資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

登録申請期限Q 10月１日(日)から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を出す必要があるか？

９月30日(土)までに申請書を提出する必要

・e-Taxの場合、9月30日(土)の23:59:59までの受付となります
・郵送の場合、9月30日(土)の通信日付印のあるものまでとなります
・窓口提出の場合、9月29日(金)の閉庁時間（17:00）までとなります※ ９月30日は土曜日ですが、10月２日(月)まで期限は延びません。

インボイスの交付対象時期

Q インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からとなるのか？
具体的には以下の日が10月１日以降になる場合、交付義務が生じます

10月１日(日)の・モノの販売

取引から・サービスの提供：物の引渡しを要する場合は、目的物の全部を引き渡した日：出荷日、相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日物の引渡しを要しない場合は、役務の全部を完了した日※ 必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。
【具体例】① 令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要はありません※ 令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません。
② 令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要があります⇒ この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

10月1日に登録通知が未達の場合の対応【売手の対応】 Q 10月１日を迎えても登録通知書が届かないが、どうインボイスを交付するか？

１

事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する

２
又は通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す

３
又は通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする

事後交付が困難な小売店などはどう対応するか？
⇒

事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、事業者のHP等において「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する
・ 買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう・といった対応が可能です※ これらの取扱いは、登録申請は令和５年９月までに行ったものの、令和５年10月１日までに登録番号の通知が届かなかった場合の経過的な取扱いとなります。したがって、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付していただく必要がありますので、ご注意ください。

【買手の対応】

Q 売手から登録番号のないインボイスを受領したのち、登録番号のお知らせ等が届かないまま申告期限を迎えたが、仕入税額控除を行ってよいか？

事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額

事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です

を基礎として、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません※ 保存できなかった場合、翌課税期間において仕入税額控除を調整することとして差し支えありません。

※ 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能（「少額特例」といいます）ですので、上記対応は不要です。

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

受領したインボイスの適正性の確認

Q 売手からインボイスを受領したが、登録番号が適正なものか、取引の都度確認する必要があるのか？
ただし号が有効かどうか）については、事業者においてご確認いただく必要があります
※

【具体例】

インボイスの適正性（番全ての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者においてその頻度等をご判断いただくこととなります
取引に入る前の確認も重要です

・新規取引先との取引：確認する
・継続的に取引がある企業との取引：都度の確認はしない※ 登録を受けた場合、自ら届け出等しない限り有効であり、取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえてご検討ください

少額特例の適用を受ける方や、簡易課税制度や２割特例（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方について、納税額を売上税額の２割とする特例です）を選択する方については、仕入税額控除にインボイスの保存は不要ですので、上記対応は不要です。

※ 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、Ｗｅｂ-ＡＰＩ機能の仕様を公開しており、当該サイトと連携している会計ソフトを利用されている場合には、より効率的な取引先の登録状況の確認が可能です。

インボイス制度について知りたい
インボイス制度 インボイス制度とは何か？など、 特設サイト
Ｑ＆Ａやパンフインボイスコールセンター
レット等の内容(9時-17時 土日祝除く)については

0120-205-553

説明会への参加申込・個別相談についてはインボイス制度の説明会

税制以外のご相談は関係省庁等の相談窓口税務署へ個別に相談する

４ 制度の定着に向けた取組

国税庁作成資料

インボイス制度後の税務調査の運用について○ これまでも、保存書類の軽微な記載不備を目的とした調査は実施していない。
・ 従来から、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施。
○ 仮に、調査等の過程で、インボイスの記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても、・ インボイスに必要な記載事項を他の書類等※で確認する、※ 相互に関連が明確な複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能。

・ 修正インボイスを交付することにより事業者間でその不足等を改める、といった対応を行う。
○ まずは制度の定着を図ることが重要であり、柔軟に対応していく。

資料２ 事業者支援策全体の概要

インボイス制度への移行に当たっての事業者支援策
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財務省作成資料

相談体制の強化事業者の相談に対して丁寧に対応できるよう、インボイスコールセンターを設置
中小企業へ経営支援を行っているよろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機関の経営相談体制を抜本的に強化し、相談対応を実施
免税事業者からの相談受付窓口を設置し、相談内容に応じ、税理士（税務相談）や、支援機関等（経営相談、補助金の案内）が対応する枠組みを、中企庁補助事業にて立ち上げ
税務署において、各事業者の事業実態を聴取し、登録要否の検討をサポートする相談会を開催
関係各省庁において、所管業界に対する周知広報計画を策定の上、きめ細かく事業者をサポート
地銀、信金、信組において、取引先企業に対するセミナーの開催税制措置

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課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の２割に軽減（R5改正）
少額取引に係る事務負担軽減策（１万円未満はインボイス不要）を措置（R5改正）
免税事業者から仕入れた場合でも、当面は８割の仕入税額控除が可能

予算措置

IT導入補助金：大企業も含む発注者が取引先の中小企業等に受発注ソフトを利用させる場合にも対象拡大
持続化補助金：課税転換した場合に50万円上乗せ

取引環境の整備
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独禁法等のＱ&Ａの公表、6,000を超える業界団体への法令遵守要請を実施
下請けGメンや書面調査による状況把握や発注者側への注意喚起等を実施

資料３ 各種相談体制・支援策の概要

４ 制度の定着に向けた取組

国税庁作成資料

インボイス制度に関する相談窓口一覧表
今年２月に作成・活用している「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」については、必要な更新を行い、10月以降も的確に該当窓口を案内できるようにしていく予定。

（参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）

中小企業庁
作成資料

 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって、インボイス関係は約10万件の相談対応を実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

支援員による相談件数※1※カッコ内は支援員数

約32万件（令和4年度実績）（約600人）

商工会議所

商工会

約186万件（令和2年度実績） 約312万件（令和2年度実績）（約3,400人）（約4,100人）

R４補正による強化概要
追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

（参考）「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」概要

中小企業庁
作成資料

 免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を4/24に開設。税理士にオンライン相談ができる体制も構築。

中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

講師派遣

業界団体
説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（事務局）
下請法等の懸念を有する事業者

下請法等に関する相談窓
口・建設業法に関する相談窓口等

経営指導員等による相談対応
補助金に関する紹介

商工会・商工会議所・よろず支援拠点

混乱が起きぬよう、正確な案内を行うネットワークを構築。

税務署
登録申請手続きに関する案内
インボイス制度に関する税の個別相談

オンライン相談予約専用フォーム

インボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談

税理士（参考） オンラインを活用した税理士との相談状況

中小企業庁
作成資料

 「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」では、免税事業者向けに税理士とのオンライン相談ができる体制を構築し、全国どこの免税事業者であっても税理士とオンラインで相談が可能。
●リーフレット●主な相談内容 課税転換した場合の税額がどの程度になるか知りたい。
 ２割特例や簡易課税制度を活用した場合の計算方法が知りたい。
 経過措置における税額の計算方法がわからない。
 消費税の申告方法がわからない。
●オンライン相談を活用した免税事業者の声
普段は税理士に経理をお願いしていないため、自社の具体的な状況を踏まえて質問できたことは貴重な機会。
税額の計算だけでなく、特例を活用する際の注意ポイントなども教えてもらうことができた。
課税要否を判断する材料としたい。
免税事業者（建設業）

中企庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/invoice_madoguchi.pdf

（参考）事務負担の軽減（IT導入補助金）

中小企業庁
作成資料

【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。これまでに4万件程度の採択を実施。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。（令和5年6月20日申請受付開始。）【類型新設による補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型

補助事業者

中小企業・小規模事業者等

補助額

補助率
対象
経費

ITツール
（会計・受発注・決済・ECソフト）

類型名

PC等

レジ等～50万円以下※補助下限額撤廃

50万円超～350万円～10万 ～20万円
円

3/4以内

2/3以内

1/2以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハードウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サポート費含む)

インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（令和5年1月20日の公募回から適用）

商流一括
インボイス対応類型【例】大企業が、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、当該ITツールを中小
補助 中小企業・小規
大企業等
企業等である取引相手に無償で利用させる。
事業者
模事業者等
この場合、大企業のITツール購入に係る費
ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に 用を補助対象とする。
対応し、受発注機能を有ITベンダーするもの）
補助額
インボイス対応のための～350万円
ITツールを購入
当該
ITツール
大企業等
購入に補助率
2/3以内
1/2以内【補助対象に追加】係る費用を補助当該ITツールを無償提供
対象
クラウド利用費
経費（利用料最大2年分）
中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

中小企業庁
作成資料

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。本措置は、令和5年3月10日の第12回公募から適用。
これまでに３千件程度の採択を実施。
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事
業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等

（参考）インボイス制度支援策のリーフレット

中小企業庁
作成資料