News Release
平成25年９月９日
各位

代 表 取 締 役 社 長

森 澤 紳 勝（コード番号：6788 東証第一部）
お問い合せ先（TEL：06-6456-4600）
執行役員

海外及び経営企画担当
清 水 崇 文株式会社ステムセル研究所の株式の取得による子会社化および当該株式取得の一部対価としての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 25 年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社ステムセル研究所（以下「ステムセル研究所」という。
）の普通株式を取得（以下「本件株式取得」という。
）し子会社化すること、および
当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分（以下「本件自己株式処分」という。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
Ⅰ. ステムセル研究所株式の取得について
１．株式の取得の理由
当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、現在の主事業である家庭用医療機器「電解水素水整水器」の製造販売事業の更なる拡充とともに医療、農業、工業等の新規分野でのグローバル展開を目指しております。医療分野においては、1999 年に米国メリーランド州に設立した
米国連結子会社 TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）で、独自の技術により開発した遺伝子検査（※１）キットを提供、患者の遺伝子情報に基づいて有効な薬剤や治療法を判断する「テーラーメード医療（※２）」分野で事業を展開しており、現在、抗がん剤、心臓血管系治療薬代謝遺伝子変異検索キットを中
心に米国において順調に事業を拡大しております。
ステムセル研究所は、同じく 1999 年に設立されたわが国初の私的さい帯血バンク（※３）として、「幹細胞を中心としたノウハウ、研究開発、細胞技術、特許、サービスなどを医療の進展に沿って提供し、難病を克服し、患者とその家族に健康を提供する」ことを使命に掲げ、将来の疾病や「再生医療」に備え、さい帯血を長期保管するサービスを主業としており、平成 25 年８月末現在、29,697 名の保管数を有す国内最大のさい帯血バンクであります。
「テーラーメード医療」及び「再生医療」は、医療のパラダイムを変えるものとして、産官学共同での研究開発の推進、実用化が見込まれております。

1 / 15

今後、当社グループとして医療分野（テーラーメード医療、再生医療）へ本格的に進出することにより、当社企業理念である「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献」し、また TrimGen Corporation 及びステム
セル研究所の事業が近い将来相互にシナジーを生み出し、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、この度の子会社化を実施することといたしました。
なお、今後、ステムセル研究所は当社の連結子会社となる予定でありますが、当社連結業績への影響は現在精査中であり、平成 25 年４月 25 日に公表した平成 26 年３月期の連結業績予想の変更が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。
※１

遺伝子検査
個人の遺伝子の違いによる将来の疾病リスク、また、薬の効き方、薬剤の投与量を個別にコントロールするための検査法。

※２

テーラーメード医療
患者個人に最適な治療方法を選択する医療。遺伝子検査により患者個人ごとに応じた薬剤選択、投与量コントロール等が可能となり、患者の QOL 改善につながるものとして期待されている。

※３

さい帯血バンク
さい帯血の中には、造血幹細胞という体の様々な種類の細胞の元となる細胞が豊富に含まれ、白血病や再生不良性貧血等の血液疾患に役立つだけでなく、再生医療・細胞治療への応用が期待されており、将来、乳幼児やその家族が難治性血液疾患や再生医療・細胞治療を必要とする病気になった
場合、保管している幹細胞を利用した医療が受けられるようにすることを目的としている。ステムセル研究所のような私的さい帯血バンクの他に、国から補助金を受けて運営されている公的さい帯血バンクがあり、両者の相違点は、私的さい帯血バンクは有償で提供者のさい帯血を凍結保存し、必要な際に提供者に返し、提供者自身もしくはその近親者（兄弟姉妹）が利用する一方、公的さい
帯血バンクは無償でさい帯血の提供を受け凍結保存し、必要とする人に供給することとなり、提供
者自身のさい帯血を自己で利用できるかできないかの違いがある。

２．異動の方法
当社は、後記Ⅰ．４．に記載の相手方７名（ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合、JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合、山本邦松、ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任組合、
ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合、日興コーディアル証券投資事業組合、ジャフコＶ１－スター投資事業有限責任組合。これらの７名を総称して、以下「本件売主」という。）との間で、本日付けにて締結する
株式譲渡契約に基づき、本件売主が保有するステムセル研究所の発行済株式数の 50.1％（小数点以下第二位を切捨て。）にあたる 3,484 株（以下「本件株式」という。
）を譲り受け、株式譲渡実行日（予定）である平成 25
年９月 25 日にステムセル研究所を当社の子会社といたします。なお、取得する株式価額の支払いに関しては、
本件売主との協議の結果、現金とステムセル研究所の株式の現物出資を引受対価とする自己株式の処分（後記Ⅱ．１．をご参照ください。）を併用する予定です。
（後記Ⅰ.５.をご参照ください。
）

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３．異動する子会社（ステムセル研究所）の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

株式会社ステムセル研究所地

東京都港区新橋五丁目 22 番 10 号
代表取締役 浅井芳明

ステムセル（造血系幹細胞）の受託管理事業
（４）

事

業

内

容

ステムセルを利用した新治療方法の研究開発及び普及
末梢血細胞の受託管理事業
その他上記事業に関連する事項

（５）

資

（６）

設

（７）

（８）

（９）

本
立

年

月

金

３億 7,482 万円

日1999 年８月５日

大株主及び持株比率上場会社と当該会社と の 間 の 関 係①ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合

17.98%②JAIC－中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合

13.69%③山本 邦松

13.02%

その他、個人 71 名、その他法人５名、外国法人１名、合計株主数 80 名
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社
資 本 関 係 の関係者および関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社
人 的 関 係 の関係者および関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社
取 引 関 係 の関係者および関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 22 年６月期

平成 23 年６月期

平成 24 年６月期

純

資

産

△20 百万円

35 百万円

199 百万円

総資産

746 百万円

789 百万円

1,059 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産△3,211 円

5,524 円

31,127 円

売高604 百万円

623 百万円

741 百万円

上

営

業

利

益

59 百万円

58 百万円165 百万円

経

常

利

益

59 百万円

58 百万円165 百万円

益

58 百万円

55 百万円163 百万円

１株当たり当期純利益

9,141 円

8,735 円

25,603 円

当

期

純

利

１ 株 当 た り 配 当 金
※

－

－

－

百万円未満切り捨て（円単位は円未満切り捨て）。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益は期末株
式数により算出しております。

※

大株主は、議決権比率が 10％を超える株主を記載しております。

※

当該会社の財務諸表をもとに数値を記載しております。

※

当該会社の財務諸表は会計監査を経ておりません。

3 / 15

４．株式取得の相手先の概要①ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合（取得株式数 1,250 株）（１） 名
称 ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合（２） 所
在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 11 番地（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組
成
目
的 大学発ベンチャー企業等の投資育成（５） 組
成日 平成 15 年３月 19 日
（６） 出 資 の 総 額 22 億円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 日本アジア投資株式会社
所
在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 11 番地
無 限 責 任 組 合 員 の 代表者の役職・氏名 代表取締役 細窪 政
（８）
概
要 事
業
内
容 投資業務、コンサルティング業務、投資事業組合等の管理業務、金融業務等
資本
金 40 億円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
上 場 会 社 と ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
当 該 フ ァ ン ド ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会と の 間 の 関 係 社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取上 場 会 社 と 当 該
引関係はありません。
（９） フ ァ ン ド と の 間 の特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
関係
上 場 会 社 と 無 限 責 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
任 組 合 員 と の 間 の 法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間に関
係 は、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
金－ 百万円
取得価額の支払方法 現（10）（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分
283 百万円 （1,250 株）②JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合（取得株式数 952 株）（１） 名
称 JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合（２） 所
在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 11 番地（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組
成
目
的 主に国内中小企業の海外進出支援を目的とした投資育成（５） 組
成日 平成 20 年３月 28 日
（６） 出 資 の 総 額 20 億円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 日本アジア投資株式会社
所
在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 11 番地
無 限 責 任 組 合 員 の 代表者の役職・氏名 代表取締役 細窪 政
（８）
概
要 事
業
内
容 投資業務、コンサルティング業務、投資事業組合等の管理業務、金融業務等
資本
金 40 億円

4 / 15

（９）（10）

上 場 会 社 と 当 該
ファンドとの間の関係

上 場 会 社 と当 該 フ ァ ン ドと の 間 の 関 係

上場会社と無限責
任組合員との間の関係金
取得価額の支払方法 現（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
－ 百万円
215 百万円 （952 株）③山本 邦松（取得株式数 632 株）（１） 氏
名 山本 邦松（２） 住
所 神奈川県足柄下郡
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の上 場 会 社 と（３）
関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の
当 該 個 人 の 関 係
間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
金
113 百万円 （500 株）
取得価額の支払方法 現（４）（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分
30 百万円 （132 株）④ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任組合（取得株式数 250 株）（１） 名
称 ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任組合（２） 所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組
成
目
的 国内外の未上場企業への投資（５） 組
成日 平成 16 年３月 31 日
（６） 出 資 の 総 額 263 億円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 株式会社ジャフコ
所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
無限責任組合員の（８）
代表者の役職・氏名 取締役社長 豊貴 伸一
概
要
事
業
内
容 投資運用業
資本
金 332 億 5,167 万 3,571 円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
上 場 会 社 と ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
当 該 フ ァ ン ド ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会と の 間 の 関 係 社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取上 場 会 社 と 当 該
引関係はありません。
（９） フ ァ ン ド と の 間 の特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
関係
上 場 会 社 と 無 限 責 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
任 組 合 員 と の 間 の 法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間に関
係 は、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
現
金
57 百万円 （250 株）
取得価額の支払方法（10）（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分－ 百万円

5 / 15⑤ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合（取得株式数 150 株）（１） 名
称 ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合（２） 所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組
成
目
的 国内外の未上場企業への投資（５） 組
成日 平成 16 年３月 31 日
（６） 出 資 の 総 額 154 億円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 株式会社ジャフコ
所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
無限責任組合員の（８）
代表者の役職・氏名 取締役社長 豊貴 伸一
概
要
事
業
内
容 投資運用業
資本
金 332 億 5,167 万 3,571 円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
上 場 会 社 と ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
当 該 フ ァ ン ド ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会と の 間 の 関 係 社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取上 場 会 社 と 当 該
引関係はありません。
（９） フ ァ ン ド と の 間 の特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
関係
上 場 会 社 と 無 限 責 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
任 組 合 員 と の 間 の 法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間に関
係 は、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
金
34 百万円 （150 株）
取得価額の支払方法 現（10）（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分－ 百万円⑥日興コーディアル証券投資事業組合（取得株式数 150 株）（１） 名
称 日興コーディアル証券投資事業組合（２） 所
在地 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号（３） 設 立 根 拠 等 民法
（４） 組
成
目
的 未上場企業の株式等への投資（５） 組
成日 平成 16 年５月 12 日
（６） 出 資 の 総 額 81 億 1,060 万円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社所
在地 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
無 限 責 任 組 合 員 の 代表者の役職・氏名 代表取締役 尾﨑 一法
（８）
概
要 事
業
内
容 未公開株式等への投資業務、および投資事業組合の運営管理業務資本
金 30 億 8,694 万 5,965 円

6 / 15

（９）（10）

上 場 会 社 と 当 該
ファンドとの間の関係

上 場 会 社 と当 該 フ ァ ン ドと の 間 の 関 係

上場会社と無限責
任組合員との間の関係金
取得価額の支払方法 現（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
34 百万円 （150 株）－ 百万円⑦ジャフコＶ１－スター投資事業有限責任組合（取得株式数 100 株）（１） 名
称 ジャフコＶ１－スター投資事業有限責任組合（２） 所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
（４） 組
成
目
的 国内外の未上場企業への投資（５） 組
成日 平成 16 年７月９日（６） 出 資 の 総 額 120 億円
出資者・出資比率（７）
非公開
・ 出 資 者 の 概 要
名称 株式会社ジャフコ
所
在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
無限責任組合員の（８）
代表者の役職・氏名 取締役社長 豊貴 伸一
概
要
事
業
内
容 投資運用業
資本
金 332 億 5,167 万 3,571 円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
上 場 会 社 と ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
当 該 フ ァ ン ド ファンド並びに当該ファンドの関係者及び関係会と の 間 の 関 係 社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取上 場 会 社 と 当 該
引関係はありません。
（９） フ ァ ン ド と の 間 の特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
関係
上 場 会 社 と 無 限 責 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該
任 組 合 員 と の 間 の 法人並びに当該法人の関係者及び関係会社の間に関
係 は、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
現金
23 百万円 （100 株）
取得価額の支払方法（10）（百万円未満四捨五入） 自 己 株 式 の 処 分－ 百万円

7 / 15

５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数

（２）

取

（３）

得

取

株

得

式

価

数

額

―
3,484 株
（議決権の数：3,484 個）
ステムセル研究所の普通株式

787 百万円

アドバイザリー費用等（概算額）

30 百万円

合計（概算額）

817 百万円

3,484 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：3,484 個）（議決権所有割合：50.1％（小数点以下第二位を切捨て。）※

当該株式の取得金額（以下「本件株式総額」という。
）は、本件売主と個別に協議、決定しておりますが、ステムセル研究所の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み、ならびに実施した財務的デューデリジェンスの結果等から、当社と利害関係がないコンピタント株式会社による本件株式総額の算定を参考に、公正妥当な金額と判断しております。なお、当該株式の評価方法はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し、純資産価額法および類似会社比較法を参考指標にいたしました（純資産価額法を参考としたのは、当該会社の総資産に占める流動資産の割合が高いことからネットアセッ
ト・アプローチが適合する状況にあるとはいえないと考えられるためであり、類似会社比較法を参考としたのは、類似する上場会社が多くあるとはいえないためであります。
）。
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法

787 百万円 ～798 百万円（参考）
純資産価額法128 百万円

類似会社比較法
※1,154 百万円 ～ 1,502 百万円

取得価額の支払いは、現金により 290 百万円、ステムセル研究所の株式の現物出資を引受対価とする自己株式の処分（後記Ⅱ．１．をご参照ください。）により 528 百万円を併用する予定です。

６．日程
（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 25 年９月９日（２）

株式譲渡契約締結日

平成 25 年９月９日（３）

株 式 譲 渡 実 行 日

平成 25 年９月 25 日（予定）

７．今後の見通し
本件株式取得により、ステムセル研究所は当社の連結子会社となる予定であります。
本件株式取得による当社連結業績への影響は現在精査中であり、平成 25 年４月 25 日に公表した平成 26 年
３月期の連結業績予想の変更が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。

8 / 15

Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分について
１．処分要領
（１）

処

分

（２）

処

（３）

処

（４）

処 分 価 額 の 総 額

527,501,952 円（５）

募集又は処分方法

第三者割当による処分

分

期
株

分

式
価

日

平成 25 年９月 25 日

数

普通株式 59,084 株

額

１株につき 8,928 円

ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合
（６）

（７）
※

処

そ

分

予

定

の

先

他

31,643 株
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合

24,099 株山本 邦松

3,342 株

本件自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

処分価額の総額を、ステムセル研究所の普通株式（2,334 株）の現物出資による払込みといたします。

２．処分の目的および理由
当社は、私的さい帯血バンクとしてさい帯血保管サービスを行うステムセル研究所の普通株式 3,484 株
を、本件売主から取得し子会社化することといたしました。
（前記Ⅰ．１．をご参照ください。）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため取得した自己株式を、平成 25 年６月 30 日現在 435,039 株保有しております。その目的の一環である M&A の実施として、当社は平成 25 年４月に取引金融機関からステムセル研究所の株式取得の提案を受け、検討した結果、本件株式取得に至り、本件売主に対し、ステムセル研究所の普通株式の取得対価として自己株式を割り当てる旨を提案し交渉した結果、ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合、JAIC-中小企業グローバル
支援投資事業有限責任組合、山本邦松の３名（以下「処分予定先」という。）から同意が得られたため、処分予定先に対し第三者割当による自己株式の処分を行うことを決めました。本件自己株式処分は資本効率の向上を目的として取得してまいりました自己株式を今後の大きな成長が見込める新規分野への事業拡充のために活用するものであります。
なお、本件自己株式処分の対価として処分予定先が保有するステムセル研究所の普通株式の現物出資としたのは、手続きを効率的に行うためであり、処分予定先と協議し決定いたしました。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
処分予定先が所有するステムセル研究所の普通株式の現物出資による払込みのため、該当する事項はありません。

４．資金使途の合理性に関する考え方
処分予定先が所有するステムセル研究所の普通株式の現物出資による払込みのため、該当する事項はあり

9 / 15

ません。なお、ステムセル研究所の普通株式の価値については、前記Ⅰ．５．をご参照ください。また、ス
テムセル研究所の普通株式を取得することの合理性については、前記Ⅰ．２．をご参照ください。

５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議の前営業日である平成 25
年９月６日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値 9,600 円に 0.93 を乗じた金額 8,928 円といたしました。当該価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。ディスカウント率については、現在の株式市場の状況、当社株価の推移状況ならびに払込期日までの相場変動の可能性を考慮し、処分予定先と個別に協議、決定いたしました。
なお、当該価額は、直近１カ月（平成 25 年８月９日～９月８日）における終値の平均値 10,831 円（１円
未満は切捨て。）から乖離率 17.6％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウント、直近３カ月（平成 25
年６月９日～９月８日）における終値の平均値 8,403 円（１円未満は切捨て。
）から乖離率 6.2％(小数点以下第二位を四捨五入)のプレミアム、直近６カ月（平成 25 年３月９日～９月８日）における終値の平均値 6,418円（１円未満は切捨て。
）から乖離率 39.1％(小数点以下第二位を四捨五入)のプレミアムとなっております。
また、現物出資されるステムセル研究所の普通株式の価値については、前記Ⅰ．５．記載の価額を基にした１株当たりの価額を用いております。

上記払込金額につきましては、当社監査役会より、現在の株式市場の状況、当社株価の推移状況ならびに払込期日までの相場変動の可能性を考慮した結果、全員一致で特に有利な金額に該当しないことに異議がない旨の意見を得ております。

（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件自己株式処分に係る処分株数 58,950 株（議決権数 1,179 個）の発行済み株式総数（自己株式を除く）（平成 25 年６月 30 日現在、4,193,351 株）に占める割合は 1.41％（少数点以下第三位を四捨五入）（平成25 年３月 31 日現在の議決権総数 84,134 個に対する割合は 1.40％（少数点以下第三位を四捨五入））である
ため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。また、本件自己株式処分
は当社の今後の事業拡大や企業価値向上に資するものと考えており、本件自己株式処分に係る処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。

６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要①ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合（処分予定株数 31,643 株）
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前記Ⅰ．４．①をご参照ください。
②JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合（処分予定株数 24,099 株）
前記Ⅰ．４．②をご参照ください。
③山本 邦松（処分予定株数 3,342 株）
前記Ⅰ．４．③をご参照ください。
※

なお、当社は、処分予定先より反社会的勢力と一切関係がないことの誓約書の提出及びその旨の説明を受け、処分予定先が反社会的勢力とは関係がないことを確認しており、株式会社東京証券取引所に「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（第三者割当）」を提出しております。
また、過去の新聞記事における記事検索及び Web による検索により、処分予定先が反社会勢力とは関係が無いことを確認しております。

（２）処分予定先を選定した理由
前記Ⅱ．２．をご参照ください。

（３）処分予定先の保有方針
処分予定先との間において、本件自己株式処分について継続保有及び預託に関する取決めはなく、市場動向を勘案しながら売却する意向と伺っております。
なお、当社は処分予定先から、処分期日（平成 25 年９ 月 25 日）から２年間において、処分予定先が本件自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告し、当該報告に基づく報告を当社が東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領しております。

（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先が所有するステムセル研究所の普通株式の現物出資による払込みのため、該当する事項はありません。なお、処分予定先のステムセル研究所の株式の保有状況を、平成 25 年６月 30 日現在の株主名簿を以って確認しております。

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７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 25 年 3 月 31 日現在）

処

森澤 紳勝
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トリム従業員持株会

40.51％

分 後
40.51％

1.36％

森澤 紳勝
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トリム従業員持株会

KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501

1.33％

KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501

1.33％

株式会社三井住友銀行

1.29％

株式会社三井住友銀行

1.29％

住友生命保険相互会社

1.08％

住友生命保険相互会社

1.08％

三谷

0.86％

三谷

0.86％

禎秀

2.91％
2.26％
2.02％
1.86％

禎秀

2.91％
2.26％
2.02％
1.86％
1.36％

（注）１ 処分後の大株主及び持株比率については、平成 25 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として、本件自己株式処分による増減株式を考慮したものであります。持株比率は、発行済株式総数（自己株式を含みます。）に対する所有株式数の割合を、少数点第三位で切捨てして表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式 435,039 株（9.39％）（平成 25 年６月 30 日現在）
（421,039 株（9.09％）（平成 25 年３月 31 日現在））は割当後 375,955 株（8.12％）となります。

８．今後の見通し
本件自己株式処分による当社連結業績への影響はございません。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続
きは要しません。

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10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 23 年 3 月期
連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

上高8,888 百万円

9,616 百万円

10,690 百万円

業

利

益

1,607 百万円

1,962 百万円

2,184 百万円

常利益

1,560 百万円

2,012 百万円

2,440 百万円

利益

838 百万円

1,107 百万円

1,526 百万円

１株当たり連結当期純利益

192.12 円

256.09 円

358.62 円

１ 株 当 た り 配 当 金

50 円

60 円

70 円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

2,423.37 円

2,644.69 円

2,930.77 円

当

期

純

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 25 年９月９日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
4,628,390 株
100％
現時点の転換価額（行使価額）に30,150 株
0.7％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に――お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に――お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況①

最近３年間の状況
始
高
安
終

②

平成 24 年３月期
2,023 円
2,340 円
1,705 円
2,155 円

３月
3,020 円
3,300 円2,875 円3,170 円

５月
5,600 円
6,350 円
4,850 円
5,190 円

平成 25 年３月期
2,155 円
3,300 円
1,780 円3,170 円

最近６か月間の状況
始
高
安
終

③

値
値
値
値

平成 23 年３月期
1,860 円
2,455 円
1,370 円
2,036 円

値
値
値
値

４月
3,100 円
5,500 円
2,900 円
5,500 円

発行決議日前営業日における株価
始
高
安
終

値
値
値
値

平成 25 年９月６日
9,950 円
10,090 円
9,370 円
9,600 円13 / 15６月
5,150 円
5,980 円
4,515 円
5,980 円

７月
6,050 円
10,800 円
6,010 円
9,380 円

８月
9,060 円
14,090 円
8,580 円
11,140 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況①第三者割当による第４回新株予約権（ストックオプション）の発行
割当日
平成 22 年８月 31 日
払込金額
１個につき 97,200 円
行使価額
１株当たり 1,944 円
募集時における発行済株式数
4,628,390 株
当該募集による発行株式数－株
募集後における発行済株式数
4,628,390 株
割当先
当社顧問１名
当該募集による潜在株式数
20,000 株
現時点における行使状況
行使済株式数 6,000 株（残高 280 個、平成 25 年８月末現在）
現時点における潜在株式数
14,000 株②第三者割当による第５回新株予約権（ストックオプション）の発行
割当日
平成 23 年９月 30 日
払込金額
１個につき 105,600 円
行使価額
１株当たり 2,112 円
募集時における発行済株式数
4,628,390 株
当該募集による発行株式数－株
募集後における発行済株式数
4,628,390 株
割当先
当社従業員５名
当該募集による潜在株式数
5,000 株
現時点における行使状況
行使済株式数－株（残高 100 個、平成 25 年８月末現在）
現時点における潜在株式数
5,000 株
③第三者割当による第６回新株予約権（ストックオプション）の発行
割当日
平成 25 年１月 31 日
払込金額
１個につき 141,400 円
行使価額
１株当たり 2,828 円
募集時における発行済株式数
4,628,390 株
当該募集による発行株式数－株
募集後における発行済株式数
4,628,390 株
割当先
当社従業員、当社子会社及び当社の関係会社の従業員
当該募集による潜在株式数
7,000 株
現時点における行使状況
行使済株式数－株（残高 140 個、平成 25 年８月末現在）
現時点における潜在株式数
7,000 株
11．有価証券届出書の提出
当社は、本日平成 25 年９月９日付で有価証券届出書を近畿財務局に提出しております。

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12．処分要項
（１） 処
分
期
日
（２） 処 分 株 式 数
（３） 処
分
価
額
（４） 処 分 価 額 の 総 額（５） 募 集 又 は 処 分 方 法
（６） 申
込
期
間
（７）

処

分

予

（８）

処分後の自己株式数

（９）

そ

の

定

先

他

平成 25 年９月 25 日
普通株式 59,084 株
１株につき 8,928 円
527,501,952 円
第三者割当による処分
平成 25 年９月 25 日
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合 31,643 株
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
24,099 株山本 邦松
3,342 株375,955 株
上記には、平成 25 年９月１日以降の単元未満株式の買取請求・買増請
求に基づき増減した自己株式は含んでおりません。
なお、平成 25 年９月 26 日（木）において、自己株式 300,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.48％）を消却する予定です。
（参考）
消却後の自己株式数
75,955 株
消却後における保有割合
1.75％ （少数点第三位を切捨て。
）
また、平成 25 年９月 30 日（月）を基準日として、同日最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割する予定です。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

（ご参考）当期連結業績予想（平成 25 年４月 25 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
連結営業利益連結経常利益当期連結業績予想
12,006 百万円
2,629 百万円
2,700 百万円
（平成 26 年 3 月期）
前期連結実績
10,690 百万円
2,184 百万円
2,440 百万円
（平成 25 年 3 月期）

連結当期純利益
1,674 百万円
1,526 百万円

以

15 / 15上