平成28年度版 しーがるねっと

2016

県民

Collaboration

行政公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

企業ＮＰＯ平成２８年度版しーがるねっと

日頃より当振興会を支えてくださる会員の皆様の、ご理解とご支援に感謝申し上げます。
当振興会は、神奈川県や市町村、民間企業やＮＰＯなど、「公」と「民」の連携協力のもと、
平成９年３月に設立されました。以来、１９年にわたって公益事業を継続できたのも、当法人を支えてくださった会員の皆様のおかげです。重ねて感謝申し上げます。
急速に高齢化が進行する神奈川県においては、今後、認知症高齢者、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことが予測されます。こうしたなか、要介護高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、介護と医療の連携はもとより、様々な生活支援サービスが本人の意向と生活実態に合わせて提供されることが必要です。地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち「地域包括ケアシステム」の推進が重要になります。
こうしたことから、平成２８（2016）年度においては、地域における「介護力」や「福祉力」を高めるために、次に掲げる事業を積極的に推進してまいりたいと考えています。
１

地域包括ケアシステムの推進及び生活支援サービスの充実

２

介護・福祉人材の確保及び育成

３

介護・福祉事業所の経営支援

４

高齢者の健康寿命の延伸

５

市町村の業務支援

事業実施に当たっては、市町村や民間企業、ＮＰＯの皆様と連携・協力し、より効果的で効率的な取り組みを目指します。今後とも、最善を尽くす所存ですので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成２８年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦

目次

平成２７年度事業報告【公益事業１ 高齢福祉部門】
第 1 章 情報事業
１

2

介護情報サービスかながわ（１）概要（２）システムの内容（３）平成２７年度のシステム改修（４）平成２７年度の運用状況（５）事業評価
２ 生活支援情報サービスかながわ（１）概要（２）システムの内容（３）平成２７年度のシステム改修（４）平成２７年度の運用状況（５）事業評価第２章
１「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

15

指定情報公表センター（１）「介護サービス情報の公表制度」の概要（２）指定情報公表センターの役割（３）情報公表業務（４）公表制度普及啓発事業（５）事業評価
２

公表調査
（１）概要
（２）平成２７年度の実施状況（３）事業評価第３章

評価事業

１ 介護サービス評価事業（１）概要（２）平成２７年度の実施状況（３）事業評価
２ 地域密着型サービス外部評価事業（１）概要（２）平成２７年度の実施状況

30

（３）事業評価
３ 特定施設外部評価事業（１）概要（２）平成２７年度の実施状況（３）事業評価
４ 経営マネジメント支援（１）概要（２）平成２７年度の実施状況（３）事業評価

第４章

神奈川県特定施設等連絡協議会事務局

38

１ 概要
２

平成２７年度の実施状況

３

第９回神奈川県特定施設研究大会

４ 事業評価

第５章

かながわ福祉サービス大賞

１

概要

２

平成２７年度の実施状況（第４回かながわ福祉サービス大賞）

３

事業評価

第６章

介護ロボット普及推進事業

43

47

１ 概要
２

平成２７年度の実施状況（１）介護ロボット展示・説明会の開催（２）神奈川らくらく介護推進機器の効果検証（３）「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会の開催（４）民間企業などからの相談対応
３

第７章

事業評価

高齢者社会活動推進事業

１

概要

２

ゆめかながわシニアフェスタ開催事業（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2015
（２）第 14 回かながわシニア美術展
３

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業

４

明るい長寿社会づくり推進機構運営事業

５ 事業評価51

第８章

よこはまシニアボランティアポイント事業

１

概要と実施方針

２

事業の内容

３

平成２７年度の実施状況

56

４ 事業評価

第９章

教育事業

１

指定研修事業

61（１）福祉用具専門相談員指定講習会（神奈川県知事指定講習会）（２）認知症介護実践研修（横浜市長指定事業）（３）事業評価
２

自主開催研修事業（１）かなふくセミナー（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）（３）事業評価

第１０章

喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定研修講習会）

１

概要

２

第一・二号研修

３

第三号研修

４

指導看護師養成研修

66

５ 事業評価第１１章

高齢者住みかえ支援事業

１

概要

２

平成２７年度の実施状況

68（１）高齢者住みかえ支援相談員養成講座（２）高齢者住みかえ支援相談員フォローアップ研修（３）高齢者住みかえ支援事業所登録制度
３

事業評価

第１２章

神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等業務事業

１

概要

２

平成２７年度の実施状況（１）会議等の開催（２）人材育成評価制度の構築に向けた取り組み

３

事業評価

71

第１３章

生活支援コーディネーター養成研修事業

１

概要

２

平成２７年度の実施状況

３

事業評価

第１４章

要介護認定調査事業

１

指定市町村事務受託法人の指定

２

認定調査員の資格等

３

これまでの実績

４

調査実施体制５

平成２７年度の実施状況

第１５章

介護保険事業者実地指導事業

１

概要

２

指定と委託

73

75

77

（１）事務受託法人の指定（神奈川県）（２）実地指導業務の委託（横浜市）
３

事業内容（１）人員体制（２）実地指導について（３）指導員研修について

４

平成２７年度の実施状況

５

事業評価

【公益事業２ 障害福祉部門】
第１６章 情報事業【障害福祉情報サービスかながわ】
１

概要

２

システムの機能３

平成２７年度のシステム改修

４

平成２７年度の運用状況

５

事業評価

第１７章

障害 IT 利活用推進事業１

障害者 IT サポートシステムの概要

２

障害者 IT 支援ボランティアの登録制度

３

専門委員会の開催

４

事業評価

84

88

第１８章

障害者グループホームサポートセンター事業

１

概要

２

平成２７年度の実施状況

91（１）障害者グループホームの設置・運営に係るコンサルテーション（２）グループホーム職員研修の実施
３

事業評価

第１９章

精神障害者ホームヘルパー研修事業

94

１ 概要
２ 平成２７年度の実施状況（１）企画委員会（２）精神障害者ホームヘルパー養成研修（３）精神障害者ホームヘルパー現任者研修
３

事業評価

第２０章

障害者移動支援事業従事者研修事業

97

１ 概要
２ 平成２７年度の実施状況（１）現任者研修（障害種別研修）（２）サービス提供責任者研修（テーマ別研修）
３

事業評価

第２１章

横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業

101

１ 概要
２

平成２７年度の実施状況

３

事業評価

第２２章

横浜市障害者施設職員研修事業

102

１ 概要
２

平成２７年度の実施状況

３

事業評価

【公益事業３ 子育て支援部門】
第２３章 情報事業【子育て支援情報サービスかながわ】
１

概要

２

システムの機能３

平成２７年度の運用状況

４

事業評価

104

第２４章

アレルギー児童緊急時対応研修事業

107

１ 概要
２

平成２７年度の実施状況

３

事業評価

平成２８年度事業計画
平成２８年度事業計画

111

資料
資料
１ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景
２ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
３ 平成２７年度会計報告
４ 組織体制
５ 平成２７年度各委員会当の活動実績
６ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
７ 会員一覧

117

１．公益 事 業 １

１．
平成２7年度事業報告【公益事業１】高齢福祉部門

Contents:

1. 情報事業
2. 「介護サービス情報の公表」制度に関する事業
3. 評価事業
4. 神奈川県特定施設等連絡協議会事務局
5. かながわ福祉サービス大賞
6. 介護ロボット普及推進事業
7. 高齢者社会活動推進事業
8. よこはまシニアボランティアポイント事業
9. 教育事業
10. 喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定研修講習会）
11. 高齢者住みかえ支援事業
12. 神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等業務事業
13. 生活支援コーディネーター養成研修事業
14. 要介護認定調査事業
15. 介護保険事業者実地指導事業

１１．公益 事 業 １

第1章
１

情報事業

介護情報サービスかながわ（１）概要
介護保険制度の施行に向け、利用者にわかりやすく介護サービス情報を提供する仕組みが求められる中、神奈川県と県内市町村、及び当振興会は平成１２年度に「介護情報サービス
かながわ」を共同開発しました。県や市町村が持っている情報と介護保険指定事業者が持っている情報を一元化し、最新の介護情報を県民に提供できるシステムをとして運用してきました。その後、平成１８年度に介護サービス情報の公表制度が施行されたことに伴い、国が事業所情報を公表するために開発した「介護サービス情報の公表システム」についても、当振興会が指定情報公表センターとして管理・運用しています。
「介護情報サービスかながわ」は、神奈川県及び市町村が指定した事業所の基本情報と、事業者が随時更新する空き情報や地図情報、写真、動画、評価情報等の情報を提供しています。一方「介護サービス情報の公表システム」は、年１回事業者が報告した事業所の所在地、従業員数、営業時間、サービスの内容などの基本情報と、外部機関との連携、苦情対応の状
況、職員研修の状況などの運営情報を公表しています。なお、公表情報は調査員が事業所を訪問し内容を確認しています。
図表 1-1 システム概要図２

これらのシステムを運用するに際して、神奈川県指定情報公表センターの運営法人である委員会を設置し、利用者にとって分かりやすく、使いやすいシステムとするため情報提供のあり方を検討し、基本方針を策定しました。
この基本方針に基づき、平成２２年度（第１次開発）と平成２３年度（第２次開発）の２か年で、介護保険制度の概要や仕組みの説明、地域包括支援センター等相談窓口の紹介コン
テンツの追加や、介護保険指定施設や事業所情報の検索機能の改修などを行いました。
なお、検索機能の改修により、「情報公表システム」で提供する情報を「介護情報サービス
かながわ」に取り込み、一体的にわかりやすく提供する方法となりました。
ア システムの基本方針
システム開発の基本的な考え方としては、高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう分かりやすい情報提供の仕組みとすることとし、次の４か条を基本としました。
（ア）高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう、欲しい情報までナビゲートする機能を有するシステムとする。
（イ）専門用語の解説等、介護保険制度を知らない人でも使えるシステムとする。
（ウ）当振興会が運営している「介護情報サービスかながわ」を基本とし、「情報公表システム」で提供している情報を加え、利用者の選択支援につながるシステムとする。
（エ）介護保険適用のサービスだけでなく、生活を支えるために必要な介護保険外サービスの情報提供もできるシステムとする。
介護保険適用のサービスだけでなく、生活を支えるために必要な介護保険外サービスの情報提供もできるシステムとする。
イ システムの特徴○介護ナビ機能の強化
・住所地の地域包括支援センターを紹介・動画等を使って介護サービスの内容をわかりやすく紹介
・介護保険制度の仕組みや利用手続きをわかりやすく紹介
・地図から検索、事業所の比較が可能○医療情報との連携
・病院・診療所・薬局の情報（かながわ医療情報検索サービス）のリンク等○介護保険外のサービスの追加
高齢者向住宅、訪問理美容、介護タクシー等を紹介

３

１．公益 事 業 １

当振興会に、行政担当者、有識者、利用者の代表等をメンバーとする介護サービス情報公表

（２）システムの内容

１．公益 事 業 １

介護保険について学びたい方でも制度やサービスの内容を理解できるよう、写真や動画を活用した説明ページ、お住まいの所在地から介護サービス事業所や地域包括支援センターの検索ができる仕組みなど、様々な工夫を凝らしています。
ア トップ画面
トップページの左側の色つきの帯、もしくは中央の三色の丸型をクリックすると、それぞれのページが開きます。
利用者向けページ（赤）事業者向けページ（青）県・市町村向けページ（緑）介護事業所検索と、介護用語辞典があります。

【利用者】
ご利用者・ご家族、介護のことを知りたい県民の皆様向
けに、新しく設置したページです。動画や写真等を使い、わ
かりやすいページ作りを心掛けています。

【事業者】
事業者・介護スタッ
フの皆様が業務で必要とする書類や国・自治体からの通知などを掲載しているライブラリや、事業所ページへのログイン等をまとめました。

【県／市町村】
お知らせ、介護の相談窓口―地域包括支援センターの地
域ごとのリスト、県内市町村のサービ
ス案内と、市町村ページへのログインがあります。

神奈川県の地図上の県・市町村をクリックすると、それぞれの情報ページがご覧いただけます。

４

イ 利用者向けページ（赤）

（ア）
「さがす」
介護保険や生活支援サービスを今すぐ利用したい方へのコンテンツです。
a

地域包括支援センターを探す
地域包括支援センターをお住まいの町域ごとに探すことができます。

b

介護事業所を探す
神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することができます。

c

生活支援サービスを探す「生活支援情報サービスかながわ」へリンクしています。

d

病院／診療所を探す「神奈川県医療情報検索サービス」へリンクしています。

e

鍼灸マッサージを探す「（一社）神奈川県鍼灸マッサージ師会の検索サイト」へリンクしています。

５

１．公益 事 業 １

赤色の「利用者」と表示のある帯や丸型をクリックすると、ページが表示されます。

（イ）「しらべる」

１．公益 事 業 １

介護保険制度などについて、制度の概要や利用方法などを紹介しているコンテンツです。
a

介護保険を利用する手順
介護保険を利用するための手続きの流れを紹介しています。

b

介護サービス一覧（動画）
介護サービスについて、それぞれのサービスの内容や特色を動画で紹介しています。

c

介護保険制度とは介護保険制度について解説しています。

d

介護サービス情報の公表制度とは
介護サービス情報の公表制度について解説しています。

e

市町村提供のサービス
介護保険以外で市町村が高齢者向けに独自に提供するサービスを紹介しています。

（ウ）「学ぶ・はたらく」
高齢者福祉分野で働きたい方や、この分野について勉強したい方向けのコンテンツで
す。
a

メッセージ
元気になる言葉を紹介しています。

b

資格／セミナー情報
高齢者福祉分野の資格について、研修・セミナーの情報などを紹介しています。

c

介護の求人情報
神奈川県内の介護事業所からの求人情報を閲覧することができます。

d

介護支援ボランティア
横浜市のよこはまシニアボランティアポイント事業を中心に、介護施設などでのボランティア活動について紹介しています。

e認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座の紹介と認知症についてＥラーニングで学ぶことができます。

６

ウ 事業者向けページ（青）中央に表示されます。ページの左側には事業所向のメニューが表示されます。
事業者向けページ（ア）事業所ログイン
掲載されている事業所の付加情報の更新、メール配信登録、スタッフ募集掲載などができる事業所メンバーページへの入口です。
（イ）事業所検索画面へ
神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することができます。
（ウ）ライブラリ（書式／通知）
各種届出書、通知、資料の閲覧、ダウンロード用のページです。
（エ）スタッフ募集
事業所が掲載した求人情報を閲覧することができます。
（オ）評価とは
介護サービスにおける評価の意味などを解説しています。
（カ）居宅サービスの評価
当振興会が実施する介護サービス評価の概要についてご解説しています。

７

１．公益 事 業 １

神奈川県からのお知らせ、かながわ福祉サービス振興会からのお知らせ、主なリンクが（キ）地域密着型サービスの評価

１．公益 事 業 １

地域密着型サービス外部評価の概要と実施状況について紹介しています。
（ク）施設の第三者評価（第三者評価推進機構へ）「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構（神奈川県社会福祉協議会）」のホームページへリンクしています。
エ 県・市町村向けページ（緑）
地図の中の市町村名をクリックすると、その市町村からのお知らせや地域の相談窓口として、地域包括支援センターや市町村独自の介護サービスのご案内などの閲覧ができます。
神奈川県からのお知らせをクリックすると、神奈川県のお知らせと、各お問合せ先、関連リンクのページが開きます。

８

（３）平成２７年度のシステム改修

ア 情報連携機能及び情報検索、表示画面の改修（ア）介護職員処遇改善加算、サービス提供体制強化加算等の報酬改定に伴い、情報連携機
能及び情報検索、表示画面の改修（イ）小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護介護予防小規模多機能型居宅介護の３サービスにおける短期利用サービスの追加に伴い、情報連携機能
及び情報検索、表示画面の改修（ウ）地域密着型特定施設入居者生活介護サービスにおける公表情報の取込にかかる改修（エ）新たな介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、情報連携機能及び情報検索、表示画面の改修
イ 災害時被害状況確認システムの改修（ア）メールアドレス登録時の案内を改善（４）平成２７年度の運用状況
ア 県内指定事業所数
サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
合計

事業所数
2,314
1,965
143
2,225
824
9,362
2,402
285
440
217
369
382
490
288
707
274
53
12
25
388
191
33
68
26
23,483

注：総合事業を除く

サービス種類
介護予防支援事業
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防小規模多機能型居宅介護
合計
総合計

事業所数
339
1,873
135
2,149
806
9,080
2,132
273
417
211
362
377
426
220
667
193
19,66043,143

平成 26 年度と比較すると、事業者数は 369 ヶ所増加しており、介護予防サービスは 328 事
業所の増加となっている。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

９

１．公益 事 業 １

平成２７年度は制度改正への対応を中心に改修を実施しました。

イ メール配信登録数・登録率

１．公益 事 業 １

サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護

事業所数
2,314
1,965
143
2,225
824
2,402
285
440
217
369
382
490
288
707
274
53
12
25
388
191
33
68
26
14,121

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
合計

登録件数
2,142
1,755
126
724
197
2,123
262
370
200
330
343
416
179
462
173
27
11
13
336
177
29
33
19
10,447

登録率（ %）
92.6
89.3
88.1
32.5
23.9
88.4
91.9
84.1
92.2
89.4
89.8
84.9
62.2
65.3
63.1
50.9
91.7
52.0
86.6
92.7
87.9
48.5
73.1
74.0

注：居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（18,442 件）及び総合事業を除く

サービス種類
介護予防支援事業
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護

事業所数
339
1,873
135
2,149
806
2,132
273
417
211
362
377
426
220
667
193
10,58024,701

介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防小規模多機能型居宅介護
合計
総合計

登録件数 登録率（ %）
249
73.5
1,683
89.9
120
88.9
711
33.1
195
24.2
1,901
89.2
249
91.2
351
84.2
194
91.9
325
89.8
339
89.9
371
87.1
139
63.2
433
64.9
110
57.0
7,370
69.7
17,81772.1（平成 28 年 3 月 31 日現在）

平成 26 年度と比較すると、登録事業者数は 252 ヶ所の増加、登録件数は 278 件の増加、登録率も 0.7％の増加となっている。

ウ アクセス件数
過去 3 年間の月別推移
260,000
210,000

平成25年度
160,000

平成26年度
平成27年度

110,000
60,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

4月
4月

5月
5月

6月
6月

7月
7月

8月
8月

9月
9月

10月
10
月

平成25年度
平成25
年度

96,233
96,23395,00695,006

91,207
91,207

100,895
100,895

85,80685,80686,93486,934

平成26年度
平成26年度

101,601
101,601

105,891
105,891

106,488
106,488

109,968
109,968

99,683
99,683

平成27年度
平成27
年度

152,876
152,876

122,099
122,099

119,291
119,291

117,832
117,832

107,268
107,268

1月

2月

3月

11月
11
月

12月
12
月

1月
1月

2月
2月

3月
3月

合計

90,532
90,532

88,123
88,123

81,767
81,767

92,137
92,13787,37687,376

100,800
100,800

1,096,816
1,096,816

102,042102,042

104,809104,809

95,433
95,43390,90890,908102,480
102,480

115,393
115,393

161,300
161,300

1,295,996
1,295,996

112,391
112,391

112,776
112,776

105,023
105,023

98,27098,270105,166
105,166

111,119
111,119

231,971
231,971

1,496,082
1,496,082

制度の改正がある年度末と年度初めの件数が多くなる傾向がある。

１０

年度別推移平成25年度
平成25 年度
平成26年度
平成26 年度
平成27年度
平成27 年度

アクセス数
アクセス数
155,104
155,104
217,794
217,794
290,185
290,185
385,111385,111537,771537,771698,705
698,705
786,735
786,735
777,406
777,406
921,812921,812918,662
918,662
1,149,004
1,149,004
1,162,597
1,162,597
1,096,816
1,096,816
1,295,996
1,295,996
1,496,082
1,496,082

１．公益 事 業 １

年度
平成13年度
平成13 年度
平成14年度
平成14 年度
平成15年度
平成15 年度
平成16年度
平成16 年度
平成17年度
平成17 年度
平成18年度
平成18 年度
平成19年度
平成19 年度
平成20年度
平成20 年度
平成21年度
平成21 年度
平成22年度
平成22 年度
平成23年度
平成23 年度
平成24年度
平成24 年度

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

3 年毎で行われる制度改正がアクセス数増加と関連していることが判る。

（５）事業評価
平成２７年度は報酬改定や新総合事業など、制度改正への対応を中心にシステム改修を行いました。新総合事業への対応では、今後益々市町村ごと地域ごとに、地域の特性やニーズに合った様々な形態のサービスが提供されていくことが見込まれており、その情報についてもきめ細やかな対応が求められています。今後は「生活支援情報サービスかながわ」や、現在開発中の「地域包括ケア支援ツール（仮称）」をはじめ、様々なシステムとの連携を視野に入れ、運営してまいります。

１１

２

生活支援情報サービスかながわ

１．公益 事 業 １（１）概要
神奈川県民が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送ることを目的に、「地域包括ケアシス
テム」の本格的な導入が進められており、これに伴い、日常の生活を支援するサービスが大きく広がり始めています。これら「生活支援サービス」の情報をイン
ターネット上で提供することにより、広く県民に周知し、自分らしい生活をするためのサービスを選択していただけるよう「生活支援サー
ビスかながわ」を開発しました。
有料老人ホーム、福祉タクシー、
住宅改修、配食サービス等の基本情報に加え、写真（事業者施設外観、職員等）や動画も掲載し、分かりやすいシステムとなっています。
また、平成２６年度からは通所介
護事業所等での宿泊サービス（お泊りデイサービス）の情報を、事業所自らが公表する仕組みを導入しました。また、高齢者住みかえ支援事業所として登録した事業所情報の公表も始めました。
（２）システムの内容
ア サービス説明
生活支援サービスそれぞれの内容をわかりやすくご紹介します。
イ 事業所検索神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所を検索でき、その事業所の詳細な情報を閲覧することができます。
ウ 市町村提供のサービス
市町村が提供している助成やサービスの情報を閲覧することができます。
※ 介護情報サービスかながわのページが開きます。
エ 新規登録・ログイン
神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業者は、当システムに登録すると事業所情報の登録・更新をすることができます。

１２

（３）平成２７年度のシステム改修
通所介護事業所等宿泊サービスの届出が平成２７年度より義務化されたことに伴い、神奈川県および、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の政令中核４市は、宿泊サービスの届出を「生活支援情報サービスかながわ」を通して行うこととしました。これにより、事業所による届出書の作成と情報の公表が一体的に行えるようになり、市町村および事業所の事務の効率化に役立っています。
イ 地域包括ケアシステム支援ツールの開発「生活支援情報サービスかながわ」は地域包括ケアシステムの構築を支援するツールとして、中心的な役割を果たすよう情報の提供内容を強化しており、その一環として、「地域
包括ケアシステム支援ツール（仮称）」の開発を進めています。
既存システムを活用しながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて、次の項目をすべて備えたツールとすることを目標にしています。


地域社会資源情報の集約及び、データベース化



総合事業にかかる地域社会資源の可視化、市町村、地域包括単位でのマッピング



地域社会資源情報の住民への提供



他地区の有効的な地域資源の参照及び積極的な活用



各機関における地域社会資源情報の共有ツール



生活支援サービスだけではなく、介護、医療情報と併せて、地域包括単位でのマッピング
平成２７年度は、大和市にモデル市としてご協力をいただき、サロンや健康遊具などの社会資源をマッピングしました。また、南足柄市でも認知症の方を支えるマップ作りの一環として、介護予防教室やグループホームなどのマッピングを行いました。
大和市の生活支援マップ画面

１３

１．公益 事 業 １

ア 通所介護事業所等宿泊サービスの届出制度開始に伴う改修

（４）平成２７年度の運用状況

１．公益 事 業 １

ア 登録事業所数「生活支援情報サービスかながわ」で情報提供している事業所数は、平成２８年３月３１日
現在９３７事業所です。
昨年度と比較すると１４０％増加しています。
県内のサービス別事業所数（平成２７年３月現在）
施設種別

施設数

住宅型有料老人ホーム

242

サービス型有料老人ホーム

194

通所介護事業所等宿泊サービス

193

住宅改修

112

高齢者住みかえ支援4

福祉タクシー81

配食サービス

111

合計

937

イ 平成２７年度の運用状況
平成２５年６月から平成２８年３月までのアクセス件数は次のとおりです。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 25 年度

-

-

1,015

1,031

1,055

1,121

1,073

1,224

1,270

1,402

1,192

1,506

11,889平成 26 年度

1,624

1,628

1,664

3,260

2,389

2,348

2,153

1,769

1,655

1,951

1,786

2,520

24,747平成 27 年度

2,436

2,785

2,599

3,137

2,751

3,154

2,526

2,306

2,512

2,428

2,456

3,346

32,436

平成２７年度の月平均アクセス件数は２７０３件です。７月、９月、３月は３０００件を超えています。
（５）事業評価
平成２７年度は、通所介護事業所等宿泊サービス（お泊りデイサービス）の届出が義務化
され、神奈川県及び横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市と当振興会が協働し、本システム
において事業所情報の公表を行っています。
また、地域包括ケア推進のための支援ツールとして、地域の社会資源やイベントなどの情報を掲載していくよう、システム開発を進めており、平成２９年４月の一般公開に向け、平成２８年６月頃試行的に公開する予定としています。
介護保険制度に介護予防・日常生活支援総合事業が設けられるなど、今後益々地域の特性やニーズに合った様々な形態のサービスが提供されていくことが見込まれいるため、本シス
テムの本格稼働が期待されています。

１４

１

指定情報公表センター（１）「介護サービス情報の公表制度」の概要「介護サービス情報の公表制度」は、介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。年間の介護報酬額が１００万円を超える全ての介護サー
ビス事業所を対象として、「基本情報＊1」及び「運営情報＊2」の報告と公表が義務付けられています。神奈川県においては、、報告された「基本情報」及び「運営情報」について、調査員による訪問調査を介護サービス事業所の新規指定年度により実施し、その結果を「介護サービス情報公表システム」により、インターネットでいつでも県民の皆様をはじめ誰でも気軽に情報を入手できるようにしています。
公表制度の特徴として、多くの介護サービス事業所に公表義務があるため情報件数が充実していること、また、標準化された調査項目を用いて第三者的立場の調査員が客観的事実確認を行った結果であるため、利用者自身が事業所詳細を比較検討しやすいこと等があげられます。
神奈川県においては「指定情報公表センター」として、、当振興会が指定を受け、全国でも有数の公表規模を誇るセンターとして公表事務全般の運営を担っています。
図表 2-1 「介護サービス情報の公表」制度 ～公表までのながれ～

平成２７年度は、５２サービスが公表の対象となります。対象となるサービス（グループ別）は「訪問介護等」「訪問入浴等」「訪問看護等」「訪問リハビリテーション等」「通所介護１５

１．公益 事 業 １

第２章「介護サービス情報の公表制度」に関する事業

等」「通所リハビリテーション等」「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）等」「特定施

１．公益 事 業 １

設入居者生活介護（軽費老人ホーム）「特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者向け住宅）」「福祉用具貸与等」「小規模多機能型居宅介護等」「認知症対応型共同生活介護等」「居宅介護支援」「介護老人福祉施設等」「介護老人保健施設等」「介護療養型医療施設等」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「看護小規模多機能型居宅介護」です。
前年１月～１２月の介護報酬の支払いを受けた額が１００万円超えたサービスのみが公表の対象となります。
また、２７年度中に対象サービスの新規指定を受けた事業所は、「基本情報」の公表のみが義務となります。
＊１：「基本情報」とは、事業所の基本的な項目の情報で、次のようなものがあります。事業
所・施設を構成する客観的な事実が確認できます。
・ 事業所および運営法人に関する事項：所在地、連絡先、代表者名等
・ 従業者に関する事項：職種別人数、有資格者数、経験年数等
・ サービスの内容に関する事項：運営方針、営業時間、地域、提供実績等
・ 利用料等に関する事項＊２：「運営情報」とは、「大項目-中項目-小項目-確認事項-確認のための材料」から構成されており、次のようなものがあります。事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組などが確認できます。
・介護サービスの内容に関する事項
サービス提供開始時の状況、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等へのサービスの見直し状況、外部機関等との連携等
・介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項
事業運営・管理の体制、安全・衛生管理の体制、情報管理、研修等（２）指定情報公表センターの役割「指定情報公表センター」とは、「介護サービス情報の公表制度」にかかる計画の立案、介護サービス事業所情報（基本情報・運営情報）の報告受理、調査機関との調整、及び公表シ
ステムの維持管理等公表制度に関する事務の全体を管理運営する機関です。
指定情報公表センターは、公正かつ的確な情報公表実施に留意し、また特定の事業所に偏ることのない公平・中立な情報公表事務を行う責務があります。
（３）情報公表業務
ア

事業内容「介護サービス情報の公表制度」の円滑な運営に資することを目的とし、次の業務を行っています。

１６

（ア）計画立案（報告計画・調査計画・公表計画）
及び「運営情報」）の報告、受理、調査、公表に係る事務を効率的かつ円滑に実施するため、報告計画※1、調査計画※2 及び情報公表計画※3 を一体のものとして定めた計画を立案
し、神奈川県へ提出しました。
平成２７年度は、既存事業所は平成２７年９月より平成２８年２月まで６ヶ月間、新規事業所は平成２７年８月より平成２７年３月までの８か月間の調査をしました。
＊１ 「報告計画」とは、全体計画の第一段階で、公表対象事業所が「基本情報調査票」と「運営情報調査票」を指定情報公表センターに報告し、審査を経て受理が決定するまでの計画のことです。
＊２「調査計画」とは、全体計画の第二段階で、公表対象事業所が指定情報公表セン
ターに報告した調査票の内容を、指定調査機関の調査員が実際に事業所に赴き、調査（事実確認）を行うまでの計画のことです。

＊３「情報公表計画」とは、全体計画の最終段階で、指定情報公表センターが公表対
象事業所の調査結果（「基本情報」と「運営情報」）を受理してから、指定情報公表センターホームページで広く一般の方へ公表するまでの計画のことです。

（イ）調査票の審査、受理及び報告結果の公表
公表対象事業所より報告された「基本情報調査票」と「運営情報調査票」（以下報告書）を確認し、書式に不備がなければ受理します。また、指定調査機関が公表対象事業所の訪問調査を行った後、指定調査機関より報告された調査結果を情報公表システムに登録
し、インターネットにより公表します。
平成２７年度は、約９，９８４事業所（平成２８年３月末現在）の介護サービス情報を公表しました。
（ウ）公表対象事業所に計画通知書等の送付
平成２７年度公表対象事業所（既存の介護サービス事業所及び新規介護サービス事業
所）は１０，３３３件でした。今年度の神奈川県からの通知書、計画通知書、公表シス
テムの利用方法等のお知らせ等書類一式を印刷等準備し、７月に既存の事業所に対して一斉発送をしています。また、当月調査票提出開始の対象事業所及び新規介護サービス
事業所に対して、月初めに計画確認通知書を作成し、発送しています。
（エ）システムの運用管理
指定情報公表センターでは、介護サービス情報の公表制度に基づいて、報告、調査、公表に関する業務を行うと共に、情報公表システムで、常に最新の公表情報を県民の皆様に提供しています。
【介護サービス情報公表システム】ホームページアドレス
http://www.kaigokensaku.jp/14/

１７

１．公益 事 業 １

神奈川県内の介護事業者が提供する介護サービスに係る介護サービス情報（「基本情報」

図表 2-2

１．公益 事 業 １
また、指定情報公表センターのホームページは、制度の趣旨説明や計画の掲載だけでなく、調査票の記入、提出などを行う「報告システム」や調査日程の予約、進捗状況を確認する「計画管理システム」のポータルサイトとしての役割も担っています。なお、
これらシステムの詳細は、（オ）「計画管理システムの運営管理」を参照してください。
なお、公表システムを活用し、スマートフォンを使った介護事業所の情報検索・閲覧が簡単に出来る専用アプリケーションが、厚生労働省において開発され、平成２７年４月より運用開始されています。

【神奈川県介護サービス情報公表センター】ホームページアドレス
http://center.rakuraku.or.jp/
図表 2-3１８

図表 2-4

１．公益 事 業 １（オ）計画管理システムの運営管理
指定情報公表センターでは、公表対象事業所、指定情報公表センターおよび指定調査機関の業務負担軽減を目的として、平成１９年度に当振興会が開発した報告・計画管理システム＊１の計画管理部分を用いて、調査日程の予約、進捗管理や連絡管理等の計画管理に係る一連の事務を行う「計画管理システム」の運用管理を行っています。
[計画管理システムの主な機能]【公表対象事業所ができること】■調査日程予約等（計画管理システム）【指定情報公表センターができること】■計画進捗管理 ■連絡管理 ■ニュース配信等（計画管理システム）【指定調査機関ができること】■調査計画管理 ■訪問調査日の調整 ■調査員の管理等 （計画管理システム）＊１ 報告・計画管理システムのうち、報告部分は平成２０年度に厚生労働省から全国に配布され、全国仕様になりました。
（カ）問合せ等の相談窓口の設置
指定情報公表センターでは、情報公表システムを利用される事業者や県民等の皆様からの問合せに対応する窓口を設置しています。
平成２７年度の総受付件数は２，５９６件（図表 10-5 参照）でした。事業所からの調査票提出等に関する質問（図表 10-7）が最も多く、次いで基本情報の内容や記入に関する質問（同「項

１９

目理解」
）
、システム操作等のパソコン操作に関するご質問（同「ＰＣ操作」）となっています。

１．公益 事 業 １

苦情等のご意見はもちろん、ご質問やご依頼に至るまで、その主旨と対応を計画管理システムに記録し、制度の円滑な運営に役立てています。また県および国へも公表セン
ターや指定調査機関で受け付けた問合せ状況の報告を行い、事業所等の声を届ける橋渡しとしての機能も担っています。
図表 2-5 【平成２７年度

問合せ受付件数】

図表 2-6 【平成２７年度

問合せ区分別受付件数】※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、表 1 の合計件数より多くなっています。

図表 2-7 【平成２７年度

問合せ内容別受付件数】※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、表 1 の合計件数より多くなっています。

制度・計画
制度・計画
項目理解
項目理解
公表システム公表システム
手数料
手数料
ＰＣ操作
ＰＣ操作
調査機関
調査機関
書類関連
書類関連
調査結果
調査結果
再発行
再発行
介護ナビ
介護ナビ
その他
その他

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

公表制度に関する質問、意見、計画確認 等公表制度に関する質問、意見、計画確認等
基本及び運営情報調査票項目の内容に関する質問、意見、確認のための材料関連
等
基本及び運営情報調査票項目の内容に関する質問、意見、確認のための材料関連等
公表システムで公表された内容に関する質問、意見、公表システムの検索方法 等
公表システムで公表された内容に関する質問、意見、公表システムの検索方法
等
手数料に関する質問、意見、相談 等
手数料に関する質問、意見、相談
等
ＰＣ操作方法に関する質問、意見 等
ＰＣ操作方法に関する質問、意見調査機関に関する質問、意見 等 等
調査機関に関する質問、意見等
県、センター等からの送付書類に関する質問、再発行依頼
等
県、センター等からの送付書類に関する質問、再発行依頼
等
訪問調査終了事業所より調査結果、実施内容に関する質問、意見等
訪問調査終了事業所より調査結果、実施内容に関する質問、意見等
計画確認通知書、公表手数料払込票、通知文書、再発行 等
計画確認通知書、公表手数料払込票、通知文書、再発行
等
介護情報サービスかながわに関する質問、意見 等
介護情報サービスかながわに関する質問、意見
新規調査員研修、介護保険制度、施設見学会等等
新規調査員研修、介護保険制度、施設見学会 等

２０

（キ）介護サービス情報公表委員会及び地域包括ケア推進委員会の設置
代表、地方公共団体の職員から構成される「介護サービス情報公表委員会」を設置しています。なお、「地域包括ケアシステム」に係る情報提供を構築するための施策も含めた「地域包括ケア推進委員会」を同日に開催しています。両委員会ともに平成２７年度は、
１０月２１日と３月２３日に開催しました。 （※委員は巻末の資料に記載）
イ 平成２７年度の実績
平成２７年度の公表率は 99.9％でした。
（平成 26 年度は 99.7％）
図表 2-8 平成２８年３月末現在公表件数
グループ名

訪問介護

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所

1,913
82
1,831
1,827
99.8%
4
有料老人
ホーム

グループ名
対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所

472
12
460
460
100.0%
0

訪問入浴
152
8
144
144
100.0%
0
軽費老人
ホーム
12
0
12
12
100.0%
0

訪問看護
578
21
557
557
100.0%
0
サービス付
高齢者向け
住宅
17
0
17
17
100.0%
0

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所

124
3
121
121
100.0%
0
居宅介護
支援
2,179
76
2,103
2,101
99.9%
2

小規模多機 定期巡回・随時 看護小規模多機対応型訪問 能型居宅介護（複能合型）サービス
介護看護
型居宅介護
704
268
55
22
8
7
1
1
696
261
54
21
696
261
54
21
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
00
00

認知症対応型
共同生活介護

グループ名

訪問
リハビリ

通所介護
2,547
98
2,449
2,444
99.8%
5
介護老人
福祉施設
463
4
459
459
100.0%
0

通所
リハビリ
267
4
263
263
100.0%
0
介護老人
保健施設
190
0
190
190
100.0%
0

福祉用具
貸与
335
11
324
324
100.0%
0
介護
療養型
医療施設
35
2
33
33
100.0%
0

総計
10,333
338
9,995
9,984
99.9%
11

（４）公表制度普及啓発事業「介護サービス情報の公表制度」について、神奈川県民の皆さまに広く知っていただき活用していただくために「介護サービス情報の公表制度」および「介護情報サービスかながわ」の情報活用方法等と、介護保険制度について理解を深めていただくために、神奈川県内の介護施設等と地域包括支援センターの協力により事業を行いました。
ア 介護施設等見学会
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けのさまざまな住まいへの関心が高まっている状況の中で、介護施設などにおけるサービスの利用を考えている

２１

１．公益 事 業 １

指定情報公表センターでは、業務を公平・中立に実施するために、有識者や利用者の方々を始めとする神奈川県民に対して、介護施設などを会場として、「施設見学会」と「介１．公益 事 業 １

護保険に関するセミナー」を実施しました。
・実施時期：平成２７年５月２６日～平成２８年３月２日
・実施方法：介護施設に協力をいただき、施設見学会と介護保険に関するセミナーを実施
・開催回数：８回（１日１～３か所）
・参加費 ：無料（ただし施設にて昼食の試食希望者は実費負担）
・参加者 ：延べ８２名
図表 2-9平成２７年度 神奈川県内 施設見学会等一覧
1

開催日
5月26日

開催場所
横浜市

2

6月16日

藤沢市

3

7月9日

横浜市

4

9月11日

川崎市

5 10月29日

秦野市

6 11月18日 茅ヶ崎市

7

1月19日

開成町

8

3月2日

湯河原町

述べ参加者数 ８２名

見学施設
ツクイ・サンシャイン横浜野毛
レヴィータ湘南台
ハッピーデイズ湘南台
ベストライフ湘南台
ココファン横浜鶴見
デイサービス ココファン横浜鶴見
ウェルネスシップ三世
介護老人福祉施設 ビオラ川崎
介護老人保健施設葵の園・川崎〃
ツクイ・サンフォレスト川崎新町
介護老人保健施設 ライフプラザ鶴巻〃
レジデンスあじさいの丘
リーフエスコートあじさいの丘Ⅱ
グループホーム鶴巻
ネオ・サミット茅ヶ崎ケアレジデンス
ネオ・サミット茅ヶ崎
介護老人福祉施設メゾン・開成
ザ・プライム（開成）〃グループホームはなの路
ホームステーションらいふ湘南かねか湯河原〃
シーサイド湯河原〃

施設の種別
介護付有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
通所介護
介護付有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
通所介護
住宅型有料老人ホーム
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
通所リハビリテーション
サービス付き高齢者向け住宅
介護老人保健施設
通所リハビリテーション
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅
認知症対応型共同生活介護
介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
地域密着型介護老人福祉施設
サービス付き高齢者向け住宅
介護付有料老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
介護付有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
認知症対応型共同生活

イ 住民向けセミナー開催
神奈川県民に対して、自分に合った介護サービスを選択していただき、住み慣れた地域で安心して生活をしていただくために、地域包括支援センターにご協力をいただき、住民向け介護保険セミナー（介護情報サービスかながわの活用についてのセミナーや認知症サポーター養成講座）を開催しました。
・実施時期：平成２７年１１月２０日～平成２８年３月４日
・実施回数：５回
・参加者：延べ１７７名

２２

図表 2-10
開催一覧

日時

延べ参加者数
講座名

１７７名

協力団体

1

11月20日認知症サポーター養成講座

古市場老人いこいの家（川崎市）
みな町孔雀会「月組」

2

2月3日

介護保険セミナー「介護保険制度の現状と展
介護保険セミナー「介護保険制度の現状と展望」
望」

左近山地域ケアプラザ

3

2月4日

介護保険セミナー「介護保険の上手な使い方」
介護保険セミナー「介護保険の上手な使い方」

白朋苑地域包括支援センター

4

3月3日

認知症サポーター養成講座

古市場老人いこいの家（川崎市）
みな町孔雀会「星組」

5

3月4日

認知症サポーター養成講座

古市場老人いこいの家（川崎市）
みな町孔雀会「花組」（５）事業評価
今年度の公表対象事業所全体の公表率は、調査票未提出や手数料未納等の理由により９９．
９％でした。また、未だに事業所による記入間違いも多いため、公表センターで公表前に簡易審査をしています。
普及啓発活動として実施した「住民向け介護保険セミナー」では、パソコンを使用し「介護サービス情報公表システム」や「介護情報サービスかながわ」により、地域包括支援セン
ターや介護サービス事業所、介護施設の検索について実演を行いました。参加者からは、「できれば利用してみたい」と半数の方から回答をいただきましたが、高齢者の参加が多かったためか、「パソコンやインターネットを利用しない」「若い方に講座を行い知ってもらった方が良い」などのご意見もありました。
今後は、事業所の最新情報が正確に公表できるように、介護事業所等関係する機関との連携を図りながら、事業所の公表率１００％を目指していきます。また、１人でも多くの神奈
川県民に対して公表制度を理解し活用していただくため普及啓発に取り組んでいきます。

２３

１．公益 事 業 １

住民向けセミナー２ 公表調査

１．公益 事 業 １（１）概要
ア 指定調査機関「介護サービス情報の公表制度」の神奈川県指定調査機関として、神奈川県知事策定の平成２７年度調査計画に基づき調査を実施しました。
イ 調査方法○調査員、対象事業所へ訪問し面接形式で行う。
○調査員は、事業所が事前に報告した調査票を持参し、基本情報と運営情報について調査を実施する。平成 24 年度から基本情報の調査を開始した。
○基本情報は、事業所詳細の記載を口頭確認するとともに、人員については常勤換算の計算や介護保険外の利用料については書面確認をする。
○運営情報は、事業所が「ある」と報告した「確認のための材料」の有無を確認する。
○調査員は提示された資料の内容等について、評価や改善指導は行わない。
（２）平成２７年度の実施状況
ア 調査実施の内容
神奈川県全域において、8 ヶ月間で 917 件の訪問調査を実施しました。
（ア）実施期間
平成２７年 8 月から平成 28 年 3 月までの 8 ヶ月間（イ）実施件数
県内 3,849 件の調査対象事業所のうち 949 件を担当し、そのうち休止・廃止・調査拒
否の事業所を除いた 917 件の調査を実施しました。
（ウ）調査員数
平成 17 年度「介護サービス情報の公表」制度調査員養成研修及び、平成 18 年度介護サービス情報の公表に係る調査員養成研修（平成 19 年度追加 3 サービス）を修了した調
査員 11 名と、平成 26 年度に調査員養成研修を終了した調査員 11 名を新たに採用して、合計 22 名体制で実施しました。
図表 2-11 調査員数

調査員

常勤

非常勤

合計

1名

21 名

22 名

図表 2-12 調査月別実施状況

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(件）
調査件数

0

0

0

0

20 147 173 156 120 142 137 22

２４

917

図表 2-13 サービス別実施状況
件数

割合（％）

1 訪問介護､夜間対応型訪問介護､介護予防訪問介護

150

16.36

2 訪問入浴介護､介護予防訪問入浴介護

10

1.09

3 訪問看護､療養通所介護､介護予防訪問看護

64

6.98

4 訪問リハビリテーション､介護予防訪問リハビリテーション

10

1.09

5

通所介護､療養通所介護､認知症対応型通所介護､介護予防通所介護､介護予防認知症対応型通所介護

242

26.39

6

通所リハビリテーション､療養通所介護､介護予防通所リハビリ
テーション

32

3.49

7 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)

36

3.93

8 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)

2

0.22

9 特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)

0

0.00

31

3.38

11 小規模多機能型居宅介護､介護予防小規模多機能型居宅介護

11

1.20

12 認知症対応型共同生活介護､介護予防認知症対応型共同生活介護

11

1.20

13 居宅介護支援

224

24.43

10

福祉用具貸与､特定福祉用具販売､介護予防福祉用具貸与､特定介護予防福祉用具販売

14

介護老人福祉施設､短期入所生活介護､介護予防短期入所生活介
護､地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

56

6.11

15

介護老人保健施設､短期入所療養介護(介護老人保健施設)､介護予
防短期入所療養介護(介護老人保健施設)

26

2.84

16

介護療養型医療施設､短期入所療養介護(介護療養型医療施設)､介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設）

7

0.76

17 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3

0.33

18 看護小規模多機能型居宅

2

0.22

917

100.00合計

２５

１．公益 事 業 １

グループ種別イ

調査員研修

１．公益 事 業 １

訪問調査の質を高めるため、次のように調査員研修を実施しました。
図表 2-14 平成２７年度研修実績
研修日時・場所

研修会名

内容

参加人数

４月２４日（金）10：00～12：00
波止場会館１階 多目的ホール

平成２７年度
介護サービス情報公表調査説明会（1）「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の理念と概要について（2）平成２７年度の公表調査について（3）調査員自己紹介（4）事務連絡１７名

５月１４日（木）
10：00～12：00
開港記念会館８号室

平成２７年度
介護サービス情報公表調査説明会（1）「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の理念と概要について（2）平成２７年度の公表調査について（3）調査員自己紹介（4）事務連絡３名

５/１２、５/２５、６/５

新任研修打ち合わせ・講師３名との新任向け研修会打ち合わせ

５名

５/１５（金）～６/３０（火）県・各政令指定市
集団指導者講習会

勉強会「集団指導者講習会」

・自由参加
介護サービス事業者集団指導者講習会

各自

６月１７日（水）10：00～16：30
波止場会館３階中会議室

第１回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）契約関係書類について（2）項目の理解（居宅介護支援、訪問介護）（3）事務連絡１５名

６月２５日(木）
10：00～17：00
開港記念会館７号室

第２回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）項目の理解（通所介護）（2）事務連絡１５名

６月３０日（火）10：00～15：00
都筑公会堂

第３回
介護サービス情報公表調査員研修会【調査機関合同研修会】（1）介護保険制度改正について 瀬戸恒彦
（2）調査時確認項目の手法について

２１名

７月１６日（木）
10：00～16：30
波止場会館１階 多目的ホール

第４回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）調査員マニュアルについて（2）集団指導講習会の報告（3）事務連絡２１名

７月２８日（火）10：00～16：30
シルクセンター中会議室

第５回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）調査票記入マニュアルの変更点について（2）居宅介護支援の演習（3）調査票修正方法について（4）訪問介護の演習

２０名

・訪問調査開始に向けて（項目の再確認と質疑応答）

１０名

８月１９日（水）13：30～16：30
波止場会館4階Ｂ

第６回（新任向け）
介護サービス情報公表調査員研修会

８月２４日（月）13：30～16：30
波止場会館１階 多目的ホール

第７回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）訪問調査演習（調査票の記入、項目確認方法）（2）主と副調査員の事前打ち合わせと質疑応答（3）事務連絡（健康診断、調査スケジュール他）

２２名

１０月２６日（月）13：30～16：30
振興会セミナールーム

第８回（新任向け）
介護サービス情報公表調査員研修会（1）調査事例について（2）「訪看」「福祉用具（貸与+販売）」「訪問入浴」「特定施設」「特養+ショート」（2）事務連絡１４名

１２月４日（金）13：30～16：30
振興会セミナールーム

第９回
介護サービス情報公表調査員研修会（1）演習（課題1、2）（2）調査事前準備～「rakuraku」での確認方法（3）調査票訂正箇所について（4）感染症について（5）日常生活支援総合事業（6）事務連絡２０名

３月４日（金）
13：30～16：30
産業貿易センター７階
３月９日（水）
13：30～16：30
開港記念会館１号室

第１０回
介護サービス情報公表調査員研修会

３月１１日（金）13：30～16：30
振興会セミナールーム【セキュリティーセミナー】
・組織人として最低限知っておくべき情報セキュリティー
知識・キャノンITソリューションズ株式会社
基盤・セキュリティソリューション事業本部
片野利宏氏【※年度末個別面談、研修】

２６

２１名

ウ

アンケートについて

ただき「調査についてのアンケート」を実施しました。
（ア）実施概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）
a

配布数

917 件

b

回収数（率） 574 件（63％）

c

回収方法

調査終了後、専用の返信用封筒による郵送で回収（イ）集計結果
図表 2-15 アンケート結果（問 1～7）
質問

5

4

回 答（件数）
3
2

1

無回答

合計

問1
調査機関からの事前の説
訪問調 明や打ち合わせは十分で査の日 したか？
程確定 構成比（％）
のご連
問2
絡につ
いて 日程等の説明、対応はよかったですか？
構成比（％）

396

72

89

0

0

17

574

68.99%

12.54%

15.51%

0.00%

0.00%

2.96%

100.00%

385

79

90

1

0

19

574

67.07%

13.76%

15.68%

0.17%

0.00%

3.31%

100.00%「調査日 問3
程確定 通知の内容はわかりやす
通知」に かったですか？
ついて 構成比（％）

341

108

113

6

1

5

574

59.41%

18.82%

19.69%

1.05%

0.17%

0.87%

100.00%

402

78

81

0

0

13

574

70.03%

13.59%

14.11%

0.00%

0.00%

2.26%

100.00%

395

80

85

0

0

14

574

68.82%

13.94%

14.81%

0.00%

0.00%

2.44%

100.00%

454

76

41

2

0

1

574

79.09%

13.24%

7.14%

0.35%

0.00%

0.17%

100.00%

451

71

45

4

0

3

574

78.57%

12.37%

7.84%

0.70%

0.00%

0.52%

100.00%

問4
調査員の電話でのあいさ
つやことばづかいはよかっ
調査員 たですか？
からの 構成比（％）
事前の 問5
ご連絡について 日程等の説明、対応はよかったですか？
構成比（％）
問6
調査員のあいさつや言葉
づかい、態度はよかったですか？
訪問調 構成比（％）
査当日について 問7
調査員の調査項目や制度等の説明はよかったですか？
構成比（％）

２７

１．公益 事 業 １

訪問調査の質の向上や業務改善を目的として、訪問調査実施後に事業所の方のご協力い図表 2-16 アンケート結果（問 8～12）

１．公益 事 業 １

肯定

回 答（件数）
否定
その他

調査票記入時に記入マニュアルを活用しましたか。

474

70

0

30

574

ご
意
見

構成比（％）

82.58%

12.20%

0.00%

5.23%

100.00%

ご
感
想
を
お
聞
か
せ
く
だ
さ
い

事務職員に関して、ご自由にご記入下さい。

92

5

3

474

574

16.03%

0.87%

0.52%

82.58%

100.00%

調査員に関して、ご自由にご記入下さい。

264

10

6

294

574

構成比（％）

45.99%

1.74%

1.05%

51.22%

100.00%

訪問調査について、ご意見を自由にご記入ください。

118

40

3

413

574

構成比（％）

20.56%

6.97%

0.52%

71.95%

100.00%

制度に関して、ご自由にご記入下さい。

53

101

12

408

574

構成比（％）

9.23%

17.60%

2.09%

71.08%

100.00%

質問

無回答

合計（件）

問8

、

問9

構成比（％）
問10

問11

。

問12

（ウ）自由記載内容（抜粋）a「調査員に対しての意見」
・開所して２年目のステーションのため、初めて運営情報の調査を受けさせていただ
きました。記入マニュアルを参考に準備していたが、わからない点を丁寧に説明して下さり、ありがたかったです。」
・「もう少し短時間で終わる内容にしてほしい。」b「制度に対しての意見」
・「ご利用を考えているお客様にとって、ご自分の状態にあった施設を選ぶことはとても大事なことだと思います。いろいろなニーズに合わせた事業所も増えていますので、ネットでゆっくり閲覧できるこの制度は、益々利用される方も増えるかと思います。
」
・「とても大切だと再認識させられる項目が多々あり、良い制度だと思う反面、必要があるのかと疑問に思う項目も多く、人材不足が顕著な今、見直しが必要な制度ではないかと感じております。より効果的に、質の高いサービス提供をするために、本当に必要なものは何かを再検討すべきではないでしょうか。
」

ｃ

考察
調査員が調査項目の解釈や指定基準等の説明を行うと評価は上がっています。しかし、情報公開の重要は認めながらも、調査時間や調査項目、手数料などについては再２８

考が必要とのご意見も多くいただいています。

今年度は、平成２６年度に養成研修を受けた調査員１１名を新規に採用したため、前半は経験のある調査員と２名体制で調査を行いました。後半になると、全調査件数の７５％を占める３つのサービス（訪問介護と通所介護、居宅介護支援）を中心に、新規調査員も１人で調査を行うことができました。
また、事業所からのアンケートでは、公表制度に対する手数料や時間、公開状況等に対する意見もありましたが、調査員への感謝の言葉も多くいただきました。これは、本年度にベテランの調査員が、新人調査員へ OJT を行ったことや調査員研修の講師なども務めたことが、訪問調査時の対応力を向上させることへ繋がったと考えられます。

２９

１．公益 事 業 １（３）事業評価

１．公益 事 業 １

第３章 評価事業
１

介護サービス評価事業（１）概要
当振興会では平成１３年度から「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。
「事業所自己評価」は、事業所が自ら提供しているサービスを評価項目毎に評価します。
現在は、介護事業所における自己評価の普及を促進するため、評価推進課専用 WEB サイト『かなふく評価ガイド」で自己評価項目を無料公開しています。
利用者評価は、無記名方式のアンケート調査です。設問は、選択式２０問と自由記述２問となっています。評価結果の概要も「介護情報サービスかながわ」で公開しています。
（２）平成２７年度の実施状況
ア 実施日程平成２７年度は３期に分けて評価を実施しました。実施日程は次の通りです。
図表 3-1 用者評価実施日程
第１期
第２期
第３期

募集受付期間アンケート回答期間
5 月 16 日～6 月 22 日
7 月 1 日～8 月 10 日
7 月 31 日～9 月 5 日
9 月 16 日～10 月 26 日
10 月 9 日～11 月 21 日
12 月 2 日～27 年 1 月 18 日
評価結果の公開締切：28 年 3 月 31 日

報告書完成
9 月 10 日
12 月 22 日
2 月 19 日

イ 実績件数
平成２７年度の実施は 181 件で、サービスごとの実施状況は次の通りです。
図表 3-2 利用者評価 サービスごとの実施状況
サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与・特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
認知症対応型通所介護
その他（※）
計

実施件数
39
5
11
35
2
23
12
40
6
1
3
4
181

※その他内訳：養護老人ホーム 1、住宅型有料老人ホーム 2、生活介護（障害者自立支援法）1（３）事業評価
介護サービス評価の実施件数は昨年の１７５件を上回り、１８１件の実施となりました。
対象サービスとして、福祉用具貸与に「特定福祉用具販売」を追加し、評価については、「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」として一体的に行いました。
これに伴い、特定福祉用具販売も情報公表調査の免除申請ができるようになりました。

３０

２

地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価は、事業所が日ごろ提供しているサービスを点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。評価のプロセスを通じて、事業所の優れている点や課題を整理し、改善のポイントを明確にします。
平成２７年度は、調査項目の変更は無く、自己評価項目が６８項目、外部評価項目が２０
項目で実施しました。
また、平成２７年度から、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護については、運営推進会議（定期巡回・随時対応型訪問介護
看護は介護・医療連携推進会議）にて外部評価を行う方式に変更となりました。これにより、
平成２７年度の地域密着型サービス外部評価の対象サービスは、「認知症対応型共同生活介護」
のみとなりました。

（２）平成２７年度の実施状況
ア 実施件数
平成２７年度のサービスごとの実施件数は 140 件でした。
図表 3-3 地域密着型サービス外部評価実施状況
サービスの種類

実施件数

認知症対応型共同生活介護

140

合

計

140

地域密着型サービス外部評価実施事業所一覧
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

事業所
ニチイケアセンター洋光台
ニチイケアセンター はるひ野
ニチイケアセンター上溝
ニチイケアセンター大野台
ニチイケアセンター 稲田堤
ニチイケアセンター相模原
ニチイケアセンター栗平
グループホーム 百合ケ丘
グループホーム もみじのて中央
ニチイケアセンター 御園
花物語しんゆりナーシング
グループホーム タケハウス鶴巻温泉
ニチイケアセンター長沼町
グループホーム まっとう
花物語 たま東
あずみ苑津久井浜
グループホーム 洋光台
花物語 あじさいニチイケアセンター 衣笠
花物語 みやまえ
グループホーム タケハウス岡崎
花物語 やまと

訪問日
9/7
9/11
9/16
9/16
9/17
9/25
9/25
9/28
9/28
9/29
10/5
10/5
10/6
10/6
10/7
10/9
10/14
10/16
10/19
10/20
10/21
10/23

３１

NO
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92

事業所
訪問日
グループホーム みんなの家 川崎多摩登戸 12/22
ニチイケアセンター横浜南山田 12/22
グループホーム しんや
1/8
高齢者グループホーム かわしまの園
1/12
グループホーム「へいあんなでしこ」 1/13
グループホーム ぽぽ箱根板橋
1/13
ニチイケアセンター 厚木愛甲
1/14
グループホーム 遊宴海老名
1/15
グループホーム「へいあん小和田」 1/15
グループホーム「へいあん鴨宮」
1/18
ニチイケアセンター 大和桜森
1/19
ホーム マリア
1/19
ニチイケアセンター 荏田東
1/20
グループホーム「へいあん荻窪」
1/21
グループホーム虹の家
1/22
グループホーム あんずの家
1/26
グループホーム 悠悠苑平塚事業所
1/27
グループホーム旭町
1/27
グループホームつばき
1/28
グループホーム はまゆう
1/29
ニチイケアセンター 大和西鶴間
1/29
花物語 ふじがおか
2/8

１．公益 事 業 １（１）概要

１．公益 事 業 １

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

グループホーム ソフィアライフ
ニチイケアセンター横浜瀬谷
グループホーム みのり
ニチイケアセンター横浜鶴ヶ峰
グループホーム 横浜名瀬・彩り
花物語 おんだ
ニチイケアセンター 川崎小倉
グループホーム わかたけ西菅田
花物語なかはら新館
花物語 いちがお
花物語 のぼりとグループホーム オカリナ
グループホームとまとグループホーム ソフィアいずみ
花物語 みやまえナーシング
ニチイケアセンター 麻生黒川
花物語 やまと西花物語 なでしこグループホーム こころ
ニチイケアセンター富岡東
花物語 あさお
夢かご
グループホーム 興寿苑
グループホーム 青い空と緑の大地
花物語 さいわい
グループホーム あかね
ニチイケアセンター 川崎御幸
ニチイケアセンター横須賀佐原
グループホーム 神田園
グループホーム みんなの家・真鶴
グループホーム 幸せふくろう並木
グループホーム 中の郷
グループホームみのり 若さん宮さん
高齢者グループホーム 横浜ゆうゆう
花物語 たま南
花物語 かもい
ニチイケアセンター 長津田
グループホーム はなもも
高齢者グループホーム 横浜はつらつ
ニチイケアセンター樽町
グループホーム さくら 愛川
ニチイケアセンター川崎宮内
グループホーム わかたけ小机
クレール横浜いずみ
クレール横浜つづきグループホーム みんなの家 横浜上白根
花物語 たかつ
花物語 さがみ湖

10/26
10/27
10/29
10/30
10/30
11/2
11/4
11/4
11/6
11/10
11/10
11/11
11/11
11/13
11/13
11/16
11/17
11/18
11/20
11/20
11/24
11/24
11/24
11/24
11/26
11/27
11/27
11/30
12/1
12/2
12/3
12/4
12/7
12/8
12/8
12/9
12/11
12/14
12/15
12/15
12/16
12/16
12/16
12/17
12/18
12/21
12/21
12/21

93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140

３２

花物語 なかはら
グループホーム そば
花物語 なかやま
グループホーム 花樹
認知症高齢者グループホーム 都筑の丘
ニチイケアセンター 藤沢
グループホーム こ・みかん
花物語 たかつ新館
グループホームかわしまの里
花物語 さがみ北
在宅サポートセンター生田 グループホーム響
グループホーム プラチナホーム市ヶ尾Ⅱ
ヴィラ愛成
あっぷるグループホームつばき
グループホーム プラチナホーム鴨志田
花物語 さがみ東
花物語 たかつ南グループホーム 和が家グループホーム あいち
グループホーム サロン・ド・せやグループホーム遊宴弥生台グループホーム つどい
グループホームあいおい
グループホーム クロスハート田谷・栄
ツクイ湯河原グループホーム
ニチイケアセンター 綾瀬寺尾
グループホームこゆるぎの家
えくせれんと湘南平塚
ニチイケアセンター 大和南
グループホームひびき
リフシア香川グループホーム プラチナヴィラ青葉台
グループホームすみれ
グループホームひばり
グループホーム かわわの家
愛ランドグループホーム
ニチイケアセンター峰岸
グループホーム 柿の木
万寿の森
グループホーム遊宴西川島
ニチイケアセンターごてん
グループホームプラチナホーム市ヶ尾
グループホーム幸せふくろう
グループホーム「へいあん善行」
アクア大島グループホーム
アガペーの泉
木下の介護 グループホーム泉
清徳会グループホーム横浜

2/9
2/10
2/10
2/12
2/15
2/16
2/18
2/19
2/19
2/22
2/22
2/23
2/23
2/25
2/25
2/25
2/26
2/26
2/29
3/3
3/7
3/8
3/9
3/11
3/14
3/15
3/15
3/16
3/17
3/18
3/18
3/22
3/22
3/22
3/22
3/23
3/23
3/23
3/24
3/25
3/25
3/25
3/28
3/29
3/30
3/30
3/30
3/31

イ 運営推進会議への参加が参加しました。会議では、外部評価制度の概要とその事業所の外部評価結果について説明をし、小規模多機能型居宅介護支援事業所の場合には、外部評価について説明を行いました。
平成２７年度に運営推進会議に出席した事業所は６４件でした。
図表 3-4 運営推進会議参加状況
サービスの種類

参加件数

認知症対応型共同生活介護

47

小規模多機能型居宅介護

17

合

計

64

ウ 研修の開催
調査員及び受審事業所のフォローアップセミナーを５回開催しました。
図表 3-5 フォローアップセミナー実施状況
日時

会場

内容

参加
人数

平成 27 年 8 月 18 日
13：30～16：30

開港記念会館・調査員マニュアルについて
・集団指導講習会について・運営推進会議について

18

平成 27 年 10 月 30 日
10：30～12：20

かながわ福祉サービス振興会

・調査員マニュアルについて・サイボウズ live について5

平成 28 年 3 月 4 日
13：00～14：30

神奈川県行政書士会

平成 28 年 3 月 9 日
13：30～15：00

開港記念会館

平成 28 年 3 月 11 日
13：30～15：00

かながわ福祉サービス振興会【セキュリティー研修】
組織人として最低限知っておくべき情報
セキュリティ知識・最近のセキュリティ事情
・キヤノングループの取り組み
・組織人として情報セキュリティの心得【講師】
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
基盤・セキュリティソリューション事業本部基盤セキュリティ企画部
片野 利宏 氏645（３）事業評価
小規模多機能型居宅介護等が外部評価の対象サービスから外れた影響が大きく、訪問調査
件数は１４０件で、昨年度より３０件の減少となりました。認知症対応型共同生活介護のみ
で見ると、期初の計画通り１４０件の実施で、平成２６年度から１５件の増加となりました。
運営推進介護への参加は昨年度より拡大し、参加件数は認知症対応型共同生活介護と小規
模多機能型居宅介護を合わせて６４事業所となりました。小規模多機能型居宅介護事業所では、今年度から開始された運営推進会議での外部評価について説明を行い、会議参加メンバーへの協力を働きかけました。
今後は、事業所の外部評価を活用し運営へのサポートと、調査員の一層のレベルアップが課題と考えています。

３３

１．公益 事 業 １

外部評価を受審した事業所から運営推進会議への出席の希望をいただいた際には、調査員

３

特定施設外部評価事業

１．公益 事 業 １（１）概要
特定施設外部評価は、特定施設入居者生活介護サービスを行う事業者が、自ら自己評価(９９問)実施し、この中から抽出した外部評価項目（２２問）について訪問調査員２名が事業所を訪問し、調査を行います。評価結果は、事業者から希望があれば WEB 上で公開しています。
（２）平成２７年度の実施状況
ア

実施状況
平成２７年度の実施状況は、次のとおりです。

図表 3-6 特定施設外部評価実施状況
法人名日総ニフティ株式会社
大和ハウスライフサポート
株式会社
一般財団法人
日本老人福祉財団

施設名
すいとぴー本牧三溪園

訪問調査日
27 年 12 月 3 日

評価結果確定日
27 年 1 月 6 日

もみの樹・横浜鶴見

27 年 12 月 8 日

28 年 1 月 16 日

湯河原 ゆうゆうの里

27 年 12 月 10 日

28 年 1 月 7 日

図表 3-7 評価審査会開催日程

第1回

イ

日程

場所

27 年 12 月 18 日

シルクセンター小会議室

審査事業所
すいとぴー本牧三溪園
もみの樹・横浜鶴見
湯河原 ゆうゆうの里

個別研修実施状況
評価受審により明らかになった課題を基に、法人ごとに個別に研修をセッティングし、研修を実施しました。

図表 3-8 個別研修実施状況
研修

実施期間

チーム研修

27 年 3 月 3 日～
28 年 2 月 22 日
（全 21 回）

リーダー研修27 年 4 月 10 日～
28 年 6 月 26 日
（全 6 回）

施設名

内容及び講師

すいとぴー
三ツ境

・ケアプラン確認
・介護計画書・看護計画書の作成
・マニュアルの作成 など
講師：阿部 充宏 氏
（神奈川県介護支援専門員協会 顧問）

すいとぴー
本牧三溪園

・リーダー職のあり方及び介護基礎技術の向上について・フロアリーダーへの個別指導
講師：碓井 信輝 氏
（株式会社ＩＤＯ 福祉総合相談事業部長）

３４

（３）事業評価
２８年度は５事業所程度の実施件数を予定しています。また、法人の個別研修としては、平成２７年度は２７回開催しており、月２～３回の開催となりました。
特定施設外部評価の課題としては、受審事業所数の増加への取り組み、個別の課題解決に向けた研修内容の充実等があげられます。
平成２８年度は外部評価だけでなく、より多面的な評価を行うため従業員満足度調査（ES調査）の実施も予定しています。
４

経営マネジメント支援事業（１）概要
神奈川県内の介護事業を行う法人を対象に、経営支援セミナーの開催及び経営支援アドバ
イザーの派遣を行い、介護従事者の労働環境を整備し、人材の確保・定着を図ることを目的としています。
経営支援セミナーは、記念セミナー（説明会を同時開催）を１回、採用・面接や労務管理など個別テーマで６回、本事業での改善事例の発表を行う総括セミナーを１回、計８回開催
します。経営支援アドバイザー派遣は３０法人を対象、１法人につき１回最大３時間で３回までとなっています。
（２）平成２７年度の実施状況
ア

経営支援セミナー開催実績
平成２７年度の経営支援セミナー開催実績は８回の開催、計３４１名が参加しました。

図表 3-9 経営支援セミナー実施状況
テーマ

日時

会場

定員

申込

参加者

第1回

記念セミナー「介護事業所経営の基本」
事業説明及び個別相談会

10 月 20 日

かながわ労働プラザ

100

66

56

第2回

介護従事者の採用と面接

10 月 26 日

波止場会館

40

31

22

第3回

介護従事者の採用と面接

11 月 6 日

茅ヶ崎商工会議所

40

27

23

第4回

人事マネジメント、労務
管理の基本

11 月 12 日

産業貿易センター

80

59

40

第5回

マイナンバー制への対応

11 月 13 日

茅ヶ崎商工会議所

100

61

42

第6回

職員のモチベーションアップ

11 月 16 日

波止場会館

60

60

42

第7回

人材定着を図るための実践

12 月 11 日

産業貿易センター

90

90

54

第8回

介護人材育成フォーラム～介護業界の将来展望と人材育成～

2 月 26 日

波止場会館

100

96

62

３５

１．公益 事 業 １

平成２７年度は３法人３事業所の調査を実施しました。
（前年度から４件の減）なお、平成イ 経営アドバイザー派遣実績

１．公益 事 業 １（ア）アドバイザーの選定
当会での実績のある講師陣や関係団体の代表者等、それぞれ福祉関係にも造詣の深い方々をアドバイザーとして依頼しました。派遣するアドバイザーについては、事業所の解決すべき課題と専門分野を勘案して、適切なアドバイザーを選定しました。
図表 3-10 アドバイザー一覧
講師名

所属

担当分野

阿部充宏

(資)介護の未来研究研修センター 代表

人材育成

井戸和宏

(株)IDO 代表取締役

経営全般

伊藤順一

人材育成のジェイ・アイ・プロジェクト 代表

人材育成

藏本隆

藏本会計事務所 所長

財務

越石能章

社会保険労務士法人 D プロデュース 代表社員

人事労務

髙野伊久男

税理士法人タカノ 代表 高野伊久男会計事務所 所長

財務

松川竜也

(株)トリプルエーコンシェルジュ 取締役

経営全般

丸山修市

(株)トライプランニング 代表取締役

経営全般

谷所健一郎

(株)キャリアドメイン 代表取締役

人事労務（イ）アドバイザー派遣実績
平成２７年度は、３０法人に延べ１１９回行いました。（初回面談含む）
図表 3-11 アドバイザー派遣実績
no

法人名

アドバ
イザー

初回
面談

第1回

第2回

第3回

阿部

11/12

11/25

12/20

2/12

1

株式会社フィルケア

2

株式会社ケーエム企画

阿部

11/12

11/23

12/6

1/7

3

特定非営利活動法人

阿部

11/16

11/26

12/17

1/5

4

株式会社まごころグループ

阿部

11/16

12/7

1/19

2/4

5

株式会社オーレ

阿部

1/8

1/21

2/19

2/24

6

NPO 法人エンゼルあきちゃん

阿部

12/15

1/11

1/18

2/8

7

NPO 法人みきフレンド

阿部

1/7

2/4

2/16

2/22

8

株式会社セレモニア

伊藤

12/4

1/13

2/12

2/12

9

株式会社あすか

伊藤

1/7

1/19

2/4

2/4

10

三浦市社会福祉協議会

伊藤

12/14

1/14

2/8

2/22

11

株式会社同友会ハートアンドハート

伊藤

1/14

2/2

2/18

2/18

12

合同会社介護ドレミ

伊藤

なし

2/10

2/10

2/24

13

株式会社かがやき

井戸

11/27

12/9

1/20

1/27

14

株式会社アルプスの杜

井戸

11/27

1/20

2/10

2/10

15

合同会社青葉

越石

11/20

12/21

1/8

2/15

16

桜栄企画株式会社

越石

11/17

12/8

1/15

2/17

17

社会福祉法人たすけあいゆい

越石

11/17

12/18

1/12

2/9

18

株式会社小俣組

越石

11/19

12/21

1/29

2/17

陸

３６

有限会社ヘルパーステーションほほえみ

越石

1/5

1/14

1/14

2/4

20

医療法人社団オーエフシー

越石

1/5

1/27

1/27

2/22

21

株式会社若武者ケア

丸山

11/18

12/14

1/15

2/16

22

大和市社会福祉協議会

丸山

12/14

1/19

2/9

2/24

23

有限会社座間楽天家

丸山

1/13

1/26

2/9

2/23

24

株式会社リカバリータイムズ

松川

11/20

12/8

12/24

3/5

25

医療法人社団研幸会

松川

12/8

12/23

1/20

2/24

26

有限会社ライフサポートいずみ

松川

12/21

2/10

3/10

3/10

27

株式会社 ASFON CARE

松川

12/2

12/22

2/3

3/5

28

有限会社あゆみ

松川

12/21

2/15

3/1

なし

29

有限会社真全

松川

12/8

1/29

3/8

3/8

30

日総ニフティ株式会社

谷所

11/6

12/7

1/25

2/22

（３）事業評価
介護業界に限らず、中小事業の経営者には法人の経営課題について日常的に相談できる相手がいないケースもあります。当事業により派遣された外部のアドバイザーに経営者が日ごろの思いや悩みを話す機会を作ることができました。
その中で経営課題を整理し、今後取り組むべきことの具体化とロードマップの作成に取り組みました。例えば、職員の教育計画や採用計画の策定、サービスの質向上、事業所の強みの強化に向けたなど具体的な取り組み事項の決定など、各事業者の課題に応じたテーマを事
業計画に盛り込むことができました。
また、今年度は、処遇改善加算Ⅰのキャリアパス要件に関連して、介護職員のキャリアパ
スの整備についての相談が多くありました。これらの事業者に対しては、３回の訪問の中で実際にキャリアパス関連の様式を作成し、介護職については職務要件、職務評価基準や教育
訓練体系図を概ね完成することができました。他職種への展開や賃金制度との調整、実際の運用が今後の課題と思われます。

３７

１．公益 事 業 １

19

１．公益 事 業 １

第４章 神奈川県特定施設等連絡協議会事務局
１概要（１）設置主旨
神奈川県では特定施設が急増しており、施設が提供するサービスの質を高めることが喫緊の課題となっています。そのためには、特定施設が連携協力して介護現場の人材確保・育成に向けた取り組みを進めることが重要です。
そこで、県内の特定施設のネットワークと介護人材の育成をとおして、サービスの質の向上に向けた取り組みを推進するために、神奈川県特定施設等連絡協議会（以下、「協議会」という。
）を設置おり、当振興会は事務局を担当しています。
（２）運営等協議会の運営は、会長、副会長、監事を中心に行います。会員から担当者を選任し、持ち回りで企画運営を行っています。
会員の資格は、法人または施設単位とし、応募資格は次のいずれかとします。
ア 介護保険法による特定施設の指定を受けている施設であること
イ 特定施設に関連する業務を行っている法人又は団体であること
ウ その他当振興会の理事長が必要と認めた法人又は団体であること
２

平成２７年の実施状況
平成２７年度の実施状況は次の通りです。

（１）定例会の開催及び特定施設の質の向上に向けた研修企画・施設見学
毎月、テーマを決めて、経営課題や現場の介護スタッフの抱える課題について意見交換しています。平成２７年度は定例会、施設見学会と２部構成で２か月毎に開催をし、また、他にも高齢者虐待フォーラム、経営者セミナー、トータルマネジメントセミナー等も開催しました。
（２）特定施設研究大会への支援
神奈川県特定施設研究大会実行委員会と連携して、第 9 回大会の企画や当日の運営を支援しました。
３ 第９回神奈川県特定施設研究大会
（１）概要
ア 主旨
「神奈川県特定施設研究大会」は、特定施設サービスの質の向上と介護職員のネットワ
ークづくりを目的とし、開催しています。
今年度は、「いつまでも自分らしく」をテーマとし、職業人としてのプロ意識の向上を目
指して、「第 9 回 神奈川県特定施設研究大会」を開催しました。
イ 開催日程日 時：平成 28 年 2 月 5 日（金）10：20～16：20

３８

会 場：横浜市開港記念会館（２）プログラムア 開会式
主催者挨拶 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長 瀬戸 恒彦
イ 基調講演「平穏死という言葉がうまれまれたわけ」
社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団世田谷区立特別養護老人ホーム芦花ホーム
医師 石飛 幸三 氏

【主な内容】
・人生の最終章を迎え、階段をゆっくりと下っていく人にとって本当に何をしてあげればいいか、医療にしても、必要な治療なのかを見分けなければならなく、飛行機でいうな
らばゆっくりと着地させてあげる。
・認知症になっても誇りはしっかりと残っていて、苦難を乗り越えてきた心の声をしっかりと聞くこと。
・老衰にどこまで医療を行うのか。本人のためになり、役に立つのであれば医療を。
・人間の最後の時がきた時は、伴走者にはわかる。食べなくなって、眠って 眠って、静かな最後を。
ウ

来賓あいさつ神奈川県議会 厚生常任委員会 委員長 内田 みほこ 氏

エ

研究発表｢いつまでも自分らしく｣～個別ケアを見つめなおして～
座長 神奈川県立保健福祉大学 名誉教授 谷口 政隆 氏（ア）口頭発表演題
所属法人

演題名

1

株式会社東急イーライフデザイン
グランクレール藤が丘

日々の生活にときめきを～リハビリガーデンからの贈り物～

2

工藤建設株式会社
フローレンスケア宿河原

別れからの再スタート～「自分らしく生きる」を支えるケアとは～

３９

１．公益 事 業 １

参加者：250 名

１．公益 事 業 １

3

日総ニフティ株式会社
すいとぴー金沢八景

いつまでも笑顔で～ ご家族様との関係を取り戻そう

4

社会福祉法人 富士白苑
富士白苑 大磯コーポ～入居者の満足と生きがい作り～
個別外出の取り組み5

株式会社東急イーライフデザイン
グランケアあざみ野

歩行能力の維持向上の取り組み～歩けることは楽しい～

6

株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム菊名

お客様に生きがいを7

一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園

そうだ、イベントに参加しよう！！
～イベント参加率と ADL 比較～

8

東京海上日動サミュエル株式会社
ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅠ～人生最期の「家」として～転居受け入れから看取りまでの取り組み

9

一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ横浜

運動療法は投薬に代わる最善の薬～ムムッ！！2 週間に 1 回のウォーキングでこんな効果が！？～～（イ） 書面発表演題
所属法人

演題名

1

株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム読売ランド前「よみがえれ！命の練習曲」～音楽療法・不安神経症の症状を緩和し生きがいを模索する～2

株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム栗平『俺は出来る！』～あなたの生きる力～

3

一般財団法人シニアライフ振興財団
トレクォーレ横浜若葉台～職場をより良くするために～「一人じゃない、みんな一緒だ！」

4

一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ洋光台

住みなれた家って、最高だね！！
～インフォーマルの力を借りてガチで車椅子生活～

5

一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ横須賀

こころの通う連携作業～ずっとお部屋で暮らせるように～

6日総ニフティ株式会社
すいとぴー新横浜

いつまでも自分らしく～個別ケアを見つめなおして～
あなたがあなたでいる為に

7日総ニフティ株式会社
すいとぴー三ツ境

寝たきり生活からの回復に向けた取り組み

４０

日総ニフティ株式会社
すいとぴー本牧三溪園「日常生活の意欲を取り戻す」～食べる楽しさを忘れないで～

9日総ニフティ株式会社
すいとぴー本牧三溪園

集団生活の中でメリハリのある生活～活気あるフロア作り～

10

日総ニフティ株式会社
すいとぴー本牧三溪園

フロアで初めての看取りを終えて～Ｗ様から頂いた贈り物を未来へつなぐ～

11日総ニフティ株式会社
すいとぴー本牧三溪園「ご本人様が望む活発で明るい生活を行なう為には」対応を行なう為の情報の「見える化」について

12

一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ相模原「再スタートに向けてのチームケア」～静養室から自分の部屋へ戻るために～

１．公益 事 業 １

8

オ 表彰式

【最優秀賞】
一般財団法人シニアライフ振興財団
ヴィンテージ・ヴィラ横浜様
運動療法は投薬に代わる最善の薬～ムムッ！！2 週間に 1 回のウォーキングでこんな効果が！？～【優秀賞】
日総ニフティ株式会社
すいとぴー金沢八景様
いつまでも笑顔で～ご家族様との関係を取り戻そう～

カ 閉会式
神奈川県特定施設研究大会 実行委員会 委員長 藤井 研児 氏
（３）アンケート結果
当研究会の在り方などの資料とするため、参加者へアンケートを行いました。
ア 基調講演について
全体
件数
割合

88 件
100％

大変参考に
なった
61 件
69.3％

参考に
なった
16 件
43.8％

どちらとも
言えない
1件
1.1％

４１

あまり参考にな
らなかった
0件
0％

参考にならな
かった
0件
0％

その他
10 件
11.4％

イ

研究発表について

１．公益 事 業 １

全体

大変参考に
なった
42 件
47.2％

件数
割合

89 件
100％

ウ

今後の参加について

件数
割合

エ

全体
88 件
100％

参考に
なった
39 件
43.8％

どちらとも
言えない
3件
3.4％

今後も参加したい

あまり参考にな
らなかった
1件
1.1％

参加したくない
66 件
75.0％

参考にならな
かった
0件
0％

その他
4件
4.5％

どちらともいえない
0件
0％

22 件
25.0％

今後に期待すること（ア）介護業界自体の発展（イ）多くの事業所が参加されること（ウ）小さな会社さんは、発表するための資料作成等の余裕がないのが現実なのかなと、不安を隠せない。少ないところにも光を照らす策を考えたい（エ）様々な施設が参加出来るようにする。
（同施設が参加するのではなく）
４

事業評価
神奈川県特定施設研究大会は、今年で 9 回目の開催となり、年々参加者も増えて 250 名とな

り、演題の応募も昨年を上回る 21 演題、身近に起こっている日々のサービスの中からの取り組
みをテーマとした内容が多く、それぞれの職員のモチベーションの高さとプレゼンテーションの素晴らしさに感動いたしました。次回は、第 10 回記念大会となり、より多くの皆様に会場まで足を運んでもらえるよう検討し、更に盛り上げていきたいと考えています。

４２

１

概要
かながわ福祉サービス大賞は、福祉現場で取り組まれている先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てることを目的としています。

２

平成２７年度の実施状況 第４回かながわ福祉サービス大賞（１）日時等
日 時：平成 27 年 11 月 9 日（月）14：00～17：00
開 場：神奈川県民ホール 小ホール
参加者：170 名（２）内 容県内の福祉事業所から応募された３２事例のうち、審査委員会で選考された６事例の発表を行いました。山崎泰彦先生（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）の進行により、写真や動画を交えて、具体的な取り組みが発表されました。
後半は、神奈川県平塚出身の手話を使ったダンスユニット『HAND SIGN（ハンド サイン）』による歌とダンスのライブパフォーマンスを行いました。手話を使った歌を参加者全員で一緒に踊り、大変な盛り上がりでした。
ア プログラム（ア）開会宣言

かながわ福祉サービス大賞 実行委員長 深谷 昌弘 氏（イ）来賓挨拶神奈川県保健福祉局福祉部長 小島 誉寿 氏（ウ）口頭発表

座長 神奈川県立保健福祉大学名誉教授 山崎 泰彦 氏

「自閉症児童のための新しいソーシャル・ルーム
すべての個性が胸を張って成長できる環境を」
アインシュタイン放課後・宮前平 佐藤 典雅 氏
「ラインがつくるチームワーク 調和と相互理解の絆へ」
ナチュラルサポート海老名渡部 美憲 氏「医療ケアが必要な障害者の生活の質を高める短期入所利用」
足柄療護園 増田 加寿美

氏「外出支援からの効果」
デイサービスまつなみ

布施 有紀 氏

４３

１．公益 事 業 １

第５章 かながわ福祉サービス大賞

「小規模多機能は在宅の架け橋となりえるか」

１．公益 事 業 １

小規模多機能ホーム ななかまど 板澤 圭一 氏
「IT活用によるケアマネジメント」
株式会社リフシア サービス統括部 小室 一則 氏（エ）書面発表
１
２
３
４

社会福祉法人かながわ共同会厚木精華苑園
特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン
就労継続支援 B 型事業所 ゆめが丘 DC
株式会社 LITALICO
ウイングル相模大野センター
株式会社 LITALICO 総合幼児教室 Leaf
ジュニア二俣川教室総合発達コース「こんな日がくるとは思わなかった・・・」～障害者にとっての自信のたね～
精神疾患(障がい)に対する社会的関心を高める
目的の先進的な啓発アプローチ
ＯＪＴ型就労移行プログラム
将来への見通しをつけるための連携支援
介護で健康のバロメーターである便の形状が
変わった！

５

株式会社 さくらの丘

６

社会福祉法人宗得会 グループホームつばき

未来へのエビデンス

７

株式会社 アルプスの杜

介護付有料老人ホームにおける理学療法士によるリハビリテーションの介入”しているＡＤＬ”と”できる AＤＬ”の差を解消する情報共有ツールの作成と運用方法

８

特定非営利活動法人 えがお

垣根のない福祉支援を目指して

９

大信産業 株式会社
小規模多機能みのり大岡

私の最後を看取ってください

１０

株式会社 望耀

１１

社会福祉法人 富士白苑

１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３

さくらの丘

「綾瀬」

介護保険卒業デイサービス！！
脳梗塞、脳出血の後遺症からのリハビリ地域に開かれた施設として 地域社会との連携、地域貢献への取り組み滑動について

のぞみデイ
大磯コーポ

社会福祉法人 愛成会
特別養護老人ホーム 愛成苑
株式会社ケアシステムネットワーク
地域リハビリデイのぞみ
株式会社 シニアパワー研究所
マナーハウス南横浜Ⅰ・Ⅱ
株式会社 マエカワケアサービス

よりよい職員に育てます！能力開花

通所介護施設でのメタボリックシンドロームに対する取り組み「４年で７０回」夜間想定避難訓練を振り返る

本部

利用者様の生きがいへの取り組み「みんなの学校」

特定非営利活動法人 楽
小規模多機能型居宅介護 ひつじ雲有限会社 エフ・イー・エヌ・トレーディング
エクスプレスグラス
株式会社 生活科学運営

上布田つどいの家

有限会社 グループホームそよ風
みどりのそよかぜ
医療法人 祐徳会 介護付有料老人ホーム
ハートウォーム港南台
株式会社 ニチイケアパレス
ニチイホーム読売ランド前
社会福祉法人 みずほ
特別養護老人ホーム 生田まほろば
日総ニフティ 株式会社 コミュニティハウ
ス すいとぴー新横浜

４つの研修

地域に根ざし、地域で暮らし続けることを願い地道に取り組んできた１１年
ご高齢者の視界を良好に
ご高齢者施設へのメガネ無料相談会
あなたと働きたい！を表現する心構えと多様性の受け入れ
ＢＰＳＤを起こさない介護の提案
入居者様、ご家族様のご希望に応えられるように
１分、１秒の大切さ
よみがえれ！命の練習曲（エチュード） 音楽療法・
不安神経症の症状を緩和し生きがいを模索する
認知症高齢者の転倒予防について
豊かな暮らしを支えるチームケア４４

社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会
浜市福祉サービス協会緑介護事務所

２５

特定非営利活動法人 日本総合リハビリスト
協会 リハビリストホーム瀬谷

２６

株式会社 さくらの丘

さくらの丘

横

「地域包括ケアシステム」って○○なんだ
自立支援の本質を捉えた包括的サービスとは排泄に関わる悩みや不安を通所介護施設で解消した実例
何気ないコミュニケーションから改善点が見つかり！ ＱＯＬの向上に繋がった事例（オ）ＨＡＮＤＳＩＧＮ ライブ（カ）かながわ福祉サービス大賞の発表、表彰及び講評【かながわ福祉サービス大賞】
社会福祉法人 愛翁会
小規模多機能ホーム ななかまど様【優秀賞】
特定非営利活動法人 介護の会まつなみ
デイサービスまつなみ様【特別賞】
株式会社アイム/ アインシュタイン放課後・宮前平様

講評：審査委員長

弁護士

延命

政之

氏

（キ）閉会式 閉会挨拶 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長 瀬戸 恒彦

４５

１．公益 事 業 １

２４

３

事業評価

１．公益 事 業 １

かながわ福祉サービス大賞は、平成２７年に４回目を迎えました。会を重ねるごとに事例の応募が増え、参加者の方々からも、事業所の好事例を紹介するこのような取り組みを広めてほしいとの声が上がっています。
これからも介護・福祉の現場に光を当て、それぞれの現場で取り組まれている先進事例の発表を通して、県民の皆様へ介護や福祉の素晴らしさを伝える努力をしてまいります。

４６

１

概要
平成２７年度の介護ロボット普及推進事業は「県の事業」と「相談の対応」の 2 つを実施し
ました。
県の事業
・介護ロボット展示・説明会の開催
・神奈川らくらく介護推進機器効果検証の実施
・「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会の開催
相談の対応
・民間企業などからの相談対応

２

平成２７年度の実施状況（１）介護ロボット展示・説明会の開催（介護ロボットフォーラム 2015 in 新横浜）
急速な高齢化の進展に伴い、介護サービスに対するニーズが高まる中、介護従事者の負担軽減及び高齢者の自立支援を図るため、介護現場のニーズに適した介護ロボットの普及推進を図る必要があります。
そこで、様々なロボットを比較・検討することで新たな介護ロボットの普及を後押しすることを目的に展示・説明会を開催しました。
ア 開 催 日：平成 27 年 9 月 15 日（火）イ 会

場：スタンダード会議室 新横浜店（横浜市港北区）

ウ 参加人数：約 70 名
図表 6-1 プログラム（ア）講演（計 3 名）（イ）介護ロボットの展示（計 5 機種）①パワーアシストハンド、②PALRO、③パロ、④服薬支援ロボ、⑤Curaco
講演の風景（２）神奈川らくらく介護推進機器の効果検証
介護・看護の現場では、人を抱え上げるなどの腰に負担の生じる作業が、職員の腰痛、さらには労働力の低下につながり、深刻な問題となっています。腰痛予防対策の考え方である「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の推進が求められ、問題解決の為、「ミニリフト」
を県内の１施設に１台を導入し、移乗介助の現場で実際に活用していただきました。

４７

１．公益 事 業 １

第６章 介護ロボット普及推進事業

図表 6-2 ミニリフト

１．公益 事 業 １

名称立ち上がりリフト

ミニリフト 125

機能

ベッドからの立ちあがりの際などに、ロボット技術を使って安全に目的物（車椅子やポータブルトイレなど）に移動が出来る機械である。抱え上げの介助がなくなる為、介護者の負担軽減に繋がる。

（３）「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会の開催
介護・看護職員の負担軽減や質の高いケアを提供するため、人の力のみで抱え上げない介護・看護の理念や技術の普及などを行う「神奈川県らくらく介護宣言」が平成 27 年 6 月に発表され、発表の主旨を一層周知することを目的に「介護・看護現場の管理者・従事者」を対象に講習会を 2 回実施しました。
ア 横浜会場（ア）開 催 日：平成 28 年 2 月 18 日（木）（イ）会

場：横浜情報文化センター（横浜市中区）（ウ）参加人数：約 20 名
図表 6-3 プログラム（ア）講義、取組み事例の発表（計 2 名）（イ）移乗介助機器の展示（計 5 機種）①ミニリフト 125、②スマートスーツ、③ローラースライドフレキシ、④介護リフト「つるべー」、⑤床走行式リフト
講義、事例発表の風景

イ 厚木会場（ア）開 催 日：平成 28 年 3 月 17 日（木）（イ）会

場：プロミティ厚木（厚木市）（ウ）参加人数：約 20 名
図表 6-4 プログラム（ア）講義、取組み事例の発表（計 2 名）（イ）移乗介助機器の展示（計 4 機種）①ミニリフト 125、②スマートスーツ、③ローラースライドフレキシ、④介護リフト「つるべー」、
移乗介助機器の展示風景

４８

（４）民間企業などからの相談対応
依頼に無料で対応し、平成 27 年度は、計 34 の事業所・団体・学校と直接お会いして相談業
務を行いました。
なお、この他にも電話やメール等による相談等が多く寄せられています。

図表 6-5

平成
27年

平成
28年

NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

時期
４月上旬
４月上旬
５月中旬
５月中旬
５月中旬
５月中旬
５月中旬
５月中旬
６月上旬
６月中旬
６月中旬
６月下旬
７月下旬
８月中旬
８月下旬
９月上旬
９月上旬
９月中旬
10 月下旬
10 月下旬11 月上旬11 月上旬11 月上旬
11 月中旬
11 月中旬
11 月中旬
11 月中旬
11 月下旬
11 月下旬12 月上旬
12 月中旬
１月下旬
１月下旬
２月中旬

事業所・団体・学校
シンクタンク
投資不動産会社
電動玩具メーカー
システム開発会社
起業家グループ
医療法人社団
中小企業団体大手システムインテグレーター
マネジメント・コンサルティングサービス
シンクタンク大手電機メーカー
介護・医療関連のコンサルティングサービス
中国貿易商社エレクトロニクス部品メーカー
大手事務機器メーカー
投資ファンド
投資銀行
人材採用コンサルティング会社
県立大学学生電子機器メーカー
上場建設会社
情報通信会社
社会福祉法人
上場大手リース会社
市議会議員
医療関連物流業
デザイン制作会社
ネット事業支援業
起業予定グループ
独立行政法人
市場調査会社
公益財団法人自動車部品メーカー
上場運輸・情報通信業

４９

所在地
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
神奈川県
群馬県
東京都
東京都
東京都
東京都
神奈川県
東京都
埼玉県
神奈川県
東京都
中国
東京都
静岡県
東京都
東京都
東京都
青森県
東京都
長野県
東京都
東京都
東京都
大阪府
東京都
東京都
京都府
東京都
東京都

１．公益 事 業 １

当振興会では、介護ロボットの普及・促進活動の一環として、介護ロボットに関する相談

３

事業評価

１．公益 事 業 １

平成２７年度は、介護・看護職員の負担軽減や質の高いケアを提供するため、人の力のみで抱え上げない介護・看護の理念や技術の普及などを行う「神奈川県らくらく介護宣言」が発表され、発表の主旨を一層周知するため、移乗介助の現場で 1 台機器を導入し効果検証を行い、また、講習会も実施しました。
さらに、民間企業などからの相談件数が多く、介護ロボットの普及・推進活動の一環として、積極的に対応しました。

５０

１

１．公益 事 業 １

第７章 高齢者社会活動推進事業概要
平成２７年度高齢者社会活動推進事業として次の３事業を実施しました。
（１）ゆめかながわシニアフェスタ開催事業（２）全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業（３）明るい長寿社会づくり推進機構運営事業
２

ゆめかながわシニアフェスタ開催事業
神奈川県からの委託事業として平成２５年度から「かながわシニアスポーツフェスタ 2015」と「第 14 回かながわシニア美術展」を実施しています。

（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2015
高齢者の日頃の健康づくり、スポーツ活動の成果を発表する機会及び交流の場を提供し、高齢者の健康・生きがいづくりを支援し、明るく活力のあるかながわの長寿社会づくりを推進することを目的に毎年開催しています。
ア

会期：平成 27 年 4 月 5 日（日）～平成 28 年 3 月 19 日（土）イ

会場：県立体育センターほか 9 会場

ウ

種目：17 種目卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、
グラウンド・ゴルフ、なぎなた、太極拳、ソフトバレーボール、サッカー、ダンススポーツ、ターゲット・バードゴルフ、インディアカ、健康麻雀

エ

参加者：総数 2,248 名（参加者 1,827 名 大会関係者 421 名）

オ

実行委員会

（ア）期日：平成 27 年 5 月 26 日（火）、平成 28 年 3 月 8 日（火）（イ）構成：
公益財団法人神奈川県体育協会
球協会
連盟

神奈川県テニス協会

神奈川県ソフトテニス連盟

神奈川県ゲートボール連合

県剣道連盟

ッカー協会

神奈川県ダンススポーツ連盟

ペタンク協会

神奈川県なぎなた連盟

神奈川県麻雀業組合連合会

神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課

協賛：2 団体

５１

神奈川県弓道連盟

神奈川

ＮＰＯ法人神奈

一般社団法人神奈川県サ

神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

ポーツ課

神奈川県卓

神奈川県シニアソフトボール

一般財団法人神奈川県バレーボール協会

奈川県インディアカ協会
連合会

神奈川県

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会

川県武術太極拳連盟

カＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会

神

公益財団法人神奈川県老人クラブ

神奈川県教育委員会教育局生涯学習部ス

１．公益 事 業 １
真剣な眼差しで競技する選手（太極拳）（２）第 14 回かながわシニア美術展
平成 14 年より「ゆめかながわシニアフェスタ」の一環として、高齢者の創作による日本画、
洋画、彫刻・工芸、書および写真の作品を展示し、高齢者の文化活動を促すとともに、ふれ
あいと生きがいづくりを推進することを目的に毎年開催しています。
ア

作品の募集期間：平成 27 年 6 月 1 日～7 月 21 日

イ

対象：
県内在住で昭和 32 年 4 月 1 日以前生まれのアマチュアを対象に、日本画、洋画、彫刻・工芸書、写真の 5 部門について、自ら作成した未発表作品 1 点を公募した。

ウ

応募状況等：

応募数
出品数
入選者数
エ

合計

日本画

洋画

490
475
475

44
43
43

188
177
177

彫刻・
工芸
76
76
76

書

写真

131
128
128

123
121
121

入賞
各受賞者に賞状を授与
シニア美術展大賞 5 作品
特別賞(入選者最高齢者賞) 1 作品

県知事賞
神奈川県共同募金会賞
横浜市賞
川崎市賞
相模原市賞
神奈川新聞社賞
テレビ神奈川賞
ＮＨＫ横浜放送局賞
ＦＭヨコハマ賞
ラジオ日本賞
神奈川新聞厚生文化事業団賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわシニア美術展審査員賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわ福祉サービス振興会賞

優秀賞 10 作品

審査員賞 5 作品
奨励賞 5 作品
佳作 10 作品

５２

オ

作品展示

（イ）展示会場：神奈川県民ホールギャラリー（ウ）来場者：延べ 2,094 名カ

運営・企画
かながわシニア美術展委員会（ア）開催日：平成 27 年 4 月 14 日（火）（イ）委 員：西松 凌波（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）藤嶋 俊會（美術評論家）
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
キ

審査会（ア）開催日：平成 27 年 8 月 26 日（火）（イ）審査員長：藤嶋 俊會（美術評論家）（ウ）審査員西松 凌波（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）大北 利根子(造形作家)
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）清水 六穗（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
ク

表彰式（ア）開催日：平成 27 年 8 月 30 日（日）（イ）会場：神奈川県民ホールギャラリーケ

入賞作品の活用（ア）作品集の作成 Ａ4 版 フルカラー64 ページ 300 冊（イ）ホームページ（http://festa.kanafuku.jp/）での紹介（ウ）第 29 回全国健康福祉祭ながさき大会美術展へ出品

作品を鑑賞中５３

１．公益 事 業 １（ア）展示期間：平成 27 年 8 月 27 日（木）～8 月 30 日（日）３

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業

１．公益 事 業 １

全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、厚生省創立 50 周年を記念して昭和 63（1988）年に開始されて以来、毎年開催されています。スポーツ部門への参加と美術展への出品があります。
平成２７年度は、山口県で開催されました。
（１）スポーツア

会期：平成 27 年 10 月 17 日（土）～20 日（火）イ

開催地：山口県内 19 市町

ウ

選手団の構成：総勢 117 名
団長 岩尾 征夫（剣道）
旗手 青木 陽（剣道）（ア）参加種目と選手数 15 種目 選手 109 名
ａ スポーツ交流大会（8 種目 56 名）
卓球（8）、テニス（6）、ソフトテニス（6）、ソフトボール（15）、ゲートボール（5）、ペタンク（3）、弓道（7）、剣道（6）ｂ ふれあいスポーツ交流大会（6 種目 49 名）
グラウンド・ゴルフ（6）、なぎなた（5）、太極拳（6）、
ソフトバレーボール（9）、サッカー（15）、ダンススポーツ（8）ｃ 文化交流大会（1 種目 4 名）
健康マージャン（4）（イ）引率他：視察員（2）、事務局（6）エ派遣種目代表者会議（ア）開催日：平成 27 年 6 月 24 日（水）、平成 27 年 10 月 8 日（木）オ

神奈川県選手団結団式（ア）開催日：平成 27 年 10 月 8 日（木）（イ）会場：横浜市開港記念会館講堂

元気よく行進する神奈川選手団

５４（２）美術展
日本画（1）、洋画（1）、工芸（1）、書（1）、写真（1）４

明るい長寿社会づくり推進機構運営事業
明るい長寿社会づくり推進機構が開催した会議に参加しました。

（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
ア

開催日：平成 27 年 7 月 7 日（火）イ

会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）

ウ

参加人数：1 名（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
ア

開催日：平成 28 年 2 月 17 日（水）イ

会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）

ウ

参加人数：1 名（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議ア

開催日：平成 28 年 1 月 29 日（金）イ 会場：ホテルメルパルク NAGANO（長野県鶴賀高畑 752-8）
ウ５

参加人数：1 名

事業評価
シニアフェスタ事業では２０２１年ねんりんピック神奈川開催を見据えて、フェスタ参加競技団体が順次増加することが予測されます。種目団体様とともに健康長寿を目標に多数の参加者が集える取り組みを強化していく事が今後の課題と考えます。
ねんりんピック選手派遣事業では、シニアフェスタ事業で選抜された選手の皆様にとって、心に残る思い出づくりとなるよう、運営に更なる工夫を凝らして取り組んで行きます。
明るい長寿社会づくり推進機構運営事業では、元気なシニアの皆様に有益な情報を提供する
情報誌発行に平成２８年度から取り組みます。

５５

１．公益 事 業 １

5 作品出品

１．公益 事 業 １

第８章 よこはまシニアボランティアポイント事業
１

概要と実施方針
高齢化が急速に進行する状況においては、要介護状態になった方々に対し、きめ細かな介護サービスを提供すると同時に、高齢者自らが健康づくり、介護予防に取り組むことが重要となります。
こうした背景の中で始まった本事業は６年を経過し、平成２６年度から名称を「よこはまシ

ニアボランティアポイント」に変更された後も、市民の健康づくりの輪を広げていく事業として考えています。当振興会では、事業の開始時から事業全体の事務局として、ボランティアの研修・登録、受入施設の登録、ポイントの管理・換金等の業務を担っています。
なお、ボランティア会員数は平成２７年度末に１３,２２１名となりました。
（１）事業の概要
６５歳以上の橫浜市民が、市が指定する介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが付与され、年度末に換金できる仕組みです。
この事業では、高齢者のボランティア活動が本人の介護予防、健康の維持の促進や、社会
参加・地域貢献を通じた生きがいづくり、並びにボランティアを受入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。事業の概要は、次図のとおりです。
ア 受入施設で実施する活動

５６

イ 受入施設以外の場所で実施する配食・会食サービス活動

ボランティアの方は、活動したら代表者からポイント引換券を受け取ります。
受入拠点等に引換券とポイントカードを持って行き、ポイントをつけてもらいます。

※対象となる配食・会食サービスは、ボランティア団体等が調理を行っているもの。

（２）事業の実施方針
この事業を横浜市から受託する際に事業実施方針を次のとおり定めました。
ア

関係者がよこはまシニアボランティアを振興する視点を共有し、横浜市、受入施設及びボランティアのそれぞれが、お互いにメリットを創出します。

イ

ボランティアの実績管理及びポイント管理に関する業務をシステム化することにより、運営コストの低減化と効率化を図り、効果的な運用を目指します。

ウ

ボランティアの実績を集計／分析することにより、今後のよこはまシニアボランティア
施策に必要な基礎資料を得ます。

エ

市民とともにつくる公共性のあるよこはまシニアボランティア制度としての位置づけを確立します。

５７

１．公益 事 業 １

団体の代表者は、事前に団体の登録をして、引換券を受領します。

２

事業内容

１．公益 事 業 １（１）対象者
65 歳以上の横浜市民（介護保険の第１号被保険者）がボランティア登録することができます。登録にあたっては、登録研修会や、受入施設で実施する認定を受けた講師による研修会の受講が必須となります。
（２）活動場所
平成 21 年 10 月の事業開始時点では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域ケアプラザをボランティアの受入対象施設としました。平成 22 年 10 月からは、対象施設にグループホーム、デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム）、養護老人ホーム等の施設を加えるとともに、区役所が実施する介護予防事業、地域において高齢者等への配食・会食活動もポイントの対象となりました。
平成 24 年 11 月からは、地域ケアプラザで実施している介護サービス以外の事業（障害児余暇支援、子育支援事業など）も対象です。
平成 25 年度からは、病院、子育て支援施設、障害者支援施設も対象になり、今後、さらに活動場所が広がる予定です。
（３）ポイント付与の対象活動
ポイント付与の対象となるボランティア活動は、次のとおりです。
ア

横浜市が指定した受入施設での下記のような活動
・ レクリエーションの指導・補助
・ 施設利用者の話し相手
・ 行事の手伝い
・ 施設職員が行う入浴・食事介助等における軽易かつ補助的な作業
・ サービス利用者が利用する場所の清掃等

イ

区が実施する介護予防事業

ウ

地域で高齢者等を対象に実施する配食・会食サービス（４）ポイント付与の方法
研修修了者に対しては、「ポイントカード」が発行されて「登録者」となります。登録者は、ポイントカードを持って施設に行き、所定の活動を行った後、施設に設置した端末（カードリーダー）でポイントが付与されます。ポイント付与の情報は、各施設に設置された端末から管理サーバーに送信され、ポイント管理業者が適切に管理しています。
参考までに、付与されるポイントの単位は、「１回 30 分以上の活動で 200 ポイント」となります。付与されたポイントは累積され、年度末に換金できます。ただし、換金できるポイント
は、１日 200 ポイント、年間 8,000 ポイントまでとなっています。

５８

３

平成２７年度の実施状況
ボランティアポイント制度の趣旨を理解いただき、ボランティア活動の質を高めることを目的として、横浜市公会堂等で登録研修会を 25 回開催しました。
また、すでに活動しているボランティアの皆様から、もっと身近な場所で研修を受けたいという要望があり、受入施設での研修会を開催可能とするため、介護支援ボランティア研修会の講師養成を行い、平成 27 年度は、受入施設内での研修会を 87 回開催しました。
その結果、登録ボランティアは平成 28 年 3 月 31 日現在、13,221 名まで増加しました。

登録研修会の様子（２）指定受入施設と登録ボランティア
平成 28 年 3 月 31 日現在、ボランティアの受入施設の指定数等は、次のとおりです。
ア 受入施設 402 施設
内訳：特別養護老人ホーム 113 施設、介護老人保健施設 56 施設
地域ケアプラザ 127 施設、グループホーム 13 施設
デイサービス 28 施設、小規模多機能型居宅介護 9 施設
特定有料老人ホーム 11 施設、養護老人ホーム 2 施設
短期入所 2 施設、その他介護施設・事務所 4 施設
病院 9 施設、子育て支援施設 8 施設
中途障害者支援施設 20 施設
イ

配食・会食サービス登録グループ 47 団体

ウ

よこはまシニアボランティアの登録人数 13,221 名【内訳】 年代別の登録ボランティア数
年代別

人数

構成比

65～69 歳
70～74 歳
75～79 歳
80～84 歳85～89 歳
90 歳以上計2,445 名
4,431 名4,001 名1,875 名
432 名
37 名
13,221 名

18.5％
33.5％
30.3％
14.2％
3.2％
0.3％
100％

５９

１．公益 事 業 １（１）登録研修会の開催実績

エ平成 27 年度の換金対象数

１．公益 事 業 １

平成 27 年 1 月から 12 月までのポイント換金の対象期間において、換金対象となる 1,000
ポイント以上を獲得された人数 6,254 名です。
（３）国際長寿センター事業への協力
一般財団法人長寿社会開発センター 国際長寿センターが取り組んでいる「プロダクティ
ブ・エイジング（生涯現役社会）の実現に向けた取り組みに関する国際比較研究」に協力しています。平成 27 年度は、アンケート調査の実施及び簡易速報の送付を担当いたしました。
４

事業評価
平成 27 年度の当事業の評価としては、当初から掲げていた「登録数１万３千名」という目標を達成したことがあげられます。また、平成 26 年度の施設内研修会は 39 回開催でしたが、平成 27 年度は 87 回開催と 2 倍以上に増加しました。施設内研修会の登録者も 915 名となっています。
平成 27 年度の新規登録者は約 2,300 名でした。横浜市主催の登録研修会は、年に 23～24 回のペースで開催しています。今後、施設内研修会の開催回数の増加と共に、年間 2,500 名以上の新規登録が続けば、3 年後には登録者数が 2 万名に達すると思われます。

６０

当振興会において実施する「教育（研修）事業」については、①行政より指定を受けた指定研修事業、②自主開催研修事業（かなふくセミナー）の二つに分かれています。平成２７年度の受講者は①３５３名、②２，７０２名でした。
１

指定研修事業
今年度の指定研修事業については、神奈川県知事や横浜市長の指定機関として「福祉用具専
門相談員指定講習」や「喀痰吸引等研修」、「認知症介護実践研修」を実施しました。

（１）福祉用具専門相談員指定講習会（神奈川県知事指定講習会）
平成２７年度は、「介護保険法」の改正により、福祉用具専門相談員の資格基準もこれまで
より厳しくなりました。この改正に伴い、福祉用具専門相談員の指定講習は、これまでの４０時間から５０時間に増え、福祉用具に関する専門的な知識（福祉用具貸与計画など）に関する内容が追加されました。
当振興会でも、この新カリキュラムに変更し、８日間の講習を１回実施しました。
ア趣旨
介護保険制度において、福祉用具貸与・販売を行う指定事業者となるために必要な福祉用具専門相談員を養成するための講習会を開催しました。

イ

研修日程／参加人数

平成２７年７月３日・６日・８日＋８月５日・６日・７日・１１日・２０日
８日間
会
場 ウィリング横浜
参
加料 ５２，０００円（受講料・テキスト代込み）
参 加 人 数 １５名
第１

回

ウ カリキュラム（全８日間 ５０時間）○福祉用具の役割○福祉用具専門相談員の役割と職業倫理○介護保険制度の考え方と仕組み○リハビリテーション○からだとこころの理解○福祉用具供給の仕組み○福祉用具貸与計画等の意義と活用○介護サービスにおける視点○高齢者の日常生活の理解○介護技術○福祉用具の特徴○福祉用具の活用○住環境と住宅改修

６１

１．公益 事 業 １

第９章 教育事業

○福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成

１．公益 事 業 １○効果測定（２）認知症介護実践研修（横浜市長指定事業）
ア

認知症介護実践者研修（５回実施）
認知症高齢者が自立した生活を営むことを支援する実践的な認知症介護の知識と技術を身に付けた福祉専門職を育成する研修です。
「認知症対応型サービス事業管理者研修」等の受講要件ともなっています。

第

１

回

第

２

回

第

３

回

第

４

回

第

５

回

会

場

内

容

参

加

料

参 加 人 数

平成２７年４月１４日・１６日・２１日・２８日・３０日、５月８日、７月１３日（全７回）
平成２７年５月１３日・１９日・２１日・２６日・２９日、６月８日、８月１１日（全７回）
平成２７年８月１０日・１７日、１８日・２５日・２７日・９月１日、１１月１２日（全７回）
平成２７年９月１４日・２４日、３０日・１０月５日・１４日・２０日、１２月４日（全７回）
平成２８年１月２２日・２５日、２７日・２月２日・５日・１２日、３月２５日（全７回）
１・３・５回 ウィリング横浜
２・４回 波止場会館
講義・演習７日＋外部実習１日＋職場実習４週間/実習報告書（講義科目）
高齢者介護の基本/認知症介護の理念/研修の自己課題の設定/意思決定支援と権利擁護/家族の理解・高齢者との関係の理解/生活の質の保障とリスクマネジメント/医学
的理解/心理的理解/認知症高齢者の理解に基づいた生活のアセスメントと支援/人的
環境と住居環境、地域社会環境を考える/コミュニケーションの本質と方法/生活の捉え方/生活の支援の方法/実習報告会
会 員：３９，６００円（テキスト代込み）
一 般：５０，９００円（テキスト代込み）
２９７名（１回：６３名 ２回：５４名 ３回：６０名 ４回：６１ ５回：５９）

イ 認知症介護実践リーダー研修（１回実施）
認知症介護実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケ
アチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を養成する研修です。
「認知症
介護指導者研修」の受講要件ともなっています。
第

１

回

会

場

内

容

参

加

料

参 加 人 数

平成２７年１０月２９日・１１月９日・１１日・１８日・２５日、３０日、１２月２日、平成２８年２月９日（８回実施）
ウィリング横浜
講義・演習８日＋外部実習３日＋職場実習４週間/実習報告書（講義科目）
生活支援のための認知症介護のあり方/介護現場の介護理念/介護現場の認知症介護のあり方に関するアセスメント/実践リーダーの役割と視点/研修中の自己課題の設定/介護現場の環境を整える方策/サービス展開のためのリスクマネジメント/高齢者支援のための家族支援の方法/地域資源の活用と展開/人材育成の考え方/スーパービ
ジョンとコーチング/人材育成の企画立案と伝達・表現技法/人材育成事例演習/効果
的なケースカンファレンスの持ち方/チームケア事例演習のための講義/チームケア
事例演習/実習計画報告を通じてのまとめ会 員：４９，９００円（テキスト代込み）
一 般：６１，２００円（テキスト代込み）
４１名

６２（３）事業評価
義・演習・効果測定を終了し、福祉用具専門相談員としての資格を取得しました。
講習会では、介護技術や福祉用具の使い方等を学ぶための演習もあり、予想より少ない受講者数でしたが、知識や技術を習得する研修として大変有効なものとなりました。
認知症介護実践研修は、平成２７年度の介護報酬改定により、研修修了者を設置することが通所介護の認知症加算の要件となったことにより、通所介護事業所の職員の参加者が急増し、受講予定数を大きく上回りました。そのため、当初予定していた３回を５回に変更して開催し、多くの方が年度内に修了しました。
認知症介護実践リーダー研修も、受講参加者数が厳しい中、例年より多くの方が受講し修了しました。
２

自主開催研修事業
かなふくセミナーを、福祉・介護の現場で活躍する方々のスキル向上と意識啓発を目的として、年間１５３講座開催しました。専門職向けにコミュニケーションスキルの向上を目指す講座を始め、医学・薬学知識、法令遵守、リスクマネジメント、認知症の理解とケア、終末期のケア等について、全国で活躍する著名な講師により実施しました。
また、介護サービスに携わる従事者の方を対象として、介護支援専門員・介護福祉士の２資格な

ど、より専門性を高めるための研修を実施しました。
（１）かなふくセミナー
ア 趣旨
自主研修については、「かなふくセミナー」と称して、福祉・介護の現場で活躍する方々
へ、スキル向上と、意識啓発を目的として、コミュニケーションスキルの向上を目指すた
めの講座を実施しました。
開催日・会場
テーマ・内容講師

平成２７年４月～平成２８年３月 全１５３講座
会場：ウィリング横浜、振興会セミナールーム、他〇医学・薬学 〇感染症予防と対策 〇認知症高齢者の理解〇終末期における対処法 〇介護記録の書き方 〇管理者向けに接遇マナー〇クレーム対処法 〇介護保険制度の理解や 〇リーダー養成・リーダシップ
医師・看護師・大学教授、経営者等

参 加 人 数参加２，７０２名振興会会員 ５，０００円 一般 ６，０００円
振興会会員 ７，０００円 一般 ８，０００円
費
振興会会員 ８，０００円 一般１０，０００円＊時間帯等により、参加費が異なります。

６３他

１．公益 事 業 １

福祉用具専門相談員指定講習会を、平成２７年度に１回開催し、１５名の全受講者が、講【平成２７年度かなふくセミナー開催講座詳細】
１．公益 事 業 １

９月
カラダにやさしい古武術介護
日々のケアに活かす！介護職のための四大認知症の理解について
利用者のための究極の着脱・排泄介助を学ぶ 日常生活支援に役立つ介護技術
高齢者の理解-身体的特徴の把握と安全な介護のポイント次のケアにつながる 専門職のための介護記録の書き方
高齢者疾病改善のためのリンパトリートメント
１０月
介護職・医療職のためのケアに役立つ接遇マナー“熱い”情熱を持った介護のプロから学ぶ！実技に重点を置いた移動・移乗技術の基礎
82 精神障害者ホームヘルプの手法
対応困難事例に挑む！高齢者の精神問題の理解と具体的な対応について 83 ミドル層の強化のためのモチベーション管理
介護保険制度の改正ポイントと上手な人材育成と運営手法について
84 寄り添う”触れ方”の技法講座
介護職・福祉職のための-ドラマチックコミュニケーション85 “熱い”情熱を持った介護のプロから学ぶ！実技に重点を置いた移動・移乗技術の基礎
介護職・福祉職のための うつ病予防と職場復帰について
86 介護・福祉現場における医療安全対策について
介護職・福祉職なら知っておきたい！認知症基礎のすべて
87 自分と他者を知ろう コミュニケーション
５月
88 事例から学ぶ 高齢者虐待防止と支援について12 発生理由から正しく理解する拘縮予防・改善について
89 介護職が知らなくてはいけないことがあります・・若年性認知症について
13 ケアに活かすアロマテラピー
90 緊急時の医療的な一時対応
14 介護職のための認知症の理解とターミナルケアへの関わり方
91 精神障がいを合併した高齢者の理解と対応について
15 介護職と看護職のための看取り期の観察ポイント
92 高齢者介護に役立つ！感染予防と対策について
93 拘縮・褥瘡を防ぐ！ポジショニング・シーティング講座＋福祉用具体験セミナー
16 介護現場でのアセスメントに役立つ ケアプランの作成とケアマネジメント
17 組織運営に求められる判断と責任 組織の意思決定と変革について
94 質の高い介護実践を達成するための介護過程の考え方と事例展開
18 介護施設における労務管理と労基署対策、助成金について95 死と終末期ケア・緩和ケアの今～死ぬときに後悔すること２５～１１月
19 認知症高齢者のケアとコミュニケーションについて
20 デイサービスにおける生活相談員の役割について
96 利用者さんご家族に寄り添う緩和ケア
21 介護職のための疾病の理解と急変時対応について
97 認知症の症状や心理を踏まえた認知症の方とのコミュニケーションについて
22 介護施設におけるプリセプター養成講座
98 摂食嚥下機能の基礎知識と対応方法
23 介護職・医療職のための満足度１００％の感動接遇
99 利用者ニーズを把握した通所介護計画の作成について
24 「自分らしさ」を大事にしたコミュニケーション
100 ご利用者様に満足いただけるアクティビティとアート
25 メンタルヘルスとモチベーション
101 介護におけるたべるプログラム
26 高齢者施設におけるターミナルケアの実践について
102 介護職のためのアロマ＆タッチケア
６月
103 介護現場で役立つ！介護職が知っておきたいワンポイント医学知識と薬の基礎知識
27 ご利用者様の「潜在力を引き出す」 移動・移乗技術の実践
104 介護職のアセスメントに役立つ現場目線の医療的ケア
28 デイサービスにおける機能訓練について
105 高齢者虐待の対応と予防について
29 デイサービスにおけるＱＯＬ向上のためのレクリエーション
106 生活機能維持・向上に役立つ効果的なトレーニングについて
30 介護職・福祉職のための食支援に役立つ口腔ケア
107 認知症における基礎知識と利用者・ご家族のケア
31 管理職・リーダーのための指導力養成研修
108 症例判断と対応力を養う！緊急時対応の手法と手順について
32 高齢者介護に役立つ薬学知識
109 介護・福祉現場に求められる倫理の基礎知識と原則について
33 異常の早期発見と対応に役立つ！ 医学知識と急変時対応
110 手の治癒力
34 現場で役立つ感染予防と対策
111 介護職のための魅力的な接遇マナーとコミュニケーション
112 高齢者のうつと認知症の理解について
35 現場で本当に困っていること、一緒に考えましょう！認知症の方とのコミュニケーション
113 職員の意識・意欲は高まっていますか 人材育成の手法と実際について
36 介護職・福祉職のための介護に役立つ 発達障害の理解と支援について
１２月
37 自立支援のための究極の排尿ケア
38 高齢者の精神疾患について
114 介護・福祉現場の困難事例に打ち勝つ 認知症末期・終末期におけるケアプラン
39 リスクヘッジを意識した介護記録の書き方
115 介護・転倒予防のための運動プログラム！
40 介護現場のマナーと常識！？～おちいりがちなケアの落とし穴～
116 訪問介護におけるターミナルケアの実践について
41 高齢者の皮膚の特徴とスキンケア
117 高齢者の心身を理解し、日頃のケアに役立てるため 認知症の診断とケアについて
42 倫理と法令遵守について
118 笑いのある生活を実現する 生活支援としてのレクリエーション！
７月
119 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ
43 介護職・福祉職なら知っておきたい障害者総合支援法の理解と実際
120 暴言・暴力のある方への具体的な対応法
44 方法を超えて選ばれる技術 新感覚介護について
121 必察！認知症のケア
45 介護職・福祉職のためのメディカルハーブ
122 対人援助職のためのスーパービジョン
46 認知症高齢者への介護の原則
123 介護現場におけるバーンアウトに打ち勝つ 介護職のための心のケア
１月
47 「介護・福祉現場」で役立つ 傾聴技術の実践的習得
48 自立支援のための究極の排便ケア
124 それってもしかして不適切なケアかも・・・権利擁護とは何か？
49 相談支援のための成年後見制度の理解と活用
125 ～施設を『終の棲家』にするということ～ホームでの最期を支える看取り援助
50 サービス提供責任者実践力養成講座
126 「医療現場」から学ぶ 介護に役立つ褥瘡防止・スキンケア
51 介護・福祉の専門職から学ぶ統合失調症の理解
127 機能訓練指導員研修
52 機能訓練指導員研修
128 介護職・看護職のための「緩和ケア」
129 ～生活支援につなげる～高次脳機能障害の理解と支援
53 具体的な課題解決・実践方法を学ぶ 施設におけるターミナルケアの体制づくり
54 観察と医療職との連携について学ぶ・・・介護職のための疾病の理解と薬剤について
130 認知症ケアに役立つ「ひもときシート」活用法
55 心が躍る！レクリエーションプログラムの展開について
131 ～介護事業所における～雇用人材育成・キャリアアップ・環境整備
56 認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の理解とＢＰＳＤを回避する認知症ケア 132 介護記録の適切な書き方及び活用法とそれを支える環境整備の視点
８月
133 潜在力と引き出す「移動移乗の介護技術」＜一部介助＞
２月
57 具体策を学ぶ！事故発生予防のポイントとリスク管理体制
58 セルフバランスを整えるヘッドケアとハンドケア
134 ～介護予防に役立つすきまケア～フットケアのプチ技術
59 実際の症例から実践方法を学ぶ 生活期におけるリハビリテーション
135 実践♪ 楽しい音楽レク
60 高齢者の認知症予防・進行緩和に役立つ！回想法セミナー
136 介護職・看護職のための満足度１００％の感動接遇
61 認知症の介護原則と観察・家族支援について
137 ～その人のパーソナルを理解する～大人の発達障害の理解と対応
62 介護現場の離職を防ぐ ほめ方の技術について
138 はじめてのアロマテラピー＆ハンドマッサージ63 困難事例から学ぶ！認知症ケアと対応技術
139 認知症の方のターミナルケア
64 介護・ケアに役立つ睡眠障害の理解について
140 高齢者の方へのレクリエーション
65 ご利用者の生活機能向上に役立つ運動や動作練習について
141 あなたはユニットケアを知っていますか～ユニットケアのイロハを知る～
66 介護現場で役立つ色彩療法の知識と理論について
142 潜在力を引き出す「起居移動の技術」＜全介助版＞
67 想像を絶するストレス撃退へ向けて 介護と感情のコントロール
143 高齢者介護のための薬学知識
68 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ
144 ‐『医療現場』から学ぶ‐摂食嚥下障害の理解とリハビリテーション
３月
69 利用者本位の介護技術講座
９月
145 ｢危険予知と事故分析｣ 困難事例の手法について
70 介護現場の人材育成のためにプリセプター養成講座
146 職員健康・ストレス管理のための「コミュニケーションスキル」
71 介護現場で役立つ減災・防災対策について
147 精神疾患の知識の理解と実践
72 無意識にしている事が全て自分に返ってくる【返報性の法則】を知れば、状況が一瞬で変わる
148 セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援
73 厳しい介護の雇用情勢に打ち勝つ外国人介護職の囲い込みと活用について
149 急変時の気付きと対処法
74 ディズニーに学ぶ！自ら考え、自ら働き、自ら育つ、スタッフ育成法
150 認知症ケア・リハビリテーション
75 お客様が主役の介護と共生ケア
151 管理職・リーダーのための指導力養成研修
76 多職種協働・連携によるケアマネジメント
152 緩和ケアとタクティールケア
77 介護・福祉職の職場定着へ向けた具体的対応策について
153 認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の理解とＢＰＳＤを回避する認知症ケア
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

４月
介護職・福祉職のための認知症介護の基礎知識
介護職・福祉職のための-介護行為の基本を学ぶ-

78
79
80
81

６４

（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）
趣旨
介護のスペシャリストとして活躍できる資格の１つである「介護支援専門員」「介護福祉士」の養成を目的として、計５か月間、２か月間のスクーリングを実施しました。
イ

研修内容〇介護支援専門員 実務研修 受講試験 対策講座

開催日・会場テーマ

内 容 ・講 師
参 加 人 数参加費

平成２７年６月～１０月 （計７日間）
会場：ウィリング横浜「ケアマネジャー受験対策講座」〇｢介護支援分野｣「福祉サービス分野」「保健・医療分野」
講師；田島利子３０名（コース制受講生のみ）振興会会員・一般 ６３，０００円〇介護福祉士 国家試験 対策講座
開

催

日

テ

ー

マ

内 容 ・講 師
参 加 人 数参加費

平成２７年１２月～平成２８年１月（全３日間）
会場：ウィリング横浜「介護福祉士 国家試験対策講座座」〇「知識総点検編」「直前対策講座」
講師；矢野文弘
２０名（コース制受講生のみ）振興会会員・一般 ２４，０００円（３）事業評価
平成２７年度は自主事業のかなふくセミナーを年間１５３講座実施し、約２，７００名以上の介護職員、看護職員、施設管理者等が受講しました。
今年度のかなふくセミナーで多かった研修のテーマは「認知症」「医学知識」「介護技術」の３つです。
「認知症」については、認知症の基礎知識の他、認知症の方とのコミュニケーション、認知症の方のご家族のケア、認知症に役立つ学習療法など様々なトピックスを取り上げました。
「医学知識」については、褥瘡予防・スキンケア、摂食嚥下障害、高次脳機能障害、薬学知識、感染症予防など多種多様なテーマを取り上げました。
「介護技術」については、介護現場で使われている介護用ベッド、車いす等を用いた移動・移乗技術、衣服の着脱や排泄介助に関しての技術の講習を、実習を交えて開催しました。
その他、利用者、ご家族に対する接遇・マナー研修、介護保険制度改正の概要、ケアに活かす
アロマセラピー、職員のコーチング、人材育成など、多岐にわたる分野の研修を開催しました。

６５

１．公益 事 業 １ア１．公益 事 業 １

第１０章 喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定講習会）
１

概要
平成２４年度から施行された、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等による喀痰吸引等（医行為）の実施の制度化に伴い、介護保険施設や障がい福祉施設等において適切に喀痰吸引等が実施できる介護職員等を養成することを目的として研修を実施しました。
「喀痰吸引等研修」については、① 第一・二号研修（不特定の者対象）、② 第三号研修（特定の者対象）、③ 指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）があり、研修毎に、医行為の範囲や目的が異なっています。

２

第一・二号研修（不特定の者対象）（３回実施）（１）趣旨
第一・二号研修は、「不特定の者」を対象として、誰に対しても医行為が行えるようになる研修です。
（２）平成２７年度の実施状況
回数

日程（会場）
講義：平成 27 年 6 月 2 日､5 日､9 日､15 日､23 日､26 日､7 月 1 日
試験：7 月 6 日
演習：7 月 9 日､17 日又は 10 日､23 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：ウィリング横浜）
講義：平成 27 年 9 月 2 日､4 日､8 日､11 日､15 日､16 日､25 日
試験：9 月 29 日
演習：10 月 8 日､16 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：ウィリング横浜）
講義：平成 27 年 11 月 2 日､5 日､13 日､12 月 8 日､15 日､16 日､24 日
試験：平成 28 年 1 月 5 日
演習：平成 28 年 1 月 7 日､13 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：ウィリング横浜）

第１回

第２回

第３回

人間と社会 / 保健医療制度とチーム医療 / 安全な療養生活 / 清潔保持
内 容 ・ テ ー マ と感染予防 / 健康状態の把握 / 高齢者及び障害児・者の「たんの吸引」
概論と実施手順解説 / 「経管栄養」概論と実施手順解説
参
参

３

加
加

人

料 （第１回）７９，９２０円
数 １４３名 （１回：７９名（第２回、第３回）９９，９２０円
２回：３４名 ３回：３０名）

第三号研修（特定の者対象）（２回実施）（１）趣旨第三号研修は、「特定の者」を対象として、その対象者のみに必要な医行為が行えるようになる研修です。

６６

（２）平成２７年度の実施状況

４

指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）（４回実施）（１）趣旨喀痰吸引等研修の講師として活躍するために必要な知識等を学ぶ研修です。今年度は、「医
療的ケア教員講習会」という研修名で開催しました。
（２）平成２７年度の実施状況
回数

日程（会場）

第１回

平成 27 年 4 月 23 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第２回
第３回
第４回

平成 27 年 6 月 10 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 27 年 9 月 3 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 28 年 2 月 18 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
ウィリング横浜
制度の概要 / 医療的ケアの基礎/ 保健医療制度とチーム医療
喀痰吸引の概要/ 経管栄養の概要/
喀痰吸引演習/経管栄養演習/質疑応答/
１５，０００円
１２０名（１回：３７名 ２回：３４名 ３回：３１名 ４回：１８名）

会

場

内 容 ・ テ ー マ
参

加

参

加

５

事業評価

料
人

数

平成２７年度から、喀痰吸引等研修の修了区分が変更となり、第二号研修の対象となっていた喀痰吸引等の各行為のうち、任意の行為について実地研修を実施し、個別に修了できることとなりました。これに伴い、受講修了しても実地研修が未了のため、修了証が交付できないという状況は軽減されました。同時に、神奈川県の喀痰吸引等研修支援事業実地研修受入協力事
業を活用し、実地研修施設を紹介することにより、受講生のスムーズな修了に結びつけることができました。
平成２７年度は、年度途中で受講料を値上げすることもいたしましたが、その分、受講生の方への個々の状況にあった対応等を行うことができるようになりました。
なお、喀痰吸引等研修を修了した者を対象としたスキルアップ研修も実施し、介護職の方がより安全に特定行為を実施できるよう支援しました。

６７

１．公益 事 業 １

平成２７年度は実施せず
但し、平成２４年～２５年度に当振興会で基本研修を修了した受講生及び、他登録研修機関にて基本研修を修了した受講生の実地研修の報告書の受理及び修了書の発行を行う。

１．公益 事 業 １

第１１章 高齢者住みかえ支援事業
１

概要

（１）経過
少子高齢化の急激な進行に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」な
どの高齢者向け住宅が急増しており、入居を検討する際、これらの住宅の紹介を専門とする紹介センターの支援を受けることが少なくありません。
しかしながら、近年参入する企業等の増加に伴い、高齢者向け住宅を運営する事業者と紹介センターとの間において、紹介に係る手数料や入居者の要望に応じた紹介になっていない
等の問題点が指摘されていました。
そこで、紹介に関するトラブルの未然防止と適正な紹介確保及び紹介業界の健全な発展のため、一定のルールを確立する必要があると考え、当振興会では、「紹介センターのあり方検討委員会」を設置し、検討の結果、「高齢者住みかえ支援」を行う事業所（紹介センター）に従事する相談員の養成研修、並びにこれらの情報を提供する仕組みを構築することとしました。
（２）事業の内容
入居を検討する利用者の方々が、安心して高齢者向け住宅の住み替えに関する相談ができるよう、介護保険や高齢者向け住宅等の知識を習得した「高齢者住みかえ支援相談員養成講座」を実施することとしました。
また、本講座を修了した相談員を配置した紹介センターを、一定のルールに基づき「高齢者住みかえ支援事業所」として登録し、住み替えを検討している利用者の方が、自ら紹介センターを比較して選択できるよう情報公開をしています。
２

平成２７年度の実施状況（１）高齢者住みかえ支援相談員養成講座
次のとおり、１回実施しました。
図表 11-1 開催状況
日程

カリキュラム

受
受

講
講

者

費
数

開 催 日
平成２７年９月７日、１０月６日、１０月２７日、１１月１０日
・高齢者住みかえ支援事業所の役割
・介護保険に関する基礎知識
１日目
・法令遵守・職業倫理に関する事項
・個人情報保護法の基礎知識
・高齢者向け住宅に関する基礎知識
・有料老人ホーム
２日目
・サービス付き高齢者向け住宅
・高齢者虐待防止法の基礎知識
・成年後見制度の基礎知識
・宅地建物の取引に関する基礎知識
・高齢者の身体機能の特性
３日目
・トラブル事例とその解決方法
・修了テスト
４日目
・施設実習（有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅）
３５，０００円（受講料、テキスト代、施設実習費含む）
３２人

６８（２）高齢者住みかえ支援相談員フォローアップ研修
齢者の住宅事情の知識、事例を身に付け、相談員としてさらなるスキルアップを図る為、「高
齢者住みかえ支援相談員養成講座」修了者及び、高齢者施設相談業に関心がある皆様対象に高齢者住みかえ支援相談員フォローアップ研修を２回実施しました。
図表 11-2 平成２７年度高齢者住みかえ支援相談員フォローアップ研修
第
第

１
２

回
回

カリキュラム
受
受

講
講

者

費
数

開 催 日
平成２７年７月３１日（金）１４：００～１７：００
平成２８年３月２４日（木）１０：００～１２：３０
・介護保険制度の改正について
第１回
・事例研究・発表
・施設相談業に求められる介護保険制度の基礎知識
第２回
・事例研究・発表
第１回、第２回とも３，０００円（テキスト代含む）
第１回：１３名 第２回：２４名（３）高齢者住みかえ支援事業所登録制度
本登録制度は、高齢者住みかえ支援事業所を一定の登録要件に基づき登録し、住み替えを検討している方が、高齢者住みかえ支援事業所を比較して選択できるよう情報を公表するものです。
高齢者住みかえ支援事業所とは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等への高齢者の住み替えを支援する事業所で、入居を検討する利用者の方々が、安心して高齢者の住み替えに関する相談ができるよう、介護保険や高齢者向け住宅等の専門的知識の習得や維持向上、養成を目的とした「高齢者住みかえ支援相談員養成講座」を修了した相談員を配置する事業所をいいます。
（平成２８年４月現在、計５法人が「高齢者住みかえ支援事業所」に登録済）

６９

１．公益 事 業 １

高齢者住みかえ支援相談員として業務を行うに当たり、介護保険の改正や日々変化する高図表 11-3 登録申請の関係図

１．公益 事 業 １
本制度の詳細及び、公表している高齢者住みかえ支援事業所の情報は、次のホームページ
をご覧ください。インターネットから高齢者の住み替えを支援する事業者を選択する際にご利用いただきます。

生活支援情報サービスかながわのホームページアドレス

http://living.rakuraku.or.jp/
３

事業評価
本事業については、高齢者向け住宅の紹介業に係る法令等の規定や枠組みが無いため、当振興会会員の有志が主体となり、自主的なルールを策定し、その枠組みの中で、行政や紹介セン
ター、高齢者向け住宅事業者と連携協力し、平成２６年度に試行事業としてスタートしました。
平成２７年度は３０名近い当講座受講生が、新たに「高齢者住みかえ支援相談員」となりました。受講生の内訳としては「施設紹介業者（不動産業）」と「介護事業者」がほぼ半数ずつとなり、施設紹介業者、介護事業者の両者とも「高齢者住みかえ支援相談員」の必要性について関心が高いことがわかりました。
今後は、高齢者住みかえ支援相談員及び高齢者住みかえ支援事業所の制度を、施設紹介業者、介護事業者ともに広く知っていただくため普及啓発に努めます。

７０

１

概要
神奈川県からの委託により、当振興会において、介護人材確保対策推進会議（以下「推進会議」という。）を平成２７年度に設置しました。神奈川県における介護人材の不足解消に向けて、介護事業者、職能団体、介護人材の養成機関等の地域のあらゆる関係主体が、介護人材確保に係る当事者意識を持ち、課題を共有し、それぞれに必要な役割を担って人材確保に取組んでいくことを目標とし、関係機関が連携し、協働で人材確保対策を推進する体制の構築を目指
すため、推進会議を運営しました。
平成２７年度においては、当推進会議から、優良な人材育成を行う介護事業者を評価する神奈川県独自の人材育成評価制度を構築し、介護職員の処遇の改善、ひいては介護サービスの質の向上につなげる提言を行いました。
２

平成２７年度の実施状況（１）会議等の開催
介護人材の確保のための方向性を検討する推進会議の下に、「介護の人材確保・育成」を専門に研究する学識経験者等により、人材育成評価制度についてより具体的な制度の構築について協議する人材育成評価部会を設置しました。
、推進会議３回、人材育成評価部会４回（全７回）を実施し、介護現場における人材確保や育成の手法について根拠ある資料をまとめ上げ、「人材育成評価認証制度」の構築を行いました。併せて、「神奈川県独自の人材育成認証
評価制度構築に向けた報告書」として取りまとめ、神奈川県に提出しました。
図表 12-1 介護人材確保対策推進会議

日程【推進会議】【開催日時】

第１回
第２回
第３回

平成２７年１０月２１日（水）平成２７年１１月２５日（水）平成２８年２月４日（木）

図表 12-2 人材育成評価部会【人材育成評価部会】
第１回
第２回
第３回
第４回

【内容】
設置目的、当面の実施事項、スケジュール等
人材育成の施策と方向性（アンケート分析）
報告書の確認、制度設計へ向けての具体的提言

日程【開催日時】
平成２７年１１月２７日（金）平成２７年１２月１８日（金）
平成２８年 １月１９日（火）
平成２８年 ２月１８日（木）【内容】
担当分野の確認、報告書構成案など
報告書素案検討、本県独自の制度構築
報告書の調整ほか
報告書の最終確認ほか（２）人材育成評価制度の構築に向けた取組み
一般には「福祉・介護の現場では離職率が高い」と言われていますが、人材の確保や育成の困難性が叫ばれている状況においても、必要な職員を確保し、離職も少ない事業所も存在します。
これらの事業所においては、法人のトップが新たな職員を受け入れる側である事業所の体制構築の重要性を理解し、施設長、育成担当者等に対する新人の受け入れや指導・育成の能
力向上に力を入れるとともに、職員が意欲を持って職務に従事できる労働環境の確保にも取り組んでいます。

７１

１．公益 事 業 １

第１２章 神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等業務事業

また、職員の離職や能力の向上を妨げる原因が、給与面ではなく、職場人間関係やキャリ

１．公益 事 業 １

アアップの方向性が見えないことの要因が大きいことも明らかになりつつあります。
このような実態について、特に、働く場の体制に力点を置いて、研究を進めました。
事業所の管理者や育成担当者からは、現場の実態を踏まえた意見を、運営法人の管理者や人事担当者からは、平成２７年１０月末から実施したアンケートを通じて、採用時や人事・労務管理の観点からの意見を間接的にヒアリングし、集約いたしました。
そしてワーキングチームの学識経験者には、自身の経験と研究成果、広い見地から得られた提言を出して頂くなど、介護人材の確保・育成に関する多くの分野での状況や見解を持ち寄って分析し、人材育成のための法人や事業所の体制と、定着や育成状況の関連付けを行い、その体制を評価する指標や制度について、「神奈川県独自の人材育成認証評価制度構築に向けた報告書」において、神奈川県に提起いたしました。
３

事業評価
本事業では、神奈川県にある事業者団体、職能団体、そして福祉関連の行政職員が神奈川県の介護人材に対しての課題について、推進会議で協議をし、また神奈川県の介護事業所に対して、介護人材の確保、育成等についてヒアリングをする為、約６，０００事業所に対してアン
ケートを実施いたしました。
推進会議で主に協議された内容は「神奈川県介護事業所認証評価制度（以下、認証制度）」であり、推進会議で各委員からいただいた知見、意見を基に、「人材育成評価部会（以下、評価部
会）」で認証制度の内容等を報告書にまとめ、神奈川県へ提出しました。
今後は、推進会議での内容を踏まえ神奈川県の介護事業所の人材確保、育成についての課題に取り組み、また認証制度の構築、運用に向けて、神奈川県に提出した報告書の内容を発展させ、認証制度の実施体制の整備に取り組みます。

７２

１

概要

（１）目的
住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳を持って生活するためには、医療、介護、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」が構築される必要があります。市町村で一人ひとりの生活を支援する生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）として配置される者に対して、業務を行う上で必要な知識の習得及び技術の向上を図るための研修を行います。神奈川県の委託を受け、平成２７年度から実施しています。
（２）対象者
市町村で生活支援コーディネーターとして配置又は配置予定の者、市町村の協議体（生活支援体制整備事業による協議体）の委員・構成団体及び市町村職員等（市町村から推薦のあった者を対象とする）。
（３）開講までの流れア

平成２７年１２月４日
厚生労働省老健局振興課にて厚労省、神奈川県の各担当との企画についての打合せイ

平成２７年１２月２１日:
本事業の講師を打診した中央研修受講者、神奈川県担当等による講師連絡会を開催
・事業の目的の共有化と科目分担、調整方法等を確認した。

２

平成２７年度の実施状況
神奈川県のの生活支援コーディネーター養成研修は、年度の後半に集中して開催することとなりました。平成２８年度の１年間を準備期間として、平成２９年度から本格施行となる
全国的な動きを、神奈川県内各市町村における各層の生活支援の担当、また担当候補として活動される方々へ今年度中に伝え、それぞれの地域における準備に取り組んでいただく目的で開催しました。
厚生労働省、神奈川県の目指す方向の周知・確認と、それぞれが担う役割についての情報の共有、全国的なプロジェクトを包括的に学ぶ機会として、理念、学術的側面、神奈川県における先陣的取り組み例、また全国での地域支援の連携例、具体的なコーディネートの方法などを２日間、６時限で全３回開催しました。

図表 13-1

平成２７年度生活支援コーディネーター養成研修、開催日程毎、受講/修了者数
期

日

会

場

定

員

受講者数

修了者数

第１回

２月１日、２月８日

日本丸訓練センター

１００人

７２人

６０名

第２回

２月２２日、２月２３日

プロミティ厚木

１００人

８１人

６３名

第３回

２月２９日、３月７日

神奈川県駐労福祉センタ－

１００人

７２人

５０名

※修了者とは、全日程参加し、かつ修了した旨を推薦元の自治体に報告することについて、承諾が得られた受講者をいう。

７３

１．公益 事 業 １

第１３章 生活支援コーディネーター養成研修事業

１．公益 事 業 １

図表 13-2
図表 13-2

タイムスケジュール及びカリキュラム
タイムスケジュール及びカリキュラム

時間
時間

所要時間
所要時間

講義内容
講義内容

９：３０～９：５５

２５分

受付

９：３０～９：５５

２５分
５分

受付

挨拶

１０： ００～１０： １５

５分
１０分

開会式

挨拶
研修説明

１０： ００～１０： １５

開会式

研修説明

１０分

「生活支援コーディネーター及び協議体とは」 ～その目的、仕組み及び養成について～「生活支援コーディネーター及び協議体とは」 ～その目的、仕組み及び養成について～
生活支援コーディネーターと協議体に期待される役割と機能
１０： １５～１１： ４５

９０分

講義

１ １０： １５～１１： ４５
１日
日目
１１：４５～１２：４５
目 １１：４５～１２：４５

９０分

講義

６０分

休憩

６０分

休憩

１２： ４５～１３： ４５

６０分

講義

１２： ４５～１３： ４５

６０分

講義

・高齢者の生活支援ニーズ
・発達する道具と生活支援サービス
・高齢者の生活支援ニーズ
・高齢者の生活支援サービス活用上の課題と支援の方法
・発達する道具と生活支援サービス

１３：４５～１４：００

１５分

休憩

・高齢者の生活支援サービス活用上の課題と支援の方法

１３：４５～１４：００

１５分

休憩
講義
講義

１４： ００～１６： １５

１３５分

１４： ００～１６： １５

１３５分

演習
演習

生活支援コーディネーターと協議体に期待される役割と機能・コーディネーターと協議体の活動理念
・地域包括ケアシステムにおけるコーディネーターと協議体の位置づけ
・コーディネーターと協議体の活動理念
・生活支援等サービスの体制整備における市町村の役割
・地域包括ケアシステムにおけるコーディネーターと協議体の位置づけ
・都道府県の役割
・生活支援等サービスの体制整備における市町村の役割
・都道府県の役割

高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービスについて
高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービスについて

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が行うべきアセスメントと支援の視点
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が行うべきアセスメントと支援の視点
・生活支援コーディネーターの視点
・生活支援コーディネーターの役割
・生活支援コーディネーターの視点
・生活支援コーディネーターの視点で行うアセスメント
・生活支援コーディネーターの役割
・生活支援サービスを推進・開発する上での生活支援コーディネーターの視点
・生活支援コーディネーターの視点で行うアセスメント
・生活支援サービスを推進・開発する上での生活支援コーディネーターの視点

時間
時間

所要時間
所要時間

９：４０～１０：００

２０分

受付

９：４０～１０：００

２０分

受付
講義

１０： ００～１２： ００

１２０分

講義

１０： ００～１２： ００

１２０分

演習

６０分

演習
休憩

２
２ １２：００～１３：００
日
日 １２：００～１３：００
目
目

６０分

休憩
講義
講義

１３： ００～１６： ００

１８０分

１３： ００～１６： ００

１８０分

演習
演習

３
３

講義内容
講義内容

高齢者に係る地域アセスメントの手法について高齢者に係る地域アセスメントの手法について
・地域アセスメントの意義
・地域アセスメントの方法
・地域アセスメントの意義
・地域アセスメントの留意点
・地域アセスメントの方法
・地域アセスメントの留意点

サービスの開発についてサービスの開発について
・サービス開発の意義
・サービス開発の仕組みづくり
・サービス開発の意義
・サービス開発のプロセスと方法
・サービス開発の仕組みづくり
・サービス開発の留意点
・サービス開発のプロセスと方法
・神奈川県の事例
・サービス開発の留意点

１６： ００～

閉会式

・神奈川県の事例
挨拶

１６： ００～

閉会式

挨拶

事業評価
事業評価
平成２７年度は、圏域毎に、第１層から第３層(※)までの方々が参加された為、それぞれ
平成２７年度は、圏域毎に、第１層から第３層(※)までの方々が参加された為、それぞれの関わり方による理解度の違いが表出しました。グループワークの際には、各層の立場の違の関わり方による理解度の違いが表出しました。グループワークの際には、各層の立場の違い等で、課題の捉え方等にバラつきが出ました。参加者によるアンケートは概ね好評で、事い等で、課題の捉え方等にバラつきが出ました。参加者によるアンケートは概ね好評で、事業に対しての意気込み、地域での展開に期待をする意見がありました。しかし、理解不足を業に対しての意気込み、地域での展開に期待をする意見がありました。しかし、理解不足を感じた意見も多く、来年度以降の更なる研修を望む声が聞かれました。
感じた意見も多く、来年度以降の更なる研修を望む声が聞かれました。
本事業は連携の要となり、地域、レベル等を越えた「全体像の共有」に意味があると考えま
本事業は連携の要となり、地域、レベル等を越えた「全体像の共有」に意味があると考えました。
した。
（※）第１層（※）第１層
第２層
第２層
第３層
第３層

市町村区域を中心に行う
市町村区域を中心に行う
日常生活圏域（中学校区域）を中心に行う
日常生活圏域（中学校区域）を中心に行う
個々の生活支援介護予防サービスの事業体で利用者とマッチングする
個々の生活支援介護予防サービスの事業体で利用者とマッチングする

７４

１

指定市町村事務受託法人の指定
指定市町村事務受託法人とは、保険者（市町村）事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定した法人のことです。
保険者（市町村）が事務受託法人に委託する事務には、次の２つがあります。
①「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」②「要介護認定調査」
指定市町村事務受託法人は、事務を的確に実施するに足りる経理的・技術的基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営できると認められる場合に、都道府県知事が受託事務を行う事務ごとに指定します。このうち要介護認定調査事務についての受託法人は、必要な介護支援専門員の配置が義務付けられています。なお、居宅サービス事業者は、原則として受託法人の指定を受けられません。
平成２０年３月３１日付、高福第１０５４号をもって、法第２４条の２第１項第２号に規定する「要介護認定調査事務」について、神奈川県知事より指定を受けました。神奈川県では初めての指定市町村事務受託法人です。
２

認定調査員の資格等
調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるため、介護支援専門員の資格があり、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了しなければなりません。
要介護認定調査の調査項目の定義やその選択基準等は、厚生労働省発行の「認定調査員テキスト」を基準として実施します。

３

これまでの実績
平成１９年度から神奈川県から事務受託法人の指定を受け、認定調査事業を開始しました。
年度ごとの調査実績は次のとおりです。

４

平成２０年度

２，２３９件

平成２１年度

５，４１８件

平成２２年度

８，７８５件

平成２３年度

１０，８５０件

平成２４年度

１３，０８４件

平成２５年度

１５，０４１件

平成２６年度

１７，９４４件

調査実施体制
平成２７年度は、８４名（平成２８年３月末現在）の認定調査員によって調査が行いました。
認定調査事業の体制は次のとおりです。
・事務局職員・認定調査員８名（常勤３名、非常勤５名）
８４名（非常勤８４名）

７５

１．公益 事 業 １

第１４章 要介護認定調査事業

５

平成２７年度の実施状況

１．公益 事 業 １（１）実施期間
平成２７年４月から平成２８年３月まで実施しました。
（２）調査実施件数及び調査場所
平成２７年度の実施件数は１７，１８０件、横浜市内中心で調査を行いました。
（３）保険者別受託件数
全国の保険者より調査依頼を受託しております。
○都道府県別受託件数
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○神奈川県内別受託件数
受託件数
18
2
2
2
4
3
10
7
2
1
29
41
125
16,786
11
2
1
7
4
2
23
5
1
3
2
1
13
18
2
7
3
6
1
2
5
5
1
3
10
3
2
4
1
17,180

市区町村
横須賀市
横浜市旭区
横浜市磯子区
横浜市栄区
横浜市金沢区
横浜市戸塚区
横浜市港南区
横浜市港北区
横浜市神奈川区
横浜市瀬谷区
横浜市西区
横浜市青葉区
横浜市泉区
横浜市中区
横浜市鶴見区
横浜市都筑区
横浜市南区
横浜市保土ケ谷区
横浜市緑区
小田原市
相模原市
足柄下郡真鶴町
秦野市
中郡二宮町
逗子市
川崎市中原区
川崎市多摩区
川崎市幸区
川崎市麻生区
川崎市高津区
川崎市川崎区
川崎市宮前区
足柄下郡湯河原町
厚木市
綾瀬市
合計

７６

受託件数
136
701
995
401
972
893
1,557
1,572
967
843
455
801
749
851
1,351
239
1,000
1,102
582
9
18
1
205
2
3
27
77
48
12
69
117
28
1
1
1
16,786

１

概要
介護保険事業所（以下「事業所」）の提供するサービスの質の確保と、介護報酬の適正な請求を支援することを目的に、県市町村では、計画的に事業所に訪問し実施指導を行っています。
この実地指導については、事務受託法人であれば、市町村に代わって行うことができるとされています。そこで、平成２７年度から、神奈川県内で初めて、当振興会が横浜市から実地指導事務を受託し、市内事業所に対して法人職員のみ（全国初）で実地指導を行っています。
【参考】実地指導について②

実地指導○ 介護サービス事業者の事業所において実地指導を実施。
○ 政策上の重要課題である、「高齢者虐待防止」、「身体拘束廃止」等に基づく運営上の指導。
○ 不適切な報酬請求防止のため、報酬請求上において、特に加算・減算について重点的に指導。
出典：厚生労働省「介護保険施設等実地指導マニュアル（平成 22 年 3 月改訂版）
」

２

指定と委託

（１）事務受託法人の指定（神奈川県）
前項目の「要介護認定調査」に記載があるように、市町村から実地指導や認定調査を受託するには、事前に、県から「指定市町村事務受託法人」の指定を受ける必要があります。
そのため、神奈川県に「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」に係る指定申請を行い、平成２７年３月１３日付で県から「指定市町村事務受託法人」の指定をいただきました。
（２）実地指導業務の委託（横浜市）
介護保険の保険者（市町村）は、介護保険法に基づき、事業者への実地指導を実施していますが、事業所が増加する中、より効率的な指導が求められています。
そのため、横浜市は、実地指導業務の一部を指定市町村事務受託法人に委託することで、効率的に実施することを目的に、平成２７年４月１日付で、振興会に業務を委託しました。
※Ｈ２８．４．１現在、県内の「指定市町村事務受託法人(照会等事務)」の指定法人は、当振
興会のみ。
３

事業内容

（１）人員体制
ア 事務担当（ア）人数：２名（実地指導員も兼ねる）（イ）業務：市との契約締結、年間月間計画策定、日程調整、報告内容の確認、業務管理等

７７

１．公益 事 業 １

第１５章 介護保険事業者実地指導事業

イ 実地指導員

１．公益 事 業 １（ア）人数：８名（専従５名、兼務３名～事務担当除く）（イ）業務：書類の事前確認、実地指導の実施、報告書作成等（ウ）資格要件（横浜市との契約による）・次の資格を有しており、横浜市が適切と判断した者。
a 介護支援専門員資格を有する者
b 介護福祉士資格を有する者
c 高齢者グループホーム又は小規模多機能事業所の管理者若しくは計画作成担当者経験者（介護支援専門員）の経験を有するもの
d 都道府県又は市町村において介護保険事業者の指定若しくは指導監査経験者
e 情報公表調査員として５年以上の勤務経験を有し、特に優秀な評価をされた者（２）実地指導について
ア

指導の方向性（ア）国方針の遵守：事業者に対する指導については「制度管理の適正化とよりよいケアの実現」（厚労省マニュアル）を目的としているため、それに沿った実地指導を行う。
（イ）事業所に寄り添う：事業所の安定的な運営の支援という面も有するため、事業所の目線に立った指導を行う。
イ

指導内容（ア）指定基準（人員・運営・設備）の確認（イ）虐待防止・身体拘束排除の確認（ウ）適正な報酬請求の確認 等
ウ 実施方法（ア）的確性の確保のため２人で訪問して実施。
（イ）事業所に過度の負担をかけないため、ヒアリング及び帳票確認により実施
エ 実施手順（ア）把 握：「確認書」（独自作成）に基づきヒアリングや帳票確認での運営状況等の把握（イ）指導等：把握した内容に基づく事業者への指導・助言（ウ）報告書：実地指導状況の報告書作成と市への提出（３）指導員研修について
実地指導員の専門性の確保養成のため、指導員の資格取得のための研修会や、基準等を学ぶ新任研修、指導の際の疑問点を解消する月例研修等を開催する。
ア 新任研修（実施：振興会）（ア）年度当初に新任職員に実施。
（イ）「実地指導員マニュアル」等により、実地指導員の基本的姿勢や事務処理方法等について、また、「運営の手引き」等により、基準の内容等を理解する。
イ 全体研修・月例研修（振興会）（ア）年度当初に全職員に実施。また、毎月上旬に１回、疑問点を確認する研修を実施。
（イ）「確認書」を使った実地指導の手法を理解確認する。

７８

ウ

指導調査員養成研修会（実施：横浜市）（イ）実地指導に係る市の取り組み姿勢や方法を学ぶ。
エ集団指導講習会（横浜市）（ア）介護保険事業者に対する講習会を受講し、市の事業者に対する指導内容を把握する。
図表 15-1 平成２７年度研修実績
研修日

研修
時間

5月7日
（木）

9：30
～
15：30

5 月 12 日（火）
5 月 14 日（木）
5 月 19 日（火）
5 月 20 日（水）
5 月 27 日（水）
5 月 28 日
（木）
6月1日
（月）

6月3日
（水）

6 月 10 日（水）
6 月 12 日（金）
6 月 16 日（火）
6 月 17 日（水）
6 月 23 日（火）
6 月 25 日
（木）

10：00
～
15：00
10：00
～
15：20
13：20
～
15：20
10：50
～
18：00
10：00
～
15：30
13：00
～
17：00
13：00
～
16：30
10：00
～
15：00
10：00
～
15：30
10：00
～
15：00
13：15
～
16：15
13：15
～
16：30
10：00
～
15：30
10：00
～
16：00

講 師

参加
人数

研修
延べ時
間

実地指導事業第 1 回 実地指導員研修

1. 公益社団法人かながわ福祉サービス
振興会について
2. 実地指導委託事業について
3. 守秘義務・個人情報保護について
4. 高齢者虐待防止法・身体拘束廃止について・ロワレール見学

瀬戸恒彦
菊地原義夫

5名

5:00

実地指導事業第 2 回 実地指導員研修・訪問介護

指定基準（運営の手引き）

菊地原義夫

4名

9:00

実地指導事業第 3 回 実地指導員研修・通所介護指定基準（運営の手引き）

菊地原義夫

5名

13:20

横浜市集団指導講習会

・横浜市集団指導講習会（訪問介護）

横浜市

6名

15:20

横浜市集団指導講習会
実地指導事業第 4 回 実地指導員研修

1. 横浜市集団指導講習会（通所介護）
2. 集団指導講習会の振り返り

横浜市
菊地原義夫

6名

21:30

実地指導事業第 5 回 実地指導員研修・訪問介護

指定基準（確認書を用いて）

菊地原義夫

6名

26:00

実地指導事業第 6 回 実地指導員研修・通所介護指定基準（確認書を用いて）

菊地原義夫

6名

30:00

実地指導事業第 7 回 実地指導員研修

・模擬研修（県内事業所）

菊地原義夫

6名

33:30

実地指導事業第 8 回 実地指導員研修

1. 訪問介護 指定基準（市集団指導講習
会資料を用いて）
2. 通所介護 指定基準（市集団指導講習
会資料を用いて）

菊地原義夫

6名

37:30

実地指導事業第 9 回 実地指導員研修

1. 監査と実地指導について（外部講師)
2. 実地指導の方法について（外部講師)

金田友伸
美和悟

7名

39:30

実地指導事業第 10 回 実地指導員研修

1. iPad の使い方・サイボウズの使い方
2. 6 月 10 日(水)の研修の振り返り

高須健介
菊地原義夫

6名

44:00

・横浜市指導調査員養成研修（導入編）

横浜市

11 名

50:30

・横浜市指導調査員養成研修（実践編）

横浜市

11 名

53:45

実地指導事業第 11 回 実地指導員研修・6 月 25 日(木)模擬研修に向けての
事前研修

菊地原義夫

6名

58:15

実地指導事業第 12 回 実地指導員研修

・模擬研修（県内の訪問介護・通所介護
事業所）

菊地原義夫

6名

63:15

研

修 会

名

横浜市
介護保険指導調査員養成
研修
横浜市
介護保険指導調査員養成
研修

内

７９

容

１．公益 事 業 １（ア）市主催の研修を受講し、指導調査員証の交付を受ける。

１．公益 事 業 １

6 月 30 日
（火）
7月1日
（水）
7月7日
（火）
7月8日
（水）

10：00
～
15：30
10：00
～
15：30
10：00
～
15：30
10：00
～
15：15

実地指導事業第 13 回 実地指導員研修

1. 訪問介護2. 通所介護

実地指導事業第 14 回 実地指導員研修

・ロールプレイ

指定基準
指定基準

菊地原義夫

9名

67:45

訪問介護

菊地原義夫

6名

72:15

実地指導事業第 15 回 実地指導員研修

1. ロールプレイ 訪問介護
2. ロールプレイ 通所介護

菊地原義夫

7名

76:45

実地指導事業第 16 回 実地指導員研修

1. ロールプレイ 通所介護
2. 確認書の振り返り

菊地原義夫

7名

81:00

7 月 14 日
（火）

10：00
～
15：30

実地指導事業第 17 回 実地指導員研修

1. 運営状況点検書・介護給付費明細書
2. 確認書3. 実地指導事前準備について

菊地原義夫

7名

85:30

7 月 15 日
（水）

10：00
～
15：20

実地指導事業第 18 回 実地指導員研修

1. 事前資料検討（実地指導事前準備）
2. 確認書への記載（実地指導事前準備）

菊地原義夫

7名

89:50

7 月 21 日
（火）

15：00
～
17：00

実地指導事業第 19 回 実地指導員研修

・実地指導開始前の最終チェック

菊地原義夫

7名

91:50

8月4日
（火）

10：00
～
15：00

実地指導事業第 1 回 定例研修

1. 確認書、確認項目の留意点について
2. 7 月の振り返りと事例検討

菊地原義夫

10 名

95:50

9月8日
（火）

10：00
～
12：00

実地指導事業第 2 回 定例研修

1. 確認書の変更内容及び確認のポイント
整理
2. 実地指導に係る留意点等
3. 報告書の記載方法について
4. 横浜市との調整事項

菊地原義夫

9名

97:50

10 月 7 日
（水）

16：30
～
17：30

実地指導事業第 3 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 実地指導の状況
3. 実地指導の手順について
4. 介護職員研修受講促進支援事業費補助
金について

菊地原義夫

10 名

98:50

実地指導事業第 4 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 実地指導の状況
3. 実地指導を振り返って
4. 労働安全衛生法
5. 認知症ケアについて
6. iPad での業務日報作成について

菊地原義夫

9名

100:50

実地指導事業第 5 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 疑義回答の確認について
3. 実地指導の状況
4. 横浜市介護予防・日常生活支援総合事
業について
5.「宿泊サービス」届出方法について

菊地原義夫

9名

102:50

菊地原義夫

10 名

104:5011 月 10 日
（火）

10：00
～
12：00

12 月 9 日
（水）

15：00
～
17：00

1月6日
（水）

15：00
～
17：00

実地指導事業第 6 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 疑義回答の確認について
3. 実地指導の状況
4. 新年度を見据えた「実地指導方法」に
ついて

2月9日
（火）

10：00
～
12：00

実地指導事業第 7 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 疑義回答の確認について
3. 実地指導の状況
4.「雇用契約書」の取り扱いについて
5. 神奈川県新規セミナー確認テスト

菊地原義夫

10 名

106:50

3月9日
（水）

10：00
～
17：00

実地指導事業第 8 回 定例研修

1. 確認書の変更点について
2. 確認事項の振り返りについて
3. 平成 28 年度事業について
4. 実地指導の状況
5. 市との調整事項等

菊地原義夫

10 名

112:503 月 29 日
（火）

14：00
～
17：00

実地指導事業第 20 回 実地指導員研修

1. 実地指導の状況
2. 平成 28 年度事業について
3. 市との調整事項等

菊地原義夫

10 名

114:50８０４

平成２７年度の実施状況

図表 15-2 月別実地指導件数（平成 28 年 3 月 31 日現在）

５

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計件数

訪問介護

11

12

12

16

16

12

12

9

0

100

通所介護

0

7

12

16

15

14

14

19

3

100

合計件数

11

19

24

32

31

26

26

28

3

200

事業評価
全国初の、受託先の民間法人の職員のみでの実地指導の実施ということもあり、指導内容の質の確保が危惧されるところであった。そのため、平成２７年度にあっては、人員・運営・設備等の各基準の習得を基本としつつ、市域外の事業者を訪問しての模擬実習やロールプレイなど約１００時間を越える研修を行った。
また、実地指導実施後においては、毎回、法人事務所において当該報告内容の検証を行い、基準の解釈等の留意点の検討を行うなど、ＯＪＴを大事にしながら事業に取り組んだ。
実地指導を行った事業者からは、指導によって様々学ぶことができた等の評価をいただき、
平成２７年度にスタートした本事業については、一定の質を確保しながら順調に終了することができたと考えている。
平成２８年度以降においても、事業所に寄り添いながら、事業所の提供するサービスの質の向上や適正な運営のための支援に取り組んでいきたい。

図表 15－3 事業所からの実地指導評価（実地指導時に聴取）《訪問介護事業所》
・本日指摘された部分は、以前から気になっていた。いい機会なので今後改善して行きたい。
・実地指導が始まるというので、緊張していたが、いろいろ教えていただき勉強になりました。
・現場の状況も理解されたうえでの指導でありがたかった。
《通所介護事業所》
・ありのままを見てもらう姿勢で臨んだ。解釈の違いなどあったが、指摘されたことは、早急に対処したいと思っている。
・振興会が定期的に実地指導に入ることは、迅速な業務改善を図るうえでもメリットがある。
・実地指導では不明点を質問すればその場で回答を得られるので助かる。
・法人として年に数回内部監査を行っているが、できれば毎年実地指導に来てほしい。

８１

１．公益 事 業 １（１）実施件数 訪問介護事業所１００件、通所介護事業所１００件 合計２００件

Contents

16. 情報事業【障害福祉情報サービスかながわ】
17. 障害IT利活用推進事業
18. 障害者グループホームサポートセンター事業
19. 精神障害者ホームヘルパー研修事業
20. 障害者移動支援事業従事者研修事業
21. 横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業
22. 横浜市障害者施設職員研修事業

８３

１．公益事業２【公益事業2】障害福祉部門

第１６章 情報事業
１

【障害福祉情報サービスかながわ】

概要「障害福祉情報サービスかながわ」は、平成１５年４月に施行された支援費制度における指定事業者情報等をインターネット上で提供することにより、障害者が自らサービスを選択することを容易にし、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な運用に資することを

１．公益事業２

目的として、神奈川県の委託を受けて開発しました。
平成２４年度には児童福祉法改正に伴い、障害児向けのサービス情報を追加しました。また、平成２５年４月１日に施行された障害者総合支援法に合わせてシステムを改修するとともに、平成２６年度にはサービスの内
容や利用手順などを解説する「障害福祉サービスガイド」
を追加しました。神奈川県及び政令・中核市の協働により運用しています。
２

システムの機能「障害福祉情報サービスかながわ」の機能は、事業検索機能、サービス相談窓口情報提供機
能、書式ライブラリー機能等から構成されています。詳細は、次のとおりです。

（１）事業所検索機能
検索条件の選択から事業所を検索し、検索結果を一覧表示する機能です。
【検索条件】
1.
2.
3.
4.
5.

サービス体系で探す
法人名・事業所名から探す
事業所番号から探す
主たる対象者から探す
利用したいサービスで探す（２）事業所詳細表示機能
一覧画面で選択された事業所の詳細情報を表示します。表示内容は、神奈川県内の事業所
情報を管理する台帳システムより連動された指定情報の一部と、事業所が任意に入力した付加情報が掲載されています。
（３）事業所付加情報入力機能
各事業所が事業所の概要や特色、空き情報などの付加情報を入力できます。
（４）相談窓口の情報提供
障害児者への様々な支援制度のあらましや、利用方法等についての相談窓口の情報を提供
しています。さらに、県内市町村が運営しているホームページにもリンクしています。市町
村窓口の情報やホームページとのリンクについては、各市町村がサイト上で直接メンテナン

８４

スを行うしくみとなっています。
（５）関連情報へのリンク機能
厚生労働省、神奈川県などの行政機関や障害者団体等とリンクしています。
（６）お知らせ掲載機能
神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、当振興会からのお知らせを掲載しています。
（７）書式ライブラリー機能
厚生労働省からの通知や、事業所指定申請書や変更届などの各種様式、神奈川県や横浜市、（８）障害者総合支援法の解説
障害者総合支援法について解説しています。
（９）障害福祉サービスの紹介
３０のサービスを分かりやすく分類し一覧表示するとともに、それぞれのサービスを解説しています。
（１０）サービスを利用する手順の解説
サービスの種類ごとに利用手順を解説しています。
（１１）関連リンク集
相談機関やお役立ち情報など、様々な団体や機関のホームページを紹介しています。
３

平成２７年度のシステム改修（１）デザインの変更
お知らせが見やすいよう、トップページのレイアウトを変更しました。
（２）ルビ振り機能の追加
障害のある方や漢字を読むことが難しい方への配慮として、ルビ振り機能を追加しました。
４

平成２７年度の運用状況（１）情報提供している指定事業所数「障害福祉サービス情報かながわ」で情報提供している指定事業所数は、平成２８年３月
３１日現在６，９５６事業所で、サービス別事業所数は、次表のとおりです。
県内のサービス別指定事業所数（平成２８年３月現在）
施設種別

施設数

居宅介護
重度訪問介護行動援護
重度障害者等包括支援
同行援護
療養介護
生活介護
短期入所
施設入所支援宿泊型自立訓練
宿泊型
共同生活援助介護サービス包括型
外部サービス利用型共同生活援助
自立訓練
機能訓練

８５

1351
1307
107
0
502
12
502
191
98
5
521
4
9

１．公益事業２

川崎市、相模原市、横須賀市からの案内等の情報が掲載されています。

１．公益事業２

自立訓練
就労移行支援就労移行支援就労継続支援就労継続支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
障害児入所支援医療型障害児入所支援
合計

生活訓練
一般
資格取得型
A型
B型

37
147
0
70
409
412
168
127
214
210
15
472
37
16
13
6956

（２）平成２７年度の運用状況
平成１８年４月から平成２８年３月までのアクセス件数は次のとおりです。
平成２４年度に５０万件を超えて以来、アクセス数は順調に伸びています。
（件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

15,73912,218
11,67915,44924,354

12,14012,04012,793
19,98723,282

10,304
13,052
13,537
21,81028,692

8,933
14,61913,14920,50924,16015,92015,98011,327
24,292
24,473

14,824
17,944
11,12524,074
27,14020,645
16,452
11,40323,267
23,675

12,79913,136
9,597
20,72523,222

11,65011,036
13,317
19,24723,983

11,436
12,58912,982
22,11828,044

10,455
12,342
13,283
22,176
26,83911,842
11,307
16,717
24,96335,426

156,687
162,715150,909258,617313,290

平成 23 年度

32,46930,85531,89130,46836,07531,99332,61931,67028,80734,074

46,321

47,559414,801

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

55,661
52,98059,65551,87749,181
57,61045,556
46,66056,16546,587
46,25256,80444,35542,41951,50540,74645,16657,06345,221
46,35056,963

41,612
42,136
47,46537,01640,80448,01541,226
46,23352,38842,76844,60555,87044,65350,48968,543537,278
553,275
668,046

平成２７年度

86,91568,81066,31663,53658,261

58,99462,87455,77256,264

59,18460,04966,621

763,596

100,000
90,000平成18年度

80,000平成19年度

70,000平成20年度

60,000平成21年度50,000平成22年度

40,000平成23年度

30,000平成24年度
平成25年度

20,000平成26年度

10,000平成27年度

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

８６

11月

12月

1月

2月

3月

（３）平成２７年度のメール配信登録状況
平成２６年度から登録数が４０１件増加し、登録率は７３％です。
施設数
平成 28 年 3 月

施設種別

宿泊型
介護サービス包括型
機能訓練
生活訓練
一般
資格取得型
A型
Ｂ型

1351
1307
107
0
502
12
502
191
98
5
521
4
9
37
147
0
70
409
412
168
127
214
210
15
472
37
16
13
6956

1006
978
89
0
393
9
400
153
91
5
382
2
6
33
118
0
49
338
218
114
90
99
147
7
316
23
7
7
5080

メール配信
登録率
74%
75%
83%
78%
75%
80%
80%
93%
100%
73%
50%
67%
89%
80%
70%
83%
53%
68%
71%
46%
70%
47%
67%
62%
44%
54%
73%

（平成２８年３月現在）

５

事業評価「障害者差別解消法」の施行により、ウェブアクセシビリティへの対応に向け、平成２７年
度はルビ振り機能の追加を実施しました。今後もアクセシビリティの向上および情報バリアフ
リーに一層配慮して運用していきます。

８７

１．公益事業２

居宅介護
重度訪問介護行動援護
重度障害者等包括支援
同行援護
療養介護
生活介護
短期入所
施設入所支援宿泊型自立訓練
共同生活援助外部サービス利用型共同生活援助
自立訓練
自立訓練
就労移行支援就労移行支援就労継続支援就労継続支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
障害児入所支援医療型障害児入所支援
合計

メール配信
登録数

第１７章 障害者ＩＴ利活用推進事業
パソコン等のＩＴ機器の利活用により、障害者の社会参加をより一層深めるため、県内に在住又は、在勤する障害者及び事業所等の支援者を対象として、神奈川県からの委託を受け、次の事
業を実施しました。
１

障害者ＩＴサポートシステムの概要（１）相談支援体制

１．公益事業２

障害者や福祉施設等からのＩＴ利活用に関する相談及び支援要請に応じて、パソコンボラ
ンティアが活動するための仕組みを構築し、当事業で養成したボランティアを派遣しています。
（参考）平成２７年度 相談受付件数 ２４件 ボランティア派遣件数 １０件
図表 17-1 障害者ＩＴ支援体制概念図（２）かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク
インターネットやパソコン等の利活用を望む障害者やその支援者を対象としたＷＥＢサイト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」を開設し、障害特性に応じたパソコン補助端末等の機器やスマートフォン等の支援アプリに関する情報、研修等の情報を提供しています。
また、昨年度開設した facebook ページからも、多くの方に障害者ＩＴ支援に係る最新情報を提供しています。

８８

図表 17-2 かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク
ＵＲＬ ： http://www.shien-network.kanafuku.jp/

１．公益事業２

図表 17-3 facebook ページ
ＵＲＬ ： https://www.facebook.com/shien.network

２

障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度（１）ボランティアの養成
障害者等のパソコン利用を支援する「パソコンボランティア」を養成するための研修会を、
年２回、スキルアップ研修会を年１回開催しました。また、12 月には、当事業の普及啓発を目的とした事例発表会を開催し、支援機器を日常生活の中でどのようにＩＴを活用されているかについてご講演いただきました。

８９

図表 17-4 障害者ＩＴ支援ボランティア研修開催概要
研修日

研修内容

平成 27 年 7 月 29 日

会場

ボランティア養成研修

参加者

横須賀市立総合福祉会館

10 名

平成 27 年 10 月 20 日

ボランティア養成研修

小田原市民会館

10 名

平成 27 年 12 月 8 日

事例発表会

かながわ県民センター

45 名

平成 28 年 3 月 4 日

iPad 研修会

かなふくセミナールーム

23 名（２）障害者ＩＴ支援ボランティア登録制度の創設
研修会で養成した障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度を創設し、ボランティアが活動しやすい仕組みやボランティア団体等のネットワークづくりに取り組みました。

１．公益事業２

図表 17-5 障害者ＩＴ支援ボランティア登録者居住地別一覧

市町村名
市町村名
横浜市
小計
横浜市 小計
横浜市港南区
横浜市港南区
横浜市港北区
横浜市港北区
横浜市神奈川区
横浜市神奈川区
横浜市青葉区
横浜市青葉区
横浜市中区
横浜市中区
横浜市鶴見区
横浜市鶴見区
横浜市緑区
横浜市緑区
相模原市
小計
相模原市 小計
相模原市中央区
相模原市中央区
相模原市南区
相模原市南区
相模原市緑区
相模原市緑区
３

登録者数
市町村名
登録者数
市町村名
17 川崎市小計
17名
川崎市 小計
川崎市幸区
1名1 川崎市幸区
川崎市高津区
5名5 川崎市高津区
川崎市多摩区
2名2 川崎市多摩区
川崎市中原区
3名3 川崎市中原区
1名1 横須賀市
横須賀市
3名3 藤沢市
藤沢市
2名2 平塚市
平塚市
10 海老名市
10名
海老名市
3名3
4名4
3名3

登録者数
市町村名
登録者数
市町村名
7名7 小田原市
小田原市
1名1 大和市
大和市
3名3 綾瀬市
綾瀬市
2名2 秦野市
秦野市
1名1 南足柄市
南足柄市
6名6 寒川町
寒川町
4名4 中井町
中井町
1名1 東京都町田市
東京都町田市
14 総計
14名
総計

登録者数
登録者数
1名1
1名1
1名1
1名1
1名1
1名1
1名1
2名2
68
68名

専門委員会の開催
当該事業の企画、運営及び評価を行うために、支援事業者及び有識者から構成される「障害者ＩＴ利活用推進委員会」を設置し、委員会を 2 回開催しました。

図表 17-6 障害者ＩＴ利活用推進委員会開催概要
開催日
開催日
平成27年12月8日
平成27年12月8日

平成28年3月10日
平成28年3月10日

４

主な議題
主な議題
（１）事例発表会に関する事項について（１）事例発表会に関する事項について（１）平成２７年度障害者IT利活用推進事業
事業報告について（１）平成２７年度障害者IT利活用推進事業
事業報告について（２）当制度の事業運営にかかる次年度の方向性について（２）当制度の事業運営にかかる次年度の方向性について

事業評価
平成２７度は、チラシの配布やボランティアセンター廻り等、普及啓発活動を積極的に実施したことによる効果が期待されたが、予想を下回る相談支援回数となった。
一方、ボランティアの養成・育成や、ＷＥＢによる情報発信については、当初の計画通り実施できた。中でも情報発信では、facebook を活用し、スマートフォン等の支援アプリを積極的に掲載することで、障害者支援に関心のある層だけでなく、アプリに関心のある層にも、事業告知を行うことができた。また、支援者向けのスキルアップ研修（「支援者のための iPad 研修会」）は前年度同様に定員を超える申込みがあり、支援者の関心が高い分野であることが窺われた。
次年度は、当法人の強みでもある情報発信に力を入れ、支援機器、支援アプリや県内で開催される研修会等、幅広い層に役に立つ情報を積極的に発信し、事業の認知度を上げていきたい。

９０

第１８章 障害者グループホームサポートセンター事業１

概要
県域の障害者グループホームの設置を検討する法人・団体・個人等に、設置・運営に係る情報提供や助言を行い、設置を促進するとともに、グループホームの職員に対して、権利擁護や支援技術に関する研修を実施し、グループホームの質の向上を図ります。

２

平成２７年度の実施状況
ア

障害者グループホーム開設説明会
障害者グループホームの開設を検討している法人や個人を対象に、各法律による基準や手続き，方法に関する設置までの流れ等、開設準備に関する全体の説明会を神奈川県内５圏域（政令指定都市と中核市を除く）において７回開催しました。

図表 18-1 平成２７年度開催実績 【開催回数：全 7 回

参加人数延べ：70 名】

障害者グループホーム開設説明会
開催圏域

日程

会場

参加者

第1回

県央

平成 27 年 5 月 26 日

海老名市文化会館

17 名

第2回

鎌倉・三浦

平成 27 年 6 月 9 日

玉縄学習センター

3名

第3回

湘南西部

平成 27 年 6 月 24 日

平塚市民センター

11 名

第4回

湘南東部

平成 27 年 7 月 24 日

藤沢市民会館

17 名

第5回

県央

平成 27 年 9 月 10 日

海老名市文化会館

7名

第6回

県西

平成 27 年 11 月 25 日

小田原市民会館

7名

第7回

湘南東部

平成 28 年 1 月 27 日

茅ヶ崎市民文化会館

8名

合

計

70 名

図表 18-2 説明会内容
説明内容

説明者

「グループホームとは？」制度概要と県の現状について

特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
理事 菊地原義夫氏「グループホームで暮らすということ」
グループホームの様子をＤＶＤにて上映

映像資料
日本グループホーム学会発行『日々是好日』「グループホーム開設のながれとポイント」
指定基準等の説明

特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
理事 菊地原義夫氏

９１

１．公益事業２（１）障害者グループホームの設置・運営に係るコンサルテーション

【知的】社会福祉法人かながわ共同会
秦野精華園 宮越智氏（5/26）
厚木精華園 柏木忠祐氏（6/9）
愛名やまゆり園 河内利浩氏（7/24）
津久井やまゆり園 細村浩一氏（11/25）【精神】特定非営利活動法人神奈川県精神障害者
地域生活支援団体連合会
理事長 戸髙洋充氏（6/24・9/10・1/27）「グループホームの実際」
各ホーム紹介と運営実態の解説

イ 個別相談１．公益事業２

全体説明会で「個別相談申込書」を配布し、更なる詳細な相談を希望する法人・個人からの個別相談を行いました。
また、電話・メール・FAX・手紙での相談・問い合わせ対応も合計で７５回対応しました。
図表 18-3 平成２７年度相談対応実績
相談件数
電話
メール
面会
手紙
FAX
合計

相談内容
設立支援
運営関係
人員関係
設備関係
その他
合計

62 回
2回
6回
0回
5回
75 回

34 回
11 回
8回
5回
17 回
75 回

（２）グループホーム職員研修
グループホーム等で働く職員に対して、グループホーム等で働く上で必要となる障害者の人権擁護及び支援技術についての研修会を、神奈川県域（政令指定都市と中核市を除く）に
おいて７回開催し、２３６名の参加がありました。内容は、「障害者虐待防止」や「GH における高齢化」「意思決定支援」など、グループホームの支援現場で抱える共通の課題をテーマとしました。なお、「管理者向け研修」としては、神奈川県内で障害者グループホームを運営
している事業者の方々を招き、パネルディスカッション形式で「運営のポイント」を話して頂きました。
「職員向け研修」は、各圏域内にある事業所団体や連絡会などと連携して行いました。なかでも、第 2 回「支援する人の誇りと役割」は、世話人や支援員が自分の仕事の流儀を語るシンポジウム形式で行い、７１名の参加がありました。キーワードとして、
「学ぶ心
の実践」
、「私がそこにいる意味」、「ことばの力」、「こんにちは、おじゃまします」などがあがり、同じ職員という立場から、皆が共感できる内容となりました。
全ての研修において、参加者自身が当事者意識を持って参加できる環境を作るため、座学形式の講義だけではなく、アウトプットが出来るグループワークを設定しました。

９２

図表 18-4 職員研修開催実績
グループホーム等職員研修
対象圏域

日程

内

容

参加者

全圏域

平成 27 年 9 月 15 日

障害者グループホーム運営のポイント

29 名

第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

湘南東部

平成 27 年 10 月 16 日

支援する人の誇りと役割

71 名

県西
湘南西部
湘南東部
県央
鎌倉・三浦

平成 27 年 11 月 18 日
平成 28 年 1 月 14 日
平成 28 年 2 月 2 日
平成 28 年 2 月 18 日
平成 28 年 2 月 24 日
合GH 職員のストレスマネジメント
障害者 GH における高齢化について
GH における意思決定支援
障害者虐待について考える
障害者総合支援法の理解と多職種連携
計

29 名
34 名
34 名
20 名
19 名
236 名

３

事業評価

（１）障害者グループホームの設置・運営に係るコンサルテーション
障害者グループホームの開設説明会は、説明だけでなく、その場で質問をやり取りする形式で実施しています。
個別相談では、グループホームの開設相談以外にも、不動産関連会社や一般の方から土地活用の相談もあり、「一般社団法人かながわ福祉居住推進機構」と連携しました。
皆様からの相談内容は幅広く、個々の状況に応じた個別な対応やアドバイスが求められるため、体制等について一層充実して取り組んでいきます。
（２）グループホーム職員研修
平成２７年度の研修は、７回で２３６名の参加者となり、知識習得はもちろんのこと、職員が孤立しがちなグループホームでは、他の事業所の取り組みの状況や困りごとなどの情報を共有する機会の提供の場ともなりました。

９３

１．公益事業２

第1回

第１９章 精神障害者ホームヘルパー研修事業１

概要
精神障害分野の方々に対するホームヘルプサービスについては、見えにくい障害特性や、支援者不足等で充分に提供されていない現状があります。そのため、正しい知識と情報で精神障害についての理解を深め、より多くの事業所・ヘルパーが精神障害者へのサービス提供を積極的に、かつ円滑に提供できるよう研修に取り組んでいます。
これから精神障害者へのホームヘルプを行うための養成研修（全 3 日間、うち 1 日は施設等

１．公益事業２での実習）と、現に精神障害者へサービス提供をしているヘルパーおよび事業所管理者向けの現任者研修（半日程度）とを神奈川県の各地域で行います。
事業の実施に際しては、有識者等による企画委員会を設置し、事業評価を行なっています。
２

平成２７年度の実施状況（１）企画委員会
ア目的
本事業における研修の実施にあたり、研修内容の検討、実施方法、周知方法、研修カリ
キュラムの作成等、研修を実施するために必要な事項を検討し、かつ当該年度の事業評価
および次年度への提言等を行う目的で、神奈川県内の専門職、事業所代表、行政職員などからなる企画委員会を設置し運営しています。

イ 実績
開催日

開催時間

開催場所

第1回

平成 27 年 6 月 22 日（月）15:00～17:00

ロイヤルホールヨコハマ

第2回

平成 28 年 3 月 14 日（月）15:00～17:00

振興会セミナールーム（２）精神障害者ホームヘルパー養成研修ア

目的
精神障害者へのサービス提供経験の浅いヘルパーを対象に、障害特性の理解とサービス提供における留意点などを示し、円滑なサービス提供の実現を支援しています。

９４

イ

実績
研 修 名
研 修 名

実 績（昨年度実績）
実 績（昨年度実績）
5 件 延べ 95 名
5 件 延べ 95 名
（昨年度実績: 6 件 延べ 135 名）（昨年度実績: 6 件 延べ 135 名）

精神障害者ホームヘルパー養成研修
精神障害者ホームヘルパー養成研修

研修詳細
研修詳細
1 日目
日目
10 月 7 1日（水）1 日目 講義 (9:50～16:30)
10
11 月 76 日（水）日（金）12 日目 講義
(9:50～16:30)
外部実習（9:00～16:00）
11
12 月 68 日（金）日（火）23 日目 外部実習（9:00～16:00）
実習振返り・講義
12
月15
8 日（火）
1
月日（金）3 日目 実習振返り・講義(9:25～12:30)
12 月 15日（金）4日（木）(9:25～12:30)
2 月 4 日（木）3 日目日目
10 月 273日（火）10
11 月 2724 日（火）11
12 月 24
21 日（火）日（月）12
月26
21日（火）日（月）1月
12 月 2622 日（火）日（月）2 月 22 日（月） 研修カリキュラム
１日目①「精神保健福祉の現状」

講師: 行政の担当、又は同等の専門家②「精神疾患の理解と対応」

講師: 神奈川県立精神医療センター看護師③「精神障害者の生きづらさの理解」

講師: 地域の専門家、当事者講師④「精神障害に関する社会資源」

講師: 行政の担当、又は同等の専門家⑤「実習オリエンテーション」

事務局

職員

２日目 ⑥「施設等実習」

各地域の協力事業所、施設等

３日目 ⑦「実習のふりかえり」

アドバイザー: 協力事業所、施設他、専門家⑧「ホームヘルプサービスの実際」

講師: 地域の専門家、当事者講師⑨「養成研修のまとめ」

事務局

職員

（３）精神障害者ホームヘルパー現任者研修
ア

目的
現に精神障害者へのサービス提供をしているヘルパー等を対象に、より質の高いサービ

ス提供の実現を目指した研修を提供しています。
イ 実績
本年は、次の２テーマで開催しました。
テ－マ１：精神障害者のホームヘルプの在り方:
３回開催。
（H27.10-12 1 回／会場）
昨年度に引き続き、「寄り添う自立支援とは」をサブテーマに、具体事例 4 件の詳細と対応を、事例 1～2 例のグループ討議を加えて行いました。
テーマ２: 抱え込まない、相談できる場づくり:
２回開催。
（H28.01-02 １回／会場）
近年福祉の取組み方として注目されている、地域の社会資源の連携を取上げ、生活の支援のスペシャリストとしての医療・行政との関わり方について、講義と事例に沿った
ディスカッションを行いました。

９５

１．公益事業２

1
12
23
34
45
5

開催回
開催回
会場
会場
川崎
川崎
横浜１
横浜１
相模原
相模原
藤沢
藤沢
横浜２
横浜２

研研
修修
名名
精神障害者ホームヘルパー現任者研修
精神障害者ホームヘルパー現任者研修

実 績（昨年度実績）
実 績（昨年度実績）件 延べ
5 件 5 延べ71 名71 名（昨年度実績:件 延べ93 名）（昨年度実績:8 件 8延べ93 名）

１．公益事業２

開催回
会場
開催回
会場
テーマ1： 精神障害者のホームヘルプの在り方。
テーマ1： 精神障害者のホームヘルプの在り方。
～寄り添う自立支援とは～～寄り添う自立支援とは～
平成27年10月27日（火）14:00～16:30
1川崎
平成27年10月27日（火）14:00～16:30
川崎市生活文化会館「てくのかわさき」会議室
1
川崎
川崎市生活文化会館「てくのかわさき」会議室
平成27年11月24日（火）14:00～16:30
2
横浜1
平成27年11月24日（火）14:00～16:30
振興会セミナールーム
2
横浜1
振興会セミナールーム
平成27年12月21日（月）14:00～16:30
3
相模原
平成27年12月21日（月）14:00～16:30
ユニコムプラザさがみはら ミーティングルーム4
3
相模原
ユニコムプラザさがみはら ミーティングルーム4
テーマ2： 生活支援のスペシャリストとして。医療・行政との関わり方、
テーマ2： 生活支援のスペシャリストとして。医療・行政との関わり方、「抱え込まない、相談できる場づくり」をしてますか？
「抱え込まない、相談できる場づくり」をしてますか？
平成27年1月26日（火）14:00～16:30
4
藤沢
平成27年1月26日（火）14:00～16:30
社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会 会議室
4藤沢
社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会 会議室
平成27年2月22日（月）14:00～16:30
5横浜2
平成27年2月22日（月）14:00～16:30
振興会セミナールーム
5
横浜2
振興会セミナールーム

３

受講／申込数
受講／申込数

14／19
14／19
27／29
27／29
14／19
14／19

4／7
4／7
12／29
12／29

事業評価

（１）養成研修
平成２６年度に実施したアンケートや当日の参加者の感想等から、講義内容のつながりを心掛けました。
平成２７年度はすべての会場で、当事者の生きづらさを知る講義において、当事者講師や協力者に参加していただけました。実習は、各事業所の方々にそれぞれ工夫をしていただいており、各市町村等の施策状況を含めた環境、社会資源の講義があることも評価されています。
（２）現任者研修
講師と講演内容に対して高い評価をいただいています。平成２７年度は養成研修と、現任者研修の実施日を同一とし、午前と午後で行いました。そのため、当日急なキャンセルをされた欠席者の資料を、同事業所の出席者が持ち帰る事例も目につきました。
日頃あまり同職種同士で話をすることがないということは例年聞かれますが、そういう場を地域で作ろうかととの発言あったことも成果の一つと考えています。
。

９６

第２０章 障害者移動支援事業従事者研修事業１

概要
障害者移動支援事業は各市町村が独自判断で行う地域生活支援事業であり、障害程度区分や対象障害者の限定はありません。障害者が充実した地域生活・社会生活を実現するために始まった障害福祉サービスです。事業としては、当該市町村に事業登録した民間事業所がサービス提供を行います。
横浜市は移動支援事業の充実に力を入れており、当事業は平成２２年より行われています。
す。

（１）現任者研修 〔障害種別研修〕
現に障害者の移動支援業務に従事している方（おおむね１年以上）を対象に、当事者理
解と障害特性理解を中心とした講義を行いました。
今年度は障害分野ごとに、現在の流れをとらえた講義で構成しました。
（２）サービス提供責任者研修〔テーマ別研修〕
移動支援事業所のサービス提供責任者を対象に、以下の２テーマについて、現場での円滑な運営の為の知識の修得と、同職種同士の交流の場での意見交換を目的に研修を実施しました。
２

平成２７年度実施状況＜事業実績＞研 修 名実 績（昨年度実績）
6 件 延べ 274 名参加（6 件 延べ 306 名参加）
4 件 延べ 128 名参加（4 件 延べ 168 名参加）

障害種別現任者向け研修
サービス提供責任者向け研修（１）現任者研修 〔障害種別研修〕
ア 知的分野実績
サービス提供責任者向の２回も含め、強度行動障害を含む、自閉症－行動障害の基本的な理解から対処のポイント、具体的な対処方法として、フレームワークを取り入れた手法の紹介と解説を、事例を使い行いました。後期に実践編として、グループごとで事例によるワークを行いました。
日程
平成 27 年 7 月 13 日（木）10:00～12:30
平成 27 年 11 月 17 日（火）10:00～12:30

会場
開港記念会館
開港記念会館

参加者／申込者
75／85 名58／76 名
133／161 名

講義内容
前期〔７月〕：(行動障がい)基礎編 『行動障がいの理解』
後期〔１１月〕：(行動障がい)実践編 『行動障がいを抱える人たちへの支援』
講師 社会福祉法人横浜やまびこの里 係長

神田 宏 氏※演習ファシリテータとして、市内協力事業所より８名参加

９７

１．公益事業２

研修は、障害分野別の「現任者向け」と全障害者共通の「サービス提供責任者向け」を行いまイ 身体分野実績
平成２７年度７月に難病指定数が３３２疾病に増えたため、今後障害福祉においてより多くの支援が必要となる難病支援について、横浜市障害福祉課から、難病支援の現状、 国や横浜市の動きなどを解説いただきました。その後、難病支援に長く携わっている講師による神経難病の基本的理解と、実際の支援事例を織り交ぜて、講義とグループごとの事例検討ワークを行いました。
日

程

会

場

参加者／申込者

１．公益事業２

平成 27 年 7 月 16 日（木）10:00～12:30

開港記念会館

37／43 名平成 27 年 11 月 19 日（水）10:00～12:30

開港記念会館

17／28 名54／71 名講義内容
『神経難病の基本的な理解と支援』
講師
横浜市健康福祉局障害福祉課 事業者育成担当係長 丹野 久美 氏
はな訪問看護ステーション 管理者 大西 美智子 氏
ウ 精神分野実績
前期に基本的な理解と現場の最先端の話題、リフレーミングなどを講義していただき、後期の実践編では、前期の振り返りと実際の事例を検討するグループワークを行いました。
後期の講義では、統合失調症の疑似体験の映像を見てもらい障害の理解を深めました。
日

程

会

場

参加者／申込者

平成 27 年 7 月 22 日（火）10:00～12:30

開港記念会館１号室

52／70 名平成 27 年 11 月 12 日（木）10:00～12:30

開港記念会館１号室

35／66 名87／136 名

講義内容
精神障害者と在宅支援サービス〔７月：基礎編、１１月:実践編〕
講師
社会福祉法人 らっく 課長 渡邊 史朗 氏 〔相談支援専門員〕（２）サービス提供責任者研修〔テーマ別研修〕
ア テーマ１『チームアプローチ』～相談支援との連携～支援技法を活用し、それぞれのサービスの質の向上に結び付ける為の具体的なイメージを持つことを目的に、講義（前半１時間１５分）、ＫＪ法によるグループワーク（後半１時間３０分）を行いました。参加人数が少ない反面、中身の濃い討議が行われました。
イ テーマ２『行動障がいへの対応』～適切な支援の為の手順を具体的事例から考える～施設などでの障害者虐待の原因として、支援者側の行動障害に対する理解、対処方法の学習が足りていないことがあげられることから、現任者だけでなく、サービス提供責任者
等の管理側も含めた研修となりました。講義と演習に、それぞれ１時間を割り当て、演習

９８

では、具体的な支援の為の計画作成の方法をワークシートで学びました。
会場:

横浜市開港記念会館
日程

テーマ

講師

参加者／申込者

平成 27 年 7 月 13 日（月）14:00～17:00

前期 テーマ 2 神田講師

40／48 名平成 27 年 7 月 16 日（木）14:00～17:00

前期 テーマ 1 岡西講師

26／31 名平成 27 年 11 月 17 日（火）14:00～17:00

後期 テーマ 2 神田講師

24／39 名平成 27 年 11 月 19 日（木）14:00～17:00

後期 テーマ 1 岡西講師

14／26 名
104／144 名

事業評価（１）現任者研修
例年同様、知的分野、精神分野が多く申し込まれていました。
ア 知的分野
自閉症の行動障害は避けて通れない内容であり、よりスムーズな支援には、恒久的な解決策を検討することが求められるため、それが参加者人数にも反映されました。しかし、
アンケートでは「難しい」「時間が足りない」という意見も多く、研修の手法も含め、今後検討が必要と考えます。
イ 身体分野
難病の理解をテーマでしたが、支援の事例が少ない等の理由もあるのか、問い合わせも
例年より少なく、応募者も訪問看護の事業所や、現在すでに難病のご利用者支援をしている方の参加が多くなりました。平成２７年３月と７月に指定難病が増えたため、実際に支援依頼が増えてくるのは、これからと思われます。研修の冒頭で、なぜ今難病なのかという背景を横浜市から説明をしていただきました。参加された方は、基本的な理解からター
ミナルケアの話に至るまで集中されていました。高齢者介護ではターミナルケアが話題に上りますが、障害福祉では意識的に取り上げることは少ないのですが、障害者の高齢化も進んでいることもあり、参加者にとって興味深い内容となりました。
ウ 精神分野
基本的な精神疾患のある方の支援を学ぶもので、基礎編、実習編と続けて受講された方もいらっしゃいました。なお基礎編、実践編と申込みをした方でも、実践編は欠席者２０名弱となり、両日参加は難しかったようです。１年のうちで上半期、下半期とで、職場の状況も変わってくるための欠席ということであれば、前期で基礎と実践を学ぶカリキュラ
ムも検討の余地があると考えます。
（２）サービス提供責任者研修
研修実施状況、アンケート結果、受講生の声などから、事務局としては次のような課題を
次年度以降の実施において考慮すべきであると捉えています。

９９

１．公益事業２

３

ア テーマ１ 『チームアプローチ』
各サービス事業所の管理者にとっては興味がある内容と考えて開催したが、移動支援サービス枠での研修の為か、現任者研修に比べて参加者が少なく、またサービス提供者対象としても参加者が少なかったのは残念でした。当日の研修の様子やアンケートでは、参加者は一定の理解と満足を持って修了されているとのことであるため、告知の詳細、方法に話し合いが必要と考えています。
イ テーマ２ 『行動障がいへの対応』
行動障害は知的分野にカテゴライズされますが、対象者個人の理解のためのツールとし

１．公益事業２て位置づけられることから、サービス提供責任者対象として開催しました。参加者のレベ
ルにばらつきがあるため、ある程度のレベル分けが必要と感じましたが、参加者それぞれが自身にとって必要な情報、疑似体験、手法などを得られたようです。
どちらのテーマについても、継続して学びの場を求める声がありました。サービス提供責任者を対象として、今後の障害福祉の施策に対応し、円滑なサービス提供のサポートとなる
内容や、それぞれの現場に戻ってからも気づきを継続できるような内容の研修が必要とされ
ています。

１００

第２１章 横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業
１

概要
横浜市内に障害者グループホーム設立を希望する法人等に対して相談・支援体制を構築し、障害者グループホームの円滑な設置を促進します。また、グループホーム運営法人等に対して運営上の課題等に関する助言を行い、質の高いサービスを推進します。

２

平成２７年度の実施状況
媒体で 71 件の相談に対応しました。
今年度の傾向としては、グループホームの開設を希望する人たちのほかに、障害者グループ
ホーム開設予定の運営法人から依頼を受けた建築業者からの相談も多く、「障害分野での建築経験がないので設備基準などを教えてほしい。」「参考までに間取り図などを見せてほしい。」「建築に際しての補助金があるのか。
」など多様にわたる相談がありました。
また、年度前半に平成 26 年度分の設置に係る横浜市の追加募集があったため、公募方法に関する問い合わせもありました。
図表 21-1 平成２７年度相談対応実績（１）実施形式・相談件数
電話
メール
面会
手紙
FAX
合 計

３

（２）相談種別
設立支援
請求事務
運営関係
人員関係
設備関係
その他
合 計

48 回
2回
21 回
0回
0回
71 回

57 回
2回
1回
1回
3回
7回
71 回

事業評価
相談者の抱える問題は多岐にわたり、個々の状況に応じた個別な対応やアドバイスが求められています。

１０１

１．公益事業２

設立相談では気軽に相談できる窓口としての機能を重視し、電話やメール、面談等の複数の第２２章 横浜市障害者施設職員研修事業
１

概要
平成 24 年 10 月より施行された「障害者虐待防止法」の意義を周知するとともに、主に施設長・管理者を対象として、障害者虐待を防止する組織体制の構築を目的として研修を行います。
また、グループホーム等職員に対しても人権啓発研修を行うことにより、障害者に対する人権意識・問題意識を高め、より質の高い支援が提供されるよう支援します。

１．公益事業２

２

平成２７年度の実施状況（１）施設長・管理者を対象とした虐待防止研修の実施
障害者入所施設・障害福祉サービス事業所等の施設長・管理者向け虐待防止研修は、前半
は２人の先生の要点を押さえたわかりやすい講義と、後半はグループワーク形式で、他事業所の人たちとの情報交換いたしました。管理者として、どこにでも起こりうる問題を改めて考える機会ができたことや、職場に持ち帰り内部研修等に活かす事ができる機会を持てたことがよかったという意見を参加者から頂きました。
図表 22-1 施設長・管理者研修
第1回
第 2 回

日時
平成 27 年 12 月 3 日
13：30～16：15
平成 28 年 1 月 21 日
13：30～16：15

会場
神奈川公会堂ウイリング横浜講師
和泉短期大学児童福祉学科
横川剛毅准教授
和泉短期大学児童福祉学科
鈴木敏彦教授

参加者
44 名
43 名
計 87 名（２）職員を対象とした虐待防止研修の実施
障害者グループホーム等の支援に携わっている職員の人権研修では、講義の他に行ったロールプレイで、「自分の支援を見つめ直すきっかけになった」、「新たな気づきがあった」との意見を頂いています。講義のなかでは、「障害者差別解消法」や「意思決定支援」などについても学んでいます。
図表 22-2 職員研修
第1回
第2回

３

日時
平成 27 年 11 月 4 日
10：00～15：00
平成 27 年 12 月 16 日
10：00～15：00

会場
西公会堂
横浜市開港記念会館

講師
白梅学園大学
堀江まゆみ教授
白梅学園大学
堀江まゆみ教授

ファシリテーター

参加者

9名

40 名

11 名

44 名

計 20 名計 84 名事業評価
障害者支援に携わる職員にとって「権利擁護」の意識づけは、１度の研修で完結するものではなく、定期的にセルフリセットの機会を持つ事によって定着するものです。職員配置も少な
く、孤立しがちなグループホームにおいて、このような研修の機会を提供する事は、職員がより質の高い支援を行うことにつながる良い機会となりました。

１０２

【公益事業3】子育て支援部門

１．公益事業３

Contentss:

23. 情報事業【子育て支援情報サービスかながわ】
24. アレルギー児童緊急時対応研修事業

１０３

第２３章 情報事業
１

【子育て支援情報サービスかながわ】

概要
少子化が急速に進行する神奈川県において、子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報をインターネット上で提供することにより、施設を利用したい方が自ら施設を選択す
ることを容易にし、利用者の自己決定を尊重した制度運用に資することを目的として、神奈川県の委託により開発し、平成１８年４月から運用しています。
平成２７年４月には、同年に施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づく、特定教育・保育施設等の情報公表システムとして位置づけられ、本システムの重要性は益々高くなっています。

１．公益事業３

さらに、神奈川県子ども・子育て支援推進
条例に基づく、企業による子育て支援の取組
み、「かながわ子育て応援団」の情報や、地域全体で子育て家庭を応援する仕組み「かながわ子
育て応援パスポート」の情報を掲載しています。
２

システムの機能（１）行政サービス情報
県や市町村ごとに、子育て支援サービス窓口の連絡先や Web サイトのアドレス、サービスの概要などの情報を掲載しています。
（２）施設（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ）情報
神奈川県内の保育所、幼稚園、認定こども園、私設保育施設、放課後児童クラブ、地域型保育（小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育、居宅訪問型保育）事業者の情報を提供しています。
掲載されている情報は各施設を所管する市町村や神奈川県から提供されています。また各施設等は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することができます。
（３）企業・職場の情報「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、従業員のための子ども・子育て支援
を事業者内で制度化し、「かながわ子育て応援団」として認証を受けた事業者の情報を掲載しています。
（４）子育て支援団体情報
神奈川県内で活動する NPO や親の会など、地域で子育て支援に取り組む団体の情報を掲載
しています。また各団体は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することができます。

１０４

（５）イベント情報
神奈川県内で実施される子ども・子育てに関するイベントの情報を掲載しています。
神奈川県では「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、毎年８月を子ども・子育て支援の強化月間「かながわ子ども・子育て支援月間」としており、この間実施される県内のイベントやキャンペーンなどの情報も併せて掲載しています。
（６）かながわ子育て応援パスポート
神奈川県では、地域全体で子育て家庭を応援することで、子育ての楽しさを実感できる環境の整備と「子どもを産むなら神奈川」「子どもを育てるなら神奈川」の実現に向けた取り組
みの一環として、子育て家庭の外出を応援するサービス「かながわ子育て応援パスポート」
事業を実施しています。
妊娠中の方や子どものいる家庭の方は、携帯電話やパソコン等を通じて神奈川県が発行した登録証「かながわ子育て応援パスポート」を、協力施設に提示することにより、割引や景品の提供など各施設が設定する優待サービスを受けることができます。
３

平成２７年度の運用状況（１）データメンテナンス等し、最新の情報に更新しました。なお、ユーザＩＤを登録済みの施設についても、メール配
信にて情報更新を促し、随時情報更新を受け付けています。
私設保育施設情報は、立ち入り調査情報などを中心に随時更新を行い、保育が必要な方が安心して利用出来るよう情報提供を行っています。
（２）アクセス件数
平成２２年度改修以降アクセス件数を飛躍的に伸ばし、平成２７年度は年間１３０万件を上回るご利用をいただいています。
特に保育所や幼稚園の申し込みが始まる１０月を中心に沢山のアクセスがあり、皆様に保育所や幼稚園選びにご活用いただいている様子がうかがえます。

子育て支援情報サービスかながわアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

11,357
21,05327,132
15,36318,74751,74876,26893,277
106,574
115,7222,475
12,041
23,80823,80818,424
18,43760,40482,45591,769107,893
117,009

2,678
12,94529,32322,494
18,426
17,351
71,70983,04888,372
111,521
107,113

2,941
12,39422,30018,353
15,65816,01680,906
76,614
83,112102,027
98,253

6,809
17,38019,422
22,92323,156
21,21369,743110,343
96,944
137,330
126,252

4,428
20,346
19,09822,813
26,39023,17869,274
120,013
126,969
146,115
146,694

3,449
17,772
19,265
16,64822,11420,30361,607
98,837
93,055
105,198
103,320

3,070
13,587
16,70916,64818,09917,46747,31669,081
78,86780,80896,402

4,185
15,353
20,348
10,992
21,16822,161
63,077
83,891
91,667
103,531
97,771

4,515
16,27521,78914,83020,39623,76382,16590,404
97,330106,740
100,139

10,077
19,09923,366
16,36822,43235,445
121,32195,055
103,452
115,010
103,452

44,627179,183
254,813238,726
237,075
252,912818,653
1,067,518
1,142,015
1,332,363
1,328,962

平成１７年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

10,634
18,332
25,717
15,44918,831
39,38381,50997,201
109,616
116,835

単位（件）

１０５

１．公益事業３

平成２７年度は、県内のおよそ１８０の私立幼稚園に、掲載データの更新登録用紙を送付

160,000
140,000
120,000

平成18年度

100,000

平成19年度
平成20年度

80,000平成21年度
平成22年度

60,000平成23年度
40,000平成24年度
平成25年度

20,000平成26年度

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成27年度（３）その他
平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度が施行され、神奈川県における施設情報の公表システムとして位置づけられました。

１．公益事業３４

事業評価
子ども子育て支援新制度では、一部市町村からのデータ連携が滞っており、新制度の施設情報の更新が課題になっています。今後は県や市町村との連携を深め、早期に全市町村のデータ連携が実現するよう努めます。
平成２８年度から、子育て支援パスポートの全国共通利用が開始されるため、制度がより活性化することが見込まれますので、本システムの重要性も益々高まってきていきます。

１０６

第２４章 アレルギー児童緊急時対応研修事業
１

概要
神奈川県内の保育所等に従事する保育士、栄養士、看護師、保育補助職員等を対象に、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックの際の自己注射液「エピペン」の使い方な
ど食物アレルギー児童の緊急時の対応方法について、周知と内容理解を促進することを目的に研修を開催しました。

２

平成２７年度の実施状況（１）募集内容
日程及び会場 第１回 １０月２８日（水）海老名市文化会館
第２回 １２月 ９日（水）小田原市民会館
第３回

１月２３日（土）金沢公会堂

第４回

２月 ６日（土）藤沢市民会館

各回３００名程度

受講料

無料

申込み方法

子育て支援情報サービスかながわ」からＷＥＢ申込みフォームを利用して、送信申込みをしていただくか「参加申込み用紙」に必要事項を記入して、ＦＡＸ又は郵送にて申込みを受け付けました。

（２）研修内容
ア 第１回・第２回
・ 講師 （独）国立病院機構 神奈川病院 小児科アレルギー科医長 渡辺 博子 氏
図表 24-1時
間
18：30～18：40
18：40～20：10
20：10～20：25
20：25～20：55
20：55～21：00
21：00～21：40

内

容

開会・挨拶
講演「保育所等におけるアレルギー対応とエビペンの使い方」
演習 緊急時のエピペン対応の実際「アレルギー専門医のよる緊急時のエピペン対応ＶＴＲ」を見た後、全員がエピペントレーナーを使用し練習を実施
質疑応答
閉会（アンケート、エピペントレーナー回収等）
個別相談

１０７

１．公益事業３

募集人員

イ

第３回・第４回
講師

第３回 （独）国立病院機構 神奈川病院 小児科アレルギー科医長 渡辺 博子 氏
第４回

神奈川県立こども医療センター アレルギー科医長 高増 哲也 氏

図表 24-2時
間
14：00～14：10
14：10～16：05
16：05～16：20
16：20～16：25
16：25～16：30
16：30～17：00

内
容
開会・挨拶
講演「保育所等におけるアレルギー対応とエビペンの使い方」
演習 緊急時のエピペン対応の実際「アレルギー専門医のよる緊急時のエピペン対応ＶＴＲ」を見た後、全員がエピペントレーナーを使用し練習を実施
質疑応答
閉会（アンケート、エピペントレーナー回収等）
個別相談

受講風景

１．公益事業３

研修風景

エピペン演習個人面談

展示コーナー

エピペン演習（３）受講生の状況
第１回受講者 ９７名

第２回受講者 ８０名

第４回受講者 １２１名
受講者総数 ３５６名（保育所等総数 １８２施設）

１０８

第３回受講者 ５８名

図表 24-3
市町村名

保育所等数
（構成比）

市町村名

保育所等数
（構成比）

市町村名

保育所等数
（構成比）

横浜市

４０（22％）

川崎市

５（3％）

相模原市

７（4％）

横須賀市

９（5％）

鎌倉市

１０（5％）

逗子市

４（2％）

葉山町

２（1％）

厚木市

１８（10％）

大和市

７（4％）

海老名市

９（5％）

座間市

８（4％）

愛川町

３（2％）

藤沢市

１８（10％）

茅ヶ崎市

８（4％）

平塚市

６（3％）

秦野市

８（4％）

伊勢原市

５（3％）

二宮町

１（1％）

大井町

２（1％）

松田町

１（1％）

開成町

１（1％）

小田原市

７（4％）

箱根町

１（1％）

真鶴町

１（％）

湯河原町

１（％）

（４）アンケート集計結果
研修受講者へアンケートを行いました。
受講者数（４会場合計）
・・・３５６名
回収率 ９４.６％◎本日の研修は 図表 24-4

◎食物アレルギーに関して、日々の支援で一番必要だと思う事項は何ですか。 図表 24-5

◎食物アレルギーに関して、利用児童の状況◎関係機関との連携について、どのよう把把握方法について教えてください。

機関と連携が必要だと感じるか教えてください。

図表 24-6

図表 24-7

１０９

１．公益事業３

アンケート回収枚数 ・・・３３７枚◎今後、食物アレルギーに関する研修で実施してほしいテーマや課題があれば教えてください。
・一度だけでは身につかないので、何度か研修を受けたい（６件）
・除去食の工夫やアレルギー（食物）の児の代替食（４件）
・エピペンの利用方法は今後も指導して頂きたい（４件）
・食物アレルギーのある子のケース、事例などの研修（３件）
・1 度だけでなく、繰り返し DVD を観たり研修を受けなければと思った。
・アレルギー児への保育について、保育士同士で他の園の現状のようなものの意見交換などがしたい・アレルギー児が周りの子の食事に手を出すことも考えられる。その時のクラス中の対応の仕方等、環境面を学びたい
・アレルギーじゃない子が急になった時の対応
・疑問に思っていた事も詳しく説明して頂けたので良かった
・色々なテーマでお話しをしてほしい・はじめてのアレルギー研修でしたので、とても良かったと思い、もう一度勉強したいあ
・現在、園でアレルギーの子はいないが、もしそのような子どもが在園していたらと考えながら話を聞いた。今後入園してきた時の為、知識として大切にしていきたい

１．公益事業３３

事業評価
当初設定した目標人数に比べると、申込者数が少なく、受講申込者と実際の受講者の差が大きかったことから、研修開催の周知方法と受講申込者との連絡体制については今後の課題です。
研修内容については、アレルギー専門の医師や管理栄養士の講義は内容も厚く、エピペンの演習もあり、とても有意義な研修でした。今後、当事業の受託をした場合は、研修開催の周知や受講者との連絡体制の改善を図り、多くの保育士等が参加できるように神奈川県等関係機関と連携をしながら、取り組んでいけるよう努めます。

１１０

2．
平成２8年度事業計画

２．平成年度事業計画28

１１１

平成２８年度事業骨子
平成２８年度は、介護保険制度の改正により、地域包括ケアのしくみづくりがスタートして２年目の年となる。当振興会は、これまで築きあげてきた、行政、民間事業者、ＮＰＯ団体等との信頼関係や、県民への情報提供の実績を踏まえ、地域包括ケア推進の取り組みを積極的に支援することが重要な使命となる。
また、高齢福祉分野だけでなく、障がい福祉や子育て支援の分野も含め、相互補完的に事業を推進するとともに、自治体、民間、ＮＰＯの活動や、福祉と医療の連携を進める役割を担っていくこととする。
これらの取り組みについて、効率的かつ効果的に展開するとともに、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進める。

２．平成年度事業計画28【高齢福祉部門】
高齢福祉部門においては、平成２７年度の介護保険制度改正への対応を適切に行うための情報提供とともに、地域包括ケアシステムの推進に向けた様々な事業を展開する。具体的には、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいに関する情報のプラットホームの構築、地域をマネジメント
するための基本的な考え方や実践事例を紹介するセミナーの開催、生活支援・介護予防サービスの充実等、地域の社会資源を有効に活用して地域づくりを進めるための事業を展開する。
また、介護現場において喫緊の課題となっている介護人材の確保・育成については、平成２７
年度に整備した「かなふく人財センター」を拠点として、従来の研修に加えて神奈川県の医療介護総合確保基金を活用した諸事業を展開する。具体的には、事業所の経営を支援するためのマネ
ジメントセミナーやアドバイザーの派遣、介護現場の就業環境を整備し、職員の定着を図るための認証制度の創設と普及に向けた取り組みを推進する。
さらに、特定施設のサービスの質の向上を目的として設置した神奈川県特定施設等連絡協議会の活動を活性化させるとともに、当該団体と連携・協力しながら特定施設研究大会等を盛り上げるなど、介護事業所のｻｰﾋﾞｽの質の向上や、人材育成にかかる取り組みを側面から支援する。
また、地域力の強化や高齢者の健康寿命を伸ばすために、神奈川県や市町村と連携して高齢者のボランティア活動等の地域貢献や、スポーツ・芸術分野での諸活動の支援、生きがい支援に関する事業も併せて推進する。
【障がい福祉部門】
障害福祉部門においては、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障害者ホームヘルパー研修事業等について見直しを行うとともに、障がい者が地域で自分らしい生活を送ることができるよう、移動支援や就労支援に関する事業を推進する。
また、平成２７年度にリニューアルした「障害福祉情報サービスかながわ」については、障害者ＩＴ支援ネットワークとの連携を図るとともに障がい者や支援者にとって使いやすい神奈川県の障害福祉ポータルサイトとしての地位を確立すべくさらに改善を進める。
【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円
滑な運用を図るとともに、子育て支援の制度改革に的確に対応する。

１１２

公１

高齢福祉部門公１－１ 情報事業（高齢）国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索シス
テム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資する共通プラットホームを構築する。
さらに、市町村や事業者、県民が相互にコミュニケーションを図り、超高齢社会の新しいコミュニティを形成するための取り組みを強化する。
公１－２ 情報公表及び調査事業（１）指定情報公表センター事業
県民のサービス選択のための情報提供拠点として、正確な最新情報を提供するための諸活動を展開する。
神奈川県の受託事業として実施し、平成２８年度は報告対象事業所約１０,０００事業所訪問
調査対象事業所、約３,３００事業所を見込む。
（２）指定調査機関事業
神奈川県の、情報公表制度の円滑な実施にかかる指針に基づいて訪問調査を実施する。神奈
川県の受託事業として実施し、訪問調査件数は、全体で約３,３００事業所となる見込みであり、当振興会が実施する訪問調査は、約９５０事業所を見込む。
公１－３ 介護施設等経営支援事業（１）評価事業
介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設の外部評価
を重点的に実施する。利用者や従業員の満足度評価については、事業者からの依頼に応じて個別に対応する。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとする。

28

年度事業計画１１３

２．平成

ア 地域密着型サービス外部評価
地域密着型サービス外部評価については、訪問調査員の質を高めることにより、外部評
価を受審された事業所の介護サービスの質の向上を図る。
イ 特定施設外部評価
特定施設外部評価については、訪問調査及び利用者満足度調査を総合的に分析して、介護サービスの継続的な改善が図れるようサポートする。
ウ 介護事業経営マネジメント支援
自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価と、専門家の相談・指導等により顧客満足度の向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動をサポートする。
（２）特定施設等の質の向上
特定施設、サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの向上を図るため、特定施設等連絡協議会の日常的活動による定期的な連携と、各施設の日頃の活動の成果を発表する研究大会を開催する。
・特定施設等連絡協議会の運営支援
・第１０回神奈川県特定施設研究大会の開催（３）先進的事例の発掘、表彰
福祉サービス事業所の先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てる。
・先進事例発表会（第５回かながわ福祉サービス大賞）の開催

（４）介護ロボットの普及推進
介護人材が不足するなか、介護ロボットの導入状況の情報を活用し、介護サービスへの効
果的活用と、スタッフの負担軽減に向けた導入を支援する。
公１－４ かなふく人財センター事業
介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、従来行ってきた各種セミナー・講座の内容を充実・強化する。
さらに、従来のかなふくセミナー、介護職員等の喀痰吸引研修等に、加え、現在の介護職員の人材確保・育成の問題に対応するため、教育研修情報のポータルサイトの構築、インターンシッ
プ制度、福祉の仕事に関する総合相談窓口を開設し、平成２７年１０月に立ち上げた「かなふく
人財センター」を本格稼働させる。
福祉系人材の教育機関と事業所の協力のもとに、福祉の仕事に就くことを希望する者について、知識・技術の習得だけでなく、人間力向上を重視し、意欲を持ってサービスに従事する職員の育成と、その者たちを着実に就業につなげる仕組みを構築する。
また、事業所が必要な人材を確保・育成することのできる体制の指標づくりやその評価、地域包括ケアの推進に必要な地域活動に参加する人材の確保の取り組みを行う。
これらの取り組みについては、神奈川県が地域医療介護総合確保基金を財源として予算化し、実施団体を募集する事業に積極的に応募し、財源の確保に努める。
・かなふくセミナーの開催
・喀痰吸引等研修（介護職員、指導看護師）の実施
・専門研修（認知症介護実践者研修等）の実施
・福祉人材・研修情報等の総合サイトの構築・運用
・福祉の仕事に関する総合相談窓口の開設
・介護人材インターンシップ制度の運用
・教育就職連携プログラムの創設・事業所が人材を確保・育成が可能となる体制の指標の研究や、実際の体制の評価
・地域包括ケアの仕組みづくりを担うコーディネーターの発掘と養成

２．平成年度事業計画28

公１－５ 指定市町村事務受託法人関連事業（１）要介護認定調査事業
自治体（横浜市、秦野市等）から要介護認定調査事務を受託し当該調査を実施する。
平成２８年度は、１８，０００件の実施を見込む。
（２）介護事業所の実地指導事業
自治体（横浜市他）から介護事業所の実地指導業務を受託し、当該調査・指導を実施する。
平成２８年度は４００件の実施を見込む。
公１－６ 明るいシニア社会づくり推進事業（国の明るい長寿社会づくり推進機構事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
神奈川県から受託したシニアフェスタ（６０歳以上の県民を対象としたスポーツ大会、美術展の開催）、全国健康福祉祭（ねんりんピック）へ代表選手を派遣し、スポーツ、芸術を通して喜ばれる内容に改善し、参加者の増加を図る。
（２）シニアボランティア
高齢者の地域貢献、生きがいづくりに役立ち、健康寿命の延伸にもつながる横浜市のシニ
アボランティアポイント事業を引き続き推進する。
（３）シニアの活動の広報
各都道府県に設置されている、明るい長寿社会づくり推進機構の神奈川県の事務局としてシニアの活動を県民に紹介し、参加を促進する新たな広報に取り組む。

１１４

公２

障がい福祉部門

公２－１ 情報事業（障がい）
サービスを利用したいと考えている県民が障がい福祉サービスを適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」をより使いやすく改善する。
公２－２ 障害者ＩＴ利活用推進事業
障害者の社会参加を促進し、自分らしい生活を送ることに資するため、ホームページで障害特性に応じたＩＴ支援機器等の情報を提供するとともに、ニーズに応じた支援ボランティア団体を紹介する。
また、障害者のＩＴ利用を支援するボランティアを養成し、活動を支援する。
公２－３ 障害者グループホーム等サポート事業
障害者グループホーム等を開設できるよう説明会を県内各地で開催する。また、グループホームに勤務する職員を対象とした人権研修を開催する。
公２－４ 精神障がい者訪問介護員研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護を実施できるよう、必要な研修を実施する。
公２－５ 移動支援事業従事者研修事業
移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

公３

子育て支援部門

福祉基金の活用１１５

28

年度事業計画

県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために基金を設置し、基金への寄付を広く呼びかける。

２．平成

公３－１ 情報事業（子育て支援）
平成２７年度は、「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、子育て支援サポーター企業の登録と利活用を促進する。

3．
資料

Contents

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
平成２７年度会計報告
組織体制
平成２７年度各委員会当の活動実績
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
会員一覧

３．資料

１１７

１．公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景
１

かながわシルバーサービスのビジョン －７つの提言－
従来、福祉サービスは公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、その後の年金制度の充実や公的介護保険制度の整備などにより、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されました。
このような背景の中で、神奈川県は平成７年４月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の有識者にご参画を頂いて検討を重ね、平成８年３月に今後の福祉社会のあり方についての提言が次のとおりまとめられました。
【７つの提言】
１．利用者のサービス選択に必要な情報提供
２．利用者保護の視点に立った苦情相談システムの構築
３．サービスの質を高める評価制度の創設
４．福祉人材の育成
５．事業化支援（事業化へのアドバイス）
６．シニアライフサポート（高齢者の生きがいづくり）
７．新しい振興組織の設立

２

かながわ福祉サービス振興会の設立
このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成８

年５月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。
「設立呼びかけ人会」において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。
平成９年２月２７日、設立総会が１３４社の参加を得て開催され、同年３月３１日、社団法
人かながわ福祉サービス振興会が設立されました。

３．資料

３

公益社団法人への移行
国の公益法人制度改革の動きにより、既存の社団法人及び財団法人は、平成２５年１１月末までに新たな制度下の公益社団法人、公益財団法人の認定を受けるか、一般社団法人、一般財
団法人の認可を受けるか、または他の組織に移行する等の対応が必要となりました。
振興会は、平成２３年３月に神奈川県に公益社団法人への移行申請を行い、平成２４年３月に認定書の交付を受け、平成２４年４月１日をもって公益社団法人に移行しました。

１１８

２．公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名

法 人 の 性 格事務

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）に規定する公益社団法人

所 横浜市中区山下町 23 番地 日土地山下町ビル 9 階

この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、
目
的
子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務
事 業 内 容(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業務(9) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
平成 24 年 4 月 1 日（平成 9 年 3 月 31 日に設立した社団法人かながわ福祉サ
設立許可年月日ービス振興会から左の期日に公益社団法人に移行）
職員数 常勤職員４３名 非常勤職員８９名（平成２８年４月１日現在）
収支予算額
平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
模 平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度規会

員

数

平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

２５４，１６２千円
２９４，１８６千円
３５３，４３９千円
３７０，８８９千円
３７０，６６４千円
３９４，８５９千円
４４７，６０７千円
４４０，２５１千円

１９５社（正会員 一般５４、県市町村３４、賛助会員１０７）（平成２８年４月１日現在）

入 会 金 正会員 ５万円 賛助会員 １万円 個人会員 無し
費 会費（年額） 正会員 １２万円 賛助会員 ６万円 個人会員 ３千円（但し、市民参加型団体は会費を１万円に減額できる規定あり）

所 管 部 課 名 神奈川県総務局情報統計部文書課

１１９

３．資料

会

５８，０９０千円
８２，３０６千円
８３，４７６千円
１０１，２３７千円
１２９，９３５千円
１１５，６７８千円
１２２，５５７千円
１１５，８０５千円
１１６，８７２千円
２３３，１６０千円
２９５，８１８千円
２７４，５８０千円

３．平成２７年度会計報告
３．平成２７年度会計報告

正味財産増減計算書
正味財産増減計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

３．資料

科
目
科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
Ⅰ一般正味財産増減の部
１.経常増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益(1)経常収益①受取入会金収益①受取入会金収益②受取会費収益②受取会費収益③事業収益③事業収益④補助金・負担金等収益④補助金・負担金等収益⑤受取寄付金⑤受取寄付金
⑥雑収益
⑥雑収益
経常収益計
経常収益計
(2)経常費用(2)経常費用
①事業費
①事業費
②管理費
②管理費
経常費用計
経常費用計
当期経常増減額
当期経常増減額
２.経常外増減の部
２.経常外増減の部(1)経常外収益(1)経常外収益
経常外収益計
経常外収益計(2)経常外費用(2)経常外費用
経常外費用計
経常外費用計
当期経常外増減額
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減
税引前当期一般正味財産増減
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
一般正味財産期末残高
2 指定正味財産増減の部
2 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減
当期指定正味財産増減
指定正味財産期首残高
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
3 正味財産期末残高
3 正味財産期末残高

当年度
当年度

前年度
前年度

(単位：円)(単位：円)
増減
増減

90,00090,00015,150,000
15,150,000
89,378,160
89,378,160
325,064,955
325,064,955
285,600
285,600
2,005,401
2,005,401
431,974,116
431,974,116

30,00030,00015,542,000
15,542,000
83,623,880
83,623,880
290,672,820
290,672,820
2,050,100
2,050,100
442,433
442,433
392,361,233
392,361,233

60,00060,000-392,000-392,000
5,754,280
5,754,280
34,392,135
34,392,135-1,764,500-1,764,500
1,562,968
1,562,968
39,612,883
39,612,883

411,089,991
411,089,991
26,050,980
26,050,980
437,140,971
437,140,971-5,166,855-5,166,855

375,602,453
375,602,453
19,184,256
19,184,256
394,786,709
394,786,709-2,425,476-2,425,476

35,487,538
35,487,538
6,866,724
6,866,724
42,354,262
42,354,262-2,741,379-2,741,379

0
0

0
0

0
0

1,198,776
1,198,776-1,198,776-1,198,776-6,365,631-6,365,631
00-6,365,631-6,365,631
86,223,300
86,223,300
79,857,669
79,857,669

1,000,000
1,000,000-1,000,000-1,000,000-3,425,476-3,425,476
00-3,425,476-3,425,476
89,648,776
89,648,776
86,223,300
86,223,300

198,776
198,776-198,776-198,776-2,940,155-2,940,155
00-2,940,155-2,940,155-3,425,476-3,425,476-6,365,631-6,365,631

0
0
0
0
0
0
79,857,669
79,857,669

0
0
0
0
0
0
86,223,300
86,223,300

0
0
0
0
0
0
-6,365,631-6,365,631

１２０

４．組織体制
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の組織図
監

総

事

理 事 会

会

事 務 局
専門委員会
介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表委員会
高齢者 IT 利活用推進委員会
障がい者 IT 利活用推進委員会
介 護 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 評 価 委 員 会

常任委員会
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ外部評価審査委員会

特 定 施 設 外 部 評 価 審 査 会
介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進委員会

神奈川県特定施設等連絡協議会
喀 痰吸引等 研修実施 委員会

精神障害者訪問介護員研修企画委員会

人 材 育 成 セ ン タ ー 企 画 委 員 会

福 祉 サ ー ビ ス 大 賞 実 行 委 員 会

第三者委員会

名称
理 事 会 ・ 総 会

活

動

付

内

事

業

評

価

委

員

会

容

役員の選任の承認、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び収支報告の承認並びに運営に関する重要な事項の決定を行う。

常 任 委 員 会 振興会の運営に関することを検討し決定する。

１２１

３．資料

寄

介護サービス情報公表委員会

５．平成２７年度各委員会当の活動実績
当振興会には、理事会・総会を含め以下の委員会・会議があり、各事業の推進のために様々な立場の方々が意見交換を活発に行っています。

１ 理事会・総会
■理事会
日

時

議

議

案

H27. 5.21

報告事項

議

案

H27. 9.17
報告事項

議

案

H27.12.17

報告事項

議

案

H28. 3.17

報告事項

案

・平成２６年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）について
・第３２回通常総会の開催について
・定款の改正について・キャリアアップセンターの検討状況について
・第４回福祉サービス大賞について
・成年後見に係る検討委員会の設置について
・会員の入会及び退会について・事務所の移転について
・平成２７年度事業の進捗状況について・神奈川県の基金事業について
・平成２７年度当初予算の補正について・かなふく人財センター（仮称）の取組状況について
・第４回かながわ福祉サービス大賞について
・入会、退会等の承認について
・県及び３市への平成２８年度予算編成に係る提案について・事務所の移転について
・事務局の執行体制の一部変更について
・平成２７年度事業の進捗状況について・神奈川県の基金事業の新規受託について
・平成２７年度予算の補正及び資金の短期借り入れ等について
・平成２８年度事業の骨格について
・規程の改正及び制定について
・会員の入会及び退会について・事務所の移転について
・第４回かながわ福祉サービス大賞の開催について
・平成２７年度事業の進捗状況について・資金の借入れについて
・平成２８年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２８年度の事業執行体制について
・平成２８年度の総会、理事会の開催日程について
・会員の入会及び退会について
・情報機器貸与規程の制定について
・神奈川県の基金事業への対応について
・厚生労働省老人保健健康増進等事業への応募について
・その他

■通常総会
日

時

３．資料

議

案

H27. 6. 18
報告事項

議案及び報告事項
・平成２６年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）について
・定款の改正について
・役員の改選について
・平成２７年度事業計画及び予算について
・入会及び退会の状況について・事務所移転について

１２２

役員（敬称略）
役職

氏

名

所属・役職（敬称略）

名誉会長

板橋

悟

株式会社ロイヤルホール

理事長

瀬戸

恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

副理事長

深谷

昌弘

慶応義塾大学

副理事事

水谷

和美

ソフィアメディ株式会社

常務理事

延命

政之

延命法律事務所

常務理事

小川

泰子

社会福祉法人いきいき福祉会

常務理事

大地

哲郎

医療法人社団三喜会

常務理事

鴇田

要一

株式会社かなしん広告

理事

山崎

泰彦

神奈川県立保健福祉大学

理事

大原

一興

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院

理事

渡邉

二治子

公益社団法人神奈川県看護協会

理事

野上

薫子

公益社団法人神奈川県介護福祉士会

理事

丸山

善弘

神奈川県生活協同組合連合会

理事

矢部

徹

公益社団法人横浜市福祉事業経営者会

理事

佐野

最一郎

川崎市福祉サービス協議会

会長

理事

北村

俊幸

株式会社ニチイケアパレス

常務取締役

理事

中野

しずよ

特定非営利活動法人市民セクターよこはま

理事長

理事

小谷

與志郎

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

事務局長

監事

藏本

隆

藏本会計事務所

監事

塚田

操六

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

２

代表取締役
理事

名誉教授
代表取締役

弁護士
専務理事

新緑ホームケアクリニック

院長

元代表取締役
名誉教授
教授

常務理事
会長

専務理事
副会長

公認会計士
専務理事

常任委員会
日

時

H27. 4.23

H27. 7.23

１２３

３．資料

H27.10.22

議
題・平成２６年度の決算見込みについて・キャリアアップセンターの取組について
・成年後見に係る検討委員会の設置について
・第４回かながわ福祉サービス大賞について
・定款の改正について
・第３２回通常総会及び記念講演会等について・事務所の移転について
・会員の入会及び退会について
・平成２７年度事業の進捗状況について・神奈川県の基金事業の状況について・キャリアアップセンター（仮）の取組状況について
・平成２７年度予算の補正について
・創立２０周年記念事業について
・会員の入会及び退会について
・新事務所のレイアウト等について
・かながわ福祉サービス大賞について
・神奈川県議会に対する平成２８年度予算要望について
・平成２７年度事業の進捗状況について
・平成２８年度事業及び予算の骨格について
・規程の制定及び改正について
・成年後見制度検討委員会について
・かながわ福祉サービス大賞について
・創立２０周年記念事業について
・第６９回理事会の開催時間の変更について
・経営基盤の強化の取り組みについて
・会員の入会について

H28. 1.21

H27. 2.18
H27. 2.18

氏
名氏
瀬戸 恒彦名
瀬戸 昌弘
恒彦
深谷
深谷 和美
昌弘
水谷
水谷
和美
大地 哲郎
大地 泰子
哲郎
小川
小川 要一
泰子
鴇田
鴇田
要一
延命 政之
延命

政之

・平成２７年度事業の進捗状況について・資金の借り入れについて・資金の借り入れについて
・平成２８年度事業計画及び予算について
・平成２８年度事業計画及び予算について
・平成２８年度事業の執行体制について
・平成２８年度事業の執行体制について
・基金事業に関する神奈川への提案について・基金事業に関する神奈川への提案について
・創立２０周年記念事業について
・創立２０周年記念事業について
・平成２８年度の理事会等の日程について
・平成２８年度の理事会等の日程について
・平成２７年度事業の進捗状況について
・平成２７年度事業の進捗状況について・資金の借り入れについて・資金の借り入れについて
・平成２８年度事業計画及び予算について
・平成２８年度事業計画及び予算について
・平成２８年度の事業執行体制について
・平成２８年度の事業執行体制について
・情報機器貸与規程の制定について
・情報機器貸与規程の制定について
・役員の改選について
・役員の改選について
・会員の入会及び退会について
・会員の入会及び退会について
・神奈川県介護人材確保対策推進会議事業について
・神奈川県介護人材確保対策推進会議事業について
・生活支援コーディネーター養成研修の実施状況について
・第９回特定施設研究大会の開催について
・生活支援コーディネーター養成研修の実施状況について
・第９回特定施設研究大会の開催について
所属・役職（敬称略）
所属・役職（敬称略）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長
慶応義塾大学
名誉教授
慶応義塾大学 名誉教授 代表取締役
ソフィアメディ株式会社
ソフィアメディ株式会社代表取締役
医療法人社団三喜会
新緑ホームケアクリニック
医療法人社団三喜会 新緑ホームケアクリニック
社会福祉法人いきいき福祉会
専務理事
社会福祉法人いきいき福祉会
専務理事
株式会社かなしん広告
元代表取締役院長
院長

株式会社かなしん広告
延命法律事務所弁護士元代表取締役
延命法律事務所 弁護士

３ 介護サービス情報公表委員会
介護サービス情報公表委員会
開催日
議題（１） 平成２７年度の神奈川県における公表制度施行状況について
開催日
議
題
（２）
H27.10.21（１） 情報公表制度の普及啓発について
平成２７年度の神奈川県における公表制度施行状況について（３）（２） 情報公表システムの見直しについて
情報公表制度の普及啓発について
H27.10.21（１）（３） 平成２７年度の神奈川県における公表制度施行状況について
情報公表システムの見直しについて

３．資料

（２）
H27.3.23（１） 情報公表制度の普及啓発について
平成２７年度の神奈川県における公表制度施行状況について（３）（２） 介護サービス情報公表制度の活用等について
情報公表制度の普及啓発について
H27.3.23（３） 介護サービス情報公表制度の活用等について
氏
名
所属（◎委員長 ○副委員長）
所
属（◎委員長○副委員長）◎辻氏 哲夫名東京大学 高齢社会総合研究機構
教授
◎辻
哲夫
東京大学
高齢社会総合研究機構
教授○深谷 昌弘
慶応義塾大学 名誉教授
○深谷昌弘
慶応義塾大学
名誉教授
直井 宏
神奈川県
保健福祉局福祉部
介護保険課長直井宏
神奈川県
保健福祉局福祉部
介護保険課長
横
浜
市
健
康
福
祉
局
高
齢
健
康
福
祉
部
高齢健康福祉課地域包括ケア推進担当課長
佐藤 亜希子
高齢健康福祉部 ケアシステム担当課長
高齢健康福祉課地域包括ケア推進担当課長
佐藤 潔
亜希子 横浜市
河合
川崎市 健康福祉局
地域包括ケア推進室
河合潔
川崎市
地域包括ケア推進室
ケアシステム担当課長
田中 知己
横須賀市 福祉部高齢福祉課 課長
田中 芳雄
知己
横須賀市 健康福祉局
福祉部高齢福祉課
課長 高齢政策課長
遠山
相模原市
保険高齢部
遠山
芳雄
相模原市
健康福祉局
保険高齢部
高齢政策課長折田 克也
神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課長）
折田 由美
克也
神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課長）
有賀
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
有賀由美
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
島野 洋一
神奈川県特定施設等連絡協議会
会長
島野 登
洋一
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長
高橋
神奈川県国民健康保険団体連合会
介護福祉部長高橋登
神奈川県国民健康保険団体連合会
介護福祉部長丸山 善弘
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
丸山 すみれ善弘
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
成田
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会
理事長
成田
すみれ
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長 理事長
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長

１２４４ 地域包括ケア推進委員会
４ 地域包括ケア推進委員会
地域包括ケア推進委員会
開催日
開催日

議
議

題
題

H27.10.21
H27.10.21（１）地域包括ケアシステム構築推進に関する取組について（１）地域包括ケアシステム構築推進に関する取組について（２）地域包括ケアシステムに関する共通プラットフォームのご説明（２）地域包括ケアシステムに関する共通プラットフォームのご説明（３）【意見交換】地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について（３）【意見交換】地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について

H27.3.23
H27.3.23（１）当振興会における地域包括ケアシステム構築推進支援に関する取組について（１）当振興会における地域包括ケアシステム構築推進支援に関する取組について（２）地域包括ケア支援システム（仮）（旧：共通プラットフォーム）の進捗状況について（２）地域包括ケア支援システム（仮）（旧：共通プラットフォーム）の進捗状況について（３）地域包括ケア支援システム（仮）の実演（iPadによる体験）（３）地域包括ケア支援システム（仮）の実演（iPadによる体験）（４）【意見交換】地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について（４）【意見交換】地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について

氏
名
氏
名
◎辻
哲夫
◎辻 哲夫
○深谷
○深谷 昌弘
昌弘
笹島
笹島 大志
大志
佐藤
亜希子
佐藤 亜希子
河合
河合 潔
潔
田中
田中 知己
知己
遠山
芳雄
遠山 芳雄
折田
折田 克也
克也
古井
民一郎
古井 民一郎
有賀
有賀 由美
由美
島野
洋一
島野 洋一
高橋
高橋 登
登
丸山
善弘
丸山 善弘
成田
成田 すみれ
すみれ
瀬戸
瀬戸 恒彦
恒彦

所
属（◎委員長所
属（◎委員長
東京大学
高齢社会総合研究機構
東京大学 高齢社会総合研究機構 教授
教授
慶応義塾大学
名誉教授
慶応義塾大学 名誉教授
神奈川県
神奈川県 保健福祉局福祉部
保健福祉局福祉部 高齢社会課長
高齢社会課長○副委員長）○副委員長）

横浜市
横浜市

地域包括ケア推進担当課長
地域包括ケア推進担当課長

健康福祉局
健康福祉局

高齢健康福祉部
高齢健康福祉部

高齢健康福祉課
高齢健康福祉課

川崎市
川崎市 地域包括ケア推進室
地域包括ケア推進室 ケアシステム担当課長
ケアシステム担当課長
横須賀市 福祉部高齢福祉課
横須賀市
福祉部高齢福祉課 課長
課長
相模原市
健康福祉局
保険高齢部
相模原市 健康福祉局 保険高齢部 高齢政策課長
高齢政策課長神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課長）
神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課長）
公益社団法人公益社団法人 神奈川県医師会
神奈川県医師会 理事
理事
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長
神奈川県特定施設等連絡協議会
会長
神奈川県国民健康保険団体連合会
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長
介護福祉部長神奈川県消費者団体連絡会
事務局長
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
理事長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長

５ かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
５ かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
開催日
１
開催日
平成 27 年 5 月 26 日（火） １
２
３
平成 27 年 5 月 26 日（火） ２１
３２１
平成 28 年 3 月 8 日（火） ２
３
平成 28 年 3 月 8 日（火） ４
３
５
４

第1回
第1回

第2回
第2回

主な議題

会長及び副会長の選出について
主な議題
かながわシニアスポーツフェスタ 2015 の運営について
会長及び副会長の選出について
かながわシニアスポーツフェスタ
かながわシニアスポーツフェスタ 2015
2015 実施方針についての運営についてかながわシニアスポーツフェスタ
2015 実施方針についての開催結果について
かながわシニアスポーツフェスタ 2015神奈川県パークゴルフ協会の加入について
かながわシニアスポーツフェスタ 2015 の開催結果について
かながわシニアスポーツフェスタ 2016 の開催について
神奈川県パークゴルフ協会の加入について
第28 回全国健康福祉祭ながさき大会選手派遣について
かながわシニアスポーツフェスタ
2016 の開催について◎高橋 氏悟 名

第 29
第28回全国健康福祉祭あきた大会派遣選手の選出時期について
回全国健康福祉祭ながさき大会選手派遣について
所属・役職（敬称略・◎会長・○副会長）
５ 第 29 回全国健康福祉祭あきた大会派遣選手の選出時期について
公益財団法人神奈川県体育協会専務理事
所属・役職（敬称略・◎会長・○副会長）

○明石 悟
一雄
◎高橋

ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会副会長
公益財団法人神奈川県体育協会専務理事○笹島 一雄大志○明石

神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課課長
ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会副会長

高倉 大志
僖八
○笹島

神奈川県卓球協会名誉副会長
神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課課長

氏

名

神奈川県テニス協会理事・ベテラン委員会委員長
神奈川県卓球協会名誉副会長

笠井 良則
一栄
岩本

神奈川県ソフトテニス連盟副会長
神奈川県テニス協会理事・ベテラン委員会委員長

丸山 一栄
孝祐
笠井

神奈川県シニアソフトボール連盟副理事長
神奈川県ソフトテニス連盟副会長

原田 孝祐
實
丸山

神奈川県ゲートボール連合副会長
神奈川県シニアソフトボール連盟副理事長

榎本 實
洋子
原田

神奈川県ペタンク協会理事・会計
神奈川県ゲートボール連合副会長

長谷川洋子
欣一
榎本

神奈川県弓道連盟会長
神奈川県ペタンク協会理事・会計

久保木 欣一文夫
長谷川

神奈川県剣道連盟副会長兼理事長
神奈川県弓道連盟会長

久保木

神奈川県剣道連盟副会長兼理事長

文夫

１２５

３．資料

岩本 僖八
良則
高倉

雨宮

清一

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会副会長

倉又明美

神奈川県なぎなた連盟副理事長兼事務局長

助川敏一

ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟事務局長

尾崎弘

一般財団法人神奈川県バレーボール協会理事長

白土勉

一般社団法人神奈川県サッカー協会シニア部会長

柴田

真理子

神奈川県ダンススポーツ連盟事務局長

齋藤正

神奈川県麻雀業組合連合会会長

竹山輝彦

神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会会長

川野充郎

神奈川県インディアカ協会会長

小宮恒次

公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会理事長

矢野敏行

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会常務理事

浦邊哲

神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課課長

６

かながわシニア美術展委員会
開催日
１
２
３
平成 27 年 4 月 14 日（火）
４
５
６

第1回

氏

名

主な議題
第 28 回全国健康福祉祭やまぐち大会出品作品について
第 14 回かながわシニア美術展についての提案について
かながわシニア美術展開催要領(案)について
第 14 回かながわシニア美術展作品募集のご案内(案)について
第 14 回かながわシニア美術展広報計画について
第 14 回かながわシニア美術展スケジュールについて
所属・役職（敬称略・５０音順）

西松 凌汲

日本画家

渡辺 豊重

造形作家

藤嶋 俊會

美術評論家

春山 文典

金工作家・横浜美術大学学長

溪口 幽城

書家

大河原 雅彦元神奈川新聞社写真部長

７ 第 28 回全国健康福祉祭やまぐち大会派遣種目代表者会議
開催日

第1回

平成 27 年 6 月 24 日（水）第2回

平成 27 年 10 月 8 日（木）

３．資料

競技種目

派遣チーム名

主な議題
１
２
３
４
５
１
２
３
４

第 28 回全国健康福祉祭やまぐち大会への参加について
結団式について
今後のスケジュールについて
選手の変更・キャンセル等について
その他諸連絡について
往路における集合場所・時間・移動方法について
総合開会式について
競技開催日程中の宿舎・輸送・連絡方法等について
帰県について
派遣団体名

卓球

神奈川ゆり

神奈川県卓球協会

テニス

ゆめ神奈川

神奈川県テニス協会

ソフトテニス

県央チーム

神奈川県ソフトテニス連盟

ソフトボール

海老名グラブ神奈川県シニアソフトボール連盟

ゲートボールハッピー

神奈川県ゲートボール連合

１２６

ペタンク

厚木あゆころ神奈川県ペタンク協会

弓道

神奈川県

神奈川県弓道連盟

剣道神奈川県

神奈川県剣道連盟

グラウンド・ゴルフ

神奈川かもめ神奈川県グラウンド・ゴルフ協会

なぎなた

神奈川県

神奈川県なぎなた連盟

太極拳

神奈川サイレントフラッシュ

ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟

ソフトバレーボール

湘南の風

一般財団法人神奈川県バレーボール協会

サッカー

FC 丹沢

一般社団法人神奈川県サッカー協会

ダンススポーツ

かながわキンタロー

神奈川県ダンススポーツ連盟

健康マージャン

やまゆり

神奈川県麻雀業組合連合会

８

介護人材確保対策推進会議 委員会
開催日

主な議題

第１回

平成 27 年 10 月 21 日（水）設置目的、当面の実施事項、スケジュール等

第２回

平成 27 年 11 月 25 日（水）人材育成の施策と方向性（アンケート分析）

第３回

平成 28 年 2 月 4 日（木）

報告書の確認、制度設計へ向けての具体的提言

名

◎山崎

泰彦

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

〇瀬戸

恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

理事長

天池

忠人

一般社団法人

神奈川県高齢者福祉施設協議会

事務局長

市川

勝

神奈川県言語聴覚士会

理事

岡野

親

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課

課長

小倉

徹

公益社団法人会長

川添文夫

川崎市老人福祉施設事業協会

常務理事

木下

公太郎

神奈川県産業労働局労働部産業人材課

課長

清原

忠夫

神奈川県労働局職業安定課

課長

小林

根

神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会

事務局

笹島

大志

神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課

課長

篠原

正治

社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

会長

柴田

則子

特定非営利活動法人

理事長

島野

洋一

神奈川県特定施設等連絡協議会

会長

錠内

広之

一般社団法人神奈川県作業療法士会

代表理事

角野

禎子

一般社団法人神奈川県老人保健施設協会

理事

関川

真一

川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

塚田明人

公益社団法人遠山芳雄

相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課

課長

成田

すみれ

特定非営利活動法人

理事長

西川

慶次

一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会

副会長

野上

薫子

公益社団法人神奈川県介護福祉士会

会長

公益社団法人

神奈川県理学療法士会

会長

林
松浦

克郎
淳

所属・役職（敬称略・◎会長・○副会長）

横浜市福祉事業経営者会

神奈川県ホームヘルプ協会

日本認知症グループホーム協会課長
神奈川県支部神奈川県介護支援専門員協会

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

１２７

支部長

課長

３．資料

氏

松岡
湊

一仁

神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課

昭彦

公益財団法人 介護労働安定センター

課長
神奈川支所

支所長

森山

典明

一般社団法人

日本在宅介護協会（神奈川県支部）

支部長

山下

康

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

会長（五十音順、敬称略

９

◎座長

〇副座長）

人材育成部会
開催日

主な議題

第１回

平成 27 年 11 月 27 日（金）担当分野の確認、報告書構成案など

第２回

平成 27 年 12 月 18 日（金）報告書素案検討、本県独自の制度構築

第３回

平成 28 年 1 月 19 日（火）

報告書の調整ほか

第４回

平成 28 年 2 月 18 日（木）

報告書の最終確認ほか

氏

名

所属・役職（敬称略・◎会長・○副会長）

◎小川

利久

株式会社エイジング・サポート

永田理香

高崎健康福祉大学

古川

和稔

聖隷クリストファー大学

本間

義昭

株式会社キャリアファクトリー２１

石川恵美

株式会社キャリアファクトリー２１

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

代表取締役

健康福祉学部

社会福祉学科

社会福祉学部

准教授

介護福祉学科

教授
代表取締役
理事長

１０ 精神障害者ホームヘルパー企画委員会
開催日

主な議題

第1回

平成 27 年 6 月 22 日(月)１平成２７年度
２平成２７年度

第2回

平成 28 年 3 月 14 日(月)１平成２７年度事業報告について
２平成２８年度事業へむけて

氏

名

事業進捗について
現任者研修内容について

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長）

池田陽子

神奈川県精神保健福祉士協会

会長

鈴木

剛

川崎市健康福祉局精神保健福祉センター鈴木雅文

相模原市福祉部精神保健福祉課

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

丹野久美

横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長

◎戸髙

洋充

神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会

永野祐司

社会福祉法人かながわ共同会

樋口敬子

藤沢市社会福祉協議会

間瀬実

神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部

総務係長

担当課長
理事長
理事長

愛名やまゆり園

地域支援部長

在宅福祉サービスセンター ホームヘルプ事業管理者
障害福祉グループ１１ 喀痰吸引等研修実施委員会

３．資料

開催日
第1回
氏

平成 28 年 3 月 7 日（月）名◎室谷 千英●古井民一郎主な議題
1.喀痰吸引等研修事業実績・進捗状況及び課題について
2.平成 28 年度喀痰吸引等研修事業計画について
3.平成 28 年度委員会について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・●副会長）

社会福祉法人公益社団法人

日本医療伝道会
神奈川県医師会

１２８

理事長
理事

石黒
乙坂
野上
桃田
渡辺

敬史
佳代
薫子
寿津代
二治子

神奈川県保健福祉局 福祉部 部長
神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会 会長
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会 会長
神奈川県看護部長会 会長
公益社団法人 神奈川県看護協会 常務理事

１２ 障害者 IT 利活用推進委員会
開催日

主な議題

第１回

平成 27 年 12 月 8 日

第２回

平成 28 年 3 月 10 日

氏
◎小川

名

（１）事例発表会に関する事項について（１）平成２７年度障害者 IT 利活用推進事業

事業報告について（２）当制度の事業運営にかかる次年度の方向性について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）

喜道

神奈川工科大学 創造工学部教授

菊地原 義夫

特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター

小池憲一

社会福祉法人 かながわ共同会

鈴木治郎

特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長

畠中規

横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課

松元健

神奈川県総合リハビリテーションセンター 職能科長

船津久志

神奈川県ライトセンター 支援課長

理事

愛名やまゆり園 支援部長
理事長

担当課長

１３ 特定施設外部評価審査会
開催日

主な議題

特定施設外部評価の審査
平成 27 年 12 月 18 日（金） （すいとぴー本牧三溪園、もみの樹・横浜鶴見、
湯河原ゆうゆうの里）

第1回
氏

名

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）

越智

登代子

ジャーナリスト齊藤

学

神奈川県介護支援専門員協会

○薩摩

章子

◎平岡

公一

特定非営利活動法人湘南ふくしネットワークオンブズマン
お茶の水女子大学大学院 基幹研究院 人間科学系
人間文化創成科学研究科 教授

顧問
支援相談員

１４ 地域密着型サービス外部評価評価審査委員会
開催日
第1回
氏

主な議題

１
平成 28 年 3 月 22 日（火）２名

平成２７年度外部評価実施状況について
平成２８年度外部評価事業について

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）

明人

社会福祉法人

ふじ寿か会

中井

由紀子

社会福祉法人

愛翁会

原嶋

夕桂

利用者・家族代表◎平岡公一

お茶の水女子大学大学院

グループホームそまやまの里

ななかまど

１２９

管理者

人間文化創成科学研究科

教授

管理者

３．資料

塚田

１５ 介護サービス評価委員会
開催日

主な議題

１
平成 28 年 3 月 17 日（木） ２
３

第1回
氏

名

平成２７年度評価事業実績
平成２８年度評価事業計画
神奈川県における介護福祉人材育成の仕組みづくりと運用

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）

阿部充宏

特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

越智

登代子

ジャーナリスト

顧問

賀谷

まゆみ

横浜市健康福祉局高齢在宅支援課

杉山孝博

公益社団法人認知症の人と家族の会 神奈川県支部

関川真一

川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

高橋登

神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部

直井宏

神奈川県保健福祉局福祉部介護保険課

○平岡

公一

お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科

◎山崎

泰彦

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

課長
代表

課長

理事長
部長

課長
教授

１６ 神奈川県特定施設等連絡協議会・研究大会審査委員会
対象

日時

特定施設等連絡協議会

H27.5.21

第１回
第２回
第３回

第４回

H27.8.21
H27.9.30

議題○ 役員選出
○ 年間計画、研究大会について○ 施設見学会（フェリエドウ高座渋谷/株式会社サンライズ・ヴィラ）○ 日本経営品質賞を介護事業運営に活かす取り組みについて○ 施設見学会（上布田つどいの家/株式会社生活科学運営）○ 経営品質の実際の取り組みについて○ 施設見学会（アズハイム川崎中央/株式会社アズパートナーズ）

H27.11.19○ 人財不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業について○ かながわ高齢者虐待フォーラムについて

第１回

H27.7.14
実行委員会

第２回

H27.9.8○ 研究大会サブタイトルについて○ 今後のスケジュールについて○ 基調講演講師について○ マニュアル作成について○ 第１０回研究大会テーマについて

H27.11.27

第４回

H28.1.28○ 役割分担について

H27.12.21○ 第１回審査委員会

H28.2.5○ 第２回審査委員会

第１回

審査
委員会

第３回

第２回

○ 演題募集状況について協議会会員一覧

３．資料

株式会社あすか株式会社アズパートナーズ
株式会社アルプスの杜
株式会社小俣組
神奈川ロイヤル株式会社
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
社会福祉法人合掌苑
工藤建設株式会社

１３０

一般財団法人シニアライフ振興財団
社会福祉法人聖隷福祉事業団
株式会社生活科学運営
大和ハウスライフサポート株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
東京海上日動サミュエル株式会社
特定施設事業者連絡協議会
株式会社ツクイ
日総ニフティ株式会社
株式会社日本アメニティライフ協会
株式会社ニチイケアパレス
株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社フィルケア
医療法人祐徳会
神奈川県
横浜市
川崎市

３．資料

１３１

６．公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
第１章 総 則（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かながわ福祉サービ
ス振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区本町２丁目１０番地に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事業所を必要な地に置くことができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域
福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

（会費等の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業
務(9) 行政機関その 他の関係団体との 連携並びに介
護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内で実施する。

第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
並びにこれらの附属書類の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個
人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体

３．資料

（入会）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（開催）第１４条 総会は通常総会（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第３６条第１項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ。）として毎年度６月に１回開催
するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１
個とする。
（決議）

１３２

第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところ
により、議事録を作成する。
２ 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の種類）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５人以上２０人以内(2) 監事
４人以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調
達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎
事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

１３３

３．資料

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎
事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

る方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は板橋悟とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正 平成１２年５月２３日（第５回通常総会）
施行 平成１２年７月１９日（神奈川県指令福推第４１１号）
改正 平成１３年３月１３日（第６回通常総会）
施行 平成１３年７月２３日（神奈川県指令福推第１７９号）
改正 平成１５年１０月９日（平成１５年度臨時総会）
施行 平成１５年１２月１日（神奈川県指令福推第４５５号）
改正 平成１８年６月１日 （第１７回通常総会）
施行 平成１８年７月２８日（神奈川県指令福監第１８５号）
改正 平成２０年３月１３日（第２０回通常総会）
施行 平成２０年３月２７日（神奈川県指令福監第１１９８号）
議決 平成２３年１月２４日（臨時総会）
施行 平成２４年４月１日 （公益法人移行）
改正 平成２５年８月１日（神奈川県に届出）
改正 平成２５年１１月１４日（神奈川県指令文第３２８号）（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３．資料（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は神奈川新聞に掲載す

１３４

７．会員一覧（平成２８年４月１日現在）
正会員（一般５４団体）
株式会社旭クリエイト

ソフィアメディ株式会社

アサヒビール株式会社 横浜統括支社

株式会社高千穂

株式会社アルプスの杜

大栄電子株式会社

株式会社伊勝株式会社ツクイ

社会福祉法人いきいき福祉会

株式会社ティー・シー・エス

株式会社ウイズネット

株式会社ニチイ学館

有限会社ウェルフィックス

日興テクノス株式会社

社会福祉法人合掌苑

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

神奈川県生活協同組合連合会

株式会社日本コンピュータコンサルタント

一般社団法人かながわ土地建物保全協会
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

株式会社ニチイケアパレス
日総ニフティ株式会社
株式会社ハーツエイコー

神奈川ロイヤル株式会社

株式会社ファミリーサービス

神田交通株式会社

富士ソフト株式会社

工藤建設株式会社

フランスベッド株式会社

株式会社小俣組

株式会社へいあん医療法人社団三喜会

株式会社ベネッセスタイルケア

サンタクシー株式会社

株式会社ヘルスアンドヘルス

株式会社柴橋商会

株式会社ヘルスケア

十全堂株式会社

ホームネット株式会社

株式会社昌英株式会社CFSコーポレーション
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

株式会社北全

生活協同組合ユーコープ

株式会社ヤマシタコーポレーション

社会福祉法人清光会

横浜エレベータ株式会社

株式会社セレモニア

株式会社横浜ハウネス

セントケア神奈川株式会社

株式会社リフレ神奈川県農業協同組合中央会

株式会社丸新株式会社メディケアー

神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
鎌倉市

逗子市
三浦市
葉山町
相模原市
厚木市

大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
平塚市

愛川町
清川村
藤沢市
茅ヶ崎市
秦野市

１３５

大磯町
伊勢原市
寒川町
二宮町
南足柄市

中井町
大井町
松田町
山北町
開成町

小田原市
箱根町
真鶴町
湯河原町

３．資料

正会員（県市町村３４団体）

賛助会員（１０７団体）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社アイシマ
社会福祉法人愛生福祉会
有限会社あいぜん
特定非営利活動法人アイ・ボランティア・
サポートセンター
アサヒサンクリーン株式会社
特定非営利活動法人 あしほ
株式会社あすか株式会社アミー
社会福祉法人あゆみ会
株式会社イノベイションオブメディカルサービス
エイチ・ビーアンドシー株式会社
有限会社エフ・イー・エヌ・トレーディング
大塚製薬株式会社 横浜支店
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

３．資料

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会
神奈川高齢者生活協同組合
株式会社神奈川新聞社
かながわ信用金庫
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
株式会社カナミックネットワーク
株式会社カスタムメディカル研究所
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
クリエーティブカミヤ株式会社 湘南営業所
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟおおきな木
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟたすけあい
株式会社クローバーエイト
株式会社ケア・ファシリティーズ
株式会社ケアプロデュース
有料老人ホーム情報館
株式会社ケアホテルマネジメント
ケアミックス株式会社
社会福祉法人惠伸会
医療法人社団景翠会
社会福祉法人研水会
医療法人社団康心会
特定非営利活動法人 港南たすけあい心
サクラサービス相模株式会社
サクラサービス株式会社
三昌商事株式会社
株式会社サンアロー物産
株式会社サンフォーレ
有限会社サンワ通商サンワヘルス
一般社団法人Ｃ．Ｃ．Ｎet
特定非営利活動法人市民セクターよこはま株式会社ジャストアメニティ
ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社
一般財団法人シニアライフ振興財団
株式会社湘南第一興商
社会福祉法人伸こう福祉会
株式会社ＳＰＩＫＥＳ
社会福祉法人聖隷福祉事業団
セコムフォート株式会社
瀬戸建設株式会社
株式会社双和株式会社ダイイチ
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスライフサポート株式会社
タケダ株式会社
特定非営利活動法人たすけあい あさひ
社会福祉法人たすけあい泉
特定非営利活動法人たすけあい多摩
特定非営利活動法人たすけあい・ゆりの木
社会福祉法人たすけあいゆい
特定非営利活動法人ＮＰＯ中小企業再生支援
社会福祉法人つちや社会福祉会
株式会社デベロ
株式会社テレビ神奈川
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
一般財団法人同友会
社会福祉法人七葉会
日清医療食品株式会社横浜支店
株式会社日本ライフデザイン
社会福祉法人 日本医療伝道会
社会福祉法人百鷗
株式会社ハンドベル・ケア
有限会社ひかりケアサービス
日立キャピタル信託株式会社
特定非営利活動法人
ヒューマンライツライフビリーフ
株式会社ひよこ株式会社フィルケア
株式会社フォーラム
特定非営利活動法人福祉センター
株式会社フジックスハートフル
ブルネエズ株式会社株式会社ベストライフジャパン
株式会社ホームヘルパー福祉協会
特定非営利活動法人 ほっとハンド１３６

賛助会員（１０７団体）
マイルド・ライフケア株式会社
株式会社マザーライク
有限会社真全株式会社ミクニ医療法人 芽依美会
株式会社やさしい手
社会福祉法人山根会
社会福祉法人 湯河原福祉会
株式会社横浜アーチスト
横浜エフエム放送株式会社
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
よこはま地域ネット２４
医療法人社団 亮友会 福住医院
特定非営利活動法人ワーカーズ･コレクティブ想
特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
株式会社ＹＳナーシング

３．資料

１３７

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会会員募集のご案内～～～～～～～～～～ 福祉社会のあらたな地平に向かって ～～～～～～～～～～
私共 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、行政と民間企業・NPO が連携協働で「高福祉社会」を実現することを目的として平成９年に設立されました。
少子高齢化がますます進み様々なことが危惧される中、福祉サービスの充実は社会的な課題の一つです。
当会ではそのサービスを受ける側はもちろん、サービスを提供する側にとっても充実した環境を実現すべく、様々な事業や提言を行ってまいりました。人々が安心して暮らすことのできる社
会づくりの一助となることは、私共の願いです。
神奈川県および県内の全市町村の自治体会員をはじめ現在約２００の法人等会員の皆様のご支援、ご協力を賜りながらこれからもより広く、より活発な事業を展開してまいります。
当会事業へのご理解とご賛同を賜り、入会のご検討をいただきたくご案内申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当会会員について★ 当会の趣旨に賛同される法人･団体であれば、どなたでも会員になることが出来ます。
★ 会員の皆様には各種会員割引制度があります。
＊

当会実施の各種セミナー・フォーラムの参加費の割引【２８年度セミナー・フォーラム全約１４０講座】
当会主催のセミナー・フォーラムにおいて、優先申込や割引が適用されます。

＊ 利用者満足度評価、特定施設外部評価 受審料の割引

会費について
会員種別

入会金

年会費

会費納入方法

法人正会員

５万円

１２万円

一括または２回分割

法人賛助会員

1 万円

個人会員

な

６万円
一括または２回分割（市民団体は 1 万円） （市民団体は一括のみ）

し

３,０００円

一括

入会手続きについて※ 入会申込書に必要事項をご記入の上、法人の場合は次の書類を添付し、事務局にご提出下さい。
・法人等の概要、定款、登記簿謄本(市民団体は事業計画等)
・法人発行の案内書、パンフレット、会報等※ 入会申込書は、ホームページ（http://www.kanafuku.jp/）から入手可能です。

または、事務局までご連絡いただければ、郵送いたします。

１３８

あとがき
平成２８年度版「しーがるねっと」を発刊いたします。毎年、当法人の事業報告を冊子としてお届けできますことは、ひとえに会員の皆様のご理解ご支援の賜物と感謝申し上げます。
平成２７年度を振り返りますと、高齢福祉部門では、介護保険法の改正により介護事業の経営環境が厳しさを増すなか、事業所においては、「介護人材の確保や育成」、市町村においては、「『地域包括ケアシステムの構築』に向けた取り組みの推進」が大きな話題となりました。介護人材の確保や育成に向けては、神奈川県からの受託事業で「介護人材確保対策推進会議」を設置・運営し、介護人材育成認証制度の検討を進めるとともに、事業所へのコンサ
ルタント派遣などの経営支援を行いました。また、地域包括ケアシステムの推進に向けた市
町村との勉強会の開催や、生活支援コーディネーターの養成など、様々な取り組みを進めてまいりました。
障害福祉部門や子育て支援部門についても、神奈川県や横浜市等からの受託事業において、法の改正等に対応した様々な事業に取り組んでおります。
こうした取り組みの実績を平成２８年度の事業運営に活かし、より充実した内容で進めることにより、高齢者や障害者をはじめすべての方々が、安心して暮らすことのできる地域社
会を創造してまいりたいと考えております。会員の皆様からも、取り組みに対する忌憚のな
いご意見をお待ち申しております。
今後とも、職員一同、会員の皆様との「絆」を大切にして、進取の精神を持ち公益事業に邁進いたしますので、変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成２８年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
事務局長 菊地原 義夫

１３９

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
運営サイト一覧
高齢福祉

障害福祉
障害福祉情報サービスかながわ

介護情報サービスかながわ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/

http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/

障害者グループホーム等サポートセンター

生活支援情報サービスかながわ

http://gh.kanafuku.jp/

http://living.rakuraku.or.jp/

かながわ障害者 IT 支援ネットワーク

神奈川県指定情報公表センター

http://shien-network.kanafuku.jp/

http://center.rakuraku.or.jp/
かなふくセミナー（研修のご案内）
http://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/
かなふく評価ガイド
http://hyouka.kanafuku.jp/
よこはまシニアボランティアポイント

子育て支援
子育て支援情報サービスかながわ

http://ikiiki.kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/

介護ロボット普及推進事業

かながわ子育て応援パスポート

http://www.kaigo-robot-kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/k-pass/

かながわシニアフェスタ
http://www.kanafuku.jp/festa_new/
神奈川県特定施設等連絡協議会
http://www.kanafuku.jp/kanatoku/
認知症を知って認知症の人を地域でやさしく見守るために
http://elearn.kanafuku.jp/ninchi/

平成 28 年 6 月 16 日
編集・発行：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0023

横浜市中区山下町 23 番地
日土地山下町ビル 9 階
TEL 045-671-0294

印刷・製本：株式会社旭クリエイト〒231-0023

横浜市中区山下町 51-1
読売横浜ビル 2 階
TEL 045-319-4980
FAX 045-319-4986

http://www.kanafuku.jp

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会