第３４回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和５年１０月３日（火）１４：００～１５：３０

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員、青砥参与
内閣府原子力政策担当室
山田参事官、梅北参事官
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大島理事
原子力規制庁原子力規制部審査グループ実用炉審査部門
岩澤安全規制調整官

４．議題（１）高温ガス炉開発における日英連携の現状について（日本原子力研究開発機構）（２）東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更
許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更（特定重大事故等対象施設の一部の構造変更））について（諮問）（原子力規制庁）（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第３４回原子力委員会定例会議を開催いたします。
議題に入る前に、先週国際原子力機関、ＩＡＥＡの第６７回総会が開催され、高市科学技術政策担当大臣及び私、上坂が出席いたしました。高市大臣には一般討論演説、ＩＡＥＡ、アメリカ、フランスとのバイ会談及び日本ブースのオープニングセレモニー、日本政府代表及び日本政府代表部大使主催セクションでの御挨拶に対応いただきました。このことはニュース、新聞でも大きく報道されているとおりでございます。
また、私上坂は、各国とのバイ会談、ＩＡＥＡ事務局幹部との意見交換、また、ＪＡＥＡ、－1－

高温ガス炉サイドイベント等で挨拶等を行いました。大変有意義な出張でございました。
詳細は後日改めて事務局から報告していただきたいと存じます。
それでは、本日の議題についてです。一つ目が、高温ガス炉開発における日英連携の現状について、二つ目が、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更（特定重大事故等対処施設の一部の構造変更））について（諮問）、三つ目がその他でございます。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）事務局でございます。
一つ目の議題は、高温ガス炉開発における日英連携の現状についてということで、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事、大島宏之様から御説明いただき、その後、質疑を行う予定です。
原子力委員会では、本年２月に決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方を踏まえ、その実現に向け注目すべき動向、重要な論点などについてヒアリングを行っています。
本件は、基本的考え方の３－２、エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに資する安
全な原子力エネルギー利用を目指すに関連したものでございます。
なお、本日は青砥参与にも御出席を頂いているところでございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（大島理事）日本原子力研究開発機構の理事の大島でございます。本日はこのような機会を頂きまして誠にございます。
それでは、私の方から高温ガス炉開発における日英連携の現状ということで御報告させていただきます。
まず、資料を１枚めくっていただきまして、まず英国における原子力開発導入の動向というものを１枚にまとめてございます。英国では、２０５０年に炭酸ガス排出ネットゼロ目
標を掲げておりまして、大型軽水炉、それから小型軽水炉、そして高温ガス炉の開発に重点化してございます。
まず、大型の軽水炉でございますけれども、ＥＤＦエナジー社のヒンクリーポイントＣ原
子力発電所というところにおきまして２基、ＥＰＲの、これ１６０万キロワット級になりますけれども、大型の軽水炉２基を建設中でございます。これ２０２７年６月に１号機が送電を開始する予定となってございます。
また、ＥＤＦエナジー社の計画しておりますサイズウェルＣ原子力発電所の建設プロジェ－2－

クトに対しまして、イギリス政府は７００ミリオンポンド、日本円にしますとおよそ１，
３００億円の直接投資を行うと発表しているような状況でございます。
右側の地図の方にありますけれども、ちょっと黄色でマーキングしてございますけれども、下段の二つですね、左側がヒンクリーポイント、それから右側がサイズウェルＣというふうなエリアになります。
それから、二つ目の小型モジュール炉のＳＭＲでございます。イギリスにおきましては、
ＳＭＲというのは明確に小型軽水炉というのを定義してございます。こちらにおきまして
は、ロールスロイス社が初号機の建設に向けて今動いておりまして、これに対しましてイ
ギリス政府も資金を提供するというようなことで動いていることでございます。
それから、四つ目のポツでございますが、ＧＢＮ、ＧｒｅａｔＢｒｉｔｉｓｈＮｕｃｌｅａｒということで、新規原子力プロジェクトの推進に責任を負う独立機関というのが今年設立されまして、ここはＳＭＲ技術のコンペティションを正に開始したというところ
でございます。
それから、３番目の新型モジュール炉ＡＭＲ、Ａｄｖａｎｃｅｄ

ＭｏｄｕｌａｒＲｅ

ａｃｔｏｒでございますけれども、この中に新型炉の関係が入ってございますけれども、
まずビジネス・エネルギー・産業戦略省、ＢＥＩＳでございますが、このＢＥＩＳが競争的に研究開発を推進してございます。
四つ目のポツになりますけれども、２０２０年１１月にグリーン産業革命のための１０の要点、１０ポイント計画というものを出しまして、また同じく１２月にはエネルギー白書
でＳＭＲ及びＡＭＲ導入の支援策を政府が発表したところでございます。
これを受けまして、ＢＥＩＳの方は、２０２１年７月になりますけれども、ＡｄｖａｎｃｅｄＭｏｄｕｌａｒ

Ｒｅａｃｔｏｒ、新型炉の研究開発の実証プログラムに対する、それをやるに当たって意見募集を開始いたしまして、実質この中で高温ガス炉を選択しております。２０２２年２月にこのＡＭＲ、ＲＤ＆Ｄプログラムの詳細と建設計画の指標となります概略的なスケジュールを提示いたしまして、全部で、後でも紹介いたしますけれ
ども、３段階、フェーズＡ、フェーズＢ、フェーズＣという３段階を踏み、プロジェクトを開始しているところでございます。
９月にフェーズＡに採択された５組織によります六つのプロジェクトを公表しております。
また、今年の７月には、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、ＤＥＳＮＺと言いますけれ
ども、これはＢＥＩＳから引き継いでいるといいますか、新しい省庁になりますけれども、－3－

ここに移りまして、これがこのプロジェクトを引き継いでいる、フェーズＢを進めている
ような状況でございます。
また、その他としましては、英国政府の諮問機関でございます原子力イノベーション研究
諮問委員会、ＮＩＲＡＢですが、これが原子力政策に関する報告書を公表いたしまして、脱炭素化に向けた原子力利用等の政策を提言しているような状況でございます。
ざっくりこのようにまとめられますけれども、更に次のページを開いていただきまして、
今ちょっと並べましたものをもう少し視覚的に整理した図になります。横軸に、時間軸に対しまして、緑で囲んだものは、プロジェクトの関連のものをまとめてございます。また、
青は生産関連、そして紫は日本とイギリスの間の協定等を示してございます。これまでの動きとか、それから今後の展開を勘案した政策提言が三つ出されてございます。
それらを受けて具体的なプロジェクトが更にそれ以降、２０２０年以降展開されているという流れでございます。
この２０２０年度以降になりますと、こういった動きに併せまして日本とイギリスの協定も展開されておりまして、２０１９年になりますかね、日本と英国間の協定が展開されております。それから国立研究所、ＮＮＬ、それから原子力規制局のＯＮＲ、そして高温ガス炉を対象にしてアドバンスでやったモジュール・リアクターの研究開発、実証プロジェ
クターが開始されたときにはコンペティションで選定されておりますＮＮＬとの契約に向けた取り決めや覚書を締結している流れでございます。
これらの青で示される政策に関しまして、この概要を次のページ以降に説明させていただ
きたいとございます。
めくっていただきまして、最初に英国のＮＩＲＡＢの報告でございます。これはＢＥＩＳが政策決定を目的としまして設置いたしました原子力イノベーションの研究諮問委員会でございまして、そこが出す報告書でございますけれども、これまでＮＩＲＡＢの報告を基にした政策決定がなされているものでございます。
今回の報告書のタイトルとしましては、炭酸ガス排出量ゼロ達成に向けまして、脱炭素化に向けた原子力エネルギーの役割というものがありまして、目次としましてはここに書かれておりますようにエネルギーの事情、それから原子力の役割、そして優先すべき研究開発というものがまとめられてございます。
報告書の概要でございますけれども、ポイントとしましては、赤文字で書かれております
けれども、原子力は価格競争力のある電源としてのみならず熱供給や水素製造で非電力分－4－

野の炭酸ガス削減に貢献できること、それから、大規模な原子力エネルギーなくして、将来の炭酸ガス排出量ネットゼロ社会を計画することは極めてリスクが高いということがう
たわれております。
この中で六つほど提言が出されてございます。関連するところとしましては、提言２でありますけれども、政府は、炭酸ガス削減に向けて、より幅広い用途に原子力を使わなければならない、ここに高温ガス炉が導入時期に合致する技術として最も高いスコアを与え、そして開発されるべき技術であることが明記されてございます。
また、提言３におきましては、高温ガス炉をベースラインとする炉型選定をできるだけ早く完了すべきであるということも明記されています。
それから、提言４としましては、公的資金による革新的原子力システム開発は、費用対効
果の高いＡＭＲに重点化させるべきである。このＡＭＲの中で高温ガス炉を選んでおりますので、実質高温ガス炉に投資すべきだというものがここで述べられていることになります。
また、提言５としましては、国際的なＲ＆Ｄプログラムを通じて専門知識とインフラを最大限に活用すべきだということで、ここには具体的に私どもＪＡＥＡの名前が入っておりまして、ＡＭＲ実用化を加速し得るもう一つの協力としましてＪＡＥＡがあるというふうに考えておりまして、日本が所有するＨＴＴＲのデータと経験はリスクを軽減し、時間軸を短縮し、英国での高温ガス炉実証及び商業展開のコストを削減する可能性があるということが明確に記載されているものでございます。
次のページに移ります。
次のページは、先ほどのＮＩＲＡＢ報告の続きでございますけれども、電力分野以外の炭酸ガス排出量削減の必要性ということが述べられているところをまとめてございます。こちらも幅広いエネルギー需要のためには原子力を使わなければならないというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、真ん中ぐらいに少し色を変えてございますが、電力以外の運輸、地域暖房、工業で使用される高温熱、船舶、航空、農業に対しまして、
これまで以上の持続的な努力が必要であるということ、それから、炭酸ガス排出ゼロ社会
では水素は重要。例えば、航空、船舶、ディーゼルエンジン等の合成燃料製造にも使えるということで、その熱化学水素製造に対しまして、やはり原子力は重要な役割を果たすということがこちらにも述べられております。
右の上のグラフは、これは２０１８年までにＣＯ ２ の排出量と、それに占める電力以外の－5－割合を示したものであります。削減されておりますけれども、こういった状況で推移していますということがここで示されております。
さらに下の図は、Ｎｅｃｌｅａｒ、原子力はＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙというのは電気、それから熱、そして水素という三つにいろいろ使われる。特に水素については、直接的に利用するものがあるのですけれども、そのほかに真ん中、合成燃料ということですね。それから、その下ですけれども、農業の分野におきましては肥料という形で行けるふうにこういった記載があります。
それから、次のページでございますが、次のページは二つ目の政策提言になります。こちらは、英国政府が発表しましたグリーン産業革命のための１０要点、１０ポイントプランというものでございますけれども、これ１０個のグリーン産業革命のために必要な要点が書かれております。
その中で要点３に次世代原子力の実現というものが記載されてございます。この中身でございますけれども、概要としましては、８００℃以上の熱による水素製造と合成燃料の生産に有効である。水素及び洋上風力の補完になるということで書かれてございます。
予算としましても具体的に記載されておりまして３８５ミリオンポンド、これは先進原子力基金の創設ということで考えていまして、日本円にしますとおよそ７００億円となります。
この中で、ＡＭＲ、アドバンスに関するものになりますけれども、研究開発的には大よそ
３００億円程度、さらには７２億円程度が規制の方の枠組み、さらにサプライチェーンについても投資をしていくということが明記されてございます。
それから、政策による影響というふうに書かれてございますけれども、ここでは再エネ等
とともに、電力における脱炭素化に斡旋としても役に立ちますということ、雇用の創出にもつながる、そして、ＡＭＲによる工業、輸送等における脱炭素化、熱利用ということですね、こういったものが有効であるということが書かれております。
スケジュールとしましては、一番下に具体的に２０３０年代初頭にはＳＭＲの初号機の導入、それからＡＭＲ、ガスになりますけれども、実証炉設置ということが明記されてございます。
次のページに移ります。
次のページの三つ目になります。エネルギー白書でございます。その概要をまとめたもの
でございます。今回のエネルギー白書のタイトルは、ネットゼロ未来への原動力というこ－6－

とでございます。この内容を下半分にまとめてございます。二つ目のポツに注目しますと、
本白書は、２０５０年までに温室効果ガス純排出ゼロの目標実現に至るためのエネルギーシステムに関する長期戦略ビジョンを示したものであるということです。
そして、四つ目のポツに飛びますけれども、ＳＭＲ及びＡＭＲに関しましては、第２章の「電力」におきまして、１０ポイントプランと同様の以下が記載されています。ほぼ１０
ポイントプランと同じということでございます。予算の話、それから時期の話、そして規制の枠組み、サプライチェーンへの投資をするということがここでも書かれているものでございます。
次のページお願いいたします。
こういった流れを受けまして、実際ＡＭＲ、Ａｄｖａｎｃｅｄ

ＭｏｄｕｌａｒＲｅａ

ｃｔｏｒも、ＲＤ＆Ｄプログラムがスタートするわけでありますけれども、そこにおきま
して意見募集をしてございます。この意見募集は、ＢＥＩＳによりまして２０２１年７月に発表がされまして意見募集を開始しております。その結果が同じ年の１２月にまとめられておりまして、この中では高ガス炉を実証炉の最有力候補とする政府案、これを変更するような大きな証拠の提出はなかったということ、そして、２０３０年代初頭までに高温
ガス炉の実証試験につながることを目標とするということがまとめられてございます。
二つ目の寄せられた意見の詳細ということでございますけれども、実際サプライチェーン
その他から６０件の回答がありまして、この中で賛成が３８件ということでございました。
こういった意見を基に主要テーマを特定しています。主要テーマというのは何をやるか、
高温ガス炉でいいのかということになりますけれども、２０５０年までのネットゼロにおきまして、最良のＡＭＲ技術のソリューションとして高温ガス炉を支援するということでございます。
その心としまして、高温ガス炉の重要な特性としましては、産業プロセス用高温熱が使えるということ、それから、技術的にも成熟度が高いということ、そしてイギリスはガス炉の冷却炉の経験が豊富にあるということでございました。
それから、二つ目は、ＡＭＲ実証試験を行うためのプログラムを支援するような英国サプ
ライチェーンの能力は十分にあるということが書かれております。
それから、定量的ツールとしまして、多基準意思決定分析と、ＭＣＤＡと申しますけれど
も、これを使用しまして、そういった結果からもガス炉の選定は有効ということが評価されているということが述べられておりました。

－7－

こういったことを根拠に、ガス炉を進めるということについて決定に至ったということになります。
８ページに移ります。
８ページは、今までＢＥＩＳというところがエネルギー政策を行っておりましたけれども、今年の２月にフェーズを担っておりましたエネルギー政策を引き継ぎまして、新たにエネ
ルギーの安全保障、ネットゼロ省と言いましてＤＥＳＮＺが発足いたしましたけれども、
そのＤＥＳＮＺが７月にエネルギー自立に向けた英国の原子力復活という政策を発表しております。
この概要でございますけれども、Ｇｒｅａｔ・Ｂｒｉｔｉｓｈ・Ｎｕｃｌｅａｒ、ＧＢＮと申しますが、これは新規原子力プロジェクト推進に責任を負う独立機関、これを発足させまして英国のエネルギー安全保障を強化して、化石燃料の輸入依存を減らして、政府の優先課題である経済成長を実現させるというふうに書かれております。
内容としましては、二つ目のポツでございますけれども、政府は、このＧＢＮによりまして小型モジュール炉、軽水炉になりますけれどもＳＭＲ、この技術のコンペティションを開始しますということと、それから四つ目のポツには、具体的に補助金というものが公表されておりまして、およそ２８３億円と書いております。この中に未来原子力基金としま
して１３９億円、これは様々な新たな試みでＳＭＲ、ＡＭＲにつきまして支援をするファンドということになります。
それから、高温ガス炉を進めるプロジェクトが走っておりましたけれども、このフェーズ
ＡからフェーズＢに移るわけなのですけれども、このフェーズＢに対しても次の先進モジ
ュール型原子炉と次世代燃料開発にということで、約１０４億円というのが補助金として使いますということが書かれております。
具体的にはフェーズＢ、後でも出ますけれども、ＵＳＮＣ、ＵＫという会社と、それから
ＮＮＬ、Ｎａｔｉｏｎａｌ

Ｎｕｃｌｅａｒ

Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、これはＪＡＥＡとタイアップしておりますけれども今回選ばれておりまして、この２社に対しましてこういう支援を行うということはこちらにも明記されてございます。
次のページお願いいたします。
この英国高温ガス炉実証炉計画でございますが、英国政府は非電力分野では革新炉としまして高温ガス炉を選択しまして、２０３０年代初頭に高温ガス炉実証炉の運転開始を目指
す高温ガス炉実証炉計画を出したということでございます。

－8－

このプログラムは、最初はＢＥＩＳでございますけれども、その後、ＤＥＳＮＺに引き継いで公募事業として進められております。フェーズＢ以降は、マッチングファンドというのを要求しておりまして、参加者にもある程度負担を求めるということになります。
これは三つのフェーズで構成されております。フェーズＡが事前概念検討ということで、これは既に終了しておりますけれども、高温ガス炉の実証炉概念をまとめるほか、研究開
発上の課題や技術課題を特定しまして、その実行可能性を検討するものでございます。
それからフェーズＢ、これは今、始まっているところでございますけれども、基本設計、採算性の評価ということでございます。フェーズＡで選択されました複数の提案者、または新たな提案者が高温ガス炉実証炉の概念設計を詳細に評価しまして、投資総額やライフサイクル・コストを見積るというような中身でございます。
そしてフェーズＣは、許認可、建設、詳細エンジニアリング及び運転というところにつながります。これはフェーズＢで選定された提案者を一つに絞って、実際に建設、運転までをターゲットとする範囲でございます。
下側のバーグラフはそういうイメージを書いているところでございます。フェーズＡは、見て分かるとおり非常に短い、半年間でやっておりまして、その後、フェーズＢということで、これも必ずしも長い期間ではなくて、非常にテンポよく進めていくことが分かるかと思います。
次のページお願いします。
次のページは、フェーズＡの中身を簡単にまとめてございます。フェーズＡにつきましては、既に今年の２月に完了してございますけれども、ＢＥＩＳとしましては、原子炉の実証としまして、ロットアウトが生じておりますけれども、このロットアウトしました四つの機関、グループを選んでおります。それぞれに大よそ９，０００万のお金を払いまして、机上検討をしてもらったということでございます。
一つはＥＤＦ－Ｅｎｅｒｇｙというところ、それから、二つ目はＮＮＬ、イギリスの国研でございますけれどもここのチーム、この中にＪＡＥＡも参画しております。ここは日本で実績のある高温ガス炉の技術を活用していくということを提案しております。
それから、Ｕ－Ｂａｔｔｅｒｙ社、そしてＵＳＮＣ

ＵＫ社というこの四つが選ばれて検討を進めておりました。
私どもの参画しているチームとしましては、下側のちょっとポンチ絵ございますけれども、ＮＮＬが取りまとめていくことになりまして、ＪＡＥＡが高温ガス炉概念検討、それから－9－

Ｊａｃｏｂｓというところが民間企業でございますけれども、許認可とかコスト、スケジュール等の検討を行うという役割分担で進めてまいりました。
それから、次のページに移ります。
次のページはフェーズＢということになります。フェーズＢは、真ん中より半分の方を紹介いたしますけれども、こちらは先ほど４社ありました、４グループございましたけれども、その中から二つが残りました。ＵＫＪ、これはイギリスと日本のＪですけれども高温
ガス炉をつくるという、英国における高温ガス炉の実証炉を設計するというチームでありまして、ＮＮＬが主体で、ＪＡＥＡがこれをサポートするという感じで参画してございます。こちらが選ばれまして、ＮＮＬがＪＡＥＡと協力しまして、英国発の高温ガス炉でありますＵＫＪ－ＨＴＲの設計を進める。この原子炉は、既存の技術よりも高い温度、出口
温度９５０度を目指しまして、脱酸素化と水素の効率的な生産を可能にするということを提案しております。
それからもう一社は、ＵＳＮＣのＵＫであります。こちらはＭｉｃｒｏ

Ｍｏｄｕｌａｒ

Ｒｅａｃｔｏｒという元々彼らの提案している比較的小さなものでございますけれども、これをニーズに合わせるように設計をするというものでございます。
ＭＭＲ、マイクロモジュラーリアクターでありますけれども、この設計を基に英国産業界の現在予測された将来のプロセス熱需要に最適なＭＭＲ３を開発しまして、英国政府の熱需要をサポートしていくというような提案を検討していくというこの二つが平行して走っております。
それから、１２ページに移ります。
１２ページは、今、再有力候補とされています高温ガス炉の実証炉の建設候補地の情報でございます。こちらはＥＤＦ－Ｅｎｅｒｇｙが持っているところでございますけれども、右側、イギリスの国の形がした地図でございますけれども、この中で右側のちょっと上になりますか、ここにＨａｒｔｌｅｐｏｏｌというのを丸で囲ってあります。この辺りに位置しております。このＨａｒｔｌｅｐｏｏｌの上空から見た写真といいますか、それが左側の写真になります。この真ん中の上ぐらいのところにＨａｒｔｌｅｐｏｏｌというエリアがございます。
ここには、更にそれを拡大したものがこの写真の左側上に、六角の中に入ってございます
けれども、ここが既存の回路型炭酸ガス冷却炉であります。ＡＧＲ、これは既に運転したのが下半分にございまして、その上に空き地といいますか、１事案の実証炉、さらには２－10－基分の商用炉用のスペースが既に確保されている状況にございます。ここから高温の蒸気とか水素の川がございます。これティーズ川といいますけれども、川沿いの産業地帯に提供していくことが今想定されているような状況でございます。
次のページお願いします。
また、実際にフェーズＢで選択、採択をされまして、ＮＮＬと共同で進めていくことになるわけですけれども、それに先駆けまして協力覚書とか、実証覚書の締結を進めてまいりました。この４月には西村経産大臣、それからクレア・クティーニョＤＥＳＮＺの大臣、この立会いの下で、包括的な高温ガス炉の技術に関わる協力覚書を締結いたしましたし、
また、同時に基本設計に関わる実施覚書を締結してございます。
その写真が下半分でございます。
それから、次の１４ページでございます。
１４ページは燃料のことでございます。高温ガス炉燃料開発プログラムも同時に平行して走ってございます。最初、ＢＥＩＳの方には実証プログラムの中のロット１、ロット２というふうに位置付けられておりましたけれども、ＤＥＳＮＺに切り替わってから燃料をちょっと呼び方が変わりまして、フェーズＢではなくてステップ１というふうに名称を変えております。ステップ１という形で製造技術の開発が今年７月から２０２５年の３月までの予定で検討が進められております。
こちらにおきましては、ＮＮＬが受注いたしまして、選択されまして、ＮＮＬが検討を進めているという流れでございます。
１５ページにその図を記載してございます。
１５ページは、今申し上げましたように、ＮＮＬのチーム、中にはＵｒｅｎｃｏと、それからＪＡＥＡが入ってございますけれども、ロット２の方ではこの３社で協力してもらいましたけれども、次の１６ページ、Ｓｔｅｐの方につきましては、ＮＮＬ単独で受注いたしまして、これをＪＡＥＡがサポートしていくという形で進めることになりました。
それから、１７ページでございます。
１７ページのこういった日本とイギリスの協力をすることによりまして、日本側のメリットになるかということを簡単にまとめたものでございます。まず、英国の高温ガス炉、炉の方ですね、実証炉プログラムに参画することによりまして、やはり日本の高温ガス炉の技術の国際展開を図れるということ、この国際展開を図りまして、実証炉の建設の候補地が既に決定しておりまして、建設が日本よりも先行するであろうイギリスにおきまして、－11－日本の高温ガス炉の技術を実証して、そして、高温ガス炉の社会実装を実現するということは非常に大きなメリットだと思っております。
この英国で実証、そして社会実装した高温ガス炉の技術を我が国に今後実証するに当たっての還元をしていくということになります。
また、燃料プログラムにおきましても、日本の高温ガス炉の燃料製造技術の国際展開を図ることができまして、これをイギリスで実証するということ、そしてまた、イギリスで工場がつくられる場合には、これを将来の日本の国内で高温ガス炉実証炉用の燃料の調達先の一つとして英国をオプションとして捉えることができるかと思います。
最後のページ、まとめになります。
今説明させていただきましたことをまとめたものでございますけれども、最初のポツになります。高温ガス炉は、やはり製鉄分野、化学工業分野等へ水素、高温蒸気等を供給するということで、温室効果ガス排出ネットゼロに向けて貢献ができるということで、イギリスとともにここは大きく期待されているところであります。
また、日本政府は、ＧＸ実現に向けた基本方針の中で、２０３０年代後半に展開するという高温ガス炉実証炉の開発目標・戦略を公表してございます。
イギリス政府は、高温ガス炉を非電力分野ということで選択いたしまして、２０３０年代
初期に運転開始する実証炉及び高温ガス炉燃料プログラムを開始いたしました。本年７月から英国政府がＪＡＥＡと連携するＮＮＬをフェーズＢ及びＳｔｅｐ１でプログラムに採択して進めているところでございます。これに向けての協力、覚書等を締結したということ。
それから、ＪＡＥＡは、メリットをここに書いております。最終的には、私ども製鉄分野
への水素、高温蒸気を供給する高温ガス炉を英国で社会実装しまして、その経済的合理性等を含めた脱炭素化技術を我が国の高温ガス炉実証炉計画に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の方からの説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（上坂委員長）説明ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。佐野委員、お願いします。
（佐野委員）詳細な御説明ありがとうございました。大変よく理解できました。
大きく見ると、イギリスでは、電力部門においては軽水炉を継続する、その中でも革新炉についてはＳＭＲでやっていく。電力部門においては、このＡＲ、特に高温ガス炉だとい－12－うことで、その点ＪＡＥＡがお持ちの優れた技術をイギリス、ＤＥＳＮＺが評価して、それで３０年代までに実証炉をつくっていこう、こういう大きな流れだと思います。海外展開については、特にイギリスの場合、例のアングルー島での日立のホライズンが打ちやめになってから課題になっています。そういう意味で、非電力部門における観点から日本の持っている強みを生かした協力を進めるというのは一つの突破口になり得るものだろうと評価しています。私の質問は、ＪＡＥＡは国研ですが、国研が先行して出て、英国との間で実証炉をつくったとして、それ以降、日本の企業の参加にどのように結び付けていくのかが非常に興味ある点で、研究は研究でよろしいのですが、それを最終的には日本のビジネスにつなげていく道筋を大島さん、個人的な見解で構わないので、どのようにお考えなのか。
それから、ポーランドでも高温ガス炉をやっていますね。国際展開という観点から、個別の国の名前を挙げなくても結構なのですけれども、ＪＡＥＡとの協力を進めていきたいという国は結構あるものなのですか。それに対してＪＡＥＡはどのように対応しようとしていらっしゃるのか、その２点をお願いしたいと思います。
（大島理事）御質問ありがとうございました。私個人の見解でもよろしいということですので、ＢＥＩＳにつきましては、既に御承知のとおり、御存じのとおり、国内の実証炉プロジェ
クトというものはＧＸの予算を確保して動き出しております。この中に中核的な企業として三菱重工を具体的に選択しております。そういった意味で、今回のイギリスの協力におきましても、ＪＡＥＡ単独ということではなくて、三菱さんとの協力の中で当然行っていくものと私は考えております。
そうしますと、イギリスのそういう設計協力が進む中で、三菱さんと私どもの中で実際に検討していく、こういった知識を含めていく、さらにはイギリスの情報も含めて入れていく、これを国内の中に蓄積していくと同等になってくるんですね。イギリスの方である意
味先行して、ある意味イギリスでトライしてしまうんですけれども、その中で得られる知見の国内、特に中間機能の中に集積していって、これは日本の国内に展開していくというのが一つの道筋だと思います。それが一つのポイントです。
それから、もう一つの国際展開につきましては、御指摘のとおりポーランドも実際に、ポーランドが試験をつくるということで私どもの方で請け負って、外縁設計を今やっておりますけれども、ポーランドもやはり電気というよりは熱利用というところに注目してやっているところがポイントでございます。

－13－

そういった意味で熱利用を目指す国におきましては、高温ガス炉の技術というのは魅力的に映っているのだろうと思います。具体的には今、ポーランドとイギリスしかございませんけれども、ほかにもアメリカは単独でもちろん進めておりますが、そういったところとの協力というのも今直接的なそういった具体的な建設とかありませんけれども、例えばア
メリカであれば支援ＷＧという民生用の国際協力、日米間の協力というのは実際にフレームワークがございまして、その中でも情報共有というものをやっております。また、いいとこ取りできるところもやっておりますので、この中から何かしらビジネスにつながっていく可能性もゼロではないんだなというふうに考えています。
（佐野委員）ありがとうございました。
追加ですが、２０３０年から５０年にかけて世界の需要スポットはもはや中国ではなくて、
東南アジアあるいはインドであるとされています。そうすると東南アジアにおいては、まだ商業用の原子炉も導入されてないわけですが、こういった高温ガス炉の需要、つまり気候変動対策としての水素、熱利用といったものの需要というのも当然増えてくるわけで、国際展開という中に東南アジアが入っているのかどうか。つまり今経産省がアジアエネル
ギー共同体構想とか、ＡＥＴＩとか進めていますが、その中に高温ガス炉の持っている優
れた技術を活用していくプログラムは入っているのですか。
（大島理事）おっしゃるとおり、国際ニーズというビジネスとしてやりますけれども、そうい
う展開というのは当然考えていくべきものでありますし、また、高温ガス炉は御存じのよ
うに安全の観点から非常に受け入れやすい、総体的にですけれども受け入れやすいプラン
トがありますので、私としてもそこは狙っていくべきところだと思います。
具体的な展開については直接的にはないのですけれども、イギリスとかポーランドのやはり実績がとても大事だと思いますので、実績を積んだ上で、それをもって東南アジアとかしっかり攻めていくということが大事かと思います。そういった点から今後は考えていきたいと思います。
（佐野委員）取りあえずありがとうございました。
（上坂委員長）よろしいですか。
それでは、岡田委員、お願いいたします。
（岡田委員）大島様、御説明ありがとうございます。私の方は基礎的な質問になりますけれど
も、私は最初に感想といたしましては、高温ガス炉は１９７０年代ぐらいから進められたのだと思いますけれども、１９９８年に初臨界を達成して、それで２００４年ですか、出－14－

口温度が９５０度と、そういう状況を聞いたときは、原子力は違う展開をしていくと思っており、ＪＡＥＡのこれまでの努力、研究実績を非常に高く思ったものです。そういう実
績をイギリスに買っていただき、イギリスと協力をしていくということで、これは誇っていいことだと思います。
そこで質問ですが、半年という非常に短い間に、フェーズＡでというのはちょっと日本では考えられないのですが、この点、どうしてイギリスだと簡単といったら違うかもしれな
いけれども、進みが速いのかということを一つお聞きしたいと思うのですが。
（大島理事）今の御質問につきましては、これは私の個人的見解になってしまうかもしれませんけれども、やはりまだペーパーワークというところがございます。ですので、物を作るとか政策性を見るとか、原子力技術を開発することではないので、今、特に２０５０年目
標到達、２０３０年までに物を作るとなると、逆算していくとやはりこのペースで進めなければならないというのがまずあったと思います。
その上でフェーズ１、フェーズ２につきましては、基本的にペーパーワークに近い状況ですので、そういう技術を持ったところが応募してきなさいと、特に日本の場合には、正にＡＧＴＲを実際につくったという経験がございますので、また、いきなり大型炉をつくるということではなくて、ＡＧＴＲという元々持っているプラントに対して少し出力を大きくするというレベルでございますので、何か大きな革新的なものを入れることなく行けるというところまでの見通しを持っておりますので、そういった意味で我々、既存のデータをうまく整理することによってアピールができる。そういった技術を持ったところがここに応募してきて、この短期間でまとめていくというふうなことではないかというふうに考えます。
（岡田委員）どうもありがとうございました。
それでは、もう一つ、７ページのところに戻ってしまうのですが、ここの意見を聴取したというのは、これは国民全体にしたのでしょうか。
（大島理事）公開ですね、公開の中で高温ガス炉が一応評価としてはよかったけれども、これでいいのかというところは皆さんに、世界的に問いかけたことになります。
（岡田委員）世界的に問いかけたのですね。
（大島理事）私どもは説明していなかったのですが、ちょっと上の方となりますから、原子力機構も民間と連名で高温ガス炉のメリット、それから、日英協力に期待等の係る考えを提出しております。それが採択されたかどうか分かりませんけれども、求められたことに対－15－

して一応答えは出しております。同じように多分様々なところに問いかけて、それが集計されたのだと思います。
（岡田委員）ありがとうございました。
それと最後の質問なのですが、１２ページのところの地図がありますけれども、これを見ると、実際にもう既にここに原子炉があるのですか。
（大島理事）六角形の絵がありますね、左上に、下の部分のところは既に既存の炭酸ガス冷却なのですけれども、炭酸ガス冷却炉があります。イギリス伝統的にはガス炉を開発しておりますので、それは動いてということになります。
（岡田委員）日本ではこういう工業地帯に原子炉があるというのはちょっと不思議な感じがするのですけれども、イギリスの国民はそういうところには理解があるということでよろしいでしょうか。
（大島理事）これは、私も間接的に聞いたお話になりますけれども、実際にこちらを訪問して後ろに控えております者たちが、実際こちらの方に視察に行った際もそういった問いかけをしてみたのですけれども、当然この工業地帯の中でエネルギーを供給しているということに対しましては、特段何か反対とかそういうことはなくて、しっかり重要性というのを認識した上で、皆さん基本的には資産税ということになっています。
また、ここ自体に原子炉をつくること自体が国はもう許可を出しておりますので、そういった土地柄になります。
（岡田委員）どうもありがとうございました。ここ日本が高温ガス炉を取り入れていくには、
こういうところを学んでいって、私たちもいろいろ国民に話しかけというか、説明していきたいと思います。ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、専門家の視点で、青砥参与に御意見いただきたいと存じます。
（青砥参与）ありがとうございます。前置き部分について、盛り上がっている英国の状況が良く理解できました。
一方で、余り記載がなく気になるところで、英国の本気度あるいは現実感を持った計画かという視点から確認したい点が２点あります。
１点目は、御存じのようにカナダとか、米国とか、やはり同じようにＳＭＲを志向している、開発を頑張っている国では、規制側と相当程度のやり取りがもう既に進められている。
では、その視点から読ませてもらうと、一部に規制の整備についての予算の話はありまし
たが、具体的には、例えば米国ＮＲＣと同様な動きはどうなっているかの説明がありませ－16－

ん。その辺りについて、英国の規制当局である、オフィス・フォア・ニュークリア・レギュレーションがどう関わっていて、今後どのように議論に入ってくるのかといった情報があれば少し加えていただきたい。
もう一つは、岡田委員の質問にもあったのですが、９ページ、１４ページのそれぞれの工程が極めて短時間、一方でそれ以前のところに散りばめられている予算の額が余り大きくない。これで行くと、例えばフェーズＢ、あるいはＳｔｅｐ１といったところで、サイジングにしろ何にしろ、技術のＲ＆Ｄが必要になったときの工程はどうなるのか、それはちゃんと吸収できるような計画になっているのかが見え難い。陽に記載は無いが、見直しのポイントがあるのかもしれないが、２０３０年代初頭に本物のプラントをつくる、燃料工場をつくっていくという中でのその辺りの対応が分かるような、もし付け加える情報があればお願いしたい。
以上です。
（大島理事）御質問ありがとうございます。最初の視点でございますけれども、英国の規制がどうなっているかということになります。ページにしますと２ページをちょっと開けていただきたいのですけれども、ちょっと私、説明は飛ばしてしまったかもしれませんが、２０２１年のところの上のところ、先進的原子力技術の包括的設計認証申請のガイダンスというのが出ております。これはやはりイギリスが規制側から見たときに、いわゆる型式認
証といいますか、そういったもののガイドラインを出しました、なので皆さん応募してくださいねというところが出てきたのだと思います。
そういった意味で規制側もこういった革新炉が出てくるのを前提に様々な中で整理を進めまして、ガイダンスをつくられてきたという経緯があると思います。
ガイダンスの中身ですが、私は細かいところまでは把握できてないのですけれども、こういった流れでしっかり幾つか型式認証という部分で既に何件か応募しているというふうな話は聞いておりますので、規制側もそういうふうに動いている。
さらに、先ほど既に御指摘いただいたとおり、予算につきましても、このプロジェクトの中で規制に対しても予算を提供し、しっかり関連組織をサポートしてきなさいねというところになっておりますので、国策としても、それから規制の中でも先進論、正規原子力技
術をサポートしていこうというところの動きは確実にあるというふうに認識しております。
そういった意味で、何かしらスタックするということは、取りあえずはないのではないか。
この状況を受けて、フェーズＢにおきましては、ＮＮＬの方では規制当局と意見交換を重－17－

ねて、これから新認証に向けて準備を進めるということを検討している状況でございます。
それから、２点目の予算が桁的に違うじゃないかというお話でございます。これは私も心配しているところであります。先ほどフェーズ１、フェーズＢにつきましては、ある意味
ペーパーワークですというお話をさせていただきました。そういった意味であればそんなに低い金額ではないと思うのですけれども、実際に進めるに当たって課題が発生する、Ｒ＆Ｄ展開が必要になるような項目が発生した場合にはどうするのかにつきましては、その予算の範囲の中でできるかできないか、できるとすればそこでやる、やっていただく。
一方でできないとなると、恐らくですけれどもフェーズＢの上がりに、フェーズＣに進む
ためにはこういう上がりの展開が必要ですよということを恐らく提言してまとめていくのだと思います。その提言を受けて、ページですと９ページになります。９ページのところにあるフェーズＣのところですね、点線で英国政府の決定後に開始と書かれています。これは詳細にフェーズＢをどうするかとまだ具体的には決まっていませんので、フェーズＢの中でそういった課題があるよということを提言することによって、フェーズＣの最初のところで例えばそういう予算を取ってＲ＆Ｄを展開していくということになるのではない
かなというのが、これは私の推測になります。
これを突破しなければ物はできないようなＲ＆Ｄのものが出てくるようであればそうせざるを得ませんし、そうならないのであればもう少しスムーズに進むようになるのではない
かというふうに考えます。
お答えになっているかどうか分からないですけれども、以上になります。
（青砥参与）ありがとうございます。最初の点について言うと、是非情報収集を丁寧にやっていただいて、アメリカやカナダの規制たちが様々な提案や既に様々な積極的な活動をしている、それに比較して英国の規制ＯＮＲたちがどのような動きをして、それと歩調が合っているのか、あるいは独自判断も含めて、是非その辺りを詳しく確認していただきたいと思います。
二つ目については、７ページの「意見を基に主要テーマを特定」のレ点、下から四つ目かな、ちょうど真ん中ぐらい、ここに「ＡＭＲ実証試験を行うＡＭＲ、ＲＤ＆Ｄのプログラムを支援する英国サプライチェーンの能力」という記載があり、非常に気になっていています。基本的にはそうした参画メーカー若しくは私企業努力も織り込まれているように思いますが、それが後ろの、先ほど言ったマイルストーンや工程の中では見えにくくなっているので、この辺りについても是非確認をして、全く技術確認、裏付けのないまま本当に－18－

実プラントをつくるのか、よく評価をしていただきたいと思います。
以上です。
（大島理事）御示唆誠にありがとうございます。サプライチェーンにつきましては、予算の中に、少し先ほど規制の予算ですけれども、サプライチェーンの予算をこれも少ないのです
けれども取ってありますので、そういった意味でサプライチェーンを育成していく何らかの方策が打てるはずだと思っています。
もちろん十分かどうかはちょっと予算的に私も不十分かなと思いますけれども、そういった課題も含めて恐らくフェーズＢで取りまとめて、フェーズＣに進むに当たってはこうい
う課題を解決していきましょうという提案をし、それに対して連合政府が了承し、予算を付けていくということにならない限りはその先はなかなか難しいのかなと、私もそこは心配するところでございます。
今、お教えいただきましたように情報収集して、それに向けてのリスク管理をしっかり進
めていきたいと考えております。
（上坂委員長）それでは、上坂から幾つか質問させていただきます。
やや繰り返しになりますけれども、日本の第４世代革新炉は、発電利用のみならず高温ガス炉であれば熱利用、それから水素製造、それから高速炉であれば医療用、ラジオアイソ
トープ製造、それから放射性廃棄物の減量などの多目的利用が特徴と言えます。
まずは国内の全英にてＨＴＧＲの研究開発を確実に遂行することが最優先と思います。並
行して今回御説明の日英連携、特にこの１２ページのＥＤＦ－Ｅｎｅｒｇｙ建設計画ですか。この英国の既にガス炉ＡＧＲの実績があり、それを発展する形で効率的かつ世界にインパクトが与えられるものが行われると期待するところであります。
このページの、先ほど御説明がありました、左の上のところに、ＨＴＧＲデモストレータ
ー、それからファースト、セカンド、コマーシャルプロジェクトとあります。このプロジ
ェクトにはきっとアメリカを含む世界の企業がもう既に参画していると思います。ＨＴＧ
Ｒの建設等運転の実績から、日本のＨＴＴＲの実績から、日本のチームが原子炉建設のハードウェアに最も優位性があると思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。
（大島理事）特に大きい、相対的にですけれども、大きいものにつきましては、やはり日本の方にアドバンテージがあるというふうに考えております。
アメリカの関連企業も勿論入っておりますけれども、基本的に小さいですね。ＡＧＴＲは
既に３万キロワットありますけれども、米国が提案しているものは例えば１万とか、そう－19－

いうものを組合せという形になると思いますけれども、必ずしも大きくはないというふうに思われます。
（上坂委員長）分かりました。
それから、今回の日英連携事業において、英国側の日本の技術にアクセスできるという、
今おっしゃったようなハードウェアの技術にアクセスできるというメリットがあります。
日本側のメリットといいますと、どのように考えられますか。
（大島理事）やはりアクセスできるということに対しまして、我々としてはそれをライセンスという形で将来的にはしっかり握っていきたいと考えております。これを国際協力によりやることによりまして国際展開に使う土台にできると思いますし、また、イギリスで、私どもももちろん国内実証炉という検討を進めていきますけれども、並行してイギリスもやる、さらにイギリスは更につくる方を先行しますので、そういった知見を国内に生かしていけるということについては大きなメリットがあるというふうに考えます。
（上坂委員長）それから、現在の世界の軽水炉においても、燃料のサプライチェーンの再構築が課題となっております。ＨＴＧＲ事案の場合、主に日本の燃料のサプライチェーン及び再処理処分ですね。これはどのような見通しになっておりますでしょうか。特に今回の英国での事業において、廃棄物の扱いに関する英国側の意見について紹介できる範囲でお教えいただけると助かります。
（大島理事）まず、燃料制度につきましては御指摘のとおり、世界的にも燃料制度どうするかということが課題になっていると思いますけれども、高温ガス炉被覆粒子燃料につきましては、技術的には日本が先行している技術を持っております。ただ、残念ながら今、日本国内で製造していくこの先の見通しというのはまだ立っておりませんので、逆に今回、イギリスがある意味チャンスと考えて、日本技術を向こうに貸与するといいますか、そうい
うことによりましてイギリスで先行して工場をつくってもらう、その上で日本実証炉をつくっていく上で、優先的に燃料を供給していただくのは一つのストラテジーかなと思います。
また、再処理につきましては、処理につきましては、日本の国としましては、全利用再処理という方針を持っておりますので、高温ガス炉につきましても基本的には再処理ということを検討しています。これに向けまして、要素的な試験というのは幾つかやっておりますけれども、再処理していくことについても今後我々としては検討していくということに
なります。

－20－

イギリス指針がどうなるかということにつきましては、ちょっと私の方は情報を持っていないのですが、イギリスの方はワンススルーということになりますので、そのまま捨てる
形になります。
（上坂委員長）あと、廃棄物の取扱いですね。このＨＴＧＲの廃棄物の取扱いというのは、軽水炉と同じように扱っていくのでしょうか。
（大島理事）そうですね。物自体は当然黒煙とか、特質がございますので、そういったものに対する処理の仕方ということは当然別途検討してございますけれども、基本的にはそういう特殊な部分を除ければほぼ同じかというふうに考えます。
（上坂委員長）この１２ページを見ながら、左上の写真を見ながら話しています。ここではＳ
ＭＲク ラス の出力 のＨ ＧＴＲ がで きると 思い ます。 その ＥＰＺ です ね。エ マー ジェン シー・プランニング・ゾーンが、サイト境界になる可能性があるかと思います。既に１２ページには、Ｅｘｉｓｔｉｎｇ

Ｈａｒｔｌｅｐｏｏｌ

ＡＧＲガス炉がありますけれども、ここではＵＰＺはどうなっているか。今後はどうなっていくのでしょうか。
（大島理事）現時点では、確実な情報は持っておりません。ただ、ここ自体に原子炉をつくっていることは既に許可済みされておりますので、恐らくそういう考えの中で入っているのではないかと思います。
先ほど岡田委員の方からも御質問出ましたけれども、やはり工業地帯につくっていくと、
国内で、日本の国でやるとすればやはりそこはＵＰＺのものだからどうしてもクリアできなければいけないと思いますし、アメリカにおきましても、こういったガス炉につきましては、基本的に敷地境界をそこにしましょうというようなことで動きが出ております。
日本におきましても、今小さければ５キロ、ちょっと大きければ３０キロとありますけれども、それにつきましても例えば１キロとか、具体的な数字はまだなかなか難しいと思いますけれども、高温ガス炉、様々な事故を想定しても炉心は溶融しないという特性から、
ＵＰＺは合理化できるのではないかというロジックをくみ上げていく、こういった検討会
を既に原子力学会の中で検討委員会を立ち上げまして、正に議論していくような途中でございます。
ここでうまくまとめ上げて、ＵＰＺの問題は国内的にも解決できれば工業地帯の中に、今後そういうもの入れていくということは道が開けるのではないかというふうに考えます。
（上坂委員長）私もこの１２ページの航空写真を見ていて、これとそっくりの工業地帯は日本にも多々ありますよね。それからまた、大きな製鉄所には発電所もあるという状況です。

－21－

正にここで実績を上げると、似たようなケースが日本にもいっぱいあり、適用できると思います。
また、アジアの話が先ほどちらりと出ましたが、６月２０日にＦＮＣＡと、アジアの原子力協力会議のスタディパネルでＳＭＲを取り上げたのです。そうすると、ほとんどの国がＳＭＲに興味を持っていらっしゃるということです。やはり自国に最初に第１号機をつくるというよりは、欧米や日本の状況を見ながら、その後をと考えているようにも思います。
こういう形でイギリスや日本で実績を上げるということが、将来のアジアの展開にとってもすごく重要と実感いたした次第でございます。
（佐野委員）追加でお願いします。大島さんに聞くような話ではないかも分かりませんけれど
も、短く３点あります。短く答えていただけたらと思います。
一つは、先ほど青砥さんの方から規制の話が出ましたけれども、ＪＡＥＡが、英国が技術協力するわけですが、その技術そのものにはＮＲＡの規制がかかってくるのかどうか。一
般的に海外に展開する場合ＮＲＡの規制、国内における新規制基準が絡んでくるのか。それから、イギリスは省庁再編が頻繁にあって、今回ＢＥＩＳからＤＥＳＮＺですか、その前のはＤＴＢとか言いませんでしたか。このＤＥＳＮＺができた結果、ＢＥＩＳはなくなったのですか。ＢＥＩＳがビジネス・エネルギー産業戦略省と言っていて、ＤＥＳＮＺの方はエネルギー安全保障ネットゼロ省という、どちらかというと環境に重点が置かれている感じがするのですが、ＢＥＩＳがなくなったのかどうか、お分かりの範囲でお願いしたい。
３点目は去年の１１月ですか、イギリスが、１６０億円ぐらい金を払ってサイズウェルＣから事実上、中国に出て行ってもらいました。その後、どこかの国が入るという情報があったら教えてください。
（大島理事）まず、規制の方でございますけれども、必ずしもいろいろな規制が直接的にイギ
リスの方に関わっているわけではなくて、むしろＮＮＬの規制はかなり厳しいものありますので、ここをクリアしていれば逆にイギリスはできるのではないかというふうに考えます。
それから、省庁再編につきましては、ＢＥＩＳは発展的解消ということで、今エネルギー政策についてはＤＥＳＮＺが引き継いでいますけれども、それ以外に科学技術の科学技術省みたいなものがまた別途できていまして、そういった機能を分けて、大きくは三つに分かれていますけれども、二つ分かれて三つ目は別のと統合してというような再編をされて

－22－

います。
それから、１１月の話については、私は情報を持っておりませんけれども、申し訳ありません。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）ほかによろしいでしょうか。
それでは、御説明どうもありがとうございました。
議題１は以上でございます。
次に、議題２について、事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）議題に入る前ですけれども、青砥参与におかれましては、本日議題１への御対
応のため御出席いただきました、ありがとうございました。議題１が終了いたしましたので、御退室をよろしくお願いいたします。
二つ目の議題でございますが、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更（特定重大事故等対処施設の一部の構造変更））について（諮問）でございます。
９月１３日付けで原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。これは、原子力規制委員会が発電用原子炉の設置変更許可を行うに当たり、原子炉等規制法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならないこととされていることによるものです。
本日は、原子力規制庁から説明を聴取し、委員会において議論を行った上で、次回以降、答申を行う予定でございます。
それでは、原子力規制庁原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官、岩澤
大様から御説明いただきます。本日はオンラインで御参加いただいております。
では、御説明よろしくお願いいたします。
（岩澤安全規制調整官）はい。御紹介預かりました原子力規制庁で実用炉審査部門、原子炉の審査をしております岩澤と申します。それでは、資料に基づきまして説明をさせていただ
きます。資料は、資料番号でいいますと２－１号というのを見ていただけますでしょうか。
文章だけで書いてあるものの表と裏面ですね、表面だけ説明させていただきますと、本件については、東京電力ホールディングス株式会社から今年令和５年３月１４日付けにて原子炉等規制法に基づく申請がありまして、４３条の３の６第１項の各号に適合していると－23－

いうことを８月３０日付けで原子力規制委員会にて決定をしたことから、頭書のとおり、別紙のとおり一番下のところですけれども、第１号要件である平和利用に関して、原子力委員会に対して諮問をお諮りするものというものであります。
裏面についての説明については後ほど説明させていただくとともに、まずは全体の概要について説明させていただければと思います。資料番号、資料変わりまして参考資料の２－
１の一番最後の７ページ目を御覧いただけますでしょうか。ポンチ絵が描いてあると思います。
以前、１か月ぐらい前ですか、特定重大事故等対処施設、特重施設について説明をさせていただいた、女川のときにもさせていただいたところではありますけれども、同じ絵を用いております。文章の赤字のところですけれども、特重施設と我々は呼んでいますけれど
も、意図的な航空機衝突に対して重大事故等への対策として用意している炉心損傷であるとか、格納容器の損傷防止のための影響を緩和するための可搬型などいろんな設備がありますけれども、そういったことに加えまして、信頼性を向上させるためのバックアップ対策として設置される施設のことを我々特重施設、いわゆるテロ対策施設というふうに呼んでおります。
この絵のように、飛行機、大型航空機が突っ込んできた場合にも格納容器が保全されており、放射性物質が大量に放出することを防止するということのために原子炉容器の右側ですね、フィルターベント装置をつくったりとか、左側にある電源とか通信、計装設備、サポート系とか、あとは緊急時制御室というものを設けまして、一応制御室とは別にまた指令センターをもう一個、制御室を設けまして、そちらでもちゃんと止める、冷やす、閉じ
込めるという作業ができるようなものとして水源やポンプも別途バックアップ対策として用意しているというものであります。これは女川の特重と同じものと、要件は同じものとなります。
参考資料２－２を御覧いただけますでしょうか。
実は、柏崎刈羽の６号、７号の特重施設というのは、前回、去年の令和４年の８月１７日に許可を出しているというものであります。参考資料の２－２の２ページ目を御覧いただ
けますでしょうか。上から三つ目の設置変更許可申請の状況ということで、東京電力、これは株式会社の時代ですけれども、平成２６年１２月１５日に申請があって、何回か補正申請がありましたけれども、一番下のところですね、審査会合等の実施のところで、平成２７年１月２０日から審査会合というのはかなりたくさんやっていて４１回開催をした、－24－

かなりの数を開催しながら進めてきたというものであります。
もちろん原子力規制委員会の石渡委員や山中委員にも当時、委員であった山中委員にも参加、現地を確認いただきまして許可処分が下りたというものであります。
具体的には５ページ目を御覧いただけますでしょうか。
女川の特重施設と機能要求としては、性能要求、機能要求としては同じものですけれども、やはり右側にある緑のところですね、フィルターベント装置というのを特重施設でもしっかり設けなさいということを言っていて、そこに対して原子力格納容器の破損防止対策であるとか、水素爆発が起きないようにちゃんと逃がすことということをやっております。
もちろんその上の赤いところですね、圧力バウンダリーの破損が生じないように減圧ができるようにすることであるとか、左側にあるように水源とか注水設備、ポンプを用いて注水ができるようにすることというようなことも含めて、柏崎刈羽も女川と同様に審査を進めてきたところであります。
次のページが６ページ目のところですけれども、これも女川と同じですけれども、左側が重大事故等対処施設のフィルターベント装置の話ですね。重大事故時のＳＡ設備としてフィルターベント１枚に対して、それだけではバックアップ対策として必要だよねということで、右側にある特重施設としてもフィルターベント装置をもう一枚追加で配備をしまして、最終ヒートシンク、要するにどうしても格納容器破損が防止できない場合にはベントをして、もちろん放射性物質を十分除去した後に放出する、放射性物質を除いたものを放出するというような形を取っております。
これが大きいところの柏崎刈羽の特重施設の概要となります。これ自体は去年許可をしている段階なのですけれども、それとは別にちょっと資料変わりますけれども、今回申請があったのは参考資料の２－１という方のものであります。
許可を１回出していますけれども、特重施設には、今回初めてなのですけれども、東京電力ホールディングスの方から構造の変更を一部したいという申出があって、矢羽根の２ページ目のところなのですけれども、資料２－１のもう一個前ですね、２ページ目、そこの黄色いハッチングしてあるところですけれども、今年の３月１４日に６、７号について、
一部構造変更したい旨の設置変更許可の申請がありましたということで、それをもってそこの部分に関してのみやるということだったので、４１回の審査会合の全体をやるわけではなくて、一番下のところにあるように４回だけ審査会合を開きまして、そこの中で議論をしてきた結果ということであります。

－25－

具体的に３ページを御覧いただけますでしょうか。
何を変更したかということですが、変更の内容というのは、特重を構成する設備のうち、そのうちの一部の構造変更を、構築物の構造を変更したいということでありました。その理由としてはその下に書いてありますけれども、複雑な構造から単純な構造にすることにより、安全性の向上であるとか、施工性の向上が図れるということを事業者からヒアリン
グ、審査会合にて確認をしているところであります。
次の４ページ目を御覧いただけますでしょうか。
具体的にどこを審査したかということですけれども、一番上のレ点が三つある、その三つだけを確認している。全部ではなくて該当するところだけということで、一番上のところ、発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力と、その下の地盤に関連するところ、それから、火災による損傷防止の火災に関する内容について審査のその三つをしたということであります。
一個一個説明をいたしますとその下の矢印の下のところが結果なのですけれども、技術的能力というのは何を見ているかということですけれども、下線が引いてあるところですね。
これ、設計及び工事の業務をする人の実施者が適切であるとか、技術者の数が妥当である
か、確保できているか、能力があるか、役割分担が明確化されているかとか、そういうことについて確認をしているのですけれども、去年の８月の許可の段階、若しくはその第三バッテリーと言われている、３系統目と言われている申請の１０月の許可の段階から変更がないということでしたので、そういった部分については変更がないことをもって去年と同じだよねということで審査に適合していますということを確認しています。
５ページ目の地盤のところ、若しくは地震による損傷防止のところについても、一部構造の変更はあったものの、大きな問題となるようなものについて特になかったということでしたので、ここについても大丈夫でしたということを確認しております。
それから、６ページ目のところについては、最後の三つ目の火災についても、ここについても火災に対する発生の感知、消火であるとか、そういったところについても特に新しく問題となる課題というものは出てきませんでしたので、ここもＯＫだろうということについて、矢印の下に審査結果の下線部のとおり、火災防護基準にのっとって適切に対応できているということ、設計方針ですけれども確認をしているということをもって、全体として一部構造変更があった部分に関しては特に問題ない、許可していいですよということを
８月３０日付けで原子力規制委員会から決定をされたということで、今回お諮りしたもの－26－

であります。
資料が戻りますけれども、資料の２－１号の方、文章だけ書いてある別紙の裏面の方だと思いますが、原子力委員会にお諮りしたいところは四つのポツがありますけれども、一番上のところ、女川と同じですけれども、発電用原子炉の使用目的、商業用として変更がな
いことであるとか、あとは国内の再処理事業者において再処理を行うことを原則として、再処理されるまでの間、適切に貯蔵管理ができているか、その方針に変更はないかということ、それから三つ目、海外再処理について、終わった後は国内に持ち帰るであるとか、
プルトニウムを海外に移転しようとするときは政府の承認が必要ですよ、その方針には変更がないということ、以上をもってして平和利用については問題ないだろうということを
原子力規制委員会としては確認を取っているところでありますけれども、ここについて原子力委員会の方に諮問させていただいたということが経緯であります。
説明は以上となります。
（上坂委員長）説明ありがとうございます。それでは、質疑を行います。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。検討させていただきたいと思います。２点だけ
小さなクラリファイ質問があります。１点目はフィルターベントですね、今１２基日本で原発が再稼働しているわけですが、この１２基全てにフィルターベントが付いているという理解でよろしいでしょうか。それから、７ページ目に「意図的な航空機衝突」と書いてありますけれども、偶発的な航空機の落下に対しても特重は起動するという理解でよろしいのかどうか。
（岩澤安全規制調整官）まず、１点目のフィルターベントがあるかどうかということですけれ
ども、今動いている原子力発電所については、もちろん重大事故等対処施設のフィルター
ベント装置が付いておりますし、特重施設が完成しているところについては、フィルター
ベント装置もう一枚付いているということです。ＰＷＲについてはごめんなさい、そこについてはもともとフィルターベント装置というのは格納容器が大きい分フィルターベント装置がないという判断をしていたので、特重について今、動いているものについては全部入っていますということであります。今、ＢＷＲの審査をしているものについてはフィル
ターベント２枚ということで御認識いただければと思います。
それから、７ページ目ですか、ポンチ絵の方に描いてあるところについては、意図的な航空機衝突ということに対しては当然ながら特重施設については対応できているということ－27－

ですけれども、それ以外の小さな航空機については特重というよりも本体の航空機衝突に対する評価の中で落ちる可能性があるのかどうかを確認しているということであります。
それで、落ちる確率が低い分については排除しているということですけれども、いずれにしても特重施設が出来上がった際には、大型であり、小型であり、そういったものに対して十分対処できる形にはなっておりますし、このテロ対策で、この前も女川のときも言いましたけれども、テロ対策として使うだけではなくて、小型も含めたもので落っこちてきた場合には使えるものは使っていくという考え方ですので、こういった航空機対策に、衝突対策については対応できているということだと思います。
以上です。
（佐野委員）ありがとうございました。第２点については、一言で言うと偶発的な落下物というか、航空機等々の落下についても特重は機能するという理解でよろしいわけですね。
（岩澤安全規制調整官）はい、そのとおりでございます。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）御説明ありがとうございます。私の方からは、参考資料の第２－１の方で、柏崎刈羽の原子力発電所の一部構築物の構造変更に関するところで、教えていただきたいことがあるのですが、４ページ目です。発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力ということで、説明では去年と同じということで、去年審査したときと同じだからということだったように聞こえましたけれども、この技術者の能力というのは標準というものはあるのですか。何が指標になるものというのですか、そういうのはあるのでしょうか。
（岩澤安全規制調整官）指標ということですかね、もちろん技術的能力のところでは技術者の確保というところ、若しくは経験とか研修というところは事業者の方で基準を設けております。それを我々が確認をしているということであります。もちろんどの任務に就かせる
かとか、どのぐらいの人数がいるかというところも含めて、あとは能力が足りないところ、
若しくはどんどんブラッシュアップしなきゃいけない能力については研修の質であるとか、研修の回数であるとか、そういったところも含めて、教育訓練というふうにここには書いてありますけれども、あと、有資格者の選任、配置に関してもこれまでもやってきました
し、去年の段階からも何らそこについては変わらないところを確認していることをもってして能力があるという判断をしております。
以上です。

－28－

（岡田委員）ありがとうございました。私が今回の諮問を受けて考えるところは、資料の第２の１号のところの裏の本件申請についてはというところで、２ポツ目の適切に貯蔵を管理するという方針に変更はないというところにやっぱり人間というのは関わってくるので、ここのところの技術的能力ということを重視して見ていただければと思いました。ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、上坂から質問させていただきます。資料の、参考資料の２－２の方の６ページで、これは前回の変更申請だと思います。フィルターベントが特重施設にも付く。これは確認ですけれども、ＢＷＲ施設の特重施設には、もう一つフィルターベントが付くのだと、そう考えてよろしいですね。
（岩澤安全規制調整官）はい。ＢＷＲについては、フィルターベント装置を２枚やっていますね。東海第二については兼用という形で付いておりますけれども、後備ベントというのを付けているということからしてもフィルターベントと同等の施設を要しているという理解で間違いございません。
（上坂委員長）それで、以前の変更申請の一つに、この二つあるフィルターベントを使えるものから使っていくと。たしか耐圧強化ベント系の廃止（女川２号炉）というものがあって、それを審査したと思うのです。今回の一部の構造物の変更というのはそれと同じなのですか。それとも別のところなのですか。
（岩澤安全規制調整官）一部構造物の変更について何が変更になっているかというお問合せだと思いますが、そこはなかなか特重施設の中身の位置であるとか、能力であるとか、数であるとかというのが言えないというところなので、ちょっと御配慮を頂きたいなというところではあります。
（上坂委員長）そこは核セキュリティの観点で理解できます。
それでは、原子力委員会としては、発電用原子炉の使用目的、それから使用済燃料に関する方針、再処理の件等、平和の利用、平和の目的の利用につき、検討させていただきたいと存じます。
それでは、ありがとうございました。ほかに質問は。
どうぞ、佐野委員。
（佐野委員）小さな点なのですが、このフィルターベントの質というのはやはり規制基準で決まっているのですか。品質ですね。
（岩澤安全規制調整官）品質について何か求めているというものは特にないです。格納容器が－29－

破損しないように、要は破損してお釜が割れてしまうと大量の放射性物質が出てしまうということを防止するということが特重施設の目的であるので、要は圧力であり、温度であり、そういったものを逃がして格納容器破損防止をするということが大きいものであります。
それから、要求として一つだけあるのは、７日間でセシウム換算の１３７の放出量については１００テラベクレル、これ福島の放出量に換算していますけれども、１００テラを超えないということにしておりまして、今回柏崎刈羽については非常に小さい１．６掛ける
１０ － １ テラベクレル、要は０．１６テラベクレル、１００テラベクレルに対して０．１６
は出てしまうけれども、それ以外は除去できるということを確認しているところであります。
以上です。
（上坂委員長）それでは、御説明ありがとうございました。本日、御説明いただきました内容
や意見交換を踏まえまして、委員会で検討して今後、委員会の意見をまとめたいと存じます。ありがとうございました。
それでは、議題２は以上でございます。
次に、議題３について、事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）事務局でございます。今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、来週１０月１０日火曜日、１４時から、場所は６階６２３
会議室でございます。
議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。その他、委員から何か御発言ございますでしょうか。
御発言ないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。
お疲れさまでした。

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