多様性の時代における農協共済の強み－地域密着型推進による多様な活動のリスクカバーと共通の絆の再確認による地域再生の支援－
調査研究部

１ はじめに渡辺 靖仁

共済の強みについて次の３つを掲げる。

組合員の多様化が指摘されて久しい。組織

ひとつは地域密着型訪問活動による高品位の構成メンバーの多様化を反映して農協自体なコミュニケーション能力である。もうひとも多様化している。第25回農協全国大会はこ

つは、農山村でみられるさまざまなシーンをうした状況を踏まえて開かれた。そして、い演出する地域小集団活動のリスクカバーの能かなる多様性のもとでも共通項である組合員力である。３つめは、このような多様な可能の生活に注目し、これを豊かにする取組みに性の多様な評価を集約する情報機能である。

よって新たな協同の創出につなげることも提第１の能力は生活保障の基礎となる。第２の起された。

能力は地域発展のためのさまざまな活動を支

周知のとおり共済事業は、ひとりでは確保援しつつ、農山村の戦略性をわかりやすく示することが難しい安全・安心な生活を、多くす。第３の情報機能は、地域の特色を明らかの人たちが互いに手を差し伸べ合うことによにしその自己決定の支援に資する。そしてこって実現する事業である。リスク分散に保険のような生活・生計の支援と活動評価をつう技術を用いながらもそれを共済と言ってきたじて農山村の再生に貢献することが、農協かのは、自分のためではなく、事故に遭遇するらみた共済事業の使命と考える。

かもしれない誰かのために契約者が加入する

２ コミュニケーション能力という動機に特色があるからである。組合員の生活を安定化させる機能がある以上、共済共済事業は、組合員の生活にまつわる中長期事業のこの本質は変わらない。の保障契約に強みを持ってきた。生命総合共農協の事業では、組合員の多様化を強みと済・建物更生共済がその代表である。こうしたする経営をどう展開するかが問われ続けてき保障設計には、組合員のライフサイクルに応じた。時代に応じて事業の内容を変えていくのた適切なアドバイスが欠かせない。ＬＡの地は経営の本質である。多様化は質の競争をも域に密着した訪問・相談活動は、従来に引きたらす。食品の新たな地域ブランドが続々と続きこの分野で大活躍するであろう。むしろ生まれているのは、その表れのひとつである。

この組合員との高品位なコミュニケーション

多様性の時代における質的競争を共済事業で能力こそが、中長期の保障契約で見られる強はどのように捉えるべきであろうか。ひとりみの源泉なのである。これによって、多様化では難しいリスクの平準化を集団によって実しても共通項として存続する組合員の生活を現するという変わらない特質は、多様化の中変わることなく支援する。

でどのように生かされるであろうか。私見でこのコミュニケーション能力は、共済事業はあるが、この観点から中長期的にみた農協の最大の財産といって良い。もちろんこの財

31
共済総研レポート 2009.12

産は、もともとあった地域社会の紐帯を基礎がこのようなシーンであっても不測の事態のとしている。しかしＬＡは多様化する組合員蓋然性が零ではない。例えば、新たな地域特との接点をも継続的に維持しようとする活動

産品の料理法の講習会などよく見られる取組を日々重ねている。このことは、地域社会のみであってもなんらかのリスクを伴う。この変容とその保障ニーズの変化に柔軟に対応すようなリスクは、補償対象と期間を限定したる能力を農協が具備しようとしていることのうえで、傷害保険と賠責保険を組み合わせた表象でもある。

保険の提供によりある程度カバーできる。基そしてこの地域に密着した訪問活動は、協本的な補償をベースに、屋内学習会向け・屋同組織の要であるコモンボンドを再確認する

外産品収穫活動向け・植樹活動など各種活動契機ともなる。ニューパートナーを呼び込む

メニューに応じた特約を付す目的別パッケー

場合には新たなつながりを広げることは言うジが用意されても良い。この種の現場発信型までもない。Ｗｅｂによる情報提供とあわせての補償ニーズに対しては、共栄火災の幅広い保障の過疎地域の発生を抑止することにもつ品揃えが有効であろう（注２）。農山村再生のながるであろう（注１）。

ためのさまざまな活動に応じた補償契約のメニューを提供し、各種活動の運営者が実態に３ 多様な活動のリスクカバー応じた選択を行う。これによって農村再生活動の支援につなげる。

わが国の農山村は、中山間地域を先頭にその「人・土地・ムラ・誇りの空洞化」が懸念

農協のこのメニュー作りは、ＬＡの行う組されてきた。ところがこのように困難な状況合員との高品位なコミュニケーション活動のにあっても、それに抗する道は、同じく農山成果を分類することで可能となろう。そして村の現場から示されている。小田切（2009）

そのメニューごとの契約高は、リスクカバー

では、新しい農山村コミュニティが地域住民の規模を示すとともに、その地域でどのようの自らの問題意識と活動で再生される取組みな活動に特色があるかをあらわす。このメニがあること（「手づくり自治区」）、この「参加ューは「暮らしのものさしづくり」そのものの場づくり」と「暮らしのものさしづくり」なのである。

をつうじて「地域の誇り」の復活の可能性が例えば、直売所について考えてみよう。ま高まること、そして地域資源保全型経済・第ず、これに出品する農産物の安全性にかかわ六次産業型経済・交流産業型経済・小さな経るリスクのカバーが有意義であろう（注３）。

済の４つの所得獲得機会から、格差是正と内ブランド力を持つ農家にとっても小規模農家発的発展を目指す方向性が提起されている。

にとっても重宝されると考えられる。ところ

石田（2008）では、すぐれた中間支援組織ので直売所の存在はただそれだけでフードマイ介在による新しい地域再生の処方箋も描かれレージの短縮をもたらす。場合によっては、ている。

国内統合市場の排出権取引にも関連する可能こうした地域再生の取組みもまたその地の性もある。のみならずオフセットクレジット

創意工夫を反映して多彩な表情を帯びる。上制度は、農産物の簡易パッケージでさえ有効流下流で取引されるモノも無類の特産品などと評価される可能性がある。このように、農多様である。しかしその共通項は扱われるモ

山村で日常行われている活動やさまざまなアノに乗せられた人の想いの交換であり、したイディアは、いまや環境維持の観点から制度がって人々の集いと結びつきである。ところ

化できる可能性にあふれている（注４）。地域32
共済総研レポート 2009.12

の小集団や組合員組織が知恵を絞り、低炭素ット制度への組み込みを図ったりするのであの生活を考え、これに参画することが、環境る（注７）。全国に散在する低炭素に向けた日問題にも貢献するのである。このような直売常的な活動は、個々バラバラでは排出権取引所のもたらす効果の広がりからみても、食のの対象となるような量的水準にはとても至ら安全性の補償・独自ブランドの育成活動・森ない。しかし同様の活動を、その目的のためと水を守る活動・空気を綺麗にする活動など、に締結した保険契約の補償金額を足し上げる

補償に関する幾つかのメニューとなりうるこ

ことによって一定の量的水準まで集約すれとがわかる。これに関する集いや啓発活動にば、取引の最低水準をクリアできる可能性が相当する補償契約を農協・共栄火災が提供す高まる。ひとりでは難しい安定のための活動る。そしてこのメニューは、農山村が食料・を集団で実現するという共済事業の変わらぬ水・エネルギーを供給する「戦略地域」であ特質は、多様性の時代でもここに生かされる。

ることも明示することとなろう。

また、共済事業の内部では、治山治水で評価される活動であれば、例えば、関連地域の自４ 情報集約機能

然災害料率を割り引く制度を検討しても良い

多様な組合員により組織される農協も、多であろう。そうすることによって、日常的な様な活動を行う農協が作る連合会も、「多様活動に新たなビジネスシーンを呼び起こす。

な可能性に関する多様な評価を集約するとい農山村再生の日常活動を支えるインフラとしう情報機能を担う」（注５）組織に進化しなけて共済事業の仕組みをフル活用するのである

ればならない。前項で指摘した農山村再生に（注８）。

取り組む多様な活動のリスクカバーのメニュ

５ おわりにーは、多様な評価を集約する尺度のひとつにほかならない。さらには、このメニューを包繰り返すが農山村はそもそも食料・水・エ含する「地域の住み良さと心の豊かさを表すネルギーを供給する「戦略地域」である。安

複数の尺度からなる指数」を考案し、農山村

全な食料の供給と、排出権取引やカーボンオの活動の特色を積極的に評価するステージをフセットの可能性を含む活動は、農山村が「戦地域に提供することも考えられよう。「いわ略地域」であることをより目に見えやすいもゆる過疎による空気清浄力」「交流活動によのにしている。こうした農山村の生活を支える地域活性化力」「自発的活動による手作りる活動を、共済事業は、まず、地道な訪問活組織力」など、その地域の特色を浮き彫りに動によって支援する。そして、農山村再生にする指標もあり得る（注６）。これによって民向けた多様な小集団活動や農村起業にまつわ

力指数やＧＤＰの考え方ではこぼれ落ちてしるリスクを小回りのきいた商品提供によってまう活動を前向きに評価する。

カバーする。すなわち共済事業によって「参そして連合会は、このように評価された活加の場づくり」を支援する。そしてこれらの動に相応して引き受けたリスクをビジネスにリスクを集約することによって、自分たちの向けてさらに集約し、地域をより豊かにする地域が全国の中ではどのような特色を持ちい仕掛けに変換する機能を担う。例えば、植林

かにすばらしい活動を行っているかを明らか

関係活動でカバーされたリスクを再整理し、にする（「暮らしのものさしづくり」）。まず、治山治水による安全性の確保の水準を表すも組合員の日常の生活を支援するために、そしのにしたり、排出権取引やオフセットクレジて農山村再生を広く下支えするために、さら33
共済総研レポート 2009.12

には農協と連合会がこのような情報を集約す

注４

リスク排出権の国内取引制度は設計の最中る機能を持つ組織に進化するために、３Ｑ訪でありなお流動的であるが、例えば高知県の問活動をはじめとするＬＡの組合員とのコミ間伐材を活用した「排出権取引地域モデル事ュニケーションは、その最前線かつ最後の砦業」はその参考となる。の機能を担っているのである。

注５

青木（2009）における金融市場の未来への提言であるが、この主張の趣旨は農協・連合会にも当てはまると考える。現段階では、強注

みというよりも取り組むべき課題である。し

共済事業の次期３か年計画に掲げられたイ

かしこれを一定の水準で実現できれば、共済ンターネット共済は、都市部における農協の事業らしい特質を持った強みになると考え空白地帯、農村部における農協の活動の薄いる。

注１

注６

地帯のカバーを企図するものである。

スティグリッツら（2009）は、社会の進歩農協共済本体でも同様の商品群はすでにあのためにソーシャルキャピタルなども評価する。この提案は、農協共済は中長期の商品にる尺度を提案している。エントロピーを指標持つ強みを維持する活動に特化するものととして用いれば人口密度が低いほど豊かさをし、多様な短期保険契約は子会社である共栄表す結果が得られる可能性もある（永木正和

火災の活躍する領域として住み分ける考え方

筑波大学名誉教授の研究会における発言）。

注２

注７である。この種の契約群の単価は低い。しかこれによって企業部門の資金を農山村に呼しすぐあとに述べる排出権取引につながる位び込むことを狙いとする。全国の小規模活動置づけを含めると、きわめて有意義なうえに、を取引できる水準にまで集計する指標のひと総合的にみれば必ずしも利益率の低いものでつとして共済契約高を用いる。ただし制度組はない。

み込みには、契約高と具体的な活動量の計測

注３や第３者評価など、技術的な課題は多い。

共済事業の次期３か年計画に掲げられたフードチェインリスク一貫補償保険は、このよ

例えば、近場の荒廃した山林を松茸の採取うな農家の生産から販売までの行動にまつわできる山にしようとする活動を考える。松茸

るリスクのカバーを射程におく。ほんらいなには、落ち葉の降り積もった富裕な土が邪魔らば、消費者が食の安全確保のために加入すになる。これらをそぎ落とし、山をメタボかるのが正論である（渡辺2009,ａ）（石田正昭

ら解放することで、松茸ができる可能性が高三重大教授のコメント）。ただし、保険にまでまる。積もった落ち葉の土を搬出し、近隣の加入するような、食品について主体的な選択農家の肥料に回す。これによって化学肥料ををする意識を持つ消費者は、存在するものの減らし、ＣＯ２削減とエコなる地域資源循環をまだ少ない割合にとどまっている（渡辺2009,実現する。この活動に付保する傷害保険・賠ｂ）。消費者のこの意識変化をより強めるため

責保険の補償金額は、一つ一つはあまりに小にも、食の安全に関する一貫補償保険を活用さいが、全国のこれに相当する契約分を集めする余地は多いと考える。活用の仕方によったら、排出権取引の下限を超える量の活動にては、トレイサビリティ情報の効率的管理となるかもしれない。これを持って、排出権や相まって、場合によっては、物流の一貫補償オフセット制度に組み込むようにアピールを含めたロジスティクスの再編にもつながるする。もちろんすでに指摘したとおり、活動かもしれない。の第３者評価や、一契約あたりの活動量の評

34
共済総研レポート 2009.12

研究』Ｖｏｌ.54 2009.３

価は難点である。第３者評価に向けた準備として、評価に関する専門家を系統組織で育成

・渡辺靖仁（2009，ｂ）「食に関するリスク補償のし、事前審査のルートを作る。地域の各種活

基 礎 と 背 景 補 遺 」『 共 済 総 合 研 究 』 Ｖ ｏ ｌ .56

動の低炭素に関する量的・質的水準を何らか2009.９のかたちで測定することが考えられる。その精度が高まれば評価団体のひとつに名乗り参考資料を上げてもいいであろう。このような評価の・農林水産省（2009.８.28）『農林水産業におけるほかにも技術的にクリアすべき課題は山積

排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進している。それでも、共済事業を用いて、農検討会 検討結果報告』

山村の未来に夢を与えることができるような枠組みの提案が重要と考える。連合会が農協・組合員に支持され続けるためにも、この分野で系統組織内外にアピールする活動が必要と考える。
注８

これは、戦後の荒廃した農村復興のために農協共済を活用しようと主張した賀川豊彦翁の発想に通じるものである（黒川（1975）
）
。

引用文献
・青木昌彦（2009）「多様化の時代をどう生きるか」（091029 http://www.vcasi.org/column/
diversity-era）
・石田正昭（2008）『農村版コミュニティ・ビジネ
スのすすめ』家の光協会
・小田切徳美（2009）『農山村再生－「限界集落」
問題を超えて』岩波ブックレットNo.768、岩波書店
・黒川泰一協同組合運動論集制作委員会編『黒川泰一協同組合運動論集』家の光出版サー
ビス 1975
・“ Report by the Commission on theMeasurement of Economic Performanceand Social Progress”（2009）（www.stiglitzsen-fitoussi.fr/documents/rapport-anglats.
pdf）
・渡辺靖仁（2009，ａ）「食品安全への消費者意識とコスト負担意向―アンケート調査による食品安全リスクカバーニーズの考察―」『共済総合35
共済総研レポート 2009.12