平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年2月4日
上場取引所
東上 場 会 社 名株式会社コロナ
コ ー ド 番 号5909
URL http://www.corona.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内田力

常 務 取 締 役 常 務 執 行 役 員 経 理 部・広 報(氏名) 及川
問合せ先責任者 (役職名)室・コンカレント推進室担当兼経理部長

四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無配当支払開始予定日

良文 (TEL) 0256-32-2111―(百万円未満切捨て)

1．平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

25年3月期第3四半期70,212
24年3月期第3四半期
71,087(注) 包括利益 25年3月期第3四半期

百万円

経常利益％

△1.2
5,913
△11.6
6,258
10.3
6,687
79.5
6,781
4,176百万円(9.8％) 24年3月期第3四半期

円％

百万円

％

△7.7
3,790
7.0
68.5
3,541
49.9
3,803百万円( 112.4％)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

銭円

134.25125.44銭――(2)連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期(参考) 自己資本 25年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

99,142
93,311
69,165百万円

69,172
65,692
24年3月期

1株当たり純資産％

円 銭

69.8
70.4
65,692百万円

2,449.92
2,326.65

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

第2四半期末銭円

第3四半期末銭円

24年3月期―
12.00
25年3月期―
13.00
25年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭―
―

12.00

24.00

円

銭

13.00

26.00

3．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
82,700 △4.6
3,570 △37.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

4,040 △31.4％

円 銭

2,230 △29.3

百万円

78.98※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無： 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無(注)

第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項」（３）会
計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧ください。

(4)発行済株式数(普通株式)※①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

25年3月期3Ｑ

29,342,454株

24年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数25年3月期3Ｑ

1,107,820株

24年3月期

1,107,810株③

期中平均株式数(四半期累計)

25年3月期3Ｑ

28,234,643株

24年3月期3Ｑ

28,234,704株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、通期の業績予想につきましては、平成24年5月15日発表の予想数値を変更しております。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページ（３）連結業績予想に関する定性的情報をご参照下さい。

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平成25年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………… 9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 9-1-

㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復旧・復興による内需押し上げが景気を支えたものの、日中摩擦や欧州金融不安、雇用低迷などによる厳しい環境が続きました。
住宅関連機器業界においては、暖房機器の需要が秋以降の気温低下により喚起され、特に石油暖房機器については節電・防災目的の需要も加わり好調に推移しました。また、給湯機などの住宅設備機器は、新設住宅着工戸数の持ち直し傾向を受けて堅調に推移しましたが、エコキュートなど電化住宅向け機器については、電力供給不安などの逆風が吹く中で大変厳しい状況となりました。
当社グループにおいては、電源の要らないポータブル石油ストーブや消費電力が少ない石油ファンヒ
ーター、寒冷地向け石油ストーブなどの石油暖房機器を重点的に生産しチャンスロスを防止したほか、消費電力が少ない点などを積極的にアピールすることで新規ユーザーの獲得にも取り組みました。また、小型タイプの寒冷地向け石油ストーブを投入するなど、ラインアップの拡充も図りました。住宅設
備機器のエコキュートについては、省エネ性能をさらに高めた機種を増やし、優れた利便性などと併せて引き続きアピールしたほか、石油給湯機についても買い替え需要の取り込みに注力しました。また、再生可能自然エネルギーを活用した地中熱ヒートポンプエアコンを投入し、エコキュート以外の電化対応商品を強化したほか、アクア・エア事業についても、福祉施設等の加湿・空気清浄・消臭・除菌に効果の高い多機能加湿装置「ナノフィール」を発売しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、702億12百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。また、利益面については、全社的な経費削減活動に力を入れ、徹底したコストダウンと業務の効率化を推進してまいりましたが、営業利益は59億13百万円(前年同四半期比11.6％減)、経常利益は62億58百万円(前年同四半期比7.7％減)、四半期純利益は特別損失の減少などにより37億90百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は330億79百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
石油暖房機器は前年からの省エネ商品、防災用品としての需要が継続し、順調に推移しました。電気暖房機器も、遠赤外線電気暖房機の暖房性能が広く認知され需要が拡大したことにより、前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は96億26百万円(前年同四半期比23.9％増)となりました。
ルームエアコンが昨年夏の猛暑の影響で好調に推移したほか、除湿機についても機能と価格がお客様から支持され、前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は230億5百万円(前年同四半期比17.4％減)となりました。
エコキュートは、震災後の電力供給不安や市場の価格競争などが影響し、前年同四半期を下回りました。石油給湯機は、買い替え需要の取り込み等により前年同四半期を上回りました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。

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平成25年3月期第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ37億65百万円増加し、608億85百万円となりました。これは現金及び預金が減少(179億26百万円から92億10百万円へ87億15百万円減)、商品及び製品が減少(120億23百万円から98億72百万円へ21億51百万円減)、流動資産のその他が減少(42億55百万円から31億50百万円へ11億5百万円減)した一方、受取手形及び売掛金の増加(208億81百万円から370億58百万円へ161億77百万円増)が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権の増加に伴う減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫減少によるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ20億66百万円増加し、382億57百万円となりました。これは投資有価証券の増加(114億78百万円から130億62百万円へ15億83百万円増)が主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ24億97百万円増加し、281億97百万円となりました。これは未払法人税等の増加(13億26百万円から25億9百万円へ11億82百万円増)、流動負債のその他の増加(64億41百万円から78億72百万円へ14億31百万円増)が主な要因であります。
未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億46百万円減少し、17億73百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ34億80百万円増加し、691億72百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が第３四半期連結累計期間の四半期純利益により37億90百万円増加した一方、配当金の支払いにより7億5百万円、土地再評価差額金の取崩しにより56百万円減少し、その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が3億87百万円、土地再評価差額金が56百万円増加、少数株主持分においては、新規子会社の設立により少数株主持分が7百万円発生したことによります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の業績を勘案し、平成24年５月15日に公表いたしました平成25年３月期通期の連結業績予想を本資料において修正いたしました。なお、当該予想数値に関する事項は、本日(平成25年２月４日)公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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平成25年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

17,926
20,881
1,200
12,023
451
558
4,255
△178
57,1209,210
37,058
599
9,872
692
538
3,150
△237
60,885

8,053
10,291
1,521
19,866
1,744

7,792
10,254
1,849
19,896
1,466

11,4783,212△111
14,58036,191
93,311

13,062
3,939△107
16,89538,257
99,142

17,014
1,326
508
408
6,441
25,69917,013
2,509
461
340
7,872
28,197

266
462
1,190
1,919
27,619

241
337
1,193
1,773
29,970㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

7,449
6,686
52,809△1,20465,7407,449
6,686
55,837△1,204
68,769△620
571△48－△232
628395
7

65,692
93,311

69,172
99,142

㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
71,08770,21250,14649,85420,941
20,357
14,254
14,444

-7-

6,687

5,913

107
60
137
305

126
76
156
359

2
6199
2
211
6,781

2
6－
5
14
6,258

69－
69

4
74
78

52
634
196
5
888

19－
391
5
417

5,962
3,393
△973
2,420
3,541
－
3,541

5,919
2,894
△763
2,130
3,789
△13,790

㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
3,541
3,789-8-

103
158
261

387－
387

3,803

4,176

3,803－

4,178△1

㈱コロナ(5909)

平成25年3月期第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等(セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成24年４月１日平成23年４月１日
至至平成23年12月31日）及び当第３四半期連

平成24年12月31日）

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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