日【開始 13：30～】
日 程

程表※開始時間 20 分前から入室受付を行います。

内容

13：30

あいさつ

長野県健康福祉部地域福祉課

13：35〇 趣旨説明と後方支援事業の報告○ 事業のイメージ共有

13：45〇 【実施自治体より取組み状況の報告】資料①

14：45〇 【意見交換と情報共有】資料②

15：30

終了

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3

R4.4 月
１

会議名 令和４年度重層的支援体制整備事業等実施市町村会議

２

日

３

開催方法 オンライン

４

参加人数 12 市町村（行政及び社協 47 名、事務局：県及び県社協 7 名）

５

会議内容

時 令和４年４月２１日（木）13：30～15：40(１)内容（資料添付）（別紙報告書添付）(２)特筆事項（別紙報告書添付）(３)その他 全国 CLC より提供された「重層的支援体制整備事業における評価活動のすすめ 所管課エンパワメント・ハンドブック」に伊那市がモデルとして取り上げられたことに触れながら参考資料として紹介。
（※別紙報告書）【会議概要】(１)

内容（資料添付）R3 から本事業及び移行準備事業を実施している 8 自治体及び今年度から移行準備事業を開始した４自治体の顔合わせを含む横のつながりを意識した意見交換の場を年度初めのキックオフ会議として設定、先行している自治体からは進捗として①多機関協働の取組②アウトリーチ等の取組③庁内連携体制の構築に対して焦点をあて状況及び課題を全体共有した。今年度から取り組む４自治体には現状での方向誠意の提示や課題等も踏まえて報告していただく。また事前受付した質問について、それぞれ経験値を見込める自治体に助言をいただく。
(２)

特記事項

今年度の課題共有と相互助言の場づくりのためにネットワーク構築と各自治体の困りごとに対する他の実践方法を参照するといった情報交換を行った。また、県内は困窮制度でまいさぽを中心に地域づくりをしているベースがあることから他県よりも一体的な取り組みを考えられるところで地域福祉支援計画への整合性も高まると感じられる。そういった意味では今後、後方支援事業の展開として実施自治体を主体とした情報交換や包括化推進員セミナー等も各自治体がモデルとなり未実
施自治体に影響を与えながらエンパワーメン
トできる機会と、さらにはリアリティのある地域共生を県内に広げる機運の醸成となるよう一体感作るうえでも、継続できる学びと実践の場を多く作ることが後方支援事業として重要になる。
(３)

その他

今後は実施市町村に個別ヒアリン

グをしていきながら、推進員セミナーや未実施市町村への説明機会に反映させていく。

4

R4.8 月１ 事業名

地域共生社会推進セミナー

２ 日 時

令和 4 年 8 月 2 日（火）13:30～16:30

３ 方 法

オンライン

４ 参加者

２１５人（行政、社協、包括、まいさぽ、障がい者相談支援事業所等）

５ 内 容（１）基調説明「包括的支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業の展開」
講師：氷見市社協（富山県）事務局次⾧ 森脇俊二氏（２）実践報告「県内の重層的支援体制整備事業の取組について」〇伊那市社協 地域福祉課⾧ 矢澤秀樹氏〇飯綱町保健福祉課福祉係 相談支援包括化推進員 坂木攝氏（３）パネルディスカッション「重層的支援体制整備事業を私たちの地域で取り組むために」＜パネラー＞森脇氏、矢澤氏、坂木氏 ＜進行＞中島主任企画員（県社協）

R4.9 月
１ 事業名

重層的支援体制整備事業特別公開セミナー

２ 日時・会場 令和４年 9 月 22 日（木）駒ケ根総合文化センター及びオンライン
３ 参加者数

参加者合計 209 名（申込時点計数、会場 26 名、オンライン 183 名）

４ 事業内容(１)内容（資料添付）○前半 伊那谷会議（自治体：飯田市、伊那市、駒ケ根市、飯島町、中川村）
各自治体から現在の事業状況と振り返りから課題を交えた報告をしてもらう。
〇後半

日本福祉大学

平野先生からの自治体の報告に対する助言と伊那市との取り組みをモデルにしながら事業の本質を講義していただく。
(２)特筆事項 ・今後は伊那谷会議として関係者を中心に情報交換が積極的にできるように継続していく予定。
（セミナーに関してアーカイブ配信を今年度限りで行う。
）

R4.

11 月

(１)内容
○前半 ・行政説明 県地域福祉課からは県内状況と次年度の見通しを説明、人権・男女共同参画課、農村課より重層化する場面での連携を構造的に説明。
・実施自治体報告

飯田市、⾧野市、富士見町３自治体に事業開始前のプロセスや課題解決としての活動場面等の情報共有をしていただく。
〇後半 パネルディスカッション ３つのテーマについて議論
パネリスト 飯田市、⾧野市、富士見町、⾧野県地域福祉課
コメンテーター

厚労省清水室⾧補佐① 事業の必要性②

交付金のしくみと狙い③

地域づくり支援に向けた支援の展開イメージについて(２)特筆事項 今回のセミナーは未実施自治体へ、「そこそこ重層体制ができているといった意識」を深堀していくことで因数分解し、できている部分とできていない部分を浮き彫りにさせることで事業推進を図った内容である。

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資料①

事業の課題と感じているところ○地域共生社会を目指す、という理想と、地域や民生委員など住民の現状（環境、状況、考え方）とのギャップをどう埋めていくか、行政がどのように仕掛けていくか、地域の実情や担当者の考え方に温度差があるので、難しさを感じる。
○一つの事業、個別の事業を担当者や住民に説明し実施する、というのは簡単だが、広く意識や考え方を変えていく事業とすると進捗管理や評価などが難しい。

飯田市○地域づくり事業のなかで、法律に盛り込まれていない事業（この部分が参加支援事業の一部となると考えるが）をしようとした時、どのように組み立て予算化していくか、が難しい。ひきこもり支援をしていても参加支援に結び付くような状態に持っていけず、参加支援事業自体が現状で対応できていない。
○アウトリーチ事業では、支援の届いていない人に支援を届ける、という視点で窓口対応をしているので重層事業を取り組む前より職員の意識の変化がみられるが、更にこの事業を進めていくために何をどうすればいいか。
○庁内での事業の理解（特に保健福祉部以外の部署）に温度差がある。

伊那市○事業成果や結果を求められるが、何を成果と捉えるか（数字等わかりやすい根拠）が担当者としても明確に意識できていない、イメージしにくい。

○重層的支援体制整備事業実施計画の記載に係る意見調整○委託先事業者への説明と意識の共有○地域づくり事業の連携とは
⾧野市○個人情報の伝達方法○事業を取組むメリット、必要性をどのように説明すれば相手に伝わるか。
○地域資源、社会資源をどのように把握していけばよいか（効率的か）。
○支援を必要とする方の情報をどのように収集するか。

駒ケ根市○その情報が集まってきたとして、具体的にどのようにアプローチするか。
○さらに、どのように信頼関係を構築するか。
○１０月より総合相談窓口「飯綱町つながる窓口」を開設。広報を行っているが相談件数はほとんどない。

飯綱町○アウトリーチは家庭訪問を繰り返せばそれでよいのか。
○参加支援は閉じこもり引きこもりの参加支援は農福連携を軸に農政や振興公社・子残材センターと協力体制を構築中。内容から将来的に外部委託が効率よさそう。

富士見町

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資料①

○令和 6 年度事業への移行に向けての調整。
・実施計画の策定・一括交付金に向けた庁内関係課及び広域連合との予算対応調整等○庁内福祉分野以外への重層的支援体制整備事業の実施に関する周知及び連携に関すること○プラン作成後の評価がうまく出来ていない。
○既存会議内でプラン内容や、方向性などを検討しているが、チームを組んでの事例検討などが出来ると良いと感じている。
原村○庁内連携を考える際に、他の部署で行われているケース会議や協議体との重複する部分。
○関係する各部署での予算編成。

○地域づくり事業等の進め方
岡谷市○重層的支援ケース会議等の取りまとめ役、コーディネーターの配置○実施計画の策定方法○今まで仕組みとしてなかった仕事の仕方を職員が理解し、そういうものだとなるまで（慣れて当たり前のこととなるまで）には一定の時間と経験（小さな実践の積み上げ）が必要だと感じている。

飯島町○介護保険は法の下国を挙げての新制度実施だったので、みんなが一斉にスタートでき既定ルールで構築できた。重層事業は、社福法改正による努力義務で自治体が主体であり、自由度がありカスタマイズできる反面、自治体の力量が必要と感じている。
○庁内連携の意識を創っていくことが最大の課題だと感じている。
○関係者間での情報共有は様々な方法で出来き、支援も入るが、支援していく中で様々な課題（個人の支援で入ったが家族全体での課題がでてくる場合など）が出てきて支援者が複数の担当に分かれると支援が中途半端になったり、同じ方向性で支援継続ができなくってしまうケー

中川村

スがある。
○アウトリーチの取組について、ひきこもり等の情報はあるが、村が入れていない状態でいきなりアウトリーチを委託できず、どのように関わりを持っていくかが課題。
○生活困窮者が増えている中、「まいさぽ」のような自立相談支援機関の役割は大きいと感じ下諏訪町ている。連携先として、まいさぽにつなげるケースも多いため、職員数等の充実が必要と感じている。
○重層支援体制整備事業は福祉部局の事業となりうる為，その他の関係機関の職員教育啓発が課題である。
・・・縦割りになっていってしまう。
○他の協力機関と連携をとる中で、他町村の案件が発生し、協力体制を要請されるが、個人情報や該小海町

当町村が重層支援を実施していない場合、対応が難しくなる。
○庁内外の関係部局での連携について、ネットワークづくりのために定期的に連絡会を開催する予定でいるが、それぞれの都合を合わせるのが非常に難しいことと、温度差を感じることがある。また、人事異動によって、情報共有してきた複雑化した案件、重層的支援体制整備事業の内容等が、スタートに戻ってしまうのではないかという点で課題を感じる。

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資料②
会議内で取り上げてほしい内容・情報交換したい事柄等○事務側で会計・委託契約等、（予算書の改変、集約している担当部署、委託する場合の契約書等）について詳細を知りたい。参考自治体があればご教示いただきたい。（飯島町）○一括交付金の仕組みについて。一括交付金に移行することで、紐付きでなく、市町村ごと自由に配分して使えるという認識でいて良いのでしょうか。障害分野と子育て分野の決算時の事
業費相当額が、協議時に比べて多くなった場合に、追加で交付されるのでしょうか。例えば、協議時において、前々年度の事業費実績に比べ、障害分野と子育て分野で拠点数が増えるなど事務・手事業費が増えた場合事業実施前よりも一括交付金の総額が下がってしまうのではないでしょう

続き等か（⾧野市）○交付金をどのように活用しているのか。有効な活用方法があれば伺いたい。（飯綱町）○来年度以降の実績報告は同様か？（富士見町）○国庫負担金・補助金の申請において複数部署に渡る内容をどこが取りまとめているか（岡谷市）○移行準備事業から重層事業へ移行するにあたり準備しておかなければいけないことは何かあるか。（下諏訪町）○計画策定について知りたい。単体で策定するのか。他計画を包含するものなのか。（介護保険など他計画を包含・連動する場合次年度が策定に良いタイミングである。）（飯島町）

計画○実施計画をどのように策定するか（記載項目や策定スケジュール、実施年度単位、単独計画か他の福祉計画等に含めるか等）（岡谷市）○委託事業者と自治体との連携方法について知りたい（飯島町）○担当者が考える重層事業実施のメリットは何か？今までも相談支援、地域づくりをしてきているが、「何を変えれば、また、何をすれば、重層事業を実施しています、ということになるのか」、について、重層事業を受け持つ部署によって、考え方が変わってくると思うので、それぞれの自治体担当者にお伺いしたい。（飯田市）
連携○重層的支援会議について。動きがないケースでプランを作成し関わっていくこと想定しているが、イメージがつかみきれない。他の自治体様のケース事例を伺いたい。（飯綱町）○移行準備事業実施自治体の中で、庁内横断的な会議体を具体的に組織化した例があれば、構成員や検討内容、開催頻度など（岡谷市）○参加支援について、始められている市町村の事例をお聞きしたい。（中川村）

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資料②

○重層事業とひきこもり支援推進事業について。ひきこもり支援推進事業補助金を取らずに重層事業に含めて対応している自治体では個別支援はアウトリーチ、居場所等社会とのつながり作りは参加支援としているのでしょうか？飯島では既存事業でひきこもり国庫補助を活用しているので悩みどころです。（飯島町）○「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」について、具体的にどのような内容をこ一体的な取組の事業で行っているのかお答えいただける範囲でお教えいただきたい。（伊那市）○アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と参加支援事業を一体的に実施している自治体の例はありますか？（⾧野市）○これまでの福祉の支援はケースワーク、ケース対応が中心でしたが、それをどのように地域づくりにつなげていくか。個別ケースをどのように政策としてまとめていくか、その取り組みの方法について。（駒ケ根市）○行政、社協の人員確保、育成について。専門職を会計年度任用職員として継続的に確保人材育成することは困難と感じるがどのように人材確保しているか。（飯田市）○多機関協働事業に従事する職員を、どの部署（機関）に配置していますか？（⾧野市）○重層専門部署の設置予定や具体案があるか（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ部門を新設するか）（岡谷市）○「相談受付・申込票」をタブレットなどの使用により、電子媒体で共有している自治体の例

共有ツー
ル等

評価等はありますか？（⾧野市）○支援関係機関が連携しやすくするため、Teams や Slack などを導入して、支援者同士が気軽に連絡し合えるような体制を整備した自治体の例はありますか？（⾧野市）○全国の事業進捗状況と優良、参考自治体の紹介、全国のプラン作成の進捗状況とその評価（富士見町）9