資料１２
2014/5/7 平成 25 年 4 月 19 日 安倍総理「成長戦略スピーチ」 | 平成 25 年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ （抜粋）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 1/12

２．成長戦略の３つのキーワード
まず、私の成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは３つです。
「挑戦：
チャレンジ」、「海外展開：オープン」、そして、「創造：イノベーション」です。
（挑戦：チャレンジ）人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。
「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。
いったん資源が配分されると、既存の産業で固定されがちです。これを動かすことは、並大抵のことではありません。まさに、「チャレンジ」であると言えましょう。
一本目の矢によって、「資金」を潤沢に市場に流し込みます。二本目の矢は、その「資金」
を、成長分野にふりむけるためのトリガーです。官民ファンドは、リスクマネーを市場に供給することで、成長産業への投資を生み出そうとするものです。
成長戦略の先駆けとして、市場に存在していた「資金の目詰まり」を取り除きつつあります。ようやく民間投資も動き始めています。企業の設備投資意欲は、昨年末から急回復
しています。
「人材」資源も、活性化させねばなりません。
優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。
現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。
女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は、違います。
「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。
女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ、と確信しています。
具体策については、後ほど詳しくお話しさせていただきます。
日本の未来を担うこととなる、若者には、まず、その能力をどんどん伸ばしてもらわね
ばなりません。
これも、具体策は、後ほどお話しますが、「国際人材」でなければ、国際的な大競争時代を乗り切れない。そう考えています。
1

（海外展開：オープン）
私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。それが、成長戦略の二つ目のキーワードである「海外展開：オープン」です。
今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、
交通・エネルギーインフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。
そのためには、従来のモノの貿易ルールを超えて、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。
ＴＰＰが目指す経済秩序は、アジア・太平洋全体の新たなルールづくりのたたき台になることは間違いありません。その中心に、日本が存在するために、私は、交渉参加をすみやかに決断しました。
インフラや制度に関わるビジネスは、多くの国で、政府のコントロールのもとにあります。何と言っても、首脳外交が「ものを言う」世界です。
いよいよ、経済外交をスタートします。
近く、ロシアと中東を訪問し、食文化、エネルギー、医療システムなど幅広い分野で、トップセールスで、海外展開の動きを本格化させます。
特に、医療の分野では、日本は、年間 2 兆円の貿易赤字となっています。それも、この 5
年間で 8000 億円増えています。
国内の医療ニーズはどんどん高まることが予想されており、逆に、打って出なければ赤字はさらに拡大していくこととなりかねません。
日本にも、強い分野はあります。例えば、ＣＴ・ＭＲＩを使った画像診断においては、
日本は世界最先端を走っています。ガン治療に用いられる粒子線でも、世界トップレベルの技術を持っています。
新興諸国では、生活水準が上がるにつれて、感染症から、ガンや脳卒中などの生活習慣病へと、疾病傾向が変化しています。日本の高い技術の出番です。
ロシアでは、５月からウラジオストクに、「日本式画像診断センター」が開所します。さらに、今回のロシア訪問を機に、粒子線治療施設を建設するため、日露で協力する動きも進んでいます。
中東でも、アラブ首長国連邦のアブダビに、世界最先端の粒子線治療を行うことができる「日本ＵＡＥ先端医療センター」構想を推進することについて、次の中東訪問の際に、合意したいと思います。
そのためには、日本の高度な医療技術を、世界に展開する母体が必要です。来週、政府が音頭をとって、20 を超える医療機器メーカーと 50 を超える医療機関が連携して、新たな体制を創ります。この「メディカル・エクセレンス・ジャパン」のもと、国際医療協力を新たな成長の種としていきます。

2

（創造：イノベーション）
日本の医療産業が、高い競争力を持つためには、次々と「イノベーション」を起こしていく他に道はありません。
「市場と技術の大きな出会い」とも呼ぶべき、革新的な「価値」を創造する「イノベーション」は、官民が一体となって協力しなければ、生まれません。
世の中のニーズに応える「あるべき社会像」を、国が明確に示した上で、その実現のために、政府も民間も投資を集中させることにより、新たな成長産業を生み出すアプローチです。特定の産業を、国がターゲットするのではありません。
何も新しいことではありません。過去にもやってきたことです。例えば、「東海道新幹線の建設」。
「超特急列車、東京―大阪間 3 時間への可能性」。
この議論が初めて世に出た昭和 32 年、東京・大阪間は、特急列車でも、７時間かかっていました。それを半分以下に短縮するのは、誰もが「夢見る世界」でありました。
技術的には困難だらけの挑戦。しかし、「3 時間で結ぶ」という目標に政府がコミットしたことで、空気抵抗を少なくする流線型車体、振動を除去する油圧式バネなど、様々な「イノベーション」が生まれました。
東京オリンピック前の開業を目指し、車両製造など膨大な量の「需要」が生まれ、そこから、多くのすそ野「産業」が生まれました。
さらに、「より速く」という世界共通の夢の実現は、「日本の新幹線」を「世界の新幹線」へと押し上げ、「鉄道」は輸出産業になりました。
誰もが夢見る「あるべき社会像」を見定め、その実現に向けてあきらめないことが、新たな需要と産業を生み出します。そして、その目指す社会像が世界も求めるものなら、その技術は必ずや世界に輸出できます。
今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分
野で、それぞれ「あるべき社会像」を提示し、その実現に向けてどういう政策が必要かを検討してまいります。

3６．女性が輝く日本
さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、お話させていただきます。
「社会のあらゆる分野で 2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を 30％以上とする」という大きな目標があります。
先ほど、経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。
」と要請しました。
まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち 2 人が女性です。こんなことはかつてはなかったことであります。2 人とも女性の役員では、日本で最も注目される
女性役員として活躍いただいています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく前向きな回答をいただけました。
ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。
30 代から 40 代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。
いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。
（待機児童解消加速化プラン）「待機児童」は、全国で 2 万 5 千人ほどいます。深刻です。
しかし、「全国で最も待機児童が多い」という状況から、あの手この手で、わずか 3 年ほ
どで、待機児童ゼロを実現した市区町村があります。「横浜市」です。
やれば、できます。要は、やるか、やらないか。
私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。
まず、これまで国の支援対象ではなかった認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に、力強く支援します。
これまで支援の対象としてこなかった 20 人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。
さらに、賃貸ビルなども活用して、多様な主体による保育所設置・新規参入を促すとともに、事業所内保育の要件を緩和して、即効性のある保育の受け皿整備を進めてまいります。
保育士も確保しなければなりません。
保育士の資格を持つ人は、全国で 113 万人。しかし、実際に勤務している方は、38 万人
ぐらいしかいません。7 割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻4

ってきていません。
保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。
このような総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」を用意しました。
「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、2 年後を予定しておりました。しかし、そんなに時間をかけて、待ってはいられません。状況は、深刻です。
そのため、今年度から、このプランを直ちに実施します。
平成 25・26 年度の二年間で、20 万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成 29 年度までに、40 万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。
その実現のためには、保育の実施主体である市区町村にも、同じ目標に向かって、本気で取り組んでもらわなければなりません。
政府としても、最大限の努力を行い、意欲のある市区町村を全力で支え、「待機児童ゼロ」を目指します。
（３年間抱っこし放題での職場復帰支援）
妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」
ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。
子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。
現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として 1 年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1 年以上の休業をとりたいという方が、6 割にものぼっています。
子どもが 3 歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3 割もいるのが現実です。
「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3 歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3 年育休」を推進してもらうようお願いしました。
ただお願いするだけではありません。
「３年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。
ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。
こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3 年間抱っこし放題での職場復帰」を総合
5

的に支援してまいります。
（子育て後の再就職・起業支援）
子育てに専念する経験も、貴重なものです。私は、むしろ、子育てそれ自体が、一つの「キャリア」として尊重されるべきものですらある、と考えています。
実際、自らの経験に基づいて、「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、20 億円規模の新たな市場を開拓した女性もいらっしゃいます。
子育てを経験した女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。
ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい、と強く願います。
そのため、育児休業ではなく、一旦会社を辞めて、長年子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事に復帰できるよう応援していきます。
長年子育てに専念してきた皆さんに対して、新たなインターンシップ事業や、トライア
ル雇用制度を活用して、再就職を支援していきます。
さらに、子育ての経験を活かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。
仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。

6

資料 １３

高等教育機関における観光教育システムのあり方に関する調査－報告書－

平成 17 年 3 月

国土交通省総合政策局観光企画課

◆目次◆

第１章 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１ 調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．２ 調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．３ 観光関連機関調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）アンケート調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）配付・回収状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３）観光関連大学調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）海外の観光関連大学調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５）企業アンケート調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（６）観光関連団体アンケート調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・10（７）市町村アンケート調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．４ 観光関連大学の充実の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）大学の現状からみた充実の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）業界・地域のニーズへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．５ 観光教育システムの充実に関する提言の概要・・・・・・・・・・・・・・12（１）大学における観光教育システム充実の基本的な方向・・・・・・・・・・12（２）観光教育システムの充実策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２章 観光関連大学調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．１ 国内の観光関連大学の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．２ 観光関連大学アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）学部・学科・大学院の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）カリキュラムの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）教員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（４）就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）産官学・地域との連携の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（６）今後の充実の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２．３ 海外の大学における観光教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２．４ 観光関連大学の充実の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第３章 観光関連業界・自治体等調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
３．１ 観光関連企業アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
３．２ 観光関連団体アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
３．３ 市町村アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
３．４ 業界・地域のニーズのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第４章 観光教育システムの充実に関する提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
４．１ 観光関連大学における観光教育システムのあり方・・・・・・・・・・・・85
４．２ 観光教育システムの充実策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89〔参考資料〕
資料－１：観光関連機関アンケート調査票
資料－２：観光関連大学カリキュラム・シラバス整理結果
資料－３：海外の大学における観光教育の現状

３．３ 市町村アンケート調査結果■回答状況
主要観光地を擁する市町村の観光担当課・係へのアンケート調査の配付・回収状況は、下表のとおりであり、配付 96 市町村に対し回収 74 市町村（回収率 77.1％）であった。地域と人口規模の偏りはない。職員数は、「10 人まで」が約４分の３を占めている。
表３．１３ 市町村アンケート調査の回答状況
地域別

回答数

構成比(%)

人口規模別

回答数

構成比(%)

北海道・東北

11

14.9

１万人未満

12

16.4

関東・山梨

16

21.6

１万人～５万人

26

34.2

北陸・中部

15

20.3

５万人～２０万人

16

21.9

近畿

6

8.1

２０万人以上

20

27.4

中国・四国

11

14.9

合計

74

100.0

九州

15

20.3

合計（Ａ）

74

100.0

職員数規模別回答数

構成比(%)

送付数（Ｂ）

96

－

１～５人

31

41.1

回収率（Ａ÷Ｂ）

77.1%

－

６～１０人

26

35.6

１１～１５人

13

17.8

１６～２０人

2

2.7

２１人以上

2

2.7

合 計

74

100.0

（１）職員の状況
職員数（合計 578 人）に占める大学卒業者の割合は、67％である。
観光担当の経験年数別では、「１年未満」が 24％、「５年未満」が 58％、
「10 年未満」が 13％、「10
年以上」が 4％となっている。これら区分での大学卒業者の割合は、「１年未満」が 70％と最も高く、「10 年未満」は 62％、「10 年以上」は 50％と減少している。
表３．１４ 市町村の職員の状況項

常時勤務の職員

目

回答
市町村数

１年未満

５年未満

10年未満

10年以上

（１）現在の職員数（人）

計

142

337

75

24

578

構成比（％）

24.5

58.4

13.0

4.2

100.0

大卒者回答分の職員数ａ（人）

131

319

71

24

545

（２）うち４年制大学・大学院の卒業者数ｂ（人）

92

218

44

12

366

構成比（％）

25.1

59.6

12.0

3.3

100.0

職員数に占める大卒者の割合b/a（％）

70.2

68.3

62.0

50.0

67.2

74
68
68

（２）組織内で強化が必要な部門・機能「1.市町村単位での中長期的な観光振興計画を立案する部門・機能」が 38 市町村（52.1％）と最も多く、次いで「3.観光客を誘致するためのプロモーション部門・機能」が 28 市町村（38.4％）、「6.
外客誘致部門・機能」が 24 市町村（32.9％）等となっている。
職員には大卒者も多く、観光部門の人材充実の必要性は示されている。しかし、行政の人事上の問－78－

題から、専門教育を受けた人材の採用は積極的には考えられておらず、観光部門に限らず活躍が期待でき“やる気のある人材”が重視されている。
図３．１２ 市町村の強化が必要な部門・機能（主なものを２つまで回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

52.1

1.市町村単位での中長期的な観光振興計画を立案する部門・機能(38)31.5

2.地域の観光資源や観光施設に関する情報の収集・発信部門・機能(23)38.4

3.観光客を誘致するためのプロモーション（広報・宣伝・イベント等）部門・機能(28)20.5

4.観光地の環境や景観を整備する部門・機能(15)11.0

5.旅行商品を企画・販売する部門・機能(8)32.9

6.外客誘致部門・機能(24)11.0

7.市町村内の観光関連企業や施設に対して助言・指導する部門・機能(8)8.組織自体の運営・管理部門(1)

1.4

9.その他(1)1.4＊（ ）は回答市町村数

全回答市町村数＝73※「全回答市町村数」は、設問ごとの回答があった市町村数である。「回収数」とは異なる。（以下同じ）（３）部門・機能強化に向けた職員配属での望ましい人材「5.観光関連の民間企業や関連団体で経験を積んだ人材（経験者）」が 59 市町村（81.9％）と最も多い。
「3.接客やビジネス等「観光」の実務教育を受けた専門学校・短期大学の卒業生（新卒者）」は21 市町村（29.2％）、「1.「観光」の専門教育を受けた４年制大学・大学院の卒業生（新卒者）」は 19
市町村（26.4％）である。
「その他」が 20 市町村（27.8％）と多く、その多くは、“学歴は問わず、「やる気」や「向上心」「熱意」等のある人材”を必要としている。
強化が必要な部門の人材には、経験者の採用が重視されている。結果的に、行政は就職先としては狭いと言える。
図３．１３ 市町村の部門・組織の強化に向けた職員配属での望ましい人材（主なものを２つまで回答）
0%

20%

60%

100%

8.3

2.専門分野は問わないが、４年制大学・大学院の卒業生（新卒者）(6)29.2

3.接客やビジネスなど「観光」の実務教育を受けた専門学校・短期大学の卒業生（新卒者）(21)
1.4

81.9

5.観光関連の民間企業や関連団体で経験を積んだ人材（経験者）(59)
6.その他(20)

80%

26.4

1.「観光」の専門教育を受けた４年制大学・大学院の卒業生（新卒者）(19)

4.専門分野は問わないが、専門学校・短期大学の卒業生（新卒者）(1)

40%

27.8

＊（ ）は回答市町村数

全回答市町村数＝72

参考：その他の内容
専門分野・学歴は問わない。観光に対して「やる気」のある職員

大学・専門学校を問わず専門・実務教育を受けた卒業生

仕事への配慮とセンス、地域への愛着

経理・経営等の実務能力の豊かな人

観光地で暮らしている方のことも考えられる者

学歴は問わないが企画、調整、実行、総合的な人材

人を楽しませるサービス精神と創造力のある者

韓国語・中国語に堪能な職員

観光分野や接客ビジネスについて豊かな感性、アイデア、意欲、交渉力を有する人材－79－

（４）組織内（観光担当課・係）の人材育成「2.外部で行われる観光関係の研修会・講習会への職員の参加」が 59 市町村（79.7％）で最も多いが、「5.行政内部の一般的な職員研修」も 57 市町村（77.0％）とほぼ同数である。次いで、「3.観光関係団体との共同開催・協賛の研修会・講習会への職員の参加」が 40 市町村（54.1％）と多い。
図３．１４ 市町村の組織内（観光担当課・係）の人材育成（幾つでも回答）
0%
1.職員を対象とした研修会・講習会を観光担当課・係で独自に開催(4)

20%

40%

60%

80%

5.4
79.7

2.外部で行われる観光関係の研修会・講習会への職員の参加(59)54.1

3.観光関係団体との共同開催・協賛の研修会・講習会への職員の参加(40)4.教育機関が開催する社会人大学、講習会等への職員の参加(4)

100%

5.4
77.0

5.行政内部の一般的な職員研修(57)6.その他(1) 1.4＊（ ）は回答市町村数

全回答市町村数＝74（５）地域の観光関連業界における人材育成の必要性①市町村の観光関連業界に不足する人材「4.国際化に対応できる語学力・海外経験のある人材」の 48 市町村（65.8％）と「3.研究・企画・開発部門の専門職・指導者」の 47 市町村（64.4％）が同程度で多く、次いで「5.観光地をまとめられるリーダー的人材」が 40 市町村（54.8％）と多い。
国際化への対応、リーダーシップといった先導的役割を担う人材が期待されている。
図３．１５ 市町村の観光関連業界に不足する人材（幾つでも回答）
0%

20%

40%

1.経営・管理部門の専門職・指導者(29)39.7

2.接客・運行等の現場の専門職・指導者(29)

39.7

60%

65.8

4.国際化に対応できる語学力・海外経験のある人材(48)54.8

5.観光地をまとめられるリーダー的人材(40)＊（ ）は回答市町村数

－80－

100%

64.4

3.研究・企画・開発部門の専門職・指導者(47)6.その他(2)80%

2.7
全回答市町村数＝73

②市町村の観光関連業界に不足する人材の育成方法「3.企業・団体等が現在の職員を育成する（研修会への派遣等）」が 52 市町村（72.2％）で最も多
く、次いで「2.専門的な経験を積んだ人材を採用する（中途採用）」が 47 市町村（65.3％）と多い。
必要な人材の確保は、経験が重視され、既存の人材の育成または外部からの経験者の採用によることとしている。
図３．１６ 市町村の観光関連業界に不足する人材の育成方法（主なものを２つまで回答）
0%20%

1.企業・団体等が専門教育を受けた新卒者を採用する(15)

40%

60%

80%

100%

20.8

2.専門的な経験を積んだ人材を採用する（中途採用）(47)

65.3

3.企業・団体等が現在の職員を育成する（研修会への派遣等）(52)

72.2

4.関係団体（貴団体を含む）による指導・助言を充実する(13)18.1

5.行政の補助・助成を充実する(3)4.2

6.その他(2)2.8＊（ ）は回答市町村数

全回答市町村数＝72（６）観光の専門教育に関する要望①観光の専門教育において重要な教育機関（１位、２位、３位の順）
第１位は、「４年制大学・大学院」が 30 市町村（41.1％）で最も多く、次いで「高等学校」が 18
市町村（24.7％）、「専門学校」が 11 市町村（15.1％）となっている。
第２位は「専門学校」の 24 団体（32.9％）が最も多く、第３位は「専門学校」の 15 団体（20.5％）と「短期大学」の 14 市町村（19.2％）が並ぶ。
第１位の「特にない」が 14 市町村（19.4％）であるほか、第２位と第３位では無回答（２位や３位の回答が空欄のもの）が 26％、36％と多い。
図３．１７ 市町村が重要であるとする教育機関の順位
0%

〔第１位〕
20%

1.高等学校18

2.専門学校11

3.短期大学

0 0.0

4.４年制大学・大学院

30

5.特にない

14

合計

40%

0%

60%

〔第２位〕
20%

1 1.4

24.7
15.1

41.1

13
無回答 197373＊グラフの枠外の数字は回答市町村数

－81－

60%

0%
10

32.9

24
16

19.2

40%

21.9
17.8
26.0

〔第３位〕
20%
13.7

15

20.5

14

19.2

8
無回答 26
73

40%

11.0
35.6

60%

②教育機関で実施する観光の専門教育の内容「4.どの部門にも対応できる基礎能力」が 38 市町村（52.1％）と最も多く、次いで「3.研究・企画・開発部門の専門職としての基礎能力」が 34 市町村（46.6％）と多い。
企業や関連団体と比較して、観光の専門性を重視する度合いが低いと言える。行政では、人事異動の関係等から、大学の専門教育が必ずしも職場に活かせないという認識がある。
あるいは、観光を専門部門（行政の専門職が対応する部門）として位置づけていない可能性もある。
図３．１８ 市町村が重要であるとする観光の専門教育の内容（主なものを２つまで回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

8.2

1.経営・管理部門の専門職としての基礎能力(6)12.3

2.接客・運行等の現場の専門職としての基礎能力(9)46.6

3.研究・企画・開発部門の専門職としての基礎能力(34)52.1

4.どの部門にも対応できる基礎能力(38)5.即戦力となる技術・ノウハウ・資格(22)30.1

6.国際化に対応した語学力・海外経験(20)

27.4
19.2

7.社会人としての常識・マナー・礼儀(14)8.その他(0) 0.0＊（ ）は回答市町村数

全回答市町村数＝73（７）観光関連大学・教育機関への期待①観光関連の大学・大学院への期待「4.地域・観光地との連携の強化」が 44 市町村（60.3％）と最も多く、次いで「5.地域・観光地への積極的な貢献」が 40 市町村（54.8％）、「6.業界の課題に対応した調査・研究の充実」が 35 市町村（47.9％）となっている。
図３．１９ 市町村の観光関連大学・大学院への期待（主なものを２つまで回答）
0%

20%

40%

60%

2.企業との人材交流の充実(4)5.5

3.企業への積極的な門戸の開放(6)

8.2
60.3

4.地域・観光地との連携の強化(44)54.8

5.地域・観光地への積極的な貢献(40)47.9

6.業界の課題に対応した調査・研究の充実(35)7.特に期待することはない(1)1.4

8.その他(1)

1.4

－82－

100%

9.6

1.教育システムへの企業ニーズの十分な反映(7)＊（ ）は回答市町村数

80%

全回答市町村数＝73

②自由意見（国への要望等）
人材育成の必要性と支援への期待が示されているが、“観光の専門教育を受けた者が必ずしも観光担当になるとは限らない”という 行政の組織上の問題点も示されている。
表３．１５ 市町村の自由意見
観光における産官学の協力や連携の強化は重要であり、人材の育成と交流の拡大を推進すべきである。
小さな町で観光だけの専門職として執務するのが現実的に不可能（職員不足）。本町においては、年間１００万人程度の入込客がありますが、とても十分に対応しているとは言えません。
役所は人事異動があるためスペシャリストが育ちにくい。観光協会の体制（人的、資金的）を充実すべきだと思う。
ただ知識を得るだけでなく、実践的に経験を積んで欲しい。そういう場を多くして欲しい。
市町村職員の場合、おおよそ３～５年のサイクルで人事異動があり、「専門職」で採用されない限り、観光部門で何十年といることは稀である。人件費の増大で職員数を減らす流れの中で、一部にしかいられない専門職を採用するのは難しい状況である。
教育機関で観光の専門教育を受けてきても市町村職員で就職した場合、スペシャリストよりゼネラリストの教育に力を入れる傾向があることから、観光部門で長年仕事が出来るのか疑問を感じる。
観光は地域政策の要なので、政策科学との連携・融合（観光振興部門と企画・まちづくり部門との一体化）を図るべき。
町村レベルでは、専門教育を受けた者や経験者等が少ないので、今後、合併して規模が拡大した時には、専門知識を身につけた者を配属し、人材育成の強化を図っていく必要があると思う。

－83－大学教員との地域実践活動の現状について（地方自治体を対象としたアンケート調査取りまとめ結果）

平成２３年８月
資料１４

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク
総務省地域力創造グループ 人材力活性化・連携交流室

『大学教員との地域実践活動の現状について』は、以下のとおり地方自治体を対象としたアンケート調査を実施したことにより得られた回答をもとに取りまとめたものです。

アンケート実施時期 ： 平成２３年２月～３月
アンケート対象： 地方自治体（都道府県・市町村）
有効回答数： １，４１６自治体（＝都道府県３４＋市町村１，３８２）「大学教員との地域実践活動」とは大学の教育・研究に資する活動であって、教員と学生が地域の現場に入り、地元住民や地域づくり
団体等とともに、地域おこし活動を実践する取組をいいます。

「大学教員との地域実践活動」の取組を加速化させるため、平成２２年１２月に「地域実践活動に関する大学
教員ネットワーク」が立ち上がりました。当ネットワークの内容等についてはＰ７をご参照ください。

１

大学教員との地域実践活動の状況について
大学教員との地域実践活動の状況については、「現在実施している」地方自治体が全体の４割強を占めており、「過去に実施していた」と合わせると５割の自治体が取り組んでいる。
なお、「これまでに実践したことはないが、今後実践を検討または構想している」自治体は１５％（２１０程度）となっている。
現在実施している

35.1%

15.3%

42.5%

7.1%

現在は実施していないが、過去に実施していた
これまで実施したことはないが、今後実施を検討または構想している
現時点では今後も実施する予定はない

主な取組事例
取組事例

連携先の大学の分野

取組地域と連携
先の大学の関係

学生が地域住民宅にホームステイし、農作業体験等を実施。また、農作物を活かした新たな特産品開発の企画を行うため、学生が戸別ヒアリングを実施し、地域資源を活かした地域づくりにむけた調査・研究を実施

福祉系学部

地域外の大学と連携

学生が商店街の空き店舗をアンテナショップとして活用し、商店街活性化のため様々な自主企画イベントを実施し、また商店街主催のイベントにも積極的に協力

経済系学部、法律系学部

地域内の大学と連携

学生が村内の農家にて農作業体験（りんごの摘果収穫、ワインぶどう収穫）を実施。また、村内で販売されている特産品等の商品ラベルのデザインを学生が行い、成果品が採用されている

美術系学部

地域外の大学と連携

大学と県、地元ＮＰＯが協働し、町家活用のための調査や地元住民とのワークショップなどを実施し、その成果を報告書に取りまとめた

理工系学部

地域外の大学と連携

退職してこれから地域で活動しようという団塊世代やシニア世代の方に、地域活動へ参加するための“きっかけ”となる場づくりの創出を目的としたセミナーの企画・運営に学生が参画し、実施

福祉系学部

地域内の大学と連携

農村地域の将来を担う子供たちを対象に、自然環境の大切さやふるさとへの親近感を深めることを目的に、ため池や農業用水路などの生き物調査を大学教員が講師となり学生も参加し実施

農学系学部

地域内の大学と連携

インターネットを活用した遠隔での健康推進システムを導入し、首都圏の専門医と、地域医療の現場を結び、市
民の健康データを収集・分析して疾病予防を行うなどの取り組みを実施中

環境情報系学部

地域外の大学と連携

学生と教員が、村内住民代表と協働して在宅福祉、在宅介護の取組のための「在宅介護福祉計画」の作成にアドバイザーとして参加

福祉系学部

地域外の大学と連携２大学教員との地域実践活動の内容について
活動の内容については、「地域おこし・地域活性化関係」が約７割を占めており、地域資源の発掘等に関する調査研究、地域ブランド推進・観光アクションプラン作成のための提言や農作業体験の実施などの取組みが見られる。
「地域おこし・地域活性化関係」の主な内容「教育・文化・スポーツ関係」の主な内容

・学生とともにワークショップの開催やアンケート調査を実施しながら、地域の課題把握、地域資源の発掘等を行い、まちづくりに関する調査研究を実施
・学生が中小企業や商店街等の地域コミュニティの中に入り、独自の視点による地域活性化プランを考案、実践する活動を支援
・地元団体と大学が協働して、地区内に残る歴史的建造物の現況調査、データベースの作成を実施
・中心市街地の活性化を図るための各種調査及び提案
・学生が商店街の空き店舗を利用して、カフェの開設・運営を実施。地域の農場と連携して、その農場が生産する有機農産物の販売や商品開発を実施
・学生が村内の農家にて農作業体験（りんごの摘果収
穫、ワインぶどう収穫）を実施
・学生が遊休学校施設を活用し、住民を講師とする農・林業体験、自然体験に参加。また、農・林業と併せ、地域に伝わる伝統文化、食文化等の調査研究も実施
・過疎化に悩む地域の集落の現状調査を行い、建物・植生などの案内看板やパンフレットを作成するふるさと地域再生事業を実施
・地域ブランド推進のための助言やアドバイスの提供
・観光アクションプラン作成のための助言やアドバイスの提供

・地域に伝わる伝承芸能保存継承事業や食文化を活用した地域活性化事業への指導・助言
・小学校の理科学習の一環として、大学を訪問し施設見学、大学教員及び学生の指導により、大学施設を利用した実験等を実施
・自治体、大学、美術館の三者が連携して実施する小学生向けの美術鑑賞ワークショップを実施

68.1%「地域おこし・地域活性化関係」の主な分野
・地域課題解決・地域資源・地域ブランド・
商品マーケティング
・まちなか・商店街活性化
・観光地振興・農村づくり・農業・提言・提案・構想プラン策定

15.8%
8.9%
4.1%
3.1%

「健康・医療・福祉・子育て関係」の主な内容
・高齢者と介護・福祉を学ぶ学生との交流事業
・学生がウォーキング教室のサポートに加わるな
ど大学との連携による健康づくりを実施「環境関係」の主な内容【地域実践活動の内容】
地域おこし・地域活性化関係
教育・文化・スポーツ関係
健康・医療・福祉・子育て関係
環境関係
その他（国際・ICT・産業関係等）※１ 複数選択式※２

１で「現在実施している」または「過去に実施している」と回答した自治体による回答。なお、自治体によっては大学連携を複数取り組んでいるた
め、複数回答してきたものも含めている・小学生を対象に地域の自然や文化体験プログ
ラム（植林や炭焼、竹細工）を実施
・住民と大学との交流による、耕作放棄地の活用や薬草の播種などの景観向上への取組「その他」の主な内容
・地元大学在学の中国、韓国からの留学生と共同で、外国人観光客向けの観光マップを作成
・地域活性化の核となる人材の育成、地域資源
発掘、ＩＣＴを活用した地域活性化方策の提言等
３

大学教員との地域実践活動の成果について活動を通して、大学に集積する知識、情報、ノウハウや若い人材力の活用、地域の活性化が図られたことが当活動の成果として見られる。その他には、学生による外部からの刺激・気づきを得られたことや実践活動がメディアに取り上げられたことによるＰＲ効果なども見られた。

「その他」の主な内容※１ 複数選択式

・経済活性化にストレートに繫がることではないが、市民同士また市民・行政が忌憚 なく地域課題を話し合える間柄を築くことの重要性に気づき、コミュ
ニティづくりへの関心が高まった
・住民の目ではなかなか気づけないまちの良い面や課題を、外の人間の目で見ることによって、改めて気づくことができた・学生達と交流することで、その発想やユニークな構想などに大きな刺激を受けることができた
・地元新聞社をはじめ、全国紙やテレビ・ラジオなど各種メディアに紹介され、各地か ら多くの方が見学に訪れている・地域が大学の敷居を低く感じるようになり、地域から大学に対して提案することができるようになった・大学が地域の知的資源であることに対する理解が深まった
・卒業後、町に定住し、林業や農業に従事する者が現れたことで、地域活性化の原動力となった・若者の流出により高齢化が進む村において、多くの学生（若者）達の入村
は、村全体の活性化になり、隠れた資源の掘り起こしを行うこともできた・学生が呼び掛けることにより、幅広い年齢層にアンケートの協力を得られやすい※２ １で「現在実施している」または「過去に実施している」と回答した自治体による回答。なお、自治体によっては大学連携を複数取り組んでいるため、複数回答してきたものも含めている４

今後検討・構想している大学教員との地域実践活動について
今後自治体が、検討または構想している活動数は約３６０件あり、その内容は、「地域おこし・地域活性化関係」が約７割を占めている。
約３６０件のうち、半数が連携する大学が見つかっているが、残り半数は現時点では見つかっておらず探している状況。
なお、このほか「現時点では大学連携の実施の予定がない」としながらも「必要性は感じているが適当な大学がない」とする自治体からの回答も９０件ある。

地域おこし・地域活
性化関係

68.0%

12.9%
8.9%
4.6%
5.5%

教育・文化・スポーツ
関係
健康・医療・福祉・子
育て関係
環境関係

その他（国際・ICT・産業関係等）※１ 複数選択式※２ １で「これまで実施したことはないが、今後実施を検討または構想している」と回答した自治体による回答。なお、自治体によっては大学連携を複数取り組むことを検討・構想しているため、複数回答してきたものも含んでいる

今後検討・構想している大学教員との地域実践活動に対する主なコメント
・具体的な内容検討に至っていないが、機会があれば検討していく
・どの分野で実践可能か検討している・大学側の研究対象と自治体事業が一致するのであれば、様々な面で協力体制を構築したいと考えている・具体的には検討していないが、実践活動をすることが有効となる事
例があれば取り組みたい
・過去に大学と連携協定を締結しているが、具体的な実践活動の実
施には至っていないため、今後この連携協定を活用し地域課題の解決や地域活性化につながる実践活動を行いたいと考えている・地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与することを目的に大学の知的資源や研究機能を貴重な地域資源として捉え活用したい
・地域の課題を解決することを通じ、座学のみでは得られない学生の実践力や行動力、現場対応力を育成するとともに、地域住民や近隣大学、外国人留学生等との多様な交流を通じて、学生のコミュニ
ケーション力育成や多文化共生社会の実現を図る。また、こうした取組の展開によって、地域の学びの環境向上を実現したいと考えている
・地域の課題について、学生からの視点でまちづくりに活かしたい・大学生のアイデアを活かした特産品や土産物の商品開発を検討

５

大学教員との地域実践活動に関して必要と考えている事柄について
地域実践活動に関して必要と考えている事柄については、「活動の事例が知りたい」が４割を超えており、次いで「連携のノウハウが欲しい」が約３割となっている。

6.5%

21.9%

大学に関する情報が欲しい
連携のノウハウが欲しい

42.8%
28.8%

大学教員との地域実践活動の事例
が知りたい
その他

※１ 複数選択式「その他」の主な内容※２ 自治体によっては大学連携を複数取り組んでいるため、複数回答してきたものも含
めている

・大学との取組みに係る経費が知りたい
・地域実践活動を希望している大学の情報が知りたい
・大学側からどのような活動であれば連携できるのか、また、連携が取れる教授の情報が欲しい
・学生が卒業すると取組自体も終了するケースがあるため、継続性のある取組みが必要
・お互いにプラスの成果が得られるように、活動に取組むに当たっては大学と自治体との役割分担を明確にしておく必要がある
・これまで実施していた大学との連携事業は教授個人の人脈に依拠していたため、「地域実践活動に関する大学
教員ネットワーク」のような仕組みは予てより希望していた６

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク
大学等高等教育機関

地域のメリットＡ大学
α教授 学生

Ｃ大学

地域実践活動＊γ教授 学生地域

・ 大学に集積する知識や情報やノウハウが活かされる・地域で不足する若い人材力を活用
・地域の活性化
・学生や地域住民の人材育成

Ｂ大学
Β准教授 学生

・実践の場が得られる
・教育・研究活動へのフィードバック

Ｄ大学
Δ准教授 学生

大学のメリット支＊大学の教育・研究活動において、教員や学生が地域の現場に入り、地元住民とともに、地域おこし活動を実践する取組

援

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク（平成22年12月立ち上げ）■目的○大学教員による地域実践活動に関する情報発信○大学教員相互の情報交換、ノウハウ交換○大学教員と、地域（地方公共団体）との連携のマッチング■当面の活動○ホームページの開設・運営○大学との連携に関する地方公共団体の現状と今後の意向についてアンケートの実施○シンポジウムの開催■今後の展開・将来的な展望■ホームページのアクセス方法
総務省トップページより「政策」を選択 →「地域力の創造・地方の再生」を選択→ 左端の柱書きより「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク」を選択
・ホームページアドレス
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyoin_network/index.html○情報交換・共有のためのメーリングリストの立ち上げ○大学教員と、地域（地方公共団体）との連携のマッチング○事例収集とデータベースの構築、事例集の作成○地域おこしリーダー等の育成支援○学生教育プログラムの作成支援※ 当ネットワークの運営は構成員のボランティアによるものとし、その事務局は、総務省人材力活性化・連携交流室が担う。

７

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク設立趣旨
平成22年12月 地域実践活動に関する大学教員ネットワーク•

近年、大学の教育・研究活動において、教員や学生が地域の現場に入り、地元住民とともに、地域おこし活動を実践する取組が増加傾向にあります。

•

こうした取組は、大学に集積する地域活性化に関する知識情報やノウハウを現場に活かすものであるとともに、地方で不足する若い人材力を地域の活性化に活用するものでもあります。さらに、学生や地元住民を地域づくり人材として育成することにつながることに加え、大学の教育・研究活動へのフィードバックにも大いに貢献するものであるなど、わが国の地域力の創造に欠かすことのできないものと考えられ、さらなる充実が望まれています。
しかし、こうした取組も、現時点では、大学教員の個人的な人脈等に依拠し、地方公共団体や地元住民との連携に必要以上の労力や時間を要するケースがあるとの指摘もあります。

••

今般、大学教員のネットワークを構築し、関係者間の連携協力をサポートする体制をとるべく、“地域実践活動に関する大学教員ネットワーク”を立ち上げることといたしました。本ネットワークは、地方公共団体や地域づくり団体との連携・調整、教員相互の情報交換等を円滑化する仕組みとして、各地の大学の教員・学生が現場に飛び出して地域おこし活動を実践することを支援し、地域活性化、地域の人材育成及び大学の教育・研究活
動の質の向上を目指します。

幹事一覧
飯盛 義徳
稲継 裕昭
小田切徳美
後藤 春彦
小西砂千夫
名和田是彦
新川 達郎
新山 陽子
森本 佳樹
横道 清孝

（敬称略、５０音順）
慶應義塾大学総合政策学部准教授
早稲田大学大学院公共経営研究科教授
明治大学農学部教授
早稲田大学創造理工学部教授
関西学院大学人間福祉学部教授
法政大学法学部教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
京都大学大学院農学研究科教授
立教大学コミュニティ福祉学部教授
政策研究大学院大学教授

顧問一覧
大森
岡崎
高橋

彌
昌之
紘士

月尾
宮口
安田

嘉男
侗廸
喜憲

（敬称略、５０音順）
東京大学名誉教授
法政大学現代福祉学部教授
国際医療福祉大学大学院教授
兼医療福祉学部教授
東京大学名誉教授
早稲田大学総合科学学術院教授
国際日本文化研究センター教授
８