Global Communications Platform from Japan

第 5 巻 第 1 号 2003 年 12 月 31 発行

2004年新年号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12–1 月の動き
2004 年の情報発信に望むもの
レッシグ教授の基調講演をビデオで日本外交の二つの路線、海洋と大陸のバランスを自由貿易締結に向けて邁進せよ2004 年の情報発信に望むもの

年

頭に当たり、GL OCOM 情

ピ ニ オ ン の サ イ ト と し て 、また報発信活動の将来について

GLOCOM を主要な研究機関として、さ内外の状況を見ながら考えらに国際大学を主要な大学院大学としててみたい。

提示することに役立つであろう。そのこ

まず外を見ると、テロに対する戦いがとは、拡大する教育市場に参入するため行なわれ、世界が予想を超えた様々な出に、ｅラーニングのよいコンテンツを作来事に直面しているが、このような不確るという目的にもかなうと言える。

実な世界の中でも、日本は地域と世界のもし GL OCOM 情報発信が国際大学グ安定に貢献する確固たる決断を行なうこ

ループの内外でこれらの期待に沿うこととが期待されている。GLOCOM の情報ができるならば、その存在感は大いに高発信活動は、日本の意図や決意についてまり、国際大学グループの中で誤解を生まないように、世界に向けて日GLOCOM と 並 ん で 独 立 し た 地 位 を 得本の意見や政策をできるだけ明確に表明て、例えば近い将来に国際大学がオンラする役割を負っているといえる。

インの教育プログラムを開発する際にそひ る が え っ て 内 を み た 場 合、の重要な手段となるべく、国際大学とのGLOCOM が国際大学グループの一員で関係を深めることも考えられよう。これあることを再確認し、その視点からこそが新年に当たって、GLOCOM 情報

GLOCOM の研究員や国際大学の教授達発信に望むものである。の助けを得て、オリジナルでインサイトに溢れた論文を掲載し続けるべきであ− 公文俊平（GL OCOM 所長）

る。それはグローバル化した世界の中オリジナルの英語版は、以下を参照:
http://www.glocom.org/opinions/

で、GLOC OM 情報発信機構を主要なオ

essays/20031225̲kumon̲new/目次：

公文俊平GLOCOM所長

レッシグ教授の基調講演をビデオで12-1 月の動き

1

2004 年の情報発信に望むもの

1

国際大学グローコム主催の「情報社会時と規制の関係について、特に知的財産権の分代の知的財産権」と題されたフォーラムが、 野ではこれまで往々にしてバランスを欠いた去る12月2日に都内で開催され、この分野で 議論が行われて来たことを指摘し、この議論はレッシグ教授の基調講演をビデオで 1
日本外交の二つの路線

2

自由貿易締結に向けて邁進せよ

2

金融ビッグバンの効果

3の 世 界 的 第 一 人 者 、スタンフォード大学

技術の進歩を踏まえつつ、過度の規制によりロースクールのローレンス・レッシグ教授が 文化の自由を奪うことが無いように注意しなけ基調講演を行った。情報発信機構もこれに ればならないという同氏の主張には、大いに共協力し、同氏の講演をビデオに収録、いち 鳴させられるものがある。
はやくウェブサイトに掲載した。技術の発展(http://www.g locom.org/spe cial̲topics/
activity̲rep/20031204̲miyao̲gf/)

Page 2Global Communications Platform from Japan

日本外交の二つの路線、海洋と大陸のバランスを治学、国際関係論、日本政治研政である。しかし、2001年9月11日の同時多発テロ究などの各分野で新機軸を打ち事件から、世界では軍事力が正面に出てきてし出してきた猪口孝東大教授が、まった。

日本外交の潮流を二つの路線

これを海洋路線と大陸路線という視点からみるのせめぎあいで進められてきたとの認識に基づと、イラク戦争では日本は、英米に味方することき、今後の進むべき途について提言する。

によって、世界規模での自由貿易を志向すると二つの路線の一つは海洋路線ともいえるものいう、海洋路線に大きく傾いたことになる。このたで、地球的規模で自由貿易を軸とする路線、もめ、ASEANに対しての働きかけ、すなわち近隣う一つはいわば大陸路線で、隣接国との経済諸国との協力関係強化という、大陸路線がやや的つながりを軸とする路線である。日本は大陸疎かになってしまった。に近い島国であるため、海洋国路線をとりつつ今般のASEAN 会合に際し、日本がASEAN提も、大陸国との近隣関係も維持しなければなら唱の友好平和憲章への賛同を決定したことは、ない、という立場にある。

この振り子を戻すものであり、今後も地域自由貿

戦後の日本外交を振り返ると、1960年代初期易協定や地域共通通貨協定などに取り組むべにそれまでの「反米か親米か」から高度経済成きである。今後はさらに、地域内でのアイデン長期の「ただ乗り」路線へと変身し、70年代にティティー、利益、思想、制度といったものの収は、石油危機と中東戦争を経て「米国主導のれんを図る形で東アジア共同体構築に指導的国際経済システムの支持者」へと転回、そしてな役割を果たしつつ、二つの路線のバランスの冷戦終結後には「地球的市民国家」へとメーク上に、日本外交を構築して行く必要がある。

を施し、21世紀には平和や民主化を優先する(http://www.g locom.org/opinions/「正義派市民国家」とでもいえる路線を展開中

essay s/20031218̲inoguchi̲japan/)

大陸と海洋のバランスがとれた政策を自由貿易協定締結に向けて邁進せよ

メである。の失敗が日本の将来に及ぼ化が進む日本では、貴重な労働力を生産性す影響は見た目以上に深刻なものがあるとしの高い分野に特化させる必要があるが、F TAて、日本の対応に危機感を抱きつつ、将来には産業の構造改革を通じ、この動きを促進す向けて強いリーダーシップの発揮が必要である効果がある。

ると訴えている。

しかし、メキシコとの交渉決裂の結果として、キシコとのF TA 交渉が10月に頓挫したことを踏まえ、畠山襄

また、しばしば見逃されているF TA の 効 果

国際経済交流財団会長が、こに、構造改革の推進があげられる。少子高齢

日本は、従来から自由無差別貿易投資を政府首脳の間でも、F TAに対する考え方を見掲げるWTO中心主義であったが、WTOにお直そうという機運が見えるのは喜ばしいことであいて成果達成の速度が低下する一方、世界り、日墨F TA の年内交渉再開だけでなく、韓の国々の殆どが二国間や地域FTAを締結す国、ASEAN 国 と の 早 期 交 渉 開 始 、さらにはる中で、メキシコが初めて日本に対し積極的WTOのドーハ・ラウンドの来年末妥結へと繋 げにFTAを働きかけたという経緯がある。また、るべきである、と同氏は主張している。

産業構造も日本とは概ね補完的であり、決裂

尚、この論文は、中央公論12月号に掲載されたものを、許可を得て若干短縮した形で英語に翻訳の上ウェブに掲載したものであるが、折しも年末には日韓F TAに向けて政府間協議の原因となった豚肉も実際の生産量は僅かなものである。既に三十数カ国とFTA を締結しているメキシコと協定を結ぶことは、日本の企業が差別されないようにという防御的な観点からも重要である。まずはメキシコとF TAを締結し、それを基にアジア各国とFTA 体制を構築して行くというのを日本の基本戦略とすべきが始まることになり、 日本の代表的考え方の一つを、タイミング良く英語で発信することが出来たと言えよう。
(http://www.g locom.org/opinions/
essay s/20031211̲hatakeyama̲failure /)容易に入手可能になった世界のチーズ

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第 5巻 第 1号

金融ビッグバンの効果
野村マネージメント・スクール
主任研究員 遠藤幸彦
1996年11月橋本龍太郎首相（当時）が、「金融ビッ先日、ある米国のビジネススクールの教授が、「日グバン構想」を打ち出した。これは21世紀までに銀行本のメガバンクの人と名刺交換すると、必ず『元ＸＸの不良債権問題を解決し、日本の金融資本市場の銀行です』と付け加えるのに驚いた」と話していた。も国際競争力を高めるために、「フリー」、「フェア」、「グう30年以上前から、合併組織の弊害として指摘されローバル」の３つの形容詞を基本理念として掲げ、従てきたようなことがまだ続いているのである。また、実来のような漸進的な改革ではなく、一挙に規制緩和質的に破綻し、国有化された銀行ですら、従業員のなどを進めようとするものだった。もともと英国で1986危機意識は非常に低いという。非金融業では、業績年に行われた証券取引所改革を「ビッグバン」と呼んの急速な回復が報道されているが、このままでは再でいたが、日本版ビッグバンは、証券市場に限定されび金融システムの脆弱性が2004年の日本経済の足ず、外国為替、銀行、保険市場をも含む包括的な改かせともなりかねない。

革案（ビッガー・バン）であった。
財務省正門

シカゴ大ビジネススクールのラザン、ジンゲールズ
構想発表から７年が経過し、当初列挙された具体両教授は、近著であるS aving C apitalism from the的な施策の大半は、2001年までに実施に移された。しCapitalist s (Random House)において、オープンで自かしながら巨視的に見た場合、その効果はほとんど上由な金融市場が経済発展に不可欠であり、しかも歴がっていない。確かに金融仲介業は大きく変容した。

史的に見れば所 有権をはじめとする法的なインフラ1997年３月末の銀行、証券、損保、生保各業界の総の実質的な整備が重要であったということを、数多く資産ランキング上位10社（合計40社）のうち、7社が破の実証研究の成果を引用しながら主張している。我綻し、その他24社が合併や持株会社の下での経営統が国のビッグバンはまさにその線に沿って進められ合を行った。規制当局も大蔵省（現財務省）から金融てきたわけだが、いくらインフラを整えても効果が上監督庁、そして金融庁へと看板を変えた。とはいえ、こがっていないという事実は、それ以上のもの、具体的れらの変化は競争が促進され、市場が効率化したこには金融市場の参加者の意識や行動様式の変化との結果ではない。周知のように不良債権問題は依が伴わなければならないということを示唆しているの然解決せず、2003年になって新たに２つの銀行に公かも知れない。

的資金が注入された。また、国際競争力向上の面で規制緩和で多様化する銀行のサービスも、グローバル・プレーヤーはほとんどいなくなってし残念なことだが、現状での唯一の望みは、外資やまったし、日本発の金融イノベーションも全くと言って非金融企業など従来のしがらみにとらわれない主体いいほど登場していない。

による新規参入であろう。実際、先に挙げたオンライン証券取引や、コンビニＡＴＭといった変化ですら、金融市場の利用者の立場からいえば、ビッグバンの非金融業からの新規参入者のイニシアティブによる成果が見られないという感はいっそう強い。中小企業ものだった。今や完全に定着した観のあるコンビニでが資金を得やすくなったようには見えないし、年金基の公共料金等の収納代行や、つい最近始まった携金の運用難は深刻化するばかりである。個人の身の帯電話によるクレジットカード支払いといった資金決回りでもインターネットを通じた証券取引や振り込み、済に関連するイノベーションは、地味ではあるが世界あるいはコンビニ での預金引き出しなど便利になったに「輸出」できるような先進的サービスになる可能性点はあるのだが、ビッグバンという言葉から連想されるもある。結局「新しい酒は新しい袋に」ということなのような断層的変化というには不十分な事例であろう。

であろうか。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6- 15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412- 7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

去る11月24、25日にモントリオールで開催された情報発信フォーラ
ムについて、先月号ではタイミング的に概要のみの紹介となってしまいましたが、その後、ウェブサイトで全体の報告や主要な発表の内容が掲載されています。一部はビデオでの視聴が出来る他、日本からの出席者である大河原愛子JCコムサ会長と本田敬吉CNRジャパン会長の発表内容は、それぞれスピーチ原稿として、また趣旨をまとめた論文として掲載しています。大河原氏は、日本での女性の社会進出について、そして自分の経験について、また、本田氏は、「日本の夜明けは近い」という趣旨で、日本経済の明るい材料を紹介しています。因みに、本田氏の論調に対しては、一寸楽観的に過ぎるのではないかという趣旨で、宮尾情報発信機構長が反論を寄せています。
下記のフォーラムに関するURLから、ビデオと記事論文にアクセス
す る こ と が で き ま す 。(http://www.g locom.org/special̲topics/
activity̲rep/20031215̲miyao̲ mf/)
2004年も、GLOC OM情報発信機構を宜しくお願い申し上げます。

追記

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）

変化する世界の中で日本の針路をどのように年末にかけ政府・与党による道路公団民営化

青木 昌彦

見極めて行くかについては、白石隆京都大学案が発表され、これがまた新たな波乱を呼んで猪口 孝

教授による 「変容する世界と東アジアを見据えいるが、情報発信ウェブサイトでは、中北徹東牛尾 治朗た政策を進めよ」が紹介された。本文で紹介し洋大学教授によって、高速道路の民営化という行天 豊雄

た猪口教授とは若干異なる切り口から、米国をものに意義があるのか、という問題提起を行小林 陽太郎中心とする同盟関係が変容していること、一い、そもそも高速道路とその問題は何かを再定

方、東アジアでは地域主義の芽生えが見られ義した上で、結局、高速道路を一般道路と同●親委員会特別顧問

ることを踏まえ、日本は米国との関係をより建設様に無料化し、建設とメンテナンスを一般財源

中山 素平的なものに変化させると同時に、東アジアでのに委ねる方が、投資もその効果も直接国民の経済連携に積極的に関与すべきである、と指目にさらされるのではないか、との主張は、根本●運営委員会摘している。に立ち返って問題を考えるための貴重な指摘

宮尾 尊弘（委員長）(http://www.g locom.org/opinions/essays/となった。

20031201̲shiraishi̲japan/)(http://www.g locom.org/debates/
20031211̲nakakit a̲pri/)

佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄