高浜町オフィス誘致補助金交付要綱（趣旨）
第１条 高浜町オフィス誘致補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、高浜町補助金等交付規則（平成１５年６月１６日高浜町規則第６号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、本町において事業者がオフィスを開設・運営するための経費に対して補助金を交付することにより、企業の立地を促進し、もって産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 事業者 日本標準産業分類（昭和５９年行政管理庁告示。以下「産業分類」という。
）に掲げる公務を除くいずれかの事業を営む法人をいう。
（２）

県外事業者

県外に本社がある事業者又は県外資本により県内に設置された事業者のうち、既に県外での実績（県外資本による実績を含む。）がある者をいう。
①県外に本社がある事業者が県内へ本社を移転した場合。ただし、県内事業者による事業者買収等の場合は、事業開始までに県外事業者が議決権および出資比率の過半数を占めていること。
②県外事業者が議決権および出資比率の過半数を占める子会社を県内で設置した場
合（３） オフィス ＩＴ関連業務や事務系事業を実施する事業所等をいう。ただし、単なる地域における販売店舗等でないこと。
（４） ＩＴ関連業務 ＩＴ関連業務（ＷＥＢ制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、ＣＧ・ゲームソフト制作等）、ＩＴを活用したクリエイティブ業務（デザイン、写真、イラスト、音楽、アート、設計、インテリア等）、ＩＴを活用したサービス業務（インターネットビジネス等）等をいう。
（５） 事務系業務 ＩＴ関連業務以外で、調査企画業務（事業・製品・商品の企画立案、市場調査等）、その他管理業務（総務・経理・人事・その他管理業務等）、商業業務（営業管理、商品仕入管理等）、サービス業務（経営、金融、コンサルティング、翻訳、損害保険サービス等）等をいう。
（６）

新規立地

県内にオフィスを有しない県外事業者が県内に新たにオフィスを設置することをいう。新規立地には、県外事業者又は県外事業者が新たに子会社を設立し、町内にオフィスを設置する場合を含む。ただし、当該子会社の議決権及び出資比率の過半数を県外事業者が占める場合に限る。
（７） 新設 町内に新たに土地・建物を購入又は賃借、使用貸借、借地権設定により取得し、オフィスを設置することをいう。ただし、新規立地に該当する場合を除く。

（８） 増設 取得済みの土地にオフィスを設置すること、又は町内で規模拡大を伴う移転をすることをいう。ただし、新規立地に該当する場合を除く。
（９） 設置 オフィスを建設又は売買、譲渡若しくは賃貸借契約等により取得し、事業を開始することをいう。
（１０） 事業開始 指定申請書に記載した事業計画に基づき、当該オフィスでの業務を開始することをいう。
（１１） 着手 工事請負契約書、工事請負業者からの着工届、工事請負業者が作成した工程表等で確認できる工事開始をいう。工事を伴わない場合は、請負事業者が作成した作業工程表等で確認できる事務機器等の搬入開始をいう。
（１２） 新規雇用者 オフィスにおける常用労働者（有期雇用・無期雇用の形態は問わないが、事業者側に更新の意向があり、継続的に雇用される者をいう。）として新たに雇用された者で、県内に住民票を有する者をいう。また、次のすべて満たす者をいう。
ア

オフィスの設置に伴い、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）から指定の申請がされた日以降に新たに雇用された者あるいは県外の既存オフィス（一企業グループの県内既存オフィスは除く。
）から転属した者
イ

雇用保険の被保険者であること（１３） 町内新規雇用者

新規雇用者のうち、町内に住民票を有する者をいう。

（１４） Ｕ・Ｉターン者

新規雇用者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

ア

補助事業者から指定の申請がされた日の前日に県外に住居あるいは住民票を有していた者
イ

県外から県内の高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校）に進学し、これを卒業した者。ただし、県内の高等教育機関を卒業後、県内のオフィス等において常用労働者として雇用されたことがあるものは除く。
（１５） 子育て世帯 Ｕ・Ｉターン者が保護者として、満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子と生計を一にし、同居している世帯をいう。
（１６） 土地建物取得・改修費 オフィスの事業の用に供するための土地建物の取得及び改修にかかる費用であって、地方税法第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用の総額（消費税相当額を除く。
）をいう。
（１７）

土地建物賃借料

オフィスの事業の用に供するための賃借により取得する土地建物の賃借料（消費税相当額を除く。
）をいう。ただし、敷金、礼金、その他これに類する費用は除く。
（１８） 事務機器等取得費 事務機器等であって、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する償却資産の取得に要する費用の総額（消費税相当額を除く。）をいう。償却資産については、所得税施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号から第７条（同条第４号から第６号を除く。
）に掲げる資産をいう。
（１９） 事務機器等リース料 事務機器等をリースにする際の契約料金及び使用料（消費税相当額を除く。
）をいう。
（２０） 通信回線料 オフィスにおいて使用される通信回線利用料（消費税相当額を除く。）をいう。ただし、固定電話及び携帯電話料金は除く。
（２１） 住居賃借料 Ｕ・Ｉターン者にかかる住居の賃貸借料のうち事業者が負担する経費をいう。
（２２） 空き家等 高浜町空き家バンクに登録済の空き家、空き店舗、空き民宿をいう。
（補助対象者等）
第４条 補助対象者、補助対象経費、補助要件、補助率、交付限度額及び補助交付額は別表第１のとおりとする。
（他補助金との重複交付）
第５条 補助金の他に、補助対象経費を同じとする国、県及び町並びにこれらに準ずる団体等から他補助金の交付が行われている、若しくは交付が見込まれる場合は、その経費を補助金の補助対象経費から除くものとする。
（指定の申請）第６条 補助事業者は、指定申請書（様式第１号）及びオフィス整備計画書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。また、添付書類及び提出期限は、別表第５のとおりとする。
（指定の通知）第７条 町長は前条の指定申請書が提出された場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは指定通知書（様式第３号）により補助事業者に通知するものとする。
（土地建物取得等に係る契約締結の届出）
第８条

第６条の指定申請書を提出する補助事業者が土地建物の取得経費又は土地建物の賃借料に対する補助を受けようとする場合は、指定申請書の提出に先立ち、契約を締結した日から１０日以内に土地建物取得等契約届出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（着手の届出）第９条

第６条の指定申請書を提出した補助事業者は、着手の日から１０日以内に着手届出書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（変更の申請）第１０条 第７条により指定を受けた補助事業者（以下「指定事業者」という。
）は、指定申請書に記載された事項について、変更があったときは、すみやかに指定内容変更承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでなない。
（変更の承認）第１１条 町長は前条の申請書が提出された場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは指定内容変更承認書（様式第７号）により指定事業者に通知するものとする。

（指定の辞退）
第１２条 指定事業者は、次に該当する場合は、すみやかに指定辞退届出書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（１） 指定を受けたオフィス整備計画を中止するとき。
（２） 指定の要件を欠くに至ったとき。
（事業開始の届出）第１３条 指定事業者は、事業開始の日から１０日以内に事業開始届出書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２ 指定事業者は、着手の日から１年以内に事業開始しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により事業開始できなかった期間は、上記の期間から除くことができる。
（状況報告）
第１４条 指定事業者は、町長が必要と認めたときは、当該オフィス整備計画の状況を状況報告書（様式第１０号）により町長に報告するものとする。
（交付の申請及び実績報告）
第１５条

補助金の交付を申請しようとする指定事業者は、次の各号に定める要件を充足し、補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１１号）及びオフィス整備実績書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。また、添付書類及び提出期限は、別表第６のとおりとする。
（１） 新規雇用者を３名以上（Ｕ・Ｉターン者のみの場合は１名以上）雇用していること。
（２） 補助対象経費の支払いを完了していること。
（交付の決定）第１６条

町長は前条の交付申請書兼実績報告書が提出された場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金交付決定通知書（様式第１３号）により指定事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第１７条 前条の交付決定を受けた指定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに補助金交付請求書（様式第１４号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する補助金交付請求書を受理したときは、指定事業者に補助金を交付するものとする。
（指定等の取り消し）第１８条 町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第７条の規定による指定又は第１６条の規定による交付決定を取り消すことができるものとする。
ただし、天災その他やむを得ない事情により町長がやむを得ないと認めるときは、この限りではない。
（１） 指定の要件を欠くに至ったとき。
（２） 規則等及びこの要綱の規定に違反したとき。
（３） 虚偽その他不正の手段により、指定又は補助金の交付を受けたとき。
（４） 正当な理由なく事業を休止、廃止又は事業規模を大幅に縮小したとき。
（５） 県税及び町税を滞納しているとき。
２ 町長は、前項の規定により指定等を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
（事業等報告）第１９条 補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間、毎年９月３０日までに事業状況報告書（様式第１５号）により町長に報告するものとする。
（財産処分の制限）
第２０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、補助金等の全部若しくは一部を返納し、若しくは別に定める耐用年数を経過した場合又は補助金等の交付の目的を達成したために町長が特に承認した場合は、この限りではない。
（帳簿の整備等）第２１条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年５月９日から施行する。

別表第１（第４条関係）
補助対象者

補助対象経費ア

土地建物取得・改修

イ

土地建物賃借料

ウ

事務機器等取得費

エ

事務機器等リース料

オ

通信回線料

カ

町内新規雇用キ

Ｕ・Ｉターン者雇用ク

子育て世帯雇用ケ

住居賃借料（12 ヶ月）

ア

土地建物取得・改修

イ

土地建物賃借料

ウ

事務機器等取得費

エ

事務機器等リース料オ

町内新規雇用

補助要件

補助率限度額

補助交付額

オフィスを高浜町内に設置する県外事業者

別表第２のとおり

オフィスを高浜町内に設置する事業者

別表第３のとおり

別表第４のとおり

別表第２（第４条・第１２条・第１８条関係）補助事業者区分要件１

要件２

要件３次のいずれかを満たすこと（１）事業開始１年以内に新規雇用者１名以上次のいずれかを満たすこと（ＵＩターン者のみ）
５年以上、事業を行うこと

オフィスを高浜町内に設置する（１）新規立地（２）事業開始１年以内に新規雇用者３名以上※事業主体が事業開始５年以内に撤退した場合

県外事業者（２）新規立地時の事業開始から１０年以内に着手※２年目以降に退職者が出た場合は、採用は、補助金返還とする。

する２回目以降の新設または増設等することにより、要件を満たさなければならない。ただし、３年目の補助金交付以後については、問わない。

次のいずれかを満たすこと
オフィス高浜町内に設置する（１）新規立地
事業者（２）新設または増設

同上同上

別表第３（第４条関係）補助事業者区分

補助対象経費

補助率等

ア

土地建物取得・改修

イ

土地建物賃借料

５０％

ウ

事務機器等取得費

空き家を活用した場合 ２５％上乗せ

エ

事務機器等リース料

オ

通信回線料

一事業（３年間）あたりの交付限度額（1）新規雇用者１名以上（Ｕ・Ｉターン者のみ）
７５０万円（2）新規雇用者３名以上
１，５００万円(3) 空き家活用上乗せ

１００％
７５０万円

オフィスを高浜町内に設置するカ

町内新規雇用

２０万円／人

１８０万円

キ

Ｕ・Ｉターン者雇用

３０万円／人

２７０万円

ク

子育て世帯雇用

県外事業者
子１名の場合最大 ３０万円／世帯

子２名の場合最大 ４０万円／世帯

子３名以上の場合

最大 ５０万円／世帯

４５０万円（Ｕ・Ｉターン者雇用上乗せ）
ケ（最大９世帯まで）

住居賃借料（１２ヶ月）
５０％１８０万円（Ｕ・Ｉターン者雇用上乗せ）
ア

土地建物取得・改修

イ

土地建物賃借料

ウ

事務機器等取得費（1）新規雇用者１名以上（Ｕ・Ｉターン者のみ）
３７５万円
２５％

（2）新規雇用者３名以上オフィスを高浜町内に設置する
空き家を活用した場合 ２５％上乗せ

７５０万円

事業者
エ

(3) 空き家活用上乗せ

事務機器等リース料

７５０万円
オ

町内新規雇用

２０万円／人

１８０万円

別表第４（第４条関係）
補助対象経費

補助交付額

ア

土地建物取得・改修

イ

土地建物賃借料

ウ

事務機器等取得費

エ

事務機器等リース料

オ

通信回線料

カ

町内新規雇用

町内新規雇用者の数に対し（一度対象になった者は除く。
）、別表第３の補助率等を乗じて得た額キ

Ｕ・Ｉターン者雇用

Ｕ・Ｉターン者の数に対し（一度対象になった者は除く。
）、別表第３の補助率等を乗じて得た額

ク

子育て世帯雇用（１）１年目
土地取得等契約締結日又は着手日から事業開始日の１年後までに要した補助対象経費に対し、別表第３の補助率を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）（２）２年目・３年目
事業開始日の１年（２年）後の翌日から１年間に要した補助対象経費に対し、別表第３の補助率を乗じて得た得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）（Ｕ・Ｉターン者雇用上乗せ）
ケ

住居賃借料（１２ヶ月）（Ｕ・Ｉターン者雇用上乗せ）※

子育て世帯であるＵ・Ｉターン者に対し、補助事業者が支援した経費と別表第３の補助率等のうちいずれか低い額

事業開始日から３年間のうちの１２ヶ月間に、補助事業者がＵ・Ｉターン者の住居賃借料に対し、支援した経費に別表第３の補助率を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）

補助交付額は、別表第３に規定する一事業あたりの交付限度額及び町の会計年度予算を超えない範囲とし、１年毎に算出する。

別表第５（第６条関係）
指定申請書の提出期限

提出書類（１）指定申請書（様式第１号）（２）オフィス整備計画書（様式第２号）（３）オフィスの位置図及び図面（配置図、平面図、立面図、事務機器等配置図等）（４）既存オフィスの雇用者数を証する書類（従業員名簿、事務所別被保険者台帳等）

下記のいずれか早い日（５）法人登記事項証明書（１）土地取得等に係る契約締結日から１年以内（６）定款又は規約（２）着手予定日の１５日前（７）会社概要、組織図（８）直近の決算書（９）県税、町税の全項目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書又は納税状況の確認に関する同意書及び地方消費税の納税証明書（10）その他町長が必要と認める書類※町長が特に必要と認める場合、この限りではない。

別表第６（第１５条関係）交付申請書兼実績報告書の提出期限

提出書類（１）補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１１号）（２）オフィス整備実績書（様式第１２号）（３）投下固定資産一覧表（４）雇用者一覧表（５）投下固定資産額を証する書類

事業開始日から１年（２年・３年）後以降で、下記のいずれか早い日（６）新規雇用者数を証する書類（１）補助要件充足日から１ヶ月を経過した日（７）町内新規雇用者数を証する書類（２）町の会計年度終了日（８）Ｕ・Ｉターン者の雇用を証する書類（９）子育て世帯への支援を証する書類（10）住居賃借料の実績を証する書類（11）土地建物賃貸料の実績を証する書類（12）その他補助事業対象経費の実績を証する書類（13）その他町長が必要と認める書類※町長が特に必要と認める場合、この限りではない。