カナモト様44期報告書h1-h6 09.1.21 1:14 PM ページ 2

vol.46
第 4 4 期（ 2008年 10月期 ）事 業 報 告 号

カナモト様44期報告書h1-h6 09.1.21 11:57 AM ページ 4

CONTENTS

03

（2

資
本
発
行
事
業
株
主
同総会議決権行
期末配当金受0405-12（1）当連結会計年度の事業の状況（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況（3）重要な親会社及び子会社の状況（4）対処すべき課題（5）主要な事業内容（6）主要な営業所及び工場（7）使用人の状況（8）主要な借入先の状況（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項

株主名簿管特別口座の口
同 事 務 取同 郵 便 物及 び 電 話

株主名簿管

株券電子化後
株主名簿管理なお、未受領の全国本支店

13-16（1）株式の状況（2）新株予約権等の状況（3）会社役員の状況（4）会計監査人の状況（5）業務の適正を確保するための体制（6）会社の支配に関する基本方針（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

17-27
28
29-40
41-42
43

44-49

50-5

02 | Kanamoto Examiner vol.46

株券電子化に関「Q＆A（http://
は、下記までお■お問い合わせ※株券電子化コー

2 0 0 7 年 1 1月
1 2月
2 0 0 8 年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1 0月
1 1月

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 03

このような環境の中、大都る株式会社カナモトの活動

市圏・地方を問わず、当社

状況をご報告し、今後の方の営業現場においては、長針を簡略に申し述べます。

期5カ年計画「メタモルフォ

なお本号は第44回定時株主総ーゼ」の理念に沿って需要会の招集ご通知に添付されの掘り起こしと業務の改善

る事業報告を兼ねておりますので、株主様におかれまに努めましたが、外部環境の悪化スピードに追従できしては、内容をご精査の上、お早目の議決権行使をおず、残念ながら前期に比較して経常利益が半減いたし

願い申し上げます。

ました。

当社第44期中の日本経済は、米国サブプライムローン

今後も国内においては建設投資の大きな伸びは期待でに端を発した金融危機が世界各国に波及し実物経済にきず、厳しい外部環境が続くと思われますが、「艱難、悪影響を与えたことから、低迷いたしました。また、

汝を玉にす」の喩えにあるように企業体質改善の絶好

原油高騰や諸資源・材料の値上がりが各企業の収益を期と捉え、変革有理・利潤追求・自主自律をモットー

圧迫し、特に為替の円高基調が製造業の収益に悪影響とし原点に立ち返ります。またカナモトグループとしを及ぼしました。

て、引き続き国内アライアンス先の開拓に努めグルー

当社の主要顧客である建設業においても、硬直した公プシェアを高めるとともに、上海・グアムで展開して共事業費削減政策が続行され地方の業者が体力を消耗いる海外事業の規模拡大を急ぎます。

する中、比較的好調だった大都市圏でも金融不安に起

株主の皆様におかれましては、当社へご支援を賜りま因する不動産投資減退が暗い影を落としました。

すよう、お願い申し上げます。

株式会社カナモト代表取締役社長

Kanamoto Examiner vol.46 | 03

To Our Shareholders

ここに、2008年10月期におけカナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 04

建設関連事業 62,802百万円

鉄鋼関連事業 6,098百万円

改正建築基準法に伴う確認申請遅延の影
響とその後の金融収縮から民間設備投資が大幅に減少したこと、
また、減少を続けている
公共事業予算の影響もあって、レンタル収入は前期を大きく下回りました。一方、販売収入が好調に推移したことから、全体としては前期並の水準を確保し、売上高は対前期比0.4％減となりました。

道内における鉄鋼製品
販売は、期初は改正建築基準法の影響が出た
ものの、それ以降は鋼材
市況高騰も手伝って受注が先行、売上高は対前期比19.1％増となり
ました。

90.5％

売上高
69,411
百万円

情報通信関連・その他事業

8.8％

511百万円

0.7％

売上高

営業利益
37,236

'08

2,918

2,028

3,438

'07
68,626'06

33,126

'06

'04

1,878

60,000

単位：百万円

80,000中間期

100,0000

2,000

単位：百万円

2,382

0

1,000

1,097

86,81515.53'0485,510'05

1,000

81,97736.75

87,605

'04

36.50

1,097

2,000

3,000

単位：百万円

4,000

中間期

04 | Kanamoto Examiner vol.46

5,000

通期

0

通期

87,003

'06

11.57

352

5,000

85,155

57.41

'05

中間期

90,867

'07

35.12

1,742

463

4,000

91,755

'08

92.40

'06

3,000

単位：百万円

総資産

72.53

'07

1,048

2,000

通期

91,741

3,035

0

中間期

5,000

19.61

'07

'04

4,000

44.97

'08

644

'06

3,000

1 株 当り当 期 純 利 益（ EP S ）

1,476

1,527
1,749

1,000

通期

当期純利益
'08

1,185
1,550

1,578

'04

61,33640,000'05

1,404

63,97520,000

3,788

1,291

'05

30,955

0

2,801

4,068

68,023

'05

4,416

2,873

'06

'04

3,422

'07

4,236

34,520

'05

2,833

'08

2,227

36,230

'07

経常利益

'08
69,411

展示会等の短期スポット需要とレンタル契約
満了案件の期間延長が増加したほか、中古PC売却が好調に推移したこともあって、売上高は対前期比17.8％増となりました。

20

89,323

40

60

単位：円

80

100

中間期

通期

0

20,00040,00060,000

単位：百万円

80,000中間期

100,000

通期カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 05

1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度の日本経済は、原油

主力ユーザーである建設関連業界にお悩みました。

高騰や原材料の価格上昇による実物

きましては、改正建築基準法施行の影響

一方、商品売上のうち、鉄鋼製品販売

経済の悪化が続く中、米国サブプラによる工事着工遅延や原油・建設資材のは市況が荒れたものの前期実績を大き

イムローン問題を発端とした金融市高騰などが業績の足を引き、特に公共事く上回ったほか、中古建機販売につき場の混乱、信用収縮が世界に拡散し、業減少で疲弊した地方を地盤とする企

ましても世界同時不況による中古機の株価、商品相場が暴落、金融機関の業には大きな重石となりました。加えてダブつきと円高の影響を克服し、レン破綻や個人資産の激減を招く結果と外資投資ファンド、金融機関の投資・融タル資産売却・仕入販売ともに好調になりました。我が国においても当面資スタンスの後退は、数多くの中堅デベ推移、前期実績を上回りました。

の市場対策、景気対策に即効性を欠ロッパーの経営に深刻な影響を投げか

利益面においては、工事量の減少と単き、株価は大幅に下落を続けました。

け、大型倒産が過去最大となるなど、建価下落傾向により地域別の跛行がある

また、世界景気の低迷、急激な円高

設関連業界にとっては１年を通じて極ものの、全体としてレンタル収入が減が日本経済を主導していた自動車やめて厳しい経営環境となりました。

少したことが響き、前期実績を下回り電機などの輸出産業の業績に大きくました。

影響し、今後の設備投資、雇用状況

このような環境の中で、当社グループに影を落とす形となりました。

は、レンタル売上について既に参入し以上の結果、当連結会計年度の売上高

個人を取り巻く環境を見ても、生活ている大型プロジェクトでのレンタルは694億11百万円（対前期比1.1％増）、に直結する食料品や光熱費の値上げ

需要獲得強化に加え、基本に立ち返り

営業利益は22億27百万円（同47.4％に加え、年金問題や新卒採用の内定

小さな改修工事についても積極的に営減）、経常利益は20億28百万円（同取り消しなど高まる雇用不安から個業攻勢をかけ、建機レンタル需要が高54.1％減）、当期純利益は6億44百万円

人消費は大きく冷え込み、富裕層のまる期の後半に売上増加を目論見まし（同78.8％減）となりました。

多い首都圏でも不況は色濃くなりまたが、官需、民需ともに仕事量が絶対した。

的に減少している地域での売上は伸び

事業別の状況は次頁のとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（茶色）の罫線や地色を配しています。

Kanamoto Examiner vol.46 | 05

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 06

建設関連事業

ご参考

建設関連事業における当社（単体）の建機レンタル売上を地域別に見ます

事業部門単体の販売売上は同0.1％増となりました。

と、北海道地区は民需掘り起こしに注

一方、当事業の連結子会社の状況につ力するも公共事業減少が重く圧し掛かいては、第一機械産業株式会社は、公建設関連事業の売上高'08

62,802'07

63,072'06

61,102'05

57,844（単位：百万円）

54,823'04

0

10,00030,00050,00070,000

り対前期比8.0％減、東北地区も同様

共工事の大幅な減少からレンタル収入に公共事業減少を穴埋めできる民需がは伸び悩みましたが、商品売上でこれたものの道内の絶対的需要が減少してなく後期にやや盛り返したものの同をカバーした結果、売上高は対前期比

おり売上高は同1.6％減、株式会社カ9.6％減でした。関東地区は一般民間

4.6％増、九州建産グループの株式会

ナテックは、特注販売等新規開拓に努

建築工事が振るいませんでしたが羽田

社九州建産・株式会社建産福岡・株式

めたほか、今後、事業拡大が見込める

拡張工事などの大型プロジェクトによ

会社建産テクノの3社は、堅調に推移

エコ関連製品の取り扱いを開始するな

り同4.2％増、近畿中部地区はこれましていた福岡市内の民間建設需要が信ど販売チャネルの拡大に努めましたで好調だった東海地区が陰りを見せま

用収縮から減速に転じましたが、当初が、市場環境悪化の影響は否めず、売したが、大型プロジェクト工事のあっ計画を上回る収益を上げられました。

上高は対前期比5.6％減となりました。

た関西地区の伸長から、前期をわずか

経営再建中の株式会社カンキは、兵庫

この結果、建設関連事業の売上高は628に上回りました。なお、「北海道」対県内の建設需要は官民ともに捗々しく

億02百万円（対前期比0.4％減）となり「本州等」の地域売上比率は34.6％：

なく、かつ与信管理強化の影響もありました。

65.4％でした。また、当事業部門単体

売上高は同18.4％減、株式会社エスアの販売は国内が振るわなかったもの

ールジー・カナモトは改正建築基準法の、中古建機販売について見ると前期の影響による札幌圏内の競争激化もあまでの旺盛な海外需要に支えられ対前って、売上高は同14.0％減、株式会社

期比3.6％増と伸長したことから、当アシストは、新規事業が順調に推移し

鉄鋼関連事業

ご参考

鉄鋼関連事業

は改正建築基準法の影響が出たものにおきましての、それ以降は鋼材市況高騰も手伝っ

は、道内におて受注が先行、売上高は60億98百万円

ける鉄鋼製品（対前期比19.1％増）となりました。

鉄鋼関連事業の売上高
'08

6,098

'07

5,120

'06

6,485

'05

5,699

6,058

'04

0

販売は、期初10,000

情報通信関連・その他事業のレンタル

しては中古PC売却が好調に推移して売上は、展示会等の短期スポット需要

同76.7％増となりました。

と、レンタル契約満了案件の期間延長

この結果、情報通信関連・その他事業なりました。一方、商品販売につきま06 | Kanamoto Examiner vol.46

30,00050,00070,000ご参考

情報通信関連・その他事業が増加するなど、対前期比12.7％増と（単位：百万円）の売上高は5億11百万円（対前期比17.8％増）となりました。

情報通信関連・その他事業の売上高
'08

511

'07

434

'06

435

'05

430

（単位：百万円）

454

'04

0

10,00030,00050,00070,000カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 07（単位：百万円）

第43期
平成19年10月期

第44期
平成20年10月期

前連結会計年度
比増減率(％)

建設関連事業

63,07262,802△0.4

鉄鋼関連事業

5,120

6,098

19.1

434

511

17.8

68,626

69,411

1.1

事業区別

情報通信関連・その他事業
合計

Kanamoto Examiner vol.46 | 07

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 08②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額96億11百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が66億48百万円（なお、このほかに費用処理とした小額レンタル
資産8億02百万円があります）、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が29億63百万円であります。

［当企業集団における主な事業所の新設］
株式会社カナモト三笠営業所（北海道三笠市） 当別営業所（北海道石狩郡当別町）
鹿角営業所（秋田県鹿角市） 三好営業所（愛知県西加茂郡三好町）［当企業集団における主な事業所の閉鎖］
株式会社カナモト
砂川機材センター（北海道砂川市）③資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は関東地区での事業深耕を図るため、新たに平成20年７月２日付で東洋工業株式会社の株式29,732株を取得しました。
これにより同社は当社の子会社（議決権比率 100.00％ 連結子会社）となりました。
また、当期より連結子会社となった株式会社九州建産の発行済株式を平成20年７月４日付で追加取得しました。

08 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 09（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第 41 期(平成17年10月期)

第 42 期(平成18年10月期)

第 43 期(平成19年10月期)

第 44期(当連結会計年度)(平成20年10月期)

売上高

(百万円)

63,97568,023

68,626

69,411

当期純利益

(百万円)

352

1,742

3,035

644

(円)

11.57

57.41

92.40

19.61

総資産

(百万円)

81,977

86,81585,15591,741

純資産(百万円)

33,46538,051

39,97338,202(円)

1,120.76

1,155.22

1,216.98

1,155.47

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）第42期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
資本金
（百万円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社アシスト

136

100.00

建設用保安用品のレンタル

株式会社エスアールジー・カナモト

100

93.33

建設用仮設資材のレンタル

株式会社カナテック

100

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20

100.00

建設機械のレンタル

株式会社カンキ99

87.74

建設機械のレンタル

株式会社九州建産

70

61.54

建設機械のレンタル

株式会社建産福岡

10100.00（100.00）

建設機械のレンタル

株式会社建産テクノ

10

100.00（100.00）

建設機械のレンタル

東洋工業株式会社

31

100.00

建設機械のレンタル

会社名

主要な事業内容（注）当社の議決権比率のカッコ内は、間接所有割合で内数であります。

Kanamoto Examiner vol.46 | 09

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 10（4）対処すべき課題
当社グループの収益は、建設業を主力ユーザーとするレンタルサービスを展開していることから、国内建設設備動向に左右されやすい体質を有します。今後もかつてない厳しさが続くものと予想されますが、一層の企業規模の拡大と建設マインドに左右されない確実な収益基盤を確保すべく、以下の諸問題を一つ一つクリアして強靭な営業体制を構築していきます。

①人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間の競争の激化による業界淘汰が促進されると想定されるため、建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めるほか、当社グループ企業内の連携強化はもちろんのこと、異なる営業領域のアライアンス提携
企業を拡大して収益創出に努力します。

②財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。

③コスト削減の継続
徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。

④コンプライアンスと内部統制
当社では社会的要請に適応する組織を形成するため、コンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。
）（5）主要な事業内容（平成20年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器

10 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 11（6）主要な営業所及び工場（平成20年10月31日現在）
当社本社

札幌市中央区大通東３丁目１番地19■地域別事業所数（非営業部門は除く）
レンタル事業部

鉄鋼事業部

情報機器事業部

地域名
当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

56

20

3

0

0

0

東

北

44

2

0

0

0

0

関

東

28

4

0

0

1

0

中

部

17

0

0

0

0

0

近

畿

5

8

0

0

0

0

中

国

1

0

0

0

0

0

四

国

1

0

0

0

0

0

九

州

0

30

0

0

0

0

合

計

216

3

1

Kanamoto Examiner vol.46 | 11

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 12（7）使用人の状況（平成20年10月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,671名

196名増（注）
１．使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べ196名増加しましたのは、主に連結子会社の増加等によるものであります。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,290名

51名増

35.2歳

9.4年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（平成20年10月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高（ 百 万 円 ）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,600

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,330

株式会社みずほコーポレート銀行

3,685

株式会社三井住友銀行

2,410

株式会社北洋銀行

1,880

株式会社北海道銀行

1,810

農林中央金庫1,550

北海道信用農業協同組合連合会

1,540

株式会社七十七銀行

960

株式会社第四銀行

930（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

12 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 13

2.会社の現況（1）株式の状況（平成20年10月31日現在）①発行可能株式総数

130,000,000株②発行済株式の総数

32,872,241株（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

3,688名③株主数④発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。

（3）会社役員の状況（平成20年10月31日現在）①取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

金本 寛中

株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役会長 上海金和源設備租賃有限公司董事長

取

締

役

卯辰 伸人

経理部長兼情報システム部兼債権管理部管掌

取

締

役

金本 哲男

営業統括本部長兼レンタル事業部長兼レンタル事業部近畿中部地区統括部長 東洋工業株式会社代表取締役社長

取

締

役

成田 仁志

業務部長 株式会社カナテック代表取締役社長

取

締

役

平田 政一

レンタル事業部副事業部長兼特販事業部長兼品質保証室長兼関連企業室長

取

締

役

北方 敬一

情報機器事業部長兼事業開発部長

取

締

役

礒野 浩之

総務部長兼社長室長兼内部統制プロジェクトチーム委員長委嘱

取

締

役

金本 龍男

レンタル事業部北海道地区統括部長 株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役社長

取

締

役

長崎

レンタル事業部東北地区統括部長兼新潟富山ブロック長 キョクトーリース株式会社代表取締役社長

取

締

役

佐藤 幸夫

取

締

役

岡本 雅之

取

締

役

袴田 美智也学

担当及び他の法人等の代表状況

株式会社カンキ代表取締役社長

常 勤 監 査 役

奥村 敏三

常 勤 監 査 役

澤田 紳六

常 勤 監 査 役

金本 栄中

監

査

役

橋本 昭夫

弁護士

監

査

役

辻

税理士

監

査

役

鍬田 信知

清宏

中道機械株式会社代表取締役社長（注）１．取締役岡本雅之氏及び取締役袴田美智也氏は社外取締役であります。
２．監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役鍬田信知氏は社外監査役であります。
３．監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

Kanamoto Examiner vol.46 | 13

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 14②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

支 給 人 員（ 名 ）支 給 額（ 百 万 円 ）取締役（うち社外取締役）

13（3）

63（0）

監査役（うち社外監査役）

6（3）

32（2）

合

分

計

18

95

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成3年１月24日開催の第26回定時株主総会決議において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでいます。

③社外役員に関する事項
イ．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役岡本雅之氏はオリックス株式会社の執行役を兼務しております。なお、オリックス株式会社は当社の株主であり、当社はオリックス株式会社との間に定常的な商取引の関係があります。監査役鍬田信知氏は平成20年7月30日より中道機械株
式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と中道機械株式会社との間には特別の関係はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における活動状況
区分

出席状況及び発言状況

氏名

取締役

岡本

雅之

取締役就任後開催の取締役会へはほぼ全て出席しており、議案及び審議に関し必要な発言を適宜行っております。

取締役

袴田

美智也

当事業年度開催の取締役会へは全て出席しており、議案及び審議に関し必要な発言を適宜行っております。

監査役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会、監査役会へは全て出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な発言を適宜行っております。

監査役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会、監査役会へは全て出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な発言を適宜行っております。

信知

当事業年度開催の取締役会、監査役会へはほぼ全て出席しており、長年の金融機関勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から、必要な発言を適宜行っております。

監査役

鍬田

ホ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

（4）会計監査人の状況①名称②報酬等の額
支払額（百万円）

新日本有限責任監査法人
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

25

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

14 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 15③非監査業務の内容
当社は財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、新日本有限責任監査法人よりコンサルティング業務を受けております。

④会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図ります。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期します。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行います。また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築します。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築します。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行います。経営計画は、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示します。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は経営

Kanamoto Examiner vol.46 | 15

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 16の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとします。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとします。

⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにします。
また、当社の監査役会は当社のみならずグループ全体を監査対象として取締役の職務の適法性及び妥当性について監査します。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととします。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。監査室は監査終了後すみやかに、内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（6）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。利益状況を踏まえながら、配当性向30%以上を目標に据えております。内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

16 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 17■ 連結損益計算書（単位：千円）
1

2

3

4

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金取崩益
貸倒引当金戻入益
その他
特別損失
固定資産売除却損
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

第44期

第43期

（2007.11.1〜2008.10.31）（2006.11.1〜2007.10.31）

69,411,755
50,803,574
18,608,180
16,380,327
2,227,853
410,193

68,626,913
49,490,405
19,136,507
14,899,972
4,236,534
712,627

137,650

96,497−

287,528

71,105

81,40970,52838,877

7,204

105,737

123,703

102,577

609,918

532,891375,799

338,051

80,07475,155

154,043

119,684

2,028,128
73,397

4,416,270
1,800,836

23,031

921,056−

845,319

44,384−

5,981

34,461

ご 参 考
1

'08

37,236'07

36,23068,626'06

34,520'05

33,126

2

1,404
1,578
1,878
0

20,78554,978−−'07

65,195

48,613'06

1,878,238

5,767,945

Point

4,068
1,291

'04

331,425

35,493

4,236
2,873

'05

−

3,035,418

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

経常利益

'08

2,833
2,028
3,422
4,416
2,801
3,788
1,185

'05

1,550
1,527

'04

1,749
0

4

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

当期純利益
1,476

'08

①九州建産グループ3社が連結に加わったことと、商品売上が好調に推移したことから、売上高は対前年同期比1.1％増加しました。

80,000

3,438

'06

890

82,68960,000

2,227

'07

3

40,000

2,918

'08

490

644,038

61,33620,000

営業利益

68,231

410,200

63,97530,9550449,161

2,286,833

68,023'04

81,837△7,858

通期 （単位：百万円）

69,411

223,287

1,159,368

中間期

売上高

644
2,382

'07

3,035

②、③地域によって跛行性があるものの、特に地方の工事量減少と単価下落が響き、営業利益は22億27百万円（同47.4％減）、経常利益は20億28百万円（同54.1％減）となりました。
④当期純利益は6億44百万円（同78.8％減）となりましたが、対前年同期比の減少率が大きいのは、第43期（2007年10月期）に固定資産売却益が９億21百万円、退職給付引当金取崩益が8億45百万円と特別要因があったためです。

1,048

'06
'05

1,742
463
352
1,097

'04

1,097
0

1,000

2,000

3,000

4,000

Kanamoto Examiner vol.46 | 17

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 18■ 連結貸借対照表

第44期

第43期

（2008.10.31現在）（2007.10.31現在）

35,557,032

33,326,262

現金及び預金14,070,345

11,913,890

受取手形及び売掛金

15,297,757

14,239,136

3,700,000

5,300,000

たな卸資産

956,322533,600

建設機材

874,680

1,010,645

前払費用

414,150

271,392繰延税金資産256,893

360,573

その他

513,296

185,928△526,414△488,905

56,184,266

51,829,534

49,919,031

43,498,339

12,257,517

9,523,031

建物

5,816,277

5,693,930

構築物

1,084,653

977,591

746,544745,290

22,037

5,043

232,889

238,963

29,075,816

26,268,316

建設仮勘定

683,294

46,172

無形固定資産727,316

413,314のれん

557,260

275,797

その他

170,056

137,516

投資その他の資産

5,537,917

7,917,880

投資有価証券

2,847,982

6,610,180【資産の部】ご 参 考（単位：千円）

流動資産

有価証券

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産

機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
土地

出資金
長期前払費用
保険積立金

9,777

8,617

120,646

58,79942,56038,523

Point⑤総資産が対前年同期比65億85百万円増加しておりますが、主に九州建産グループ3社と東洋工業株
式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

5

総資産

'08

1,054,883

その他

2,379,810

1,964,224

貸倒引当金△917,742△762,464

90,867'07

85,15587,003'06

86,81591,741,299

85,155,797

85,510'05

81,97787,605'04

89,323
0

5

資産合計

18 | Kanamoto Examiner vol.46

通期 （単位：百万円）

91,741＿

繰延税金資産中間期
91,75520,00040,00060,00080,000100,000

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 19【負債の部】

第44期

第43期（2008.10.31現在）（2007.10.31現在）

28,394,874

25,586,836

12,878,993

11,292,635

9,938,015

9,302,356

ご 参 考（単位：千円）

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還予定の社債
未払金

62,000＿3,325,933

2,346,872

未払法人税等

149,932

1,449,478

未払消費税等

24,586

169,992

未払費用

453,813

293,879

賞与引当金

549,981552,926

1,011,618

178,696

固定負債

25,144,119

19,595,442

社債

86,000その他

19,379,661

15,718,705

長期未払金

3,935,016

2,486,318

退職給付引当金

1,080,005

935,980

174,824

132,633

長期繰延税金負債
その他＿⑥純資産合計が対前年同期比17億71百万円減少しておりますが、これは主に株式市場の低迷により、
その他有価証券評価差額金が減少したことによるも
のです。

＿

長期借入金

役員退職慰労引当金

Point

317,904

488,6123,900

53,538,994

45,182,279

37,784,803

37,971,444

9,696,717

9,696,717

資本剰余金

10,960,869

10,960,869

利益剰余金

17,149,945

17,333,642

自己株式△22,729△19,784'07

評価・換算差額等

162,358

2,002,072'06

162,358

2,002,072

負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金

その他有価証券評価差額金
少数株主持分6

255,143

6

純資産

中間期
40,536'08

38,20240,40039,97335,262
38,05133,090'05

33,465＿32,964'04

純資産合計

38,202,305

39,973,517

負債・純資産合計

91,741,299

85,155,797

通期 （単位：百万円）

32,7450

10,00020,00030,00040,00050,000Kanamoto Examiner vol.46 | 19

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 20■ 連結株主資本等変動計算書 第44期（2007.11.1〜2008.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資本金

平成19年10月31日残高

9,696,717

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,960,869 17,333,642△19,784

評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
株主資本合計 その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計

37,971,444

2,002,072

2,002,072−

39,973,517

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△689,760△689,760−△689,760

当期純利益

644,038

644,038−

644,038△137,975△137,975−△137,975△2,944−△2,944連結の範囲の変更による減少高△2,944

自己株式の取得

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年10月31日残高−

9,696,717

20 | Kanamoto Examiner vol.46△1,839,714 △1,839,714

255,143△1,584,570△183,696△2,944△186,641 △1,839,714 △1,839,714

255,143△1,771,212

10,960,869 17,149,945△22,729

37,784,803

255,143

38,202,305−

162,358

162,358

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 6:43 PM ページ 21

連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

9社

・連結子会社の名称

株式会社アシスト
株式会社エスアールジー・カナモト
株式会社カナテック
第一機械産業株式会社
株式会社カンキ
株式会社九州建産
株式会社建産福岡
株式会社建産テクノ
東洋工業株式会社②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

8社

・非連結子会社の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社旭川ふじ商
株式会社カナモトエンジニアリング
キョクトーリース株式会社
SJ Rental, Inc.
上海金和源設備租賃有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

Kanamoto Examiner vol.46 | 21

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 22（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社旭川ふじ商
株式会社カナモトエンジニアリング
キョクトーリース株式会社
SJ Rental, Inc.
上海金和源設備租賃有限公司

・持分法を適用しない理由

上記各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社アクティブテクノロジーについては、平成19
年12月10日に当社が保有していた同社株式のすべてを第三者へ譲渡いたしました。

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
株式会社九州建産、株式会社建産福岡、株式会社建産テクノについては、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、東洋工業株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社カンキ以外の連結子会社の事業年度の末日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、８月31日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（5）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．建設機材の減価償却の方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品後入先出法による低価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法

22 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 23②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、
平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物10年〜34年

ロ．無形固定資産

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Kanamoto Examiner vol.46 | 23

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 24⑥重要なヘッジ会計の方針
イ．ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例
処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリ
バティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（6）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

（8）会計方針の変更
該当事項はありません。

24 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 25

2．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

47,190,629千円（2）偶発債務
従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
32,145千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
SJ Rental, Inc.
335千米ドル（33,014千円）
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
87,000千人民元（1,253,670千円）
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
134,988千人民元（1,945,184千円）（3）受取手形割引高185,756千円（4）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,135,881千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,164,588千円含まれております。

Kanamoto Examiner vol.46 | 25

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 26

3．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

北海道苫小牧市

途

種

遊休資産

類
土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

32,872千株

− 千株

− 千株

32,872千株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

25千株

5千株

− 千株

30千株

（注）自己株式の数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

26 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 27（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成20年１月29日開催第43回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
361,311千円
・１株当たり配当金額
11円
・基準日
平成19年10月31日・効力発生日平成20年１月30日
ロ．平成20年６月６日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,448千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成20年４月30日・効力発生日平成20年７月14日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成20年12月26日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,413千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成20年10月31日・効力発生日平成21年１月30日

5．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,155円47銭（2）１株当たり当期純利益

19円61銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7．その他の注記
該当事項はありません。

Kanamoto Examiner vol.46 | 27

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 28

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成20年12月19日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森川

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印潤一 印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成19年11月１日
から平成20年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以上

28 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 29■ 個別損益計算書（単位：千円）
1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2

営業利益

60,473,981

61,576,788

44,871,826

44,713,746

15,602,154

16,863,041

13,140,777

12,850,084

2,461,376

4,012,957

456,810

852,930

受取利息・配当金

107,086

87,24831,36915,285

投資有価証券売却益

967

287,528

受取賃貸料

182,386

195,809

受取報奨金

4,462

104,680

その他

130,539

162,376

営業外費用

548,991

492,985

支払利息

347,058

312,601

74,96868,669

手形売却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益

126,964

111,7142,369,196

4,372,901

186,973

1,796,528

5,354

920,700−

845,319

19,258−

158,757−

3,602

30,5091,315,999

115,626

60,10363,908490

890

投資有価証券評価損

54,97811,016

投資事業組合出資金運用損

21,221

11,641

関係会社貸倒引当金繰入761,175

8,311

関係会社債務保証損失引当金繰入377,216−

退職給付引当金取崩益
貸倒引当金戻入益
投資損失引当金戻入益
その他
特別損失
固定資産売除却損
減損損失

貸倒引当金繰入20,785−

その他

20,026

19,8581,240,170

6,053,803

983,680

2,203,734

73,021

419,052

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額4

第43期（2006.11.1〜2007.10.31）

営業外収益
有価証券利息3

第44期（2007.11.1〜2008.10.31）

当期純利益

183,467

3,431,016

ご 参 考
1

中間期

売上高
'08

32,127'07

32,449'06

30,764'05

29,080

通期 （単位：百万円）

60,473

61,57660,75357,202
29,726'04

59,2740

2

20,00080,000100,000

3,000

4,000

5,000

3,000

4,000

5,000

3,000

4,000

5,000

2,782
2,461
3,070

'07

4,012
2,496

'06

3,715

'05

1,169

'04

1,341

1,526

1,842
0

1,000

2,000

経常利益
2,734

'08

2,369
3,195

'07

4,372
2,569

'06

3,739
1,225

'05

1,960
1,332

'04

1,827
0

4

60,000

営業利益
'08

3

40,000

1,000

2,000

当期純利益
1,435

'08

183
2,320

'07

3,431
955

'06

1,720
602

Point
特別損失が12億00百万円増加しておりますが、
これは主に一部連結子会社にかかる貸付金及び保証債務に対して、一層の保守的見地から貸倒引当金及び債務
保証損失引当金を計上したことによるものです。

'05 609
994

'04

1,187
0

1,000

2,000

Kanamoto Examiner vol.46 | 29

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 30■ 個別貸借対照表【資産の部】

第43期（2007.10.31現在）

ご 参 考（単位：千円）

流動資産30,121,614

30,891,414

12,189,646

11,115,248

2,106,194

2,255,833

10,537,290

10,825,811

3,700,000

5,300,000

商品

259,968

227,690

未成工事支出金

147,054

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券

貯蔵品

72,526

67,323616,935

770,099

前払費用

221,130

229,844繰延税金資産235,290355,902その他

446,955

178,753△411,379△435,092

55,279,166

52,011,330

47,001,488

42,754,487

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産10,938,263

9,297,639

建物

5,427,160

5,502,751

構築物

1,017,436

952,093

725,396

729,096

機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
土地

1,750

2,403

208,736

227,907

27,999,448

25,996,422

建設仮勘定

683,294

46,172

無形固定資産142,746

148,235

21,60060,800のれんその他

121,146

87,435

投資その他の資産

8,134,931

9,108,607

投資有価証券

2,272,537

5,249,609

関係会社株式3,510,688

2,649,554

出資金
関係会社長期貸付金
破産、更生債権等

8,107

8,107

1,386,742

900,000

326,114

252,556

長期前払費用67,12952,935

保険積立金

32,49630,921

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計30 | Kanamoto Examiner vol.46

1,233,325

Point⑤資産のうち、関係会社株式が8億61百万円増加しておりますが、これは連結子会社である東洋工業株
式会社と、非連結子会社であるSJ Rental, Inc.の株式をそれぞれ取得したことによるものです。

＿

建設機材

貸倒引当金

5

第44期
（2008.10.31現在）＿

989,664

960,852△1,285,210△430,758△406,663△565,171

5

総資産
'08

82,902,745

通期 （単位：百万円）

85,40087,406'07

82,902
83,358'06

83,51481,655'05

79,03485,577'04

85,469085,400,780

中間期
85,98020,00040,00060,00080,000100,000

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 31【負債の部】

第44期

第43期（2008.10.31現在）（2007.10.31現在）

ご 参 考（単位：千円）

流動負債

24,253,064

23,758,582

支払手形

8,492,680

7,660,014

買掛金

2,298,699

2,456,499

1年内返済予定の長期借入金

9,251,000

8,818,000

未払金

2,684,135

2,211,522

未払法人税等−

1,406,425

未払消費税等−

137,908

未払費用

256,870

246,693

賞与引当金487,359

499,457

設備関係支払手形

619,130

175,331

その他

163,187

146,730

固定負債

22,704,937

18,356,256

長期借入金

18,334,000

14,926,000

長期未払金

2,891,152

2,353,188

退職給付引当金

1,001,191

928,956

101,376

89,386−58,726

役員退職慰労引当金
長期繰延税金負債
債務保証損失引当金
負債合計

377,216−

46,958,001

42,114,839

38,278,933

38,788,170【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

9,696,717

10,960,869

10,960,869

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

17,644,075

18,150,368

1,375,287

1,375,287

16,268,788

16,775,081

19,601

19,601

15,631,684

12,931,684

617,5023,823,794

自己株式△22,729△19,784

評価・換算差額等

163,845

1,999,735

固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

その他有価証券評価差額金
69,696,717

163,845

1,999,735

純資産合計

38,442,779

40,787,905

負債・純資産合計

85,400,780

82,902,745

6

純資産

中間期

通期 （単位：百万円）

41,133'08

38,442
40,626'07

40,78735,605'06

38,37633,416'05

33,903
32,958'04

32,9930

10,00020,00030,00040,00050,000Kanamoto Examiner vol.46 | 31

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 32■ 個別株主資本等変動計算書 第44期（2007.11.1〜2008.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

平成19年10月31日残高

9,696,717

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

12,931,684

3,823,794 18,150,368

事業年度中の変動額
別途積立金の積立−

2,700,000 △2,700,000−

剰余金の配当−△689,760△689,760

当期純利益−

183,467

183,467

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

−

平成20年10月31日残高

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601（単位：千円）株 主 資 本平成19年10月31日残高

評 価・換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△19,784

38,788,170

1,999,735

1,999,735 40,787,905

純資産合計

事業年度中の変動額−−−

剰余金の配当△689,760−△689,760

当期純利益

183,467−

183,467△2,944−△2,944

別途積立金の積立

自己株式の取得△2,944

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△1,835,889 △1,835,889 △1,835,889

事業年度中の変動額合計△2,944△509,237 △1,835,889 △1,835,889 △2,345,126

平成20年10月31日残高△22,729

38,278,933

32 | Kanamoto Examiner vol.46

163,845

163,845 38,442,779

2,700,000 △3,206,292
15,631,684△506,292

617,502 17,644,075

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 33

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
④たな卸資産・商品・未成工事支出金
・貯蔵品

後入先出法による低価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産５ 年〜10年
建物
31年〜34年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Kanamoto Examiner vol.46 | 33

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 34②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引き当てております。
⑤投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
⑥債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、関係会社の借入債務に対する債務保証損失の発生の可能性が高まったことから、特別損失に関係会社債
務保証損失引当金繰入を377,216千円計上し、同額を固定負債の債務保証損失引当金に計上しております。これにより税引前
当期純利益が377,216千円減少しております。

（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（7）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

34 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 35（8）会計方針の変更
該当事項はありません。

2．貸借対照表に関する注記（1）国庫補助金による圧縮記帳累計額
機械及び装置土地

5,044千円
3,569千円

計8,613千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

39,921,988千円（3）偶発債務
従業員の銀行借入に対する債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
32,145千円
連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社カナテック
150,000千円
株式会社カンキ（債務保証損失引当金控除後）
378,784千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
非連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
SJ Rental, Inc.
335千米ドル（33,014千円）
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
87,000千人民元（1,253,670千円）
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
134,988千人民元（1,945,184千円）（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権②短期金銭債務

300,765千円
544,766千円（5）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,135,881千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,164,588千円含まれております。

Kanamoto Examiner vol.46 | 35

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 36

3．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①売上高

871,846千円②仕入高

2,709,461千円③営業取引以外の取引高

185,942千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

種

遊休資産

類
土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

25千株

5千株

− 千株

30千株

（注）自己株式の数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

36 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 37

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金否認
賞与引当金否認
減価償却超過否認
減損損失
投資損失引当金否認
債務保証損失引当金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

527,840千円
404,481千円
40,955千円
196,893千円
270,488千円
240,572千円
164,292千円
152,395千円
271,260千円
2,269,180千円△670,830千円
1,598,350千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

129,733千円
1,468,616千円

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

レンタル用資産31,613,741

12,858,642

18,755,098

工具器具及び備品

116,048

90,04326,00431,729,789

12,948,685

18,781,103

合計（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
1年内5,033,636千円
1年超
13,121,268千円
合計

18,154,905千円

Kanamoto Examiner vol.46 | 37

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 38（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,556,569千円
4,389,069千円
483,702千円（4）減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超

1,928,442千円
3,251,827千円

合計

5,180,270千円

38 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 39

7．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
関係内容
属 性

氏 名

役員及びその近親者が議決 カナモト
権の過半数を キャピタル
自己の計算に 株式会社
おいて所有している会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を 株式会社
自己の計算に カナスチール
おいて所有し
ている会社

住 所

札幌市
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

52,006

事業の内容
又は
職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

当社代表取締役
社長及びその近親者が85.25%を直接所有、また
2.79%が
直接被所有

役員の
兼任等
(人)

2

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

土地の賃借

営業所用地の
賃借

1,200

商品売買
北海道
室蘭市

30,000

当社役員及び
鋼材の売買、
その近親者が修理、輸出入100.00%を直接所有

営業所用地の賃借

副産物の販売 鉄屑の販売
役員及びその近親者が議決権の過半数を 株式会社
自己の計算に カナックス
おいて所有し
ている会社

北海道
室蘭市

役員及びその近親者が議決権の過半数を 有限会社
自己の計算に カナレンテム
おいて所有し
ている会社

北海道
室蘭市

10,0005,000

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

当社役員及び
その近親者が100.00%を
直接所有

1

商品売買

当社役員及び
その近親者が100.00%を
直接所有

1

商品売買

販売費及び
一般管理費

期末残高
(千円)

−

511,637

受取手形
及び売掛金

1,248

70,972

支払手形及び買掛金

44,085

2,686

販売費及び
一般管理費

−

9,176

営業外収益
その他

−

70,330

支払手形
及び買掛金

37,462

21,370

支払手形
及び買掛金

13,415

鋼材の売買

1
土地の賃借

科目

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

Kanamoto Examiner vol.46 | 39

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 40（2）子会社等
関係内容
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

属 性

氏 名

住 所

子会社
（注）1、2

株式会社
カンキ

神戸市
須磨区

建設機械の
99,000 レンタル・販売

当社が87.74%を
直接所有

子会社
（注3）

上海金和源
設備租賃
有限公司

建設資材の
72,456
輸出入業務・
中国
（600千
建設機械の
上海市
米ドル）
レンタル

当社が
48.00%を
直接所有

役員の
兼任等
(人)

事業上の
関係

5

土地の賃借

2

債務の保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業所用地の賃借

56,582

受取賃貸料

−

借入債務に
対する保証

1,253,670（87,000千
人民元）

−

−

ファイナンス・ 1,945,184
リース債務に （134,988
千人民元）
対する保証

−

−

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．上記の金額は同社の再建計画に基づいて決定しております。
３．当社は銀行借入及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

8．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

1,170円56銭（2）1株当たり当期純利益

5円59銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

40 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 41

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成20年12月19日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森川

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印潤一 印

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成19年
11月１日から平成20年10月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以上

Kanamoto Examiner vol.46 | 41

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 42

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年12月26日

株式会社

カナモト

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

監査役会

奥村敏三印
澤田紳六印
金本栄中印
橋本昭夫印
辻
清宏印
鍬田信知印

（注）監査役橋本昭夫、監査役辻清宏及び監査役鍬田信知は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以上（第44期事業報告 了）

42 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 43

全世界に波及した金融市場の混乱・信不動産関連企業などの破綻が続いておられ、通期連結業績は厳しく見ており用収縮により、日本の景気は後退局面

り、来年もこの傾向は続くものと予想ます。

にあり、2009年の日本経済はマイナスされます。直接的効果が期待できる景成長が予測されております。国民の生気対策にも限りがあり、国内の建設需しかしながら、当社は競合する他社と活に直結する年金、保険、雇用の問題、要は官民ともに回復の期待は薄く、景比較して首都圏、大都市圏に進出余地

さらに疲弊している地方経済の問題な

気後退局面の極めて厳しい環境が続くを多く残しており、企業規模を生かし

ど積み残されている課題は多く、国内ものと想定されます。

た大型プロジェクトへの参入を一層強

景気の先行き不透明感は予想以上に強一方、中古建機市場については、世界化するとともに、現在進めているM&A

く、長期化するものと予想されます。

的な需要はあるものの、金融危機と不によるエリア拡大とこれら関係各社とまた、金融不安の払拭がなされない状

安定な為替相場と一部に在庫のだぶの連携による営業深耕に努めることで況にあって、円高や株価下落、原油やつきも見られ、在庫が一巡する当面の絶対的シェアの確保と拡大を図ってま

原材料の価格動向など、景気後退に繋間、市場価格は低迷するものと予想いります。

がる諸要因はこれまで以上に企業活されます。

加えて海外戦略として取り組んでいま

動、国民生活を直撃すると思われます。

す、中国上海市で営業を開始した上海金以上のことから、今後の国内建設需要

和源設備租賃有限公司ならびに米国準特に、当社グループの主力事業に密接は下方傾向にあり、国内の建設業者や州グアムのSJ Rental, Inc.は順調に業容にかかわる国内建設業界においては、

レンタル業者の淘汰が進むことが想定を拡大しており、これらを含め、今後も公共工事の減少基調に変化はなく、まされ、その間は競争の激化やレンタル

海外事業の事業拡大に努力いたします。

た企業業績悪化に伴い民間設備投資も価格の低迷が避けられません。特に地後退しています。このような状況下、方に拠点を置く連結子会社は、引き続

2009年10月期の収益予想につきまして

中小・中堅の建設会社やデベロッパー、き厳しい経営を強いられるものと考えは下表のとおりです。

〔2009年10月期の業績予想（2008年11月1日〜2009年10月31日）〕

高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

68,200

2,600

2,200

1,000

30.45円

69,411

2,227

2,028

644

19.61円

58,600

2,400

2,100

1,100

33.49円

60,473

2,461

2,369

183

5.59円

売
通期業績予想連結（2009年10月期）

前期通期実績
（2008年10月期）

通期業績予想個別（2009年10月期）

前期通期実績
（2008年10月期）（単位：百万円）

上Kanamoto Examiner vol.46 | 43

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 44

凡例

1Q

2Q

3Q

4Q

IR関係

事業展開、イベント等

2007.11

Eco-MAnufacture2007に出展
2007年11月6日〜9日に開催された「Eco-MAnufacture2007」（各企業が環境対策関連の製品や技術サービスを紹介するイベント）に出展し、アスベスト対策機器をはじめとするECO製品を展示するなど当社グループの取り組みを紹介しました。

道内に2営業所を新設
11月28日に三笠営業所（北海道三笠市）、12月13日に当別営業所（北海道石狩郡当別町）と道内に2拠点を開設しました。
両営業所とも、プロジェクト工事需要への対応と顧客サービス強化を目的とした出店です。

第10回ノムラ資産管理フェアに出展
11月30日、12月1日に東京国際フォーラムで開催された国内最大級のIRイベント「ノムラ資産管理フェア」に今年も出展しました。ブース内ではミニ会社説明会を何度も開催して、お越しいただいた多くの方々に当社の事業展開と現況などを説明しました。
2007.12

第43期（2007年10月期）決算発表
12月7日に2007年10月期の通期決算を発表。同月10日には東京証券取引所6階で、社団法人日本証券アナリスト協会主催の機関投資家向け決算説明会を開催しました。

個人投資家説明会を開催
当社は個人投資家向けIR活動に注力していますが、第44期も以下のとおり全国各地で個人投資家説明会を開催し、全国各地で多くの皆様にご参加いただきました。
●2007年12月：野村證券札幌支店・三菱UFJ証券札幌支店 ●2008年2月：札幌証券取引所・社団法人日本証券アナリスト協会（東京） ●3月：野村證券福岡支店・同熊本支店・同鹿児島支店 ●4月：三菱UFJ証券金沢支店・同富山支店●5月：野村證券名古屋支店 ●7月：三菱UFJ証券松山支店・同高松支店 ●10月：大和証券札幌支店
2008.1

第43回定時株主総会を開催
1月29日、本社ビルで第43回定時株主総会を開催いたしました。
当日は厳しい寒さの中、前年を大きく上回る102名もの株主様にご出席いただきました。

2008ふゆトピア・フェア in 千歳に参加
1月31日〜2月2日に開催された「2008ふゆトピア・フェア in 千歳」に初出展。同イベントは融雪・除雪機械の実演、展示を行うもので、当社は新ラインナップのイタリアCORMIDI社製ハイダン
プ・キャリアローダーのデモンストレーションを実施しました。
2008.2

第59回さっぽろ雪まつりに協賛
北海道の冬を代表するビッグイベント「さっぽろ雪まつり」に今年も協賛しました。当社は、来場者が多く行き来する
大通4丁目会場にカナモト坊やの看板を設置したほか、仮設ハウスなどの機材をお貸し出ししました。

44 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 45

2008.2

関西ノムラ資産管理フェア2008に出展
2月15日、16日に京セラドーム大阪で開催された「関西ノムラ資産管理フェア2008」に初出
展しました。開催2日間で20,000名を超える個人投資家が来場され、当社ブースにお越しい
ただいた約2,000名の方々に、当社をPRしました。

2008.3

第44期（2008年10月期）第1四半期決算発表
2008年3月7日、2008年10月期第1四半期の決算発表を行いました。

第8回コミットメントファシリティ設定
2008年3月11日、第8回コミットメントファシリティを設定しました。今回はメガバンク中心のシンジケート団のほか、北海道銀行をリードアレンジャーとする有力地銀をシンジケート団とするコミットメントファシリティ枠も設定しました。

ご好評をいただいたカナモトサンクスフェア2008
毎年恒例となった「カナモトサンクスフェア」。
2008年も3月から9月までの約7ヵ月間にわたり、
北海道・東北地区を中心に計14ヵ所で開催しました。
2009年のカナモトサンクスフェアの予定は、順次当社HPでお知らせさせていただきます。

士別 7/6

旭川 9/6北見 4/19・20

留萌 5/18

中標津 3/22・23

岩見沢 7/12
釧路 4/19・20
帯広 5/17

登別 8/9
五所川原 7/19
横手 6/7・8

北上 8/9カナモト
サンクスフェア
開催MAP

会津 7/12上越 7/26

2008.4

新会社株式会社カナモトエンジニアリングを設立
4月に特定人材派遣業を行う新会社「株式会社カナモトエンジニアリング」を設立しました。

入社式、新人研修を行いました
4月1日に2008年度入社式を本社7階ホールで行い、今年は39名の新入社員を迎えました。新入社員は3週間の研修を受講した後、それぞれの配属拠点に赴任しました。

第4回インターナショナルホームファッションフェアに出展
4月2日〜4日、東京ビッグサイトで開催された日本最大のホームファッション国際専門見本市「インターナショナルホー
ムファッションフェア春2008」に出展しました。

SJ Rental, Inc.を子会社化
アメリカ合衆国準州グアムで建設機械のレンタル及び販売事業を展開する「SJ Rental, Inc.」を、4月25日付で子会社化しました。

Kanamoto Examiner vol.46 | 45

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 46

2008.4

ガレージングEXPO2008に出展
趣味空間づくりの専門展示会「ガレージングEXPO」（4月25日〜27日）に出展し、100％リ
サイクルが可能な壁材ディスプレイウォールを利用したユニットガレージを展示しました。

2008.5

幕別営業所リニューアルオープン
機材の入出庫業務などを中心に運営をしていた幕別機械センターを、5月1日付で幕別営業所としてリニューアルオープン
しました。

中間・通期業績予想の修正を発表
5月27日に、2007年12月7日発表の決算短信で公表した2008年10月期中間期及び通期業績予想の下方修正を発表しました。
2008.6

第44期（2008年10月期）中間決算発表
6月6日、2008年10月期中間決算を発表。同月9日には東京証券取引所6階で、社団法人日本証券アナリスト協会主催の機
関投資家向け中間決算説明会を開催しました。

北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008に出展
6月19日〜21日に札幌ドームで開催された「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008」に出展し、当社グループの環境に対する取り組みを紹介しました。

キョクトーリース株式会社を子会社化
栃木・宮城・福島・山形の4県で建機レンタル事業を展開するキョクトーリース株式会社を、6月20日付で子会社化しました。

業界初 ハイブリッドトラックをレンタカーにラインナップ
現行の排ガス規制のクリアはもちろん、平成27年度燃費基準もらくらくクリアするいすゞ自動車の最新型トラック・ハ
イブリッドトラックELF（エルフ）を、業界で初めてレンタカーに導入しました。
2008.7

東洋工業株式会社を子会社化
地下鉄・地下道路網など地下設備の建設に使われるシールド掘進工法関連機器のレンタルで業界最大手の東洋工業株式
会社を、7月2日付で子会社化しました。

ノムラ・アジア・エクイティ・フォーラム（NAEF）2008に出展
海外IRの活動の一環として、7月8日〜11日にシンガポールで開催された「ノムラ・アジア・エ
クイティ・フォーラム（NAEF）2008」に参加しました。開催期間中は、アジアをはじめ世界各地から集まった投資家を相手に、ラージミーティングと1on1ミーティングを行いました。

46 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 47

2008.7

長嶋茂雄INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメントに協賛
7月24日〜27日に開催され、 ハニカミ王子 こと石川遼選手も参戦した「長嶋茂雄INVITATIONAL セガ
サミーカップゴルフトーナメント」に協賛しました。当社は18番ホールにイーグル賞を提供したほか、仮設トイレや発電機などのレンタルで大会をお手伝いしました。

札幌の2大花火大会に協賛
札幌の夏の風物詩、道新・UHB花火大会（7月25日）と朝日・HTB花火大会（8月1日）に今年も協賛しました。
2008.8

万作・狂言十八選に特別協賛しました
8月6日に函館・五稜郭で開催された狂言師野村万作の舞台「万作・狂言十八選」の第6回公演に特別協賛しました。会場ではステージ部材のレンタル、舞台基礎部の施工を手掛け、この特別な文化催事のお手伝いをさせていただきました。

日経IRフェア2008に出展
8月22日、23日に東京ビッグサイトで開催された「日経IRフェア」に今年も出展しました。ブース内でのミニ会社説明会、22日に実施した特設会場での会社説明会はともに大盛況で多くの方々にお越しいただきました。

通期業績予想の修正を発表
8月29日、本年5月27日に公表した2008年10月期の通期業績予想の下方修正を発表しました。
2008.9秋田と愛知に新拠点を開設
9月3日に鹿角営業所（秋田県鹿角市）を、同月9日には三好営業所（愛知県西加茂郡三好町）を開設しました。鹿角営業所は地元での需要取り込みを、三好営業所は当社が重点地域と位置付けている中京地区での事業拡大を目的とした出店です。

第44期（2008年10月期）第3四半期決算発表
2008年9月5日、2008年10月期第3四半期の決算発表を行いました。

東海三県ノムラ資産管理フェア2008に出展
9月19日、20日に名古屋国際会議場で開催された「東海三県ノムラ資産管理フェア2008」に初出展しました。ブースでのミニ説明会は毎回多くの方々にお集まりいただき、東海地区の個人投資家に当社をPRしました。
2008.10

第4回 SAKURA入札会 with 東京建設機械リース業協会「大合同入札会」に参加
SAKURA入札会主催、東京建設機械リース業協会協賛で行われた中古機械・車輌の入札会「大合同入札会」（10月27日〜29日）に参加、出品しました。

WRC第14戦・ラリージャパンに協賛
10月31日から3日間にわたって札幌市を舞台に繰り広げられたFIA世界ラリー選手権（WRC）2008年度第14戦「ラリージャパン」に、今年も協賛しました。会場設備として仮設ユニットハウスや投光機、コーン、フェンスなどをお貸し出ししました。
Kanamoto Examiner vol.46 | 47

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 48

2008.11上海トップの建設会社「上海建工集団」が来日、当社を訪問
11月17日、当社子会社である上海金和源のもっとも重要な顧客「上海建工集団」の日本視察団ご一行が来日、当社をご訪問いただきました。同社は上海トップの建設会社で、中国でも十指に入る企業。今回の訪日の目的は、当社グループとの一段の協力関係深耕のためで、団長の忻金儿（キン・キンジン）総承包部副総経理を筆頭に、当社社長と今後の中国の見通しなどについて対談、あわせて当社最大の拠点である苫小牧営業所など当社のバックアップ体制を視察いただきました。

新型橋梁点検車「橋竜」の稼動を開始
建設コンサルやメーカーと共同開発し、実証実験を重ねてきた新型橋梁点検車「橋竜」が、レンタルデビューしました。
「橋竜」は、ブーム先端の高感度カメラで点検を行うことで危険作業を大幅に軽減できる最新車両。足場や梯子などの準備が不要であることなどをはじめ、作業の効率化や期間短縮でコスト削減つながる特徴が数多くあります。第1号となった現場
は足場の組みようのない場所で、橋竜の持つ能力を如何なく発揮しました。
レンタルデビューを果たした新型
橋梁点検車「橋竜」

11月・12月に計4営業所を新設
第45期（2009年10月期）に入り、新たに3拠点を開設しました。11月17日の津軽ダム営業所（青森県中津軽郡西目屋村）に続いて、12月17日には矢板営業所（栃木県さくら市）と相馬営業所（福島県相馬郡新地町）を同日オープンしました。
この新設によってカナモト単体の営業所数は全国159ヵ所、また、株式会社カンキが11月5日に相生営業所（兵庫県相生市）
を開設、グループ全体では264ヵ所（海外2ヵ所含む）となりました。今後も大都市圏への出店だけではなく、拠点空白地
域や需要の見込める地域への展開も並行して進め、地に足のついた営業を展開してまいります。
2008.12

第11回ノムラ資産管理フェアに出展
2005年から出展を続けているノムラ資産管理フェアに今年も出展しました。国内最大級のIRイ
ベントに相応しく、12月5日、6日に開催された同フェアは大盛況でした。今年も好評を得ているミニミニ説明会を連続して実施。数多くの個人投資家の皆様にお越しいただきました。
4回連続の出展となったノムラ資産管理フェア

第44期（2008年10月期）決算発表
12月5日に2008年10月期通期決算を発表。同月8日に東京証券取引所6階で、社団法人日本証券アナリスト協会主催の機関投
資家向け決算説明会を開催しました。当説明会の様子は当社IRサイト（www.kanamoto.ne.jp）でご覧いただけます。

札幌で個人投資家説明会を開催
今年も決算発表後、間髪を容れず、個人投資家説明会を開催しました。師走も半ばの12月17日、会場となった三菱UFJ証券
札幌支店には、忙しい時期にもかかわらず大勢の皆様にお集まりいただきました。
今期もIR活動を充実させるべく全国各地で個人投資家説明会を実施する予定です。開催スケジュールは随時、当社HPでお知らせいたしますので、お近くで開催の際はぜひ足をお運びください。

48 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 49

2009.2

関西ノムラ資産管理フェア2009

2009年2月13日（金）〜14日（土）

昨年に引き続き、京セラドーム大阪で行われる関西ノムラ資産管理フェアに出展します。昨年は開催2日間で20,000名を超える個
人投資家の皆様が来場し、当社ブースにも多くの方々にお立ち寄りいただきましたが、今年はいかがでしょうか。お近くにお住まいの皆様はぜひご来場ください。広報スタッフ一同、腕に縒りをかけてお待ちしております。

2009.3

東証IRフェスタ2009

3月6日（金）〜7日（土）東京ドーム内プリズムホールで開催される東京証券取引所主催のIRイベントに初出展します。当日は会場内ブースでミニ
ミニ会社説明会を行いますので、お近くにお住まいの皆様はぜひご来場ください。

2010年新卒者向け会社説明会・セミナー
2010年新卒者の採用活動を開始しました。大学・専門学校などで学内セミナーを実施しているほか、2009年1月からは合同説明会にも参加しています。
エントリーは「リクナビ2010」「マイナビ2010」の各サイトから受け付けています。また、中途採用についても当社HPでご案内しておりますので、あわせてご覧ください。

■読者プレゼント
コンニチハ！ カナモト坊やです。と、いいましょうか、カナモト坊やの生みの親であります。可愛いねといわれて、建機のロゴステッカーに営業所の看板に登場。以降、調子に乗って手帳やボールペン、カレンダーに留まらず、フィギュアまで作ってしまいました。ただの親バカで、モンスターペアレントではありませんのでご安心を。少々
イラストのイメージより大人びてしまいましたが、そこそこ可愛いでしょ？
よく名前はないの？って聞かれるのですが、敢えて特定の名前をつけていません。だってカ
ナモトグループで働く一人一人が坊やだから。
今回は、このカナモト坊やのフィギュアを抽選で100名の方にプレゼントします。ただし、今回はいつもより入手が困難ですぞ。携帯にぶら下げるにはデカ過ぎるけど、頑張ってつけますとおっしゃっていただける方、私はバッグにさげるわと、カナモトの宣伝に一役買っていただける方限定でプレゼント。お申し込み締切は2009年2月20日（金）の消印まで。皆様からのご一報お待ちしております。

（写真はほぼ実物大です）

Kanamoto Examiner vol.46 | 49

カナモト様44期報告書本文3.3 09.1.21 11:46 AM ページ 50●インターネットはパソコンのほか携帯電話でもアクセスできるようになりました。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、に行使してください。

●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のと、が必要です。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスクまで
電話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、
また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
東証一部昇格10周年を迎えた昨年から、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため
株主優待制度を採用いたしました。
お届けする優待商品は、カナモトの地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60種類以上の中からお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

50 | Kanamoto Examiner vol.46

カナモト様44期報告書h1-h6 09.1.21 1:07 PM ページ 3

アンケートにご協

このハガキは株主の皆（2008年10月31日現在）

資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1月中毎年 10月31日
毎年 10月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号 電話 0120-232-711（フリーダイヤル）

ナモトを結ぶホットラ

中間配当金受領株主確定日 毎年 4月30日
公
告の掲
載 当社ホームページ、日本経済新聞＊

す。株主通 信「カナモト＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページ（http://www.kanamoto.co.jp
または http://www.kanamoto.ne.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

ザミナー 」とカナモトへ意 見・ご要 望 など、お 気
お聞かせください。

アンケートハガキの使
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1 外枠の「キリトリ線」って切り取ってくださ

2 表面・裏面の必要事

記入ください

株主名簿管理人の「取次所」の定めについて
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。
なお、未受領の配当金のお支払い及び、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。

3 「谷折線」に沿って二に折り、のり等で「のろ」を貼り合わせれ郵便はがきとしてごいただけます（切手は不要です）
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進センターのホームページに掲載されている「Q＆A（http://www.kessaicenter.com/kaikaku/kabuken10aa.pdf）」等をご参照ください。また、株券電子化に関するご質問・ご相談は、下記までお問い合わせください。
■お問い合わせ先 「株券電子化」なんでも相談窓口（株券電子化コールセンター）
TEL.0120-77-0915（フリーダイヤル 平日・土曜／9：00〜17：00）※株券電子化コールセンターは、株式会社証券保管振替機構、日本証券業協会、株式会社東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についての相談窓口です（週足）（東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
値

出来高

1,200

1,080
817

1,086
842

737
647

807
660

3,300
4,038

1,100

660
659

666
698

555
630

659
675

3,989
2,434

676
620
635

676
653
709

538
602
610

610
635
637

2,206
1,142
1,571

650
601

656
601

587
528

599
559

1,917
1,001

579
510
435

585
516
439

500
400
291

527
427
314

754
1,456
3,705

500

325

372

320

336

1,314

300
2007/11

始
2 0 0 7 年 1 1月
1 2月
2 0 0 8 年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1 0月
1 1月

値

高

値

安

値

終

1,000
900
800
700
600

400

2008/1

2008/3

2008/5

2008/7

2008/92008/11

Kanamoto Examiner vol.46 | 51

● 編集後記 ●何度も下方修正発表をせ得ない厳しい1年でありま皆様には大変ご心配をお掛ました。それにしても、ライムローンという偽りられた紛い物は、瞬く間を奈落の底へ叩き落としま
その紛い物を生み出した米はチェンジを合言葉に新大が誕生。複雑なシステム
ットメントも不要、シン
ズベストを選択した米国識を垣間見た感がありま国民だけでなく、世界中を寄せるオバマ新大統領
手腕はまだ定かではありが、混迷する日本を顧みましさばかりが募ります。
小誌もチェンジ、であり表紙をガラリと変えて見ま
黄色のヘルメットの男の子
ナモト坊や、女の子は愛です。これからもご贔屓にカナモト様44期報告書h1-h6 09.1.21 1:07 PM ページ 1

本誌は、再生紙と大豆油インキを使用しております。
表紙は札幌冬の風物詩、
さっぽろ雪まつりをイメージしたイラストです。

（東証一部・札証

証券コード: 9678）〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
Tel （011）:
209-1600（大代表）

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