平成１９事業年度

財務

自：平成１９年４月

諸１日

至：平成２０年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）３・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書重要な会計方針

貸借対

照表

（平成20年3月31日現在）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ

１有形固定資産17,349,060,000

資産見返運営費交付金等

5,756,155,645

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

固定負債
資産見返負債

土地建物

金額△1,273,585,895

4,482,569,750

656,745,250△363,210,111

293,535,139△377,171,597

資産見返補助金等

6,750,951

資産見返寄附金

38,969,271

資産見返物品受贈額

984,521,131

長期未払金

619,340,984

図書

204,476,524

1,234,717,877
18,390,773

固定負債合計

1,253,108,650

242,169,387
1,059,510,904 Ⅱ 流動負債

美術品・収蔵品
船舶

1,470,000

運営費交付金債務

34,944

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額△34,9422

8,156,461△6,450,138

有形固定資産合計

1,706,323
23,430,021,505

２無形固定資産384,868,906

寄附金債務

14,865,614

前受金

152,191,200

預り金

45,299,032

未払金

579,715,774

未払費用

27,677,433

未払消費税等

501,900

承継剰余金債務

273,000

鉱業権

1,016,708

流動負債合計

1,205,392,859

ソフトウェア4,600,244

負債合計

2,458,501,509

その他の無形固定資産

938,000

無形固定資産合計

6,554,952（純資産の部）

固定資産合計23,436,576,457 Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計
Ⅱ 流動資産22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金

現金及び預金1,194,669,724

未収学生納付金収入

12,604,050

徴収不能引当金△823,327

その他未収入金

21,465,260

貸倒引当金△96,147

資本剰余金
損益外減価償却累計額

11,780,723

1,650,768,831△1,745,764,147

資本剰余金合計△94,995,316

21,369,113 Ⅲ 利益剰余金

たな卸資産

1,373,856

大学運営改善積立金

149,901,448

前渡金

1,195,313

積立金

26,549,245

当期未処分利益

109,196,972

その他の流動資産
流動資産合計

資産合計

839,759
1,231,228,488（うち当期総利益）

24,667,804,945

1(109,196,972)

利益剰余金合計

285,647,665

純資産合計

22,209,303,436

負債・純資産合計

24,667,804,945

損益計算書（自平成19年4月 1日
至平成20年3月31日）（単位：円）

科
目
Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
474,508,852
155,439,365
86,185,764
12,300,606
43,036,811
77,031,109
2,310,594,586
704,387,289

一般管理費

額

3,863,484,382
170,428,396

財務費用
支払利息

1,892,160

1,892,160

経常費用合計

4,035,804,938

Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
政府受託事業収益
その他の受託事業収益
寄附金収益
施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入2,861,407,993
892,045,496
131,020,200
26,671,200
14,250,374
25,477,604
17,852,759

雑益
財産貸付料収入
その他の雑益14,250,374
43,330,363
33,913,154
14,465,763
44,788,250

17,145,101
1,103,637
3,372,970
9,545,568

31,167,276

9,636,357
21,128,391

30,764,748

経常収益合計

4,123,824,817

経常利益

88,019,879

Ⅲ 臨時損失固定資産除却損

70,90270,902

臨時損失合計70,902

Ⅳ 臨時利益固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入12,833,157
70,902

臨時利益合計70,902
12,904,059

Ⅴ 当期純利益

100,853,036

Ⅵ 目的積立金取崩額

8,343,936

Ⅶ 当期総利益

109,196,972
2キャッシュフロー計算書（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△615,858,167△3,134,549,700△171,733,652
2,922,019,000
885,402,200
130,570,000
26,671,200
15,250,604
41,961,654
46,700,000
16,846,000
30,203,299
10,775,858
204,258,296

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
国立大学財務・経営センターへの納付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△769,023,516△1,680,000
23,524,809
670,986,000△2,510,000△78,702,707

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,190,740△69,190,740△1,892,160△71,082,900

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

054,472,689
1,140,197,035
1,194,669,724

3

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科金目

Ⅰ当期未処分利益額
109,196,972

当期総利益

109,196,972

Ⅱ 利益処分額
積立金32,616,387

国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額大学運営改善積立金

76,580,585

4

109,196,972

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）（単位：円）Ⅰ 業務費用
（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,863,484,382
170,428,396
1,892,160
70,902

4,035,875,840（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
雑益
資産見返授業料
資産見返寄附金戻入
臨時利益△892,045,496△131,020,200△26,671,200△14,250,374△43,330,363△33,913,154△16,574,748△1,011,250△3,372,970△12,833,157△1,175,022,912

業務費用合計2,860,852,928

Ⅱ

損益外減価償却相当額

285,015,509

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

14,605,131

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

35,546,944

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

2,646,001
276,864,730

政府出資の機会費用

279,510,731
Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

3,475,531,243

5＜重要な会計方針＞
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議

平成19年12月12日改訂）を適用して、財務諸表を作成しております。
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務特殊要因経費に充当される運営費交付金
達成基準又は費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
4〜50 年
構築物
2〜60 年
工具器具備品 1〜17 年
船舶
3年
車両運搬具
3〜6 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却を行っている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
（重要な会計方針の変更）
前事業年度まで国立大学法人等業務実施コスト計算書の記載対象となっていなか
った引当外賞与増加見積額については、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より国立大学法人等業務実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、国立大学法人等業務実施コストが１４百万円増加している。
6

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額
は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上している。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 20 年 3 月末利回りを参考に 1.275％で計算している。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
１０．重要な会計方針の変更
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は 2,964,808,102 円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は 220,936,492 円（３）減損の認識（電話加入権）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種 類

場

所

教育研究用通信設備 電話加 宮城県仙台市青葉区荒巻字入権

青葉 １４９ 外7

帳簿価額 （円）938,000

２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行った。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額なし。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産なし。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定した。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上していない。
＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,194,669,724 円

差引資金期末残高

1,194,669,724 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
工具器具備品4,679,144 円

図書4,087,430 円

消耗品等20,074,918 円

合計

28,841,492 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。
＜重要な債務負担行為＞
該当なし＜重要な後発事象＞
該当なし

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