トップメッセージ

社会の公器として、快適システム開発に取り組ん
代表取締役社長

社会インフラを担う
2014年1月、私は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市を訪問しました。JR東日本の気仙沼線（柳津～気仙沼）及び大船渡線（気仙沼～盛）の代わりに市民の足として大活躍するBRT（Bus Rapid
Transit） に 試 乗 す る た め で す。ICカ ー ド の 名 前 は「Odeca」。これは、BRTを使ってこの地域の方々がどこへでも「お出かけ」できるように、という意味で名付けられた、と聞いています。私は、バスという移動手段がとりわけこの地域においては社会インフラの一部として非常に重要な役割を果たしていることを再認識し、その製品の一部を提供するメーカーとして充足感と責任の重さを改めて実感いたしました。
専用道路を走行するバスによって鉄道並みの大量輸送を可能にするBRTは、日本でも一部の都市や地域で導入されていますが、中南米をはじめとする世界中の大都市では日本以上に整備が進んでおり、バスを社会インフラと捉える向きは世界ではすでに定着しています。BRTは鉄道より早くかつ低コストで実現可能であることから、今後も東南アジアを始め各国で導入する計画があり、また日本政府としてもODAなど様々な形でインフラ輸出のひとつのコンテンツとして見る動きが広がっています。レシップグループとしても、これを海外向けビジネスの拡大のチャンスと捉えており、各国のプロジェクトに参画できるよう海外子会社
を中心に準備を進めているところです。

このように当社グループでは、公共インフラの一翼を担うべく、企業理念でもある「快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ため、日本及び米国やシンガポールを中心とした世界各国で日々努力を続けています。

ステークホルダーへの責務
現在の中期3ヵ年計画「+1=2015」では、2年後の連結売上高200億円、連結経常利益12億円の目標とともに、海外売上比率を20%にまで高める計画です。
現在のグループの海外拠点は、昨年1年間にスウェー「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、
経 営 理 念 「省エネルギー」

快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

中期経営計画+1 =20 1 5
重点課題

AFC・TMS・SLP※の融合によるプラスワンの価値をお客様に提供する戦略商品・システムの創造❶ TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱とする❷ 次世代機器・システムの商品企画と拡販❸ 国内外でのLED商品の拡販❹ 海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造❺ プロセス改善によるQCDの向上※AFC：Automated Fare Collection（自動運賃収受システム）TMS：Transit Management System（運行管理システム）
SLP：Sign, Lighting, and Power supply（表示・照明・電源）

1

Contents

な日常を実現するためのでまいります。
デンとタイが増え、5つの拠点となり、それとともに海外従業員数や海外との取引は大きく増加いたしました。とりわけ北米においては、
バイ・アメリカという制約上、部品の多くを米国で調達する必要があることから、販売先のみならず、現地子会社のあるシカゴ周辺の調達先との取引も拡大し、海外のステークホルダーは大幅に増加いたしました。

また株主様に関しても、その数は年々増加しております。平成26年
2月12日には東証・名証一部企業の仲間入りを果たし、これまで以上に、証券市場から見ても魅力的な（成長性のある）企業であり続けな
ければなりません。
会社の成長とともに、当社グループを取り巻く環境は変化してきており、社会的責任の重さを強く感じている次第です。
以上のように、当社グループではこれまでの活動をベースに、これまで以上に「社会の公器」として、さらなる成長に向けた努力を続けていきたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、引き続
き変わらぬご支援をお願い申し上げます。

01

トップメッセージ

03

特集
ＴＭＳ事業における海外展開の動向と今後の展開

05

トピックス

07
07
08
09
10
11

社会報告
お客様との関わり取引先との関わり
従業員との関わり
株主・投資家の皆様との関わり
地域社会との関わり

12
12
13

環境報告
環境マネジメント
環境目標と活動15

マネジメント

17

会社紹介

18

有識者のご意見

編集方針

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよ
う心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、できるだけありのままのレシップグ
ループの姿を紹介できるよう工夫しました。

報告対象組織レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社

レシップ電子株式会社
レシップインターナショナル株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

報告対象期間2013年4月1日から2014年3月31日まで※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

発行時期

2014年9月（次回：2015年9月予定

前回：2013年9月）

参考にしたガイドライン

環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

WEBサイト
レシップグループのステークホルダー

本報告書に関する情報は、レシップホールディング
ス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

2

特

集

ＴＭＳ事業における海外展開の動向と今後の展開～お客様のため、社会・環境のため～『バス用電装機器の国内トップメーカーとして蓄積してきた技術を土台に、海外のお客様にも、「快適な日常」を提供していきます』
はじめに
近年、ＧＰＳを利用して、バスの現在地をバス事業者様の営業所などに設置された運行管理用パソコンに表示したり、停留所の表示器やお客様のスマートフォンにバスの到着予測時刻を提供するバスロケーション
システムを国内のお客様に納入しました。
シ ン ガ ポ ー ル に お い て も、 こ れ ま で に ２ 件 の Ｔ Ｍ Ｓ（Transit

Management System：運行管理システム）事業を受注し、今後は、より大きな成長が見込まれる海外市場において、ＴＭＳ事業を展開していくことがグループの課題の一つとなっています。
今回は、海外市場を担当しているレシップインターナショナル株式会
社の上野社長に、海外におけるＴＭＳ事業の市場動向について意見を聞きました。

海外におけるＴＭＳ事業の市場動向について
お聞かせください。
アメリカでは、約260の事業者によって約８万台のバスが毎日運行されています。公営のバス事業者様も多く、ある程度の費用がかかっても、乗客にとって利便性のあるシ
ステムの導入が望まれているため、バス運行管理システムの導入、もしくはシステムの入れ替えが見込まれる事業者
様が130ほどあります。
各地方都市での渋滞は年々激しくなっており、利便性の高い公共交通の整備が高まっていると考えます。

当社のＴＭＳが運用されているシンガポールの状況はいかがでしょうか。
シンガポールでは、乗務員への支援や法規制への対応が求められています。

▲シンガポールのバス

3

レシップインターナショナル株式会社

上野 一雄 社長

日本では停留所を通過した場合、乗務員がスイッチを操作して、車載器に歩進信号を入力していますが、シンガポールでは、乗務員に対し、運転操作以外の負担を極力減らすことが求められているため、現在地を自動的に把握できるシステムが導入されています。
また、乗客に不快な思いをさせないよう、乗車率85％以上の状態では、路線バスを運行できないよう定められています。そのため、バスの車内が混雑し、乗車率が一定基準以上になると、臨時のバスが運行され、混雑が緩和されるようになっています。この運用を実現するため、各車両の乗車率を自動算出し、各車両の混雑状態を一括監視できるシステムが必要とされています。
日本の路線バスでは、次の停留所名が必ず車内に表示されますが、シンガポールでは導入が遅れています（導入済

みは１社のみで、全体の25％程度にとどまっています）。
路線バスを日常的に利用する乗客が多いため、案内表示がなくてもそれほど困らないという事情もあるかと思います
が、我々のような外国人がシンガポールの路線バスに乗車すると、少々不安に感じることがあります。
先日、杉本社長とシンガポールに出張した際にも路線バスに乗車しましたが、常に、周りの景色に気を配りながら乗車していました。
「前方に宿泊先のホテルが見えてきたので、次のバス停で降りましょう」といった具合です。使用される国、場所が変わると、求められる製品、サービスの内容も変わるということを表していると思います。

トップ メ ッ セ ー ジ

特集▲TMSイメージ図

バス市場向けの事業は、運賃収受を主体とするＡＦＣと、運行管理を取り扱うＴＭＳに区別されていますが、両分野の30％程度はそれぞれオーバーラップする部分があります。両分野に携わっている当社ならではの製品、サービスがあるはずです。

2012年12月、位置情報管理サービスの分野において、多くの実績を持つスロベニアの技術者チームをパートナーとする開発会社をスロベニアに設立しました。彼らの有する高い技術力やノウハウを活かしながら、国内の技術陣と協力し、ＴＭＳの開発・提案を進めています。

まとめ

マネジメント

例えば、路線バスでの移動を便利に快適にするための情報を、必要な場所で、タイムリーに提供することにより、今まで以上に、公共交通機関の利用促進や省エネルギー対応に貢献できると考えています。
そのためには、バスロケーション機能の向上が必要であり、バスの接近表示だけでなく、運行遅延情報や到着見込
時間から換算した他の路線バス、鉄道への乗り継ぎ案内などをタイムリーに表示できるようにすることが必要となります。

その他には、位置情報と車載ソフトの連動による乗務員の支援も検討しています。
ルート間違いが起きやすい箇所や危険地点を予め登録しておくことにより、登録地点に接近した際、液晶画面に注意を促すポップアップを表示したり、時刻表より早く停留所を発車すると警告音を出して乗務員への定時運行を促すというものです。

環境報告

レシップの目指すＴＭＳとは、どのようなものでしょうか。

社会報告

シンガポールでのバス事業は、バス用蛍光灯「S-Light」の納入から始まりました。30年以上前にバス車載用チケッ
ト発券器を納入し、その後、バスカードシステムやＡＶＭ
Ｓ（バス総合運行管理システム）を納入しています。
シンガポールのバス事業は大手２社が独占していますが、シンガポールのバス用運賃箱は、当社シェア100％となっています。
国内市場で培ってきたレシップの技術と、長年、大きなトラブルを起こすことなく使用され続けてきたという実績
が、シンガポールにおける当社の高い信用に繋がっていると思います。

また、シンガポールのバス事業者様からは、バスの速度、
走行時間、走行距離、急発進・急ブレーキ・急ハンドル、選択したギア、燃費、ヘッドライトの点灯状況等のデータを収集し、運転者ごとにデータ分析を行い、乗務員の行動レポートを作成するシステムの供給が求められています。
これらの分析結果を乗務員の教育に活用いただくことにより、乗務員のレベル向上にも寄与できると考えています。
乗務員のレベル向上は省エネにも繋がるため、国内外を問わず、路線バスへの設置が期待できます。

トピックス

海外におけるレシップグループの強みについて
お聞かせください。

公共交通の利便性向上を高めるシステム、サービスを提供していくことは、利用客や事業者様のメリットだけでな
く、地球環境への貢献にも繋がっています。
国内唯一の「バス用電装機器トータルサプライヤー」として、これまでに蓄積してきた技術を土台に海外での実績を積み重ね、今後も新規顧客の開拓を進めていくとともに、乗客、事業者様、乗務員の皆様に「快適な日常」を提供していきたいと思います。

4トピックス社会

気仙沼線・大船渡線BRTに、ICカードシステムを導入

2013年8月、鉄道の仮復旧として整備された気仙沼線・大船渡線BRT（バス高速輸送システム）に、BRT専用のICカードシステムが導入されました。バス車両35台には、レシップ製の運賃箱、OBC-VISION、
LED式行先表示器、整理券発行器、LED室内灯、降車ボタンが取り付けられています。
今後も、東日本大震災からの復興に向けた街づくりを行う地域住民の方々の声に応えていける製品の開発に取り組んでまいります。

▲ 気仙沼線 BRT

マネジメント社会

東証一部・名証一部に上場▲ICカード乗車リーダ

社会

非常時にも対応したバスロ
ケーションシステムを開発

当社は、2014年2月、東京証券取引所・名古

レシップ株式会社は、緊急地震速報を導入した屋証券取引所第一部に指定されました。社会の一

バスロケーションシステムを開発しました。バスが員として、引き続き、公正かつ透明性の高い経営

何時にどこを走行しているのかを管理するとともに努め、より一層、社会への貢献を意識した企業に、災害が発生した際、本庁、営業所、バス車両を目指してまいります。

の表示機器にて緊急地震速報を受信できるシステ
ムです。非常通信として、乗務員との音声通話や、メッセージの送受信などにも対応しています。
レシップグループは、社会インフラに関わる企業の責務として、安全で快適なバスのご利用に役立つシステムの開発に努めています。

▲東証

マネジメント

執行役員制度を導入

当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しました。
5▲ 接近表示器

2014 Social and Environmental Report

環境

低ＣＯ２製品の開発
トップ メ ッ セ ー ジ

レシップグループでは、製品の省エネルギー・省資源化を重点課題の一つとして位置づけ、製品の省電力化に取り組んでいます。
バス用灯具では、車外照射灯、ステップ灯のＬＥＤ化により、従来の灯具に比べ、消費電力をそれぞれ４８％、８７％削減しました。また、鉄道車両用灯具やトラック用灯具なども順次ＬＥＤ化を進めています。

特集▲LED式車外照射灯

トピックス▲LED式ステップ灯

社会報告

社会

▲鉄道車両用LED灯

通信インフラの整備
リチウムイオン電池搭載 屋外用無停電電源装置の開発

通信インフラは、いまや日常生活に欠かせないものとなっており、安定した高品質のインターネット環境を整備するため、通信基地局の増設が進められています。
環境報告

通信基地局には、安定的に電源を確保できるよう無停電電源装置が設置されていますが、従来は鉛バッテリーが使用されていました。
当社では、エネルギー密度が大きく、小型、軽量なリチウムイオン電池を搭載した無停電源装置を開発し、お客様への納入を開始しました。当社従来製品に比べて製品重量を９０ｋｇ削減できたほか、鉛バッテリーを使用しな
いため、環境負荷の削減にも寄与しています。

マネジメント

今後も、お客様のニーズに合わせ、最適な無停電電源装置を供給してい
きます。
＜特徴＞
バッテリーの種類

リチウムイオン電池

バックアップ時間

３時間

小型・軽量化

重量52％、体積86％（当社従来比）

6

社会報告

お客様との関わり LECIP with customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

顧客満足の向上

品質管理体制の充実・強化

当社グループでは、急速な技術革新の進展やそ当社グループ全体での品質管理体制を強化する

れに伴うお客様のニーズの様々な変化に対応しため、グループ全体でのISO9001の認証取得をて、お客様とともに、製品開発を進めていくこと

進めています。これまで「電気機器用実装基板のが重要と考えています。お客様のご意見やご要望

設計及び製造」を対象範囲としていたレシップ電を直接お伺いするほか、各種見本市などへの出展

子について、「電子・電気機器の組立製造」を対により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発

象範囲に追加しました。

に役立てています。

今後も、品質マネジメントシステムを有効に運

常にお客様の満足を得られる製品・サービス
を、安全や使いやすさに充分配慮して開発、提供

用して品質をつくりこむとともに、利便性を追求した製品を今後も提案していきます。

します。

また、2011年度から再開した小集団改善活動（Ｑアップ活動）について、年2回活動報告会を開催し、製造品質の向上に向けた活動に取り組んでいます。

▲ 日本バス協会中央技術委員会出展▲ Qアップ活動報告会

市場把握

営業部門
●
●

▲SITCE2013出展

環境対応製品の開発
当社グループでは、製品の製造・使用・廃棄と

開発・設計

生産準備
・生産

いったライフサイクルのすべての段階で環境負荷を定量的に明らかにしていく取り組みを進めておP15用語集▼り、主要製品のエコリーフ環境ラベル

検査のP15用語集▼これまでのエコリーフ

活動の経験を販売

活かしながら、省エネルギー・省資源化、小型軽量化による低CO2製品の開発に努めています。
○○

7

お客様のニーズ調査
開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

設計部門● 実行責任者による設計
技術業務の管理、検証
設計品質文書（制作仕様書等）の発行● 設計審査、
確認試験
●
●

製造部門
●
●

● 資材購入生産計画、工程改善
製造工程における品質の維持向上

品質保証部門●●取得を推進しています。

▲ Qアップ活動報告会

資材受入時の検査
工程間検査

●

製品検査

営業・サービス部門

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

2014 Social and Environmental Report

取引先との関わり LECIP with suppliers
調達の基本方針

取引先様への支援

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリ

２０１３年８月、取引先様を対象とした化学物質ーンで安全な商品をお客様に提供するため、グリ

管理説明会を開催しました。説明会では、40社ーン調達に取り組んでいます。

48名の方々にお集まりいただき、化学物質規制のグリーン調達

動向やお客様の要求事項、当社の調達方針などを▼

P15用語集への情報開示などが求められております。近年、▼

P15用語集への対応要請を受けており、化学物質管理の取り組みがますます重要になっております。
ン調達ガイドライン」を改訂（Ver.4）し、取引先

また、ＪＡＭＡシート作成の支援として、ＪＡＭ
Ａシート作成手順書を配付し、ＪＡＭＡシート作成
トライアルを９月から実施しました。
トライアルでは、サンプルデータ、当社への納入物品を対象としたＪＡＭＡシートの作成演習などをトピックス

レシップグループでは、2013年7月に「グリー有化学物質情報の提出を要請しました。

集

では、製品に含有する化学物質の把握と、お客様お伝えするとともに、ＪＡＭＡシートによる製品含

特

欧州の法規制である「REACH規則」

多くのお客様より、REACH規則

トップ メ ッ セ ー ジ

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

実施いただきました。

様に対し、以下の対応をお願いしております。
1）環境負荷物質の使用禁止
カドミウム、6価クロム、水銀、鉛※、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル

社会報告の非含有化を進めています。
※電子基板のはんだについて、一部除外している製品があります。
2）使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）製品含有化学物質情報の提出
製品含有化学物質情報の提出特定ユーザ様向け▲ 化学物質管理説明会

海外生産委託先の体制整備
アメリカ市場向けのバス用運賃収受システムのト(JAMAシート)による製品含有化学物質情報の納入に向けて生産委託先（Northstar社）の体制

提出をお願いしております。

整備を支援し、運賃箱の現地生産をはじめて行いました。

4）環境品質保証体制の整備
P15用語集▼5）ライフサイクルアセスメント(LCA)
ータ作成への協力

環境報告

製品については、JAMA/JAPIA統一データシー

デ

運賃箱の現地生産について、生産委託先の社内報にも紹介いただきました。
マネジメントVOICE

Northstar社 Jeff Vogelsang CEO 様

我々は最近、レシップのバス用運賃箱の組み立てを行いました。レシップはアジ
アにおける運賃箱の主要サプライヤーであり、米国内でもいくつかの契約を結んでいます。レシップは高度な技術を有していますが、米国での運賃箱製造の実績がなく、援助を必要としていたため、我々Northstarの専門知識を活かすことができました。

8

従業員との関わり LECIP with employees
従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多彩な人材の雇用

安全と健康への取り組み

当社グループの新規分野をはじめとするさまざ

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業

まな事業展開を「適材適所」で支えるため、多様規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労な人材確保は、優先課題と位置づけています。

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すそこで、他社経験者、

べての従業員が安心して働ける職場環境づくりを女性などの採用を意識推進しています。

的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進め▼ワークライフバランス P15用語集 の推移ています。

▲多様な人材

出産・育児および介護のための休暇制度等の充2011年度 2012年度 2013年度

実を図り、社員の多様な働き方を支援していま

429

440

478

す。2009年４月に設立した託児所では仕事と育

男性（名）

366

382

413

女性（名）

63

58

65

児の両立を支援しており、働きやすい職場環境の

障害者雇用比率（％）※２

1.92

1.83

1.75

再雇用高齢者数（名）※３

18

22

30

従業員数（名）※１※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度６月～翌年５月※３ 各年度年間累計数

人材育成

整備を図っていきます。
2011年度

2012年度

2013年度663

育児休暇取得後の復帰率（％）

100

100

100

有給休暇消化率（％）

34.6

34.3

37.3

育児休暇取得者数（名）

社内託児所利用者数

若手・中堅社員を中心

9（単位：名）

10

10

2012年度

2013年度に、さらに専門性を高める
ため、外部との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント研修など、多面的な教育・研修を実施しています。

2011年度▲新入社員研修※ 各年度年間累計数

VOICE

レシップインターナショナル株式会社
アリベギッチ ジェボ さん

レシップには、人間としても会社員としても成長させてくれる環境があるのだと感じています。国内外プロジェクトのため、日本と海外との架け橋になり、時差と戦いながら成功を目指します。レシップはチームワークを大切に、あらかじめ十分に準備を行い、できるだけ対立を避けようとしています。そんな文化の側面を理解し尊重することは重要ですが、国際ビジネスをするとき、日本人の苦手な予想外の事柄にもうまく対処できるようにしていくことが、今のレシップに必要であると思います。

9

▲ 託児所

2014 Social and Environmental Report

株主・投資家の皆様との関わり LECIP with shareholders and investors
情報開示の推進トップ メ ッ セ ー ジ

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

株主還元

株主・投資家の皆様に、当社の財務内容や事業

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要

活動状況等の経営情報を的確に開示することで、な課題の一つとして位置づけており、財務体質のより透明性の高い企業を目指しています。

強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
特1株当たり配当金（単位：円）

集

17.00
15.00

15.00

15.00

’
11年度

’
12年度

12.50

■ ホームページURL▲ 当社ホームページ

’
09年度

’
10年度

トピックス

▲ 株主様向け報告書’
13年度

www.lecip.co.jp/hd/

株主優待

投資家とのコミュニケーション

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地て、株主・投資家の皆様との対話を重視していま（岐阜県本巣市）の特産品である富有柿を全国のす。株主総会においては、株主の皆様の声にしっ

株主の皆様に提供しています。おかげさまで株主

かりと耳を傾けるとともに、当社事業への理解をの皆様からはご好評の声をお寄せいただいてお深めていただけるよう努めています。

り、引き続き株主の皆様からのご期待にお応えで社会報告

株主総会や、投資家向け決算説明会などを通じきるよう努めてまいります。

56.28

■株主数
（名） ●個人保有株式割合
（％）

56.06

56.68

61.81

59.56
7,691

6,087

3,045

’
09年度

’
10年度

’
11年度

’
12年度

’
13年度

株主優待制度
優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を200株（2単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定

マネジメント

4,580
3,627

富有柿（ふゆうがき）について「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色
で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。
岐阜県が発祥の地と言われ、本巣市（本社所在地）の特産品です。

環境報告

株主数推移

10

地域社会との関わり LECIP with communities
地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

工場見学、職場体験の受け入れ
県内の中学校、高校の工場見学や職場体験の実施に協力しています。

献血の協力
毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いただき、献血に協力しています。2013年度は４月と10月に、本社事業場（岐阜県本巣市）にて献血を実施しました。

▲ 工場見学の様子▲ 献血の協力

うすずみざくら淡墨桜のライトアップを一般公開
2014年3月21日から26日にかけて、本社敷地内の淡墨桜をライトアップして、構内の一部を一
般開放しました。国指定天然記念物である岐阜県
本巣市根尾谷の淡墨桜2世として、地域の皆様に楽しんでいただきました。

清掃活動
環境への取り組みと地域貢献の一環として、本社周辺の道路や河岸の清掃活動を、年1回実施しています。2013年11月に、グループ社員及びその家族約50名が参加して、空き缶、ペットボト
ル、たばこの吸い殻などを収集しました。

▲

2014桜ポスター▲ 清掃活動11環境報告2014 Social and Environmental Report

環境マネジメント Management for Environment
トップ メ ッ セ ー ジ

環境方針▼

基本方針 私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会 P16用語集 を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

行動方針 １）環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

特２）社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。

集３）環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

重点課題 次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）製品の省エネルギー・省資源化

トピックス

２）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）グリーン調達
４）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

環境推進体制

環境教育

年6回開催するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。
レシップホールディングス（株）社長①環境指導会

社会報告

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を2009年度より、杉山社外取締役（富士常葉大学社会環境学部教授）による環境指導会を定期的に開催し、製品、工場・オフィスの▲ 環境指導会

環境報告

低CO２ 化や、当社の環境活動全般について指導いただくとともに、環境関連法規制の動向等につ内部監査チーム

いて講演いただいております。
管理責任者

2013年度は社外から講師を招き、『製品含有化学物質管理の現状及び今後の動向』について講演いただき、当社の製品含有化学物質管理の現状について、報告・指導いただきました。

品質・環境委員会

レシップホールディングス
（株）
レシップ
（株）

環境対応・部品共通化WG

マネジメント

環境管理組織② I S O 教 育 、鉛 フ リ ー は ん だ 教 育

製品の品質、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する従業員を対象に、毎年定レシップエスエルピー（株）期的にISO教育を行っています。また、製造部門

レシップ電子（株）

を中心に、鉛フリーはんだの特性、作業手順、はレシップインターナショナル（株）

んだの識別方法などについて、定期的に教育を行

レシップエンジニアリング（株）っています。

12

中期環境目標の詳細はＷebサイトからもご参照いただけます2013年度〜2015年度の環境目標
エコ・マネジメント

REACH

P15用語集

▼

●

対応の強化

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm
エコ・プロダクツ

エコ・ファクトリー／オフィス●

工場、オフィスの低CO2 化については、これまでの活動により一定の削減を達成できたため、2013年度
以降は日常課題とし、エネルギー使
用量、廃棄量等について、データ把握を継続していきます。

グループ企業の環境管理体制整備▼●

RoHS P16用語集 対応製品の拡張・
REACH P15用語集 対応の強化▼

グリーン調達ガイドラインの遵守

対象製品、対象国における環境関連
法規制の把握●規制化学物質の削減●

低CO2製品の開発／提供

省電力化によるCO2排出量の削減

地域・社会との共生

社会・環境報告書の発行、地域貢献活動の継続

2013年度環境活動の総括
2013年度目標

2013年度実績

評価

・お客様からのＲＥＡＣＨ P15用語集 調査要求の増加に対応するため、グリーン調達ガイドラインを改訂し、当社方針（ＪＡＭＡシートによる製品含有化学物質情報の収集）を明確化した。
仕入先に徹底した。
・グリーン調達ガイドライン説明会を開催し、・仕 入先の支援として、外注業者を対象にＪＡＭＡシート作成トライアルを実施した。
・社会・環境報告書2013を発行した。
・お客様へのインタビュー記事やグリーン調達ガイドライン改訂版をホームページの社会・環境サイトに追加した。
▼

環境方針

環境コミュニケーションの充実
社会・環境報告書2013の発行、地域・社会との共 Web版の整備
生
地域連携活動の充実
自治体、近隣学校等と連携した
地域貢献活動の実施

・当社のエコリーフ

○

○

▼

P15用語集 活動について、
びわ湖メッセ2013で報告した。

○

・お客様の評価条件に基づき、トランスおよび制御器用基板の熱衝撃、耐湿試験を実施し、問題ないことを確認した。
2014年度中の量産化を目指す。

○

・ローコスト鉛フリーはんだを用いた充電制御器用基板の熱衝撃試験を実施し、問題ないことを確認したが、海外協力工場での製造、輸送等を含めた総コストを勘案し、量産化を見合わせた。

△

ＲＥＡＣＨ規則 P15用語集 への対応
製品含有化学物質の調査と報告

・自動車メーカ様、充電器メーカ様等からのREACH P15用語集 調査要求に対応した。
・お客様の製品含有化学物質調査の説明会に参加し、今後の方針等を把握した。

○

製品の省電力化(1)運賃箱の省電力化
１日当たりの電力使用量５％削減

・液晶モニタのLEDバックライト化により、液晶モニタの消費電力を30％削減し、運賃箱1日あたりの電力使用量を9.3％削減した。
（1日あたりの電力使用量は、バス用▼

ＲｏＨＳ P16用語集 対応製品の拡張(1)フォークリフト用充電器
鉛フリーはんだ化に向けた評価試験の実施

規 制 化 学 物 質の
(2)充電制御器削減
ローコスト鉛フリーはんだ化(2)充電器用トランスの軽量化
製品重量３％削減
環境対応商品の企画
５件／年以上

運賃箱のエコリーフ

P15用語集 のＰＣＲに準じて試算）▼

エコ・プロダクツ(2)バス車外照射灯の省電力化
電力使用量30％削減
低ＣＯ２製品の提 製品の軽量化(1)運賃箱の軽量化
供製品重量20％削減▼

・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に一般公開した。
・近隣中学生の職場体験を受け入れた。
・本社周辺の清掃活動を実施した。

▼

エコ・マネジメント

サプライチェーン管理・支援の強化
グリーン調達の推
グリーン調達ガイドラインの改訂、進説明会の開催○従来の灯具に比べ、・LED化により、消費電力を48％削減した。

○

・払出部の金庫内蔵化による運賃箱総重量の削減を提案したが、当該引き合いが中止となり、本テーマは取り下げた。

—

・銅クラッドアルミ線によるトランスの軽量化を検討したが、コストアップになるため仕様化には至らなかった。
アルミ線による軽量化について評価を継続している。
・バ ス用LED灯（車外灯、ステップ灯）、列車用灯具（LED灯、ダウンライト）
、自動車用
LED灯
（タクシー灯、読書灯、
インパネイルミ）の市場導入、拡販を行った。
※評価基準△○

×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上

環境会計
環境コスト

単位：千円
分

事業エリア内コスト

類

主な内容

2011年度

2012年度

2013年度

公害防止コスト

水質、土壌の検査費用など

3,137

3,683

2,712

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

21,332

22,95017,351

資源循環

リサイクル処理費用など

3,285

2,902

4,014

0

0

4,568

5,771

2,933

3,653

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など
合

計

項

目

6

47

93

33,53032,51432,391

経済効果

単位：千円
主な内容

2012年度効

果省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

74,10682,472▲8,366

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

12,437

11,486

11,486※ 2013年度の電力使用量は前年度比7.7％増となりましたが、電力料金単価の上昇によりエネルギー消費コストは11.3％増となりました。

13

2013年度

2014 Social and Environmental Report

主な環境負荷の推移
電力※1（単位：1,000kWh）※1（単位：1,000㎥）

4,054 4,026

3,719 3,627

60

3,906

76.1

74.2
62.4

60.7

水投入量

（単位：㎥）

用紙類

30,00028,84415

65.1

24,273 24,230
20,000（単位：t）

23,04520,714

10

10.5

10.1

11.0

11.8

トップ メ ッ セ ー ジ

80

6,000

4,000

ガス

11.6

40
2,000

5

10,00020

00’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

0

0’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

特INPUT （投入量）

集

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量※1（単位：t-CO2）

3,000

化学物質

※2

（単位：t）

300

20

1,898

2,000 1,870 1,867

1,422

1,690

■ 有価物

16.4

1,000

（単位：t）

20

184.9
15
200 126.2 141.2

11.4

106.7 123.2

9.2

10

7.1

100

55.5

45.6

45.4

0.8
0

一般ゴミ

14.1

10.7

10

（単位：t）’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

0’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

トピックス

15.7

※3

■ 産業廃棄物

産業廃棄物 及び 有価物

60.0

7.0

6.9

5

36.4

0
’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

0’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

ゼロ・エミッション P16用語集

社会報告※1 増産に伴い電力、ガスの使用量が増加しましたが、電力のＣＯ２原単位が減少したため、ＣＯ２排出量は減少しました。
※2 タイで生産していた点火・殺虫器用トランスの国内移管により、2010 年度以降、化学物質使用量が増加しています。
※3 大型物件の納入に伴う旧製品の引取り量の増加、工場のレイアウト変更による不用物の発生により、産業廃棄物及び有価物の排出量が増加しました。
※
電力、用紙は、国内全グループの集計データとなっています。それ以外の項目については、本社地区のデータとなっています。

▼▼

PRTR P16用語集 届出対象物質の削減
点火･殺虫器用トランスの生産量の増加により、は、可能な限り、原材料または燃料用資源として充填剤に含まれるスチレンの使用量が2.8t増加しの活用を図り、廃棄量の削減に努めています。

ました。

2013年度の埋立処分率は、0.19％となり、ゼ2009年度以降、充電器用トランスの生産量のを達成いたしました。

増加に伴い、コイルのワニス処理に用いるキシレ

P16用語集▼

ロ・エミッション

環境報告

事業活動を通じて排出される廃棄物についてンの使用量が増加しており、この5年間で6割増

排出処理状況
■ 焼却処分
7.45％（13.7t）となりました。

■ 焼却処分
5.90％（16.0t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.25％（0.5t）■ 化学物質として再生
0.37％（1.0t）■ 埋立処分
（焼却灰）
0.19％（0.5t）

単位：kg

キシレン
鉛

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

—

—

—

1,005

1,106

2012

2013

748

908

550

536

スチレン

—

8,535

11,1208,806

11,642

184.4t271.3t

メチレンビス

—

1,504

2,249

2,301

1,916

トリクレジルホスフェート

—

—

1,361

1,467

1,220

10,787

15,63814,12916,420年度

年度■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生
7.92％（14.6t） 84.16％（155.2t） 7.71％（20.9t） 85.85％（232.9t）

合

805

計

805

マネジメント■ 化学物質として再生
0.22％（0.4t）※「ー」は届出対象未満

14マネジメント

マネジメント Management
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプ
ライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

取 締 役 、監 査 役

代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役（非常勤）
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

杉
山
長
杉
杉
河
中
内
中

本
口
野
戸
山
村
川
木
島

眞
典
夫
晃
子（社外取締役）
男（社外監査役）
彰
博（社外監査役）
隆（社外監査役）

芳
晴
庸
涼
富
一
宜

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、社会・経済環境に対応した迅

株主総会

速な経営意思の決定と、透明性の確保・経営の健

選任・解任

監査役会

連携

を高めることが経営上の最も重要な課題であると
特に、内部統制システムを確立のうえコンプライ
アンスの重要性を認識した、コーポレート・ガバナ

監査連携

なお、2010年より、経営監督機能をより強化す

監督

経営会議及び社内重要会議

取締役、
監査役、
レシップグループ各社の役員他
監査

監査るため、独立性を有する社外取締役1名を招いて

監督

取締役会
取締役5名
（監査役4名）持株会社各部門監督

レシップグループ各社

監督

監督

事業会社

ンスを充実させることが肝要であると考えています。

連携

内部監査人

監査法人

認識しています。

監査

監査役4名（常勤監査役1名）

持株会社

全性の向上の両立を図ることによって、企業価値

選任・解任

います。

用語集
ＬＣＡによる定量的な環境負荷情報を開示する環境ラベル。
一般社団法人産業環境管理協会が運営するタイプⅢ環
境ラベル制度で、製品が環境に与える影響についてＬＣ
Ａ手法を用いて分析し、その結果を定量的情報として開示する制度。
同じ分類に属する製品の環境負荷は、製品分類別基準（ＰＣＲ）に基づいて計算されるため、製品間比較を行う
上での問題をできる限り少なくするよう配慮されている。
▼

ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）

P8

製品やサービスのライフサイクル（資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル）全体における環境負荷と環境影響を評価する手法。

15

ＲＥＡＣＨ規則▼

P 7,13

P 8,13

EUで施行されている化学物質管理のための規則。
EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁への化学物質の登録、届出や、認可取得などの義務が課せられています。

ワークライフバランス▼▼

エコリーフ環境ラベル

P9

働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

2014 Social and Environmental Report

内部統制

BCP（事業継続計画）
災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にことを確保するために「内部統制システムの整備も、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内に関する基本方針」を制定し、レシップグループ全に再開できるよう、行動計画・手順等について定体の内部統制システムの整備充実を図っています。

期的に見直しを図っています。

コンプライアンス

情報セキュリティの法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明

大きな課題と捉えて、全社で情報セキュリティマネ

確にしています。また、法令遵守推進のため、各ジメントシステム（ISMS）の構築に取り組んでい部門において、遵守すべき関係法令・当該規定・ます。

コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を集

当社グループは、情報セキュリティを経営上の特コンプライアンスに関する規定を制定し、当社

トップ メ ッ セ ー ジ

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われる

このうち、レシップ株式会社の一部の業務及び図っています。

レシップエンジニアリング株式会社において、情報
セキュリティの国際規格であるISO27001を認証

リスクマネジメント

トピックス

取得しています。

個人情報保護当社は、対外的な情報収集及び社内的な情報の当社グループでは、「個人情報保護方針」
を制定し、共有化を心がけています。

その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報のは、危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。

社会報告

大規模労災・震災に対するリスク管理について
整備のうえ、被害の最小化を図っています。

環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。
▼

▼

P 14

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システ
ム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

マネジメント

ＲｏＨＳ指令ゼロ･エミッション

P 13

電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限に関す
るＥＵ指令。
鉛、カドミウム、六価クロム、水銀、ポリ臭化ビフェ
ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの６物質が対象になっています。

ＰＲＴＲ

▼

▼

P 12

環境報告

循環型社会

P 14

化 学 物 質 排 出 移 動 量 届 出 制 度（Pollutant Release
and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれく
らい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

16

会社概要（2014年3月31日現在）
商

号
在 地

レシップホールディングス株式会社

資本 金

7億3，564万円

従業 員

連結478名上場取引所

レシップエスエルピー

レシップ上海電機

損害保険代理業
事業活動停止中

レシップ電子

プリント基板の実装・組立（上場会社・持株会社）

立

レシップ産業

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

設

レシップ

バス・鉄道用電装機器の製造および販売

1953年3月

レシップホールディングス

所

レシップグループの体制（2014年3月31日現在）

レシップインターナショナル

輸送機器関連製品の輸出入、海外販売

レシップエンジニアリング

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd

自動車用照明灯具、産業用機器等の販売

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

LECIP ITS d.o.o.

運行管理システム関連製品の企画開発

岐阜ＤＳ管理デジタルサイネージの運営・管理等※：連結対象会社

業績ハイライト（連結）売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）■ 産業機器事業
26.9％（3,906百万円）

1,000

20,00013,585

12,551

13,059 13,480

14,516

■ その他

0.3％

750

493

500

10,000

事業別売上高割合（ ’13 年度）

合計（45百万円）

14,516

477
336

百万円

250

0

’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

029■ S&D事業

121

6.2％

’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度（893百万円）■ 輸送機器事業
66.6％（9,672百万円）

輸送機器事業
路線バスや鉄道用のワンマンシステム機器
をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・ト
ラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売も行っています。

ICカード対応運賃箱

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

S&D（サイン＆ディスプレイ）事業
長年のノウハウの蓄積により、表示照明に係わる各種電源機器及び燃焼器具用変圧器等の高電圧製品を扱っています。
LED電源

燃焼器具用変圧器

直管型LEDランプ

産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子㈱において、自動車用電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。
プリント基板17

プリント基板実装ライン

フォークリフト用充電器

2014 Social and Environmental Report

有識者のご意見 社会・環境報告について第三者の視点からご意見をいただきました
麗澤大学経済学部・大学院経済研究科 教授
麗澤大学企業倫理研究センター
副センター長博士（経営学）

テークホルダーを意識した「社会報告｣ と環境マネジメン

倍 和博 氏

活動を展開する姿が伺えます（3-4頁）。同社は国内の技術会理事長、ICBM（International Conference on Business員他。2008年豪ボンド大学経営学部客員教授。著書に『CSR会計への展望』森山書店、『永続企業の条件：環境変化に打ち克つ5原則』麗澤大学出版会など多数。

ングス株式会社（以下、同社）が鞍替えされてはじめての報告書となります。CSR活動の定量化を試みるCSR会
計と永続企業経営を促進する立場から、以下に第三者意見を申し述べます。

ードを中心とする業態からTMS（運行管理システム）事業に代表されるソフトな業態へと、海外も視野に入れた経営陣と海外の技術者チームとのパートナーシップを築くステークホルダー・マネジメントに徹しており、こうした「人的資源」を重視する姿勢は同社の今後の展開が大いに期待できる報告内容となっています。
今後の改善に期待する点
現在注目を集める社会・環境などのCSR活動の実態把握に向けては、CSR活動計画のマネジメントサイクルを事業戦略とより密接に関連づけた活動を展開しなければなりません。積極的なCSR活動を推進するには組織横断的なガバ

トピックス

東証・名証の一部への上場おめでとうございます。今回の「2014社会・環境報告書」は、レシップホールディ

こうした取り組みを通して、現在の輸送機器事業などのハ

集Management）Vice-President、経営関連学会評議会評議トを中心とした「環境報告｣ から内容が構成されています。

特2001年麗澤大学に奉職、現在に至る。日本経営会計学

トップ メ ッ セ ー ジ

進されている点を評価します。同社の報告書は、広範なス

ナンス体制作りが必要であり、全社的に経営理念を共有す
る同社の取り組みを報告書として整理しておくことが重要となります。近年、企業活動の成果である財務情報とステークホルダーとの共生する姿を表現する非財務情報とを組み合わせた統合報告への関心が高まっていますが、公共交通分野のリーディングカンパニーとして持続的な発展を遂高く評価できる点る事業展開をはじめ、産業機器事業や電源装置などの分
野で永続企業としての地位を築かれています。「『省エネ
ルギー』『地球環境対応』『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します」という経営理念に基づき、国内はもとより海外への展開や環境配慮活動などを通して、企業経営を推げるには、CSRマネジメントシステムとCSRレポーティン
グシステムとの連動性を社会・環境報告書で適切に表現す

社会報告

創業60周年の歴史を持つ同社は、公共交通分野におけることが大切です。そのためにもマネジメントシステムをモニタリングする体制作り、そしてステークホルダーとの共生に求められる非財務情報開示のあり方を検討することが今後の重要課題である点を指摘して終わりにしたいと思
います。

環境報告

有識者のご意見を受けて貴重なご意見をいただき、有り難うございます。
私達は経営理念に基づき、果たすべき役割の理解と実行に努め、社会的要請に応えるべく、事業展開を図っています。その一つの形として、お世話になっている公共交通分野では、単にハードのご提供のみならず、ＴＭＳ事業に代表される運行情報等のご提供を通じて、より一層

マネジメントの快適な日常を実現し、さらに努力してまいります。これは、日本国内のお得意様をはじめとする広範のステークホルダーの皆様のご協力とご理解によるもので、感謝申し上げます。
さらには、海外の公共交通分野への製品・サービスを提供すべく事業展開を図っています
レシップホールディングス
株式会社
執行役員（品質担当）

野々村 良 晴が、展開にあたっては、海外事業者様の要請を理解し、海外企業・技術者とのパートナーシッ
プを組み活動を展開するのが必須であります。このように事業が拡大することにより、ステー
クホルダーの対象も拡大しており、ステークホルダー・マネジメントが一層重要であると考えます。また、拡大・多様化に伴う複雑化も理解し、対応を図らなければならないと考えています。そのために、既存のガバナンス体制の見直し・充実を図り、ステークホルダーの皆様との共生を支えるための非財務情報の開示について、検討を進めて参ります。

18

www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

CM001

JIS Q 14001
JSAE249089