第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａ

2019年７月（2020年３月改訂）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

＜

目

次

＞

１.中期目標の達成状況評価について
問1-1「連合大学院は、大学院を一つの単位として評価し、評価結果を基幹校、・・・・１
参加校それぞれの中期目標の達成状況の評価において勘案する」とある。
参加校にとって、どのようにとらえればよいか。（文部科学省国立大学法人評価委員会「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標
期間の業務実績評価に係る実施要領」別添２ P９参照）

問1-2

中期目標の達成状況報告書の頁数の上限で、「学部数と研究科数を合算 ・・・・１
した数」とあるが、この「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指しているのか。

問1-3

中期目標中に、複数の小項目に係る指針的な文章が、当該小項目の前に ・・・・１
記載されている場合、どのように実績報告書に記載し、分析すればよいか。

問1-4

達成状況報告書の小項目ごとの達成状況の総括の記述について、「特に ・・・・２『小項目の達成に向けて得られた実績』を基に、各中期計画の『実施状況』
が小項目の達成に向けてどのように貢献したのかを踏まえ、『小項目の達成が見込まれるか』の視点から行ってください」とあるが、どのような記述を期待しているのか。（「実績報告書作成要領」P19）

問1-5

達成状況報告書の「小項目の達成に向けて得られた実績」欄について、 ・・・・２「小項目の達成に向けてどのように貢献したのかという視点から記述してください」とあるが、どのような記述を期待しているのか。（「実績報告書作成要領」P18）

問1-6

達成状況報告書の2020年度、2021年度の実施予定においては、2016～ ・・・・３
2019年度の「実施状況」の箇条書きの冒頭に付す（A）（B）（C）…について、それぞれ対応する実施予定の内容を記述することになるが、４年間で完了した事項がある場合は「実施予定」の記述は省略することでよいか。
（「実績報告書作成要領」P18）

問1-7

達成状況報告書の作成に当たって、本文の根拠として資料・データを使 ・・・・３用する場合には「基本的に別添としてください」とあるが、別添の資料・
データについては、「頁数の上限」に含まれないという理解でよいか。
（「実績報告書作成要領」P22）＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問1-8

達成状況報告書の作成に当たって、「個性の伸長に向けた取組（★）」 ・・・・３
及び「戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）」に関連する中期計画が重複してもよいか。

＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問1-9

第２期中期目標期間における達成状況報告書では、学部・研究科等ごと ・・・・３の現況調査表、代表する優れた研究業績と関連する中期計画については、
現況調査表の分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号等を記載するよう留意事項にあった。第３期中期目標期間においては特に作成要領等で指示はないが、記載してもよいか。

問1-10 中期計画番号は統一ルールとなっているが、法人独自の中期計画番号が ・・・・４ある場合、達成状況報告書に併記してよいか。また、その併記方法はどのようになるのか。

２.学部・研究科等の現況分析について
問2-1「教育の水準」及び「研究の水準」は評価時点における状況を示すとし ・・・・５ているが、評価時点とはいつの時点を指すのか。

問2-2

学部・研究科等の目的の記載において、「中期目標に記載している大学 ・・・・５の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮してください」とあるが、具体的にはどのように記述すればよいのか。（「実績報告書作成要領」P10、P13）

問2-3

専門職大学院が研究科の一専攻となっている場合には、当該専攻を個別 ・・・・６に分析することとされているが、この場合、当該研究科の現況調査表には、専門職大学院の内容を含めるのか。

問2-4

研究に関する現況調査表の頁数の上限について、「『○○学部の研究目 ・・・・６
的と特徴』を１頁以内とし、『研究の水準の分析』においては、記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください」とあるが、複数の学部及び研究科等をまとめて一つの現況分析単位として設定している場合も、上記の頁数を上限とするのか。（「実績報告書作成要領」
P15）

問2-5

教育関係共同利用拠点に認定された施設を単独で現況分析単位とする ・・・・７
場合、分析項目Ⅰ「教育活動の状況」及び分析項目Ⅱ「教育成果の状況」
において、必須であっても記載できない項目があるが、それについては記載しなくてよいか。

＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問2-6

現況分析において、統合・改組等により新組織と旧組織が第３期中期目 ・・・・７
標期間の４年目終了時までに併存する場合、どのような取扱いとなるの
か。

問2-7

第３期中期目標期間中に新設し、継続性が高い旧組織のない新組織につ ・・・・７
いて、分析項目Ⅱ「教育成果の状況」をどのように記述したらよいのか。

問2-8

現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第 ・・・・８
３期中期目標期間に係る特記事項』」において、11の学系ごとに「基本的な記載事項」の「根拠となる資料・データ」として記載のあるものは、すべて提出しなければならないのか。

問2-9「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち該当するものが ・・・・８ない場合、又は当該学部・研究科等の課程が対象外の場合は、現況調査表にどのように記述すればよいのか。

問2-10 現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第 ・・・・８
３期中期目標期間に係る特記事項』」において、11の学系ごとに「基本的な記載事項」として示されている「根拠となる資料・データ」にないもの
は、資料・データの提出が認められないのか。

問2-11 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データから読み取れないこと ・・・・９
は「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述できないという理解でよいのか。
もし、読み取れない場合でも「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述できる場合、根拠となる独自の資料・データの提出は可能か。
問2-12 「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述する際、独自の資料 ・・・・９・データの使用も可能とされているが、「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データとして独自のものを追加してもよいのか。
問2-13 「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠となる資料・データにつ ・・・・９
いては、現況調査表の本文に「【例】…に取り組んでいる。（別添資料
0101-iX-X）」のように記載するのか。それとも、「基本的な記載事項」と同様に、根拠資料は箇条書きするのか。
また、資料番号は、記載項目ごとに「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データの資料番号から続けて通し番号とするという理解でよいのか。
問2-14 達成状況報告書と同様に、現況調査表も別添の資料・データについては、・・・・10「頁数の上限」に含まれないという理解でよいのか。
問2-15 現況調査表の頁数上限について、「記載項目一つ当たり１頁として算出 ・・・・10
される総頁数を目安に記述してください」とあるが、記載項目一つ当たり
１頁でなければならないのか。（「実績報告書作成要領」P12、P15）
問2-16 現況調査表の「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」について、本 ・・・・10文と同様、図表を用いて示してもよいか。また、別添資料を付けてもよいのか。
問2-17 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内 ・・・・10
卒業（修了）率」の注において、「長期履修制度を利用している学生及び編入学による学生については、基本的に算入しないでください。算入する
場合には、その旨を明記してください。」との記載があるので、明記すれば含めてよいのか。
問2-18 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内 ・・・・11
卒業（修了）率」において、秋入学者はどのような取扱いになるのか。
問2-19 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内 ・・・・11
卒業（修了）率」において、休学者は含めてよいのか。
問2-20 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内 ・・・・11
卒業（修了）率」において、早期卒業（修了）者は含めてよいのか。
問2-21 現況調査表の本文において、データ分析集の各指標はどのように記載し ・・・・11
たらよいのか。
問2-22 現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第 ・・・・12
３期中期目標期間に係る特記事項』」の表中に空欄の箇所と斜線の引かれた箇所があるが、どのように扱えばよいのか。
問2-23 「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述するに当たって、各記載 ・・・・12
項目にあるすべてのキーワードに該当した方がよいのか。
問2-24 複数のキーワードに関連する内容の場合、複数のコードを記載した方が ・・・・12
よいのか。

問2-25 【各種様式】「当該現況分析単位に関する『協定等に基づく留学期間別 ・・・・13
日本人留学生数』」について、「学生数」の定義はどのように考えたらよいのか。

＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問2-26 連合大学院が現況分析単位となっているのは基幹校のみとなっている ・・・・13
が、参加校の教育・研究活動及びその成果も含めて基幹校で記述し、参加校は基幹校に根拠となる資料・データを提供するなどの協力を行うという理解でよいか。
問2-27 共同教育課程がある現況分析単位について、構成大学間の現況調査表の ・・・・13
内容はどこまで整合性をとる必要があるのか。
問2-28 現況調査表ガイドラインにおいて「基本的な記載事項」や「第３期中期 ・・・・13
目標期間に係る特記事項」が斜線になっている項目について、記載例のよ
うに現況調査表の本文中に「（特になし）」との記載は必要なのか。
問2-29 現況調査表ガイドラインの選択記載項目を多く選んだ方が高評価につ ・・・・14
ながるのか。また、必須記載項目と選択記載項目で評価のウエイトに違いはあるか。
問2-30 いわゆる教教分離により、学校基本調査の定義に基づく本務教員数が０ ・・・・14
人などの学部・研究科等がある。このような場合、「データ分析集」のう
ち本務教員数が分母になっている指標は明らかに実態に即していない数値になってしまうが、どのような対応方法があるか。
問2-31 「データ分析集」の指標20「卒業・修了者数に対する資格取得率」につ ・・・・14
いて、同じ現況分析単位（学部）内に医学系の学科と看護学系の学科があり、取得できる資格は学科ごとに異なる。このような場合、「データ分析
集」の修正は必要か。
問2-32 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち基準日が「2019 ・・・・15
年度の５月１日現在」となっているものについて、基準日より後に変更があった場合、変更後の資料・データを提出してもよいか。
問2-33 カリキュラム改革等のため異なるカリキュラムの学生が併存している ・・・・15
場合、教育活動の状況に関する「基本的な記載事項」の根拠となる資料・
データ「体系性が確認できる資料」については、対象年度が「2019年度」となっているが、2019年度入学生に係るものを提出すればよいのか。旧カリキュラム生のものも提出する必要はあるのか。
問2-34 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データとして、「シラバスの ・・・・15
全件、全項目が確認できる資料」とあるが、「シラバスの全件、全項目」とは当該学部・研究科等の専門科目のみでよいか。
問2-35 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「シラバスの ・・・・15
全件、全項目が確認できる資料」については電子シラバスのURLを提出す
ることを考えている。電子シラバスが掲載されているWebサイトトップペ
ージ画面のURLを示せばよいか。
問2-36 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「成績評価の ・・・・16分布表」についてはどのようなものを提出すればよいのか。

問2-37 「基本的な記載事項」のうち、国立大学法人が文部科学省に毎年度報告 ・・・・16
し公表されている「入学者選抜確定志願状況」における学部等ごとの「志願倍率」については、学系共通の指標として活用することになっている。
公表されている志願倍率は、学士課程の前期日程分のみだが、学士課程の後期日程分、大学院課程及び専門職学位課程については、各法人で独自に作成して提出する必要があるのか。
問2-38 現況調査表ガイドラインの各種様式に基づき、「標準修業年限内卒業 ・・・・16（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」を作成する際、研究科等において博士前期課程と博士後期課程等の異なる課程が存在する場合には、課程ごとに分けて記載するという理解でよいか。
また、学部等においても、標準修業年限が異なる複数の学科等が存在する場合（例：医学部や歯学部の中に、６年制の学科と４年制の学科がある場合）は、学科ごとに分けて記載するという理解でよいか。
問2-39 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「研究活動を ・・・・16
検証する組織、検証の方法が確認できる資料」については、どのようなものを想定しているのか。
問2-40 「研究活動状況に関する資料（人文科学系）」における「招待論文」と ・・・・17は、具体的にどのようなものを想定しているのか。
＜2020年３月 追加Ｑ＆Ａ＞
問2-41 第３期中期目標期間中に改組等を行っており、現況分析単位（現組織） ・・・・17の活動や成果とともに、継続性が高い学部・研究科等の旧組織の活動や成果を現況調査表に記述している。その際、現況分析の評価者に対して、両組織の関係などをどのように示せばよいか。

３.研究業績水準判定について
問3-1

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根拠資料となる研究業績説明書におい ・・・・18て、「組織を代表する優れた研究業績」として対象となる業績は、2016
年４月～2020年３月の間に公表されたものに限るとされているが、学問分
野によっては、５年、10年という長期計画で研究に取り組んでいる場合もあるので、４年間に限定しなくてもよいのではないか。

問3-2

問3-1に関して、「受賞」を根拠とするのであれば、研究テーマに関連 ・・・・18
する「代表的な研究成果・成果物」に第３期中期目標期間より前に公表された研究成果を記載してもよいのか。

問3-3

第３期中期目標期間（2016年４月～2020年３月）の間に他機関等に異動 ・・・・18した教員の研究業績はどのように扱えばよいのか。

問3-4

研究業績説明書の作成に当たって、専任教員以外（特任教授、客員教授、・・・・19
技術職員、特別研究員、学生等）の研究業績についても選定することがで
きるのか。

問3-5

研究成果の「特許」の区分として、どのような業績が該当するのか。

・・・・19

問3-6

芸術作品等に関する研究業績（例えば、音楽や絵画、工芸、書道）の判 ・・・・19
定はどのように行うのか。

問3-7「研究業績説明書」「小区分番号」の記入において、科学研究費助成事 ・・・・19
業の中区分や小区分だけでは評価を受けるにふさわしい区分が見当たらない場合、どうすればよいか。

問3-8「研究業績説明書」において、「小区分番号」を記載する際、複数選ん ・・・・20
でよいか。

問3-9

論文を研究業績として提出する際、教員の異動により、学会等の受理（ア ・・・・20
クセプト）時に所属した組織と、公表時に所属した組織が異なる場合、どちらの組織の研究業績となるのか。

問3-10 「研究業績説明書」の「研究テーマ及び要旨」欄の記述において、研究 ・・・・20
成果が英語論文である場合、英語で記述してよいか。
問3-11 「研究業績説明書」に別添資料を添付してよいか。

・・・・20

問3-12 「専任教員」の定義を、大学設置基準等で定められているところの「専 ・・・・20
任教員数」としているが、大学設置基準で示されている定数（当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める数及び収容定員に応じて定める数の合計数）のことか。それとも、2019年５月１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実際の教員数を指すのか。
問3-13 「研究業績説明書」の業績の記載順について、第３期においても指定等 ・・・・21はあるか。
問3-14 「研究業績説明書」に選定する研究業績について、「当該学部・研究科 ・・・・21
等で実施された研究」とされているが、外国との共同研究等についてどのように考えたらよいか。
（例） ・ 国外研究者との共同研究
・ 教員がサバティカル中に発表した研究
・ 海外研究所の設備を使っての研究
問3-15 研究業績の選定について、中期目標期間の途中に統合・改組を行った場 ・・・・21
合は、改組後の組織における研究業績のみを選定するのか。
問3-16 継続性が高い旧組織のない新設の学部・研究科等における研究業績につ ・・・・21
いては、教員が改組前に、研究の公表時点で所属していた学部・研究科等の研究業績として記載するのか、新設の学部・研究科等の研究業績として記載するのか。
問3-17 「研究業績説明書」における「代表的な研究成果・成果物」の記入に当 ・・・・21
たって、論文や著書・書籍・報告書等以外のものについては、どのように記入すればよいのか。

＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問3-18 「研究業績説明書」における「代表的な研究成果・成果物」の記入に当 ・・・・22
たって、当該論文がオンラインジャーナル（電子ジャーナル）のため、巻・号・頁という記載方法にそぐわない場合、どのように記入すればよいのか。

問3-19 研究業績数上限の算出根拠となる専任教員数について、データ分析集で ・・・・22
計上する学部・研究科の専任教員数を合算したものが、算出根拠になると考えてよいのか。
＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問3-20 引用情報等提供システムの論文データベース（Scopus）に合わせて、研 ・・・・22
究業績を選定した方がよいのか。別の論文データベースを活用して研究業績を選定した場合にはどのように記載したらよいか。
問3-21 連合大学院の研究業績説明書において、選定できる研究業績数上限の算 ・・・・22
出根拠となる専任教員数は、基幹校と参加校の専任教員数を合算したものと考えてよいのか。
問3-22 研究業績説明書の「重複して選定した研究業績番号」については、「法 ・・・・23
人内の他の学部・研究科等においても、当該研究業績が組織を代表する優れた研究業績として選定された場合は、選定した研究業績の内容はすべて同一の内容とし、この欄に法人番号、学部・研究科等番号、他の学部・研究科等で付した業績番号を記入してください。」とある。連合大学院の基幹校と参加校において共同で行っている研究業績を選定した場合も、同様に記入する必要があるのか。
問3-23 研究業績説明書の「代表的な研究成果・成果物」において、「著者・発 ・・・・23
表者等」が多数いる場合、どのように記載したらよいか。セルを結合して全員記載する必要があるのか。
問3-24 研究業績説明書の「代表的な研究成果・成果物」において、「掲載論文 ・・・・23の DOI」欄に、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）や ISBN（国際標準図書番号）は記載した方がよいのか。

４.その他
問4-1

実績報告書に記載する、根拠となる資料・データについて、URL のみを ・・・・24
記載してもよいか。

＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-2「実績報告書作成要領」において「現況調査表」及び「達成状況報告書」・・・・24の記述に当たり、「本文は、１頁1,600字（明朝体10.5ポイント、40字×40
行）で作成してください。」とあるが、機構 Web サイトに掲載されている様式では、見出し等の文字が大きいため、40字×40行になっていない頁がある。行間を詰めて40行にする必要はあるのか。

問4-3

実績報告書の記述に当たって、本文中の文字を太字にする、下線を引く ・・・・24
等で強調してもよいか。

問4-4

同一の別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、 ・・・・25
実績報告書の本文にはどのように記載すればよいか。

問4-5

機構より評価者に基礎資料として提供する「大学機関別認証評価結果」 ・・・・25
等はいつのものか。

問4-6

実績報告書（別添資料等を含む）について、公表されるものはどの範囲 ・・・・25
か。

１.中期目標の達成状況評価について

問1-1「連合大学院は、大学院を一つの単位として評価し、評価結果を基幹校、参加校
それぞれの中期目標の達成状況の評価において勘案する」とある。参加校にとって、どのようにとらえればよいか。（文部科学省国立大学法人評価委員会「国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」別添２ P９参照）

答

参加校は、中期目標・中期計画で連合大学院に関する記載があれば、自校が関係する部
分について、その達成状況を自己評価してください。評価に当たっては、参加校から提出された「中期目標の達成状況報告書」の記載を適宜、勘案して判断します。また、必要に応じて連合大学院の現況分析結果を参照して判断します。

問1-2

中期目標の達成状況報告書の頁数の上限で、「学部数と研究科数を合算した数」とあるが、この「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指しているのか。

答

中期目標の達成状況報告書の頁数上限における「学部数」「研究科数」とは、現況分析の単位を指すものではありません。基本的には、教育面の現況分析単位とほぼ同様になる
ことが考えられますが、ここでいう「学部数」「研究科数」は、「現況分析の単位」ではなく、中期目標の「教育研究上の基本組織」として別表に掲げる「学部」「研究科」の数としてください。

問1-3

中期目標中に、複数の小項目に係る指針的な文章が、当該小項目の前に記載されている場合、どのように実績報告書に記載し、分析すればよいか。

答

具体的な目標として設定されている小項目については分析を行い、それらの指針となっているような前文的な文章（以下、「小項目前文」という。）を分析する必要はありません。したがって、原則、小項目前文を、実績報告書に記載する必要はありません。
ただし、小項目前文の記載を省略することで、各小項目における記載（小項目の名称及び本文）が分かりにくくなる場合は、以下の記載例を参考に、小項目前文を記載しても構いません。

【中期目標の記載例】
１．教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
本学は、独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目指し、次の点を目標とする。

１）上記人材の育成には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

- 1 -【実績報告書の記載例】
１．教育に関する目標（大項目）

小項目前文を記載する際は、小項目の番号を（１）中項目１－１「教育内容及び教育の成果等」の達成状況の分析

付さずに点線の四角枠で囲んでください。

①小項目の分析
小項目１－１－１～１－１－２の目標を達成するため、次の指針を掲げている。

本学は、独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目指し、次の点を目標とする。

〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容「１）上記人材の育成には・・・・・・・・・・・・・。」の分析（「上記人材」とは上記指針中の「独創的で、地域や国際社会で活躍できる高度専
門職業人」を指す）〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容問1-4「２）・・・・・・・・・・・・・・・・・。」の分析

達成状況報告書の小項目ごとの達成状況の総括の記述について、「特に『小項目の達成に向けて得られた実績』を基に、各中期計画の『実施状況』が小項目の達成に向けてどのように貢献したのかを踏まえ、『小項目の達成が見込まれるか』の視点から行ってください」とあるが、どのような記述を期待しているのか。（「実績報告書作成要領」P19）

答 「小項目の総括」欄は、個々の中期計画における実績を踏まえ、総体として、小項目（具体的な中期目標）が達成されたか否か（あるいはその程度）を記述してください。当機構の評価者は、小項目の段階判定の区分表（「実績報告書作成要領」P20）にあるとおり、小項目の達成状況を踏まえて判定を行うことになりますので、そのことが読み取れるように記述してください。

問1-5

達成状況報告書の「小項目の達成に向けて得られた実績」欄について、「小項目の達成に向けてどのように貢献したのかという視点から記述してください」とあるが、どのような記述を期待しているのか。（「実績報告書作成要領」P18）

答 「小項目の達成に向けて得られた実績」欄は、個々の中期計画における実績を小項目（具体的な中期目標）の達成という観点から記述するものです。その際、単に中期計画でいかなる実績が上がったかを記述するのではなく、その実績がどのような意味で小項目の達成に貢献したのかという観点から記述してください。
なお、この「小項目の達成に向けて得られた実績」欄と上段にある「実施状況」欄は、内容的に重複することが考えられますが、それぞれの観点から角度を変えて記述してくだ
さい。

- 2 -

問1-6

達成状況報告書の2020年度、2021年度の実施予定においては、2016～2019年度の「実施状況」の箇条書きの冒頭に付す（A）（B）（C）…について、それぞれ対応する実施予定の内容を記述することになるが、４年間で完了した事項がある場合は「実施予定」の記述は省略することでよいか。（「実績報告書作成要領」P18）

答

４年間で完了した事項があったとしても、国立大学法人法第31条の２第１項第３号に基づき、2016～2019年度の実績に加え、2020～2021年度の見込みも含めた評価が求められているため、省略しないでください。その際、「2020年度、2021年度の実施予定」欄には、
例えば、引き続き当該事項を継続するなど、その後どのような実施状況を見込んでいるのかを記述してください。

問1-7

達成状況報告書の作成に当たって、本文の根拠として資料・データを使用する場
合には「基本的に別添としてください」とあるが、別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれないという理解でよいか。（「実績報告書作成要領」P22）

答

別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれません。
なお、達成状況報告書の本文に図表等を用いて資料・データを示す場合には、「頁数の上限」に含まれます。作成に当たっては、別添の資料・データに基づきつつも、基本的には本文の記述のみで理解できるようにしてください。

＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問1-8

達成状況報告書の作成に当たって、「個性の伸長に向けた取組（★）」及び「戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）」に関連する中期計画が重複してもよいか。

答

双方の性質から重複することはあり得ます。
なお、重複する場合、当該中期計画については、「★」と「◆」の両方を「中期計画の内容」の末尾に付した上で、それぞれ（「★」と「◆」）との関連が明確に理解できるよう、当該中期計画の「実施状況」等を記述してください。

＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問 1-9

第２期中期目標期間における達成状況報告書では、学部・研究科等ごとの現況調
査表、代表する優れた研究業績と関連する中期計画については、現況調査表の分析項
目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号等を記載するよう留意事項にあった。第３期中期目標期間においては特に作成要領等で指示はないが、記載してもよいか。

答第３期中期目標期間における達成状況報告書では、このような関連付けの有無は特に問わないとしていますが、必要と判断される場合には、記載していただいて構いません。

- 3 -問 1-10 中期計画番号は統一ルールとなっているが、法人独自の中期計画番号がある場合、達成状況報告書に併記してよいか。また、その併記方法はどのようになるのか。
答

法人独自の中期計画番号を併記していただいても構いません。併記する場合は、中期計画の内容の枠内に法人独自の中期計画番号を付してください。

【達成状況報告書の記載例】
法人独自の中期計画番号≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

実施状況（実施予定を含む）の判定【11】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。（◆）□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 4 -２.学部・研究科等の現況分析について

問2-1「教育の水準」及び「研究の水準」は評価時点における状況を示すとしているが、評価時点とはいつの時点を指すのか。

答 「教育の水準」及び「研究の水準」では、第３期中期目標期間４年目終了時（2019年度）の状況について分析を行うこととしており、評価時点とは2020年３月末（2019年度末）を指します。
なお、各分析項目の記載項目ごとの「基本的な記載事項」については、別添の資料・データを活用する場合、2020年３月末（2019年度末）時点の資料・データを収集していないことも考えられますので、既存調査（学校基本調査等）のデータを活用して、2019年５月１日時点のデータなど、「現況調査表ガイドライン」に記載の基準日又は対象年度を指針として参考にしてください。

問2-2

学部・研究科等の目的の記載において、「中期目標に記載している大学の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮
してください」とあるが、具体的にはどのように記述すればよいのか。
（「実績報告書作成要領」P10、P13）

答

中期目標との関連が分かるよう配慮するとは、学部・研究科等の目的は中期目標に沿ったものと考えられるため、そのことが分かるよう記述することを意味しています。その際、関連箇所をそのまま抜粋すると長文となる等、文章全体が読みにくい場合は、要約する等工夫して簡潔に示してください。

- 5 -

問2-3

専門職大学院が研究科の一専攻となっている場合には、当該専攻を個別に分析することとされているが、この場合、当該研究科の現況調査表には、専門職大学院の内容を含めるのか。

答専門職大学院が研究科の一専攻となっている場合には、当該研究科の現況調査表の作成に当たっては、専門職大学院の内容を含めて作成してください。
下図のように、文部科学省国立大学法人評価委員会の決定により、現況分析単位として当該研究科（Ａ研究科）及び専門職大学院（当該研究科の一専攻：ｃ専攻）の二つが評価対象となっている場合には、Ａ研究科としての現況調査表と専門職大学院（ｃ専攻）としての現況調査表の二つを作成する必要があります。
＜Ａ研究科としての現況調査表＞
Ａ研究科
ａ
専
攻

ｂ
専
攻

ｃ
専
攻

＜専門職大学院（ｃ専攻）としての現況調査表＞

ｃ
専
攻専門職大学院（含めて記述）したがって、Ａ研究科としての現況調査表には、ａ専攻・ｂ専攻とともに専門職大学院（ｃ専攻）の内容を含めて作成し、さらに専門職大学院（ｃ専攻）としての現況調査表を作成する必要があります。
※「データ分析集」及び「入力データ集」においては、専門職大学院が研究科の一専攻である場合にも、当該研究科とは別組織として組織登録することとなっておりますので、御留意ください。

問2-4

研究に関する現況調査表の頁数の上限について、「『○○学部の研究目的と特徴』
を１頁以内とし、『研究の水準の分析』においては、記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください」とあるが、複数の学部及び研究科等をまとめて一つの現況分析単位として設定している場合も、上記の頁数を上限とするのか。（「実績報告書作成要領」P15）

答

達成状況報告書では、中期目標の「教育研究上の基本組織」として別表に掲げる「学部」「研究科」の数に応じてとしていますが、現況調査表については、「一つの現況分析単位当たり」としてください。

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問2-5

教育関係共同利用拠点に認定された施設を単独で現況分析単位とする場合、分析
項目Ⅰ「教育活動の状況」及び分析項目Ⅱ「教育成果の状況」において、必須であっても記載できない項目があるが、それについては記載しなくてよいか。

答

単独の現況分析単位として作成する場合には、分析項目Ⅰ「教育活動の状況」の必須記載項目「４ 授業形態、学習指導法」及び「５ 履修指導、支援」のみ必須記載項目として取り扱ってください。

＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問2-6

現況分析において、統合・改組等により新組織と旧組織が第３期中期目標期間の４年目終了時までに併存する場合、どのような取扱いとなるのか。

答文部科学省国立大学法人評価委員会の決定に基づき、旧組織を全て廃止し、新組織が設置されている場合、新組織には継続性が高い旧組織の内容も含めた形で現況分析単位として設定されていることになります。また、現組織の定員の一部を移行して新組織が設置されている場合、新組織、現組織の双方が存在するため、双方の組織を現況分析単位として設定、という考え方で設定されているものと理解しています。
ただし、第３期中期目標期間中には様々な統合・改組のパターンによる学部・研究科等の新設や改組が行われていることから、実際の取扱いに疑問のある場合には、個別に確認する必要があるため、別途機構までお問い合わせください。

問2-7

第３期中期目標期間中に新設し、継続性が高い旧組織のない新組織について、分析項目Ⅱ「教育成果の状況」をどのように記述したらよいのか。

答

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」は、継続性が高い旧組織のない組織の「新設」の場合、学年進行に応じて記述内容が変わっていくことが想定されます。
例えば、2020年３月末（2019年度末）時点で卒業（修了）生がいない新組織の場合、卒業（修了）率や就職・進学に関する「基本的な記載事項」を記載することができないと考えられますが、「第３期中期目標期間に係る特記事項」を可能な範囲で記述してください。
また、2020年３月末（2019年度末）に初めて卒業（修了）生がいる新組織の場合、卒業（修了）率や就職・進学に関する「基本的な記載事項」及び「第３期中期目標期間に係る特記事項」を可能な範囲で記述してください。
なお、必須記載項目の「基本的な記載事項」のうちデータ分析集による指標については、「国立大学法人への問合せ」（2020年８月下旬～９月中旬予定）の段階で提供可能となり
ます。

- 7 -

問2-8

現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第３期中期
目標期間に係る特記事項』」において、11の学系ごとに「基本的な記載事項」の「根拠となる資料・データ」として記載のあるものは、すべて提出しなければならないのか。

答

当機構としては記載項目を分析するに当たり、最低限必要なものと考えています。
ただし、統合・改組に伴う学年進行中のケースなど、提出が難しい場合には、個別に当機構までお問い合わせください。

問2-9「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち該当するものがない場合、又は当該学部・研究科等の課程が対象外の場合は、現況調査表にどのように記述すればよいのか。

答「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データで該当するものがない場合は、現況調
査表の本文には以下の例のように記述してください。
また、大学院課程のみが対象等により、そもそも根拠となる資料・データが不要な場合には、現況調査表の本文への記述は不要です。

【現況調査表の記載例＜必須記載項目３

学士課程の場合】教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料0101-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：簡潔に記述（任意）・←「研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料」については、
大学院課程（専門職学位課程を除く。）のみが対象のため記述が不要となります。

問2-10 現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第３期中期
目標期間に係る特記事項』」において、11の学系ごとに「基本的な記載事項」として示されている「根拠となる資料・データ」にないものは、資料・データの提出が認められないのか。
答

現況調査表ガイドラインでは、「基本的な記載事項」として根拠となる資料・データを示しており、各学部・研究科等に対して共通的に求めています。
したがって、その他の資料・データとして、「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠となる資料・データを想定しています。「第３期中期目標期間に係る特記事項」は、
自由記述となっていますので、各法人独自の資料・データも使用できます。
なお、独自のデータを使用して「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際、データ分析集との関係で誤解が生じやすいと考えられる場合には、データ分析集との定義の違いなどを記述してください。

- 8 -問2-11 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データから読み取れないことは「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述できないという理解でよいのか。
もし、読み取れない場合でも「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述できる場合、根拠となる独自の資料・データの提出は可能か。
答「第３期中期目標期間に係る特記事項」については、自由記述となっており、当該学部・研究科等の特長が明確になることを期待しています。
その根拠となる資料・データについては、「基本的な記載事項」のものを使用しても構いません。また、それ以外の独自の資料・データを使用しても構いません。
なお、独自のデータを使用して「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際、データ分析集との関係で誤解が生じやすいと考えられる場合には、データ分析集との定義の違いなどを記述してください。

問2-12 「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述する際、独自の資料・データの使用も可能とされているが、「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データとして独自のものを追加してもよいのか。
答「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データについては、各学部・研究科等に共通的に求めているため、独自の資料・データについては、「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠として使用してください。
なお、独自のデータを使用して「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述する際、データ分析集との関係で誤解が生じやすいと考えられる場合には、データ分析集との定義の違いなどを記述してください。

問2-13 「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠となる資料・データについては、
現況調査表の本文に「【例】…に取り組んでいる。（別添資料0101-iX-X）」のように記載するのか。それとも、「基本的な記載事項」と同様に、根拠資料は箇条書きするのか。
また、資料番号は、記載項目ごとに「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データの資料番号から続けて通し番号とするという理解でよいのか。
答「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠となる資料・データを別添資料とする場
合には、当該特記事項の文中に資料番号を記載してください。また、資料番号は、記載項目ごとに「基本的な記載事項」の資料番号から続けて通し番号を付番してください。
例：「基本的な記載事項」の最後の根拠資料の番号が「0101-i1-5」の場合、「第３期中期目標期間に係る特記事項」の根拠資料は「0101-i1-6」から付番- 9 -問2-14 達成状況報告書と同様に、現況調査表も別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれないという理解でよいのか。
答

別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれません。
なお、現況調査表の本文に図表等を用いて資料・データを示す場合には、「頁数の上限」に含まれます。作成に当たっては、別添の資料・データに基づきつつも、基本的には本文の記述のみで理解できるようにしてください。

問2-15 現況調査表の頁数上限について、「記載項目一つ当たり１頁として算出される総頁数を目安に記述してください」とあるが、記載項目一つ当たり１頁でなければならないのか。（「実績報告書作成要領」P12、P15）
答あくまでも総頁数としての目安であり、一つの記載項目当たり１頁で記載することまで求めるものではありません。

問2-16 現況調査表の「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」について、本文と同様、図表を用いて示してもよいか。また、別添資料を付けてもよいのか。
答

現況調査表の「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」においても、図表を用いて示すことや、別添資料を付けることは可能です。
なお、図表を用いて示す場合には、「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」の「頁数の上限」である１頁以内に含まれますので、ご注意ください。
また、別添資料とする場合には、「頁数の上限」に含まれません。資料番号については、「分析項目番号＋記載項目数字または英字大文字」の部分は「00」としてください。
【例】0101-00-1

問2-17 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」の注において、「長期履修制度を利用している学生及び編入学による学生については、基本的に算入しないでください。算入する場合には、その旨を明記してください。」との記載があるので、明記すれば含めてよいのか。
答

長期履修制度を利用している学生及び編入学による学生は基本的に算入しないこととしているため、算入しようとする場合には、事前に当機構へお問い合わせください。

- 10 -

問2-18 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」において、秋入学者はどのような取扱いになるのか。
答

秋入学者は、入学年度を基準として各年度の卒業（修了）率を算出してください。
したがって、2019年度分の算出については、算出対象となる秋入学者の卒業（修了）が2020年９月になり、現況調査表の提出期限（2020年５月29日（金））には間に合わないため、「2020年度秋卒業（修了）者が含まれていない」旨を注記してください。
なお、2020年度秋卒業（修了）者を含めた卒業（修了）率については、評価者の判断により、「分析に当たっての確認事項」に基づき別途提出を求める場合があります。

問2-19 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」において、休学者は含めてよいのか。
答

休学者については、休学期間を除いて「標準修業年限内」及び「『標準修業年限×1.5』
年内」に卒業（修了）した者を当該年度に含めることができます。
【例】４年制学部に2013年度に入学し、2018年度に卒業した場合（ケース１）
休学期間が２年間の場合、在学期間が４年間になるため、標準修業年限内に卒業した者として、“2016年度”の標準修業年限内卒業率に含めることができる。
（ケース２）
休学期間が１年間の場合、在学期間が５年間になるため、標準修業年限内に卒業した者には該当しないことから、標準修業年限内卒業率に含めることができない。

問2-20 「標準修業年限内卒業（修了）率」及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」において、早期卒業（修了）者は含めてよいのか。
答

早期卒業（修了）者については、それぞれの卒業（修了）率に含めることができ、含める場合には、以下の【例】を参考に算出してください。
【例】研究科の３年制課程における「2019年度」欄の「『標準修業年限×1.5』年内修了率」の場合
2015年度入学者数20人
2015年度入学者のうち、修了者（2016年度早期修了者３人、2017年度７人、2018年度５人、2019年度４人）「『標準修業年限×1.5』年内修了率」＝（３+７+５+４）÷20＝95％

問2-21 現況調査表の本文において、データ分析集の各指標はどのように記載したらよいのか。
答

各学部・研究科等の特徴を明確にするため、データ分析集を含む「基本的な記載事項」
については、現況調査表の本文ではコンパクトな記述となるよう、現況調査表ガイドラインの「Ⅳ 現況調査表・別添資料のイメージ」（P12～30）に基づいて、以下の【例】のように記述してください。
例：・指標番号５、９～10（データ分析集）- 11 -

問2-22 現況調査表ガイドラインの「Ⅴ 学系別の『基本的な記載事項』及び『第３期中期
目標期間に係る特記事項』」の表中に空欄の箇所と斜線の引かれた箇所があるが、どのように扱えばよいのか。
答「基本的な記載事項」欄の斜線については、当該「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データは不要です。
「第３期中期目標期間に係る特記事項」については、一部の記載項目（研究資金等）が空欄となっていますが、記載を妨げるものではありません。また、斜線については、当該記載項目では想定しにくいものと考えています。

問2-23 「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述するに当たって、各記載項目にあるすべてのキーワードに該当した方がよいのか。
答

キーワードについては、各学部・研究科等の優れた取組及び特徴的な取組、並びにそれらの成果を「第３期中期目標期間に係る特記事項」として記述する記載項目を選択するための参考として利用してください。
なお、これらのキーワードに対応する「第３期中期目標期間に係る特記事項」をすべて記述することを求めるものではありません。
ただし、一般社団法人国立大学協会からの依頼文書（2019年５月16日付）の内容も含めて取り扱ってください。
※「第３期中期目標期間に係る特記事項」を記述した際には、該当するキーワードのコード（例：[3.1]）を文末に付記してください。該当するキーワードがない場合は、「その他」のコード（例：[3.0]）を文末に付記してください。

問2-24 複数のキーワードに関連する内容の場合、複数のコードを記載した方がよいのか。
答

キーワードのコード番号については、「第３期中期目標期間に係る特記事項」の内容がどのキーワードに該当するものかを把握するものであり、内容によっては複数のコードを付記して構いません。
なお、「具体的な記載例」のように、段落ごとに文末にコードを付記するものと考えており、複数のコードを記述する必要はそう多くはならないものと想定しています。

【現況調査表の記載例】＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。［3.1］
段落ごとの文末にコードを付記することが○ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
難しい場合には、最後の段落の文末に複数の～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。［3.2］
コードを付記しても構いません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。［3.5］- 12 -

問2-25 【各種様式】「当該現況分析単位に関する『協定等に基づく留学期間別日本人留学生数』」について、「学生数」の定義はどのように考えたらよいのか。
答

本様式の作成に当たって、「学生数」は日本人学生数を記載してください。
日本人学生数の算出等については、本機構のWebサイトに掲載しております「各種様式等の作成にかかる補足事項」をご覧ください。
（「各種様式等の作成にかかる補足事項」の掲載ページ）「HOME」＞「大学等の評価」＞「国立大学教育研究評価」＞「国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の評価」＞第３期中期目標期間の「実施要項及び各様式等」＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞

問2-26 連合大学院が現況分析単位となっているのは基幹校のみとなっているが、参加校の教育・研究活動及びその成果も含めて基幹校で記述し、参加校は基幹校に根拠となる資料・データを提供するなどの協力を行うという理解でよいか。
答

現況調査表の作成に当たっては、基幹校及び参加校間で情報共有をした上で、基幹校において現況調査表を作成してください。根拠となる資料・データについて、基幹校において取りまとめが難しい場合には、まずは当機構にお問い合わせください。

問2-27 共同教育課程がある現況分析単位について、構成大学間の現況調査表の内容はどこまで整合性をとる必要があるのか。
答

当該現況分析単位において構成大学共通の事項を記述する場合には、構成大学間で情報共有をした上で、整合性を取るようにしてください。また、共同教育課程の各構成大学において個別の取組をしているような場合には、当該現況分析単位の個別の取組であることが分かるように記述してください。記述する事項は各構成大学によって異なる場合が想定されます。

問2-28 現況調査表ガイドラインにおいて「基本的な記載事項」や「第３期中期目標期間に係る特記事項」が斜線になっている項目について、記載例のように現況調査表の本文中に「（特になし）」との記載は必要なのか。
答

現況分析の評価者が現況調査表を分析するに当たり、記載漏れなのか、記載する内容がないのかを明確に判別できるよう、現況調査表ガイドラインの記載例のように本文中に「（特になし）」と記載してください。

- 13 -

問2-29 現況調査表ガイドラインの選択記載項目を多く選んだ方が高評価につながるのか。また、必須記載項目と選択記載項目で評価のウエイトに違いはあるか。
答

選択記載項目は、当機構の国立大学教育研究評価委員会の下に設置した11の学系別検討
チームにおいて、各学問分野の特性を踏まえて当該学系において記入されることを期待して設定したものになります。分析項目の段階判定は必須及び選択記載項目ごとの「基本的な記載事項」の調査・分析とともに、「第３期中期目標期間に係る特記事項」を基に抽出された「優れた点」及び「特色ある点」を総合して、分析項目を４段階で判定しますので、選択記載項目の選び方が直接的に評価に影響することはありません。また、必須及び選択
記載項目そのものについて、評価におけるウエイトに違いはありません。

問2-30 いわゆる教教分離により、学校基本調査の定義に基づく本務教員数が０人などの学部・研究科等がある。このような場合、「データ分析集」のうち本務教員数が分母になっている指標は明らかに実態に即していない数値になってしまうが、どのような対応方法があるか。
答文部科学省国立大学法人評価委員会の決定により現況分析単位として評価対象となっている以上、研究に関する指標（例：科研費、共同研究、受託研究等）についても、各法人として現況分析単位（研究面）ごとに証明することが求められます。
「データ分析集」については、全法人共通の定義となっているため、このような場合には入力データ集等を基に法人において独自に作成した補助資料を添付する等の対応が考えられます。事前に当機構までお問い合わせください。

問 2-31 「データ分析集」の指標 20「卒業・修了者数に対する資格取得率」について、同
じ現況分析単位（学部）内に医学系の学科と看護学系の学科があり、取得できる資格は学科ごとに異なる。このような場合、「データ分析集」の修正は必要か。
答

同じ現況分析単位（学部）内に異なる目的の養成課程が設置されている等により分母と分子の対象組織が一致しない場合でも、「データ分析集」は全法人共通の定義となっているため、修正は必要ありません。
したがって、現況分析の評価者に対しては当該指標を参考指標（・）とし、保健系においては「医学課程卒業者の医師国家試験合格率」、「看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率」等の厚生労働省公表のデータを必ず活用する分析指標（◇）として示すこととしています。

- 14 -

問2-32 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち基準日が「2019年度の５月１日現在」となっているものについて、基準日より後に変更があった場合、変更後の資料・データを提出してもよいか。
答

基準日である「2019年度の５月１日現在」の資料・データに加えて、変更後のものを提出することは可能です。変更後のものを提出する場合には、その旨を現況調査表の本文中に注記してください。

問2-33 カリキュラム改革等のため異なるカリキュラムの学生が併存している場合、教育活動の状況に関する「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データ「体系性が確認できる資料」については、対象年度が「2019年度」となっているが、2019年度入学生に係るものを提出すればよいのか。旧カリキュラム生のものも提出する必要はあるのか。
答

2019年度に在籍している学生対象のカリキュラムのうち、最新のカリキュラムに係るものを提出するだけでも構いません。ただし、「第３期中期目標期間に係る特記事項」にカ
リキュラム改革等について記述する場合は、旧カリキュラム生のものも必ず提出してください。

問2-34 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データとして、「シラバスの全件、全項目が確認できる資料」とあるが、「シラバスの全件、全項目」とは当該学部・研究科等の専門科目のみでよいか。
答

シラバスについては、2019年度に開講されている当該学部・研究科等の専門科目だけでなく、当該学部・研究科等に係る共通科目（教養科目）なども含めた全件・全項目が確認できる資料の提出が必要となります。なお、共通科目（教養科目）のように複数の学部・研究科等にまたがって開講されている場合であっても、それぞれの現況分析単位ごとに別添資料として提出してください。

問2-35 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「シラバスの全件、全項目が確認できる資料」については電子シラバスの URL を提出することを考えている。電子シラバスが掲載されている Web サイトトップページ画面の URL を示せばよいか。
答

問4-1及び「実績報告書作成要領」P15（２）➂ⅱ）のとおり、URL のみの記載はしないでください。このような場合には、各授業科目の該当ページを PDF 形式の電子ファイルにして根拠資料としてください。なお、電子シラバスの場合、CSV 形式のまま提出する方法もあります。
また、共通科目（教養科目）のように複数の学部・研究科等にまたがって開講されている場合であっても、それぞれの現況分析単位ごとに別添資料として提出してください。
- 15 -

問2-36 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「成績評価の分布表」
についてはどのようなものを提出すればよいのか。
答

全授業科目ごとに成績評価の分布が分かるものを提出してください。授業科目名・担当
教員名は黒塗りでも構いません。また、共通科目のように複数の現況分析単位にまたがって開講されている授業科目については、現況分析単位ごとに分けて作成する必要はありません。

問2-37 「基本的な記載事項」のうち、国立大学法人が文部科学省に毎年度報告し公表されている「入学者選抜確定志願状況」における学部等ごとの「志願倍率」について
は、学系共通の指標として活用することになっている。公表されている志願倍率は、学士課程の前期日程分のみだが、学士課程の後期日程分、大学院課程及び専門職学位課程については、各法人で独自に作成して提出する必要があるのか。
答「入学者選抜志願状況における志願倍率」については、文部科学省が公表している学士課程の前期日程分のみを分析指標（◇）として使用します。当機構から評価者に直接提供するため、提出する必要はありません。また、文部科学省の公表対象となっていない大学
院課程及び専門職学位課程については、本指標の対象外であり、現況調査表本文への記載も不要になります。

問 2-38 現況調査表ガイドラインの各種様式に基づき、「標準修業年限内卒業（修了）率」
及び「『標準修業年限×1.5』年内卒業（修了）率」を作成する際、研究科等において博士前期課程と博士後期課程等の異なる課程が存在する場合には、課程ごとに分けて記載するという理解でよいか。
また、学部等においても、標準修業年限が異なる複数の学科等が存在する場合（例：医学部や歯学部の中に、６年制の学科と４年制の学科がある場合）は、学科ごとに分けて記載するという理解でよいか。
答

学部及び研究科・課程ごとに作成することを想定していますが、その中でも標準修業年限が異なる場合には学科又は専攻ごとに作成してください。

問 2-39 「基本的な記載事項」の根拠となる資料・データのうち、「研究活動を検証する
組織、検証の方法が確認できる資料」については、どのようなものを想定しているのか。
答研究活動の施策や質の向上に関するＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」に相当する検証組織及び検証方法が確認できる資料を想定しています。なお、大学全体で行っている取組（教員業績評価等）についても、当該現況分析単位で関連して取組を行っている場合は記載していただいて構いません。研究活動に関する検証については、法人によって異なることが想定されますので、各法人で判断して提出してください。
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問2-40 「研究活動状況に関する資料（人文科学系）」における「招待論文」とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。
答学会等で招待された研究者がその講演内容を論文としたもの、編集委員会から依頼されて執筆した論文などを想定しています。
なお、招待論文で査読付きのものについては、各法人の判断（査読付き論文との重複も含めて）でカウントして構いません。

＜2020年３月 追加Ｑ＆Ａ＞
問2-41 第３期中期目標期間中に改組等を行っており、現況分析単位（現組織）の活動や成果とともに、継続性が高い学部・研究科等の旧組織の活動や成果を現況調査表に記述している。その際、現況分析の評価者に対して、両組織の関係などをどのように示せばよいか。
答

当該現況分析単位（現組織）に係る現況調査表の「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」において、継続性が高い学部・研究科等の旧組織の名称、改組等の年月を記述してください。
その際には、現況分析の評価者に分かりやすくするため、現組織と旧組織の関係などについて、「教育目的と特徴」及び「研究目的と特徴」においてイメージ図で示すことや、別添資料を付けることが可能です。
なお、別添資料の資料番号については問2-16の答のとおり、「分析項目番号＋記載項目
数字または英字大文字」の部分を「00」としてください。

【イメージ図の例】

継続性が高い学部・研究科等の旧組織
Ａ

学

部

Ｂ

学

部

Ｃ

学

部

現組織（現況分析単位）Ｄ

学部

改組等の年月2018年４月※学科・専攻等レベルの関係などを記述するかどうか、記述する場合の内容については、任意で構いません。

- 17 -

３.研究業績水準判定について

問3-1

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の根拠資料となる研究業績説明書において、「組織を代表する優れた研究業績」として対象となる業績は、2016年４月～2020年３月の間に公表されたものに限るとされているが、学問分野によっては、５年、10年という長期計画で研究に取り組んでいる場合もあるので、４年間に限定しなくてもよ
いのではないか。

答

法人評価は、中期目標期間における実績評価です。したがって、今回の評価で対象となる業績は、第３期中期目標期間である2016年４月～2020年３月の間に公表されたものです。
例えば、この期間に受賞したものは対象となりますが、それらの中には、それ以前からの研究活動に基づく業績が含まれることもあり得ます。どのように期間を設定しても、こうしたずれは起こり得る問題だといえますが、ここでは組織としての研究活動の業績をみることが主眼なので、このようなこともやむを得ないと考えます。

問3-2

問3-1に関して、「受賞」を根拠とするのであれば、研究テーマに関連する「代表的な研究成果・成果物」に第３期中期目標期間より前に公表された研究成果を記載してもよいのか。

答「代表的な研究成果・成果物」を記載する際には、第３期中期目標期間に公表された研究成果の中から選定してください。なお、「受賞」や「製品化」等を判断根拠とする場合、当該「受賞」や「製品化」が「研究テーマ」に密接に関連するものであれば、第３期中期
目標期間以前の研究成果に基づくものでも構いません。

問3-3

第３期中期目標期間（2016年４月～2020年３月）の間に他機関等に異動した教員の研究業績はどのように扱えばよいのか。

答

学部・研究科等の現況分析は、個人を評価するものではなく、組織を評価するものです。
第３期中期目標期間中に当該学部・研究科等において実施された研究業績であれば、評価時点において、既に異動して在籍していない教員（退職者を含む）の業績でも、当該学部・研究科等の業績として扱っていただいて差し支えありません。

- 18 -

問3-4

研究業績説明書の作成に当たって、専任教員以外（特任教授、客員教授、技術職員、特別研究員、学生等）の研究業績についても選定することができるのか。

答

研究業績説明書の作成に当たっては、学部・研究科等で実施された研究業績として2016
年４月～2020年３月の間に公表されたもののうち、当該学部・研究科等が目的に照らして組織を代表する優れた研究であると判断した研究業績を選定することができます。したがって、例えば専任教員以外の特任教授、客員教授、技術職員、特別研究員等の研究業績においても選定することができます。
ただし、選定できるのは、あくまで当該学部・研究科等において実施され、当該学部・研究科等の業績として公表されている研究業績のみです。
なお、学生の研究業績は選定することができません。

問3-5

研究成果の「特許」の区分として、どのような業績が該当するのか。

答

基本的には、第３期中期目標期間に特許を取得したものが該当します。また、特許出願
中、審査請求中のものも含めることができます。ただし、「代表的な研究成果」が“特許出願中、審査請求中の特許のみ”となるような研究業績は提出することができません。研
究業績説明書への記載に際しては、「各欄の記入に当たっての留意事項」を参照してくだ
さい。
なお、「特許」については、第３期中期目標期間に特許を取得したものは「学術面」の成果として、特許が利用され、例えば製品化されたような場合には、「社会、経済、文化面」の成果として判断してください。この場合には、製品化された時期が2016年４月～2020年３月の間であれば、特許登録日がそれ以前でも差し支えありません。

問3-6

芸術作品等に関する研究業績（例えば、音楽や絵画、工芸、書道）の判定はどのように行うのか。

答

芸術作品等に関する業績の判定についても、研究業績水準判定組織で、ピア・レビュー
アーが研究業績説明書の記載に基づいて行います。なお、「平成31年度（2019年度）科学
研究費助成事業 審査区分表（総表）」では、「思想、芸術およびその関連分野」の中区分の中で、「芸術実践論関連」の小区分が設定されています。

問3-7「研究業績説明書」「小区分番号」の記入において、科学研究費助成事業の中区分や小区分だけでは評価を受けるにふさわしい区分が見当たらない場合、どうすれ
ばよいか。

答

この場合、平成30年度科学研究費助成事業における「『審査区分表』の内容の例」を参照してください。
（日本学術振興会 Web サイト）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html- 19 -

問3-8
答「研究業績説明書」において、「小区分番号」を記載する際、複数選んでよいか。

複数選ぶことはできません。評価にふさわしい区分として、一つを選んでください。

問3-9

論文を研究業績として提出する際、教員の異動により、学会等の受理（アクセプト）時に所属した組織と、公表時に所属した組織が異なる場合、どちらの組織の研究業績となるのか。

答学部・研究科等の現況分析は、教員個人の現況を分析するものではなく、それぞれの組織の現況を明らかにすることが目的です。
このことから、問のような場合には、当該研究業績を上げた教員が、いつの時点に、どの組織に所属していたかで判断するのではなく、当該研究業績がどの組織の研究成果として公表されているかで判断する必要があり、論文の場合、一般的には、公表された論文に記載されている組織において提出されるものと考えています。なお、公表された論文に複数の組織が記載されている場合は、両組織から提出することが可能です。

問3-10 「研究業績説明書」の「研究テーマ及び要旨」欄の記述において、研究成果が英語論文である場合、英語で記述してよいか。
答

この「研究テーマ及び要旨」欄の内容は、本機構が作成する評価報告書に引用される場
合があります。また、多様な研究分野においては、外国語論文は英語だけではなく、様々な言語で書かれています。以上の理由から、「研究テーマ及び要旨」欄の記述は日本語でお願いします。

問3-11 「研究業績説明書」に別添資料を添付してよいか。
答

個々の研究業績の水準を判定するに当たっては、「研究業績説明書」のみで判断します
ので、研究業績説明書の提出時に、SS、Ｓと判断した根拠の裏付け資料等は添付できません。

問3-12 「専任教員」の定義を、大学設置基準等で定められているところの「専任教員数」としているが、大学設置基準で示されている定数（当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める数及び収容定員に応じて定める数の合計数）のことか。それとも、2019年５月１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実際の教員数を指すのか。
答

2019年５月１日現在において在籍し、大学設置基準を基に専任教員として数えられる実
際の教員数を指します。したがって、大学設置基準で示している定数（＝学部等として必要な専任教員の最低数）を指すものではありません。
なお、大学設置基準以外の大学院設置基準、専門職大学院設置基準等による場合も、上記の考え方で専任教員数を算出してください。

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問3-13 「研究業績説明書」の業績の記載順について、第３期においても指定等はあるか。
答

記載順については、特に指定はありませんので、任意の順番で構いません。

問3-14 「研究業績説明書」に選定する研究業績について、「当該学部・研究科等で実施された研究」とされているが、外国との共同研究等についてどのように考えたらよいか。
（例） ・ 国外研究者との共同研究
・ 教員がサバティカル中に発表した研究
・ 海外研究所の設備を使っての研究
答

研究業績の選定に当たっては、「学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準」に基づき、「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」を選定することとなっています。
したがって、例示のような外国との共同研究等についても、学部・研究科等の目的や方向性、組織としての特色等を考慮した上で、当該学部・研究科等を「代表する」研究業績であると法人が判断した場合には、記述していただいて構いません。

問3-15 研究業績の選定について、中期目標期間の途中に統合・改組を行った場合は、改組後の組織における研究業績のみを選定するのか。
答当該学部・研究科等の研究目的に応じた、組織を代表する優れた研究業績を選定してください。それらの中には、改組前からの取組に基づく業績が含まれることもあり得ます。
なお、「代表的な研究成果・成果物」は第３期中期目標期間中に公表されたものを記載
してください。

問3-16 継続性が高い旧組織のない新設の学部・研究科等における研究業績については、教員が改組前に、研究の公表時点で所属していた学部・研究科等の研究業績として記載するのか、新設の学部・研究科等の研究業績として記載するのか。
答教員の所属に関係なく、学部・研究科等の研究目的に応じた、組織を代表する優れた研究業績であると判断する業績を選定してください。双方の組織において、代表する研究業
績と判断する場合は、双方に記載して構いません。

問3-17 「研究業績説明書」における「代表的な研究成果・成果物」の記入に当たって、論文や著書・書籍・報告書等以外のものについては、どのように記入すればよいのか。
答

当機構Webサイト（https://www.niad.ac.jp/）に「研究業績説明書イメージ」を掲載しています。本イメージの記入例を参考にしてください。
（研究業績説明書イメージの掲載ページ）「HOME」＞「大学等の評価」＞「国立大学教育研究評価」＞「国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の評価」＞第３期中期目標期間の「実施要項及び各様式等」- 21 -

＜2019年10月 追加Ｑ＆Ａ＞
問3-18 「研究業績説明書」における「代表的な研究成果・成果物」の記入に当たって、当該論文がオンラインジャーナル（電子ジャーナル）のため、巻・号・頁という記載方法にそぐわない場合、どのように記入すればよいのか。
答オンラインジャーナルで巻・号や頁がつかないまま掲載された論文については、「a)著者・発表者等、b)タイトル・表題等、c)発表雑誌・出版社・会合等、f)発行・発表年等（オンライン掲載があった時点）、g)掲載論文のDOI」を記入してください。

問3-19 研究業績数上限の算出根拠となる専任教員数について、データ分析集で計上する
学部・研究科の専任教員数を合算したものが、算出根拠になると考えてよいのか。
答 「実績報告書作成要領」P５③の「２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合は、基礎となる組織の専任教員数」の考え方に照らして、学部と研究科の専任教員を兼ねている場合は、ダブルカウントせずに当該現況分析単位（研究面）の専任教員数（延べ数でなく、実数）でカウントしてください。
＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問3-20 引用情報等提供システムの論文データベース（Scopus）に合わせて、研究業績を選定した方がよいのか。別の論文データベースを活用して研究業績を選定した場合にはどのように記載したらよいか。
答

引用情報等提供システムは、評価の透明性を高める観点から評価者が参考とする指標（論文の被引用数など）を法人にも公開するものです。このシステムとは別のデータベースを使用した場合には論文の被引用数等の値が異なることもありますので、研究業績説明書の「判断根拠」欄にその旨記述してください。また、「学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準」欄にも適宜記述してください。

問3-21 連合大学院の研究業績説明書において、選定できる研究業績数上限の算出根拠となる専任教員数は、基幹校と参加校の専任教員数を合算したものと考えてよいのか。
答

基幹校と参加校における当該連合大学院の専任教員数を合算したものが算出根拠になります。

- 22 -

問3-22 研究業績説明書の「重複して選定した研究業績番号」については、「法人内の他の学部・研究科等においても、当該研究業績が組織を代表する優れた研究業績として選定された場合は、選定した研究業績の内容はすべて同一の内容とし、この欄に法人番号、学部・研究科等番号、他の学部・研究科等で付した業績番号を記入してください。」とある。連合大学院の基幹校と参加校において共同で行っている研究業績を選定した場合も、同様に記入する必要があるのか。
答連合大学院の参加校については、現況分析単位ではありませんので、記入不要です。なお、「重複して選定した研究業績」とは、あくまで「研究テーマ及び要旨」、「代表的な研究
成果・成果物」、「判断根拠」をすべて同一とする場合を指します。

問3-23 研究業績説明書の「代表的な研究成果・成果物」において、「著者・発表者等」
が多数いる場合、どのように記載したらよいか。セルを結合して全員記載する必要があるのか。
答

著者・発表者等が多数の場合は、当該学部・研究科等の研究者氏名及び代表的な研究者氏名とし、可能な範囲で省略して構いません（例えば、「et al.」、「外〇名」等）。なお、
セルは結合せずに、１つのセルに収まるように記載してください。また、「実績報告書作成要領」P８の注）のとおり、当該学部・研究科等の研究者氏名には下線を引いてください。

問3-24 研究業績説明書の「代表的な研究成果・成果物」において、「掲載論文の DOI」欄に、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）や ISBN（国際標準図書番号）は記載した方がよいのか。
答 「研究業績説明書」における「掲載論文の DOI」欄については、「引用情報等提供システム」及び「研究業績水準判定支援システム」と連携させ、論文データベースとの照合を行うことが目的のため、DOI 以外は記載しないでください。
なお、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）や ISBN（国際標準図書番号）は、「研究業績説明書」における「発表雑誌・出版社・会合等」欄に記載しても構いません。

- 23 -

４.その他

問4-1

実績報告書に記載する、根拠となる資料・データについて、URL のみを記載してもよいか。

答URL のみの記載はしないでください。Web サイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、 該当ページを PDF 形式の電子ファイルにして根拠資料としてください。

＜2020年１月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-2「実績報告書作成要領」において「現況調査表」及び「達成状況報告書」の記述に当たり、「本文は、１頁1,600字（明朝体10.5ポイント、40字×40行）で作成してください。」とあるが、機構 Web サイトに掲載されている様式では、見出し等の文字が大きいため、40字×40行になっていない頁がある。行間を詰めて40行にする必要はあるのか。

答

40行にならない頁について、行間を詰める必要はありません。当機構の Web サイトに掲載している様式をそのまま使用して構いません。

問4-3

実績報告書の記述に当たって、本文中の文字を太字にする、下線を引く等で強調してもよいか。

答「実績報告書作成要領」における達成状況報告書や現況調査表の様式と記述に当たっての留意事項に基づき、明朝体をベースに本文中の文字を太字にする、下線を引く等で適宜強調して構いません。

- 24 -

問 4-4 同一の別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、実績報告書の本文にはどのように記載すればよいか。
答

全く同じ別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、実績報告書の本文には、初出の資料番号で統一し、以降は（再掲）を付記してください。

【現況調査表の記載例】＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0101-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的なかかわり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0101-i7-3～4）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0101-i7-5～6）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0101-i7-3～4）（再掲）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0101-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（別添資料 0101-i7-5）
（再掲）。
［7.2］

問 4-5

答

機構より評価者に基礎資料として提供する「大学機関別認証評価結果」等はいつのものか。

「大学機関別認証評価結果」等は、直近のものを参考として評価者に提供します。

問4-6

実績報告書（別添資料等を含む）について、公表されるものはどの範囲か。

答実績報告書（別添資料等を含む）については、評価結果とともに基本的にすべて公表予定です。なお、別添資料において公表にふさわしくないものがある場合は、別添資料一覧
表にその旨を記載してください。また、個人情報に関するものについては、各法人の判断により、評価に不要と思われるものを黒塗りにするなどの加工をした上で、提出してください。

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独立行政法人

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