基 安 労 発 0424第 4 号
平 成 24 年 4月 24 日

東京電力株式会社、別記の 26
元方事業場代表者殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の円滑な施行等について
平成 23年 3月 1
1日以降に東京電力福島第一原子力発電所において緊急作業(以下「指定緊急作業 jという。)に従事し、又は従事した労働者(以下「指定緊急作業従とし、う。)の被ばく線量及び健康診断結果の厚生労働省への報告については、.
事者等 J
3年 10月
電離放射線障害防止規則(以下「電離則」という。)第四条の 2及び平成 214日付け基安発 1014第 3号「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の円滑な施行等について J(以下 r1014通知 Jという。)により、提出頂いているところです。
0月 11 日付けで示された「東京電力福島第一原子厚生労働省では、平成 23年 1力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、今後、指定緊急作業従事者等を対象とした登録証を送付するとともに、指定緊急作業中の被ばく線量が 50mSv を超える方については、「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」の交付申請書を送付することとしています。
しかしながら、厚生労働省に提出された情報の中には、指定緊急作業従事者等の住所、電話番号等の情報(以下「住所等情報」という。)の記載が欠落している者、厚生労働省に住所等情報を提供後に転居・転職した者等が含まれているため、登録証等の送付に当たり、住所等情報を確認・訂正する必要があります。
このため、貴社におかれては、協力会社を含めた緊急作業従事者等の住所等情報について下記により確認・訂正頂き、その結果を厚生労働省までご報告いただきます
ようお願いします。
記

1 住所確認作業の方法
別添によること。

2 データの送付方法(1) 上記 1の作業で、 5月末までに確認できたものを 6月 1日(金)までに、5月末までに確認できなかったものについては、全てを確認後、 6月 29
日 (金)までに圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃・あてメールにて提出すること。
(2) メールにて送付する場合には、添付ファイルを圧縮により一つのファイルとし、パスワードを設定した上で送信すること。また、送信後、ただちにパスワードを同一宛先に送信すること。
(3) 電離則第 59条の 2により提出している被ばく線量及び健康診断結果の厚生労働省への報告については、今後、パスワードを設定した上でてに送付しでも差し支えないこと。

3 除染等業務で受けた被ばく線量の合算と報告について(1) 電 離 則 第 四 条 の 2でいう「放射線業務jには、東日本大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成 23年厚生労働省令第 152号)第 2条に定める土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務(以下「除染等業務」とし、う。)が含まれること。このため、除染等業務により受けた被ばく線量は、放射線業務に従事する際に受ける線量と見なし、電離則第四条の 2の被ばく線量及び健康診断結果の報告の対象となること。
(2) (1)の報告にあたっては、「指定緊急、作業従事者等に係る線量等管理実施状況報告書 J(電離則様式第 3号)の「通常・指定緊急の区別」欄においては、「通常」を選択、「作業の場所Jは「除染等業務を行った市町村名 jを記入、「作業内容 jは「除染等業務」と記入し、通常の放射線業務と同様に、 1014号通知の記の 1(2)及び 2(2)により、元方事業者で関係、請負人に係るものを取りまとめて 3月ごとの月の末日に提出すること。
[本件間合先】厚生労働省労働基準局安全衛生部
電離放射線労働者健康対策室宇野(代表) 03‑5253‑
1111内線 5592
(直通) 03・3502・6755(Fは ) 033
502‑
1598(e‑mail)司J.l IJi~

緊急作業従事者に係る住所確認手順等について

厚生労働省からは、
アそれぞれの元方事業者に対応いただきたい事業所一覧<事業所一覧①>、

イ

元方事業者の確認がとれていない事業所一覧<事業所一覧②>

ウ 事業所ごとに分割した緊急作業従事者連絡先一覧<緊急作業従事者連絡先一
覧③>の 3種類のエクセノレファイルを提供することとしているので、電子ファイルの内容を確認するとともに、配布誤りがあった場合には本件間合先まで連絡すること。
以下、作業ごとの作業要領を記載する。
<事業所一覧①に係る作業内容>(1) 事業所一覧のうち、他の元方事業場で調査を行うことがふさわしいと考えられる場合又は事業所名誤りなど当該事業所へ連絡が取れない場合には、 5月 11日(月)までに本件関合先まで連絡をすること。
(2) 事業所一覧の「住所」、「連絡先」に誤り・空欄がある場合には、訂正するとともに、訂正欄に rlJ (半角数字)を記載すること。また、住所等に訂正がない
9J (半角数字)を記載すること。
場合には、訂正欄に r(3) 事業所一覧にはそれぞれの事業所で内容確認を行った担当者の連絡先を記載すること。
(4) 緊急作業において、 50mSvを超える被ばく線量の労働者が所属する事業場に5J (半角数字)と記載している。
ついては、「中小企業に該当するか否か」欄に rl
J (半角数字)、中小企業に該当しない場合には中小企業に該当する場合には、 rr
9J (半角数字)に変更すること。なお、中小企業の定義は以下のとおり。
(参考)中小企業基本法(昭和 38年法律 154号)(中小企業者の範囲及び用語の定義)
第 2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現在図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が 3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第 4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が 1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が1O0人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が 5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が 5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの<事業所一覧②に係る作業内容>

(1) 本一覧に記載されている事業所は対応する元方事業所が不明となっている事業所であるが、各社で仕事の発注実績(間接的に依頼している場合を含む)や資本関係、がある場合にはその旨を 5月 11日(月)までに本件間合先までメールにて連絡すること。
(2) 事業所一覧①と併せて、追加依頼が生じる場合には、 5月 18日(月)までに、厚生労働省担当者から元方事業場へ連絡があることに留意すること。
<緊急作業従事者一覧③に係る作業内容>(1) I
労働者氏名」、 F
フリガナ J、「個人番号J、「生年月日」、「住所」、「電話番号」
欄(以下「住所欄等」としづ。)については、履歴書や本人 連絡により確認し、内容の追記、修正を行うこと。

(2)住所欄等が記載されているもので、あっても、当該者が転居、改名している場合には修正すること。
(3)既に離職している場合にであっても上記(1)及び (2)の確認修正を行うとともに、備考欄に「離職」と記載すること。
(4)外国に居住している者については、その者の居住地にかかわらず、住所欄、電話番号欄を国内連絡先に修正するとともに、備考欄に「海外居住」と記載すること。

(5) 一覧に掲載されている緊急作業従事者のうち、その者の所属先が変更されている場合には、備考欄に新しい所属先の会社名、住所、電話番号を記載すること。
(6) 所属先が変更された者のうち、住所等が確認できる場合には、その者の住所欄等を確認、・修正すること。
(7) 新しい所属先が不明の場合には、備考欄に所属先不明と記載すること。
(8) 住所欄等についてデータを修王した場合には、第 1回目確認欄 (6月 1日以1
J (半角数字)を記載すること。また、降に確認したものは第 2回目確認欄)に I
住所欄等について確認した結果、修正を要しなかった場合には、第 1回目確認欄(6月 1日以降に確認できたものは第 2回目確認欄)に 1
9J (半角数字)を記載すること。

(9) 緊急作業時の被ばく線量が 50mSv を超えている労働者についての確認作業については、漏れが生じないよう特に配慮、いただきたい。