Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第7号

2008 年 6 月 26 日発行

2008年7月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

７月号の内容次期米政権のアジア政策と日本への影響
情報発信に掲載された論文への海外からの反応
報告：日本の過去、現在、未来を憂える：米国での議論
高齢化日本に必要な若年層リーダー

次期米政権のアジア政策と日本への影響

米

大統領選挙はいよいよ共和ちらの候補が大統領になっても米国の対日党のマケイン候補と民主党政策に大きな変更はなく、むしろ日本がよのオバマ候補の一騎打ちとり積極的に意見や立場を明確にして、民なり、実質的な選挙戦本番

主・共和両側の代表者と意見交換を行ってに突入した。いまのところ中東問題を除いくべきという主張であった。

けば、米国の国内問題が選挙の主な争点

他方、奥村氏は、日本の「政官財」は一になっているようであるが、日本として般に共和党びいきであるが、今の段階でマはそれぞれの候補がアジアや日本に対しケイン候補支持の姿勢を見せることは、日てどのような立場や政策を取ろうとして本の国益にかなわないという。なぜなら、いるかが大いに気になるところである。

マケイン候補の外交政策やアジア政策は、この点について米国のアジアや日本に日本にとって不都合なものになる可能性が対 す る政 策に詳 し い専 門家、 ウ ェス ト高いからである。むしろより包括的で対話

ン・コニシ氏（米外交問題評議会）と奥重視の外交政策をとると思われるオバマ候村準氏（ユーラシア・グループ）が、6補のほうが、日本にとっては問題が少ない

月 12 日に開催された月例の情報発信セミと主張。ただし結論は、コニシ氏と同様ナーで興味深いプレゼンを行った。に、米国の両側の陣営と常日ごろから交流まず、コニシ氏が、これまでの共和党を深める以外にないというものであった。の立場を継承するマケイン候補は日本が両氏の講演要旨については以下を参照：

米国にとって最も重要なアジアでの同盟

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080616_konishi_next/
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080623_okumura_regime/———- 宮尾尊弘（情報発信機構長）

国であることを強調する一方で、日印豪のような民主主義国家の「リーグ」を形成して、中国やロシアとは一線を画すであろうと説明。ただし、結論としてはど情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

講演するコニシ氏（右）と奥村氏

情報発信に掲載された論文への海外からの反応日本からの情報発信の少なさに加えて、仮に発信されても海外からの反応が少ないという問題により、世界のなかで孤立していくことが深刻に懸念される中で、当情報発信機構に掲載された２つの論文に対して積極的なコメントが寄せられた。
ひとつは「排外主義を克服して開かれた日本に」という今年3月に掲載された石塚論文へのJaymin
Ling氏によるコメントで、石塚氏の日本がより外国投資を積極的に受け入れるべきという意見に賛同しつつ、さらに日本政府が具体的に取るべき政策をより明確に指摘すべきと主張。日本の保護主義の見直しとグローバルな市場開放政策を提唱している。

もうひとつは、今年５月に掲載された木下論文「日中関係改善のために：首脳会談を越えて」に対するArbi Davondiansnobar氏のコメントで、日中関係の改善により、北朝鮮問題や東シナ海油田開発問題などの解決にプラスになるという日本側の利益についてより明確に言及すべきであると主張するもの。
今後、日中両国が環境、エネルギー、食料、貧困などの問題解決に加えてアジアや世界の安全保障面でも積極的に協力していくことが期待されると述べている。
両コメントの詳細は、以下のDebate欄を参照：
http://www.glocom.org/debates/第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
報告：日本の過去、現在、未来を憂える：米国での議論
情報発信機構 （宮尾尊弘国際大学情報発信機構長）
米国ロサンゼルス地域で日本人の有志がディスカッショングループを作り、日本の歴史や国際関係に関する意見を交換する会を毎月開催しており、6月1日にはロサンゼルスの「リトル・トーキョー」地区にある日米文化会館で、20人ほどのメンバーが参加して、目良浩一南カリフォルニア大学教授の司会のもとに2冊の本を講読し、質疑応答と自由討論を行った。
最初に取り上げられた本は、佐藤優・高永喆『国家情報戦略』で、この本についての討論では、日本の政治家もビジネスマンも「インテリジェンス」の重要な役割に対する認識が欠如していることが指摘された。これは政府も民間企業も日々インテリジェンスの重要性を十分に認識している米国の状況とは好対照である。ただし、この本の著者（特に高永喆）が、日本はCIAと競合するようなインテリジェンス機関を立ち上げるべきと主張しているが、仮に可能だったとしてもそれを米国が許すかどうか、また著者たちが述べているように日本の戦前のインテリジェンスの質がそれほど優れていたかどうかについて、参加者の中から疑問が投げかけられた。
次に議論されたのは、西村幸祐『「反日」の超克：中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』で、この本について、まず中国や韓国における反日感情は、最近の日中関係や日韓関係を改善しようとする双方の動きの結果、今や変わったのではないかという問題提起がなされた。しかし参加者の多くは、事態は根本的には何も変わっておらず、特に中国の「自己中心的」で「覇権的」な態度は依然として強く、日本のマスコミは最近の中国に日本に対するアプローチの真意を十分批判的に伝えていないという意見のように見えた。
ただし、以下の点では、参加者の間で意見の違いも明らかになった。（１）はたしてインターネット、特にブログは、マスコミ情報を補完するのに適した情報を得る手段であるのか、（２）日本のビジネス（マスコミを含む）が政治的スタンスは別にしてビジネス上「親中」になることは避けられないか、（３）日本の中国や朝鮮に対する戦時中の関係について「国家主義的」な解釈をすべきか「第三者的」な解釈をすべきか。
いずれにしても、日本の過去、現在、未来についてこのような議論が、ロサンゼルスのような場所で聞かれたことは非常に新鮮で感動的であった。ある意味で、海外在住の日本人のほうが日本在住者よりも母国がどうなるかにより強い関心を払っているといえる。それは海外に在住する日本人としてのアイデンティティにとって決定的に重要だからではないだろうか。
英語の原文："Concerning Japan's Past, Present andFuture: Discussions in the U.S."
http://www.glocom.org/special_topics/activity_rep/
20080606_miyao_mera/

高齢化日本に必要な若年層リーダー

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）

石塚氏は英語の論文（以下のリンク参照）で、若年層の人口が減少する日本において、高齢者たちが若者の態度の悪化に不満の声をあげることも多くなっているが、高齢者は自分たちの生活や将来が若者たちに依存していることを考えて、若者の扱いにはもっと注意する必要があると述べている。
実際、日本の政治経済社会システムは若年層に冷たく、多大な負担を強いている。例えば、主に高齢者のニーズを満たすために肥大している財政赤字額はGDP比で先進国中最高で、これは現在の若年層と将来世代の税負担を意味する。また中高年の雇用を守るために若年層の雇用が見送られ、多くの若者が常勤職に就けない「ワーキングプア」となり、将来に希望が見いだせない状況となっている。
そのような中、絶望した若者が現状打破の最後の手段として戦争を待望し、軍隊の上官に反抗した若い軍人のエピソードを美化したり、戦前のプロレタリア文学「蟹工船」が若者たちの共感を呼んで一種のブームになるなど、日本の若年層の不安な心理を象徴するような現象が目につく。これがどれだけ広汎で深刻な問題かについては議論があろうが、重要なことは若者の不安や不満をどのように一つの持続可能な政治的なパワーに組織化することができるかではないだろうか。
この点で選挙権を18歳から与えることは、減少する若年層の声を政治に反映させる点で、正しい方向への第一歩になると思われる。主として年長者におもねる古い体質の政治家に代わって、若い世代を目覚めさせる新しいリーダーが日本で今こそ強く求められていると石塚氏は述べている。
英語の原文： "Will Young Leaders in This Aging Nation
Please Stand Up"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080530_ishizuka_young/

後記

次回の情報発信セミナーは、7/22（火）で、キース・ディニー教授（テンプル大学）に「国家のブランドとイメージ」、齋藤哲男氏（財団法人・日本在外企業協会）には「日本と日本企業の対外イメージ」というテーマでお話しを頂く予定です。皆様お誘い合わせの上、ご参加下さい。前田情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

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発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

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小林 陽太郎

月報・日本から発信！

第7号