平成１９年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

上 場 取 引 所：東

平成１８年１１月

大名コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp ）代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 前田 一郎
ＴＥＬ
中間決算取締役会開催日 ： 平成１８年１１月 ８日
米国会計基準採用の有無 ： 無

福

８日

札

（０３）３２４５－５１７５

１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１８年９月中間期
７４６，２１７ ( 9.9)
４２，９０５ ( 10.5)
１７年９月中間期
６７８，７９６ ( 17.9)
３８，８３７ (9.1)
１８ 年 ３ 月 期 １，４２７，４８８
９３，０４３（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
４０，５１５ ( 10.1)
３６，８１２ ( 5.8)
８７，６５０中間（当期）純利益

１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後１株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１８年９月中間期
２８，０４９ ( 67.5)
２００３
１７年９月中間期
１６，７５０ (△15.3)
１１
９６
１８ 年 ３ 月 期
４７，４０９３３
７２(注)①持分法投資損益 18年 9月中間期 4,016百万円
17年 9月中間期 2,086百万円
18年 3月期 6,214百万円②期中平均株式数（連結） 18年 9月中間期 1,400,053,869株
17年 9月中間期 1,400,354,316株
18年 3月期 1,400,281,551株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総

資

産
純 資 産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
１８年９月中間期 １，５６１，８２６
６０４，７４５３５．１
３９２
０７
１７年９月中間期 １，４２２，５７３
４８４，４２１
３４．１
３４５
９３
１８ 年 ３ 月 期 １，５３７，４２２
５３７，０２６３４．９
３８３
４２(注)期末発行済株式数（連結） 18年 9月中間期 1,399,959,152株
17年 9月中間期 1,400,331,478株
18年 3月期 1,400,096,737株（３）連結キャッシュ・フロ－の状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１８年９月中間期
１６，９９３△５７，５５３
１６，１７３
６２，６６７
１７年９月中間期
３１，５２６△５８，６３２△１６，０４８
５６，９３２
１８ 年 ３ 月 期
１１６，０２２△１２５，６７５△５，０２５
８６，９６１（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １４３社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ５社 （除外） －社

持分法

６０社

（新規）

持分法適用関連会社数

３社

（除外）

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
通
期
１，５５０，０００
１０４，０００
１０１，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）４２円１４銭

４１社

２社

期

純

利 益
百万円
５９，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連11ページを参照して下さい。

- 連１ -

東レ株式会社

企業集団の状況
当グル－プが営んでいる主な事業内容と、関係会社269社（子会社216社･関連会社53社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。蝶理㈱（連結子会社）、東レインターナショナル㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レアルファート㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.（連結子会社）、P.T. Indonesia Toray Synthetics（連結子 会 社 ） 、 Luckytex (Thailand) Public Company Limited （ 連 結 子 会 社 ） 、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.（連結子会社）、Penfabric Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Industries (H.K.) Ltd.（連結子会社）、東麗（中国）投資有限公司（連結子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）、オペロンテックス㈱（関連会社）等121社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっております。

ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ ・ ｹ ﾐ ｶ ﾙ ： 当社は、樹脂、フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。
東レフィルム加工㈱（連結子会社）、曽田香料㈱（連結子会社）、東レ・ファイン
ケミカル㈱（連結子会社）、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社 ） 、 Toray Industries (Singapore) Pte. Ltd. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Saehan
Inc.、Toray Plastics (America), Inc.（ 連結 子会 社） 、Toray Plastics Europe
S.A.（連結子会社）、三洋化成工業㈱（関連会社）、東レ・ダウコーニング㈱（関連会社）等60社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っている
ほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報通信材料・機器： 当社は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラ－フィルタ－、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
東レエンジニアリング㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.、松下プラズマディス
プレイ㈱（関連会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）、STECO, Ltd.（関連会社）
等29社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等８社は情報処理等のサービスを提供しております。
炭 素 繊 維 複 合 材 料 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。Société des Fibres
de Carbone S.A.（連結子会社）等10社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
環 境 ･ ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱、東レＡＣＥ㈱（連結子会社）、水道機工㈱（連結子会社）等36社は、建設・不動産事業、エンジニ
アリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ そ の 他 ： 当社は、医薬・医療関連製品、オプティカル製品等の製造・販売を行っております。
東レ・メディカル㈱（連結子会社）等６社は医薬・医療関連製品の販売に携わっております。また、㈱東レリサ－チセンタ－（連結子会社、調査・研究）等64社はサービス産業の種々の分野で活動しております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

- 連２ -

東レ株式会社繊維◎蝶理㈱◎東レインターナショナル㈱◎一村産業㈱◎丸佐㈱◎東レアルファート㈱◎東レ・モノフィラメント㈱◎東レコーテックス㈱◎東レ・ディプロモード㈱◎Toray Saehan Inc.
◎P.T. Indonesia Toray
Synthetics◎Luckytex (Thailand) PublicCompany Limited

121社◎Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
◎Penfabric Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (H.K.) Ltd.
◎東麗（中国）投資有限公司◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東麗酒伊織染（南通）有限公司◎Alcantara S.p.A.
◎Toray Textiles Europe Ltd.
△オペロンテックス㈱他100社
プラスチック・ケミカル製品等

プラスチック・ケミカル
60社◎東レフィルム加工㈱◎曽田香料㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎東洋プラスチック精工㈱◎東レペフ加工品㈱◎Toray Plastics (Malaysia)
Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (Singapore)
Pte. Ltd.
◎Toray Saehan Inc.
◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Marketing & Sales(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
△三洋化成工業㈱△東レ・ダウコーニング㈱△P.T. Petnesia Resindo△Thai PET Resin Co., Ltd.

繊維製品等
他44社
東

炭素繊維
・同複合材料レ㈱

情報通信材料・機器

情報通信材料・機器及び情報処理サービス

工場設備建設
・設備保全

炭素繊維複合材料
10社◎Société des Fibres deCarbone S.A.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
◎Toray Composites(America),
Inc.
他７社

環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
36社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レＡＣＥ㈱◎水道機工㈱他32社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他製品
サービス

情報通信材料・機器
37社◎東レエンジニアリング㈱◎東レフィルム加工㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎㈱東レシステムセンター◎Toray Saehan Inc.
◎STEMCO, Ltd.
◎Toray Plastics(America), Inc.
△松下プラズマディスプレイ㈱△東レ・デュポン㈱△STECO, Ltd.
他27社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他◎東レ・メディカル㈱◎㈱東レリサーチセンター◎東洋実業㈱◎東洋運輸㈱◎東レアイリーブ㈱○名南サービス㈱70社

他64社(注)１. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
２. 商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示しております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計143社）、○は非連結子会社（計73社）、△は関連会社（計53社）を示しております。

- 連３ -

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
なお、会社法の施行に伴い配当回数の制限が撤廃されましたが、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない方針です。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社グループは、平成１４年４月から、経営改革プログラム“プロジェクト New TORAY 21（以下 ＮＴ２１）”を開始し、平成１６年４月からは、改革の第２ステージとして、活力ある高収益企業グループの構築を目指して、中期経営課題“プロジェクトＮＴ－Ⅱ（以下ＮＴ－Ⅱ）”を推進してきました。
ＮＴ２１は体質強化（“守り”）を基本とした経営改革でしたが、ＮＴ－Ⅱでは、「恒常的な企業体質強化」による“守り”の経営を維持しながら、併せて「さらなる事業構造改革による事業拡
大・収益拡大」を基本とした“攻め”の経営を推進し、大きな成果をあげてまいりました。
一方、当社グループを取り巻く環境は、情報・通信関連産業の発展、中国など新興経済国の台頭と国際競争の激化、原油や石化原料価格の高騰、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、急速に変化しております。当社グループがこうした変化に対応して持続的に成長していくためには、これまでのＮＴ改革で構築してきた経営基盤をベースに、ダイナミックな技術革新とたゆまぬ競争力強化により、一層の改革を推進していかなければなりません。

－ 連４ －

東レ株式会社

そこで、創立８０周年という記念すべき年を迎えた本年４月に、これまでのＮＴ改革の成果を踏まえて更なる飛躍を目指す新たな長期経営ビジョンを策定しました。この新長期経営ビジョン“AP（アクション プログラム）－Innovation TORAY 21”は、１０年後の東レグループの姿を想定し、全社をあげてその方向に向けて努力していこうとするものです。当社の企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化し、企業活動のあらゆる領域
において“Innovation（革新と創造）”に挑戦し、新しい価値の創造を通じてダイナミックな進化と持続的な発展を続けることを目指します。
当社グループは、この新しい長期経営ビジョンの実現に向けて、今年１０月から新しい中期経
営課題“プロジェクト Innovation TORAY 2010（略称ＩＴ－２０１０）”をスタートさせました。
ＩＴ－２０１０では、基本戦略として、繊維、プラスチック・ケミカルに代表される「基盤事業」で安定収益を確保しながら、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料という「戦略的拡大事業」と、ライフサイエンス、水処理といった「戦略的育成事業」で今後の収益拡大を牽引し、高収益企業に転換してまいります。同時に資産効率・資本効率の改善を図り、２０１０年近傍においてＲＯＡ（総資産営業利益率）8%、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11%の達成を目指してまいります。
基盤事業については、①グローバルな事業展開、②New Value Creator の推進、③川下・加工型事業展開により、安定的な収益基盤を確立します。また、基盤事業の中にある「先端材料」、具
体的には、ＰＰＳ繊維、フッ素繊維、マイクロファイバー、ナノファイバーなどの高機能繊維、
今後更なる市場の拡がりが期待される高機能樹脂、高機能フィルムといった「先端材料」の拡大によって基盤事業の高度化を推進し、安定収益基盤の強化と収益拡大を図ってまいります。
戦略的拡大事業については、今後大きく成長が期待される情報通信、自動車、航空機などの用途・市場への対応を強化し、経営資源の重点的投入によって、戦略的かつ積極的に事業拡大を図り、中長期の収益拡大の牽引事業とします。
戦略的育成事業については、次の収益拡大の柱とするために、経営資源の傾斜配分に加え、Ｍ＆Ａや事業提携を含め、戦略的に育成・拡大する方針です。
これらの基本戦略を今後推進することにより、戦略的拡大事業および戦略的育成事業の売上規
模を２０１０年近傍までに２倍に拡大し、事業構造を大きく改革していく計画です。
ＩＴ－２０１０では、こうした基本戦略をもとに、「事業構造」
、
「技術」
、
「競争力」
、
「意識」
、
「Ｃ
ＳＲ」という「５つの Innovation」の展開を今後５年間の主要課題として設定し、全社横断的な「８つのプロジェクト」を推進いたします。

－ 連５ －

東レ株式会社「事業構造の Innovation」については、「事業構造革新プロジェクト」により収益性・成長性の高い事業領域への進出・拡大、経営資源の戦略的配分、低採算事業の見直しを進めます。また「海外事業強化プロジェクト」により海外事業の戦略的拡大と低採算事業対策を進めます。
「技術の Innovation」では、事業構造の Innovation を推進する原動力として、「先端材料事業
拡大プロジェクト」で新規先端材料の早期事業化を推進し、「研究・技術開発力革新プロジェクト」
で大型テーマの継続的創出を図るとともに、「生産技術力革新プロジェクト」で世界最高水準の品
質とコストを目指します。
「競争力の Innovation」では、企業体質の一層の強化を目指して、「コスト革新プロジェクト」
により収益基盤の更なる強化を進め、また「営業力革新プロジェクト」によりお客様指向の提案
営業の徹底を推進します。
「意識の Innovation」としては、「コーポレートブランド強化プロジェクト」を進め、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼をさらに確固たるものにするとともに、社員の求心力の一層の向上を図ります。
「ＣＳＲの Innovation」では、安全・防災・環境保全、安全保障貿易管理、内部統制、法令遵
守・企業倫理への取り組みに関する職制・ラインを通じた活動を強化して、当社グループ全体での展開を進めます。
当社グループは、このＩＴ－２０１０の「５つの Innovation／８つのプロジェクト」を通じて「革新と創造の経営」を進め、「先端材料で世界のトップ企業」を目指してまいります。経営環境の変化に対応して自らの Innovation を進め、当社グループの企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。

－ 連６ －

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
当中間期の世界経済は、夏場にかけて原油価格高騰などの要因がある中で、景気の拡大テンポに差はあるものの、総じて堅調に推移しました。米国では家計部門の需要の伸びは緩やかになったものの景気拡大が続き、欧州景気も企業部門を中心に回復しました。アジアでも中国を中心に景気拡大が続きました。日本経済については、企業の設備投資と家計の消費がそろって堅調に推移し、国内民間需要を中心に、緩やかながらも自律的な景気拡大が続いています。
このような状況の中で、当社グループは平成１６年４月にスタートした中期経営課題ＮＴ－Ⅱの下で、企業体質の強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大に徹底して取り組みました。
この結果、当中間期の連結売上高は前年同期比 9.9%増の 7,462 億円、営業利益は同 10.5%増の 429
億円、経常利益は同 10.1%増の 405 億円となり、中間純利益は同 67.5%増の 280 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が、衣料用途で高採算品への転換を進めたほか、産業用途でカーペッ
ト用途を中心に拡販を進めた結果、増収となりました。ポリエステル繊維“テトロン”は、長繊維の需要縮小傾向が続き、短繊維で車両用途を中心に拡大したものの、全体として若干の減収となりました。一方、アクリル繊維“トレロン”や人工皮革“エクセーヌ”、商事事業などが売り上げを伸ばし、国内全体では増収となりました。
海外は、タイのエアバッグ用ナイロン繊維事業や短繊維織物事業、中国の長繊維織物事業などで売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
また、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高 3,018 億円と前年同期比増収となったものの、営業利益については原燃料価格高騰の影響が大きく、95 億円と前年同期比減益となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”、ＰＢＴ樹脂“トレコン”、ＰＰＳ樹脂“トレリナ”などのエンジニアリングプラスチックが、自動車用途を中心に順調に売り上げを伸ばすとともに、
ＡＢＳ樹脂“トヨラック”も国内外で堅調に推移したほか、中国・華南地区での樹脂コンパウン
ド事業も順調に業容を拡大し、全体で増収となりました。
フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム“ルミラー”が、国内外で工業材料用途を中心に売り上げを伸ばし、また、ポリプロピレンフィルム“トレファン”もコンデンサ用途や海外での包装材料用途を拡大し、全体で増収となりました。
ケミカル事業は、キシレン異性化触媒や動物薬“インタードッグ”などのファインケミカル製品の拡販に努めた結果、増収となりました。

－ 連７ －

東レ株式会社

一方、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高 1,846 億円、営業利益 87 億円を計上し、前年同期比増収微増益となりました。
生産面では、土浦工場におけるポリプロピレンフィルム“トレファン”の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【情報通信材料・機器事業】
ＩＴ関連の樹脂・フィルム事業は、フラットパネル・ディスプレイやデジタル家電などの各用途で拡販に取り組んだ結果、売り上げを拡大しました。
また、電子材料事業では、ポリイミドコーティング剤や印写材料の伸長、プラズマディスプレ
イ関連材料の拡販などにより、全体で増収となりました。
液晶材料事業は、中型・小型ＬＣＤパネルの価格下落が進行するなかで国内外での競争が激化
し、減収となりました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高 1,278 億円、営業利益 145 億円を計上し、前年同期比増収増益となりました。
生産面では、韓国 Toray Saehan Inc.におけるフィルム加工設備の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業は、炭素繊維“トレカ”が、航空機用途の拡大をはじめとして、ゴルフ
シャフト・釣竿に加え高級自転車向けが急拡大しているスポーツ用途、天然ガス自動車用ＣＮＧ
タンクなどの自動車向け、土木建築などの産業用途で順調に拡大しました。また、炭素繊維成型品（コンポジット）も、パソコン筐体等情報機器分野や産業機械分野で好調に推移しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高 319 億円、営業利益 88 億円を計上し、前年同期比増収増益となりました。
生産面では、米国アラバマ州の Toray Carbon Fibers America, Inc.における炭素繊維生産設備の増設工事および米国ワシントン州の Toray Composites (America), Inc.におけるプリプレグ増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【環境・エンジニアリング事業】
水処理事業は、逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”の中東・欧州向け販売や中国向け輸出が好調に推移し、増収となりました。加えて、マンション事業やエンジニアリング事業も順調に推移
し、環境・エンジニアリング事業全体で、売上高 678 億円、営業利益 1 億円を計上し、前年同期比増収増益となりました。

－ 連８ －

東レ株式会社【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業は、薬価改定による販売価格下落や競争激化など市場環境が厳しく、人工腎臓“トレスルホン”の拡大や敗血症治療用吸着式血液浄化器“トレミキシン”の拡販などに取り組んだものの、若干の減収となりました。
また、国内商事子会社の取引高が減少した影響もあり、ライフサイエンスその他全体では、売上高 323 億円、営業利益 20 億円となり、前年同期比減収、営業利益はほぼ横這いとなりました。
【新規事業・新規投資など】
当社は、日本ピグメント株式会社ならびに豊田通商株式会社との合弁で本年３月に天津経済技術開発区に設立した新会社「天津碧美特工程塑料有限公司」を新たな生産拠点とし、中国・華北におけるエンジニアリングプラスチックおよびＡＢＳ樹脂のコンパウンド品供給体制を確立することといたしました。当社はこの新会社設立により、中国における樹脂コンパウンド事業の全国展開に向けて、華北・華東・華南の３極体制を整えることになります。
また、高機能ポリプロピレン長繊維不織布およびその高次加工品の生産・販売を行う新会社を
中国江蘇省南通市の経済技術開発区に設立することを決定いたしました。当社グループのポリプ
ロピレン長繊維不織布事業は、現在、韓国 Toray Saehan Inc.において展開しておりますが、これに加えて中国国内で生産・販売拠点を持つことによって、今後急速な拡大が見込まれる中国での需要増に対応してまいります。

２．当中間期の配当
中間配当金につきましては、当中間期の収益状況並びに通期の見通しなどを勘案し、前年中間期比 1.0 円／株増配して、１株当たり 5 円 00 銭とさせていただきます。

３．当中間期の財政状況
当中間期末の資産は、たな卸資産の増加などで流動資産が前期末比 243 億円増加しましたが、有形固定資産が増加した一方で評価差額の減少を主因に投資有価証券が減少したことなどから固定資産は 1 億円の増加に留まり、全体で前期末比 244 億円増加の 1 兆 5,618 億円となりました。
また純資産は 6,047 億円、このうち自己資本は 5,489 億円となりました。この結果、当中間期末の自己資本比率は前期末比 0.2 ポイント上昇し、35.1%となりました。

－ 連９ －

東レ株式会社

当中間期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた
当中間期のフリー・キャッシュ・フローは△406 億円となりました。
（単位：億円）
前年中間期
315
△586
△271
△160
11
△421
987
3
569

当中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー
170
投資活動によるキャッシュ・フロー
△576
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）△406
財務活動によるキャッシュ・フロー
162
換算差額
0
現金及び現金同等物の減少額△243
現金及び現金同等物の期首残高
870
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
1
現金及び現金同等物の中間期末残高
627

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成18年9月
平成15 年3月期

平成16 年3月期

平成17 年3月期

平成18 年3月期
中間期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

30.0
28.3
6.2
10.6

32.0
52.2
4.2
16.5

32.3
48.0
3.5
21.6

34.9
87.8
4.2
14.9

35.1
79.7
－
4.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※

平成 18 年 3 月期以前の｢自己資本比率｣の欄には、従来の｢株主資本比率｣を記載しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－ 連 10 －東レ株式会社

４．通期の見通し
当下半期の世界経済は、インフレ圧力に伴う金融引き締め、原油高の影響、米国住宅市場の調整などのリスク要因もありますが、多少鈍化はしても総じて堅調な拡大が続くと見込まれます。
日本経済についても、海外経済の拡大を背景に輸出が底堅く推移するほか、高水準の企業収益や雇用者所得の増加を背景に国内民間需要が引き続き増加を続けることにより、景気拡大局面が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、ＮＴ２１およびＮＴ－Ⅱで築いてきた経営基盤をふまえながら、本年度下期からは新しい中期経営課題ＩＴ－２０１０により事業構造転換・収益基盤強化を一層強力に推し進め、高収益企業グループへの飛躍を目指してまいります。通期の業績につきましては、売上高 1 兆 5,500 億円、営業利益 1,040 億円、経常利益 1,010 億円、当期純利益
590 億円を予想しております。なお、為替は 115 円／ドルを想定しております。
５．事業等のリスク
当社グループは、基礎素材から加工製品まで幅広い事業を国内外で展開しており、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとして以下のようなものがあると考えております。当社グループは、日常的にこれら潜在するリスクからの回避、またはその影響の低減に努めると共に、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施しうるシステムを構築すべく努めています。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（１） 国内外の需要、製品市況の動向に関わるリスク
当社グループの主要製品の中には、世界的な需給環境により需要が急速に減退する可能性があるもの、あるいは大きな価格変動が起きるものもあります。また、医薬・医療事業は薬価並びに償還価格改定による引き下げという価格変動要因があります。これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。
（２） 為替レートの変動に関わるリスク
当社グループ海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの影響を受けます。また、外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

－ 連 11 －東レ株式会社（３） 原燃料価格の上昇に関わるリスク
当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、価格が大きく変動することがあり、これら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換が進まず製品価格を上昇できない場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。
（４） 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、アジア・欧・米各国で広く事業を展開していますが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。
① 不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定または改廃② 予期しない不利な経済的または政治的要因の発生③ テロ・紛争等による社会的混乱 など（５） 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、世界最高水準の品質を追求していますが、予期しえない重大な品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グルー
プの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。
（６） 訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。
（７） 法規制に関わるリスク
当社グループが事業活動を行っている国および地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の改変は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（８） 自然災害・事故災害に関わるリスク
当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検および設備保守、
また安全活動を推進していますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合は、当社グループの業績および財務状況が悪影響を被る可能性があります。

以－ 連 12 －上東レ株式会社

中 間 連 結 損 益 計 算 書
科

売
売

目

上

（
販 売

売
費

678,796536,731(142,065)
103,228

67,421
57,340(10,081)
6,013

1,427,488
1,124,233(303,255)
210,212

原

高
価

上
総
及 び 一

利
益
般 管 理

）
費

746,217594,071(152,146)
109,241

利益

42,90538,837

4,068

93,043

8,811
1,542
4,016
3,253

6,230
1,370
2,086
2,774

2,581
172
1,930
479

16,108
2,514
6,214
7,380

業
業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
益
営

前年中間期
（17.4.1〜
17.9.30）
百万円

上

営
営

（百万円未満四捨五入）
前期
増減金額（17.4.1〜
18.3.31）
百万円
百万円

当中間期
（18.4.1〜
18.9.30）
百万円

業

外

費

用

利

息
失

11,201
4,474
6,727

8,255
3,893
4,362

2,946
581
2,365

21,501
7,969
13,532

利益

40,51536,812

3,703

87,650

6,383
550
5,833
−

2,074
500
1,574
−

4,309
50
4,259
−

4,709
993
3,637
79

有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 整 理 ・ 評 価 損
構
造
改
善
費
用
退 職 給 付 制 度 改 定 損 失
在 外 子 会 社 退 職 給 付 引 当 損
その他

17,4701,643
12,813
136
1,404
864
−
608
2

8,026
1,359
1,741
93
915
515
1,410
1,860
133

9,444
284
11,07243489
349△ 1,410△ 1,252△ 131

12,017
3,533
1,741
154
915
2,004
1,410
1,814
446

税金等調整前中間［当期］純利益

29,42830,860△ 1,432

80,342△ 393
14,097△ 14,490

12,196
6,413
5,783△ 12,589
7,684△ 20,273

28,165
17,864
10,301

1,772

1,914

△ 142

4,768

28,04916,75011,29947,409

支
雑

払

経

常

損

特

別
有
投
そ

形
資

特

固
有

利
定
価

資
証
の

別

法

産
券

益
売
売

却
却

損

人

益
益
他
失

税

等

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少

数
中

間

株
［

当

主
期

利
］

純

益
利

益

- 連13 -

東レ株式会社

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（百万円未満四捨五入）
科

目

（ 資

産

の

当中間期末
前 期 末
（18.9.30現在） （18.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額

前年中間期末（17.9.30現在）
百万円
百万円

部 ）
686,606

662,290

24,316

623,868

金

61,98386,040△ 24,057

56,054

受取手形及び売掛金

270,678

257,345

13,333254,017

券

743

987

△ 244

1,014

資

産

293,299

264,299

29,000257,446

資産

23,01818,181

4,837

17,045

他

40,41737,9152,502

41,769金△ 3,532△ 2,477△ 1,055△ 3,477875,220875,132

88

798,705

有 形 固 定 資 産

594,868

586,215

8,653

535,781

建 物 及 び 構 築 物

182,135

178,342

3,793

174,459

機械装置及び運搬具

256,745

245,507

11,238

237,606土地

76,881

76,542

339

76,698

定67,69773,996△ 6,299

35,091

他

11,41011,828△ 418

11,927無 形 固 定 資 産

12,287

11,522765

11,229

投 資 そ の 他 の 資 産

268,065

277,395△ 9,330

251,695

投

資

長

期

繰

延

流

動

現

資
金

有

産
及

価

た

な

繰

延

預

証
卸

税

そ

金
の

貸
固

び

定

建

倒

引

資

産

設

仮

そ

資

勘

の

有

価
貸

税

そ
貸

当

金

証

券

215,830

228,983△ 13,153

203,277

付

金

2,986

3,270

△ 284

3,311

資

産

20,121

21,491△ 1,370

22,297

他

37,951

32,0005,951

34,180金△ 8,823△ 8,349△ 474△ 11,370

1,561,826

1,537,422

24,404

1,422,573

の
倒

産

引

当

合

計

- 連14 -

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）
科

目

増減金額

前年中間期末（17.9.30現在）
百万円
百万円

（ 負

債

動

債

589,305

537,886

51,419505,611

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

214,141

208,375

5,766

191,796

短

流

負
期

の

当中間期末
前 期 末
（18.9.30現在） （18.3.31現在）
百万円
百万円

部 ）

金

137,447

102,438

35,009119,426

１年内返済長期借入金

借入49,936

20,566

29,37024,030コマ−シャルペ−パ−

55,00055,000−20,00020,898

１ 年 内 償 還 社 債
未

払

法

そ
固

人

税

の
定

負

債

長

期

借

繰

延

社

−

20,000△ 20,000

等

14,131

12,917

1,214

7,366

他

118,650

118,59060

122,095

367,776

408,836△ 41,060

383,543

債

100,000

100,000−

100,000

入金

165,045

186,407△ 21,362

175,109

負債

13,25633,391△ 20,135

19,315

退 職 給 付 引 当 金

72,12871,221

907

71,362

そ17,347

17,817△ 470

17,757

957,081946,722

10,359889,154−

53,674−

48,998

税

金
の

負

他

債

計

（ 少

数

株

主

持

分 ）

少

数

株

主

持

分

（ 資

本

の

部 ）

資

金

−

96,937−96,937

資

本

剰

本
余

金

−

85,804−85,801

利

益

剰

余

金

−

307,227−

282,190

その他有価証券評価差額金−

66,886−53,808

為 替 換 算 調 整 勘 定−△ 19,125−△ 33,826−

537,729−484,910

−

△ 703

−

△ 489

−

537,026−

484,421−1,537,422−

1,422,573

511,381−−−

96,937

−

−

−

自

己

資

株

本

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計
（ 純
株

主

資

産

資

本

資

の

部 ）

本

金

資

本

剰

余

金

85,809

−

−

−

利

益

剰

余

金

329,470

−

−

−

式

△ 835

−

−

−

その他有価証券評価差額金

37,50653,922

−
−

−
−

−
−

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

506

−

−

−

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 16,922−−−

55,858−−−55,858−−−604,745−−−

1,561,826

−

−

−

自

己

株

評 価 ・ 換 算 差 額 等

少

数

少

純

株
数

資

主

持

分

株

主

持

産

計

負 債 純 資 産 合 計分- 連15 -

東レ株式会社

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（百万円未満四捨五入）
前年中間期
前
期
科

目

（17.4.1〜（17.4.1〜

17.9.30）

18.3.31）

百万円

百万円

85,80085,800141

485,80185,804

利益剰余金期首残高

270,489

270,489

利益剰余金増加高

16,75047,40916,75047,4095,049

10,671

配当金

4,903

10,506

役員賞与

138

138

（うち監査役賞与）

(8)

(8)

その他

8

27

282,190

307,227（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

資本剰余金増加高
自己株式処分差益

資本剰余金中間期末［期末］残高（利益剰余金の部）

中間［当期］純利益

利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末［期末］残高- 連16 -

東レ株式会社

中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当中間期(18.4.1〜18.9.30)（百万円未満四捨五入）
株
資本金

平成18年3月31日残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

96,93785,804

307,227△ 703

489,265

当中間期変動額△ 5,603△ 5,603

役員賞与

△ 201

△ 201

中間純利益

28,049

剰余金の配当

自己株式の取得

5

自己株式の処分

28,049
△ 136

△ 136

4

9

△ 2

その他

△ 2

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計−

522,243△ 132

22,116

平成18年9月30日残高

96,93785,809329,470△ 835

511,381

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

66,886−△ 19,125

47,76153,674

590,700

当中間期変動額△ 5,603

剰余金の配当
役員賞与

△ 201

中間純利益

28,049

自己株式の取得△ 136

自己株式の処分

9△ 2

その他
株主資本以外の項目の△ 12,964

506

2,203

△ 10,255

2,184△ 8,071

当中間期変動額合計△ 12,964

506

2,203

△ 10,255

2,184

14,045平成18年9月30日残高

53,922506△ 16,922

37,50655,858604,745

当中間期変動額（純額）- 連17 -

東レ株式会社

中間連結キャッシュ・フロ−計算書（百万円未満四捨五入）
当中間期
前年中間期
前
期
（18.4.1〜 （17.4.1〜 （17.4.1〜
18.9.30）
17.9.30）
18.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間[当期]純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増加額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−百万円
29,42834,25912,813−△ 26△ 4,950△ 1,5424,474△ 4,016
1,093△ 5,598△ 11,940△ 28,023
4,695△ 2,015
1,390
1,040
31,082
2,768△ 3,938△ 12,919
16,993

百万円
30,86031,1581,741△ 96−△ 3,366△ 1,370
3,893△ 2,086859△ 1,481
5,033△ 20,716△ 24,166
2,592
11,7844,275
38,914
5,447△ 3,721△ 9,114
31,526

百万円
80,34264,444
1,741
△ 122
−
△ 3,938△ 2,514
7,969△ 6,2142,540△ 3,476
7,075△ 21,264△ 12,236
5,335
647
4,575
124,904
14,087△ 7,795△ 15,174
116,022

投資活動によるキャッシュ・フロ−有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ−−△ 54,586
870△ 2,013△ 6,984
7,734
−
△ 180
△ 2,394△ 57,553

20△ 38,782
882△ 1,556△ 17,151
2,277△ 3,232△ 84△ 1,006△ 58,63229△ 98,837
2,163△ 3,165△ 24,162
4,917△ 6,636△ 186
202△ 125,675

財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純増減額
コマ−シャルペ−パ−の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロ−33,960−19,628△ 11,672△ 20,000△ 5,597△ 491
345
16,173△ 21,789
20,00024,523△ 14,458△ 20,000△ 4,899△ 285
860△ 16,048△ 43,034
55,00047,495△ 32,725△ 20,897△ 10,498△ 1,305939△ 5,025

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の中間期末[期末]残高40△ 24,347
86,961
53
62,667

1,094△ 42,060
98,739253
56,932

2,647△ 12,031
98,739253
86,961- 連18 -

東レ株式会社

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 143社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
Toray Film Products (H.K.) Ltd. ほか４社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 60社
主要な非連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
東麗吉祥塑料科技（蘇州）有限公司、Toray Asia Pte. Ltd. ほか１社
（除外）
Toray Film Products (H.K.) Ltd. ほか１社
(2)持分法適用の関連会社数 41社
主要な関連会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略(3)持分法非適用の非連結子会社数 13社(4)持分法非適用の関連会社数 12社
３．連結子会社の中間決算日等
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。
連結子会社名P.T. Indonesia Toray Synthetics㈱シーエスコーポレーション

ほか60社

中間決算日
６月30日
７月31日

中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

- 連19 -

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間決算期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は、548,381百万円であります。なお、当中間期における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
２．役員賞与に関する会計基準
当中間期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

- 連20 -

東レ株式会社

注

記

事

項
当中間期

１．有形固定資産減価償却累計額
２. 受

取

手

形

割

引

高

３. 輸

出

手

形

割

引

４．保

証

債

前

期

前年中間期

1,373,719 百万円 1,349,085 百万円 1,312,963 百万円
69

〃

75

〃

高

3,189

務

13,802

60

〃

〃

2,485

〃

17,728

〃

1,316

〃

〃

12,738〃５．中間期末日満期手形等の処理
中間期末日満期手形及び中間期末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当中間期末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形等は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
13,178 百万円
流動資産のその他
163 〃支払手形及び買掛金
12,460 〃流動負債のその他
150 〃
６．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数（単位：千株）
前期末株式数

当中間期増加
株式数

当中間期減少
株式数

当中間期末
株式数

発行済株式
1,401,481−−
1,401,481
普通株式
1,401,481−−
1,401,481
合計
自己株式
1,385
147
9
1,522
普通株式
1,385
147
9
1,522
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加147千株は、単元未満株式の買取りによる増加
60千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分87千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
７．配当金(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成18年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,603

(2)

1株当たり
配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成18年3月31日 平成18年6月28日

基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成18年11月8日
取締役会

普通株式

7,003

利益剰余金

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成18年9月30日 平成18年12月5日

リース取引、デリバティブ取引については、ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しています。

− 連21 −

東レ株式会社

（ セ

グ

メ

ン

ト

情

報 ）

１．事業の種類別セグメント情報(1)当中間期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
繊売上ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

301,817

184,607

127,773

31,901

67,82532,294746,217-746,217668

15,6263,381

461

24,856

9,431

54,423 ( 54,423)-

302,485

200,233

131,154

32,362

92,681

41,725

800,640 ( 54,423)

746,217

9,457

8,664

14,527

8,837

115

1,963

43,563 (42,905

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

658)

(2)前年中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
繊
売

上

維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

288,748

158,843

111,124

24,41561,92633,740678,796-678,796337

14,296

3,104

537

24,234

8,501

51,009 ( 51,009)-

289,085

173,139

114,228

24,952

86,16042,241

729,805 ( 51,009)

678,796

10,3508,622

13,1045,900△1,174

2,016

38,81838,837

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

(3)前

業

利

益

19

期（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
繊売上ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

580,549

337,978

234,994

52,714

154,135

67,1181,427,488-

647

28,853

7,107

1,034

58,631

16,963

113,235 ( 113,235)

581,196366,831242,10153,748

212,766

84,081

1,540,723 ( 113,235)

20,68718,48431,264

11,820

4,920

6,453

1,427,488

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

93,628 (1,427,488

585)

93,043

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分

主

要

製

品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル事業

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料・機器、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料及び同関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成型品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 連22 -

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当中間期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

532,695
57,191
589,886
33,319138,322
23,797
162,119
5,280

75,2004,704
79,904
5,056

746,21785,692 ( 85,692)
831,909 ( 85,692)
43,655 (750)

746,217746,21742,905(2)前年中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

(3)前

497,249
52,321
549,570
30,284112,967
20,285133,252
4,942

68,5803,475
72,055
3,673

678,796
76,081 ( 76,081)
754,877 ( 76,081)
38,899 (62)

678,796678,796
38,837期（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
日

上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧 米 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

1,043,325
108,172
1,151,497
71,762

245,632
41,404
287,036
13,450- 連23 -

138,531 1,427,488- 1,427,488
6,525 156,101 ( 156,101)
145,056 1,583,589 ( 156,101) 1,427,488
8,510
93,722 (679)
93,043

東レ株式会社

３．海外売上高(1)当中間期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合計

208,104

115,290323,394746,217

27.9%

15.4%

43.3%

(2)前年中間期（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(3)前

計

184,750

102,873287,623
678,796

27.2%

15.2%

42.4%

期（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

377,306

212,456

589,762
1,427,488

26.4%

14.9%

41.3%

- 連24 -

東レ株式会社（ 有 価 証 券 ）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

国（単位：百万円）
当中間期
前
期
前年中間期
平成１８年９月３０日現在
平成１８年３月３１日現在
平成１７年９月３０日現在
中間連結
連
結
中間連結
貸借対照 時 価
差 額 貸借対照 時 価
差 額 貸借対照 時 価
差 額
表計上額
表計上額
表計上額
104
104
−
40
40
−
40
40
−

債
合

計

104

104

−

40

40

−

40

40

−

２．その他有価証券で時価のあるもの

株

式

債

券

（単位：百万円）
当中間期
前
期
前年中間期
平成１８年９月３０日現在
平成１８年３月３１日現在
平成１７年９月３０日現在
中間連結
連
結
中間連結
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額
表計上額
表計上額
表計上額
48,506 138,875
90,36944,338 156,882 112,544
40,637 131,193
90,556

合

計

600

547

△53

500

447

△53

−

−

−

49,106

139,422

90,31644,838157,329

112,491

40,637

131,193

90,556

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
当中間期
前期
平成１８年９月３０日現在
平成１８年３月３１日現在
中間連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券
地方債
社債(2)その他有価証券
公社債投資信託の受益証券
不動産投資信託証券
非上場株式（単位：百万円）
前年中間期
平成１７年９月３０日現在
中間連結貸借対照表計上額

26
37

26
−

30
−

730
20
7,888

1,027
20
7,498

1,010
20
6,336

- 連25(完) -東レ株式会社

平成１９年３月期

中間決算短信補足資料（連単比較）

１．当中間期の業績（１８年９月中間期）(対前年中間期増減率)
連
結
売
上
高
７４６，２１７ (9.9%)
売 上 総 利 益
１５２，１４６ (7.1%)
営 業 利 益４２，９０５ (
10.5%)
経 常 利 益４０，５１５ (10.1%)
中間純利益(損失)２８，０４９ (67.5%)
1株当たり利益(損失)２０円０３銭
Ｒ
Ｏ
Ｅ
１０．３％
総
資
産 １，５６１，８２６
純資産
６０４，７４５
自己資本比率３５．１％
１８年９月中間期
平均為替レート（円／＄）
１１５．４
期末為替レート（円／＄）
１１７．９（金額単位:百万円）
単体(対前年中間期増減率) 連単倍率
２６４，５７５ (
8.8%)
２．８２
６２，８７３ (3.5%)
２．４２
１７，３２６ ( △4.6%)
２．４８
１９，６０３ ( △13.1%)
２．０７△１，８２０ (− )−△１円３０銭−△０．８％−
９６８，９４２
１．６１
４６２，２３９
１．３１
４７．７％
−
１８ 年 ３ 月 期 １７年９月中間期
１１３．３
１０９．５
１１７．５
１１３．２

２．設備投資額・減価償却費

17 年 9 月 中 間 期
１８年３月期
18 年 9 月 中 間 期

設 備
連
結
３１８
１，０２９
５１４

投

資 額
単
体
９９
４２８
２２１

減

価
連
結
３０４
６２９
３３４

（金額単位:億円）
償 却 費
単
体
１２４
２６１
１３０

３．有利子負債残高・金融収支

17 年 9 月 中 間 期
１８年３月期
18 年 9 月 中 間 期（金額単位:億円）
有 利 子 負 債
金 融 収 支
連
結
単
体
連
結
単
体
４，５９５
２，６５６
△ ２５．２
５９．７
４，８４４
３，１１１
△ ５４．６
２１２．３
５，０７４
３，０１３
△ ２９．３
３５．８(注) 有利子負債は中間期末（期末）残高。金融収支の△は費用。

４．研究開発費総額 （金額単位:億円） ５．従業員数
連 結
単 体
連
結
17 年 9 月 中 間 期 １９５ １５９17 年 9 月 中 間 期 ３４，２９５
１ ８ 年 ３ 月 期 ３９７ ３２６
１ ８ 年 ３ 月 期 ３４，６７０
18 年 9 月 中 間 期 ２１２ １７１
18 年 9 月 中 間 期 ３６，２３２(参考)18年9月末 東レグループ合計
６．当期の業績予想（１９年３月期）
連
結
売
上
高
１５，５００営 業 利 益１，０４０
経 常 利 益１，０１０
当 期 純 利 益
５９０

単

体
５，４５０
４１０
４８０
１５０

（人）
単
体
６，７２１
６，５９５
６，９１５
４１，１１７人（金額単位:億円）
連 単 倍 率
２．８４
２．５４
２．１０
３．９３

以

- 連補１ -

上