ニュースレター

第４０号

２０２３年１１月発行【目次】
1. TOPICS すぐに使える！！オンライン電子納品システム 「MY CITY CONSTRUCTION」のご紹介
2.上位アクセス状況(集計期間：2023.9.1-10.31）
3. 最新のお知らせ
4. 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)対応における空間情報技術の適用～まずは事業活動を通した依存・影響の見える化から～/ 国際航業

5.動画公開のお知らせ
6. 注目のコンテンツ紹介

1. TOPICS すぐに使える！！オンライン電子納品システム「My City Construction」のご紹介

一般社団法人
田中直樹

社会基盤情報流通推進協議会

１．はじめに近年、国土交通省における「DX アクションプラン」や「令和 5 年度からの BIM/CIM 原則適用」などのデータやデジタル技術を積極活用する施策が加速しています。地方公共団体などでも、点群データの取得や BIM/CIM 等のデータの作成が進められています。一方、これらのデータの一元管理や電子納品成果の利活用は、未だに進んでいない状況です。
そこで、効率的な納品と成果品の利活用促進を支援する仕組みである、オンライン電子納品システ
ム「My City Construction」について紹介します。このシステムは、初期構築費用不要で、地方公共団体で採用しやすい仕組みとなっています。
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1 / 10２．オンライン電子納品システム「My City Construction（MCC）」とは(一社)社会基盤情報流通推進協議会が運用主体として提供するオンライン電子納品システム（MyCity Construction（以下、MCC）※）では、業務・工事等の受注者がインターネット上で、電子納品成果をアップロードすることで納品を完了することができます。国や一部の地方公共団体で導入されている受発注者間の情報共有システムから連携する機能も有しており、成果品データの移し替え等をせずに納品することもできます。
※MCC は、国土交通省建設技術研究開発助成制度（平成 29-30 年度）の支援を受け、東京大学生産技術研究所（研究代表：関本義秀研究室）、株式会社建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の 3 者が主体となり開発、試行を行い、令和 2 年度より本格運用を開始。

図１：システムの基本的な仕組み
MCC のサイト：https://mycityconstruction.jp/
３．MCC の利用状況
現在、静岡県で本運用されるとともに、次いで山口県や茨城県においてもオンライン電子納品を大規模に試行しつつあります。試行を含め、16 の地方公共団体にご利用いただいています。既に、2,850 件以上の業務・工事の案件が 380 法人によりオンライン電子納品で登録されています（令和 5年 10 月現在）。

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2 / 10図２：MCC の利用状況
４．MCC の特徴（メリット）
MCC には、「オンライン電子納品」「保管管理」「オープンデータ」の機能を有しており、以下のメリットがあります。

図３：MCC の特徴（メリット）
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3 / 10５．MCC の日々進化
MCC の普及に向けて、地方公共団体のメンバを中心に、産官学の方にお集まりいただき、3 か月に1 回の頻度で、MCC 研究会を開催しています。その中で地方公共団体等の委員の方や MCC の利用者よりいただいたご意見を元に、MCC の機能改良の検討を行っています。最近では、データの取得やニーズが多くなった点群データの可視化の試行を行うなど、利用者にとって使いやすい仕組みを目指し、MCC は日々進化しています。

図４：MCC で点群データを可視化した一例（試行中）
リンク先：https://mycityconstruction.jp/products/9965
６．MCC を利用したい地方公共団体の皆様へ
地方公共団体が MCC を導入する際、システム開発等の初期投資は必要なく、直ぐに利用を開始できます。試行的実施であれば無償で利用可能です。
順次、地方公共団体の参加を募集しております。
MCC の取り組みにご興味のある方、導入をご検討の方は、以下にお気軽にご連絡ください。
■連絡先 mcc-contact@aigid.jp
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担当：藤津、田中、湯浅

4 / 102.上位アクセス状況(集計期間：2023.9.1-10.31）
登録ユーザー数64,183 名

期間アクセス数

1,110,592

データセット数

12,086 件

登録組織数

ファイル数

617 件

76,893 件

人気のデータセット
１

3D 都市モデル（Project PLATEAU）東京 23 区（2022 年度）

３VIRTUAL SHIZUOKA 静岡県 中・西部 点群データ

２４５６７８９１０

3D 都市モデル（Project PLATEAU）東京都 23 区

全国の人流オープンデータ（1km メッシュ、市町村単位発地別）
東京都デジタルツイン実現プロジェクト 多摩地域点群データ
3D 都市モデル（Project PLATEAU）大阪市（2022 年度）

VIRTUAL SHIZUOKA 静岡県 富士山南東部・伊豆東部 点群データ
長野県 _CS 立体図

3D 都市モデル（Project PLATEAU）東京都 23 区（FBX 2020 年度）
東京都デジタルツイン実現プロジェクト 島しょ地域点群データ

3. 最新のお知らせＧ空間情報センターの最新のお知らせはこちら
最終更新順データセット一覧はこちら*リンクを開く際、少しお時間がかかる場合があります。
G 空間情報センター使い方マニュアルはこちら*先月(10 月)マニュアルをリニューアルしました☆
法務省登記所備付変換地図データ最新版リリースご紹介はこちら(YouTube)

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5 / 104. 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)対応における空間情報技術の適用～まずは事業活動を通した依存・影響の見える化から～ / 国際航業
国際航業株式会社 防災環境事業部
気候変動戦略研究室 山本 美紀子

１．目指すのは、自然にポジティブな影響を与える企業への資金流入
2022 年からのパイロットフェーズを経て、今年の 9 月 18 日に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終提言が公表されました。TNFD は、企業が自社の事業活動がどのように自然資本・生物多様性に依存し、影響を与えているか、またそうした相互関係の結果生じるリスク・機会からどのような財務インパクトを受ける可能性があるか、さらにリスク・機会の評価を踏まえた戦略的対応を開示する枠組みです。その根底にある TNFD の狙いとは、これまでの自然に対してネガティブなビジネスモデルを、ポジティブなものに移行させていく企業に優先的に資金が投入されるようにすることです。
２．自社の活動と「自然との接点の発見（Locate）」に期待される GIS の活用
TNFD 対応の最初の一歩となるのが、バリューチェーンを含めた自社の活動拠点の中で、自然への依存関係や自然に与える影響が大きく、リスク・機会への対応が優先的に求められる場所の把握です。この優先地域の特定には、生物多様性の重要性が高い、生態系の劣化が著しく進んでいる、あるいは水リスクが高い、また地域コミュニティが享受している生態系サービスの観点から重要であるといったことから特定する必要があり、その評価に地理情報システム（GIS）が活用できます。

出所：TNFD ”Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”の図 24 より作成。

図 1：TNFD の対応ステップと自然関連の評価指標および開示指標の構成Geospatial.jp Newsletter No.40 2023

6 / 10３．自然関連の影響評価における国際航業のアプローチ
GIS の活用例としては、原材料を調達している農園や加工工場周辺の森林保護エリアを可視化したり、森林減少や森林伐採の状況を把握したりして、ホットスポットを抽出するといった取り組みが挙げられます。

図２：当社が提供する自然関連の影響評価（マッピング）の例
４．金融機関系シンクタンクとの協業
国際航業は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社と企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始しました。本サービスの提供により、食品・飲料、化粧品、化学メーカーなど自然資本を活用した事業を行う企業における持続可能な原材料調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組みの促進を支援してまいります。

図３：「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」のサービス概要
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7 / 10■関連情報「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）最終提言公表」（国際航業レポート 2023.10.25）
https://www.kkc.co.jp/service/blog/environmental-solution/report/article/16035/
衛星と GIS で自然情報開示を支援、国際航業が TNFD 対応サービスを開発(日経クロステック／日経コンストラクション 2023.05.17)

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01591/■国際航業株式会社が提供する TNFD 関連サービスのお問合せ

Seminar_Hojin@kk-grp.jp

5.動画公開のお知らせ■G 空間情報センターシンポジウム
11/9(木)、「G 空間情報センターシンポジウム～デジタル化時代の基盤G 空間情報の整備と活用に向けて～」を開催しました。ライブ視聴にて、200 名を超える多くの皆様にご参加いただきました。見逃された方はぜひご視聴ください！
YouTube(約 2 時間)■アーバンデータチャレンジ 2023 中間シンポジウム
11/11(土)、岩手県一関市にて開催された UDC 中間シンポジウムの全編収録の動画です。様々なアイディアが発表されています。

YouTube(約 3 時間 20 分)

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8 / 106. 注目のコンテンツ紹介
兵庫県「DCHM(数値樹冠高モデル)0.5m」

兵庫県（令和２～３年度）及び国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所（平成 24～25 年度）が実施した航空レーザ測量データを使用して作成した 0.5m 解像度の「DCHM（数値樹冠高モデル）」です。
TIFF ですので、50cm メッシュに置き換え 3D で可視化してみました。
兵庫県以外に、栃木県・高知県が公開されています。”DCHM”で検索してください。
*描画イメージは一例です。
対象データセットはこちら■G 空間情報センターお役立ち情報
過去のニュースレターアーカイブはこちら
G 空間情報センターの使い方解説 You Tube

G 空間情報センターの使い方マニュアルはこちら
G 空間情報センターＦＡＱはこちら

法務省登記所備付地図データの使い方動画 YouTube
法務省登記所備付地図データ最新版リリースご紹介 YouTube
法務省登記所備付地図データ（変換データ）リリースご紹介 YouTube

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9 / 10ご意見・ご要望について
G 空間情報センターは、高度な地理空間情報社会の実現と皆さまの事業の発展に寄与・貢献できることを目標としています。
当センターへのご要望、ご意見、ご助言等ございましたら、遠慮なくご連絡ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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G 空間情報センターのご要望、ご意見は、こちら
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-10-5 代々木伊藤ローヤルコーポ 304 号室
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