山梨大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部、教育学研究科
２． 医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

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山梨大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
教育学部、教育学研究科
医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部

研究活動の状況

研究成果の状況【３】

高い質にある【２】

相応の質にある【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

山梨大学

- 2 -

山梨大学 教育学部、教育学研究科

１．教育学部、教育学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････4）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -山梨大学 教育学部、教育学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
研究者教員は実務内容を、実務家教員は研究内容を充実させるため、附属学校園や他の教育機関との共同研究を重点的に促進し、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）において 424 件実施した。また、科研費の新規採択数は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）74 件（年平均 12.3 件）から、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）160 件（年平均 40 件）と増加している。
以上の点を勘案し、研究活動が高い質にあると判断した。
〔優れた点〕○

理科教育の中心となる教員（CST）を育成するために、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による理数系教員養成拠点構築事業（試行的取組）に応募し、平成 21 年度に採択された。平成 24 年度からは、学域予算により、山梨県教育委員会・山梨県立科学館との連携の下で継続して事業を行っている。令和２年３月末までに学生 51 名、現職教員 36 名（第３期中期目標期間中は学生 21 名、現職教員 20 名）の CST 認定者を輩出し、その事業の中で現代的な教育課題（特に理科教育）について研究を行っている。

○

科研費の新規採択数は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）74 件（年平均 12.3 件）から、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）160 件（年平均 40 件）と大幅に増加している。

○

研究者教員は実務内容を、実務家教員は研究内容を充実させるため、国立教員養成大学・学部、大学院附属学校の改革に関する有識者会議報告書を踏まえながら、附属学校園やその他の教育機関との共同研究を重点的に促進した結果、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）において 424 件実施した。

〔特色ある点〕○ルートヴィヒスブルグ教育大学（ドイツ）や大学間協定のあるコンケン大学（タイ）に第２期中期目標期間の６年間に 22 名（19 名派遣、３名受け入れ、年平均 3.7 名）、第３期中期目標期間の４年間に 15 名（14 名派遣、１名受け入れ、年平均 3.8 名）研究者を派遣・受け入れしており、海外研究者との交流実績は向上している。

- 4 -山梨大学 教育学部、教育学研究科○

平成 29 年 12 月に「附属学校園と学部の連携を推進する教員養成・教育実践研究協議会」を新たに発足させ、その中に研究開発部会を作り、附属学校と教育学部の教員間で学習会を主催し、学習会の活動を基に共同研究の礎を築いている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 5 -山梨大学 医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部

２．医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････7）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

8）- 6 -山梨大学 医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
工学域において、先進的な研究を推進するため、研究ユニットによる研究制度を学域予算により平成 29 年度に創設している。平成 30 年度のユニット評価において、７つのユニット全体で学術論文合計 77 報、受賞 18 件、学会共催７件という成果を得るとともに、各ユニットの評価結果に応じた予算の傾斜配分を行うことで更なる研究推進を図っている。
〔優れた点〕○

工学域においては、先進的な研究を推進するため、学科、コース、プログラム、センターの枠を超えた研究ユニットによる研究制度を、学域予算により平成 29 年度に創設した。平成 30 年度の工学域研究推進委員会のユニット評価において、７つのユニット全体で論文合計 77 報、受賞 18 件、学会共催７件の大きな成果を得るとともに、各ユニットの評価結果に応じて予算の傾斜配分を行うことで、更なる研究推進を図っている。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度に、世界のワイン研究の実情を紹介するため、「山梨大学ワイン科学情報共有事務局」を設置し、研究関係の情報共有システムを構築した。これにより、我が国のワイン製造関係者（約 1,000 名）にセミナーなどの情報提供を行っている。また、山梨大学主催で、海外の著名な研究者を招聘した国際ブドウ・セミナーを令和元年度までに 12 回開催しており、毎回多くの参加者を得ている。

○

平成 29 年度に若手研究者の研究支援等を目的として山梨大学医学部教育研究基金を立ち上げ、ホームページ等を通じて外部から事業に対する支援を募っており、令和元年度までに合計 11 件、6,057 万円の寄附を受け入れ、教育研究環境整備等に活用している。

○

ボトムアップ型の広域避難計画策定の研究において、地区防災計画学会から最上位の平成 30 年度学会賞（論文賞）を受賞した。本研究の一部は、国土交通省河川砂防技術研究開発公募の流域計画・流域管理課題分野の委託研究の一環として行われ、約 31 万名が想定浸水区域に居住する甲府盆地の各ステークホルダーの役割を明確にして、地区住民が主体となる計画策定を実現（平成 29 年）- 7 -山梨大学 医学部、工学部、生命環境学部、医工農学総合教育部

した。
○

地元銀行との協定に基づき、平成 28 年度から「地域連携コーディネータ」を受け入れ、山梨大学コーディネータや「客員社会連携コーディネータ」（約 300名）とともに県内企業の情報収集を行っている。大学の研究成果（シーズ）と産業界のニーズを結び付けることで共同研究を推進しており、共同研究の受入件数は 15％増加している（平成 28 年度 183 件、令和元年度 211 件）。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、19 件、７件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

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