和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、厳しく変化している経営環境のなかで、さまざまな経営課題にチャレンジしている市内の中小企業者及び中小企業交流団体（以下「中小企業者等」という。
）が、経営・技術改善を通じて経営基盤、技術競争力等の強化を図るため、予算の定めるところにより、和泉市中小企業振興対策事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、もって市内中小企業等の成長・発展を図り、本市の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に該当する者をいう。
（２）中小企業交流団体 ２社以上の中小企業者で構成されている団体をいう。
（３）工業所有権 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に定める特許権、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に定める実用新案権、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に定める意匠権又は商標法(昭和３４年法律第１２７号)に定める商標権をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による補助の対象となる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）市内において主たる事業所を有する中小企業者で、同一事業を１年以上行っているもの（２）構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を１年以上行っているもの（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）（３）前２号に準ずるもので、市長が適当と認めるもの（補助対象事業等）
第４条 補助対象事業は次の各号のとおりである。ただし、他の補助金及び助成金等との併用は不可とする。補助対象経費の詳細、補助金申請書提出期間、補助率及び補助限度額並びに提出書類は、別表のとおりとする。
（１）研究・開発支援事業
補助の対象となる事業経費は、中小企業者等が、次の各号に掲げる事業を終了したものでそれに要した費用とする。
（イ）次の機関で開放機器等を使用したとき①地方独立行政法人大阪産業技術研究所②地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所③一般財団法人日本食品分析センター④桃山学院大学⑤近畿職業能力開発大学校⑥大阪公立大学（ロ）（イ）の①から⑥に掲げる機関に調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したとき（ハ）（イ）の①から⑥に掲げる機関と共同研究を行ったとき（ホ）その他市長が適当と認める事業（２）工業所有権取得促進事業

補助の対象となる事業経費は、新たに次の各号に掲げる工業所有権取得を申請したもの
で、現在、申請に係る事業を営む中小企業者が工業所有権申請に要した下記費用とする。
ただし、下記費用は特許庁が徴収する出願に必要な手数料に限る。
(イ)特許権（国内） 出願料
出願審査請求料（国際） 出願手数料
調査手数料
送付手数料
(ロ)実用新案権
登録出願料
出願時に納付必要な第１年から第３年までの登録料(ハ)意匠権
登録出願料(ニ)商標権登録出願料（３）人材育成支援事業
補助の対象となる事業経費は、事業主又は従業員が次の各号に掲げる研修等を修了したもので、受講料等それに要した費用とする。
（イ）次の機関が行う研修①地方独立行政法人大阪産業技術研究所②大阪府立高等職業技術専門校（南大阪校、北大阪校、東大阪校、夕陽丘校）③中小企業大学校④一般社団法人大阪府技術協会⑤近畿職業能力開発大学校⑥独立行政法人ポリテクセンター関西⑦大阪公立大学（ロ）（イ）の①から⑦に掲げる大学又は専門機関等への派遣（ハ）その他市長が必要と認める研修（補助金の交付申請及び請求）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付申請兼請
求書（様式第１号）に別表に掲げる書類を添えて、事業実施後６か月以内かつ当該補助金交付申請年度末までに市長に提出しなければならない。
２ 市長が特に必要と認めた場合には、前項各号の書類の他に関係書類の提出を求めることができる。
（補助金の交付決定及び交付）第６条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付決定（確定）通知書（様式第２号）により申請者に通知し、当該請求に係る補助金を速やかに交付するものとする。
（補助金の返還等）

第７条 市長は、補助金の交付決定（確定）を受けた中小企業者等が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとしたと認められるときは、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付決定（確定）取消通知書（様式第３号）により当該決定（確定）を取り消すことができるものとし、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、和泉市中小企業振興対策事業補助金返還命令書（様式第４号）によりその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（検査）
第８条 補助事業者は、市長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査する場合又は補助事業について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。
（成果の発表）第９条 市長は、補助事業の成果について必要があると認めるときは、当該補助事業者に発表を求めることができる。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２２年４月 1 日から施行する。
附 則(平成２３年３月２５日改正)
この訓令は、平成２３年４月 1 日から施行する。
附 則(平成２４年３月２７日改正)
この訓令は、平成２４年４月 1 日から施行する。
附 則(平成２４年７月２４日改正)
この訓令は、平成２４年８月 1 日から施行する。
附 則(平成２５年６月２０日改正)
この訓令は、平成２５年６月２０日から施行する。
附 則(平成２６年４月１日改正)
この訓令は、平成２６年４月 1 日から施行する。
附 則(平成３０年３月２６日改正)
この訓令は、平成３０年４月 1 日から施行する附 則(平成３１年４月１日改正)
この訓令は、平成３１年４月 1 日から施行する附 則(令和元年１０月１日改正)
この訓令は、令和元年１０月１日から施行する附 則(令和２年３月３１日改正)
この訓令は、令和２年４月１日から施行する附 則(令和４年９月９日改正)
この訓令は、令達の日から施行する。
附 則(令和５年１０月１２日改正)
この訓令は、令達の日から施行する。

別表（第４条・５条関係）
補助対象
事業

研究・開発支援事業

機器使用料
依頼試験料
具体的な 指導料補助対象 研究委託料
経費補助金申 事業終了後６か月以内
請書提出
期限
補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
１事業者につき１会計年度において２０万円を限度とする。

補助率及
び補助限
度額

工業所有権取得促進事業

人材育成支援事業

出願料
受講料
出願審査請求料
派遣料
国際出願関係手数料
登録料（実用新案権のみ）
ただし、特許庁が徴収する出願に必要な手数料に限る。
工業所有権を申請した日 事業修了後６か月以内
から６か月以内（１） 特許権
国内・出願料全額(印紙税相当額)
・出願審査請求料
１０万円以内国際・出願手数料
・調査手数料
・送付手数料全額(印紙税相当額)（２）実用新案権・登録出願料全額(印紙税相当額)
出願時に納付必要な第１年から第３年までの登録料（３）意匠権・登録出願料全額(印紙税相当額)（４）商標権・登録出願料全額(印紙税相当額)
前項の規定にかかわらず、１事業者につき１会計年度において２０万円を限度とする。

補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
１事業者につき１会計年度において２０万円を限度とする。

補助対象
事業

提出書類

研究・開発支援事業

工業所有権取得促進事業

人材育成支援事業（１）申請の事業内容の説明書（別に研究所発行の新商品等の受託研究報告書等があれば不要）（２）事業の実施に要した費用に係る領収書（写）（３）申請者が中小企業交流団体の場合、その会員名簿及び役員名簿（団体の名称、所在地、代表者名、その団体を構成する事業者名、資本金、従業員数及び業種を記載したもの）並びに団体の趣旨及び過去１年以上の活動実績を記載した
書類（４）会社概要又はこれに準ずるもの（５）その他市長が必要と認める書類（１）特許庁発行の特許
申請、実用新案申請、意匠申請又は商標申請の受領書（写）（２）出願申請に係る手数料の証となるもの
国際出願の場合
ＰＣＴ手数料計算用紙（願書付属書）等（３）所定の補助金交付
申請内容（４）申請者が中小企業交流団体の場合、その会員名簿及び役員名簿（団体の名称、所在地、代表者名、その団体を構成する事業者名、資本金、従業員数及び業種を記載したもの）並びに団体の趣旨及び過去１年以上の活動実績を記載した書類（５）会社概要又はこれに準ずるもの（６）その他市長が必要と認める書類（１）所定の研修実施機関の受講修了証明書（２）受講料領収書（写）（３）研修参加者が事業主又は職員であることを証するもの（４）申請者が中小企業交流団体の場合、その会員名簿及び役員名簿（団体の名称、所在地、代表者名、その団体を構成する事業者名、資本金、従業員数及び業種を記載したもの）並びに団体の趣旨及び過去１年以上の活動実績を記載した書類（５）会社概要又はこれに準ずるもの（６）その他市長が必要と認める書類

様式第１号（第５条・６条関係）年月日

和泉市長 あて
所在地
名 称
代表者名

印

和泉市中小企業振興対策事業補助金交付申請兼請求書
標記補助金に係る事業を下記のとおり実施しましたので、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により、提出書類を添えて下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１ 補助事業の種類、事業内容、利用機関名等
補助対象事業
事業内容

利用機関名

特記事項

２ 補助事業に要した経費及び補助金交付申請額（１）補助事業に要した経費（２）補 助 金 交 付 申 請 額

金金円円

３ 補助事業の実施日または期間（工業所有権取得促進事業の場合は出願日）
年
４ 他の補助金及び助成金等の併用の有無

月日
有～・年

月日

無

和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱第６条の規定により交付決定となった場合、下記の口座に口座振込により支払ってください。
金融機関名
振込
先

預金種別銀行信金
信組
農協

本店支店
出張所

口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義

普 通 ・ 当 座

様式第２号（第６条関係）
和 泉
年

第月号
日

様

和泉市長 辻 宏康

和泉市中小企業振興対策事業補助金交付決定（確定）通知書

年月日付けで申請のありました和泉市中小企業振興対策事業補助金について、下記のとおり交付決定をしたので和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

記

交付金額

交付の条件

金円

和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱を遵守すること。

様式第３号（第７条関係）
和泉

第年月号
日

様
和泉市長

和泉市中小企業振興対策事業補助金交付決定（確定）取消通知書

年月日付け和泉第号により交付の決定をした和泉市中小企業振興対策事業補助金について、次のとおり取消したので、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱第７条の規定により、通知します。

記

１．補助金取消金額

金円

２．補助金取消後金額

金円

３．取消理由様式第４号（第７条関係）
和泉

第年月号
日

様
和泉市長

和泉市中小企業振興対策事業補助金返還命令書

年月日付け和泉第号により取り消した和泉市中小企業振興対策事業補助金について、和泉市中小企業振興対策事業補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり返還を命ずる。

記

１．補助金返還額
２．返還期限３．返還を命ずる理由
４．返還方法金円
年月日まで

（別紙 申請書共通添付資料）

申請者の概要1．

商号又は法人名

氏名又は代表者名

2．

本社所在地

3．

営業所又は工場所在地

創業開始年月日及び操業期間

4．

資本金または出資金

5．

従業員数

6．

営業種目

7．

取扱品目

8．

創業日又は会社設立日※本表は会社案内があれば不要です。

（別紙 研究・開発支援事業関係）

申請事業内容の説明書 ＜ご参考にお使い下さい＞
事業所名：
代表者名：
１．利用機関（公的研究機関）名：
２．利用日（費用の発生した日、複数も可）：

３．利用内容（該当項目に◯印を付けて下さい）（１） 開放機器等の利用 （２）試験研究の依頼 （３）その他
４．内容の説明（どんな機器、どんな試験、どのような製品が対象かなど）

必要書類 １．申請書
２．領収書：かかった費用の領収書（写）３．事業内容の説明書：上記様式を参考として作成してください。
４．事業対象製品の説明書、会社案内など
提出先ご案内

和泉市役所 産業振興室 商工観光担当 商工 G
電話 （０７２５）９９－８１２３
和泉市産業振興プラザで申請のご相談をお受け致します。
電話 （０７２５）５８－７８８７

（別紙 工業所有権取得促進事業関係）

補助金交付申請内容
交付申請の内容を該当する箇所に記入してください。
◆特許権
＜国内＞
〇出願料

〇出願審査請求料＜国際＞○出願手数料○調査手数料○送付手数料◆実用新案権〇登録出願料〇登録料（出願時に納付する第１年から第３年までの）◆意匠権〇登録出願料◆商標権〇登録出願料※交付決定額※は記入しないでください。

（別紙 人材育成支援事業関係）

受 講 修 了 証 明 書
年月日

様（研修実施機関）
所 在 地
実施機関名
代表者名

印

下記のとおり、受講を修了したことを証明します。
記

受講者名

研修のテーマ

研修期

間

年

月日 ～年

月日