年金不安の日中比較
拓殖大学政経学部・白石浩介ゼミナール（2021 年 11 月）
村山翔梧・吉田圭吾・趙國成・汪瀟竹・徐坤・周明達・胡思陽・王心怡

1 はじめに現在、日本と中国では、少子高齢化が進行しており、よい老後を送るためには長期的に安定した年金制度の運営が求められている。しかし、年金制度の運営は難しく、それぞれの国においては、各種の不安点が存在するのではないかと筆者らは考えた。そこで、本研究では、年金不安について日中比較を行うことにした。日本については、所得代替率、マクロ経済スライドの発動、年金未加入について調べた。中国については、都市と農村の受給格差、年金が予定する平均的支給月数と平均余命の乖離、所得代替率などについて考えた。

2 日本と中国における年金制度
2.1 日本の年金制度
日本の年金制度は３階建ての制度である。1 階部分と 2 階部分は、公的年金で構成されているが、3 階部分は企業（私的）年金である。１階部分は、国民（基礎）年金である。日本に住む 20 歳から 60 歳までの人に加入が義務づけられ、収入が低い場合を除くと保険料は定額であり、加入年数に応じて年金が支給される。2 階部分は、主として厚生（報酬比例）年金から構成されている。民間企業の従業員と公務員が加入を義務づけられている。保険料は個人の収入額に比例しており、納付額に応じて年金が支給される。3 階部分は、企業年金などによって構成されている。ここに分類される年金は、企業が福利厚生として加入する年金や、個人が将来に備えて加入する年金が該当する。任意加入の年金となっており、積立額に応じた年金が支給される。

3階個人型確定拠出年金

2階

国民年金基金

企業年金（確定給付型年金）

年金払い
退職給付

厚生年金

1階
（第１号被保険者）
自営業者

企業型確定拠出年金

国民年金（第２号被保険者）
会社等の役員・従業員など（第２号被保険者）
公務員など（第３号被保険者）
専業主婦（夫）「野村の確定拠出年金ねっと」を参考に筆者らが作成

図 1 日本の年金制度
12.2 中国の年金制度
2.2.1 3 階建てからなる中国の年金
中国の年金制度は、３つの制度に分かれており、公務員基本年金、都市従業員基本年金、都市農村住民基本年金がある。それぞれが、基本年金、企業補充年金、個人貯蓄年金という三層により構成されている。
（公務員基本年金）（都市従業員基本年金）（都市農村住民基本年金）

個人口座年金個人口座年金個人口座年金（積立方式）（積立方式）（積立方式）

基本年金（国庫負担）

基本年金

基本年金（国庫負担）

公務員、共産党員、公共部門

都市部の民間従業員および農村部の住民および都市部医師、教師

自営業者

非就業住民

図 2 中国の公的年金制度
資料：各種資料をもとに筆者らが作成

2.2.2 基本年金
企業などの職場を通じて加入するものが、公務員基本年金と都市従業員基本年金である。非正規雇用者、無職の人々、自営業者は、都市農村基本年金に加入する。公務員基本年金と都市従業員基本年金においては、収入に応じた保険料を収める必要がある。この時に、企業などの勤め先が追加的に保険料を収める。都市農村基本年金では、複数の保険料区分から個人が選択した金額を納める。この際に保険料額に応じて、地方政府が保険料を上乗せする仕組みがある。
年金を受け取るには、最低でも 15 年間の納付が必要でなる。支給開始年齢は、都市従業員基本年金が、男性が 60 歳、女性が 55 歳とされており、都市農村基本年金では、男女共に 60 歳となっている。それぞれの基本年金には、年金受給期間に制限はなく、給付は終身である。
2.2.3 企業年金
企業年金は、基本（養老）保険だけでは足りない年金給付額を補うことを目的とした制度である。企業年金の加入は任意である。企業年金の財源は、企業と従業員がそれぞれ払う保険料と企業年金基金の運用収入から構成されている。企業年金基金を設立する際には、厳格な審査が行われる。運用に際しては、関連する法律や法規に従うことが求められる。企業年金基金の投資運用は、国内投資に限定されている。
その投資範囲は、銀行預金、国債、中央銀行手形、証券投資基金、株式、社債、短期貸付券、中期手形などの金融商品である。政府は、企業年金の利用を推奨しており、企業年金に支払われる各個人の保険料は、全額所得から控除することができる。
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2.2.4 個人年金
個人（養老）保険口座は、国民の自由意志で開設することができる。保険料は国が設定された金額の範囲内で収める。この個人年金の受取年齢は、特別な条件を除いて退職年齢である。保険口座の種類に応じて、国は、保険料、投資収益、年金受給に対して税制上の優遇措置を採用している。これには税の前払い（EET）と税の後支払い（TEE）があるが、投資収益については税が免除される。EET 口座の資金は企業が支払い、TEE 口座の資金は個人が支払う。
EET

TEE

優遇措置型

拠出時の所得控除

給付時に公的年金等控除

運用年齢

60 歳前（退職年齢前）

なし

受取年齢

60 歳以上（退職年齢後）60 歳以上、第一回目支払 3 年満

表１ 個人年金3

日本と中国における年金不安

3.1 日本の年金不安
3.1.1 マクロ経済スライドの発動の遅れによる影響
21 世紀になってから少子高齢化の到来、団塊世代の引退により年金不安が発生した。これに応じて2004 年以降に各種の年金改革が実現している。本研究では、それらの年金改革が引き起こした 2010 年代からの年金不安について調べてみた。
第 1 に、厚生年金において、マクロ経済スライドの発動の遅れによる給付額の増加という不安が指摘できる。年金財政を安定化させるために、支給額を徐々に低下させる措置がマクロ経済スライドである。
しかし、これは賃金や物価上昇率に連動しているので、予想外の物価の低迷（デフレーション）により制度が発動させることが少なかった。その結果、思うように支給額の削減が進んでいない。図 3 は５年後に推計される財政再検証における厚生年金の支給額の見込みを、2009 年推計と 2019 年推計で比較したものである。ここで、2040 年の厚生年金の給付額については、2009 年推計 42 兆円、2019 年推計 49.6兆円となっている。２時点の推計について、それぞれ 2020 年時点の推計額を 100 とした場合、2040 年の推計額は、2009 年推計では 152、2019 年推計では 171 となっている。つまり、マクロ経済スライド発動の遅れにより給付水準が高止まりしており、2040 年にかけての給付水準の増額が大きくなったと言える。給付額の高止まりは、将来世代におけるより大きな給付額削減という不安を引き起こしている。

3図 3 厚生年金の給付推計額の比較
資料：厚生労働省「平成 21 年度財政検証結果」「令和元年度財政検証結果」をもとに筆者らが作成

3.1.2 所得代替率
予期せぬ先送り問題は、所得代替率の将来予想からも見て取れる。2004 年の年金改革において導入されたマクロ経済スライドにより、所得代替率が年々減少していく見込みであったが、実際、マクロ経済スライドはこれまで 2015 年と 2019 年の 2 回しか発動していない。そのため調整終了時期が伸びており、現在の引退世代については、所得代替率が減少していない状況にある。図 4 では 2014 年財政検証と 2019年財政検証を比較した。少子高齢化の進展は確実なので、年金財政の不安を除去するためにはなるべく早くスライド調整を実施して、現在の高齢者層に給付削減という負担をお願いすることが望ましい。しかし、それが思うように進んでいないということは、将来世代からみると負担の先送りを想起させ、年金不安を引き起こす可能性があるのである。

図 4 所得代替率の推移予想
資料：厚生労働省「平成 21 年度財政検証結果」「令和元年度財政検証結果」をもとに筆者らが作成

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3.1.3 公的年金の加入における空洞化の進展
国民年金における未納未加入の問題が指摘されてから、加入率の引き上げ向上策が進められてきた。
問題は、その中身である。年金に加入しつつ申請により保険料が免除されると、将来に受け取る年金額が減額されてしまう。表 2 によると、申請による全額免除者は 2014 年の 144 万人から 2019 年には 202 万人まで 60 万人近くが増加している。全額免除者の割合は 18％から 26％まで上昇している。また、一部免除者についても 3/4 免除という、大きな免除がなされている加入者が増加している。未加入者数は減少傾向にあるが、加入者については免除制度を利用している人が増加している。将来に十分な支給額が得られない可能性の上昇は、年金の空洞化と言えるのではないか。

表 2 国民年金における免除者数、免除割合、納付率の推移
資料：厚生労働省年金財政をもとに筆者らが作成

3.2 中国の年金不安
3.2.1 農村における低年金
中国農村部では、大部分の年金が個人年金に留まる。2020 年の統計によると、農村住民の年金受取金は月平均 152 元であり、企業負担がある都市従業員の年金受取金である月額 3,100 元とは約 20 倍の格差がある。農村部の年間所得は 14,615 元なので 1 ヵ月平均 1,218 元となり所得代替率は僅か 12.5%である。中国国家統計局「2018 年住民収入と消費支出状況」によると、2018 年の全国平均消費支出額は 19,853元であり、都市部が 26,112 元に対し、農村部は 12,124 元（月額 1,010 元）である。つまり、現在の農村年金の支給額は、農村部の平均的な収入や消費を大きく下回っており、とても足りない水準にある。
3.2.2 都市における年金不安
中国人力資源社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」によると、2018 年末時点の都市における平均給料は 5,698 元であり、都市従業員基本年金における月平均受取金額は 3,153 元なので、所得代替率は 55.3%となり、農村に比べると支給水準は高い。しかし、都市においても２つの年金不安が存在する。第 1 に、所得代替率が高い年金を受け取る人は国有企業などに勤務した、ごく一部の引退者に限られ、多くの引退者の年金水準が低いこと、第 2 に、年金制度において積み立て部分の比重が高まる政策が実施されており、ここで企業による拠出が十分に増えていないことである。つまり国経済における全般的な民営化のなかで、賦課方式による年金給付の下支え機能が低下している。

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3.2.3 平均余命の延伸
2010 年の中国全国人口生命表を見てみると、60 歳時点の平均余命は 21. 6 年（259 カ月）である。つ
まり平均的に 81. 6 歳まで生きる。しかし、中国の基本年金においては、平均的な支給予定月数を 60 歳定年・11 年（139 ヵ月）、55 歳定年 14 年（170 ヵ月）と想定している。つまり、制度が予定するよりは多くの人が長生きするので、将来的には給付金が不足する可能性がある。
3.2.4 企業年金の不安
企業年金の不安点については、①企業と従業員の企業年金に対する関心が低いこと、②その結果として、企業年金に参加する企業や個人が少なく加入率が低いこと、③そのため老後の生活保障養への補充は足りないことが挙げられる。中国では年金制度には３つの柱があると強調されている。第 1 の柱は、都市部における強制加入の基本（養老）保険、第 2 の柱は、任意加入の企業年金、第 3 の柱は、個人貯蓄である。しかし、このうちの第 2 の柱が思うように普及していないのである。

４まとめ

日本と中国の年金を分析し、年金不安を感じさせる以下のような要因を確認することができた。
＜日本＞
・マクロ経済スライドの発動が遅れたことにより、厚生年金の給付水準が高止まりしていること
・年金の免除者が年々増加しており、年金の支給水準が低下する恐れがあること
・年金の所得代替率の低下スピードが想定より鈍く、調整終了時期が伸び続けていること＜中国＞
・都市部と農村部では、年金給付水準に 20 倍近い差があり、農村部の高齢者は必要最低限の年金しか受け取れないこと
・都市部でも所得代替率は 50％台であり、高い生活水準を維持するには足りないこと・企業と従業員の企業年金に対する関心が低く、企業年金の設立が少ないこと、加入率が低いこと
・企業年金市場における監督機能が発揮していないこと

参考文献
片山ゆき 中国の年金制度について ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55975?pno=2&site=nli
野村の確定拠出金ねっと 日本の年金制度
https://dc.nomura.co.jp/business/knowledge/system.html
厚生労働省 平成 21 年度財政検証結果
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/hontai.pdf
厚生労働省 令和元年財政検証結果
6https://www.mhlw.go.jp/content/000540199.pdf厚生労働省年金局資料
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-15.html
厚生労働省 平成 26 年度財政検証結果
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/h26_kensyo0.pdf
中国国家統計局「2018 年住民収入と消費支出状況」2019 年
中国人力資源社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」2018 年

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