〆

1
10 年保存￨秘圏

無制限

平 成 24年 2月 8 日から
平 成 34年 2月 7 日まで

基監発 0208第 2号
平成 2
4年 2月 8日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )「監督活動の内容に関し公表を行うに当たって留意すべき事項について」の一部改正について標記については、平成 6年 2月 22日付け基監発第 10号「監督活動の内容に関し公表を行うに当たって留意すべき事項について」により指示じているところであるが、別表左欄を右欄のとおり改正するので、その取扱いに遺憾なきを期され
たい。
J

、

別表
※

下線部は改正箇所を表す。
改正後

現行
基 監 発 第 10 号

基 震 発 第 10 号

平 成 6年 2月 2
2日

2日
平 成 6年 2月 2改正基監発第0
2
1
8
0
0
2号

改正基監発第 0
2
1
8
0
0
2号

5年 2月 1
8日
平成 1

平成 1
5年 2月 1
8日
基監発 0
20日第 2号
平 成 24年 2 月 8 日

都道府県労働局長殿

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長

厚生労働省労働基準局監督課長

ー(契印省略)(契印省略)

監督活動の内容に関し公表を行うに当たって留意すべき事項について

lii¥替活動の内容に隠し公表を行うに当たって留意すべき事項について

労働基準監督機関においては、司法事件の送致、各種監督指導結果のとりまと労働基準監管機関においては、司法事件の送致、各種監督指導結果のとりまとめ等に関し、外部に公表を行う場合があるが、これを適正に行うことは、労働基め等に関し、外部に公表を行う場合があるが、これを適正に行うことは、労働基準監督機関に対する労使双方の信頼を確保し、的確な監督指導業務の運営を図っ

準監督機関に対する労使双方の信頼を確保し、的確な監督指導業務の運営を図っていく上で必要不可欠なことである。

ていく上で必要不可欠なことである。
ついては、監督活動の内容に関し公表を行うに当たっては、行政機関の保有すついては夫監督活動の内容に関し公表を行うに当たっては、下記の点に留意し、る情報の公開に関する法律(以下「情報公開法￨という J その他の法律に基づその適正な実施を期すること。

三笠主」下記の点に留意し、その適正な実施を期すること。

記

記

L1童杢血盤占星空t
働基準監督機関が、監萱活動を遂行するに当主って把握し主主童全企情報の1

中には、その権限を行使することによって知り得た、個人又は法人の名誉、プライパシ一、企業秘密その他これが公表されることにより当該者の人権を侵害し、又は著しい不利益を生ずるおそれがある事実が多く含まれている。このため、労働基準監督官に対しては、労働基準法及び国家公務員法において厳しい守秘義務が課せられているところである。万ーミ労働基準監督機関がこのような事実について無原則に公表することとなれば、労働基準監督機関に対する労使その他の国民からの信頼が失われ当その後の監督活動において泊使用者、労1
1者をはじめ、その他の関係者の協力を符られないこととなるおそれがあり

3

ひいては労働基準監督機関の適正な業務遂行が困難となる 2
したがってさ労働基準監督機関が外部に対し職務上知り得た事実を公表する
場合には、行政機関の保有する情都の公開に関する法律(以下「情報公開法iという Jに基づくほかコ以下の点に留意して適切な対応を行うことが必要であゑL
2 公表に当たって留意すべき事項

斗L 司法事件に関する公表に当たって留意すべき事項

l 司法事件に関する公表に当たって留意すべき事項

司法事件の捜査は、労働基準監督官に付与された最も強力な権限行使であ

司法事イ生の公表は、平成 24年 2月 B 日基発 0208第 3号「労働基準監督機関

るが、捜査上知り得た事実については、その性格から特に秘とすべきであるの監督指導等の権限の行使により把握した法令違反の事案の公表について」

ことはい 2までもないところである。司法事件の公表は、当該公表内容が真(以下「局長通達!というJ によること a

実である、あるいは真実であると信じるについて相当の理由がある場合であt2って、もっぱら同種犯罪の防止を図るという公益性を確保する目的から l場合に限って許されるものであり、その目的を逸脱し、又はその目的の範囲を超えて捜査上知り得た事実を公表することは註されないものである隻司法事件の公表には、報道機関等に対し文書をもって広報を行う場合や、主主ι 司法事件の公表には、報道機関等に対し文書をもって広報を行う場

報道機関等の取材に応ずる形で開示を行う場合等があるが、いずれの場合

合令、報道機関等の取材に応ずる形で開示を行う場合等があるが、いずれのにおいても、公表した事実の内容のみならず、公表の仕方、時期によって場合においても、公表した事実の内容のみならず、公表の仕方、時期によっは、あるいは当該事件に関して行政の置かれた立場、公表された相手方のては、あるいは当該事件に関して行政の置かれた立場、公表された相手方の2

社会的立場、当該事件についての社会的関心の度合によっては、労働基準

社会的立場、当該事件についての社会的関心の度合によっては、労働基準監

監督機関の公表は、社会的に大きな注目を集め、特定の個人叉は法人の全督機関の公表は、社会的に大きな注目を集め、特定の個人又は法人の盗担L誉、プライパシ一、企業秘密等を侵害し、あるいほその公表自体に対する忍l益等を侵害し、あるいはその公表自体に対する批判を浴びることが考えら批判を浴びることが考えられ、慎重を期すべきものである。

れ、慎重を期すべきものである。

特に、送致に至っていない司法事件の公表については、より慎重を期す

特に、送致に至っていない司法事件の公表については、より慎重を期すべきものである。すなわち、被疑者の逃亡、証拠の隠滅等捜査の支障となべきものである。すなわち、被疑者の逃亡、証拠の隠滅等捜査の支障となるような事態の発生を回避する必要があるほか、刑事訴訟法第 196条にはるような事態の発生を回避する必要があるほか、刑事訴訟法第 196条には「司法警察職員は、被疑者その他の者の名誉を害さないように注意しなけ「司法警察職員は、被疑者その他の者の名誉を害さないように注意じなけ

ればならない」旨規定されているところ、捜査機関によっで相当の合理的ればならない」旨規定されているところ、捜査機関によって相当の合理的根拠をもって犯罪を犯した者として追及されている被疑者の氏名や犯罪事根拠をもって犯罪を犯した者として追及されている被疑者の氏名や犯罪事実が公にされると、その者の社会的評価が低下し、名誉が害されるおそれ

実が公にされると、その者の社会的評価が低下し、名誉が害されるおそれがあることから、犯罪の立証が十分でない捜査中の段階ではこの点に特段があることから、犯罪の立証が十分でない捜査中の段階ではこの点に特段の配慮が必要であるとの観点からも、被疑者や犯罪事実等を積極的に公にの配慮が必要であるとの観点からも、被疑者や犯罪事実等を積極的に公にすることは厳に慎むべきものである。

することは厳に慎むべきものである。

しか Lながら、各局の司法事件の送致に係る報道機関への広報資料やそしかしながら、各局の司法事件の送致に係る報道機関への広報資料やその際の発言の中には、広報効果を求めるあまり、上記観点に対する配慮をの際の発言の中には、広報効果を求めるあまり、上記観点、に対する配慮を欠く例がみられ、さらには、報道機関の取材に対する便宜を図る意味で供欠く例がみられ、さらには、報道機関の取材に対する便宜を図る意味で供述調書や証拠物等の司法関係書類の一部を示した結果、上記守秘義務違反

述調書や証拠物等の司法関係書類の一部を示した結果、上記守秘義務違反として告訴されるという事件もみられたところである。

として告訴されるという事{牛もみられたところである。

ついては、司法事件に関し公表を行う場合には、次の点に留意し、慎重

ついては、司法事件に関し公表を行う場合には、次の点に留意し、慎重に対処すること。

に対処すること。

Z 公表する内容が、事実関係に照らし、誤り、推測、誇張等を含まない斗込」公表する内容が、事実関係に照らし、誤り、推測、誇張等を含まない

こと。

こと。
この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがこの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものが

ある。

ある。
①

①

被疑者が一定の役職者を含むことや複数であること、あるいは両罰

3
Jづ

被疑者が一定の役職者を含むことや複数であること、あるいは両罰

規定の適用を行うことをもって「企業ぐるみ Jr
組織的な犯罪J等とす規定の適用を行うことをもって「企業ぐるみ Jr
組織的な犯罪」等とす

るもの

るもの
②広報資料の見出じについて、感嘆符( r!J等)を付し、あるいは白抜②広報資料の見出しについて、感嘆符( r!
J等)を付し、あるいは白抜き、網かけ等の強調を行うもの

き、網かけ等の強調を行うもの③ 被疑会社の支庖、営業所等に対し過去数固にわたり監督指導を実施③被疑会社の支庖、営業所等に対し過去数回にわたり監督指導を実施

Lているが、是正勧告書を交付したことがなく、担当者に対する口頭しているが、是正勧告書を交付したことがなく、担当者に対する口頭指導を行ったにすぎないのに、「被疑会社に対し再三にわたり是正を指指導を行ったにすぎないのに、「被疑会社に対し再三にわたり是正を指導したにもかかわらず」とするもの

導したにもかがわらず」とするもの④④

労働災害に係る司法事件の広報に際して、発注者や親企業に対し再労働災害に係る司法事件の広報に際して、発注者や親企業に対し再発防止のための要請を行ったことを併せて公表し、あたかも当該発注発防止のための要請を行ったことを併せて公表じ、あたかも当該発注者や親企業が当該災害に大きな責任を有するかのごとき印象を与える者や親企業が当該災害に大きな責任を有するかのごとき印象を与えるものものL 公表する内容について、特定の個人又は法人に係る名誉、プライパシ~公表する内容について、特定の個人文は法人に係る盤型~益等に関ニミー企塗盆盈等に関する事突が含まれていなし、かについて、必ず確認をする事実が含まれていないかについて、必ず確認を行い、これが含まれ行い、これが含まれていると判断される場合には、その事項を公表するていると判断される場合には、その事項を公表することが公益性を確保ことが公益性を確保する観点から必要不可欠なものであるか否かについする観点、から必要不可欠なものであるか否かについて十分な検討を加えて十分な検討を加えるほか、労働基準監督機関としてこれを公表す石こるほか、労働基準監督機関としてこれを公表することによって得られるとによって得られる効果と、当該個人又は法人が受けるおそれのある不効果ど、当該個人又は法人が受けるおそれのある不利益との比較考量を利益との比較考量を行い、当該事項の公表の適否について、慎重に見極行い、当該事項の公表の適否について、慎重に見極めを行うこと。

ごめを行うこと。
この場合、司法警察権の行使によらなければ決して知り得ない事実の

この場合、司法警察権の行使によらなければ決して知り得ない事実の公表については、特に慎重に判断すること。

公表については、特に慎重に判断すること。

この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがこの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものが

ある。

ある。
広報資料の中に被疑者個人の氏名や住居、学歴等を記載するもの① 広報資料の中に被疑者個人の氏名や住居、学歴等を記載するもの② 被疑会社の監督歴について、当該司法事件との関連の希薄な法違反② 被疑会社の監督歴について、当該司法事件との関連の希薄な法違反①

4

又は過去数十年分の法違反の ii
ii
督歴について公表するもの

又は過去数十年分の法違反の監督歴について公表するもの③

被疑者から提出させた生産工程のフローチャートや主要設備の寸法入りの図面等の写しについて、企業秘密に属するものであるか否かの入りの図面等の写しにづいて、企業秘密に属するものであるか否かの検討を行わないまま、そのままの形で公表するもの

検討を行わないまま、そのままの形で公表するもの

被疑会社の労働者又はその家族等から提供された情報が捜査の端緒@被疑会社の労働者又はその家族等から提供された情報が捜査の端緒となった事件について、これによって生ずる影響を考慮することなくとなった事件について、これによって生ずる影響を考慮することなく「投書があった」事実を明らかにするもの、あるいは当該情報提供者「投書があった j 事実を明らかにオるもの、あるいは当該情報提供者が特定されるおそれがある年齢、性別、職穫を公表するものが特定されるおそれがある無齢、性別、職種を公表するもの④

捜査経過の説明の中で、被疑事実の裏付けとなる供述を行った者そ⑤

捜査経過の説明の中で、被疑事実の裏付けとなる供述を行った者そ⑤の他捜査に協力した者が特定されるおそれを生ずるものの他捜査に協力じた者が特定されるおそれを生ずるもの

立 当該司法事件に対し、労働基準監督機関の立場を超えた評価、価値判~当該司法事件に対し、労働基準監替機関の立場を超えた評価、価値判断を行わないこと。

断を行わないこと。

この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがこの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものが
ある。

ある。

① 被疑者の行為は、「社会的に非難されるべき」、「社会的責任を果たし、「社会的責任を果たし①被疑者の行為は、「社会的に非難されるべき JていないJ等、労働基準監督機関の立場を超えた評価を行うものていないJ等、労働基準監督機関の立場を超えた評価を行うもの②繰り返し「悪質である J 旨記載し、過度の評価を求めるもの②繰り返じ「悪質である」旨記載し、過度の評価を求めるもの「サーピス残業にメろ J、「労災かくしを摘発」等の過度の表現を用③

い、被疑者の社会的非難を煽るもの「業界に対する警鐘を鳴らす観点、から J、「ー罰百戒の観点から」等④「業界に対する警鐘を鳴らす観点、から」、「ー罰百戒の観点から j 等④「サービス残業にメス J、「労災かくしを摘発」等の過度の表現を用③

い、被疑者の社会的非難を煽るもめエ

被疑者から提出させた生産工程のフローチャートや主要設備の寸法③の表現を用い、送致されたことが不公平であるやの疑念を被疑者に与の表現を用い、送致されたことが不公平であるやの疑念を被疑者に与えかねないもの

えかねないもの」
五L関係者の民事上の責任を推定させることにつながる事項を含まないこ関係者の民事上の責任を推定させることにつながる事項を含まないこと。

と。
この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがこの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものが
ある。

ある。

5

①

被疑事実に係る部分以外の災害発生原因を、必要以上に詳細に説明

①

するもの

するもの

斗QL
捜査秘密主義に照らし、捜査に関する次の事項を含まないこと。

オ捜査秘密主義に照らし、捜査に関する次の事項を含まないこと。
①

証拠物、供述調書等収集又は作成した捜査書類①証拠物、供述調書等収集又は作成した捜査書類② 捜査経過の詳細@ 捜査経過の詳細③ 強制捜査(捜1索差押、逮捕等)の予定③

強制捜査(捜索差押、逮捕等)の予定

特に、強制捜査の予定については、事前に報道機関に漏れないよう

特に、強制捜査の予定については、事前に報道機関に漏れないよう秘密の保持を徹底し、万一、強制捜査の実施前に報道機関から照会が秘密の保持を徹底し、万一、強制捜査の実施前に報道機関から照会が行われた場合には、適正な捜査の確保の観点から公表できないことに行われた場合には、適玉な捜査の確保の観点から公表できないことについて理解を求めること。また、強制捜査の実施中又は実施後に報道ついて理解を求めること。また、強制捜査の実施中又は実施後に報道機関から照会が行われた場合についても同様の対応を行うことが原機関から照会が行われた場合についてち同様の対応を行うことが原別であるが、社会的に関心が高い事案等については、捜査への支障や則であるが、社会的に関心が高い事案等については、捜査への支障や被疑者等の名誉侵害の程度等の事情を慎重に考慮し、都道府県労働局

被疑者等の名誉侵害の程度等の事情を慎重に考慮し、都道府県労働局(以下「局 J という 0) に協議した上で、強制捜査を実施した事実及(以下「局」という。)に協議した上で、強制捜査を実施した事実及び捜査機関としての評価を含まない必要最小限の範囲の犯罪事実等

び捜査機関としての評価を含まない必要最小限の範囲の犯罪事実等を公表することはやむを得ないものであること。

を公表することはやむを得ないものであること。

.
7
J 司法事件の公表に当たって、文書をもって発表を行う行為は、報道機~司法事件の公表に当たって、文書をもって発表を行う行為は、報道機

関の取材等がなされた場合にこれに応じて開示するものと異なり、労働関の取林等がなされた場合にこれに応じて開示するものと異なり、労働基準監督機関において広く知らしめる積板的意図をもって行うものであ

基準監替機関において広く知らしめる積極的意図をもって行うものである点に留意し、このような形式での公表に当たっては、一層厳格、かっ、る点に留意し、このような形式での公表に当たっては、一層厳格、かっ、

慎重に対処する必要があること。

慎重に対処する必要があること。
~刑事訴訟に関する書類及び押収物については、刑事訴訟法第 53 条の3条の 2
キ刑事訴訟に関する書類及び押収物については、刑事訴訟法第 52において、情報公開法の規定は適用が除外されているものであること。

において 情報公開法の規定は適用が除外されているものであること。
~

被疑事実に係る部分以外の災害発生原因を、必要以上に詳細に説明

監督指導結果等行政資料の公表に当たって留意すべき事項

2

監督指導結果等行政資料の公表に当たって留意すべき事項(
1) 個別事業場に対する監督指導結果等の情報の開示に当たって留意す4

主主望
6

ア

個別事業場に対する駐替指導結果等の情報については、局長通 i
者包の2ただし書による場舎や、後記イに示す申告人の権利救済に係る場合その他これを開示することについて労働基準監替機関として相当の理由があると認められる場合を除き、これを開示すべきものではないこと o
なお、報道等によって既に明らかとなっている監督指導結果等の情報について、外部の者がその事実確認等を求める場合には、監督指導を行ったことは開示して差し支えないが、その具体的内容については原則として開示しないこと。
イ

申告事件については、申告人にその処理経渦やその結果について開示する場合があるが、これは労働基準監督機関が当核開示について、法的に義務づけられているからこれを行うのではなく、自らの権利救済に係、ノーもる事件の処理結果は申告人に説明することが適切であること、あるいは自らが違法な状況下に就労しているのではないかという申告人の不安を排除する観点から適切であること等を考慮し、労働基準監督機関の裁量においてその目的の限度内で行うペ舎ものである肉
したがって、申告人から処理経過やその結果について開示争求められι

主場金 些ι 求められるままにこれに応ずることなく、申告人自らの権利救済に係わるものであるかどうか、申告に至った背景、開示を求める
理由及びその利用目的、開示に伴う事務処理への影響等を見極めた上、開示を行うことの可否、行う場合にはどの範囲でこれを行うかについて十分な検討を加えた上でこれを行うよう留意すること。
この長に関し、不滴当であると認められる例には、次のようなものが

主主L

7

②

申告人から申告の事実について情報を受けた報道機関の取材があったことを理由として、個別事業場に対する申告監督の詳細な結果を広報しているもの

Z一一斉監督のとりまとめ結果等各種監督統計資料の公表に当たって留意~一斉監督のとりまとめ結呆等各種監督統計資料の公表に当たって留意

すべき事項
一斉監督のとりまとめ結果の公表のように、特定の対象又は集団に係

すべき事項
l

一斉監督のとりまとめ結果の公表のように、特定の対象又は集団に係る監督指導結果の内容を統計資料にまとめ、これを公表する場合がある。

る監督指導結果の内容を統計資料にまとめ、これを公表する場合がある。

このような場合については、個別の事業場名等を公表するわけではな

このような場合については、個別の事業場名等を公表するわけではな

く、また、これを行うことが労働災害の防止等の行政目的の達成のため

く、また、これを行うことが労働災害の防止等の行政目的の達成のため必要となる場合もあるが、その公表の仕方、内容によっては、時として、必要となる場合もあるが、その公表の仕方、内容によっては、時として、意図していない問題を惹起する場合もあるので、次の点に留意すること o

意図していない問題を惹起する場合もあるので、次の点に留意すること。

(7)上記(1)0)7丞立立に示したところと同様の配慮を行うとともに、z 上記よ 0)(1)丞 笠mに示したところと同様の配慮を行うとともに、

特に、報道機関等に対し文書をもって発表を行う場合には、上記♀L

特に、報道機関等に対し文書をもって発表を行う場合には、上記よ2のカに示したところと同様の配慮を行うこと。

怠Lに示したところと同様の配慮を行うことロ(‑
1)公表資料の作成に当たつでは、件数が僅少である等により個別事業

こ
L 公表資料の作成に当たっては、件数が僅少である等により個別事業

場に関する情報が特定されることとならないよう注意を払うこと。

場に関する情報が特定されることとならないよう注意を払うこと。

i
立よ当該特定の対象又は集団の社会的立場や、公表しようとする内容に

2. 当該特定の対象又は集団の社会的立場や、公表しようとする内容に対する社会的関心の度合、その受け止められ方等を考慮し、いたずら

対する社会的関心の度合、その受け止められ方等を考慮し、いたずらに当該対象又は集団に対する社会的非難を助長することとならないに当該対象又は集団に対する社会的非難を助長することとならない

よう、十分な配慮を行うこと。

よう、十分な配畦

これらの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなもこれらの点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなも

Fうこと。

のがある。

のがある。
①

①

特定の地方公共団体の各種事業場に対する監督指導結果につい特定の地方公共団体の各種事業場に対する監督指導結果について、
各事業場ごとに法違反の日数、時間数、該当労働者数等を詳細に広て、各事業場ごとに法違反の日数、時間数、該当労働者数等を詳細8

に広報し、地域住民の地方公共団体に対する信頼を失わしめるおそ

報し、地域住民の地方公共団体に対する信頼を失わしめるおそれがれが生じたもの

生じたもの②

労働災害多発業種に対する公開一斉監督の広報に際し、特定企業②

労働災害多発業種に対する公開一斉監督の広報に際し、特定企業名

名を表示じて、当該企業関連事業場の災害発生状況を示し、それがを表示して、当該企業関連事業場の災害発生状況を示し、それが多多いことを理由に公開一斉監督期間中に、当該企業に対し局署一斉いことを理由に公開一斉監督期間中に、当該企業に対し局箸一斉監監督を実施する旨を公表しようとするもの

督を実施する旨を公表しようとするもの

関係行政機関との通報制度に基づく通報状況の広報に当たり、部③③

関係行政機関との通報制度に基づく通報状況の広報に当たり、部内内通報基準と悶ーの詳細な通報対象内容を表示し、部内通報基準を通報基準と同一の詳細な通報対象内容を表示し、部内通報基準を外外部へ推測させるものとなっているもの

部へ推測させるものとなっているもの

イ 個別事業場に対する監督指導結果等の憧報の開示に当たって留意すベ

主豆翠(ア)労働基準監督機関が業務を遂行するに当たっては、個別事業場に係る監督指導〉災害調査等の結果についてミ関係労働者、労働組合等の各種団体、報道機関等からその開示を求められる機会がをなくない。
しかし当これら個別事業場に怪る監督指導結果等の情報はミ労働基
準監督官が監替権限の行使により職透上知り得た事実と当これに法令を適用して行った労働基準監督機関としての評価であり、また、その中には個別事業場における名誉、プライパシ‑‑‑‑"企業率密等に関する事実が含まれるものであって、法律上守秘義務が課せられているもの、である。
またミ監督指導業務が円滑に実施されている要因として、監替指導結果等の情製は一般に外部に開示されないという信頼関係を基にして、事業場が必要以上に構えることなく労働実態等を労働基準監督官に明らかにし、これによって労働基準監督官は比較的容易に法違反を発見し是正を指導することが可能となっているという点がある 2 しかし、仮に外部の者に対し個別事業場に係る監督指導結果等の情報を開9市することとする場合にはョ当官主事業場はその監督指導結果等の内容から労務管理や安全衛生管理に問題のある事業場とみなされ、信用低下を招き、取引関係や人材確保等において不利な状況に陥るなど当該事業場の権利利益が害されるおそれが生じているため、当該事業場は
j

監替指導日寺に協力的ではなくなり、結果として監督指導業務の円滑な運営に支障を生じることとなる。
したがって、個別事業場に対する監督指導結果等の情報については、
公益性を確保する観点から必要と判断される場合や後記(イ)に示す申告人の権利救済に係る場合その他これを開示することについて労働基準監督機関として相当の理由があると認められる場合を除き、これを開示すべきものではないこと。
なお、報道等によって既に明らかとなっている監替指導結果等の憧報について、外部の者がその事実確認等を求める場合には 3 監督指導を行ったことは開示して差し支えないが、その具体的内容については原則として開示℃ないこと。

、、(イ)申告事件については、申告人にその処理経過やその結果について国示する場合があるが、これは労働基準監督機関が当諮問示について、法的に義務づけられているからこれを行うのではなく、自らの権利救済に係る事件の処理結果は申告人に説明することが適切であること、あるいは自らが違法な状況下に就労しているのではないかという申告
人の不安を排除する観点から適切であること等を考慮し、労働基準監
督機圏の裁量においてその目的の限度内で行 2べきものである Q
したがって、申告人から処理経過やその結果について開示を求められた場合には、求められるままにこれに応ずることなく、申告人自らの権利救済に係わるものであるかどうか、申告に至った茸景、開示を半う事務処理への影響等を見極求める理由及びその利用目的、開示にi10めた上、開示を行うことの可否、行う場合にはどの範囲でこれを行うかについて十分な検討を加えた上でこれを行うよう留煮することn

この点に関し、不適当である左認められる例には、次のようなもの

空室主&ー

②

申告人から申告の事実について情報を受けた報道機関の取材があ
2主主主争理由として、個別事業場に対する申告幣替の詳細な結果を広報しているもの

ill 秘文書等の取扱いに関し留意すべき事項~秘文書等の取扱いに関し留意すべき事項

Z 秘文書の取扱いに関し留意すべき事項‑‑‑.UL秘文書の取扱いに関し留意すべき事項

秘文書 (
r秘J
、「極秘」等と表記された文書をいう。以下向じ。)は、

秘文書 (r
秘」、「極秘J等と表記された文書をいう。以下同じ。)は、

行政運営の具体的方針、業務の遂行方法、法令違反に対する措置基準等

行政運営の具体的方針、業務の遂行方法、法令違反に対する措置基準等の行政内部における取扱いを定めたものであり、その文書の内容の一部の行政内部における取扱いを定めたものであり、その文書の内容の一部

又全部、中にはその存在自体が公になっただけで、労働基準監督機関の又全部、中にはその存在自体が公になっただけで、労働基準監督機関の適正な業務遂行、ひいては行政目的の実現に重大な支障を及ぼす場合が適正な業務遂行、ひいては狩政目的の実現に重大な支障を及ぼす場合があることから、秘文書については、厳に秘の取扱いを徹底する必要がああることから、秘文書については、厳に秘の取扱いを徹底する必要があ

る
。

る
。

ついては、秘文書に示された要領に従った業務処理に関して、外部か

ついては、秘文書に示された要領に従った業務処理に闘して、外部から説明を求められた場合においては、当該文書が秘文書扱いとされていら説明を求められた場合においては、当該文書が秘文書扱いとされている背景、理由、公になった場合の弊害等を念頭に置きつつ、秘文書扱い

る背景、理由、公になった場企の弊害等を念頭に置きつつ、秘文書扱い‑
c、秘文書扱いでとして業務処理を行うことの必要性を十分理解した上 :として業務処週を行うこ tの必要性を十分理解した上で、秘文書扱いであることを理由として回答するのではなく、現状の取扱いが行政推進上あることを理由として回答するのではなく、現状の取扱いが行政推進上

11

必要な措置であることについて、自らの理解の下に意を尽くして説明す

必要な措置であることについて、自らの理解の下に意を尽くじて説明す

ること。

ること。

その上で根拠となる通達等の開示を求められた場合には、情報公開法

その上で根拠となる通達等の開示を求められた場合には、情報公開法による対応も検討する必要があるので、局、本省監督課と協議すること。

による対応も検討する必要があるので、局元本省監督課と協議すること。

4 司法事件に関する書類の取扱いに関し留意すベ古事項~司法事件に関する書類の取扱いに関し留意すべき事項

司法事件に関する書類については、厳に秘とすべきことはいうまでもな

司法事件に関する書類については、厳に秘とすべきことはいうまでもな

いが、監督担当部署以外の職員においては、このような取扱いについて必

いが、監督担当部署以外の職員においては、このような取扱いについて必ずしも十分な理解を有していない場合もあることから、監督担当部署以外

ずしも十分な理解を有していない場合もあることから、監督担当部署以外の職員から司法事件に関する書類の提供について依頼が成された場合にの職員から司法事件に関する書類の提供について依頼が成された場合には、管理者において、その使用の目的・範囲を確認した上で、業務の円滑は、管理者において、その使用の目的・範囲を確認した上で、業務の円滑な運営を確保する観点をえも踏まえ、適切な対応を行うこと。

な運営を確保する観点をも踏まえ、適切な対応を行うこと。

この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがある。

この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがある。

労災保険の審査請求事案の処理に係る書類に、暑で作成された供述調① 労災保険の審査誇求事案の処理に係る書類に、暑で作成された供述調書の写しが添付され、又は供述調書を引用した記述がなされたため、後書の写しが添付され、又は供述調書を引用した記述がなされたため、後に当該事案をめぐる再審査請求又は取消訴訟の場において、これらが関に当該事案をめぐる再審査請求又は取消訴訟の場において、これらが関係者に公開されるおそれが生じたもの

係者に公開されるおそれが生じたもの①② 監督担当部署以外の職員の求めにより、用途を確認しないまま司法事②監督担当部署以外の職員の求めにより、用途を確認しないまま司法事件詳細情報を出力して渡し、これが他の行政機関に提出されることとな

件詳細情報を出力して渡し、これが他の行政機関に提出されることとな

ったもの

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