道路使用許可事務処理要領の制定について（例規通達）
道路使用許可の適正かつ統一的な取扱いを図るため、別添の「道路使用許可事務処理要領」を制定し、昭和60年８月10日から実施することとしたから、運用上誤りのないようにされたい。
別 添
道路使用許可事務処理要領
１ 目的
この要領は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。
）第77条に規定する道路使用許可（以下「許可」という。
）について必要な事項を定め、その処理の適正と斉一を図ることを目的とする。
２ 許可の対象
許可の対象は、別表のとおりである。
３ 許可の申請に必要な書類(1) 一般的な許可申請
一般的な許可の申請に必要な書類は、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。
以下「規則」という。
）第10条第２項に規定する道路使用許可申請書（以下「申請書」という。
）２通及び道路使用の態様に応じて添付を必要とする次の書類という。
ア 道路使用の場所、方法、形態等を記載した図面
イ 道路に設置しようとする工作物、物件又は施設の設計書、仕様書及び図面
ウ 道路使用の範囲、路線及び経過時間を記載した図面
エ その他参考書類(2) 多衆運動に関する条例（昭和 24 年富山県条例第 24 号）と競合する場合道路使用が多衆運動に関する条例第２条に規定する許可を必要とするものであり、当該道路使用に関して同条例第３条に規定する文書が提出された場合において、当該文書の内容が申請書の内容を満たしているときは、当該文書の提出をもって前記(1)の申請書の提出があったものとみなす。
４ 許可件数の単位(1) 許可は、原則として道路使用の箇所又は行為ごとに行うものとするが、２以上の箇所又は行為であっても次に掲げるものは一つの道路使用行為とみなして処理するものとする。
ア 同一の申請者が同一の警察署管内において同一の態様の道路使用を同時にかつ場所的に近接して行う場合
イ 同一の申請者が同一の目的で行う行為で、同時に２以上の態様の道路使用に該当する場合（例えば工作物の設置とその設置のための工事又は作業）(2) 道路使用が２以上の警察署の管轄にわたるときは、行為の出発地又は主たる場所を管轄する警察署長（以下「署長」という。
）が申請を受理し、当該署長は、関係署長に申請の内容等を通報して許可条件その他の必要事項について協議するものとする。
５ 申請の受理要領(1) 申請書の提出者
申請書の提出者は、当該道路使用行為を直接に行おうとする者又はその行為を行おうとする意思を有する主体のいずれでもよいものとする。

(2) 申請書の受理者
申請書の受理は、当該道路使用の場所を管轄する署長において行うものとする。
(3) 申請書の点検
署長は、申請書を点検し、適正と認められる申請については、申請書の副本に受付印を押印して受理するとともに、道路使用許可処理簿（別記様式第１号。以下「処理簿」という。
）に必要事項を記入しなければならない。
なお、申請書の記載事項及び添付書類の不備なものにあっては、受理することなく、是正すべき点の指導を行い、改めて申請させること。
(4) 申請書の訂正
申請書の記載事項を訂正する場合は、申請者に訂正させ、その訂正箇所に押印させること。
(5) 警察本部の調整を必要とする道路使用署長は、次に掲げる道路使用に係る申請書の提出があった場合は、交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。
）に電話により通報するものとする。この場合においてアの道路使用については、幹線道路における道路使用通報書（別記様式第２号）の内容を通報するものとする。
ア 幹線道路における工事又は作業
イ 幹線道路におけるマラソン等の競技
ウ 道路の上方におけるアーチ、アーケード、渡り廊下等の設置
エ バス停留所標示柱の設置(6) 手数料の徴収
ア 申請書を受理するに当たっては、富山県手数料条例（平成 12 年富山県条例第 10号。以下「手数料条例」という。
）の定めるところにより手数料を徴収すること。ただし、次に掲げるものについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条に規定する「特定の者のためにする事務」に該当しないと解されるので、手数料の徴収を免除するものとする。
(ｱ) 国又は地方公共団体が主催する行事で道路を使用するもの(ｲ) 国又は地方公共団体が道路の維持、修繕その他の管理のために道路で直接行う工事又は作業(ｳ) 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和 23 年法律第 257 号）第２条
第１号に掲げる特定独立行政法人が直接行う行為で道路を使用するもの(ｴ) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校若しくは幼稚園又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する保育所が主催する行事で道路を使用するもの(ｵ) 消防機関又は水防機関が行う訓練で道路を使用するもの(ｶ) 富山県道路公社、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他道路の維持修繕を主たる業務とする法人が道路の維持、修繕その他の管理のために道路で直接行う工事又は作業(ｷ) 多衆運動に関する条例第２条の規定により富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）の許可を受けて道路を使用する多衆運動(ｸ) 公安委員会の委任を受けて道路において行う行為

(ｹ) 国又は地方公共団体の要請を受け又は共同・連携して行う行事で道路を使用するもの(ｺ) 警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 38 条第４項において準用する同法第５条第３項の規定によりその権限に属された事務に関連する事項を事業の目的として設立された法人又は団体が当該目的達成のために行う行事で道路を使用するもの
イ 手数料の徴収は、申請書を受理したときに当該申請書副本の右上部欄外に富山県収入証紙を張り付けて行うものとする。ただし、申請書類の不備等により受理していないものについては、手数料を徴収しないこと。
ウ 前記イにより徴収した富山県収入証紙には、富山県収入証紙条例施行規則（昭和39年富山県規則第13号）第４条に規定するところにより当該申請書の紙面と収入証紙の彩紋とにかけて黒色で消印をおすこととなるが、当該消印には、受理の年月日を記入すること。
６ 許可基準等
道路使用の許可基準、許可条件、許可期間等については、別表のとおりとするので、許可の判断に当たっては、道路使用の場所、時間、方法、形態、道路又は交通の状況等を総合的に検討すること。
７ 道路使用許可手続(1) 道路管理者と協議を要するもの
ア 署長は、法第79条に規定により、道路法（昭和27年法律第180号）第32条第１項又は第３項の規定の適用を受ける行為について申請書を受理したときは、速やかに現地調査するなど実態を的確に把握するとともに、「道路使用及び道路占用許可申請書の受理に関する協定について」（昭和36年６月27日付け富交第882号。以下「協定」という。
）に定める道路占用（使用）許可申請協議書２通を当該道路管理者に速やかに送付し、必要な協議を行うこと。
なお、申請書とともに道路占用許可申請書（道路法第 32 条第２項に規定する申請書をいう。
）の提出があったときは、当該申請書も併せて送付すること。
イ 署長は、前記アの協議に関し、道路管理者から協定に定める道路占用（使用）許可申請協議回答書を受理したときは、当該道路の使用の実態に応じて必要な具体的条件を付し、当該申請を許可すること。
(2) 道路管理者と協議を要しないもの
申請書を受理した署長は、速やかに現地調査するなど実態を的確に把握し、当該道路の実態に応じて必要な具体的条件を付し、当該申請を許可すること。
(3) 許可証の交付
ア 現地調査等の結果、当該申請に係る行為が法第77条第２項の各号のいずれかに該当するときは、許可証に年月日及び署長の職印を押印するとともに、処理簿に申請者の受領印を受け、許可証を交付すること。
なお、別表中の３の第77条第１項第３号許可（出店）に係るものについては、道路一時使用許可済証（別記様式第３号）に必要事項を記入のうえ交付し、見やすい場所に掲示させること。
イ 許可条件を別紙に記載した場合は、許可証を当該別紙に割印又は契印をすること。
ウ 許可証の記載事項を訂正した場合は、その箇所に署長の職印を押印すること。

８ 許可証の記載事項変更手続
規則第 11 条に規定する道路使用許可証記載事項変更届を受理した場合、その内容を調査のうえ、当該変更に係る道路使用の方法及び形態が交付済み許可証に係る道路使用のそれと実質的に違いがないときは、当該許可証に変更する事項を記載し、署長の職印により訂正印を押印して交付するとともに、当該変更届出を交付済み許可証に係る申請書副本に添付しておくこと。
９ 許可証の再交付手続
規則第 12 条に規定する道路使用許可証再交付申請書を受理したときは、交付済み許可証に係る申請書の副本と照合の上、新たに許可証を作成して再交付するとともに、当該再交付申請書を交付済み許可証に係る申請書副本に添付しておくこと。
この場合においては、前記５(6)アのただし書に掲げるものを除き、手数料条例に定める再交付手数料を徴収するものとする。
10 許可の取消し及び停止の手続
法第77条第５項の規定による許可の取消し及び停止（以下「処分」という。
）の手続は、次により行うこと。
(1) 法第77条第６項の規定による弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えることについては、聴取及び弁明の機会の供与に関する規則（昭和42年富山県公安委員会規則第６号）第３章に定めるところにより行うこと。
(2) 処分の通知は、道路使用許可取消し、停止通知書（別記様式第４号）を交付して行うこと。
(3) 署長は、処分をしたときは、取消処分については許可証を返納させ、停止処分については許可証を提出させたうえ当該処分の理由及び期間を朱記してこれを保管すること。
なお、処分の期間が満了したときは、当該処分に係る者に許可証を速やかに還付すること。
11 原状回復措置等
署長は、許可の期間が満了したとき、又は許可の取消処分をしたときにおいては、速やかに当該許可に係る道路使用の場所を原状に回復する措置を講じさせ、停止処分をしたときにおいては、直ちに当該許可に係る道路使用行為を中止させ、必要な保安要員等を配置するなど事故防止措置を講じさせること。
12 道路管理者の特例(1) 協議道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕など道路の管理のため工事又は作業を行おうとする場合は、当該道路の管理者又は法第80条第１項の規定により、前記７の規定にかかわらず、署長に協議すれば足りる。
(2) 協議事項
前記(1)の協議の内容は、工事又は作業を行う場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令（昭和35年総理府令・建設省第２号）に定める次の事項である。
ア 工事等の時期
イ 工事等の方法の概要
ウ 工事等を行う場合における道路交通に対する措置

(3) 協議に対する回答基準
協議に対する回答基準については、別表の許可基準及び許可条件に準じて行うこと。
(4) 協議の手続
ア 署長は、道路管理者から「工事又は作業を行う場合の道路管理者と警察署長との協議に関する命令の運用について」（昭和 36 年１月 25 日付け富交企第 80 号）に定める道路工事又は作業に関する協議について（以下「協議文書」という。
）より協議を受けた場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るために適切な措置がとられていると認めたときは、協議文書の１通に協議応諾の旨を明示し、速やかに当該道路管理者に返送すること。
なお、適切な措置がとられていないと認めるときは、必要と認める措置を講ずるように要請するものとする。
イ 道路管理者による道路を常時良好な状態に保持するための日常の管理行為として行う維持作業のうち、歩車道の局部的欠損部の修理、舗装路の亀裂及び表面の補修、砂利道における砂利等の補給、道路上におけるさく、こまどめ、道路標識、区画線の設置及び維持その他これに類する作業であって、道路の通行を禁止し、又は制限する必要があると認められるものについては、あらかじめ協議文書により署長に一括協議させるものとする。
13 報告
署長は、許可の処理状況について、毎月、道路使用許可処理状況調べ（別記様式第５号）を作成し、翌月の５日まで交通規制課長に送付すること。
以下別表・別記様式省略