ＤＣＭくろがねや

貸借対照株式会社表（平成 29 年２月 28 日現在）
（単位：千円）資産の【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
未 成 工 事 支 出 金
原材料
貯蔵
品
前渡
金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金【固 定 資 産】〔 有 形 固 定 資 産 〕
建物
構
築物
車

両品

30,511

土地
リース
資産
建設
仮勘定
〔 無 形 固 定 資 産 〕
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
施
設
利用
権
〔投資その他の資産〕
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金
保証金
保険
積
立金
その他の投資その他の資産

3,249,932
170,486
55,111
252,371
236,043
6,025
7,748
2,554
1,629,941
86,171
193,162
407,643
880,279
49,57022,026

貸資3,417,205
420,641
94,021
2,473,736
25,544
22,3255,613
6,456
126,515
39,672
190,417
12,427△167
9,519,053
7,636,740
3,521,508
609,191
0器

倒
産

搬

負具

什

運部

備

引

当合

金

△8,912

計

12,936,258

債の部【流 動 負 債】
買掛金
電 子 記 録 債 務
短期
借入金
リース
債務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債【固 定 負 債】
長期
借入金
リース
債
務
長期
預り
金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債

合計

3,899,395
774,222
1,414,760
1,115,255
34,936
315,51380,7494,280
77,38837,8395,818
38,6291,638,934
949,495
135,549
472,197
81,6925,538,329

純 資 産 の 部
【株 主 資 本】〔 資本金 〕〔 資 本 剰 余 金 〕
資本準備金〔 利 益 剰 余 金 〕
利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金
退 職 積 立 金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金【評価・換算差額等】〔その他有価証券評価差額金〕

純
負

1

債

資
純

産
資合
産

計
合

7,366,174
2,411,649
2,465,839
2,465,839
2,488,686
155,671
2,333,014
21,65077,122
143,741
2,090,499
31,75331,753

7,397,928
計

12,936,258

損

益計

算

書

自 平成 28 年５月 16 日
至 平成 29 年２月 28 日
（単位：千円）売

上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
不 動 産 賃 貸 収 入
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
不動産賃貸収入原価11,817,224
10,969,220
490,481357,5228,609,146
7,996,582
381,135
231,428

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

3,208,077
3,462,217

営 業 損 失営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
投資有価証券売却益
受 取 事 務 手 数 料
売
電収入
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支払
利息売
電
原価
その他の営業外費用
経 常 損 失特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損減損
損
失税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住民 税 及び 事業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損

254,139
88,777
1,546
6,223
32,41839,123
9,465
34,623
12,667
21,534421
199,985
1,148,139
19,5001,128,639
1,348,1258,380△362,772

失△354,391
993,7332

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成 28 年５月 16 日
至 平成 29 年２月 28 日
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期
（千円）

首

残

高

資本準備金

2,411,649

2,465,839

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

232

2,466,071

事 業 年 度 中 の 変 動 額（千円）
剰 余 金 の 配 当-

圧 縮 積 立 金 の 積 立
圧 縮 積 立 金 の 取 崩 し
当期
純損
失-

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
当期（千円）

末

残高

△ 232

利益準備金

155,671

当期
首
残高（千円）
事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額合計

（千円）
当期
（千円）

末

残高

別途積立金

21,65085,420143,741

3,601,484

4,007,967△ 125,980△ 125,980△ 125,980

8,297△ 993,733△ 993,733△ 993,733△ 399,567△ 399,567

△ 232

--

△ 232

△ 232--△ 8,297

2,411,649

2,465,839-

2,465,839

155,671

21,65077,122

22,813

純資産合計

22,8138,508,727-△ 125,980--△ 993,733
△ 25-

8,940

8,940

8,940

8,940

8,940 △ 1,110,798

31,75331,753（千円）
剰 余 金 の 配 当
圧 縮 積 立 金 の 積 立
圧 縮 積 立 金 の 取 崩 し当期
純損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額
（純額）

圧縮積立金

△ 8,297

評価・ 換算差額等

7,397,928

3

株主資本
合計

自己株式

退職積立金

-

その他有価証評価・換算差券評価差額
額等合計
金

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金

△ 399,775△ 25
399,800

8,485,913

△ 25-

--

- △ 1,510,984 △ 1,519,281

399,775 △ 1,119,738

143,7412,090,499

2,488,686-

7,366,174

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品

未成工事支出金・原材料
貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15 年～34 年
構築物
10 年～20 年（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産

定額法（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）役員賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

4貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,308,266 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務134 千円
1,655 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
商品仕入高
経営管理料

7,995 千円
4,098 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度期首
株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

11,581-

1,082

10,498 注

合計11,581-

1,082

10,498普通株式

1,08201,082-注合1,08201,082-

自己株式
計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の発行済株式及び自己株式の減少 1,082 千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．剰余金の配当に関する事項（１）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成 28 年 ８月 ３日
定時株主総会
平成 28 年 12 月 13 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

62,990 千円

普通株式62,989 千円

基準日

効力発生日

6.00 円

平成 28 年５月 15 日

平成 28 年８月４日

6.00 円

平成 28 年 11 月 15 日

平成 29 年１月 23 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年５月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議
平成 29 年 ５月 22 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資

81,886 千円

利益剰余金

5

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

7.80 円 平成 29 年２月 28 日 平成 29 年５月 23 日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
たな卸資産
未払賞与
リース解約未払金
賞与引当金
その他繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
長期未払金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

359 千円
11,220 千円
8,224 千円
8,203 千円
11,612 千円
51 千円
39,672 千円

2,714 千円
22,396 千円
517,371 千円
100,320 千円
5,028 千円
647,831 千円△192,984 千円
454,847 千円
33,859 千円
13,345 千円

繰延税金負債合計

47,204 千円

繰延税金資産の純額

407,643 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

630.5％
△0.6％
△3.6％
0.1％
26.4％

リースにより使用する固定資産に関する注記
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における陳列什器、ＰＯＳレジであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「２．固定資産の減価償却の方法 (３)リース資産」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
155,177 千円
１ 年 超
362,079 千円
合計517,256 千円
３.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
92,306 千円
１ 年 超
330,304 千円
合計
422,610 千円
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、設備関係支払手形、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り金は、主に土地、建物等の賃貸契約における保証金であります。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金保証金については、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

7

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年２月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注２）を参照ください。
）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

420,641

420,641―（２）売掛金94,021

94,021―（３）未収入金

190,417

190,417―（４）投資有価証券

84,271

84,271―（５）敷金保証金

880,279

847,894△32,384

1,669,631

1,637,247△32,384774,222774,222―（２）電子記録債務

1,414,760

1,414,760―（３）短期借入金

700,000

700,000―（４）未払金315,513315,513―

4,2804,280―（６）長期借入金

1,364,750

1,361,363△3,386（７）リース債務

170,486

151,916△18,569（８）長期預り金

497,362

491,134△6,2275,241,375

5,213,191△28,183

資産計（１）買掛金（５）未払法人税等

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。
（５）敷金保証金
これらの時価は将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

（６）長期借入金、（７）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金及びリース債務には、貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額及び流動負債に含めているリース債務を含めて表示しております。
（８）長期預り金
これらの時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り金には、貸借対照表において流動負債に含めている預り金を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,900

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の概要
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。平成 29 年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、137,734 千円であります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,087,490

2,587,651（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

9

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失704 円 67 銭
94 円 65 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

993,733 千円
993,733 千円
10,498 千株

その他の注記１．退職給付会計関係（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成 22 年６月に退職給付制度の改定を実施し、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
（２）退職給付費用に関する事項①確定拠出年金掛金②退職給付費用

6,620 千円
6,620 千円

２．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア計

19,500 千円
19,500 千円

３．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失 1,128,639 千円を計上しました。
用途

賃貸物件

店舗

店舗

種類

建物、構築物、建物及び構築物
山梨県甲州市

建物、構築物、467,100 千円

土地及び借地権場所

山梨県
南アルプス市

金

額

197,123 千円

店舗
建物、構築物及び什器備品

店舗
建物、構築物及び電話加入権

山梨県
市川三郷町

東京都調布市

山梨県中央市100,840 千円

33,695 千円

329,880 千円

什器備品
及び電話加入権（経緯）
店舗及び賃貸物件について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。
（グルーピングの方法）
当社は、キャッシュ･フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率５％４．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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