日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 9 年2 月17日

NO． 1 1 8

中小企業の景況は緩やかに回復する見通し～「2017 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～当公庫が実施した 「2017 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2017 年の業況判断 DIは、6.2 と、2016 年（1.9）に比べて上昇する見通しとなりました。
2017 年の中小企業の景況は、引き続き緩やかな回復が見込まれます。
※本調査は、「中小企業景況調査」の付帯調査として実施したもので、業況判断や売上高などについて、毎年11月に同年の実績（見込み）と見通しを尋ねています。なお、調査対象は、三大都市圏の中小企業900社で、回答社数は548社（回答率60.9％）でした。

2017 年の業況判断 DI は、2016 年から上昇する見通し
本調査のメイン指標である業況判断 DI をみると、2016 年実績（見込み）は 1.9 と、2015 年（8.8）に比べて低下しました（図−１）。中小企業の景況は回復基調が続いたものの、国内の消費や設備投資の伸び悩み、新興国経済の減速の影響などもあり、力強さには欠けた状態だったといえるでしょう。
一方、2017 年は業況判断 DI が 6.2 と、2016 年に比べて上昇する見通しです。回答の内訳では、「改善」、「悪化」するとの割合がともに低下し、「横ばい」が上昇しています。2016 年と同等と見込んでいる企業が多いといえますが、方向感を掴み難い状況にあるともいえます。ただし、DI の水準はプラスであり、2016 年を上回っていることを踏まえれば、2017 年の中小企業の景況は、引き続き緩やかな回復が見込まれます。
図－１

業況判断 DI の推移と回答割合（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）

2013年

改善

横ばい（単位：％）
悪化

27.8

47.1

25.1

2014年

35.2

2015年

31.2

45.5
46.4

DI2.7

今
※回調査結果

19.3

15.9

22.4

8.8

23.5

1.9

2016年実績（見込み）

25.4

51.1

2017年見通し

21.2

63.7

15.0

6.2

21.2

64.2

14.6

6.6

＜参考＞
2016年
当初見通し

資料：日本政策金融公庫「2017 年の中小企業の景況見通し」（「中小企業景況調査（2016 年 11 月）」の付帯調査）（以下同じ。）（注）１ 業況判断 DI は前年比で「改善」－「悪化」企業割合。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある。

1

海外経済の動向などに期待する一方、価格要因には慎重な見方
今回の調査では、業況判断に与える影響が大きい項目についても尋ねています（図−２）。2017 年
は緩やかな回復が続くとの見方であるため、見通しを「改善」と判断した企業の回答を採り上げてみると、「国内需要の動向（82.1％）」の割合が最も高く、次いで「海外経済の動向（30.8％）」となっています。
【国内需要や海外経済の動向に期待】「国内需要の動向」は、2016 年においても最も高い割合を占めており、2017 年はさらに割合が上昇しています。他の項目に比べて水準には大きな差があり、本項目に着目する企業が圧倒的に多いといえます。足元では個人消費や企業の設備投資の伸び悩みがみられますが、2017 年は株高や所得の増加、円安による企業収益の増加などにより、内需が持ち直しに向かうことへの期待が含まれているようです。
また、「海外経済の動向」は、2016 年からの上昇幅が大きくなっています。足元の海外景気は、新興国経済の減速の影響が薄れ、米国を中心に緩やかな回復が続いています。また、米国における政策の影響がやや懸念されているものの、2016 円後半からの円安基調の継続により、輸出環境の改善もみられます。これらを背景として、自動車や機械設備、電子部品などの輸出がいっそう増加していくことへの期待が高まっているようです。
【価格要因の効果には慎重な見方】「主要原材料等の仕入価格の動向」や「原油・エネルギー価格の動向」などでは、2017 年見通しにおける割合の低下が目立ちます。2016 年は、為替相場が 2015 年に比べて円高に進んだほか、原油や金属素材の価格が低水準で推移したことにより、仕入価格が低下し、採算の改善に寄与しました。
ただし、原油などの市況価格が上昇したほか、為替相場の円安基調の継続もあり、今後は仕入価格の上昇が見込まれることから、景況の改善要因としての期待が弱まったものと考えられます。
また、「製・商品の販売価格の動向」でも割合の低下がみられます。中小企業における価格の引き上げについては、需要動向や他社との競争、取引先からのコスト ･ ダウン要請などもあり、慎重な姿勢をとらざるをえないようです。総じてみると、価格要因が 2017 年の業況改善に与える効果は、2016 年ほどには期待されていないようです。
図－２ 「改善」判断へ与える影響が大きい項目
（%）
10080

2016 年実績（見込み）80.6 82.1

2017 年見通し

6036.740

22.2 25.2

20

19.4

16.2

18.0

6.8

5.0 6.0

4.3 4.3

消費増税の延期

自然災害・天候不順

14.5 11.5

金利の動向

210.3

雇用環境・人手不足（注）複数回答（最大３つまで）のため、合計は 100％を超える。

19.4

価格の動向
原油・エネルギー

外国為替相場の動向

海外経済の動向

価格の動向
製・商品の販売

仕入価格の動向
主要原材料等の国内需要の動向

030.8
19.7 21.6

2017 年見通しは６分野中４分野がプラス水準
図−３は、調査対象企業を取り扱う製品の最終需要分野により六つのグループに分けて業況判断
DI をみたものです。2017 年は食生活関連、乗用車関連、家電関連、建設関連の４分野で DI がプラス水準となる一方、設備投資関連と衣生活関連ではマイナス水準となる見通しです。以下では各分
野の実績と見通しについて順にみていきます。
【2017 年の DI がプラス水準となっている需要分野】
①

食生活関連

2016 年は、価格転嫁の動きが一部で継続したほか、円高進行による仕入価格の低下もあり、採算面に改善がみられました。また、中食需要の拡大やインバウンド需要の増加なども業況の改善に寄与したようです。2017 年は、円安により輸入食材等の仕入価格の上昇などが懸念されるものの、国内需要を中心に底堅い推移が見込まれ、DI はすべての需要分野のなかで最も高くなっています。
②

乗用車関連

2016 年の前半は、熊本地震や燃費不正問題による大手メーカーの生産停止などがあり、低調な動きがみられました。その後は輸出の減少が続いたものの、挽回生産や新型車投入にかかる部品生産の増加により、DI は小幅ながらもプラス水準で着地しました。2017 年は、新型車効果の継続や輸出の持ち直しなどが期待され、DI は上昇し二桁のプラスとなる見通しです。
③

家電関連

2016 年前半は外需の落ち込みや円高の影響などにより、弱い動きがみられたものの、白物家電で更新需要が伸びてきたほか、スマートフォンや車載機器等に用いる電子部品の需要回復もあり、通年での業況は改善が進みました。2017 年は、電子機器等の高機能化に伴う搭載部品数の増加などで需要の拡大が見込まれるほか、輸出環境の改善も期待され、DI はプラスを維持する見通しです。
④

建設関連2016 年は、マイナス金利導入による借入金利の低下などにより住宅建築が持ち直した一方、景気の先行き懸念などから店舗等の非居住建築が低調に推移しました。また、公共工事を中心に人手不足が続いており、進捗の遅れによる出来高の減少などが業況の悪化に繋がったようです。ただし、2017 年は、住宅建築が引き続き堅調に推移することや東京五輪に係る工事の本格化などが見込まれ、DI はプラスに転換する見通しです。
図－ 3

需要分野別業況判断 DI の推移（前年比）（DI）
3019.7

201010.0

12.1

11.5

12.5
7.1

－30

11.3
5.1
▲ 2.0

▲ 2.8

年見通し

年実績見込み－20

年実績見込み15 16 17－10▲ 11.0（注）１ 図－１（注）１に同じ。
２ 各企業が取り扱う製品のうち、最もウェイトの大きいものの最終需要先別に集計している。

3▲ 5.6▲ 11.1⑥衣生活関連⑤設備投資関連

④建設関連

③家電関連

②乗用車関連①食生活関連－409.01.7 1.6020.019.3

【2017 年の DI がマイナス水準となっている需要分野】⑤

設備投資関連設備投資関連は、2014 年以降、円安を背景とした企業収益の改善や補助金等の政策の後押しなどにより、国内で設備投資が進んだことから、DI は二桁のプラスが続いていました。2016 年は、前年までの反動に加え、新興国経済の減速による輸出の減少や設備投資を手控える動きなどもあり、DIはマイナスに転じました。2017 年は、外需の持ち直しが期待されるものの、DI はマイナス圏に留まっています。
⑥

衣生活関連

2016 年は度重なる天候不順のほか、訪日外国人の消費ニーズの変化に伴う高価格帯商品の苦戦などにより、衣料品全般で販売不振が続きました。また、不良在庫化のリスクに備えた生産点数の絞り込みもあり、DI は大幅に低下しています。2017 年も引き続き、生産量の抑制や消費者の節約志向の高まりが懸念され、DI はさらに低下する見通しとなっています。

人材の確保・育成は４年連続で上昇
図−４は、中小企業が経営基盤の強化に向けてどのようなことに注力するのかを尋ねたものです。
「営業・販売力の強化」（75.3％）の割合が、依然最も高く、次いで「人材の確保・育成」（56.5％）となっています。
「営業・販売力の強化」は、前年調査から回答割合が上昇しており、国内需要の回復が期待されるなか、新規取引先の開拓などに向けた取り組みをいっそう強化する方針のようです。
また、「人材の確保・育成」は、回答割合が４年連続で上昇しています。企業が成長を図っていく
うえで、人材にかかる課題の解消が年々重要になってきているようです。不足する労働力の補充だ
けではなく、新製品や技術の開発などにあたる専門的な技能・資格をもった人材を中長期的な視点から確保・育成していこうとする動きもあるようです。こうした取り組みが実を結び、中小企業の景況の回復につながっていくことを期待します。
図－４

経営基盤の強化に向けて注力する分野

（%）
80

75.3

69.4

（江連 成信）14 年に向けて（13 年調査、ｎ=580）
15 年に向けて（14 年調査、ｎ=586）
16 年に向けて（15 年調査、ｎ=568）
17 年に向けて（今回調査、ｎ=522）

70
56.5
51.2

60
5040

31.5
29.7

30

27.1
25.3

23.6

2018.817.4 18.6

16.2

17.8

19.0

14.9
3.5 3.6

2.3 2.3

他企業等との連携強化

3.6

ＩＴの活用・促進

6.2

資金調達方法の多様化

既存事業の絞り込み

立ち上げ
開発、新規事業の新製商品・サービスの（設備増強等）
供給能力の拡充

育成・強化
自社ブランドの技術・研究開発の強化（借入金返済等）
財務体質の強化

コストダウン
販売価格引き上げ、人材の確保・育成

営業・販売力の強化

0

6.9 5.2

海外事業展開8.3 8.410（注）図－２（注）に同じ。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4