平成２９年度

国立大学法人山形大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を基盤専門科目として、「探究科目」を高年次基盤共通科目
として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラ
ムを平成 28 年度までに整備し、学士課程教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
・【1-1】平成 28 年度に策定した新たな教育プログラムの授業計画に沿って、３年一貫の学士課程基盤教育を実施する。基盤共通教育においては「導入科目」、「基幹科目」、「教養科目」、「共通科目」という４つの授業科目部門を設けたカリキュラム、学部においては基盤専門教育プログラムのカリキュラ
ムに沿って教育を行う。さらに、「補習科目」を学生の学びの準備状況に合わせて開講するほか、「探究科目」を高年次基盤共通科目として新たに導入する。
・【1-2】平成 28 年度に設置した、保護者や企業等の外部ステークホルダーを含む「アライアンス・ネットワ
ーク・アドバイザリーボード」において、学士課程教育プログラムの外部評価を実施する。
【２】学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト（仮称）」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に IR（Institutional
Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】平成 28 年度に開発した「基盤力テスト」を１年入学当初と１年終了時の計２回実施し、その実施率
を 100％とする。また、基盤力テストの結果をより俯瞰的に分析するため、「総合的学生情報データ分
析システム」に蓄積している IR データを活用し、平成 30 年度以降の「基盤力テスト」の実施運営に役立てるとともに、教育改善に結び付けるための開発を継続して実施する。
【３】大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、キャリア形成及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講するほか、先進的教育研究及び広範なコースワーク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するなどして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成に努め、現職
教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
・【3-1】統括教育ディレクター会議（大学院）において、専門分野を超えた幅広い教養や実践的能力、高度な人間力を育成するために更に意見交換を行い、専攻や研究科の枠にとらわれない共通科目を平成 30 年度に８科目程度新たに開講するための準備を行う。また、各研究科においては、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する取組を行う。
・【3-2】山形県教育委員会、学校、自治体及び関係団体の各レベルにおいて地域社会との連携を一層重視した
授業・教育活動を推進する。また、海外の連携大学からの受講生受入れのホスト校として、地域教育
文化学部及び地域教育文化研究科が連携して日本文化理解・地域理解を柱にしたプログラムを作成し、実施可能な体制を整える。さらに、教員採用率向上セミナーを開催するなどして、現職教員を除く教
職大学院修了者の就職率 100％の確保に取り組む。
・【3-3】フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院で実施している実践的グローバル人材育成プロ
グラムの内容を理工学研究科の教育へ展開するため、平成 31 年度までに実施に向けた環境整備を行う。
また、理工学研究科以外の研究科の教育へも波及させるため、当該プログラムの教育上のメリットを取りまとめた上で、各研究科へ周知を行う。
【４】学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based Learning の略。課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業への転換などを通じて学生
主体型授業を平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフ
ォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。

- 1 -・【4-1】学士課程基盤教育機構においてフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業の開発及び導入を継続し、前年度比 10 科目程度の増加を目指す。また、各学部・研究科においても PBL 型授業やフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業の導入、転換を継続するとともに、課題のとり
まとめと改善策の検討を行う。さらに、能動的学修の状況を調査し、その結果を授業計画に反映させるための検討を行う。
・【4-2】学士課程における事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備するため、シラバスの記載
内容を全学的に確認し、改善・充実につなげる体制を構築するほか、ガイダンス等において十分に周知する体制を構築する。さらに、学習ポートフォリオを活用して学生の達成度を準定量化するなどして、教育効果の検証と評価を行い、持続的な教育の質的向上に取り組む。
【５】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナン
バリング制度（授業内容・レベル等に応じて特定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
・【5-1】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、統括教育ディレクター会議において、平成 28
年度に実施したカリキュラムの点検結果及び平成 29 年度の全学的な改組も踏まえたナンバリング制度の運用状況を確認しつつ、その成果や課題の抽出を行い、実態に応じて運用を改善する。
・【5-2】ダブル・ディグリー等の促進に向けた海外協定大学数の拡大、単位互換制度の確立、国際コース設置の検討を継続する。また、各学部・研究科等における環境整備として、英語教育を重視した新しい外
国語教育プログラムの実施、TOEIC 等の外部試験の活用、協定大学からの留学生の受入れ体制の整備等を行う。
【６】教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに、大学院課程
においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。
・【6-1】学士課程における教育の改善と質の向上のため、学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する「基盤力テスト」の実施に加え、学生ポートフォリオや授業改善アンケート等を継続的に活用する。
また、大学院課程においては、教育ディレクター研修を通して全学的なFD研修を実施するとともに、各研究科においては、学生の学力を評価及び検証するための取組を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【７】柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
・【7-1】柔軟な教育課程を編成するため、平成 28 年度に策定した新たなカリキュラム・ポリシーに沿って、統括教育ディレクター、学長及び担当副学長を中心に教育プログラムの認定作業を行い、教育課程編
成･実施状況の検証を行うとともに、学術研究院を通した教育課程ごとの教員最適配置を実施する。
・【7-2】各学部・研究科においては、平成 28 年度に策定した新たなカリキュラム・ポリシーに基づき、各教
育プログラムにおいて開講している授業科目等とカリキュラムの対応状況を検証する。
【８】授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化するため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構（仮称）」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】授業内容や教育方法の質の改善のため、基盤共通教育評価改善会議、教育開発連携支援センター及び「FD ネットワークつばさ」において授業改善アンケートを実施し、その結果を FD 合宿セミナー、学生FD 会議、FD ワークショップ等において活用する。また、各学部・研究科において、教育ディレクター
が中心となって授業担当教員の FD 研修への参加を促進するほか、学生参加の授業改善懇談会、教員の授業相互参観を実施する。
・【8-2】平成 28 年度に設置した「次世代形成・評価開発機構」と基盤共通教育実施部が連携して「基盤力テスト」の結果、その他の学生情報や IR データを活用した分析を行い、授業改善活動の継続及び教育改- 2 -善の新たな方策を検討するための参考となる情報提供を行う。
・【8-3】理事特別補佐、統括教育ディレクター会議及び入学試験委員会が連携し、平成 28 年度に策定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと教育プログラムとの整合性について点検し、３つのポリシーの一貫性確保に向けた検証を開始する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］【９】学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体
制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザ
ー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication Technology の略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
・【9-1】学生のニーズを的確にとらえるため、YU サポーティングシステムを活用した GPA 等に基づいたアドバ
イザー教員による修学支援の実施や、教務担当教員及びキャリア教育担当教員との連携による、学生各人に応じた個別指導・支援を行う。
・【9-2】平成 28 年度から運用を開始した YU ポータルサイトについては、学年進行で整備を進めて機能や利便性を向上させる。また、国際基盤力テストや高学年次英語学習へ対応するため、e-learning の利活用を促進する体制を整備する。さらに、各学部・研究科においては e-learning 等の ICT を活用し、Webclass
等 LMS の利用増による学生の自主的学習を促進する取組を推進するとともに、学生の主体的学びにおけるウェブコンテンツの活用方法の検討などを行う。また、授業演習に取り入れることが可能な ICTの活用に関する検討、教員等へ ICT 活用の優れた取組の紹介などを行い、関連した FD 活動を通じてその実施を促進する。
・【9-3】学生のニーズを把握するために Web アンケート等を継続的に実施するとともに、その分析結果に基づ
き各地区図書館に応じた充実策の検討を行う。また、文献・書誌検索方法の周知･指導を図る等 ICT の
積極的な活用を支援するとともに、SNS やホームページを活用した情報発信も継続して実施する。
【１０】学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング
・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備するとともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環境を拡充する。
・【10-1】平成 28 年度に小白川図書館に整備したラーニング・コモンズについて、学生の利用動向などを把握するための効果検証を試行するほか、授業時間内外でのアクティブ・ラーニングにも対応できるような多機能化や充実策を検討する。
・【10-2】学生の学習意欲を促進するため、各地区図書館で学内外のスキルアップ研修、講習会等への参加や日常的な自己学習・相互学習を通して、多様な学習支援策を提供する。また、電子図書を整備するとともに、電子ジャーナルタイトルの最適化を図り、効率的な学習環境の整備に取り組む。さらに、医学部図書館において収集した多機能型図書館に関する情報を基に本学に適した図書館像を明らかにする。
・【10-3】各学部・研究科においては、継続して学生多目的室や実験研究室等の拡充整備を進め、学生代表と教員代表との意見交換会における要望等を踏まえて、学生の学習環境の改善を進めるとともに、Wi－
Fi 環境の拡充、情報端末パソコンの増設などの学習環境の整備を実施する。
【１１】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成 29 年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
・【11-1】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員、保健管理センター及び障がい学生
支援センターが連携し、個々の学生に最適な修学支援を行うための体制を構築する。また、ホームページを活用したアドバイザー教員と保健管理センター及び障がい学生支援センターとの連絡網の整備、学部主催の正課外活動の実施、定期健康診断等における学生の健康状態の確認とその結果に基づく修学支援、成績不振者や留学生等への面談などを行う。
・【11-2】出欠管理システムを活用して連続３授業日以上欠席する１年次学生を調査し、支援を要する学生を早期に把握するとともに、アドバイザー教員及び学部事務担当者が情報を共有して支援を実施するほか、YUポータルサイトを活用した注意喚起の仕組みを試行する。

- 3 -［学生生活・就職支援］【１２】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学
生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。
・【12-1】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、学生と教職員の懇談会や平成28年度に実施した学生生活実態調査及び学生満足度調査等の結果を通じて、学生のニーズを把握し、学生厚生施設及び課外活動施設の整備やサークル活動等への物的・人的支援を行う。
【１３】学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナ
ー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
・【13-1】学生の就職支援を充実するため、10 社以上の企業訪問、アライアンスネットワークを通じた学生と地域の OB・OG との２回以上の情報交換を実施するとともに、キャリアサポーター会議の開催及び先輩
学生が後輩を支援する仕組みの充実に取り組む。
・【13-2】基盤教育において地域企業等との連携などを通じて、受入先の拡大、事前・事後指導の充実等を行
い、キャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容を充実させる。また、学部においてキャリア等に関する講演会や教員との懇談会等の開催、ビジネスマナー講座やキャリア形成指導、インターン
シップ科目の履修学年の拡大、キャリアセミナーなどを実施する。
・【13-3】インターンシップ実施において企業の検索や申込み等ができる Web システムを完成させるとともに、学生の利用促進のためのガイダンスの実施や受入れ企業拡充のための企業向け研修会に取り組む。また、東北地区の大学と連携して、インターンシップの企業情報を共有し、地元に戻ってのインターン
シップを可能とする「インターンシップ in 東北」を行うなど、インターンシップ参加率を前年度比１％程度増加させることを目指す。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１４】一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。
・【14-1】一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、現行の AO 入試や推薦入試をより丁寧な選抜方法に見直すことも含めた、新たな入学者選抜の検討を継続する。また、入学者の外国語におけるコミュニケーション能力を適切に評価する観点から、英語の資格・検定試験を平成
31 年度入試から推薦入試及び AO 入試で導入するため、評価・判定方法を構築する。
【１５】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
・【15-1】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、平成 28 年度の検討結果を踏まえて、大学入試センター試験を課す AO 入試を実施する。また、国際バカロレア資格取得者を対象とした入試や地域枠の拡大などを引き続き検討し、実施可能なものから順次導入する。
・【15-2】各研究科において、これまでの検討の結果を踏まえ平成 30 年度入試から渡日を要しない外国人推薦入試の実施、JICA との連携による留学生確保に取り組むとともに、社会人の入学を促進するための方策を引き続き検討する。
【１６】入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。
・【16-1】入学者選抜の改善を図るため、「総合的学生情報データ分析システム」の IR 機能を活用して、入学者の選抜及び評価手法、入学前成績及び入学後の成績調査、卒業者の進路調査、CBT 等と総合試験及び国家試験成績などの追跡調査を定期的に実施するとともに、保存しているデータの一覧を作成し、各学部・研究科に配布することで、データ提供を効率的に行えるような環境整備を行う。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１７】ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【17-1】本学の特色を活かした研究を推進するため、国際的に通用する高い水準にあると認められる先進的研究拠点として位置付けている YU-COE(S)の４拠点（山形大学ナスカ研究所、有機エレクトロニクス、
総合スピン科学、分子疫学）及び将来拠点となり得る研究グループを YU-COE として位置づけ、8,000
万円以上の支援を行う。
・【17-2】各研究拠点及び各部局において、所属教員に論文発表を促し、理系教員については、国際的な学術誌への掲載件数の目標値を１人当たり年間２件以上とする。
・【17-3】本学の特色を活かした研究成果の発信、研究推進に向けた情報収集及び人的交流等を推進し、研究拠点の更なる拡充を目的として、国際シンポジウムを年４回以上開催する。
【１８】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、将来拠点となり得る研究グループを公募し、新たな審査基準に沿った審査をYU-COE推進本部において実施し、新規及び継続合わせて15件選定し、YU-COEとして位置付け支援する。また、各学部・研究科においては、新たな研究課題の創出に向けた取組を行う。
【１９】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機シ
ステムイノベーション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考と ICT を融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成 33 年度までに 100 件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部の関連センター施設の利用率を前年度比１％向上させるとともに、山形県内を中心に自治体等と連携して協議会等や意見交換会などを年１回以上開催するなどして、共同研究契約数を前年度比１％向上させる。
また、フロンティア有機システムイノベーション拠点においては、コミュニケーションウォール、ス
マート有機システムチップ、スマートデバイスプリンタ等の研究開発を推進する。
・【19-2】国際事業化研究センターにおいて山形大学学金連携プラットフォームを活用して地域企業の技術課
題を把握し、地域企業からの技術相談や共同研究に向け、年間10件程度のマッチングを行う。また、各学部・研究科においては、地域のニーズを踏まえ、地域に根ざした研究を推進し、東北地域企業との共同研究契約件数を前年度比２件以上増加させることを目指す。
・【19-3】自立分散型社会の創生に向けて、高齢者環境整備、畜産業臭気対策、温泉熱バイナリー発電・小水力発電、豪雪地帯における夏季の雪冷熱源としての利用促進に関するプロジェクト研究等の地域課題に即したプロジェクト研究を継続して推進するとともに、４件の研究プロジェクトについては成果を取りまとめる。また、山形県農林水産部関係機関との連携を継続して図るとともに、食料自給圏「スマートテロワール」の確立を目指す研究を継続し、地元農業者及び地元加工業者等と連携を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２０】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成 31 年度までに分野横断型の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員組織の強みを活かして編成
する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COE による全学としての重点的な支援を行う。
・【20-1】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、社会文化システム研究科と理工学研究科
において、新研究科の設置に向け、学生、地域企業等のニーズ調査やカリキュラムの検討を継続し、設置計画書提出に向けて準備を進める。

- 5 -・【20-2】異なる研究分野の研究者が連携し、地域及び世界的な研究を展開するため、学術研究院の強みを活かした「自己組織型研究クラスター」の形成を促進するワーキング・グループの設置、学術セミナー
等の年１回以上の開催、学部間共同プロジェクトによる連携体制の強化に取り組む。
・【20-3】全学において「自己組織型研究クラスター」として分野横断型の研究を行う萌芽的研究グループを公募し、YU-COE 推進本部において審査・選定の上、将来、国内外の先進的研究拠点となる可能性を有する研究グループを YU-COE として位置付け、支援する。
【２１】優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップア
ップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活動活性化経費」による支援、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。
・【21-1】大型の科研費獲得支援及び科研費に関する若手教員研究助成制度を見直し、10 人程度の若手研究者に対して重点的な支援を行う。また、若手教員２人程度への研究推進のための研究スペースの優遇措
置、若手研究者５人程度への研究費の重点配分、科研費不採択となった若手研究者３人程度への研究費支援を行う。
・【21-2】ライフイベントと研究との両立が困難な男女研究者について、研究支援員を 12 人程度配置する。また、研究を中断した女性研究者の研究力向上のため、１人に対して 50 万円の研究費支援や夜間保育・
休日保育・病児，病後児保育・学童保育に係る保育料の支援を継続して実施する。
・【21-3】若手研究者の海外派遣を更に推進する環境を整備するため、平成 28 年度の検討結果を踏まえ、科研費の国際共同研究加速基金のほか、日本学術振興会の国際交流事業や海外派遣事業などの情報収集を行い、定期的に情報発信し、若手研究者の海外派遣を促進する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２２】平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
・【22-1】COC及びCOC+の事業目的である、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成す
るため、大学と自治体による地域推進部会及び協働人材育成部会を定期的に開催するほか、引き続き
地域及び学生ニーズを把握し、新しい教育科目の開発に取り組む。
・【22-2】地域の課題をテーマとした新たな研究の推進に向け、映像文化研究所とやまがた地域社会研究所の活動を通して学生及び自治体職員との連携強化と人材育成、SCITAセンター及びやまがた天文台等を中心とした地域に根ざした社会連携活動、真室川町における住民及び自治体職員対象の調査などを通じ地域の問題を自律的に解決するための問題解決型研究等を行う。また、地方自治体と連携した地域における課題の抽出に関する検討会やモデル地域の精査と検討内容に関する会議の年１回以上の開催や庄内の４高等教育機関による「知の拠点シンポジウム」を開催する。
・【22-3】地域の課題を解決するため地域人のリカレント教育として、地域のニーズに応える公開講座を年10回以上開催する。
【２３】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
・【23-1】学生の地域志向意識を向上させるため「山形から考える」科目群の履修率を 100％とするとともに、開講状況を検証し、地域資源を活用したフィールドワーク、アクティブ・ラーニング、PBL 型科目を充実させる。また、学部においては地域や企業をフィールドとした実践・実習型授業科目を更に充実す
るほか、学部学生に山形をはじめとする南東北地域への就職を勧めるための方策や、地域医療に理解を深める教育や実習の実施等を継続する。
・【23-2】学部卒業生の地域企業等への就職状況を定期的に調査し、各学部における地元定着増に向けた指導のための基礎資料として活用するほか、就職委員会において、地元定着を意識した就職セミナーを開催する。また、IR 会議において、平成 31 年度に実施予定の本学卒業・修了生の採用企業へのアンケー
ト調査実施に向け、質問項目等の検討等、準備を継続する。

- 6 -【２４】地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、
平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるなどして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
・【24-1】東北創生研究所において、地域の課題に係るプロジェクトの研究成果を活用しつつ自治体や企業等と連携し廃校利用による農産物の生産試験を実施し、１件の実証結果を取りまとめる。
・【24-2】各学部・研究科においては、地元の観光協会との連携による観光に関する新たな授業の開設や地元企業との連携による加工食品の開発・販売等を実施し、企業や自治体等との連携協定の拡大や受託研究等に継続して取り組む。
【２５】地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキャリア支援を行
うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制度やカリキュラム等に基づく教育プログラムを６件程度提供する。
・【25-1】地域におけるキャリア開発を推進するため、平成 28 年度に設置した学士課程基盤教育機構の地域創
生教育センターにおいて、各学部のキャリア教育などの実態を把握してキャリア教育の体系化を行い、これまでの検討を踏まえてキャリア支援の統一目標を設定する。また、多様な学生が履修できるよう、
基盤共通教育におけるキャリアデザイン科目に、新たなプログラムを追加する。
・【25-2】各学部において、社会人外部講師招聘や外部団体と連携してキャリア開発及び専門スキル向上に関する各種授業を実施するとともに、キャリア開発や学び直しに対応した学習プログラムの検討を継続する。また、１ヵ月以上の長期インターンシップとその事前事後指導を拡充する。さらに、山形県に「教員育成協議会（仮称）」の設立に参画し「教員育成指標」や「履修証明プログラム」など教員の養成・採用・研修を一体的に検討するための体制整備に取り組む。
【２６】多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステムの更なる多様化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィールド科学センターのエコツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITA センター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及
び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施
し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
・【26-1】社会人の学び直しのシステムの更なる多様化を推進するため、一般市民や専門職業人が学生又は科目等履修生として学部・大学院の正規課程で学びやすい環境の整備・拡大を行うほか、正規課程以外についても、次のような取組を行う。
・県内の小・中・高等学校等の教諭を対象とした教員免許更新制による講習の提供（講習数：90 程度）を通じて、教諭として必要な資質・能力が保持されるよう支援を行う。
・医学部において、専門医研修の実施やスキルアップラボラトリーの開放を通じて、地域医療人のキャリアアップにつながる支援を行う。
・農学部において、６次産業化・農業経営等に関するビジネス塾の実施を通じて、食や農でビジネスの起業を目指す人たちの支援を行うほか、山形県試験研究機関の若手研究者や普及員との定期的なゼミ等の実施を通じて、スキルアップの支援を行う。
・SCITA センターにおいて、主に理科の授業を担当する県内の小・中・高等学校等の教諭を対象とした指導力向上研修を２回程度実施し、スキルアップの支援を行う。
・【26-2】山形県内の高等教育機関による連合である「大学コンソーシアムやまがた」（幹事校：山形大学）の主催で市民向けに「やまがた夜話」を定期的に開催するほか、学生や教職員を対象とした講演会等
を市民にも開放する。また、学部・研究科において公開講座を８件程度開催する。
・【26-3】やまがたフィールド科学センターの森林及び農地を森林リクレーションやグリーンツーリズムある
いはエコツーリズムの拠点として活用し、市民や子供たちに野外学習の機会を提供するほか、小区画の畑を地域市民へ貸し出し家庭菜園講座を実施する。
・【26-4】SCITA センターにおいて児童や社会人を対象とした科学普及活動を 14 回程度行うほか、理学部、工学部及び農学部などの理系学部においても、科学教室などの科学普及活動を行う。
・【26-5】小白川図書館において、引き続き教育委員会等との連携による県内高校生に対する本学図書館における学習機会の提供を行う。また、常設展示の開設パネルの多言語化や山形市内の博物館等と連携した事業を実施する。
【２７】研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県- 7 -

内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。
・【27-1】山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して、主に経営者を対象としたマネジメントスクールの開設、フォーラム及び講演会等を年３回程度実施する。
・【27-2】国際事業化研究センターにおいて、産業界の持続的成長や産学連携を促進することを目的として、自治体等と協議の上、経営、産学官連携、ものづくり等をテーマにした各種セミナー等（やまがた商
い寄席、最上夜学等）を５回以上実施し、地域産業の活性化や課題解決、発展に向けた取り組みを推進する。また、山形県寒河江市、東根市等の自治体と連携し、地域の中小企業や産業分野が抱える課
題の解決に向けて、地域産業振興、中小企業の経営支援活動に関する講習会、交流会等のイベントを３回以上実施する。さらに、山形県信用保証協会との連携の下で山形大学学金連携プラットフォームを活用し、年間1,000件程度の県内企業が抱える経営課題等の解決に向けた支援を行う。加えて、ものづくりシニアインストラクター事業、東京都荒川区で実施する地域金融機関連携型課題解決支援事業等を継続し、経営革新・生産革新を指導できる専門家、中小企業の経営支援を行う人材等について20人以上養成するとともに、養成した人材による企業指導・支援活動を年間10社以上に対して行う。
【２８】研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓
等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推進し、平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】研究成果の社会実装に向けた取組を推進するため、国際事業化研究センターでは、金融機関との山形大学学金連携プラットフォームを活用し、県内企業が抱える技術課題等の解決、ナノメタルスクー
ル等の支援を通じ、企業とのライセンス契約の締結実施、ベンチャーファンド等との連携、企業とのコンソーシアム形成を目的としたシンポジウムの３件以上の開催等により大学発ベンチャー企業設立に向けた環境整備に取り組む。これらの施策によりベンチャー企業を１社以上立ち上げる。また、年間８回以上の勉強会の開催や、研究成果の出口戦略支援及びベンチャー企業設立を支援できる人材の育成に取り組む。さらに、MTA の活動を推進し、契約件数を 10 件程度増加させる。
・【28-2】山形県コホート研究で得られた知見をもとに、疾患の新たなかつ有効な予防法及びオーダーメイド
医療のシーズ開拓を継続する。また、その成果を社会に還元するため、昨年度作成した冊子「日常生活と病気～山形県のコホート研究から～」をホームページにも掲載し、広く周知する。さらに、国際事業化研究センター及び東京大学 TLO を活用して、知的財産の権利化を促し、実用化に向けた取組を実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【２９】教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成システムを整備する。
・【29-1】全学の教員一元組織である学術研究院において公募による選考を重視し、外国人教員又は海外大学で学位を取得した語学力に秀でた教員の採用など、グローバル教育に対応できる教員の採用を重視する。また、外国人研究者又は海外で活躍している教員等による授業や講演会の開催、グローバル化に対応した研修の実施等を行い、教職員の意識啓発に取り組む。
・【29-2】職員の海外経験を促進できるよう、平成 28 年度に事務職員キャリアマップの研修体系の中に位置づ
けた海外研修制度によって３人程度を派遣する。また、大学間協定校や海外サテライトにおける「職員大使」プログラム、留学フェアに職員３人程度を派遣し、海外経験を積む機会を提供する。

【３０】多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度まで30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
・【30-1】多彩な国際交流活動を推進するため、継続して現行の体制の見直しを行い、全学的なグローバル化推進の観点から国際交流を担当できる教職員を採用する。また、新たな交流協定を５件程度締結するとともに、交流促進のための海外拠点の在り方や機能の見直し等を行う。

- 8 -・【30-2】医学部・医学系研究科において、中国７大学との姉妹校協定に基づく日中学術交流研究者受入事業を展開し、研究者２人を受け入れる。また、各学部・研究科においても、交流協定校の研究者を中心に研究ネットワークを構築し、国際共同研究を推進する。
【３１】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日
本人学生によるチューター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等を平成
33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。
・【31-1】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県及び山形県内の市町村並びに教育委員会と連携し、留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を５件程度実施する。
・【31-2】チューター制度の更なる充実に向け、広報誌に加えて SNS により活動状況を発信するなど、日本人学生を対象とするチューター制度への興味・関心を涵養し、更に小白川キャンパス国際センターと協力したチューター研修を年２回程度開催する。また、これらのチューター制度の検証に基づいて、指導教員によるチューターへのスキル向上支援を行うなどの支援体制の整備を行う。
【３２】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリ
ングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（
Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参考に学習目標及び到達すべき学力レベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
・【32-1】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育については、TOEIC・TOEFL・IELTS等の外部試
験受験の推奨と支援等を行い、外部試験受験のモチベーションを向上させる。また、ネイティブスピーカーである講師が診療に必要な医学英語の講義や講義資料及びスライド等を英語で作成することにより、語学教育を兼ねた授業を展開する。さらに、シラバスの英語化については、将来的な全学展開を見据えて、農学研究科の食農環境連携コース（サブコース）において先行導入する。
・【32-2】統括教育ディレクター会議において、全学的な改組も踏まえたナンバリング制度の運用状況を確認しつつ、その成果や課題の抽出を行った上で、ナンバリング制度の見直しを行う。
・【32-3】医学部において、国際認証に適合したカリキュラムを基に、72週間以上の臨床実習を含む教育を行う。また、国際的に適用する教育カリキュラムの構築に向け、学習目標及び到達すべき学力レベルを検討する。
【３３】学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派
遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を
山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期
派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
・【33-1】学生のグローバル力を磨くため、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派遣制度を通じて、50 人程度派遣する。また、学生自身の支援体制の充実に資するため国際交流サポーター制度（仮称）の新設に向けた検討を継続する。さらに、校友会や各学部同窓会等との連携を一層密にし、海外派遣補助制度を更に充実させることにより、国際会議への参加、海外研修及び海外留学等を促進する。
・【33-2】平成 28 年度に検討した海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を増加させるための支援策の一環として、留学者の希望を取り入れて短期留学の取扱及び海外研修を支援するカリキュラム上の規定の検討等を行う。また、「英国大学医学部における臨床実習のための短期留学」（日本医学教育学会主催）への積極的な応募推奨や「エラスムス・プラス（Erasmus+）」の協力機関として認証を受け、ヨーロッパ圏高等教育機関と協定を結び、学生及び教員の短期留学・研修を充実させるための支援策を検討する。
・【33-3】平成 27 年度「大学の世界展開力強化事業」を実施し、アンデス諸国の大学との学生の相互交流を促進し、南米への派遣学生 10 人程度、南米からの受入れ学生 12 人程度を交流させ、海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）の増加に向けた取組を行う。
【３４】留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイトの整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの- 9 -構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。
・【34-1】留学生ネットワークを強化するため、帰国留学生で組織する海外留学生同窓会を２か国に設立するとともに、新たな同窓会組織の設立に向けた準備を行う。また、留学生の意見を取り入れた上で英語版ホームページの充実を図るほか、留学生のネットワークを活用した交流サイトを整備して一層の情報提供を行う。
【３５】外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
・【35-1】外国人留学生の受入れを拡大するため、渡日前選抜試験等を活用した外国人留学生入試を海外に広報するとともに、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及促進や、渡日前
選抜試験を実施可能な学部・研究科から実施する。
・【35-2】入学手続きにおける合格者の留学ビザ取得に要する期間を勘案し、１月中に選抜を行うことが可能
な学部・研究科において、新たな制度として試行するとともに、学費支払い方法の多様化を継続して検討する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【３６】広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデントドクター・スチューデントナースを地域で育成する
卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシステムを平成 32 年度までに構築する。
・【36-1】広域連携臨床実習運営会議を通じて引き続き連携病院と教育プログラムを双方向で共有し、地域全体で卒前教育を実施する。また、広域連携臨床実習を継続し、学生が地域医療に関する知識、経験を得るだけでなく、地域医療機関と大学病院で行われている医療について地域医療従事者と積極的に対話するよう促すセミナーを実施する。その取組を通じて、大学病院で行われている高度医療に関する情報を地域医療従事者に提供する。さらに、広域連携臨床実習のため指導医に対する FD を実施するとともに、連携病院を拡充する。
・【36-2】平成 28 年度に作成した新専門医育成プログラムを開始するとともに、小規模医療機関を含めたネットワーク拡張を検討する。
・【36-3】初期臨床研修に引き続いて、大学病院をハブとした循環型専門医研修体制を構築する。初期臨床研
修医 30 人、後期（専門医）研修医 25 人の確保を目指す。
【３７】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェ
ンジを毎年 13 人程度に対して支援する。
・【37-1】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教
育を推進するため、各個人の希望に対応したプログラムを提供する体制の整備を継続するとともに、離職あるいは地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジを支援し、医師についてはリフレッシュ研修２人、看護師については潜在看護師コース６人、スキルアップコース５人の研修を目指す。
【３８】地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
・【38-1】山形県寄附講座と医療政策学講座との共同研究を継続し、山形県内の医療提供体制改革のため山形
県内の医療提供体制についての調査・研究を行う。
・【38-2】山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を通じて得た県内の入院・外来の医療提供体制のデータ分析結果を第７次医療計画策定の検討等のために山形県や関連病院等に対して提供することで、医療提供体制の整備に取り組む。
【３９】地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院間 IT ネットワークを結び、主な医療情報を県内全域で相互参照できるシステムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医- 10 -

療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
・【39-1】「べにばなネット」の利用拡大に取り組むとともに、他地域のネットワークとも連携を強化し、全県域的なネットワーク整備に取り組む。また、医療従事者へ説明会や広報誌への掲載等により効果的な広報活動を継続する。
【４０】東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。
・【40-1】東北広域がん IT ネットワークの参加病院数及び利用回数を更に増やし、加えて参加施設へのアンケ
ート調査実施やネットワーク会議の開催などを通じて特殊な放射線治療の相談体制をより強化する。
・【40-2】小児がんなど放射線治療以外の分野での広域連携を引き続き推進し、標準治療が確立していない難治症例の適切な治療法の検討や看護師、病棟保育士、院内学級教師等のコメディカルスタッフにおいても広域カンファレンスを行い、それぞれの立場での問題点を共有し解決を探る機会とすることで、東北地域の小児がんを扱う病院の患者の診断・治療・看護・生活ケアを含めた診療レベルの向上を図る。
【４１】高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成
29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センターでの積極的な患者受入れ、救急部の充実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
・【41-1】高度急性期医療提供に資するため、ハイブリッド手術室を活用して、心臓血管外科領域の経カテー
テル法による大動脈弁置換術、脳神経外科領域の血管内治療及び整形外科領域の三次元画像を利用した骨関節手術を施行する体制を構築する。
【４２】革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、
乳がん）、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環境因子
及びリスク遺伝子間の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現
及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
・【42-1】医学部メディカルサイエンス推進研究所において、山形県コホート研究のデータを用いて、疾患発症に及ぼす環境因子とリスク遺伝子の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダー
メイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動を持続的に展開する。
・【42-2】医学部がんセンターにおいて重粒子線治療施設の整備、抗がん剤の開発臨床応用など社会貢献を見据えた研究推進体制を整備する。併せて、医学部附属病院の認知症総合外来を更に充実させ、山形県
コホート研究を利用した認知症研究を開始するなど、社会問題となっている認知症に対する研究推進
体制を整備する。
【４３】地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研
究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研
究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【43-1】医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所を中心に、継続して低侵襲医療の推進に取り組むとともに、高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。
・【43-2】次世代型医療用重粒子線照射施設の建設を開始し、杭基礎や敷地造成などを実施する。また、本施設の完成に向け医工連携を目指した重粒子線医学講座の設置を行う。さらに、エビデンスデータベー
スでは、3,000 件以上の患者データの集積を目指す。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【４４】大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダーシップの下、第２期中期
目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持する。また、学長と運営部等との- 11 -

懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせ月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
・【44-1】附属学校運営部の組織を活かし、附属学校運営会議を中心とした学校運営を進める。また、新たに設置した「附属学校研究・連携推進委員会」を年３回程度開催し、その成果と改善点の検討を行う。
・【44-2】学長と附属学校運営部等との懇談会を年４回、担当理事と附属学校運営部による打ち合わせを毎月１回程度行う。
【４５】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校教員の実地指導講師としての活用などにより、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
・【45-1】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、「附属学校教育実習委員会」が中心となって、「教育実習運営協議会」の規則を整備し、大学・附属学校・地域が相互に連携した新たな実施体制での教育実習を更に推進する。
・【45-2】平成28年度に設置した「附属学校研究・連携推進委員会」が中心となって、附属学校間の合同研修及び連絡会の改善を進めるとともに「共同研究部会」を中心とした大学教員との実践的な共同研究の新たな実施体制や教職課程の授業に附属学校の取組を反映させるための実施体制の整備を進める。
【４６】大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワークショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
・【46-1】平成28年度に定めた大学としての附属学校の研究方針に基づき附属学校研究・連携推進委員会の共同研究部会が中心となって、小白川キャンパスの３学部と協議の上で新たな共同研究体制の整備を進める。
・【46-2】各校園において公開研究協議会の開催や研究成果報告書の発行を行うとともに、大学教員等の協力を得て、教員向けワークショップや講演会を開催する。また、校内授業研究会を地域の学校教員にも開放し、研究内容を地域へ還元する。さらに、小学校では過去14年間の研究活動をまとめた書籍「学び続ける子どもが育つ授業の創造」を山形大学出版会から発行し、研究成果を地域へ発信する。
【４７】地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」
を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する仕組みを整備する。
・【47-1】山形県教育委員会及び山形市教育委員会との間で平成 28 年度に協議した「学校運営等連絡協議会（仮称）」の設置要項を定め、同会議において地域に根ざした教育研究の在り方を検討する。また、第６次山形県教育振興計画に基づき、探究型学習の研究協力校として教育研究を行う。
【４８】地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成
30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施する
ため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
・【48-1】地域における先導的な教育研究を推進するため、中学校において学年進行に従い、１・２年生は１
クラス34人（３年生は１クラス40人）の少人数学級を導入する。また「附属学校のあり方検討ワーキ
ング・グループ」において中高連携を重点とした調査・検討を進め「探求コース」（仮称）のカリキ
ュラム作成に着手する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４９】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
・【49-1】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、学外有識者による顧問会議を年２回開催し、学生と学長、理事及び各キャンパス長等との懇談会を年４回程度開催するほか、学長及- 12 -

び理事と各キャンパス執行部との情報交換会を年２回開催する。
・【49-2】全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するため、学内教職員向け広報誌「ぱれっと」の年４回発行や「アニュアルプラン」を発行するなどし、大学の使命、基本理念、ビジョン等の周知及び共通理解の涵養に取り組む。
【５０】戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
・【50-1】戦略的な大学経営を推進するため、大学情報データベースの100％入力を維持することで確実に学内情報を収集するほか、IRの更なる充実と活用を促進するために設置したIR会議において、戦略的な大学運営に資する情報の収集、利用を検討する。また、IRを学内に広く周知し大学業務へ活用するため、事務職員を対象とした問題解決型の研修会を試行する。
・【50-2】組織評価の結果を活用するに当たり、引き続き、第３期中期目標・中期計画及び年度計画に掲げた数値目標や取組を踏まえた年度目標を設定することを徹底する。
・【50-3】財務データをはじめとする本学に関する公表情報を中心に基礎的情報の整理等を継続して、ファク
トブックに収録する。加えて、収録した公表情報を活用し、学内関係者が日常業務において複数大学間の比較等を視覚的に実施できるよう新たなビジネスインテリジェンス（BI）ツールを試行的に導入し、効果的な意思決定及び経営資源の再分配のための基礎情報として活用できる環境の整備に取り組む。
【５１】大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成 28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
・【51-1】大学経営の適正性を確保するため、監事が監査すべき内容として、ガバナンス監査、内部統制シス
テム監査及び業務監査を明確化するとともに、実効性ある監査の仕組みを構築する。
【５２】優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成 33 年度までに適用者比率を 10％に増加させる。また、第２期
中期目標・中期計画期間に導入した本学独自のテニュアトラック制度（新規採用教員のスタートアップ
支援制度）による新規採用者を平成 33 年度までに 15 人程度増加させ、優秀な人材の採用及び育成の仕組みとして普及・定着させる。
・【52-1】本学独自のテニュアトラック制度（新規採用教員のスタートアップ支援制度）については、統一した新たなテニュアトラック制度に発展させる。
・【52-2】年俸制による採用を拡大するため、新たなテニュアトラック制度による新規採用教員は、原則として年俸制とすることを検討する。
【５３】男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、
女性管理職比率20％を達成する。
・【53-1】男女共同参画を推進するため、研究支援員制度や保育支援等の支援策を継続するとともに、女性研究者シーズ集等を活用した共同研究の成立支援や女性代表共同研究への研究費支援を継続する。さらに、外部評価委員会を開催し、評価結果に基づいて支援制度を改善する。
・【53-2】女性教員の増加を達成した部局へのインセンティブ措置を継続し、女性限定公募等を取り入れた積極的な取組を進める。
・【53-3】管理職等の指導的地位への女性登用を推進するため、女性みらい塾による勉強会等を開催するほか、メンター制度を利用した研修を実施することにより職員の意識改革に取り組む。また、女性管理職比率 14％を目指す。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【５４】基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施するため、平成 28 年
度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構（仮称）」に改組・再編し、新たに専門教育実施部（仮- 13 -称）、地域創生研究センター（仮称）、多文化共生教育センター（仮称）を設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 29年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。
・【54-1】平成 28 年度に設置した学士課程基盤教育機構とその関係組織（共通教育実施部及び専門教育実施部
並びに地域創生教育センター及び多文化共生教育センター）がそれぞれの事業計画を着実に実施し、平成 29 年度から実施する新基盤教育の実施体制を確立させる。また、平成 29 年度までに改組・再編を行った教育研究組織において新基盤教育と連動した専門教育を整備し、３年一貫の学士課程基盤教
育プログラムの実施体制を確立する。
・【54-2】社会的ニーズ等を踏まえ、平成 31 年度に社会文化システム研究科（博士後期課程）及び分野横断型の新研究科を設置するための準備を行う。また、平成 27 年度から実施した教育プログラムの認定作業を継続して実施し、各プログラムの点検･検証を行うことで教育プログラムの適正化を図るとともに、学術研究院を通した教員配置の最適化を更に進める。
【５５】本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、平成 29 年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科学系大学院の機能を強化し、平成 33 年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を 40％程度まで増加させる。
・【55-1】経営学分野と工学分野を融合した教育アプローチにより、高度なマネジメント能力を持ち、新しい価値を創造することができる人材を養成するため、平成 31 年度の経営科学研究科（仮称）の設置を目指し、設置計画書案を策定する。
・【55-2】理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を増加させるため、入学時オリエンテーションでの説明会や大学院進学ガイダンス等を実施し、本学大学院への進学率の前年度比２％程度増加を目指す。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【５６】業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。 また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
・【56-1】労働生産性向上活動を加速させるため、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催する。また、業務運営体制の見直しに係る検討結果を踏まえて、定型的業務を集中処理する部署の設置、ペーパーレス化、電子決裁等を実施し、業務の効率化を進めることで超過勤務の削減を目指す。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【５７】外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「URA（リサーチ・アドミニストレーター）活用推進本部（仮称）」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、
科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成 33 年度までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
・【57-1】外部資金等の獲得及び推進体制強化のため、平成 28 年度に設置した「山形大学 URA 活用推進本部」
を発展的に吸収し「産学官連携推進本部」を設置する。「産学官連携推進本部」は、本学の教育研究推進組織や教育研究支援施設等と連携し、共同研究の増加を目指す。
・【57-2】科研費アドバイザー制度の見直し、各キャンパスに対する外部資金インセンティブ経費の配分等の取組の実施及び国際事業化研究センター所属のコーディネータが学外における産業支援機関等所属のコーディネータと連携し、外部資金獲得増加を目指す。
・【57-3】平成 28 年度に創設した山形大学基金の拡充を図るため、組織的・戦略的な募金活動を行うとともに、寄附者へのフィードバックを意識した基金事業を検討・展開することで、1,400 万円以上の受入れを目指す。
【５８】医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等において最新の医療情報の周知を図り、安定的- 14 -

な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
・【58-1】附属病院の「保険診療委員会」、「病院戦略策定委員会」及び「病院幹部ミーティング」等において、最新の医療情勢を鑑みて適正な増収と経費抑制のための方策として、医薬品・医療材料業者との継続的な交渉による調達コストの軽減、未収金回収業務の弁護士事務所への委託等を企画、実行する
ことにより、安定した財政基盤を確保する。
・【58-2】附属病院の財務状況について、HOMAS2（国立大学病院管理会計システム）を活用し、診療科単位の人件費等を含めた、より詳細な収支報告を役員会において点検し、課題を明確にして迅速に対応する
ことにより安定的な病院経営を行う。
【５９】学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付
金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。
・【59-1】授業料を安定的に確保するため、平成 28 年度に実施した収納の早期化策を継続して実施する。また、検定料についても平成 28 年度の検討内容に基づきコンビニ収納等を導入する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【６０】人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成 23 年度
までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上への影響を踏まえつつ、教育体制、
人員配置、業務、ジョブローテーション制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人件費削減計画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
・【60-1】人件費を抑制するため、教員人件費をポイントに換算して管理し、第２期中期目標・中期計画期間中に策定した「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを１％削減する。
【６１】経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで一般管理費比率を３％程度に維持する。
・【61-1】経費の効率的な使用に資するため、平成 27 年度に見直した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に基づき、チェックリストの使用や効果的な経費抑制策の周知等を行い、一般管理費比率を３％程度に維持する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【６２】効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。
・【62-1】平成28年度に策定した中長期計画に基づき、保有資金状況を適時・的確に把握した上で、安定的かつ効果的な資金運用を行う。また、短期運用については、引き続き保有資金状況を的確に把握し、収入が入金され次第運用することにより１日当たりの運用額を増加させる。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【６３】部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評
価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
・【63-1】各法人部局における経営活動の一層の活性化を促すため、各部局が設定したキャンパス経営に係る
年度目標、達成状況及び自己評価を基に経営協議会委員によるヒアリングを実施し、各部局に評価結果に基づいたインセンティブ経費を配分する。
・【63-2】各学部・研究科において教員評価に関する意見聴取や評価基準の改訂などを行い、評価結果を活用できる仕組みの検討を進めるとともに、評価結果の概要をホームページに公表することにより、部局における自主的・自律的な改善を促す。また、評価の実施状況や評価基準等の検証を行う。
【６４】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期間にエンロール
メント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて、平成30年度までに- 15 -

教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key
Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。
・【64-1】各部局の既存システムで収集している情報を調査し、各情報の幅広い収集を行うとともに、既に収集している情報をメニュー化して各部局に提供し、情報提供依頼の増加を図る。また、分析レポートの更なる活用を促すため、各部局に分析レポート・カタログをニュースレター等で配布する。さらに、収集した情報を各種調査に直接活用できる方策の検討や IR データを積極的に利活用した教員評価方
法、各学部・研究科ごとの教育活動評価方法等の調査研究を開始する。
・【64-2】平成 28 年度に学内公開を開始したファクト・ブックシステムに係る各部局の利用状況等を調査・分析し操作性や分析要望等に応えられるよう、必要に応じて機能を強化する。また、平成 28 年度に整理した教育研究等の各種活動をモニタリングするための情報項目を中心に、ダッシュボードに KPI として試行的に実装する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【６５】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した広報戦略に基づいてホームページ、SNS(Social Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネッ
ト上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわか
りやすい情報を発信する。
・【65-1】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、平成 28 年度に全面リニューアルしたホームペー
ジでの継続的な情報発信に加え、SNS を組み合わせるなどして、個々のユーザーに合わせた効果的な広報活動を展開する。また、Facebook における情報発信を月平均 15 回、ホームページの閲覧件数前年比
15 万件増を目指す。さらに、英語版のホームページの充実も図り、国外のユーザーへのわかりやすい
情報発信に取り組む。
【６６】社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて自己点検・評価の実施
状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。
・【66-1】社会への説明責任を果たすため、引き続き大学ホームページの「情報公開」サイト等の各コンテン
ツをわかりやすく配置することにも配慮し適切に情報公開を行う。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が運営している大学ポートレートの情報更新時期に合わせて、本学の教育活動状況を更新し、社会に対して情報を積極的に発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【６７】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報告書 2013 等から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然との共生、グローバル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
・【67-1】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、「学生生活実態調査報告書 2013」等から抽出・分析した結果を基に、学生の視点で必要とされる教育研究施設の更なる整備に取り組む。
・【67-2】施設利用者の安全・安心な環境を確保するため、基盤教育３号館の老朽及び機能改善整備を行うとともに、継続してエクステリアハザード（屋外危険箇所）解消整備を行う。
【６８】施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度ま
でに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを実施する。
・【68-1】施設の維持保全と有効活用のため、施設現場調査と法人部局との情報交換として施設担当理事を含めた施設部職員による全学的な施設情報交換会（４キャンパス及び附属学校運営部を巡訪）を実施す
るとともに、前年度実施した情報交換会での意見交換を基に整備事項を検討・策定し、施設整備と予算要求を実施する。
・【68-2】戦略的な施設マネジメントの実施に向け、施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕の策定計
画を進めるとともに、緊急性の高い空調機更新や防水改修等については計画的修繕を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６９】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。

- 16 -

・【69-1】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、危機管理委員会の検討結果を踏まえて、危機管理基本マニュアルの見直しを継続する。
・【69-2】学生参加型の防災・防火訓練を１回以上開催、教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を１回以上開催し、意識、知識、技術等の向上効果を検証するため事後調査を実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【７０】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
・【70-1】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、「コンプライアンス推進規程」、「コンプライア
ンス指針」等に沿った総論的な研修・講習等を年２回以上開催するとともに、ハラスメント、情報セ
キュリティ、研究における不正行為の防止、研究費の不正使用の防止などの研修・講習等を適時適切に実施する。
・【70-2】セキュリティリスクの軽減とセキュアな学問の自由を提供できる情報ネットワーク環境の構築を図るため、ネットワーク機器の更新を検討する。また、要保護情報を多く管理・利用する教職員を対象にした研修を行い、情報セキュリティの強化を図る。さらに、情報セキュリティ対策基準を検証するとともに、対策実施手順等の整備を図る。
【７１】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善策を講じる。
・【71-1】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、不正行為防止の管理責任体制についての点検を継続する。また、各学部・研究科においては不正行為や不正使用を事前に防止するために研修会等を継続的に開催する。さらに、研究費の不正使用の防止に向けて「適正経理管理室」がすべてのキャンパスを対象にモニタリングを実施し、結果について点検・評価を行う。
・【71-2】各部局研究倫理教育責任者から前年度末時点の研究者の研究倫理教育履修状況を報告させるとともに、全学的な「研究倫理教育履修状況管理台帳」を作成し管理することを継続する。また、履修状況を把握し、必要に応じて研究倫理教育責任者に対し通知等を行う。

- 17 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７３０，９１８千円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・工学部の土地の一部（山形県米沢市城南四丁目３番１６号 173.62 ㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容(小白川）総合研究棟改修（教育学系）(医病）次世代型医療用重粒子線照射施設(医病）基幹・環境整備（空調設備整備等）（米沢）図 書 館改修
有機材料システム事業化開発センタ
ー小規模改修予 定 額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（３，４８０）
４，８２３
長期借入金

（１，３０２）（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（
４１）

次世代型重粒子線がん治療装置の開発に向けた革新的技術開発

注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 18 -

２ 人事に関する計画
１．「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを１％削減する。
２．教育カリキュラムに基づく適正な教員人事を推進する。
３．年俸制適用教員を増やすため、年俸制適用のメリットをアピールしていく。
４．女性教員の増加を達成した部局にインセンティブを付与し、女性限定公募等に積極的に取り組む。
女性みらい塾による講演会・勉強会の開催やメンター制度により女性職員の意識を改革する。
５．人事評価制度を見直し、評価結果を適正に人事上の処遇に反映する制度を検討する。
６．研究者倫理等の理解を深めるためコンプライアンス研修を随時実施していく。
事務職員の資質向上を図るため「山形大学事務職員研修計画」に基づき研修を実施する。

（参考１）平成２９年度の常勤職員数

１，６２９人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成２９年度の人件費総額見込み

６４０人とする。
１７，８９８百万円（退職手当は除く）- 19 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会科学部

人文社会科学科

２９０人

人文学部

人間文化学科（H29 募集停止）

３００人

法経政策学科（H29 募集停止）

６００人

学部共通

４０人

地域教育文化学部

地域教育文化学科

理学部

理学科

２１０人

数理科学科（H29 募集停止）

１３５人

物理学科（H29 募集停止）

１０５人

物質生命化学科（H29 募集停止）

１３５人

医学部

８９５人

生物学科（H29 募集停止）

９０人

地球環境学科（H29 募集停止）

９０人

医学科

７５０人
（うち医師養成に係る分野

７５０人）

看護学科

２５０人

高分子・有機材料工学科（昼間コース）

１４０人

化学・バイオ工学科（昼間コース）

１４０人

情報・エレクトロニクス学科（昼間コース）

１５０人

機械システム工学科（昼間コース）

４８５人

建築・デザイン学科（昼間コース）

３０人

システム創成工学科（夜間主コース）

２００人

機能高分子工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

３３０人

物質化学工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

２２５人

バイオ化学工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

１８０人

応用生命システム工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

１８０人

情報科学科（昼間コース）（H29 募集停止）

２２５人

電気電子工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

２２５人

農学部

食料生命環境学科

６３０人

社会文化システム研究科

文化システム専攻

工学部

１２人（うち修士課程

社会システム専攻

１２人）

１２人（うち修士課程- 20 -１２人）

地域教育文化研究科

臨床心理学専攻

１２人

文化創造専攻

１６人（うち修士課程（うち修士課程
医学系研究科

医学専攻

１６人）

１０４人
（うち博士課程

看護学専攻

１０４人）

４１人

先進的医科学専攻

うち博士前期課程

３２人

博士後期課程９人

うち博士前期課程

１５人

博士後期課程９人

うち博士前期課程

１５人

博士後期課程１８人

２４人

生命環境医科学専攻（H29 募集停止）

理工学研究科

１２人）

３３人

理学専攻

５３人

物質化学工学専攻

８２人（うち博士前期課程

バイオ化学工学専攻

５３人）

うち博士前期課程

７６人

博士後期課程６人

５６人（うち博士前期課程

応用生命システム工学専攻

４６人（うち博士前期課程

情報科学専攻５６人

電気電子工学専攻

６８人（うち博士前期課程（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

５６人）
４６人）
５６人）
６８人）

１１０人

ものづくり技術経営学専攻

地球共生圏科学専攻

うち博士前期課程

１００人

博士後期課程１０人

２８人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程８人

１５人（うち博士後期課程

バイオ工学専攻

１２人

電子情報工学専攻

１３人（うち博士後期課程（うち博士後期課程
数理科学専攻（H29 募集停止）

１２人）
１３人）

１１人
（うち博士前期課程- 21 -

１５人）

１１人）

物理学専攻（H29 募集停止）

１２人（うち博士前期課程

物質生命化学専攻（H29 募集停止）

１２人）

１３人
（うち博士前期課程

生物学専攻（H29 募集停止）

９人

地球環境学専攻（H29 募集停止）

８人（うち博士前期課程

１３人）（うち博士前期課程

９人）

有機材料工学専攻（H28 募集停止）

８人）

９人（うち博士後期課程

有機材料システム研究科

農学研究科

有機材料システム専攻

１５０人
うち博士前期課程

１３０人

博士後期課程２０人

生物生産学専攻

２８人

生物資源学専攻

３２人（うち修士課程（うち修士課程
生物環境学専攻

２８人）
３２人）

２４人
（うち修士課程

教育実践研究科９人）

教職実践専攻２４人）

４０人（うち専門職学位課程

養護教諭特別別科

附属小学校

４０人

（普通）

１・２年

２０４人

学級数

６

３・４年

１９２人

学級数

６

５・６年

２０４人

学級数

６

１２人

学級数

１

１・２年

２７２人

学級数

８

３年

１６０人

学級数

４

（小学部）

１８人

学級数

３

（中学部）

１８人

学級数

３

（高等部）

２４人

学級数

３

（複式）
附属中学校

附属特別支援学校（普通）- 22 -４０人）

附属幼稚園（３歳児保育）

１７人

学級数

２

（４歳児保育）

３４人

学級数

１

（５歳児保育）

３４人

学級数

１

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計額

１１，２７６
３，８９９
０
３６０
４１
２４，１２６
４，８２１
１８，９７８
０
３２７
３，３６５
１９
１，３０３
０
０
０
４４，３８９支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３３，７８７
１４，８３４
１８，９５３
５，２４３
０
３６０
３，３６４
０
１，６３５
０
０
４４，３８９※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額２，７４９百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１，１５０百万円［人件費の見積り］
期間中総額 １７，８９８百万円を支出する。（退職手当は除く）- 24 -

２．収支計画
平成２９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

額

４０，６６５
３４，７２１３，２９０
１０，０５４
２，１０１
２７６
９，０１９
９，９８１
１，２６８
２６４
０
４，４１２
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４０，９６７
１１，２７６
４，３４０
６４３
１１７
１８，９７８
２，４３０
１７９
６２６
０
７
５６５
５３８
１，００１
２６７
０
０
３０２
０
３０２

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３．資金計画
平成２９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

額

３５，８１４
５，９４１
２，６３４
２，４８５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３９，１２６
１１，２７６
４，８２１
１８，９７８
２，６７４
３６０
６９０
３２７
３，９４１
３，９４１
０
１，３０３
２，５０４

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