Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第4号

2006 年 3 月 31 日発行

2006年4月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

3 – 4 月の動き
広がる情報発信セミナーの輪
地域の子育て機能を高めよ
住み良い社会にはルールが必要
日本の失われた 15 年をめぐる政策論争とその帰趨広がる情報発信セミナーの輪
報発信機構では定期的にセ情授で、同教授が中心となって昨年末にミナーを開催しているが、立ち上げた「国際 P2M 学会」の説明

このところ提携する大学やと、特にその重要な研究テーマである研究所まで出向いてセミ国際経営教育のあり方についてのプレナーを行い、積極的に外に向かって情報ゼンを行なった。

発信の輪を広げるよう努力している。先こ こで「P2M」と は、「プロ ジェク

月は早稲田大学の研究開発センターでセト・プログラム・マネジメント」の略

ミナーを開催し、2 人のゲストスピー

称で、米国式のプロジェクト・マネジカーを招いて、前半は英語で、また後半メントは必ずしもうまく機能していなは日本語で活発な議論と意見交換を行いという認識のもとに、日本的経営のなった。

よさも含めたプログラム全体の最適化

前半のスピーカーは、アンソニー・ダをめざすプロジェクト・プログラム・コスタ・ワシントン大学教授で、先月のマネジメントの必要性を説くものであ

ニュースレター 1 面で紹介した国際セミる。国際経営教育のあり方もこの点をナーでのプレゼン内容を深めて、「イン踏まえるべきという木下教授の議論のドの IT 産業と日本との関係」について要旨ついては、以下を参照のこと。

詳しいプレゼンと、活発な議論が展開さhttp://www.glocom.org/opinions/
essays/20051219_kinoshita_toward/
今後とも積極的に外に向かって情報れた。ダコスタ教授の主張については、以下を参照のこと。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050516_dcosta_japan/
後半のスピーカーは、木下俊彦早大教目 次

講演する木下俊彦教授

発信の輪を広げるために、このようなセミナーを続けていくつもりである。
−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

アジアを巡る早い動きも追跡

3ｰ4月の動き1

情報発信機構では日本にも大きな影響が交渉に関する見通しや、中ロエネルギー交広がる情報発信セミナーの輪

1

及 ぶ アジ アを 中 心と した 関 係各 国 間の渉などを巡る幾つかの、多くの場合論点がアジアを巡る早い動きも追跡

1

様々な動きについての的確な、或いは場異なる見方を掲載している。

地域の子育て機能を高めよ

2

合により議論を喚起するような論文を随時

これらは主としては以下の「ディベート」セク掲載しているが、三月は、インドの核開発ションに掲載されている。

住み良い社会にはルールが必要2

日本の失われた15年をめぐる政策論争とその帰趨3に対する米国ブッシュ大統領のいわばお墨付き付与にはじまり、米韓自由貿易協定

http://www.glocom.org/debates/

Page 2Global Communications Platform from Japan

地域の子育て機能を高めよ慶應義塾大学教授、富士通総研経済研究所理事長 島田晴雄

年、少子化を所与とする一種のあ近

そして、仕事と子育ての両立であるが、親に対すきらめの風潮もあるが、フランスやる仕事の配分の工夫、父親の育児休暇活用、育スウェーデンでは歯止めをかける児休暇後の職場復帰とキャリア継続保証などにことに成功している。次の世代を加え、職場に企業内保育所の設置を義務づけ、育てるのは国の未来への希望につながる最も重他企業の従業員や地域社会にも広げたネット要な施策である。

ワーク型の利用を進めることも有益である。

まず、出産と幼児保育の環境整備について、出従来、少子化傾向の大きな要因は、結婚そのも産や不妊治療を健康保険の対象とする。また、のが減少してきたことだった。しかし近年、結婚五規制改革により民間保育所が多様で潤沢なサー〜十五年の夫婦の平均出生児数が顕著に減少ビスを提供できるようにすべきである。

しており、子供を産み育てること自体が難しくなっ

次に、児童の保護と育成について、熟年者が放課後の児童を親が帰宅するまで自宅や施設などで預かり、生活の知恵などを伝える「生活塾」構想と「子育て支援タクシー」を広げるのが有効である。

出産・子育てが容易な環境をていることを示唆している。出産、子育てための環境整備が急務である。
＜文責：編集人＞

英語の原文："Improve Child-Raising Capabilities of Localities"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20060320_shimada_improve/

住み良い社会にはルールが必要
京都大学教授 佐和隆光

江貴文前ライブドア社長は、バブ

堀

例えば、証券取引等監視委員会が当時の大蔵ルの代償を払わされた最後の人

省の内部に作られたのは、言わば泥棒に警棒をたちの一人と言えよう。バブルの当持たせるような行為であり、実効性を期待するの時、電話一本を使って一晩で大は無理であった。また、官僚主導の時代ではなく儲けをする人々がおり、メディアもそのような輩をなったからと言って、その逆の民間主導万能と言囃し立てた。彼らは、そもそも日本の豊かさが「誠う考えも間違っている。政府が行うべきことと行う実な」人々により齎されたということを忘れていべきで無いことの線引きを明確にすべきであり、た。

政府が行うべきことは実際多い。全てを市場に委小泉首相が先導した改革は、その思想が市場万能主義に根ざしている。それが勤勉に対する報ねることが住み良い社会をつくることに繋がる訳ではない。
＜文責：編集人＞

酬の形で顕現するのであれば良いが、実際には金融手法を用いたカジノ資本主義に脱してしまったことを、ライブドア事件は表している。首相は「官から民へ」と主張するが、そもそも官の役割は何かと言えば、それは監督行政である。

社会にはルールが必要

英語の原文："A 'Livable' Society Has Rules"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060313_sawa_livable/

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第7巻

日本の失われた15年をめぐる政策論争とその帰趨― エコノミストたちの歪んだ水晶玉
専修大学教授 野口旭

日本経済は、バブル崩壊後の15年にもの日本の全要素生産性上昇率は、繁栄を謳歌してわたる長期低迷をようやく克服しつついた同時期のアメリカよりもむしろ高かった。つまり、あるようにみえる。昨年2005年には、問題は明らかに、供給側にではなく需要側にあった多くの企業が創業以来の最高収益をのである。

記録し、日経平均は年間40％もの上昇を示した。また、大学新卒への求人数はバブル期なみの水準にまで回復した。つい数年間までは、就職永久氷河期といわれ、企業・銀行の決算時期のたびに３月危機、９月危機が喧伝されていたことを思い起こせば、まったくの様変わりである。

野口旭教授

第二に、不良債権は確かに停滞の一要素ではあったが、それは停滞の原因というよりはむしろ結果であった。というのは、2002〜03年以降の景気回復にもかかわらず、銀行貸出しは依然として低迷し続けているからである。他方でその景気回復は、結果として不良債権の劇的な縮小をもたらしたのである。

こうした状況の中で改めて問題になるのは、専門人それでは、筆者もその一人であったマクロ派＝リフとしてのエコノミストの知見の有効性である。筆者もレ派の主張が正しかったのかといえば、それも実証その当事者の一人であったのだが、日本の経済論は難しい。というのは、2002〜03年以降の景気回復

壇ではこれまで、日本経済の長期停滞の原因と処は、彼らが求めてきた大胆なマクロ政策の結果という方箋をめぐって、多くのエコノミストたちが喧々囂々たよりは、アメリカ経済をはじめとする世界経済の回復る論争を展開してきた。現状からみて、彼らの中でよと、小泉政権による構造改革からデフレ克服への「なり正鵠を得ていたのは誰で、得ていなかったのは誰し崩し」路線転換によるものだったからである。

なのだろうか。本年３月に公刊された拙著『エコノミストたちの歪んだ水晶玉―経済学は役立たずか』（東洋経済）は、その問題を論じたものである。

─ 長期停滞をめぐる三大仮説

野口教授の著書

─ 本格回復への課題
おそらく、筆者のようなマクロ派＝リフレ派にとって意義深く思われることが一つあるとすれば、それは、デフレの弊害とデフレ克服の必要性が社会的にも政この論争には、大きく三つの立場があった。第一

策的にも幅広く認知されたことであろう。事実、速水は、長期停滞の原因は日本経済の構造問題にあり、優前総裁時代には「デフレは日本の構造改革の現したがってその克服には構造改革が必要とする構造れ」という良いデフレ論を唱えていた日銀や、発足当問題派＝構造改革派である。第二は、銀行の不良初は「構造改革なくして景気回復なし」を連呼してい債権こそが癌であり、抜本的な不良債権処理が必た小泉政権でさえ、2003年頃からは「デフレ克服」を要とする不良債権派である。第三は、バブル期以降最優先課題に位置付けるようになったのである。こののマクロ経済政策とりわけ金融政策の失敗こそが停政策転換は確かに「なし崩し」ではあったが、それが滞の原因であり、デフレ克服を目標とした大胆なマなかったよりははるかにましであった。

クロ政策が必要とするマクロ派＝リフレ派である。この三つの仮説の優劣については、現状ではまだその結論を断定的に言うことはできない。しかしながら、少なくとも以下のことはほぼ明確に言える。

しかしながら、このデフレ克服という課題は、ようやくその展望が見えてきたという段階にすぎない。ここで性急なマクロ引き締め策を実行してデフレ・スパイラルに逆戻りするようなことにでもなれば、日本経済は第一に、日本経済のサプライサイドに問題がなさらに5〜10年を失うことになる。デフレからの完全脱かったわけではないにしても、それは少なくとも長期却なくしては日本経済の本格的回復はあり得ないこ

停滞の原因ではなかった。事実、ある実証研究によとを、日銀および政府は今一度深く銘記すべきであ

れば、日本経済が最も低成長であった90年代後半

ろう。

第4号

第7巻

Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

後記

情報発信機構

アジアを巡るテーマの中で、日本を挟んだ米シー氏は、中国の南太平洋地域への影響力

中関係の論文が多く出されているが、ウエブ拡大を指摘する。背景として、一つには、現サイトでも興味深いものを掲載している。

在太平洋諸島フォーラム加盟の、豪・NZを除

例えば、ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ
氏は、「衝突は不可避と考えること自体が衝突の大きな要因になる」、と言う格言を引きつ
つ、米中両国は互いに疑心暗鬼に陥らないことが重要であると提言する。中国は、高度成長と儒教の思想により、東アジア域内でのソフトパワーを強化した。そして、経済成長が続く限り中国は軍備増強を図るであろうが、現代的な意味での軍事力が米国と拮抗することは当分無い、との認識にたち、今世紀中に米中が戦争を始める必要は無く、平和な中国は中国自身のためにもなるのだから、と指摘する。
また、米国国家戦略研究所のタマラ・ルネ・●経営委員会青木 昌彦

く14カ国のうち、八カ国が中国、六カ国が台猪口 孝

湾を承認して居るなかで、中国支持を増やそ牛尾 治朗

うとしている ということ、もう一 つは、鉱物・木材・魚介類等の資源の確保であり、このために中国はこの地域に対し、巨額の援助・投資をはじめ種々の外交工作を行っている。この結 果、従 来 概 ね 親 米 派（即 ち 親 日・豪・NZ派）であったこの地域が親中的になりつつある、とし、この結果、世界的なパワーバランス

行天 豊雄
小林 陽太郎●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦を変化させつつある、いう、米国政府に対する警告の形でまとめている。

中馬 清福

日本が大きな影響を受ける近隣諸国の関係

勝又 美智雄のうねりにも注目して行く必要があろう。

第4号