資料１－２
基本目標１；当事者である子どもの権利が守られる （第２章 当事者である子どもの権利擁護 計画P４～10）○目指すべき姿・社会的養育の当事者である子どもが、自らの意思を表明し、大人がそれらをきちんと酌み取った上で、子どもの最善の利益を考慮した適切な養育や支援が行われる社会を実現します。
○取り組む内容
・様々な場面で、子どもが自分の権利について学ぶ機会を設けるとともに、子どもの意見を聴く仕組みを検討します。
・一時保護所の生活環境改善、里親への一時保護委託の推進、児童養護施設による一時保護専用施設の整備の促進を図ります。
○具体的な取組
第１節 子ども自身がもつ権利と権利擁護（意見聴取・アドボカシー）
取組項目（概要）

令和２～４年度取組状況
令和５年度以降の取組（予定等）・課題等（１）子どもアンケートの実施【県】令和２年12月から翌年３月まで、児童福祉施設入所・里親等委託 【県】２回目の子どもアンケートは、令和５年度下半期を目途に実施予①社会的養護を必要とする子どもたちの意見を今後の施策に反映させていくため、これらの子 措置となっている小学生以上の児童（505名）を対象にアンケート調査 定。
どもを対象としたアンケート調査を実施【県】
を実施し、456人の児童から回答を得た。
今後、定期的に第３者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。併せ②２回目以降のアンケートについては、第１回の結果やその分析を踏まえ、対象者、実施方法 令和３年度にアンケート結果を取りまとめた。令和４年度に、アンケート て子どもの権利ノートの全面改訂のため、準備を進めている。
等を十分に検討した上で、実施【県】
結果を児童相談所、施設等へフィードバック。子どもたちに対しては、児童相談所職員が面接時にフィードバックを行った。

（２）一時保護【児相】①一時保護所のしおりの配布、意見箱、退所時のアンケートは 【児相】①引き続き、取組を継続して行く。保護所係会において、定期的①入所児童に対する一時保護所のしおりの配付、保護所内への意見箱の設置、保護所退所時 継続実施。児童からの意見を一時保護所の支援の向上や生活のルー に所内ルールの見直し等を行う。の子どもへアンケートの実施及び保護所の生活がさらに快適なものとなるための検討、保護解 ル等の整理に反映させた。また保護児童との面接では、現状及び今後 【児相】②契約弁護士（第三者）による保護中の面接（意見聴取）を継除後の処遇の決定に当たり子どもの意向を十分聴取し援助方針の策定に反映…の取組を継 見通しを丁寧に説明し、保護所の退所にあたっては、児童の意向を聴 続。
続【児相】
取し、可能なものは援助方針に反映させている。
令和４年度に実施した第三者評価の結果を踏まえ、対応可能なものか②第三者評価の導入や第三者が子どもの意見を聴く体制の整備に向けた検討【県・児相】【児相】②令和３年４月から中央児相及び松本児相の一時保護所にお ら順次改善を図っていく。
いて一時保護を実施した児童（１週間以上保護された小学校４年生以 今年度、中央児童相談所一時保護所が第三者評価を実施予定。課題上）について契約弁護士による意見聴取を実施。の整理と改善策を検討していく。
令和４年度、松本児童相談所一時保護所において、第三者評価を実施。
（３）児童養護施設等①全施設で苦情解決のため意見箱を設けており、引き続きこれらの活用を図るとともに、第三者評価を受審しており、引き続き計画的に受審【施設】②入所児童の権利擁護に当たり、子どもの権利ノートを配付【施設】③多くの児童養護施設が、ＣＡＰワークショップを定期的に開催。県としても施設にワークショッ
プ実施を推奨するとともに、ＣＡＰと連携した取組について検討【県】④優れた施設の権利擁護の取組について、研修会等を通じ情報共有を図る【県】【施設】①全ての乳児院・児童養護施設で意見箱の設置等、苦情解決 【県】③重大被措置児童等虐待検証報告書の提言を踏まえ、令和５年
責任者・受付担当者・第三者委員の配置（依頼）等の苦情受付体制を 度も里親等家庭を対象としたＣＡＰワークショップを順次実施。６月に里整えている。
親向けワークショップを実施した。引き続き、第三者に直接意見表明が②原則として、児童相談所にて入所前に権利ノートを配付して説明して できる場の確保についてを検討する。
いるが、施設で重ねて説明する場合も多い。
④研修会等を通じ各施設での取組みや効果を共有していく。
③令和４年度CAP研修については、児童養護施設９施設で実施（コロナ禍の影響で実施しなかった施設もあった。）（４）里親等①児童相談所から子どもの権利ノート（里親版）を配付し、施設と同様に説明【児相】②里子に関わる様々な主体が権利擁護を支援するしくみの構築に向け、関係者による検討を実施【県】【児相】（施設入所児童と同様）委託時に児童（又は保護者）、里親に「子どもの権利ノート」を配付して説明している。

【児相】引き続き、委託時に配付・説明を行うとともに、委託後も定期的に児童との個別面接を実施し、生活の中で権利保障がされているか、児童とともに確認していく。
【県】②令和２年度11月、ファミリーホームにおいて重大な被措置児童 【県】②第三者による意見聴取の仕組みづくりが課題。
虐待が発生したことを受け、令和３年２月から３月の間に里親・ファミ今年度も里親等家庭を対象としたＣＡＰワークショップを順次実施。
リーホームに委託されている全ての児童を対象に、緊急的に個別面接 ６月に里親向けワークショップを実施した。
を実施した。（今後も定期的に継続。）令和４年度に里親等家庭（里親・里子（実子））を対象にＣＡＰワークショップを実施。

資料１－２（５）児童相談所①一時保護や措置にあたり、子どもの最善の利益の実現を念頭に置き、子どもの意向を尊重するとともに、処遇等について十分に説明【児相】②児童福祉司を対象とした研修について、子どもの権利擁護に関する内容の充実を図るとともに、計画的な受講により資質向上を図る【県】【児相】一時保護については、閉鎖的な空間での生活の長期化を避【児相】弁護士による一時保護児童の意見聴取を継続することで児童け、早期に支援の見通しを立てるほか、施設・里親等への一時保護委 の意見表明権を保障し、支援に繋げていく。またこの取組みを継続する託を活用している。児童の年齢等を考慮したわかりやすい丁寧な説明 ことで、児相職員が子どもの権利擁護に対する意識を深めることに繋や、里親等委託や施設入所の際は事前に見学等を行うなど、児童の げていく。
意向の尊重等に努めている。
【県】②毎年度、児童福祉司等に対して、児童福祉司任用後研修（法【県】児童福祉司任用後研修等の研修において、子どもの権利擁護を定）を実施し資質向上を図っている。また子どもの権利擁護に対する理 より一層意識した内容とするよう努めていく。
解を深めるため、児相職員もＣＡＰワークショップに参加した。

（６） 施設内虐待（施設入所又は里親等に委託されている子どもへの虐待）
被措置児童等虐待の届出等を受理した場合、ガイドラインに基づいて事実確認を行い、その疑いが強い場合は、処遇審査部会に報告した上で、虐待を受けた子ども等への支援を行い、必要な処分や再発防止に向けた指導等を実施【県】【県】目標どおり実施した。令和２年度後半に発生した重大な被措置児 【県】引き続き、同様の取組を継続するとともに、検証報告書の提言を
童虐待は検証委員会を設置し、再発防止に向けた検証を行い、令和４ 踏まえ、再発防止に向けた各種取組みを随時実施。
年３月22日に検証報告書の提出が県にあった。
検証報告書の提言を踏まえ、再発防止に向けた各種取組みを随時実施。

（７）その他
子どもの権利擁護に関する仕組みの構築に向けては、現在国において調査研究を行っていることから、その結果を注視しつつ、本県の体制のあり方を検討【県】【県】国のモデル事業の結果等を踏まえて検討を行う。

【県】国のモデル事業等の結果を踏まえ検討を行う。