（仮称）仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例（素案）の概要【第１章総則】

第３条 市の責務
 市は、第１条の目的を達成するため、必要な措置を適切にかつ円滑に講ずるものとする。

第１条 目的 「防災環境都市」としての仙台における脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることにより、地域と共生する太陽光発電（事業）の普及促進に寄与することを目的とする。

第４条 事業者の責務
 事業者は、太陽光発電事業を円滑かつ確実に行うために必要な関係法令の規定を遵守しなければならない。
 事業者は、太陽光発電施設の設置に当たり、地域住民に対する情報提供、維持管理等に係る実施体制の構築、撤去の適正な実施その他の規則で定める必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第２条 定義 用語の定義（太陽光発電施設、太陽光発電事業、事業者、大規模事業者、設置規制区域、維持管理等など）
対象施設：発電出力が２０キロワット以上※の太陽光発電施設（ただし、建築物に設置するものを除く）※増設により２０キロワット以上となるものを含む

第５条 土地の所有者等の責務
 土地の所有者及び占有者は、災害の発生を助長し、又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないように努めなければならない。

〈第４節【第２章 太陽光発電施設の適切な設置等】〈第１節 地域住民等〉
第６条 地域住民等への説明等
 設置許可申請者等は、あらかじめ地域住民等に対し、太陽光発電事業の計画の内容を説明しなければならない。この場合において、設置許可申請者等は、地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。事業計画を変更する場合も同様とする。
 設置許可申請者等は、地域住民等の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

〈第２節

設置規制区域〉

第７条 設置規制区域内への設置 設置規制区域内においては、太陽光発電施設の設置を行ってはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。
設置規制区域：①地すべり防止区域、②急傾斜地崩壊危険区域、③土砂災害特別警戒区域、④砂防指定地、⑤狩猟鳥獣（イノシシを除く。）捕獲禁止区域であって規則で定める区域、⑥鳥獣保護区であって規則で定める区域、⑦鳥獣保護区内の特別保護地区であって規則で定める区域、⑧広瀬川の清流を守る条例第８条第１項第１号の規定に基づく特別環境保全区域

第８条～第１１条、１３条 設置規制区域内における設置許可、変更許可、工事の着手等の届出、設置許可の取消し 市長は、設置許可申請があった場合、規則で定める基準に適合すると認められるときに限り許可する。
 設置許可を受けようとする者は、施設の概要、地域住民等への説明状況、関係法令の手続状況、維持管理等に関する計画を市長に提出しなければならない。
 設置許可を受けた者は、当該設置許可事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
 設置許可を受けた者は、設置工事について着手、完了、中止又は再開をしたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。また、設置許可を受けた者は、誓約書を市長に提出しなければならない。
 市長は、設置許可を受けた者が、偽りその他不正の手段による設置許可、１年以上正当な理由なく工事に未着手、許可条件違反、措置命令違反に該当するときは、当該設置許可を取り消すことができる。

〈第３節その他の区域〉【（参考）設置手続のイメージ図】

第１２条～第１４条 事業計画の届出、変更、誓約書の提出
太陽光発電施設 発電出力２０キロワット以上（建築物に設置するものを除く）
 設置規制区域外に太陽光発電施設の設置をしようとする者は、あら設置規制区域かじめ事業計画を市長に届け出なければならない。
第７条の①～⑧
その他の区域
 事業計画を届け出た者は、当該事業計画の記載事項を変更しようと【原則設置不可】
するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
〈届出制〉
〈許可制〉
 事業計画を届け出る者は、誓約書を市長に提出しなければならない。

【第３章

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事業者は、規則で定める基準に従い、適正な維持管理等をしなければならない。
事業者は、維持管理等計画を作成し、当該計画に従い、維持管理等を行わなければならない。
事業者は、維持管理等計画を作成したときは、これを公表しなければならない。
大規模事業者は、財務計算に関する諸表を市長に提出しなければならない。
事業者は、事故や災害により、太陽光発電施設が損壊し、又は事業区域若しくは周辺地域の環境保全上の支障が生じたときは、速やかに復旧等の必要な措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

第１６条

大規模事業者の保険又は共済の加入

 大規模事業者は、太陽光発電施設（１か所での合計出力が１,０００キロワット以上のものに限る。）の設置に着手する日から当該太陽光発電施設を廃止する日までの間、太陽光発電事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済への加入をしなければならない。
 当該太陽光発電施設の設置に係る期間中の損害賠償保険の加入にあっては、当該太陽光発電施設の設置を請け負う者が損害賠償責任保険への加入をすることで足りるものとする。
 大規模事業者は、災害等による太陽光発電事業（太陽光発電施設１か所での合計出力が１,０００キロワット以上のものに限る。）途中での修繕、撤去又は処分に備え、火災保険、地震保険その他必要な保険に加入しなければならない。

第１７条 地位の承継
 設置許可を受けた者から事業の譲渡、相続、合併若しくは分割があったときは、事業を譲り受けた者又は相続人等は、設置許可を受けた者の地位を承継する。設置許可を受けた者の地位を承継した者は、承継の日から３０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
 設置規制区域外への設置により事業計画を届け出た者から、事業の譲渡、相続、合併若しくは分割があったときは、事業を譲り受けた者又は相続人等は、届出をした者の地位を承継する。当該届出をした者の地位を承継した者は、事業の譲渡や相続等の日から３０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
第１８条 廃止の届出
 事業者は、太陽光発電事業を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
第１９条 太陽光発電施設の撤去及び処分
 事業者は、太陽光発電事業を廃止するときは、使用済みとなる太陽光発電施設に関するリユース及びリサイクルに努め、関係法令に基づき適切に当該太陽光発電施設の廃棄処理をしなければならない。

雑則】

第２０条・第２１条

指導及び助言、報告の徴収及び立入検査

 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し、指導及び助言を行い、施設の設置の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又は職員に事業区域その他関係のある場所に立ち入り、検査させ、関係者に質問させることができる。
第２２条～第２４条

勧告、措置命令、公表

 設置規制区域内において、市長は、事業者が設置許可を受けず、又は虚偽の申請により設置許可を受けて着工したときは、設置の中止、撤去等をするよう勧告することができる。
 市長は、事業者が正当な理由なく指導に従わないとき、又は虚偽の報告等をしたときは、事業者に対し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
 市長は、勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、措置命令を行うことができる。
 市長は、設置許可の取消し又は措置命令を行ったときは、その旨並びにその事業者の氏名及び住所を公表することができる。

※太陽光発電施設の運営〉

第１５条 維持管理等

第２７条 罰則
第２５条
他自治体の条例等との関係
 次のいずれかに該当した者は５万円以下の過料に処する。
 事業者がその設置する・設置許可又は変更許可を受けな太陽光発電施設を本市
いで太陽光発電施設を設置した者と他の自治体にまたがる区域に設置する場合、 ・事業計画の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
その適正な設置、維持・報告をせず、若しくは虚偽の報告管理、廃止等に関し、をし、又は立入検査を拒み、妨げ、この条例のほか、当該若しくは忌避し、若しくは質問に他の自治体において適対して答弁をせず、若しくは虚偽用される法令等の規定の答弁をした者に基づき、適正に手続をしなければならない。
施行期日
市長が規則により定める期日［第２６条］施行規則への委任規定

下線部は、宮城県「太陽光発電施設の設置等に関する条例」の規定と異なる内容となっているものです。

経過措置（附則） 設置規制区域及び設置許可申請に関する事項等については、本条例の施行日前に工事に着手した施設（既存施設）には適用しない。
 設置規制区域内にある既存施設について施行日後に発電出力等を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
 事業者は、施行日までに、当該既存施設の状況を市長に届け出ると同時に、誓約書を提出しなければならない。また、維持管理等計画を作成し、公表しなければならない。
 設置規制区域内にある既存施設については、本条例の施行日前までに、維持管理等計画を市長に提出しなければならない。また、既存施設に関する太陽光発電事業について地域住民等へ内容を説明をするよう努めなければならない。
 既存施設を管理する大規模事業者は、施行日までに、１か所での合計出力が１,０００キロワット以上の施設における事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済、その他必要な保険へ加入するよう努めなければならない。また、財務計算に関する諸表を市長に提出しなければならない。