市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２０１６年９月５日
連絡先 和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内 TEL 073-433-2241 FAX 073-433-2767
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日に︑人 の 和 歌 山 県議 が ３ 年間 ︵ 平成県議と知事に支払請求
総額約３０９４万円

私達 は ︑ ７ 月年４年３ 月 ︶ に 支 出し た 政 務 調査 費 ︵ 事 務所 費 ︑ 事 務 費︑ 人

だから︑その是正を求め本訴提起に及んだのです︒とはいえ︑返還請求には５年の消滅時効の適用があり︑時効後の責任追及にも時効完成後１年の監査請求期間年度に遡って件費︶の一部約３０９４万円の支出が違法であるから︑そのうち︑年度分までであな 状況 な の です ︒

是正を求めるには無理︑の制約があります︒そ年４月から年５ 月 以 降

平成氏︑藤山将材氏︑山田成

年 ４ 月 分 の合 計 約 １ １１ ７ 万 円 は仁 坂 吉伸

①平成
知 事 に︑ ② 平 成
日に︑６月

年度

そこで︑時効完成後そして︑仁坂知事ら県議分のうち監査請求を１
県 議 の 政 務 調 査 費︵ 事は︑按分の適用を認め

年４月から年以内に行った務所費︑事務費︑人件た判決が下された平成 の 平成日までは︑違法がないと言い続け知事に損害賠償請求を７万円について︑仁坂年４月分合計約１１１認めた２件の判決を勝ていたのだから︑その求 め ま した ︒

年１月
ち 取 っ てい ま す ︒

間もそれまでと同じ支は︑すでに一部違法を費の３経費︶について分 でし た ︒

り︑２次判決は県議です︒

正彦氏︑吉井和視氏の県議それぞれに支払請求を求める住民訴訟を提起しました︒

７月日に引き続き︑政務調査費の住民訴訟を提起しました︒使途した相手方は︑先の訴訟は淺井議長だけでしたが︑今回︑井出益弘氏︑尾崎要二氏︑坂本登氏︑２件の判決は︑政務出をしていたと見るの年

県議 合計約年５月から時効になっていない

調査用事務所に他の事

平成

３月分の年度分までは併用按分 １９７６万円は︑ 県を 行 わ ず ︑ 按 分 率 を 超 議それぞれに 返還請求

そうすると︑平成の支出は違法としましえる違法分を懐に入れ合︑その併用数で按分た︒これらの判決の対誰 にで も 推 認で き ま す ︒ているであろうことはした率を超える部分へ

25

頁 も 関 連記 事 で す︒

を求めました︒なお次10長坂隆司氏︑尾﨑太郎

1922氏︑谷洋一氏︑新島雄1025

象支出は︑１次判決が1023232418

れ故︑行いたくても平25

年 ３ 月 分 の合 計 約 １ ９ ７６ 万 円は月から10が 自 然 です ︒

242210

務所を併用している場

25- 1 -22182317292329102910ＮＯ１１８ニュース

7月にも県議政調費･住民訴訟を提起

判決対象後の支出にも按分の適用求め

・し︑１人の議員分を弁護士にするなどの改革も必要 だと 思い ます ︒
・

阪谷 今回の２件の裁判で︑私達が指摘している使途の違法は︑２点でした︒
畑中 そうです︒まず１点
目は︑現在︑議長をされている淺井議員の事務所費に関するもので︑淺井議員が自ら代表取締役を務 め る 株( 浅) 井 に 対 す る
事務所家賃の支払いは︑﹁私的利益﹂になっている とい う違法 です ︒
迫間 その点は︑判決もそう 判示 して いま した ︒
畑中 判決では︑その会社の役員が淺井議員の子も妻も取締役︑母が監査役で した ︒
迫間 その後も︑同じだったの です か︒
畑中 淺井議員の妻は︑平成 年３月 日︑母は平成 年 月 日に死亡していますが︑それら以外に役員の構成に変化はありません︒
阪谷 それじゃ︑判決の対象後の支出も﹁私的利益﹂という他に︑ないじゃないですか︒
迫間 それを返還しないのですか︒
畑中 はい︑仁坂知事も返還せよ︑とは求めないのです︒
阪谷 いかんはそれ︒なれ合っ てい るじ ゃな い︒

2323102824

提訴した政務調査費住民訴訟を深める

阪谷 判決の棚上は許されりません︒淺井議員の件ません︒仁坂知事が高裁で︑一部決定をしなかっ判決に上告せず確定させた︒
ました︒判決を認めたに 畑中 ええ︒そうでした︒
等しいのです︒だから︑４人の監査委員のうち︑判決の考え方も尊重して２人が議員選出の監査委徹底すべきです︒棚上げ員で︑その監査委員が︑は ︑如何 にも 不遜 です よ ︒
議員を擁護するような姿
迫間 号泣県議以来︑議員勢だ った から です ︒の公金に対する姿勢に不 阪谷 政務調査費の監査を信感を抱いてきました
同じ政務調査費を使途しが︑当和歌山県は︑知事ている議員が監査するこも議員も︑潔癖さが足りと自体︑納得できることないのではないですか︒
ではありません︒議員の阪谷 監査委員も頼りにな監査が甘くなることは︑自然じゃないですか︒到底︑公平な監査とは言い難い 立場 だ︒
迫間 議員の監査委員らは政務調査費問題では回避さ せる べき です ︒
畑中 ２人の議員を１人に仁坂知事には返還請求怠ったことの責任追及

阪谷 私達は︑６︑７月に相次いで２件の政務調査費に関する住民訴訟を提起しました︒それも︑和歌山県議に関する事務所費︑事務費︑人件費に関する もの を︑ です ︒
畑中 今回の件が提訴になろうとは︑思ってもいませんでした︒自ら襟を正し正させようとしない︒
ほんとに︑知事も議長も議員も︑困った人達だ︒
迫間 判決の対象後の支出を是正しないからですね︒
畑中 そうです︒一切しないのです︒２件の判決が同じ判断を示したのだから︑何らかの是正をするだろうと︑思っていた私が 甘か った ︒

- 2 -編集部座談会それ以外「併用按分率超える支出」

違法の指摘

淺井議長の事務所費は「私的利益」

迫 間 違 法の ２点 目は ︒
畑中 淺井議員の私的利益の事務所費以外の事務所費︑事務費︑人件費の支出 に関 する 違法 です ︒
迫間 淺井議員の事務所費
以 外の すべ てで すね ︒
畑中 そうです︒政務調査用事務所に他の事務所が併用されている場合︑併用事務所の頭数で除した部分を超える支出を違法と 指摘 して いま す︒
阪谷 按 分で すね ︒判決 は ︑併用事務所数の按分を合理的とまで言ったのじゃ︑ ない です か︒
迫 間 そう でし た ︒例 えば ︑政務調査用事務所に後援会と政党支部とが併用状態であれば︑３分の１を超える３分の２が違法という こと でし た︒
畑中 それに︑事務所の併用状況は︑その変 動 を示 す 特段 の 事 情 が なけ れ
ば︑認定された併用状況が継続されていたと見なされ ます ︒
阪谷 その特段の事情が示＊２件の住民訴訟分

請求先 仁坂知事への損 各議員への返
議員名害賠償請求分 還請求分

3,179,191

2 井出益弘737,348

1,590,582

3 尾崎要二1,392,783

2,380,013

4 坂本登

468,939

658,324

5 長坂隆司1,746,712

2,926,436

6 尾﨑太郎618,333

1,208,960

7 谷洋一

977,847

1,654,731

8 新島雄

1,108,299

1,953,361

9 藤山将材1,201,902

2,278,476

10 山田正彦

1,329,387

2,224,801

11 吉井和視1,596,312

2,891,588

合計

14,476,492

22,946,463* 仁坂知事への請求は合計額です。

- 3 -畑 中 そ うな んで す︒
阪谷 消滅時効問題は私︑釈 然と しま せん ︒
畑中 消滅時効ついては︑私も︑大変な勘違いをしてい まし た︒
迫 間 とい うと ︒
畑中 政務調査費という公金を返還させる請求権は不当利得返還請求権といいます︒一般的な不当利得返還請求権の消滅時効

3,298,630

迫間 なるほど︒そういうこと でし たか︒
畑中 私達の請求は︑単純でして︑判決の基準で見直し是正しろ︑と言っている ので す︒
阪谷 そうはいっても︑追及は︑単純には行かないようですね︒畑中さんは壁だとおっしゃっていましたが︒消滅時効問題がある とか ︒

1 淺井修一郎されておらず︑按分していないとみなされる︒だから︑支出には︑併用按分率を超える違法分が含ま れて いる と︒

違法支出金一覧表

22

法分は︑議員らは時効で利得したことを意味しませんか︒
阪谷 意味しますよ︒議員としては許されることではない︒

県議 時効で利得から指摘されるまでもなく︑その権限を行使すべきだったのです︒
なのに︑返還請求を怠り︑時効で消滅させてしまった︑というべきです︒
阪谷 それは︑県ひいては県民の損害といえますね︒
畑中 だから︑仁坂知事にその損害を賠償請求求期間に制限があったせよ︑と求めているののです︒判例で１年とです︒
されていました︒
阪谷 その請求にも︑壁 迫間 判例で︑ですか︒
があったとか︒だから︑その期間に監畑中 そうなんです︒住
査請求した分のみの請民訴訟は住民監査請求求になっているのです
を経ていないと受け付ね︒
けられません︒その住 阪谷 知事や議員らには民監査請求できる期間都合がよくなっているが︑消滅させた後１年感じがしますが︑このと制限されていたから裁判で勝利すれば︑そです︒
れ以前の分も問題とし
阪谷 それについてどうて︑きっと︑浮上する考えていたのですか︒と︑私は思いますよ︒
畑中 通常︑政務調査費の返還請求は﹁怠る事実 ﹂の 監 査 請 求 と し て ︑期間制限がなく︑知事への損害賠償請求も﹁怠る事実﹂なので期間制限はないと考えていました︒
阪谷違ったのですか︒
畑 中 は い ︒﹁ 怠る事実﹂にかかる﹁怠る事実﹂を問題にする場合︑請- 4 -23

10４︑ ５ 年 の 違 法 分

は 年 な の で 年 と 思っ
平成 年度分の提出日ていたからです︒ところは翌年の４月なので︑がそうではなく公金にな５年を超えていませると５年と短いのです︒
ん︒
阪谷 釈 然 と し な い の は 迫 間 逆 に ︑ 時 効 消 滅 しそこです︒一般よりもているのは︑平成 年
襟を正すべき議員の場
度以前ということなり合の方が短く︑公金のますね︒
返還請求ができなくな 畑中 だから︑４︑５年るというのはおかしく分は︑返還請求できなないですか︒
いのです︒時効で︒
畑中 私も釈然としませ 迫間 その４︑５年の違んが︑いまのところ︑法的にはどうにもなりません︒でも︑道義的な責任はあると思いますよ︒
阪谷 きっと︑返還請求を免れる時効が経過するのを︑密かに待って畑中 そのことで私は︑いたに違いない︒
返還請求をしなかった
迫間 その５年は︑どん仁坂知事の責任が重大な形で考えるのですだと思っています︒
か︒
迫間 それは︒
畑中 収支報告書の提出
畑中 そもそも︑県の公日が時効の起算点で金の返還請求できる権す︒そこから提訴日に限があるのは仁坂知事５年を超えていると消だけなのです︒
滅していることになり
迫間 だから︒
ま す ︒具 体 的 に い え ば ︑
畑中 だから︑私達市民
1010

全国市民オンブズマン大会のご案内
参加希望者は事務局０７３−４３３−２２４１（畑中まで）ご連絡ください。

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裁判情報

当面の予定

県議・政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟

９月２日 AM10:15 〜
政務調査費訴訟第 1 回期日（６号事件）
９月１５日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
９月１５日 PM ６:００〜
第３回全員会議
９月１６日 PM1:15 〜
政務調査費訴訟第 1 回期日（７号事件）
９月２４､２５日
全国オンブズ総会
１０月２４日 PM ４:００〜
編集会議
１１月０７日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１１月１７日 PM ６:００〜
第４回全員会議６月に提訴した分の裁判が、９月２日午前１０時１５分から行われました。
仁坂知事は、全面的に争う姿勢を示しています。知事の代理人に、奈良市の川﨑祥記弁護士をはじめ同じ事務所の弁護士４人が就きました。当日は欠席し、当方の出廷のみで行われました。
７月に提訴した分は、９月１６日午後１時１５分から第１回期日が予定されています。

次回会員会議のご案内
日時

９ 月 １ ５ 日 (木 )午 後 ６ 時 〜場所

和歌山合同法律事務所・会議室

こぞってご参加下さい。

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