関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 配布資料

最近の国際金融情勢について

令和５年３月９日
財務省国際局

資料２

１．総論
２．アジア地域金融協力について
３．ロシア・ウクライナ情勢
４．開発支援をめぐる状況について
５．サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種の追加
1

IMF世界経済見通しの概要（2023年1月）①【世界経済見通し】※ 括弧内の数字は、昨年10月時点の見通しとの比較。
○ 世界経済の成長率は、2023年+2.9%（+0.2%pt）、2024年+3.1%（▲0.1%pt）となる見通し。
インフレ抑制のための金融引締めやウクライナでの戦争は引き続き経済活動を押し下げ。
○ 各国の見通し: 米国は、2022年の内需の反発が持ち越されることで、2023年は1.4% (+0.4%pt)に上方改定。2024年は急速な利上げの影響で1.0% (▲0.2%pt)に下方改定。欧州は、エネルギーの卸売り価格の低下
等により、2023年は0.7% (+0.2%pt)に上方改定、2024年は1.6% (▲0.2%pt)。 中国は、モビリティの急速な回復により2023年は5.2% (+0.8%pt)に上方改定、2024年は4.5% (±0.0%pt)。日本は、財政・金融政策による支援の継続や、高い企業収益に伴う投資の増加も踏まえ、2023年は1.8% (+0.2%pt)に上方改定。
2024年は過去の刺激策の効果の剥落により0.9％ (▲0.4%pt)に下方改定。
○ グローバルなインフレ率は、コモディティ価格の低下や金融引締めの影響により、2022年の8.8%から、2023年は6.6％、2024年は4.3％まで低下見込み。
○ リスクは、引き続き下方に傾いているが、昨年10月よりは緩和された:（上方リスク）① コロナ関連の財政支援による家計貯蓄の累積や労働市場の逼迫、賃金上昇によるペントアップ需要の増加。
② 労働市場の緩和による賃金上昇抑制や、サービス消費の回復による財価格の低下がインフレを押し下げる可能性。
（下方リスク）① 中国経済の減速。
② ウクライナにおける戦争の激化。
③ 債務問題: パンデミックや低成長、借入コストの増加による債務増加によって脆弱性が悪化。
④ インフレの持続: 戦争や中国の回復によるエネルギー・食料価格上昇等でインフレが継続する可能性。
⑤ 金融市場の急変動: 望ましくないインフレデータの公表が資産価格の再調整等につながりうる。
2⑥ 地政学的な緊張による分断。

IMF世界経済見通しの概要（2023年1月）②【政策対応】（国レベル）
 グローバルなディスインフレの確保: 多くの国では、目標に向けた持続的なインフレ低下が引き続き優先課題。中央
銀行の明確なコミュニケーションや適切な対応がインフレ期待のアンカーに資する。段階的・安定的な財政引締めは、需要の抑制と金融政策の負担軽減に有効。
 新型コロナの再拡大の抑制: ワクチンや医薬品へのアクセスの増加に向けて協調して取り組む必要。
 金融安定性の確保: 金融部門の脆弱性の上昇への対処には、各国の状況に応じたマクロプルーデンス政策が有効。
 債務の持続可能性の回復: 債務が持続可能でない国では債務措置の早期の実施により将来のより急激な調整を避けることが可能。
 脆弱層への支援: 対象の広い措置はコストが高く、的を絞った政策に切り替えるべき。補助金は一時的なものとし、歳入確保のための措置を伴うべき。
 供給の強化: グリーン技術の供給網への投資はエネルギー安全保障やグリーンへの移行の進展に資する。
（多国間レベル） パンデミックの抑制: ワクチンと治療の供給におけるボトルネックの解消のためには国際的な協調が必要。新ワクチン技術の発展への公的支援と、将来のパンデミックに対応するシステムの設計が、引き続き重要。
 債務問題への対処: G20の共通枠組の強化に加え、中所得国等の債務問題にも対処する仕組みが必要。
 国際貿易の強化: 国際貿易システムの強化によって、貿易の分断に関するリスクに対処。
 国際金融セーフティネットの活用: IMFの予防的アレンジメントや低所得国向けチャネリング等を最大限活用すべき。
 グリーンへの移行の加速: カーボンプライシングや同等の措置に関する国際協調が、早期の脱炭素化を促進。
3

IMF世界経済見通しの推移（2023年1月）（対前年比GDP成長率、単位：％）
2021（推計）

2022（推計）

22.07
時点

22.10
時点

23.01
時点

22.07
との差

22.10
との差

22.07
時点

22.10
時点

日本

1.7

1.7

2.1

0.4

0.4

1.7

米国

5.7

5.7

5.9

0.2

0.2

ユーロ圏

5.4

5.2

5.3 ▲ 0.1

ドイツ

2.9

2.6

イタリア

6.6

英国

22.07
との差

2023（予測）2024（予測）

22.10
との差

22.07
時点

22.10
時点

23.01
時点

22.07
との差

22.10
との差

1.7

1.4 ▲ 0.3 ▲ 0.3

1.7

1.6

1.8

0.1

0.2

1.3

0.9 ▲ 0.4

2.3

1.6

2.0 ▲ 0.3

0.4

1.0

1.0

1.4

0.4

0.4

1.2

1.0 ▲ 0.2

0.1

2.6

3.1

3.5

0.9

0.4

1.2

0.5

0.7 ▲ 0.5

0.2

1.8

1.6 ▲ 0.2

2.6 ▲ 0.3

0.0

1.2

1.5

1.9

0.7

0.4

0.8 ▲ 0.3

0.1 ▲ 0.7

0.4

1.5

1.4 ▲ 0.1

6.6

6.7

0.1

0.1

3.0

3.2

3.9

0.9

0.7

0.7 ▲ 0.2

0.6 ▲ 0.1

0.8

1.3

0.9 ▲ 0.4

7.4

7.4

7.6

0.2

0.2

3.2

3.6

4.1

0.9

0.5

0.5

0.3 ▲ 0.6 ▲ 1.1 ▲ 0.9

0.6

0.9

先進国計

5.2

5.2

5.4

0.2

0.2

2.5

2.4

2.7

0.2

0.3

1.4

1.1

1.2 ▲ 0.2

0.1

1.6

1.4 ▲ 0.2

アジア

7.3

7.2

7.4

0.1

0.2

4.6

4.4

4.3 ▲ 0.3 ▲ 0.1

5.0

4.9

5.3

0.3

0.4

5.2

5.2

0.0

中国

8.1

8.1

8.4

0.3

0.3

3.3

3.2

3.0 ▲ 0.3 ▲ 0.2

4.6

4.4

5.2

0.6

0.8

4.5

4.5

0.0

インド

8.7

8.7

8.7

0.0

0.0

7.4

6.8

6.8 ▲ 0.6

0.0

6.1

6.1

6.1

0.0

0.0

6.8

6.8

0.0

新興国・
途上国計

6.8

6.6

6.7 ▲ 0.1

0.1

3.6

3.7

3.9

0.3

0.2

3.9

3.7

4.0

0.1

0.3

4.3

4.2 ▲ 0.1

世界計

6.1

6.0

6.2

0.2

3.2

3.2

3.4

0.2

0.2

2.9

2.7

2.9

0.0

0.2

3.2

3.1 ▲ 0.1

0.1

23.01
時点

22.10 23.01
時点
時点

22.10
との差

0.3

4

2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要
１．喫緊の課題への対応 ※国際金融市場の動向など、状況に応じて機動的に対応
 ウクライナ支援、対ロシア金融制裁
 世界経済の動向：ロシアの侵略戦争等を受けた世界的なインフレ圧力、食料・エネルギー不安等
 脆弱国等への支援：低・中所得国の債務問題への対処、MDBs改革等を通じた支援強化
２．世界経済の強靱化
 気候変動、持続可能性(サステナビリティ)：クリーンエネルギーへの移行やネットゼロ達成に向けた緩和策の推進、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた、災害リスクファイナンスを含む適応策の推進、人的資本を含むサステナビリティ開示の推進 国際保健：将来のパンデミックへの予防・備え・対応(PPR)の強化、特にパンデミック発生時の迅速な資金手当のメカニズムの検討、財保連携枠組の制度化・具体化に向けた検討
 経済安保：地政学リスクが再認識され、貿易・投資・決済のフローが見直される中で、クリーンエネル
ギー関連のサプライチェーンや新興途上国の基幹インフラを取り上げ、効率性と強靱性の両立を議論。
 金融デジタル化：金融システムの安定性・健全性や経済安全保障を含む各種リスクへの対応
 国際課税：2本の柱の合意の迅速な実施
３．多様な価値を踏まえた経済政策
 デジタル化等の経済社会構造の大変容を踏まえ、GDPで測る経済成長だけでなく、多様な価値を踏まえた経済政策の推進が必要。こうした議論が民主主義・市場経済に対する信認維持にも資するとの発想に立ち、今後の経済政策のあり方につき率直な意見交換を実施
5

G7財務大臣・中銀総裁声明のポイント(2023年2月23日)

 昨年2月24日、ロシアは、不法かつ不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争を開始した。戦争開始から１年を迎える前日に、ウクライナに対する揺るぎない支援と、ロシアの侵略戦争並びにそれに起因する悲劇的な人命の損失及び財産の破壊を非難することへの結束を再確認する。
 2023年について、ウクライナ政府のニーズに基づいて、財政･経済支援のコミットメントを390億米ドルに増加させた。
 IMFとウクライナに対し、2023年3月末までに、信頼性のある、野心的で、十分な資金供給と適切な条件を伴うIMFプログラムを実現するよう求める。
 ウクライナに対して多額の支援を行うための世界銀行グループ（WBG）による重要な取組を認識する。
 複数の機関から成るドナー調整プラットフォームを通じたものを含め、ウクライナの重要インフラの修復、復旧及び復興を支援し貢献するための共同の取組を継続する。
 ロシアの侵略戦争に対する我々の協調した経済的措置への我々の共通のコミットメントを再び強調する。
 制裁措置の食料及びエネルギー安全保障への波及効果についてのロシアの誤った言説を否定する。今月、ロシア原産の石油製品に対して上限価格を課した。世界のエネルギー市場の安定を支援し、特に低・中所得国へのロシアの侵略戦争による負の経済的波及効果を抑えつつ、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防止するという上限価格政策の目標に向けて成果を上げつつある。
 ロシアの長期にわたる侵略戦争は、世界経済の課題を悪化させた。財政の持続可能性を確保し、金融の安定を維持しつつ、引き続き、マクロ経済政策において機動的かつ柔軟である。
 低・中所得国がロシアの侵略戦争と関連するグローバルな課題から偏って影響を受けていることに留意
しつつ、我々の取組を強化することにコミットし、こうした国を支援するためのG20のアジェンダに貢献する。
6

G20財務大臣・中銀総裁会議 議長総括・成果文書のポイント(2023年2月24-25日)
 G20バリ首脳宣言から引用されたウクライナにおける戦争に関するパラ（経済への悪影響、ロシア非難、核兵器の使用・威嚇拒否）について、ロシアと中国を除く全てのメンバーによって合意。
 その他のパラは全てのG20の財務大臣・中央銀行総裁が合意。
世界経済：昨年10月以降、見通しは緩やかに改善。インフレ率の上昇や、パンデミックの再燃、金融環境のタイト化とそれに伴う新興途上国の債務脆弱性の悪化など、引き続き下方リスクが根強い。
・ 財政の持続可能性を維持しつつ、脆弱層へ一時的で的を絞った財政支援を行う。
・ 金融政策について、インフレ予想の安定を維持し、各国間の負の波及効果の抑制に資するよう、政策スタンスを明確に意思疎通する。
・ 為替相場についてのコミットメントを再確認。
MDBs：貧困削減等への焦点を維持しつつ、国境を越えた課題に関連する支援の需要増加を踏まえた進化が必要。
専門家グループが報告書を作成。
IMF：1000億ドルの野心に向け、SDRチャネリングのプレッジ870億ドルを歓迎(昨年10月816億ドル) 。
債務：低所得国・中所得国の債務問題への対処の緊急性を認識。
・ 共通枠組を予測可能かつ適時に実施する取組みを強化。ザンビア、エチオピア、ガーナといった個別の債務処理でも迅
速な進展が必要。スリランカの債務状況の迅速な解決を期待。
・ 債務の透明性向上のため、国際金融機関に対する債権データ共有に関する自発的な確認作業の結果に期待。
※全メンバーが合意(昨年10月は、１メンバーが異なる見解、MDBs等が債務救済に参加することの重要性を強調）
インフラ投資：将来の都市(cities of tomorrow)への資金供給のための、自主的で義務的でない原則を策定。
サステナブル・ファイナンス：トランジション・ファイナンス等の実施に向けた更なる取組みを要請。
国際保健：他の国際フォーラムの議論を十分考慮し、ベスト・プラクティスの報告書やサージ・ファイナンス・メカニズムの検討を含め、将来のパンデミック対応支援のため、財務・保健合同タスクフォースで戦略策定。
国際課税：2本の柱の迅速な実施に引き続きコミット。各国が第2の柱の実施のために講じた措置を歓迎。
金融セクター：暗号資産の金融安定への潜在的なリスクを軽減するための規制・監督・監視に関するFSB等の作業を歓迎。マクロ経済等の観点も考慮した、包括的な政策アプローチを支援。
7主な国際会議の日程（2023年）
1月
2月

G7（日議長）G20（印議長）

財相・中銀総裁会議(ベンガルール、2/23)
財相・中銀総裁会議(ﾍﾞﾝｶﾞﾙｰﾙ、2/24-25)

3月

IDB年次総会(パナマシティ、3/16-19)
財相・中銀総裁会議(DC、4/12-13)

4月

IMF・世銀総会（DC、4/10-16）
世銀・IMF合同開発委（DC、4月）

5月

ASEAN+3財相・中銀総裁会議(仁川)ADB年次総会（仁川、5/2-5）

財相・中銀総裁会議(新潟、5/11-13)

EBRD年次総会（サマルカンド、5/16-18）

首脳会議（広島、5/19-21）

6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

その他の国際会議

AfDB年次総会（ｼｬﾙﾑｴﾙｼｪｲｸ、5/22-26）
財相・中銀総裁会議(日時・場所未定)

首脳会議（デリー、9/9-10）

IMF・世銀総会（マラケシュ、10/9-15）
8１．総論
２．アジア地域金融協力について
３．ロシア・ウクライナ情勢
４．開発支援をめぐる状況について
５．サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種の追加
9

ASEAN+３（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議

1．概要•

メンバー：ASEAN10か国※と日中韓※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム•

共同議長：ASEANと日中韓から各々１カ国が持ち回り。

•

今年はインドネシアと共に日本が共同議長。
成果物：共同声明（日中韓、ASEAN+３それぞれ作成）

2．経緯•

1997年のアジア通貨危機を契機として、アジアの自助・金融セーフティネットを構築する機運が高まる中、1999年からASEAN+３財務大臣会議を開始。（2012年から中銀総裁も参加。）

従来からの3本柱
シーエムアイエム

新しい議題※2022年までの財務大臣・中銀総裁会議で、以下の議題の検討に合意。

第1の柱CMIM：危機時の流動性供給メカニズム

自然災害リスクに対する財務強靭性の向上

第2の柱

上記CMIMを支える
AMRO:経済サーベイランス機関

金融デジタル化が域内金融協力にもたらす影響

第3の柱(Chiang Mai Initiative Multilateralisation)
アムロ(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office)エービーエムアイ

ABMI：現地通貨建て債券市場の育成(Asian Bond Markets Initiative)

10

ASEAN+3における日本の役割••

日本はアジア通貨危機時からASEAN＋３の設立・議論を主導。
本年（2023年）は、日本がインドネシアと共同議長国。重要な議題で成果を実現できるよう、議論を積極的にリード。
2000

2010

2011

2012

2013

2014

中・
ベトナム

日・
インドネシア

韓・
カンボジア

中・
ブルネイ

日・
ミャンマー

シーエムアイ

CMIのマルチ化
シーエムアイエム

＝CMIM

アムロ

AMROの創設・CMIMの実務ガイドライン作成

CMIMの規模倍増・
機能拡充

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

韓・
マレーシア

中・
ラオス

日・
フィリピン

韓・
シンガポール

中・
タイ

日・
ベトナム

韓・
ブルネイ

日・
中・
カンボジア インドネシア

AMROの
国際機関化

IMFと初の合同テストラン（G20声明
シードリフでも言及）、SEADRIFの議論開始

2023

CMIMの使い勝手向上（IMFから独立した発動の拡充）
11

ASEAN+3 2023年日尼共同議長下における主な優先課題
項 目

従 来 からの 本柱

C
M
I
M
A
M
R
3 O
A
B
M
I

新 しい議題

D
R
F

概

要

新たなファシリティの検討、資金構造の見直し••

CMIMについてはこれまで使用実績なし。
今後、パンデミックや自然災害等において緊急支援ニーズに対応するための新ファシリティの創設や資金構造の見直しなど、あるべきregional
financing arrangement（RFA）について中長期的に検討。

新戦略の実施•2030年を見据えた新戦略（AMRO Strategic Direction 2030）の着実な実施に向け、サーベイランスやリサーチ機能を強化。

新中期ロードマップの策定（2023-2026）•

ABMIの新中期ロードマップを策定中。ESG債の発行支援等サステナブ
ル・ファイナンスの促進、金融市場統合に向けたDXの推進など、グリーン・
デジタルに関連した施策を重点的に実施予定。

災害リスクファイナンス（DRF）の定例議題
化、アクションプラン
策定と実施

•

DRFをASEAN+3金融協力の第４の柱とすべく、アクションプランを策定中。
今後、アクションプランに沿って、新たな保険商品の検討や知見共有、災害リスクに係るデータの活用促進等を計画的に進める予定。

•

金融デジタル化の進展によって出現する新たな機会と課題について、
CMIMなどの既存の金融協力に及ぼす影響の分析や金融協力の今後の在り方に関する提言などをまとめたレポートを作成中。

金 金融デジタル化が
融 RFAに及ぼす影響のデ 分析・提言ジタル

12

参 考 資 料

13チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）

第1の柱

概 要



アジア通貨危機を教訓として、急激な資本流出により外貨支払いに支障をきたすような危機的な状況が生じた国に対し、危機の連鎖と拡大を防ぐため、短期の外貨資金を各国の外貨準備から融通するもの。
危機が生じた国から要請があった場合に（「危機対応」）、その国の通貨と要請を受けた国が保有する外貨準備を交換（「通貨スワップ」）。また、危機は顕在化していないものの潜在的な援助ニーズを有する国に対して、与信枠を設定（「危機予防」）。
これまでの経緯

１．CMIの合意・マルチ化
 2000年5月、二国間通貨スワップ取極のネットワークであるチェンマイ・イニシ
アティブ（CMI)に合意。2010年3月、マルチ化契約（CMIM)に移行。
２．CMIMの機能強化
 2014年7月、CMIM機能強化のための改訂契約が発効。
― CMIMの全体規模の倍増（1,200億㌦→2,400億㌦）― 危機予防機能の導入― IMFデリンク割合の引上げ（20％→30％）

３. CMIM の定期見直し・臨時見直し
 2020年6月、IMFとの連携強化等を追記した改訂契約が発効。
 2020年9月、以下の内容等を盛り込んだ改訂契約書案を承認し、2021
年3月に発効。
― IMFデリンク割合の引き上げ（30→40%）― 現地通貨の活用― LIBOR廃止後の代替指標

14

ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO: ASEAN+3 Macroeconomic Research Office）

第2の柱

【概要】
○ ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析を行うとともに、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の実施を支援する国際機関。
○ リーマンショック後の2009年2月、ASEAN+3財務大臣会議（於：プーケット）にて、域内のサーベイランスユニットの設立について合意され、2010年5月のASEAN+3財務大臣会議（於：タシケント）でAMROとしてシンガポールに設置することに合意。
2011年4月にシンガポール法人として設立され、2016年2月に国際機関化。
○ 所長は、リー・コウチン（李扣慶）氏（任期３年間：2022年5月～2025年5月）、職員数は92名（2023年2月時点）【直近の動向】① サーベイランス能力強化•
サーベイランス担当人員の拡充、各国のマクロ経済状況把握のための診断ツールの積極的な活用、emerging issues（金融デジタル、気候変動等）への取り組み強化。
② 戦略的方向性（SD）の見直し•
ポストコロナや経済のグリーン・デジタル化等を踏まえて、2030年を見据えた新たな戦略的方向性を策定。
③ 積極的な情報発信やアウトリーチ•
2021年12月、AMRO設立10周年イベントを開催し、各国政府・国際機関の高官等が出席。
また、2021年10月のASEAN＋3首脳会合にAMRO所長が初めて参加。
④ AMROヒストリーブックプロジェクト•
ASEAN+3の取組として、1997-98年のアジア通貨危機20周年を機に、金融危機時における各国対応の紹介・分析、及び危機を踏まえた地域金融協力の発展等を取りまとめたヒストリーブックを作成。2022年5月出版。
HPリンク：Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis - AMRO ASIA (amro-asia.org)

AMROヒストリーブック
15

アジア債券市場育成イニシアティブ （ABMI：Asian Bond Markets Initiative） 第3の柱
2003年、ASEAN+3財務大臣会議で合意した、域内の現地通貨建て債券市場の育成に向けた取組。
域内の現地通貨建て債券市場は
ABMI開始以降急速に拡大

 アジア通貨危機の一因として、アジア諸国において、二重のミスマッチ（ドル等の外貨を海外から短期で借入れ、自国通貨建で国内の長期融資を実施）が存在。これを解消する
ため、効率的で流動性の高い債券市場を育成し、アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用することを目的に社債発行に対する保証供与や技術支援を行う取組として開始。
 ABMIの開始以来、域内の現地通貨建て債券市場は着実に拡大。
 二重のミスマッチの解消状況についての調査を踏まえ、新中期ロードマップ（2023ー2026）を策定中。

（出所）アジア開発銀行”AsianBondsOnline”

16日本の災害関連の取組及びASEAN+3における直近の議論

新しい議題

日本主導のこれまでの取組例【仙台防災枠組】〇2015年3月、第３回国連防災世界会議（仙台）が開催。同会議において、「仙台防災枠組2015-2030」を採択し、災害による死亡者の減少など、地球規模の目標を初めて設定するなど国際的な取組指針を策定。
【災害リスク保険の推進】〇世銀と連携し、保険スキームを活用して、大規模災害が発生した場合に、被害調査を省略して迅速に保険金が支払われる災害リスク保険のイニシアティブを推進。
〇2016年、PCRAFI（太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアティブ） を設立。同年11月にクック諸島、マーシャル諸島、トンガ、サモアおよびバヌアツとの保険契約を開始。
〇2019年、SEADRIF（東南アジア災害リスク保険ファシリティ）を設立。日本・カンボジア・ラオス・ミャンマー・シンガ
ポール・インドネシアの6か国が参加。
直近の議論（ASEAN+3）〇今般、CMIM、AMRO、ABMIに次ぐASEAN+3財務プロセスの「第4の柱」を見出すべく、複数のワーキング・グ
ループ（WG）を設置して具体的な検討・取組を実施中。
〇日本は域内における自然災害リスクに対する財務強靭性の向上をテーマとするWGの議長を務め、議論を主導。
なお、WGのメンバーは、日本のほか、ブルネイ、中国、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、
ベトナムの合計10ヵ国。
〇WGの議論の成果として、本年の大臣会合に向けて以下を議論中。
・災害リスクファイナンス（DRF）を「第4の柱」とする・DRFに係る具体的な取組内容や工程表を盛り込んだアクションプランの策定・承認
17

金融デジタル化が域内金融協力にもたらす影響

新しい議題

金融デジタル化の現状• アジアではデジタル通貨などの金融デジタル化が進展。これは、各国の経済発展と域内連携に資する一方、金融の不安定化、資本流出、危機の伝播加速など、新たなリスクや脆弱性をもたらす可能性。
• アジアにおいては、複数のデジタル通貨（決済）プロジェクトが進んでいるが、その内容や域内金融安定に与える影響を把握し、地域の当局が課題を共有する枠組みが欠如。

日本からの提起• 日本より、「金融デジタル化の進展によって出現する新たな機会と課題」について議論することを提案。
2022年4月の代理会合で承認され、AMROが初期的な調査を実施。
• 2023年の成果物として、各国の金融デジタル化に関する最新状況の把握、CMIMなどの既存の金融協力に及ぼす影響の分析、金融協力の今後の在り方に関する提言などを想定し、議論・分析を実施。

現在の取組• AMROが各国当局や金融機関等へヒアリングを実施し、分析レポートを作成中。

18

１．総論
２．アジア地域金融協力について
３．ロシア・ウクライナ情勢
４．開発支援をめぐる状況について
５．サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種の追加
19

ウクライナ情勢をめぐる我が国の制裁措置
 G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して主に下記の措置を実施。
※日付は特記ない場合2022年

金融分野等における措置

１．ロシアの金融機関に対する資産凍結 （12行）
Bank Rossiya（2/26）、開発対外経済銀行(VEB)（3/1）、Promsvyazbank（3/1）、Bank Otkritie（3/3）、Sovcombank（3/3）、 Novicombank（3/3）、 VTB（3/3）、
Sberbank（4/12）、Alfa-bank（4/12）、Russian Agricultural Bank（6/7）、
Credit Bank of Moscow（6/7） 、Rosbank（2023/2/28）
２．ロシア中央銀行に対する資産凍結（3/1）
３．ロシア向けの新規の対外直接投資の禁止 （4/12）
４．外国為替及び外国貿易法の一部改正（暗号資産に係る制裁の実効性強化）（4/20公布、5/10施行）
５．ロシア向けの信託・会計等のサービスの提供禁止 （7/5）
６．ロシアを原産地とする金の輸入禁止（7/5）
７．上限価格超で取引されるロシア産原油及び石油製品に対する海上輸送等のサービス提供禁止（プライス・キャップ）（原油の実施は12/5、石油製品の実施は2023/2/6）
個人・団体に対する資産凍結措置
１．ロシア関係者：計921名の個人及び129の団体
者等を含む
２．ベラルーシ関係者：計19名の個人及び12の団体※オリガルヒ関係者、ウクライナの東部・南部地域の関係
20

露産原油等に係る上限価格措置（プライス・キャップ） G7及び豪は、昨年6月のG7首脳声明に基づき、12月に露産原油に係る上限価格措置（1バレル＝60ドル）を実施し、上限価格を超える価格で取引される露産原油の輸入及び海上輸送等に関連するサービスを禁止。
 本年2月、石油製品についても、同様の規制を導入。
原油に係るプライス・キャップの効果 プライス・キャップは、①露の歳入を制限しつつ、②同時にエネルギー市場の安定を図ることが目的。
 本年1月、関係国次官級会合において、米国より「所期の効果を達成しつつある」との説明。
【効果1】12月5日の制度実施以降、露産原油価格と国際価格の差が拡大。
【効果2】 露財務省の発表によれば、2023年1月の石油・天然ガスによる歳
入は前年比46％下落し、1、2月だけで約2100億ルーブル（約3900億円）の歳入欠損が発生。民間予測によると、2023年の歳
入は予測より約2.4兆ルーブル（約4兆円）減少する可能性。

露産原油（ウラル）の国際価格（ブレント）に対する割引率（％）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2月6日
石油製品の措置

2月24日
侵略開始

12月5日
原油の措置

2月17日
現在：
ブレント価格
82.2ドル/バレル
ウラル価格
49.9ドル/バレル（出所）ブルームバーグ「財政赤字が拡大する可能性はある。来年のリスクは、価格リスクと（G7等による）価格制限」（昨年12月27日 露シルアノフ財務相）
石油製品に係るプライス・キャップ
 多様な石油製品の種別を考慮し、高価値品（軽油・灯油等）、低価値品（ナフサ、重油等）の2つに分けて上限価格を設定。
（高：100ドル/バレル，低：45ドル/バレル）
 G7議長国として、日本が関係国声明を取りまとめ、発出。

（出所）米財務省資料

2122

ロシアの経済情勢
財政収支

小売売上高

鉱工業生産

(前年同月比：％)(前年同月比：％)（兆ルーブル）

8

12

4
3

4

8

2

GDP比
▲2.3％

コロナの影響

1

0

4

-7.9

▲4

0
-1

2018

2019

2020

2021

2022*

0

▲8

▲4

-2

-4.3

-3

▲8

-4

*2022年は暫定値-5

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2021

機関

公表日

2022

▲ 16

2022

2021

IMF

2023.1▲2.2%▲2.3％（10月）

世界銀行

2023.1

▲3.5%

▲3.3%

OECD

2022.11▲3.9%⇒ 0.3%▲5.6%

2022(出所)ロシア連邦統計局

自動車生産台数推移
2023

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11(出所)ロシア連邦統計局（出所）ロシア財務省

主要国際機関等によるGDP予測▲ 12

ロシア国内の物価の推移（単位:万台）

120

180
160

2022/2/24
ロシアによる
ウクライナ侵略

112.1

140
120

110

100
80
60

2022.9ロシア中銀

2023.2

▲2.9%

▲0.8%

40

100

20

▲2.5%

1.0%-▲1.0%（出所）IMF、世界銀行、OECD、ロシア経済省、ロシア中銀

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（出所）ロシア連邦統計局

1/30
2023/1/16
12/26
12/12
11/28
11/14
10/31
10/17
10/3
9/19
9/5
8/22
8/8
7/22
7/8
6/24
6/10
5/27
5/13
4/29
4/15
4/1
3/18
3/4
2/18
2022/2/4

ロシア
経済省（2月18日＝100）（出所）ロシア連邦統計局

22日本のウクライナ向け財政支援
 2022年12月12日のG７首脳声明において、「短期的な財政支援については財務トラックに特別な責任」を持たせることを確認
 2023年2月23日のG7財相会合において、2023年にG7 各国・機関が390億ドルの財政・経済支援にコミット※
 日本は、ウクライナ向けの2023年支援として、財政支援55億ドルを実施予定（390億ドルの内数）※G7各国・機関は、2022年に327億ドルの財政支援を動員

2023年のウクライナ向け財政支援（55億ドル）の内訳•

世界銀行を通じた財政支援グラント：5億ドル•

世界銀行への信用補完を通じた財政支援融資：50億ドル※※国会の承認が必要（参考）2022年中に実施したウクライナ向け財政支援• 円借款支援：６億ドル（世界銀行との協調融資による財政支援円借款）

23

１．総論
２．アジア地域金融協力について
３．ロシア・ウクライナ情勢
４．開発支援をめぐる状況について
５．サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種の追加
24国際通貨基金及び国際復興開発銀行
への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の概要

25

拠出国債を活用した支援
世界銀行に設置された基金に国債を用いて拠出することにより、通常時には財政資金が不要となる
一方、必要な場合にのみ償還を行うこととなる。これにより、財政資金を効率的に使用しつつ、世界銀行の知見を活用した貢献が可能となる。
※ ウクライナの復旧・復興支援や公衆衛生危機への対応強化等を目的とした基金を想定。

世界銀行
日本政府

国債による
拠出

基金

ウクライナ復興支援

基金

公衆衛生危機への対応
・・・

・・・

必要に応じて
現金償還

融資※ ウクライナ復旧・復興支援は、世界銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組み（世界銀行へのウクライナの返済が万が一停滞した場合のため、拠出国債を提供）。
26

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の概要

27

日本の産業競争力の維持・向上に資するサプライチェーン等を支える外国企業の支援
日本の産業の国際競争力の維持又は向上に資するサプライチェーンや産業基盤を支える企業が幾層にも渡り、国際分業が進んでいる実態等を踏まえ、これらに組み込まれた外国企業を融資対象に追加。

民間銀行（協調融資）

新たに可能にするもの

JBIC

現行法上可能なもの

資金支援

資金支援

（事業開発等金融）（事業開発等金融）

国外

日本

外国企業A

日本企業・
日系企業

外国企業B

日本企業

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンや産業基盤※物資の調達先の多角化、通信ネットワーク等の産業基盤の整備への支援を想定※ 現行法上、事業開発等金融の対象は、外国政府、外国金融機関等、もしくは国際通貨基金その他の国際機関に限定。
28

輸入金融により確保する物資の仕向地に日本以外の国・地域を追加
本邦企業のサプライチェーンが日本国外にも展開される中、日本への輸入だけでなく、日本企業・日系企業が海外展開先において物資を引き取る場合であっても、輸入金融の対象に追加。
新たに可能にするもの
現行法上可能なもの

国外
外国企業B

民間銀行
（協調融資）
外国企業C

日本
引取

引取

日系企業D

日系企業D

JBIC
外国企業A

輸入

輸入

日本企業

日本企業

※ 輸入金融は、資源確保目的の融資等の場合に可能。現行法では、輸入金融の対象は、こうした物資を日本に輸入する場合に限定しているが、法改正により、従前から認められていた日本企業（輸入者）と外国企業Aに加え、国外の外国企業B・Cと日系企業Dに対し輸入金融で資金支援が可能に。

29

じん

国内大企業を経由したサプライチェーン強靱化に資する海外事業向け融資
じん

現行の資源、M&A、ツーステップローン等に加え、サプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内
大企業経由の融資対象に追加。
民間銀行（協調融資）

新たに可能にするもの

JBIC

現行法上可能なもの
資源、M&A、M&A向けツーステップローン、
インフラ向けツーステップロー
ン等のための資金

じん

サプライチェーン強靱化のための資金

日本

国内大企業

資金

国外

海外子会社

国内大企業

資金

海外子会社

海外事業での用途制限なし

国内中堅・
中小企業

資金

海外子会社

30

海外事業を行うスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得
今後の成長が見込まれるスタートアップ企業や、国内での事業実績を経て海外展開を目指す中堅・中小企業の海外事業資金調達を支援するため、こうした企業への出資及び社債取得を業務に追加。
民間銀行等（協調出融資）新たに可能にするもの
現行法上可能なもの

出資・社債取得

日本

国内スタートアップ、
中堅・中小企業

国外

海外
事業

JBIC
出資

出資

国内投資SPC

外国企業・
日系企業

日系企業

※ 現行法上、出資は、海外で事業を行う者、又は、専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外事業を行う者に対し出資するもの（国内投資SPC）のみに対して可能。また、現行法上、社債取得はインフラ目的のものに限定。
※※ 上記国内スタートアップ企業に加え、海外のスタートアップ企業の社債取得を可能とする（出資・融資は従前から
可能）。

31

特別業務の対象分野拡大
特別業務の対象分野に、「資源開発事業」、「新技術・ビジネスモデルを活用した事業」、及び「スタートアップ
企業への出資・社債取得」を追加し、日本企業の更なるリスクテイクを促進。

一般業務勘定全ての業務（下記特別業務として行うもの以外）①収支相償原則（勘定全体で収入が支出を償うこと）と、②個別案件ごとの償還確実性が必要。

特別業務勘定インフラ事業
スタートアップ企業への出資・社債取得（追加）
新技術・ビジネスモデルを活用した事業（追加）勘定全体の①収支相償原則は維持しつつも、一般業務で求められる個別案件ごとの②償還確実性は免除し、更なるリスク・テイ
クを可能に。

資源開発事業（追加）※ 特別業務は、インフラ事業を対象として平成28年の株式会社国際協力銀行法の一部改正法により導入。
32

国際協調によるウクライナ復興支援への参画
ロシアによる侵略 戦争に直面 するウク ライナに対す る日本 の支援 策の一環と して、欧州復興開発銀行（EBRD）や国際金融公社（IFC）といった国際金融機関がウクライナの民間セクター等向けに行う貸付
けにJBICが保証を付することを可能とするため、国際金融機関が復興等のために行う貸付けを、JBICによる債務保証の対象に追加。

JBIC

新たに可能にするもの

保証
国際金融機関（EBRD、IFC等）

復興支援のための貸付け

ウクライナの
民間セクター等※ 現行法上、JBICによる外国への保証付与は、銀行、外国金融機関又は外国政府等が行う貸付けのみに限定。
33

１．総論
２．アジア地域金融協力について
３．ロシア・ウクライナ情勢
４．開発支援をめぐる状況について
５．サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種の追加
34

サプライチェーン保全等のための外為法*上のコア業種の追加*外国為替及び外国貿易法



外為法は、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定し、外国投資家による投資に際して、事前届出を求めている。



今般、経済安全保障推進法において、安定供給確保のために支援等の対象とすべき「特定重要物資」が指定されたことを受けて、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転用リスクへの対処等の観点から、あらためて外為法上の検討を行った結果、下記の業種をコア業種（注）へ追加すべく、パブリックコメン
トを実施。

（注）「コア業種」は、外国投資家（非居住者、外国会社等）による対内直接投資等に関し事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、国の安全を損なう等のおそれが大きいものとして株式取得等に関する事前届出免除を原則利用できない業種

肥料（塩化カリウム等） 輸入業

永久磁石 製造業・素材製造業

工作機械・産業用ロボット 製造業等

半導体 製造装置等の製造業

蓄電池 製造業・素材製造業

天然ガス 卸売業

金属鉱産物 製錬業

船舶の部品 エンジン等の製造業

金属３Dプリンター 製造業・金属粉末の製造業＊ あわせて、・ ドローンについて、コア業種である航空機製造業に含まれることを明確化
・ 抗菌性物質製剤製造業、石油精製業等を特定取得の対象（外国投資家からの非上場株の取得も要事前届出）に追加＊ 以上の結果、経済安全保障推進法の「特定重要物資」は、すべてコア業種としてカバー。

35

経済安全保障推進法の全体像（１）サプライチェーンの強靭化

国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、政府による備蓄等の措置を規定。
特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による備蓄等の措置（２）基幹インフラの安全性・信頼性の確保

役務の安定的な提供を妨害する外部からの行為を防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託についての事前審査、勧告・命令等を規定。
対象事業等を法律・政省令で規定

事前届出・審査

勧告・命令（３）先端的な重要技術の開発支援

先端的な重要技術に係る研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援措置、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務のシンクタンクへの委託等を規定。
国による支援官民パートナーシップ（協議会）

調査研究業務の委託（シンクタンク）（４）特許出願の非公開

安全保障上機微な発明の特許出願について、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組み、外国出願制限等を措置。
技術分野等によるスクリーニング

保全審査

保全指定

外国出願制限

補償

内閣府資料を基に
国際局作成
2022年12月、11の物資を
特定重要物資として指定
1. 抗菌性物質製剤
2. 肥料
3. 永久磁石
4. 工作機械・産業用ロボット
5. 航空機の部品
6. 半導体7. 蓄電池8. クラウドプログラム
9. 天然ガス
10. 重要鉱物
11. 船舶の部品認定を受けた事業者への支援⑴安定供給確保支援法人等による助成等の支援①認定供給確保事業者の取組への助成②認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給⑵ 株式会社日本政策金融公庫法の特例(ツーステップローン)⑶ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑷ 中小企業信用保険法の特例
36

サプライチェーン強靱化に関する制度の概要

内閣府資料

特定重要物資の指定の要件
 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。
要
件
１

要
件
２
要
件
３

要
件
４

国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活又は経済活動が依拠国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。
国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物
資をいう。

外部に過度に依存

供給が特定少数国・地域に偏っており、供給途絶等が発生した場合に甚大な影響が生じ得る物資をいう。

外部に過度に依存するおそれ社会経済構造の変化や技術革新の動向（メガトレンド）等を踏まえ、我が国が措置を講じなければ将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる物資をいう。

外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性

外部から行われる行為により供給途絶等が発生し、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性を評価し、その蓋然性が認められること。

本制度による措置の必要性

要件１～３に加え、本制度による施策が特に必要と認められる場合に指定を行う。
①他制度による措置が既に講じられている場合には、本制度により措置を講ずる必要性は小さいと判断される。
②措置を講ずる優先度が高く、特にその必要性が認められる場合としては、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
 国民の生存に必要不可欠な物資又は基幹的な役割を果たすインフラ機能の維持に与える影響が顕著と考えられる物資のうち、例えば、近年、供給途絶等が発生した実績がある、供給途絶等のリスクが高まる傾向がみられるなど、早急に措置を講ずる必要がある場合
 中長期的な社会経済構造の変化や技術革新の動向（メガトレンド）を踏まえ将来にわたって重要性や成長性が見込まれる場合や、我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略での位置づけ等を総合的に勘案し、例えば、近年、国際環境の変化等を受け、諸外国・地域で物資の囲い込みが行われるリスクが高まっている、集中的な支援が検討されているなど、早急に措置を講ずる必要がある場合

又は

 指定にあたっては、支援が効果的に実施できるかどうかといった観点に留意。
 解除の考え方

安定供給確保のための措置を講ずる必要が小さくなったと考えられる特定重要物資について、将来の社会経済情勢や国際情勢等を見据えて慎重に38
検討した上で、指定を解除するものとする。

37

日本における指定業種【指定業種】



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
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
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

武器
航空機
原子力
宇宙関連
軍事転用可能な汎用品の製造業
感染症に対する医薬品に係る製造業
高度管理医療機器に係る製造業
重要鉱物資源に係る金属鉱業等
特定離島港湾施設等の整備を行う建設業
サイバーセキュリティ関連
電力業
ガス業
通信業
上水道
鉄道業
石油業
熱供給業
放送業
旅客運送
警備業
農林水産業
皮革関連
航空運輸
海運

【指定業種のうちコア業種（注）の分野】











武器、航空機、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業
感染症に対する医薬品に係る製造業、高度管理医療機器に係る製造業
重要鉱物資源に係る金属鉱業等、特定離島港湾施設等の整備を行う
建設業
サイバーセキュリティ関連（サイバーセキュリティ関連サービス業、重要インフラのために特に設計されたプログラム等の提供に係るサービス業等）
電力業（一般送配電事業者、送電事業者、発電事業者の一部）
ガス業（一般・特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、LPガス事業者の一部）
通信業（電気通信事業者の一部）
上水道業（水道事業者の一部、水道用水供給事業者の一部）
鉄道業（鉄道事業者の一部）
石油業（石油精製業、石油備蓄業、原油・天然ガス鉱業）【指定業種のうちコア業種の分野以外のもの】










サイバーセキュリティ関連（※）、電力業（※）、ガス業（※）、通信業（※）、
上水道業（※）、鉄道業（※）、石油業（※）
熱供給業
放送業
旅客運送
警備業
農林水産業
皮革関連
航空運輸
海運
（※）コア業種の分野以外（注）「コア業種」は、外国投資家による対内直接投資等に関し事前届出が必要となる業種（指定業種）のうち、国の安全を損なう等のおそれが大きいものとして事前届出免除を原則として利用できない業種

38

取得時事前届出免除制度

100%

包括免除

一般免除

免除利用不可外国金融機関

一般投資家
認証を受けたＳＷＦ等

外為法違反で処分を受けた者
外国政府等やその被支配企業等

コア以外の指定業種

コア業種

コア以外の指定業種

コア業種

100%

10%
1%
［免除基準］

事前届出免除100%

審査付事前届出

事前届出免除（認証を受けたＳＷＦ等を除く）

10%

1%

1%

・指定業種に属する事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しない
・指定業種に属する事業に係る非公開の技術関連情報にアクセスしない

コア業種

審査付事前届出10%・外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任しない

コア以外の指定業種［上乗せ基準］・コア業種に属する事業に関し、取締役会又は重要な意思決定権限を有する委員会に自ら参加しない
・コア業種に属する事業に関し、取締役会等に期限を付して回答・行動を求めて書面で提案を行わない

39