平 成 27 年 10 月 5 日
部 ・ 課 長各位
羽 村 市 長平 成

１28 年 度並 木心

予 算 編 成 方 針国・東京都の動き

国 で は 、 平 成 28 年 度 予 算 が 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 20 15 」 で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算となることから、手を緩めることなく本格的な歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するものとしている。
こ れ を 踏 ま え 、平 成 2 8 年 度 予 算 の 概 算 要 求 に あ た っ て は 、義 務 的 経 費 についても聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図るとともに、予算の重点化を進める た め 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 015 」 及 び 「『 日 本 再 興 戦 略 』 改訂 2 015 」 等 を 踏 ま え た 諸 課 題 に つ い て 、「 新 し い 日 本 の た め の 優 先 課 題 推進枠」を措置することとしている。
東京都では、「 平 成 2 8 年 度 予 算 の 見 積 り 」に 関 す る 副 知 事 通 達 に お い て 、平 成 2 8 年 度 予 算 を 、「 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 開 催 に 向 け た 準 備 の更なる加速をはじめ、都政に課された使命を確実に果たしつつ、日本をけん引し、世界をリードする『世界一の都市』の実現に向けて、確実なステッ プ ア ッ プ を 図 る 予 算 」と 位 置 づ け 、「都政の喫緊の諸課題に迅速かつ的確に対処するとともに、『 東 京 都 長 期 ビ ジ ョ ン 』 で 掲 げ る 将 来 像 を 見 据 え 、東京の成長を支える基礎を構築し、東京をより進化した成熟都市へと高めて
い く 取 組 を 積 極 的 に 推 進 す る こ と 」、「 全 て の 施 策 を 多 面 的 に 検 証 し 、 関 係
部局との連携も強化しつつ必要な見直し・再構築を図るなど、強固な財政基盤を堅持し将来にわたる施策展開を支えるための自己改革の取組を一層徹底すること」を基本方針としている。

２

羽村市の状況

我 が 国 経 済 の 基 調 判 断 は 、「 景 気 は 、 緩 や か な 回 復 基 調 が 続 い て い る 。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、引き続き緩やかに回復していくことが期待されている。
こうした経済状況を背景に、市内でも製造業などの一部大手企業を中心と し て 業 績 が 上 向 き 、 市 歳 入 の 根 幹 で あ る 市 税 収 入 に つ い て は 、 平 成 26年度 決 算 に お い て 6 年 ぶ り に 11 0 億 円 を 超 え る も の と な り 、 平 成 27 年 度 に お いても堅調に推移しているところである。
ま た 、 平 成 27 年 度 の 普 通 交 付 税 の 算 定 に お い て 、 市 民 税 法 人 税 割 及 び 地
方 消 費 税 交 付 金 の 増 加 な ど に よ り 基 準 財 政 収 入 額 が 伸 び た こ と か ら 、6 年 ぶ

りに普通交付税の不交付団体となった。
今 後 、 景 気 の 回 復 基 調 が 続 き 、 税 収 が 堅 調 に 推 移 す れ ば 、 平 成 28 年 度 も不交付団体となる可能性が高いが、その一方で、法人住民税法人税割の一部国税化（地方交付税原資化）や、法人実効税率の引き下げなどの税制改正 の 影 響 が 平 成 28年 度 か ら 本 格 化 す る こ と が 見 込 ま れ て お り 、 市 税 収 入 の先行きは予断を許さない状況にある。このため、引き続き自主自立の財政
運 営 を 行 っ て い く に は 、一 層 の 自 主 財 源 の 確 保 に 取 組 ん で い く 必 要 が あ る 。
こうした中、急速に進む少子高齢化や人口減少への対応、災害に強いまちづくり、公共施設の老朽化対策、市の発展に資するインフラ整備や産業振興など、市が直面する喫緊の課題に時機を逸することなく取組み、市政に課された使命を果たしていかなければならない。
特に、国が進める地方創生については、出産・子育て支援、起業支援、雇用の創出等を通じて、まちに賑わいと活力を生み出していくことを目指すものであり、住民に最も身近な基礎自治体である羽村市にとっても、極めて重要な課題である。
地方創生の推進については、都市対地方ではなく、共存共栄が図られることが重要であるが、各地方自治体が地域活性化のために、それぞれの独自・独特の施策に取組むことにより、今後、自治体間競争は一層激しくなる こ と が 予 想 さ れ る 。こ の た め 、東 京 圏 に 所 在 し て い る 羽 村 市 に お い て も 、危機感をもって、市民、事業者とともに、地方創生を推進していく必要がある。

３

新年度予算編成への姿勢

平 成 28 年 度 は 、「 第 五 次 長 期 総 合 計 画 」 の 前 期 5 ヵ 年 計 画 の 最 終 年 度 であり、計画の仕上げを行う大変重要な年であるとともに、前期基本計画の成果を総括し、市の将来像の実現に向けた取組を後期基本計画へつなげていくための「結節点」ともなる、極めて重要な年である。
このことから、これまでの取組と成果を厳しく評価したうえで、全職員が一丸となり、計画に掲げた事業の完遂に向け、全力で取組んでいくこととする。
特に、事業の実施にあたっては、その実効性を高めるとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、前例にとらわれることなく取組んでいくこと。
ま た 、現 在 の 社 会 経 済 情 勢 等 を 踏 ま え る と 、「 不 交 付 団 体 は 裕 福 で あ る 。」という考えは当てはまらないことを肝に銘じ、事業評価の取組の更なる強化や行財政改革の取組を一層推進し、持続可能な財政基盤の確立を目指すものとする。
予算編成にあたっては、これまでと同様、必要性、有効性、緊急性の視点から、限られた財源をより効果の高い施策に重点的に配分することを原則としたうえで、次の三点を基本として編成することとする。

１ ．第 五 次 長 期 総 合 計 画 実 施 計 画 事 業 と 6 つ の 重 要 施 策 の 積 極 的 な 予 算 化「 第 五 次 長 期 総 合 計 画 前 期 基 本 計 画 」の 目 標 を 確 実 に 達 成 す る た め 、実施計画事業については、これまでの取組と成果を検証し、実効性と効率性を向上させたうえで予算化に努めること。
特に、これまでの予算編成方針に掲げてきた 6 つの重要施策については、将来のまちづくりの柱となる施策として重点的に取組んできた結果、それぞれの施策において一定の実績と成果が出てきているところであるが、「 第 五 次 長 期 総 合 計 画 」の 前 期 5 ヵ 年 計 画 の 最 終 年 度 に あたり、改めて市民ニーズや行政需要を見つめ直したうえで、引き続き積極的に取組むこと。
（ 1） 市 民 生 活 の 安 全 と 安 心
近年多発している集中豪雨等の異常気象への総合的な対策の強化、大震災に備えた防災・減災対策の取組、危機管理能力の向上、地域防犯力の強化等（ 2） 都 市 基 盤 整 備
羽村駅西口土地区画整理事業の推進、「公共建築物維持保全計画」等に基づくインフラ（公共施設、道路橋梁、公園、上下水道など）の整備と維持補修、老朽化対策の推進等（ 3） 産 業 の 活 性 化
企 業 ニ ー ズ に 沿 っ た 企 業 活 動 支 援 の 強 化 、創 業 環 境 の 整 備 促 進 、
地域商業の活性化支援、地域に根差した都市農業の推進、地域の特性を生かした観光振興等（ 4） 市 民 活 動 の 活 性 化
地域コミュニティの振興、多様な市民活動への強力なバックアップ等（ 5） 生 涯 学 習 の 推 進
オリンピック・パラリンピックを契機とした市民のスポーツ活動 、 文 化 活 動 等 の 推 進 、 市 史 編 さ ん 事 業 の 推 進 、「 生 涯 学 習 基 本計画」に基づく総合的な生涯学習施策の推進等（ 6） 地 球 温 暖 化 対 策
自然エネルギー機器の利用促進、公共施設等の省エネルギー化の推進、環境配慮意識の啓発等

２．地方創生の深化に向けた施策の推進
少子高齢化への対応及び人口減少問題の克服のため、他市に先駆けて「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を策定したところであるので、この計画に沿って、国の新型交付金を最大限活用しながら、羽村の地域性に合った先駆的かつ実効性の高い施策
を 積 極 的 に 推 進 し て い く と と も に 、「 地 域 の 稼 ぐ 力 」、「 地 域 の 総 合 力 」、「民の知見」等を引出し、地方創生を深化させていくこと。

３．国・都の施策への的確な対応
国においては、税体系全般にわたるオーバーホールを進める中で、引き続き法人税改革や地域間の税源の偏在是正に取組むこととしており、また、地方創生の取組を支援するため、従来の国庫支出金等のあり方を見直し、新型交付金を創設することとしている。

東京都においては、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備や、「 東 京 都 長 期 ビ ジ ョ ン 」に 基 づ く 取 組 を 積 極 的 に 推 進 し て い くこととしている。
こうした国や東京都の基本姿勢を認識したうえで、それぞれの施策の動向について迅速・確実に把握し、的確に対応していくこと。

４

予算編成の具体的な取組
(1)

全般的事項

①

計画に掲げた事業の完遂に向け、全ての事務事業について必要性や有効性を厳しく検証するとともに、新たな経営管理システムにおける施策評価及び事業評価の結果を踏まえ、改善が必要なものについては、必要な見直しや事業の再構築を図り、実効性を高めたうえで予算へ反映させること。

②

市 が 直 面 す る 喫 緊 の 課 題 等 に 対 応 す る た め の 「 新 規 事 業 」、「 レ ベルアップ事業」については、時機を逸することなく実施する必要があることから、事業の必要性や効果を見極めるとともに、後年度負担なども含めて全体像を描いたうえで、予算へ反映させること。
そ の 際 、「 ス ク ラ ッ プ ・ ア ン ド ・ ビ ル ド 」 の 観 点 か ら 、 関 連 す る 事
業を徹底して見直し、財源を捻出するとともに、可能な限り終期を設定すること。

③

経常収支比率の改善に向けて、特定財源等の獲得と経常的経費の縮減に取組むこと。
このため、義務的経費（人件費、扶助費）も含め、全ての事務事業について根本からゼロベースで見直し、今まで以上に創意工夫を凝らしてコストの縮減を図り、予算へ反映させること。

(2)

歳

入①

市税収入については、社会経済情勢や市内企業の業況、税制改正の動向等を的確に把握し、見積もること。
また、収納にあたっては、市税等滞納整理特別対策などの取組により新たな滞納繰越の抑制を図るとともに、滞納処分の強化により滞納額の圧縮と収納率の一層の向上を図り、歳入の確保に努めること。

②

国・都 支 出 金 に つ い て は 、国・都 の 予 算 編 成 の 動 向 を 十 分 注 視 し 、補助対象となるものは漏れなく補助要望を行い、積極的な確保に努めること。
ま た 、国 に お い て「 経 済 ・ 財 政 一 体 改 革 」が 進 め ら れ る 中 で 、 国 ・都の制度改正に伴う補助・負担金の廃止、削減が懸念されるが、補助金等の廃止、削減がある場合は、対象事業そのものの見直しを行うとともに、他の財源の確保に努めるなど、安易に一般財源への転嫁は行わないこと。
③「行財政改革基本計画」に掲げる新たな歳入の確保については、それぞれの所管において積極的かつ主体的に取組むこと。

④

使用料、手数料については、それぞれの行政サービスのコストを正確に把握したうえで、施設管理コストの縮減や事務効率の向上に努めるとともに、適正な受益者負担のあり方などについて検討を進めること。
また、公共施設については、施設の稼働率を高めるための工夫を行い、使用料の増収に繋げること。

⑤(3)

総計予算主義に基づき、収入し得る財源を的確に把握し、予算へ反映すること。

歳

出

①

地方創生をはじめとした、喫緊の課題に対応していくための施策については、時機を逸することなく集中的に実施していく必要がある。
こうした施策の財源を確保するため、義務的経費も含め、施策全般についてゼロベースから必要性や有効性の検証を行い、徹底的に無駄を排除し、経常的経費の縮減に努めること。
その際は、決算や執行状況等の分析・検証を行い、実績を踏まえたうえで、所要額を算定すること。
また、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は、自ら有効性の分析・検証を行い、必要な見直しを行ったうえで、予算計上すること。

②

事業の選択・実施にあたっては、市民の目線に立ってサービスの向上を図ることを基本とするとともに、行政と民間の役割分担の見直し、市民との協働、民間活力の活用など、より効果的・効率的な実施方法についても積極的に検討すること。
また、複数の部課に関連する事業については、効率的かつ効果的に実施できるよう、関係部課の連携を十分図ったうえで予算計上すること。

③

施 設 、道 路 、公 園 等 の 改 修 に つ い て は 、「 公 共 建 築 物 維 持 保 全 計 画 」、
「 道 路 維 持 保 全 計 画 」、「 公 園 等 施 設 維 持 保 全 計 画 」 等 に 基 づ き 、 それぞれの手法やコストなどを改めて十分精査したうえで、所要額を計上すること。

④

負担金、補助及び交付金については、時代の変化を踏まえた必要性 の 検 証 、市 民 や 民 間 と の 役 割 分 担 、費 用 対 効 果 、近 隣 市 と の 比 較 、補助率の適正化などの観点から、全般にわたり厳しく精査・検証を行うこと。
特 に 、補 助 金 に つ い て は 、必 要 性 や 有 効 性 を 検 証 し た う え で 、真 に必要なものについて予算計上すること。
ま た 、社 会 情 勢 の 変 化 等 に よ り 所 期 の 目 的 を 達 成 し て い る も の 、実
績や事業効果の低いもの等については、積極的に見直しを行うこと。
市 が 補 助 等 を 行 う 財 政 支 援 団 体 等 に つ い て は 、「 予 算 編 成 方 針 」 の趣 旨 に つ い て 理 解 を 求 め る と と も に 、運 営 状 況 に つ い て 、そ の 実 態 を
把 握 し 、自 主 的 ・ 自 立 的 な 運 営 に 向 け た 取 組 な ど に つ い て 、適 切 な 指
導監督を行うこと。
⑤５

一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において経常的経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。

特別会計等
特 別 会 計 、公 営 企 業 会 計 に あ っ て も 、国 の 制 度 の 見 直 し 等 に つ い て 、その動向や影響に注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し、事務事業を厳しく見直したうえで、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。
なお、一般会計からの繰出金については、基準内・基準外の負担を明確にするとともに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料にあっては、市税と同様に収納率の向上に努め、納税担当と連携し、歳入の増収を図ること。

６

その他
見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。