株 主 のみ な さまへ2010年度中間報告書−2010年12月発行−

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ト ピ ッ ク ス
東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」
第二期5ヵ年計画に関する合意書を締結

東レの炭素繊維複合材料がスポーツカーのボンネットとルーフに採用

ウェブサイト「個人投資家の皆様へ」を開設しています。

http://www.toray.co.jp/ir/index.html

財 務 ハ イライト（ 連 結 ）売上高（億円）

売上高営業利益率（％）

営業利益（億円）

通期
通期
第2四半期累計
第2四半期累計（中間期）（中間期）※2007年度以前は中間期実績
16,49715,30015,465（予測）
14,716

経常損益（億円）

6.3

通期
第2四半期累計（中間期）※2007年度以前は中間期実績

1,034

1,024
975

586

915

830
（予測）
760
（予測）

13,5965.8

6.6

当期純損益（億円）

通期
通期
第2四半期累計
第2四半期累計（中間期）（中間期）※2007年度以前は中間期実績

481

5.4
（予測）
7,462

8,023

420
（予測）

280

8,009

249

230

7,334
401

6,179

429
419

405

360

440

405

2.9275

2.4

425

105

303

205

△6390
55

△163

△27
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度 2010年度（第2四半期累計）

2006年度

2007年度

1株当たり配当金（円） 1株当たり純損益（円）
通期第2四半期累計（中間期）

通期
第2四半期累計（中間期）※2007年度以前は中間期実績
10.0
10.0

2008年度

2009年度 2010年度（第2四半期累計）

2006年度

2007年度

2008年度総資産（億円）・自己資本（億円）
・自己資本比率（％）
総資産

自己資本

自己資本比率

自己資本＝純資産−少数株主持分16,744

16,982
15,23615,568

15,529

7.5
35.2

41.84
34.34

5.0
（予測）
26.40
（予測）

5.0

36.6

34.9
30.8

30.3

20.03
16.43
5,900
7.52
5.0

5.0

5,932

16.05

5.0

2.50

5,686
4,689

4,711

2.5

△4.52
△11.66
2006年度

22007年度

2008年度△10.12

2009年度

2010年度
（第2四半期累計）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度
（第2四半期末）△142
2009年度 2010年度（第2四半期累計）

株主の皆様へ
東レ株式会社2010年度 第2四半期累計（2010年4月1日〜2010年9月30日）の業績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2010年度第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国

このような厳しい事業環境の下、当社グループは引き続きトータルコスト競争力強化や事業体制の革新、成長戦略の推進に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。などアジア新興国の高成長や各国政府による経済対策の効果などに支えられて、総じて景気の拡大が続きました。国内経済も、アジア向けを中心とする輸出の拡大が続く中、設備株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

投資、個人消費も緩やかに持ち直し、全般に回復基調をたど2010年11月

りました。
このような事業環境の中、当社グループは2009年4月から ス タ ート さ せ た 中 期 経 営 課 題 プ ロ ジェクト I T−Ⅱ(Innovation TORAY Ⅱ) の下で、徹底的な「売り抜き」やコスト競争力強化をはじめとする収益改善や積極的な事業拡大への取り組みを推進しています。
この結果、当第2四半期累計期間の連結売上高は前年同期比18.7％増の7,334億円、営業利益は同674.1％増の425億円、経常利益は同431億円改善の405億円、四半期純利益は同312億円改善の249億円となりました。
以上のような収益状況及び通期の業績見通しを勘案し、中間配当金につきましては、1株当たり2.5円とさせていただきました。
2010年度下半期の内外の経済は、アジア新興国の景気拡大に牽引されて、総じて緩やかな回復が続くと見込まれますが、各国の景気刺激策の効果縮小や信用収縮の恐れなどにより海外景気が停滞するリスクや、円高定着や資産デフレにより国内景気が下押しされるリスクもあり、先行きの見通しは予断を許さない状況です。

東レ株式会社代表取締役取締役会長
CEO

東レ株式会社代表取締役社長
COO

3

営業の概況
第2四半期累計の売上高は、7,334億円、営業利益は425億円となりました。

セグメント別の概況
繊維

国内では産業用途がエアバッグ向け等の自動車関連用途に加え、一般資材用途でも堅調に推移し、衣料用途で●セグメント別損益
売上高 7,334億円も販売数量が拡大しました。海外では、韓国・中国の紙お●繊維
2,731億円（37.2％）●プラスチック・ケミカル
1,865億円（25.4％）●情報通信材料・機器
1,362億円（18.6％）●炭素繊維複合材料
319億円（4.4％）●環境・エンジニアリング
735億円（10.0％）●ライフサイエンス
255億円（3.5％）

むつ向けポリプロピレン不織布事業や、タイやチェコのエアバッグ向け原糸・基布事業、中国のテキスタイル事業をはじめ、各用途とも堅調に推移しました。繊維事業全体で、売上高は前年同期比11.4%増の2,731億円、営業利益は同392.5%増の136億円となりました。

●その他
68億円（0.9％）

営業利益 425億円

プラスチック・ケミカル●繊維136億円●プラスチック・ケミカル
121億円●情報通信材料・機器
213億円●炭素繊維複合材料
12億円●環境・エンジニアリング△15億円●ライフサイエンス
33億円

●その他
4億円

●調整額
△78億円

樹脂事業では、エコカー補助金による自動車販売増加や、猛暑による家電製品の販売増等による需要回復が続きました。フィルム事業では、国内外で、太陽電池用途、ハイブリッドカー向けコンデンサー用途、包装材料用途等の工業材料分野全般で販売が堅調に推移しました。プラスチ
ック・ケミカル事業全体で、売上高は前年同期比21.3%

第2四半期累計の経営成績
徹底的な「売り抜き」やコスト競争力強化をはじめとす増の1,865億円、営業利益は同238.7%増の121億円となりました。

る収益改善や積極的な事業拡大への取り組みを引き続き推 進した 結 果 、売 上 高 は前 年 同 期 比 1 8 . 7 % 増 の

情報通信材料・機器

7,334億円、営業利益は同674.1%増の425億円、経テレビ向けを中心とした大型ディスプレイ需要が堅調

常利益は同431億円改善の405億円、四半期純利益はに推移していることに加え、スマートフォン向け等の中小同312億円改善の249億円となりました。

型ディスプレイ需要も拡大しており、フラットパネルディス通期業績の見通した。また、半導体関連材料やプラズマディスプレイ用材料

徹底的なコスト削減や拡販による数量拡大をはじめと等も数量を伸ばしました。情報通信材料・機器事業全体で、する収益改善の取り組みを進めていること等を踏まえて、売上高は前年同期比26.9%増の1,362億円、営業利益連結売上高１兆5,300億円、営業利益830億円、経常利は同186.9%増の213億円となりました。

益760億円、当期純利益420億円を予想しております。
なお、10月以降の為替は80円／ドルを想定しています。
4

プレイ用フィルム及びフィルム加工品が好調に推移しまし会 社 概 要（2010年9月30日現在）
炭素繊維複合材料
航空・宇宙、スポーツ、一般産業の各用途とも需要回復

設
資本立

1926年（大正15年）
1月

金147,873,030,771円

が継続し、炭素繊維 トレカ 及び トレカ プリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）の販売量、生産量が増加しました。

材料事業全体で、売上高は前年同期比51.9%増の319億円、営業利益は同23億円改善して12億円となりました。

環境・エンジニアリング
水処理事業では逆浸透膜の海外大型プロジェクト向け販売が拡大しました。国内子会社では、商事子会社が取扱高を伸ばしましたが、建設子会社は低調に推移しました。
環境・エンジニアリング事業全体で、売上高は前年同期比18.9%増の735億円、営業損益は12億円悪化して15

海外

合計6079139

持分法適用子会社

272451

対象子会社計87103190

持分法適用関連会社

パソコン筐体等の情報機器分野を中心に、炭素繊維成形品（コンポジット）の販売も拡大しました。炭素繊維複合

国内
連結子会社

関係会社数

連結対象会社
従業員数

合計

142337101

12622738,600名（連結）、6,879名（単体）東レグループの主な事業内容◎繊維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等◎プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬等（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く）◎情報通信材料・機器：情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材
料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器等◎炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品等◎環境・エンジニアリング：総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関
連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等◎ライフサイエンス：医薬品、医療製品◎その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等億円の損失となりました。
役

ライフサイエンス
天然型インターフェロン ベータ製剤 フエロン の販売数量の拡大が継続したことに加え、経口そう痒症改善剤レミッチ® *、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器 トレミキシン の出荷も好調に推移しました。ライフサイエンス事業全体で、売上高は前年同期比14.2%増の255億円、営業利益は同500.7%増の33億円となりました。

員（2010年9月30日現在 ）代表取締役取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役専務取締役
専務取締役
専務取締役
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役

榊原 定征
日覺 昭
田中 千秋
杉本 征宏
小泉 愼一
藤川 淳一
中谷修
斉藤 典彦
丸山 和博
朝倉 敏之
鈴井 伸夫
橋本 和司
福地
潔
内田章
阿部 晃一
佐野男

常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役（常勤)監査役（常勤)
監査役
監査役

大西 盛行
奥田 慎一
村山良
枡田 章吾
梅田明
西本 安信
出口 雄吉
上野 健次
前田宏治郎
森本 和雄
佐々木久衛
井上治
園屋 和雄
大谷裕
矢作 光明
松尾眞（注）監査役のうち矢作光明、松尾眞の両氏は、社外監査役です。

で示す商標は東レグループの日本における登録商標です。
*この商標は鳥居薬品（株）の登録商標です。

表紙イラスト：なかだ えり

5連結財務諸表（要約）●四半期連結貸借対照表
科 目

単位：百万円（百万円未満四捨五入）
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末（2010.9.30現在） （2010.3.31現在）

■資産の部
流動資産

科 目

（2010.9.30現在） （2010.3.31現在）■負債の部
684,648

640,471

71,15364,384

受取手形及び売掛金

281,426

258,934

短期借入金

商品及び製品141,809

141,012

その他

仕掛品

80,471

67,645

固定負債

490,252

524,614

原材料及び貯蔵品

55,97555,905

社債

140,000

140,000

長期借入金

257,417290,922

現金及び預金

流動負債
支払手形及び買掛金

447,360

513,966

167,077

162,997

80,510134,013

199,773

216,956

その他

53,81452,591

固定資産

868,213916,325

その他

92,835

93,692543,091

580,344

負債合計

937,6121,038,580

建物及び構築物

181,148

187,292■純資産の部

機械装置及び運搬具

236,993

250,649

株主資本636,987

513,706

土地

69,441

70,371

資本金

147,873

96,937

その他

55,50972,032

資本剰余金

136,738

85,803

無形固定資産9,751

10,361

利益剰余金353,523

332,107

有形固定資産投資その他の資産

315,371

325,620

投資有価証券

151,155

161,124

評価・換算差額等

164,216

164,496

少数株主持分

46,611

47,106

1,552,861

1,556,796

純資産合計

615,249

518,216

1,552,861

1,556,796

その他
資産合計

自己株式

負債純資産合計●四半期連結損益計算書
科 目△1,147△1,141△68,349△42,596●四半期連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間（2010.4.1〜2010.9.30）（2009.4.1〜2009.9.30）

科 目（2010.4.1〜2010.9.30）（2009.4.1〜2009.9.30）

売上高

733,377

617,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,174

27,151

売上原価

586,891

511,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,728△35,199

売上総利益

146,486

106,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

633

8,077

販売費及び一般管理費

103,966

100,841

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,926

1,427

営業利益

42,5205,493

現金及び現金同等物の増減額

10,153

1,456

営業外収益

7,8333,590

現金及び現金同等物の期首残高

64,327

62,1589,889

11,76140△2,678連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

440,464

74,48463,654

営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

1,883

214

特別損失

6,419

5,211

35,928△7,675

法人税等

8,688

△2,165

少数株主利益2,321

810

24,919△6,320

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

6

当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末

現金及び現金同等物の四半期末残高

東レと株式会社ユニクロは、「戦略的パートナーシップ」第二期5ヵ年計画（2011年〜2015年）に関する合意書を締結しました。
両社の取引額として、5年間累計で4,000Topics

東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」第二期5ヵ年計画に関する合意書を締結しました。

トピックス

東レの炭素繊維複合材料が、スポーツカーのボンネットとルーフに採用されました。
東レの炭素繊維複合材料（CFRP）が、トヨタ自動車株式会社の高級スポーツカー「レクサスLFA」のボンネットとルーフ、富士重工株式会社の普及型スポーツカーのオプションパーツとしてのルーフに、それぞれ採用され億円を目指します。
両社は戦略的パートナーシップのもと、第一期（2006ました。従来これらの部品は鉄製でしたが、CFRPを年〜2010年）の成果を更に発展させるべく双方の使用することによって、重さを約1/3に軽量化するこ機能を最大限に持ち寄り、素材開発から製造・販売まとができます。

でのスピード・効率・付加価値を飛躍的にアップさせ今回採用されたCFRP成形品の生産には、従来のる方針です。東レは長期的な安定供給基盤を構築し、CFRP成形品に比べて成形時間を短縮する技術や、ユニクロは世界ナンバーワンの製造小売業を作り上金型費用を削減することができる技術を適用していげることを目指します。

ます。これらの東レ独自の成形技術を適用することになお、両社の共同開発の成果として、発熱、保温な

よって、炭素繊維を使用した自動車部品のコストダウ

どの7つの機能を通じて究極の暖かさと着心地のよンを達成することができまさを提供する「ヒートテック」や、軽さと暖かさを併せした。

持つことを可能にしたアウター「ウルトラ ライトダウン」など、多くのヒット商品が生まれています。

今回のボンネットとルーフへのCFRPの採用を機に、東レは自動車用途におけるWプレミアムダウン
ウルトラライトパーカ

炭素繊維の更なる適用拡大を目指します。

レクサスLFA用ボンネット（未塗装品）

日覺社長と株式会社ユニクロ
柳井会長兼社長
レクサスLFA2010年12月発売

7株 主 メ モ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

準日

株主名簿管理人

事 務 取 扱 所
郵便物送付先
電話照会先
取次窓口

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
80120-78-2031［受付時間：平日9:00〜17:00］
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店

単 元 株 式 数

1,000株公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
http://www.toray.co.jp※事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

証

告方

法

券 コ ー ド■ 株式データ（2010年9月30日現在）◎ 発行済株式総数 1,630,200,461株（自己株式1,280,942株を除く）◎ 株主数 205,186名◎ 大株主及び持株数
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

113,211 千株

6.94 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

75,2694.62

日本生命保険（相）71,212

4.37

三井生命保険（株）

47,9482.94（株）三井住友銀行

30,022

1.84

第一生命保険（株）

26,4841.62

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

22,784

1.40

ＳＳＢＴ ＯＤ05 ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ −ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ

20,9301.28

三井不動産（株）

19,4601.19

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

19,1461.17

株主名（※）持株比率は、自己株式（1,280,942株）を控除して計算しております。

◎所有者別分布状況

証券会社
その他の法人 外国人
個人・その他
政府・地方公共団体 金融機関
621,844千株 25,987千株 158,578千株 279,467千株 545,374千株
231千株
38.12％
1.59％
9.72％
33.43％
17.13％
0.01％

3402

住所変更、配当金受取方法の指定・変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様が口座を開設されている証券会社等にお申し出ください。
なお、証券会社に口座を開設されていない株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて中央三井信託銀行株式会社本支店及び日本証券代行株式会社本支店にお申し出ください。

租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」について口座振込ご指定の方及び「配当金領収証」にてお受け取りの方は、同封の「配当金計算書」が「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができますので大切に保管ください。
なお、株式数比例配分方式をご指定の方は、お取引の証券会社等にご確認ください。

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Tel : 03-3245-5111（代）、5115（商品案内）
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