日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 3 年４月28日

NO． 1 7 1

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2023年1－3月期実績、4－6月期および7－9月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2023 年 3 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 12,950 社、有効回答企業数 5,123 社、回答率 39.6％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 3.7 ポイント上昇し、8.2 となりました。中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 3 期ぶりに上昇
今期（2023 年 1－3 月期）の業況判断 DI（全業種計）をみると、前期（2022 年 10－12 月期）から 3.7 ポイント上昇し、8.2 となりました（図－1）。DI の上昇は 3 期ぶりです。業種別にみると、非製造業は 2 期連続で上昇し、今期は 13.2 となりました。製造業は 5 期ぶりに上昇し、今期は 0.1 とプラス水準になりました。全業種計の先行きをみると、来期（2023 年 4－6 月期）は 6.3 と低下する見通しですが、来々期（2023 年 7－9 月期）は 7.8 と上昇を見込んでいます。
図－１（91/2）（DI）△30

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

20100−10−20−30

全業種計−40

製造業
非製造業−50−60

23 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 8.2（4.5）
製 造 業 ： 0.1（ 2.2）
非製造業 ：13.2（8.9）−701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

1非製造業を中心に回復するも、一部の業種に弱い動き
次に、図－ 2 で今期の業況判断 DI を細かい業種別にみていきましょう。好調だったのは、宿泊・飲食サービス業やサービス業です。その要因として、各種イベントの再開や訪日観光客の増加等に伴い個人消費が持ち直したことが挙げられます。飲食料品や繊維・繊維製品などの内需関連の製造業でも改善がみられます。また、半導体不足が徐々に解消したこともあって、輸送用機械の DI も上昇しました。
一方、悪化した業種は、はん用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど外需関連の製造業です。
海外経済の減速により輸出が伸び悩んだことが影響しました。また、前年からの価格転嫁が一服したことにより、木材・木製品や窯業・土石などの素材関連業種でも落ち込みがみられます。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
90
2022 年 10−12 月期実績
2023 年 4−6 月期見通し

8070

2023 年 1−3 月期実績
2023 年 7−9 月期見通し

6050403020100−10−20−30売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電電子部品・デバイス

品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼石金･土業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品化品･紙 加 工 品

料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙食造

木 材 ・ 木 製 品

飲繊維 ・ 繊維製品

︽ 製−406 地域で業況判断 DI が上昇
地域別にみると、今期は北海道、東北、関東、東海、近畿、九州の 6 地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。水準が最も高いのが九州（15.2）で、最も低いのは東北（0.8）でした。来期は北海道、四国の 2 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）
（DI）

20

2022 年 10−12 月期実績

2023 年 1−3 月期実績

2023 年 4−6 月期見通し

2023 年 7−9 月期見通し
15.2

13.7
11.4
9.4

1010.8
9.0

8.9
6.5

−100.6

北海道

6.2
2.0

0.8
2.1

東 北

9.4

8.4

7.3

3.4

0

11.8

10.7

0.8

6.8

北陸

9.0
6.0

6.0 5.5

0.9
0.0

1.2

関 東

9.3

0.6

0.4

0.3

5.1

10.0

9.4

1.8

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は高水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は、前期から 2.0 ポイント上昇し、20.0 となりました（図－4）。上昇は 2 期ぶりです。来期は低下して 18.8 になり、来々期は 17.8 になる見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△50（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

見通し

4030
20100−10−20−30

全業種計
製造業

−40

非製造業

23 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：20.0（18.0）
製 造 業 ：17.7（15.4）
非製造業 ：21.7（19.0）−50−60−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス水準が続く
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期からマイナス幅が 3.6 ポイント縮小し、-9.6 となりました（図－5）。前期より改善しましたが、DI の水準はマイナスが続きます。原材料高の影響が色濃く残っているものと考えられます。来期は -10.2、来々期は -6.4 となる見通しとなりました。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△20（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業非製造業−60

23 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 9.6（ 13.2）製 造 業 ： 21.6（ 21.5）
非製造業 ： 2.2 （ 8.5）−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI ともに前期より低下
販売価格 DI は、前期から 2.2 ポイント低下し 45.7、仕入価格 DI は、前期から 4.1 ポイント低下し86.2 となりました（図－6）。前期は両 DI ともに過去最高値を更新しましたが、資源価格の上昇や円安が一服したことを背景に、今期は低下しました。来期、来々期の DI をみると、販売価格 DI が46.0、42.4、仕入価格 DI が 80.9、72.1 となる見通しです。
図－６ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△100（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（20/5）（18/10）
▼
△

見通し

80
販売価格 DI60

仕入価格 DI40
200−20−40

23 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：45.7（47.9）
仕入価格 DI：86.2（90.3）

−60

−80
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「求人難」の割合が徐々に増加
当面の経営上の問題点をみると、回答割合が最も高い「原材料高」は、前期から 2.4 ポイント低下し、31.6％となりました（図－7）。一方「求人難」は 2.4 ポイント上昇し、23.5％となりました。特に建設業や運送業で人出不足や採用難に言及するコメントが数多く見られました。
中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられます。ただし、原材料価格の高騰や海外経済の減速、深刻な人手不足などの不安材料は残っており、先行きを注視する必要があるでしょう。
（山口 修平）図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
13.2

9080

求人難
23.570

人件費や支払利息等の増加
4.9
製品安や値下げ要請
1.1
原材料高
31.6

60
50
40
3020

売上・受注の停滞、減少
25.6

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4