Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第 12 号

2008 年 11 月 27 日発行

2008年12月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 月号の内容
オバマ新政権と日本の行方「なぜ日本はオバマ氏を懸念するか？」土井氏の記事
世界同時不況を日本が克服するためにオバマ次期大統領へのアジア政策に関する（一方的）助言

オバマ新政権と日本の行方

次期米大統領としてバラク･オ

よる米国の金融機関や自動車会社の救済合併バマ氏が選ばれ、新政権のや出資などの可能性を指摘。奥村氏は、「グアジアと日本に対する政策ローバル・インフラ」の形成・強化に対するが注目されている。この協調分担を日本が積極的に行うことの重要性

テーマについて、情報発信機構はテンプルに言及。さらに東郷氏は、オバマ氏が特に重大学と共同で 11 月中に 2 つのシンポジウ視している「２つの戦争、地球環境問題、金ムを開催。そのうち 2 回目は、日本語で融危機対応」の分野で日本が貢献することが11 月 18 日に六本木の GLOCOM ホール

問われていると述べた。

で行われた。

このような情勢で日本の次期政治リーダー

テーマは「オバマ新大統領と日本の次期はどのような人物であるべきかについては、政治リーダー」で、パネリストは、東郷和パネリストに共通する意見として、もっと国彦（テンプル大学）、奥村準（ユーラシ

内外にアピールできて立場や発言がぶれないア・グループ）、スティーブン・ギブンズ

国際派のリーダーが必要ということであった（青山学院大学）の３氏、司会は宮尾尊弘

が、具体的にはなかなか適任者が見当たら（国際大学）が務めた。

ず、日本版オバマ氏の出現にはまだ時間がか

まず 3 人のパネリストとも、まだオバマかることが示唆された。

政権がどのようなものになるかはっきりしこのシンポジウムの詳細は以下を参照。ていない現在の段階で言えることとして、Special Topics: Activity Report（英語）:

この危機の時代において日本自身が米国おhttp://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20081125_miyao_platform/
情報発信ブログ（日本語および英語）：

よび世界に対して積極的に何をやるかが、新しい米政権の日本に対する政策を大きく左右するという点を強調した。
それでは何をすべきかについて、ギブンズ氏は、民間の企業レベルでの日本企業に情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

シンポジウムで議論するパネリスト

http://glocom.blog59.fc2.com/blog-date20081118html−−宮尾尊弘（情報発信機構長）「なぜ日本はオバマ氏を懸念するか？」土井氏の記事
１１月１８日の情報発信シンポジウムの冒頭で、パネリストの東郷和彦氏が取り上げたのが、その数日前にPacific Forum CSISから広く配信され、情報発信プラットフォームにも転載された土井あや子氏の論文「Why Is Japan So Worried About Obama?」であった。この論文で提起されているのは、イラク戦争と金融危機の閉塞感を払しょくするように、「変革」と「希望」を提唱するオバマ氏が圧倒的な得票で次期大統領に選ばれ、米国のみならず主要各国もこれを歓迎している中、日本のメディアだけが冷ややかであり、むしろ否定的なのはなぜかという疑問である。土井氏自身の解釈
は、オバマ氏がさほど日本よりも中国をより重視する可能性があり、民主党政権として保護貿易主義を取るのではないかとの懸念が日本人の中にあること。さらに、日本国内で「反米的」なムードが蔓延しており、親米家はテレビ番組に呼ばれず、外務省の日米関係改善の努力に対しても批判的な意見が強いという。もちろん土井氏自身は結論として、過去６０年も続いている、日米同盟に代わるべきものはないとその重要性も説いているが、その問題提起は重い。それに対して、東郷氏はシンポジウムの中で、確かに反米的なムードは一部の人々の間で見られるが、全体として過去８年間は日米関係は改善したので、それほど大きく問題視しない立場をとったのが印象的であった。土井論文については以下を参照：
http://www.glocom.org/
debates/20081118_doi_why/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
世界同時不況を日本が克服するため伊藤隆敏教授は英語の論文（下のリンク参照）において、ほんの2年ほど前には、米国内の住宅・金融問題が大規模な金融危機と世界的不況に発展するとはほとんど誰も予想していなかったが、今や世界が不況に落ち込むことはほぼ確実になったと述べている。
米国発の危機が世界経済に広がる経路には、株価の連動、為替レートの変動、リスク敏感度の上昇、実体経済への影響という互いに増幅し合う四つのチャンネルがある。
株価の連動ついては、米国の多くの金融機関が極端な資本不足に陥り、預金引き出しが予測されたため世界中の保有資産を売却してそれに備えるために世界中で株式などが売られて株価が同時に下落する。また資金を米国に引き上げるため、米ドルが円を例外として他の国の通貨に対しては上昇する。日本が例外なのは、金融システムがまだ比較的強いことと、円借り取引の手じまいが進んでいるためである。
一つの問題はリーマン・ブラザーズの破たん以来、リスクへの価格付けが世界中で高まっており、リスクを恐れて新規の貸し出しを行う者がいなくなったことである。その結果の世界規模での貸し渋りが、企業の投資意欲を冷え込ませ、実体経済に大きな影響を及ぼしつつある。
今や実体経済の悪化が大きなリスクとなっており、2009年度は世界の主要国でマイナス成長が予測されている。特に米国への輸出に依存するアジア諸国の景気悪化と、原油や商品の相場の下落を続けているので、産油国や資源国の経済もこれまでの勢いを失っている。
日本は円高で苦しんでいるが、日本の超優良なグローバル企業

伊藤隆敏 （東京大学教授）は現地生産化を進めてきたので、それほど大きな影響を受けない。
しかし、どの国で生産するかは、通貨価値、生産コスト、税制などに依存するので、日本国内の生産コストを引き下げなければ、日本企業は生き残れるが、日本という国（少なくとも国家財政）は滅びることになる。
それではこの世界不況から脱却する可能性はないのか。一つのきっかけは、米住宅市場の下げ止まりである。住宅在庫が適正水準に戻るには1−2年かかるといわれているので、それから市場が正常化していくであろう。もう一つのきっかけは、金融安定化策が結実して、リスク価格が低下して、金融資本市場が本来の機能を発揮できるようになることである。そのためにも米住宅価格の下げ止まりが必要だ。さらなる可能性は、株式市場で「逆張り」の個人や機関投資家が力をつけて、現在の「絶好の買い場」で市場下落の悪循環を断ち切ることである。
結論として、これからあらゆる財政金融政策を動員して実体経済の悪化に歯止めをかけなければならない。もちろん極端に金利が低く、財政赤字も大きい日本ができることは限られているが、知恵を絞ってできるだけ乗数効果の大きな財政資金の使い道、税制改革などを考えるべきであろう。
英語の原文： Can Japan Survive and Overcome Global
Recession?
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20081125_ito_can/

オバマ次期大統領へのアジア政策に関する（一方的）助言
ラルフ・コッサ （CSISパシフィック・フォーラム会長）
ラルフ・コッサ氏（米CSISパシフィック・フォーラム会長）は、英語の論文（以下のリンク参照）において、自分の個人的見解であると明示した上で、オバマ次期米大統領に対して、アジア政策についてアドバイスを提供している。
まず、これまで発表された多くのアドバイスのように、オバマ氏に対して直ちにやるべきことを述べる前に、来年１月２０日までは現職のブッシュ氏が大統領であることを認識して、それまでは現職の大統領の外交政策のじゃまをすべきでないという。
例えば、朝鮮半島の非核化を進めるために、オバマ氏は直ちに高官を北朝鮮に特使として派遣すべきというアドバイスがあるが、今そのような特使を派遣することは決してよいアイデアではない。そのような動きは、現在北朝鮮政府が原則として同意したといわれる核査察方式を明文化しようとする重要で微妙な努力に水を差すことになる。そうなれば、北朝鮮は新政権が動き出すまで数か月間何もしない口実を見出す恐れがある。今は、オバマ氏が現在進行中の交渉結果を尊重するというシグナルを送ることが必要であろう。
むしろオバマ氏が就任前に対話すべき相手は、北よりも南の韓国である。米韓関係は、このところ北朝鮮政策でも自由貿易協定でも行き違いが目立っているので、その修復が急務である。さらに日本に対しても今からシグナルを送り、民主党は共和党ほど日本びいきでなく、ますます中国に傾いていくという多くの日本人の抱くパーセプ

後記ションを払拭する必要がある。そのために、国務省や国家安全保障委員会の重要メンバーとして日本通の重鎮、たとえばトム・ダシュル
上院民主党リーダー、ジョセフ・ナイ氏、リチャード・ アーミテイジ
氏、あるいは現実的ではないが、アル・ゴア元副大統領などを起用することも考えてよいのではないか。
皮肉なことに中国も、民主党政権のもとで日米関係が変化する以上に、米中関係が通商問題や人権問題などによって悪化することを憂慮している。ここでもオバマ氏は、ブッシュ政権が近年米中関係で強調してきた「責任あるステークホールダー」という言葉を繰り返して重要なシグナルを送ることができる。そうすることで、米中関係の連続性を明確化することが、米中両国だけでなく、日本を始めアジア諸国にも安心感を与え、歓迎されるであろう。
オバマ次期大統領は、国内問題や中東など他の地域の難しい問題に取り組むためにも、東アジアに対する政策として、六カ国協議の枠組みを支持し、日本と中国に対する友好関係の維持を意味する
言葉を注意深く選んで表明することこそ、今後のことを考えると今最も必要ではないかと、コッサ氏は述べている。

英語の原文： (Unsolicited) Advice on Asia Policy for
President-elect Obama
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20081106_cossa_advice/

１１月１８日のシンポジウムで、今年の情報発信セミナーはすべて終了しました。ご参加有難うございました。これまでのセミナーのリストは以下を参照してください。http://www.glocom.org/seminar/ 前田

情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

猪口 孝

佐治 俊彦

牛尾 治朗

中馬 清福

行天 豊雄

勝又 美智雄学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

小林 陽太郎

月報・日本から発信！

第 12 号