第141回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制および方針
連結持分変動計算書
連結注
記表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記事項の内容は、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト
（www.toray.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針、および基本方針に基づいて当期に行った主な活動（「運用状況の概要」）は以下のとおりです。
【基本方針の決議内容】
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタ
リングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法か
つ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】① 企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
② 取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
③ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
④ 法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を14回開催するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を２回開催しました。
② 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、再発防止策を実施しています。
③ 東レグループ各社および全ての取締役および使用人が遵守すべき行動基準として（ⅰ）安全・環境、
（ⅱ）
品質、
（ⅲ）
人権、
（ⅳ）
公正な企業活動、（ⅴ）
知的財産権、（ⅵ）
情報のコンプライアンスに関する具体的な行動規範（遵守事項・禁止事項）を「倫理・コンプライアンス行動規範」に定めています。
④ 内部通報については、全て定められた手続きに従って処理しています。
⑤ 取引相手が反社会的勢力ではないことの確認を行います。また、反社会的勢力でないことや、反社会的勢力であった場合の契約解除などについて、必要に応じて文書で取り交わしています。
⑥ 安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。また全社委員会のひとつとして「安全保障貿易管理委員会」があり、当期は１回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。
⑦ 「購買基本方針」「物流基本方針」「CSR調達方針」を2022年３月に改定しました。
⑧ 「対処すべき課題」に記載のとおり、当社樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関である
UL LLCの認証登録における不適正行為が判明しました。有識者調査委員会による調査結果と再発防止策に関する提言とを踏まえ、グループ全体にわたるコンプライアンスおよび品質保証の実効性確保に向けた取り組みを推進していきます。
（2）取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】① 「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を規定する。
② 取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

― 1 ―【運用状況の概要】① 当期は2022年２月に「トップ・マネジメント決定権限」を一部改正しました。
② 当期は「経営会議」を24回開催しました。
（3）取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針の決議内容】① 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
【運用状況の概要】① 全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、定期的に教育・周知徹底を行っています。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】① 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
② 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
【運用状況の概要】① 全社規程として「リスクマネジメント規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「リスクマネジメント委員会」を１回開催しました。
② 財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を2021年６月に提出しました。
（5）子会社における業務の適正を確保するための体制【基本方針の決議内容】① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事
業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
④ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等および使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
【運用状況の概要】① 子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定しています。当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、当期は「国内関係会社会議」を１回開催したほか、海外関係会社については各地域会議を適宜開催しました。
② 子会社におけるリスク低減活動を推進したほか、子会社における「リスクマネジメント規程」の整備を完了しました。
③ 上場子会社を除く子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権
限運営要領」および「海外関係会社業務執行基準」に定めています。上場子会社各社とは、グループ― 2 ―運営におけるリスク管理の一環として「グループ経営に関する契約書」を締結しています。
④ （1）の運用状況の概要②および③項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、子会社に対しても適用・周知を行っています。また、重大不正を含むグループ全体
から内部通報を受け付ける「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を設置しています。
（6）監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】① 当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
② 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
③ 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
【運用状況の概要】① 監査役とのミーティングや監査役による監査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。
② 内部通報制度の担当部署は、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。
③ 公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。
（7）監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項【基本方針の決議内容】① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
【運用状況の概要】① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項【基本方針の決議内容】① 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
【運用状況の概要】① 監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、「監査役室」を設置しています。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
② 監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
【運用状況の概要】① 当期は監査役が取締役会14回の全て、「経営会議」24回の全てに出席しました。
② 当期は2021年７月に監査役会が決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施したほか、事業場・工場や国内外の子会社の監査を実施しました。

― 3 ―連結持分変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

147,873

120,493

899,994△19,985

当期利益

―

―

84,235―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

84,235―

当期包括利益新株予約権の行使

―

△173

―

173

株式報酬取引

―

384

―

―

配当金

―

―

△20,018

―

―

△6

―

―

―

―

14,769

―

―

0

―

△1

―

205

△5,249172

147,873

120,698

978,980△19,813

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシュ・
ヘッジ
公正価値 フロー・コストで測定す ヘッジる資本性
金融資産
2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

親会社の
その他の 所有者に在外営業 確定給付
資本の 帰属する活動体の 制度の構成要素 持分合計
換算差額 再測定
合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

80,082

△684

399

9,679

―

89,476

1,237,851

84,424

1,322,275

―

―

―

―

―

―

84,235

9,374

93,609

△140

703

△71

93,707

9,475

103,674

103,674

4,106

107,780

△140

703

△71

93,707

9,475

103,674

187,90913,480201,389

新株予約権の行使

―

―

―

―

―

―

0

―

0

株式報酬取引

―

―

―

―

―

―

384

―

384

配当金

―

―

―

―

―

―

△20,018△3,150△23,168

―

―

―

―

―

―

△6

21

15

△5,294―――△9,475△14,769

―

―

―

―

△528

―

―

―

△528

△529

△717

△1,246

所有者との取引額等合計△5,294△528――△9,475△15,297△20,169△3,846△24,0152022年３月31日残高

74,648△509

328

103,386―

177,853

1,405,591

94,0581,499,649

当期包括利益支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他

― 4 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
 当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 195社
（2）主要な連結子会社の名称「事業報告 １. 企業集団の現況に関する事項（6）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
（3）連結子会社の増減
増加 ９社（株式の取得等による増加）
減少 １社（清算による減少）
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 95社（2）主要な持分法適用会社の名称
ダウ・東レ株式会社、東レ・デュポン株式会社（3）持分法適用会社の増減
増加 ５社（設立等による増加）
減少 ６社（株式の売却等による減少）
４．会計方針に関する事項（1）金融資産① 非デリバティブ金融資産（a）当初認識および測定	 当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
	 金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
（ⅰ）
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	 次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ⅲ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
	 取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
― 5 ―

（ⅳ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	 上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
	 金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。
（b）事後測定	 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）
償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	 公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額および減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
（ⅲ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	 公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
	 当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金および利息については、金融収益として純損益で認識しております。
（ⅳ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	 公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（c）認識の中止
	 当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
（d）金融資産の減損
	 償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいな
い営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
	 信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
	 予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれる
キャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② ヘッジ会計およびデリバティブ（a）適格なヘッジ手段およびヘッジ対象	 当社グループは、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップおよび金利スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について公式に指定および文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッ
ジされるリスクの性質およびヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。
	 ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しており
― 6 ―

ます。
（b）キャッシュ・フロー・ヘッジ	 ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する
利得または損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプ
レッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
	 その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定
取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
	 ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、またはヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
（c）公正価値ヘッジ	 ヘッジ手段に係る利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
（2）棚卸資産 棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積
売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
（3）有形固定資産
 有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および敷地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物
３～60年
・機械装置および運搬具 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（4）のれんおよび無形資産
① のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
― 7 ―内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ９～21年
・技術関連資産 ８～24年
・ソフトウエア 主として５年
無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
（5）リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率
はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプショ
ンを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
（6）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
（7）非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用および最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値および対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位（単位グループ）について認識した減損損失は、まず当該単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。

― 8 ―過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額または過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
（8）従業員給付① 退職後給付 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度および確定給付制度を設けております。
（a）確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
（b）確定給付制度
 確定給付制度債務の現在価値および当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社
債の市場利回りに基づき算定しております。
 確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
 勤務費用および確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
 賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（9）収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
 当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 9 ―（10）外貨換算① 外貨建取引 当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
 外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
 外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
 換算および決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
 在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レート、収益および費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
 在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替えております。
会計上の見積りに関する注記
１．非金融資産の減損、無形資産（80,713百万円）、
 当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産（990,733百万円）
のれん（88,122百万円）等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
 回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
 繰延税金資産（22,286百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．確定給付制度債務の測定
 確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識し。確定給付制度債務は、数理計算上ております（退職給付に係る資産28,384百万円および負債98,381百万円）の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、国内外の経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大、部材や人手等の不足による供給制約、物流混乱、ウクライナ情勢の長期化が懸念材料となるものの、ワクチン普及や経済対策の進展を背景に回復を続けると仮定し、非金融資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

― 10 ―

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
有形固定資産111百万円その他の金融資産

2,955百万円

担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

6,192百万円

社債及び借入金

1,019百万円

２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

2,999百万円

その他の金融資産

9,211百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

2,373,429百万円

４．保証債務共同支配企業および関連会社の銀行借入等に係るもの

4,436百万円

住宅購入顧客ほかの銀行借入等に係るもの

2,865百万円

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失 当社および韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において、市場競争の激化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により、有形固定資産およびのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（有形固定資産12,896百万円、のれん8,393百万円、その他1,287百万円）を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当該回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。
連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の総数
普通株式

1,631,481千株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,206

2021年11月９日
取締役会

普通株式

12,812

基準日

効力発生日

4.50

2021年３月31日

2021年６月23日

8.00

2021年９月30日

2021年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,8128.00― 11 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的とな
る株式の種類および数
普通株式

3,043千株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
（1）信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社
は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。
（2）流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。
（3）市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリス
クに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスクおよび株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
① 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権および債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権および債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
② 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク（市場金利の上昇または低下リスク）に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リ
スクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッ
ジ手段として利用しております。

― 12 ―

③ 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化および共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株
価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。
２．金融商品の公正価値等および金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項（1）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
（2）償却原価で測定する金融商品の公正価値 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりま
せん。
帳簿価額
公正価値
（百万円）
（百万円）
金融負債
社債及び借入金
社債
長期借入金

239,946505,397

240,080
496,850

上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
② 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
③ 社債
 市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
④ 長期借入金 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

― 13 ―

（3）公正価値で測定する金融商品
 公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、以下のとおりです。

金融資産
その他の金融資産株式および出資金
デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

163,528――
163,528―
16,054―
16,054

18,173―300
18,473

181,701
16,054300
198,055

―
―

3,429
3,429

―
―

3,429
3,429

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
① 株式および出資金
 活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式および出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
② デリバティブ資産およびデリバティブ負債
 為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップおよび金利スワップ
については金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
金額
（百万円）
期首残高
その他の包括利益として認識した利得または損失
購入
売却
上場によるレベル１への振替
その他
期末残高

18,110
414
59
△ 303
△ 14
207
18,473

 レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記
１．収益の分解 売上収益の分解は、以下のとおりです。なお、地域別の分解は当社グループ会社の所在地に基づいており
ます。
繊維事業

日本
アジア
欧米ほか
合計

（百万円）
446,174
339,087
50,921
836,182

環境・エン
ライフサイ
機能化成品 炭素繊維複
ジニアリン
その他
合計
エンス事業
事業
合材料事業
グ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
487,223
48,623
169,257
44,024
15,695
1,210,996
294,832
23,03822,6035,809
148
685,517
127,945
143,554
7,425
2,121
44
332,010910,000
215,215
199,285
51,954
15,8872,228,523

２．契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、当連結会計
年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は15,743百万円です。

期首残高
期末残高

顧客との契約から
生じた債権
（百万円）
487,078
546,223

契約資産

契約負債

（百万円）
23,917
17,956（百万円）
17,18922,257３．残存履行義務に配分した取引価格
 残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
１年以内

58,784百万円

１年超

50,016百万円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

878.10円

２．基本的１株当たり当期利益

52.63円― 15 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
株

主

資本剰余金

当期首残高

資

本

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

147,873

136,727

61

24,234

11,968112,000

利益
準備金

百万円

百万円

百万円

174,284 △19,406

587,742△20,018△20,018

419－

67,272

67,272

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の
取崩

△419

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

173

167

172

47,420221,958 △19,234

635,163△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6

－

△419

－

147,873

136,727

55

24,234

11,549112,000

47,673

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価･換算差額等
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

67,618735

68,354

1,599

657,695

当期変動額
剰余金の配当△20,018

圧縮記帳積立金の
取崩

－

当期純利益

67,272

自己株式の取得△1

自己株式の処分167

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,647△302△3,949218△3,731

当期変動額合計△3,647△302△3,949218

43,689

当期末残高

63,972433

64,405

1,817

701,384― 16 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定額法
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金：売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
債 務 保 証 損 失 引 当 金：債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金：関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 17 ―

６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
７．退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
９．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果
会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
会計方針の変更に関する注記
当社は、当期首から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を適用しております。
時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更が当期の計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用し、収益認識に関する注記を開示しております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産（237,433百万円）、無形固定資産（4,189百万円）等の固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローおよびその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
― 18 ―

２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前 39,340百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用および退職給付引当金の測定
前払年金費用（10,533百万円）および退職給付引当金（65,356百万円）は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務および年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．関係会社株式の評価
当社の子会社であるToray TCAC Holding B.V.の株式（118,322百万円）の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合
は、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結注記表に記載しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産減価償却累計額

1,107,605百万円

２．関係会社の銀行借入等に対する保証債務（保証予約を含む）
取引先の銀行借入等に対する保証債務

98,222百万円
4百万円

３．貸出極度額の総額 ※87,160百万円

貸出実行残高24,126百万円

差引額

63,034百万円※各社の財務状況と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権102,640百万円

長期金銭債権

95百万円

短期金銭債務

91,821百万円

長期金銭債務566百万円― 19 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

288,141百万円

仕入高

188,471百万円

営業取引以外の取引

73,365百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

29,937,504株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
前払年金費用
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

36,909百万円
20,901百万円
2,850百万円
21,600百万円
82,261百万円△42,920百万円
39,340百万円△28,434百万円△5,097百万円△3,225百万円△1,954百万円△1,044百万円△39,754百万円△414百万円― 20 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

東レインターナショ
ナル株式会社所有
直接 100％

営業取引
役員の兼任

製品等の販売(注１)
製品等の仕入
(注１)

Toray Composite
Materials America,
Inc.

所有
間接 100％

債務保証
役員の兼任

債務保証
(注２)

子会社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

208,476

売掛金

42,504

101,981

買掛金

14,41160,888

－

－

余剰資金の
余剰資金の
預り
－
預り金
20,740
預り(注３)
役員の兼任
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）製品等の販売・仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）Toray Composite Materials America, Inc. の借入等につき、債務保証を行っております。
（注３）余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
子会社

東レエンジニアリン
グ株式会社

所有
直接 100％２．従業員のための企業年金等
種類
企業
年金

会社等の名称

退職給付信託

議決権等の
所有割合
－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

退職給付
会計上の
年金資産

資産の一部
返還

22,388－－

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額436円81銭

２．１株当たり当期純利益

42円01銭― 21 ―

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― 23 ―