都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について
日本都市センター主任研究員

清水浩和

本稿は、日本都市センターに設置された「都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会」での研究
報告と現地調査の概要をとりまとめたものである。本稿では主に以下の 2 つの視点からをその内容をまとめた。すなわち、国と地方の雇用政策に関して、一方においては自治体が生活保護や生活困窮者自立支援や障害者福祉などの多様な福祉事業を担当するようになってきていることから、国が実施する雇用政策との連携や調整をはかる政策的意義が高まっているという視点、他方において自治体は住民により身近な多様な地域主体（例えば地域の社協、企業や地域組織等の公益的な組織）との連携を通じて、生活相談から就労支援にいたるまでの総合的で個別的な支援を実施する政策的意義が高まっているという視点である。

1

はじめに

ら就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、

わが国では、長らく雇用政策は国が主に実施する伴走支援）が実践されている。こうした自治体は生ものと認知されてきた。確かに、現在でも公共職業

活困窮者自立支援や生活保護、無料職業紹介などの紹介や公共職業訓練、求職者支援訓練、基本手当

多様な事業を地域の実情に応じて組み合わせること（失業手当）などの多くの雇用政策は雇用保険を通で総合的な就労支援政策に取り組んでいる。そのじて国が所管し、全国レベルの経済政策と連動させ際、自治体が国の実施する雇用政策との連携をどのる形で実施されている。しかし、雇用政策に関してようにはかるか、住民により身近な地域組織との連は次のような 2 つの注目すべき動きが近年は見られ

携をどのようにはかるかが焦点となるだろう。

るようになっている。1 つには、自治体（都道府県

興味深いことに、欧州諸国をはじめとする諸外国とともに福祉事務所を持つような都市自治体）もまでは長年に渡り長期的失業者への対応を余儀なくさた生活保護や生活困窮者自立支援や障害者福祉などれてきた経験から、国レベルで雇用政策を担う中央の多様な福祉事業を担当するようになってきている

政府との連携を進めつつも、労働行政の地方分権―ことから、国が実施する雇用政策との連携や調整を少なくとも自治体の現場レベルでの機能強化（個別はかる政策的意義が高まっているのではないかとい的な生活相談から就労支援、その後の定着支援等のうことである。2 つには、自治体は住民により身近機能強化）に向けた組織再編―を進めてきているよな 多 様 な 地 域 主 体（ 例 え ば 地 域 の 社 協、 企 業 やうに思われる。諸外国と同様に、わが国においてもNPO 法人、コミュニティ組織等の公益的な支援組

労働行政の地方分権が進んでおり、その成果として織）との連携を通じて、生活相談から就労支援にい「地方版ハローワーク」を多くの自治体が設置するたるまでの総合的で個別的な支援を実施することがようになっており（※ 2023 年 6 月時点で、設置事できるのではないだろうかということである。

業所数 956 所（466 自治体）まで増加）、また、国

わが国においても、すでに先進的な自治体（例えの公共職業安定所（ハローワーク）との「一体的実ば豊中市、釧路市、京都府等）によって生活相談か施事業」も急速な広まりを見せている（※ 2012 年

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

ドイツをはじめとする欧州諸国では国や広域自治から 2023 年 6 月までで 186 団体（34 道府県 152 市
1区町）、341 拠点にまで増加）のである 。

体（州や県など）が職業紹介や職業教育（職業訓練

近年の動向として、国も個別の雇用政策として等）の財源の一部を負担しつつも、それらをもとには、民間企業への賃上げ要請、リスキリングの推進

自治体が多様な地域主体と連携して地域に根ざした（例えば、国の教育訓練給付の助成率の引き上げ）

総合的な支援（個別支援、伴走支援）を実践して成や事業者の雇用維持に関する助成金の充実などに力果を挙げているとされる。（この点については、本を入れるようになってきているが、国と地方を通じ

特 集 の ド イ ツ の 自 治 体 に 関 す る 武 田 論 文、 五 石

た雇用政策の体系の全体像の中でそれらは位置づけ（2023）もあわせて参照されたい）。

られることが今後はより一層重要になるであろう。
他方、本稿の後段で取り上げるように、自治体が生活相談から就労支援に至るまでの総合的な個別支

2

研究会について（1）研究会の概要

援（＝具体的には、住民の生活の悩みの相談、居場

本研究会は、図表 2 − 1 にあるように 2023 年 9

所づくり、個別支援プログラムの策定、就労支援と月に設置され、学識委員 4 名と事務局 4 名で構成さ連動した無料講座の提供、仕事情報の提供、職場体

れ、2024 年 2 月までに計 6 回の研究会を実施して験、中間的就労、一般就労、職場定着支援等々）きたところである。調査手法としては、学識委員とを、多様な地域主体（特に専門的な相談支援組織）

ゲストスピーカーからの報告とそれに関する意見交との連携を通じてどのようにして地域（特に都市換とともに、研究会のテーマに沿った先進自治体へ部）で担いうるのかが今後は切実に問われるようにのヒアリング調査を行うというものであった。

なってくるのではないだろうか。

まず、この 6 回の研究会の中で、学識委員であるというのは、諸外国と同様にわが国においても、

西岡委員、五石委員、武田委員からご報告をいただ

多様な背景や事情によって即時の一般就労には困難いて意見交換を行った。加えて、この 2 月末には厚を抱える（したがって個別支援を必要とする）人々

生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室よりが急増しており、こうした人々への支援が多くの地

労働行政の分権化の現状についてのご報告もいただ

域で喫緊の課題となっているためである。他方におくことができた。

いて、地方の中小企業（特に土木・建築業、清掃

また、現地調査（豊中市くらし支援課・A ダッ

業、看護・介護業、製造業、運送業など）におけるシュワーク創造館、釧路市社会援護課・釧路社会的人手不足は、2020 年初頭から数年間の新型コロナ

企業創造協議会、京都府雇用推進課・京都自立就労

ウィルスの蔓延と沈静化を経てふたたび深刻化してサポートセンター、川崎市雇用推進課）もあわせて2

きており 、各自治体はそれらへの対応に苦慮して実施することができた。そして、図表 2 − 1 のメンいるためである。

バーの日本都市センターの清水がこれらのコンテン

１以上の数値は、厚生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室（2023）「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について（令和 5 年 9 月 11 日）」による（これらの指標に関する資料については巻末の参考文献にリンクを示した）。なお、福祉事務
所を設置する自治体数が（1718 市町村と 47 都道府県の 1765 のうち）およそ 907（2023 年 12 月時点）であることを考えると、「地方版ハローワーク」は 466/907 で約半数の自治体で取り組まれており、国の公共職業安定所（ハローワーク）との「一体的実施事
業」は 186/907 でおよそ 2 割の自治体で取り組まれていることになる。なお、本稿ではハローワークを HW と略して表記することがある。
２ この点については、例えば厚生労働省が『一般職業紹介状況について』（2023 年 4 月分）で公表しているように、わが国では2014 年を境に 2023 年 4 月まで一貫して月間有効求人数が月間有効求職者数を上回っていることが示されている。また、厚生労働省の『雇用動向調査』（2022 年）の「産業別の入職と離職」を見ると、さきに示したような業種において未充足求人数が数多く存在し、欠員率もまた高いことなどが示されている（なお、これらの指標については巻末の参考文献にリンクを示した）。
これと関連して、かつては旺盛だった民間企業での人材投資額も 2005 年以降は低下の一途を辿るようになっており、さらには民間企業の人的資本投資額（対 GDP 比）もまた先進諸国に比して著しく低水準であること（＝先進諸国が 1％程度かそれ以上の水準であるのに対して、日本のそれは 0.34％であること）が今日ではわかっている（宮川・滝澤（2022）、50 〜 51 頁）。もし地方の中小企業に人材投資の余力がないとしたら、国とともに自治体が広域的に地方の中小企業の人材育成に協力することが考えられるのではないだろうか。
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ツを今回はとりまとめ、年度末の成果物として本稿

講座や指定コースについては一部の業種（一部の製を執筆することとなった（なお、本稿では時間的な造業など）への偏りがあり利用が低調であること、制約から触れられなかったが、厚生労働省の研究報

国の教育訓練給付も指定訓練機関が限られているこ

告と川崎市雇用推進課への現地調査の詳細についてとや学費に対する支給水準が低い（したがって受給は今後別の機会に触れることとしたい）。

者の自己負担額が大きい）ことなどからそれらの利用が低調であることが課題となっている。）（2）研究会での議論の経過

しかし、その後の研究会での議論では、まずは五次に、その後の研究会の議論の経過について述べ

石委員による報告によって、こうした国の雇用保険たい。本稿ではその要点のみを述べると、本研究会

給付が抱える課題よりも、むしろ自治体が提供するの名称（「都市自治体の就労支援・職業教育のあり

現物（サービス）給付である就労支援（個別支援）方に関する研究会」）にもあるように、研究会の発の抱える課題に大きく焦点が当てられることになっ足当初は都市自治体の生活保護や生活困窮者自立支た。具体的には、2015 年から実施された生活困窮

援などによる就労支援事業や広義の職業訓練事業

者自立支援法（2018 年度に改正法が施行）によっ（例えば、公共職業訓練、求職者支援訓練、国の教て、自治体における（いわゆる生活困窮者をはじめ育訓練給付など）などにフォーカスを当てることをとした人々への）総合的な相談窓口が整備されたと考えていた。

ともに、生活困窮者自立支援の一環として就労支援というのも、わが国の職業訓練は、公共職業訓練

関係事業（例えば、就労支援準備事業、認定職業訓であれ求職者支援訓練であれ、原則として離職者が練事業）の実施もまたみられたことで、一定の成果再就職を目指して役立つスキルを学ばせることをそ（総合的な相談機能の強化や相談窓口の増加）が認の大きな目的としており、ハローワークが窓口になめられるものの、その予算・対象者・実施状況等がる限りにおいては無料で受講できる訓練があって非常に限定的であることによる課題、そうした生活

も、二年以上の長期失業者や短期の職を転々とする

困窮者自立支援による就労支援（現物給付）には生ワーキングプア層、在職者など、より広範囲の人々

活費支給（現金給付）が伴っていないことなどの課がスキルアップやキャリアアップを目的として容易

題が浮上してきていることなどが議論された。

に利用できる制度ではないと考えられたためであっ

さらに、西岡委員による報告では、これまで国レた。
（なお、雇用保険受給資格者かどうかによっ

ベルで個別法（＝生活保護法、生活困窮者自立支援て、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」のいず法、障害者総合支援法、男女雇用機会均等法等）にれを受講できるかが異なるが、いずれであれ、指定

よって生活困窮者、女性、障害者、高齢者などへの多様な就労支援の事業と窓口が自治体に整図表 2-1 日本都市センター「都市自治体の就労支援・職業教育に関する研究会」構成員名簿

備されてきているにもかかわらず、これらの就労支援の事業と窓口が分散していることによる弊害が指摘された。これらの窓口と事業は自治体内で分散しており、必ずしもこれらの事業と窓口の相互の連携がなされてないという指摘がなされた。また、同報告では、就労準備段階の支援や、福祉や医療等のケアを利用しながら就労あるいは就労継続をめざす、多様な困難を抱える
人々への総合的な個別支援とともに、人手不足に悩む中小企業への支援（仕事内容や職場環境整備等の調整、採用活動や人事管

出典：筆者作成

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理の改善への助言等）、これら両者の仲介

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や相互調整における自治体の役割の重要性 図表 2-2 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像が議論された。
最後に、武田委員による報告では、ドイツにおいても一般的労働市場において就労が困難な事情を抱える人々への個別支援を自治体が展開している様子が描かれた。さらに興味深いことに、武田論文では、自治体が就労支援に取り組む際に 2 つのモデルが存在することが指摘されている。すなわ
ち、国が主導して自治体と連携するモデル（gE モデル）と、自治体が主導して国や福祉部門や地域主体と連携するモデル（zkTモデル）とが議論されていたのである。

出典：厚生労働省ウェブサイト「新たな生活困窮者支援制度の創設」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-

加えて、本研究会では、五石報告と武田

Shakai/seidogaiyou.pdf、2020 年 7 月 13 日最終閲覧）

報告によって諸外国における労働行政の分

図表 2-3

権化の動向の紹介がなされ、さらに日本国

雇用保険制度の概要（体系）※【】内は 2020 年度予算額

内の動向への関心が示されたことから、厚生労働省職業安定局総務課公共職業安定所
運営企画室からの研究報告を受けることとなった。
以上のように、本研究会では、国内外の労働行政の地方分権を意識しつつも、主に自治体の雇用政策（特に就労支援）のあり方について議論が進められてきたのである。

（3）日 本 に お け る 第 2 の セ ー フ テ ィ
ネットの充実ここで、これ以降の議論—学識委員の報
告、自治体への現地調査の内容—を理解する上で、わが国における第 2 のセーフティ
ネットの充実について予め整理しておくこ

出典：厚生労働省（2022）「雇用保険制度の現状について」（厚生労働省職業安定分科会雇用保険部会第 175 回資料（令和 4 年 9 月 28 日）、１頁
注：雇用保険の全体額は筆者が各事業の金額を合算して付記した。なお、この年度（2020 年度）は雇用保険二事業である雇用安定事業の中でも雇用調整助成金に多くの予算が投じられたことに注意が必要である。

とが役に立つだろう。本研究会での五石報告でも触保険受給資格が切れた長期失業者などに対して、現れられていたように、これは図表 2 − 2 のいわゆる金給付（生活費や交通費の支給等）と現物給付（職「第 2 のネット」と関わる論点である。すなわち、

業訓練の無償提供等）がセットで支給されることに従来までは雇用保険の支給期間が切れた場合に生活なったことは非常に画期的ではあったものの、その保護に落ち込んでいた人々を対象に「第 2 のネッ

受給期間が 2 ヶ月から半年と非常に短いことが課題

ト」が整備され、2011 年からは国による求職者支援となっている。加えて、求職者支援訓練の 2022 年

訓練が施行され、2015 年からは自治体による生活困の当初予算は約 278 億円と、そもそもその財政規模

窮者自立支援が施行されることとなったのである。

が非常に小さいという課題もある。この点は、図表

この「第 2 のネット」のうち、国の求職者支援訓

2 − 3 にあるように、図表 2 − 2 の「第 1 のネット」

練については、これまで就職したことがない者などである雇用保険の全体の 2022 年度の当初予算が—雇用保険受給資格がそもそもない者、もしくは雇用

そこには新型コロナ感染症対策関連経費（雇用調整

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助成金など）が一時的に多く含まれているものの—

わち、リーマンショックによって一気に顕在化した

約 3.3 兆円（うち失業等給付が約 1.38 兆円、雇用保

多様な困窮リスクへの対応、あるいは「制度の狭険二事業が約 1.22 兆円）であったことを考慮する間」問題等の既存制度の限界への対応などを契機にとより一層明確になるだろう。

制度化された生活困窮者自立支援法の本来の趣旨に

他方、先の「第 2 のネット」に同じく位置づけられている生活困窮者自立支援についても、図表 2 −照らすと、その財政規模は相対的に小さいように思われるのである。

2 に「生活保護制度の見直し」や「生活保護基準のとはいえ、図表 2 − 4 にあるような、2015 年か見直し」とあるように、生活困窮者自立支援法の施ら実施された生活困窮者自立支援法（2018 年度に行はそれによって生活保護費の削減や生活保護支給改正法が施行）によって、自治体において（いわゆ

基準の厳格化なども同時に意図されていたことに一る生活困窮者への）総合的な相談窓口が整備され、定の注意が必要である。加えて、図表 2 − 4 にあるその一環として就労支援関係事業（就労支援準備事

ように、生活困窮者自立支援の 2022 年の国の当初

業、認定職業訓練事業）の実施が（任意事業であっ予算もまた（年々増額されてはいるものの）約 594たとはいえ）開始されたことの意義は大きい。これ

億円（＝「生活困窮者自立支援・ひきこもり支援のらの就労支援関係事業に加えて、住居確保給付金、推進の経費」）と、これもまた財政規模が小さいとい一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学

う課題がある。この点は、図表 2 − 2 の「第 3 のネッ

習・生活支援事業、その他の支援など、国レベルでト」である生活保護費（＝「生活保護費負担金（事生活困窮者を対象とした事業の実施と国費補助の体

業費ベース）」）の全体の 2022 年の当初予算が、図表

制（ナショナルスタンダード）が整備されたことの2 − 5 にあるように約 3.7 兆円（37,351 億円）である

意義は大きく、これらの事業を活用して自治体が生ことを考慮するとより一層明確になるだろう。すな

活困窮者に対応する道が大きく開かれたと言って良図表 2-4

生活困窮者自立支援制度の概要

出典：厚生労働省（2022）「生活困窮者自立支援制度の現状について（厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会第 14 回資料、資料 3）」（令和 4 年 6 月 3 日）、2 頁

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図表 2-5

生活保護費（生活保護費負担金（事業費ベース））の実績額の推移（単位：億円）

出典：厚生労働省（2022）「生活保護制度の現状について（第 14 回厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会

図表 2-6

資料 5）」（令和 4 年 6 月 3 日）、7 頁

生活保護受給者に対する就労支援施策について

出典：厚生労働省（2021）「第 2 回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」資料（令和 3 年 12 月 6 日
配布資料）「就労支援・自立について」、1 頁

い。問題は、これらの事業が質量ともに今後より一「生活困窮者自立支援」による就労支援と「生活保層充実することで自治体によって有効に活用される

護」による就労支援とは区別して考える必要があか否かという点なのである。

る。例えば、生活困窮者自立支援法の施行された

なお、本研究会の問題意識からすると、こうした2015 年度以降、図表 2 − 6 にあるように生活保護

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方の枠内でも「生活保護受給者等就労自立促進事業」

られていない、2や「被保護者就労支援事業」などにより、生活保護（委託事業者の組織が違う等）、3の申請段階を含めた就職困難者や生活困窮者を対象

ちの生活費が必要、4とした、自治体へのハローワークの就労支援窓口の実績がない（実績があれば自然に増える、庁内の信設置によるワンストップ化や両者の連携が強化され頼を得る）、63た 。

相談はあってもリファーしない
利用者はたちま

看板（生活困窮）がいや、5相談員の見立て力（相談支援員に就

労支援のノウハウがない）、7

企業発掘ができていない、などが原因ではないかということであった。

3

研究報告

このように、自治体による生活困窮者自立支援の（1）五石委員報告「自治体の雇用政策とワーキ

就労支援関係事業の利用の低調ぶりは、利用者はもングプアを考える—国際比較（欧州諸国やちろん相談員など自治体関係者や事業を委託される

韓国など）の視点から—」企業に就労支援事業が十分に周知されていないこと

本節では、以上を踏まえて、本研究会で学識委員や利用実績が不十分なことも原因であるだろうが、からいただいた研究報告の概要を順に紹介する。

先述の図表 2 − 4 にもあるように、生活困窮者自立

まず、五石委員による報告では、先に触れた「第支援の事業の中でも自立相談支援事業や住居確保給

2 のセーフティネット」として登場した生活困窮者

付金が必須事業で補助率が高い（国費が 3/4）のに自立支援ではあるが、図表 3 − 1 − 1 にあるように対して、これらの就労支援関係事業は任意事業であ

諸外国と比較した場合に生活不安層に対応する制度

り補助率も相対的に低い（国費が 2/3）ことも大きがないという点が指摘された。加えて、生活困窮者な要因として考えられる。

自立支援制度による就労準備支援および就労訓練としかし、生活困窮者自立支援による就労支援（現

いった事業の利用が非常に低調であることなどが触物給付）には生活費支給（現金給付）が伴っていなれられた。

いという原因（＝ 3

図表 3-1-1

利用者はたちまちの生活費が必要）が同報告で指摘された点は重要であ

セーフティネットの全体像（支援の対象者像）る。というのも、生活保護による就労支援（現物給付）であれば生活費支給（現金給付）を伴わせることができるが、生活困窮者自立支援による就労支援（現物給付）のみでは利用者はたちまちの生活費の不足に直面することになるためである。

次上位階層等

この点、図表 3 − 1 − 2 にあるように先進諸国では（国などによる）現金給付と（自治体などによる）個別化された就労支
援がセットで提供されていること、こうした動きと関連して、図表 3 − 1 − 3 にある
ように諸外国では労働行政の地方分権が進

出典：五石委員報告資料

んでいること、図表 3 − 1 − 4 にあるよう

なぜ、生活困窮者自立支援制度による就労支援関にノルウェーなどの国では現場レベルでの雇用・福係事業である就労準備支援、就労訓練の利用が少な祉行政の組織改革が進行していることが論じられ、いのかという点について、五石報告では次のような

図表 3 − 1 − 5 にあるように就労支援に関する日本

原因が示された。すなわち、1の課題が報告された。

3

そもそも制度が知なお、この「被保護者就労準備支援事業」では、日常生活習慣の改善指導、訓練、職場見学、ボランティア活動等を通じて就労に向け一定の準備が必要な者への支援も行われるようになってきている。

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 3-1-2

先進諸国の動向

出典：五石委員報告資料

図表 3-1-3

欧米諸国における公共職業紹介事業の地方分権化

出典：五石委員報告資料

図表 3-1-4

ノルウェーにおける雇用・福祉行政の組織改革

出典：五石委員報告資料

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 3-1-5

日本の課題（就労支援に関連して）

また、同報告では、自治体は就労支援のさまざまな経験を通じて、多様な相談者（増大する潜在的要支援者を含め）に対する個別支援の重要性を認識し始めた（＝個々のニーズを起点にした就労相談をはじめ就労準備段階の支援、仕事の仲介〔無料職業紹介の活用〕、定着支援等と一体となった職業生活〔日常生活や社会生
活の向上〕の支援など）と同時に、個々のより質の高い労働や雇用を実現する働

出典：五石委員報告資料

く場・企業等へのサポートの必要性に気（2）西 岡委員報告「「就労支援」と呼ばれる施

づき始めているという。就労支援を通じて多様な人策・事業等の成果と課題〜都市自治体の役材が地域の労働市場に参画することは、人手不足に割を中心に〜」

悩む中小企業へのサポート（採用活動や人事管理等

次に、西岡委員による報告では、これまで国レベの改善への助言、仕事内容、職場環境、勤務時間のルで個別法（＝生活保護法、障害者総合支援法、男調整等）を促進する。そして、これら相談者と企業

女雇用機会均等法等）によって制度別対象別の主た等の両者の仲介や相互調整における自治体の役割のるサービスに付随する形で主に自治体が就労に関す重要性が指摘された。

る多様な相談支援の活動を行ってきたが、潜在的なより具体的には、図表 3 − 2 − 2、図表 3 − 2 −生活困窮リスクや不安定就労層の増大と、既存制度

3、図表 3 − 2 − 4 にあるように、求人情報（条件）による相談支援の限界等を背景に、全世代・全対象に基づく従来からよく見られる「企業等に就職す型の支援、包括的な支援が必要との指摘がなされ生る」支援から脱却し、相談者が自らの適性等にあっ活困窮者自立支援制度が整備されたという（図表 3た仕事を探索することを可能にする相談支援や、就− 2 − 1 を参照）。これにより就労の相談支援の整業可能性を「確かめる」「試す」ことを可能にする

備が方向付けられたが、自治体における制度による仕事情報、すなわち求人を補完する「仕事内容」

活動や事業の実装は思うように進んでおらず、さま（業務・作業等）や「働き方・職場環境等」の情報

ざまな窓口等の体制や事業内容が広がっているものをもとに、就労体験等を絡ませた仲介の仕組みなの、必ずしも相互の連携や自治体の就労支援の体系

ど、今後めざす就労支援のあり方が示された。ま化には至っていないのである。

た、わが国の労働市場の特徴と課題そのものが就労

図表 3-2-1

制度別・対象別支援の限界

支援ニーズを増幅させ、改めて「仕事内容」や「働き方・職場環境等」の仕事情報を必要とさせているという。他方、慢性的な人手不足に悩む中小企業に対して、就労支援を通じた人材の確保・定着・育成等をサポートする重要性や自治体の就労支援の役割が論じられた。
ま た、 図 表 3 − 2 − 5 に あ る よ うに、無料職業紹介を活用した就労支
援は、相談者の適性や興味関心、期待する合理的配慮等の整理と、それ

出典：西岡委員報告資料120

都市とガバナンス Vol.４１に対応した「仕事内容」（業務・作業

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 3-2-2 「条件」と「仕事内容」と「働き方」の総合

図表 3-2-3

的な情報提供果的な就労の相談支援

出典：西岡委員報告資料

出典：西岡委員報告資料

図表 3-2-4 人を求める企業等と支援が必要な相談者の自治体による調整と仲介

図表 3-2-5

出典：西岡委員報告資料

自治体が行う協力企業の開拓、相談者への効

HW モデルから広域事業の就労支援モデルへ

出典：西岡委員報告資料

等）や「働き方」（職場環境等）を選考できるよう

援が紹介されるとともに、国（中央政府）と地方自セットにした仕事情報を元にした相談支援からはじ

治体の連携によるジョブセンターの類型が示されまり、就労体験等→求人をつくる→職業紹介→（就た。本特集における武田論文において、こうしたド

職後の）定着支援というステップを踏むという特徴

イツにおける動向の詳細が論じられるため、ここでが示された。加えて、職業選択や企業の選択を重視

は本稿の問題意識との関連で 1 点のみ触れることにする「HW（ハローワーク）モデル」とともに、する。すなわち、図表 3 − 3 − 2 と図表 3 − 3 − 3

HW モデルには馴染みにくい就労困難者向けに「就にあるように、武田報告を通じて、自治体は就労支

労支援モデル」の地域展開について論じられたこと

援政策に関し、国が実施する雇用政策との連携や調から、今後の自治体の就労支援政策の方向性を考え整をはかりつつも、地域で多様な福祉事業を活用しる上で多くの示唆に富んでいた。

ながら住民により身近な多様な地域主体との連携をはかるという、2 つの方向性があることがうかがえ（3）武田委員報告「ドイツ「求職者基礎保障」

た。

とその実施主体」
次に、武田委員による報告では、図表 3 − 3 − 1

4現地調査報告にあるように諸外国の労働行政の地方分権の動向が本研究会では、以上のように学識委員からの研究

五石報告とは異なる角度から論じられ、主にドイツ報告を通じて議論を深めるとともに、自治体への現における自治体の就労支援の動向を中心に、一般的地調査を進めてきた。そこで、本節では紙幅と時間労働市場では就労が困難な背景を抱える人々への支が制約されていることから、そうした自治体の就労

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 3-3-1

欧州諸国における労働市場改革政策（2000 年代半ばまで）

出典：武田委員報告資料

支援への取組を以下のように 3 つの視点、
図表 3-3-2

ドイツにおける失業時生活保障の体系

すなわち①取組の特徴、②国との連携、③地域との連携という観点から整理することにしたい。

（1）豊 中 市 く ら し 支 援 課（2023 年
11 月 22 日実施）
豊中市は大阪府北部の人口約 40 万人の中核市であるが、市の取組の特徴として
はまず、生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援体系を独自に形成してきた点が特筆すべきである。例えば、市

出典：武田委員報告資料

図表 3-3-3

ジョブセンターの２モデル

くらし支援課は、市民が普段から利用する市役所の出張所、図書館、自習室、子育て支援施設などの機能を併せ持つ多目的複合施設の「ショコラ」（庄内コラボセンター）内に、「豊中しごと・くらしセンター」として総合的な相談窓口を設置した。すなわち、図表 4 − 1 − 1 の左図のように「くらし相談」と「しごと相談」の窓口を併設しているのである。このことで住民からするとより敷居の低い総合的な相談窓口の運用が実現し、この点は生

出典：武田委員報告資料122

都市とガバナンス Vol.４１

活保護などの福祉サービスの受給には抵都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-1

豊中しごと・くらしセンター（庄内コラボセンター、愛称「ショコラ」）（右）とその中にある市くらし支援課の総合的な相談窓口（左）出典：相談窓口は筆者撮影、豊中しごと・くらしセンターの外観は豊中市立図書館 HP（https://www.lib.toyonaka.osaka.jp/
web/syounai-2.html、2024 年 3 月 2 日最終閲覧）より引用

抗感のある人々に対しては相談の敷居が非常に低く

ち就労に向けて中長期的な支援が必要と判断されたなっていることが現地調査を通じてうかがえた。

人々についても、福祉事務所によって「しごと・く

これは図表 4 − 1 − 2 のように、この窓口を担当
する市のくらし支援課が三つの係（＝雇用労働の係

らしセンター」や「くらしかん」による相談や支援を受けるようになるようである。

（就労支援を担当）、生活困窮者自立支援の係、消費他方、図表 4 − 1 − 4 の支援対象者のイメージ

者生活相談の係）を所管することで、生活相談から（図）、および図表 4 − 1 − 5 の支援対象者のイメー

就労支援まで相談窓口の守備範囲が広範に渡っていジ（図）にあるように、市のくらし支援課が「しごることに起因すると考えられる。すなわち、労働部と・くらしセンター」「くらしかん」を通じて実施

門と福祉部門の一部が同じ課内にあることで、相互する総合的な相談と支援の中身はきわめて多岐にの連携がしやすくなっていると考えられるのであ渡っていることがわかる。具体的には、図表 4 − 1る。

− 4 では、国レベルで対応が取られるようになった

言い換えると、図表 4 − 1 − 2 にあるように、雇生活困窮者のみならず、ニート、ひきこもり、独身用労働係が担当する就労支援事業や無料職業紹介事

女性、高校中退者、非正規雇用者などなどが支援対業、自立支援係が担当する生活困窮者自立支援事

象者として挙げられている。また、図表 4 − 1 − 5業、消費生活係が担当する消費生活相談などを、市では、縦軸に就労困難者層から自立活動可能層を取のくらし支援課が組み合わせることで、生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援体系

図表 4-1-2

豊中市くらし支援課の人員体制

を独自に形成している点は注目すべきである。
さらに、図表 4 − 1 − 3 にあるように、市くらし支援課は「地域就労支援センター」として市
北部地域は「くらしかん」、市南部地域は「しごと・くらしセンター」としてこれらの業務を分 掌 さ せ て い る が、「 し ご と・ く ら し セ ン
ター」は就労自立に重点が置かれ、「くらしかん」は日常生活自立・社会自立に重点が置かれているようである。他方、生活保護受給者のう

出典：市提供資料とヒアリングを基に筆者が加筆修正（※職員数等はヒ
アリング時点のもの）

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-1-3

からはじまり、家族の状況や家計の状況の就労支援の流れ

確認、職歴や職業適性の確認、（一般求人
や独自求人による）求職活動、定着支援などなど、相談者の多様な状況に応じて多様な支援内容が十分にステップを踏む形で考慮されているのである。また、図表 4 − 1− 7 の就労支援の流れを見てみても、相談
支援の流れと同様に、相談者の多様な状況に応じて多様な支援内容が 1 つ 1 つステッ
プを踏む形で考慮されていることがわか
出典：市提供資料を基に筆者が加筆修正（※職員数等はヒアリング時点のもの）

る。
最後に、図表 4 − 1 − 8 の市の雇用・就り、横軸に就業潜在層、就業検討層、就業活動層を労施策（基本的な方向とこれまでの取組み）で、豊取り、相談者一人一人の事情に応じて作成した個別

中市の就労支援政策の特徴としてあげておきたいの支援プログラムに沿って、多様な相談支援、講座、は、大阪府が府内の市町村で実施した「地域就労支

職場体験、企業見学、面接会、定着確認などなどが援事業」（2003 年〜）がこうした就労支援事業の源配置されていることがわかる。

流となり基盤になっているということである。そのさらに、ここで注意を十分に払いたいのは、これ後、無料職業紹介事業や生活困窮者自立支援事業がらの多様な個別支援のサービスが、相談者に性急に市の就労政策における安定的事業としてこれに加わ即座の就労を促すものではないという点である。具

るとともに、その時々の国の事業（＝緊急雇用創出

体的には、図表 4 − 1 − 6 の相談支援の流れにある事業や地方創生事業、生涯現役促進地域連携事業なように、相談者の自己理解や日常生活の状況の確認ど）が活用されてきたことが図表 4 − 1 − 8 からは

図表 4-1-4

出典：市提供資料124

都市とガバナンス Vol.４１

支援対象者のイメージ（図）都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-5

支援対象者のイメージ（図）出典：市提供資料

図表 4-1-6

相談支援の流れ

出典：市提供資料
筆者注：上段が相談者の抱える課題、下段がそれらの課題に対応する支援内容を示している。

図表 4-1-7

就労支援の流れ

出典：市提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

125

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-1-8

市の雇用・就労施策（基本的な方向とこれまでの取組み）

出典：市提供資料看取されるのである。

紹介を行うとともに、市が独自に地元企業へ企業訪

次に、国との連携という観点から豊中市の就労支問を実施して協力企業の開拓を通じて非公開求人

援政策を整理する。この点を端的に述べると、豊中（クローズド求人）による無料職業紹介事業もまた市は「一体的実施事業」（市の福祉事務所内に HW行っており、そうした企業の「条件」「仕事情報」

窓口を設置）、「地方版ハローワーク」（HW の求人「職場環境」などのデータベース化（見える化）と情報の活用等による無料職業紹介事業）を実施しな

それに基づく（相談者の適性や希望に応じた）職業

がらも、市が独自に開拓した協力企業の非公開求人

紹介を進めている点がその大きな特色となってい（クローズド求人）を基にした無料職業紹介事業もる。

また実施している点が注目される。

その際、図表 4 − 1 − 10、図表 4 − 1 − 11、図すなわち、図表 4 − 1 − 9 にあるように、豊中市

表 4 − 1 − 12、図表 4 − 1 − 13 に見られるように、では市くらし支援課が無料職業紹介事業を実施していずれでも市が独自に開拓した協力企業の条件・仕いるが、HW の公開求人・求職情報を活用して職業事情報・職場環境をセットで相談者にわかりやすい

図表 4-1-9

出典：市提供資料126

都市とガバナンス Vol.４１

豊中市の無料職業紹介事業について

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-10

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）出典：筆者撮影

図表 4-1-11
ス（例）

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベー

出典：筆者撮影

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方形でみられるようにデータベース化を進めており、いるもののその後は回復してきており、2015 年か

いわばこれらの「見える化」の工夫をしていることら 2022 年まで着実に新規求職者数と就職件数が伸がわかる。ヒアリングによると、こうした協力企業

びてきたことがうかがえる（なお、他方において、の条件・仕事情報・職場環境をセットで相談者とわ2020 年と 2021 年のコロナ期については、「生活困

かりやすい形でともに見ることで、本人の適性や希窮者自立支援」の受給者数と「地域就労支援事業」

望と就労後の仕事内容とのミスマッチがある程度まの相談者数が急増している）。

で避けられるとともに、相談者が協力企業の条件・

最後に、地域との連携という観点から豊中市の取仕事情報・職場環境に関心を持つことで、その後の組の特徴を整理すると、市と A ダッシュワーク創

職場体験などの支援にもつなげられるとのことで造館との連携、市社協との連携が注目される。ヒアあった。図表 4 − 1 − 14 では、市の無料職業紹介

リングでは、市が独自に開拓した協力企業の仕事情事業などの利用者数が示されているが、これを見る

報のデータベース化は、A ダッシュワーク創造館と 2020 年と 2021 年のコロナ期にいったん漸減して（大阪地域職業訓練センター）の支援を得ながら充図表 4-1-12 市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）

出典：筆者撮影

図表 4-1-13

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）出典：筆者撮影

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都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿実をさせてきたとのことであった。先に述べたようと豊中市社協との連携についてはヒアリングを今回な「条件」（求人情報）のみならず「仕事内容（仕は実施することができなかったため今後の課題とし事情報）」と「働き方（職場環境）」の総合的な情報たい。

提供は、まさに先の西岡委員（元豊中市職員、現
A ダッシュワーク創造館副館長）からの研究報告（2）釧路市（市社会援護課、釧路社会的企業創（図表 3 − 2 −４など）にあった考え方でもあり、造協議会（くらしごと））の取組（2023

それらを具現化したものでもあると言えるだろう。

年 12 月 22 日実施）

今後は A ダッシュワーク創造館によるこうした豊釧路市は人口約 16 万人の北海道東部の太平洋沿中市でのノウハウの蓄積を生かした大阪府内市町村岸にある都市であるが、まず事例の特徴としては、の就労支援事業への支援も期待される。
（なお、A相談から支援に至るまでの包括的で総合的な政策体

ダッシュワーク創造館は大阪府の自治体の施策実施

系を形成してきた点は豊中市と共通する点もあるとへの支援、府内の中小企業の人材研修への支援、小言えるが、これまで市の生活保護を所管する福祉事規模自治体の生活困窮者自立支援事業の実施への支務所（現在は市社会援護課、従前は生活福祉事務

援等を広域的に行っている）。

所）が「自立支援プログラム」の実施を通じて、主さらに、豊中市では、市くらし支援課が市民へのに生活保護受給者を対象として中間的就労などの多生活相談から就労支援の総合的な窓口を直営で運営

様な福祉サービスを多様な地域組織と協力することするとともに、豊中市社協（豊中市社会福祉協議で生み出してきた点が挙げられる。加えて、それら会）もまた総合的な相談窓口を設置して住民への対の広範な福祉サービスの提供に際して市が生活保護応をしている。豊中市社協による取組としてはアウ

を弾力的に運用することで大きな成果をあげてきた

トリーチ（ひきこもりを抱える家庭への家庭訪問な点も特徴として挙げられるだろう。

ど）による生活支援などが注目されるが、ここも図

釧路市の取組で特筆すべき特徴は、国レベルでの

表 4 − 1 − 14 にあるように多数の生活困窮者自立

生活困窮者自立支援制度の施行以前から、生活保護支援の受給者の窓口となっていることがわかる。市受給者を主な対象とするこうした市独自の「自立支図表 4-1-14 市の生活困窮者自立支援事業、地域就労支援事業、無料職業紹介事業などの利用者、相談者などの推移（単位：人）

出典：市提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

援プログラム」を実施してきた点、すなわち、生活による影響も考えられるが、自立支援プログラムに保護受給者が漁網の整網作業など多様な「自立支援よる生活保護費抑制もまた一定程度は考えられるこ

プログラム」に従事することで自尊感情の回復をはとと、それ以上に生活保護受給者の中間的就労などかることが、地域での実践を通じて次第に目指されによる相談から支援に至るまでの多様なサービスにてきた点であろう。言い換えると、生活保護給付とよって、人々の自尊感情の醸成や就労習慣の形成なともに中間的就労による収入が生活保護支出の削減

どの総合的な福祉政策の効果が見られていることのに寄与するとともに、生活保護受給者の自尊感情のほうがむしろ重要なのかもしれない。

醸成などの副次的な効果ももたらされてきたのであこうした生活保護受給者を対象とした市の自立支る。例えば、この点については図表 4 − 2 − 1 と図援プログラムのしくみとしては、図表 4 − 2 − 3 に

表 4 − 2 − 2 にあるように、かつては炭鉱業などのあるように、一番下の「生活保護」と一番上の「就企業の撤退や構造的な不況などにより生活保護の保労自立」の間に、「日常生活意向向上支援事業」（＝護率および被保護人員等が増加していたことが課題

オアシス、ザックルなどの居場所の提供等）、「就業となっていたが、生活保護の保護率および被保護人

体験的ボランティア事業」（＝公園や動物園での作員は 2012 年をピークにしてその後は漸減してきて業、清掃、リサイクル施設や福祉施設や医療施設ないる様子がうかがわれる。こうした変化は人口減少

どでのボランティア）、「就業体験事業」（障害者施設 で の 作 業 体 験 等 ）、「 就 労 移 行 型 事

図表 4-2-1

生活保護世帯数、人員及び保護率などの推移（年度平均）業」（インターン事業など）など、多様な自立支援プログラムが用意されていることである。
さらに、図表 4 − 2 − 3 にあるように、これらの多様な福祉事業の提供にあたっては、ビケンワーク釧路支社、釧路市動物園協会、釧路市公園緑化協会、音別ふき路団などなどの多様な地
域組織と市との連携が垣間見られる。
ヒアリング調査の当日も、図表 4 − 2 −
4 にあるように、くらしごと（釧路社会的企業創造協議会）があるビケンワー
クビル（ビケンワーク釧路支社）の一

図表 4-2-2

生活保護世帯数、人員及び保護率などの推移（年度平均）

部のフロアでは、主婦などによって地
域産業である漁網の整網作業が行われていた。こうした整網作業はくらしごとの設立（2011 年）の初期から今日まで取り組まれているものであり、住民の貴重な収入源になるとともに、地域の漁業の存続にとっても必要不可欠なものとなっているという。
そして、こうした漁網の整網作業や公園清掃などの多様な形態の就労や事業を生み出すという点では、市のみならず北
海道庁や国のモデル事業を数多く受託し

出典：ともに市提供資料

130

都市とガバナンス Vol.４１てきた「釧路社会的企業創造協議会」

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-2-3

市の自立支援プログラムのしくみ

出典：市提供資料（以下、「くらしごと」と表記する）の役割が非常に活保護受給者、生活困窮者などに関する情報共有や大きい。図表 4 − 2 − 5 にあるように、このくらし

相互の事業の紹介などの連携が密にはかられているごとが入居するビケンワークビルでは、地域の若者ように思われた。

たちの居場所となる「いなんくる」の運営、整網作

次に、国との連携という観点から釧路市の就労支業、多くの軽作業に従事する場の提供などもされて援政策を整理する。この点を端的に述べると、市はいる。

「一体的実施事業」（市の福祉事務所内に HW 窓口

ヒアリング調査によると、市が生活保護を弾力的を設置）、「地方版ハローワーク」（HW の求人情報に運用するとともに、生活保護の受給には至らないの活用等による無料職業紹介事業）を実施している

人々の支援には生活困窮者自立支援事業を実施して点が注目される。また、市とは別に、釧路社会的企

いるが、生活困窮者自立支援事業の実施の多くはく

業創造協議会（くらしごと）もまた無料職業紹介事

らしごとに委託されているとのことであった。これ

業を実施しているとのことであった。例えば、図表

は、もともと市の OB が中心になってくらしごとを

4 − 2 − 6 では一体的実施事業の概要、図表 4 − 2

設立したという経緯があること、また、これまでの− 7 では市の無料職業紹介事業の概要を示したが、「自立支援プログラム」の実施に際しても市とくら

どちらもコロナ期の影響が色濃くうかがえるもの

しごとが連携することで多くの事業実施の実績があの、それまでは一定の成果をあげていたことがうか

げられてきたといった事情が大きい。それだけに、がえる。

市とくらしごとは普段からの生活問題の相談者、生

最後に、地域との連携という観点から釧路市の取都市とガバナンス Vol.４１

131

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-2-4

くらしごとがあるビケンワークビル、2 階フロアの漁網制作の様子

出典：筆者撮影

図表 4-2-5

ビケンワークビルの 3 階フロアの「いなんくる」（若者の居場所）の様子

出典：筆者撮影

組の特徴を整理すると、図表 4 − 2 − 3 にあったよ

ング専用のコールセンター業務（例えば、全国の駐うな多層的な福祉事業の提供にあたっての多様な地

車場での駐車料金の滞納や車の出庫時や入庫時のト

域組織と市との連携がやはり注目されるが、市とくラブルへの電話対応などの業務）についてくらしご

らしごととの連携が最も重要であるように思われとの就労準備事業と連携したことは大変興味深いる。とりわけ、市社会援護課（生活保護を所管）と（図表 4 − 2 − 8 参照）。

ともに無料職業紹介事業をくらしごともまた認可を受けて実施している点も注目された。

ヒアリングでは、もともとは㈱ティムスの社長が、豊中市くらし支援課の生活相談窓口になかなか

例えば、くらしごとは無料職業紹介事業を活用し就業後に人が定着しないという悩みを相談したとこて、大阪府の豊中市にある㈱ティムスというコイン

ろ、釧路のくらしごとを紹介されたとのことであっパーキング専用のコールセンター業務を受託していた。㈱ティムスの釧路市にあるオフィスでは、様々る。今回のヒアリングに際して、㈱ティムスで働くな事情や障害を抱えながらもコールセンター業務に人々の釧路市オフィスを視察する貴重な機会が得ら従事する人々の姿が垣間見えた。この㈱ティムスのれたが、全国の数千の駐車場を管理する豊中市にあ社長によると、（コインパーキングに限らず）コー

る㈱ティムスが、遠く離れた釧路市でコインパーキ

ルセンター業務は最初の研修さえ終えられれば、電132

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-2-6

釧路市就労支援コーナー（HW との一体的実施事業）

出典：市提供資料

図表 4-2-7

釧路市による無料職業紹介事業の現状と推移（HW の求人情報の活用等による）

出典：市提供資料

図表 4-2-8

くらしごとが連携した㈱ティムスのコインパーキング専用のコールセンター業務の様子

出典：筆者撮影

都市とガバナンス Vol.４１

133

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-2-9

くらしごと（釧路社会的企業創造協議会）への相談者数の推移（釧路市など釧路管内）

出典：くらしごと提供資料

話対応であるため場所を選ばない柔軟な働き方が今（一人一人の相談者の）担当制によるキャリアカウ

後は可能になるのではないかということであった。

ンセリング、ネット上でマッチングから紹介状の発

なお、図表 4 − 2 − 9 によると、釧路市及び北海行までインターネット上でできるマッチングサービ

道の釧路管内の 7 町村の合計で、くらしごと（釧路スの「ジョブこねっと」の開設と運営、首都圏や関社会的企業創造協議会）への相談者数はコロナ期前

西圏の大学での京都企業の説明会の実施とそこでのまでは 500 名程度で推移していたが、コロナ期の相面談を通じたアウトリーチ、毎週のように開催され談者数の急増を経て近年も 800 名ほどと高止まりしる数社から数十社までの規模のマッチングイベンていることが看取されるのである。

ト、JP カレッジという無料講座の提供（とその後の個別相談会）など、京都府の予算がこうした事業（3）京 都ジョブパーク（京都府雇用推進課、につけられてきたことで都道府県単位での広域的な（一社）京都自立就労サポートセンター）

就労支援政策を実現してきた点もその大きな特徴と（2023 年 11 月 29 日実施）

なっている。

京都府については、まず事例の特徴としては、府

例えば、自治体や HW に散在していた就労関係が中心となって「京都ジョブパーク」を運営していの様々な窓口が京都ジョブパークに集約化・ワンスる点が大きな特徴となっている。京都ジョブパーク

トップ化されてきたが、この点については図表 4 −は大学生の利用者数も多いが、これはもともと若者

3 − 1、図表 4 − 3 − 2 をご覧いただきたい。図表

向けに開設されたジョブカフェ（若年者就業支援セ

4 − 3 − 1 で京都ジョブパークの入口のフロア案内ンター）であったことにその源流をたどることがでを見ると、就労関係の様々な窓口がここに集められきる。そのため若者の就労支援が重視されているこていることが一目でわかる。また、図表 4 − 3 − 2とから、総合的な福祉政策を所管する基礎自治体のにあるとおり、ジョブパークの総合受付、労働相談

豊中市や釧路市とは歴史的経緯が大きく異なってい所、中小企業人材確保センターなどが同フロアにあることがまずはわかる。

ることがわかる。

2007 年に設立された後、自治体や HW に散在し次に、国との連携に関しては、京都ジョブパーク

ていた就労関係の様々な窓口をジョブパークに集約

では HW の機能の追加・拡充がこれまで行われて化するとともに、HW の機能の追加・拡充も行われきており、国のハローワークとの一体化が進んでいてきており、就労関係の多くの窓口のワンストップ

ることが指摘できる。例えば、図表 4 − 3 − 3 にあ化がここで実現していると言えよう。さらには、るように、京都ジョブパークの総合相談窓口ととも134

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-3-1

京都ジョブパークの入居する京都テルサ（左）、ジョブパークの入口のフロア案内（右）出典：筆者撮影

図表 4-3-2

京都ジョブパークの総合受付、労働相談所、中小企業人材確保センター

出典：筆者撮影

図表 4-3-3

京都ジョブパークの総合相談窓口の内部（左）、同じフロアに併設された HW（右）出典：筆者撮影に、同じフロアのその奥のすぐのところにハロー

サービスをここで受けられるのである。ハローワー

ワークコーナーもまた併設されていることがわか

クコーナーに関しては、職業紹介だけでなく、HWる。このように国のハローワークの窓口もここにあの機能の追加・拡充によって職業訓練や各種支給金るため、本来は別の場所にある国のハローワークにの申請もここでできることとなっている。

行かずとも、住民は就労関係の相談から支援までの京都府は独自の無料職業紹介事業を実施するとと都市とガバナンス Vol.４１

135

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

もに、ハローワークと相談者の相互の紹介や各種講団」の結成などの取組も注目される。

座やイベントや面接会の運営などでも連携をしていこれまで述べてきたことを整理するために図表 4

るようである。さらに、図表 4 − 3 − 4 にあるとお− 3 − 7 で「京都ジョブパークのこれまでの進化」

り、京都わかものハローワークと連携して「ペア支をみると、京都ジョブパークは若者向けに開設され援」というものも実施している。これは、京都ジョたジョブカフェ（若年者就業支援センター）からはブパークのキャリアカウンセラーと HW の就職支

じまり、就労関係の様々な窓口のジョブパークへの援ナビゲーターが共同で 1 人の求職者の伴走支援を集約化、HW の機能の追加・拡充などがうかがえするという日本初の試みであるという。

る。また、図表 4 − 3 − 8 で京都ジョブパークのこ

こうした京都ジョブパークの創設（2007 年 4 月 2れまでの実績をみると、新規登録者数、内定者数、日）に関しては、図表 4 − 3 − 5 にあるとおり、当延べ相談者数ともに、コロナ期を除いて順調に推移

時の山田啓二・京都府知事のリーダーシップに負うしてきたことがうかがえる。

ところが大きかったようである。また、京都労働最後に、地域との連携という観点から京都府の取局、京都市、連合京都などとの公・労・使による共組を整理すると、京都ジョブパークが公労使の共同同運営する就労支援機関として京都ジョブパークが運営方式で運営されていること、その全体会議には位置づけられたことも注目される。

多数の地域関係団体が参画していること、また、府内

さらに、図表 4 − 3 − 5 からは、京都ジョブパーの京都企業への呼びかけによる「企業応援団」を通クの全体会議には京都府内の地域関連団体が数多くじた相談者や求職者へのインターンなどの場の提供に参加していることもうかがえる。図表 4 − 3 − 6 かも一定の成果を挙げていることなどが挙げられる。

らは、①の公・労・使による共同運営方式の採用と加えて、ここへ来る相談者への就労支援のみならともに、③では（一人一人の相談者の）担当制によず包括的な生活相談も実施しているという点では、るキャリアカウンセリングが理念として掲げられた

この京都ジョブパークの中でも「京都自立就労サ

こと、④では学生や求職者のセミナーや研修先の受ポートセンター」の取組が非常に重要である。京都

け入れなどに協力する京都企業による「企業応援

自立就労サポートセンターは無料職業紹介事業も実図表 4-3-4 就業サポートセンターによる「ペア支援」（京都ジョブパークと京都わかものハローワー
クによる共同支援）

出典：府提供資料136

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-3-5

京都ジョブパークの開設

出典：府提供資料

図表 4-3-6

京都ジョブパークの開設時のコンセプト

出典：府提供資料施しており、一方において協力企業の開拓を通じたる。また、その独自の取り組みとして、少年鑑別所

仕事内容や勤務時間の調整、他方において相談者への入所者や定時制高校の学生への個別支援（就労支の生活相談から就労支援に至るまでの多様かつ総合援）という形でアウトリーチを実施している点も挙的な個別支援を実施している点が注目されるのであげられる。加えて、京都ジョブパークの就労準備

都市とガバナンス Vol.４１

137

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-3-7

京都ジョブパークの進化（事業の経緯）

図表 4-3-8

京都ジョブパークのこれまでの実績

出典：府提供資料

出典：府提供資料コーナーとして相談者の相互の紹介や合宿型就労体

パークの総合受付などと同じフロアに「京都自立就

験なども実施していることなどがその大きな特徴と

労サポートセンター」もまた窓口を設置して入居し言える。以下、その概要について触れる。

ている。また、図表 4 − 3 − 10 にあるとおり、京まず、図表 4 − 3 − 9 にあるとおり、京都ジョブ

138

都市とガバナンス Vol.４１

都自立就労サポートセンターは、生活困窮者自立支

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

援や生活保護の所管課からの紹介、ホームページや

そして、やはりここで十分に注意を払いたいのチラシなどによる広報、京都ジョブパークの総合受は、京都自立就労サポートセンターによるこれらの付からの誘導、他機関からの紹介などを通じて利用

多様な個別相談・個別支援のサービスが相談者に性者の相談を受け付け、その後に相談支援を行うとい

急に就労を促すものではないという点であろう。具

う形をとっている。その後、就労準備支援、就労支

体的には、図表 4 − 3 − 10 の相談・支援フロー図

援、就労訓練、（就業後の）定着支援などにつなげにもあるように、まずは「相談者の抱える問題の相ていくが、そうしたなかで生活困窮者自立支援、生談に応じ、状況を確認しながら、解決に向けて一緒

活保護などによる就労支援関係事業とともに、無料に考える」ことこそが最初のステップとしてきわめ

職業紹介事業を活用しているようである。

て重要なのである。その後、相談者の多様な状況に

図表 4-3-9

京都自立就労サポートセンター

応じて多様な相談と支援が十分にステップを踏む形で実践され、それらの先にはじめて無料職業紹介、そして就業が来るのである。
その際、図表 4 − 3 − 11 にあるように、京都自立就労サポートセンターは無料職業紹介事業を活用
し、雇用型の中間的就労（ステップアップ就労）事業を実施しているが、相談者の希望条件や適性に応じて事業所を選定するとともに、職場見学や就労体
験などを経て、職場定着に向けた支援を相談者と事業者の双方に行うとのことである。そして、図表 4− 3 − 12 にあるように、京都自立就労サポートセ
ンターはそうしたセンターの事業の趣旨に賛同し協

出典：筆者撮影

力する地域の企業を「きょうと生活・就労おうえん

図表 4-3-10

京都自立就労サポートセンター

相談・支援フロー図

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-3-11

無料職業紹介を活用したステップアップ就労（雇用型中間的就労）

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料

図表 4-3-12

きょうと生活・就労おうえん団

生活相談から就労支援にいたるまでの総合的で個別的な支援を実施する政策的意義が高まっていることについて検討をしてきた。
本稿で触れてきたように、五石報告では自治体による相談から支援に至る総合的な個別支援の重要性、西岡報告では生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、伴走支援）とともに、人手不足に悩む中小企業への支援（人事管理制度整
備への助言、仕事内容、職場環境調整等）を行いつつ、これら両者の仲介や相互調整における自治体の役割の重要性が指摘された。武田報告ではドイツに

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料団」として募っており、協力企業への求人開拓を進めているが、これまでに地域の 632 事業者がその登録団体となっているとのことである。

おける自治体の就労支援政策の 2 つのタイプ（国との連携を重視するタイプ、自治体内と地域との連携を重視するタイプ）が示されたと考えられる。
わが国においても、すでに先進的な自治体（例えば豊中市、釧路市、京都府）によって生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、伴5

おわりに—今後検討すべき論点と残された走支援）が実践されていることはすでに見てきたと課題—おりである。こうした自治体は生活困窮者自立支援

本稿では、国と地方の雇用政策に関しては、一方や生活保護、無料職業紹介などの多様な事業を地域においては自治体もまた生活保護や生活困窮者自立の実情に応じて組み合わせることで総合的な就労支支援や障害者福祉などの多様な福祉事業を担当する

援政策に取り組んでいた。その際、自治体が国の実ようになってきていることから、国が実施する雇用

施する雇用政策との連携をどのようにはかるのか、

政策との連携や調整をはかる政策的意義が高まってまた、住民により身近な地域組織との連携をどのよいること、他方においては、自治体は住民により身うにはかるのかがやはり今後も大きな焦点となるだ

近な多様な地域主体（例えば地域の社協、企業や地ろう。

域組織等の公益的な支援組織）との連携を通じて、

140

都市とガバナンス Vol.４１

今後検討すべき論点としては、1 つには自治体が

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

独自でまたは複数の自治体と共同で地域の協力企業

金沢大学教授、西岡正次・A ダッシュワーク創造

への求人開拓を行う場合に自治体と HW との連携

館副館長より多大なご協力をいただいた。ここに記や距離のとり方をどのように考えるといいのか、2して御礼を申し上げたい。

つには自治体連携の触媒となるような総合的な相談

また、本稿の現地調査の部分の執筆にあたって支援業務を担える地域組織（例えば、A ダッシュ

は、豊中市仕事くらし支援課と A ダッシュワーク

ワーク創造館、豊中市社協、釧路社会的企業創造協

創造館の皆様、釧路市社会援護課と釧路社会的企業

議会（くらしごと）、京都自立就労サポートセン

創造協議会（くらしごと）の皆様、京都ジョブパー

ターなど）と自治体との連携をどのように考えるとクを所管する京都府雇用推進課と京都自立就労支援

いいのかといった点が挙げられる。

センターの皆様よりの多大なご協力をいただいた。

今後の調査研究の検討課題としては、国（ハロー

最後に、本研究会で参考にした資料の作成から本稿

ワーク、雇用保険、求職者支援給付、教育訓練給付の作成にあたっては、府川りくか・日本都市セン

等）と都道府県（公共職業訓練等）と市町村（生活ター研究員補（上智大学大学院修士課程）より多大

保護・生活困窮者対策（就労支援事業等）、障害者

なご尽力をいただいた。ここに篤く御礼を申し上げ

支援、自治体雇用政策等）に分散している広義の雇たい。なお、本稿の記述はこれらの皆様の所属する用政策にかかる権限と財源を、（生活困窮者自立支

自治体や組織の公式見解を示すものではなく、筆者

援の就労支援など）多様な相談窓口を持つようにの理解に基づくものであり、これらに関する責任はなった自治体（特に都市自治体）が、国や都道府県すべて筆者が負うものである。

と今後どのように連携・統合させていけばよいのかといった点がある。また、今年度は時間的な制約な

参考文献

どから豊中市、釧路市、京都府では実際に個別支援

大重光太郎（2022）「日本の公的継続職業訓練の（相談支援）を行う相談員から具体的な相談業務の現状と今後の課題― ドイツとの比較から何が見え中身に関するヒアリングをすることができなかった

る か？」 獨 協 大 学 文 学 部『 獨 協 大 学 ド イ ツ 学 研ため同様に今後の課題としたい。最後に、本調査研究』、123 〜 150 頁

究では、ドイツの自治体の就労支援の動向を武田公子・金沢大学教授からご報告と論文のご寄稿をいただけたことは大きな成果であった。

五石敬路（2023）「日本における伴走支援の現状と課題」連合総研『DIO』、8 〜 12 頁
厚生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室

来年度（2024 年度）、日本都市センターでは新た（2023）「雇用に関する国と地方公共団体との連携状に「都市自治体における総合的・統合的な雇用政策

況等について」（第 7 回 労働政策審議会職業安定分のあり方に関する内外比較研究」を実施することと科会地方連携部会

している。そこで、本節で述べたような今後の論点

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34833.html、2023 年と課題を意識しつつ、さらに現地調査を実施し、よ12 月 6 日最終閲覧）

配布資料（資料 2 ）」（https://

り多くの国の就労支援政策の動向（特に北欧諸国や厚生労働省職業安定局雇用政策課（2023）『一般オランダ）にも視野を広げることができれば、国内

職業紹介状況について』（2023 年 4 月分）（https://

外の国と地方の労働行政のあり方をより深く知るこwww.mhlw.go.jp/stf/newpage_33283.html、2023 年とができるものと思われる。こうした点を念頭にお10 月 5 日最終閲覧）

いて今後さらに調査研究を進めていくこととしたい。

厚生労働省雇用・賃金福祉統計室（2023）「産業
別の入職と離職」同『雇用動向調査』（2022 年分）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/

謝辞
本稿のもとになった日本都市センターの就労支援研究会においては、座長の星野泉・明治大学教授、委員の五石敬路・大阪公立大学准教授、武田公子・koyou/doukou/23-2/index.html、2023 年 10 月 5 日
最終閲覧）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2019）『JILPT 資料シリーズ

No.220 OECD Database に都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

よる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』、33 〜 34 頁
宮川努・滝澤美帆（2022）「日本の人的資本投資について―人的資源価値の計測と生産性との関係を中 心 と し て ―」 独 立 行 政 法 人 経 済 産 業 研 究 所『RIETI Policy Discussion Paper Series 22-P-010』

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都市とガバナンス Vol.４１