学部・研究科等の現況調査表教育2020 年５月
福井大学

目次
1.教育学部

1-1

2.教育学研究科

2-1

3.医学部

3-1

4.医学系研究科

4-1

5.工学部

5-1

6.工学研究科6-1

7.国際地域学部

7-1

8.福井大学・奈良女子大学・
岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

8-1福井大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

１-16

指標一覧 ・・・・・・・ １-20

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福井大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
教育目的
教育学部は，第３期中期目標１－１－１に掲げる「グローバル高度専門職業人及び地域活性化の中核となる人材の育成拠点」として，教育科学と関連諸科学の研究成果を踏
まえ，学校教育を取り巻く様々な課題に対し高い専門性と実践的力量をもって積極的に取り組む学校教員を養成し，広く社会の発展に寄与することを使命とする。中期目標１－１－２に挙げる「地域一体型教育の先導的推進に係る取組」の開発や「学部・教職大
学院・附属学園の三位一体改革事業」の推進を通して，教科・領域等の専門性を横断的・系統的に育成する教育課程を編成し，子どもたちの探究心，思考力，創造性を育み，地域と連携した教育環境を組織できる教員の養成を目的とする。
教育の特徴
本学部は 2016 年度に「教育地域科学部」から「教育学部」へ名称変更し，国立大学における小学校教員養成の重要性に鑑み「初等教育コース（定員 60）」と「中等教育コース（定員 40）」の２コースに改組した。教科や教育学の専門性を深めることに加え，学校現場等での実践活動を初年次からカリキュラムの中心に据え，新しい学校教育の課題に対応できる教員としての実践力を育成している。改組に伴いカリキュラムも一部再編
し，第２期に成果を上げてきた科目・取組を継続するとともに，地域社会のニーズに応じた新しい科目等を組み込み，高度専門職業人としての教員養成機能の強化に取り組んでいる。
入学者状況に関して，志願倍率は第２期 3.6〜4.1 倍に対し，第３期 3.6〜5.2 倍と伸びを示し，かつ 2016 年度 3.9 倍から 2019 年度 5.2 倍と上昇傾向にある。入学定員充足率は 103％〜106％の間を推移し，第２期 102％〜105％と同様，適正である。
教員就職状況について，現役の正規採用者は第２期末の福井県 16 名，全国計 22 名に対し，第３期は福井県 23〜31 名，全国計 27〜38 名と実績を大幅に伸ばしている。
１．新しい学校教育の課題に対応したサブコース・系の編成
新教育学部のスタートにあたり，教科専門力，授業づくりや学級経営等の力に加え，「地域と共にある学校」「幼少連携」等の新しい学校教育の課題に対応できる力の育成を念頭に置いたサブコース・系編成とした。
２．協働・課題探求型学習による主体的な課題発見・解決力の育成
チームでのディスカッションや主体的な実践活動を通した協働・課題探求型学習を
教職科目・専門科目ともに重視している。第２期から継続する「探求ネットワーク（学習過程研究・組織学習研究）」「ライフパートナー（学校教育相談）」等に加え，第３期に「初等・中等授業研究」「地域連携カリキュラム研究」等を新設し，アクティ
ブ・ラーニングを取り入れた学習を組織できる教員としての力量形成を図っている。
３．附属学園・地域の学校・県教育委員会等との連携強化による実践力の育成
第３期に附属学園や公立小学校等での「学校体験学習」を導入，県教育委員会等と連携した「CST（コア・サイエンス・ティチャー）事業」を第２期から継続するとともに，そのノウハウを生かした他教科の学校インターンシップを第３期に開始し，学校現場での学びの機会を充実させ，教員としての実践力強化を図っている。

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福井大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3901-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の組織改変にあたり，第２期教育地域科学部学校教育課程のディプロ
マ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを統一性の観点から再検討し，ディプロマ・ポリシーは学校教育の新たな課題を先行して取り入れており，第３期においても有効であることを確認した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3901-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の再検討において，「地域・社会の諸課題」への対応，「教科横断的・系統的な視野」による実践的力量，「特別なニーズ」をもった児童生徒への支援を明文化し，現在の学校をとりまく課題により対応するものに改善した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3901-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3901-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新たな教育課題に対応したコース等編成
2016 年度の教育学部への組織改変にあたり，アクティブ・ラーニング等をはじめとする新たな教育課題に対応できる実践的教員養成を強化し，かつ国立大学における教員養成のミッションに応えるため，従前の各教科等の縦割り組織を「初等教育コース」と「中等教育コース」に改組した。初等教育コースの下に小学校
教育サブコースと特別支援教育サブコースを置き，小学校教育サブコースに，小中一貫教育を見据えて教科の高い専門性を身につける「１系（教科探求系）」，
幼少連携の視点から遊びから学びへのスムーズな移行を創造する「２系（子ども理解系）」，地域と協働した学校運営や子どもたちが地域のなかで主体的に生きる力を育む取組を推進する「３系（学校・地域連携系）」を置き，新しい学校の在り方と教育課題を踏まえた組織とした。中等教育コースにおいては第２期と同- 1-3 -

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教育活動の状況様に 10 教科の中高免許取得が可能な体制を維持し，県教育委員会からの教科の専門性を備えた人材輩出のニーズ及び連合教職大学院と協働した現職教員研修体
制の充実の要請に応えている（別添資料 3901-i3-5）。[3.1]○

現在の教育改革に応える新カリキュラム
新カリキュラムは，第１期・第２期を通して培ってきた実践的・協働的な取組（教育実践研究における「探求ネットワーク」「ライフパートナー」等）を特徴とするカリキュラムを基盤とし，現在進行する教育改革の課題を見据え以下のよ
うな新科目を組み入れた。
初等３系共通科目「地域連携カリキュラム研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では，単一の教科
等の知識・技能に閉じず地域と協働する小学校教員としての総合的力量形成を図る。授業実践力育成をより強化するため「初等授業研究」「中等授業研究」を新設し，附属学校園での参観と大学での模擬授業とを有機的に連動させた。教育実
習の事前・事後学習としての「学校体験学習」を附属学校園及び福井市教育委員会等との連携により新たに立ち上げた。中等教育コースでは授業づくりや教材開
発を見据えた「中等教科内容研究」を新設し，専門的な知識・技能と学校教育との接続の動機付けを明確にした。第２期から既にアクティブ・ラーニングや地域における実践を重視した教職科目群（「教育実践研究Ａ・Ｂ・Ｃ」「教職実践演習」等）を特徴として成果を上げているが，これらは第３期においても有効に機能し学生の積極的な学びを引き出しており，加えて初等教育コースと中等教育コースの学生が共に学ぶ機会として重要な役割を果たしている。
各コース等の卒業要件は当該１免許（特別支援サブコースを除く）であるが，福井県の小中交流人事の特性や今後の小中一貫の動きも踏まえ，小中２免許取得が可能なカリキュラム構成としており，各コース・サブコース等の教員の協働によりこれを実現している（別添資料 3901-i3-5）（再掲）。［3.1］○

カリキュラムの点検評価
第３期の新カリキュラムの有効性の点検のため，学部・研究科評価対応委員会
において学部独自の複数のアンケートを実施している。
「この授業はアクティブ・
ラーニングを展開する教師としての実践力の修得につながっていると思うか」という問いに対して，「教育実践研究Ａ」の３年生の肯定的回答が 2016 年度 62.8％から 2019 年度 66.8％に向上，「探求ネットワーク（教育実践研究Ｂ）」の３年生の肯定的回答が 2016 年度 72.7％から 2019 年度 90.9％と大幅増加している。
「初等授業研究」「中等授業研究」について，「模擬授業を通して，教材分析の方法を理解し，深い学びにつながる授業が計画できた」に対する３年生の肯定的回答は，2018 年度 81.7％，2019 年度 90.0％と高水準を示している。これらの結果から教員養成カリキュラムとしての有効性が読み取れる（カリキュラムの検証については分析項目Ⅱ[1.3]も参照）（別添資料 3901-i3-6）。[3.1］○

教育実習を補完する実践的力量形成のカリキュラム強化「学校体験学習」
教育実習の事前事後学習として「学校体験学習」を 2018 年度から導入した。教師の役割と仕事について学校現場で多角的に学ぶ機会を充実させ，教職の実践的- 1-4 -

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教育活動の状況

力量形成の強化をねらう。体験内容は,授業や部活動のサポート，学校行事の支援
活動等，附属学園や地域連携校のニーズに応じた活動と，福井市教育委員会と連携したプログラミング教育への参加（福井市内の全小学校 50 校へ派遣）を中心とし，各教科等でのインターンシップ活動等も含め多様な学修機会を活用している。
教育実習に関するアンケート結果から，「児童生徒の実態把握」「学習指導」「学校教員に求められる能力，態度」に関する項目で，2018 年度は約 80％，2019
年度は 90％を超える学生が「成長した」「少し成長した」と回答しており，学生の自己評価が向上している。初等３系（学校・地域連携系）の学生は，主に僻地等の学校現場からのニーズを踏まえて体験先を選定しており，系の目的にかなった運用を実現している（別添資料 3901-i3-7～8）。［3.2］○

地域と協働する教員の資質能力を育成する「地域連携カリキュラム研究」
初等３系（学校・地域連携系）は，「地域と共にある学校への転換」に対応できる教員の養成を目的としている。３系必修科目「地域連携カリキュラム研究Ⅰ・Ⅱ」（2016 年度に開設した「地域連携教育Ａ・Ｂ」を教育職員免許法改正に伴い2019 年度に改称）では，地域の学校・地域連携教育の先進的な取組の参観・研修等を盛り込み，「地域カリキュラム研究Ⅲ」（2019 年度に新設）では「学校体験学習」でのインターンシップも踏まえながら事例研究を行い卒業研究につなげる
教育プログラムを組んでいる。２年生の美浜町エネルギー環境教育体験館「きいぱす」での実地研修においては，美浜町からの委託事業として館の教育プログラ
ムの作成・提案を行い，その一部が一般プログラムに取り入れられたほか，「今後の改善に結びつけるヒントのストックになる」等，職員から好評を得ている（別添資料 3901-i3-9～10）。[3.2]〇

CST 養成・支援事業の実施概要と成果
地域の中核となる理科教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）の養成・支援授業（以下「CST 事業」と表記）は，2017 年度から福井県の公募事業「県内大学の地域人材育成支援事業」の支援を受け，2019 年度で 11 年目を迎える。第３期中も順調に認定者数を伸ばし，第２期末時点の 28 名から 2019 年度末で 60 名に達した。学生の実践的な力量形成のため，地域の学校の協力を得て手厚いイン
ターンシップを実施している。事業の長期継続の効果により，学校現場の上級 CST等がインターンシップ指導を担うという世代間サイクルが形成されつつある。授業公開，助言者，科学啓発活動への参加など，2016～2019 年度に延べ 200 件の CSTによる活動が行われており，県内の理科教育振興に大きく貢献している（別添資料 3901-i3-11～12）。[3.2]〇

地域人材育成支援事業助成金（福井県）を活用したインターンシップの新設
CST 事業により培われた県内教育委員会・学校との繋がりを基盤として，2017
年度に福井県の公募事業「県内大学の地域人材育成支援事業」の採択を受け，「県内教育界との早期接続による地域志向次世代リーダー教員養成プログラム」として，理科以外の教科にも学校インターンシップ制度を拡充した。対象教科は，小学校国語科，中学校国語科，小学校算数科，中学校数学科，小学校社会科，中学校社会科及び高等学校工業である。CST も含めたインターンシップの受入先は，- 1-5 -

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教育活動の状況2016 年度８校から 2019 年度 24 校へと増加し，加えて福井県下の小学校 32 校，
中学校 21 校，高等学校３校の協力を得ている。学校現場のニーズに呼応した実践的な教員養成プログラムが，量・質の両面で大きく進展している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3901-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3901-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3901-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3901-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様なアプローチによるアクティブ・ラーニングの活用
新教育学部のカリキュラムでは教職科目・専門科目ともに，実践重視のアクティ
ブ・ラーニングが学外関係機関等との連携推進により積極的に導入されている。
例えば教職コア科目「教育実践研究Ａ」（教職入門，介護等体験，教育実習を含む）は，１〜４年生の全学生が異学年の混成グループを組み，各自の活動や学びを傾聴し合い教職への理解を深めるアクティビティの高い授業であり，アンケー
トにおいてこのグループ活動に積極的に参加できたという回答は 70％以上である。第３期には，前述 [3.2]の「学校体験学習」により教育現場に深く関わる機会をより充実させ，また新設科目「初等授業研究」「中等授業研究」においては，クラスでの講義，附属学校での観察学習，大学での模擬授業の３つのパートを往還させて，各教科における授業づくりや授業実践について学ぶ機会を増やした。
2019 年度意識満足度調査において，こうしたアクティブ・ラーニング型，実習等の多様な教育方法・履修形態が「教師あるいは地域で活躍する人材として備えるべき能力を育成するうえで役立った」と回答した学生は全体で約 76％であり，2014 年度の 63％から大幅に向上しており，第３期において教員養成カリキュラ
ム強化が進んでいるといえる（別添資料 3901-i4-6）。［4.1］〇

授業外学習時間の増加
アクティブ・ラーニング等の積極的な活用により，学生に主体的な学びを促した結果，１週間あたりの平均授業外学習時間は第２期の 6.5 時間から，2017 年度
7.7 時間，2018 年度 8.4 時間，2019 年度 9.1 時間と年々増えている。［4.1］〇

地域・学外機関等との連携①

指導方法の工夫・特徴的な授業方法

これらの実践的学習を組織する学部教員の指導力の更なる向上を支援するため「現場実践６割タスクフォース」を 2016 年度に設置し，先進的教育の提供や附属学校園との教科連携，地域の学校と協働した教材開発等を推進した。その結果，地域のニーズに呼応した取組や，外部有識者や実務家と連携したアクティブ・ラー
ニングの実施など，特色ある取組が第３期に実現している。なかでも「拉致問題- 1-6 -

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教育活動の状況に関する授業実践」（内閣官房拉致対策本部と協働）は関係者から，将来「拉致問題を子どもたちに伝えていくことの重要性を思い出してくれるだろうとの手応え」を感じた等の好評を得ている（別添資料 3901-i4-7）。[4.1]○

地域・学外機関等との連携②

高校生や現職教員との交流

高校生と大学生が交流する授業「教職実践研究公開クロスセッション」では，学生が学校教育や教員養成カリキュラムの課題等をグループディスカッション形
式で紹介し，各自のキャリア展望を確認し深める場となっている。第３期中，毎年 100 名程度の外部参加者を得ており，アクティブ・ラーニングや実践的な教員養成の取組として，参加高校生の 80％以上が「高く評価できる」，現職教員等からも 90〜100％の肯定的評価を得ている。また，教職大学院で開催する全国から集まった教員が小グループで実践を省察する「実践研究福井ラウンドテーブル」に学部生も参加し，自身の学習過程についてアドバイスを得るとともに多くの教
育実践事例に触れる機会となっている（別添資料 3901-i4-8）。［4.1］〇

実践的学修プログラム①

理数系人材育成事業「ジュニアドクター育成塾」

JST による公募型次世代理数系人材育成事業「ジュニアドクター育成塾」事業に 2018 年度から採択され，福井県への地域志向意識を育みながら理数領域に突出した能力を有する人材の育成を目的とした事業を展開している。小学校５・６
年生と中学生を対象に高度な内容の講義や実験・実習を提供し，子どもたちの主体性を伸ばす課題研究を実施している。2019 年度から，中等教育コース専門科目「中等教科内容研究（理科）」において，本プログラムの運営・指導補助を授業内容に組み込み，自由研究の指導力や科学学習のアウトリーチ活動の企画運営能力の育成を図っている（別添資料 3901-i4-9）。［4.2］〇

実践的学修プログラム②

CST 事業インターンシップとその展開

CST 事業では，学部生の実践的な力量形成のため，初級プログラムとして半期に延べ 10 日間の小中学校インターンシップを組み込み，現職教諭の指導の下で教材研究や授業実践を行う。第３期には９名が博物館等インターンシップを行い，地域の科学啓蒙活動にも活動を広げた。2018 年度からは，CST 事業をモデルに，数学領域で CMT（コア・マス・ティーチャー）養成プログラムをスタートさせ，他教科へもインターンシップを拡大し，実践的な教員養成カリキュラムの強化を図っている（別添資料 3901-i3-11～12）（再掲）。[4.2]〇

実践的学修プログラム③「探求ネットワーク」

教職コア科目の「教育実践研究Ｂ」は，本学部で 20 年以上にわたって継続されている「探求ネットワーク活動」を主体とするアクティブ・ラーニング型の授業である。隔週土曜日に地域の児童 300 名程が大学に集まり，まち調査，ものづく
り等の８～９テーマごとのグループに分かれ活動を行う。企画・安全確保・運営を約 150 名の履修学生が担い，子どもたちの長期にわたる探究活動を支えながら，
総合学習・特別活動・組織学習の実習として児童理解力と指導力を育む。2019 年
度アンケートにおいて，この授業の「グループ活動に積極的に参加できた」という学生は 87％，「教師としての実践的能力を身につけるために有効だったか」への肯定的な回答は 70％程度，また３年生の回答は１年生と比較していずれの設問- 1-7 -

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教育活動の状況も「強くそう思う」が大幅に向上していることから，コアカリキュラムとして有効に機能していると判断できる（別添資料 3901-i4-10）。［4.2］〇

実践的学修プログラム④「ライフパートナー」

教職コア科目「教育実践研究Ｃ」は「ライフパートナー活動」を柱とし，「探求ネットワーク」活動と並び，本学部を特色付けるアクティブ・ラーニング型の授業である。通年の大学でのケースカンファレンス，講義，グループディスカッ
ションに加えて，学校や家庭など特別な支援を必要とする子どもの元に出向き，
週１回２時間程度の支援活動を継続的に行う。実践的な体験と理論の学びとをつなげながら，教育相談や生徒指導等について理解することを目的としており，県内の不登校や発達障害児などの気がかりな子ども約 200 名を，福井市教育委員会と連携して学生が支援している。受講者アンケートでは 2016 年度に比べて，2019年度は活動に積極的に参加できたという自己評価が 40％以上大きく上昇している。主体性や課題発見力等を培うことができたと回答している割合は 70～80％に達し，2019 年度に初めて設定した設問である「理論と実務の架橋」の有効性については 85％の学生が高く評価していることから，ケースバイケースの対応が求められる子どもへの接し方について実践的に学ぶ機会となっていることが分かる（別添資料 3901-i4-11～12）。[4.2]〇

専門教育科目における情報通信技術（ICT）の活用と実践
シラバスに ICT の活用を明記している専門科目は，2016 年度２科目から，17 年度７科目，18 年度８科目，19 年度 13 科目と年々増加している。ICT 教育の推進を担う基礎力養成のため，2016 年度より選択必修科目として「ICT 実践演習」を開講している。受講学生の評価において，アクティブ・ラーニングを支える教師としての基礎力につながっていると回答した学生は７割以上である。また ICT 教
育の実践の試みとして，大野市教育委員会との連携により 2016～2018 年度に「結の故郷学校 ICT 推進事業」を行っている。大野市内の ICT 教育指定学校に福井大学教育（地域）学部の学生（「教育情報処理」受講生,のべ 41 名）をマッチング
して派遣し,その学校で ICT を用いた授業立案及び授業実践を当該学校の教員と協働で行った。学生の実践的な学びの場となるだけでなく，学校教員には ICT に関する OJT の役割を果たしており，複数の新聞報道でも取り上げられた（別添資
料 3902-i4-13〜14）。［4.3］〇

多様な専門を有する教員によるチーム・ティーチングの充実
より広い視野を有する教員を養成するため，専門を異にする複数の教員が協働で行う講義を多く設けている。教職コア科目の多くで専門を異にする複数の学部教員だけでなく教職大学院の実務家教員も協働して実施しているほか，第３期に新設した小学校教育コースの各系・サブコース選択必修科目はすべて多様な分野の教員からなるチーム・ティーチングにより実施している。これら新科目について「アクティブ・ラーニングを展開する教師としての実践力」を培うことができたと判断する学生が７割〜10 割に達していることから，教員の共同での授業が有効に機能しているといえる（別添資料 3901-i4-15～16）。［4.4］- 1-8 -

福井大学教育学部〇

教育活動の状況

論文指導体制の多様化
第２期の卒業研究の指導体制は指導教員と学生が一対一で進める「マンツーマン型」が主流だったが，学校現場に関する多様な視点を含む卒業研究を想定し，協働的な指導体制及び研究実施体制を第３期から取り入れた。2019 年度の教育学部としての初の卒業研究においては，初等所属の８名の学生が「協働指導型」体制のもと，教科に閉じない地域における学校課題の多角的な分析・考察による成果を提出している（分析項目Ⅱ[1.2]も参照）（別添資料 3901-i4-17）。[4.5]〇

理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
上記[4.1]〜[4.3]で示したように理論的学習と学校現場等での実践との往還は本学部のカリキュラムの重要な柱である。上述の取組に加え，より高度な実践力育成を目指す特徴的な取組として，臨床心理系の授業を履修している学生を対象とした「楽集クラブ 3・9・1」がある。第２期に学部附属教育実践総合センター教育臨床研究部門で，発達障害のある子どもが自己理解を深めるとともに社会性を身につけること等を目的として実施していた。これを第３期から特別支援教育の授業における学生の実践的教育の場としての役割を明確化し，講義で学んだ発達障害に関する知識と，実際の発達障害を抱えた子どもの発達支援を行う活動との往還を実現している。2016 年度から毎年８名程度の学生が積極的に参加している（別添資料 3901-i4-18）。［4.6］○

学修成果としての「学習個人誌」の作成
１〜３年生の学修を通して，学生は教育実習だけでなく多数の授業において児童生徒との関わりを持ちながら専門分野や研究課題を軸に学修を進め，４年生の「教職実践演習」において４年間の教職科目と専門科目の学修を省察して総括する「学習個人誌」の作成を行う。これは教育学部が県教育委員会との協力のもと作成している「教員養成スタンダード」に沿って，４年間の学習経験の証拠となる「学習成果物」としてまとめるものである。報告書という形で学修成果を可視化することにより，「教職課程で学ぶ意義の一つは『人との関わり』を学ぶこと」「これまでのレポートを読み直すことで当時の自分の考えに触れ，加えて現在の視点で振り返ることで，新たな学びを発見できた」といった自己省察を促すと同時に，報告会，教職大学院ラウンドテーブルでの発表と現職教員からの評価等を通して，他者の学修成果から互いに学ぶことを可能にし，卒業後のキャリアデザ
インを構築するための指針としても機能している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3901-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3901-i5-2）（再掲）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3901-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3901-i5-4）- 1-9 -

福井大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「学生代表と学部長等との懇談会」に基づく学習環境の整備
第２期から引き続き「学生代表と学部長等との懇談会」を実施し，第３期は回数を増やし（2019 年度学部生４回，計 24 名。大学院生１回，計７名），教育内
容・学習環境・学生生活に対する要望をよりきめ細やかな把握できる体制を作っている。聴取した意見を参考に，第３期にアクティブ・ラーニング等の学習形態に対応できるよう一部講義室の机を稼働しやすいものに交換，学生用の印刷機を更新する等，学習環境の整備を行い，学生ニーズに応えている。また教育学部への改組に伴い，2016 年度に新たに初等教育コース学生用の研究室を複数整備した。2019 年度意識満足度調査における学修・研究環境に関する肯定的回答は93.7％，講義室等の施設・設備に関して 85.5％であり，第２期に引き続き高い満足度を得ている（別添資料 3901-i5-5）。[5.1]○

教員採用試験受験者への支援体制の強化
2016 年度に「教採対策タスクフォース」を立ち上げ，教採試験得点や学生ニーズの調査分析を行い，検討結果に基づき，学部就職委員会，学部附属教育実践総合センター，そして全国的に高い実績をあげている本学キャリア支援課（大学通信調査ランキング複数学部を有する国立大学で就職率 12 年連続１位）との連携・情報共有を強化するため，３者連絡会議を 2017 年度から実施している。年間に教職志望者向けガイダンス２回，模擬試験３回，教採試験説明会４回，その他講座
等（志願書作成指導，直前模擬面接等を含む）を開催し，県教育委員会から講師を招聘し学生のモチベーション向上を図っている。
附属教育実践総合センター主催の教採対策勉強会は８〜９月を除き毎週２〜３回開催している。第３期に情報発信とコンテンツの充実を図り，2015 年度の利用者延べ約 600 名に対し，第３期は延べ 950〜1,100 名と大幅に向上し，現役合格者の増加につながった。退職校長をセンター特命教員として 2017 年度と 2019 年度に各１名雇用し，週５日学生対応可能な体制を整備した。これらのキャリア支援の取組に対する本学部４年生の肯定的評価は 2019 年度意識満足度調査で 95.5％
であり第２期 2014 年度 93.2％から引き続き高い満足度を維持している。（別添資料 3901-i5-6～7）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3001-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3901-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3901-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５段階 GPA と成績評価ガイドラインの導入
2016 年度に５段階 GPA 制度を導入し，学生にも開示し自身の学修状況の客観的- 1-10 -福井大学教育学部

教育活動の状況な把握を促すとともに履修指導や奨学金等選考に活用している。また 2017 年度に全学で策定された「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」を学部全教員が共有し，より厳格な成績評価の実施に活用している。[6.1]〇「教員養成スタンダード」に基づく学習成果の評価
教育学部ではディプロマ・ポリシーに基づき，学生が目指すべき目標とその目標に向かって行われた学習成果を評価するための基準を明確化した「教員養成ス
タンダード」を第２期に策定し運用を開始した。個別の知識・技能をチェックす
るのではなく，評価自体を学習の深化に組み込む点を特徴とし，「学習個人誌」
作成により学生自身が目標と学習内容を問い直し，次の新たな探求を構想することにつなげることをねらいとしている。2018 年度に新学習指導要領及び福井県教育委員会の「教員育成指標」に対応して評価基準の見直しを行い，「ICT 機器を利用した授業計画力と実践力の育成」「地域と連携した教育を実践することができる力量の形成」「社会に参画する市民として子どもを育むことの意義や価値とその方法の理解」などを評価の観点に加えた 2019 年度版を作成した。個々の科目の成績評価は上記ガイドラインに基づいて厳格に行い，カリキュラムの履修による総合的な学習成果を教員と学生自身がスタンダードに従い評価・省察している。
成績評価の適切性に関する学生アンケートでは，第２期に引き続き肯定的回答が90％以上という高い水準を維持している。（別添資料 3901-i6-4）[6.1]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 3901-i7-1〜2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 3901-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法[4.5]に記載したように，初等教育コースでは第２期までのマンツーマン型の指導に加え，第３期からは専門性の異なる複数の教員が協働する指導体制を取り入れた。各系・サブコース等ごとに少人数の中間発表を設けることにより進捗状況
確認と複数の視点からの指導を充実させている。論文審査及び評価も，審査会への他コース教員の参加などにより，多様な観点からの厳格な評価を行っている。
2019 年度意識満足度調査では卒業研究指導について，「十分満足」「満足」が 92％，
「十分満足」のみでも 67％という肯定的評価を得ており，2014 年度調査の 70％
から大きく向上している（別添資料 3901-i4-17）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3901-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3901-i8-2）- 1-11 -福井大学教育学部
・

教育活動の状況

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

組織変更に伴う入試改革と志願者確保の工夫
第２期の教科等毎での入試実施に対し，2017 年度入試から前期日程は文系型・理系型・実技型，後期日程は統合型・特別支援型に大括り化し，多様な能力や適性等を総合的に評価する体制に転換した。初等教育コースと中等教育コースの選
択を第２志望まで認めることにより，成績上位の学生の確保につなげている。アドミッション・ポリシーも第２期の教科毎に提示する形ではなく，共通の教育理念と求める学生像を示す形で新たに策定した。従来の入試方法による 2016 年度
志願者倍率 3.9 倍に対して，入試方法を大幅変更した 2017 年度入試では 3.6 倍と微減したが，2020 年度入試では 5.2 倍に増加し，入試方法の定着とともに志願者数を順調に伸ばしている。
一方，大括り化により出願時に教科への志向が把みにくい状況に対応し，とりわけ英数国理社以外の教科を志望する入学生を確保するため，面接や高大接続入試の活用度を高めている。2020 年度入試で「実技型（技術）」を推薦Ⅱから推薦Ⅰに移動し定員充足を実現した。2021 年度入試では学校推薦Ⅱに「面接型（家庭）」を新設し，総合選抜型に「実技型（美術）」を移動して高大連携型選抜を実施する。こうした選抜方法の工夫により，県教育委員会からの全教科の教員輩出というニーズに応え，アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保がさらに進むと期待される。また第４期には嶺南地域に定着する教員不足という地域の課題に応え「嶺南地域枠」入試の導入を決定しており，奨学金制度も含め第３期中に制度設計を進める（別添資料 3901-i8-3）。[8.1]○

適正な入学者確保のための高大連携の取組
アドミッション・ポリシーに沿った適正な入学者確保につなげるための高大連携の取組として，教職コア科目「教育実践研究」報告会に県内の高校１・２年生と教育関係者等が参加し，高校生と大学生がグループをつくり教育課題について話し合う「教職実践研究公開クロスセッション」を 2013 年度から開催している。
第２期の高校生参加者は３年間でのべ 292 名，第３期 2016〜2019 年度はのべ 430
名と伸びを示しており，2016 年度から 2019 年度にかけて毎年 10 名程度の増加傾向にある。2016 年度に参加した高校生 99 名中 21 名が，2017 年度参加者 101 名
中 28 名が本学部に入学しており，高大接続事業として成果をあげている。参加者
アンケートでも「自分の夢である教員についてより一層学ぶことができました」などの好評を得ている（別添資料 3901-i8-4）。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-12 -福井大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の学校・教育委員会・附属学園との連携体制の拡充[3.1〜3.2][4.1〜4.3]で述べた第３期における実践的教育プログラム充実の取組は，いずれも地域の学校・教育委員会及び附属学園との連携の拡充によって実現されている。「学校体験学習」では福井市教育委員会との連携により福井市内の全小学校 50 校で学生がプログラミング教育を支援した。附属義務教育学校での体験プログラムに加え，市町教育委員会との連携により地域の公立小７校でも体験学習を実現している。「地域連携カリキュラム研究Ⅰ・Ⅱ」では県内小学校
３校，教育文化施設３件，公民館・NPO 等団体３件との連携を新規開拓した。大野市教育委員会と連携した学校 ICT 推進事業も第３期の新しい試みである。CST
事業及び他教科インターンシップの受け入れ校は 2016 年度８校から 2019 年度 24校に増加した。2018 年度からスタートした「福井大学ジュニアドクター育成塾」
事業（[4.1]も参照）では，県内各地域 11 の教育委員会や科学学習関連施設等の８団体と連携して広報活動を行い，2018 年度は県内８市町から，2019 年度は 11
市町からの参加に結びついている（別添資料 3901-iB-1）。［B.1］○

附属学園・地域の学校を活用した実践的卒業研究
附属学園や地域の学校等における実践的学修の充実は，学生の卒業研究のフィールドとしての活用の増加に結びついている。第２期に附属学園を活用した
卒業研究は８本であった。第３期 2016〜2018 年度は計 14 本，加えて公立校等で20 本，さらに 2019 年度は単年度のみで附属８本，公立校等 20 本と大幅増となった。その中には，附属義務教育学校前期課程で 2018 年度から開設した「社会創生プロジェクト」を附属教諭とともにデザインする実践をテーマとするものも含まれ（分析項目Ⅱ[1.2]を参照），各教育プログラムの実施により築いた信頼関係のもと，新カリキュラムにおける学びの成果として学校現場により深く関わる卒業研究が行われている（別添資料 3901-iB-2）。［B.1］○

学外組織との連携による特色ある取組の展開
連携先は学校・教育委員会等に加え，教員の特色ある授業開発の取組において美術館や自治体等にもわたっている。2017 年度に福井県警の委嘱を受け地域科学
課程学生が授業の一環として開始したサイバー防犯啓発活動は，教育学部学生と県内他大学学生との共同の取組に展開し，2019 年度末にサイバー防犯啓発本の刊行という成果を挙げている（別添資料 3901-iB-3）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「現場実践６割タスクフォース」による実践的教育プログラム開発支援
学生の実践力を育成するカリキュラムの充実と質的向上をめざし，学部教員の技量向上と学校現場との連携活動の支援を目的に，2016 年度に「現場実践６割タ- 1-13 -福井大学教育学部

教育活動の状況スクフォース」を立ち上げ，附属学園教諭と大学教員とのマッチング機会を創出
し，地域の学校との協働の状況把握及び推進に取り組んだ。教職・教科教育担当
教員のみならず教科専門担当教員も専門的な視点を活かした学校教育へのアプ
ローチを進め，学校現場での実践活動を行う学部教員は当初目標の６割を超え，2019 年度には８割に達している。これらの実践活動の多くは学生も参加し現場で授業づくり等の学びを深める機会となっており，附属学園と協働した幼少連携を意識した幼児の算数遊びのプロジェクト等，学生への質の高い学びの提供につながっている。また 2016 年度に学部独自の紀要『初等教育研究』の刊行を開始し，従来の附属教育実践総合センター紀要『教育実践研究』とあわせてこれらの新しい実践教育活動を論文・報告として公表することにより，授業のテキストとして活用するとともに，教員間の授業開発のアイディアの共有・展開を図っている（別添資料 3901-i4-6（再掲）,3901-iC-1）。[C.1]〇

実務家教員を含む教員配置と教員間の連携・指導体制
学生に幅広い専門領域の知識・技術を提供し，幼稚園・小学校・特別支援・10
教科中高免許取得を可能とする必置要員基準に対応するよう，各専門領域の教員を配置しているとともに，実務家教員を積極的に採用し，第３期目標値の 30％を超える 40％以上を 2019 年度時点で配置し，研究者教員との協働体制を充実させている。また，第３期の初等教育コースと中等教育コースへの再編にあたり，小中接続及び初等教育における教科等の専門性の育成の重要性を踏まえ，教員は２コースのどちらかを主担当として学生指導も含めた責任体制を組むと同時に，他方のコースの授業も兼担し，限られた人員で柔軟な教育を行える指導体制を構築している（別添資料 3901-iC-2）。［C.1］〇

学部・研究科 FD の取組「教育学部・研究科及び連合研究科 FD 委員会」の主導により大学・学部の諸課
題に対応する FD 活動を多様なテーマを取り上げ実施している。第２期から継続して教員同士の専門性を活かした取組の共有・ピアレビューの機会を設けるとともに，情報セキュリティや障害のある学生への合理的配慮等，教育の質向上に関する喫緊の課題を取り上げている。学部として 2017 年から米国フィンドレー大学教育学部の学生研修受け入れを開始したのに合わせ，学生とともに来日した同大学 Dr.A.L.Bear 教授らによる教育評価に関するワークショップを企画するな
ど，内容の多様化・充実を図っている（別添資料 3901-iC-3）。［C.1］〇

学部の機能強化を実現するための教学マネジメント体制
教育の質保証・向上の組織的なマネジメントは，学部長のもと学部全体の運営を審議する「構想検討・人事予算委員会」が統括し，実働組織としてその下に「教育課程委員会」と「評価対応委員会」を設置している。後者は中期目標・中期計画に沿った教育内容・体制に関する教学データの収集と自己点検を担う組織として 2017 年度に新たに設置した。第２期から継続して学生授業評価アンケート等を実施するに加え，第３期の新設科目に重点を置いて新たにアンケートを作成・実施している。「学校体験学習」のアンケート結果をもとに，２年生から前倒し履修を可能にするなど，カリキュラムの細部調整を委員会間で連携をとりながら- 1-14 -福井大学教育学部

教育活動の状況進めている。また第３期の採用人事は，従来の教科等講座を主体とする体制から
学部構想検討・人事予算委員会が主導する形へ切り替え，教員養成学部としての教育の質の担保及び機能強化を最優先している。2019 年度までに算数教育，国語科教育，幼児教育等，特に初等教育を担う教員の強化を戦略的に行っている。
［C.2］〇

国際アドバイザーによる外部評価及び関係者への意見聴取
教育学部の新カリキュラムについては，本学国際アドバイザーDr.Takayama による 2019 年度の外部評価において，「コンテンツベースからコンテンツ＋コンピ
テンシーベースの教育への大きな動きはグローバルな動きであり，教育学部がこのグローバルなニーズに沿ってカリキュラムの改訂プロセスを確立するための明
確なフレームワークを発達させたことは明らかです。」と高い評価を受けた。また，2019 年度に卒業後１〜３年経過した卒業生を対象としたアンケート及び，卒業生が勤務する学校の管理職への意見聴取を実施した。卒業生アンケートでは回答者の 94％が大学での学びが学校教員としての仕事の基礎として役立ったという高評価が得られた。勤務先管理職からもとりわけ「教育に対する熱意や学び続ける姿勢」や「教材開発・授業実践」に関して高評価を得ている（詳細は分析項
目Ⅱ[B.1][C.1]参照）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3901-iD-1〜3）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員向けプログラムの実施
CST 事業では，現職教諭対象の「上級 CST 養成プログラム」を 2009 年から継続

し，2019 年までに 26 名の上級 CST を輩出している。上級プログラムの受講者数
は 10 名程度で推移していたが，2019 年度には 19 名と大幅に増加した。2018 年
度からは，教師経験年数が短い現職教員対象に「中級 CST 養成プログラム」も新たにスタートさせ，県内理科教員の学び直しと質の向上に寄与している。
第３期の新しい取組として，幼稚園教諭免許状１種への上進講習を 2019 年度
から教育学部・教職大学院教員や附属幼稚園教諭を中心として実施している。附
属幼稚園と学部・教職大学院が連携し，文部科学省幼児教育課新規事業「幼稚園免許法認定講習（上進講習）」（10 単位開設）の委託を全国の国立大学で初めて受けた。地域の現職保育者の質向上・リーダー育成に寄与する取組であり，2019年度には県内幼稚園・認定こども園８園から 16 名が受講した。事後アンケートから「実践等もこれからの教育・保育に活かせるのは勿論のこと，新しくなった教育要領をきちんと押さえ学べた」「新しい発見もあり今までは違った考え方もできるようになった」などステップアップにつながっていることが分かる（別添資料 3901-iD-3）（再掲）。[D.1]- 1-15 -福井大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 3901-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 3901-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位取得及び成績の状況に基づく特記すべき教育成果
2017 年度に策定された「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」及び学部ディプロマ・ポリシーに沿った成績評価・卒業判定を実施し，標準就業年限内卒業率は 88〜90％と高い水準を維持している。単位修得率も約95％を維持しており，うち「可」は 10％以下にとどまり，ほとんどの学生が着実に各科目において求められる能力・技能を修得しているといえる。[1.1]○

学部教育と連動した学部生の学会活動・表彰等の成果
第３期において専門教育において実践的な教材開発・授業実践等を積極的に取り入れ教員と学生の協働の取組が進んだ結果，第２期にはほとんどなかった学部
生の学会活動等が教員のサポートのもと活性化している。第３期において，卒業
研究に基づく学術論文が２編（第２著者，卒業後公表），教材開発や各専門領域

に関する学会口頭発表・ポスター発表は計 29 件にのぼり，美術作品の準グランプ
リ受賞も１件ある。教育実践力のみならず教科内容に関わる高い専門性の獲得が進んでいるといえる（別添資料 3901-ii1-3）。[1.2]○

学校・地域連携教育の学修成果「ふくリンピック」の企画

第３期に立ち上げた初等３系（学校・地域連携系）では 2019 年度に８名が地域住民ボランティアの活用，小学校合併等，学校と地域に関わる重要課題をテーマとして卒業研究に取組んだ。うち１名は附属義務教育学校前期課程の「社会創生科」と地域 NPO のプロジェクトを連携させる実践に取組み，「ふくリンピック（オリンピック・パラリンピック種目を取り入れた駅前回遊型スポーツイベント）」の児童自主企画の進展に大きく貢献した。新聞報道に取り上げられ，学生自身が福井県「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト 2019（若者部門・100 万円コース）」に応募し採択（30 件応募中３件採択）されるなど社会的にも高評価を受けた。イベント自体は 2020 年３月予定であったため実現しなかったが，学校と地域を結ぶことを通して児童の主体性を育むという課題に実地に取り組んだこの卒業
研究は，附属学園や地域との連携を通じて実践力の育成を強化してきた新カリ
キュラムの顕著な成果である（別添資料 3901-ii1-4）。[1.2]〇

地域のニーズに応える地域志向人材の育成
教員免許については第２期と同様 99〜100％の学生が順調に取得している。第３期には県内５大学が地域志向の科目によるプログラムを組み，福井県や地元産業界等と連携して地域に貢献できる人材を育成する「ふくい地域創生士」資格制- 1-16 -福井大学教育学部

教育成果の状況度が 2016 年度にスタートした。学部では県教育委員会が掲げる「ふるさと教育」に貢献できる教員の力量形成につながるこの資格取得を学生に推奨し，2018 年度に 22 名，2019 年度に 21 名が認定された。[1.2]○・カリキュラムの履修を通して涵養された能力の検証[1.3]
４年生対象のカリキュラム・アンケートでは，ディプロマ・ポリシーに挙げた５つの力の修得についての肯定的回答が 2019 年度は 78.0％であり 2016 年度（旧カリキュラム）から平均 12.6 ポイント向上した。特に「子どもの成長・発達を支援する力」は 73％から 94％に向上した。ここから第３期にディプロマ・
ポリシーに掲げた力の涵養が進んだといえる（別添資料 3901-ii1-5）。

・

教職コア科目「教育実践研究Ａ」の３年終了時のアンケートにおいて，この授業が「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を培うものとなっているかという問いに対する肯定的回答は，2016 年度 47％，65％，85％に対し，2019 年度は 65％，83％，90％とすべてについて大きく向上した。また「チームで働く力」について「強くそう思う」と回答した学生は 22％から 42％と大幅に増加した。これらの自己評価から，協働的な課題解決能力の獲得が向上しているといえる。

・

意識満足度調査において「学部のカリキュラムは教師あるいは地域で活躍する人材として備えるべき能力を修得するうえで役立つと思いますか」という問いに対し「強くそう思う」「そう思う」と回答した学生は，2014 年度は 60％であったのに対し，2017 年度 69％，2019 年度 74％と上昇している。こうした回答を総合して，第３期の新カリキュラムが本学部の教育目的に即して有効に機能していると判断できる。

＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現役正規教員合格者及び教員就職者数の大幅増加
学部の現役生の正規教員就職は第２期年平均 15.3 名に対して，第３期は年平
均 33.5 名と倍以上向上し，新教育学部第１期生にあたる 2019 年度卒業生の正規教員就職者は過去 10 年間で最高の 38 名となった。福井県公立学校教員採用試験
現役合格者は第２期合計 52 名に対し，2016〜2019 年度までで 109 名と２倍を超える実績をあげており，学部生受験者の合格率も第２期末 21.7％から第３期は37.1％〜50.9％と大幅に向上した。2016 年度・2017 年度は県全体の採用者数が増加したことも合格者増に影響があるといえるが，2018 年度・2019 年度の県採用者
数は第２期末と同レベルであり，学部として合格者数，合格率共に著しい成果をあげている。この実績は地域の学校現場での多様な学びを積極的に取り入れ，学- 1-17 -福井大学教育学部

教育成果の状況

校課題に対応できる実践力と専門性を培うことをめざして編成した新カリキュラ
ムの端的な教育成果といえる（別添資料 3901-ii2-1）。[2.1]〇

インターンシップによる教職に対する意欲・資質の向上
３年終了時の「インターンシップとしての『長期教育実習』に関するアンケート」を 2018 年度からから実施し，教職への意欲等を検証した。2019 年度の調査結果では，教育実習参加前に比べ「教員として働くことに関する意識が高まった」という回答は 80％，「教職への理解が深まった」という回答は 95％，「児童生徒の実態を把握・理解する方法」に関して成長したという回答は 93％と極めて高い結果を得た。「教師という仕事の大変さの中にやりがいがあると感じたから」「実際に子どもたちと関わることで，やりたいという気持ちが強くなった」等の記述
からも，教育実習を通して専門職としての教職への意欲・資質が向上していることがわかる（別添資料 3901-ii2-2）。[2.3]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3901-iiA-01, 3901-ii1-5(再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「意識満足度調査」による意見聴取の結果
2019 年度調査は新カリキュラムによる第１期生卒業時の意見聴取である。
〈就職先・進学先の満足度〉「十分満足」「満足」と回答した学生は，2014

年度 56.6％，2017 年度 75.2％，88.1％と大きく増加している。実践的な学びのなかで自らのキャリアデザインについて考える機会が増えたことが，納得のいく
就職・進学につながったと考えられる。
〈大学の学修・研究を通して身についた力〉

設問に挙げた力が「十分身についた」「身についた」という回答は，第２期から全体として 10〜20％向上している。特に「専門知識や技能」は 2014 年度 49.9％，2017 年度 69.1％，2019 年
度 79.7％と向上が顕著である。「実践的な能力」「広い視野で物事を多面的に考える力」「ディスカッションやディベートする力」も 2019 年度に 20％程度向上し，肯定的回答が約７割という高い水準に達している。
〈教員養成カリキュラムの有効性〉

カリキュラムが教師等地域で活躍する人材として備えるべき能力を修得するうえで役立ったかという問に対し，肯定的回
答は 2017 年度 59％から 2019 年度 76％に大幅に向上している（別添資料 3901iiA-1）(再掲）。[A.1]〇

学部「カリキュラム・アンケート」による意見聴取の結果
４年生対象のカリキュラム・アンケートにおいて，ディプロマ・ポリシーに挙げた力が修得できたという回答は，いずれも 2016 年度から 2019 年度にかけて向上しており，「非常にそう思う」が５〜27％増加している点が注目に値する。
2019 年度の肯定的回答はおおむね 70％程度と高い水準を示しており，特に「子- 1-18 -福井大学教育学部

教育成果の状況どもの成長・発達を支援する力」は 73％から 94％に向上した。これらの結果か
ら第３期新カリキュラムがディプロマ・ポリシーに適合し教員養成プログラムとしてきわめて有効に機能しているといえる（別添資料 3901-ii1-5）(再掲）。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後，一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3901-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門的・実践的な力量を育成する教員養成カリキュラムの成果
2019 年に実施した福井大学の教育に関する卒業生・修了生アンケート結果から，本学部での学びが専門的・実践的な力量を備えた学校教員になるための基礎として役立ったという回答は第２期の 69％から 94％に飛躍的に向上した。学校現場において主体的・対話的で深い学びを取り入れた授業を展開する実践力の基礎として役に立ったという回答も 76％と高水準である。「実践との繋がりのなかから子どもとの関わりや教育について考える機会となった」など，学部での学びが学校現場での教育実践を支えていることを示す記述も多く，学校等と連携した
課題探究型の学修を核とするカリキュラムの有効性を検証することができた（別添資料 3901-iiB-1）(再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3901-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校管理職等へのアンケート調査の結果に基づく教育成果
県内学校の管理職等を対象に卒業生・修了生の勤務状況に関するアンケート調
査を 2019 年度に実施した。第２期の記述式による意見聴取に対し，第３期は評価事項をより明確に把握するため，学部の教育理念に掲げられた項目を挙げて評価を求めた。調査対象となった学部卒業生 10 名のうち９名が「教育に対する熱意や学び続ける姿勢」に関して「特に評価できる」，８名が「教科等の専門的知識・技能にもとづく教材開発・授業実践」に関して「特に評価できる・評価できる」と判断され，全般的に極めて高い評価を得た。所見においても「オールラウンド
で場に応じた力を発揮する教師として特筆できる」など，本学卒業生に対する好意的な評価と高い期待が寄せられており，深い専門性を身に付け，学び続けながら同僚と連携できる力量を備えた教員養成が実現できていることの証左といえる（別添資料 3901-iiC-1）(再掲）。[C.1]- 1-19 -福井大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-20 -福井大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

２-13

指標一覧 ・・・・・・・ ２-17

- 2-1 -

福井大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
教育目的
１．学校教育専攻（修士課程）
学校教育専攻では，第３期中期目標 1-1-1 に掲げる「グローバル高度専門職業人
及び地域活性化の中核となる人材の育成拠点」として 21 世紀の学校教育改革を推進するため，様々な学校教育の課題に地域とも連携して取組み，児童生徒の課題解決力を培う授業づくりや，教科内容・カリキュラムの研究開発を担う力量形成を図り，学校とそれを支える地域・社会のコミュニティの専門家を養成する。
２．教職開発専攻（教職大学院）
教職開発専攻は中期目標 1-1-4 に掲げる「学部・教職大学院・附属学園の三位一
体改革授業」の推進母体として，21 世紀の学校を協働して実現する学校改革のリーダー養成を目的とし，そのためのマネジメント・協働実践力のあるプロフェッショ
ナルとしての教師の力量形成を図る。
教育の特徴○

教科等の高い専門性と授業開発力・指導力を結ぶ実践的・探求的カリキュラム
修士課程では，教科等のより高度な専門性を修得する専門科目と，学校教育の諸課題解決に向けた教材開発・授業実践を行う「協働実践研究プロジェクト」を有機的に結合したカリキュラムを編成し，専門的研究能力及び協働的探求力を培う。

○「協働」と「学校拠点方式」により展開する教員養成・研修の高度化
教職開発専攻は，学校改革に協働で取組む学校等を拠点校・連携校に位置づける
独自の「学校拠点方式」を通して，大学教員・大学院生・学校現場のチーム及び JICA
等との連携により教員養成・研修の高度化とグローバル化を推進している。
修士課程では，初等教員養成及び小中一環教育へのニーズを踏まえ，「学校教育専

攻」「教科教育専攻」の２専攻を，2016 年度に「学校教育専攻」１専攻へ統合した。
教職大学院においては，学校改革における管理職の重要性に鑑み，2016 年度に「学校改革マネジメントコース」を設置。また 2018 年度に福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科の設置に至り，独立専攻となった。したがって本調査
表では修士課程及び 2016〜2017 年度教職大学院の実績をもとに記述する。なお，2020
年４月には修士課程の高度な教科等専門性育成の実績を統合した新しいカリキュラムによる新・連合教職大学院がスタートする。これに伴い修士課程の入学者募集は 2019年度から停止している。
入学者状況については，第２期の定員充足率平均 95％に対し，第３期は教育学研究
科・教職大学院合わせ 91％である。2019 年度は教職大学院一元化の計画が影響し９割を下回ったが，新・教職大学院の 2020 年度入試状況は良好であり，定員 60 名に対し66 名の入学者を得た。また，教育学研究科・連合教職大学院修了生の教員就職者（現職を除く）は 2015 年度 23 名に対し第３期は 22 名〜30 名，正規教員合格者は 2015 年
度 14 名に対し第３期は 14〜18 名と増加傾向にある。

- 2-2 -

福井大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3902-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の修士課程における「学校教育専攻」への統合，教職大学院における「学校改革マネジメントコース」新設に対応し，ディプロマ・ポリシーをそれぞれ新たに策定した。［1.0］＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3902-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の修士課程における「学校教育課程」への統合，教職大学院における「学校改革マネジメントコース」新設に対応し，カリキュラム・ポリシーをそれ
ぞれ新たに策定した。［2.0］＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3902-i3-1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3902-i3-4）

・ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3902-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度な専門性と教育開発力を培う実践的教育プログラム（修士課程）
教育学研究科修士課程では，第２期の学校教育専攻と教科教育専攻を統合し，小学校教育に特化した「小学校教育コース」を新設，教科教育専攻を大括り化しした「人文社会教育コース」「理数・生活教育コース」「芸術・スポーツ教育コース」と併せ，４コースからなる新しい学校教育専攻に再編した（2016 年度）。小
学校教育コースでは，多様な児童のニーズについての専門性を深める教育学，特別支援教育等に関する科目に加え，各教科や生活科に対応する「初等教科教育研究」「初等教科内容研究」を新設し，教科横断的な学習活動に対応できる編成とした。教科等の専門性を授業実践・教材開発につなげる全コース必修の「協働実践研究プロジェクト」を第２期から継続してコア・カリキュラムに位置付け，学- 2-3 -

福井大学教育学研究科

教育活動の状況

校現場のニーズや実態に即した実践的力量形成を図っている。２年間の学びの総括としての修士論文により，理論と探求的研究能力に基づく学校教育の開発力と実践力を育成する。（別添資料 3902-i3-6）[3.1]○「学校拠点方式」による実践・省察・再構成による学びの深化（教職大学院）
教職開発専攻においては学校拠点方式による「学校における実習」と各系のプ
ロジェクトをコアとした実践と理論の融合を実現するカリキュラムを編成している。学部からの進学を想定した「教職専門性開発コース」と現職の中核教員を対象とする「ミドルリーダー養成コース」に加え，2016 年度に管理職等対象の「学校改革マネジメントコース」を新設し，学校を支えるすべての世代のキャリア形
成と世代間の協働サイクル形成による教職専門性開発を支えるカリキュラムへと発展させた。なおこのコース新設については「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において注目される事項として取り上げられた。（別添資料 3902i3-7）[3.1]○

学生と教員の協働による「協働実践研究プロジェクト」（修士課程）
修士課程のコア科目「協働実践研究プロジェクト」（２年間８単位）は, 大学
院生と教員が附属学園や地域の学校と協働して授業開発・実践に取組み教科内容に関する専門的知識・技能を主体的に探求しながら授業実践力を培う。教科横断型も含む 11 のプロジェクトを開設し，合同発表会等により各プロジェクト間の交流・ピア・レビューの機会を設けている。修了時の調査において，「プロジェクトの実施を通して教科等の専門性が深まったか」という問いに対して，肯定的評価は 2015 年度 78％から 2019 年度 92％へ大きく向上し，また第３期からの新規設問「アクティブ・ラーニングを展開する教師としての実践力の育成につながった」に対する肯定的回答も 2016 年度 62％から 2019 年度 80％に向上しており，
このプロジェクトが教科等の専門性と授業実践力との往還により相乗的に教育効果を上げていることがわかる。（別添資料 3902-i3-8）[3.5]○

新・連合教職大学院における「授業研究専門性開発アプローチ」の新設
2020 年４月の教育学研究科修士課程学校教育専攻と連合教職大学院との一元化にあたり，修士課程と教職大学院双方の教員による「教職大学院一元化タスク
フォース」を 2018 年度から立ち上げ，新たな３ポリシーを検討・策定しそれに基づき体系的に新カリキュラムを編成した。これまで修士課程で培ってきた教科等の高い専門性に基づく授業開発力育成の実績を教職大学院のカリキュラムに組
み込み，連合教職大学院のさらなる機能強化を目指す。具体的には「授業研究・
教職専門性開発コース」に新たに「授業研究専門性開発アプローチ」を設置し，そのコア科目として「カリキュラム開発研究科目群（基礎研究８単位，実践研究８単位）」を新設する。新科目群は修士課程の教科内容探求と実践指向の教育実
績を発展的に継承し，これからの学校に求められる教育目標に対応する教材とカ
リキュラムの開発を目指す。地域や学校現場のニーズに応える高度な実践的力量を備えた教師教育の一層の進展が期待される。なお，2020 年度入試では定員を十分充足する結果となった。（別添資料 3902-i3-9）[3.5]- 2-4 -

福井大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3902-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3902-i4-2～3）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 3902-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3902-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3902-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3902-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アクティブ・ラーニングによる教育効果
教育学研究科では少人数教育が可能な環境を活かし，修士課程・教職大学院ともに課題探求，実践に基づくアクティブ・ラーニングの深化に取組んでいる。教職大学院におけるカンファレンスを軸とした組織的取組から，修士課程「協働実践研究プロジェクト」や専門科目での現場と連携した学修まで，様々な形態により工夫が行われている。「協働実践研究プロジェクト」において開発されたカードゲーム型教材とその授業実践は報道等でも注目された。アクティブ・ラーニン
グ型授業に対する満足度について第３期から調査を実施しており，修了予定者の肯定的回答は 2017 年度 63％から 2019 年度 88％に大幅に向上している。また修士課程「協働実践研究プロジェクト」と教職大学院「学校拠点長期協働実践プロ
ジェクト」に関するアクティブ・ラーニングの有効性についての問いに対しても，いずれの年度も肯定的回答が 80％を超えている。学校現場との連携の拡大や大学教員の協働指導の質の向上の成果といえる。（別添資料 3902-i4-8）［4.1］○

多様な連携先と協働した特色ある授業開発
学部及び修士課程における実践的授業コンテンツ・方法の開発を進めるため，
学部・研究科教員の活動を支援する組織「現場実践６割タスクフォース」を 2016年度に設置し，附属学園教諭と大学教員とのマッチング機会を創出し，地域の学校と協働した教材開発等を推進した。その結果，福井社労士会・福井弁護士会等と連携した大学院生による高校生対象の「主権者教育」の授業実践などが実現し，新聞報道にも取り上げられた。また，学部・研究科教員が学校現場教員の授業研
究・開発支援を行う「授業力向上支援事業」（[B.1]参照）も，大学院生の実践的な学びの場として活用されている。（別添資料 3902-i4-9）[4.1]○

CST 養成・支援事業の実施概要
地域の中核となる理科教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）の養成・支援授業（以下「CST 事業」という）は，2009～2012 年度は JST（科学技術振興機構），2013～2017 年度は大学 COC 事業の支援を受けて実施し，2017 年度からは
福井県の公募事業「県内大学の地域人材育成支援事業」の支援を受け，2019 年度- 2-5 -

福井大学教育学研究科

教育活動の状況で 11 年目を迎えている。第３期も順調に認定者数を伸ばしており，認定者数は第２期末時点 28 名から 2019 年度末で 60 名に達した。大学院生を対象とした「中級 CST 養成プログラム」は 20 時間の学校インターンシップを課しており，学校現場をフィールドとした学修機会となっている。中級の認定者数は 2015 年度３名，第３期に入り８名，10 名，13 名，14 名と増加している。事業が長期にわたって継続されてきた効果として，第３期には，現場で活躍している上級 CST 等がインターンシップの指導を担当するなど，次代を担う教員志望学生の支援に携わる構造が形成されつつある。（別添資料 3902-i4-10）[4.2]○

地域人材育成支援事業助成金（福井県）を活用したインターンシップの新設
福井県の公募事業「県内大学の地域人材育成支援事業」の採択を受け，2017 年
度から「県内教育界との早期接続による地域志向次世代リーダー教員養成プログ
ラム」の一環として，CST 事業で培われた教育委員会等との繋がりを活かしながら，理科以外の教科においても学校インターンシップ制度を開始した。この制度を数学科専攻１名，社会科専攻２名の大学院生が活用している。CST も含めインターンシップ受け入れ先は，2016 年度の 8 校から 2019 年度の 24 校へと増加しており，学校現場のニーズに呼応した実践的な教員養成が，量・質の両面で大きく進展している。[4.2]○

学びのニーズに応じた協働指導体制
修士課程「協働実践研究プロジェクト」では教科教育と教科専門の教員が協働指導体制を組み，さらに附属学園や地域の小・中・高校の現職教員との連携により，大学院生の専門的・実践的な力量形成を図っている。教職大学院の授業はすべて複数教員のチーム・ティーチングにより大学院生の探求学習を多角的に支えており，第３期より元学校管理職をエリア・ファシリテーターとして採用，また外国人教員を第２期１名から第３期３名に増員し，地域に根ざした学修及び国際的な学修を支える体制を構築している。[4.4]○

複数の指導教員による研究指導体制
修士課程の修了研究の指導については，第２期から引き続き指導教員主査と副査２名以上の体制により多角的な視点から指導及び評価の公平性を担保している。修了見込大学院生に対する研究指導に対する満足度調査では「十分満足」「満足」が 2014 年度の 76％に対し，2017 年度 83％，2019 年度 94％と大幅に上昇しており，研究及び授業実践等に対するきめ細やかな指導とサポートの結果と見ることができる。 [4.5]○

理論と実務の往還による教師としての実践力の育成
上述のとおり，修士課程・教職大学院ともに，教科または教職の理論的探求と学校現場等での実践経験との学修サイクルは，本研究科のカリキュラムの骨格を成している。修士課程「協働実践研究プロジェクト」履修者への 2019 年度アンケートでの「理論的学修と実践を架橋した学びが教師としての実践的能力を身につけるために有効でしたか」の問いに対して，「強くそう思う」「そう思う」と回答した大学院生は 87％という高い値を示しており，本研究科の授業・指導体制の有効性を示しているといえる。[4.6]- 2-6 -

福井大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3902-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3902-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3902-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3902-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生研究費及び奨学金による支援
教育学研究科では大学院生研究費を支給し（2019 年度実績：32,000 円/人），
コース・サブコース等主任教員の管理のもと学会参加交通費，書籍・文献購入，
大学院生研究室の消耗品購入等に充て，研究・学修の支援を行っている。教職大
学院では第２期に創設した独自基金による奨学金（「次世代教育創成基金」）の受給対象を授業研究・教職専門性開発コース大学院生から現職教員大学院生にも拡げている。第３期の意識満足度調査における学修・研究環境に関する教育学研

究科大学院生の肯定的回答は 80％以上であり，第２期に引き続き高い満足度を得ている。[5.1]○

教員採用試験受験者への支援体制の強化
学部・研究科として 2016 年度に「教採対策タスクフォース」を立ち上げ，キャ
リア支援の取組の現状分析を行った。検討結果に基づき，全国的に高い実績をあげている本学キャリア支援課（大学通信調査ランキング複数学部を有する国立大学で就職率 12 年連続１位）と学部・研究科就職委員会，学部附属教育実践総合センターの連携をより強化するため，３者の連絡会議を 2017 年度から開催している。一般就職向けのキャリア支援課の取組に加え，教職志望者向けのガイダンス，
模擬試験，年間を通しての勉強会等を実施し，ガイダンスには福井県教育委員会
から講師を招聘している。
第３期には教育実践総合センターで元公立学校校長２名を特命教員として雇用
し教採勉強会の企画・各種相談の体制を強化したのに加え，教員採用試験直前対策の個人面接及び論作文の指導に教職大学院の実務家教員・客員教員の協力を得て，より実効性の高い体制を整えた。修了生（連合教職大学院含む）の正規教員
現役合格者は第２期末 14 名に対し，第３期は 15 名，14 名，18 名，17 名と増加傾向が見られる。キャリア支援の取組に対する大学院生の満足度の肯定的回答は第２期末 59％に対して，第３期 63〜71％と向上している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3902-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3902-i6-2）- 2-7 -

福井大学教育学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0101-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ガイドラインに則った成績評価
成績評価は 2017 年度に策定された「福井大学における多面的かつ厳格な成績評
価のガイドライン」に従い，研究科規程に則り５段階で行われている。成績評価の適切性について教育学研究科大学院生の肯定的回答は 2017 年度 61％から 2019 年度
77％に向上しており，ガイドラインの周知・活用の効果が出ているといえる。[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 3902-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 3902-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3902-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3902-i7-2）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3902-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
修士課程では，修了判定（学位授与）は，修士論文の審査に合格することが必要要件であり，審査は主査１名と副査２名以上の複数教員により公聴会を経て厳格かつ公正に行われている。また，コース・領域ごとに修了研究の中間報告会を実施することにより研究の進捗状況や課題等を事前に確認し，修了研究の質の向上を図っている。教職大学院では，大学院生の学修を「長期実践研究報告」及び「カリキュラム開発実践研究報告書」により学位審査を行う。「長期実践研究報
告会」におけるピア・レビューの結果に基づき複数教員の審査により厳格かつ多角的に審査される。意識満足度調査における大学院生の研究指導に対する満足度に対する肯定的回答は，第２期 76％から 2019 年度 94％に向上しており，少人数
体制と複数教員の視点を生かしたきめ細やかかつ公正な指導が行われていることがわかる。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3902-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3902-i8-2）- 2-8 -

福井大学教育学研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程と教職大学院の一元化に向けたコース編成等の改革
2016 年度に修士課程を「小学校教育コース」を含む学校教育専攻１専攻に統合，また教職開発専攻に管理職対象の「学校改革マネジメントコース」を新設し，これに伴い募集人員を学校教育専攻から教職開発専攻に７名移動して学校教育専攻
30 名，教職開発専攻 37 名とした。2018 年度の連合教職大学院（独立専攻）設置
時に，2020 年度一元化を見越してさらに募集人員を移動し教育学研究科の定員を27 名とした。
こうした組織改革の目的・状況を確実に周知し，アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するために，研究科入試説明会を年３回実施している。第２期には２専攻それぞれ別に開催していた説明会を，学校教育専攻と教職開発専攻のより適切な選択を支援するため 2017 年度から合同開催に切り替えた。参加者は毎年延べ 50 名程度であり，大学生及び現職教員等のニーズ・関心の高さを示している。研究科全体の 2016〜2019 年度志願倍率は平均 1.04 倍であるが，修士課
程最後の 2019 年度入試は志願倍率 0.78 倍，入学定員充足率 63％と落ち込んだ。
これは修士課程廃止の計画及び教員採用試験合格状況の向上により，大学院受験を選択する学部生が一時的に減少したためと考えられる。一元化した新・教職大
学院の 2020 年度入試では志願状況は大きく回復し定員 60 名に対し 66 名が入学予定である。[8.1]○

現職教員，社会人，留学生等の多様な入学者の確保
修士課程では第２期から現職教員受験者の学力検査１科目を「教育実践小論文」に代替する措置をとっているが，2017 年度よりさらに対象を社会人に拡大し，専門学校教員や保育士等を含む社会人入学生を確保している。また西安外国語大学と大学間協定による特定大学推薦外国人留学生特別選抜入試を実施し（2018 年度まで），毎年２名が合格しているほか，学部への中国からの留学経験者が修士課
程を受験するなどにより留学生が増加傾向にあり 2019 年度には定員の約 25％にあたる 13 名が在籍している。（別添資料 3902-i8-3）[8.1]○

修士課程における「教員免許取得プログラム」（３年履修）修士課程では教員免許を有していない学生にも門戸を開くため，３年履修による「教員免許取得プログラム」を実施しており，他学部や他大学出身の学生で小学校教員免許や特別支援教員免許を取得希望する者，教員免許未取得の状況から教員就職を目指す者等，多様な受験者のニーズに応えている。本プログラムを許可された人数は，第２期６年間で 32 名，第３期に入り 25 名（2016 年度５名，2017 年度 10 名，2018 年度７名，2019 年度３名）と若干増加傾向にある。2020 年
度からの新・連合教職大学院においても，学び直しの機会を創出し意欲のある質の高い教員養成を実現するため，「教員免許取得プログラム」を継承する。2020年度入試では４名の合格者にプログラム認定を出している。（別添資料 3902-i84）[8.1]- 2-9 -

福井大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3902-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院における国際化の展開
2016 年度より開始した「JICA アフリカ授業研究による教育の質的向上」研修の受入協定により，アフリカ諸国の教育研修生との協働探究を開始した。研修生は2016 年度７名，2017 年度以降 12〜13 名である。約３週間に渡る本研修では，附属学園を中心とした拠点校との連携により実践的な学校ベースの学習・研修を大学院の教育課程を踏まえてデザインし，教育の国際化に関する大学院生の学修に連動させている。2017 年度には世界授業研究学会（WALS）と提携した約１週間の海外教員の教育視察と大学院生との共同研修イマージョンプログラムを実施した。WALS の年次大会におけるポストプログラムとして福井県教育委員会との共催
で，福井の学校での授業研究への参加を軸としたプログラムを開催し世界各国から約 100 名の参加があった。第３期に開始されたこれらの国際化の動きは，2018年度にエジプト政府と締結した「エジプト・日本教育パートナーシップ」による教員研修受入れを開始し，第３期中に約 120 名のエジプトの学校教員・教育関係者らを受け入れるなど，さらに精力的に推進し幅広い展開を見せている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

附属学園と教職大学院を兼務する研究実践者教員による連携強化2017 年度に附属学園と教職大学院を兼務する教員を４名配置し，附属学園での大学院インターンシップや学部教育実習を支えるとともに，附属学園での授業実践を題材にした大学院での授業を推進する役割を担う体制を整えた。このことは「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において注目される事項として取り上げられた。[B.1]○

附属学園・地域の学校を活用した修士論文
学校現場等での実践との架橋を重視した授業の充実により，修士論文においても附属学園や地域の学校をフィールドとした実践的研究が増えている。第２期の年間４〜５本に対して，2018 年度・2019 年度は各９本となり，継続的な学校現場との関係構築の成果といえる。（別添資料 3902-iB-1）[B.1]○

自己研鑽型プログラムにおける学校インターンシップ
CST 事業では，大学院生対象の「中級 CST 養成プログラム」において学校イン- 2-10 -福井大学教育学研究科

教育活動の状況

ターンシップを実施している。第３期には県内の小学校 10 校，中学校４校，高等学校２校の協力を得て，延べ 28 名の大学院生がインターンシップを行った。2017年度から福井県公募事業「県内大学の地域人材育成支援事業」の支援により理科以外の教科に制度を拡大したところ，大学院生については３名（数学科１名，社会科２名）の希望があり，県下の小学校２校，中学校１校の協力を得てインターンシップを実施している。学校現場での実践力育成について大学院生自身の主体的な取組も進んでいる。（別添資料 3902-i4-10）（再掲）[B.1]○「授業力向上支援事業」の実績
地域の学校との連携強化及び修士課程学生の実践的な学修強化を目的とした「授業力向上支援事業」は，大学教員が学校現場教員の要請に応じて現場に赴き授業研究・開発支援を行い，大学院生も「協働実践研究プロジェクト」や専門科目と連動して協働的に参加することで，現職教員の直面する課題やニーズに直接学ぶ機会となっている。第２期に提携を結んだ福井県立羽水高等学校との協働事業の成果を 2014 年度末にシンポジウムで公開し，第３期には他高校からのニーズが高まり，本事業における学校訪問回数は第２期 99 回から 218 回へと大幅に増加した。大学院生が授業研究へ計画段階から参画し当該学校の教員と議論するなどの機会が増加し，学校現場との協働による大学院教育の充実につながっている。（別添資料 3902-iB-2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実務家教員と研究者教員の連携による指導体制
修士課程においては，大学院生に幅広い専門領域の知識・技能を提供するとともに，幼稚園・小学校・特別支援・中高 10 教科の免許取得に対応する必置要員基準を満たすよう教員配置を行っている。実務家教員も積極的に採用しており，2019
年度には第３期目標値の３割を超える４割以上を配置し，「協働実践研究プロジェクト」等での協働体制を充実させている。教職大学院においても福井県や長野県教育委員会との交流人事を継続するとともに，エリア・ファシリテーターの設定
等により学校拠点方式による学修の組織的展開と高度化を図っている。大学院生に対する意識満足度調査において，「ゼミやワークショップなどの少人数課題探究型の授業」に対して「十分満足」「満足」が 2019 年度回答で 90％と第２期から引き続き高い水準を維持している。「指導教員・副指導教員による修学指導・研究指導」の有益性については第２期から７ポイント程度向上し第３期は 85％以
上が「強くそう思う」「そう思う」と回答している。[C.1]○

学部・研究科 FD の取組「教育学部・研究科及び連合研究科 FD 委員会」による FD 活動では，第３期に- 2-11 -福井大学教育学研究科

教育活動の状況は情報セキュリティや障害のある学生への合理的配慮等，現在求められる諸課題に関するテーマをとりあげている。2017 年から教育学部において米国フィンド
レー大学教育学部の学生研修受け入れを開始したのに合わせ，同大学
Dr.A.L.Bear 教授らによる教育評価に関するワークショップを開催するなど，内容の多様化・充実を図っている。（別添資料 3902-iC-1）［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3902-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

県内外の教員のリカレント教育支援「実践研究福井ラウンドテーブル」

教職大学院では 2008 年の開設以来，大学院生に加えて現職教員及び学校教育関係者が参加する実践研究交流集会「実践研究福井ラウンドテーブル」を年２回開催している。教育実践を語り聞き合うことで学校教育の多様な課題について検討するとともに，学び合うコミュニティとしての成長の重要性を学ぶ機会として県内外からの多数の参加者を得ている。参加者数は第２期から 1,000 人を超えており，第３期においては学校教員・管理職，指導主事が 350 人，453 人，591
人，479 人と増加傾向にある。[D.1]○

現職教員のニーズに応える「授業力向上支援事業」[B.1]で述べた「授業力向上支援事業」は，大学院生が学校現場において現職教諭の実践から学ぶ場であるとともに，県内外の小中高等学校の現職教員の授業力向上や研究授業の高度化などのニーズに対し大学教員が各学校に赴いて支援する取組であり，学校現場におけるリカレント教育の役割を果たしている。第２期よりも支援学校の地域を拡大しており，福井市以外は第２期 34 件に対し，第３期には 103 件と増加している。（別添資料 3902-iB-2）（再掲）［D.1］○

福井県教育委員会と連携した教員免許状更新講習
第２期から開設している教員免許状更新講習について，選択講習を引き続き各専門分野教員が開講するのに加え，教職大学院で担当してきた講習を，2017 年
度から必修領域・選択必修領域（計 12 時間）の講習として福井県教育委員会との共同開催により開設し，地域の実態と特性に合わせた教員研修の高度化・効率化を図っている。[D.1]- 2-12 -福井大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 3902-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 3902-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位取得・成績・学位授与の状況に基づく特記すべき教育成果
第３期に改訂したディプロマ・ポリシー及び 2017 年度策定の「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」による成績評価・修了判定を経て，修士または教職修士（専門職）の学位を順調に取得している。標準修業年限内修了率は，３年履修による「教員免許取得プログラム」履修者の数により多少変動が生じており 76〜90％，標準修業年限×1.5 年内修了率は 86〜100％である。（別添資料 3902-ii1-1～3）[1.1]○

大学院生による学術論文・学会発表等の成果
大学院生が主・共著者の学術論文等については，学内紀要・学会誌論文数が第２期計 31 編に対し，2016〜2019 年度末時点で 26 編であり，第３期中には第２期と同等またはそれを上回る本数の公表が十分期待できる。また大学院生による学会発表は４年間で 45 件にのぼり，日本産業技術教育学会北陸支部大会「研究発表奨励賞」など２件の受賞の成果をあげている。これらは修士課程カリキュラムでの教員の指導のもとでの教育実践や研究の取組の量的・質的増加の成果といえる。
（別添資料 3902-ii1-4）[1.2]○

中級 CST の取得状況
CST 養成プログラムのうち，「中級 CST」は大学院生対象であり，このクラスの認定者は第２期末３名から第３期には 14 名へと順調に増加している。（別添資料
3902-i4-10）（再掲）[1.2]○

地域素材を活用したカードゲーム型教材の開発と授業実践「協働実践研究プロジェクト」において理科大学院生が中心となり，カードゲー
ム型教材の開発とそれを活用した主体的・対話的で協働的な学びにつながる授業
実践を精力的に行っている。2016 年度から，「回路の達人」（電気回路），「植物カード」，「鉱物カード」を作成し，これらを活用した中学校での授業実践はＴＶや新聞により報道され，地域に向けた情報発信の効果も大きかった。（別添資料 3902-ii1-5）[1.2]○アクティブ・ラーニングの学修効果の検証
修士課程「協働実践研究プロジェクト」受講生への第３期から開始したアクティ
ブ・ラーニングに関わるアンケートにおいて，「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を培うものになっているかという問いに対する肯定的回答は2016 年度 62％，77％，72％に対し，2019 年度は 83％，93％，80％と大幅に向上- 2-13 -福井大学教育学研究科

教育成果の状況している。とりわけ「考え抜く力」「チームで働く力」について「強くそう思う」の回答が 2016 年度 23〜28％から 2019 年度にどちらも 40％に増加している。また，意識満足度調査において「カリキュラムは教師あるいは地域で活躍する人材として備えるべき能力を修得するうえで役立つと思いますか」という問いに対しては 2014 年度 72％から 2019 年度 77％に上昇している。これらの回答から，カ
リキュラムの充実により実践的力量の形成が進んでいるといえる。 [1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員就職状況の向上
教育学研究科及び連合教職大学院授業開発・教職専門性開発コースの修了者のうち現職教員を除く正規教員就職者は 2015 年度 14 名に対し，第３期に入り 15
名，14 名，18 名，17 名と増加している。臨時任用を含めた教員就職者も，2015
年度 23 名に対し，第３期は 22 名，22 名，30 名，26 名と上昇傾向にある。修了
生全体（現職教員大学院生を除く）に対する正規教員合格者の割合は，第２期の34.7％に対し，第３期には 44.4％に上昇している。第２期末から学部・研究科全体として教員としての実践力と専門性の育成を目標として，学校現場や福井県教育委員会等との連携を強め，実践的な教育活動を展開してきたことの明らかな成果といえる。（別添資料 3902-ii2-1）[2.1]○

現職教員大学院生の学修成果
教職大学院の現職教員大学院生は修了後，各学校・機関で授業改革等においてリーダーシップを発揮しており，特に学校改革マネジメントコース修了生は管理職として学校組織改革と同僚教師の専門性開発支援を推進する役割を担い，教職
大学院の学校拠点方式による取組の拡充に貢献している。[2.2]○

教師としての実践力の育成
修士課程修了生へのアンケートにおいて，インターンシップ等の実地体験に関して「十分満足」「満足」という回答は 2014 年度 46％に対して，2019 年度は 81％というきわめて高い値に達している。また 2019 年度の修士課程「協働実践研究プ
ロジェクト」履修者へのアンケートにおいて，「理論的学習と学校現場等での実践とを架橋した学びは，教師としての実践的能力を身につけるために有効だったか」という問い対しても，「強くそう思う」「そう思う」が 87％ときわめて高い値を示しており，研究科の専門性と実践力を備えた教員養成プログラムが有効に機能し，きめ細かい就職支援のもと，教員就職率の向上という成果に結びついたといえる。[2.3]- 2-14 -福井大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3902-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「意識満足度調査」による意見聴取の結果〈就職先・進学先の満足度〉「十分満足」「満足」の回答は 2014 年度 71％であったが，2017 年度 79％，88％と大きく向上している。特に「十分満足」が第２期から倍増し６割を超えている。実践的なカリキュラムのなかで教員への志望がより確かなものになり，教員就職者の増加につながったことを反映した結果と考えられる。
〈大学院の学修・研究を通して身についた力〉

第２期と比較して各設問への肯定的回答率は 10〜30％以上の向上が見られる。特に「実践的な能力」は 2014 年
度 64％から 2019 年度は 100％に達した。「広い視野で物事を多面的に考える力」
は 2014 年度 70％から 2019 年度 88％に，「論理や証拠を重視しそれらに基づいて考える力」は 2014 年度 68％から 2019 年度 78％に向上するなど，論理的な観
察力・思考力の育成も進んでいることがわかる。
〈教員養成カリキュラムの有効性〉

カリキュラムが教師等地域で活躍する人材として備えるべき能力を修得するうえで役立ったかという問いに対し，肯定的回答は第２期から 14 ポイント向上し 2019 年度は 86％である。特に「強くそう思う」の回答は 33％から 53％に大幅に増加している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3902-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程における学修の有効性
2019 年度に実施した，修了後１〜３年を経過した修了生への意見聴取において，修士課程における学びが専門的・実践的な力量を備えた教師としての基礎として役立ったかという問いに対し，全員から肯定的回答が得られた。学校現場における「主体的・対話的で深い学び」を取り入れた授業を展開する教師としての実践力の基礎として役立ったかに対しても，89％が肯定的回答をしている。有意義だった科目群として，「専門分野の講義・演習」「課題研究（修士論文等）」の両方が 80％と高かったことからも，修了後に活かせる高い専門性を獲得できたことを裏付けている。自由記述においても「課題に対して，自分たちで意見を持
ち寄り話し合い，適宜教授から専門的な意見をもらい，さらにより良いものを創り出していこうと対話をする大学院での講義の過程は，これからの教育に求めら- 2-15 -福井大学教育学研究科

教育成果の状況れる『主体的・対話的で深い学び』に似通ったものがある。自分が授業者になる
前に，経験できたことは教壇に立つ今，有意義な経験であった。」(2016 年度修了，中学校教諭)など，教育内容を高く評価する意見を得た。
（別添資料 3902-iiB1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3902-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校管理職等へのアンケート調査の結果に基づく教育成果
県内の学校の管理職等を対象に，修了生（2016～2018 年度修了）の勤務状況について 2019 年度にアンケート調査を実施し，研究科の教育理念に掲げられた，深い専門性を身に付け学び続けながら地域と連携できる力量を備えた教員養成に応えられているのか，点検を行った。その結果，調査対象となった修了生 7 名全員
が「教育に対する熱意や学び続ける姿勢」の項目で「特に評価できる」とされた
他，６名が「教科等の専門的知識・技能にもとづく教材開発・授業実践」の項目
において「特に評価できる・評価できる」と判断されており，調査対象者全員が極めて高い評価を得ている。また，自由記述による所見においても，「子どもたちへの指導が熱心で，子どもの興味に応じての教材作成や，必要と思われるタイ
ミングでの新しい教材の提示が上手だと感じます。」（2018 年度修了，特別支援学校教諭に対する評価）など，本学修了生に対する好意的な評価と高い期待が寄せられており，学校現場との強い結びつきの下で，実践的な教員養成機能が果たされていると判断できる。（別添資料 3902-iiC-1）（再掲）[C.1]- 2-16 -福井大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-17 -福井大学医学部

３．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-16
３-19

福井大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
教育目的
福井大学医学部は，理念「愛と医術で人と社会を健やかに」に基づき，人間形成を基盤に生命尊重を第一義とする医の心の態度を体得するとともに，世界水準の医学及び看護学の知識と技能を修得し，地域社会や国際社会で活躍できる医療人及び研究者を育成する。
医学科： 確かな知識と技能に基づく質の高い臨床能力と，生命尊重を第一義とする共感力と倫理観を有し，根拠に立脚した患者中心の医療を実践できる医師や，医学の進展に貢献する高い能力を身につけた医学研究者を育成し，医学・医療の進
歩を通じて社会に貢献することを目的とする。
看護学科： 高い倫理観と良識ある人間性を有し，科学的根拠に基づいた看護を実践でき，知識・技能を生涯にわたり修得し続ける高度専門職業人を育成し，看護学の発展と地域社会に貢献することを目的とする。
医学部の特徴
医学部は 1980 年開学の旧福井医科大学を前身とし，1997 年に看護学科が設置され，2003 年に旧福井大学と統合し現在の医学部が発足した。これまでに 4,757 名（2019 年度末）におよぶ優れた医療人を育成し福井県はもとより全国各地に送り出し，広く社会に貢献してきた。福井県内をみると，医師として 624 名の医学科卒業生（県内医師の約３割），看護師・保健師・助産師として 349 名の看護学科卒業生が従事しており，地域医療に高く貢献している（2019 年度）。医学科（現定員 115 名）では前期，後期及び推薦，編入，看護学科（現定員 60 名）では前期，後期及び推薦による入試により入学者を選抜している。第３期では，両学科とも入学定員を満たしており，推薦枠入学者を中心として県内高校出身者は医学科では約 22％，看護学科では約 67％を占める。
重要な取組
福井大学第３期中期目標を踏まえ，①（中期目標Ⅰ-1-1）高い国際通用性を有する教育課程及び地域一体型教育により高度専門職業人の育成のため，医学科看護学科ともに
アウトカム基盤型教育の導入による国際通用性ある教育課程を構築し，独自かつ先進的な ICT システム（臨床教育支援システム CESS）の開発と利用により臨床・臨地実習の充実を図り，②（中期目標Ⅰ-1-2）質の高い教育を実現するための教育実施体制の整備のため，医学部附属教育支援センターを中心とした教育の内部質保証体制の拡充と医学看
護学教育の外部評価等を通じた教育 PDCA サイクルの実質化を図り，③（中期目標Ⅰ-13）ステークホルダーの満足度が高い修学支援，生活支援，留学支援等を実施するため，
医学部学生統合データベースに基づく学生個人の e-ポートフォリオによる学修成果の可視化と学修支援に努め，④（中期目標Ⅰ-1-4）知識・能力・意欲・適性等の多面的・総合的評価による多様な学生の受入を進めるため，教育 PDCA サイクルに基づく入学定
員の見直し等を積極的に進め，⑤（中期目標Ⅰ-3-1）地域の知の拠点として地域の人材養成に寄与するため，地域医療教育や COC+事業を通して地域社会で活躍する医療人の育成を進め，もって教育の質向上を図ることを重要な取組としている。

- 3-2 -

福井大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3903-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部は卒業時における教育の質保証に取組み，2016 年度に「福井大学医学部理念」に関する意見を医学部教職員及び学生等から募り「愛と医術で人と社会を健やかに」と定めた。「理念」には“真理を探究する知への愛”“人命を尊重し人間に共感する人への愛”の意味が包含され，福井県及び福井大学医学部（前身の福井医科大学を含む）の歴史を踏まえたものとした（別添資料 3903-i1-2）。
2017 年度に「理念」に基づき「医学部の教育目的」「医学部の人材育成目標」を改定し（別添資料 3903-i1-3），医学科は 2018 年度，看護学科は 2019 年度から
「理念」「教育目的」「人材育成目標」と整合性を持ちかつ体系性を有する教育プログラムである「アウトカム基盤型教育」を導入した（別添資料 3903-i1-4）。
「学位授与方針」（ディプロマ・ポリシー，以下 DP という）は，医学科全教授・看護学科全教員参加のワークショップで意見交換を行い，「理念」の具体化と卒業時の学修達成状況から教育分析を行う PDCA 体制（教育 IR 活動）の強化の両面を目的に，医学科は従来の４項目から 36 項目（３項目のアウトカムと 36 項目のコンピテンシー），看護学科は４項目から 34 項目（３項目のアウトカムと 34 項
目のコンピテンシー）として詳細に設定した。これらは医・看護両学科が協力して策定を進めたものであり，今期において医学部を挙げて一連の教育方針再整備を実施したものとして特筆される。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3903-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「理念」及び「DP」との整合性・体系性が保てるよう，医学科は 2018 年度，看護学科は 2019 年度に「教育課程方針」（カリキュラム・ポリシー，以下 CP という）を改訂し，その下に医学科は 101 科目，看護学科は 107 科目を配した。これ
らの体系性・達成度は医学部の教育内部質保証体制の充実を目的に 2017 年度に医学部附属教育支援センター内に設置した「教育 IR 部門」がモニタしており，その活動を通じて得られた分析に有用なデータの選定やその分析手法（＝内部質保証）は定型化され，2019 年度に「アセスメント・ポリシー」として纏め 2020 年度シラバスにて公表している（別添資料 3903-i2-2）。DP・CP の改訂と IR 活動が一体となった教育体系の構築は教育の質向上として特筆される。[2.0]- 3-3 -

福井大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3903-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3903-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医・看護両学科で改訂した DP と CP に基づき，科目間の連携があるカリキュラ
ムを作成し，カリキュラム・ツリー，ナンバリングにより明示した。また，カリ
キュラムを構成するそれぞれの科目とコンピテンシーの対応及び達成レベル（理解できる，説明できる，実施できる，の３段階）はコンピテンシー・マトリックス（カリキュラム・マップ）により明確化した。これらの DP・CP を体系化した資料一式はシラバスへの掲載，携帯カードの配付等を通して学生に周知を図り，2019年度１年生対象（医・看）の調査では，78.3％の学生がこれらを「学修を進める
うえで有効だった」と回答している。[3.1]〇

医学科では CP における公的な指針「医学教育モデル・コア・カリキュラム（2016年度改訂版）」及び本学独自の教育目標を各科目に過不足なく配分し，学生の成長に資する適切なカリキュラムへと纏める目的で，卒業までの全到達目標（約1,900 項目）と全科目の対応を教育支援センターにて一元的にモニタし，必要に応じて科目間の調整も行っている。その情報は毎年作成するシラバス各科目の「到達目標」への反映や全体集計を用いたカリキュラム・マップ，カリキュラム・ツ
リー等に纏められ，学生に周知されている。現在運用するカリキュラムは第２期（2015 年度まで）の入学者，臨床実習を充実した 2016 年度以降の入学者，さらにアウトカム基盤型カリキュラムにも対応した 2018 年度以降の入学者の３種類であるが，このように教育支援センターにより到達目標すべてと各科目の対応，科目同士の関連性を一覧化し管理することで，カリキュラム変化にも迅速に対応している（別添資料 3903-i3-2）（再掲）。[3.1]〇

看護学科では「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（2017 年），「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

看護学分野」（2017 年），

「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」（2018 年），
「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準拠したカリキュラムを編成している。その中では上記コア・カリキュラムを参考にした区分（共通教育科目・専門
基礎科目・専門科目）に沿った科目配置，専門科目における概論・各論・実習の再編と新教育体制の構築，臨地実習期間の見直し等，全面的に検討を行い，看護師・保健師・助産師の教育に対応した新たなカリキュラムを作成し，改訂カリキュラ
ムは 2016 年及び 2019 年に文部科学省より承認されている。[3.1]〇

医学部が独自に設定したアウトカム・コンピテンシーの修得を目的として，医・看護両学科では学年を超えた垂直統合型科目群として「特色ある科目」を設定している。これはシラバスに掲載しカリキュラム・ツリーでも位置づけを学生に明示している。教育 IR 部門が 2018 年度に医学科，2019 年度に看護学科にて行った- 3-4 -

福井大学医学部

教育活動の状況調査では，「特色ある科目」に関連するコンピテンシー別 GPA は，医学科の８割
以上，看護学科の９割以上が GPA2.0 以上であり，高い理解度に達していると確認できる（別添資料 3903-i3-3）。[3.1]〇

地域に貢献できる学生の育成を進める「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（2015～2019 年度，文部科学省）として福井大学全学を挙げて実施する「地域創生の担い手を育み活気あるふくいを創造する５大学連携事業」
において，医学科では地域医療の理解と実践，看護学科では地域社会住民の理解や現場で求められる実践的能力の涵養に関わる科目群を設定し，地域医療人の育成を進めた（別添資料 3903-i3-4）。看護学科 2018～2019 年度卒業生のうち 20 名
が COC+「ふくい地域創生士®」に認定され，19 名（95％）は福井県内の医療・保健施設で医療職に就職し，地域医療に貢献している。また，2018 年度認定者のうち１名は「ふくい地域創生アワード」を受賞した。これらの成果は「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価」において「地域や県内の大学と連携した地域志
向教育の拡充」として注目される事項に取り上げられ，2017 年と 2019 年の外部評価では最高評価点４を得，COC+事業の中間評価（文部科学省）において「S」判定を受ける等，高い評価を得た。医学科は 2020 年度に卒業する６年生から「ふくい地域創生士®」の認定対象となり，診療参加型臨床実習では地域病院での実習を増やしたカリキュラム（別添資料 3903-iB-1）等の実施により，地域医療人の育成が進んでいる。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3903-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3903-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3903-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3903-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科臨床実習を 2016 年度医学科入学者から 16 週増加し，４年生からス

チューデントドクターとして附属病院で情報収集・診療計画・診療実施・態度について診療参加型での学修を進めている。附属病院では福井メディカルシミュ
レーションセンターを利用した実習や，2018 年度から導入した独自開発の ICT シ
ステム CESS（後述）を利用したカルテ記載，医行為の記録等により基礎的診療技能の育成に努め，６年生の卒前臨床医学研修では実践力の修得を目的に地域の教育関連病院においても実習を実施している。海外での実践力修得も促すため，2018年度より４～５年生全員に海外の学術協定締結大学や留学実績等を周知し，2019
年度には例年の１～３名から大幅増の９名が海外での実習を選択した（別添資料
3903-i4-6）。また１～２年生からは早期体験実習として「外来患者対応（エスコー- 3-5 -

福井大学医学部

教育活動の状況ト）実習」「看護体験実習」「多職種連携教育科目」導入等（別添資料 3903-i48）によって知識と技能を関連付けながら臨床実習へと繋げている。一連の教育は2019 年度６年生の臨床実習後 OSCE（以下 Post-CC-OSCE という）で受験者全員が合格し，うち６割以上が「良い（学生としては良くできている）」との評価（別
添資料 3903-iB-1）（再掲）を得ていることから成果として確認できる。[4.1]〇

診療参加型臨床実習を実質化し学生のアウトカム評価を行うための ICT システ
ムとして「臨床教育支援システム CESS（Clinical Education Supporting System）」
を本学独自に開発し（別添資料 3903-i4-7），2017 年度５年生から附属病院 20 診
療科のうち３診療科でテスト運用し，2018 年度には 12 診療科（60％），2019 年
度は 19 診療科（95％）で導入した。CESS は附属病院の電子カルテと連動し，患者情報に合わせてリアルタイムに更新することで診療情報を学生と共有する仕組みであり，学生は担当患者の診療を学生用カルテに記載することができ，2019 年
度の５年生各学生は１年間で平均 33.6 名の患者を担当し 151.7 回の学生カルテ記載を行っている。また，CESS 内に設けられたチャット機能により質問や振り返り等のコミュニケーションが可能であり，これによる教員のフィードバックも各
学生に 47.6 回/年行われている。これらはシステム内でポートフォリオとして記録維持され，学生はカルテ，経験医行為，経験疾患と担当診療科の評価によって自らの実習を振り返ることができる。教員はポートフォリオの閲覧と入院患者のデータとのリンクから各学生の経験不足の患者・疾患の割り振りを行うことができ，各学生が取組んだ一連の実習成果について各診療科の実習終了時に CESS 内で評価を実施している。このシステムを利用した 2019 年度卒業生は，10 診療科
では９割の学生が評価点平均 70 点以上と高い学修成果を上げており，学生の８割が CESS を利用して「カルテ等の文書作成能力が向上した」，「診療に参加している実感が持て，学修意欲が増した」と評価している。
本システムの参加型臨床実習の実質化における有用性や，実習ポートフォリオ
作成による学生の学修 PDCA サイクルの実現は，「文部科学省主催医学教育指導者のためのワークショップ」（2017 年）において参加大学 77 大学中１位の取組として選出され，「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において「医学教育の国際標準化への新システム開発」として注目される事項として取り上げられた。2019 年度の国際アドバイザーTakayama 博士による教育評価においても『医学部については，2016 年の教育評価では問題が１つあった。カルテの記入業
務に関して，臨床現場と教育現場との間でうまくつながっていない制度上の問題があったが，この問題を解決するために素晴らしい臨床教育支援システム（CESS）
を開発し・・』と非常に高い評価を受けている（別添資料 3903-iC-5）。以上の臨
床実習システムの構築と利用は医学教育質向上において特筆できるものである。
[4.1]

〇

多職種連携教育推進のため，医学科は 2018 年度，看護学科は 2019 年度のアウ
トカム基盤型教育の導入から，１年生からの段階的な早期実習体験（アクティブ・
ラーニング）によって徐々に達成レベルを高め，高学年の臨床・臨地実習によって完成させるカリキュラムを作成し，それぞれ医学科コンピテンシー（３）多職- 3-6 -

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教育活動の状況種連携実践，看護学科コンピテンシー（７）多職種連携に纏めた（別添資料 3903i4-8）（再掲）。学修成績調査では，医コンピテンシー（３）は 100％が「GPA3.00以上」（別添資料 3903-i6-4），看コンピテンシー（７）は 90.2％が「GPA2.00 以上」（別添資料 3903-i3-3）（再掲）である。また，これと並行して，医学科２年生「地域医療学」，看護学科２年生「公衆衛生看護学概論」の中では地域住民の健康課題の解決を学ぶため，医学科学生と看護学科学生が合同で診療所等での地
域ケア実習を行う医看合同授業も取り入れ，実施後の「地域住民の健康課題の解決に医師・看護職等の連携が重要であると思うか」の問いに対し，学生の 95.7％
が「大変そう思う，そう思う」と肯定的回答をしている。これらはカリキュラム，
授業形態，学修指導法の工夫によって医師・看護師連携を含めた多職種連携についての理解が進んでいることの証左である。[4.1]〇

様々な教育方法の組合せによる教育を実施し，中でもアクティブ・ラーニング（以下 AL という）を第３期の全学的取組として推進し，医学部は AL 導入率を開
講授業の 86.7％（2015 年度）から 97.5％（2019 年度）に増加させた。AL の手法と導入の程度（各授業内で AL がどの程度実施されるか）はシラバスにより学生に明示している。AL 導入を進めるにあたり授業評価アンケートの分析を行い，医学科は低学年において AL 授業コマ数が多くなるよう管理し，手法については低学
年から高学年になるにつれて「知識・技能」（実験，ミニテスト等），「思考力・判断力・表現力」（ディベート，プレゼンテーション等），「主体性・協働」（実習，現地調査等）とより高次の能力を伸ばす AL が増えるよう質・量を調整し，学修効果の向上を図っている。これらによって，全学年の自学自修時間は 13.1 時間/週（2015 年度）から 17.8 時間/週（2019 年度）と 1.4 倍に増加し，中でも１～２年生は 1.9 倍の増加が見られ，自ら学ぶ姿勢の涵養が示されている（別添資料
3903-i4-9）。[4.1]〇

学内 ICT 環境の整備に努め，特に学修管理システム（LMS）である WebClass を全学的に導入し履修登録から講義・実習資料閲覧やレポート提出等をネットワー
ク上で可能とした。WebClass は導入当初 2016 年の２科目から 2019 年には 40 科
目と増加している。2018 年度の授業評価アンケートから，WebClass を積極的に講義・実習で利用する 33 科目において学生は「授業内容に関して十分な時間外学修をした」と評価しており，自学自修時間の増加（別添資料 3903-i4-9）（再掲）にも寄与している。
また，本学が従前より進めてきた画像医学教育に関して，医学部附属先進イメー
ジング教育研究センターの独自開発による ICT 教育システム「ideata2」を用いた教育の充実が今期においても図られ，組織病理学標本 136 症例（71 症例の増加），
放射線科及び放射線部 9,324 症例（1,998 症例の増加），産婦人科 51 症例（11 症例の増加）の教育コンテンツが蓄積利用されている。特に 2017 年度より２年生で開始された「画像解剖総合演習」では，コンテンツ症例を用いてシステム上で人体構造を学ぶ演習を行っている。画像医学教育の推進を続けた結果，６年生への「画像医学教育システムで学修を深めることができたか」（カリキュラム評価アンケート）の問いに対し，「強くそう思う，そう思う」とした学生は 2014～2015- 3-7 -

福井大学医学部

教育活動の状況

年度の 61.3％から 2016～2019 年度は 75.2％に増加し，学生は本学独自の ICT シ
ステムにより学修を深めていることが確認できる。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3903-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3903-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3903-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3903-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「第３期修学環境支援基本方針」（学生の就学環境整備に係る第３期中期目標・中期計画により 2016 年度全学策定）に沿い入学時から卒業に至るまで，①積極的な学修活動を支える修学環境，②入り口から出口までのきめ細かくかつ組織的学
修支援，③自主学修を支える充実したラーニングコモンズ，の点から整備充実を行った。能動的な学修のために WebClass や CESS の LMS 整備，PC70 台を備え 24
時間利用可能な「スキルラボ」２部屋の新設（2017 年度），医学図書館では英語
論文作成支援コーナー設置（2018 年度）や USMLE 講座開講の他に Wi-Fi アンテナやグループ学修用モニタを増設し自修環境の整備を行い，学生等からの要望に配慮した学修環境として講義室や図書館をすべて LED 照明化し学内 PC やインター
ネット環境の改善及び臨床実習学生の居室整備を進めた（別添資料 3903-i5-8）。
学生の学修支援としての新入生オリエンテーションやガイダンス，新入生研修，大学入門・医学入門等による入学者支援の実施について内容等の充実を行った。
これらに対し「知識や技術の修得に対し，本学の教育環境は適切だった」と回答
した学生（最終学年）は第２期の 75.7％から第３期では 82.0％に増加し，修学環
境支援が充実したことの証左であるとともに中期計画（Ⅰ-1-1-3）として掲げた
自学自修時間の増加や成績の向上に繋がった。[5.1]〇2018 年度以降は，医学科留年生の保護者を対象に「保護者懇談会」を実施し，
e-ポートフォリオを使った個別面談による学生の状況説明，教育支援センター分
析による学年成績と CBT や国家試験成績の関連等についての全体的説明を行い，大学と保護者が連携して支援を行う体制を構築した。懇談会後のアンケートでは保護者全員が自身の子供（学生）の現状理解が深まったと回答している（別添資料 3903-i5-5）。[5.1]〇2017 年度には，履修上特別な支援を要する学生に対する合理的配慮申請の手続体制を整備し，保健センター・学生総合相談室カウンセラーの勧めで３名が申請し，うち２名が承認を受け合理的配慮を受けながら修学している。また，第３期
は２期と比べて保健センター・学生総合相談室における相談件数が 1.3 倍増加しており，その内訳として修学関連の相談が約２倍となっている（別添資料 3903-- 3-8 -

福井大学医学部

教育活動の状況i5-6）。このため，e-ポートフォリオによる支援，保護者懇談会，入学前の保護者説明会等を含め，学生支援委員会を中心として専任カウンセラーと医学部教員の協働により企画・実施を行っている。アンケート調査（2019 年）によると医学科・看護学科ともに学生相談や心の健康対策について「十分～やや満足」とする
学生は９割以上であり学生支援が必要な学生になされている。[5.1]〇

医学部独自に運用する「医学部学生統合データベース（別添資料 3903-iC-4）」の内容について検討・整備を進め 2019 年度にこれを活用した全学生の「e-ポート
フォリオ」を新たに構築した（別添資料 3903-i5-7）。e-ポートフォリオは１～４
年生時の各科目の点数表示による成績，コンピテンシーに相当する科目の GPA（レーダーチャート化），各学年や CBT における成績順位等の客観的評価に加え，主観的評価情報としてコンピテンシー達成度の自己評価（レーダーチャート化）を一括して表示したデータであり，各学生に明示し自己を振り返ることができる
こととし，更にアドバイザー教員，保護者と共有することで履修指導にも役立てている。e-ポートフォリオは国際アドバイザーTakayama 博士による教育評価（別添資料 3903-iC-5）（再掲）において『学生の自己成長能力の発達について教員がフィードバックを提供し続けることができる，世界クラスの e-ポートフォリオプ
ラットフォームを作り上げた。（中略）学生個人の成長の度合いを，このように視覚化することは，学生と教員双方が，学生の自己成長と，医学的理解と専門知識の発達との関係を観察するための強力なフレームワークとなっている。』と高い評価を得，学修成果の可視化と指導において特筆するものである。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3903-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3903-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3903-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では 2018 年度入学者から学修成果としての「アウトカム評価」を目的に，その修得度を確認する「コンピテンシー達成度（コンピテンシー・マイルストーン）」を設定し，アウトカム及びコンピテンシー区分で集計した単位修得状
況（GPA による）も確認することとした。学生は各学年終了時にコンピテンシー
進捗状況を各自振り返り，科目等の成績（客観的評価）と自己評価（主観的評価）を比較した形でアウトカム・コンピテンシー区分集計され，e-ポートフォリオとして全学生は通知されている。2018 年度１年生では，アウトカム３項目に対し８割以上の学生の GPA が「2.00 以上（目標を概ね達成）」であり，自己評価も「理解できる，ある程度理解できる」と肯定的に回答した者が約９割以上となり，新たに導入したアウトカム基盤型教育における教育成果の可視化がなされ，順調に達成されていることが確認できる（別添資料 3903-i6-4）（再掲）。[6.1]- 3-9 -

福井大学医学部〇

教育活動の状況2017 年度に４年生の CBT 成績と２年後の卒業時学科試験成績の分析を教育 IR
部門が行い相関を認め，アウトカム達成のため進級判定の厳格化を進め，2017 年
度から CBT の合格基準を「IRＴ標準スコア 369」から「420」へと引き上げ，全国の上位 85％に位置する学生のみが臨床実習に進む改革を行った。それ以降，CBT
成績は全国平均を大きく上回る結果（平均正答率 82％程度）を得ているとともに，この基準が適用され 2019 年度に卒業した学生は医師国家試験合格率が 100％に達し，成績評価の厳格化により教育の質保証がなされた点は特筆できる（別添資料 3903-i6-5）。[6.1]〇

学修成果の主要な客観的評価は各科目成績（単位）であり，医学科・看護学科
ともに「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」に従った
厳格な評価を行っている。各科目評価は試験を含めた総合評価とし，評価方法を
シラバスにすべての科目が明記し，学年ごとの進級評価においても基準を明確化し公表しており，最終的には GPA による客観評価としている。この GPA の信頼性
は，各学年間の GPA 相関や各科目の GPA 分布比較によりチェックしており，更に客観性・妥当性を検証するため学外試験（共用試験 CBT，医師国家試験模試，看護師国家試験模試等）との相関も確認している（別添資料 3903-i6-2（再掲），
3903-i6-6）。これらの分析は教育 IR 部門が行い，IR 部門報告書に纏め教育支援
センターHP に掲載することで広く周知しており，厳格な成績評価に基づく教育の質保証を実施している点は特筆できる。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 3903-i7-1）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 3903-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の卒業判定の体制は，卒業時学科試験について試験委員会，各科目試験や臨床実習について医学科合否判定懇談会等での総合的審議を経て，最終審議と判定を教授会において行うこととしている。特に 2019 年度から卒業時学科試験に２回の医師国家試験全国統一模擬試験（MEC）を組合せ，本学独自問題の第１試
験と合わせた３回を実施した。試験期間の長期化もあり６年生の自学自修時間は
前年度比 1.2 倍となり，特に成績下位層（GPA 学年 90 位以下）では国試サポート
教員の指導もあり学修時間が 1.3 倍（前年度比）に増えた。これによって成績下位層の医師国家試験不合格率が 2016～2018 年度の平均 22.7％から 0％へと改善され，2019 年度卒業学生の国試合格率 100％達成となっている（別添資料 3903i7-4）。また，卒業判定の質の面では，各科目等で作成する本学独自卒業試験問題の原案を 2019 年度から試験委員会が一元的に管理し，内容・難易度のチェック
やブラッシュアップにより精度を高めたことで，外部模擬試験との相関が高まっ
たことも確認できている。卒業時学科試験アンケート「学修のまとめとして学力- 3-10 -福井大学医学部

教育活動の状況

把握に役立つものであったか」の調査結果も 55.1％（2017 年）から 89.1％（2019年）に上昇した（別添資料 3903-iiA-2）。これら一連の改善成果は本学の卒業判定の妥当性が向上したことの証左である（別添資料 3903-i7-3）。[7.1]〇

看護学科の卒業判定は，看護学科合否判定懇談会にて臨地実習や卒業研究を含めた必要要件単位 126 単位の修得について，また保健師・助産師志望学生は対応する単位を更に加えて審議し，医学部教育委員会と教授会において最終審議を経て判定している。卒業に向けた取得単位が不足する学生には担当科目教員による面談や学年主任，保護者を含めた面談等を行う支援を積極的に実施している。これらにより第３期における看護学科卒業生の 99％が卒業時に看護師・保健師・助産師国家試験に合格していることから，一連の卒業判定の妥当性の証左である（別添資料 3903-i7-5）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3903-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3903-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の募集に努めるため入試情報を積極的に公開するとともに，入試制度の変更やアドミッション・ポリシー（以下 AP という）の改定を医学科は 2018
年度，看護学科は 2017 年度に行った。広報の視点から入試説明，教育内容説明を行う医学部オープンキャンパスへの参加者は第２期の 399.5 名/年から第３期平均は 489.5 名/年と約 20％増加した。特に 2018 年度からミスマッチによる入学後の休退学を防ぐ目的で，オープンキャンパスに保護者対象企画として入学後に学生が抱える課題について保健管理センター・学生総合相談室カウンセラーによる説明を実施し，これらにより保護者の参加者は第２期の 98.8 名/年から第３期平均は 202.3 名/年と倍増している。さらに高大連携の取組として，JST グローバル
サイエンスキャンパス『生命医科学フューチャーグローバルサイエンティスト育成プログラム－“Fukui Medical High School”としての Role Model 創成－』（2015～2018 年）を医学部中心に実施し，269 名の高校生が生命医科学の講義実習に参加し，本学へ入学する学生も見られる（2019 年度までに医学部に 19 名）。
これらの広報・高大接続等の取組の結果，第３期（2016～2020 年度入学者選抜）
平均の志願状況は医学科で 6.9 倍，看護学科で 3.3 倍であり，また入学定員充足率も良好である。[8.1]〇

医学科は「求める学生像」AP⑤「地域医療に貢献する」（コンピテンシー（８）福井医療力を達成できる）による入学者を確保する目的と，県内医師不足による福井県からの要請もあり，2018 年度に入試委員会で過年度までの卒業生の出身地と GPA，卒後の就職地等について分析を行い，福井県内出身者は入学後の成績が- 3-11 -福井大学医学部

教育活動の状況

県外出身者より良好で，かつ県内就職率が高い結果を得たことから，2020 年度推薦入試より県内出身者のみが出願できる「地域枠」定員の増加（５→10 名程度），
出身地の指定のない「全国枠」定員を削減（15→10 名程度）することを決めた。
2020 年度推薦入試の「地域枠」を第１希望とする志願者数は 16 名で，前年比 1.5倍に増加し，推薦入試「福井健康推進枠 10 名」とともに地域医療に貢献する人材育成に向けた取組が進められている（別添資料 3903-i8-3）。 [8.2]〇

看護学科はアウトカム基盤型教育の導入に伴い，重要で関連科目数の多いコン
ピテンシー（４），（５）の目的とする「看護実践力」を達成できる入学者を選抜する目的で，2018 年度に入試区分別（一般・推薦）の成績と休退学実績等の入学者分析を入試委員会で行った。推薦入学者は在学期間を通じた成績が一般入試入学者と同等であり，更に看護実践力のコンピテンシー・マイルストーンとなる
臨地実習時の成績は上回ること，かつ休退学率も低いとする分析結果を基に，2020
年度入試から推薦定員を増加（20→25 名），一般後期定員を５名削減（10→５名）した。これに伴い，2020 年度推薦入試の福井県内出身志願者数は 53 名で，前年比 1.2 倍に増加した（別添資料 3903-i8-4）。アウトカムに基づく教育改革推進と学生の受入に対するデータに基づく医・看護両学科での一連の改革は，地域医療人育成において特筆できる。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科においては，診療参加型臨床実習を附属病院は基礎力，地域病院は社会ニーズを踏まえた実践力を重視とする方針の下，2016 年度入学者から地域病院での実習期間を４倍（５→20 週間），総実習期間を 1.3 倍（計 48→64 週間）に増加した。そのため，実習開始を半年早めるカリキュラムを作成し，2019 年度（2016年度入学者）以降，４年生後期から附属病院での臨床実習をスタートしている。
更にアウトカム基盤型教育を導入した 2018 年度入学者からは，「特色あるカリ
キュラム」に「地域医療」を設定し，低～中学年科目の「地域医療テュートリア
ル」，「地域医療学」，「社会と医学・医療Ⅰ・Ⅱ」等との連携を強化し，在学中を通じた実践力の育成を図っており，これらの取組はコンピテンシー（７），（８）に纏めている。能力育成状況に関して教育 IR 部門が行った 2018 年度調査
では，コンピテンシー（７），（８）の成績は 94.6％以上の学生が「GPA2.00 以上」と良好である（別添資料 3903-i3-3）（再掲）。
また，県内及び隣接県の 36 実習病院等との連携強化のため，2018 年度から地域病院の院長，実習責任者等が集まる「卒前臨床医学研修にかかる説明会」を新たに開催した。説明会では，本学の教育方針に基づく実習方針や期間変更等の説
明に加え，参加者が４グループに分かれ地域病院において経験させる医行為やその評価方法等について意見交換を行い，実習の改善や標準化を行っている。これ- 3-12 -福井大学医学部

教育活動の状況らにより，学生による 2016～2019 年度の実習施設に対する評価は，附属病院・地域病院ともにすべての項目で８割以上が肯定的である。さらに CESS を使った診療科による学生評価（2019 年度卒業生）では全員が GP２以上の評価，同じく 2019年度からトライアル実施を行った Post-CC-OSCE でも全員が合格ライン以上であり，かつ６割以上が「良い（学生としては良くできている）」と判定されており，附属病院及び地域医療機関での高い教育成果を示している（別添資料 3903-iB-1）（再掲）。[B.1]〇

看護学科の臨地実習は，４年間を通したプログラムとして実施され，臨地実習の必修 12 科目のうち，１年生「日常生活ケア実習」，２年生「看護展開実習」，
及び３年生「成熟期看護学実習Ⅰ・Ⅱ」の４科目は附属病院看護師等（非常勤講師）が基礎力を中心に育成し，他の８科目（別添資料 3903-i4-8）（再掲）は附属病院と地域の 39 施設が協力して進めることで実践力の育成に努めている。臨地
実習に対する情報共有を学内非常勤講師とは例年 50 名程度が参加する「臨地実習打合せ会議」において，地域の学外指導者とは実習担当教員との個別懇談において行っている。実習全体の振り返りを行う「看護技術実習（2019 年度よりマネ
ジメント看護学実習）」は附属病院のみで実施していたが，2017 年度から企業の健康管理センター，地域包括支援センター，就労移行支援事業所，地域活動支援センター等の学外施設でも行い，多様な実践の場で実践力が確認・完成できるよ
うにする等，実習の内容は随時改善しており，学生による臨地実習評価も約９割が肯定的評価をしている。これら地域との協力による継続的な実習改善により，実習後に行う「臨地実習における看護基本技術の卒業前到達度調査（学生の自己評価）」では，2015 年度と比較してすべての区分で到達レベルが向上し，実習の質及び成果の向上を示している（別添資料 3903-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「福井大学のファカルティ・ディベロップメントの基本方針（第３期）」（2017年度全学策定）に従い教員の教育活動に対する理解増進・能力開発のため，教育支援センターが中心となり，また全学の高等教育推進センターと協調して計画的に FD を企画・実施している（別添資料 3903-iC-1）。FD 内容は，医学及び看護学
教育分野別評価，AL，国家試験，学生相談，入試等であり，その回数（第２期６回/年，第３期９回/年）及び参加者数（第２期 202.0 名/年，第３期 434.5 名/年）
とも第２期を上回っている。テーマとして第３期はアウトカム基盤型教育導入に伴う「教育課程方針，編成」に関するものが回数，参加者数ともに過半を占め，ここで実施された教授・教員参加による講演会やワークショップを通して，学位授与方針から教育課程方針，それらの体系整備（別添資料 3903-i1-1～4，別添資料 3903-i2-1，別添資料 3903-i3-1，別添資料 3903-i3-3）（再掲）が進んだ。FD- 3-13 -福井大学医学部

教育活動の状況

参加者のアンケート評価では，９割超の教員が「講演内容は理解できた～やや理解できた」と回答し有用性も示されている。これらの活動資金は全学競争的資金「教育改善のための重点配分経費」（プロジェクト名称「大学教育改革に必要な教員の教育意識向上のための FD・ワークショップ活動の促進」及び「教育 IR デー
タを用いた教育評価・改善のための PDCA に基づく内部質保証体制の整備」）として得られたもので，これにより教育 IR 活動が進み，その成果を FD に活用し，医学部一丸となり教育改善を進めたことは特筆できる。[C.1]〇

各科目の改善のため，「授業評価アンケート」をすべての必修科目で実施している。2018 年度から集計結果に教育支援センターが学生統合データベースを使い学生の成績区分別情報や過年度のアンケート評価を組合せて詳細に分析し，その結果を各教員にフィードバックしている（別添資料 3903-iC-2）。これにより授業改善が進み，教員の学修指導方法に関連する問３～９（授業内容の興味，理解，明瞭さ等）は，改善前の 2017 年度と比べ，すべての項目で評価を上げている。また，GPA も改善前の 2017 年度と 2019 年度を比較すると両学科ともに上昇し，以上は本学における教員の教育力向上の証左である。[C.1]〇

教育マネジメント PDCA 体制のうち，点検・評価組織の整備を進め，2017 年度に医学部附属教育支援センター内に教育 IR 部門を設置し，月２回程度開催する「センター定例ミーティング」と合わせて随時点検を行う体制とし，2018 年度には教育関連病院，医学・看護学教育専門家等の学外委員を含めたプログラム評価委員会を設置することで教育 IR データに基づく点検・評価機能（Check）を実質化した。これらの過程で抽出された問題点は，カリキュラム委員会，入試委員会
等の各専門委員会で改善案を検討し（Action），医学部教育委員会，医学部教授
会での審議を経て計画（Plan）・実施（Do）に移している（別添資料 3903-iC-3）。
また， 2018 年度より学生の教育施策への参画（カリキュラム委員会の委員として参加）により計画段階から関与できる体制としている。[C.2]〇

教育 IR 部門では，医学・看護学の教育成果のチェックに用いるデータを経年的に収集・一元管理する「医学部学生統合データベース」を構築しており，それらを纏め，現状の点検・評価に活用する「IR 部門報告書」を 2018 年度以降に作成している（別添資料 3903-iC-4）（再掲）。これは教育支援センターの HP に掲載
公表しており，各種教育改善の基礎データ（別添資料 3903-iC-3）（再掲）として利用されている。2019 年度にはこの PDCA サイクルで得られた分析データの選定，その利用法等のノウハウをアセスメント・ポリシーの策定（別添資料 3903-i2-2）（再掲）にも反映させ，医学部と協働して医学教育の質向上を担っている。[C.2]〇

医学部教育活動の総合的評価として，外部評価の実施に取組み，第３期開始時の医学部自己点検評価に基づく外部評価（2016 年）で明らかとなった優れた点と課題に基づき教育改革を進めた。その後，看護学科ベンチマーキング（2017 年），
国際アドバイザーTakayama 博士による教育評価（2019 年）を実施し，その結果として教育プログラムや教育水準，学生支援体制等について高い評価を得ている。
このうち Notter 教授による看護学科ベンチマーキングでは『WHO の出している
ゴールドスタンダードに基づいて教育・・・このゴールドスタンダードの内容が- 3-14 -福井大学医学部

教育活動の状況

かなり含まれていた。・・・学生は非常にモダンな素晴らしい病院と教育システ
ムに囲まれ・・・』と看護学教育が国際的レベルにあると評価され，Takayama 博士による医学部教育評価では『IR のデータ情報に基づく評価と改善の PDCA サイ
クルは・・・非常に効果的な枠組である。e-ポートフォリオの開発と実行は高く称賛できる。臨床教育支援システム（CESS）は・・・優れた包括的なダッシュボー
ドであり・・・』等，第３期における取組に高い評価が得られた。総じて本学教育に対する評価は高く，教育の質が高く保証されていることの証左となっている（別添資料 3903-iC-5）（再掲）。[C.2]- 3-15 -福井大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 3903-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 3903-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の国際通用性を確保する取組を全学で進め「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」を策定し，各科目は医学部 DP に基づいた医学教
育モデル・コア・カリキュラムの学修目標と本学独自目標によって構成する到達目標を設定したうえで，その多面的評価方法や評価割合をシラバスに示している。
厳格な成績評価基準や進級・卒業判定を実施し，修業年限内で修了する学生は医学科で８割以上，看護学科で９割以上であり，退学者を除くとほぼ全員が「標準修業年限×1.5」年内に卒業している。卒業生の成績を GPA により分析すると，両学科ともに全員が「1.00」以上であり，第２期より医学科は「2.00 以上」が増加，
看護学科は「2.00 以上が」９割以上と高い成績を維持しており，学生は各科目において相応な学力や資質・能力を身につけていることが確認できる（別添資料
3903-ii1-3）。[1.1]〇

第３期の医師国家試験の合格率（新卒）は 92.2％で全国平均合格率を上回り，
特に成績評価の厳格化（別添資料 3903-i6-5）（再掲），卒業試験の標準化（別添
資料 3903-i7-3）（再掲）を経た最初の卒業生である 2019 年度は 100％に至っており，過半の学生が卒業時点で相応の学力や資質・能力を身につけたことの証左である（別添資料 3903-i7-4）（再掲）。[1.2]〇

第３期において看護師国家試験の合格率（新卒）は 99.1％であり，常に全国平均合格率を上回ったことは，卒業時点で学生が相応な学力や資質・能力を身につけたことの証左である。保健師国家試験及び助産師国家試験では４年間（2016～2019 年度）合格率 100％であることは特筆できる。これらの成果は，２年生で２回，３年生で２回，４年生では看護師向けに５回程度，更に保健師及び助産師向けにそれぞれ３回の模擬試験を実施し，学年主任教員及び卒業研究担当教員による模試の成績把握と国試サポートを目的とした面談や学修指導，2018 年度からは２年生時点で教員手作りの模試実施による早期からの学修指導，学生国家試験対策委員による計画的な模試実施（2018 年度からは「看護学科模試委員連絡会」を
教員及び１～４年生の委員により組織し情報交換や模試実施計画の作成を行っている）等，学科を挙げての対応によるものであり特筆される（別添資料 3093-i75）（再掲）。[1.2]- 3-16 -福井大学医学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期では，医師国家試験合格者全員が医療機関等に就職し，うち 37.6％が福井県内の医療機関に就職し，県内就職率は第２期の 35.0％より増加している（別添資料 3903-ii2-1）。県内就職者の増加の要因は地域枠関連入試（地域枠５名，
福井健康推進枠 10 名）を経た卒業生の増加にあり，2019 年度実施入試（2020 年度入学）から福井県との連携により，福井健康推進枠の定員 10 名を確保したうえ
で地域枠の定員を２倍（５→10 名）に増員したことで，県内医師確保政策へのさらなる貢献をしている（別添資料 3903-i8-3）（再掲）。また「地域医療推進講座」（福井県寄附講座）による「福井県学生地域夏期研修」（年 10 数名参加），「福井県医師確保修学資金奨学生交流会（春・秋）」（各 50 名程度参加）を実施
し，地域枠関連入試学生の教育に努めている。これらの入試を経た入学者を含めた全学生にコンピテンシー（８）福井医療力を中心とした特色ある教育を行い，その結果として地域医療に携わる医療人を育成していることは特筆でき，本学中期目標で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」がなされている。[2.1]〇

第３期では，看護師・保健師・助産師国家試験合格者のほぼ全員が医療人として医療機関等に就職しており，うち 67.6％が福井県内の医療機関に就職し，県内就職率は第２期の 65.4％より増加している。その要因は，福井県内出身者の県内就職率は第２～３期を通じて概ね８割の高い水準を維持する一方，COC+等の地域医療プログラム（別添資料 3903-i3-4）（再掲）を学生全員が履修することによって福井県外から入学した学生が卒後も県内に留まる割合が 38.2％となり，第２期の 33.1％より増加したことが挙げられる。（別添資料 3903-ii2-1）（再掲）。以
上の地域社会からの医療人育成に対する期待に応えた成果は特筆でき，第３期中期目標で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」がなされている。[2.1]〇

大学院医学系研究科への進学を促す目的で，医学科学生が博士課程科目を早期履修できる博士課程科目早期履修コースが本学の ATM（Advanced Training ofMedico-research）プログラム中にある。2016 年度は新規履修がなかったため 2017年度から対象を３年生まで拡大し説明会を開催することにより 2017 年度４人，2018 年度５人，2019 年度８人と履修者が増加し，学部在学中より大学院講義に参加する医学科学生が増加している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3903-iiA-1）- 3-17 -福井大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科６年生及び看護学科４年生への意見聴取としてカリキュラムアン
ケートを継続して行い，ほぼすべての学生の意見聴取ができている。これは本学の教育目標の達成状況及びカリキュラムの全体的構成を問う継続的な設
問に，教育改善の基礎資料とする設問を加え実施している。継続設問では，「本学カリキュラムの履修によって臨床能力を修得できると思いますか」に対し，「強くそう思う・そう思う」とする学生が第２期の 64.2％から第３期
は 78.5％と増加，「臨地実習等により基礎的な技術・知識を身につけることができましたか」に対し，「強くそう思う・そう思う」とする学生が第２期の 80.2％から第３期は 90.6％と増加する等，医学科のすべて，看護学科のほぼすべての設問で肯定的評価が第２期を上回っており，本学の教育が学生にとり相応な学力や資質・能力を身につけ学業の成果を得られることに概ね満足していることの証左である（別添資料 3903-iiA-1）（再掲）。[A.1]〇 医学科卒業時学科試験（統一試験）について，2017 年度実施の「学修のまとめとして学力把握に役立つものであったか」との問いへの肯定的評価は55.1％にとどまり，特に成績上位層が低い評価をしていた。この結果より卒
業時学科試験の改善を進め，本学の教育目標の達成のみならず，医師国家試
験にも活用できるよう試験問題の標準化を図った（別添資料 3903-i7-3）（再掲）。これにより，2019 年度の卒業時学科試験アンケート評価は 89.1％が肯定的評価となり，他項目についても肯定的評価が 80％以上に至った。学生からの意見聴取を継続的に実施し，国家試験成績の向上等，教育改善に繋げていることは特筆できる（別添資料 3903-iiA-2）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後，一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3903-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科は第１期から，看護学科は第２期から卒業後４～６年を経た卒業生にアンケート調査を行い，卒業時学生アンケートと同じく，本学の教育目標の達成状
況及びカリキュラム構成等について継続的に意見聴取を実施している。医学科卒
業生からは医学知識，臨床能力，積極性，学修内容の消化度等について第２期より肯定的回答が多く，看護学科卒業生からは必要な知識，献身的な態度，協調性，
医療倫理観，学修内容の消化度，学修時間，カリキュラム全体の構成等について
第２期より肯定的回答が多い。このように第３期において，医学科，看護学科ともに肯定的評価が増加，若しくは高い評価が維持されていることから，両学科の教育目標の達成，学生の期待に応えた教育が進められていることの証左である（別添資料 3903-iiB-1）（再掲）。[B.1]- 3-18 -福井大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-19 -福井大学医学系研究科

４．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

４-13

指標一覧 ・・・・・・・ ４-16

- 4-1 -

福井大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
教育目的
医学系研究科は，高度な医学及び看護学の知識を修得し，高い水準の医学研究を遂行できる研究能力や先端的で高度専門的な臨床技術を提供できる実践能力を身につけ，高い倫理観と豊かな人間性のもと，人類の健康福祉と社会福祉に貢献できる医療人を育成することを目的とする。修士課程は，豊かな人間性と幅広く高度な看護理論・技術を有し，高度専門的看護ケア実践能力を備え，地域保健医療福祉に貢献できる看護職及び看護学を体系化・深化させる研究を遂行できる指導的役割を担う教育・研究者を養成することを目的とする。博士課程は，医科学及び生命科学領域において，高度な知識及び科学的・論理的思考に基づき，独創性・創造性に優れた研究を遂行し，国際的にも活躍できる自立した研究者の養成，各診療分野で優れた臨床研究能力と先端的で高度な医療技能を備え，高い倫理観と研究マインドを持った臨床医高度専門医療人の養成，並びに地域に貢献ができる臨床研究能力や教育的指導力を備えた質の高い総合診療医・ＥＲ救急医・家庭医を養成することを目的とする。（福井大学大学院医学系研究科規程）
特徴
医学系研究科は，第３期の中期目標にある「地域創生を担う人材の中核的育成拠点として優れた高度専門職業人を育成する」ことを目標とし，また福井大学医学部の理念「愛と医術で人と社会を健やかに」を尊重して，現在の問題である「地域医療」の課題を総合的に解決できる人材を育成する教育課程を設定している。教育課程は多彩なコースから構成されており，スペシャリストとジェネラリスト，グローバルとローカルという多彩な価値観からなる多様な高度専門職業人を育成する体制が特徴である。
修士課程：複雑な看護問題を持つ個人，家族及び集団に対して水準の高い看護ケアを提供するための特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を育成することにより，保健医療福祉の発展と看護学の向上に貢献している。看護に対する社会ニーズを踏まえ，修士課程では災害看護，がん看護に続き，2018 年に老年看護についての専門看護師教育課程（CNS）の承認を受け，2019 年度より老年看護 CNS の受入れを開始した。また，医学系研究科附属地域医療高度化教育研究センター看護キャリアアップ
部門

看護キャリアアップセンターでは，慢性呼吸器疾患看護課程，手術看護課程（2020 年度より終了）に続き，2020 年度より認知症看護課程を開講し，高齢化社会に対応した医療・看護のニーズに応えるべく，看護師のキャリアアップ支援を行い地域の教育に貢献している。入学者は社会人学生が 90％以上を占め，入学定員充足率は2018 年度に一時的に低下したものの，それ以外は 92％以上を維持している。
博士課程：１専攻「統合先進医学専攻」の中に「医科学コース」「先端応用医学コース」「地域総合医療学コース」の３コースを設定し，大学院生に多彩な選択枝を用意している。「地域総合医療学コース」は本邦初コースであり，福井県の地域性を鑑みて，被ばく医療も視野に入れた地域に貢献できる臨床研究や教育的指導力を備えた質の高いジェネラリストの養成を目指している。学生募集は秋期（10 月）にも行うことで学生への便宜を図っている，入学者は社会人学生が 96％以上を占め，入学定員充足率
は 96％以上を維持している。

- 4-2 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3904-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3904-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3904-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3904-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3904-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に，WHO の国際基準に基づく看護教育を実施している英国バーミンガ
ム市立大学保健学部地域看護学の Joy Notter 教授を招き，医学部看護学科及び医学系研究科修士課程の教育について評価を受けた（ベンチマーキング）。教育
課程・学生評価，図書館などの学修環境や附属病院との連携に関して，高い評価を得た（別添資料 3904-i3-2）。[3.1]〇

修士課程学生の大部分は社会人であるので，来学できる日時が限定されている。そのため，科目の選択範囲を増やして欲しいという学生のニーズが多くあった。この学生のニーズに応えるため，2018 年に履修科目の見直しを行い，履修科
目（特論）の選択を，学生の研究テーマや関心に合わせて，共通科目や各研究領
域の科目から領域を超えて自由に選択できるように選択範囲を拡充し，2019 年度
入学生より実施した（別添資料 3904-i3-4）。[3.1]〇

専門看護師制度は，複雑で解決が難しい看護問題を持つ個人，家族及び集団に対して水準の高い看護ケアを効率よく提供するための，特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を社会に送り出すことにより，保健医療福祉の発展- 4-3 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況に貢献し併せて看護学の向上を図ることを目的としている。修士課程では，災害看護及びがん看護についての専門看護師教育課程（CNS）に続き，2018 年度には，高齢者に対する看護への社会ニーズを踏まえて，老年看護専門看護師教育課程（老年看護 CNS）を新設し，2019 年度に４名が入学した。災害看護専門看護師教
育課程（災害看護 CNS）は全国で３研究科のみが実施しており，2016 年度には５名の本学修了生が国内初の災害看護専門看護師と認定された（全国で８名が認定）。これまでに，災害看護 CNS 修了生９名，及びがん看護 CNS 修了生４名の全員が認定審査に合格し専門看護師に認定されている。 [3.2]〇2007 年度から 2016 年度まで２期継続した「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」は，2017 年度からは信州大学を加えた６校による「超少子高齢化地
域での先進的がん医療人育成（北信がんプロ）」として，「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン」に採択され，がん医療の新たなニーズに対応できる優れた「がん専門医療人材の養成」に取組んでいる。2018 年度から博士課程学生の受入が始まり，2018 年度４名（受入目標２名），2019 年度５名（受入目標２名）と想定を上回る数の学生が本科コースの履修を開始した。外部評価（総括）においては「大学院本科生コースは目標を上回る履修者を得ている点」等を優れた点として指摘されるなど，「問題や不十分な点はない。」との評価を得た（別添資料 3904-i3-5）。[3.2]〇アレルギー専門医が少ない北陸地方において，総合アレルギー専門医の育成とその育成システム構築を目的として，本学が主幹校となり北陸の国立３大学が連携する「北陸高度アレルギー専門医療人育成プラン」が，文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」に 2019 年度に採択された。これに伴い，2020 年
度から，博士課程科目に「アレルギー学特論（２単位）」「アレルギー学特論演
習（４単位）」を新設する。このプランにより高度アレルギー専門医育成の促進が期待される（別添資料 3904-i3-6）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3904-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3904-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料・

指標番号５，９～10（データ分析集）

なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域・在宅医療から先端医療まで様々なニーズに対応できる医療者の養成と，県全体の医療のレベルアップ及び質の高い医療サービスの提供を目的として，医学部附属病院に福井メディカルシミュレーションセンターを 2014 年度に開設した。同センターでは，大学病院ならではの高度先進医療を繰り返し学ぶことがで- 4-4 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況き，かつ地域の病院として在宅医療に関する学びや，多職種が連携してのトレー
ニングも可能であり，大学院生の学びに貢献している。2019 年度は，大学院生を含めた学生利用（出席）者数は 2,387 名，学生への部屋貸出件数は 477 件あり，それぞれの年度平均値を第２期と比べると，第３期ではそれぞれ 16％，37％増加した。シミュレータを用いた医療研修により，様々なニーズに対応できる医療者の養成に貢献できていると考えられる（別添資料 3904-i4-5）。[4.1]〇

修士課程の災害・がん・老年看護専門看護師教育課程（CNS）では，複雑で解決
困難な看護問題をもつ個人，家族及び集団に高い水準の看護ケアを提供できる実践能力を育成するために，県内外の病院・施設等と連携して実践的な授業形態（フィールドワーク）を行っている。災害看護 CNS では，被災地域支援とともに，より実践的な能力を育成するために，2016 年から毎年，陸前高田の災害復興住宅
における自殺防止活動への参加を継続している。さらに，2016 年の熊本地震では避難所運営支援，ボランティアセンターにおけるボランティアコーディネートを実施した。2018 年度の病院実習では，その一部を阿蘇温泉病院にて実施した。2018
年西日本豪雨の際は，大洲記念病院（愛媛県）で外来業務支援，地域住民のニーズ調査を演習の一部として実施した。がん看護 CNS では，医療機関だけでなく，地域で長期的に暮らす「がんサバイバー」の体験の実際とサバイバーへの支援活動の実際を，患者会の企画や支援を通して学んでいる。2018 年度より老年看護 CNSが加わったことにより，地域包括支援センターや，グループホーム，介護老人保健施設など，実習場所を地域のより多様な場に拡げた（別添資料 3904-i4-6）。
[4.2]

〇

修士課程学生は，「超少子高齢化地域での先進的がｄｄん医療人育成（北信がんプロ）」において，石川県立看護大学が開講する「がんライフケアコース」を受講可能である（2018 年度１名，2019 年度２名が受講）。また， 2018 年度から
は，がんプロ「全国 e-learning クラウド」の受講も可能となり，授業の予習・復習及び，より専門的な知識を効率的に得る場となっている。[4.3]〇

博士課程では，大学院授業の一部を収録し DVD 貸出しによる講義聴講を，遠方に勤務する学生などに一部認めてきたが，2017 年度からは，県内の関連病院間ネットワークを利用した講義視聴（e-learning）を開始した。これにより，働きながら大学院課程に在学する学生の利便性を高めることができた。また 2018 年
度から，大学院セミナーの一部を，キャンパス間を繋いだ TV 会議システム利用して，他研究科生に提供することを開始した（工学研究科学生 19 名が受講）。これ
により医学系研究科学生が他の研究科学生と身近に討論する機会が得られ，学生のより深い学修に繋がった（別添資料 3904-i4-7）。[4.3]〇

博士課程では，2018 年度に「福井大学大学院医学系研究科の大学院担当教員の選考要項」及び「福井大学大学院医学系研究科博士課程担当教員に関する申合せ」
を改訂して，大学院授業担当教員の選考方法を変更して，優秀な助教等が大学院教育に参画することを可能とした。これにより，大学院教育・研究の活性化が期待される。2019 年度には５名の助教が大学院授業担当教員として承認され，2020年度から担当する（別添資料 3904-i4-8）。 [4.4]- 4-5 -

福井大学医学系研究科〇

教育活動の状況

博士課程学生の研究倫理に関する学習として，APRIN が提供する e-learning プ
ログラム（CITI Japan）の受講を必須として，研究倫理の周知・理解の徹底に努めている。医学系研究科における研究倫理のさらなる向上を目的に，2017 年度に「福井大学大学院医学系研究科研究倫理に関するガイドライン」を作成し，ガイ
ドラインを在学生及び新入生へ周知すると共に，確認書及び誓約書の提出を求めることとした。医学系研究科においては，これまでに研究倫理が問題となる事案は発生していない（別添資料 3904-i4-9）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3904-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3904-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3904-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3904-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，全体及び分野毎のオリエンテーションで履修指導を行っている。長期履修を選択する学生に対しては，３年目に共通科目を履修することを勧めるなど，仕事と学業の両立が出来るように履修指導を行っている。学生からは「３年目に共通科目を履修したことで，学業と学習の継続，学びの深化につながった」との意見が多くあり，履修指導が効果的に行われていると判断される。
また，第２期から継続して，院生室の整備や各分野の研究室を開放することで，学生がいつでも自己学習やグループ学習ができる環境を整えてきた。2018 年度に新たに PC 室の整備を実施して，自己学習やグループ学習支援を拡充した。さらに2016 年度からは，修了生が学生の論文作成支援や演習指導を行うことで，学生の学習支援を行う取組を開始した（別添資料 3904-i5-5）。[5.1]〇

地域医療の高度化を推進すべく開設した地域医療高度化教育研究センター看護キャリアアップ部門（看護キャリアアップセンター）では，看護師のキャリア支援の取組として，慢性呼吸器疾患看護分野及び手術看護分野の認定看護師教育課程を開講し，認定看護師育成を行っている。慢性呼吸器疾患看護分野では，認定審査の合格率は第２期からほぼ 90％である。2020 年度には，高齢化社会に対応した医療・看護のニーズに応えるべく，手術看護分野を発展的に終了し，認知症
看護分野の認定看護師教育課程を新たに設置する（別添資料 3904-i5-6）。[5.3]〇

博士課程では，本学医学科生及び卒後臨床研修中の医師を対象に，研究意欲のある医学科生の支援及び卒後臨床研修期間での大学院進学がスムーズに行えることを目的に，早期履修コース及び初期研修同時履修コース（ATM）を実施している。2017 年度には，早期履修コース対象の医学部医学科生を３年次生以上に拡大して，優秀な医学科学生の大学院進学促進を図った。その結果，医学科学生で早- 4-6 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況

期履修コースを利用する学生の数が 2015 年度０人, 2016 年度０人，2017 年度４人，2018 年度５人，2019 年度８人と，増加した。今後，医学科卒業生の博士課程への進学が増加することが期待される（別添資料 3904-i5-7）。[5.3]〇

博士課程の「地域総合医療学コース」は 2013 年度から開講し，地域の中核病院
や診療所等と密接に連携した教育指導体制を導入している。第２期（2013～2015年度）で計７名，第３期（2016～2019 年度）は計５名の入学があり，地域と連携して教育・研究に従事している。第３期ではこの連携をさらに発展させて，福井大学と永平寺町とが連携した院外診療所（永平寺町立在宅訪問診療所）を 2019 年
度に設置した。診療所では，大学院生１名が診療に参加し，総合診療の実践を学んでいる。診療所は，地域に根ざした総合診療医のキャリアアップの場として活用されている（別添資料 3904-i5-8）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3904-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3904-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3904-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程・博士課程とも，本学が 2017 年度に制定した「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」に沿って，2018 年度に医学系研究科の成績評価法の見直しを行った。また「福井大学における成績評価基準等に関する規程」に従い GPA ポイントと評価点の対応を決めた（別添資料 3904-i6-1）。[6.1]〇

修士課程では「成績優秀者」，博士課程では「業績顕著者」として学長表彰を
毎年１名ずつ表彰し，学生へのインセンティブとしている（別添資料 3904-i6-4）。
[6.1]

〇

修士課程では 2016 年度から，学生の成績を学生管理システム（学生ポータル）を利用して，閲覧できるようにした。これにより利便性を向上させるとともに学
修成果の可視化を進めた（別添資料 3904-i6-5）。[6.2]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 3904-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 3904-i7-2）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3904-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3904-i7-2）（再掲）- 4-7 -

福井大学医学系研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3904-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程においては，修士論文審査基準が不明瞭であったため，2016 年に「福井大学大学院医学系研究科修士論文審査実施細則」を改訂して，修士論文の審査基準を明記した。さらに，2018 年に審査のプロセスと審査に必要な文書様式を「福井大学大学院医学系研究科修士論文審査実施要項」にて整備した。これにより，大学院生は修士論文の審査基準及び審査プロセスを明確に理解することが可能となった。[7.1]〇

博士課程では，学位論文は審査のある学術誌に公表された論文と規定され，初回投稿前に剽窃チェックを受け，大学院博士課程小委員会の「修正不要」の判定を受けることを 2014 年度から義務付けている（福井大学大学院医学系研究科博士論文審査実施要項）。2018 年度からは，学位論文の評価体制・評価方法の整備の一環として，いわゆるハゲタカジャーナル(Predatory Journal)への学位論文掲載を防ぐために，学生及び指導教員にハゲタカジャーナルについて注意喚起するとともに，投稿論文の査読状況を大学院博士課程小委員会委員がチェックする
よう体制を整えた。これまでにハゲタカジャーナルへの学位論文掲載は確認されていない（別添資料 3904-i7-5）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3904-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3904-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程・博士課程で，医師以外の学生を対象とする「福井大学大学院医学系
研究科振興奨学金」を制定して，医師以外の学生の大学院進学促進を図ってきた。
第３期では４名の学生に，新規にこの奨学金受給を開始した。医師以外の学生の大学院進学をさらに促進する目的で，振興奨学金取扱要項を改訂して，2020 年度より対象学生数を各年度「若干名」に増加する予定。2020 年度以降は新規受給者が増加し，医師以外の学生の入学が増加することが期待される（別添資料 3904i8-3）。[8.1]〇

修士課程では，2016，2017 年度の入学定員充足率が 100％，92％であったが，2018 年 58％と大幅に減少した。入学者確保のために，教員による病院訪問を 25％増加し 20 の病院に対して修士課程への勧誘を行った。また近隣県の病院への勧誘も増やした。その結果，2019 年度の定員充足率は 108％と上昇した。[8.1]〇

博士課程では，入学定員充足率は 96～104%で良好な数値を維持している。少子- 4-8 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況化にともない，今後は大学院進学者の減少が予想されるため，研究意欲のある医学科学生を対象とした大学院説明会を強化するとともに，2017 年度には，早期履修コース対象の医学科学生を３年次生以上に拡大した。その結果，医学科学生で早期履修コースを利用する学生の数が 2015 年度０人, 2016 年度０人，2017 年度
４人，2018 年度５人，2019 年度８人と，増加した。今後，医学科卒業生の博士課
程への進学が増加することが期待される（別添資料 3904-i5-7）（再掲）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料・

指標番号３，５（データ分析集）

なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程では，国際的に活躍できる自立した研究者の養成を目指している。その一環として，外部の有識者を招いた大学院セミナーにおいて外国人講師による講義を行っている。第３期では，外国人講師による講義の増加を目指した。その結果，外国人講師による講義が第２期と比べて，年度平均で約 60％増加した（別添資料 3904-iA-1）。[A.1]〇

地域医療高度化教育研究センター看護キャリアアップ部門（看護キャリアアッ
プセンター）の認定看護師教育課程において，第２期に引き続き英国研修（高度実践看護師海外研修）を行っている。第３期においては合計 33 名の参加者（年度平均８名）があり，第２期と同じレベルを維持している。参加者からは，「海外における医療制度を理解し、国際的視点から医療のあり方を理解することができましたか」のアンケートに全員が概ね～非常に理解できたと回答するなど，高い評価を得ている（別添資料 3904-iA-2）。[A.0]〇

博士課程では，国際性を高めるために外国留学を推奨している。2018 年度には，博士課程の地域総合医療学コースの学生１名が，１年間のカナダ

サイモン

フ

レイザー大学への留学を行った。今後，大学院生の留学が増加することが期待される。[A.0]〇

博士課程では，グローバルに活躍できる自立した研究者の養成を促進するために，第３期では学生の国際学会での発表を奨励している。2015 年度博士課程修了
生では 16 件の国際学会発表があったが，第３期の 2017 年度から国際学会発表が著明に増加し，2019 年度に 61 件となり，2015 年度の 3.8 倍に達した（別添資料
3904-iA-3）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-9 -

福井大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科は，「地域保健医療福祉に貢献できる看護職」や「地域に貢献ができる臨床研究能力や教育的指導力を備えた質の高い総合診療医・ＥＲ救急医・家庭医」の養成が教育目的の一つであることから，第２期から継続して，附属病院及び福井県内の病院に勤務する社会人を多く受入れている。第３期においては，修士課程では 84％，博士課程では 87％の入学者が附属病院及び福井県内の病院に勤務する社会人であり，地域医療の向上に貢献している。[B.1]〇

地域医療の高度化を推進するべく，地域医療高度化教育研究センター看護キャ
リアアップ部門（看護キャリアアップセンター）を開設し，慢性呼吸器疾患看護分野及び手術看護分野の認定看護師教育課程を開講し，認定看護師育成を行っている。第２期及び第３期とも，全国の 30 を超える医療機関から，年度平均で 30名以上の受講者を受入れて，地域医療の高度化に貢献している。特に，慢性呼吸器疾患看護分野は，2015 年度から現在まで我が国唯一の教育課程であり，全国の慢性呼吸器疾患看護認定看護師の 68.3％が本学修了生である。我が国の呼吸器疾患看護の質の維持・向上に貢献している（別添資料 3904-iB-1）。[B.1]〇

博士課程は，「地域に貢献ができる臨床研究能力や教育的指導力を備えた質の高い総合診療医・ＥＲ救急医・家庭医を養成」することを教育目的の一つしている。博士課程の「地域総合医療学コース」は 2013 年度から開講し，地域の中核病院や診療所等と密接に連携した教育指導体制を導入している。第２期（2013～2015 年度）で計７名，第３期（2016～2019 年度）は計５名の入学があり，地域と連携して教育・研究に従事している。第３期ではこの連携を更に発展させて，福井大学と永平寺町とが連携した院外診療所（永平寺町立在宅訪問診療所）を 2019年度に設置した。診療所では，大学院生１名が診療に参加し，総合診療を学んでいる。新たに福井県からの補助金を活用して，町のお祭りなどに出向いて，住民たちへの健康教育や街づくり活動を行った。また，「地域総合医療学コース」を担当する「地域プライマリケア講座」は，2009 年度に福井県高浜町の支援によって，全国初となる市町村による医学部寄附講座として開講し，2018 年度から第４期（2018～2020 年度）が新たにスタートした。地域医療に取組む一方で，博士課
程教育にも貢献している。2016 年度から，社会疫学の地域社会応用と地域における Action Research の理論と実践を学ぶ「健康のまちづくりアカデミー」を実施
し，これまでに３名の大学院生が参加している（別添資料 3904-i5-8（再掲），
3904-iB-2）。[B.1]〇

原子力発電所の最多立地県である福井県では，被ばく医療に強い医師，災害看護専門看護師の養成への高いニーズがある。本学は第２期から緊急被ばく医療専
門医の育成を進めており，この活動は第３期においても，医学系研究科博士課程「地域総合医療学コース」と修士課程「災害看護 CNS 課程」の講義と演習(福井大学緊急被ばく医療総合シミュレーション基礎コース FRESCO：Fundamental
Radiation Emergency Course)で継続している。「放射線量測定」「防護服の着脱・除染」など，福島原発事故処理中に実際に発生した事例をもとにした「傷病者への初期対応（シミュレーション実習）」など臨床に即した演習を行っている。学- 4-10 -福井大学医学系研究科

教育活動の状況

生は，地域と協働して防災訓練や地域住民への啓蒙活動にも積極的に参加して，災害時の被ばく医療はもとより，地域医療の核となる人材を養成している（別添資料 3904-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科担当教員は学部教員が兼務しているので，ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）は，大学院教育についても学部教育と包括して実施している。
第２期に比べて，年度当たりの FD 開催件数は 38％増加し，年度毎の FD 参加者は50％増加した。また，１回の FD 当たりの参加人数は 35％増加した。さらに，「FDの内容は今後の教育等に役立つ機会となりましたか？」の質問に対して「非常に役立つ」または「役立つ」と解答する参加者が 80％以上となり，FD が有効であったと言える（別添資料 3904-iC-1）。 [C.1]〇

３年毎に教員評価を行っているが，第２期に比べて，最高評価（評価５）を獲得する教員の割合が 2.5 倍増加した。FD 等による教員教育が奏功して，教員の教育力が向上していると推測される（別添資料 3904-iC-2）。[C.1]〇

全学で学生生活実態調査を３年毎に実施している。医学系研究科においては，
約 85％の学生が，多くの授業に満足し多くの授業を理解できている。また，教員に対しても，約 70％学生が満足している。これは，上記の FD や教員評価を実施
した成果と考えられる（別添資料 3904-iC-3）。[C.2]〇

修士課程においては，毎年度 1 月に在学生アンケートを実施している。第２期
から継続して概ね良好な満足度が得られている。研究活動を中心とする教育活動について，第２期から継続して，ほぼ 100％近い学生が，分析指導や口頭発表指導に満足しているが，「非常に当てはまる」と高評価した学生が第２期の０％から 50～67％に大幅に増加した。この結果も，上記の FD や教員評価を実施した成果と考えられる。また，24 時間開館している図書館に対する満足度が高く，第２期に比べて満足度が大幅に向上した（61→80％）（別添資料 3904-iC-4）。[C.2]〇

医学系研究科におけるマネジメント体制は，医学部附属教育支援センターを中心に「点検・評価」を行い，「改善」案を作成する。修士課程委員会・博士課程
委員会・医学部教育委員会は改善のための「計画」を立案し，各教員と学務課職員が「計画」を「実施」する体制となっている。この PDCA サイクルを回すことで教育の質の保証・向上を図っている。第３期においては教育 IR 部門の設置など医学部の教育マネジメント体制と連動した改善を行った（別添資料 3904-i3-2）（再掲）。[C.2]〇

2017 年度に，ＷＨＯの国際基準に基づく看護教育を実施している英国バーミン
ガム市立大学保健学部地域看護学の Joy Notter 教授を招き，医学部看護学科及び医学系研究科修士課程の教育について評価を受けた（ベンチマーキング）。教- 4-11 -福井大学医学系研究科

教育活動の状況

育課程・学生評価，図書館などの学修環境や附属病院との連携に関して，高い評価を得た（別添資料 3904-i3-2）（再掲)。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3904-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入学者の割合は，第２期では修士課程 100％，博士課程 99％であったが，第３期においても，修士課程及び博士課程で 96％と，継続して高い割合を示している。第３期においては，大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を希望する社会人学生数が，第２期と比べて増加した。<必須記載項目４

授業形態，学習指導法>で記述したように，e-learning による講義を増加するなど，社会人学
生に対する利便性の向上を図っている。修士課程，博士課程ともに，大部分の修了生は教員または医療機関へ就職し活躍している（分析項目Ⅱ

教育成果の状況参照）（別添資料 3904-iD-2）。[D.1]〇

修士課程では，看護師のリカレント教育として，地域医療高度化教育研究セン
ター看護キャリアアップ部門（看護キャリアアップセンター）において，慢性呼吸器疾患看護分野及び手術看護分野の認定看護師教育課程を開講し，認定看護師育成を行っている。2012～2015 年度では，慢性呼吸器疾患看護分野 112 名と手術
看護分野 19 名，合計 131 名の認定看護師を育成したが，第３期（2016～2019 年
度）では慢性呼吸器疾患看護分野 107 名と手術看護分野 52 名，合計 159 名の認定看護師を育成した（第２期より 21％増加）。また，慢性呼吸器疾患看護分野は，2015 年度から現在まで我が国唯一の教育課程であり，全国の慢性呼吸器疾患看護
認定看護師の 68.3％が本学修了生である。我が国の呼吸器疾患看護の質の維持・向上に貢献している（別添資料 3904-iB-1）（再掲）。[D.1]- 4-12 -福井大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料

3904-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料

3904-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 3904-ii1-3）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，学生による学会での成果発表は通常修了翌年に行われる。修士課程修了生による学会発表は，第２期より 42％増加して，年度平均 21 件となった。特に 2018・2019 年度の増加が著明であった。また，修了生による論文発表は第２期（６年間）で合計８件であったのが，第３期（４年間）で６件と，着実な成果が得られている。第３期では，これまで修了率は必ずしも高くないが，教育の質の保証・向上の成果が見られること（選択記載項目Ｃ）と学会発表や論文発表が増加傾向にあることから，今後修了率は改善すると期待される（別添資料
3904-ii1-4）。[1.2]〇

博士課程では，学位論文を投稿した雑誌のインパクトファクター（IF）は，第２期後半から継続して 3.0 以上を維持している。第３期は，Journal of theAmerican Chemical Society (IF 12.113)など著名な雑誌への学位論文掲載が増加した結果，年度平均 IF は第２期の 3.06 から 3.25 に増加した。また，博士課程学生が代表となって申請し，採択された科学研究費助成（科研費）件数は第２期
より年度平均で 14％増加した。特に 2019 年度は第２期及び３期で最高の採択件数であった。分担を含めた総採択件数は，第２期とほぼ同数を維持した。また，博士課程学生の修了時における受賞歴をみると，第２期と比べて受賞件数（75％増加），受賞人数（30％増加）ともに大幅に増加した。特に国際学会での受賞が３倍以上に増加している。さらに，＜分析項目Ⅰ選択記載項目Ａ教育の国際性＞で記述したように，国際学会発表が 2017 年度から著明に増加している（別添資料 3904-iA-3）（再掲）。これらのデータは，大学院生の研究の質が向上していることを示していると考えられる。第３期では，これまで修了率は必ずしも高くな
いが，教育の質の保証・向上の成果が見られること（分析項目Ⅰ選択記載項目Ｃ）と大学院生の研究の質の向上が見られることから，今後修了率は改善すると期待される（別添資料 3904-ii1-5）。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 4-13 -福井大学医学系研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，第２期と同様，第３期においても就職率は 100％を維持している。県内就職率は 88％で，第２期とほぼ同じ水準を維持しており，福井県の医療への高い貢献度を保っている（別添資料 3904-ii2-1）。[2.1]〇

博士課程では，第２期と同様に，第３期においても就職率はほぼ 100％を維持している。県内就職率は第２期の 79％から，87％に上昇し，福井県の医療への貢献度が増している（別添資料 3904-ii2-1）（再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3904-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了時の学生からの意見聴取では，多くの項目で良好な評価を得た。
大学院教育全体に関して「自分のキャリア形成，向上に役立っている」と考える
学生が 82％で，第２期から継続して高いレベルを維持している。特論については，
すべての学生がシラバスや教員の講義方法に満足し，満足する学生の割合は，第２期より 30～50％増加した。課題研究については，第２期から継続して，全員が内容に満足しているが，特に第３期では，「非常に当てはまる」と回答した学生が，第２期の０％から 33～67％に大幅に増加した（別添資料 3904-iiA-1）。[A.1]〇

博士課程修了時の学生から，2019 年度に意見聴取した学生意識・満足度調査の結果では，博士課程の教育全般，専門教育全般に対してはほとんどの学生が満足していた。基礎学力，専門的知識や技能，実践的能力，研究力，科学的・理論的に判断，説明できる能力，研究倫理，専門的・先端的な医療（看護含む）を地域医療に展開する能力など本研究科が目指すグローバルな視野を持った高度専門職業人としての能力を身につけたと回答する学生がほとんどであった（別添資料
3904-iiA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3904-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年３月に実施した修士課程修了生からの意見聴取では，本学の大学院教育に関して，満足できるとの回答が多く，高い評価であった。「非常にそう思う」と「そう思う」を合計した割合は，第２期と比べて全般に高く，学生の満足度が向上したと考えられる。特に，「専門の領域で高度な看護ケアを実践するための専門的知識を有していますか」の質問に対しては，71％が「非常にそう思う」ま

- 4-14 -福井大学医学系研究科

教育成果の状況たは「そう思う」と回答し，第２期よりも 42％増加した。学生の満足度を一層向上させるためには，仕事と家庭を両立させる仕組みをさらに整備することが有効であることが読み取れるため，遠隔講義や e-learning の導入を第３期後半で検討する（別添資料 3904-iiB-1）。[B.1]〇

2020 年３月に実施した博士課程修了者からの意見聴取は，全体的に好評価であり，第２期と比べて，「非常にそう思う」と「そう思う」を合計した割合が 31～
90％増加した。特に，「カリキュラム全体の学修内容を十分に消化できましたか」の質問に対して，76％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答し，第２期よりも 90％増加した。「本学に入学して，自分自身は人間的に成長できたと思いますか」の質問に対しては，81％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答し，第２期よりも 30％増加した。学生満足度のさらなる向上のためには，日常診療と研究を両立させる仕組みをさらに整備することが有効であることが読み取れるため，e-learning の拡充を第３期後半で検討する。留学生との交流や，国際学会等での発表や海外研究者との共同研究など，国際的な経験を求める意見があり，国際化のさらなる推進について第３期後半で検討していく（別添資料
3904-iiB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3904-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程においては，2020 年３月に実施した就職先からの意見聴取において，多くの項目で肯定的な回答が得られ，高い評価であった。特に，「本学修了生から判断して、本学の教育は満足できるものとお考えですか」の質問に対して，86％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答があり，本学の大学院教育に対して大部分の修了生就職先が満足していると判断される（別添資料 3904-iiC-1）。
[C.1]

〇

博士課程においても，2020 年３月に就職先からの意見聴取を実施し，多くの項
目で肯定的な回答が得られ，高い評価であった。「本学修了生から判断して,本学の教育は満足できるものとお考えですか」の質問に対して，85％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答があり，第２期の 67％と比べて 27％増加した。また，「独創的な研究を遂行する能力を有していますか」の質問に対しては，「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した就職先が，第２期の 44％から83％に大幅に増加した。本学の大学院教育に対して大部分の修了生就職先が満足していると判断される（別添資料 3904-iiC-2）。[C.1]- 4-15 -福井大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-16 -福井大学工学部

５．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-15

・・・・・・・

５-20【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

福井大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
教育目的：工学部では，グローバルな視点で夢を描き，それを形にできる技術者を「グローバルイマジニア」と呼び，人材養成の基本コンセプトとしている。このもとで，基礎的な知識・教養，幅広い専門知識に裏打ちされた高度な専門能力，さらに歴史や文化，習慣の違いを超えて世界の人々と協働し，倫理観を持ち主体的に行動できる総合的な能力を備え，安全で安心な社会の創造に寄与できる高度専門技術者を養成することを教育目的としている。これは，第３期中期目標１－１－１に含まれる「グローバル化社会における人材の中核的育成拠点となり，高い国際通用性を有する教育課程のもと，優れた高度専門職業人を育成する」に沿うものである。
組織の特徴：「幅広い知識を持った専門技術者」を育成するため，2016 年度に８学科体制
から５学科（機械・システム工学科，電気電子情報工学科，建築・都市環境工学科，物質・生命化学科，応用物理学科）の体制へと改組した。応用物理学科以外の 4 学科は 11のコースを擁し，工学部全体として工学のほぼ全ての領域をカバーしている。１年次入学定員は 525 名，３年次編入学定員は 40 名であり，全国的にも大規模な工学部である。
学内には附属国際原子力工学研究所や遠赤外領域開発研究センター等，工学部に関連の強い組織があり，これらに所属する教員も工学部の教育を担当している。
教育の特徴
１．2016 年度改組に伴い，低学年時に複数の専門分野の基礎を横断的に学び，学年が進むにつれてより専門性の高い知識を身につける“Late Specialization”の考えを取り入れた新しい教育課程へと移行した。
２．直近４年間の１年次入学定員充足率は 102.5％から 103.8％の間で推移している（各学科では 100.0％～110.0％）。志願倍率は，前期日程で３倍前後，後期日程で７倍前後である。３年次編入学定員の充足率は 77.5％から 135.0％の間で推移している。
３．JABEE の認定を受けた３つの教育プログラムをはじめ，全ての教育プログラムにおいて体系的な教育課程を構築・実施し，厳格な成績評価を行っている。
４．これまでに採択された各種事業（教育 GP，学士力 GP，GGJ 事業，COC 事業，COC+事業など）において高い評価を受けた教育内容や手法を取り入れ，リメディアル教育，学科横断型創成教育，グローバル人材育成教育，知財や MOT 等の産業実践力に係る教育など，学生の個性に応じ能力を最大限に伸ばす教育を行っている。
５．多くの原子力発電所が立地する県の国立大学として，原子力安全工学の分野で活躍できる人材の育成を重視しており，附属国際原子力工学研究所との協力のもと，学部並びに大学院において原子力安全工学に係る教育を実施している。
６．ディプロマ・ポリシーでは，「基礎的な知識・教養，及び専門的知識・能力」と「創造力，自己学習力，問題解決能力，及びコミュニケーション能力」を有し，「高度専門技術者として守るべき倫理や負うべき社会的責任を理解し，幅広い視野をもって社会の発展に貢献できる」ことを目標としており，良好な就職状況や各種アンケートの結果等は，これらの能力等を備えた人材の育成が進んでいることを示している。

- 5-2 -

福井大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 3905-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３巡目認証評価の基準を踏まえディプロマ・ポリシーを 2020 年 3 月に再整備した（別添資料 3905-i1-2）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 3905-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３巡目認証評価の基準を踏まえカリキュラム・ポリシーを 2020 年 3 月に再整備した（別添資料 3905-i2-2）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 3905-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3905-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(1) 工学分野のミッションの再定義を踏まえ，高度情報化やグローバル化，社会システムの変革が進行する中で，安全・安心な社会を実現するための学びを深める「モノづくり，コトづくり，ヒトづくり」をコンセプトに，2016 年度に工学部を従来の８学科から５学科に再編する改組を行った（別添資料 3905-i3-4）。
再編にあたっては，地域が特に強みを持つ産業への人材供給を一層進めるため，「機械・システム工学科」の中に「原子力安全工学コース」を，「物質・生命化学科」の中に「繊維・機能性材料工学コース」を設けた。[3.2]
改組に伴い，低学年時に複数の専門分野の基礎を横断的に学び，学年が進むにつれてより専門性の高い知識を身に付ける“Late Specialization”の考えを取り入れた新しい教育課程を導入した。「科学技術と倫理」を工学部全体で必修とし，技術者に求められる倫理に係る教育を強化した。また，各学科において初年次に概論科目（必修）を設け，入学直後に学科がカバーする広い学問分野を概観する
ことにより専門教育に円滑に移行できるようにした。こうした教育課程の体系性
は，カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー（別添資料 3905-i3-1～2）（再- 5-3 -

福井大学工学部

教育活動の状況掲），および科目ナンバリング（シラバス中の「ナンバリングコード」（2017 年
度以降設置の科目に付与））によって示した。[3.1](2) 2019 年度に「未来の工学教育をともに創る学生と教員の座談会」を実施して ４ 年 生 学 生 代 表 へ の 意 見 聴 取 を 行 っ た 結 果 ， ７ 割 の 学 生 代 表 か ら Late
Specialization は学習意欲向上に効果があったとの回答を得た。新しい教育課程
での専門の教育全般に対する満足度も良好であった（2019 年度「学生生活実態調査」では，専門の教育全般に対する満足度が良好とする回答（４択中上位２択の回答）が 93％）。分析項目Ⅱに示す通り人材育成状況（能力等涵養状況，卒業率，就職率など）も大変良好である。このように，第３期期首に開始した教育プログ
ラムにおいて，学生の期待に応える教育が実施され，成果が上がった。[3.1][3.2]〇選択記載項目Ｃ（教育の質の保証・向上）で述べるように，JABEE 認定された３コースに倣い，全ての学科・コースがアウトカムズベースの体系的な教育課程を整備・実施しており，この点は国際アドバイザーによる 2019 年度の教育評価において高く評価された（別添資料 3905-iC-2）（後掲）。[3.1]〇

工学部では，共通教育に「地域コア科目（３分野 35 科目）」を設けるとともに，専門教育に「地域志向・実践系科目」（28 科目）を設け（2019 年度現在），
COC+事業「地域創生の担い手を育み活気あるふくいを創造する５大学連携事業」（2015～2019 年度）の支援のもと，地域志向教育を進めた。共通教育から専門教育までを通した地域人材育成のための体系的なカリキュラムが構築・実施された
点は，2017 年度の COC+事業中間評価において「優れている点」として高く評価された。プログラムの効果を高める工夫として，PBL 関連科目をアクティブ・ラー
ニング領域として位置づけて地域・産業界が求める課題解決能力の養成を図るとともに，学生が地域創生に貢献できる資質を身に付けたことを証明する「ふくい地域創生士」の認定制度を設けた（別添資料 3905-i3-5）。工学部からは初回認
定年度（2017 年度）からこれまでに 41 名の学生が創生士に認定された。さらに，認定後に地域の課題解決につながる顕著な業績を上げたとして，2018 年度に２名，2019 年度に２名が「ふくい地域創生アワード」の表彰を受けた。[3.2]〇(1) 工学部の掲げる「グローバル・イマジニアの育成」に貢献する創成教育科
目として，学科・学年を横断した「学際実験・実習 I，Ⅱ」を設けている。これは，多様なメンバーにより構成される学生グループが，それぞれの専門知識を総合して問題解決に取組むものである。同科目は学生のジェネリックスキルの変化をレーダーチャート形式で示すなど，工学部を先導して学修成果の可視化に取組んできた。学生からは一貫して好評を得ており，受講を促進する時間割上の工夫
や工学部先端科学技術育成センターによる資金面での援助並びに広報活動により，単位修得者数は第２期から増加した（2015 年度 72 名→2019 年度 86 名）。同科目を中心とする創成教育・創生活動に参加した学生が国際大会での入賞や福井市のコンテストでの準グランプリ獲得を果たすなどの成果も上がった。（別添資料 3905-i3-6）[3.2][3.3](2) 2016 年度から，共通教育科目の中に教養教育科目群を設け，専門教育科目の中に設けた海外短期インターンシップとあわせて「国際教養力」の科目群と位- 5-4 -

福井大学工学部

教育活動の状況

置づけ，異文化理解力やグローバルマインドの醸成を学際的に進めた。教養教育
科目群では 12 単位の修得を全員に課している。「海外短期インターンシップ I,
Ⅱ」は選択科目であるが，奨学金等による支援のもと履修を促し，単位修得者は2016 年度 115 名，2017 年度 92 名，2018 年度 108 名と，2015 年度の 91 名を一貫して上回った（2019 年度は COVID-19 の影響を受け 86 名）。[3.1]〇

知財や MOT 等の知識・能力を備えた工学人材に対する産業界や社会からの高いニーズに応えるため，2016 年度の改組にあわせ，(i)１年次から４年次まで共通
教育科目と専門教育科目の枠を超えて基本的な「産業実践力」を育成する科目群を設定して３科目を必修とし，(ii)本学産学官連携本部と協力して学際的な副専
攻「経営・技術革新工学コース」を設置して経営及び技術革新に係る体系的な知識を修得できる教育を実施した。副専攻には企業経営者を講師とする「ベンチャービジネス概論」を設け，その単位修得者は 2016 年度の 14 名から 2019 年
度の 34 名へと 2.4 倍に増えた。副専攻で高い要件（副専攻科目の中から科学技術と倫理について学ぶ科目など 20 単位以上修得）を満たす者に「経営・技術革新工学コース（副専攻）」修了証を学長名で発行する制度を設け，初回の 2019 年度には 14 名の学生に修了証が授与された（うち２名は経営工学等に本格的に取り組
むため産業創成工学専攻経営技術革新工学コースへ進学）。修了証授与者に対するアンケートでは「ビジネス社会に関する倫理や多面的かつ柔軟な思考を養うことができたか」の結果が平均で 4.5（５点満点）となるなど，ビジネスマインドを身につけた人材の育成が進んだ（別添資料 3905-i3-7）。[3.2][3.3]〇

東日本大震災以降の原子力を取り巻く社会的状況を踏まえ，工学部では原子力安全工学の分野で活躍できる人材の育成を重要な使命の一つとしている。機械・システム工学科に設けた「原子力安全工学コース」（以下，「学部原子力コース」という）では，県内原子力施設を利用した実習など，福井の地ならではの実践的教育プログラムにより，博士前期課程の原子力・エネルギー安全工学専攻（2020年度以降は安全社会基盤工学専攻原子力安全工学コース）とあわせた６年一貫の原子力専門人材の育成を進めている。学部原子力コースの設置にあわせ，原子力に係る手厚い入門科目，地域の防災に係る科目，廃止措置に係る科目などを盛り込んだ新たな工学部副専攻「原子力安全工学基礎コース」を本学国際原子力工学
研究所と協力して設置した（2016 年度～）。これは，学部原子力コースの教育に貢献することに加え，同コース以外の学生にも原子力安全工学の基礎教育を行い，工学部における原子力人材のすそ野を広げることを目的としている。副専攻
では，高い要件（副専攻科目 30 単位中，20 単位以上修得）を満たした者に「原子力安全工学基礎コース（副専攻）」修了証を学長名で授与する制度を設けており，初回の 2019 年度には 13 名の学生に授与され，うち６名が安全社会基盤工学
専攻原子力安全工学コースに進学した。修了証授与者に対するアンケートでは，「原子力を取り巻く広範な一般的知識を身に付けることができたか」に対する回答が５点満点で 4.6，また「安全社会基盤工学専攻原子力安全工学コースでの専門的学習に備えた基盤を作ることができたか」への回答が 4.4 となるなど，副専攻の趣旨に沿った教育成果が挙がった（別添資料 3905-i3-8）。[3.2]- 5-5 -

福井大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3905-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3905-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3905-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3905-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度からの新教育課程に設けた「産業実践力」の科目群ではアクティブ・
ラーニング（A・L）を特に重視しており，その普及には選択記載項目Ｃ（教育の質の保証・向上）で述べる活発な FD 活動などにより取組んだ。その結果，A・L を取入れた専門教育科目の割合は，2018 年度には第３期の目標である６割を超え，2019 年度には 69.4％となった。A・L とルーブリック評価を併用して教育効果を高める取組など，A・L の形態も広がりを見せた。
カリキュラム評価アンケート（2019 年度）では，64％がディプロマ・ポリシー（D・P）に掲げる能力の向上に A・L は有用と回答するなど，A・L に対する学生の評価は良好であった。A・L の普及などに伴い，１週間の授業外学修時間も 2013年度 5.8 時間→2016 年度 6.9 時間→2019 年度 11.6 時間と第３期に高い伸びを示し，第３期の目標(9.75 時間)を超えた（別添資料 3905-i4-6）。[4.1]〇

初年次の数学でつまずく学生のために補習授業を設けており，正規の授業「微分積分 I」が不合格になった学生の 87％は補習授業「微分積分ステップアップ演
習１～３」の受講後に単位を修得できた。この成果を踏まえ，2017 年度から新たな補習授業「微分積分ステップアップ演習４～６」を設けて「微分積分Ⅱ」の不合格者へのケアを行い，不合格者の 77％が同演習の受講後に単位を修得した。
２年生に対し微分積分・線形代数の学力調査を毎年実施している（同一の問題で実施し，問題は回収）。平均正答率は，第 1 期 63.6％→第２期 65.1％→第３期
4 年間 66.1％と上昇傾向にあり，2018 年度と 2019 年度は 67.9％と過去最高となった（別添資料 3905-i4-7）。工学部の学生にとって不可欠な基礎数学の学力の改善が続いていることは，補習クラスや学習支援室（必須記載項目５（履修指導，支援）参照）などの取組が適切で効果を上げていることの証左である。[4.1]〇

COC+事業の支援のもと，駅前サテライトキャンパスにおいて県内他大学の教員が担当する幅広い分野の共通教育を受講できる環境が整備された。これにより単位互換制度を利用する学生が飛躍的に増加した（選択記載項目Ｂ(地域連携による教育活動）参照）。[4.1]〇2015 年度後期に導入された LMS（学修支援システム）の利用が広まり，学生の利用率は 2016 年度 79％→2019 年度 90％と向上した。さらに，学生間のコミュニ
ケーションも取り入れた授業が可能な「リアルタイムコメントスクロールシステ
ム」を工学部の教員が開発し（2018 年度），学生から好評である（別添資料 3905-- 5-6 -

福井大学工学部

教育活動の状況i4-8）。双方向授業を超えた授業を可能にするこのシステムは，工学部 FD 委員会のメールマガジン「アクティブ・ラーニング通信」で工学部の全教員に紹介されるとともに，「国立大学 56 工学系学部」のウェブ・サイトにも掲載された。今後，こうした先導的なシステムの活用が期待される。[4.3]〇(1) 工学部が強みを持つ領域の教育を支援するため，2016 年度から実施している教教分離（教育組織と教員組織の分離）を活用し，先進部門（附属国際原子力工学研究所，遠赤外領域開発研究センター，繊維・マテリアル研究センター）に所属する教員のうち 19 名が工学部の 63 科目の授業を担当するなど，工学部の教育活動（授業，卒業研究の指導等）に参画している（別添資料 3905-i4-9）。[4.4](2) リメディアル教育も含め低学年次の数学や情報などに係る教育の充実を図るため，工学部の教員資源を有効活用し，工学基礎教育支援センターを設置した（別添資料 3905-i4-10）。センターの専従教員は設置当初の 2016 年度 11 名から2019 年度には 14 名に増加し，センターが担当する工学部の数学や情報の正規の授業の割合も 2016 年度の 71％から 2019 年度の 82％に増加するなど，教員資源の有効活用による教育の実施体制・状況が，第３期期首から充実・向上した。[4.4]〇2016 年度に GPA を導入し，2018 年度から学生がオンラインで自分の GPA を確認できる仕組みを整えた。さらに，一部の学科で先行実施していた学科内 GPA 分
布の公開を 2019 年度から全学科で実施した。アンケートでは，GPA 分布の公開が「自身の学修成果・状況を客観的に把握するうえで有用だったか」「それ以降の学修への取組み方や学習の計画を考える上で有効だったか」に対する肯定的な回
答がそれぞれ 86％，76％であり，GPA を活用した学修成果の可視化が学修指導の役割を果たした（別添資料 3905-i4-11）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3905-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3905-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3905-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3905-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な形態により入学した学生の数学の力のばらつきに対応するため，2009 年
度より（数学・物理）学習支援室を開設し，教員や TA を配置して継続的に数学や物理の学力向上をサポートしている。週３～４回の頻度で開設し，第３期には延べ 26 名の TA が支援にあたり，2018 年度の利用者は延べ 289 名と，2016 年度の228 名の約 1.3 倍に達し，2019 年度も 257 名と高い水準を維持した。[5.1]〇2019 年度から全学科で実施した GPA 分布の公開について，「公開は学修に対するモチベーションの維持・向上につながったか」との問いに対し，77％の学生が- 5-7 -

福井大学工学部

教育活動の状況

肯定的に回答し，分布の公開が成績の可視化を通した学習意欲向上策として有効に機能した（別添資料 3905-i4-11）（再掲）。[5.1]〇

博士前期課程では，2016 年度実施の一般入試から一部の専攻で英語に係る外部テスト（TOEIC または TOEFL）のスコアの提出を必須化し，さらに 2019 年度実施の入試から全専攻に拡大して，学部生の主体的な英語学習を促した。2019 年度に実施した一般入試受験者の TOEIC スコアの平均は，2016 年度の同様な状況下の学生の平均を 63 点上回り，入試における英語学部テストの活用が英語の学習意欲向上策として有効に機能した。[5.1]〇

教職協働によって開発した「単位修得状況確認表」を用いた履修指導を 2018 年
度から始めた。単位修得状況の可視化に加え，卒業研究着手や卒業に向けた状況が自動判定されるため，教務窓口への問合せが従来の５％にまで激減し，窓口（対人）での問合せが苦手な学生からも好評の声が寄せられるなど，履修指導の質が大きく向上した。こうした有用性への認識が学内で高まり，同表は 2019 年度から
国際地域学部でも導入された。[5.2]〇

学科の就職担当教員とキャリアセンターが連携して就職支援を行った。就職担
当教員は専門性を活かした進路選択の観点から個々の学生の相談に応じるとともに合同企業説明会に出席して企業側が求める人材について詳しい情報を収集した。キャリアセンターは，合同企業説明会（2018 年度約 480 社），年間 1,000
回以上の個別企業説明会，年間 50 回以上の就職支援講座，面接指導などにより就職活動を多方面で支援し，大多数の学生がそれらの支援を利用した。
これらの教職協働による支援は高い評価を得ており，2018 年度実施の合同企業説明会（2019 年度卒業生対象）に参加した企業へのアンケートでは，支援体制への満足度（10 点満点）が 2016 年度 8.0→2018 年度 8.4 と上昇した。また民間の調査では「就職支援に熱心に取り組んでいる」大学として複数学部を有する国立大学の中で１位となった（別添資料 3905-i5-5）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3905-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 3905-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3905-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(1) 2017 年度末に策定された「多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」に沿った成績評価を進めるため，FD 委員会は 2018 年度に各専門科目の成績（秀，優，良，可，不可の割合）を学科にフィードバックした。物質・生命化学科では，
秀が１割程度となるよう授業の水準や評価方法の見直しを行い，2019 年度の成績分布にその効果が表れた。この先導的な取組は FD 委員会を通して全学科で共有され，他学科への拡大が検討されている。 [6.1]- 5-8 -

福井大学工学部

教育活動の状況(2) 2016 年度の改組によるコース制の導入に伴い，コースごとに進級・卒業要件を細かく厳格に設定するとともに（別添資料 3905-i7-1）（後掲），きめ細かい履修指導，GPA 制度の導入，A・L の拡大などをあわせて行うことにより，学位の質の一層の担保を進めた。その結果，改組後の新課程で学んだ学生が初めて卒業研究に着手した 2019 年度の現役生の卒業研究着手率は 87.9％となった。これは，2015 年度の 85.0％を上回るだけでなく過去 10 年以上の中でも最も高い着手率である（資料 3905-i6-5）。[6.1]〇2019 年度の意識・満足度調査では，授業科目の成績評価基準の適切さを問う設問に対し卒業を控えた学生からの回答のうち 95％が肯定的（５択中上位３択）であり，成績の基準について多くの学生が妥当であると捉えていることが確認できた。卒業研究着手要件や卒業要件についても 97％が肯定的であった。[6.1]〇

JABEE 認定コースに倣い，全学科・コースでディプロマ・ポリシー（D・P）への各科目の寄与度をカリキュラム・マップに示し，学修成果と科目の関係を可視化している（2019 年度に見直しを行った）（別添資料 3905-i3-1）（再掲）。この点は，国際アドバイザーによる教育評価において，「各科目が学習・教育目標の達成にどのように寄与するかが表の形で学生に情報提供されている。これらの表は，学生自身がどのような学習成果が得られたかを見ようとする時，極めて有益である」との高い評価を得た（別添資料 3905-iC-2）（後掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 3905-i7-1）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 3905-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度のコース制の導入に伴い，専門科目をコース共通科目，コース科目等に区分してコースを超えた広い視野とコースに係る専門性の獲得を両立させるとともに，卒業研究着手要件や卒業要件をそれらの区分に基づいて詳細に定めることにより，学位の質を担保した（別添資料 3905-i7-1）（再掲）。[7.1]〇2019 年度に卒業研究の実施方法・評価方法・判定体制について工学部の統一基準を設定・運用し，卒業研究の質の担保を進めた。具体的には，「中間口頭発表
又は中間報告，最終口頭発表，発表の予稿，卒業論文」を学生に課すこと，JABEE
認定コースに倣って D・P 等に基づく具体的な評価の観点を定めること，複数教員（主指導教員１名，副指導教員１名以上）による評価を行うことを教育委員会において決定し，実行した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3905-i8-1）- 5-9 -

福井大学工学部

教育活動の状況・

毎年度の入学者選抜確定志願状況（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3905-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高校１年生など進路選択の初期段階にある生徒を主な対象とした工学部ミニ・
オープンキャンパスの開催時期を，それまでの５月から高校１年生の学びが進展した段階の 10 月に変更し（2018 年度～），PR 強化や内容の充実を図った結果，参加者が 2017 年度 112 名，2018 年度 189 名，2019 年度 201 名と増加した。[8.1]〇

本学では，2017 年度から，高大接続改革及び入学者確保（特に県内出身者）の一環として，福井県教育委員会及び県立高校と連携し，高校で育む資質と大学が求める資質の橋渡しを行う「福井プレカレッジ」を高校２年生を対象に実施している（別添資料 3905-i8-3）。2017 年度まで実施した「探求プロジェクト」,JSTの事業に採択された「生命医科学フューチャーグローバルサイエンティスト育成
プログラム FMHS」（2015～2018 年度）とあわせ，これらの高大連携プロジェクトに工学部は複数の講座を提供しており，第３期に工学部の講座に参加した者から，すでに 16 名が第３期のうちに工学部に入学した（大部分が県内出身者）。これらの中には AO 入試により入学した者もおり，多様な入試形態のもと高大連携活動を行った効果が表れた。なお，選択記載項目Ｅ(リカレント教育の推進)で述べる
ように，提供した講座の数と参加した高校生の人数の両面において，高大連携教育に対する工学部の貢献は，第２期よりも進んだ。[8.1]〇

建築・都市環境工学科は 2019 年度入試から，プレゼンテーション等により主体性等を多面的・総合的に評価する高大接続型の推薦入試Ⅰを導入し，５名の志願者から３名を選抜した。[8.2]〇

１年生の後期成績確定時の GPA 値の平均が，2016 年度 2.50→2017 年度 2.43→
2018 年度 2.47→2019 年度 2.49 と変化した。毎年度の値が 2.4（最大値４の６割）
を超えたことから，アドミッション・ポリシーに沿った学生が確保できたといえる。また，第３期４年間の値は 2015 年度の値 2.41 を一貫して上回ったことから，
同ポリシーに沿った学生の確保が第２期より進んだといえる。[8.2]〇2019 年度には，多様な志願者の知識・能力・意欲・適性等をどのような資料等を用いて多面的・総合的に評価するのか，またそのために複数の資料をどのような重みで扱うのかを第３巡目の認証評価の基準に基づいて検討し，その結果を反映した新しいアドミッション・ポリシーを他の２つのポリシーと一体的に策定・公表するとともに，新ポリシーに基づいた選抜方法の概要を決定・公表した（2020年度に実施する入試から適用）（別添資料 3905-i8-4）。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3905-i4-4）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 5-10 -福井大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(1) 交換留学を促進するため，海外大学等との間で部局間学術交流協定の拡大（2015 年度 20 件→2019 年度 25 件）を行った。その結果，工学部に受入れた交換留学生が 2015 年度 19 名→2019 年度 34 名（第２期 16.3 名／年→第３期４年間
23.5 名／年），また協定等に基づく工学部日本人学生の送出しが 2015 年度 111
名→2018 年度 128 名（2016～2018 年度平均は 127 名／年）となり，交換留学が第２期よりも活性化した（2019 年度は COVID-19 の影響があり 109 名）。 [A.1](2) マレーシア政府との協定に基づくマレーシア・ツイニング・プログラムなどにより質の高い留学生（正規生）の受入を進め，同プログラムによる正規生の受入が 2015 年度２名→５名／年（2016～2019 年度）など，正規留学生が 2015 年
度 43 名→50 名／年（2016～2019 年度）と増加した。[A.1](3) 工学部・工学研究科の主要な国際交流プログラム（タイのシーナカリンウィ
ロート大学（SWU）との双方向インターンシップ，日中韓三大学交流機械・エネル
ギー工学シンポジウム ISAMPE）に参加した工学部学生は第３期４年間では 7.5 名／年と，2015 年度の２名を大きく上回った。SWU との双方向インターンシップについては，毎年更新していた交流覚書を 2017 年度に学術交流協定に格上げして交流の定着を実現した。ISAMPE については，釜慶大学校，上海理工大学，福井大
学に加えて 2020 年度からマレーシア国立サバ大学も参加する四大学交流へと規模を拡大することを決定した。[A.1](4) 上記(1)～(3)の基盤整備として，(i)居住環境の向上（2018 年度に福井県の支援も受け大学構内に整備された留学生用宿舎「牧島ハウス」（全 20 室）に工学部への留学生９名を受入れ（2019 年度）），(ii)海外派遣プログラム参加者に対する経済的支援（JASSO 奨学金や「福井大学学生海外派遣支援金」による支援
を第２期末の水準で維持し，毎年約 100 名の工学部学生を支援），(iii)国際的な教務システムの整備（GPA 制度（2016 年度），ナンバリング（2017 年度），英語
版授業評価・改善アンケート（2019 年度）），(iv)教育全般に係る国際通用性の確保（国際アドバイザーによる 2019 年度教育評価）などを行った。[A.1]〇

海外留学促進のため外部テストを活用して日本人学生に英語能力の向上を促した。大学院入試における英語外部テストの導入（必須記載項目５(履修指導，支援)参照）が成果を上げたほか，2018 年度に TOEIC 特別クラスを正規の授業とは別に設けたところ 24 名について平均で約 78 点のスコア向上が見られ（480.65 点→558.33 点），うち６名は 160 点以上（最大 225 点）向上した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(1) COC+事業では，県内の４年制大学，福井県，産業界・医療界等が参加する「ふくい COC+事業推進協議会」のもと，JR 福井駅前の大学連携センター「Ｆスク- 5-11 -福井大学工学部

教育活動の状況エア」において 2016 年度から県内５大学連携開放科目を開講し，地域志向人材を育成している（別添資料 3905-i3-5）（再掲）。このシステムを利用して他大学の科目の単位を単位互換により修得した工学部の学生は 96 名／年（延べ人数）にのぼり，県内他大学と連携した教育が大きく進んだ（COC+事業以前は県内８大学をあわせても単位互換制度の利用者は年 10 名程度）。また，同事業の「ふくい地域創生士」に認定された工学部の学生は 41 名と，県内５大学で認定された創生士の約２割を占め，地域と連携した地域志向人材の育成が大きく進んだ。[B.1](2) キャリア教育の一環として，「インターンシップ」（専門基礎科目，１単位）を福井県経営者協会と連携して実施した（単位修得者数：2015 年度 55 名，
第３期平均 54 名／年）。適応力，実行力など７項目の観点から受入れ企業側が学生を５段階で評価した結果，最上位のＡ評価を受けた学生の割合は 2015 年度の40％から 2019 年度の 57％に増加（Ｂ評価までを合わせると 82％から 94％に増加）するなど，受入れ側からの学生に対する評価は第２期から大きく向上した。
[B.1](3) 文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された取組（2014～2016 年度，2018～2020 年度）をはじめ，外部資金を活用して県内原子力施設等と連携して行う教育により，実践的能力を備えグローバルに活躍できる原子力人材の育成を進めた（別添資料 3905-iB-1）。[B.1]
特に，イニシアティブ事業では高等専門学校との連携を進めた。2014～2016 年
度の事業は，「福井の地域性をいかし，福井県内の高等教育機関と原子力関連機
関とが連携したことで，高専生から大学学部生・大学院生まで幅広い層への教育を実施したプログラムであり，幅広く原子力分野の理解が進んだ点が評価できる」
としてＡ評価（計画以上の優れた成果が上げられた）を得た。その際の指摘事項「より多くの参加者を得る取組みを進められることを期待する」を踏まえ，2018～2020 年度の事業では，連携する高専を１校（福井高専）から３校（福井高専・
舞鶴高専・岐阜高専）に増やすとともに，研修の期間や内容を見直しリスク評価の実習を新たに加えるなどの改善を行った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度策定の「福井大学のファカルティ・ディベロップメントの基本方針（第３期）」（別添資料 3905-iC-1）のもと，全学の FD 活動（講演会など）に参加・貢献した。さらに，工学部・工学研究科 FD 委員会がメールマガジン「アクティブ・ラーニング通信」を年 18～20 回配信し，また「ランチタイムしゃべり場」（学部長，副学部長，教務関係の委員長，招待された教員２名による意見交換会）を毎月開催するなど，全学，学部，学科のレベルでの多層的な FD 活動を展開した（別添資料 3905-i4-6）（再掲）。工学部の活発な FD 活動は，国際アドバイザー- 5-12 -福井大学工学部

教育活動の状況による 2019 年度教育評価で高く評価された（別添資料 3905-iC-2）。[C.1]
FD 活動の結果，A・L を取り入れた科目の割合と授業外学修時間が第３期の目標を超えるとともに（必須記載項目４(授業形態，学習指導法)参照），学生同士の教えあいなど A・L の形態も拡大した（別添資料 3905-iC-3）。これらの結果，学生生活実態調査で専門教育科目の授業満足度を尋ねた設問への肯定的回答（４択のうち上位２択）が 2013 年度 90％→2016 年度 90％→2019 年度 93％と向上し，
授業理解度についても肯定的回答が 2013 年度 86％→2016 年度 88％→2019 年度
92％と向上した。[C.1]〇

米国 Rutgers 大学で実施した国際ベンチマーキング（2017 年度）の結果を踏まえ，教育改善への学生の参画を進めた。特に，2016 年度の改組によって導入された新教育課程で学んだ初の卒業研究生（４年生）に対する意見聴取を進め，学生代表を招いて「未来の工学教育をともに創る学生と教員の座談会」を実施するとともに，全卒業研究生を対象に「教育課程改善のためのアンケート」を行った。
これらにより得られた意見を教育委員会で検討し，10 科目について学生の意見を踏まえて開講時期の変更や内容の見直しなどの改善を決定した（2020 年度カリキュラムから適用）。2020 年度以降は，座談会を工学部の内部質保証体制の中により明確に位置付けることも決定した。[C.1]〇2019 年度に本学の国際アドバイザーであるキャシー Ｍ.タカヤマ博士を招き，本学の教育全般の国際的な水準を検証した（2013 年度，2017 年度に続き３回目）。
同博士から，「初回の 2013 年の訪問以来，学生中心の教育改革に対する大学全体のアプローチへの私の意見や提案に応えて，大きな進展が見られた」との総括のもと「教育課程の国際通用性に関し早急に改善すべき点は，特に見当たらない」との見解が示され，根拠として「授業とカリキュラムの設計について基準を設け実施するととともに，国際基準に匹敵する学習成果を明確に定めている」「国際基準に匹敵する成績評価システムとなっている」「教育システムの構築への学生の参加が進んでいる」「アクティブ・ラーニングが全学で採用され，学生はこの学習方法に主体的に取組んでいる」などの点が挙げられた。工学部を含む全学に対するこれらの評価に加え，工学部については，以前の訪問時の指摘を踏まえて授業評価アンケートの改善が進んだことなどが評価された（2019 年度に米国 IDEA
（Individual Development and Educational Assessment）を参考に授業評価ア
ンケートの内容を全面的に見直した）。[C.2]〇2019 年度に，２学科の３つの教育プログラム（建築学コース，都市環境工学コース，電子物性工学コース・電気通信システム工学コース）が JABEE の継続審査に合格し，2022 年度までの認定継続が確定した（別添資料 3905-iC-4）。また，１
学科１プログラムが 2021 年度に受審を予定している。他の学科・コースも JABEE
委員会の指導のもと，JABEE 認定コースに倣ったアウトカムズベースの教育を行い，工学部全体として国際通用性のある教育課程を整備・運用した。これらの点は国際アドバイザーから評価された。[C.2]- 5-13 -福井大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創成教育科目「学際実験・実習 I,Ⅱ」において，アプリ開発など社会ニーズの高い課題の取入れを進めた。その結果，学際実験・実習 I，Ⅱの単位修得者は 2015年度の 72 名から 2019 年度には 86 名へと 19％増加した。単位修得者からはコン
テストで優秀な成績を収める事例が複数出た（別添資料 3905-i3-6）（再掲）。学
際実験・実習のほか，長期に渡って学生主体で行う単位外の創成活動を，北陸信越工学教育協会からの補助や学内の競争的資金を活用してサポートした。[D.1]〇

全ての学科・コースの教育課程は JABEE 認定コースに倣っており，JABEE がエンジニアリング教育として重視している技術者倫理に係る教育を，JABEE 認定
コースを含む全ての学科・コースにおいて 2016 年度から必修科目「科学技術と倫理」として実施している。[D.1]〇

活発な FD 活動や JABEE 認定コースに倣った教育課程の実施により，多くの工学部教員がエンジニアリング教育に取組んでいる。2018 年度には，建築・都市環
境工学科の教員が，アジアブリッジコンペティションによる国際交流とエンジニ
アリングデザイン教育への貢献を認められ，日本工学教育協会の第 23 回工学教育賞を受賞するなど，全国レベルで高い評価を得る取組みが育っている。
アジアブリッジコンペティションへの取組では，学生チームに英語の学習を奨励し，大会参加後に TOEIC のスコアが平均で 64 点向上するなど，エンジニアリン
グ教育と語学学習の組合せにより高い教育効果が得られた。[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修プログラ
ムなど）が公開されている刊行物，ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 3905iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部は高大連携教育を推進しており（必須記載項目８(学生の受入)参照），
2017 年度まで実施した「探求プロジェクト」では，工学部の科学探求講座に，第２期の 64 名／年（2013～2015 年度）を上回る 92 名／年（2016 年，2017 年度）の高校生が参加した。アドミッションセンターが 2017 年度から実施している福井プレカレッジには，これまでに 11 の講座を提供し，51 名／年の県内高校生が参加した（別添資料 3905-i8-3）（再掲）。参加者からは，「ロボットを組み立てたりパーツを変えたりどうすれば速く走れるか考えたり色々なプログラムを考えて何回も走らせたりするのが楽しかった」など，課題解決に主体的に取組んだこ- 5-14 -福井大学工学部

教育活動の状況とがわかる声が寄せられるなど，好評を得た。
県内高等学校の SSH への支援や，小中学校などでの教示実験など，学生による専門性を活かした初等中等教育との連携も進んだ（別添資料 3905-iE-2）。 [E.1]〇

工学部教員が担当する複数の共通教育科目が市民に広く生涯学習の機会を提供する「生涯学習市民開放プログラム」として開放され（別添資料 3905-iE-1）（再掲），受講者は 10.5 人／年と，2015 年度の水準（４人）を上回った。[E.1]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 3905-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 3905-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内卒業率が，第２期 74.5％→2016 年度 78.0％→2017 年度 79.8％→2018 年度 80.0％→2019 年度 81.8％と向上し，「標準修業年限×1.5」年内卒業
率も第２期 84.8％→2016 年度 86.4％→2017 年度 89.0％→2018 年度 89.5％→
2019 年度 91.4％と向上した（第２期の値は 2015 年度の認証評価で使用した５年間の平均値）。これは，問題を抱えた学生の早期発見・早期対応のフローチャー
トの運用（別添資料 3905-ii1-3），GPA の導入による学習意欲の向上，補習クラ
スや学習支援室による学修支援，LMS や A・L など教育効果の高いシステム・手法の普及など，学生がより適切に教育プログラムを履修できるための多岐に渡る取組を進めたことにより授業の理解度が 2013 年度 86％→2016 年度 88％→2019 年
度 92％と向上したこと（分析項目Ⅰ選択記載項目Ｃ参照），また研究室での指導の充実により卒業研究に対する満足度が 2015 年度 59％→2019 年度 76％（５択中上位２択。上位３択まででは 92％→94％）と大きく向上したこと（2015 年度，
2019 年度意識・満足度調査）などによる総合的な成果である。[1.1]〇

海外派遣プログラム（留学，研修など）に参加した学生を対象に，派遣による学修成果を本学独自のルーブリック評価である「福井大学グローバル・コンピテ
ンシー・モデル」を用いて検証した。派遣前と派遣後のコンピテンシーを１～５の５段階で評価した結果，中位以上（スコア３～５）の学生の割合が，コミュニケーション能力について 24％→67％，専門的知識・能力について 27％→88％と増加するなど，調査した７項目すべてについて派遣後の評価が派遣前の評価を大きく上回った。さらに，第２期の学生と比較した結果，ジェネリックスキルに係る総合スコアの向上幅が 2015 年度の 0.59（派遣前 1.69→派遣後 2.28）から 2019年度には 0.98（派遣前 2.24→派遣後 3.22）に拡大するなど，全ての項目において第３期の方が第２期よりも派遣によるスコアの向上幅が大きくなった（別添資- 5-15 -福井大学工学部

教育成果の状況料 3905-ii1-4）。[1.3]〇

工学部では，2013 年度から PROG テストによるジェネリックスキルの客観的検証を行っている（海外派遣経験者のみを対象とする前述の取組とは性格・内容が異なる。民間のアセスメントテストであり，費用は大学負担）。2014 年度，2016
年度，2019 年度に３年生を対象に実施した結果から，「リテラシー総合」「コンピテンシー総合」ともに，第２期からも第３期期首からもスコアが向上したことを確認できた。PROG テストの特性上，リテラシー総合のスコア向上は主体的な学
修活動が活発化し論理的思考力の修得が進んだことを，またコンピテンシー総合のスコア向上は体験型学習が活発化し他者と協働して課題に対処する能力の涵養が進んだことを意味する。これは，第３期に A・L が拡大するとともに，創成教
育や留学が進んだことと符合する。
2014 年度の初回の調査以降，リテラシー総合のスコアは国公立工学系（または理系）３年生の平均を一貫して上回り，コンピテンシー総合も 2019 年度に国公立
工学系３年生の平均を上回った。このように，工学部３年生のジェネリックスキ
ルは，2019 年度には総じて国公立工学系（または理系）３年生の平均を上回る良好な涵養状況となった。（別添資料 3905-ii1-5）[1.3]〇

応用情報技術者，二級建築士，繊維製品品質管理士，化粧品成分検定１級，三級知的財産管理技能士(管理業務)など，第３期４年間に 25 件の資格取得が確認できた。これは，所属する学科・コースにおける専門分野の学修や副専攻での学びの成果が高い水準で結実したものである。調査を行っていなかった第２期との比較は難しいが，キャリア教育の進展や授業を通した学習意欲の向上が資格取得を促進したと考えられる（意識・満足度調査において５択のうちの上位２択をもって「授業を通して科学技術や工学に対する興味や学習意欲が増した」と回答
した学生が 2015 年度 49.8％→2019 年度 57.7％と増加。専門分野の知識が深まる
３年生では 2019 年度 67.0%）。
ほかに，高等学校の教員免許（高一種）が 49 件あり，さらに COC+事業のもと41 名が「ふくい地域創生士」に認定され，うち４名が「ふくい地域創生アワード」を授与された。（別添資料 3905-ii1-6） [1.2]〇2019 年度には，学生による 108 件の国内学会発表，14 件の国際会議発表，４年生を筆頭著者とする査読付き論文３編など，卒業研究を中心に学術的な活動の成果が上がった。また，78 名が共同研究に従事した。第３期４年間で，The 7thInternational Conference on Information Technology: IoT and Smart City(ICIT 2019)“Best Presentation Award”，日本機械学会「若手優秀講演フェロー
賞」，情報処理学会全国大会「学生奨励賞」など，学術的な受賞・表彰が 32 件確認できた。（別添資料 3905-ii1-7）[1.2]
さらに，学生が主体的に行う活動の成果も上がり，東京国際プロジェクション
マッピングアワード「優秀賞」，福井発！ビジネスプランコンテスト「学生の部グランプリ」など，学外のコンテスト等における受賞・表彰・入賞等が第３期４
年間に 33 件確認できた（別添資料 3905-ii1-8）。[1.2]こうした調査を行っていなかった第２期との比較は難しいが，卒業研究満足度- 5-16 -福井大学工学部

教育成果の状況の向上（前述）が示す研究室活動の活性化や，創成活動への支援がこれらの高い教育成果につながったものと考えられる。
＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期４年間の実就職率の平均は 97.3％と高い水準である。週刊東洋経済「本当に強い大学 2020」の実就職率ランキングによると，2019 年３月卒業生の実就職率 97.6％は国公立大学理工系学部の中で第３位である（別添資料 3905-ii2-1）。
また，工学部の３年間累計平均就職率は，「本当に強い大学 2015」では卒業生
が 1,000 人以上の国立理工系学部中第２位であったが，「本当に強い大学 2019」では第１位であった（「本当に強い大学 2020」では３年間累計平均就職率のランキングは示されていない）。[2.1]〇(i)卒業生の就職先の業種・職種が出身学科等の人材養成目的とよく合致していること（別添資料 3905-ii2-2），(ii)卒業を控えた学生の進学・就職先に対する満足度が，2015 年度 56.8％→2019 年度 75.9％と大幅に増加したこと（意識・満足度調査における５択中上位２択の回答。上位３択まででは 95.6％→97.1％），(iii)就職先に対する「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」では，工学部卒業生の採用に満足しているとの回答が 2019 年度には 98％に達し，
2013 年度と 2016 年度の 95％をさらに上回る高い水準にあること，(iv)同アン
ケート調査の結果本学卒業生の３年位内の離職率が 9.9％と全国平均の 32％に比べて非常に低いこと（工学部卒業生も同様と考えられる）などを総合すると，「学生は十分希望に沿った就職に至り，職場に定着し専門性を活かして活躍しており，企業側等就職先も優秀な人材を確保できたと考えている」と判断できる。これは大きな教育成果である。[2.1]〇

早期に高度な専門知識を学ぶ機会を提供するとともに博士前期課程への進学を促すため，大学院授業科目の早期履修制度を設けている。制度を利用して 2018年度に博士前期課程の授業を受講した４年生は 156 名であり（2015 年度の 132 名から増加），その 88％にあたる 137 名が 2019 年度に同課程に進学し，厳格な成績評価により 134 名に単位が認定された。このように，学部と大学院の教育をつなぐ早期履修制度の活用が第２期よりも進んだ。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3905-iiA-1）- 5-17 -福井大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度の意識・満足度調査で卒業を控えた学生の教育成果を検証した。その結果，「基礎学力が修得できた」とする肯定的回答（５択中上位３択）の割合が2015 年度の 93.0％から 2019 年度には 95.0％に増えた。同様に，「専門知識や技能」は 90.3％→94.2％，「課題探求・問題解決能力，自己学習力」は 88.0％→
92.1％，「グローバル社会での活躍を志向する態度」は 75.0％→78.2％と，2015
年度から増大した。2015 年度にはなかった質問項目「創造力」「幅広い視野」「技術者としての倫理観、社会的責任感」（が身についたか）に対する肯定的回答もそれぞれ 89.0％，92,1％，92.7％と高い割合であった。
このように，卒業を控えた学生のほとんどは，学士力を構成する幅広い能力・資質等についてそれらが身についたと判断した。また，そのように判断する学生の割合は第２期より増加した。[A.1]〇2016 年度の工学部改組では，Late Specialization の考えを取入れた体系的な教育課程を導入した。この課程で４年間学んだ学生（卒業研究生）に対し 2019 年
度に「教育課程改善のためのアンケート」を行った結果，回答者 261 名の約 77％
が「低学年時に複数分野を横断的に学修したことにより幅広い知識を身に付けることができた」と回答し，大部分の学生が Late Specialization の考えに基づく教育課程を肯定的に評価していることが確認できた。[A.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3905-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の就職先に対して「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」を実施し，卒業生の学修成果（20 項目）を４段階評価（スコア１～４）で尋ねた。その結果，(i)「理論的思考力がある」「専門分野の基礎知識・技術がある」「積極的で実行力がある」について本学部卒業生は新卒採用者全体のスコアを0.4 以上上回るなど，20 項目すべてについて本学部卒業生が新卒採用者全体のス
コアを上回った。(ii)第２期の調査では本学部卒業生は新卒採用者全体のスコア
を 20 項目の平均で 0.28 上回っていたが，2019 年度には上回り幅が拡大して 0.30となった。(iii)本学部卒業生を第２期と第３期で比べると，20 項目中 19 項目において第３期の卒業生のスコアの方が高かった。（別添資料 3905-iiC-1）(再掲）
このように，卒業生が身につけた学修成果は平均的な水準を上回るとともにその上回り方は第２期より拡大し，さらに第３期には第２期よりも高い学修成果を身に付けて卒業したことが就職先への調査から確認できた。[C.1]〇

分析項目Ⅰ選択記載項目Ｂで述べたように，将来就職につながる可能性のあるインターンシップ先の企業等からの学生の能力・資質等に対する評価が第２期末から大きく向上した。 [C.0]- 5-18 -福井大学工学部＜選択記載項目Ｄ

教育成果の状況

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

COC+事業を通して地域に貢献できる人材の育成を進めた。これまでに 41 名の学生が「ふくい地域創生士」に認定されるとともに，地域の公民館の役割を検証し，その新しい役割を卒業論文で提案するなど，地域の課題解決につながる顕著な業績を上げたとして，2018 年度に２名，2019 年度に２名の学生が「ふくい地域創生アワード」の表彰を受けた。また，本学部の学生が学生代表を務めた「和田de 路地祭 2019」では，COC+事業のまちづくりプロジェクトとして，高浜町和田地
区の「和田 de 路地祭！」の実施に県内他大学の学生と共同で取組むなど，COC+事業の支援のもとで学生の社会貢献が進んだ。[D.1]〇

学科の特性等に応じた地域貢献を学生に促しており，地域交流やイベント開催への貢献，地域企業の魅力ある商品を集約して扱う仮想店舗への貢献など，専門知識を活かした社会貢献活動が行われた（別添資料 3905-iiD-1）。初等中等教育にも専門性を活かして貢献した（別添資料 3905-iE-2）（再掲）。[D.1]〇

学科・学年横断型の創成教育科目「学際実験・実習 I,Ⅱ」（分析項目Ⅰ必須記
載項目３参照）の中で，活動を通して学生の社会貢献マインドが醸成されるよう，福井県オープンデータを利用したアプリの作成など，地域のニーズやシーズを取入れたプロジェクト（「アプリ開発プロジェクト」「Imagineer プロジェクト福井（iPF）」）を実施した。この２つのプロジェクトに参加して単位を修得した学生は 2015 年度の 45 名から 2019 年度には 59 名へと約 1.3 倍に増加した。[D.1]○

創成教育や産業実践力の授業などで，学修成果を活用・発展させ地域活性化や課題解決などにかかわる学外コンテスト等に挑戦することを推奨しており，学生
実験の内容を発展させコンテストで準グランプリを獲得するなどの成果が上がった（別添資料 3905-iiD-2）。[D.1]○

学生の主体的な学術活動とそれを通した社会貢献活動を活性化するため，国際学会の学生支部の設立を進めた。2016 年度に国際電気電子学会（IEEE）の学生支部が設立され，第２期に設立された国際光学会（OSA）と国際光工学会（SPIE）の学生支部とあわせ，工学系部門の教員の支援のもと設立された３つの学生支部が，幅広い年齢層を対象とした公開講座や実習，福井刑務所の矯正展における教示実験などの地域貢献活動を行った（別添資料 3905-iiD-3）。学生支部の学生は
毎年 20 名程度であり，その７割程度が学部生である。第３期４年間に３つの学生
支部の学生により行われた地域貢献活動は，2016 年度３件 10 日，2017 年度３件
11 日，2018 年度４件 15 日，2019 年度５件６日間と大変活発である。本学部の積極的な国際学会学生支部設置状況は全国的に見ても珍しく，それを基盤とした活発な社会貢献活動は特記に値する。[D.1]- 5-19 -福井大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-20 -福井大学工学研究科

６．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

６-16

指標一覧 ・・・・・・・ ６-20

- 6-1 -

福井大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
教育目的：工学研究科では，確かな専門性と高い倫理観を有し，自然や環境と調和した人間社会の豊かな発展に貢献できる高度専門技術者の養成を教育目的としている。博士前期課程，博士後期課程では，以下の知識・能力を身に着けた人材を養成する。これは，第３期中期目標１－１－１に含まれる「グローバル化社会における人材の中核的育成拠点となり，ミッションの再定義で掲げた各分野の人材を含め，優れた高度専門職業人を育成する」に沿うものである。
博士前期課程：・高度な専門的知識・能力及び専門に関連した幅広い基礎知識・創造力，自己学修力，問題発見・解決能力及びコミュニケーション能力・高度専門技術者として守るべき倫理や負うべき社会的責任を自覚し，幅広い視野をもって社会の発展に貢献できる能力
博士後期課程：
・専攻する分野において中核的人材として活躍するために必要となる高度な専門的知識・能力，専門に関連した幅広い基礎知識ならびに研究推進に必要な技法
・広い視野に立って課題を設定し，研究開発活動を独力で推進できる能力・高度専門技術者・研究者として守るべき倫理や負うべき社会的責任を自覚し，幅広い視野をもって社会の発展をリードできる能力
組織の特徴：博士前期課程 10 専攻（内２つは独立専攻）と博士後期課程１専攻を有し，工学のほぼすべての分野を網羅した全国でも有数規模の工学研究科である。学内には，附属国際原子力工学研究所や遠赤外領域開発研究センター等，工学研究科に関連性の強い組織があり，工学研究科の教育に協力している。直近４年間の博士前期課程の１年次入学定員充足率は 113.7％から 123.6％の間で推移しており，博士後期課程の１年次入学
定員充足率は 90.9％～131.8％の間で推移している。2020 年度には，博士前期課程を改組して縦割り型の 10 専攻体制から分野横断型の３専攻体制へと移行する。
教育の特徴：
１．博士前期課程では POS-C（Program of Study Committee）により個々の学生に対してオーダーメードのカリキュラムを構築し，博士後期課程では学際性や実践力に係る科目を必修化するなど，コースワークを重視している。
２．産業界から求められている実践的教育を学際的に推進するため，博士前期課程に「創業型実践大学院工学教育コース」，博士後期課程に「産業現場に即応する実践道場」
を副専攻として設けている。
３．多くの原子力発電所が立地する県の国立大学として原子力人材の育成を重視しており，附属国際原子力工学研究所との協力のもと，高度で実践的な教育を行っている。
４．信州大学，京都工芸繊維大学及び繊維系業界６団体と連携し，博士前期課程に｢繊維・ファイバー工学コース｣を設け，次世代の繊維技術者を育成している。

- 6-2 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 3906-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３巡目認証評価の基準を踏まえ，2019 年度までの入学生に対する学位授与方
針を 2020 年３月に再整備した（別添資料 3906-i1-3～4）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 3906-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３巡目認証評価の基準を踏まえ，2019 年度までの入学生に対する教育課程方針を 2020 年３月に再整備した（別添資料 3906-i2-3～4）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 3906-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3906-i3-5）・ 研究指導，学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 3906-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業界から求められている実践的教育を学際的に推進するため，副専攻として，博士前期課程に「創業型実践大学院工学教育コース」（以下，「創業型」という），博士後期課程に「産業現場に即応する実践道場」（以下，「実践道場」という）を設けている。
技術経営を学修の柱とする「創業型」では，起業した卒業生を講師に招いた科目を 2017 年度に開講するなどコース内容の充実・体系化を進め，2019 年度の単位修得者（博士前期課程学生）が 203 名と 2015 年度の 1.8 倍にまで増加した。特定の高い要件を満たした者が対象となる『技術経営カリキュラム修了証』を授与される学生も毎年増え，2018 年度に 20 名（2015 年度の２倍）となり，2019 年度
も 19 名と高い水準を維持した（別添資料 3906-i3-10）。
産業現場に即応できる能力を涵養する「実践道場」についても，海外展開する日系企業を現地で調査する「グローバル市場探索演習」を 2016 年度に開講するな
ど内容の充実を進め，単位修得者（博士後期課程学生）が毎年 15 名～19 名と 2015

- 6-3 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況

年度の 11 名を一貫して上回った。このように，２つの副専攻による人材の育成が第２期から大きく進展した。[3.1][3.2][3.3]〇

東日本大震災以降に高まってきた「実践的な原子力専門教育，原子力規制教育，廃止措置教育」などの社会的要請に応え，原子力・エネルギー安全工学専攻と附属国際原子力工学研究所が協力し，日本原子力発電敦賀総合研修センターが所有する原子力発電教育用シミュレータなど地元の原子力施設を活用した実習を実施するなど，実践的教育による原子力人材の育成を行っている（別添資料 3906i3-11）。これらの取組は，文部科学省や原子力規制庁の４件の競争的外部資金（うち「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」「原子力規制人材育成事業」の２
件は第３期に採択）の支援を受けている。上記の実習等は授業科目（原子力 PBL
１及び２）に組み込まれている。第３期に原子力に係る教育資源の敦賀キャンパ
スへの集約を進めて履修環境を向上させ，これらの科目の単位修得者数（博士前期課程学生）は 2015 年度３名→2019 年度 15 名と大きく伸びた。また，「官学連携による原子力人材育成（福井モデル）」で整備した原子力安全評価・規制に関する E ラーニング教材を，2020 年度の大学院改組に合わせた新規開講科目「原子力規制」の中で活用することを決定するなど，これまでの支援で整備したリソー
スを教育プログラムの質の向上に活かす取組みを進めた。[3.2][3.3]〇2018 年度に「PEP（パワー・エネルギー・プロフェッショナル）卓越大学院プログラム」（責任大学：早稲田大学）が文部科学省の「卓越大学院プログラム」に採択され，2019 年度から学生を受入れている。これは，本学を含む国内 13 大学の連携のもと，電力・エネルギーインフラにかかわる産業分野をリード・変革できる博士人材を育成する５年一貫の体系的教育研究プログラムである（別添資料
3906-i3-12）。工学研究科は博士前期課程電気・電子工学専攻及び博士後期課程
総合創成工学専攻電子システム分野を中心に同プログラムに参画しており，2019年度に博士前期課程電気・電子工学専攻に進学した１名が選抜試験を経て全国から集まった約 20 名と学修を開始した。今後，電力・エネルギー分野における高度博士人材の育成が期待される。[3.2]〇

ライフサイエンスイノベーションセンターと協力し，医工連携の学際的教育として「生命複合科学特論 I，Ⅱ」を博士前期課程の学生向けに開講し（2006 年度～），オリエンテーションでの周知や時間割上の工夫により履修を促している。
第２期には生命複合科学特論 I の単位修得者が第１期の約２倍に増えたが，第３期にも増加傾向が続き，第３期４年間の同科目の単位修得者は 166 名／年と第２期の約 1.5 倍となった（2019 年度には博士前期課程１年生の半数以上が単位を修得）。同特論Ⅱの単位修得者も同様に増加傾向である。このように，第１期に開始し第２期に広がった「医」と「工」をつなぐ学際教育が，第３期にさらに拡大した。（別添資料 3906-i3-13）[3.3]〇

博士前期課程，博士後期課程における教育課程の体系性は，カリキュラム・マッ
プとカリキュラム・ツリー（別添資料 3906-i3-1～4）（再掲），および科目ナン
バリング（シラバス中の「ナンバリングコード」）によって示した。[3.1]〇

博士前期課程では，将来の産業構造の変革に柔軟に対応できる人材の育成を一- 6-4 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況層進めるため，研究分野に根差していた縦割型 10 専攻体制から分野横断型の３専攻体制へと 2020 年度に移行することとした。３専攻は，社会や産業からのニーズが高い「ものづくり」「社会インフラ」「情報化社会基盤」に対応した構成とし，幅広い知識・俯瞰的視野を重視する分野横断型教育を行うため，「スペシャリストとしての専門知識と同時に，分野の多様性を理解し，異分野との融合を見据えることができるジェネラリストとしての幅広い知識・視野を持つ人材を育成する教育課程」を整備した。新しい教育課程には，幅広い基礎力の育成を行う「共通科目群」と専門分野の深い知識を修得させる「重点科目群」を設け，履修ルー
ルや科目配置を工夫することにより，ジェネラリストとスペシャリストの両方の資質の獲得を全員に担保しつつ，キャリア展望に応じた科目選択により各自が重視する領域の能力をさらに伸ばすことができるようにした（別添資料 3906-i3-14～15）。こうした分野横断型の教育課程の実施にあたっては，2016 年度から運用してきた教教分離体制を一層活用する（別添資料 3906-i3-16，別添資料 3906-i47（後掲））。
なお，これまで「創業型実践大学院工学教育コース」（副専攻）が技術経営マ
インドを持った人材の育成に成果をあげてきたことを踏まえ，改組後には経営感覚とアントレプレナー精神を備えた高度専門技術者の育成を副専攻としてではな
く主専攻として行う「経営技術革新工学コース」を産業創成工学専攻の中に設けることとし，社会ニーズに応えた。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3906-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3906i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3906-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3906-i4-5）
・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では，学生が座学の科目（多くは専門分野の科目）と非座学の科目（PBL などの実践系科目）をバランスよく受講するよう，「最低 10 単位は実践系の科目以外から履修する」というルールを設け学生便覧で周知している。そうした配慮のうえで実践系科目の履修を入学時オリエンテーションなどで促しており，PBL 科目の単位修得者は 2015 年度 62 名→第３期 4 年間 72 名／年と増加した。PBL 科目については，選択記載項目Ｄ（エンジニアリング教育の推進）で述べるように，公募による競争的資金配分を行うことにより高い水準の内容を担保した。
なお，PBL 科目を含め専攻開講科目の３～４割程度は“黒板とチョークによる
古典的スタイル”ではない授業スタイルであり（PBL 科目のほかに，科学英語コ- 6-5 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況ミュニケーション，長期インターンシップなど），アクティブ・ラーニングや peer
teaching & learning などを通して問題発見・解決能力やコミュニケーション能力の育成を図っている。これらの科目の一部は必修化されている。
このように，主体的な学修活動を必要とする授業内容・スタイルの導入を進めるとともに，2016 年度から GPA 制度を導入して成績の可視化を進めた。こうした取組の結果，博士前期課程の学生の授業外学修時間（１週間当たり）が 2013 年度
11.1 時間→2016 年度 10.6 時間→2019 年度 18.4 時間と第３期に高い伸びを示した（「学生生活実態調査」による）。また，授業満足度や能力の涵養状況も必須
記載項目５（履修指導，支援）に述べるように良好である。[4.1]
博士後期課程においても，幅広い視野の涵養のため，討論形式科目群や実践科
目群の科目，さらには他分野の専門科目の単位修得を義務付けるなどコースワー
クを重視しており，授業外学修時間（１週間当たり）が 2013 年度 14.0 時間→2016
年度 13.8 時間→2019 年度 21.5 時間と第３期に増加するとともに，2019 年度の学生生活実態調査では回答者の 67％が４択中最上位の「どの授業も満足している」と回答した（上位２択までの回答は 100％）。[4.1]〇

博士前期課程では，各専攻の研究指導計画の中で学会や論文誌などでの成果発表が推奨されており（別添資料 3906-i3-7）（再掲），分析項目Ⅱ必須記載項目１に示すように，多くの学会発表，論文発表が行われた。また，指導教員の指導のもと外部との共同研究への参加も推奨され，2019 年度には 130 名の博士前期課程の学生が，他大学や研究機関との共同研究に従事した。[4.5]〇

工学研究科では実践力の育成を重視しており，その一環として，産業現場で必要な総合的判断能力や高度な知識の育成を図る「長期インターンシップ」を設けている。パンフレットを作成し新入生全員に配布するとともに（別添資料 3906i4-6），個別質問に対応するための説明会を開催するなど，参加を促す取組を進めた結果，博士前期課程での同インターンシップの単位修得者は 2015 年度２名
→2019 年度９名と大幅に増加した。９名のうち５名は「同年代の海外の学生と交流を持ちたい」等の理由により海外でインターンシップを行った。選択記載項目
Ａ（教育の国際性）で述べるキャンパスのグローバル化に伴い，インターンシッ
プ先に海外を選択することへのハードルが低くなったものと考えられる。
長期インターンシップに参加した学生からは，「学問的な知識だけでなく様々な考え方やグローバル社会における多様性も身に付けることができて非常に良い経験になった」「普段と違うアメリカの大学院という環境で自分を客観的に見直すことができた」「建築設計のプロセスや醍醐味を身に付け，建築設計実務の楽しさ・仕事のやりがいを実感することができた。長期インターンシップ終了後も積極的にプロジェクトに関わっていきたい」などの声が寄せられ，高い教育効果があがったことを確認できた。
長期インターンシップのほか，大学院で学んだ専門知識を企業現場で課題解決に活かす「企業派遣実習」（創業型実践大学院工学教育コースのインターンシップ），建築士事務所等での実務を通して建築設計・構造設計・設備設計の知識を深めるとともに職業倫理を身に付ける「建築インターンシップ」（建築建設工学- 6-6 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況

専攻）を設けており，オリエンテーション等を通して履修を促している。これらのインターンシップの単位を修得した博士前期課程の学生は，2015 年度の７名から 2019 年度には 15 名と約２倍に増えた。[4.2][4.6]〇

文京キャンパス（福井市）と附属国際原子力工学研究所（敦賀市）との間でインターネットを使った双方向遠隔授業を行い，2019 年度には延べ 84 名の大学院生が 10 科目の単位を修得した。「繊維・ファイバー工学コース」では海外大学等との間で双方向遠隔授業を実施し，第３期４年間に延べ 16 名の博士前期課程学生が単位を修得した。[4.3]〇

第３期中期目標に掲げた「ミッションの再定義で掲げた各分野の人材を含め，優れた高度専門職業人を育成する」を踏まえ，工学分野のミッションの再定義において重視した原子力・エネルギー安全工学分野，遠赤外領域分野，繊維・機能性材料工学分野に係る大学院教育を充実させるため，先進部門（附属国際原子力工学研究所，遠赤外領域開発研究センター，繊維・マテリアル研究センター）に所属する教員が，教教分離体制（2016 年度～）のもと上記分野に関係した工学研
究科の教育・研究指導に関与している。2019 年度には先進部門の教員 20 名が工学研究科の 51 科目の授業を担当した。また，2019 年度に，先進部門の教員による研究指導を受けた大学院生は，博士前期課程で 131 名（うち主指導教員として指導を受けた大学院生 46 名），博士後期課程で 52 名（うち主指導教員として指導を受けた大学院生 20 名）である。このように，教教分離体制を活用した大学院
教育が実質化した。（別添資料 3906-i4-7）[4.4]〇

工学研究科は，「創業型実践大学院工学教育コース」「産業現場に即応する実践道場」「附属国際原子力工学研究所と協力した原子力安全工学教育」「繊維・ファイバー工学コース」「PEP 卓越大学院の５年一貫教育」など，社会ニーズや産業ニーズに応えた特徴的な教育プログラムを実施している（必須記載項目３（教育課程の編成，授業科目の内容）及び選択記載項目Ｂ（地域連携による教育活動）参照）。これらのプログラムでは，産学官連携本部と協力した技術経営力
や産業即応力の育成，県内原子力施設を活用した質の高い原子力人材の育成，繊維や電力・エネルギーに係るオールジャパン体制による高度専門人材の育成を行っており，これらは大学院生に対する高度なキャリア開発プログラムである（資料 3906-i3-12）(再掲)。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3906-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3906-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3906-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3906-i5-4）- 6-7 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では，複数教員からなる POS-C（Program of Study Committee）
がコースワークの効果を高める集団指導を２年間を通して行っている（過大な単位修得の抑制，必修に準じて履修すべき科目の設定， PBL 科目の受講，２年次開始時の履修状況と確認と必要に応じた履修計画の見直し指導など）（別添資料
3906-i3-8）（再掲）。これは，大学院 GP「学生の個性に応じた総合力を育む大学
院教育」（2007 年度～2009 年度）の取組で高く評価され，その後も細かな改良を加えながら 10 年以上運用しているものである。修了時の学生に対するアンケー
ト調査では，POS-C の制度のもとで受けた教育及び研究指導に対する評価（５点満点）が，2015 年度 3.94→2016 年度 4.09→2017 年度 4.05→2018 年度 4.21→2019年度 4.22 と上昇傾向を示した。また，2019 年度の学生生活実態調査では，博士前期課程の専門の授業に対する満足度を尋ねた設問に対し，回答者の 69％が４択中最上位の「どの授業も満足している」と回答した（上位２択までの回答は 96％）。
さらに，2019 年度の意識・満足度調査では，専門的知識・能力，課題探求・問題
解決能力および自己学習力，創造力，幅広い視野の修得状況について，博士前期課程修了を控えた回答者の 93％～99％が肯定的に回答した（５択中上位３択を選択）。これらを総合すると，コースワークの修め方に対する POS-C の指導が充実したことによってコースワークの効果が高まり，それも一助となり高い授業満足
度や能力の修得状況に対する高い肯定感が得られた，と考えられる。[5.1]〇

専攻の就職担当教員とキャリアセンターが連携して就職支援を行った。就職担
当教員は，専門性を活かした進路相談，推薦状の発行，合同企業説明会への出席による情報収集などを行った。キャリアセンターは，合同企業説明会（2018 年度
約 480 社），年間 1,000 回以上の個別企業説明会，年間 50 回以上の就職支援講
座，面接指導などにより就職活動を多方面で支援し，大多数の学生がそれらの支援を利用した。
これらの教職協働による支援は高い評価を得ており，2019 年度卒業生・修了生
向け合同企業説明会に参加した企業へのアンケートでは，支援体制への満足度（10点満点）が 2016 年度 8.0→2018 年度 8.4 と上昇し，また民間の調査では「就職支援に熱心に取組んでいる大学」として複数学部を有する国立大学の中で１位となった（別添資料 3906-i5-5）。こうした支援の結果，就職状況は極めて良好である（分析項目Ⅱ必須記載項目２参照）。[5.3]〇

これまで，修士論文研究の進捗状況を組織的に確認する方法については，その実施の有無も含め専攻に任されてきた。2019 年度に工学研究科として「修士論文研究の進捗状況の確認とそれに基づく指導を，中間発表会の実施，学会・研究会等での発表，中間報告書の提出のいずれかにより行う」とする取決めを行い，全ての専攻において組織的な研究指導を一定の水準で実施した。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3906-i6-1～2）- 6-8 -

福井大学工学研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 3906-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3906-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価方法の国際通用性を高める全学の方針に沿って 2016 年度に５段階成績評価による GPA 制度を導入した。さらに，「多面的かつ厳格な成績評価のガイ
ドライン」（全学で 2017 年度に策定）に従った厳格な成績評価を進めた（別添資
料 3906-i6-2）(再掲)。2019 年度の意識・満足度調査では，各科目の成績評価基準の妥当性について肯定的な回答が多くを占めた（５択中上位２択と３択の回答の割合が，博士前期課程修了予定者ではそれぞれ 67％と 98％，博士後期課程修了予定者ではそれぞれ 60％と 100％）。[6.1]〇

海外派遣プログラムに参加した大学院生のコンピテンシーの変化を，「福井大学グローバル・コンピテンシー・モデル」により評価した。派遣によるコンピテ
ンシー向上の幅は第２期を上回った（分析項目Ⅱ必須記載項目１参照）。[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 3906-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 3906-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3906-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3906-i7-4）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3906-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文と博士論文の審査はディプロマ・ポリシーに基づいて行っており，審査においてはコースワークの成果も総合的に評価される。この点を踏まえ，2019年度に博士前期課程と博士後期課程においてカリキュラム・マップとカリキュラ
ム・フローを作成・公開し，ディプロマ・ポリシーに掲げる能力等とコースワー
クとの関係を明確に示した（別添資料 3906-i3-1～4）（再掲）。[7.2]〇

上記のカリキュラム・マップとカリキュラム・フローの整備とあわせ，2019 年
度に修士論文と博士論文の審査項目を見直した。特に，修士論文では審査項目を２項目（目的，考察）から６項目（新規性・有用性，目的，方法，結果，考察，結論）に増やし，より多角的な視点で審査を行うこととした。正式な運用は 2020年度からであり，学位論文の質の向上に寄与することが期待される。[7.2]- 6-9 -

福井大学工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3906-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3906-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

重点分野である原子力安全工学に係る人材育成を進めるため，工学部と工学研究科の協力のもと，2016 年度に工学部に「原子力安全工学基礎コース」（副専攻）を設置し，安全社会基盤工学専攻原子力安全工学コース（以下，「大学院原子力コース」という）への入学者の確保を図った（別添資料 3906-i8-4）。副専攻設置
後４年を経た 2020 年度には，副専攻の修了者 13 名（高い要件を満たして副専攻修了証を授与された者）のうち６名が大学院原子力コースに入学した。これは，同コースへの入学者 25 名の約 1／4 を占める。また，この６名は学部において機械・システム工学科原子力安全工学コース（学部の原子力コース）以外のコースに所属していた学生であり，同副専攻は大学院原子力コースへの進学者を工学部から広く確保する役割を十分に果たした。[8.1]〇

主に外国人留学生が英語のみで修了できるコースとして，博士前期課程に「国際総合工学特別コース(GEPIS)」（2001 年度～），博士後期課程に「国際技術研究者育成コース(GEP for R&D)」（2012 年度～）を設けている（別添資料 3906-i85～6）。第３期４年間には原子力・エネルギー安全工学専攻（～2019 年度）を中
心に「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」による GEPIS コースへの留学生の受入を進めるとともに，2019 年度入試から本学ホームページに出願書類の電子データを掲載し，海外居住者でも容易に出願できるよう利便性の向上を図った。これらの結果，受入れた外国人留学生（正規生）は，GEPIS では第２期 1.75 人／年 → 第３期 3.75 人／年（2015 年度２人
→ 2019 年度６人），GEP for R&D では第２期１人／年 → 第３期 4.3 人／年（2015年度１人 → 2019 年度４人）と増加し，両コースは大学院課程への正規の外国人
留学生の受入に貢献した。[8.1]〇

新しい入学層の開拓を目的に海外での入試広報を強化し，2019 年８月にタイの「留学フェアー」（JASSO 主催）に参加して志願者確保に努めた。その結果，2019
年度実施の入試において志願者１名を得た（2020 年４月に博士前期課程に入学）。
また，JST さくらサイエンスプランで学術交流協定校から優秀な修士の学生を研修に受入れ，博士後期課程の魅力をアピールした。その結果，2018 年 10 月と 2019
年４月に１名ずつ博士後期課程への入学者を確保できた。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3906-i4-4）（再掲）- 6-10 -福井大学工学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部・工学研究科は，交換留学の促進のため，海外大学等との間で部局間学術交流協定の拡大（2015 年度 20 件→2019 年度 25 件）を行った。また，オリエン
テーション等の機会を捉え，成績等が一定の要件を満たせば海外派遣プログラムへの参加者が日本学生支援機構の奨学金や福井大学独自の海外派遣支援金を受けられる制度を紹介して留学を促した。こうした取組の結果，協定等に基づく日本人大学院生の海外派遣が 2018 年度に 74 名と，2015 年度の約 1.9 倍に増えた（博士前期課程と博士後期課程をあわせた人数）。COVID-19 の影響を受けた 2019年度も 65 名と高い水準を維持した。[A.1]〇

博士後期課程への留学生（正規生）の受入を進めるため，2018 年度に同課程の私費外国人留学生を対象に工学研究科独自の返還を要しない奨学金制度（工学研
究科博士後期課程私費外国人留学生修学支援奨学金）を設けた。また，JST さくらサイエンスプランを活用して博士後期課程への進学者確保を行った（必須記載
項目８（学生の受入）参照）。さらには，各教員が，学生・研究交流のある中国，
ベトナム，タイ等の学術交流協定校を定期的に訪問し，地道なリクルート活動を行った。これらの取組の結果，博士後期課程の留学生（正規生）が，第３期４年間に 11 名→12 名→14 名→22 名と一貫して増加した。第２期末と比較しても，
2015 年度 16 名→2019 年度 22 名と，約 1.4 倍の増加である。[A.1]〇

本学では，キャンパスのグローバル化を支える基盤整備の一環として，日本人学生との混住宿舎である「福井大学国際交流学生宿舎」の留学生枠を 2016 年度か
ら段階的に広げている。その施策のもと，工学研究科の留学生が利用できる居室数が増加し，2016 年度７名，2017 年度９名，2018 年度 10 名，そして 2019 年度には 12 名の工学研究科留学生が同宿舎を利用した。このように，入居者が６名であった 2015 年度に比べ，住居面おける留学生の受入れ環境が向上した。[A.1]〇

学生の研究発表による国際交流経験と動機付けを目的として，国際交流プログ
ラム「日中韓三大学交流機械・エネルギー工学シンポジウム ISAMPE」を毎年開催しており（別添資料 3906-iA-1），工学研究科学生の参加人数は 2019 年度に 24 名と，2015 年度の 14 名を大きく上回った。2020 年度からは，これまでの釜慶大学校，上海理工大学，福井大学に加えてマレーシア国立サバ大学も参加する四大学交流へと規模を拡大することを決定した。今後，これらのプログラムを通してグ
ローバル人材の育成が一層進むことが期待される。[A.1]〇

グローバル社会における技術者の役割を理解し，企業の海外展開を推進する技術者としてのマインドを育成するため，東南アジア等を中心とした日本企業の展開地域において産業や起業に関する調査を行う科目「グローバル市場探索演習」
を 2016 年度から開講し，単位修得者は 2016 年度３名，2017 年度 12 名，2018 年
度 21 名，2019 年度 10 名と，学生に好評である。参加した学生からは「具体的な調査の方法についてご指導いただきながら学べた事は何よりも成長に繋がっていると感じる。トライアンドエラーの繰り返しであったが，それをどう修正して- 6-11 -福井大学工学研究科

教育活動の状況

いくかが大事であると身をもって学んだ。」など高く評価する声が寄せられた。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省大学間連携共同教育推進事業に基づき，繊維系の学部を有する信州大学，京都工芸繊維大学及び繊維系業界６団体と連携して｢繊維・ファイバー工学コース｣を設け（2013 年度～），繊維・ファイバー分野の基礎から応用，製品開発までの一貫した知識・技術に加え，課題発見力，論理的思考力，主体性や発想力など有する次世代の繊維技術者を育成している。本コースは，企業の講師を招いて３大学の学生が共に学ぶ「繊維系合同研修」，他大学の研究室で知見を広げる「アカデミックインターンシップ」，国内外の講師から専門知識を学ぶ「繊維・ファイバー工学特論」，繊維製品品質管理士の資格取得にもつながる「繊維系資格概論」などの科目を擁する体系的な教育プログラムである。
第３期４年間には，３大学の中で最多の 22 名が本コースを修了し，その中から2018 年度に「繊維製品品質管理士（TES）」（全国の合格率 22％）の資格取得者が出るなど成果があがった。アカデミックインターンシップには，４年間で 24 名
（国内 18 名，海外６名）の学生が参加した。2018 年度には，繊維系学部・専攻を有する海外（米国，英国，中国）の大学４校を加えた７大学が連携して「テキスタイルサミット」を開催するなど，プログラムの充実・国際化を進めた。（別添資料 3906-iB-1）[B.1]〇

必須記載項目３（教育課程の編成，授業科目の内容）で述べたように，原子力・エネルギー安全工学専攻と附属国際原子力工学研究所が協力し，県内の原子力施設などを活用した実践的な教育により原子力人材の育成を行っている（別添資料
3906-i3-11）（再掲）。
特に，文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された取組（2014 年度～2016 年度，2018 年度～2020 年度）では，高専と連携し，高専－
大学－大学院の各階層に向けた人材育成体制の構築に取組んでいる。2014 年度～
2016 年度の取組は，「福井の地域性をいかし，福井県内の高等教育機関と原子力関連機関とが連携したことで，高専生から大学学部生・大学院生まで幅広い層への教育を実施したプログラムであり，幅広く原子力分野の理解が進んだ点が評価できる」として A 評価（計画以上の優れた成果があげられた）を得た。その際の指摘事項「より多くの参加者を得る取組みを進められることを期待する」を踏まえ，2018 年度～2020 年度の取組“原子力立地環境を生かした原子力人材育成ネッ
トワークの強化”では，連携する高専を１校（福井高専）から３校（福井高専・
舞鶴高専・岐阜高専）に増やすとともに，研修の期間や内容を見直しリスク評価の実習を新たに加えるなどの改善を行った。大学院生に対しては「原子力安全中- 6-12 -福井大学工学研究科

教育活動の状況核カリキュラム」を整備し，県内原子力施設を活用した実習や研修，国内外の講師による高度な内容のセミナーなどにより，実践力と深い専門性を兼ね備えた原子力人材の育成を進めた。[B.1]〇

必須記載項目３（教育課程の編成，授業科目の内容）で述べた「PEP（パワー・エネルギー・プロフェッショナル）卓越大学院プログラム」では，本学を含む国
内 13 大学の連携のもと，５年一貫の体系的教育研究プログラムにより，電力・エ
ネルギーインフラにかかわる産業分野をリード・変革できる博士人材の育成を開始した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度策定の「福井大学のファカルティ・ディベロップメントの基本方針（第３期）」（別添資料 3906-iC-1）のもと，全学の FD 活動に参加・貢献するとともに，メールマガジン「アクティブ・ラーニング通信」を年 18～20 回配信し（別添資料 3906-iC-2），「ランチタイムしゃべり場」（研究科長，副研究科長，教務関係の委員長，招待された教員２名による意見交換会）を毎月開催するなど，全学，研究科，専攻のレベルでの多層的な FD 活動を行った。[C.1]〇2017 年度に，教員に対する教育活動評価を実施した。教員個人の教育活動を，授業の実施状況，授業の工夫・改善，授業外教育活動，の観点から評価し，自己点検・評価を促して，工学研究科の教育の質保証を進めた。教育活動評価に加え，研究活動，社会貢献・国際交流，管理運営の領域でも同時に評価を実施した（それらの総合評価の結果が教員に通知され，下位の者は指導や改善勧告の対象）。
2019 年度には，評価結果の分布の平準化を進める観点などから評価基準の見直しを行った。[C.1]〇

大学院生の声を授業改善に活かせるよう，2019 年度に博士前期課程で授業改
善・評価アンケートを義務化した。アンケートは新たに作成し，質問項目は米国
IDEA（Individual Development and Educational Assessment）を参考にして定めるなど，国際的に通用する水準のアンケートとした（工学部と工学研究科で 2019年度から共通に使用）。また，留学生の声を活かすため，英語版のアンケートも作成した（別添資料 3906-iC-3）。
2019 年度に博士前期課程で授業改善・評価アンケートを実施した結果，「全体的にこの授業に満足しているか」との問いに対して約９割が肯定的に回答した（別添資料 3906-iC-4）。一部で見られた改善意見も含め，アンケートの結果は，自己点検・評価委員会を通して各教員にフィードバックされた。これが授業改善に結びつくよう，教員には改善策を同委員会に報告することが義務付けられている。
なお，本学では，2019 年度に国際アドバイザーを招き，主に学士課程の教育全般について国際通用性の観点から評価を受けたが，上記アンケートは国際アドバ- 6-13 -福井大学工学研究科

教育活動の状況イザーから「学生の授業評価アンケートについて，以前のコメントを踏まえてア
ンケートの形式と内容の改善を図っている」と評価された。[C.1]〇

定期的な意識・満足度調査により，カリキュラム全体としての能力育成状況を検証している。これは全学的なアンケートであるが，調査結果を教育の質の保証・向上により活かすことができるよう，工学研究科では 2017 年度の意識・満足度調査（第３期初回）から「技術者としての倫理観，社会的責任感」などの独自の検証項目を設けた。必須記載項目５（履修指導，支援）及び分析項目Ⅱ選択記載項
目Ａに示すように 2019 年に実施した意識・満足度調査の結果は良好である。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

技術者が社会で自律的に活躍するためには，知財や起業等に関する知識も必要である。２つの副専攻（創業型実践大学院工学教育コース，産業現場に即応する実践道場）では，文理融合型のプログラムによってこれに応える自律型産業人材の育成を行っている。第３期には，海外展開する日系企業を現地で調査する科目の開講（2016 年度）や起業した卒業生を講師に招いた科目の開講（2017 年度）な
ど，内容の充実を図った。その結果，必須記載項目３（教育課程の編成，授業科
目の内容）で述べたように，第２期を上回る人数の学生がこれらのコースで学ぶとともに，特定の高い要件を満たした者が対象となる『技術経営カリキュラム修了証』（創業型実践大学院工学教育コース）を授与された学生も第２期末のほぼ２倍になるなど，自律型産業人材の育成が第２期以上に進んだ。学生からは「働く上で技術経営も将来的に考えるようになった」などの声が寄せられた。（資料3906-i3-10）（再掲）[D.1]〇

座学だけで修得することが難しいチームワーク力，課題認識力，問題解決力な
どの涵養のため，PBL 科目を設けている。博士前期課程では，工学研究科高度人
材育成センターが，「専門性を高めるスペシャリスト育成型プロジェクト」「 異分野融合・学際性を高めるジェネラリスト育成型プロジェクト」「地域や産業界等との連携型プロジェクト」の３類型のプロジェクトを毎年教員から公募し，競争的に資金を配分することによって PBL 科目の質を高めている。こうした取組の結果，博士前期課程における PBL 科目の単位修得者は 2015 年度 62 名→第３期４
年間平均 72 名／年と増加した。また，博士前期課程では，ほとんどの専攻において科学技術英語に係る科目の単位修得が義務付けられており，PBL 科目の実施とあわせ，エンジニアリング教育における特色となっている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ- 6-14 -福井大学工学研究科

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 3906-iE-1）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２つの副専攻（創業型実践大学院工学教育コース，産業現場に即応する実践道場）で開講する４つの授業科目（知的財産―特許コース特論，企業戦略概論，技術系のマネジメント基礎，国際化戦略とオープンイノベーション）に社会人を受入れ，リカレント教育を行った。第３期にこれらの科目を修了した社会人は 11 人
／年と，2015 年度の 13 人に近いレベルではあるものの，近年の人手不足により，社会人が 15 回の授業に出席することが難しくなってきている。そこで，社会人の多様な学び直しニーズに応えられるよう，産学官連携本部と工学研究科が連携し，単位修得を伴う中長期的で体系的な知識修得からスポット的な受講による特定スキルの修得まで，目的に応じた柔軟な学び方が可能な「イノベーション共創
教育プログラム」を 2019 年度に開始した。６名が単位修得を伴う科目履修を行い，「機器分析講習会」など 19 の講座等に延べ 76 名が参加するなど（いずれも社会人），地域の技術者の学びなおしに貢献した（別添資料 3906-iE-1）（再掲）。
[E.1]

〇

「工学研究科振興奨学金」を設けて博士後期課程に社会人を積極的に受入れており，2019 年度には博士後期課程学生の約 35％を社会人が占めた。社会人学生が学位を取得した後に大学の教育研究職への転身，国際機関への出向，上位の職への昇格などのキャリアアップを果たした事例が多くあり，奨学金制度のもと博士後期課
程が社会人に対するキャリアアップ教育の場としての役割を果たした （別添資料

3906-iE-2～3）。[E.1]- 6-15 -福井大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 3906-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 3906-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程において，標準修業年限内修了率が，第２期 87.3％→2016 年度
90.5％→2017 年度 92.4％→2018 年度 94.2％と向上し，2019 年度も 94.0％と高い水準を維持した。「標準修業年限×1.5」年内修了率も第２期 89.5％→2016 年
度 91.7％→2017 年度 92.0％→2018 年度 92.7％→2019 年度 95.1％と向上した（第２期の値は 2015 年度の認証評価で使用した５年間の平均値）。博士後期課程においては，標準修業年限内修了率が第２期 46.2％→2019 年度 48.3％と向上した。
意識・満足度調査では，博士前期課程修了予定者に研究指導に対する満足度を問う設問について，５択中上位２択の回答が 2015 年度 70％→2019 年度 77％と着実に増加した（上位３択までの回答は 2019 年度 94％）。こうした研究指導の充実が修了率の向上につながったものと考えられる。博士前期課程では，POS-C による集団指導の質が第３期に向上したこと（分析項目Ⅰ必須記載項目５参照）も良好な修了率に貢献したと考えられる。[1.1]〇

海外派遣プログラム（留学，研修など）に参加した大学院生（大部分が博士前期課程の学生）を対象に，派遣による学修成果を「福井大学グローバル・コンピ
テンシー・モデル」（本学独自のルーブリック評価）を用いて検証した。派遣前と派遣後のコンピテンシーを１～５の５段階で評価した結果，中位以上（スコア３～５）の学生の割合が，専門的知識・能力について 53％→77％，自己学習力・
問題解決能力について 66％→93％と増大するなど，調査した７項目すべてについて派遣後の評価が派遣前の評価を大きく上回った。さらに，第２期の学生と比較した結果，ジェネリックスキルに係る総合スコアの向上幅が 2015 年度の 0.69（派
遣前 1.84→派遣後 2.53）から 2019 年度には 0.83（派遣前 2.67→派遣後 3.50）に拡大するなど，全ての項目において第３期の方が第２期よりも派遣によるスコアの向上幅が大きくなった（別添資料 3906-ii1-3）。[1.3]〇

第一級陸上無線技術士，甲種危険物取扱者，第三種電気主任技術者各 1 名，繊維製品品質管理士４名，２級建築士７名など，第３期４年間に 25 件（うち 24 件
が博士前期課程の学生による）の資格取得が確認できた。また，第一種放射線取扱主任者の筆記試験合格者が１名いる（博士後期課程）。これらは大学院課程の学びを通して活性化された主体的な学修活動の成果である。ほかに，高等学校の教員免許（高一種，高専修）が 19 件ある（博士前期課程学生）。[1.2]〇

博士前期課程の大学院生の学術的な成果：博士前期課程では，各専攻で定める- 6-16 -福井大学工学研究科

教育成果の状況「研究指導計画」において学会等での成果発表に努めるよう求めており，入学時の POS-C による指導を通して同計画の説明を徹底している（別添資料 3906-i3-7～8）（再掲）。こうした組織的な指導もあり，毎年多くの大学院生が学会などで成果発表を行った。2019 年度には，389 件の国内学会発表，111 件の国際会議発表，筆頭著者としての査読付き論文 37 編の出版などがあった。１年生について
は，国内学会発表と国際会議発表の件数をあわせると 273 件となり，ほぼ１人１件の割合である。このほか，130 名が他大学や研究機関との共同研究に従事した。
第３期４年間において，大学院生が筆頭著者として出版した論文のうち，イン
パクトファクター（IF）が 2.0 以上の論文誌に掲載されたものが 32 編，1.0 以上
では 44 編あり，IF12.1 の論文誌に掲載された論文も１編あった（Angew. Chem.
Int. Ed.,56, 1055-1058 (2017)）。学術的な受賞・表彰についても，The 6th IIAEInternational Conference on Intelligent Systems and Image Processing 2018
“Best presentation award”，「2019 日本原子力学会フェロー賞」など，４年間で 154 件が確認できた。（別添資料 3906-ii1-4）
自主的な活動の成果もあがり，第 11 回情報危機管理コンテスト「経済産業大臣賞」（2016 年度），第５回サンテン・ショップデザインコンペティション「グランプリ」（2018 年度），2018 Optics Outreach Games“ Third Place and People's
Choice Award” （2018 年度），JIA ゴールデンキューブ賞 2019「特別賞 学校部門」（2019），第 20 回理工系学生科学技術論文コンクール「最優秀賞・文部科学大臣賞」（2019 年度）など，学外のコンテスト等における受賞・表彰等が４年間
で 13 件確認できた。[1.2]〇

博士後期課程の大学院生の学術的な成果：2019 年度には 30 件の国際会議発表，筆頭著者としての査読付き論文 34 編の出版など，博士論文研究を中心に学術的な活動の成果があがった。
第３期４年間において，大学院生が筆頭著者として出版した論文のうち，イン
パクトファクター（IF）が 3.0 以上の論文誌に掲載されたものが 16 編，2.0 以上
が 29 編，１.0 以上が 42 編あった。学術的な受賞・表彰等についても，第 89 回
日本遺伝学会「Best Papers 賞」（2017 年度），情報処理学会 Journal of
Information Processing 「特選論文」（2017 年度），International Workshop
on Advanced Image Technology 2020“Best Paper Award”（2019 年度）など，４年間で 26 件が確認できた。（別添資料 3906-ii1-5）[1.2]〇

第３期４年間に大学院生を発明者に含む特許の出願が 27 件あり，うち１件は博士後期課程の学生を筆頭発明者とする出願である（別添資料 3906-ii1-6）。
[1.2]

〇

日本学術振興会特別研究員に採用された博士後期課程の大学院生が，第２期６年間の 0.5 名／年から第３期４年間の１名／年へと増加した。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 6-17 -福井大学工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(i) 実就職率は，博士前期課程では 2016 年度 98.4％→2017 年度 98.9％→2018
年度 99.3％と向上し，2019 年度には 100％となった。博士後期課程では 2019 年
度に 92%であるほかは 100％であった。修了生の就職先の業種・職種は，それぞれの専門性を反映している（別添資料 3906-ii2-1）。(ii) 2019 年度の意識・満足度調査において修了を控えた大学院生に「進学・就職先」への満足度を尋ねた結果，肯定的な回答が大多数を占めた（５択中上位２択と３択までの回答が，博士前期課程ではそれぞれ 77％と 96％，博士後期課程ではそれぞれ 71％と 100％）。
(iii) 就職先に対する「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」では，工学研究科修了生の採用に満足しているとの回答が 2013 年度 92％→2019 年
度 95％へと増えた。(iv) 2019 年度の同アンケート調査の結果，本学卒業生・修了生の３年位内の離職率が 9.9％と全国平均の 32％に比べて非常に低いことが明らかになった（工学研究科修了生も同様と考えられる）。これらのことを総合す
ると，「工学研究科修了生は十分希望に沿う就職を果たし，職場に定着し専門性を活かして活躍しており，企業側等就職先も優秀な人材を確保できたと考えている」と判断できる。これは大きな教育成果である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3906-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度の意識・満足度調査において，修了を控えた大学院生に対して能力の涵養状況を尋ね，非常に良好な結果を得た。博士前期課程学生からの回答のうち，５択中上位３択までの肯定的な回答の割合は，「職業人として備えるべき社会的責任感」について 90％，「グローバル化社会での活躍を志向する態度」について
82％，「課題探求・問題解決能力，自己学習力」について 96％，「専門的知識・能力」について 99％，「創造力」について 93％，「技術者としての倫理観，社会的責任感」について 94％，「幅広い視野」について 97％であった。同様に，博士後期課程の学生については，「職業人として備えるべき社会的責任感」について
92％，「グローバル化社会での活躍を志向する態度」について 92％であり，残りの５項目については 100％であった。
このように，修了を控えた学生の大多数は，ディプロマ・ポリシーで目標とされる能力や資質などが身に付いたと判断した。また，博士後期課程の学生の方が博士前期課程の学生に比べ肯定的回答の割合が高く，博士後期課程において各種能力・資質がより高いレベルで涵養されたことも確認できた。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 6-18 -福井大学工学研究科
・

教育成果の状況

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3906-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の就職先に対して「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」を実施し，修了生の学修成果（20 項目）を４段階評価（スコア１～４）で尋ねた。その結果，(i)「専門分野の基礎知識・技術がある」「仕事に対する熱意・意欲がある」などにおいて本研究科修了生が新卒採用者全体(※)のスコアを 0.3
以上上回るなど，20 項目すべてについて本研究科修了生は新卒採用者全体のスコアを上回った。 (ii) 第２期の調査では本研究科修了生は新卒採用者全体のスコ
アを 20 項目の平均で 0.13 上回っていたが，2019 年度には上回り幅が拡大して0.18 となった（別添資料 3906-iiC-1）（再掲）。
このように，修了生が身につけた学修成果は平均的な水準を上回るとともにその上回り方は第２期より拡大したことが就職先への調査から確認できた。 [C.1]※「新卒採用者全体」とは本学からの採用者が工学研究科修了生のみの企業等
における新卒採用者全体であり，一般的な新卒採用者全体とは異なる（理工系大学院生の採用が多い企業等の新卒採用者全体に近いと考えられる。）＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学術活動とそれを通した社会貢献活動を活性化するため，国際学会の学生支部の設立を進めた。2016 年度に国際電気電子学会（IEEE）の学生支部が設立され，第２期に設立された国際光学会（OSA）と国際光工学会（SPIE）の学生支部とあわせ，工学系部門の教員の支援のもと設立された３つの学生支部が，幅広い年齢層を対象とした公開講座や実習，福井刑務所の矯正展における教示実験などの地域貢献活動を行った（別添資料 3906-iiD-1）。学生支部の大学院生（工学研究科の学生）は６名程度である。第３期４年間に３つの学生支部の学生が行った地域貢献活動は，2016 年度３件 10 日，2017 年度３件 11 日，2018 年
度４件 15 日，2019 年度５件６日間と大変活発である。大学院生のメンバーは学部学生のメンバーを指導し，活動を牽引している。国際学会学生支部が３つ設置されている状況は全国的に見ても珍しく，それを基盤とした活発な社会貢献活動
は特記に値する。[D.1]〇

専攻の特性等に応じた地域貢献を大学院生に促しており，地域交流やイベント
開催，初等中等教育でのデモ実験などに専門性を活かして貢献した様々な事例がある。また，2019 年度に留学生１名が県の友好大使を委嘱され，国際交流促進や，福井の観光・文化の情報発信などに貢献した（別添資料 3906-iiD-2）。[D.1]- 6-19 -福井大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-20 -福井大学国際地域学部

７．国際地域学部（１）国際地域学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-16【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-19

福井大学国際地域学部（１）国際地域学部の教育目的と特徴
さまざまな企業が海外に進出している福井県では，グローバル人材を養成する必要性が一段と高まっている一方で，過疎化や産業の空洞化，少子高齢化が進む地域の活性化に献身できる人材の育成も，同様に喫緊の課題となっている。また，福井県内の大学には人文・社会科学系の学部が少なく，この分野への進学希望者のうち県内で学ぶことができるのは僅か 30％弱に過ぎない。福井大学国際地域学部は，第３期中期目標・中期計
画期間の開始の年度にあたる 2016 年に，こうした地域の人材需要に応えるべく新設された定員 60 名の人文・社会科学系の学部である。学部の完成年度にあたる 2019 年度現在の在籍学生数は 251 名であり，そのうちの約 58％を県内出身者が占めている。
教育目的
本学部の教育目的は，本学の教育に係る第３期中期目標が謳う「グローバル高度専
門職業人および地域活性化の中核となる人材の育成拠点として，教育の国際通用性の確保・向上や地域一体型教育の先導的推進に係る取組など，質の高い教育を実現する」
ことにある。そのために，本学部では次に挙げる資質・能力の育成に主眼を置いている。
１．グローバル化が進行する社会の中で主体的に生きてゆくために必要とされる外国語能力（特に英語力）や異文化理解力
２．地域の企業や自治体との協働を通じて培われる問題解決力やコミュニケーション能力などの汎用的な能力とそれに資する情報リテラシー
３．人文・社会科学分野の専門的知識に自然科学分野の基礎的知識を加味することで得られる学際性に裏づけられた幅広い教養と学識
こうした教育目的を達成する上で，ディシプリンに基づく伝統的な大学教育の枠組みに縛られない柔軟でかつ実践に即した学び方が有効であると考えられるため，本学部はコース制ではなくアプローチ制を導入し，以下のような特徴のある教育を行って
いる。
教育の特徴
１．英語の運用能力を育成するために，初年次にクォーター制に準ずる英語集中履修プログラムを実施するとともに，海外留学による異文化体験を通じて多文化理解能
力やグローバルな視野を涵養する機会を設けるために，交換留学制度を敷いている。
２．キャリアの発展に資する汎用的能力を養うために，地域の企業や自治体等と連携した地域密着型の科目である「課題探求プロジェクト」を学部の基幹科目に据え，PBL（問題解決型学習）に基づく体系的でかつ実践的なカリキュラムを構築している。
３．現代の地域社会が抱える複合的でかつ具体的な諸問題を解決するためには，人文・社会科学系の専門知識だけでは不十分であり，自然科学系の基礎的な知識と方法を援用して複眼的な視座からそれらに対処するとともに，情報リテラシーに習熟していることが求められるため，教員組織・教育組織分離体制を敷き，他学部の教員の協力を得ながら文理融合型教育を実践している。

- 7-2 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 3907-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 3907-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部で養成すべき「11 の能力」とカリキュラムマップ
学部の教育目標をより簡明な形で周知するために，ディプロマポリシー及びカ
リキュラムポリシーをもとに，そこに中教審の答申に謳われた「学士力」の定義や「社会人基礎力」の考え方を加味することで，現代社会で必要とされる能力を４領域（「知識・理解・思考」，「汎用的技能」，「態度・志向性」，「諸能力の総合的活用」）に分けて明確化した「国際地域学部で養成すべき『11 の能力』」
を 2018 年度に策定し，翌 2019 年度に，学部創設時に設けられたカリキュラムマッ
プをこれらの指標を用いたものにバージョンアップした。（別添資料 3907-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3907-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3907-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際通用性を有する教育課程を支える「先進的取組」
学部が設置された 2016 年度から，成績評価基準をより詳細かつ明確にするために米国型 13 段階評価を採用して GPA の利用を拡大し，TOEFL と GPA のスコアによって履修単位数に上限を設ける CAP 制，科目の学問分野及び学習段階の別を可視化できるナンバリング，そして GPA に基づいた学生の主体的な学びを促す「上書き再履修」や「履修中止」の制度を設け，さらには和文と英文のシラバスを完備するとともに，外国語科目を中心にクォーター制を導入している。教育課程における国際通用性を担保するためのこうした一連の「先進的取組」は，米国に範- 7-3 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況を取ったものであり，その実効性の高さは，2019 年度に実施された外部評価において，本学の国際アドバイザー（米国ハワードヒューズ医学研究所科学教育部門
シニア・フェロー（現メリーランド大学教育・学習改革センター長））キャシー・Ｍ・タカヤマ博士が述べた「卒業に必要な GPA の要件を確立し，また課程要件を改訂したことにより，学生のモチベーションと責任感だけでなく，国際地域学部の学位の質も高められた」という言葉によって確認されている。（別添資料 3907i3-3～4（再掲），3907-i3-5）[3.1]〇

カリキュラムの支柱となる三つの科目群
グローバル化や高齢化の進行に伴い，単一の専門分野では解決できなくなった
複雑な地域の諸課題に取組むため，コミュニケーション能力の育成を重視した英語科目群（必修），課題の探究と解決のための実践的な方法を学ぶ「課題探求プ
ロジェクト科目」群（必修），それに他学部の協力も得て実現した文理融合的で学際的な科目群を体系的に組み合わせた特色のあるカリキュラムを編成し，ディプロマポリシーの実現に向けた効果的な教育プログラムを構築している。各科目
群の詳細については，以下に述べるとおりである。（別添資料 3907-i3-1～2）（再掲）[3.1]〇

１年次の英語集中履修プログラム
２年次後期から３年次にかけて実施される交換留学に必要な英語能力を涵養するため，１年次に全学生が，共通教育（教養教育）科目及び専門教育科目として，
平均 15 コマ（前期９コマ，後期６コマ）の英語科目を集中的に履修することができるような，特徴的かつ体系的な初年次教育プログラムを設けている。2018 年度に学生と教員を対象に実施された「教育成果検証報告書」作成のための意識調査（以下，「教育成果検証報告書調査」）の結果，ともに 80％以上が同プログラムの必要性を認識していることが判明している。[3.1]〇「課題探求プロジェクト科目」群を通じた探究型能動的学修
問題解決型学習（PBL）を旨とする「課題探求プロジェクト科目」に関しては，
１年次後期に「基礎Ａ，Ｂ」を，２年次に「Ⅰ，Ⅱ」を，３年次から４年次にかけて「Ⅲ」を，それぞれ必修科目として配置している。学生たちは企業や自治体等との連携のもとで実施されるこれらの科目を積み上げ式に履修することで，地域社会の諸課題を発見・解決し，ひいては地域のグローバル化に寄与することができる汎用的でかつ実践的な能力を身に付けることになる。その成果もあって，
2019 年度に行われた福井県主催のコンテストで，本学部の学生が企画した地域活性化のためのプランが採択されている。なお，「教育成果検証報告書調査」の結
果，90％近い学生と 90％を超える教員が PBL の必要性を認識していることが判明している。（別添資料 3907-i3-6）[3.1]〇

文理融合型教育
文理融合型教育を実践するために，工学部や医学部が提供する自然科学系科目をも含む「総合科学科目」を設置するとともに，「リサーチ・リテラシー科目」
を基礎的な科目として主に１年次，２年次に配置している。「課題探求プロジェ
クト科目」の教育効果を高める汎用的なスキルを身に付けさせるために設けられ- 7-4 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況た同科目に関しては，毎年，２年生を対象に実施されている「カリキュラム評価
アンケート」において，約 80％の学生からその必要性・有効性を認める回答が寄せられている。こうした文理融合型教育の顕著な成果として，本学部生の研究成果が工学系の学会である日本知能情報ファジィ学会が主催する「人間共生システ
ムデザインコンテスト」において 2019 年度の最優秀賞を受賞した事例を挙げる
ことができる。（別添資料 3907-i3-7）[3.1]〇

Late Specialization とアプローチ制の導入
Late Specialization の考え方に基づき，アプローチ（グローバルアプローチ
及び地域創生アプローチ）の選択は１年次終了時に行うこととしている。アプロー
チ，つまり学び方の違いによって履修科目数が異なる科目区分もあるものの，コース制とは異なり，アプローチごとに閉じた履修方法は取らず，その変更も容易であるため，社会科学と人文科学を中心とする幅広い分野の科目を共通教育と専門教育を通じて段階的に学習するなかで，学生は十分な時間をかけて，自らの学びを深めるべき専門分野を見定めることができる。「カリキュラム評価アンケート」の結果，平均して，Late Specializa-tion は約 85％の学生から，アプローチ制
は約 75％の学生から，それぞれ支持されていることが判明している。[3.1]〇

共通教育(教養教育)と専門教育の有機的な連携
１年次の英語集中履修プログラム（必修）は，第１，第２クォーター（前期）に開講される共通教育（教養教育）科目と第３，第４クォーター（後期）に開講される専門教育科目から構成されており，また，共通教育科目「大学教育入門セミナー」（必修）の終盤の５回が探究型能動的学修に充てられ，後期に開講される専門教育科目「課題探求プロジェクト基礎Ａ」への橋渡しがなされるなど，本学部のカリキュラムの特色をなす英語教育と PBL 教育において，教養課程における教育内容と専門課程におけるそれとの間に体系的でシームレスな連続性を持たせることで，教養教育と専門教育の有機的な連携が図られている（別添資料 3907i3-2）（再掲）。2019 年度末に実施された「福井大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」（以下，「意識・満足度調査」）では，約 96％の学生が，こうした特徴を持つ初年次教育が履修意欲の向上に繋がったことを認めている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3907-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3907-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3907-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3907-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 7-5 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブラーニング
2019 年度末現在で，本学部で開講されている全 149 科目中，アクティブラーニ
ングの要素を取り入れている科目の占める割合は 75.8％を記録している。毎年実施されている「カリキュラム評価アンケート」では，平均して，約 90％の学生がアクティブラーニング科目によって「主体的で対話的な深い学び」が実現できたと回答し，また，学部における同科目の中核を占める「課題探求プロジェクト科
目」に関しても，約 85％の学生から肯定的な回答が寄せられている。[4.1]〇

教室外学修プログラム「課題探求プロジェクトⅠ・Ⅱ」（２年生対象）と「同Ⅲ」（３年生，４年生
対象）では，いずれも，学生たちは福井県内の諸地域の企業や自治体を活動のフィールドとする 10 種以上のプロジェクトに分かれ，現場での体験や調査・ヒア
リングを通して，学外の諸機関が抱える課題の分析に取組んでいる。こうした教
室外学修プログラムの授業の構成やプロジェクトの選択肢については，各年の「カリキュラム評価アンケート」において，平均して約 85％の学生からその意義と効果を認める回答が寄せられている。（別添資料 3907-i3-6)（再掲）[4.1]〇

交換留学プログラム
学生が在学中に異文化の中で実際に生活することで異なった価値観や物の見方を体験的に学ぶ機会を提供するために，単位認定制度を整備した上で，４年間での卒業を妨げない交換留学プログラムを実施している。TOEFL(ITP)530 点以上，
GPA2.5 以上をその要件に定め，さらにグローバルアプローチの学生に対しては留学先での単位の修得を卒業要件とすることで，交換留学が学部のカリキュラムに有機的に組み込まれることになった。2019 年度卒業生（2016 年度入学生）の約57％（グローバルアプローチを選択した学生全員と地域創生アプローチを選択した学生の一部）が同プログラムによる留学を経験している。その成果が学生のコ
ミュニケーション能力や基礎的知識・教養等の向上に繋がっていることが，本学独自のルーブリック評価である「グローバル・コンピテンシー自己評価シート」の各項目の留学前と留学後の平均スコア（５点満点）に約 0.6～1.1 点の伸長が認められる事実からも裏付けられる。（別添資料 3907-i4-7～8）[4.2]〇

インターンシップ
２年次前期に配置された「課題探求プロジェクトⅠ」において，地域の企業・自治体等の協力を得てインターンシップを実施しており，毎年，約 30 名の学生が参加している。それがきっかけとなり，３年次の「課題探求プロジェクトⅢ」においてインターンシップそれ自体を探究課題に据えたプロジェクトが立ち上げられ，さらには２年次の研修先に就職が決まるケースが報告されるなど，インターンシップによる人材育成が目に見える形で進んでおり，受入れ先の企業・自治体からは「興味・関心のある分野において，能動的に掘り下げていく習慣が身に付いている。将来のグローバル人材として，語学に視点に置いて，発展の素地を身に付けている」といった好評を得ている。（別添資料 3907-i4-6（再掲），
3907-i4-9）[4.2]- 7-6 -

福井大学国際地域学部〇

教育活動の状況

WebClass を含む LMS の活用
本学の Learning Management System(LMS)として WebClass が整備されており，
地域創生アプローチの「課題探求プロジェクト」では授業外学習のプラットホー
ムとして使用されるなど，第３期中期目標・中期計画期間にその活用率は格段に向上し，現在ではすべての学生が，そして学部教員の約 80％がその多様な機能を活用していることが，2019 年度に実施された「専門科目の授業改善に関するアンケート」の結果から明らかとなっている。同年度末には，WebClass の先進的な活用法に関する FD 研修会を学部独自の取組として実施した。また，WebClass に加えて，本学部の特徴である英語教育に特化した LMS も独自に導入されており，ICTを活用して授業を効果的・効率的に行える体制が整えられている。[4.3]〇

卒業論文指導の工夫
３年次後期に「卒業研究準備学習報告書」を，４年次前期には「卒業研究セミ
ナー」の受講後に「卒業研究計画書」を，それぞれ提出させ，以後，卒業論文テー
マ発表会，中間発表会，最終発表会の機会を順次設けることによって，学生が明確な計画に従って卒業研究を実施できるように，学部を挙げて取組んでいる。さ
らに，個々の学生に対して主査となる指導教員のほかに副査教員を定め，卒業論
文の作成をきめ細かくサポートする体制を整えた上で，学部で独自に設けた７点からなる評価項目に則って多角的でかつ厳密な成績評価を行っている。「意識・満足度調査」において，2019 年度の卒業生（本学部の第一期生）の約 93％が，こうした卒業論文指導に対する満足感を表明している。（別添資料 3907-i4-10）
[4.5]

〇

外部テスト（TOEFL，GPS-Academic）の活用
外部英語検定試験の TOEFL を導入することにより，客観的な英語能力の可視化を実現し，その成績に基づいて英語科目のクラス分けや履修指導を行うとともに，
TOEFL(ITP)530 点以上を交換留学の要件とすることによって，留学を目指す学生
が修得すべき語学力の最低基準を明確にしている。加えて，2019 年度には１年生と４年生を対象に(株)ベネッセ・アイ・キャリアが開発したアセスメントテスト(CBT テスト)である GPS-Academic を実施し，受検者の学修成果を客観的に可視化したものとなる「個人評価レポート」の結果を適宜 GPA 等と照合しながら個々の学生の学習指導に活かしている。後述するように，こうした外部テストを複数回実施することで，結果の比較を通じて，入学後の英語能力や思考力の着実な向上が認められている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3907-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3907-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3907-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 7-7 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況（別添資料 3907-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

助言教員制度と学習改善支援制度
助言教員制度に基づいて整備された「国際地域学部における学生支援体制の流れ」に沿って学習支援の充実を図る体制が組まれている。授業を連続して無断欠席した学生や履修登録を行っていない学生の存在を把握し，当該学生の助言教員が中心となって状況の改善に努めているが，それが果たされず，GPA が 2.0 を下回った学生に対しては，本学部が独自に設けた学習改善支援制度が適用され，学習に関する経過観察の対象とされた当人に学習改善計画書を作成させた上で，助言教員が面談を繰り返しながら履修指導や学習指導を行っている。（別添資料
3907-i5-4）（再掲）[5.1]〇

単位取得状況確認表等による履修管理の改善
2019 年度より，学部教員と教務課が協働して作成した Excel 表形式の「単位取得状況確認表」を学部ホームページに掲載し，学生がそこに修得した単位を入力することによって，卒業要件上必要な単位の取得状況を自ら確認できるようにしている。併せて，成績通知表及び時間割表を，紙媒体での配布を取りやめ，学生
ポータルから閲覧・ダウンロードできるようにしたことで，教員と学生双方の履修管理が大幅に改善されることになった。[5.1]〇

学生メンターの活動： U-PASS 制度，Kabure-Lab，チューター制度
上級生が下級生に対して（あるいは日本人学生が外国人留学生に対して）語学の学習支援を行う U-PASS 制度が 2017 年度より設けられており，学部教員２名，
語学センター教員１名，国際課職員２名の指導の下で本学部の２～４年生 25 名
が U-PASS Tutor として活動している。交換留学経験者が後輩学生の留学や就職をサポートする目的で 2019 年度に組織した Kabure-Lab や短期外国人留学生を支援するチューター制度ともども，学生のメンターとしての活動が活発になされている点を，本学の国際アドバイザーは高く評価している。（別添資料 3907-i5-5）
[5.1]

〇

学習意欲向上方策としての GPA 制度
学習意欲を向上させるために，GPA2.5 以上，TOEFL(ITP)530 以上という留学要件を設けるとともに，英語の授業では能力別のクラス編成を行っている。GPA は，留学要件にとどまらず，CAP 制で履修登録が可能な科目数の上限を決める際の判断材料ともされ，さらには，後述する本学部独自の優等学位証明書を交付する上で，卒業研究の成績とともに，GPA3.5 以上がその要件に定められている。2019 年
度の「意識・満足度調査」において，約 91％の学生が，GPA 学修のモチベーションの維持・向上に役立っていると回答している。 [5.1]〇

GPA に基づく履修指導と「上書き再履修」
学修成果のきめ細やかな数値化・可視化を可能にする GPA 及び TOEFL(ITP)のス
コアに基づいて，毎学期の初めに，助言教員が学生と面談するなかで履修指導を行っている。また，GPA 制度の主旨を学生がよく理解して計画的に学ぶことを助- 7-8 -

福井大学国際地域学部

教育活動の状況

ける手段として，既履修科目を再度履修して成績を上書きすることができる「上書き再履修」の制度が導入されており，「カリキュラム評価アンケート」において，毎年，約 90％の学生から，主体的・能動的な学びを促す同制度を支持する回答が寄せられている。[5.2]〇「学習成果に関するアンケート」
１年次に「学習成果に関するアンケート」を実施し，学生がディプロマポリシーに掲げられた能力の入学時点における獲得状況を自ら把握して履修計画の策定に活かすことができるようにしている。また，同アンケートを４年次末にも実施することで，本学部における４年間の学びを経て学生が実感する諸能力の伸長状況を可視化する取組も実施しており，2019 年度卒業生（本学部第一期生）の場合，本学部で育成すべき諸々の資質・能力のうち，最大で 1.71 点，最小でも 0.71 点，
平均 1.19 点（いずれも５点満点）の伸長が認められている。（別添資料 3907-i56）[5.2]〇

ルーブリック自己評価シート
2019 年度以降，「課題探求プロジェクト科目」に新規に作成されたルーブリッ
ク自己評価シートが導入され，学生が能力向上の進捗状況を随時確認できるようになるとともに，それを把握した担当教員が学生の助言教員と協力して履修指導を行う体制が組まれることになった。[5.2]〇

GPS-Academic
上述したように，2019 年度から学部独自の取組として GPS-Academic の受検を１年生と４年生に課している。学修成果を可視化するための組織的な取組であり，その費用はすべて学部が負担している。１年生の場合，受検者に即日返却される「個人結果レポート」によって，学生一人ひとりが自らの学びにおける課題を認
識し，不足している能力を涵養するのに適した履修計画を組むことができるため，
同アセスメントテストの実施は学習指導のみならず履修指導においても有効な手立てとなっている。[5.2]〇

学部独自のキャリア支援の取組
２年生と３年生を対象に外部講師を招いて「留学前の国際地域学部学生の就職活動に関する説明会」を開催するなど，学生の就職活動を支援している。また，交換留学が卒業要件に含まれるグローバルアプローチの学生に対しては，留学中の学生に提出を課しているマンスリー・レポートに基づいて，留学経験をキャリア形成に活かす術も含めた学修指導を行っている。さらに 2018 年度からは，個別面談を交えながら，学生の希望・要望を踏まえた留学のサポートとキャリア支援を行っている。「意識・満足度調査」では，2019 年度卒業生の約 87％が本学・本学部の就職支援に満足している旨を回答している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3907-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 3907-i6-3）- 7-9 -

福井大学国際地域学部
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3907-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

先進的な GPA に基づく米国型 13 段階評価制度
本学部が独自に導入している GPA に基づく米国型 13 段階評価制度は，80％以上の大学が５段階のものを採用している国内では，最も段階数が多く，採用校は１％にも満たない。国際的にみても先進的・先導的なこの評価制度を 90％近くの学生が肯定的に捉えていることが，「カリキュラム評価アンケート」の結果から明らかとなっている。[6.1]〇

成績評価の厳格化
成績評価のより一層の厳格化を図るために，教務課の協力を得て科目ごとの評
点の平均値（科目ごとの GPA）を算出し，全科目の成績分布表を作成している。
それをもとに，科目間の評価基準の格差を軽減する取組を，2019 年度に開始した。
「意識・満足度調査」では，約 91％の学生が「各科目の合格基準は全般的に適切だ」と回答している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 3907-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 3907-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
学位論文（卒業論文）の評価に関しては，主査教員が副査教員の意見を踏まえ，７点の評価項目に基づく多角的な観点より 100 点満点で採点を行っている。そして，これは全国的に見ても珍しい本学部独自の先導的な取組となるが，英語圏の大学では往々にして学位に等級が設けられていることを考慮し，教育課程の国際通用性を高めるために，評価がＡ－以上（90 点以上）かつ GPA3.5 以上の学生に対しては，学生からの申請に応じて優等学位証明書を交付している。（別添資料
3907-i7-3，3907-i4-10）（再掲）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3907-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3907-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 7-10 -福井大学国際地域学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進
アドミッションポリシーに基づき，一般入試（前期日程・後期日程）の従来型の入試に加え，大学入試センター試験を課す「推薦入試Ⅱ」，大学入試センター
試験を課さない高大接続型の「AO 入試Ⅰ」，既に渡日している外国人を主な対象とした「私費外国人留学生入試」，さらには自国にいながらインターネットを利用して受験ができる「私費外国人留学生試験（外国人特別枠入試）」をも実施し，多様な学生の入学を促進している。約 25％の本学部生が一般入試以外の入試で入学している。[8.1]〇

AO 入試Ⅰ（高大接続型入試）の導入
本学アドミッションセンターの協力を得て，新入学生の成績を入学後２年間にわたって追跡調査しているが，１年次終了時と２年次終了時の学生の GPA を，合格した入試別に集計し，それぞれの平均値を算出した結果，どちらの時点においても，AO 入試Ⅰ（高大接続型入試）で入学した学生の GPA が最も高かった。こうした事実は，選考の過程で高校時代に経験した留学・語学研修や PBL 活動の成果を基にしたプレゼンテーションを課すことで，いわば即戦力として本学部の教育に適応できる者が的確に選抜されていることの証左となるものである。このように AO 入試Ⅰが選抜方法としてうまく機能していることが確認されたことで，当初若干名であった入学定員が，2019 年度から５名に増員されている（2021 年度からは８名にまで拡大される予定である）。（別添資料 3907-i8-3）[8.2]〇

受入体制と学生支援
留学生を含む全学生を対象にした助言教員制度・受入教員制度を敷き，さらに必要に応じて学生総合相談室と連携することで，学修面のみならず，学生生活全般に及ぶ重層的な支援制度を確立している。障がいのある学生に対しては，機器の貸与を含む「合理的配慮」がなされており，就学を手厚くサポートする受入態
勢が整えられている。また，滞日期間が半年あるいは１年の短期留学生も積極的に受入れ，一人ひとりに，受入教員に加えて，同世代の日本人学生が付いて日本での就学や生活全般を支援するチューター制度（バディ制度）を設けている。2019年度に留学を終えて帰国した学生を対象に実施したアンケートでは，チューターのサポートに対する満足度が 3.25，本学での留学生活に対する満足度が 3.64（ともに４点満点）を記録するなど，同制度は留学生から高く評価されている。（別添資料 3907-i5-4）（再掲）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3907-i4-5）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 7-11 -福井大学国際地域学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパスの国際化
2012 年度に留学生と日本人学生がともに活動を行うことができる施設「グローバル・ハブ」が，翌 2013 年度には学生が自律的に語学を学習するための施設である言語開発センター(LDC)が，それぞれ学内に開設され，キャンパスの国際化を進める環境が整うなか，語学センターと一体となってその牽引役を担う部局として創設されたのが本学部である。特にグローバルアプローチの学生は「グローバル・ハブ」を拠点に本学の国際化を先導する役割を果たしてきており，彼らの「真摯な姿勢」は，2019 年度の外部評価において，国際アドバイザーから「模範的なもの」として高く評価されている。
（別添資料 3907-iA-1, 3907-i3-4（再掲））[A.1]〇

交換留学と UMAP
本学部の教育課程はグローバル人材の育成を強く意識して編成されたものであり，グローバルアプローチの学生はもとより，地域創生アプローチの学生にも交換留学が推奨されている。十分な数の交換留学先を確保するために，2019 年度末までに本学部の海外学術交流協定校の数を 79 校にまで拡大し，2018 年度から
はコンソーシアム型交換留学制度 UMAP（University Mobility in Asia and thePacific）に参加している。その結果，学部の完成年度にあたる 2019 年度末までに交換留学生として協定校に派遣されることになった本学部生は合計 55 名となった。なお，その間に 153 名（正規生３名，日研生２名，交換留学生 148 名）の留学生を本学部で受入れている。[A.1]〇

短期海外研修期間が６か月から１年間に及ぶ留学以外に，2019 年４月の時点で 22 種の短期
海外研修のプログラムが実施されており，さまざまな機会を提供することでグ
ローバル人材の養成に努めている。なかでも「課題探求プロジェクト基礎Ｂ」のプロジェクトの選択肢のひとつとして２月に実施されているタイのアサンプション大学等における短期海外研修は，本学部独自のプログラムであり，毎年 20 名を超える１年生が参加している。帰国後，２年次に進級した参加者による報告会が開かれ，１年生に対して翌年の研修への意識付けを行う機会ともなっている。
（別
添資料 3907-iA-2）[A.1]〇

グローバル人材養成のための各種セミナー・講演会
語学センターと国際地域学部の教員の助言と指導の下で，学生が主体的に外部講師の招聘やディスカッションを行う「グローバル人材育成セミナー」を，学部設置以降，毎年開催している。また，2017 年度と 2018 年度に東京大学とイタリ
アの NPO 法人より講師を招き，PEPIS (Practical English for Professional
Interaction Seminar)を実施したほか，2017 年度と 2018 年度には，海外から著
名な研究者を招聘して４件の講演会を開催するなど，学生たちがグローバルな知
見に触れる機会を積極的に設けている。（別添資料 3907-iA-3）[A.1]- 7-12 -福井大学国際地域学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「COC＋」及び「FAA」への寄与「COC＋（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）」は，福井県内の４年制大学５校が県や県内の産業界・医療界等と一体になって，地域の持続的な発展とイノベーションを推進する担い手を育てるために 2015 年度から実施している事業だが，JR 福井駅前に設けられた複数の教室を含むサテライトスペース「Ｆスクエア」で学部教員が５大学の学生に開放された授業を担当するなど，本学部は同事業に積極的に関与し，地方自治体・地域企業との連携を深めている。また，
2019 年度に，県内大学への進学者の増加と県の将来を担う人材の育成を目的に，福井県と県内８高等教育機関による協議体「FAA（ふくいアカデミックアライアンス）」が組織されたが，そこで行われている福井県版 PBL のプログラム開発や課題検証等には，本学部の「課題探求プロジェクト」の実績やノウハウが取り入れられている。（別添資料 3907-iB-1,3907-i4-9（再掲））[B.1]〇「課題探求プロジェクト科目」，永平寺町との連携
地域一体型教育としての側面を持つ「課題探求プロジェクト科目」においては，学生が自治体や企業等に赴き，ヒアリングやインターンシップを行いながら，地
域社会や地域産業の課題の発見とその解決を目指す取組を継続的に行っているその連携先は，組織的に開拓を進めた結果，2019 年度末の時点で 90 件を超えるまでに拡大された。また，同科目に準ずる取組として，2016 年度に，福井大学と曹洞宗大本山永平寺を擁する永平寺町との包括連携協定に基づき，同町の国際化に寄与するための複数のプログラムが実施されている。[B.1]〇

多様なメディアを用いた地域貢献：伝統文化の継承と野外上映会の開催「課題探求プロジェクトⅡ，Ⅲ」の一環として，(株)福井テレビと連携して地域に根づく伝統行事（福井市西安居地区高雄神社秋季例祭「オシッサマのお渡り」）
を映像として記録に留め，その存続に貢献する取組を，2017 年度から２年間をかけて行った。多様なメディアを用いた教育活動の成果が地域貢献に繋がった例としては，やはり「課題探求プロジェクトⅢ」の一環として，市民の憩いの場である福井市中央公園を会場に，2018 年度から毎年７月に開催している野外上映会（Summer Night Theater）が挙げられる。工学研究科が制作・所有するイルミネー
ションが上映会場を彩る点において，文理融合型のイベントともいえるこの上映会が，今後，福井市の夏の風物詩として定着することが期待される。（別添資料
3907-iB-2）[B.1]〇

地域連携協議会
本学部のアドバイザリーボード機能を担う組織として，学部教員と「課題探求
プロジェクト科目」の連携先の企業・自治体等の代表者によって構成される「地域連携協議会」を 2016 年に設置した。これは，同科目の各種プロジェクトの取組- 7-13 -福井大学国際地域学部

教育活動の状況

み状況や成果，それに英語教育をはじめとするカリキュラム運営や入学志願者の確保等について評価や助言を受けることを目的とした取組であり，年１～２回のペースで定期的に意見交換の場が設けられている。（別添資料 3907-i4-9）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各種研修会及びアンケートを通じた FD の取組
学生総合相談室やアドミッションセンター等と連携しながら，さまざまなテーマを掲げた FD 研修会を年に３～４回実施しているほか，本学部の全開講科目に関して，毎学期，学生を対象とする「授業評価アンケート」を行い，その結果を個々の教員の教育内容の改善に役立てている。2019 年度には，学部教員を対象に「専門教育の授業改善に関するアンケート」を実施し，「授業評価アンケート」の内容と方法のさらなる改善に向けた検討を行っている。「意識・満足度調査」
では，「教育全般」と学部の「専門の教育全般」に関して，ともに約 88％の学生が「満足」と回答するなど，各種アンケートの結果を通じて，こうした FD の取組の有効性が確認されている。（別添資料 3907-iC-1） [C.1]〇「アンケート・外部アセスメントテスト結果報告書」
2019 年度に実施した「専門科目の授業改善に関するアンケート」では，アクティ
ブラーニングの導入状況や LMS(Learning Management System) の活用実態に関する聞き取り調査をも併せて行い，その結果を「アンケート・外部アセスメント
テスト結果報告書」に収録した。同報告書には，GPS-Academic の主要データと後述する「卒業生対象アンケート」の回答結果も併録されており，学部の教育改善に資する情報を教員間で共有するための有効なツールとして活用されている。
（別
添資料 3907-iC-2）[C.1]〇

全学的な教育改善に資する取組
大学の国際化を先導する役割を担う本学部の教育課程には，国際通用性を担保するためのさまざまな「先進的取組」が導入されており，それを他学部にも広めてゆくことが中期目標・中期計画において謳われている。こうしたプロセスを滞りなく進めてゆくためには「先進的取組」の成果の検証が必要となるため，上述
したとおり，2018 年度末に本学部の教員と学生双方を対象にした「教育成果検証
報告書調査」を実施し，その結果を「教育成果検証報告書―国際通用性を有する教育課程における「先進的取組」について―」と題する報告書にまとめて公表している。（別添資料 3907-iC-3）[C.1]〇

外部評価
本学の国際アドバイザーによる外部評価は 2017 年度にも実施されており，その際に受けた指摘や助言，そしてその成果を取りまとめた全学の報告書をもとに，- 7-14 -福井大学国際地域学部

教育活動の状況「課題探求プロジェクト科目」の評価方法をルーブリックを用いたものに改善するなど，教育システムにおける国際通用性の向上に学部として努めており，2019年度の外部評価において，「学生が学士課程に必要とされる望ましい能力と経験を達成することを妨げる従前のカリキュラム構成と修了要件に内在する構造の包括的な分析に基づく意義深い改善」に取組んでいる点が高く評価されている。
（別
添資料 3907-i3-4）（再掲）[C.2]〇

教員組織・教育組織分離体制を活用したカリキュラム・マネジメント
2016 年度の本学部の創設に併せて全学的に整えられた教員組織・教育組織分離体制，いわゆる教教分離体制を先導的に活用し，小所帯の学部でありながら，他
学部・センターの教員の参画を得て，上述した文理融合型教育や英語集中履修プ
ログラム等の特色のあるカリキュラムを編成している。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物，ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 3907-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リカレント教育を推進するための専門職大学院の開設
グローバル化が進展するなかで，地域の企業や自治体に生じる諸課題の解決に必要な人材について，100 件近い福井県内及び近隣の企業，自治体への訪問調査を行い，その結果をもとに，若手の従業員，職員がグローバルな感覚とマネジメント能力を働きながら身につけることのできる専門職大学院を国際地域学部の教員を母体として設置することを計画し，2020 年４月に国際地域マネジメント研究科が開設される運びとなった。定員は充足され，研究科の目的に沿った人材の育成が期待される。（別添資料 3907-iE-1）（再掲）[E.1]〇

地域の初等中等教育への貢献
英語教育の早期化に伴い，初等中等教育の現場においては児童・生徒の英語に対する興味を醸成するための早急の取組が求められているが，そうした地域のニーズに応えるために，「課題探求プロジェクト基礎Ｂ」の一環として，2016 年
度より（2018 年度からは福井県立図書館と連携しながら），毎年約 40 名の学生が小学生や中学生を対象に英語による読み聞かせ（ストーリーテリング）を行い，好評を得ている。また，近年，外国人児童の支援が各自治体において喫緊の課題となっているが，「課題探求プロジェクトⅢＢ」では，2018 年度より，交換留学経験者を含むグローバルアプローチの学生が，本学国際センター（日本語教育部）の教員の協力を得て，県内の外国人児童の就学を言語面で支援する活動を行っている。[E.1]- 7-15 -福井大学国際地域学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 3907-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料なし）

理由：2016 年度に設置された本学部は 2020 年３月に初めての卒業生を送り出したばかりであるため，該当する資料は存在しない。
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優等学位証明書
上述したように，卒業研究の評価がＡ−以上（90 点以上）で，かつ GPA3.5 以上の学生に対しては，学生からの申請に応じて国際通用性を有する優等学位証明書が交付されることになるが，国際地域学部の第一期生にあたる 2019 年度の卒業
生（49 名）のうち，上記の極めて厳しい要件を満たした２名に証明書を交付した。
[1.1]

〇

資格取得：社会調査士「リサーチ・リテラシー科目」群と「課題探求プロジェクト科目」群のうちの指定された科目を所定単位数修得すれば，一般社団法人「社会調査協会」が認定する社会調査士の資格を取得することができる。卒業が要件に含まれているため，正式な資格の取得は卒業後になるが，必要科目の大半を修得していれば，在学中（３年次）に社会調査士キャンディデイト（資格候補者）の認定を受けることができ，本学部では 2018 年度に３名，2019 年度に 16 名がこれを申請し，全員が認定されている。[1.2]〇

資格取得：ふくい地域創生士・ふくい地域創生アワード「COC＋」の取組の一環として，地域に貢献できる人材を認定する「ふくい地域
創生士」及び「ふくい地域創生アワード」の資格認定制度が設けられている。2018
年度に３年次を迎えた国際地域学部の第一期生が前者の対象となり，地域創生ア
プローチで学ぶ学生の約半数にあたる 14 名がこの資格を取得し，翌年には，そのうちの１名が，特に業績が顕著な者を称える「ふくい地域創生アワード」に認定されている。2019 年度に「ふくい地域創生士」に認定された本学部生は 20 名を数え，前年度から更に増加している。（別添資料 3907-iB-1）（再掲）[1.2]〇外部試験:TOEFL
英語能力を測る学外試験である TOEFL(ITP)の受験を英語集中履修プログラムの一環に据え，そのスコアは，交換留学の要件として用いられるのみならず，英語の授業における学習指導にも活用されている。TOEFL の試験は１～２年生に対して定期的に行われており，2016 年度入学生の場合，入学時に平均 460 点であっ
た TOEFL ITP スコアは英語履修後の最高点平均で 513 点へと上昇し，特に交換留学を卒業要件としているグローバルアプローチの場合には 544 点へと大幅に上昇- 7-16 -福井大学国際地域学部

教育成果の状況した。（別添資料 3907-ii1-2）[1.2]〇外部試験:GPS-Academic
2019 年度に初年次と最終年次における思考力の獲得状況を測定するために，２
学年を対象に GPS-Academic を実施した結果，４年生の平均スコアが 48.5 を記録
し，１年生のそれ（45.1）を 3.4 点上回ることになった（４学年を合わせた全国
平均は 38.3）。間接的な比較となるが，国際地域学部において４年間学ぶことで涵養される能力がこの数値になって顕れたとみられ，本学部の教育成果をそこに認めることができる。（別添資料 3907-ii1-3）[1.2]〇

クロス集計による学修成果の測定・可視化
学修成果を可視化するにあたって，ひとつの評価軸のみでは不十分であると考え，GPA や TOEFL のスコアなどの学内データと外部アセスメントテストである GPSAcademic から得られたデータを様々な形に組み合わせてクロス集計を行うシス
テムを 2019 年度末に構築した。それを用いて学修成果を多角的に測定する取組を本格化させることで，より正確で有意義な可視化の実現が期待される。[1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先の特徴と進路に対する高い満足度
その学際的な性格ゆえに，本学部の学生の就職先は多岐にわたっているが，地域創生アプローチの学生の 28％が公務員となり，地域創生の中心的役割を果たす
県庁や市役所等に就職している点，そしてグローバルアプローチの学生の 70％以
上がグローバル展開を行う大手企業等のメーカーあるいはサービス業関係に就職している点から，二つのアプローチにおける学びの成果が学生のキャリア形成に繋がっていることがうかがえる。「卒業生対象アンケート」においては，約 92％の学生が卒業後の進路は希望に沿ったものになったと回答している。[2.1]〇

GPS-Academic による社会人基礎力の可視化
GPS-Academic の創造的思考力やレジリエンス，リーダーシップといった社会人
基礎力を測る物差しとなる評価項目において，それぞれ 50.0％，56.2％，64.6％の４年生が，就職後３年目以降に優れた業務成績を上げるための目安となるスコアを大学卒業の時点で既に記録しており，業種を問わず，社会人として第一線で活躍できる能力が本学部における４年間の学びを通じて涵養されたことを物語っている。（別添資料 3907-ii1-3）（再掲）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3907-iiA-1）- 7-17 -福井大学国際地域学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「卒業生対象アンケート」
2019 年度末に実施した初めての「卒業生対象アンケート」において，約 86％の学生が，本学部の教育が期待にかなうものであったと回答し，また約 88％の学生が，４年制大学への進学希望者に本学部を勧めたいと回答している。「大学入学前と比べて身についた知識・素養」や「就職先で役立つと考える能力・素養」として，ともにコミュニケーション能力を挙げた学生が最も多く，次いで課題探究
力・問題解決力，グローバル社会と多文化共生への適応力，さらには情報リテラ
シーについて高い自己評価が下されていることから，本学部に対する高い満足度
は，カリキュラムの支柱となる三つの科目群の教育効果によってもたらされたものであることがうかがえる。（別添資料 3907-iiA-1）（再掲）[A.1]〇

意識・満足度調査
2019 年度末に全学部の全学年の学生を対象に実施された「意識・満足度調査」
は第３期中期目標・中期計画期間の掉尾を飾るアンケート調査となったが，その中の「グローバルな視野を持った高度専門職業人」となるために必要とされる諸能力の涵養状況を問う設問に対する４年生の回答は，本学部の教育成果を測る上での重要な指標となる。全７項目から成る設問に対して当該能力が身に付いたことを実感している４年生の割合は，「課題探求・問題解決能力・自己学習能力」の項目で 94％に，「コミュニケーション能力」や「多様な価値観と異文化に対する理解」などの項目で 92％に上るなど，トータルでも 91.4％の高率を記録している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート，懇談会，インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）
理由：2016 年度に設置された本学部は 2020 年３月に初めての卒業生を送り出したばかりであるため，該当する資料は存在しない。今後，学部として組織的に意見聴取に取組むべく，システム作りの検討を開始した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

次年度以降，卒業生の就職先等への意見聴取を組織的に行うことを予定しており，そのための足掛かりを探る狙いもこめて，2019 年度末に，学生の就職先ある
いは就職活動先ともなった地域連携協議会加盟県内企業・自治体を対象にアンケート調査を行った結果，寄せられた回答は，異口同音に学生の成長と本学部のカリキュラムの成果を認めるものだった。（別添資料 3907-i4-9）（再掲）[C.0]- 7-18 -福井大学国際地域学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-19 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

８．福井大学・奈良女子大学・岐阜
聖徳学園大学連合教職開発研究科（１）福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学
連合教職開発研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

８-14【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・

８-17福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（１）連合教職開発研究科の教育目的と特徴
１．教育目的（１）教育活動を実施する上での基本方針
本研究科は，グローバル化の中で不断に変動する社会に生きる力を培う学校を実現するため，その担い手である教師の実践的力量形成を目的としている。このために，拠点校・連携校における現職教員及びインターンの院生が同僚とともに取り組む学校改革の長期的実践プロジェクトを中軸に据え，それを支える学習・研究を有機的に組織しネッ
トワーク化を図り，実践的な力量形成と学校改革の協働的展開を一体として進めることを基本方針としている。これは本学中期目標 1－1－1「グローバル化社会における地域創生を担う人材の中核的育成拠点となり，優れた高度専門職業人を育成する」を具現するものである。
（２）達成しようとする基本的な成果
改革の担い手に求められる実践的力量を本研究科では以下の４つの次元で捉えている。
1．学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力
2．学習の協働組織とその改革のマネジメント力
3．実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力
4．公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任改革の実践力の形成は，実際の取組の長期的な展開と連動しており，教師の実践力の形成と学校改革の持続的展開が本研究科の目指すべき基本的な成果となる。院生の企図とそれを通した長期的な実践力形成の歩み，及び各学校における新しい授業・カリキュ
ラム・学校づくりの展開は数多くの報告書として刊行され，国内外から学校改革・授業
改革，そして教師教育改革の新しいモデルとして注目されている。
２．組織の特徴や特色
2016 年度の機能強化推進費の獲得により，第２期の【学部・大学院・附属学校】の「三位一体改革」の取組を，【大学・地域貢献・国際展開】の「新三位一体教育改革」へと前進させている。＜福井県及び日本国内と連携した教師教育＞，＜学部・附属と一体となった教職大学院＞，＜日本型学校教育を支える教師教育の世界展開＞及び，連動する教員組織と教育内容の拡充を進めている。2016 年度に「学校改革マネジメントコース」の開設，2018 年度には奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学との連合教職開発研究科，国際
教職開発センター（仮称）の設置，2020 年度の教育学研究科との一元化により，学校改
革と教師の生涯にわたる実践的力量形成の拠点機能の拡充・発展を実現している。
３．入学者の状況
2016〜2019 年度の定員充足率平均は 95％であるが，教育学研究科が一元化される 2020
年度は 110％となった。「授業研究・教職専門性開発コース」は学部卒業者，「ミドルリーダー養成コース」「学校改革マネジメントコース」は現職教員対象である。学校改革
マネジメントコースの入学者は管理職及びそれを目指す教員である。第２期（2015 年度）に海外の現職教員（１名）の入学が始まり，2018 年度以降２名が入学・在籍している。

- 8-2 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 3908-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に開設された学校改革マネジメントコース及び 2020 年度の教育学研究
科の教職大学院への統合・一本化にあたり，教職のキャリア形成すべてに応じた
学位授与方針を新たに策定した。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3908-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に開設された学校改革マネジメントコース及び 2020 年度の教育学研究
科の教職大学院への統合・一本化にあたり，学校拠点の長期実践プロジェクトを軸に関連する学習・研究を有機的に組織するとともに，若い世代・中堅世代・管理職の世代の院生が学校というコミュニティの中で協働して働き学ぶ専門職学習
文化の形成をめざす世代継承生成サイクルの視点に基づく教職専門性の資質能力を培う教育課程を継続発展させている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3908-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3908-i3-6～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校拠点方式の拡充と生涯職能開発を支える教育課程の整備

本研究科は，21 世紀における地域の学校改革と教師の協働実践を支えることを目指し，前身である教職大学院開設時より，学校拠点の実践研究を中心とするカリキュラムによって構成されている。2016 年度に学校改革マネジメントコースを開設し，教師の生涯にわたる職能開発を担う教育課程を整備するとともに，2018 年度に連合教職開発研究科を設置し，異なる基盤を持つ三大学の連合による学校拠点方式の拡充と，それを支えるカリキュラム・マネジメント組織を三大学の連携により発展させている。［3.1］- 8-3 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科〇

カリキュラム編成の基本的な考え方

教育活動の状況21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる

学校を実現する教師の専門的力量を開発する目的に従い，本研究科では，学校拠点の長期実践プロジェクトを軸に，４つの系（第１系：カリキュラムと授業／第２系：子どもの成長発達／第３系：コミュニティとしての学校／第４系：学校改革のマネジメ
ント）ごとの「協働実践研究プロジェクト」を核に共通科目と各コース（系）別選択
科目が連動するコア・カリキュラムを編成している。（別添資料 3908-i3-1）（再掲）〇

附属学園を基盤としたコア・カリキュラムの開発「新三位一体教育改革」（別添

資料 3908-i3-5）により，地域のニーズに応えられる教員養成を実現するため，2016
年度に附属小・中学校を附属義務教育学校へ，さらに附属幼稚園・附属義務教育学校・附属特別支援学校の３校園による附属学園を設立した。あわせて，附属学園教員 5 名が本研究科教員を兼務し，附属学園での学校実習に附属学園教員が本研究科教員として関わる全国初の仕組みをつくり，附属学園を基盤としたコア・カリキュラムの開発が実現され，教育の質が向上している。［3.1］〇

体系性と水準の定期的な点検を行う仕組み

本研究科の教育課程の体系性と水準については，本研究科が毎月発行するニューズ・レターにて，院生，拠点校・連携校の管理職，教育委員会，教育関係者よりフィードバックを得ることで内外からの評価
が不断に行われる仕組みを構築している。また，福井県教育委員会，福井県教育総合研究所，市町の教育委員会の担当者，拠点校・連携校の管理職が年２回一堂に会し協議する「運営協議会」及び，2019 年度からは同日開催の「教育課程連携協議会」にて，全関係者による教育課程の点検・工夫・改善の実施が行われ，水準が維持され（別添資料 3908-i3-6）（再掲），本教育課程は，教育委員会，拠点校・連携校，国内外の教育関係者や機関等から極めて高い評価を受けている。
（別添資料 3908-i3-7～10）（再掲）［3.1］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3908-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3908-i4-2～3）

・

専門職大学院に係る CAP 制度に関する規定（別添資料 3908-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3908-i4-5～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3908-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3908-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校の年間リズムに合わせたカリキュラム

本研究科では，実践（学校における実習）をコアとするカリキュラムを構築するとともに，大学院の学習研究活動を学校における長期的な取組の展開に合わせたカリキュラムとして設定している。学- 8-4 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

部卒院生は，学校の１年間のサイクルを通して児童生徒の成長発達過程，学校の組
織運営と年間リズムを体感する。また，大学院における授業日は，院生が各勤務（実習）校・機関での職務を完遂しながら効果的に学習できるよう２種類の選択日程を準備している。（別添資料 3908-i4-1）（再掲）［4.0］○

長期実践プロジェクトを基盤とする包括的なアクティブ・ラーニングの実現

本研究科の授業は，すべて院生各自の実践を基盤とした協働探究学修（アクティブ・
ラーニング）によりデザインされている。実践における経験をもとに，「実践－省察－再構成」の学修サイクルを展開し，各コース・系の学修を深め，実践の中の理論の生成を図っている。複数授業を連動し開講する週間・月間カンファレンス，また，夏期・冬期の集中講座では，学修テーマの設定と教育方法の提案，必要な資料の探索等を院生と大学院教員が協働で行い，主体的・対話的で協働的な探究に基づく教職に関する深い学びが促されている。［4.1］○ 「学校拠点方式」に基づく教職専門性開発の拡大

本研究科の教育課程の中核となる「協働実践研究プロジェクト」は，拠点校・連携校において学校の課題と現実に即して進められ，カリキュラムづくりや児童生徒の成長発達支援，コミュニティ
としての学校づくりの展開に関する実践演習・事例研究が実施されている。「学校における実習」は，各学校・機関で実施可能な指導体制をとっており，カンファレ
ンスや集中講座は，現職教員院生が各勤務校・機関での職務を完遂しながら効果的に学修が行えるよう選択日程にするとともに，第２期よりウェブ会議システムの活用により，年複数回，福井県嶺南地区，東京との双方向型の遠隔授業を実現している。2018 年度からは奈良・岐阜へと拡大している。2020 年度は，首都圏の現職教員院生が東京のキャンパスで学修が行えるよう東京キャンパス設置の準備を進めている。これらの取組により，社会的ニーズに応じたより広範な地域での「学校拠点方式」に基づく教職専門性開発の拡大が展開・計画されており，広い範囲での成果が期待されている。［4.2］〇

理論と実践の往還の高度化「新三位一体教育改革」による附属学園と本研究科との兼担教員である「研究実践者教員」によって，大学教員自身が学校現場で授業を行い，その実践プロセスを学校実習院生と協働で言語化・理論化する極めて新しい授業形態・学習指導法が開発された。そのことにより，理論と実践の往還の高度化が実現されている。［4.2］〇

グローカリゼーションを実現する教員協働組織

2016 年度からの「新三位一体教育改革」のもと，上述の附属学園における「研究実践者教員」に加え，同園内にある３校園及び子どものこころの発達研究センターとの連携相談室（名称「こもれび」）に実務家教員が採用され，＜学部・附属と一体となった教職大学院＞を実現している。さらに，同改革の＜日本型学校教育を支える教師教育の世界展開＞を推進する教員として外国籍教員を増員し（第２期１名→第３期３名），国際的な学修を発展させている。本研究科の授業は，前身の教職大学院時からすべて複数教員（研究者教員・実務家教員）のティーム・ティーチングにより行われており，2016年度からは上述の附属学園教員及び外国籍教員との協働，さらに 2018 年度の連合- 8-5 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

化以降は，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の教員が個々の大学を超えて，院生の多角的な協働探究学修を協働で促し，支え，教員養成・教員研修の高度化を実現し，教育の質が向上している。また，2019 年度より，元学校管理職をエ
リアファシリテーターとして採用し，地域の特色に根ざした実践的な学修支援をより促進させている。まさに，教師教育におけるグローカリゼーションを実現する
教員協働組織となっている。［4.4］〇

国際的学修（海外インターンシップ）の実現＜日本型学校教育を支える教師教

育の世界展開＞の取組の一つとして，2018 年度より，シンガポール南洋理工大学
国立教育研究所（NIE）との協定に基づく国際インターンシップ（「大学院海外短期研修Ⅱ」）を選択科目として設置した。これにより，現職教員を含む院生が海外にて「学校拠点方式」による国際的な学修を行うことが可能となり，2018 年度と2019 年度において，計４名の学部卒院生が英語による１ヶ月の実地研修を行い，教育の質の向上に繋がった。［4.2］〇

新型コロナ状況に対応する Zoom による遠隔地双方向協働学習の実現

新型コロナウィルス感染症拡大の状況の中で対面によるカンファレンスが困難となる中，Zoom を用いてカンファレンス（双方向協働学習）を実現することにより，感染防止を行いつつ，これまで同様の学習・研究をすすめることを目指すとともに，遠隔地の院生の参加と交流の機会を拡大することにもつながることとなった。このシステムは，今後海外も含む遠隔地の院生と拠点学校を結ぶ新しい重要な海路となり得る。［4.3］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3908-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3908-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3908-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3908-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修指導の工夫

授業研究・教職専門性開発コースとミドルリーダー養成コース

では院生の学修テーマに応じた３つの系，学校改革マネジメントコースでは１つの系を配置している。開講式の際，分科会を開催し，各系の学修内容と実践研究の進め方について，履修モデルを提示しながら，それぞれのコース・系に応じたシラ
バスに基づく丁寧な説明と履修指導を，資料を十分に活用しながら推進している。
（別添資料 3908-i5-5）［5.1］○

院生の学修支援体制の組織化

週間・月間カンファレンス，及び「学校における実習」や各系の「協働実践研究プロジェクト」を通じ，院生と履修に係る相談事の聴取を継続的に行っている。特に，院生が年間の学修内容・状況を報告する年度末- 8-6 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況の授業後に，次年度に向けた学修テーマと履修に係る相談を行い，院生個々人が抱えている学修上の困難や挑戦を情報として聴取し，同情報の共有と支援のあり方を大学院教員チームで検討している。毎週実施する FD 研究会でも，院生の学修状
況を共有する機会を設け，履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援体
制の整備を，教育課程と FD 研究会の連動により組織的に実現している。2018 年度
からは，外国籍院生への英語による支援体制も上述の取組と連動して強化している。［5.1］○

学修環境の拡充（二の宮キャンパス開設） 2018 年度，附属義務教育学校内に本研究科の二の宮キャンパスを開設した。キャンパス内には，コラボレーションホール，本研究科教員の協働研究室及び会議室が設置され，附属義務教育学校教員との組織的な共同研究体制のもと，各種カンファレンスや院生支援が実現され，修学環
境が向上している。また，同キャンパスには国際教職開発センター（仮称）と独立
行政法人教職員支援機構の地域センターが設置されており，地域・国際の教師教育の拠点としての役割を果たしている。［5.1］○

独自基金の奨学金による院生の経済的支援の拡充

21 世紀の学校を協働で実現する教師の実践力形成は，個々人の課題というより，端的に社会的な課題であり，そのための学修のための費用もまた社会的に支えられる必要がある。第２期（2015年度）に創設した独自基金の奨学金（「次世代教育創成資金」）は，2016 年度以降
３コースすべての院生が受給対象となっており，ほぼすべての院生への経済的支援を実現している。（別添資料 3908-i5-6）［5.1］〇

教職のキャリア形成に応じた支援

授業研究・教職専門性開発コースの院生に向けた教員採用試験支援の充実に加え，2019 年度より，管理職試験を目指す学校改
革マネジメントコースの現職教員院生への相談会・学習会を定期的に開催し，好評を得ている。（別添資料 3908-i5-7）［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3908-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3908-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3908-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 多面的評価の担保及び成績の高水準

授業科目と単位認定等の成績評価方法を明確に設定しており，前期・後期それぞれの末期に授業科目担当教員の総意によって成績評価・判定を行っている。特に，各授業における院生の学修は毎月のレポートとして継続蓄積され，それをポートフォリオとして院生と教員の相互により成績評価基準に則った確認協議を行っている。また，期末の連合教職開発研究科委員会において，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の担当教員相互により，各授業における- 8-7 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

院生のポートフォリオを確認評価し（ポートフォリオ評価），多面的な視点からの院生の学修評価（多面的評価）を担保するに至っている。結果，ほぼすべての在籍者が一定の高水準の成績評価分布に位置づき，すべての院生が専門職学位を取得している。本研究科の成績評価は，2017 年度に整備された「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」に従っている。［6.1］＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 3908-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 3908-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3908-i7-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ピア・レビューに基づく厳格かつ多角的修了審査

本研究科では，院生の学修を『長期実践研究報告』と『学校改革実践研究報告』の作成と発表に結実させており，これらの報告書の執筆は，教員チームの支援のもとで進められ，年度末の「長期実践研究報告会」におけるピア・レビューの結果に基づいて厳格かつ多角的に審査される。さらに，これらの報告書は，年度末の実践研究交流集会で外部の教育関係者への報告・議論において院生自身により公開・公表され，そこでの外部評価（フィードバック）を受けることで，その質的な向上が不断に図られている。［7.2］〇

修了判定の体制「長期実践研究報告会」での院生の報告を受けた後，年度末の連合教職開発研究科委員会において，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の担当教員相互の意見を踏まえた修了判定を実施する。ここでは提出された報告書が本研究科の学位授与方針に定める学位基準に適合しているのかが審議され，研究科長をはじめとした大学院教員の合議により，第 2 期以上に多面的な視点からの院生の修了判定が実施可能となっている。修了認定の審査は，各内規を適宜参照し，大学院での院生の学修の総体を検証している。（別添資料 3908-i73）［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3908-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3908-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 8-8 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な世代や国籍・多様な院生の入学促進と成果

教職大学院は，高度専門職業人としての教員養成機能及び，教員の一生涯に渡る再教育すなわち教員研修機能を，教育委員会・学校との連携・協働のもと担う使命を持つ。そのため，当然のことな
がら，多様な世代・校種の入学生の受入促進を行う必要がある。「新三位一体教育改革」による＜日本型学校教育を支える教師教育の世界展開＞を実現するため，海外の現職教員等の入学システムを構築しており，2018 年度以降２名の海外の現職教員らが入学する等，多様な国籍・多様な学生の受入れが促進されている。学校改革
マネジメントコースでは，2020 年度入試より，福井県教育総合研究所が実施するマ
ネジメント研修修了者が，入学前に福井大学が定める講習を受講した場合に限り１年履修を認める制度を整備し，同コースに 13 名の現職教員が入学した。ミドルリー
ダー養成コースにおいても，現在福井県特別教育支援センターが実施する特別支援専門研修修了者への同制度の整備を進めており，2021 年度の学生募集より実施できる見込みである。［8.1］○

現職教員・外国人教員の志願者の増加

入学定員数は 2016 年度と 2017 年度は 37

名，連合研究科となった 2018 年度は 40 名，教育学研究科との一元化を図った 2020
年度は 60 名となる。定員充足率は，2018 年度 93%，2019 年度は学部卒業者の進学希望者の減少から 78%に減じている。しかし，奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学との連合化に伴い両大学の卒業生及び附属教員，近隣の学校教員の入学者が増えている。また，2020 年度入試では，上述の１年履修制度の整備，東京サテライト設置により現職教員の志願者数が増加し，さらに英語による説明会や入試の実施により，国内の外国人現職教員（ALT）の受験者が増え，定員充足率は 110％となり適正な入学者数の確保に至っている。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3908-i4-7）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外教育機関との協定・連携による国際的プロジェクトの発展

第３期中期目標と，その目標に資する「新三位一体教育改革」にもとづき，飛躍的に国際的プロジ
ェクトを発展させている。具体的には，＜日本型学校教育を支える教師教育の世界展開＞を実現するために，海外における授業研究を通じた教師教育の高度化を支援するカリキュラム及び国際的な教師教育ネットワークの構築を進めており，その展開は次のとおりである。これらの取組によって，第３期中に，アフリカ諸国の教育研修生等で海外から約 300 名を受け入れる等，教育の国際化が著しく向上している。［A.0］- 8-9 -

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況ａ．2016 年度より開始した「JICA アフリカ授業研究による教育の質的向上」研修の受入協定によるアフリカ諸国の教育研修生との協働探究である。毎年 10 月，約 3 週間に渡る本研修では，附属学校を中心とした拠点校との連携に基づき，研修生の実践的な学校ベースの学習を大学院の教育課程に準じてデザインし，そこで拠点校の現職教員院生と学部卒院生との協働実践省察を行い，教育の国際化に関する院生の学修に連動させている。研修生の人数は，2016 年度７名，2017 年度 13 名，2018 年度
12 名，2019 年度 12 名である。（別添資料 3908-iA-1）
ｂ．2017 年度からの世界授業研究学会（WALS）と提携した約１週間の海外教員の教育視察と院生との共同研修イマージョンプログラムの実施である。2017 年度は，WALSの年次大会におけるポストプログラムとして福井県教育委員会との共催で，福井の学校での授業研究への参加を軸としたプログラムを開催し世界各国から約 100 名の参加があった。2019 年度は，主にシンガポールの教員 40 名が参加した。
ｃ．2018 年度からのシンガポール南洋理工大学国立教育研究所（NIE）との交換留学の協定である。本研究科院生の１ヶ月のシンガポール短期教育留学での渡航と，NIE
学生の１ヶ月の福井短期教育留学の受け入れを行っている。2018 年度は渡航１名，受け入れ２名，2019 年度は渡航３名の実績である。
ｄ．2019 年度からの独立行政法人教職員支援機構との協定・連携に基づく約１週間のタイ王国教員の教育視察と院生との共同研修である。タイからは校長と指導主事 34
名，その他行政や大学関係者 12 名の計 46 名が受講者として参加した。
ｅ．2016 年度からの，OECD Education 2030 プロジェクトにおける，附属学校（拠点校），県立高校（連携校），福井県教育委員会との共同参画である。生徒・教員同士をはじめ，地域・企業等の多様な主体と協働しながらプロジェクト学習・探究学
習に取り組み，Education2030 への知見と示唆を構築している。
ｆ．エジプト政府と締結した「エジプト・日本教育パートナーシップ」における教員研修の受け入れである。2018 年度から開始した本研修は，第１バッチ（2019 年１月
31～２月 25 日）42 名，第２バッチ（2019 年６月 18 日～７月 14 日）20 名，第３バッチ（2020 年１月 20 日～２月 14 日）40 名の受け入れを行った。（別添資料 3908iA-2）○

国際的な教育改革をリードする国際教職開発センターの設置

キャンパスの国際化にも取り組んでおり，2018 年度は本研究科二の宮キャンパスに国際教職開発センター）を設置した。同センターでは，上述の海外教育機関との国際的な教師教
育ネットワークの構築と拡大，及び本研究科の教員養成・教師教育の国際モデル化に取り組んでいる。その過程と実績は，本研究科発行の『For Global Collaboration
Cultivating Professional Learning Communities』にて，発信している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 8-10 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科と地域との連携は従前より密接であり，以下に示すとおり，第３期においては，さらなる連携強化が進められ，教育の質の向上が図られた。
○

福井県教育委員会との連携強化「新三位一体教育改革」に基づく＜福井県及び日本国内と連携した教師教育＞の実現に向け，福井県教育委員会と連携した育成指標の作成と，本研究科での１年履修に向けた単位認定制度・教員研修との連動化を柱とする教員研修の組織化を行っている。また，2016 年度に福井県教育総合研究所
内に本研究科の分室を設置し，教育委員会・大学・教職員支援機構との連携による教師教育の高度化を展開中である。［B.1］○

福井県教育総合研究所との教員免許状更新講習の共同実施

本研究科は，知識基

盤社会における先導的な教師教育モデルを提示し，実施中の「学校拠点方式」による教師教育をさらに発展させることとあわせ，福井県全 8,000 人の教員の資質向上など地域の教育力向上に貢献することを，第３期の目標として掲げている。その実現のために，福井県教育総合研究所・特別支援学校教育センター・幼児教育支援セ
ンターと連携し，各種研修の共同実施を推進している。特に，福井県教育総合研究
所とは教員免許状更新講習の必修科目を共同実施し，福井県下の教員が同講習を受けることで本研究科の教育活動に準ずる教育課程を履修できる仕組みとなっている。第２期末の 2015 年度は受講者が 195 名であったが，第３期に入った 2016 年度
は 239 名，さらに 2017 年度からは福井県教育委員会との基本研修と一体化したため 386 名に増大している。連合教職開発研究科となった 2018 年度は 659 名，2019
年度は 414 名の実績である。［B.1］○

地域・教育委員会との連携による拠点校・連携校の拡大

本研究科は，地域の学校との長期にわたる協働実践研究の積み重ねに基づき「学校拠点方式」による教育活動を展開，拡張してきた。第３期中には，幼稚園（こども園）・高校と連携を広げ，拠点校・連携校は，2016 年度 39 校から 2019 年度 89 校へと増加している。東京都板橋区教育委員会との連携も継続し，同区の３中学校及び教育支援センターを拠点校に位置付けている。［B.1］○

福井県教育委員会との人事交流の促進

福井県下における「学校拠点方式」による教員研修の拡大と発展のため，福井県教育委員会とは，本研究科への人事異動（２名）を，前身である教職大学院時より実施している。2017 年度からは，新たに福井
県教育総合研究所から２名の教員が本研究科の兼担教員となり，教職経験者教員数の向上と福井県教育委員会とのより一層の連携強化による教師教育が実現されている。［B.1］○

附属義務教育学校の設置及び教員研修プログラムの協働開発

国立大学の附属学校として地域に必要となる教育の研究開発を行う学校の使命を果たすため，2016
年度に福井大学教育学部附属小学校と同中学校を統合し，義務教育学校を開設した。
義務教育９年間にわたる新たな教育課程をデザイン・実践しながら，教育学部附属学校として教員養成及び現職教員も含めたあらゆる世代の職能成長を支える教員
研修プログラムを本研究科と協働開発している。なお，義務教育学校の設置は，国- 8-11 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

立大学法人評価委員会の 2017 年度の業務実績評価において，注目される取組として取り上げられた。［B.0］○

機構「教師教育改革コラボレーション」の基盤の強化と拡大

第２期に，前身の福井大学教職大学院が基幹校となり「教師教育改革コラボレーション」による他大学との協働連携，海外教育機関との研究交流の推進を実現した。第３期は，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学による連合教職開発研究科となったことにより機構を支える基盤が強化され，地域・国を超えた他大学・外部組織との連携がより拡大している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の多様性と専門性の向上

奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学との連合化，及び特命教員・併任教員・コーディネートリサーチャー・外国籍教員の増員とエリアファシリテーターの新設，さらに長野県教育委員会と文部科学省との交流人
事による他県現職教員・行政職員の参画により，第２期に比して教員組織がより多様化し，それにともない FD 研究会を組織的に展開・高度化させている。FD 研究会は毎週開催しており，担当する学校での協働研究の状況報告や院生の長期実践研究報告をもとにした検討等，時期にあわせ何回かのサイクルを計画し，小グループに分かれて報告と議論を行っている。奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学の教員とはオンラインを活用してつながり，三大学の教員が協働で，本研究科院生への実践的支援力を培うことに取組んでいる。また，第２期から継続して教職大学
院教員の資格基準の厳格化を実施している。これらの取組から，教員の専門性及び院生の学修を多層多重に支援する教育実施体制の質が向上している。［C.1］○

院生による高い評価

本研究科の院生の 2019 年度満足度調査（修了予定者）の結果は，「研究レベルの高さ」については，入学時「強くそう思う」「そう思う」と思っていたと回答した人が 79％であったのが，2020 年１月には 100％となった。また，「教育の質及び教育力の高さ」については，入学時「強くそう思う」「そう思う」が 75％であったのが，93％と向上した。院生による極めて高い評価は，本研究科における教育の質の保証と向上を裏付けているものといえる。［C.0］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 3908-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 8-12 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職 30 年間を支えるコース設計

本研究科は，教員養成としての授業研究・教職専門性開発コース，教職 10 年目から 20 年目の現職教員のためのミドルリーダ
ー養成コース，そして教職 30 年目の現職教員のための学校改革マネジメントコー
スを有しており，教職 30 年間を支えるコース設計をしている｡また，「学校拠点方式」にて，学校との協働研究を推進し，あらゆる教員の学習支援を実地にて実現している。［D.1］○

広域での現職教員の専門性開発促進

奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学との連合化，及び 2020 年度からの東京サテライトの設置により，県外の現職教員の受験者・入学者が増え，第２期に比して，より広域での現職教員のリカレント教育が実現されている。［D.1］〇

修了生及び福井県内外の教員のリカレント教育支援

前身となる教職大学院の開設以来，実践研究交流集会（ラウンドテーブル）を年に２回継続開催している。
そこでは，修了生とのネットワークを強化しつつ，福井県内外の学校教育関係者が参加しやすい環境（交通費の補助等）を整え，広くリカレント教育を支援・実現している。ラウンドテーブルにおける学校教員，学校管理職，指導主事らの参加人数
は，第３期において増加傾向にあり，当時の現職院生を含む数で，2016 年度 350 名（参加者 1,408 名中），2017 年度 453 名（参加者 1,193 名中），2018 年度 591 名（参加者 1,104 名中），2019 年度 479 名（参加者 1,056 名中）である。（別添資料
3908-iD-1）（再掲）［D.1］- 8-13 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 3908-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 3908-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学業の成果としての『長期実践研究報告』

院生の学業は，長期の実践・省察・記録化から「実践の中の理論」を生成する『長期実践研究報告』に結実し，厳格な評価・審査体制を通じて教職修士（専門職）にふさわしい専門的・実践的な力量形成が図られたと判定されたものが『学校改革実践研究報告』として刊行される。本成果は県内外で実施される実践研究交流集会で報告され，修了予定者が報告を改めて吟味し直して再構成するサイクルを保証し，第２期に引き続き高い質を維持している。このことは，本研究科独自の学習成果の測定と可視化が，院生の教職専門性
開発を支えていることを示すものでもある。［1.3］〇

高い卒業率・資格取得の維持

ほぼすべての院生が所定の単位を取得し，標準修業年限内で本研究科の課程を修了し，教育職員免許状・専修免許状を取得している。
第２期に続き，100％に近い高水準を維持している。［1.2］〇

小学校教員免許取得プログラムによる資格取得

アドミッション・ポリシーに明記された入学者選抜の基本方針に基づき，第２期（2015 年度）に小学校教員免許取得プログラムを開設した。当プログラムは３年間の長期履修制度を活用しており，
2016～2019 年度において本プログラムを履修した 10 名の学部卒院生が小学校免許の取得に至っている。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い教員採用率

ほぼすべての学部卒院生が教員として就職し，第３期中（2016年度〜2019 年度）では正規採用 25 名（約 63%），臨時任用 12 名（約 30%）と高い
教員就職率を維持している。授業研究・教職専門性開発コースの学部卒院生の 93%に及ぶ高い教員採用率は，「学校拠点方式」による教職専門性開発の実践的な学修の成果であるといえる。［2.1］〇

現職教員院生の学修成果

現職教員院生の修了生は各学校・機関でリーダーシッ

プを発揮しており，特に，学校改革マネジメントコースの修了生は管理職として学校組織改革と同僚教師の専門性開発支援の中核的役割を担っており，修了後も「学- 8-14 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

教育成果の状況

校拠点方式」による教師教育の実践基盤を形成する本研究科における取組を継続・発展させている。このことは，本研究科が策定した学位授与方針に示した資質能力を修了生が身に付けている証左であり，教育成果を示すエビデンスであるといえる。
［2.2］＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3908-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アンケート調査に基づく院生の高い満足度と評価

2019 年度満足度調査（修了予定者）において，「研究レベルの高さ」について「強くそう思う」「そう思う」が100％，「教育の質及び教育力の高さ」について 93％と非常に高い評価を得ている。
（別添資料 3908-iiA-1）（再掲）［A.1］〇

ニューズ・レターでの院生の省察からみる学修成果2019 年度の修了者には，本研究科での学びをニューズ・レターに原稿として寄せてもらった（133 号［2020 年
４月 21 日発行］，134 号［2020 年５月２日発行］）。そこでは，在籍中，実践と省察を重ねながら授業研究及び組織的な学習を培う取組を重ねてきた努力とその成果の報告，さらには本研究科での学修が教師としての力量を発展させるものであるとする高い評価が記されている。（別添資料 3908-iiA-2）（再掲）［A.0］＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3908-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生への支援を兼ねた学業成果の追跡

毎年２回の実践研究交流集会（ラウンドテーブル）に，修了生を招き，実践報告を奨励している。この実践研究交流集会において，大学院教員が修了生の報告を聴き取り，本研究科の学修成果の持続・発展・拡張について高い水準を維持していることが確認されている。なお，本実践研
究交流集会には，多くの修了生が修了後も公教育の理念と責任を自覚しながら実践と省察のサイクルを重ね，その取組を自ら継続的に当該研究会に参加しながら報告しており，また，ファシリテーターとしても会を支えてくれている。そのことは，修了生の中で本研究科の学修が発展的に継続していることを示すものである。（別添資料 3908-iiB-1）（再掲）［B.0］- 8-15 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3908-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

関係者の期待に応える教育成果

本研究科では，福井県教育委員会，福井県教育総合研究所，市町の教育委員会の担当者，拠点校・連携校の管理職が年２回一堂に会し協議する「運営協議会」を設けている（2019 年度からは「教育課程連携協議会」を同日開催）。そこで，本研究科と学校・教育委員会の取組との調整を行い，全関係者による教育課程の点検・工夫・改善の実施，院生の学修支援の充実，及び修了生の様子の聴き取りを行っている。その中で，本研究科の修了生が学校の中核として研究推進
や協働的な組織づくりに貢献していることや，現場における教師の意識改革への好影
響などの報告がなされており，関係者の期待に応える高い教育成果が確認できている。
（別添資料 3908-iiC-1）（再掲）［C.0］- 8-16 -福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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