コーポレートレポート 2 0 2 3
Corporate ReportNIHON MECCS Corporate Report

想いと指針

より良い未 来を、見 据える
今日も、明日も、絶え間なく。日常とビジネスをインフラで支える。
私たちは建物のスペシャリストとして、持続可能な未来の実現へと、日々挑戦する経営を続けています。

企業理念

建 物とともに生きる
建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献します。

経営方針

お客様の期待を超える価値の提供
お客様によって異なる様々なご要望、ご期待を理解し、深掘りし、与えられた条件のもと知恵を絞って、期待を超える価値を提供します。

公正な企業風土と躍動感ある現場づくり
法令や社内規定を守り、適時かつ的確に情報を伝え、誠実で分け隔てが無い社内文化を醸成します。
また、日本メックスに関わる全ての従業員が元気で、明るく、意欲的に仕事に従事する
魅力ある職場・現場をつくります。

未来を創る進化と革新
加速度的に変化する事業環境に対応しつつ会社の拡大発展を図るため、ビジネスや業務手法、個々人の能力の進化と、経営基盤や技術などの革新を弛まず進めます。

社 名とコーポレートマーク
MECCS の頭文字「Ｍ」のイメージを基本として、社名に込められた企業姿勢をダイナ

Ｍ：ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ

ミックに表現したものです。4つの丸は、頭文字以降の四文字を象徴し、会社が将来発展する

Ｅ：ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ

可能性と、はつらつとした躍動感を軽やかに表現しています。
また、お客様へサービスする心、社会に貢献する心を、人のシルエットで表現しています。

01

Ｃ：ＣＯＮＳＵＬＴＡＴＩＯＮ
Ｃ：ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ
Ｓ：ＳＥＲＶＩＣＥNIHON MECCS Corporate Report

OUR VISION, MISSION AND VALUES

一 人ひとりが、行 動する全員で考える。全員で挑戦する。私たちは高い知見と規範意識を誇りにしています。
お客様や社会の声に応え、超えてゆくため、全ての従業員が、日々、力を結集します。

行動指針

私たちは「まじめ」を原点とします
社会に対し、お客様に対し、取引先に対し、会社に対し、そして自分に対して「まじめ」に取り組むことを行動の原点とします。

私たちは仲間を大切にします
当社の事業に関わる全ての取引先、グループ会社、従業員などの関係する「仲間」を大切にします。

私たちは挑戦しやり遂げます
従来からの慣例や常識にとらわれずに、技術やビジネスあるいは業務の変革に挑戦しつづけます。
また、決めた仕事は責任をもってやり遂げます。

日本メックスグループ CSR基本方針
私たちは、企業理念「建物とともに生きる」に基づき、ステークホルダーの皆様との健全な関係を維持しながら、法令を遵守し、高い倫理感を持った事業活動を通じて、社会の課題解決と当社の成長を目指して、持続可能な社会の発展に貢献します。

お客様に対して従業員に対してお客様の要望に応える良質なサービスを提供し、お客様の人権を守り、社員の多様性・人格・個性を尊重し、生き生きと安心・安全・快適な環境を実現します。

安全かつ健全で働くことができる職場環境づくりに努めます。

また、品質マネジメントを推進して継続的な品質向上に取また、高度な知識と技術を持って能力を発揮し活躍できる人

り組み、より高度なお客様満足の実現を目指します。

財の育成に取り組みます。

取引先に対して地球環境に対して関係法令の遵守、適正な契約の締結など、公正なルールに建物の長寿命化・省エネルギー化等の地球環境保護に資する則った健全な取引を行い、取引先との相互の発展を目指し事業活動を推進します。

ます。

また、環境マネジメントを推進して、環境課題への的確な対応に取り組みます。

株主に対して株主の利益のために、長期安定的な成長を通じた企業価値

地域社会に対しての向上を目指します。

地域社会のより良い未来づくりのため、地域の健全な発展に資する活動に参加・協力し、良好な関係を築きます。

以上を推進するため、CSRマネジメント体制を確立し、適正な組織統治を実践します。

目次

03 トップメッセージ

11 日本メックスの CSR戦略

05 社会の要望に応える経営

13 CSR への取り組み

07 社会の礎を支える事業

21 会社情報09 価値創造の仕組みとオンリーワンの強み
02

NIHON MECCS Corporate Report

トップメッセージ

安心で快適、先進的な未来、
サステナブルな社会の実現に貢献し続ける
NTTグループの一員として、今年も様々な取り組みを加速し、着実な成果をおさめました。
CSR中長期目標のもと、意欲的に展開する私たち日本メックスの CSR活動を、今年も当「コーポレート
レポート」で、ご紹介します。

活気を取り戻し、革新の歩みを加速する日本
日本政府による新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行ならびに各種制限の段階的解除が進む
中、日常および経済活動に再び活気が戻りつつあります。同時に、サステナブルな社会の実現へと日本全体で挑む社会・産業の変革「サステナブル・トランスフォー
メーション（SX）」の急速な進展を、日々実感しています。
まず 環 境 面では、政 府の掲げる「2050 年カーボンニュートラル」のもと、NTT グループをはじめとする
日本企業の脱炭素化「グリーントランスフォーメー
ション
（GX）
」
の加速は眼を見張るものがあります。また、
社会面では、生産性・競争力の向上や社会・経済インフラの刷新、担い手不足問題への対応として、デジタル技術を活用する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が業種を問わず本格化しています。さらには
これらの実現に不可欠となる人財の尊重・育成に向け、

03

NIHON MECCS Corporate Report

TOP MESSAGE「人的資本重視経営」の機運も一層の高まりを見せて的な強化を推進しており、「2023 年健康経営優良法人

います。これらの実現は、国連の掲げるSDGs の 17 の（大規模法人部門）」に認定されるなど、外部からの評

目標ならびに日本政府の掲げる９つの「ムーンショット

価も高まり続けています。

目標」実現に重要な役割を担います。

計画的・全社的に挑む、
日本メックスNTT グループの一員として、サステナブル経営を徹底する
日本メックスが NTTファシリティーズグループの一これらの潮流を見据え、日本メックスの CSR活動は員となり、2022 年度で3 年目を迎えました。NTTファ

2022年度、大きな一歩を踏み出しています。具体的には、

シリティーズならびに NTT アーバンソリューション

外部専門家も交え設定した CSR中長期目標に即し、ズグループとの施策連携が本格化するなか、サステナ

2022年度からのCSR活動は今まで以上にPDCAの網

ブルな街づくりに向けたグループ各社との協業には、

羅性・計画性を強化し、初年度ながら全社の問題意識

社会の皆様からの期待の高まりを日々実感しています。

の高まりを背景に成果を挙げつつあります。環境面で社会インフラの ICT化、デジタル化が進む現在、日本は NTTグループの「環境エネルギービジョン」を踏まメックスは、建物空間の未来を KYOSO するプロ集団

え各種目標を更新し、自社ならびに提供ソリューション

として、これからも「建物とともに生きる」を合言葉に、の GX に着手しています。社会面では建物づくりの DX

より良い未来、持続可能な社会の実現に貢献していきを中期的に達成するため、このたび戦略施策としてます。皆様には変わらぬご理解とご支援のほど、よろ「ムーンショットDX」を掲げました。同施策は日本メッ

しくお願い申し上げます。

クスの将来的な競争力・価値創造を担うものであり、技術本部が中心となり行動計画を随時策定中です。
そしてGXならびにDX達成に不可欠となる人財との共栄施策として多様性の尊重ならびに健康経営の継続

代表取締役社長

04

NIHON MECCS Corporate Report

社会の要望に応える経営
当社は1972年4月25日、日本電信電話公社の著しい発展に伴い、建築物の諸機能を充分に理解し、建物保全業務を円滑かつ効率的に実施しうる専門会社「株式会社日本総合メインテナンス」として設立。その後、1992年4月、創立20周年を機に、来るべき新時代の新世紀に向けてさらなる飛躍を願い、社名を現在の「日本メックス株式会社」に改めました。
2020年1月、NTTファシリティーズグループの一員となり、新たなステージを迎えた日本メックスですが、企業理念「建物とともに生きる」のもと、初心を忘れず、社会の発展と企業としての社会的責任を果たすべく、グループをあげて努めていきます。
2000 年 12 月

会社沿革

「ISO9001」認証取得（首都圏）

1972 年

1986 年

1992 年

2001 年「武蔵野電気通信研究所（ 現 NTT武 蔵 野 研 究 開発センタ）簡易工事」受注（第 1号）

空調工事を初受注

創立 20周年「日本メックス株式会社」に
社名変更「ISO推進室」設置

2004 年 4 月「ISO14001」認証取得（首都圏他）

2004 年

1975 年 2 月「人権啓発・企業倫理推進室」設置「日本団体生命仙台ビル常駐保守」受注（民間第 1号）

2005 年「CS向上委員会」設置

2006 年

1978 年 10 月 16 日

中央区区民館 4 館の指定管理業務受託「東京中央電報局足場倒壊事故」発生

2008 年 12 月
「ISO9001/14001」認証取得（認証拡大：全国展開）

2009 年「個人情報保護方針」制定

1972

1992

日本総合メインテナンス

2000（1972-1991）

1979 年

株式会社札総設立

1978 年

1988 年

現・株式会社メックス
テクノ西日本設立

株式会社オネスト（現・株式会社メックスサポート）設立

1976 年

売上高

62,291 61,441 61,844

67,226

1998 年

現・株式会社メックステクノ東海設立

現・株式会社メックス
テクノ中国設立
現・株式会社メックス
テクノ九州設立

現・株式会社メックステクノ中央設立※日本メックス株式会社単体

当期純利益(百万円 )

80,000株 式 会 社 ゼ ネラル
ボーサイ子会社化

1992 年

営 業 利益(百万円 )

1996 年1991 年

株式会社ニッソウ設立

財務・非財務ハイライト

1993 年

メックスサービス
株式会社設立(百万円 )

6,000

5,080
4,504

60,0004,500

40,0003,000

20,000

1,500

3,058

5,000
4,000

3,190

05

2019

2020

2021

2022 (年度)

0

3,686

2,529

3,000
2,000

0

3,217

1,315

1,000
2019

2020

2021

2022 (年度)

0

2019

2020

2021

2022 (年度)NIHON MECCS Corporate ReportOUR HISTORY

2014 年 1 月

2017 年 4 月

2018 年 5 月

建物維持管理サービス「SUPER iMEC」導入「指定管理者事業推進 PT準備室」設置「STC（セーフティトレーニングセンタ）」開設

2017 年 6 月「M’NET24センタ→ MECCS NET24センタ」へ
名称変更

2017 年 10 月
「人権啓発・企業倫理推進室→ CSR推進室」へ名称変更

2014 年 4 月「ソーラー PT」設置

2017 年 10 月

2014 年 7 月

2020 年 1 月
NTTファシリティーズの100％子会社化「日本メックス安全の日（毎年 10月16日）」制定「古河太陽光発電」構築（第 1号）

2019 年 10 月
「健康優良企業 銀」認定

2020 年 4 月「DX推進委員会」設置2017 年 10 月

2020 年 4 月「天然温泉はだの富士見の湯」オープン「メックステクニカルカレッジ」本格開講

2015 年 7 月

2020 年 12 月

「CSR委員会」設置「高機能ビル構築・維持管理推進室」設置

2015 年 7 月

2021 年 4 月「企業倫理委員会」設置「新・CSR戦略」策定

2015 年 10 月
「CSR基本方針」「行動規範および活動計画」
等策定

2018 年 1 月

2021 年 4 月「企業理念」「経営方針」「行動指針」制定「UB事業推進 PT」設置

2021 年 4 月

2018 年 4 月「ダイバーシティ推進室」設置「道の駅いちかわ」オープン

2015 年 12 月

2021 年 11 月

「OTC（オペレーショントレーニングセンタ）」開設

LGBTQ に関する取り組み指標「PRIDE指標」の「ゴールド」受賞

2016 年 7 月
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）「ISO/IEC27001」認証取得

2023 年 3 月「2023年健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定「コンプライアンスの日（毎月15日）」制定

2010

2020

日本メックス（1992-）

2015 年2022 年

株式会社メックステクノ東北設立

創立 50周年2017 年

株式会社シンワより
営業譲受

受注額

社員数

(百万円 )

80,000「ビジョン60」始動

女性社員数

(人 )

66,772

71,135

(人 )

120

2,000

62,726 59,491

1,452

1,513

1,538

1,552

60,0001,500

9040,0001,000

60

20,000

500

30

0

2019

2020

2021

2022 (年度)

0

2019

2020

2021

2022 (年度)

0

80

2019

86

2020

93

2021

102

2022 (年度)

06

NIHON MECCS Corporate Report

社会の礎を支える事業

建 物とともに生きる
より快適で、豊かな暮らしのために、
今日も街のどこかで、建物や施設をつくり、守り続けています。
日本メックスは、建物の「維持管理」と「工事」の両方に精通したプロフェッショナルならではのサービスで、お客様の資産価値の最大化に取り組みます。
日常的に維持管理より得られたデータをベースに「調査・分析・診断」し、中長期整備計
画やエネルギーコンサルティングを行い、その対策として建物保全工事を進めていくという一連のワンストップサービスです。

オフィス、観光施設で公共施設でオフィスビルやホテルなどの大規模施設には、毎日、多くの利用者が訪れます。私たちは快適性と機能性、経済性と環境性を兼ね備えたビ

郵便局や病院、取引所などの公共機関には、様々ルを提案し、その改修かな特殊機器も配置されます。強靭化、ICT化のら施設管理までを一手に要望が著しい公共インフラを担うことで、お客様の資

常に稼働させ、かつ利用者に安心・便利を提供するため、私産価値を守り続けます。

たちならではの建築・管理・
運用ノウハウで対応します。

事業概要

維持管理
1972 年に、電電公社の施設を保守するために発足して以来、高い技術と安全性の確保を必要とするＮＴＴの通信用建物を他社に先駆けて全国の電電公社の電話局、事務棟、病院、社宅、はじめ、病院・オフィスなど各種施設の修繕・改修工事を行って研究所などの施設を守ってきました。その経験が蓄積された各種います。特に、通信機械など重要機械が稼働している建物で、マニュアルを完備し、災害等の緊急時にも社員自ら適切に対処

機械や事業活動を止めることなく行う建築・設備改修工事（居たします。

まま工事）は得意とする分野です。

電気設備

07

工事

MECCS NET24センタ

空調設備改修工事

耐震補強工事NIHON MECCS Corporate Report

OUR BUSINESS AND SOCIETY

空港の安全を守る
空港の運用施設は航空機の 離 着 陸 の 命 綱。航 空 機の円滑な運用やお客様をはじめ空港で働く全ての人々の安全を守る大切な役割を当社は担っています。

通信インフラで
建築業界でも難しいとされる、通信用建物やデータセンターなどの重要設備が稼働している建物での建築・設
備改修工事は、NTTグループでの実績があり、当社が最も得意とする分野です。

集合住宅で日々の生活の場には、常に「安心・安全・快適」が求められます。大規模施設を支える
実績を基に、お客様の住環境を把握しメンテナンスを実施する私たちは、適切なタイミングでの修繕や設
備更新の提案を行います。

LC コンサル

PPP 事業

建物のライフサイクル(LC)を考慮し必要な時期に必要な整備

各地のスポーツ施設や区民館など公共施設の管理業務を通を行うため、建物の調査・診断による中長期整備計画を策定します。これは、外壁や屋上の外回りから、内装、空調機などの各種設備機器の更新・更改計画です。また、エネルギー管理や防火・して、地域の皆様に愛される施設運営をお手伝いします。
道の駅や温浴施設など、一部の施設では運営業務も手掛けています。

防災・耐震などの建物健全性評価による分析・提案も行います。

外壁調査

コンサルティング

蘇我スポーツ公園

天然温泉はだの富士見の湯08

NIHON MECCS Corporate Report

価値創造の仕組みとオンリーワンの強み

バリューアップのワンストップサービス
お客様建物の資産価値の継続的向上に向けて

バリューアップループ
活用・運用

バリューアップオペレーション&メンテナンス®

バリューアップコンサルティング ®
●省エネ・節電オペレーション●

BCP の策定支援●

建物等の調査診断●

建物等中期修繕計画策定支援

バリューアップリニューアル ®
●省エネ・エコ改修●

常駐／巡回による設備等運転監視●

電気／衛生／空調設備工事の設計・施工●

正常運転を支える点検と整備●

ICT化対応工事の設計・施工●

遠隔監視と受付／手配●

新増築設計・施工●

保安警備業務●マンホール補強・とう道止水工事（KS工法）●

清掃／衛生管理業務※「バリューアップオペレーション＆メンテナンス」、「バリューアップコンサルティング」、「バリューアップリニューアル」は当社の登録商標です。

09

NIHON MECCS Corporate Report

OUR VALUE CREATION

日本メックスの強み

建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献
NTT通信インフラを支えてきた
高品質な維持管理

人や設備を「居たまま」実施する
保全工事技術NTTグループ各社の通信ビルやデータセンターなどの「高機NTT グループの通信ビル、オフィスビル、社宅に対する豊富

能ビル」を長期間にわたって支えてきた高品質な「建物維持管な工事経験・実績から、“人 ” や “設備 ” を「居たまま」、「動かし理」、豊富な施工実績に基づく技術力・ノウハウを活用した「建物たまま」で、安全に確実に工事を実施する高い施工技術を持っ保全工事」の2つの事業を軸に、建物の安心・安全・快適を支えています。

続けています。
北海道

1支店
4営業所

全国サービス拠点

東北信越

全国に直営180、協力会社1,200以上

北陸のサービス拠点を持ち、そのネットワーク
を最大限に活かし、迅速かつ細やかなサー
ビスを提供します。

中国

1支店
5営業所

1支店
1営業所

1支店
2営業所

関東

1支店
3営業所

1本店
4支店
7営業所

東海

関西

九州・沖縄
1支店
9営業所

四国

1支店
2営業所

1支店
5営業所

1支店
3営業所

24時間365日対応可能な「MECCS NET24センタ」

異常発生
故障発生

複数ビルに対して、遠隔でリアルタイムに設備異常を監視する
サービスおよび緊急受付手配サービスを24 時間 365日提供し、完了報告

様々なトラブルにも迅速に対応し、お客様に安心・安全をお届けしています。
緊急出動

給排水

ファン

自家発電

防災

温湿度計

空調

受変電

計測

警報
故障連絡

手配

MECCS NET24センタ

お客様情報● 建物情報● 図面情報

検索

DB格納

10

NIHON MECCS Corporate Report

日本メックスの CSR 戦略

2022 年度のハイライト

CSR 中長期目標、年度指標の策定

日本メックスは 2021 年 4月、NTTグループ共通の４つの CSRテーマ毎にCSR中長期目標および優先的に貢献を目指すSDGs を設定・公表しました。2021 年度は、その内容の吟味を進め、中長期目標および年度指標といった
KPI指標を定めました。2022年度はこれらに即したPDCA活動を積極的に実施しました。

取り組みの柱CSRテーマCSRテーマ １

1 高品質な建物ソリューションの提供

人と社会のコミュニケーション

2 DX化の積極提案の推進

品質・革新の挑戦

3 CS の継続的な改善

P13

中長期目標（記載ない場合、原則2030年度）
1 品質方針の全「建物づくり」への徹底

2 多角的ＤＸによる生産性向上、事業拡大の推進
3 CS指数向上：①②90％以上①維持管理等（一般市場の契約継続率）②個人 CS力（eラーニング80点以上社員比率）

1 環境マネジメントシステム（EMS）の徹底

CSRテーマ 2
人と地球のコミュニケーション

環境経営の徹底P15（1）環境リスクの低減（ISO の推進）（2）エコ検定取得率

2 低・脱炭素化への取り組み

1 インフラの24時間365日管理

CSRテーマ 3（サービス提供体制）

安心・安全なコミュニケーション

安心・安全の見守り
P17

2 自社の BCP推進
3 情報セキュリティの徹底
4 作業安全対策（メックス安全作法）

エコ検定取得率（1）温室効果ガス（GHG） CO2 等排出量
排出量の削減ISO内部監査員の充実
工事混合廃棄物分別量：100%
工事現場の騒音等クレーム：0件
エコ検定取得率：80％以上
2040年度カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）① 再生可能エネ
ルギー利用率2030年度再生可能エネルギー利用率100％② 社用車 EV化

国内一般車両の EV化率：2030年度100%（3）SDGs教育の継続実施

年１回以上実施

年1回以上（1）廃棄物削減

廃棄物
リサイクル率

廃棄物のリサイクル率：2030年度99％以上（2）紙使用量の削減

事務用紙使用量

コピー用紙使用量管理の徹底：
対前年度使用量の削減（2）環境負荷の削減

3 低排出、循環型事業の実現

内部監査員
混合廃棄物分別量
騒音等クレーム

1 MECCS NET24センタの対応迅速化 入電後の手配30分以内実施率：90％以上
2 災害訓練の継続実施
訓練回数：１回以上╱年
3 お客様から信頼される情報セキュリティの確立①情報セキュリティインシデント発生件数：全社0件② ISMS定着度の評価：レベル4以上の実践

4 安全手順の徹底①6+9基本動作定着率：95%以上

1 ダイバーシティ &インクルージョン

CSRテーマ 4    (D&I）

チームNTTのコミュニケーション

人財との共栄P19

2 ディーセントワークと労働安全衛生
3 公正な処遇とキャリア開発

1 全員参加での D&I体制の実現①女性マネージャー比率：1.2％以上（2025年度）②女性従業員比率（2025年度）：新卒：15％以上、全社員：6.5％以上③障がい者雇用率：2.31％（実雇用率）④認定取得：PRIDE指標ゴールド受賞継続、くるみん認定取得（2023年度）⑤コンプライアンス研修受講率：全従業員100％
2 労働安全衛生の徹底と、健康経営の推進①労災発生件数：全社0件 ※工事・維持管理（休業1日以上）②4週8休の実施率100%（工事部門）③健康診断受診率：全社員100％④特定保健指導完了率：対象者25％以上⑤総労働時間削減：対前年度比減
3 キャリア研修の全社員への提供

11② KY活動定着率：95%以上

研修受講率：対前年度比増NIHON MECCS Corporate Report

OUR CSR MATERIALITY

KPI指標（全社）等
年度指標（2022年度）

年度実績（2022年度）

先端技術・複合技術の習得・実践の取り組み
技術力向上等のための取り組み
街づくり、環境エネルギーをトリガーとした提案強化
営業担当者業務スキル（維持管理・工事）向上に向けた取り組み強化

資格試験時期にあわせ、全24コースの eラーニングを実施
MTL（Meccs Technical Library）閲覧数増加のため、全社員へ MTL通信を14本配信
街づくり提案：5件╱環境エネルギー提案：1件
スキルアップ研修２コース実施
関東病院メックスセンタOJT へ1名派遣（半年間）

DX推進委員会による施策検討および施策の水平展開
現場 DX推進・安全、作業効率向上等を見据えた研修導入

MWC（MECCS Wisdom Circle）活動における現場効率化などの業務改善36施策のべ57施策を本支店へ展開
アナログメーター自動検針、振動センサー、においセンサー、ロボットなどの検証実施①お客様満足度向上に向けた活動推進② eラーニングを通じた個人 CS力の強化
ISO内部監査員研修修了者：60名
工事混合廃棄物分別量：90%
工事現場の騒音等クレーム：0件
取得率80％以上
温室効果ガス排出対前年度比減
自社ビルの再エネ化100％（継続）全テナント入居組織の再エネルギー証書購入（継続）EV車1台以上試験導入（PHEV含む）
年１回以上
受講率100%廃棄物リサイクル率：対前年度比増※2021年度リサイクル率は推計値使用（本社算定）
コピー用紙の組織別管理実施
グリーン適合用紙購入：100％

①  
  
②  
  

CS 強化研修の実施（5月48名受講） 月間 CS便りの発刊：12回
お客様への CS インタビュー（7月-9月╱39社実施） 高評価90％〈対前年 +20%pt 〉
CS eラーニングの実施（10月-11月 120名受講） 80点以上の社員比率：69.2％（対前年+4%pt〉
平均点：82.9（対前年 +0.2pt）

内部監査員研修修了77名
工事混合廃棄物分別量98%（分別処理現場数416 ／対象現場数424）
工事現場の騒音等クレーム0件
取得率83%（取得者数1,012名／正社員1,224名）
対前年20％削減
  〈内訳：電力0、ガス12、自動車690

計702（t-CO2）〉*1

再エネ化100％
再エネ電力367千 kWh（本社・北陸ビル）
再エネ証書1,979千 kWh（テナント入居ビル・推計値含む）*1
業務用車両3台 EV化（車両総数347台）
第2回コンプライアンス研修実施（6月-7月）
受講率：100％
廃棄物リサイクル率：対前年度比4％増
オフィス系産業廃棄物リサイクル率67％
建築系産業廃棄物リサイクル率85%（2022年度累計一般市場実績 )1人あたり4,347枚（目標4,181枚╱4％オーバー）※一部グリーン適合紙以外の購入あり（指定業者以外からの購入時）
四半期単位の紙使用量可視化
支店長会議で使用量報告（上期・下期） 目標クリア組織の取り組み共有
および目標オーバー組織の課題把握

入電後の処理の効率化推進

受付票を標準フォーマットとし、記述内容を統一することによる入力時間の短縮

災害訓練の継続実施
自社 BCP マニュアル整備

災害対策訓練の実施（10月） 社員安否確認訓練の実施（毎月）NTTファシリティーズ社の事業継続マニュアルとの整合を考慮し整備を開始

全社員情報セキュリティ研修実施（3回／年）

年3回実施（受講率100％）

情報セキュリティリスクアセスメントの実施

実績：本社・本店・支店・営業所（91組織）にて実施（8月-10月）

実施内容：eラーニング、理解度テスト、運用セルフチェック

全社目標／施策、部門目標／施策の設定（7月）ISMS事務局にて全社目標を設定╱本社・本店・支店・営業所（91組織）にて部門目標を設定╱実施計画管理
表に記入、情報管理者の承認（7月）ISMS実施計画の運用と振り返り（月次点検、四半期毎の評価）

本社・本店・支店・営業所（91組織）にて実施（毎月）理者の確認（四半期毎）

全職場における基本動作再確認とKY励行活動推進

安全パトロール件数：2,884件
各支店等の安全パトロールの現地立会および関係者へのヒアリングにより定着状況を確認（6+9基本動作定着率：100%、KY活動定着率：99.6%）

実施計画管理表へ結果と評価を記入および情報管①女性リーダー候補者への育成施策検討および実施に向けた準備②新卒採用時の女性比率：15％以上③障がい者雇用（法定雇用率2.3％確保）の推進④次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画目標達成への取り組み⑤「ダイバーシティ」をテーマとした研修継続    （コンプライアンス研修）①複数の外部研修会社（6社）より女性リーダーの育成について情報を収集②新卒採用時の女性比率：21.7％（23名中5名が女性╱2023年4月1日新卒採用）③障がい者雇用率：2.68％④社内イントラへの情報掲載など、産後パパ育児休業の取得推進実施⑤第1回コンプライアンス研修実施（5月-6月╱受講率100％）①全国安全衛生大会の継続実施②休日取得データ（平均日数）の支店等へのフィードバックの継続③健康診断受診対象者への勧奨徹底④特定保健指導対象者への勧奨徹底および勧奨体制見直し検討⑤働き方改革（時間外労働削減、年休取得等）の取り組み推進①全国安全衛生大会の開催（4月）②各本支店毎の毎月の8休取得状況・平均時間外労働実績を全国工事部長へ周知③受診勧奨メール送付：2回④2023年度より本社ビルに特定保健指導員が来社し、指導が実施できる体制を整備⑤各組織における時間外労働等の情報共有および事前アラート発信、優良事例の情報共有など

社員自らのキャリア開発（M-CDP）推進に向けた研修の実施

自律的キャリア構築に向け、M-CDP専用の動画（30分 ×4フェーズ）を作成、対象社員へ配信＊

1：2022年度よりグループ会社の一部データ含む╱再生エネルギー証書購入分を削減量に含む

12

NIHON MECCS Corporate Report

CSR への取り組み

CSRテーマ １

人と社会のコミュニケーション

品質・革新の挑戦

新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

先進技術を活用し、顧客や社会の満足の高い社会
インフラの実現に貢献します
私たち日本メックスは、「建物とともに生きる」を合言葉に、日本各地で、快適で、豊かな暮らしを実現する建物や施設を提案し続けます。たゆまぬ進化に向け、品質方針を全ての「建物づくり」に徹底する一方、DXを多角的に推進し、利用者の快適性や生産性に貢献していきます。またこれらを通じ、高いお客様満足を実現し、事業の継続的な成長を実現することを目指し、私たち一人ひとりの成長に意欲的に挑戦していきます。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

13

1 高品質な建物ソリューションの提供
2 DX化の積極提案の推進
3 CS の継続的な改善

Target 9.1

NIHON MECCS Corporate Report

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 01

社会インフラのイノベーションに向けた、意欲的な挑戦
SDG9 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）な社会インフラを構築し、世界中の誰もが享受できる持続可能な産業発展を実現する。その確かな実践に向け、全世界で継続的なイノベーションを推進することを、SDG9は目指しています。特に全ての人がアクセスできる質の高いインフラを実現するためのイノベーション
は、日本政府も重視する成長戦略であり、日本メックスのような建物づくりに従事する企業の貢献に高い期待が寄せられています。

成果事例

保守・管理現場の DX推進
「ムーンショットDX」活動の開始
現在、少子高齢化、ダイバーシティ、ワークライフバラン

業ロボットおよびパワーアシストスーツの実証実験を開始

ス確保、地球温暖化問題など様々な課題への対処、お客様しています。これらを通じ、まずは保守・管理といった現からの高い要求、
コロナ禍による社会環境の変化など当社場の DX を推進し効率化・省人化・安全性向上を図る一の建物維持管理事業を取り巻く状況は厳しさを増してお方、AI やデジタルツイン技術などを活り、改善は喫緊の課題となっています。そのため、2022年

用した DXツール開発に向けた研究も度より「ムーンショットＤＸ」
を戦略的施策に掲げ抜本的な2023年度より開始し、新たな価値の創改革に取り組んでいくことにしました。

出に挑戦します。

具体的には、同施策の到達イメージを「デジタルツインを基盤とするスマート維持管理により既存ビルの新たな価値を創出する」ことと定め、現場への装置展開ならびに実証的な研究開発を進めています。2022 年度はウェアラ
ブルカメラやメーター監視カメラ、においセンサー、振動検知装置、ドローンなどの検証を本社設備で開始しており、2023年度以降、各地の作業現場およびNTTグループ管理

メーター監視カメラ

施設に随時導入します。また、2022年度末からは、各種作
巡回ロボット日本メックスの目指す社会インパクト

IMPACTON SDGs
SDG s

作業現場の DX
社会・経済基盤の DX

14

NIHON MECCS Corporate Report

CSR への取り組み

CSRテーマ 2

人と地球のコミュニケーション

環境経営の徹底新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

自社の環境負荷軽減に取り組みます
製品、サービスの環境性能を追求します
私たち日本メックスは、建物・設備に関わるプロ集団として、地球環境への責任を果たします。特にカーボンニュートラル社会の実現に向けては、NTTグループの一員として自社および製品、サービスの低炭素化さらには脱炭素化を加速します。また来るべきサーキュラー
エコノミー（循環型社会）に向け、低排出・循環型事業を推進し、3Rを全社で徹底していきます。これらの確実な執行に向け、環境監査および環境教育体制の整備を推進します。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

15

1 環境マネジメントシステム(EMS)の徹底
2 低・脱炭素化への取り組み
3 低排出、循環型事業の実現

Target 7.2, 7.3

Target12.2, 12.4, 12.5, 12.6
Target 13.1

NIHON MECCS Corporate Report

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 02

グループ戦略に即した、脱炭素化の加速
SDG7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
今や脱炭素社会の実現は世界共通の課題であり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」
を掲げ、産官学の垣根をこえた取り組みを推進しています。特に企業に対しては、グループ全体で脱炭素目標を設定し、バリューチェーンを網羅した脱炭素化を展開することが強く期待されています。これをうけ各社は、グループ横断での脱炭素目標を定め、業務特性に即した施策を構築する
動きを強めています。

成果事例

グループと足並みを揃えた脱炭素化戦略の本格稼働
NTT グループ「環境エネルギービジョン」に即した活動の加速
NTTファシリティーズが中核企業を担うNTTアーバン

リューションにも加 味すると同時に、NTTアーバンソ

ソリューションズグループは現在、NTTグループの「環境リューションズグループが新たに策定した「環境負荷低減

エネルギービジョン」に即し、社会のカーボンニュートラル

目標（2022 年 12 月公表）」を加味した目標更新にも取り化への貢献を意欲的に推進しています。これを踏まえ、組んでいくこととします。

日本メックスも脱炭素戦略の本格稼働を開始しました。
日本メックスの取り組みは、「2040 年度カーボンニュートラル」「2030 年度再生可能エネルギー利用率 100%」「2030年度一般車両 EV 化率100%」を主な柱としています。それぞれの達成に向け、現在、温室効果ガス排出量削減や自社ビルの再生可能エネルギー購入といった従前からの重視施策に加え、テナントビルにおける再生エネル
ギー証書購入、社用車の EV転換などの強化を開始しています。2022 年度は取り組み初動段階として目標達成への課題抽出を行い、段階的な施策着手を行いました。今後、これらの成果を日本メックスが提供する環境サービス・ソ

社用車（PHEV車）

日本メックスの目指す社会インパクト

IMPACTON SDGs
SDG s

脱炭素社会実現への具体的貢献
グループ一体となった環境経営の推進

16

NIHON MECCS Corporate Report

CSR への取り組み

CSRテーマ 3

安心・安全なコミュニケーション

安心・安全の見守り

新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

社会インフラの24時間365日管理を通じ、社会のレジリエンスの担い手として貢献します
私たち日本メックスは、社会・経済を支える基礎インフラの維持と保守を、日々担っています。この使命を確実に果たすため、MECCS NET24センタを代表とする各種保守管理
体制を迅速かつ不断に提供する体制を強化し続けます。自社操業の強固な BCP は不可欠といえ、有事への備えと作業現場の安全手順の徹底を図り続けます。また ICT社会の浸透を踏まえ、社員への情報セキュリティ教育を徹底し、インシデント防止を徹底します。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

1 インフラの24時間365日管理（サービス提供体制）
2 自社の BCP推進
3 情報セキュリティの徹底
4 作業安全対策（メックス安全作法）の実践

17

Target 11.3, 11.b

NIHON MECCS Corporate Report

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 03「もしも」に備え、確かに支える事業体制の構築
SDG11 住み続けられるまちづくりを全ての人が安全で快適な暮らしを送れる、強靭（レジリエント）で先進的な都市・居住環境を世界に整備し続けることは、途上国だけでなく先進国にも共通する大きな課題となっています。
SDG11実現には、利便性と持続可能性に配慮した公共インフラの刷新に加え、それらを有事にも稼働させ続ける仕組みの実現が不可欠といえ、都市を24時間365日見守り、支えることの重要性が高まり続けています。

成果事例

BCP体制の継続的な強化と徹底
災害対策訓練の全社実施
日本メックスは、24 時間 365日、様々な基礎インフラを日頃からの災害への準備や発災時には全社一丸となった支える使命を帯びています。このため、大規模災害に際し対応を実施するよう指示があり、訓練参加者全員が改めての BCP体制の維持は極めて重要であり、毎年、全社横断て全社の危機管理、連携意識を高めました。

での災害対策訓練を実施しています。近年は特に、災害のなお、2020 年にNTTファシリティーズグループの一員

激甚化およびインフラ被害の広域化の傾向を加味し、よりになって以降 BCP連携の重要性は増しており、今回の訓練

実践的なシミュレーションを心がけています。

においても同社との連絡・連携を想定した訓練を強化しま

2022年10月18日に実施した訓練では、南海トラフ地震の発生により東海から九州の幅広い範囲が被災したした。引き続き、NTT グループの一員として、社会の皆様の安心・安全を支えていきます。

と想定し、発災時刻を合図に全国各支店が被災側╱支
援側に分かれ、安否確認、通信手段の確保、現地対策本部
および支援本部設置、情報収集、お客様対応、応急復旧対応といった情報伝達方法および現地支援方法の手順をリ
アルタイムで実施。情報連携手順の再確認と手順の不備・改善可能個所の洗い出しを行いました。訓練終了後の幹部
講評において、さらに迅速・的確な対応体制構築に向け、訓練当日の様子（オンラインでの連絡状況）

日本メックスの目指す社会インパクト

IMPACTON SDGs
SDG s

自社の BCP の継続強化
NTT グループとしての連携強化

18

NIHON MECCS Corporate Report

CSR への取り組み

CSRテーマ 4

チームNTT のコミュニケーション

人財との共栄新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

社員、パートナー従業員の人権と多様性を尊重し、活かします
私たち日本メックスは、1,500人を超える社員で、日本全国に展開しています。公正かつ安全、個性を活かす職場慣行を全ての「共に働く人々」に提供する責任は重く、かつ人財との共栄関係の基礎といえます。この観点に立ち、個性を尊重するダイバーシティ &インク
ルージョン（D&I）経営の推進と、安全・健康かつ権利を尊重するディーセントワークの徹底を図りつつ、社員の能力を活かす適切な教育・処遇を全社員に提供していきます。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION19

1 ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)
2 ディーセントワークと労働安全衛生
3 公正な処遇とキャリア開発

Target5.1, 5.4, 5.5
Target8.3, 8.5, 8.8

NIHON MECCS Corporate Report

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 04

全ての人が健康に働ける仕組みの整備
SDG8 働きがいも経済成長も活力ある経済活動の大前提は、そこに従事する人が公正かつ健康に処遇される仕組みが浸透していること。SDG8は、産業の持続的成長の基礎として、ディーセントワークの徹底を重視しています。労働安全衛生の徹底からライフステージに即した就業制度の整備まで、企業には、社員を「対等なパートナー」として尊重し、共栄を図る仕組みの整備が求められており、担い手不足が社会課
題化する現在、その重要度は増しています。

成果事例

多面的な健康経営の推進
健康経営優良法人に認定
日本メックスでは、「ともに働く人々の健康は、持続的な事業成長の基礎となる重要な経営課題である」と位置づでいます。
これらの継続的な取り組みの結果、日本メックスは、経け、かねてより健康経営を推進してきました。社会課題や済産業省による「健康経営優良法人認定制度」において、制度変更などを随時取り入れ続ける同施策の内容は、今「2023 年健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定さや多岐にわたります。まず労働安全衛生の徹底に向けてれました。日本メックスは、「全ての従業員が元気で、明るく、は、各種教育制度を拡充するとともに全社での安全衛生大意欲的に仕事に従事する魅会を定期的に実施し、毎年「事故ゼロ」を目指しています。

力ある職場・現場づくり」を

また健康増進に向けては工事部門の「4 週 8 休」活動の推進することにより、業績お徹底に加え、健康診断の全社員受診を推進。特定保健

よび 企 業 価 値の向 上 等を指導対象者への働きかけと併せ、健保組合・関連企業など目指します。

とも連携し、きめ細かい進捗把握と職場風土醸成を図っています。
近年その重要性が増しているワークライフバランスの向上に向けて総労働時間（時間外・休日労働時間や年休取得等）の状況を見える化し、課題を明確にして取り組ん

日本メックスの目指す社会インパクト

IMPACTON SDGs
SDG s

労働安全衛生の徹底
全ての社員の健康推進

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会社情報

会社概要

役員一覧

（2023年7月1日現在）

商号

日本メックス株式会社

代表取締役社長

臼井 賢

所在地〒104-0042

専務取締役

東京都中央区入船三丁目6番3号

常務取締役

代表者

代表取締役社長

設立

1972年4月25日

資本金

1億2,000万円

社員数

1,552名（2023年3月31日現在）

組織図

臼井 賢

取締役

栗林 博之

工藤 信次

武田 和弘

野田 省吾

松澤 伸好

辻井 泰人

佐々木 均

河内 正浩

立川 雅司

渡 芳幸

横田 和伸

末永 裕章

簑原 浩一

大熊 隆行

粟野 慎介

監査役

井手口 修一石塚 慎二（2023年8月1日現在）

総務部
経理部
経営企画部
事業企画本部

人事企画部
情報システム部
営業企画部
第一法人営業部

営業本部

第二法人営業部
第三法人営業部
東京営業部
事業推進部

経営会議

安全統括部
技術本部

技術部
LCコンサル部
コストマネジメント部

取締役会

社長

企画部
総務経理部

監査役

東京本店

安全品質管理部
環境サービス部
工事部
レジデンシャル＆オフィスサービス部
首都圏北部統括支店
首都圏南部統括支店
北海道支店
東北支店
信越支店

西日本本部
東海支店
北陸支店
関西支店
中国支店
四国支店
九州支店
UB事業推進 PT
PPP事業推進 PT

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CORPORATE DATA

許認可

保有資格

（2023年3月31日現在）

建設業●

電気主任技術者（1種・2種・3種）

●

一級建築士

特定建設業

●

●

建築物環境衛生管理技術者

●

二級建築士

土木工事業／建築工事業／大工工事業／とび・ 土●

空気環境測定実施者●

1級建築施工管理技士

工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／●

危険物取扱者（甲種・乙種・丙種）●

2級建築施工管理技士

管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物●

一級ボイラー技士●

2級建設機械施工技士

工事業／舗装工事業／ガラス工事業／塗装工事業●

ビル設備管理技能士１級●

構造設計一級建築士／防水工事業／内装仕上工事業／造園工事業／建●具工事業／解体工事業

浄化槽管理士●

設備設計一級建築士●

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

●

建築設備士

●

酸素欠乏危険作業主任者

●

建築積算士

●

警備員指導教育責任者●

インテリアプランナー●

エネルギー管理士●

建築仕上診断技術者●

水質管理責任者

一般建設業
電気通信工事業／消防施設工事業[ビルディングドクター（非構造 )]●一級建築士事務所●●

特定建築物調査員●

警備業

高圧ガス製造保安責任者●●

1級土木施工管理技士●

マンション管理業

毒物劇物取扱者●

2級土木施工管理技士●

宅地建物取引業

ビルクリーニング技能士1級

●

●

●

1級造園施工管理技士●

労働者派遣事業

消防設備士（甲種・乙種）●●２級造園施工管理技士●

登録電気工事業

消防設備点検資格者（1種・2種）

●

●

消防設備業

防火管理者

1級電気工事施工管理技士

●

●

●

２級電気工事施工管理技士

●

屋外広告業

防火設備検査員●●

建築物環境衛生総合管理業

建設業経理士

電気工事士（１種・２種）●●

１級管工事施工管理技士●

建築物飲料水貯水槽清掃業(建設業経理事務士含む )
●

●

酒類販売業

マンション管理士

２級管工事施工管理技士●●

宅地建物取引士●

浄化槽設備士●

管理業務主任者●

建築設備検査員●

認定ファシリティマネジャー●

給水装置工事主任技術者●

特別管理産業廃棄物管理責任者●

下水道排水工事責任技術者

●

衛生管理者

●

建築・設備総合管理士

一般（旧：建築・設備総合管理技術者）●

建築・設備診断技術者[ビルディングドクター（建築設備）]●

１級電気通信工事施工管理技士●

２級電気通信工事施工管理技士●

電気通信主任技術者

延べ人数：7,179名

グループ会社
株式会社札総〒060-0004 札幌市中央区北4条西16丁目1 テルウェル札幌第1ビル

011-676-7800

株式会社ニッソウ〒300-2633 茨城県つくば市遠東916-4

029-848-0002

株式会社ゼネラルボーサイ〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5542-0481

株式会社メックスサポート〒104-0045 東京都中央区築地1-9-2 イセツネビル

03-6264-3972

メックスサービス株式会社〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5541-5731

株式会社メックステクノ中央〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5244-9900

株式会社メックステクノ東北〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-3-10 仙台 TBビル

022-290-6841

株式会社メックステクノ東海〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-8-8 名古屋平和ビル

052-269-1525

株式会社メックステクノ西日本〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル

06-4707-2010

株式会社メックステクノ中国〒730-0004 広島県広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル

082-212-2212

株式会社メックステクノ九州〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル

092-432-3211

22〒104-0042
東京都中央区入船三丁目6番3号
お問い合わせ総務部 CSR推進室
TEL： 03-5541-5521
FAX： 03-5541-5539

編集方針
日本メックス株式会社では、このたび、当社の表紙の絵 「春こみち」

事業や CSR に関する考え方および取り組みにつこの作品は、相模川支流の鳩川といういて、その全体像を読者の皆様に対し、より広くご理解いただくことを目指して、『日本メックス株式

小さな川の土堤に沿って満開の桜と会社コーポレートレポート2023』を発行しました。

ショカッサイ（諸葛菜）が咲き乱れ、春色

本レポートでは、当社の事業の特長・強みや、当溢れる美しい風景が描かれています。

社が事業活動を通じて社会や地球環境に対して新型コロナウイルス感染症の法的位置果たしている役割や取り組みをご報告しています。

づけが「2 類相当」から「5 類」になった
ことから、ニューノーマル時代の起点に

報告対象期間原則として、2022年 4月から2023年 3月まで。

立つ私たちに相応しい作品と考え選定

ただし、一部情報は直近のものも含みます。

対象範囲
日本メックス株式会社を中心に、一部グループ
会社を含みます。

しました。
うち だ

まさやす

はり絵画家： 内田 正泰氏
1922年、神奈川県横須賀市生まれ。
横浜高等工業学校（現・横浜国立大学）建築科を卒業後、食品メーカー PR課
勤務を経て、1956年、アド・アートデザイン研究所を設立。以後、はり絵の個展
開催、カレンダーのデザイン、横浜の地区センターやスポーツセンターなどの陶壁画も数多く担当し、鎌倉市長谷に常設ギャラリー有り。2019年 9月12日永眠。享年97歳。