令和2年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

実施状況及び効果検証(単位：千円）

事業名担当課

事業概要

決算額

交付金

保育所が徴収する副食費について、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び緊急
1 保育所副食費補助金

保健福祉環境課

事態措置による登園自粛を要請する上で、保護者との事前調整が困難で、食材等の発注調整が間に合わなかった部分について、登園日数に応じて副食費の一部を急遽の登園自粛による保育園副食費を補助することで、保護者の負226220 担軽減を図ることができ、子育て世帯の支援につながった。
R2.4~５

保護者へ返還した保育所に対して補助を行う。
子育て世帯臨時特別給付金の対象とならない児童を養育していた者においても大2

子育て世帯臨時特別給付金の拡充

保健福祉環境課

きな影響を受けていることから、子育て世帯臨時特別給付金の対象を拡充し、平成13年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた児童を養育していた者に対し

2,318

2,310

2,548

2,540に厳しい状況にあるひとり親家庭等に対して、臨時特別的に支給する。

45

添田町がんばろう地域応援商
品券発行支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛要請により、低迷した町内における地域産業推進課

816,147

国の支援と合わせて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯の支援につながった。

15,850 の町内消費の喚起につながった。
換金率：99.85％

保育所・学童クラブ施設等感染症対策支援金

介護・高齢者福祉施設等感染

町内の福祉関連施設及びその従事者に対し、支援金を支給したこと

保育所・学童クラブ、医療、介護・高齢者、障がい者福祉施設等、社会生活維持により福祉施設等の事業継続が行われ、各施設利用者のＱＯＬ（生のために必要な施設に対し、施設の態様に応じて20万円又は10万円の支援金を支
保健福祉環境課給するとともに、同施設において新型コロナウイルスへの感染と隣り合わせで勤16,08516,080

務する従事者に対し、1万円（短時間勤務職員については5千円）の支援金を給付症対策支援金活の質）の維持も図ることができた。
施設：59施設
従事者：689人する。

障がい者福祉施設等感染症対策支援金
農産物及び特産品販売や都市との交流拠点である「道の駅歓遊舎ひこさん」は新9生まれた者を養育していた者（高校2年生年齢~高校卒業年齢ま

地域商品券（プレミアム率３０％）の発行により、約1億４百万円することで、町民の生活支援の一助及び町内事業者の収入拡大に繋げる。

6 医療施設等感染症対策支援金
7

消費を喚起し、商工会が発行する地域商品券に対してプレミアム分の一部を助成

基準日：R2.5.1に住所を有し、R2.3.1においてH13.4.2~H16.4.1にで）新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う学校の休校や保育所等の登園自粛、勤務先の休業等で、収入減少や感染予防・拡大防止のための支出増加など、経済的10園

国の制度の対象とならない子育て世帯の支援につながった。て給付金を支給する。

3 ひとり親世帯臨時特別給付金 保健福祉環境課

事業の効果及び評価充当額

農産物及び特産品販売促進事
業

緊急事態措置による外出自粛で道の駅歓遊舎ひこさんの来場者や売型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等の影響を受け、売上や来場者は大幅に
地域産業推進課

減少しており、地場産業の衰退が懸念されることから、町内生産者の事業を継続・維持するため、販売手数料の一部を助成することで、生産意欲を高め地域経済の再生と活性化を図っていく。

7,200

7,190

上が大幅に減少する中、出品者の負担軽減を迅速に図ったことで、出品者の経営維持・継続につながった。また、歓遊舎における安定的な出品物の確保を図ることができた。

10

小規模事業者等事業継続支援金

国・県の持続化給付金に該当しない事業者や全業種を対象としたこ

新型コロナウイルス感染症が地域経済全体に与える影響は深刻かつ長期化が予想
地域産業推進課

され、町内の小規模事業者等に対して事業継続支援金を交付することで雇用の維47,440

47,430

持と事業の継続を図る。とで、経営力の弱い零細事業者の事業継続及び地域経済の維持につながった。
支援事業者：513件
緊急事態宣言による突然の休業要請であったが、迅速な支援（協力11

新型コロナウイルス感染拡大防止休業店舗協力金

地域産業推進課

福岡県の新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業等要請を受け、施設の休業に協力する事業者に対して協力金を支給する。

3,454

3,450金）により、事業者のスムーズな協力を得ることができ不要不急の外出自粛につながった。
支援事業者：34件

1213

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業

公共施設等高度無線環境整備推進事業

14 公共施設網戸設置工事

防災情報管財課

防災情報管財課

社会教育課

コロナ禍における避難所運営に必要なマスク・消毒液をはじめ、非接触型の体温計、間仕切りなどを購入する。

コロナ禍における避難所運営においてマスク・消毒液・非接触型の1,055

1,050 体温計・間仕切り等の整備を行ったことにより、安心して避難できる体制の整備が行えた。

オンライン会議やオンライン研修等に対応するため、庁舎等の既存無線ネット

庁舎内や災害時の避難所等に公衆無線Wi-Fi整備を実施したこと

ワーク設備を活用して一般公衆無線Wi-Fiを整備する。また、災害時の避難者等

で、庁舎内ではオンライン会議やオンライン研修等に積極的な参加への情報提供、情報収集に活用することを目的に、避難所として活用している地

9,012

9,010 が可能となり、地域の公民館等も避難所での情報提供や情報収集な

区公民館においても公衆無線Wi-Fi環境を整備することにより、自宅にインターど「新しい生活様式」を踏まえたインターネット等を活用した社会ネット環境のない児童・生徒のオンライン教育への活用も可能となる。に対応できる環境整備を図ることができた。

新型コロナウイルス感染症対策として館内の換気を行うため、そえだ公民館（オークホール）、町立図書館、児童館の３施設について網戸を設置する。

1,326

1,310

15 図書消毒機器設置事業

社会教育課

く、学校で使用する図書についても同様に貸出前後で消毒を行い、安心・安全にした消毒機は貸出、返却だけでなく館内で利用する人も見受けら
1,705

1,700 れ、利用者に安心感を与えている。学校図書館に貸出をする本も同様に安心して読書を楽しんでもらうことができている。さらに児童本を読む機会を提供する。

館の遊具や蔵書も消毒を行うことができている。
不特定多数の来場者が見込まれる公共施設・観光施設において、不特定多数の来場者が見込まれる公共施設・観光施設において感染症予防・感染
16 サーモグラフィ設置事業

防災情報管財課

症対策として入館時の検温を行い、発熱者の入場制限を行うため、サーモグラ

9,859

フィ機器を購入・設置する。

防災情報管財課

し、特定の避難所に住民が集中することを防ぐために、町内各地の体育館や地区公民館などの避難環境を整備し、分散避難を推進するための備品等を購入する。

9,850

サーモグラフィ機器を設置し入館時の検温を実施することにより発熱者の有無が確認でき、施設の感染予防対策が充実し、入場者の安心につながった。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ソーシャルディスタンスを確保
17 避難所環境整備推進事業防ぐことができ、有効な換気ができている。
感染拡大防止を目的に安心して図書館を利用していただくため設置

感染拡大防止を目的に、安心して図書館を利用していただくため、町立図書館に本の消毒機を設置し、貸出前後に消毒を行う。また、学校図書館への貸本も多感染症拡大防止のため、換気をするにあたりやぶ蚊等の虫の侵入を間仕切り等を町内各所の避難所に配備することにより、特定の避難2,7722,770 所への避難が集中する事を避け、分散避難の意識付け・推進が行えた。

従来では2023年度までに整備予定であったが、コロナ禍による急激な社会情勢の変化により、整備するための予算が全て2020年度分に前倒しされたことに伴い、本町においても学習機会の確保のため全児童・生徒用のタブレット整備を完了した。それにより、一斉
18

公立学校情報機器整備事業等
備品購入事業学校教育課

国が進めるGIGAスクール構想に係る１人１台PC端末の整備について、国庫補助上限額（4.5万円）を超える金額について当該交付金を充当する。

3,393

3,380

授業をしながら、児童・生徒一人ひとりに合った個別指導が可能となり、自宅での家庭学習など、1人1台タブレット端末を活かした新しい形での授業や学びを実現できる環境は整った状況である。今後は、各家庭におけるインターネット環境の調査と併せて、GIGAス
クールサポーター支援制度を活用し、学校休校など不測の事態が発生した場合に備えた運用体制等の構築を行う。
GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境の整備として、教員用タ

国が進めるGIGAスクール構想におけるPC端末整備に伴う教員用タブレットPCのブレット端末を導入することにより、教員の指導力の向上につなが整備（国庫補助対象外）る。本事業により、国庫補助対象外である教員用タブレット端末の購入費用の負担軽減になっている。

19

ＧＩＧＡスクール構想加速化
事業

学校教育課

35,21135,200

GIGAスクール構想の実現に伴うICT機器の整備・充実として、町内小中学校の普通教室に電子黒板及び実物投影機を設置し、平準化し国が進めるＧＩＧＡスクール構想におけるＰＣ端末整備に伴う電子黒板や実物投たICT教育の環境が整備できた。本事業により、ICT機器の購入費影機などのＩＣＴ機器の整備・充実を図る。

用が軽減され、GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備を加速することができた。臨時休校時など、オンラインによる遠隔授業に対応できる環境が整った。

20 修学旅行支援事業

学校教育課

新型コロナウイルス感染症対策として、修学旅行におけるバス車内での３密を避けるため、追加で必要となるバスの借り上げ費用について補助する。

教育課程において修学旅行は、貴重な体験活動の一つであり、安全667

310 に遂行するにあたり、バスを増便することにより感染対策をはかることができた。保護者への増便分のバス代負担が軽減できた。

新型コロナウイルス感染症感染防止のための臨時休校措置に伴う授業時数不足に21

学校給食調理室エアコン設置
事業

学校教育課

対応するため夏季休業期間の短縮を行った。夏季休業期間短縮に伴い、給食調理が必要となったため、給食調理員の熱中症対策として給食調理室内にエアコンを設置する。

4,451

4,450

エアコンの設置により、安全な給食の提供及び給食調理員の熱中症対策ができた。

コロナ禍で低下する地域コミュニティの活動支援として、地域活動における感染対策助成各行政区30万円上限、その他活動団体10万円上限として実施し、町内34全行政区において主に地区公民館活動

地域コミュニティの核となる行政区及び町内で活動する各種団体に対し、新型コ
22 地域活動支援事業

総務課

ロナウイルス感染症対策や感染症に対応するための多様な取組に係る活動につい

8,920

8,890て支援を行う。

における感染予防対策に活用され、地域活動の拠点となる施設へ支援することにより、コミュニティ活動の維持対策や、新たな生活様式への改善も行われた。しかしながら、その他の活動団体の活用にはつながらなかった。
行政区平均262千円。

23

インフルエンザ予防接種助成事業

高齢者インフルエンザの自己負担額1,000円を県が負担。本町では新型コロナウイルス感染症と同時流行の懸念のある秋冬に備え、高齢者等の重症保健福祉環境課

化リスクや医療機関の負担軽減につなげるため、高齢者等の自己負担額を町が負2,147

2,140担する。

10月から12月までの接種者の医療機関への委託料（一般財源）分を本事業にて実施し、高齢者等の重症化予防及びまん延防止に努めた。
コロナ禍において、地域住民の2次交通、また観光地での移動手段となりうるかを検証するため、開放的な車両で十分な喚起が行われ2次交通として新たな地域交通体系の実証を行う。実証にあたっては、エネル
24グリーンスローモビリティ実証実験事業

まちづくり課

ギーの低炭素化や開放感があり換気対策が十分にできるグリーンスローモビリ
ティを導入し、地元住民や観光施設が運行主体となりうるか、また乗客の利便ているグリーンスローモビリティの実証実験を2地域で行い、計8日
2,290

2,280 間、延197名が乗車した。今回は山間部と観光地での移動手段を検証したが、令和3年度には町部での実証実験を計画しており、それ性・快適性等について調査する。

ら各実証実験の結果を踏まえ、グリーンスローモビリティの導入可否について検討を行う。
緊急事態措置の解除直後の夏休みであったが、感染防止の徹底を

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来場者及び売り上げの低迷への対25 物産販売促進事業

地域産業推進課

策、子どもたちの外遊びの機会提供のため、道の駅歓遊舎ひこさんわくわくパー
クにおける有料遊具の無料開放や道の駅ポイントカードの無料配布等を行い、物図った中で歓遊舎ひこさんわくわくパークの有料遊具無料化やポイ1,815

1,810

産販売を促進する。

ントカードの無償配布により、歓遊舎ひこさん来場者及び売り上げは平年並みまで回復を図ることができた。
遊具可動：7534回
カード発行：78件
新型コロナウイルス感染防止等による家計負担の軽減を図ることが26 生活応援商品券交付事業

地域産業推進課

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける町民の生活支援及び地域経済の活性化を目的に、全町民に対し生活支援商品券の配布を行う。

99,49996,580

できた。これまで地域商品券を購入されていなかった住民に対して、町内消費行動につながった。
換金率：99.07%

緊急事態宣言下においては近隣地区での感染拡大は防げたものの、第２波といわ
27

新型コロナウイルス感染症対策従事者支援金れる夏時期以降、感染が拡大している状況である。そのような状況下において、保健福祉環境課

福祉・医療を確保するため強い使命感を持って感染拡大防止に取り組んでいる福祉・医療従事者に対し、保健衛生用品等の購入を含め、経済的負担を軽減するための支援金を支給する。

13,312

13,310

添田町在住の福祉・医療従事者に対し支援金を支給することにより、福祉・医療従事者の経済的負担の軽減を図ることができた。

28

新型コロナウイルス感染症防止対策店舗等支援金

地域産業推進課

国等の感染拡大防止ガイドラインに沿って新しい生活様式に対応した環境整備のため店舗等の感染防止対策を行う事業者に対し、必要な経費の一部を補助する。

新型コロナウイルス感染対策に係る事業者負担の軽減及び感染防止
28,312

23,580 に対する事業者の全町的な取り組みが感染の抑制につながった。
支援事業者:133件

新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少のため、市場価格の低下などの影
29 園芸作物流通促進事業

地域産業推進課

響を受けた花き等の農作物の安定出荷と販路拡大を支援するため、市場や共同出荷等の流通過程における出荷手数料の一部を補助し、農業経営の維持と強化を図

新型コロナウイルス感染による農作物の不安定な出荷取引を支援し
6,316

6,310

る。

30

ふるさと物産販売促進支援事

外出自粛等による道の駅歓遊舎ひこさんの来場者減少や各種物産販売イベントの業中止に伴い、販売機会を失った町内物産の販売促進を行うため、物産サイトによ【物産サイトによる産地直送

地域産業推進課

事業】

地域産業推進課【アンテナショップ事業】

32

小中学校修学旅行キャンセル
料等補助金

緊急事態措置の外出自粛等による消費行動の変化に対応するため、通販サイト等を活用した特産品の販売促進を行ったが目標を下回る
2,513

2,290 結果となった。今後も非接触型流通の拡大が予想されることから特産品の販路拡大においても調査・研究が必要である。
当初目標：3150件、実績：264件
北九州市内にアンテナショップを開設し、町内特産品の販売及び観外出自粛等による道の駅歓遊舎ひこさんの来場者減少や各種物産販売イベントの中止に伴い、販売機会を失った町内物産の販売促進を行うため、物産サイトによる産地直送及び都市圏におけるアンテナショップを開設する取組により町内物産

光PRを実施。売上は大きな成果は出なかったが、観光PRが誘因と3,771

3,770 なり外出自粛等で来場者が減少していた道の駅への集客につながった。の販売促進、販売ルートの開拓を行う。

売上額：693,626円

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、町内の小中学校が予定してい学校教育課た修学旅行を中止又は延期することにより発生する保護者等の経済的負担を軽減

当初予定していた関西方面が第3波感染拡大により、修学旅行を急858

850 遽、延期としたことから発生するキャンセル料を町が負担することするため、キャンセル料について、修学旅行費の50％を上限に補助する。

により、保護者への負担を軽減することができた。

未だ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、出産後の経済
33 新生児特別給付金

保健福祉環境課的な支援を行うため、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降令和3年3月31日までに出生した新生児を対象に、新生児特別給付金を支給する。

た。
支援農家：52件の販売促進、販売ルートの開拓を行う。

ふるさと物産販売促進支援事
31 業

る産地直送及び都市圏におけるアンテナショップを開設する取組により町内物産

たことで次期作付けの安定化が図られ農業者の所得維持につながっ

1,600

1,000

国の特別定額給付金の対象とならない新生児を対象に支給を行うことで、子育て世帯への経済的支援を図ることができた。

福岡県においては令和3年5月に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大（第4波）した。本町においては第4波以前に全世帯へのマスク配布を完了しており、住民に対してマスクの着用、手指消毒や手洗34 感染症対策物資支援事業

総合企画財政課

緊急事態宣言下における、マスク着用や手指の消毒を推奨するため、保健衛生用品等を購入し、町内全世帯へ配布する。

15,006

14,000

い・うがいなど、基本的な感染防止対策の徹底を啓発することができた。また、本事業により、マスク購入費用の負担軽減・生活支援にもつながっており、交付金の目的である「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生」に資する事業である。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける観光業の維持増進を図るため、
35

観光施設（指定管理施設）
感染防止支援金

総務省自治行政局経営支援室からの「新型コロナウイルス感染症への対応に係る地域産業推進課指定管理者制度の運用の留意点について」により、町の主要な観光施設を運営す

緊急事態措置の外出自粛により利用者及び売上げが減少した観光施
12,969る指定管理者に対し、感染拡大防止に要した経費等について基本協定に基づき支12,000 設に対し感染防止に要する経費等を支援することで、利用者や従業員の感染防止及び事業継続を図ることができた。

援を行う。
（総務課分）カウンター以外の住民等との対話や間隔の確保できない会議室、住民等と接する職員の職場内感染対策のため机の上などへのアクリルパーテーション240枚を購入設置し、飛沫感染を防止した。各種申請や選挙時にも臨時的に活用し感染防止に資することができた。また、手指消毒液の購入配置により、庁舎及び公共施設総務課
36 公共施設感染症対策事業

防災情報管財課

役場庁舎及び各公共施設における感染症対策として必要な備品及び衛生用品等を保健福祉環境課

購入する。

での感染予防対策の徹底を図ることができた。
6,717

6,000 (防災情報管財課）役場庁舎等の入り口に足踏みペダル式消毒液スタンドを設置し、消毒液の容器に手を触れず衛生的に消毒できるよ

社会教育課

うになり、感染予防対策が充実し来庁舎の安心につながった。
（保健福祉環境課・社会教育課）新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大防止のため、除菌脱臭装置等を購入、公共施設へ設置することで、職員及び施設利用者の感染予防に資することができた。
役場庁舎カウンターにアクリルパーテーションを設置したことにより、飛沫感染防止の環境が整備され来庁者が安心して申請・相談等安心して役場窓口での申請・相談等を行える環境を整備するため、役場庁舎カウ
37 役場庁舎施設・設備改修工事 防災情報管財課

ンターにアクリルパーテーションを設置する。また、感染症対策として換気を行3,646

3,000 を行うことができるようになった。また、庁舎等の窓に網戸を設置し、換気を徹底することができるようになり、感染予防対策が充実うため、庁舎窓へ網戸を設置する。

し来庁者への安心につながった。
コロナ禍において、公立学校施設における児童生徒及び教職員の感染拡大を防止
38 公立学校感染防止対策事業

学校教育課するため、除菌脱臭装置を購入し、町立学校の全教室（49室）及び保健室(6室）、職員室（6室8台）へ設置する。

本町には小学校5校と中学校が1校あり、感染拡大を防止する対策と16,418

16,000 して除菌脱臭装置を設置することにより児童生徒及び職員の感染予防ができた。

開かれた議会を実現し、住民サービスの向上を図るうえで、会議のコロナ禍での対応として、開かれた議会実現に向けた庁舎ロビーでの生中継や録
39 議会配信システム構築事業

議会事務局

画配信は特に必要である。更には、現在、各公民館等でWI-FIが整備されているので、三密を避け、広く町民に配信ができ、国が推進する新しい生活様式にも対公開は必要である。コロナ禍において、庁舎ロビーでの会議の生中15,400

10,664 継や録画配信を行うことで、三密を避け、国が推進する新しい生活様式に対応できるようになった。なお、議場と併せて委員会室等も応できる。

配信できるように整備した。
配信用ビデオカメラや安定した映像配信が可能な設備を購入し、40

オークホール配信設備等整備事業

オークホール等で開催されるイベント等をライブ配信できるように

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の利用者人数の制限時や各種イ社会教育課

ベント、講演会等を家庭のPCやスマートフォンを通じて視聴できるようにライブ

4,620

4,000

配信を行うための機材を購入する。

なったことで、Wi-Fi環境のある研修室や町民会館を活用した来場者の分散化や来場できない方々がスマートフォンや自宅のPCで視聴することができ、感染拡大防止に寄与することができるようになった。

緊急事態宣言下における学校の臨時休業に伴い、子どもの居場所の確保について、保護者の経済的負担を十分に軽減しつつ、子どもたちの安全が確保されるよ
41 子ども・子育て支援交付金

保健福祉環境課

う放課後児童クラブ等の体制を強化する。

学校が休業する中で、各学童クラブにおいては早期開所に対応する
2,792

930 ための人材の確保を図り、新型コロナウイルス感染症の感染対策を

春休み終了日の翌日以降、平日の午前中から放課後児童クラブ等を開所するための経費
学校保健特別対策事業費補助
42 金

学校教育課

（マスク等購入支援事業）

負担割合：国・県・町

徹底し、子どもの居場所づくりの確保に努めた。

各1/３

学校再開等にあたり集団感染のリスクを避け、児童生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を促進するため、保健衛生用品等を整備する。

454

100

16583

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに幼児及び43 母子保健衛生費補助金

保健福祉環境課

児童に対するオンライン保健指導の体制を構築することで感染症拡大の状況下における母子保健の向上を図る。

学校教育課（学校再開支援）

45 学校臨時休業対策費補助金確保に努めることができた。

子育て世代包括支援センターでの相談事業として、オンラインによる保健指導等を実施。
本町には小学校5校と中学校が1校あり、それぞれ学校の規模や児童学校保健特別対策事業費補助
44 金

学校内における感染防止対策として、教職員及び児童生徒の安全の学校再開に際し、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするために必要な経費について補助する。

6,483

3,240

生徒数、生活実態が異なるため、本事業の活用により、学校の実態に応じた学校内における感染防止対策及び学力保障の取り組みや対策がとれた。

学校教育課

緊急事態宣言下における学校の臨時休業に伴う学校給食休止に係る学校給食費を保護者に対して返還等することで、保護者の経済的負担を軽減する。

284

60 保護者の経済的負担を軽減できた。