○丸亀市東京圏移住支援事業補助金交付要綱(令和元年 5 月 17 日告示第 1 号)
改正 令和 2 年 2 月 17 日告示第 3 号

令和 3 年 3 月 29 日告示第 11 号

令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号

令和 4 年 3 月 29 日告示第 10 号

令和 5 年 3 月 28 日告示第 16 号 令和 5 年 8 月 16 日告示第 56 号
令和 6 年 4 月 9 日告示第 54 号

(目的等)
第1条

この補助金は、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から丸亀市への移住に要する経費を補助することにより、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とする。
2

丸亀市東京圏移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、丸亀市補助金等交付規則(平成 17 年規則第 44 号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

移住支援事業国のデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業、就業型))(以下「交付金」という。)を活用して香川県が県内市町と連携して実施する移住者のための補助事業をいう。
(2)

ワクサポかがわ

香川県が管理する就職マッチングサイトをいう。

(3)

起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)

交付金を活用して香川県が交付する起業者のための補助金をいう。
(補助対象者)
第3条

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件(一般)、就業に関する要件(専門人材)、テレワークに関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
2

前項の「移住等に関する要件」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1)

移住元に関する要件

次のア及びイのいずれにも該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19号)、山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)、離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)、半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア

丸亀市へ住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上東京 23 区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ

丸亀市へ住民票を移す直前に、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと(ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 か月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。) 。

(2)

移住先に関する要件

次のア及びイのいずれにも該当すること。

ア

補助金の申請時において、転入後 1 年以内であること。

イ

丸亀市に、補助金の申請日から 5 年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)

その他の要件次のアからオまでのいずれにも該当すること。

ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人又は外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。)であること。

ウ

補助対象者が補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した県税及び市税を完納していること。

エ補助対象者を含む全ての世帯員が、丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金、丸亀市結婚新生活支援事業補助金、丸亀市地方就職学生支援事業補助金又は丸亀市子育て世帯離島移住促進補助金交付要綱(令和 5 年告示第 30 号)第 4 条第 1 項第 2 号に基づく補助金を受給していないこと。

オ3

その他、市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

第 1 項の「就業に関する要件(一般)」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)

就業先が、香川県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人(以下「移住支援事業対象法人」という。)であること。

(3)補助対象者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4)

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援事業対象法人に就業していること。
(5)

第 2 号に規定する求人への応募日が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日以降であること。
ア

補助対象者が、県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人に応募した場合県が当該求人を移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載した日
イ

補助対象者が、他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募した場合他の都道府県が当該求人を移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載した日(6)

移住支援事業対象法人に、補助金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7)
4

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

第 1 項の「就業に関する要件(専門人材)」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)

香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
(3)

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(4)

当該就業先において、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(5)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(6)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
5

第 1 項の「テレワークに関する要件」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1)

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(2)所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で当該補助対象者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
6

第 1 項の「起業に関する要件」とは、補助金申請までの 1 年以内に、起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を受けていることをいう。

7

補助対象者は、2 人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1)

補助対象者を含む 2 人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(2)

補助対象者を含む 2 人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(3)

補助対象者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後 1 年以内であること。
(4)

補助対象者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
8

補助対象者が、18 歳未満の世帯員を帯同して移住し、18 歳未満の世帯員につき加算額(以下「子育て世帯加算」という。)を申請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1)

18 歳未満の世帯員は、前項に掲げる要件を満たした上で、申請日の属する年度の 4 月1 日時点において 18 歳未満であること。ただし、申請日の属する年度の 4 月 2 日が 18 歳の誕生日の者は対象とする。
(2)

18 歳未満の世帯員は、補助対象者の配偶者でないこと。

(補助金の交付)第4条

市長は、補助対象者に対し、2 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身世帯の場合にあっては 60 万円の補助金を交付する。ただし、補助対象者が子育て世帯加算を申請した場合、18 歳未満の世帯員 1 人につき 100 万円を加算し交付する。
(交付の申請及び実績報告)
第5条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸亀市東京圏移住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第 1 号)(以下「交付申請書兼実績報告書」という。)を市長に、当該年度の 2 月末日までに提出しなければならない。
2

申請者は、次の各号に掲げる書類を交付申請書兼実績報告書に添えて市長に提出しなければならない。

(1)官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したもの又はその写し(提示により本人確認できる書類)(2)

移住元の住民票の除票の写し等(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。2 人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む 2 人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)(3)

申請者が日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの(4)

申請者が第 3 条第 3 項又は同条第 4 項の就業に関する要件を満たす者である場合は、就業証明書(就業に関する要件用)(様式第 2 号)
(5)

申請者が第 3 条第 5 項のテレワークに関する要件を満たす者である場合は、就業証明書(テレワークに関する要件用)(様式第 3 号)
(6)

東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類(東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区へ通勤していた者の場合)(7)

開業届出済証明書等、移住元での在勤地を確認できる書類(東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合)(8)

個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤期間を確認できる書類(東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合)(9)

東京 23 区内の大学等の在学期間の分かる卒業証明書等の書類(東京 23 区内の大学等へ通学していた者の場合)(10)

申請者が第 3 条第 6 項の起業に関する要件を満たす者である場合は、起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定通知書の写し(11)

香川県税に滞納がないことを証明する書類(2 人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類)(12)

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類(交付の決定及び額の確定)
第6条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定及び額の確定を行い、丸亀市東京圏移住支援事業補助金交付決定兼確定通知書(様式第 5 号)により、申請者に通知する。
2

市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

(補助金の請求)
第7条

申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、丸亀市東京圏移住支援事業補助金請求書(様式第 6 号)により、市長に補助金を請求するものとする。
(交付決定の取消等)第8条

市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助金受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として、市長が認めた場合は、この限りではない。
(1)

補助金の申請日から 5 年以内に、丸亀市から転出した場合(2)

申請者が第 3 条第 3 項又は同条第 4 項の就業に関する要件を満たす者である場合、補助金の申請日から 1 年以内に、補助金の要件を満たす職を辞した場合(3)

第 3 条第 6 項の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を取り消された場合(4)

虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合
2

市長は、前項及び第 8 項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、丸亀
市東京圏移住支援事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第 7 号)により、通知するものとする。

3

補助金受給者は、市長が居住確認のための立入調査等を行う場合は、これに応じなければならない。

4

第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、補助金受給者の就業先が行う一時的な勤務、転勤、出向又は研修等による転出の場合には、交付決定の取消しを行う必要はないものとする。この場合、補助金受給者は、転出前に就業先が発行する一時的な勤務、転勤、出向又は研修等で他の市区町村へ転出することの証明書(様式第 8 号)を提出しなければならない。

5

第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、補助金受給者が香川県内の他市町に転出する場合は、交付決定の取消等を行う必要はないものとする。この場合、補助金受給者は、市長に対し転出報告書(様式第 9 号)を提出しなければならない。なお、転出した後、さらに別の市町村に転出する場合も同様とし、以後、転出のたびに同様の取扱いとする。

6

前項の規定に基づき、転出報告書を提出した補助金受給者は、補助金の申請日から 5 年間の間、毎年度、3 月 1 日から同月 31 日までに、市長に現況届(様式第 10 号)を提出しなければならない。

7

第 3 条第 3 項に規定する就業に関する要件(一般)又は同条第 4 項に規定する就業に関する要件(専門人材)を満たし補助金を受給した者は、申請日から 12 月が経過した後、その 12月目が属する年度の末日までに就業証明書(交付決定の取消等に関する確認用)(様式第 11号)を提出しなければならない。

8

市長は、補助金受給者から第 4 項から前項までに規定する書類の提出がない場合、第 3 項に規定する立入調査等を拒否した場合等で補助金受給者の県内居住が確認できないときは、交付決定を取り消すことができる。
(返還請求)

第9条

市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、丸亀市東京圏移住支援事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第 7 号)により、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2

市長は、前項の規定により補助金受給者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

3

この条による返還金額は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

虚偽の申請等が明らかになった場合

全額

(2)

補助金の申請日から 3 年未満で県外の市区町村に転出した場合(3)

補助金の申請日から 3 年以上 5 年以内に県外の市区町村に転出した場合(4)

申請者が第 3 条第 3 項又は同条第 4 項の就業に関する要件を満たす者である場合、補助金の申請日から 1 年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
(5)

全額半額

全額

第 3 条第 6 項の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を取り消された場合

全額

(補則)
第 10 条附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
則

この告示は、令和元年 5 月 17 日から施行する。
附則(令和 2 年 2 月 17 日告示第 3 号)

(施行期日)1

この告示は、令和 2 年 2 月 17 日から施行する。ただし、第 3 条第 2 項第 3 号の改正規定は、同年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の第 3 条第 2 項第 1 号の規定は、この告示の施行の日以後に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附則(令和 3 年 3 月 29 日告示第 11 号)(施行期日)
1

この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則(令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号)

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 29 日告示第 10 号)(施行期日)
1

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱の第 3 条
第 5 項第 2 号、同条第 8 項及び第 4 条の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則(令和 5 年 3 月 28 日告示第 16 号)(施行期日)
1

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱の第 4 条の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則(令和 5 年 8 月 16 日告示第 56 号)

この告示は、令和 5 年 8 月 16 日から施行する。
附則(令和 6 年 4 月 9 日告示第 54 号)(施行期日)
1

この告示は、令和 6 年 4 月 9 日から施行し、同月 1 日から適用する。
(丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱の一部改正)

2

丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱(平成 28 年告示第 90 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項第 9 号中「丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金」を「丸亀市東京圏移住支援事業補助金」に改める。
(丸亀市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正)

3

丸亀市結婚新生活支援事業補助金交付要綱(令和 2 年告示第 22 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項第 10 号中「丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金」を「丸亀市東京圏移住支援事業補助金」に改める。

様式第 1 号(第 5 条関係)
交付申請書
[別紙参照]
様式第 2 号(第 5 条関係)
就業証明書(就業に関する要件用)[別紙参照]
様式第 3 号(第 5 条関係)

就業証明書(テレワークに関する要件用)[別紙参照]
様式第 4 号

削除

様式第 5 号(第 6 条関係)
交付決定兼確定通知書[別紙参照]
様式第 6 号(第 7 条関係)
請求書
[別紙参照]
様式第 7 号(第 8 条、第 9 条関係)
交付決定取消通知書兼返還命令書[別紙参照]
様式第 8 号(第 8 条関係)
一時的な転出する証明書[別紙参照]
様式第 9 号(第 8 条関係)
転出報告書
[別紙参照]
様式第 10 号(第 8 条関係)
現況届
[別紙参照]
様式第 11 号(第 8 条関係)

就業証明書(交付決定の取消等に関する確認用)[別紙参照]