2004年4月
Vol.1 No.2

巻頭言〜 国立大学法人を迎えて 〜
東京海洋大学 学長

井陸雄

いよいよ国立大学は国立大学法人制度の下で『自主、自律に基づき一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある高等教育機関』になる。ここでは私たちが「忘れてはならないこと」と、私たちが「この機会をどのように生かさなければならないのか」、
特に後者については社会連携推進共同研究センターとの関連で述べてみたい。
私達が忘れてはならないこと
国立大学が国立大学法人になっても、大学が果たすべき役割の基本は変わらない。大学は知の府としてこれまで人類が蓄積してきた叡智を教授するとともに、その結果として生まれてくる物の原理を解き明かす手だてと、その原理を言葉やあるいは数式によって普遍的なものとして後世に残す方法を作り出してきた。その結果をどのように利用するかはそれぞれの立つ基盤による。私は人類の平和と幸福のために役立つように利用し、そしてそのことを順送りに次の世代に送ってゆく役割を大学は持っていると考えている。
「国立大学法人化は大学が活性化できる道であり、これまでとは異なった枠組みのなかで活力あふれる大学となることができる仕組みである」と喧伝されているが果たしてそうであろうか？ いささかそのことが危ういことが具体的な作業の過程で明らかになってきている。その最たるものが法人化後の大学のグランドデザインがどの辺にあるのかが今
もってはっきりしてこないことである。グランドデザインは大学が作るもの、と言われればその通りであるかもしれない。我々は私たちの力量に応じた入れ物を作り、それを様々に発展させなければならない。
甘言に惑わされることなしに、自分たちの道筋を自分たちで切り開いていく必要がある。
それには我々の意識改革が絶対に必要である。
「学長のトップダウン」と言うことも特徴とContents

されているようであるが、「情報あってのトップダウン」と私は考えている。各自が、自分の研究分野をどのように切り開いていくのかを真剣に考える以外発展の道は無い。
海洋大学は海に特化した大学として売り出しており、特徴があり注目されやすい大学である。しかしこのことは一種の安心感を生み出す危険な要素でもある。私たちは海を売り出すほどに自分たちが際だった特徴を誰でもが出せるとは限らないにことを肝に銘じると同時に、他の分野で活躍することができる人も大勢いることを誇りにし、そこで勝負することも重要であることを理解したい。
この機会を生かし切ること
法人化後の国立大学の活動は比較的自由であると思われている。もちろん出資者は国民であり、授業料納付の学生は極めて大切なお客様である。基本となる教育に関係する費用はこの部分から調達されることとなる。大学のもう一つの役割である「研究」に投資できる部分は極めて限られてきている。研究資金を潤沢にするためには科学研究費、受託研究費、共同研究費、等々、外部からの資金に頼らざるを得ないであろう。本学には幸いなことに「社会連携推進共同研究センター」という名前も長いが、やる気も充実したメンバーのいる、
社会と大学のコラボレーションの受け口となってくれる組織がある。其処では先生方の研究成果をはじめとして、本学の保有する様々な資産をいかに社会に役立てることができるのかを、教官の立場を尊重し両者の仲介をしてくれている。各種奨学金や研究補助金申請
上の相談にも乗ってもらうことが可能である。文部科学省の肝いりで始まった知財本部活動もいよいよ4月から佳境にはいる。
4月1日から活動開始した NPO法人「海事・水産振興会」
による TLO の活動は先生方の特許を有効に社会に還元していく力となるはずである。もちろん特許の品質は重要である。品質の悪いものが良くなるとすれば、それは持ち込まれた特許に新たな付加価値を着けるアドバイスがでたときであろう。どんなことに使えるのか判断しにくいものも、色々な視点から見ると異なった価値が生まれる。
法人化を前に、先生方の良い意味での外に向かった情報発信への意気込みが強くなっているとの話を聞くようになってきている。
「社会連携」は特許だけでは無いので誰もが関心を持っていただきたい。高大連携と呼んでいる高校生への出前授業をはじめとする地域連
携もまた本学の大きな事業となりそうな雰囲気である。研究の成果を様々な形態で社会に還元していく良い機会である。このチャンスを見逃す手はない。

ご挨拶

巻頭言 〜 国立大学法人を迎えて 〜
東京海洋大学学長 井 陸雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

ご挨拶
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター長 伊藤 雅則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
東京海洋大学副学長（教育担当） 桑島 進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2トピック 1 〜 第 1 回東京海洋大学海洋工学部研究報告会実施報告 〜〜 法人化と社会連携 〜

東京海洋大学 社会連携推進共同研究センター センター長

伊藤雅則

東京海洋大学が発足して半年、統合の混乱が片付かないまま法人化の時期を迎えました。
東京水産大学のリエゾンセンターと東京商船大学の海事交通共同研究センターが一

東京海洋大学海洋工学部教授 岩本 勝美 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2つになった社会連携推進共同研究センターは、これまでのそれぞれの活動を継承して、海事交通共同研究センター助教授 岩澤 勝三 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

動向から新たなプロジェクトを企画し、共同研究や受託研究に結びつけるという役割

トピック 2 〜 第 4 回産官学フォーラム開催報告 〜
トピック 3 〜 八戸講演会 〜

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター副センター長 多屋 勝雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3トピック 4 〜 高度技術研修 〜

東京海洋大学海洋科学部助教授 潮 秀樹 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3トピック 5 〜 釣りの科学講座紹介 〜

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター客員助教授 奥山 文弥 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

NPO 法人海事・水産振興会のご案内

NPO 法人海事・水産振興会理事 中村 宏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〔東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ〕
知的財産本部長（副学長） 岡本 信明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
知財マネージャ（客員教授） 小金を担ってきました。設置後まだ日の浅い両センターにとって、内外の認知度の向上が最大の課題でしたが、関係者の努力により活動水準の目覚しい向上を果たしてきたと思います。
法人化後は、ご存知のように、大学にとって定期収入は、年々減額される運営交付
金と学生の納付金のみになります。この状況の中で大学の活力を維持しさらに発展させていくには、外部資金の獲得による研究の推進・拡充が唯一の手段と言ってよく、法人化大学の営業担当部門とも言うべき当センターの役割はこれまで以上に重要なものとなります。

ご挨拶
民造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学の学内のシーズを学外に広め、学外のニーズを喚起するとともに、学外ニーズの5

新スタッフのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
講議「技術開発と工業所有権」実施報告
知財本部顧問弁理士 手島 直彦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

知財本部関連イベントのご報告「産学・地域連携 知財フェア」開催報告
東京海洋大学総務部研究協力課課長 田中 穂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

このため、センターの活動内容は直接大学の運営と結びつくものでなければならず、十分なコミュニケーションにより両者に齟齬を生じないように図りながらいっそうの拡大を進めたいと思います。営業活動面では、研究や技術相談に限らず、講演会、社会人セミナー、中高生向け見学会などあらゆる機会･あらゆるメディアを通して行うものであり、学内に理解を求めるとともに、新しい効果的な企画を打ち出し展開していきます。また、外部ニーズの集約部署として、科研費や種々の助成金など競争的外部資金の獲得率向上に向け、学内への支援活動を充実させるとともに、大学の戦略的プ
ロジェクトの立案への参画や、センター自身への外部資金の導入による活動レベルの知財コーディネータ 馬場 文雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

向上にも努めます。さらに、次のステップとして、研究開発の成果をもととした学内「産学・地域連携 知財フェア」アンケート集計結果

起業への対応、すなわち、インキュベーション機能も果していく必要があります。つ知財化アシスタント 伊東 裕子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

まり、場所貸しだけでなく、事業コンサルタントのような機能も求められますが、現在、「第 2 回知的財産セミナー」開催報告

密接なつながりを持っている様々なネットワークを核として充実させたいと考えてお知財化アシスタント 平林 淳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

8
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
編集メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
主な出来事と来訪者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ります。
大学が課題山積・難問続出の状況への対応を強いられる中、社会連携の分野には八面六臂の活躍が期待されています。どうか社会連携推進共同研究センターへのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

CC News Letter, Vol.1 No.2 ( April 2004)1

イヘルペス問題の緊急シンポジウム」などに代表されるように社会的な話題性

ご挨拶
東京海洋大学 副学長（教育担当）

桑島進と緊急性に富んだ活動も多く、センターが機動的で実行力を持った組織である
ことを示しています。特に最近は学外から大学に対し、各種研究関連の連携要

本学は昨年（平成15年10月）、統合により新大学

請や市民講座開設要請ばかりでなく、新たな教育関連の連携要請も増えていまとして発足したばかりなのに、今（平成16年4月）、す。たとえば高校生に対し大学レベルの教育・研究を触れさせる機会を提供す

また国立大学法人として再出発することになりましる「高大連携」事業への参加要請、中学・高校生への「科学技術・理科大好きプ

た。このため統合と同時に発足した本学社会連携推ラン」SPP（Science Partnership Program）事業への参加要請、さらにはア進共同研究センターの役割はますます重要になりま

ジア諸国で学ぶ大学生への「インターネット講義」SOI（School of Internet）事した。すなわち大学は法人化により社会との連携を業への参加要請などなどです。これらの連携、参加要請の増加はそれだけ本学

強め、活性化を図ることで、社会に存続の意義を認が社会から期待されている証でもあり、誇りに思う反面、今後の要請増加に対めて貰わなければ、生き残ることが難しくなったか

応できるか不安でもあります。

らです。大学人が象牙の塔に閉じこもることは許さ

これまで大学は本務としての教育・研究活動があるため社会との連携事業はれません。いかに本学の存在価値を社会にアピール付加業務として位置づけられていましたが、冒頭に述べたように今後の重要性

するか、いかに教育研究における社会との連携を密にするかが重要な時代にと要請増加を思うとき、これからは本務の一部として対応する必要があろうかなったわけです。大学における社会に対するこの重要な最前線に位置するとこと思います。このため大学としては実施担当者へのインセンティブも含むようろが、この社会連携推進共同研究センターだと思います。

な形で新たな制度を早急に整備する必要があると感じています。

統合後の新センターが発足してからの半年間、これまでの活動をみると「コトピック 1

読者の皆様のご理解、ご支援、ご協力をお願い致します。

〜 「第 1 回東京海洋大学海洋工学部研究報告会」開催報告 〜
東京海洋大学海洋工学部 教授

平成 16 年 2 月 23 日、越中島キャンバスで開催しました「第一回東京海岩本勝美

1. どのような研究分野、研究結果に興味がありますか？

洋大学海洋工学部研究報告会」は、東京商船大学時代に長年にわたり行なわ（研究分野）

れていました東京商船大学学術講演会（第 52 回に相当）と、3 年前に発足

・高温超電導・無人船・海事社会の新システム創造・海上トラフィック解析・

しました東京商船大学海事交通共同研究センター研究報告会（第 3 回に相当）の 2 つを合体させ、新たに「東京海洋大学海洋工学部研究報告会」とし、毎年・

レーダーと AIS
・船舶の航行安全と海難通信システム・衛星測位システム・物流事業と流通

年度末に開催致します研究成果を学内外に発表する技術講演会です。研究発の安全表件数は、総 42 件（学内発表 27 件、共同研究 15 件）と、民間企業からの（研究結果）

超電導技術に関する基調講演 1 件がありました。発表件数が多いために各分・超電導バルク線材 ・SCM における IT の利用 ・船陸間通信の広帯域化・

野別のセッションに分けて、2 セミナー室を使用して 9：10 〜 18：00 の長
時間にわたる講演会となりました。参加者は、学内外から総勢 160 名ほどで、GPS 測位の高精度化
・物流における情報化戦略 ・IC タグによるコンテナの管理 ・バラスト水処理

そのうち学外から約 40 名のご出席を頂きました。

2. 今後、東京海洋大学海洋工学部にどのような研究を望みますか？
・海上通信システムの高速化とコスト低減
・自動操縦船・船舶の自動化と乗組員の知識・技能レベルの相関関係の解析
・社会科学的アプローチ・物流の最適化
・研究分野を海と航海と船にもっと絞って欲しい
・原動機の燃費節減、燃焼改善
・超電導を用いた、船への発電機・モーターへの応用研究
・海洋工学に関する応用研究
・海洋生物とその DNA（バイオ）工学的利用
・企業との共同研究で、大学側はより基礎的な理論の解明

3. どのようなことでも結構です。感想をご記入ください。
・幅広い分野の内容を聞くことができ、大変興味深かった。
・海上交通容量について聴きたかった。
・初回参加であったがとても良かった。来年も参加したい。
・質問時間が短い。
■ 報告会の様子です。元気な若手研究者の出席が目立つ講演会であり、活発な質疑応答が交わされました。

研究発表の内容は、自発的研究の任意的発表、組織的プロジェクトの成果発
表、大学院での研究成果発表、学長裁量経費で行なわれた研究発表、民間等外部機関との共同研究の年次成果発表などで、事前に研究報告会集報は製本されて当日参加者に配布されました。
開催当日、学外からの参加者にアンケートの協力をお願いし、この初めての研究報告会に対する印象・感想等を頂きました。約半数の方々から貴重な回答を頂き、その結果の主なものを以下に示します。

・今後も学内の研究成果を学外に紹介する機会を設けて欲しい。
・発表・アイデア・工夫が何でどのような問題点に挑戦しているのか具体的説明が欲しい。
・今回配布された「集報」の「はじめに」で海洋工学部長が述べられた主旨に同意。
以上のように貴重な回答を頂きました。
来年の報告会は、これらの回答を反映させてより実りのあるものへ発展させてゆくことと致します。
最後に、この研究報告会を開催するにあたり、ご支援ご協力を頂きました学
外共同研究先の民間企業・外部機関等の皆様方に深く御礼申し上げます。

2

トピック 2

トピック 3〜 第 4 回産官学フォーラム開催報告 〜
海事交通共同研究センター 助教授

岩澤勝三〜 八戸講演会 〜

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター 副センター長

従来の大学の使命である「教育」、「研究」に第 3 の使命である「社会貢献」が加えら

2 月 9 日八戸市の商工会議所で、れ、東京海洋大学工学部では、産官学連携によるイノベーション創出、あるいは実用化「食のブランド化」をテーマにしてを視野に入れた研究の活性化を目的に、平成 14 年度から 3 回 / 年開催を目標として産官講演会を開いた。センターから中学フォーラムを企画しました。今回は、海事交通共同研究センター設備の施設を記念して、

村助教授と多屋が出席し、社会連

本センターで取り組んでいる超電導応用技術プロジェクトについてテーマとして、第 4

携推進共同研究センターの役割と

回産官学フォーラム「船舶推進と超電導の海洋への応用」をとりあげ、関連施設の見学会

地域との共同研究体制について説とその開発の現状と将来についての講演会を、平成 16 年 2 月 6 日（金）に越中島会館

明し、「食のブランド化」について

講堂で開催しました。多方面の学

次のような提案を行った。

多屋勝雄

外の方々約 70 名と学内を含めて、地域と我々共同研究センターの総 100 名余のご参加をいただき、協力を次のようなステップで考え三者交流による忌憚のない意見交ている。第一のステップは、お互換を頂き、幅広い議論の場を提供

いに持っている技術の種（シーズ）

させていただきました。講演内容を検索すること。第二は、地域やをよりご理解頂けるように , 講演

社会にどのようなニーズがあるか、探索すること。この場合、ニーズはまったくの創造で会開催前に共同研究先の超電導工あってもよい。第三は、社会のニーズと持っている技術シーズと組み合わせて新製品を開

学研究所（ISTEC）の方々から、発する。

■ 講演会の様子です。起立講演者が多屋勝雄副セン
ター長です。

センター施設見学と超電導バルク

これまでの開発された技術の例をあげると、ソフトサキイカの場合は、青森県で干しス

体による磁気浮上実験のデモを実

ルメのソフト化技術が開発されて、これによって巨大なソフトサキイカ市場が創造された。

施して頂きました。
（見学会写真）■ 超電導研究の関連施設として、海事交通共同研究センターの見学会を実施しました。

これによって、沿岸や沖合イカ釣り漁業が中核的漁業として育ったし、さらに遠洋イカ釣り漁業は世界のイカ漁場に進出することになった。このように、技術開発による漁業や水講演会の開催に当たり、重冨課長補佐（国土交通省海事局技術課）様から国の海事分

産加工業に与えるインパクトは計り知れない。同様に、スケトウダラの冷凍すり身技術は、野における技術開発と産官学連携の国の施策動向についてご講演を頂きました。その後、世界中にカニカマなど練り製品市場を創造することに繋がった。さらに原料をイトヨリ等

各講演者から、高温超電導の材料開発とその応用技術の将来性、深海探査船における燃様々なものに求めることで、世界各地ですり身のための漁業が育ち、市場も育っている。

料電池の実用化動向と超電導電動機への期待、超電導バルク体による海水の磁気浄化技

八戸では、具体的な提案として、新幹線の駅で売れるブランド品の開発提案を行った。

術、特に日本が最大輸出国であり

これまで新幹線が開通した各地の駅で、新しいブランド品が生まれている。博多の芥子明

近々国際規制で厳しい立場となっ太子、仙台の笹かまぼこなど沢山のものがあげられる。八戸の場合は、青森まで新幹線がているバラスト水の浄化試験の実開通し、通過駅となるまでに約 10 年の猶予がある。しかし市場で認知させることもあり

演ビデオによる報告、年々混雑す

後 3 年で新ブランド品を市場で認知させないと成功しないのではないか。

る電波環境の問題解決のためのフ

また、別の提案として、八戸の場合、これまでの青物の流通拠点であることを生かして、イルタ開発の実例紹介と最前線の世界のプライス・マーケット（安価な製品の市場）に安価な動物タンパク質製品供給するご講演を頂きました。最後に、本ことが考えられる。安価な原料供給を背景に世界のプライス・マーケットに殴り込むべき学超電導分野の専門家でおられだ。これまでのサンマ、サバ、イワシ缶詰産業はそのような、世界の軍需や低所得層を相る和泉教授から、共同研究推進中手にした生産・流通だった。この市場は拡大することがあっても縮小することはない。例

である推進用高温超電導電動機の国際的な開発動向と将来展望についてのご講演と、今回の超電導をえば、中国の大連の加工業者は、太平洋諸島（アメリカの信託統治）の住民が食べる、安■ 講演会の様子です。多くの方から質問が寄せられ、幅広い議論の場となりました。

キーワードとするフォーラムを総価なサンマ缶詰を生産・流通させている。太平洋諸島のある国では、動物性タンパク質の摂取の意味から、週に一度サンマ缶詰を食べることを法律で義務づけているところもある。
産地との連携の視点から八戸経済活性を支援していきたい。

括して頂きました。
（講演会写真）開催当日学外からの参加者にアンケートの協力をお願いし、フォーラムに対する印象、感想等をうかがい、約半数の方々から頂きました。その結果、今回のキーワード「超電導」

トピック 4〜 高度技術研修 〜
東京海洋大海洋科学部 助教授

に関する内容に関して良い評価を頂くことができ、今後のこの分野の著しい進展動向を見ながら再度企画をする予定です。

潮秀樹

現在、食品業界において危機管理の重要性が叫ばれている中、重今回のフォーラムのプログラム概要は下記に示します。

1）海事交通共同研究センター施設見学
2）開会挨拶
伊藤 雅則（東京海洋大学社会連携推進共同研究センター長）

3）海事分野における技術開発動向
重冨 徹（国土交通省海事局技術課課長補佐）

4）高温超電導体材料開発の最前線
村上 雅人（東京海洋大学客員教授、芝浦工業大学教授）

要な管理項目である食中毒原因
微生物の検出技術に注目した技術
研 修 会 を 平 成 15 年 12 月 17 日に東京海洋大学海洋食品科学科において開催いたしました。食中毒
微生物研究の第一人者である木村
凡海洋食品科学科助教授を講師とし、次のようなプログラムで講習と実習による研修を行いました。
■ 午後の実習の様子です。正面右側白衣の方が講師の木村凡助教授です。

5）深海巡航探査機用燃料電池の開発動向
青木 太郎（東京海洋大学客員教授、海洋科学技術センター）

6）海洋環境浄化への応用（高温超電導磁気浄化の海水・バラスト水浄化への応用）
佐保 典英（日立製作所機械研究所）、南 清和（東京海洋大学助教授）

7）高度情報通信技術への応用（高温超電導フィルタの開発）
岡崎 三也（アルプス電気株式会社）

8）推進動力への応用（推進用高温超電導電動機の開発動向）
和泉 充（東京海洋大学教授）

9）閉会挨拶
大津 皓平（東京海洋大学海洋工学部長）◆ 10：00 〜 12：00

講義

PCR 法の基本原理を解説するとともに、食品からの食中毒菌（サルモネラを予定）の検出法や、その問題点などを紹介し、試料の抽出法および調製法についても講義する。
◆ 13：00 〜 15：00

実習

実際の食品試料を用いた試料の抽出および調製を行う。
◆ 15：00 〜 17：00

実習

実際に機器を用いて検出を行う。

超電導応用技術および関連分野で益々の産官学連携を推進したいと思っています。次本研修では、実際の微生物モニタリングにおいてどのような問題が起こりやすいか、

回（第 5 回）の産官学フォーラムは、本センター設備の新設記念として、もう一つの大どのように対処すれば良いかなどのケーススタディを行い、ご好評いただきながら終了

型プロジェクト、「衛星測位技術の海洋への応用」をとりあげ、関連施設の見学会とそのすることができました。ご参加、ご協力いただきました方々にはこの場をお借りして御開発の現状と将来について、平成 16 年 5 月頃開催を企画しています。是非、今後共ご参

礼申し上げます。

加ご支援を頂きたく、ご案内させて頂きます。

CC News Letter, Vol.1 No.2 ( April 2004)3

トピック 5

〜 釣りの科学講座紹介 〜
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター 客員助教授

奥山文弥

釣りの科学の講座では、釣りに関する技術的な指導を行うことだけではなく、魚ばかりでは人生経験にはなりません。現場に赴いて実習もします。実例では、茅ヶや水辺環境などの教育、そして釣りを介しての人間教育を行うことを主眼としています。

崎港の防波堤でクロダイ、メジナやボラ釣り、都下秋川にてコイ科の小物釣り、ウエイダーを履いて川の中を歩いたりしました。ライフジャケットを着て遊漁船に乗東京海洋大学では、学問として魚のことを学ぶ学生もいれば、学科によってはそうでない学生もいます。極端な例では在学中に一度も生きた魚に触れずに卒業してり、東京湾では、シロギス、カワハギ、スズキのルアー釣り、そして相模湾沖では、シイラやサワラ、サバ釣りも行いました。

しまう学生もいるほどです。本学で海について学ぶのであれば、魚類についてもある程度の知識を持っていたほうがよいのではないかという考えのもとに、『釣り』をその一つ一つが学生たちにとって衝撃的な経験になっていることと思います。沖ではトビウオの跳躍を目の当たりにし、クジラの泳ぐ姿に感動した人もいます。
春休みの合宿では、1泊2日でフライフィッシングに挑戦。自分でフライ（毛鉤）を巻き、一つの題材として選びました。
講座では、釣りをするための魚の生息環境や、現在の日本の水辺環境の実態を学んだりします。魚の歴史や、釣りの歴史、釣りの文化についても触れています。

ニジマスやヤマメを釣りました。そのためには魚が今どんな水生昆虫を食べているのかを知らなくてはなりません。講義で学んだことが現場で実証されていくという形を

また、水産業と、釣り具市場も取り上げ、比較分析することで釣り産業についても考えています。養魚場が食用と取っているわけです。もちろん現場で出会う人たち、遊漁船の船長さん、漁村にすむ
人たち、釣り産業の方々との交流をしてではなく、釣りの対象魚を釣り場に供給する目的で、ニジマス

も図り、お互いがお互いの立場を尊重するよい関係を、学生個人の人間やフナを養殖しているということ

形成に役立てて行きます。

や、漁業者が、漁獲で収入を上げているのではなく、釣り人を船に

ここで釣りを通し、魚という生物を共に体感した学生たちは、後乗せる遊漁船に転向し、遊漁案内業として生活しているという事実

輩の指導も積極的に行います。受身だった人間が、同じ趣味で仲間を、社会の変化として受け止め、考えることは、本学学生には必要を増やし、お互いに教え合い、技術の向上を図るなど、人生においなことです。
もちろん、講義室でのウンチク■ 東京湾でのタチウオ釣り実習の様子です。

て不可欠な「自他共楽」を身につけていくのです。

■ 茅ヶ崎港での防波堤釣り実習の様子です。一番右側が奥山客員助教授です。

NPO 法 人 海 事・ 水産振興会 のご案内
NPO 法人海事・水産振興会 理事

中村宏

今般、東京海洋大学など水産・海事交通系研究機関の研究成果を社会還元する、
NPO（特定非営利活動）法人「海事・水産振興会」が、下記設立趣旨書をもって、
4 月 1 日に発足致しました事をお知らせします（高井陸雄理事長）。本 NPO 法人は、［NPO 法人「海事・水産振興会」の事業］
1）海洋・水産産業に関する大学等研究機関の研究成果を活用した産業振興事業：
いわゆる TLO 業務など

技術移転機関（TLO 1）としての機能を有しながら、NPO 組織という公共性の高い組織にすることで、特許などの知的財産に公共性を持たせ、水産業をはじめとする
地域の活性化に役立てていくことを事業の一つとしております。

2）海洋・水産産業に関する社会人教育事業の実施および資格付与事業
3）大学等研究機関の資産を活用した地域住民、勤労者への研修、講演会等社会サー
ビスの実施

4）地域住民、勤労者に対し大学の資産を活用した研修、講演会等社会サービスの［設立趣旨書］
近年、海洋・水産産業界を取り巻く経済状態は悪化の一途をたどり、産地、消費地ともに多くの課題を抱えています。
海洋・水産産業に関して、大学を中心とした研究機関における基礎研究は、我が国経済の再活性の鍵を握るイノベーション（技術革新）の重要なる要素とて位置づけられ、これを産業化に結びつけることの重要性が声高に言われるようになりました。
そうした研究機関の従来の役割は、第一に教育、第二に研究でしたが、これに加えた第三の柱として、「社会貢献」が果たすべき役割であると広く認識されるようになり、国立大学の法人化を目前に控えた今日においては、ますます広く一般市民に対する社会貢献による社会連携を強化することが望まれています。
これに対し、我が国においては、研究機関が社会貢献を行うための活動は、各地で盛んに行われ始めておりますが、海洋・水産関連研究機関としては、全体としてまだまだ不十分であるのが現状です。
こうした環境の下で、海洋・水産産業界および全国の海洋・水産関連研究機関との密接な連携・協力によって、これらの資産と関連研究機関研究者の知的資産を活用した事業を行い、広く一般市民に対して情報発信することをもって、創造的な
21 世紀の海洋・水産産業の振興と水産資源の確保、安全な海洋食料資源の提供と普及、海洋等水圏環境の保全改善に貢献して参ります。
以上の趣旨を踏まえ、非営利の活動を積極的に行っていくにあたっては、任意団体としてではなく、公的な認証を受け契約行為を行いうる法人である必要性があることから、ここに特定非営利活動法人海事・水産振興会の設立を申請するものであります。
旧東京水産大学の産学連携活動を支える外部団体としては、東京水産大学産学連
携協力会があります。協力会は今後も東京海洋大学の、主に品川キャンパスにて展開される水産・食品・環境等に関わる研究とその産学連携を支援してリエゾンセン
ターの応援団としての活動を進めていただきます（ただし、名称は東京海洋大学水産産学連携協力会［仮称］と考えております）。
一方、本 NPO 法人は、一人東京海洋大学の知的資産だけにとどまらず、広く全国の様々な大学、研究機関の研究成果を活用し、民間の皆さまの新事業、新製品創成、等様々な事業支援を行うことを旨としており、法人格を有する事から、更に実効性ある自主活動として右記の事業を計画しております。
1

technology licensing organization：日本語訳としては技術移転機関となっている。TLO とは大学等の外部組織として設立され、大学等の研究成果の産業界への技術移転を円滑に行うための機関と考えられている。全国には、すでに 41 が設立されているが、そのほとんどは株式会社である。http：//www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm に、一覧が出ております。

4実施5）海洋・水産業を基盤とする地域と関連業界の産業振興等の企画立案と推進
6）食の安全の確保と安全システムの確立に向けた諸活動事業
7）海洋環境の改善に係わる事業
8）海洋・水産産業に関する各種学会、研究会など学術団体の活動支援事業
9）理科生物等海洋・環境教育普及活動
10）ホームページを利用した海洋・水産産業及び環境保全に関する普及事業［体制（想定）］理事会

各事業グループ

事務局

各事業グループ

賛助会員

各事業グループ

特別会員

各事業グループ（団体・個人）（大学等研究者）

今後、水産、食品、環境、海事交通、流通などの業界の活性化と大学等研究機関の支援につなげる様々な事業を推進するにあたって、ボランティアにて会を支えてくださる方々を募ります。ご興味のある皆さまは、ぜひ仮事務局の社会連携推進共
同研究センター・品川オフィス（リエゾンセンター）にお問い合わせ下さい。

東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ
東京海洋大学知的財産本部の使命〜 社会貢献の中枢組織としての役割 〜

知的財産本部長（副学長）岡本東京海洋大学知的財産本部の目標

信明

東京海洋大学は 4 月 1 日から国立大学法人としてスタートしました。知的財産本部スタッ
フも新たな気持ちで大学の一組織としての役割を担う覚悟でおります。
法人化した大学では、知的財産を生かす営みを通じて、大学は活性化すると考えています。
知的財産本部は営業部として、スタッフは営業部員として種（シーズ）を探してどう活用していくか、知恵をどう活かしていくか？大学の看板となるものを探して売り込みを図らなければなりません。知的財産を活用し、新たな産業の創出等に寄与することは勿論のこと、さらにはこのプロセスを教育の中に活かすシステムを構築して学生の育成につなげることも、社会貢献の中枢組織としての知的財産本部の重要な役割であると思っています。
大学の法人化と同時に、NPO（特定非営利活動）法人「海事・水産振興会」が発足しました。

〜

知の創造

の支援 〜

知財マネージャ（客員教授）

小金

民造『組織の整備』
東京海洋大学知的財産本部整備事業は、4 月から 2 年度目に入りました。スタッフも揃いましたので、知財管理・契約部門と知財創出・移転部門を設けて活動することとしました。
『短期的視点での目標』
知的財産本部整備事業は、文部科学省のモデル事業ですので、平成 16 年度は、

" 小規模大学のモデルとなる知的財産管理システムの構築 "を 1 つの目標に掲げました。特許管理だけではなく、大学教員の教育研究情報も含めたシステムの構築を目指します。
『中期的視点での目標』

大学の知的財産の活用、特に、大学が保有する特許の技術移転や大学教員の発明の市場性評価

知的財産本部マネージャとして中期的視点（整備事業 5 年間）での 3 つの目標を掲げるこの調査等を行うことを目的とした技術移転機関（TLO）です。当面の間、本学からの業務委ととしました。整備事業の大きな目的は " 知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくり

託が主となりますが、将来は海事・水産関係の大学学部・学科や研究機関等とも連携し、産業" の推進です。大学における " 知の創造 " としての研究活動の活性化が主要な支援目標と考え

界や地域社会の振興に貢献することも視野に入れています。

られます。その活動の結果としての研究成果が知的財産化され、活用されることが重要なこと

産学連携や地域社会との連携を強化するうえで、対外窓口の明確化が求められています。本学では社会連携推進共同研究センターが窓口としての役割を果たしてきたことから、知的財産です。すなわち、急がば回れ、まず最初に大学教員による " 知の創造 " が科学技術創造立国を支え、その果実が知的財産立国を支えることにつながることを期待しています。

本部は、同センターと連携し、大学の対外的な窓口として一体的な運営をしてきました。今後は、NPO 法人とも密接に連携を図りながら業務を遂行する必要があり、三位一体の窓口とし《3 つの目標》てワンストップ・サービスを行っていきます。

研

究

科学技術創造立国を支える学際的・先端的研究の支援

教

育海洋立国、教育・文化立国を支える人材育成の支援、および知的財産本部は整備事業の 2 年目に入り、本学に課された社会貢献の一翼を担うべく、法人化という未知なる海の荒波の中で怯むことなく航海を続けていきます。産業界や地域社会、
本学教職員等の方々の暖かいご支援をお願いいたします。

知的財産の専門的知識を持った人材の育成
知的財産

知的財産立国を支える研究成果の知的財産化とその活用（社会貢献）、および " 知の創造 " のための研究資金確保（再投資）の支援『企業からの期待』ある企業の知的財産セミナーで、" 国の将来を担う科学技術の創造 " についてのお話がありました。正に企業から大学に期待されているのは " 知の創造 " であると言うことです。水産・食品分野と海事交通分野に特化した本学は、特色のある大学として十分に企業からの期待に応えられるものと考えています。
『終わりに』
知的財産本部は、短期的には、既存の研究成果の活用としての企業等との共同研究や外部資金導入の推進、中長期的にはアイディアの段階から知的財産として保護し、知財化、活用を考えることを 1 つの戦略にしています。どうぞ本学知的財産本部にご期待ください。

新 ス タ ッ フ のご 紹介
林

講 議「 技 術 開 発と 工 業 所 有 権」 実 施 報 告

進一郎 知財コーディネータ

1月に知財コーディネーターに就任致しました林進一郎です。
前職の食品メーカーでは知的財産部門の業務にも携わっていました。先生方の発明・特許相談、発明の市場性評価等に関する業務を担当致しします。研究活動の中で " 発明 " が見えました
たら、特許化についてお話しが伺えればと思っています。本学
知的財産本部の運営に微力ながらお手伝いできれば幸いです。
どうぞ宜しくお願いします。

伊東裕子 知財化アシスタント

2004年1月より知財本部の一員として仲間入りしました伊東裕子です。4月からは知財化アシスタントとしてお手伝いをさせていただくことになりました。学部から博士課程まで本学（旧
東京水産大）に在学、魚類の行動生理学を専門として、2003年に博士（水産学）を取得しました。これまで研究者の一員として勉強して参りましたが、今後も本学の特色と研究者の側からの視点、要望を忘れずに取り入れつつ、培われてきた研究成果・
発明をより一層効率よく活用していただけるよう、そして、さらにいい研究が進められるよう

知財本部顧問弁理士

手島直彦

平成 15 年の 10 月初めから 11 月中旬にかけて、本大学の海洋食品科学科 3 年生を対象に、「技術開発と工業所有権」の講義（1 単位）を行いました。テキストは、市販されているものを用いる予定でしたが、ここ数年、特許法等の知的財産権制度が改正され、また、裁判所から知的財産権に係る様々な判決がだされているので、最近の知的財産権に係る世の中の動きや、制度改正の動向、著名な判決例等を取り込んだテキスト「技術開発と産業財産権」を作成し、このテキストと（社）発明協会発行の「産業財産権標準テキスト」を用いました。
講義には 40 数名が受講しました。最初の数回は、テキストに基づいて講義を進めたところ、昼食直後の講義のためでしょうか、それとも講義がつまらなかったのでしょうか、詳細は定かではありませんが、毎回、睡魔におそわれている受講生がでるので、早々に、黒板を使用して、特許審査時の経験談等を織り交ぜた講義に適宜変更しましたが、余り効果はなかったようです。しかし、その後、受講生から、もっと早い時期に講義を受けたかった、特許や実用新案が身近なものとなり、就職後は特許を取得するように頑張りたい、特許出願を検討している身内の者に、講義で学んだ知識を用いて助言をしたい等の多くの有益な感想を頂きほっとしています。
弁理士の業務は、デスクワークが中心で、立って大声を張り上げる機会がないた
め、90 分間の講義が終了すると、毎回、ドット疲れが出てくるのはどうしようもなく、日々の先生方のご苦労を改めて認識した次第です。

お手伝いさせていただきたいと考えております。どうぞ宜しくお願いいたします。

石井宏明 知財化アシスタント

2004年1月より、東京海洋大学知的財産本部で、知財補助員として勤務することになりました石井宏明と申します。4月からは、知財化アシスタントとしてお手伝いをさせていただくことになりました。私は、1992年4月に東京海洋大学の前身である東京水産大学水産学部資源管理学科に入学してから、2003
年3月に同学博士後期課程を修了するまで、11年間在籍していました。長年にわたりお世話になりました母校の発展に、僅かながらでもお役に立てれば幸いに思います。何卒よろしくお願いします。

CC News Letter, Vol.1 No.2 ( April 2004)

5

「産学・地域連携 知財フェア」（於品川プリンスホテル）開催報告

全体の会・分科会のご報告
田中

東京海洋大学総務部研究協力課 課長
東京海洋大学では、3 月 23 日に産学・地域連携知財フェアを開催しました。
午前の全体会には、高井学長、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
小山技術移転推進室長、経済産業省産業技術環境局市原大学連携企画調整官、

穂の知的財産を積極的に社会貢献のために活用して行く。そのためには、関連する産業界や地域と連携した全国的なネットワークを構築することが重要である。
本知財フェアで、本学が産学・地域連携に取組む姿勢と意気込みを肌で感じて頂きたい」とアピールしました。

内閣官房知的財産戦略推進事務局田口参事官補佐の挨拶後、東京海洋大学の知的財産本部整備事業の現況について岡本知的財産本部長（副学長）が講演を行

午後は二つの分科会に分かれ、水産食品分野では海洋科学部長が、海事交通
分野では海洋工学部長が各学部の特色について説明をしました。引続き各分野いました。
また、井貫水産庁増殖推進部研究指導課長及び石丸国土交通省総合政策局技における産学・地域社会連携等の考え方について、大学及び産業界等の関係者による講演と話題提供があり相互の理解を深めることができました。

術安全課長が各省庁での産学連携・技術研究開発の取組み状況について招待講

知財フェア終了後の交流会では、参加者が知的財産に関する具体的な事例などについて情報交換を行い有意義な交流の場となりました。

演を行いました。
高井学長は挨拶で「本学は文部科学省知的財産本部整備事業に採択され、知的財産本部も設置された。今後、海洋を取り巻く食・環境・流通について本学■ 全体の会の様子です。立ち見も出るほど超満員になりました。

■ 分科会 1（水産・食品分野）の様子です。
本学 OB であり、現在国土環境株式会社の代表取締役会長である田畑氏より「産業人からみた産学連携の将来展望」のテーマでご講演いただきました。

なお、この知財フェアには、延べ人数で 700 名を超える参加がありました。
この知財フェアを開催するにあたり、ご支援ご協力頂きました学内関係者の皆様、参加者の皆様に、この場を借りてお礼を申し上げます。

■ 分科会 2（海事交通分野）の様子です。大津海洋工学部長より「海事システム工学分
野の取り組み」について、ご講演いただきました。

■ 交流会の様子です。多くの方が参加され懇親を深めていました。

同時開催イベントのご報告
知財コーディネータ
産学･地域連携知財フェアの同時開催イベントとしてポスター展示会および特許・技術相談会を実施しましたのでご報告いたします。
・ポスター展示会
東京海洋大学保有の研究シーズおよび海事・水産分野の研究を行っている大学や研究機関の保有する研究シーズを多くの皆様に知っていただくためにポス
ター展示会を開催しました。約 80 件の研究シーズを展示し、大変充実したものとなりました。各ポスターには教官や大学院生がプレゼンテーターとなり日ごろの成果を披露し、来場者と熱心な質疑応答が交わされていました。
展示されたシーズはいずれもテーマとして分かりやすく来場者の関心も高かったように思われます。そして知財フェア終了後、数件の共同研究に繋がるニーズが企業から寄せられました。このことは今回の試みがまさに産学連携の実際に即したものであり、本学の取り組みが企業から認めらていることを実感しました。

■ ポスター展示会場を見学される 井学長と文部科学省小山室長です。この写真は入手次第お送りします。
（写真提供：水産経済新聞社）

6

馬場

文雄

・特許・技術相談会
同会場内に特許･技術相談コーナーを設置しました。知財本部のコーディネー
タや、客員教授である弁理士が対応し、さまざまな相談を受けることとなりました。
企業のもつ技術的課題や共同研究の進め方、或いは成果物の取り扱い等々本学への期待の大きさが感じられる相談コーナーでした。
また、学生からは共同研究へ参画した場合の契約問題等、学生の産学連携に対する意識向上を見受けられる相談もあり、これからの知財活動に多いに反映させていきたいと考えています。
本イベントにも熱心な参加者が多数訪れ、広い会場が非常に狭く感じられるほどでした。我々東京海洋大学知財本部は、知財活動だけに捉われることなく、
広く、産学・地域連携活動をさらに進めていくとともに、今回のフェアで得られた成果に実行力でこたえる事と肝に銘じ、常に前向きに、法人化後の様々な難問解決にも貢献していきたいと思います。

■ ポスター展示会場の様子です。広い会場が多くの人で埋め尽くされ、説明員との熱心な議論が展開されました。

■ 発明協会特許検索アドバイザー福澤勝義氏を迎え、特許検索システムの実演がされている様子です。

ア ン ケ ー ト 集 計 結 果
知財化アシスタント

伊東 裕子

延べ 716 名の参加者のうち、76 名の方より回答を頂きました。その内訳は、企業関係者 46 名、法人関係者 6 名、官公庁 8 名、大学関係者 8 名、無記名 8 名でした。

問1

知財フェアの開催をどこで知りましたか？

問2

今回、知財フェアに参加した理由は何ですか？
その他
5%

東京海洋大学その他
2%
知財本部からの郵便物
らの郵便物

26%
新聞などの
マスメディアア

東京海洋大学学に関心があったた

ポスターなどの
ポ
掲示物

6%

40%
講演内容・ポスター発表にに興味があった18%
8%

インターネット

普通
41%

分科会2
わからない 3%
悪い 3%

わからない 3%
悪い 6%

わからない
い
悪い
い 3%
9%

40%

知財フェアに参加された感想を教えて下さい。
分科会1

全体の会

21%

15%

産学
学連携・地域連携に
関心
心があった
ポスター展
展示に 2%
1%
参加するためめ特許・技術相談会に参加するため

知人・職場
などか
からの紹介

問3

16%

知的財産に
関心があっ
った

ポスター会場
わか
からない
15%

普通
24%

良い
47%

良い
67%

問4 今回の知財フェアは、他大学のシンポジウム・セミナー等と比較していかがでしたか？

わからない
35%

あまり役に
に
2%
立たない

有益だった
43%

普通
20%

普通
38%

悪い
い
良い
56%

10%

良い
31%

普通
44%

アンケート集計結果より、今回のフェアは全体として、「内容が分かり易かった」、「有益な情報が得られた」と、多くの参加者より、「良い」、「有益だった」との回答が寄せられ、参加者の皆様に満足頂けたと思います。
一方で、研究成果の発表の場であったポスター展示に関しては、「会場が狭く
見づらかった」「もっと積極的な対応をしても良かった」といった意見も頂き我々、の反省点になりました。同時に、本学の研究に対する関心と期待の高さが認識できました。
この結果と反省を今後の活動にしっかりつなげていき、地に足の着いた活動を
ますます展開していきたいと考えています。

「第２回知的財産セミナー」開催報告
知財化アシスタント
昨年 12 月 9 日に開催した第 1 回知的財産セミナーがご好評をいただきましたので、2 月 5 日（木）に「第 2 回
知的 財産 セミ ナー」 を リ エ ゾ ン セ ン
ター にて 開催 いた しま し た。 本 セ ミ
ナーは、本学の教職員向けに、知的財産に関連した整備事業の普及活動として企画しているものです。
第一回目に引き続き、知的財産権を■ 勝沼弁理士から「知的財産のポイント」に活用するための要点を勝沼弁理士より関する講演がされている様子です。
ご講演いただきました。講演の冒頭には、産業界において近年変化しつつある知的財産権の位置づけについてご紹介いただき、続いて基本的な要点、大学における活用の要点、さらには外国で出願する場
合の要点についてご講演いただきました。次に、知財本部の「現状・目標」、国立
大学法人化後の知的財産の取扱いに関して講演を行いました。本会では、質疑応答の場を設けて問題点を絞るとともに皆様の理解を深めることにつながったと思われます。なお、セミナーのプログラムは下記の通りです。

平林淳

1）知的財産のポイント（発明から特許権の取得まで、特許の実体的要件、学会・刊行物への発表、特許を受けることができる発明のレベル、弁理士による視点、
勝沼弁理士（協和特許法律事務所）
発明の技術的思想など）
2）東京海洋大学知的財産本部の概要（知的財産本部の概要）
小金知財マネージャー

3）知財フェアの開催について（ポスター出展のお願い）
中村知財本部副本部長

4）国立大学法人化後の知的財産の取り扱いに関する質疑応答（今後の知的財産の取り扱いに関するルール作りなどの課題について）

中村知財本部副本部長

今回のセミナーにも教職員の方々に多数ご出席いただき、ご意見を伺うことができました。特に研究の成果を特許にするまでの過程における具体的な項目に対する質問が数多く寄せられ、知財創出に関する意識の高さを感じることができました。
セミナーにご参加いただけなかった方々から、再度の開催の要請もいただいており、内容をさらに充実させた第 3 回知的財産セミナーを両キャンパスにて開催する
予定でおります。是非多くの方々にご参加いただけますようお願い申し上げます。

CC News Letter, Vol.1 No.2 ( April 2004)7主 な 出 来 事 と 来訪者

編集後記
社会連携推進共同研究センター 助教授

主な出来事と来訪者など（1月以降）［社会連携推進共同研究センター］
センター連絡会（於品川オフィス）
1月19日
センター連絡会（於越中島オフィス）
2月2日
研究推進委員会・知財本部運営委員会・
3月12日
社会連携推進共同研究センター運営委員会合同会議
センター連絡会（於越中島オフィス）
3月25日［センター来訪者・関連イベントなど］
産学地域連携の件：郡大大石産学官連携コーディネータ
1月8日
若手人材育成の件（NEDO 訪問）
1月13日
産学地域連携の件：海上技術安全研究所
1月13日
サイエンス・パートナーシップ・プログラム（SPP）打合せ
1月15日
1月22-23日 産学官連携コーディネータ合同会議（於東北大）
バラスト水殺菌の件：NHK「クローズアップ現代」録画
1月23日
高大連携の件：品川女子学園漆副校長他
1月27日
日本財団申請補助金ヒアリング（於海洋船舶ビル）
1月28日
佐野宏哉前大日本水産会会長叙勲祝賀会（於赤坂プリンスホテル）
1月28日
1月29-30日 産地さかな塾（於宇和島）
AIS 研究会（於越中島会館）
1月30日
産地さかな塾（於熊本・あまくさ漁協）
2月2日
産学連携人材育成の件：日刊工業新聞取材
2月3日
産学連携諸経費の件
2月5日
産学地域連携の件：新潟大新田助教授他
2月5日
セミナー「ナノ・マイクロ・システム技術の産業化に向けて」（於東北大）
2月5-6日
第4回産官学フォーラム（於越中島会館）
2月6日
食のブランド化検討会議（於八戸商工会議所）
2月9日
海洋フォーラム「森・川・海・空のパートナシップ」（於日本財団）
2月9日
さかな塾（於成城石井）
2月17日
法人化後の加入保険の件
2月18日
NEDO フェローシップ座談会（於 NEDO）
2月19日
産学連携人材育成の件：経産省大学連携推進課桑原課長補佐、北原係長
2月20日
水環境創造研究会
2月20日
産学地域連携の件：茨城高専菊池教授
2月20日
月
日
第1回東京海洋大学海洋工学部研究報告会（於越中島会館）
2 23
2月24-26日 新型魚礁開発（於気仙沼大島）
2月24-25日 産地さかな塾（於岩手釜石及び宮古）産学地域連携の件：横浜市役所環境保全局
2月26日
南関東ブロックコーディネータ会議（於東大本郷）
2月26日
水産セミナー（於 FIS）
2月27日
特別集中講義「産学連携論」
（於京大）
3月2日
大陸棚に関する講演会（於日本財団）
3月3日
産地さかな塾（於熊本：あまくさ漁協）
3月4-6日
技術移転の件：日本経済新聞取材
3月5日
全学テーマ検討：棒受網漁業高度化、トレイサビリティ検討会
3月8日
高大連携の件（於品川女子学園）
3月9日
産学地域連携の件：新潟大新田助教授他（於新潟大）3月12日
地域連携と知財活用の件：北見工大斉藤教授
3月16日
水環境学会（於札幌コンベンションセンター）
3月17日
3月17-18日 産地さかな塾（於山口県漁連）
NPH（FRP 廃プラ）研究会（於工学院大）
3月25日
業務効率化とグループウェア活用の件
3月26日
高度測位社会基盤研究フォーラム（於越中島会館）
3月26日
この他 技術相談訪問者 27件／技術相談受付票 36件［知財本部］
研究会の件：中央青山監査法人
1月6日
知財本部スタッフ連絡会
1月8日
市場調査の件：（財）未来工学研究所
1月13日
知的財産本部越中島月例ミーティング（於越中島ブランチ）
1月15日
九州地域産学官連携シンポジウム 参加（小金）1月15日
地域・一日知的財産本部 〜知的財産を語る夕べ〜 参加（窪田）
1月16日
大分大学地域共同研究センター及び大分 TLO 調査（小金）1月16日
知財本部実務者会議
1月20日
東海大学知的財産戦略セミナー・イン横浜 参加（平林、伊東）
1月21日
ベンチャーフェア JAPAN2004 参加（馬場）
1月21日
東京工業大学 産学連携推進本部 発足記念講演会 参加（平林）
1月22日
月
日
キャノン第47回知的財産情報セミナー 参加（小金）1 22
国際特許流通セミナー 2004 参加（馬場）1月26日
国際特許流通セミナー 2004 参加（馬場、林（進））
1月28日
月
日
あずさ監査法人バイオベンチャー起業支援セミナー 参加（小金）1 29
三重大学産学官研究交流フォーラム・オン・キャンパス2004参加（林（進））
1月30日
京都大学知的財産シンポジウム 参加（石井）2月2日
知財セミナー（於品川キャンパス）2月5日
テクニカルショウヨコハマ2004 参加（小金）2月6日
北海道知的財産戦略セミナー in 帯広 参加（小金）2月9日
帯広畜産大学地域共同研究センター 調査（小金）2月10日
知財フェアの件：日本経済新聞取材
2月12日
市場調査の件：（財）未来工学研究所
2月13日
知財フェア打ち合わせ
2月13日
第8回おおた工業フェア 参加（石井）2月13日
知の創造と知の活用シンポジウム
2月16日
北大リサーチ & ビジネスパーク構想の推進に向けて 参加（馬場、平林）
知財本部実務者会議
2月17日
北海道大学知的財産本部及び北海道 TLO 調査（馬場、平林）
2月17日
知的財産本部越中島月例ミーティング（於越中島ブランチ）
2月19日
不正競争防止法改正に伴う説明会 参加（小金、平林）
2月19日
知財・技術移転勉強会
2月20日
JIPA 知財シンポジウム「知的財産訴訟の在り方を考える」 参加（平林）
2月24日
第1回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー in 大阪 参加（林（進））
2月27日
名古屋大学知財部創設記念シンポジウム 参加（伊東）2月27日
京都大学特別集中講義『産学連携論』 受講（石井・河口）
3月1日
知財本部実務者会議
3月4日
知財本部運営委員会
3月9日
知財・技術移転勉強会
3月9日
あずさ監査法人産学官連携セミナー 参加（小金）3月10日
明治大学シンポ ジウム 参加（石井）3月11日
研究推進委員会・知財本部運営委員会・
3月12日
社会連携推進共同研究センター運営委員会合同会議
月日
知財フェア最終打ち合わせ
3 18
第1回埼玉大学知的財産シンポジウム参加 （石井）3月18日
知財化経費諸問題検討会
3月19日
月
日
「産学・地域連携
知財フェア」（於品川プリンスホテル）
3 23
評議会において知財・知財本部関連規則等承認
3月29日
この他 技術移転相談件数 6件／特許相談件数 10件／技術相談件数 5件／その他 2件

8

中村

宏

認知心理学分野の権威ドン・ノーマン博士の提唱されたエモーショナル・デザインと言う言
葉を知りました。
「何よりもまず使いやすさを優先すべき」と主張されてきた博士が、しばらくの沈黙を破って発表した新著『Emotional Design』では、これまでの主張と 180 度違う事を唱えられたのです（MacPeople, 2.1, 2004）。すなわち「人はどんなに使いやすい製品でも、それが格好悪いようでは使ってくれない。逆に人は感情を揺さぶるような（エモーショナルな）製品でさえあれば、多少の使いづらさには目をつぶってくれる」と、いうこと。
同様にもう一つ。構想（アイデア）を生む三条件の一つとして「哲学と使命感が存在すること」
が上げられています（『経営の構想力』西浦裕二 , 2004）。世のため、人のために役立ってい
ると思えなければ、人は発奮できないに違いない（高任和夫 , 朝日新聞 3 月 28 日書評）、のです。
これまでたくさんの企画を立て実施してきました。研究プロジェクトであり、講演会等のイ
ベントであり、水産大学産学連携協力会や知財本部の設置構想、NPO 法人海事・水産振興会。
。
。
とかく世の中に認知され始めると、いつの間にかその輝きが失せてくるのは、何もアイドルやスター選手ばかりではありません。産学連携だ、知財立国だと言う掛け声にあとを押されて行われた様々な試みも、行うことそれ自体を目的にしているものが多くはないか、と自戒の念を込めて見直したいと思うのです。いつの間にか独りよがりに、ただ開催する事だけが目的になり、本質的な意味合いを忘れてしまってはいまいか。皆様方の貴重な時間を頂く様々な企画が、エモーショーナルな輝き、心を揺さぶる熱を失ってはいないだろうか。
しょせん官製の、大学のセンセイの、やる事なんてこんなもの、自分らのためにやっているだけじゃないか。そんなものにだけはしない。今回の『産学・地域連携

知財フェア』は、そんな決意表明のようなイベントでした。統合をしたと思ったら息継ぐ暇もなく法人化に突入した我が東京海洋大学。決意の程が試される新しい船出をご期待下さい。

編 集メ モ
受託研究員（NEDO 養成技術者）

河口真紀

ここ数号、センターニュースの編集補佐を行っています河口です。早いもので、旧東京水産大学のセンターにお世話になって以来 2 年と 4 ヶ月が過ぎました。旧育成棟の仮部屋にあったセンターから、今では立派な建屋に移れ、産学連携協力会の設立、知財本部の設置、NPO法人の設立などのセンターの発展、さらには大学の統合、法人化などといったまさに激動のまっ
ただ中にいる自分自身は、刺激的であり心より幸せに感じています。
この間、特に学内の先生方、事務の皆さんが暖かく支援して下さった事がうれしくてたまりません。産学連携などと言っても、とどのつまり学内の先生方や事務の皆さんのご支援がなけ
れば成り立たないもの。先生方に教育と研究に専心して頂けるよう、そして、事務の皆さんに出来るだけ本務に注力して頂けるよう、出来る限りのご支援を続けて参ります。
この場を借りて、お礼を申し上げるとともに今後ともよろしくお願いいたします。

連絡先
品川オフィス（リエゾンセンター）・知財本部
京急品川駅
JR品川駅
港南口（東口）至横浜0渋谷至東京〒 108-8477
東京都港区港南 4-5-7
TEL：03-5463-0859
FAX：03-5463-0894
E-mail：aquatio@s.kaiyodai.ac.jp

旧海岸通り

ふれあい橋

みたて橋
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制作発行：東京海洋大学社会連携推進共同研究センター
編 集 者：中 村宏（品川オフィス）
編集補佐：河口 真紀（品川オフィス）