第６５回九都県市首脳会議
会議記録

平成２６年５月２０日（火）第６５回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成２６年５月２０日（火）午後１時３０分～午後３時３０分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

東京マリオットホテル

１

開 会

２

座長あいさつ３

報 告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
４

協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

意見交換（１）首都圏の国際競争力の強化について（千葉県）（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について（横浜市）（３）個人住民税の特別徴収推進について（埼玉県）（４）災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について（川崎市）（５）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について（東京都）（６）子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育士確保と更なる保育の質の向上について（さいたま市）（７）ヘルスケア産業への新規参入支援について（千葉市）（８）首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利用しやすい料金体系の構築について（相模原市）（９）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて（神奈川県）
６

その他（１）「ちばアクアラインマラソン２０１４」について（千葉県）（２）「東アジア文化都市 2014 横浜」と「ヨコハマトリエンナーレ 2014」について
（横浜市）

７

閉 会

1

Ⅳ

出席者

埼 玉 県 知 事

上 田

清 司

千 葉 県 知 事

森 田

健 作

東 京 都 知 事

舛 添

要 一

神 奈 川 県 知 事（座長）

黒 岩

祐 治

横浜市副市長

渡 辺

巧 教

川

崎

市

長

福 田

紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷

俊 人

さいたま市長清 水

勇 人

相 模 原 市 長

加 山

俊 夫

2

１ 開

会

○事務局
皆さま、こんにちは。ただいまから第 65 回九都県市首脳会議を開会いたします。
私は本日の事務局を務めさせていただきます神奈川県政策局長の二見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに簡単なお知らせでございますが、本日の会議で使用いたします電力につきましては、太陽光発電によるグリーン電力を利用しております。また、各首脳の机上には本県県営水道の相模原市緑区の鳥屋浄水場で浄水した水のペットボトルを置かせていただいておりますので、ご紹介させていただきます。
それではただいまから会議を始めさせていただきます。本日の座長につきましては、規約に基づきまして開催担当であります神奈川県の黒岩知事が務めさせていただきます。それでは、初めに座長よりご挨拶を申し上げます。

２ 座長あいさつ○座長（ 黒岩神奈川県 知事）
ご紹介いただきました神奈川県知事の黒岩祐治です。本日は九都県市首脳会議、神奈川県が座長の役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
この九都県市首脳会議、この首都圏の抱える共通の課題、一緒になって知恵を絞っていこうということで歴史を積み重ねてまいりまして、第 65 回を迎えることになりました。環境対策とか防災対策、また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、さまざまな共通の課題を浮き彫りにしながら、少しでもこの 3,600 万人の人たちが生活している九都県市、生活向上のために知恵を絞りたいと思っているとこ
ろであります。それではどうぞよろしくお願いいたします。
それでは最初に、舛添東京都知事と福田川崎市長におかれましては、九都県市首脳会議の最初のご参加となりますので、ご両人にひと言ご挨拶をいただきたいと思います。まずは舛添東京都知事からお願いいたします。
○舛添東京都知事
どうも皆さん、こんにちは。本年 2 月に都知事に就任いたしました舛添要一でございます。よろしくお願い申し上げます。では、着席させていただいてご挨拶申し上げます。
3

この地域は社会的・経済的に一体をなしておりますし、わが国の政治経済の中枢を担うわけであります。そういう首都圏の首脳が連携して共通の課題に取り組み、合同
防災訓練、またディーゼル車の規制など、具体的な成果を挙げておりますこの会議は、非常に意義あるものと考えております。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に関しまして、九都県市首脳会議の皆様方には、招致の段階からさまざまなご支援・ご協力をいただいておりますことを、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
昨年の秋のこの会議におきましてご賛同いただきました外国語表示・標識等の整備につきましては、九都県市首脳会議の皆様方をはじめ多くの関係者にご参加いただきまして、先般、多言語対応協議会を発足させることができました。これを第一歩として、海外からお見えになる多くの方々に対する言葉のバリアフリーを、できる限り取り除いていきたいと考えております。本年 1 月 24 日に大会組織委員会が設立されました。オールジャパン体制で各会から幅広く助言いただくために、大会組織委員会の中に顧問会議を立ち上げる予定でございます。つきましては九都県市首脳会議メンバーの皆様からもご意見を賜りたく、ぜひ顧問に就任していただきたいと思っております。組織委員会より別途ご就任の依頼をさせていただきますので、どうかこの件もよろしくお願いいたします。
九都県市の連携が一層深まるよう、私自身も全力で努力いたしますので、どうか皆さん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。それでは福田川崎市長、お願いいたします。
○福田川崎市長
皆さん、こんにちは。川崎市長の福田紀彦でございます。昨年の 11 月から就任いたしまして、昨日でちょうど就任半年になりました。先輩知事・市長の皆様にご指導いただきながら、しっかり連携をとってまいりたいと思っております。先ほど黒岩知
事からお話があったように 3,600 万人、この首長が連携することは非常に意義深いことだと、国に与える影響も極めて大きいと思っておりますので、ぜひご指導いただけ
ればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
4

○事務局
それでは報道関係の皆様に申し上げます。会議冒頭の写真撮影はここまでで終了とさせていただきます。報道関係者の方は報道関係席へお戻りくださるよう、お願い申し上げます。
それでは座長、よろしくお願い申し上げます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは議事に入らせていただきます。初めに議事の３、報告事項でございます。
「（１）委員会等における検討状況等の報告について」でございます。内容につきまして事務局から報告させます。

３ 報

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について○事務局
それでは（１）の委員会等における検討状況等につきましてご報告申し上げます。
次第をおめくりいただきまして、資料１として報告事項の概要版と、資料２として報告書の本編を用意させていただいておりますが、資料１の概要版のほうでご報告させていただきます。
まず「１

防災・危機管理対策についての主な検討状況」についてでございます。

通常、春の首脳会議では、各委員会等の活動状況は報告していないところですけれども、今回は大きな取り組みがございましたので、報告させていただきます。検討の成果といたしまして、首都直下地震のような大規模な災害に備え、遠隔地の自治体からの応援を円滑に受け入れる体制の整備として、3 月に関西広域連合と災害時の相互応
援に関する協定を締結いたしました。今後は発災時にこの協定を活用して的確な応援活動を行えるよう、緊急連絡網の整備やマニュアル類の策定、訓練への相互参加等の取り組みを行っていくこととしております。
次に「２首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」として 3 件、報告

事項がございます。まず「①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」として「ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について」でございます。検討の成果といたしましては、試行的に「避難所等の位置情報」
を対象としたオープンデータ化ガイドラインを策定いたしました。また現在、複数の5

団体においてガイドラインに基づくデータ公開を実施しております。今後、引き続き、対応可能な都県市においてガイドラインに基づくデータ公開を実施するとともに、オープンデータ化の実施に向け、国の動向を注視しながら、必要に応じて適宜情報交換や意見交換を行っていくこととしております。
次に「②

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの」として 2 件ございます。まず「（１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会支援等について」でございます。検討の成果でございますが、大会組織委員会、東京都および国の取り組み内容を確認するとともに、各県市の取り組み状況について情報交換
し、九都県市としての支援体制・組織の整備に向けて想定される支援内容等を検討いたしました。今後は大会の成功に向けた九都県市としての支援体制について検討し、組織の設置案を作成することとしております。
次に「（２）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」でございます。検討の成果でございますが、「屋根貸し」太陽光発電事業を普及させるために課題となっている、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備することなどについて、首脳会
議として国へ要請を行い、さらに環境問題対策委員会において屋根賃借権の対抗問題への対応策について検討を行ってございます。今後も「屋根貸し」における屋根賃借権の対抗問題への対応策などについて研究を継続することとしております。報告は以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、ただいまの報告に対しまして何かありましたら、ご発言をお願いいたします。はい、それでは千葉市。
○熊谷千葉市長
ビッグデータ・オープンデータの関係ですけれども、避難所の位置情報について、
5 政令市においては取り決めに従って公開しているわけですけれども、まだ都県では公開がなされていません。確かに都県下のそれぞれの市町村に対応を求める話ですので、一つ一つクリアしていかなければならない課題はあろうかと思いますけれども、首都圏は人の移動があり、災害に遭った時にいる自治体がどこかというと、自分の住んでいる町とは限りません。どうしてもオープンデータというと、今までとは違うものを公開していくのではないかという議論があるのですけれども、避難所は既にそれ
ぞれの市町村では公開されています。首都圏共通で避難所の場所がある程度分かるよ6

うな基盤をつくっていくために、オープンデータ化の取り組みの中で、既に公開されている情報をどこの市町村であっても同じ様式で公開することによって、首都圏全体
で例えばアプリやシステム上で一覧で分かるようにしようとするものです。防災対応能力を高めるという意味でも、ぜひそれぞれの都県下の市町村にもお話をしていただ
いて、できる限り首都圏全体での避難所のデータ様式が合うような形にもっていければと思っておりますので、ぜひご理解・ご協力をお願いできればと思っています。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。それでは、今のご提言にありましたけれども、都県下の自治体に対しても「避難所等の位置情報」を対象としたオー
プンデータ化をさらに進めるようにまとめていきたいと思います。
それでは、続きまして議事４、協議事項でございます。「（１）地方分権改革の推進に向けた取組について」でございます。内容につきまして事務局から説明させます。

４ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○事務局
それでは「資料３

地方分権改革の推進に向けた取組について」の 1 ページをお開きください。このページでは、地方分権改革の推進に向けた取り組みについて、「検討の経過」「検討の成果」「今後の取組（案）」の 3 点を整理しております。
表の上段の「検討の経過」でございますが、国の地方分権改革推進本部の議論など、国等の動向を注視しつつ、権限移譲の推進や、地方法人特別税及び地方法人税の撤廃、臨時財政対策債の廃止など、九都県市として意見表明すべき事項等の検討を行いました。また、下段の左側の「検討の成果」でございますが、政府への要求とともに、引き続き九都県市選出の国会議員に要請活動を行いたいと考えております。
2 ページをご覧ください。「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」は、昨年秋までの要求も踏まえ、最近の国の動向等に対応して取りまとめを行いました。そこで、
昨年秋の要求から変更したところを中心に説明をいたします。
「Ⅰ

真の分権型社会の実現」でございます。前回秋の要求では 6 項目でしたが、整理統合を行いまして４項目にまとめております。
7

「（１）更なる権限移譲の推進」の項目は、現在国会で審議されている第 4 次一括法案等による権限移譲だけでは不十分であることから、国と地方の役割分担の徹底的な見直しを行い、更なる権限移譲を進めることを求めるものでございます。なお、これまで別立てとしていた国の出先機関の原則廃止を求める項目を統合し、権限移譲と一体として進めていくよう、国に対して要求することといたしました。
３ページをお開きください。
「Ⅱ

真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」では、前回秋の要求では 10 項目でしたが、整理統合を行い 4 項目にまとめております。
4 ページをご覧ください。
「ウ

地方法人特別税及び地方法人税の撤廃等」の最終段

落、なお書き以下で、国で議論されている法人課税の実効税率引き下げに対応した要求を新たに追加いたしました。
6 ページをお開きください。「（３）国庫支出金の改革」の中に「イ基金事業の見直し」を新たに追加し、国の財政事情などによって基金事業の執行に支障を来さぬよう、地方の実情に応じた増額や事業期間の延長、要件の見直し、事務手続きの簡素化などの運用改善を求めることといたしました。
7 ページをお開きください。
「Ⅲ

道州制の議論に当たって」でございますが、与党において道州制推進基本法案の国会提出が検討されている中で、道州制の議論に当たっては、地方の意見を十分に尊重することを求めるものです。
同じページの「Ⅳ国の財政規律の確立と地方税財源の復元」は、昨年秋の首脳会

議で、国に対し行政改革と財政健全化を求めておりますが、今回、特に税収増等により財政状況が好転する中にあっては、国の財政難を地方にしわ寄せする臨時財政対策
債や地方法人特別税、地方法人税といった、極めて不適切な制度を速やかに撤廃するよう要求しております。
なお、最後になりますが、資料に記載はございませんけれども、昨年秋の首脳会議まで協議事項としておりました「首長の在任期間の制限に関する意見」についてでございます。このことにつきまして、平成 18 年秋の首脳会議から意見表明をしてきたものでございますけれども、国において在任期間、期数制限に関する検討がなされていない中、時宜を得ないものとなりつつあるため、今回の首脳会議から意見表明を行わないことにしたいと考えております。説明は以上でございます。

8

○座長（黒岩神奈川県知事）
ただいま事務局から説明がありました地方分権改革の推進につきまして、何かご意
見がありましたらご発言をお願いいたします。どうぞ、埼玉県。
○上田埼玉県知事
全体としていいのではないかと思いますが、例えば「国庫支出金の改革」の「基金事業の見直し」の項目ですが、あまり具体的なものがないので、いくつか課題になっているものを挙げたほうがいいのではないかと思います。例えば生活保護の部分など
は緊急雇用創出事業の基金で各都道府県、政令市、事業をやっていると思いますが、これを打ち切る話になっております。いろいろなメニューをやめざるを得なくなった
りすると、結果的に生活保護の皆さんたちに就労していただく、立ち直っていくという作業がちょっと縮小するような形になって、結果的には生活保護費を支給するという形になるので、基金事業を減らすことで結果的には生活保護支給費が増えるという形になってきますので、行って来いにしてしまうと意味がないと。物事は、やはり生活保護の支給額が総額として増えていくのではなく、それが減って、より就労する人たちが増えることが、税収が増え、社会保険料が増え、そして本人たちも幸せになるということですので、何か特出しで、例えば緊急、まさに雇用が一番重要ですので、そういった「など」などを入れて、表現を入れておけば、より効果があるのではない
かということでご提案したいと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
具体的な修文としては、どのようになりますか。
○上田埼玉県知事
例えば緊急雇用創出事業とか再生可能エネルギー等とか、こういう今一番重要な案
件をこの文言の中で。事務方の方がそういうのはうまいと思いますのでお任せしますが、何らかの形で、基金事業の見直しの中で、緊急雇用創出事業、再生可能エネルギ
ー等の導入推進基金事業、この２つぐらいを入れておけば、より効果的ではないかと思っております。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。この件につきましていかがでしょうか。ご意見がありましたらお願いします。

9○上田埼玉県知事
項目を出せば、いっぱい出てくるのでしょうけれども、出せば出すほど訳が分からなくなってしまうので、最も重要なものではないかなと。やはり雇用を創出していく、
特にこれで生活保護関係のいろんな支出を皆さんがやっているのですよね。埼玉県もそうですが、各県各市やっていますので、それをしっかり確保していただくと。それから、やはりなんだかんだ 3・11 以来の課題は、再生可能エネルギーをいかに拡大するかということが一番の課題ですから、そうした基金事業をやめるということ自体も課題があると思いますので、そういうものをきちんと入れておいて、くぎを刺しておいたほうがいいのではないかという考えです。
○座長（黒岩神奈川県知事）
いかがですか、基本的にはその方向でよろしいですか。では、事務局で修文を検討してください。他にいかがでしょうか。特によろしいですか。では、今の部分の文言の修正ということで、ここは締めさせていただきたいと思います。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
このテーマにつきましては、昨年度と同様に、限られた要請時間の中でご理解いただくために、特に重要な項目に絞りました特出し版というものを作成しております。
事務局から説明させます。
○事務局
それでは資料３に続いて配布させていただいております A3 判の資料をご覧ください。前回の首脳会議以降、地方自治体に大きな影響を与える、特に重要と考える動きのあった３項目を要求案文から抜粋し、座長提案として作成しております。
項目１でございますが、先ほども説明いたしましたとおり、第 4 次一括法案が現在国会で審議中であることなどを踏まえ、権限移譲が今回の一括法等による措置にとどまることのないよう、「更なる権限移譲」の推進について求めるものでございます。
項目２でございますが、「地方法人特別税及び地方法人税の撤廃等」でございます。
地方法人特別税は、平成 26 年 10 月に一部が法人事業税に復元されることとなりまし
たが、そもそも消費税率が引き上げられるまでの暫定措置として導入されたものであることから、税率が 10％に引き上げられる予定である平成 27 年 10 月までの確実な10

撤廃を要求するものでございます。また、地方法人税は平成 26 年 10 月に創設されることとなりましたが、これは実質的に地方交付税の財源不足の穴埋めに使われるといった極めて不適切な制度であり、本制度が定着しないよう、速やかな撤廃を求めるものでございます。さらに法人課税に関しては、今まさに政府で実効税率引き下げの議論が行われており、引き下げを行う場合には、国の責任において地方税による確実な代替財源を確保するよう求めるものでございます。
項目３は「臨時財政対策債の廃止」でございます。臨時財政対策債は臨時措置であるにもかかわらず、既に 10 年以上も継続され、さらに今年度から平成 28 年度まで 5
度目の延長がなされました。また、臨時財政対策債は、財政力が高い団体に多く割り当てられ、それが都市部においてより顕著になっているという不公平な算定方法となっており、一番影響の大きい九都県市が見直しを要求していくことは、非常に意味があると考えているところでございます。説明は以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ただいま事務局から説明がありました特出しにつきまして、ご意見があればよろし
くお願いいたします。はい、どうぞ、千葉県。
○森田千葉県知事
特出し版を作成することに賛同いたします。特に財政に厳しい影響を与えている臨時財政対策債は本当に、私は一生懸命頑張って少しでも減らそうとしているのですが、こちらのほうがどんどん増えてきて、本当に困っております。これはあくまでも臨時的な措置としてやむを得ず発行しているものですので、速やかに廃止し、本来の地方交付税そのもので措置していただきたいと強く思うところでございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
他にいかがでしょうか。それでは、この文案でよろしいですか。では、この形で要求をまとめさせていただきたいと思います。
なお、この地方分権改革の実現に向けた要求につきましては、昨年の首脳会議で、国への効果的な要請方法を工夫することとされました。そこで直接首相官邸に我々の声を届けた方がよいと考えまして、菅内閣官房長官に面会する時間を確保いたしましたので、ぜひ皆さんにもご同行いただければと思います。菅官房長官にこの特出し版をお渡ししまして、強く要請していきたいと考えております。
（「賛成」の声あり）
11

５ 意見交換○座長（ 黒岩神奈川県知事 ）続きまして議事の５、首脳提案に関する意見交換に入らせていただきます。まず千葉県のご提案であります「首都圏の国際競争力の強化について」であります。森田知事から提案のご説明をお願いいたします。

（１）首都圏の国際競争力の強化について○森田千葉県知事
ありがとうございます。東京湾アクアラインの通行料金でございますが、普通車 800円が当分の間、10 年間継続されることになりました。九都県市首脳会議においても共同の研究会で検討の上、繰り返し要望した成果だと考えております。あらためて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、千葉県からは、首都圏における国際競争力の強化について国へ要望することを提案いたします。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がございます。しかし多くの観光客が来ていただくための受入体制強化ということもまさしく必要ではないかと考えており、『ヒト』と『モノ』の流れをスムーズにする、これも大きなおもてなしの一つではないかと考えております。そのためにも成田・羽田の両空港がお互いに補完し合いながら首都圏の空港として機能を高めていく必要があると思います。
過日、舛添都知事が大変良いことを言ってくださいました。
「東京といっても東京北部の人は羽田空港ではなく成田空港のほうが近いのだから、羽田だとか成田だとか言わず、両方とも Win-Win の関係でなければならない」、と。私もまさしくそのとおり
で、東京の表玄関を成田と羽田がきちんと組んで、お互いが補完し合ってやっていかなければならないと考えているところでございます。
また、『ヒト』と『モノ』の流れを良くするためには、道路網もしっかり整備しておかなければなりません。圏央道は茨城との県境のところも来年にはほとんど供用されるところでございます。そうすると横芝・大栄間、これはいつも言わせていただいているのでございますが、何しろ成田空港から首都圏に車が入っていきます。よく以前、
石原元都知事が「千葉から車がたくさん来て冗談じゃない」なんて怒っていたことがありましたけれども、首都高速の 6 割は通過の車だということも聞いております。そ12

のためには、オリンピックも控えており、成田空港から首都圏には東関道一本で入っていきますけれども、万が一東関道に何かあった場合には大変なことになってしまいます。その代替道路としても、圏央道の横芝・大栄間の 18.5 キロを何としてもオリン
ピック前に完成・供用されなければならないと考えます。そうすることによって、東日本から圏央道を通って、首都圏を通らずしてアクアラインを通って西日本にも行けます。このように『ヒト』と『モノ』の流れが、非常に良くなるのではないかなと思います。それと同時に、先ほども言いましたけれども、成田空港の代替道路としての重要性もあると思っております。
それから鉄道のアクセスとして都心直結線も重要でございます。羽田と成田について、私は、これはもうどちらがどうではなく、渡り廊下をつくらなければいけないと考えております。実は私は、衆議院議員のころは羽田空港の問題を抱えていたわけでございますが、そのころからリニアモーターカーについて言っていたのでございます。
当時の試算として 1 兆 2,000 億、12 分と試算されておりました。これはオリンピック
がどうというよりも、少しでも早く利用者の利便性を高める上においても、やっていかなければならないのではないかと思います。
日本はもはや経済発展をアピールする国ではありません。首都圏は既にゆとりを持って生活を楽しみ、お互いに支え合う基盤が出来上がっております。ですから世界の人々に充実した都市の姿をしっかりと見せ、街のそこかしこに息づく首都圏の姿をショーケースとして世界に発信していくべきではないかと思っているところでございます。ありがとうございました。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。ただいまのご説明にありました提案につきまして、何かありましたらご意見をお願いいたします。よろしいですか。では原案どおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございました。続きまして横浜市のご提案であります。「2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について」であります。それでは渡辺副市長から提案趣旨のご説明をお願いいたします。

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（２）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について○渡辺横浜副市長
本日は市長の林が入院療養中のため出席できません。大変申し訳ございませんが、副市長の私、渡辺が代わってご説明させていたただきます。
それでは提案文をご覧いただきたいと思います。冒頭に書いてございますように、文化芸術は人々にゆとりや癒し、感動を与えて、驚きや発見をもたらし、創造的な活動の源泉となります。これが文化芸術の一般的な意義でございます。また、時代や国境を越えた共感によって人と人とを結び付けるだけでなく、高齢者や障害者の社会参
加、子どもたちの教育、地域の活性化など、我が国が抱える地域課題に対して多様なアプローチを示すことができると考えております。
そこで今回の要望の主眼であります「２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について」の認識でございますが、まず背景として、オリンピック憲章では「文化プログラム」の実施について定められており、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は文化芸術につきましても、日本全体の取り組みを一層加速するきっかけになると考えております。先ほども申し上げましたが、文化芸術の持つさまざまな可能性をあらためて認識いたしまして、国を挙げて力を入れていくことが不可欠であり、予算面においても一層の充実が図られるべきであると考えております。
お手元の A3 版の折り込み資料をご覧ください。資料、左側の「課題・背景１」と枠で囲ったところにグラフが 2 つあろうかと思います。この左側のグラフをご覧いた
だきますと、わが国、日本の文化予算は、諸外国と比較して決して十分とは言えないという状況がお分かりいただけるかと思います。国家予算に対する割合で言いますと、ご覧のとおり日本は一番下で赤くありますが、0.11％です。例えばお隣の韓国は 0.87％となっておりますので、韓国の 8 分の 1 にとどまっているということが言えるかと思います。これは割合ですが、絶対額でも、ここには書いてありませんが、例えばフランスはわが国の 5 倍、イギリスは 2 倍、韓国も絶対額は 1.6 倍に達しているという状
況です。
また右側のグラフをご覧いただきますと、同じ東アジアの中国や韓国は、近年文化観光予算を充実させてきているということもお分かりいただけるかと思います。実は14横浜市は、今年、中国の泉州市と韓国の光州広域市と並んで東アジア文化都市に選定されました。これは共に文化芸術による東アジア域内の相互理解・連帯感の形成と国際発信力の向上を目指そうということで選ばれたものですが、実際に取り組み始めて
みますと、正直なところ、国と国との関係については難しいところもございますけれ
ども、文化芸術という普遍的なテーマで、しかも地域レベルの交流に、非常に相互理解、交流を深めるための可能性を感じているというのが実感です。中国と韓国の文化芸術に対する国を挙げての戦略的な取り組み姿勢というものが大変印象に残っており、わが国も負けてはいられないということを実感したところです。
提案文の 1 ページにお戻りいただきまして、下から 3 段落目の「また、文化プログ
ラムを」というところをご覧ください。この文化プログラムを単なる文化イベントに終わらせることなく、文化芸術による日本の活性化という、将来を見据えた中長期的な視点による戦略が、諸外国の例を見ても必要であると考えております。そうした視点から海外の例を見ますと、2012 年の前回のロンドンオリンピック・パラリンピック
では、開催 4 年前から「カルチュラル・オリンピアード」と題した文化プログラムが実施されており、ロンドンだけではなく、イギリス全土で約 18 万にも及ぶ文化イベントが開催されました。ここでは書いてありませんが、イギリスの「文化プログラム」
は、第 1 に「最高レベルの卓越性を世界に示す」ということ、そして第 2 に「国内、特に若者に創造性を喚起させる」という戦略的なコンセプトを持ったものでした。文
化庁によれば、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際にも、先ほども触れましたオリンピック憲章が「文化プログラム」の実施について定められているということを踏まえて、ロンドンオリンピック・パラリンピックの際の取り組みと同様に、「文化プログラム」を全国で展開していきたいということです。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、地域のオリジナリティあふれる文化芸術施策に一層取り組むことによって、国内の活性化を促進する契機になると考えております。また、それだけでなく、さらにクールジャパンといった新しい取り組みなど、魅力的な日本の文化芸術を積極的に諸外国に発信し、日本の世界におけるプレゼンスの向上につなげる大きなチャンスでもあると思います。そしてもちろん、ロンドンオリンピックの際のような国内における「文化プログラム」の展開というものは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上げのお手伝いにもつながると考えております。
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このようなことを踏まえ、2 つの提言を国に行ったらどうかと考えております。1
つ目は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、全国でのオリジ
ナリティあふれる文化芸術施策の取り組みを促進するために、首都圏が牽引役となって進められるよう、支援制度の拡充など、予算の一層の拡充を図るということ。2 つ目ですが、文化プログラムを一過性のものとすることなく、文化芸術による将来の日
本の活性化を見据えた戦略的な展開をするために、国を挙げた推進体制を確立すること。
以上、将来の日本の社会のために２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ぜひ九都県市の皆様と一緒に文化芸術施策の強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。今のご提案につきまして何かありましたら、ご発言をお願いします。それでは東京都。
○舛添東京都知事
国に対する要求としては大変結構だと思います。オリンピック・パラリンピックを主催する東京都としてぜひ皆様方のご協力をいただきたいのは、先般、千葉県・千葉市のほうにも申し上げましたけれども、今、東京都では、東京都内の美術館を、例えばオリンピック期間中は 1 つのチケットで見られるようなこと、それに例えば鉄道のチケットも付くようなことも考えております。千葉市立美術館とか横浜美術館、埼玉にも美術館があります、それぞれ皆様方も芸術関連の施設があると思いますので、例
えば共通のチケットをやるときに、東京都だけではなく、千葉にも行く、横浜市にも行くと。こういうことをやりたいと思いますので、ぜひまたこれはご協力をいただければと思っています。
それともう一つ、この文化芸術施策を強化するときに、プライベートな美術館については夜遅くまでやっているのですけれども、どうしても公的な美術館だと 5 時で閉まっちゃう。昼間、オリンピック・パラリンピックの競技を見て、夕方涼しくなってちょっと芸術を鑑賞しよう、楽しもうというときに、5 時で閉まったのでは話にならないので、こういう文化芸術施設については、閉館時間を遅くするような工夫というのは我々自治体も頑張りますけれども、フレキシブルな働き方というものを国もちょっと考えて、公務員は 5 時になったらうちに帰るというのでは、とてもじゃないけど
16

文化芸術施策の強化などできないと思っております。世界のランキングでロンドンがトップ、2 位がニューヨーク、3 位がパリ、4 番が東京で、4 位の地位に甘んじてパリを抜けないというのは、例えばそういう面があって、パリでもロンドンでもニューヨークでも、夕方になって、働く人たちが 5 時でオフィスが終わって、それから楽しめ
る施設がいっぱいある。で、公立美術館、公立の劇場だけ 5 時で閉めるという怠慢をやっていいのかなというのがありますので、これはまた公務員の働き方の問題とか、いろいろ労働大臣をした立場から言うと問題もありますけれども、ぜひ九都市県みん
なで協力して、こういう点も考えたいと思いまして、直接関わりはございませんけれ
ども、よろしくお願いいたします。
（「賛成」の声あり）○熊谷千葉市長
舛添知事には、千葉市美術館も含めていろいろな美術館にご理解をいただいて、ありがとうございます。閉館時間の話は少なくともオリンピック期間、やってみる価値はあると思います。千葉市美術館は海外からの方も多くお越しになっていて、実際に金曜日と土曜日は夜 8 時まで延長しているのですけれども、おっしゃったとおり、公立の美術館は夕方で閉まるというイメージが強いものですから、実は初めて聞いたという方がまだまだ多くいらっしゃいます。こういうことはある程度共通でやらないと、見る方の意識も変わってこないのかなと思っています。
それから、美術好きの方というのは、せっかく遠出したら 2 つ 3 つその日に見るというコースを歩まれて、例えば千葉市美術館にお見えになった後、佐倉の DIC 川村記
念美術館に行かれる方が非常に多くて、我々は共通のツアー的なものもやっています。
そういった意味では、事前に海外から来られる方のニーズを確認した上で、首都圏のそれぞれの美術館の展示物を見て、モデル的なコースをつくっていく。そして、おっしゃったような共通券をつくっていくということは、首都圏としてのおもてなし体制という意味でも面白いのではないかと思っていますので、我々も大いにお話をさせていただきたいと思っております。
○上田埼玉県知事
渡辺副市長さんに聞きたいのですが、要望の 1、2 で、例えば「全国でオリジナリ
ティにあふれた文化芸術施策の取り組みを促進するための支援制度の充実」、これは具体的なイメージがおありになるのかどうか。ないということであれば、半年ぐらいか
17

けてしっかり九都県市で組み立てればいいと思いますし、それから「国を挙げた推進体制のための戦略的な展開」、こういうのもどういうイメージなのか、こういうこともお伺いしたい。例えばさいたま芸術劇場の芸術監督である蜷川幸雄さんは、ロンドン
オリンピックの時に、文化プログラムに入ってシェイクスピアの公演をやったわけです。非常に好評であったのです。そういうものを少し具体的に、九都県市なら九都県市だけでも割り出して、打ち込んで、これは国家的事業だからということで国の事業予算を取ったり、あるいは 2 分の 1 補助を取るとか、そういう具体的な戦略なのかどうか。そこをお聞きしたいと思いました。
○渡辺横浜副市長
現段階では、具体的なレベルまでのイメージは固めておりませんが、やはり何よりも各都市・各地域固有の歴史等に根差した文化があります。それが比較的埋もれているというような場合もございますので、国におかれては、ぜひそうしたものを、各都市・各自治体・各地域のまさに自主的な発意によって掘り起こし、それをどのような形で自ら高めて、さらに外へ発信していくかと、そうした点を尊重していただき、支援をしていただく、そのような姿勢をまず持っていただきたいと考えています。そして、国として取りまとめ、特にオリンピック・パラリンピックの際などに、外国人観光客の方などにしっかりそれを示していただきたいと考えています。その辺のあたり
は国レベルの指導力、リーダーシップが必要だと思っています。
それから、体制に関しては、先ほど日本の文化予算と諸外国の絶対額、ないしは予算に占める比率について少し触れさせていただきましたけれども、予算や体制については、大国であるべき日本としてはまだまだ不十分という点がございますので、政府の中の体制について、ぜひ文化庁を中心に、政府内におけるプレゼンスを高めていた
だくよう頑張っていただきたいと考えています。
上田知事がおっしゃられますとおり、私どもの提案はまだ熟度が足りませんので、皆様方のお知恵を拝借して、一緒にご検討いただければと考えております。
○上田埼玉県知事
これはとても重要なことでもありますし、まさに東京オリンピック・パラリンピッ
クを成功させる、からめ手からの攻めみたいなところもあると思うのです。表ではなく裏門からの攻めみたいなところがあると思うので。ただ、なかなか抽象的だと政府も取り上げていかないので、本格的に具体的なことを詰めるようにする。具体的にや
18っていただくようなことを、少し事務方で検討させてもらったらどうでしょうか。
○舛添東京都知事
具体的な例を 1 つ挙げますと、パラリンピックをやりますね。そうすると、芸術の分野でアール・ブリュットという分野がありまして、これは例えば障害者の方々などが非常に感性に基づいてやる芸術なので、例えばパラリンピックがあるので、こういうのを全国でやっていくというのは意味があるのです。だけど普通の芸術だと、1 枚何百万円で売れるような絵の場合は簡単に美術館でやれますし、場合によってはそういう商業性があるものはやりやすいのですけれども、よほど名が知れてない限りアール・ブリュットの作家を皆さん知らないと思いますし、こんなものは売れないですよね。そうすると、これを県立美術館とか市立美術館で予算を取ってくるのは非常に問題があると。そうするとパラリンピックを 2020 年にやるからということで、全国アール・ブリュット展というのを各地でやるとしたときに、国から予算を引っ張り出してくると障害者予算から取ってくる。こういうことができるというのが一例だと思います。
○加山相模原市長
今のお話を聞きまして、相模原は文化ですとか芸術ですとか、あまり誇れるようなものがなく、非常に寂しい思いをしていますけれども、せっかくですから、今、上田知事もおっしゃっていましたように、この機会を捉えまして、首都圏全体でそういうプログラムができて、そういったものを継続的に発信できるような取組が必要だろうと思っています。我々も今、美術館をつくる構想を練っておりますけれども、それだ
けではなく、やはり芸術ですとか文化というものは日本の固有のものがあると思いますので、そういった日本の良さというものを世界に発信する。東京オリンピック・パ
ラリンピックをそういう契機にする。そのためには、今のお話のとおり、国の予算も少ないようですし、ぜひ九都県市全体で取り組んで、私どもも加えていただければ非常にうれしいなと思っています。
○座長（黒岩神奈川県知事）
福田さん。
○福田川崎市長
私も九都県市で共通でやったほうがいいと思うのです。舛添知事の美術館みたいなものも、確かにオリンピックに向けて海外のおもてなしということもあるかもしれま
19

せんけれども、首都圏の皆さんが仕事帰りに美術館に行くとかいう、新たな文化を生み出すきっかけにもなるかもしれないので、こういったことを首都圏一体で取り組む
ことは非常にいいことなので、事務方に少し整理させて、どういうものが共通でできるかということをやったほうがいいのではないかなと思うのです。
○座長（黒岩神奈川県知事）
よろしいですか。それではいろいろな意見、ありがとうございました。せっかくご提案いただきましたので、「支援制度の充実」それから「戦略的な展開」、この具体的な中身というものを九都県市で、事務局を通じて検討していきたいと思います。そして、今回はこのご提案の案ということにしまして、さらに進化をさせていきたいということでまとめたいと思います。
それとともに、東京都からご提案がありましたけれども、オリンピック期間中は共通のチケットをつくるであるとか、閉館時間を遅くしようとか、こういったあたりは国に要望するテーマというより、我々の間で合意ができれば実現するわけでありますので、このあたりも事務局のほうで進めさせていただきたいと思います。そういう感
じでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございました。続きまして埼玉県のご提案であります、「個人住民税の特別徴収推進について」であります。お願いします。

（３）個人住民税の特別徴収推進について○上田埼玉県知事
ありがとうございます。全く芸術的な素晴らしい話の後に、事務的みたいな話で恐縮でございます。面白くない話でありますが、しかし日本国憲法で 16 の権利条項があり、9 つ自由の項目があって、それこそ義務はたった 3 つしかないと。その 3 つしかない義務の中の納税義務の一つを、日本国民、また県民・都民・市民がしっかりしていただくために、できるだけ企業とかで源泉徴収する仕組みの中でやっていただく
ことが一番いいわけですが、中堅あるいは中小企業では源泉徴収をやっていないところもございますので、そういったところはどうしても住民税の捕捉がしにくい、また、納め損なってしまっている。納めたくないのか、納め損なっているのか、その辺はよく分からないところですが、そういう傾向があるということで、確実に納めていただ
20

くということで、資料の中でも給与所得者の方々の 7 割程度が特別徴収できちんと支払っていただいていますが、3 割の方々は個人で確定申告等々でなさっておられます
ので、どうしても徴収率が悪いということになっております。
とりわけ首都圏が悪いという状況がございますので、これは一緒になって、例えば埼玉であれば、東京都に 84 万人、千葉県に 3 万 3,000 人、神奈川県に 2 万人通っておられますので、それぞれの事業所でご支援いただかないとなかなかうまくいかない
もので、まさにこれは共通の取り組みにして、それぞれの徴収の能率を上げるということで、これもまた事務方で詰めていくような話だと思います。トップレベルでやることではないと思いますが、事務方で詰めていきながら、「 お互いに協力しましょうよ」ということをやっていくことが一番大事ではないかと思っているところでございます。
とりわけ私は、本当にこの「義務」という部分を充実させていくことが大変重要だと思っております。これは都道府県税に占める個人住民税の割合が一番大きいのは奈良県であり、次に神奈川県であり、埼玉県、千葉県という形で、割合が非常に大きいということです。しかも 19 年度の税源移譲の際に都県税、市区町村税に占める個人
住民税の割合が大きく高まってしまいましたので、非常に重要なものになりました。
従って、個人住民税額に占める給与所得分の割合が約 8 割を占めると。しかし、特別徴収が法令の原則になっているのですけれども、それが十分できかねない状況で、7割程度で終わっているということでございますので、この部分を九都県市で一緒になって取り組んでいけば、徴収の実が上がっていくのではないかと思っておりますので、ぜひこの取り組みについてご賛同賜ればというふうにご提案するところです。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。ただいまの提案につきまして何かありましたら、ご意見をお願いいたします。はい、どうぞ。
○清水さいたま市長
さいたま市も当然大賛成でございまして、私たちも今、債権整理推進部などをつくって収納率アップということで取り組ませていただいています。しかしまだまだ。横
浜市さんはかなり収納率が高い自治体で、いろいろ参考にさせていただいていますけ
れども、やはりまだまだのところがございます。その中で、この特別徴収の割合を高めていくということと、現年でなるべく収納していただく割合を高めていくということが基本となります。これをやっていただくことで、払うべき人がしっかりと払って21

いただくということになると思いますので、ぜひこれは九都県市挙げて取り組んでいただければと思っております。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。このご提案の中にありました検討内容の例なのですけれども、例えば共同記者発表によるアピールでありますとか、九都県市が連携してその事業者や納税義務者に対して周知徹底を呼び掛けるといったようなことがありますけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。ご意見がありましたらお願いします。はい、どうぞ。
○加山相模原市長
これは、例えば神奈川でも県に音頭を取っていただきまして、市町村と共同で対策をやっているわけです。よその都県も既にやっておられるのではないですか？

だか

らそういったところと連携をとって、首都圏全体としてのアピールは当然必要で、そういう調整をして進めていけば、より効果的になるのではないかと思います。
○上田埼玉県知事
若干技術論のところもありますので、事務方に任せれば。私どもは「共同で取り組
みますよ」ということをきちっと言って、あとは事務方でしっかりやっていただければいいと思っています。

○座長（黒岩神奈川県知事）
そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
分かりました。それではそういう形でまとめたいと思います。それでは続きまして
川崎市のご提案であります。
「 災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」であります。福田市長、お願いいたします。

（４）災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について○福田川崎市長
それでは A3 横のペーパーに従ってご説明させていただきたいと思います。まず本市からの提案は「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」ということでございます。
22

資料の左上、「現状と課題」についてでありますけれども、災害発生時の応援体制について、現在災害対策基本法に基づいて、九都県市をはじめ都道府県や 21 大都市な
ど、さまざまなところで相互応援の枠組みが構築されております。先ほど報告事項でも、関西広域連合との連携協定のお話がございましたけれども、そういった枠組みがある中で、先の東日本大震災においてはいくつかの課題が浮上いたしました。その一つが「災害医療の調整機能」、これが大変不足していたということでございます。
東日本大震災ではすべての都道府県から多くの DMAT が被災地に入りまして、患者の救出や搬送などにあたりましたけれども、一度に多数の DMAT が派遣されたことによりまして、調整を行う本部に大変な業務の負荷がかかって、対応が困難な状況に陥りました。
また、広い地域にわたって患者を搬送する際、関係機関との調整に時間を要するということもございました。
さらに DMAT 以外にも多くの関係団体から医療チームが次々と派遣されて、主に慢性疾患を持つ被災者の対応にあたりましたけれども、これらの派遣について都道府県
レベルで調整を行うような組織の立ち上げにも時間を要したということでございます。
また市町村レベルや保健所管轄区域といったところでも、病院や避難所などに医療チームを派遣する際、調整体制が十分ではなく、関係者の間で情報の共有ができなかったという課題がございました。
こうした課題に対して、資料の中央の部分でございますけれども、平成 24 年 3 月に出された厚生労働省の医政局長の通知の中で、「医療ニーズを適切かつ詳細に把握・分析した上で、医療チームを配置調整するなどのコーディネート機能が十分に発揮できる体制を整備すること」といった内容が盛り込まれました。これを契機といたしま
して全国の自治体において、いわゆる災害医療コーディネーターの設置が進められているところであります。
資料の左下をご覧になっていただきますと、コーディネーターの設置状況でありますけれども、平成 25 年度末で、現在都道府県では 37 の自治体が災害医療コーディネーターを設置済み、または設置を予定されているということでありまして、この流れは首都圏についても同様でございます。災害医療コーディネーターの設置に関しましては、それぞれの自治体ごとに医療資源などの実情が異なりますので、構成するメン
バーや所管事項などは地域の実情に応じて独自に進められているところです。そこで
23

大規模災害が発生した場合を考えますと、都県を越えて被災者の受け入れや搬送をするなど、自治体間での派遣調整が欠かせないものと言えます。そのため、災害医療コーディネーターが広い地域でもスムーズに連携できるように、共通の拠り所が必要であると考えております。
資料右上になりますけれども、「保健調整機能の不足」のところでございます。別の課題として、東日本大震災において、本来住民の健康管理の拠点となるべき保健所そのものが被災したことによりまして、避難住民の健康状態や避難所の衛生状態などを把握し、保健師などを適正に配置するといった、保健調整を行う機関が不在となる。
こういった事態も発生したところです。
そこで、資料右下に移りまして、こうした課題を踏まえて国へ 2 項目の提言をした
いと考えております。まず 1 つ目でありますけれども、自治体間の調整や都道府県を越えた広域連携について、派遣調整業務に共通な基本的な機能を明確にした活動要領を示すこと。これが一点です。
もう一つが、平成 26 年度に国で予算化されました派遣調整業務を行う人員を対象とした研修についてでありますけれども、広域自治体間での連携が促進されるような内容を含む全国的な研修として、加えて調整業務の範囲については、避難した住民の健康管理や要援護者支援など、長期にわたる医療ニーズの調整業務を含めること。
以上の 2 点を国に求めていくことを提案させていたただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。今の提案につきましてご意見がありましたら、お願いいたします。よろしいですか。それではこの原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございました。それでは続きまして東京都のご提案であります。
「首都圏における水素社会の実現に向けた取組について」であります。舛添知事、お願いいた
します。

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（５）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について○舛添東京都知事
それでは A4 と横長のチャートもございますが、両方見ながらお願いいたします。
東京都からは、首都圏における水素社会の実現に向けた取り組みについて提案いたします。水素エネルギーは利用の段階で CO2 を一切排出しないため、低炭素社会の切り札ともなり、また、次世代エネルギーとして最も有望なものの一つであります。さらに水素関連製品は日本の高い技術力の集約でありまして、水素エネルギーの普及による経済波及効果は極めて大きいと期待されております。
2020 年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、選手村や会場への輸送
手段に燃料電池自動車や燃料電池バスの活用を図るなど、都民や国内外から東京を訪れた方々に水素社会の到来を実感していただき、環境と調和した未来型都市の姿を世界に示していきたいと考えております。そこで、都は水素社会の実現に向けた東京戦
略会議を立ち上げまして、先般 5 月 16 日に第 1 回会議を開催しました。私も出席しまして、さまざまな水素利用関係者、業界、学者含めて参加していただいて議論して、これは大変大きな可能性があると確信いたしました。
他方で水素エネルギーの普及に向けては、例えば水素の安全性についての理解の促
進、水素ステーションの整備がなかなか追いつかないとの多くの課題があるし、また水素の基にする FCV という車ですけれども、これは 1 台 1,000 万円という値段が高い。こういう問題もございます。まさに今、国を挙げて水素エネルギーの普及に動いていく時期に来ておりますので、九都県市の皆様方と緊密に連携を図りながら、首都圏として水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組み、エネルギー構造の変革も目指して、日本全体を力強くけん引していただきたいと考えております。
そこで私どもの提案でございますけれども、A4 の紙の 1 枚目が全体の今のお話ですけれども、2 枚目にありますが、5 つほどございます。
1 つは、まず社会的受容性が高められるような普及啓発を強化する。
2 番目が、ロードマップに基づいて、国としても具体的な取り組みを着実に進めてくれと。
それから 3 番目は、とにかく水素ステーションの整備促進をしないとどうしようもないので、特に、私も実際に車に乗りましたけれども、全く普通のガソリン車と変わらないのですけれども、高速道路を走れないのは、高速道路にガソリンスタンドみた25

いなものがないですから、そういう水素ステーションの整備促進に向けて、初期費用の支援にかかわらず、運営費についても財政支援を講じること。また、安全性の確保を前提として、公道との距離や市街地における水素貯蔵量の水素ステーションの整備促進に必要な規制緩和を着実に実行すること。要するに公道から 8 メートルか何メー
トルか離しておかないとステーションをつくれないというと、それだけ広大な土地がスタンドに要るわけです。そうすると東京のように、我々は全部そうですけれども、地価の高い地域はとてもじゃないけど土地の確保ができないということになるので、公道から距離がなくても、4 メートルぐらいでいいのではないかと。そういうことの規制緩和をやってくれということです。
それからエコカー減税のような形で、1,000 万、今度夏ぐらいにトヨタが新しいセダンのモデルを発表して、その値段は社長が決めるということなのですけれども、それにしても高い。だからこれを補助していただきたいと。
それから、水素を扱える人材がいないといけないので、こういうことについてもぜ
ひ育成支援をやっていただきたいと。
こういうのが我々の提案でございます。どうかよろしくご検討のほど、お願いいたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。それでは今のご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。はい、どうぞ。
○清水さいたま市長
東京都の提案に私たちも大賛成でございまして、私たちも前回の首脳会議で提案させていただきましたけれども、今、やはり水素のエネルギーを推進するためには、一つは安全性の社会啓発というお話がありました。さいたま市も平成 28 年度末までに 4
カ所水素ステーションをつくろうというということで、今、オンサイトのものを取り組んでやっているのですけれども、なかなか水素という言葉が、水素爆発だとかそういうイメージにどうしてもつながって、安全性をきちんと説明しても、そこのイメー
ジで引っ掛かって、なかなか難しい状況があったりもしています。
また、ここにも載っておりますが、商業地等の規制緩和。これはどうしても、ある程度中心部にもないと、採算性がとれるようなビジネスには到底なれないという状況がございますので、こういった規制緩和も含めてやっていただきたいと思っておりま26

す。
舛添知事の考え方として、オリンピックには水素の自動車を選手の移動手段として活用されようというようなお話も伺っておりますが、さいたま市も、埼玉スタジアム
２○○２がサッカーの会場になっております。その周辺も含めて、今、水素エネルギーのステーションを整備しようということで取り組んでおりますので、2020 年までには、ある程度、燃料電池車がしっかりと街を走り、そしていざという時の安心を、乗っている方々の安心を確保できるような供給体制、こういったものをしっかりと構築
していくべきだと思っております。これが国の成長戦略にも間違いなくつながってい
くと思いますので、私たちも大いに賛成したいと思います。
○加山相模原市長
全く大賛成でございます。実際には国のいろいろな規制の問題ですとか、いろいろな人材の問題があると思います。また雇用も必要だと思いますけれども、それを促進するために九都県市で実際にスタートを切っていく。そのためには事務方で、九都県市で実際にプログラムといいましょうか、具体的に整備することが、やはり大事ではないかと思っていますので、これも事務方で研究して、具体的なプログラムをつくって、これを実行しながら、国に提案し、支援していただく。そういう体制をつくってはどうかとご提案したいと思っています。
○福田川崎市長
東京都のご提案に大賛成でありまして、川崎市も 2015 年度末、少し遅れるかもしれませんけれども、世界初の水素の商用の発電所が市内にできるということで、今、進めているところであります。今のご提案のところもそうですけれども、水素発電所
で発電して、そしてエンドユーザーまで続くという、入り口から出口までの連携が、九都県市で連携できればと思っております。
私ども、国家戦略特区にこのテーマを提案しておりまして、今回の国家戦略特区は岩盤規制を壊すということだけで終わってしまったのですが、エネルギーや環境の国
家戦略特区は第 2 弾ということでありまして、今、規制緩和の話が知事からありましたけれども、実は規制をつくってほしいというところもございまして。発展しても売電価格に水素のことが加えられてないので、結局つくってもどうなるのだという、そもそも今までにない取り組みなものですから、こういったこともやっていかなければいけないので、規制をつくることと規制を緩和することを両方一緒にやっていけたら
27

なと思っております。
○座長（黒岩神奈川県知事）
そのあたりは今回の提案の中に入れますか、入れなくていいですか。
○福田川崎市長
いえ、これはこれで。
○座長（黒岩神奈川県知事）
これはこれでいいですか。
○福田川崎市長
はい。
○上田埼玉県知事
若干ご紹介を。埼玉県は環境省の委託を受けて、本田技研工業と本田技術研究所と岩谷産業の共同の研究プロジェクトをやっております。これはクラリティという電気自動車です。水素を注入して、水素と酸素をぶつけて化学反応を起こしながら電気のモーターで走る燃料電池自動車で、5 分間で水素を注入して、620 キロ走ります。後ろのトランクに持ち運びができるインバーターボックスが付いていまして、これで一般の家庭であれば 6 日分ぐらいの電気の供給が可能になります。もしこの燃料電池自動車が各家庭に 1 台ずつあれば、災害時には 6 日分ぐらいの電気も自分たちで活用できます。ただ、むちゃくちゃまだ高く、実用化されきっていません。舛添知事が提案されているように、水素は無限につくれます。そして空気中に酸素はいっぱいありま
すから、お手元のパンフレットのステーションで太陽光発電をして、それで水を分解して水素をつくって、その水素は大量にためられます。蓄電池はまだ大量にためられませんが、水素は大量にためられると。その水素をノズルで注入して、空気中に触れさせながら電気を起こして、燃料電池として動くという仕組みになっております。これを今、環境省の委託で、本田技研工業が埼玉県にあるということで、本田技術研究所と岩谷産業との合同で、水素ステーションを今県庁に置いていまして、この車も本
田技研工業から提供していただいていて、実際、埼玉県庁として年間 1 万キロぐらいを今使っているところでございます。
こういうものが出来上がって、どんどん量産化されれば、まさしく本当に排ガスゼ
ロになります。しかも無限に、燃料が要らないというか、ガソリンも要らなくなります。空気中の酸素と水から電気分解して水素をつくって、それでまた電気をつくって28

動かすということですので、本当の循環になります。水しか出ないということですので、非常に有効だと思います。このインバータボックスは動かすことも可能になっていますので、災害時にも非常に有効だと。多分、近い将来はこういう形になるのかなと思いますが、まだまだ量産化できないので、今後量産されるように、東京都のご提案をしっかり私たちも賛同して、推進に努力していきたいと思います。
○舛添東京都知事
上田知事、ありがとうございました、私が忘れていたことをおっしゃっていただいたので。実は直下型地震などに対する防災対策としてもこれが有効で、自家発電装置を持っていても、使わない時はずっと使わないわけです。だけど、この車を持っていると、日ごろ使っていて、いざ停電になった時にこれが充電池の役割をして、大型バスなどを 1 台持っていると、学校全体ぐらいの電気を供給できるということなので、そういう意味で、予算的に言うと防災対策予算も一部ここに入れることも可能かなというようなことも考えていますので、ぜひよろしくお願いします。
○加山相模原市長
ちょっとお聞きしたいのですが、これはステーションではなく、今言われたように、
大型バスなど機材的なものであれば対応ができるということですか。
○上田埼玉県知事
水素ステーションをやはりつくらなければなりません。
○加山相模原市長
そうなりますと、広域的に今のガソリンスタンドと同じように、各エリアに、適当なところにないと。
○上田埼玉県知事
そうですね。この燃料電池自動車の優れているところは、5 分で注入できるところです。電気自動車の急速充電でも時間がかかりますが、そういう点では次から次へと水素の充填ができます。
○加山相模原市長
そうなると、普及という意味では、やはり安心して車を運転できる。そして補給もできる。そういった安全性がないと普及できないと思いますので、具体的に首都圏で取り組んではどうでしょう。

29

○上田埼玉県知事
水素爆発というぐらいなので。
○加山相模原市長
それは誤った情報ですから。
○上田埼玉県知事
やはり水素エネルギーとかという表現をつけると、つい内燃機関で水素を爆発してエンジンを動かすのかというイメージになってしまうので、ちょっと表現に気を付けなければいけないかもしれません。水素を使って電気を起こすという言い方で、電気自動車だというふうに言わないと、水素爆発させながらエンジンを動かすというようなイメージをすると、間違えたら車ごと吹っ飛んじゃうんじゃないかというイメージになりかねません。
「水素を使って電気を起こす電気自動車です」という、このメッセージをしっかり伝えていかないと、誤ったイメージになっていくと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
よろしいですか。神奈川県も昨年４月に、次世代エネルギーの主役は水素だということでシンポジウムを行いました。その時に一番我々が焦点を絞ったのが安全性です。
やはり水素というと自動的に怖いという発想をする人がいますから、そうではないんだということを、専門家に来ていただいて徹底的に聞きました。車同士が例えばバーンとクラッシュしても大丈夫なのかとか。さすがに日本の技術は大変なもので、そういう耐久試験は徹底的にやっているということです。考えてみれば LP ガスを使った
車だって走っているわけですから、そういうものだということがご理解いただければ、これは一気に進むのではないかなと思います。
そういったあたり、九都県市で連携して取り組んでいきたいと思います。こういった問題については環境問題対策委員会において検討を進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
分かりました。それでは東京都のご提案、原案のとおりということでまとめさせていただきます。ありがとうございました。それでは続きましてさいたま市のご提案であります。
「子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育士確保と更なる保育の質の向上について」であります。それでは清水市長、よろしくお願いいたします。

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（６）子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育士確保と更なる保育の質の向上について○清水さいたま市長
それでは、さいたま市からは、子ども・子育て支援新制度移行に伴います保育士確保と更なる保育の質の向上についてご提案させていただきたいと思います。A3 の資料をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。
これまでも九都県市首脳会議におきまして、昨年も春サミットで、また秋サミット
でも「子ども・子育て支援の推進」、あるいは「さらなる保育士確保の推進」のご提案がございました。保育をめぐる諸問題については、女性の社会進出あるいは活躍を後押しする意味においても大変重要なテーマであると。首都圏にとっても大変重要な課題であると考えております。そうした中で、子ども、あるいは子育てをめぐる環境は
大変まだ厳しいものがございまして、昨年の 4 月の待機児童数も 2 万人を超えているという状況でありまして、千葉市さんは待機児童ゼロを実現されたということでありますし、去年は横浜市さんがいったんゼロになったということでありますが、また今年難しい環境もあるというふうにも聞いております。さいたま市も定員を今どんどん増やして取り組んでいるのですけれども、土地を確保するということと同時に、保育士を確保するということが大変大きな課題になっています。
左の下のほうのグラフを見ていただくと分かると思いますが、厚生労働省の平成 25
年度の賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均給与は月々約 22 万円ということでありまして、他の業種も含めた平均賃金と比べると、約 9 万円も低くなっているという現状がございます。今、検討されている制度の中では、これまでよりも 3％ぐらいアップをしてというような、基本的には 5％とおっしゃっていたわけですけれ
ども、3％プラスアルファぐらいの感じになりそうだという状況があるようでありま
すが、やはり保育士の処遇改善なしには、これから保育所の整備をしていく上で、なかなか十分な保育士の確保につながっていかないと考えております。
そういう意味で、保育士の確保のためには、まず保育士等処遇改善臨時特例事業というものを今やっていただいているわけでありますが、これを恒常的な仕組みとして続けていただきたいと思っております。そしてさらに追加財源等を確保していただい
た上で、他の職種の給与水準も踏まえて適切に対応できるように、介護職員の処遇改
善加算にあるキャリア評価を参考とした仕組みを整えるなど、重層的な処遇改善を図31

ることを望みたいと思っております。
また併せまして、保育所の場合、時折、子どもが急きょ亡くなってしまうというよ
うな事故もございます。さいたま市でも 2 年ほど前にそういった状況がございました。
特に子どもの場合、今、特にアレルギー等の問題もあったり、安全の確保といったものが大変大きな課題であろうと思っております。今、多くの保護者の皆さんも、保育所の充実と整備ということも併せまして、質の向上あるいは質の担保ということも、
皆さん大変心配されているところでありますので、そうした中で子ども・子育て支援
新制度の実施に併せまして、国に「主導して、看護師また栄養士の配置に向けて環境整備を行うよう制度化をしていただきたい」というふうに要望したいと思っております。以上です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。今の提案につきましてご意見がありましたら、どうぞ。
よろしいですか、どうぞ、東京都。
○舛添東京都知事
特にキャリア評価というのは重要だと思います。介護士の場合、これが若干今入り
ましたけれども、これはないものですから、ただ単なる給与のアップよりも、これが大きいと思いますので、それはぜひ進めていただきたいと思います。

○加山相模原市長
看護支援問題は、保育園の看護師の問題もありますけれども、今問題になっているのは介護ですとか、病院の看護師不足で、市としましても、独自政策で実施しようかと思っているのは、一度離職されていて復職する潜在看護師対策。医療制度がどんどん変わり、それに対応できないことになりますので、もう一回勉強し直すという場をつくっていきたい。今、病院協会ともやっているのですけれども、潜在看護師研修ですとか、学びの場の提供といいましょうか、そういう環境をつくって、潜在的な看護師の掘り起こしですとか、新たな看護師人材のための育成補助をさらに充実しようと思っています。それと、今、お話しいただきましたように本市でも保育園ですとかいろいろなところで、アレルギーの問題が起きることがあるのですけれども、そういった意味では人材がいない中で問題が起きてくるのかなと思っていますので、これからは人材育成をしっかりやっていく。それについて、国からの助成制度をしっかり要求
32

していったほうがいいかなと思っています。
○熊谷千葉市長その他の問題点というところで書かれているとおり、都市部は土地の問題がやはり出てきます。待機児童を解消していこうとすると、最後はだんだんピンポイントの場所が残ってきます。それは駅近であったり、住宅密集地であったりということで、なかなか場所が確保できないということもあり、駅前も含めて小規模の保育所をつくっていくことになります。その時に問題になってくるのは、保育所として認める時に、建物の検査済証があるかどうかということです。だいたい全国どこの自治体も多くはそうなのですけれども、昔は検査済証を取らなかったケースも結構多いものですから、
昔つくられたビルやオフィスは検査済証がないケースがありまして、そうすると、需要もあって物件としてもいい場所なのだけれども、検査済証がないから駄目だというようなケースがあります。さかのぼって取れないものですが、それで除外するのはいかがなものかということで、検査済証ではないけれども、それと同じように、建物の安全性等が担保できる別の手段を使えば、それは対象に入れてはどうかというようなことも議論しています。意外とこういうところも含めて、細かいレベルでネックになっているところがたくさんあるのだなということを、待機児童をゼロにしていく過程の中で気付いていったところであります。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ほかによろしいですか。それでは原案のとおりということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございました。続きまして千葉市のご提案であります。
「ヘルスケア産業
への新規参入支援」についてです。熊谷市長、お願いいたします。

（７）ヘルスケア産業への新規参入支援について○熊谷千葉市長
千葉市からはヘルスケア産業への新規参入支援についてご提案させていただきます。
神奈川県でも特区等で力を入れられていらっしゃるわけですが、健康、医療、福祉、
この各分野を包含するヘルスケア産業は、急速な超高齢社会の到来にあたり、持続的な成長が期待される重要な分野であります。国においても日本再興戦略等でも位置づけられておりますとおり、今、この医療関連産業の活性化、そしてまた必要な世界最33

先端の医療等が受けられる社会の構築に向けてさまざまな取り組みが、それぞれ国や自治体でも行われています。
ヘルスケア産業の発展には、異業種やスタートアップ企業による新規参入も重要でありまして、また、超高齢社会を支えるためには健康の維持増進、そして病気の手前で気付いて健康を維持する健康・未病への取り組みも重要であります。例えば九都県市のきらりと光る産業技術表彰でも、千葉市からは、脳梗塞のリスク判定をする企業を推奨させていただきました。脳梗塞は非常に多いのですが、調べる時に脳ドックを受けるとなると、結構時間も費用もかかってしまいます。脳梗塞のリスク判定は、それに対して血液を採ってリスク判定を行うものです。例えば 3 年に 2 回は脳のリスク
判定をやって、高い数値が出たりした場合や、もしくは 3 年に 1 回はしっかりとした
脳ドックを受けるということも考えられます。このように、それぞれの場面に応じて、少なくとも何らかの形で自らの健康について意識していただく機会を、いろいろな形でつくっていくことが、健康寿命を延ばしていくためにも、健康マネジメントを各人がやっていく中でも、重要であると考えています。そういう分野で新たに生まれたサービスを提供するにあたっては、これまでも慎重な議論を経ながら法令の改正等による規制緩和が図られているところですけれども、中小企業等からは、さらに新規参入や事業推進が加速するような環境づくりを求める声もございます。
一方、新たな医療機器・サービスの開発・事業化を目指す企業への支援として、今、
医薬品医療機器総合機構（PMDA）が薬事戦略相談を行っておりますけれども、相談費用が非常に高額であるということと、もともと事業の目途がある程度しっかりしているようなところに対する相談を前提としていることから、異業種の持っているスキ
ルや技術等を活用した形での参入に対応した相談窓口の整備、およびスタートアップ
企業向けのコーディネーターの配置などが、さらに必要であろうと考えているところであります。
その中で、1、2、3、4、5 という形で挙げさせていただきましたけれども、中小企業等の参入を促進するために、安全面や倫理面等を十分に確保した上で、必要な規制緩和の促進を一層推進していく必要があるということ。それから、薬事戦略相談のさらなる充実体制の構築。そしてまた、地域コーディネーターの充実。それから、成長段階にあるヘルスケア関連企業への施設整備への支援。そして最後は、これは医療分
野だけに限った話ではございませんが、産業競争力強化法によって、今、登録免許税34

の減税の措置が行われていますが、これが平成 28 年 3 月までの時限措置となっていますので、これについて創業コストの低減を図ることが重要であることから、減税の恒久化。こういったものについて要望していくことを提案させていただきたいと思っています。以上です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。今のご提案につきましてご意見がありましたら、お願いいたします。
神奈川県も、今ご紹介がありましたけれども、国へヘルスケア・ニューフロンティ
アという形で提案し、県全域が国家戦略特区に認定されております。これは圧倒的な勢いでやってくる超高齢社会をどう乗り越えるかということですが、それには 2 つのアプローチ。
「最先端の医療・技術を追求する」ということ。そして「未病を治す」ということ。それは病気を治すということでは間に合わない、未病から治していく。この 2 つのアプローチを融合させていく。これが神奈川モデル、ヘルスケア・ニューフ
ロンティアと言っているわけです。
ヘルスケア・ニューフロンティアとわざわざ言っているのはなぜかというと、この特区の国家展開の窓口とも言える Global Collaboration Center、GCC と言いますけ
れども、ここに参加している企業の顔ぶれを見ると、まさにこれがニューフロンティ
アだなと感じるのですね。いかにもヘルスケアをやっているような企業が参加しているというよりも、「えっ、おたくがヘルスケアですか？」というような企業が非常に多く、しかも日本を代表するようなそうそうたる企業がですね。日立製作所であります
とか、ソニー、味の素、富士フイルム、コニカミノルタ、三菱ケミカルホールディン
グスといったような企業というのは、一瞬聞くと、「えっ、ヘルスケアですか？」と。
しかし、企業は明らかに次なる新しいフロンティアとして考えているというのが見えてくるわけです。だから、そういった企業がどんどん参入してくることを促進するということ。これがまさに成長戦略、経済のエンジンを回しているということにつながる。こういったときに、やはりさらなる規制緩和というのは非常に大事なことだと思いますので、私も、この千葉市の提案に対しては大賛成であります。
よろしいですか。それでは原案のとおりということでまとめさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは続きまして相模原市のご提案であります。
「首都圏中央連絡自動車道（圏央35道）の利用しやすい料金体系の構築について」であります。それでは加山市長、よろしくお願いいたします。

（８）首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利用しやすい料金体系の構築について○加山相模原市長
相模原市から、圏央道の利用しやすい料金体系の構築について、提案させていただ
きたいと思います。資料もありますので参照していただきたいと思いますが、圏央道の割高な利用料金を利用しやすい料金とするよう、国に要望していきたいと思っているところでございます。
圏央道につきましては、平成 26 年度には東名高速道路から東北自動車道までの区間と、常磐自動車道から東関東自動車道までの区間が、そして 27 年度には東北自動
車道から常磐自動車道の区間が開通する予定となっているところでございます。これによりまして、東名高速道路をはじめとしました都心から放射線状に延びます主要な
高速道路が、圏央道によってすべて結ばれるわけでございまして、都心部への通過交通の抑制、そして周辺道路の混雑緩和、地域の活性化などの効果が大いに期待される
わけでございます。
しかしながら、現在一部開通しております圏央道の利用料金につきましては、現行の利用体系では 1 km 当たり 40 円程度の区間が存在しております。東名高速道路や中央自動車道などの放射状の高速道路につきましては、普通区間につきましては 1 km
当たり 24.6 円、24 円ちょっとですね。そして大都市近郊区間の 29.52 円と比較をしましても、非常に割高感があります。そういった中で環状道路等の機能を十分に発揮させるためには、料金を低減する策を講じていただく必要性があるのではないかと思っております。
こうした中では、国では首都圏の高速道路料金につきまして、今後の環状道路整備の状況を見ながら、平成 26 年から有識者によります検討会において検討を進めていきまして、平成 28 年から、その検討の中で新たな利用体系が決定すると、導入されると聞いております。
こうしたタイミングを計りまして、圏央道への適切な交通の誘導がされるなど、首都圏の高速道路網が最大限利活用されるような、一体利用がしやすい料金体系の構築をぜひ図っていただきたいということで、圏央道の利用料金につきましては、今申し36

上げました高速自動車国道の普通区間の料金水準でございます 1 km 当たり 24.6 円を踏まえて検討していただきたいというように、国に要望していきたいと思っております。
今、現実的に私ども相模原の中では、既に物流倉庫、東洋一のものあり、５か所ほど整備しているところでございます。業界に聞いてみますと、なかなか圏央道の利用
料金が高いという中で、既存の道路を使う率も高まっているというお話もいただいておりますので、せっかくお金をかけて、首都圏の渋滞解消、また広域道路ネットワー
クの形成という目的でつくられた高速道路が出来上がるわけでございますので、効果的に利用ができるように、具体的な料金の見直しを図っていただきたいということで要望していきたいと思っておりますので、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。ただいまのご提案につきましてご意見ありましたら、お願いいたします。はい、どうぞ。
○熊谷千葉市長
これは大賛成です。三環状がいよいよ出来上がりつつある中で一番最適な使い方をしていくためには、やはり外側のところが安くなっていかないとつくった意味がなく、料金体系は非常に重要だと思っています。私が特に思うのは、これだけ ETC が普及してきた日本の中においては、動的に料金形態を最適に変えていくことができる社会をつくっていくべきであると思うのです。例えば混雑していない時は、外回りを走らせて CO2 を出すよりは、内側を通したほうがいいケースも十分あるわけですし、逆に言えば、事前に内側の混雑が予測されているような時であれば外側の料金を思い切って下げて、外側に誘導していく。
ですから、その日その日、もしくは時間帯時間帯の混雑の状況に応じて、三環状が最適な使い方になるように料金を動的に変動させていく。そういうことを将来的には検討していく必要があるのではないかと思っています。ちょうど今、国交省でも、ITS（Intelligent Transport Systems）を使って料金を効率的に変動させていく、設定していくという議論も行われてきていますので、ぜひそういう方向でやっていけばいいのではないかと思います。
私が一番驚いたのは、シンガポールへ行った時に、シンガポールはもう下道でやっ37

ていたことです。平日の夕方は、下道を走っていても、タクシーに乗ると倍の料金、中心部を通過するだけで取られます。中心部に無線のようなものがあって、そこを通るとタクシーのメーターが自動的に倍に跳ね上がる。シンガポールは狭いので、とにかく交通を散らさないと、彼らには死活問題だというところもありますが、高速以外
でもやっている実例もあるということですので、高速でも十分できるのではないかと思っています。
○上田埼玉県知事
そもそも圏央道の有効性というのは都心部の通過交通を減らすこと。ただし、外回りですから距離を稼ぐわけですね。距離を稼ぐのに料金が一番高いのでは誰も行かな
いですよね。距離を稼ぐ分だけ時間もかかるのだから、逆に料金体系を安くする。こういう仕組みにしなければ圏央道の意義というのがなくなってしまうので、それをしっかりと提案していかなければいけないのではないかと思います。これは日本の経済
成長エンジンである首都圏がダイナミックな経済活動を行ううえで、極めて重要な案件だと思います。インパクトがあるように特出しで要望してもいいぐらいの案件だと、意見として申し上げたいと思います。賛同いたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。ほかによろしいですか。はい、分かりました。神奈川県も大賛成です。これは原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

（９）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは続きまして、最後になりますが、本県から提案させていただきます。お手
元の「神奈川資料」という横長の資料をご覧いただきたいと思います。風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて提案させていただきます。
この風しん、現在は、表面上は鎮静化していますけれども、今後も周期的に流行する可能性は高く、東京五輪での多くの人が集まるという際には感染の拡大が懸念されます。特に「平成 25 年の国内発生数における九都県市の割合」を見ていただきたいと思いますが、風しん、九都県市で発生した人は全国の 44.8％、6,428 人。そして妊娠初期に罹患したら、その赤ん坊がかかるという先天性風しん症候群が何と全国の38

62.5％、20 人。こういうことでありまして、この風しんというのは、まさに九都県市、非常に大きな課題だということだと思います。
そして神奈川県は、実は、右側の上のほうを見ていただきますと分かりますが、「風しん撲滅作戦」というものを平成 26 年度から開始しております。1 では、接種を受けやすい環境づくり。2 では、接種の必要性を啓発するための広報戦略を展開するということであります。この広報戦略の一環の映像がありますので、ちょっと皆さんにご覧いただきたいと思います。
（映像）
この映像は NHK が制作したものでありますけれども、出演者は先天性風しん症候群で生まれたお子さんのご家族でありまして、皆さんに風しんの危険性を知ってもら
いたいという思いから、ご協力いただいたものであります。これを神奈川県では映画館等で流したり、インターネット等で流したりをしているというところであります。
それから、お手元にチラシがありますけれども、こういうものも用意いたしました。
これは週刊モーニングに連載中の人気漫画、コウノドリとのコラボレーションで作成したものであります。そしてまたこちらは、NHK のロゴを使用させていただきましたポスターの縮小版になっております。
資料に戻っていただきまして、3、企業等への働きかけ。これは企業の経営者に、従業員が接種しやすい環境づくりなどをお願いしていくといったことを進めているところであります。
アメリカの疾病対策センターでは、平成 25 年のワースト流行国というものの中に、
ポーランド、ルーマニアとともに日本を選出しておりまして、3 月まで渡航注意情報
レベル 2 というものを発していたということであります。これは東京オリンピック・
パラリンピックを迎えるにあたっては、この問題、神奈川県だけで撲滅するわけにはなかなかできないのでありまして、ぜひ九都県市共同でこの撲滅作戦を展開していきたいということで、ご提案する次第であります。
提案の中身でありますけれども、先ほどご紹介いたしました映像でありますが、これを各都県市のホームページで公開していただくということでありますとか、神奈川県で開催する予定のフォーラムといったものを九都県市の共同事業として開催する。
本県が作成したポスターやチラシのデザインを用いまして、予防接種促進のための広報活動を九都県市全体で実施していったらどうかということ。
39

それから実施の検討でありますが、企業を介した社員への働きかけ、医療機関を介した予防接種の勧奨、また、接種を受けやすい環境づくり。こういったものでありま
して、こうした具体的な取り組みにつきましては、現在、新型インフルエンザ対策を取り扱っています防災・危機管理対策委員会で検討を行っていただきたいということをご提案したいと思う次第であります。
それではご質問・ご意見があれば、お願いいたします。
○舛添東京都知事
これは大変重要なので、ぜひ進めていただきたいと思います。
○熊谷千葉市長
千葉市も大賛成です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ほかによろしいですか。はい、ありがとうございます。それではこの原案のとおりということでありまして、本提案につきましては防災・危機管理対策委員会において検討を進めさせていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございました。それでは議事の「６その他」に入らせていただきます。

まず「ちばアクアラインマラソン 2014」の開催について、森田知事からご説明をお願
いいたします。

６

その他（１）「ちばアクアラインマラソン 2014」について○森田千葉県知事
ありがとうございます。おかげさまで東京湾アクアライン通行料金、普通車 800 円の継続が決まり、ぜひ第 2 回アクアラインマラソンをやってほしいという強い要望がございまして、今回開催することとなりました。関係都県、関係市に対しては多大なご協力を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○座長（黒岩神奈川県知事）
この件につきまして何かありましたら。いかがでしょうか。それでは、ほかに何か
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ございますか。特にそれぞれのところでアピールしておきたいということがありましたら。
では続きまして、「東アジア文化都市 2014 横浜」と「ヨコハマトリエンナーレ 2014」につきまして、渡辺副市長からお願いいたします。

（２）「東アジア文化都市 2014 横浜」と「ヨコハマトリエンナーレ 2014」について○渡辺横浜副市長
お時間をいただきまして、ありがとうございます。それでは、今年度、横浜市で取り組んでおります文化芸術関係の事業を 2 点、簡単に PR させていただきたいと思います。
まず「東アジア文化都市」ですが、先ほども提案の中で触れさせていただきました。
これは開催初年になるわけですけれども、日本では横浜市、そして中国では泉州市と、韓国の光州広域市の 3 つの都市が連携しながら、時代と国境を越えて文化芸術のプロ
グラムを展開しようというものです。既に横浜市では 2 月のオープニング式典を皮切りに、11 月まで日中韓の芸術祭などの多くの文化芸術イベントを開催いたします。お手元にリーフレットを配らせていただきましたが、特に 7 月～11 月にわたって 19 の事業を展開いたします。
もう一点が「ヨコハマトリエンナーレ 2014」ですが、「東アジア文化都市 2014 横浜」の中心的な事業として、8 月～11 月にわたって横浜美術館と新港ふ頭内の展示施
設で開催いたします。トリエンナーレは名のとおり 3 年に 1 度開催しており、今回で5 回目になりますが、今年はアーティスティック・ディレクターとして、有名人や歴史上の人物のポートレートで有名な美術家の森村泰昌さんをお迎えして開催いたします。テーマは、ここに版画の表紙のパンフレットがありますが、「華氏 451 の芸術：
世界の中心には忘却の海がある」です。若干難しいテーマなのですが、ぜひご覧いた
だいて、煩わしいことは忘却の海に沈めていただければと思います。
以上 2 点、ご紹介させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。この件につきまして、何かありますでしょうか。はい、
それではほかに何かアピールしておきたいという点がありましたら、お願いしたいと思いますが。よろしいですか。
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７

閉

会

○座長（黒岩神奈川県知事 ）それでは、本日の議事は以上でございます。これをもちまして、第 65 回九都県市
首脳会議を終了させていただきます。長時間にわたるご協議、ありがとうございました。次回は秋に本県におきまして首脳会議を開催させていただきます。それでは事務局から事務連絡をさせていただきます。
○事務局
事務局から、この後の日程を申し上げたいと思います。各首脳の皆様は、これから控室にお戻りいただきまして、若干の休憩をお取りいただきたいと存じます。そこで本日の会議の結果概要をまとめたものを事務局がお持ちいたしますので、その内容を確認いただきたいと思います。会議の結果概要確認後に個別に報道取材がございます
ので、ご対応のほうをよろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。
本日は誠にありがとうございました。

（終了）

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