アニュアルレポート

2016

ABOUT THK
THKは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素
部品を世界へ供給するメーカーです。
「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（LinearMotion Guide：直線運動案内）」
をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

THKの

特徴

THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた3つの特徴があります。THKの企業文化により生み出されたそれらの特徴をさらに磨き上げることで長期的な成長を目指しています。

1.

世界初を生み出す

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けてLMガ
イドの開発に成功したパイオニアです。これまで工作機械や産業用ロボットなど様々な機械に利用され、それらの高精度化、高剛性化、高速化に不可欠な部品として産業の発展に貢献してきました。

2.

世界シェアNo.1

世界で初めてLMガイドを開発して以降、
THKは世界No.1シェアを有しています。機械の直線運動を“ころがり”化するLMガイドは、現在の主要な需要先である工作機械や半導体製造装置といった産業用機械
から、今後は自動車部品、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー関連といった民生品分野での採用拡大が期待されます。

3.

グローバルな販売、生産、開発体制の拡充

THKは、
日本、
米州、
欧州、
アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」
を積極的に進めてきました。
これまでの取り組みの結果、
現在世界25の国・地域に拠点を設立し事業を展開する中、海外売上高比率は2015年度で約54％になっており、
着実にグローバルな事業基盤の構築が進んでいます。

THKのビジネススタイルの変革

戦略

新規

開

展

ル

バ
ー
ロ
グ

ビジネス領域の
拡大

分野

への

展開

THKは、LMガイドをはじめとし
たTHK製品をお使いいただくことにより、世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに寄与すべく、「 グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の3つを成長戦略の柱として掲げ、事業を展開しています。地域面と用途面においてビジネス領域の拡大を図る
中、AIやIoTなどの活用によりビジネスの進め方や仕組みを変革させ、その活動を加速させていきます。

Contents
02 THKの戦略

19 THKの製品

28 取締役

04 連結業績ハイライト

22 研究開発

30 財務セクション

06 社長メッセージ

24 ESG
24 環境・社会26 コーポレートガバナンス

50 連結子会社及び持分法適用関連会社

12 事業レビュー
12 地域別の概況
16 事業別の概況

Next Page

48 沿革
51 コーポレートデータ

T HK A NNUA L REP O RT 2 0 1 6

01

THKの戦略グローバル展開
THKは、日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生産して販売するという需要地における製販一体体制を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとした新興国において、販売網の拡大並びに生産能力の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げていきます。

GLOBALIZATION
欧州

中国

売上高：304億円
販売拠点：12
生産拠点：4
開発拠点：1

アジア他

売上高：492億円

販売網の強化
最重要エリア

販売拠点：33
生産拠点：5
開発拠点：1

インド
販売拠点：5

販売拠点：56
生産拠点：12
開発拠点：1

ASEAN
販売拠点：2
生産拠点：3

日本

売上高：1,104億円
販売拠点：46
生産拠点：12
開発拠点：1

米州

売上高：503億円
販売拠点：9
生産拠点：7※地域別売上高は2016年3月期の海外売上高ベースです。

ASEAN Customer Support
対応エリア：
シンガポール、
マレーシア、
フィリピン、
タイ、
インドネシア、ベトナム
現地に進出する日系企業を日本語でサポート。

今後他の国々へも展開予定。

ビジネススタイルの変革

THKは、
これまで
「グローバル展開」と「新規分野への展開」という2つの戦略軸で事業を展開してきましたが、IoTをはじめとする技術の発展に即応すべく「ビジネススタイルの変革」
を新たな戦略軸として追加しました。
IoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することにより、
「誰に」
「何を」
「どこで」
「どのように」販売するのか、生産するのかといった、ビジネスの進め方や仕組みを変革させ、ビジネス領域のさらなる拡大を図っていきます。

02

CHANGE

新規分野への展開
THKは、新規分野への展開として、自動車部品や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い分野の開拓に努めています。消費財分野における膨大な需要を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコ
ア技術と蓄積されたノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させていきます。

NEW BUSINESS
資本財
工作機械
実装機
射出成形機
産業用ロボット
半導体製造装置
FPD製造装置
etc.

消費財

＋

自動車部品
免震・制震装置
医療機器
航空機
再生可能エネルギー
ロボット
etc.

T HK A NNUA L REP O RT 2 0 1 603

連結業績ハイライト
3月31日に終了した1年間
2006
売上高※
日本
米州
欧州
アジア他
売上総利益
営業損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益
総資産
純資産

2007

2008

2009

2010

¥ 158,412
		112,244
		14,107
		16,198
		15,861
		57,921
		27,079
		30,565
		18,584
		244,384
		168,272¥ 174,710
		119,513
		16,649
		19,344
		19,203
		65,142
		31,815
		34,524
		21,038
		263,280
		189,039¥ 208,708
		136,321
		26,000
		25,236
		21,150
		68,052
		26,937
		26,701
		18,323
		264,229
		192,953¥ 179,269
		109,566
		23,266
		24,915
		21,520
		48,340
		8,523
		6,284
		1,204		240,350
		177,712¥ 115,330
		70,295
		14,552
		12,635
		17,846
		23,189		(9,508)
		(14,510)
		(14,300)
		236,374
		162,258¥ 148.42
		137.97
		1,266.39
		 25¥ 158.36
		157.22
		1,407.84
		 33¥ 139.53
		138.74
		1,484.78
		 36

¥
9.36
		 —
		1,372.69
		 20¥ (111.20)
		 —		1,252.71
		 15

		5,066		29.1
		17.1
		12.6
		11.8
		68.9
		0.68

		5,563		31.6
		18.2
		11.8
		12.8
		71.1
		0.69

		6,924
		34.7
		12.9
		9.7
		10.5
		72.3
		0.79

		7,266		38.9
		4.8
		0.7
		3.6
		73.4
		0.71

		7,559		39.0		(8.2)		(8.5)		(3.9)		68.2
		0.48※国または地域は販売先を基準に記載しています。

1株当たり当期純損益 – 基本
当期純損益 – 潜在株式調整後
純資産
配当金

従業員数
（人）

海外売上高比率（％）
売上高営業利益率（％）
自己資本利益率（ROE）（％）
総資産事業利益率（ROA）（％）
自己資本比率（％）
総資産回転率（回）

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2016年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル＝112円69銭で換算したものです。
2：総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
3：純資産額の算定にあたり、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
4：「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2013年9月13日）
等を適用し、2016年3月期より「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。

2016年3月期の売上高は、前期比10.5％増の2,404億円となりました。
日本では経済は緩やかな回復基調が続きましたが、
スマートフォンなどに関わる投資

売上高
（百万円）

250,000にけん引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少しました。

200,000

海外では、中国をはじめとする新興国で需要が減少した一方、欧米を中心とする先進国

150,000では需要は堅調に推移しました。そのような中、これまで強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。
また、輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グループは2015年8月31日にTRW Automotive Inc.
（現在はZF Friedrichshafen
AGのグループ企業）
から欧州及び北米のL&S（リンケージ アンド サスペンション）
事業を

アジア他
欧州
米州

100,000
日本

50,000
0

2012

2013

2014

2015

2016

譲り受け、
THK RHYTHM AUTOMOTIVEとして4社を連結対象としました。
これらに加営業利益／売上高営業利益率

え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

（百万円）

（%）

20,00010

10,000

5

営業利益
（左）

売上高営業利益率（右）30,000

営業利益は、前期比18.4％減の231億円となりました。
売上高が増加する中でもコストコントロールを実施し、各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加に加え、事業譲受

15に伴う取得関連費用が発生したことなどにより、減益となりました。
004

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2012

2013

2014

2015

2016

0

百万円

2011

2012

2013

2014

2015

千米ドル

2016

2016

¥ 190,661
		117,304
		20,812
		16,106
		36,438
		54,442
		21,844
		21,612
		13,959
		279,768
		167,937¥ 196,866
		117,900
		22,279
		19,979
		36,707
		53,975
		19,745
		18,520
		12,641
		288,333
		175,516¥ 168,366
		101,443
		22,527
		15,194		29,200
		44,298
		11,692
		14,737
		9,808		293,145
		189,058¥ 185,466
		101,052
		28,900
		18,427
		37,085
		52,903
		17,370
		24,004
		15,590
		336,416
		222,148¥ 217,678
		113,361
		34,856
		20,456
		49,003
		67,024
		28,388
		33,501
		22,705
		373,610
		250,498¥ 240,478
		110,498
		50,343
		30,424
		49,211
		67,766
		23,169
		19,612
		13,575
		407,808
		250,540¥ 108.55
		 —		1,296.52
		 16¥ 98.31		 —
		1,352.00
		 20¥ 76.96		 —
		1,479.41
		 18¥ 123.16
		 —		1,736.51
		 26¥ 179.36
		 —		1,957.48
		 50¥ 107.24
		 —		1,953.97
		 50

		8,025
		38.5
		11.5
		8.5
		8.6
		59.6
		0.74

		8,628
		40.1
		10.0
		7.4
		7.1
		60.3
		0.69

		8,958
		39.7
		6.9
		5.4
		4.2
		63.9
		0.58

		9,177		45.5
		9.4
		7.7
		5.7
		65.3
		0.59		9,494		47.9		13.0
		9.7
		8.2
		66.3
		0.61

		11,754
		54.1
		9.6
		5.5
		6.1
		60.7
		0.62$ 2,133,978
		980,548
		446,738
		269,979
		436,693
		601,348
		205,599
		174,034
		120,463
		3,618,848
		2,223,267円

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益（左）売上高当期純利益率
（右）
（百万円）
（%）

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

0

2012 2013 2014 2015 2016

総資産事業利益率（ROA）／
自己資本利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）
自己資本利益率
（ROE）
（%）

10

0

1株当たり当期純利益
（円）

（円）

150

1,500

100

1,000

200

50

0

2012 2013 2014 2015 2016

（円）

（%）

40

80

30

60

20

40

10

20

50

0

2012 2013 2014 2015 2016100

2012 2013 2014 2015 2016

0

総資産／総資産回転率

（人）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,00020

12,0000

総資産（左）2012 2013 2014 2015 2016

0

自己資本／自己資本比率

総資産回転率（右）500,000

4,000

2012 2013 2014 2015 2016

0

配当性向
（右）

従業員数

2
0

1株当たり配当金
（左）

500

8,000

4

1株当たり配当金／配当性向

2,000

8
6

1株当たり純資産

米ドル

$
0.95
		
—
		 17.33
		 0.44

自己資本
（左）

1.0

2012 2013 2014 2015 20160

自己資本比率（右）300,000

0100

2012 2013 2014 2015 20160

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 605

社長メッセージ

新たな成長戦略のもと、さらなる成長を目指す

THK 株式会社代表取締役社長

寺町 彰博
06

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2016年3月期を振り返って
国内では経済は緩やかな回復基調が続きましたが、
スマー

40.2%減の135億円となりました。

トフォンなどに関わる投資にけん引されていた小型工作機

当社グループでは、LMガイドをはじめとする当社製品

械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少しました。海外の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野へのでは中国をはじめとする新興国で需要が減少した一方、欧展開」
を成長戦略の柱として掲げ、事業を展開してきまし

米を中心とした先進国では需要は堅調に推移しました。そた。グローバル展開においては、新興国ではFA（Factoryのような中、
これまで強化してきた事業体制を活かして積Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、極的な拡販に努めました。また、輸送機器事業のさらなる拡先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取大を目的として、当社グループは2015年8月31日にTRWり込むべくグローバルで販売・生産体制の拡充に努めましAutomotive Inc.から欧州及び北米の自動車の足回り部た。新規分野への展開においては、自動車部品や免震・制震品事業であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）
事業

装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなどを譲り受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE
（TRA）
とし

新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならて4社を連結対象としました。これらに加え、為替が前期にず新規開発品の売上高の拡大を図りました。
これらビジネス比べて円安で推移したことなどから、連結売上高は前期比

領域の拡大に向けた取り組みに加え、固定費の効率化や変10.5%増の2,404億円となりました。利益面では、売上高が動費比率の改善など各種改善活動を積極的に推進し収益増加する中でもコストコントロールを実施し、各種費用の抑性の向上に努めました。

制や業務の効率化に努めましたが、将来の成長に向けた投

これらの結果、
2016年3月期は売上面ではTRAのグループ

資に伴う固定費の増加に加え、事業譲受に伴う取得関連費化などにより前期に比べて増収となりましたが、利益面では将用が発生したことなどにより、営業利益は前期比18.4%減

来の成長に向けた投資による固定費の増加やTRAの取得関の231億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比

連費用などにより減益となりました。
しかしながら、期初の想

経営状況
売上高
アジア他

営業利益
営業利益率

欧州

10.0%
6.9%

米州

9.6%

9.4%

2,404

日本

2,176
1,968

1,854

367

1,683

199

292

222

151

304

370

204

184

225

289

1,014

1,010

197
2012

116
2013

492

490

503

348

1,179

3月31日に終了した1年間

（億円）

13.0%

1,133
173

2014

1,104
283

2015

231

2016

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 607

社長メッセージ
定に対して需要が下回る中、
短期的にはコストコントロールを8.9%増の2,620億円を計画しています。一方、利益面では、実施したことにより、11月に発表した修正計画に対する売上

主に産業機器向けの減収に加え、為替が前期に比べて円高の増加分を営業利益の増加へと繋げることができました。

高になると見込むことなどから、営業利益は前期比9.4%減

2017年3月期については、外部環境の見通しや足元のの210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比

受注状況に加え、前期は4ヵ月分の連結だったTRAの業績3.1%増の140億円を計画しています。

が12ヵ月分連結されることなどを踏まえ、売上高は前期比

中期経営計画について
当社は、2015年3月期に2017年3月期を最終年度とすしています。営業戦略の再構築については、取り組み自体はる3ヵ年の中期経営計画を発表し、連結売上高2,500億円、概ね順調に進捗しています。販売網の拡充では、中国にお営業利益400億円、ROE10%以上という目標の達成に向ける当社製品の取扱店数は中期経営計画の開始前となる

けて各種施策を実行してきました。これまでの取り組みによ2014年3月期と比較して約3.5倍に増加しました。中国にり成長の基盤を着実に構築してきましたが、2015年3月期

おけるボリュームゾーン対応製品の売上高も、2016年3月の発表時に想定していた外部環境並びに内部要因に乖離

期は経済成長の減速を受けて減少したものの、2014年3月が生じています。TRAのグループ化といったプラスの内部要

期比では増加しています。さらにマーケティング機能の強化因があった一方で、3.8%を想定していたIMF（国際通貨基では、今後の売上高拡大に向けて新システムの導入や組織金）
発表の世界経済成長率は平均3.2%に止まり、2016年の変更など様々な取り組みを進めています。新規分野へのも7月時点で3.1%の見通しとなっています。これらの状況を展開については、医療機器、免震・制震装置分野の売上高は踏まえ、社内的に中期経営計画の見直しを実施しています2014年3月期比で増加しており、今後は航空機、再生可能が、外部環境が不透明であることから、対外的には今後の取エネルギー分野もさらに強化していきます。輸送機器分野にり組み内容のみを開示しています。

ついては、TRAのグループ化によりL&S事業をさらに拡大さそのような中、中期経営計画において実現できたこと、いせるとともに、LMガイドやボールねじといった直動製品の自まだ実現できておらず、より努力が必要であったことを点検

動車における重要な機構での採用拡大を図っています。

新成長戦略
当社はこれまで「グローバル展開」と「新規分野への展開」

た、ビジネスの進め方や仕組みを変革させ、ビジネス領域という2つの戦略軸で事業を展開してきました。
しかしながのさらなる拡大を図っていきます。なお、新たな成長戦略のら、IoT（Internet of Things）
をはじめとする技術の発展なもと、トップライン拡大とボトムライン強化を図っていきます

どに伴い、それらに即応した「ビジネススタイルの変革」
がが、この度のTRAのグループ化による輸送機器事業の拡大必要と考え、新たな戦略軸として追加しました。IoT、クラウに伴い、今後は産業機器と輸送機器という2つの分野で事ド、AI、ロボットを徹底的に活用することにより、
「誰に」
「何を」

業を展開していきます。

「どこで」「どのように」販売するのか、生産するのかといっ

08

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

新成長戦略

ビジネススタイルの変革

新規

分野

開

展

ル

バ
ー
ロ
グ

ビジネス領域の拡大

への展開

産業機器分野における取り組み
まず、産業機器分野においては、
トップライン拡大に向けていて6番目の工場となるTHK常州精工が本格的に稼動しま「アクティブ且つ効率的な営業活動」、「 幅広い顧客向けのした。中国国内における当社の生産拠点の設備の製造やメ戦略的販売」「、継続的新製品開発」に引き続き取り組んでいンテナンスに加え、お客様向けに部品だけでなく周辺機器

きます。具体的な取り組みとしては、販売面では、2016年3も含めた一つの仕組みとして設計・製造を提案できる拠点と月に豊田支店内にTHK中部テクニカルサポートを開設し、技なっています。確かに中国の経済成長は足元では減速して術支援・テスト・販売をワンストップでご提供できる体制を整いますが、今後は景気回復に伴う人件費の上昇などを背景備しています。さらに、
マーケティングツールの導入・活用にに製造業の高度化が見込まれます。当拠点はそのような高より、潜在顧客・市場の見える化を図っています。それにより度化により拡大が見込まれる需要の取り込みを目的として装置メーカーのお客様が生産する量産機の他に、
オーダー

います。

メイドの専用機や実際に機械を使用されるお客様の内製設

これらトップライン拡大に向けた取り組みに加え、ボトムラ

備や自動化・補修品といった幅広い市場が見えてきました。

イン強化では、ロボット化、自動化の推進やIoT技術の活用

これらの市場は量産機と比較して利益率も高く、今後はこうによるグローバル生産の見える化などにより、生産性の向した幅広い市場の刈り取りを着実に進めるべく戦略的販売上に努めていきます。

を強化していきます。生産面では、2016年7月に中国におT HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 609

社長メッセージ

産業機器
（その他）
分野における取り組み
新規分野への展開として、産業機器の中でもより消費財に製品開発を進めており、ロボットテクノロジーシステムの要素

近い分野の開拓も進めています。免震・制震装置分野では、

部品群「SEED Solutions」のラインナップの拡充を図っていま

2011年の東日本大震災以降、BCP（Business Continuity

す。その中でも、昨年から広がりを見せているのがキットで簡Plan:事業継続計画）への意識が高まる中、
建物免震装置はも単に仕組みを構築することができるスマートアクチュエータでちろんのこと、サーバーや美術品などの資産を地震の揺れかあり、
そのような技術を応用したロボットハンドの販売もすでら守る機器免震装置の採用が拡大しています。医療機器分野に開始しています。
これらの取り組みに加え、国内外の様々なでは、手術支援ロボットや歩行支援ロボットなど次世代の医療地域において新規分野の展示会への出展を増加させており、機器でも採用が拡大しています。航空機分野では、
リクライニ

将来の成長に向けた種まきを着実に実施しています。

ングシートやテーブル引き出し機構といったインテリアを中心

直線に動くあらゆる部分に当社製品の需要は潜在してに採用が拡大しています。再生可能エネルギー分野では、機おり、それらの膨大な可能性を顕在化させるべく、これまで構部品としての開発と拡販を進めており、風力発電機におい培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウハウにては複数社に低トルクシャフトユニットを採用いただき、量産販

磨きをかけるとともに、PR活動を積極化させることにより、売を推進しています。ロボット分野では、
次世代ロボット向けの新規分野への展開をさらに加速させていきます。

輸送機器分野における取り組み
輸送機器分野では、TRAのグループ化により、欧米におけ客に持つTRAの販路を取得し、グローバルの事業基盤を確る生産拠点や開発拠点、欧米の主要な自動車メーカーを顧立することができました。L&S事業のさらなる拡大を図る中、今後の主な取り組み

トップライン拡大
拡大

）事業
ョン
ンシ
ペ
上げ
ス
ド サ 製品立ちアン
新ジ
ケー 向け直動
リン
車
L&S（
自動
り組み
各種取

2,620億円
210億円

2,404億円
231億円

売上高 2,176億円
営業利益 283億円
売上高

ボトムライン強化

営業利益

3月31日に終了した1年間

10

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2015

産業用
（その他）

動
売
的営業活
戦略的販
且つ効率
客向けの
製品開発
アクティブ
幅広い顧
継続的新

【産業用・その他】
1.ロボット化・自動化
2.グローバル生産の見える化

3.各種費用の効率化
4.適正販売価格戦略【輸送用】
1.工場相互利用
2.購買の共同化
３.製品統合組織再編による経営の効率化
人財育成の仕組みづくり
2016

2017
（計画）

2018

輸送用

2019

産業用

多くの引き合いを頂戴しており、新興国を中心に大きく拡大向けの直動新製品の供給を開始する予定です。

させることができる目処が立っています。加えて、環境保全

これらの取り組みに加え、今後はTHK、THKリズム、TRAの観点から自動車の電動化が進む中、高いエネルギー効率

においてトップライン拡大及びボトムライン強化の両面でシを誇る当社の直動製品を数多く自動車の中で採用いただき

ナジーの具現化を図っていきます。さらに、開発面においてたいと考えています。この方面において開発は着実に進んもTRAのドイツの開発拠点が加わったことにより、輸送機器

でおり、一部採用が決まってきています。今年度からそれにのみならずグループ全体で相互に強化していきます。

向けた設備投資を実施し、2018年からは本格的に自動車

今後の成長に向けて
これまで述べてきましたように、当社には今後も成長の機ら中期経営計画において、それを30%に引き上げることと会は数多く存在し、「 グローバル展開」と「新規分野への展

し、2017年3月期も30%を予定しています。従って当面は開」「、ビジネススタイルの変革」
によりビジネス領域を拡大

4ヵ年の平均で配当性向30%をベースとして継続していきさせることができるものと考えています。そのような中、産たいと考えています。

業機器事業におけるグローバル化が進むとともに、TRAのグループ化により従業員の約60%が海外人員となること皆様方におかれましては、引き続きご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

から、さらなる成長へと繋げるべくグローバルでの組織再編による経営の効率化や人財育成の仕組みづくりをダイナ
ミックに実施していきます。これらの取り組みにより、着実に
売上・利益ともに伸ばして企業価値の増大に繋げ、株主様
をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応え
していきます。
なお、株主還元につきましては、将来の成長に向けた投資機会が数多くあることに加え、当社のビジネスは需要変動が大きいため4ヵ年の周期で見ていることなどから、従来は4ヵ年の平均で配当性向20%を掲げていました。
しかしなが2016年7月
THK株式会社
代表取締役社長

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

11地域別の概況

事業レビュー

2016年3月期取り組み
（実績）
販売面

• 工作機械や半導体製造装置など既存分野の深耕を図るとともに、免震・制震装置、医療機
器や航空機、3Dプリンターなど新規分野の開拓に努めました。
• 既存の販売網を見直し、顧客の地域や業種、製品分野、販売形態など様々な要素を網羅した販売網の構築を図りました。
• 2014年に設立したマーケティング部門における活動により幅広い市場を見える化し、その市場の刈り取りに向けた様々な施策に着手するなど、今後の売上高の拡大に向けた準備を進めました。

生産面• 需要変動に即応した機動的な生産体制の構築を図るとともに、QCDを徹底的に追求しました。

日本• 生産工程における自動化、ロボット化の推進などにより生産性を向上させるとともに、内製Japan化の推進や生産工程の改善に取り組むことなどによりコスト競争力の強化に努めました。

その他• 経営基盤の強化に向けた各種改善活動などにより、グローバルの競争に耐えられる経営基盤の構築を図りました。

事業環境と業績概要
売 上 高は前 期 比 2 . 5％減 少し

1,104億円となりました。

経済は緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産など一部では弱い動きが見られました。そのよ2017年3月期取り組み
（計画）
販売面

• 顧客情報や営業情報、各種ツールのさらなる有効活用により、幅広い市場を着実に刈り取
り、売上高の拡大に努めていきます。
• 技術交流会やプライベートショーなどの様々な活動により潜在ユーザーを開拓し、幅広い顧客への営業活動を強化していきます。

うな中、当社においては積極的な• 免震・制震装置や医療機器、再生可能エネルギー、
ロボットなど新規分野への展開を加速さ制震装置など新たな市場の開拓に

生産面

営業活動を展開するとともに免震・努めましたが、スマートフォンなどに関わる投資にけん引されていた
小型工作機械向けやエレクトロニ

クス関連の需要が減少したことなどにより、減収となりました。

せるとともに、IoTや自動運転車など新たな市場の開拓を積極化させていきます。
• 生産工程における自動化、ロボット化の推進などにより生産性を向上させるとともに、内製化の推進や生産工程の改善に取り組むことなどによりコスト競争力をさらに高めていきます。
•グ ローバルでの生産状況の見える化を推進することにより、生産の平準化、最適化を図り
ます。

その他

• 引き続き各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努めることにより、売上高の増加とともに着実に利益率を改善していきます。

売上高前期比

2.5%

売上高
（百万円）

Down

120,000

拠点一覧（2016年3月31日現在）

グループ企業一覧（2016年3月31日現在）

国内• THK株式会社

販売拠点 46
生産拠点 12
開発拠点
1
商品センター 3• THKインテックス株式会社• トークシステム株式会社• THK新潟株式会社• THKリズム株式会社• 日本スライド工業株式会社

80,00040,000

0

2012

2013

2014

2015

2016

3月31日に終了した1年間

12

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2016年3月期取り組み
（実績）
販売面

• 資本財メーカーがアジアを中心とした海外に生産をシフトさせる中、医療機器や航空機、エ
ネルギー関連などの新規分野を深耕するとともに、メキシコやカナダなど新規市場の開拓に努めました。
• 新規分野では、旺盛な需要が見込まれる医療機器や航空機、
エネルギー関連などに加え、将来需要の伸びが期待できる3Dプリンターや人型ロボットといった新規分野においても、展示会に積極的に参加するなどPR活動を強化し、売上高の拡大に努めました。

生産面• 作業スキルの向上と生産工程における自動化をはじめとする各種改善活動により生産性を向上させ、
コスト競争力の強化に努めました。

米州
The Americas
事業環境と業績概要
売上高は前期比44.4％増加し503億円となりました。

輸出や設備投資など一部に弱い動きが見られた一方、堅調な個人
消費がけん引し経済成長は回復が続きました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器

や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送機器向けなどにおいて

2017年3月期取り組み
（計画）
販売面

• 引き続き既存顧客の深耕及び競合奪取によりシェアの拡大を図るとともに、幅広い顧客への営業活動を強化していきます。
• 展示会への積極的な出展や幅広い分野への広告宣伝活動により新規分野の売上高の拡大に努めていきます。

生産面• 業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産品目の拡充を図ります。
• 客先要求に対応した生産活動に努めるとともに、一人当たりの生産性を向上させるべく自動化の推進やスキルの向上を図ることにより、さらなるコスト競争力の強化に努めていきます。

売上高を増加させることができました。さらに米州地域のTRA2社を連結対象とし、加えて為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

売上高前期比

44.4%

売上高
（百万円）

Up

60,00040,000

拠点一覧（2016年3月31日現在）

グループ企業一覧（2016年3月31日現在）

アメリカ

販売拠点 7
生産拠点 3カナダ

販売拠点 1
生産拠点 3

メキシコ

生産拠点 1• THK Holdings of America, L.L.C.
• THK America, Inc.
• THK Manufacturing of America, Inc.
• THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
• THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

ブラジル

販売拠点 1• THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED• THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

20,000

0

2012

2013

2014

2015

2016

3月31日に終了した1年間

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

13地域別の概況

事業レビュー

2016年3月期取り組み
（実績）
販売面

• 工作機械や一般機械、FA、
ロボット関連などにおいて展示会や各種広告といったPR活動などにより既存顧客の深耕を図るとともに、旺盛な需要が見込まれる航空機や家財、宇宙防衛関連などの新規分野の開拓に注力しました。
• 西欧に加えて需要の増加が見込まれるトルコをはじめとした東欧やロシアにおいて、流通販売網の拡充に取り組み、売上高の拡大に努めました。

生産面• 生産工程において各種改善活動に取り組むとともに自動化、ロボット化を推進することにより、生産高の拡大並びに製造コストの低減に努めました。

欧州

Europe事業環境と業績概要
売上高は前期比48.7％増加し304億円となりました。

経済に緩やかな回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。

それらの結果、工作機械向けなどにおいて売上高を増加させることができました。加えて、欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなど

2017年3月期取り組み
（計画）
販売面

• 主要顧客や需要予測に基づく効果的なデータベースを構築する中、積極的な営業活動に努めるとともに、引き続き流通販売網の拡充を図っていきます。
• 新規分野では、将来の市場拡大が見込まれるロボットや3Dプリンターなどの分野において集中的な営業活動に取り組んでいきます。

生産面• 生産工程の自動化、ロボット化や内製化の推進により、生産能力の強化を図るとともに製造コストの低減に努めていきます。

開発面• TRAのドイツの研究開発部門が新たにグループに加わり、THKの直動関連とTHKリズム、
TRAの自動車関連の開発が一体となって相互に強化を図っていきます。

により、増収となりました

売上高前期比

48.7%

売上高
（百万円）

拠点一覧（2016年3月31日現在）

Up

イギリス
アイルランドイタリア
スウェーデン
オーストリアスペイン

40,00030,00020,000

フランス
トルコ
チェコ

10,000

0

2012

2013

2014

2015

2016

3月31日に終了した1年間

14

ドイツ

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

オランダ
ロシア

販売拠点
生産拠点
開発拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点

グループ企業一覧（2016年3月31日現在）
2
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

• THK Europe B.V.
• THK GmbH• THK France S.A.S.
• THK Manufacturing of Europe S.A.S.
• THK Manufacturing of Ireland Ltd.
• THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

2016年3月期取り組み
（実績）
販売面

• 中国では、販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めるとともに、主力のLMガイドに加え大連THKの新工場完成によりボールねじのシェア拡大にも努めました。
• 台湾では、工作機械を中心とした既存分野のシェア拡大と間接販売網の拡充に取り組むとともに、3Dプリンターや免震装置などの新規分野の開拓に努めました。
• インドでは、新たにチェンナイとアーメダバードに販売拠点を開設するなど、新規顧客の開拓及び販売網の拡充に努めました。

生産面• 作業スキルの向上や自動化の推進により生産性の向上に努めました。
• 中 国では、グローバルレベルでの中長期的な需要の増加に対応すべく、ボールねじを生アジア他
Asia and Other
事業環境と業績概要
売 上 高は前 期 比 0 . 4％増 加し492億円となりました。

中国経済の成長の鈍化を背景とした需要全般の減少に加えてス
マートフォンに関連した小型工作機

械向けの需要が減少しました。
しかしながら、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。それらに加えて、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

産する大連THKにおいて約4倍の敷地面積、約3倍の生産面積となる新工場が完成し、2015年2月より稼動を開始しました。

開発面• THK中国の技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組みました。

2017年3月期取り組み
（計画）
販売面

• 中国では、引き続き販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めていくとともに、主力のLMガイドに加え大連THKの新工場完成によりボールねじのシェア拡大にも努めていきます。
• 台湾では、ユニット品の拡販や3Dプリンターや免震装置などの新規分野の開拓に努めるとともに、流通販売網の拡充により幅広い顧客への営業活動を強化していきます。
• ASEANでは、「ASEAN Customer Support」
において引き続き対応エリアの拡充に努
め、インドでも新規顧客の開拓及び販売体制の拡充を進めることにより、これらの地域の需要を着実に取り込んでいきます。

生産面• 作業スキルの向上や自動化の推進により生産性向上を図り、収益性の向上に努めていきます。
• 中国では、2016年7月にTHK常州精工が稼動しました。当社の中国国内における生産拠点の設備の製造やメンテナンスに加え、製造業の高度化を背景にお客様に対して周辺機器も含めた一つの仕組みとして設計、製造を提案していきます。

開発面• THK中国の技術統括部では、引き続き日本の研究開発部門とも連携しながら、新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組んでいきます。
売上高前期比

0.4%

売上高
（百万円）

Up

60,00040,00020,000

0

2012

2013

2014

2015

2016

拠点一覧（2016年3月31日現在）

グループ企業一覧（2016年3月31日現在）

中国

販売拠点 33
生産拠点 5
開発拠点 1• THK（中国）
投資有限公司• THK（上海）
国際貿易有限公司• 大連THK瓦軸工業有限公司
• THK
（無錫）
精密工業有限公司• THK（遼寧）
精密工業有限公司

台湾

販売拠点 3

シンガポール

販売拠点 1

インド

販売拠点 5

タイ

販売拠点 1
生産拠点 1

韓国

販売拠点 13
生産拠点 4

ベトナム

生産拠点 1

マレーシア

生産拠点 1• THKリズム（広州）
汽車配件有限公司• THKリズム（常州）
汽車配件有限公司• THK（常州）
精工有限公司• THK TAIWAN CO., LTD.
• THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
• THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
• THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.
• THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
• THK India Private Limited• 三益THK株式会社

3月31日に終了した1年間

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 615

事業レビュー

事業別の概況
ました。技術スタッフが常駐していることに加え、双腕ロボット「NEXTAGE®」の実演をご覧いただけるショールームや、お客様の機械装置の仕様に合致したテストを行うことができる

産業機器事業試験場を併設しています。他の拠点でも順次このような施設を開設し、技術支援・テスト・販売をワンストップで提供できる体制を整備していきます。生産体制の構築では、2016年7月に中国において6番目の工場となるTHK常州精工が本格概要

稼動を開始しました。中国国内におけるTHKの生産拠点のTHKは、これまで工作機械や半導体製造装置などの産業設備の製造やメンテナンスに加え、お客様向けに部品だけで用機械に不可欠なLMガイドをはじめとした製品群を供給す

なく周辺機器も含めた一つの仕組みとして、設計・製造を提ることにより、事業規模を拡大してきました。加えて、電動ア案していきます。マーケティング機能の強化では、
マーケティ

クチュエータやそれら機械要素部品を組み合わせたユニット

ングツールの導入・活用により、潜在顧客・市場の見える化を製品も手掛けており、産業用機械の高精度化や高剛性化、図っています。これらの活動により見えてきた幅広い市場と高速化に貢献するとともに、生産ラインの自動化ニーズにおは、工作機械や半導体製造装置などの装置メーカーが生産応えしています。

するオーダーメイドの専用機や、機械装置を実際に使用するお客様の内製設備、自動化関連設備、補修品などであり、こ事業環境と取り組み

れらは量産機と比較して高い利益率が期待できる市場です。

産業機器事業では、
これまでにグローバルで販売体制の今後はそのような幅広い市場を着実に刈り取るべく、各種施強化と生産体制の構築を進めるとともに、
マーケティング機

策に取り組んでいきます。
これらのトップライン拡大に向けた能を強化するなど、
トップライン拡大に向けた準備を着実に施策に加えて、生産工程のロボット化、自動化やIoT技術の進めてきました。販売体制の強化の取り組みとしては、2016

活用によるグローバル生産の見える化などにより生産性を

年3月に豊田支店内にTHK中部テクニカルサポートを開設し向上させ、ボトムライン強化にも努めていきます。

産業機器事業（その他）

免震・制震装置
免震・制震装置分野では、
直動システムのコア技術を応用することにより、高層ビルや戸
建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制震装置から、サーバーや各種製造装置
向けの機器免震装置まで様々な製品を供給し、地震による被害の縮小に貢献しています。
建物免震装置

機器免震装置

新規分野における取り組み
THKは、産業機器分野で培ってきた復元用積層ゴム

直動システムのコア技術と蓄積された戻すノウハウを活かし、新規分野への展開として消費財に近い分野の開拓に努めています。THK製品の採用は様々な分野に拡がってきており、これらの膨大な可能性を顕在化させるべく、その活動を積極化させていきます。

16

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

支える
直動転がり支承 CLB

採用例：サーバー

採用例：美術品

免震モジュール TGS型

免震テーブル TSD型

減らす
粘性減衰装置 RDT

産業機器事業における取り組み
トップライン拡大

これまで

ハード・ソフトの整備

これから

マーケティング活動による幅広い市場の見える化

各種施策による
刈り取り•販売網の拡充•アクティブ且つ効率的営業•グローバル生産体制の構築•マーケティングツール活用•マーケティングツールの導入•多彩な販売チャネル構築•FA市場の幅広い顧客に向けた継続的な新製品開発
装置メーカー

幅広い市場とは

納入先企業
生産ライン

THK製品

量産機

専用機
内製設備
自動化・補修

幅広い市場

ボトムライン強化

1．
ロボット化・自動化による生産性向上
2．
グローバル生産の見える化
3．
各種費用の効率化
4．
適正販売価格戦略

医療機器

ロボット

■ 生産性向上による労務費比率の抑制■ 固定費の効率化による変動費比率の抑制■ 限界利益率の向上

航空機

再生可能エネルギー

医療機器分野では、高い信ロボット分野では、生産ライ

航空機分野では、操縦かんや再生可能エネルギー分野で

頼性と品質が求められる各種ンの自動化に貢献する産業用

リクライニングシート、
テーブル

は、機構部品としての製品の開分析装置や計測装置を中心にロボットから消費者に近い分野

引き出し機構、
コックピットドア

発と拡販に取り組んでいます。

LMガイドや電動アクチュエータ

での使用が見込まれる次世代など、内装関連を中心にTHK製

風力発電機では低トルクシャフなどの採用が拡大しています。 ロボットまで、幅広い分野でロ品の滑らかな動きを活かした新トユニットの量産販売を推進しさらに、手術支援ロボットや歩ボットに最適な要 素 部 品を開たなアプリケーションとしてのており、水流発電機では地域に行アシストロボットなどの次世発、販売しています。

採用が拡大しています。

代の医療機器での採用も拡大

密着して試験導入を実施しています。

しています。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

17事業別の概況

事業レビューキ、
サスペンションなど様々な機構における直動関連製品の採用拡大に取り組んでいます。

輸送機器事業

事業環境と取り組み
輸送機器事業では、L&S事業の拡大と直動関連製品の自動車への採用拡大に引き続き取り組んでいきます。日本を含むアジアを中心としたTHK・THKリズムと欧米を中心とする

概要

TRAのお互いの商圏を活用することによりシナジーを発揮

輸送機器事業では、自動車の基本性能を支える自動車

し、L&S事業のさらなる拡大を図っていきます。さらに、環境要素部品の開発・提供に取り組む中、世界の自動車市場の保全の観点から自動車の電動化が進み、自動車部品にも高変化に迅速に対応し、存在感のあるサプライヤーになるこいエネルギー効率が求められる中、THKの直動コア技術をとを目指しています。THKは、創業時からリンクボールを主応用した自動車向けの直動新製品の開発と提案に取り組ん

力製品として事業を展開する中、2007年にはリズム社（現でいきます。THK、THKリズム、TRAにおけるこれらトップラTHKリズム）を買収しました。さらに、2015年にはTRW

イン拡大に向けたシナジーに加え、工場の相互利用や製品

Automotive Inc.より自動車の足回り部品事業であるL&S

統合の推進、地域ごとの共同購買の強化などによるボトムラ（リンケージ アンド サスペンション）
事業を譲り受け、THK

イン強化に向けたシナジーの発現にも努めていきます。加えRHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）としてグループ化し、販て、開発面においてもTRAのドイツの開発拠点が加わったこ

売、生産、開発においてグローバルな事業基盤を確立しましとにより、素材や製造方法などの研究開発を輸送機器に限らた。さらに、L&S事業のほか、次世代のステアリングやブレー

ずグループ全体で共有し、相互に強化を図っていきます。

輸送機器事業における取り組み

輸送機器事業のシナジー

L&S事業拡大グローバル事業基盤の確立【生産拠点】 【開発拠点】
欧州：1
米州：4
欧州：2

インテリア

【生産拠点】
日本：3
米州：2
アジア他：4電動ステアリング部品
次世代サスペンション部品

直動製品立ち上げ（2018年）
自動車向け新製品の開発

18

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

リンクボール

次世代ブレーキ部品

トップライン拡大
技術交流
新製品開発

ボトムライン強化

トップライン拡大

ボトムライン強化

販売統合強化

工場相互利用製品統合

共同購買の推進THKの製品

Innovative Products
THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。このLMガイド
は、
メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されています。そのほか「ボー
ルスプライン」「、ボールねじ」
をはじめとする機械要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

LMガイド

LMガイドは、機械の直線運動部

触せず、干渉音や相互摩擦がなく分を“軽く”“正確に”動かすため、“すなったため、従来のLMガイドに比種産業用機械の高精度化、高剛性

ンスフリーが実現できました。その部品です。1996年に開発した次造装置をはじめとする各種産業用べり”を“ころがり”化することで、各化、高速化を可能とした機械要素

世代のLMガイド「ボールリテーナ
入りLMガイド」に加え、2001年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」

べ、長寿命、低騒音、長期メンテナ

ため、今日の工作機械、半導体製機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

を市場に投入し、さらなる用途拡大に努めています。
リテーナとはボールやローラーを保持、案内する樹脂部品です。このリテーナの採用

により、ボールやローラー同士が接

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

19

ボールねじボールねじは、ねじ軸とナットの間に多 数のボールを循 環させる

ことで、回転運動を直線運動へ効率的に変換する機械要素部品で取り揃えており、射出成形機やプレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

す。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボール
リテーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現しました。そのため、今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。THKでは、油圧シリンダからの置き換えに

電動アクチュエータ

最適な高負荷対応のボールねじも半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

電動アクチュエータは、案内部

査装置には欠かせない高精度仕品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリニアモータなどを組み合わせた製品です。エレクト
ロニクス産業を中心に開発期間や様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動ア

クチュエータを取り揃えています。

製造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された
電動アクチュエータは、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THKでは、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検医療機器（CTスキャナ）での採用例

ボールスプライン

ボールスプラインは、1971年、THK創業の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。軸にトや医療機器、チップマウンタなど
様々な機械に使用されています。

設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなり、かつトルク伝達が可能となった、画期的な直線運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は13倍に増加し、寿命は2,200倍にもなりました。さらに高機能化を果たした現在では、産業用ロボッ

入浴介助装置での採用例

20

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

クロスローラーリングは、内部にクロスローラーリング

円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐える体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

ことができる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの関節部や旋回部、
マシニ

ングセンタの旋回テーブル、半導産業用ロボットでの採用例

来のスチール製品と比較して大幅

輸送機器関連製品

な軽量化を可能としています。自動輸送機器関連製品を手掛けています。THKリズムでは冷間鍛造を柱に車のスタビライザーとサスペンショしたボールジョイントに加え、ボーTHKは、創業時よりボールスタッ

サーなどの足回り機構に数多く採

ションリンクと一体化させたアルミ

クボールをはじめとする輸送機器

さらに 、グ ル ープ 会 社 で あるンを繋ぐジョイント部分や車高セン

ルジョイントをアルミ製のサスペン

ド付き球面すべり軸受であるリン

用されています。

リンクにも製品分野を拡大していま関連製品を拡充してきました。THKT H Kリズ ム 、T H K R H Y T H M

機能が要求される自動車の重要保耐食性、耐摩耗性を有しており、従グやサスペンションをはじめとするのリンクボールはアルミ製で高い

AUTOMOTIVEではステアリン

サスペンションアーム

す。これらの製品は、最高の品質と安部品であり、自動車の安全性や快適性の向上に貢献しています。

車高センサー用ジョイント

スタビライザーコンロッド

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

サスペンションボールジョイント

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

21

研究開発
THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

次世代を見据えたグローバルR&D体制
THKは、テクノセンター(東京都)を新製品の研究開発拠の向上を図るとともに、5年先、10年先を見据えた独創的かつ魅力的な製品の開発を進めました。

点に、基幹の直動システムに加えてメカトロ、民生、輸送機

その結果、2016年3月期も新たな用途開拓に結びつく製器市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発に取り品を開発することができました。産業機器分野では、LMガイ

組んでいます。さらに、「新規分野への展開」
を新製品開発のドや電動アクチュエータをはじめ、お客様の生産ラインの自側面から推進すべく、免震・制震装置、医療機器、航空機、再動化に貢献する各種新製品を開発しました。さらに、免震・制生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野におい

震装置、再生可能エネルギー、航空機、医療機器、ロボットなて、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発

どの新規分野において、市場の開拓並びに拡販に向けた製に努めています。

品開発に注力しました。

海外においては、2010年に中国に海外初となる研究開
発拠点を設置し、2012年にはその専用棟となるR&Dセン

2017年3月期の活動方針と施策

ターを稼動させています。さらに2015年には、新たに連結

2017年3月期も引き続きさらなる用途拡大に向けた効

子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツ

率的な製品開発に努めていきます。具体的には、顧客利便性の研究開発部門を加え、多様化する世界のニーズに即したを追求するとともに、より生産性と品質を考慮した設計を推

製品開発を図っています。

進していきます。加えて、基本開発と応用開発を同時に進行させることにより、早期の収益化を実現できる製品の開発に

2016年3月期の取り組み～E3コンセプトの具現化～取り組んでいきます。

THKは、独創的な発想と独自の技術を活かしながら、さらには、グローバル規模で開発力を強化する中、今後はEcological、Economical、Endlessをキーワードとしたグループ会社間での技術交流を積極的に推し進め、相互の「E コンセプト（キュービックEコンセプト）」をメインテーマ

技術転用によるシナジー効果を最大限に発揮し、新製品のに掲げ、研究開発に取り組んでいます。このテーマのもと、開発に繋げていきます。

3

2016年3月期はさらなる用途拡大に向けて開発スピード

研究開発費
（百万円）

6,000

4,000

2,000

0

テクノセンター（東京都）

22

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2012

2013

2014

2015

2016
3月31日に終了した1年間

新製品紹介ボールリテーナ入りLMガイド
SPR/SPS 15LR、20LR形

ローラーリテーナ入りLMガイド
SRG 12形

ボールリテーナ入りボールねじ
SDA-V形

コンパクトボールスプライン
LT-X(XL)/LF-X(XL)形

超高剛性、超低ウェービングの特徴を持つSPR/SPS形において小型タイプのラインナップを拡充しました。高価なエアスライダーなどの静圧案内からの置き換えによりトータ
ルコストの削減に貢献します。

世界最小で最も剛性の高いロー
ラーリテーナ入りLMガイドです。小径ローラーの採用により、高精度、
低ウェービングを実現しています。

欧州や中国をはじめとする新興国などを攻略すべく、
ドイツの工業規格であるDIN規格に対応したボールねじです。大リードタイプのライ
ンナップを拡充し、さらなる高速性を実現しました。

ナット外径を小型化したボールス
プラインです。装置のコンパクト化、高速化に貢献する製品になっています。

電動アクチュエータ
コンパクトシリーズ
KSF

電動アクチュエータ
クリーンシリーズ
CKSF

電動アクチュエータ
エコノミーシリーズEG

電動アクチュエータ
エコノミーシリーズ
ET

高速・高加減速を実現した電動アクチュエータです。小型から大型までラインナップを拡充したことにより、幅広いニーズにお応えすることができるようになりました。

KSFの基本構造を踏襲し、クリーンルームに適した構造に変更した製品です。ストリップシールにより、上面にごみが発生しにくい構造になっています。

グリッパータイプの電動アクチュ
エータです。3つのサイズをラインナップしており、電源OFF時など
でもワークの把持の継続が可能な製品になっています。

回転テーブルタイプの電動アクチュエータです。回転角度、減速比の選択が可能であり、どの方向に対しても高剛性を実現しています。

ドライバ

アクチュエータ

汎用ロボットハンド

SEED Solutions
SEED+Picsel
1３軸システム

SEED+Picsel
３軸システム電動アクチュエータ
リニアモータシリーズ
CCM/CCR

ドライバ/コントローラ
TNU、TLC/THC、XD/MD

電子部品のピック･アンド･プレー
スに最適な製品です。本体一体型のブレーキ機構をオプションに追加し、お客様の使いやすさが向上
しました。

ドライバ、
コントローラにおいては、
各種形番に新機能を追加するな
ど、お客様の使いやすさを追求した製品を開発しました。

SEED+Picsel

ロボットテクノロジーシステム要素部品群
SEED Solutions
キットで簡単に仕組みを構築することができるスマートアクチュエータです。ラインナップの拡充を図る中、このような技術を応用したロボットハンドを製品化し、販売を開始しています。今後は、消費者の身近な分野でもお使いいただける製品の開発と提案に努めていきます。

T HK A NNUA L REP O RT 2 0 1 6

23

ESG
ＴＨＫは、
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、企業としての成長を追求しながら、E（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：ガバナンス）の3つの観点を重要と考え、事業を展開しています。

環境との調和環境マネジメントシステム
THKでは、国内外の生産拠点で環境マネジメントシステム(ISO 14001）の認証取得を進めており、各生産拠点ではマ
ネジメントサイクル（PDCA）を回すことにより、継続的なレベルアップに努めています。また、THKではグループ全体で環境活動を推進すべく、本社リスク管理室環境経営課を中心として生産、オフィス、物流部門が連携して環境負荷低減の活動を進めており、環境活動の進捗状況の確認、効果のあった施策の横展開を図っています。
2015年度の取り組みの結果としては、従来掲げている環
境目標のうち、省エネルギー・地球温暖化防止（CO2排出量
原単位、前年比1％削減）
では未達となりましたが、省資材・ゼロエミッション（ゼロエミッション率、0.50%未満）
とリスク
物質管理
（PRTR物質取扱量、前年比3%削減）
については目標を達成することができました。

ISO 14001認証取得事業所
事業所
取得年月日
山形工場
甲府工場
2010年12月17日
山口工場（登録更新日）
三重工場
岐阜工場
TRNA
（アメリカ）
2001年6月13日
THKリズム 本社･浜松工場
2001年12月20日
THKリズム 九州工場
2002年12月20日
TMA（アメリカ）
2003年7月14日
TME（フランス）
2004年2月3日
THK新潟
2005年10月21日
THKリズム 引佐工場
2006年12月20日
THK無錫
（中国）
2008年1月7日
大連THK
（中国）
2008年12月18日
THK遼寧
（中国）
2010年1月12日
TRTC
（タイ）
2010年7月9日
TRGC（中国）
2010年12月9日
TRMS（マレーシア）2011年10月25日
THKインテックス 三島・仙台工場
2013年3月21日
TRA MICHIGAN（アメリカ）
2014年10月24日
TRA CANADA（Tillsonburg）（カナダ） 2015年2月8日
TRA CANADA（St. Catharines）（カナダ） 2015年2月10日
TRCC
（中国）
2015年3月17日
TRA CZECH（チェコ）
2015年4月16日
TRA GmbH（ドイツ）
2015年12月17日

グリーン物流ロジスティクス部を中心とする物流部門では、物流全般にわたる環境負荷を低減すべく「グリーン物流活動」に継続して取り組んでいます。輸送におけるCO2排出量削減と輸送効率の向上をグリーン物流基本方針とし、
モーダルシフトや輸送トラックの効率化など様々な活動を進めています。
2016年3月期では、調達と販売の物流を融合して積載率の向上を図りました。調達、販売それぞれでは荷物の量が大型トラック1台分に満たない場合でも、混載輸送することにより積載率を向上し輸送効率を高めることができました。

24

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

トラックでの混載輸送

審査機関

JQA

SQA
JIA
JIA
SAI GLOBAL
AFAQ
JQA
JIA
CQC
TUV
TUV
URS
SGS
DQS
ClassNK
DQS
DQS
DQS
BUREAU VERITAS
DQS
DQS

社会との関わり

品質への取り組み

公正かつ公平な取引関係の構築

THKは、全てのお客様に安心・安全な製品をお届けするた

ＴＨＫは、品質や納期の遵守状況などに加え、環境対応と安めの取り組みを行っています。
まず公的認証では、全性も考慮した取引先評価を年に1回実施し、取引先の選定

１．
全生産拠点：品質マネジメントシステム[ISO 9001]

を行っています。加えて、全てのサプライチェーンから反社会的２．
自動車産業：自動車産業品質マネジメントシステム

勢力を排除すべく社会的責任を履行するとともに、環境に配慮したグリーン調達を推進しています。
また、下請法の対象事業[ISO/TS 16949]
３．
航空宇宙産業：航空宇宙産業品質マネジメントシステム

者と公正かつ公平な取引を行うため、公正取引委員会が主催する下請法の講習会に発注の責任者から担当者まで積極的[JIS Q 9100]を取得し、より厳しく高い品質管理のもと、個々の産業へのに参加し、正しい知識の習得と法令の遵守に努めています。

対応に努めています。加えて、品質情報システムを一新し、グローバルネットワークを構築し、お客様の声を共有しています。これにより、世界中のお客様からの品質情報を速やかに収集・解析し、クレームに対する迅速な処置やサービスの提供を行っています。引き続き顧客満足度を重視し、お客様視点での品質保証に取り組むことにより、お客様のニーズにお応えしていきます。

THK購買基本方針
お客様に満足していただけるTHK製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパートナーシップを構築する。
活動項目
1. 取
 引 先とのコミュニケーションを重 視した購 買の実 践 ／QCDESを総合的に考慮して、評価・選定を行う
2. 関
 連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引の実施

取引先とともに
THKは、お客様に満足していただけるTHK製品を供給し続けるべく、THK購買基本方針を定めています。社会規範を遵守するとともに環境へ配慮する中、取引先との共存共栄を目指して良好なパートナーシップの構築に努めています。

3. 原 価低減の為のコストダウン推進／
各種プロジェクト及びVA提案等への積極的参画を促す
4. グ ローバル調達の推進
5. BCP（事業継続計画）の実践
6. グ リーン調達による環境への配慮

サプライチェーン項目

設計

試作

調達・購買

生産

流通

•長期メンテナンスフリー •改善活動の推進•グリーン調達の推進•省エネ法への対応•環境への配慮•高品質製品の追求•社会規範の遵守•ゼロエミッションの追求 •モーダルシフトの推進•低騒音・高速化•ムダの排除•取引先との共存共栄•環境負荷の低減•積載率の向上•通い箱使用による•安全な職場環境の維持 ごみ低減

販売
•地域社会との協力•顧客満足の追求と信頼の獲得•公正、適正な取引

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

25

ESG

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

営の監督機能の向上を図っています。

THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構は、「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込成され、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等

み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念に基づき、の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、「企業価値の最大化」の観点から株主を含む全てのステー

監査等委員会は会計監査人との連携により、監査の実効性

クホルダーに対し経営の透明性を高めたうえ、適切かつ効を高めています。加えて、監査等委員及び監査等委員会を率的な経営を行うことにより、中長期的な企業価値の向上サポートする監査等委員会事務局を設置しており、専任スを目指すこととしています。

タッフ3名にて構成しています。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部体制の整

監査等委員会設置会社への移行
THKは、2016年6月18日開催の第46期定時株主総会

備・運用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。

後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員するとともに、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問会規約において半数以上を社外取締役とする旨を定めてお委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。また、2014年

り、社外取締役2名を含む取締役4名にて構成しています。

6月21日より執行役員制度を導入しています。

各委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者

THKは、監査等委員会設置会社への移行により、監査・監案、報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提督を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決において議決権を行使することとなるとともに、任意の指名議することとしています。

諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置により、経営に関す

THKは、執行役員制度の導入により、取締役会による経る透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能の営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図って化を図ることができるものと考えています。

います。取締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加えて各事業部門、関係会社のコーポレートガバナンス体制
取締役会は、社外取締役1名を含む取締役（監査等委員役及び執行役員等の経営陣が連携することによりグループである取締役を除く。）
8名と監査等委員である社外取締役

全体で情報の共有化を図り、コーポレートガバナンスの向上

3名で構成され、経営全般の重要事項の意思決定及び取締を図っています。なお、執行役員の業務執行に対する責任を役・執行役員等の職務執行について監督を行います。また、明確化するため、執行役員の任期を1年としています。

東京証券取引所及びTHKの定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を従来の2名から4名に増員し、経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経26責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、取締T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

監査

監査等委員会

連携

選任・解任

報告

リスク管理室連携

報酬諮問委員会
報酬案
選定・解職・監督

報告

代表取締役

監査等委員会事務局
報告

選任・諮問

報告

指示伝達

コンプライアンス委員会

会計監査人

指示伝達

連携

指示

報告

人事案

代表取締役社長1名
取締役副社長2名
執行役員兼務取締役3名
取締役1名
社外取締役
（監査等委員含む）
4名

報告

報告

指名諮問委員会

取締役会

監督（社外取締役3名）

選任・諮問

諮問

指示
連携

内部監査室

指示・監督

報告

監査

指示・監督

報告

グローバル経営戦略会議

監査

各事業部門
（執行役員）

執行役員会

連携

各関係会社
（執行役員）

連携その他の各事業部門
連携

連携

その他の各関係会社

監査

監査

グループ監査役会

株主総会

コンプライアンス体制の推進

THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコ社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を2005年か

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積ら常設しています。
ここでは、社内のコンプライアンス体制構

極的に適正かつ公平な情報開示に努めています。

築に関する方針や従業員の法令等違反、
社内通報事案への対株主総会の運営にあたっても、「開かれた総会」
を目指し、
1998年から株主総会の集中時期を避けた6月中旬の土曜

応について報告・審議しています。委員会はオブザーバーである顧問弁護士と連携し、適法・適正な対応を行っています。

日に開催しています。株主総会では、取引先をはじめとしたコンプライアンス委員会の下部組織として、業務部門単

ステークホルダー向けに見学席を設けており、加えて総会終位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・地域ごとに了後には製品展示会を開催しており、より多くの方にTHKを部会メンバーを選任しています。部会メンバーはコンプライ

ご理解いただけるよう努めています。

アンスに関する自主的な勉強会の開催や相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。
コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

オブザーバー

委員会事務局

顧問弁護士等

リスク管理室

コンプライアンス部会
本社部会、営業部会、技術部会、生産部会、関係会社部会

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

27

取締役
2016年6月18日現在

取締役

寺町

彰博

代表取締役社長

槇

信之

俊博

今野

宏

寺町

崇史

下牧

純二

取締役副社長取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長
ＴＨＫインテックス株式会社 代表取締役社長

坂井

甲斐莊

淳一

取締役
（品質保証、
リスク管理、生産技術管掌）

28

寺町

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

社外取締役

正晃

取締役副社長取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

取締役

日置

政克

大村

社外取締役
監査等委員

富俊

上田

社外取締役
監査等委員

良樹

社外取締役
監査等委員

執行役員

常務執行役員

大久保

孝

執行役員

林田

哲也

執行役員

THK
（中国）
投資有限公司 副董事長

常務執行役員THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.
代表取締役社長

常務執行役員

澤田

雅人

星野

京延

神戸

昭彦

星出

薫

杉田

正樹

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

常務執行役員

産業機器統括本部IMT事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長

常務執行役員

木下

直樹

菅原

伸昭

桑原

淳一

山田

幸男

星野

恭敏

村本

等

THK
（中国）
投資有限公司 総経理

経営戦略統括本部副本部長
経営戦略統括本部事業戦略特命本部長

執行役員

産業機器統括本部ACE事業部長

執行役員

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

執行役員

経営戦略統括本部副本部長（グローバル人事戦略特命担当）

執行役員

THKリズム株式会社 代表取締役社長

産業機器統括本部生産本部長
営業支援本部長

常務執行役員

産業機器統括本部技術本部長

常務執行役員

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

29

FINANCIAL
SECTION
財務セクション

Contents
31 財政状態及び経営成績の分析
35 リスク要因

36 連結財務諸表

36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書

39 連結包括利益計算書

40 連結株主資本等変動計算書

42 連結キャッシュ・フロー計算書
43 セグメント情報

30

T HK A NNU A L R EPO RT 2 0 1 6

財政状態及び経営成績の分析
業績分析

輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グルー
プは2015年8月31日にTRW Automotive Inc.
（現在はZFFriedrichshafen AGのグループ企業）
から欧州及び北米のL&S（リンケージ アンド サスペンション）
事業を譲り受け、
THK■ 売上高
2016年3月期においては、中国をはじめとする新興国でRHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）
として4社を連結対象とし経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけんました。
これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したこ

引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。日本でとなどにより、連結売上高は前期に比べて227億99百万円

は経済は緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産な(10.5％)増加し2,404億78百万円となりました。

ど一部では弱い動きが見られました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市■ 売上原価場を拡大すべく「グローバル展開」「、新規分野への展開」、
およ

コスト面では、将来の成長に向けた投資に伴う固定費のび「ビジネススタイルの変革」
を成長戦略の柱として掲げてい増加などにより、売上原価率は前期に比べて2.6ポイント上ます。グローバル展開においては、中国をはじめとした新興国

昇し71.8％となりました。

ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、
これら■ 販売費及び一般管理費の需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めてい販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中ます。新規分野への展開においては、
自動車部品や免震・制震でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、事業譲

装置、
医療機器、
航空機、
ロボット、
再生可能エネルギーなど新受に伴う取得関連費用が14億87百万円発生したことなど

たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新により、売上高に対する比率は前期に比べて0.8ポイント上

規開発品の売上高の拡大を図っています。加えて、
ビジネスス

昇し18.5％となりました。

タイルの変革においては、
製販両面でIoT、
クラウド、
AI、
ロボッ
トを徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革させ、
ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
当連結会計年度においては、
これまで強化してきた事業体■ 営業利益これらの結果、営業利益は前期に比べて52億18百万円(18.4％)減少し231億69百万円となり、売上高営業利益率制を活かしてグローバルで積極的な拡販に努めました。
また、は3.4ポイント低下し9.6％となりました。

売上高

営業利益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

250,000

30,00015

20,00010

10,000

5

営業利益
（左）

売上高営業利益率（右）200,000
150,000
100,000
50,000
0

2012

2013

2014

2015

2016
3月31日に終了した1年間

0

2012

2013

2014

2015

2016

0

3月31日に終了した1年間

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

31財政状態及び経営成績の分析
所在地別セグメントの状況■ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が6億44百万円となったことに加え、受取利息が4億7百万円となったことなどにより、27億66百万円となりました。営

日本

業外費用は、期末にかけて円高が進行したことにより為替

日本では、経済は緩やかな回復基調が続いたものの、輸差損が57億16百万円となったことに加え、支払利息が4億出や生産など一部では弱い動きが見られました。そのよう26百万円となったことなどにより、67億95百万円となりまな中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともした。

に免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、ス
マートフォンなどに関わる投資にけん引されていた小型工■ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなこれらの結果、経常利益は前期に比べて148億90百万どにより、売上高は前期に比べて30億6百万円(2.5％)減少

円(43.8％)減少し191億40百万円、親会社株主に帰属す

し1,188億51百万円となりました。利益面では、主に売上高

る当期純利益は91億30百万円(40.2％)減少し135億75の減少に加えて将来の成長に向けた施策に伴う各種費用百万円となりました。

の増加などにより、セグメント利益（営業利益）
は前期に比べて53億91百万円(21.5％)減少し197億19百万円となりました。
米州
米州では、輸出や設備投資など一部に弱い動きが見られた一方、堅調な個人消費がけん引し経済成長は回復が続きました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、
エネル
ギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに米州地域のTRA2社を連結対象としたことに親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益（左）総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）

売上高当期純利益率（右）総資産事業利益率
（ROA）

（百万円）

（%）

（%）

25,00015

10

20,00012

8

15,000

9

6

10,000

6

4

5,000

3

2

0

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

3月31日に終了した1年間

32

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

2012

自己資本利益率
（ROE）

2013

2014

2015

2016
3月31日に終了した1年間

加えて、為替が前期に比べて円安で推移したことなどによ

要の減少などにより、売上高は前期に比べて1億2百万円

り、売上高は前期に比べて148億48百万円(42.9％)増加し(0.4％)減少し281億73百万円となりました。利益面では、

494億91百万円、セグメント利益（営業利益）
は5億62百万

将来の成長に向けて投資を積極化させてきたことなどによ円(36.7％)増加し20億96百万円となりました。

り、前期に比べて18億1百万円減少しセグメント損益（営業損益）
は13億44百万円の損失となりました。

欧州
欧州では、経済に緩やかな回復の動きが見られる中、当社

その他においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るととも

その他では、ASEANにおいてはカスタマーサポートセンに、航空機や家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべ

ターを設置し、インドでも新たに販売拠点を開設するなど販く積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機

売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新械向けなどにおいて売上高を増加させることができました。

規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。
しか加えて、欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなどによしながら、一部地域で中国における経済成長の鈍化の影響

り、売上高は前期に比べて110億31百万円(54.6％)増加しを受けたことなどにより、売上高は前期に比べて28百万円

312億23百万円となりました。一方、利益面では、将来の成(0.2％)増加し127億38百万円となったものの、セグメント長に向けた施策を積極化させたことなどにより、セグメント利益（営業利益）
は25百万円(2.0％)減少し12億67百万円

利益（営業利益）
は前期に比べて7億18百万円(53.2％)減となりました。

少し6億32百万円となりました。
中国
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、為替が前期に比べて円安で推移した
一方、中国経済の成長の鈍化を背景とした需要全般の減少に加えてスマートフォンに関連した小型工作機械向けの需

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（円）

（円）

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

2012

2013

2014

2015

2016
3月31日に終了した1年間

0

2012

2013

2014

2015

2016
3月31日に終了した1年間

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 633

財政状態及び経営成績の分析
財政状態

135億75百万円となった一方で、配当金の支払いが69億53百万円となったことに加え、為替換算調整勘定が前期末に比べて51億81百万円のマイナスになったことが主な要因です。

■ 資産、負債、純資産の状況
資産
流動資産は、前期末に比べて115億55百万円減少し、■ キャッシュ・フローの状況

2,488億58百万円となりました。売上高の増加に伴い売上営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

債権が80億50百万円増加し、たな卸資産も62億67百万

純利益196億12百万円、減価償却費136億43百万円、た円増加した一方で、現金及び預金が事業譲受に伴う支出なな卸資産の増加33億86百万円、法人税等の支払額131億どにより282億75百万円減少しました。

17百万円などにより、197億53百万円のキャッシュ・インと固定資産は、前期末に比べて457億53百万円増加しなりました。

1,589億50百万円となりました。設備投資などにより有形投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受に伴固定資産が116億95百万円増加したことに加え、事業譲受

う支出や固定資産の取得などにより、626億85百万円のなどにより無形固定資産は320億66百万円増加しました。

キャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行や長期借入れに伴う収入により192億52百万円のキャッシュ・イ

負債
負債は、前期末に比べて341億56百万円増加し、1,572

ンとなりました。

億68百万円となりました。長期借入金が202億80百万円

そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現増加したことに加え、仕入債務が71億19百万円増加したこ

金同等物の残高は、前期末に比べて、282億75百万円減少とが主な要因です。

し、1,269億64百万円となりました。

純資産
純資産は、前期末に比べて41百万円増加し、2,505億40
百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が総資産／総資産回転率
総資産（左）自己資本／自己資本比率

総資産回転率
（右）

自己資本
（左）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

300,000

100

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,000

20

0

2012

2013

2014

2015

2016

0

3月31日に終了した1年間

34

自己資本比率（右）T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

0

2012

2013

2014

2015

2016

0

3月31日に終了した1年間

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元において生産能力

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、の低下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の2016年6月20日現在において、当社グループが判断した不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態ものです。

が悪影響を受ける恐れがあります。

直動システムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイドを中心とする直動システムの当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導製造・販売を主たる事業としており、売上高の大部分を直動

体製造装置などの産業機械から、自動車部品、免震・制震装システムの販売に依存し、今後しばらくはこうした状況が続置、医療機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっくことが予想されます。
しかしながら、予想し難い技術革新ています。

によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至っそのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する

た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影

高い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場で響を受ける恐れがあります。

の不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受け

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響についてる恐れがあります。

当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素
部品と、
リンクボールやサスペンションボールジョイントなど

情報セキュリティについての輸送機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般

当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び機械、半導体製造装置をはじめとする産業機械メーカーと輸顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する営送機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、グロー

業秘密を保有しています。当社グループでは、
これらの情報バル展開と新規分野への展開、ビジネススタイルの変革にの厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスや情報

よりビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においてシステムの不具合などにより情報が流出した場合には、当社

は、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般グループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経営成

機械、半導体製造装置、輸送機器などの産業界における生績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

産動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不

海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している

安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要の縮小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することにな

為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先り、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

物為替予約などにより為替リスクのヘッジに努めています。
しかしながら、為替レートに予期せぬ大きな変動が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける恐れがあります。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 635連結財務諸表
連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産155,239
58,276
5,174
13,738
6,184
13,051
3,968

126,964
65,977
5,523
16,6197,352
15,270
2,573

短期貸付金
その他
貸倒引当金

2
4,924
△145

4
8,735
△162

流動資産合計260,414

248,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

68,32370,389△35,811△38△36,846－

32,47333,543

162,680△118,373

174,814△124,713

44,307

50,101

12,8595,001
19,119△16,028

13,9988,854
19,569△16,638

減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

3,090

2,931

有形固定資産合計

97,732

109,428580
3,821

12,78023,688無形固定資産合計

4,401

36,468

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,096
67
1,171
1,774
△47

7,052
1,493
2,060
2,545
△99

11,062

13,052

113,196

158,950

373,610

407,808

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36

当連結会計年度(平成28年３月31日)

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務

当連結会計年度(平成28年３月31日)

14,29815,255

20,12916,544

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

7,000
－
299
7,413
3,225
12,678

－
2,253
190
806
3,193
16,454

流動負債合計60,171

59,572

社債
長期借入金

43,00010,00053,00030,280

リース債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他

330
3,347
110
156
4,964
1,030

234
5,488
129
142
7,195
1,224

固定負債合計62,94097,695

123,112

157,268

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,584
158,463△13,943

34,60644,584
165,076△13,950

株主資本合計223,711230,317

1,312
22,940△166

665
17,759△1,39424,086

17,030

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

2,701

3,192

純資産合計

250,498

250,540

負債純資産合計

373,610

407,808

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 637連結財務諸表
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
217,678
150,653(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
240,478
172,711

売上総利益

67,02467,766

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

3,820
1,151
12,530
1,122
438

4,000
1,308
13,723
1,075
404

賃借料
減価償却費
研究開発費

1,719
1,233
4,498

1,789
1,836
4,602

のれん償却額その他

360
11,762664
15,191

販売費及び一般管理費合計

38,63644,59728,38823,169

477
71

407
78

為替差益
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入

4,089
599
363
777

－
644
387
1,248

営業外収益合計

6,378

2,766

404
－
331

426
5,716
651

735

6,795

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

34,031

19,140

特別利益
固定資産売却益22864

特別利益合計

22

864

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他

10
109
432
－

73
318
－
0

特別損失合計

38

553

392

税金等調整前当期純利益

33,501

19,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,595
△899

5,289
1,073

法人税等合計10,695

6,363

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

22,805

13,24999△325

22,705

13,575

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
22,805(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,249

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

516
10,045
529
187

△643
△4,818△1,223△565

その他の包括利益合計

11,280△7,250

包括利益

34,0855,999（内訳）
親会社株主に係る包括利益

33,7016,519

非支配株主に係る包括利益

383

△520

当期純利益
その他の包括利益

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 639連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

141,474

株主資本合計△13,934

206,731△1,28534,60644,584△1,285140,189△13,934

205,445

当期変動額
剰余金の配当△4,430△4,430

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,70522,705

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

18,274△918,26534,60644,584

158,463△13,943

223,711

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高801

12,930△632

13,099

2,317

純資産合計

222,148△1,285801

12,930△632

13,0992,317

220,862

当期変動額
剰余金の配当△4,430

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,705

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6△9510

10,010466

10,986383

11,370510

10,010466

10,986383

29,636

1,312

22,940△166

24,0862,701

250,498

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

158,463

株主資本合計△13,943

223,711

当期変動額
剰余金の配当△6,962△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

13,575

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,612

△6

6,606

34,60644,584

165,076△13,950

230,317

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,312

22,940△166

24,086

2,701

純資産合計

250,498

当期変動額
剰余金の配当△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△646

△5,181△1,227△7,055490△6,565△646△5,181△1,227△7,055

490

41

665

17,759△1,394

17,0303,192

250,540

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 641

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）33,501
11,567432
104

19,612
13,643－△472

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

242
99
△548

13
75
△485

支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額404△4,460
△599
360

426
2,659
△644
664

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△8,491△2,4302,643
491△1,318△3,386
1,094
992

小計

33,31732,875524△447△10,009504△508△13,117

23,38419,753△9,445198△427△7△15,522
1,743
△67
△11

1,026

－

－

△24,379－－△58△24,161△671
385△8,714△62,685

10,000△10,000－△4,425
－
△24
△9
－
△283

22,534△7,00010,000△6,953
1,011
－
△6
0
△321

－

△10

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,742

19,252

6,968△4,596

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,896△28,275

現金及び現金同等物の期首残高

138,343

155,239

現金及び現金同等物の期末残高

155,239

126,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

セグメント情報(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 643連結財務諸表
セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

121,857

34,642

20,191

28,275

12,710217,678－

217,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,249

30

33

4,248

1,153

51,714(51,714)－

計

168,106

34,673

20,22532,523

13,864

269,393(51,714)217,678

セグメント利益

25,111

1,534

1,350

456

1,293

29,747(1,358)28,388セグメント資産325,681

60,01825,92973,38920,160505,178 (131,567)

373,610

5,274

1,381

499

3,820

387

11,362

205

11,567

61

－

－

－

298

360

－

360

4,442

－

－

－

－

4,442

－

4,442

3,695

1,639

144

4,047

630

10,157

(302)

9,855

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)44１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額1,358百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額131,567百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額205百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額302百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

118,851

49,491

31,22328,173

12,738240,478－

240,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,287

17

26

5,831

1,352

48,516(48,516)－

計

160,138

49,50931,24934,005

14,091

288,994(48,516)

240,478

セグメント利益又は損失(△)

19,7192,096

632△1,344

1,267

22,372797

23,169セグメント資産348,106

88,68665,04765,747

14,502582,090 (174,281)

407,808

5,644

2,272

1,019

4,437

447

13,821(177)

13,643

61

58

231

－

312

664

－

664

4,312

－

－

－

－

4,312

－

4,312

10,686

18,383

5,319

3,272

496

38,157522

38,680

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額797百万円には、セグメント間取引消去2,285百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額174,281百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額177百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 645連結財務諸表
セグメント情報【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

164,722

合計

52,956217,678

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

113,361

欧州

34,856

中国

20,456

その他

28,302

合計

20,700217,678(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

39,934３

欧州

10,988

中国
6,025

その他

37,145

合計

3,638

97,732

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

163,363

合計

77,114240,478

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

110,498

50,343欧州
30,424

中国
27,967

その他
21,243

合計
240,478(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

43,390３

16,350欧州
12,924

中国
33,493

その他
3,269

合計
109,428

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

46

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

減損損失

432

当連結会計年度(自平成27年４月１日

欧州

－

中国

－

至

その他

－

合計

計

－

432

－

432

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

61

－

－

－

298

360

－

360

当期末残高

81

－

－

－

498

580

－

580

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

61

58

231

－

312

664

－

664

当期末残高

20

2,542

10,052－

164

12,780－12,780【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

36ページから47ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
及び当社
ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧いただくことができます。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 6

47

沿革
売上高

（百万円）

300,000

250,000

1971
会社設立

1981
THK America設立（アメリカ）

1972
LMガイド製造・販売開始

1982
THK Europe設立
（ドイツ）

1977
甲府工場設立1984
岐阜工場設立1985
三重工場設立山口工場設立1989
株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

200,000

150,000

100,000

50,000

FAと工作機械のNC化の進展
1970年代0

1980年代1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 19931970年代1980年代

創業、導入期

FAの進展

当時、機械の回転運動部分の“ころがり"化は回転ベアリン

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車やグにより実現されていたものの、直線運動部分は“すべり"運電気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しまし動が中心であり、“ころがり"化は困難とされていました。

た。円安の進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボール

米への輸出額を順調に伸ばしました。このような中で高品質

スプラインを開発。1972年にはその発展系であり、現在のな製品を大量に生産することが求められました。生産現場に主力製品であるLMガイドを開発しました。

おいてはFA（Factory Automation）が進展し、工作機械の1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界トップク

度な工作機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増

機械へのLMガイドの採用が進んでいきます。

しました。

ボールスプライン

THK設立の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで許容荷重が大きくなり、かつトルク伝達が可能となった画期的な
製品です。

48

生産台数が増加するとともに、NC（数値制御）
を実装した高ラスの米国工作機械メーカーに採用され、それを契機に工作T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

LMガイド

ボールスプラインの構造を応用して開 発された現 在 の 主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

1991
山形工場設立2000
TME設立（フランス）

1996
ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立（中国）

2001
ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997
TMA設立
（アメリカ）

2003
THK上海設立（中国）

2006
THK LM SYSTEM設立（シンガポール）

2011
THKリズム常州設立（中国）
TRMSを連結子会社化（マレーシア）2007
リズム（現THKリズム）の全株式を取得TRTC設立（タイ）

2012
TRMX設立（メキシコ）THK India設立
（インド）

2008
ＴＭＶ設立
（ベトナム）

2004
THK無錫設立（中国）

2015
TRWより欧州と北米のL&S事業を譲り受け、TRA設立

2005
THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

携帯電話、デジタル家電の普及
エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

・1972年3月期〜1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期〜2016年3月期 連結売上高

1990年代
1994

1995

1996

1997

2000年代
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

3月31日に終了した1年間

1990年代以降

エレクトロニクス産業の隆盛

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置

これからの成長

3つの成長戦略によるビジネス領域の拡大

THKは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」「、ビジネススタイルの変向けにLMガイドの採用が急増しました。2000年代には、携革」を成長戦略として掲げ、ビジネス領域の拡大を図っています。

帯電話やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、
フ「グローバル展開」
では、日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生ラットパネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。中で、第二世代のLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイ

国をはじめとする新興国における販売網の拡充、並びに生産能力の強化に加ドを中心とした製品の採用が増加しました。さらに、
モノづく

え、先進国においてもユーザーの裾野が拡がる中で販売網を拡充しています。

りのグローバル化が進展する中で、THKもグローバルにビジ「新規分野への展開」
においては、自動車部品や免震・制震装置、航空機、医ネスを展開していきました。

療機器、再生可能エネルギー、
ロボットなど消費財に近い様々な分野において
THK製品の採用は拡がっています。加えて、その他の消費財分野の膨大な可能性を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積
ボールリテーナ入りLMガイド

第 二 世 代のL Mガイドとして開発されました。ボールを保持するリテーナの採用により、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンス
フリーを実現した製品です。

されたノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させています。
これらの戦略の推進に加え、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、「ビジネススタイルの変革」
を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めていきます。

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 649

連結子会社及び持分法適用関連会社
2016年3月31日現在

50

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合
（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送機器関連事業

静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器関連事業

アメリカ、
ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器関連事業

カナダ、
オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器関連事業

ドイツ、
クレーフェルト市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器関連事業

チェコ、
ダチツェ

100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00THK（上海）
国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK
（無錫）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00

THK（遼寧）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、常州市100.00THK（常州）
精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器関連事業

マレーシア、ペナン州

80.00

THK India Private Limited

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

インド、
カルナータカ州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

大韓民国、
テグ市

T H K A NNU A L R E PO RT 2 0 1 6

議決権所有
割合
（%）
33.82

コーポレートデータ
2016年3月31日現在

会社情報
本

社

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel.03-5434-0300

設

立

1971年4月

従業員数

11,754人（連結） 3,386人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

20,154名

大株主
株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

4,009,039

2.99

6,385,700

JP MORGAN CHASE BANK 385632

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLONOMNIBUS US PENSION

4.77

3,941,187

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2.94

3,901,400

2.91

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND

3,854,400

2.87

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

寺町

彰博

3,647,110

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE―SSD00

2.72

2,397,400

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQU ITY
CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135

1.79

2,115,600

1.58

2,063,000

1.54

株主数
（名）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

35

1,563,761

THE BANK OF NEW YORK 132812※上記のほか、当社が所有している自己株式7,266,012株（5.42%）があります。

株式の所有者別状況
区分

金融機関

63

金融商品取引業者

その他の法人

282

外国法人等

個人その他

22.68
1.17

4,955,266

3.70

454

71,167,161

53.17

1

7,266,012

5.43

19,319

自己名義株式30,359,200

18,545,503

13.85

株価推移
（円）

株価
（左目盛）

出来高
（右目盛）

（千株）

4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

15/4

15/5

15/6

15/7

15/8

15/9

15/10

15/11

15/12

16/1

16/2

16/3

16/4

16/5

16/6

16/7

0

T HK A NNUA L REPO RT 2 0 1 651〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6

Tel: 03-5434-0300 Fax: 03-5434-0305

URL : http://www.thk.com/jp/