中国による対日直接投資と中国人留学生による日本での起業― 中国経済の活力を日本に取りこむために ―【要旨】

１．中国経済の堅調な成長に伴い世界から中国への直接投資の流入が続いている。2002 年には投資額は 550 億ドルに達し、新しい技術や経営ノウハウをもたらすことを通じて、中国の経済成長と構造変化を牽引している。直接投資受け入れと同時に、中国はまた対外直接投資を増加させる方針を打ち出している。これにより中国の対外直接投資は、ASEAN など途上国向けのみならず先進国向けでも増加している。
日本は経済活性化のため対内直接投資を拡大しようとしているが、中国の対外直接投資拡大の動きと結びつけることができるだろうか。本稿では中国から日本への直接投資を概観し、それが日本経済にどのような意味をもつのかを考察する。さらに日本の経済活性化のためには、対内直接投資拡大だけではなく、中国人など外国人による日本での起業を支援することが有効ではないかと指摘していく。
２．中国は 99 年頃から「走出去」と呼ばれる中国企業の海外進出に力を入れている。この政策
は第 10 次五ヵ年計画（2001 年−2005 年）に取り入れられ、また 2003 年の行政改革で商務部に対外進出を担当する部署が置かれるなど、「走出去」を推し進める体制が整ってきている。
中国の対外直接投資は、地域別ではアジア向けがもっとも多く、ASEAN 諸国で家電の生産加工を行う事例が多くみられる。また、インドネシアでは資源開発目的の投資、香港では間接的に海外投資を行うための投資会社設立が多い。アジア以外ではアフリカへの投資が目立
つが、これは開発援助関連など外交政策上の目的によるものと考えられる。
３．中国の先進国向けの直接投資も99 年以降増加がみられる。地域別内訳では米国向けが多い
一方で、日本への直接投資は欧州向けよりも低い水準に留まっている。米国・欧州への投資は、従来は卸売など貿易関連が中心であったが、最近では家電の製造拠点も設立されている。
米国への投資が特に多い理由としては、米国が世界経済の中心であると位置付けされているほか、会社を設立しやすい環境など制度面での要因があると見受けられる。
４．中国から日本への直接投資をみると、90 年代を通じて低水準で推移している。さらに国際収支統計では 95 年、97 年に投資の引き揚げが観察されるが、これらは円高やアジア危機が影響していると考えられる。99 年以降も対日投資は増加しておらず、「走出去」政策の影響は特にみられない。
業種別では、商事・貿易などのサービス業が多い。日本にある中国系外資系企業の業種を設立時期の順番にみると、90 年代前半に設立された企業には繊維の卸売が多く、90 年代後半になるとソフトウエア開発が目立つようになる。最近では三洋ハイアールなど家電の販売目的の投資事例があり、投資内容の段階的な変化が観察される。
日本への投資が伸びていない要因としては、ビジネスの厳しさや景気の悪さといった環境― 2 ―面の問題のほかに、長期のビザの取得が困難であること、そのため銀行融資が得にくいといった制度面の問題が指摘されている。これらの制度面の問題については今後の改善が待たれる。
５．直接投資と若干概念が異なるが、中国企業による日本企業に対する M&A 投資も 90 年代後半からみられるようになってきた。中国企業の目的は日本企業がもつ技術の獲得である場合が多く、一方、日本側企業は事業再編や民事再生法適用に伴い M&A に応じている。日本にとってこれらの M&A は、産業構造転換の出口部分をスムーズにする機能を果たしていると考えられる。
なお、技術取得を目的とする M&A は主に欧米企業によるケースが既にあり、アジア企業では台湾企業による事例がある。一方、ASEAN 企業による M&A はほとんどなく、ASEAN 企業に比べた中国企業の潜在力がうかがわれる。
６．日本の経済活性化や新規産業の育成という点では、中国からの直接投資に代わって中国人
留学生による日本での起業が注目される。中国人留学生の増加に伴い、高学歴で先端技術を身につけた「新華僑」による日本での起業が 90 年代に入って増える傾向にある。業種別では
情報産業やコンピューターソフト開発などハイテク産業が目立つ。これらの企業の中には、
既にマザーズや JASDAQ に上場を果たした企業も出てきている。
日本の非永住外国人の中で中国人は大きなシェアを占めており、特に留学生では中国人のシェアは６割を超えている。彼らは留学を通じて日本社会を理解しており、かつ日本人よりも起業志向が強く、新規産業育成の担い手として期待される人材である。
７．このところ中国による留学生の帰国奨励政策のみならず、台湾やシンガポールでは外国人人材の獲得に取り組んでおり、直接投資に加えて人材についても国際的な誘致競争が始まっている。日本も経済の活性化のためには、対内直接投資に限らず中国人など外国人による日本での起業を支援するという視点が重要ではないかと考えられる。
はやし［ 担当： 林

― 3 ―

ただてる

忠輝（e-mail：tahayas@dbj.go.jp）］

目

次はじめに .................................................................................................................................................. 5
第１章 中国の対外直接投資 ............................................................................................................... 6（１）対外直接投資の推進（２）途上国向けの投資―「走出去」政策― ....................................................................... 6―家電の加工組立― ......................................................................... 10―主に米国向けで増加― ................................................................. 10（４）国有企業による対外直接投資 ............................................................................................. 12（３）先進国向けの投資

中国の対日直接投資 ............................................................................................................. 13（１）概要 ―投資は低水準で推移― ......................................................................................... 13

第２章―投資内容は卸売からソフト開発・家電の販売拠点に変化― .......................... 15（３）対日 M&A 投資 ―中国企業による技術獲得― .............................................................. 17（２）事例

中国人による日本での起業 ................................................................................................. 22（１）概要 ―ハイテク分野の起業の芽生え― ......................................................................... 22

第３章（２）日本における中国人 ―留学生の増加と起業への可能性― .......................................... 24
まとめ .................................................................................................................................................... 28
参考文献 ................................................................................................................................................ 30

― 4 ―

はじめに
中国経済の堅調な成長に伴い世界から中国への直接投資の流入が続いている。2002 年には投資額は 550 億ドルに達し、新しい技術や経営ノウハウをもたらすことを通じて、中国の経済成
長と構造変化を牽引している。直接投資受け入れと同時に、中国はまた対外直接投資を増加させる方針を打ち出している。これにより中国の対外直接投資は、ASEAN など途上国向けのみ
ならず先進国向けでも増加がみられる。
日本は経済活性化のため対内直接投資を拡大しようとしているが、中国の対外直接投資拡大の動きと結びつけることができるだろうか。本稿では中国から日本への直接投資を概観し、それが日本経済にどのような意味をもつのかを考察する。さらに日本の経済活性化のためには、
対内直接投資拡大だけではなく、中国人など外国人による日本での起業を支援することが有効ではないかと指摘していく。

本稿の構成は以下の通りである。
まず第１章では中国の世界に対する対外直接投資をみていく。対外投資に関する政策の変化を述べ、統計を用いて概観する。その後、途上国、先進国向けの直接投資の事例をみていく。
第２章では中国の対日投資について概観したのち、事例をみる。また、直接投資とは若干概念が異なるが、最近いくつかの事例がみられるようになった中国企業による日本企業に対する
M&A について、日本経済に与える影響を考察する。
第３章は中国の経済パワーを日本にとりこむ方法として、中国人留学生による日本での起業に注目する。起業の業種内訳の変化をみた後、株式上場を果たした企業を紹介する。さらに中国人の来日状況を示し、中国人による日本での起業の潜在的可能性を指摘する。

― 5 ―

第１章

中国の対外直接投資（１）対外直接投資の推進―「走出去」政策―

中国政府は 1999 年頃から中国企業の海外進出を後押しするようになった。それ以前は外貨不足から対外投資を制限する傾向にあったが、中国の外貨準備の拡大1に伴い政策転換がなされたと考えられる。この海外進出政策は「走出去」（ゾウチューチー）と呼ばれており、エネルギー
権益や技術の獲得、さらには輸出拡大のためのブランド・販路の獲得を目的としている。第 10
次五ヵ年計画（2001 年〜2005 年）では、「走出去」は対外工事請負・労務協力の発展など、労働力の輸出を含むより広い概念として規定され、その中の一つとして対外投資の奨励が明記された（図表１）。

図表１

第 10 次五ヵ年計画５篇 17 章４節

わが国の比較優位を発揮できる対外投資を奨励し、国際経済技術協力の分野、方途、方式を拡大する。引き続き対外工事請負と労務協力を発展させ、競争の優位性のある企業が海外で加工貿易を展開し、製品・サービス・技術の輸出を促進することを奨励する。国内で不足している資源の海外での共同開発を支持し、国内産業の構造調整と資源の交換を促進する。
企業が海外の知的資源を利用し、海外に研究開発機関、設計センターを設立するのを奨励する。有力企業が多国籍経営を進め、国際的発展を実現するのを支持する。海外投資に対するサービス体系を整備し、金融、保険、外国為替、財政・税制、人材、法律、情報サービス、出入国管理での「海外進出」戦略実施の条件を整える。海外投資企業のコーポレート・ガバ
ナンス構造と内部制約メカニズムを整備し、対外投資の監督管理を規範化する。（田中修『中国第 10 次五ヵ年計画』pp.360-361 より）

従来、中国の対外直接投資は発展計画委員会と対外経済貿易部で二元的に管理されていた。
発展計画委員会では国外資金利用司海外投資処において、海外投資の総量と方針の決定や大型案件の承認などを行い、一方、対外経済貿易部では国外経済合作司境外企業管理処において、海外直接投資の契約審査、投資項目の登録などを行っていた。
2003 年３月の政府組織の改革では、発展計画委員会は発展改革委員会に改称され、対外経済貿易部2の一部を引き継いだ。その際に中国企業の対外投資の管轄がここに集中され、一元的に管理がなされるようになった。中国企業の海外直接投資が奨励されるようになって久しいが、対外直接投資の法的枠組みは依然として未整備であり、これが発展改革委員会の差し迫った課題とされている。また、対外直接投資に対する優遇などの奨励策も順次作成されるとみられて

1
2

中国の外貨準備は 2003 年５月末で 3400 億ドル。日本に次いで世界２位の規模がある。
現在では商務部となっている。

― 6 ―

いる。
中国の対外直接投資に関する統計には、対外経済貿易統計3と国際収支統計4があり、これらを比較したのが図表２である。両者は以下の２点で大きく異なる。第一に対外経済貿易統計は
国際収支統計に比べて金額が小さい点、第二に対外経済貿易統計が増加傾向にあるのに対して、国際収支統計は 1994 年、1999−2000 年に落ちこんでいる点である。
この背景には、統計の対象が異なることのほか、対外経済貿易統計に未届けの直接投資が含
まれていないことが大きな要因として考えられる。一方で国際収支統計には、これらの未届けの投資が反映されており、さらに資本逃避が含まれている可能性がある。なお、2001 年の国際収支統計は、中国の統計5では 69 億ドルへの大きなジャンプが見られるが、UNCTAD は独自の推計により 18 億ドルとしている6。
いずれにせよ対外直接投資は、「走出去」政策が導入された以降は、対外経済貿易部統計では
99 年から拡大しており、一方、国際収支では 2001 年から増加に転じたとみられる。

対外経済貿易統計で投資先内訳をみると、途上国向けシェアが高いことが指摘できる。99 年以降の増加も主に途上国向けの増加によるものであり、このため対外直接投資残高（図表３）
でも途上国向け投資残高の拡大が顕著にみられる。

3

対外経貿統計は、非金融の企業法人による 10%以上の株式所有について、利益再投資を含む投資額の実行額の統計である（対外経済貿易合作部国外経済合作司ホームページによる）。投資先、投資した産業の内訳が利用可能。外国にある子会社が中国国内の投資主体に対する投資についても「反対投資」としてマイナス計上されているとみられる。
4
国際収支統計は 2002 年以降、IMF の基準（GDDS：General Data Dissemination System）に基づいて作成されている（国家外匯管理局ホームページによる）。
5
中国国家外匯管理局ホームページ等。なお、 International Financial Statistics , IMF は中国が発表している数値を使用している。
6
World Investment Report 2002 , UNCTAD, pp.29。

― 7 ―より詳しい投資先内訳をみると（図表５）、「香港・マカオ」、およびアジア諸国から香港・マカオを除いた「その他アジア」が多い。また、投資主体の産業別内訳では、生産加工業が大きなシェアを占めている（図表６）。次節で事例をみていくが、東南アジアでの加工組立の進出が中国の対外投資の主流であり、それが両統計に表れている。なお、香港・マカオへの投資は、更なる海外投資のための投資会社設立と考えられる。その他、アフリカへの直接投資が目立つが、これは開発援助など外交政策上の目的によるものとみられる。

― 8 ―― 9 ―

（２）途上国向けの投資―家電の加工組立―

中国企業による途上国向け直接投資には以下の事例がある。

ASEAN 向けの家電の進出が圧倒的に多い。テレビ、エアコンの生産が主流であり、康佳（KONKA）のインド、インドネシア進出、TCL のベトナム進出、長虹のマレーシア、インド
ネシア、アルジェリア進出、さらに上海広電集団によるブルガリア進出などが挙げられる。2003年には、上海汽車工業が現地自動車部品メーカーと合弁でイランに自動車工場を建設すると報道されており、製造技術が高度化してきたことが伺われる。
家電以外は主に資源開発目的の直接投資であり、中国海洋石油によるインドネシアへの大型投資などが行われている。

（３）先進国向けの投資―主に米国向けで増加―

図表８，９は中国の対外直接投資のうち、先進国（米国・日本・EU・カナダ・オーストラリア）向けを取り出したものである。この先進国向けの直接投資も「走出去」政策が導入された
99 年以降、増加した。もっともフローの金額では１億ドルにも達していない水準にある。
これら先進国の内訳では、米国向けが大きなシェアを占めている（図表８）。一方、日本向けの直接投資は欧州への投資よりも少ない。残高では米国に次いでカナダ、オーストラリア向けのシェアが高い（図表９）。
米国への投資が多い要因としては、米国が世界最大のマーケットであること、米国での成功が世界で成功するための近道とする考え方、さらにアメリカへ投資することの宣伝効果があるといわれる。この他に、投資しやすい環境やビザの取りやすさなど制度面での要因がしばしば指摘されている。

― 10 ―

日本を除く先進国への投資は、従来は卸売など貿易関連が中心であったが、中国の製造業が力をつけてくるに従い、R&D センターや家電の製造拠点が設立されるようになってきている（図表 10）。R&D センターの設立では、電子レンジ大手の格蘭仕（Galanz）やテレビ・携帯電
話製造の康佳（KONKA）が 97 年に米国で設立したケースがある。一方、製造拠点ではハイアールによる米国での冷蔵庫、イタリアでの電子レンジ・冷蔵庫の工場設立の事例が挙げられる。
また、万向集団、華立集団、TCL はそれぞれ米国自動車部品製造の UAI、フィリップスの米国
移動体通信部門、ドイツのシュナイダーエレクトロニクスのテレビ工場および商標権を購入する M&A を行った。このような企業買収では、中国企業に欠けているブランドや現地での販路の獲得も目的としており、先進国向け直接投資にみられる特徴である。

― 11 ―

（４）国有企業による対外直接投資
近年の直接投資の増加は民営企業によるところが大きいが、以前の対外直接投資は主に国有企業によって行われてきた。国連貿易開発会議（UNCTAD）が 2002 年９月に公表した WORLDINVESTMENT REPORT は、中国企業の海外進出が急速に進んでいることを指摘し、主に国有企業からなる中国のトップ 12 の多国籍企業を挙げた（図表 11）。これらの企業は 300 億ドルを超える対外資産、330 億ドルの海外売上げがあり、海外で２万人もの雇用を抱えている。「走出去」政策以前からの対外投資残高は、これらの国有企業の直接投資によるものである。

― 12 ―

第２章

中国の対日直接投資（１）概要―投資は低水準で推移―

本章では中国からの対日直接投資について述べていきたい。本節でマクロ統計を用いて概観したのち、次節で事例をみていく。第３節では直接投資とは若干概念が異なるが、中国企業による日本企業への M&A について述べていく。
中国から日本への直接投資は、中国の対外経済貿易統計、日本の財務省届出統計7、日本銀行による国際収支統計8の３種類の統計でみることができる。これらを比較したのが図表 12 である。
対外経済貿易統計、財務省届出統計のいずれにおいても、90 年代を通じて対日直接投資は低い水準に留まっている。対外経済貿易統計の数字は日本の財務省届出統計よりも小さいが、対外経済貿易統計が金融を含まないこと、外国にある子会社が中国国内の投資主体に対する投資を「反対投資」としてマイナス計上していること9などが要因として考えられる。
一方、日銀による国際収支統計では 95 年、97 年に大幅なマイナスとなっており、直接投資の引き揚げが観察される。それぞれ円高、アジア経済危機投資の影響を受けたと考えられる。
投資額の水準は、2001 年は対外経済貿易統計で 167 万ドル、財務省届出統計で４億円、国際収支統計で１億円に留まっている。件数でも対外経済貿易統計、財務省届出統計いずれも低調である。財務省届出統計で 92 年以降の１件当たりの投資額を計算すると平均で 1600 万円となり、全体的に小口であることがわかる（図表 13）。
なお、対日直接投資の残高は、対外経済貿易統計によると 01 年に 95 件、1850 万ドルであった（図表 14）。
日本への投資が伸びていない要因としては、ビジネスの厳しさ10や景気の低迷、人件費や家賃の高さといった環境面の問題が指摘されている。また、日本が中国と地理的に距離が近いた
め、中国が強みを持っている家電産業では、直接投資よりも中国で生産し輸出する方が合理的であることも一因であろう。しかし、ビザの取得が困難であること、またビザの期限が短いた
め長期の銀行融資が得にくいこと、会社設立時の資本金のハードルが高いといった制度面の指摘も多く、これらは今後改善が期待されるところである。
財務省届出統計で業種別内訳をみることができるが（図表 15）、これによると商事・貿易とサービス業が殆どを占めている。次節ではこれらの具体的事例をみていく。

7

外為法に基づく届出・報告から集計したグロス・ベースの統計であり、未実行分を含む。年度ベース。外国における不動産投資・外国法人の内部留保を含まない。
8
外為法に基づく支払・内部留保等報告書から集計したネット・ベースの統計。暦年ベース。外国における不動産投資・外国法人の内部留保を含む。
9
アジア危機以後の 98 年の対日直接投資がマイナスになっているのはこのためであると考えられる。
10
具体的には、不良品率の要求水準などが指摘されている。

― 13 ―

― 14 ―

（２）事例―投資内容は卸売からソフト開発・家電の販売拠点に変化―

東洋経済新報社「外資系企業総覧」から中国系企業を抽出したのが図表 16 である。中国系企業の業種を設立時期順にみると、90 年代前半に設立された企業には繊維の卸売が多い。90 年代後半になるとソフトウエアが目立ってきており、最近では三洋ハイアールなど家電の販売目的の投資事例がでてきた。このように、中国による対日投資は低い水準で推移しているものの、投資内容には段階的な変化が伺われる。
もう一つの在日中国系企業の資料として、在日中国企業協会の会員をみることができる（巻― 15 ―

末の付表参照）。この協会は主に国有企業など政府に近い大企業の在日法人や支店、駐在員事務所で構成されており、設立時期も 90 年代以前の企業が多いと思われる。会員の業務内容をみると貿易関連が最も多く、会員 80 社のうち約３割を占める。次に多いのが政府組織の代表事務所
であり、その他では運輸、金融などサービス業が多い。生産を行うための日本拠点を設立している会社はみられない。
以上のような中国企業の日本進出を積極的に誘致する地方自治体の動きが各地でみられるよ
うになってきた。神戸市では阪神大震災からの復興事業の一環として、歴史的につながりの深い中国から企業を誘致する「上海・長江交易促進プロジェクト」を実施している。ポートアイ
ランドに新中国人街を形成することを目指し、中国企業の誘致や中国人留学生の起業支援を行なっており、2002 年秋時点で民間企業 13 社、中国の地方政府関係の 10 機関がここに拠点を置いている。神戸市以外でも仙台市による中華街の形成の試みや、大阪府による中国企業向け誘致説明会などの取組みが行なわれている。

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（３）対日 M&A 投資―中国企業による技術獲得―

最近事例がみられるようになってきたのが中国企業による日本企業の M&A である。M&A（Merger and Acquisition）とは、会社の吸収合併（Merger）や株式や事業部門など会社の財産権を取得すること（Acquisition）を意味する。広義には経営権の移転を伴わない資本提携や業務提携も含まれるが、以下では経営権の移転を伴うものに限定した。
一般に国境をまたぐ M&A はクロスボーダーM&A といわれるが、このクロスボーダーM&Aと今まで述べてきた直接投資の関係を示したのが図表 17 である。クロスボーダーM&A の結果、所有する資本比率が 10％以上となる場合には、直接投資11として国際収支統計に計上される。
直接投資にはこの他に、投資先国に法人を設立し工場建設などを行う形態のグリーンフィール
ド投資や、経営に対する長期的な権益を有することを目的とした金銭貸借が含まれる。
一方、クロスボーダーM&A で資本比率が 10％未満の場合は、国際収支のうち対外ポートフ
ォリオ投資12に分類される。さらに、M&A では被買収企業の国で資金調達が行われる場合もあり、このような M&A は国際収支統計の範囲を越えている。

M&A の場合、金額が公表されるケースは少ない。このため、以下では M&A の件数をみていくこととする。クロスボーダーM&A のうち、外国企業による日本企業への M&A、すなわちOUT-IN 型の M&A は、90 年代後半に急増した。従来は欧米諸国からの M&A が中心であったが、90 年代はアジアからの M&A も出始めた（図表 18）。図表 19 では日本経済への影響をみる
ため、日本企業の海外現地法人が買収されるケースなどを除外しているが、NIES を中心に増加
してきており、ASEAN および中国からの M&A は 90 年代後半にぽつりぽつりとみられるようになってきた。

11

IMF による直接投資の定義は、居住者による、非居住者企業（子会社、関連会社、支店）に対する、永続的権益の取得を目的とする国際投資である。株式等の取得を通じた出資については、出資比率が 10％以上を直接投資としている。
12
主に金融機関や機関投資家が行う短期の運用益を目的とする投資。

― 17 ―

― 18 ―

図表 20 は、レコフ社の M&A 専門誌「マール」で最近の中国からの M&A の国内事例を拾ったものであるが、90 年代後半に５件の事例がみられる。

これらの M&A の中国側企業の目的は、日本企業が有する技術の獲得である。例えば、嘉楽グループによるチャレンジ・ジャパンの買収では、従来スポーツ衣料が中心であった嘉楽グループが高級品の製造や品質管理のノウハウを吸収することが目的とみられている。また、広東
美的集団に対する三洋電機の営業譲渡のケースでは、電子レンジの基幹部品であるマイクロ波
発振器製造の製造技術の獲得が目的であった。さらに、上海電気集団へのアキヤマ印刷機製造の営業譲渡では両面カラー印刷機の製造技術、上海創斯達熱交換器と鈴木接点工業の場合はブレーキ部品の精密プレス加工技術の獲得が目的であったと考えられる。
チャレンジ・ジャパン、アキヤマ印刷機製造（新会社名はアキヤマ・インターナショナル）
は引き続き日本で生産活動を行っているが、広東美的集団や上海創斯達熱交換器の事例では、獲得した事業を日本では行わずに技術を中国へ移転しており、設備の購入あるいは技術輸入の性格が濃い。純粋な設備購入は M&A には含まれないが、設備購入に技術などのライセンス、雇用者が付随する場合には M&A とされる13。三洋電機から広東美的集団への営業譲渡のケー
スでも、マイクロ波発振器（マグネトロン）の生産設備を広東省順徳市にある自社工場に移転しており、生産設備の購入に近いが、技術購入が伴うため営業譲渡として扱われている。
中国企業が M&A で技術獲得を急ぐ背景には、中国に進出した外資系企業への部品供給における外資系企業と中国企業との間の激しい競争がある。最近伸びている民営企業はアメリカで

13

レコフ社による。

― 19 ―

MBA を取得した経営者に率いられていることがあり、米国企業に近い行動をとる傾向がある
ことも一因であるだろう。このような M&A 需要の高まりを反映して中国企業との M&A を専門に仲介する会社が出てきており、今後さらに M&A の事例が増加するとみられる。
一方、日本側企業の事情をみると、事業再編や企業再生をきっかけとして中国側企業の M&Aに応じている。三洋電機はマグネトロン事業からの撤退が契機であり、アキヤマ印刷機製造は
民事再生法の適用を契機とした。中国企業への事業・技術の売却という手段があることは、日本で立ち行かなくなった事業から日本企業がスムーズに撤退することを可能にしているといえる。日本にとっては産業構造の転換を効率的に進める機能を果たしているともいえるだろう。
中国企業による日本企業の買収については、中国脅威論のコンテクストで警戒する意見も聞かれる。しかしながら技術取得を目的とする M&A は、2000 年の米ソレクトロンによるソニー
中新田工場の買収など欧米からの M&A でもみられるものである。アジアからの投資では、すでに電機産業で台湾企業による M&A がいくつか行なわれている（図表 21）。主に IT 財の生産に関する M&A であり、被買収企業の内容をみると、半導体製造、水晶デバイス製造、液晶表
示装置用カラーフィルター事業、プラズマディスプレイパネル生産となっている。
なお、参考までに ASEAN からの M&A の事例をみると（図表 22）、インドサットによる杉並
ケーブルテレビへの資本参加とタン＆タンのよる日新製糖への資本参加が挙げられるにとどまる。中国は一人あたり GDP などの経済指標でみると ASEAN よりも低い水準にあるが、技術獲得の行動ではるかに ASEAN を凌駕しており、中国企業の潜在力が現われていると思われる。

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― 21 ―

第３章

中国人による日本での起業（１）概要―ハイテク分野の起業の芽生え―

前章では中国から日本企業への M&A 投資について、産業構造の転換をスムーズにする機能を果たしていると述べたが、不採算事業を中国に売却するだけでは日本の産業は衰退していくだけである。経済の活性化には新規産業の育成が不可欠であるが、この点で注目されるのが中国人による日本での起業である。
従来の華僑は「三把刀」（理髪店、料理店、洋服屋）を生業とする特徴があるといわれており、それ以外でも貿易業など商業に携わる傾向があった。しかし中国が改革開放政策に転換して以降、中国からの留学生の来日が増加するようになり、彼らのうち日本に留まる者が出始めた。
いわゆる「新華僑」と呼ばれる人々であり、高学歴で先端技術を身につけているという特徴がある。90 年代に入ると彼らによる日本での起業がみられるようになった。
朱偉徳氏の「在日華人のベンチャー起業力調査報告書」によると（図表 23）14、新華僑による起業は増加傾向にあり、業種別では、情報産業やコンピューターソフトなど知識集約・ハイ
テク産業が目立つようになってきた。

これらの企業の中には、株式を上場させる会社が出てきている。現在、医薬品臨床試験の受託業務を行うイーピーエス、システム開発やソフトウエア製品販売を行うサン・ジャパンの２社が JASDAQ に、携帯情報端末利用の営業支援・EC システムの開発・販売を行うソフトブレ

14

本調査では華人（在外中国人）企業家が直接に経営参加していることを基準としている。しかし中国人が起業する場合でも日本人を代表者にするケースがあり、実態はより多い可能性がある。

― 22 ―

ーンがマザーズに上場を果たしている（図表 24）。2002 年 11 月には東京大学に中国人留学生の起業を支援する華人創業フォーラムが結成されるなど、起業に向けた環境整備が始まっており、今後も中国人による起業は増加するとみられる。

一般に中国人は起業志向が強いといわれているが、その背景として、現在の中国人が文化大革命から改革開放という社会的な変化を体験していることが指摘されている。変化を経験したことでリスクを過度に恐れることがないという。
これに対して日本人は、戦後 50 年以上も安定した社会を維持した結果、過度の安定志向となり、リスクを過剰に回避するようになった。最近では終身雇用制の変化により安定志向が部分的に崩れてきてはいるものの、多くの人が起業を目指す状況にはほど遠い。このようなことを一因として、日本では 80 年代から開業率が低下し、廃業率を下回る状況が常態化するようになった（図表 25，26）。
この起業不足を補う方法の一つとして、中国人留学生など外国人による日本での起業を促進することが考えられる。米国のシリコンバレーでもハイテク関連企業の 1/4 は中国人やインド人などの移民によって率いられているとされ15、彼らにチャンスを与えたことで、米国は IT 産
業での先端的な地位を占めることができたといえる。日本でも経済の活性化のため、対内直接投資の拡大のみならず、外国人による起業を支援するという視点が重要なのではないかと考え
られる。

15

Silicon Valley’s New Immigrant Entrepreneurs , AnnaLee Saxenian, Public Policy Institute of California, 1999.

― 23 ―

（２）日本における中国人―留学生の増加と起業への可能性―

前節で外国人の中でも特に中国人留学生について述べたのは、外国人留学生の中で特に中国人が多いからである。外国人登録者統計16によると、非永住者の中国人は約 32 万人であり、外国人登録の 29.1％を占める。これに対して「留学」に限ってみると、中国人は約６万人でシェ
アは 63.1％に達している（図表 27）。

16「出入国管理統計年報」、法務省大臣官房司法法制部、2003 年― 24 ―

また、2002 年の新規入国者数をみると、短期滞在以外の在留資格で中国人は 25.8％に過ぎないが、そのうち理学・工学等、自然科学分野に属する技術や知識を必要とする業務に従事する「技術」の区分では 31.9％、「留学」では 48.5％と高いシェアを持つ（図表 28）。

さらに、留学生から日本での就職を目的とする在留資格変更の許可件数においては、総数でも中国人が 60.2％を占め、法律学・経済学等人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する「人文知識・国際業務」、「技術」いずれでも６割に達している（図表 29）。

このように中国人留学生の場合、留学から日本での就職という流れが存在しているわけだが、最近この流れに変化がみられる。「留学」がこのところ急速に拡大しているのに対して、「技術」
は伸び悩み 2002 年には減少となったのである（図表 30、31）。

― 25 ―

在留資格数は日本の景気を反映して変動するものであるが、同時に理工系の人材を求めている中国側の要因も無視できないと思われる。中国では海外留学生が帰国しない頭脳流失が問題になっていたが、このところ中国は起業環境の整備などを行い、これらの頭脳を呼び戻す政策を推進している。これに呼応して帰国した留学生も少なからず存在すると考えられる。
中国からの留学生は日本語を理解し日本社会に慣れており、かつ日本人とは異なり起業志向が強い人材である。日本経済の活性化には、日本にいるこの人材のストックを活用するのが近道であろう。
このところ中国だけではなく、台湾やシンガポールも留学生や外国人の人材獲得に取り組み― 26 ―

始めており17、直接投資のみならず人材についても国際的な誘致競争が始まっている。このよ
うな環境のもと、日本経済の活性化のためには、日本に来た優秀な留学生を日本に留まらせるよう努めなければならないと考える。
このためには、中国人による日本での起業を阻んでいる要因を取り除く事が必要である。阻害要因の一つとして、銀行融資獲得の難しさが指摘されることが多い。このところの中国人による起業はソフト開発などが多く、それほど初期投資を必要としなかった。しかし今後、ライフサイエンスなど大きな設備投資を必要とする産業が経済を牽引していく可能性があり、これらで起業を促進するためには初期投資の供給チャンネルが不可欠となる。新規事業へのリスク
マネー供給が少ないという日本の金融構造の問題とともに、外国人の場合はビザの滞在期間が短期であることが長期資金の獲得を困難にしており、この点に配慮を加えた政策的な対応が望
まれる。

17

日本政策投資銀行「最近の経済動向」『調査 No.49』p.68― 27 ―

まとめ
以上で見てきたように、中国は対外直接投資を拡大しているものの、対日投資は対米・欧州向けと比べて依然として少ない。もっとも、直接投資の内容をみると、卸売からソフト、家電の販売会社へと高度化が観察される。最近は技術獲得を目的とする M&A 投資の事例がみられるようになり、企業の退出をスムーズにする機能を果たしている。
中国の活力を日本に取りこむためには、中国による対日直接投資に加えて、新規産業の育成の面で中国人留学生による日本での起業が注目される。日本に来ている非永住外国人は中国人が最も多く、中国人留学生はこのところ増加が続いている。留学を終えた彼らは日本社会を理解しており、さらに日本人とは異なり強い起業志向を持つ人材である。今後、人材をめぐる国際競争が激しくなる中で日本経済の活性化のためには、対内直接投資のみならず、このような中国人など外国人による日本での起業を支援するという視点が重要と考えられる。

以― 28 ―

上

― 29 ―

参考文献
田中修（2001）『中国第十次五ヵ年計画』蒼蒼社
中国対外経済貿易年鑑 編輯委員会（各年版）『対外経済貿易年鑑』中国対外経済貿易出版社
日本銀行国際局（各４月号）『国際収支統計月報』
国連貿易開発会議（UNCTAD）（2002）『WORLD INVESTMENT REPORT 2002』
在日中国企業協会（2002）『会員名簿』
東洋経済新報社（2002）『外資系企業総覧』、東洋経済新報社
レコフ（各月版）『MARR（マール）』
レコフ（2003）『日本企業のＭ＆Ａデータハンドブック』
朱偉徳（2000）『華人社会のベンチャー起業力調査 アンケート結果報告書』、早稲田大学アジア
大平洋研究科修士論文
AnnaLee Saxenian（1999）『Silicon Valley’s New Immigrant Entrepreneurs』Public Policy Institute ofCalifornia
法務省大臣官房司法法制部（各年版）『出入国管理統計年報』、国立印刷局
遠藤誉（2001）『中国がシリコンバレーとつながるとき』、日経 BP
津上俊哉（2003）『中国台頭』、日本経済新聞社
日本政策投資銀行（2002）「最近の経済動向」『調査 No.49』
中華人民共和国商務部対外経済合作部ホームページ
中華人民共和国国家外匯管理局ホームページ
国連貿易開発会議（UNCTAD）ホームページ
財務省『国別・地域別対内直接投資実績』、財務省ホームページ
中小企業庁（2002）『中小企業白書』、中小企業庁ホームページ
法務省入国管理局（2001）『外国人登録者統計』、法務省入国管理局ホームページ― 30 ―

謝辞
以下の方々には貴重なお時間を頂きお話を伺う機会を得ることができた。感謝の意をこめてお名前を挙げさせていただく。（順不同）

許同茂氏、駐日中国大使館公使参事官
厳浩氏、イー・ピー・エス株式会社社長
鄭剣豪氏、剣豪集団株式会社会長
小島末夫氏、国士舘大学 21 世紀アジア学部教授
津上俊哉氏、経済産業研究所上席研究員
天羽章司氏、神戸市産業振興局企業誘致推進室 中国アジア交流室室長
伊藤正氏、同 主査
野村豊氏、同さらに弊行で嘱託として働いていただいた程暁雷氏には、資料収集から内容についてまで幅広く協力して頂いた。特に謝意を表したい。
以― 31 ―上
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本号の内容についてのお問い合わせは、執筆担当者までお願い致します。
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なお、当行の Web ページ（http://www.dbj.go.jp/report/）では『調査』に
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に際して参考とさせていただきたく、皆様のご感想やご意見などお聞かせ願
えれば幸いです。
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ISSN 1345−1308

2003 年９月 30 日
調 査

第 57 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

荒

井

信

幸

日 本 政 策 投 資 銀 行
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）

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