（
道
路
運
送
車
両
の
保
安
基
準
の
細
目
を
定
め
る
告
示
の
一
部
改
正
）

道
路
運
送
車
両
の
保
安
基
準
の
細
目
を
定
め
る
告
示
等
の
一
部
を
改
正
す
る 国
告 土
示 交
通
大
臣
赤
羽
一
嘉

令
和
二
年
九
月
二
十
五
日

う
に
定
め
る
。

の
二
の
規
定
に
基
づ
き
、
道
路
運
送
車
両
の
保
安
基
準
の
細
目
を
定
め
る
告
示
等
の
一
部
を
改
正
す
る
告
示
を
次
の
よ

令
第
六
十
六
号
）
第
五
条
並
び
に
共
通
構
造
部
型
式
指
定
規
則
（
平
成
二
十
八
年
国
土
交
通
省
令
第
十
五
号
）
第
五
条

条
の
二
第
三
項
、
第
六
十
三
条
の
三
第
四
項
並
び
に
第
六
十
五
条
第
一
項
、
装
置
型
式
指
定
規
則
（
平
成
十
年
運
輸
省

第
六
十
二
条
の
三
第
三
項
、
第
六
十
二
条
の
四
第
二
項
及
び
第
三
項
、
第
六
十
三
条
第
二
項
及
び
第
三
項
、
第
六
十
三

- 1 -

項
、
第
四
十
一
条
の
四
第
四
項
、
第
四
十
二
条
、
第
五
十
八
条
、
第
六
十
二
条
第
三
項
、
第
六
十
二
条
の
二
第
二
項
、

二
項
及
び
第
三
項
、
第
三
十
九
条
の
二
第
三
項
、
第
四
十
条
第
三
項
、
第
四
十
一
条
第
三
項
、
第
四
十
一
条
の
三
第
三

び
第
三
項
、
第
三
十
七
条
第
三
項
、
第
三
十
七
条
の
二
第
三
項
、
第
三
十
八
条
第
二
項
及
び
第
三
項
、
第
三
十
九
条
第

第
三
十
四
条
の
三
第
三
項
、
第
三
十
五
条
第
二
項
、
第
三
十
五
条
の
二
第
四
項
及
び
第
五
項
、
第
三
十
六
条
第
二
項
及

項
、
第
三
十
二
条
第
三
項
及
び
第
六
項
、
第
三
十
三
条
第
三
項
、
第
三
十
三
条
の
三
第
二
項
、
第
三
十
四
条
第
三
項
、

道
路
運
送
車
両
の
保
安
基
準
（
昭
和
二
十
六
年
運
輸
省
令
第
六
十
七
号
）
第
十
一
条
の
二
第
二
項
、
第
三
十
条
第
一

○
国
土
交
通
省
告
示
第
千
二
十
一
号

に
こ
れ
に
対
応
す
る
も
の
を
掲
げ
て
い
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
加
え
る
。

に
こ
れ
に
対
応
す
る
も
の
を
掲
げ
て
い
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
削
り
、
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
で
改
正
前
欄

- 2 -

掲
げ
る
対
象
規
定
を
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
と
し
て
移
動
し
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
で
改
正
後
欄

の
は
当
該
対
象
規
定
を
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
も
の
の
よ
う
に
改
め
、
そ
の
標
記
部
分
が
異
な
る
も
の
は
改
正
前
欄
に

二
重
傍
線
を
付
し
た
規
定
（
以
下
こ
の
条
に
お
い
て
「
対
象
規
定
」
と
い
う
。
）
は
、
そ
の
標
記
部
分
が
同
一
の
も

る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
前
欄
及
び
改
正
後
欄
に
対
応
し
て
掲
げ
る
そ
の
標
記
部
分
に

次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
順
次
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ

一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。

第
一
条
道
路
運
送
車
両
の
保
安
基
準
の
細
目
を
定
め
る
告
示
（
平
成
十
四
年
国
土
交
通
省
告
示
第
六
百
十
九
号
）
の

前

正

改

後

正

改

（原動機及び動力伝達装置）
第10条 原動機及び動力伝達装置の構造等に関し、保安基準第８条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐える構造及び性能を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ～ソ （略）ツ 協定規則第121号の技術的な要件（同規則改訂版補足第４改訂
版の規則5.に限る。以下同じ。）又は協定規則第60号の技術的な要件（同規則補足第５改訂版の規則5.及び6.に限る。以下同じ。
）が適用される自動車のテルテール（装置の作動若しくは停止又は正常若しくは異常を表示する装置をいう。以下同じ。）（第168条の表２の識別対象装置欄又は同条の表４の識別対象装置欄に掲げるテルテールのうち、原動機に係るものに限る。）が異常を示す点灯をしているもの。
二 （略）２～５ （略）（原動機及び動力伝達装置）
第10条 原動機及び動力伝達装置の構造等に関し、保安基準第８条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐える構造及び性能を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ～ソ （略）ツ 協定規則第121号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂
版の規則5.に限る。以下同じ。）又は協定規則第60号の技術的な要件（同規則補足第５改訂版の規則5.及び6.に限る。以下同じ。
）が適用される自動車のテルテール（装置の作動若しくは停止又は正常若しくは異常を表示する装置をいう。以下同じ。）（第168条の表２の識別対象装置欄又は同条の表４の識別対象装置欄に掲げるテルテールのうち、原動機に係るものに限る。）が異常を示す点灯をしているもの。
二 （略）２～５ （略）（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項に掲げる基準とする。

（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項に掲げる基準とする。

- 3 -一・二 （略）三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える空気入ゴムタイヤ（
次に掲げる空気入ゴムタイヤを除く。）に関し、保安基準第９条第２項及び第３項の告示で定める基準（前号に掲げる基準を除く。）
は、協定規則第117号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第11
改訂版の規則4.（4.3.及び4.4.を除く。）及び6.（6.1.及び6.3.にあっては同規則に規定するステージ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合（法第75条第３項の規定による判定を行う場合、法第75条の２第３項の規定による判定を行う場合及び第75条の３第３項の規定による判定を行う場合をいう。以下同じ。）以外の場合にあっては、協定規則第117号第２改訂版補足第11改訂版の規則6.1.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第117号第２改訂版補足第11改訂版の規則8.3.及び8.4.の規定に適合する構造であればよいものとする。
イ～ホ （略）
４～６ （略）

一・二 （略）
三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える空気入ゴムタイヤ（
次に掲げる空気入ゴムタイヤを除く。）に関し、保安基準第９条第２項及び第３項の告示で定める基準（前号に掲げる基準を除く。）
は、協定規則第117号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第10
改訂版の規則4.（4.3.及び4.4.を除く。）及び6.（6.1.及び6.3.にあっては同規則に規定するステージ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合（法第75条第３項の規定による判定を行う場合、法第75条の２第３項の規定による判定を行う場合及び第75条の３第３項の規定による判定を行う場合をいう。以下同じ。）以外の場合にあっては、協定規則第117号第２改訂版補足第10改訂版の規則6.1.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第117号第２改訂版補足第10改訂版の規則8.3.及び8.4.の規定に適合する構造であればよいものとする。
イ～ホ （略）
４～６ （略）（かじ取装置）第13条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則5.及び6.に限る。第91条第２項において同じ。）に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第79号に定める自動命令型
だ
操 舵 機 能 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 2.3.4.1.1. 、
2.3.4.1.2. 、 2.3.4.1.4. 並 び に 2.3.4.1.3. 、 2.3.4.1.5. 及 び
2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）については、同規則第３改訂版補足
第２改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。

（かじ取装置）第13条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。第91条第２項において同じ。）に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行だう場合以外の場合にあっては協定規則第79号に定める自動命令型操舵機能（同規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.、
2.3.4.1.4.並びに2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）については、同規則第３改訂版補足改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。

- 4 -

３～５

（略）

３～５

（略）

（制動装置）
第15条 （略）２～７ （略）
８ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三けん
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん
牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものには、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、協定規則第152号の技術的な要件（同規則改訂版の規則5.及び6.に限る。第93条第９項において同じ。）に適合する衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
９ （略）（制動装置）
第15条 （略）２～７ （略）
８ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三けん
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん
牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものには、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、協定規則第152号の技術的な要件（同規則の規則
5.及び6.に限る。第93条第９項において同じ。）に適合する衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
９ （略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第20条（略）
２～４ （略）５ 圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
けん
殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第２改訂版の規則18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から
18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、
18.12.及び18.13.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するも（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第20条（略）
２～４ （略）５ 圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
けん
殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版の規則18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から18.3.6.まで、
18.6. 、 18.7.1.1. 、 18.7.2.1. 、 18.7.9. 、 18.9.2. 、 18.12. 及 び
18.13.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであるこ- 5 -のであること。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）
並びに規則8.1.及び8.3.から8.11.まで（ガス容器、附属品及び附
属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。
）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
６ 液化天然ガス（メタンガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
けん
殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第２改訂版の規則18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から
18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（
18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及
び18.10.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに
規則8.1.及び8.13.から8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
（電気装置）
第21条 電気装置の取付位置、取付方法、性能等に関し保安基準第17条の２第１項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動と。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに規則8.1.及び8.3.から8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体と なっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則
18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
６

液化天然ガス（メタンガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
けん
殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版の規則18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から18.3.3.まで、
18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び18.10.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし 、 協 定 規 則 第 110号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 の 規 則
6.1.（ 配 管 に 係 る 規 定 に 限 る 。 ） 並 び に 規 則 8.1.及 び 8.13. か ら
8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは 、 協 定 規 則 第 110号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 の 規 則
18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。

（電気装置）
第21条 電気装置の取付位置、取付方法、性能等に関し保安基準第17条の２第１項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動- 6 -車以外の自動車にあっては協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準及び次に掲げる基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては次に掲げる基準とする。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車について、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、
協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則
6.及び7.に限る。）の規定にかかわらず、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則9.3.に限る。）の規定を適用できるものとする。
一～六 （略）２ 保安基準第17条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則6.及び7.に限る。）の規定にかかわらず、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則9.3.に限る。）の規定を適用できるものとする。
３・４ （略）車以外の自動車にあっては協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準及び次の各号に掲げる基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては次の各号に掲げる基準とする。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車について、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版の規則6.及び7.
に限る。）の規定にかかわらず、協定規則第10号の技術的な要件（同
規則第６改訂版の規則9.3.に限る。）の規定を適用できるものとする。
一～六 （略）２ 保安基準第17条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版の規則6.及び7.に限る。）の規定にかかわらず、協定規則第10号の技術的な要件（
同規則第６改訂版の規則9.3.に限る。）の規定を適用できるものとする。
３・４ （略）（車枠及び車体）第22条 （略）２ 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第18条第１項第２号の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
けんる軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第26号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則5.及び6.に限る。以下同じ。）に定める基準に適合するものであること。ただし、第５条第１項第４号、第５号及び第６号に掲げる場合以外の場合における自動車にあっては、この限りでない。

（車枠及び車体）第22条 （略）２ 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第18条第１項第２号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
けんる軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第26号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則5.及び6.に限る。以下同じ。）に定める基準に適合するものであること。ただし、第５条第１項第４号、第５号及び第６号に掲げる場合以外の場合における自動車にあっては、この限りでない。

- 7 -二～四 （略）３～17 （略）二～四 （略）３～17 （略）（突入防止装置）
第24条 突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げる自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
けん
けん
並びにこれらの自動車に牽 引される被牽 引自動車（後車輪が１個の自動車に限る。）、後車輪が１個の三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽 引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.⒜に限る。）に定める基準に適合すること。
二 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則7.
又は25.5.から25.9.までに限る。）に定める基準に適合すること。
ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、同規則第３改訂版補足第２改訂版の
規則25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。
２ 保安基準第18条の２第３項本文ただし書の告示で定める構造の自動車は、次に掲げるいずれかの自動車とする。
一 前項第１号の自動車であって協定規則第58号の技術的な要件（同
規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.⒝に限る。）又は次号イからハまでに掲げる要件に適合する構造部を有するもの
二・三 （略）
四 次に掲げる自動車のうち、その構造上協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.⒝に限る。）に定める基準に適合する構造部を有することができないものであって（突入防止装置）
第24条 突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げる自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
けん
けん
並びにこれらの自動車に牽 引される被牽 引自動車（後車輪が１個の自動車に限る。）、後車輪が１個の三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽 引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.⒜に限る。）に定める基準に適合すること。
二 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則7.又は
25.5.から25.9.までに限る。）に定める基準に適合すること。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場
合以外の場合にあっては、同規則第３改訂版補足改訂版の規則
25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。
２

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保安基準第18条の２第３項本文ただし書の告示で定める構造の自動車は、次に掲げるいずれかの自動車とする。
一 前項第１号の自動車であって協定規則第58号の技術的な要件（同
規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.⒝に限る。）又は次号イからハまでに掲げる要件に適合する構造部を有するもの
二・三 （略）
四 次に掲げる自動車のうち、その構造上協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.⒝に限る。）に定める基準に適合する構造部を有することができないものであって、当、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取り付けられている
もの
イ・ロ （略）３ 突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の２
第４項の告示で定める基準は協定規則第58号の技術的な要件（同規則
第 ３ 改 訂 版 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 16.又 は 25.1.か ら 25.4.ま で 及 び
25.7.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定による装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、同
規則第３改訂版補足第２改訂版の規則16.4.及び25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。
４ （略）（自動車の騒音防止装置）
けん第40条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～四 （略）五 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車
を除く。）は、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版
補足第６改訂版の規則6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあっては同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。ただし、型式の指定等を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版の規則6.2.1.1.及び6.2.2.の規定にかかわらず、協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版の規則8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ （略）該基準を可能な限り満たすように構造部が取り付けられているもの
イ・ロ （略）
突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の２
第４項の告示で定める基準は協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則16.又は25.1.から25.4.まで及び25.7.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定による装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、同規則第３改訂版補足改訂版の規則16.4.及び25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。
４ （略）３（自動車の騒音防止装置）
けん第40条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～四 （略）五 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車
を除く。）は、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版
補足第５改訂版の規則6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあっては同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。ただし、型式の指定等を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第51号第３改訂版補足第５改訂版の規則6.2.1.1.及び6.2.2.の規定にかかわらず、協定規則第51号第３改訂版補足第５改訂版の規則8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ （略）

- 9 -

（前照灯等）第42条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備える自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビーム（走行状態における照射光線をいう。以下同じ。）を発することのできる配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ 走行用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える走行用
前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足
第２改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合
以 外 の 場 合 に あ っ て は 、 協 定 規 則 第 149号 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う
場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、 4.5.1.3. 、 4.5.1.4. 及 び
4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格
Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものと
する。
二 （略）
三 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協（前照灯等）
第42条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備える自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビーム（走行状態における照射光線をいう。以下同じ。）を発することのできる
配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ 走行用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える走行用
前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足
改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号補足改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.5.1.1.、4.5.1.3.、4.5.1.4.及び4.5.2.2.⒝に限る。）に定
める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二三- 10 -（略）
二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.
及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号補足改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第定規則第149号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.5.1.1.、4.5.1.3.、4.5.1.4.
、4.5.1.5.、4.5.1.6.及び4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する
場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
３ （略）
４ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし 、 協 定 規 則 第 53 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則
6.1.1.2.に限る。）に定める基準にかかわらず、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（
5.1.3.2.の規定に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置

149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補 足 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、 4.5.1.3. 、 4.5.1.4. 、 4.5.1.5. 、
4.5.1.6.及び4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
３ （略）４ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定
規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則
5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

- 11 -

の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
５ （略）
６ すれ違い用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第５項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備えるすれ違い用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.及び5.2.に限る。）に定める基準とする。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度
及び最大光度は、協定規則第149号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.
の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.5.1.1.、
4.5.1.3.、4.5.1.4.、4.5.1.5.、4.5.2.2.⒝及び4.12.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形
状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）三 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.、5.2.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、 協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.2.及び5.4.の規定にかかわらず、最小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 149号 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.の規定に適 合 すればよいものとし 、 法第 75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則 4.5.1.1. 、 4.5.1.3. 、 4.5.1.4. 、 4.5.1.5. 、 4.5.1.6. 、4.5.2.2.⒝及び4.12.に限る。）に定める基準は適用しないことと

５
６

（略）
すれ違い用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第５項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備えるすれ違い用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.及び5.2.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、 協定規則第149号補足改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、 4.5.1.3. 、
4.5.1.4.、4.5.1.5.、4.5.2.2.⒝及び4.12.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）三 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.、5.2.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号
補足改訂版の規則5.2.及び5.4.の規定にかか わらず、最小光度及
び最大光度は、協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、4.5.1.3.、4.5.1.4.、4.5.1.5.、4.5.1.6.、4.5.2.2.⒝及び4.12.
に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受- 12 -

し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし 、 協 定 規 則 第 53 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則
6.2.1.2.に限る。）に定める基準にかかわらず、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（
5.1.5.1.の規定に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
８ 配光可変型前照灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第32条第８項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.3.の規定にかかわらず、最小光度及び最大

金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

８

配光可変型前照灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第32条第８項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号補
足改訂版の規則5.3.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、- 13 -

光度は、協定規則第149号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
⒝及び4.12.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
９ 配光可変型前照灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第32条第９項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
10 前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し保安基準第32条第10項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.
及び6.に限る。）に定める基準とする。
11 保安基準第32条第11項の告示で定める配光可変型前照灯は、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.16.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する配光形
態のうち配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）が出力状態にない状態（以下「基本すれ違い状態」という

協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.⒝及び4.12.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
９ 配光可変型前照灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第32条第９項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
10 前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し保安基準第32条第10項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
11 保安基準第32条第11項の告示で定める配光可変型前照灯は、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.16.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する配光形態のうち配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）が出力状態にない状態（以下「基本すれ違い状態」という。）- 14 -。）であり、かつ、協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.3.5.1.
に規定される範囲にカットオフ（すれ違い状態の照射方法を調整する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。以下同じ。）を有する場合において、灯火ユニット（配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のことをいう。以下同じ。）の光源の目標
光束（光源から出る光の設計上の総量のことをいう。以下同じ。）の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり2,000lmを超えるものをいう。
12・13 （略）であり、かつ、協定規則第149号補足改訂版の規則5.3.5.1.に規定される範囲にカットオフ（すれ違い状態の照射方法を調整する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。以下同じ。）を有する場
合において、灯火ユニット（配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のことをいう。以下同じ。）の光源の目標光束（光源から出る光の設計上の総量のことをいう。以下同じ。）の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分
当たり2,000lmを超えるものをいう。
12・13 （略）（前部霧灯）
第43条 前部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条第２項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.5.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.5.に限る。）に定める基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、4.5.1.2.、4.5.2.1.、4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に（前部霧灯）
第43条 前部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条第２項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.5.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則5.5.に限る。）に定める基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1.、 4.5.1.2.、 4.5.2.1.、
4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２

前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、- 15 -

定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
３ 前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し保安基準第33条第４項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則
5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
（側方照射灯）第44条 側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条の２
第２項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.6.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.6.に限る。）

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

３

前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し保安基準第33条第４項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（側方照射灯）第44条 側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条の２
第２項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同
規則補足改訂版の規則4.及び5.6.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則5.6.に限る。）に定める- 16 -

に定める基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定
規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.5.1.1.
、4.5.1.7.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条の２第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則
5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第149号の技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、 4.5.1.7. 、
4.5.2.1.及び4.5.2.2.⒝に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪ
ＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場
合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条の２第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（低速走行時側方照射灯）
第44条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度15km／ｈとする。
２ 低速走行時側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第33条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.10.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定
規則第148号補足第２改訂版の規則5.10.の規定にかかわらず、最小光（低速走行時側方照射灯）
第44条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度10km／ｈとする。
２ 低速走行時側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第33条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.10.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号補足改訂版の規則5.10.の規定にかかわらず、最小光度及び最- 17 -

度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.
の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.
、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪ
ＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場
合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
３ 低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
（車幅灯）
第45条 車幅灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える車幅灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ａに係るものに限る。）に限る。
）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足
第２改訂版の規則 3.5.1.1.に定める基準 に適合 すればよいものとし、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.1.4.の規定にかかわとうらず、灯光の色は白色又は 橙 色でよいものとし、法第 75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の

大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技術的な要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1.、 4.3.1.2.、 4.3.1.4.及 び
4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
３

低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足
第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（車幅灯）
第45条 車幅灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第三号に掲げるものを除く。）に備える車幅灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ａに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、 最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148号 補 足 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、協定規則第148号補足改訂版の規則5.1.4.の規定にかかわらず、灯光の色は白色又
とうは橙 色でよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技
術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、- 18 -

規 則 4.3.1.1.、 4.3.1.2.、 4.3.1.4.及 び 4.3.2.4.に 限 る 。 ） に 定
める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ 7709に定められた形
状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯にあっては協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ａ及びＭＡに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則3.5.1.1.に 定 める基準に適合すれ ば よいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足
第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1.、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4.及 び 4.3.2.4. に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）２ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則

4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯にあっては協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.1.
（種別Ａ及びＭＡに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三（略）
２ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂- 19 -

第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
（前部上側端灯）
第46条 前部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の２第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える前部上側端灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.1.（種別ＡＭに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、
法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則148号の技術的な要件（同規則補足
第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状
は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 前部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の２
第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（前部上側端灯）
第46条 前部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える前部上側端灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.1.（種別ＡＭに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、
最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148 号 補 足 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 前部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の２
第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「- 20 -

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の
規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（昼間走行灯）第46条の２ 昼間走行灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.4.に限る。）に定める基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、
協 定 規 則 第 148 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規（昼間走行灯）第46条の２ 昼間走行灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則5.4.に限る。）に定める基準にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっ ては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.
、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪ
ＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場
合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第11改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

- 21 -

則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
（前部反射器）第47条 前部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条第２項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則5.1.に限る。）に定める基準にかかわらず、反射器の光度係数は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。

（前部反射器）第47条 前部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条第２項の告示で定める基準は、別添60「前部反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては別添60「前部反射器の技術基準」別紙５の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上の値であること。」と、同別添別紙3.2.の規定中「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。」と読み替え、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場
合にあっては別添60「前部反射器の技術基準」の1.ただし書、2.16.
、5.1.後段及び6.の規定は適用しないものとし、この場合において、別紙４の2.の規定中「別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.30.又は協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則2.30.に限る。）」とあるのは、「協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則2.30.に限る。）」と読み替えるものとする。

- 22 -

２

前部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.
及び6.に限る。）に定める基準とする。

（側方灯及び側方反射器）
第48条 側方灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第35条の２第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える側方灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則
4.及び5.7.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則5.7.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定
規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.
、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項

２

前部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（側方灯及び側方反射器）
第48条 側方灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第35条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える側方灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.7.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.7.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項- 23 -

の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.
及び6.に限る。）に定める基準とする。
３ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、 協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則5.1.に限る。）に定める基準にかかわらず、反射器の光度係数は、協定規則第150号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。

の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
３ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、別添62「側方反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては別添62「側方反射器の技術基準」別紙５の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上の値であること。」と、同別添3.2.の規定中「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。」と読み替え、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては別添62「側方反射器の技術基準」の1.ただし書、2.16.及び5.1.後段の規定は適用しないものとし、この場合において、別紙４の2.の規定中「別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.30.又は協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則2.30.に限る。）」とあるのは、「協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則
2.30.に限る。）」と読み替えるものとする。

- 24 -

４

側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

（番号灯）
第49条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、施行規則第11条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式
自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
一 普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上のもの、最大積載量が５ｔ以上のもの又は乗車定員が30人以上のものに備える番号灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.11.（種別２ｂに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.11.の規定に

４

側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足
第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（番号灯）
第49条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、施行規則第11条第３項に適合すると認められた後面に備えられた
字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
一 普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上のもの、最大積載量が５ｔ以上のもの又は乗車定員が30人以上のものに備える番号灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.11.（種別２ｂに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.11.の規定にかかわら- 25 -かかわらず、光度特性は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の
規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 自動車（前号、次号及び第４号に掲げるもの並びに最高速度20㎞／ｈ未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える番号灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａに係るものに限る。）に限る。
）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.11.の規定にかかわらず、光度特性は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３
第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定
める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.11.の規定にかかわらず、光度特性は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定めず、光度特性は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則 第 148号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 自動車（前号、次号及び第４号に掲げるもの並びに最高速度20㎞／ｈ未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える番号灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.11.の規定にかかわらず、光度特性は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、協定 規 則 第 148号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.及 び
5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1.、 4.3.1.2.、 4.3.1.4.及 び- 26 -

る基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
四 （略）２ 番号灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第36条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし 、 協 定 規 則 第 53 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則
6.5.1.に限る。）に定める基準にかかわらず、別添53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の規則5.8.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとす
る。

四

（略）
２ 番号灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第36条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

- 27 -

（尾灯）第50条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第37条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える尾灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.2.（種別Ｒ１及びＲ２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.
に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.2.（種別Ｒ１、Ｒ２及びＭＲに係るものに限る。）に限る。
）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足
第２改訂版の規則 3.5.1.1.に定める基準 に適合 すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う
場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び
4.3.2.4.に限る。） に 定める基準は適用し な いこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合（尾灯）
第50条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第37条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える尾灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.2.（種別Ｒ１及びＲ２に係るものに限る。）に限る。
）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯にあっては、協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.2.
（種別Ｒ１、Ｒ２及びＭＲに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、 最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148号 補 足 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が- 28 -

にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
（後部霧灯）
第51条 後部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.9.に限る。）に定める基準とする。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては 協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.9.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第図られた形状であればよいものとする。
三２（略）
尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３
第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（後部霧灯）
第51条 後部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.9.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148号
補足改訂版の規則5.9.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合す
ればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な- 29 -

148 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
（駐車灯）
第52条 駐車灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の３第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える駐車灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則
4.及び5.3.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等

要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1.、 4.3.1.2.、 4.3.1.4.及 び
4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２

後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（駐車灯）
第52条 駐車灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える駐車灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行- 30 -

を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則5.3.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定
規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.
、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）
２ （略）
３ 駐車灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の３第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.
及び6.に限る。）に定める基準とする。

う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則
5.3.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとす
る。
二 （略）
２ （略）
３ 駐車灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の３第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（後部上側端灯）
第53条 後部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第37条の４
第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える後部上側端灯（次号に掲げるものを除く。）にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.2.（種別ＲＭ１、Ｒ（後部上側端灯）
第53条 後部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第37条の４
第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える後部上側端灯（次号に掲げるものを除く。）にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.2.（種別ＲＭ１、ＲＭ２- 31 -

Ｍ２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定 規 則 第 148 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 後部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の４
第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の
規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補
足改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 （略）２ 後部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の４
第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（後部反射器）第54条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条第２項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第150号補足第２改訂版の規則5.1.の規定（後部反射器）第54条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条第２項の告示で定める基準は、別添68「後部反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては別添68「後部反射器の技術基準」別紙５の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、- 32 -

にかかわらず、反射器の光度係数は、協定規則第150号補足第２改訂
版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。

２

後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。

次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上であること。」と、同別添3.2.の規定中「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（Ｖ＝Ｈ＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。」と読み替え、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添68「後部反射器の技術基準」の1.ただし書、2.16.、
5.1.後段及び6.の規定は適用しないものとし、この場合において、別紙４の2.の規定中「別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.30.又は協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則2.30.に限る。）」とあるのは、「
協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の
規則2.30.に限る。）」と読み替えるものとする。
２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

- 33 -

三

側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

（大型後部反射器）
第55条 大型後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し
保安基準第38条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.1.1.から4.1.4.まで、5.6.及び5.7.に限る。）に定める基準とする。
２ （略）（大型後部反射器）
第55条 大型後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し
保安基準第38条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要 件（同規 則補足改訂版 の規則4.1.1.から4.1.4.ま で、5.6.及び5.7.に限る。）に定める基準とする。
２ （略）（再帰反射材）第55条の２ （略）２ 再帰反射材の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（再帰反射材）第55条の２ （略）２ 再帰反射材の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（制動灯）
第56条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える制動灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.5.（種別Ｓ１及びＳ２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.5.
の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号
補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよ（制動灯）
第56条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に備える制動灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.5.（種別Ｓ１及びＳ２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂
版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、- 34 -

いものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.
に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯にあっては、協定規則148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.5.（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則148号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。
）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯にあっては、協定規則148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.5.
（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、 最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148号 補 足 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあって は 、 協 定 規 則 148号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準- 35 -

二二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし 、 協 定 規 則 第 53 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則
6.4.1.、6.4.3.及び6.4.4.に限る。）に定める基準にかかわらず、
別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.15.1.及び5.15.3.の規定に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（補助制動灯）第57条 補助制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条の２第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える補助制動灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の
規則4.及び5.5.（種別Ｓ３及びＳ４に係るものに限る。）に限る。
）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う
場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤（補助制動灯）第57条 補助制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号に掲げるものを除く。）に備える補助制動灯にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則
4.及び5.5.（種別Ｓ３及びＳ４に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては 、 協 定 規 則 第 148号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が- 36 -

組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える補助制動灯にあっては、別添71「補助制動灯の技術基準」に定める基準とする。
２ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則6.4.1.
、6.4.3.及び6.4.4.に限る。）に定める基準にかかわらず、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.16.3.の規定に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える補助制動灯にあっては、別添71「補助制動灯の技術基準」に定める基準とする。
２ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足
第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（後退灯）
第58条 後退灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第40条第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足
第２改訂版の規則4.及び5.8.に限る。）に定める基準とする。ただし（後退灯）
第58条 後退灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第40条第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足
改訂版の規則4.及び5.8.に限る。）に定める基準とする。ただし、型- 37 -

、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号
補足第２改訂版の規則5.8.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、協定規則第148号の技術
的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、
4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩ
Ｓ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２ 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
（方向指示器）第59条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号から第４号までに掲げるものを除く。）に備える方向指示器にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、５及び６に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足
改訂版の規則5.8.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同
規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状
は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
２

後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（方向指示器）第59条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（次号から第４号までに掲げるものを除く。）に備える方向指示器にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、５及び６に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては協定規則第148- 38 -

148号補足第２改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及
び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則
4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基
準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電
球以外の電球を使用する場合にあってはその他誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足
第２改訂版の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状
は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三・四 （略）２ （略）３ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別号補足改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則 4.3.1.1. 、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他誤組付防止措置が図られた形状
であればよいものとする。
二 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に定める基準とする。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三・四 （略）２ （略）３ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器- 39 -

添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととし 、 協 定 規 則 第 53 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則
6.3.2.に限る。）に定める基準にかかわらず、別添53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（
5.18.1.1.の規定に限る。）に定める基準に適合すればよいものとする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13
改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（非常点滅表示灯）
第61条 （略）２ 非常点滅表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の３第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則（非常点滅表示灯）
第61条 （略）２ 非常点滅表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の３第３項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版- 40 -

第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（緊急制動表示灯）
第61条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）にあっては、別
添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合
以外の場合にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.17.に限る。）に定める基準は適用しないこととする。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

（緊急制動表示灯）
第61条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準
は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂
版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（後面衝突警告表示灯）（後面衝突警告表示灯）- 41 -

第61条の３ （略）２ 後面衝突警告表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の５第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則
5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

第61条の３ （略）２ 後面衝突警告表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の５第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。

（その他の灯火等の制限）
第62条 （略）２ 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に
とう表示する灯光の色が橙 色である灯火で照明部の上縁が地上2.5ｍ以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
一～十五 （略）十六 乗降口に備える扉の解錠又は施錠と連動することその他これに類する条件として自動車の製作を業とする者が定める条件により作動する灯火であって次に掲げる要件に適合するもの（以下「アンサーバック機能を有する灯火」という。）
イ～ハ （略）３～13 （略）14 車室外乗降支援灯（乗員の乗り降り等を支援するための補助的照明として使用される灯火をいう。以下同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備えるものにあっては、第２項から前項まで及び別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
二 二輪自動車に備えるものにあっては、第２項から前項まで及び協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に（その他の灯火等の制限）
第62条 （略）２ 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に
とう表示する灯光の色が橙 色である灯火で照明部の上縁が地上2.5ｍ以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
一～十五 （略）十六 乗降口に備える扉の解錠又は施錠と連動して作動する灯火であって次に掲げる要件に適合するもの（以下「アンサーバック機能を有する灯火」という。）
イ～ハ （略）３～13 （略）14 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車室外乗降支援灯（乗員の乗り降り等を支援するための補助的照明として使用される灯火をいう。）
は、第２項から前項まで及び別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

- 42 -

限る。）に定める基準とする。
（警音器）
第63条 警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第43条第２項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第６改訂
版の規則6.に限る。）に定める基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては別添74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準とする。
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第43条第３項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第６改訂版の規則14.
に限る。）に定める基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては別添75「警音器の技術基準」に定める基準とする。

（警音器）
第63条 警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第43条第２項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第５改訂
版の規則6.に限る。）に定める基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては別添74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準とする。
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第43条第３項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第５改訂版の規則14.
に限る。）に定める基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては別添75「警音器の技術基準」に定める基準とする。

（停止表示器材）
第66条 停止表示器材の形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、
保安基準第43条の４第１項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.9.に限る。）に定める基準とする。

（停止表示器材）
第66条 停止表示器材の形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、
保安基準第43条の４第１項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.9.に限る。）に定める基準とする。

（事故自動緊急通報装置）
第67条の４ 事故自動緊急通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の８の告示で定める基準は、協定規則第144号の技術的な要件（
同規則改訂版の規則35.（通報先に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準とする。

（事故自動緊急通報装置）
第67条の４ 事故自動緊急通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の８の告示で定める基準は、協定規則第144号の技術的な要件（
同規則の規則35.（通報先に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準とする。

（側方衝突警報装置）
第67条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の技術的な要件（同規（側方衝突警報装置）
第67条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の技術的な要件（同規- 43 -

則補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
２ （略）則の規則5.及び6.に限る。）に定める基準とする。
２ （略）（後写鏡等）
第68条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びけんに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.2.、6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る 部 分 を 除 く 。） 及 び 16.（16.1.1.、16.1.5.か ら16.1.6.ま で 及び
16.2.3.の規定を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２ 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡の当該
後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、
保安基準第44条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 次号に掲げる自動車以外の自動車に備える後写鏡にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の
規則6.1.及び6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則
6.1.1.2.⒜、6.1.1.3.及び6.1.1.5.の規定（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のものにあっては規則6.1.1.3.及び6.1.1.5.の規定）に限る。）に定める基準は適用しないものとし、同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、同規則第４改訂版補足第８改訂（後写鏡等）
第68条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びけんに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則6.2.、6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る 部 分 を 除 く 。） 及 び 16.（16.1.1.、16.1.5.か ら16.1.6.ま で 及び
16.2.3.の規定を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２ 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡の当該
後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、
保安基準第44条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 次号に掲げる自動車以外の自動車に備える後写鏡にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の
規則6.1.及び6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則
6.1.1.2.⒜、6.1.1.3.及び6.1.1.5.の規定（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のものにあっては規則6.1.1.3.及び6.1.1.5.の規定）に限る。）に定める基準は適用しないものとし、同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、同規則第４改訂版補足第６改訂- 44 -

版の規則6.3.1.1.の規定中「２ｍ以上」とあるのは「1.8ｍ超」とそれぞれ読み替えるものとする。
二 （略）
３ （略）
４ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一第１項の後方等確認装置にあっては、協定規則第46号の技術的な要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 補 足 第 ８ 改 訂 版 の 規 則 15. 、 16.1.1. 、
16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.に限る。）に定める基準。
二 第２項の後写鏡（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度20km／h未満の自動車に備えるものを除く。）にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.に限る。）に定める基準。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、次のとおりとする。
イ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則12.1.に限る。）に定める基準アイポイントは、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添
4.3.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
ロ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.2.4.1.から15.2.4.6.までに限る。）の規定にかかわらず、当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置
若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ハ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂 版 の 規 則 15.2.4.4. に 限 る 。 ） の 規 定 に か か わ ら ず 、 同 規 則
15.2.4.2.中「１ｍ」を「２ｍ」に、「５ｍ」を「10ｍ」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組
み合わせにより確認できればよい。

版の規則6.3.1.1.の規定中「２ｍ以上」とあるのは「1.8ｍ超」とそれぞれ読み替えるものとする。
二 （略）
３ （略）
４ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後方等確認装置にあっては、協定規則第46号の技術的な要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 補 足 第 ６ 改 訂 版 の 規 則 15. 、 16.1.1. 、
16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.に限る。）に定める基準。
二 第２項の後写鏡（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度20km／h未満の自動車に備えるものを除く。）にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.に限る。）に定める基準。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、次のとおりとする。
イ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則12.1.に限る。）に定める基準アイポイントは、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添
4.3.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
ロ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.2.4.1.から15.2.4.6.までに限る。）の規定にかかわらず、当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置
若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ハ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂 版 の 規 則 15.2.4.4. に 限 る 。 ） の 規 定 に か か わ ら ず 、 同 規 則
15.2.4.2.中「１ｍ」を「２ｍ」に、「５ｍ」を「10ｍ」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組
み合わせにより確認できればよい。

- 45 -

ニ

協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定にかかわらず、別添81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量が7.5ｔを超えるものに限る。）は、同規定の要件に適合するものとみなす。
ホ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
⑴ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８
改訂版の規則6.3.2.に限る。）に適合するもの⑵・⑶ （略）
三・四 （略）５ （略）６ 保安基準第44条第６項及び第７項の障害物を確認できる鏡その他の装置の当該装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準は、別添81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準とする。この場合において、車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車であって、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）に定める要件を満たす自動車は、当該基準に適合するものとみなす。

ニ協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定にかかわらず、別添81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量が7.5ｔを超えるものに限る。）は、同規定の要件に適合するものとみなす。
ホ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
⑴ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６
改訂版の規則6.3.2.に限る。）に適合するもの⑵・⑶ （略）
三・四 （略）５ （略）６ 保安基準第44条第６項及び第７項の障害物を確認できる鏡その他の装置の当該装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準は、別添81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準とする。この場合において、車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車であって、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）に定める要件を満たす自動車は、当該基準に適合するものとみなす。

（かじ取装置）第91条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合（かじ取装置）第91条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合- 46 -

だだにあっては協定規則第79号に定める自動命令型操舵 機能（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.、2.3.4.1.4.並びに2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）を除く。）については、
同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。この場合において、次に掲げるかじ取装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものとし、協定規則第79号に定める高度運
転者支援ステアリングシステムを備える自動車のかじ取装置であって、別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準に適合しないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合しないものとする。
一～三 （略）
３～６ （略）にあっては協定規則第79号に定める自動命令型操舵 機能（同規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.、2.3.4.1.4.並びに2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）を除く。）については、同規則第３改訂版補足改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。この場合において、次の各号に掲げるかじ取装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものとし、協定規則第79号に定める高度運転者支援ステアリングシステムを備える自動車のかじ取装置であって、別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準に適合しないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合しないものとする。
一～三 （略）
３～６ （略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第98条 （略）２～５ （略）６ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準
は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第２改訂版の規則18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から
18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、
18.12.及び18.13.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第98条 （略）２～５ （略）６ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版の規則18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から18.3.6.まで、
18.6. 、 18.7.1.1. 、 18.7.2.1. 、 18.7.9. 、 18.9.2. 、 18.12. 及 び
18.13.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに規則8.1.及び8.3.か- 47 -

並びに規則8.1.及び8.3.から8.11.まで（ガス容器、附属品及び附
属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。
）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
７ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準
は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第２改訂版の規則18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から
18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（
18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及
び18.10.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに
規則8.1.及び8.13.から8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
（電気装置）
第99条 電気装置の取付位置、取付方法、性能等に関し保安基準第17条の２第１項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足改訂版の規則9.3.に限る。以下この条において同じ。）に定める基準及び次に掲げる基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊

ら8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体と なっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則
18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。
７

液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第１項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 燃料装置は、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂
版の規則18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から18.3.3.まで、
18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び18.10.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし 、 協 定 規 則 第 110号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 の 規 則
6.1.（ 配 管 に 係 る 規 定 に 限 る 。 ） 並 び に 規 則 8.1.及 び 8.13. か ら
8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に限る。）に適合するものであるときは 、 協 定 規 則 第 110号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 の 規 則
18.1.2.に限る。）の規定は適用しない。

（電気装置）
第99条 電気装置の取付位置、取付方法、性能等に関し保安基準第17条の２第１項の告示で定める基準は、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車にあっては協定規則第10号の技術的な要件（同規則第６改訂版の規則9.3.に限る。以下この条において同じ。）に定める基
準及び次の各号に掲げる基準とし、大型特殊自動車及び小型特殊自動- 48 -

自動車にあっては次に掲げる基準とする。
一～四 （略）
２～６ （略）車にあっては次の各号に掲げる基準とする。
一～四 （略）
２～６ （略）（突入防止装置）
第102条 突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置
若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第75条の２第１項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。
一 自動車（次号に掲げる自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
けん
けん
並びにこれらの自動車に牽 引される被牽 引自動車（後車輪が１個の自動車に限る。）、後車輪が１個の三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽 引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.⒜に限る。）に定める基準に適合すること。
二 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則7.
又は25.5.から25.9.まで（規則25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。）に限る。）に定める基準に適合すること。
２・３ （略）（突入防止装置）
第102条 突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第75条の２第１項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、この基準に適合するものとする。
一 自動車（次号に掲げる自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
けん
けん
並びにこれらの自動車に牽 引される被牽 引自動車（後車輪が１個の自動車に限る。）、後車輪が１個の三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽 引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則2.3.⒜に限る。）に定める基準に適合すること。
二 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、協定規則第58号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則7.又は
25.5.から25.9.まで（規則25.7.中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。）に限る。）に定める基準に適合すること。
２・３ （略）- 49 -

（自動車の騒音防止装置）
けん第118条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）
が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする自動車は、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ （略）ロ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。） 協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂版の規則6.（6.2.1.2.、6.2.3.及び6.3.を除き、6.2.2.にあっては同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限
る。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
四・五 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（使用の過程にある自動車であって、乗車定員が 11人以上又は車両総重量が3.5ｔを超えるもの（側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に限る。以下この号において同じ。）であって、当該自動車に備える
消音器について改造又は交換を行ったもの 次に掲げるいずれか
の消音器
イ （略）
ロ 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器（自動車の騒音防止装置）
けん第118条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）
が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする自動車は、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ （略）ロ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。） 協定規則第51号の技術的な要件（同規則
第 ３ 改 訂 版 補 足 第 ５ 改 訂 版 の 規 則 6. （ 6.2.1.2. 、 6.2.3. 及 び
6.3.を除 き、6.2.2.に あっては 同規則に 規定 するフェ ーズ２ に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
四・五 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（使用の過程にある自動車であって、乗車定員が11人以上又は車両総重量が3.5ｔを超えるもの（側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に限る。
以下この号において同じ。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの 次に掲げるいずれかの消音器- 50 -イロ（略）
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器

⑴公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂版の規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車
三 （略）四 第１号及び第２号に掲げる自動車以外の自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ （略）⑵ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂版の
規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。
）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車⑴

公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第５改訂版の規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第51号第３改訂版補足第５改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車
三 （略）四 第１号及び第２号に掲げる自動車以外の自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ （略）⑵ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第５改訂版の
規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。
）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第５改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（前照灯等）
第120条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備え（前照灯等）
第120条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備え- 51 -

る自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビー
ムを発することのできる配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ （略）
３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）二の二 二輪自動車に備える走行用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上となるように取り付けられていること。
三・四 （略）
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
六～十三 （略）４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

る自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ （略）
３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）（新設）

三・四 （略）
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
六～十三 （略）４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方
法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

- 52 -

一
二

三

（略）
自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上0.5ｍ以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上0.5ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。

側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～十一 （略）十一の二 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあっては、この限りでない。
十二 側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯
は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
十三・十四 （略）８ （略）９ 配光可変型前照灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第32条第８

一
二

（略）
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上0.5ｍ以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上
0.5ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上
1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～十一 （略）（新設）

十二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
十三・十四 （略）８ （略）９ 配光可変型前照灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第32条第８- 53 -

項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準及び次のとおりとする。この場合において協定規則第149号の技術的な要件（同規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.5.1.1. 、 4.5.1.8. 、 4.5.2.2. ⒝ 及 び
4.12.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.3.の規定にかかわらず、最小
光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 149 号 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとする。
一～五 （略）10～19 （略）項の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準及び次のとおりとする。この場合において協定規則第149号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.⒝及び4.12.に限る。）に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形
状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、協定規則第149号補足改訂版の規則5.3.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.の規定に適合すればよいものとする。
一～五 （略）10～19 （略）（前部霧灯）
第121条 （略）２ （略）３ 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上800mm以下（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が10けん人未満のもの（二輪自動車、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔ以
けん
下のもの（二輪自動車、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）以
外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上（前部霧灯）
第121条 （略）２ （略）３ 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上800mm以下（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定けん
員が10人未満のもの（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔ以下のもけんの（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）以外の自動車に備える
前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上1,200mm以下）であっ- 54 -

1,200mm以下）であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む
水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上1,200mm以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上250mm以上となる
ように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車
及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上400mm以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、前条第３項第１号ただし書の自動車（二輪自動車を除く。）に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
四の二 二輪自動車の前面に前部霧灯を１個備える場合にあっては、
その照明部の最内縁が車両中心面から250mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）六 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、二輪自動車に備える前部霧灯にあってはこの限りではない。
七～十二 （略）４・５ （略）て、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上1,200mm以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上250mm以上となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（
大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上400mm以内に取り付けることができな
いものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となる
ように取り付けられていること。ただし、前条第２項第１号ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
（新設）

五
六

（略）
前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。

七～十二 （略）４・５ （略）- 55 -

（低速走行時側方照射灯）
第122条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速
装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度15km／ｈとする。
２～５ （略）（低速走行時側方照射灯）
第122条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速
装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度10km／ｈとする。
２～５ （略）（車幅灯）
第123条 （略）２ （略）３ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（二輪自動車を除く。）に備える車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
一の二 二輪自動車に備える車幅灯の数は、２個であること。ただし、車幅灯の灯光の色が白色である場合にあっては、１個であってもよい。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.2ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.25ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.35ｍ以上）となるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。

（車幅灯）
第123条 （略）２ （略）３ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（新設）

二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。

三二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。

- 56 -

四自動車（二輪自動車を除く。）に備える車幅灯の照明部の最外縁
けんは 、 自 動 車 の 最 外 側 か ら 400mm以 内 （ 被 牽 引 自 動 車 に あ っ て は 、150mm以内）となるように取り付けられていること。
五・六 （略）七 第120条第７項第４号括弧書の自動車及び第121条第３項第４号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
八～十二 （略）４ （略）四車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（被牽 引自動車にあっては、150mm以内）となるように取り付けられていること。
五・六 （略）七 第120条第６項第４号括弧書の自動車及び第121条第３項第４号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
八～十二 （略）４ （略）（昼間走行灯）第124条の２ （略）２ （略）３ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 昼間走行灯の数は、２個（二輪自動車に備えるものにあっては、
１個又は２個）であること。
二 自動車（二輪自動車を除く。）に備える昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が1,300mm未満の自動車にあっては、
400mm）以上の間隔を有するものであること。
二の二 二輪自動車に昼間走行灯を１個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両中心面上となるように取り付けられていること。ただし、昼間走行灯が走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び車幅灯の横に並ぶ場合並びに昼間走行灯が走行用前照灯又は車幅灯と兼用式である場合にあっては、昼間走行灯の照明部の最内縁が車両中心面から250mm以内となるように取り付けられていればよい。

（昼間走行灯）第124条の２ （略）２ （略）３ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 昼間走行灯の数は、２個であること。

けん二

昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものである
こと。
（新設）

- 57 -

二の三 二輪自動車に昼間走行灯を２個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両の中心面に対して対称となるように、かつ、その照明部の最内縁の間隔が420mm以内となるように取り付けられていること。ただし、協定規則第53号第３改訂版の規則6.13.4.1.5.
に掲げる場合にあっては、照明部の最内縁の間隔に係る基準は適用しない。
三・四 （略）
五 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向20°（二輪自動車に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び昼間走行灯の外側方向20°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているとき（二輪自動車にあっては、原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前照灯が点灯しているとき）は、昼間
走行灯は自動的に消灯するように取り付けられなければならない。
ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなけ
ればならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）十二 昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、原動機が作動している場合に常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び昼間走行灯のいずれかが点灯している構造であって、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。ただし、光度が700cd以下の昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、手動です
れ違い用前照灯に切り替える構造であってもよい。
４ （略）

（新設）

三・四 （略）
五 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向20°の平面及び昼間走行灯の外側方向20°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているときは、昼間走行灯は自動的に消灯するように取り付けられなければならない。ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、
又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。

七～十一
（新設）

４

- 58 -（略）（略）

（側方灯及び側方反射器）
第126条 （略）２～４ （略）５ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）とう
三 側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制けん動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽 引自動車に備える
後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているもの及び二輪自動車の側面に備えるものにあっては、赤色であってもよい。
四 （略）
６ （略）
７ 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.3ｍ以上）となるように取り付けられていること。
一の二 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上２ｍ以下となるよ（側方灯及び側方反射器）
第126条 （略）２～４ （略）５ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）とう
三 側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制けん動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽 引自動車に備える
後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
四

（略）
６ （略）
７ 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
（新設）- 59 -

うに取り付けられていること。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°（二輪自動車に備えるものにあっては上方15°）の平面及び下方
10°（二輪自動車に備えるものにあっては下方15°）の平面（側方反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°（二輪自動車に備えるものにあっては前方向30°）の平面及び後方向45°（二輪自動車に備えるものにあっては後方向30°）の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない
場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
三 自動車（二輪自動車を除く。）に備える側方反射器の取付位置は、前３号に規定するほか、第３項第３号から第８号までの基準に準じたものであること。ただし、専ら乗用の用に供する自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並けん
びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び
けん貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には、第３項第３号の基準は適用しない。
四・五 （略）８ （略）四・五 （略）
８ （略）

（番号灯）
第127条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項（番号灯）
第127条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項

二二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

三側方反射器の取付位置は、前２号に規定するほか、第３項第２号
から第８号までの基準に準じたものであること。ただし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
けん、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。
）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自けん
動車（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には、第３項第３号の基準は適用しない。

- 60 -

の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20ｍの距離から自動車登録番号標、臨時運行
許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
イ 自動車（ロ及びハに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が８lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａ及び２ｂに係るものに限
る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が２cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ロ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、
番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が1.6cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ハ （略）二・三 （略）
２～４ （略）の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20ｍの距離から自動車登録番号標、臨時運行
許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
イ 自動車（ロ及びハに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が８lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａ及び２ｂに係るものに限る。
）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が２cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ロ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、
番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が1.6cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ハ （略）二・三 （略）
２～４ （略）（尾灯）
第128条 （略）２ （略）３ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）

（尾灯）
第128条 （略）２ （略）３ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）- 61 -

二自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが 地上
2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.5ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.35ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.25ｍ以上）となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さとなるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四 自動車（二輪自動車を除く。）の後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、二輪自動車、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）４ （略）二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となる
ように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）４ （略）（後部霧灯）
第129条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第（後部霧灯）
第129条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び三- 62 -

３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）三 後部霧灯は、次のいずれかの要件（二輪自動車に備えるものにあってはロの要件）に適合する構造であること。
イ・ロ （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
五 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
六 （略）七 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°（二輪自動車の後面の両側に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
八 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置（二輪自動車に備えるものにあっては車両中心面上の位置）となるように取り付けられていること。
九～十四 （略）同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）三 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
イ・ロ （略）
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
五二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
六 （略）七 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
八

後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられてい
ること。

九～十四

- 63 -

（略）

４

（略）

４

（後部反射器）第132条 （略）２ （略）３ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
二 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 自動車（二輪自動車を除く。）の最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三の二 二輪自動車の後面に後部反射器を１個備える場合にあっては、当該後部反射器の反射部の中心が車両中心面上となるように取り付けられていること。
四 自動車（二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く
けん。）、小型特殊自動車及び被牽 引自動車を除く。）に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交（略）（後部反射器）第132条 （略）２ （略）３ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
（新設）

四- 64 -

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車
けん及び被牽 引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、

する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
四の二 二輪自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中
心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向10°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車の後面の中央に備えるものにあっては、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
五～八 （略）４ （略）水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてす
べての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができる
ように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

五～八 （略）
４ （略）

（制動灯）
第134条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、（制動灯）
第134条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお（新設）- 65 -

制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
制動灯の内側方向45°（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２ （略）
３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する

いて、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面
から左右にそれぞれ45°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。

五

（略）
２ （略）
３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。

- 66 -

場合に点灯する構造であること。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.5ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.35ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.25ｍ以上、セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以
上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～九 （略）４ （略）二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。

三二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～九 （略）４ （略）（補助制動灯）第135条 （略）２ （略）３ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。ただし、二輪自動車に備えるものにあってはこの限りではない。
五～九 （略）４ （略）（補助制動灯）第135条 （略）２ （略）３ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。

（後退灯）
第136条 （略）（後退灯）
第136条 （略）五～九 （略）４ （略）- 67 -

２３（略）
後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～三 （略）けん
けん
四 後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
また、第１号イに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合
において前段の規定に適合するものでなければならない。ただし、第２号のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した
後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
五～九 （略）
４ （略）

２
３

（略）
後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）けん
けん
四 後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
また、第１号イに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合
において前段の規定に適合するものでなければならない。ただし、第２号のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した
後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
五～九 （略）４ （略）（方向指示器）第137条 （略）２・３ （略）
４ 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その（方向指示器）第137条 （略）２・３ （略）
４ 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その- 68 -

照明部の中心において150mm以上（二輪自動車の後面に備えるものにあっては、その照明部の最内縁において180mm以上）の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
五 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車
及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備
え る 方 向 指 示 器 に あ っ て は 地 上 2.3ｍ 以 下 ） 、 下 縁 の 高 さ が 地 上
0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
五の二 二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上となるように取り付けられていること。
六 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
七～十七 （略）５ （略）照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
七～十七 （略）５ （略）（事故自動緊急通報装置）
第145条の４ 事故自動緊急通報装置の機能、性能等に関し、保安基準
第43条の８の告示で定める基準は、協定規則第144号の技術的な要件（同規則改訂版の規則35.（通報先に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２ （略）（事故自動緊急通報装置）
第145条の４ 事故自動緊急通報装置の機能、性能等に関し、保安基準
第43条の８の告示で定める基準は、協定規則第144号の技術的な要件（同規則の規則35.（通報先に係る部分を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２ （略）五二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3ｍ）以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
（新設）

六- 69 -

（側方衝突警報装置）
第145条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の技術的な要件（同
規則補足改訂版の規則5.（5.2.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準とする。
２・３ （略）（側方衝突警報装置）
第145条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の技術的な要件（同規則の規則5.（5.2.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準とする。
２・３ （略）（後写鏡等）
第146条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並
けんびに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.2.（6.2.1.3.を除く。）、6.3.（
6.3.1.1. 中 記 号 取 付 に 係 る 部 分 を 除 く 。 ） 及 び 16. （ 16.1.1. 、
16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２～４ （略）
５ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。

（後写鏡等）
第146条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並
けんびに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則6.2.（6.2.1.3.を除く。）、6.3.（
6.3.1.1. 中 記 号 取 付 に 係 る 部 分 を 除 く 。 ） 及 び 16. （ 16.1.1. 、
16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.を除く。）に限る。）に定める基準とする。
２～４ （略）
５ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後方等確認装置にあっては、次に定める基準
イ （略）ロ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.、16.1.1.、16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.
に限る。）に定める基準に適合すること。
二・三 （略）６～12 （略）一第１項の後方等確認装置にあっては、次に定める基準
イ （略）ロ 協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.、16.1.1.、16.1.5.から16.1.6.まで及び16.2.3.
に限る。）に定める基準に適合すること。
二・三 （略）６～12 （略）- 70 -

（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第176条 （略）２～４ （略）５ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.8.1.及び18.1.8.3.に限る。）に適合すること。
五～八 （略）６ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則の規則18.1.8.2.及び18.1.8.3.に限る。）に適合すること。
五～七 （略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第176条 （略）２～４ （略）５ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則18.1.8.1.
及び18.1.8.3.に限る。）に適合すること。
五～八 （略）６ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車
けん、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定 規 則 第 110号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ４ 改 訂 版 の 規 則 の 規 則
18.1.8.2.及び18.1.8.3.に限る。）に適合すること。
五～七 （略）（自動車の騒音防止装置）
第196条 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを（自動車の騒音防止装置）
第196条 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを- 71 -

除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ （略）⑵ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂版の
規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。
）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ （略）⑵ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第５改訂版の
規則6.2.2.（同規則に規定するフェーズ２に係る要件に限る。
）に限る。）に定める基準に適合することが運行の際に明らかである自動車⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第５改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（前照灯等）
第198条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備える自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビー
ムを発することのできる配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ （略）
３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び（前照灯等）
第198条 走行用前照灯と同等の性能を有する配光可変型前照灯を備える自動車として保安基準第32条第１項の告示で定めるものは、灯光の色、明るさ等が協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.3.に限る。）に定める基準に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備える自動車とする。
２ （略）
３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び- 72 -

第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）二の二 二輪自動車に備える走行用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上となるように取り付けられていること。
三・四 （略）
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
六～十三 （略）４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上0.5ｍ以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／

第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）（新設）

三・四 （略）
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
六～十三 （略）４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方
法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上0.5ｍ以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速- 73 -

ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上0.5ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
三度20km／ｈ未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上
0.5ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上
1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～十一 （略）（新設）

側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～十一 （略）十一の二 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあっては、この限りでない。
十二 側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯
は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
十三・十四 （略）８～19 （略）

十二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
十三・十四 （略）８～19 （略）（前部霧灯）
第199条 （略）２ （略）３ 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自（前部霧灯）
第199条 （略）２ （略）３ 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する- 74 -

動車を除く。）に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上800mm以下（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が10けん人未満のもの（二輪自動車、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔ以
けん
下のもの（二輪自動車、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）以
外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上
1,200mm以下）であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む
水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上1,200mm以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上250mm以上となる
ように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車
及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上400mm以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、前条第３項第１号ただし書の自動車（二輪自動車を除く。）に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
四の二 二輪自動車の前面に前部霧灯を１個備える場合にあっては、
その照明部の最内縁が車両中心面から250mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上800mm以下（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定けん
員が10人未満のもの（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔ以下のもけんの（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）以外の自動車に備える
前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上1,200mm以下）であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上1,200mm以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上250mm以上となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（
大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上400mm以内に取り付けることができな
いものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となる
ように取り付けられていること。ただし、前条第２項第１号ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
（新設）

五- 75 -（略）

六

前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、二輪自動車に備える前部霧灯にあってはこの限りではない。
七～十二 （略）４・５ （略）六

前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。

七～十二 （略）４・５ （略）（低速走行時側方照射灯）
第200条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速
装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度15km／ｈとする。
２～５ （略）（低速走行時側方照射灯）
第200条の２ 保安基準第33条の３第２項の告示で定める速度は、変速
装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度10km／ｈとする。
２～５ （略）（車幅灯）
第201条 （略）２ （略）３ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（二輪自動車を除く。）に備える車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
一の二 二輪自動車に備える車幅灯の数は、２個であること。ただし、車幅灯の灯光の色が白色である場合にあっては、１個であってもよい。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上（車幅灯）
第201条 （略）２ （略）３ 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（新設）

二- 76 -

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さ

2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.2ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.25ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.35ｍ以上）となるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四 自動車（二輪自動車を除く。）に備える車幅灯の照明部の最外縁
けんは 、 自 動 車 の 最 外 側 か ら 400mm以 内 （ 被 牽 引 自 動 車 に あ っ て は 、150mm以内）となるように取り付けられていること。
五・六 （略）七 第198条第７項第４号括弧書の自動車及び第199条第３項第４号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
八～十二 （略）４ （略）（昼間走行灯）第202条の２ （略）２ （略）３ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 昼間走行灯の数は、２個（二輪自動車に備えるものにあっては、
１個又は２個）であること。
二 自動車（二輪自動車を除く。）に備える昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が1,300mm未満の自動車にあっては、
400mm）以上の間隔を有するものであること。
二の二 二輪自動車に昼間走行灯を１個備える場合にあっては、そのが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
三二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内（被けん
牽 引自動車にあっては、150mm以内）となるように取り付けられていること。
五・六 （略）七 第198条第６項第４号括弧書の自動車及び第199条第３項第４号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
八～十二 （略）４ （略）（昼間走行灯）第202条の２ （略）２ （略）３ 昼間走行灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 昼間走行灯の数は、２個であること。
二

昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものである
こと。
（新設）

- 77 -

照明部の中心が車両中心面上となるように取り付けられていること。ただし、昼間走行灯が走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び車幅灯の横に並ぶ場合並びに昼間走行灯が走行用前照灯又は車幅灯と兼用式である場合にあっては、昼間走行灯の照明部の最内縁が車両中心面から250mm以内となるように取り付けられていればよい。
二の三 二輪自動車に昼間走行灯を２個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両の中心面に対して対称となるように、かつ、その照明部の最内縁の間隔が420mm以内となるように取り付けられていること。ただし、協定規則第53号第３改訂版の規則6.13.4.1.5.
に掲げる場合にあっては、照明部の最内縁の間隔に係る基準は適用しない。
三・四 （略）
五 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向20°（二輪自動車に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び昼間走行灯の外側方向20°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているとき（二輪自動車にあっては、原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前照灯が点灯しているとき）は、昼間
走行灯は自動的に消灯するように取り付けられなければならない。
ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなけ
ればならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）十二 昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、原動機が作動して（新設）

三・四 （略）
五 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向20°の平面及び昼間走行灯の外側方向20°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているときは、昼間走行灯は自動的に消灯するように取り付けられなければならない。ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、
又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。

七～十一
（新設）

- 78 -（略）

４

いる場合に常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び昼間走行灯のいずれかが点灯している構造であって、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。ただし、光度が700cd以下の昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、手動です
れ違い用前照灯に切り替える構造であってもよい。
（略）（側方灯及び側方反射器）
第204条 （略）２～４ （略）５ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）とう
三 側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制けん動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽 引自動車に備える
後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているもの及び二輪自動車の側面に備えるものにあっては、赤色であってもよい。
四 （略）
６ （略）
７ 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自４（略）（側方灯及び側方反射器）
第204条 （略）２～４ （略）５ 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）とう
三 側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制けん動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽 引自動車に備える
後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
四

（略）
６ （略）
７ 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第５項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する- 79 -

動車を除く。）に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.3ｍ以上）となるように取り付けられていること。
一の二 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上２ｍ以下となるよ
うに取り付けられていること。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°（二輪自動車に備えるものにあっては上方15°）の平面及び下方
10°（二輪自動車に備えるものにあっては下方15°）の平面（側方反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°（二輪自動車に備えるものにあっては前方向30°）の平面及び後方向45°（二輪自動車に備えるものにあっては後方向30°）の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない
場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
三 自動車（二輪自動車を除く。）に備える側方反射器の取付位置は、前３号に規定するほか、第３項第３号から第８号までの基準に準じたものであること。ただし、専ら乗用の用に供する自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並けん
びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び
けん貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には、第３項第３号の基準は適軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
（新設）

二二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

三側方反射器の取付位置は、前２号に規定するほか、第３項第２号
から第８号までの基準に準じたものであること。ただし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
けん、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。
）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自けん
動車（三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には、第３項第３号の基準は適用しない。

- 80 -

用しない。
四・五 （略）８ （略）四・五 （略）
８ （略）

（番号灯）
第205条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20ｍの距離から自動車登録番号標、臨時運行
許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
イ 自動車（ロ及びハに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が８lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａ及び２ｂに係るものに限
る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が２cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ロ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、
番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が1.6cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ハ （略）二・三 （略）
２～４ （略）（番号灯）
第205条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20ｍの距離から自動車登録番号標、臨時運行
許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
イ 自動車（ロ及びハに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が８lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.11.（種別２ａ及び２ｂに係るものに限る。
）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が２cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ロ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、
番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が15lx以上のもの又は協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.11.（種別２に係るものに限る。）に限る。）に定める基準に基づく番号標板面の輝度が1.6cd／㎡以上のものであり、その機能が正常であるもの
ハ （略）二・三 （略）
２～４ （略）（尾灯）
第206条 （略）
２ （略）

（尾灯）
第206条 （略）２ （略）- 81 -

３

尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが 地上
2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.5ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.35ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.25ｍ以上）となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さとなるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四 自動車（二輪自動車を除く。）の後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、二輪自動車、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）４ （略）（後部霧灯）

３

尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 （略）二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。

三二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となる
ように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
五 （略）六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
七～十一 （略）４ （略）（後部霧灯）- 82 -

第207条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）三 後部霧灯は、次のいずれかの要件（二輪自動車に備えるものにあってはロの要件）に適合する構造であること。
イ・ロ （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
五 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
六 （略）七 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°（二輪自動車の後面の両側に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すこ

第207条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一・二 （略）三 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。

四五イ・ロ （略）
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
六 （略）七 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

- 83 -

とができる位置に取り付けられていること。
八 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置（二輪自動車に備えるものにあっては車両中心面上の位置）となるように取り付けられていること。
九～十四 （略）４ （略）（後部反射器）第210条 （略）２ （略）３ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9ｍ以下）、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
二 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 自動車（二輪自動車を除く。）の最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。

八

後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられてい
ること。

九～十四
４ （略）

（略）

（後部反射器）第210条 （略）２ （略）３ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5ｍ以下、下縁の高さが地上0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。

- 84 -

三の二 二輪自動車の後面に後部反射器を１個備える場合にあっては、当該後部反射器の反射部の中心が車両中心面上となるように取り付けられていること。
四 自動車（二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く
けん。）、小型特殊自動車及び被牽 引自動車を除く。）に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
四の二 二輪自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中
心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向10°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車の後面の中央に備えるものにあっては、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

（新設）

四

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車
けん及び被牽 引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上750mm未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてす
べての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができる
ように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

（新設）- 85 -

五～八 （略）４ （略）五～八 （略）
４ （略）

（制動灯）
第212条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
制動灯の内側方向45°（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２ （略）
３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

（制動灯）
第212条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面
から左右にそれぞれ45°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。

五
２
３

（略）
（略）
制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

- 86 -

一

制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する
場合に点灯する構造であること。
二 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上1.5ｍ以下）、
下縁の高さが地上0.35ｍ以上（二輪自動車に備えるものにあっては
地上0.25ｍ以上、セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以
上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～九 （略）４ （略）一

制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。

二二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
四～九 （略）４ （略）（補助制動灯）第213条 （略）２ （略）３ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。ただし、二輪自動車に備（補助制動灯）第213条 （略）２ （略）３ 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。

三- 87 -

えるものにあってはこの限りではない。
五～九 （略）４ （略）五～九 （略）
４ （略）

（後退灯）
第214条 （略）２ （略）３ 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～三 （略）けん
けん
四 後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
また、第１号イに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合
において前段の規定に適合するものでなければならない。ただし、第２号のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した
後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
五～九 （略）
４ （略）

（後退灯）
第214条 （略）２ （略）３ 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）けん
けん
四 後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
また、第１号イに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合
において前段の規定に適合するものでなければならない。ただし、第２号のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した
後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
五～九 （略）４ （略）（方向指示器）第215条 （略）２・３ （略）
４ 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の（方向指示器）第215条 （略）２・３ （略）
４ 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の- 88 -

測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上（二輪自動車の後面に備えるものにあっては、その照明部の最内縁において180mm以上）の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
五 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ以下（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車
及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備
える方向指示器にあっては、地上2.3ｍ以下）、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
五の二 二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上1.2ｍ以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上となるように取り付けられていること。
六 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
七～十七 （略）５ （略）測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～三 （略）
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。

五二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上2.1ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3ｍ）以下、下縁の高さが地上0.35ｍ以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35ｍ以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
（新設）

六二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
七～十七 （略）５ （略）- 89 -

（後写鏡等）第224条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並
けんびに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める後方等確認装置の基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第８改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあっては第１号から第５号までの基準に適合するものであればよい。
一～六 （略）
２～４ （略）
５ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
第１項の後方等確認装置にあっては、次に定める基準
イ （略）ロ 車室内に備える画像表示装置は、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にあり、当該自動車の左側の視界範囲を表示する画像表示装置にあってはアイポイントより左側に、
当該自動車の右側の視界範囲を表示する画像表示装置にあっては
アイポイントより右側に、それぞれ配置すること。ただし、協定
規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の
規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあってはこの限りでない。
二・三 （略）６～12 （略）（後写鏡等）
第224条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並
けんびに被牽 引自動車を除く。）に備える後方等確認装置の運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第１項ただし書の告示で定める後方等確認装置の基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第６改訂版の規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあっては第１号から第５号までの基準に適合するものであればよい。
一～六 （略）
２～４ （略）
５ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後方等確認装置にあっては、次に定める基準
イ （略）ロ 車室内に備える画像表示装置は、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にあり、当該自動車の左側の視界範囲を表示する画像表示装置にあってはアイポイントより左側に、
当該自動車の右側の視界範囲を表示する画像表示装置にあっては
アイポイントより右側に、それぞれ配置すること。ただし、協定
規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の
規則15.2.4.5.及び15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあってはこの限りでない。
二・三 （略）６～12 （略）（前照灯）
第244条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項（前照灯）
第244条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項

一- 90 -

の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4.（ 4.5.1.1.、 4.5.1.3.か ら 4.5.1.6.ま で 及 び
4.12.を除く。）、5.1.、5.2.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、 協定規則第149号補足第２改訂版の規則4.5.2.2.⒝の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号補足第２改訂版の規則5.1.、5.2.及び5.4.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準
は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定方法は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。

一

光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。
二～八 （略）
３ 二輪の原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。
）及び6.（6.1.1.1.及び6.2.1.1.を除く。）に限る。）に定める基準
及び別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.1.3.2.及び5.1.5.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の技術的な要件（同規の告示で定める基準は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.（4.5.1.1.、4.5.1.3.から4.5.1.6.まで及び4.12.
を除く。）、5.1.、5.2.及び5.4.に限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第149号補
足改訂版の規則4.5.2.2.⒝の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、
協定規則第149号補足改訂版の規則5.1.、5.2.及び5.4.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２

前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定方法は、二輪の原動機付自転車
以外の原動機付自転車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用し、二輪の原動機付自転車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
一 光度が１万cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。
二～八 （略）（新設）（新設）- 91 -

則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前部霧灯、車幅灯、昼間走行灯及び車室外乗降支援灯を備えることができる。
（番号灯）
第245条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4. （ 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び
4.3.2.4.を除く。）及び5.11.（種別ＬＭ１に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号
補足第２改訂版の規則5.11.の規定にかかわらず、光度特性は、協定
規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。

３

二輪の原動機付自転車に備える番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.5.1.を除く。）に限る。）に定める基準とする。

（尾灯）
第246条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4. （ 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び
4.3.2.4.を除く。）及び5.2.（種別Ｒ１、Ｒ２及びＭＲに係るものに（番号灯）
第245条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.11.（種別ＬＭ１に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.11.の規定にかかわらず、光度特性は、協定規則第148号補足
改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２

番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車にあっては別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用し、二輪の原動機付自転車にあっては別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
（新設）

（尾灯）
第246条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.2.（種別Ｒ１、Ｒ２及びＭＲに係るものに限る。）に- 92 -

限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度
及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基
準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）にあっては、同別添4.12.4.2.の規定中「地面上350mm」とあるのは、「地面上1,000mm」と読み替えるものとする。
（削る）
３ 二輪の原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する後部霧灯を備えることができる。
（制動灯）
第247条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 4. （ 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び
4.3.2.4.を除く。）及び5.5.（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２

尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の原動機付自転車（次の各号に掲げるものを除く。）にあっては、別添52「灯火器及び反射器並
び に 指 示 装 置 の 取 付 装 置 の 技 術 基 準 」 4.12.4.2.の 規 定 中 「 地 面 上350mm」とあるのは、「地面上1,000mm」と読み替えるものとする。
一・二 （略）
（新設）

（新設）

（制動灯）
第247条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.
を除く。）及び5.5.（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度- 93 -

及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.4.1.、6.4.3.及び6.4.4.を除く。）に限る。）及び別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.15.1.及び5.15.3.の規定に限る。）に定める基準とする。

は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
（新設）（後部反射器）第248条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、
保安基準第63条第２項の告示で定める基準は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に限る。）に定める基準とする。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第150号
補足第２改訂版の規則5.1.の規定にかかわらず、反射器の光度係数は、協定規則第150号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。

（後部反射器）第248条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、
保安基準第63条第２項の告示で定める基準は、別添68「後部反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては同別添の別紙５の3.1.の規定中「次表に示した値」とあるのは「次表に示した値に対して80％」と、同別添の別紙５の3.2.の規定中「上表に示した値」とあるのは「上表に示した値の80％」と読み替えるものとする。なお、付随車に備えるものにあっては、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いについては、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用する。
一～四 （略）２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器（削る）
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術- 94 -

基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する側方反射器を備えることができる。

並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
（新設）（方向指示器）第249条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（
同規則補足第２改訂版の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則4.3.1.4.の規定は適用しないものとし、施行
規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。

（方向指示器）第249条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第148号の技術的な要件（
同規則補足改訂版の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、
11ｃ及び12に係るものに限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第148号補
足改訂版の規則4.3.1.4.の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度
及び最大光度は、協定規則第148号補足改訂版の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」又は別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する
。
（新設）

３

二輪の原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則（新設）- 95 -

第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.
を除く。）及び6.（6.3.2.を除く。）に限る。）及び別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（
5.18.1.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する非常点滅表示灯を備えることができる。
（緊急制動表示灯）
第249条の２ （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える緊急制動表示
灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３

二輪の原動機付自転車に備える緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、協定
規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準とする。

（前照灯）
第260条 （略）２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則
第 53号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則 5.（ 5.14.及 び（新設）（緊急制動表示灯）
第249条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用
する。
（新設）

（前照灯）
第260条 （略）２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が１万cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。

- 96 -

5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する昼間走行灯を備える原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.
を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六～八 （略）３ （略）六～八 （略）
３ （略）

（制動灯）
第263条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第2章第2節及び同章第3節関係）」に定める基準を準用するものとする。

（制動灯）
第263条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第2章第2節及び同章第3節関係）」に定める基準を準用するものとする。

二

三

四

五

- 97 -

前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。

前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。

前照灯の個数は、１個又は２個であること。

前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。

一～三 （略）四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛
直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２・３ （略）（前照灯）
第276条 （略）２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則
第 53号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 の 規 則 5.（ 5.14.及 び
5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側方
向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方
向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２・３ （略）（前照灯）
第276条 （略）２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が１万cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。

二- 98 -

前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。

さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する昼間走行灯を備える原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.及び5.17.
を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六～八 （略）３ （略）六～八 （略）
３ （略）

（制動灯）
第279条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向（制動灯）
第279条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一～三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向

三

四

五

- 99 -

前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。

前照灯の個数は、１個又は２個であること。

前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。

に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２・３ （略）に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側
方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 （略）
２・３ （略）

別添８ 二輪自動車等の施錠装置の技術基準
1.～3.11. （略）3.12. 電気機械式施錠装置及び電子式施錠装置は、協定規則第62号の技術的な要件（同規則改訂版の規則5.12.に限る。）に適合しなければならない。
4. （略）
別紙 （略）

別添８ 二輪自動車等の施錠装置の技術基準
1.～3.11. （略）（新設）

別添９ イモビライザの技術基準
1.～5.3.8. （略）別紙１
1.～1.5. （略）1.6. 放射高周波障害に対する免疫性
イモビライザの免疫性に関する試験は協定規則第10号第６改訂版補足改訂版の規定に従って、自動車全体の試験は当該規則の別紙６に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙９で説明した方法により、実施することができる。
1.7. （略）別添９ イモビライザの技術基準
1.～5.3.8. （略）別紙１
1.～1.5. （略）1.6. 放射高周波障害に対する免疫性
イモビライザの免疫性に関する試験は協定規則第10号第６改訂版の規定に従って、自動車全体の試験は当該規則の別紙６に規定する方法
により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙９で説明した方法
により、実施することができる。
1.7. （略）4. （略）
別紙 （略）- 100 -

1.8.

放射障害
放射障害に関する試験は協定規則第10号第６改訂版補足改訂版の規定に従って実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙
４及び別紙５に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法により、実施するものとする。
2.～2.2. （略）2.3. 放射障害
イモビライザに対し、協定規則第10号第６改訂版補足改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試
験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施するものとする。

1.8.

放射障害
放射障害に関する試験は協定規則第10号第６改訂版の規定に従って実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙
５に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙
７及び別紙８に規定する方法により、実施するものとする。

別添38 近接排気騒音の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイク
ロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
一 マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方45°に交わる排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部
中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から、細目告示第118条第１項
第４号イ⑶、ロ⑶、ハ若しくはニ、第196条第１項第３号イ若しく
はロ、第268条第１項第４号イ⑶若しくはロ又は第284条第１項第３号の規定が適用される自動車にあっては、図１に示す基準点から）

別添38 近接排気騒音の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイク
ロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
一 マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方45°に交わる排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部
中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から、細目告示第118条第１項
第４号イ⑶、ロ⑶、ハ、ニ、第196条第１項第３号イ、ロ、第268条
第１項第４号イ⑶、ロ、第284条第１項第３号の規定が適用される自動車にあっては、図１に示す基準点から）0.5ｍ離れた位置（図2.～2.2. （略）2.3. 放射障害
イモビライザに対し、協定規則第10号第６改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユニットの個別試
験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施するものとする。

- 101 -

0.5ｍ離れた位置（図２に示すＭ１（排気管の開口部（以下「開口部」という。）が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が30°以下のものをいう。）の場合は、図２に示すＭ２の位置のことをいう。））で、かつ、開口部中心の高さ（開口部中心の高さが地上高
さ0.2ｍ未満の場合は地上高さ0.2ｍ）の±0.025ｍの位置とする。
二 車両の一部が障害物となり、前号の位置にマイクロホンを設置できない場合（細目告示第118条第１項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ若しくはニ、第196条第１項第３号イ若しくはロ、第268条第１項第４号イ⑶若しくはロ又は第284条第１項第３号の規定が適用される自動車にあっては、マイクロホンの位置が排気管に最も近い車両の側面から0.2ｍ未満となる場合を含む。）は、開口部中心から0.5±0.025ｍの距離で、前号の位置に最も近い設置可能な位置（排気流の影響を受ける位置及び地上高さ0.2ｍ未満の位置を除く。）をマイクロホンの位置とする。
三・四 （略）五 開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合又は消音器を複数有する場合）は、そ
れぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、開口部の中心間隔が0.3ｍ以下の場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、排気管が１個の消音器に接続するものに限る。）は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす。
4.～5.1. （略）5.2. 測定方法
原動機を最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（２に示すＭ１（排気管の開口部（以下「開口部」という。）が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が30°以下のものをいう。）の場合は、図２に示すＭ２の位置のことをいう。））で、かつ、開口部中心の高さ（開口部中心の高さが地上高さ0.2ｍ未満の場合は地上高さ0.2ｍ）の±0.025ｍの位置とする。
二 車両の一部が障害物となり、前号の位置にマイクロホンを設置できない場合（細目告示第118条第１項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ、ニ、第196条第１項第３号イ、ロ、第268条第１項第４号イ⑶、ロ、第284条第１項第３号の規定が適用される自動車にあっては、マイクロホンの位置が排気管に最も近い車両の側面から0.2ｍ未満となる場合を含む。）は、開口部中心から0.5±0.025ｍの距離で、前号の位置に最も近い設置可能な位置（排気流の影響を受ける位置及び地
上高さ0.2ｍ未満の位置を除く。）をマイクロホンの位置とする。
三・四 （略）五 開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合は、それぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、開口部の中心間隔が0.3ｍ以下の場合は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす。

4.～5.1. （略）5.2. 測定方法
原動機を最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（- 102 -

二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目
告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎 分 5000 回 転 を 超 え 、 7500 回 転 未 満 の も の に あ っ て は 、 3750 ）±100min － 1 ｛rpm｝の回転速度に連続して５秒間程度無負荷運転されている状態から、加速ペダルを急速に放した場合又は、絞り弁が急速に閉じられる場合の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。ただし、構造上回転速度が安定しない原動機にあっては、回転速度の平均値が前記の回転速度の範囲内にあればよい。また、原動機の回転速度は、回転計（車載の回転計を除く。）により測定する。
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転速度を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコント
ロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転速度が5.2.に定める回転速度に達しないものについては、
5.2.の規定中「最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの
又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超え、7500回転未満のものにあっては、3750）±100min-1 ｛rpm｝」とあるのは、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度＋0、－50min -1 ｛rpm｝」（細目告示第118条第二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶、ニ若しくは第196条第１項第３号
ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶、ニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000
回転 を超 え、7500回転 未満 のも のに あっ ては 、 3750）±100min － 1 ｛rpm｝の回転速度に連続して５秒間程度無負荷運転されている状態か
ら、加速ペダルを急速に放した場合又は、絞り弁が急速に閉じられる
場合の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。ただし、構造上回転速度が安定しない原動機にあっては、回転速度の平均値が前記の回転速度の範囲内にあればよい。また、原動機の回転速度
は、回転計（車載の回転計を除く。）により測定する。
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転速度を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコント
ロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転速度が5.2.に定める回転速度に達しないものについては、
5.2.の規定中「最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの
又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶、ニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目
告示第118条第１項第４号ロ⑶、ニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分 5000 回 転 を 超 え 、 7500 回 転 未 満 の も の に あ っ て は 、 3750 ） ±100min-1 ｛rpm｝」とあるのは、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度＋0、－50min-1 ｛rpm｝」（細目告示第118条第１- 103 -

１項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ若しくはニ又は第196条第１項第３号イ若
しくはロの規定が適用される自動車にあっては、「原動機の回転速度
を 抑 制 す る 装 置 が 作 動 す る 回 転 速 度 の 95 ％ の 回 転 速 度 ± 100min －1{rpm}（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度が固定値であり、かつ、加速ペダルにより調整できないものにあっては、原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度）」）と読み替えて適用する。
図１・図２ （略）項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ、ニ若しくは第196条第１項第３号イ、ロの規定が適用される自動車にあっては、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度の95％の回転速度±100min － 1{rpm}」）と読み替えて適用する。

図１・図２

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～3.9.2. （略）3.9.3. 種別１、１ａ、１ｂ、２ａ又は２ｂの方向指示器の光度特性は、協定規則第148号補足第２改訂版で規定する連鎖式点灯をする場合
において、変化することができる。ただし、種別２ａ又は２ｂの方向指示器が緊急制動表示灯又は後面衝突警告表示灯として作動する場合にあっては、この限りではない。
3.10.～3.11.1.2. （略）3.11.1.3. 灯火信号システムが、協定規則第48号の技術的な要件（同
規則第７改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合。
3.11.2.～3.12.1.1. （略）3.12.1.2. 車幅灯の機能を満たしているものとができる灯火器の機能
は、⒜及び⒝に掲げる車幅灯の要件を満たすこと。
⒜ （略）⒝ 協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.1.1.（種別Ａに係るものに限る。）に規定する最小光度値
3.12.1.3.～4.1.1. （略）4.1.2. 取り付ける灯火等の性能
走行用前照灯は、最高速度20㎞／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～3.9.2. （略）3.9.3. 種別１、１ａ、１ｂ、２ａ又は２ｂの方向指示器の光度特性は、協定規則第148号補足改訂版で規定する連鎖式点灯をする場合において、変化することができる。ただし、種別２ａ又は２ｂの方向指示器が緊急制動表示灯又は後面衝突警告表示灯として作動する場合にあっては、この限りではない。
3.10.～3.11.1.2. （略）3.11.1.3. 灯火信号システムが、協定規則第48号の技術的な要件（同
規則第６改訂版補足第13改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合。
3.11.2.～3.12.1.1. （略）3.12.1.2. 車幅灯の機能を満たしているものとができる灯火器の機能
は、⒜及び⒝に掲げる車幅灯の要件を満たすこと。
⒜ （略）⒝ 協定規則第148号補足改訂版の規則5.1.1.（種別Ａに係るものに限る。）に規定する最小光度値
3.12.1.3.～4.1.1. （略）4.1.2. 取り付ける灯火等の性能
走行用前照灯は、最高速度20㎞／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業- 104 -（略）

その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第２項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第42条第２項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.1.3.～4.2.1. （略）4.2.2. 取り付ける灯火等の性能
すれ違い用前照灯は、最高速度20㎞／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第６項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。右側通行用に設計されている前照灯を除く。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第42条第６項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとし、協定規則第149号補足第２改訂版の規則12.1.及び12.2.の装置を装着する場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則12.1.及び12.2.に限る。）に定める基準を満たすものとする。
4.2.3.～4.2.7.5.3. （略）4.2.7.6. 取付位置、取付方法等に関し、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車のすれ違い用前照灯は、4.2.7.5.の基準に適合するものとみなす。
4.2.7.7.～4.3.1. （略）その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第２項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、
本則第42条第２項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.1.3.～4.2.1. （略）4.2.2. 取り付ける灯火等の性能
すれ違い用前照灯は、最高速度20㎞／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第６項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。右側通行用に設計されている前照灯を除く。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第42条第６項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとし、協定規則第149号補
足改訂版の規則12.1.及び12.2.の装置を装着する場合にあっては、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則12.1.及び12.2.に限る。）に定める基準を満たすものとする。
4.2.3.～4.2.7.5.3. （略）4.2.7.6. 取付位置、取付方法等に関し、協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車のすれ違い用前照灯は、4.2.7.5.の基準に適合するものとみなす。
4.2.7.7.～4.3.1. （略）- 105 -

4.3.2. 取り付ける灯火等の性能
前部霧灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第43条第１項ただし書の規定に適合するものであればよい。
4.3.3.～4.3.6. （略）4.3.7. 電気結線
前部霧灯は、配光可変型前照灯が提供する別の灯火機能の一部として作動する場合及び協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.5.2.5.に限る。）に基づき相互に組込まれているその他の灯火と同時に点灯することができない場合を除き、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、その点灯操作及び消灯操作が行えるように取り付けなければならない。ただし、配光可変型前照灯の提供する別の灯火機能の一部として作動する場合であっても、前部霧灯の点灯操作が他の機能に優先して行えるように取り付
けなければならない。
4.3.8. （略）4.3.9. その他の要件
協 定 規 則 第 149号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則
5.5.3.2.に限る。）に定める基準に適合する場合に限り、種別Ｆ３の前部霧灯から発するビームの垂直傾斜及び光度は、自動車の周囲に発生する濃霧その他視認性が低下する状況に応じて自動的に変化させることができる。この場合において、種別Ｆ３の前部霧灯から発するビームの垂直傾斜及び光度の変化は自動的に行われ、かつ、運転者の運転操作や他の交通の妨げとなるおそれのないものでなければならない。
4.4.・4.4.1. （略）4.4.2. 取り付ける灯火等の性能
側方照射灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２4.3.2. 取り付ける灯火等の性能
前部霧灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第43条第１項ただし書の規定に適合するものであればよい。
4.3.3.～4.3.6. （略）4.3.7. 電気結線
前部霧灯は、配光可変型前照灯が提供する別の灯火機能の一部として作動する場合及び協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.5.2.5.に限る。）に基づき相互に組込まれているその他の灯火と同時に点灯することができない場合を除き、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、その点灯操作及び消灯操作が行えるように取り付けなければならない。ただし、配光可変型
前照灯の提供する別の灯火機能の一部として作動する場合であっても、前部霧灯の点灯操作が他の機能に優先して行えるように取り付けなければならない。
4.3.8. （略）4.3.9. その他の要件
協 定 規 則 第 149 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則
5.5.3.2.に限る。）に定める基準に適合する場合に限り、種別Ｆ３の前部霧灯から発するビームの垂直傾斜及び光度は、自動車の周囲に発生する濃霧その他視認性が低下する状況に応じて自動的に変化させることができる。この場合において、種別Ｆ３の前部霧灯から発するビームの垂直傾斜及び光度の変化は自動的に行われ、かつ、運転者の運転操作や他の交通の妨げとなるおそれのないものでなければならない。
4.4.・4.4.1. （略）4.4.2. 取り付ける灯火等の性能
側方照射灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂- 106 -

改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第44条第１項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.4.3.～4.4.7.1. （略）4.4.7.2. 後退灯が作動した場合には、かじ取装置の向き又は方向指示器の作動にかかわらず、自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。この場合において、後退灯の作動が解除された場合
又は自動車の前進速度が15km／ｈを超えた場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
4.4.8.～4.5.1. （略）4.5.2. 取り付ける灯火等の性能
後退灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.5.3.～4.5.6. （略）4.5.7. 電気結線
けん
けん
後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を
始動の位置に操作している場合のみ点灯するように取り付けられなけ
ればならない。
また、4.5.3.1.に掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合において前段の規定に適合するものでなければならない。
ただし、4.5.4.2.のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。

版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第44条第１項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.4.3.～4.4.7.1. （略）4.4.7.2. 後退灯が作動した場合には、かじ取装置の向き又は方向指示器の作動にかかわらず、自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。この場合において、後退灯の作動が解除された場合
又は自動車の前進速度が10km／ｈを超えた場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
4.4.8.～4.5.1. （略）4.5.2. 取り付ける灯火等の性能
後退灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.5.3.～4.5.6. （略）4.5.7. 電気結線
けん
けん
後退灯は、変速装置（被牽 引自動車にあっては、その牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を
始動の位置に操作している場合のみ点灯するように取り付けられなけ
ればならない。
また、4.5.3.1.に掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯している場合において前段の規定に適合するものでなければならない。
ただし、4.5.4.2.のただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈに達するまでの間点灯し続けることができる。この場合において、独立した操作装置を有し、点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。

- 107 -

4.5.8.～4.6.1. （略）4.6.2. 取り付ける灯火等の性能
方向指示器は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準及び本則第59条第１項第４号の規定に適合するものでなければならない。
方向指示器は、その配置に応じ、協定規則第148号補足第２改訂版で規定する種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３、５及び６並びに本則第59条第１項第４号で規定する大型貨物自動車等の両側面の中央部に備える方向指示器に分類するものとする。
4.6.3.～4.6.8. （略）4.6.8.1. 自動車には、自動車の前面及び後面に備える方向指示器の点灯操作状態及び点灯状態が正常であるか否かを運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態・作動状態表示装置であって光又は音若し
くはその組合せによるものを備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器の作動状態を確認できる自動車にあっては、この限りでない。
点灯操作状態・作動状態表示装置は、協定規則第148号補足第２改訂版の規則5.6.3.に従って発せられる信号の入力により作動するものとする。
4.6.8.2.～4.9.1. （略）4.9.2. 取り付ける制動灯及び補助制動灯の性能
制動灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
補助制動灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.9.3.～4.9.7. （略）4.9.7.1. 自動車には、制動灯又は補助制動灯の点灯操作状態及び点灯状態が正常であるか否かを運転者席の運転者に表示するための点灯操

4.5.8.～4.6.1. （略）4.6.2. 取り付ける灯火等の性能
方向指示器は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準及び本則第59条第１項第４号の規定に適合するものでなければならない。
方向指示器は、その配置に応じ、協定規則第148号補足改訂版で規定する種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３、５及び６並びに本則第59条第１項第４号で規定する大型貨物自動車等の両側面の中央部に備える方向指示器に分類するものとする。
4.6.3.～4.6.8. （略）4.6.8.1. 自動車には、自動車の前面及び後面に備える方向指示器の点灯操作状態及び点灯状態が正常であるか否かを運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態・作動状態表示装置であって光又は音若し
くはその組合せによるものを備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器の作動状態を確認できる自動車にあっては、この限りでない。
点灯操作状態・作動状態表示装置は、協定規則第148号補足改訂版の規則5.6.3.に従って発せられる信号の入力により作動するものとする。
4.6.8.2.～4.9.1. （略）4.9.2. 取り付ける制動灯及び補助制動灯の性能
制動灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
補助制動灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.9.3.～4.9.7. （略）4.9.7.1. 自動車には、制動灯又は補助制動灯の点灯操作状態及び点灯状態が正常であるか否かを運転者席の運転者に表示するための点灯操- 108 -

作状態・作動状態表示装置を備えることができる。ただし、協定規則第148号補足第２改訂版の規則4.3.1.2.⒝の規定の適用を受ける制動灯を備える自動車にあっては協定規則第148号補足第２改訂版の規則
4.6.1.2.⒝に定める点灯操作状態・作動状態表示装置を、協定規則第148号補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける補助制動灯を備える自動車にあっては、協定規則第148号補足第２改訂版の
規則4.3.1.2.⒝に定める点灯操作状態・作動状態表示装置を備えなければならない。
4.9.7.2.～4.10.1. （略）4.10.2. 取り付ける灯火等の性能
番号灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、
本則第49条第１項第１号ただし書及び同項第２号ただし書の定に適合すればよいものとする。
4.10.3.～4.11.1. （略）4.11.2. 取り付ける灯火等の性能
車幅灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.11.3.～4.11.7.3. （略）4.11.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、車幅灯の点灯
操作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置
であって点滅表示によらないものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号補足第２改訂版

作状態・作動状態表示装置を備えることができる。ただし、協定規則第148号補足改訂版の規則4.3.1.2.⒝の規定の適用を受ける制動灯を備える自動車にあっては協定規則第148号補足改訂版の規則4.6.1.2.
⒝に定める点灯操作状態・作動状態表示装置を、協定規則第148号補
足改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける補助制動灯を備える
自動車にあっては、協定規則第148号補足改訂版の規則4.3.1.2.⒝に定める点灯操作状態・作動状態表示装置を備えなければならない。
4.9.7.2.～4.10.1. （略）4.10.2. 取り付ける灯火等の性能
番号灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則
第49条第１項第１号ただし書及び同項第２号ただし書の定に適合すればよいものとする。
4.10.3.～4.11.1. （略）4.11.2. 取り付ける灯火等の性能
車幅灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.11.3.～4.11.7.3. （略）4.11.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、車幅灯の点灯
操作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置
であって点滅表示によらないものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号- 109 -

の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける車幅灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならな
いものとする。
4.11.9.～4.12.1. （略）4.12.2. 取り付ける灯火等の性能
尾灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.12.3.～4.12.7. （略）4.12.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、尾灯の点灯操
作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の技術的な要件（同規則第７改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける尾灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝に限る。
）に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.13.・4.13.1. （略）4.13.2. 取り付ける灯火等の性能
後部霧灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.13.3.～4.14.1. （略）補足改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける車幅灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号補
足改訂版の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.11.9.～4.12.1. （略）4.12.2. 取り付ける灯火等の性能
尾灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.12.3.～4.12.7. （略）4.12.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35㎞／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、尾灯の点灯操
作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則6.19.7.4.に限る。）に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、
協定規則第148号補足改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける
尾灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定
規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.6.1.2.⒝に限る。）に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.13.・4.13.1. （略）4.13.2. 取り付ける灯火等の性能
後部霧灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.13.3.～4.14.1. （略）- 110 -

4.14.2. 取り付ける灯火等の性能
駐車灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂
版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.14.3.～4.15.1. （略）4.15.2. 取り付ける灯火等の性能
前部上側端灯及び後部上側端灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.15.3.～4.15.6. （略）4.15.7. 点灯操作状態表示装置等
自動車には、前部上側端灯及び後部上側端灯の点灯操作状態を運転
者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯及び尾灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えることができる。
ただし、協定規則第148号補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける前部上側端灯を備える自動車にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝に限る。）に定める作動状態表示装置を、協定規則第148号補足第２改訂
版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける後部上側端灯を備える自動車にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.6.1.2.⒝に限る。）に定める作動状態表示装置を備えなければならない。
4.15.8.～4.16.1. （略）4.16.2. 取り付ける灯火等の性能
後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.（種別ⅠＡ及びⅠＢに係るものに限る。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。

4.14.2. 取り付ける灯火等の性能
駐車灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.14.3.～4.15.1. （略）4.15.2. 取り付ける灯火等の性能
前部上側端灯及び後部上側端灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
4.15.3.～4.15.6. （略）4.15.7. 点灯操作状態表示装置等
自動車には、前部上側端灯及び後部上側端灯の点灯操作状態を運転
者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯及び尾灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えることができる。
ただし、協定規則第148号補足改訂版の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける前部上側端灯を備える自動車にあっては、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.6.1.2.⒝に限る。）に定 め る 作 動 状 態 表 示 装 置 を 、 協 定 規 則 第 148 号 補 足 改 訂 版 の 規 則
4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける後部上側端灯を備える自動車にあって は 、 協 定 規 則 第 148号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 改 訂 版 の 規 則
4.6.1.2.⒝に限る。）に定める作動状態表示装置を備えなければならない。
4.15.8.～4.16.1. （略）4.16.2. 取り付ける灯火等の性能
後部反射器は、別添「後部反射器の技術基準」の等級ⅠＡ又は等級
ⅠＢの反射器に係る基準に適合するもの又は等級ⅠＡ又は等級ⅠＢの反射器として装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
自動車には、本規定に適合する後部反射器を備えるほか、当該後部- 111 -

自動車には、本規定に適合する後部反射器を備えるほか、当該後部反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.16.3.～4.17.1. （略）4.17.2. 取り付ける灯火等の性能
後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.（種別ⅢＡ及びⅢＢに係るものに限る。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
自動車には、本規定に適合する後部反射器を備えるほか、当該後部反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.17.3.～4.18.1. （略）4.18.2. 取り付ける灯火等の性能
前部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第47条第１項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.18.3.～4.19.1. （略）4.19.2. 取り付ける灯火等の性能
大型後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足
第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、協定規則第150号補足第２改訂版で規定するクラス５のものは除くものとする。
4.19.3.～4.20.1. （略）反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.16.3.～4.17.1. （略）4.17.2. 取り付ける灯火等の性能
後部反射器は、別添68「後部反射器の技術基準」の等級ⅢＡ又はⅢ
Ｂの反射器に係る基準に適合するもの又は等級ⅢＡの反射器として装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
自動車には、本規定に適合する後部反射器を備えるほか、当該後部反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.17.3.～4.18.1. （略）4.18.2. 取り付ける灯火等の性能
前部反射器は、別添「前部反射器の技術基準」の等級ⅠＡ又は等級
ⅠＢの反射器に係る基準に適合するもの又は等級ⅠＡ又は等級ⅠＢの反射器として装置の型式の指定を受けたものでなければならない。

4.18.3.～4.19.1. （略）4.19.2. 取り付ける灯火等の性能
大型後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足
改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、協定規則第150号補足改訂版で規定するクラス５のものは除くものとする。
4.19.3.～4.20.1. （略）- 112 -

4.20.2. 取り付ける灯火等の性能
側方反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則補足第２
改訂版の規則4.及び5.（種別ⅠＡ及びⅠＢに係るものに限る。）に限る。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
自動車には、本規定に適合する側方反射器を備えるほか、当該側方反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.20.3.～4.21.1.4. （略）4.21.2. 取り付ける灯火等の性能
側方灯は、協定規則第148号補足第２改訂版で規定する種別ＳＭ１の側方灯に係る基準に適合するもの又は種別ＳＭ１の側方灯として装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、 4.21.1.
に掲げる自動車以外の自動車に備える側方灯は、協定規則第148号補足第２改訂版で規定する種別ＳＭ２の側方灯に係る基準に適合するもの又は種別ＳＭ２の側方灯として装置の型式の指定を受けたものであってもよい。
4.21.2.1.～4.22.1. （略）4.22.2. 取り付ける灯火等の性能
再帰反射材は、別添105「再帰反射材の技術基準」に適合するもの
又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、協定規則第150号補足第２改訂版で規定するクラスＦのものは除くものとする。
4.22.3.～4.22.5.2.1. （略）けん
4.22.5.2.1.1. 被牽 引自動車以外の自動車にあっては、次の⒜及び⒝に掲げる要件を満たす場合に限り、4.22.5.2.1.の規定中「600㎜以内のできるだけ前端」とあるのは「2,400㎜以内のできるだけ前端」と読み替えることができる（別紙12参照）。
⒜ 自動車の前端からの距離が2,400㎜以内の位置に、600㎜以内の間

4.20.2. 取り付ける灯火等の性能
側方反射器は、別添「側方反射器の技術基準」の等級ⅠＡ及び等級
ⅠＢの反射器に係る規定に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
自動車には、本規定に適合する側方反射器を備えるほか、当該側方反射器以外の反射器であって自動車に備えることとされている他の灯
火装置、反射器及び指示装置の性能を損なわないものを備えることができる。
4.20.3.～4.21.1.4. （略）4.21.2. 取り付ける灯火等の性能
側方灯は、協定規則第148号補足改訂版で規定する種別ＳＭ１の側方灯に係る基準に適合するもの又は種別ＳＭ１の側方灯として装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、4.21.1.に掲げる自動車以外の自動車に備える側方灯は、協定規則第148号補足改訂版で規定する種別ＳＭ２の側方灯に係る基準に適合するもの又は種
別ＳＭ２の側方灯として装置の型式の指定を受けたものであってもよい。
4.21.2.1.～4.22.1. （略）4.22.2. 取り付ける灯火等の性能
再帰反射材は、別添105「再帰反射材の技術基準」に適合するもの
又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。
ただし、協定規則第150号補足改訂版で規定するクラスＦのものは除くものとする。
4.22.3.～4.22.5.2.1. （略）けん
4.22.5.2.1.1. 被牽 引自動車以外の自動車にあっては、次の⒜及び⒝に掲げる要件を満たす場合に限り、4.22.5.2.1.の規定中「600㎜以内のできるだけ前端」とあるのは「2,400㎜以内のできるだけ前端」と読み替えることができる（別紙12参照）。
⒜ 自動車の前端からの距離が2,400㎜以内の位置に、600㎜以内の間- 113 -

隔で協定規則第150号補足第２改訂版のクラスＩＶＡの反射器又は協定規則第150号補足第２改訂版のクラスＣの反射器（25㎠以上の面積のものに限る。以下「クラスＩＶＡの反射器等」という。）が取り付けられていること。
⒝ （略）
4.22.5.2.2.～4.23.1. （略）4.23.2. 取り付ける灯火等の性能
配光可変型前照灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、
本則第42条第８項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.23.3.～4.23.6.1.2. （略）4.23.6.1.2.1. すれ違い用ビームが異なる灯火ユニットから複数の照
射光によって生じる場合、4.23.6.1.2.の規定は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.3.5.1.に限る。）に定める基準に基づくものとして自動車製作者等から申請された配光形態についてカットオフがある場合にそれらのカットオフに適用する。
4.23.6.2.～4.23.6.2.2. （略）4.23.6.3. 水平方向
各灯火ユニットにカットオフのエルボー点がある場合にあっては、
当該エルボー点は、スクリーン上に投影した場合において、当該灯火ユニットの基準軸を通る鉛直線上になければならない。この場合において、当該灯火ユニットの基準軸を通る鉛直線の左側には、 0.5°の公差が許容されるものとする。その他の灯火ユニットは、自動車製作者等が協定規則第149号補足第２改訂版に規定される説明書に記載した配光形態のとおり調整されなければならない。
4.23.6.4.～4.23.7.4.2. （略）4.23.7.4.3. 配光可変型前照灯のすれ違い用ビームは、自動車の速度が60㎞／ｈを超えた状態、かつ、自動車の走行状態が次に掲げる状態

隔で協定規則第150号補足改訂版のクラスＩＶＡの反射器又は協定
規則第150号補足改訂版のクラスＣの反射器（25㎠以上の面積のものに限る。以下「クラスＩＶＡの反射器等」という。）が取り付けられていること。
⒝ （略）
4.22.5.2.2.～4.23.1. （略）4.23.2. 取り付ける灯火等の性能
配光可変型前照灯は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）に適合するもの又は法第75条の３
第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則
第42条第８項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.23.3.～4.23.6.1.2. （略）4.23.6.1.2.1. すれ違い用ビームが異なる灯火ユニットから複数の照
射光によって生じる場合、4.23.6.1.2.の規定は、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則5.3.5.1.に限る。）に定める基準に基づくものとして自動車製作者等から申請された配光形態についてカットオフがある場合にそれらのカットオフに適用する。
4.23.6.2.～4.23.6.2.2. （略）4.23.6.3. 水平方向
各灯火ユニットにカットオフのエルボー点がある場合にあっては、
当該エルボー点は、スクリーン上に投影した場合において、当該灯火ユニットの基準軸を通る鉛直線上になければならない。この場合において、当該灯火ユニットの基準軸を通る鉛直線の左側には、 0.5°の公差が許容されるものとする。その他の灯火ユニットは、自動車製作者等が協定規則第149号補足改訂版に規定される説明書に記載した配光形態のとおり調整されなければならない。
4.23.6.4.～4.23.7.4.2. （略）4.23.7.4.3. 配光可変型前照灯のすれ違い用ビームは、自動車の速度が60㎞／ｈを超えた状態、かつ、自動車の走行状態が次に掲げる状態- 114 -

のうちいずれか１つ以上の状態となったことを自動的に検知した場合に限り、Ｅ等級の配光形態となるものとする。
⒜ （略）⒝ 協定規則第149号補足第２改訂版に規定されたすれ違い用ビームの配光要件のうちＥ等級の配光形態に係る追加規定に適合する次のデータセットの配光形態を有する配光可変型前照灯にあっては、車両の速度が次のとおりとなること。
データセットＥ１の配光形態を有するもの：車両の速度が 100㎞／ｈを超えること。
データセットＥ２の配光形態を有するもの：車両の速度が90㎞／ｈを超えること。
データセットＥ３の配光形態を有するもの：車両の速度が80㎞／ｈを超えること。
4.23.7.4.4.～4.23.8.1. （略）4.23.8.2. 自動車（配光可変型前照灯を備えるものに限る。）には、
配光可変型前照灯の故障時に、視覚的な警告を示す非点滅式の点灯操
作状態・作動状態表示装置を備えなければならない。この場合において、当該点灯操作状態・作動状態表示装置は、配光制御信号に関する故障を検出するか、又は協定規則第149号補足第２改訂版の規則4.13.
の規定に適合する故障信号を受信したときには必ず作動しなければならない。故障が存続する間は点灯操作状態表示装置は作動を継続しなければならない。点灯操作状態・作動状態表示装置は一時的に消灯できるが、原動機を始動及び停止する装置が始動位置及び停止位置に切り替えられたときには、必ず再点灯しなければならない。
4.23.8.3.～4.23.9. （略）4.23.9.1. 配光可変型前照灯は、基本すれ違い状態であり、かつ、 協
定規則第149号補足第２改訂版の規則5.3.5.1.に規定される範囲内にカットオフを有する場合において、灯火ユニットの光源の目標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり2,000lmを超えるものは、当該灯火ユニットに別添55のうちいずれか１つ以上の状態となったことを自動的に検知した場合に限り、Ｅ等級の配光形態となるものとする。
⒜ （略）⒝ 協定規則第149号補足改訂版に規定されたすれ違い用ビームの配光要件のうちＥ等級の配光形態に係る追加規定に適合する次のデー
タセットの配光形態を有する配光可変型前照灯にあっては、車両の速度が次のとおりとなること。
データセットＥ１の配光形態を有するもの：車両の速度が 100㎞／ｈを超えること。
データセットＥ２の配光形態を有するもの：車両の速度が90㎞／ｈを超えること。
データセットＥ３の配光形態を有するもの：車両の速度が80㎞／ｈを超えること。
4.23.7.4.4.～4.23.8.1. （略）4.23.8.2. 自動車（配光可変型前照灯を備えるものに限る。）には、
配光可変型前照灯の故障時に、視覚的な警告を示す非点滅式の点灯操
作状態・作動状態表示装置を備えなければならない。この場合において、当該点灯操作状態・作動状態表示装置は、配光制御信号に関する故障を検出するか、又は協定規則第149号補足改訂版の規則4.13.の規定に適合する故障信号を受信したときには必ず作動しなければならな
い。故障が存続する間は点灯操作状態表示装置は作動を継続しなければならない。点灯操作状態・作動状態表示装置は一時的に消灯できるが、原動機を始動及び停止する装置が始動位置及び停止位置に切り替えられたときには、必ず再点灯しなければならない。
4.23.8.3.～4.23.9. （略）4.23.9.1. 配光可変型前照灯は、基本すれ違い状態であり、かつ、 協
定規則第149号補足改訂版の規則5.3.5.1.に規定される範囲内にカットオフを有する場合において、灯火ユニットの光源の目標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり2,000lmを超えるものは、当該灯火ユニットに別添55「前- 115 -

「前照灯洗浄器の技術基準」に適合している前照灯洗浄器を備えなければならない。
4.23.9.2.～4.23.9.4. （略）4.23.9.5. 自動車は左側通行を前提に製造されていること。この場合において、右側通行の国において車両を一時的に使用することができるよう、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の
規則4.12.1.に限る。）に定める基準に基づく手段を講じる場合にあっては、その手段を取扱説明書で詳しく説明しなければならない。
4.24.～4.27.1. （略）4.27.2. 取り付ける灯火等の性能
低速走行時側方照射灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第44条の２第２項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.27.3.～4.27.7.1. （略）4.27.7.2. 次の⒜から⒞までの要件を一つ以上満たす場合に限り、自動的に点灯するものとする。
⒜ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置
を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等における原動機自動停止に続き、原動機が始動した状態を除く。）
において、自動車の速度が15km／ｈ以下の場合⒝ （略）⒞ 自動車の周辺状況について必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈ以下の場合
4.27.7.3.～4.28.1. （略）4.28.2. 取り付ける灯火等の性能
昼間走行灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足第２照灯洗浄器の技術基準」に適合している前照灯洗浄器を備えなければならない。
4.23.9.2.～4.23.9.4. （略）4.23.9.5. 自動車は左側通行を前提に製造されていること。この場合において、右側通行の国において車両を一時的に使用することができるよう、協定規則第149号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則
4.12.1.に限る。）に定める基準に基づく手段を講じる場合にあっては、その手段を取扱説明書で詳しく説明しなければならない。
4.24.～4.27.1. （略）4.27.2. 取り付ける灯火等の性能
低速走行時側方照射灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの
又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第44条の２第２項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.27.3.～4.27.7.1. （略）4.27.7.2. 次の⒜から⒞までの要件を一つ以上満たす場合に限り、自動的に点灯するものとする。
⒜ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置
を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等における原動機自動停止に続き、原動機が始動した状態を除く。）
において、自動車の速度が10km／ｈ以下の場合⒝ （略）⒞ 自動車の周辺状況について必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈ以下の場合
4.27.7.3.～4.28.1. （略）4.28.2. 取り付ける灯火等の性能
昼間走行灯は、協定規則第148号の技術的な要件（同規則補足改訂- 116 -

改訂版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第46条の２第１項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.28.3. 取付け
昼間走行灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、かつ、協定
規 則 第 48 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ７ 改 訂 版 の 規 則 5. 及 び 6. （6.19.1.、6.19.7.1.及び6.19.7.2.を除く。）に限る。）に適合する
ように取り付けられなければならない。
別紙１～別紙13 （略）版の規則4.及び5.に限る。）に定める基準に適合するもの又は法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第46条の２第１項ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.28.3. 取付け
昼間走行灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、かつ、協定
規則第48号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第13改訂版の規則
5.及び6.（6.19.1.、6.19.7.1.及び6.19.7.2.を除く。）に限る。）に適合するように取り付けられなければならない。
別紙１～別紙13 （略）別添53 二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1. 適用範囲
本技術基準は、保安基準第32条、第33条（前部霧灯照射方向調整装置に係る部分に限る。）、第33条の２、第34条の２、第35条、第35条の２（側方灯に関する部分に限る。）、第36条、第37条の３、第37条の４、第38条の２及び第39条から第41条の２までに規定する灯火器及び反射器並びに指示装置（以下「灯火等」という。）の二輪自動車への取付け並びに保安基準第32条から第33条の２まで、第34条、第34条の２、第35条から第38条の２まで及び第39条から第41条の4までに規定する灯火等の側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車への取付けについて適用する。
2.～2.10. （略）3. 試験方法
本技術基準への適合性について試験を実施する場合には、試験自動車状態（空車状態（原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水などの全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設けるなど運行に必要な装備をした状態をいう。）の自動車に運転

別添53 二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1. 適用範囲
本技術基準は、保安基準第32条から第33条の２まで、第34条、第34条の２、第35条から第38条の２まで及び第39条から第41条の4までに規定する灯火器及び反射器並びに指示装置（以下「灯火等」という。
）の二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車への取付けについて適用する。

2.～2.10. （略）3. 試験方法
本技術基準への適合性について試験を実施する場合には、試験自動車状態（空車状態（原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水などの全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設けるなど運行に必要な装備をした状態をいう。）の自動車に運転- 117 -

者1名（55kg）が乗車した状態をいう。）の車両を水平な平坦面に定置し、所定の光束となるよう自動車製作者等が指定した電圧を定電圧
電源装置により灯火等に供給して行うものとする。なお、試験自動車の装着部品は、灯火等の取付位置、寸法及び性能に影響をあたえるおそれのある部品以外は正規の部品でなくてもよい。ただし、二輪自動車にあっては、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の
規則5.4.に限る。）に従って試験を行うものとする。
3.1.～4.3. （略）4.3.1. 方向指示器（種別５及び６のものを除く。）の光度特性は、協定規則第148号補足第２改訂版で規定する連鎖式点灯をする場合において、変化することができる。ただし、種別２ａ、２ｂ又は12の方向指示器が緊急制動表示灯として作動する場合にあっては、この限りではない。
4.4.～5.1.3.2. （略）5.1.3.3. 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。

5.1.3.4.～5.1.3.4.2.1. （略）5.1.4. すれ違い用前照灯は、本則第42条第６項の規定（協定規則第149号補足第２改訂版の等級ＡＳの前照灯に係るものを除く。）に適合するものでなければならない。
5.1.5.～5.1.5.2. （略）5.1.5.3. すれ違い用前照灯は、左右同数であり（すれ違い用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。

者1名（55kg）が乗車した状態をいう。）の車両を水平な平坦面に定置し、所定の光束となるよう自動車製作者等が指定した電圧を定電圧
電源装置により灯火等に供給して行うものとする。なお、試験自動車の装着部品は、灯火等の取付位置、寸法及び性能に影響をあたえるおそれのある部品以外は正規の部品でなくてもよい。

3.1.～4.3. （略）4.3.1. 方向指示器（種別５及び６のものを除く。）の光度特性は、協定規則第148号補足改訂版で規定する連鎖式点灯をする場合において、変化することができる。ただし、種別２ａ、２ｂ又は12の方向指示器が緊急制動表示灯として作動する場合にあっては、この限りではな
い。
4.4.～5.1.3.4.2.1. （略）5.1.3.3. 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
5.1.3.4.～5.1.3.4.2.1. （略）5.1.4. すれ違い用前照灯は、本則第42条第６項の規定（協定規則第149号補足改訂版の等級ＡＳの前照灯に係るものを除く。）に適合す
るものでなければならない。
5.1.3.4.～5.1.5.2. （略）5.1.5.3. すれ違い用前照灯は、左右同数であり（すれ違い用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用- 118 -

5.1.5.4.～5.1.5.5. （略）5.1.5.6. 5.1.5.5.の要件を確認するときは、曲線道路用照明装置が作動する全ての条件において、協定規則第149号補足第２改訂版で規定する全ての傾き角において確認するものとする。
5.1.6. 最高速度20km／ｈ未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であって、その全てが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えなければならない。この場合において、その光度が10,000cd以上のものにあっては、走行用
前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
5.1.7. （略）5.1.8. 側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、5.1.1.から5.1.7.までの規定によるほか、原動機が作動している
場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない。
5.1.9.～5.2.3.1. （略）5.2.3.2. 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
5.2.3.3.～5.4.
（削る）

（略）

5.4.1.・5.4.2. （略）5.4.3. 車幅灯は、5.4.2.に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
5.4.3.1.～5.4.4. （略）前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
5.1.5.4.～5.1.5.5. （略）5.1.5.6. 5.1.5.5.の要件を確認するときは、曲線道路用照明装置が作動する全ての条件において、協定規則第149号補足改訂版で規定する全ての傾き角において確認するものとする。
5.1.6. 最高速度20km／ｈ未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であって、その全てが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えなければならない。この場合において、その光度が10,000cd以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
5.1.7. （略）5.1.8. 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、5.1.1.から5.1.7.までの規定によるほか、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない。
5.1.9.～5.2.3.1. （略）5.2.3.2. 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
5.2.3.3.～5.4. （略）5.4.1. 二輪自動車の前面には、車幅灯を備えることができる。この場
合において、車幅灯の数は、灯光の色が白色の場合にあっては１個又
とうは２個、橙 色の場合にあっては２個とする。
5.4.2.・5.4.3. （略）5.4.4. 車幅灯は、5.4.3.に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
5.4.4.1.～5.4.5. （略）- 119 -

5.5.～5.9. （略）5.9.1. 自動車（最高速度20km／ｈ未満の軽自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、幅0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
5.9.2.～5.13.3.1. （略）5.13.3.2. 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
5.13.3.3.～5.14.1. （略）5.14.2. 大型後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則
補足第２改訂版の規則4.及び5.に限る。）の規定に適合するものでなければならない。
5.14.3.～5.15. （略）5.15.1. 自動車（最高速度20km／ｈ未満の軽自動車を除く。）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、制動灯を後面に１個備えればよい。
5.15.2. （略）5.15.3.2. 制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下（二輪自動車にあっては、その照明部の上縁の高さが地上 1,500mm以下、下縁の高さが地上250mm以上）となるように取り付けられていること。
5.15.3.～5.16.3.5. （略）5.16.3.6. 二輪自動車に備える補助制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方5°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ10°の平面により囲まれる

5.5.～5.9. （略）5.9.1. 自動車（最高速度20km／ｈ未満の軽自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車及び幅0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
5.9.2.～5.13.3.1. （略）5.13.3.2. 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。 ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
5.13.3.3.～5.14.1. （略）5.14.2. 大型後部反射器は、協定規則第150号の技術的な要件（同規則
補足改訂版の規則4.及び5.に限る。）の規定に適合するものでなければならない。
5.14.3.～5.15. （略）5.15.1. 自動車（最高速度20km／ｈ毎時未満の軽自動車を除く。）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅0.8ｍ以下の自動車にあっては、制動灯を後面に１個備えればよい。
5.15.2. （略）5.15.3.2. 制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
5.15.3.～5.16.3.5.
（新設）- 120 -（略）

範囲において全ての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
5.17.～5.21.2. （略）5.21.3. 緊急制動表示灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、
かつ、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

5.17.～5.21.2. （略）5.21.3. 緊急制動表示灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、
かつ、協定規則第53号の技術的な要件（同規則第２改訂版の規則5.及び6.に限る。）に定める基準に適合するように取り付けられなければならない。

別添55 前照灯洗浄器の技術基準
1.～4. （略）4.1. 前照灯洗浄器の洗浄効率は、本技術基準の別紙１の規定に従って測定するものとする。製作者等の指定する洗浄時間の洗浄を行った後、下記に定めるスクリーンの各測定点での洗浄効率は、主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯について70％以上でなければならない。この場合において、前照灯洗浄器が主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯及び走行用前照灯を洗浄するものである場合にあっては、その洗浄効率は走行用前照灯についても70％以上でなければならない。ただし、配光可変型前照灯に備える前照灯洗浄器については、3.1.1.で規定される配光可変型前照灯の灯火ユニットについて
協定規則第149号補足第２改訂版の配光測定に係る規定により測定することとし、屈曲照明機能を有する前照灯に備える前照灯洗浄器については、屈曲照明機能を作動させていない状態で測定することとし、及び前段において「主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯」とあるのは「主要なすれ違い用ビームを発する灯火ユニット」と、「走行用前照灯」とあるのは「主走行ビームを発する灯火ユニット」と読み替える。
4.2.～4.4. （略）別紙１ （略）

別添55 前照灯洗浄器の技術基準
1.～4. （略）4.1. 前照灯洗浄器の洗浄効率は、本技術基準の別紙１の規定に従って測定するものとする。製作者等の指定する洗浄時間の洗浄を行った後、下記に定めるスクリーンの各測定点での洗浄効率は、主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯について70％以上でなければならない。この場合において、前照灯洗浄器が主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯及び走行用前照灯を洗浄するものである場合にあっては、その洗浄効率は走行用前照灯についても70％以上でなければならない。ただし、配光可変型前照灯に備える前照灯洗浄器については、3.1.1.で規定される配光可変型前照灯の灯火ユニットについて
協定規則第149号補足改訂版の配光測定に係る規定により測定することとし、屈曲照明機能を有する前照灯に備える前照灯洗浄器について
は、屈曲照明機能を作動させていない状態で測定することとし、及び前段において「主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯」とあるのは「主要なすれ違い用ビームを発する灯火ユニット」と、「走行用前照灯」とあるのは「主走行ビームを発する灯火ユニット」と読み替える。
4.2.～4.4. （略）別紙１ （略）

別添60

別添60

削除

- 121 -

前部反射器の技術基準

別添62

削除

別添62

側方反射器の技術基準

別添68

削除

別添68

後部反射器の技術基準

別添78 盗難発生警報装置の技術基準
1.～5.2.15. （略）別紙１ （略）
別紙２
1.～2.2. （略）2.3. 放射障害
盗難発生警報装置に対し、協定規則第10号第６改訂版補足改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユ
ニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施するものとする。
別紙３ （略）

別添78 盗難発生警報装置の技術基準
1.～5.2.15. （略）別紙１ （略）
別紙２
1.～2.2. （略）2.3. 放射障害
盗難発生警報装置に対し、協定規則第10号第６改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施す
るものとする。
別紙３ （略）

別添81 直前直左確認鏡の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. 取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であるものとして協定規則第46号の技術的な要件（同
規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.3.に限る。）又は別添79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」の規定に適合するものでなければならない。
3.3.～3.4.3. （略）3.5. キャブオーバ型大型貨物自動車等に備える鏡その他の装置は、次の基準に適合するもの又はこれと同程度以上の性能を有しているもの
でなければならない。

別添81 直前直左確認鏡の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. 取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であるものとして協定規則第46号の技術的な要件（同
規則第４改訂版補足第６改訂版の規則6.3.に限る。）又は別添79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」の規定に適合するものでなければならない。
3.3.～3.4.3. （略）3.5. キャブオーバ型大型貨物自動車等に備える鏡その他の装置は、次の基準に適合するもの又はこれと同程度以上の性能を有しているもの
でなければならない。

- 122 -

ただし、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.に限る。）に適合する後方等確認装置を備える場
合にあってはこの限りでない。
3.5.1.～5.2. （略）別紙１ （略）

ただし、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.に限る。）に適合する後方等確認装置を備える場
合にあってはこの限りでない。
3.5.1.～5.2. （略）別紙１ （略）

別添94 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）
1.～2. （略）2.1. 照明部及び反射部の測定方法
第２節及び第３節に定める灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準について、実測することにより判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等を次のとおり取り扱うものとする。この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車に運転者１名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及
び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び付属品（ス
ペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
2.1.1.～2.3.5. （略）別添94 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）
1.～2. （略）2.1. 照明部及び反射部の測定方法
第２節及び第３節に定める灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準について、実測することにより判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等を次のとおり取り扱うものとする。この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車、側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車に運転者１名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び付属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
2.1.1.～2.3.5. （略）別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ （略）Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1.・2. （略）2.1. 第１節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ （略）Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1.・2. （略）2.1. 第１節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又- 123 -

は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ （略）⑵ 協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂
版の規則6.2.2.、6.2.3.及び6.3.に限る。）に適合すること。
2.2. 第２節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ （略）⑵ 協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第６改訂
版の規則6.2.2.に限る。）に適合すること。
3. （略）
別記様式 （略）は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ （略）⑵ 協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第５改訂
版の規則6.2.2.、6.2.3.及び6.3.に限る。）に適合すること。
2.2. 第２節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ （略）⑵ 協定規則第51号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第５改訂
版の規則6.2.2.に限る。）に適合すること。
3. （略）
別記様式 （略）- 124 -

（道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定め

示の一部改正）第二条る告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 125 -

20

正

後

21

20

改

正

前

- 126 -

改（ 施 錠 装 置 等）
（施錠装置等）第 八条 （ 略 ）第八条 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）
７ 次に掲げる二輪自動車等（細目告示第十四条第一項の二輪自動車等 （新設）をいう。以下この項において同じ。）については、細目告示別添八の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示別添八の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された二輪自動車等
二 令和四年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された二輪自動車等であって、次に掲げるもの
イ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と 施 錠 装 置 に 係 る 機能 及 び 性 能が 同 一 で ある も のハ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和六年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る二輪自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 制 動 装 置）
（制動装置）
第九 条 （ 略 ）第九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トン動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トンを超えるものを除く。）又は令和三年十月三十一日以前に発行されたを超えるものを除く。）であって車両総重量が八トンを超え二十トン
出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自動車であって、当該出荷以下のもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動21

検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車からけん受けようとし、若しくは受けたもの（第五輪荷重を有する牽引自動車、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電であって車両総重量が十三トンを超えるものを除く。）であって、こ源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要
れらの自動車のうち車両総重量が八トンを超え二十トン以下のもの（
領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないも
平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十のを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については
年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類
項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十四年三月十、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認一日以前に製作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
備えるものである場合にあっては、細目告示第十五条第七項中「及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第（131
5.
十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、）」とあるのは「
6.
93
適用しない。ただし、当該自動車（平成二十四年三月十一日以前に製
（
131
5.
6.
作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を備えるもので5.
6.
93ある場合にあっては、細目告示第十五条第七項中「
）
131
（
（
5.
6.
25
1100）
）」 と あ る の は「
「
」
93
131
113
（
」と、細目告示第九十三条第八項中「
5.
6.
131
）
」
「
5.
6.
93
131
（
25
（
）
）
「
25
1100
11
1100
113
「
」
」と、細目
」
」と読み替えて、細目告3
告 示 第 九 十 三条 第 八 項中 「」示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定
131「を適用するものとする。
131
（
25
「
1100）
113
」
」と読み替えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定を適用するもの と する 。
（略）（略 ）
令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車
令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車
。

23 22

。

。

。

23 22

定
協
い を 細
国
改
基 な 車
協
お 部 の
年 害
則
則
る 的 送
被
に
一 前
規
規
め 術 運 成 突
項
の 正
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技 路
の
８ 示 改 定
平 衝
版
は
に の 道
第 告 る
訂
又
号 は
条 る よ
示
改
又
め に 準
告 添
び
２
基
件
第
る
定
第
別
及
第
術 則 要 す下を 号
示
足技 規 な 正 告じ以 目
補則の 定 的 改 目 準
同
細
版
規
術
る
て
の 第 置 協
を 細 基
訂
の
装
技 部
限
準 示
の る
改 い 則
の
に 基 告 御
一 前 め
則 お 規
号
に
安 省 制
の 正 定
規
同
項
び 保 通 動
示 改 に
同
制
８
及 の 交
第 告 る
件
減
両 土
則 る よ 準件 第 要条
則 車 国 軽規 め に 基要な規 送 年 害
術
定 定
な
的
被
の
第
運
協
を
号
技
的
術
突
版
路 成
目
の
術 下 技
以
訂 道 平 衝
は 細
置
技
の
改 は
の の 第 装の号
る
２ 又 示
る 準 示 御号
限第告 添
あ 基 告 制に 第 足る 別と 安 省 動第則 補 じ す 示
保 通 制
則 び 規 版 同 正 告
件 の 交 減規 及 定 訂 て 改 目 準 要 両 土 軽
。

。

。

。

- 127 -

る
２ 又 示
示
号
る 準
御
限
第
告 添
告
あ 基
制
に 第 足
る 別
省
と 安 通 動第則 補 じ す 示
保 交 制
則 び 規 版 同 正 告件の 土 減
規 及 定 訂 て 改 目
準
要
両
軽
定
協 改 い を 細
国
基
な
車
害
協 則
則 お 部 の年
被規
規 に 一 前 る 的 送
め
術
運 成 突
の
同 項 の 正定技 路
衝版
は ８ 示 改平にの 道
訂又 第 告 る号 は改
示
条 る よ 準
又 告
２
び
め に
添
基
件
第
第
及 第 定
る 別
術
要
足
則
下 を 号
す 示
技 規 な
補 じ 則 以 目
正 告
の
版 同 規
細
定 的 改 目 準置
訂 て の る の 第
協 術 を 細 基
装技 部
改 い 則 限 準 示の るの則 お 規 に 基 告 御
一 前 め
制
号
規 に 同
安 省
の 正 定
同 項
び 保 通 動示 改 に
制８ 件 及 の 交 減
第 告 る
件 第 要
両 土
則 る よ 準軽要 条 な 則 車 国
規 め に 基害な的 規 送 年定 定術
被的 第 術 の 運
協 を 号 技
突術 下 技 版 路 成
目の衝
技 以 の 訂 道 平
は 細
置
の
号 改 は
の の 第 装

定員十人以上の自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若し
くは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が五トンを超え十二トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十五年一月二十六日以前に製作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場
合 に あ っ ては 、 細 目告 示 第 十 五条 第 七 項 中 「
131
（
5.
6.
） 」 と ある の は 「
93
131
（
5.
6.
）
5.
6.
（
25
1100）
113
「
」
」と、細目告示第九十三条第八項中「
」とあるの
131
は「
131
（
25
「
1100）
113
」
」と読み替えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定を適用するものとす る 。
～
（略）
24

い を 細
国
則 び 規
基 な 車
害
版
規 及 定 訂 お 部 の る 的 送 年 被
に 一 前
定
協
改
め
術
運
成 突
協
項 の 正
則
則 八
定 技 路
衝
示 改 に の 道 平
規
規
第
告
る
の
号 は
同
条
る
よ
示
版
は
又
三 め に 準
告 添
訂
又 十
基
件
定
第
る 別
改
九 を 号 術 則 要 す 示
２
び
技 規 な 正 告第 目
第及の 定 的 改 目 準
下 細足
第 置 協 術 を 細 基
補 じ 則 以 の
装
技
準 示
部 の る
版 同 規
御
の 一 前
る
基 告
め
訂 て の
号
制
限
安
省
の 正 定
改 い 則
動
示 改 に
則 お 規 に 保 通
の 交 制
第 告 る
規 に 同
び 両 土 減則 る よ 準同 項
及 車 国 軽規 め に 基
８ 件
害
送
年
術
定 定
件 第 要
被
則
運
協
を
号
技
要 条 な
突
規
路 成
目
の
な
的
衝
の
道 平
細
置
的 第 術
版
は
の 第 装
術 下 技
訂
又
示
準 示 御
技 以 の
改
告 添
基 告 制
の
号
二
る 別
安 省 動
号 る
第 じ す 示保 通 制
限
第 足 同 正 告
件 の 交 減に
則 補 て 改 目 準 要 両 土 軽
。

。

第

（略）
33

- 128 -

定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トンを超え十二トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（
令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目
告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十五年一月二十六日
以前に製作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、細目告示第十五条第七項中「

（
131
5.
6
）」とあるのは「
.
93
（
131
5.
6.
5.
6.
）
（
）
25
1100
「
」
113
」と、細目告示第九十三条第八項中「131」とあるのは「
131
（
25
「
1100）
113
」
」と読み替えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定を適用するものとする。

～

24

第
術 下 技 版 はの装示
技 以 の 訂 又 示
準
御
改
告 添
告
の
基 省 制
る 号 二
る 別
号
安
動
限
通
第 じ す 示保制に 第 足 同 正 告
交第則 補 て 改 目 準 件 の 土 減
則 び 規 版 い を 細 基 要 両 国 軽害
規 及 定 訂 お 部 の る な 車 年
送被定
協 改 に 一 前 め 的運
突協 則
則 項 の 正 定 術
路 成 衝規
規 八 示 改 に 技
平の 道の
同 第 告 る
号 は版
は 条 る よ 準
又 示
又 三 め に 基
告 添
訂
件
改
十 定
術 第
る 別
要
２
す 示
び 九 を 号 技 則の 規 な 正 告
第
及 第 目
的
下 細
置 定
準
足
術 改 目
補 じ 則 以 の 第 装 協 技 を 細 基
版 同 規
準 示 御
部 の る
の
訂 て の る 基 告 制
一 前 め
号
改 い 則 限 安 省 動の 正 定
則 お 規 に 保 通 制
示 改 に
第 告 る
規 に 同
の 交 減
則 る よ 準同 項
び 両 土 軽８ 件 及 車 国 害
規 め に 基
定 定
件 第 要
送 年 被
術
要 条 な 則 運突
協 を 号 技な的 規 路 成 衝
目の的 第 術 の 道 平
細
置

33

。

。

。

。

。

。

令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車けん
定員十人以上の自動車（被牽引自動車、第五十二項の自動車及び立席を有するものを除く。）又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車（
けん
被牽引自動車、第五十二項の自動車及び立席を有するものを除く。）
であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が五トンを超え十二トン以下のもの（
令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及び第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版の規則５・２・１・ ・に限る。）
は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十五項の適用を受けるものを除く。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則 に限る。）に適合するものでなけ
れ ば な らな い 。
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トン
けんを超えるもの及び被牽引自動車並びに第五十二項の自動車を除く。）
又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車けん
定員十人以上の自動車（被牽引自動車、第五十二項の自動車及び立席を有するものを除く。）であって車両総重量が五トンを超え十二トン
以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著し
い支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及び第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版の規則５・２・１・・に限る。）は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十五項の適用を受けるものを除く。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則 に限る。）に適合す
るものでなければならない。

21

令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トン
けんを超えるもの及び被牽引自動車並びに第五十二項の自動車を除く。）
であって車両総重量が八トンを超え二十トン以下のもの（平成三十年

34

35

34

35

21

32

32

- 129 -

32

けん

運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車けん
両総重量が十三トンを超えるもの及び被牽引自動車並びに第五十二項の自動車を除く。）であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が八トンを超え二十トン以下のもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）
については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及び第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版の規則５・２・１・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項の適用を受けるものを除く。）が走行中の自動車の旋回に著し
い支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則 に限る。
） に 適合 す る も ので な け れば な ら な い。
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の運送の用に供けんする自動車（被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しく
は予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が八トン以下のもの（令和元年十一月一日以36

21

十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国
土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条
第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）
及び第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版の規則５・２・１・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項の適用を受けるものを除く。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則 に限る。）に適合するものでなければな
らない。
21

32

令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）であって車両総重量が八トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた
型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定
自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項
36- 130 -

降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版の規則５・２・１・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足
第十六改訂版附則 に限る。）に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。
21

32に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六
改訂版の規則５・２・１・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則に限る。）に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則５・、６・及び７・に限る。）に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制2132- 131 -

）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則５・、６・及び７・に限る。）に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百三十九号の技術的な要件（同規則
補足第二改訂版の規則５・、６・及び７・に限る。）に、それぞれ適合 す る も ので な け れば な ら な い。
・（略）
令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若し
くは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が五トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十六年二月十二日以前に製作されたものを除く。）
が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、細目告示第十五条第七項中「」とあるのは「」 と 読 み替5.
6.
えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条
第 八 項の 規 定 を 適 用す る も のと す る 。
（略）
令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自- 132 -

動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百三十九号の技術的な要件（同規則補足第二改訂版の
規則５・、６・及び７・に限る。）に、それぞれ適合するものでなければならない。

・（略）
令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十六年二月十二日以前に製作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、細目告示第十五条第七項中「」とあるのは「
5.
6.
」と読み替えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定を適用するものとする。
38

版
版 訂

則
規
の
則
規
同

び
及

訂 改
改 ２
２ 第
第 足
足 補
補 版
版 訂
訂 改
改 則
則 規
規 同
同 は
又

（略 ）
令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自

39 37

41 40

39 37

41 40

38

則
規
の
則
規
同

び
及

版
版 訂
訂 改
改 ２
２ 第
第 足
足 補
補 版
版 訂
訂 改
改 則
則 規
規 同
同 は
又

けん

42

けん

版
訂
改
２
第
足
補
版
訂
改
則

則
規
同

則
規
の
則
規
同

規
同

版
訂
改
２
第
足

動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）又は令和二年十月三動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自が二十トンを超え二十二トン以下のもの（平成三十年十一月一日以降
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって、当該出荷に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査をを受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のもの（平成三十年十一又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日
る事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車
以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類を除く。）については、細目告示第十五条第七項中「及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出」とあるのは「」と読み替えることができるもの
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型とする。
式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項中「」とあるのは「」と読み替えることがで き るも の と す る。
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨動車であって車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のもの（令和
物の運送の用に供する自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一
元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若し十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機
くは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が三・五の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
トンを超え八トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受ける排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外
た型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項、及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定は、適用しない。た
車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がだし、当該自動車（平成二十六年二月十二日以前に製作されたものをないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）につ除く。）が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっいては、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百七十一ては、細目告示第十五条第七項中「」と条第八項の規定は、適用しない。ただし、当該自動車（平成二十六年
あるのは「
」
5.
6.
二月十二日以前に製作されたものを除く。）が衝突被害軽減制動制御と読み替えて、細目告示第十五条第七項、第九十三条第八項及び第百装置を備えるものである場合にあっては、細目告示第十五条第七項中七十一条第八項の規定を適用するものとする。
「」 と ある の は 「
5.
6.
42

- 133 -

版
訂
改
２
第
足
補
版
訂
改
則
規
同

び
及

則
規
の
則
規
同

則
規
同

び
及

補
版
訂
改
則
規
同

版
版 訂
訂 改
改 二
２ 第
第 足
足 補
補 版
版 訂
訂 改
改 則
則 規
規 同
同 は
又

版
訂
改
二
第
足
補
版
訂
改
則
規
同
は
又

」と読み替えて、細目告示第十五条
第七項、第九十三条第八項及び第百七十一条第八項の規定を適用する
も の とす る 。
令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）又は令和二年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち
車両総重量が十三トンを超えるもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第七項中「」 と あ るの は 「」と読み替えることができるもの とす る 。
～（略）
令和三年九月三十日以前に製作された自動車又は令和三年九月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたもの（平成三十年十月一日以降に指定を受けた型式指定自動車及び国土交通大臣が定めるものを除く。）については、細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する
告示（平成二十七年国土交通省告示第四十二号）による改正前の細目
告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定に適合するものであれば よ い 。
～（略）
43

令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が十三トンを超えるもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた
型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。
）については、細目告示第十五条第七項中「」とあるのは「」と読み替えることができるものとする。
43

版
訂
改
２
第
足
補

則
規
同

版
訂
改
則
規
同

版
訂

則
規
同

改
２
第
足
補
版
訂
改
則
規
同

46

（略）
50

～
（略）
令和三年九月三十日以前に製作された自動車（平成三十年十月一日以降に指定を受けた型式指定自動車及び国土交通大臣が定めるものを除く。）については、細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第四十二号）による改正前の細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定に適合するものであればよい。
46

47 44

～

47 44

48

48

50

- 134 -

令和三年九月三十日以前に製作された自動車又は令和三年九月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたもの（平成三十年十月一日以降に指定を受けた型式指定自動車及び国土交通大臣が定めるものを除く。）については、細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する
告示（平成二十九年国土交通省令第六百四十号）による改正前の細目
告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定に適合するものであ
れ ば よ い。
～
（略）
（略）

令和三年九月三十日以前に製作された自動車（平成三十年十月一日以降に指定を受けた型式指定自動車及び国土交通大臣が定めるものを除く。）については、細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省令第六百四十号）による改正前の細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定に適合するものであればよい。

～（ 車 枠 及 び 車体 ）（車枠及び車体）
第 十五 条
第十五条
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第二項の規定に （新設）かかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二十二条第二項の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土 交通 大 臣 が定 め る 自動 車
三 令和四年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの

55

34（騒音防止装置）
第二十七条 （略）34

（騒音防止装置）
第二十七条 （略）- 135 -

55

51

52

51

52

35

２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、次の各号に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小自動車を除く。）については、細目告示第四十条第一項第五号、第百型特殊自動車を除く。）については、細目告示第四十条第一項第五号
十八条第一項第三号ロ並びに第三項第二号ロ 及び第四号ロ 並びに、第百十八条第一項第三号ロ並びに第三項第二号ロ 及び第四号ロ
第 百 九 十 六 条第 三 項 第二 号 ロ の 規 定 中 、 「ー 」を「ー 並びに第百九十六条第三項第二号ロ の規定中、「ー 」を「」に読み替えることができる。ただし、技術的最大許容質量が二ー 」に読み替えることができる。ただし、技術的最大許容質・五トン以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状
量が二・五トン以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車に類する乗車定員九人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総の形状に類する乗車定員九人以下の専ら乗用の用に供する自動車のう
排気量が六百六十立方センチメートルを超え千四百九十五立方センチ
ち、総排気量が六百六十立方センチメートルを超え千四百九十五立方メートル未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離でセンチメートル未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平三百ミリメートルから千五百ミリメートルの間に位置し、地面からの距離で三百ミリメートルから千五百ミリメートルの間に位置し、地面
Ｒポイント（運転者席の着座位置について自動車製作者等が定め、三からのＲポイント（運転者席の着座位置について自動車製作者等が定次元座標方式に基づいて決定する設計点をいう。）の高さが八百ミリ
め、三次元座標方式に基づいて決定する設計点をいう。）の高さが八メートル以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、当百ミリメートル以上あるものであって、後輪駆動であるものにあって該規定にかかわらず、協定規則第五十一号の技術的な要件（同規則第は、当該規定にかかわらず、協定規則第五十一号の技術的な要件（同
三改訂版補足第六改訂版の規則６・２・１・１・に限る。）に定める
規則第三改訂版補足第五改訂版の規則６・２・１・１・に限る。）に方法により測定した加速走行騒音の値が七十四デシベルを超えない構
定める方法により測定した加速走行騒音の値が七十四デシベルを超え
造 で あれ ば よ い 。
ない構造であればよい。
一～三 （略）
一～三 （略）～（略）～（略）
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （新設）
カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）については、細目告示第四十条、第百十八条及び第百九十六条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第四十条、第百十八条及び第百九十六条の規定に適合するものであればよい。
一 令和二年九月二十四日以前に製作された自動車
二 令和二年九月二十五日以降に製作された自動車であって、次に掲
29

33 30

- 136 -

28

ェ
フ

32

28

１
ズ

32

(2)

(1)

(2)

29

30

(2)

(1)

(2)

ェ
フ

２
ズ

ェ
フ

１
ズ

ェ
フ

２
ズ

げるもの
イ 令和二年九月二十四日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和二年九月二十五日から令和三年九月二十四日までに指定を受けた型式指定自動車であって、令和二年九月二十四日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ハ 令和三年九月二十五日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、令和三年九月二十四日以前に指定を受けた型式指定自動車
から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）
ニ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和三年九月二十四日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの

185

184

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第 二 十 八条 （ 略 ）第二十八条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く
ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち、令和四年十月三十。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち、令和四年十月三十一日以前に製作された自動車又は令和四年十月三十一日以前に発行さ一日以前に製作された自動車（令和二年十二月一日以降に新たに指定れた出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（
月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若し
令和二年十一月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車と車体の外くは受けたもの（令和三年一月一日以降に新たに指定を受けた型式指形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種
定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（令和二年十二月
類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造
185

184

- 137 -

三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるものを除く。）を除く。）
及び国土交通大臣が定める自動車については、細目告示第四十一条第四項第一号及び第百十九条第四項第一号の規定にかかわらず、道路運
送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第四十一条第四項及び第百十九条第四項の規定に適合するものであればよ
い。
～
（略）
（略）

並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるものを除く。
）を除く。）及び国土交通大臣が定める自動車については、細目告示第四十一条第四項第一号及び第百十九条第四項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第四十一条第四項及び第百十九条第四項の規定に適合するものであればよい。

～

186

192

（前照灯等）（前照灯等）
第二十九条 （略）第二十九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第四十二条第四項及び （新設）第七項、第百二十条第三項及び第七項、第百九十八条第三項及び第七項並びに別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第四十二条第四項及び第七項、第百二十条第三項及び第七項、第百九十八条第三項及び第七項並びに 別 添 五 十 三の 規 定 に適 合 す るも の で あ れ ばよ い 。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車

192

24

（前 部 霧 灯 ）第三十条 （略）24（前部霧灯）
第三十条 （略）- 138 -

186

25

２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第四十三条第二項、第 （新設）
百二十一条第三項、第百九十九条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第四十三条第二項、第百二十一条第三項、第百九十九条第三項
及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
16

16

（ 車 幅灯 ）（車幅灯）
第 三 十 二条 （ 略 ）第三十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、保安基準第三十四条第一項、細 （新設）目告示第四十五条第二項、第百二十三条第三項、第二百一条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第七十八号）及び道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年
国土交通省告示第千二十一号）による改正前の保安基準第三十四条第一項、細目告示第四十五条第二項、第百二十三条第三項、第二百一条
第三項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車- 139 -

17

15

14

14

（側方灯及び側方反射器）（側方灯及び側方反射器）
第三 十 五 条 （ 略 ）第三十五条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
保安基準第三十五条の二が適用される自動車は、当分の間、細目告 （新設）
示第四十八条第三項及び別添五十二４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示
第四十八条第三項及び別添五十二４・ ・２・の規定に適合するもの
で あれ ば よ い。
次に掲げる二輪自動車については、保安基準第三十五条の二第一項 （新設）、細目告示第四十八条第四項、第百二十六条第五項及び第七項、第二百四条第五項及び第七項並びに別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令
第七十八号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の保安基準第三十五条の二第一項、細目告示第四十八条第四項、第百二十六条第五項及び第七項、第二百四条第五項及び第七項並びに別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
14

20

20

14

（ 番号 灯 ）（番 号 灯 ）第三十六条 （略）第三十六条 （略）２～９ （略）
２～９ （略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第四十九条第二項及び （新設）
別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十- 140 -

15

16

10

12

15

12

- 141 -

一号）による改正前の細目告示第四十九条第二項及び別添五十三の規
定 に 適 合 す るも の で あ れば よ い 。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車（ 尾灯 ）（尾 灯 ）
第三十七条 （略）第三十七条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十条第二項、第百 （新設）二十八条第三項、第二百六条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第五十条第二項、第百二十八条第三項、第二百六条第三項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げる も のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車
15（ 後 部 霧 灯）
（後部霧灯）
第三十八条 （略）第三十八条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十一条第二項、第 （新設）
百二十九条第三項、第二百七条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目

1613

- 142 -告示第五十一条第二項、第百二十九条第三項、第二百七条第三項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車（制動灯）（後部反射器）（後 部 反 射 器 ）第四十一条 （略）第四十一条 （略）２～６ （略）
２～６ （略）７ 保安基準第三十八条が適用される自動車は、当分の間、細目告示第 （新設）五十四条第一項並びに別添五十二４・ ・２・及び４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改
正前の細目告示第五十四条第一項並びに別添五十二４・ ・２・及び４・ ・２・の規定に適合するものであればよい。
８ 次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十四条第二項、第 （新設）
百三十二条第三項、第二百十条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目
告示第五十四条第二項、第百三十二条第三項、第二百十条第三項及び別 添 五十 三 の 規 定に 適 合 する も の で あれ ば よ い 。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
（ 制 動灯 ）

17

16

17

16

第四十二条 （略）第四十二条 （略）
２～
（ 略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十六条第二項、第 （新設）百三十四条第一項及び第三項、第二百十二条第一項及び第三項並びに別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第五十六条第二項、第百三十四条第一項及び第三項、第二百十二条第一項及び第三項並びに別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車（ 補 助制 動 灯 ）（補助制動灯）第 四 十 三条 （ 略 ）第四十三条 （略）
２～
（ 略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十七条第一項及び （新設）第二項並びに別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
告示第千二十一号）による改正前の細目告示第五十七条第一項及び第二項、第百三十五条第三項、第二百十三条第三項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土交通大臣が定める自動車- 143 -

17

12

17

12

18

13

（方向指示器）（方向指示器）第四 十 五 条 （ 略 ）第四十五条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第五十九条第三項、第 （新設）百三十七条第四項、第二百十五条第四項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第五十九条第三項、第百三十七条第四項、第二百十五条第四項
及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
23（緊急制動表示灯）（非常点滅表示灯）（非常点滅表示灯）
第 四 十 七条 （ 略 ）第四十七条 （略）２～９ （略）
２～９ （略）
次に掲げる二輪自動車については、細目告示第六十一条第二項及び （新設）
別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第六十一条第二項及び別添五十三の規
定 に 適合 す る も ので あ れ ばよ い 。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車

23

（ 緊 急制 動 表 示 灯）

- 144 -

24

10

第 四 十 七条 の 二 （ 略 ）第四十七条の二２ （略）２ （略）３ 次に掲げる二輪自動車については、細目告示第六十一条の二第二項 （新設）及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第六十一条の二第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された二輪自動車であって、次に掲 げ る ものイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車（略）

（ 車 線逸 脱 警 報 装置 ）（車線逸脱警報装置）
第 五 十 一条 の 二 （略 ）第五十一条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車 ３ 令和三年十月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出定員十人以上の自動車であって車両総重量が十二トン以下のもの（令荷検査証に係る専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車であ
和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月って、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若し三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動
くは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、これら機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合の自動車のうち車両総重量が十二トン以下のもの（令和元年十一月一する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通
指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主大臣が定める自動車を除く。）については、保安基準第四十三条の六
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改
別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
動車を除く。）については、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準- 145 -

第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
４ （略）
４ （略）
５ 令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自 ５ 令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）又は令和二年十月三動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自が二十トンを超え二十二トン以下のもの（平成三十年十一月一日以降
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって、当該出荷に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査をを受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のもの（平成三十年十一又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日
る事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車
以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類を除く。）については、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定
十三条の六の規定に適合するものであればよい。
める自動車を除く。）については、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
６ 令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自 ６ 令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トン動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が十三トンを超えるものを除く。）又は令和三年十月三十一日以前に発行されたを超えるものを除く。）であって車両総重量が八トンを超え二十トン
出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有す
以下のもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動
けんる牽引自動車であって車両総重量が十三トンを超えるものを除く。）
車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車からであって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたものであって、こ源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要
れらの自動車のうち車両総重量が八トンを超え二十トン以下のもの（
領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除
平成三十年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成三十く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、保安年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類
び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基令第三号）による改正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合する- 146 -

準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国ものであればよい。
土交通大臣が定める自動車を除く。）については、保安基準第四十三
条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指
定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
７ 令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自 ７ 令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨動車であって車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のもの（令和
物の運送の用に供する自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一
元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和元年十月三月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若し十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機
くは受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が三・五の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
トンを超え八トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受ける排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外
た型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
臣が定める自動車を除く。）については、保安基準第四十三条の六の及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更が一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正ないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）につ前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
いては、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。
８ 令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自 ８ 令和二年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）又は令和二年十月三動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量十一日以前に発行された出荷検査証に係る貨物の運送の用に供する自が十三トンを超えるもの（平成三十年十一月一日以降に指定を受けた
けん
動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって、当該出荷型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受けた型式指検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査若しくは予備検査を定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
受けようとし、若しくは受けたものであって、これらの自動車のうち及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
車両総重量が十三トンを超えるもの（平成三十年十一月一日以降に指車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更が定を受けた型式指定自動車（平成三十年十月三十一日以前に指定を受ないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）につけた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、
いては、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両- 147 -

燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、保安基準第四十三条の六の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（
平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四十三
条の六の規定に適合するものであればよい。

の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第三号）による改正前の保安基準第四十三条の六の規定に適合するものであればよい。

（事故自動緊急通報装置）（事故自動緊急通報装置）
第 五 十 一条 の 四 （ 略 ）第五十一条の四 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 次に掲げる自動車については、細目告示第六十七条の四及び第百四 （新設）十五条の四の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和四年八月三十一日（輸入された自動車にあっては令和六年六月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検
査 を受 け よ う とし 、 又 は受 け た も の（ 後写 鏡 等 ）（後 写 鏡 等 ）第五十二条 （略）第五十二条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 次の各号に掲げる自動車については、保安基準第四十四条の規定並 ５ 次の各号に掲げる自動車については、保安基準第四十四条の規定並- 148 -

６

びに細目告示第六十八条、第百四十六条（第十項を除く。）及び第二びに細目告示第六十八条、第百四十六条（第十項を除く。）及び第二百二十四条（第十項を除く。）の規定にかかわらず、道路運送車両の百二十四条（第十項を除く。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十八年
保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十八年
国土交通省令第五十号）による改正前の保安基準第四十四条の規定並国土交通省令第五十号）による改正前の保安基準第四十四条の規定並びに道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告
びに道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第六十八条、第百四十六条及び第二百二十四条の規定に適合す
目告示第六十八条、第百四十六条及び第二百二十四条の規定に適合するものであればよい。
るものであればよい。
一・二 （略）
一・二 （略）三 令和三年六月十七日以前に発行された出荷検査証に係る自動車で（新設）
あって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
（ 略）
６ （略）

（前照灯）
（前照灯）
第六十四条 （略）第六十四条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十四条第 （新設）
三項、第二百六十条第二項、第二百七十六条第二項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十四条第二項、第二百六十条第二項、第二百七十六条第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの- 149 -

四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 番 号灯 ）（番号灯）
第 六 十 五条 （ 略 ）第六十五条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十五条第 （新設）
三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十五条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 尾 灯）（尾灯）
第 六 十 六条 （ 略 ）第六十六条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十六条第 （新設）
三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十六条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。

- 150 -

一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規 定に よ り その 型 式 につ い て 認 定 を受 け た も の（後部反射器）第六十七条の二 （略）（制 動 灯 ）（制 動 灯 ）第六十七条 （略）第六十七条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十七条第 （新設）
三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十七条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（後部反射器）第 六十 七 条 の 二 （ 略 ）- 151 -

２ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十八条第 （新設）
三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項 の 規 定に よ り そ の型 式 に つ い て認 定 を 受け た も の
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規 定に よ り そ の 型式 に つ いて 認 定 を受 け た も の（ 方 向指 示 器 ）（方向指示器）第 六 十 八条 （ 略 ）第六十八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令 ４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車については
和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車については、細目告示第二百四十九条第一項、第二項及び第三項、第二百六十五、細目告示第二百四十九条第一項及び第二項、第二百六十五条第一項
条第一項及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定に及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定にかかわらかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改ず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告正する告示（平成二十七年国土交通省告示第七百二十三号）による改示（平成二十七年国土交通省告示第七百二十三号）による改正前の細正前の細目告示第二百四十九条第一項及び第二項、第二百六十五条第目告示第二百四十九条第一項及び第二項、第二百六十五条第一項及び一項及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定に適合第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定に適合するもの
す るも の で あれ ば よ い 。
であればよい。
５ （略）５ （略）６ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十九条第 （新設）
三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の- 152 -

細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 緊 急制 動 表 示 灯）
第六十八条の二 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二 （新設）百四十九条の二第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条の二第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規 定 によ り そ の 型式 に つ い て認 定 を 受 けた も の- 153 -

（装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める

装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定国を定める告示の一部改正）
第三条

める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号）の一部を次のように改める。
別表第一を次のように改める。

- 154 -

一第表
別○ ○ ○ ○

12 13 14 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 34 35 36 37 39 40 42 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 60 62 63 64

ド フ イ オ ス ベ ハ チ ス セ
イ ラ タ ラ ウ ル ン ェ ペ ル
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連 ス ア ダ ｜ ｜ リ 共 ン ア
邦 共 共 王 デ 王 ｜ 和
共共 和 和 国 ン 国 共 国
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国
国
国

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

国及び規則上の国番号○○ ○ ○ ○

ング オ ル ス ノ フ デ ル ポ ポ ロ ギ ア ク ス ス ベ エ モ ボ ラ ブ カ リ ト ア マ 欧 オ ウ 南 ニ キ マ 大 マ タ ア ア モ サ チ ジ エ ナ パ
ドレ ｜ ク イ ル ィ ン ｜ ｜ ル シ リ イ ロ ロ ロ ラ ス ル ス ト ル ザ ト ル ゼ ケ 州 ｜ ク ア ュ プ ル 韓 レ イ ル ル ン ン ュ ョ ジ イ キ
連｜ ス セ ス ウ ン マ マ ラ ト ア シ ル ア ベ バ ル ト ド ニ ビ ガ フ ア コ ル ド 共 ス ラ フ ｜ ロ タ 民 ｜ 王 バ メ テ マ ニ ｜ プ ジ ス
合ト ト ン 連 ェ ラ ｜ ニ ン ガ 連 ャ ラ チ ニ キ ｜ ニ バ ア ア リ ス ニ 共 バ ニ 同 ト イ リ ジ ス 共 国 シ 国 ニ ニ ネ リ ジ ジ ト ェ タ
王・ リ ブ 邦 ｜ ン ク ア ド ル 邦 共 ン ア ア ア シ ア 共 ・ 共 ア タ ア 和 イ ア 体 ラ ナ カ ｜ 共 和アア ア グ ノ ア ア ・ リ ン
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11

○ ○

○

9 10

○

○ ○ ○

8

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○

○ ○ ○ ○

7

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○ ○ ○ ○

6

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

5

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

4

1
○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

3

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

○

2

第八十五号
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

規則番号

第七十五号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○特定装置の種類第二条第一号の自動車駆動用出力装
置第三十号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第二号の空気入ゴムタイヤ

第百十七号第二改訂版○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

第五十四号

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

第百十七号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○第百四十二号○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○

第二条第三号の八のフルラップ前面
衝突時の乗員保護装置○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○○○ ○ ○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○

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○

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○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

第六十四号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

第百四十一号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

第六十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百二十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○第七十九号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第十二号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○装 第二条第二号の二の空気入ゴムタイ
置
ヤ
型
式
指
定
第二条第三号の空気入ゴムタイヤ
規則第五 第二条第三号の二の空気入ゴムタイ条ヤの 第二条第三号の三の応急用予備走行
表 装置

第六十二号改訂版○

第二条第三号の九のフルラップ前面
衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置

各 第二条第三号の四のタイヤ空気圧監
号 視装置に
掲 第二条第三号の五の操作装置
げる
第二条第三号の六の操作装置
特定
装 第二条第三号の七のかじ取装置
置第二条第四号の施錠装置- 155 -

○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○

○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第十八号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百十六号

第二条第四号の二の施錠装置○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第九十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○第百十六号

第二条第四号の三のイモビライザ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四号の四の制動装置○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の制動装置

第二条第五号の二の制動装置○ ○第七十八号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の三の制動装置○ ○ ○ ○

第十三Ｈ号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第十三号第十一改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第百三十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百五十二号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第二条第五号の四の衝突被害軽減制
動制御装置

第百四十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

第二条第五号の五の衝突被害軽減制
動制御装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第二条第五号の六の横滑り防止装置
第百三十九号○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の七のブレーキアシス
トシステム

○

○ ○ ○ ○

○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三十四号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の八の燃料タンク○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置

第百十号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の十一の燃料タンク取付装置

第二条第五号の十の燃料制御保護装
置第百三十四号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百四十六号

第二条第五号の十二の燃料タンク取
付装置

○

○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○第三十四号第三改訂版○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第十号第六改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第二条第五号の十三の衝突時の車両
火災防止装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の十七の原動機用蓄電
池

○ ○

○

第二条第五号の十四の電波障害防止装置

第百号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百三十六号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第百号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百三十六号

第二条第五号の十八の感電防止装置- 156 -

第九十五号第三改訂版

第九十四号第三改訂版

第百三十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第五号の二十一のオフセット
前面衝突時の燃料タンク及び燃料タ
ンク取付装置、感電防止装置並びに乗員保護装置
第二条第五号の二十二のオフセット
前面衝突時の燃料タンク及び燃料タ
ンク取付装置並びに乗員保護装置
第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料タンク及び燃料タンク取付装置、感電防止装置並びに乗員保護装置
第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料タンク及び燃料タンク
取付装置並びに乗員保護装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百三十五号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の十九のフルラップ前
面衝突時の燃料タンク及び燃料タン
ク取付装置、感電防止装置並びに乗
員保護装置

第百二十七号第二改訂版

第二条第五号の二十のフルラップ前
面衝突時の燃料タンク及び燃料タン
ク取付装置並びに乗員保護装置

第二条第六号の三のポールとの側面衝突時の燃料タンク及び燃料タンク
取付装置並びに乗員保護装置○ ○ ○ ○

第二十一号改訂版

第九十三号

第五十八号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

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○ ○ ○ ○○

○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○第六十六号第二改訂版○ ○第二条第六号の四の歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装置○ ○第二条第六号の五の車両転覆時の乗員保護装置
第二条第七号の外装○ ○ ○ ○

第百二十五号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○第二条第十一号の三の前部潜り込み防止装置及び前部潜り込み防止装置
取付装置

第十七号第九改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

第二条第十一号の四の内装

第八十号第四改訂版○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第二十六号第四改訂版

第二条第八号の外装の手荷物積載用
部品
第二条第九号の外装のアンテナ

第二条第十一号の五の運転者席

第十四号第九改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十号の突入防止装置

第二条第十二号の二の座席第十六号第八改訂版○

第二条第十一号の突入防止装置及び突入防止装置取付装置

第二条第十三号の二の座席ベルト取付装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十二号の座席第二条第十三号の座席及び頭部後傾抑止装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十三号の三の座席ベルト

第二十五号第四改訂版

第二条第十一号の二の前部潜り込み防止装置

第二条第十四号の頭部後傾抑止装置- 157 -

第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

第二条第十四号の二の年少者用補助乗車装置取付具第九十八号第二改訂版

第五十一号第三改訂版

第四十一号第四改訂版

第四十三号改訂版

第十一号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百二十九号第三改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十五号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十九号の前照灯○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十六号の乗降口の扉の開放防止装置

第百十二号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十六号の二の窓ガラス

第百十三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第二条第十七号の騒音防止装置

第百二十三号第二改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十九号の二の前照灯

○

○

○ ○

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○ ○○ ○ ○ ○ ○第百四十九号○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第十九号第五改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○

第百十九号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

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第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第四十五号改訂版

第二条第二十号の前照灯洗浄器
第二条第二十一号の前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置

第二条第二十二号の前部霧灯

第二条第二十二号の二の側方照射灯

第二条第二十三号の車幅灯第二条第二十四号の尾灯

第百四十八号- 158 -

第二条第二十五号の制動灯

第二条第二十六号の補助制動灯

第二条第二十七号の前部上側端灯

第二条第二十八号の後部上側端灯

第二条第二十八号の二の昼間走行灯

第二条第二十九号の側方灯第二条第二十九号の二の番号灯

第二条第三十号の後部霧灯

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十二号の後退灯

第二条第三十二号の二の低速走行時
側方照射灯

第二条第三十三号の前部反射器

第二条第三十四号の側方反射器

第九十一号改訂版

第百四十八号

第八十七号改訂版

第百四十八号

第七号第三改訂版

第百四十八号

第七号第三改訂版

第百四十八号

第七号第三改訂版

第百四十八号

第五十号改訂版

第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

第三十八号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第七十七号改訂版○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第五十号改訂版

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二十三号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

第二十三号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○第百五十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

第百五十号

- 159 -

第百三十号

第百十六号

第九十七号改訂版

第百五十号

第二十七号第五改訂版

第二十八号

第百五十号

第百四号改訂版

第百五十号

第七十号第二改訂版

第百五十号

第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

第二条第三十六号の二の再帰反射材

第二条第三十七号の警音器の警報音
発生装置
第二条第三十八号の警音器

第二条第四十号の停止表示器材

第二条第四十号の二の盗難発生警報装置

第二条第四十一号の方向指示器○ ○○○ ○ ○ ○

第百三十八号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

第百四十四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○

○

第百五十一号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第二条第四十一号の二の光源○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第六号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

第二条第三十五号の後部反射器

第三十七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

第二条第四十号の三の車線逸脱警報
装置

第九十九号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

第二条第四十号の四の車両接近通報装置

第百二十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第三十六号の大型後部反射器

第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置

第四十八号第七改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○ ○

第二条第四十号の六の側方衝突警報装置

第五十三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

第四十六号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

第八十一号

第二条第四十二号の後写鏡等- 160 -

第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置
第二条第四十四号の速度計及び走行
距離計

、

第八十一号

第四十六号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

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○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○、

第三十九号改訂版

考
備
は
印
○

が
国
る
げ
掲
に
欄
各

各
る
げ
掲
に
項
の
置
装
定
特
る
げ
掲
に
号
各
表
の
条
五
第
則
規
定
指
式
型
置
装

、

て
い
つ
に
置
装
定
特

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を
と
こ
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あ
で
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め
定
が
臣
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交
土
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8

9 10

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連 ス ア ダ ｜ ｜ リ 共 ン ア
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共共 和 和 国 ン 国 共 国
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国
国
国

6 7

ング オ ル ス ノ フ デ ル ポ ポ ロ ギ ア ク ス ス ベ エ モ ボ ラ ブ カ リ ト ア マ 欧 オ ウ 南 ニ キ マ 大 マ タ ア ア モ サ チ ジ エ ナ パ
ドレ ｜ ク イ ル ィ ン ｜ ｜ ル シ リ イ ロ ロ ロ ラ ス ル ス ト ル ザ ト ル ゼ ケ 州 ｜ ク ア ュ プ ル 韓 レ イ ル ル ン ン ュ ョ ジ イ キ
連｜ ス セ ス ウ ン マ マ ラ ト ア シ ル ア ベ バ ル ト ド ニ ビ ガ フ ア コ ル ド 共 ス ラ フ ｜ ロ タ 民 ｜ 王 バ メ テ マ ニ ｜ プ ジ ス
合ト ト ン 連 ェ ラ ｜ ニ ン ガ 連 ャ ラ チ ニ キ ｜ ニ バ ア ア リ ス ニ 共 バ ニ 同 ト イ リ ジ ス 共 国 シ 国 ニ ニ ネ リ ジ ジ ト ェ タ
王・ リ ブ 邦 ｜ ン ク ア ド ル 邦 共 ン ア ア ア シ ア 共 ・ 共 ア タ ア 和 イ ア 体 ラ ナ カ ｜ 共 和アア ア グ ノ ア ア ・ リ ン
国ブ ア ル王 ド 王共 共
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国
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ビ
国 ラ
国 国
北
ナ
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和
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国

12 13 14 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 34 35 36 37 39 40 42 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 60 62 63 64

4 5

11

3

1 2

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

二
第
表
別

、

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○、規則第零号改訂版又は第○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○零号第二改訂版

国及び規則上の国番号

別表第二を次のように改める。

共通構造部型式指定規則第五条の二の特定共通構造部、- 161 -

。
考
備

は
印
○

が
国
る
げ
掲
に
欄
各

て
い
つ
に
部
造
構
通
共
定
特
の
二
の
条
五
第
則
規
定
指
式
型
部
造
構
通
共

国

す
示
を
と
こ
る
あ
で
国
る
め
定
が
臣
大
通
交
土

- 162 -。

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

- 163 -