事務連絡
令 和 ５ 年 ６ 月 19 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有及び自宅・宿泊療養者等への対応に係る事例について平素より、感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年 12 月９日に公布された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号）に基づき、同日より、感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有に係る規定（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。（以下「法」という。）第 16 条第２項から第４項まで）が施行されており、昨年 12
月 19 日より、健康観察等に係る一般市町村の長の協力及び情報提供に係る規定（法第 44 条の３第６項及び第７項並びに第 50 条の２第４項）が施行されているところです。
また、来年４月１日より、健康観察の委託に係る規定（法第 44 条の３第４項から第６項まで及び第 50 条の２第４項）が施行されるところです。
これらの規定に関する事例及び自宅療養者等に係る個人情報の提供に関する覚書例について、別添のとおりお示しするので、内容について御了知の上、市町村等の関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。

別添１

感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有
及び自宅・宿泊療養者等への対応に係る事例

目次
１．感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有の事例

３

２．自宅療養者への対応に係る市町村等の協力の事例

５

３．自宅療養者等の支援等における保健医療部局と防災担当部局の連携事例

８

4．自宅療養者等に対する健康観察等の委託に係る事例

11

１．感染状況等に係る都道府県と市町村の間の情報共有の事例

3

栃木県佐野市｜県から共有された感染状況に係る情報の活用⚫

栃木県等から新型コロナウイルス感染症の発生状況に係る情報（公表情報と同じ内容（ ※））について、毎日提供を受け、以下の活用を行った。
※ 症 例 番 号 、 年代、 性別、 居住地、陽性確認日、退院日等－ 市の感染症対策本部会議の資料として活用－ 佐野市や近隣市の感染者数から、今どこのエリアで感染者が増減しているかをピンポイントで把握。佐野市が突出した際には、広報誌、新聞折込チラシ、ＳＮＳ（ LINE、Twitter）、ネット広告、市ホームページ、防災無線、防災メール、広報車、街頭啓発など、あらゆる手段を使って、市民へ向けて感染防止対策を周知 。
－ 年代別感染者情報をもとに、幼稚園や保育園、小中義務教育学校等若年層での感染拡大が把握できた際には、保護者向けメールや園や学校への通知などを通じて、注意喚起を実施 。
⚫

チラシを作成するに当たっては、 数字やグラフなどを活用し、説得力や危機感が増すように工夫 。ネット広告については、地元新聞社の提案で、ターゲティング広告の形で実施した。

4

2．自宅療養者への対応に係る市町村等の協力の事例

5

①北海道｜都道府県から市町村への患者情報の提供⚫

令和３年12月以降、道防災部局から市町村防災部局に患者情報をメール（エクセル形式）で毎日（閉庁日除く）提供する取組を開始。その取組に併せて、市町村に生活支援の協力を依頼し、道に「生活支援に係る実施状況報告書」を提出することを条件として 、利用目的を明白にした上で、市町村防災部局から市町村保健部局への情報共有を認め、実施状況報告書を道の HPで公表した（現在は削除）。

⚫

食品及び日用品の療養セットや健康観察に必要なパルスオキシメーターの配付は道が直接実施しており、市町村による生活支援の取組としては、 自宅療養者のための買い物代行や道の療養セットが届くまでの間の食料提供といった例があった。
※ 市 町 村 が行う 生活支援に 要する費用について、道からの補助 ・ 助 成 等 は 実施し な かった 。

6

②東京都｜区市町村による日用品の提供等の生活支援⚫

感染拡大防止の推進のため、地域の実情により必要と判断した区市町村において、日用品の提供等の生活支援を実施し、当該経費については、都が全額補助 を行った。
※ 都 に おいて は 配食や パ ル スオ キシメー ター の配布を実施。区市町村においては 、ト イレット ペ ー パ ー 、生 理 用 品 、お む つ 、手 指 消
毒 液 、 マスク等の生活用品を 支援している事例があった。

⚫

患者情報の共有については、陽性者の安否確認や健康観察、日用品の提供等の生活支援、災害時の支援等を目的として、都は希望する市町村との間で、 「市町村における新型コロナウイルス感染症陽性者等の支援活動に係る個人情報の取扱いに関する協定書」 を締結。円滑な情報共有が図れるよう、都内で発生した患者のデータを集約・集計している都患者情報データベース（都患者情報管理センターで管理）及び HERSYSから抽出・提供できるようにした。
＜情報提供項目＞HERSYS ID 、氏名、氏名フリガナ、住所、住所種別（住民登録住所 or 居所）、連絡先、生年月日、性別、発病年月日、療養状況（自宅/入院/宿泊/調整中）、療養開始日、報道発表日 (患者情報データベース登録日） 、所管保健所、届出医療機関＜情報提供方法＞
LG-WAN 経由のファイル転送システム（ SmoothFile）を利用。
当日９時までに発生届が出された陽性者について集約・集計後、当日夕方に提供情報を抽出・編集し、翌朝９時までにアップロード。

7

3．自宅療養者等の支援等における保健医療部局と防災担
当部局の連携事例

8

①神奈川県｜データ統合連携基盤を活用した市町村との連携⚫ 「データ統合連携基盤」
新型コロナウイルス感染症自宅療養者情報とハザードマップの統合：
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の情報と洪水や高潮等のハザードマップ情報を統合、連携し、危険区域内の自宅療養者リストを作成することで、自然災害発災時における住民サポートに活用。
- 平 時 か ら、 県がデ ータ統合連携基盤を活用してハ ザードマップ上の字名単位の自 宅 療 養 者 数 を 確 認 し、市 町 村 の 防 災 担 当 部 局 に共有。
- 台 風 等 の 自然災害時に は 、 早期注 意情報発表時点で、避難対象地域内の自宅療 養 者 を ハ ザ ー ドマ ップ 上 で 確 認 し、県 の 防 災 部 局から各市町村の防災担当部局に連絡（ 県がデータ統合連携基盤から避難対象地域の市町村ごとの自宅療養者のリスト（ 氏名・ 住所 ・ 電 話 番号）を 作成し て 共有）。 市町村から当該自宅療養者に対して宿泊療養 施 設 へ の 避 難 の 希 望 の 確 認 を 実 施 し、希 望 者 が い
た場 合 、避難所で は な く 、 宿泊療 養施設での療養に切り替える体制を整備（市町 村 は 必 要 に 応 じ て 、県 に 当 該 宿 泊 療 養 者 の 移 送を依 頼 ） 。

→

神奈川県 データ統合連携基盤 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/dst/dataplatform.html
9②栃木県｜市町村の防災担当部局との連携⚫

令和２（2020）年９月に、県の防災部局と相談の上、県の保健衛生部局において「避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成し、県内市町と共有した。新型コロナウイルス感染症のまん延時においても、各市町が感染防止対策の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるようにした。

⚫

令和３年５月に国の「防災基本計画」の改正により新型コロナ対応として保健所と市町村等の防災担当部署が連携して対応する旨が示されたことを受け、県と各市町の保健衛生部局及び防災部局関係者による連携の協議を進めた。最終的には県と全市町（保健所設置市を除く）と自宅療養者の個人情報提供に係る覚書を締結 。災害時の適切な避難行動の推進や、避難先での適切な感染拡大防止対策 を行えるようにした。
※ 各 市 町 で は、 提供を 受けた 患者情報を活用し、自宅で療養している方への個別 連 絡 や 新 型 コ ロ ナ 患 者 用 の 避 難 場 所 の 案 内 、避難 所 に おける動線分離の実施等を行い、避難所から宿泊療養施設への感染保 護 車 で の 避 難 は 県 の 新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 対策 本 部 に おいて 調整することを 想定。
⚫

基本の考え方⚫
⚫

安 全 な 場 所 に い る 人 は避 難 場所 に行 く 必 要 がな いこと 。
感 染 拡 大 防 止 が で き る場 合 は安 全 な親 戚 ・知 人 宅な ど も 避 難先 と し て 検 討 す る こと 。
危 険 な 状 況 に な る 前 に安 全な 場 所へ 移 動す る こ と 。

【情報提供運用実績】
令和３年及び令和４年の台風発生時に、市町の求めに応じて提供

栃木県 栃木県における新型コロナウイルス感染症対策～前例のない感染症への対応記録～ https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/documents/20230510105636.pdf
10

4．自宅療養者等に対する健康観察等の委託に係る事例

11

①滋賀県｜医療機関や訪問看護ステーションへの委託⚫ 自宅療養者の健康観察については、日々の健康観察業務の一部（例：高齢者独居等の対応困難事例）を訪問看護ステーション（6圏域2５事業所）へ委託することにより、適切な療養体制の整備に努めた。また、令和４年７月以降は、陽性判明後の体調急変時の相談については、県の自宅療養者等支援センター（民間事業者に委託）にて対応し、受診調整等を実施。
⚫ 療養先判断を行う県のコントロールセンターの医師が一時的に観察・見守りが必要と判断した療養者については、２４時間体制で患者の容態を観察する「滋賀県見守り観察ステーション」に搬送の上、健康観察。見守り観察ステーションは、当初は病院協会・看護協会を通じて医師・看護師を確保の上、県庁に設置していたが、令和３年10月以降は県内の医療機関（総合病院等）に機能を移転。

一時的に観察・見守りが必要な療養者は、「滋賀県見守り観察ステーション」において健康観察

日々の健康観察は一部訪問看護ステーションに委託

県内３医療機関

滋賀県自宅療養者等支援センター●陽性判明後の体調急変時の相談業務を実施●必要に応じて外来受診の案内や入院等の調整依頼を行う。

12

保健所（訪問看護ステーション）●毎日の健康観察・相談業務を実施●必要に応じて外来受診の調整や入院等の調整依頼を行う。

②神奈川県｜郡市医師会等と連携した健康観察システム⚫ 自宅療養者のうち、高齢者等ハイリスク者の健康観察については、郡市医師会に委託。各医師会は訪問看護ステーション等と連携し、自宅療養者に対して、 電話での健康観察や自宅訪問 を実施し、毎日健康状態をフォロー。
⚫ その他の自宅療養者については、看護師を配置したコールセンター事業者に委託の上、電話での健康観察を行った。

⚫ また、健康観察に係る事務作業や全体の交通整理について、別途民間事業者に委託した。
【郡市医師会と連携した健康観察フロー】

13

別添２
新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る自宅療養者等に係る個人情報の提供に関する覚書例○○○都道府県知事（以下「甲」という。）と○○市町村長（以下「乙」という。）
は、感染症の予防及び感染者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「法」という。）第 44 条の３第７項（又は第 50 条の２第４項において準用する同法第 44 条の３第７項）に規定する情報の提供に関して、次のとおり覚書を締結する。
（情報の提供）第１条 乙は第３条に定める目的のために、法第 44 条の３第１項若しくは第２項（又は法第 50 条の２第１項若しくは第２項）の規定により居宅から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求められた者（以下「自宅療養者等」という。
）の情報が必要となった場合、甲に対し、個人情報の提供を求めることができる。提供の期間は、乙が同条に定める目的のために真に必要な期間に限る。
２ 甲は第３条に定める目的のため、乙の求めに応じ、乙に対し、当該市町村に居住する自宅療養者等の個人情報を提供する。
（使用目的及び利用の制限）
第２条 乙は、個人情報を下記の目的にのみ使用できるものとし、他の目的で使用してはならない。
(１) ○○○（２） ○○○（自宅療養者等の健康観察及び生活支援等に係る乙の協力内容について地域の実情に応じて記載）（提供する情報）第３条 甲が、乙に提供する個人情報は、氏名、年齢、性別、住所、連絡先とする。
（個人情報の取扱い）
第４条 乙は、個人情報を都道府県及び市町村の個人情報保護条例に基づき、漏えい防止及び適正管理のために必要な措置を講じ、適切に取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報の使用に際して、自宅療養者等が他から特定され、誹謗中傷による人権侵害や風評被害が発生しないよう努めなければならない。
（責務）
第５条 乙は、甲から提供された個人情報について事故が生じた場合は、その責任を負う。
（覚書の解除）第６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本覚書を解除し、甲が乙に提供した個人情報を返還し、又は復元又は判読が不可能となる方法により破棄もしくは消去することを求めることができる。
（１）甲に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
（２）個人情報の取扱いについて不正又は不適正な行為があったとき。
（３）本覚書に基づく甲の指示に正当な理由なく従わないとき。
（４）前各号のほか、本覚書に違反したとき。
（個人情報の消去）
第７条 乙は、本覚書が有効期間を終えたとき又は甲から提供を受けた情報が不要となった場合には、復元又は判読が不可能となる方法により、情報を消去しなければならない。
（事故発生時の報告）
第８条 乙は、情報の紛失、盗難その他の事故が生じ、又は生じるおそれのあるときは、直ちに甲に報告し、その指示に従うものとする。
（有効期間）
第９条 この覚書の有効期間は、締結の日から令和○年３月 31 日までとする。ただし、本覚書の有効期間満了の日の 30 日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合には、同一条件により１年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 有効期間内であっても、甲乙いずれかから申し出があったときには、協議の上、本覚書に基づく個人情報の提供の全部又は一部を、終了または停止することができるものとする。
３ この覚書の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（疑義等の解決）
第 10 条 この覚書に定めのない事項又はこの覚書に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議して定めるものとする。
この覚書の締結を証するため、この覚書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

甲乙

都道府県知事名
市町村長名