DP2021-J07

日本の電力小売全面自由化後の家計の電力会社及び料金プラン切り替え要因分析
荒谷 優太
瀋 俊毅
2021 年 4 月２日

日本の電力小売全面自由化後の家計の電力会社及び料金プ
ラン切り替え要因分析荒谷 優太（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構評価部金融資産課）
瀋 俊毅*（神戸大学経済経営研究所）
2021 年 4 月

要旨
本研究では、みなし小売電気事業者の経過措置料金からそれ以外の料金プランへの変更（内部切り替え）と電力会社の切り替え（外部切り替え）の検討・決定要因及び電力自由化に関する知識が不十分な消費者に対する、リスクの影響について分析する。その結果、切り替え検討・決定には料金節約額、経済的スイッチングコスト(Switching Cost: SC)、手続き的 SC が、さらに外部切り替えには停電に関する技術的信頼や自然エネルギーへの態度も有意な影響を及ぼしていた。これらは SC や消費者の自由化への理解不足によってみなし小売
電気事業者が優位な状況にある一方で、新電力にとって価格以外の差別化の手段として、自然エネルギー由来の電力が有効であることを示している。
キーワード：電力小売全面自由化、内部切り替え、外部切り替え、スイッチングコスト、リスク*連絡先は以下の通りである。〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1、神戸大学経済経営研究所。メールアドレス:shen@rieb.kobe-u.ac.jp

11．はじめに2016 年 4 月に日本の電力小売市場は全面自由化され、一般家庭を含む全ての需要家が電力会社を自由に選択できるようになった。その結果、これまで各地域において東京電力や関西電力など 10 のみなし小売電気事業者が独占的に行ってきた、家庭向けの電力供給を他の会社（新電力）も行うことができるようになった。その結果、一般的な家庭では電力会社を切り替えることで 4%~18%の電気料金の削減余地がある（後藤, 2017）。
電力は基本的に均質な財であり、消費者は価格のみを考慮し、どの供給者から電気を購入しているかについては無関心なはずである（Daglish, 2016）。しかし、日本における一般家
庭の電力会社の切り替え率（全契約口数に占める新電力のシェア）は、2020 年 8 月時点に
おいて 16.6%（電力・ガス取引監視等委員会, 2020b）にとどまる。
うまく機能している市場では多くの消費者が市場へ参画していなければならず、電力小売市場における電力会社の切り替え率は、消費者の市場参画度を測る一つの指標であり、（CEER, 2015）消費者のスイッチングの動機を理解し、スイッチングが進まないことの決定要因を解明することは政策立案者や電気事業者にとって重要である（Kaenzig, Heinzle,& Wüstenhagen, 2013）。また、電力会社の切り替え率を高くすることが市場改革の究極の目的ではないが、消費者が改革によって利益を得ているか測る主要な手段の一つでもある（Shin & Managi, 2017）。
海外では、電力会社の切り替え要因に関して様々な実証分析（Daglish, 2016; Flores &Price, 2013; Hortaçsu, Madanizadeh, & Puller, 2017; Schleich, Faure, & Gassmann, 2017）
がなされているが、電力小売全面自由化後の日本における研究は Shin & Managi（2017）
や八島（2019）などわずかしか存在しない。そこで本研究では、料金節約額・スイッチング
コスト・自然エネルギーへの態度・技術的信頼・リスク回避度・時間選好に着目し、みなし小売電気事業者の経過措置料金からそれ以外の料金プランへの変更（内部切り替え）と電力会社の切り替え（外部切り替え）のそれぞれの要因とそれを検討する要因を分析する。特に、電力自由化について家計が十分に理解しているとは言えない状況が、切り替え選択に与える影響については、サブサンプルを用いて、より詳細な分析を行う。

2．日本の小売全面自由化
2.1 小売全面自由化の概要及び経過措置料金
そもそも、電力小売自由化は日本の電力システム改革の 3 つの柱の 1 つであり、その目
的は電気料金を最大限抑制することや需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することにある（閣議決定, 2013）。
先述の通り、日本においては 2016 年 4 月に一般家庭を含む全ての需要家が電力会社を自由に選択できるようになった。その結果、2020 年 10 月時点では、需要実績のある 1低圧向け事業者数は 423 者にものぼる。しかし、自由化後も、今までの大手電力会社による「規制150kWh 未満の契約。一般家庭や商店、事務所などが含まれる。

2

なき独占」を防ぐため、低圧需要家に対しては従来の料金プランも規制料金（経過措置料金）として存在している。元々は、2020 年 3 月までの予定で導入された経過措置料金であるが、同年 4 月以降も「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定」する供給区域のみ経過措置料金が存続することになっていた。これを受けて、電力・ガス取引監視等委員会のもとに設置された電気の経過措置料金に関する専門会合は（1）消費者等 2の状況（2）競争者による競争圧力（3）競争環境の持続性の 3 点を基準に、経過措置料金の撤廃及び存続を検討し、経済産業大臣に意見を回答した。その結果、東京電力及び関西電力の供給地域においては一定の競争が進展しているとしながらも、全ての地域で競争者による競争圧力が十分でなく電気調達にかかる公平性についても懸念が存在するため、全ての供給区域で経過措置料金を存続させることが適当であると判断し（電力・ガス取引監視等委員会, 2019）、2020 年 11 月現在も経過措置料金は存続している。
ただし、みなし小売電気事業者は経過措置料金だけでなく、自由料金として他の料金プランも提供しているので、みなし小売電気事業者と契約している人全てが経過措置料金プランを契約しているわけではない。

2.2 切り替えによる料金削減余地と切り替え率
料金削減余地（後藤, 2017）はみなし小売電気事業者 10 者と販売電力量上位の新電力 50 者の電気料金を調査し、地域別・電気使用量別の電気料金の削減余地を算出した。その結果、日本の標
準的な家庭として契約アンペア 30A、電気使用量 300kWh/月を想定すると、沖縄を除き、経過措置料金から 4％～18％程度の料金を削減可能な事業者・料金プランが存在することを明らかにした。図 1 から特に、北海道、東京、関西地域 3では電気料金の削減余地が大きい
ことがわかる。また、ほとんどの地域で電気使用量が多いほど料金削減率も高くなっている。

2

低圧需要家のこと。

3

この地域はかつてそれぞれの地域において独占的に供給を行っていた、みなし小売電気事業者の違いによる地域分けである。そのため、例えば自由化前は福井県美浜町以西では関西電力が、美浜町以東では北陸電力が独占的に供給を行っていたため、同じ県であっても異なる地域に区分されているところも存在する。これ以降の地域分けについても同様の扱いとする。

2

図 1.

みなし小売電気事業者 10 社と販売電力量上位 50 者から推定した地域・電気使

用量・契約アンペア別の電気料金削減余地

料金削減率 ％( )
沖縄

九州

四国

中国

関西

北陸

中部

東京

東北

北海道

(注)棒グラフの表示がない箇所は料金削減余地なし
出典：（後藤, 2017）
切り替え率「市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された、経済産業大臣直属の組織」（電力・ガス取引監視等委員会, 2020a）である電力・ガス取引監視等委
員会は毎月、電気事業法に基づき販売電力量や契約口数などの情報を収集している。先述したように、日本の電力会社の切り替え率は 16.6％であるが、これは 4低圧電灯の全契約口数に占める新電力の契約口数の割合のことである。ただし、需要家は、みなし小売電気事業者
から新電力の料金プランに切り替えた後、再度みなし小売電気事業者への切り替えることも可能なため、ここでいう電力会社の切り替え率は電力会社を切り替えたことのある人の割合とは必ずしも一致しない。 5
しかし、データの制約上、そのような需要家の数を考慮することは不可能であった。さらに、低圧電灯の全契約口数に占める新電力の割合は地域別の新電力の契約口数を公表していないため、図 2 では、地域別の販売電力量に占める新電力の割合を示している。全国の販売電力量に占める新電力の割合は 20.2%であるが、料金削減余地が高かった東京、関西、北海道地域は他の地域と比べて新電力の割合が高く、東京や関西地域では、それぞれ 28.7％、25.2％で全国の数値より 5%以上高い。また、全ての地域で自由化後、ほぼ一貫して販売電力量に占める新電力の割合は増加している。さらに、低圧電灯の需要家のみなし小売電気事

4

低圧はさらに一般家庭向けの従量電灯と、３相 200V の業務用のエアコンや冷蔵庫などを使用するような業務向けプランである低圧電力に分けられる。
52020 年 7 月に、みなし小売電気事業者から新電力に切り替えた件数は 246192 件、新電力からみなし小売電気事業者に切り替えた件数は 20355 件であるため、（特別高圧や高圧も含めた全需要家対象）上記に当てはまる低圧電灯の需要家は相対的に少ないと考えられる。

3

業者との契約口数 6のうち、経過措置料金以外の自由料金を契約している割合は 2020 年 7月時点で 26.0％であるため、新電力の契約口数と合わせると 37.8％が新電力もしくはみな
し小売電気事業者の自由料金に切り替えている。
図 2 地域別の販売電力量に占める新電力の割合
35
30
25
20
15
10
5
0

北海道

東北

東京

中部

北陸

中国

四国

九州

沖縄

合計

関西

出典：
（電力・ガス取引監視等委員会, 2020b）より筆者作成

2.3 電力小売自由化に関する家計の認知度・意識（後藤, 2017）、（電通, 2019）は電力小売自由化の一般家庭の認知度に関してインターネット調査を行った。これらの調査では、電力小売自由化後の認知度（電力小売自由化について知らない人以外の割合）は 90％以上である。しかし、図 3 が示すように、電力小売自由化が実施されたこと自体は知っていても、「電力の購入先を変更する際に、手数料は必要ないこと」や「電力の購入先を変更しても、停電の頻度や復旧にかかる時間は変わらないこと」などその具体的な仕組みや制度設計について知っている割合は、全て 50％未満であった。
さらに、（後藤, 2017）は電力小売自由化に関する家計の意識についても調査を行っている。その調査によれば、新電力から電力を購入すると、「停電が増えたり、復旧が遅くなったりしないか心配だ」という割合が約 40％であった。また、約 60％の家計が「電力会社を選ぶのに参考になる情報が不足している」、「電力会社を選ぶのは面倒だ」と考えていた。

6 みなし小売電気事業者の旧供給地域の契約口数のみを対象にしている。

4

図 1 電力自由化に関する認知度

2016 年 4 月より、一般家庭も電力の購入先を選べる
電力自由化が実施される/実施されていること

電力の購入先を変更する際に、手数料は必要ないこと

電力の購入先を変更する際には、新たに契約を結ぼうとする電力会社とだけ手続きをすればよいこと

電力の購入先を変更しても、停電の頻度や復旧にかかる時間は変わらないこと
契約先の電力会社の発電所に不具合があっても家庭への電力供給が止まらないようにバックアップの仕組みがあること
認知度＝「よく知っていて、人に説明できる」、「知っているが、説明は難しい」、「聞いたことがある」の合計割合（「知らなかった」以外の割合）

出典：（後藤, 2017）

3． 先行研究～切り替え要因
電力会社の切り替え検討・決定に関しては日本よりも先行して電力小売市場の自由化がなされた、主に欧米諸国において研究が既に行われている。本節では、それらの研究を切り替えに影響を及ぼす要因別に紹介する。

3.1 料金の節約と電気料金
供給者を切り替えることによる節約への期待が、自由化された電力小売市場やガス小売市場において、供給者の切り替えに正の影響を与えていることはイギリスやニュージーラ
ンドなどにおける研究で指摘されている。
（Daglish, 2016; Flores & Price, 2013; Gamble,
Juliusson, & Gärling, 2009; Giulietti, Price, & Waterson, 2005）
また、電気料金 7についても料金が多ければ切り替えに正の影響を及ぼすことが示唆されている（Ek & Söderholm, 2008）。
7 暖房に電気を使う家計を電気料金が高い家計としている。

5

3.2 スイッチングコストと満足度
スイッチングコスト(Switching Cost: SC)とは消費者が、あるプロバイダーから別のプロバイダーに切り替えるプロセスにおいて関連付ける一時的なコストである（Burnham,
Frels, & Mahajan, 2003）。Han, Back, & Barrett（2009）、Ranaweera & Prabhu（2003）などの研究においては SC ではなくスイッチングバリアという用語が使用されているが、これら２つはほぼ同様の意味で捉えられていることが多い。携帯電話市場（Fullerton, 2003）
やレストラン（Han et al., 2009）、金融サービス市場（Colgate & Lang, 2001）など電力小売市場だけでなく、様々な財やサービスの実証研究において SC やスイッチングバリアは検討されており、サービスの切り替えに負の影響を及ぼしていることが明らかになっている。
「スイッチングコストの構成要素としては非常にさまざまなものが提起されているが近年は Burnham, Frels, & Mahajan（2003）の分類が多く使われている」(八島, 2019)。そのため、本研究においても同様の SC の分類として手続き的 SC、経済的 SC、関係性 SC の３つが存在すると仮定する。
同時に、Burnham, Frels, & Mahajan（2003）、Han, Kim, & Hyun（2011）、Jones,
Mothersbaugh, & Beatty（2000）など財やサービスの切り替え要因や再購買意図を調査した、多くの研究で満足度も検討されている。

3.3 自然エネルギーへの態度
スウェーデン（Gärling, Gamble, & Juliusson, 2008）やドイツ（Sauthoff, Danne, &Mußhoff, 2017）、日本（八島, 2019）における研究では、自然エネルギーに対する選好が電力会社の切り替えに有意に正の影響を与えていた。さらに Kaenzig et al.（2013）はドイツの家計が自然エネルギーによる電力に約 16％の価格プレミアムを支払う意思があるということも明らかにしている。しかし、Shin & Managi（2017）による日本の電力小売市場における同様の研究では、自然エネルギーに対する選好は有意な影響を与えていなかった。

3.4 技術的信頼
Hartmann & Apaolaza Ibáñez（2007）はスペインの電力小売市場において、顧客によって知覚された技術的な質（「供給の中断を回避することを優先する」、「供給が中断したときすぐに再開する」から作成した因子）が顧客ロイヤルティに有意な影響を与えていないことを指摘している。また、八島（2019）による日本の電力小売市場における研究でも、供給への信頼や停電への懸念などの因子から算出した技術的信頼は電力会社の変更に有意な影響を与えていなかった。

3.5 リスク選好と時間選好
Schleich et al.（2017）は電力会社を変更した場合（外部切り替え）と同じ電力会社の異6なる料金プランに変更した場合（内部切り替え）の両方を考慮し、リスク選好と時間選好が切り替えに果たす役割に関してロジスティック回帰分析を用いて実証分析を行った。その結果、リスク選好についてはリスク回避度が低い個人ほど、切り替えたことのある確率が高く、さらに外部切り替えよりも内部切り替えを行う確率が高かった。一方で、時間選好については我慢強い人ほど切り替えている確率が高かった。

3.6 人口統計的特性
様々な研究で人口統計的特性が電力会社の切り替えに与えている影響を考慮に入れている。例として、年収（Ek & Söderholm, 2008; Hortaçsu et al., 2017; Shin & Managi, 2017;
The Competition and Markets Authority, 2015）と教育（Hortaçsu et al., 2017; The
Competition and Markets Authority, 2015）についてはいずれも切り替えに正の影響があった。Hortaçsu et al.（2017）、Shin & Managi（2017）では年齢についても電力会社の切り替えに正の影響を及ぼしていたが、Daglish（2016）、The Competition and Markets
Authority（2015）らの研究では負の影響があった。また、都市部に住む家計が切り替えに対して正の影響があることも報告されている（Daglish, 2016; Shin & Managi, 2017）。

4． 仮説
本研究では切り替えの検討要因と切り替え決定要因を分析する。切り替え決定要因に関しては、日本の電力小売市場においては経過措置料金が存在しているため、Schleich et al.
（2017）と同様に「内部切り替え」と「外部切り替え」の違いを考慮して分析を行う。ここでの「内部切り替え」とはみなし小売電気事業者の経過措置料金からみなし小売電気事業者の他の料金プランに変更したことを指す。一方で「外部切り替え」とは契約する電力会社自体を変更したことを指す。
切り替え検討要因と決定要因に関して、先行研究の結果を踏まえ、本研究では下記の 6 つの仮説を検証する。切り替え検討に関係する仮説は H1～H4、切り替え決定に関係する仮説
は H1～H6 である。先述したように、一般的には新電力への切り替えによって電気料金を節約できると考えられるので、主観的な料金節約額が高いほど切り替え検討・外部切り替えを行う確率が高いと推測する（H1）。また、切り替えによる SC は切り替え検討と決定に負の影響があり、みなし小売電気事業者やその料金プランに対する満足度が低いほど、切り替
え検討・決定を行う確率が高いと思われる（H2）。ただし、関係性 SC は、内部切り替えを行っても供給者は変わらないので、影響はないと考えられる。新電力の中には自然エネルギ
ー発電設備からの電力調達比率を強調している会社や自然エネルギー100％をうたっている会社も存在しているので、自然エネルギーを重視する個人は、外部切り替えを選択する確率が高いと考えた（H3）。一方で、内部切り替えを行っても料金プランが変わるだけで、電力の調達先は変わらないので内部切り替えには影響を与えていないと推測する。さらに、日本の家計に対する過去の調査では電力小売自由化の認知度に対して十分でない状況が示さ
7

れている。特に、みなし小売電気事業者と新電力では停電の復旧にかかる時間が変わらないということに対する認知度は 50％を下回っているため、誤った認識をもとに技術的信頼を形成している可能性がある。よって技術的信頼（停電に関する誤認識）が高いほど切り替え検討・外部切り替えを行う確率が低いと思われる（H4）。リスクと時間選好については先行研究の結果と同様な影響があると推測した（H5、H6）。
H1. 主観的な外部切り替えによる料金節約額が高いほど切り替え検討・外部切り替えを行う確率が高い。
H2. いずれの SC と満足度も切り替え検討・決定に負の影響を与えているが、関係性 SC は内部切り替えに影響を与えていない。
H3. 自然エネルギーへの選好が高ければ高いほど切り替え検討・外部切り替えを行う確率が高くなる。
H4. 技術的信頼（停電に関する誤認識）は切り替え検討・外部切り替えに負の影響を与えている。
H5. リスク回避度が低い人ほど切り替えを行う確率が高く、外部切り替えよりも内部切り替えを選択する確率が高い。
H6. 時間選好に関して、我慢強い人ほど切り替えを行う確率が高い。

5. 調査と変数
5.1 調査概要
2020 年 6 月に関西地域の家計に対してインターネットによるアンケート調査を行った。
調査概要は表 1 に示す。調査はインターネット調査会社に委託し、府県・性別・年齢を考慮して割付を行い、1070 名から回答を得た。なお、関西地域のうち福井県(美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町)と三重県(熊野市、南牟婁郡紀宝町、南牟婁郡御浜町)については十分な数の回答が得られない可能性が高かったため、今回の調査対象からは外している。調
査対象者は家計において外部・内部切り替えの意思決定を行う可能性が高い、20 歳以上の世帯主もしくはその配偶者に限った。また小売全面自由化について聞いたことがない人は調査対象者から除外した（小売全面自由化について知っている人が調査対象）。
調査内容は回答者の家計が電力会社・電気料金プラン変更を検討・決定したことがあるか、
2020 年 5 月の電気料金、主観的な年間節約額、SC・満足度・自然エネルギーへの選好・技術的信頼などの構成概念を分析するための 5 段階のリッカート尺度を使用した質問、リスク、時間選好そして年齢、性別、職業などの人口統計的特性である。

8

表 1 調査概要まとめ
調査方法

調査会社のリサーチパネルを利用したインターネット調査

調査時期

2020 年 6 月

対象地域

関西電力地域(一部地域を除く)

回答者数1070 名対象者条件

20 歳以上の世帯主もしくは世帯主の配偶者で小売全面自由化について知っている人

5.2 サンプル概要
調査対象の中で切り替えを検討したことがある、もしくは検討中である割合は 60.2％であったが、実際に切り替えを行った、もしくは申し込み中である割合は全体の 42.1％となった。そのため切り替えを検討した人の約 7 割が実際に切り替えを行っている。電気料金に関しては回答者の 21.3％が「減少すると思う」と回答した一方で、37.4％が「変化しない」、38.7％が「わからない」とそれぞれ回答した。回答者の平均年齢は 51.5 歳、平均教育年数は 14.3 年、また回答者の 48.2％が男性であった。
回答者の居住府県は大阪府が 43.1％、兵庫県が 25.7％、京都府が 12.6％、回答者の 69.8％が持ち家に居住している。その他の詳細な記述統計は表 A-1 記述統計表に示す。

5.3 被説明変数
内部切り替えもしくは外部切り替えを検討したことがあるかどうかという問いに対して「検討したことがあるか、現在検討中」＝1（検討＝1）、「検討したことはない」＝0（検討＝0）とするダミー変数を作成した。この変数の分析モデルを検討モデルとする。
次に切り替え決定モデルの被説明変数について説明する。実際に、電力会社の変更もしく
は関西電力の従量電灯 A から関西電力のそれ以外の料金プランへの変更を行ったかという問いに対して、「電力会社を変更したか変更の申し込み中だ」という回答は「外部切り替え」（決定＝2）とした。同様に「関西電力の従量電灯 A から関西電力のそれ以外の料金プランへの変更を行ったか変更を申し込み中だ」という回答は「内部切り替え」（決定＝1）とし、最後に「変更していない」という回答は「切り替え未経験」（決定＝0）とした。つまり、切り替え決定には「外部切り替え」、「内部切り替え」、「切り替え未経験」の３つの結果が存在する。

5.4 説明変数
表 2 は説明変数の一覧を示している。説明変数には性別・人口・居住地・職業などの人口統計的特性、自由化認知度、年間節約額、月間電気料金、後述する因子分析によって得られ9

た、満足度・技術的信頼・手続き的 SC、経済的 SC・自然エネルギーへの態度の指標となる
因子得点、リスク、時間選好を含む。人口統計的特性及びリスク・時間選好に関する質問は大阪大学社会経済研究所による「くらしの好みと満足度についてアンケート」を参考にしている。
表 2 説明変数一覧
性別

1=男性、0=女性

年齢（20 歳以上） 年
府県ダミー（基準値＝大阪）
兵庫県

1=兵庫県在住、0=それ以外

京都府

1=京都府在住、0=それ以外

奈良県

1=奈良県在住、0=それ以外

大阪府

1=大阪府在住、0=それ以外

滋賀県

1=滋賀県在住、0=それ以外

和歌山県

1=和歌山県在住、0=それ以外

自由化認知度1=聞いたことがあるが、内容は知らない、2=聞いたことがあり、内容はなんとなく知っている、3=内容を知っている、4=内容を詳しく知っ
ている

因子得点
満足度

17 の項目から 5 因子解を想定した因子分析によって得られた因子得

技術的信頼

点

手続き的 SC
経済的 SC
自然エネルギーへの態度
年 間 節 約 額

電力会社を変更することでいくら年間の電気料金が増減すると思う/10000か(万円)

月間電気料金2020 年 5 月の電気料金(万円)/10000
リスク

傘をもって出かけるのは降水確率が何％以上のときかへの回答

時間選好(𝑅𝑅𝑞𝑞 )「表 A-2 時間選好に関する質問 」の 1 から 10 の回答において【A】
から【B】に切り替わった際の【B】をその個人の遅くもらえる大きな報酬𝑌𝑌𝑞𝑞 とし、下記の式より個人の時間選好𝑅𝑅𝑞𝑞 を求めた。なお、𝑋𝑋 =10000, 𝑠𝑠𝑞𝑞 = 0, 𝑡𝑡𝑞𝑞 = 30は全ての選択肢において固定である。

【A】時間𝑠𝑠𝑞𝑞 に報酬量𝑋𝑋の受け取り （早くもらえる小さな報酬）
10

【B】時間𝑡𝑡𝑞𝑞 に報酬量𝑌𝑌𝑞𝑞 の受け取り(𝑡𝑡𝑞𝑞 > 𝑠𝑠𝑞𝑞 ) （遅くもらえる大きな報酬）𝑌𝑌𝑞𝑞 1/�𝑡𝑡𝑞𝑞−𝑠𝑠𝑞𝑞 �
𝑅𝑅𝑞𝑞 = � �
−1
𝑋𝑋

職業ダミー
（基準値＝その
他（職業）
）
事務職

事務職=1、それ以外=0

販売職

販売職（小売店主、販売店員、外交員など）=1、それ以外=0

管理職

管理職(課長以上の公務員又は会社員、会社役員など)=1、それ以外=0

専門的・技術職

専門的・技術的職業(教員、医師、技術者、法務従業者、作家、芸術家など)=1、それ以外=0

サービス職

サービス職(家政婦、ホームヘルパー、理美容師、接客院、運転者、保安関係従業員など)=1、それ以外=0

現業職

現業職（大工、修理工、生産工程作業員、清掃従業員など）=1、それ
以外=0

引退

引退=1、それ以外=0

その他（職業）

その他=1、それ以外=0

住居ダミー（基準値＝持ち家）
持ち家

持ち家（一戸建てもしくは集合住宅）=1、それ以外=0

借家

民間の借家（一戸建てもしくは集合住宅）=1、それ以外=0

借間、下宿

借間、下宿=1、それ以外=0

住み込み、寄宿

住み込み、寄宿舎、独身寮など=1、それ以外=0

舎、独身寮
その他（住居）その他=1、それ以外=0

教育年数

年（学歴に関する 11 の選択肢 8から中央値を算出）

家計構成員数自身を含む同居する人数

世帯年収2019 年の税込年間総収入（万円）（世帯年収に関する 12 の選択肢 9から中央値を算出）

8「小中学校 卒業（尋常小学校、高等小学校を含む）、高等学校 中退（旧制中学校、女学校、実業学校、師範学校を含む）、高等学校 卒業（旧制中学校、女学校、実業学校、師範学校を含む）、短期大学 中退（高専等を含む）、短期大学 卒業（高専等を含む）、大学 中退（旧制高校、旧制高等専門学校を含む）、大学 卒業（旧制高校、旧制高等専門学校を含む）、大学院修士課程 中退、大学院修士課程 修了、大学院博士課程 中退、大学院博士課程 修了」の 11 の選択肢（いずれの選択肢も卒業及び修了には卒業・修了見込みを含む）。
9「100 万未満、100~200 万円未満、200~400 万円未満、400~600 万円未満、600~800 万円未満、800~1000 万円未満、1000~1200 万円未満、1200~1400 万円未満、1400~1600 万円未満、1600~1800 万円未満、1800 万円以上、答えたくない・分からない」の 12 の選択肢。100 万円未満の回答は 50 万円、1800 万円以上は 1900 万円とした。

11

5.5 因子分析
構成概念である、満足度・3 つの SC・技術的信頼・自然エネルギーへの態度を測るために、17 の質問項目を対象に因子分析を行った。17 のうち 12 の質問は全員に対して、残り5 つは検討=1 と回答した者のみを対象に行った。質問項目は表 3 に示す。表 3 の 1～5 が検討＝1 のみを対象に行った質問である。1～5 の質問は 2 種類の質問 a と b に分かれているが、内容としては同じである。外部切り替え（決定＝2）を行った者には外部切り替えを行った理由として a を、内部切り替えもしく切り替え未経験（決定＝1 または 0）の者には外部切り替えを行わない理由として b を質問した。つまりここでは質問中の「今の電力会社」と「以前の電力会社」とは基本的に、同じ電力会社（みなし小売電気事業者）を指す 10。
そのため、a と b のうち b については逆転項目とすることで、a と b は一つの質問項目として扱った。また、1～5 は検討＝1 と回答した者のみを対象としたため、全サンプルを対象にした分析を行うために、17 の質問項目ではなく 12 の質問項目でも因子分析を行った。
表 3 17 質問項目の要約
質問内容
1

a「今の電力会社に満足しているから」

平均

標準偏差

2.82

1.11

2.84

1

2.96

1.16

3.02

1.16

2.52

1.15

b「以前の電力会社に不満があったから」
2

a「今の電力会社の料金やサービスは妥当であるから」b「以前の電力会社の料金やサービス妥当でなかったから」

3

a「今の電力会社のイメージが好きであるから」b「以前の電力会社のイメージが好きではなかったから」

4

a「今の電力会社を企業として支持しているから」b「以前の電力会社を企業として支持していなかったから」

5

a「今の電力会社から変更すると、停電の心配があるから」
b「電力会社を変更しても、停電の心配はないから」

6「自然エネルギーを使いたい」

3.51

0.84

7

「価格が高くても自然エネルギーを使いたい」

2.57

0.97

8

「電力会社を切り替えるのは面倒だ」

3.46

1.07

9

「電力会社を切り替えると費用が発生する」

2.65

1.04

10

「他の電力会社を評価するための十分な時間の余裕がない」

3.11

1.03

11

「電力会社を比較するのは難しい」

3.58

1.00

12

「新しい電力会社に切り替えるための手続きには時間がか

3.19

1.04

かる」

10 先述したように、2 回以上電力会社を切り替えた家計も少数であるが存在する。

12

13

「新しい電力会社に切り替える際の手順は容易だ」

2.87

0.91

14

「電力会社を切り替えると何らかの初期費用（工事費用や違

2.70

1.09

約金など）が発生する」
15「電力会社切り替えの際には多くの費用が発生する」

2.48

1.10

16

「契約する電力会社によって停電のリスクは異なる」

2.73

1.02

17

「契約する電力会社によって停電の復旧までにかかる時間

2.91

1.02

が異なる」
1～5 の a 及び 6～12、14～17 では「全く当てはまらない」＝1、「どちらかというと当てはまらない」＝2、「どちらともいえない」＝3、「どちらというと当てはまる」＝4、「ぴったり当てはまる」＝5；1～5 の b 及び 13 では「ぴったり当て
はまる」＝1、「どちらかというと当てはまる」＝2、「どちらともいえない」＝3、「どちらというと当てはまらない」＝
4、「全く当てはまらない」＝5

6．結果
6.1 因子分析
R のパッケージ psych における関数 fa によって因子分析を行った。推定には最尤法とプロマックス回転を用いた。先行研究を踏まえ、12 の質問項目では 4 つの因子、17 の質問項
目では 6 つの因子が抽出されること（以下、前者の分析を F1、後者の分析を F2 とする）
を想定していたが、平行分析の結果は F1・F2 ともに 5 因子を抽出されることを示唆していた。また、F1 の MAP テストでは 1 因子、BIC では 5 因子が最適な因子数という結果が出た。F2 での MAP テストでは 2 因子、BIC では 7 因子が最適な因子数であった。
以上の仮説と結果を踏まえ、F2 では 5 因子を抽出することとした。F1 では F2 との比較を容易にするために、（F2 の満足度 2 は F1 の分析対象者には行っていない質問のみが最も大きい因子負荷をもつ共通因子であったため）4 因子を抽出した。F1 と F2 の因子負荷は
付録の表 A-3 と 表 A-4 に示している。満足度と命名した因子には、関係性 SC を想定した質問が含まれているが、因子数を操作しても期待した結果にはならなかったため、ここでの満足度はブランドイメージや企業として支持しているかどうかという点も含む、本来想定していた「満足度」よりも広義の意味とすることにした。F1 と F2 のどちらもクロンバッ
クのα係数は 0.6 以上を示しており、自然エネルギーへの態度 1 及び 2 以外は 0.7 以上である（付録の表 A-5、表 A-6）。

6.2 切り替え検討の要因
切り替え検討要因の分析には二項ロジスティック回帰分析を用いた。表 4 と表 5 は検討
モデルの限界効果を示している。年収・節約額について答えたくない・分からないという回
答と時間選好について矛盾した回答 11は欠損値として扱った。有意な影響がほとんど見ら

11【B】から【A】に切り替わった回答。

13

れなかった変数の中で、年収と時間選好の欠損値が一番多かったため、年収と時間選好を除いた「年収と時間選好なし」（表 4）と年収と時間選好を含む「年収と時間選好あり」（表 5）の分析を行った。このうち時間選好は切り替え検討に有意な影響を与えておらず、年収についても SC をコントロールした、𝑐𝑐6と𝑐𝑐7のみ P 値が 10％有意水準で有意であった。
また、「年齢」と「手続き的 SC1」
・
「経済的 SC1」
・
「引退」
・
「借家」
、
「手続き的 SC1」と「経済的 SC1」
・「技術的信頼 1」、「経済的 SC1」と「技術的信頼 1」の間にはそれぞれ 0.4以上の相関がみられたため、それらの変数を別々に分析するために「年収と時間選好なし」の分析と「年収と時間選好あり」の分析でそれぞれ𝑐𝑐1~𝑐𝑐4、𝑐𝑐5~𝑐𝑐8の 4 つの分析を行った。
分析の結果、𝑐𝑐1~ 𝑐𝑐8のいずれについても年齢、年齢（二乗）、自由化認知度、手続き的 SC1、

経済的 SC1、年間節約額/10000 は有意な影響を与えており、年齢、手続き的 SC1、経済的SC1 には負の効果が、年齢（二乗）、自由化認知度、年間節約額/10000 は正の効果があった。
ここに特筆すべき点は年齢の効果が線形ではなく、U 字型となっていることである。つまり、電力会社の切り替えに関して、一定の年齢（0.0167/2/0.0002=41.75）になる前までは、年齢の増加につれ検討する確率が低くなり、その年齢を超えると検討する確率が年齢増加
とともに高くなる。性別については、𝑐𝑐5と𝑐𝑐7以外では有意な影響がみられたが、年収と時間選好をコントロールしなかった場合と比較すると、性別の限界効果は小さくなっていた。しかし、自然エネルギーへの態度と技術的信頼は統計的に有意な効果はなかった。職業ダミーについては事務職、専門的・技術的職業、サービス職、引退が切り替え検討に正の影響を及ぼしていた。以上から、切り替え検討モデルの仮説のうち、H1 と H2 は支持されたが、H3と H4 は支持されないという結果になった。
なお、「年収と時間選好なし」の分析においては、サービス職と教育年数が切り替え検討に対して有意である一方で、「年収と時間選好あり」の分析では教育年数は𝑐𝑐5~𝑐𝑐8の全てで有意ではなく、サービス職は𝑐𝑐5と𝑐𝑐7にのみ𝑝𝑝 < 0.1の水準で有意であった。

14

表 4 切り替え検討の限界効果（年収と時間選好なし）

c2

性別-0.0944**-0.1257*** -0.1104**-0.1155***

年齢-0.0167**

年齢(二乗)

0.0002**

兵庫県

0.03280.05050.05450.0383京都府-0.0214-0.0025-0.0013-0.0125奈良県-0.0515-0.0197-0.023-0.0446

滋賀県

0.03730.05340.04830.0483和歌山県-0.0821-0.0503-0.0482-0.0663

自由化認知度

0.1322***0.116***

0.1207***0.1333***

技術的信頼1-0.0224

手続き的SC1

c3

c4

c1

-0.0216-0.0715***

経済的SC1-0.0683***

自然エネルギーへの態度1 0.0148

0.01970.02930.0236

年間節約額/10000

0.1803***0.1629***0.1627***0.1833***

月間電気料金/10000-0.0040.00150.0032-0.0007

リスク0.00060.00020.00040.0003

事務職

0.07540.1009*0.096*

0.0823

販売職

0.052

0.08580.08460.0774

管理職

0.09140.11930.11570.1023

専門的・技術的職業

0.08710.1276**0.1223*0.1099*サービス職

0.1366*0.1724**0.1805**0.1631**

現業職

0.071

0.07760.09080.0766

引退-0.05870.1406*0.1452*0.1361*借家

0.05830.06140.0378

借間、下宿

0.07730.14340.0752

住み込み・寄宿舎・独身寮 -0.3847-0.2667-0.2701-0.2997

その他（住居）0.01090.0542

0.06140.0362

教育年数

0.0168*0.0173*0.0165*0.0159*

家計構成員数

0.01120.01680.01760.0119対数尤度-362.1769-357.2692-356.6028-362.5102

Prob > chi2

0.00000.00000.00000.0000

n

656

656

656

656

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

15

表 5 切り替え検討の限界効果（年収と時間選好あり）

c5

c6

c7

c8

性別

-0.0708-0.0922*-0.0752-0.086*

年齢-0.0219**

年齢(二乗)

0.0002**

兵庫県-0.0229-0.00310.0066-0.0161京都府-0.0347-0.0136-0.0134-0.0262奈良県-0.0501-0.0121-0.0083-0.0398

滋賀県

0.03290.04630.0386

0.0378和歌山県-0.1574*-0.1274-0.1256-0.1451*

自由化認知度

0.1303***0.1183***0.1191***0.1322***

技術的信頼1-0.0309

手続き的SC1-0.0302-0.0702***

経済的SC1-0.0797***

自然エネルギーへの態度1 0.0191

0.02390.0378*0.0277

年間節約額/10000

0.1503**0.1348**0.1288**0.1452**

月間電気料金/10000

0.01220.01580.01980.0139

リスク-0.0001-0.0006-0.0004-0.0005

時間選好-1.7977-3.1679-3.0547-2.7907

事務職

0.0781

0.0968*0.0993*0.0766

販売職

0.06530.094

0.09160.0875

管理職

0.11920.1381*0.1425*0.1184

専門的・技術的職業

0.11320.1413*0.144**

0.1241*

サービス職

0.09790.1349*0.1481*

0.12

現業職

0.06020.06220.07640.0588

引退

0.14120.14540.1464借家

0.03030.03930.0099

住み込み・寄宿舎・独身寮 -0.3988-0.3048-0.2992-0.3275

その他（住居）0.01210.03720.04910.0209

教育年数

0.01310.01280.01260.012

家計構成員数

0.013

0.01530.01760.009

年収-0.0001-0.0001*-0.0001*-0.0001

対数尤度-290.0215-288.2548-285.7088-291.8416

0.00000.00000.00000.0000

531

531

531

531

借間、下宿

Prob > chi2n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

16

6.3 内部・外部切り替えの決定要因
内部・外部切り替え決定要因の分析には多項ロジスティック回帰分析を用いた。表 6 は「切り替え未経験」、「内部切り替え」、「外部切り替え」の限界効果をそれぞれ示している。
切り替え検討要因の分析と同様に、内部・外部切り替え決定要因の分析についても年収と時
間選好はほとんど有意な結果が得られなかったため、それらの変数を入れずに分析した結果を示す。なお、「年収と時間選好あり」の分析結果は付録の表 A-7 と表 A-8（𝑚𝑚5~𝑚𝑚8及び
𝑚𝑚5′~𝑚𝑚8′）に載せている。また、相関係数の絶対値が 0.4 以上であった、「年齢」と「手続き的 SC1・2」
・「経済的 SC1・2」
・
「引退」
・
「借家」、
「手続き的 SC1・2」と「経済的 SC1・
2」
・
「技術的信頼 1・2」、
「経済的 SC1・2」と「技術的信頼 1・2」の変数は切り替え検討要因の場合と同様に、𝑚𝑚1~𝑚𝑚4に分けて分析した。さらに、検討＝0 と検討＝１の両方を対象にした分析（𝑚𝑚1~𝑚𝑚4）と検討＝1 の人のみを対象にした分析（𝑚𝑚1′~𝑚𝑚4′）を行った。
それぞれの分析結果は表 6 と表 7 であるが、まず𝑚𝑚1~𝑚𝑚4の結果について説明する。
𝑚𝑚1~𝑚𝑚4の「切り替え未経験」と「外部切り替え」の限界効果については自由化認知度、技術的信頼
1、手続き的 SC1、経済的 SC1、年間節約額/10000 の 5 つの変数が共通して有意であった。
さらに「外部切り替え」では性別、自然エネルギーへの態度 1、販売職、現業職も𝑚𝑚1~𝑚𝑚4の全ての分析において影響を与えていた。しかし、「内部切り替え」に影響を与えている変数はなかった。
次に、𝑚𝑚1′~𝑚𝑚4′の結果について説明する。まず、「切り替え未経験」と「外部切り替え」の限界効果については満足度 2、技術的信頼 2、手続き的 SC2、経済的 SC2、年間節約額/10000 の５つの変数が共通して有意であった。また、「切り替え未経験」では管理職が、「外部切り替え」では性別、自然エネルギーへの態度 2（𝑚𝑚2′以外）、兵庫県、滋賀県、販売職、現業職も有意な影響を与えていた。
「内部切り替え」については性別、満足度 2、家計構成
員数（𝑚𝑚3′と𝑚𝑚4′のみ）が有意であった。
以上から、H1 及び H3、H4 は支持されるという結果になった。さらに H2 も関係性 SC
以外は仮説通りの結果となった。
（満足度２は外部切り替えに有意ではないが、切り替え未
経験に正の影響を及ぼしている。）しかし、H5 と H6 は支持されなかった。

17

表 6 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0,1）
m1

性別

m2

切り替え

内部

外部

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

未経験

0.057420.04791-0.10533*** 0.08357*

内部

外部

切り替え

切り替え

0.05116-0.13473***

年齢-0.00069

0.000110.00058

兵庫県

0.01174

0.04962-0.06136-0.00649

0.04758-0.04109京都府-0.0201

0.03806-0.01795-0.03642

0.03401

0.00241

奈良県

0.00840.0178-0.02619-0.03373

0.010480.02326

滋賀県

0.067310.02914-0.09645

0.06383

0.0261-0.08993

0.06850.05956

和歌山県

0.01854-0.08704-0.01562

自由化認知度-0.10518*** 0.00973

0.09545***-0.07982*** 0.00818

0.07164***

技術的信頼1

0.06638***-0.08198***
0.12084***0.00661-0.12745***-0.01806-0.01482

0.03288*0.01559

手続き的SC1-0.04394

経済的SC1
自然エネルギーへの態度1-0.02572-0.01672

0.04244**

年間節約額/10000-0.25444*** 0.0309

0.22354***-0.22847*** 0.02626

0.2022***

月間電気料金/10000

0.06162-0.03228-0.02934

0.05802-0.03236-0.02566

リスク-0.00104-0.00020.00124-0.00074-0.00012

0.00085

事務職-0.04072

0.017420.0233-0.08034

0.014170.06617

販売職-0.13454-0.03155

0.16609**-0.15114-0.03301

0.18414**

管理職

0.0807-0.02906-0.05164

0.0289-0.03872

0.00982

専門的・技術的職業-0.00878-0.02905

0.03783-0.06003-0.03434

0.09436

サービス職

0.00866

0.00024-0.00891-0.0117-0.00038

0.01208

現業職-0.08007-0.07414

0.15422**-0.09664-0.07418

0.17083**

引退

3.10785-1.04761-2.06024

借家
借間、下宿
住み込み・寄宿舎・独身寮 1.03559-1.46474

0.42915-0.05714-0.00922

0.06635-0.02014-0.01930.039432.98632-1.04304-1.94328

0.99253-1.45754

0.46502

その他（住居）0.01835

0.01572-0.03408

0.00692

0.01051-0.01743

教育年数-0.01159

0.008110.00348-0.01191

0.008420.00349

家計構成員数

0.00561-0.01444

0.00883-0.00035-0.01699

0.01735

対数尤度-542.76545-531.92637

Prob > chi2

0.00000.0000

656

656

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

18

表 6（続き） 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0,1）
m3

m4

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.05776

0.04829-0.10605**

0.06875

0.05078-0.11954***兵庫県-0.00722

0.04825-0.04103

0.01201

0.04902-0.06103

京都府-0.03439

0.03622-0.00183-0.01983

0.03652-0.01668

性別

切り替え

内部

外部

年齢

奈良県

-0.02291

0.01204

0.01086

0.00990.01486-0.02477

滋賀県

0.076390.02807-0.10446

0.068420.02733-0.09575

和歌山県-0.01446

0.05938-0.04493

0.01932

0.06508

自由化認知度-0.08996*** 0.00768

0.08228***-0.10436*** 0.00967

0.09468***

0.06777***0.01571-0.08348***-0.0275-0.01712

0.04462**

技術的信頼1-0.0844

手続き的SC1
経済的SC1

0.11392***

0.01046-0.12439***

自然エネルギーへの態度1-0.03362*-0.0159

0.04952***

年間節約額/10000-0.23404*** 0.02732

0.20672***-0.25555*** 0.03039

0.22515***

月間電気料金/10000

0.05688-0.03251-0.02436

0.06146-0.03479-0.02667

リスク-0.00098-0.00013

0.00111-0.00099-0.00017

0.00116

事務職-0.07480.01460.0602-0.04983

0.01650.03333

販売職-0.15468*-0.03379

0.18847**-0.14732-0.0353

0.18262**

管理職

0.03166-0.03827

0.00661

0.06305-0.03446-0.02859

専門的・技術的職業-0.04616-0.03335

0.07951-0.02328-0.03143

0.0547

サービス職-0.03435-0.00394

0.03829-0.00331-0.00254

0.00585

現業職-0.12253-0.07696

0.19949***-0.09602-0.07352

0.16954**

引退-0.06142-0.00661

0.06803-0.05374-0.00853

0.06227

借家-0.02094-0.01863

0.03957

0.01622-0.01739

0.00117

借間、下宿

2.43934-0.92396-1.51538

2.90426-1.00003-1.90422

住み込み・寄宿舎・独身寮 0.87086-1.24579

0.37494

0.99133-1.37809

0.38676

その他（住居）0.00499

0.01131-0.01631

0.025220.00775-0.03297

教育年数-0.01156

0.008360.00319-0.01094

0.00818

0.00276

家計構成員数-0.00206-0.01736

0.019420.00685-0.01626

0.00941

対数尤度-530.55054-542.33916

Prob > chi2

0.00000.0000

656

656

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

19

表 7 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）
m2'

m1'
切り替え

内部

外部

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

性別

0.00018

0.09234**-0.09252*

0.01170.11973***-0.13143**

年齢0.001120.00007-0.00119兵庫県

0.06729

0.05227-0.11956**

0.049470.04501-0.09448*

京都府-0.04715

0.05935-0.01221-0.06052

0.041630.01889

奈良県-0.011290.02929-0.018-0.06263

0.005540.05709滋賀県

0.15382*

0.02505-0.17887*

0.15078*0.01905-0.16982*

和歌山県-0.05225

0.10927-0.05702-0.11166

0.08494

0.02672

自由化認知度-0.02035-0.01687

0.03721-0.00683-0.01770.02453

満足度2

0.05918***-0.03647*-0.0227

0.04666**-0.0403**-0.00636

技術的信頼20.1021***0.03045-0.13254***0.12534***

0.03959*-0.16493***-0.00444-0.0169

0.02133

手続き的SC2
経済的SC2
自然エネルギーへの態度2 -0.02252-0.02283

0.04535**

年間節約額/10000-0.33918*** 0.00296

0.33622***-0.32039*** 0.0024

0.31799***

月間電気料金/10000

0.05792-0.02624-0.03168

0.06609*-0.03049-0.0356

リスク-0.00112-0.00018

0.0013-0.00115

0.000030.00111

事務職

0.00738

0.00994-0.01732-0.01801-0.01734

0.03536

販売職-0.16297-0.02926

0.19223*-0.1547-0.05398

0.20868*

管理職

0.18785**-0.04343-0.14442*

0.16407*-0.09115-0.07293

専門的・技術的職業

0.1078-0.07171-0.03609

0.06228-0.10834

0.04606

サービス職

0.10992-0.0342-0.07572

0.09443-0.05611-0.03833

現業職-0.12103-0.10023

0.22126**-0.10474-0.11987

0.22461**

引退

0.04816-0.06423

0.01607

借家-0.02095-0.05333

0.07429

借間、下宿

2.75378-1.01395-1.73983

2.38076-1.06498-1.31578

住み込み・寄宿舎・独身寮 -1.18723-1.07494

2.26216-1.04996-1.0037

2.05365

その他（住居）0.026360.0416-0.06796

0.010160.01632-0.02648

教育年数-0.0034

0.00828-0.00488-0.00189

0.00939-0.0075

家計構成員数

0.02106-0.02671

0.00565

0.01347-0.03549**

0.02202

対数尤度
Prob > chi2n-374.54152-367.74875

0.00000.0000442442

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

20

表 7（続き） 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）
m4'

m3'

性別

切り替え

内部

外部

切り替え

内部

未経験
-0.01220.05783

外部

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.10953**-0.09733*-0.01377

0.11118**-0.09741*

0.04681-0.10464**

0.068640.05208-0.12072**

年齢
兵庫県
京都府

-0.04473

0.05252-0.00779-0.04211

0.05355-0.01145

奈良県-0.03486

0.01371

0.02115-0.01107

0.02189-0.01082

滋賀県

0.15324*0.02355-0.17679*

0.1564*0.01896-0.17536*

和歌山県-0.09034

0.08828

0.00206-0.04956

0.10364-0.05409

自由化認知度-0.02408-0.02238

0.04645*-0.02084-0.01743

0.03827

満足度2

0.04372**-0.04243**-0.00129

0.05882***-0.03701*-0.02181

0.09709***

0.03228*-0.12936***-0.01983-0.02336

0.04319**

技術的信頼2
手続き的SC2
経済的SC20.10086***

自然エネルギーへの態度2 -0.01974

0.03071-0.13157***-0.02145

0.04119*

年間節約額/10000-0.34541*** -0.00045

0.34586***-0.33718*** 0.00316

0.33401***

月間電気料金/10000

0.06766-0.02597-0.04170.06392-0.03066-0.03326

リスク-0.00145-0.00007

0.00152-0.00128-0.00006

0.00134

事務職-0.02238-0.01154

0.033930.01253-0.00448-0.00806

販売職-0.16354-0.05396

0.2175*-0.14402-0.05396

0.19798*

管理職

0.15383*-0.08523-0.06859

0.21214**-0.07668-0.13546

専門的・技術的職業

0.08758-0.09963

0.01206

0.12109-0.09501-0.02608

サービス職

0.07315-0.0644-0.00875

0.1217-0.05439-0.06731

現業職-0.1506-0.12862

0.27922***-0.11005-0.11797

0.22801**

引退

0.05047-0.05898

0.00851

0.06872-0.06095-0.00777

借家-0.00955-0.04336

0.052910.0094-0.04168

0.03228

借間、下宿

2.58875-1.09074-1.49801

2.74809-1.05886-1.68924

住み込み・寄宿舎・独身寮 -1.2224-1.10466

2.32706-1.20547-1.10594

2.31141

その他（住居）0.007130.02212-0.02926

0.02710.02063-0.04772

教育年数-0.00157

0.00984-0.00827-0.00435

0.00848-0.00413

家計構成員数

0.01426-0.03448**

0.020210.02167-0.03226*

0.0106

対数尤度
Prob > chi2n-373.40146-373.99099

0.00000.0000442442

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

21

6.4 技術的信頼に対する誤認識の影響
前節では H5 の「リスク回避度が低い人ほど切り替えを行う確率が高く、外部切り替えよ
りも内部切り替えを選択する確率が高い。
」という仮説は支持されないという結果になったが、今節では技術的信頼が平均より高い者を対象に、より詳細な分析を行う。技術的信頼が平均よりも高いということは、すなわち電力小売自由化後の停電へのバックアップの仕組みを知らなかったり、新電力とみなし小売電気事業者間の停電へのリスクを誤認識していたりする傾向が強い個人ということである。
分析の結果、切り替えを検討したことのある人を対象にした分析では、10％の有意水準ではあるが、リスク回避的な人ほど、内部切り替えを選択する確率が高くなるという結果になった（表 8）。しかし、リスク回避度は切り替え未経験と外部切り替えには影響がなかった。
また、切り替えを検討したことのない人を含む分析では、リスク愛好的な人ほど切り替え未経験を選択する確率が高く、リスク回避的な人ほど、内部切り替えを選択する確率が高くなった（付録の表 A-9）。

22

表 8 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）（技術的信頼）
Rm2'

Rm1'
切り替え

内部

外部

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.07464-0.03351-0.04112

性別-0.00306-0.04177

0.04482

年齢-0.00065

0.000620.00003

兵庫県

0.04331-0.02604-0.01727

0.01694-0.02769

0.01075

京都府

0.02853

0.03688-0.06541-0.03238

0.04965-0.01728

奈良県-0.00285-0.2165

0.21935*-0.04349-0.25739*

0.30088**滋賀県

0.55341***-0.18913-0.36428*

0.45595**-0.19807-0.25788

和歌山県

0.002270.17047-0.17274-0.06193

0.17454-0.11262-0.00506

自由化認知度-0.01297

0.03391-0.02095

満足度2

0.12879***-0.03854-0.09025*** 0.09873***

技術的信頼20.17324***0.06288-0.23612***

手続き的SC2

0.03794-0.03288-0.04157-0.05716*

0.14864***-0.01242-0.13623***0.00559-0.04329

0.03771

経済的SC2
自然エネルギーへの態度2-0.01633-0.04153

0.05787*

年間節約額/10000-0.38953*** 0.14294***

0.24658***-0.37562*** 0.13392**

0.2417***

月間電気料金/10000

0.13049*-0.00792-0.12258*

0.11685*-0.00359-0.11326*

リスク0.00156-0.00253*

0.000970.00166-0.00278*

0.00112

時間選好-7.90712-6.65316

14.56028**-4.07041-5.81298

9.88339

事務職

0.081410.04447-0.12588-0.02493

0.01984

0.0051

販売職-0.24312

0.07073

0.17239-0.35987*

0.02736

0.33251**

管理職

0.36829***0.01325-0.38154**

0.21897-0.03695-0.18201

専門的・技術的職業

0.07628-0.00501-0.07128-0.05967-0.04215

0.10182

サービス職

0.10598-0.11708

0.01110.01143-0.13936

0.12792

現業職-0.10437-0.02522

0.12959-0.18269-0.02587

0.20856

引退-0.24925-0.08969

0.33894***

借家-0.03328-0.02634

0.05963

借間、下宿
住み込み・寄宿舎・独身寮
その他（住居）-0.01912

0.16246-0.14334

0.01230.16618-0.17847

教育年数-0.01659

0.006450.01015-0.00838

0.01171-0.00332
0.06674**

家計構成員数-0.01292-0.04170.05463*-0.02522-0.04152

年収0.00012-0.0003***0.00019*0.00012-0.00034*** 0.00022**

対数尤度-153.40232-152.10698

Prob > chi2

0.00010.0001

n

194

194

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

23

表 8（続き） 内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）（技術的信頼）
Rm4'

Rm3'

性別

切り替え

内部

外部

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.05079-0.02658-0.02421

0.02647-0.02111-0.00536

年齢
兵庫県

0.02697-0.02627-0.00070.04196-0.02436-0.0176

京都府-0.00732

0.04287-0.03555

0.025710.05044-0.07615

奈良県-0.0325-0.25866*

0.29116**-0.01661-0.23431*

0.25092**

滋賀県

0.54278***-0.18353-0.35925*

0.57214***-0.19068-0.38146*

和歌山県-0.01979

0.17902-0.15922

0.009640.18156-0.1912

自由化認知度-0.0197

0.04128-0.02158-0.0137

0.03729-0.02358

満足度2

0.09656***-0.04326-0.0533

0.12958***-0.03938-0.0902***0.16436***

0.05193-0.21629***-0.01247-0.04106

0.05353

技術的信頼2
手続き的SC2
経済的SC20.12506***-0.01297-0.1121***

自然エネルギーへの態度2-0.02695-0.03960.06654**

年間節約額/10000-0.39878*** 0.13171**0.26707***-0.37901*** 0.14185**

0.23716***

月間電気料金/10000

0.12006*-0.01063-0.10943*

0.12322*-0.00634-0.11689*

リスク0.00174-0.00282*

0.001080.00167-0.00242

0.00075

時間選好-6.13185-5.51518

11.64704-6.09156-5.03335

11.12491

事務職-0.0304

0.02232

0.008080.02599

0.01353-0.03951

販売職-0.3793*0.031070.34822**-0.31120.03433

0.27687*

管理職

0.20981-0.0156-0.19421

0.28795*-0.02125-0.2667*

専門的・技術的職業-0.03292-0.04914

0.08206

0.01456-0.04563

0.03107

サービス職-0.01184-0.13423

0.146070.05243-0.15081

0.09838

現業職-0.22886-0.02039

0.24925*-0.16459-0.05970.22429

引退-0.22028-0.09337

0.31365**-0.21739-0.06568

0.28307**

借家-0.02593-0.02106

0.04699-0.00213-0.02682

0.02895

借間、下宿
住み込み・寄宿舎・独身寮
その他（住居）-0.01306

0.16883-0.15576-0.00682

0.14765-0.14083

教育年数-0.00885

0.01181-0.00296-0.01402

0.00782

0.006190.06477**

家計構成員数-0.02291-0.04268

0.0656**-0.01685-0.04792*

年収0.00014-0.00034*** 0.0002*

0.00011-0.00032*** 0.00021*

対数尤度-151.83945-151.18277

Prob > chi2

0.00010.0000

n

194

194

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

24

7．結論
本研究では、電力小売自由化後の家計の電力会社切り替え検討・決定要因について独自の調査データを用いて、二項ロジスティック回帰分析及び多項ロジスティック回帰分析により実証研究を行った。その結果、切り替えによる年間節約額が 1 万円多くなると、切り替えを検討する確率が約 12%~18％、外部切り替えを決定する確率が 20％以上高くなっているが、経済的 SC と手続き的 SC の 1 単位の増加が、切り替え検討を約 6％~8％、外部切り替
えを 12％以上減少させていることが明らかになった。また、先行研究とは異なり、外部切
り替えにおいて技術的信頼が負の影響を及ぼしており、技術的信頼が 1 単位増加すると外部切り替えを選択する確率が 8％以上減少するという結果だった。一方で、リスクと時間選好は有意な影響は見られなかった。
これらの結果は、みなし小売電気事業者の経過措置料金が家計にとって初期状態の料金
プランであるということを考慮すると、経済的 SC・手続き的 SC・技術的信頼によってみなし小売電気事業者が優位な地位に立っていることを示唆している。
特に技術的信頼は停電に関する知識を尋ねた質問が最も大きな因子負荷をもつ共通因子であるが、これらの質問は事実とは異なるため、家計は誤った理解に基づいて外部切り替えを選択する確率が低くなっていることになる。つまり家計の電力小売自由化に関する理解度が低いために、みなし小売電気事業者が有利になるという状況を引き起こしている。みなし小売電気事業者と新電力の間で公平な競争を促すために、政府や電力業界による停電に関する正しい知識の普及が必要である。
一方で、外部切り替えには自然エネルギーへの態度が正の影響を及ぼしていたが、自然エ
ネルギーへの態度の 1 単位の増加は、外部切り替えを選択する確率を約 4％増加させるにとどまっている。新電力にとっては自然エネルギーを使用した電力を用いることで、みなし小売電気事業者と差別化する戦略が一定程度有効ではあるが、節約額・SC・技術的信頼などの効果と比べると限定的であると思われる。
本研究の課題として、1 つ目に因子分析において関係性 SC の共通因子を抽出することが出来ず、本来想定していた「満足度」と「関係性 SC」を合わせて満足度としたため、関係性 SC の影響を測定できず、満足度の影響についても切り替え未経験と内部切り替えには有意な影響を及ぼしてはいたが、解釈に困難が伴う結果となってしまった。
2 つ目に、新電力の停電に関するリスクを誤って認識しながら、切り替えを検討した人を対象にした分析では、わずかであるがリスク回避的な人ほど内部切り替えを行っている確率が高かった。一方で、切り替えを検討したことのない人を含む分析では、リスク愛好的な人ほど切り替え未経験を選択する確率が高く、リスク回避的ではない人ほど内部切り替えを選択する確率が高いという結果になった。外部切り替えに対して相対的に高いリスクを認識しているために、リスク回避的な人が内部切り替えを選択するということは理にかなっており、先行研究の結果とも一致している。しかし、リスク愛好的な人が切り替え未経験を選択する確率が高いという結果はこの説明では矛盾しているように思われるため、リス
25

クと電力会社選択の関係についてはより詳細な分析が必要である。
3 つ目に、本研究では年齢や職業などにおいて本人の属性のみを考慮したが、電力会社選
択を含む家庭内の意思決定では、調査対象者本人だけでなく家族や友人・親戚などと相談して決める場合も考えられるため、他の家計構成員の属性や友人・親戚との電力会社切り替え
相談の有無などをコントロールすることでより緻密な分析になると思われる。

参考文献
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付録
表 A-1

記述統計表
平均

標 準 偏

最小値

最大値

観測値

差
性別

0.48

0.5

0

1

1070

年齢

51.52

15.67

20

87

1070

兵庫県

0.26

0.44

0

1

1070

京都府

0.13

0.33

0

1

1070

奈良県

0.07

0.25

0

1

1070

大阪府

0.43

0.5

0

1

1070

滋賀県

0.07

0.25

0

1

1070

和歌山県

0.05

0.22

0

1

1070

自由化認知度

2.47

0.92

1

4

1070

年間節約額/10000

0.22

0.87

-2

10

656

月間電気料金/10000

0.8

0.54

0

8

1070

リスク

45.89

17.95

0

100

1070

時間選好

0

0.01

0

0.03

1007

事務職

0.17

0.38

0

1

1070

販売職

0.05

0.21

0

1

1070

管理職

0.06

0.25

0

1

1070

専門的・技術的職業

0.11

0.32

0

1

1070

サービス職

0.07

0.26

0

1

1070

現業職

0.07

0.25

0

1

1070

引退

0.1

0.3

0

1

1070

その他（職業）

0.35

0.48

0

1

1070

持ち家

0.7

0.46

0

1

1070

借家

0.23

0.42

0

1

1070

28

借間、下宿

0

0.06

0

1

1070

住み込み・寄宿舎・独身寮

0

0.06

0

1

1070

その他（住居）

0.06

0.24

0

1

1070

教育年数

14.32

2.08

9

21

1070

家計構成員数

2.58

1.23

1

13

1070

年収

570.1

355.07

50

1900

888

表 A-2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

時間選好に関する質問【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、10200円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、10500円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、11000円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、11500円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、12000円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、13500円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、15000円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、16500円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、18000円もらう【Ａ】今日、10000円もらう【Ｂ】30日後、19500円もらう

表 A-3 F1 の因子負荷「電力会社を比較するのは難し

手 続 き

経済的

技術的

自然エネルギ

的 SC1

SC1

信頼 1

ーへの態度 1

0.83

-0.16

0.03

0.03

0.69

-0.07

0.04

-0.05

い」
「電力会社を切り替えるのは面

29

倒だ」
0.69

0.04

-0.03

0.06

0.59

0.29

-0.05

0.03

0.44

0.19

-0.02

-0.08

-0.1

0.97

0.03

0

-0.03

0.92

-0.02

-0.02

0.16

0.68

0.03

0.04

-0.05

-0.04

1.05

-0.02

0.12

0.12

0.62

0.02

「自然エネルギーを使いたい」

0.08

-0.06

-0.02

0.6

「価格が高くても自然エネルギ

-0.12

0.1

0.02

0.84

「他の電力会社を評価するための十分な時間の余裕がない」「新しい電力会社に切り替えるための手続きには時間がかかる」「新しい電力会社に切り替える際の手順は容易だ」「電力会社切り替えの際には多くの費用が発生する」「電力会社を切り替えると何らかの初期費用（工事費用や違約金など）が発生する」「電力会社を切り替えると費用が発生する」「契約する電力会社によって停電のリスクは異なる」「契約する電力会社によって停
電の復旧までにかかる時間が異なる」

ーを使いたい」表 A-4

F2 の因子負荷a「今の電力会社に満足している」

満足度

手 続

経済

技 術

自然エネル

2

き 的

的

的 信

ギーへの態

SC2

SC2

頼2

度２

0.81

-0.13

0.08

0

0.05

0.64

-0.12

0.13

-0.03

-0.03

b「以前の電力会社に不満があった」
a「今の電力会社の料金やサービスは妥当である」
b「以前の電力会社の料金やサービス
妥当でなかった」

30

a「今の電力会社のイメージが好きで

0.95

0.11

-0.09

0.1

0.01

0.94

0.15

-0.1

0.1

0.01

「電力会社を比較するのは難しい」

0.01

0.77

-0.12

0.04

0.01

「電力会社を切り替えるのは面倒だ」

-0.01

0.73

-0.09

0.03

-0.03

「他の電力会社を評価するための十分

-0.02

0.67

0.05

-0.02

0.06

-0.01

0.6

0.29

-0.05

0.03

0.01

0.47

0.17

-0.02

-0.07

0.01

-0.04

0.93

0.03

-0.01

0.01

0.03

0.87

0

-0.02

0.02

0.21

0.64

0.04

0.04

0.14

-0.02

-0.01

0.94

-0.03

0.08

0.07

0.02

0.8

0

-0.27

-0.03

0.09

0.37

0.03

「自然エネルギーを使いたい」

-0.01

0.05

-0.05

-0.01

0.54

「価格が高くても自然エネルギーを使

0.04

-0.09

0.09

0

0.94

ある」
b「以前の電力会社のイメージが好き
ではなかった」
a「今の電力会社を企業として支持している」
b「以前の電力会社を企業として支持していなかった」

な時間の余裕がない」「新しい電力会社に切り替えるための手続きには時間がかかる」「新しい電力会社に切り替える際の手順は容易だ」「電力会社切り替えの際には多くの費用が発生する」「電力会社を切り替えると何らかの初期費用（工事費用や違約金など）が発生する」「電力会社を切り替えると費用が発生する」「契約する電力会社によって停電のリ
スクは異なる」「契約する電力会社によって停電の復
旧までにかかる時間が異なる」
a「今の電力会社から変更すると、停電の心配がある」b「電力会社を変更しても、停電の心
配はない」

いたい」

31

表 A-5 F1 のクロンバックのα因子

α係数

経済的 SC1

0.902995

手続き的 SC1

0.812791

技術的信頼 10.853338

自然エネルギーへの態度 1

0.664352

表 A-6

F2 のクロンバックのα

因子

α係数

経済的 SC2

0.902995

手続き的 SC2

0.812791

技術的信頼 20.749255

自然エネルギーへの態度 2

0.664352

満足度 2

0.89690832

表 A-7

内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0,1）(年収と時間選好あり)
m5
切り替え

性別

m6
内部

外部

切り替え

外部

内部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.057880.03696-0.09484**

0.08373*

0.04435-0.12807***0.00440.03608-0.04048

年齢-0.00264*

0.001160.00148

兵庫県

0.02930.03653-0.06583

京都府-0.01739

0.015810.00158-0.04477

0.016160.02861奈良県-0.00564

0.02818-0.02254-0.04608

0.021150.02492滋賀県

0.19588*0.03484-0.23072*

0.171080.0279-0.19898*

和歌山県

0.103210.02773-0.13094

0.06247

0.02676-0.08923

自由化認知度-0.11541*** 0.02391

0.0915***-0.09247*** 0.02035

0.07212***

技術的信頼10.07193***-0.08573***
0.12278***-0.00292-0.11986***0.00071-0.01435

0.013640.01379

手続き的SC1
経済的SC1
自然エネルギーへの態度1-0.00528-0.01961

0.02489

年間節約額/10000-0.22183*** 0.02904

0.19279***-0.20982*** 0.02821

0.18162***

月間電気料金/10000

0.04754-0.03045

0.03546-0.02923-0.01709-0.00623

リスク0.00051-0.00121

0.00070.00089-0.00121

0.00032

時間選好

2.43086-4.75471

2.323862.71852-4.0258

1.30728

事務職-0.03387

0.04666-0.01279-0.07230.02872

0.04358

販売職-0.11941-0.05267

0.17208**-0.14349-0.06926

0.21275**

管理職

0.05468-0.00989-0.04479-0.00827-0.02445

0.03271

専門的・技術的職業-0.06307-0.021280.08435-0.11494-0.03874

0.15368**

サービス職

0.03134-0.01685-0.01449

0.00296-0.03341

0.03045

現業職-0.09494-0.03401

0.12895*

引退
借家-0.11778-0.053650.17143**-0.0922-0.01954

0.11173

0.01354-0.0121-0.00143

2.75399-0.91477-1.83921

2.47064-0.92237-1.54827

住み込み・寄宿舎・独身寮 0.87858-1.33286

0.454280.87052-1.28987

0.41935

借間、下宿
その他（住居）0.001770.04564-0.0474

0.00858

0.03246-0.04104

教育年数-0.01394

0.009130.00481-0.01145

0.00865

0.0028

家計構成員数-0.00209-0.01449

0.01659-0.00483-0.01835

0.02318

年収0.00011-0.00007-0.00003

0.00012*-0.00008-0.00004

対数尤度-432.67852-425.8149

Prob > chi2

0.00000.0000

532

532

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

33

表 A-7（続き）

内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0,1）(年収と時間選好あり)
m7
切り替え

性別

m8
内部

外部

切り替え

外部

内部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.05591

0.04415-0.10006**

0.07290.04612-0.11902**-0.00528

0.03905-0.03377

0.02853

0.03606-0.06458

年齢
兵庫県
京都府

-0.03799

0.01897

0.01902-0.01669

0.01694-0.00024

奈良県-0.05101

0.02392

0.027080.00157

0.02111-0.02268

滋賀県

0.20149*

0.03317-0.23466**

0.19903*

0.03103-0.23006*

和歌山県

0.06129

0.02649-0.08778

0.10505

0.0301-0.13515

自由化認知度-0.0969***

0.019890.07701***-0.11305*** 0.02436

0.08869***

0.07773***0.01088-0.08861***-0.00998-0.0161

0.02608

技術的信頼1
手続き的SC1
経済的SC10.1361***-0.00136-0.13474***

自然エネルギーへの態度1-0.02238-0.01261

0.03499*

年間節約額/10000-0.20209*** 0.02623

0.17586***-0.22325*** 0.03179

0.19146***

月間電気料金/10000

0.02754-0.02005

0.0419-0.03103-0.00749-0.01087

リスク0.00064-0.00120.000560.00073-0.00121

0.00048

時間選好

2.80496-4.07792

1.27297

2.09071-4.19091

2.1002

事務職-0.07925

0.02910.05015-0.04173

0.02780.01392

販売職-0.14234-0.07046

0.2128**-0.13713-0.07134

0.20847**

管理職-0.02097-0.0223

0.04326

0.02423-0.02237-0.00186

専門的・技術的職業-0.11576-0.03951

0.15527**-0.08084-0.04045

0.12129*

サービス職-0.03322-0.03524

0.06846

0.01786-0.03751

0.01965

現業職-0.14702*-0.05242

0.19943**-0.11642-0.05174

0.16816**

引退-0.10222-0.01716

0.11938-0.10531-0.01841

0.12372

借家

0.00305-0.00976

0.00670.05526-0.01404-0.04122

借間、下宿

2.47204-0.97785-1.49419

2.81893-0.98011-1.83883

住み込み・寄宿舎・独身寮 0.91706-1.38116

0.46409

0.9662-1.37405

0.40785

その他（住居）-0.00144

0.03706-0.03562

0.03453

0.02953-0.06406

教育年数-0.01174

0.00891

0.00283-0.01109

0.00827

0.00282

家計構成員数-0.00909-0.01848

0.02757*

0.00556-0.01857

0.01301

年収0.00013**-0.00009-0.00004

0.00011-0.00008-0.00003

対数尤度-418.76258-432.22037

Prob > chi2

0.00000.0000

532

532

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

34

表 A-8内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）(年収と時間選好あり)
m6'

m5'
切り替え

内部

外部

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.06223

0.09168*-0.15391***

性別0.031990.0648-0.09679*

年齢-0.001110.00137-0.00026

兵庫県

0.071170.03439-0.10557*

0.04373

0.0313-0.07504

京都府-0.03650.02756

0.00894-0.07381

0.01992

0.05389奈良県-0.0309

0.03568-0.00478-0.07588

0.012240.06364

滋賀県

0.28131***0.03022-0.31154**

0.25993**0.02026-0.28019**

和歌山県

0.01478

0.06-0.07478-0.06297

0.050130.01284

自由化認知度-0.038020.00025

0.03777-0.02695-0.00291

0.02986

満足度2

0.0732***-0.03381-0.03939

0.05707**-0.03718*-0.0199

技術的信頼20.10919***0.02513-0.13432***
0.14415***0.01921-0.16336***0.02748-0.02074-0.00674

手続き的SC2
経済的SC2
自然エネルギーへの態度2

0.00525-0.02955

0.02431

年間節約額/10000-0.34436*** 0.01442

0.32994***-0.33637*** 0.0166

0.31978***

月間電気料金/10000

0.05818-0.01111-0.04708

0.05713-0.00153-0.0556

リスク

0.0003-0.00154

0.001230.00054-0.00143

0.00089

時間選好

0.37703-4.93844

4.561411.55217-3.57328

2.0211

事務職

0.001850.0489-0.05075-0.03144

0.010450.02098

販売職-0.14445-0.07637

0.22082*-0.17045-0.10812

0.27857**

管理職

0.16095*-0.02345-0.13749

0.09764-0.06518-0.03246

専門的・技術的職業

0.05343-0.07511

0.02168-0.02121-0.11969

0.1409サービス職

0.08508-0.04539-0.03969

0.04565-0.08043

0.03478

現業職-0.18759*-0.03584

0.22343**

引退
借家-0.1861*-0.08201

0.26811**-0.02325-0.0689

0.092150.00072-0.03354

0.032812.41644-0.90172-1.51472

2.2171-1.00572-1.21137

住み込み・寄宿舎・独身寮 -0.97194-1.12831

2.10025-0.87095-1.1522.02295

借間、下宿
その他（住居）-0.03289

0.08394-0.05105-0.04117

0.05841-0.01724

教育年数-0.00915

0.01093-0.00177-0.00631

0.01228-0.00597

家計構成員数

0.01242-0.02573

0.013320.001-0.0349*

0.0339

年収0.00008-0.0001

0.000020.00011-0.000120

対数尤度-298.51157-293.34313

Prob > chi2

0.00000.0000

361

361

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

35

表 A-8（続き）

内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝1）(年収と時間選好あり)
m8'

m7'

性別

切り替え

内部

外部

切り替え

内部

外部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.037370.08994*-0.12732**

0.02853

0.09177*-0.1203**

年齢
兵庫県

0.049540.03191-0.08145

0.07001

0.03451-0.10452*

京都府-0.04182

0.028020.01381-0.03601

0.02620.00981奈良県-0.05870.020190.03851-0.02134

0.02005

0.00129

滋賀県

0.27364***0.03485-0.30849**

0.28315***

0.02162-0.30478**

和歌山県-0.02706

0.05146-0.02440.01673

0.06796-0.08469

自由化認知度-0.04407*-0.00540.04948*-0.03704

0.000170.03687

満足度2

0.0556**-0.03972*-0.01588

0.07477***-0.03608*-0.03869

0.1125***0.02025-0.13275***

0.00318-0.02501

0.02183

技術的信頼2
手続き的SC2
経済的SC20.13296***0.01135-0.14431***

自然エネルギーへの態度2-0.00112-0.02021

0.02132

年間節約額/10000-0.35351*** 0.01482

0.33869***-0.34537*** 0.01903

0.32634***

月間電気料金/10000

0.05958

0.00138-0.06096

0.0581-0.00378-0.05432

リスク0.00019-0.00140.001220.00034-0.00137

0.00103

時間選好

0.1127-4.13596

4.02326-0.18851-3.84588

4.03439

事務職-0.04382

0.016390.02744

0.007130.00994-0.01707

販売職-0.17347-0.10957

0.28304**-0.14119-0.11701

0.2582**

管理職

0.08405-0.0592-0.02485

0.15994*-0.0591-0.10084

専門的・技術的職業

0.00874-0.12061

0.11187

0.05664-0.12296

0.06632

サービス職

0.01553-0.0877

0.07217

0.09159-0.09012-0.00147

現業職-0.25139**-0.08408

0.33547***-0.18363-0.07957

0.2632**

引退-0.022-0.07068

0.09268-0.0068-0.07845

0.08525

借家

0.00198-0.021250.01926

0.03486-0.02743-0.00743

借間、下宿

2.17142-0.984-1.18741

2.46436-1.00528-1.45908-1.16408

2.03032-0.92268-1.17919

2.10188

住み込み・寄宿舎・独身寮 -0.86624
その他（住居）-0.06482

0.06532-0.00051-0.01114

0.05532-0.04418

教育年数-0.00605

0.01194-0.00589-0.0084

0.01111-0.00271

家計構成員数

0.00505-0.03421*

0.029160.01643-0.0327*

0.01627

年収0.00011-0.00012

0.00001

0.00008-0.00011

0.00003

対数尤度-294.70117-298.21395

Prob > chi2

0.00000.0000

361

361

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

36

表 A-9内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0、1）（技術的信頼）
Rm1
切り替え

性別

Rm2

内部

外部

切り替え

外部

内部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

-0.00377

0.02244-0.01866

0.09395

0.00716-0.10111*-0.03648

0.00894

0.02754

年齢-0.00221

0.000120.0021

兵庫県-0.00706

0.00869-0.00163

京都府

0.06492-0.01127-0.05364

0.0339-0.01176-0.02213

奈良県

0.02814-0.12017

0.09202-0.03634-0.12032

0.15666**

滋賀県

1.28371-1.48034

0.19662

1.1679-1.42647

0.25857

和歌山県

0.19650.06256-0.25907

0.10728

0.06643-0.17371

自由化認知度-0.08974*** 0.02085

0.06888**-0.05982**

0.01633

0.04349

技術的信頼10.11705**-0.13851***0.14814***-0.01163-0.13651***-0.01954-0.01281

0.03235

0.02146

手続き的SC1
経済的SC1
自然エネルギーへの態度1-0.01406-0.01322

0.02728

年間節約額/10000-0.07074*

0.01555

0.05519*-0.05429

0.013960.04033

月間電気料金/10000

0.07409-0.0118-0.06228

0.063760.00105-0.06481

リスク0.00219-0.00194*-0.00025

0.00254*-0.00217**-0.00037

時間選好

1.14561-5.60194.45629

4.21641-5.2405

1.02409

事務職-0.00193

0.02245-0.02053-0.11011

0.019770.09034

販売職-0.13977-0.01521

0.15498-0.26996*-0.00504

0.27499**

管理職

0.11409-0.03622-0.07787-0.06685-0.02362

0.09047

専門的・技術的職業-0.03973

0.02504

0.01468-0.20701**

0.033080.17394*

サービス職

0.03213-0.06280.03068-0.09165-0.05198

0.14363

現業職-0.09028-0.05381

0.14409-0.19697*-0.03883

0.23579**

引退-0.381***

0.046160.33484***

借家-0.09862

0.039170.05945

2.8122-0.9965-1.8157

借間、下宿
住み込み・寄宿舎・独身寮 3.26616-1.11178-2.15438

その他（住居）0.105640.08304-0.18868

0.05066

0.11213-0.16278

教育年数-0.01429

0.01020.0041-0.00496

0.01007-0.00511

家計構成員数-0.01988-0.01046

0.03033-0.03431-0.00486

0.03916*

年収0.00015*-0.00016**

0.00001

0.00011-0.00015**

0.00004

対数尤度-230.82723-220.51231

Prob > chi2

0.01300.0002

303

303

n

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

37

表 A-9（続き）内部・外部切り替え決定の限界効果（検討＝0、1）（技術的信頼）
Rm3
切り替え
性別

Rm4

内部

外部

切り替え

外部

内部

未経験

切り替え

切り替え

未経験

切り替え

切り替え

0.050420.00937-0.059780.06188

0.01334-0.07522-0.03797

0.014220.023750.00106

0.00703-0.00809

年齢
兵庫県
京都府

0.0419-0.01047-0.03144

0.08744-0.01339-0.07406

奈良県-0.04169-0.11649

0.15818**

0.0113-0.11677

0.10547

滋賀県

1.15717-1.35579

0.19861

1.2748-1.43164

0.15684

和歌山県

0.123530.06475-0.18828

0.176510.0674-0.24391

自由化認知度-0.06859**

0.01704

0.05155*-0.08035*** 0.01888

0.06147**

0.11339**0.02159-0.13498***-0.02071-0.01142

0.03213

技術的信頼1
手続き的SC1
経済的SC10.1418***-0.00874-0.13306***

自然エネルギーへの態度1-0.04589-0.00902

0.05491**

年間節約額/10000-0.06914*

0.01575

0.05339*-0.06549

0.015760.04972*

月間電気料金/10000

0.04709-0.00166-0.04543

0.05145-0.0034-0.04805

リスク0.00229*-0.00214**-0.00015

0.00268**-0.00205**-0.00062

時間選好

4.20049-5.38494

1.18445

3.29719-5.51541

2.21822

事務職-0.10412

0.020930.08319-0.06329

0.01702

0.04626

販売職-0.24697*-0.00663

0.2536**-0.23016*-0.00663

0.23679**

管理職-0.08428-0.01649

0.10076-0.02425-0.024850.0491

専門的・技術的職業-0.18421*

0.030450.15376*-0.13947

0.02690.11256

サービス職-0.10508-0.05026

0.15534*-0.05023-0.05628

0.10651

現業職-0.21361*-0.03831

0.25192**-0.17104-0.05101

0.22205**

引退-0.36773*** 0.05615

0.31158***-0.36977*** 0.05299

0.31677***

借家-0.10934*

0.04330.06604-0.06296

0.03779

0.02517-0.96001-1.69339

3.02483-1.03614-1.98869

借間、下宿
住み込み・寄宿舎・独身寮 2.6534
その他（住居）0.085380.11997-0.20534

0.07126

0.10471-0.17597

教育年数-0.00476

0.00993-0.00517-0.00623

0.00911-0.00288

家計構成員数-0.04051*-0.00528

0.0458**-0.02748-0.00642

0.0339

年収0.00015*-0.00015*

00.00013-0.00015**

0.00002

対数尤度-217.56433-225.64685

Prob > chi2

0.00010.0025

n

303

303

標準誤差は省略、* p < 0.1, **p < 0.05, ***p < 0.01。

38