所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
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編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

69

2776

東京都本部 会長 川上高幸 で() は、傘下の幸和建設環境協同組合、 一(社 )発 電 機 協 会 と 合 同 の 賀 詞 交 換 会 を、２月４日午後６時 分より都内の「東京ガーデンパレス」において、国会、都会、区・市会の各議員や行政関係者を来賓に、１８０名を集めて開催した。

今号の内容

定期中央省庁要請行動昨年の 月 日に実施した定期中
央省庁要請行動の概要については前号に掲載したが、紙面の都合で掲載できなかった各省に対する要望事項を今号に掲載する。

会

５月 日 金( )午後２時～４時
自民党本部９Ｆ９０１会議室

大……6P

灘本昌久さんの新連載 2 話

自民党の各種団体協議会懇談会に出席

国……2 ～ 5P

各省に対する要望事項

30

高村・副総裁、二階・幹事長、鈴木・総 務 会 長、 岸 田・ 政 調 会 長、 山 口・組織運動本部長が揃い、ほかに多数の衆・参国会議員の皆さんも出席された。
なお、毎年、私どもも参加している自由民主党大会は３月８に予定されていたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため延期された。

時
所

19

行
発

…………… 1P

自民党の懇談会

11

都府県本部関係回
日場

全京都府本部 会( 長 上田藤兵衞 で)は、 京 都 市 協 議 会 議( 長 山口 勝広 と) 合同での新春懇親会を、１月日午前 時 分より京都市内の「京都ホテルオークラ」において、国会、府会、市会の各議員や自治体の代表者多数を来賓に、２８０名を集めて開催した。
15第30※ 本 全 国 大 会 も 開 会 か ら 閉 会 ま で を YouTube
において完全生中
継 を 行 いま す。 この生 中 継の視 聴 は中央 本 部のホ ーム ページ からワンクリックでご覧いただけます。

221135

自由民主党では、協議会加盟団体
代 表 者 と 本 音 で 話 せ る 環 境 の も と、わが国の未来に向けての意見を拝聴するとの趣旨で各種団体協議会との懇談会を毎年開催しているが、本年も昨年と同様に、私どもが加盟する厚生並びに労働関係団体協議会から始まった。
厚生、労働関係団体との懇談会は、
１ 月 日 午 後 ６ 時 か ら 都 内 の「 ザ・キ ャ ピ ト ル ホ テ ル 東 急 」 の「 鳳 凰 」に 団体 名が出席した。
懇談会では、安倍・総裁をはじめ厚生・労働関係団体との懇談会であいさつする安倍総理

NO.232ヒューマン（ 1 ）2020（令和２）年 3 月（年 4 回発行）

第232号

ヒューマン法

務（ 2 ）

省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．地方公共団体にはどのような指導をされるのか。
ウ．部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実はどのようにされるのか。
また、地方公共団体へはどのような指導をされるのか。
エ．教育・啓発の予算は拡充されるのか。
また、地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
オ．‌部落差別の実態に係る調査は、①法務省が把握する差別事例、②地方公共団体 ( 教育委員会を含む ) が把握する差別事例、③インターネット上での実態、④国民に対する意識調査、が実施されたが、調査結果の公表はいつ頃されるのか。
カ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
キ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
ク．‌同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
 なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
ケ．‌平成 30 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 92 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
コ．‌部落差別をはじめあらゆる差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
２．‌
「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が平成 28 年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
 また、障害者の雇用に関しては、本年 6 月時点で法定雇用率 (2.5%) を達成している国の機関は 44 機関中 27 機関しかなく、法務省も 2.20% で未達成なので、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
３．
「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされているのか。
４．
「部落差別の解消の推進に関する法律案」の成立で、えせ同和行為の増加が予想されるが、同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されい。
５．‌学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行されて 6 年が過ぎたが、未だに悲惨な事件が続いていることから、悲惨で痛ましい事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

（ 3 ）2020（令和２）年 3 月（年 4 回発行）

文部NO.232

ヒューマン

科

学

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．‌文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．‌同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
エ．大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２．奨学事業について
ア．貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を拡充されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、滞納者が増加していることから第 2 種も所得連動返還方式を導入されたい。
イ．‌大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか。
３．‌老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４.「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたが、ア．‌この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ．‌2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリーも大切であるので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
 また、障害者の雇用に関しては、本年 6 月時点で法定雇用率 (2.5%) を達成している国の機関は 44 機関中 27 機関しかなく、文部科学省も 1.54% で未達成なので、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
５．
「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行され 6 年が経過したが、本年も悲惨で痛ましい出来事が発生した。平成 29 年 3 月には、「いじめ防止基本方針」も改定され、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．LGB・T の性的マイノリティについて、平成 28 年 4 月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」( 教職員向け ) の通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。
また、理解不足の教職員が多いことから、教職員に対する研修を徹底されたい。
‌ なお、その際には、差別を過大に強調したり、行き過ぎたジェンダーフリーを絡めるリベラル系の講師には注意を払われたい。

ヒューマン厚生労（ 4 ）働省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．‌同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではな
く、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．‌すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
‌ なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
４．‌公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の 100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
 なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
 また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．‌就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第 111 号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
 また、職場での暴力やハラスメントを禁止するＩＬＯ第 190 号条約も批准し、国内法を強化され、各種施策を拡充されたい。
６．‌障害者の雇用に関しては、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率も引き上げられたが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
 また、国の機関での障害者の雇用に関しては、本年 6 月時点で法定雇用率 (2.5%) を達成している国の機関は 44 機関中 27 機関しかなく、雇用率も 2.31% と法定雇用率を下回っていることから、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られると同時に、各省庁及び関係機関や地方公共団体へ強力な指導をされたい。
なお、精神障害者の雇用の拡大を図る「就労パスホート」( 仮称 ) を促進されたい。
７．‌障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、6 年が過ぎたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。
８．‌児童虐待で悲惨な事件が続いていることから、「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が本年 6 月改正され、令和 2 年 4 月から親の体罰の禁止と児童相談所の機能が強化されるが、出頭や立ち入り調査を拒否する場合には、間髪を置かず積極的に裁判所の許可状をとり、臨検や捜索を行い、一時保護で児童の尊い命を守るよう児童相談所を指導されたい。
 また、児童相談所の職員を「介入」と「支援」とに分けられるが、毎年増加する虐待の件数に職員の人員数が追い付いていないことから、児童福祉士を大幅に増員するとともに、児童福祉士の質の向上を図るために、国家資格化を進められたい。

（ 5 ）2020（令和２）年 3 月（年 4 回発行）

国土NO.232ヒューマン交通省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
イ．国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．‌同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではな
く、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．‌若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．‌建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を利用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
 また、財政規模が小さく単純な建て替えしか選択がない地方公共団体には、特段の配慮をされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．‌公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
５．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．‌この法律の施行を機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
ウ．‌公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務なので、民間施設のバリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
エ．‌障害者の雇用に関しては、本年 6 月時点で法定雇用率 (2.5%) を達成している国の機関は 44機関中 27 機関しかなく、国土交通省も 2.394% で未達成なので、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。

（ 6 ）
ヒューマン

新しい部落史②❘中世賤民グループの一つであった穢多村
灘本 昌久
一九六〇年代から一九七〇年代にいたるまで、人権啓発や学校教育の場で、穢多身分は江戸幕府が階級支配のために作ったとする「近世政治起源説」がとなえられていた。
この説は、部落差別を作ったのは政治の責任であり、その解消も政治の責任で行われなくてはならないと し て、 同 和 事 業 を 推 進 す る に は、
わ か り や す い 説 明 と し て 普 及 し た。
いっぽうで、この説明は、差別意識は政治権力が一般人民に無理に注入したような構図となり、国民の間に根強く存在した差別意識を深く考えるには不都合な理論でもあった。
しかし、一九七〇年代から部落史研 究 が 本 格 化 す る 中 で、「 近 世 政 治起源説」に対する疑問がなげかけられるようになった。
私が長く勤めた京都部落史研究所
は、 一 九 七 七 年 の 設 立 に あ た っ て、この「近世政治起源説」をいったん脇に置いて、もっと過去から長いスパンで差別の歴史を考えようとしていた。そして、実際に京都府下の各地の部落に調査に入り、広く史料を収 集 す る に つ れ て、 部 落 の 起 源 は、江戸時代よりはるかに過去にさかのぼることが徐々に明らかになってきた。とりわけ、当時まだ京都大学の大学院生だった田良島哲氏が書いた「中世の清目とかわた村」（『京都部落史研究所紀要』５、一九八五年）は、近世政治起源説を葬った決定的な論文として、研究史に名を残すもの と な っ た。 こ の 論 文 で 明 ら か になったことは、一三九六年の土地関係の史料に「清目屋敷」という記載があり、この場所を厳密に調べると、江戸時代の穢多村、そして現在の同和地区とピッタリと重なるということ で あ る。「 清 目 」 と い う の は、 穢多の別名で、現在の久世と呼ばれる同和地区が一三九六年には既にその場 所 に 存 在 し た と い う こ と に な る。
一三九六年といえば、江戸時代からさかのぼること二〇〇年余りの室町期であり、中世の真ん中あたりとなる。
そ の 後、 こ う し た 研 究 の 進 展 で、同和地区のもとになった村は、室町時代から鎌倉時代にまでさかのぼることが明らかになっていった。
ここで、中世の賤民の歴史に移る前に、古代の賤民制にふれておくことにする。
高校の日本史の教科書などをみると、 律 令 制 度 が 確 立 し た 奈 良 時 代、奴婢と呼ばれる賤民がいたと書かれて い る。 こ の 奴 婢 た ち は、 場 合 によっては牛馬のように売買の対象となるほど低い身分であったが、いっぽうで「計帳」と呼ばれる戸籍のようなものには、奴婢が一人ずつ記載されて、ご丁寧なことに「頬の左上にホクロがある」などと身体的特徴まで書いてある。このことから、奴婢は低い身分ながら、社会の構成メンバーであることがしられる。しかし、この奴婢たちは、古代国家が解体していく過程で、逃亡することが増えていった。そして、九〇七年に法令（延喜格）を出して「奴婢の停止」を発令しなくてはならなかった。
なので、古代の身分制の奴婢が現在の同和地区につながっていくということはない。逃亡したり解放された奴婢たちは、荘園などに逃げ込んで、下人などの下層身分を構成したのかもしれないが、詳しいことはわかっていない。
ふたたび中世に話をもどして、同和地区の起源を考えていく。穢多村の起源が中世にさかのぼることは明かであった。そして、そのころの時代をみると、清目や河原者と呼ばれていたグループ以外に、多くの中世賤民がいたことが知られている。たとえば、京都では、穢多のグループより古い時代から史料に登場する「夙」、あるいは、同じころに史料に多 く 登 場 す る「 唱 門 師（ し ょ う もじ ）」 が 知 ら れ て い る。 他 に、 北 陸方面では「藤内（とうない）」、岡山に は「 茶 筅（ ち ゃ せ ん ）」 と 呼 ば れる賤民グループがいた。こうした中世から近世にかけて存在する賤民グループの数は、現在知られているだ
けでも、一〇〇を越えている。そして、これらの賤民集団は、それぞれいずれかの「権門勢家（けんもんせい か ）」 と 呼 ば れ る 武 家 や 天 皇・ 公家 や 寺 社 勢 力 と む す び つ い て い る。
つまり、グループ単独では、自分た)ちの権益が守れないので、強い権門の下に従属し、色々な職務につく代わりに、自分たちの細々とした権益を守ってもらったのである。古代の律令体制が崩壊した後の鎌倉や室町時代は、様々な権門が群雄割拠して勢 力 を 張 り 合 い し、 そ の 元 に 土 地
土地に張り付いている賤民集団だけでなく、様々な農民、職人の集団がみずから従属して権益を守る社会であったと考えてよいだろう。たとえば、夙の内の「犬神人（いぬじにん）」といわれるグループは、祇園祭で有名な祇園社に仕え、祇園社の境内の警護や祇園祭の警備などをになってい た。 ま た、 唱 門 師 の グ ル ー プ は、多くの場合公家勢力と結んで、自分たちの権益をまもった。後に穢多と呼ばれる清目・河原者、たとえば鴨川の合流地点にある川崎村という清目村（現在は京都市の養正地区）は、室町幕府の足利将軍家と深い結びつきがあり、そのもとで、様々な仕事をになっている（詳しくは後に述べる）。
このように、中世社会というのは、統一された権力というものがまだできておらず、地域地域に様々な有力な勢力が存在して、独自に権力を行使していたということがいえる。したがって、全国一律の賤民制度というものは存在せず、ただ、地域の実状 に 応 じ て 賤 民 グ ル ー プ が で き て、それらが有力なグループのもとで庇護されていた。

続(く