日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 9 年7 月6 日

NO． 1 2 3中小製造業の設備投資実績は減少～2017年度当初計画は回復の兆し～「第 116 回中小製造業設備投資動向調査」結果概要〔2016 年度実績、2017 年度当初計画〕
当公庫では、2017 年 4 月に「第 116 回中小製造業設備投資動向調査」を実施しました。
2016 年度の国内設備投資額は、2015 年度実績に比べて 4.9％減少となりました。減少は 7年ぶりです。
2017 年度の国内設備投資計画額は、前年同時期に策定された 2016 年度当初計画比に比べて1.5％増加となり、中小製造業の設備投資には回復の兆しが見受けられます。

※本調査は、従業員 20 ～ 299 人の中小製造業 53,303 社を母集団とし、無作為抽出した 30,000 社を調査対象として全体額を推計しています。有効回答企業数 10,181 社、回答率 33.9％。

2016 年度の国内設備投資額は減少、2017 年度は回復の兆し
2016 年度の国内設備投資額は、 2 兆 5,080 億円と 2015 年度実績に比べて 4.9％減少となりました（図表−1）。減少となるのは、2009 年以来、 7 年ぶりです。年初からの新興国の景気減速や円高の進行、熊本地震などから経済の先行きに不透明感が増し、企業が設備投資に慎重になった結果と考えられます。
2017 年度当初計画は、2 兆 3,317 億円となりました。2016 年度実績に比べ 7.0％の減少となりますが、中小企業の場合は、前年度実績と比べた増減率は低くなる傾向があります。前年同時期に策定された 2016 年度当初計画比では、1.5％の増加とわずかにプラスとなり、回復の兆しが見受けられます。
国内設備投資額および増減率の推移（前年度実績比）（％） （02/1）▼（08/2）（09/3）▼（04年度実績）（12/3）（12/11）▼▽4023.2▽

図表－ 1202017当初計画
2016当初計画
1.50.00増減率－20

17年度当初計画－40

16年度実績
－4.9（09年度実績）－60－41.2（億円）
当初計画

30,000実績

16年度実績
25,080

投資額

25,00020,000－7.0

17年度当初計画
23,317

15,00010,0005,000002001020304050607080910111213（注）△は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す（図表－3 も同じ）。

11415

16

17 （年度）

2016 年度の投資額は全 17 業種中 14 業種で減少、2017 年度は 5 業種で増加
業種別に増減率をみると、2016 年度の投資額は、2015 年度実績に比べ、全 17 業種中 14 業種で減少しました（図表−2）。工場や研究所などの大口投資に一巡感がみられた「印刷・同関連」（前年度実績比−21.6％）や「化学」（同−19.8％）、内需、外需ともに弱さがみられた工作機械に関連する「生産用機械」（同−13.7％）、「はん用機械」（同−11.7％）、「金属製品」（同−15.2％）などで、大きく減少しています。
2017 年度当初計画では、2016 年度実績に比べ、5 業種で増加となっています。ハウスメーカー向けの生産能力増強や熊本地震で被災した工場設備の復興などの計画がある「木材・木製品」（41.8％）、ネット通販市場の拡大で段ボールの需要が増加している「パルプ・紙」（24.3％）など、前年度まで投資額の減少が続いた業種の一部で高い伸び率となっています。
図表－ 2⑴

業種別増減率および構成比

2016 年度実績（前年度比、％）50＝

縦の長さ40

食料品
32.8

前年度比

30＝

横の幅20

業務用機械
8.9

前年度設備投資額の構成比

10

繊維・繊維製品
3.6

0－10－20－30

全体－4.9鉄鋼－8.9金属製品－15.2

非鉄金属－8.3

電気機器－9.0

生産用機械
－13.7

輸送用機器
－7.7

窯業・
土石－0.7

化学－19.8

はん用機械
－11.7

（注）12⑵

印刷・
同関連
－21.6

パルプ
・紙－9.3－40－50

木材・
木製品
－2.8
その他
－25.2

プラスチック－1.9

グラフ中の数字は、2015年度実績比増減率。
横軸は、2015年度実績における業種別構成比。

2017 年度当初計画（前年度比、％）
50

木材・
木製品
41.8

40
パルプ
・紙
24.3

30
20

プラスチック
11.2

電気機器
8.0

10

その他
3.1

0－10

鉄鋼－6.7

金属
製品－10.9－20－30

非鉄金属
－3.2

－40－50

（注）12

輸送用機器
－7.4

はん用機械
－8.5

全体－7.0化学－0.7

生産用機械
－20.0

窯業・
土石－22.1

業務用機械
－42.3

グラフ中の数字は、2016年度実績比増減率。
横軸は、2016年度実績における業種別構成比。

2

食料品
－15.9
繊維・繊維製品－1.1

印刷・同関連－23.9

目的別では、「更新、維持・補修」「能力拡充」が増加
設備投資の目的別構成比をみると、 図表－ 3 投資目的別構成比の推移
2016 年度実績では、「更新、維持・補修」
投資の割合が 6 年ぶりに上昇し、34.6％となりました（図表−3）。構成比が最（％）（02/1）▼40（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）
△▼

38.6

実績

当初計画

34.6

更新、維持・補修
35.3（33.5）

34.8

35も高くなるのは 8 年連続となり、投資目的として最重要視される状況に変わりはありません。また、「能力拡充」投資の割合は、31.3％と 3 年連続で上昇しました。設備投資が弱含んだなかでも、前向きな投資が意識されていたことが分かります。

302519.7201516.0

1011.654.2

2017 年度当初計画では、「更新、維持・補修」投資の構成比が、引き続き増加する見通しとなっています。また、「省力化・合理化」「公害防止」投資も上昇する見通しです。

能力拡充
31.1（27.4）

31.3

新製品の生産新規事業への進出
研究開発
16.0（17.9）
省力化・合理化
12.5（15.1）

1.8

3.4（3.7）その他
0.8（1.4）省エネルギー
0.7（0.9）公害防止

0.502001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年度）（注）括弧内の数字は 2016 年度当初計画の値。

2016 年度実績では、「機械・装置」の構成比が上昇
投資内容の内訳をみると、2016 年度実績は、「機械・装置」の構成比が前年度から上昇しました（図表−4）。構成比としては、1959 年の調査開始以来最も高い水準となります。費用がかさむ土地建物よりも、金額が相対的に少なくて済む設備投資を優先したものと考えられます。
2017 年度当初計画では、「機械・装置」の構成比がさらに上昇する見通しとなっています。
図表－ 4

設備投資の内容（参考）内容別構成比の推移（単位：億円、％）（％）

実績

100

2016年度

2017年度（当初計画）

金額 構成比 増減率 金額 構成比 増減率
土地

建 物・ 構 築 物

1,455

5.8 −7.3932

4.0 −36.0

10.4 11.4 10.7 9.4

2016当初計画

27.6 −9.1

2.3

機 械・ 装 置 14,358

57.2 −4.0 14,184

60.8 −1.2

0.9

9.0

8.7 7.5

車両・備品等53.9 56.6 56.5 56.7 57.2 60.8

機械・装置

9.4 10.0 11.1 11.2 9.8

9.0 10.2 8.8

80

42.7

28.2 −5.8 6,441

9.0

90

2017当初計画

7,0838.6

当初計画706052.2

56.2

56.0

54.0 51.7 51.2 52.7 52.6 53.4

57.1 57.150

船 舶・ 車 両・ 運
搬具・耐用年数
1年以上の工具・器 具・ 備 品 等

合40
30

2,183

8.7 −6.1 1,760

7.5 −19.4

計 25,080 100.0 −4.9 23,317 100.0 −7.0

−10.2

2027.224.0 23.7

26.6

29.3 29.5 27.4

28.8 27.9

23.9 25.3

29.2

28.2 26.7 28.5 28.2

27.6

建物・構築物

10

1.5

10.2 8.4

03

9.6

9.9 10.4 10.3 10.8 9.2

8.7

7.8

6.4

7.16.2

6.7 6.0

5.8 4.0

土地2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度）

海外拠点への設備投資実施割合はわずかに低下
海外拠点への設備投資実施企業割合をみると、2016 年度実績は 4.1％と前年度実績（4.3％）から 0.2ポイント低下しました（図表−5）。2017 年度当初計画では 4.7％と、わずかに上昇する見通しとなっています。
国・地域別の設備投資実施状況をみると、2016 年度は中国への投資割合が低下した一方、ベトナムへの投資割合は上昇しました（図表−6）。中国やタイに比べ労働コストが低いうえ、日本の中小企業の進出が続き、成功事例などの情報が得られるようになったことが、投資マインドにプラスに働いたようです。
図表－ 5 海外拠点の有無と設備投資の実施状況

図表－ 6（％）
100（％）
60

国・地域別の設備投資実施状況
52.0
51.6 48.5 51.2

86.7 87.2 87.1 87.780

2014年度

2015年度

50

2016年度

2017年度
当初計画

4060

33.9 33.2
30.9
31.5

3040202016年度
2017年度当初計画

20

4.9 4.3 4.1 4.70

海外拠点があり設備投資を実施

15.3 15.6
12.5 12.5

10

8.4 8.5 8.8 7.6
海外拠点はあるが実施せず

24.5 20.8
20.7 21.00

海外拠点はなく実施せず（注）1 有効回答を集計したものであり、母集団推計はしていない（以下同じ）
2 有効回答数は、2014 年度は 7,699 社、2015 年度は 7,987 社、  2016 年度は 8,383 社、2017 年度は 7,110 社。

6.6

中国（香港を除く）タイ

7.5 6.9 7.4

4.2 5.0 4.6 4.2

ベトナム インドネシア フィリピン （参考）ASEAN（注）1 「海外拠点があり設備投資を実施」と回答した企業の海外での設備投資の延            べ件数を国・地域別に集計、延べ投資件数全体に対する割合を求めたもの。
2 ASEAN はタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの合計。

IoT に関連した設備投資を実施した企業割合は 4.5％
IoT に関連した設備投資の実施状況をみると、「すでに実施した」企業割合は 4.5％、「実施していないが、予定はある」と回答した割合は 6.2％となりました（図表−7）。
IoT に関連する設備投資の課題では、「活用できる業務がわからない」と回答した企業割合が50.8％と最も高く、次いで、「IoT を使う人材の確保・育成」（44.1％）、「売上、経費などへの効果がわからない」（30.9％）の順となりました（図表−8）。
活用の仕方や導入効果が不明なことから中小企業ではまだ取組みが進んでいない IoT ですが、今後の設備投資にどのように影響をもたらすのか注目されます。
（大塚 孝明）
図表－ 7

IoT に関連した設備投資の実施状況図表－ 8

IoT に関連する設備投資の課題（単位：％） （％）

すでに実施した
実施していないが、予定はある
実施しておらず、予定もない

6050

未定である

50.8
44.1

40

全業種計
（n=8,218）

6.2

55.9

33.4

39.0

34.8

30

24.7

20

4.5

20.5

20.0

19.6

14.1

10

（注）複数回答のため、合計は 100％を超える。

「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～
4

その他

資金調達

が未整備
社内の通信環境

セキュリティ対策

わからない
導入方法が互換性の確保
既存システムとの設備の設計・構築
自社に適した効果がわからない
売上、経費などへの人材の確保・育成
IoTを使う（注）本調査では、「機械、建物、車などの「モノ」がインターネットなどのネットワークに接続され、相互通信が可能になる状態」をIoT と定義したうえで、各設問を尋ねている。

3.2
がわからない活用できる業務0

計：10.7