学校いじめ防止基本方針

令和６年４月
福島県立二本松実業高等学校

福島県立二本松実業高等学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。
）にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

１ 基本理念（１）いじめはどの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは生徒の尊厳を害するとともに犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり決してしてはならないものであることをすべての生徒が認識し、いじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようその情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下に行う。
２ 基本方針（１）いじめの定義（第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

＜具体的ないじめの様態（例）＞①

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
・本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
・存在を否定される。

-1-

②

仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席を離される。

③

ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。
・たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。

④

金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。
・持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てたりされる。
・靴に画鋲やガムを入れられる。

⑤

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・使い走りをさせられたり、万引きやかつあげを強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
・笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。
・衣服を脱がせられたり、髪の毛を切ったりされる。

⑥パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループから故意に外される。

（２）いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
①

名称「いじめ対策委員会」②

構成員
校長、教頭、生徒指導部長、各学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、関係する教職員

③

組織の役割
・学校基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整（緊急-2-

会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携など）（３）いじめの未然防止のための取組み①

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

②

生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。

③

教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。

④

保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組みについての理解を図る。

⑤

以下に関するいじめについて特に配慮が必要な生徒への理解を図る。
・発達障害を含む生徒
・外国人の子供や帰国生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認
・東日本大震災での被災や原子力発電所事故による避難（４）いじめの早期発見のための取組み①

教育相談体制を整えるとともに、その窓口も生徒、保護者に広く周知する。
なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。

②

面接週間や定期的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。

③

生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。

（５）いじめに対する措置①

いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、速やかに当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果を生徒指導部長・教頭を経由して校長に報告する。

②

事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。

③

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉-3-

えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
④

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

⑤

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

⑥

重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞ア

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などイ

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。

ウ

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。

＜重大事態の報告＞
重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
＜重大事態の調査＞
ア

重大事態が発生した場合は、学校の「いじめ対策委員会」に、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者のほか、第三者からなる組織を設け調査する。

イ

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアンケー
ト等を行い、事実関係を把握し、県教育委員会に速やかに提出する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。

ウ

いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。

-4-（６）年間計画
生徒指導月

計画

４月

面談・実態調査（アンケート等）の実施計画

校内研修

いじめ防止の計画

ための会議等

評価計画

全校集会

校内研修１

計画・目標の作

情報モラル未然防止と成と提示

早期発見・認知人権教育
５月

いじめに関するアンケート
第１回面接週間
第１回いじめ

６月
７月

防止対策会議全体講話
いじめに関する８月

アンケート
第２回面接週間
第２回いじめ９月

中間評価防止対策会議校内研修２

１０月（調査報告書を活用した研修）

１１月
１２月

全体講話
いじめに関する１月

アンケート
第３回面接週間
第３回いじめ２月

年間評価、 報告防止対策会議３月（７）評価と改善①

学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組みについての評価を行う。評価方法
は、職員、生徒、保養者、学校関係者によるアンケートとする。

②

評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

-5-

重大事態への対応

学校報告

福島県教育委員会
・調査の主体を判断

報告
知事

調査主体が学校の場合
学校への指導・支援
調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える

１ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会への報告
２ 調査結果を踏まえた必要な措置
・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言
・いじめがあった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関等との連携-6-