Ｒ６

高松小学校いじめ防止基本方針

平成26年３月３日策定
平成28年度改定
平成30年度改定
令和 ３年度改定
令和 ５年度改定

1目 次
Ⅰ いじめの問題に対する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・３
１ 目的
２ いじめの定義
３ 関係者の責務や役割
４ いじめ問題に対応する組織と関係機関

Ⅱ いじめ問題に対応する基本的施策 ・・・・・・・・・・・・４
１ いじめの未然防止
２ いじめの早期発見
３ いじめ発生時の対応

Ⅲ ネット上のいじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・８
１ ネット上のいじめの未然防止と早期発見の取組
２ ネット上のいじめ等を確認した場合の対応

Ⅳ 重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 重大事態に対する考え方
２ 重大事態発生時の対応

Ⅴ いじめ対応の基本的な流れ（組織等関連図）

・・・・・・１０Ⅵ・・・・・・１１

いじめ防止に向けた年間指導・活動計画

2寒河江市立高松小学校

いじめ防止の基本方針令和５年３月改定

Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方

１目

的いじめは、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある行為である。「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童にも、どの学校でも起こり得る」という認識を持ち、学校・家庭・地域及び関係機関が連携して取り組むことにより、いじめを防止し、いじめから児童を守ることを目的とする。

２

いじめの定義（１）「いじめ」とは「児童に対して、一定の人間関係のある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
【いじめ防止対策推進法】（２）起こった場所は、学校の内外を問わず、「いじめ」にあたるか否かは、いじめられた児童の立場に立って判断するものとする。

【文部科学省】（３）けんかやふざけ合いであっても、児童の被害性に着目し該当するか否かを判断する。
（４）好意で行ったことが、相手に苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当する。
【山形県いじめ防止基本方針】＜いじめの態様＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをする。
⑨ その他

３

【山形県いじめ防止基本方針】

関係者の責務や役割（１）学校及び学校の教職員の責務① 児童の保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見、早期対応に組織的に取り組む。
② いじめを受けた児童を徹底して守るとともに、早期解消のため組織的に適切かつ迅速に対処する。
③ いじめ問題に関する教職員の研修を充実させ、未然防止に向けた体制を整える。
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（２）保護者の責務① 子の教育について第一義的責任を有し、子に規範意識を養うよう努める。
② 子がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。
③ 子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。
④ 学校などが講じるいじめ防止等のための措置に協力するよう努める。
（３）地域民の責務① 地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかに成長できる環境づくりに努める。
② いじめを発見した場合等には、学校、関係機関等に速やかに通報するよう努める。
【寒河江市いじめ防止基本方針】

４

いじめ問題に対応する組織と関係機関との連携（１）いじめ防止対策委員会
学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を組織的・実効的に行うために「いじめ防止対策委員会」を常設する。
「いじめ防止対策委員会」は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、担任、その他の職員で組織し、状況に応じてスクールカウンセラーなどの指導・助言を仰ぐ。
「いじめ防止対策委員会」では次のような取り組みを行う。
① いじめを正しく理解し対応するための研修や情報提供の機会を設定する。
② 学校の教育活動全体を通じ、児童の自尊感情が高まるような施策を講じる。
③ いじめの相談や関係機関への連絡・通報の窓口としての対応を行う。
④ いじめに関する情報を取りまとめ全職員で共有するとともに、記録の保管を行う。
⑤ いじめの疑いがある情報を把握した場合には、対応方針の決定や保護者との連携等の組織的対応を協議する。
（２）いじめ問題対策協議会「いじめ防止対策委員会」において、そのいじめが重大であると判断した場合、校長は「いじめ問題対策協議会」を開き対応策を協議する。「いじめ問題対策協議会」は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭などの教職員、スクールカウンセラー、保護者の代表、学校運営協議会の委員（主任児童委員を含む）などで組織する。また、市教育委員会と相談のうえ、必要に応じて心理・福祉の専門家や警察、医師等の協力を要請する。
（３）関係機関との連携
いじめ防止に関する活動及び解決が困難な場合または重大事態発生時には、市教育委員会の指導・助言を仰ぐ。

Ⅱいじめ問題に対応する基本的施策

１いじめの未然防止（１）児童理解に基づくきめ細かな教育の推進
個々の児童理解に基づいた適切な指導・支援を、教育活動全体を通して組織的に行うことで、児童一人ひとりが安全に安心して過ごせる学校づくりを行う。児童理解のために下記のことについて努力・工夫する。
① だれもが安全に安心して生活することができる学校づくりに努める。
② 授業を中核とした潤いのある学級づくり、「共生教育」の推進に努め、児童との信頼関係の構築に努める。
4

③ 日常的な会話や観察の他に、児童の気持ちの変化を捉えられるよう、連絡カードを活用したり個人面談を実施したりする。
④ 管理職は、学級集団等の状況を常に把握しいじめを生む土壌に発展しないか常に目を配るとともに、担任等が一人で抱え込むことなく学校が組織として対応できる体制を整える。
⑤ 教職員の「危機管理能力」を高める研修を通して、資質・能力を高める。
⑥ 児童の気になる様子等について情報や相談をいただく窓口を地域住民に周知し、学校外における児童の状況把握等に努める。
⑦ 市教育委員会やＰＴＡ、地域等に協力を求め、学校ネットパトロールを実施し、児童にも周知することでネット上のいじめを抑止する。
（２）学校の教育活動全体を通じた道徳教育の推進
道徳教育の要となる道徳の時間においては、特に「思いやり」や「生命尊重」の気持ちを育み、望ましい人間関係を実現しようとする道徳的実践力を高めていくとともに、校長・教頭等も含めた複数の目で子どもを見取るように心がける。
（３）「いのちの教育」の推進① 学校の取組
教育活動全体を通じて「かけがえのない生命の尊さ」「人と人とのかかわり」や「自らの生き方」の理解につながる教育を推進する。
② 家庭の取組
各家庭においては、親子の温かいかかわりを通じて「愛されている」「認められている」など、子どもの自尊感情を高めるとともに、身近な動植物とのふれあいから子どもの発達段階に応じ、生命の尊さについて理解が進められるように働きかけていく。
③ 地域の取組
地域においては、各家庭・学校との連携・協働を推進し、様々な交流活動等の充実により、自他を尊重する思いやりの心を育てるとともに「人とかかわる楽しさ」や「人のために役立つ喜び」を実感させるよう働きかける。また、子どもたちが安全に、安心して生活できる地域づくりを、各家庭・学校とともに推進していく。
（４）児童会の主体的な活動の推進
いじめは大人の見えにくい子どもの世界で起きており、児童と教職員が一体となって「いじめをしない、させない、許さない」学校をつくっていく。そのために、児童に対していじめについて理解させるとともに、いじめの防止等に資する自主的な活動を促進するようにはたらきかけていく。
（５）被災、感染症等に関する人権への配慮と対応
被災者や感染症等の感染者、濃厚接触者、感染症の対応や治療にあたる医療従事者等に関係する児童に対して、偏見やいじめが起こらないよう、学校全体で注意深く見守り、いじめの未然防止に取り組むと共に、不安やストレスを抱えている児童がいる場合には、スクールカウンセラー等を活用し、必要に応じて関係機関と連携を図りながら対応する。また、心ない言動やＳＮＳへの書き込みなど差別や偏見、いじめを決して行わないよう、適切な知識を基に発達段階に応じた指導を徹底する。
（６）ＰＴＡ組織を生かした特色ある取組の推進① 学校・家庭・地域の連携の推進
保護者や地域との連携を密にし、いじめに関する情報の収集に努め、保護者や地域と情報を共有しながらいじめ防止に努める。
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② 家庭教育充実のための取組
ＰＴＡ組織を生かして、家庭教育についての保護者の意識啓発を図るとともに研修機会の充実に努める。

２

いじめの早期発見（１）早期発見のための基本的な考え方① 見える「いじめ」を見逃さない工夫
いじめには、比較的「目に見えやすい」ものがある。このような「目に見えるいじめ」もしくは「いじめの芽」と思われる行為を発見した場合、その場でその行為をやめさせ、被害に遭っている児童の心情に寄り添って話を聴く。
② 見えにくい「いじめ」に気づく努力とエ夫
いじめは目につきにくい時間や場所で行われたり、ネット上で行われたりするなど、大人が気づきにくい形で行われることがあることを肝に銘じ、些細なことについても、いじめではないかとの思いを持って積極的にかかわり確認していく。
（２）児童理解の努力と組織的な取組① 児童生徒との日常的な観察や会話を大事にするとともに、県基本方針にある「教職員用チェックリスト」等を活用することにより、学級集団等の状況を常に把握・点検し、児童生徒の小さな変化をとらえることができるようにする。
② いじめの未然防止、早期発見のため、児童生徒が相談しやすい環境や信頼関係の構築に努める。また、担任等以外にも、校内で児童生徒が気軽に相談できる場を設置する。
③ 県基本方針に基づく年２回の「いじめ早期発見アンケート」を含め、定期的なアンケート調査を実施するとともに、個人面談や連絡ノート等の手法を用いて、日常的な観察等以外の手段についても、方策の充実を図る。なお、記入したアンケート調査票は電子データとして記録するなど、卒業後５年間保存するものとする。
④ 気になる事案があった際にはすぐに情報を管理職に報告するとともに、毎月開催している「子どもを語る会」の時に全教職員が情報を共有し、組織的な対応を行う。
（３）家庭・地域との連携① 保護者及び地域住民に、いじめ防止に関する情報を発信するとともに、気になる状況等があれば、気軽に情報をいただけるような信頼関係の構築に努める。
② 県基本方針にある「家庭用チェックリスト」を活用したり、児童用アンケートと連動して「いじめに関する保護者アンケート」を実施したりすることにより、家庭と連携して児童生徒を見守り、いじめの早期発見につなげることができるように努める。また、日常的に「連絡カード」に記入された事項を確認し、小さなことでも管理職に報告する。なお、保護者に記入してもらったアンケート調査票は電子データとして記録し、卒業後５年間保存するものとする。
（４）関係機関との連携
児童及びその保護者に、学校の相談窓口の他、市の「教育相談ダイヤル」や県の相談ダイヤル等についても児童生徒に周知する。

３

いじめ発生時の対応（１）いじめが疑われる事案が発生した場合の対応① 教職員がいじめが疑われる事案を発見した場合、もしくは児童や保護者からの訴え又はいじめに関わる外部からの情報提供があった場合は、ただちに管理職等に報告し学校とし
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て組織的な対応を行う。
② 校内組織を適切に活用して関係児童からの聴き取り等による正確な事実確認を行う。この際、プライバシーに配慮しながら下記の情報を早急に把握する。
・誰が誰をいじめているのか。

【被害者と加害者の確認】

・いつ、どこで起こったのか。

【時間と場所の確認】

・どんな内容のいじめか。どんな被害を受けたのか。

【内容の確認】

・いじめのきっかけは何か。

【背景と要因の確認】

・いつ頃から、どれくらい続いているのか。

【継続度合いの確認】

・今、どのように感じているのか。

【心情の確認】③ 校長は、いじめ防止対策委員会を招集し、調査した情報を共有するとともに、被害に遭っている児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保することを第一に対応する。
④ 校長は、事実確認の結果を市教育委員会に報告する。また、事実確認の途中であっても、重大事態となる疑いがある場合には、直ちに市教育委員会への報告を行う。
（２）いじめと認知した場合の対応① 被害児童及びその保護者への対応
ア

いじめを認知した際の対応
いじめを認知した際には、家庭訪問等により、できるだけ早く保護者へ事実関係を伝える。いじめを受けた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安をできる限り除去するとともに、状況に応じて、複数の教職員で当該児童の見守りを行う等、いじめを受けた児童の安全を確保する。
イ被害児童への対応
いじめを受けた児童に対しては、当該児童が信頼できる教職員や保護者、友人等と連携し、当該児童に寄り添える体制づくりを行う。また、安心して教育を受ける環境を保障するとともに、必要に応じて市教育委員会を通じてスクールカウンセラー等の専門家の支援を得られるようにする。
ウ

保護者への対応
被害児童の保護者には、家庭訪問等により、事実関係や今後の対応策を説明し理解を得るとともに、学校と家庭が連携し、今後の支援を行っていけるよう協力を求める。
② 加害児童及びその保護者への対応
ア

加害児童への対応
事実関係の聴取によりいじめを確認した場合には、加害児童に対しては、いじめが絶対に許されない行為であることを理解させ責任を自覚させる。その際、当該児童生徒が抱える問題等、行為の背景にも目を向け、謝罪や責任を形式的に行うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上や児童の人格の成長に主眼を置いた指導を大切にする。また、必要に応じて、特別の指導計画による指導のほか、スクールカウンセラーや外部機関等の協力を得て、再発を防止する。
イ

その保護者への対応
加害児童の保護者に対しては、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、いじめを受けた児童への謝罪を行う等の対応を促すとともに、学校と家庭が連携し、今後の指導を適切に行っていけるよう協力を求める。
ウ

加害児童の出席停止等の対応
加害児童については、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第３５条による
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出席停止の運用について市教育委員会と協議することも考えられるが、運用にあたっては十分な教育的配慮が必要である。
③ 集団へのはたらきかけいじめを認識していた児童生徒に対しては、仮に止めさせることはできなくても、知らせる勇気が必要であることを指導する。また、周囲ではやしたてるなど、同調していた児童に対しては、それらの行為は、いじめに加担する、いじめ同様に許されない行為であることを理解させる。この際、学級等の集団で話し合う機会を設けるなど、すべての児童がいじめを根絶しようという意識が持てるような取組を行う。
④ 継続した指導体制の確立
いじめの解決は、当事者をはじめとする児童の集団が好ましい人間関係を取り戻すことである。従って、全ての児童が互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（３）いじめ解消の判断
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、３か月を目安とする。
② 被害児童が心身の苦痛を受けていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

Ⅲ

ネット上のいじめへの対応

１

ネット上のいじめの未然防止と早期発見の取組（１）学校での指導
インターネット上のいじめやトラブルに巻き込まれることを防止する観点から、ＩＣＴ教育の推進と併せて、情報モラル教育を行っていく。特に、ウェブサイト上における特定の児童への誹謗中傷、画像や動画の掲載などがいじめにつながり、容易に被害者にも加害者にもなることを各学年の発達段階に応じて適切に指導する。
一人一台タブレットＰＣ端末の日常的な活用を進めつつ、日々の活用の中で有害情報への対応や相手への影響を意識した情報モラルを育成するための手立てを講じる。
（２）家庭・地域、ＰＴＡとの連携「ネット上のいじめ」については学校だけの取組だけでは対応できないため、学校と家庭や地域が連携・協力し「ネット上のいじめ」の未然防止と、早期発見・早期対応へ向けた取組を行っていく必要がある。
各家庭においては、児童生徒のインターネット等の利用状況を把握し、発達段階に応じた適切なルールづくりやフィルタリング等による制限を行うことで、児童生徒が「ネット上のいじめ」において被害者にも加害者にもならないよう努める。
また、ＰＴＡや地域においては、研修会のテーマに「ネット上のいじめ」に関することを8

取り上げたり、学級や学年懇談会、地域の研修会等において話題にしたり、独自の調査等により広報紙で啓発したりする等、「ネット上のいじめ」の未然防止に向けた活動を推進していく。

２

ネット上のいじめ等を確認した場合の対応ＳＮＳ等による誹謗中傷やインターネット上の不適切な書き込み等があった場合には、被害の拡大を避けるための指導を速やかに行う。特に、名誉毀損やプライバシー侵害等については、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。なお、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難となるため、学校や家庭等だけの対応では解決できない場合は、法務局に相談するなど、適切な対策がとれるよう連携して対処する。

Ⅳ

重大事態への対応

１

重大事態に対する考え方（１）「重大事態」とは「いじめにより、当該児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」および「当該児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」である。また、これら以外でも、学校が重大事態として対処する必要があると判断したものも重大事態として対応する。
（２）児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

２

重大事態発生時の対応（１）校長は重大事態が発生した際は、直ちに市教育委員会を通じて市長へ報告する。また、当該重大事態が生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときには直ちに所轄警察署に通報する。
（２）重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、事実関係を明確にするための調査を実施する。この調査を行う主体や調査組織については市教育委員会の判断を仰ぐ。
（３）調査組織の設置にあたっては、被害を受けた保護者等の十分な理解を得るとともに、調査の方法等の必要な情報についても適切に情報提供を行う。
（４）調査の実施にあたっては児童のプライバシーに十分配慮するとともに、対象となる児童及び保護者にあらかじめ十分に説明し、了解を得る。特に、質問紙調査の実施により得られた結果については、被害を受けた児童又はその保護者に提供する場合があることを説明する。
（５）市教育委員会の指導を仰ぎながら、いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査により明らかになった事実について説明する。これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（６）調査結果を、市教育委員会を通じて市長に報告する。
（７）調査結果をもとに、今後の重大事態発生防止のための必要な対策を講じる。

9Ⅴ

いじめ対応の基本的な流れ（組織等関連図）

報告・相談

いじめかも？

校長・教頭

事実確認
担任・養護教諭など【 いじめ防止対策委員会 】

職 職員 員打 会
合 議
せ校長、教頭、教務主任

いじめ認知

生徒指導主任、養護教諭
当該児童の担任など対応策を検討・指示① 被害児童への対応② 被害保護者への対応

いじめが③ 加害児童への対応

解 消

止んだ

④ 加害保護者への助言⑤ 集団への働きかけ

継続的な見守りや支援＜重大ないじめ＞【 いじめ問題対策協議会 】
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭など
スクールカウンセラー、ＰＴＡ会長、学年委員長
学校運営協議会の委員（主任児童委員を含む）＜関係機関＞
市教育委員会
寒河江警察署＜重大事態＞① いじめにより、当該児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき② 当該児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき③ 児童や保護者から重大事態に至ったという申し立てがあったとき

校長・教頭

市教育委員会

10

市長

Ⅵ

いじめ防止にむけた年間指導・活動計画
４

月

５

月

子どもを職員会議

６

学級懇談会

議

※基本方針を等確認し、保護者

学校運営

７

子どもを語る会①

ＰＴＡ総会

会

月

８

月

子どもを語る会②
民生児童協議会①月

９

月

子どもを語る会③

語る会④

学校保健委員会

委員会に周知する。

未学級内での居場所づくり

学級の基盤づくり

然
防

教止

育相談

（随時）

保護者面談

早期

中間休み・昼休みの発

見回り（日常的に）

見

いじめアン

いじめ防止

ケート調査

対策委員会

１０月

１１月

１２月

１

子どもを子どもを子どもを子どもを語る会⑤

語る会⑥

語る会⑦

月

語る会⑧

２

月

子どもを３

月

修了認定会議語る会⑨会
議学校運営等

未然

協議会②

教止
保護者面談

学校運営協議会③

ＰＴＡ・地域との連携

防

早ＰＴＡ委員会②「いのちの教育」の推進
育相談

（随時）

学級懇談会

学級懇談会

期発

いじめアン

いじめ防止

いじめアン

見

ケート調査

対策委員会

ケート調査

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