業場、自動車等の固定発生源から大気中に排出される汚染物質の量を減らすことが必要になります。
「大気汚染防止法」及び「埼玉県生活環境保全条例」では、発生源ごとに汚染物質の排出を規制しています。
本市では、大気汚染防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づき、ばい煙発生施設や一般粉じん発生施設を設置している事業場に、抜き打ちで立入検査を実施しており、施設使用状況、ばい煙の自主測定
結果、実機の確認等を行っています。
また、特定粉じん排出等作業の実施の届出があったときは、作業基準の遵守の確認等の立入検査を行っています。
■大気汚染防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく施設等
項目説明（大気汚染防止法）「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で、ばい煙を発生・ばい煙発生施設
排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気汚染の原因となるもので、政令で定めるボイラー、廃棄物焼却炉等をいいます。
当該工場又は事業場における施設ごとの排出口で、汚染物質ごとに排出基準を遵守しなければなりません。また、ばい煙量・ばい煙濃度等の自主測定を行い、その結果を記録し、３年間保存しなければなりません。
（大気汚染防止法）「一般粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で、一般粉じ
一般粉じん発生施設
んの発生・飛散等により大気汚染の原因となるもので、政令で定めるベルトコン
ベア・破砕機等をいいます。
一般粉じん発生施設の設置者は、構造や使用等の基準を遵守しなければなりません。
（大気汚染防止法）「特定粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で特定粉じん
特定粉じん発生施設
発生等し、飛散等により大気汚染の原因となるもので、法令で定める解綿用機械等をいいます。
特定粉じん発生施設の設置者は、敷地境界基準を遵守しなければなりません。
なお、本市には特定粉じん発生施設の設置はありません。
（大気汚染防止法）「特定粉じん排出等作業」とは、特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因と特定粉じん排出等作業なる特定建築材料（吹付け石綿、石綿を含有する断熱材等）が使用されている建築物・工作物を解体、改造又は補修する作業をいいます。
特定粉じん排出等作業を行う事業者は、大気汚染防止法に基づき事前の届出が義務付けられており、作業基準（作業場の隔離、作業場内の負圧保持等）を遵守しなければなりません。
「指定ばい煙発生施設」は、大気汚染防止法では届出義務のない規模のばい煙（埼玉県生活環境保全条例）指定ばい煙発生施設 発生施設で、埼玉県生活環境保全条例に基づき、届出が必要な施設です。
（埼玉県生活環境保全条「指定粉じん発生施設」は、大気汚染防止法では届出義務のない規模の粉じん
例）指定粉じん発生施設 発生施設で、埼玉県生活環境保全条例に基づき、届出が必要な施設です。
※「ばい煙」とは、燃料その他の物の燃焼等に伴い発生する硫黄酸化物・ばいじん等のことをいいます。
※「一般粉じん」とは石綿以外で、物の破砕、選別その他機械的処理又はたい積等に伴い発生・飛散する物
質のことをいいます。
※「特定粉じん」とは、石綿（アスベスト）のことをいいます。
- 17 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」■大気汚染防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく届出事業者数・立入事業所数等項目
届出事業者数等（令和２年度末） 立入検査事業所数等（令和２年度）（大気汚染防止法）
届出事業場数：９３
延べ３６事業場
ばい煙発生施設
届出施設数：１８２（大気汚染防止法）
届出事業所数：１２
延べ３事業所
一般粉じん発生施設
届出施設数：１２１（大気汚染防止法）――
特定粉じん発生施設（大気汚染防止法）
届出件数：１９
延べ４０件
特定粉じん排出等作業（埼玉県生活環境保全条 届出事業場数：２２
延べ８事業場例）指定ばい煙発生施設 届出施設数：２２（埼玉県生活環境保全条 届出事業所数：２１
延べ５事業所例）指定粉じん発生施設 届出施設数：２００（２）野外焼却防止
稲わら・麦わら等の焼却に対しては、巡回パトロール及び農家への訪問指導、防止呼びかけチラシの作成・配布、防災無線などですき込みによる堆肥化を呼びかけ、焼却防止に向けての対策を実施しました。
２ 移動発生源対策による大気汚染の防止（１）自動車排出ガスの抑制■低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金
環境にやさしい低公害・低燃費軽自動車への乗換えを奨励する事業を実施しました。
・対象車：電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低公害・低燃費車（グリーン化特例適用車）
・補助額：四輪乗用車（自家用） ：２，７００円、５，４００円または８，１００円
四輪乗用車（営業用） ：１，８００円、３，５００円または５，２００円
四輪貨物用車（自家用）：１，３００円、２，５００円または３，８００円
四輪貨物用車（営業用）：１，０００円、１，９００円または２，９００円※補助額は車両の区分及び燃費基準により異なります。
・実績： 交付台数：１８４台
交付額：１，３７２，０００円- 18 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

３ 大気環境の調査・監視等の実施（１）市独自の調査・監視
代表的な汚染物質としては、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）などの硫黄酸化物、二酸化窒素などの窒素酸化物、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）などが挙げられます。
市では、大気環境の実態把握のため、環境基準が定められている物質等の監視測定を継続して行いました。
■大気環境調査測定地点図
妻沼行政センター

間々田コミュニティ
センター

新堀
肥塚
外原自治会館
拾六間
上林公園

三尻小学校

熊谷市役所

三尻中学校

航空自衛隊熊谷基地

延命寺

みいずが原公園

中央公民館
市田保育所

龍泉寺
ふれあいの里こうなん

楊井万吉第一集会所

項目大分類

調査分類

項目小分類

測定地点数

二酸化硫黄（SO２ ）6

二酸化窒素（NO 2 ）10固定発生源周辺調査

二酸化窒素（NO 2 ）5

市内全域調査ｐH、液量、溶解性ばいじん量、不溶解性ばいじん
量、総ばいじん量、溶解性ばいじん中のカルシウム
イオン、不溶解性ばいじん中のカルシウム・鉛・カドミ
ウム・クロム4

市内全域調査
有害物質

降下ばいじん- 19 -

地図記号

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」
■調査方法
項目
二酸化硫黄
（市内全域調査）二酸化窒素（市内全域調査）

測定方法等
フィルターバッジ法（簡易測定）により、市内６地点（年４回）測定
フィルターバッジ法（簡易測定）により、市内１０地点（年４回）測定

経年変化等
環境基準を満たしています。経年変化は、ほぼ横ばいの傾向を示しています。
環境基準を満たしています。交通量の多い肥塚自動車排出ガス測定局（国道１７号熊谷バイパス沿道）や新堀民家（国道１７号沿道）は、他の測定地点に比べて高い値を示しています。
経年変化はほぼ横ばいの傾向を示しています。
二酸化窒素
フィルターバッジ法（簡易測定）によ 環境基準を満たしています。経年変化は、ほぼ（固定発生源周 り、固定発生源（熊谷工業団地等）周 横ばいの傾向を示しています。
辺調査）
辺５地点（年１２回）測定
降下ばいじん
熊谷工業団地周辺地域３地点及び中 環境基準はありませんが、最近５年間はほぼ横（総ばいじん量） 央公民館で、毎月測定
ばいの傾向を示しており、いずれも目標値以下（※）
で推移しています。
※降下ばいじんは、大気中に浮遊している“ばいじん”や“粉じん”が自重や雨の作用で地上に落下した
ものです。
■調査結果
二酸化硫黄（市内全域調査）

単位：ppm

二酸化窒素（市内全域調査））

単位：ppm

環境基準：１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、 環境基準：１時間値の１日平均値が 0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内、又はそれ以下であること。
かつ１時間値が 0.1ppm 以下であること。

二酸化窒素（固定発生源周辺調査）

単位：ppm※環境基準：１時間値の１日平均値が 0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内、又はそれ以下であること。

降下ばいじん（総ばいじん量）

単位：t/km2/月※汚染の目安（目標値）として、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行について（平成２年７月３日環境庁大気保全局長通知）」を参考に、１０ｔ/ｋ㎡/月
以下に設定しています。

- 20 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（２）県と市の協力・連携等
市では、埼玉県北部で、光化学スモッグ注意報等が発令された場合又は微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の日平均値が７０マイクログラムを超えるおそれがあると判断された場合には、緊急連絡網により学校を始め関係機関に周知し、必要な対応をとるよう連絡するとともに、防災行政無線でもお知らせしています。
項目等
定義等
光化学スモッグ
工場や自動車から排出される窒素酸化物と炭化水素（揮発性有機化合物）が、太陽：県内５６地点 からの紫外線により光化学反応を起こすことにより生成される光化学オキシダントが（市内２地点） 空中に停留しスモッグ状になったもの。
で、１時間ごとに濃度が高くなると、のどが痛くなったり、目がチカチカしたり、植物の葉の色が変
光化学オキシダ 色したりします。５月から９月ごろまでの、晴れて日差しが強く、日中の最高気温がント濃度を測定
２５℃以上で風の弱い日に発生しやすくなります。特に、遠くの山や建物に靄（もや）がかかったように見えにくい日は、濃度が高くなる傾向があります。
微小粒子状物質
微小粒子状物質（ＰＭ２．５）とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、直径（ＰＭ２．５）
２．５マイクロメートル以下（１マイクロメートルは０．００１ミリメートル）の微：６６地点（市内 粒子のことをいいます。
３地点）で測定
ＰＭ２．５の大きさは髪の毛の太さの３０分の１程度です。
■光化学スモッグ注意報等の種類
種類
基準
スモッグが発生しそうなときで、光化学オキシダント濃度が０．１２ｐｐｍ以上となることが予測されるとき
予報
注意報
光化学オキシダント濃度が０．１２ｐｐｍ以上となり、その状況が継続すると認められるとき
警報
光化学オキシダント濃度が０．２０ｐｐｍ以上となり、その状況が継続すると認められるとき
重大緊急報
光化学オキシダント濃度が０．４０ｐｐｍ以上となり、その状況が継続すると認められるとき■光化学スモッグ注意報等発令状況 経年変化
年度 H28

H29

H30

R1

予報発令回数1

6

4

注意報発令回数

1

9

健康被害届出者数

0

0

R2
4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

9

0

0

0

0

2

0

2

2

5

0

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度

28

29

30

R1

R2

0.132

0.143

0.121

0.151

0.135

■光化学オキシダントの経年変化

熊谷市役所

昼間の１時間値の最高値（ppm）

一般環境測定局

昼間の１時間値が 0.06ppm 以上の時間数

466

492

634

595

430

熊谷妻沼東

昼間の１時間値の最高値（ppm）

0.111

0.137

0.123

0.135

0.117

一般環境測定局

昼間の１時間値が 0.06ppm 以上の時間数

366

546

487

517

341

■微小粒子状物質（ＰＭ２．５）市内測定局一覧
測定局
一般局
一般局
自排局

測定局名
熊 谷
熊谷妻沼東
熊谷肥塚

測定場所
市役所（本庁舎）
熊谷市妻沼中央公民館
雀宮自治会館西方- 21 -

所在地
熊谷市宮町２－４７－１
熊谷市妻沼東１－１
熊谷市肥塚５９６－１

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（３）県実施の大気汚染常時監視
埼玉県では、大気汚染防止法第２２条及び埼玉県環境基本条例第２２条に基づき、県内の大気汚染状
況を的確に把握するため、現在、合計８３測定局で大気汚染状況の常時監視を行っており、市内では、「熊谷市役所 一般環境測定局」、「肥塚 自動車排出ガス測定局」、「熊谷妻沼東一般環境測定局」の３か所に設置されています。
■二酸化硫黄の経年変化

単位：ppm
年

度

28

29

30

R1

R2

熊谷市役所

日平均値の２％除外値

0.001

0.002

0.002

0.001

0.001

一般環境測定局

年平均値

0.001

0.001

0.001

0.000

0.000

■二酸化窒素の経年変化

単位：ppm
度

28

29

30

R1

R2

熊谷市役所
一般環境測定局

日平均値の９８％値

0.022

0.023

0.023

0.019

0.021

年平均値

0.010

0.010

0.009

0.008

0.008

熊谷妻沼東

日平均値の９８％値

0.025

0.026

0.025

0.021

0.022

一般環境測定局

年平均値

0.012

0.012

0.011

0.009

0.009

肥塚
自動車排出ガス測定局

日平均値の９８％値

0.034

0.035

0.033

0.029

0.029

年平均値

0.020

0.019

0.017

0.016

0.014

年

■一酸化炭素の経年変化

単位：ppm
年 度

28

29

30

R1

R2

熊谷市役所

日平均値の２％除外値

0.5

0.4

0.4

0.4

0.4

一般環境測定局

年平均値

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

肥塚

日平均値の２％除外値

0.8

0.7

0.4

0.4

0.4

自動車排出ガス測定局

年平均値

0.5

0.5

0.3

0.3

0.3

■浮遊粒子状物質の経年変化

単位：mg/㎥
年

度

28

29

30

R1

R2

熊谷市役所
一般環境測定局

日平均値の２％除外値

0.042

0.035

0.039

0.036

0.038

年平均値

0.018

0.017

0.018

0.016

0.013

熊谷妻沼東

日平均値の２％除外値

0.045

0.038

0.041

0.031

0.039

一般環境測定局

年平均値

0.020

0.019

0.019

0.016

0.016

肥塚
自動車排出ガス測定局

日平均値の２％除外値

0.049

0.039

0.039

0.036

0.038

年平均値

0.019

0.017

0.017

0.014

0.014

- 22 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（４）大気の大切さを知る機会の提供
全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）は、全国各地で一斉に、肉眼や双眼鏡、カメラを使った身近な方法によって星空観察を行うものです。参加者に光害（夜間の照明など光による公害）
や大気汚染などのない清澄な大気への関心を高めてもらうことを目的に、毎年２回（夏期及び冬期）実施している事業で、熊谷市でもその取組を行っています。
実施日
結果
夏期
８月８日
曇天にて中止冬期
２月１３日
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

施策③ 水質汚濁対策
１ 工場及び事業場における排水対策の推進（１）工場及び事業場への立入検査状況
市では、水質汚濁防止法及び埼玉県生活環境保全条例等に基づき、公共用水域（河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路）に排出水を排出する工場･事業場へ立入検査を実施しました。検査は抜き打ちで実施し、排水検査や施設の状況及び公害防止組織の整備状況の確認等を行っています。
排水状況が適正でない場合は、基準を遵守するよう指導の徹底を図っています。
■届出事業場数及び立入検査状況（令和２年度）
届出事業場数
立入検査数
採水検体数
４８６
９６
１０３

排水基準超過数６■下水道法及び熊谷市下水道条例に基づく立入検査状況
特定事業場等２４事業場に立入検査を実施しました。
立入検査 年４回
立入検査 年２回
排水基準超過件数

１０事業場
１４事業場
６事業場

排水基準を超過した事業場は、改善処置完了報告書の提出を求めています。
（２）異常水質事故
異常水質事故とは、河川などで、魚の大量死、油や着色水の流出などの異常が発生することをいいます。工場等での機械の操作ミスや故障、交通事故、廃棄物の不法投棄などによる、河川への油や化学物
質の流出など、原因は多岐にわたります。
事故が発生した場合、市では原因究明と被害の拡大防止に努め、発生源者に対し再発防止を指導しています。
■異常水質事故の内訳
魚類のへい死油の流出
着色水・濁水その他
１
３
０
１- 23 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」
２ 水質の調査・監視の実施（１）河川・水路等の水質調査
市では、水質汚濁防止法に基づき、河川の常時監視を実施しています。
調査は、埼玉県作成の「令和元年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」に則り、和田吉野川（吉見橋）と福川（昭和橋）の２地点で行っています。
その他独自に、主な河川と用水路など２０地点で、水質の測定を行いました。
水質の測定結果は、環境基本法に規定する環境基準と比較し、その達成状況を確認しています。
この環境基準は、同法において、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められています。
■令和２年度 公共用水域水質調査結果 ～主な河川と用水路の水質～※（ ）内は前年度、前々年度の数値を示す。

きれい

BOD3.0mg/ℓ以下

やや汚れている

BOD5.1～10.0mg/ℓ

ややきれい

BOD3.1～5.0mg/ℓ

汚れている

BOD10.1mg/ℓ以上※ＢＯＤとは、川の汚れ(有機物)を微生物が分解するときに使う水中の酸素の量で、数値が大きいほど川は汚れていることを示しています。数値は、ＢＯＤ濃度の７５％水質値です。
※「７５％水質値」とは、一年間で得られたすべての日平均値を、測定値の低い方から高い方に順に並べたとき、低い方から数えて７５％目に該当する日平均値のことです。この値がその地点での環境基準値以下である場合に、環境基準に適合していると評価されます。

- 24 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（２）準用河川（※）の監視
準用河川の管理において、異常水質事故（油等流出）に対する連絡体制を確立し、年間１４回のパトロールを行い、目視可能な水質状況の確認を行いました。
※準用河川とは、河川法の規定の一部を準用し、市町村長が指定し管理する河川のこと。
３ 生活排水対策の推進（１）熊谷市生活排水処理基本計画に基づく整備
市内の水環境の保全、生活排水の適正処理を推進することを目的に、より効率的で経済的な生活排水処理施設の整備のための方針（公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽）を定める基本計画
を、それぞれの地域性、経済性を考慮するなどして、令和２年３月に策定しました。
同計画に基づき、公共下水道の面的整備、農業集落排水の維持管理及び合併処理浄化槽への転換を促進しています。令和２年度の生活排水処理率は７７．２％となりました。
（２）公共下水道の整備推進
本市の下水道事業は、事業計画面積２，２９０ha、下水道計画人口９１，８５０人です。
令和２年度は、処理区域拡大のための下水道整備（汚水）を行い、新たに２９．１６ha が下水道への接続が可能となり、令和２年度末現在、整備面積１，８６５ha、処理人口９１，３８８人で、これは、熊谷市の人口に対し４６．９８％の普及率となります。
（３）下水道施設の水質の調査・監視の実施
下水道処理施設については、下水道法に基づき適正な維持管理等を実施し、排出基準を満たした適切な水質を保っています。
■妻沼水質管理センター
・流入水、放流水の水質調査：毎月２回実施（項目：ＰＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、全窒素、全リン、ノルマルヘキサン抽出物質（鉱油、動植物油脂類）、大腸菌群）
・放流先河川の水質調査：年２回実施（項目：ＰＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ＤＯ、アンモニア性窒素、全窒素、全リン、大腸菌群）■箱田幹線、平戸中継ポンプ場前忍川、平戸都市下水路末流、妻沼雨水１号幹線末流、三尻都市下水路
上流、三尻都市下水路末流、荒川第三雨水ポンプ場下流
・定点水質検査：年４回実施（項目：ＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、大腸菌群）■流域下水道へ流入する地点
・水質及び水量調査：年１回実施（２４時間調査）（項目：アンモニア性窒素亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、PH、BOD、COD、SS、ヘキサン抽出物
質（油分）、窒素、リン、ヨウ素消費量、カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機リン化
合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、ヒ素及びその化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、アルキル水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエ
チレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1.2-ジクロロエタン、1.1-ジクロロエチレン、シス-1.2ジクロロエチレン、1.1.1-トリクロロエタン、1.1.2-トリクロロエタン、1.3-ジクロロプロペン、
ベンゼン、フッ素及びその化合物、フェノール類、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、クロム及びその化合物、1.4 ジオキサン、ダイオキシン類）- 25 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（４）農業集落排水施設の適正な維持管理
熊谷地区に２、妻沼地区に３、江南地区に１２の計１７の農業集落排水施設が稼働中であり、法令等
に従い、適正な運転と維持管理点検を実施し、水質基準値を下回る排水状況を維持しています。
浄化槽法に基づく法定検査についても受検しており、指摘事項等があれば速やかに修理等を行うとともに、計画的に設備機器の更新を行いました。
■維持管理（施設によって異なります。
）
・実施頻度：１～２週間に１回・項目：施設の点検、中継ポンプ施設点検、緊急時出動異常時点検、水質検査、日常管理、管渠清掃（真空管路施設点検）機能回復のため修繕など。
■放流水水質検査：年６回～１２回（５）熊谷市浄化槽設置整備事業補助金■合併処理浄化槽設置費に対する補助金の交付件数
地 域

転換種別
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｒ１
Ｒ２
単独処理浄化槽から
３８
２７
２９
２９
１８
一般地域
汲取り便槽から
１６
６
１２
１１
５
単独処理浄化槽から
８１
１
３１
転換促進地域（※）
汲取り便槽から
０００００※転換促進地域とは、ムサシトミヨ生息区域周辺（久下の一部、佐谷田の一部）であり、通常の転換時の補助金に上乗せし、交付しています。
■転換設置に伴う処分費に対する補助金の交付件数
転換種別
単独処理浄化槽
汲取り便槽

Ｈ２８
４５
９

Ｈ２９
２７
３

Ｈ３０
２８
８

Ｒ１
３０
９

Ｒ２
１８
３

Ｒ１
３２
１１

Ｒ２
１９
５

■転換設置に伴う配管費に対する補助金の交付件数
転換種別
単独処理浄化槽
汲取り便槽

Ｈ２８
４６
１６

Ｈ２９
２８
６

Ｈ３０
３０
１２

（６）合併処理浄化槽の適正な維持管理■合併処理浄化槽維持管理補助金
合併処理浄化槽を適正に維持管理する浄化槽管理者に対し補助金を交付することにより、良好な維持管理の普及促進を図りました。
補助金の交付件数：３，９３２件■浄化槽管理者への啓発
平成２９年度までは、浄化槽設置補助金申請者を対象に管理者講習会を開催していましたが、現在は、浄化槽設置の中間検査時に維持管理補助金制度も含めて直接説明しています。

- 26 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

４ 用水の通年通水の実施
悪臭の防止及び良好な水質の確保のため、大里用水土地改良区管内の用水路においては、水路改修工事実施に配慮した上で、非かんがい期でも通水を実施しています。
また、備前渠用水路（本線）においても、水路改修工事実施に配慮した上で、通年通水を実施しています。

５ 上・下流地域との連携（１）河川改修の早期実現
河川改修の早期実現に向けて、荒川上流改修促進期成同盟会等、河川関係の協会・協議会に出席し、関係行政機関との連携を図るとともに、要望活動等を行いました。
実績：総会・要望活動等出席２７回※荒川上流改修促進期成同盟会
設置目的：荒川の重要性を認識して荒川本川上流部の沿川関係市町住民の生命と財産を守るとともに福祉増進を図るために、河川改修の促進、水防協力体制の強化及び良好な河川環境の形
成とその利用を図ることを目的とする。
会員：熊谷市、深谷市、寄居町、鴻巣市、吉見町、北本市、川島町、桶川市及び行田市の首長及び議会議長（２）下水道事業での連携
荒川左岸北部流域下水道事業推進協議会（熊谷市、行田市、鴻巣市、桶川市及び北本市）において、総会及び部会の開催・研修会への出席・啓発品の配布を行い、各市の課題に対する取組状況等の情報交換や調査研究を行いました。

施策④ 土壌汚染対策
土壌汚染対策法、
埼玉県生活環境保全条例に基づき、有害物質を使用する施設の廃止等が行われた場合に、土壌汚染状況調査に関する指導を継続して行います。
土壌汚染対策、埼玉県生活環境保全条例に基づき、一定の規模以上の土地の形質変更等に関する規制、指導を継続して行います。
土壌調査の結果、土壌の汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その区域を汚染されている区域として指定しています。
指定された区域については市ホームページで公表しています。
なお、
令和２年度末時点で、指定されている区域はありません。

- 27 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

施策⑤ 騒音・振動対策
１ 騒音の監視・測定・規制・指導（１）騒音の規制
騒音を発生させる施設や作業に対しては「騒音規制法」及び「埼玉県生活環境保全条例」により規制があり、発生源の用途地域・時間帯・業種等により様々な規制基準が定められています。
市では、規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境を損なっていると認められる事業所等に対して指導を行っています。
また、空調機器の音・動物の鳴声等の家庭からの騒音（近隣騒音）については、法令による規制はあ
りませんが、周辺への配慮をお願いしています。
■騒音規制法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく施設等
項目
説明（騒音規制法）
騒音を発生させる施設を設置する場合や作業（指定騒音作業）を実施する場合
特定騒音施設は、「騒音規制法」により、市への届出が必要です。
騒音規制法では、時間帯、都市計画法に基づく用途地域ごとに、敷地境界線における規制基準を定めています。
・特定施設の届出状況（令和２年度末）：５５８事業所、３，６５１施設（騒音規制法）
騒音を発生させる特定の建設機械を使用する作業は、「騒音規制法」により「特特定建設作業
定建設作業」として定義されており、規制基準を定めています。
特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとするときは、市への届出が必要です。
・特定建設作業の届出状況（令和２年度末）：２７件（埼玉県生活環境保全条
騒音を発生させる施設を設置する場合は、「埼玉県生活環境保全条例」により、例）指定騒音施設
市への届出が必要です。
・指定騒音施設・作業の届出状況（令和２年度末）：２０６事業所、８８４施設（埼玉県生活環境保全条
騒音を発生させる作業（指定騒音作業）を実施する場合は、「埼玉県生活環境例）指定騒音作業保全条例」により、市への届出が必要です。
（埼玉県生活環境保全条 埼玉県生活環境保全条例では、３種類の作業場を規制しています。
例）作業場に係る騒音規 規制対象となる作業場では、時間帯・都市計画法に基づく用途地域ごとに、敷地制
境界線における規制基準を定めています。
・規制対象作業場：廃棄物、原材料等を保管するために設けられた場所(１５０㎡以上であるもの)、自動車駐車場(２０台以上駐車できるもの)、トラックター
ミナル（２）深夜の音響機器使用規制等
夜間の静穏を保持し生活環境を保全するために、「埼玉県生活環境保全条例」では深夜営業及び音響機器の使用について制限をしています。
夜間(午後１０時から翌日午前６時)に規制対象となる営業を行う場合は、所在地の用途地域による騒音に関する規制があります。
市内で新たに規制対象営業を行う事業者に対し事前指導を行いました。
・事前指導件数：１７件- 28 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（３）自動車騒音の規制
自動車騒音について、「騒音に係る環境基準について（平成１０年９月３０日環境庁告示第６４号）」
により環境基準が、「騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成１２年３月２日総理府令第１５号）」により要請限度が、区域・時間帯に応じて定められています。測定は１２か所で行い、すべて要請限度以下でした。
国道４０７号で夜間の時間帯で環境基準を超過していました。
市では、道路管理者に測定結果を通知することにより、公害防止に努めています。
■自動車騒音測定結果一覧表
測定日
№

対象道路

住所

等価騒音レベル(dB) 要請限度 環境基準

用途
地域

測定実施側車線

平均交通量(台数）

開始時刻

終了時刻

昼

夜

昼

夜

昼

夜
大型 小型 二輪

反対側車線

平均
速度
（km/h）

平均交通量(台数）

大型 小型 二輪

平均
速度（km/h）

1 国道 17号

石原

商業 12/22 10:15

12/23 10:15

66

63 75

70

70

65

13

134

1

37

13

116

0

39

2 県道 熊谷・羽生線

佐谷田

調整 12/14 14:10

12/15 14:10

63

59 75

70

70

65

5

48

0

46

3

50

1

47

3 国道 140号

大麻生

調整 11/11 10:40

11/12 10:40

68

64 75

70

70

65

24

100

2

56

28

82

1

56

4 国道 407号

河原町

商業 12/17 10:35

12/18 10:35

70

69 75

70

70

65

25

105

2

46

24

124

1

48

5 国道 407号

村岡

一住

12/2 14:45

12/3 14:45

67

67 75

70

70

65

8

25

0

50

11

40

1

51

6 県道 太田・熊谷線

肥塚

二住 12/23 11:20

12/24 11:20

65

64 75

70

70

65

11

76

0

40

14

83

0

32

7 主要地方道 熊谷・小川・秩父線 万吉

調整

11/4 11:00

11/5 11:00

66

61 75

70

70

65

16

42

1

41

11

40

1

43

8 主要地方道 深谷・東松山線

三ヶ尻

調整 10/27 15:20

10/28 15:20

64

59 75

70

70

65

13

57

0

43

12

66

1

48

9 主要地方道 熊谷・館林線

肥塚

一住 11/25 14:50

11/26 14:50

65

59 75

70

70

65

3

70

3

41

4

77

2

32

10 県道 武蔵丘陵森林公園・広瀬線 万吉

調整 12/10 13:40

12/11 13:40

61

59 75

70

70

65

16

43

0

49

24

34

1

49

11 国道 17号 熊谷バイパス

代

調整 10/20 15:00

10/21 15:00

64

62 75

70

70

65

98

164

1

57

94

152

1

61

12 国道 17号 熊谷バイパス

肥塚

二住 11/24 10:20

11/25 10:20

53

51 75

70

70

65

94

160

2

59

103

140

1

61

※1 網掛けは、点的評価による環境基準非達成を示す。
（４）新幹線騒音の規制（県実施）
県では、新幹線鉄道の騒音対策のための基礎データを得るため、上越新幹線鉄道の騒音の測定を毎年
宮本町及び三ヶ尻で実施しています。
新幹線鉄道騒音に関しては、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準（昭和５０年環境庁告示第４６号）」により、地域の類型に応じた環境基準が定められています。
令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策等の影響により測定地点を削減し、宮本町及
び三ヶ尻での騒音の測定は実施しませんでした。

- 29 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」
２ 振動の監視・測定・規制・指導（１）振動の規制
振動を発生させる施設に対しては、「振動規制法」及び「埼玉県生活環境保全条例」により規制があ
り、発生源の用途地域・時間帯による規制基準を定めています。
市では、規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境を損なっていると認められる事業所等に対し、必要に応じて指導を行っています。
■振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく施設等
項目
説明（振動規制法）振動を発生させる施設を設置する場合や作業（指定振動作業）を実施する場合
特定振動施設
は、「振動規制法」により、市への届出が必要です。
振動規制法では、時間帯、都市計画法に基づく用途地域ごとに、敷地境界線における規制基準を定めています。
・特定施設の届出状況（令和２年度末）：２４３事業所、１，５６９施設（振動規制法）振動を発生させる特定の建設機械を使用する作業は、「振動規制法」により「特特定建設作業
定建設作業」として定義されており、規制基準を定めています。
特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとするときは、市への届出が必要です。
・特定建設作業の届出状況（令和２年度）：１４件（埼玉県生活環境保全条
振動を発生させる施設を設置する場合は、「埼玉県生活環境保全条例」により、
例）指定振動施設
市への届出が必要です。
・指定振動施設の届出状況（令和２年度末）：０事業所、０施設（埼玉県生活環境保全条 埼玉県生活環境保全条例では、３種類の作業場を規制しています。
例）作業場に係る振動規 規制対象となる作業場では、時間帯・都市計画法に基づく用途地域ごとに、敷地制
境界線における規制基準を定めています。
・規制対象作業場：廃棄物、原材料等を保管するために設けられた場所(１５０㎡以上であるもの)、自動車駐車場(２０台以上駐車できるもの)、トラックター
ミナル（２）新幹線振動の規制(県実施)
県では、新幹線鉄道の振動対策のための基礎データを得るため、上越新幹線鉄道の振動の測定を毎年
宮本町及び三ヶ尻で実施しています。
新幹線鉄道振動に関しては、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和５
１年３月１２日環大特第３２号環境庁長官から運輸大臣あて」により、指針値（７０デシベル(dB)）が定められています。
令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策等の影響により測定地点を削減し、宮本町及
び三ヶ尻での振動の測定は実施しませんでした。

- 30 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

施策⑥ 悪臭対策
１ 悪臭の測定・規制・指導（１）悪臭の規制
令和２年度の悪臭苦情はありませんでしたが、問合せなどで連絡が寄せられました。事業場から発せられるにおいによるものなどでした。
問合せの多い事業場に対しては臭気指数規制方式による、悪臭測定を実施して指導を行っています。
令和２年度は、７つの事業場に立入調査を行い、臭気指数測定を行いました。
結果は下表のとおりであり、基準を超過した事業場へは、改善のための指導を行いました。
■臭気指数測定結果
区域の区分

Ａ地域

Ｂ地域

Ｃ地域

(Ｂ地域・Ｃ地域以外の地域)(農業振興地域)(工業地域・工業専用地域)

10 未満(7 か所)、17、21

事業場
規制値

15

18

18

※1 臭気指数１５とは、何のにおいであるか分かる程度の弱いにおいです。
※2 臭気指数１８とは、楽に感知できる程度のにおいです。
※3 夏季７事業所、冬季２事業所に立入調査を実施。

（２）合同パトロールの実施
市内畜産農家戸数は、酪農１３戸、肉用牛１１戸、養豚４戸、養鶏６戸の合計３４戸で、畜産臭に関する苦情は１件でした。苦情の寄せられた畜産農家へ出向き、飼養状況の確認を行うとともに、臭気低減に向けて、飼養方法・施設管理の改善に関する指導を行いました。

★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

R2

現状値

評
価

101 公害防止協定の締結数

件

147

170

190

159

159

△

102 公害苦情の年度内解決率

％

84.6

90

95

100

100

◎

103 星がよく見えるようになったと思う市民の割合

％

66.5

70

75

60.9

58.3

×

104 大気中の二酸化硫黄濃度-1 （日平均値の2％除外値）

ppm

0.001

0.001

0.001

◎

0.019

0.021

◎

0.021

0.022

◎

0.029

0.029

◎

0.4

0.4

◎

0.4

0.4

◎

0.036

0.038

◎

0.031

0.039

◎

0.036

0.038

◎

熊谷一般環境大気測定局
熊谷一般環境大気測定局

104 大気中の二酸化窒素濃度-2 （日平均値の98％値）

熊谷妻沼東一般
環境大気測定局

104 大気中の一酸化炭素濃度-3 （日平均値の2％除外値）

肥塚自動車排出ガス測定局
熊谷一般環境大気測定局
肥塚自動車排出ガス測定局
熊谷一般環境大気測定局

104 大気中の浮遊粒子状物質濃 熊谷妻沼東一般-4 度（日平均値の2％除外値） 環境大気測定局
肥塚自動車排出
ガス測定局

0.022
ppm

0.025
0.034
0.5

ppm
0.8

環境基準を満たすこと（参考）環境基準0.04以下

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準0.04～0.06、
またはそれ以下
環境基準を満たすこと（参考）
環境基準10以下

0.042
mg/㎥

0.045
0.049

- 31 -

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準0.1以下

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

No.

104
-5

104
-6

環境指標

単位

大気中の微小粒子状物質濃 熊谷一般環境
大気測定局
度（年平均値）※平成28年度の熊谷妻沼東一般 熊谷妻沼東一般
環境大気測定局の測定値は、有効 環境大気測定局
測定日が250日に満たないため、評 肥塚自動車排出価の対象としない。

ガス測定局
熊谷一般環境
大気測定局

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

11.4
μg/㎥

―

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準15以下

12.6

ガス測定局
大気中の微小粒子状物質濃 熊谷一般環境度（日平均値の年間98%値） 大気測定局※平成28年度の熊谷妻沼東一般 熊谷妻沼東一般
環境大気測定局の測定値は、有効 環境大気測定局
測定日が250日に満たないため、評 肥塚自動車排出価の対象としない。

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

28.7
μg/㎥

―

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準35以下

30.3

評
価

R1

R2

10.1

9.6

◎

11.4

11.5

◎

11.0

10.4

◎

24.1

24.7

◎

23.3

27.7

◎

24

27.1

◎

0.151

0.135

×

0.135

0.117

×

104
-7

光化学オキシダント濃度
環境基準達成状況（昼間１時間の最高値）

105

全市の汚水処理率

％

75.1

90

100

76.2

77.2

△

106

下水道の整備面積

ha

1,787

1,867

1,916

1836

1865

△

合併処理浄化槽の整備率

％

50.5

56

60

52.5

52.8

△

％

51.3

60

67

54.8

55.6

△

7.5

7.6

◎

8.0

8.0

◎

7.5

7.5

◎

7.5

7.3

◎

9.8

10

◎

11

10

◎

7.9

9.0

◎

6.2

6.4

◎

1.1

1.1

◎

1.0

0.7

◎

1.6

1.2

◎

2.4

3.2

×

9

13

◎

3

3

◎

18

19

◎

7

8

◎

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準1,000以下

10,000

17000

×

6,900

7900

×

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準5,000以下

46,00072,000×

220,000

290,000

×

100
（5地点中
5地点
達成）

100
（5地点中
5地点
達成）

◎

107
-1
107
-2

108
-1

108
-2

108
-3

108
-4

108
-5

熊谷妻沼東一般
環境大気測定局

合併処理浄化槽の法定検査実施率

ｐＨ(水素イオン濃度）（年平均）ＤＯ（溶存酸素量）（年平均）

ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
（年平均）

ＳＳ
（浮遊物質量）
（年平均）

大腸菌群数
（年平均）

利根川
（刀水橋）
荒川
（久下橋）
和田吉野川
（吉見橋）
福川
（昭和橋）
利根川
（刀水橋）
荒川
（久下橋）
和田吉野川
（吉見橋）
福川
（昭和橋）
利根川
（刀水橋）
荒川
（久下橋）
和田吉野川
（吉見橋）
福川
（昭和橋）
利根川
（刀水橋）
荒川
（久下橋）
和田吉野川
（吉見橋）
福川
（昭和橋）
利根川
（刀水橋）
荒川
（久下橋）
和田吉野川
（吉見橋）
福川
（昭和橋）

0.132
ppm
0.111

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準0.06以下

現状値

7.6
7.8
7.4

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準6.5～8.5

7.2
10
9.7

環境基準を満たすこと（参考）環境基準7.5以上

mg/ℓ
8.5
6.0
0.9
0.8

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準5以上
環境基準を満たすこと（参考）環境基準2以下

mg/ℓ
1.7
2.7

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準3以下

7
12
mg/ℓ
23

環境基準を満たすこと（参考）
環境基準25以下

8
9,300
MPN/
100mℓ

63,00080,0001,300,000

地下水質環境基準値達成度
109※実施主体は埼玉県であり、おおむね2kmメッシュに区分
した調査区域から毎年度調査区画を選定し、1調査区画につき1地点の地下水の水質を調査し、おおむね8年間ですべての調査区画を一巡するローリング方式で測定をし
ています。

％

80
（5地点中4地点達成）- 32 -

100（全地点達成）

第２節 推進状況

No.

110 自動車騒音-1 環境基準達成状況

110 自動車騒音-2 要請限度達成状況

環境指標

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

単位

昼間
％
夜間
昼間
％
夜間

110 自動車騒音常時監視-3 環境基準達成状況
新幹線騒音環境基準達成状況（25ｍ地点）新幹線騒音環境基準達成状況
111（50ｍ地点）新幹線騒音環境基準達成状況（100ｍ地点）
新幹線振動指針達成状況
112（25ｍ地点）

％

％

％

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）
91.7（12地点中11地点達成）

66.7（12地点中
8地点達成）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

100（全地点達成）

100（12地点中12地点達成）
100（12地点中12地点達成）

100（全地点達成）

94.5

100

100
（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）

100（全地点達成）

100（全地点達成）

現状値
R1

R2

91.7
（12地点中11地点）
83.3（12地点中10地点）
100(12地点中12地点)
100(12地点中12地点)

100（12地点中12地点）
83.3（12地点中10地点）
100(12地点中12地点)
100(12地点中
12地点)

95.5

96.1

100
（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）
100（2地点中
2地点達成）

コロナのた
め実施せず
コロナのた
め実施せず
コロナのた
め実施せず
コロナのた
め実施せず

評
価
◎
△
◎
◎
△
-

■現況と課題
公害苦情の件数は前年度より増加しました。
➀大気汚染対策
大気中の二酸化硫黄濃度、二酸化窒素濃度、一酸化炭素濃度、浮遊粒子状物質濃度、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、環境基準を満たしています。光化学オキシダント濃度については依然として環境基準を上回る状況が続いています。この光化学オキシダント濃度は、天候等の影響が大きいことから、即効性のある対策の難しさがあります。引き続き、工場・事業場等の規制と自動車排出ガス削減対策を推進し、常時その状況を監視していくことで大気環境の保全を図ります。
➁水質汚濁対策
常時監視している河川の水質に関する環境指標の数値は、福川の BOD、利根川、荒川、和田吉野川及び福川の大腸菌群数以外は、環境基準を達成しています。
なお、大腸菌群数の分析法では、土壌等の自然由来の細菌も陽性と判断されてしまうと言われており、国では、環境基準項目を「大腸菌群数」から「大腸菌数」とすることを検討しています。そこで、市では、「大腸菌群数」及び「大腸菌数」の並行した測定を平成２４年度から実施しています。
生活排水対策として、「熊谷市生活排水処理基本計画」に基づき、公共下水道の整備推進を図り、公共下
水道区域外では合併処理浄化槽の設置整備を促進するとともに、農業集落排水施設の適正な維持管理を行います。また、工場・事業場における排水対策を推進し、水質の調査・監視を実施することで水質の維持・向上を図ります。
➂土壌汚染対策、騒音・振動対策、悪臭対策については関係法令により規制、指導を継続して行います。

- 33 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

基本方針 Ⅰ－２ 有害化学物質等の適正な管理
ダイオキシン類や石綿（アスベスト）、放射性物質などの有害化学物質についての監視等に関する取組について説明します。

施策① ダイオキシン類対策
１ ダイオキシン類の監視・測定（１）事業所のダイオキシン類濃度調査（市実施）
市は、「熊谷市ダイオキシン類排出抑制条例」に基づき、市内の事業所に設置されている大気基準適用施設の煙突から排出される排出ガス中のダイオキシン類濃度について測定を行っています。
測定した施設全てで大気排出基準を達成しています。今後も継続して調査を実施し監視に努めます。
■排出ガス中のダイオキシン類濃度測定結果
大気基準適用施設の種類

単位：ng-TEQ/㎥ N

検体数

測定結果

大気排出基準廃棄物焼却炉50～1.3

5～10 ng-TEQ/㎥ N

アルミニウム用の溶解炉・乾燥炉

30.015～1.9

5 ng-TEQ/㎥ N※１ 大気排出基準は施設の規模などにより基準が異なります。

（２）大気中のダイオキシン類環境調査（市実施）
市独自の測定地点（一般環境測定局４地点、熊谷工業団地周辺２地点、熊谷吉岡工業団地周辺２地点の合計８地点）で大気環境中のダイオキシン類について年４回測定を行い、環境基準の適用されるすべての地点で環境基準（０．６pg-TEQ/㎥以下）を達成していました。
また、ここ数年の経年変化は、ほぼ横ばいを示しており、環境基準を達成しています。
■ダイオキシン類環境濃度測定地点- 34 - 34 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」■一般環境測定局№
測定地点名称1 妻沼行政センター
2 熊谷市役所
3 市田小学校
4 江南行政センター■熊谷工業団地及び周辺地域№
測定地点名称
1 みいずが原公園
2 三尻小学校■熊谷吉岡工業団地周辺地域№
測定地点名称
吉岡小学校
1
吉岡小学校(二重測定)
2 登由宇気神社

用途地域
市街化調整区域
商業地域
市街化調整区域
第一種住居地域

春期

夏期

0.012
0.021
0.0093 0.0099
0.0094 0.057
0.015
0.014

用途地域
工業専用地域
市街化調整区域

春期

夏期

0.013
0.011

0.040
0.021

用途地域
市街化調整区域
市街化調整区域

春期

夏期

0.011
0.011
0.019

0.042
0.042
0.057

単位：pg-TEQ/㎥
秋期
冬期 平均値
0.014
0.023
0.015
0.013
0.018
0.025
0.019
0.025
地域平均

0.018
0.012
0.027
0.018
0.019

単位：pg-TEQ/㎥
秋期
冬期 平均値
0.037
0.044
0.020
0.042
地域平均

0.034
0.024
0.029

単位：pg-TEQ/㎥
秋期
冬期 平均値
0.014
0.025
0.013
0.026
0.030
0.028
地域平均

0.023
0.023
0.034
0.027

※1 １週間連続サンプリングによります。
※2 試料採取日：(春期) 5/21～5/28 (夏期)8/20～8/27 (秋期)11/19～11/26 (冬期)1/7～1/14※3 環境基準：0.6pg-TEQ/㎥以下(工業専用地域は適用除外)（３）ダイオキシン類濃度調査(大里広域市町村圏組合実施)
大里広域市町村圏組合は、熊谷衛生センター及び江南清掃センターの排出ガス中のダイオキシン類
濃度調査を行い、全ての炉において大気排出基準以下となっています。
■排出ガス中のダイオキシン類濃度測定結果
測定月

5月

8月

11 月

2月

1 号炉

0.000300.000480.000260.00162 号炉
1 号炉

0.00350.00460.00230.00480.00240.00270.00260.074

2 号炉

0.0015

0.014

0.003

0.0038

1 号炉
2 号炉

0.007
0.00015

0.00260.00210.000110.000470.00170.0022

測定施設
熊谷衛生セン
ター第一工場
熊谷衛生セン
ター第二工場江南清掃センター

単位：ng-TEQ/㎥ N- 35 -

大気排出基準5 ng-TEQ/㎥ N
5 ng-TEQ/㎥ N
5 ng-TEQ/㎥ N

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（４）ダイオキシン類の監視・測定■熊谷工業団地及びその周辺地域の巡回パトロール
・１１回■「きれいな空気巡視員」（任期２年）
市では、ダイオキシン類対策の一環として、「熊谷市ダイオキシン類排出抑制条例」に基づき、工業団地周辺の排煙の状況を監視するための「きれいな空気巡視員」制度を設けています。
市民に「きれいな空気巡視員」を委嘱し、大気の汚染や悪臭の発生により生活環境を損なうような焼却の早期発見を目的として、
工業団地周辺の巡視や報告をいただき、市ではその報告内容に応じて、
現地確認等を行っています。
・委嘱人数：６人（三尻地区３人、吉岡地区２人、大里地区１人）■家庭用小規模焼却炉の無料回収
・０基（５）熊谷市廃棄物焼却施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例
この条例は、一定規模以上の廃棄物焼却施設の新規設置に関して、ダイオキシン類の排出をはじめとする環境問題について、市民の不安等を解消し、市民と事業者の相互理解、紛争の予防及び調整を図り、環境の保全に寄与することを目的として制定したものです。
計画の段階から事業計画書等の縦覧などの手続を定めており、これまで、条例に基づく協定事例は、
平成１６年度及び平成２６年度の２件です。

施策② アスベスト対策
１ 石綿(アスベスト)調査（１）石綿（アスベスト）大気濃度調査結果(県実施)
県は、平成１７年度から石綿（アスベスト）の大気濃度調査を２０市町（２０か所）で行っています。
市内では、久下公民館で測定が行われており、大気汚染防止法の基準を達成しています。
年度
測定日
測定結果（本/L）
H28.9.26～11.2
28
0.38
H29.10.31～12.13
29
0.40
H30.7.11～10.24
30
0.15
R1.7.22～9.12
R1
0.22
R2.8.3～10.21
R2
0.38※ 大気汚染防止法の基準とは、特定粉じん発生施設に係る隣地との敷地境界における規制基準です（１０本／L）。一般大気環境中の基準は設けられておりません。

（２）民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業
民間建築物の壁・柱・天井等に吹付けられたアスベスト等の飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベスト等の含有調査を行う建築物の所有者等に対し、費用の一部又は全部を補助金として交付しています。
令和２年度実績：１件- 36 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

施策③ 有害化学物質等の排出の抑制
１ 有害化学物質等の調査の実施（１）地下水質調査
市では、水質汚濁防止法に基づく地下水の常時監視を行っています。
埼玉県の「令和２年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき、以下の①～③の調査を、その他に市独自の調査として④の調査を行っています。
① 概況調査市域の全体的な地下水質の概況を把握するために、市内を３７区画に分け区画ごとに井戸を選定して実施しています。
「地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成９年３月１３日環境庁告示第１０号）」に定められている２７項目について調査しています。
令和２年度は、５地点で調査を実施し、全地点で環境基準を達成していました。

令和２年度概況調査実施地点- 37 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」② 周辺調査概況調査（事業者などからの報告等も含む）により新たに明らかになった汚染について、汚染範囲の確認のため、該当地点及びその周辺の調査を行います。
令和２年度は、汚染が発見されなかったため実施しておりません。
③ 継続監視調査
汚染井戸周辺地区調査等により確認された汚染の継続監視調査を行い、経年変化をモニタリング
しています。
令和２年度は、２地点で調査を実施しました。このうち１地点で、依然として環境基準の超過が確認されました。
④ 終了調査継続監視調査を行っている井戸について、数年間環境基準の超過がない等の条件を満たした場合には、その翌年に終了調査を行います。継続監視調査対象及びその周辺の地下水から汚染が確認できなかった場合、翌年度以降の調査は終了となります。
令和２年度は、対象の井戸はありませんでした。
⑤ 独自調査市では独自に、市民の健康を守るという立場から、別府地区及びその周辺地域、千代地区及びその周辺地域の汚染状況を継続的に監視するため、地下水継続監視調査を実施しています。
令和２年度は、１３地点で調査を実施し、測定を行った項目について、全地点で環境基準を達成していました。
しかし、過去に環境基準超過の経緯もあったことから、井戸水（生水）を飲用として使用しないよ
うに、また、井戸水を使用する際は、水質検査を必ず行うように呼びかけを行っています。

施策④ 放射性物質対策（１）熊谷市における空間放射線量の測定
保育所、幼稚園及び小・中学校の校庭、市庁舎並びに公園等の市有施設で、空間放射線量の測定を実施し、市ホームページで測定結果を公表しています。
令和２年度の測定結果は、すべての地点において市が定める基準値の毎時 0.23 マイクロシーベルト未満であり、平成２４年８月以降基準値を超え、除染を行ったことはありません。
今後も引き続き必要な測定を実施し、ホームページにて測定結果をお知らせするとともに、安心して生活していただくための情報を提供していきます。
（２）埼玉県内の空間放射線量の測定
文部科学省では埼玉県内に固定型モニタリングポストを６基設置しています。そのうち１基が埼玉県熊谷地方庁舎に設置されており、測定結果は原子力規制委員会ホームページにて公表されています。

- 38 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

第
１号炉
一
工
２号炉
熊 場
熊谷衛生センター及び江南清 谷 第１号炉
掃センターにおける排出ガス
二113
工中のダイオキシン類濃度
場 ２号炉（年平均値）

江
南
114
-1
114
-2
115
-1
115
-2
115
-3
115
-4

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）0.001770.00044

ng-TEQ/㎥Ｎ

0.00709
0.00671１号炉

0.00141２号炉

0.0002

大気中のダイオキシン類濃度環
三ヶ尻局
境基準達成状況 （年平均値）
河川中のダイオキシン類濃度環 三尻都市下
境基準達成状況 （年平均値）
水路
有害大気ベンゼン （年平均値）
熊谷市役所
有害大気トリクロロエチレン （年平均値）
熊谷市役所
有害大気テトラクロロエチレン （年平均値）
熊谷市役所
有害大気ジクロロメタン （年平均値）
熊谷市役所
地下水中の有害物質の環境基準達成状況

pg-TEQ/㎥
pg-TEQ
/ℓ

0.058
0.024

μg/㎥

0.68

μg/㎥

0.45

μg/㎥

0.051

μg/㎥

1.6

％

100

※実施主体は熊谷市であり、過去に有害物質が確認され116 た別府地区及び周辺地域と江南地域について、地下水

計画策定時
目指す
中 間
方 向
目標値
（R9年度）（R4年度）
大気排出基準を満たすこと（参考）大気排出基準5.0以下
大気排出基準を満たすこと（参考）大気排出基準5.0以下
大気排出基準を満たすこと（参考）大気排出基準
5.0以下
環境基準を満たすこと(参考)環境基準0.6以下
環境基準を満たすこと（参考）環境基準1.0以下
環境基準を満たすこと（参考）環境基準3以下
環境基準を満たすこと（参考）環境基準200以下

環境基準を満たすこと（参考）環境基準200以下

環境基準を満たすこと（参考）環境基準150以下

100

現状値

評
価

R1

R2

0.002560.00066◎

0.00205

0.0027◎0.01650.02153◎

0.007450.00558◎

0.004450

0.00285◎0.000910.00123

◎

0.056

0.056

◎

0.220

0.063

◎

0.62

0.900

◎

0.34

0.600

◎

0.05

0.098

◎

2.1

1.90

◎

100

100

◎

の汚染状況を継続的に監視するため、市内13地点を定点で測定しています。

■現況と課題➀ダイオキシン類対策
大気中のダイオキシン等有害物質に関する数値は、すべての項目で排出基準値や環境基準値を下回っています。
➁アスベスト対策
アスベスト建材を使用している建築物の解体工事がこれからピークを迎えることが予想されており、引き続き、大気中への飛散防止対策の徹底や適正な処理の指導を行います。
➂有害化学物質の排出抑制
地下水中の有害物質に関する環境基準も達成率１００％となっています。
➃放射性物質対策
東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質の測定結果は、すべての地点において市で定める基準値を下回っていますが、まだ、汚染に対する懸念は残っているため測定を継続し、結果を公表していきます。

- 39 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

基本方針 Ⅰ－３ 循環型社会の構築
５Ｒ（リフューズ＝不要な物の受取拒否、リデュース＝廃棄物の発生抑制、リユース＝再使用、リペア＝修理しての使用、リサイクル＝再生利用）への意識啓発や不法投棄対策などに関する取組について説明します。

施策① 廃棄物の発生の抑制、再利用の促進
１ ５Ｒ運動の推進（１）資源物の分別の徹底
資源物の分別をより正確にご理解いただくため、市報・ホームページに情報を掲載し、くらしのカレ
ンダーや分別一覧表の配布を行うとともに、メルくまやごみ分別アプリの配信をとおして周知を図りました。
また、ごみ集積所の看板や分別されていないごみに貼るための警告シールにより、収集現場においても指導を行いました。
【分別したゴミの種類と回収量】
分別回収した
回収量
回収量
回収量
ごみの種類
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
カン
３８８．９５０ｔ３８９．４１０ｔ４１４．５９０ｔビン
１，１３７．７８０ｔ
９７９．２８５ｔ １，１３７．１３０ｔ
ペットボトル
４７５．２７５ｔ４９６．８８０ｔ５０３．５２０ｔ
不燃ごみ
１，３２２．５４５ｔ １，３２８．８００ｔ １，５３８．１９０ｔ
紙資源
２，６５１．２５０ｔ ２，６３１．７８０ｔ ３，４８０．６９０ｔ
新聞
７７５．２９０ｔ７７５．０７０ｔ １，０３７．９４０ｔ
雑誌
９２９．７１０ｔ８４７．９３０ｔ １，１１７．１７０ｔ
ダンボール
８７８．０００ｔ９３９．１９０ｔ １，２４２．４９０ｔ
紙パック
３３．９９０ｔ３４．５３０ｔ４０．２５０ｔ
その他紙
３４．２６０ｔ３５．０６０ｔ４２．８４０ｔ
粗大ごみ
５１０．１３５ｔ
６０３．３４５ｔ
７８６．１０５ｔ
小型家電
２２６．１６０ｔ
１７４．７００ｔ１４７．１３０ｔ※小売店などで店頭回収された資源ごみ（ペットボトル等）は上記回収量に含みません。
市民からの問い合わせに対し、家電リサイクル法対象品目の処理方法などの指導、パソコンや廃食用油の回収業者などの紹介を行いました。
・有害ごみの拠点回収
廃乾電池：５２．２５２ｔ
廃蛍光管：３０．６９１ｔ鏡他：１１．１３６ｔ※新型コロナウイルス感染症の影響で、自治会等の資源物回収が自粛されたため、集積所からの回収量が増加したと考えられます。

（２）市民のリサイクル活動の支援
日常生活から排出される廃棄物の中で再利用できる資源を集団回収する団体にリサイクル活動推進
奨励金（３円/kg・ℓ）を交付し、資源回収の更なる推進を図りました。
- 40 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

種別
回収量（ｋｇ）
奨励金（円）
紙類
１，６４５，７８６㎏
４，９３７，３５８円
金 属 類
３７，５２２㎏
１１２，５６６円
布類
５，０９０㎏
１５，２７０円
ビ ン 類
７２１㎏
２，１６３円
廃食用油
９３３㎏
２，７９９円
家庭系生ごみ２６，７７６㎏
８０，３２８円
合計
１，７１６，８２８㎏
５，１５０，４８４円
リサイクル活動登録団体数：３８７団体（Ｒ３．３．３１現在）
令和２年度奨励金申請件数 延べ５１６件（３）ミックスペーパー分別回収の取組
本庁舎及び各行政センターから排出されたミックスペーパー（シュレッダー屑等の紙ごみ）を回収して製紙業者においてトイレットロールに再生し、その一部を購入し、広く配布することでリサイクルの啓発を行いました。また、市報に「雑がみ」の特集記事を掲載し、市民に広く周知しました。
・実績：回収量 １８，５４０ｋｇ、トイレットロール購入数 ２，０００ロール（４）エコショップ認定事業の実施
レジ袋の削減や資源化物の店頭回収などに積極的に取り組む小売店を熊谷市がエコショップとして認定する制度です。認定店の普及と利用者の協力によりごみの減量とリサイクルの推進を図りました。
現在５事業者（ベルク、カスミ、マミーマート、いなげや、コープみらい）の１３店舗が認定されており、店舗ごとにエコ製品の販売、資源物等の店頭回収、マイバッグ等の推進に取り組んでいます。
（５）食品残渣やし尿汚泥、畜産系廃棄物等の再利用
今まではごみとして処分していた有機物についても、肥料化等を行い農地に戻すことや、再資源化し有効活用することで、ごみの排出抑制を図りました。
その他、下水汚泥の一部については、セメントの原料としてリサイクルをしました。
■第一水光園の取組
し尿処理工程で発生する脱水汚泥（年間１，２３２．８２ｔ）を肥料会社へ搬出を行い、資源の有
効活用を行いました。
■荒川南部環境センターの取組
し尿処理工程で発生する乾燥汚泥年間１３．３ｔと公共施設の生ごみ年間２．３ｔから汚泥発酵肥料を生産し販売（１００円/１０ｋｇ）しました。その他、焼却灰を建設資材の原料としてリサイクルをしました。
・肥料生産量：１１，４８０ｋｇ
・肥料販売量：１１，７００ｋｇ
・焼却灰量 ：２３，７４０ｋｇ■妻沼南河原環境浄化センターの取組
し尿処理工程で発生する乾燥汚泥年間４．７ｔと公共施設の生ごみ年間９．５ｔから汚泥発酵肥料を生産し販売（１００円/１０ｋｇ）しました。その他、焼却灰を建設資材の原料としてリサイクルをしました。
・肥料生産量： ７，２００ｋｇ
・肥料販売量： ６，０６０ｋｇ- 41 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」
・焼却灰量 ：３０，９９７ｋｇ■めぬま有機センターの取組
環境保全型農業並びに資源循環型農業の確立を目的として、市内の酪農家から排出された「牛糞尿」（３，４６５ｔ）を原料に「もみがら」と「麦わら」を混入し、乾燥・発酵させて、有機堆肥として再資源化を行いました。
堆肥は「めぬま堆肥くん」として、１０キロ詰めの袋で、ＪＡくまがや各営農経済センター・道の駅めぬまで販売しているほか、希望の方には、直接ほ場に運んで堆肥の散布もしています。
・堆肥販売量：１，３５３ｔ■下水道の取組
妻沼水質管理センターで発生する下水汚泥は、セメント原料として資源の有効活用を図るために、市内のセメント工場に委託を行い有効活用しました。
■給食センターの取組
学校給食センターで揚げ物に使用した食用油は、全量をリサイクル業者に売り払い、再資源化を行いました。食用油は主に塗料、インク等の原料として再利用されました。
・熊谷学校給食センター 約９，０８８ℓ
・江南学校給食センター 約１，５９２ℓ
また、熊谷学校給食センターの食品残渣７３．４２ｔの堆肥化に取り組みました。
■生ごみ堆肥化
生ごみ再資源化事業として、家庭及び熊谷学校給食センターから排出された、生ごみの一部１００ｔ（うち熊谷学校給食センター分７３．４２ｔ）をＮＰＯ法人くまがや有機物循環センターに委託し堆肥化を行い、再資源化を行いました。
■剪定枝の再資源化
市の業務から発生する剪定枝（合計６８．９ｔ）をリサイクル業者に搬入し、助燃材として再資源化しました。
※剪定枝が対象であり、雑草や落葉等は受入対象ではありません。
（６）リサイクルフェアの開催
ごみとして出された自転車を手直しして販売することで、ごみの減量化や資源の再利用についてＰ
Ｒを行いました。
・実施内容：１０月に市報・ホームページにて購入希望者を募集し、抽選販売を実施。
・販売台数：２０台
・応募総数：８４０件（７）マイバッグ・マイボトル利用の啓発
ごみ減量を目的としたマイバッグ・マイボトルの利用について市報及びホームページを通して啓発を行いました。
（８）ごみ分別アプリの活用
スマートフォン等で手軽に確認できるアプリにより、ごみの種類や曜日など
分別・排出方法について必要な情報や注意点を案内しました。
■主な機能
・収集カレンダー ・ごみ分別辞典 ・アラート機能 ・マップ機能- 42 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（９）熊谷版ごみ分別ＰＲ動画の作成
令和元年度には、市民協働「熊谷の力」事業として、劇団ＤＯＵＢＴ－ダウトが３本の「熊谷版ごみ分別ＰＲ動画」を作成しました。この動画は、ＹｏｕＴｕｂｅにアップされ、１４，５００回以上再生されています。
①クマメシ～熊谷市のごみ収集現場に密着～（８分２０秒）②５Ｒを胸に （８分４６秒）③ニャオざねの作ってドキドキ！（ダンボールコンポスト）（８分４６秒）
２ ごみの排出抑制への支援（１）生ごみ処理容器等の補助
家庭から排出される生ごみの堆肥化等による再利用や自家処理の普及・啓発を図り、排出量の削減を目的にコンポスター等の購入に対し、補助金を交付しました。
・コンポスター：３５基
１１３，１００円
・バケツタイプ： ２基
１０，０００円
・電気式生ごみ処理機：５７基
９７５，５００円
また、令和２年度は、ダンボールコンポストの基材７７袋を無料で配付しました。これからも、様々な市民のごみ減量への取組を支援します。
※熊谷の環境を考える連絡協議会では、コンポストに関する情報提供や講習会の実施など、普及活動を行っており、また、循環型農園で、地域の方々が作ったコンポスト堆肥を使って、環境にやさしい野菜づくりをして循環型社会を作る取組をしています。
３ ごみの資源化の推進（１）大里広域市町村圏組合の取組
熊谷衛生センター及び江南清掃センターにおいて、燃えるごみとして搬入されたものの内、紙類（雑誌、新聞紙及びダンボール）について、搬入者の了解を得て古紙業者に売却しました。
・売却量：５２ｔ（熊谷衛生センター：３７ｔ、江南清掃センター：１５ｔ）
熊谷衛生センター及び江南清掃センターから排出する焼却灰は、セメント工場にてセメント原料として資源化しました。
・資源化量：８，３５２ｔ
大里広域クリーンセンターにおいて、手選別及び機械選別により、鉄、カレット、空きビン、ペット
ボトル、非鉄金属などを回収しリサイクル業者に売却しました。
・搬 入 量：４，９１１．０９ｔ
・資源化量：３，２６２．００ｔ
・資源化率：６６．４％■大里広域市町村圏組合へのごみ及び資源物の搬入量 ※市（直営及び委託）の収集に限る
平成３０年度（ｔ）
令和元年度（ｔ）
令和２年度（ｔ）
熊谷衛生センター
２６，９０４
３４，４７５
３６，２４２
江南清掃センター
１２，０８３
７，９３８
７，８９０
外
部
３，７８２
３５８
０
クリーンセンター
３，９４１
３，９１１
４，４７５
計（端数処理のため合計値が合わない場合あり）
４６，７０９４６，６８２
４８，６０７※施設の修繕工事などによる休炉の際は、外部（組合外の施設）に搬入している。
- 43 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（２）学校給食センターの取組
給食食材の入っていた箱を分別し、ダンボールを古紙業者に売却しました。
・実績：ダンボール ２３．１６ｔ（熊谷学校給食センター：２１．１９ｔ、江南学校給食センター：１．９７ｔ）（３）ペットボトルエコステーションの設置
清涼飲料水の需要が増える夏季に市役所や各行政センター、公民館など３７の公共施設に「ペットボトルエコステーション」を設置し、ペットボトルの資源回収を行いました。
・回収量：６．３３ｔ（４）「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」への参加
これまで燃えるごみとして出されていた、「使用済みインクカートリッジ」の回収箱を市内８箇所に設置し資源を有効活用することで、ごみの減量化を図りました。令和２年度は約１９０ｋｇのインクカートリッジを回収し、再資源化しました。
【インクカートリッジ里帰りプロジェクト】
使用済みインクカートリッジの回収から再資源化までのリサイクル活動を推進するため、プリンターメーカーが共同で運営するプロジェクトです。
（５）携帯電話のリサイクル
知的障がいがある方のスポーツ活動（スペシャルオリンピックス）を不要な携帯電話の回収を通じた資源売却益で支援しました。
本市も市内４箇所に携帯電話回収ボックスを設置し、プロジェクトへ参加しています。令和２年度は４箱、２４．８ｋｇの携帯電話を回収し、支援しました。
４ 計画的な廃棄物処理の推進（１）熊谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
ごみ処理施策の計画的な推進を目的に平成３０年度に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（計画期間平成３１～令和１０年度の長期計画）に基づき、当該年度のための熊谷市一般廃棄物処理実施計画を策定し、これに基づきごみ処理を行いました。

施策② 不法投棄対策の推進
１ 産業廃棄物対策（１）不法投棄されている産業廃棄物の山の解消
不法投棄された産業廃棄物の回収に係る財政支援について県に要望するなどの働きかけを行いました。特に県道や市道の境まで積まれた産業廃棄物に起因する事故や火災が起きないよう、撤去や安全対策について早急な対応を依頼しました。
市内には、県が指定した２１箇所の産業廃棄物の山があります。
市では、定期的に周囲に不法投棄等がないかパトロールを行いました。
（２）通報体制の整備
環境美化推進員や自治会長等からの情報提供を受けて、ごみの不法投棄を早期に発見し、速やかに撤去しました。令和２年度の不法投棄苦情処理件数は４５件でした。
（３）不法投棄パトロールの実施
農業委員会事務局では、既存の産業廃棄物投棄箇所の不法投棄パトロールを行い、同所２４か所に廃棄物が持ち込まれないよう、監視を行いました。
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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」

また、新たに農地へ不法投棄されないよう、農地転用申請の現地調査時にあわせ、市内の農地パトロールを行うとともに、農業委員会事務局と県で年２回、違反転用の重点パトロール（５か所）を行い、違反者、地権者に対して、是正指導を実施しました。
新たに不法投棄されてしまった事案に関しては、不法投棄禁止の看板の設置や、地権者に農地の適正管理について依頼をする等の対応を実施しました。
農業委員・農地利用最適化推進委員に対しては、農地への不法投棄等の監視について呼びかけ、農地所有者に不法投棄されないように注意喚起を行いました。
その他、ホームページに関連記事を掲載し、一般市民にも農地への不法投棄について周知しました。
（４）廃棄物処理の適正指導■一般廃棄物収集運搬許可車両の搬入状況検査（新型コロナウイルス感染拡大のため中止）
例年、大里広域市町村圏組合の熊谷衛生センターにおいて、一般廃棄物収集運搬許可車両に対して、適正なごみの搬入が行われているのか抜き打ち検査を実施していますが、令和２年度は、新型コロナウ
イルス感染防止のため実施していません。
■事業者のごみ処理の周知
ホームページ等において、事業系ごみの適正処理について周知を図りました。
２ ごみの散乱防止策の啓発（１）路上喫煙状況調査
路上喫煙による受動喫煙被害と吸殻のポイ捨てを防止するため「熊谷市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」による迷惑喫煙の防止対策を実施しています。
熊谷駅周辺及び籠原駅周辺で、吸殻のポイ捨て状況の調査を実施しました。
・散乱吸殻本数 ２０１本
（熊谷駅周辺１８８本、籠原駅周辺１３本。実施日：１２月２２日、２４日）（２）熊谷市土砂等のたい積に関する条例
この条例は、無秩序な土砂のたい積を防止することにより、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として平成１９年７月１日に施行され、令和２年度は１６件の許可を行いました。
（３）あき地の適正管理
市民からの相談等に基づき、熊谷市あき地の環境保全に関する条例により、不法投棄、害虫、火災の発生を未然に防止することを目的として、
現地確認及び所有者の調査を行い、あき地の所有者に対して、訪問や通知等により、適正な管理をするよう促しました。
・指導件数：１９７件（相談件数：２０１件）（４）ごみ集積所の整備■自治会などへごみ集積所の看板・マグネットシート、カラス除けのネットなどを無料配布しました。
・支柱 ６３本 ・台座 ５４個 ・看板 １９８枚 ・水曜プレート １２４枚・マグネットシート（カン） ２１７枚 ・マグネットシート（ビン） ２２３枚・マグネットシート（ペットボトル）２２２枚 ・マグネットシート（不燃ごみ） ２２５枚・カラス除けネット（大） ２６６枚 ・カラス除けネット（小） ２７４枚

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第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」（５）ごみ散乱防止パトロール
担当課職員や熊谷駅前防犯センター安心館職員によるごみ散乱防止のためのパトロールを実施しました。

★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

R2

現状値

評
価

117 市民一人一日当たりのごみの排出量

ｇ

1,114

1,050

1,000

1,131

1,128

×

118 ごみの資源化率

％

22.2

24

25

20.0

20.7

×

119 マイバッグを利用している市民の割合

％

59.2

63

65

57.3

83.2

◎

120 リサイクルフェアの来場者数

人

1,750

1,800

2,500

2,000

840

―

件
（累計）

3,735

4,300

4,800

4,170

121 コンポスター・生ごみ処理容器購入補助件数（コロナの影響）4,264△■現況と課題➀廃棄物の発生の抑制、再利用の推進
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業系ごみ収集量が減少し、いっぽう生活系ごみ収集量は増加しましたが、「市民一人一日当たりのごみの排出量」については前年と大きな変化はなく、県内でも多い傾向にあります。５Ｒ（リフューズ＝不要な物の受取拒否、リデュース＝廃棄物の発生抑制、リユ
ース＝再使用、リペア＝修理しての使用、リサイクル＝再生利用）を推進する必要があります。
また、令和２年７月から開始されたレジ袋有料化により「マイバッグを利用している市民の割合」が急増しました。マイクロプラスチックによる生態系を含めた海洋汚染問題が深刻化しています。レジ袋有料化を契機にプラスチックごみ問題について考え、大量消費型のライフスタイルを見直し、プラスチックごみ全体の削減につなげていくことが重要となっています。
➁不法投棄対策の推進
不法投棄や空き地に関する相談は増加傾向にあります。ごみの不法投棄をしにくい環境を作るためにも、土地所有者による適正な管理・協力が必要となります。

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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅰ「環境負荷の少ない安全で住みよいまちを目指します」■令和２年度 熊谷市のごみ排出量と行方（端数処理のため合計値が合わない箇所あり）
熊谷衛生センター

リ サ イ ク ル 業 者

江南清掃センター

新聞

14 t

家庭系

深谷清掃センター

雑誌

15 t

ステーション

ステーション

44,133 t

段ボール

23 t

自己搬入

家庭搬入

4,417 t

計

52 t

許可業者

16,151 t

事業系

事業搬入

4,663 t

許可業者

その他

1,046 t

自己搬入

計70,409 t

燃えるごみ

リサイクル資源

焼 却 灰 等
8,352 t資源化（太平洋セメント㈱等）

8,352 tその他

クリーンセンター

粗 大 ご み家庭系

ステーション

ステーション

その他

21 t

計

4,496 t

自己搬入

4,475 tリ サ イ ク ル 業 者
小型家電（中間処理）192 t

リ サ イ ク ル 業 者
鉄1,177 t

カレット

145 t

生きビン

0 t

ペットボトル

415 t

非鉄金属

235 t

その他

837 t

計

2,809 t

最 終 処 分 場
祝日収集等

98 t

事業系

家庭搬入

320 t

許可業者

その他

52 t

自己搬入

計

469 t

燃えないもの埋立（最終処分場）
174 t

その他（公用等）

古

家庭系
資 源物 (紙 類)

ステーション屋

埋立（県環境整備ｾﾝﾀｰ）

新聞

紙

問

1,038 t1,421 t雑誌

1,117 t段ボール

1,242 t

紙パック

40 t

その他紙
計
拠
(家庭系)
有 害 ご み43 t

製紙工場（リサイクル）

3,481 t点

回

3,481 t

収

廃乾電池

52 t

廃蛍光管

31 t

鏡等

11 t

計

94 t

リサイクル業者（野村興産㈱）乾電池→亜鉛地金、鉄製品

52 t
蛍光管→グラスウール原料

集 団 資 源 回 収(家庭系)
集 団 回 収紙類

1,646 t

金属類

38 t

布類

5 t

ビン類

1 t

廃食用油

1 t

家庭系生ごみ

27 t

計

42 t

リ サ イ ク ル 業 者
1,717 t1,717 t

ご み 発 生 量

リ サ イ

80,666 t

ル 量16,697 t

再資源化率- 47 -

ク

20.7 %

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」
基本方針 Ⅱ－１ 豊かな自然環境の保全・創造
水環境の確保や里山及び樹林地の保全、動植物の保護及び生育環境の保全等に関する取組について説明します。

施策① 水循環の確保
１ 環境に配慮した河川の改修■和田吉野川河川改修事業
国道４０７号から上流６６０ｍの区間（平塚新田地内）にて、平成２８年度から多自然型石積護岸工事を行っています。
２ 雨水の地下浸透の推進（１）雨水浸透ます等の設置
・公共下水道への接続工事（宅内排水設備工事）をする場合は、「熊谷市雨水流出抑制施設の手引き」に基づき雨水の流出抑制をお願いしています。令和２年度の開発許可を伴う案件については、
５１件の協議を行い、雨水流出抑制施設の設置を指示しました。
（２）透水性舗装等の施工
・市道及び公共施設の工事においては、透水性舗装の施工や雨水浸透ます及び浸透側溝等の整備により流出抑制を行っています。令和２年度は次の工事を行いました。
歩道部での遮熱・透水性平板の使用：市道１０１号線（東武熊谷線跡地）（３）保水・遊水機能をもつ農地の保全
・熊谷市耕作放棄地解消対策事業
耕作放棄地の再生を図るため、耕作放棄地を再生し、５年以上の利用権を設定して耕作する経営体に対し１０ａ当たり３万円の助成（２３件：８０８．７ａ）を行いました。
（４）雨水貯留施設や遊水池の設置及び維持管理
・準用河川新星川にある暫定遊水地や準用河川新奈良川にある調節池の除草等、維持管理を行いました。
・市内２２小中学校校庭にある雨水貯留浸透施設の保全を行いました。

施策② 里山・樹林地の保全
１ 里山の保全（１）里山保全活動
実施団体：三本自治会
内容：里山約２ｈａを皆さんの安らぎの場として整備することを目的として、
平成２０年度から保全活動を開始しました。里山保全活動として、１１月から３月までの第２日
曜日に地元の里山に自治会員等が集合し、草刈り・枝打ち等を行っています。

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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

実施団体：小江川自治会
内容：小江川地区内の里山に１０年をかけて１，０００本の桜を植栽する計画で平成２１年から活動を開始し、平成３０年度に１，０００本の植栽が完了しました。ボランティアによる里山の下草刈り、木の伐採等を事前に行い、また、桜の植樹地を結ぶ遊歩道の整備を行いました。ボランティア参加者には地域住民のほか、苗木里親制度による地域外住民も参加し、新たな人的交流が生まれ、里山保全活動の広がりが図られました。
実施団体：認定 NPO 法人熊谷市ほたるを保護する会
内容：江南地域の荒廃した里山の下草刈り等を行い整備した遊歩道やホタル自生地について、引き続き下草狩りなどの維持管理を行うとともに、子どもたちに里山の魅力を伝えました。
実施団体：観音山保存会
内容：令和２年度も引き続き、指定文化財維持管理補助事業として、三ヶ尻地区にある観音山の絶滅の危機にある里山植物の保護と景観美の醸成のため、樹木の剪定や散策コースの整備、山の清掃活動を実施しました。また、市民の憩いの場として、造成した遊歩道を利活用し、埼玉県
生態系保護協会熊谷支部と協働し、観音山北麓に自生する低地性のニッコウキスゲほかの植生についての自然観察会などを開催しました。
（２）里山への不法投棄防止
市による不法投棄防止パトロール、環境美化推進員による不法投棄の監視のほか、不法投棄の予防
または再発防止を目的とした、熊谷市不法投棄防止看板（令和２年度３０枚。設置にかかる交付を含む）を設置しました。

施策③ 動植物の保護及び生育環境の保全
１ 生物多様性の保全（１）生物多様性の保全
様々な生物によって構成される生態系は、多くの恵みを人類にもたらすとともに、全ての生物の生存基盤となっています。豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現することが求められています。
一方、近年の急激な都市化の進展による自然環境の変化は、野生生物の生息・生育に大きな影響を及ぼしています。また、輸送技術の発達や故意の輸入等により、移入に伴う外来生物が増加しており、生態系への悪影響が懸念されています。ブラックバスやアライグマ、オオキンケイギク、クビアカツヤカ
ミキリ等による農業被害や生活被害なども問題となっています。
生物多様性の保全の重要性を認識し、市域全体における動植物の生息状況を把握し、市民団体等が行っている希少種の保護活動の重要性についても認識し、保護活動を支援しつつ、さらに保護活動を拡大するための啓発活動、人材育成が課題となっています。
■取り組むべき事項
市域全体における動植物生息状況の把握
動植物の保護団体の活動支援
動植物の保護に関する啓発
生物多様性に関する環境教育の機会の提供
生物多様性の活動を担う人材の育成
県等関係機関と連携した野生鳥獣の適正な管理、外来生物の計画的駆除- 49 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」（２）生態系保全活動
公益財団法人 埼玉県生態系保護協会は、県営荒川大麻生公園の指定管理者として様々な保全活動に取り組んでいます。
・エコ・パークボランティア
荒川大麻生公園は、公園全域で約１７０ha、県内でも有数の野鳥の生息地となっている「野鳥の森」
やカワラナデシコなど河原特有の草花が咲き誇る「野草の広場」が広がっています。近年、外来植物の侵入や不法投棄などで生態系が危ぶまれています。自然を守るボランティアを募集し、カワラナデ
シコの生育管理や野鳥の森の池の管理などを継続しています。
・大麻生自然塾・わくわく野遊び隊
渡り鳥の観察や、生き物探しなど自然に触れあう活動を通し、生物多様性について学ぶ機会を提供
しています。
２ ムサシトミヨの保護■ムサシトミヨについて
ムサシトミヨは、きれいで冷たい湧き水のある水草が豊富な場所に生息する、世界で熊谷市の元荒川にしか生息していない魚です。
体の大きさは成魚でも３．５～６ｃｍと小さく、体にはうろこがなく、背ビレ・腹ビレ・尻ビレにとげを持ち敵から身を守るときなどにトゲを出します。ムサシトミヨはオスが水草で巣を作り、そこにメスが産卵してオスが育てます。
熊谷市では、関係機関と協力し、ムサシトミヨの保護・普及活動を行っています。
また、平成２３年４月１日に市の魚に認定されました。

巣を作るムサシトミヨの様子（１）熊谷市ムサシトミヨ保護センター
埼玉県農林総合研究センター水産研究所熊谷試験地が廃止され、熊谷市への土地の返還と建物の移譲が行われ平成１６年１０月に熊谷市ムサシトミヨ保護センターが誕生しました。
施設内のムサシトミヨ展示室では、水槽の中を泳ぐムサシトミヨを観ることができます。
熊谷市ムサシトミヨ保護センターは常時開放の施設ではありませんが、夏休みや県民の日にムサシ
トミヨや自然保護について学ぶ観察学習会やイベントを開催しています。
また、毎月第１・第３日曜の午前９時から１０時まで、「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」による解説が行われています。
（２）ムサシトミヨ増殖事業
生息地周辺の小学校２校・中学校１校では、環境教育・学習を目的として、増殖池を整備し、保護増殖活動を行っています。
前年の１１月に放流したムサシトミヨ（２０匹）の生息数の調査（繁殖調査）を以下のとおり行い
ました。
単位：匹
令和元年度
令和２年度
平成３０年度
佐谷田小学校
久下小学校
熊谷東中学校調査日
１１月１３日
１１月 ８日
１１月２２日

生息数
調査日
１８１ １１月 ７日
１６９ １１月２７日
１１１ １１月１８日- 50 -

生息数
調査日
１５６ １１月 ５日
２１４ １１月２５日
１４３ １１月１６日

生息数
１５２
１９０
７４

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」（３）元荒川の水質検査の実施
埼玉県はムサシトミヨの生息環境の監視・水質検査を行っています。
測定月・測定場所による変化は見られるものの、ムサシトミヨの生息を維持するための水質が保たれていることを確認しました。
■水質調査の結果（各地点ごとの平均）
No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）
mg/L
1.2
1.0
1.0
15.6
1.9
1.0
全窒素（Ｔ－Ｎ）
mg/L
1.9
2.4
2.4
2.3
19.3
3.1
全りん（Ｔ－Ｐ）
mg/L
0.03
0.10
0.04
0.09
2.2
0.20
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
mg/L
1.4
1.5
1.7
1.5
2.4
1.6
－
塩化物イオン（Ｃｌ ）
mg/L
4.8
5.6
5.6
5.6
23.0
6.9
＋
不検出 不検出
アンモニア性窒素（ＮＨ４ －Ｎ）
mg/L 不検出
0.3
7.6
0.6
No.1…天然記念物区域最下流端 No.2…中央漁協水路合流 No.3…中央漁協水路
No.4…久下小学校前 No.5…元荒川北側水路流入地点 No.6…排水切り回し水路からの流入（４）熊谷市ムサシトミヨ保護センターでの解説
熊谷市ムサシトミヨ保護センターにおいて年間を通して見学者にムサシトミヨの解説を行いました。
・参加者数：２団体（総勢４０人）（５）ムサシトミヨ生息区域保全集中転換促進事業
ムサシトミヨ生息区域周辺の生活排水処理対策として、特定の地域において、合併処理浄化槽への転換設置（単独処理浄化槽及び汲取り便槽からの入替え）を行う市民に対し、１基分の補助金を交付しました。
（６）水源維持確保事業
ムサシトミヨの保護に役立てられていた埼玉中央漁業協同組合（以下「中央漁協」）の取水ポンプが廃止される見込みとなったことから、その後の対応について関係機関と協議を重ねる中で、地元自治会や関係団体からも新設の強い要望を受け、県・市共同であらたに中央漁協付近の市道に埋設型の地下水汲み上げポンプを設置し、令和元年５月から稼働を開始しました。
３ ムサシトミヨ保全推進協議会の取組※ムサシトミヨ保全推進協議会とは絶滅が心配されるムサシトミヨについて、関係機関等の連絡を調整し、広く県民の啓発及び、生息河川の環境整備を推進することを目的に、県・市の関係機関と環境団体で構成された組織です。
（１）水源維持確保事業
新設したポンプについて、周辺地域への影響を確認するため、年２回地盤変動測定調査を行ったほか、管理については地元自治会や関係団体と協力して行っています。
- 51 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」
調査方法：基準点と測量地点の地盤高を測量し、較差を計測する方法
令和２年度結果：最大較差－0.005 ㎜（測量誤差の範囲内で変動なし）（２）ムサシトミヨ生息地周辺の環境整備事業■天然記念物区間の除草・清掃
熊谷市ムサシトミヨをまもる会等が、元荒川文化財指定区間（４００ｍ）の除草及び清掃を、年間を通して日常的に実施しました。
■エコオアシス及びムサシトミヨ保護センターの除草・清掃
熊久自治会が除草及び清掃を実施しました。
８月２８日、９月１８日■元荒川の生息環境改善対策（除草・藻刈り等）
生息地の除草や藻刈りや水草の手入れなどを協議会の委員が行い、生息環境の改善を図りました。
・実施日：１１月２日 ３２人※このほか定期的に天敵となるザリガニや魚類の駆除を行っているほか、水草の生育状況のモニタリングを継続して実施しています。
（３）ムサシトミヨに関する啓発活動■熊谷市ムサシトミヨをまもる会による解説活動
年間を通してムサシトミヨの生態や保護活動について一般市民に解説をしました。
・開催日：毎月第１、第３日曜日 午前９時から午前１０時まで■「県民の日」特別開館
熊谷市ムサシトミヨ保護センターを埼玉県民の日に特別開館し、解説による啓発活動を行いました。
・開催日：１１月１４日
・参加者数：７人■ムサシトミヨ水槽展示
江南行政センターでの常設展示・実施日：通年■ムサシトミヨ連絡帳配布
ムサシトミヨの生態や生息環境について、小学生にわかりやすく記載した連絡帳を市内の小学１年生全員に配布し、小学生を通じた家庭におけるムサシトミヨの普及・啓発を行いました。
■ムサシトミヨパンフレットの配布
ムサシトミヨの生態などが書かれたパンフレットをムサシトミヨ保護センター来場者やイベント参加者などに配布し啓発を行いました。

- 52 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

４ ホタルの保護の推進（１）ホタルの発生状況調査
生息場所及び発生状況を把握するために、「熊谷市ほたるを保護する会」
により、ホタルの発生状況調査を行いました。
■令和２年度：保護重点区域内の発生数：１１３０匹※熊谷市ホタルの保護に関する条例によるホタル保護重点区域７か所において最も多くホタルが発生した日の合計匹数（※保護重点区域：押切、樋春、千代、柴北、柴南、小江川、上新田。
）※つけぎ沼を含めた８調査地点での実施結果は次のとおり。
調査地点
月

日
25

押切

樋春

千代

柴北

柴南

0

30

30

7

15

小江川

上新田

つけぎ沼

合計

7

2

81

172

74

-

27
28

138

286

29

0

10

77

11

35

15

0

167

-

30

135

-

31

115

-

5

1

0

28

224

-

55

7

2

-

134

448

11

98

109

4

0

80

413

28

182

12

21

114

850

8

0

65

943

17

63

8

34

7

1137

11

0

0

421

-

-

-

45

-

466

6
12

26

-

15

0

3

289

10

41

43

77

2

465

18

0

0

60

-

-

-

-

0

60

（２）認定 NPO 法人熊谷市ほたるを保護する会
・積水ハウスマッチングプログラムの支援を受けて、里山保全、ホタル保護活動を担うリーダーの養成と未来を担う子どもたちに興味を持ってもらうことを目的とし、２講座を開催しました。
「ほたる里山インストラクター養成講座」
実施日 １０月１０日、３月２７日
参加者 ４１名
内 容 ホタルを取り囲む里山保全・整備・環境教育活動
及び活動のリーダー養成「里山整備子ども向けプログラム」
実施日 １０月１７日、３月２８日
参加者 ５５名
内 容 ホタル・カブトムシのすみかづくり体験
・ホタル発生時期に、案内所を設置し、誘導や解説活動を実施しました。
・カワニナ密漁防止パトロール・ホタル生息地の環境整備（毎月第３日曜日）を実施しました。
・各種イベントと連携し、「熊谷で自生するゲンジホタル」の PR 活動を行いました。
・「ほたる通信」を発行しました。
（年１回）
・千代地区の保安林や荒廃田を憩いの場として活用するため、下草刈りなどの整備事業を行いました。
・平成２９年度には県から認定・指定 NPO 法人に認証され、法人としての基盤がより強化されました。
（平成２９年１０月１３日認定、平成３０年３月３０日指定。
）- 53 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」（３）地域における取組■別府沼を考える会の取組
別府沼の自然保護や清流の復元などを目的としている会で、沼の浄化に関する啓発活動や清掃活動、湿生植物の保護育成、観察会の実施など、幅広い環境保護活動を行っています。

５ 特定外来生物の対策（１）アライグマの対策■アライグマの捕獲
特定外来生物であるアライグマの生息域は市域中に広まっており、これまで被害がなかった地域においても家屋や農作物への被害が増加しています。
埼玉県アライグマ防除計画に基づき６２１頭を捕獲しました。
捕獲頭数の推移
年度
捕獲頭数

H２７
１２９

H２８
２５６

H２９
３１６

H３０
３７１

Ｒ１
４７０

Ｒ２
６２１

■市民への情報提供
増加するアライグマの特徴及び特性を知り被害を少なくするため、市政宅配講座に関連講座を設けて
います。
講座名：
「
“特定外来生物”アライグマの防除について」（２）クビアカツヤカミキリの対策
クビアカツヤカミキリは中国や朝鮮半島、ベトナム等が原産の特定外来生物です。主にサクラ等バラ科の樹木に産卵し、孵化した幼虫は樹体内に侵入すると、樹木内部を摂食しながら２～３年かけて成長し羽化します。
樹体内に幼虫が侵入すると、根元に「フラス」と呼ばれる木くずと糞が混ざったものがばらまかれて溜まっていきます。一つの樹木に複数の個体が侵入、羽化すると内部が激しい食害を受け、水揚げが悪くなるなどして最悪の場合樹体が枯死してしまいます。
市では個人が所有する被害木に対しての防除を推進するため、令和２年度から個人による被害木の伐採、処分費用の一部を補助する制度を開始し
ました。
年度
令和２年度

写真提供：
埼玉県環境科学国際センター

補助件数（本数） １４件（１９本）

施策④ 自然環境のネットワークづくり
荒川・利根川を中心とした水辺や樹林は多様な生物の生息環境の核として、また市街地周辺に点在する屋敷林等は小規模な生息域として、いずれも生物の良好な生息域となっています。
現在、ムサシトミヨが生息する元荒川、ホタルが生息する南部の里山、荒川大麻生公園、三ヶ尻観音山
周辺など自然が豊かな地域では、市民団体を中心に自然保護活動が行われています。会員の高齢化等による活動内容の縮小化や活動自体の停滞などの課題がありますが、近年では、ＪＣＩ（熊谷青年会議所）が中心となって行っているまちづくりイベントに参画するなど、他団体や世代間の交流を進める団体も増えています。
- 54 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

本市の豊かな水辺環境と南部に広がる丘陵地は多様な生態系をつくりだしており、今後も市民団体と連携しながら生態系及び種の多様性を守る活動を継続するとともに、市街地にも多様な生物が生息でき移動できるよう、環境に配慮した水路、河川、道路づくりをとおし、市域全体に連続性のある環境づくりを推進するとともに、市内で活動する自然保護団体の活動の輪を広げるため、今後の活動につながるようエコ
ライフフェアなどのイベントを通して市民や他の団体とのつながりの機会を提供していきます。
（１）熊谷市内を所在地とする埼玉県生物多様性保全活動登録団体
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

登録
番号
9
38
39
51
53
73
118
119
120
121
144
145
176
192

団体名

主な活動場所

江南の藤保存会
晴湖の道保存会
認定ＮＰＯ法人熊谷市ほたるを保護する会
別府沼を考える会
熊谷市ムサシトミヨをまもる会
熊谷山草会
熊谷市立久下小学校
熊谷市立江南南小学校
熊谷市立佐谷田小学校
熊谷市立熊谷東中学校
伊弉諾神社自然遺産保存会
ＮＰＯ法人くまがや地域通貨研究会
埼玉県立熊谷高等学校
熊谷学ラボラトリー

板井地内
上川上地内
江南地区
別府地区
元荒川ムサシトミヨ生息地
県営荒川野鳥の森ほか
校内ほか
校内ほか
校内ほか
校内ほか
伊弉諾神社及び上川上地内
市民活動支援センターほか
校内（希少野生動植物種の保護増殖）
市内及び周辺地区※埼玉県生物多様性保全活動登録制度
豊かな自然環境を守り次世代に引き継ぐため、保全活動の取り組みに参加している団体等の活動の輪を広げていくことを目的として創設された埼玉県の登録制度です。
登録団体は、次のような取り組みをしています。
・希少野生生物保護活動
・外来生物の駆除活動
・里地里山湿地の保全活動
・緑地・公園の自然環境保全活動
・環境保全型農業活動（農作物等環境に配慮した生産活動）
・種の保存・地域固有種（在来大豆等）の農作物の生産活動
・その他生物多様性に関する保全活動（２）コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムへの参加
フォーラムの目的に賛同し令和２年度から参加しました。荒川・利根川流域の多くの市町村とネット
ワークを形成し、コウノトリ・トキの野生復帰を通じた水辺環境の保全や地域づくりの取組を進めます。
目的：かつて関東地方が主要な分布地域であったコウノトリ・トキは、良好な水辺や緑地のシンボルであり、多様な主体の協働・連携により野生復帰を通じたエコロジカル・ネットワークの形成を図り、もって地域の振興と経済の活性化を促す魅力的な地域づくりを実現させることを目的とします。
- 55 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」
フォーラム参加市町村（２９自治体参加）
荒川流域エリア：熊谷市、行田市、鴻巣市、北本市、桶川市、吉見町、川島町
利根運河エリア：野田市、流山市、柏市
渡良瀬遊水池エリア：加須市、久喜市、古河市、境町 他
フォーラムの取組
令和２年度は「関東地域エコロジカル・ネットワークの形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関する要望書を国土交通省及び文化庁に提出しました。
本市の取組：ムサシトミヨやゲンジボタルをシンボルとする豊かな水辺環境の保全について地元住民を中心とした保護団体と協働しながら取り組むことが、コウノトリ・トキの餌となる生物だけでなく、多様な野生生物が生息できる環境を広げることにつながります。引き続き近隣自治体と連携し、生物多様性の保全の取組を進めていきます。
※関東エコロジカル・ネットワークの指標種であるコウノトリ（右写真）に関しては、
荒川と利根川が流れる本市でも、これまでに野生復帰個体の飛来が観察され、市民の関心が高まっています。

★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

201 多面的機能支援事業の活動対象面積

単位

ha

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

R2

3,051.27

3,095

3,127

3,218.65

3,218.65

現状値

匹※本調査は5年に1度程度の実施であり、前回は平成
27年度

◎

4,754

2,345
ムサシトミヨの生息数
202※生息数調査は関係機関と調整して実施

評
価

8,000

16,000―※R2年度 5
年に1回の生 △息数調査実
施

ホタルの保護重点区域内のホタル確認数※熊谷市ホタルの保護に関する条例によるホタル保護重203 点区域７か所において最も多くホタルが発生した日の合

匹

608

650

700

558

1,130

◎

％

14.6

20

30

12.4

11.1

×

計匹数。

204 自然環境保全活動に参加した市民の割合■現況と課題ホタル確認数は、昨年度に比べ増加しました。
「熊谷市ほたるを保護する会」の保護活動も活発に行なわれており、安定した数値を保っています。
５年に１度のムサシトミヨの生息数が実施され推定個体数４，７５４匹と、前回平成２８年２月の２，３４５匹と比較して倍増しています。
「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」と協働し、生息環境を保つために水草の保護や外敵駆除等の取組を進めてきた成果ですが、いっぽう生息域の縮小も確認されました。
今後の生息環境改善のために、改善方法について関係機関と協力し検討していくとともに、除草作業、外敵駆除及び啓発活動を担う人材の育成を進めていく必要があります。
本市は、荒川や利根川、その他多くの河川、水路、池沼、地下水、湧水など豊富な水資源に恵まれ、海、川、里山はすべて水でつながっています。この豊かな水環境や里山、樹林地の保全に取り組んでいくとともに、生物多様性の保全の重要性を認識し、希少野生動植物の保護の推進、特定外来生物の対策等を進めていきます。
- 56 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

自然環境保全活動に参加した市民の割合は、計画策定時よりも減少しています。現在の環境保全団体の活動を継続・発展させるためには次の世代に、「自然環境の大切さを見直す心」を繋げる必要があります。
自然環境保全・再生の啓発活動について、関係団体と協働しながら取組を進めていくことが重要です。また、生物多様性については広域的課題であり、「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」への参
加等、他の自治体と連携して取り組むことでより効果的に対応することを目指します。

- 57 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

基本方針 Ⅱ－２ 歴史・文化的環境の保全
文化財の保護や市史の編さん、伝統文化の保護・伝承に関する取組について説明します。

施策① 文化財の保護及び市史の編さん
１ 文化財の保護（１）文化財の調査、保存、活用
年間を通して、指定文化財および文化遺産についての調査研究を行いました。
有形文化財、記念物・史跡、名勝及び天然記念物、有形民俗文化財、無形民俗文化財、埋蔵文化財の保護を行うほか、市指定文化財候補の調査を行いました。
そして、文化財保護審議会にその調査結果の報告をし、併せてその調査内容を踏まえ、保存計画の策定や公開事業などの活用について検討を行いました。
・埋蔵文化財調査報告書掲載 ４冊
・埋蔵文化財試掘調査 ４８件（うち３７件は国庫・県費補助対象）
・熊谷市遺跡情報システム（管理システム）・ＷＥＢ閲覧システム運用
・発掘調査の実施（６件）及び調査報告書の刊行（４冊）
・個人住宅発掘調査（国庫補助対象）諏訪木遺跡（６月２４日～８月１０日のうち１１日間）、上前
原遺跡（９月８日～１０月１３日のうち１９日間）
・範囲内容確認調査（国庫補助対象）西別府祭祀遺跡（３月８日～３月３１日のうち２日間）（２）文化財の歴史的価値の啓発
文化財の歴史的価値を広く市民に知ってもらうための活動を行いました。
【展示等】
・指定文化財説明板設置（市指定長慶寺本堂・薬師堂、薬師堂厨子、県指定別府城跡の２件）
・国史跡「幡羅官衙遺跡群」展（通年）
・わが街熊谷遺跡めぐり展「諏訪木遺跡出土品展（中世編）」（通年）
・市指定有形民俗文化財「愛染明王」（２月）
・市指定有形民俗文化財「浄安寺千体地蔵」（１０月）
・市指定有形文化財「木彫大仏坐像（平戸の大仏）」一般公開（７月～１１月の各月第１及び第３日
曜日）
・国登録有形文化財・建造物「坂田医院旧診療所」（１１月）【講師派遣】
・市政宅配講座等への講師派遣【文化財情報の発信】・熊谷デジタルミュージアムによる情報発信（随時）・ブログ「熊谷市文化財日記」による情報発信（随時）・「ＢＵＮＫＡＺＡＩ情報」の発行 第２７号（７月）、第２８号（１月）（３）文化財防火デーに伴う火災防御演習
文化財防火デーに伴う火災防御演習を、妻沼聖天山にて実施しました。
２ 熊谷市史の編さん（１）市史編さん室による調査等
本市に関する広範な歴史を体系的にまとめ、これを将来の世代に伝えるため、平成１９年度に開始した新たな「熊谷市史」の編さんに関し、調査等を引き続き行いました。
- 58 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」

令和２年度に行った主な調査等は、以下のとおりです。
・古文書調査（５０件超・約５３，０００点超、うち１６件・５，１４３点調査完了）
・仏像及び仏画の調査（５か寺、約１００体）
・行政文書調査（県、市）・新聞記事調査
・歴史公文書の収集、選別、整理及び保存（２）熊谷市史専門部会による調査、執筆等
中世、近世、近代、現代、仏像・仏画の各専門部会が、それぞれのテーマに従って調査を行い、それに基づき執筆や協議を行いました。
令和２年度に行った主な調査等は、以下のとおりです。
・仏像及び仏画に関する調査
・中世石造物に関する調査・古文書、行政文書、新聞及び雑誌等に関する調査（３）熊谷市史関連刊行物
令和２年度は、以下の書籍を刊行しました。
・『熊谷市史 調査報告書 中世の石造物』
・『熊谷市史料集７ 熊谷自由民権運動史料１ 「七名社」の時代』
・『熊谷市史研究』第１３号（４）熊谷市史編さん委員会
・開催日：〔第１回〕令和３年３月２２日
・場 所：熊谷市妻沼中央公民館
・内 容：熊谷市史各専門部会等の活動状況について、及び『熊谷市史 調査報告書 中世の石造物』の刊行についての報告、『熊谷市史 資料編５ 近世３（妻沼地域編）』についての審議等

施策② 伝統文化の保護・伝承
１ 伝統文化と親しむ機会の創出（１）伝統文化の鑑賞や発表■第１３回地域伝統芸能今昔物語
・内容：市内の市指定無形民俗文化財４団体等出演
・開催日：１１月２３日
・会 場：妻沼中央公民館大ホール
・来場者数：新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客で実施（２）伝統文化を学習する機会の創出■郷土資料展示室における常設展示及びミニ企画展
古代から現代までの熊谷を展示し、郷土の歴史を再認識する場を提供しました。
・入場者数：７，０８４人（２３３日間）■「俳句講座」の実施
日本の伝統文化である「俳句」に親しむ機会を設けました。
・開催回数：俳句講座５回（７名参加）- 59 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅱ「環境資源を大切にするまちを創ります」■中央公民館学級講座
・内容：近代の熊谷（９人参加）
熊谷の古代史（２２人参加）
文学講座 ～豊かな文学風土・熊谷～ （２０人参加）（３）伝統芸能継承育成活動
市指定無形民俗文化財保存団体１７団体への文化財保存費補助金５０，０００円（１団体あたり）を交付し、後継者育成などを重要な目的とした上での支援を行いました。

★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

205 文化財施設の利用見学者数

人

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

54,22470,00090,00064,088

現状値

評
価

R2

20,170（コロナの影 ―響）■現況と課題基本方針Ⅱ‐２「歴史・文化的環境の保全」では、「文化財施設の利用見学者数」が新型コロナウイル
ス感染拡大のため昨年度より減少ました。同様に、直実市民大学や公民館の各種講座において伝統文化を学習する機会はほとんどが中止となりました。
寺社等の歴史・文化遺産は多様な自然と一体となっており、景観環境学習資源であるとともに、かつての生活文化様式を学ぶことができる貴重な財産です。伝統文化を大切にし、多種多様な歴史・文化遺産を将来へと引き継いでいくことが必要となっています。

★ 参考指標No.

環境指標

地下水揚水量参考※現状値は「年度」ではなく201「年」のものを指す。

単位

現状値
Ｒ1

R2

工業用

20,632

23,40623,222

建築物用

2,008

2,679

2,643

その他

522

428

442

3,880

3,253

3,456

水産養殖業用

4,872

4,015

3,775

水道事業用

47,56848,29947,394

非常災害等の
公益上の用

5,462

7,268

8,199

7

8

8

43

43

43

市指定

253

246

248

国登録有形
文化財

12

12

12

農業用

㎥/日

国指定
参考
指定文化財の件数
202

計画策定時現状値（Ｈ28年度）

県指定件- 60 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」
基本方針 Ⅲ－１ 地球温暖化対策の推進
省エネルギー活動や再生可能エネルギーの推進を軸とした、日常生活や事業活動に伴い発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に関する取組について説明します。

施策① 省エネルギー活動の促進
１ 省エネルギー活動の推進（１）第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】
令和３年３月に従来計画を見直し、第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】を策定しました。
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定したもので、市民、事業者、市の連携・協働により、市域全体の温室効果ガスの排出削減に取り組み、低炭素社会の実現を目指すものです。
【削減目標】
温室効果ガス排出量について、令和１２（２０３０）年度に平成２５（２０１３）年度対比２６％
削減することを目標としています。
（２）第４次熊谷市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】
令和３年３月に計画を見直し、第４次熊谷市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】を策定しました。
本計画は、熊谷市役所を民間の会社等と同様な一事業者として捉え、省エネルギーやごみの減量、施設改修等にあわせた省エネ創エネ設備導入等の温暖化対策を、市のあらゆる部署で計画的に推進するために策定しました。
【削減目標】
市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、令和１２（２０３０）年度に平成２５（２０１３）年度対比４０％削減することを目標としています。
【進捗状況】
第３次熊谷市事務事業地球温暖化対策実行計画の計画期間が令和２年度で終了しました。この計画
では、平成２１年度を基準年度とし、
令和２年度までに１６％削減することを目標としていましたが、
令和２年度の削減率は１３．７３％と目標に届きませんでした。
第４次熊谷市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】では、削減目標が達成できるよう、より一層の省エネの取り組みを推進します。
■第３次熊谷市事務事業地球温暖化対策実行計画での温室効果ガス排出量と削減率 （ｔ－ＣＯ2）
平成２１年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
令和元年度
令和２年度
２３，７５３ ２１，３１７ ２１，４３８ ２１，９１２ ２１，６１２ ２０，４９２（基準年度）
１０．２６％
９．７４％
７．７５％
９．０１％ １３．７３％※電力の排出係数は、０．４９５を用いています。
- 61 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」（３）熊谷市地球温暖化対策地域推進協議会
市民・事業者・行政が連携して、熊谷市地球温暖化対策実行計画に定めた市域の温室効果ガス排出削減目標に基づく進捗状況の確認や温暖化対策に係る情報共有のため、熊谷市地球温暖化対策地域推進協議会を開催しました。
■熊谷市地球温暖化対策地域推進協議会
第１回
・開催日：１１月５日
・内 容：第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画の策定について
熊谷市地球温暖化防止活動推進センターの指定について
第２回【書面開催】
・開催日：２月
・内 容：第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画の策定について
第２次熊谷市地球温暖化対策実行計画に関する報告
熊谷市地球温暖化防止活動推進センターの指定について（４）熊谷市地球温暖化防止活動推進センターの活動
開設日：平成２２年１０月１日
運営団体：特定非営利活動法人 熊谷の環境を考える連絡協議会
活動内容：地球温暖化対策の現状及び重要性についての啓発活動や広報活動、日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制のための相談業務等を次のとおり行いました。
■１日エコライフＤＡＹ（エコライフＤＡＹ２０２０）
内 容：市民・市内小中学校・自治会や関係団体・企業等に参加を呼びかけ、家庭におけるＣＯ２削減のための省エネ行動の啓発を行いました。また、その結果をポスターや広報誌にまとめて発表しました。
ＣＯ２削減量：約２０ｔ
参加者：３０，９３７人■みどりのカーテン普及事業
くまがやエコライフフェアでの市民向け配布用として用意したゴーヤ苗１，１００本については、
フェアの中止により小中学校や公民館などに配布しました。
■節電及び省エネ相談コーナーの開設
イベント会場
開設回数：２回
その他の会場
開設回数：１回

参加者：約５００人
相談員：延べ９人
参加者： ２１人
相談員：延べ５人（５）熊谷市地球温暖化防止活動推進員の活動
地球温暖化対策の現状及び重要性について市民の理解を深め、日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制のための助言等をそれぞれの立場で行いました。
（６）省エネ住宅・省エネ機器の普及■固定資産税の減額制度
省エネ改修工事を実施した家屋に対し、申請により翌年課税される固定資産税額の３分の１相当額を、工事完了年の翌年度分（工事完了が１月２日から３月３１日の場合は翌々年度）の固定資産税額から減額する制度です。
実績
件数：０件- 62 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（「温暖化対策」太陽光発電等普及推進事業）
・家庭用燃料電池システム
実績
件数：４３件
交付金額合計：１，７９２，０００円
ＣＯ２削減量：約６４．５ｔ－ＣＯ２
・住宅用太陽熱利用システム
実績
件数：強制循環型 ７件 交付金額合計：２１万円
件数：自然循環型 ３件 交付金額合計： ３万円 ＣＯ２削減量：計約５．０ｔ－ＣＯ２
・家庭用蓄電システム
実績
件数：１０１件

交付金額合計：４，９９０，０００円

・住宅用エネルギーマネジメントシステム
実績
件数：４４件
交付金額合計：８８０，０００円
・地中熱利用システム
実績
件数：０件■電気自動車充給電設備設置費補助金（「温暖化対策」電気自動車充給電設備普及推進事業）
実績
件数：０件■低炭素建築物新築等計画の認定制度
低炭素化を図ることを目的に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成２４年１２月４日に施行され、低炭素化を図る措置の一つとして低炭素建築物新築等計画の認定制度が創設されました。
認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の優遇や容積率緩和措置の対象となります。
実績
件数：１件■長期優良住宅の認定制度
良質な住宅の建築及び長期にわたり良好な状態で使用することが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図るうえで重要となっていることにかんがみ、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
が平成２１年６月４日に施行されました。
購入者は所得税の住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税の軽減などが受けられます。
実績
件数：１８３件■建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務・適合性判定、届出、認定制度
建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が平成２９年４月１日（一部、平成２８年４月１日）から施行されました。
施行に伴い、床面積が２，０００㎡以上の非住宅建築物の新築等を行う際には省エネ基準へ適合させ、適合性判定を受けることが、それ以外の３００㎡以上の建築物の新築等を行う際には所管行
政庁への届出が義務づけられました。
このほか、より高い省エネ性能を有する建築計画として認定（性能向上計画認定）を受けること
で、容積率緩和の特例を受けることができます。また、既存建築物についても、省エネ基準に適合することについて認定（基準適合認定）を受けることで、その旨を表示することができます。
実績 届出：４３件- 63 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく建築物環境配慮制度（CASBEE 埼玉県）
「埼玉県地球温暖化対策推進条例」が平成２１年１０月１日から施行されました。この制度では、建築物の省エネルギー、省資源・リサイクル、周辺環境への配慮及び緑化対策等の総合的な環境配慮の取り組みを促すとともに、その取り組み内容について、床面積が２，０００㎡以上の建築物では特定建築物環境配慮計画の提出を求め、その概要を公表しています。平成２８年４月１日から熊谷市で計画の提出を受け付けています。
実績 計画の提出：５件■照明のＬＥＤ化
・道路照明灯のＬＥＤ化
水銀灯照明の老朽化に伴い、市道の道路照明灯のＬＥＤ化を進めています。令和２年度は５９基のＬＥＤ化を図りました。
・防犯灯のＬＥＤ化
令和元年度、市で管理する防犯灯は、１００％ＬＥＤ化を達成しました。令和２年度は１６灯のＬＥＤ防犯灯を新設しました。
・市役所本庁舎照明設備のＬＥＤ化
令和元年度は事務棟３階及び議会棟２階を、令和２年度は事務棟４階及び５階の照明設備をＬ
ＥＤ化しました。令和４年度にかけて更新していきます。
（７）市有施設の省エネルギー化の取組
地球温暖化対策及び省エネルギー対策の一環として全職員による節電対策を実施しました。
■夏季節電対策
・実施期間 ５月１日～１０月３１日
・室内温度の適正化を行いました。大里庁舎では、デマンド装置（※使用電力を常時監視し、設定された値を超えないよう警告や自動制御を行う装置）を用い、最大使用電力量を抑制するように運転制限を行いました。
・照明は事務に必要な明るさを確保した上で、市民サービスに影響のない範囲で臨機応変に消灯しました。
・ブラインドの開閉、コンセントの利用制限などを行いました。
・各施設に節電推進員を置き、チェックシートにより電気の使用状況を把握し、冷暖房等の適切な使用を呼びかけました。
■冬季節電対策
・実施期間 １２月１日～３月３１日
・室内温度の適正化、照明の消灯などを継続的に行いました。
■クールビズ・実施期間 ５月１日～１０月３１日
・ポロシャツ等の軽装を奨励しました。
■ウォームビズ
・実施期間 １２月１日～３月３１日
・庁舎内の室内温度を２０度となるよう室温調整を行いました。
・服装については、重ね着等による対応としました。
■節電ノー残業デー- 64 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

・実施期間 ５月１日～１０月３１日、１２月１日～３月３１日
・水曜日及び金曜日を「節電ノー残業デー」とし、節電ノー残業デーについては一斉定時退庁を原則としました。

施策② 再生可能エネルギー等の導入推進
１ 再生可能エネルギーの導入推進（１）太陽光発電システムの設置■公立小中学校の屋内運動場（体育館）に太陽光発電システム（発電出力１０ｋＷ)を設置
・設置場所： 平成１９年度 江南北小、奈良中
平成２０年度 大麻生中
平成２１年度 石原小、別府中
平成２２年度 中条小平成２３年度 熊谷東小、中条中、吉岡中
平成２４年度 熊谷南小、三尻小、籠原小
平成２５年度 熊谷西小、佐谷田小、桜木小
平成２６年度 久下小、奈良小、星宮小
平成２７年度 吉岡小 妻沼小 大里中※妻沼小には蓄電池（１５ｋＷ）を併設。
平成２８年度 玉井小、男沼小
平成２９年度 新堀小、秦小・効果：校内の電力需要の一部を賄うほか、校舎内に設置された発電状況表示モニターにより、児童・生徒の環境学習にも貢献しています。
■市有施設に太陽光発電システムを設置
・設置場所：平成２３年度 本庁舎地下駐車場（発電出力１０ｋＷ)
平成２４年度 中央消防署・東公民館（発電出力１６ｋＷ)
平成２６年度 くまぴあ創作展示棟（発電出力１０ｋＷ×３基）
平成２６年度 江南庁舎第２駐車場（発電出力２．２ｋＷ）
平成２７年度 本庁舎議会棟（発電出力１０ｋＷ)■再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（「温暖化対策」太陽光発電等普及推進事業）
・住宅用太陽光発電システム
実績
件数：１７５件（システムの出力合計１，０５３．６６ｋＷ）
交付金額合計：１５，３５２，０００円
ＣＯ２削減量：約３８９．８５ｔ－ＣＯ２
・業務用太陽光発電システム
実績
件数：２件（システムの出力合計２３．９４ｋＷ）
交付金額合計：２００，０００円
ＣＯ２削減量：約８．８６ｔ－ＣＯ２（２）屋根貸し及び土地貸し事業太陽光発電事業
熊谷市は「環境共生都市」を掲げ、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助など、再生可能エネルギー普及の施策を推進してきましたが、今後より一層の普及・拡大を図るため、日照時間が長く、太陽エネルギーが豊かである本市の特性をいかし、屋根貸
し及び土地貸し太陽光発電事業を実施しました。
- 65 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■熊谷市市有施設屋根貸し太陽光発電事業
設置施設
大里体育館
発電事業者
大和建設㈱
発電出力
２２４ｋＷ
年間予定発電量
２４０，０００ｋＷｈ
一般家庭年間消費電力量換算 ７３戸
発電開始日
平成２５年１１月８日
設置施設写真めぬま有機センター
大和建設㈱
２２４ｋＷ
２４０，０００ｋＷｈ
７３戸
平成２５年１１月８日

妻沼庁舎
イーテクノス㈱４４．５ｋＷ
４５，０００ｋＷｈ
１４戸
平成２６年１月２０日

設置施設
発電事業者
発電出力
年間予定発電量
一般家庭年間消費電力量換算

成田小学校㈱ヒグチ電機４９．５ｋＷ
６５，０００ｋＷｈ
２０戸

江南中学校
㈱ヒグチ電機４９．５ｋＷ
６２，０００ｋＷｈ
１９戸

発電開始日
設置施設写真平成２６年４月２５日

平成２６年５月９日■熊谷市メガソーラー発電事業（土地貸し）
設置施設
一般廃棄物最終処分場 準用河川新奈良川
（善ケ島）
第２調節池
発電事業者
㈱ミツウロコ㈱バイテックソーラー
エナジー
発電署名
熊谷ソーラーパーク
バイテック熊谷太陽光
発電所
発電出力
７７０ｋＷ
１，９９０ｋＷ
年間予定発電量
８００，０００ｋＷｈ
２，５００，０００ｋＷｈ
一般家庭年間消費電力量換算 約２００戸
約７６０戸
発電開始日
平成２６年１月１５日
平成２６年１２月１日
設置施設写真※一般家庭年間消費電力量換算値は各発電事業者が発表している値を引用。
- 66 -

準用河川新奈良川第３調節池
エルゴサン熊谷㈱熊谷市太陽光発電所（第１・第２）
３，４９５ｋＷ
３，８４４，５００ｋＷｈ
約８００戸
平成２９年３月３１日

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

２ 次世代自動車の導入推進■電気自動車用充電器の公共施設への設置
江南行政センター及び道の駅めぬまに急速充電器を設置しています。
・利用実績 江南行政センター １件、道の駅めぬま ２，７５９件■公用車への次世代自動車の導入
本市では、公用車として、ハイブリッドカー、電気自動車を導入しています。
・令和２年度末現在 公用車への次世代自動車導入台数
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰ：８台、電気自動車：５台★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

Ｒ1

R2

％

基準年度
平成29年度（排出量）
21,438
2
t-CO

6％削減
（排出量）
20,151
t-CO2

11％削減
（排出量）
19,079t-CO2

0.81％増加（排出量）
21,6122t-CO

4.41％削減（排出量）
20,4922t-CO

302 ※基準年度を平成25年度3,270.8千t-CO2とする。

％

基準年度
7.5％削減平成25年度 平成30年度
（排出量）
（排出量）
3,270.8
3,025.5
2
千t-CO2
千t-CO

15％削減
令和5年度
（排出量）
2,780
千t-CO2―303 一日エコライフＤＡＹの取組人数 （職員・家族）人

969（夏）、
1,022（冬）

1,000

1,000

1,315（夏）1,314（冬）1,421（夏）1,396（冬）

◎

％

87.3

90

95

88.6

90.3

○

か所

27

30

35

30

30

○

世帯

393

450

500

379

375

×

台

31

50

65

13

13

×

No.

環境指標

単位

市有施設のCO₂削減率
301※基準年度を平成29年度21,438t-CO2とする。
※平成26年度策定の熊谷市事務事業地球温暖化対策
実行計画に基づき算定。

市域全体からのCO₂削減率※R2年度策定の第3次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】に基づき算定。

省エネ・省資源行動を実践している
304
市民の割合
太陽光発電システム（10kw以上）を305
導入した市有施設数
新エネ・省エネ等設備設置世帯数306（市の補助制度を利用したもの）
次世代自動車の導入数（庁用車）※次世代自動車：ハイブリッド自動車、電気自動車、プラ

307 グインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーン

現状値

評
価

△

11％削減
平成28年度（排出量） ○
2,912
2
千t-CO

ディーゼル車、CNG（天然ガス）自動車等■現況と課題基本方針Ⅲ‐１「地球温暖化対策の推進」では、「一日エコライフＤＡＹに取り組む職員の人数」は目標を達成しており、また、「省エネ・省資源行動を実施している市民の割合」は徐々に増加し９０％を超えており、市民に省エネ意識が定着しつつあることを示しています。省エネ意識の向上に併せ、再生可能
エネルギーの導入や省エネ技術の進歩により「市域全体からのＣＯ2 削減率」は、すでに中間目標値を達成しています。
地球温暖化による急激な気候変動は顕著に表れ、脱炭素社会の実現が急務となっています。
本市では、令和３年３月「第３次熊谷市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を策定しました。
２０３０年度の温室効果ガス削減目標を設定し、将来像として「エネルギーや資源が循環する低炭素のまち」の実現を目指すこととしています。
計画に基づき、市民、事業者、関連団体が連携、協働し、あらゆる分野において省エネルギー活動をさらに促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を図っていく必要があります。
- 67 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

基本方針 Ⅲ－２ ヒートアイランド対策の推進
人工排熱の低減や高温化の抑制、クールダウンへの啓発、熱中症対策、暑さ対策に関する取組について説明します。

施策① 人工排熱の低減
１ 建物等からの排熱を減らすための対策（１）工場・事業場等からの排熱利用
老人福祉センター「別府荘」及び「江南荘」では、それぞれ隣接した熊谷衛生センター及び江南清掃センターの焼却排熱を利用して熱した湯をお風呂に使用し、焼却排熱の利用を推進しています。
■焼却排熱使用水量
平成２８年度単位：㎥
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

別府荘

３，０２３．０ ２，８２７．０ ２，７４８．０ ２，８０２．０ ２，１３７．０

江南荘

３，２８０．０ ３，９３５．６ ４，５１４．０ ４，４５０．０ ２，０４６．０

２ 自動車からの熱を減らすための対策（１）公共交通機関の利用促進■熊谷市地域公共交通網形成計画
環境問題、高齢社会への対応や、バス、タクシー、鉄道を含めた公共交通全体のネットワークについて、適切な役割分担や、適切かつ効率的なルート設定等も含めた「熊谷市地域公共交通網形成計画」
を平成２８年３月に策定し、平成３０年１０月にゆうゆうバスのルート時刻の見直しを図り、
ワゴン車１台（グライダーワゴン）を導入するとともに多くの路線で増便を行ったほか、バスの現在地がわかるバスロケーションシステムや熊谷駅・籠原駅へのバスの接近がわかる屋外表示機の設
置などの利便性向上を図りました。また、令和２年度は、熊谷駅、籠原駅と「くまぴあ」を結ぶ新規路線を９月１日から運行開始し、令和３年３月末までの７か月間で７，２５１人の乗車がありました。
■地域公共交通会議
地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議しました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため書面会議を２回開催しました。
第２７回熊谷市公共交通会議
令和２年４月２１日
書面会議
第２８回熊谷市公共交通会議
令和３年１月２６日
書面会議■秩父鉄道整備促進協議会
秩父鉄道の利用を促進し地域振興の重要な手段として積極的に活用することを目的として結成された協議会であり、秩父鉄道が実施する安全対策事業への支援、秩父鉄道イメージアップ事業、共催事業等を行っています。
・イメージアップ・ＰＲ事業
金子兜太先生が御逝去されたことに伴い、「金子兜太記念 秩父鉄道の俳句」と称し、市民から俳句を募集しました。入賞作品には賞状と記念品を贈呈したほか、掲載したポスターとチラシを作成
し、秩父線の駅や列車に展示しました。
応募：１６９人（９１４句）
特選３人、入選１０人、佳作３０人。
- 68 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■イベント時の公共交通機関の利用促進
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのイベントが中止となりましたが、例
年市内で行われるイベントのパンフレットにはバスでのアクセスを掲示し、来場者に利用を促しています。また、自転車やシェアサイクルの利用も促していきます。
（２）ノーカーデーの実施
地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、大気環境の改善を目的に、市職員によるノーカーデーを実施しました。
これは、毎月第一水曜日に、通常はマイカー等で通勤をしている職員が、自転車や公共交通機関等を利用して通勤する取組です。
・実績：参加者 延べ８６５人、約６．９９ｔの二酸化炭素の排出抑制（３）エコ・ドライブの啓発
アイドリング・ストップや加減速の少ない運転、エアコンの使用抑制等、環境に配慮した運転＝エコ・ドライブについて市報等で啓発するとともに、熊谷市地球温暖化防止活動推進センターがイベン
ト会場や公民館等でエコドライブシミュレーターを利用した啓発活動を実施しました。

施策② 建築物・地表面等の高温化抑制
１ 建物等の高温化抑制（１）芝生化
芝生化は、地温の上昇が抑えられ、ヒートアイランド現象の緩和に効果があるため、小学校８校の芝生管理を行いました。
（２）冷却ミスト■熊谷駅広場冷却ミスト事業
熊谷駅の広場（正面口・南口・東口）に設置した、冷却ミスト装置を自動運転し、暑い熊谷における快適な涼しさを提供しました。
・運転期間：５月から１０月末の午前７時から午後８時
・運転条件：気温２８℃以上
湿度７５％未満
風速毎秒３ｍ未満
降雨なし
・運転実績：正面口
９０日、約８０６時間
正面口（県道側）８１日、約７２７時間
南 口
４５日、約３１０時間（データー取得できない期間あり）
東 口
２４日、約１８９時間（データー取得できない期間あり）■籠原駅前広場冷却ミスト事業
平成３０年度に籠原駅の北口・南口に冷却ミストの設置工事を行い、令和元年度から稼働しました。
・運転期間：熊谷駅と同じ・運転条件：熊谷駅と同じ・運転実績：北口
８２日、約７９６時間
南口
９３日、約７７１時間- 69 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

施策③ 「ヒートアイランド対策推進都市」としての啓発
１ クールダウンへの啓発（１）環境団体等や企業との連携■クールシェアくまがや
ひとり一台のエアコンの使用をやめ、公共施設や民間の店舗など、涼しい場所に集まるクール
シェアを推進し、周知を図りました。
・クールシェア実行委員会事務局：NPO 法人エコネットくまがや・クールシェア協力店舗や企業の募集のためのチラシ作成：市有施設に設置
・クールシェア推進啓発グッズ：ステッカーを参加店舗に無料配布
・クールシェアマップ Web 版作成：紙媒体で配布していたマップをオンライン化することで、いつでも、どこでも情報にアクセスでき、参加店舗や施設の検索がし易くなりました。
■打ち水大作戦
打ち水を行うことで、暑さ対策とエコロジー意識を高め、エコまちづくりにつなげるために、「打
ち水大作戦２０２０」が開催されました。
１３回目の開催となりましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、例年実施しているイベン
トを縮小し、セレモニー会場（エコネットくまがや本部）とサテライト会場（八木橋）をオンラインで結ぶ分散開催となりました。また、当日の様子をユーチューブでライブ配信し、自宅から多くの人が打ち水に参加しました。あわせて、打ち水の有効性を広く周知させるために打ち水サポータ
ー養成講座も開催しました。
主 催：打ち水大作戦２０２０実行委員会（事務局：ＮＰＯ法人エコネットくまがや）
後 援：埼玉県、埼玉県教育委員会、熊谷市、熊谷市教育委員会
協 力：ｸｰﾙｼｪｱくまがや実行委員会、熊谷商工会議所 他
実施日：８月８日
参加人数：３００人
内 容：一斉打ち水、打ち水応援歌「打ち水ソーレ！」の披露- 70 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

２ 熱中症の予防に関する情報発信等（１）熱中症に対する注意喚起及び啓発■熱中症予防事業
平成２０年度に構築した熱中症予防情報発信システムを運用し、熱中症予防情報を市のホームページ「熱中症予防情報」
及び登録携帯電話にリアルタイムで配信し、市民生活や学校生活での安全確保に役立てました。
なお、「熱中症予防情報メール」携帯電話通知サービスの令和２年度中の登録件数
は、６月が最多で９８１件でした。
■「熊谷市熱中症予防情報発信システム」の活用【熱中症ランクが厳重警戒（ランク４）以上の予報が５小学校区以上で出たとき】①防災行政無線放送による熱中症予防
６月１日～９月３０日
計５７日、１４０回放送②車両及び塵芥（じんかい）収集車による熱中症予防
６月１日～９月３０日
計４０日【熱中症ランクが厳重警戒（ランク４）以上になったとき】①教育総務課から市立幼稚園・小・中学校等へ FAX②長寿いきがい課から関係施設へ FAX 又は電話
③保育課から市立保育所・児童館・児童クラブへ電話連絡網で通知
市内保育所・児童館・児童クラブへほいくメールを送信■熱中症予防に対する啓発・市ホームページに「熱中症予防のポイント」を掲載
・５月市報に「熱中症予防情報メール」について掲載
・７月の民生委員・児童委員協議会にて、熱中症予防リーフレット及び暑さ対策グッズを配布し、単身高齢者へ情報提供、予防を啓発（配布数：２，６６２個）
・８月市報に「熱中症予防」について掲載
・公共施設にチラシやパンフレットを設置するとともにポスターを掲示
・市公用車・自治会等で熱中症予防のマグネットステッカーを貼付け啓発
・飲料用自動販売機に熱中症予防ステッカーを添付し啓発・熱中症予防のぼり旗を公共施設に設置、また、貸出しをして啓発
・環境省・気象庁による熱中症警戒アラート（試行）※熱中症予防情報のイメージ- 71 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」
３ 暑さ対策事業の推進
暑さから市民を守るとともに、暑さを活用した地域の活性化と情報発信を図ることを目的として、平成２２年から「暑さ対策プロジェクトチーム」を設置し、暑さに対する新たな対策と活用策の調査・研究を行い、オリジナルの暑さ対策を企画・立案することで事業化してきました。
本市の暑さ対策事業は、「熱中症予防声かけプロジェクト（環境省を始め、全国の企業、行政、民間団体で組織される熱中症予防を推進する運動）」が主催して、その取組を表彰する「ひと涼みアワード」で、令和２年度においては、「熱中症ケア部門最優秀賞」を受賞し、これまでの功績が評価され、アワード初の殿堂入りとなりました。
■涼しさ体感アート事業
内容：視覚的効果による「暑さ対策」として、市の玄関口である熊谷駅・籠原駅の階段に涼感演出を与えるアート展示を行いました。応募数２２作品。
場所： 熊谷駅正面口及び南口、籠原駅北口東階段・西階段及び籠原駅南口東階段・西階段

熊谷駅正面口

熊谷駅南口

籠原駅南口

■熱中症予防グッズ配布事業
クールスカーフの配布等による啓発及び予防を行いました。
・クールスカーフの配布（一人１回限り）
小学校新入学生と転入生：１，４４０枚
７５歳以上の高齢者：２，１１６枚■ちびっこ元気事業
令和２年度中に３歳になる市内在住の児童や、市内転入者のうち令和２年度中に３歳から６歳になる児童など約１，５００人を対象に、熊谷市オリジナル「ニャオざねクールキャップ」を無償配布し、熱中症予防を図りました。
【ニャオざねクールキャップとは？】熊谷市オリジナルの熱中症予防に効果のある帽子です。帽子全体に UV カット加工が施されています。首の部分には高吸水繊維がついており、水に濡らしてから使用することで、冷却効果が３時間程度持続します。
■地域へ発信！中学生サポーター事業
炎天下での運動等の機会が多い中学生の熱中症を予防し、いざというときのために、１年生は「暑さ対策セミナー」で熱中症について学習し、２年生は消防職員（救急救命士）による講習・実技でスキルを身に付けました。また、３年生では熱中症予防について、地域への啓発活動を行いました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、希望する学校１２校で実施しました。
■ 小・中学校委員会活動支援事業
児童生徒が主体的に暑さ対策や熱中症予防の知識を学ぶため、小・中学校の委員会の活動に対して支援を行いました。児童生徒が暑さ対策・熱中症予防に- 72 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

ついて主体的に活動することで、学びを深められるとともに、夏季の学校環境が改善されました。
■まちなかオアシス事業
暑さにより屋外等で気分が悪くなった市民のために、市役所や行政センター、公民館など市内２２か所の公共施設を一時的な休息場所として開放しました。また、休息場所に熱中症予防のパンフレット等も設置し、予防の啓発に努めました。
実施時期：６月１日～９月３０日
実施施設：本庁舎、大里庁舎、妻沼庁舎、江南庁舎、
公民館１３か所、文化施設５か所
利用者数：本庁舎休息者数 １１５人
本庁舎以外休息者数 ４１２人
スポーツドリンク配布者数 ４人■トイレの中から暑さ対策事業
トイレを熱中症啓発の場所として利用するため、「熊谷市オリジナル熱中症
予防トイレットペーパー」及び「尿の色、・爪の色で分かる熱中症危険度ポスター」を作成し、市有施設、駅、「熱中症予防声かけ協力店」等に設置しました。
また、トイレットペーパーは高齢者施設（老人福祉センター、老人憩の家）
及び市内の中学生にも配布しました。
熱中症予防トイレットペーパー作成数 １０，０００個■まちかどステッカー事業
いつも熱中症に注意する「声かけ」を行い、市民の健康をまち全体で見守る…。そんな「雰囲気」を作るため、まちかどのいたるところにある「給水所」である飲料用自動販売機に貼り付けるステッカーを作成しました。
自動販売機の設置・運営サポート等を行う企業の御協力により、自動販売機にステッカーを貼り付けました。
■みよう広げよう熱中症ゼロの輪事業
熱中症の予防を主にしたＤＶＤ「ニャオざねと学ぼう！熱中症対策・対処法」の貸し出し及び動画サイト You Tube での放映を行い、熱中症予防の啓発に努めました。
DVD の貸し出しによる利用者
０人
You Tube による利用者
８４１人■藤のパラソル事業
藤がつくり出す夏季の緑陰と、藤花による初夏の美観により、熊谷の夏を涼しくしました。平成２６年秋に熊谷駅前通りの歩道３か所に藤棚の設置と藤の苗木の植樹を行いました。藤が成長し、日陰を作りました。
藤棚の設置場所
・みずほ銀行熊谷支店前付近、漆原自転車預かり所、エコーメガネ店前付近、
大栄日生熊谷ビル（星川通り側）付近- 73 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■緑の力でクールタウン事業
・みどりあふれるまちを作ろう！「育むみどりパンフレット」の作成「緑の持つ効果や重要性」「熊谷市や市民団体による緑に関する取り組み」について紹介するパンフレットを活用し、緑の効用に対する意識啓発を行いました。
・緑のリレー事業処分する庭木を必要な方に譲ることで、緑を守り育てる「緑のリレー事業」を推進しました。
■暑さと乾杯！熊之糀の販売
栄養たっぷりのスーパードリンクである糀甘酒が、熊谷発「暑さ対策日本一プロ
ジェクト」の食ブランドとして、市内の店舗で提供されました。
【糀甘酒とは】糀から作った甘酒は、「飲む点滴」と称されるほど栄養価に優れており、昔から夏バテ対策の飲み物として親しまれています。酒粕から作った甘酒とは違いアルコール分が含まれていないため、子どもも安心して飲むことができます。砂糖などの添加物を加えていない天然の甘味があり、
必須アミノ酸やビタミンなどの栄養素を豊富に含んでいるため、健康や美容にもよいとされています。
■デジタルサイネージ事業
熊谷駅改札前に設置しているデジタルサイネ－ジ（電光掲示板）で熱中症予防など熊谷市で実施している暑さ対策やイベント等の観光情報など
様々な情報の発信をしました。

■クックパッド・熊谷のページ事業
料理レシピサイト「クックパッド」に市の公式キッチンを開設し、暑さに負けない体を作るため、熱中症や夏バテ予防のレシピ等を掲載しました。
また、ブログ機能で、室内熱中症の予防啓発や特産品の紹介等の情報を発信しました。
レシピ数 １４品、ブログ記事数 １２件■熱中症予防声かけ事業
スーパーマーケットやドラッグストア等を「熱中症予防声かけ協力店」に認定し、店内で熱中症注意喚起の放送を行うほか、啓発ポスターを掲示し、特設コーナーを設置してもらうなど、外出中の市民への声かけを強化しました。
認定店舗数 ４３店舗
■涼くまグランプリ事業
小・中学校等の優れた暑さ対策の取組に対する表彰や、事例発表等を行う「涼くまグランプリ２０２０」を開催し、階段アートやみどりのカーテンの優秀な取組についても、あわせて表彰を行いました。
■暑さ対策ポータルサイトによる情報発信
暑さ対策をメインテーマとしたポータルサイトを開設し、市の暑さ対策の歩み
や、これまで取り組んできた施策、暑さ対策マスター検定、雪くまやクールシェアの取組の紹介などの情報を発信しました。
- 74 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■熱中症応急キットの設置
熱中症が疑われる人に応急処置ができるよう、主にＡＥＤが設置されている市有施設１４７か所に瞬間冷却剤、飲料水、うちわ、霧吹きなどの「熱中症応急キット」を備えました。

■熱中症に備えるガイドブック発行事業
熱中症に関する知識を持ち、熱中症への事前の備えができるよう、
熱中症の知識、予防法、応急処置などをまとめたガイドブックを作成し、70，000 部を市報と同時に全戸配布しました。

■PR 車両整備事業
暑さ対策をＰＲする車両を公用車として導入し、市内外を走る
ことで暑さ対策の啓発を行いました。また、車両にはタープテント等の資材を積載し、暑さを避けるための簡易的な休息所を設置できるようになっています。

■遊具で遊べるんるん事業
夏場に公園で遊ぶ子供の安全性向上のため、公園の遊具に熱交換塗料を塗布し、遊具の高温化を抑制しやけどのリスクを下げる試みをしました。令和２年度は、新堀第４公園で実証実験を行い、塗布前と比較して温度差のばらつきはあるものの一定の効果を確認できました。

■熊谷夏のおもてなし事業
熱中症が多く発生する７月から８月に、市役所各課や市有施設の窓口で、来庁者に対して「熱中症予防カード」と「塩あめ」を組み合わせた「おもてなしセット」を配布しながら、熱中症予防を声掛けしました。
※塩あめは、ミドリ安全株式会社から無償提供していただきました。

■暑さ対策マスター検定事業
熱中症予防に関する情報を、市ホームページにおいてクイズ形式で公開しました。難易度別に初級・中級・上級の３種類に分類し各級の合格者へ認定証を交付、抽選で賞品を贈呈しまし
た。
応募件数
２６２件
令和２年度総アクセス数 １０，３４６件- 75 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■外付け日よけアシスト事業
株式会社ＬＩＸＩＬと連携した、環境省による「平成３１年度
熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」により、外付日
よけ有りの室内は、外付け日よけ無しの室内と比較して暑さ指数（ＷＢＧＴ）の厳重警戒ラインである２８℃以上の状況を２５％低減できることがわかりました。
暑さ対策と温暖化対策の推進のため、市内の住宅にサンシェード
やブラインドを設置した方に補助金を支給し、外付け日よけの普及を図りました。
補助実績 ７８件【参考】熱中症による救急搬送者状況一覧
搬送者数
熊谷市

うち中等症以上の人数（割合）

搬送者数

搬送者数

うち中等症以上の人数（割合）

R2

122人

38人（31.15%）

R24,031人

1,519人（37.68%)

R1

138人

48人（34.78%） 埼玉県

R1

4,380人

1,674人（38.22%)

H30

202人

63人（31.19%）H30

6,129人

2,114人（34.49%)

全国

うち中等症以上の人数（割合）R2

64,869人

25,557人（39.40%)

R1

71,317人

25,716人（36.06%)

H30

95,137人

32,656人（34.33%)★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。
計画策定時
計画策定時
目指す
現状値
中 間
No.
環境指標
単位
現状値
方 向
目標値
（Ｈ28年度）（R9年度）
R1
R2（R4年度）

評価

308 公共交通に満足している市民の割合

％

41.6

50

55

41.4

46.6

△

309 ゆうゆうバス利用者数人

214,048

220,000

225,000

238,203

175,005

×

％

2.7

2.5

2.3

3.2

3.0

×

310

県内の熱中症救急搬送者数における市の割合■現況と課題指標のうち、ゆうゆうバス利用者の減少は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や行動の変化が大きな要因であると思われます。
基本方針Ⅲ‐２「ヒートアイランド対策の推進」では、自動車からの排熱を減らすための対策として、
公共交通の利用促進やエコドライブの推進、また建物からの排熱を減らすための対策としては、省エネル
ギー設備の普及を図るとともに、日射熱を遮る外付け日除けに対する助成事業に新たに取り組みました。
また、温暖化及びヒートアイランドに起因する気候変動による影響は避けられないものとして、それに対応するための「適応策」に取組む必要があります。適応策のひとつとして、本市では「暑さ対策事業」
を行っていますが、令和２年度も６つの新事業を実施しました。
適応策については、農業や防災、生態系など広範な分野にわたり、それぞれの分野において気候変動に対応した対策が求められています。

- 76 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

基本方針 Ⅲ－３ 環境に配慮した産業の推進
環境負荷の少ない経済活動へ転換していくための、地域環境資源を有効に活用する取組等について説明します。

施策① 地域資源を活用した取組の支援
１ 環境に配慮した事業者への支援（１）企業等への支援
市では、産業の振興と雇用機会の拡大等を目的とする「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例」を施行しています。この制度には太陽光や雨水の利用等、再生可能エネルギーの利用に関する奨励金も含まれており、導入を推進する制度となっています。また、製造業に限り、奨励金の交付にあたり、市と公害防止協定を結ぶことを条件としており、立地企業に対し環境への配慮を求めています。
令和２年度は、事業者１社が公害防止協定を締結したほか、太陽光発電設備設置奨励金について、２社が奨励金の交付を受けました。
（２）環境保全型農業の支援■特別栽培農産物
埼玉県特別栽培農産物の認証を受けた農産物に認証シールを貼り、特別栽培農産物の生産振興と消費者の信頼性の確保の支援を行いました。
・件
数：５５件（集団は１件と数える）
・合計面積：４，５１３ａ※特別栽培農産物とは、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、栽培期間中、節減対象農薬及び化学肥料（窒素成分）の双方を慣行の５割以下に減らして栽培された農産物のこと。
■環境保全型農業直接支援対策事業の実施
有機農業や堆肥の施用など環境保全型農業を営農する団体に支援する制度です。令和２年度は、２名（合計面積８１ａ）に、９７，２００円の補助金の交付を行いました。
■堆肥による土づくりの推進
めぬま有機センターにおいて、市内酪農家から排出される牛ふん尿を有効利用し製造された「めぬま堆肥くん」を、めぬま有機センター、ＪＡくまがや営農経済センター、道の駅めぬまで通常販売しています。
・畜ふん尿受入：３，４６５ｔ
・堆肥販売：１，３５３ｔ■エコファーマー認定者の拡大
エコファーマー認定者：７人（令和３年３月末現在）※エコファーマー「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、土づくりや化学農薬、化学肥料の削減など環境にやさしい農業に取り組む計画を立て、埼玉県知事から認定を受け実践する農業者です。
- 77 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」
２ 地産・地消の推進
生産地から消費地への輸送に伴うエネルギー消費量削減の観点から、消費者と生産者の交流会や産業祭などのイベントを通し、地域の農産物を地域内で消費する地産・地消を推進しました。
■農業体験・食育の推進
・みんなで農業体験・料理教室
消費者に「食と農業」に対する理解を深めてもらうことを目的とし実施しました。
農業体験（野菜の種まき、収穫）・食育スクール・料理教室
参加者数：全４回 ６組１０人（延べ３４人）
・みどりの学校ファーム
学校教育における農業体験活動の増進及び農地の有効活用を図ることを目的とし実施しました。
実施校：小中学校４１校（小学校２６校、中学校１５校）■熊谷産農産物の販売促進
・ＪＡくまがや直売所
市内５か所の直売所で旬の地場農産物を年間を通して販売し、年数回イベントを開催するなど
地場農産物の販売促進とＰＲを行っています。
・市内のスーパーマーケット
市内のスーパーに地場農産物コーナーが設けられ契約農家が出荷・販売しています。
・地産市場かまくら鎌倉町商店街協同組合が空き店舗を改装して、熊谷産農産物直売所「地産市場かまくら」を運営し、現在も事業引受者により運営が継続されています。また、市内の農家が農産物を搬入しており、地場農産物を購入できる店として地域に浸透しています。
■地産地消運動の啓発・広報活動
・市報１１月号等で地産地消の特集記事を掲載し、市民に広く周知しました。
・ホームページ等に取組や農産物を掲載しました。
・地場農産物を使用したレシピカードを窓口で配布しました。
・妻沼茶豆認定シールを発行し、農産物及び加工品に貼付し販売を行いました。
■熊谷市ウェブ産業祭でのＰＲ（１１月２１日～１２月２０日開催）
・ＰＲ動画コンテストや送料無料オンライン販売を行い、地場農産物等のＰＲ・販売を行いました。
・ＪＡくまがや女性部の協力を得て、地場農産物を使用した郷土料理のレシピ動画を情報発信し、地場農産物の消費拡大を図りました。
■熊谷市に縁のある著名人による農産物のＰＲ・機会をとらえて情報発信してもらうために、熊谷親善大使など熊谷に縁のある著名人に農産物を送っています。
■妻沼農業青年会議の取組
・妻沼地区の小中学校の給食へジャガイモの納入をしました。児童に熊谷市の野菜のＰＲをすることで、食育につなげることができました。
- 78 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■熊谷産農産物のブランド化の推進
・妻沼在来大豆の推進
妻沼地域に古くから伝わる在来種の大豆を「妻沼茶豆」と名付け、えんむちゃんシールを貼り販売しました。恒例の「妻沼茶豆えだ豆収穫祭」は新型コロナ感染症対策で中止しました。また、菓子製造業者が中心となり立ち上げた「妻沼茶豆研究会」を中心に、新製品や PR 方法について検討を重ねています。
■学校給食での利用
熊谷市産の米「きぬひかり」「彩のきずな」や熊谷市産の小麦粉を使用したうどん、熊谷市産・埼玉県産の野菜を給食に取り入れました。また、熊谷市産の「たまねぎ」「長ねぎ」「にんじん」等を使用した献立も取り入れました。
３ 地域環境資源を活用したまちづくり■星川をいかしたまちづくり
・星川あおぞら市
中心市街地の活性化と地元商店の特産品等の販売促進のため、毎月第１日曜日にお祭り広場にて開催しています。
令和２年度実績：開催日数４回
来客者数１７５人（平均約４４人） 出店数平均５店舗

・「まちなか交流広場」の設置
商店街や市民の交流によるまちなかの活性化を図るために平成２０年１１月１日に設置しました。
空き店舗を有効活用し利用者団体による活動やイベントを行うことで、まちなかで気楽に市民が集える場所を提供する役割も担っています。
■聖天山周辺地区の景観整備
平成２５年度に策定した「聖天山周辺地区にふさわしい門前町 景観まちづくりプラン」に基づき、
風情あるまち並みの形成と歩行者の安全性や快適性の向上ため、平成２７年度から令和元年度にかけて、主要地方道羽生妻沼線の電柱を移設するとともに、街路灯（ＬＥＤ）を共架式とし、歩行空間の整備を行いました。また、令和２年度は、緑化に関するワークショップの開催や熊谷工業高校と協働で坂田医院旧診療所に手作りベンチを設置しました。
■熊谷市農地利用最適化推進事業
ＪＡくまがやの「アグリサポート（草刈り事業）」と連携し、遊休農地（荒廃農地）を管理農地へ復元し、農業委員及び農地利用最適化推進委員を活用して担い手農家へと結びつけることを目的に、要件を満たした除草等の依頼者に対し、かかる費用の４割を補助しました。
【令和２年度】補助金交付農地：１５０筆、１０８，６０４㎡
補助金額１，２８２，３００円- 79 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

施策② 産学官の連携推進
１ 環境に関する共同研究の推進■「産学官連携に関する基本協定書」（平成２３年４月１日）
熊谷市・立正大学・熊谷商工会議所・くまがや市商工会は、大学が保有する知的財産を、市の行政活動及び商工業の発展のための資源として活かし、豊かで活力ある地域社会を創造するとともに、地域に根ざし、地域に開かれた大学として発展を図り、相互連携を通じた「協働によるまちづくり」を推進するために「産学官連携に関する基本協定書」を結んでいます。
２ 市内事業者の環境技術の導入支援■熊谷市産学連携による新製品等開発事業
産学連携による新製品等開発事業を促進する事を目的とした制度を継続しています。

★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。
計画策定時
計画策定時
目指す
現状値
中 間
No.
環境指標
単位
現状値
方 向
目標値
（Ｈ28年度）（R9年度）
R1
R2（R4年度）

評
価311 特別栽培農作物作付面積

ha

55

80

105

55

45

×

312 地産地消参加農家数

戸

668

700

750

667

667

×

百万円

1,366

1,420

1,920

1,386

1,413

△

所

110

115

120

100

90

×

313 直売所の売上高
環境マネジメントシステム導入事業者数※ISO14001適合組織数、エコアクション21認証・登録事

314 業者数、埼玉県エコアップ認証制度認証取得事業者数の合算値。ISO14001適合組織は、市内に営業所や工場等があるもの。

■ 現況と課題
基本方針Ⅲ‐３「環境に配慮した産業の推進」では、いずれの項目も進捗状況が遅れています。
持続可能な事業活動を構築するためには、環境に配慮し、かつ経済的にも成長する必要があります。
環境・エネルギー分野などの次世代技術の支援や環境ビジネスの振興、環境に配慮した事業経営への支援を進めていく必要があります。
また、農業分野では、地産地消や地場農産物の消費拡大を推進するため、今後とも、各種イベントで地場農産物のＰＲを行い、また、農業や食に関した体験を実際にしてもらい地域の食文化や農産物を理解してもらうための取組を行う必要があります。

- 80 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

基本方針 Ⅲ―４ 良好な都市環境の創造
環境配慮型の都市を保全・形成する取組、緑地の整備や緑と親しむ場の創出に関する取組について説明します。

施策① 環境配慮型の都市を保全・形成する取組の推進
１ 良好な都市景観の保全・形成（１）熊谷市景観条例
景観法を活用した良好な景観形成を図るため、熊谷市は平成１９年１０月１日に「景観行政団体」となりました。平成２１年３月に「熊谷市景観計画」を策定、平成２２年１月１日から「熊谷市景観条例」を施行しています。条例に基づき、一定規模以上の建築物や工作物の新築等を行う場合は、景観形成基準に適合するように、届出が必要です。
また、景観条例に基づく「中心市街地地区」や「聖天山周辺地区」は、「景観誘導地区」と位置付けられており、「一般地区」よりも届出対象行為を厳しく設定しています。
（２）景観に関する取組■熊谷市景観審議会
熊谷市景観条例に基づき設置された審議会で、良好な景観の形成を推進するため、市長の諮問に応じて審議会の意見を聴くこととされた事項や、良好な景観の形成に関する施策を推進する上で必要な事項について調査審議します。
■第１０回クマガヤ景観写真展
開催期間：令和２年１０月２７日から１２月２４日
展示会場：熊谷市役所本庁舎、道の駅めぬま、大里コミュニティセンター、江南行政センター
２ 環境に配慮したまちづくりの推進（１）熊谷市都市環境改善基本計画「エコまちづくり熊谷」及び熊谷市中心市街地都市再生整備計画の策
定「環境への負荷が少ない、ひと中心のまちづくり」を推進していくため、主に、中心市街地における交通の改善、暑さ対策、緑化などの施策を中心とした熊谷市都市環境改善基本計画「エコまちづくり熊谷」を平成２２年１０月に策定し、歩行者・自転車通行環境や緑化などの道路空間整備、過度な自動車利用の抑制などについて取り組むこととしました。具体的な施策は熊谷市中心市街地都市再生整備計画に基づいて進めています。平成２８年度からは、路線ごとに順次整備を進めており、自転車
通行環境のネットワーク化を図ることで、自動車に依存しすぎず、環境負荷の少ない都市構造への転換を推進しています。
（２）熊谷市バリアフリー基本構想の策定
誰でも安全・快適に移動できるよう、駅や道路、民間も含む建築物や公園、駐車場のバリアフリー化を図るため、平成２６年３月に「熊谷市バリアフリー基本構想」を策定しました。交通利便性の向上及び都市環境の改善を推進しています。
３ ヒートアイランド対策を考慮した宅地開発の促進（１）スマートタウンづくり■スマートタウン整備事業
平成２４年度から別府五丁目地内において「涼を呼ぶまちづくり」をコンセプトとし、風の通り道- 81 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」に配慮した住宅配置や先進のゼロエネルギー住宅（太陽光発電設備、燃料
電池コージェネレーションシステム等を備えた住宅）全７３区画の建設等のまちづくりを進め、令和元年度までに全７３区画すべてが完売しました。
また、当街区において、緑豊かな景観と良好な住環境を有するゆとりあ
る住宅地の形成と保全を目指すため、敷地内緑化の推進や敷地面積の最低限度等を定めた地区計画を策定しました。
（２）省エネ住宅の普及促進■スマートハウス補助事業
「創エネ」
「省エネ」
「蓄エネ」
「エネルギーの見える化」設備を導入した住宅を市内において新築又は購入した市民に対し、費用の一部を補助しました。
補助額 定額 ５００，０００円
実績
件数：３５件
交付金額合計：１７，５００，０００円（３）道路の不具合等の通報サービス
道路の陥没や公園遊具の損傷、防犯灯の故障などについて、スマートフォン用のアプリを使って手軽に通報できるサービスの利用を平成２９年５月から開始しました。令和２年度は３０７件の通報がありました。

施策② 緑地の整備
１ 緑地保全・緑化の推進（１）緑の基本計画「熊谷市緑の基本計画」を令和３年３月に策定しました。この計画は、都市緑地法に基づき、市町村が主として都市計画区域内において、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に推進するために策定する「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」です。
「子どもたちへ緑を育み守るまち熊谷」実施に向け、市民、事業者、行政が協働で取り組むことを提案しています。
（２）生産緑地の指定
生産緑地地区とは、市街化区域内にある農地が生産活動により生み出す緑地機能に着目し、災害等の防止や良好な生活環境の確保等に役立つ農地を保全するために、生産緑地法に基づき都市計画で定める地区のことです。平成２２年度から平成２６年度までの５年間で指定した地区について状況把握を行い、良好な自然環境の確保に努めています。
（３）小規模な緑の保全
準用河川新奈良川の第一調節池周囲にあるソメイヨシノやサザンカ、上流部護岸にあるクマガイザ
クラの維持管理を行いました。
・ソメイヨシノ ６４本、サザンカ ２１本（害虫防除２回）
・クマガイザクラ １０本（害虫防除２回）（４）みどりのカーテン■壁面緑化推進事業
本庁舎、妻沼庁舎、大里庁舎、江南庁舎、公民館等の公共施設においてゴーヤや朝顔などによる壁面緑化を行いました。
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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」■小学校みどりのカーテン整備事業
全小学校及び幼稚園にみどりのカーテンを設置しました。
カーテンを設置したことにより教室内の気温が下がるとともに、児童たちの省エネに対する意識、温暖化防止への意識が高まりました。
■中学校みどりのカーテン整備事業
全中学校にみどりのカーテンを設置しました。カーテンを設置したことにより教室内の気温が下がるとともに生徒たちの省エネに対する意識、温暖化防止への意識が高まりました。
■保育所壁面緑化・敷地内緑化の推進
市内３か所の公立保育所の園庭でゴーヤや朝顔による壁面緑化を行いました。また、ミニトマト、キュウリ、ナスなど野菜作り体験を併せて実施し、植物を育む心を養いました。
■みどりを育む市民ふれあい事業
市内１２か所の公立保育所に通う子供たちが、四季折々の花を植え緑化を推進しました。子供たちが自ら植えた花々を育て大事にすることで、自然を大切にする心の醸成が図れました。
６月：ブルーサルビア、ポーチュラカ、日々草、９月：ジニア、
マリーゴールド、１０月：チューリップ、ヒヤシンス、１２月：
パンジー、ビオラ（５）みどりのカーテン・コンテスト「第１２回熊谷市みどりのカーテン・コンテスト」を開催し、「一般の部」に６件、「事業所の部」に５件の応募がありました。
「一般の部」、「事業所の部」と共に、各小中学校のみどりのカーテンについても、「涼くまグランプリ２０２０」にて表彰式を行いました。
グリーンカーテンの「面積」「密度」「波及効果」などの観点から、各賞を決定しました。
・一 般 の 部：最優秀賞：宇佐美幸広さん
優 秀 賞：石関千春さん、櫻井省三さん
入選：金子典之さん、正田滋信さん、森孝一さん
・事業所の部：最優秀賞：株式会社 マキ電資
優 秀 賞：カット&ケアサロン もり、星宮公民館
入選：田部井建設㈱、熊谷商工信用組合 石原支店
・小学校の部：最優秀校：新堀小学校
優 秀 校：熊谷東小学校、石原小学校、玉井小学校、熊谷南小学校、奈良小学校、桜木小学校
・中学校の部：最優秀校：江南中学校
優 秀 校：大原中学校、大麻生中学校、中条中学校、三尻中学校- 83 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

小学校の部最優秀校となった
新堀小学校の「みどりのカーテン」

中学校の部最優秀校となった
江南中学校の「みどりのカーテン」

２ 新たな緑の創出（１）新たな植樹■緑の家庭募金による植樹
令和２年度は、新堤緑地１２本の植樹を行い、市民の憩いの場に新たな緑の創出を行いました。
■人生記念樹の頒布
・樹 種：モッコク、モチノキ、キンモクセイ、ハナミズキ（赤または白）、クマガイザクラから選択
・配布数：５４本■私を植えて事業
ムクゲ、ムラサキシキブ、コナラなどを頒布し、自宅や事務所などに植えていただき、緑を増やし、地球温暖化をストップする事業です。樹木は根から吸い上げた水を、たえず葉から水蒸気として出し、天然のクールミストとして周辺の温度を下げています。
平成２２年のドングリ蒔きから始まった事業でいままで多くの樹木が植えられました。
・実施団体 ＮＰＯ法人エコネットくまがや（２）景観計画及び景観条例
景観計画及び景観条例に基づき、一定規模以上の行為に対して、届出を要することとしています。
届出では、工作物、開発行為及び土石の採取に対して緑化への配慮を、建築物に対しては、敷地面積に応じた緑化を義務付けています。

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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅲ「環境と調和した低炭素型のまちを創ります」

施策③ 緑と親しむ場の創出
１ 緑と親しむ仕組みづくり（１）市民の主体的な取組■公園サポーター制度
市が管理する都市公園、都市緑地、子供広場等においてボランティアで美化活動を行う自治会や団体と公園サポーター協定を締結し、住民と行政が協働で快適な公園環境の維持・保全を図ることを目的とする公園サポーター制度の推進を図りました。
・加入公園数：合計２８８か所、協力金総額：１１，６７８，１０５円■おおさと桜サポーター事業
玉作・相上地内を流れる和田吉野川の右岸堤外地法面に１．４km にわたり植栽されている桜について、下草処理、施肥等の管理・育成を市が地元自治会へ委託し、その活動を通じて地域のコミュニケーションを図るとともに、桜の名所づくりを行いました。
・実施団体：玉作自治会・相上自治会
・委託金額：３３６，６００円（２）緑に親しむ講習会■迎春用寄せ植え教室
・内容：花材の知識を増やし、クリスマス、迎春、春先まで楽しめる寄せ植えを作り、その管理方法も学ぶ。
・実施日：１２月９日
・参加者：１７人★環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

R2

現状値

評
価

315 熊谷市の景観を美しいと思う市民の割合

％

50.0

53

55

42.4

48.1

×

316 緑化道路延長m

45,08947,58949,58946,50146,501△317 公園に親しみを感じる市民の割合

％

―

50

55

59.5

64.0

◎

318 公園サポーター制度を導入している割合

％

73.4

80

90

74.1

74.6

△

■現況と課題基本方針Ⅲ‐４「良好な都市環境の創造」では、熊谷市の景観を美しいと思う市民の割合、公園に親しみを感じる市民の割合も増加しており、身近な緑から安らぎを感じている市民が多くなっています。市民及び市民団体を主体とした緑を作り親しむ活動が引き続き行われました。
身近な緑は、生活に潤いと安らぎを与えるだけでなく、二酸化炭素の吸収源として温暖化対策、蒸散作
用によるヒートアイランド現象の緩和、また、土壌の保水機能による防災機能、生物多様性の維持機能など多様な機能を有します。緑の力を見直し、保全とともに再生、創出を推進し、豊かな緑を将来に引き継いでいくことが必要です。
また、先進的な省エネ技術を導入したスマートハウスを促進し、街区レベルでエネルギー供給を最適にするスマートグリッドなどの先進的な環境技術の導入について支援していく必要があります。
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第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」

環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」
基本方針 Ⅳ－１ 環境意識の啓発
市民一人一人による環境美化活動、市による環境の保全・創造に関する取組や環境に関する最新の情報の提供と普及を図るための取組について説明します。

施策① 環境美化の推進
１ 環境美化の推進（１）ゴミゼロ運動などの清掃活動
例年、環境に対する意識の向上、環境美化の推進、地域コミュニティの強化のため、熊谷市コミュ
ニティづくり市民協議会によるゴミゼロ運動が展開されていますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためゴミゼロ運動は自粛となりました。また、利根川の清掃活動なども中止せざるを得ませんでした。このように、大人数を集めての一斉清掃活動は中止となりましたが、各所で少人数の美化活動は行われており、地域の生活環境を守る取組が進められています。
（２）河川の清掃活動■第２３回荒川の恵みと熊谷を考える集い
・主催等：NPO 法人熊谷の環境を考える連絡協議会が中心となり、例年多くの市民活動団体や関係団体が参加し、ゴミ拾いを通じて自然の大切さを学ぶ目的で荒川河川敷の清掃を行っていますが、新型コロナウイルスの影響でスタッフと協力者のみで清掃活動を行いました。
・実施日：１２月６日
・参加者数：６０人
・実績：可燃ごみ約５６ｋｇ、不燃ごみ約８４ｋｇ、粗大ごみ約８０ｋｇ、合計約２２０ｋｇ■荒川桜堤の清掃
荒川桜堤の清掃と桜樹の手入れ ・実施団体：桜ファンクラブ
■別府沼公園の清掃活動
自然が残され、希少な水生生物が繁殖している別府沼公園の清掃活動が地元の自治会員等により行われています。

２ 環境美化のモラル意識の啓発（１）自転車等の放置防止対策
自転車等の放置防止対策として、立哨指導を年間２１０回実施するとともに、熊谷駅周辺の放置整理区域内に放置された自転車等を年間４５回（１９０台）撤去しました。
また、平日（晴天日）の午後６時を基準とした熊谷駅周辺放置整理区内の自転車等の放置台数は８０台で、前年度に比べ約４６％減少しました。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大により駅利用者が減少したことが大きな要因となっています。
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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」（２）犬のふんの適正な処理対策
啓発用プレートを申請１３３件に対し７４０枚配布したほか、市報等で「愛犬を散歩する時のルール」を周知するなど、飼いのマナー向上のための啓発に取り組むとともに、注意を促しました。
（３）「飼い主のいない猫」対策事業
公益財団法人どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）」を利用し、さくらねこ無料
不妊手術チケットを市民及びボランティア団体に交付しました。
併せて、捕獲器の貸出も行いました。
・さくらねこ無料不妊手術チケット申請件数 ２８０件
・さくらねこ無料不妊手術チケット利用枚数 ５５２枚・捕獲器貸出件数
８７件（１０１台）

施策② 環境情報の発信
１ 環境情報の提供による意識の啓発（１）環境情報の発信
市報やホームページ、ＳＮＳ、熊谷駅構内のデジタルサイネージ、地域の情報・サービスを提供する地域ポータルサイト等の各種メディアを活用し、市民が必要とする環境情報を広く周知しました。
■市報による情報発信
毎月１日に市の様々な情報をお知らせするために、市報を発行しており、６月の「環境月間」の特集のほか、「エコライフフェア」「リサイクルフェア」などの環境啓発イベント情報、「水質測定の結果」「みどりのカーテン作成」「節電」「使用済みインクカートリッジの回収等」「地球温暖化防止月間」など、市民生活に関係する環境関連情報を多数掲載しました。
■ホームページによる情報発信
市ホームページ内に特設サイト「熊谷市暑さ対策バンク」を開設し、本市の先進的な暑さ対策について発信しています。また、「キッズページ」内に「環境のことを考えよう」というページを設け、子どもたちに向けて情報発信をしています。
また、地域の周辺情報を積極的に広報するために、地域ポータルサイトとして、ホームページ「あついぞ.com」の運営管理を行いました。
■ケーブルテレビ番組放送事業
ケーブルテレビＪ：ＣＯＭ熊谷・深谷の番組「くまがやくらしの情報局」で、「クビアカツヤカミ
キリ」「ごみ減量」「食品ロス」など環境に関する情報を発信しました。
■ＦＭ-ＮＡＣＫ５番組放送事業
ラジオ番組を通じて、熊谷市の暑さ対策等を情報発信しました。
ＦＭ-ＮＡＣＫ５「GOGOMONZ」「ウェルクマ！みんなで『スクマム！クマガヤ』スペシャル！」の放送
内容：デジタルサイネージ、階段アート、冷却ミスト等、市の暑さ対策事業- 87 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」■ＦＭくまがやによる情報発信
コミュ二ティＦＭ放送局として、身近な話題や市政情報を発信しています。環境に関する市政情報として「クビアカツヤカミキリの被害防止」についての発信や、環境保全団体では「熊谷の環境を考える連絡協議会」による「守ろう！くまがやの自然」をテーマとした、ダンボ－ルコンポスト
やマイクロプラスチック問題について、また、「NPO 法人エコネットくまがや」による「打ち水大作戦」について、その他多くの環境に関する話題を発信しました。
■メール配信サービス「メルくま」及び SNS による情報発信
環境に関する情報を携帯電話やパソコンにメール配信しました。また、市公式フェイスブックやツイッターでも環境に関する情報を発信しました。
■デジタルサイネージによる情報発信
環境に関する情報を熊谷駅改札前のデジタルサイネージに表示しました。
■環境に関する年次報告書の作成
環境基本計画に基づく年次報告書として「環境白書」を作成して、市の環境の現状に関する情報の提供を、継続して行いました。

施策③ 環境に配慮した行動の普及啓発
１ 身近な自然環境と触れ合う機会の確保■里山ウォーキング➀里山クリーンウォーキング
・実施日：１０月３１日 ・参加人数：５７人
・内 容：江南地区の歴史や文化に触れながら秋の里山を散策し、あわせて環境保全のために清掃活動を行いました。

里山クリーンウォーキング

■河川に関する情報発信
国・県が主催する「川の愛護活動」のポスターやチラシの配布により、河川に親しむためのＰＲをしています。
２ 資源を大切にする行動の啓発（１） くまがやエコライフフェア（新型コロナウイルス感染拡大のため中止）
くまがやエコライフフェアは、環境保全の意識啓発を図るため、多くの環境保全団体が出展し、毎年５月に約５，０００人が来場し開催されていますが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました。また、環境保全に特に顕著な功績がある市民や団体を表彰するくまがや環境賞は該当ありませんでした。
（２）「環境美化推進員」制度
環境美化推進員（４６９人）について、継続して委嘱を行い、ごみの適正排出の指導及びごみの減量化、資源化の推進などの普及啓発を図りました。
（３）水道事業の啓発
水道事業に対する理解と協力を得るため、年２回「水道だより」を発行しました。

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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」

基本方針 Ⅳ－２ 環境教育・環境学習の推進
市民一人一人が環境に配慮した行動を実践できることを目指した、環境教育・環境学習の推進に関する取組について説明します。

施策① 環境教育の推進
１ 子供たちの環境教育の推進（１）児童環境教育推進事業「キッズＩＳＯプログラム入門編」の実施
家庭で子供たちが中心となって環境にやさしい生活に取り組む環境教育プログラム「キッズＩＳＯ
プログラム入門編」を市内の全ての小学校６年生を対象に実施しました。
これは、ＰＤＣＡサイクルに基づき、子供が主体となり、初めの１週間に電気・ガス・水道・ごみの現状をチェックし、どうすればそれらが減らせるのか計画を立て、次の１週間で取り組み、結果をチェックし、感想とこれからどうすれば良いのかを考えるプログラムです。
日常生活の中で、子供たちのマネージメント能力を育成するとともに、家庭での温暖化対策の推進につながります。
・取組人数：１，４８０人
・効果：約３．７５９ｔの二酸化炭素の発生抑制（２）子供たちの環境保全の意識啓発■荒川流域一斉水質調査
・主催：ＮＰＯ法人熊谷の環境を考える連絡協議会
・実施日：８月３日
・参加人数：１０人
・内容：荒川水系（５河川）及び福川の水質調査については、新型コロナウイルスの影響でスタッ
フのみで実施しました。結果は、ＮＰＯ法人荒川流域ネットワークに報告し、マップに表記するとともに広報を行いました。
■河川環境学習会
・主催：ＮＰＯ法人熊谷の環境を考える連絡協議会
・実施日：８月３日
・参加人数：６０人（子ども含む）
・内容：熊谷市子どもセンターの「ウイークエンドサイエンス」と連携し、和田吉野川で地元自治会等の協力のもと、生き物調べや周辺の植物観察などを行いました。
■子ども自然科学教室
子ども自然科学教室を開催し、環境や自然に対する子どもたちの学習を推進しました。
・開催回数：６回
・参加人数：１６０人（３）ごみの散乱防止と３Ｒを進めるためのポスターコンクール
環境省が募集する「３Ｒ促進ポスターコンクール」に市内小学校に応募を呼びかけ、環境について
考えるきっかけを作りました。

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第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」（４）「こどもエコクラブ」の活動支援「こどもエコクラブ」は、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することを目的としており、市内では全２９小学校（環境委員会など）と自然科学クラブの３０団体（令和３年３月末現在）が登録しています。なお、３０団体合計のメンバー登録数は３，９６４人と埼玉県内で最も多く、市町村
別では全国でも２位と環境学習に対する関心の深さがみられます。
各クラブは、こどもエコクラブ全国事務局から提供される情報を環境学習に活用し、環境教育の推進を図りました。
（５）農業体験活動を通しての環境意識の啓発
熊谷市みどりの学校ファーム推進協議会（構成：市、教育委員会、農業委員会、校長会、教頭会、
JA くまがや）が主体となり、市内全小中学校で「みどりの学校ファーム」に取り組み、農業体験活
動を通し、自然への感謝、環境や食物に対する関心や理解を深め、実際に栽培し、喜びを体験しました。なお、収穫祭等は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止から、見合わせました。
（６）食を通しての環境意識の啓発
学校給食センターでは、献立に地場産農産物を積極的に取り入れるとともに、「ふるさと給食の日」を毎月設定し、
地場産農産物を使った郷土料理を提供するなど食による環境意識の向上を図りました。
また、児童の給食センター施設の見学を受け入れることで食及び環境への関心を深めました。
（７）学校ビオトープ
学校ビオトープづくりは、子供たちに身近な自然とのふれあいや、環境教育、環境学習を進める上で非常に効果があります。校内に水辺などをつくることにより、周辺の自然とのネットワークづくりに寄与しています。子供たちが身近な自然との関わりをもつことができるよう、維持管理は児童の手で実施しました。

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第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」■ビオトープ一覧表
学校名
熊谷西
小学校
佐谷田
小学校
久下
小学校
熊谷南
小学校
中条
小学校

構 成
池

植生等
メダカ・トンボ・ガマ等

地下水活用による川、ム ムサシトミヨ・フナ・メダ
サシトミヨ増殖池
カ・ヨシ・ガマ等
ムサシトミヨ・トンボ・アメ

地下水活用による川、ム
ンボ・タニシ・ヨシ・ガマ
サシトミヨ増殖池
等
池

ガマなどの水性植物
メダカ、ヤゴ等池

トンボ・ハス等

活用状況

特 徴

理科や生活科、総合

地域の協力（おやじ倶

的な学習

楽部）

理科や生活科、総合的な学習など「ムサシトミヨをまもる会」による指導
地域住民の協力によ

理科や生活科、総合的な学習などる保全活動「ムサシトミヨをまもる会」による指導

理科の学習など

地域及び保護者の保全協力

理科や生活科、クラブ

昔あった植物や生物活動などを取り入れること

メダカ・コオロギ・アメン

吉岡
小学校

池

ボ・トンボ・ガマ・ヒガン
バナ等

理科、クラブ活動など

別府護岸された池に土を入トンボ・カエル･ヒメシロ

総合的な学習の時間「別府沼を考える会」

小学校

れビオトープに転換

アサザ・ミズアオイ等

など

による指導

三尻
小学校

池

トンボ・カエル・ミクリ･ガマ等

理科や生活科など

地域の協力（おやじ倶
楽部）

妻沼
小学校

池

水生昆虫、メダカ等

メダカの飼育天然のメダカ（黒メダカ等）の繁殖池

熊谷東

地下水活用による川、ム ムサシトミヨ・コイ・トン

委員会活動・理科の「ムサシトミヨをまも中学校

サシトミヨ増殖池

学習などる会」による指導

ボ・水草等（８）学校等の取組事例
ア みどりのカーテンの設置
全ての小・中学校及び公立幼稚園にみどりのカーテンを設置しました。
カーテンを設置したことにより教室内の気温が下がるとともに子供たちの省エネに対する意識、温暖化防止への意識が高まりました。
イ ホタル鑑賞会への協力
久下小学校、江南北小学校、江南南小学校では、各地域のホタル鑑賞会に向けて、地域と連携しホタルについての学習会を実施しています。なお、ホタル鑑賞会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止から、実施を見合わせました。
ウ 環境教育主任会
各学校の環境教育主任が集まり、市内全ての小中学校で取り組んでいる「学校ファーム」について情報交換を行い、収穫する喜びを体験すること、地域の方や専門家と協力すること、授業中で身近な環境から自分にできることを考えることの必要性など、様々な取組の充実を話し合いました。
エ ユネスコスクール
佐谷田小学校、久下小学校では、世界中の学校との交流を通じて、情報や体験を分かち合い、 地
球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指す取組であるユ
ネスコスクールに登録しています。
オ ムサシトミヨの保護及び繁殖活動
久下小学校、佐谷田小学校、熊谷東中学校では、「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」の指導のもと、
ムサシトミヨの保護及び繁殖活動に取り組んでいます。毎年１１月頃繁殖数調査をし、２月頃には「熊- 91 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」
谷市ムサシトミヨをまもる会」主催の「繁殖報告会」において、繁殖の成果を発表しています。
令和元年度には、取組の成果が高く評価され、「埼玉・教育ふれあい賞」を３校合同で受賞しました。

施策② 環境学習の推進
１ 生涯学習活動における環境学習の推進（１）環境教育講座及び市政宅配講座
市職員等が講師となり、指定した場所へ出向き、市政について講演する「環境教育講座・環境施設
見学会」及び「市政宅配講座」により、最新の環境情報を提供しました。
環境教育講座、環境施設見学会 令和２年度実施回数：０回
市政宅配講座における環境分野の講座
令和２年度実施回数：１回
市政宅配講座における環境分野の講座数（外部団体実施含む） ：２０講座（２）消費生活講座
公民館講座等においてエコ生活等をテーマにした講座を開催して、環境問題への関心と理解を深めました。
テーマ：省エネ、居住空間の改善（３）生涯学習講座■中央公民館開設学級・講座での環境学習
・講座名：熊谷の気象を考える （２０人参加）■地域公民館実施の環境学習
実施公民館

講座名

参加人数

肥塚公民館
上石公民館
荒川公民館
玉井公民館

埼玉県の気象について
台風１９号について
荒川区における台風１９号の教訓
エコクラフトバッグ作り

大麻生公民館

地球温暖化問題（ゴーヤの苗配布）

１８人
２１人
５５人
７人
講演中止
苗のみ配布１３人- 92 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」

基本方針 Ⅳ－３ 協働による環境活動の推進
市民、事業者、環境団体、市等が、お互いの特性を活かし役割を分担し行動しながら、地域の環境資源を保全・創造し、将来の世代に引き継いでいくための取組について説明します。

施策① 環境活動団体や地域での環境活動の支援
１ 地域の環境活動の支援（１）彩の国ロードサポート制度
活動団体と県と市の３者がパートナーとなり、快適で美しい道路環境づくりを進める取組で、３者で確認書を取り交わし、活動団体が清掃美化活動を行い、県と市が活動を支援します。
３９団体（令和３年３月３１日現在）が活動を行っており、県はボランティア保険の加入や表示板の設置を、市は回収したごみの処理の支援などを行っています。
（２）自治会等が回収したごみの無料回収
自治会等が「ゴミゼロ運動」及び「地域活動」により回収したごみの無料回収を実施しました。
実績：ゴミゼロ運動 １８件
地域活動 ５３件

施策② 環境活動のパートナーシップの育成
１ 交流の場の創出（１）市民活動支援センター
市民活動支援センターは、環境関連団体を含む様々な分野の市民活動団体、非営利で公益的な活動をしている方たちやこれから活動しようと考えている方たちのための拠点施設となっています。
・管理者：特定ＮＰＯ法人 ＮＰＯくまがや（指定管理）・登録団体数（令和３年３月末現在）：２６５団体（２）第１３回ニャオざねまつりの開催
新型コロナウイルス感染防止に努めながら、市内４箇所で展示イベント等を開催し、市民活動団体の活動を PR しました。
・主催：ニャオざねまつり実行委員会
・場
所：市役所１階北側、籠原駅構内、ウエルシア熊谷箱田二丁目店・熊谷籠原南店
・参加団体：４９団体
２ 協働による取組の推進（１）市民協働「熊谷の力」事業
市民活動団体と市が協働で事業を実施して、新たな発想や手法によって、まち（地域）の課題を解決していきます。市民協働「熊谷の力」事業は、①市が考える地域課題（市が考えるテーマに対して事業提案を行うもの）②市民が考える地域課題（市民活動団体が市へ自由なテーマで事業提案を行うもの）の２通りの方法で協働事業の候補を募集します。
令和２年度は、２事業を実施しました。
市民提案事業
団体名
事業名
熊谷市地域子育て支援拠点連絡会くまっしぇ くまっしぇ育自サイト開設事業
ＮＰＯ法人 ＮＰＯにじいろ
身体障害児の生活調査等事業- 93 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」
また、令和３年度実施事業の審査を行い、１事業が採択されました。
市提案事業
団体名：熊谷相続研究会
事業名：ワンチーム一目瞭然一件落着事業（２）熊谷市民公益活動促進事業はじめの一歩助成金「地域社会に貢献する活動を始めたい」「今、行っている公益活動を広げたい」団体を支援する制度です。より多くの市民活動が市内で活発に展開され、熊谷市を魅力と活力ある都市としていくため、市内における市民活動団体の設立と新たな事業の実施に対して助成金を交付します。
助成メニューは、次の２通りです。
①スタート助成金
・NPO・ボランティア団体を立ち上げたい。
・立ち上げた団体で事業を始めたい。
②チャレンジ助成金
・すでに活動している団体が新しい事業を始めたい。
・すでに行っている事業の拡大をしたい。
令和２年度は、提案のあった４団体の事業に対し助成金が交付されました。
チャレンジ助成金
団体名
事業名
ＮＰＯ法人 めぬまガイドボランティア阿う 埼玉の３偉人の１人、公許女医第一号・んの会
荻野吟子の出前講座「紙芝居・講演会」
埼北文化研究会
熊谷の地域文化の発掘と広報
さくらんぼ文庫
科学本を読んでいろいろなものを作ってみよう！
ＮＰＯ法人あいだ
移動式子ども食堂（あい♡だいな～）（３）民間資金による市民環境活動の支援（熊谷環境基金）
自然環境保護や資源循環型経済社会システムの定着など、広く環境問題に自主的に取り組む市民活動を支援し、地球環境の保全に寄与するため、太平洋セメント㈱が出捐（ｼｭﾂｴﾝ）し設立された、公益信託「熊谷環境基金」の１７回目の助成が行われました。
この公益信託は熊谷市民や、主に熊谷市内での自然環境保護や資源循環型経済社会システムの定着への取組を行う団体に対する助成です。今後も基金が有効に活用され、自主的な環境保全活動の環が広がることが期待されます。
■スマートハウス建築または購入に対する助成・助成対象：スマートハウスを建築または購入した個人に対し、２５万円/件を上限に助成・助成件数：１２件 ・助成金額：３，０００，０００円■自然環境保護団体などに対する助成・助成対象：地球環境の保全を目的として、自然環境保護や資源循環型経済社会システムの定着への取組などを行う団体に対し、一般事業は２０万円、環境整備事業は１００万円を上限に助成
・一般事業助成団体数：１４団体
・一般事業助成金額：２，４５０，０００円- 94 -

第２節 推進状況
令和２年度

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」

熊谷環境基金一般事業助成交付団体一覧
団体名

活動テーマ

1 江南の藤保存会

緑と藤棚の自然環境保全、保護プロジェクト

2 熊谷市立奈良小学校PTA

さらに広め進めよう ～奈良地区の緑化とリサイクル～

3

特定非営利活動法人
NPOくまがや

竹炭焼用のドラム缶窯の設置

4 熊谷市立男沼小学校PTA

環境保全の意識を高め、自然豊かな環境に親しみ、家族とのふれあいを持ちながら、郷土愛を持って豊かな環境を守っていく児童の育成

5 桜ファンクラブ「桜のまち熊谷」を市民レベルで実現を目指す。

6 熊谷市立三尻小学校PTA

児童が快適に生活できる、花いっぱい緑いっぱいの環境づくり

7 熊谷市立籠原小学校おやじの会

親子ふれあいに基づく自然体験活動と環境整備を通じ、児童の豊かな心を育成する。

8 熊谷市 西川原・中郷・武体 自治会

西川原・中郷・武体の３自治会の鎮守の杜としての「大栄神社」の自然を地域の自然景観として未来に残すための活動

9 学校法人浅見学園

園児、児童を対象とした自然環境学習の推進

三尻こども園10 熊谷市立桜木小学校PTA

緑あふれる学校の維持・管理（校庭の芝生を中心に）

11 熊谷市立熊谷南小学校PTA

くまがやラグビー・オリパラプロジェクト 学校緑化をとおしたおもてなし活動

12 三尻小おやじ倶楽部

八幡神社を中心とした神社祭事（稲刈）及び三尻小学校内のビオトープ（トンボ池）の整備・保全を通じて子どもたちが自然とふれあい、又その環境保全について学習する機
会を作り出す。

13 熊谷市立長井小学校おやじの会
特定非営利活動法人
14
エコネットくまがや

親子のふれあいに基づく自然体験活動と環境整備を通し、児童の豊かな心情を育てる。
サイクリングマップの作成★ 環境指標と進捗状況◎：2027 年度の目標値を達成している。
○：2022 年度の中間目標値を達成している。 △：計画策定時の現状値より改善している。
×：計画策定時の現状値より悪化している。 －：現状値がない等により評価をしていない。

No.

環境指標

単位

計画策定時
現状値
（Ｈ28年度）

計画策定時
中 間
目標値
（R4年度）

目指す方 向（R9年度）

R1

R2

現状値

評
価

401 フラワーキーパー事業参加者数

人

295

350

350

169

事業終了

―

402 ゴミゼロ運動参加者数人

60,03760,50061,00051,892コロナのため自粛―

403 河川清掃活動参加者数

人

2,228

2,500

3,000

1,797

60
（コロナの影 ―響）404 くまがやエコライフフェア参加・協賛団体数

団体

54

65

70

62

コロナのため中止―

学校における児童環境教育に取り組んだ
児童数※キッズＩＳＯプログラム取組児童数人（累計）22,64532,00040,00026,94428,424△406 こどもエコクラブに登録した団体数

団体

30

35

40

30

30

△

407 環境講座の受講者数

人

599

800

1,000

480

コロナのため中止―

408 地域大学と連携した環境公開講座数

回

2

2

3

0

0

×

405

- 95 -

第３章 総合的推進
第２節 推進状況 環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」■現況と課題令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型の環境イベントや環境講座などほとんどが中止となり、本市及び環境保全団体では啓発活動に苦慮することとなりました。以下例年開催はしていますが中止となったイベントの一部を掲載します。
新型コロナウイルスの感染拡大により中止となった環境啓発活動の一部
1

全国星空継続観察13

樹名板設置事業

2「くまがやくらし友の会」による古着リフォームなどの取組

14

校区花いっぱい事業3

ムサシトミヨに関する地域の取組

15

ゴミゼロ運動4

久下熊久自治会の熊久祭り

16

利根川河川清掃5

佐谷田西区自治会による水路清掃17

春の里山ウオーキング

6

ムサシトミヨ観察学習会

18

夏休み水辺観察会

7

こうなんホタル祭り

19

くまがやエコライフフェア

8

第２１回ホタル祭りin別府沼公園

20

くまがや環境賞

9久下小学校・玉井小学校でのホタルから学ぶ環境教育活動

21

リサイクル工作教室

10 直実市民大学共通学習

22

リサイクル工場見学会

11 みどりの集会

23

親子・エコクッキング教室

12 別府沼自然観察会

24

環境ポスター作品展

こういった厳しい状況下でしたが、新たな取組も始まりました。
「熊谷の環境を考える連絡協議会」では、MSD（株）の支援を受けて、FM くまがやにて「守ろう！くまがやの自然」をテーマにラジオ番組を放送し、ダンボ－ルコンポストやマイクロプラスチック問題などの話題を提供しました。
また、「NPO 法人エコネットくまがや」は、例年多くの人が集まる「打ち水大作戦」をオンライン開催した
ほか、自転車をライフスタイルに取り入れる取組を進めるなど、各団体では、なんとか啓発活動を継続しようとする工夫が多く見られました。
今後は、従来の対面型の学習を継続しつつ、あわせてオンラインを活用した学習を充実させ、多くの市民に「環境保全を考える機会」を提供することが必要になっています。
本市の環境保全活動は、市民、環境保全団体、企業、行政が連携・協働して推進する必要があります。
今後も持続可能な社会の構築に向けて、環境教育の充実、環境保全活動を担う人材の育成を図る必要があります。

- 96 -

第２節 推進状況

第３章 総合的推進
環境目標Ⅳ「環境の保全・創造に寄与する人を育てます」

熊谷市環境審議会委員名簿（令和３年７月現在）
種類
１号

委員名

職名等

たかむら ひろき髙村 弘毅
学識経験を有する者

すずき ぱーかーあすか

鈴木 パーカー明日香
あらい ちあき新井 千明
２号

おおくぼ てるお

大久保 照夫

立正大学名誉教授

立正大学地球環境科学部 講師

公益財団法人 埼玉県生態系保護協会 熊谷支部長

熊谷市議会議長

市議会議員
たなか ただし田中 正
3号

あきやま まり秋山 茉里
さとう ひろあき

佐藤 広明
でい

てつじ

出井 哲司
やぎ

市民及び市内の関係
団体代表者

しんいち

八木 伸一
ごとう もとひこ

後藤 素彦
あおき ときよ青木 登喜代たかはし たかこ髙橋 孝子
くりばら かずえ

栗原 和江
４号

こやま しょうご

小山 省吾

熊谷市議会環境産業常任委員会 委員長

公募委員

公募委員

熊谷市自治会連合会 副会長

一般社団法人 熊谷市医師会 理事

熊谷商工会議所 副会頭

くまがや農協女性部連絡協議会 会長
NPO法人
熊谷の環境を考える連絡協議会 理事
くまがや共同参画を進める会 理事

埼玉県北部環境管理事務所 所長

関係行政機関の職員
やすの みつお

安野 三夫

熊谷警察署生活安全課 課長- 97 -

Ⓒ熊谷市

熊谷市環境白書(令和３年度版)
令和３年１２月
発 行

埼玉県熊谷市編 集

熊谷市環境部環境政策課
熊谷市江南中央一丁目１番地
048-536-1547