寄稿 3

技術標準をめぐる特許問題の概観−移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として−株式会社サイバー創研

鶴原 稔也

抄録

近年 Apple と Samsung とが世界各国で特許権侵害の裁判を提起し，世間の注目を集めている。移動
通信の分野では 1990 年代初頭から大きな特許紛争が勃発し，現在でもグローバル企業だけでなく，研究開発型ベンチャー企業も巻きこんで世界各地で裁判が続いている。本稿では，第 2 世代移動通信方式
および第 3 世代移動通信方式の標準化過程における特許紛争の経緯について紹介する。標準化に係わる必須特許の取り扱いとして，パテントプールによる一括ライセンスが有効と言われているが，MPEG2，DVD，第 3 世代移動通信方式でのパテントプールについて紹介する。更に，標準化がなされサービスが普及した後に特許権侵害で提訴する「ホールドアップ問題」の解決が急務となっているが，この問題を 3 つのカテゴリに分けて紹介し，その一部について取り組みを提案している。

1. 移動通信方式標準化と特許紛争

る訳ではない。Apple と Samsung の特許紛争は，旧勢力と1.1 第2世代移動通信方式に関する特許紛争

許権をライセンスする時のロイヤルティ（実施料）の料率

新興勢力とが激突した戦いであると言える。このため，特に対する考え方が大きく異なっており，両社だけでなく，

近年 Apple と Samsung とが世界各国で特許権侵害の裁判

Microsoft，Google，Motorola 等のメーカ，裁判所およびを提起し，世間の注目を集めている。移動通信の分野では法曹界も巻き込んだ展開となっている。

これまでにもグローバルな特許紛争はあったが，過去の特移動通信分野での最初の大きな特許紛争は，InterDigital

許紛争と最近の Apple と Samsung との特許紛争は異なって

Communications Corporation（以下，「IDC」）が米国の標いる。以前の特許紛争はいずれの当事者も研究開発型か製

準 化 機 関 で あ る TIA（Telecommunications industry

造販売型かの違いはあるが，どちらも特許権を数多く所有

Association）が 制 定 し た 標 準 規 格 書 IS-95（Interim

す る メ ー カ で あ っ た。 一 方，Apple と Samsung で はStandard-95）に基づいて自動車電話機や無線基地局を製

Samsung は旧来型の特許権を数多く所有するメーカであ造販売した場合，IDC の特許権を侵害するとして 1993 年

る が，Apple は 端 末 メ ー カ と し て は 新 興 勢 力 で あ り，

3 月に TIA に警告状を送付したことに始まる。IDC は，Apple 自身は自らが生み出した特許権をそれ程所有してい

TDMA（Time Division Multiple Access，時分割多元接続）

93.3
IDC→TIA
警告状送付

93.4.16
・IDC→TIA
正式警告
・IDC→Qualcomm
提訴
・IDC→沖電気
提訴

9393.9.10IDC→Ericsson
提訴

9493.4.23
Qualcomm→IDC
提訴

95.3.29
Motorola が IDC に勝訴

93.10.12
IDC→Motorola
提訴

96 年

95
94.7.20沖電気と IDC
和解

93.10.8
Motorola→IDC
提訴

94.11.2
Qualcomm と IDC
和解

93.9.10
Ericsson→IDC
提訴

図1

IDCと各社との特許紛争の経緯

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会社名

IDCと各社との和解・使用許諾の内容

契約日等

内容

和解金等

1994.4.27

沖電気

1994.7.20

・ランニング ロイヤルティ先払い
・対象は TIA IS-95 のみ

65 万ドル（0.65 億円）

Qualcomm

1994.11.2

・全額一時金にて支払い
・サブライセンス付許諾
・対象は TIA IS-95 のみ

550 万ドル（5.5 億円）

松下

1995.1.5

・ランニング ロイヤルティ先払い
・対象は TIA IS-95、GSM 及び ESMR

2000 万ドル（20 億円）三洋

1995.2.5

・ランニング ロイヤルティ先払い（15 ドル／台）
・対象は、TDMA 関連（ PHS 含む）

275 万ドル（2.75 億円）

日立

1995.3.30

・ランニング ロイヤルティ先払い
・対象は、TDMA 関連

350 万ドル（3.15 億円）

方式や CDMA（Code Division Multiple Access，符号分割

240 万ドル（2.8 億円）

1.2 第3世代移動通信方式標準化の経緯

多重接続）方式の研究開発を行い，特許権のライセンスを
移動通信方式の標準化は，国際電気通信連合（ITU：

行うことにより研究開発費用を回収する研究開発型ベンInternational Telecommunication Union）にて行い，そのチャー企業である。
4月16日にIDCがTIAに正式な警告状を送付すると共に，後各国・地域の標準化機関で標準規格書を制定することと同日付けで IDC は Qualcomm と沖電気を米国において特許なる。自動車電話・携帯電話・スマートフォンの標準化は権侵害で提訴した。これに対抗する形で Qualcomm は IDC

図 2 に示すように，約 10 年で世代が交替している。日本を 4 月 23 日に特許権侵害で提訴した。9 月 10 日には，IDCにおける自動車電話方式のサービスは 1979 年 12 月 3 日にが Ericsson を特許権侵害で提訴し，同日に Ericsson が当時の日本電信電話公社により開始された。その後，デジIDC を 提 訴 し て い る。 更 に，10 月 8 日 に は Motorola がタル方式の第 2 世代，IMT-20001）の第 3 世代，そして現在

IDC を特許権侵害で提訴し，IDC と他メーカとの特許紛

3.9 世代と言われる LTE（Long Term Evolution）方式が導争へと発展していった。これらの時系列的な流れを図 1 に入されている。現在，ITU 等の標準化機関では，第 4 世代示す。Motorola と Ericsson 以外の各社は IDC と和解し，（LTE-Advanced）の標準化が進められている。

表 1 の金額を IDC に支払っている。

1980s

1990s

黎明期

成長期

第 1 世代

第 2 世代アナログ方式

2000s

2010s

2020s〜

量的拡張期（パーソナル化） 質的拡張期

第 3 世代

第 4 世代LTE

LTEAdvanced

広帯域（100Mbps）
あらゆる
情報、
モノとモノ

広帯域
（100Mbps）
あらゆる
情報、
モノとモノ

All IP 化/OFDMA

標準化検討中IMT-2000

デジタル方式
PDC（mova)
GSM, IS-136,
IS-95, PHS 等

W-CDMA（FOMA)
cdma2000 等

音声中心

音声
低速データ
（〜 64kbps）

高速データ（〜 10Mbps）
映像、音声

アナログ伝送/FDMA

デジタル伝送/TDMA

マルチレートデジタル伝送/CDMA

図2

第 3.9 世代

移動通信方式発展の経緯

1）第 3 世 代 移 動 通 信 方 式 の 標 準 化 の 検 討 に 着 手 し た 当 初 は，FPLMTS（将 来 公 衆 陸 上 移 動 通 信 シ ス テ ム，Future Public Land Mobile
Telecommunication System）と称されていた。その後標準化が進展し，将来ではなく数年後に実用化するという段階になった 1997 年 1 月に
“FPLMTS”という呼称を IMT-2000（International Mobile Telecommunication-2000）とすることとなった。
“2000”の数字は無線周波数として2,000MHz（2GHz）帯を使用すること，および 2000 年頃にサービスを開始する予定であることに由来する。

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

AT&T・ランニング ロイヤルティ先払い
・対象特許は TDMA１件と、CDMA1 件の合計 2 件

寄稿３

表1

図 3に第 3 世代移動通信方式の標準化に関して，基本コンセプトと周波数の検討から標準規格書が制定されサービス導入されるまでの流れを記載する 2）。

1985 年

1990 年

1995 年

基本コンセプトと周波数の検討

無線伝送技術の検討▲
92/3
周波数の決定基本枠組み勧告

図 3 を見て分かる通り移動通信方式の標準化には 15 年程度要している。

2000 年
無線伝送方式の検討

▲
96/4
選定

▲
99/3
RKEY 勧告案▲
99/11
RSPC 勧告案

図 3 の「無線伝送方式の検討」に際して，ITU は各国・地域に最適な方式を提案するよう通知した。その結果，多くの提案がなされた。主な国・地域の提案方式を図 4 に示す。

▲
00/5
RKEY,RSPC
勧告承認

RKEY：無線キーパラメータ
RCPC：無線インターフェースの詳細▲
01/3
ドコモ FOMA
サービス開始提 案 方 式 は 大 き く CDMA 方 式 とTDMA 方式に分かれたが，CDMA 方
図3式が有力と思われていた。CDMA 方

移動通信方式標準化の流れ式にもいろいろな方式があり，図 4 に示すように多くの方式が提案されたが，これらは「W-CDMA（Wide-band
Code Division Multiple Access，広帯
域符号分割多元接続）方式」「cdma2000（Code Division Multiple Access

Korea

EuropeU.S.A

Global CDMA I (TTA)
Global CDMA II(TTA)UTRA/FDD, TDD(ETSI)DECT(EP)

cdma2000(TIA)
UWC-136(TIA)
W-CDMA/NA(T1P1)
WIMS/W-CDMA(TIA)

China

2000） 方 式 」「TD-CDMA（TimeTD-SCDMA(CATT)

Division- Code Division MultipledAccess）方式」の 3 つに集約された。

Japan

W-CDMA(ARIB)

各国・地域提案の CDMA 方式と集約したものを図 5 に示す。
「W-CDMA 方式」は NTT ドコモ・
Ericsson・Nokia 等の日欧の会社が推進していた。「cdma2000 方式」は米国

図4

第3世代移動通信方式に関する主な国・地域の提案方式の開発型ベンチャー企業である
Qualcomm を中心とする国際的な業界団体 CDG が開発した通信方式である。
W-CDMA 方式と cdma2000 方式とがITU での標準化を目指して激突した。
その先兵となったのが，W-CDMA 方
式は Ericsson であり，cdma2000 方式
は Qualcomm であった。

1.3 EricssonとQualcommとの特許紛争
Ericsson と Qualcomm は第 3 世代方式の 1 つ前の方式である第 2 世代移動通信方式に関して米国で裁判を続けて

ITU-R CDMA RTT Submissions
as of June 30, 1998

Uniﬁed CDMA Radio
Access Speciﬁcation in ITU

Korea 1

DS-FDD

Korea 2

DS-FDD

China

TDD

Japan

TDD & DS-FDD

Europe(ETSI)TDD & DS-FDD

MC-FDD(cdma2000)

USA-T1P1

TDD & DS-FDD

3diﬀerent modes

USA-WIMS

DS-FDD

USAcdma2000

TDD, DS-FDD& MC-FDD

DS-FDD(W-CDMA)

TDD=Time Division Duplex
FDD = Frequency Division Duplex
DS = Direct Sequence
MC = Multi-Carrier

いた。第 2 世代移動通信方式は，NTTが中心となり日本の標準化機関である

図5

各国・地域提案のCDMA方式と3つのモード

2）佐々木 秋穂著，
「IMT-2000 の国際標準化状況」，pp.3，電気通信大学共同研究センター第 33 回研究開発セミナー講演集，1999 年

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TDD(TD-CDMA)

た。1989年に同社はCDMA移動通信方式のデモンストレー

一般社団法人電波産業会）が標準規格として制定した

ションを行い，CDMA 方式が移動通信に適用できること

PDC（Personal Digital Cellular Telecommunicationを実証した。研究開発型ベンチャー企業である Qualcomm

System）方式，欧州の標準化機関である ETSI（European

は実際にサービスとして提供するだけのノウハウを所有しTelecommunications Standards Institute，欧州電気通信標ていなかったため，当初は Ericsson や Motorola 等と実用準化機構）が標準規格として制定した GSM（Global System化に関して共同開発を行っており，上記の守秘義務違反はfor Mobile Communications）方式，米国の標準化機関であ

当時の共同開発契約違反を指すものと思われる。

る TIA が標準規格として制定した cdmaOne（Code Division

上記の Ericsson と Qualcomm の特許紛争は第 2 世代に関してのものであったが，両社の紛争は長引き，第 3 世代移動通信方式の標準化に係わる特許紛争に引き継がれること

国および韓国や日本等一部の国に導入されていたのに対し，となった。

GSM方式は欧州だけでなく全世界に導入され全世界のシェアの 7 割程度となったこともあった。GSM 方式の標準化を

1.4 標準化機関における特許の取扱い推進し，全世界で GSM 方式の携帯端末や基地局等を販売
し て い た の が Ericsson で あ っ た。cdmaOne 方 式 は，ITU 等の標準化機関が策定する標準規格書に従い製造販

Qualcomm が独自に開発した CDMA 方式であり，米国にお売等を行った場合，標準規格書に係わる特許を実施する場

いてそれ以前に第 2 世代移動通信方式として標準化され合が多々ある。このような場合に，必ず実施しなければな

サービス導入されていた TDMA 方式に代わり米国で急速にらない特許を「必須特許」という。
日本の公正取引委員会は，普及しつつあった。これに危機感を募らせたのが GSM 方式

必須特許について次のように定義している 3）。

製品を製造販売していた Ericsson であった。Ericsson は，『ここで、規格で規定される機能及び効用を実現するた

Qualcomm の cdmaOne 方式が GSM 方式を凌駕するのではな

めに必須な特許とは、規格を採用するためには当該特許権いかと恐れ，Qualcomm に先制攻撃をかけた。

を侵害することが回避できない、又は技術的には回避可能

1996 年 9 月 23日に Ericsson は Qualcomm を特許権侵害でであってもそのための選択肢は費用・性能等の観点から実米国のテキサス州東部地区連邦地方裁判所（EDTX）マー

質的には選択できないことが明らかなものを指す。』

シャル支部に提訴した。この裁判所は当時特許訴訟におい標準化機関でも必須特許の問題を避けることができなくて特許権者の勝訴率が高いことで有名であった。更に 12 月なったことから，必須特許の取り扱いについて規定した

17 日には Qualcomm とソニーの合弁会社である Qualcomm「IPR ポリシー」を制定するようになった。現在では ITU/

Personal Electronics（QPE）を同様に特許権侵害でダラス

ISO/IEC が共同で策定した「ITU/ISO/IEC 共通 IPR ポリにあるテキサス州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。こシー」が雛形的なものとなっており，他の多くの標準化機

れに対し，
Qualcommは12月5日に同社の本社があるサンディ

関も上記 IPR ポリシーを参考として各々の IPR ポリシー

エゴ のカリフォルニア州 南 部 地区 連 邦 地 方 裁 判 所にを策定している。ITU/ISO/IEC 共通 IPR ポリシーの概要

Ericsson を，

は次のとおりである 4）。

① Ericsson 特許権の無効①国際標準の目的は、システムや技術の互換性を世界的に② Ericsson 特許権非侵害

確保するものであり、標準はだれもが利用可能でなけれ③不公正競争ばならない。したがって、標準に特許権等が含まれる場④守秘義務違反で提訴した。

合であっても、標準はだれもが過度な制約を受けること更に，翌年の 1997 年 3 月 21 日に Qualcomm は Ericsson

なく利用できなければならない。

を特許権侵害でサンディエゴのカリフォルニア州南部地区② I SO 及び IEC 並びに ITU は、特許権等の証拠、有効性

連邦地方裁判所に提訴した。

又は適用範囲について権威付け又は理解の情報を与え

Qualcomm は，1985 年に Irwin Jacobs 氏らが設立した会

る立場にはない。

社であり，当初は双方向通信が可能な衛星通信システムで③入手できる特許権等の情報は、最大限に開示されることある「オムニトラックス（Omni TRACKS）」を提供していが望ましい。

3）公正取引委員会，「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」『2 パテントプールの形成に関する独占禁止法上の考え
方（1）
パテントプールに含まれる特許の性質 ア規格で規定される機能及び効用の実現に必須な特許に限られる場合』，平成 17 年 6 月 29 日，改正：
平成 19 年 9 月 28 日
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/patent.htm4）日本工業標準調査会事務局，「ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー及び実施ガイドラインの発効について」，2007 年 4 月 3 日
http://www.jisc.go.jp/policy/pdf/pat_poly_effect20070403.pdf

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

Multiple Access One）方式の 3 方式が導入されていた。これらの内，PDC 方式は日本のみであり，cdmaOne 方式は米

寄稿３ARIB（Association of Radio Industries and Businesses，

④標準の開発に参加する者は、標準に含まれる自社及び他宣言書を提出するようにメンバーへ要請する。必須特許を社の特許権等（申請中のものを含む）について、標準開所有しているメンバーから IPR 宣言書が提出され，当該発の当初から注意を喚起すべきである。

宣言書の内容が Option1 または Option2 であれば，標準規⑤標準が開発され、その標準に含まれる特許権等が開示さ格の原案を審議するという次のステップに進む。仮に，当れたとき、次の三つのいずれかが特許権等の権利者より該宣言書の内容が Option3 であれば当該特許の技術内容を開示され得る

回避するように標準規格書を修正するか，標準化自体を断（a）無償で特許権等の実施許諾等を行う交渉をする用意

念するかの決定を標準化機関で実施することとなる。

がある。

これまで Option3 を選択したことはあまり例がないが，（b）非差別的かつ合理的条件での特許権等の実施許諾等

ITU では光増幅器関連インタフェース規格 G.691 の標準化を行う交渉をする用意がある。

において英国の British Telecom（BT）が実質的に Option3（c）上記 a）又は b）、何れの意思もない。

を選択したこと，米国の Pirelli が光増幅器関連インタ⑥上記⑤の開示を行うに当たって特許権等の権利者は、定フェース規格 G.691 および G.692 の標準化において実質的型様式の特許声明書を用いて ISO 又は IEC 若しくはに Option3 を選択したことがある。G.691 は標準化が一時

ITU の事務局へ提出しなければならないが、定型様式

凍結となり，G.692 は特許に抵触する恐れのある標準規格に記載されている選択肢以外の条項や条件や例外事項をの数値を修正して解決した。詳細は，参考（104 頁）を参

特許声明書に追記してはならない。

照されたい。

⑦上 記⑤の開示において c）が選択された場合、標準は、標準規格の原案を策定

その開示された特許権等に依存する規定を含んではならない。

標準化機関がメンバーへ必須特許宣言を要請⑧特許権等の実施許諾等の交渉に関して、ISO 及び IEC 並

必須特許保有メンバーが標準化機関へ必須特許宣言書提出

びに ITU は関与しない。

Option 1

Option 2

Option 3

上記の内，最も重要なことは必須特許を所有している特標準規格の原案を審議許権者が自ら必須特許を所有していると宣言し，当該必須

No

採択特許の取扱いについて次の 3 つの選択肢から選んで宣言す

標準規格確定ることである。

図6（a）無償で特許権等の実施許諾等を行う交渉をする用意が

Yes

再検討
標準化を中断典型的な標準規格策定プロセス

ある。
（b）非差別的かつ合理的条件での特許権等の実施許諾等を

1.5 第3世代移動通信方式に関する特許紛争行う交渉をする用意がある。
（c）上記 a）又は b）、何れの意思もない。

以 前 に は 選 択 す る こ と は 殆 ど な か っ た Option3 を通常，（a）を Option1，（b）を Option2，（c）を Option3

Qualcomm が選択して大問題になったのが，第 3 世代移動と呼称している。かなり以前は，標準化は公共的な面が強通信方式の標準化であった。1998 年 4 月 15 日に Qualcomm

く広く世の中に普及させるべきであり，そのために特許権は日本の ARIB に対して『W-CDMA 方式には自社が所有

は 無 償 で 使 え る よ う に し た 方 が 良 い， と す る と い う

する特許は許諾しない』との所謂 Option3 の IPR 宣言書をOption1 の考えが大勢を占めていた。その後，研究開発投送付した。4 月 21 日に Qualcomm は欧州の標準化機関であ資を行い標準化活動に貢献した企業と，殆ど研究開発活動

る ETSI に同様の IPR 宣言書を送付した。更に，同社はは行わないが標準化会議に出席し情報を入手して標準規格

11 月 9 日に ITU に対して同様の IPR 宣言書を送付した。

書に沿った製品を標準化に貢献した企業とほぼ同時期に製

Qualcomm の主張は，以下の条件を満足しない限り許諾造販売する企業との不公平感や特許に対する各社の意識のしない，であった。

高まりもあり Option2 へ移行した。Option2 は，FRAND①チップレートを 3.68Mcps とすること。

（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory，公平で合理②基地局同期方式を採用すること。

的かつ非差別的）条件とも言われている。

③ ANSI-41 をサポートすること。

図 6 に典型的な標準規格策定プロセスを示す。標準化機

上記①および②は既にサービスしている cdmaOne 方式

関の事務局は，標準化機関の WG 等で検討された標準規格との親和性を図ることであった。上記③の「ANSI-41」とは，の原案を標準化機関参加メンバーへ開示し，当該標準規格

米国の TIA が仕様を作成し，ANSI（American Nationalに係わる特許（必須特許）を所有しているか調査し，もしStandard Institute，米国規格協会）が承認した携帯電話 /所有している場合には当該特許の取り扱いに関する IPR

PCS システム向けコアネットワーク規格であり「IS-41

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（Interim Standard-41）」ともいう。第 2 世代移動通信方式

2 つ の 考 え 方 が あ っ た。 日 本 お よ び 欧 州 の 方 式 で あ る
W-CDMA は，第 3 世代方式は技術的に優れた最新の方式

動通信方式でも IS-41 を採用すれば cdmaOne 方式を採用しにすべきであり，そのためにはバックワード・コンパチビているオペレータは移行が容易であるというメリットがあ

リティはとれなくても良い，との設計思想であった。一方，る。ちなみに，欧州の ETSI が第 2 世代移動通信方式とし米国は標準化を進める際にはバックワード・コンパチビリて制定した GSM 方式では「GSM-MAP」を使用しており，

ティを重視しており，第3世代方式も第2世代方式が使える，

W-CDMA では「GSM-MAP」を使用することを前提とし即ちバックワード・コンパチビリティを確保すべきだとのて標準化がなされたという経緯がある。

考えで cdma2000 を設計していた。バックワード・コンパ
チビリティを確保するか否かはどちらが良いとは言えず，それぞれに一長一短ある。前者の日欧の考えでは，新しい諾しない（差別的なIPRの取扱いを行う者には IPRを許諾し方式を導入すれば技術的にその時点で最も優れたものが導ない）。
』とのIPR 宣言書を送付した。これにより，W-CDMA

入できるというメリットがある。また，短期間で新しい方はQualcommにより，cdma2000は Ericssonにより特許ブロッ式に移行でき，新しい方式の方が低コストで小型化できるキングされることとなり，標準化が暗礁に乗り上げた。

ので長期的に見ればコスト的には安くなるというメリット

先に第 3 世代移動通信方式の提案では CDMA 方式ともある。しかしながら，オペレータやユーザは従来のもの

TDMA 方式の提案があったと述べた。暗礁に乗り上げたが使えないため新しいものを購入する必要があり，一時的標準化を何とか推進しようと考えた ITU 事務局長は，12に経費がかかるというデメリットがある。一方，米国の考

月 7 日に Qualcomm と Ericsson の両社に対して，“このまえでは新しい方式を導入しても以前の方式の端末を所有しまでは TDMA 方式を採用せざるを得ない。”との書簡を送ているユーザはそのまま使え，オペレータも従前の方式を付し，両社にプレッシャーをかけた。

使いつつ新しい方式の設備を導入すれば良いので初期投資

米国においてロビー活動を盛んに行っていた Qualcomm

が少なく済むというメリットがある。しかしながら，新しは米国政府を動かし，1998 年 10 月 7 日に米国の USTR

い方式に移行するまでの時間が長くかかり，長期的にはコ（Office of the United States Trade Representative，アメスト的に高くつくというデメリットがある。上記のⅨ-2は，リカ合衆国通商代表部）は「対日規制緩和要望リスト」のバックワード・コンパチビリティがない W-CDMA でなく，

「Ⅸ . 次世代携帯電話基準」の項目で，日本政府に対して次

バックワード・コンパチビリティのある cdma2000 を採用のような要望を行った。

すべきだとの米国政府の日本政府に対する圧力であった。

『次世代携帯電話基準の採用は，携帯電話のサービス・

これに対し，日本政府は 1999 年 9 月 27 日の電気通信技術

製品市場の競争の発展に多大な影響を及ぼす。米国が審議会 5）答申において，W-CDMA と cdma2000 の両方式を1998 年 9 月 30 日，郵政省に正式に提出したコメントに謳日本方式として採用することを決定した。
更に米国政府は ETSI の上部機関である欧州委員会に対われている通り，米国は日本に対して，以下の措置を取る
ことを求める。

して，1998 年 12 月 19 日に『ETSI の標準化が米国企業をⅨ -1. I TU 基準評価プロセスに先んじて，世界的なニーズ排除した形で進められている』との標準選択方式への懸念を十分検討することなく，単一の基準を時期尚早にを表明した。これに対し欧州委員会は米国政府に対して翌選択しない。

年の 1 月 18 日に，『ETSI での標準化においては米国企業

Ⅸ -2. 次 世代基準または採用された基準が，第 2 世代からも参加し，透明性をもって進めている。
』との返書を送付し，第 3 世代へのシステムの進化あるいは移行を妨げる

米国政府は 2 日後の 20 日に『欧州委員会の 1 月 18 日付の返ことによって，第 2 世代システムに悪影響を及ぼさ書を歓迎する。
』旨の表明を行っている。
これら政府間，標準化機関間および企業間の第 3 世代移ないことを保証する。』
上記のⅨ -1 は，日本が ITU への第 3 世代移動通信方式

動通信方式標準化に係わる特許紛争相関図を図 7 に示す。

の提案に際して W-CDMA に一本化したことに対するク

W-CDMA を代表する Ericsson と cdma-2000 を代表する

レ ー ム で あ る が，ITU へ の 提 案 の た め に ARIB が

Qualcomm とは，各国政府・標準化機関および各社からの

W-CDMA に一本化したものであり，要望としては筋違い

プレッシャーを受けて解決の道を模索していた。その結果，である。これは日本が cdma2000 を採用するようにとの圧

先に表 1 で述べた第 2 世代移動通信方式を巡る米国での裁力であった。上記のⅨ -2 は，所謂バックワード・コンパ

判を第 3 世代移動通信方式の標準化にも絡ませ，裁判を和チビリティ（backward compatibility，後位互換）のことで解させることにより解決を図ろうとした。1999 年 3 月 25ある。第 2 世代方式から第 3 世代方式への移行に際しては，日に両社は和解し，その内容は次のとおりであった。

5）2001 年 1 月の中央省庁再編で「電気通信審議会」と統合し「情報通信審議会」となった。

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

これに対し，Ericssonは 9月28日にITUに対して，『基本的には無差別に有償で許諾するが，同一条件でなければ許寄稿３である cdmaOne 方式は IS-41 を使用しており，第 3 世代移

欧州
欧州委員会

標準化団体

ETSI

無線方式

W-CDMA（DS)

ネットワーク

GSM 発展型

牽制

Q 社に対抗して IPR の非許諾通知

日本

総務省（郵政省）
ARIB/TTC
cdma2000(MC)W-CDMA（DS)

IS-41 発展型 GSM 発展型

図7

米国
USTR/FCC/ 商務部 / 国務省
ANSI（TIA、T1P1)
cdma2000(MC)

IS-41 発展型
Q社

パテントの非許諾通告

E社

牽制（書簡の交換）相互調整

政府機関

2 つの標準化協力グループの設立
A) 3GPP（欧州・日本型、ʻ98.12.4 設立）
W-CDMA ＋

GSM 発展型※ETSI,ARIB/TTC,T1P1,TTA( 韓国）が参加
B) 3GPP2（米国・日本型、ʻ99.1.27 設立）
cdma2000＋ IS-41 発展型
等※TIA,ARIB/TTA( 韓国）が参加
3GPP：3rd-Generation Partnership Project

第3世代移動通信方式標準化に係わる特許紛争相関図① ITU 等への IPR ブロッキングを両社ともに取り下げる。

いくように考え出されたのがパテントプールである。パテ②相互の特許をクロスライセンス許諾する。

ントプールの定義はいろいろあるが，公正取引委員会は次③ Qualcomm の地上系 CDMA ワイヤレスインフラストラクのように定義している 7）。
『パテントプールとは、ある技術に権利を有する複数のチャ事業を Ericsson に売却する。
これにより特許ブロッキング問題は解決し，標準化を円者が、それぞれの所有する特許等又は特許等のライセンス

滑に進める道が開けた。但し，これは従来でのスタートラをする権限を一定の企業体や組織体（その組織の形態にはインに立ったというだけで，必須特許に関する取り扱いに様々なものがあり、また、その組織を新たに設立する場合

ついて何らの解決が図られたものではなく，この問題は現や既存の組織が利用される場合があり得る。
）に集中し、

在でも続くことになる。

当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるものをいう。
』
パテントプールとは，複数の企業が標準規格に必須となる

6）

2. パテントプール

特許を一定の団体に預け，当該団体を通じて一括して特許ラ標準化に係わる必須特許のライセンス処理がスムーズにイセンスを受けられる仕組みであり，その概念図を図8に示す。

必須特許保有者

必須特許実施者

ライセンサー A

特許ライセンス
パテントプール

ライセンシー A

ライセンサー B

ライセンシー B
ライセンサー C

手数料

ロイヤリティ

市場

ライセンシー C

ライセンサー D

図8 パテントプールによる特許ライセンスの概念図
6）株式会社三菱総合研究所，「平成 24 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書」，平成25 年 2 月
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2012_07.pdf
7）公正取引委員会，「「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」の公表について」，別紙 1，pp.1-2，平成 17 年 6 月 29 日
改定平成 19 年 9 月 28 日
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/patent.html

tokugikon

96

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できるように開発された DVD（Digital Versatile Disc, デジタル多目的ディスク）にも多くの必須特許があることがデジタル動画圧縮の基本技術である MPEG-28）について

当初から認識されていた。このため，MPEG-2 と同様のは多くの必須特許があり，その権利処理が問題となった。

パテントプールを形成すべく関係者で検討されたが，CD

1993 年 7 月に MPEG IPR ワーキンググループが召集され，の特許を多く所有するソニーや Philips 陣営と，それ程所

第 1 回会合が開催された。1996 年 7 月に必須特許権者 8 社

有していない東芝やパナソニック陣営とで基本的な考え方の共同出資により，ライセンス会社である MPEG LAが異なり合意に至らなかった。このため，各陣営がそれぞ

LLC が米国法人として設立された

れ窓口を一元化する方式をとることとなった。これを。MPEG-2 のパテ

9）10）

ントプールの仕組みを図 9 に示す。

寄稿３

2.1 MPEG-2のパテントプール

DVD パテントプールと称する例もある 11）が，本稿では『代理人方式』と称することとする。DVD 代理人方式の概念
グループを
「3C」
と読んでいる。これは当初，
前者が 6 社で，CD（コンパクトディスク）より長時間の映像等の記録が後者が 3 社で発足したことにより命名されたものである。

監視

管理会社

MPEG LA

ロイヤルティ

ライセンス

構成員：特許権者
ライセンス会社の監視
ライセンス条件等の調整
特許権者
必須特許のプールライセンシー（1419 社）
ライセンス条件

ロイヤルティ

エンコーダ or デコーダ…2 ドル／台
コンシューマ……………2.5 ドル／台
ディスク…………………0.01 ドル／枚

Alcatel Lucent, British Telecommunications, Canon,
CIF Licensing, Cisco Technology, France Télécom, Fujitsu,
GE Technology Development, General Instrument, Hewlett-Packard,
Hitachi, JVC KENWOOD, KDDI , Koninklijke Philips, LG Electronics,
Mitsubishi Electric, Multimedia Patent Trust, NTT, Panasonic,
Robert Bosch, Samsung, SANYO, Sharp, Sony,The Trustees of Columbia University in the City of New York,Thomson Licensing, Toshiba（26 社 1 大学）

数値は 2013 年 6 月 24 日現在◆パテントプール会社（MPEG LA LLC) にて、参加メンバーの保有する
MPEG-2/MPEG-4 技術に関する特許を集約して取り扱いを行う。
〈主な集約業務〉①必須性の判定、②ライセンス条件の策定、③ライセンスの実施

http://www.mpegla.com/main/
programs/M2/Pages/Agreement.aspx

図9 MPEG-2のパテントプールの仕組み

代理人

日立，パナソニック
JVC，三菱，東芝
Warner Home Video三洋，シャープ，Samsung

Philips
SONY
パイオニア
LG

東芝・パナソニック・日立 注

Philips

トムソン

DVA

その他

α％

4％か 4 ドル / ハード
5 ドル / ハード（％での上限 8 ドル / 台）
5 セント /disk
0.0375 ドル /disk

DVD-Video、ROM ライセンシー
注：代理人の窓口は
東芝：日本，欧州，アフリカ
日立：アジア，豪州（日本を除く）
パナソニック：アメリカ

図10

数値は 2013 年 6 月 24 日現在

http://www.dvd6cla.com/oﬀer̲111220̲New.html

DVD代理人方式の概念図

8）1995 年 7 月に ISO/IEC JTC 1 の Moving Picture Experts Group によって策定された標準規格。正式名称は Generic coding of moving pictures
and associated audio information。
9）加藤 恒著，「パテントプール概説 改定版」，pp.118-119，2009 年，発明協会
10）公正取引委員会競争政策研究センター，「技術標準と競争政策―コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて―」，平成 17 年度共同研究報告書 , CR
04-05, pp.177-186, 2005 年 10 月 , http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.html
11）公正取引委員会競争政策研究センター，「技術標準と競争政策―コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて―」，平成 17 年度共同研究報告書 , CR
04-05, pp.155-167, 2005 年 10 月 , http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.html

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97

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

図を図 10 に示す。東芝らのグループを「6C」，ソニーらの

2.3 DVDのライセンス方式

上記のように，MPEG-2 のクロスライセンスを使えな

2.4 第3世代移動通信方式のライセンススキーム

いデメリット，ライセンス交渉先が多いという DVD 代理
MPEG-2 パテントプール方式では，MPEG-2 に関する

人方式のデメリットを抑え，それぞれのメリットを取り入

特許のライセンスは必ずライセンス会社であるMPEG LA

れようとしたのが，第 3 世代移動通信方式のライセンスス

を 経 由 し な け れ ば な ら な か っ た。 多 く の 特 許 権 者 はキームである「3G パテントプラットフォーム」であった 12）

MPEG-2 を製造販売する会社であり，ライセンシーでも

13）14）15）あった。殆どの会社が相互に特許を使用許諾するクロスラ示す。

。図 11 に 3G パテントプラットフォームの概念図を

イセンス契約を締結しているが，MPEG-2 に関する特許

第 3 世代移動通信方式の標準規格には 5 つのモードがあについてはクロスライセンス契約が適用できず，MPEG

り，それぞれのモード毎に特許評価・ライセンス管理会社

LA からライセンスを受け，MPEG LA へロイヤルティをを設立することとなっている。これは 3G パテントプラッ

支払う必要があった。クロスライセンス契約を締結していトフォーム設立に際して米国司法省に事前レビューを申請

る会社間では事後的に各々が支払ったロイヤルティ額を提したことへの回答として指示されたものである。

示し，差分を精算している会社もあったと言われている。
DVD代理人方式では，
6Cグループ，
3Cグループと分かれ，

2.5 他のパテントプール

更にこれらのグループに属さないThomson等の会社もあり，
DVD 装置や DVD メディアを製造販売したい会社は多くの

上記以外にも多くのパテントプールが形成されている。

会社とライセンス交渉しなければならなかった。

PL(W-CDMA）

PL(cdma2000)

表 3 に主要なパテントプールを示す 16）

PL(TD-SCDMA)PL(EDGE)PL(DECT)

特許評価・ライセンス管理会社

必須特許評価依頼

ロイヤルティの通知（累積上限 5％）ライセンサー #1
ライセンス申請

ライセンシー a

承認料

ライセンサー #2

メンバ費

……

通知されたロイヤルティにて各社と契約（ただし個別交渉も可）ライセンシー b

非メンバとは個別交渉

2012 年 9 月から管理会社が，3G Patents Ltd. から
Sipro Lab Telecom,
へ変更となった

ライセンサー #n

個別交渉

ライセンサー(非メンバ)

ライセンシー（非メンバ）（3G3P 枠内）

（3G3P 枠外）

図11

3Gパテントプラットフォームの概念図
表3

主要なパテントプール

管理会社
管理しているパテントプール
MPEG LA（米）MPEG-2, MPEG-2 System, MPEG-4 Visual, IEEE1394, DVB-T AVC/H.264, VC-1, ATSC株式会社 東芝
DVD（6C）
フィリップス（オランダ）
DVD（3C）
Via Licensing
Digital Radio Mondiale, IEEE802.11, DVB-MHP, MPEG-2 AAC, MPEG-4 Audio, NFC, OCAP,TV-Anytime,（米 , Dolby Laboratories 子会社） UHF RFID
3G Licensing Ltd.
W-CDMA（2011 年 9 月まで）
Sysvel S.p.A（シズベル）（イタリア） MPEG AUDIO, TOP teletext, DVD-T（MPEG LA より移管）, WSS, ATSS,（DVB-H, CDMA-2000 も準備中）
Sipro Lab Telecom（カナダ）
G.729, G.723.1, 2nd Generation Wireless, W-CDMA（2011 年 9 月から）アルタージ株式会社（日本）
デジタル放送に関する ARIB 規格
平成20年度経済産業省委託事業，「先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査報告書，委託先：株式会社三菱総合研究所，pp.s-13，2009年3月に追記

12）木島 誠，武田 壮司著，
「3G パテントプラットフォームの現状」，NTT DoCoMo テクニカルジャーナル，vol.11，No.1，pp.95-10013）中 村 修，カー クリストファー著，「PlatformWCDMAの現状とジョイント特許ライセンス」，NTT DoCoMoテクニカルジャーナル，vol.16，No.3，pp.59-63
14）加藤 恒著，
「パテントプール概説 改定版」，pp.129-144，2009 年，発明協会
15）公正取引委員会競争政策研究センター，「技術標準と競争政策―コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて―」，平成 17 年度共同研究報告書 ,CR 04-05, pp.197-213, 2005 年 10 月 , http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.html
16）平成 20 年度経済産業省委託事業，「先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査報告書」，委託先：株式会社三菱総合研究所，pp.s-13，2009 年 3 月に追記

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③公的標準に係わる必須特許の「差し止め請求の制限」とFRAND 条件でのライセンス強制。

必須特許に関する大きな問題として，ホールドアップ（規

上記は携帯電話等の公共性が高く，かつ ITU 等が制定

格の必須特許技術が普及した後に必須特許の権利行使によりその技術の普及が妨げられること）問題がある

寄稿３

3. ホールドアップ問題

する公的標準に係わるものに限定すべきと考える。

。

17）18）

必須特許によりホールドアップが生じるおそれがある，

3.2 スピンアウト問題ということである。
ホールドアップ問題の 2 番目は，
「スピンアウト問題」と投資を利用者側が行いながら事業化を進めるが，この投資称することとする。標準化機関における IPR ポリシーがが大きいほど，利用者側が当該標準にロックイン（固定化）

整備されていない時期には，このスピンアウト問題が多くされる。

生じた。それらのいくつかの事例を以下に示す。

ロックインされた状態で特許権者にホールドアップを起
こされると，利用者側が他の技術に移行できず多額のライ① Dell 事件 20）

センス料を支払わねばならない状況に追い詰められてしま1991 年 7 月：Dell が米国特許第 5,036,481 号を出願（後のうのであるVL-bus 必須特許）
。

。

19）

ホールドアップ問題は，次の 3 種類に分けられる。

1992 年 2 月：Dell が，VESA（Video Electronics Standards①必須特許を所有しているが，標準化作業に一切参加してAssociation）に加盟。

いない会社等が，標準規格書が策定され，製品やシステ

1992 年 2 月：VESA は，VL-bus（VESA Local-Bus）の標ムが販売された後に，必須特許のライセンスを拒否したり，準化を開始。

法外なライセンス料を要求する場合（アウトサイダー問題）

1992 年 6 月：VESA が VL-bus の標準規格を採択。

②標準化作業に途中まで参加していたが，必須特許を報告

1992 年 8 月：Dell を含む各メンバーは，VL-bus 標準規格

せず，脱退後に必須特許があるとして法外なロイヤル

書を最終承認すると共に，関連する IPR を所有していなティを要求する場合（スピンアウト問題）

いことを文書で保証。

③標準化作業に参加し，FRAND 条件での許諾を宣言してその後，Dell は複数の VESA メンバーに対して，同社いる企業等が，パテントプールに参加せず，個別に（相が VL-bus に関する必須特許を所有しており，権利行使す対的に）高いロイヤルティを要求する場合（FRAND問題）

ることを通告した。
FTC が調査を開始し，1996 年に同意審決により決着した。その内容は次の通りである。

3.1 アウトサイダー問題（a）FTC の事実認定
1 番目のアウトサイダー問題であるが，現状ではこの問

・D ell が事前に自社の特許権を開示していれば，VESA

題へ対処する方法はない。標準化機関における IPR ポリは同社の特許権の内容を回避した標準規格を採用した

シーは，当然のことながら標準化機関に加盟しているメン

ことは明白である。

バーにしか適用できない。このため，標準化に全く関与し・VL-bus 規格に係る特許問題の解決を引き延ばし，標準規ていない必須特許の特許権者は IPR 宣言書を提出する義格をコンピュータメーカ等が採用することを躊躇させた。

務もないし，そもそも策定しようとしている標準規格書は・V L-bus 規格の導入費及び競合する規格の開発費を引き最終的に標準化機関で承認されるまではメンバー以外に公

上げ，技術標準策定作業に参加する意欲を阻害した。

開されることはないので，所有している特許が必須特許か（b）FTC の結論

否かの評価もできない。しかしながら，携帯電話等のよう・D ell の行為は消費者に不当な負担を課し競争者の費用に公共性の高いサービスが 1 つの特許で提供できなくなるを引き上げるものであり不公正な競争方法に該当する。

というのは影響が甚大であり，何らかの対処を行う必要が（c）同意審決の内容あると考える。筆者は，次のような取り組みを提案する。

・コンピュータ機器の製造において，VL-bus を用いるも①公的標準の公益性を重視した取り扱いの確立。

のに対し，Dell が特許権侵害を主張して権利行使を行②策定中標準規格書の一般への早期公開と意見徴収。

う行為について，既に行ったものについては取り止め

17）公正取引委員会競争政策研究センター，「標準化活動におけるホールドアップ問題への対応と競争法」，平成 24 年度共同研究報告書，CR 03-12，
2012 年 10 月 26 日，http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.html
18）藤野仁三著，「ホールドアップ問題に関する米国判例の展開」，知財管理 2009 年 3 月号
19）永野志保著，「知的財産と国際標準化」，特技懇，pp.55, 2013.1.28，no.268
20）和久井 理子著，
「技術標準をめぐる法システム−企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯」，pp.314，商事法務，2010 年

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tokugikon

技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

標準規格技術を利用する場合，何らかの開発投資，設備

ると共に，今後はそのような行為を行うことを禁じる。

Potter は，GCR 標準化に係わる ANSI の小委員会に積極・同意審決の確定後 10 年間は，技術標準の策定に際して的に参加していたが，意図的に 685 特許についての自社の

当該技術標準の実施によって権利侵害となり得る特許権限を宣言しなかった。そして，その後に権利主張した。

権について，VESA から Dell に書面で問い合わせがな

これは，ANSI の IPR ポリシーに反することである。

されたにもかかわらず，意図的に開示しなかった場合，
当該技術標準の実施に対して，当該特許権の権利行使④ Stambler 事件を行うことはできない。

Stambler は，
1968 年に特許出願（銀行の ATM 向けのカー
ド に 関 す る 技 術 ）し，1974 年 に 特 許 権 登 録 さ れ た。
Stamblerは，特許権取得後10年間ANSIのメンバーであり，② Wang 事件
Wang は，1983 年 に SIMM（Single Inline Memory

自分の所有している特許権が採択予定標準規格の必須特許

Module）に 関 す る 2 件 の 特 許 を 申 請 し た。 申 請 前 にであることを認識していた。1984 年に Stambler は自らが

JEDEC（Joint Electronic Device Engineering Council）会

保有する特許権とその侵害性を委員会に知らせずに同委員議において，SIMM がメモリモジュール産業の標準になる会を退会した。

ように同社は活動した。その際に，同社は自ら SIMM を製

その後，Stambler は 1985 年に特許権侵害で Diebold を造する意図はないと表明し，SIMM 技術に関する特許権も裁判所に提訴した。

行使しないと宣言した。

裁判所の判決は，『特許権の権利行使はできない。
』とい1986 年に JEDEC において SIMM 技術を標準規格としてうものであった。その理由は，次の通りである。

採用することが決定された。

Stambler は，特許権を所有していたので本来ならば開一方，Wang と Mitsubishi America は，SIMM 技術の製示する義務があるにもかかわらず，それを怠り沈黙してい品 化 に つ い て 共 同 検 討 を 実 施 し た。 そ の 間 Wang は，たので，特許権の主張を行うことはできない。その根拠は，

JEDEC や Mitsubishi に対し，出願中の特許の存在や，そ製造者（Diebold 社）はオープンで利用可能な標準であるとの特許のライセンス行使について一切言及しなかった。

信じていたからである。仮に特許権の権利者が，沈黙した

Wang は，1989 年に警告書を Mitsubishi に対して送付し，場合，その沈黙は合理的に自己の特許権の主張を放棄した

1992 年に同社を特許権侵害で裁判所に提訴した。

と解釈される。

裁 判 所 の 判 決 は，『 黙 示 の ラ イ セ ン ス が 存 在 し，Mitsubishi は特許権侵害していない。』というものであっ⑤ SEEQ 事件た。その判決理由は，次の通りである。

SEEQ は，1981 年から1983 年にかけて Silicon Signature

当時，JEDEC では特許の開示をメンバーに対して義務というメモリーチップについて，標準化団体である JEDEC

付けていなかった。しかしながら，Wang は，標準決定時において活動していた。その際に，「標準として採用されたにライセンスについて明示せず，かつ Wang と Mitsubishi

ならば IPR（知的財産権）は行使しない」という条件を提示

は SIMM 技術の製品化について打ち合わせを行っていた。

して標準化活動を行った。最終的には SEEQ の提案は標準

このため，Mitsubishi が特許利用に関し Wang の黙示の許として採用されなかった。

諾があったと判断するだけの合理的理由が存在した。

SEEQ は，1984 年に Silicon Signature に関する特許権を取得した。1994 年に，当該特許権は SEEQ から Amtelに譲渡された。Amtel は，Winbond，Macronics，Sanyo を③ Potter 事件
Potter Instrument corp.（Potter）が，ANSI により標準

SEEQ から譲り受けた特許権の侵害で，1997 年に ITC（ア規格として採用された GCR（Group Coded Recording）にメリカ国際貿易委員会，International Trade Commission）

か か わ る 2 つ の 特 許 権（894 特 許，685 特 許 ）に つ い て，に申し立てた。

Storage Technology Corp.（Storage）を特許権侵害で裁判

ITC の結論は，『SEEQ は権利放棄していないので，特所に提訴した事件である。当該技術は，Potter が 1965 年

許権侵害と認定した。
』その理由は，次の通りである。

に出願し，1971 年に IBM とライセンス契約を締結した。

Winbond の抗弁は，『SEEQ が IPR 行使をしない』と宣IBM は，ANSI に 685 特許の技術を標準規格として提案し，言しているので SEEQ は“権利放棄”しているというもの

1976 年に標準規格として策定された。Potter は，1973 年であった。しかしながら，SEEQ の提案した技術は標準とに行われた ANSI の小委員会に積極的に参画していたにもして採用されなかったので，SEEQ の表明（権利放棄）にかかわらず，関連特許を保有していることを小委員会に報

拘束力はない。

告しなかった。
裁判所の判決は，『禁反言を適用し，特許権侵害を認め⑥ Rambus 事件

ない。
』というものであった。その理由は，次の通りである。

tokugikon

1990 年 4 月：Rambus が最初の特許出願（US 510898）。

100

2014.1.24. no.272

害と同様に扱うべき事例である。Rambus は，FTC 以外に

1991 年 1 月：東芝の招きで Rambus が JEDEC 会合に初めも多くの企業と訴訟を行っているが，殆どの場合最終的にて参加。

Rambus が勝っている。これは，当時の JEDEC の IPR ポ

1992 年 5 月：Rambus が正式に JEDEC に加入。

リシーが整備されておらず，曖昧な規程が多かったためと1995 年 12 月：Rambus が JEDEC 会合に最後の参加。

思われ，先に述べたように ITU/ISO/IEC 共通特許ガイド

1996 年 6 月：Rambus が JEDEC 脱退。

ラインのように IPR ポリシーが整備されてきた現在では1999 年：Rambus が，DDR SDRAM と SDRAM に関して

このような問題は生じないと思われる。Rambus 事件は，特許権を所有していることを宣言し，各社にライセンス料

過度的で特異な事件と言えよう。

を請求。

寄稿３

1991年4月：RambusがPCT出願（1991年10月31日に公開）。

結論として，今後は，スピンアウト問題は IPR ポリシーが整備された標準化機関では殆ど問題にならないと思わ取引委員会）が Rambus を反トラスト法違反で提訴。FTCれる。

の 主 張 は，『SDRAM 規 格 策 定 時 に，Rambus が 他 のJEDEC 参加メンバーに，申請中の特許などに関する必要

3.3 FRAND問題

な情報を公開することなく，規格に盛り込んだという点』。
FTC では，Rambus がこれらの特許を理由に訴訟を起こし，

ホールドアップ問題の 3 番目は，
「FRAND 問題」と称す

メモリメーカから多くのロイヤルティを徴収したことを問ることとする。このFRAND問題は従来から懸案事項であっ題視した。Rambus は，1 億ドル以上のロイヤルティをメたが，何が FRAND 条件か，即ち，Fair（公平）とは何か？，

モリ業界から余分に徴収していると FTC は主張した。

Reasonable（合理的）とは何か？，Non-Discriminatory（非2004 年 2 月：FTC の訴えを行政法判事が却下。

差別的）とは何か？，を誰も定義できないためにこれまで避2006 年 8 月：FTC が委員会を構成する 5 人の委員全員一けてきた問題であった。結果として，携帯電話等を製造販致により，Rambus の反トラスト法違反を認定（行政法判売しているセットメーカが個別にライセンス交渉を行い，事の判断を翻す）。その理由は，『Rambus は，JEDEC にお解決してきた。以前は，一部の研究開発型ベンチャー企業

ける標準策定に大きな影響を及ぼすはずだった情報を公表

を除いて，必須特許を所有しているのは殆どがセットメーしなかった。JEDEC は，そのメンバーがどのテクノロジ

カであり，相互にクロスライセンス契約を締結して解決しを採用するかについて幅広い知識を得た上で判断を下すこてきた。しかしながら，最近は必須特許を所有している者とができるように，情報の提供を明確に求めていた。また，が NPE（特許不実施主体，Non Practicing Entity）まで拡

メンバーは，特許上の問題となる可能性のあることについ

大し，大きな問題となっている。

て早期に情報を得ることが，特許権を利用して不当に利益

FRAND 問題解決へのアプローチとして，大きく 2 つのを確保する企業の出現を防ぐために重要だと考えていた。
』

道がある。その 1 つは独占禁止法によるもの，もう 1 つはというものであった。

裁判所による FRAND 条件の定義づけである。

2007 年 6 月：FTC が Rambus に，ライセンス供与の際に前者については，欧州委員会の例がある。2005 年に独相手側に求めるロイヤルティに上限を設定すると共に，業占禁止法の施行機関である欧州委員会へ Ericsson、Nokia、

界の標準化団体へ同社の技術情報を公開するよう要求。

Broadcom、パナソニック、NEC、Texas Instruments が，（DDR SDRAM の特許 4 件は，FTC 発令以降 3 年間は 0.5%，『Qualcomm が第 3 世代移動通信方式に係わる特許により，以降はゼロ。SDRAM の特許 2 件は同じ期間で 0.25%）。

不当に高額な特許使用料を請求することで市場における地

2008 年 4 月：コロンビア地区巡回上訴裁判所が，FTC の位を乱用している』と主張した。欧州委員会は、2007 年

主張を退ける判決。

10月にQualcommに対する調査を開始した。しかしながら，

2009 年 2 月：最高裁が，FTC の上告を却下（Rambus 勝訴）。

2009 年 11 月 24 日に上記企業からの訴えが取り下げられた2009 年 5 月：FTC が Rambus への独禁法違反訴訟を取りことを受け，Qualcomm に対する独占禁止法違反の調査を下げる。

打ち切り，結論は出なかった。尚，FRAND 条件そのものではなく，差し止め請求権に関するものであるが，欧州委

い ず れ も 米 国 に お け る 事 例 で あ る が，SEEQ 事 件 と員会が，2012 年 12 月 21 日 Samsung に EU 反トラスト規則

Rambus 事件以外はいずれも特許権の権利行使を認めていが禁じている支配的な地位の濫用に該当するとの予備的見ない。SEEQ 事件は，提案した技術が標準規格に採用され解を通知したとプレスリリースした。欧州委員会の見解はなかった事例であり，必須特許ではなく，通常の特許権侵

次の通りである 21）。

21）http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/20130107_1.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/20131023_1.pdf

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

2002 年 6 月：FTC（Federal Trade Commission，米連邦

・標 準必須特許が関わっており，侵害者が将来のライセ（a）ライセンサーとして配分を受けるロイヤルティ収入

ンシーとして，FRAND 条項によるライセンスを受ける（b）メ ンバーとしてプール特許を制限なく使用できることべく交渉する意思がある場合には，侵害差し止め請求

とし，MPEG LA H.264 パテントプールのメンバーであは濫用と解される。

る Microsoft 社の実例で（b）のロイヤルティ支払額が（a）・当 該異議告知書の送付は，本件の調査の結論を予断すの配分ロイヤルティ受取額の 2 倍，としていること。

るものではない。

この算出方法では，ライセンシー毎に上記（a）と（b）の・本 件は，特許保有者による侵害差し止めの使用をなく比率は異なり，『公平性』が損なわれること，
また上記プー

そうとしているのではない。

ル か ら 得 る 価 値 は，Microsoft 社 の も の で あ り，・必 須特許に係る侵害差し止め請求が本件のような例外

Motorola 社必須特許の価値とは無関係であること。

的事例において，支配的地位の濫用を構成し得るとの②ロイヤルティ算出の参考として，チップメーカのチップ

予備的見解を示したに過ぎない。

価格を参照していること。移動通信方式に関するライセ・ラ イセンスを受ける意思がない者の場合，本異議告知

ンス交渉の現場では，製品価格の数％をロイヤルティと書の予備的見解は妥当しない。

するエンタイヤーマーケットバリュールール 25）を適用

2013 年 5 月 6 日に欧州委員会は，Motorola Mobility に対しているが，判決ではこれを採用しなかった理由が不明

して同様の異議告知書を送付した，とプレスリリースしている

確であること。

。

③必須特許件数の算出に，ETSI に必須特許として各社が22）

FRAND 問題解決へのもう 1 つのアプローチである裁判宣言した件数を使用していること。ETSI に各社が宣言所による FRAND 条件の定義づけについては，H.264 標準

したものは，一方的に各社が宣言したものであり，必須

必須特許および 802.11 標準必須特許に関するものである

特許か否かの評価はなされていない。更に，宣言必須特が，米国の Microsoft 対 Motorola 特許侵害訴訟判決（米国

許数は，常に変動しており，しかも累積されるのみで削ワシントン州西部地区連邦裁判所，事件番号 10-cv-01823，

除がなされないことから必須特許でなくなったものも含2013 年 4 月 25 日） において，史上初めて裁判官が必須

まれている可能性がある。各社が宣言したものが必須特特許のロイヤルティを決定した事例が出てきた。更に，許か否かを調査すると MPEG-2 でも 5 割と言われてお2013 年 9 月 27 日に米イリノイ州北部地区連邦裁判所（事り，LTE でも約 5 割となっている 26）。

件番号 11-cv-9308）において，Innovatio IP Ventures と無

この FRAND 問題が『本当にホールドアップ問題か？』

線 LAN 装置メーカー 5 社との間の特許侵害訴訟で、必須の点について筆者は疑問に思っている。必須特許は製造者

特許のRANDロイヤルティ料率が示された。この判決では，全員が使用し，ライセンス料は製品価格に上乗せされ，上上記の Microsoft 対 Motorola 特許侵害訴訟判決のロイヤル乗せされたライセンス料はユーザが負担している。ライセ

ティ料率の計算方法に若干の手直しをして算出している。

ンス料が高額となり，結果として製品価格が高くなり売れ

Microsoft 対 Motorola 特許侵害訴訟判決では，特許権者主なくなるかは市場（ユーザ）が判断すべきであり，裁判所

張の約 2000 分の 1 に，Innovatio IP Ventures 対無線 LAN

が判断すべき事項ではないと思われる。研究開発投資を積装置メーカー 5 社との判決では，特許権者主張の約 100 分

極的に行い，必須特許を多く所有している会社がクロスラの 1 にロイヤルティ料率が決定されている。これらは，

イセンス等により最終的に負担するライセンス料を低く対象となる特許権が必須特許であるので FRAND 条件でのし，競争上優位となるのはイノベーションを活発化させる許諾を行うべきという点を重視したものであり，これまでと言う特許法が求める本来的な姿である。また，標準化もにない取り組みであると言える。ただ，このような先駆的研究開発投資を積極的に行うように促すのが目的であり，な取り組みにも以下のような課題があり，今後更なる検討

上記の判決は，会社等の研究開発意欲を削ぐ方向にあり，が必要と思われる。

特に，開発型ベンチャー企業や大学研究機関への影響が大①ロイヤルティ算出時に，プールメンバーがプールから得

きい。

23）

24）

る価値は，

更に，必須特許と非必須特許とで取り扱いに差をつける

22）http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/20130513_rev.pdf
23）http://sisveljapan.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130530/284689/
24）http://sisveljapan.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131021/310202/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131112/315823/?ref=ML25）特許された構成部分が「顧客の需要の根拠」となっている場合に，特許された構成部分と特許されていない構成部分から製品がなっている場合に，製品全体の価値に基づいて計算された損害賠償額を認めるというもの
26）株式会社サイバー創研，「LTE 関連特許の ETSI 必須宣言特許調査報告書 第 3.0 版」，http://www.cybersoken.com/research/pdf/lte03JP.pdf

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述べたが，差し止め請求権を認めるか否かについても議論に述べたように Apple と Samsung は全世界的な特許紛争をがなされている 30）。

続けているが，これらの裁判の中でロイヤルティ料率に関

現在パテントプールで取り扱えるのは必須特許のみとす

して，各々次のような要求をしている。

べき，との見解を日米欧の独占禁止当局はとっている 31）。

① Samsung の要求…携帯端末 1 台あたり 2.4％ 27）

必須特許ということで料率がかなり低く抑えられるのに対② Apple の要求…30 ドル / 台（スマートフォンの場合）

し，非必須特許はそのような制限がないとなると必須特許

40 ドル / 台（タブレット端末の場合）28）に比し非必須特許は相対的にかなり高い料率となる懸念がSamsung は必須特許であり，Apple は非必須特許である。

ある。このような懸念をなくすために，パテントプールにおいて必須特許に加えて非必須特許も取り扱い，両者のバ
ランスを考慮し，製品全体として妥当なロイヤルティ料率

合の料率は 6％となる。

となるようにすべきである。その際，非必須特許も一緒に

仮に，Samsung の特許は必須特許であるので上記判決の強制的にライセンスするのでなく，ライセンスを受けよう

通 り に 減 額 す る と し た 場 合，Motorola 判 決 に 従 え ばとする者が非必須特許も入れるかどうかを自主的に判断で0.00012%，Innovatio IP Ventures 判決に従えば 0.024%ときるようにする必要がある。非必須特許を使いたいライセ

なる。これらは Apple 要求額の 5 万分の 1（Motorola 判決，

ンシーがいるはずであり，一括してライセンスできるよう

スマートフォン価格 500 ドル（約 5 万円）の場合），250 分にした方がライセンシーにとっても利便性が高くなる。その 1（Innovatio IP Ventures 判決，スマートフォン価格

うしないと必須特許はパテントプールから，非必須特許は500 ドル（約 5 万円）の場合）となり，著しく不公平となる。

個別的にライセンスを受ける必要があり，ライセンシー，

上記の点を考慮すると，必須特許である点のみに着目せライセンサー双方の負担が大きくなると共に，必須特許はず，携帯端末に係わる特許は必須特許も非必須特許も併せ

低率の料率で，非必須特許は通常の料率でとなり，不公平て製品全体でのライセンス料率を検討すべきである。少なとなる場合が生じる。上記で述べた Apple と Samson の例

くとも同じ製品の特許についてライセンス交渉をしていはその典型的なものである。

る会社同士では，お互いの料率を考慮したものにすべきで標準化機関の IPR ポリシーに従い特許権者が標準化機ある。必須特許か，非必須特許かを区別してロイヤルティ

関に提出する IPR 宣言書の位置づけは明確ではない 32）が，を決めるのでなく，全体のバランスを考慮して個々の特許

IPR ポリシーを更に整備することにより，IPR 宣言書を特のロイヤルティを決定すべきである。昨今，必須特許に関許権者と標準化機関との「第 3 者のための契約」と見做せしてロイヤルティ料率は低くても良いとの意見や判決が出るとの考えもある 33）。このことにより特許権者は第3者（標ているが，非必須特許についても併せて検討し，必須特許

準規格書に従い携帯電話機等を製造している会社）に対しとのバランスを考慮してロイヤルティ料率を決める必要がて，IPR 宣言書により通常実施権を付与していると見做すある。

ことができる。現在の ITU 等の IPR ポリシーでは IPR 宣
言書を上記の第 3 者のための契約と見做すことには無理があると思われ，特許権者に特許権のライセンスを受けよう

4.あとがきとする者への誠実交渉義務があると見做すにとどまると思

本来的には特許法も標準化活動もイノベーションを促進われる。しかしながら，更に ITU 等の IPR ポリシーを整するものである。しかしながら近年標準規格に係わる必須

備して第 3 者のための契約と見做せるようにすることは可特許の問題が顕在化している能と思われるので，そのための努力を関係者がなされるこ。必須特許に関する

29）

FRAND 条件でのロイヤルティ料率決定について本稿ではとを期待したい。

27）http://wirelesswire.jp/Watching_World/201109271351.html
28）http://wirelesswire.jp/Watching_World/201208131123.html
29）和久井 理子著，
「技術標準をめぐる法システム−企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯」，pp.158-166，商事法務，2010 年30）一般財団法人知的財産研究所，「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究報告書」，平成 24 年 3 月，http://www.iip.or.jp/summary/pdf/
detail11j/23_iip_main.pdf
一 般財団法人知的財産研究所，「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究（II）報告書」，平成 25 年 3 月，http://www.iip.or.jp/summary/
pdf/detail12j/24_01_full.pdf
31）公正取引委員会，「「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」の公表について」，別紙 1，pp.1-2，平成 17 年 6 月 29
日 改定平成 19 年 9 月 28 日32）和久井 理子著，
「技術標準をめぐる法システム−企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯」，pp.256-365，商事法務，2010 年
33）一 般財団法人知的財産研究所，「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究報告書」，pp.72-81， 平成 24 年 3 月，http://www.iip.or.jp/
summary/pdf/detail11j/23_iip_main.pdf

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技術標準をめぐる特許問題の概観 ─移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として─

Apple の要求は，スマートフォン価格が 300 ドル（約 3 万円）とした場合の料率は 10％，500 ドル（約 5 万円）とした場

寄稿３

ことにより，不公平が増している事例も現れている。冒頭

むを得ないとの TSB アドバイスを受けて，上記削除提案《参考》を審議した。審議では，抵触の理由が不明確な部分につい

ITU における G.691，G692 に関する事例について以下ては，Pirelli に対して理由を求めたが，全ての点についに紹介する 34）。

て明確な答えが得られたわけではなかった。G.692 勧告が骨抜き勧告にならないように，不当な削除提案部分につい① BT の事例
ITU-T において勧告化が進められていた光増幅器関連ては十分に審議し，適切な修正案を作成し，最終的に本会

インタフェース規格である G.691 に関して，必須特許を保議で承認した。
（編集委員会註：TSB は ITU 内の電気通信有している BT が ITU の IPR ポリシーの 1 号または 2 号選

標準化局（Telecommunication Standardization Bureau）。

択を行わなかったために勧告承認ができない事態に陥った

電気通信標準化部門（ITU-T）の事務局で SG( 研究委員会 )事例である。

のマネージメントをしている。）

1995 年 11 月 6 日に G.691 の標準規格策定に参加していなかった BT は ITU に対し，G.663，G.691，G.692 勧告に関連する特許（SBS 抑制）を保有していること，また保有する特許のライセンスに関し，特許声明書の 2.1 項〜 2.3
項のいずれも選択せず，いかなる約束（非排他的，妥当な料率等）もしないことを報告した。同時に G.691 に関して
は，SG15 が承認しやすいよう 3 種類の代替案を提出したが， 結 局 承 認 さ れ な か っ た。（ 編 集 委 員 会 註：SG15 は
ITU 内の研究委員会（Study Group）の一つ。各 SG が分野ごとに標準勧告案を策定し、SG15 は光通信網等を担当。
）
1998 年 2 月の SG15 第 2 回全体会合において再度審議し，G.691 に関しては BT の立場が変わらない限り凍結することが決定された。これにより BT の特許が権利満了となる
2003 年まで G.691 は承認できなくなった。
1999 年 7 月 に BT は 立 場 を 変 え て， 明 確 に 2 号 選 択（FRAND 条件での許諾）を表明して問題は決着した。
② Pirelli の事例
1997 年 4 月の SG15 第 1 回全体会合において，Pirelli はG.692 に関して以下の主張を行った。

profile・特許 EP409012 号，EP458256 号について「2.1
項，2.2 項のいずれにも該当せず，2.3 項である。

鶴原 稔也（つるはら としなり）

但し，この主張により G.692 も勧告承認が遅れるという1978 年 日 本電信電話公社（現 NTT）入社。横須賀電気通信研究ことはないであろう（optical isolation を勧告に含める必所にて移動通信の研究開発に従事
1990 年 日本電信電話株式会社（NTT）にて知的財産業務に従事要がないため）。」と主張した。

1993 年 株式会社 NTT ドコモにて知的財産業務に従事
2005 年 ドコモ・テクノロジ株式会社 知的財産部長
2013 年 株式会社サイバー創研 特許調査分析部長（現職）
現在，埼玉大学非常勤講師，東邦大学非常勤講師，日本ライセン

・特許 EP431654 号，EP440276 号，EP506163 号，EP5057367 号について「現在の欧米におけるフォトン（光のエネルギー）分野

ス協会理事，電子情報通信学会技術と社会・倫理（SITE）研究専門委員会顧問などを務める。

の IPR に対する認識に関する現状を考えると，IPR ポリ
シーの 2.1 項，2.2 項，2.3 項のいずれかの規程を遵守す
る立場は取れない。1998 年 10 月の会合までには立場を明らかにしたい。」と声明を保留した。
1998 年 10 月の SG15 第 1 回全体会合において，Pirelli
は G.691，G.692 に関して従来から主張している 4 件のう
ち 3 件を取り下げ，1 件については抵触しないよう勧告内
容を一部削除する旨が提案された。G.692 の部分訂正はや

34）郵政省 郵政研究所，「技術標準における知的財産権の取り扱いについての調査研究報告書」，pp.7-10，平成 12 年 3 月

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