時間帯別プラン関西（需給契約要綱）

2022年 4月 1日実施

時間帯別プラン関西
１．適⽤範囲この需給契約要綱（以下「この契約要綱」といいます。）の契約種別は，時間帯別プラン関西といたします。
低圧で電気の供給を受け、電灯または小型機器を使用し、次のいずれにも該当するものに適用いたします。なお、この契約種別から他の契約種別に変更された後 1 年に満たないお客さまについては、この契約種別を適用いたしません。
⑴ 電灯または小型機器の総容量が原則として 400 ボルトアンペアをこえ、契約電⼒または契約設備電力が原則として 50 キロワット未満であること。
⑵ １需要場所において他の動⼒の契約種別とあわせて契約する場合は、契約電⼒または契約設備電力の合計が原則として 50 キロワット未満であること。
２．供給条件および料⾦表の変更⑴ 弊社は、電気供給条件（低圧）（以下「供給条件」といいます。
）および料⾦表を変更することがあります。この場合には、あらかじめお客さまに変更後の内容をお知らせし、お客さまから異議の申出がないときは、契約期間満了前であっても、電気料⾦その他の供給条件は、変更後の供給条件および料⾦表によります。
⑵ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、弊社は、変更された税率にもとづき、供給条件および料金表を変更いたします。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の供給条件および料金表によります。
⑶ お客さまの需要場所を供給区域とする⼀般送配電事業者（以下「当該⼀般送配電事業者」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）の変更または関係する法令の制定もしくは改廃があった場合には、弊社は、変更後の託送約款等または関係する法令にもとづき、供給条件または料金表を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の供給条件および料金表によります。
⑷ ⑴、⑵または⑶の場合、弊社は、供給条件および料金表の変更前は、供給条件および料金表の変更内容を、変更後は、供給条件および料金表の変更内容、需給契約の成立日、供給地点特定番号ならびに弊社の名称および所在地を、電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて、電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお、変更とならないその他の事項については、お知らせを省略することがあります。

また、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には、当該変更となる事項の概要のみを、契約締結前交付書⾯を交付することなく、弊社のホームページに掲示する方法によりお客さまにお知らせいたします。この場合、契約締結後交付書面の交付もいたしません。
３．需給契約の申込み⑴ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ供給条件および料⾦表を承認のうえ、弊社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。なお、供給条件および料金表によって支払いを要することとなった料⾦その他の債務について、お客さまが弊社の定める期日を経過してなお⽀払われない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払い況等の情報を他の小売電気事業者へ弊社が通知することがあります。
⑵ お客さまは、あらかじめ次の事項を承諾するものといたします。
 託送約款等における需要者に関する事項を遵守すること。
・弊社が、電気の需給契約の締結に必要なお客さまに関する事項のうち、当該⼀般送配電事業者が接続供給のために必要とする事項について、当該⼀般送配電事業者に提供すること。
・当該⼀般送配電事業者が、接続供給の実施に必要なお客さまの情報を、弊社に対し提供すること。

４．需給契約の成⽴および契約期間⑴ 需給契約は、申込みを弊社が承諾したときに成⽴いたします。ただし、当該⼀般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、弊社は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせいたします。
⑵ 契約期間は、次によります。


契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。）の末日までといたします。



契約期間満了に先だって、お客さままたは弊社のいずれからも契約変更等の申出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同⼀条件で継続されるものといたします。この場合、弊社は、契約期間満了前は、新たな契約期間を、契約締結前交付書⾯を交付することなく、弊社のホームページに掲示する方法によりお客さまにお知らせいたします。また、供給条件および料⾦表による契約の継続後は、新たな契約期間、

需給契約の成立日、供給地点特定番号ならびに弊社の名称および所在地を、契約締結後交付書面の交付に代えて、電⼦メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお、変更とならないその他の事項については、お知らせを省略することがあります。

５．供給電気⽅式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または当該⼀般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。
６．供給の開始⑴ 弊社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
⑵ 弊社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

７．検針⽇
検針は、お客さまごとに弊社があらかじめお知らせした日（当該⼀般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月⼀定の日および休日等を考慮して定めます。
）に、月ごとに当該⼀般送配電事業者が行います。
なお、弊社は当該⼀般送配電事業者から受領した検針の結果を弊社の定める方法により、すみやかにお客さまにお知らせいたします。

８．料⾦の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。また、需給契約に変更等があった場合の料金は、使用日数に応じて日割計算いたします。

9．使⽤電⼒量の算定
料⾦の算定期間における各時間帯の使⽤電⼒量は、託送約款等に定める 30 分ごとの接続供給電力量を料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅した場合は、原則として直前の検針日から消滅日までの期間といたします。
）において時間帯ごとに合計した値といたします。
ただし、夜間時間の使用電力量は、原則として料金の算定期間における使用電力量から昼間時間および生活時間の使用電力量を差し引いた値といたします。
なお、託送約款等に定める記録型等計量器以外で計量する場合の、30 分ごとの接続供給電力量は、料金の算定期間に計量された接続供給電⼒量を均等に配分した値といたします。
また、計量器の故障等によって使⽤電⼒量を正しく計量できなかった場合には、料⾦の算定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと弊社との協議によって定めます。
10．契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
11. 最大使用電力の算定⑴ 料金の算定期間における最大使用電力は、⑵の場合を除き、託送約款等に定める 30 分ごとの接続供給電⼒量（30 分ごとに計量された電⼒量）を 2 倍した値の最⼤値といたします。
⑵ 計量器の故障等により最大使用電力を正しく算定できなかった場合には、料金の算定期間における最大使用電力は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと弊社との協議によって定めます。

12. 契約電⼒
各月の契約電⼒は、その 1 月の最大使用電力と前 11 月の最大使用電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、料金表により新たに電気の供給を受ける前から引き続き当該⼀般送配電事業者の供給設備を利用される場合には、料金表による電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約電力の決定上、料金表によって受けた電気の供給とみなします。

13. 季節区分および時間帯区分⑴ 季節区分は、次のとおりといたします。
 ＜夏季＞
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
 ＜その他季＞
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
⑵ 時間帯区分は、次のとおりといたします。
 昼間時間（デイタイム）
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。
ただし、料金表に定める休日扱い日の該当する時間を除きます。
 生活時間（リビングタイム）
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
ただし、夏季における料金表に定める休日扱い日以外の日は、午前 8 時から午後 1 時までおよび午後 4 時から午後 10 時までの時間をいいます。
 夜間時間（ナイトタイム）
毎日午前 0 時から午前 8 時までおよび午後 10 時から翌日の午前 0 時までの時間をいいます。
14. 料⾦
料⾦は、基本料金、電力量料金、再⽣可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費調整額を合計したものといたします。
(1)基本料金

契約電力 6 キロワットまで（定額料金）

上記を超過する場合（1 キロワットあたり）(2)電力量料金

1,302 円 40 銭
416 円 94 銭

昼間時間（夏季 13-16 時）

1 キロワット時につき生活時間（夏季休日 8-22 時）

1 キロワット時につき30 円 11 銭

夜間時間（22-8 時）

1 キロワット時につき15 円 53 銭

生活時間（夏季 8-13 時・16-22 時） １キロワット時につき生活時間（その他季 8-22 時）

1 キロワット時につき38 円 53 銭

30 円 11 銭

27 円 36 銭※「夏季」とは、毎年 7/1~9/30 の期間をいい、その他の期間を「その他季」といいます。

土曜日、日曜日、国民の祝日は生活時間（夏季休日 8-22 時）と夜間時間の単価を適用します。
15. 需給契約の変更⑴ お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、「３．需給契約の申込み」に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
⑵ ⑴の場合、弊社は需給契約の変更前は需給契約の変更内容を、変更後は需給契約の変更内容、需給契約の成立日、供給地点特定番号並びに弊社の名称および所在地を、契約締結前交付書⾯および契約締結後交付書面の交付に代えて、電⼦メールの送信又は電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせします。
なお、変更とならないその他の事項については、お知らせを省略することがあります。
16. 需給契約の消滅
お客さまが電気の使用を廃⽌しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、弊社に通知していただきます。
当該⼀般送配電事業者は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行います。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
17. 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算供給条件にもとづき、弊社は、需給契約の消滅または変更の日に、料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし、当該⼀般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合、または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
18. 解約等⑴ 弊社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、需給契約を解約することがあります。お客さまが供給条件に定める事項によって電気の供給を停⽌された場合で弊社または当該⼀般送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないときお客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払い日をさらに20 日経過してなお支払われない場合供給条件および料⾦表によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、違約金、工事費負担金その他供給条件および料⾦表から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑵ お客さまがその他供給条件および料金表に反した場合には、弊社は、供給停⽌を経ずに需給契約を解約することがあります。
⑶ ⑴および⑵の場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷ お客さまが、需給契約の消滅による通知をされないで、その需要場所から移転される

等、電気を使用されていないことが明らかな場合には、弊社および当該⼀般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。

附
1

則実施期日
この契約要綱は，2022年4月1日から実施いたします。
2023年4月1日改訂別表1．再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2．燃料費調整(1)燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α=0.1970 β=0.4435 γ=0.2512
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。燃
料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。なお、燃料価格 X,Y は＜表 1＞のとおり定めるものとします。

(ｲ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が X 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（X 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価(ﾛ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が X 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－X 円）×
ハ

燃料費調整単価の適用

1,000(2)の基準単価
1,000

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの
翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月日までの期間29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、＜表 1＞のとおり定めるものとします。
＜表 1：燃料費調整単価算出係数等＞
供給区域
関西電力
株式会社

α0.0140

係数
β0.3483

γ0.7227

燃料価格
X27,100

基準単価（1 キロワット時につき）
23 銭 2 厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
イ

従量電灯Ａの場合，基準単価は，次のとおりといたします。

最低料金

1 契約につき最初の 15 キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき

ロ2 円 47 銭 5 厘
16 銭 5 厘

イ以外の場合，基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき16 銭 5 厘