一般社団法人室蘭地方自動車整備振興会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人室蘭地方自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を北海道室蘭市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と健全な発達に資するとともに自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又は関係する行政庁に申し出ること。
（２）自動車整備に関して必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供すること。
（３）行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に協力すること。
（４）講演会、講習等を開くこと。
（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（６）自動車の整備に関する技術、教養の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又これらの者を指導すること。
（７）自動車整備事業の設備の改善及び近代化に関すること。
（８）自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
（９）自動車使用者の保守管理意識の醸成並びに定期点検整備の励行による交通事故防止と環境保全の推進。
（10）自動車整備技能登録試験の実施協力に関すること。
（11）自動車整備士二種養成施設の管理及び運営。
（12）自動車整備機器類の校正に関すること。
（13）事務所及び不動産の貸付事業に関すること。
（14）会員の親交及び相互の啓発向上に関すること。

（15）その他本会の目的を達成するために必要な事項。
２ 前項の事業区域は、北海道運輸局室蘭運輸支局管内とする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって、第７条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（会員の条件）第６条 次に掲げる者は会員となることができる。
（１）正 会 員
本会の事業区域内に住所又は事業場を有し、自動車特定整備事業を営む個人又は団体。
（２）賛助会員
本会の趣旨に賛同する前号以外の自動車に関係のある事業を営む個人又は団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、会長に申込み、理事会においてその承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による承認があったときは、会長が申し込みした者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
（臨時会費）
第９条 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
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（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）１年以上会費の納入を怠ったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の停止）
第１３条 会員が入会金及び会費の支払義務を６ヶ月以上履行しなかったときは、一般法人法に規定する社員としての権利を除き、その資格を停止することができる。
２ 前項の規定による資格停止会員が会費を納入した場合は、直ちに資格停止を解くものとする。
（権利の喪失）第１４条 本会を退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入された入会金、会費に対して、何等の請求をすることができない。
第４章 総会（構成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金及び会費の額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項、日時、場所、その他法令で定められた事項を示した書面で、開催の日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会で決議したときは、総会の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２２条 総会に出席しない正会員は、委任状その他代理権を証する書面を会長に提出し、その議決権を代理人に代理行使させることができる。
（書面及び電磁的方法による議決権行使）
第２３条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない正会員は、当該書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
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電磁的方法による議決権の行使は、法令に定めるところにより、本会の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提出して行う。
（総会決議の省略）
第２４条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２５条 理事が総正全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印をしなければならない。
第５章 役 員 等
（役員）第２７条 本会に、次の役員を置く。
理 事
２０名以上２５名以内
監 事
３名以内２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を執行する。
会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事及び監事の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、辞任又は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
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前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（競業及び利益相反取引の制限）
第３４条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
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前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第３５条 本会に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により、学識経験者等のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、第３１条第１項の規定を準用する。ただし、再任は妨げない。
５顧問は無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）監事から会長に招集の請求があったとき。
（４）その他法令に定める場合。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理-6-

事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第４４条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算）第４５条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類は承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計）第４７条 毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。

-7-（剰余金の分配）
第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第５０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
２ 清算人は、総会の決議を経てこれを決める。
（残余財産の処分）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 委 員 会（委 員 会）
第５３条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
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委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１１章 事 務 局（事 務 局）
第５４条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、理事会において別に定める。
３ 事務局の職員のうち重要な職員は、理事会の決議により会長が任免する。
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前項以外の職員は、会長が任免する。

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第１２章 雑則

（細則）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は古戸寅雄、専務理事は山本修一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ （２０２０年６月１１日、第６２回通常総会）
この定款の一部改正（第４条第１項第６号、第６条第１項第１号）は、２０２０年６月１１日より施行する。

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