IEEJ：2023 年 12 月掲載
特別速報レポート

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2023 年 12 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（667）

中東の視点から見る国際情勢の課題
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

12 月 10～11 日、筆者はカタール・ドーハで開催された Doha Forum 2023 に参加する機会を得た。このフォーラムは今回で 21 回目の開催で、カタール政府が主催し、国際政治・安全保障問題などの重要な国際課題について、ハイレベルのスピーカーをカタール内外から多数招いて議論する大規模な国際会議である。会議初日の Opening Ceremony では、カタールのムハンマド首相兼外務大臣や国連のグテーレス事務総長などがスピーチを行い、カタールのタミーム首長も臨席するなど、同国のトップレベルの出席者を始め、海外からの多数の首脳級・閣僚級参加者を含め錚々たるメンバーが集う会合となった。
今回の Doha Forum は、「Building Shared Futures」との表題を掲げ、深刻化する世界の分断と激化する国家間競争、その下でのウクライナ危機やガザ危機による地政学情勢の緊迫化と人道危機の著しい悪化など、国際社会にとっての喫緊の最重要課題に焦点を当てた議論が行われた。会議では、同じく中東・ドバイで開催されている COP28 の議論が注目される気候変動問題への対応や、エネルギー安全保障問題、イノベーションや先進技術に関わる問題など、幅広いテーマで議論が行われた。しかし、筆者の見るところ、今回のフォーラムの議論の最重要課題は、中東でまさに現在進行形で進展するガザ危機と、それによる世界の分断と国家間競争への影響に関わる問題であった。この問題の重要な扱いは、会議初日の前半に集中的な議論が行われ、その後も繰り返し重要セッションで取り上げられるなど、フォーラムにおけるアジェンダ設定からも明らかに読み取ることができた。さらにこれらの議論に対する多数の参加者・聴衆の熱のこもった反応からも、今回のフォーラムの最重要テーマがガザ危機に関わる問題であったことは間違いないものと思われる。
10 月 7 日のハマスによる大規模奇襲攻撃で始まった今回のガザ危機は、既に 2 ヵ月が経過したが、短期間の戦闘休止はあったものの、戦闘・紛争や人質問題の「出口」や「解決策」は全く見えていない。この間、奇襲攻撃開始で多数の人的被害や人質捕囚が発生した
イスラエルでの被害に世界の関心が当初寄せられたが、時間の経過とともにイスラエルによるガザ地区への激しい攻撃によってガザでの死者が激増し、人道危機の状況が劇的に悪化する中、ガザでの未曽有の甚大な被害に世界の注目が集まるように状況が変化してきた。
危機発生直後は、原油価格が一時的に高騰するなど、国際エネルギー市場への影響という点でも世界の関心が高まる時期があった。しかし、その後、ガザ危機そのものが深刻化しても中東の石油供給への影響は現状まではほとんど無い、ということが石油市場関係者の認識に浸透し、ガザ危機が原油価格を動かす主要因とはならなくなった。その後の石油市場を動かす要因の主では、需給ファンダメンタルズや OPEC プラスの政策に移り変わることになった。その点、筆者自身の関心も、ガザ危機から需給や OPEC プラスにシフトしていた、ということができる。
また、日本でのマスメディアの報道ぶりに関しても、引き続き、ガザ危機の深刻化に関して継続的な報道がなされているものの、世間全体としての関心は相対的には低下し、重要問題ではあるものの、危機発生当初のような重大かつ深刻な問題としての注目は一種の落ち着きを見せてしまってきたようにも感じられるのである。
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ところが、今回のフォーラムではこの問題に関する関心について、中東での様相は全く異なることを強く実感することなった。それは何よりも、日々増加する死者数に示されるような甚大な人的被害がガザで拡大していることを目の当たりにしていることが大きく影響している。既にガザでは 17,000 人を超える死者が発生し、その大多数が女性や子供であると報道されている。テロ攻撃を仕掛けたハマスを壊滅させるための攻撃であるというイスラエルの主張があるにせよ、無辜の市民の犠牲者がこれほど拡大することに対して、同胞である中東市民の感情は激しく傷つき、フラストレーションと怒りが膨らんでいるように筆者には感じられた。
凄まじい勢いで増加する市民の犠牲者数の問題に加え、空爆と地上での軍事攻撃で住居や暮らしの礎が破壊され、燃料やエネルギー供給が断たれ、食料・医療・衛生などあらゆる面での人道危機の悪化は未曽有の状況にある、との見方も会議で度々指摘された。イスラエルの行為に関しては、市民への無差別攻撃を一刻も早く停止すべきであるとして、極めて激しい言葉が使われることもあり、如何にこの問題が大きな問題となっているのかを、ここカタールで改めて実感させられることになった。
また、大量の犠牲者を発生させているイスラエルの軍事攻撃に対しての批判や怒りが、国際問題としての広がりや影響を強めていく可能性がある、という点も筆者の注目するところとなった。12 月 8 日には、グテーレス事務総長の要請を受け、提出されたガザでの停戦を求める決議案が国連安全保障理事会で討議され、15 か国中 13 か国（日本含む）が賛成、英国は棄権したものの、常任理事国である米国が拒否権を発動したため、採択が見送られることとなった。この問題も、フォーラムの議論では度々取り上げられることとなり、イスラエルの行動を止めようとしない米国、止めることのできない国連についても、厳しい意見が表明されることもあった。ガザでの人的被害や人道危機がこれ以上さらに悪化する
ことになれば、中東におけるイスラエルへの反発や米国に対する不満が一気に高まり、中東情勢の流動化と米国の影響力低下にさらに拍車をかけることにつながりかねない。
今回のガザ危機発生までは、世界の地政学情勢の最大の課題は、ウクライナ危機への対処であり、それに密接な関係を持つ、世界の分断の深刻化であったといえる。しかし、状況は刻々と変化しつつあるようにも見える。ウクライナ危機そのものは現在も厳に現実問題として存在し続けているかが、その長期化によって、「ウクライナ支援疲れ」の兆候さえも西側諸国で窺えるようになっている。その状況下で発生したガザ危機の深刻化で米国や西側はこの問題にも注力することが求められ、「力の分散」が生まれている。その上、ガザ危機深刻化によって、中東やその他のグローバルサウスの国々が米国や西側を見る目が厳しさを増していく可能性がある。中国やロシアにとってみれば、ガザ危機深刻化による西側の力の分散や米国・西側への批判の高まりは、地政学的パワーバランスの観点から自らにとって優位な状況をもたらす要因となりうる。
今回のフォーラムには、中国やロシアからのスピーカーが参加し、国際秩序の在り方や中東情勢・ガザ危機に対する意見表明が行われたことも極めて印象的であった。上述してきたガザ危機と米国の関り、それに対する中東の反応は、中国やロシアにとって重大な関心事項であることは間違いないものと思われる。
筆者にとって今回の議論は、ガザ危機に関わる問題について、中東での「肌感覚」に直接触れる貴重な機会となった。その点、日本の、あるいは欧米のマスメディア報道だけでは、世界で実際に起きていることの理解について、差異や距離が生ずる可能性が常にあることを意識する必要がある。日本が国益追求のため国際戦略を立案・実施する上では、多様な角度からの正確でタイムリーな情報収集と分析に努めることが必要不可欠である。
以上
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