大正大学公共政策学科３年生の自治体でのインターンシップ型実習について～2023年度の取り組みから～
本田 裕子
大正大学 社会共生学部公共政策学科 教授（要旨） 大正大学公共政策学科では、秋学期（第3Q）に実習科目「フィールドワーク」
を通じて、公共政策の現場を体験する学びを提供している。3年生の実習では、最低10日間の実務体験を主としたインターンシップ型の実習を行うことになる。実習先は自治
体や本人の所属するゼミナールの関心領域に関連したNPO・団体・企業等を想定しており、2023年度の履修者87人の実習先を整理すると、自治体の役所21人、議会事務局１人、NPO・団体・企業63人、学内実習２人となった。公共政策学科では卒業後の進路として公務員を想定していることから、本報告では2023年度に自治体で実習を行った学生の取り組みを８事例紹介する。自治体によって特定の部署であったり、複数の部署であった
りと実習のパターンは異なるが、学生たちは自治体での実習を経て、公務員になりたいという思いを一層強くしたことが確認できた。
キーワード: 実習、インターンシップ、自治体、公務員、大正大学公共政策学科

１．はじめに

都圏以外の自治体を事例対象にして、グループに分かれての学びを展開している2。そして３年生で大正大学社会共生学部公共政策学科は2020年４は将来のキャリア志向や学びの関心領域をふまえ月に設置された学科であり、2023年度末で完成年て、学生１人１人がインターン型の実習に取り組度を迎えた1。いわゆる「公共政策学」の中心領域

むという設計である。このように、講義科目でのである政治学、行政学、法律学に加え、観光振興、「座学」の学びに加え、公共政策にかかわる「現多文化共生、労働・福祉、環境共生といった実践

場での体験」を重視していることが学科の学びの的な分野の多様な学びができるということを学科特徴となる。

の特徴としている。

本報告は、2023年度の３年生対象の実習科目の学科の学びのアピールポイントとしては、１年

取り組み概要の報告を通じて、実習の意義や課題

生、２年生、３年生を対象に秋学期（第3Q）に実について検討する。なお、筆者はすでに『地域構習科目（６単位）を開講していることが挙げられ

想』５号において、2022年度の実習概要を紹介しる。１年生では首都圏内の自治体、２年生では首ている1)。公共政策学科では公務員志望者の学生

1

2

2024年4月からは改組により、地域創生学部公共政策学科となる。カリキュラム運営上は大きな変更はなく、本報告で取り上げる実習科目も引き続き実施していくことになる（ただし科目名は「フィールドワークⅠ～Ⅲ」から「公共政策実習Ⅰ～
Ⅲ」に変更となる）。

1年生や2年生の実習では、グループに分かれ、教員が引率する形式となる。そして、いわゆる「調査型」、何らかの課題
意識をもち、対象地域での調査（インタビュー調査、参与観察、
必要に応じてアンケート調査）を通じた課題発見や実習前に想定した仮説の検証を行うことを目的とした実習となる。

が一定数いることから、本報告では、自治体での実習先から受け入れができないという回答も当然

実習がどのようなものであるのか、自治体で実習あり得る。また、交渉での先方の混乱を避けるたをした学生の紹介を取り上げ、その現状と今後のめ、自治体での実習を希望する場合は、学生が交

課題を整理することを目的とする。

渉をせずに、原則学科事務が先方との交渉にあたった。また、最後まで実習先が決まらない学生が２．2023年度の実習について

複数人出てくることを想定して、学内での実習先の確保、および集団研修先の検討・確保も4月か（１） 概要ら８月まで行った。

実習では、職場体験・就労体験を通じて、実習先に関連するテーマについての現状把握や課題解（２） 学生の実習先について決に向けた視点を学ぶ、すなわち、インターンシ

2023年度の実習の履修者87人の実習先は、自治

ップ型学習を企図している。実習のテーマを「『公体の役所21人（首都圏の自治体13人、非首都圏の共政策』に関する諸課題の様相を実態に応じて把自治体８人）、議会事務局1人（茨城県取手市議会

握する」と設定し、具体的には、自治体の諸施策、事務局１人）、NPOを含めた団体・企業63人、学内

公共サービス、まちづくり、観光振興にかかわる実習２人とした。学内実習としては大学図書館の諸課題の様相を実態に応じて把握することを念頭協力を得て、「学びのコミュニティ」を含めた図書においている。そして、実習を通じて自身の公共館業務の補助、「図書館総合展」への出展作業、「に政策分野での学びを深化させることをねらいとしぎやかな図書館祭（フェス)」（豊島区立図書館とている。

共催）の補助等に携わった。

３年生の実習では教員は引率せず、原則１人１人が職場体験・就労体験を通じて、実習先の地域や実習先のテーマの理解を深め、課題発見や仮説検証を行うことになる。

（３） 第3Qの展開について
2023年度の秋学期（第3Q）は９月25日～11月10日までとなる。前述の通り、この期間は、事前学３年生の実習は、事前学習・実習・事後学習の修・実習・事後学修の３つに大きく分かれる。事大きく３つに分かれ、前述の通り、実習はインタ

前学修は９月26日から９月29日まで、実習は10月ーンシップ型となる。実習は最低80時間（１日８のうち最低10日間とし、事後学修は11月１日から

時間×10日間）を設定した。実習にあたっては、

11月10日までとし、11月９日は学内で実習報告会

交通費・宿泊費の補助として実費の上限７万円まを行った。なお、実習は前述のように最低80時間

では大学から補助が出た。

（１日８時間×10日間）としているので、例えば学生には、2023年４月10日、６月12日、７月24

実習先によっては１日の実習時間が短い場合もあ日にゼミナールの時間を使って全体ガイダンスをる。その際には合計で80時間になるように実習日実施し、実習の概要、スケジュール、費用等につを増やすといった対応をお願いした。

いて説明をした。学生たちには、８月上旬までに

まず９月25日には、公共政策学科１年生～３年

実習先を確定させる必要があることを伝えた。検生が参加の大学および学科が主催する「出発式」討にあたっては、３年生は全員ゼミナールに所属

を午前中に開催した。午後はWAmazing㈱で代表取しているので、担当教員と相談の上で決めていく

締役をしている加藤史子氏の講演会を開催した。

こととした。なお、秋学期に３年生に進級する学９月26日～29日は学科教員の専門領域に基づいた生については、2023年度の実習に参加するか否か

オムニバスによる講義の期間とし、公務員やビジの確認を７月から８月にかけて行い、参加を希望

ネスマナーに関する講義も含めて行った。例えばする場合には実習先の相談を所属予定のゼミナー

27日午後には、大正大学地域構想研究所の片山善ル教員と相談の上決めることにした。

博所長による特別講義も行った（図－１）。外部

実習先は原則学生本人の希望する先となるが、からのゲスト講義としては、26日午後はJICAの職

員による国際協力の意義について、青年海外協力隊経験者による体験を中心に説明を受けた（図－２）。そして、28日午前には墨田区、江東区、葛飾区、足立区の人事担当者による、それぞれの区の説明を含め、自治体職員についての説明も受けた（図－３）。
事前学修の課題としては、所属するゼミナール
担当教員が課す課題本１冊と学科として課す課題
本１冊を読み、それぞれにレポートをまとめるという課題を課した。学科としての課題本は『失敗図－２ JICA 職員による講義の様子の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか著、（2023年９月26日坂田あんず氏撮影）

中公文庫）を選定した。
最低10日間の実習は10月の中で実習先との調整でそれぞれが決まる。実習期間中は、学生は毎日日報を作成し、当日夜23時59分までにゼミ担当教員にメールやMicrosoft Teams等で提出し、フィードバックを含めたやり取りを行った。実習が終わり次第、報告書について、ゼミ担当教員の指導の下取り組むこととした。
事後学修は、報告書の作成・提出とともに、報告書の内容をふまえた報告会に向けた発表準備を行った。報告会は２つのゼミナールごとに４教室

図－３ 自治体職員による説明会の様子に分かれて、１人あたり発表７分、質疑３分で（2023年９月28日坂田あんず氏撮影）

PowerPointを用いての実習報告を行った（図－４）。

図－４ 事後学習：報告会での発表の様子（2023年11月９日筆者撮影）（４） 成績評価について
成績評価について、事前学修での課題や実習期間中の日報、事後学修である報告書の採点をゼミ担当教員が行い、報告会の採点についてはゼミ担図－１ 特別講義（質疑）の様子（2023年９月27日坂田あんず氏撮影）

当教員と報告会の同教室の教員の合議により評価を行った。また、実習先からも学生の主体性や報部署で業務を行ったことで環境全般の内容を学ぶ

告・連絡・相談がきちんとできていたか等についことができた。その中でも、環境政策課は私が学てコメントをもらう形でフィードバックを得て、んでいる環境教育の講義を業務といった形で学ぶ

成績評価に反映させた。

ことができたので、環境教育の一つの事例としてとても参考になり、貴重な体験だった。

３．実際の実習について～８自治体の実習に参加した学生の事例から（２） 学生B：東京都江東区役所（環境保全課）
環境問題など環境のことに関心があり、環境に

ここでは、自治体での実習がどのようなもので関して実習で学んでいきたいということと、併せあり、実習を通じて今後の学びやキャリア選択にて自治体職員を志望していたため江東区役所を実向けてどのような気づきがあったのか、紹介する。

習先として希望した。実習先との交渉は学科事務筆者の担当するゼミを含め、環境分野のゼミナーにお願いし、実習受け入れの承諾を得た。

ルに所属する学生たちの８自治体での実習内容を

実習日程は2023年10月２日～17日の10日間であ取り上げる。文章はそれぞれ学生たちに寄稿してった。実習は、主に環境保全課調査係でお世話にもらった。なお、自治体での実習を行うには、公なり、河川水質調査や水鳥調査の同行、調査係ミ務員を志望していることを前提条件とした。

ーティングへの参加、江東区清掃事務所への訪問等を行った。環境保全課指導係では道路交通騒音（１） 学生A：東京都豊島区役所（環境清掃部）

振動調査に同行した。環境保全課美化係では、職ゼミを通して環境教育の分野に関心があること

員の方とともに江東区民祭りに参加し、イベントに加え、公務員志望であったため、それに関連すの作業を行った。最終日には10分程度の報告書をる実習をしたい希望があり、ゼミ担当教員との相Wordで作成し、環境保全課長及び各係長に向けて談を通じて、東京都豊島区役所の環境清掃部での実習の報告を行った。

実習を希望先として選定した。実習先との交渉は実習では係をまたいでの複数の調査に参加させゼミの担当教員が直接行い、実習受け入れの承諾ていただき、区民の生活環境を保っていくためにを得た。

は、環境調査が重要であることを学ぶことができ

実習日程は2023年10月16日～30日のうち11日間、 た。今後の卒業研究及び就職活動に向けて、身近
受け入れ部署は環境清掃部に属する環境政策課、な環境問題や公務員の仕事について考えるよい経

環境保全課、ごみ減量推進課、清掃事務所と多岐験となり、実習を通して、さらに公務員になりたに渡り、環境政策課では５日間、それ以外の課でいと考えた。

は２日間ずつお世話になった。
実習内容は、まず環境政策課では環境教育と関（３） 学生C：千葉県野田市役所（自然経済推進部）

わりのある業務を行っていることから主に、環境

人と自然が共生するまちづくりに関心を持ち、講座イベントのチラシのデザイン作成や「エコの併せて公務員を志望していることもあり、ゼミナ

わ」と呼ばれている環境情報誌の紙面作成を行っール活動にて参加していた水田型市民農園を実施た。その他にも、実際の環境教育イベントの参加する千葉県野田市を紹介いただいた。実習日程は、や見学を行った。次に、環境保全課では工事現場

2023年10月12日～10月29日のうち土日を含めた10内の騒音の調査や街中のごみ拾い活動を主に行っ

日間で、商工労政課、農政課、スポーツ推進課でた。次に、ごみ減量推進課では街中のごみ排出状

２日間、みどりと水のまちづくり課で４日間の実況の調査とその調査を基に報告書と広報案作成を習であった。

行った。最後に清掃事務所では、ごみ回収車に乗って街中のごみ収集作業を体験した。
実習を通じて、私は環境清掃部に関わる全ての実習では、自然経済推進部に属する各課における事業説明を受けた後、事務補助作業、主催イベントの補助、関連施設見学を行った。農政課、みどりと水のまちづくり課が推進する環境保全型農ていただいた。また、毎日異なる課での実習のた業事業の一つである黒酢米生産では、その生産拡め、内容も同じ日がなかった。それに伴い様々な大における課題が見えてきた。野田市は国の特別職員の方から市や業務についてお話を伺ったため、天然記念物であるコウノトリをまちの豊かな自然

それぞれの課の特徴等を比較もすることができた。

環境のシンボルとした地域づくりを推進している。 そのため、実習としては、市の特色に沿った業務
中でもコウノトリが採餌場所とする水田を無農薬や施策が実施されているのかを調査することがで化できる黒酢米は野田市が農家と共に行ってきたきた。また、個人の学びとしては、公務員を目指農法である。その黒酢米の生産拡大による自然環している私にとって、職員としてどのような力が境づくりを推進するため、野田市は黒酢米生産に重要になるのか勉強となった機会となった。

農家の負担がかからないよう経済的支援を行っていたが、農家の中には「自分の生産方法・商品に（５） 学生E：千葉県成田市役所

こだわりがある」などの理由から黒酢米生産を拒防災対策に関心があり、また、消防吏員を志望む人もいるようだった。実習を経て、こうした自していることもあり、それに関連する実習をした然環境をめぐる人と人の関わり方とその合意形成

いという希望があったため、ゼミ担当教員との相の課題を学んだ。卒業研究では希少種と人間の関談を通じて、成田市消防本部・消防署、成田市役

係を消費行動の視点から研究をしたいと考えてい所危機管理課での実習を希望先として選定した。

る。卒業後は、環境省職員や自治体の都市環境分

実習先との交渉は学科事務にお願いして、実習受

野の業務に携わることを志望している。

け入れの承諾を得た。
実習日程は、成田市消防本部・消防署で５日間（４） 学生D：千葉県旭市役所（10月10日～10月13日、10月16日）、成田市役所危

実習先は千葉県旭市の市役所であり、10月２日

機管理課で５日間（10月17日～10月21日）の10日

から16日の平日10日間、合計13の課でお世話にな間であった。消防本部・消防署での実習は、施設った（１日目：総務課、２日目：健康づくり課、や車両の見学、放水訓練、救助訓練、救急訓練な

３日目：議会事務局、農業委員会事務局、企画政どの訓練、特殊災害対応や指揮指令についての講策課、４日目：建設課、５日目：農水産課、６日義などを行い、危機管理課での実習は、成田市の目：行政改革推進課、秘書広報課、７日目：環境

防災、防災システム、自助・共助、帰宅困難者対課、８日目：生涯学習課、９日目：市民生活課、策などについての講義や市内の避難所や井戸、備

10日目：体育振興課、総務課）。１日は午前９時か蓄倉庫や防災無線など市内施設の見学、成田国際ら開始し、17時頃までの間で実習が終了するスケ空港で行った、航空機災害訓練の見学、自主防災

ジュールとなる。

組織リーダー研修会の運営手伝いなどを行った。

初日は総務課にて、市の紹介や市役所内の案内

実習では、業務補助や見学だけでなく、訓練なを受けた。基本の実習内容は各課での業務説明やど実際の業務に近い実践的な学びをすることがで管理している施設の見学とその説明を受けた。市きたとともに、防災、減災のための防災意識の向

役所内では、業務説明や窓口対応の見学をさせて上や自助・共助、防災対策への学びを深め、新たいただきながら、業務について質問を伺った。まな知見を得ることができた。今後の卒業研究に向た、封入作業や市民の情報が載っている通知内容

けては、防災に関する先行研究から学びを深めるの確認を行った。市役所の外では、施設の管理にとともに、インタビュースキルも磨き、さまざま

ついてどのような事務を行っているのかについて、 な人たちの防災意識についてインタビュー調査をお話を受けた。また、保育所で開く交通安全教室

行っていきたいという展望を見出すことができの手伝いや広報誌に載せるインタビュー記事の作た。

成に携わる等の貴重な経験を得ることができた。
旭市役所では、業務の内容について丁寧に教え（６） 学生F：茨城県利根町役場

私は、生活環境と地域住民との関わりに興味関心があり、実家がある茨城県内の自治体職員を志実際にゼロカーボンパークとして登録されている
日光国立公園の視察等を行った。

望している。そこで、ゼミ担当教員との相談を経実習を通じて、日光市の地域ごとの特色や違いて、茨城県利根町の町役場を実習の希望先としてを学ぶことができた。また、様々な課で実習を行選択した。実習先との交渉は学科事務にお願いし、えたことで、公務員の特徴である異種分野の課の実習受け入れの承諾を得た。実習期間は2023年10

異動というものを短い期間ながら経験することが月４日～18日のうち10日間であった。

できた。この経験は、地方自治体での就職を希望

実習では、生涯学習課にて、利根町町民運動会

しているので、公務員として働くビジョンを明確の事前準備に取り組んだ。生活環境課では、霊園にし、公務員を目指すモチベーションにも繋がっやドッグランの管理、空き家・空き地の現場確認た。

と写真撮影、ゴミ集積所確認・塵芥処理組合搬入作業など、課内の主な業務に取り組んだ。また、（８）学生H・学生I：秋田県鹿角市役所

太陽光発電設置に関する住民との打ち合わせの見鹿角市は大正大学と連携自治体3の関係にあり、学や利根浄化センターの出前講座などにも参加さ「域学連携」の推進を目的とした「鹿角キャンパせていただいた。

ス構想」の取り組みをしている鹿角市について、実習を通して、自治体職員と地域住民の関わり

学科教員から紹介していただき、鹿角市役所総務

はとても密着したものであり、実際の公務員の働

部政策企画課総合戦略室で実習を行った。なお、

き方に対するイメージをつかむことができた。町

鹿角市での実習は私たちを含めて合計３名の学生

民運動会や太陽光発電設置に関する住民との話しが参加した。実習日程は2023年10月10日～20日の合いの様子などから、職員と住民の時間を掛けて

休日を除いて10日間であった。実習では「交流型作られた信頼関係や合意形成の過程を学んだ。現サード・プレイスによる賑わい創出の可能性を探場での柔軟な対応や合意形成に至るまでの丁寧なる」というテーマを実習先に指定していただき、

コミュニケーションは今後の学びに大いに役立つ

若者が楽しめる活気ある街づくりに取り組むべく、だろう。そして、公務員を目指す決意をさらに固交流型サード・プレイスに着目し調査を行った。

めることができた。

鹿角市内のサード・プレイスを実際に訪れ、運営等に取り組む関係者にインタビューを行うことで（７） 学生G：栃木県日光市役所

共通点や特徴を整理した。また、地元高校生との地方自治体での就職を希望しており、また祖母実地調査により鹿角市の若者目線でのサード・プが日光市に住んでいるため子供の頃から日光市に

レイスについて意見交換を行い、鹿角市に合った訪れる機会が多くあり、日光市について興味を持

形を探究した。最終日には15分程度のPowerPoint

ったため日光市役所での実習を希望した。実習期のスライドを作成し、他市事例も含めて実習報告

間は10月３日～17日の土日祝日を除いた10日間で、 を行った。
受け入れ部署は地域振興課、環境森林課、観光課、文化財課、農政課の計５つの部署である。

実習を通じて交流の重要性を学んだ。実習テー
マが交流に重きを置いていたこともあり、地域の実習では、それぞれの課の業務について学び、方々と触れ合う機会が多かったため、身をもって関連施設や地域の見学を通して、日光市の行政の人と関わり合うことの良さを知ることができた。

現状について現場での話を交えながら知ることがまた、企画立案をしていく上で現場を知るためにできた。具体的には、観光課では実際に鬼怒川の対話でのコミュニケーションが必要であると実感

観光地の視察を行い、環境森林課では、日光市のした。インタビュー・他市事例の調査から、政策行っているゼロカーボンに向けた取り組みを学び、 立案や政策提言に向けた論理的な思考の組み立て

3

大正大学地域構想研究所「連携自治体」

https://chikouken.org/renkei/#jichi2（2024年1月2日閲覧）

方を学んだ。今回体験することができた政策提言

個々人で実習先が異なるため、交通費・宿泊費のまでの流れを卒業研究などの学びに活かしていき

精算を含めて、書類作成、領収書の管理を自ら行たい。

う必要があり、大学生の段階でこれらの事務処理を行う機会となった。

４．実習を通じて得られた効果と課題

また、学生たちが実習先で関係するテーマの学びを主体的に学習することができ、卒業研究を含履修者87人のうち、インフルエンザにり患し、実習を中断した1人を除く、86人が大きな事故・ケガもなく、実習を無事に終えることができた。

め、今後の学びへの意欲を高めることができたことにある。
そして、自治体からの評価もおおむね高評価で自治体での実習がどのようなものであるのか、あった。今回取り上げた８自治体で実習した学生

学生の報告から、自治体内で複数の部署を横断的の実習先の評価は15点満点でいえば、平均で13.8に実習する学生もいれば、一つの部署で実習する点であった。ちなみに86人全体の平均点は13.2点

学生もいたことが明らかになった。このように実となる。実習先の評価として、記述欄には、例え習の形式がさまざまであるのは、受け入れる自治ば以下のようなコメントが得られた。

体に判断してもらうこととなる。そもそも予算編成に関わる時期である10月に時間を割いていただ●勤務態度良好です。地方自治体公務員適正あり

くことには多大な協力があってこそとなる。

ます。話をよく聞き、必要に応じてメモをとるな

ここでは、実習を通じて学生たちが得られた効ど業務等を必死に覚えようとしている姿勢が伺え

果および、2024年度以降も実習を展開する上で担ます。おとなしい性格なのだとは思いますが、受当教員および大学が検討しなければならない課題

け答えははっきりとできています。実習にもかかについて挙げておきたい。

わらず、実務を実践していただき即戦力となりました。

（１） 実習の効果を検討する
本報告では８つの事例から共通していたのは、●実習した各課から積極的に参加されていたとう
かがっており、職員とのコミュニケーションも円

学生たちは自治体での業務の一端にふれることが滑に行えていました。

でき、その経験を通じて、公務員志望の思いを強●積極的に業務に取り組んでおり、実習先の職員

くしたことが挙げられる。学部３年生の秋は公務も大変助かったとのことでした。まじめで、業務員受験対策の勉強をしている最中であり、その中態度も非常に良好とのことでした。

で今回の実習を通じて自治体の業務の一端に関わ●10日間で多くの市民、職員、関係者と対応してれたことは、学生たちの受験勉強へのモチベーシ

いただきました。誰と対応しても、笑顔で、積極ョンを高めることにつながったことが窺える。

的に話しかけていたことが好印象でした。
（省略）

そもそも今回の実習がインターンシップ型であ積極的で好奇心旺盛な姿勢は、自分自身が成長す

り、職場体験・就労体験を企図していることからる上で必要なことですので、これからもその姿勢

も、将来のキャリア形成を考える上で有益な体験を忘れずに、広い視野を身につけて物事に取り組ができたことが大きいといえる。

んでほしいと思います。

併せて、ビジネスマナーを含めた社会人として●これまで経験したことの無いことに対して、積の基本的なマナーを習得できたことにある。事前

極的に取り組む姿勢が見られた。今回さまざまな学修期間には、本学科の教員が行う社会人として経験をしたと思われるが、興味のあることについのマナーに関する講義を実施し、また７月の全体て、今後も勉強を深めていって欲しい。

ガイダンスでも夏休み期間中に学生が読むビジネ
スマナー本の紹介も行っている。そして、本実習

2022年度は実習先からの評価で「報告・連絡・がインターンシップ型であることにも関係するが、 相談」に課題があることが指摘されている学生が少なからずいた。2023年度は実習前に「報告・連によっては7万円を超えてしまう。実習にかかる費

絡・相談」の重要性を認識させることを意識して用では宿泊費が費用の割合の多くを占め、特に近指導したので、実習先の評価もおおむね肯定的な

年の宿泊費用の高騰もあるので、安価な宿泊施設

評価が得られていたように思われる。2024年度以があるかどうかは実習先を決める上での重要な検降も引き続き工夫して指導していきたい。

討事項となる。
ちなみに、2023年度、自治体で実習した学生の（２） 2024年度以降実習を計画する上での課題

うち、交通費・宿泊費で自己負担が多くかかった

2022年度からの引き続きの課題であるが、実習

例としては千葉県旭市で実習を行った学生の例で、先の選定・確保がまず挙げられる。2023年度も履

自己負担額はおよそ２万５千円となった。なおこ

修者が87人いるので、１人１人がどのような実習の学生については本人の希望する実習先であり、先を希望するのか、その決定に時間がかかること近隣に安価な宿泊施設もなく、一般的な宿泊施設があった。４月の全体ガイダンスを受けて、ゼミを利用するため自己負担が多くなることは学生本

担当教員との相談を経てスムーズに希望先が明確

人も事前に了承していたが、自己負担が高額となになる学生は多いが、中には希望する実習先が明ったことは課題である。

確にならず、そのため実習先との交渉時間も十分確保できなかった学生もいる。

最後に、実習中の安全対策についても引き続き最大の関心を払う必要がある。実習では幸いにも特に自治体での実習については自治体が人事に事故やケガは発生しなかったが、実習先によって関する部署を含めて複数の部署で検討するため、は、デスクワークだけではなく、イベントの設営

想定以上に時間がかかることは2022年度の実習の補助といった作業が含まれる場合もある。学生は経験上わかっていた。そのため2023年度は、学生

公益財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研には希望する実習先を決める際には、第1希望だけ

究賠償責任保険」
・「学生教育研究災害傷害保険」

でなく、複数の希望先を検討する必要があり、学に加入しており、実習中の本人の傷病、学生に責生にも交渉に時間がかかること、断られることは任のある物損などは保険の対象となる。2024年度

当然あることを事前に十分に伝えていたので、学以降も引き続き実習先には安全対策を改めてお願

生から不満が表面化することはなかった。

いするとともに、学生本人にも作業の際には十分

また、自治体では夏休み期間中に独自でインタ

気をつけるように実習前に指導する必要はある。

ーンシップを実施していることが多く、本学科のまた、安全対策に関連することとしては、災害

学生のために個別に10月に実習を受け入れることへの対策もあるだろう。実習を行う10月は台風上が難しいとして協力を断られる理由となったケー

陸の可能性もあり、自然災害が発生しやすい時期

スも2022年度に引き続き数件あった。本学科は公である。また日本は地震国であるので地震災害に共政策に関する学びを特徴とし、卒業後の希望進

ついても十分想定しておく必要がある。実習前の路に公務員を挙げる学生が多い。2023年度の公共全体ガイダンスの場面では、実習先がある地域の政策学科４年生の進路として、卒業予定者111人中、 病院や警察・消防、避難所等の場所や連絡先を確
2024年２月時点で自治体職員として進路が内定し認するように指導していた。2023年度の実習ではている学生は7人いる。これまで実習を受け入れた

期間中に台風を含めて大きな自然災害の発生はな

自治体も含めて、引き続き実習先の確保が必要とかったが、引き続き留意しておく必要がある。

いえる。

なお、今回はインフルエンザり患のため学生１

なお、2022年度の実習で検討課題であった予算

人が実習中断となった。学科としては代替の実習については引き続きの検討課題となる。1人あたり

先を急きょ検討し、学生本人にも相談したが、本交通費と宿泊費について実費のうち上限7万円ま人が2024年度の再履修を希望したため、2023年度

で大学からの補助が出る。実習先が自宅から通えの実習は中断となり、単位認定はできなかった。

る距離にある学生については問題ないが、実習先2024年度以降もこのような感染症等の病気による実習中断、代替の実習先の検討・確保が必要になってくるので、これについては実習が開始されるまでに準備しておく必要もあるだろう。

上げます。
本報告の執筆にあたり、自治体での実習について情報提供に協力してくれた９人の学生（五十音以上、2023年度の自治体での実習を展開した上順：石井夢乃氏、尾形恵利佳氏、川田俊介氏、北での課題を挙げた。本報告で取り上げた３年生の澤陸氏、木村晴花氏、倉持陽菜氏、座波しほり

実習は、90人近くの学生が履修し、個々人の学び

氏、田村万里子氏、松谷慧汰氏）に厚く謝意を表の領域や関心、卒業後の希望進路にできるだけ沿します。そして、公共政策学科「フィールドワー

うように、学生のニーズも把握しながら実習先をクⅢ」担当教員である先生方（鵜川晃先生、江藤

決めていくことになる。2024年度以降もまた新た

俊昭先生、柏木千春先生、高瀬顕功先生、高橋正な視点での効果や課題が顕在化されることが予想

弘先生、塚崎裕子先生、村橋克則先生）および首される。本報告で挙げた効果や課題もふまえて、

藤正治先生には、３年生の実習を展開していく上柔軟に対応していくことが求められる。

で大変お世話になりました。まことにありがとうございました。

５．付記

最後に、実習にあたって事務作業および学生対応の諸々にご尽力いただいた、学科事務の助手森

学生たちの実習を引き受けていただいた、すべ

恵美子氏、助手坂田あんず氏（2023年度）、副手三ての実習先の関係者の皆様には厚く御礼申し上げ

角由里氏（2023年度）にもこの場を借りて感謝申ます。また、実習実施にあたってご尽力いただいし上げます。

た大正大学の関係する各部署の皆様にも感謝申し

参考文献
1)本田裕子： 2022年度の大正大学公共政策学科3年生のインターンシップ型実習の取り組みについて, 地域構想，Vol.5,
pp.108-117, 2023.