社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

令和２年度 事業計画

◎ 活動方針１ 広く国民に浸透していかない障害者差別解消法の、施行３年後の見直し検討が、内閣府の障害者政策委員会において行われ、また障害者権利条約に基づく、国連の障害者権利委員会による建設的対話（国家審査）が予定される中、私たちは、本年、時代を画する、東京パラリンピック競技大会を迎えることになります。同大会は、障害のあるアスリートたちの、超人的とも形容すべき活躍により、広く国民に意識改革を図っていくうえで、私たちの活動の歴史上、一つの頂点となるべきものです。東京大会によって日本は変わったという、真のレガシー（遺産）を残すことについて、私たちは、後世に対し、使命と責任を負っています。焦点を絞った、簡明なる活動方針が必須です。わが国では、なぜに障害者差別が解消していかないのかを真摯に考え、前進を阻んでいる、結び目をここで一挙に断ち切ることが肝要です。前記、障害者権利条約、前文（ｅ）で明確に規定されているにもかかわらず、我が国においては曖昧なままにされている、２つの障害概念
─日本人がこれまで慣れ親しんできた、個人の心身機能においての、いわゆる障害と、新しい考え方による、社会における様々な障壁との相互作用によって生じるものとしての障害、これらを誰にも解るように、まず、はっきり、区分けすること。そのうえで、前者ではなく、かえって後者こそが、改めるべき障害なのである、という認識を国民全体で共有していくこと。以上の実現のために、私たちは、８月開催の東京大会に向けて、政治的なリーダーが、確固たるリーダーシッ
プをもって、上記内容を、国民、県民、市町村民等への発信や表明、行動等によって、率先垂範していくことを求めます。この率先垂範が、人々の意識改革に成功するために、前記、２つの障害概念について、私たち当事者自身が、学童生徒をはじめ、広く社会に理解されていくための訳し分け─例えば、前者を「障がい」、後者を「障害」といった─を提案していきます。さらに、人々がこの意識改革に成功することによって、実現されていく社会─ 一人一人が障害者の立場になって考え、障害者の視点をもって行動していくことにより、創造されたり、産み出されたりする、価値や付加価値によって、福祉に富み、共助の精神が横溢する社会─ を提示していきます。以上は、会員一人一人の知恵や工夫、想像力をもって、声を上げていくことによってこそ可能となります。障害の有無によって分け隔てられることのない、真の共生社会に向かって、今こそ、皆の力を結集する時です。

２ 長きにわたっての、私たち障害者の切なる要望によって、差別解消のための条例が制定されます。この条例を真に実効性のあるものにするために、障害者差別解消法の周知・啓発においての、国の失敗に学んでいかなければなりません。新旧２つの障害概念が、有効な周知・啓発を得ず、曖昧なままにされることによる弊害に、県は気付く必要があります。慣れ親しんできた古い考えの県民が、陥りかねない誤解によって、私たち障害者に対する危難を生じかねないことに留意する必要があります。県に対して、創意的かつ発明的な対処を求めていきます。
３ 郡市協会では会員減少と高齢化がさらに一段と進み、厳しい財政状況と相まって、組織運営上の諸課題に直面しています。こうした諸課題に正面から答えた、
令和元年度特別委員会答申書が策定され、今後５年間の協会運営の基本方針となります。答申書の内容をしっかり理解し、これを着実に実行していくことが求められます。
４ 障害者の社会参加の推進のためには、県民の理解をさらに深めていく必要があります。各種の取組の中で県民との交流を図っていくとともに、長い歴史を持つ協会組織が、新たな位置づけを得るために、要望等の諸活動を展開していきます。
また、日本身体障害者団体連合会をはじめ他の障害者団体とも連携をし、国県等の関係機関に障害者福祉施策の充実を要望していきます。

◎ 事業計画
１ 相談員等の研修等相談員の資質向上に向けて、障害者施策・相談支援等の研修会等を開催します。
２ 身体障害者の福祉に関する啓発活動
身体障害者に対する県民の理解を得るとともに、会員自身の自立意識を高めるための啓発活動を推進します。
（１）「第７１回長野県身体障害者福祉大会」の開催
令和２年９月１０日（木）志賀高原総合会館９８ ９８ホールにて、会員はじめ関係福祉団体・行政機関の関係者とともに大会を開催し、障害者の社会参加の促進と会員間の連携・組織強化を図ります。
（２）機関紙の発行

本会の機関紙「こころの友」を年 2 回発行し、協会活動、制度の改正など各種の最新情報を提供します。また、会員の投稿・作品（文芸欄）等を掲載し、紙面の充実を図ります。
（３）ホームページの充実
本会のホームページを活用し、障害のある人もない人も障害者福祉に関心がもてるよう、分りやすく適時適切な情報提供を図ります。
３ 社会参加促進事業等の推進
県内障害者福祉団体の中心的団体として、「長野県障がい者社会参加推進センター」の運営に当たります。
（１）障害者の社会参加推進事業の実施
長野県から委託を受け｢長野県障がい者社会参加推進センター｣の運営を行い、障害者福祉団体と連携し、障害者の社会参加促進を図ります。
また、「長野県障がい者社会参加推進センター」のホームページを通して、社会参加促進のための情報提供を行うとともに、全国障害者総合福祉センターが主催する書道、写真コンテストへの参加の周知を図り参加の促進をします。
（２）障がい者社会参加推進協議会の開催「長野県障がい者社会参加推進センター」の業務を推進するため、障害 6 団体の代表による協議会を開催し、各団体の要望を知事との懇談で伝えます。
（３）障害者福祉団体地域連絡会議の開催
障害者の多様な要望を把握するとともに、地域の関係団体の連携を図り、障害者の自立と社会参加を推進するため、県内４ブロックで開催します。
４ 協会事業の推進（１）スポーツ大会・文化芸術祭への参加
ア スポーツ大会への参加
県及び公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会等が主催する各種スポーツ大会に係る情報の周知を図り、参加を促進します。
イ 「夢・アートフェスタ」への参加

県及び障害者福祉関係団体で構成する実行委員会により開催される「夢・アートフェスタ（長野県障がい者文化芸術祭）」に積極的に参加することにより、障害者の社会参加を促進します（２）上田点字図書館の運営
視覚障害者の福祉向上を図るため、上田点字図書館の運営と利用者へのサービスの充実に努めます。
（３）ブロック会議への助成
各ブロック単位の会議・活動に対し、郡市協会の結束と組織の強化を図るため助成します。
（４）健康教室への助成
会員の健康の維持・増進を図るため、女性部が主体となって運営する健康教室の開催経費を助成し、会員相互の連携に努めます。
（５）関係団体との連携
本会を構成する県視覚障害者福祉協会及び県聴覚障害者協会と連携を密にし、協会事業の推進を図っていきます。
（６）収益事業の促進
県及び郡市協会活動の資金とするため、会員をはじめ地域の皆様の協力を得て、日身連収益事業所の斡旋するお茶、日用生活物品のカタログ販売等の収益事業を一層促進します。また「オートバックスの還元金制度」の定着、利用の拡大を図り、新たな収益事業として育てていきます。
５ 大会・研修会等への参加
障害者施策の充実を図る法律の成立に向け、日身連・中央社会参加推進センター・日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）等が主催の大会・研修会等へ参加し、今日的課題と全国的運動の状況を把握し、協会活動に生かし、会員に情報提供します。
６ 行政への要望活動の強化
会員の声を集約し、障害者差別を解消するための条例の制定等、障害者施策の充実について、長野県へ要望していきます。