Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第 12 号 2006 年 11 月 30 日発行

2006年12月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 月号の内容
国際ジャーナリストの見る今後の日米関係
安倍外交に寄せられる期待
レオンチェフ教授の貢献：国際レオンチェフ賞受賞記念講演（要旨）
教育基本法の改正は現在の問題を解決しない
国際分業が活発なヨーロッパ ー日本と異なるエネルギー供給システムー

国際ジャーナリストの見る今後の日米関係

先日、元ロサンゼルス・タイ

しかし何といっても民主党台頭の影

ムズの東京特派員で現在は響はブッシュ政権のイラク政策と北朝

東京在住の国際ジャーナリ

鮮政策に大きな大きな影響を及ぼし、ストであるサム・ジェーム

北朝鮮に関しては民主党の主張を容れソン氏にインタビューすることができて二国間交渉を進めていくであろうとた。特に、米中間選挙の結果、共和党のジェームソン氏は予想する。その際ブッシュ政権の力が弱まり、躍進した民に、日本の頭越しに妥協的な結論に達主党の影響が強まるとともに、日米関係する恐れもあるので要注意とのことでがどのように変わっていくかについて意あった。

見をうかがった。

それに関連して、日本で「核」につまず、ジェームソン氏は、今や米国にいて議論すべきかどうかという論争にとって圧倒的に中国が問題なので、今後関しては、結論は当然のことながら否はますます日本に対する相対的な注目度定的になるであろうが、なぜ日本は核が下がってくると指摘。これまで比較的を持つべきでないかを外に向かって分

プロ中国と考えられてきた民主党が多数かるようにオープンに議論すべきといとなった議会でも、人民元などに関してうのが国際ジャーナリストであるサ中国批判が高まることは確実といえる。

ム・ジェームソン氏の立場であった。

もっとも米自動車産業などから、日本のなおジェームソン氏を招いて、12 月「超低金利による円安政策」の問題など6 日に国際大学グローコムで情報発信セが厳しく批判される可能性があるので、ミナーを開催し、今後ともこのような日本は個別的な問題にはきめ細かく対処議論を深めていくつもりである。

サム・ジェームソン氏する必要があるとのことであった。

−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは安倍外交に寄せられる期待「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

安倍首相が政権発足後直ちに中・韓両様々な悪事について積極的に謝罪する

国との関係改善に邁進したことは内外でことによりアジアでの信認を回復する絶概ね高い評価を得て居るが、香港の評

好 の、 あるいは最 後の 機会である とし論家、フランク・チン氏は、「日本の最後て、日本が果敢なそして建設的な行動のチャンス」と題した論評で、中・韓両国を採ることを期待している。に於いて対日改善の兆しが見えた今こ

http://www.glocom.org/
debates/20061122_ching_japan/

そ が 、 日 本 に とっ て 、 戦 時 中 に 為 し たPage 2

Global Communications Platform from Japan

レオンチェフ教授の貢献：
国際レオンチェフ賞受賞記念講演（要旨）国際大学・筑波大学名誉教授 宍戸駿太郎

ワ

シリー・レオンチェフ教授は、一方、産業界の熱意は、学者グループが産業連数々の精力的な活動を通じて、関分析推進のための独自の学会（PAPAIOS）の現代経済学に貢献しただけでな設立に際しても、十分に発揮されている。とくに財く、地球環境問題や平和の問題界のリーダーの一人であった中山素平氏（元国に対する政治思想の発展にも貢献した、まさにグ際大学会長）は、この設立に対しても中心的な努ローバルなスケールの学者であった。

力を惜しまれなかった。

レオンチェフモデルは一国の経済社会計画に日本経済はまだ減速化の傾向から脱し切れていとって予想以上の成果をもたらした。1960年代のないが、レオンチェフ・ケインズ型モデルは再活

日本の国民所得倍増計画が10年間で平均10％性化の軌道を目指して多様な選択肢を分析結の高成長を実現した背景には2つの理由があっ果として提供している。今後とも産学官の協力をた。一つは政府の計画において60部門の産業に一層強化し、充実した成果が上がる事を期待しついての指示的成長目標がレオンチェフモデルたい。

によって周到に設計され、実現されたこと、もう一つは産業界がこの計画によって自信をもち、熱心に対応したことである。そして更にその後の日本経済の難局に際してもレオンチェフモデルはその高度成長の象徴<文責：編集人＞

英語の原文： "Professor Leontief's Contributions: AcceptanceSpeech for International Leontief Award"
http://www.glocom.org/opinions/essays/
20061120_shishido_professor/

対処について重要な役割を演じている。

教育基本法の改正は現在の問題を解決しない
フォーリン・プレスセンター評議員 石塚雅彦

憲

法の公布とほぼ同時に施行されえる。しかし改正案は現行法が掲げる教育の理た今の教育基本法は、平和・正念を完全にひっくり返すものである。ある教育専

義・人権の尊重など憲法が掲げ門家は、国家を尊敬することなど特定の思想をる理想を実現するための究極的国民に対し植えつけるという、隠蔽された目的が手段が教育であることを謳っており、謂わば憲法あると指摘する。懸念されるのは、教育に於けると一体を成すものと捉えられてきた。しかし安倍国家の統制が更に強まることである。

首相は、この教育基本法の改正を政策の筆頭に掲げ、強い反対があるにもかかわらず国会で審議中である。法改正の提案は、今、いじめ・自殺・校内暴力といった問題が発生している中で行われたものであるが、改正案ではこれらの問題は解決しない。基本法の改正はそれら問題の解決のためではなく、安倍首相にとって、憲法改正へ向けての序幕であるからである。
改正案は、一見従来とあまり変わらないように見改正案のもう一つの特徴は、学生・生徒同士、更には学校間で競争を促すという方向性である。これは 1980 年代に英国サッチャー政権下で採られたものであるが、これを日本に導入することは、すでに広がりつつある社会的格差をますます広げることになりかねない。
＜文責：編集人＞
英語の原文： "New Education Law Unlikely to Solve
Immediate Problems"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20061127_ishizuka_new/

教育は救えるかPage 3
第7巻

国際分業が活発なヨーロッパ
ー 日本と異なるエネルギー供給システム ー
専修大学名誉教授 鶴田俊正
１０月にノルウエー・イタリア・フランス・ベルギーなど弱の構成である。水力依存の国では渇水時には他国ヨーロッパのエネルギー市場の調査に参加して実感しのエネルギーに依存し、豊水時には安い電力を他国たことは、日本のエネルギー供給システムとは余りにもに輸出し、他国は安い電気を活用するという国際分業異なる仕組みが用意されていることであった。

が成り立つのである。いわば比較優位の原則が働いて日本では一次エネルギーを活用して生産される電いるのである。

気・ガス等はすべて国内で生産され、国内で１００％消

このような国際分業を前提とすると、送電線は、いず費される。しかも、電気・ガスとも生産から消費に至る

れの国のすべての事業者が公平に活用するための国全プロセスが東京電力、大阪ガ

際的・社会的インフラであり、しスなどのように特定の企業によったがって垂直統合型企業を発て供給され、いわば垂直統合型電事業と送電事業とに切り離すの供給システムが維持されていというアンバンドルが公平性維る。しかし、ヨーロッパではこの常持のために不可欠となる。ヨー識が通用しない。

ロッパではアンバンドルが、極々当たり前の世界として受け止めヨーロッパでは送電線、ガス輸送られている。国際分業が成立す

導管は国と国とを跨いで広域的るシステムでは、透明・公平な取に張り巡らされている。各国はこ引所システムの構築が不可欠とのネットワークを有効かつ公平になり、これらが取引を活性化させ活用することによって利益を受けている。このことはヨーロッパでは鶴田俊正氏

電気・ガスともに貿易財であり、国際分業が活発に行われていることを意味している。とくに電気ではヨーロッパにドイツをはじめ取引所が随所に存在し、国家間で活発な取引が行われている。例えば、ノルエー・スウエーデン・フィンランド・デンマークのる基本となる。とくに市場監視機能の強化が事業者に安心して取引への参加を保証する上で重要となる。また、現物取引だけではなく金融取引の仕組みを整備したり、ネットワークの信頼性を確保するための工夫が取引の活性化に繋がっていくのである。

北欧４カ国は世界最先端のノルドプールという取引所

ヨーロッパには広域ネットワークの形成こそがエネルを設立し、この取引所を通して電気という財を交換しギー取引の安定性に寄与するという哲学がある。例えている。

ば、何らかの理由によって自国の発電所で故障が発国際分業が成立する前提は、各国の電源構成が異なり、市場を整備しリスクを分散する仕組みがすべての参加国の利益となることである。例えば、ノルウエーはほぼ１００％水力発電に依存している反面、お隣のスウ
エーデンは原子力、水力がほぼ半々であり、デンマー
クは火力中心、フィンランドは火力４０％、原子力３０％生し、自国の需要家に電気を供給できなくなった場合には、他国から電気の供給を受けるという相互援助の仕組みが機能するからである。ネットワークが広域であればあるほどこの相互援助の機能は強化される。日本
ではこのような当たり前の哲学がなかなか理解されない。ヨーロッパから学ぶことが実に多い。

第 12 号

第7巻

Global Communications
Platform from Japan
月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

就任直後の中国・韓国歴訪で議まで得た北朝鮮対策に関し、声明文で積一躍ポイントを稼いだ安倍政極的に触れることが出来なかったのは、一歩権の新外交戦術は、十一月にハノイで開催さ後退と認識されても已むを得ないと言えよう。

後記れた APEC 首脳会議に於いて、ブッシュ、プーチン両大統領をはじめ、アジア各国の首脳と直接に会うことに留まらず、その場で日本の主張を改めて開示して一定の評価を得ることが企図されたものであろう。

情報発信ウェブサイトでは、APEC 会合と前れの専門家や識者の分析を継続して掲載し牛尾 治朗た。北朝鮮をはじめ、インドネシアのユドヨノ政
権二年間の評価、クーデターの余波覚めやらより展開される外交の成果と展望を一回限り悩み、WTO 加盟で期待に溢れるベトナム、陳の会合で性急に評価することには無理がある

水扁総統の罷免騒ぎに揺れる台湾等、日本が、一方、現代の情報社会では、時々の微妙を巡る地域のテーマを洗い直す材料の一部なニュアンスまでが即刻世界中を巡り、そのを提供した。

折角国連安全保障理事会で全会一致の決

青木 昌彦
猪口 孝

ぬタイの実情、日本と中国に挟まれたインドのがあることも否定できない。この観点からは、●経営委員会後して、アジア各国の事情について、それぞ深謀遠慮を踏まえた虚虚実実の駆け引きに印象により爾後の展開が変わってくると言う面

情報発信機構尚、各記事については、以下参照されたい。
http://www.glocom.org/debates/行天 豊雄
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