広報151号̲最終 07.3.19 10:57 ページ1

ISSN 1346-7735

次長着任挨拶
国立教育政策研究所次長

山根徹夫

尾山前次長の後任として、9月1日付で着任いたしました。矢野所長の下、
巻頭コラム

1

次長着任挨拶

国立教育政策研究所が、我が国における教育政策の形成に貢献する機関としてさらに発展するよう、重責を果たしてまいりたいと存じます。
さて、我が国は、新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成

国立教育政策研究所次長

山根
調査研究報告徹夫
2

特定の課題に関する調査（国語、算数・数学）結果の概要を目指し、国家戦略として、教育のあらゆる分野において人間力向上のための教育改革を一層推進していくことが求められております。新しく発足した安倍内閣においても、「教育再生」が国の重要な政策課題として掲げられたところであります。
このような中で、本研究所は、文部科学省所轄の教育に関する総合的な政策

子どもの体力向上に関する調査研
究について研究機関として、教育行政の諸課題に的確かつ迅速に対応し、また、教育現場

科学技術リテラシーに関する基礎
文献・先行研究に関する調査

また、平成19年度には、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上

国立教育政策研究所教育研究情報
検索システムについて

研究開発
クローズアップの要請に応えうるような調査研究の推進に努めております。
の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析すること
により、教育及び教育施策の成果と課題を検討し、その改善を図ること等を目的として、全国学力・学習状況調査が実施されますが、本研究所は、文部科学省と連携して、実施のための準備を行っています。

8

さらに、OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）や国際教育到達度評価学会

平成17年度科学研究費補助金研究
成果報告（IEA）の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）のような国際的な共同研究、教育関係者に対する教育研究情報の提供・発信、地方公共団体の教育研究所・在外研究報告13

米国の地方教育行財政

事業報告

センターとの共同研究などにも取り組んでおります。
本研究所は、平成17年2月に外部評価を受け、本年4月には、本研究所が果た14すべき使命を明確にし、その具体化を図るものとして、中期目標を策定したところであります。
私としては、外部評価や中期目標を踏まえつつ、本研究所が教育政策研究所
としての使命・役割を果たし、教育政策のシンクタンクにふさわしい研究を行い、その成果を公表・普及することにより、本研究所の存在感を一層高めてい
きたいと考えております。そのため、最大限の努力をしてまいる所存でございますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

国立教育政策研究所広報

第151号

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広報151号̲最終 06.11.13 10:08 AM ページ 2

特定の課題に関する調査（国語、算数・数学）
結果の概要
調査研究報告国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、従来からの「教育課程実施状況調査」等による調査の枠組では把握が難しい内容について「特定の課題に関する調査」

２．国語の調査結果の概要（１）漢字の読み・書きを行っている。この度、平成17年１、２月に実施した

学年進行に応じた定着状況をみるために、読みについ小・中学校の国語、算数・数学の調査の結果を取りまとめ、ては２学年、書きについては３学年にわたって、共通の公表した。

問題を10問ずつ出題したところ、読み・書きともに学年

１．調査の概要
中央教育審議会答申「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」（平成15年の進行に従って正答率が上昇した（図１）。
読み書きともに、日常生活での使用頻度が高いものについては正答率が高く、使用頻度が低いものについては正答率が低い傾向がみられた。

10月）を踏まえ、児童生徒の学力の総合的な状況を把握

使用頻度が低かったり、使用範囲が狭い漢字について、するため、小学校第４〜６学年、中学校第１〜３学年、小学校では、教科書等で新出したときに留意するととも

計約３万７千人を対象に実施した。

に重点的に練習を繰り返すなどの配慮が必要であり、中学校では、漢字を単独で指導するばかりではなく、当該

調査の内容
① 国語

漢字を用いた熟語を考えさせながら語彙を増やしていく● 読み・書き（各50問、計100問）、複数学年に10問ずつ共通の
漢字
ペ
漢字を出題
ー
● 意見文の記述 小学校 400〜600字、中学校 600〜800字
パー（テーマ：小学校「小学生のテレビの見方」、
テ 長文記述中学校「言葉の使い方」）
ス● 「記述の量」「発想や主題・認識」「構成」「記述」などのト観点（６〜７項目）から多角的に分析● 児童生徒の学習への意識等、教師の指導の実際等について
質問紙調査
質問紙調査

②

算数・数学

ペ 「数学的に考える力」 ● 共通の問題を出題し、学年進行に伴う定着やー
つまずきの状況を把握
パ に関する調査ー● 考えるプロセスを重視した問題や、同じ内容で
テ 「計算に関する力」
問い方、解答形式等を変えた問題などを通して、ス
ト に関する調査
理解状況を多角的に把握● 本調査で出題したペーパーテストの具体的な問題に即した
質問紙調査
児童生徒の意識等、教師の指導の実際等について質問紙調査

指導などが必要である。
（２）長文記述
長文を記述する能力を総合的に把握するために、まとまった分量の文章を記述させ、１つの文章を「記述の量」「発想や主題・認識」「構成」「記述」などの観点から分析したところ、各観点の正答率は学年の進行に従って上昇した。一方、相互関係を考えた段落の構成や論の運び方の一貫性といった「構成」に課題がみられた（図２）。
小学校では、段落を構成して書く能力の基盤を育成するために、内容のまとまりに基づいて改行し、形式段落を構成できるようにすることや、構成メモの指導を行い、段落がもつ役割や段落相互の関係を明確にするといった指導が必要である。

［図1］

中学校では、形式段落を設けて書く力は身に付いていると考えられるが、記述前の段階で文章の構成について考えさせる、「読むこと」で学んだ表現の形式
や方法を文章を書くときの構成に生かす、といった指導が必要である。

2

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広報151号̲最終 06.11.13 10:08 AM ページ 3［図2］

３．算数・数学の調査結果の概要
複数学年に共通に出題した問題を比較すると、学年進行に伴い定着しており、指導の成果がみられたところである（図３）。
［図3］（１）「数学的に考える力」
小学校では、問題解決に必要な情報をすべて選択し、立式して答えを求めることなど、日常事象の考察に
算数・数学を生かすことに課題がみられた。中学校では、
正しいグラフを選択することや選択した理由を説明する
こと（図４）、順序よく調べてきまりを見つけるなど機能的に考察することなどに課題がみられた。
小学校では、日常事象の中から適切に情報を選択・活用する学習場面を設けるようにして、問題解決に必要となる情報を自ら選び出すといった指導が大切である。また、必要でない情報も含めて与えたうえで、児童自身が必要な情報を的確に選択する場面も取り入れるという工夫が考えられる。中学校では、数量の関係をとらえたり
数学的に表現して的確に判断したりできるように、二つの数量の関係をとらえる視点と、その関係を数学的に表現する方法についての指導を重視するとともに、数学的な概念の理解を深めるために、日常生活と結びつけた指導を充実することなどが大切である。

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第151号

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広報151号̲最終 06.11.13 10:08 AM ページ 4［図4］（２）「計算に関する力」
小学校では、四則計算における乗除先行の理解が不十体的な場面に即して解釈することが不十分であったこと分な面が見られたが、具体的な場面を設けた問題では、から、「どう計算するのか」だけでなく「なぜ計算する

単純に計算を行う問題より正答率が上昇した。中学校でのか」や「計算すると何が分かるのか」などを生徒に考は、文字を用いて数を一般的に表現することや、演算決えさせる指導が必要である。

定において倍表現が含まれる場面で基準量を求める式を選ぶことなどに課題がみられた。

4

４．今後の予定

小学校では、乗除先行の意味理解の定着を図るために

平成17年11月〜平成18年2月に小学校及び中学校の理は具体的な場面と結び付けた指導を行うことが有効と考科、中学校の英語の調査を実施しており、本年度中に調えられる。中学校では、計算の対象となる数の拡張に伴査結果を公表予定である。さらに、平成19年１〜２月にう新たな範囲で考えることや、計算の結果の文字式を具小学校及び中学校の社会科の調査を実施予定である。

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広報151号̲最終 06.11.13 10:08 AM ページ 5

子どもの体力向上に関する調査研究について
調査研究報告平成16年度から、文部科学省からの委託事業として、「子どもの体力向上に関する調査研究事業」を実施して②保護者に対する調査
・生活実態調査：保護者の体力・健康意識はどのように変わったかいる。この事業は、文部科学省スポーツ・青少年局の諸：保護者の子どもへの関わり方がどの事業の中でも最も重要なものの一つであり、過去の同種ように変わったかの調査結果は、しばしば新聞にも取り上げられてきた。

：保護者の生活全般に関してどの委託期間は本年度までの3年間であるが、これまでの研ような波及効果があったか究の状況について報告したい。

１．政策立案上の必要性③教員に対する調査
・生活実態調査：教員の体力・健康意識はどのよう

この調査研究の政策立案上の必要性は、文部科学省によれば、次のように説明されている。

に変わったか：教員からみて、子どもにどのよう

近年、社会環境や生活様式の変化は運動の機会の減少な変化があったのかや生活習慣の変化などを招き、子どもたちの心身の発達

これらの調査を、全国各地に指定された42ヶ所の「実践に様々な影響を与えている。特に、子どもの体力・運動

地域」について、3年間にわたって実施し、子ども、保護者、能力は長期的に低下傾向にあり、今後、さらなる社会変

教員それぞれの変化をみることとしている。また、実践化が予想される中、個々人が生涯にわたって充実した生

地域ごとに変化を比較することにより、各地域で採られて活を送り、明るく活力ある社会を形成していくに当たり、いるプログラムの何がどのように影響したかについても、次代を担う子どもたちの生きる基礎となる体力が低下傾検討することとしている。

向であることは極めて憂慮すべきことである。

（3）期待される成果

このため、子どもの体力向上推進事業を実施し、子ど調査研究の結果については、これまでのところ最終もの体力向上や望ましい生活習慣の形成を目指すことと的な結果が出ておらず、現段階では紹介することはでする。

きないが、「期待される成果」については、子どもの２．調査研究の概要（1）目的

実際の体力・運動能力の向上、子どもや保護者、教員の意識の改善といった一次効果はもちろんのこと、
二次効果として、心の健康（自己効力感、不安傾向、

調査研究上の目的として、1年ごとの調査を3年間

行動、身体的訴え）が改善したり、自立心、忍耐力、

継続して行い、その推移を見ることで、①子どもの集中力などが身についたり、さらには波及効果として、

体力・運動能力がどのぐらい向上したか、②子どもの学力が向上したり、子どもたちの問題行動が減少したり

生活習慣がどのぐらい改善したか、③保護者の運動やすることも、想定している。

生活習慣に関する意識がどのぐらい改善したか、④教員の意識がどのぐらい改善したか、をそれぞれ明らかにすることが挙げられている。
（2）内容

このように、この調査研究事業は、体育・スポーツ行政の根幹に関わる基礎情報を収集し、その中身は、政策の変化に直結するという意味で、本研究所が行う政策研究

上記の目的を達成するため、次に掲げる調査を実施している。

の中でも、モデル的なものである。
（生涯学習政策研究部／笹井宏益）

国立教育政策研究所広報第151号①子どもに対する調査・新体力テスト：子どもの体力は向上したかどうかを把握するためのもの
・生活実態調査：子どもの運動習慣や生活習慣がどのくらい変わったか：子どもの生活全般に関してどのよ
うな波及効果があったか

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科学技術リテラシーに関する
基礎文献・先行研究に関する調査
調査研究報告１．科学技術リテラシー構築のための調査研究「科学技術リテラシーに関する基礎文献・先行研究に関する調査」（以下、本調査研究と略す）は、平成17年
度科学技術振興調整費による『科学技術リテラシー構築のための調査研究』（研究代表者：北原和夫国際基督教大学教授）の一環として行われたものである。この研究は、平成17年度の単年度の研究で、我が国が科学技術
リテラシー像の策定を進める際の課題整理と基盤整備を行うことを目的としたもので、この研究によって、我が国が科学技術リテラシー像を策定することについて合意
形成がなされ、その後、我が国の国家的プロジェクトとして、我が国の「科学技術リテラシー像」が策定されることを目指している。この研究は、科学技術に関わる研究者と科学技術教育に関わる研究者との共同研究であ本調査研究の報告書の主な目次は、次の通りである。
Ⅰ．我が国における科学技術リテラシー研究の分析（長崎栄三、阿部好貴、斉藤萌木、勝呂創太）
Ⅱ．諸外国における科学技術リテラシーの研究の分析
１．アメリカにおける科学的リテラシー論の過去と現在（丹沢哲郎）２．アメリカの科学教育文献に見る科学的リテラシーの特徴（人見久城）
３．カナダにおける科学的リテラシー教育への改革（小倉康）

４．イギリスにおける科学的リテラシーに関する歴史
と現状（磯

哲夫）

５．中国の科学的素養について（木山幸太、金
磯

京沢、

哲夫）

６．国際機関（UNESCO及びOECD-PISA）における科学的リテラシーについて（熊野善介）

り、研究への参加者は、総勢で50名を越えたものとなっ

７．アメリカ・数学教育における科学技術リテラシーていた。この研究全体では、次の３つの報告書がそれぞ（数学的リテラシー）（重松敬一、二宮裕之）

れの参加研究機関から公刊されている。

８．イギリスにおけるニューメラシーと数学的リテラ『「科学技術リテラシー構築のための調査研究」報告書』（国際基督教大学）進）

９．国際機関によって提示された「数学的リテラシー」『科学技術リテラシーに関する基礎文献・先行研究に
関する調査

シー（国宗

報告書』（国立教育政策研究所）『科学者コミュニティーや産業界等の国民の科学技術リテラシーに関する意見集約・類型化

報告書』（お茶の水女子大学）

２．本調査研究の目的と成果
本調査研究の目的は、我が国及び諸外国の科学技術リ
テラシーに関する先行研究・基礎文献等を収集・整理の概念規定（清水美憲）
10．諸外国の数学教育文献に見る数学的リテラシー（阿部好貴）
11．アメリカ合衆国における数学・理科・技術の統合
カリキュラム（角和博、田中喜美）

Ⅲ．我が国における児童生徒・成人の科学技術リテラシーの現状
１．日本の小・中学生の理科の現状−平成15年度教育課程実施状況調査結果から−（隅田学）

し、我が国における科学技術リテラシー研究の傾向、諸２．日本の小・中学生の理科の現状−国際数学・理科

外国における科学技術リテラシーの研究の傾向、我が国

教育動向調査2003年調査結果から−（中山における児童生徒・学生の科学技術リテラシーの現状な

３．日本の小・中学生の算数・数学の現状−平成15年

どを明らかにすることである。
本調査研究の成果は、約400頁の報告書として刊行されている。この報告書には、本調査研究で収集された我が国の科学技術リテラシー関係の論文等約850点を含む
日本語・外国語の文献の一覧表、及び、我が国における科学技術リテラシーの定義一覧を掲載してある。

迅）度教育課程実施状況調査結果・国際数学・理科教育
動向調査2003年調査結果から−（鈴木康志、相馬一彦）
４．日本の子ども・青年の技術的教養の実態と課題（PITLA日本委員会）
Ⅳ．『すべてのアメリカ人のための科学』の分析（丹沢哲郎、長崎栄三、阿部好貴、斉藤萌木、勝呂創太）（教育課程研究センター総合研究官／長崎

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第151号

栄三）

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国立教育政策研究所教育研究情報
検索システムについて
調査研究報告はじめに
長らくお待たせをいたしました。ついに教育研究情報データベースを公開できるようになりましたので、ここに御案内いたします。
昭和59年度に当研究所にコンピュータが導入されて以来、現教育研究情報センターでは、主たる研究テーマのひとつである教育情報の蓄積・流通に関し、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会、公・私立の教育研究所・教育センター、国・公・私立大学・短期大学・高等専門学校、海外日本人学校・補習授業校、公立図書館等を対象として、教育情報データベースのオンラインによる検索サービスを実施し、データベースの普及・啓蒙と情報提供サービスを行ってきたところであります。
当研究所では、平成16年度の電算機システムの更新を期に、これまでの汎用計算機システムを廃し、サーバ中心のシステム構成へと大幅に変更しました。それを受けて、データベース管理・運用システムもサーバ型に変更しました。その後、新しいデータベースシステム及び検索システムの開発、既存のデータベースの新システムへの移行、並びに情報提供機関に対する情報公開条件の変更についての照会の手続きを経て、この度、国立教育政策
研究所教育研究情報検索システムをオープンする運びとなりました。

教育研究情報検索システムの特徴
新システムの最も大きな特徴は、市中のインターネット
検索エンジン、例えばyahoo! やgoogleと同様の検索が可能となったことにあります。これにより、初めてシステムを利用する方でも情報検索を容易に行えるものと期待されます。また、入力した言葉をキーワードとして検索する簡単な検索の他に、詳細な検索設定ができるオプシ
ョン検索を用意しました。具体的な検索方法につきましては、オンラインマニュアルを用意しておりますので、そちらを参照してください。
もう一つ大きな特徴として、データベースを利用できる人の範囲が、インターネットを御使用になれる方全員に広がったことが挙げられます。情報を提供いただいた機関の御厚意により、多くの情報をどなたでも御利用いただけるようになりました。ただし、一部の情報は、次に述べる利用者区分による仕分けによって教育関係者のみ御利用可能となっています。
新システムでは、利用者区分を設けました。一般利用者区分は、ユーザIDとパスワードの他、若干の情報を登録することで誰でも取得することができます。さらに教育関係者のみに公開を許された情報については、本人の所属情報を入力し、教育関係利用者として承認を受ける
ことにより閲覧が許可されます。これは情報セキュリティに対する処置として御理解ください。なお、IDとパスワ
ードは、次回以降のアクセス時に必要となりますので、責任を持って管理してください。また、パスワードは、ときどき変更するようにしてください。
本システムへのアクセスはSSLによる暗号化通信によって情報保護に配慮しております。また、そのことの証明として、日本ベリサイン株式会社のサーバ証明書「グローバル・サーバID」を取得しています。したがいまして、利用者には安心して個人情報を入力していただ
けます。
新システムでは、これまで試験的に構築し蓄積してきた
全文テキスト画像を検索結果とリンクさせて閲覧することが可能となりました。これにより、書誌情報だけではなく、一次情報も即時に利用することができます。
さらに、本システムは、検索機能に2つの特徴を持っています。ひとつは、n-gram方式を用いた検索処理を行っている点です。これにより検索精度が高まり検索漏れが少なくなります。もう一つは絞り込み検索機能です。あるキーワードで検索した結果に対して、さらにキーワードを追加して絞り込み検索を行う場合に、最初の検索結果が保持されているので絞り込みのキーワードを次々と変えて検索し直すことができます。

提供する教育研究情報データベース
新システムのオープンに際し、提供サービスを開始する
データベースは、次の5つになります。これらのデータ
ベースは当研究所が情報の収集からデータベースの構築
までのすべてを担っているものです。
○教育研究所・教育センター刊行論文（CENTER）○初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題（GAKKOU）○教育学関係博士・修士学位論文題目（JEDI）○地方教育センター等における教職員研修講座（KENSHU）○高校入試問題（MONDAI）
本システムへのアプローチについて説明します。研究所のホームページ（http://www.nier.go.jp）のメニューにある教育研究情報データベースのバナーをクリックしてく だ さ い 。 直 接 URL に ア ク セ ス す る 場 合 に は 、https://www.nier.go.jp/database/とアドレス欄に入力
してください。今後も引き続きデータベースの一層の充実に努めてまいりますので、どうぞ御期待ください。
最後に、データベース構築のための情報提供並びに公開について同意をしてくださった関係機関に対して御礼申し上げるととともに、今後とも御協力の程をよろしくお願いします。
（教育研究情報センター総括研究官／吉岡亮衛）

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平成17年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ
国際的な教育ネットワークの動向と課題―APECを中心に― 最終報告書
研究代表者

渡辺良

国際研究・協力部長

太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システム
の共同開発
研究代表者

本報告書は、科学研究費補助金特別研究促進費により研究企画開発部

渡辺良国際研究・協力部長を代表とする研究組織が、平総括研究官

成15〜17年度の３年間実施した研究の最終成果である。

本研究は、科学研究員補助金基盤研究（B）（№15401018）を受けて、平成15年度から平成17年度にかけて行ったもの● 研究の目的と方法
本研究では、APEC（アジア・太平洋経済協力）でこである。

れまでどのような教育課題や協力事業が取り上げられ、本研究は、太平洋の国・地域の日本語教育機関における実施されてきたのか、また、それらのアイディアや成果「日本語コンテンツの実態」と「教師・学習者のIT活用

が各国の教育成果にどのように活かされてきたかを検証

能力の実態」を把握することが主たる研究目的である。

するとともに、APECだけでなくUNESCO、OECD、

平成15年度は調査項目を国内で検討し、質問紙を13のEU及びSEAMEOなどの役割・機能・課題を明らかにす

国・地域64機関に送付した。その後、10の国・地域26機

る中で、日本の各種国際教育ネットワークへの対応のあ関から回答があった。平成16〜17年度は、本研究代表者、り方を検討した。

研究分担者（８名）及び海外共同研究者（２名）が、太本報告書は、APEC人材養成ワーキング・グループ

平洋の国・地域の日本語教育機関を訪問した。訪問調査（HRDWG）及び教育ネットワーク（EDNET）会合、まをした国・地域は、マーシャル諸島、ミクロネシア、

たAPEC教育改革サミット、APEC教育大臣会合等で収集

パラオ、フィジー、サモア、タヒチ（仏領ポリネシア）、

した資料・文献・情報、及び本研究参加メンバーが持つニューカレドニア、ハワイ諸島の計８つの国・地域である。

情報や人的ネットワークにより収集した諸外国の文献・調査の結果、コンピュータを保有している機関は全体

資料・情報等をもとに作成した。

の85％であるが、日本語教育における利用率は54％であ● 研究成果の概要

った。日本語教師のコンピュータ使用目的は、日本語ワー

APECが1985年に創設されて以来、域内の経済が発展

プロとホームページ検索が大部分であるが、学習者はそするにつれ、教育を中心とする人材養成の重要性が増々れほど日本語教育のためにコンピュータを使用していな

高まり、EDNETを通じた各国の交流が盛んに行われていことがわかった。

いる。しかしながら、EDNETを継続的に調整し、牽引

多くの大学、高校にはコンピュータ教室が設置されてしていく役割を担う人材が欠如し、またそうした役割をいる。しかし、日本語教育のためにこれらのコンピュー

果たせる国が欠如していることや、世界の他地域、他機

タを使用しているところは極めて少ない。日本語教師・関等との連携や情報交換に対して組織としてほとんど関

学習者のIT活用能力の問題もあるが、それ以前に日本語心を示していないといった課題もある。

が自由に使えるIT環境の未整備が目立った。インター

さらに日本にとって、環太平洋諸国に特化したAPEC

ネットの回線スピード、故障時やメンテナンス等のハーを通じた教育分野での連携協力がどのような意味を持つ

ドウェア的な問題もある。さらに、伝統的な日本語教育のかについての分析や意義の明確化及び経験の蓄積が十の教授・学習法にITを導入する必要性や準備等の時間分とは言えない。これは、すでに日本が、世界の多くの確保の問題も明らかになった。

国が加盟するUNESCOで主導的な役割を果たしたり、先

一方、電子メールやホームページを活用して、太平洋進国が加盟するOECDにおいて人的交流や事業活動で積の島々及び全世界の日本語教育関係者と人的交流を深極的な役割を果たすようになってきているのと大きく異め、お互いに情報交換することの必要性など、ITを利用なっている。今後は、日本が国際的なネットワークにおして直面の問題を解決していくことができることも明らいて自らの位置付けを戦略的に認識し、行動することがかになった。

求められる。
（国際研究・協力部総括研究官／篠原

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坂谷内勝

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第151号

真子）

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平成17年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ
教育情報の公開と説明責任のあり方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較
法制的研究
研究代表者

結城忠

教育政策・評価研究部

高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割
研究代表者

塚原修一

高等教育研究部長●研究の目的

総括研究官

この研究課題は高等教育の市場化と国際化にかかわ学校教育や教育行政の分野において、情報公開はいかにる。国際化については、教育サービス貿易の自由化に向あるべきか。いうところの教育情報（公共的教育情報＋

けた議論が世界貿易機関（WTO）において開始され、教育個人情報）はいかなる範囲で、どの程度まで公開

これに対して大学界の主流派は懸念を表明した。本研究（開示）されるべきものなのか。また本来、教育行政機関

では、高等教育サービスの貿易を含む国際的な競争を対や学校は親・地域住民・生徒に対してどのような説明責任

象として、大学間競争の行方や高等教育市場のあり方、を負っているのか。

評価による質保証の役割、政府の役割などを検討した。

本研究は、学校教育における「親と生徒の知る権利●研究成果の概要（Informationsrecht）」を現行法制上明記しているドイツ

１．行政改革のなかで、民間企業の経営理念・手法が導と、「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」

入されつつあるのは教育分野も例外ではない。市場と（Family Educational Rights and Privacy Act）を擁していう視点からみた教育の特色は公共性と不確実性にあいるアメリカの教育情報法制を視野に含めて、わが国のる。企業経営や投資の世界では、一般に不確実性は回この法域と係わる実定法制・教育法制論・判例を分析・避するべきものとされている。しかし、教育において検討するとともに、実際の教育行政運用や学校現実を学は、不確実性を操作する工夫によって、より高い成果

校法学の観点から検証し、教育における情報公開と説明を生み出すことが期待されている。

責任の在り方について、これに関する法制論を構築しよ２．高等教育サービスの貿易の前提となる、国境を越えうとするものである。具体的には、以下のような作業をる高等教育の制度的な位置づけに関する概括的な国際行った。

比較は、研究代表者も参加して本研究と並行して実施（１）日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開（開示）

された、国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者

法制の構造分析会議の『審議のまとめ』に収録された。協力者会議の①ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびに提言は、外国大学日本校などの取り扱いに関する学校

わが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な教育法施行規則等の改正として実現した。

構造と特質、②「知る権利」「プライバシー権」「親の３．各国の状況については、市場的な性格が強いと考え

教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開（開示）られる高等教育の事例を、日本、アメリカ、ドイツ、と強く係わる権利の憲法上の位置づけと判例状況、

チリからとりあげた。また、高等教育サービスの貿易③学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しに深く関与した国や地域として、イギリス、オーストラているドイツ各州の学校法とアメリカの教育情報の

リア、香港、シンガポール、台湾、韓国をとりあげた。

公開（開示）法制の構造と運用実態。

４．日本の高等教育市場は言語による自然な障壁で守ら（２）日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開れ、現在は供給が過剰でもあるから、外国の大学が国（開示）をめぐる裁判例の比較法制的研究

内市場を席巻する可能性は小さい。しかし、高等教育

わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育サービスの貿易は相互比較のネットワークでもあり、情情報裁判」の多発を見ているが、そのなかから教育情報

報交換の輪から孤立することで日本の大学の水準が世の種別ごとにティピカルな判例を摘出し、それらの判旨

界に認識されないという事態は避けたい。日本語によを本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。

る高等教育が大きな輸出産業となることは期待できそ（３）学校管理規則の分析・検討
すべての都道府県と人口規模別に抽出した200の
市町村の学校管理規則を収集し、そこにおいて教育情報

うにないが、情報交換の輪に参加するという意味で、とくに日本の中堅大学の国際化が重要であることを指摘した。

の公開（開示）や学校の説明責任が具体的にどのように規定されているかを分析し、考察した。

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平成17年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ
イギリスの中等教育改革に関する調査
研究―総合制学校と多様化政策―
研究代表者

佐々木毅

研究代表者

永田佳之

国際研究・協力部
総括研究官

国際研究･協力部
総括研究官● 研究の背景

イギリスの現政権下で設置が進められている新しい種

市場原理と自己責任原則を唱え、官は民間活動の補完に類の中等学校が、従来の労働党が推進してきた、またイ

徹するという「基本的な考え方」を示した行政改革会議のギリスの多くの地域で中等教育の主流をなしている総合

最終報告が出されてから10年近くが経った。その間、「基制学校にどのような影響を及ぼすかを文献調査と実地訪本的な考え方」は徐々に浸透し、報告書が促した価値観の問をもとに展開された共同研究の報告書である。

転換は顕在化しているように見受けられる。教育分野でも、第１章となる論文、佐々木毅「労働党政権の教育改革

目まぐるしい程に改革が行なわれてきた。学校の設置主体の特徴と問題点」は現政権の教育政策が新自由主義と社の多様化、株式会社やNPOの学校設立への参入、地域学校

民主義の折衷的な性格をもっているが、最近の傾向とし協議会の設置、教育特区の実施、教育バウチャー制度の検ては新自由主義的な傾向が強くなってきていることを論

討などである。こうした趨勢において官と民の二項対立図じている。以下、佐々木毅「イギリスにおける新しい種

式に絡めとられないような豊穣な教育社会のあり方を探求

類の中等学校の拡大と性格」ではスペシャリスト･スク

することを目的に、本研究は立ち上げられた。

ール、アカデミーに代表される新しい種類の中等学校の● 研究の概要及び成果

特色とその量的拡大の動向を概観し、このような中等学校

調査対象国は公設民営型学校またはそれに相当する施設

が全体の中で主流の地位を占めるにいたっていることを等が営まれている８カ国である。具体的には、アメリカの論じる。大田直子「イギリスの新しい教育財政制度」はチャータースクールや学校選択制、台湾やオーストラリア

地方教育当局から学校に財政に関する権限を委譲する流の公設シュタイナー学校、オーストラリアのサドベリーバ

れの背景とその結果について論じている。宮島健次「イレー型学校、韓国のオルタナティブ校、イギリスの公費維持ギリスにおける試験制度改革の最新動向―白書『14歳〜

学校、ニュージーランドの統合学校、スウェーデンの私立義19歳の教育とスキル』に関する議論を中心に―」は試験

務教育学校、日本のアメラジアンを対象にしたフリースクー

制度の改革の推移をたどりながら、改革の視点が享受者

ルと公設民営型フリースペースなど、公設民営型学校（制度）の利害から離れつつあるのではないかと論じる。さらに、のあり方に示唆を与える制度や実践を取り上げている。

佐伯知美「イングランドにおける教育の機会均等のため

質保証は公設民営型学校の重要課題であるが、そのための試み―サットン･トラストの活動をめぐって―」は教育の学校監査など欧米諸国の経験から得られる示唆は少なくの機会均等を目指すトラストの活動、調査結果を紹介し、ない。イギリス社会における宗教系公費維持学校の扱いな

公立・私立学校の連携等の主張を取り上げている。青木どは、多民族・多文化化しつつあるわが国の教育施策にと研作「ブレア政権下における信仰学校政策の動向」はブっても参考になるであろう。オーストラリアではオルタナ

レア政権のもとで支持されている公費維持の宗教系学校

ティブ校と行政の間で係争が起きているが、公設シュタイの問題を通じて水準の引き上げと社会的な一体性の問題

ナー校（課程）が創設されるなど、興味深い「実験」も見の解決の必要性を説く。さらに、大津尚志「イギリスのられる。またアジア諸国においても公設民営のあり方が模PSHEとcitizenship教育課程の動向」、柳田雅明「継続教索されているものの、韓国の代案学校や台湾の実験教室を

育カレッジにおける中等教育水準学習機会」、多田順子

めぐる係争など、課題は少なくない。大半の論考で問われ「イギリスにおけるエンプロイヤビリティ向上の取り組ているのが、「公」は何を保障し、「民」はいかなる公共性み」の各考察を踏まえて、佐々木毅「イギリス中等教育を具現化するべきなのかというテーマ、又は「公」と「民」

改革の行方」は2005年10月に発表された学校白書をめぐの協働のあり方というテーマである。

る議論を紹介しながら、改革の核心をなすのが学校の設資料としてはオランダの教育監査法および韓国の代案学

置形態の多様化と学校の独立性の推進であり、水準の引校設立・運営規程（案）、不登校児童を対象にした公設民き上げを目指す試みであることが協調されている一方

営施設の存立基盤となっている「川崎市子どもの権利に関で、学校の独立性の推進が中等教育への入学における選する条例」を掲載した。別冊資料として『バウチャーはよ

抜を復活させ、総合制を解体するのではないかという危

りよい教育をもたらすか』を邦訳・刊行した。

惧が根強いことも合わせて指摘している。
10「『公設民営』学校に関する国際比較研究」

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平成17年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ
学校での学習内容と成人の科学的知識の関係性についての日独比較研究
研究代表者

岡亮衛

教育研究情報センター

児童生徒の学習漢字と語彙の習得に関する基礎的調査研究
研究代表者

有元秀文

総括研究官
本研究は、科学研究員補助金基盤研究（B）（№15300264）

教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官

１．調査の目的・対象・内容を受けて、平成15〜17年度の３年間で行った、日本と小学校修了後の漢字の習得状況を調査するため、中学

ドイツの国際共同研究である。研究期間内に２度の日独校1年生3018人について、①約40年前に文化庁が行った比較研究調査を設計し、調査を行った。調査データは漢字調査（1964-67）との比較②コミック誌などによく用コンピュータによる処理を行い、統計的な分析を加えていられる漢字の習得率③学習、読書、テレビやゲームと結果を算出した。結果についてはその都度日独双方の漢字習得率との相関、などを調査した。

関連学会で発表してレビューを受けるとともに、最終報

２．主な調査結果

告書にとりまとめた。

○今回調査でも文化庁調査（1964〜67）でも、共通して２回の調査は次の通りである。

配当されている学習漢字の正答率を見ると、「読み」

第１弾調査：高校１年生を対象とし、『科学』の概念にが８ポイント上昇した。また、配当外漢字の正答率をついての認知面及び情意面についての日独比較を行うこ

見ると、「書き」は11ポイント、「読み」は27ポイントとを目的とし、自由連想法、自由定義法、極性プロフィ上昇した。

ールテスト、多肢選択テスト、直接的態度テストの５通○書きの正答率が上昇したのは、例えば、「甘い」がりの調査問題を課した。

64ポイント、「環境」の「環」が56ポイント、「爆発」

第２弾調査：同じく高校１年生を対象とし、科学に対すの「爆」が54ポイントである。低下したのは、「鯨」がる心構えの日独比較を行うことを目的とし、多肢選択式

38ポイント、「炭」が39ポイント、「唱歌」の「唱」がテストを課した。

36ポイントである。

調査結果の考察から、次の点が明らかとなった。

○読みの正答率が上昇したのは、例えば、「携帯」の１．「科学」からの連想語は、日本では『化学』分野の「携」が95ポイント、「邪悪」の「邪」が79ポイント、言葉が多いのに対し、ドイツでは『生物学』分野の言「破壊」の「壊」が73ポイントである。低下したのは、葉が多い。

「謄写版」の「謄」が21ポイント、「拝啓」の「啓」が２．極性プロフィールテストの結果から、日本では「科学」と「科学技術」が未分化なのに対し、ドイツでは
２つの言葉の意味の違いが意識されている。
３．日本の回答は、ドイツと比較して判断が曖昧である。

17ポイントである。
○「漢字を覚えるきっかけ」は、「本」が62％、「マンガ」
が51％、「テレビ」が44％、「テレビゲーム」が24％である（複数回答）。

例えば極性プロフィールテストの平均値、多肢選択式○「読み」の正答率が高いのは、「小さいときに家の人

テストの回答率、直接的態度テストの回答結果など。

からよく本を読んでもらった」「よく読書する」生徒

４．理科の授業に対する意見は、ドイツでは日本よりもなどである。「書き」の正答率が高いのは、小学校で時間を増やすべきであり面白くすべきであるという割「漢字のテストをよくやった」「漢字の宿題がよく合が高く肯定的で積極的である。

出た」生徒などである。

５．科学に対する心構えは、日本に比べてドイツの方が３．結果の考察正の心構えの得点は高く、負の心構えの得点が低いと40年前の漢字調査と比べて、配当漢字は読みの正答率いう結果が得られ、心構えに関してはドイツの方が日が上昇し、配当外漢字は書きも読みも大幅に上昇してい本よりも優れている。

る。40年前とは調査方法も学習指導要領も異なっている

６．両国における性差や学校間の差についても、いくつかの調査結果の中では存在することを否定できない

ため単純な比較はできないが、この調査に関する限り、漢字の読み書きについて学力の低下は認められない。

が、要因を考えるには十分な追加調査が必要である。

この理由は、40年前と比べて、今の子供がマンガ、

なお、報告書には、調査問題、学会での発表原稿をテレビ、ゲームなどの多様なメディアによって大量の資料として掲載した他、日本人の現場の先生がドイツ

文字情報に接しているからではないかと推測される。

の教育を見聞した紀行文を収録している。

また学校や塾での学習が効果を上げている可能性もある。
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平成17年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ
野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究（最終報告書）

理科における論理的表現力に関する
経年変化研究猿田祐嗣

基礎研究部総括研究官

研究代表者 谷田部玲生 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官

本研究は、文部科学省科学研究費の補助（基盤研究Ｂ、本研究では、自然体験や野外観察により科学的リテラ

課題番号15300265）を受けて、平成15年度から平成17年

シーを育成するための手立てを考察した。
１

教育課程研究センター

研究の理論的背景

度にかけて行ったものである。
本研究の目的は、一連のTIMSS（国際数学・理科教（１）生涯学習の観点から、知識や技能を駆使して意見

育動向調査）において、わが国の小・中学生の理科の到を述べ、複雑さを増す世界の中で相互依存的に適応で達度は国際的にみて高い水準にあるものの、論述形式問

きるよう生涯を通して学習機会を設ける必要がある。

題の正答率が相対的に低いという問題点を明らかにする（２）科学的素養育成の観点から、人間と自然との関わことであった。

りを科学的に理解するためには、土台となる科学的素

過去の関連研究から、理科の論述形式問題を解くには、養を身に付けていなければならない。体験学習が野外

問題状況の中から必要な情報を引き出したり、既有の知で実施され、野外での学習と教室での学習の連携があ識や概念と関連づけたりする論理的思考を必要とするこってこそ効果をあげうる。

とが指摘されている。そのため、論理的思考を伴う表現（３）環境教育の観点から、野外での自然体験や問題解力という観点から1995年のTIMSSの理科論述形式問題

決的学習は、人間と自然とのかかわり、すなわち環境の詳細な分析を引き続き行なうとともに、1999年の学習の基盤をなす。

TIMSS-Rそして2003年のTIMSS2003で出題された論述

２

教師教育プログラム開発

形式問題の分析も合わせて行なうことによって、わが国

教師教育プログラム開発の必要性について、教師が持の小・中学生の理科における論理的表現力がどのようにつべき素養のうち「自然」や「野外活動」に関する「自推移しているか、その経年変化の傾向を明らかにするこ然リテラシー」習得プログラムの必要性を、「教師の自とを目指した。

然体験不足の解消」、「今日の教育課題や教師の質」、「求められる教師プログラム作成の手順」等の面でまとめた。
さらに、研究の過程で「野外活動の場面」、｢システム研究の成果は最終報告書としてまとめた。その内容は、次の４部からなる。
（第１部）研究の概要的な見方｣、「博物館学習」、｢野外学習施設での学習｣や、研究の目的、経緯、計画・方法について述べた。

育成する教師の資質能力の面を学校種別、実験指導の分（第２部）理科における論理的表現力に関する分析

析、現場教師の実態をもとに整理した。
そして、開発したプログラムの活用、野外で「教える研究代表者・分担者・協力者により、理科における論理的表現力に関する分析のまとめを行った。

こと」と「考えること」のバランス、スキルとプロセイ

そこでは、TIMSS理科論述形式問題の結果がどのシズ修得のあり方、教育課程での位置づけ、評価のありように推移しているか、わが国の児童・生徒の理科論方などを検討した。

述形式問題に対する回答の傾向や特徴は何か、理科論

３

述形式問題の評価はどのように行うべきか、について

教師教育プログラムの開発事例

教師対象事例として、生物領域では「自然ビンゴゲーム」、「生物と環境」、「河原の自然観察」、「野外の生き物とのふれ合い」を、地学領域では「石の観察」、「地層を見よう」、

論じている。
（第３部）学会等で発表した論文
平成16・17年度の２年間に研究代表者・分担者・「石ころタワー」、「川システム」、「ビンゴを利用した発協力者が学会等で発表した論文12編を掲載した。

見プログラム」などがある。事例について、ねらい、準備、（第４部）資料方法、展開、留意点のほか、実験授業の結果をも考察した。

TIMSSの一連の調査において共通に出題された問題（非公開を除く）および反応率を掲載した。

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米国の地方教育行財政
在外研究報告米国の地方教育行財政に近い。しかし以下に述べるようにその財政構造はかな
り特殊といえる。

筆者は平成17年３月からおよそ10ヶ月間、米国テネシー

米国諸州は相互に水平的な自治体間競争（州間競争）

州の州都ナッシュビルにあるバンダービルト大学ピーボデを展開する。その典型は企業・工場の誘致であり、税制ィカレッジにて「米国教育委員会及び教育行財政制度の実はその手法として使われる。法人所得税（corporate

態と政府間関係に関する調査研究」に従事する機会を与え

income tax）率はテネシーを含めて南部諸州で比較的低られた。本稿では、その中から日本の地方分権改革論議とい。さらにテネシー州は利子所得課税を除く個人所得税の関連をもつと思われる事項を紹介することにしたい。

がないのが特徴で、2005会計年度でいえば州の税収の教育の政府間関係

61%を、日本の消費税にほぼ相当する売上税に依存して内政問題である教育を他国と比較分析するには、一国おり（全米平均は32%）、物品税（excise tax）を含めれの中央政府と地方団体をともに「政府」とみなし、そこば76%になる。同州では地方政府（カウンティ）もに成立する政府間関係を教育政策分析の視座とすること

2.75%を上限に売上税を課税でき、地方政府の税収総額が有効である。米国の場合、教科書的にいえば、弱い連のおよそ3割が売上税、７割が財産税である。テネシー州

邦政府と強い州政府、州の基準のもとで公立小中学校を

は州政府の財産税がないので地方教育費財源としての売運営する地方学校区とその教育委員会の一般自治体から上税への依存度が必然的に高くなる。消費税・売上税にの独立性、地方教育費の財源としての地方財産税（概ねは逆進性のあることが知られているから、所得税を導入

日本の固定資産税に相当）等、教育の地方自治・地方分権すべきとの意見も根強いが、いまだ実現していない。

が徹底しているのは間違いない。しかしこれは一般モデル

連邦統計局の「所得・貧困度の狭域推計」（2003年）

であって現実の地方教育行政システムはかなり多様である。

によればテネシーの家計所得の中央値は50州の下からまず、たとえばテネシー州のほとんどの地方学校区は州10番目であり、州の５-17才人口の17.3%は学校給食費補助

政府の出先機関であるカウンティという行政単位と一体化の受給資格がある貧困家庭の子どもで、これは全米平均しており、さらに同州の地方学校区・教育委員会は独自のの16.3％と比べればさほど大きくはないが、そうした貧困

財源をもっていない。カウンティ政府の首長が予算を編成

生徒の３割がナッシュビルやメンフィスなどの都市に集中し、教育予算はその一部となる。連邦政府および州政府かしている。人種構成で見ても同様で、州内の公立学校児童

らの学校区向け補助金はそのままカウンティの教育予算に生徒約92万人（2005学年度・日平均出席者数ベース）の充当されるから、教育委員選びが公選制であることを除け

およそ４分の１を占める黒人やヒスパニック系（４%）

ばきわめて日本に近い。地方学校区が独自の税源を持たなのほとんどが都市型学区に集まる。州民１人当たり税収い州は他にもマサチューセッツ州など10以上ある。

額でテネシーは全米45位であり、州全体の生徒１人当たり

次に、地方学校区を含めて地方政府は州の創造物とさ

公教育費支出額（資本的支出等を除く経常費）でも50州れるから、州の広範な規制権の上に成り立つ地方分権モのうち下から６番目となる。前述したような州財政構造デルである。学校区が財産税に学校税分を上乗せできるを反映した貧困な公教育費配分と州間格差・州内格差はといっても財産税率自体にも州の規制がある。児童生徒

当地の教育関係者の間で深刻な問題となっている。

の学業成績がふるわず教育サービスの提供を十分になし

公教育費の平等性（equity）と適切性（adequacy）

えてないと判断された学校区を州の直接管理下に置くこ

州政府が補助金を通じて学校区間財政調整に乗り出しとも可能である。また大都市の学校区で一般自治体としたのはその地域的格差是正を裁判所から命じられたためての市と一体になっているところでは教育委員を任命制であった。しかし、かくも分権的なシステムを維持したにする例も見られる。

ままで絶対的な平等性を達成するのはかなり難しい。

競争的政府間関係と地域間格差

近年の公教育費論議では投入された費用でいかなる成果

公教育費支出の地域間格差を是正するために州政府がをあげたかを問う、適切性へと関心が移っている。これ

地方学校区に支出する補助金を拡大するようになって久を平等性の放棄と断定することはできないが、分権シス

しい。テネシー州の地方公教育費の財源別負担割合はテムと格差是正をバランスさせるための一つの概念とし12%が連邦政府、46％がテネシー州政府、残る42%が地て注目されよう。

方学校区となっており、ほぼ全米での平均的な負担割合（教育政策・評価研究部総括研究官／本多正人）

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広報151号̲最終 07.3.19 10:57 ページ14

事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成18．8．1〜9．30）
8/ 3
8/ 8
8/ 9〜10
8/16
8/29〜9/1
8/31
8/31
9/ 4〜8
9/ 7
9/12
9/13〜15
9/14
9/15
9/21

9/28

移転推進室＜目黒庁舎＞
参加体験型学習の手法に関する調査研究委員会ワーキンググループ（第１回）＜上野庁舎＞
平成18年度生徒指導総合推進会議＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞
インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究協力会議＜丸の内庁舎＞
新任図書館長研修＜上野庁舎＞
平成18年度第１回評議員会＜目黒庁舎＞
平成18年度コーディネーター会議（第３回）＜上野庁舎＞
学習プログラム研究セミナー＜上野庁舎＞
デンマーク議会教育委員会訪問＜目黒庁舎＞
平成18年度社会教育主事講習運営委員会（第２回）＜上野庁舎＞
参加体験型学習に関する研究セミナー（第１回）＜上野庁舎＞
研究所会議＜目黒庁舎＞
教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業連絡協議会＜丸の内庁舎＞
管理職マネジメント研修＜目黒庁舎＞
参加体験型学習の手法に関する調査研究委員会（第２回）＜上野庁舎＞
馳文部科学副大臣訪問＜丸の内庁舎＞
平成18年度コーディネーター・アドバイザー会議（第２回）＜上野庁舎＞〔今後の主な主催事業〕（平成18．10〜12）
10/ 4
10/ 5〜10/ 9
10/ 6
10/ 6
10/10
10/12
10/19
10/24
10/26〜10/27
10/26〜10/27
10/27〜10/28
10/31
11/ 1〜11/ 2
11/ 1〜11/ 2
11/ 6〜11/ 7
11/ 9〜11/10
11/20〜11/22
11/27〜11/29
11/27〜11/29
11/29
12/ 4〜12/ 6
12/ 5
12/ 5〜12/ 6
12/15

セクシュアル・ハラスメント研修＜目黒庁舎＞
全国生涯学習フェスティバル（NICER展示）＜茨城県立県民文化センター＞
参加体験型学習の手法に関する調査研究委員会ワーキンググループＢ（第１回）＜上野庁舎＞
公民館の学級・講座等に関する調査研究委員会（第１回）＜上野庁舎＞
社会教育委員の職務等に関する調査研究委員会（第１回）＜上野庁舎＞
研究所会議＜目黒庁舎＞
移転推進室＜目黒庁舎＞
韓国教育環境研究院訪問＜目黒庁舎＞
学校図書館活用フォーラム西部地区（宮崎県）
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜和歌山県和歌山市＞
第32回全日本教育工学研究協議会全国大会（NICER展示）＜鶴屋ホール・くまもと県民交流館パレア＞
パソコン研修＜目黒庁舎＞
学校図書館活用フォーラム東部地区（群馬県）
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部地区）＜秋田県（県総合教育センター・県自治研修所＞
学校図書館活用フォーラム中部地区（石川県）
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜高知県（ウェルサンピア高知）＞
参加体験型学習に関する研究セミナー（第２回）＜上野庁舎＞
社会教育主事専門講座＜上野庁舎＞
学力の把握に関する研究指定校事業研究協議会＜全国都市会館，丸の内庁舎他＞
教育課程研究指定校事業研究協議会＜丸の内庁舎＞
生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜上野庁舎＞
小・中連携教育実践研究事業研究協議会＜目黒庁舎＞
学力の把握に関する研究指定校事業研究協議会＜目黒庁舎，丸の内庁舎他＞
へき地教育研究指定校事業研究協議会＜目黒庁舎＞〔人事異動〕（平成18. 8 . 1 〜 9. 30）［８／ １］
転出
生徒指導研究センター企画課指導係
転入
教育研究情報センター長
生徒指導研究センター企画課指導係
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課企画係（併任）

村山

嘉審

関
裕行
五十嵐 裕

［９／ １］
転出
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職
転入
次長

国立教育政策研究所広報

佐藤

晃子

山根

徹夫

第151号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2006年10月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan14

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