ニュースレター

第２３号

２０２１年１月発行【目次】
1. TOPICS「オンライン電子納品による建設業界の本格的なデジタル化時代へ」
2.上位アクセス状況(集計期間：2020.11.1-12.31）
3. 最新のお知らせ
4. 開催報告 Ｇ空間情報センターユーザ会「デジタルシティーサービスと都市 OS」
5.注目の新規コンテンツ紹介
6. Ｇ空間情報センターユーザ初出し！AGOOP 最新情報

1. TOPICS「オンライン電子納品による建設業界の本格的なデジタル化時代へ」

株式会社建設技術研究所

藤津克彦(1) はじめに公共事業における工事や業務委託の成果品には、各種利活用に有用な情報が多く含まれています。例えば、測量業務で作成された点群データは、災害時に被災前後のデータを比較することで被害状況を迅速に把握できます。しかしながら、現状の成果品の多くは、CD 等の媒体で納品・保管されており、直ぐに利用することができません。
また、一般市民や業者は、それらの存在自体を確認することが難しい状況です。これらの課題を解決するため、オンラインで電子納品ができ、登録された成果データをいつでも利用できるオンライン電子納品システムの仕組みを提供しています。

Geospatial.jp Newsletter No.23 2021

1/6

(2) オンライン電子納品システムとは？
(一社)社会基盤情報流通推進協議会が運用主体として提供するオンライン電子納品サービス（My CityConstruction（以下、MCC）※）では、工事(または業務委託)受注者がインターネット上で、電子納品成果をアップロードすることで納品を完了することができます。国や一部の地方公共団体で導入されている受発注者間の情報共有システムから連携する機能も有しており、成果品データの移し替え等をせずに納品することもできます。
※MCC は、国土交通省建設技術研究開発助成制度（平成 29-30 年度）の支援を受け、東京大学生産技術研究所（研究代表：関本義秀研究室）、株式会社建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の 3 者が主体となり開発、試行を行い、令和 2 年
度より本格運用を開始。

MCC サイト https://mycityconstruction.jp/(3) オンライン電子納品するメリットは？
発注者と受注者の双方にメリットがあります。コロナ禍における新しい生活様式や働き方改革にも寄与する取り組みです。
〇発注者と受注者の共通のメリット
・発注者と同一の成果品を共有できることで、認識の齟齬がなくなる
・成果品の受渡の手間（日程調整、移動等含む）がなくなる〇発注者からみたメリット
・成果品を保管管理システムに登録する手間がなくなる（MCC が保管管理自体の役割を果す）
・次工程等の受注者に成果品を貸与する場合、アクセス権限の設定のみで可能〇受注者からみたメリット
・CD 作成の手間がなくなる、成果品の差し替えが容易（部分差し替え等が可能）
・自社登録の成果品をいつでも参照でき、自社用の成果品保管システムとして利用可能

Geospatial.jp Newsletter No.23 2021

2/6

(4) 成果品の二次利用促進にも寄与（オープンデータ化を推進！）
MCC は従来の納品をオンライン化するだけでなく、オープンデータの支援も行います。受発注者の合意の基、一般公開可能な成果品は、公開設定するだけで直ぐにオープンデータとして MCC のサイト上で一般公開できます。既に点群などの成果品がオープンデータとして公開されています。

(5) MCC の導入について地方公共団体が MCC を導入する際、システム開発等の初期投資は必要なく、直ぐに利用を開始できます。当面の期間、試行的実施であれば無償で利用可能です。
令和 2 年 12 月現在、１団体が本格運用、19 団体が試行として参加しています。順次、地方公共団体の参加を募集しております。
MCC の取り組みにご興味のある方、導入をご検討の方は、以下にお気軽にご連絡ください。
【連絡先】 mcc-contact@aigid.jp 担当：藤津、田中

2.上位アクセス状況(集計期間：2020.11.1-12.31）
登録ユーザー数

7,627 名期間アクセス数

309,543

登録組織数

460 件

データセット数

5,733 件

ファイル数

52,178 件

人気のデータセット*第 21 号より表記スタイルが変更となりました１

道路交通情報Ｎｏｗ!!

２静岡県 富士山南東部・伊豆東部 点群データ

３

兵庫県_全域数値地形図_ポータル（2010 年度～2018 年度）

４

将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）

５長野県 _CS 立体図

６

兵庫県_全域 DEM（2010 年度～2018 年度）

７兵庫県_全域_標高ラスター／CS 立体図（2010 年度～2018 年度）

８通行止め情報９断面交通量データ（位置情報付）提供 API

１０

新宿駅周辺屋内地図オープンデータ（令和 2 年度更新版）

3. 最新のお知らせ
Ｇ空間情報センターの最新のお知らせはこちら
最新のデータ公開情報はこちら

Geospatial.jp Newsletter No.23 2021

3/6

●オンライントークセッション①「ソロキャンプの次はソロ○○！~with コロナ時代の不器用な挑戦！~」
2021 年 1 月 26 日(火) 19 時~ 1 時間半程度＊参加費無料(事前参加申込をお願いします)
Ｇ空間情報企業の顔が見えるオンライントークセッション！2021 年第 1 弾はアジア航測株式会社をお迎えし、明るい未来に向けた思いと苦労を語っていただきます。Zoom でのオンライン開催となります。
アットホームな雰囲気で、皆さんとのコミュニケーション重視のイベントです。詳しくは下記 Peatix のサイトよりご確認にください。業界に違わず、何かご自身のヒントになればと思います。
是非、気軽にご参加ください☆
オンライントークセッションの詳細・お申込みはこちら(Peatix)●オンライントークセッション②
2021 年 2 月 10 日(水) 頃

近日申込開始！

株式会社イベントバンクを予定しております☆

下記よりフォローしていただければメールにてイベント申込開始がお知らせされます。
Ｇ空間情報センターイベント申込はこちらからフォロー(Peatix)

4. 開催報告 Ｇ空間情報センターユーザ会「デジタルシティサービスと都市OS」
G 空間 EXPO 2020 の開催期間に合わせ、2020 年 12 月 22 日に「デジタルシティサービスと都市 OS」
をテーマにＧ空間情報センター(以下、センター)のユーザ会を開催いたしました。今回は初のオンライン生配信での開催にも拘らず、60 名を超えるたくさんの皆様に視聴いただき、誠にありがとうございました。
※こちら（Youtube）にて録画映像を配信しております。当日視聴できなかった方は、是非ご覧ください。
ユーザ会は、センターの一年の活動報告と、基調講演、パネルディスカッションの 3 部構成で実施。
(一社)社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）関本代表理事より、主な事業成果として 2020 年 4 月からサービスを開始している三次元デジタルツイン環境を提供する“デジタルシティサービス”の展開状況を中心にご報告させていただきました。
基調講演では、静岡県裾野市みらい政策課の川上氏より「デジタル裾野について 田園未来都市裾野の挑戦」と題し、デジタルとクリエイティブの掛け合わせにより次世代型近未来都市を目指す SDCC（スソノデジタルクリエイティブシティ）構想について、デジタルシティサービスの一つである「デジタル裾野」を例に交えながらお話しいただきました。デジタル裾野の活用事例として、バスルート最適化や防災訓練・被災シミュレーションなど、市民との合意形成を図る取組みが紹介され、今後のデジタル裾野を活用した都市 OS、EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の推進、市民とのコミュニケーションへの利活用への期待が示されました。
Geospatial.jp Newsletter No.23 2021

4/6

基調講演の内容を受け、パネルディスカッションでは、裾野市川上氏の他、東京大学瀬戸氏、㈱パスコ
岩崎氏、㈱ゼンリン青柳氏、日本工営㈱望月氏をパネラーに迎え、デジタルシティサービスの導入等に向けた自治体としてのアプローチ手法、同サービスに関わり得る民間企業に求められる技術やサービス、コンテンツプロバイダーにとっての市場、同サービスの民間ビジネスの高付加価値化への活用についてなど、様々な事例紹介と共に活発な意見が交わされました。
当センターでは、センターが取扱うデータやサービスと、ユーザの皆様の事業やビジネスとの関連や今後の展開等について議論を深める場を設けていきたいと考えております。取り扱ってほしいテーマがありましたら、ニュースレター末尾の連絡先までぜひご連絡ください。

パネルディスカッションの様子
お詫び：配信トラブルにより、当日、視聴 URL の直前変更及び開始時間の遅れに関し、ご視聴の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

5.注目の新規コンテンツ紹介
内閣府

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会
内閣府の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会において検討を行った震度分布・浸水域等に係るデータです。
釧路から根室にかけて震度 6 強のエリアが広がっています。
対象データセットはこちらGeospatial.jp Newsletter No.23 2021

5/6

6. Ｇ空間情報センターユーザ初出し！Agoop 最新情報
今やこの会社のデータをテレビで見ない日はないのではないか、と思うほどの勢い。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的混乱下で、Agoop の人流解析レポートを政府機関や自治体、全国の報道機関向けに提供し、2020 年度のメディアへの掲載実績は 600 件を超えています。
その Agoop 社より、最新事例紹介をＧ空間情報センターユーザに初出しにてご案内！

コロナ禍の消費者の行動変化

人流分析事例のご案内

いつもお世話になっております。Agoop の神田です。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2020 年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な業界で課題が生まれた年だったかと思います。コロナ禍で消費者の行動は大きく変化し、店舗での購買行動も大きく変わりつつあります。
弊社では昨年、コロナ禍における消費者の行動の変化や特徴について人流データの観点で多くの企業・団体様を支援させていただき、飲食業や小売・サービス業における分析事例をご紹介しております。
コロナ禍における出店戦略の立案や、店舗への顧客呼び戻し施策の立案などのご参考にしていただければ幸いです。
お問合せはこちら(Agoop お問合せページ)
分析事例詳細はこちら(Agoop 特設サイト)

ご意見・ご要望について
G 空間情報センターは、高度な地理空間情報社会の実現と皆さまの事業の発展に寄与・貢献できることを目標としています。
当センターへのご要望、ご意見、ご助言等ございましたら、遠慮なくご連絡ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
G 空間情報センターのユーザーアカウント登録は、こちら
G 空間情報センターのご要望、ご意見は、こちら
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-10-5 代々木伊藤ローヤルコーポ 304 号室
メール : info@geospatial.jp
TEL：03-6455-1845※当ニュースレターの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

Geospatial.jp Newsletter No.23 2021

6/6