火山 第 61 巻 ( 2016)
第 1 号 211-223 頁

総 説

わが国における火山噴火予知の現状と課題
藤 井 敏 嗣＊,＊＊（2016 年 11 月 16 日受付，2016 年 1 月 17 日受理）

Present Situation and Issues to be Concerned on the Prediction of Volcanic Eruption in Japan
Toshitsugu FUJII＊,＊＊The main stream of the researches for prediction of volcanic eruption in Japan has been promoted through thenational program which was established in 1974. The research has been advanced based on the development of basic
volcanology and on the accumulation of practical knowledge obtained through the occasional volcanic eruptions. As itwas shown in the review of the recent volcanic eruptions in Japan and the measures taken to mitigate the disasters causedby these eruptions, the prediction of volcanic eruptions in Japan is, however, on the stage of empirical patternrecognition. It is still far away from prediction based on the models of the underlying dynamics of volcano. Even in suchsituation, public society asks when and where eruption will occur, and how long the eruption will continue. It is difficult
to answer these questions ; however it is necessary to provide useful information based on the monitoring of eruption
and the application of the available knowledge for the mitigation of volcanic disaster. In this context, several issues
which might be concerned in the research of prediction of volcanic eruption and in developing the measures to mitigate
volcanic disasters are described.
Key words : prediction of volcanic eruption, mitigation of volcanic disaster1．は じ め にる．少なくとも一部では観測を行えばこれらの問題に解

火山噴火予知は火山学の目標の一つという見方もでき答が得られると誤解している．特に，気象庁が 2007 年る (Sparks, 2003)．本来の意味での火山噴火予知は噴火

12 月に気象業務法を改正し，噴火警戒レベルと噴火予の時期，場所，規模，様式および推移を予測することで報・警報を導入して以来，社会は気象庁が，あるいは更あり，これは火山におけるマグマプロセスを理解できて，なる誤解であるが，火山噴火予知連絡会が火山噴火を予はじめて可能となるからである．しかし，火山は複雑で知してくれるものと思っていた場合も多い．

ダイナミックなシステムであり，噴火は様々なプロセス

御嶽山 2014 年噴火で，戦後最大の犠牲者を出した後の競合により発展し，これらのプロセスを支配する要因

は，このような一方的な期待が裏切られたことから，逆は常に多くの不確実性を包含している．このため，真のに気象庁や火山噴火予知連絡会，さらには火山学に対す

火山噴火予知の実現は遠い道のりである．

る不信感が増大したことは想像に難くない．しかし，火

ところが，社会や行政の防災担当者は，いつ，どこで山防災を根付かせるためには，火山噴火予知の現在の実噴火がおこるのか，どのような噴火になるのか，いつま

力を社会に正しく認識してもらうことも重要である．

で続くのか，噴火によってどの領域までが影響を受ける

なお，予知とは「予め知る」ことではなく，「予め知らのかについて早急な解答を求める．火山学あるいは科学せる」ことであるという主張がある．観測データなどか

技術はこれらの問題に解答を用意していると思っていら，地域や住民に迫りくる脅威と事態を「予め知らせ」，＊〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾 5597-1
山梨県富士山科学研究所
Mount Fuji Research Institute, Yamanashi Prefectural
Government, 5597-1, Kenmarubi, Kamiyoshida, Fujiyoshida,
Yamanashi 403-0005, Japan.
＊＊〒160-0011 東京都新宿区若葉 1-22，ローヤル若葉

505 号
環境防災総合政策研究機構
Crisis & Environment Management Policy Institute (CeMI),
1-22-505 Wakaba, Shinjuku-ku, Tokyo 160-0011, Japan.
e-mail : fujii@eri.u-tokyo.ac.jp

212

藤井敏嗣

災害を回避する行動を促すことだというのである（石原，者の中にも，火山噴火予知連絡会をあたかも火山防災対

2012）．もちろん，「知らせる」ためには「知る」ことが応機関であるかのように誤解しているものも多い．この必要であることはいうまでもなく，本論でも，「予め知ら誤解の原因として，火山噴火予知連絡会での火山の活動せる」に足る「知る」という観点を含めて，わが国の火

評価が，火山噴火予知連絡会統一見解や会長コメントに

山噴火予知の現状と今後の課題について述べる．

まとめられ，気象庁の火山情報として公表されてきたという経緯が考えられる．本来ならば，火山防災のために

2．火山噴火予知計画と火山噴火予知研究は，米合衆国における USGS，イタリアにおける INGV，

わが国における火山噴火予知研究の主流は 1973 年にインドネシアにおける CVGHM，あるいはフィリピンに関係大臣に建議された測地学審議会の「火山噴火予知研

おける PHIVOLCS のように国の一元的な火山調査研究究の推進について」に発する．この建議を受けて 1974

機関が必要なことはいうまでもない．しかしながら，現年から発足した第 1 次計画では，それぞれの火山の特性

時点では，わが国には上記のような地質学，地球化学，に応じた観測体制を順次整備し，火山研究と火山噴火予

地球物理学などの広範な分野の火山専門家を含む一元的知の実用化に必要な観測データを得ることが目標に掲げな火山調査研究機関が存在しないことが，このような誤られた．

解を広めたものであると思われる．

1977 年に設立された北海道大学の有珠山火山観測所

ここでは火山噴火予知計画の下で展開された研究の進はこの第 1 次計画の重要な柱であった．火山噴火予知計

展については立ち入らない．火山噴火予知計画の歩みに

画の中で新たな観測所として設立されたものとしては，ついての詳細は浜口 (2003)，下鶴・石原 (2005)，石原

この他に 1985 年の東京大学地震研究所の伊豆大島火山(2012)，藤井 (2013) を参照されたい．また，火山噴火予観測所がある．既設の国立大学理学部付属の観測所は 5

知第 2 次計画からは，年次計画の終了 2 年前に測地学審

年ごとに建議される火山噴火予知計画計画の下で改編・

議会火山部会が進捗状況のレビューを行っており，それ整備され，定員の増強などが行われた．

ぞれの時点での火山噴火予知研究の到達状況がまとめら

火山噴火予知計画は発足以来，地下のマグマの動きをれているので，詳細はそれらのレビューも参照されたい．

捉え，火山噴火予知の実現をめざすという方策をとってなお，第 6 次計画以降の進捗状況のレビューは文部科学きた．そのため，火山噴火予知研究は当初，火山の物理

省，科学技術・学術審議会測地学分科会のホームページ

観測を中心に展開されてきた．しかし，計画の進行ととから参照できる．

もに参画機関を増やし，また，研究分野としても地球化学や地質学・岩石学などの物質科学分野も取り込んできた．
火山噴火予知連絡会が気象庁長官の私的諮問機関とし

第 6 次の火山噴火予知計画の建議2では火山噴火予知の発展段階として，次のような整理を行っている．
段階 1 : 観測データの変化から，火山活動の異常を検出して，噴火の可能性を警告するて設置され，
気象庁が事務局を務めることになったのも，

段階 2 : 観測データの解釈に基づいて火山の状態を評

この第 1 次計画発足の時である．連絡会は先行する地震

価し，過去の噴火事例も考慮して噴火の発生や推移を定予知連絡会と異なり，大学の研究者を中心とする学識経

性的に予測する

験者だけでなく，当時の文部省，国土庁，科学技術庁等

段階 3 : 火山の地下の状態を的確に把握し，噴火の物の関係機関の行政官なども含んでいた．火山噴火予知計

理化学モデルを用いて，噴火の開始や推移を定量的に予画が設立当時から防災を意識したものであり，火山噴火測する

予知が実用化する以前でも，火山観測による噴火推移把

その上で，常時監視観測が行われている活火山での現握等が火山災害軽減に有用であると考えられたからであ状の火山噴火予知は第 1 段階か第 2 段階にあるものと評る．防災を意識し，噴火した火山の活動状況を検討する

価されるとし，いずれの場合も予測内容は定性的で，予ことは任務のひとつではあったが，防災そのものを任務

測の確実さも明確でないことから，高度に発達した複雑として掲げたことはなく，あくまでも火山噴火予知計画な現代社会の要求には充分応えきれないとしている．

遂行のための連絡会であった1．
しかし，一般社会はもちろんのこと，地球科学の研究
1

この整理から 15 年以上が経過したが，この状況に本
質的変化はない．部分的に噴火の物理モデルに基づいて

火山噴火予知連絡会運営要綱（気象庁）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/youkou.pdf
2
測地学審議会 (1998) 第 6 次火山噴火予知計画の推進について（建議）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/predict/kazan98.html

わが国における火山噴火予知の現状と課題

213

噴火の推移を予測する試みも行われるようになっている

必ずしも十分な科学的成果が得られたとはいい難い．そが，地下のマグマ供給系の状況を的確に把握できている

れでも，地震群発の開始以降，計測された地震活動のデーとはいい難い．第 4 次火山噴火予知計画 (1989〜1994)

タを利用して準リアルタイムで噴火時期を推定する試み

からは火山体の地下構造の解明を目指して，人工地震にも行われ，予知手法としての有効性が確認された（浜口，よる構造探査が各地の火山で行われたが，解明された構

2003）．基本は Voight (1988) の破壊基準モデルに基づく

造は地下数 km 程度に限られ，マグマ供給系の描像には推定であり，噴火発生時刻との差が半日程度であったこ

成功していない．

とは，同様の噴火に関しての防災対応に有望であることを示しているが，実際の避難行動のオペレーションには

3．最近のおもな火山噴火と対応利用されていない．

火山噴火予知の現状については，この間の主要な噴火

一方，同年 6 月に発生した三宅島噴火では，島内に設とその対応を概観することにより把握できる．2000 年置された傾斜計，地震計，GPS によって噴火前のマグマに発生した有珠山噴火と三宅島噴火については，浜口の上昇と移動を捉えることに成功し，6 月 27 日早朝，マ(2003) による総括があるが，火山噴火予知計画史上重要

グマの動きに基づいて予想した西方海底でのマグマ噴出なイベントであるので，ここでも取り上げる．

が 確 認 さ れ た（第 6 次 計 画 の 進 捗 状 況 に 関 す る レ

3-1

2000 年有珠山噴火と三宅島噴火

ビュー）．

2000 年有珠山噴火では 3 月 27 日からの地震活動の高このような推移の中で，気象庁は 6 月 26 日に緊急火まりを受けて，臨時火山情報，緊急火山情報が相次いで山情報を発表し，噴火の切迫を表明した．これを受けて発信され，自治体の首長による避難勧告指示を受けて周三宅村は災害対策本部を設置するとともに，島の一部に辺住民約 16,000 人の避難が 3 月 31 日正午過ぎの噴火開避難勧告を発令した．東京都は 6 月 27 日未明に災害対始までに実現した．居住地近傍での噴火発生であったに

策本部を設置し，副知事を現地に派遣して現地災害対策

も関わらず犠牲者はなかった．これによって，火山噴火本部を設置している．

予知が実用化したとしてメディアを中心に称賛する風潮

しかし，7 月に入って発生し始めた山頂直下での地震が高まった．2000 年有珠山噴火以来，火山噴火予知は地発生とその後の山頂陥没，低温火砕流の発生という事態

震予知とは異なり，研究レベルを脱し，実用化の域に達に至って以降は，噴火の展開を理解できなかった．1940

したと社会では誤解された．すなわち，噴火開始時期を年以降，ほぼ 20 年間隔で発生してきた，それまでの噴火

事前に特定するという点では噴火予知に成功して当たりとは異質の展開であったからである．2000 年 8 月 29 日

前との風潮となったのである．

の低温火砕流発生を契機に全住民の島外避難が行われしかし，有珠山 2000 年噴火の対応は，1974 年以来，火た．その前後から二酸化硫黄を含む火山ガスの大量放出

山噴火予知計画として追究してきた，地下のマグマの動が顕著となり，島外に避難した住民の帰島は 4 年半後まきを捉え，火山噴火予知を実現するという意味での成功で実現しなかった．島外脱出は，火砕流発生を受けてのではなかった3．有感地震の多発，割れ目の出現などを噴火活発化の予想に基づくものであったが，9 月以降は

もとに「噴火切迫」と判断され，2000 年 3 月 29 日 11 時

目立った噴火は発生せず，島民の帰島を阻んだのは，当10 分に緊急火山情報第 1 号が発令されたが，「数日以内初想定されなかった大量の火山ガス放出の長期間の継続に噴火が発生する」という情報のリードタイムに関するであった．

根拠は明らかでなく，あくまでも過去の事例に基づいての定性的判断であった（浜口，2003）．

噴火当初の火山活動の把握と対応は予知研究の成果と評価されたものの，総体的には，観測された結果を経験

実際に噴火が発生した場所は当初想定された火口域とに基づき解釈して噴火を予知する段階にあり，未経験のは異なり，住民避難についても一部に混乱が生じたが，現象に関しては対応が困難であることが明らかになっ

全般的には適切な防災対応がとられたため，一人の犠牲た．噴火モデルに従って観測データを解釈し，予知に至者を出すこともなかった．火山防災の観点からは成功でるという段階には依然遠いことが改めて認識されたので

あった．

ある．

しかし，当時の観測体制が必ずしも十分でなかったた

なお，三宅島噴火の際の火山噴火予知連絡会におけるめ，次の火山噴火に備えて，噴火前のマグマの挙動を捉議論が噴火メカニズム等の理学的な内容に偏り，利用可

え，噴火切迫度を推定する手法を開発するという点では能な情報を防災に生かすための検討が不十分であったと

3

科学技術・学術審議会測地学分科会 (2002) 第 6 次火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/020302.htm

214

藤井敏嗣

する批判がある（小山，2002）．しかし，この批判は火山子が何度もとらえられた（大久保，2005）．この期間は好噴火予知連絡会の任務が火山防災にあるとみなすもので天が続き，降雨による影響がなかったために，マグマの1あり，連絡会の運営要綱 にないものを求めている点で動きそのものを捉える，重力計ならではの特徴を生かし

適切ではない．また，2000 年当時，政府機関の行政改革た観測結果が得られ，火山噴火予知の新たな手法としての中で防災官庁としての存在意義を主張し，独立行政法注目された．

人化されずに政府機関にとどまることになった気象庁か

また，この間の爆発的噴火に先立ち，山頂の北に置から，防災対応に関することは気象庁が行うので，火山噴れた傾斜計が山体の膨らみを捉え，同時に地震の群発活

火予知連絡会はあくまで火山噴火の科学的評価に徹する動が生じることが，11 月まで間欠的に続いたブルカノ式ことを要請されていたという事情の確認を行わずになさ

噴火に対する観測でほぼ毎回捉えられた．なお，その後れた議論である．

の解析で，8 月 31 日に見られていた傾斜計の理解不可能

小山 (2002) による批判はさておき，火山噴火予知連とされた動きは 1 週間ほど前の台風の影響が残っていた絡会が気象庁長官の私的諮問機関であり，防災を意識しものと解釈され，その影響を補正すると山体のふくらみながらも，防災組織として設計されていないことに，わを示していることが判明した（中禮・潟山，2006）．

が国の火山防災の限界があることは事実である．このよ

その後，2009 年 2 月 1 日に，2004 年の間欠的な噴火にうな現実を受けて，雲仙普賢岳噴火，有珠山 2000 年噴火

伴って観測されたのと同様に，傾斜変化と地震活動の高においては，現地の大学観測所に所属する研究者が火山

まりが観測された．後に述べるように，2007 年 12 月の噴火予知連絡会のメンバーとして，科学的評価に参加す

気象業務法の改定により噴火警戒レベルが浅間山にも導ると同時に，防災対応においては地域の防災会議あるい

入されていたことから，13 時に噴火警戒レベルがそれま

は防災協議会等のメンバーとして自治体にアドバイスをでの 2 から 3 に引き上げられ，それに応じて周辺の道路行うという，いわば二重人格的行為により対処してきた

閉 鎖 な ど の 防 災 対 応 が と ら れ た (Fujii and Yamasato,のである．しかし，三宅島噴火の場合には，現地に大学2014)．警報の発令から 13 時間後，小規模ではあったがの有人観測所が存在しないという，住民の避難が必要と噴火が発生し，噴火の予兆との判断が適切であったことなるような噴火としては，初めてのケースであったことが示された．

が，小山 (2002) の議論につながったものと思われる．

伸縮計や傾斜計による山体膨張と地震活動の高まりにしかし，一般社会でも多くの場合，火山噴火予知連絡よって噴火発生を予測する例は浅間山が初めてではな

会の機能と任務を明らかに誤解していることは事実であく，桜島では既に 80 年代から実用化されていたものでり，これまで誤解を解くための十分な説明を行ってこな

ある (Kamo and Ishihara, 1989)．しかし，桜島のように坑かったことについて，気象庁および火山噴火予知連絡会

道内に設置された高精度の伸縮計や水管傾斜計ではな

は反省し，十分な説明を行う必要がある．

く，簡易型の傾斜計による観測で確実な前兆をとらえた

3-2

浅間山 2004 年噴火の経験と 2009 年噴火の対応

2004 年 8 月 31 日に浅間山直下で地震が頻発したので，ことは，気象庁の監視観測網による実用的噴火予知に一歩近づいたことを示したものとして重要な進展であるとこれを受けて気象庁は火山観測情報（現在の「火山の状いえる．

況に関する解説情報」に相当）を発信したが，噴火が発3-3生するとしても少量の火山灰を放出する，規模のごく小2011 年の準プリニー式噴火に先行する現象としては，

さい噴火の可能性を示唆するに留まり，当時運用してい2006 年ごろからやや活発化し始めた霧島周辺の地震活

た火山活動度レベル（当時のレベルは 2）を引き上げな動やそれとほぼ同期する GPS による山体の僅かな膨張かった．山頂から 4 km 北の位置に設置された傾斜計のがあげられる（科学技術・学術審議会測地学分科会，

動きはその時点では解釈不能であった．9 月 1 日の爆発

20124 ; Nakada et al., 2013）が，あくまでも噴火後の認識

霧島山新燃岳 2011 年噴火

的噴火に引き続き，9 月半ばに山頂でストロンボリ式噴であり，噴火前にこの微小な活動の高まりが 2011 年の火が発生し，火口内にマグマが充填された．その後も間

準プリニー式噴火につながると考えられたわけではな

欠的にブルカノ式噴火を 11 月 23 日まで繰り返した．

い．

東大地震研究所浅間観測所に置かれた絶対重力計で火2008 年 8 月 22 日に新燃岳でごく小規模な水蒸気爆発

道をマグマが上昇し，山頂に達しては噴火が発生する様が発生した．2010 年 3 月から 7 月にかけての霧島山新4

科学技術・学術審議会測地学分科会 (2012)「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の実施状況等のレビューについて（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1329068.htm

わが国における火山噴火予知の現状と課題

215

燃岳では山頂部でたびたび水蒸気噴火が発生したが，新燃岳噴火のマグマ供給源であったことが明らかになっ個々の噴火に先立つ前兆をとらえることはできなかった．

た．2011 年 1 月にも水蒸気噴火が発生，19 日の噴火でこの膨張源の存在は 2010 年 5 月頃から認識されていは噴出物中にマグマ物質の量が増加していることが確認たが，新燃岳からは離れていた（北西 7-8 km）ことと，されたが，採取された噴出物が産総研および東大地震研

この膨張源の近傍のえびの高原付近で若干の地震活動のに送られ，解析が終わったのは 1 月 26 日の準プリニー

活発化が認められていたことから，噴火発生まで新燃岳

式噴火が始まる直前であった．迅速な試料移送と解析がとの関連は気づかれていなかった．この膨張は 1 月 26

行われていれば，警戒の態勢も変わっていたかもしれな

日の噴火まで一定速度で継続していた．このため，火山

い．監視業務にあたる気象庁に噴出物解析の機能が欠落

噴火予知連絡会，気象庁では新燃岳，御鉢の活動とは別していたことも一因であるが，噴火規模の急速な拡大のに，霧島山の活動として区分して捉え，その旨を公表し前には何らかの明確な前兆が物理観測によってとらえらていた（気象庁，2011）．

れることを期待していた，当時の火山学の限界でもある．

なお，この膨張源の収縮と準プリニー式噴火及び火口1 月 19 日の噴火の半日ほど前から火山性の連続微動

内への溶岩充填とが同期し，時間差がなかった（例えば，が発生しはじめていたが，1 月 26 日 8 時頃から振幅がや

Kozono et al., 2013）という事実は，準プリニー式噴火開や大きくなった．1 月 26 日 14 時 49 分に最初の準プリ

始前にマグマだまりと山頂火口との間にマグマ移動によ

ニー式噴火が確認され，その後，27 日 1 時頃と 15 時にる時間差を生じさせないだけの十分に大きなマグマ供給

噴火が続き，計 3 回の準プリニー式噴火が発生した．そ経路が確立していたことを意味するが，これがどの時点の直前には傾斜の顕著な動きや地震活動の高まりは認め

で，どのように成立したかは知られていない．

られない．

2 月 1 日のブルカノ式噴火を皮切りに，6 月中旬まで

噴火後に地殻変動データを詳細に検討した結果，各準小規模な噴火が間欠的に発生した．これらの噴火の数時

プリニー式噴火の約 1 時間前にごくわずかに火口方向が間から十数時間前には山体浅部の膨張を示す傾斜変動が膨らむことが確認された (Yamazaki et al., 2013) が，噴火観測され，火山性地震の発生回数が増加した．各噴火の前にはもちろん認識されていない．

あとには膨張した山体はもとに戻り，地震数も減少する

先に述べたように，26 日朝から連続微動の振幅が大きことが確認された (Kato and Yamasato, 2013)．

くなるのとほぼ同期して連続的な有色噴煙が認められる

1 月 26，27 日の準プリニー式噴火を経験した後では，など，現地の防災関係者の証言によると，それ以前の活2010 年 3 月から 7 月にかけての新燃岳での複数回の水動とは明らかに異なる挙動があったにもかかわらず，気蒸気噴火は準プリニー式噴火の前兆現象であったとみな象庁からは 9 時 30 分にそれまでの噴火が継続しているされる (Nakada et al., 2013) が，進行時点では後のマグマことを伝える解説情報第 10 号を発表しただけで，特段噴火の前兆現象だと指摘されることはなかった．このよの警戒を求めていない．

うな「後知」ともいえる噴火後の前兆現象の認定は将来

準プリニー式噴火の開始から 2 時間近くたって発表さの噴火予測にとって重要であるが，火山地域で起こる異れた解説情報第 11 号には「15 時 30 分頃から噴火の規模

常現象が本格噴火の前兆現象であると事前に指摘するこが拡大し，灰白色の噴煙が火口縁上 1,500 m まで上がり，とは容易ではない．

南東方向に流れています」という記述があるのみで，噴火の様式が急変したことが認識されていない．

2009 年 2 月の浅間山噴火のように，同様の噴火を過去に繰り返しており，設置された観測機器により異常現象

霧島山には東京大学地震研究所の観測所があったが，を検知する経験が得られた場合には，同様の現象を前兆

既に無人化しており，地元自治体との日常的なコミュニとみなすことは比較的容易であるが，一般的には困難とケーションは行われていなかった．気象庁から火山警報

いってもよい．

が発信されたのは最初の準プリニー式噴火発生から 3 時

今後，観測機器整備が不十分であった数十年前以降噴間以上経過した 18 時のことで，風下側の宮崎県高原町

火を経験していない火山や，観測装置そのものが存在しの非常対策本部設置から約 2 時間遅れの情報発信であっなかった 100 年前以前に噴火し，その後噴火をしていな

た．

い火山においては，発生する異常現象を噴火の前兆と確

この噴火では 3 回の準プリニー式噴火と山頂火口への信し，何らかの噴火予知情報を発信するに至ることは容溶岩充填に同期して，新燃岳北東約 7 km の地下 10 km

易ではない．これは，火山噴火予知が経験則によっていの深さに存在していた 2009 年 12 月以来の膨張源が，収る限界である．

縮に転じたことが注目すべき事項であり，この膨張源が

216
3-4

藤井敏嗣
口永良部島 2014 年，2015 年噴火

屋に電話で地震増加を連絡するとともに，山の異常につ

口永良部島では，1966 年に爆発的噴火が発生して以いても問い合わせている．しかし，山頂付近での異常の降，顕著な地震活動は知られていないが，1999 年ころか

報告はなかったので，それ以上の対応はとられていない．

ら地震活動や噴気活動，地殻変動が活発化する事象が続

NHK もローカルニュースで地震の増加を伝えたが，噴いた．2007 年の噴火警戒レベル導入以降もこのような

火警戒レベルが 1（平常）に据え置かれていたこともあ

活動の 2〜3 年ごとの消長があり，噴火警戒レベルの引り，特に緊迫感を持って報道した訳ではない．

き上げ，引き下げが数度にわたって繰り返された．

地震活動は 12 日以降減少し，時折増減はあったもの

しかし，2012 年に噴火警戒レベルが 1 に引き下げられの一日数回のレベルであった．地震の一時的な増加はたのち，明確な直前の前兆が見られないまま，2014 年 8あっても，2007 年のごく小規模な噴火に先立って数か月

月 3 日の水蒸気噴火が発生した．この噴火によって，山前からみられたような地殻変動の異常が GNSS 観測で頂周辺に展開されていた大学や気象庁などの恒常的な観認められていなかったため，気象庁は噴火の可能性を意

測点は破壊され，24 時間の監視体制に組み込まれた山頂

識せず，現地に機動観測班を送って臨時観測を行うこと

付近の観測点は機能停止しているなかで，2015 年 5 月

もなく，噴火警戒レベルも引き上げなかった．

29 日の噴火を迎えることになる．なお，噴火の明瞭な前

9 月 27 日午前 11 時 41 分，山頂の南 3 km の田の原に兆は火口から約 100 m の地点に置かれた傾斜計のシグナ

おかれた地震計が連続微動を感知し始めた．11 時 45 分

ルで，噴火 1 時間前から山上がりの傾斜変動が認められには同じ観測点の傾斜計が山上がりの変動を記録し始めた．しかし，噴火と同時に稼働を止めた．

たため，気象庁は噴火発生を予想して，噴火警戒レベル

2015 年に入って再び熱活動や地震活動が活発化した引き上げの準備に入った．しかし，傾斜変動開始から 7

中で，3 月から気象庁職員が島内に常駐していた．5 月

分後の 11 時 52 分には山頂部での噴火が始まったのであ23 日に震度 3 を観測する地震が発生し，住民に対して噴る．噴火警戒レベルを 1 から 3 に引き上げたのは噴火発

火時の対応に関する説明会などが行われた．このような生後であった．

経緯の中で 6 日後の 5 月 29 日に火砕流を伴う噴火が発

噴火後，8 月末からの地震活動の精密震源の再決定や生したが，住民の沈着な対応によって，島外避難も順調

地震の発生メカニズムの検討が行われ，噴火に至るまでに行われた．

に御嶽山の地下で起こっていた現象が明らかになりつつ2014 年噴火によって山頂付近の観測装置が壊滅した

ある (Kato et al., 2015)．8 月 31 日に開始した地震活動はが，周辺への立ち入りが規制されていたため，観測点の9 月 6 日頃から徐々に活動を高め 9 月 10，11 日にピーク

修復は行われなかった．このため，2015 年噴火に先立っに達した．この間生じたやや大きめの地震の震源を精密て大学研究グループにより無人ヘリコプターを使用してに再決定すると，地震は海抜 0 m 付近で発生しており，山頂部へ地震計が設置され，観測が行われていた．この震央の分布は噴火時の火口の配列方向とほぼ一致してい地震計では直接的な前兆現象と考えられる微小地震の急た．これらの地震は通常の地震に比べ低周波成分が卓越増を噴火の数日前に捉えていたが，山麓の気象庁観測点

することから，山頂の地下数 km 付近で熱水が多数の微

で は，こ の よ う な 地 震 の 急 増 は 検 知 さ れ な か っ た5．

小断層に浸透していく過程で発生したとみられている．

2014 年，2015 年噴火ともに山頂部の観測点のみが傾斜

その後，噴火の 10 分前から地震は急激にその深さを減変化や地震の急増といった前兆をとらえていたが，これじていることから，高圧の水蒸気が垂直な割れ目に沿っ

らは研究観測のための観測点であり，監視観測に活用さて火口に向かって上昇していったと考えられ，噴火の約れてはいなかった．水蒸気爆発による噴火を予知し火山

7 分前からの山頂付近が膨らむことを示す山上がりの傾

防災に役立てるためには山頂部での監視観測が重要であ

斜変動と整合的である．

ることを示している．
3-5

御嶽山 2014 年噴火

御嶽山の火山噴火は地下にあった熱水だまりで不安定が発生し，一気に熱水から水蒸気への転換が行われた水御嶽山では 2014 年 8 月末頃から，地震が散発する現蒸気爆発による噴火と見なすことができるが，現状では，

象が確認されていた．9 月 10 日になって 1 日の地震回

このような解析が地震発生の進行時に監視機関である気数が 50 回に達し，翌 11 日にも 50 回を超えることが予象庁で実現できる状況ではない．

想されたため，気象庁は解説情報を発表して，地震の増

なお，戦後最悪の火山災害となった今回の噴火を受け

加を関係自治体に伝えた．自治体の一部は所管する山小て，火山噴火予知連絡会では 2 つの検討会において，情5

京都大学防災研究所・東京大学地震研究所 火山噴火予知連絡会拡大幹事会資料（平成 27 年 5 月 30 日開催）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/shiryo/kakudai150530/4_kyodai.pdf

わが国における火山噴火予知の現状と課題
報伝達のあり方，今後の観測体制のあり方を検討し，
6, 7

217

の範囲で数 cm〜数十 cm の隆起を確認したのである10．

．また，文部科

次期噴火の火口位置を事前に特定できない富士火山のよ

学省でも観測研究や人材育成の問題を議論し，2014 年

うな場合に，噴火直前に噴出地点を限定できる可能性を11 月に報告を行った8．中央防災会議では上記の検討結示したと思われる．

2015 年 3 月にそれぞれ報告を行った

果も取り入れながら，わが国の火山防災対策を議論し，この噴火にいたる過程において，神奈川県温泉地学研2015 年 3 月に報告を行った9．これらの報告を受けて，究所の存在は重要であった．即時的に地震データを解析

気象庁では火山観測体制の強化と火山情報提供の改善

し，震源や地震回数や地殻変動データをほぼリアルタイ

を，内閣府では火山防災対策の強化策に取り組み，文部ムで同研究所の HP で公開し，住民や行政担当者のニー科科学省では「次世代火山観測研究・人材育成プロジェ

ズに応え続けた．気象庁からは定時に火山の状況に関すクト」の実施を決めている．

る解説情報の中で地震の回数を発表するのみであったこ

3-6

箱根 2015 年噴火とと対照的であった．気象庁が全国の測候所を廃止した

2015 年 4 月末からの箱根カルデラ内の地震活動と噴現在，現地に観測拠点を有する地方自治体の研究所が，気活動の活発化を経て噴火に至った現象は，数年間隔で火山監視と情報発信にあたるという図式は今後の火山監生じていた地下の熱水活動の活発化 (Yukutake et al.,視の一つの方向を示すものである可能性がある．ただ2011) が，今回はその勢いを増した現象であると考えらし，箱根火山は神奈川県という単一県内の火山であった

れる．これまでの人工的に設置された蒸気井での噴気異という特異性も考える必要がある．わが国の多くの火山

常にとどまらず，新たに噴気孔を作成する際に経路の土が複数の県にまたがっていることからすると，縦割り行

砂を噴出し，噴火に至った現象と理解される．このよう政に関連して必ずしも成功するとは限らない．

な現象はおそらく 1930 年代の蒸気井による温泉水の生成が始まる前には何度も繰り返された可能性があるが，4．火山噴火予知の現状

地層として保存される規模の噴火ではないことから検証

先に述べた近年の噴火とその対応からわかることは，は困難である．一部のマスコミ報道に 800 年ぶりの噴火

噴火経験を積んだ火山においては，観測データに基づいとするものがあるが，800 年前の噴火は地質調査に基づて噴火時期をある程度予測できるということである．少く噴火堆積物の年代同定により確認された（小林ほか，

なくとも活動の高まりを認識して，噴火に至る可能性が2006）ものであり，それ以降に今回と同規模の噴火がな高まっていることを把握できることが多い．しかし，霧かったことを示すものではない．むしろ，1930 年代から

島山新燃岳噴火のように，それまでの小規模な水蒸気噴の蒸気採取井戸の設置により，結果的に大涌谷における火あるいはマグマ水蒸気噴火から，本格的な軽石を放出

この種の噴火の制御に成功していたといえるかもしれな

するマグマ噴火への移行を観測データからは把握できな

い．今回の活動はごく小規模な水蒸気噴火で終わろうとい場合があることも事実である．このような限界はある

しているが，今後の箱根山の火山活動を検討する上で，ものの，短期的火山噴火予知を目指して進められている

4 月初めから 7 月にかけて GNSS により確認された山体

火山噴火予知研究の成果が現実の火山防災にどのように膨張10が地下のマグマだまりの活性化を示すのかどうか適用されているかを考えてみたい．

を確かめる必要がある．

4-1

火山噴火予知と噴火警戒レベル

今回の噴火では人工衛星の合成開口レーダを用いた干これまでの噴火予知研究の成果が試されるものとし

渉 SAR 解析が火山活動による地殻変動の観測に有効でて，2007 年 12 月に気象庁が気象業務法を改正して導入あることが改めて示された．噴火前に，直径 200 m 程度した噴火予報・警報と噴火警戒レベルがある．これは6

火山情報の提供に関する検討会報告「火山情報の提供に関する報告」
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/kentokai/yochiren_joho_houkoku150326.pdf
7火山観測体制等に関する検討会報告「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する報告」
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/kentokai/yochiren_kansoku_houkoku150326.pdf
8
科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山分科会 (2014) 「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応に
ついて」
（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1353717.htm
9
中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」
http://www.bousai.go.jp/kazan/suishinworking/pdf/20150326_hokoku.pdf
10
例えば，神奈川県温泉地学研究所，第 132 回火山噴火予知連絡会資料（その 3 箱根山）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/shiryo/132/132_no03.pdf

218

藤井敏嗣

2007 年 3 月に内閣府の噴火情報等に対応した火山防災

囲と取るべき防災行動を指標とした災害情報に変更した対策検討会が公表した，「噴火時等の避難に係る火山防ものとみなすことができる．もちろん，火山噴火予知が災体制の指針（骨子）」と同検討会が 6 月の会議で 5 段階実用化されていない現在，情報としては不確実性の高いの警戒レベルを噴火警戒レベルと呼ぶことが望ましいとものにならざるを得ない．そのため，導入の時点から，の提言を受けてのことである．

不確実性を前提に利用方法などが検討された．火山専門

この時点では，レベル 3 以上が噴火警報であり，レベ家を含めた火山防災協議会等で火山活動の状況に応じた

ル 2 は注意報の扱いが提言されている．しかし，10 月の避難計画や取るべき防災対応とその範囲が決められ，地火山噴火予知連絡会で報告された気象庁業務法改訂準備域防災計画の見直しが行われていることが前提条件で段階の噴火警戒レベル（案）ではレベル 2 以上が警報，あった．

レベル 1 が予報となっていた．レベル 2 が火口周辺規制

噴火警戒レベルは様々な欠点を包含するものの，導入という防災対応を要請する以上，注意報ではありえないにあたっては，地域防災計画を見直すことになっているという行政通念からの論理であったと思われる．実際，ことから，火山防災の観点からは現状を打開する役割が当時国会に上程されていた法案では警報の扱いになって期待されたのである．しかし，現実には多くの火山地域

おり，2008 年 3 月に公表された「噴火時等の避難に係るにおいては気象庁が提示する噴火シナリオと防災計画が火山防災体制の指針」では気象業務法の内容でまとめら

ほとんど議論されることがなく受理されるという事態がれた．

生じた．先に述べた自治体の防災担当者の短期異動によこの導入をめぐっては，火山噴火予知連絡会内部，火る経験知の蓄積が行われないという状況を反映している

山学会でも大きな議論があった．論議の基本は火山噴火ものと考えられる．噴火警戒レベルの導入などを提言し予知が実用化していない現状では，警戒レベルを事前にた内閣府等の「火山情報等に対応した火山防災対策検討上げることは困難で，噴火が発生してから警戒レベルを会」が提案した，火山専門家を含めた火山防災協議会で引き上げることになる場合が多いだろうというものでの地域防災計画の検討が実現できなかった例が多いことあったが，運用に際して心理的な影響がレベル引き上げ

もこのような結果につながったと考えられる．このことの判断を阻害しないかという問題への指摘もあった．防の反省が，火山専門家を含めた火山防災協議会の設置を

災対応を伴うため，空振りによる批判を恐れ，異常が発法律で定めることになる 2015 年 7 月の活動火山対策特生しても確実に噴火が予測されるまでレベルの引き上げ

別措置法の改正につながるのである．

が行われず，結果として防災対応をとる時間がなくなる

噴火警報が導入されて間もなく発生した 2009 年の浅という意見や，一旦引き上げると，引き下げの根拠が見

間山の噴火では，事前に警戒レベルを引き上げ，道路閉

つからないまま，長時間防災対応を強いることになり，鎖などの防災対応を取ったことから，一応成功したとい

地元に経済的，人的負担を強いることになるという指摘える．しかし，2010 年の新燃岳で断続的に起こった山頂もあった．気象庁が防災対応をキーワードにした警報を部での水蒸気噴火では，前兆を捉えることができず，最出すことから，地方自治体の役割を明確に定義している初の噴火が発生した後にレベルを 2 に引き上げることに災害対策基本法の精神を阻害することになるという議論なった．さらに，一連の水蒸気噴火が終了した後も地震もあった．しかし，火山噴火予知が実用化していない現活動が継続したこともあり，レベルの引き下げを行わず

在，噴火警戒レベルが事前に引き上げられない場合は当にいたところ，2011 年の 1 月 26，27 日の準プリニー式

然ありうるが，噴火発生後の避難等の防災行動の引き金

噴火が発生した．更なる活動の活発化を想定していたわとしての意味は十分にあるという意見もあった．

けではなかったが，レベル 2 の警報が継続していて，火火山研究者の多くは噴火警戒レベルの導入に批判的で口周辺への立ち入りが規制されていたことが功を奏しあったが，自治体の防災担当者には，おおむね好意的にて，被害者は発生しなかった．好天下での噴火であり，受け止められた．それまでの火山活動度レベルで表現さ万一レベルが引き下げられていたとしたら，登山者が山れても，どのような防災対応をとるべきかわからないと頂付近にいたことが予想されることから，人的被害が生いうのがその理由であった．この問題はわが国における

じてもおかしくない噴火であった．

防災の重要な問題をはらんでいる．自治体の防災担当者

御嶽山噴火による惨事を経験して，火山噴火予知連絡はごく少数の例外を除いて 2-3 年で異動となり，経験が会のもとに設置された「火山情報の提供に関する検討会」

蓄積しないのである．

や中央防災会議のもとに設置された「火山防災対策推進

この噴火警戒レベルは，それまでの火山活動度レベル

ワーキンググループ」の場でも，噴火警戒レベルに関しのように噴火現象の規模で区分するのではなく，影響範ての議論が行われた．警戒レベル 1 と 2 の間に注意報にわが国における火山噴火予知の現状と課題あたるレベルを導入すべきだとか，レベル 2 は警報ではなく注意報にすべきなどの議論もあったが，自治体の防219たのである．
同様の例が三宅島 2000 年噴火でも生じた．三宅島で災関係者の多くは，地域防災の中にようやく根付き始めの噴火がほぼ 20 年間隔で生じてきた（宮崎，1984）といた警戒レベルを改変すると現場が混乱すると主張した．

う理解から，次期噴火は 2003 年頃だと予測され，東京大以上の例にみられるように，噴火警戒レベルは本来防学地震研究所などが 2001 年度概算要求に三宅島観測点

災対応として設定されたはずなのに，担当する気象庁職

整備を盛り込む予定で，学内調整を終えた段階で噴火が員の一部は噴火が切迫していると予測された時点で警戒発生した．

レベルを引き上げると理解していたのかもしれない．別

このように，比較的規則正しく噴火を繰り返した火山の表現をとれば，噴火は予知できるものであり，レベル

ですら，噴火間隔の規則性に基づいて噴火時期の予測を引き上げの内部基準が満たされなければ噴火は生じない

過信することは禁物である．伊豆大島では川辺 (2007)と錯覚していたという可能性がある．もし，そうだとすに基づいて，36-39 年周期説が一部ではささやかれていると，後に述べるように，現行の国家公務員制度のもとるが，前回の噴火から既に 29 年が経過する今，不確実なでは気象庁火山グループが専門家集団ではありえないこ

周期説にとらわれることなく次期噴火に向けて準備を整とと関係する．

えておくことが重要である．

4-2

中・長期火山噴火予測

長期予測については階段ダイアグラムの活用が指摘さ

地下のマグマの動きを捉え，噴火発生時期を特定できれる．原子力発電所の火山影響評価ガイド（原子力規制るようになることに主眼を置いてきた火山噴火予知研究庁，2013）においても，発電所に影響を及ぼすような噴の中では，比較的最近まで長期予測手法の研究が注目さ火が発生する可能性が充分低いかどうかを階段ダイアグ

れることはなかった．予知計画の進行の過程で地質学的ラムなどの使用により検討することが推奨されている．

手法が導入され，噴火履歴の解明がうたわれたものの，現実に九州電力は川内原発の再稼働に関して，階段ダイ

火山噴火の長期予測については明確な手法は確立していアグラムなどを使って，カルデラ噴火が原子力発電所のない．

稼働期間内には生じないと主張し，規制委員会も結果と観測点の整備計画などでは，大学における概算要求としてそれを承認したことになっている．しかし，階段ダの関係から，噴火間隔などに基づく中期的な予測をもとイアグラムを活用して噴火時期を予測するには，マグマに予算計画が立てられたのであるが，比較的噴火間隔が供給率もしくは噴火噴出物放出率が一定であることが必

規則的な火山においても，必ずしもこの意味での中・長要条件であるが，これが長期的にわたって成立する保証

期的予測には成功したとはいえない．

はない．特に数千年から数万年という長期間においては

例えば 2000 年有珠山噴火では経験則によるとはいえ，このような前提が成立することは確かめられていない．

短期的予知に成功して，住民に死傷者はでなかったが，一方，海溝型の地震発生予測に階段ダイアグラムが活

中期的予測が必ずしも適切に行われたわけではない．噴用されることがある (Shimazaki and Nakata, 1980) が，地火に先立つ数年前からの火山噴火予知連絡会の席上で震発生は地下の岩盤の岩石破壊現象であり，岩石強度とも，1977 年の噴火から 20 年以上経過することから，次いう力学的性質により規定されているので，この種のダの噴火に備えて地殻変動観測などの充実を図るべきだと

イアグラムを時期予測に活用することは一応合理的であの指摘がなされていた．しかし，それまでの最短噴火間る．

隔は 31 年なので次期噴火までにはまだ余裕があり，地さらに，階段ダイアグラムのもとになる噴出物量の推

震活動の活発化などから，それ以前の噴火が予想される

定そのものに大きな誤差が含まれていること，また噴火

北海道駒ヶ岳や十勝岳の観測整備が優先されるべきとい年代についても大きな誤差があることから，数万年レベう議論があり，有珠山における地殻変動観測の充実は行ルの噴火履歴から原子力発電所の稼働期間である数十年われなかった．結果として，有珠山の噴火休止期間はそ単位の噴火可能性を階段ダイアグラムで議論すること自れまでの最短期間を更新し 23 年という結果となった．

体に無理がある．火山噴火の長期予測に関しては，その2000 年噴火時の観測網はほぼ 1977 年の噴火終了時の切迫度を測る有効な手法は開発されていない．

状態であり，90 年代から急速に全国で活用されるようになった火山近傍での GPS 観測網などは整備されていな

5．火山噴火予知の課題

かった．地震発生後の顕著な地殻変動は緊急観測により先に述べた主要な噴火に対する対応からしても，現在捉えられたものの，群発地震発生に至るまでの地殻変動の火山学のレベルでは火山噴火予知の実現には程遠いこなどのデータは取得できないという結果になってしまっとは確かであるが，より確実な火山防災のためには火山

220

藤井敏嗣

噴火予知研究を推進することは重要である．また，火山注目を集めたが，科学的な切迫度を求める手法は存在し噴火予知が実用化する以前であっても，火山観測に基づない．原子力発電所の稼働期間中にカルデラ噴火の影響

く現実的な噴火対応に関して改善すべき点は多い．火山をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが噴火予知研究の課題については科学技術・学術審議会の不可能なはずである．このような判定を原子力発電所設

地震火山部会による「災害軽減のための地震及び火山噴置のガイドラインに含むこと自体が問題であろう．カル

火観測研究計画」で言及されているので，ここでは，火デラ噴火は原子力発電所問題だけでなく，国土保全にも山噴火予知研究に限らず，火山防災に関わる課題についかかわる問題であることから，低頻度大規模噴火の研究ても言及する．

が火山噴火予知・火山防災の観点から行われるべきであ

5-1

水蒸気噴火の理解と予知る．2014 年から開始された「災害の軽減に貢献するため

御嶽山 2014 年噴火で戦後最悪の火山災害が発生し，の地震火山観測研究計画」においては，低頻度大規模噴水蒸気爆発による噴火の予知の困難さが浮き彫りにされ火の研究が，噴火としての規模は小さいが突然発生する

た．火山噴火予知計画のなかで，水蒸気爆発については

ために発災の危険性が高い水蒸気噴火の研究とともに主マグマ噴火に関して追求してきた手法のみでは前兆をと要テーマとして掲げられており，その成果に期待したい

らえることは困難であるとみなされ，最近までそのためが，少ない研究計画予算の中でどこまで解明できるか楽の研究が特に推進されることはなかった．しかし，火山

観はできない．

噴火予知計画の後継計画に相当する，2014 年に始まる

5-3

噴火時の規制区域への立ち入り調査「災害軽減のための地震及び火山噴火観測研究計画」の火山学あるいは火山噴火予知研究に限定してもよい

中で，水蒸気噴火を起こしやすい熱水系の発達した火山が，これはイベントサイエンスの性格を有する．火山噴の研究が取り上げられた．御嶽山噴火はまさにこのよう火が発生する際，その始まりから終結までを子細に観な状況の中で発生したのであった．その後，口永良部島

測・観察し，現象を正確に知ることによって本質的理解の 2014 年，2015 年噴火で，火口近傍での地殻変動や地は格段の進歩を遂げる．これは観測科学だけにとどまら震の観測によって，このような水蒸気噴火の前兆とみなない．火山に関する物質科学の進展もこのような噴火現される変化をとらえており，水蒸気噴火に関しても予知象に対応した噴出物の解析によって，大きな進展を遂げが実現できる可能性が示唆された．噴火と同時に観測機るのである．この意味で，噴火時の調査は重要である．

器が失われることは想定しつつも，火口近傍での観測をある程度以上の規模の噴火の際には火山噴火予知連絡気象庁による監視観測に組み込むことが火山防災上重要会のもとに総合観測班が組織され，噴火推移の予測のたである．

めの観測を行うことが通例となっている．研究者の中に5-2 低頻度大規模噴火の研究はこのような態勢に批判的な者もいる．個人による自由

わが国において，数十 km3 以上の噴出物を放出するよな研究を保証すべきというのがその主張である．しかうな超巨大噴火が 6 千年から 1 万年に 1 度程度の頻度でし，現実にはこのような主張は噴火対応に忙殺されてい発生してきたことはよく知られている（例えば，町田・る自治体関係者からは受け入れられない．研究者が規制

新井，2003）．このような規模の爆発的噴火を過去に頻区域内で調査を行うことを目撃したマスコミ関係者等が繁に繰り返してきた南九州でカルデラ噴火が発生した場

立ち入りを要求して自治体との間で混乱を生じたことも合，周辺 100 km 程度が火砕流のために壊滅状態になり，しばしばあるからである．このような混乱を避けるため

更に国土の大半を 10 cm 以上の火山灰で覆うことが予測に，総合観測班を組織し自治体等との調整を図ってきたされている (Tatsumi and Suzuki, 2014)．この種の噴火ののであるが，最近は別の問題も発生してきた．

最終活動は鬼界カルデラ噴火であり，既に 7,300 年が経

このような仕組みがあっても，西之島噴火で明らかに過している（町田・新井，2003）．このような国家としてなったように，海域で火山噴火が発生して，気象庁によの存亡に関わる火山現象であるが，火山噴火予知や火山る影響範囲の設定が行われると，これに基づいて海上保防災という観点からの調査研究は行われていない．2013

安庁による立ち入り規制が行われるため，推移予測に必年 5 月に内閣府から公表された「大規模火山災害対策へ

要な現状把握のための現地調査や観測点の新たな展開がの提言」において，このようなカルデラ噴火がわが国に困難となる状況が生じる．海上保安庁による立ち入り規

おいては発生しうることを国民に周知すること，またカ

制範囲内は危険が予想される範囲であるとして，航行安

ルデラ噴火の実態を理解するための研究体制を早急に確

全上立ち入りが規制されるという対応が行われるのであ立することが述べられたが，現時点では実現していない．

る．このため，公的機関の調査船は規制区域内には決しカルデラ噴火は原子力発電所の再稼働問題で社会的にて立ち入ることはなく，また調査用に民間船舶をチャーわが国における火山噴火予知の現状と課題

221

ターしようとしても，罰則あるいは指導を恐れるため，らかに的外れである．そもそも，米国地質調査所のよう規制区域内での調査研究はできない．

な火山専門家からなる集団と，理系であるとはいえ物理

陸上火山ならば，このような問題が生じないかという学，工学や地球科学の広い分野での国家公務員試験の合と，最近はそうでもない．以前は気象庁による厳重な監格者が，火山分野の研究経験を問われることなく採用さ視観測体制のもと，緊急時の避難体制なども確保し，火れ，火山部署に配属される気象庁とを同列に比較するこ口周辺などで滞在時間を制限した上での研究者による観とはできない．さらに，気象業務法にあるように気象庁

測点設置などが行われていた．しかし，最近では火山噴は火山防災に対しても関与が要請されているのであり，

火予知連絡会のもとの総合観測班においても，規制解除

防災対応に関与することは任務でもある．制度改革を提が行われるまで噴火後の火口周辺には立ち入らないとい示しないままで気象庁は防災対応を行うべきでないという自主規制が行われる．事務局を務める気象庁が強く安う議論は本来成立しない．

全を主張することも一因ではあるが，研究者側にも自主規制をしてしまう傾向が強くなった．

しばしば問題となる噴火進行時の現状認識の不備や現地調査に赴いても火山灰調査などは行わず，大学や産総

近年の異常なまでの安全規制は，噴火推移の把握に多研にゆだねていること自体は火山防災の責任機関としてくの支障をもたらしており，イベントサイエンスの性格は問題である．この点においても，火山専門家不在といを有する火山学の進展を阻害し，ひいては将来の火山防う現状を早急に改善すべきである．大学で火山観測や火災に有用な情報の獲得ができないことにもなりかねない．

山地質学，火山化学の研究に従事してきた火山専門家を

5-4

噴火予知と火山監視

短期的火山噴火予知を実現するには，各種観測により地下のマグマの位置，状態を知ることが必要である．こ

火山監視部門に採用し，日常的な火山監視にとどまらず，
科学的根拠を持って判断する能力を向上させるよう，体制の改善を図ることが望まれる．

のためには微弱な火山性地震をも捉え，マグマの移動にこの問題は気象庁職員の採用方針の改善だけでは解決伴う震源移動を把握することが重要で，各火山についてできない．採用した火山専門家が庁内において専門家と適正に配置された低ノイズの地震観測点が最低でも 4 点

して位置づけられ，処遇されなければ，その専門性は維は必要である．2009 年の補正予算によって，47 火山に持できないからである．公務員制度の下での気象庁の現原則 100 m 深のボアホール式の気象庁の地震観測装置が状では火山関連のポストは多くないため，キャリアパス

確保され，また防災科学技術研究所により重点火山にの中で他の業務の経験も積む必要がある．特に幹部候補

200 m 深のボアホール観測点が整備されたことは，そのとなると，全く異なる分野の業務にも通じたジェネラリ

方向に向けた第一歩であるが，気象庁のみが観測点を展ストが要求されるのである．このため，気象庁が火山専開する火山ではほとんどの場合，量的にも，観測点配置

門家を採用し，庁内で専門家として処遇するという程度に関しても十分であるとはいえない．大学や防災科学技の改革すら現在の公務員制度の下で実現することは容易

術研究所などの観測点がある火山では，気象庁とのデーではないであろう．

タ活用も進んでいる．しかし，現時点では気象庁による

しかし，火山防災という観点からは火山に関わる専門

リアルタイムの監視作業において自動震源決定はルーチ

家集団が火山監視にあたることが当然であり，米国，イン化されておらず，震源移動を用いた予知には課題が残

タリア，インドネシア，フィリピン等の諸外国においてされている．この例にみられるように，火山噴火予知研は実現している以上，わが国でも気象庁の火山監視の現究の成果の技術移転は必ずしも適切に行われていない．

状とそれを維持する行政組織に満足すべきではない．火また，イタリアのエトナ火山では，GPS の即時解析に山防災を念頭に置いた噴火予知研究と監視観測が必要でよる地殻変動解析が逐次的変位ベクトルとして表現されあり，火山調査研究の広範な専門分野に対応するように（例えば，Cannavo et al., 2015），ルーチンでの監視に活用

気象庁の火山監視体制を大変革するか，諸外国のようにされているが，わが国では依然として研究レベルにとど調査研究能力と監視機能を備えた火山庁あるいは地震・まり，監視体制への技術移転は行われていない．諸外国

火山庁のような新たな機構の創設が望まれる．なお，こと比べても予知手法の開発という点で遅れがあることはのような新規機構は，現在地方気象台が担当している自否定できない．

治体への防災支援機能を包含する必要があるが，本来な火山研究者の間には，気象庁は米国地質調査所のようらば諸外国において実現しているような地方組織を持つに科学的判断にとどまり，噴火警戒レベルに象徴される

危機管理庁的な組織が社会対応のために別途存在し，火ような防災対応に関与すべきではないという議論も根強

山庁もしくは地震・火山庁は科学技術に立脚した調査研

いが，この主張は気象庁の火山部署の構成を考えると明究・監視機関であることが望ましい．

222
5-5

藤井敏嗣
社会の中の科学としての火山学

これは，2015 年御嶽山噴火では噴火開始後数分でクラ

御嶽山噴火を契機に行われた活動火山対策特別措置法

イマックスに達して，多くの犠牲者を出したことを念頭の改訂は，学識者を含めた火山防災協議会の設置を義務に置いた議論である．しかし，すべての噴火に対応でき付けた．好むと好まざるとに関わらず，火山研究者の火ないとしても，噴火が徐々に規模や激しさを増すような山防災への関与が期待されているのである．しかし，こ噴火の場合には噴火速報はそれなりの役割を果たすであの掛け声が現実的な解決策として実現するためにはいく

ろう．また，御嶽山噴火のように初期にクライマックス

つかの点が解決される必要がある．

が来るような噴火であっても，後続の登山者に危険地域

第 1 は火山防災協議会へ組み込まれる学識者に対してへの立ち入りを抑制する効果も期待できる．

は，適切な火山観測データがリアルタイムで提供される

いずれにせよ，噴火速報は迅速性が要求されるととも環境が整備される必要がある．現状では，気象庁によるに，登山者へ確実に伝わることが必要である．重要な点

観測データは火山噴火予知連絡会の構成員に対してもリは伝達手法の多重化を図ることである．同時に，活火山

アルタイムで提供されることはない．気象庁との相互への登山の拠点にその火山が活火山であることを短時間データ交換協定を結んだ大学観測所や研究機関同士ではで認識・学習できるような仕組みも考える必要がある．

リアルタイムでデータ流通がなされるが，それ以外の機

御嶽山噴火の際の登山者の多くが，御嶽山が活火山であ関では利用できない．今後，少なくとも 50 の常時観測ることを知らなかったというマスコミの調査結果を重視

火山においては火山防災協議会の設置が義務付けられるする必要があるからである．

ことになり，観測所に所属する火山噴火予知連絡会の委

これまでのわが国の火山防災は火山周辺の住民に対す員のみですべての火山防災協議会の学識者委員を務める

る避難対策を中心に設計されており，火山に接近する登ことは不可能である．このため火山噴火予知連絡会委員

山者や観光客に対する対応策を置き去りにしてきたきら

以外の火山研究者が火山防災協議会のメンバーに取り込いがある．御嶽山噴火を契機に，登山者，観光客にも注まれることが予想される．このようなメンバーが火山の目した火山防災の仕組みが必要である．

状況を把握するためにも，火山観測データのリアルタイ
ムでの流通が不可欠である．

6．お わ り に

第 2 に，火山噴火予知あるいは火山防災のための火山

火山噴火予知が実用化以前で，経験則に基づくもので専門家の確保と人材育成である．純粋な学術研究としてあるとしても，噴火の発生を予測して登山客や住民に情の火山学は研究者の好奇心に基づくべきという点では，報を伝達し，危機を回避させることが要請されている．

研究者の好奇心を刺激するに足る学術的魅力を失った分

これは狭い国土に数多くの活火山をかかえるわが国の宿野となった結果として，人材が枯渇し，分野の継続性が命である．火山噴火予知を学問の目標の中に内在する火絶えたとしても，憂うる必要はないのかもしれない．し山学はその意味で社会の中の科学であることを認識する

かし，専門性を生かす就職先の減少や奨学金制度の不備必要がある．

などのために大学院博士課程への進学者が減少し，人材

4 枚のプレートが会合する収束境界に位置する日本列が枯渇しつつある現状は大問題である．火山防災を支え

島に存在する国としては，安全な社会を確保するというる火山噴火予知研究は，多くの活火山をかかえるわが国

意味で，火山学の振興が必要である．この点では，火山にとっては消滅させるわけにはいかない研究分野であ学については物理学や化学などの科学振興とは異なる次

る．火山噴火予知の実現に向けて，また防災に役立てる

元で考慮する必要がある．また安全な社会を確保する観ための火山噴火現象の正確な把握に向けて，分野として

点からは，たとえ歩みが遅くとも，火山噴火予知研究をの存続を図る必要がある．

止めるべきではない．火山研究者が集う日本火山学会と5-6

火山観測情報の迅速伝達

御嶽山噴火の後で登山者への迅速な情報伝達を意識した噴火速報が新たに制定され，2015 年 8 月から実施さしては，純粋アカデミーとしての火山学の振興に努力す
ると共に，防災としての火山噴火予知の研究振興にもこれまで以上に貢献することが望まれる．

れ，実際に 9 月 14 日の阿蘇山噴火に際して第 1 号が発せられた．この噴火速報については御嶽山噴火を契機

謝に，火山噴火予知連絡会のもとに設置された「火山情報編集担当の橋本武志氏，査読者の山里辞平氏，寅丸敦の提供に関する検討会」による報告6 に基づいて，気象

志氏には多くの建設的なご指摘を頂いたことを感謝いた

庁が採用したものである．しかし，この噴火速報では登します．

山者を救えないという議論がある．

わが国における火山噴火予知の現状と課題
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（編集担当

橋本武志）