様式1－1（公告〔共通事項〕）

建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札公告〔共通事項〕
1 一般競争に参加する者に必要な資格に関する事項（入札公告日から落札決定日までの間）(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 測量法第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(3) 長野県の建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(4) 長野県建設コンサルタント等の業務入札参加資格を有する者であること。
(5) 長野県及び公益財団法人長野県建設技術センター（以下「技術センター」という。）発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。
(6) 長野県及び技術センター発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱第9条第3項及び技術セン
ター建設工事等検査要綱第8条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
(7) 長野県及び技術センター発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の通知をしていない者でないこと。
(8) 長野県発注の他の対象業務の入札において、長野県会計局公正入札調査委員会から協定して入札した入札書に該当すると認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
(9) 長野県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
(10) 入札公告日直前の７月１日以降の時点において、滞納している県税等徴収金がないこと。
2 入札参加手続等(1) 本件入札においては、事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書等の閲覧等
本業務に係る設計書、図面、仕様書及び契約書（案）等（以下「設計図書等」という。）は技術センターホームページに掲載する。
ｱ ホームページへの掲載期間は、入札公告に示すとおりとする。
ｲ 設計図書等に対する質問及び回答(ｱ)設計図書等について質問がある場合は、入札公告に示す期間内に指定の場所に、質問書（指定様式）を提出することができる。
(ｲ)質問書に対する回答は、入札公告に示す期間、技術センターホームページに掲載することとし、質問者には回答しない。
(3) 入札方式並びに開札の日時及び場所
入札書の郵送による入札とし、開札の日時及び場所は、入札公告に示すとおりとする。
(4) 入札参加資格要件の審査
開札後、落札者とするため必要がある者について入札参加資格要件の審査を行う。
(5) 入札公告の「2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」中、配置技術者に関する要件」で示している技術者についての要件は、別紙1のとおりとする。
(6) 長野県の建設工事等の入札参加資格のうち、県内営業所等の本店扱いの認定を受けた者が入札に参加する場合の配置技術者（照査技術者は除く。）は、建設工事等入札参加に係る営業所等の本店扱いの申請書の添付書類の技術者に掲載され承認された者であること。
3 入札方法等(1) 入札書等の提出等
ｱ 入札書等の提出期限及び場所は、入札公告に示すとおりとする。
ｲ 質問回答において、積算に関わる事項をお知らせすることがあるので、質問回答を閲覧のうえ、入札公告に示す入札書等提出開始日以降に入札書等の提出を行うこと。
ｳ 入札書等の提出は、郵送による入札（一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便とする。）としなければならない。
ｴ 入札書等は次に定める方法で郵送しなければならない。
(ｱ) 入札書等の郵送は外封筒及び中封筒の二重封筒とする。

(ｲ) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、業務名、業務箇所名及び入札者の商号又は名称を記載すること。
(ｳ) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び業務費内訳書を入れ、封筒の表面に、開札日、業務名、業務箇
所名、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名、担当者連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載すること。
(ｴ) 外封筒及び中封筒の表紙には、様式1-2の第7に記載の「外封筒及び中封筒貼り付け用紙」に、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名、担当者の連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載の上、切り取って貼り付けること。ただし、「外封筒及び中封筒貼り付け用紙」以外の方法で表記した場合も有効とする。
(ｵ) 入札書等は、提出期限（入札書等配達指定日）に入札公告に示す提出先に到達しなければならない。
なお、提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しない。
(ｶ) 1つの中封筒に2つ以上の入札書を同封してはならない。
ｵ 一度提出した入札書等の書替え、引換え又は撤回は認めない。
ｶ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札（開札）ｱ 開札は、入札公告に示す日時、場所において開札を行う。
ｲ 開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、理事長が公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
ｳ 理事長は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
ｴ 入札経過書の立会人欄には、前項の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が署名するものとする。
ｵ 理事長は、同じ価格をもって入札した者が2人以上ある時は、当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときはｳの入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
ｶ 理事長は、落札を保留し、技術センターホームページへの掲載及び閲覧に供するものとする。
ｷ 理事長は、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）以下の入札者（建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（以下「実施要領」という。）第23に該当し無効となった者を除く。）について、実施要領第3第1号のｱからｹ、第14の入札参加資格要件、第17の業務費内訳書の審査、第19の入札参加資格要件審査を順番に行うものとする。
4 低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用
予定価格50万円超（税込み）の場合長野県の「受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領」（以下「低入札調査試行要領」という。）の第3第2号に規定する「失格基準価格」の算定を適用する。
5 業務費内訳書の提出
入札参加者は、「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札心得」第4条の規定に基づき、入札書とともに業務費内訳書を提出しなければならない。
6 入札保証金納付を免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。
ｱ 落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類を提出しなかったとき
ｲ 落札者として決定された者が、契約を締結しないとき
ｳ 低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき
ｴ やむを得ない事情と技術センターが認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき
7 予定価格に対する疑義申立て(1) 予定価格に対する疑義申立ては、当該業務の入札に参加した者が行うことができる。

(2) 予定価格について疑義がある場合は、入札公告に示す期間に指定する場所に、疑義申立て書を提出することができる。
(3) 疑義申立てに対する確認結果等は、疑義申立て受付終了後速やかに、技術センターホームページに掲載する。ただし、疑義申立て受付終了前に入札手続きを取りやめる場合は、受付終了前に技術センターホームページに掲載する。
8 入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件審査手続
開札後に、落札者を決定するための入札参加資格要件の審査を行うので、落札候補者は、次の8に掲げる書類を期限までに持参提出しなければならない。なお、資格要件の審査の結果、落札者が決定したときは、既に入札参加資格要件の審査を受けた者を除き、他の入札参加者の入札参加資格要件の審査は行わない。
(2) 入札参加資格要件審査書類の提出方法、提出場所及び提出期限
入札公告に示す入札担当へ、理事長から提出の指示があった日の翌日から起算して原則として2日（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第5号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に持参すること。
(3) 入札参加資格要件の審査の結果、落札者として決定された者には、入札参加資格要件審査書類の提出期限から起算して原則として3日（休日を除く。）以内に連絡する。ただし、入札参加資格要件の審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。
(4) (3)の審査の結果、入札参加資格要件を満たさないと認められた落札候補者には、入札参加資格要件不適格通知書により通知する。なお、当該通知を受理した者は、当該通知の日の翌日から起算して10日（休日を除く。）以内に、長野県の「公共工事等における入札及び契約に係る苦情対応要領」（平成14年7月30日付け14監第224号）の規定に基づき、その理由について苦情を申立てることができる。
(5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める入札参加資格要件審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために理事長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は、その効力を失う。
9 落札者の決定
本件入札においては、開札後に最低価格入札者（低入札調査試行要領に基づく失格基準を下回って入札した者を除く。）の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該業者を落札者として決定するので、理事長から指示のあった者は、指示された日（原則として、通知日の翌日から起算して2日以内〔休日を除く。〕）までに、次に掲げる書類を持参提出すること。
なお、配置技術者の資格取得者証は、閲覧の対象となる。
(1) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類(2) 配置技術者の資格及び当該技術者との雇用関係を証する書類（資格取得者証及び業務経歴書並びに健康保険証、市町村民税特別徴収額通知書等の開札日以前3か月以上の直接かつ恒常的な雇用を証する書類）(3) 「同種」の業務、又は「長野県・技術センター業務」の契約書の写及びその業務内容のわかる業務内訳書等(4) 入札公告日から3カ月前の日以降交付された「納税証明書」（県税について未納の徴収金のない証明書）の写
10 契約保証
落札者は、契約と同時に契約書（案）第4条の規定による保証を付さなければならない。ただし、長野県財務規則（昭和42年長野県規則第2号）第143条第3号、同条第5号及び同条第7号に該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。
11 入札の無効(1) 「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札心得」第16条に掲げる入札書は不受理とする。
(2) 「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札心得」第17条及び第17条に掲げる入札書は無効とする。
12 その他(1) 入札参加者は、「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札心得」を遵守しなければならない。
(2) 入札参加者は、契約書（案）を十分了知すること。

(3) 落札者の決定後、本件入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が入札参加資格要件を満たさなくなった場合には、当該委託契約を締結しないことがある。
(4) 「入札参加資格要件審査書類に虚偽の記載をした場合」、「落札候補者が入札参加資格要件審査書類を提出しない場合、提出した場合であっても審査書類中正当な理由なく技術者等を配置できない場合、書類の不備による故意の辞退と見なされる場合」、「落札者が契約を締結しない場合」、「低入札価格調査の調査書類を提出しない場合」又は、「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札公告、入札心得等において遵守すべき事項を履行しないと見なされる場合」は、「長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」に準じて入札参加停止を行う。
(5) 本件手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(6) 実質支配会社は、同一案件に同時入札することができない。同時入札が判明した場合は、警告又は「長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」に準じて入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ｱ 人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。)① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
ｲ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ｳ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社。

ｴ 事業協同組合とその構成員。

（別紙1）

配置技術者の資格要件
資格要件等
技術士（部門指定あり・科目指定あり）

内

容

業務内容に対応した建設コンサルタント部門の登録に必要な技術士の資格を有する者をいう。
[例] 「道路設計業務の技術士」（部門指定あり・科目指定あり）とは、技術士総合技術監理部門（建設－道路）、技術士建設部門（道路）が該当し、技術士建設部門（トンネル）等は該当しない。

技術士（部門指定あり・科 業務に該当する部門の技術士の資格を有する者をいう。
目指定なし）[例] 「道路設計業務の技術士」（部門指定あり・科目指定なし）とは、技術士 総合技術監理部門（建設－○○）又は、技術士 建設部門が該当する。
技術士（部門指定なし・科目指定なし）

建設コンサルタント登録に必要な何れかの技術士の資格を有する者をいう。

認定技術管理者

建設コンサルタント登録規程第 3 条第 1 号ロの規定に基づき、国土交通大臣が建設コンサルタント登録に必要な技術管理者として技術士資格と同程度の知識及び技術を有すると認定した者をいう。

ＲＣＣＭ：シビルコンサ
ルティングマネージャ

ＲＣＣＭ登録者をいう。

照査技術者

入札公告に記載（技術者に求める）同種業務の実績

現場代理人、主任技術者、管理技術者又は照査技術者として担当した同種業務を実績として見なします。ＴＥＣＲＩＳ登録等により確認します。また、平成２１年４月１日以降契約案件の担当技術者として担当した同種業務。

実務経験○年以上

民間企業、試験研究機関、公官庁等において現場代理人、主任技術者、管理技術者、照査技術者または担当技術者等として設計業務に携わった通算の期間が○年以上ある技術者をいい、業務経歴書、主な業務契約書の写し又はテクリス登録証の写し等により確認する。なお、同一企業内であっても経理・人事等の業種に携わった期間は含まれない。