Nichirei Corporation - Water Security 2023
W0.はじめに

W0.1(W0.1) あなたの組織の概要および紹介文を記入してください。
ニチレイは、冷凍食品の製造や低温物流をしています。ニチレイは、社名の通り戦後から高度成長期にかけての日本の食生活を支える企業として、冷力を事業の主力ドライバーとし、食を取り巻く様々な社会課題解決に貢献しながら、多彩な事業を展開しながら成長して参りました。
事業活動を通じ新たな顧客価値創造に向け、環境を含む社会課題解決に貢献する活動を継続的に実施しています。持続可能な社会実現に向け、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組みます。持続可能な社会実現に向けてステークホルダーに掲げる「ニチレイの約束」の中に”環境負荷低減”や”持続可能なサプライチェーン構築”があり、地球をとりまく、気候変動問題やフロン対策、水不足などの問題についても、環境目標（定量、定性）を掲げ積極的に進めています。

W-FB0.1a/W-AC0.1a(W-FB0.1a/W-AC0.1a) 貴社は、食品・飲料・タバコセクター/農産物セクターのどの活動に従事していますか。
加工/製造

W0.2
(W0.2) データの報告年の開始日と終了日を入力してください。

報告年

開始日

終了日

2022年4月1日

2023年3月31日

W0.3(W0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
ブラジル
中国
日本
タイ
ベトナム

W0.4
(W0.4) 回答全体を通じて財務情報の開示に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

W0.5(W0.5) あなたの組織の事業への水の影響の報告にあたり、対象となる企業、事業体、グループの報告バウンダリ(境界)として最も当てはまるものを選択してください。
財務管理下にある企業、事業体、またはグループ

W0.6(W0.6) このバウンダリで、本情報開示から除外される地域、施設、水に関する側面、その他の事項はありますか?
はい

W0.6a

CDP

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(W0.6a) 除外されるものについて説明してください。
除外対象

説明してください

販売事業所(製品営業所等)、物流事業所

生産拠点は国内、海外問わずバウンダリに含みます。
倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリから除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

W0.7(W0.7) 貴社は、ISINコードまたはその他の一意の識別子(Ticker、CUSIPなど)を持っていますか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかについて示してください。

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP366520

W1.現在の状況

W1.1(W1.1) あなたの組織の事業成功のためには、水質と水量はどの程度重要ですか?(現在および将来の)重要度をお答えください。
直接利
用の重
要度評
価

間接利 説明してください
用の重
要度評
価

十分な量の良質の淡 不可欠 不可欠 淡水は加工食品製造において「直接的」・「間接的」な利用の両方で「操業に不可欠」と評価しています。その根拠は以下の通りです。
水を利用できること①淡水の直接的利用状況：調理冷凍食品の製造や製造設備の洗浄水としても大量の淡水を用いています。
②淡水の直接的利用重要度の判断理由：
水の品質が製品の食味や品質に大きな影響を及ぼし、食品の衛生を保つのに良質な淡水で洗浄することは必須だからです。
③淡水の間接的利用状況：
調理冷凍食品の原材料食材の農産物生産（栽培）や、畜産物の肥育への利用、また飼料植物の栽培に淡水が用いられています。
④淡水の間接的利用重要度の判断理由：
原料農産物・畜産物の生産には淡水は必須であり、加工食品事業の製品製造にとって原材料安定確保の必須要素だからです。
当社が掲げる「ニチレイの約束」では、顧客に提供し続ける価値として、「おいしさ」、「安全・安心」、「健康」などがあります。現時点では、この顧客価値を生み出す主要素に良質な淡水の利用可能性があります。当社の事業は今後も、「新鮮なおいしさ」をネットワークする顧客価値を提供し続ける限り、関連する事業にとっては水への依存度は高く、直接使用、間接使用いずれにおいても、今後も中長期的に水は重要であり続けると考えています。
十分な量のリサイク さほど さほど 当社事業では行程中の生成水の発生はほとんどなく、食品への添加する水は淡水に限られています。
ル水、汽水、随伴水 重要で 重要で ①行程中の生成水の直接的利用状況を利用できることはない はない 再生水を直接的に利用する事例は、ありません。
故に、事業への重要度は低いと考えます。
②行程中の生成水の直接的利用重要度の判断理由：
再生水を直接的に利用する事例は、ありません。
故に、事業への重要度は低いと考えます。
③行程中の生成水の間接的利用状況：
再生水を利用する事例は、一部の海外事業所に限られます。（ブラジルペトロリーナのアセロラピューレ製造工場における冷凍機のデフロストで発生する氷を、敷地内緑地設備やサッカー場の芝生の灌漑用水として中水利用する事例）④行程中の生成水の間接的利用重要度の判断理由：
再生水を利用する事例は上記のペトロリーナの工場の事例のみで、事業への重要度は低いと考えます。
⑤直接および間接利用の将来的な展望
現時点では立地する事業所での中長期的視座での水利用に関する懸念はリスク評価でも確認されていません。故に、直接利用・間接利用いずれにおいても重要ではないと考え、将来的にも同様のリスクと評価しています。
万が一、食品製造工場で淡水の直接利用で難しくなった場合には、再生水の直接利用に対する水依存度が高まることも想定できます。

W-FB1.1a/W-AC1.1a(W-FB1.1a/W-AC1.1a) 貴社が生産または調達している使用水量の多い農産物のうち、事業の収益にとって最も重要なものはどれですか。最大5つまで選択してください。
農産 この農産物に依存する売り上物げの比率(%)

生産品/調 説明してください
達品

米

調達品

10%未満

弊社の加工食品事業における収益にとって重大な主力カテゴリーである米飯カテゴリーの主要原材料です。米飯カテゴリーは加工食品事業の1割弱を占めています。売上構成比率はグループ全体の4％程度です。
水使用は、製造時の加水や機器洗浄に重要であり、原料米の栽培にも水は重要です。製造、調達も全て日本国内でまかなっています。

W1.2

CDP

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(W1.2) 水に関する以下の側面について、あなたの組織の事業全体でどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか?
操業
地/施
設/事
業の
比率
(%)

測
定
頻
度

測定方法

取水量 – 総量

76～
99

毎
月

＜総取水量：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
取水量は各製造拠点をはじめとして事業所単位で取水量を把握し、動燃費を管理している部署が毎月流 回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい量計で計測・集計・管理しています。全ての食品工場において、特に氷製品や洗米工程がある米飯製品 ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物にとっては、製造原価へダイレクトにかかわるので、重要な要素と認識されています。よって、事業所質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含み単位で取水量を把握し、動燃費を管理している部署が毎月集計し管理しています。
ます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

取水量 – 水源別の量

76～
99

毎
月

＜取水源からの取水量：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
取水量は各製造拠点をはじめとして事業所単位で取水量を把握し、動燃費を管理している部署が毎月流 回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい量計で計測・集計・管理しています。国内および海外の主要食品工場では取水源についても把握し、月 ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
毎の取水量が測定され、マネジメントシステムにて各社の環境担当によって監視されています。
質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

金属・鉱業/石炭セク<Not <N <Not Applicable>
ターでの貴社の活動に関 Applic ot
連した混入水 - 合計量[金 able> Ap属・鉱業/石炭セクター
plic
のみ]
abl
e>

<Not Applicable>

貴社の石油・天然ガス事 <Not <N <Not Applicable>
業活動に関連した随伴水 Applic ot- 総量 [石油・ガスセク
able> Ap
ターのみ]
plic
abl
e>

<Not Applicable>

取水の水質

76～
99

毎
月

＜取水水質：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
食品工場において、水質をモニタリングしています。国際規格の要求を満足している検査協会に依頼 回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでいし、使用水の水質検査を月1回実施しています。また、毎日の確認項目として、ろ過設備の巡回と使用 ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
末端で取水し、水質維持のために追加投入している微量の次亜塩素酸濃度確認や、色や濁りなどの目視 質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含み確認を行っています。
ます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

排水量 – 総量

76～
99

毎
月

＜総排水量：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
全ての食品工場において、放流水の量を常時モニタリングしています。月ごとに使用量をまとめ、取水回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい量に対する排水量を流量計により確認しています。排水量の取りまとめは主に排水処理設備を管理して ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物いる部門が担当しています。
質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

排水 – 放流先別排水量

76～
99

毎
月

＜近隣への排水量：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
食品工場において、常時モニタリングしています。モニタリング方法は、計測機器での常時監視や日報回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい巡回などです。月ごとに使用量をまとめ、取水量に対する排水量を確認しています。立地状況によってます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
は、下水と河川両方に放流している事業所があるので、そのような事業所はそれぞれへの排水量を常時質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含み
モニタリングしています。
ます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

排水 – 処理方法別排水量 関連
性が
ない

CDP

説明してください<N <Not Applicable>
ot
Ap
plic
abl
e>

＜関連しない理由＞
当社は、一事業所内に処理方法別の排水がないため該当していません。
＜将来的な動向＞
今後もそのような処理をする予定はありません。

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操業
地/施
設/事
業の
比率
(%)

測
定
頻
度

測定方法

排水の質 – 標準的排水基 76～
準別
99

毎
月

＜排水の水質に関する標準的排水基準：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
全ての食品工場では、各地域の法令を遵守するため放流水の水質と各処理工程の状態を常時モニタリン 回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでいグしています。
ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
排水水質管理の項目は、各地域の条例や法律に基づいた項目で、BOD、CODをはじめとしたもので管 質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含み
理しています。
ます。
測定頻度は、各地域の条例や法律に基づきます。少なくとも、年1回以上の頻度で実施しています。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

排水の質 - 水への排出(硝 76～
酸塩、リン酸塩、殺虫99剤、その他の優先有害物
質)

毎月＜排水の水質に関する標準的排水基準(硝酸塩、リン酸塩、農薬、その他の優先物質：測定方法・頻＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
度、管理方法＞
回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい全ての食品工場では、各地域の法令を遵守するため放流水の水質と各処理工程の状態を常時モニタリン ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物グしています。
質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含み
排水水質管理の項目は、各地域の条例や法律に基づいた項目で、BOD、CODをはじめとしたもので管 ます。
理しています。
＜除外拠点と理由＞
測定頻度は、各地域の条例や法律に基づきます。少なくとも、年1回以上の頻度で実施しています。
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

排水の質 – 温度

関連
性が
ない

<N <Not Applicable>
ot
Ap
plic
abl
e>

水消費量 – 総量

76～
99

毎
月

リサイクル水/再利用水

関連
性が
ない

<N <Not Applicable>
ot
Ap
plic
abl
e>

完全に管理された上下水 76～
道・衛生（WASH）サー 99
ビスを全従業員に提供

毎月説明してください＜関連しない理由＞
排水温度の監視・測定は、現在の法令では、定められておらず、各事業所では監視・測定は行っていません。当社の方針として、各国や地域の法令を遵守して排水管理を行うこととしています。
全ての食品工場において、各地域の法令を遵守しています。
＜将来的な動向＞
今後も法令に沿う方針です。排水温度項目の改訂があった場合には、遵法した管理方法にします。

＜拠点における総消費量：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
食品工場では、レベルの大小はありますが、生産ラインごと、もしくは工場棟ごとに使用水量を計測し回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでいています。各製造拠点の水消費量は製造工程での水投入量の実績値、または取水量から排水量の差分か ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
ら算出しています。国内では月に１回社内環境データベースに入力して、モニタリングしています。 質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。
＜拠点内のリサイクル水・リユース水：測定方法・頻度、管理方
法＞
水のリサイクルやリユースは行っていません。
＜関連しない理由＞
食品製造時に発生する排水は水質が悪く、回収・再利用しにくい状況です。このためリサイクルは行っていません。
＜将来的な動向＞
今後も同様の傾向で、食品製造時に発生する排水は水質が悪く、回収・再利用しにくい状況が続く見通しであり、リサイクルを行う予定はありません。

＜拠点の衛生設備（手洗いなど）に使われている水の安全性確保：測定方法・頻度、管理方法＞＜回答比率に含まれる操業地や施設の説明＞
人が口にする可能性のある水については、すべて飲料適可と判断された水を使用しています。処理水に回答した対象施設として、生産拠点は国内、海外問わず含んでい
ついては毎日の確認項目として、ろ過設備の巡回と使用末端で取水し、水質維持のために追加投入して ます。加えて、倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物
いる微量の次亜塩素酸濃度確認や、色や濁りなどの目視確認を行っています。
質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
＜除外拠点と理由＞
国内、海外問わず、販売事業所(製品営業所等)、物流事業所は、生産拠点に比べ水の使用量が著しく少なく、リスクへの影響も小さいため、バウンダリ
から除外します。
ニチレイグループにおける水の総消費量または汚染物質を含む排水量は、全体の9割以上が対象拠点によるもので、除外した水量は5%未満です。

W1.2b

CDP

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(W1.2b) 貴社の事業全体で、取水、排水、消費した水の合計量、前報告年比、また今後予測される変化についてご記載ください。
量(メガ
リット
ル/年)

前報告 前報告年との変 5年 将来予測 説明してください
年との 化/無変化の主な 間の の主な根
比較
理由
予測 拠

総
取
水
量

7128

ほぼ同 事業活動の拡大/ 多い 事業活動 ニチレイグループ全拠点(国内、海外）における取水量の合計。
じ縮小の拡大/ 前年比106.6%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
縮小＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
水の取水量は、生産工場個別の洗浄水の節水などの節水活動を引き続き実施していますが、昨年度と同等となりました。
＜将来予測＞
長期経営目標「2030年の姿」では、2030年度売上高１兆円を目標としています。2022年度の売上高は、662,204（百万円）であり、食品事業、低温物
流事業ともに、成長していく見通しです。それに伴い、生産量が増加するため、取水量の総量・排出量の総量、消費量の総量が増加する見通しです。

総
排
水
量

5705

ほぼ同 事業活動の拡大/ 多い 事業活動 ニチレイグループ全拠点(国内、海外）における排水量の合計。
じ縮小の拡大/ 前年比111.9%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
縮小＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。生産量が同等にも関わらず、排水量が増え、消費量が少なくなった理由は、加工食品事業など商品への含水率が高い製品の稼働が相対的に減り、消費量が少なくなったためです。
＜将来予測＞
長期経営目標「2030年の姿」では、2030年度売上高１兆円を目標としています。2022年度の売上高は、662,204（百万円）であり、食品事業、低温物
流事業ともに、成長していく見通しです。それに伴い、生産量が増加するため、取水量の総量・排出量の総量、消費量の総量が増加する見通しです。

総
消
費
量

1423

ほぼ同 事業活動の拡大/ 多い 事業活動 ニチレイグループ全拠点(国内、海外）における取水量と排水量の差分（総消費量＝総取水量 - 総排水量）にて算出しているため、取水量と排水量の差
じ縮小の拡大/ 量と一致しています。
縮小
前年比89.8%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。生産量が同等にも関わらず、排水量が増え、消費量が少なくなった理由は、加工食品事業など商品への含水率が高い製品の稼働が相対的に減り、消費量が少なくなったためです。
＜将来予測＞
長期経営目標「2030年の姿」では、2030年度売上高１兆円を目標としています。2022年度の売上高は、662,204（百万円）であり、食品事業、低温物
流事業ともに、成長していく見通しです。それに伴い、生産量が増加するため、取水量の総量・排出量の総量、消費量の総量が増加する見通しです。

W1.2d(W1.2d) 水ストレスのある地域から取水を行っていますか。また、その割合、前報告年比、今後予測される変化はどのようなものですか。
取水は水ス
トレス下に
ある地域か
らのもので
す

行 いいえ
1

水ストレス 前下にある地 報域からの取 告
水の割合
年
と
の
比
較
<Not
Applicable>

前報告年 5年との変化/ 間無変化の の
主な理由 予測<No <Nott
Applicabl
App e>
licable>

将来 確認に使ったツール
予測
の主
な根
拠

説明してください<No <Not 世界資源研究所(WRI) ＜選定したツール＞
t
Appli が発表したアキダク リスク特定を３段階に分けて実施し、その中でツールを３つ使用しました。
App cabl ト（AQUEDUCT （水 第一段階：WRIのAqueduct。
lica e>管、送水路））
Aqueductの水ストレス評価が（Medium-high：3）以上。
ble
世界自然保護基金
第二段階：各拠点の水管理方法などの内部的要因把握のためのヒアリング>（WWF） 水リスク
第三段階：第三者調査による、過去の新聞記事や文献に基づく被災リスクの評価。
フィルター（Water
Risk Filter）＜水リスク特定の対象事業・エリア・拠点＞
評価対象：当社の加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を対象としています。
対象エリア：国内外全て（日本国内、およびアジア、欧州）の事業所を対象としています。
＜水ストレス地域の定義＞
１、２、３段階目のリスク評価で全てに該当した拠点です。
第一段階：WRIのAqueductで拠点が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている・管理方法に関する社内リスクアセスメントツールで高リスクと評価された（３段階での評価）
第三段階：第三者専門家による、過去に周辺地域で起きた類似の水関連のトラブルや想定されるトラブル（渇水や洪水など多岐に及ぶ）に長期間におよぶ停止リスクが高い＜前報告年との比較＞
2022年度は水ストレスが高い拠点と特定された事業所数を0拠点と評価しました。2021年度も同じ0拠点であったため、増減ありません。
水ストレスが高い拠点の定義は、WRIのAqueductの水ストレス評価が（Medium-high：3）以上、
かつ、ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている拠点にてスクリーニング、更に各地域の気象情報や過去の新聞記事なども外部的要因を第三者調査し、詳細な情報を元に被災想定いたしました。
＜ツール使用方法＞
評価方法 は３段階で、各ツールは以下のような使用方法です。
〇１段階目：外部要因調査としてAqueductの水ストレス評価を実施し、水ストレス評価が（Medium-high：3）以上を高ストレス地域と定義して、その高ストレス地域と定義した地域に位置する拠点に対して、２段階目・３段階目の調査実施。
〇２段階目：現地へのヒアリング等により、使用水量や排水量、水管理方法などの内部的要因を反映。
内部要因調査項目の例：使用水量・排水量を月別の生産量との関連性やトラブル履歴などを突合せて使用量変化の要因分析やそれら運用のマネジメント体制などの調査・調査をしています。水管理方法の調査項目は、検査方法や記録の保管の仕方などを調査し、水管理方法を調査・評価しています。
〇３段階目：各地域の気象情報や過去の新聞記事などから、リスクの詳細を第三者機関により調査しました。Aqueductの水ストレス評価や拠点のリスク認識と比較して該当地点のリスクの実態とギャップがないかなどを評価しています。また地域の水関連被害の実態や災害履歴、他にも災害情報や気象情報など情報保管状況・情報入手のしやすさ（例：他国からも該当エリア天気予報などがリアルタイムでわかるかなど）も評価しています。

CDP

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W-FB1.2e/W-AC1.2e(W-FB1.2e/W-AC1.2e) W-FB1.1a/W-AC1.1aで報告した各コモディティについて、水ストレスにある地域で生産/調達されたものの割合を把握していますか。
農 水ストレス下にある地域
産 で生産されたこのコモ
物 ディティの割合を把握している

水ストレス下にある地域 説明してください
から調達したこのコモ
ディティの割合を把握している

米 該当なしはい

加工食品事業における主力商品の一つで、当該素材の財務影響は大きいと考えています。米飯商品の製造は国内製造拠点に集中しています。製造拠点の水ストレスを評価した結果、高くないことを確認しています。
＜選定したツール＞
WRIのAqueductの「水ストレス」評価にて、その地域の水ストレスを調査しています。
＜製造拠点における水ストレスが高い地域の定義＞
WRIのAqueductにて「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上。かつ、水の使用量・排水量、水管理方法などの内部的要因を考慮して評価しました。
＜水ストレス地域を特定するために使用されるツールまたは方法についての詳細＞
評価方法 は３段階です。
〇１段階目：外部要因調査としてAqueductの水ストレス評価を実施し、水ストレス評価が（Medium-high：3）以上を高ストレス地域と定義して、その高ストレス地域と定義した地域に位置する拠点に対して、２段階目・３段階目の調査実施。
〇２段階目：現地へのヒアリング等により、使用水量や排水量、水管理方法などの内部的要因を反映。
内部要因調査項目の例：使用水量・排水量を月別の生産量との関連性やトラブル履歴などを突合せて使用量変化の要因分析やそれら運用のマネジメン
ト体制などの調査をしています。水管理方法の調査項目は、検査方法や記録の保管の仕方などを調査し、水管理方法を調査・評価しています。
〇３段階目：各地域の気象情報や過去の新聞記事などから、リスクの詳細を第三者機関により調査しました。Aqueductの水ストレス評価や拠点のリス
ク認識と比較して該当地点のリスクの実態とギャップがないかなどを評価しています。また地域の水関連被害の実態や災害履歴、他にも災害情報や気象情報など情報保管状況・情報入手のしやすさ（例：他国からも該当エリア天気予報などがリアルタイムでわかるかなど）も評価しています。

W-FB1.2g/W-AC1.2g(W-FB1.2g/W-AC1.2g) W-FB1.1a/W-AC1.1aで報告した、調達された農産物のうち、水ストレスのある地域に由来するものの割合はいくらですか。
農産 水ストレス下にある地域から調達した農 説明してください
物
産物総量の割合
米0%●現在の水ストレス
加工食品事業における主力商品の一つで、当該素材の財務影響は大きいと考えています。米飯商品の原材料である米は、日本国内で調達し、主に北海道産を使用しています。
該当エリアは「水ストレス」評価が3未満であることから、「水ストレスは高くない」と評価しています。なお、水ストレスが高い地域の定義は、WRIのAqueductにて「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上です。
●将来の動向将来においても、日本は干ばつやその他の原因による水リスクは低いと考えています。調達地を変更する予定はなく、将来的に水ストレスが高い地域から調達量が増加することは想定していません。
●組織内でどのように指標が使用されるか
水ストレスエリアから調達する当Commoditiesの割合は関連部署と共有をし使用しています。現在の水ストレスだけでなく、将来の動向も考慮し、中長期戦略を立てる際に勘案しています。

W1.2h

CDP

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(W1.2h) 水源別の総取水量をお答えください。
事業への関連性 量(メガリッ 前報告年
(relevance)
トル/年)
との比較

前報告年との変化/無変化の主な理由

説明してください

淡水の地表水(雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む)

関連する

2335

事業活動の拡大/縮小

グループ全拠点(国内、海外）における河川由来の取水量の合計。
前年比116.1%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
海外生産工場における鶏肉飼育の一部事業所にて河川水を利用しています。
＜前年との比較＞
生産量増加が主な要因で、前年度より水の使用量が大幅に増加しました。洗浄水の節水などの節水活動も継続していますが、生産量増加に伴い増加しています。
＜将来動向＞
将来は鶏肉加工品の生産量増加を見込むため、取水量は増加する傾向です。

汽水の地表水/海水

関連性がない<Not<Not<Not Applicable>
Applicable> Applicable>

地下水 - 再生可能

関連する

1933

地下水 - 非再生可能関連性がない<Not<Not<Not Applicable>
Applicable> Applicable>＜関連しない理由＞
再生できない地下水脈からの取水している事業所は無く、くみ上げるためのコストがかかることから弊社の事業には関連ありません。
＜将来動向＞
将来も使用する予定はありません。

随伴水/混入水

関連性がない<Not<Not<Not Applicable>
Applicable> Applicable>＜関連しない理由＞
随伴水/混入水を使用している事業所は無く、関連設備にコストがかかることから、弊社の事業に関連ありま
せん。
＜将来動向＞
将来も使用する予定はありません。

第三者の水源

関連する

2859

ほぼ同じ

ほぼ同じ

ほぼ同じ

事業活動の拡大/縮小

事業活動の拡大/縮小＜関連しない理由＞
加工食品製造には高い水質の水が必要であり、汽水あるいは海水は当社製品製造への利用には適しておらず、取水している事業所はありません。
＜将来動向＞
将来も使用予定はありません。
グループ全拠点(国内、海外）における井水由来の取水量の合計。
前年比100.6%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
国内の畜肉事業や加工食品事業の生産拠点の一部で井水を利用しています。
＜前年との比較＞
洗浄水の節水などの節水活動の効果があり、生産量が増加したものの使用水量は両事業とも前年度とほぼ同じ程度になっています。
＜将来動向＞
将来は、生産量増加により取水量が増え続けていますが、それと同時に洗浄工程見直しなどによる使用量削減の取組を行い取水量の増加を抑えたいと考えています。

グループ全拠点(国内、海外）における上水・工業用水由来の取水量の合計。
前年比98.9%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
国内外の加工食品事業の生産拠点の一部で工場用水や上水を利用しています。
＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。
引き続き、加工食品製造や畜肉水産加工品の生産拠点では市水・工業用水の取水量を工場毎に目標をたて節
水に継続的に取り組みます。
＜将来動向＞
将来は、生産量増加により取水量が増え続けますが、それと同時に、洗浄工程見直しなどによる使用量削減の取組を行い取水量の増加を最小限に抑えたいと考えています。

W1.2i(W1.2i) 放流先別の総排水量をお答えください。
事業への関 量(メガ 前報告 前報告年との変 説明してください
連性
リット 年との 化/無変化の主(relevance) ル/年)
比較
な理由

CDP

淡水の 関連する
地表水

439

ほぼ同 事業活動の拡じ
大/縮小

グループ全拠点(国内、海外）における河川放流由来・排水量の合計。
前年比99.6%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
畜肉事業、加工食品事業、物流拠点の一部で河川放流しています。
＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。それに伴い、河川放流への排水量は前年度並みの水準を維持しています。
＜将来動向＞
今後も生産量増加に従い排水量も増加する見込みです。しかし、節水活動を続けることで増加傾向を抑えたいと考えています。

汽水の 関連する
地表水/
海水

548

ほぼ同 事業活動の拡じ
大/縮小

グループ全拠点(国内、海外）における海洋放流由来・排水量の合計。
前年比103.0%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
加工食品の生産拠点の一部で海洋放流しています。
＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。節水などの効果はあったものの、対象拠点での稼働が増え、海洋放流への排水量は前年度より多くなりました。
＜将来動向＞
今後も生産量増加に従い排水量も増加する見込みです。しかし、節水活動を続けることで増加傾向を抑えたいと考えています。

地下水 関連性がな <Not
<Not
<Not
い
Applica Applica Applicable>
ble>
ble>

＜関連しない理由＞
地下水への放流している事業所がないため、関連が無いと考えています。
＜将来動向＞
今後も地下水へ放流する予定はありません。

第三者 関連するの放流
先

グループ全拠点(国内、海外）における下水放流由来・排水量の合計。
前年比114.3%。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。
＜関連する理由＞
水を利用する拠点のうち、多くの拠点で下水放流を行っています（オフィス含む）。
＜前年との比較＞
グループ全体（国内外拠点）での生産稼働は、昨年度とほぼ同じです。前年比80％以上～120%未満を「ほぼ同じ」の閾値としています。下水放流への排水量は前年度より大幅に多くなりました。生産量が同等にも関わらず、下水放流への排水量が増えた理由は、加工食品事業など商品への含水率が高い製品の稼働が相対的に減ったためです。
＜将来動向＞
今後も生産量増加に従い排水量も増加する見込みです。しかし、節水活動を続けることで増加傾向を抑えたいと考えています。

4718

ほぼ同 事業活動の拡じ大/縮小

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W1.2k
(W1.2k) 報告年における硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先有害物質の水域への貴社の排出量について具体的にお答えください。
報告年の水域への排出量(メートルトン)行
1

含まれる物質のカ 含まれる特定物質 説明してください
テゴリー
のリスト
硝酸塩
リン酸塩

<Not Applicable>

ニチレイグループの拠点では、拠点が位置する行政の条例や法律で決めれられた項目と頻度で検査しています。
まずは、水域に対して直接的に悪影響をあたえる、公害淡水の地表水（河川放流）、汽水の地表水/海水（海洋放流）これらへの排水について説明します。
例えば、日本の水質汚濁防止法の有害物質として、有機リン化合物、窒素化合物の検査項目があります。
また、生活環境項目として、海洋放流となる排水では窒素含有量やリン含有量についても検査しています。
公害淡水の地表水（河川放流）、汽水の地表水/海水（海洋放流）を対象とした排水のうち、有機リン化合物、窒素化合物、窒素含有量やリン含有量の基準値を超えるような排水はありませんでした。
第三者の放流先（下水放流）に関しても、同様に有機リン化合物、窒素化合物の検査項目に関して基準値を超えるような排水はありません
でした。

W1.3
(W1.3) 貴社の総取水効率の数値を記入してください。
売上
行1 662204

総取水量(メガリットル)

総取水量効率

予測される将来の傾向

7128

92.9017957351291＜対象範囲と定義＞
生産拠点は国内、海外問わずバウンダリに含みます。
倉庫は１拠点あたりの水の総消費量または汚染物質を含む排水量が大きく、水関連の影響が大きい国内のみを含みます。
売上は、加工食品事業・水産事業、畜産事業、低温物流事業を対象としています。
総取水量は、その対象範囲でのニチレイグループ全拠点(国内、海外）における取水量の合計。
売上＜将来予測＞
加工食品の需要は堅調に伸びることが予想され、売上・総取水量はともに増加する見込です。

W-FB1.3/W-AC1.3(W-FB1.3/W-AC1.3) 貴社はW-FB1.1a/W-AC1.1aで報告した各コモディティに関する水原単位を収集/計算しますか。
農 生産しているこの 調達しているこの農産 説明してください
産 農産物の水量原単 物の水量原単位情報を
物 位情報を収集/測 収集/測定している
定している
米 該当なしいいえ、現時点ではあ ＜調達したコモディティに関する水集約度の情報収集・測定＞
りませんが、今後2年 ●例：米以内にデータ収集/算 あわせて主原料のコメ自体の持続可能な調達も重要です。当社米飯製品の主原料のコメは全て国産であり、生産地域の水の調達は大事な要素です。持続可能なコ出する予定です
メの調達を行うために、水の調達にも深くかかる気候変動によるコメ調達の影響を調べています。ここでは、必要な水を充分確保する上で重要な気候変動による気温上昇が及ぼす降雨量の変化や、洪水の発生頻度、あるいは大雨による出穂期の冠水、あるいは少雨・小雪の頻度が増えることによる用水不足など、コメの調
達（収量および品質）に伴う情報を文献調査などで確認しています。
2022年度は優先順位の高い所を実施しています。当社の米の主な調達地とである北海道の中でも、石狩川流域について調査しました。結果、この流域における水資源は将来的にも大きく変化しないと予測され、安定的な米の調達が引き続きできると考えています。

W1.4(W1.4) 規制当局により有害と分類される物質を含んだ貴社製品はありますか。

行1

製品が有害物質を含む

コメント

いいえ

食品事業においては、商品に使用する水は食品衛生法の水質基準に従ったものを使用しています。

W1.5(W1.5) 水関連問題に対し、貴社のバリューチェーンと協働していますか。
エンゲージメント

協働していない主な理由

説明してください

サプライヤー

はい<Not Applicable><Not Applicable>

その他のバリューチェーン・パートナー(例： 顧客)

はい<Not Applicable><Not Applicable>

W1.5a

CDP

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(W1.5a) 水セキュリティへの影響に従いサプライヤーを評価していますか。
行1
サプライヤーによる影響評価
はい、サプライヤーの影響評価を行っています
評価項目
河川流域の状況(例： 水ストレスや上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス)
サプライヤーの水依存度
サプライヤーの水利用可能性への影響度
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤー数
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤーが全体に占める割合
26～50
説明してください●水セキュリティへのサプライヤーの影響を評価するためのアプローチ
ニチレイグループでは長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけた５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。その一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。それを達成するために「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達
率100％」をKPIとしています。
「持続可能なサプライチェーン基本方針」を2021年度に「ニチレイグループ持続可能な調達方針」として更新し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレ
イグループサプライヤーガイドライン」を制定いたしました。例えば、「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」の中には、「事業プロセスにおいて水の使用量の削減に努め、汚染水の環境への排出を防止すること。」を始めとした水関連課題対応の項目があります。Sedexなどグローバル基準に沿ったガイドラインであり、それに基づく「ニチレイＥＳＧアンケート」を実施しています。この「ニチレイＥＳＧアンケート」は水に関する項目を含み、「職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること」「事業プロセスにおいて水の使用量の削減に努め、汚染水の環境への排出を防止すること」を求めた項目があります。この「ニチレイＥＳＧアンケート」を実施し、サプライヤーの見解をいただきました。
。
●サプライヤーの影響を「重大」と特定するために使用される閾値
取引額を基準として「重大」性を特定しました。対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。サプライヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライ
ヤーとしています。各サプライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーを対象に「ニチレイ
ESGアンケート」を依頼し、内89%の企業様に賛同いただきました。

W1.5b(W1.5b) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として水関連要件を満たす必要がありますか。

行1

サプライヤーは特定の水関連要件を満たす必要があります

コメント

はい、サプライヤーは水関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません<Not Applicable>

W1.5c(W1.5c) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある水関連要件と、実施している準拠方法を具体的にお答えください。
水関連要件
適正に機能し完全に管理された上下水道・衛生（WASH）サービスの全従業員への提供
この水関連要件に準拠することが義務付けられている、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合
100%
この水関連要件に準拠している、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合
26～50
この水関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
この水関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する
コメント
ニチレイグループでは長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけた５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。その一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。それを達成するために「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達
率100％」をKPIとしています。
「持続可能なサプライチェーン基本方針」を2021年度に「ニチレイグループ持続可能な調達方針」として更新し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレ
イグループサプライヤーガイドライン」を制定いたしました。例えば、「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」の中には、水関連課題対応の項目があります。
Sedexなどグローバル基準に沿ったガイドラインであり、それに基づく「ニチレイＥＳＧアンケート」を実施しています。この「ニチレイＥＳＧアンケート」は水に関する項目を含み、「職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること」を求めた項目があります。この「ニチレイＥＳＧアンケート」を実施し、サプライヤーの見解をいただきました。
対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。サプライ
ヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライヤーとしています。各サプライヤーへ「ニチレイ
ESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーを対象に「ニチレイESGアンケート」を依頼し、内89%の企業様に賛同いただきました。
このアンケートは調達額における50%以上のサプライヤーに対して依頼していますので、ニチレイグループにおける調達額の40％以上を占めるサプライヤーから賛同を得られたことになります。

CDP

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W1.5d
(W1.5d) その他の水関連サプライヤーエンゲージメントの詳細を記入してください。
エンゲージメントの種類
技術革新と協力
エンゲージメントの具体的内容
ウォータースチュワードシップと協力についてサプライヤーを教育
数値ごとのサプライヤーの割合
1～25
重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合
1～25
エンゲージメントの根拠ニアグロで生産する主力のアセロラピューレはアセロラ果実が主な原材料であり、現在サプライヤーの多くが専業の契約農家であるため、今回の設問の対象サプライ
ヤーとしました。ピューレの収益は原料アセロラの生育状況に深く関連し、上流のサプライヤーである契約農家の持続可能な栽培が欠かせません。アセロラ栽培には水は欠くことができないため、効率的な水利用は契約農家・ニアグロの双方にとって有用です。効率的な水利用の手段として点滴灌漑は有用で、契約農家での実施を上げることは持続可能な栽培の後押しになると考えています。
加工食品事業の2022年時点で把握しているサプライヤー総数に対する当該サプライヤーの数の割合で除して取引先数の割合を算出しました。加工食品事業の2022年時点の調達費用に対する当該調達費を除して全調達費に占める割合を算出しました。
エンゲージメントの影響と成果の評価方法
ニアグロ社が契約するアセロラ専業農家に対して、点滴灌漑の指導および実施を推奨しています。点滴灌漑を実施することで、降雨量が少ない中でも十分にアセロラが生育することができ、水不足に対する原料供給リスク軽減につなげられます。
成功の指標は、農家全数あたりの点滴農業を実施する農家の割合を向上させること、農家における水の使用量減少など多岐に及びます。
成功の評価指標の１つである水の使用量減少については、効果が出ています。取組開始前と比較し約３割減少しました。
コメント
灌漑する際の水の供給を間欠に行う手法を「点滴灌漑」と呼びます。従来の方法に比べ水の必要量の削減できます。契約農家は水使用コスト、労力の削減やアセロラ栽培に関わる原材料（水・消耗品費など）を削減できると同時に、効果的に水を供給できるため、アセロラの収穫量を増やし、利益率を向上させることが期待できます。

W1.5e(W1.5e) 顧客またはその他のバリューチェーン・パートナーとの水関連のエンゲージメント活動がある場合は、具体的にお答えください。
ステークホルダーの種類
顧客
エンゲージメントの種類
教育/情報の共有
エンゲージメントの具体的内容
貴社の製品、商品、サービス（の使用）による水への影響を、ステークホルダーに周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
貴社製品および関連する認証制度についての情報を共有
エンゲージメントの根拠●バリューチェーンのどのパートナーと協働しているか、そしてその根拠
顧客と協働しています。例えば、加工食品事業においては操業において水を多量に使用します。特に工場周辺地域に住む顧客を水資源保全への取組へ招くことにより、自社が水資源の保護に取り組んでいることを理解してもらうことが、事業を継続的に操業していくために重要と考えていています。
●エンゲージメントの方法および戦略
水に関する弊社の考えや水資源保全への取組を理解いただくため、工場見学や森林の保護活動を、地域住民を始めとした顧客を招いて開催しています。「森にGood！」
な活動として、地域と協働して生産工場周辺の森林保全活動や地域貢献活動を実施しています。
※2022年度時点の具体的な活動 加工食品事業の全国四か所の生産拠点の近隣の森林において、保全活動を行っています。（森工場「ニチレイ育みの森」、山形工場「舞鶴山保全活動」、白石工場「蔵王ブナの森育林活動」、キューレイ「さつき松原再生PJ」）

エンゲージメントの影響と成果の評価方法●エンゲージメントの成功を評価する方法
活動場所が減らないことと地域住民を始めとした顧客の参加数により成功を測定しています。活動場所が維持または増加した、参加数が前回よりも増加したなど、より多くの方に参加いただくことを成功と考えます。活動場所の維持と顧客の参加数により成功を測定しているため、活動場所の増加も計画しています。
2023年度にはニチレイフレッシュファーム洋野でも活動することで、新たに活動拠点を増加させ、顧客の参加数も増加しています。岩手県洋野町で2023年5月13日に行われた「ウニの森づくり植樹祭」に参加し、洋野町岡本町長、ニチレイフレッシュファーム栗原社長、地域住民を始めとした顧客の皆様、約130名と一緒にコナラや芝クリの苗木1500本を植樹しました。当社からはコナラ苗木500本を協賛し、当日振舞われたお弁当には当社商品の「純和鶏」もも肉の唐揚げを添えて、参加した皆さんに食べて頂きました。
新たに活動拠点を増やすことで、評価指標である地域住民を始めとした顧客の参加数を増やすことができました。また、参加者に商品情報についても共有することができました。

W2.事業への影響

W2.1
CDP

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(W2.1) 貴社は報告年内に、水関連で有害な影響を受けましたか。
いいえ

W2.2
(W2.2) 貴社は報告年に、水関連の規制違反を理由として罰金、法的命令、その他のペナルティを科されましたか。
水関連規制に関する違反
行1 いいえ

罰金、執行命令またはその他の罰則

コメント<Not Applicable>

水関連の規制違反（罰金、法的命令、その他のペナルティ）は、日本国内、海外の事業所ともありません。

W3.手順

W3.1
(W3.1) 貴社では、事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
潜在的水質汚染物質の特定と分類
行 はい、潜在的1 水質汚染物質を特定・分類しています

潜在的水質汚染物質の特定・分類方法

説明
して
くだ
さい

●水域や生態系に有害な影響を与える可能性のある水質汚染物質を特定・分類するために、実施している方針とプロセスの詳細<Not
加工食品製造に伴う排水の特徴として、食品由来の成分が水質に悪影響を及ぼすことが知られています。こうした食品成分を多く含んだ排水が自然放流されると、水域や生態系に影 Appli
響を与えるため、法的な基準が定められており、各生産拠点においては、これを自社の管理基準としています。具体的には、BOD、COD、SS、油分などについて基準を設定していまcabl
す。法令による基準を管理基準としているため、定期的に法令基準の改正の有無を確認し、基準の改正があった場合は、自主管理基準に反映します。
e>
またこれらの項目については、各拠点において最終的処理された排水が基準に準拠しているか定期的に検査を実施しています。さらに定期的な検査の実施と、基準逸脱の有無については、本社監査部署が確認しています。
上記のような方針が自社拠点とバリューチェーン全体で異なるかどうかという点では、拠点が遵法すべき国や地域の法令に則った基準で管理することには変わりません。また、生産委託先に対しても、本社監査部署と同様の監査を実施し、基準に準拠した排水管理が行われているかの確認をしています。
●遵守している確立された規格の詳細
放流先に沿って各法令による基準に従って、各工場では管理しています。例えば、ニチレイフーズ船橋工場の放流水は、東京湾の放流基準に沿って、COD、SSを始めとした各項目の基準値を満たすよう管理しています。
●汚染物質を特定するために使用される測定基準/指標の説明
加工食品製造に伴う排水の特徴として、食品由来の成分が水質に悪影響を及ぼすことが知られています。こうした食品成分を多く含んだ排水が自然放流されると、水域や生態系に影響を与えるため、法的な基準が定められており、各生産拠点においては、これを自社の管理基準としています。具体的には、BOD、COD、SS、油分、全リン、全窒素について基準を設定しています。例えば、ニチレイフーズ船橋工場の放流水は、東京湾の放流基準に従っているため、SSならば50［mg/L］未満であることが求められます。そのように各項目の基準値を満たすよう管理しています。
法令による基準を管理基準としているため、定期的に法令基準の改正の有無を確認し、基準の改正があった場合は、自主管理基準に反映します。汚染物質を特定するために使用される測定基準についても、測定頻度や測定方法などは法律に則った各拠点の基準に従って行います。

W3.1a

CDP

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(W3.1a) 事業活動に関連した中で、水の生態系や人間の健康に及ぶ潜在的水質汚染物質の悪影響を、貴社でどのように最小限に抑えているか説明してください。
水質汚染物質カテゴリー
その他の物理的汚染物質
水質汚染物質と潜在的影響の説明●水質汚染物質の説明
食品工場で使用した水は、食品系の有機物や洗浄剤などを含んだ排水で、有機物または懸濁固形物含有量の多い廃水および汚泥となります。ニチレイグループでは、工場排水を処理設備で浄化し、法令で定められた排出基準を遵守した上で工場外に排出しています。
●水質汚染物質の潜在的影響・リスク
法令で定められた排出基準を遵守した上で工場外に排出しています。
しかし、基準外の排水が海や河川へ放流された場合、事業所周辺および放流した河川の下流や流域の下流での水系生態系を破壊する恐れがあります。
有機物または懸濁固形物含有量の多いため、東京湾近郊のような人口、産業等が集中し汚濁が著しい広域的な閉鎖性水域では夏場の赤潮発生リスクが上がると見込み、
東京湾近郊を始めとした生物多様性に悪影響が及ぶと考えます。
バリューチェーン上の段階
直接操業
悪影響を最小限に抑えるための行動と手順
重要インフラおよび貯蔵施設の状態(漏出、流出、パイプの腐食等)およびそのレジリエンスの評価
産業/化学品事故の防止、対策、対応
有害物質の削減または段階的使用停止
説明してください●水質汚染物質の潜在的影響・リスクの管理方法
放流先に沿って各法令による基準に従って、各工場では管理しています。各工場の排水基準を順守するため、放流水質を常時モニタリングしています。設備に関しては担当者が日々巡回を行い、維持管理しています。排水の一次貯水の水位の確認を始めとした項目をモニタリングしています。
「産業/化学品事故の防止、対策、対応」では、各項目のモニタリングと巡回により事故の予兆などを発見し、事故の防止と早期発見に努めています。それでも事故が発生した場合は、稼働状況の調整や停止、周辺自治体などの関係者への連絡・対応を速やかに対応しています。そして、再発しないように対策を実施します。
「有害物質の削減または廃止」については、悪影響が出やすい食品添加物は商品に使用しないなどの対応方法をとる事もあります。排水量が多く、十分な処理ができな
い予測がある稼働日などは、生産アイテムの調整や稼働時間の調整も対応方法の１つです。
●成否の測定および評価する方法
排水基準を100%守ることが成功の指標になります。

W3.3(W3.3) あなたの組織では水関連のリスクの評価を実施していますか?
はい、水関連のリスクを評価しています

W3.3a(W3.3a) 水関連のリスクの特定と評価の手順を最もよく表している選択肢を選択します。
バリューチェーン上の段階
直接操業
対象範囲
全部
リスク評価手順
確立した全社的リスク管理枠組みの一部として水リスクが評価されます
評価の頻度
年1回
どの程度の将来のリスクまで考慮しているか6年以上先使用したツールと手法の種類
市販のツール
国際的方法と規格
データベース
利用しているツールと手法
世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト（AQUEDUCT （水管、送水路））
世界自然保護基金（WWF） 水リスクフィルター（Water Risk Filter）
その他、具体的にお答えください (UNEP-WCMC Integrated Biodiversity Assessment Tool)
考慮した文脈上の問題
流域/貯水池レベルでの水利用可能性
流域/貯水池レベルでの水質
流域/貯水池レベルでの水源に関するステークホルダーの対立
主なコモディティ/原材料に関する水の関わり
水関連規制枠組み
生態系と生息地の状況
全従業員のための適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス考慮したステークホルダー
顧客
従業員
投資家
CDP

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地域コミュニティ
NGO
規制機関
サプライヤー
地方レベルでの水公益事業
河川流域/集水地におけるその他の水利用者
コメント
当社主要事業である加工食品事業、低温物流事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業における国内外の主な事業所（製造工場全てと水使用量の多い事業所）を対象に水リスク評価を実施しています。
バリューチェーン上の段階
サプライチェーン
対象範囲
一部
リスク評価手順
その他の全社的なリスク評価システムの一部として水リスクが評価されます
評価の頻度
年1回
どの程度の将来のリスクまで考慮しているか6年以上先使用したツールと手法の種類
市販のツール
全社的リスクマネジメント
国際的方法と規格
データベース
利用しているツールと手法
世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト（AQUEDUCT （水管、送水路））
世界自然保護基金（WWF） 水リスクフィルター（Water Risk Filter）
全社的リスク管理
考慮した文脈上の問題
流域/貯水池レベルでの水利用可能性
全従業員のための適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス考慮したステークホルダー
サプライヤー
コメント
加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。Tier1サプライヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライヤーとしています。各サプライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーを対象に「ニチレイESGアンケート」を依頼し、内89%の企業様に賛同いただきました。
この「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」および「ニチレイESGアンケート」は、水関連課題対応の項目を含んでいます。例えば、「ニチレイESGアンケート」では、「職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること」「事業プロセスにおいて水の使用量の削減に努め、汚染水の環境への排出を防止すること」を求めた項目があります。
また、日本国内の主なサプライヤーについて、製造拠点や原産地が位置する地域の水ストレスを元に評価しています。

W3.3b(W3.3b) 貴社の直接操業およびバリューチェーンの他の段階における水関連のリスクの特定、評価、それへの対応に用いている、貴社のプロセスを具体的に説明してください。
リスク評価アプローチの根拠検討した文脈上の問題の説明

行 ●評価ツールの評価対象（カバー率を含む実施状況） ●流域/貯水池レベルでの水利用可能性
1 当社グループの国内・海外の全拠点（152拠点）につ 当社グループでは加工食品・畜肉・水産物の冷
いて、「水量、水質、規制・評判」を対象に実施しま 凍品の製造を手がけています。水は、製品原材した。サプライチェーンやバリューチェーン他ステー 料としての利用や製造機器の洗浄などに必須
ジの水リスク評価については重要度の高い箇所より順 で、水資源の利用は直接利用、間接利用どちら
次実施予定にしています。
も重要です。このため新規事業所の立地選定に●サプライチェーンの対象範囲「一部」の理由
おいても、水資源情報を考慮することは重要でサプライチェーンやバリューチェーン他ステージの水 す。事業継続の観点から、将来予測を含めた水リスク評価については重要度の高い箇所より順次実施 系リスク評価を合わせて実施しています。
予定にしているため、「一部」です。「グループ長期 ●流域/貯水池レベルでの水質
目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイ 食品事業においては、事業経営上、重要な四つ
ドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達 の「観点」の水に関する水質が存在します。一
率100％」を目標に、ニチレイCSR調達方針に基づく 点目は農産品や畜産品の生育、加工食品製造時「ニチレイESGアンケート」をサプライヤーに実施し の衛生基準に必要な水質です。排水の水質の観ています。
点では、製造拠点近隣住民や周辺環境へ配慮し●評価ツール選定根拠た排水基準を守り、事業所周辺の水系・生物多水に関わるリスク関連に関わる事象および対策に関す 様性への危害を与えない点も重要です。
る知見は重要ですが、水リスク関連情報の要因は多岐 ●流域/貯水池レベルでの水源に関するステークに渡り、事業活動に応じたフレームワークに分類・整 ホルダーの対立
理する必要があります。そこで、ニチレイのサステナ 当社の食品事業の持続可能な製造にとって、地ビリティ推進部が関連事象をとりまとめ、グループ全 元の住民をはじめとしたステークホルダーは重体の水リスク対策に役立てています。評価に際して要な要素です。取水・排水を始め水関連で、スは、第三者機関の水リスク評価サービスにより、拠点 テークホルダーや利害関係者との対立や水の奪の水リスクを評価しています。水リスク評価には、地 い合いは確認されていません。
理的に水ストレスの高い地域の特定にはWRI●主なコモディティ/原材料に関する水の関わり
Aqueduct、水質汚濁状況の評価にはWWF-DEG Water 当社の加工食品事業の主要商品に水が重要であ

CDP検討したステークホルダーの説明

リスク対応に関する意思決定プロセス●お客様
水はお客様（事業所周辺の住民や他企業）と協働で利用しており、過度な水の使用や排水基準を逸脱すると、共同利用者との関係を悪化させるリスクがあります。
お客様に対しては、「お弁当にGood！」シリーズの購入による森林支援活動や事業所周辺の学校などの施設を訪問して行う「出張工場見学」などによるエンゲージメント活動を行っています。
●従業員
水は従業員が利用しており、水の適切な使用や排水基準を順守する立場でもあります。食品工場や低温物流
倉庫では節水に取り組むとともに、ポスター掲示等を通じて従業員に対する啓発を行っています。
●投資家
投資家は、水リスク評価の情報開示など水課題のコミュニケーション先として重要です。過度な水の使用や排水基準を逸脱すると、投資家からの評価が下がるリスクがあります。
そこで、当社はウェブサイトや統合

当社の水関連課題・リスク対応およびリスク評価結果の取り扱いは、グループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。
グループサステナビリティ委員会は、年4回開催されています。グループサステナビリティ委員会はニチレイホールディ
ングスの代表取締役社長が委員長、環境担当部署管掌取締役
が副委員長、出席者として取締役会メンバー全員が参加し、各社の環境関連部門の部長や関係者も参加します。この委員会では、中長期環境目標に対する計画の立案と進捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告、水関連課題を含む環境課題の審議などを行っています。このほか、外部環境の変化に関する情報を整理し、ニチレイグループのリスク・機会の分析から新たな取り組みの提案を行っています。
議論では、リスク・機会を評価し、評価結果をもとにグルー
プ会社の取り組む優先課題を特定していきます。
水関連課題のリスクの評価事由としては、①水関連課題にて想定される影響（リスク・機会）を評価基準により評価し、事業に有効な対処策を検討する② 課題の特定・モニタリングおよび対応策のPDCAをまわす③ 長期的視座にたった事業に関わる事業戦略への関わりの検討が挙げられます。
その過程を経て、グループサステナビリティ委員会で報告・審議されます。当委員会で報告・審議された内容について
は、環境担当部署管掌取締役（副委員長）から、取締役会に報告する仕組みになっており、社外取締役に対しても気候変Page 13 of 37

Risk Filter)などを用いています。
る理由が３つあります。一点目は商品設計上の 検討したステークホルダーの説明
レポートなどを通じて水に関する弊 リスク対応に関する意思決定プロセス動への対応や水関連課題を認識してもらう機会となっていま
リスク評価アプローチの根拠検討した文脈上の問題の説明
水リスク評価は、国際的方法論としてWRI Aqueduct 重要性です。例えば冷凍米飯では質の高い淡水 社の考えや水資源保全への取組を投 す。
等のツール活用に加え、拠点の取り組み状況を把握す は必須で、氷商品など原材料が水にほぼ依存す 資家に向けて伝えています。
例えば、2022年度の取組では、将来的な水リスク評価に関するべく、当社グループ全拠点へのアンケート調査を実 る商品には必須の要素です。二点目は原材料の ●同流域における他の使用者（地域住 る内容が、グループサステナビリティ委員会での審議後、取施しました。当該ツールは水ストレス地域や水需給の 調達・生育に水が必須だからです。調理冷凍食 民や近隣企業など）
締役会へ報告し、最終承認されています。
情報のほか、定量化が難しい法規制レベルを数値化す 品では農産・畜産物を主な原材料にし、この生 生産拠点近隣の地域住民の皆様との このようにグループサステナビリティ委員会で審議された水るため汎用性が高く評価ツールとして選択していま
育には水は欠かせません。三点目は、製品製造 良好な関係を構築することは、持続 関連課題・リスク対応およびリスク評価結果は、必要に応じす。加えて、拠点へのアンケート調査により、対策状 の衛生維持管理の面です。商品の衛生面維持に 可能な事業経営をする上で重要と考 て各部門の計画や目標に反映します。
況も踏まえ総合的に評価しています 。
は、従業員の手洗い・製造機器の洗浄のプロセ えています。過度な水の使用や排水 グループサステナビリティ委員会での審議の後、各部門で反また、国内外の主要事業所を対象に重要な生物多様性 スが必須で清潔な水が必須です。
基準を逸脱すると、事業所周辺地域 映方法の詳細を検討します。その対応策や各部門の計画・目地域の特定に関するサンプリング調査については、国 ●水の規制枠組みの水利用を制限し、関係を悪化させ 標や戦略への反映方法については、年4回のグループサステナ
連環境計画世界自然保全モニタリングセンター
当社の国内外の多くの事業所では、各自治体が るリスクがあります。そのため食品 ビリティ委員会や各事業会社のサステナビリティ委員会・環(UNEP-WCMC)が提供しているIBAT(UNEP-WCMC提供する上水を利用し、水道料金を各自治体に 安全や環境保全の各種法令を遵守
境保全委員会で検討・審議します。その審議内容が承認されIntegrated Biodicversity Assessment Tool)を用いまし 納付しています。水の利用料金は各地域の水関 し、水使用量と排水の水質について た場合、各部門の目標などに反映されます。水関連課題を含た。水没リスクや水害リスクは行政のハザードマップ 連法令に依存するため、規制動向が事業経営上 定期的にモニタリングを行い、把む目標の進捗も、この年4回のグループサステナビリティ委員などのデータベースを使用しています。
のリスクになる可能性があります。国内外の規 握・管理しています。
会でモニタリングしています。
●評価ツールの活用
制動向は、主幹部署による事業所各地の法令等 ●NGO
既存拠点の長期的な水リスク戦略や新規拠点の検討時 の情報収集に努め、事業継続に影響を与えるよ 水リスク評価結果の開示先、水保全などに、活用しています。また、サプライチェーンの うな水資源に関する規制には注意を払っていま の意見交換相手として、NGOは重要
水リスク評価については、サプライヤーの選定などに す。
です。当社は長年NGOと持続可能な活用しています。
●生態系と生息地の状況
原料に関わる取り組みを行ってきま
例えば、サプライチェーンの水リスク評価です。
当社の食品事業ではした。協働事例としては、インドネ
有機物を含む排水であるため、適切な水処理が シアでえびの養殖池の再整備とマン必要で、生物多様性の保全の観点から重要でグローブ植樹による自然保護活動
す。特に絶滅危惧に瀕している生物種が事業拠 「生命の森プロジェクト」に取り組
点や調達地に近接している時はさらに重要性が んでいます。
高まるため、調査を行った結果、当社の事業活 ●規制機関
動が直接生物多様性を毀損するような事例を確 当社の国内外の多くの事業所では、認するには至りませんでした。
各自治体が提供する上水を利用し、●全従業員が、適正に機能し完全に管理された上 水道料金を各自治体に納付していま
下水道・衛生（WASH）サービス
す。水の利用料金は各地域の水関連
当社の食品事業の製造拠点では製造機器の衛生 法令に依存するため、水関連規制の度と、それに関わる従業員への衛生管理が必要 変更や料金の変更は製造コストが上です。労働安全の観点では、全ての従業員の作 がるリスクが考えられます。現在、
業効率を落とさないため、飲料としての清浄な 各生産拠点の環境担当者が、規制機水の供給も必要です。国内のほぼ全ての事業所 関と定期的に情報交換を行い、水関で水道インフラと飲料水等へのアクセスが可能 連規制の変更や料金の変更に関するな自動販売機やドリンクサーバーの設置が出来 情報を得るようにしています。
ています。
●河川流域管理当局
河川流域計画の変更は、水質変化への対応や取水方法の変更などによる製造コスト増加のリスクが考えられます。そのため、各生産拠点の環境担当者が、河川流域マネジメント局と定期的に情報交換を行い、河川流域計画に関する情報を得るようにしています。
●地域レベルの法定の特殊利益集団
当社は日本冷凍食品協会等に所属しており、過度な水の使用や排水基準を逸脱させると協会内に共有され、そこから評判リスクにつながります。特別利益団体に対しては水に関する弊社の考えや水の取組を理解いただくため、工場見学や出張工場見学を実施しています。
●サプライヤー
当社の食品事業は農産・畜産物を主な原材料にし、この生育には水は欠かせないため、サプライヤーは重要です。サプライヤーが過度な水の使用や排水基準を逸脱すると、原材料の調達量が減るリスクがあります。
主要原材料のサプライヤーへは、水関連項目を含む「サプライヤーCSR
ガイドライン」を提示しています。
●地域の水道事業者
水関連の規制や料金の変更は製造コ
スト増加のリスクにつながり、リス
ク評価に含めています。そのため、現在、各生産拠点の環境担当者が、地方レベルの水道事業者と定期的に情報交換を行い、規制や料金に関する情報を得るようにしています。

W4.リスクと機会

W4.1(W4.1) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある特有の水関連のリスクを特定したことがありますか。
はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で

W4.1a

CDP

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(W4.1a) あなたの組織では、事業に及ぶ財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
当社グループの事業ドメインは食品事業および低温物流事業で全体の９割を占めます。 リスクとしては、直接操業を含むサプライチェーン全体の中で、原料調達先（農・畜・水産業）や加工食品の生産工場の操業停止（渇水・水資源量低下、水質低下、規制や近隣対応の不備、洪水）、冷蔵倉庫の機能停止及び物流インフラの寸断などが想定され、これらによる当社商品やお客様からお預かりした商品供給が滞り、信用低下・顧客離れ・機会損失などに繋がると考えています。

＜当該定義が、直接操業またはサプライチェーン、もしくはその両方に適用されるかどうか＞
自社の直接操業にとどまらず、バリューチェーンの間接的な水使用を含む全ての関連する水として、評価しています。 Aqueductを用い拠点の位置する地域のリスクを評
価、アンケート等により拠点内部の操業上のリスクを評価しています。これらを合わせ、高リスク拠点を抽出しています。その上で拠点の年間取水量・年間排水量・生産量などから重要度の高い拠点を設定しています。

〇直接操業における水関連リスクを特定・評価する際の重大な財務または戦略的影響の定義と定量的な指標
１、２、３段階目のリスク評価で全てに該当した拠点です。
第一段階：
WRIのAqueductで拠点が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている・管理方法に関する社内リスクアセスメントツールで高リスクと評価された（３段階での評価）
第三段階：
第三者専門家による、過去に周辺地域で起きた類似の水関連のトラブルや想定されるトラブル（渇水や洪水など多岐に及ぶ）に長期間におよぶ停止リスクが高い
最終評価として、
現状、水関連課題のリスクが高い評価した直接操業拠点はありません。
水ストレスが高い地域（WRIのAqueductにおけるhigh：4以上）に位置する拠点を、今回の重大な財務影響を与える水関連リスクがある拠点として２か所挙げています。

〇サプライチェーンにおける水関連リスクを特定・評価する際の重大な財務または戦略的影響の定義と定量的な指標
１、２段階目のリスク評価で全てに該当した調達場所です。
第一段階：
WRIのAqueductで調達場所が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループの売上高に占める割合が高い商品カテゴリの主要原材料
・ニチレイグループ商品の中でもブランド価値における重要性が高い商品カテゴリの主要原材料（例：米飯商品は、加工食品事業における約１割を占めており、中でも「本格炒め炒飯」は、冷凍炒飯カテゴリーにおける2020年の年間売上世界No.1として、ギネス世界記録™に認定されるなど、米飯商品は当社グループを代表する商品カテゴリです。
そのため、米飯製品の主要原材料である「米」を、リスク評価対象としました。）＜考慮された、重大な影響の事例＞
気候変動による、豪雨や洪水の発生リスクが高まっており、それにより操業停止のリスクも高まっています。例えば、ある冷凍倉庫が豪雨等の水害により操業を停止した
場合、物流インフラの寸断など、重大な影響になり得ると想定されます。そのため、被害拠点の操業停止による影響を小さくし、サプライチェーンへの影響を小さくする
必要があります。この対策として、冷凍倉庫新設等を行い、リスク分散を視野に入れ、幹線輸送の中継拠点を増やし、どんな時もサプライチェーン維持できるよう強化しています。
※2022年度増設の冷凍倉庫：（株）キョクレイ

CDP

神戸六甲物流センター（兵庫県神戸市）2024年1月～（予定）。設備投資総額：9,253百万円

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W4.1b
(W4.1b) あなたの組織の施設のうち、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連リスクをもつ施設は、合計でいくつありますか? またそれはあなたの組織の施設全体のどの程度の割合を占めますか?
水リスクにさらされている施
設の総数
行 2
1

これが相当する会社全体の施設の コメント
割合(%)
1%未満

当社の加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を対象としています。
対象拠点：エリアは、日本国内、およびアジア、欧州の事業所がある地域です。
＜水リスク特定の対象事業・エリア・拠点＞
評価対象：当社の加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を対象としています。
対象エリア：国内外全て（日本国内、およびアジア、欧州）の事業所を対象としています。
水リスク評価ツールおよび当社事業の水利用の状況などを踏まえ、事業所を絞り込ました。
＜選定したツール＞
リスク特定を３段階に分けて実施し、その中でツールを３つ使用しました。
第一段階：WRIのAqueduct。
Aqueductの水ストレス評価が（Medium-high：3）以上。
第二段階：各拠点の水管理方法などの内部的要因把握のためのヒアリング
第三段階：第三者調査による、過去の新聞記事や文献に基づく被災リスクの評価。
＜水ストレス地域の定義＞
１、２、３段階目のリスク評価で全てに該当した拠点です。
第一段階：
WRIのAqueductで拠点が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている・管理方法に関する社内リスクアセスメントツールで高リスクと評価された（３段階での評価）
第三段階：
第三者専門家による、過去に周辺地域で起きた類似の水関連のトラブルや想定されるトラブル（渇水や洪水など多岐に及ぶ）に長期間におよぶ停止リスクが高い
最終評価として、
現状、水ストレスが高い評価した拠点はありません。
水ストレスが高い地域（WRIのAqueductにおけるhigh：4以上）に位置する拠点を、今回の重大な財務影響を与える水関連リスクがある拠
点として２か所挙げています。

W4.1c(W4.1c) 河川流域別に、貴社の事業に重大な財務上または戦略上の影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合はいくらですか。 また、これらの施設に関連する、事業への潜在的影響とはどのようなものでしょうか。
国/地域および河川流域
中国

その他、具体的にお答えください (来河)水リスクにさらされている施設の数
1
これが相当する会社全体の施設の割合(%)
1%未満
これらの施設と関連している金属・鉱業活動の生産量<Not Applicable>
貴社の年間発電総量に対し、これらの施設の潜在的影響下にある発電量の比率(％)<Not Applicable>
あなたの組織の石油・天然ガス総生産量(世界全体)に対し、これらの施設の潜在的影響下にある生産量の比率(%)<Not Applicable>
あなたの組織の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率(%)
1%未満
コメント
水リスク評価ツールおよび当社事業の水利用の状況などを踏まえ、事業所を絞り込ました。
＜選定したツール＞
リスク特定を３段階に分けて実施し、その中でツールを３つ使用しました。
第一段階：WRIのAqueduct。
Aqueductの水ストレス評価が（Medium-high：3）以上。
第二段階：各拠点の水管理方法などの内部的要因把握のためのヒアリング
第三段階：第三者調査による、過去の新聞記事や文献に基づく被災リスクの評価。
＜水ストレス地域の定義＞
１、２、３段階目のリスク評価で全てに該当した拠点です。
第一段階：
WRIのAqueductで拠点が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている・管理方法に関する社内リスクアセスメントツールで高リスクと評価された（３段階での評価）
第三段階：
CDP

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第三者専門家による、過去に周辺地域で起きた類似の水関連のトラブルや想定されるトラブル（渇水や洪水など多岐に及ぶ）に長期間におよぶ停止リスクが高い
最終評価として、
現状、水ストレスが高い評価した拠点はありません。
水ストレスが高い地域（WRIのAqueductにおけるhigh：4以上）に位置する拠点を、今回の重大な財務影響を与える水関連リスクがある拠点として２か所挙げています。

国/地域および河川流域
タイ

メコン/Mekong

水リスクにさらされている施設の数
1
これが相当する会社全体の施設の割合(%)
1%未満
これらの施設と関連している金属・鉱業活動の生産量<Not Applicable>
貴社の年間発電総量に対し、これらの施設の潜在的影響下にある発電量の比率(％)<Not Applicable>
あなたの組織の石油・天然ガス総生産量(世界全体)に対し、これらの施設の潜在的影響下にある生産量の比率(%)<Not Applicable>
あなたの組織の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率(%)
1%未満
コメント
水リスク評価ツールおよび当社事業の水利用の状況などを踏まえ、事業所を絞り込ました。
＜選定したツール＞
リスク特定を３段階に分けて実施し、その中でツールを３つ使用しました。
第一段階：WRIのAqueduct。
Aqueductの水ストレス評価が（Medium-high：3）以上。
第二段階：各拠点の水管理方法などの内部的要因把握のためのヒアリング
第三段階：第三者調査による、過去の新聞記事や文献に基づく被災リスクの評価。
＜水ストレス地域の定義＞
１、２、３段階目のリスク評価で全てに該当した拠点です。
第一段階：
WRIのAqueductで拠点が位置するエリアの「水ストレス」評価が（Medium-high：3）以上である
第二段階：
・ニチレイグループにおける水の総消費量/排水量の9割の対象範囲に入っている・管理方法に関する社内リスクアセスメントツールで高リスクと評価された（３段階での評価）
第三段階：
第三者専門家による、過去に周辺地域で起きた類似の水関連のトラブルや想定されるトラブル（渇水や洪水など多岐に及ぶ）に長期間におよぶ停止リスクが高い
最終評価として、
現状、水ストレスが高い評価した拠点はありません。
水ストレスが高い地域（WRIのAqueductにおけるhigh：4以上）に位置する拠点を、今回の重大な財務影響を与える水関連リスクがある拠点として２か所挙げています。

W4.2(W4.2) あなたの組織の直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへのあなたの組織の対応について、具体的にお答えください。
国/地域および河川流域
ブラジル

サンフランシスコ/Sao Francisco

リスクの種類と主なリスク要因
緊急性の物理的リスク

干ばつ

主要潜在的影響
生産能力の減少または混乱
自社固有の内容の説明●水不足による間接水制限に伴う稼働量が制限されることによる売上減
・ニチレイブラジル農産(通称・二アグロ；ニチレイフーズグループ関連会社）は、冷凍果汁の製造販売を手掛け、アセロラ果汁が代表的商品です。果物の生産、ブラジルの主要な産業の一つであり、ニアグロの生産拠点があるペトロリーナ地域はブラジルにおける生食マンゴーと生食ブドウの生産を占める地帯です。
・ニアグロ社はこの中でもアセロラ果汁に特化しており、アセロラを専業にする世界でも唯一の法人(ニチレイスーコベトナムを除く)で、アセロラを専門にされる契約農家とのつながりも深いです。降雨量が適度に少ないことによる長い日照時間がアセロラ生育には適していますが、付近を流れるサンフランシスコ川では直近、2012年か
ら6年間続いた干ばつにより、ダムの貯水率が一時は1.05％と危機的状況に陥りました。気候変動の影響により、河の水源地であるブラジル南東部で干ばつが発生したこ

CDPPage 17 of 37

とが主な要因です。水不足は2018年に緩和されたものの、今後も当該地域において水資源は最も重要な要素です。
・ニアグロ社では原料果実の洗浄、粉砕、果汁化などの製造を手がけ、サンフランシスコ川源流由来の市水を利用しています。渇水による取水制限が生じた場合には、稼働が制限されるリスクがあり、また市水の価格が上昇した場合には、間接費用の増大などの製造コスト増大による営業利益の低下要因にもつながります。稼働が制限された場合の想定額として700（百万円）、製造コスト増大による営業利益の低下の想定額として20（百万円）を見込んでいます。
・なお、WRI提供の水リスク評価ツールAqueductによると、全体的な水リスクレベルは当該地域では低いものの、洪水の発生は比較的高いという結果が得られました。
2040年までの水供給は豊富にあるため水不足による影響は少ないと推測されますが、2030年に水需要が増す地域と予想されており、こちらの影響については慎重に調査、場合によっては対策が必要です。水に関する課題は複合的であるため、ツール評価と現地との聞き取りの両輪が必要と考えています。
期間現在～最長1年
潜在的影響の程度
中程度
可能性
可能性が高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)720000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響についての説明●市水の取水制限に伴う稼働量制限に関するリスク
ニアグロ社が手掛ける製品、果汁ピューレの製造プロセスの中で果実・機器の洗浄に市水は不可欠であり、製造コストに水道料金が含まれます。さらにニアグロ社の商品は単一商品であり、水への依存度は比較的高いことから、市水価格および入手できる量が、同社業績に密接に関わっています。
当該商品の需要は十分にあり、欧州を中心とした国外への輸出も堅調であることから、今後も市場の伸びは大きいと思われ、水の制限による生産の制限は機会損失にもつながります。
＜想定される影響額＞720（百万円）※以下２つの条件の合算(全て推計)。
１．水不足に伴う市水価格の上昇によるコストアップ：20（百万円）
２．水利用が制限された場合の製造制限に伴う機会損失（ニーズ増による売上見込の未達の差額）：700（百万円）
リスクへの主な対応
水効率、水再利用、リサイクル、および保全活動を採用
対応の詳細●冷凍機デフロスト氷の再利用
当該工場(二アグロ社・ペトロリーナ工場)の生産に利用している水は、衛生環境担当者を専任につけ、水使用量の管理に努めています。工場の製造に不可欠な水とは別に利用する敷地内緑地設備やサッカー場の芝生の灌漑用水などに利用する水は、製造時に稼働している冷凍機のデフロスト氷を融解・タンクに捕集し再利用しており、生産に利用する水不足リスクを低減しています。
なお、果実の洗浄や機械装置の洗浄に使用した水は、適切に処理されてサンフランシスコ川に排水しています。
冷凍機デフロスト氷の再利用は水管理の最適化取組の一環として行っています。ニアグロ社・ペトロリーナ工場における水管理の最適化については、1991年の設立以降、地域の状況を鑑みて取組を行っており、2023年6月には工場新設や設備更新し、今後も中長期的に継続して実施していきます。
対応の費用
800000
対応の費用についての説明
対応費用の算出は以下の案件の合算です。（金額はいずれも推計値）
下記諸設備の老朽化に伴う入れ替えは10~15年程度を見込んでいます。
1.冷凍機のデフロスト氷の再捕集に関わる諸設備（捕集管、タンクなど）；30万円
2.水使用量に関わる担当者の当該業務（設備の保守保全など）に関する人件費；50万円
国/地域および河川流域
日本

その他、具体的にお答えください (利根川、淀川など日本の広範囲にわたって)リスクの種類と主なリスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要潜在的影響
生産能力の減少または混乱
自社固有の内容の説明●水害起因の災害が広範囲に発生した場合の稼働制限よる売上減
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割を占めています。低温物流事業は、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、冷凍機を数多く稼働させています。
加工食品工場、低温物流倉庫で大型冷凍機を使用しており、国内だけでも多くの冷凍機を所有し、エネルギーを使用しています。
2022年度のニチレイグループ電気使用量（日本国内）：438,350MWhと、多くの電気を必要とします。
水害起因で停電が起こると冷凍機が停止してしまうため、加工食品工場では生産稼働ができないリスク、低温物流倉庫では保管物の品質が維持できないリスクが上がり、売上減になる恐れがあります。
例えば、2018年には台風21号の影響で、大阪新南港物流センターが3日間に亘り、停電しました。
日本国内では水害が増加傾向なので、全拠点に対して水害起因の停電リスクは考えられます。台風が日本列島縦断した場合、広範囲の複数拠点での被災リスクも想定さ
れます。

CDP

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また、大雨や洪水の水害によって電車や道路が寸断された場合、従業員が出勤できず、工場や倉庫が稼働できないリスクも考えらます。
大雨や洪水の水害による停電の発生や電車や道路が寸断された影響が、長時間（約3日間以上）にわたる場合、加工食品事業と低温物流事業の売上高の1%程度、つまり加工食品事業売上高：275,697（百万円）、低温物流事業売上高： 244,207（百万円）の1%相当の影響が想定されます。
期間現在～最長1年
潜在的影響の程度
中程度
可能性
可能性が低い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)5199000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響についての説明●水害による拠点損傷や停電に伴い稼働停止が３日間程度発生した場合のリスク
低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、冷凍機を数多く稼働させています。水害で停電が発生した事により、使用可能な冷凍庫の容量が制限され、低温物流事業の売上低下につながる恐れがあります。
同様に、加工食品工場でも、冷凍機や生産設備を数多く稼働させています。水害で停電が発生した事により、製造ラインの稼働が制限され、加工食品事業の売上低下につながる恐れがあります。
＜想定される影響＞5,199（百万円）
算出式：（該当年度の低温物流事業年間売上高＋該当年度の加工食品事業年間売上高）×1%＝（244,207（百万円）＋275,697（百万円））×1%＜想定条件＞※以下の条件による費用想定(実績値以外は全て推計)。
・2022年度の低温物流事業年間売上高：275,697（百万円）
・2022年度の加工食品事業年間売上高： 244,207（百万円）
・影響する事業範囲：低温物流事業と加工食品事業と想定。（大型冷凍機を多く所有し、電気を多く使用するため。）
・影響額： 1%程度に達すると想定。（1%は、2018年の実例である3日間の停電を3日間/365日間の影響にて想定。）
リスクへの主な対応
事業継続計画を修正
対応の詳細●事業継続計画（BCP）や避難計画への落とし込み＜背景＞
水害は停電や交通網の遮断などを多くの被害を生みます。
加工食品工場、低温物流倉庫で大型冷凍機を使用しており、国内だけでも多くの冷凍機を所有し、エネルギーを使用しています。水害起因で停電が起こると冷凍機が停止してしまうため、加工食品工場では生産稼働ができないリスク、低温物流倉庫では保管物の品質が維持できないリスクが上がり、売上減になる恐れがあります。
日本国内では水害が増加傾向であるため、全拠点に対して水害起因の停電リスクは考えられます。また、台風が日本列島縦断した場合は、広範囲の複数拠点での被災リ
スクも考えられます。
＜課題＞
１つ目は、水害起因で停電が起こると冷凍機が停止してしまうため、加工食品工場では生産稼働ができないリスク、低温物流倉庫では保管物の品質が維持できないリス
クが上がるので、電気を如何に維持できるかが課題となります。
２つ目は、大雨や洪水の水害が発生した場合には、従業員の安全確保も課題となります。勤務時間中に被災し場合の避難方法や、出勤・帰宅経路の確認など、従業員の安全確保が必要です。
＜対策＞
１つ目の課題に対しては、停電が長期化しないように事業継続計画（BCP）に強化しています。2011年から事業継続計画（BCP）の大きな見直しが入り、強化しています。BCP強化に伴い設備投資を検討し、2018年に物流基幹システムを従来の1拠点集中管理から被災時はメインから切り替えることが可能となる2拠点化へ変更、2021年にニチレイロジグループ事業所を対象とした移動電源車を導入しました。今後も設備投資によるBCP強化は継続していきます。
２つ目の課題に対しては、津波・洪水時の避難経路の見直しを都度実施しています。地域のハザードマップを確認して、避難経路を作成しています。
また、2020年に気候変動に伴う、洪水リスク増加の有無などの評価も行っています。拠点とその周辺の地域の河川洪水リスクや高潮洪水リスクなどを評価しました。それらは定期的に実施している避難訓練にて従業員に周知・教育しています。2022年度も避難訓練を全事業所で実施しています。
＜結果＞
事業継続計画（BCP）と定期的な洪水緊急対策見直しにより、水害リスクに対して無対応だった場合の稼働停止や売上低下のリスク回避ができます。このようなことを実施することで、想定される影響額：5,199（百万円）を回避できると想定しています。
対応の費用
25000000
対応の費用についての説明＜想定条件＞※以下の３案件による費用の合算(全て推計値)。
１.BCP強化を目的とした設備投資費用（システム切替費用など）：12.0（百万円）
２.移動電源車の1年間のリース費用：10.0（百万円）
３.洪水リスク調査などの費用：3.0（百万円）

W4.2a(W4.2a) 貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対
CDP

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応について、具体的にお答えください。
国/地域および河川流域
ブラジル

サンフランシスコ/Sao Francisco

バリューチェーンの段階
サプライチェーン
リスクの種類と主なリスク要因
慢性の物理的リスク

水不足

主要潜在的影響
生産能力の減少または混乱
自社固有の内容の説明●水不足によるアセロラ果汁製品の原料調達滞留による売上減に関するリスク
・ニチレイブラジル農産(通称・二アグロ；ニチレイフーズグループ関連会社）は、冷凍果汁の製造販売を手掛け、アセロラ果汁が代表的商品です。果物の生産、ブラジルの主要な産業の一つであり、ニアグロの生産拠点があるペトロリーナ地域はブラジルにおける生食マンゴーと生食ブドウの生産を占める地帯です。
・ニアグロ社はこの中でもアセロラ果汁に特化しており、アセロラを専業にする世界でも唯一の法人(ニチレイスーコベトナムを除く)で、アセロラを専門にされる契約農家とのつながりも深いです。降雨量が適度に少ないことによる長い日照時間がアセロラ生育には適していますが、付近を流れるサンフランシスコ川では直近、2012年か
ら6年間続いた干ばつにより、ダムの貯水率が一時は1.05％と危機的状況に陥りました。気候変動の影響により、河の水源地であるブラジル南東部で干ばつが発生したことが主な要因です。水不足は2018年に緩和されたものの、今後も当該地域において水資源は最も重要な要素です。
・契約農家が栽培に利用する水はサンフランシスコ川の水を農業用水として引水して利用しており、サンフランシスコ川上流域の降雨量が少ない年には川の水が制限され十分な栽培用の水を与えられずに生育不良により果実の結実に悪影響を及ぼします。また、栽培地温度や農園現地の適度な降雨も重要な要素です。
・果汁製品の主な顧客はブラジル現地地域や欧州などへの輸出取引が多く、果汁製品の高い需要から、製品の稼働状況が売上に密接に関わります。さらに生産量の大小を決めるのが原料果実の納入量であり、その年のアセロラの収穫量や収穫状況に依存します。不作の場合は需要に対する十分な原料供給へ支障をきたす恐れがあります。代替原材料仕入による仕入価格上昇に伴う製造コストの増加140（百万円）やアセロラ原材料供給が制限された場合の製造制限に伴う機会損失100（百万円）等、業
績に大きな影響を及ぼすため、契約農家が入手できる水の量や栽培現地での適度な降雨の有無が業績に与える影響は大きいと考えています。
期間
4～6年
潜在的影響の程度
中程度
可能性
可能性が高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)450000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響についての説明●源流の取水制限に伴うアセロラ生育に必要な水が制限されることによる、契約農家での原料果実の不作と代替原料入手に伴う追加コスト増
・「企業特有の説明」の項で示したニアグロ社の事業内容の通り、当法人が手掛ける製品構成が単一であること、生産量を決めるのが契約農家のアセロラ生育状況に負う要素が極めて大きいこと、さらに契約農家の生育には水の入手できる量が極めて大きな要素を占めていることから、サプライチェーンでとらえた場合、サンフランシ
スコ川での水の供給能力と同社業績に及ぼす影響はかなり大きいと考えています。
・アセロラ不作の年では、原料入手のリスクヘッジとして契約農家以外の周辺農家より原料を供給することもあるが、相対価格となるため、契約価格との差額はコスト増につながります。
そのような事象があった場合、加工食品事業の営業利益低下として450（百万円）が推測されます。
＜想定される影響額＞450（百万円）※以下３つの条件の合算(全て推計)。
１．アセロラ農場での水不足に伴う不作によるアセロラ納入額の低下による契約農家の損害額：210（百万円）
２．代替原材料仕入による仕入価格上昇に伴う製造コストの増加：140（百万円）
３．アセロラ原材料供給が制限された場合の製造制限に伴う機会損失：100（百万円）
リスクへの主な対応
サプライヤーとの協働

サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理を奨励

対応の詳細
ペトロリーナ地域でアセロラに特化した農家と当社は契約し、アセロラの需給や相場に寄らない安定供給の取組を継続的に続けています。アセロラを専業にした果汁ピューレに特化した企業はペトロリーナ地域では当社のみで、アセロラ専業の契約農家との信頼関係を築いています。
近年においては、灌漑方法を点滴灌漑に変更する農家が主流になっており、従来の方法に比べて水の必要量は削減できています。灌漑するタイミングも、日中の蒸発を防ぎ、作物へ効率的に施水できる夜間に実施しています。
＜当社独自の取組＞
2018年9月からブラジル中小企業支援機構（SEBRAE）の協力を仰ぎ、TSI社主催で、「生産性向上を目的とした水資源・肥料の利用」をテーマとしたパイロット・プロ
ジェクトを実施しています。契約農家・農業技術指導員が参加したこのプロジェクトで得た知識は、近隣の他の契約農家にも現在啓蒙し、より少ない水と肥料でアセロ
ラの収穫量を増やすことができています。このプロジェクトを通じ、各農家での最適灌漑時間・灌漑種類・土壌の状態・成分などのデータの収集や把握が可能となりました。2022年度も同様のプロジェクトが継続的に実施されています。
タイムスケールとしては、2019年から継続的に取り組んでおり、少なくとも23年度までは継続する見通しです。

CDP

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対応の費用
9000000
対応の費用についての説明＜費用見込＞9,000千円（対応費用の算出は、以下の合算です。なお、内訳金額は全て推定値です。）
・2020・21・22年度の当該プロジェクトでの運営費用；4,500千円
・2022年、2023年、2024年に同様のプロジェクトが年1回開催された場合を仮定した場合の運営費用見込額；4,500千円※今回のプロジェクトが継続実施されているため、当該金額はプロジェクト開始年からの累積金額にて計算・記載しています。

国/地域および河川流域
日本

その他、具体的にお答えください (利根川、淀川など日本の広範囲にわたって)バリューチェーンの段階
サプライチェーン
リスクの種類と主なリスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要潜在的影響
バリューチェーンの混乱による売上の混乱
自社固有の内容の説明●水不足または大雨による水過多による米の原材入手困難による売上減に関するリスク
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割を占めています。
食品事業の中でも、米飯製品は、加工食品事業における約１割を占めており、中でも「本格炒め炒飯」は、冷凍炒飯カテゴリーにおける2020年の年間売上世界No.1として、ギネス世界記録™に認定されるなど、ニチレイグループを代表する商品カテゴリーであります。
また、畜産事業の商品「純和鶏」は、岩手県産の米農家がつくった飼料米を使用した飼料で育っています。飼料米を約10％加えた飼料を、成育期間約60日のうち37日間給餌しています。ニチレイグループにとって、米は商品の主原材料としてだけでなく、鶏の餌としても活用されている、重要な原材料です。
ニチレイグループでは、米を北海道から主に調達しており、その他にも東北、関東から調達しています。特に「本格炒め炒飯」は、原材料名にも「米（北海道）」と記載するなど、主要原料である米は100％北海道産となっています。
米の収穫量は、水不足や大雨などによる水過多に大きく影響を受けます。それは原材料入手の困難に繋がる可能性があり、売上減になる恐れがあります。
その場合、加工食品事業と畜産事業の売上高の1%程度の影響があると推測されます。
2022年度の加工食品事業年間売上高：275,697（百万円）、2022年度の畜産事業年間売上高：85,755（百万円）であるため、その1%として3,614（百万円）の影響が想定されます。

期間現在～最長1年
潜在的影響の程度
中程度
可能性
可能性が低い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)3614000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響についての説明●水不足または大雨による水過多による米の原材入手困難による売上減
ニチレイグループでは、米を北海道から主に調達しており、その他にも東北、関東から調達しています。
米の収穫量は、水不足や大雨などによる水過多に大きく影響を受けます。それは原材料入手の困難に繋がる可能性があり、売上減になる恐れがあります。
その場合、加工食品事業と畜産事業の売上高の1%程度の影響があると推測されます。
＜想定される影響＞3,614（百万円）
算出式：（該当年度の加工食品事業年間売上高＋該当年度の畜産事業年間売上高）×1%＝（275,697（百万円）＋85,755（百万円））×1%＜想定条件＞※以下の条件による費用想定（実績値以外は全て推計)。
・2022年度の加工食品事業年間売上高：275,697（百万円）
・2022年度の畜産事業年間売上高：85,755（百万円）
・影響する事業範囲：加工食品事業と畜産事業と想定。（原材料として米が重要な事業のため。）
・影響額： 1%程度に達すると想定。（1%は、米の関わる商品カテゴリの売上高および2016年8月北海道豪雨など過去の災害影響から想定。）
リスクへの主な対応
サプライヤーとの協働

CDP

水に関して報告するサプライヤーを増やす

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対応の詳細●サプライヤーとの協働やＥＳＧアンケートなどによるエンゲージメント強化＜背景＞
ニチレイグループでは、米を北海道から主に調達しており、その他にも東北、関東から調達しています。
米の収穫量は、水不足や大雨などによる水過多に大きく影響を受けます。それは原材料入手の困難に繋がる可能性があり、売上減になる恐れがあります。
＜課題＞
１つ目は、対象調達地の米生産の持続可能性について評価することです。現時点の水資源だけではく、気候変動による大雨や渇水リスクに変化が生じた際なども想定して調査をする必要があります。
２つ目は、サプライヤーがこのような水関連課題リスクなどを認識・対応しているかということを、バリューチェーン全体として知っている必要があるということです。また、対応策が不十分であれば、更なる対応を求めていく必要があります。
＜対応＞
１つ目の課題への対応としては、
ニチレイグループで調達している米産地周辺の水資源リスク（渇水などの水不足リスク・大雨などの水過多リスク、そして気候変動があった場合の両社のリスク）を調査しました。2022年度は優先順位の高い所を実施しています。当社の米の主な調達地である北海道の中でも、石狩川流域について調査しました。結果、この流域における水資源は将来的にも大きく変化しないと予測され、安定的な米の調達が引き続きできると考えています。
２つ目の課題への対応としては、「ニチレイESGアンケート」をサプライヤーへ実施しています。このようなアンケートなどを通じて情報共有し、必要ならばサプライ
ヤーと協働し課題解決することを目指して取組を行っています。
対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。Tier1サプラ
イヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライヤーとしています。各サプライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーに「ニチレイESGアンケート」を依頼しており、その内89%の企業様に賛同いただきました。このアンケート実施対象には、米のサプライヤーも含みます。
＜結果＞
調達エリアの水リスク調査や「ニチレイESGアンケート」等を通じたサプライヤーとの対話により、原材料入手困難リスクや売上低下のリスク回避ができます。このようなことを実施することで、想定される影響額：3,614（百万円）を回避できると想定しています。
対応の費用
13000000
対応の費用についての説明＜費用見込＞13.0（百万円）＜算定条件＞
以下２つの費用の合算です。（内訳金額は全て推定値）
１．専門家による水害リスク調査費用；3.0（百万円）
２．ESGアンケートのシステム構築；10.0（百万円）

W4.3(W4.3) あなたの組織ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連機会を特定したことがありますか?
はい、機会を特定し、一部/すべてを実現されつつあります

W4.3a

CDP

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(W4.3a) 貴社の事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある、現在実現しつつある機会について、詳細を説明してください。
機会の種類
効率
主な水関連の機会
経費削減
自社固有の詳細と、機会実現の戦略●選択した機会に関する企業の説明
ニチレイグループは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項５つを特定いたしました。その１つ「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」には、水関連課題も含まれており、グループ施策として「全拠点での水リスクアセスメントを通じた水リスクの特定と保全活動を実施する」をグ
ループ長期目標としています。この目標に基づき、生物多様性の保全につながる森林保護活動や水資源保全の取組、自拠点における水リスク評価、水害リスクに対するBCP対策を行っています。長期経営目標「2030年の姿」、重要事項、環境長期目標と連動し、環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「全拠点における定期的な水
リスクアセスメントの実施」という行動目標を策定しています。
ニチレイグループでも、特に加工食品事業や水産・畜産事業では、事業経営上水の安定確保は戦略的に必須であるため、水資源を効率的に利用できるよう改善し、経費削減に努めることは、利益増大の機会獲得につなげるための戦略的に必要な取り組みです。想定される影響額として、水産事業における工場での節水による水道料金削減効果は1.24百万円、製造工場での下水放流量が減ることでの下水道料金削減効果は1.32百万円の経費削減が見込まれます。
●機会を実現するための戦略及び当該戦略がどのように実施されているか
加工食品事業や水産・畜産事業では、食品安全や環境保全の各種法令を遵守し、水使用量と排水の水質について定期的にモニタリングを行い、把握・管理しています。
国内事業所については、コストコントロールの一環で積極的な節水活動を行っています。
●実施中の戦略に関する事例
当社グループ関連会社であるフレッシュまるいちの水産加工工場における事例でさけ洗浄部分やいくら洗浄部分の工程を見直しました。これにより年間約5,000トンの水
使用量を削減することができました。この削減量は対象工場であるフレッシュまるいち小名浜工場の年間水使用量の約10％に相当します。
このような節水や水の使用量削減を含めた環境マネジメントは、食品工場でISO14001を取得した2000年以降、未取得の工場もこの環境マネジメントに準じた取り組みをしています。節水や水の使用量削減は、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」における重要な取り組みとして、今後も中長期的に実施していきます。
機会実現までの推定期間
1～3年
財務上の潜在的影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)2560000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響についての説明
2.56百万円※以下２つの費用の合算です。（内訳金額は全て推定値）
１．水産事業における製品製造工場での節水による水道料金削減効果：1.24百万円
２．製造工場での下水放流量が減ることでの下水道料金削減効果：1.32百万円

W5.施設レベルの水会計

W5.1(W5.1) W4.1cで挙げた各施設について、地理座標、水会計データ、前報告年との比較内容を記入してください。
施設参照番号
施設1
施設名(任意)施設１(海外・東アジア)
国/地域および河川流域
中国

その他、具体的にお答えください (来河)緯度37.547645
経度
121.260393
水ストレス下にある地域にあるはい
当該施設における発電の主な発電源

CDP

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<Not Applicable>
石油・天然ガスセクター事業部門<Not Applicable>
当該施設における総取水量(メガリットル/年)
前報告年との総取水量の比較
選択してください
淡水地表水(雨水、湿地帯、河川および湖からの水を含む)からの取水量
汽水の地表水/海水からの取水量
地下水からの取水量 - 再生可能地下水からの取水量 - 非再生可能
随伴水/混入水からの取水量
第三者水源からの取水量
この施設における総排水量(メガリットル/年)
前報告年との総排水量の比較
選択してください
淡水の地表水への排水
汽水の地表水/海水への排水
地下水への排水第三者の放流先への排水
当該施設における水総消費量(メガリットル/年)
前報告年との総消費量の比較
選択してください
説明してください施設参照番号
施設2
施設名(任意)施設2(海外・東南アジア)
国/地域および河川流域
タイ

メコン/Mekong

緯度14.075893
経度
101.826919
水ストレス下にある地域にあるはい
当該施設における発電の主な発電源<Not Applicable>
石油・天然ガスセクター事業部門<Not Applicable>
当該施設における総取水量(メガリットル/年)
前報告年との総取水量の比較
選択してください
淡水地表水(雨水、湿地帯、河川および湖からの水を含む)からの取水量
汽水の地表水/海水からの取水量
地下水からの取水量 - 再生可能地下水からの取水量 - 非再生可能
随伴水/混入水からの取水量
第三者水源からの取水量
この施設における総排水量(メガリットル/年)
前報告年との総排水量の比較
選択してください
淡水の地表水への排水
汽水の地表水/海水への排水

CDP

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地下水への排水
第三者の放流先への排水
当該施設における水総消費量(メガリットル/年)
前報告年との総消費量の比較
選択してください
説明してくださいW5.1a(W5.1a) W5.1で挙げた施設について、第三者検証を受けている水会計データの比率をお答えください。
取水量 – 総量検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
取水 – 水源別取水量
検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
取水量 – 標準水質パラメータ別の水質検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
排水量 – 総量検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
排水量 – 放流先別の量
検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
排水量 – 最終処理レベル別の量
検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。

CDP

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排水量 – 標準水質パラメータ別の水質検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。
水消費量 – 総量検証率(%)
検証していない
使用した検証基準<Not Applicable>
説明してください
数量を把握していますが、第三者検証の取得は今後検討予定です。

W6.ガバナンス

W6.1(W6.1) あなたの組織には水に関する企業方針がありますか?
はい、文書化した水に関する方針があり、公開している

W6.1a
(W6.1a) 貴社の水に関する企業方針の適用範囲と内容について、最もよくあてはまるものを選択してください。
ス
内容
コー
プ
行 全社 水に対する事業の依存性
1 的の説明
水に対する事業の影響の説明
国際的枠組み、規格、広く認知されている水イニ
シアチブに対するコミッ
トメント
職場での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対するコミットメント
規制順守にとどまらない、それ以上のコミット
メント
企業の水関連目標への言
及水と衛生に対する人権の同意
例えば気候変動によるな
ど、環境的相関の認識

説明してください＜全社的の選択理由＞
ニチレイグループでは、環境への取組みとしてグループ環境方針を定めており、「持続可能な資源循環の推進」、「自然との共生」をテーマに掲げています。水利用は、これらのテーマと密接に関わる重要な要素ですので、全社的を選択しています。
その方針に基づき、当社グループは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたニチレイグループが取り組むべき重要事項の１つとして「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」を特定しています。この中には、水関連課題も含まれており、グループ施策として「全拠点での水リスクアセスメントを通じた水リスクの特定と保全活動を実施する」をグループ長期目標としています。この目標に基づき、生物多様性の保全につながる森林保護活動や水資源保全の取組、自拠点における水リスク評価、水害リスクに対するBCP対策を行っています。
＜事業が水に依存していることの説明＞
加工食品事業においては、農産品や畜産品の生育、調理冷凍食品の製造、製造時の衛生維持管理の面で、水資源は非常に重要です。また、低温物流事業においても、水冷式の冷凍機の稼働などに水は必要です。
＜事業が水に影響を及ぼすことの説明＞
食品工場など一部の事業所は、廃水処理設備を持ちます。未処理水の漏洩など不適切な水管理を行うと、近隣の迷惑や法令違反や稼働停止に繋がります。
＜国際的な規格や広く認められている水イニシアチブへの言及＞
ISO14001 及びISO13485認証されたニチレイグループの事業所は、国内13か所、海外17か所です。未取得の事業所もこの規格に沿った管理を行っています。各事業所では
エネルギー使用量とともに、水に関しても、この規格に沿ってマネジメントしています。
＜企業の水関連の企業目標への言及＞
ニチレイグループは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項５つを特定いたしました。その一「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」には、水関連課題も含まれています。この目標に基づき、生物多様性の保全につながる森林保護活動や水資源保全の取組、自拠点における水リスク評価を行っています。
環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実施」という行動目標を策定しています。
＜職場でのWASHサービスに対するコミットメント＞
当社が手がける製造業（加工食品事業、畜産・水産事業）の製造拠点では製造機器の衛生度と同時に製造機器に関わる製造者である従業員への衛生度の配慮が必要です。また労働安全の観点からは全ての従業員の作業効率を落とさないためにも、飲料としての清浄な水の供給も必要です。国内のほぼ全ての事業所で水道インフラと飲料水等へのアクセスが可能な自動販売機の設置が出来ています。特に夏場は工場内の各所で給水できるよう、ドリンクサーバーを追加配置しています。
＜規制遵守を超えたコミットメント＞
各事業会社では、食品安全や環境保全の各種法令、当社グループ独自の厳しい水質基準を遵守し、水使用量と排水の水質について定期的にモニタリングを行い、把握・管理しています。適切な管理により、事業活動による生物多様性の影響を把握しながら、持続可能な水利用と保全に継続的に取り組んでいきます。
＜上下水道に関する人権の重要性認識＞
ニチレイグループの食品工場や冷凍倉庫で働く従業員に対して安全な水と衛生の設備を提供しています。また、サプライヤーに対しても、「ニチレイESGアンケート」にて調査し、従業員に対して安全な水と衛生の設備を提供するように求めています。
＜気候変動との関連性認識＞
工場での節水活動には水のエネルギー利用によりCO2排出量も削減できる取組があるため、気候変動との関連性を認識しています。

W6.2(W6.2) あなたの組織内では、水関連問題について取締役会レベルの監督が実施されていますか?
はい

CDP

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W6.2a(W6.2a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位を特定します(個人の名前は含めてはいけません)。
個人/委 水関連問題に対する責任
員会の職位
取締役 ●当役職者の関連性
環境担当部署の管掌取締役は水関連の問題も含む環境対応の責任を担っています。当取締役が副委員長を務めるグループサステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、グループの環境関連施策に対する最高決定機関の位置づけで、中長期環境目標（水関連）の立案、目標に対する実績の報告などが審議されています。特に重要な施策については、グループサステナビリティ委員会での答申を受けて、取締役会にて審議され承認されます。
当役職者の責任範囲としては、水関連課題の審議を含むグループサステナビリティ委員会の内容に関する取締役会への報告、水関連課題の審議を含む環境課題解決のための取組実施の承認です。
●当役職者/委員会による、報告年から2年以内の報告水関連の意思決定の事例
2021年は、ニチレイグループの世界各拠点に対する水リスクの調査の将来予測を行いました。水ストレスが高い地域に位置する拠点を中心として、第三者調査機関による詳細調査を行いました。
2022年は、ニチレイグループの世界各拠点に対する水リスクの調査として、SBTsForNatureの考え方に基づく、リスク分析を行いました。水利用や水質汚染物質の側面から、各拠点の外部要因調査を行っています。
なお、水関連課題を含む環境取組の実施には当役職者の意思決定が必要となっています。上記調査実施は、社内の稟議書にて当役職者が承認しました。調査結果は、グループサステナビリティ委員会の中で審議しています。

W6.2b
(W6.2b) 水関連の問題に対する取締役会の監督に関する詳細を記入します。
水関連の問題が予定された
議題として取り上げられる
頻度

水関連の問
題が組み込
まれている
ガバナンス
構造

説明してください行 予定されてい1 る - 一部の会
議

実施と実績
のモニタリ
ング
企業目標に
向けての進
捗状況のモ
ニタリング
企業目標設
定の監督
年間予算の
審議と指導
主要な行動
計画の審議
と指導
リスク管理
方針の審議
と指導
戦略の審議
と指導
実績目標の
設定

当社の水関連課題の取り扱いは、グループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。
グループサステナビリティ委員会は、年4回開催されています。グループサステナビリティ委員会はニチレイホールディングスの代表取締役社長が委員長、環境担当部署管掌取締役が副委員長、出席者として取締役会メンバー全員が参加し、各社の環境関連部門の部長や関係者も参加します。この委員会では、中長期環境目標に対する計画の立案と進
捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告、水関連課題を含む環境課題の審議などを行っています。このほか、外部環境の変化に関する情報を整理し、ニチレイグループのリスク・機会の分析から新たな取り組みの提案を行っています。
委員会で報告・審議された内容については、環境担当部署管掌取締役（副委員長）から、取締役会に報告する仕組みになっており、社外取締役に対しても気候変動への対応や水関連課題を認識してもらう機会となっています。
例えば、2022年度の取組では、将来的な水リスク評価に関する内容が、グループサステナビリティ委員会での審議後、取締役会へ報告し、最終承認されています。このような水リスクを始めとした水関連課題をグループサステナビリティ委員会での審議後、取締役会へ報告しています。

W6.2d(W6.2d) 貴社には、水関連問題に精通した能力を持った取締役が1人以上いますか。
取締役が 水関連問題に関する取締役の能力を評価するために使用される基準
水関連問
題に関す
る能力を
持ってい
ます
行 はい
1

取締役会
レベルで
水関連問
題に関す
る能力が
ない主な
理由

貴社に水関連問題に関する能力を持った取締役が1人以上いな
い理由と、将来取締役会レベルの能力向上に取り組む予定があるかについて説明してください

水関連課題を含む環境対応課題は、グループサステナビリティ委員会で課題認識・対策に関する審議・承認がされます。グループサステナビリティ委 <Not
<Not Applicable>
員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。
Applicable
グループサステナビリティ委員会は、年4回開催されています。グループサステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関であり、ニチレイホールディ >ングスの代表取締役社長が委員長、環境担当部署管掌取締役が副委員長を務め、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・
サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。従って、グループサステナビリティ委員会の委員長または副委員長の経験を一定程度有する
取締役を水関連課題に精通したものとして評価しています。
このグループサステナビリティ委員会では、中長期環境目標（水ストレス調査や水資源保全など）に対する計画の立案と進捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告を行っています。委員会で報告・審議された内容については、環境担当部署管掌取締役（副委員長）から、取締役会に報告する仕組みになっており、取締役会で水関連課題を認識してもらう機会となっています。このほか、外部環境の変化に関する情報を整理し、ニチレイグループのリスク・機会の分析から新たな取り組みの提案を行っています。例えば、中長期環境目標（水使用量削減や水資源保全など）に対する計画の立案と進捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告です。

W6.3

CDP

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(W6.3) 水関連の問題に責任を負う経営層レベルで最上位の職位または委員会を記入します(個人の名前は含めないでください)。
職位または委員会
その他の最高経営層、具体的にお答えください (サステナビリティ推進職掌の担当取締役)
この職位における水関連の責任
水関連のリスクおよび機会の評価
水関連の定量的な企業目標の設定
水関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
水関連問題の事業戦略への組み入れ
水セキュリティ関連の年間予算の管理
水関連問題に関して取締役会に報告する頻度
四半期に1回
説明してください●企業構造における職位/委員会の位置づけ
環境担当部署管掌の当該取締役は、グループサステナビリティ委員会の副委員長を務めています。委員長は、ニチレイホールディングスの代表取締役社長（CEO）です。
グループサステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関であり、グループの環境関連施策に対する最高決定機関の位置づけです。議題は、水関連課題を含む長中期の環境目標設定や進捗報告などが行われ、年4回開催します。
●その職位/委員会が水関連問題について報告を受け、またそれを監視するプロセス
取締役会への報告は、グループサステナビリティ委員会後の定例会にて行います。頻度の目安は、グループサステナビリティ委員会と同じ年4回で、必要に応じて増加します。報告方法は、環境担当部署管掌の取締役（グループサステナビリティ委員会副委員長）より、取締役会へ報告されています。例えば、2022年度の取組では、将来的な水リスク評価に関する内容が、グループサステナビリティ委員会での審議後、取締役会へ報告し、最終承認されています。このような水リスクを始めとした水関連課題を、グループサステナビリティ委員会での審議後、取締役会へ報告しています。

W6.4(W6.4) 水関連の問題の管理に関して、経営幹部レベルまたは取締役にインセンティブを付与していますか?
水関連の
問題の管
理に対し
てインセ
ンティブ
を付与し
ています

コメント

行 いいえ、 気候変動問題でのインセンティブ提供と同様、水関連問題についてもインセンティブの提供についての検討の重要性を理解しています。ニチレイグループは、長期経営目標「2030年の姿」の実
1 現在はま 現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項５つを特定いたしました。そのうちの１つ「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」には、水関連課題も含まれており、グループ施策としだだが、 て「全拠点での水リスクアセスメントを通じた水リスクの特定と保全活動を実施する」をグループ長期目標としています。この目標に基づき、生物多様性の保全につながる森林保護活動や水資源
今後2年以 保全の取組、自拠点における水リスク評価、水害リスクに対するBCP対策を行っています。 環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実内に導入 施」という行動目標を策定しています。 さらに、中期経営指標(2022年度～2024年度)には、CDP気候変動やFTSE、MSCIのESG評価指標が含まれ、経営層のインセンティブに大きな影響を与え予定ています。これらの評価を支えているのが各種取組であり、その取組には水関連問題へ管理も含まれます。

W6.5(W6.5) あなたの組織では、以下のいずれかを通じて、水関連公共政策に直接的または間接的に影響を及ぼしうる活動に関与していますか?
はい、その他

W6.5a

CDP

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(W6.5a) 公共政策に影響を及ぼそうとする直接的および間接的活動のすべてが、あなたの組織の水に関する企業方針/コミットメントに合致するものとなるよう、どのようなプロセスを実施していますか?
＜当社の水関連戦略＞
ニチレイグループは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項５つを特定いたしました。そのうちの１つ「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」には、水関連課題も含まれています。グループ施策として「全拠点での水リスクアセスメントを通じた水リスクの特定と保全活動を実施する」
をグループ長期目標としています。この目標に基づき、生物多様性の保全につながる森林保護活動や水資源保全の取組、自拠点における水リスク評価、水害リスクに対す
るBCP対策を行っています。
＜政策とのエンゲージメントと確認するプロセス＞●当社の水関連戦略／コミットメントと公共政策との整合を確認するプロセス
公共政策など外部への働きかける場合は、政策へのエンゲージメントが自社の水戦略と一致しているかについて、グループサステナビリティ委員会にて評価しています。
年4回のグループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです
なお、上記のプロセスの前段階では、当社戦略と政策の整合を確認するプロセスがあり、以下のプロセスとなっています。
①様々な部門・地域における外部環境や政策動向を、持株会社や各事業会社の関連部署が情報収集と情報共有し、戦略や施策を検討しています。そして、当社グループの各部門・地域で共通のアプローチをとるため、政策へのエンゲージメントが自社の水戦略と一致しているかについて、グループサステナビリティ委員会にて評価しています。年4回のグループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。
②グループサステナビリティ委員会で審議された戦略は、グループ全体や各事業会社の方針・目標・計画に反映されます。見直し生じた場合も、必要に応じて反映します。
③当社の水関連戦略と不整合が見つかった場合は、戦略や施策を見直しますが見直しを進める中で、公共政策へ働きかけることもあります。
●不整合が見つかった場合に講じられる措置の説明
当社の水関連戦略と不整合が見つかった場合は、まずは当社の戦略や施策を見直し、整合できるか検討します。
様々な部門・地域における外部環境や政策動向を情報収集し、持株会社や各事業会社の関連部署が戦略や施策を見直します。当社戦略の見直しにより整合できる場合は、その内容をグループサステナビリティ委員会や各社のサステナビリティ委員会等で審議します。年4回のグループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役
会での最終承認という流れです。（グループ環境保全委員会は、取締役会の諮問機関という位置づけです。） それを元に、グループ全体や各事業会社の方針・目標・計画に反映されます。
しかし、当社戦略と政策の間に不具合があるが、当社戦略の変更により整合できない場合は、公共政策へ働きかけ、整合を図ることがあります。不整合が見つかり働きかけが必要な場合は、関連部署と協議し、当社戦略と公共政策への働きかけの内容が一致していることを確認の上、必要に応じて代表取締役や担当役員がその内容を確認し、業界団体や政府パブリックコメント等を通じた要請などをしています。

W6.6(W6.6) 貴社は、水関連のリスクへの対応に関する情報を直近の財務報告書に含めましたか。
いいえ、またその予定もありません

W7.事業戦略

W7.1

CDP

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(W7.1) 貴社の長期的・戦略的事業計画のいずれかの側面に水関連問題が組み込まれていますか。もしそうであれば、どのように組み込まれていますか。
水関連の問
題は組み込
まれていま
すか。
長期的な はい、水関
事業目的 連の問題が
組み込まれ
ている

長期
的な
対象
期間
(年)

説明してください

11-15 ニチレイグループは、2019年5月に長期経営目標「2030年の姿」を発表しており、この実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項（マテリアリティ）を特定いたしました。この中の一つとして「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」を掲げております。水関連課題についてもこの検討プロセスの中で議論され、関連課題の一つとしてとらえられて、環境中期目標(2022年度～2024年度)に組み込んでいます。
このように、長期経営目標「2030年の姿」を実現するため、重要事項（マテリアリティ）・環境中期目標を設定しています。
環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「各地域の水を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な水利用に向け、効率的な水利用を通じて、水資源の保全に取り組む」という行動目標と、「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実施」という定性目標を設定しています。
〇特定された水関連問題を各戦略的事業計画の側面にどのように組み込まれているか
環境中期目標(2022年度～2024年度)「各地域の水を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な水利用に向け、効率的な水利用を通じて、水資源の保全に取り組む」を達成するため、各事業所では事業所目標を設定し、その目標に基づき、「洗浄水の節水」などの節水活動などを実施しています。
適切な水利用と排水の管理を行い、事業活動による生物多様性の影響を把握しながら、持続可能な水利用と保全、水使用の削減に継続的に取り組んでいきます。 また、干ばつ等による物理的リスク、渇水による規制・政策の変化に伴うリスク等への対応も検討していきます。

長期的目 はい、水関
標達成の 連の問題がための戦 組み込まれ略ている

11-15 ニチレイグループは、2019年5月に発表した長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項５つを特定いたしました。そのうちの１つ「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」には、水関連課題も含まれ、長期経営目標「2030年の姿」を実現するため、重要事項（マテリアリティ）・環境中期目標を設定しています。
中でも、「2030年の姿」を実現するための長期的な水関連戦略の一環として、各拠点の水リスク評価を行っています。環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「各地域の水を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な水利用に向け、効率的な水利用を通じて、水資源の保全に取り組む」という目標があり、それを実現するためのKPIとして「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実施」を策定し、周辺流域における長期的な水リスクを評価し、事業に活かすことで、持続可能性を強化できると考えています。
2021年は、ニチレイグループの世界各拠点に対する水リスクアセスメントの将来予測を行いました。水ストレスが高い地域に位置する拠点を中心として、第三者調査機関による詳細調査を行いました。
2022年は、ニチレイグループの世界各拠点に対する水リスクアセスメントとして、SBTsForNatureの考え方に基づく、リスク評価を行いました。水利用や水質汚染物質の側面か
ら、各拠点の外部要因調査を行っています。
このような中長期戦略を背景に、適切な水利用と排水の管理を行い、事業活動による生物多様性の影響を把握しながら、持続可能な水利用と保全、水使用の削減に継続的に取り組んでいます。

財務計画 はい、水関
連の問題が
組み込まれ
ている

5-10

資本配分に関する影響があります。
ニチレイグループでは、水リスクを始めとする環境に関連する問題に対して緩和策を適切に実行するため、ニチレイホールディングで持つ「環境予算」をたて、事業会社共有課
題を改善するための対策に資する取り組みを支援しています。この「環境予算」にて水リスクアセスメントのための調査を行っています。
水リスクアセスメントの実施は、ニチレイの環境長期目標・中期目標に基づくもので、長期経営目標「2030年の姿」を実現するため、重要事項（マテリアリティ）・環境中期目標を設定しています。
ニチレイグループは、2019年5月に長期経営目標「2030年の姿」を発表しており、この実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項（マテリアリティ）を特定いたしました。この中の一つとして「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」を掲げております。水関連課題についてもこの検討プロセスの中で議論され、関連課題の一つとしてとらえられて、環境中期目標(2022年度～2024年度)に組み込んでいます。
環境中期目標(2022年度～2024年度)として、「各地域の水を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な水利用に向け、効率的な水利用を通じて、水資源の保全に取り組む」という行動目標と、「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実施」という定性目標としています。
この「全拠点における定期的な水リスクアセスメントの実施」という定性目標達成とリスク対策を目的として、水リスクアセスメントを実施しています。水リスクアセスメント実施のための費用もこの「環境予算」として財務計画へ組み込んでいます。
当該予算の計画、予算使用進捗および成績は適宜事業会社から報告され、予算管理状況は代表取締役社長が議長であるグループサステナビリティ委員会で審議されています。長
期経営目標「2030年の姿」と重要事項（マテリアリティ）を実現するために設定した環境長期目標・環境中期目標に基づく「環境予算」であるため、資本配分のタイムスケール
は長期的なスパンで水リスクや水関連課題の影響をうけます。

W7.2(W7.2) 報告年におけるあなたの組織の水関連の設備投資費(CAPEX)と操業費(OPEX)の傾向と、次報告年に予想される傾向をお答えください。
行1
水関連の設備投資費CAPEX(＋/- ％)-58.9
次報告年の設備投資費予想 (変化+/- %)-64.3
水関連のOPEX(＋/-の変化率)
1.7
次報告年の操業費(OPEX)(変化＋/- %)-19.9
説明してください＜指標の定義＞
CAPEX：国内事業所の排水処理を含む公害防止を目的とした固定資産投資額の比率
OPEX：国内事業所の排水処理を含む公害防止を目的とした修繕費等経費、水道料金、下水料金の合算に対する比率＜今後のトレンド算出方法＞
過去五年間の実績の平均値。
より社会からの要請に的確に対応・開示するために、測定スキームの見直しを行っています（公害防止投資額の調査対象拡張、修繕費等経費の費用の排水料金をもとにした按分化など）。
＜前年度との比較＞
CAPEX：
2022年度は、減少しています。
近年は工場新設およびその給排水関連設備の投資があり、大きな設備更新を進めてきました。過去に実施してきた新設設備への更新により、2022年度は老朽化対応の投資も少なくなったことが、主な要因と考えます。
OPEX：
2022年度は、増加しています。
主な要因は、生産量増加にともない、水の使用量、排水量が共に増加、その経費にあたる水道料金や下水料金が増加しているためです。

CDP

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W7.3(W7.3) 貴社では、事業戦略を決定するためにシナリオ分析を用いていますか。
シナリオ分析
の使用
行 はい
1

コメント
シナリオ分析を2030年度の長期目標の設定に繋げています。2020年6月に取り組み概要をHPに開示しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同と「ＴＣＦＤコンソーシアム」への参加を表明しました。

W7.3a(W7.3a) シナリオ分析の詳細、どのような水関連成果を特定したか、また貴社の事業戦略にどのように影響を及ぼしたかについて説明してください。
使
用
し
た
シ
ナ
リ
オ
分
析
の
種
類
行 水
1 関
連
気
候
関
連

パラ 水関連の可能性がある成果の説明
メー
タ、
仮
定、
分析
的選
択

事業戦略への影響

代表 ●リスク/機会の特定方法と用いた仮定：●想定されるリスク運用・戦略上の対応方法：
濃度 ニチレイグループでは気候変動に関するシナリオ分析にRCP2.6 及び弊社は関東、東海、関西の港湾地帯に主要事業所を多く構えており、気候変動による海面上昇、洪水、高潮による被経路 RCP8.5を参照しています。
災時は甚大な影響を受けると考えます。また、気候変動により大規模化した大雨洪水などは、突発的な長期停電の起
シナ RCP8.5では、現在想定されている以外に政策導入や規制強化は行われず、 因となります。被災影響を考慮し、事業のサプライチェーンのリスクマネジメント、特に事業活動におけるBCP戦略
リオ 一部では、経済成長にともない、温室効果ガスの排出量が増加、気温上昇に の強化に影響がありました。
（R 伴い、極端に暑い日や大雨などの自然災害が激甚化することを仮定しまし 2020年に実施したシナリオ分析では、気候変動により大規模な自然災害（洪水・水害被害など）が発生した場合のサCP た。
プライチェーン寸断による原料入手困難・生産の停滞リスクが特定され、低温物流事業ではサプライチェーン維持の）RCP2.6では、 気候変動の緩和に向けた政策導入や規制強化が実施され、温 ため、長期停電を想定しBCPの見直しを行いました。
2.6, 室効果ガスの排出量が減少し、2050年までに実質排出量がゼロとなり、気 2021年、突発的な長期停電発生時における物流センターの庫内温度維持を目的として、移動電源車（発電機を搭載しRCP 温上昇により海面上昇や気候パターンの変化が生じますが、変化は他シナリ た一体型車両）を関東・関西エリアに各１台配備し、被災時の非常用電源の確保が可能になるよう対策を強化してい8.5 オよりも抑えられると仮定しました。
ます。これまで停電発生時には冷蔵倉庫の扉を締め切ることで、できる限り庫内温度の上昇を防ぐとともに、都度発●パラメータ電機を手配して現地へ輸送し、電源を供給しておりました。 しかし、今後より大規模な自然災害（洪水・水害被害な
洪水頻度の倍率や水ストレスの上昇などをRCP8.5から採用しています。例 ど）が発生した場合、発電機の調達や輸送が困難になることも想定されるため、移動電源車を導入しました。移動電
えば、洪水頻度の倍率では、中国、タイでは現在の1～2倍の人々が洪水リ 源車は15年間の契約なので2022年度も継続取組中で、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けBCP対策の強化に貢スクに曝されるなどが想定しました。
献しています。
●分析的選択：またこの他に、今回のリスク分析の結果（各拠点で想定される浸水リスク）は、2022年時点で社内の地震発生状況が想定した分析対象期間は、現在～2030年について実施しました。
見えるシステムに反映しており、当社グループのリスクマネジメント強化に繋がりました。
分析範囲は、当社グループ全社におけるリスク/機会です。
その結果、2011年の震災・洪水被害の経験から取り組んできたBCP計画に、2020年の気候変動シナリオ分析の結果を定性分析をしています。
加え、BCP戦略を強化しています。水害の増加は、気候変動の影響を受けるため、今後10年以上の長期にわたり増加●想定されるリスク/機会：傾向が続くと想定しています。そのためBCP対策を定期的に見直しており、リスク分析をBCP対策の更なる強化に活豪雨に伴う洪水や海面上昇による事業への影響において、以下のようなリス 用しています。
クを重要度が大きいと特定しました。
原材料調達先（農場、養殖池など）や加工場の水没リスク、サプライチェー
ン寸断による原料入手困難・生産の停滞リスク、台風・豪雨に伴う洪水や海面上昇が影響する災害による冷蔵倉庫・物流センターの損害リスクです。実際に2018年の台風21号により新南港物流センターが3日にわたった停電を経験するなど、豪雨や洪水起因で発生する災害は多岐に亘るリスクと考えられました。
リスク評価と適応策構築のため、異常気象による水リスクについての気候変動シナリオを分析しました。現在のリスク評価に加え、2030年を想定し、１つめに河川洪水リスクを国内21拠点対象に、２つめに海面上昇（高潮洪水）リスクを国内145拠点と海外1拠点を対象に分析しました。
海外拠点は加工食品事業の主力の一つに「特から」を始めとしたチキン加工があり、チキン加工工場であるタイの拠点を対象にしています。国内拠点はハザードマップや専門家の意見を活用しながら、リスクが考えられる低温倉庫や食品工場を対象にしています。分析の結果、各リスクで「現状と同程度、または高くなる可能性がある」と想定された拠点があり、河川洪水リス
クは国内3拠点、海面上昇（高潮洪水）リスクは国内37拠点と海外はなしとなりました。
これらの拠点を始めとした、河川洪水や高潮洪水による水害による影響が、長時間（約3日間以上）にわたる場合、加工食品事業と低温物流事業の売上高の1%程度、つまり加工食品事業売上高：275,697（百万円）、低温物流事業売上高：244,207（百万円）の1%相当の影響が想定されます。
今回のリスクの詳細評価や適応策の具体化を実施しています。

W7.4(W7.4) 貴社では、社内ウォータープライシング（内部的価格付け）を実施していますか。
行1
貴社では、社内ウォータープライシング（内部的価格付け）を実施していますか。
いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
説明してください
水に関するガバナンス強化がグループ全体の課題と考えています。このため、水についての内部価格付けを現時点で進めてもうまく機能する段階にありません。カーボ
ンプライシングを含め、社内で活用する場合の効果などを優先順位づけしながら慎重に進めていきたいと考えています。

CDP

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W7.5(W7.5) 貴社が現在製造や提供をしている製品やサービスの中で、水の影響を少なく抑えているものはありますか。
水資源の影響が少 水に対する影響が少ないとないと分類した製 分類するために使用した定品および/または 義
サービス
行 はい
1

生産時の周辺環境の水質悪化を軽減している粗放養殖であるかどうかを分類の基準としている。

貴社の最新の製品および/ 説明してください
またはサービスを水資源の影響が少ないと分類しない主な理由<Not Applicable>

当社グループの水産事業ではインドネシアのカリマンタン島で持続可能エビの粗放養殖とマングローブの植樹による自然環境保護活動「生命（いのち）の森プロジェクト」に取り組んでいます。そのエビは、< Mangrove Forestシリーズ ＞として販売されています。
一般的なエビの養殖（集約養殖）では、養殖池の整備のために海辺や水辺の森林を伐採するなど、自然環境に負荷を与えていました。水辺の森林を伐採して人工的な養殖池の区画を整理し、人工の飼料を与えて育てます。
一方、粗放養殖は、自然の地形を利用した広大な養殖池の中に、ごく少ない尾数を放流し、人工の飼料を使わず自然プランクト
ンなどを食べて育つため、土壌への負荷や病害リスクが少ない上に、自然に近い環境で、養殖密度を抑えてのびのびと育てられるため、エビは大きなサイズに育ちます。自然の池を利用し、人工の餌や薬品を与えないため、環境に負荷をかけずにエビを育てることが出来るのが特長です。
また、エビの養殖では一般的に海岸線沿いの森林を伐採し養殖池の開発・整備を行うため、自然環境に大きな負荷を与えていると言われております。そこで「生命（いのち）の森プロジェクト」を開始し、現地パートナーとエビ製品の調達を通じてマングローブの植樹活動、周辺環境の保護や再生活動に取り組んでおります。
2006年にインドネシアのカリマンタン島で始まった植樹活動、2019 年からは、ジャワ島とスマトラ島 でも植樹活動を開始し、2021年までで累計 37 万本を植樹しました。
マングローブ林が回復することで、小鳥やカニ、小魚などの動物が増えるなどが観測されています。2022年は、6万本のマング
ローブの植樹を行いました。

W8.目標

W8.1
(W8.1) 貴社には水関連の定量的目標がありますか。
はい

W8.1a
(W8.1a) 水質汚染、取水量、WASH、その他の水関連カテゴリーと関連する定量的目標があるか否かを教えてください。
このカテゴリーで設定された定量的目標

説明してください

水質汚染

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です

直接操業拠点の水アセスメントを実施しております。事業や流域のリスクに応じた定量目標立案を２年以内に計画してい
ます。

取水量

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です

直接操業拠点の水アセスメントを実施しております。事業や流域のリスクに応じた定量目標立案を２年以内に計画しています。

上下水道・衛生(WASH)サービ はいス<Not Applicable>

その他

直接操業拠点の水アセスメントを実施しております。事業や流域のリスクに応じた定量目標立案を２年以内に計画しています。

いいえ、そして今後2年以内にそうする予定もありま
せん

W8.1b

CDP

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(W8.1b) 貴社の水関連の定量的目標およびそれに対する進捗状況を具体的にお答えください。
目標参照番号
目標1
目標のカテゴリー
上下水道・衛生(WASH)サービス目標の対象範囲
全社で(サプライヤーを含む)
定量指標
その他、具体的にお答えください (職場などにおいて清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための 施設を提供するサプライヤーからの調達率)
目標導入年
2021
基準年
2021
基準年の数値
0
目標年
2030
目標年の数値
100
報告年の数値40
基準年に対して達成された目標の割合40
報告年の目標の状況
設定中説明してください
サプライヤーに対しては、「ニチレイESGアンケート」を通じてヒアリングしております。この「ニチレイＥＳＧアンケート」には、「職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること」を求めた項目があります。
その項目を含む「ニチレイESGアンケート」で求める内容に準拠したサプライヤーからの調達率の定量目標があり、2021年に設定した目標「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」があります。
つまり「職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること」を含む「ニチレイESGアンケート」で求める内容に準拠したサプライヤーからの調達率を2030年に100％を目指すという目標です。
「ニチレイESGアンケート」のエンゲージメントの対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託
先(運輸,保管,荷役)を対象としています。Tier1サプライヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプ
ライヤーとしています。各サプライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーに「ニチレイESG
アンケート」を依頼しており、その内89%の企業様に賛同いただきました。このアンケートは調達額における50%以上のサプライヤーに対して依頼していますので、ニチレイグループにおける調達額の40％以上を占めるサプライヤーから賛同を得られたことになります。

W9.検証

W9.1
(W9.1) あなたの組織のCDP情報開示で報告したその他の水に関する情報(W5.1aで既に対象にされていない)を検証していますか?
いいえ、現在のところCDP情報開示で報告したその他の水に関する情報の検証はしていません

W10.プラスチック

W10.1(W10.1) 貴社は、バリューチェーンのどこでプラスチックが使用/生産されているかをマッピングしたことがありますか。

行1

プラスチックのマッピング

バリューチェーン上の段階

説明してくださいマッピングしたことはありませんが、今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

バリューチェーン全体の詳細なマッピングは今後予定しています。
直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

W10.2

CDP

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(W10.2) 貴社のバリューチェーンにおいて、プラスチックの貴社の使用/生産が環境や人体に及ぼしうる潜在的影響について評価したことはありますか。
影響評価
行1 はい

バリューチェーン上の段階

説明してください

直接操業

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。
使用する上では労働衛生法を始めとする各種法令に基づき、化学物質のリスクアセスメントを実施し、人体や環境への影響を評価しています。

W10.3(W10.3) バリューチェーンにおいて、貴社は金銭的または事業戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のあるプラスチック関連リスクにさらされていますか。もしそうである場
合、詳細をお答えください。
リスクエクスポー
ジャー
行 はい
1

バリューチェーン上の段 リスクの種 説明してください
階類
直接操業
製品使用段階規制
評判

2019年に日本政府により策定された「プラスチック資源循環戦略」で示された「2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制」に基づき、
プラスチック削減を始めとした「３Ｒ＋Renewable」を基本原則として取組を進めています。
これらの取組を進めない場合は、規制の強化による法令違反リスク、企業価値の損失による評判低下リスクが上昇すると考えています。

W10.4(W10.4) 貴社にはプラスチック関連の定量的目標がありますか。ある場合は、どのような種類かをお答えください。
定量的目標があるか目標が適用されるエネルギー／
電力の種類

行 いいえ、そして今後2年以内に導入する予定 <Not Applicable>
1 もありません

目標指標

説明してください<NotApplicable>

2022年度時点で、全社的な定量目標はありませんが、取組を推進しています。
日本政府により策定された「プラスチック資源循環戦略」で示された「2030年までにワンウェイプラスチックを
累積25％排出抑制」に基づき、
プラスチック削減を始めとした「３Ｒ＋Renewable」を基本原則として取組を進めています。

W10.5(W10.5) 貴社が次の活動に従事しているか否かをお答えください。
活動の適用

コメント

プラスチックポリマーの生産

いいえ

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

耐久性のあるプラスチック部品の生産

いいえ

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

耐久性のあるプラスチック製品の生産/商品化(混合材料を含む)

いいえ

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

プラスチックパッケージの生産/商品化

いいえ

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

プラスチックパッケージを使用する製品の生産

はい

主に食品事業の製品が該当します。

プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例： 小売や食品サービス)

いいえ

直接操業拠点では、プラスチックの使用のみ、生産はありません。

W10.8(W10.8) 販売/使用したプラスチックパッケージの総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
報告年に販売/使用した 報告可能な
プラスチックパッケー 各原料の内ジの総重量(メートルト 訳(%)
ン)

含まれるバー 含まれるジンの化石燃 バージンの料ベースの割 再エネベー
合スの割合含まれるポストイ 含まれるポスト
ンダストリアルリ コンシューマー
サイクル材料の割 リサイクル材料
合の割合

説明してください

販売した
プラス
チック
パッケー
ジ

<Not Applicable><Not
Applicable><Not
Applicable><Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable> <Not Applicable>

使用した
プラス
チック
パッケー
ジ

3700

含まれる
バージンの
再エネベー
スの割合

<Not
Applicable>

4<Not Applicable><Not Applicable> 2022年度に商品の包材として使用したプラスチックの一部を報告します。加工食品事業における生産拠点11か所で生産している商品の包材に使用されたプラスチックは、約3,700(t)です。その内、バイオマス由来プラスチック包材の割合はおよそ4%未満です。
バイオマス由来プラスチック包材は、家庭用商品のオムレツ・春巻・おにぎり、業務用商品のパンケーキなどの包材として採用しています。
正確な数値は現在集計中です。

W10.8aCDP

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(W10.8a) 貴社が販売/使用したプラスチックパッケージの循環性に関してお答えください。
循環性として報告可 再利用可能なプラ 技術的にリサイクル可能 実際かつ大規模にリサイク
能な割合
スチックパッケー なプラスチックパッケー ル可能なプラスチックパッ
ジの割合
ジの割合
ケージの割合販売したプラ <Not Applicable>
スチックパッケージ

説明してください<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

使用したプラ 規模に応じた、かつ <Not Applicable>
スチックパッ 実際にリサイクル可
ケージ
能な割合

<Not Applicable>0

冷凍食品の包材については、消費者の使用後の収集、分別、およびリサイクルという一連のケ
ミカルリサイクル仕組みは未だ大規模に機能していません。
また、食品包材からリサイクルしたプラスチック包材を、食品の包材として使用するには、食品衛生的な観点の課題が残っています。
「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」でも、その課題認識は共有され、企業の垣根を越え、それらの課題の解決法を検討しつつ、大規模にリサイクルできる方法を模索している段階です。

W11.最終承認

W-FI(W-FI) 補足したい場合は、本欄にあなたの組織の回答に関連すると考えられる追加情報や背景事情を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意くださ
い。

W11.1
(W11.1) 貴社のCDP水セキュリティ質問書に関する回答を最終承認した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

株式会社ニチレイ 取締役上席執行役員

取締役

SW.サプライチェーン・モジュール

SW0.1(SW0.1) 報告対象期間のあなたの組織の年間売上はいくらですか?
年間収益
行1662204000000

SW1.1(SW1.1) W5.1で報告したあなたの組織の施設のいずれかが回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業に影響を及ぼす可能性がありますか?
いいえ、CDPサプライチェーンメンバーは、W5.1に挙げる施設から商品またはサービスを購入していません

SW1.2(SW1.2) あなたの組織の施設に関して、その地理位置情報を提供することは可能ですか?
あなたの組織の施設についての地理位置情報を提供できますか?
行1 はい、一部の施設に関してコメント
全ての拠点の位置情報は、提供可能です。統合レポートには、世界地図上に全拠点を示した図を載せています。
今回は食品事業の拠点の位置情報を、対象拠点として提供いたします。

SW1.2aCDP

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(SW1.2a) 貴社の施設についての入手可能なすべての地理位置情報を記入してください。
ID

緯度

経度

コメント

NF001 35.68278 139.98070
1
7

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ船橋工場 273-0015船橋市日の出2-19-1

NF002 35.67111 139.99416
1
7

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ船橋第二工場 273-0014千葉県船橋市高瀬町24-28

NF003 35.68244 139.98245
7

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ船橋第三工場 273-0015船橋市日の出2-19-7

NF004 34.87205 135.66426
53

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ関西工場 569-0002高槻市東上牧1-2-5

NF005 34.65653 135.42118
94

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ関西第二工場 554-0032大阪市此花区梅町1-1-11

NF006 38.03539 140.64185
2
6

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ白石工場 989-0734白石市白鳥1-16-2

NF007 38.34484 140.37579
6
6

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ山形工場 994-0042天童市北目3-3-35

NF008 32.94132 129.93653
89

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ長崎工場 856-0806大村市富の原1-1557-1

NF009 42.10990 140.59577
1
7

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ森工場 049-2302北海道茅部郡森町字港町34

NF010 33.94853 130.87959
1
3

中冷 750-0093下関市彦島西山町4-10-6

NF011 35.62541 139.75682
7
6

ニチレイ・アイス東京IP 108-0075東京都港区港南5-3-34

NF012 35.87186 138.38734
88

ニチレイ・アイス大泉IP 409-1502山梨県北杜市大泉町谷戸4649-3

NF013 34.45861 135.34027
1
8

ニチレイ・アイス二色の浜IP 597-0093大阪府貝塚市二色中町8番5

NF014 33.78480 130.55089
1
8

キューレイ 811-3414福岡県宗像市光岡623-1

NF015 35.25295 136.91601
64

ニチレイウエルダイニング 480-0202西春日井郡豊山町大字豊場字丸田４４－１１

NF016 35.60801 140.09835
1
7

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ技術開発センター 研究所 261-0002千葉県千葉市美浜区新港9

NFR00 35.38411 139.63956
1
2
4

ニチレイフレッシュプロセス横浜南センター 236-0002神奈川県横浜市金沢区鳥浜町２－２

NFR00 35.88283 139.44645
269

ニチレイフレッシュプロセス川越センター 350-1165埼玉県川越市南台1-10-12

NFR00 36.94777 140.90833
3
7
3

フレッシュまるいち小名浜工場 971-8101福島県いわき市小名浜字元分１５

NFR00 34.79506 137.36713
4
1
6フレッシュまるいち豊橋工場 411-0103愛知県豊川市小坂井町道地８番地 34.795061 137.367136

NFR00 33.88717 130.75046
5
33フレッシュまるいち若松工場 808-0109福岡県北九州市若松区南二島2-2-6

NFR00 40.33960 141.64091
6
91

ニチレイフレッシュファーム洋野農場 （養鶏場） 028-7916岩手県九戸郡洋野町種市第７３地割１４２番４７

NFR00 40.30140 141.73672
7
6
4

ニチレイフレッシュファーム有家農場 （養鶏場） 岩手県九戸郡洋野町有家第9地割111-

NFR00 40.28777 141.5025
8
7フレッシュチキン軽米 （肉加工場） 028-6413岩手県九戸郡軽米町大字円子第2地割276番地31

NFR00 36.2923
9フレッシュミート佐久平 （ 肉加工場） 385-0021長野県佐久市長土呂1-1

138.48496
6

NF101 -40.529092 Nichirei do Brasil Agricola Ltda.(NIAGRO)ペトロリーナ Avenida Luiz de Souza, S/N, Quadra H, Lotes 14-17, Distrito Industrial, Petrolina-PE
9.395402
NF102 37.54764 121.26039
5
3

Shandong Nichirei Foods Co., 中国山東省煙台経済技術開発区黄山路６０号【英文】No60, Huangshan RoadYantai Economic &Technological Development Zone, Shandong
264006 CHINA

NF103 10.32975 106.69932
4

Nichirei Suco Vietnam Co., Ltd. ap Hoa Binh, xa Binh Nghi, huyen Go Cong Dong, tinh Tien Giang, Vietnam

NF104 13.15828 101.30641
6
6

GFPT Nichirei (Thailand) Company Limited(GFN) 77 Mu 4, Hang Sung, Nong Yai, Chon Buri 20190 Thailand

NF105 13.60784 100.68595
8
6Surapon Nichirei Foods Co., Ltd.(SUNIF)テパラク 22/5 M004, Theparak Road Bangpleeyai, Bangplee, Samutprakarn, 10540, THAILAND

NF106 14.07589 101.82691
3
9Surapon Nichirei Foods Co., Ltd.(SUNIF)カビンブリ 509/1 Moo 9 Kabinburi-Korat Rd., Nongki, Kabinburi, Prachinburi 25110

NFR20 10.95903 108.09608
1
5
4

Trans Pacific Seafood Co.,Ltd Lot 6/6, Phan Thiet Industrial Zone (Phase 2), Ham Liem Commune, Ham Thuan Bac Distict,

NF107 40.69293 7
121.27006
6

Nichirei Sacramento Foods Corporation
3015 Ramco St., West Sacramento, CA 95691 USA

SW2.1

CDP

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(SW2.1) あなたの組織が特定のCDPサプライチェーンメンバーと協力できる、相互利益のある水関連プロジェクトがあれば提案してください。
回答メンバーThe Coca-Cola Company
プロジェクトのカテゴリー
河川流域集団行動を奨励
プロジェクトの種類
影響を減らすために、顧客に河川流域の他の利用者と協業するように勧めます
動機
要望次第で様々なプロジェクトが実施可能です。
プロジェクト実現までの推定期間
2～3年
プロジェクトの詳細
要望次第で様々な取り組み実現が可能と考えます。
●例１：
アセロラ生産農家に対する、サプライチェーンを通じた水使用量削減・水資源の保全活動です。
ニチレイブラジル農産(通称・二アグロ；ニチレイフーズグループ関連会社）は、冷凍果汁の製造販売を手掛け、アセロラ果汁が代表的商品です。果物の生産、ブラジルの主要な産業の一つであり、ニアグロの生産拠点があるペトロリーナ地域はブラジルにおける生食マンゴーと生食ブドウの生産を占める地帯です。ペトロリーナ地域でアセロラに特化した農家と当社は契約し、アセロラの需給や相場に寄らない安定供給の取組を継続的に続け、アセロラ専業の契約農家との信頼関係を築いています。
近年においては、灌漑方法を点滴灌漑に変更する農家が主流になっており、従来の方法に比べて水の必要量は削減できています。灌漑するタイミングも、日中の蒸発を防ぎ、作物へ効率的に施水できる夜間に実施しています。
2018年9月からブラジル中小企業支援機構（SEBRAE）の協力を仰ぎ、TSI社主催で、「生産性向上を目的とした水資源・肥料の利用」をテーマとしたパイロット・プロ
ジェクトを実施しています。契約農家・農業技術指導員が参加したこのプロジェクトで得た知識は、近隣の他の契約農家にも現在啓蒙し、より少ない水と肥料でアセロ
ラの収穫量を増やすことができています。このプロジェクトを通じ、各農家での最適灌漑時間・灌漑種類・土壌の状態・成分などのデータの収集や把握が可能となりました。この取組の中で水使用量が３割削減できたとの実績もあがっています。こうした取組や契約農家を対象に栽培教育やCSRトレーニングを実施し「持続可能な資源調達」に貢献していることなどが高く評価され、2021年エコバディス社によるサステナビリティ調査においては、評価対象企業全体の上位5％水準相当である「ゴールド」評価を獲得しています。
●例２：
また御社のサプライチェーンの、コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場の近郊には、当社グループのニチレイフーズ白石工場があります。白石工場近郊で「蔵王ブナの森育林活動」として、森林保全活動を行っています。このように食品工場や冷凍倉庫などの大型拠点近郊で森林保全活動の共同実施などが可能です。当社グループ
では、気候変動や環境に関する弊社の考えや地球資源保全への取組を理解いただくため、工場見学や森林の保護活動を、地域住民を始めとした顧客を招いて開催しています。「森にGood！」な活動として、地域と協働して生産工場周辺の森林保全活動や地域貢献活動を実施しています。森林保護をすることで地域の水涵養量をあげる事ができるため、水関連課題への対応策となりうると考えています。
※2021年度時点の具体的な活動 加工食品事業の全国四か所の生産拠点の近隣の森林において、保全活動を行っています。（森工場「ニチレイ育みの森」、山形工場「舞鶴山保全活動」、白石工場「蔵王ブナの森育林活動」、キューレイ「さつき松原再生PJ」）
予測される成果●例１の効果：サプライチェーンを通じた教育やCSRトレーニングなどにより、持続可能な資源調達に貢献します。
●例２の効果：森林保護をすることで地域の水涵養量をあげる事ができるため、水関連課題への対応策となりうると考えています。

SW2.2(SW2.2) CDPサプライチェーンメンバーエンゲージメントにより、水プロジェクトが実施されましたか?
いいえ

SW3.1
(SW3.1) 貴社の製品またはサービスの水原単位の値が分かる場合は、それを記入してください。

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可はい公開[ウォーターアクションハブ]ウェブサイトのコンテンツをサポートするため、CDPがパシフィック・インスティチュートと連絡先情報を共有することに同意してください。
はい、CDPはメインユーザーの連絡先情報をPacific Instituteと共有することが可能です
以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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