ボイラー・タービン主任技術者免状交付申請について

令和５年１１月１５日
関東東北産業保安監督部
電
力
安
全
課

こ の 案 内 書 は 、 電 気 事 業 法 第 ４ ４ 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き 、 学 歴 又 は 資 格 を 有 し て いる方が実 務経験によ りボイラー ・タービン 主任技術者 免状交付の 申請を行う ためのもの です。

Ⅰ．新たに免状交付を受けようとする方

１．対象者
免状の種類 及び学歴又 は資格に応 じ一定の実 務経験を有 する方。（ ５～６ペー ジ参照）

２ ． 手 数 料（ 収 入 印 紙）
６，６００ 円（平成１ ６年３月３ １日改正）

３ ． 必 要 書類
（１ ）主任技術 者免状交付 申請書（２ ）実務経歴 証明書（３ ）卒業証明 書の原本又 は資格等の 写し（４ ）戸籍抄本 又は住民票 （本籍の記 載があるも のに限る）（５ ）修得学科 目証明書（ ※特別な場 合（６ペー ジ１．（５ ）参照）を 除き不要）

４ ． 手 続 きの 流 れ（１ ）「５．各 必要書類の 作成方法」 にしたがっ て、書類を ご用意くだ さい。
（２ ）申請にあ たって、事前に下記の メールアド レスに①申 請種別（ 第１種又は第 ２種）、②学歴区分（例えば、大学機械工 学科卒）、③連絡先の 情報を記載 し、④実務 経歴書の下 書き（証 明
印押 印前のもの ）を添付し てご連絡く ださい。返 信にて、今 後の流れを ご案内しま す。
【連絡先】 bzl-kanto-denan-hatsuden★meti.go.jp-1-（★には@を入力すること）

（３ ）必要とな る書類が全 て整いまし たら、当方 まで郵便で お送り下さ い。
なお 、申請書類 は紛失防止 のため、簡 易書留での 郵送が望ま しいです。
【連絡先】
関東東北産業保安監督部 電力安全課 火力係〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
電話 048-600-0391～2

さいたま新都心合同庁舎１号館※な お、免状交 付申請は居 住地や勤務 地によらず 全国いずれ の産業保安 監督部にお いても可能とな っておりま す。（各産 業保安監督 部の連絡先 は１７ペー ジ参照）

５ ． 各 必 要書 類 の 作 成方 法（ １ ） 主 任技 術 者 免 状交 付 申 請 書（ 記 載 例 は１ １ ペ ー ジ参 照 ）①様 式
７ペ ージの様式 により、作 成してくだ さい。
② 収入印紙収入 印紙は消印 をせず所定 の箇所に貼 り付けてく ださい。
また 、収入印紙 の金額は不 足しても、 多すぎても 受理できま せんので、 事前に金額 を十分
ご確 認ください。（収入印 紙は郵便局 等で販売さ れています。現 金、郵便切 手、都道府 県で発行す る収入証紙 などは受理 できません 。）③申 請年月日
申請 書の提出年 月日（郵送 の場合は発 送日）を記 載してくだ さい。
④申 請先
申請 書の宛先は 経済産業大 臣としてく ださい。
⑤住 所
住所 は、本人の 現住所（郵 便物が確実 に届く住居 表示（例： ○番○号○ ○方、○○ 会社社
宅○ 棟○号室ま で））をは っきりと記 載するとと もに、郵便 番号も必ず 記載してく ださい。
⑥氏 名
氏名 は戸籍又は 住民票に表 示されてい るとおりに 記載してく ださい。
⑦交 付を受けよ うとする免 状の種類
「ボ イラー・タ ービン主任 技術者免状 」は「第１ 種」と「第 ２種」の２ 種類です。

（ ２ ） 実 務経 歴 証 明 書（ 記 載 例 は１ ２ ～ １ ６ペ ー ジ 参 照）
①様 式
８～ ９ページの 様式により 、作成して ください。
複数 の勤務先の 実務経験年 数を合計し なければ必 要な年数を 満たさない 場合は、勤 務先の
法人 ごとにそれ ぞれ証明書 を作成して ください。
②勤 務先及び役 職
現在 のものをご 記入くださ い。
ただ し、既に退 職した事業 所から証明 を受ける場 合には、こ の欄は記入 不要です。
③略 歴
対象 となる実務 経歴だけを ご記入くだ さい。例え ば、特級ボ イラー技士 免許を受け ている
方は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は必要ありませんので、それらの経歴は記-2-

入不 要です。
④職 務の内容
具体 的に記載し てください 。
単に 電気工作物 の保守又は 工事などと いう表現で はなく、ど のような電 気工作物で あるか、
また、どのような保守・工事であるかというように、その期間に従事した電気工作物の名称
及び担当した工事、維持又は運用に関する職務の内容を日常業務、定期業務、不定期業務等に分 け、具体的 に記載して ください。
⑤電 気工作物の 概要
その 期間に申請 者自身が従 事した電気 工作物につ いて、発電 所名、設備 番号、ボイ ラーの概要（型式、蒸発量、最高 使用圧力・温度）、ター ビンの概要（型式、出力、入口圧 力・温度 ）、
工事 計画書届出 （認可）日 、運転開始 日を記載し てください 。
⑥証 明人
法人 の代表者と し、代表者 印（社印不 可）を押印 してくださ い。
証明 人の印が私 印と紛らわ しい場合は 、各地方法 務局の印鑑 証明書を添 付してくだ さい。
⑦綴 じ方
この 割印の押し 方は、２通 りあって、袋と じして、と じた部分
（表 裏）に一箇 所ずつ押す か（図①の 方法）、又は、二枚以 上になった 用紙を左とじにつづり合わせてから一枚目を折り返して二 枚目を 開き、一枚目 の裏と二枚 目の表にま たがるよう に、
用紙 の折り目の 中間に押 して下さい 。二枚目以 降も同様で す。
（図 ②の方法）（ ３ ） 卒 業証 明 書 の 原本 又 は 資 格等 の 写 し
卒業証明書は、卒業した学校又はその事務を継承している学校が発行したものを添付して下さ い。なお、 卒業証明書 の写しや卒 業証書では 受理できま せんのでご 注意くださ い。
また、旧 制の専 門学校等の 卒業証明書 の場合は、その 証明人 は新制に移 行された大 学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の 学校名が記 載されてい ることが必 要です。
なお、中学校卒 業（義務教 育のみ終了）の場合は、卒業証明 書は不要で す。ただし、卒 業 学
校名 及び卒業年 月を記載し たメモを添 付して下さ い。
資格 等の写しは 、内容がは っきり確認 できるもの を添付して ください。
また 、資格に分 野の指定が ある場合は 、その区別 がわかる資 料が別途必 要です。

（ ４ ） 戸 籍抄 本 又 は 住民 票 （ 本 籍の 記 載 が ある も の に 限る ）申請 直前（６ヶ 月以内）、 かつマイナ ンバーが記 載されてい ないものを ご用意くだ さい。

（ ５ ） 修 得学 科 目 証 明書卒業 した学校で 発行したも のを添付し てください。た だし、次の 内容が 記載されて いることが必 要です。
①入 学及び卒業 年月日（修 学年数）
②履 修した科目 ごとの単位 数（科目は 修得した時 の名称を記 載すること 。）③卒 業当時と学 校名が異な る場合は、 旧学校名

-3-

Ⅱ．免状の再交付を受けようとする方

１．対象者
免 状 を汚損 又は紛失し た方

２ ． 手 数 料（ 収 入 印 紙）
２,６００円 （平成１６ 年３月３１ 日改正）

３ ． 必 要 とな る 書 類（１ ）主任技術 者免状再交 付申請書（ １０ページ 参照）（２ ）主任技術 者免状（※ 免状を汚損 したことに より申請す る場合のみ ）（３ ）戸籍抄本 又は住民票 （本籍の記 載があるも のに限る） （※主任技 術者免状の 記載事項（ 本
籍地 の都道府県 名、氏名） に変更があ る場合のみ ）４ ． 各 書 類の 作 成 方 法（ １ ） 主 任技 術 者 免 状再 交 付 申 請書
①様 式
１０ ページの様 式により、 作成してく ださい。
② 収入印紙
③申 請年月日
２ペ ージ
④申 請先
参照
⑤住 所
⑥氏 名及び印
氏名 は戸籍又は 住民票に表 示されてい るとおりに 記載してく ださい。
⑦本 籍、生年月 日、免状の 種類、免状 の番号、免 状の取得年 月日交付 されていた 内容をご記 入ください 。
⑧再 交付を受け る理由「汚 損」、「紛 失」等簡潔 にご記入く ださい。

-4-

Ⅲ．実務経験の考え方について

１． 必要経験年 数
学

歴

第

１

種

第

２

種

①学校教育法による大学（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）［６（３）］［３］②学校教育法による大学（又はこれと同等以上の教育施設）

１０［６（３）］５［３］③学校教育法による短期大学（機械工学）
又は高等専門学校（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）［８（４）］［４］④学校教育法による短期大学又は高等専
門学校（又はこれと同等以上の教育施設）

１２［８（４）］６［４］⑤学校教育法による高等学校（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）［１０（５）］［５］⑥学校教育法による高等学校（又はこれと同等以上の教育施設）

１４［１０（５）］７［５］⑦学校教育法による中学校

２０［１５（１０）］１２［１０］［６（３）］［３］⑧一級海技士（機関）、特級ボイラー技士、
熱管理士、エネルギー管理士（熱分野で取得したものに限る。）又は技術士（機械部門に限る）の２次試験合格者（１ ）第１種の 必要経験年 数は卒業後 のボイラー 又は蒸気タ ービンの工 事、維持又 は運用に係 わった年 数です。［ ］の年数 は、必要年 数のうち発 電用の設備（電気工作 物（電気事 業法に基づ
き設 置されてい るもの）に限る。以下 同じ。）に係わ った年 数で、（ ）の年数は［ ］のうち圧 力５，８８ ０キロパス カル以上の 発電用の設 備に係わっ た年数です 。
（２ ）第２種の 必要経験年 数は卒業後 のボイラー 、蒸気ター ビン、ガス タービン又 は、燃料電 池設
備（最 高使用圧 力が９８キ ロパスカル 以上のもの）の工事、維 持又は運 用に係わっ た年数です。
［ ］の年数は 、必要年数 のうち発電 用の設備に 係わった年 数です。
-5-

（３ ）上記⑧に 該当する方 の必要経験 年数は、免 許等の交付 を受けた後 の年数です 。
（４ ）「圧力５ ，８８０キ ロパスカル 以上の発電 用の設備」 はタービン 入口圧力を 指します。
（５）「機械工学」に相当する学科とは、機械工学科、機械科、精密機械学科、産業機械工学科、
生産 機械工学科 、機関科 、化学機械学 科を指しま す。なお 、これら以外 の名称の学 科が「機械工学」に相当す る学科とな るかどうか については 修得学科目 証明書によ る判断が必 要となります。

２．実務の内容に応じた経験年数の算出方法について
実務の内容
火力発電所における、発電用のボイラー、蒸気タービ
ン、ガスタービン又は燃料電池の工事、運転、保守又は調査の業務であって保安に関する実務
原子力発電所における発電用の蒸気タービン又は補助ボ
イラーの工事、運転、保守又は調査の業務であって保安に関すること発電所以外の事業所において発電用ボイラー、蒸気ター
ビン、ガスタービン又は燃料電池の計画、設計、建設、運転、保守又は調査業務であって、保安に関する実務
火力発電所における発電用のボイラー又はガスタービンに係る燃料設備の工事、運転、保守又は調査の業務であって、保安に関する実務
火力発電所における発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池に係る計装の業務であって保安に関する実務
発電用以外のボイラー、蒸気タービン、ガスタービンの工事、運転、保守又は調査の業務であって、保安に関す
る実務

経験年数
実 務 に 係 る 年 数 ×１

実 務 に 係 る 年 数 ×１

実 務 に 係 る 年 数 ×１ ／ ２（ た だ し 、 圧 力 5,880kPa以 上 の 実
務経験には含まない）

実 務 に 係 る 年 数 ×１ ／ ２（ た だ し 、 圧 力 5,880kPa以 上 の 実
務経験には含まない）

実 務 に 係 る 年 数 ×１

実 務 に 係 る 年 数 ×１
（ただし、発電用の発電設備の経験には含まない）（１ ）原則とし て月の端数 は切り捨て で算出しま す。
（２）工事関係 の実務経験 の起算日に ついては、工 事を着手 した日（早く ても工事 計画届が受 理された 後３０日を 経過した日 ）となりま す。
（３ ）設置者か ら委託を受 けた法人の 従業員とし ての実務経 験について は、経験年 数として含 める
こと が可能です 。この場合 、設置者と 委託を受け た法人との 間に委託契 約（書面に て発電所の運転・保守業務の委託を受けていたことが確認できるもの）が結ばれている場合に限ります。
なお、実務経験 はボイラー・タービン 主任技術者 の保安体制 の中での実 務でなくて はならな
りま せんので、請負工事業 者及びメー カー等での 実務経験に ついては、その性格上 認められません 。
（４）海外にお ける実務経 験について は、その設 備に関する 技術基準や 保守管理業 務の方法、体 制を把 握すること は不可能で あるため、 認められま せん。
（５）非常用発 電設備に係 る実務経験 ついては、需 要設備等 の付帯設備 という位置 づけのため、認
めら れません。
（６）小型の汽力及びガスタービンを原動力とするものであって別に告示するものに係る実務経験につ いては、そ の設備特性 と維持管理 ・巡視点検 等の実務内 容から、認 められませ ん。

-6-

Ⅳ．様式

（主 任技術者免 状交付申請 書様式）

収 入印紙

※整 理 番 号

消印をし
ないこと

※ 受理年月日

主任技術者免状交付申請書
年

経済産業大 臣

月

日

殿

住
氏

所
名

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいの で申請しま す。
交付を受けようとする免状の種類

第種ボイラー・タービン主任技術者

登 録 科 目 名 及 び 合 格 年 度
備考

１２※ 印欄は、記 載しないこ と。
用 紙の大きさ は、日本産 業規格Ａ４ とすること 。

-7-

（実 務経歴証明 書参考様式 ）実務経歴証明書（ふりがな）
氏

本

現

生年月日

名

年

月

日生

籍

住

所
（電話番号

）

（電話番号

）

勤務先及び
役
職
名

略
期

歴

間
役

自

至

年数

年月

年月

年月

職

名

職

-8-

務

の

内

容

電気工作物の概要

期

間
役

自

至

年数

年月

年月

年月

職

名

職

務

の

内

容

電気工作物の概要

上記の実務経歴を有することを証明する。

年

備

考

月

日

所

在

地

証

明

人

１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること
２．略歴が２枚以上にわたるときは、当該欄のみ継続して作成記入すること。

-9-（主 任技術者免 状再交付申 請書様式）

収入印紙※整 理 番 号

消印をし※受理年月日ないこと

主任技術者免状再交付申請書
年

経済産業大臣

月

日

殿

住
氏

所
名

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第５条第１項の規定により次のとおり主任技術者免状の再交付を受けたいので申請します。
本

籍

生

年

免

状

免

状

月

日

の

種

類

第

種ボイラー・タービン主任技術者免状

の

番

号

第

号

免状の取得年月日
再交付を受ける理由
備考

１
２※印欄は、記載しないこと。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 10 -

Ⅴ．記載例

収入印紙※整 理 番 号

消印をし
ないこと

※受理年月日主任技術者免状交付申請書
令和○○年○○月○○日

経済産業大臣殿

住氏所〒○○○－○○○○
東京都千代田区○○○町○丁目○番地○号○○社宅○棟○号室
名 経 産
太 郎

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。
交付を受けようとする免状の種類

第１種ボイラー・タービン主任技術者

登 録 科 目 名 及 び 合 格 年 度—————————————- 11 -

実務経歴証明書（ふりがな）
氏
名

本

現

けいさん
経
産

たろう
太
郎

籍

住

生 年 月 日昭和○○年○○月○○日生

東京都○○区○○町○丁目○番地○号

東京都千代田区○○町○丁目○番地○号○○社宅○棟○号室

所

（電話番号
勤務先及び
役
職
名

経産電力株式会社○○火力発電所
（電話番号
略

期

○○－○○○○－○○○○）
保修課

機械係長

○○－○○○○－○○○○）

歴

間
役 職 名

自

至

年数

年月

年月

年月

昭和

昭和

2.0

59.4.

61.3.

○ ○火力
建 設所
機 械課
機 械係

職

務

の

内

容

申請者は、○○火力建設所機械課
機械係員として、ボイラー・タービ
ン主任技術者の指導・指示のもと、発電用ボイラー・タービンの 下 記 の建 設 業 務 を担 当 し た 。
（１）勤務体制
日勤（８：００～１７：００）
週５日勤務（２）第１・２号ユニットのボイラー並びに同附属設備の据付工事の監督担当者として工事期間中、常時現場に出向き工程の管理、機器据付時の各種検査、作業の指導監 督 を 実施した。

電気 工作物の概 要

設置者
経産 電力株式会 社
発電 所情報○○ 火力発電所
１ 号機及び２ 号機※ ボイラー・ 形式
自然循環単胴放射形再熱式
・ 蒸発量 500t/h
・ 蒸気圧力 19.2MPa※ タービン
・ 形式
串型3気筒4流排気衝動再熱式
・ 定格出力200,000kＷ・ 入口圧力 16.6MPa
・ 入口温度 566℃

・ボイラー本体（汽水胴、管寄、蒸発管、過熱器管、再熱器管、節炭器
管、安全弁、主要弁類）、給水ポン
プ、通風機（押込通風機、誘引通風機）、空気予熱器、燃料燃 焼 装 置 、 工 事計画認可
そ の 他 各 種配 管 等
昭 和５７年３ 月- 12 -

期

間
役 職 名

自

至

年数

年月

年月

年月

職

務

の

内

容

電気 工作物の概 要（３）第１・２号ユニットの試運転調
整、各種試験の実施。
・ボイラー燃料系統、通風系統、給水系統の調整試運転
・負荷遮断試験、負荷試験、所内単独運転試験等の運転操作要領の検討・タービン復水系統、給水系統、油系統、循環水系統の調整試運転

昭和

平成

61.4.

5.3.

7.0

○ ○火力
発 電所
発 電課
運 転係

申請者は、○○火力発電所の発電課員として、ボイラー・タービン主任
技術者の指導・指示のもと、保安規程に基づいて発電用ボイラー、タービ
ンの下記の 運 転 業 務 を担 当 し た 。
（ １ ） 勤 務体 制
１直（８：００～２１：００）
２直（２１：００～８：００）
周期：１直、１直、休、２直、２直、明け、休、休の８日間（２）第１・２号ユニット並びに同附 属 設 備 の起 動・停止操 作（ 〇 月に
１ 回 の 頻 度で 実 施 ） 。
■起 動 操 作
・ ボ イ ラ ー 点 火 、 昇圧 、 昇 温・復水器真空上昇・タービン起動・負荷増■停 止 操 作
・負荷減・タービン停止・ボイラー消火・火炉パージ（３）同設備の日常運転操作。
・主蒸気、再熱蒸気の温度、圧力の監視調整- 13 -

上 記設備と同 じ
運 転開始日昭 和６１年４ 月

期

間
役職名

自

至

年数

年月

年月

年月

職

務

の

内

容

・ドラムレベルの監視並びに調整・各機器の運転状況の監視
・運転中の保安テスト
バルブテスト
各種ポンプ自動起動テスト
スラスト摩耗装置動作テスト
その他（４）日常点検
ボイラー・タービン関係の巡視点検の実施（各直勤務中に１回）。
■ボイラー・蒸気、ガスの漏洩の有無、炉内燃
焼状況
・ ド ラ ム レベ ル・ ス ー ト ブロ ー の 異 常の 有 無・ Ｆ Ｄ Ｆ等の 各 回 転機の 異 音 、振動 、 軸 受 温度 の 異 常 の有 無・ 燃 料 燃 焼装 置 の 異 常の 有 無・ 各 ポ ン プの 異 常 の 有無・ 空 気 予熱器 、 電 気集塵 機 の 異常の有無
■タ ー ビ ン・ タ ー ビン本 体 の 異音、 振 動 軸受
け温度
・給水加熱器の蒸気、漏水の有無
・ 主 蒸 気止め 弁 等 の主要 弁 の 蒸気
リ ー ク 及 び機 構 の 状 態・水素、密封油装置の異常の有無
・ 復 水 ポンプ 、 軸 受冷却 水 ポ ンプ
等 の 異 常 の有 無・ 復 水 器 設備 の 異 常 の有 無
（５）定期点検業務
定期検査の試運転時、次の保安装置試験を実施した。
・タービン保安装置動作試験
非常調速装置動作
オイルトリップ動作
調速機高速、低速限・水素・密封油装置保安試験・その他- 14 -

電気工作物の概要

期

間
役職名

自

至

年数

年月

年月

年月

職

務

の

内

容

電気工作物の概要（６）トラブル対応
事象：○○
原因：○○
対策：○○
（７）保安教育・発電所起動・停止操作勉強会
・定期自主検査の実施に係る教育・過去トラブル・ヒューマンエラー事
例教育 等

平成

平成

5.4.

8.3.

3.0

○○ 火力
発 電所
保 修課
機 械係長

申請者は、○○火力発電所の保修課機械係長として、ボイラー・タービン主任技術者の指導・指示のもと、保安規程に基づいて、発電用ボイラー・タ
ービンについて下記の定期点検・日常
点検・補修改造工事に従事した。
（１）勤務体制
日勤（８：００～１７：００）
週５日勤務（２）日常点検・ドラム水面計ガラスの取替え・各種弁グランドパッキンの取替え・各種ストレーナ清掃（３）定期点検
ボイラー本体、安全弁、主要弁、燃焼装置、通風機、給水ポンプ等について、以下の点検を実施した。
・外観点検
・分解開放点検・代表箇所のＰＴ、ＭＴ、ＵＴ検査・ボイラーの水圧検査・安全弁作動検査
タービン本体（車室、車軸、隔板、噴口静翼、軸受）、主要弁、調速装置、非常調速装置、復水器、給水ポンプ等について、以下の点検を実施した。

- 15 -

上 記設備と同 じ

期

間
役職名

自

至

年数

年月

年月

年月

職

務

の

内

容

電気工作物の概要

・外観点検
・分解開放点検・代表箇所のＰＴ、ＭＴ、ＵＴ検査（４）補修改造工事
定期点検に伴い第１号ユニットの下記の改造工事施工管理を実施した。
・ボイラー燃焼装置バーナ改造工事
・○○改造工事（５）保安教育・○○に関する勉強会
・○○に関する講習会

平成

平成

2.0

8.4

10.3

○○ 火力
発 電所
発 電課
運 転係長

等

申請者は、○○火力発電所の発電課運転係長として、上記の運転係と同様の勤務体制にて同様の業務を実施すると共に下記の運用業務を担当した。

上記 設備と同じ・設備稼働状況調査及び運転実績統計・設備運用の効率化及び改善に関す
る調査、測定試験の計画実施
・定期検査後のボイラー・タービン
保安装置に関する試験の計画、実施・事故時の運転状況調査、資料の作成及び事故原因の究明並びにその
対策
以上

合計
14.0

上記 の実務経歴 を有するこ とを証明す る。
令和○○年 ○○月○○ 日
所

在地

東京都千 代田区霞が 関○丁目○ 番○号

証

明

人

経産電力 株式会社
代 表取 締役 ○○- 16 -○○

印

Ⅵ．各産業保安監督部の連絡先○ 北海 道産業保安 監督部
電力 安全課〒 060-0808
札 幌市北区北 ８条西２－ １－１
札 幌第一合同 庁舎

電 話 011-709-1795
FAX. 011-709-1796○ 関東 東北産業保 安監督部
東北 支部電力安 全課〒 980-0014
仙 台市青葉区 本町３－２ －２３
仙 台第二合同 庁舎

電 話 022-215-9247
FAX. 022-224-4370○ 関東 東北産業保 安監督部
電力 安全課火力 係〒 330-9715
さ いたま市中 央区新都心 １－１
さ いたま新都 心合同庁舎 １号館

電話 048-600-0391
FAX. 048-601-1301○ 中部 近畿産業保 安監督部
電力 安全課〒 460-8510
名 古屋市中区 三の丸２－ ５－２

電 話 052-951-2817
FAX. 052-951-9802○ 中部 近畿産業保 安監督部
北陸 産業保安監 督署〒 930-0091
富 山市愛宕町 １－２－２ ６

電 話 076-432-5580
FAX. 076-432-0909○ 中部 近畿産業保 安監督部
近畿 支部電力安 全課〒 540-8535
大 阪市中央区 大手前１－ ５－４４

電 話 06-6966-6048
FAX. 06-6966-6092○ 中国 四国産業保 安監督部
電力 安全課〒 730-8531
広 島市中区上 八丁堀６－ ３０
広 島合同庁舎 ２号館

電 話 082-224-5742
FAX. 082-224-5650○ 中国 四国産業保 安監督部
四国 支部電力安 全課〒 760-8512
高 松市サンポ ート３－３ ３
高 松市サンポ ート合同庁 舎

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