平成28年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

平成28年４月28日
上 場 会 社 名
日立キャピタル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8586
URL http://www.hitachi-capital.co.jp
代表者(役職名) 執行役社長(氏名) 川部 誠治
問合せ先責任者(役職名) 執行役
(氏名) 大橋 芳和
TEL 03－3503－2118
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年５月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益
営業利益
税引前利益
当期利益
帰属する当期利益合計額
28年３月期27年３月期百万円％

365,354356,291

2.5
4.0

百万円

％

百万円

45,230 16.0
38,986 17.8％

百万円

46,667 31.1
35,598 7.3％

33,615 34.8
24,937 11.6

％

百万円

％

32,694 35.4
24,140 12.0

百万円

19,56534,080△42.6
6.2【重要】本ページにおける「営業利益」には、当社が連結経営成績に関する指標として用いている「調整後営業利益」を記載しています。
「調整後営業利益」は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
本ページ以外では、「営業利益」を「調整後営業利益」と表示しております。
基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

円 銭

円 銭

28年３月期279.71
27年３月期
206.53(参考) 持分法による投資損益
取扱高

資産合計
税引前利益率％

売上収益
税引前利益率
％

―
9.9
―
7.7
28年３月期1,775 百万円
28年３月期 2,290,156 百万円

％

1.5
12.8
1.3
10.0
27年３月期
1,640 百万円
27年３月期 2,118,850 百万円（２）連結財政状態
資産合計
28年３月期27年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

3,081,201
2,952,471

347,559
336,830

335,503
325,22310.9
11.0

2,870.33
2,782.37（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

28年３月期△206,372△6,408
252,425
157,091
27年３月期△241,846△3,443
210,858
119,314(注) オペレーティング・リース資産の取得及び売却は、営業活動に関するキャッシュ・フローに含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

27.00
42.00
43.00

期末
円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

33.00
42.00
43.00

円

銭

百万円

60.00
84.00
86.00

7,013
9,818

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

29.1
30.0
30.5

2.2
3.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

％

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

％

％

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％

第２四半期
176,400 △2.7 21,500 △8.8 22,500 △8.3 16,400 △8.3 15,800(累計)
通 期
370,000
1.3 45,300
0.2 47,000
0.7 34,500
2.6 33,000(参考) 取扱高 第２四半期(累計)1,042,000 百万円
通期 2,105,000 百万円

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

△9.1

135.170.9

282.32

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

※

： 無

： 無
： 無
： 無

28年３月期

124,826,552 株

27年３月期28年３月期7,939,936 株

27年３月期

124,826,552 株
7,939,627 株

28年３月期116,886,724 株

27年３月期116,887,224 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて当社が作成したものであり、最終の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「③次期の連結業績予想」をご覧ください。

当社は、平成28年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10（１）当社グループ …………………………………………………………………………10（２）事業の内容 ……………………………………………………………………………10（３）事業系統図 ……………………………………………………………………………11（４）関係会社の状況 ………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………14（１）経営の基本方針 ………………………………………………………………………14（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………14（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………15
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………16（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………17（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（会計処理基準に関する事項） ……………………………………………………20（セグメント情報） …………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………30＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………31（１）四半期毎の連結業績の推移 …………………………………………………………31（２）契約形態別情報 ………………………………………………………………………32（３）事業別情報 ……………………………………………………………………………33― 1 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

主な経営成績
当連結会計年度(2015年４月１日～2016年３月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2015年３月期

取

前年比

高

2,118,850

2,290,156

8.1

益356,291

365,354

2.5

益119,368

130,0148.9

調 整 後 営 業 利 益

38,98645,23016.0

税 引 前 当 期 利 益

35,59846,66731.1

親会社の所有者に帰属する当期利益

24,14032,694

35.4

売
売

扱

2016年３月期

上
上

収
総

利

当連結会計年度における世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、中国やASEANにおける経済成長の減速や、各地での地政学的リスクが顕在化するなど、不透明感が継続いたしました。日本では、
円高基調にあることや、グローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、景気回復が弱含んでいる一方で、金融緩和や経済政策、原油安等により、企業収益改善の兆しも見られました。
当社は、当連結会計年度までの「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めてまいりました。日本・グローバル４極（欧州、米州、中国、
ASEAN）の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、ア
カウントソリューション）により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、
リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度において、日本事業では、注力６分野（社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダー
ファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ）を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のア
カウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。社会インフラ分野では、東日本大震災からの復興や地方創生への取り組みとして、本年４月に東松島地域活性化施設「Harappa（はらっぱ）」をオープンいたしました。環境・再生可能エネルギー分野では、日立グループのエネル
ギーソリューション事業拡大をめざし、2015年９月に西部ガス株式会社、株式会社日立製作所と共同で風力発電事業を実施することに合意したほか、本年４月には岡山県にて36MWメガソーラー発電システムの着工を開始いたしました。アグリ分野では、日本における農業の規制改革や６次産業化などを見据え、2015年８月に国内大手の農業生産法人である株式会社西部開発農産と、農業事業開発に関する業務協定を締結いたしました。
一方で、グローバル事業では、４極での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション
事業のポーランド、カナダ等への展開を推進いたしました。中長期的な成長が見込めるASEANでは、シンガポールの地域統括会社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進し、インドネシアでは建物リース等の法人向け事業を本格化したほか、2015年８月にはマレーシアでの成長と事業拡大を視野に、クアラルンプール経済地域に支店を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の取扱高は、グローバル事業において欧州の安定成長と米州の伸長がみられたこと
や、日本事業においてホールセールの情報機器関連等が堅調だったこと等から、前年同期比8.1％増の2兆2,901億56百万円となりました。
損益面では、米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年同期比2.5％増の3,653億54百万円、売上総利益は同8.9％増の1,300億14百万円となりました。税引前当期利益は、日本事業における事業
構造改革推進や、グローバル事業の拡大等により、同31.1％増の466億67百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4％増の326億94百万円となりました。

― 2 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、注力分野及び基盤事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比4.7％増の1,969億67百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、事業構造改革推進の効果等により、同30.3％増の193億88百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比6.9％減の194億21
百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少やIT関連コスト等により、同26.7％減の25億57百万円となりました。
(欧州)
欧州の売上収益は、英国での取扱高が堅調に推移したものの、前年同期比1.8％減の978億14百万円となりました。
税引前当期利益は、消費者向け事業の拡大等により、同17.2％増の173億98百万円となりました。
(米州)
米州の売上収益は、米国及びカナダでのビークルソリューション事業やファクタリング事業が好調に推移した
こと等により、前年同期比47.8％増の128億23百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加等により、同59.1％増の35億34百万円となりました。
(中国)
中国の売上収益は、中国でのリース事業や香港でのファイナンス事業が堅調だったこと等により、前年同期比7.1％増の169億84百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加や貸倒費用の縮減等により、同28.5％増の71億93百万円となりました。
(ASEAN)ASEANの売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシアが増収となったことにより、前年同期比8.5％増の119億82百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、その他の費用の減少等から、同748.3%増の2億45百万円となりました。
②

主な経営指標(単位：％)
2015年３月期

2016年３月期

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)

7.7

9.9

ＲＯＡ(資産合計税引前利益率)

1.3

1.5

親会社所有者帰属持分比率

11.0

10.9

― 3 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信③

次期の連結業績予想
当社を取り巻く経営環境は、米国ならびに英国における緩やかな成長持続が見られる一方で、中国やASEAN等における経済成長の減速や、英国のEU離脱問題や各地での地政学的リスクの高まり等、予断を許さない状況が続いております。日本では、マイナス金利導入等の金融緩和や政府による成長支援策等が実施される一方で、グローバル各地域における事業環境が不安定なことから、企業収益の改善や設備投資の拡大における先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は「経営環境の変化に左右されない“強み（らしさ）”」を追求し、社会が必要としている価値を創造し提供し続けられる「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
なお、上記状況をふまえ、次期の連結業績予想は次のとおりです。
（単位：百万円）
2016年３月期末

売益

365,354370,000

調 整 後 営 業 利 益

45,23045,300税

益

46,66747,000益

33,61534,500

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

32,69433,000

基本的１株当たり当期利益

279.71円

282.32円

当

上

引
期

収

2017年３月期末（予想）前利利

なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見
通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。

― 4 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①

資産の状況
当連結会計年度末における資産の状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2015年３月期末

金
資

産

有

利

資

本

合
子

増

減

額

増

2016年３月期末
減率

計

2,952,471

3,081,201

128,729

4.4

負 債

2,149,103

2,341,683

192,579

9.0

336,830

347,559

10,7293.2合

計ⅰ．資産合計当連結会計年度末の資産合計は、主に日本及び中国において、ファイナンス・リース債権が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比し1,287億29百万円増加の3兆812億1百万円となりました。
ⅱ．有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、主に日本及び米州において長期借入金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比し1,925億79百万円増加の2兆3,416億83百万円となりました。
ⅲ．資本合計当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益326億94百万円を計上したこと、剰余金の配当を87億66百万円実施したこと、及び在外営業活動体の換算差額が104億88百万円減少したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の増加により、前連結会計年度末に比し107億29百万円増加の3,475億59百万円となりました。

― 5 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し377億76百万円増加の1,570億91百万円となりました。
各区分のキャッシュ・フロー状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
2015年３月期

2016年３月期

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△241,846△206,372

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△3,443△6,408

財務活動に関するキャッシュ・フロー

210,858

252,425

ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、2,063億72百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、ファイナンス・リース債権の増加1,020億11百万円、オペレーティング・リース資産の取得1,481億86百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却283億44百万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、64億8百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻86億85百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入61億81百万円、及びその他の有形固定資産の取得61億80百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、2,524億25百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達6,504億83百万円、及び長期借入債務の返済及び償還3,878億40百万円等です。
上記の結果、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,127億81百万円の資金流出となりました。

― 6 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

剰余金の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、次の方針を加えて利益還元を行っております。
ⅰ. 金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保します。
ⅱ. 親会社所有者帰属持分配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定します。

②

自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

③

当期・次期の配当(単位：円、％)2016年３月期

１株当たり年間配当金

2017年３月期
(予想)

84.00

86.00

― 7 ―

金

増

減

額

増
2.00

減

率
2.4

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(４) 事業等のリスク
当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。
①

内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行っておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場金利の上昇に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

信用リスク
当社グループは、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行なっております。また要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行なっております。しかしながら、今後の経済情勢・景気動向の悪化によっては信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

規制・制度変更リスク
当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。

⑥

事業構造転換に伴うリスク
当社グループは、持続的な成長をめざして事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

リース物件の残価リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のため、ファイナンス・リースに関する会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティング・リースに注力してまいります。
「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。

― 8 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信⑧

事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部オペレーションシス
テムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因によりお客様・提携先の情報の外部漏洩・不正使用が発生した
場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外ともにバックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。
また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められています。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。
また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

損害保険に係るリスク
当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

グローバル事業に係るリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、「欧州地域」「米州地域」「中国地域」「ASEAN地域」にて、現地の企業・個人から日系企業・外資企業まで幅広いお客様に対して、様々な金融サー
ビスの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）当社グループ
当社の企業集団は、当社及び連結子会社34社（連結している信託は連結子会社数には含めておりません。）で構成され、当社の親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
（２）事業の内容
当社グループが営んでいる事業は以下のとおりです。
①

アカウントソリューション（日本）
顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携により提供する金融サービス②

ベンダーソリューション（日本）
提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス③

欧州、米州、中国、ASEAN
各地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サ
ービス

④

その他
事業の開発及び再生により構造転換を図る会社等が営む金融サービス― 10 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(３) 事業系統図
事業の系統図は次のとおりです。

1.Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、2015年4月1日をもって商号をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
に変更しました。
2.Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.は、2015年6月9日をもって商号をHCIE Limitedに変更しました。
3.First Peninsula Credit Sdn.Bhd.は、2015年8月3日をもって商号をHitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.に変更しました。
4.日立キャピタル(株）は、2015年8月24日をもって保有するPT. Arthaasia Financeの株式をHitachi Capital Asia
Pacific Pte.Ltd.に譲渡しました。
5.Corpo Flota Sp. z o. o.は、2015年10月26日をもって商号をHitachi Capital Polska Sp. z o.o.に変更しました。
6.日立サステナブルエナジー（株）は、2016年3月1日をもって株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立し、当社の連結子会社としました。
7.日立キャピタル信託（株）は、2016年4月1日をもってファイナンシャルブリッジ（株）を吸収合併しました。

― 11 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(４) 関係会社の状況
(親会社)
会社名

１

㈱日立製作所

(注)

(

議決権の
資本金
被所有割合
(百万円)
(％)
458,790

主要な事業の内容

60.61 情報通信システム及び電力・産業システムに係(2.09) る製品の開発、生産、販売、サービス)内は間接被所有による議決権比率を表しています。

(連結子会社)
会社名

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

１

沖縄日立キャピタル㈱30

100.00

総合リース業、自動車のリース及びクレジット２

日立キャピタル債権回収㈱500

100.00サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回
収・債権買取３

日立キャピタルサービス㈱130

100.00

リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイクル、ＴＶレンタル

４

日立キャピタルオートリース㈱

300

51.00

自動車リース及び車両管理に関わる事業

５

日立トリプルウィン㈱50100.00

給与計算、経理出納業務等のアウトソーシング
サービス及び公金債権回収サービス

６

積水リース㈱100

90.00

総合リース業、各種ローン業

７

日立キャピタル損害保険㈱

6,200

79.36

損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理又は事務の代行

８

日立キャピタルコミュニティ㈱80

100.00

商業・住宅施設の開発・運営・管理

９

日立キャピタル信託㈱1,000

100.00

金銭債権・動産・金銭・有価証券・不動産等の信託、財産の管理業務、信託受益権の売買等業
務

10

ファイナンシャルブリッジ㈱50

100.00「一括決済システム」業務のアウトソーシング
サービス

11

第一信用保証㈱10100.00

個人金融に係る信用保証

12

日立キャピタルＮＢＬ㈱10,000100.00

総合リース業13

日立グリーンエナジー㈲3100.00

自然エネルギー等による発電事業

14

日立ウィンドパワー㈱

50

85.10

風力等による発電事業

15

日立サステナブルエナジー㈱

50

85.10

再生可能エネルギー発電事業― 12 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

会社名

16

Hitachi Capital (UK) PLC

17

Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.

18

HCIE Limited

19

Hitachi Capital Polska Sp.
z o.o.

20

Hitachi Capital America Corp.

21

Hitachi Capital Canada Corp.

22

CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.

23

CLE Leasing Enterprise Ltd.

24

Hitachi Capital (Hong Kong)
Ltd.

25

日立租賃(中国)有限公司

26

日立商業保理(中国)有限公司

27

資本金

10,668
千英ポンド

1,700
千英ポンド

8,580
千ユーロ

50
千ポーラン
ドズロチ

48,000千米ドル

25,000
千カナダドル

10,126
千カナダドル

2,750
千カナダドル

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

100.00

産業機器等のリース並びにクレジット、債権買取、パソコン・家具・家電品等のクレジット

100.00 自動車・商業車のリース、フリートマネージメ(100.00) ント
100.00 信用保険等の損害保険の引受、所得補償保険・(100.00) 製品保証保険の引受
90.00
カーフリートマネジメント事業(90.00)100.00

情報通信・産業機器・医療機器・トラック等のリース、ローン、在庫金融及びファクタリング

100.00 情報通信・産業機器・トラック等のリース、ロ(100.00) ーン、在庫金融及びファクタリング
100.00 自動車・ヘルスケア関連機器・建設機械・情報(100.00) 機器・産業機械等のファイナンス事業
100.00 自動車・ヘルスケア関連機器・建設機械・情報(100.00) 機器・産業機械等のファイナンス事業

100.00

情報通信・産業機器等のリース並びにクレジッ
ト、自動車・パソコン・家具・住宅機器・家電品等のクレジット

90.00

日立グループ向けリース及び公共事業、医療機
器、情報機器、産業機器等のリース。その他営
業範囲において許可されたファイナンス

100.00

ファクタリング

126,400
Hitachi Capital Asia Pacific 千シンガポー
Pte.Ltd.
ルドル

100.00

情報通信・産業機器等のリース並びにクレジット、パソコン・家具・住宅機器・家電品等のクレジット、新車中古車の販売、リース及び点
検・修理

28

Hitachi Capital (Thailand)Co., Ltd.

73.99 情報通信・産業機器・車両等のリース及びクレ(73.99) ジット、ファクタリングサービス

29

Hitachi Capital Malaysia
Sdn.Bhd.

30

PT. Arthaasia Finance

100,000,000
千インドネシアルピア

85.00 商用車・乗用車ファイナンス及び情報通信・産(85.00) 業機器等のリース

31

PT. Hitachi Capital FinanceIndonesia

100,000,000
千インドネシアルピア

70.00 日立グループ向け及び日系企業向けファイナン(70.00) ス並びに建物リース

310,000
千香港ドル

100,000
千米ドル

306,570
千人民元

100,000
千タイバーツ15,000
千マレーシアリンギット

75.00 商用車のファイナンス及び情報通信・産業機器(75.00) 等のリース等※その他連結子会社3社（注）（）内は間接所有による議決権比率を表しています。

― 13 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針＜経営理念＞
当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ため、以下の経営理念を掲げております。
①

持続的成長
信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。

②

人間尊重
自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。

③

企業倫理の実践
自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。

＜経営方針＞「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価
値創造企業をめざします。

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は「経営環境の変化に左右されない“強み（らしさ）”」を追求し、社会が必要としている価値を創造し提供し続けられる「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
成長戦略においては、日本・欧州・米州・中国・ASEANを中心に、地域特性に応じた強み(らしさ)を追求し、合わせて面の拡大や事業構造の改革を推進してまいります。また、当社の強みである（アカウントソリューション、日立グループ連携、ビークルソリューション、環境・エネルギー）を共通戦略としてグローバルに展開してまいります。
経営基盤強化においては、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、ITインフラの強化、コスト構造改革等を継続的に進めてまいります。
（３）目標とする経営指標
株主重視および収益性と経営効率の観点から、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期利益率）」ならびに「ＲＯＡ（営業資産残高税引前利益率）」を経営目標としております。
経営戦略および対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。

― 14 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。グローバルな会計標準であるIFRSの適用により、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図ることで、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。

― 15 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

119,314

157,091

売掛金及びその他の営業債権

1,367,886

1,358,973

ファイナンス・リース債権

996,438

1,054,180

その他の金融資産

54,83061,601

オペレーティング・リース資産

302,765

341,296

持分法で会計処理されている投資

19,267

20,254

その他の有形固定資産

16,15020,162

その他の無形資産

12,735

12,165

繰延税金資産21,17917,950その他の資産41,90337,524

資産合計

2,952,471

3,081,201

買掛金及びその他の営業債務

273,036

228,989

2,149,103

2,341,683

未払金

27,912

20,492

その他の金融負債

89,84458,724

未払法人所得税

2,684

4,494

退職給付に係る負債

6,285

9,540

負債
借入金及び社債等

繰延税金負債

1,965

1,839

その他の負債

64,80967,8782,615,641

2,733,641

資本金

9,983

9,983

資本剰余金

45,82345,828

利益剰余金

265,152

289,745

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計― 16 ―

18,5974,280△14,333△14,334

325,223

335,503

11,607

12,056

336,830

347,559

2,952,471

3,081,201

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

売上収益

356,291

365,354

売上原価

236,922235,340

119,368

130,014

販売費及び一般管理費

80,381

84,783

調整後営業利益

売上総利益

38,98645,230

その他の収益120

82

その他の費用5,149

421

持分法による投資利益

1,640

1,775

税引前当期利益

35,59846,667

法人所得税費用

10,66013,051

当期利益

24,93733,61524,14032,694797

920

206.53円

279.71円

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

24,93733,615

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

966

181

確定給付制度の再測定

206△3,607

持分法によるその他の包括利益

164

1

1,338

△3,425

在外営業活動体の換算差額

10,141△10,743

キャッシュ・フロー・ヘッジ△2,336119

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

7,805△10,624

税引後その他の包括利益

9,143△14,049

34,08019,565

親会社の所有者

33,01319,048

非支配持分

1,066

516

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）【連結包括利益計算書】

当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目

当期包括利益当期包括利益の帰属― 17 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
当期首残高

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額

9,983

45,823

246,364

10,449自己株式△14,332

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
298,288

10,402308,690

24,140797

24,937

8,873

8,873

269

9,143

8,873

33,013

1,066

34,080

当期変動額
当期利益

24,140

その他の包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の
取得
利益剰余金
への振替
その他の包括
利益累計額
からの振替
その他の
非支配持分の増加
当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自24,140△6,078△6,078△6,078
△141

△1
△726
726

△141

△1

△1

△726

△726

726

726
279

279

－

－

18,7888,147△126,934

1,204

28,1399,983

45,823

265,152

18,597△14,333

325,223

11,607

336,830

2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
当期首残高

9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,823

265,152

18,597

自己株式△14,333

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
325,223

11,607

336,830

32,694920

33,615△13,646△13,646△403△14,049△13,646

19,048516

19,565

当期変動額
当期利益

32,694

その他の包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の
取得
自己株式の
処分
利益剰余金
への振替
その他の包括
利益累計額からの振替
非支配持分との資本取引
当期変動額合計
当期末残高

32,694△8,766△8,766△8,766
△209

0

△1

△1

△1

0

0

0

△664

△664

664

664

△664
664
5

△209

△6

△1

142

141

－

5

24,592△14,316△1

10,280449

10,7299,983

45,828289,745

4,280△14,334

335,503

12,056

347,559― 18 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益

24,93733,615

減価償却費及び無形資産償却費

89,554

95,591

法人所得税費用

10,66013,051

持分法による投資利益△1,640△1,775△165,086△67,682△82,250△102,011

オペレーティング・リース資産の取得△124,520△148,186

オペレーティング・リース資産の売却

36,552

28,344

買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)△9,602△41,367

流動化回収未払金の増減 (△は減少)△2,824△4,463

その他△5,244△5,752

小計△229,464△200,637△12,382△5,734△241,846△206,372

その他の有形固定資産の取得△5,798△6,180

その他の無形資産の取得△2,843△2,859

有価証券の取得及び定期預金の預入△20,500△6,181

32,616

8,685△7,019―

持分法で会計処理されている投資の取得

―

△34

その他

102

160

△3,443△6,408

短期借入債務の純増減 (△は減少)

52,191△1,383

長期借入債務による調達

573,448

650,483△408,841△387,840

279

14△6,077△8,764△141△209

非支配持分からの子会社持分取得

―

△175

非支配持分への子会社持分売却―

302

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整

売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)

法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

長期借入債務の返済及び償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分への配当金の支払

その他

△1

△1

210,858

252,425

3,265△1,868

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)△31,165

37,776

現金及び現金同等物の期首残高

150,480

119,314

現金及び現金同等物の期末残高

119,314

157,091

財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響― 19 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計処理基準に関する事項)
１．報告企業日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京
都港区西新橋一丁目３番１号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、リース、割賦、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携による金融サービスを展開しております。
２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
す る 金 融 商 品 （ 以 下、 FVTPL ）、 公 正 価 値 で 測 定 し そ の 変 動 を そ の 他 の 包 括 利 益 で 認 識 す る 金 融 商 品 （ 以 下、
FVTOCI）、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。本報告書の連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（5）リース（貸手)」・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（8）非金融資産の減損」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（9）退職後給付」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（10）引当金」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（11）偶発事象」

・注記

会計処理基準に関する事項「３.主要な会計方針についての概要（13）法人所得税」― 20 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
３．主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎①

子会社及び連結している組成された事業体(信託勘定等)
子会社及び連結している組成された事業体(以下、子会社等)とは、当社が支配している企業及び事業体をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社等は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社等が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社等の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社等に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
一方、支配の喪失を伴う子会社等の持分の変動があった場合には、子会社等の資産及び負債、子会社等に関連する
非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
②

関連会社（持分法適用会社）
関連会社とは、当社が議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
当社は、関連会社（以下、持分法適用会社）への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社の持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
（2）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（3）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②

海外子会社の財務諸表の換算
海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバテ
ィブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

― 21 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初
認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、
外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失は、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき計上しております。
減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時
点で貸倒償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

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日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資
産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティ

ブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッ
ジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。

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・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場
合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッ
ジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④

金融保証
当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。
金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。
⑤

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計
算書において純額で報告されます。
（5）リース（貸手）当社グループはリース取引により様々な資産を顧客に提供しており、ファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースの分類は契約条件に依存しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リー
スに分類しております。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引は情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件のリース取引があります。
ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

― 24 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機
器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレーティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。
オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間とした定額法により減価償却を行っております。
オペレーティング・リース資産の減価償却費は売上原価に含まれております。
リースに関する収益認識については、注記

会計処理基準に関する事項「３．主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」に記載しております。
（6）その他の有形固定資産
その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の有形固定資産は、社用資産と建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置であります。
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（7）その他の無形資産①

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②

その他の無形資産
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものに関する償却費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであります。
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。

（8）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

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のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価格を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
（9）退職後給付
確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりません。
また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として負債又は資産に表示しております。
（10）引当金
当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、過去の事象の結果として現在の債
務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
（11）偶発事象
当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務としております。
（12）収益認識基準
リース
ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。また、無保証残存価値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を反映する方法により収益を認識しております。
オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。また、リース物件の売却収入は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
割賦販売に係る収益
受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。

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（13）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来
加算一時差異のうち、解消時期を支配でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務上の便益が実現する可能性が低下した部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上の強制力を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
（14）消費税等
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
（15）１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は加重平均普通株式数に基づいて計算し、親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。
（16）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち非支配持分の持分割合相当額を用いて、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

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(セグメント情報)
報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、グローバル4極（欧州、米州、中国、ASEAN）の地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
（1）アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューション
を提供するもの。
（2）ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリュー
ションを提供するもの。
（3）欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前当期利益

(注) １
２
３
４

186,777

20,811

99,615

8,674

15,855

11,039342,774

14,161356,935△644

356,291

1,387

54

―

―

―

―

1,441

3,052

4,494

△4,494―

188,164

20,865

99,615

8,674

15,855

11,039344,215

17,214361,430△5,138356,291

14,876

3,491

14,849

2,222

5,596

28

41,064

2,222

43,286△7,68835,598「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

― 28 ―

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当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前当期利益

(注) １
２
３
４

195,570

19,35897,814

12,823

16,984

11,982354,534

12,232366,766△1,411

365,354

1,396

63

―

―

―

―

1,460

2,316

3,776

△3,776―

196,967

19,421

97,814

12,823

16,984

11,982355,994

14,548370,542△5,188365,354

19,3882,557

17,398

3,534

7,193

245

50,3181,214

51,532△4,86546,667「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

― 29 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する１株当たり持分及び算定上の基礎並びに親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項目

前連結会計年度末(2015年３月31日)

期末の普通株式の数(株)親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり持分項目

116,886,925

116,886,616

325,223

335,5032,782円37銭

2,870円33銭

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

加重平均普通株式数(株)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 30 ―

当連結会計年度末(2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

116,887,224

116,886,724

24,14032,694

206円53銭279円71銭

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
＜補足資料＞(１) 四半期毎の連結業績の推移＜2016年３月期(連結)＞(単位：百万円、％)2015年３月期
No.

2016年３月期

第４四半期

第４四半期
連結累計期間

（実績）

（実績）

第４四半期
（１～３月）（実績）

第４四半期連結累計期間（４～３月）

前年同期比

（実績）

前年同期比

売上収益

１

90,659356,291

92,4302.0

365,354

2.5

売上原価

２

59,839236,92260,5881.3

235,340△0.7

３30,819119,368

31,8423.3

130,0148.9

販売費及び一般管理費

４20,51680,38121,068

2.7

84,7835.5

調整後営業利益

売上総利益

５10,302

38,986

10,774

4.6

45,23016.0

その他の収益

６

39

120

24

△38.0

82

△31.3

その他の費用

７

3,440

5,149

318

△90.8

421

△91.8

持分法による投資利益

８

403

1,640

422

4.9

1,775

8.2

９

7,305

35,598

10,903

49.3

46,667

31.1

10

2,786

10,660

3,352

20.3

13,051

22.4

11

4,518

24,937

7,550

67.1

33,61534.8

親会社の所有者

12

4,332

24,140

7,392

70.6

32,694

35.4

非支配持分

13

185

797

158

△14.7

920

15.4

14

37.07

206.53

63.24

70.6

279.7135.4

税引前四半期（当期）利益
法人所得税費用
四半期（当期）利益
四半期（当期）利益の帰属

１株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期（当期）利益（基本的・希薄化後）― 31 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(２) 契約形態別情報①

2016年３月期(2015年４月１日～2016年３月31日)(単位：百万円、％)
国内

取扱高
(構成比)
(対前年同期増減率)

１

549,412
(24)
(9)

ファクタ
リング
・貸付
456,720(20)(△7)

営業資産残高(構成比)(対前年同期増減率)２

1,055,365(36)(2)

319,532
(11)
(△26)

No.
リース

②

海外
割賦
その他

計

198,431 1,204,565
(9)
(53)
(△1)
(1)
305,315 1,680,213
(10)
(57)
(△19)
(△9)

270,378
(12)
(23)

ファクタ
リング
・貸付
552,754(24)(22)

262,458 1,085,591 2,290,156
(11)
(47)
(100)
(5)
(18)
(8)

395,114(13)(9)

476,193(16)(7)

395,625 1,266,933 2,947,146
(14)
(43)
(100)
(14)
(9)
(△2)

リース

割賦
その他

連結計
計

2015年３月期(2014年４月１日～2015年３月31日)(単位：百万円、％)
国内

取扱高
(構成比)
(対前年同期増減率)

１

505,316
(24)
(△3)

ファクタ
リング
・貸付
489,659(23)(△7)

営業資産残高(構成比)(対前年同期増減率)２

1,032,558(34)(1)

428,932
(14)
(0)

No.
リース

海外
割賦
その他

計

200,570 1,195,547
(9)
(56)
(△12)
(△7)
376,369 1,837,861
(13)
(61)
(△19)
(△4)

219,496
(11)
(30)

ファクタ
リング
・貸付
454,726(21)(39)

249,080(12)(39)

923,303 2,118,850
(44)
(100)
(37)
(8)

362,644(12)(33)

447,096(15)(37)

348,147(12)(54)

1,157,888 2,995,749
(39)
(100)
(41)
(9)

リース

割賦
その他

連結計
計

(注) １．「リース」には、オートリース、レンタル等を含めております。
２．「ファクタリング・貸付」には、ファクタリング、営業貸付（住宅ローン等）を含めております。
３．「割賦その他」には、割賦販売、提携ローン販売、カード等を含めております。

― 32 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成28年３月期 決算短信
(３) 事業別情報(連結取扱高)(単位：百万円、％)2015年３月期

2016年３月期

対前年

No.
構成比
アカウントソリューション

構成比

増減率

１

1,050,121

49.5

1,059,603

46.2

0.9

２

819,77438.7

809,396

35.3

△1.3

情報機器関連３

211,078

10.0

245,385

10.7

16.3

産業建設機械関連

４

62,7673.0

68,6203.0

9.3

商業物流関連５

68,598

3.2

69,1593.0

0.8

ファクタリング

６

333,871

15.8

266,231

11.6

△20.3

カード

７

57,7702.7

61,239

2.7

6.0

その他

８

85,6874.0

98,756

4.3

15.3

アグリ

９

33,714

1.6

38,459

1.7

14.1

ヘルスケア

10

31,713

1.5

37,365

1.6

17.8

ビークル

11

58,162

2.7

51,188

2.2

△12.0

住宅CMS

12

106,367

5.0

122,942

5.4

15.6

その他

13

389

0.0

250

0.0

△35.7

14

131,4226.2

134,464

5.9

2.3

欧州

15

491,24423.2

528,447

23.1

7.6

米州

16

158,457

7.5

234,210

10.2

47.8

中国

17

199,584

9.4

236,482

10.3

18.5

ASEAN

18

74,016

3.5

86,451

3.8

16.8

ホールセール日本

ベンダーソリューション

その他

19

17,0270.8

13,363

0.6

△21.5

相殺他

20

△3,024△0.1△2,866

△0.1

-

連結取扱高

21

2,118,850

100.0

2,290,156

100.0

8.1

１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するものです。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものです。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提供するものです。

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