中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

京都教育大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 16－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

京都教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

-1-

京都教育大学

基本的な目標を達成するための本学の特徴的な取組として、以下が挙げられる。
１．附属学校園と連携することによって、「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム
開発」と「グローカル教員育成プログラム」の開発・実施を２本の柱としている。
「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」では、異文化理解とコミュニケーション能力を備え、多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラムを開発
し、公立学校における実践や Web への掲載を通して、そのカリキュラムを発信している。
「グローカル教員育成プログラム」では、学校現場において児童生徒をグローバルな人材に育成することができる教員の養成を行っている。
２．現代的教育課題に対応できる資質・能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成するため、
上記「グローカル教員育成プログラム」に加え、教育現場での実践経験を積み、教育実践力を高める「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」、理系教科の指導力を向上させる「リケプロ教員養成」の取組を行っており、「プラアルマップ」と名付けたガイドマップを作成し、学生の取組参加を促している。
具体的には、プラスＡチャレンジでは、学生科研費「e-Project@kyokyo」に「SDGs 枠」を新
設、プラスＰチャレンジでは、「学校ボランティア実習」の開設、プラスＬチャレンジでは、ス
ポーツ指導者資格の認定など、現代的教育課題に資する取組を行っている。
３．教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成するため、人間形
成科目群においてモラル・人権意識向上教育を行っている。また、初年次前期の基礎科目（必修）において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施しており、令和元年度からは情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題も取り入れている。また、令和２年
度には内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。
４．平成 30 年４月に、教員養成、教師教育及び教育課題対応のリージョナルセンターとして、地域の教育創生に貢献するための事業を推進することを目的とし、従来の「附属教育実践センター機構」の組織整備を行い、「教育創生リージョナルセンター機構」を発足させた。これにより、養成・研修を一元化し、教職キャリアステージに応じて教員の資質・能力向上を体系的に支援する体制を整備した。
「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システ
ムの構築」（メンタープロジェクト）を、教職キャリア高度化センターが中心となり、京都府・市教育委員会と連携のもと実施した。また、京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象とした教員研修（丹後教育局「実践支援プロジェクト」、中丹教育局「中丹マイスクールデザイン校」）に参画した。

-2-

京都教育大学

５．教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織体制を見直し、新しい時代の教員養成及び現職教員支援、「教員養成学」確立と新学習指導要領対応のために、現行の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にすることを目的とする移行計画を進め、教育課程及び運営体制を決定した。
教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした新教職
大学院を令和４年度に発足することとした。現在の連合教職実践研究科を移行・発展させた「学校臨床力高度化系」では、教職キャリアステージに応じた「初任期教員養成コース」、「中核教員・リーダー教員養成コース」を設置する。また、教育学研究科を移行・発展させた「教科研究開発高度化系」では、これまでの教育学研究科の実績を引き継ぎ、「人間発達探究コース」、「教
科学習探究コース」を設置する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

第２期中期目標期間中から大阪教育大学、奈良教育大学、京都府教育委員会、京都市教育委

員会との連携・協働のもと、現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムとして Web 動画「先生を“究める”Web 講義」を作成し、教員の自己研修に提供してきた。第３期中期目標期間においても、Web 講義動画を継続して作成し、質と量の両面で充実させた。
（関連する中期計
画：３－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

グローバル化や理工系分野へのニーズなどの現代的課題に対応し得る人材を育成できる教員を養成する。
（関連する中期計画：１－１－４－１）○

グローバル人材を育てる教員の養成・研修高度化を推進するために、新たなカリキュラム等の研究・開発を進める。
（関連する中期計画：２－１－１－２、４－１－３－１）○

地域の教育委員会や学校と連携した先進的な研修プログラムの研究開発や開発した研修講

座の実施、義務教育学校モデルの構築などによって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。（関連する中期計画：２－１－１－３、３－１－１－４）○

平成 20 年度に京都の８大学の連合により、入学定員 60 名で全国に先駆けて開設した連合教

職実践研究科（連合教職大学院）をさらに重点化し、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の教育組織を見直す。あわせて、修士課程に設置した教員養成高度化のモデルコースに「教職実践研究」を先導的に新設し、「教員インターン実習」とあわせて必修化して実践的指導力を育成し、モデルコースの修了生は教員就職率 90％を達成する。
（関連する中期計
画：１－１－３－２）-3-京都教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、京都教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
達成している【 ３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
研究水準及び研究の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

【 ３】
達成している【 ３】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

２
１

２
１

【３】
【

】

なし

※

２

【３】

達成している１ グローバル化に関する目標

４

達成している２ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【３】
達成している【 ３】
達成している３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-

京都教育大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
初等中等教育を担う教員

判定【３】の質の向上のため、教育課

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

程を体系化し質保証を行い以上であり、かつ、中期計画

つつ実践的指導力を有するの実施により、小項目を達成

教員を養成する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○プラスチャレンジの実施
卒業のための単位取得に加えて「プラス・アルファ」にチャレンジし、新たな教育課題に対応し得る自律的で協働的な能力の向上に役立たせるための取組「プラスチャレンジ」を実施している。中でも、「プラス A(Activity)チャレンジ」
において e-Project（学生科研費）や「体育・スポーツ指導
力養成プログラム」などを実施しており、「体育・スポーツ
指導力養成プログラム」の修了者には独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成 28
年度から令和元年度の間に基礎 45 名・上級 48 名を資格認定している。なお、この「プラス A チャレンジ」は、令和元年-5-京都教育大学度に受審した大学機関別認証評価において、優れた点として挙げられている。（中期計画 1-1-1-1）
小項目 1-1-2
地域の義務教育に関する判定【３】

教員養成機能の中心的役割

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を担うとともに、京都の特以上であり、かつ、中期計画

性を活かし、近畿を中心との実施により、小項目を達成

した広範な地域の教員養成している。

機能の一翼を担う。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-1-3
学校教育における教科や判定【３】

教育課題を基軸として、現中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

代的教育課題に対応できる以上であり、かつ、中期計画

教育の理論と実践に関するの実施により、小項目を達成

優れた能力を有する教員をしている。なお、４年目終了

養成し、近畿を中心とした時に指摘した改善を要する点

広範な地域の教員養成機能は改善されている。

の一翼を担う。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-1-4
京都の大学の連合による判定【３】

連合教職大学院の特長を活

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

かして、現代的教育課題に以上であり、かつ、中期計画対応できる資質能力を備えの実施により、小項目を達成

た実践的指導力を有する教している。

員を養成し、近畿を中心と ≪特記事項≫
した広範な地域の教員養成 （特色ある点）
機能の一翼を担う。

○

連合教職大学院修了生のフォローアップ
連合教職大学院修了生のフォローアップにつなげるため、修了５年後のアンケート及び修了生が参加する研究会等により、修了生の追跡調査や現状把握を行い、在学時の学びの効
果や課題について検証している。（中期計画 1-1-4-1）-6-京都教育大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
社会の要請に応えるた

判定【３】

め、将来の教員養成像を見

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

通して教員養成高度化に対以上であり、かつ、中期計画

応する教育の実施体制へとの実施により、小項目を達成

移行する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染の影響に鑑み、教員養成大学の特殊性に対応して、対面授業の全面的実施に向けて対策を講じている。具体的には、学生が体調不良により欠席した場合や通学のため公共交通機関の混雑時間帯を避けるため授業開始
時刻に遅れて登校した場合は、自己都合による欠席・遅刻とせず、授業終了時にその旨を授業担当教員に申し出てもらい、課題提出などの対応を行うなど様々な措置を講じている。
小項目 1-2-2
学生に対して教員として判定【３】の確かな実践的指導力を育

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

成するため、学校現場にお以上であり、かつ、中期計画

ける指導経験を有するなどの実施により、小項目を達成の学校現場に通じた大学教している。

員を増加させる。

≪特記事項≫（特色ある点）○

現場経験のある大学教員の確保
教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場において指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させるための取組を進め、令和元年度において学校現場で指導経験のある大学教員の割合は 37.3％、また附属学校園で研修を受けたが、学校現場で指導経験のない新規採-7-

京都教育大学

用教員を含めると、49.1％であり、高い水準を保っている。
（中期計画 1-2-2-1）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
教員養成教育から就職指判定【３】導に至るまで一元化した学中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

生支援体制を充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし
小項目 1-3-2
大学生活に対する学生の判定【３】

多様なニーズを把握し、学中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生相談体制を充実させ、学以上であり、かつ、中期計画

生の課外活動及び自主的活の実施により、小項目を達成

動を支援するとともに、学している。

修環境を充実させる。

≪特記事項≫（特色ある点）○

学生科研費の成果共有
京阪奈３教育大学の連携により、学生の自主的活動を支援している。京都教育大学からは、学生科研費（eProject@kyokyo）研究発表会を京阪奈三教育大学連携推進事
業としてＴＶ会議システムにより大阪教育大学、奈良教育大学へ配信している。
（中期計画 1-3-2-6）●

新型コロナウイルス感染症下における経済的支援
新型コロナウイルス感染拡大に対する臨時的な支援策として「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」「学生支援緊急給付金」「京都教育大学学生生活支援給付金」を設置し、令和２
年度は延べ 382 名に給付している。
（中期計画 1-3-2-1）-8-

京都教育大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

望し、適性の高い学生を入以上であり、かつ、中期計画学させるため、高大連携事の実施により、小項目を達成

業を推進するとともに、多している。

様な入学者選抜を実施する。

≪特記事項≫
該当なし-9-京都教育大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
学芸についての基礎研

判定【３】

究・応用研究とその成果を中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

教育現場の課題解決に向け以上であり、かつ、中期計画

た実践研究を生かしながの実施により、小項目を達成

ら、教育に関わる学術研究している。

を総合的に推進する。

≪特記事項≫（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症に係る研究
附属学校との連携において、ICT を活用した授業の開発研究に対してコロナ禍以前より先進的に取り組んでおり、それを教員養成にも反映させる取組も行っている。また、コロナ
禍にあって、小中高校生の学習をどの様に保障していくか、
これからの時代に AI を教育にどの様に取り入れていくかということについても先導的に研究に取り組んでいる。

-10-

京都教育大学

小項目 2-1-2
研究活動の成果を広く社

判定【３】

会に公表するとともに、積中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

極的に学校教育や研修事業以上であり、かつ、中期計画等に活かして社会に還元すの実施により、小項目を達成

る。

している。
≪特記事項≫
該当なし（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
大学の目的に沿った研究

判定【３】を発展させるため、効果的

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

な研究実施体制を整備す以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○附属学校との協働プロジェクト
義務教育学校関係プロジェクトは大学と附属学校とが協働して組織的に進めているプロジェクトの一つとなっている。
平成 29 年に義務教育学校に移行した附属京都小中学校は、
平成 30 年度より文部科学省研究開発指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に附属特別支援学校とも連携して取り組み、
新たな教育課程を順次試行、構築している。附属京都小中学
校は国立大学の附属学校としては全国初の義務教育学校であり、先進的モデルの構築を進めている。
（中期計画 2-2-11）-11-京都教育大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
初等・中等教育に関わる

判定【３】

教員のリーダーとして地域中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の教育に貢献する人材の養以上であり、かつ、中期計画

成や現職教員を支援する先の実施により、小項目を達成

進的研修等の研究開発の取している。

組によって、地域の教員養 ≪特記事項≫
成・研修高度化において中 （特色ある点）
心的役割を担う。

○

学生の自主的な活動を支援する制度
学生の自主的な活動を支援する制度「e-Project@kyokyo」

を設け、毎年度８件から 12 件のプロジェクトを支援している。このプロジェクトで活動する学生グループと指導教員
が、小学校や児童館での参加型音楽体験活動、放課後学習教室による中学生の学習支援など、地域での教育サービス・各
種支援活動を行っている。
その中の一つ「帰国渡日児童生徒つながる会」は、外国にルーツのある児童生徒の学習や仲間づくりの支援活動を行っており、その活動が評価され、平成 29 年度「京都はぐくみ
憲章実践推進者表彰」において大賞を受賞し、また、平成
30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章している。さらに同会が他団体と協働して外国にルーツをもつ子どもの学習支援活動（たけのこ会）が平成 29 年度京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受賞している。（中期計画 3-1-1-2）○「先生を“究める”Web 講義」の開発と提供
現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web 講義」の開発及び提供に注力し、第２期
中期目標期間末からコンテンツ数は 4.4 倍、視聴登録者数は5.6 倍となるなど利用が広がっている。また、開発したコン-12-京都教育大学

テンツを免許状更新講習に活用し、現職教員の負担軽減に資する反転研修を実施している。
（中期計画 3-1-1-4）-13-

京都教育大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
国際的な視点に立った研判定【３】究を推進し、国内外の研究

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

交流を促進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし
小項目 4-1-2
グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

化の多様性を尊重し、教育以上であり、かつ、中期計画

実践に活かすことのできるの実施により、小項目を達成

教員を養成する。

している。
≪特記事項≫
該当なし-14-京都教育大学

小項目 4-1-3
異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

共生社会で活躍できるグロ以上であり、かつ、中期計画

ーバルな人材を育成するたの実施により、小項目を達成

めのカリキュラムを開発すしている。

るとともに、グローバルな ≪特記事項≫
該当なし
人材を育成できる教員を養
成する。

-15-

京都教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.00
うち現況分析結果加算点

【２】

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【２】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

初等中等教育を担う教員の質の向上のため、教育課程を体系化し質保証を行いつつ実践的指導力を有する教員を養成する。
中期計画1-1-1-1【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教
育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。
小項目1-1-2

地域の義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担うとともに、京都の特性を活かし、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
中期計画1-1-2-1【２】地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就職率を７０％以上に維持する。
小項目1-1-3

学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。

中期計画1-1-3-1【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」
を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。

中期計画1-1-3-2（◆）

【４】大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン
実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」
への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。
小項目1-1-4

京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。

中期計画1-1-4-1（◆）

【５】連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行
う。

-16-

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

3.00

【２】

【３】

【３】

京都教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

社会の要請に応えるため、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施体制へと移行する。
中期計画1-2-1-1【６】教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデータを収集・分析する実施体制を整備する。
中期計画1-2-1-2【７】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きFD委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。
中期計画1-2-1-3【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。
小項目1-2-2

学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる。
中期計画1-2-2-1【９】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間中に４０％以上にする。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

教員養成教育から就職指導に至るまで一元化した学生支援体制を充実させる。
中期計画1-3-1-1【10】就職支援を強化するために、教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。
小項目1-3-2

大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、学生相談体制を充実させ、学生の課外活動及び自主的活動を支援するとともに、学修環境を充実させる。
中期計画1-3-2-1【11】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。
中期計画1-3-2-2【12】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。

-17-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

【２】

2.33

【３】

京都教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-2-3

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【13】質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートな
ど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。

中期計画1-3-2-4【14】高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室などの自主的学習
環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラーニング形式の学習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
中期計画1-3-2-5【15】学生の自主的学習やICT活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ICT活用指導力の向上を図るため、まず初年次から電子黒板などのICT機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみならず、ICTを用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ICTを効果的に用いることができる教員を養成する。
中期計画1-3-2-6【16】京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミ
ナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生の自主的な企画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向遠隔授業システムを活用する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させるため、高大連携事業を推進するとともに、多様な入学者選抜を実施する。
中期計画1-4-1-1【17】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評
価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
中期計画1-4-1-2【18】京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。
中期計画1-4-1-3【19】大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連したカリ
キュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推進する。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.67

【３】

【２】

実施して
いる

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学術研究を総合的に推進する。
中期計画2-1-1-1【20】教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。

-18-

【２】

京都教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-2（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。
中期計画2-1-1-3（◆）

【22】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。
小項目2-1-2

研究活動の成果を広く社会に公表するとともに、積極的に学校教育や研修事業等に活かして社会に還元する。
中期計画2-1-2-1【23】大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報リポジトリを更新・整備するとともに、シンポジウム等を開催して研究活動の成果を広く社会に公表する。
中期計画2-1-2-2【24】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を教育創生リージョナルセンター機構の事業等を通して社会に還元する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

大学の目的に沿った研究を発展させるため、効果的な研究実施体制を整備する。
中期計画2-2-1-1【25】大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育実践について研究・交流する「教育研究交流会議」を通じて、附属学校や大学の教員集団による、本学のFD研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。
中期計画2-2-1-2【26】若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する
先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

中期計画3-1-1-1【27】教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「京都教育大学連携協議会」を毎年３回程度開催し、養成すべき教員像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意見交換を引き続き行う。
中期計画3-1-1-2【28】教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。

-19-

2.00

3.00

【３】

【３】

京都教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-3

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【29】連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。
中期計画3-1-1-4（★）（◆）

【30】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに各連携拠点で開発されたプ
ログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのICTを活用した初任期支援システムやWeb講義等の事業を推進する。平成２８年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加したWeb講義を実施する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

国際的な視点に立った研究を推進し、国内外の研究交流を促進する。
中期計画4-1-1-1【31】国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。
小項目4-1-2

グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文化の多様性を尊重し、教育実践に活かすことのできる
教員を養成する。
中期計画4-1-2-1【32】社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、国際活動認定制度の対象となる活動や学生科研費（e-Project）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。

小項目4-1-3

異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。
中期計画4-1-3-1（◆）

【33】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文
化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成２６
年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間は、平成３０年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施
する。

-20-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

京都教育大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-21-