「もしも、この子が私たちの家族だったとしたら．．．．」

写真提供：ユニセフ

国際連合と地雷目

次・地雷の悲劇 （コフィー・アナン国連事務総長） ..........................................................

1

・地雷のない明日に向けて（明石 康） ...........................................................................

3

・国連広報センター所長あいさつ .......................................................................................

7

・地雷に関する公開講演（J. P. カバナー国連広報センター所長） ...............................

9

第I部

序論

.........................................................................................................

9

第II部

問題点の範囲 ..............................................................................................

10

第III部

国際連合の対応 ..........................................................................................

13

A.

既存地雷の除去 ..........................................................................................

14B.

組織面／財政面 ..........................................................................................

15

C.

新技術の必要性 ..........................................................................................

16

D. 新規地雷の流れの阻止 ..............................................................................

18（I） 対人地雷の輸出一時停止 ..............................................................

18（II） 1980年通常兵器条約の再検討 ......................................................

20

今後の方向性 ..............................................................................................

25

・最近の動向 （1996年8月〜1997年2月） ..........................................................................

29

・国連人道問題局による地雷に関する参考資料 ...............................................................

35

地雷データ ...................................................................................................................

35

地球規模の地雷危機 ....................................................................................................

37

地雷認知 ......................................................................................................................

38

製造と貿易 ...................................................................................................................

40

国連の地雷除去 ............................................................................................................

43

技術：新旧 ...................................................................................................................

46

社会への影響 ................................................................................................................

49

子どもの保護 ................................................................................................................

51

法律の再検討 ................................................................................................................

53

自分に何ができるか？ ................................................................................................

56

連絡先

......................................................................................................................

58

引用集

......................................................................................................................

60

第IV部

地雷の悲劇

地雷の悲劇
国際連合事務総長
コフィー・アナン
未除去の地雷は、現代社会が直面している最も重大な人道問題の一つです。地雷の見境ない使用は、個人や家族に対する脅威であるばかりか、全世界の地域社会や国家の平和と構造に対する脅威にもなります。地雷はしばしば何年間も隠れており、それを生み出した紛争の終結から長期間経ても殺傷能力を保ちます。世
界中の多数の国に、数千万個以上の地雷が敷設されています。私は国連平和維持活動局の任にあったとき、この兵器による恐ろしい不幸を目の当たりにしました。１カ月に１００人以上の罪もない、主に女性や子どもが、地雷事故で殺傷されていました。地雷の被影
響国の多くの人々は、落命や重傷の恐れが続くなかで生活と仕事を続けるほかないのです。近年、国連システムの諸機関は一致協力して、地雷の使用・貯蔵・生産・移転の全面禁止を支持しています。国連の日常的努力の多くが、すでに散布された兵器の除去に向けられていますが、さらに世界的禁止という広範な目標を積極的に追求しなければなりません。
私は国連事務総長として、各国政府や関連非政府機関と連携し、この課題にできるかぎり速やかに対処する意向です。昨年１０月にカナダ政府が開催した、地雷の世界的禁止をめざす国際戦略会議（the International Strategy Conference Towards a Global Ban on Landmines）で、現実に政治的な動きが見られました。
地雷の問題は、世界の指導者や一般市民に対し明確に示されるようになっています。しかしながら、私たちの課題は依然として大きなものです。世界的禁止を達成するには、国連の多くの部局と機関が、非政府機関、赤十字国際委員会、賛同する諸国政府、全世界の報道陣や一般
市民と連携して、努力や調整を拡大する必要があります。国連の内部では、人道問題局が人道的な地雷関連活動すべての調整拠点に指定されています。人道問題局は今後も、国際社会が地雷除去計画を開始し、資源を動員し、被影響国民の意識を昂揚させる努力を調整していかなけ
ればならなりません。状況が許せば速やかに地雷除去活動の効果的実施を企画・調整すること
が、人道問題局の仕事です。地雷除去活動が平和創造活動と相並んで進むこと、そして可能な
1

国際連合と地雷らば先行することが、きわめて大事です。１９９４年１１月に地雷除去支援自発的信託基金が設けられてから、地雷除去活動の件数は大幅に増えています。この拡大は多くの重要問題を提起しました。例えば、国内能力の確立という長期目標を追求しながら緊急地雷除去を実施する
必要性、援助国による支援と、受入国政府が地雷除去活動について責任を負うよう説得することの重要性などです。
地雷除去活動をより効果的にするため、私たちは機械的設備をはじめとして、地雷除去の改善されたツールの開発および入手可能性を促進し支持しなければなりません。５０年前とほぼ同じ設備や技術が今日も現場で用いられていることを知れば、皆様は心底驚くかもしれません。デンマーク政府とドイツ政府はすでに、地雷除去能力の向上を目指した官民合同活動を推進する会議を主催しました。また、両国政府は地雷除去技術の開発を援助するため惜しみなく資金を拠出しています。今年３月、日本政府は官民協力をさらに強化するための重要な国際会議を開催することになっています。これらの試みを私は心より歓迎します。国際社会は地雷のない世界をめざして活動するという道徳的義務を負っていますが、これは決然たる国際活動に
よって初めて可能になります。国連は、今後も国際的な地雷除去活動の中心的役割を果たし、世界的な全面禁止を積極的に追求する覚悟です。私は国連事務総長として、世界各国政府と協力し、このきわめて重大な目標の達成に励むことをここに誓います。

2

地雷のない明日に向けて

地雷のない明日に向けて
国際連合事務次長（人道問題担当）
明石 康
冷戦終焉前後に相継ぎ勃発した地域紛争の解決に挑んできた国際社会は、同時に紛争後の平和構築と復旧をいかに達成するかという重要課題に直面してきました。そんな中、戦火が消えた後でも社会活動の大きな阻害となり続ける地雷問題への取り組みなくしては、真に安全な国造りは望めない事が世界各地で認識されてきました。
地雷は、第一次世界大戦以来使われてきました
が、以来、その用法や拡散量には著しい変化が見られ、９０年代に入ると、もはや一国内の努力では解決不可能な、地球規模の問題として理解されるに至りました。「国家間紛争」のエスカレー
ションが国際平和と安定を脅かす主要な引き金となることが懸念された冷戦時代の軍縮活動が、ハイコスト・ハイテクな核兵器や大型通常兵器の削減に傾斜した一方で、同時期に東西対決の代理戦争と位置付けられるゲリラ戦が展開された裏舞台の各地では、地雷を含む小型兵器が静かに蓄積されていきました。そして、冷戦後には、民族・宗教・文化・経済などを起因とする社会対立が各地域で表面化する中、国家ほどの経済力を持たない武装集団には手ごろな、ローコスト・ローテクの武器装置がより一層に拡散し、近年の「国内紛争」に火を注いでいます。こうした時代背景に絡んだ地雷問題は、極めて今日的な人類の緊急課題であります。
更に、ただでさえ犠牲者の大多数が一般市民である地域紛争の惨事に輪をかけるがごと
く、地雷は、戦時・平時を問わず、軍民の見境なく無辜の市民をも無差別に襲い、軍事目
的を遥かに超越した損傷を招き、国際人道法に反する兵器として人道的見地からもその残虐性が強調されています。被害者にとっては社会復帰の困難さへの不安、障害のない者にとっては見えざる殺人装置と隣り合わせの日常生活への恐怖、更に、社会にとっては地雷畑と化した土地での経済活動への支障というように、地雷の脅威は二重三重の苦難が年月を越えて尾を引く深刻な問題です。

3

国際連合と地雷さらに厄介なことに、国際社会は地雷に関する数々のギャップに悩まされています。第一に、地雷の敷設数と除去数の差です。１９９３年には世界各地で約１０万個の対人地雷が除去された一方で、約２００万から５００万個が新たに敷設されました。第二は、技術の格差です。今日では探知が極めて困難なものや子供の玩具に見せかけたものなど、安価で確実に被害を導く地雷が生産可能な一方、除去技術には１９４０年以来、飛躍的な進展は見られず、手作業に頼っているのが一般的です。第三は、地雷の使用と処理に要する費用の格差です。現在、対人地雷は1個あたり３ドルから入手可能なのに対し、除去には３０
ドルから１、０００ドルかかります。これに加え、世界で２５万人を下らない被害者へのリハビリ費用に一人当たり平均約３０万円を要すること、更に、インフラ整備等の復旧諸経費を加算しますと、地雷処理費用がその使用コストと比べ格段に高いことは一目瞭然でしょう。
しかし、一見圧倒されそうな性質と規模の地雷問題も根本的には人為的な問題であり、人類の英知と意思を結集し、実行力を動員し、具体的な行動を導き続ける限り、対応は決して不可能ではありません。それには、まず生産、移転、及び使用を禁止して地雷供給源を断ち切ることに加え、備蓄及び埋蔵されている現存の地雷を処理すること、更に、被害者ケアや社会復旧とともに知識の啓蒙などの包括的な努力が欠かせません。
こうした対応が期待される中、国連総会は９３年に初めて地雷に関する決議を採択し、過度に障害を与える対人地雷の国際移転に対するモラトリアムを呼びかけました。同年にはまた、「過度に障害を与える又は無差別に効果を及ぼす事があると認められる通常兵器の使用禁止又は制限に関する条約」（１９８０年）の特に「地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用禁止又は制限に関する議定書II」を見直すために政府専門家グループが設立され、９４年には、特定地雷の生産、移転及び使用の全面禁止を推奨する決議が国連総会で採択されました。以来、95年秋にはウィーンで、９６年１月及び７月にはジュネーブにて地雷に関する上記議定書IIが審議され、国際紛争のみならず国内紛争にもそれが適用されること、及び、特定の地雷に関する使用制限がもり込まれました。しかし、国連の推奨する全面禁止には至っていない現在、更なる前進が期待されています。
地雷問題が国際舞台で真剣に討議されるようになった背景には、国際赤十字委員会や各国NGOが果たした極めて重要な役割があり、その熱心な努力と根気ある活動の成果は国際的に賞賛されています。現在では、地雷の全面的禁止を目的として連帯を組んでいる運動（International Coalition to Ban Mines）に加盟しているNGOは、７００を数えます。こうしたNGOと国際機関との協力のもとに、活動は世界各地に広がっています。具体的には、
地雷除去技術の供与や地元作業員の指導などを通したローカル・キャパシティーの育成強
4

地雷のない明日に向けて化や、被害防止のための地雷教育活動、及び、被害者への医療援助や社会復帰協力に加え、社会経済的基盤の復旧作業等の活動が試みられています。また、地雷の除去のみならず、探知技術の研究開発や手順の基準化も奨励され、９６年７月にはデンマークで地雷技術に関する国際会議が開催されました。更に、情報化時代に相応しい電子メールを利用した情報交換や諸機関への働きかけも活発に行われており、世界の地雷情報を満載したホームページも登場しています。ちなみに、国連が管理するページは、http://www.un.org/
Depts/Landmineにて御覧になれます。
今回の日本政府のイニシアチブによる地雷に関する東京会議の開催は、こうした潮流の中で、まことにタイムリーな企画です。日本政府は、また、近年になり、地雷除去のための国連信託基金や汚染被害国への資金援助の実施などを通し、この問題への積極的な対応を開始しましたし、我が国のNGO活動も活発になりつつあります。一方で問題の重要性と緊急性からして、更なる協力が期待されていることも確かです。これには、地雷専門家の育成、各国の諸機関との情報交換、地雷全廃に向けての諸活動への積極的貢献はもとより、日本の技術力を活かした研究開発、国際開発協力の実績に基づいた紛争後の平和構築・復興開発への包括的取り組み、及び、経済力を活かした工夫ある資金援助などが考えられましょう。いわば、「非軍事化」のためのこれらの貢献は平和国家を誇る日本の協力が大いに歓迎される分野でしょう。
更に安心して生活できる国づくりの支援に向け課題は尽きませんが、地道な努力は世界
各地で一歩一歩始められています。地雷の脅威から自由な市民生活の実現には、建設的な努力と的確かつ具体的な行動が持続されることが肝要だと信じます。今回の東京会議をきっかけに、地雷全廃に向けてのモメンタムがさらに活性化され、世界的に受け継がれていくことを希望して止みません。

5

「国際連合と地雷」刊行に寄せて「国際連合と地雷」刊行に寄せて
国際連合広報センター所長
Ｊ．Ｐ．カバナー
このたび外務省のご支援を得て、この小冊子「国際連合と地雷」を刊行できましたことを、大変うれしく思っております。
１９９７年、対人地雷廃絶を目指す国際的努力が、非常に活発になると見られます。カ
ナダ政府による（崇高なイニシアチブによって始まった所謂）「オタワ・プロセス」に加えて、ジュネーブの国連軍縮会議（ＣＤ)においても、交渉が本格化することでしょう。
政府議員、マスコミ、ＮＧＯ, 学識経験者および一般の読者の方々にとって、本書が入門書としてお役に立てば幸いです。事実、本書の中には、「自分に何ができるか」と題す
る、短いながらも重要な一節が含まれています。
本書は、日本政府によって１９９７年３月６日および７日に開催される「対人地雷に関する東京会議」に併せて刊行されるものです。同会議では、次の３つの議題を中心に話し合われます。
(a)

国連等による地雷除去作業(b)

地雷の探知及び除去技術の開発(c)

地雷犠牲者に対する支援

難民を助ける会主催による「ＮＧＯ東京地雷会議」や電通ギャラリー（銀座）で開催される展示会「地雷について知ってください。そして、一緒に考えて下さい 地雷なき大地への願い 」などとともに、本書が、日本で、地雷によって生じる地球的な一大問題に対する一般の関心をさらに高めることができれば幸いです。このような武器を根絶するためには、世界中の世論による強力な後押しが必要なのです。

7

地雷に関する公開講演

地雷に関する公開講演
Public Lecture on Landmines［１９９６年９月１１日に行われた講演より］
Ｊ ・ Ｐ ・ カ バ ナ ー （J. P. KAVANAGH）
国際連合広報センター所長（東京）

第I部
1.

序論
私はまず初めに、国連事務総長の言葉を引用する。すでに２年前、１９９４年後半にブトロス＝ガーリ博士は以下を記していた。
「長いこと発生せず克服されたと思われていた死病のように、第一次世界大戦の戦場の災厄であった地雷は、想像を絶する規模で再登場し、恐ろしいほどの予期せぬ影響を及ぼしている。今日、地雷危機が見られる。また、当初は軍事問題だったが、今では継続的な人道災害となっている。」
それ以降、事務総長が語った危機はますます深刻化している。そして、我々がここに集う今も刻々と、世界中で罪のない男女や児童が死傷しているのである。

2.

したがって、次へ進む前に、地雷の犠牲になった罪のない無数の人々の顔や手足のことをしばし振り返るのが適切だと思う。それは概ね、世界の現状のために代償を払う
犠牲者である。我々の人生は彼らの人生と遠く、彼らに会うことは決してないであろう。
しかし、彼らは確かに存在し、その数は膨大で、増加しつつある。

3.

大抵の場合、犠牲者は家畜に草を食べさせる子どもたちだ。人里離れた場所で負傷し、ひとりぼっちで死んでいく場合が多い。医療施設へ運ばれても、普通は手遅れである。地雷負傷者の赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）データベースによれば、６時間以内に病院に到着する負傷者は２５％にすぎず、１６％が病院到着まで３日以上かかっている。

9

国際連合と地雷第II部 問 題 点 の 範 囲
4.

おそらく我々がまず第一になすべきなのは、地雷に起因する地球規模の人道危機のきわめて大きな範囲にしばし焦点を絞ることであろう。その次に、地雷の致死的特性のいくつかを検討する。

5.

紛争後に残されるあらゆる残骸のうちで、地雷は最も広範かつ悪質である。世界

６８カ国に１億１千万個以上の有害な地雷が散乱し、さらに同数の地雷が蓄積され、散布を待っていると推定される。除去される地雷１個につき他に２０個が敷設されている。例
えば１９９４年には、地面から地雷が約１０万個除去されたが、新たに２００万個が散布された。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によれば、月に約２,０００人が地雷の爆発で死傷している。被害者の大半は文民で、敵対行為の終結後に死傷するのである。

6.

対人地雷は安価で、１個３ドルないし３０ドルである。一方、国際社会が地雷を無力化する費用は非常に高く、１個３００ドルないし１,０００ドルもする。そこで、１億１千万個の有害な地雷をすべて除去する費用は約３３０億ドルと推定される。専門家は、
現在の状況と技術では、新たな地雷が散布されないという条件で、全世界の地雷を除去す
るのに一千年以上かかると考えている。

7.

地雷には基本的に二種類あって、対人地雷と対戦車地雷である。

対人地雷は、小型で安価である。通常、プラスチック製なので、非常に探知しにくい。
一般に、７ｋｇ以上の継続的圧力が加わったとき起爆するように設計されている。その目
的は、殺害することでなく負傷させることである。背後に潜む論理は、対人地雷は兵士に重傷を負わせることによって、その兵士本人を戦闘から排除するばかりか、その兵士の介護に必要な人員や資源も排除する、というものである。
対戦車地雷は、大型で、車両によって誘発するように設計され、起爆に要する圧力は１００ｋｇ以上である。これは戦車および他の装甲車を対象とするが、農業トラクター、トラック、旅客輸送車、文民の建築用車を容赦するわけではない。対戦車地雷は、時には、歩行者によって起爆するように現地の戦闘員が改造することもある。そのような場
合、犠牲者は粉みじんに吹き飛ばされる。

8.

地雷と、戦争の他の残骸を分かつのは、地雷に汚染された社会に及ぼす永続的な致死的影響をもつことである。数十年間にわたり致死力をもつよう設計されている地雷
は、紛争終結後も非常に長く残存する。地雷は基本的に目に見えず、普通の罪のない文民
が日常生活を送る場所の地下に隠されている。国際法の下で地雷原の地図作成が要求され
10

地雷に関する公開講演ているが、かりに作成されたとしても、正確であることは稀である。

9.

地雷技術は第二次世界大戦後の数十年間に急速に進歩したが、地雷探知と地雷除去の技術は進歩していない。今日利用されている地雷探知・地雷除去機器の大部分は
１９４０年代の技術の派生物であり、一般に、除去後の人間居住に必要な除去水準（99％以上）をもたらすことができない。非金属製地雷の探知という問題は、まだ未解決である。

10.

地雷がそれに汚染された社会に及ぼす影響は、まったく莫大なものである。また

一般に、きわめて深刻な地雷問題を抱えて、紛争後の回復過程にある社会は、まさに、地雷汚染の帰結に対処する能力が非常に乏しい国である。

11.

地雷に特徴的で、それを特に脅威的かつ破壊的にするのは不確実性という要素である。一般に、その地区の住民が地雷原の危険性に気付くのは、家族や知人の死傷による。

12.

農地の地雷汚染が一般的である場合、農地全体での生産が中止され、かつて食糧を自給していた地域が外部からの供給に依存するようになる。同じように、道路、送電線、発電所、潅漑設備、給水設備、ダムおよび工場が、混乱した内戦中に両陣営によって地雷敷設されることが多い。紛争後、そのような施設に補修・保守作業のため近付くことは不可能である。

13.

地雷の負傷者が、つまり犠牲者自身が、戦禍で荒廃した社会に重い負担を課す。

そのような国の医療基盤はしばしば未発達で、訓練された医療人員や施設が不足している。地雷による負傷は、高度な外科手術と大量の抗生物質や薬品を必要とする。地雷負傷者の手術に要する血液量は、他の戦闘負傷者の所要量の２〜６倍である。外科処置、整形
外科器具および補綴器具の装着、集中物理療法は、その国のきわめて乏しい資源にとって過剰負担となる。

14.

社会費用に加え、地雷は爆発で生き残った者に多大な個人費用を課す。大抵の場

合、犠牲者は四肢のうち１本以上を失う。カンボジアでは、２３４人に１人が切断手術を受けており、この比率は欧米の百倍以上に当たる。アンゴラには地雷による手足切断者が２万人以上もいる。

15.

大半の農業社会で、手足を失った人は正常な経済活動を行えなくなる。そのような犠牲者は、田畑で働けず、家族を養うための他の仕事もできない。心理的に、これらの犠牲者は自分が家族や地域社会の厄介者だと思うようになる。生きるため乞食になる者も
11国際連合と地雷多い。生涯にわたる乞食暮らしが多くの若者の前に突然立ちはだかり、彼らはまだ人生の最盛期を迎えていないことさえある。

16.

地雷が莫大な代価を課す相手は、地雷の被影響国や犠牲者ばかりでなく、実際、

国際社会全体でもある。国際社会は、地雷の除去、犠牲者の治療と介護、被影響国の医療および他の社会基盤の強化、そして地雷が被影響国の国家経済に及ぼした遠大で衰弱させる影響の緩和のため、相当多くの資源を配備している。これらの国際資源はすべて、もし地雷問題に対処せずに済めば、先取的で建設的な目的に用いられたはずである。

17.

この時点で、地雷が実際、地球規模の人為的な人道災害であることが明らかであろう。この災害は減るどころか増えていて、我々全員に何らかの影響を及ぼしており、発生源で正面から対処し無力化する必要がある。

12

地雷に関する公開講演

第III部 国 際 連 合 の 対 応
18.

私は次に、この危機が国際社会、特に国際連合に生じさせた対応に目を向けてみ

たい。

19.

国連事務総長は、１９９２年に発表した独創的な文書『平和への課題』で、地雷という重大で深刻度を増す問題に対し国際社会の注意を喚起した。彼はその過程で、「紛争後の平和建設」という新たな概念を編み出した。

20.

国連事務総長は４年前にこう記している。

「内戦もしくは国際的な戦争後の平和建設では･･･地雷という重大問題と取り組まねばな
らないことが、最近ますます明らかになっている。地雷除去作業は平和維持活動の活動範
囲のなかでも特に強調する必要があり、平和建設活動が実施される場合の日常業務の回復にも非常な重要性を持つ。地雷を撤去しなくては農業も再開できないし、輸送手段の回復には、地雷の再敷設を防ぐために道路を舗装する必要も生じてくる。そのような状況では、平和維持と平和建設との結びつきが顕著になる。」

21.

１９９３年までに、地雷は当初、軍事問題であったが、国際社会の平和と安全という視点から、その圧倒的な存在は各国内の人道災害であり、そのようなものとして対処すべきことが明らかになった。

22.

したがって、１９９３年中に、国連事務総長は全世界の地雷を除去する国連調整

行動計画に着手した。要するに、国連の戦略は当時、被害国における国内地雷除去行動計画の新設に的を絞り、今でもそれに主眼を置いている。そのような計画には、地雷認知訓練、計画管理、医療および地雷除去が含まれる。

23.

国連事務総長によるこの運動は、多くの非政府機関の活動に強い波及効果を与え、地雷問題の深刻さに対する認識を国際社会全体が深めることに寄与した。

24.

国連総会が第４８会期に初めて「地雷除去の援助」という個別項目を議題に入れたのは、１９９３年秋のことだった。

25.

１９９３年以降、国際社会の以下の二つのレベルで取り組んできた。
第一レベル

すでに敷設された地雷を除去すること

第二レベル

新規地雷の使用および利用可能性に対処すること

13

国際連合と地雷
26.

これら二つのレベルの行動がいずれも不可欠なことを理解すべきである。すでに存在する殺戮原を除去する必要がある。しかし、新たな地雷敷設は非常に大規模なので、平気で地雷を散布しつづける勢力への継続的供給を断ち切ることによって補完しなければ、このための努力は無益に終わるだろう。

Ａ. 既存地雷の除去
27.

初めに、地雷除去を取り上げよう。

28.

１９９３年１０月１９日の決議４８／７は、国連総会によって全会一致で採択された、非常に重要な文書である。地雷による問題の深刻性と、既存地雷原を除去する努力を大幅に強める必要性を国際社会全体が理解しはじめたという事実を記録したのである。
この決議において総会は、深い憂慮と事態の緊急性を表明し、国連の重要な調整機能を強調した。また、あらゆる計画や機関に対し、作業計画に地雷除去活動を盛り込むよう呼びかけた。総会は事務総長に対し、この主題、国連がその解決に寄与する方法、資金調達方
法に関する総合的報告書を提出するよう要請した。そして最後に総会は全加盟国に対し、事務総長を十分援助し協力するよう要求した。

29.

この総会決議に対応して、事務総長は１９９４年９月６日に総合的報告書を提出した［文書Ａ／４９／３５７および追加１＋２］。この報告書は、地雷問題の考察に向けての不可欠な出発点であると私は考える。ここでその要約を示さないが、その写しを（他の貴重な資料と共に）東京の国際連合広報センターで入手できる。

30.

事務総長は、国連初の地雷処理計画は１９８８年にアフガニスタンで始まったことを想起させた。それ以降、国連平和維持活動者および活動計画----ＵＮＩＣＥＦ〈国連児童基金〉、ＵＮＨＣＲ〈国連難民高等弁務官事務所〉、ＵＮＤＰ〈国連開発計画〉など---とＮＧＯ〈非政府機関〉および他の人道援助団体はますます、地雷から生じる問題を緩和する努力に関与するようになった。これらの努力には、地雷除去、地雷認知、犠牲者のリ
ハビリが含まれていた。国連は１２カ国で地雷行動活動の実施に携わって計画をまとめた、と彼は語った。１２カ国とは、アフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、エルサルバ
ドル、グルジア、グアテマラ、イラク、リベリア、モザンビーク、ルワンダ、ソマリア、
イエメンおよび旧ユーゴスラビアである。［このリストは後に縮小されて６カ国、アフガ
ニスタン、アンゴラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア（東スラボニア）と、カン
ボジアおよびラオスになった］
14

地雷に関する公開講演

31.

国連活動は以下の三つの大まかな背景で実施される、と事務総長は説明した。
- アフガニスタンやイラクなど、専ら人道活動の一環としての地雷除去援助- モザンビークやソマリアなど、国連平和維持活動と共同で実施される地雷除去
援助- カンボジアなど、経済社会開発と共に実施される、紛争後の平和建設環境における地雷除去援助32.

すでに述べたとおり、国連活動関与すべての根底にある基本原則は、地雷の存在に対する行動を取る主要責任は当該国が負う、というものである。国連による援助は一般に、各国がこの問題に長期的に取り組む能力を確立させるためのものである。そのような計画の下で、文民地雷除去者は現地採用され、国内で訓練され、当初は国連の指導者に監督・指揮されるか、もしくは必要なら、国外要員が請け負う。現地要員の訓練と採用が進むにつれて、国外要員は徐々に置換される。また、計画の全般的責任および管理は、漸進的に当該国へ移される。あらゆる人道援助活動と同様に、地雷行動活動は同意に基づき、十分な安全保障条件を前提として実施される。

33.

例えばアフガニスタンのように中央当局による管理が比較的弱い国では、地雷除去活動の多くが国内・国外のＮＧＯにより、国連機関と密接に協力して実施される。そのようなＮＧＯの努力がなければ、数万の人命が失われていたであろう。

Ｂ. 国連活動の組織面／財政面
34.

ここで、国連地雷処理活動の組織面について少し述べたいと思う。１９９４年、国連事務総長は、人道問題局（ＤＨＡ）を、あらゆる地雷処理・地雷関連問題に関する国連内の拠点にすると指定した。それ以降、現在も、国連事務次長 明石 康 氏の指導下で、
人道問題局は国連が地雷問題に対応し、他の国連機関に支援、援助および助言を与えるよう調整してきた。

35.

人道問題局と平和維持活動局は、当初から、国連地雷処理計画による実際的情報の収集・分析に協力した。人道問題局は、地雷問題に関する地球規模データ収集のための中央データベースを構築し維持してきた。地雷処理計画のための一連の国際的標準指針および手続が、現在と将来の利用に向けて作成された。

15

国際連合と地雷
36.

１９９４年１１月、国連事務総長は信託基金を設けた。この目的は特に地雷除去関連の情報・訓練計画に資金を供給し、地雷除去活動の開始を促進することであった。それ以降、多くの国がこの信託基金に拠出し、国連が利用できる資源の強化を助けてきた。

37.

現在、以下の三つの資金源がある。
（a） 信託基金経由（b） 他の自発的拠出金（c） 平和維持の使命における地雷関連活動の割当分担金

１９９４／９５年度に利用可能な総資源は、２,２００万ドルに達した。１９９６年には、総額がかなり伸びるであろう。［ちなみに、日本は国連の地雷除去活動に対し、数年間で約２,５００万ドルを拠出してきた］

38.

このように、地雷除去に関する国連の努力に対する財政援助は好転してきた。しかし、既存の地雷すべてを除去するには約３３０億ドル要することに比べれば、我々の資源は大海の一滴にすぎない。

39.

こうして、新技術の開発と応用を通じて、現在の非常に不十分な地雷除去速度を促進することがきわめて重要なのである。また、こうした背景に照らして、国連事務総長
が１９９５年７月にジュネーブで主催した国際地雷除去会議において、日本政府が新技術に焦点を合わせた専門家部会に参加したことはこの上なく喜ばしいことである。

Ｃ. 新技術の必要性
40.

地雷処理の速度と費用効果を高め、その害を減じるには、地雷除去問題の技術的解決が不可欠である。技術のみが、地雷除去者を十分に保護し、地雷除去者の手足や眼と地雷自体の間の距離を広げることができる。研究開発努力は、２０００年までに現状を安定化させるためだけでも現行の地雷除去能力を５０倍に高める必要があるという現実を考慮しなければならない。

41.

現在、地雷は、棒や金属探知器や特殊訓練犬を用いて１個ずつ探知される。棒で突っつく方法は遅く、不明確で、危険である。特に、地雷が硬い土や岩混じりの土の地中に埋まっている場合や、妨害防止信管（anti-disturbance fuse）が取り付けられている場合には危険である。金属探知方法は、金属容器入り地雷には有効だが、地中には他の金属片
16

地雷に関する公開講演が非常多いため、「警報誤作動」が頻繁である。また、近代的な地雷では金属がプラス
チックに取って代わられる傾向にある。新型地雷は、金属含有物では探知できない。犬は、地雷の充填爆薬から生じる蒸気を探知できるが、気まぐれで、長期の訓練と綿密な注意を要し、すぐに飽きてしまう。

42.

地雷の位置を１個ずつ確かめる作業は、細心の配慮を必要とするので、時間がかかる。国連の方針は、発破を用いて誘爆させ、地雷を破壊することである。これは安全で信頼できる方法だが、爆薬と時間の両面で高くつく。

43.

新しい有効な地雷除去技術を開発する必要性がきわめて大きいことを考えれば、

従来そのような技術に関する研究は驚くほど乏しい。大半の政府研究の焦点は、地雷除去（その地区からの地雷の一掃）ではなく、地雷原突破（地雷原を抜ける道を開く軍事作戦）を進歩させることである。

44.

現在の探知方法は、速度と精度が不十分である。地雷を探知するばかりか、その寸法と形状を示し、警報誤作動による無駄な時間を大幅に減らせるような新しいセンサー
システムが必要とされる。そのようなシステムはおそらく、金属技術、地震技術、レー
ダー技術、蒸気嗅覚技術および赤外線技術を単一処理システムに組み合わせる必要があろう。それは手持ちまたは車載で運べる装置でなければならない。また、離れた距離で使用でき、敷設地雷を約３ｍの正確さで探知できなければならない。さらに、安全のため、９９％以上の精度が必要である。そのような技術への道のりはまだ遠い。

45.

地雷の探知後の破壊に関して、破壊の簡便で斬新な仕組みに関する民間研究がいくつか行われてきた。これらの研究の大半は、以下の三つの方策のうち一つを採っている。すなわち、無力化 ― 生物分解的または機械的手段で地雷を崩壊させ、腐食させること、排除 ― 後の段階で地雷を破壊すること、起爆 ― 圧力、熱または他の手段で地雷を誘爆させること。しかしながら、地雷原突破と対照的に、そのような技術が地雷除去のための十分な信頼度を達成することは稀である。

46.

注目すべき試みとして、デンマーク政府は国連人道問題局と協力し、今年７月にコペンハーゲン近郊で、国際地雷除去技術会議を開催した。この会議は、主に開発途上国のための地雷除去技術の改善策を検討し、さらに、除去活動の安全基準案を練った。この努力は、国際的に有名な専門家が率いる九つの技術作業部会によって実施された。デン
マーク政府がこのきわめて重要な領域においてこうした試みを行ったことは称賛に値する。この分野での今後の展開が切に待たれる。

17

国際連合と地雷Ｄ. 新規地雷の流れの阻止
47.

ここで、地雷問題への取り組みに必要な第二の側面、つまり新規地雷の流れを制限し、実際に阻止する方法に目を向けよう。

48.

国際社会は、このきわめて重要な側面に、以下の二つの方策で対処してきた。

第一に、対人地雷の輸出一時停止の要求
第二に、地雷の使用に直接適用される唯一の条約法、つまり「通常兵器条約（ＣＣＷ:
the Convention on Conventional Weapons）」の再検討と、これに関連した地雷の全面
禁止の要求

（I）

対人地雷の輸出一時停止

49.

国連総会が１９９３年秋の第４８会期で、「地雷除去の援助（Assistance in Mine-

Clearance）」という個別項目を初めて議題に入れ、その後、遠大な決議（４８／７）を総意で採択したことを思い出していただきたい。この総会決議は、事務総長が国連地雷処理活動を増強する足場となったのである。

50.

国連総会は第４８会期に、地雷に関する非常に重要な第二歩を印した。同じく全会一致で、こちらは決議４８／７５Ｋ「一般的・全面的な軍縮（General and Complete
Disarmament）」として、総会は１９９３年１２月１６日、文民に対し重大な危険を及ぼす対人地雷の輸出一時停止に加盟国が同意するよう要求した。また、そのような一時停止
を各国が実施するよう強く促した。

51.

この行動を取ることで、総会は、対人地雷を輸出する国の輸出一時停止によって、対人地雷の使用から生じる人道的、経済的および他の費用が大幅に削減し、地雷処理領域における国産活動を補完することを確信している、と明確に表明した。

52.

おそらく、ここで地雷の国際貿易について少し述べておくべきだろう。

53.

武器貿易は秘密に包まれており、地雷貿易も例外ではない。これに関する情報と認識は非常に乏しい。５０カ国以上が、合わせて年間５０万個ないし１００万個の地雷を生産していると考えられる。このうち３５カ国が輸出していることが分かっている。現
在、全世界の約１００社によって数百種類の地雷が生産されている。地雷の対外輸出が禁止されている場合、生産者は規制や世論の反対を避けるため、仲介業者を通じて取引する

18

地雷に関する公開講演

か、もしくは第三国に生産工場を建てる場合が多い。したがって最も重要なのは、地雷輸
出の一時停止が包括的に実施されることである。しかしながら、西側工業国から世界各国
へと技術移転がなされており、地雷は各地の子会社で組み立てられる傾向にある。私はこの場で個々の国名を挙げるつもりはないが、皆さんは、内密に書かれた背景資料で詳細を知ることができる。

54.

アフリカウォッチおよび米国議会調査局の最近の各報告書は、アンゴラだけでも、少なくとも８カ国から３７種類以上の地雷があることを認めた。最近開かれた大規模な地雷会議の高名なスウェーデン人議長は、ソマリアの地雷除去者が２７カ国からの地雷を発見したと語ったことを詳しく伝えた。

55.

１９９５年１１月、国連事務総長は総会に、輸出一時停止問題について報告し、いくつかの加盟国が総会の要求に注意を払ったことを示した。［ちなみに、事務総長は報告において、日本政府は地雷輸出に携わっていないと宣言したことを示した。また、当然ながら、リヨンＧ７サミットで日本は、今後も地雷輸出を自制すると宣言した］。事務総長は、欧州連合やアフリカ統一機構（ＯＡＵ）などの組織によって総会の輸出一時停止要求に合わせて行われた地域活動について述べた。最近の時点で、３０カ国が輸出の全面的または部分的な一時停止をすでに立法化している。

56.

とはいえ、事務総長は１９９５年に国際社会に対し、継続的な地雷処理とたとえ

対人地雷輸出の包括的停止が行われても、この問題は解決されない、と語った。１９９５
年７月にジュネーブで開かれた大規模な国際会議で、ブトロス＝ガーリ博士は以下を厳粛に宣言した。
「我々は、地雷を完全に排除しなければならない！ 地雷の使用を禁止しなければならない！ 地雷の製造を禁止しなければならない！ 蓄積されている地雷を破壊しなければならない！」

57.

この厳粛な声明において事務総長は実際、対人地雷輸出の法的拘束力をもつ地球規模の禁止は、それ自体望ましいにせよ、地雷貿易問題を完全には解決しない、と述べていなのである。なぜなら、旧ユーゴスラビア、ソマリア、アフガニスタンの経験から明ら
かなとおり、秘密の、または半ば秘密の貿易が需要を満たすからだ。したがって、実のところ、地雷貿易を阻止する唯一の有効な方法は、生産停止である。

58.

１９９４年後半に国連総会が、対人地雷の最終的排除のため、対人地雷による問題の解決策を探る努力を一層奨励［１９９４年１２月１５日の決議４９／７５Ｄ］したことに留意すべきである。
19

国際連合と地雷
59.

国連総会は１９９４年後半、全会一致で、対人地雷の排除という究極の目標を採用した。しかしながら、この目標は、次のことから明らかなように、容易には達成されないであろう。

（II）

１９８０年通常兵器条約の再検討

60.

地雷の使用に直接適用される唯一の国際条約法は、長い名称をもち、「１９８０

年過剰殺傷あるいは無差別的効果を及ぼすと見なされるような通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約」という。一般に、「通常兵器条約（ＣＣＷ: the Convention on
Conventional Weapons）」または「非人道的兵器条約」と呼ばれる。同条約の第二議定書
は特に、 地雷、ブービートラップおよび他の装置の使用の禁止または制限 を主題とする。

61.

同条約は、その規定を批准した国に限って適用される。１９８０年の採択後、同条約を批准したのは４９カ国にすぎず、それ以外に１６カ国が調印したが未批准である。
［ちなみに日本は、同条約および第二議定書の締約国で、両方とも批准済み］

62.

「１９８０年地雷議定書」の主要規定は、以下の指示を含んでいた。すなわち、地雷を軍事目標にのみ用いること。遠隔散布地雷は、位置を正確に記録できる、もしくは効果的な無力化のための装置が取り付けられている場合を除き、使用してはならないこと。あらかじめ計画された地雷原の位置の記録を保持すること。敵対行為の終結後、紛争
当事国は、地雷原の除去について、当事国間ならびに他の国または機関との合意に努める
こと。

63.

１９８０年通常兵器条約は、近年の紛争において対人地雷の使用にほとんどもしくはまったく効を奏さなかった。批准が低水準であることに加え、実質規定も非常に弱かった。適用は国際紛争に限られ、現在の戦闘や地雷使用のパターンを考えれば、これは明らかな時代錯誤であった。また、遵守を検証する規定を含んでいなかった。ＮＧＯにより強調されたこれらの弱点を認識して、フランスは１９９３年、同条約を再検討する会議の招集を発案した。

64.

ここで、国連総会が１９９３年後半の第４８会期で地雷に関して踏み出した大きな第三歩が注目されよう。１９９３年１２月１６日の決議４８／７９によって、総会は、
とりわけ、通常兵器条約再検討会議開催の可能性を歓迎し、再検討会議を準備する政府専門家部会の設置を奨励した。同部会は４回会合し、できるかぎり多数の国が再検討会議に20

地雷に関する公開講演

出席するよう要請した。

65.

第１回再検討会議は、ウィーンで１９９５年９月２５日から１０月１３日まで開催された。この会議で、再検討会議は目を眩ませるレーザー兵器の使用および移転を禁止
する「第四議定書」を採択した。しかしながら、再検討会議に参加した各国の多大な努力にもかかわらず、会議期間内に、地雷を扱った同条約第二議定書をさらに強化する規定に関する最終合意に達することができなかった。それゆえ再検討会議の追加会期が、ジュネーブで１９９６年１月と、同年４月２２日から５月３日まで開かれた。

66.

１９９６年５月３日の閉会時に、再検討会議は、とりわけ、大変な交渉の末に、

対人地雷の使用・生産・移転の抑制強化を盛り込んだ改正第二議定書を採択した。この結末に対する反応は様々に異なっていた。実際、この結末の価値をめぐって一部で議論が続いている。したがって、再検討会議が行ったことと行わなかったことについて、ここでしばし考えることは有益であろう。

67.

再検討会議の議長、スウェーデンのモランダー大使は、交渉で得られた結果に多くの不備があることを認めながら、以下のような前進が見られたと主張している。彼の発言を要約する。
第一に、目を眩ませるレーザー兵器は、配備・使用される前に非合法化された。初めて、プトロタイプの兵器の配備・使用が先取的に禁止されたのである･･･。
第二に、地雷に関する第二議定書の適用範囲が、国際紛争を含むよう拡大された。 これによって初めて、特定兵器に関する国際人道法が国際紛争もカバーするようになった。
第三に、探知不可能な対人地雷の使用が禁止された。探知可能性は金属含有量として検証可能な方法で技術的に数量化され、質量８グラムの鉄に相当する磁気信号が与えられる。
第四に、柵で囲われ、標識され、監視された地雷原の範囲外では、活動１２０日間以内に９９.９％の信頼度で自動破壊または自動無害化しない対人地雷の使用が禁止された。
第五に、地雷のあらゆる種類の探知防止装置が禁止された。
第六に、あらゆる種類の地雷の使用、特に標識と記録に関する一般的制限が強化された。
21

国際連合と地雷第七に、国際連合の平和維持および他の軍隊および使節団、ならびに赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の人道援助団を、地雷原および地雷敷設地区の影響から保護するためのルールが、大幅に強化された。
第八に、締約国は、第二議定書の実質規定に違反について、その管轄権の範囲内で、あらゆる者に制裁を加えるよう義務づけられる。
第九に、改正議定書は、地雷敷設国が、紛争の過程で散布された地雷を除去する、もしくは保守する責任を定めている。
第十に、技術協力における援助に関する新たな条項は、地雷除去および犠牲者のリハビ
リのための技術共有を目指している。
第十一に、特に同議定書の締約国でない国への地雷移転を制限する新たな条項が追加され、また、国家もしくは国家の代理人でない実体に対する地雷の移転を禁止している。
第十二に、違反が主張された場合の検証制度について合意に達するのは不可能であると判明したが、再検討会議は、締約国が年１回会合することに同意した。これらの年次総会で、同議定書の運用と現状が討議され、実際、履行問題が提起されるだろう。
第十三に、５年後の２００１年に次回の再検討会議を開催することが決定された。
再検討会議の議長によれば、普遍性を獲得し、遵守を保証するという二つの大きな課題
が前途に控えている。

68.

再検討会議により達成された前進は、実際、歓迎すべきものである。国連事務総長は特に、同条約の範囲拡大、地雷の移転を制限する規定の追加、そして地雷除去責任の明確な賦課を歓迎した。

69.

しかし、最終的に、改正議定書は地雷を禁止していない。地雷の使用制限には、

かなりの抜け穴がある。また、確固たる検証および遵守規定がないので、議定書を履行することができない。

70.

改正議定書に認められる主な不備は、以下のとおりである。

（a） 探知可能性および自動破壊／自動無害化装置の要求の遵守に関する長い猶予期間（最長９年）の導入は、短期的・中期的にはいかなる地雷も禁止されないこ22

地雷に関する公開講演とを意味する。
（b） 技術的に進んだ地雷の導入にもかかわらず、現在の地雷危機の主要原因である
いわゆる「無言」地雷が、禁止されていない。
（c） 特に危険で、標識、柵設置または記録の可能性がなく、大量に敷設される遠隔散布地雷が、禁止されていない。
（d） 移転規定は、探知不可能で自動破壊しない遠隔散布対人地雷にしか適用されない。
（e） 議定書は、検証および遵守のための有意義な独立の機構を備えていない。
（f） 適用範囲は、あらゆる状況や平時をカバーしない。
（g） 議定書の対象となる地雷の限定に「主に」という単語が用いられていること
は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が強調したとおり、対人地雷の定義を大幅に狭めており、したがって、回避の道を開いている。
（h） 対戦車地雷の使用にはほとんど制限が課されない。

71.

しかし、国連事務総長は、この前進が期待にはほど遠いものであったことに深い

失望の意を表明した。特に、改正議定書は地雷の完全な禁止を求める国際世論の盛り上がりを反映していない、と述べた。実際、世論を超えて、再検討会議での交渉中に、地雷使用を放棄し地雷の即時全面禁止を求める国の数が急速に増えた。１９９５年９月１４日から、そのような国の数は４０に増え、現在も増えつづけている。

72.

ここで、国連総会がこの主題に関するますます強硬な例年の決議のうち最新の

１９９５年決議で、「対人地雷の最終的排除を目指し、より有効な措置を講じるよう」要
求したことに留意すべきである。

73.

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）委員長は、再検討会議の最終交渉の冒頭で、「全面禁止の欠如という最終的な妥協は、長期的に人間の肉体と生命を代償にするだろう」と語った。再検討会議の閉会時に彼は、この結末は「まったく不十分」だと宣言した。

74.

実のところ、改正議定書を各国が普遍的遵守するまでの道のりは遠い。改正議定書は、２０カ国の批准通知が受理された後にはじめて発効する。締約国の新たな初回年次
総会は１９９８年まで開かれず、次回の再検討会議は５年先である。

75.

２００１年開催が予定されている次回の再検討会議について、モランダー大使は23

国際連合と地雷
次のように宣言した。
「個人的に私は、次回の再検討会議に単純な質問が提起されるべきだと考える。つまり、対人地雷の禁止に「賛成」か「反対」か、である。議定書に現在含まれている制限や禁止をこれ以上検討しても無意味だと思う。第１回再検討会議は、制限と部分的禁止によって、できるかぎりの前進を成し遂げた」
言い換えれば、次の、そして最後の一歩は、全面禁止でなければならない。

76.

その間にも、地雷によって大勢の人々が死傷しつづけるだろう。

77.

第１回通常兵器条約再検討会議の結末は、地雷問題の「技術的解決」を効果的に追求している。しかし、そのような「解決」は圧倒的な人道上の憂慮を考慮していない。
地雷を技術的に進歩させて「精巧化」するアプローチは、精巧な地雷のほうが危険性が低いことを暗示する。しかしながら、その地雷が探知可能か否か、自動破壊・自動無害化す
るか否かなど、地雷を踏む人にとって、どうでもよいことである。

78.

国際連合は依然として、全面禁止のみが地雷の脅威を有効に取り除く方法であると考えている。

24

地雷に関する公開講演

第IV部 今 後 の 方 向 性
79.

さて、我々はここからどこへ行くのか。国連総会は来週、ニューヨークで第５１会期を開くことになっている。再び地雷問題を取り上げるだろう。また、最近の通常兵器条約再検討会議を考慮に入れるだろう。そして、国連および多くの人々によるたゆまぬ地雷
削除努力にもかかわらず、罪のない文民死傷者が痛ましくも増えつづけているという背景に照らして、この問題を検討するだろう。

80.

国連総会は何を語るだろうか。皆さんは、国連が何を語ってほしいと願うだろう

か。

81.

最近、カナダ政府がオタワで、対人地雷の全面禁止を支持する諸国の会合を主催した。そのような国（４１カ国）の最新リストが、本日入手可能である。私は、これらの国や他の国が国連総会の今会期に発言するだろうと確信している。

82.

また、この恐ろしい兵器の全面禁止の要求を支持する非政府機関、メディア、学界、専門家および一般市民の世界的ネットワークが主張しつづけ、世論の潮流が強まり、必然的に正義を招来するだろうと私は確信している。
ご静聴に感謝する。

注記：
前述の講演は、１９９６年９月に東京で行われたものである。当時の国連事務総長は、エジプ
トのブトロス・ブトロス・ガーリ博士であった。１９９７年１月１日、ガーナのコフィー・アナ
ン氏が第７代国連事務総長に就任した。

25

国際連合と地雷

対人地雷の全面禁止を求める国
国

26

名

発表の場

アフガニスタン（国連人権会議 1996年3月）

アンゴラ（ジュネーブ再検討会議 1996年5月）

オーストラリア（声明 1996年4月）

オーストリア（ウィーン再検討会議 1995年9月）

ベルギー（国内立法 1995年3月）

ブルキナファソ（国連総会 1995年10月）

カンボジア（ジュネーブ専門家会合 1994年）

カナダ（ジュネーブ再検討会議 1996年1月）

コロンビア（ジュネーブ専門家会合 1994年）

コンゴ（ＩＣＢＬアンケートへの回答 1996年4月）

クロアチア（ジュネーブ再検討会議 1996年4月）

デンマーク（ウィーン再検討会議 1995年9月）

エストニア（ジュネーブ専門家会合 1994年）

フィジー（ＩＣＢＬアンケートへの回答 1996年5月）

フランス（ジュネーブ再検討会議 1996年5月）

ドイツ（声明 1996年4月）

ハイチ（ＩＣＢＬアンケートへの回答 1996年5月）

ホンジュラス（ＩＣＢＬアンケートへの回答 1996年4月）〈ローマ〉法王庁（ウィーン再検討会議 1995年9月）

アイスランド（ジュネーブ専門家会合 1994年）

アイルランド（ジュネーブ専門家会合 1994年）

ジャマイカ（ＩＣＢＬアンケートへの回答 1996年4月）

地雷に関する公開講演

ラオス（国連総会 1994年12月）

リヒテンシュタイン

（ジュネーブ再検討会議 1996年4月）

ルクセンブルク（ジュネーブ再検討会議 1996年4月）

マレーシア（国連総会 1994年12月）

マルタ（ジュネーブ再検討会議 1996年5月）

メキシコ（ジュネーブ専門家会合 1994年）

モザンビーク（ウィーン再検討会議 1995年10月）

オランダ（国防大臣・外交大臣声明 1996年3月）

ニュージーランド（ウィーン再検討会議 1995年10月）

ニカラグア（ジュネーブ地雷除去会議 1995年7月）

ノルウェー（国会宣言 1995年6月）

ペルー（ジュネーブ地雷除去会議 1995年7月）

フィリピン（大統領声明 1995年12月）

ポルトガル（ジュネーブ再検討会議 1996年5月）

スロベニア（国連総会 1995年12月）

南アフリカ（ジュネーブ再検討会議 1996年5月）

スウェーデン（ジュネーブ専門家会合 1994年）

スイス（ジュネーブ再検討会議 1996年1月）

ウルグアイ（ＩＦＲＣＳ国際会議 1995年12月）* 国際連合の全加盟国は、対人（AP）地雷の「最終的排除」を是認している（国連総会決議、1994年12月）。上記の国は、「最終的排除」ばかりでなく即時全面禁止を要求している。これら諸国の全部ではないが、多くは、すでに生産、輸出および／または使用の禁止もしくは一時停止を一方的に宣言しており、一部の国は蓄積物を破壊した。

27

最近の動向

最近の動向（1996年8月〜1997年2月）

1.

前述の公開講演は、１９９６年９月初旬に東京で行われたものである。その後、多くの動きが見られている。

1996年8月30日の安全保障理事会議長声明2.

これより数日前の１９９６年８月３０日、国連安全保障理事会は、国連の平和維

持活動という特定の文脈において、地雷除去の問題に関する議長声明を発した。部分的ではあるが、この議長声明（文書Ｓ／ＰＡＳＴ／１９９６／３７）は、平和維持活動の重要かつ不可分の要素として、地雷除去を位置づけている。議長声明は、平和維持活動局（ＤＰＫＯ）および人道問題局（ＤＨＡ）、ならびに、地雷除去に関与しているその他の国連機関の間の調整と、明確な責任分担を支持した。声明は、地雷除去の第一の責任者が、これを埋設した紛争当事者であることを強調した。安全保障理事会の見解によれば、
地雷除去に協力の用意がある紛争当事者には、より大きな国際的支援が与えられるべきである。議長声明は、すべての加盟国に対し、地雷除去のための国連の自発的信託基金、および、平和維持に関連するその他の自発的基金に拠出を行うよう呼びかけた。声明はまた、平和維持活動には新たな地雷除去技術を利用できるようにして、現地の地雷除去能力を向上することが望ましいとしている。

安全保障理事会における日本政府の声明（1996年8月15日）
3.

１９９６年８月１５日、安全保障理事会は、国連平和維持活動の文脈における地雷除去の問題を、幅広く話し合った。この討議の場で、日本の小和田国連代表部大使は、カンボジア、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ等における国連の地雷除去活動に対し、同国が２，０００万ドル以上を拠出していると述べた。１９９５年７月の国際地
雷除去会議で、日本は自発的信託基金に２００万ドルを拠出する旨誓約し、その支払いをすでに完了した。小和田大使はさらに付け加えて、地雷問題については、国連を調整役とした国際機関による地雷除去作業の強化、地雷の探知および除去に関する新技術の開発推進、ならびに、犠牲者のリハビリに対する国際的援助の強化という、３つの相互に関連する方向性に努力を集中させ、包括的な対応を行わなければならないと述べた。

29

国際連合と地雷4.

小和田大使は、地雷問題の根本的な原因、すなわち地雷の使用に対策を講ずる必要があるとも述べている。地雷除去活動は、地雷のこれ以上の拡散を防止する努力によって補完されるべきである。昨年５月の再検討会議では、対人地雷の使用を抑制する努力が強化された。日本は、この会議から生まれた、地雷の全面的禁止への気運を支援した。全
面禁止についての合意に至るまで、日本は、独自にいくつかのイニシアチブをとることを決定している。このようなイニシアチブとしては、日本の対人地雷を自己破壊型へと改良するために必要な措置を講ずること、自己破壊型でない地雷の取得を計画しないこと、自己破壊型でない地雷を実戦で使用しないことなどがあげられる。また、日本は、一般市民を殺傷しないような対人地雷の可能性に関する研究を即座に進めることになっている。生産国から紛争地域への地雷の商業的移転という問題については、より詳細な調査を行うべきである。日本は、このような取引を自粛しており、他の国々にも追随を求めている。

5.

小和田大使によれば、地雷は、平和維持活動を損なうばかりでなく、国連職員の安全をも脅かす存在である。国連の平和維持活動において、地雷除去を含むミッションの派遣を計画する場合、このような事実を考慮すべきである。日本は、国連の平和維持活動の枠組みにおいて地雷除去の役割を検討すべきであるとする、ドイツの提案を支持した。
小和田大使は、この問題に関する安保理での協議が、地雷の全面禁止に向けた効果的枠組
みを作り出すうえで、強力な弾みとなるであろうという期待を表明した。

1996年10月3日〜5日のオタワ国際戦略会議
6.

カナダ政府が主催したこの会議は、画期的な出来事であった。同会議は、対人地雷の全面禁止を誓約した加盟国による、最初の公式な国際戦略会議となったのである。戦略会議では、全面禁止を支持し、かつ、この目標達成のために地球的、地域的および国家的レベルで行動を起こす意志を表明しているという点で、意を同じくする国々が一堂に会
している。

7.

オタワでは、約５０カ国（ただし、主要製造国のいくつかは欠席）の参加の下、

１９９７年末までに、地雷、その製造、備蓄、移転、および、特にその使用を法的に禁止する条約を締結すべく、交渉努力を行うことで合意が得られた。この加速化措置による努力（最近の例では１９９７年２月中旬のウィーンにおけるフォローアップ会合を含む）
は、「オタワ・プロセス」と呼ばれることになった

8.

「全般的かつ完全な軍縮」という議題の下、第５１回国連総会は、「交渉を可及的速やかに完了するために、加盟国に対し、対人地雷の使用、備蓄、生産および移転を禁30

最近の動向止する、実効的で法的拘束力を持つ国際協定を積極的に追求することを促した。」
同時に、総会は、ＣＣＷ条約および昨年ジュネーブで修正されたその第２議定書の締結国となっていない加盟国に対し、これを批准するよう促すとともに、すべての加盟国に対し、これと関連して運用される諸規則を完全に遵守することを促した。総会は、特に、対人地雷の実戦使用および移転に関して、禁止、使用停止あるいはその他の規制を宣言・実施していない加盟国に対し、これを可及的速やかに宣言・実施するよう求めた。１９９７
年秋の第５２回国連総会には、事務総長から、地雷問題のこれらすべての側面に関し、包括的な報告書が提出されることになっている。

1996年秋の第51回国連総会によって採択された決議
9.

「地雷除去の支援」に関し、第５１回国連総会は、とりわけ、すべての関係者に対し、地雷認知、訓練、調査、地雷の探知および除去、地雷探知・除去技術に関する科学的研究、ならびに、医療機器・物資の配給に関する情報の分野における国連の調整機能を強化すべく、あらゆる協力を行うよう促した。総会は、加盟国、特に、必要な情報および技術的・物的援助を適宜提供したり、地雷源、地雷、ブービートラップおよびその他の装置を国際法に従って探知、除去、破壊あるいはその他の方法で無害化したりすることができる国々に対し、これを実行するよう求めた。これに加えて、総会は、地雷の被害を受けている国々に、適宜、技術協力を行ったり、地雷除去活動が、より低いコストで、より安全な手段により、より効果的に実施できるよう、人道的地雷除去技術に関する科学的研究および開発を促進したり、さらには、このための国際的共同作業を推進したりすることのできる加盟国、ならびに、政府間および非政府機関、基金に対し、これを実行するよう促した。

機械を使用する地雷除去に関する国際専門家会議（ボン、1996年12月11日〜12日）
10.

１９９６年１２月１１日および１２日、ドイツ政府は、ボンで、機械を使用する

地雷除去に関する国際専門家会議を開催した。ドイツ外相による演説を受けて、会議参加
者は、特に、地雷除去をより速く、より安全に遂行するために、既存の技術を以前にも増して結合すべきこと、および、機械的システムを地雷除去手続の本質的要素とすべきことを求めた。会議参加者は、適切な機械的地雷除去システムの開発および利用拡大を促進するための国連プロジェクトに対して、ドイツが資金援助の意思を表明したことを歓迎した。
31

国際連合と地雷国連軍縮会議（ＣＤ）1997年会期スタート
11.

新しく国連事務総長に任命されたガーナのコフィー・アナン氏は、１９９７年

１月３０日、ジュネーブにおける軍縮会議（日本もメンバー国の一つ）で演説を行い、対人地雷について、次のように発言した。
「私は、一個人として、国連の平和維持要員の方々の勇気と献身、および、その他の国際機関職員の方々に対して、まことに大きな恩義を感じざるを得ません。」「これらの人々は、無差別的に埋設された数百万発の対人地雷による脅威に、日夜さらされているのであります。地雷はまさに恐怖の武器と化しているのです。」「私は、すべての加盟国に対して、一定の通常兵器に関する条約の修正第２議定書を速やかに発効させるとともに、その条文を完全に遵守することを求めます。私は、地雷の移転および使用を抑制する国内措置を求める運動が拡大していること、ならびに、実効的で法的拘束力を持つ全面的地雷禁止の交渉を誓約する国々がますます増えていることを歓迎します。」「交渉プロセスのために最善の場を決定することは、国際社会の責任ではありますが、軍縮会議が何らかの役割を果たすことは、理に適ったことであると思われます。」
この前日、国連本部での公式ブリーフィングで、国連軍縮センター所長は、他にも各国が独自に取っているイニシアチブがあり、これが異なった（交渉）経路により、より早期に地雷廃絶の合意を達成し得る可能性があると指摘している。

12.

この２週間前の１９９７年１月１７日、米国政府は、対人地雷の使用、生産、備

蓄および売却を禁止する条約案をＣＤに提出し、その交渉に付す旨発表した。米国はまた、その地雷輸出の一方的停止措置を恒久化する意図を示した。さらに、米国は、地雷備
蓄を現状レベルで据え置くことになっている。報道によれば、米国の政府高官は、（「オタワ・プロセス」とは異なり）ＣＤにはすべての主要な地雷製造・供給国が参加していることから、ＣＤこそが地雷禁止に向けた交渉を行うのに最善の場であると結論した由である。同時に、米国は、「オタワ・プロセス」についても支持を表明している。

13.

フランス、英国およびその他いくつかの国々は、この米国の発表をすぐに歓迎した。イタリアの外相は、ＣＤにおいて発言し、「（ＣＤは）緊急事態を優先事項として取り扱わねばならない。この意味で、国際社会が今日対処を迫られている重要な緊急事態
は、対人地雷の問題であると言える。我々は、道徳的・人動的理由から、また、経済開発

32

最近の動向の面からも、この問題を集中的に討議しなければならない」と述べた。

14.

しかしながら、同じ報道によれば、６１カ国がコンセンサスによって決定を行う

ＣＤが対人地雷の問題で合意できる可能性に疑念を持つ専門家もいる。あるＩＣＲＣ高官
は、「我々は事態を楽観視していない」と述べている。

15.

また、カナダの報道官は、米国の一方的禁輸を歓迎し、「オタワ・プロセス」を補完するものとして米国のアプローチに支持を表明していると伝えられているが、その一方で、カナダは、合意による包括的で即時的な地雷禁止を実現することにあらゆるエネル
ギーを注ぐ用意がある旨発表している。

対人地雷に関する東京会議（1997年3月6日〜7日）
16.

このブックレットの発行と時期を同じくして、日本政府は、対人地雷に関する東京会議のための最終的な詰めをはじめた。（本書「はじめに」参照）。

第４回国際ＮＧＯ地雷会議（モザンビーク、1997年2月25日〜28日）
17.

一方モザンビークのマプトでは、モザンビーク・キャンペーンと国際地雷禁止キャンペーンの共催により、国際ＮＧＯ地雷会議が開催されることになっている。この会議の目的は南部アフリカにおける非地雷地帯設置に対する支援を取り付け、「オタワ・プロセス」による１９９７年１２月の禁止条約調印に向けた気運を継続することである。
このＮＧＯ会議の詳細については、マプトのリズ・バーンスタイン会議調整担当官（Conference Coordinator, Ms. Liz Bernstein）［tel: (258) 1 430 430; fax: (258) 1 422 595;
電子メール: bancmnow@cmcm. uem. mz］まで。

33

地雷に関する参考資料

国連人道問題局による地雷に関する参考資料
地雷データ● 世界６８カ国に１億１千万個以上の効力をもつ地雷が散乱し、さらに同数の地雷が蓄積され、散布を待っていると推定される。
● 毎月２,０００人以上が地雷爆発で死傷している。犠牲者の大半は、敵対行為の終結後に死傷する文民である。
● 除去される地雷１個につき他に２０個が敷設されている。１９９４年には約１０万個除去されたが、一方で新たに２００万個散布された。
● 対人地雷の価格は１個３ドルないし３０ドルである。一方で、国際社会が地雷を無力化する費用は３００ドルから１,０００ドルもする。
● １億１千万個の地雷すべてを除去する費用は、約３３０億ドルと推定される。多くの専門家が、現状では、新たな地雷が散布されないという条件があったとしても、全世界の地雷を除去するには１,１００年以上要すると考えている。
● 地雷は過去２０年間に、文民を威嚇できる可能性が重視されるにつれて、使用が急激に増えてきた。地雷は、農地、潅漑水路、道路、水路および公益事業施設への進入や利用を阻むために使用される。
● 地雷犠牲者は、弾丸や破片による負傷者よりも輸血を要する可能性が２倍になる。地雷
負傷者の手術の血液所要量は、他の戦時負傷者の所要量の２倍ないし６倍である。
● 外科治療および整形外科器具装着の費用は、開発途上国で、手足切断者１人当たり約
３,０００ドルである。これは、国連により登録された全世界の手足切断者２５万人の総経費が７億５,０００万ドルになることを意味する。
● 緊急事態の救済援助物資の輸送・配布は、地雷が救援物資の供給を阻止または減速させる場合に影響を受ける。これによって、孤立した地域住民の飢餓率が高まる。
● 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）医療データベースによれば、地雷負傷者が６時間以内に病院に到着する比率は２４.６％、２４時間以内が６９.４％、７２時間以内が８４％である。残りの１６％は、病院到着まで３日間以上かかる。

35

国際連合と地雷● 手作業での地雷除去は、きわめて危険である。現在、地雷１,０００−２,０００個の破壊について１回の比率で事故が発生する。
● 地中に埋まった地雷は、５０年以上も有害でありつづける。したがって、敵対行為の終結後も、地雷の脅威はしつこく残る。地雷は年に数万人を死傷し、その犠牲者の大半が女性や子どもである。
● 文民に物理的・心理的被害を与えることに加え、地雷は社会的サービスを崩壊させ、数千ヘクタールの農地での生産を妨げて食糧確保を脅かし、難民や避難民の帰還・再定住
を阻む。

36

ｴｸｱﾄﾞﾙ

ｺｽﾀﾘｶ

ｸﾞｱﾃﾏﾗｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

ｺﾛﾝﾋﾞｱﾎﾝｼﾞｭﾗｽﾆｶﾗｸﾞｱ

地球規模の地雷危機

ﾌｫｰｸﾗﾝﾄﾞ諸島

ﾘﾍﾞﾘｱ

ﾓｰﾘﾀﾆｱ

ﾅﾐﾋﾞｱ

ｵﾗﾝﾀﾞ

ｱﾝｺﾞﾗ

ｿﾏﾘｱ

ｵﾏｰﾝ

未除去の地雷がある国
または他の地域

ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ

ｲｴﾒﾝ
ｼﾞﾌﾞﾁ

ｳｶﾞﾝﾀﾞ

ﾌﾞﾙﾝｼﾞ

ﾙﾜﾝﾀﾞ

ｴﾁｵﾋﾟｱ

ｽｰﾀﾞﾝ

ｻﾞｲｰﾙ

ﾁｬﾄﾞ

ｴﾘﾄﾘｱ

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾐｬﾝﾏｰ

ﾀｲ

ﾗｵｽ
ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

中国

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ韓国

この地図に示した内容は、国家、領土、都市、地域またはその当局の法的地位もしくはその境界画定に関する国連事務局のいかなる意見表明も意味しない。

* 点線は、インドとパキスタンにより合意された、ジャム･カシミール州の管理地域の大まかな境界である。
ジャム･カシミール州の最終的な地位は、両当事国間でまだ合意に達していない。

ｾﾈｶﾞﾙ

西ｻﾊﾗ

ﾛｼｱ連邦
ﾗﾄﾋﾞｱ
ﾍﾞﾗﾙｰｼﾄﾞｲﾂ
ｸﾞﾙｼﾞｱﾁｪｺｳｸﾗｲﾅ
ﾍﾞﾙｷﾞｰ
ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
ｵｰｽﾄﾘｱﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ
ｽﾛﾍﾞﾆｱｸﾛｱﾁｱ
ﾀｼﾞｷｽﾀﾝﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ
ﾄﾙｺ
ｼﾞｬﾑ･ｶｼﾐｰﾙ
ｼﾘｱ
ﾁｭﾆｼﾞｱ ｷﾌﾟﾛｽ
ｲﾗﾝ
ｲﾗｸ
ﾚﾊﾞﾉﾝ
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ
ﾖﾙﾀﾞﾝ
ﾘﾋﾞｱ
ｸｳｪｰﾄ
ｴｼﾞﾌﾟﾄﾃﾞﾝﾏｰｸ

地雷に関する参考資料

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国際連合と地雷

地雷認知
地雷には二種類あり、対戦車地雷（AP）と対人地雷（AT）である。対戦車地雷は、戦車および他の車両を破壊するよう設計されている。それは大型で（一般に人間の靴よりも大きい）、重い（5kg以上）。対戦車地雷は、その上を走行する車両を破壊するのに十分な爆発力をもち、その結果、車両の中や付近にいる人間もしばしば殺害する。対戦車地雷
は、敵側の車両が通ると予想される場所----道路、橋、小道や輸送機関の沿道に敷設される。
対人地雷は、人間を負傷させるよう設計されている。対戦車地雷よりもはるかに爆発力が弱く、小型で軽い。煙草ひと箱ほどの大きさで、わずか５０グラムしかない場合もあれ
ば、もっと大きくて重い場合もある。対人地雷は、多様な形と色をしており、様々な材質で作られる。
対人地雷は人命を奪うこともあるが、主に重傷を負わせることを目的とする。負傷者は援助を受けねばならず、これは敵側の時間と資源をより多く奪うことになる。対人地雷
は、どこにでも敷設できる。小道にも、砂漠にも、畑にも、建物の内外にも。
対人地雷の起爆方法には色々ある。地雷への加圧（踏むこと）、ワイヤの引っかけや、
単なる振動で、起爆には十分である。対人地雷は、その上に置かれた物体が取り除かれた
ときに爆発するよう設置できるし、遠隔制御で起爆させることもできる。

地雷配備
地雷は、手作業で敷設したり、航空機や火砲で「散布」できる。地雷が有害な起爆可能状態にセットされれば、きわめて危険になる。さらに、地雷の敷設は除去よりもはるかに容易である。地雷は探知されないよう地面に埋めて隠されることが多い。
対人地雷は、一般に以下のようなパターンで敷設される。
● 村落の周囲● 道路沿い● 橋● 立木の付近● 川岸沿い38

地雷に関する参考資料

しかしながら、対人地雷は無作為にも敷設されるし、天候条件のせいで長い間に移動することもある。多くの地雷は水に浮くほど軽い。ゆえに、豪雨後に地雷は別の予期せぬ地
区で見つかる。地雷はまた、砂が吹き飛ばされ露出することもあれば、埋まることもある。長年にわたる紛争の後、戦禍で荒廃した国のどの地区が地雷敷設を免れているか、定かではない。
地雷は、地中に長く埋まっていても、また、移動しても、危険性を保ちつづける。時の経過とともに地雷はしばしば危険性を増し、腐食するにつれて爆発しやすくなる。

安全ルール
地雷認知訓練において、講師は参加者に、以下のルールを常に念頭におくよう指導する。
● 不審物に注意する。
● 爆発物や不審物に触れたり踏んだりしない。
● 爆発物だと思われる物を発見したら、自分で再び見つけられるように、また他人への警告として、標識を立てる。
● 危険物に近付かないよう、他人に警告し、標識の説明をする。
● 発見場所を正確に当局へ知らせる。
● もし事故が発生したら、学習内容を思い出し、しかるべき措置を講じる。
ある地区で地雷検証が済めば、正式な目立つ標識が立てられる。それでも、検証過程は非常に長いので、地雷被影響国の人々は地雷の危険性を常に意識し、安全な地区はないと想定しなければならない。
紛争の影響を受けた地域に留まっていた人々は、地雷の存在とその場所に関する知識があるかもしれない。そのような人々は、地雷の所在地に目立つ警告を置くよう奨励される。
過去や現在の紛争地区では、地雷と不発弾の危険性との共存が日常茶飯事となっている。地雷汚染国の活動に携わる者は、地元の地雷認知当局に連絡し、「安全な行動」に関する詳細な指示を仰ぐべきである。

39

国際連合と地雷製造と貿易
１９９２年１０月、米国議会は地雷輸出の１年間停止を宣言し、その後、１９９６年まで延長した。過去１０年間、米国務省は１０件の販売契約の下で、約９８万ドル相当の地
雷の輸出を許可していた。
米国の輸出一時停止と地雷による殺戮の盛んな報道によって、１９９３年後半に地雷輸出問題への認識が高まった。国連総会は第４８会期に三つの重要な決議を採択した。それには、加盟国に対し、文民に重大な危険を及ぼす対人地雷の輸出一時停止に同意するよう要求する決議も含まれていた。そのような一時停止は現在２５カ国で立法化されており、欧州議会は欧州諸国に輸出一時停止を要求する決議を採択した。
輸出一時停止国の増加と国連決議は、同様の措置を講じるよう各国政府に促す強い政治的メッセージとなった。国際社会は文民への地雷使用の増大を目撃しているので、このメッセージの深刻さは一層明らかである。対人地雷は人道援助物資の供給と社会サービスを断ち、地域全体の経済発展を阻み、農業生産を損ない、広大な土地を無人にし、難民や避難民の帰還を妨げる。
法的拘束力をもつ地球規模の対人地雷移転禁止は望ましいが、それでも地雷貿易問題を完全には解決しないだろう。旧ユーゴスラビア、ソマリア、アフガニスタンでの経験から、十分な需要があれば、秘密貿易または半ば秘密な貿易がそれを満たそうとするであろうことは明らかである。地雷貿易を阻止する唯一の効果的な方法は、生産停止である。

秘密兵器
武器貿易は秘密に包まれており、地雷貿易も例外ではない。これに関する情報と認識は非常に乏しい。５０カ国以上が、合わせて年間５０万個ないし１００万個の地雷を生産していると考えられる。このうち３５カ国が輸出していることが分かっている。現在、全世界の約１００社によって数百種類の地雷が生産されている。正確な数は把握できない。なぜなら、原始的地雷は登録、許可または申告なしで容易に生産でき、精巧な地雷でも、他国で模倣したり秘密生産できるからである。地雷の対外輸出が禁止されている場合、生産者は規制や世論の反対を避けるため、仲介業者を通じて取引するか、もしくは第三国に生産工場を建てる場合が多い。したがって最も重要なのは、地雷輸出の一時停止が包括的に実施されることである。地雷を生産する企業は一般に小規模だが、地雷販売収入のみに頼っているわけではない。このため、生産は容易に他国へ移される。

40

地雷に関する参考資料

西側工業国から世界各国へと技術移転がなされており、地雷は各地の子会社で組み立てられる傾向にある。例えば、フランスやイタリアの製造業者から爆薬がシンガポールへ出荷され、そこで国営産業が地雷を生産する。武器貿易を専門分野とするジャーナリスト
は、「明らかに、子会社の利用は、信用、金融、輸送などを網羅するきわめて発達したイ
ンフラストラクチャーを巻き込んできた。たばこ、穀物、コーヒーなどの商品貿易が隠れ蓑にされている」と語る。地雷に反対する世論の高まりにつれて、生産はますます他国
へ、特にシンガポールへ移転されてきた。
大半の武器取引と同様、地雷販売は一般に、ほぼ秘密裏に行われる。対人地雷は安価なので、地雷生産者はできるかぎり多く製造したほうが経済的に有利になる。生産者は一般に自国軍が使用する地雷を研究開発し、軍はそれを戦略的ストックとして保管する。この市場が飽和すれば、それらの会社は従業員を稼働しつづけ、競争力を保ち、収益の高い生産を続けるため、輸出に転じなければならない。
「正体不明の」生産者には、数カ国の国営生産会社、自ら秘密生産に携わる十数社、自己使用の地雷を作るゲリラ組織などがある。「正体不明の」会社が生産する地雷は、他社の登録済み地雷の模倣であることが多い。
地雷は明らかに兵器と見なされ、輸出許可手続の対象となるが、それでも大量な地雷が正式または非公式に売買されている。この貿易の規模の大きさは、例えば、様々な紛争で多様なモデルが見出されることからも伺い知ることができる。アフリカウォッチおよび米
国議会調査局の最近の各報告書は、アンゴラには少なくとも８カ国で作られた３７種類以上の地雷があることを認めた。生産国はベルギー、中国、旧チェコスロバキア、ドイツ、
イタリア、南アフリカ、米国、旧ソ連などである。同様の様々な種類の地雷がソマリアやカンボジアでも見つかっており、そこではまたブルガリア、中国、旧東ドイツ、ハンガ
リー、ベトナムおよび旧ユーゴスラビアで製造された地雷も発見されている。

価格
対人地雷は、安価であるばかりか、兵器工場にとって非常に製造しやすい。兵器生産者によれば、対人地雷の平均価格は１個３ドルないし１５ドルである。実際、地雷の価格はきわめて多様である。余剰ストックが原価割れ価格で売られたり、軍事援助計画の一環として販売国政府が補助金を出すこともあるので、きわめて低価格な場合がある。
低価格帯のモデルには、中国のモデル（3〜4ﾄﾞﾙ）、ブラジルのＡＰＮＭ ＡＥ Ｔ１（5.80ﾄﾞﾙ）、ベルギーのＮＲ２５（5,000個以上のロット売りで1個6.70ﾄﾞﾙ）などがある。
41

国際連合と地雷
さらに新型で精巧な製品でも低価格な場合があり、米国の国防総省は、ある取引で、
Ｍ７７飛散可能・対人／対戦車地雷１００万個に１個１１.２１ドルを支払った。この地雷は新型のモジュラーパック地雷システム（ＭＯＰＭＳ）で散布される。
対戦車地雷は、対人地雷よりも高価である。欧米製の近代的で精巧な対戦車地雷の一部
は、１個数千ドルもする。アジアで最も高価だと言われる地雷は、シンガポール特許会社（Chartered Industries of Singapore）のＳＴＭ-１ プラスチック対戦車地雷で、売値が１個７８ドルである。

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地雷に関する参考資料

国連の地雷除去
人道問題局（ＤＨＡ）は、国連システム内の地雷関連活動の拠点として、手強い課題に直面している。人道問題局は、既存の地雷除去活動を促進し、援助を必要とする諸国での計画を策定し、各国の持続可能な地雷除去能力の確立を目指した国連のアプローチを発展させ安定させる努力を倍加しようと決意している。拠出者の支援によって、地雷除去援助のための自発的信託基金および国連地雷処理予備隊は、地雷関連活動の支援資源を迅やかに供給するための効果的な機構へと発展するであろう。

アフガニスタンアフガニスタン全域に１,０００万個の地雷が散布されていると推定され、その大半が無作為に散らばり、正確な位置を示す記録は存在しない。国連は、アフガニスタンでは
１５０以上の地区が地雷の影響を受け、難民の帰還にとって特別課題になる、と推定している。
国連人道援助調整室（ＵＮＯＣＨＡ）における地雷除去計画は１９８９年に活動開始
し、国連が支援する地雷処理計画のうちで最も活動歴が長い。同計画には四つの主要構成要素があり、それは除去、除去訓練、地雷原調査、地雷認知教育である。同計画を実施す
る要員２,９２５人は、アフガニスタンの六つの国内ＮＧＯ〈非政府機関〉、一つの国際
ＮＧＯ、イランの一つの救済機関の職員たちである。１９９４年末までに総計１０万
９,７５４個の地雷が除去され、２１万５,７６４個の不発弾が破壊され、約２５０万人が地雷認知資料を受領した。

アンゴラ
アンゴラにおける地雷除去計画は、２０年以上も続く内戦に対応して国連人道問題局（ＤＨＡ）により策定中である。この長期戦の間に、約５００万個ないし１,０００万個の地雷が敷設された。この危機に対処するため、国連はアンゴラ国民に適切な地雷処理方法を教える訓練校をひとつ設立した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボスニア・ヘルツェゴビナには３００万個の地雷が敷設されていると推定され、それは主に以前の対決線に沿った区域である。国連平和維持活動の完了に際して、国連はサラエ
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国際連合と地雷ボにおける地雷行動センター（ＭＡＣ: Mine Action Centre）の設立を定めた。同センター
は、地雷被害に関する情報センターを務め、地雷除去および地雷認知教育を調整し、同国で活動する地雷処理組織すべての実施状況を監視し、国内要員がこれらの活動を行えるよう訓練する。基本的に、国内的な同センターは国内地雷除去計画の中核となるであろう。

カンボジア
カンボジアはすでに地雷による手足切断者の比率が世界一高く、地下には６００万個な
いし１,０００万個の地雷が今も潜んでいると推定される。この危険な遺産は、月に３００
人以上の犠牲者を出しつづけていると言われる。
１９９２年半ば、カンボジア地雷行動センター（ＣＭＡＣ）が、同国における地雷処理
努力を実施し調整するため、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）の下で設立され運営された。１９９３年９月に平和維持活動が解散した後、同センターは成熟した国内機関として活動を続け、マスメディアを活用した広範な公衆認知計画、地雷標識、地雷除
去、および地雷除去訓練などの活動を行った。
これまでに同センターのチームは８５０万平方メートルの土地で地雷除去し、２万
１,１７０個の対人地雷、１３２個の対戦車地雷、ならびに１３万２,０００個以上の不発弾を排除した。地雷標識調査チームは、全国で４,４００万平方メートル以上の地雷原を確認
した。

クロアチア
クロアチアには推定３００万個の地雷が散布されている。国連保護軍（ＵＮＰＲＯＦＯＲ）は、人道援助物資輸送のための進路を開くため、限定的な地雷処理活動に携わった。
また、地雷原情報を収集・照合・配布し、任地の国際要員に地雷任地訓練を提供するため、地雷行動センター（ＭＡＣ）が設立された。
国連の人道問題局および平和維持活動局（ＤＰＫＯ）は、同センターを存続させ、クロ
アチアにおける地雷関連活動の拠点を務め、総合的な地雷除去計画の策定に関して同国政府に専門的助言を与えるようにする、と定めた。

モザンビーク
国連人道問題局は、モザンビークにおける国内要員５００人による地雷除去活動を展開
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地雷に関する参考資料するため、地雷処理促進計画（ＡＤＰ: Accelerated Demining Programme）を実施した。
同計画の目的は、地雷処理者、現地要員および中間管理職を育成し、最終的に、純粋に国内的な機関としてモザンビークにおける地雷除去活動の責任を負わせることである。同計
画はそれ以後発展し、今では南部地方（マプート、ガザ、イニャンバーネ）において地雷除去活動を実行する１０の地雷除去グループおよび管理運営本部から成る。
同計画の持続に必要な資金を供給する拠出者を引きつけるため、透明性、説明責任および運営効率性を保ちながら、国内ＮＧＯに発展させることに関して、同国政府との討論が進行中である。

イエメン
１９９５年、イエメン政府の要請で国連は評価活動を実施した結果、推定３万個の地雷の除去について政府に助言する計画が策定された。この計画は、地雷原データの収集・照合のためのデータベースを維持し、安全で信頼できる地雷処理方法についてイエメン当局に助言し、地雷処理専用機器に関する訓練を提供する。

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国際連合と地雷

技術：新旧
新技術は地雷除去を改善していくためにきわめて重要であるが、研究があまり行われておらず、１９４２年からほとんど進歩していない。地雷事故は公衆の注目をそれほど集めず、先進国で発生することが稀なので、必要な研究を生じさせる起動力が乏しいのである。現在、地雷は、棒や金属探知器や特殊訓練犬を用いて１個ずつ探知される。棒で突っつく方法は遅く、不明確で、危険である。特に、地雷が硬い土や岩混じりの土に埋まっている場合や、妨害防止信管（anti-disturbance fuse）が取り付けられている場合には危険である。金属探知方法は、金属容器入り地雷には有効だが、近代的な地雷では金属がプラス
チックに取って代わられる傾向にある。新型地雷は、金属含有物では探知できない。
犬は、地雷の充填爆薬から生じる蒸気を探知できるが、気まぐれで、長期の訓練と綿密な注意を要し、すぐに飽きてしまう。地雷の位置を確かめる作業は、細心の配慮を必要とするので、時間がかかる。国連の方針は、発破を用いて誘爆させ、地雷を破壊することである。これは安全で信頼できる方法だが、爆薬と時間の両面で高くつく。

実験と理論
従来の研究は盛んでないが、地雷除去会社は、地雷を破壊する多くの通常のまたは通常でない仕組みについて実際的な実験を行ってきた。これらの研究の大半は、以下の三つの方策のうち一つを採っている。すなわち、無力化 ― 地雷を腐食させること、排除 ― 後の段階で地雷を破壊すること、起爆 ― 圧力、熱または他の手段で地雷を誘爆させること。
無力化は、生物分解的または機械的な崩壊によって地雷を完全に無害化することを目指している。生物分解は爆薬化学物質の一部を食べる生物を発生させ、それを不活性化する。機械的崩壊は、地雷を起爆させずに解体して破壊することを伴うが、鋼鉄容器入り地雷に対しては有効性が立証されていない。地雷を起爆させずに実際に分解できるか否かを知るには、試してみるしかない。跳躍地雷は、内部装置が自由に跳ねないよう外部容器を「歪ませ」破壊することによって無力化できる。
クウェートでは、海岸リゾートのビーチの清掃に用いられる地面から３インチの深さまで土砂を取り除く装置を改造した機械で、砂が取り払われた。だが、この機械は失敗した。なぜなら、石や植物が移動用篩(ふるい)の目に詰まり、地雷はカッターの刃の縁に押しつけられ、除去されなかったからだ。現在、この方法は砂丘の細かい砂にのみ適している。

46

地雷に関する参考資料

地雷原突破に用いられる地雷犂(すき)は、民間の除去作業には有効でないことが判明している。地雷は破壊されず、犂の刃で投げられて土砂の堆積したところに移動し、そこから手作業で取り除かねばならないので、地雷を手つかずで放置した場合よりも大きなリス
クを、地雷処理者に課す。
空中爆破または水中爆破は、周辺の土砂を取り除いて地雷を露出させることができる。
可動式装置を用いた空中爆破は、特に、砂丘に隠された仕掛けワイヤの除去に有効であることが判明している。水中爆破は一般に有効でなく、多くの地雷はほぼ中程度の浮揚性をもち、泥中の別の位置へ移るにすぎない。さらに、爆破を開始するだけでも大量の水を必要とするので、この方法には問題が多い。

除去方法
多くの機械的な地雷原の突破方法は、現場で地雷を起爆させ破壊するために圧力を用いる。実際、広い面積に均一な圧力を加えることは難しいし、長期間地中に埋まっていた地
雷は、再度の加圧後にはじめて起爆したり、まったく起爆しなかったりする。そのため、地雷除去に必要な信頼性が得られない。圧力は一般に、ローラー、装甲車、フレールまたは爆薬によって加えられる。地雷は弾の衝撃で起爆すると誤解されることが多いが、実際には主要な充填爆薬は非常に鈍感で起爆しないのが一般的である。雷管に命中しないかぎ
り、地雷は有害なまま留まることが多い。したがって、弾の衝撃を、地中に埋まった地雷に対する効果的な方法として用いることはできない。
地雷を起爆させるためのローラーは１９４２年に初めて設計され、今でも多くの軍隊が地雷原突破のために用いている。ソ連の突破システムは、多数の他諸国に模倣されてきた。不幸にして、本格的な対戦車地雷の爆発に何度も耐えられるローラーはほとんど存在しない。特に地雷が磨耗しているとローラーのディスクの間を滑ってしまい、事態をさらに複雑にする。一般に、ローラーが７０％以上の地雷除去率を達成することは稀である。
回転フレールは１９４０年に初めて配備され、１９８２年にさらに改善されたが、現在のフレールシステムは運転費用が高く、信頼性が低くて、地雷除去率は８０％未満である。また、対戦車地雷は強力なので、爆発に何度も耐えられるほど頑丈なものはごく少ない。

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国際連合と地雷加熱による爆発熱の利用は、地雷の起爆方法としてしばしば推奨され、また、地雷を焼却するために用いられる。すでに様々な熱源が試されており、さらに多くの熱源が提言されたが、まだ試験されていない。
アフガニスタンとカンボジアでは、隠れた地雷を露出させるため、乾いた下生えを取り払うのに火災が利用され、時には地雷の充填爆薬を発火させることもあった。不幸にして、地中に埋まった地雷は熱の影響を受けないことが多いので、それ以後は別の除去方法
を用いなければならない。しかしながら、火災は下生えを一掃し、それが時には役に立つ。
レーザーとマイクロ波が地雷破壊方法として提案されているが、今のところ、いずれも試されていない。マイクロ波による地面加熱の結果として考えられるのは、地雷の容器を変形させ、起爆装置を機能させなくなること、もしくは自然発火温度（摂氏200〜300度）
まで充填爆薬を加熱することである。そのような破壊方法には相当強いパワーを要する。
鋼鉄容器入り地雷と地中に埋まった地雷には、影響力が比較的弱い。
マイクロ波による加熱と同様に、大半のレーザーは高出力を要し、車両に取り付けなけ
ればならない。そのようなシステムはおそらく地表敷設地雷のみに適切であろう。ただし、地中地雷（sub-surface mine）が正確に位置決定された場合、爆薬のポイント起爆は可能だと言われる。

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地雷に関する参考資料

社会への影響地雷が莫大な代価を課す相手は、地雷の被影響国ばかりでなく、国際社会全体でもある。地雷１個は、供給業者に３ドルの収入をもたらすのに対し、国際社会がそれを除去す
る費用は３００ドルないし１,０００ドルである。最低でも、現在全世界に埋まっている
１億１千万個の地雷を除去するだけで約３３０億ドルを要するだろう。１９９４年の１年間で、約１０万個の地雷が除去された。しかしながら、同期間に新たに２００万個の地雷が敷設されたので、国際社会は年間約１９０万個の「地雷除去の赤字」を抱え、世界の地
雷除去費用がさらに１４億ドル増えたことになる。
これらの費用は、地雷事故の犠牲者を治療する計画に伴う費用を考慮に入れていない。
地雷の犠牲になった生存者には、外科治療・補綴治療に伴う生涯費用が最高３,０００ドルかかると推定される。現在、地雷の犠牲になり補綴治療を必要とする手足切断者は２５万人おり、さらに月２,０００人のペースで増えると予想される。これによって、犠牲者のための外科・支援計画について国際社会が負担する費用はさらに約７億５,０００万ドル増大
する。

医療危機
地雷の負傷者自身が、戦禍で荒廃した社会に重い負担を課す。一般に、きわめて深刻な地雷問題を抱える社会は、地雷汚染の帰結に対処する能力が非常に乏しい国である。そのような国の医療基盤はしばしば未発達で、訓練された医療人員や施設が不足している。地雷による負傷は一般に、犠牲者が一応は普通の生活に戻れるようにするための補綴器具と集中物理療法を必要とする。そのような手当は一般に、訓練された人員、設備および薬品が欠如した多くの地雷汚染国の能力を超えている。大勢の地雷犠牲者は、脆弱な医療基盤の乏しい資源を枯渇させ、重度地雷汚染地域を完全に崩壊させる場合が多い。その結果、
適切な医療が得られれば生存できたはずの多くの地雷犠牲者が、野原で絶命し、報告もされないことになる。
社会費用に加え、地雷は爆発で生き残った者に多大な個人負担を課す。大抵の場合、犠牲者は四肢のうち１本以上を失う。カンボジアでは、２３４人に１人が切断手術を受けており、この比率は欧米の百倍以上に当たる。アンゴラには地雷による手足切断者が２万人以上もいる。大半の農業社会で、手足を失った人は正常な経済活動を行えなくなる。彼ら
は田畑で働けず、家族を養うための他の仕事もできない。心理的に、これらの犠牲者は自分が家族や地域社会の厄介者だと思うようになる。生きるため乞食になる者も多い。これ49

国際連合と地雷らの地雷犠牲者を社会復帰させ、社会の生産的成員に戻るのを手助けするため、適切な補綴器具と集中物理療法が必要とされる。

人間活動の制約
大半の地雷原は、標識されておらず、周辺の田園地帯と見分けがつかなくなる。一般に、現地住民が地雷原の存在に初めて気付くのは、家族や友人の死傷である。そのような証拠から、地雷原の規模や敷設地雷の個数を決定することは難しい。リスクの大きさを考えれば、現地文民は地雷が爆発したことを承知している地区を避けるよう強いられる。これは、田畑で地雷が１個爆発しただけでもその土地が使用不能になってしまうことを意味する。現地住民が地雷敷設地区で働いたり食糧を探さざるをえないような食糧不足の地区
では、地雷原の境界は死傷によって位置決定され標識される。
農地に地雷が敷設された国では、耕地が使用不能になる。生産不可能な農地が増えるにつれて、かつて自給していた地域が、生存のために外部からの食糧に依存するようになる。アンゴラでは、地雷によってマランジェおよび他の包囲された都市の周辺地区で食糧生産が２５％以上減ったと推定された。モザンビークでは、干ばつの影響が、耕地や道路の地雷敷設によって倍加した。同国のソファーラおよびザンベジアでは、地雷敷設された畑を耕せない住民に対する救援食糧の輸送が道路への地雷敷設で妨げられ、時には阻止された。他諸国では、潅漑設備や給水設備への地雷敷設によって、地雷に汚染されていない
畑さえ耕せなくなった。
悲しむべきことに、多くの紛争では、国内社会基盤施設の主要構成要素が紛争の両陣営によって地雷敷設されることが常である。道路、送電線、発電所、潅漑設備、水道設備、ダムおよび工場が、しばしば国内紛争中に地雷敷設される。紛争後には、これらの施設に補修・保守作業のため近付くことは不可能である。その結果、重度地雷汚染地区では、電力、水道および他のサービスが散発的になり、しばしば途絶する。潅漑設備が使えなくな
り、農業生産に悪影響を及ぼす。地雷敷設された道路で商品・用役の輸送が阻まれた場
合、地元事業体は供給品入手や製品出荷が不可能になり、営業中止に追い込まれる。その結果、それらの地区での失業が増し、乏しい商品の価格がますます高騰し、災いを一層増やす。

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地雷に関する参考資料

子どもの保護地雷は、特に国内紛争では無差別に使用されることが多く、これは国際人道法および児童権利条約の直接的違反に当たる。一部では、交戦当事者が特に子どもを標的にした。最近のルワンダ紛争の終結後にキガリへ帰還した子どもは、自宅や学校の多くが、退却する軍勢の手で地雷敷設されていることを知った。
国際人道法のルールに従って使用されても、地雷は子どもに重いリスクを課す。このリ
スクは、地雷は数十年にわたり有害でありつづけるという事実から生じる。今日配備された対人地雷は、来世紀半ばにも致死力を保つ可能性がある。１９８０年代半ばになって、ポーランドの文民は第二次世界大戦中に敷設された地雷で死傷していた。
地雷は、きわめて多数の子どもを殺傷することに加え、子どもの物理的・社会的環境も攻撃する。例えばアンゴラでは、広大な農地の地雷敷設によって、広範な栄養不良や飢餓状態が生じた。カンボジアでは、地雷の個数が子どもの人数の２倍で、タイのキャンプからの難民帰還は主要な帰還経路沿道の地雷によって非常に阻まれた。地雷は商品や労働の自由な流通を妨げ、紛争終結後の復興に奮闘する国をさらに弱体化させる。

きわめて無防備
子どもは、生来の好奇心と遊び好きのゆえに、地雷で負傷するリスクが特に高い。様々な形状、寸法、色彩の地雷が、子どもの注意を引く。玩具のような形の「バタフライ」地
雷さえある。身体的に、子どもは地雷爆発に伴う重傷や大量出血に耐えがたい。生存者
は、手足切断の可能性に直面し、失明する場合も多い。身体障害を生涯抱え、十分なリハ
ビリを受けられる子どもはごく少数である。
国連は、ユニセフ〈国連児童基金〉およびその国内委員会を通じて、地雷の全面禁止を求める国際的運動を促進するため非政府機関（ＮＧＯ）との連携を築くことに努力を集中させてきた。ユニセフは国連人権センターとの協力で、武力対立の影響を受けた子どもの状況の総合研究を行うよう国連事務総長に指名された専門家グラーサ・メイチェル（Graca Machel）の作業も熱心に支援している。この研究の結論は１９９６年に国連総会で提示される予定で、特に、対人地雷から子どもを保護する方法を検討するであろう。

保護としての地雷認知
国連は、唱道活動に加え、地雷被影響国における子どもの負傷を防ぐため、現地で広範
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国際連合と地雷に活動している。国連システムはすでに、アフガニスタン、アンゴラ、ボスニア・ヘル
ツェゴビナ、カンボジア、クロアチア、エルサルバドル、グアテマラおよびルワンダで地雷認知計画を行ってきた。旧ユーゴスラビアにおいて、ユニセフはクロアチア教育省との協力で、教員用の手引と、学校教材や国内テレビネットワークでの放送に用いるビデオカ
セットを制作した。この計画はすでにボスニア・ヘルツェゴビナおよびクロアチアの子ども４０万人に行き渡っている。この計画の実施前には、多くの子どもが地雷を収集して交換し、時には悲劇的な結果が生じていた。
国連諸機関の間の協力によって、ルワンダのための地雷認知計画が策定された。これは、ラジオ･スポットと、特製の School in a Boxに含まれた地雷認知資料で構成される。この計画はすでに、ルワンダの７歳から１４歳までの子ども７２万人に地雷を危険性を知らせた。
エルサルバドルでは、国連システムはマルチメディア資料も作成した。国連が後援する
地雷認知計画に関わる指導者は、特に農村部の母子に地雷の危険性を教えるため、宗教界、教育界、医療界およびＮＧＯの人々を訓練してきた。
しかしながら、地雷の影響を受けた子どものニーズが、子どもに提供され得るサービス
を、はるかに凌駕していることは明らかである。

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地雷に関する参考資料

法律の再検討「過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約（通常兵器条約）」は、地雷使用に直接適用される唯一の国際条約法である。同条約の第二議定書は、地雷、ブービートラップおよび他の装置に関係する。同条約は、その規定を批准した国に限って適用される。１９８０年の採択後、同条約を批准したのは４９カ国にすぎず、それ以外に１６カ国が調印したが未批准である。
「地雷議定書」の主要規定は、以下の指示を含んでいた。すなわち、地雷を軍事目標にのみ用いること。遠隔散布地雷は、位置を正確に記録できる、もしくは効果的な無力化のための装置が取り付けられている場合を除き、使用してはならないこと。あらかじめ計画
された地雷原の位置の記録を保持すること。敵対行為の終結後、紛争当事国は、地雷原の除去について、当事国間ならびに他の国または機関との合意に努めること。
通常兵器条約は、近年の紛争において対人地雷（AP）の使用にほとんどもしくはまった
く効を奏さなかった。批准が低水準であることに加え、実質規定も非常に弱かった。適用は国際紛争に限られ、現在の戦闘や地雷使用のパターンを考えれば、これは明らかな時代
錯誤であった。また、遵守を検証する規定を含んでいなかった。ＮＧＯにより強調された
これらの弱点を認識して、フランスは１９９３年、同条約再検討会議の招集を発案した。
国連総会は第４８会期に、同条約の改正を準備し再検討会議に必要な手配を行う「政府専門家部会」を設置することで合意した。再検討会議は、１９９５年９月２５日から１０
月１３日までウィーンでの開催が予定された。
再検討会議で、締約国は政府専門家部会が提出した同条約改正案を審議し、その原案または修正案を、新たな法的拘束力をもつ国際規範として採択することになっていた。再検
討会議は、以下の新規定を検討した。
● 国内紛争への同条約の適用可能性● 地雷を探知可能にする要求● 自動破壊または自動無害化しない地雷の、標識され柵で囲われ監視された地区に限っての使用● 自動破壊／自動無害化しない遠隔散布地雷の禁止● ブービートラップの禁止

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国際連合と地雷● 地雷移転の制限● 検証・遵守手続の導入● 地雷除去と技術移転における国際協力の促進
改正地雷議定書は国内紛争に適用され、ブービートラップを禁止する、という合意が見られるようだが、他の問題はすべて未解決である。ウィーンでの交渉停滞の後、特に探知可能性と自動破壊装置という技術問題に関して、再検討会議は延会し、二つの追加会期が
１９９６年１月および４／５月に予定された。

交渉の状況
地雷は探知可能でなければならないという厳しい規定は、この再検討過程の可能な結末と見なされた。そのような要求について一般に合意が見られたが、規定の履行は、移行期（２年ないし２０年という提案）の導入によって遅延される見込みが高い。
再検討過程の発端から、大半の締約国が地雷問題の技術的解決を優先した。各国代表団
は、人道的アプローチは軍事的配慮と人道的憂慮のバランスをとるべきだと主張して、自動破壊（sd）および自動無害化（sda）装置が問題の要諦だと考えた。各締約国は、所定期間、所定信頼度の自動破壊および自動無害化の地雷を用いれば、文民は十分に保護されると考えた。しかし又しても、締約国は意味ある規定について合意に達することができなかった。そのような装置の信頼度要求は、９０％から９９.９％の範囲でばらついた。さらに、自動破壊／自動無害化の要求は遠隔散布地雷に限って義務づけられ、手作業敷設地雷
は、適切な標識、柵設置および監視を行えば「無言」のままでよいとされた（標識・柵設
置・監視はもう一つの抜け穴で、「直接的な敵対軍事行動」の場合にはこの要求も免除される）。また、これらの要求についても最長１７年の移行期間が提案されている。
地雷移転禁止案は、範囲が限定されており、自動破壊／自動無害化装置の取り付けられていない探知不可能で遠隔散布される地雷の移転のみを禁止する。それ以外の地雷について、締約国は「地雷の移転を制限する」よう要求されるにすぎない。
同様に、厳しい遵守・検証規定の導入に一部諸国が強く反対し、そのような手続は国内問題への不要な干渉を意味すると主張している。したがって、議長の文言は、議定書の規定遵守について単なる「報告機構」を定めるに留まっている。

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地雷に関する参考資料

人道的視点
すべての人道援助機関とますます多くの政府が、地雷の全面禁止こそ、この致死的な遺産を断ち切る唯一の効果的な手段だということに同意している。この安価で単純で生産しやすい兵器の軍事利用は、文民の悲惨な帰結と被影響国の経済によって、矮小化される。
世界中の多くの国の地中で、きわめて多数の地雷が待ち受けており、文民は今後の死傷しつづけ、復興が始まらない。また、地雷の数が急速に増えつつある兆候も見られる。
地雷問題の「技術的解決」は、これらの人道的憂慮を考慮しておらず、問題解決策の一部にすぎない。さらに、それは再検討会議の真の目標「文民の最大限の保護」から注意を逸らしてしまう。地雷を技術的に進歩させて「精巧化」するアプローチは、精巧な地雷のほうが危険性が低いことを暗示する。しかしながら、その地雷が探知可能か否か、自動破
壊・自動無害化するか否かなど、地雷を踏む人にとって、どうでもよいことである。国際
連合は、全面禁止のみが、地雷という致死的遺産を有効に断ち切れると考えている。

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国際連合と地雷

自分に何ができるか？
□ あなたの組織のニュースレターおよび他の情報発表に、地雷問題に関する資料を盛り込む。
□ 地元代議士（地域、州、国）および他の政府官僚に、地雷の生産・使用・移転・蓄積の禁止を支持するよう求める書簡を書く。
□ 地元の報道機関（印刷、ラジオ、テレビ）に、地雷問題を取り上げるよう書き送る。
□ 多国籍企業のＣＥＯ／ＣＦＯ（経営／財務最高責任者）に、地雷の生産・使用・移転・蓄積の禁止を支持するよう書き送る。
□ 地雷や弾薬を製造する会社および子会社の製品とサービスをボイコットする。
□ あなたの組織の大規模会合での講演者を提供してくれるよう、国際連合、政府間機関、地雷処理団体、ならびに地雷問題分野で活動するＮＧＯに連絡する。
□ 地元の学校が「地雷認知」ウィークまたはディスプレーを企画するのを援助する。
□ （小・中・高・大学の）学生を対象に、随筆、詩またはポスターのコンテストを開く。
□ 展覧会、街頭フェア、パレード、成人教育プログラムおよび大型看板などの地元活動を通じて、地雷禁止を宣伝する。
□ 地雷問題に的を絞った文化イベントを催し、その機会に地雷処理メッセージを伝える。
□ 地雷認知、地雷除去訓練および地雷処理活動を支援するため、人道問題局が運営する国
連地雷除去援助のための自発的信託基金に寄付する。
□ 地雷禁止の促進のために戦略を練り、資源を共有するため、国内包括団体に連絡する。
□ 国連の地雷に関するオンライン･データベースに接続し、地方および全国メディアを通じて情報を再配布する。
□ あなたの組織または現地事務所が提供できる地雷情報を国連に伝達する。
□ 地球規模の地雷問題に関する印刷情報およびオンライン情報を、地元の図書館に提供する。
□ 国連の地雷展覧会を後援する。

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地雷に関する参考資料□ 地雷の使用禁止を求める地方請願を始め、他の地方団体と連携する。
□ 地雷の生産を禁止させるための「１０-Ｋ」ランを後援し、地域的・全国的な著名人やメディアの参加を呼びかける。
□ 地雷での死傷者を偲ぶ終夜の祈りを行う。
□ 地雷がもたらす無差別破壊を人々に認識させるため、異教徒間の祈りを行う。

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国際連合と地雷

連絡先
国際連合
人道問題局（地雷除去政策課）
DEPARTMENT OF HUMANITARIAN AFFAIRS
Mine Clearance and Policy Unit, United Nations, S-3600, New York, NY 10017
Phone: (212)963-4635; Fax: (212)963-1312;
On-line: http://www.un.org/Depts/Landmine/

平和維持活動局（地雷処理課）
DEPARTMENT OF PEACE-KEEPING OPERATIONSDemining Unit, United Nations, U-510, New York, NY 10017
Phone: (212)963-1875; Fax: (212)963-3452

非政府機関
赤十字国際委員会
INTERNATIONAL COMMITTEE OF THE RED CROSS
19, Avenue de la Paix, CH-1202 Geneva, SWITZERLAND
Phone: (22)734-6001; Fax: (22)733-2057

ハロー･トラストHALO TRUST
804 Drake House, Dolphine Square, London SWIV 3NW, UNITED KINGDOM
Phone: (44)1 71 821-9244; Fax: (44)1 71 834-0198

ハンディキャップ･インターナショナル
HANDICAP INTERNATIONAL
14, Avenue Berthelot, 69361 Lyon Cedex 07, Paris, FRANCE
Phone: (33)1 45 88 88 88; Fax: (33)1 43 14 87 07

地雷助言グループ
MINES ADVISORY GROUP
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地雷に関する参考資料

54-A Main Street, Cockermouth, Cumbria CA13 9LU, UNITED KINGDOM
Phone: (44)900 828-580

ノルウェー･ピープルズ･エイド
NORWEGIAN PEOPLE'S AID
P.B. 8844 Youngstorget, 1-0028 Oslo 1, NORWAY
Phone: (47)2 233-1590; Fax:(47)2 233-3353

国際救助委員会
INTERNATIONAL RESCUE COMMITTEE, INC.
386 Park Avenue South, New York, NY 10016, USA
Phone: (212)679-0010; Fax: (212)551-3180

リムファイア財団
RIMFIRE FOUNDATION
P.O.Box 912, Water Mill, NY 11976, USA
Phone: (516)283-5629; Fax: (516)287-8642

聖バルバラ基金
STIFTUNG SANKT BARBARA（Prevention of Landmine Casualties, Aid for Landmine Victims)
Barbarahof, Kreutzen 17, D-29633 Munster, GERMANY
Phone: (49)50 55 8900; Fax: (49)50 55 5053

米国ベトナム戦争退役軍人財団
VETNAM VETERANS OF AMERICA FOUNDATION
2001 S Street, NW, Suite 740, Washington,DC 20009, USA
Phone: (202)483-9222; Fax: (202)483-9312

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国際連合と地雷

引用集「我々は、地雷を完全に排除しなければならない。地雷の使用を禁止しなければならない。地雷の製造を禁止しなければならない。蓄積されている地雷を破壊しなければならない。」

ブトロス・ブトロス＝ガーリ 国連事務総長
国際地雷除去会議での声明
ジュネーブ（ｽｲｽ）----1995年7月「国家指導者と政財界の関与者は、ある種の兵器の生産および使用について重大な責任を担っている。それは、特に深い外傷を負わせ、文民に過酷で無差別な影響を及ぼし、紛争終結後も長く残存する兵器である。私は再び、 対人地雷 と呼ばれる兵器の製造と利用を完全に中止するよう強く訴えたいと思う。」

ローマ法王 ヨハネ・パウロ２世
パクス･クリスティ運動への声明
バチカン----1995年5月「カンボジアで私は、地雷使用の影響を直接目撃した。現場で、敵対勢力の迂回や特定の軍隊による土地保有を目にしなかった。私が見たのは、松葉杖や目の見えない少年少女、両脚を失い、育児や仕事ができなくなった若い母親の姿である。ヘリコプターから、
広大な沃野を見た。地雷があるせいで、この先何年も耕作せず放置されるのだろう。３０
万人もの難民の送還過程が深刻な影響を被るのを見た。彼らが帰還したいと望んだ多くの地区が、地雷のせいで 立入禁止地区 にされたからである。」

明石 康 国連事務次長（人道問題担当）
1996年4月「罪のない文民の真の死傷原因は、対人地雷の存在である。それは非常に安価だが精巧で、キャンディボックスのような外見で、探知がほぼ不可能で、長期間残存する。対人地
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地雷に関する参考資料

雷の生産と販売を中止しなければならない。他の類似兵器と同様に、禁止しなければならない。私としては、それを使う者と作る者は大差ないと思う。」

緒方 貞子 国連難民高等弁務官
国際地雷除去会議での声明
ジュネーブ（ｽｲｽ）----1995年7月「対人地雷は、全世界で戦後復興にとって永続的な脅威となっている。この兵器は、紛争が終結した国でも、年に数千人の罪のない文民の命を奪いつづける。米国は、対人地雷を製造する国が輸出一時停止を採択するよう要求し、全諸国が地雷使用を律する国際条約に加入するよう奨励する。」

ウォーレン・クリストファー 米国国務長官『隠れた殺人者（Hidden Killer）』
米国国務省 政治軍事問題局----1994年12月「過去十年間にわたり、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の医療要員は、２万８,０００人
以上の地雷犠牲者を手当し、生存者に約８万本の義手・義足を装着してきた。それは子どもの場合がきわめて多く･･･手足や生命が地雷によって打ち砕かれたのである。」

コルネリオ・ソマルガ 赤十字国際委員会委員長
１９８０年通常兵器条約締約国再検討会議での声明
ウィーン（ｵｰｽﾄﾘｱ）----1995年9月「地雷は無差別の兵器で、兵士の足音と、薪を集める老婦人の足音を識別しない。地雷は停戦を認識せず、戦闘終結後も長い間、それを埋めた兵士の子孫を殺傷しつづける。」『地雷: 致死的な遺産（Land Mine: A Deadly Legacy）』
人権ウォッチ（Human Right Watch）

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国際連合と地雷「世界約６４カ国にすでに散らばっている地雷１億１千万個以上に加え、年に数百万個が新たに敷設されている。この脅威的な数字とまったく対照的に、除去される地雷は年にわずか１０万個にすぎない。結論は明らかである。現状は完全にお手上げだ。広大な土地に地雷が満載で、週平均５００人を殺傷するだろう。」

ヨリス・フォルヘーベ オランダ国防大臣
１９８０年通常兵器条約締約国再検討会議での声明
ウィーン（ｵｰｽﾄﾘｱ）----1995年9月「大統領閣下、世界のどこかで２２分ごとに１人の男女や子どもが地雷の犠牲になります。死傷者は１日７０人、週５００人、月２,０００人、そして年２万６,０００人に達します。犠牲者の大半が文民で、これらの兵器が認識しない平和な時代に死傷するのです。」

米国ベトナム戦争退役軍人財団『ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ』1996年3月28日付

人道問題局（DHA）
地雷除去政策課
Mine Clearance and Policy Unit, DHA S-3600, United Nations, NY 10017.
PHONE: 1-212-963-4635
FAX: 1-212-963-1312
ON-LINE: http://www.un.
org/Depts/Landmine/

人 道 問 題 局 1996年4月

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1997年3月

国際連合広報センター
東京都渋谷区神宮前５丁目５３−７０
国連大学ビル８階〒150 電話 (03)5467-4451〜2