社会情報学

第３巻３号

2015

2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット
Japanese Reform of Legal Regime on Personal Data Protection:
the “Snap Shot” for the Period from “the Policy Outline of theInstitutional Revision for Utilization of Personal Data” to “theDrafted Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on theProtection of Personal Information (Tentative)”
キーワード：
パーソナルデータ，プライバシー，個人情報，個人情報保護法
keyword：
Personal Data, Privacy, Personal Information, Act on the Protection of Personal Information

ひかり総合法律事務所・弁護士

板

Attorney at Law, Hikari Sogoh Law Offices

要

倉

陽一郎

Yoichiro ITAKURA

約
パーソナルデータの利活用に関する制度見直しは，内閣官房IT総合戦略本部に設置された「パーソナルデータに関する検討会」において検討が進められ，平成25年12月には「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が，平成26年6月には「パーソナルデータの制度改正大綱」が，それぞれIT
総合戦略本部決定され，これを元に個人情報保護法の改正案が作成されるものと思われた。しかしながら，平成26年12月の検討会で公表された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」は，「大綱」からかけ離れた内容を含んでいる。具体的には，①「個人情報」の定義につ99

社会情報学

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2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シュミレーション・プライバシー」・論文
パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット
Japanese Reform of Legal Regime on Personal Data Protection:
the “Snap Shot” for the Period from “the Policy Outline of theInstitutional Revision for Utilization of Personal Data” to “theDrafted Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on theProtection of Personal Information (Tentative)”
キーワード：
パーソナルデータ，プライバシー，個人情報，個人情報保護法
keyword：
Personal Data, Privacy, Personal Information, Act on the Protection of Personal Information

ひかり総合法律事務所・弁護士

板

Attorney at Law, Hikari Sogoh Law Offices

要

倉

陽一郎

Yoichiro ITAKURA

約
パーソナルデータの利活用に関する制度見直しは，内閣官房IT総合戦略本部に設置された「パーソナルデータに関する検討会」において検討が進められ，平成25年12月には「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が，平成26年6月には「パーソナルデータの制度改正大綱」が，それぞれIT
総合戦略本部決定され，これを元に個人情報保護法の改正案が作成されるものと思われた。しかしながら，平成26年12月の検討会で公表された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」は，「大綱」からかけ離れた内容を含んでいる。具体的には，①「個人情報」の定義につ99

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

いては，「大綱」が保護対象の見直しについては「機動的に行うことができるよう措置する」とされた
ものの，政令事項となり，更に議論しなければならない。②匿名加工情報（仮称）については，「民間の自主規制ルール」に関する規律がほぼ無内容となった上で，自主規制ルールではなく個人情報保護委
員会規則での規律は非現実的である。③利用目的制限の緩和は，本人の感知しないまま利用目的の変更を認めるものであり，OECDプライバシーガイドライン違反のおそれがある他，経済界からも，消費者の信頼を得られず，導入できないとの声が上がっている。④外国にある第三者への提供の制限について
は，一般的な第三国への移転概念と異なる日本独自の概念を創り出しており，混乱のもとである他，移転可能な第三国をホワイトリスト方式にすることとしており，外交上の困難を招来するものである。
Abstract
For Japanese reform of legal regime on personal data protection, Committee for Personal Data
was established under IT Strategic Headquarters, Cabinet Secretariat. In Dec. 2013, “Directions on
Institutional Revision for Protection and Utilization of Personal Data” was decided by IT Strategic
Headquarters, and in June 2014, “the Policy Outline of the Institutional Revision for Utilization of
Personal Data” was also decided. It was expected that “the Policy Outline” became the basementof the bill for revision of the Act on the Protection of Personal Information. However,“the Drafted
Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on the Protection of Personal Information(Tentative)” is quite different from “the Policy Outline”. Selected discussion points are, 1) thedefinition of “Personal Information”, 2) Anonymized Possessed Data (tentative), 3) renunciation of
Purpose Limitation principle, 4) the limitation of transborder data flows.

100社会情報学

１

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行うか，法案提出までの賞味期限と割りきってはじめに「法律案骨子」の概説をすることは不可能ではな

筆者は，平成26年６月14日の社会情報学会社

い。しかしながら，既に「大綱」の解説は複数公

員総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課表されており（森，2014，新保，2014，辻畑，

題―監視・シミュレーション・プライバシー」

2014），法案に至るまでに変更があることが容易

で登壇の機会を頂き，「ビッグデータに関連するに予想される「法律案骨子」の逐語的な解説もま

制度検討の現状」との報告を行った。この際は，た，意味はあるまい。そこで，本稿では，「大綱」

時期的な関係で，「パーソナルデータの利活用にから「法律案骨子」に至る変化につき，スナップ

関する制度改正大綱（事務局案）」（平成26年６ショット的に，批判的考察を行うこととする。そ月９日，第11回パーソナルデータに関する検討のようなものであれば，今後，「法律案骨子」が会（以下，
単に「検討会」ということがある。）【資法案，制定法と姿を変え，実際に法解釈され，運料１】）を紹介できるにとどまった。事務局案は，用される際に，「大綱」を根拠とした解釈がどこ

第11回検討会での議論を経て，第12回検討会（平まで有効で，又は無効であるのか，につき，些か

成26年６月19日）において，「パーソナルデータ

ながらも貢献できるものと考えるからである。なの利活用に関する制度改正大綱（検討会案）」とお，掲載誌の性質上，細かな法解釈論は避け，なして直ちに改訂されたので，事務局案を解説した

ぜ問題であるのか，を中心に述べていく。

拙報告は，タイムリーではあったが，ナマモノであり，本稿執筆時点で再現することには意義を認

２ 「大綱」までの経過

めがたい物となってしまった。
その後，「パーソナルデータの利活用に関する

ここでは，個人情報の保護に関する法律（平成

制度改正大綱」（以下，単に「大綱」ということ

15年法律第57号，以下，「個人情報保護法」又はがある。）は，平成26年6月24日に高度情報通信

単に「法」という。
）制定から，「大綱」に至るま

ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）

での経過と背景を概観する。

決定され，パーソナルデータの利活用に関する制
2.1

度見直しのための重要な基本文書とされた。
「大

個人情報保護法の成立

綱」は，パブリックコメント（平成26年６月25

個人情報保護関係５法（個人情報保護法，行政日～平成26年７月24日）を経て，これを元に法機関個人情報保護法，独立行政法人等個人情報保案が作成されるはずであった。

護法等）は，平成15年５月に成立し，個人情報

しかしながら，第13回検討会（平成26年12月

保護法が全面施行されたのは平成17年４月であ16日）で公表された「個人情報の保護に関するる。制定時の経緯については（園部，2005）に

法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」詳しい。制定時の附帯決議（衆議院・参議院とも）（以下，「法律案骨子」という。）は，「大綱」をそでは，全面施行後の３年見直しが定められた。法のまま法案化したようなものではなく，「大綱」

制定時には，情報技術の進歩のスピードにも配慮に至る議論や経緯を吹き飛ばす，異形の代物であし，見直し規定が置かれたものと理解できよう。

り，個人情報保護関係者に衝撃を与えた。
2.2

前述のとおり，拙報告の再現には意義が見いだ

法所管官庁（内閣府，消費者庁）における改正の議論

せないが，社員総会シンポジウムを受け，事務局

法の３年見直しのための議論を行ったのが，内案からの改訂の内容を踏まえて「大綱」の解説を101

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

閣府第20次国民生活審議会個人情報部会であっはそのうちの５割を切っていた（総務省平成15た。しかし，同部会の検討結果である「個人情報年「通信利用動向調査」の結果）。隔世の感がある。

保護に関する取りまとめ（意見）」（平成19年６月）
では，「法改正の必要性も含め，更なる措置を検

2.3.1

総務省

討していく必要がある」との表現に留まり，政府

総務省は平成24年５月，「利用者視点を踏まえは「個人情報の保護に関する基本方針」（閣議決定，たICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（以法７条）の改正を行うのみであった。この時期の下，「諸問題研究会」という。
）において「第二次

個人情報保護法の最大の課題は，法の定め以上に，提言」を公表した。これは，ライフログや行動ター

個人が個人情報（なかんずく，氏名住所等の連絡

ゲティング広告に関し，「配慮原則」という形で，先情報）の提供を控えるという「過剰反応」であ事業者への一定の指針を示したものである。このり，法改正により解消するような問題ではなかっ「配慮原則」は，後に行動ターゲティング広告にたということも背景にある。

関して，事業者の自主規制ルールに取り入れられ

消費者庁設置後は，個人情報保護法の所管も内ている。

閣府から消費者庁に移管され，審議会機能も，国また，平成24年８月には，同じく「諸問題研

民生活審議会から消費者委員会に移された。そし究会」において「スマートフォンて，当時の福島瑞穂・内閣府特命担当大臣（消費イニシアティブ

プライバシー－利用者情報の適正な取扱い者及び食品安全担当）が個人情報保護法の改正にとリテラシー向上による新時代イノベーション

言及したことから，第1次消費者委員会には個人－」を公表し，スマートフォンにおける個人に関情報保護専門調査会が設置され，審議の結果はする情報の取扱い等について指針を示した。ここ「個人情報保護専門調査会報告書～個人情報保護

では，個人情報保護法の枠（「個人情報」の定義

法及びその運用に関する主な検討課題～」（平成

や「個人情報取扱事業者」該当性）にとらわれず，

23年7月）として公表された。しかしながら，同また，必ずしも総務省の直接の所管事業者（電気

報告書は正面から改正を述べるような内容には通信事業者等）に限らない利害関係者に対して，なっておらず，
法的にも，諮問及び答申の形式（消指針を示したことに特徴が見られる。これは，法費者庁及び消費者委員会設置法６条２項２号）はの主務大臣制の限界の一端をしめした。また，ス

採られていない。結局，同報告書に基づく改正作

マートフォン分野においては，言うまでもなく，業は行われず，第2次以降の消費者委員会では専GoogleやAppleといった外国事業者が中心的な役

門調査会も開催されなかった。

割を果たしており，国内の取り組みだけでは限界が有ることも露呈した。

2.3

事業所管官庁及び規制改革部局の動き

さらに，平成25年６月には「パーソナルデー

このように，法所管官庁においては改正議論がタの利用・流通に関する研究会」を設置し，「パー成らなかったわけであるが，実際の執行を行う各

ソナルデータの利用・流通に関する研究会報告書

事業分野の主務大臣等（法36条１項各号）にお～パーソナルデータの適正な利用・流通の促進

いては，現実の問題に直面した。法制定後，インに向けた方策～」を示した。同研究会は，「諸問

ターネット，高速回線の普及に伴い，ライフログ，

題研究会」が事業所管部局の研究会であったのにスマートフォン，といった技術への対応を余儀な対して，振興行政部局の研究会であった点に特徴くされたのである。ちなみに，平成15年当時のを有し，同報告書は，現行（当時）個人情報保護

インターネットの世帯普及率は約６割，高速回線法の枠組みにとらわれず，個人に関する情報を広102

社会情報学

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く把握する
「パーソナルデータ」の概念を用い，（現

2.4

行の主務大臣制から制度改正が必要な，そして総2.4.1 「パーソナルデータの利活用に関する制度

務省自らの所管にも関わる）第三者機関の設置に

内閣官房IT総合戦略本部における検討
見直し方針」まで

まで踏み込んだ報告書を公表した。

このように，平成25年５月から６月にかけて，「パーソナルデータ」に関する総務省，経済産業

2.3.2

経済産業省

省，内閣府規制改革会議の報告書や答申が相次い

経済産業省は，法において最も広範囲な事業者だ。ことはもはや消費者庁・消費者委員会の進まをカバーする主務大臣として，従来詳細なガイドない改正論議に任せておられず，事業所管主務大

ライン（「個人情報の保護に関する法律について

臣の運用レベルでも解決できないことが明らかでの経済産業分野を対象とするガイドライン」）をあった。かくして，平成25年６月の内閣官房IT公表し，執行等にあたってきたが，平成25年５

総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言」（閣

月には，「IT融合フォーラム」に設置した「パー議決定）においては，これらの報告書・答申の内ソナルデータワーキンググループ」の報告書であ容を含み，包括的な検討をなす方向での項目が含る「パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者まれた。
「オープンデータやビッグデータの利活と事業者の信頼関係の構築に向けて」を公表し，用を推進するためのデータ利活用環境整備を行う事業者がパーソナルデータの利用にあたり本人かため、IT 総合戦略本部の下に、新たな検討組織

ら取得する同意につき，取得方法等の検討結果をを速やかに設置し、データの活用と個人情報及び

示した。
これも，
総務省「パーソナルデータの利用・

プライバシーの保護との両立に配慮したデータ利

流通に関する研究会」の報告書と同様，「個人情報」

活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進め概念にとどまらず，個人に関する情報全般の取扱るとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能をいについて指針を示したところに特徴がある。

有する第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定す2.3.3

規制改革部局（内閣府行政刷新会議及びる。
」とされたのである（V・3）。

規制改革会議）これに従い，平成25年９月には「パーソナル

これらの事業等所管官庁とは独立して，規制改データに関する検討会」（前述，「検討会」）がIT革部局（民主党政権下においては内閣府行政刷新

総合戦略本部下に設置（座長：堀部政男一橋大学

会議，自民党政権下においては内閣府規制改革会

名誉教授）され，平成25年12月まで５回の開催

議）は，一貫して，「個人情報を匿名化することをみた。ほぼ同時，平成25年９月には，プライで自由に使えることを示すべきであり，それにバシー保護技術の専門家を集めた「技術検討ワー

よって産業が活性化する」，との見解を示してきキンググループ」（以下，「技術検討WG」という。
）

た。後に，改正の内容に含まれた（＝立法措置がが設置（主査：佐藤一郎国立情報学研究所教授）必要であった）内容であるので，ことはそう単純され，平成25年12月まで４回の開催をみた。そではなかったのであるが，ともかくも，規制改革

して，「世界最先端IT国家創造宣言」の予定通り，

会議は，平成25年6月に「規制改革に関する答申

平成25年12月には「パーソナルデータの利活用～経済再生への突破口～」を公表した。その内容

に関する制度見直し方針」がIT総合戦略本部決定には「いわゆる匿名化された情報の個人情報保護され，「本方針に基づき，詳細な制度設計を含め法上の取扱いの明確化」との項目を含んだものでた検討を加速させる。検討結果に応じて，平成あった。

26年（2014年）６月までに，法改正の内容を大103

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

綱として取りまとめ，平成27年（2015年）通常①パーソナルデータの利活用は、目的外利用や第国会への法案提出を目指すこととする。
」とのス

三者提供において大きな効果をもたらすことか

ケジュールが示された。

ら、それらを本人の同意がなくても行うことを可能とする枠組みを導入する。

2.4.2 「大綱」まで②グレーゾーンの内容や、個人の権利利益の侵害検討会の座長であった堀部政男一橋大学名誉教の可能性・度合いは、情報通信技術の進展状況や授が，平成26年１月よりマイナンバー法の監督

個人の主観など複数の要素により時代とともに変機関である特定個人情報保護委員会委員長に就任動するものであることから、これに機動的に対応され，座長が宇賀克也東京大学教授に交代となっ可能とするため、法律では大枠のみ定め、具体的た上で，平成26年３月以降，検討会が再開された。

な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民平成26年６月までに７回（第６回～第12回）開間の自主規制により対応するものとする。

催され，冒頭の平成26年６月24日「大綱」IT総③バランスのよい保護及び利活用の推進に向け

合戦略本部決定に至る。ここでは，「大綱」の概て、法令や民間の自主規制を実効性あるものとし要資料である「パーソナルデータの利活用に関すて執行するために、独立した第三者機関の体制をる制度改正の基本的な考え方について」のうち，整備する。

「基本的考え方」を抜粋する（強調及び下線は原

・なお、
制度改正に当たっては、
国境を越えたデー

文の赤字及び下線に対応）。

タの流通を阻害することがないよう、国際的に調・情報通信技術の進展により、多種多様・膨大な和のとれた我が国として最適な制度とすることをパーソナルデータが収集・分析されてきている目指す。

が、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の「制度改正により実現する新たな枠組み・ ルー

権利利益侵害に係る問題は発生させていないもの

ルのポイント」とされた３点の重要性は，検討会の、個人情報として取り扱うべき範囲の曖昧さ（グでも合意がみられたところであり，「大綱」では，

レーゾーン）のために社会的な批判を懸念して、①については個人特定性低減データ（仮称）とし利活用に躊躇するという「利活用の壁」が出現して，②についてはマルチステークホルダープロセており、これまで、パーソナルデータの利活用がスに基づく「民間団体の自主規制ルール」の活用

十分に行われてきているとは言い難い。

として，③については特定個人情報保護委員会の，・このような現状に鑑み、政府の成長戦略におい少なくとも，民間の個人情報・パーソナルデータては、データ利活用による経済再生を一つの柱との取扱いに関する監督権限の拡張として，具体的して掲げており、特に利用価値が高いとされるに記載されている。

パーソナルデータについて、事業者の「利活用のそして，冒頭の経緯を経て，「法律案骨子」公壁」を取り払い、これまでと同様に個人の権利利表に至るのである。当然に，「大綱」の内容を踏

益侵害を未然に防止しつつ、新産業・サービスのまえたものが作成されると考えられていたとこ

創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用

ろ，その内容は驚くべきものであった。

を実現する環境整備を行うことが求められている。
・これが今回の制度改正の主な目的・理由であり、

3 「大綱」から「法律案骨子」へ
3.1 「法律案骨子」の項目立て

制度改正により実現する新たな枠組み・ ルール

まずは，「法律案骨子」の項目立てを抜き出しのポイントは、以下の３点である。

104

社会情報学たものを紹介する。なお，「法律案骨子」が，法

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（2）個人情報保護指針の作成への関与の改正予定部分すべてを網羅しているのかは，不明である。すべて網羅している場合，「大綱」に５．個人情報の取扱いのグローバル化に対応する項目が存在し，「法律案骨子」に存在しない場合ための規定の整備には，その項目は法改正項目からは外れた，とい（1）国境を越えた個人情報の取扱いに対する適うことになる。例えば，「大綱」の目的・基本理

用範囲に関する規定の整備念の項目においては「プライバシー保護の観点」（2）外国執行当局への情報提供に関する規定のが明記され，法１条の目的規定が改正されること整備が期待されたが，法律案骨子にはそのようなこと（3）個人データの外国にある第三者への提供のは記載されていない。もちろん，「大綱」の項目

制限

はすべてが法改正を必要とする内容ではないが，以下では法律案骨子の項目のうち，
特に「大綱」

このような差分については逐次検討が必要であろからストレートに法律案に昇華したとはみられなう。

いもの（筆者により下線を付したもの）について，問題点を概説する。

１．個人情報の定義の拡充
3.2 「大綱」との乖離が大きい項目
２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

3.2.1

するための規定の整備

個人情報の定義の拡充

現行個人情報保護法の「個人情報」の定義は，「生（1）匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備存する個人に関する情報であって、当該情報に含（2）利用目的の制限の緩和

まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定（3）情報の利用方法からみた規制対象の縮小の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個

３．個人情報の保護を強化するための規定の整備

人を識別することができることとなるものを含（1）要配慮個人情報（仮称）に関する規定の整備

む。
）
をいう」
とされている（法２条１項）。そして，（2）第三者提供に係る確認及び記録の作成の義

現行個人情報保護法には，個人情報と，それ以外

務付けしかない。個人情報に該当すれば個人情報取扱事（3）不正な利益を図る目的による個人情報デー

業者への規制が掛かり，そうでなければ全く（個タベース提供罪の新設

人情報保護法上は）何の規制もない，という二値（4）本人同意を得ない第三者提供への関与（オの構造である。そこで，事業者は，「個人情報とプトアウト規定の見直し）

して取り扱うべき範囲の曖昧さ（グレーゾーン）」（5）小規模事業者への対応を，問題視してきたのである。

（6）個人情報取扱事業者による努力義務への個

これに対し，「大綱」は，技術検討WGの検討

人データの消去の追加

結果をも踏まえ，「個人の権利利益の保護と事業（7）開示請求権の明確化

活動の実態に配慮しつつ、指紋認識データ、顔認識データ等個人の身体的特性に関するもの等のう

４．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関

ち、保護の対象となるものを明確化し、必要に応する規定の整備

じて規律を定めることとする。
」（第３・Ⅲ・１・(1)）（1）個人情報保護委員会の主な権限との方針を打ち出し，保護対象の策定方法につい105

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎ては「また、保護対象の見直しについては、事業綱」にいう「指紋認識データ、顔認識データ等個者の組織、活動の実態及び情報通信技術の進展等

人の身体的特性に関するもの」につき，「電子計社会の実態に即した柔軟な判断をなし得るものと算機の用に供するために変換した符号」との限定なるよう留意するとともに、技術の進展や新たなが付いたものと見られる。すなわち，指紋データ

パーソナルデータの利活用のニーズに即して、機や顔認識データの，「符号」に変換される前のデー

動的に行うことができるよう措置することとすタについては，（1）に直接は該当しない（柱書る。」としたのである（同）。

に該当することは排除されていない）
。
（2）
は，
「携

問題は，
「機動的に行うことができるよう措置

帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号」を例

する」の，法規範としてのレベルであった。法律としてあげるが，文言上はあらゆる会員証番号，で定めるとなると，機動性は格段に落ちる。それ

管理番号等が含まれうる書き振りとなっている。

では，民間の自主規制ルールで，分野別に個人情

このように，特に（2）については，「政令で報の範囲が定められるのか。この点については，定める」の負担が重くなっており，さらに政令にパブリックコメントへの回答において，検討会のおいて個人情報保護委員会規則への委任がなされ事務局であるIT総合戦略本部パーソナルデータ関うることも考えると，「機動的に行う」ことが出

連制度担当室より，「『個人情報』の範囲について来るような仕組みは，政令以下の定め方に譲られは、法令で定めた上、ガイドラインでさらに明確たと見るほかない。技術検討WGは，識別子の個にすることを想定しており、事業者が自主規制

人情報としての保護の必要性について，①一意性

ルールにおいて、その範囲を任意に変更できるよ／単射性，②共用性，③変更の容易性／普遍性，

うにすることは考えておりません。
」との見解がという軸を提案していた（技術検討WG報告書15

示されていた。

頁）。これらの軸に基づいての具体的な識別子のそして，「法律案骨子」では，振り分け作業は，
なお宿題として残ることになる。

「生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号3.2.2 匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情

匿名加工情報（仮称）は「大綱」段階では個人報として新たに位置付けるものとする。

特定性低減データ（仮称）と呼ばれていたもので（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算ある。規律の仕方についても「大綱」からの変更

機の用に供するために変換した符号であっが見られ，当初議論されていたいわゆるFTC3要て、当該個人を識別することができるもの

件からは変容してきているが，ここで注目される（例：指紋データ及び顔認識データ）

べきは，加工方法について，民間の自主規制ルー（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人

ルで定めるという「大綱」の規律が一切なくなっに販売される商品の購入に関し割り当てらている点である。

れ、又は個人に発行される書類に付されるすなわち，「大綱」では，「個人が特定される可符号であって、その利用者若しくは購入者能性を低減したデータへの加工方法については、又は発行を受ける者ごとに異なるものとな

データの有用性や多様性に配慮し一律には定めるように割り当てられ、又は付されるもの

ず、事業等の特性に応じた適切な処理を行うこと（例：携帯電話番号、旅券番号及び運転免ができることとする。さらに、当該加工方法等に許証番号）」

ついて、民間団体が自主規制ルールを策定し、第との規範が提示されたのである。（1）は，「大三者機関は当該ルール又は民間団体の認定等を行106

社会情報学

第３巻３号

2015

うことができることとする。加えて、適切な加工る民間団体は、法令等の規定のほか、法令等に規方法については、ベストプラクティスの共有等を定されていないものの、情報通信技術の進展等に図ることとする」（第３・Ⅱ・１）とされていた。

応じて、個人情報及びプライバシーの保護のため

これが，法律案骨子では，に機動的な対処を要する課題に関して、情報の性「第三者に提供するために匿名加工情報を作成

質や市場構造等の業界・分野ごとの特性及び利害するときは、４の個人情報保護委員会に届け出た関係者の意見を踏まえてルールを策定し、当該上で、個人情報保護委員会規則で定める基準に従ルールの対象事業者に対し必要な措置を行うこと

い、個人情報から特定の個人を識別することがでができることとする。
また、第三者機関は当該ルーきる記述等の削除（他の記述等に置き換えること

ル又は民間団体の認定等を行うことができることを含む。
）をするなど、当該個人情報を復元するとする。
」（第３・Ⅲ・２）という方向性が示されことができないようにその加工をしなければならていた。
「民間の自主規制」は従来の，単なる自ないこととする。
」
（２（1）
（ア））

主ルールではなく，第三者機関の当該ルールの認とされている。つまり，匿名加工情報（仮称）定，さらには，それが直接執行されうるという，の加工方法については，「個人情報保護委員会規Enforceable Codes of Conductの考え方が期待則」で定めることしか，述べられていない。そもされていたのである。特に欧州の十分性認定におそも，法律案骨子において，「民間の自主規制ルー

いて，データ保護機関の執行を伴わない自主規制

ル」についての規律は，すべて，従来の認定個人が極めて評価が低く，理解を得ることも不可能な

情報保護団体の指針（法43条）についての，現状があり，他方，我が国法体系においては，曖「認定個人情報保護団体が、個人情報保護指針

昧な規範を事業者団体において具体化し，それをを作成する場合には、消費者の意見を代表する者

公的機関が認証する事例の先例となる公正競争規等の意見を聴くよう努め、個人情報保護委員会に約（不当景品類及び不当表示防止法11条）が存

届け出なければならないこととするとともに、個在していたことから，「大綱」における「民間の人情報保護委員会は、その個人情報保護指針の変

自主規制ルール」に，いわば個人情報保護委員会

更等を命じることができることとする。また、個がフックを掛ける形で，対外的・実効性確保の観人情報保護委員会は、その個人情報保護指針を公点からは執行を，事業者の観点からは，グレーゾー

表しなければならないこととする。」

ンの解消を得られる，との解決が目指されるべきとの規律のみに押し込まれている。

ではなかったか。

これは，「大綱」がポイントとして挙げていた，

ところが，法律案骨子の定式は，現在において「機動的に対応可能とするため、法律では大枠のも，到底機能しているとは言い難い認定個人情報

み定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイド保護団体の指針の仕組みをそのまま残し，同指針

ライン並びに民間の自主規制により対応するもの

を「民間の自主規制ルール」であるとしようとすとする。」という方向性を大幅に減じるものであ

るものであって，全く評価できない。匿名加工情る。すなわち，「民間の自主規制」について，「大報（仮称）の加工方法のような，極めて技術的な綱」では，「パーソナルデータの利活用の促進と分野でこそ，執行可能な民間の自主規制ルールが

個人情報及びプライバシーの保護を両立させるた

機動的に対応していくことが求められるのであっめ、マルチステークホルダープロセスの考え方をて，個人情報保護委員会規則においてあらゆる分活かした民間主導による自主規制ルールの枠組み

野の最先端の加工技術をカバーできるとは到底思を創設することとする。自主規制ルールを策定すわれない。この点は，明らかに非現実的な規律に

107パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショットなっているといえる。

板倉陽一郎

する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更することとならないよう、実効的な規3.2.3

利用目的の制限の緩和

律を導入する」との留保表現の多さが，葛藤の下利用目的の制限の緩和は，検討会の終盤になっに記載された項目であることを物語る。

て突如として導入が議論された項目である。個人

ところが，法律案骨子における利用目的の制限

情報保護法の大原則は，利用目的を定めて個人情の緩和の項目では，

報を取得し，目的外利用を行う場合には本人の同「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する

意を得る，というものである。これに対し，経済際に本人に利用目的を変更することがある旨を通産業省は，「データの取得時には予想もしなかっ

知し、又は公表した場合において、次の事項を、たような目的でデータを活用して新たな価値を想個人情報保護委員会規則で定めるところにより、像していく企業を『制度的に後押ししていくこ

あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りとが望ましい』」との認識（日経コンピュータ，

得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に2015:134）から，利用目的の変更について，本届け出たときは、利用目的の変更をすることがで人の同意を得ない方法を導入することを主張しきることとする。

た。しかし，「大綱」決定直前の第12回検討会に（ア）変更後の利用目的

おいても，なお異論が噴出したことから，「大綱」（イ）変更に係る個人情報の項目

では，「パーソナルデータの持つ多角的な価値を、（ウ）本人の求めに応じて変更後の利用目的によ

適時かつ柔軟に活用できる環境を整備するため、る取扱いを停止すること及び本人の求めを本人の意に反する目的でデータが利用されること受け付ける方法のないよう配慮しつつ、利用目的の変更時の手続

この場合において、個人情報保護委員会は、そを見直すこととする。例えば、利用目的を変更すの内容を公表しなければならないこととする。
」

る際、本人が十分に認知できる手続を工夫しつつ、との定式化がなされている。これは，前述の留新たな利用目的による利活用を望まない場合に本保条件を，ことごとく破ったものと言わざるを得人が申し出ることができる仕組みを設けて本人にない。まず，「個人情報を取得する際に本人に利知らせることで、利用目的の変更を拒まない者の用目的を変更することがある旨を通知し、又は公パーソナルデータに限って変更後の利用目的を適表した場合」については，「公表」で足りるので用するなど、具体的な措置については、情報の性あるから，個人情報の本人のあずかり知らぬまま

質等に留意しつつ、引き続き検討することとする。

の宣言で足りる。さらに，
規則での規律はあるが，なお、検討に当たっては、本人が十分に認知でき変更後の利用目的等の項目についても個人情報保ない方法で、個人情報を取得する際に特定した利護委員会に届け出る以外には，「あらかじめ本人用目的から大きく異なる利用目的に変更することに通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とならないよう、実効的な規律を導入することとことで利用目的を変更することができることになする。
」（第３・Ⅲ・１・（3））との，歯切れの悪る。つまり，「本人が容易に知りうる状態に置く」

い表現に留まった。
「本人の意に反する目的でデーことで足りるのであるから，本人が警戒していなタが利用されることのないよう配慮しつつ」「本

い限りは，これも一方的に提示することで足りて人に知らせる」「具体的な措置については、情報しまう。個人情報保護委員会が内容を公表するとの性質等に留意しつつ、引き続き検討する」「本

いうが，個人情報保護委員会も，誰が本人である

人が十分に認知できない方法で、個人情報を取得

かを把握して通知するわけではないので，せいぜ

108社会情報学

第３巻３号

2015

い，委員会のホームページで公表されるにとどま

定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更る。要するに，利用目的を変更することを宣言しすることとならないよう、実効的な規律を導入すて，本人の全く与り知らぬままに，第三者提供をる」との原点に立ち返るべきであろう。

含む利用目的への変更が認められる，というのが法律案骨子での提案である。

3.2.4

これは，利用目的制限という個人情報保護法，

個人データの外国にある第三者への提供の制限

なかんずく世界的なデータ保護法の基本原則に大「大綱」は，「個人情報取扱事業者は、外国事業

穴を空けるものであって，OECDプライバシーガ

者に個人データ等（外国事業者から提供された個

イドラインを所管するOECD・WPSPDEの副議長

人データ等を含む。
）を提供等しようとする場合、を務める新保史生慶應義塾大学教授からOECDプ

提供等を受ける外国事業者において個人データ等

ライバシーガイドライン違反の懸念が表明されての安全管理のために技術進歩に対応した必要かついる（日経コンピュータ，2015:135，検討会の適切な措置が講じられるよう契約の締結等の措置

意見書ではより詳細である）ほか，経済界からも，を講じなければならないこととする。なお、情報「消費者の信頼あっての事業。消費者がどう感じ

移転の類型に応じた措置の内容及び実効性を確保るかを考えると，このような内容では法で許されするための枠組みについて検討する。
」（第３・Ⅴ・ても使えない」との懸念が表されている（読売新３）と定めていた。これは，我が国から個人情報

聞平成27年１月30日「個人情報保護法改正が波保護制度の不十分な国への個人情報・個人データ

紋」）。鈴木正朝新潟大学教授のいうところの「だの移転が自由であるとすれば，我が国の個人情報ます気満々系」（第13回検討会議事録）を後押し

保護制度を信頼して個人情報が移転されてきたするような雑な仕組みを導入し，我が国の個人情

のに，我が国経由で個人情報保護制度の不十分な報保護制度自体への疑念を抱かれ，消費者の信頼国に容易に移転されてしまうとすれば，世界的にも失うとすれば，得るものは何もない。OECDプ

データ・ヘイブンとみなされ，結果として，有用

ライバシーガイドラインを無視するということなデータが我が国に集積されなくなる，という懸は，「個人情報保護における国際的な取組として念から導入されようとしている仕組みである。欧は、1980年のOECDプライバシーガイドライン

州において，十分な保護措置を持たない国・地域

において、いわゆる８原則が示されており、そのへの移転を禁止するいわゆる十分性認定の仕組み

原則が以降の国際的な取組や各国における取組のを取り入れるものであるといえる。

基本となっている。OECDプライバシーガイドラ

ここで問題となる「第三国への移転」は，まインにおいては、８原則の各国国内での実施に当さに国境を超える移転であって，法人格が問題

たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情となる「第三者への提供」とは異なる概念であ報取扱事業者の義務に関する法第４章の規定は、る。OECDプライバシーガイドラインにおいても，我が国の実情に照らして８原則を具体化したもの「『個人データの国際流通』とは国境を越えて、個であり、今後、法及び基本方針に基づく取組によ

人データが移転することを意味する。」（1(e)）とり、その実効性が確保されることが重要である。」

されている。
「大綱」では，この意味での「第三とした「個人情報保護の基本方針」
（１（３）
）に

国への移転」について認識されており，検討会のも反し，閣議決定違反である。第一，「大綱」の資料でも，同一法人内での第三国移転が記載され内容を自分自身で裏切っている。
「本人が十分にていた。具体的には，日本所在のA株式会社の日

認知できない方法で、個人情報を取得する際に特本のサーバから，B国所在のA株式会社（日本国109パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

法人）B国支店のB国のサーバへのデータ移転は，盛り込まれている。これは，欧州の十分性認定を同一法人内の移転ではあるが，第三国への移転と我が国も行うということなのであろうが，そもそ考えるのが，通常である。

も我が国が欧州の十分性認定を得ておらず，今回

ところが，法律案骨子では，の改正にあっても十分性認定を得られる公算は低「個人情報取扱事業者が個人データを外国にあい（宇賀，2014）。従来指摘されてきた問題は解る第三者に提供する場合は、当該提供についての

決していないし，利用目的制限の緩和が，現在の本人同意を得るか、次のいずれかの要件を満たさ規定のまま盛り込まれれば，致命的であろう。そなければならないこととする。

れにもかかわらず，我が国（個人情報保護委員（ア）我が国と同等の水準にあると認められる個会）が，独自に同等水準認定を行うというのであ

人情報保護の制度を有している国として個る。米国は，欧州の十分性認定を得ることができ

人情報保護委員会が定める国にある第三者ないため，EU-USセーフハーバーという特殊なに提供すること。

やり方で，個別の企業について欧州から米国への（イ）当該第三者が本法の規定により個人情報取越境データ移転を認める（見逃す）という方法を扱事業者が講じなければならないとされて採っている。中国は，個人情報保護法がなく，（国いる措置に相当する措置を継続的に講じる

際規範のなかでは最も保護レベルが低いといわれために必要なものとして個人情報保護委員

る）APECの個人情報保護の取り組みにすら積極

会規則で定める基準に適合する体制を整備的でなかったが，近年，消費者権益保護法を改正していること。」

し，消費者の個人情報保護に関する規定を導入しとの定式化が採用されている。つまり，「外国た（平成27年３月15日施行）。独立した監督機関にある第三者に提供する場合」に，規律が限定さは置かれず，執行についても未知数であるが，これてしまった。法律案骨子のポンチ絵によると，のような状況下で，米国や中国から，同等水準認＜提供方法＞として，「第三者提供の同意，オプ定の申請があった場合，これを認めれば欧州の十トアウト規定，共同利用，委託」とあり，どうやら，

分性認定は確実に不可能になり，他方で，認定せ「第三者に提供」の中に第三者提供の例外（法23

ねば貿易（特にサービス貿易，電子商取引）はで

条４項各号）とされている共同利用や委託は射程

きないというカードを切られれば，対米及び対中に入るようであるが，同一法人内の越境移転は明貿易自体の妨げになりかねない。検討会においてらかに除かれてしまっている。これは，OECDプ

も，ホワイトリスト方式を支持した見解は見られライバシーガイドラインの「個人データの国際流

ず，突如として日本版十分性認定の制度が記載さ通」の定義に反するものであり，我が国独自の概れた経緯は不明である。しかしながら，上記のよ念を創りだしたものと評価する外ない。同一法人

うな単純なシミュレーションをしてもあまりにも内の個人データの取扱いは安全管理措置（法20

危険な提案であり，不用意に過ぎると評価せざる条）の問題に収斂し，そのなかで不十分な第三国を得ない。

への移転が考慮されるとしても，規律が別々である以上，法人格が別であるかどうかで切り分ける

４

ことは混乱の基であろう。

結語

さらに，
「我が国と同等の水準にあると認めら

本稿の描き出すスナップショットは，あまりにれる個人情報保護の制度を有している国として個も部分的であり，パーソナルデータ関連法制，法人情報保護委員会が定める」との驚くべき規定が律案骨子の行方は，なおも見通しが立たない。羅110

社会情報学

第３巻３号

2015

pp.1353-1360

針盤であると思われた「大綱」も，容易に骨抜きにされてしまっている様子は，理解して頂けるで

日経コンピュータ（2015）『プライバシー大論争あろう。情報技術産業を，我が国の成長の柱とせ

あなたのデータ，「お金」に換えてもいいですか？』日経BP社

んとするのであれば，まずは，我が国のパーソナ
ルデータ関連法制が，グローバルに，そして消費

新保史生（2014）「パーソナルデータの利活用を者に，信頼を得られるものにならなければならな促進するための枠組みの導入等」『自由と正義』

い。「大綱」は，正しく，「我が国に世界中のデー

65，日本弁護士連合会，pp.16-23
園部逸夫（2005）『個人情報保護法の解説<改訂

タが集積し得る事業環境に対応する」ことを謳っ版>』，ぎょうせいた。強固な基盤としてのパーソナルデータ関連法

辻畑泰喬（2014）「ビッグデータの利活用の法的制と，これが不断に磨かれていく体制の構築を問題―パーソナルデータ大綱の主要論点」『自願ってやまない。

由と正義』65，日本弁護士連合会，pp.8-15

参考文献

宇賀克也（2014）「個人情報保護法改正の動向」

森亮二（2014）「日本の個人情報保護法改正の情報ネットワーク法学会第14回研究大会基調状況」『 情 報 処 理 』55(12)， 情 報 処 理 学 会，

111

講演，於東京電機大学