World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Summer 2019 No.855
Report 1

食料及び農業のための
植物遺伝資源に関する国際条約――作物の生物多様性を守る取り組み

Report 2

健康な種子の国際流通のために――FAOと日本政府による植物検疫技術向上の取り組み

特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために――FAO『食料・農業のための生物多様性白書』

Contents
10 月 16 日は「世界食料デー」
10月16日は国連の定めた世界食料デーです。FAOの創立記念日に当たるこの日には、毎年、世界各地
で食料問題を考える催しが行われます。日本では「世界食料デー」月間とし、国際機関やNGO10月をが連携してさまざまな取り組みを行っています。主なイベント情報はFAO 駐日連絡事務所のウェブサイ
トをご覧ください。

www.fao.org/japan/announcements/2019

WORLD FOOD NIGHT 2019 in 横浜
世界の食料問題の解決に向けて何か始めたい人と活動を共有したい人が交流するイベント。毎年東03

京で開催しており、今年は横浜でも実施します。

特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために――FAO『食料・農業のための生物多様性白書』

11

Report 1

食料及び農業のための
植物遺伝資源に関する国際条約
FAO「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」事務局 プログラムオフィサー 出光 礼

健康な種子の国際流通のために
FAO アジア・太平洋地域事務所 プロジェクト・コーディネーター 横田 暁子

WORLD FOOD NIGHT 2019
日時：2019 年 10 月 11 日（金）19：00 〜
場所：Shibaura House
参加費：一般 2000 円・学生 1500 円（軽食付き）
世界食料デーイベント「飢餓のない世界を目指して」―未来をつくる私たちのアクション―
日時：2019 年 10 月 16 日（水）18：00 〜（レセプションにて食品ロス削減をテーマに料理を提供）
場所：国連大学
言語：日・英World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Summer 2019 No.855
世界の農林水産

Summer 2019

日本の世界農業遺産

通巻 855 号

第 8 回 みなべ・田辺の梅システム
和歌山県農林水産部里地・里山振興室 主査

24

参加費：500 円（軽食つき）

Report 2――FAOと日本政府による植物検疫技術向上の取り組み

20

場所：BUKATSUDO HALL

※早割あり――作物の生物多様性を守る取り組み
15

日時：2019 年 10 月 4 日（金）19：00 〜林 祐光

FAO 寄託図書館のご案内

平成 31 年 9 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行
公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）25

Photo Story

モンゴルの遊牧民と家畜を「ゾド」から守る――FAO 早期警報システムによる緊急支援28

FAO で活躍する日本人 No.56

人と人を結んでその先の目標達成へ
FAO 駐日連絡事務所 パートナーシップスペシャリスト 松岡 幸子

30

FAO MAP

世界の食料輸入額 2016 年〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
編集
公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
編集協力
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
千束 阿貴
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

ハンガリーの固有種である

特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために

ラツカ羊（右）。ねじれた角が特徴で、ハンガリーの国宝に指定されている。
©FAO / Mark Milstein――FAO『食料・農業のための生物多様性白書』
FAOは今年2月、食料生産と農業に寄与する生物多様性の世界的な現状をまとめた報告書『食料・農業のための生物多様性白書』を発表した。
この分野に関する初めての包括的な報告書となる本書の概要を紹介する。

SUMMER 201903

State of the World ʼ s Biodiversity
for Food and Agriculture

生物多様性は食料と農業に不可欠■ 食料・農業生産を支える生態学的プロセ「食料・農業のための生物多様性」とは、栽

スに生物多様性が果たしている役割につ培作物や飼養される動植物、収穫される水

いて知見を深めるとともに、こうした知見

産物・林産物、栽培作物の関連野生種、そを活用し、さまざまなスケールにおいて、れらを取り巻く有機体すべてを指すもので、生態学的プロセスを保全・再建・強化す

食料安全保障や持続可能な開発、さらに多るための管理戦略を策定する。

くの重要な生態系サービスの提供にとって■ 生物多様性を持続的に利用して食料や不可欠なものである。生物多様性は、気候

生計の安全保障とレジリエンスを向上さ

変動の影響などのショックやストレスに対すせる管理手法について、導入支援のため

る生産システムや生計のレジリエンスを高めの有効な政策やアウトリーチ策を固める。

るものであり、環境負荷を抑えつつ食料増産を目指す取り組みにおいてカギとなる資にさまざまな貢献を果たしており、例えば食相互に作用する変化要因が、
食料・農業のための生物多様性に影響を及ぼしている

料・農業生産者は多くの場合、コストのか

各国の報告や、より広範囲な文献の分析かかる、環境に有害な外部投入財への依存をら、食料・農業のための生物多様性は、さ減らすことができる。

まざまな変化要因の影響を受けていること源である。生物多様性は多くの人々の生計

FAO ローマ本部で行われた「食FAO が今年 2 月に発表した『 The Stateが示唆されている。例えば、気候や国際市

of the World ʼ s Biodiversity for Food

場、人口動態といった地球規模の主要動向

and Agriculture（食料・農業のための生物多が、土地利用の変化や外部投入財の汚染・料・農業のための生物多様性

様性白書）』は、91 ヵ国からの報告に基づき、 乱用、乱獲、侵入生物種の繁殖拡大といっ白書」の発表記者会見。

食料・農業を支える生物多様性を総体的にた、より直接的な変化要因を増幅させてい調査した初めての報告書である。各国の報る。こうした要因間の相互作用も、往々にし告は、多様かつ変容する生産システムがもて、食料・農業のための生物多様性への影

たらす諸課題に対処するのに、遺伝子・種・響を一層悪化させている。人口変動や都生態系の各レベルに生物多様性がもたらす

市化、市場、貿易、消費者の嗜好は、食

貢献に光を当てている。多くの報告が、レジ料システムに強い影響を与え、多くの場合、リエンスや生計を向上させ、食料安全保障

食料・農業のための生物多様性や生態系と栄養確保を支えるのに、「多様化」――すサービスに悪影響をもたらすことが報告されなわち多様な生物種の利用、農産・畜産・ている。その一方で、こうした変化要因は、

林産・水産資源の統合的な利用、ランドス

食料システムをより持続可能にするための

ケープ／シースケープ規模での生息地の多機会をもたらすことも報告されている（例え様性の保全や管理――が重要な役割を果ば、生物多様性に配慮した農産物の市場拡大なたすことを強調している。

ど）。乱開発、乱獲、汚染、外部投入財の©FAO / Alessandra Benedetti

SUMMER 2019

04

■

特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために
The State of
the World ʼ s Biodiversity for
Food and Agriculture

乱用、水土管理の変化など、食料・農業の今、なすべきことための生物多様性に悪影響をもたらす要因■ 食料・農産物の安定供給や食料・農業シの多くは、少なくとも部分的には、不適切なステムのレジリエンスに貢献する生態系・種・遺伝子の多様性が、確実に保全され、持続的に利用されるようにする。

農法が原因となっている。
生態系サービス（淡水の供給、防災機能、魚やポリネーターを含む生物種の生息地の提供など）の制御・支援機能に悪影響を与える変発し、それらの活用を促進する。

化要因として最も多くの国が指摘しているの■ 変化要因がもたらす悪影響から生物多様は、土地と水の利用・管理の変化である。

性を守り、その持続的利用を支援する政森林・水生生態系の喪失や劣化、さらには、策を特定・実施する一方で、悪影響をも多くの生産システムに見られるような、少数たらす政策の排除や見直しを図る。

の品種を大規模に生産する集約的な農業■ 気候変動の緩和・適応や災害リスク削減への転換が、依然として食料・農業を支えにおいて、また、生産システムや生態系サるアンズ。この果樹園は遺伝る生物多様性や生態系サービスの喪失のービスの供給に悪影響を与えるその他のプロジェクトによって設立され、主要因となっている。各国の報告によると、変化要因への対処において、食料・農業

84 品種のアンズを育てている。

生物多様性に関する伝統的な知識の継承を支える生物多様性の利用を推進する。

が、人口増加や都市化、農業や食品加工の工業化による伝統的なライフスタイルの消失によって、あるいは乱開発や乱獲によっ

食料・農業のための生物多様性は失われつつあるて妨げられている。その一方で、こうした変食料・農業のための生物多様性の重要な化要因の悪影響を抑えるプラスの手段とし構成要素の多くが、遺伝子・種・生態系レて、多くの国が、科学技術の進歩や科学技

ベルで減少している。絶滅の危機に瀕する術政策を、おおむね肯定的に捉えている。

家畜品種の割合が増加していること、また科学技術政策や科学技術の進歩は、生物

一部の作物や地域で農場の植物多様性が多様性の持続可能な利用や保全の支援に低下し、多様性への脅威が増しているとのとって、重要な入口となる。とはいえ、持続エビデンスが示されている。また、水産資

可能な管理を推進する政策は、十分に講じ源の 3 分の 1 近くが乱獲状態にあり、評価られていないのが現状だ。

対象となっている淡水魚種の 3 分の 1 が絶■滅危機の状態にあるとされている。各国の今、なすべきこと報告によると、ポリネーター（花粉媒介者）や■ さまざまな変化要因が、種の個体群の規

病害虫の天敵、土壌生物、野生食料種な模や分布に与える影響や、生態系サービ

ど、重要な生態系サービスに貢献している

スの提供に資する生態学的プロセスに与える影響について、理解を深め、食料・農業のための生物多様性を阻害する変化要因への緊急対策を講じる。
■ 生息環境の破壊、汚染、農業投入財の不適切な使用、乱獲、病害虫や疾病、侵入外来種といった、食料・農業を支える
生物多様性に対する既知の脅威のモニタ
リングを向上させるとともに、こうした脅
威による悪影響を抑える取り組みを強化する。
■ 食料・農業のための生物多様性や生態系サービスの提供に好影響をもたらす既存／新規の技術や管理手法を特定・開イタリアの市場で売られるさまざまな種類のマメ。
©FAO / Pier Paolo Cito

アルメニアの果樹園で栽培され資源の保全を目的としたFAOの©FAO / Karen Minasyan

多くの生物種が、生息環境の破壊や劣化、た土壌微生物の特性評価が積極的に進め

乱開発、汚染、その他の脅威によって減少られている。とはいえ、多くの国は必要な技しつつある。食料と農業に不可欠な多くの能や設備装置を持っておらず、こうした進歩

サービスを提供する重要な生態系が、急速の恩恵を十分に享受できずにいる。

に失われているのである。

アフリカの固有種、アンコーレ
牛の群れ（タンザニア）。
©FAO / Marco Longari

食料・農業のための生物多様性の現状

関連生物多様性（食料・農業生産システムと動向に関する国・地域・世界レベルでのの内外に存在し、その維持と生産に寄与している評価やモニタリングの実施状況にはばらつ

数多くの有機体）が生態系サービスの提供にきがあり、往々にして限定的である。先進

果たす役割についても知見を深める必要が諸国では、多くの生物種の個体数推移のモある。食料や農業に利用される栽培種の特ニタリングはかなり充実しており、生物多様性については膨大な情報が収集・蓄積され性と食料・農業の連関についても多くの研ているが、一般に商業利用されていない種

究プロジェクトが進められているが、そうしや品種については、依然として情報が大きくた国々でさえ、現在得られるデータは、特不足している。野生食料種に関する情報も定の生産システムや生息環境、地理的地域

乏しい。特に無脊椎動物や微生物など、関における個々の生物種（または生物種群）の断

連生物多様性を構成する生物種は、いまだ片的な観測データのみであることが多い。

特定・記述されていないものも多く、特定さ

食料・農業のための生物多様性の構成要

れていても、生態系内での機能が十分に理素の多くが減少傾向にあることははっきりし解されていないことが多い。バクテリアや原ているが、データの欠如が、しばしば有効

生生物に至っては 99% 以上がいまだ解明な改善策の計画や優先順位づけを妨げてされていない。そのような中、土壌中の微いる。

生物や食品加工に利用される生物資源など、■

一部の関連生物多様性については、分子

今、なすべきこと

生物学的手法やシークエンシング技術の発■ 食料・農業のための生物多様性のすべて

展に伴い、特性評価が容易になっている。

のカテゴリーに関し、知識・データ不足

一部の国では、分子生物学的手法を用いの解消に取り組む。

図1― 関連生物多様性に関して報告された脅威（地域別）
SUMMER 2019

森林減少

生息地の変化・喪失

狩猟・密猟

乱開発

農業の集約化・拡大

病虫害・侵入生物種

汚染

土地利用の変化

気候変動

水循環の変化

その他
回答数

06
特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために
The State of
the World ʼ s Biodiversity for

アフリカ

報告なし 297

アジア

505

ラテンアメリカ・
カリブ海

212

ヨーロッパ・
中央アジア

779

近東・
北アフリカ

293

0

20

40

60

80

100%

Food and Agriculture
注「回答」とは特定の国の特定の生物多様性構成要素（種または上位分類グループ）に対する報告を指す。北アメリカ・太平洋諸国のデータは入手できず、分析は 91 ヵ国の報告に基づく。

出典：『The state of worldʼs biodiversity for food andagriculture』のために寄せられた各国の報告

■ 食料・農業のための生物多様性に特化し域内や農場での管理を、生態系やランドス

たモニタリングプログラムの整備・拡充を

ケープレベルでの戦略に組み込むことで、持図るとともに、こうしたプログラムの長期続可能な利用や保全を図っていく必要があ的な運用に必要なリソースを提供する。

る。生息域外の保全は、補完的な措置とす■ 生産システムの圏内および周辺の生物種べきである。

や生息環境の変化に関するデータの記

近年、食料・農業のための生物多様性の録・保存・分析方法を向上し、これらの持続可能な利用や保全に好適とされるさま

情報を必要とする人々がデータにアクセ

ざまな農法やアプローチの利用拡大が報告スできるようにする。

されている。報告国の 8 割が、1 つまたは複■ 専門的訓練を受けた生物分類学者の不数種の生産システムにおいて、生物多様性

足といった技能ギャップの解消に取り組むの保全を重視した管理手法が1つ以上導入とともに、食料・農業のための生物多様されているとしている。こうした手法の利用性に関する現状と動向について知見を深を報告している国の中では、OECD 加盟国

める革新的な代替案を検討する（例えば、の割合が、非加盟国よりもはるかに高い。

専門家ではない「市民科学者」に、食料・農業

もっとも、導入の規模や状況は千差万別でのための生物多様性の特定構成要素のモニタリあり、データや適切な評価方法にも欠くことングに参加してもらうなど）。

から、こうしたアプローチが実際にどの程度

タンザニアで行われたファーマ
ー・フィールド・スクールで、土壌の質を確認する方法を学ぶ
農家。
©FAO / Marco Longari

実施されているかを十分に評価するのは難生物多様性に配慮した多様な管理手法の利用増加が報告されている

しい。各国は概して、こうした生物多様性

食料・農業のための生物多様性の持続可えるとの見方を示しつつも、前述の点につい能な利用と保全には、遺伝資源・種・生態（生産面の課題に関する研究が十分に確立ては、系を、生産システムやその周辺環境のコンされている手法であっても）更なる検証が必要でテクストにおいて一体的に管理するアプロあると強調している。というのも、多くの生ーチが求められる。とりわけ、関連生物多物多様性重視型の管理手法は複雑であり、様性や野生食料種の多くについては、生息

現地特有の生態系を十分に理解する必要重視型の管理手法が多様性に好影響を与

図2― 野生食料種に関して報告された傾向（生物種別）
変化なし

増加
回答数

鳥類

不明／報告なし

241
36

魚類

349

菌類・キノコ類

161

昆虫

24

哺乳類

321

軟体動物

46

その他

6

植物

2733

爬虫類・両生類

63

合計

3980
0

20

40

注「回答」とは特定の野生食料種に関する特定の国からの報告を指す。
分析は 91 ヵ国の報告に基づいている。

60

80

100%

出典：
『The state of worldʼs biodiversity for food andagriculture』のために寄せられた各国の報告

マズを確認する養殖業者。この業者は、ティラピアやナマズの品種育成などを目的としたア
フリカ・ソリダリティ・トラストフ
ァンド（ ASTF ）の支援を受けた。
©FAO / Tony Karumba

07

甲殻類

すべての災害人工増殖のための採卵を行うナ

SUMMER 2019減少

ティラナ農業大学内にある種子
バンクの圃場で栽培されるオリーブ（アルバニア）。
©FAO / Gent Skhullakuがあるためだ。こうした手法は、知識集約

組みは、増えているものの、対象が限定的的で、個々の現場によって異なり、効果がであり、マイナー作物や畜産物、林産物、現れるまで比較的長期間を要する可能性が水産物の多様性の大半は、いまだ対象になある。多くの国々が、導入の拡大には大きっていない。とはいえ、限定的ではあるが、な課題があると報告しており、能力開発や関連生物多様性の一部の生物種について

政策枠組みの強化を通じて推進していく必は、公共・民間部門による生息域外保全イ

要があるとしている。

ニシアティブが立ち上げられており、多くの食料・農業を支える生物多様性の生息

国々が農業やアグリフード産業に利用され域内／域外保全の取り組みは増えてはいるる微生物の培養株の収集などに取り組んでが、その範囲や程度は、多くの場合不十分いる。各国の報告によると、食料に利用さである。作物、畜産物、林産物、水産物のれる野生生物種のうち、8% が域内保全、遺伝資源は、生産システムにおける持続的13% が域外保全の対象となっている。

利用の推進や、保護区の設定といったさま■

ざまなアプローチを通じて、域内保全がなさ

今、なすべきことれている。しかし、多くの生物種や個体群■ 食料・農業のための生物多様性に各種は、依然として十分に保護されていない。

の管理手法が及ぼすインパクトについて

関連生物多様性と、それが生態系サービス

知見を深める。

の提供に果たす役割に明確に対象を定めた■ 多様性を高める管理手法やアプローチの域内保全プログラムの報告例は、増えては導入拡大に伴う課題に取り組む（例えば、いるものの、比較的少ない。こうしたプログ

能力開発の実施や、生産者に手法やアプローチ

ラムが対象とする関連生物多様性の大半は、の積極的な導入を促す政策枠組みの導入・強生物多様性に配慮した生産手法の推進や、化など）。

保護区の設定、生物多様性を破壊する活■ 有効な域内保全（農場など生産システム内の動の制限を目的とした政策や法的措置を通保全を含む）または域外保全のプログラム

じて保全されている。他方、生息域外の保の設定を阻んでいる知識、リソース、政策

全、特に植物遺伝資源の域外保全の取り面における制約要因を取り除く（例えば、一部の生物種の長期的な域外保全を阻んでい。
る技術的障壁など）
イタリアのOrto Sole農業組合の畑。歴史保護区に指定されている砂地にあり、土壌保全や水利用の最適化、花粉媒介に訪れる虫や鳥を増やす工夫を取り入れた農法を行っている。
©FAO / Alessandra Benedetti■ 農業、畜産業、林業、漁業・養殖業における、生物多様性に配慮した管理手法の利用を推進する。場合によっては地域
固有の伝統的な管理手法も含まれる。
■ 集約的管理がなされている生産システム

を含め、システム圏内および周辺における自然／半自然生息地の生息可能域の維持を推進する。必要な場合には、破壊／分断された生息環境の再生／再形成を含む。
■ 食料・農業のための生物多様性の保全を目的とした保護区の設置や維持を推進する。

食料・農業のための生物多様性を持続的に利用・保全するための枠組みが不足している
食料・農業のための生物多様性の持続可能な利用や保全に取り組むための枠組みを、早急に整備・強化するべきである。生物多様性一般の持続可能な利用や保全に向けた法的・制度的・政策的な枠組みを設けている国は多い。食料・農業政策も、生態系やランドスケープ、シースケープ単位のアプ
ローチに基づくものが増えているとの報告もある。しかし、野生食料および関連生物多FAO によるアフリカ緑化プロジェクト「 Great Green Wall Initiative 」の一環で、樹木の苗木生産に取り組む人々。©Benedicte Kurzen / NOOR for FAO

様性の構成要素や、それらが生態系サービスの提供に果たしている役割にはっきりと対象を定めた法的措置や政策は、まだ一般的

る評価研究を実施する。

ではない。有効な政策手段の策定や実施■ 食料・農業のための生物多様性の持続を阻む要因として、食料・農業のための生的管理に向けたインセンティブを生み出

物多様性、とりわけ野生食料や関連生物多す仕組みを強化する。

様性が、人々の生計や食料安全保障にとっ■ 食料・農業のための生物多様性の管理にて重要であるとの認識が、政策立案者や関おけるセクター横断的な連携や、マルチス

係者に不足していることが挙げられる。既テークホルダーの参画・協力体制の向上

存の政策が、生物多様性のこうした構成要を図る。

素や生態系サービスにどう影響しているか■ 食料・農業のための生物多様性に対してについては、今なお大きな知識格差が存在政策がもたらす影響のモニタリングや評する。さらに、人的・財的資源の不足や、価を実施する。

関係者間の利害関係も、法制度や政策、規制の整備や実施を妨げている。
■

今、なすべきこと■ すべての関連政策分野において、食料・農業のための生物多様性を主流化する。
■

食料・農業のための生物多様性の持続

障・栄養の確保にとって、食料・農業の産業、林業、漁業・養殖業）間の相互作用にための生物多様性が重要であることや、対する理解が不足しているために、改善が関連政策の策定や強化の方法について、妨げられていることが多い。また、野生種と意思決定者の意識喚起を図る。

家畜／栽培種の生物多様性との相互作用■ 食料・農業のための生物多様性や生態や、生産システムにおける生態学的要素と系サービスの提供に対し、さまざまな管

社会経済的要素との間の相互作用への理理手法や政策がどう影響するかについて解も不足している。学問分野の垣根を超えの理解を深めるため、あらゆるレベルのた協力や、研究プロジェクトにおいて生産者関係者の教育やトレーニングを推進する。

を含む多様な関係者の参加を促していくこ■ 各国の政策や研究プログラムの指針となとは、こうした知識ギャップを克服する助け

09

可能な利用や保全は、各セクター（農業、畜SUMMER 2019

■ 持続可能な生産や生計、食料安全保特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために
The State of
the World ʼ s Biodiversity for
Food and Agriculture

数で見る生物多様性の現状■ 農場の作物多様性は減少している一方で、多様性への脅威は増している。
■ 食料として栽培される約 6,000 種の植物種のうち、わずか 9 種が作物生産全体の 66%を占めている。
■ 固有家畜品種 7,745 種のうち、26% が絶滅寸前とされている。
■ 世界全体で、およそ 6 万種の樹木種が確認されている。
■ 養殖に利用される生物種は 694 種にのぼると報告されている。捕獲漁業では、世界全体
で 1,800 種余りの動植物が収穫されている。
■ 水産資源の33%が乱獲状態、60%が持続可能な最大利用状態、7% が低・未利用状態にあると推定されている。
■ 蜂群の喪失が増加している。世界全体で、脊椎動物ポリネーターの 17% が絶滅危機に瀕している。
■ 多くの国々が、病害虫の制御に寄与する鳥、コウモリ、昆虫の個体数の減少を報告している。
■ 世界の全地域で、土壌中の生物多様性が危機に瀕している。

となる。

■ 国際自然保護連合（ IUCN ）の絶滅危惧種レッ

ドリストには、9,600 種を超える野生食料種が登録されており、そのうち20%に絶滅の恐れがあるとされている。
■ 1900 年以降、内陸の 70% 以上、沿岸湿地帯の 60% 以上が消失したと推定されている。
■ 1980 ­ 2005 年の期間に、マングローブ生

息面積が世界全体でおよそ 20% 減少した。
これらの重要な生態系は依然として、広域で消失の脅威にさらされている。
■ 近年、世界規模でサンゴ礁の大規模な消失がみられている。
■ 過去100年間に、世界全体で海藻の被覆面積が 29% 減少したと推定されている。
■ 世界全体で、森林面積が減少を続けている。

もっとも、減少率はここ数十年で半減している。
■ 草地は、世界の陸地面積の少なくとも 34%

The State of
the Worldʼs Biodiversity
for Food andAgriculture
食料・農業のための生物多様性白書

食料生産と農業に寄与する生物多様性の世界的な現状をまとめた報告書。 FAO は 20 年前
より、農畜産物や林産物の遺伝資源に関する評価を行ってきたが、本書は、それらを取り巻く生物多様性を総体的に調査した初めての報告書となる。
FAO 2019 年 2 月
529ページ 17.6×25cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-131270-4を占めている。草地は、土地劣化による影響を最も受けている生態系のひとつである。
注：上記のデータはさまざまな情報源を基に編集したものであり、基準年も異なる。詳細については、報告書原文（英語ほか）の第 4 章を参照されたい。

資源の管理における国・地域・国際レベル

SUMMER 201910

食料・農業のための生物多様性の管理

での協力の枠組みは、食料・農業の個別セのあり方を改善し、生態系サービスに対すクター内では比較的よく整備されている。しる貢献度を高めていくためには、多様な関

かし、関連生物多様性や野生食料に特化係者による、セクターを超えた国際的な協した、セクター横断的な協力やマルチステー

力体制の向上が求められる。持続可能なクホルダーによる協調的活動は十分に進ん利用を確保するには、関係当局による効果

でおらず、一層の拡大・強化を図る必要が的な行動と、食料・農業の全セクターにまある。

たがる、さまざまな関係者グループ同士の、さらには、食料・農業セクターと環境／自然保全セクター同士の、より緊密な連携が特集

食料生産と農業に寄与する
生物多様性を守るために求められる。食料・農業のための生物多様性の管理は、国境や、従来の縦割り的なセクター間の境界を超えるものである。遺伝The State of

参考資料：『 The State of the World ʼs Biodiversity for
Food and Agriculture: in Brief 』FAO, 2019

the World ʼ s Biodiversity for
Food and Agricultureさまざまな種類のマメが並ぶエジプトの市場。©FAO / Pedro Costa Gomes

Report 1――作物の生物多様性を守る取り組み

FAO「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」事務局 プログラムオフィサー 出光 礼

私たちの食料安全保障を支える上で不可欠なものである。
こうした認識の下、食料と農業のための植物遺伝資源を国際社会で共有し、持続的に管理していくため、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」
が2001年にFAO総会で採択された。
発効から15年目を迎える本条約の取り組みについて、FAOで事務局を担当する出光氏より紹介いただく。

11

本誌の特集（pp.3­10）で取り上げたように、
生物多様性は、
持続可能な農業を通じて食料を生産し、SUMMER 2019

食料及び農業のための
植物遺伝資源に関する国際条約

作物の生物多様性と植物遺伝資源

美味しく食べられるように使いわけて

今日、世界各国で食されている作物

います。さらに、作物の生物多様性は

は、平均 3 分の 2 以上が他国を起源地

日本人の主食である米にいろいろな種

さまざまな栄養も提供してくれます。健とするものです。イネは東南アジアが類があることは良く知られています。し康を意識して、白米に黒米や赤米を混起源地で、そのイネが今日、日本で多かし、もし、世界中でジャスミン米（タぜて食べる人も増えています。

種・多量に生産されているのは、イネ

イの香り米）しか米の種類がなかったと

しかし、現在、世界中で何千種類との多様な植物遺伝資源を利用して、日したら、日本の伝統食である寿司が美あるイネは、太古の昔から存在してい本の風土で栽培できる、日本人の嗜好味しくなくなるどころか、作れなくなったわけではありません。日本で栽培さにあった品種が開発されてきたからでてしまうかもしれません。他方、ジャス

れているイネだけをみてもいろいろな品

す。食料供給において、他国に起源をミン米はカレーによく合う米として人気種がありますが、それらは長い年月を発する植物遺伝資源への依存は、日があります。

かけて、何世代もの農民、育種家、研本のイネに限ったことではなく、すべて

食物の種類の多さが我々の食生活究者らが選抜、あるいは品種改良しての国の多くの食料作物に言えることでを豊かにし、その豊かな食生活を根底作ったものです。品種の多さは、味、す。 FAO の本部があるイタリアはパスで支えているのが、作物の生物多様性

形、大きさ、色などの違いだけでなく、 タやピザで有名ですが、どちらの料理です。作物の生物多様性とは、作物と収量、栄養、病害虫や気候の変化へなる植物の種類が多様であること（イネ、 の抵抗性といったさまざまな特性を求にも欠かせないトマトの起源地は南米です。

小麦、大麦、ジャガイモ、ナス、ニンジンなめた結果です。すなわち、我々が食す

しかし残念ながら、我々の生活に欠ど）と、個々の栽培植物が有する「遺る作物の品種の多様性は、我々のさま

かすことのできない作物の生物多様性

伝的多様性（ 1 つの作物の中にさまざまな

ざまなニーズや環境の変化に応えるた（植物の種類の多様性と遺伝的多様性の両な品種がある）」の両方を指します。イネ

めに作られてきたものなのです。多様方）が今日急速に失われています。数という作物だけをみても、我々は普段、な作物の品種の基になるのが多様な

千年にわたる農業の歴史の中で、人類赤飯を炊くときはもち米を用い、ちらし

植物の種子であり、専門的には「植物は何千にも及ぶ栽培植物の品種を作寿司を作る時はうるち米を使うというよ

遺伝資源（ Plant Genetic Resources ）」り上げてきましたが、過去 100 年間で

うに、違う種類の米の特質を理解し、と呼ばれています。

その75% 以上が消滅しています。さら植物遺伝資源条約の下に設けられた「利益配分基金」の支援で、ジャガイモの栽培研究を行う研究者（ウルグアイ）。©FAO / Sandro Cespoli

SUMMER 201912

に危惧すべきことは、作物の品種の多の条約加盟国は日本を含む146ヵ国とくは、いったん消滅すると二度と再生なっています。

されないことです。おそらく今後、我々

前述のイネやトマトの例が示すようは、今よりさらに厳しい環境の下で、に、植物遺伝資源の保全や利用にお増加する人口のためにより多くの食料

いてはすべての国が相互に依存しておを生産することが求められます。世界

り、全世界の食料安全保障を確保す

人口は2050 年までに90 億人を超える

るには各国の協力が不可欠です。当と予測されており、90 億人に食料を提条約は、植物遺伝資源の多様性を、供するため、世界の農業生産を約 50

現在のみならず将来の世代のために保％増加させる必要があると言われてい全し、世界中で食料・農業生産に関わます。数少ない種類の作物しか栽培さっているすべての人々が植物遺伝資源

れていないと、突然の気候変動や猛を容易に取得し、さまざまな環境の変

暑、極寒、干ばつ、洪水、病害、虫化に対応すべく新しい品種の開発に利害などでそれらの作物が被害にあった用できるよう、国際的な協力の枠組み

場合に、作物の総収量が大きく減少を提供しています。

アフガニスタンの国立種子研究所で生産された種子のサンプル。©FAO / Giulio Napolitano

し、我々の生活・健康が脅かされるこ
する食料供給を、数少ない種類の作

保全と利用

社会・経済・環境の面で持続可能で物のより少数の品種に頼らざるを得な

前述したように、当条約の主目的のひなければなりません。その結果、将来い状況は、食料安全保障上きわめて

とつは、「植物遺伝資源の保全及び持の世代が、未来のさまざまな食料・農

危険なことです。すなわち、作物の生続可能な利用の促進」です。「保全」

業生産に関する問題に対応するために

物多様性は我々の食料安全保障の基の重要性を示す分かりやすい例が、遺用いることのできる遺伝資源の種類、盤であり、農作物を環境の変化や病伝資源を長期間、安全・確実に保存

すなわち選択肢をできる限り多く確保

害等から守る、いわば自然保険のようするための施設であるジーンバンクにすることができるのです。

なものなのです。

保管する活動です。ジーンバンクは、取得と利益配分

遺伝資源の収集、増殖・保存、特性

当条約のもう1 つの重要な目的は、「植

植物遺伝資源条約とはの評価、配布等さまざまな活動を行っ

物遺伝資源の利用から生ずる利益の

全世界の食料安全保障の重要性を踏ている場所で、資源の確実な保存は公正かつ衡平な配分」です。そのため

まえ、「植物遺伝資源がすべての国の重要な役割のひとつです。「持続可能に設立された最も画期的な仕組みが、共通の関心事である」との考えのもと、 な利用」は多少分かりにくく、一見、保「（植物遺伝資源）取得の機会の提供及

FAO は「食料及び農業のための植物全と相反する感じもしますが、植物遺び利益の配分に関する多国間の制度

遺伝資源に関する国際条約（ Interna-

伝資源が重要であるのは、我々の食料（ Multilateral System of Access andtional Treaty on Plant Genetic Resourc-と農業生産の基盤を成すためであり、Benefit-sharing：多国間制度）」です。こes for Food and Agriculture, ITPGRFA：

切手の収集のように保管するのでなく、 の「取得と利益配分」の基本的な考え

植物遺伝資源条約）」を通じて、植物遺「利用する」ことに意義があるのです。

伝資源を世界中で共有し、その保全お種子をはじめとする植物遺伝資源は、よび持続可能な利用に努めています。

栽培、収穫され、収穫物の一部である

植物遺伝資源条約は 2001 年に第 31

種子から再び栽培されることで、「甘回 FAO 総会において採択され、今年 6

い、大きい、水害に強い」などの特性

月に施行 15 周年を迎えました。現在を維持していくことから、その利用は、方は、他者が保有している植物遺伝資
Report 1

食料及び農業のための
植物遺伝資源に関する国際条約
Inter national Treaty
on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture

13

条約の目的

SUMMER 2019とになります。増加する世界人口に対図1― 植物遺伝資源条約の運用システム

条約締約国

多国間制度

各国任意拠出

国際機関
個人・企業

利益の一部
受領者1
SMTA1

民間ファンド等

その他

利益配分基金

受領者2
SMTA2

その他
農地での
保全

持続可能な
利用の
ための活動

情報交換
技術移転

遺伝資源の保全
遺伝資源の利用者は、「多国間制度」に基づいて登録された遺伝資源を共通プールから取得することができる。
その際には、条約理事会が採択した共通契約書（素材移転契約：SMTA）
を取り交わす必要がある。
取得した遺伝資源を第三者に移転しようとするときは、
新たなSMTAを取り交わす。
● 遺伝資源の利用から得られた利益の一部は「利益配分基金」に払い込まれ、それを原資に、開発途上国で支援プロジェクトが実施される。
● プロジェクトを通じて新たに作られた、あるいは改良された作物品種は、多国間制度に登録される。
●●

出典：FAO

源を取得しやすくする一方で、他者のけでなく、遺伝資源に関する情報の提fit-sharing Fund：利益配分基金）が設け遺伝資源を取得・利用して利益を得た

供や、保全や利用のための技術移転おられています。同基金は、開発途上国

者は、その利益の一部を遺伝資源のよび能力構築などの形で行われます。

の農民が種子をはじめとする植物遺伝提供者に配分するというものです。こ「利益配分」を「保全」および「持続資源を保全、開発、交換、利用するのれは遺伝資源の「保全」と「持続可可能な利用」のための動機づけとし、を支援しています。

能な利用」と根本的に結びついており、 植物遺伝資源の保全と利用が、社会・

ナイジェ■ リア 2004年

37%

SUMMER 2019

持続可能で公正・衡平な社会・経済

経済・環境の面で持続的に行われるこ

作物の生物多様性は、人類にさまざま発展に寄与する重要な概念です。現とを目指しています（図 1 ）。

平均熱帯家畜頭数（TLU）
な恩恵をもたらしてくれる貴重な財産在、当条約の「多国間制度」には 230

農業者の権利ラテンアメリカです。グローバル化が進行し、国々の万点以上の植物遺伝資源が登録されそして、条約の目的と密接に関連して相互依存がさらに高まり、他方気候変ており、1 日平均で 1,000 件の資源交200いるのが、農業者の権利という概念でボリビア
動が我々を取り巻く自然環境に悪影響

換が世界各地で行われています。本

災害件数す。条約第 9 条では、全世界において合計＝8億6800万人を与えるなか、世界のすべての国々の

来は、遺伝資源の提供者と利用者の 2

現在に至るまで、農業者が植物遺伝

食料安全保障の確保と持続可能な発者間の利益配分になりますが、「植物資源の保全および開発のためにきわめ展の実現を目指して、生物多様性の保遺伝資源がすべての国の共通の関心て大きな貢献を行ってきており、今後全と適切な利用に努めることが今日ま

子どもへの食事が すます求められています。
食料不安事である」という考えのもと、当条約は、 も引き続き貢献することを認識していま不十分

14

その利益配分の仕組みを多国間で立す。また、この認識を踏まえ、条約加

ち上げ、植物遺伝資源の利用（育種や盟国に対し、各国の状況に応じて、農研究・開発を通じて、新たな、あるいは改良業者の権利を保護し、促進するためのされた品種を作る）から得られた利益（作措置をとるよう提言しています。公正物の売り上げの一部）を国際社会の発展かつ衡平な利益配分を通じて開発途に貢献するよう配分すること、特に開上国の農民を支援することは、農業者

発途上国の農民支援に使うことを定めの権利を促進する取り組みの一環であています。また、利益配分は、金銭だ

り、条約の下にそのための基金（ Bene-

さまざまな形態の栄養不良

関連ウェブサイト

FAO：International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture：www.fao.
org/plant-treaty
Report 1

食料及び農業のための
植物遺伝資源に関する国際条約
Inter national Treaty
on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture大学の講師による病徴等の説明（ベトナム）。©FAO / A.Yokota

Report 2――FAOと日本政府による植物検疫技術向上の取り組み
FAO アジア・太平洋地域事務所 プロジェクト・コーディネーター 横田 暁子

そのため、各国の水際で行われる植物検疫が、種子の病害虫の侵入・蔓延を防ぐうえできわめて重要となる。

FAOアジア・太平洋地域事務所では、日本政府の支援の下、タイとベトナムにおいて、種子の植物検疫の技術向上を図るプロジェクトを行っている。
本プロジェクトを担当する横田氏より、その取り組みを紹介いただく。

15

私たちの食料生産を支える作物の種子は、世界各地で採取され、世界中を移動している。

SUMMER 2019

健康な種子の国際流通のために

1. はじめにだ確立されていない病気も多いなど、課題

私たちが普段食べているトマト、きゅうり、スも多くあります。

イカなどの野菜の多くは農家で栽培され、農家は種苗会社から種子や苗を購入してい2. 世界の動きます。それらの種子は、安定供給のために

FAO に事務局を置く国際植物防疫条約（ IP

も世界中に広がる種苗会社の自社または契PC ）は、植物に有害な病害虫の侵入・蔓延

約圃場で栽培される親植物から採取されてを防止し、植物検疫措置の調和を図るため、います。

植物検疫措置に関する国際基準（ ISPM ）の

このような栽培に用いられる栽植用種子

策定、その基準を実施するための技術協力

は、栽培採取、品種の改良・開発、品質の実施、病害虫に関する情報交換等を行っ

検査、包装、商業流通による輸出入など、ています。 ISPM には現在 43 の基準がありさまざまな理由で世界中を移動しています。

ますが、38 番目の基準として、2017 年に日本にも多くの栽植用種子が輸入されて種子の国際移動に関する基準が新たに策

おり、植物防疫所の植物検疫統計によると、 定されました。各国は栽植用種子の輸入に病徴の観察（タイ）。
©FAO / A.Yokota

毎年4,000トン以上の野菜種子が輸入に際際し、親植物や種子自体が健全であること

し水際検査を受けています（表 1 ）。

を証明するよう輸出国側に要求しています

一方で、種子は病気に感染しているかどが、その要求事項の基準が各国で異なるな

うか外観から判断ができないことが多いた

どの課題があったことが、基準策定の背景

め、種子伝染性・伝播性の病気に汚染してにあります 。

※1

いることに気づかない場合、移動先で畑に種子の ISPM は、種子の病害虫のリスク

植えられ病気が発生・拡散する恐れがあり

評価の仕方、検疫措置の方法、輸入時のます。種子は条件が良いと10 年以上も保要求事項、植物検疫証明書の記載事項な管が可能と言われているため、保管後に植ど、主要事項を網羅したガイドラインであり、えられた畑で病気が広がる可能性も有して条約加盟国は、この基準に沿って種子の検います。種子の汚染の有無は、種子を採取

疫を実施することになっています。

する親植物を畑での育成期間中に検査する

SUMMER 2019

か、もしくは種子自体が病原体に汚染して

3. FAORAP での種子検疫プロジェクト

いるかを遺伝子診断等により検査していま

国際的にも種子検疫の関心が高まる中、すが、汚染していても植物体に病徴が現れ

FAO アジア・太平洋地域事務所（ FAORAP ）なかったり、種子の直接検定の方法がいまは、日本政府（農林水産省）の支援により、種子の国際移動に関する植物検疫の技術向上を図る地域プロジェクト「 Improving

表 1 ─輸入時に水際検査を受けている野菜種子
16
Report 2

健康な種子の
国際流通のために
Ensuring Health of
Seeds for Inter national
Distribution

Capacities of Phytosanitary Inspection

年

件数

数量（トン）and Integrated Measures for Interna-

2013

16,454

5,660.70

tional Movement of Seeds 」を 2016 年

2014

12,387

4,819.85

2015

13,1404,696.01に開始しました。

2016

13,677

4,591.19

プロジェクトでは、国を挙げて種子の品

201713,714

4,158.56

種開発を進め貿易額を増やし、種子の国際

注：件数および数量には、検査合格となり輸入されたものだけでなく、不合格となり、消毒措置が行われたもの、および廃棄 ･ 返送となったものも含む。
出典：植物防疫所 統計レポート

www.pps.go.jp/TokeiWWW/Pages/report/index.xhtml

移動のハブを目指すタイ、そして国内での種子生産の需要が高く、種子会社からも採種

栽培地としてのポテンシャルが高いと評価されているベトナムの 2 ヵ国を対象に、「種子の国際移動による病害虫の侵入および拡散のリスクの減少」につながる活動を実施中です。具体的には、植物防疫機関の水際検査の強化のため、（ 1 ）母国語の検査マニュ
アルの作成、（ 2 ）マニュアルに基づいた栽
培地での検査や実験室での精密検定の研修実施、（ 3 ）種子生産農家や種子会社を対象としたパンフレット等の配布による種子
伝染性病害の病徴や対策についての啓蒙活動を行っています。
■（ 1 ）検査マニュアルの作成
植物の病気に関する病徴診断や、病原体の DNA や RNA を検出する遺伝子検定法などに関する論文は英語で書かれていることが多いため、それらの公表されている論文を基に、プロジェクト対象国の植物防疫機
関と大学などの研究機関が協力しながら研究成果や知見を加味した母国語の検査マ
ニュアルを作成し、より多くの検査官が種子

学生スタッフによる病徴の説明（タイ）。©FAO / A.Yokota

検査に従事できる環境を整えます。
■（ 2 ）研修の実施

物防疫機関が協力して種子伝染性・伝播

栽培地や検定施設での検査技術の向上の性病害の病徴などの写真が入ったリーフレ

ため、作成した検査マニュアルをテキストにットやポスターを作成し、説明会を開くこと用いて研修を実施します。講師は主に地元で情報提供および関係者間のネットワークの大学の研究者や植物防疫機関職員が務の構築を図ります。

は海外からも招聘します。研修生には、職

4. これまでの主な活動

場内での研修内容の情報共有を依頼し、上記の活動のうち、研修を中心とした各国組織全体のキャパシティ向上を目指します。

での取り組みを紹介します。
■

病気の発生リスクの軽減、および病気が侵（ 1 ）ウリ科野菜果実汚斑細菌病菌の研修（タイ）

入した場合の拡散防止には、植物防疫機

野菜種子の一大生産地であるタイ東北部

関による輸出入時の水際検査のみならず、のコーンケーン県で、同国で発生し問題とな

種子生産農家や種子会社に対策を講じてっているウリ科野菜果実汚斑細菌病（ Bac-

もらうことが必要です。そのため、大学と植

terial Fruit Blotch, BFB ）の栽培地検査の研（ 3 ）啓蒙活動

学んだ内容をまとめて発表する研修生（タイ）。
©FAO / A.Yokota

17■

SUMMER 2019

めますが、国内での知見が不十分な場合に修を2日間実施しました。同県のコーンケー

日も研修を実施したようで、産官学の連携

ン大学農学部の講堂を借りて行った研修にともいえる同研修が有意義であったことを実は、植物防疫官、植物病理を学ぶ学生、種感しました。また、参加者からは、他の病子会社で契約農家を指導する社員、そして気についても研修の要望が挙がり、植物病

種子生産農家を含めた関係者が 100 人以理に詳しい同大学および植物防疫機関を

上集まりました。

有する農業局には、これからも地域と連携し講師は同大学の先生が務め、主な病徴の説明、顕微鏡での観察、病徴部分をすりつぶして行う血清反応の簡易検査キットをて種子伝染性病害の侵入・拡散の防止に努めてほしいと願っています。
■（ 2 ）栽培地検査と精密検定の研修（ベトナム）対策の説明を行ったほか、植物防疫官が、用いた診断法の実技研修、種子消毒による分離した細菌を確認する研修生（ベトナム）。
©FAO / A.Yokota

日本を含む種子の輸出先国の要求事項にベトナムでは、農業農村開発省植物防疫局

ついて解説しました。また、会場にはBFBのからの要望を受け、都市部や地方都市で植病原体を接種した罹病苗や果実、種子消物検疫に従事する若手職員および大学の毒剤の効果を示す発芽苗のサンプル、その植物病理研究者を対象に、栽培地検査や他の野菜の病気に関するポスターなどがと

精密検定についての研修を実施しました。

ころ狭しと展示されました。特に BFB の病講師として、ホーチミン市のノンラム大学の

徴のサンプルや簡易検査キットは参加者の先生のほか、日本から国際協力機構（ JICA ）注目を集め、写真に収めたり、講師や学生の専門家等にもご協力いただきました。

スタッフに質問するなどして熱心に情報収集していました。

SUMMER 201918
健康な種子の
国際流通のために
Ensuring Health of
Seeds for Inter national
Distribution

野菜生産地であるダラット市近郊において、また、参加者には BFB の病徴や対策につ

事前に農家の了解を得たうえで、ナス科のト

いてのリーフレットとポスターも配布し、BFB

マトやピーマン、ウリ科のハヤトウリの畑での発生を減らすため、各自の職場などで研種子伝染性の病気が疑われる病徴につい

修内容を共有してもらうよう依頼しました。

て講師が説明した後、研修生が多くのサン同大学は、種子会社からの依頼を受け翌プルを採取して回りました。その間、講師が検定施設での講義（ベトナム）。©FAO / A.Yokota

Report 2

研修では、ベトナム南部における主要な

検査現場の視察（日本）。
©FAO / A.Yokota

畑で農作業に従事する人々から病気につい参加者は、日本の施設の充実度に驚きながての相談を受ける姿も見られ、生鮮野菜やらも、検査手法にさほどの差はなく、どの国種子の生産量の増加に欠かせない植物のも類似の課題を抱えていることが分かり自病害虫の防除や対策についての情報が必要

信がついたように見受けられました。今後とされている様子を目の当たりにしました。

は情報交換などの交流も期待されます。まその後、採取サンプルをホーチミン市のた、種苗会社 2 社にも施設見学を快諾して

植物防疫機関の検定施設に持ち帰り、ウイ

いただき、自国が輸入・輸出している種子

ルス病については、血清による簡易検査キッが細心の注意を払って生産・管理されていトを用いてスクリーニングを行った後、PCRる様子を実感する良い機会となりました。

※2

法 で感染の有無を診断しました。細菌病

5. 今後の取り組み

ともに、血清による簡易検査キット、植物のタイとベトナムでは、引き続き前述のマニュ

茎からの菌泥の流出確認、タバコ葉の過敏

アル作成、研修、そして啓蒙活動を中心に感反応についても実習を行いました。1 つ

実施していきます。その中で、植物防疫機の検査法で陽性反応が出ても別の方法で関と大学などの研究機関の協力体制の強は陰性となる場合もあり、植物検疫の検査化に加え、国を越えた連携にも力を入れる

現場に導入する手法や診断方法を再考すため、例えばタイで未発生であり侵入を警る機会にもなったようです。

戒している病気がベトナムでは発生している■

場合に、タイの植物防疫官や研究者がベトナムで対象病害について学ぶ、といった相タイとベトナムの植物防疫官から、自分たちを通じ、種子の国際移動に適切に対処するが実施している検査法が適切なのか自信が検査体制づくりに寄与できるよう取り組んで持てない、という悩みが聞かれたため、これいきます。

まで2回にわたり、タイとベトナムの代表者と※ 1「 International movement of seeds 」FAO / IPPC,

ともに日本の 2 大国際貿易港である横浜と神戸を訪れ、植物防疫所の施設や現場での検査の視察および意見交換を行いました。

互研修を計画しています。このような活動

2017、www.ippc.int/en/publications/84340/※ 2 特異的な DNA の増幅を利用した検出方法
関連ウェブサイト

FAO：IPCC：www.fao.org/ipcc.int

19（ 3 ）日本の植物防疫所と種苗会社との意見交換（日本）

植物防疫所での研修の様子（日本）。©FAO / A.Yokota

SUMMER 2019については、選択培地を用いた菌の分離と

日本 の世界農業遺産Globally Important
Agricultural
Heritage Systems,

GIAHS

SUMMER 2019

満開の紀州石神田辺梅林。

20

みなべ・田辺の梅システム

第8回

和歌山県みなべ町・田辺市
林 祐光
和歌山県農林水産部里地・里山振興室 主査

世界には、近代化が進むなかで失われつつある伝統的

みなべ・田辺の梅システム

な農業や、そこで育まれる知識体系、生物多様性、景みなべ・田辺の梅システムは、約 400 年前から受け継が観を今もなお守り続けている地域があります。FAOはこ

れてきた梅栽培を中心とする持続可能な農業システム

うした「農業システム」を保全し次世代へ継承していくで、その特徴を一言でいうと「循環」です。

ため、これらの地域を「世界農業遺産（ GIAHS：ジアス）」

薪炭林を残しつつ、山の斜面に梅林を配置することとして認定する取り組みを行っています。本コーナーでで、水源涵養や崩落の防止などの機能を持たせながらは、日本で GIAHS に認定された地域をご紹介します。

高品質な梅を生産しています。
また、薪炭林では紀州備長炭が生産されているととも和歌山県みなべ・田辺地域に、そこに生息するニホンミツバチは、梅の花粉を媒介す

紀伊半島の南西海岸付近に位置する「みなべ・田辺地ることでその生育を助けています。

域」は、人口約 7 万 6,000 人、暖流の影響を受け気候は温暖で、農家のほとんどが梅を栽培し加工に関わってそして、里地・里山の自然環境の保全により、豊かな農業生物多様性を維持しています。

います。
梅生産は、栽培面積 4,170ha、生産量 5 万t で、日本

紀州備長炭の「薪炭林」で山を守る

国内の 50％以上の生産量を誇る「日本一の梅の生産

昔から「薪炭林を残すため、山全体を梅林にしない」と地」です。とりわけ、1965 年に地域の統一品種として選いう慣習が守られてきました。炭焼き職人が紀州備長抜された「南高梅」は、梅干しの最高級品として知名度

炭の原材料のウバメガシやカシを択伐することで、土砂が高く、日本の梅を代表するトップブランドとなっています。

崩れなどにより山が荒れるのを防いでいます。この炭焼
き職人による地道な管理・整備があってこそ、里山は健南高梅の歴史

全な状態に保たれ、持続可能な農林業が維持されます。

江戸時代、安藤直次が治めていたみなべ・田辺地域の土壌は礫質で地力が弱く水稲栽培が困難でした。そん

ミツバチによる受粉で梅が育つな中、山に自生していた「やぶ梅」に着目した直次が、梅の多くの品種は、自家受粉できないため、他種の梅を民衆に「これを育てれば年貢を減らす」として育てさせ近くに植え、その花粉で受粉・結実させます。何百といたのが梅栽培のはじまりです。

う木に手作業で行うのは困難なため、古くから受粉にはになり、明治時代に和歌山県の旧上南部村（現・みなべに満開となる梅は、地域に生息するニホンミツバチにとっ町）で高田貞楠が果実の大きい梅を見つけ、高田梅とて貴重な蜜源となっており、本格的な活動シーズン前の名付けて栽培し始めました。

トレーニングの機会にもなっています。この梅とミツバチと1950 年に「梅優良母樹調査選定委員会」が発足し、5 年にわたる調査の結果、37 種の候補から高田梅を最の共生関係が世界農業遺産として評価されました。

優良品種と認定、調査に尽力したのが南部高校の教諭

梅の収穫・加工技術が高品質の南高梅を生む

竹中勝太郎（調査委員長、後の南部川村教育長）と生徒で地域のほとんどの梅生産農家は、収穫した梅を白干しにあったことから、教育的な配慮もあり南部高校の愛称でする一次加工まで行います。そのため、南高梅は栽培

ある「南高」を使って南高梅と名付けられ、現在に至っの段階から、良質の梅干しになるように育てられます。まています。

た加工業者も、南高梅の魅力や特徴を熟知しています。

21

ニホンミツバチが利用されてきました。花の少ない早春

SUMMER 2019

徳川幕府 8 代将軍吉宗の頃には将軍も絶賛するほど

この「地域の生産農家と加工業者との密接な連携」も、今後の課題と展望

世界農業遺産として評価されたポイントです。

世界農業遺産の認定により、地域で暮らす方々にとって、日常となっている暮らしや景観、文化が高く評価されたこ薪炭林から海辺まで多様な生態系を保つとは、大きな自信と誇りになっています。

地域の梅林と薪炭林では、ハイタカやオオタカの生息に本地域では、農家数の減少、高齢化の進行、梅の加え、サシバやハチクマの飛来が、また山間のため池

消費量の減少、失われつつある薪炭林の管理技術といや里地の水田では、セトウチサンショウウオやアカハライ

った梅システムの継承における課題があります。協議会

モリなどの希少種が確認されています。「持続可能な農では、平成 29 年度に地域住民主導による「 GIAHS 活業システム」の波及効果は高く、土壌の崩落や流出が用プラン」を策定し、これらの課題解決に向けた取り組

防がれることで多様な生き物の生態系が維持されていみを進めてきました。

ます。千里の浜（みなべ町）は、本州でアカウミガメの産
卵の密度が最も高い場所となっています。

国際的なお墨付きとこの地域にしかない地域資源を活かし、他では真似のすることのできない取り組みを行っていくことが重要であると考えます。また、海外への輸認定後の取り組み

出拡大を図る取り組みも、地域振興につながる重要なも市町、県、関係団体で組織する「みなべ・田辺地域のであり、引き続き推進するとともに、東京オリンピック・

世界農業遺産推進協議会（以下、協議会）」では、世パラリンピックをその絶好の機会と捉え、食材提供に向け

界農業遺産の認定を地域活性化につなげるため、さまた取り組みを進めていきたいと考えています。

ざまな取り組みを進めています。

伝統技法や伝統文化は、絶やさぬように地道に継承

認定後、最初に取り組んだのは地域住民への普及啓していく必要があるため、行政主導で引き続き普及・啓発活動です。世界農業遺産制度の趣旨や理念、本地発に取り組んでいかなければならないと考えています。

域の価値・魅力をより多くの人たちに知ってもらうため、

農業遺産を活用した国内外に向けた情報発信や観各市町でのシンポジウム開催や県内外でのプロモーショ

光誘客の取り組みについても、地域活性化のため、必ン活動等を行ってきました。制度そのものの認知度が上要不可欠であり、引き続き努力していく必要があります。

がらなければその価値は高まらないため、今後も継続し「梅システム」
そして、FAOから特に要請いただいた、て情報発信に取り組む必要があると考えます。
また、認定の効果を地域経済に結びつけるため、世界農業遺産応援ロゴマークを作成し、特産品である南を活用した国際貢献について、引き続き推進し、開発途
上地域の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

SUMMER 2019

高梅、備長炭等の更なるブランド化に加え、梅の収穫や本地域が直面する課題は多々ありますが、みなべ・田

備長炭の窯出し体験などの地域資源を活用した体験ツ

辺の梅システムの魅力を国内外に発信するとともに、世アー等の企画にも取り組んでいます。

界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」や農林業体験等

22

世界農業遺産は、国連教育科学文化機関（ UNES

を組み合わせた観光メニューの造成により、交流人口のCO ）の世界遺産のように、認定後すぐに効果が発揮さ増加を図り、豊かな自然や景観、伝統的な農林業を未れるものではないと思いますが、認定から3 年半が経過

来へと継承してまいります。

し、農業や林業に関わる方々の講習会参加者数や地域関連ウェブサイト

への来訪者数が増加してきていることなどから、一定の成果があがっていると考えています。

和歌山の世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」：www.giahs-minabe

tanabe.jp
FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home

1

2

3

4

5

6

7

SUMMER 2019

南部梅林から紀伊水道を望む。 2 炭焼き職人の作業風景。 3 梅の土用梅。 6 GIAHS 認定証授与式の様子（一番右が仁坂吉伸知事）。 7 梅システムロ
ゴマーク。

23

1

干し作業。 4 ニホンミツバチが南高梅の受粉を助ける。 5 たわわに実る南高

有すると言われており、加盟国や他の国際機関、衛星データ等からさまざまな情報を収集・分析・管理し、インターネットや多くの刊行資料を通じて世界中に情報を提供しています。 FAO 寄託図書
館は、日本国内においてこれらの情報を多くの人が自由に利用できるよう、各種サービスを行っています。お気軽にご利用ください。
FAO 寄託図書館は（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）が運営しています。

FAO 寄託図書館の運用について
FAO 寄託図書館の運用管理は、当分の間レファレンスを含め、赤■Pu b l i c a t i o n s

FAO は「食料・農林水産業に関する世界最大のデータバンク」を

NEW

The Pollination ofCultivated Plants
栽培作物の花粉媒介

ミツバチをはじめとするポリネー

坂本部で行います。横浜での閲覧等は完全予約制ですのでご

ターは、花粉媒介を通じて約 9

注意下さい。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

しかし今、人の生活環境や農■ 来館予約およびお問い合わせ（赤坂本部）

Tel：03 - 5772 - 7880 Fax：03 - 5772 - 7680
E-mail：fao-library@jaicaf.or.jp※ E-mail は従来どおりです

業システムの変化により、その個体数や多様性が失われつつあります。本書は、さまざまなポリネーターを取り巻く現状や課題を確認するとともに、持続可能な農業生産におけるポリネーターの役割や活用方法を幅
広い観点から論じています。

■ 受付時間

平日 10 : 00 〜 12: 30

割の植物の生育を支えています。

13: 30 〜 17: 00

FAO 2018 年発行
A4 判 英語
第 1 巻／ 324 ページ
ISBN：978-92-5-130512-6
第 2 巻／ 264 ページ
ISBN：978-92-5-130506-5

F A O 寄 託 図 書 館 のご 案 内
FA O D e p o s i t o r y L i b r a r y i n Ja p a n■ 所在地
SUMMER 2019神奈川県横浜市西区みなとみらい 1 - 1 - 1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター 5F FAO 駐日連絡事務所内■ サービス内容

FAO 資料の閲覧（館内のみ）

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インターネット蔵書検索（ウェブサイトより）レファレンスサービス（電話、E-mail でも受け付けています）
複写サービス（有料）■ウェブサイト

www.jaicaf.or.jp/resource/fao-library

NEW

Saving Livelihoods
Saves Lives 2018
生活を守り、命を守る

ここ数年、世界の栄養不足人
口が再び増加に転じており、その要因として気候変動や紛争の影響が指摘されています。本書は、支援を必要とする人々の生活を再建し、レジリエンスを高めるためにFAOが各国で行っている活動を、豊富なデータや写真とともに紹介しています。
FAO 2019 年発行
70 ページ 英語ほか
ISBN：978-92-5-131454-8

Photo Story
モンゴルの遊牧民を「ゾド」から守る――FAO 早期警報システムによる緊急支援

モンゴルの人々は、何世紀にもわたり、広大な草原地帯で遊牧を営んできました。しかし近年、「ゾド」と呼ばれる気象災害が、以前よりも頻繁に訪れるようになっています。ゾドは一般的に、干ばつの夏に続く冬や春の寒雪害のことで、夏に牧草の栄養を十分に蓄えることのできなかった家畜たちは、冬の寒さと飢えで大量に死んでしまいます。近年はこうしたゾドが重なり、牧草を購入する経済的負担に耐えられなくなったり、収入源である家畜を失ったりした遊牧民が、職を求めて首都ウランバートルに流れ込み、貧困の悪循環が生まれています。

FAO は、世界各国で食料需給に影響を与える要因をモニタリングする「早期警報システム」の予測を受け、2017 年から2018 年の冬にかけてゾドに見舞われたモンゴル中部から北部にかけて、遊牧民への緊急支援を行いました。ここではその取り組みを紹介します。

SUMMER 201925
モンゴルの遊牧風景。放牧されている家畜は 6000 万頭にも及び、35％の世帯の主要な所得源となっている。©FAO / P.Khangaikhuu（すべて）

上：プロジェクトでは、家畜頭数が少ない、社会保障や市場へのアクセスが限られているといった脆弱な状況下にある世帯を特定し、濃厚飼料と栄養補助剤を提供した。
下：家畜を屠殺して頭数調整を行った遊牧民に、現金を給付する取り組みも行われた。現金は、特に収入が少なくなる時期に、食料など当座のニーズを満たすのに役立った。

上： FAO の支援を受けた Chimeddavaa Lodon（右）は、母親の年金を元手にローンで購入した干草が、家畜の出産時期に底をついた頃、FAO から濃厚飼料を受け取ることができた。下：支援の効果を分析した調査によると、1 世帯当たりの支援額 285USドルに対し、損失を免れた家畜や畜産物から得られた利益は 2,008USドルと推定された。

2017 年 3 月からFAO 駐日連絡事務所の 2030 アジェンダ」では 17 の持続可能でパートナーシップ担当として勤務してな開発目標（ SDGs ）が掲げられました。

います。このオフィスは主要ドナーであ

その目標 17 が「パートナーシップで目標

る日本政府との連絡調整や、民間セクを達成しよう」です。

ターとの連携、広報活動を通じた意識■啓発等を主な業務としています。特に、 この潮流を受け、FAO駐日連絡事務所
民間セクターとのパートナーシップは F

でもさまざまなアクターとの連携を推進

AO が近年力を入れている取り組みのひとつです。2015 年 9 月の国連サミット

しています。最初に私が担当したのはで採択された「持続可能な開発のため行われる（当時は「予定の」）栄養サミット

2020 年の東京オリンピックに合わせて

FAO で
活躍する

日本人

国連で働く︑とは?

No. 56
FAO 駐日連絡事務所

パートナーシップスペシャリスト

松岡 幸子（公財）アジア人口・開発協会（ APDA ）主催の「持続可能な開発目標（ SDGs ）達成に向けた人口と食料安全保障会議Ⅲ」（ 2018 年 11 月 於 永田町）でプレゼンテーションをする筆者。©APDA

SUMMER 201928に向け、FAO の活動をサポートしてくだ

議員の先生方との業務は緊張が伴いまさる議員を募り、FAO 議員連盟の立ちすし、ローマ本部からの期待に応えられ上げを支援するというものでした。食料ることばかりではありませんが、多くを勉

安全保障の達成には、法律や政策等

強させていただいています。

の枠組みを構築することが不可欠です。

■

FAO は「ラテンアメリカ・カリブ海沿岸

最近では、今年 5 月に成立した「食品諸国飢餓対策議員前線」や欧州議会

ロス削減推進法」の骨子案の段階で、議員等との連携を進めていますが、ア

本部の専門家や担当部局とともに FAO

ジアでは日本の FAO 議員連盟（ 2017 年

として食品ロス削減およびフードバンク

5 月設立）との連携が初の試みとなります。 支援を推進する議員連盟に対し、技術

挙に初参加する若者の知識や選挙行業務の一端を担いました。世界的な枠動に関するモニタリング調査全般を担組み（例えば、国際条約や国際基準）を国当しました。 赴 任 当 初は 撤 退 前 の内に落とし込んだり、他国のナレッジを

UNMIT（国連東ティモール統合ミッション、

ある国の政策立案や現場の事業実施

PKOミッションのひとつ）と連携する業務もに活かしたりするというのは国連機関なあったため、今思えば貴重な瞬間に立らではの仕事だと思います。

ち会えたのかもしれません。その後、バングラデシュでは包括的な社会保護事

他に、民間企業とのコラボレーションや業に携わり、またも与えられた責任の重パートナーシップを構築するのも私の重さと成果を出すことへのプレッシャーと戦要な業務のひとつです。 SDGs の時代

いながら、改めて援助のパラダイムシフに入り、単に寄付をするというよりも、持トの必要性を実感するなど、思考と感情

続可能なビジネスを展開していくためにの幅が広がりました。どのオフィスでもその事業の中で SDGs に貢献したいと世界中から集まったさまざまなバックグラ

考える企業が増えていると実感していまウンドを持つ同僚と本気でビジョンを語す。これは本当に心強く、大変励まされらい、相手国政府や NGO 等と連携します。一方で、人道・人権機関であるながら開発課題の解決に向けて奮闘す

国連機関が利潤を追求する企業と交るのは楽しいものでした。同時に、国連渉し、本部や関係事務所と密に調整しではチームワークと言いながらも、共通ながら、Win-Win の連携協定にこぎつする目標を達成するために各々が独立けるというのは容易ではないと痛感してした専門家として関係者を巻き込みないます。日本には技術やサービス、きめがらプロアクティブに前進していく必要

細やかなフォローアップ体制等、世界があると実感しました。

APDA 会合（冒頭写真）での質疑応答の様子。
©APDA

人と人を結んでその先の目標達成へ■”“

的なフィードバックやコメントをするというの開発課題の解決に役立つ豊富な知■

識や経験がたくさんあると思います。そ最後に、国連機関を目指す若い方々へ。

れらを現場のニーズと引き合わせ、世私が東ティモールで大先輩に言われた界の人々の生活をより良くするために、言葉があります。
「幸せになるためには2微力ながら尽力できたらと思っています。 つ。1 つは好きな仕事をすること。もう1
つは好きな人といること。」国連に限らず、現在のオフィスに勤務する前は、国連

ワークライフバランスは容易ではないかも

児童基金（ UNICEF ）のいくつかの現地しれません。存分に考え、ときにストイッ事務所で働いていました。ラオスでは

クに、でもフレキシブルに、挑戦してみ子どもの保護に携わり、大変厳しい人生てください。

を歩まれる中で、生活を良くしたいと思

関連ウェブサイト

29

うこと自体が困難な人々もいることを目のSUMMER 2019■

FAO 駐日連絡事務所：www.fao.org/japan

当たりにしました。それを政策立案に反映させるというのは大変なプレッシャーであると同時に、使命感のようなものを感じました。東ティモールではモニタリ
ング・評価オフィサー（ JPO ）として、選東ティモールでのある週末。
©J.Matsuoka

■ FAO MAP

世界の食料輸入額 2016 年
Food Import Value in the World

2016 年の食料輸入額（ USドル）SUMMER 2019

500 億ドル以上
100 億 ­ 500 億ドル未満
50 億 ­ 100 億ドル未満
10 億 ­ 50 億ドル未満

30

10 億ドル未満
データなし

食料・農業貿易は、国内での食料生や雇用に大きな影響を与えます。

FAO は、貿易政策がもたらしうる結産が需要を満たすことができない場合

食料・農業貿易の規模は拡大し続果の分析や、国際ルールの理解促進に、その不足分を埋める重要な手段とけており、実質価格で見ると、この 50のための能力向上、関係者の中立的なります。また、一部の国にとっては、

年間に 5 倍に増加しました。2016 年

な対話の場の提供などを通じ、加盟各

食料危機の際に自国の市場を守る手に食料輸入額が最も多かったのは中国をサポートしています。

段となることもあります。食料・農業貿

国で、米国、ドイツがそれに続き、日易はこのように、各国の食料安全保障

本は 6 番目となっています 。

※※ 水産物を除く

SUMMER 201931
データ出典：FAOSTAT（アクセス日：2019 年 8 月 31 日）
参考資料：『 World food agriculture statistical pocketbook 2018 』FAO, 2018

編集協力：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所©FAO / Tofik Babayev

蜂家。

Summer 2019 通巻 855 号
令和元年 9 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）アゼルバイジャンの養蜂場で、巣箱を内見する養