学校法人北翔大学

寄附行為

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人北翔大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道江別市文京台２３番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学並びに短期大学の教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
(1) 北翔大学
大学院

臨床心理学研究科
生涯学習学研究科
生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科
健康福祉学科
教育文化学部 教育学科
芸術学科
心理カウンセリング学科(2) 北翔大学短期大学部
ライフデザイン学科・こども学科
専攻科（服飾美術専攻・保健体育専攻・初等教育専攻）
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
９人(2) 監事２～３人

２(1) 理事理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。

３ 理事（理事長を除く）のうち２人以内を専務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

01-02(1)(1) 北翔大学学長兼北翔大学短期大学部学長

１人(2) 評議員のうちから評議員会において選任された者

２人(3) 学識経験者（学長又は評議員である者を除く。）のうちから理事会において選任された者

１人(4) その他理事会において適当と認め選任された者
２

５人

前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

第１項第２号から第４号に規定する理事８人のうち２名以上は、選任の際現にこの法人の職員でない者を含むものとする。また、経営などの専門性の高い外部理事１人以上を適切に選任するよう努めなければならない。
（監事の選任）第７条

監事は、理事、評議員又はこの法人の職員（学長及び教員その他の職員を含む。

以下同じ。
）以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止する事ができる者を選任するものとする。
（同族関係者等の制限）
第８条

役員のうちには、各役員についてその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事については、役員と同族関係にない者を選任する。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は専務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合に至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) この法人又は設置学校の名誉を毀損し、又は社会的信用を失墜させたとき(2) 監督官庁より処分を受けたとき(3) 法令の規定又はこの寄附行為の規定に違反したとき(4) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(5) 前各号のほか、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了

01-02(2)(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員報酬等）
第 11 条の２ この法人の役員に対する報酬等は、別に定める。
２ 前項の報酬等は、この法人の経営状況、職員の給与及びその他の事情を考慮して定めるものとする。
（理事長及び専務理事の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 14 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、十分な情報の開示と説明を受け、毎会計年度、当該会計年度終了後２月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第 15 条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償

01-02(3)する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 15 条の３ 理事（理事長、専務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員
でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、金 50 万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務
執行理事等と締結することができる。
（理事会）
第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事会の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、この法人の業務全般にわたり、コンプライアンス管理規程に基づく業務執行状況を監督する。
４ 理事会は、理事長が招集する。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から７日以内に、これを招集しなけ
ればならない。
６ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りでない。
８ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
９ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10 第 15 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。
11 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができない。ただし、第 15 項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
12 前項の規定に関わらず、理事会に付議される事項について、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
14 理事会で決する議事については、理事会規程に定める。
15 理事は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若し
くはこれらの者に特別の利害関係のある事件については、その議事の議決に加わること

01-02(4)ができない。ただし、理事会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。
（業務決定の委任）
第 17 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めた事項については、常勤理事会に委任することができる。
（常勤理事会の設置）
第 18 条 この法人及びこの法人が設置する学校の業務の円滑な運営を図るため、常勤理事会を設置する。
２ 常勤理事会については、別に定める。
（議事録）
第 19 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に、重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解を得られるか否かを確認することを目的として、評議員会を置く。
２ 評議員会は、19 人以上 20 人以下の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の２倍をこえる数とする。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には招集を請求した評議員全員が連名
で評議員会を招集することができる。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限

01-02(5)りでない。
10 前項の規定に関わらず、評議員会に付議される事項について、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。
11 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
13 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第 21 条 第 19 条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長が、あらかじめ監査報告を含め十分な情報開示と説明を行い、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、功労金その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 24 条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の職員のうちから理事会において選任された者

５人(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任された者

５人(3) 学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）のうちから理事会において選任された者

１人(4) その他理事会において適任と認め選任された者

01-02(6)８人～９人

２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 第１項第１号の評議員は、内部監査室から選任された者１人を含めるよう努めなければならない。
４ 評議員には、社会の多様な意見を反映するために、教育関係者以外からも幅広く人材を登用するよう努めなければならない。
５ 第１項第２号及び第４号に規定する評議員 13 人～14 人のうち過半数は、この法人の職員以外の者を選任するよう努めなければならない。
（準用規定）
第 25 条 第８条及び第 11 条の規定は、評議員について準用する。
（任期）第 26 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
第５章 資産及び会計（資産）
第 27 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産区分）
第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第 29 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 30 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 31 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財

01-02(7)産をもって支弁する。
（会計）
第 32 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 34 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 35 条 この法人の決算は、監事による監査を終え、毎会計年度終了後２月以内に行わなければならない。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事による監査報告書とともに決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 36 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第 15 条第１項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を、事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 36 条の２ この法人は、次の各号の事項について、遅滞なく公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたときは寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したときは当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときはこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたときは当該報酬等の支給の基準
２ 前項の公表は、北翔大学ホームページへの掲載により行う。
（資産総額の変更登記）

01-02(8)第 37 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 38 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 40 条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。
）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 41 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 42 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 43 条 この法人は、第 36 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備え置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）01-02(9)第 44 条 この法人の公告は、法人の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）
第 45 条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
１ この法人の設立当時の役員は次のとおりとする。
理事（理事長） 浅

井

猛

理事

浅

井

淑 子

理事

水

島

雲 平

理事

西

田

康 治

理事

山

内

正 二

理事

田

所

哲太郎

理事

道

家

斉 次

監事

渡

辺

政 助

監事

松

本

剛太郎

２ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和38年１月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和39年10月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和41年１月25日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和42年１月18日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和42年12月28日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和44年１月６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和44年３月３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和44年12月20日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和50年８月２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和51年８月18日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和54年12月21日）から施行する。
附 則

01-02(10)この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和61年12月23日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年９月22日）から施行する。
附 則
施行期日
平成８年12月19日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
施行期日
平成11年11月30日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
施行期日
平成11年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
施行期日
平成12年７月28日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
施行期日
平成12年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附

則

施行期日
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年５月29日）から施行する。
附 則
施行期日
平成14年７月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（大学院生涯学習学研究科の増設に伴う改正）
平成15年11月27日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（こども学科設置及び大学名称変更に伴う改正）
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則（私立学校法の改正及び管理運営体制の強化等に伴う改正）

平成18年３月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（学習コーチング学科の設置、服飾美術学科及び経営情報学科の廃止に伴う改正）
この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（理事の選任条項の変更に伴う改正）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年８月18日）から施行する。
附 則（大学・短期大学部の名称変更、保健体育学科及び初等教育学科の廃止に伴う改正）
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附則（理事の選任条項の変更に伴う改正）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年10月２日）から施行する。

01-02(11)附則（生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の設置及び介護福祉学科、生活福祉学科の学科名称変更に伴う改正）

１ この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
２ 介護福祉学科及び生活福祉学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成
21 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附 則（監事の選任条項の改正に伴う改正）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年１月 26 日）から施行する。
附 則（北翔大学短期大学部人間総合学科の学科名称変更に伴う改正）
１ この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 人間総合学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 24 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為（平成 24 年２月 15 日文部科学大臣認可）は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（事務所の所在地の変更）
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 24 年 12 月 14 日）から施行する。
附 則（役員数の変更等に伴う改正）
この寄附行為（平成 25 年２月 18 日文部科学大臣認可）は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為（平成 24 年 11 月８日文部科学大臣認可）は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（生涯スポーツ学部 健康福祉学科 及び 教育文化学部 教育学科 芸術
学科 心理カウンセリング学科 の設置に伴う改正）
この寄附行為は，平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（生涯学習システム学部健康プランニング学科の廃止に伴う改正）
この寄附行為は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（人間福祉学部医療福祉学科の廃止に伴う改正）
この寄附行為は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（北翔大学学長と同短期大学部学長が兼務することによる理事定数及び評議員定数減に伴う改正）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 30 年 11 月 22 日）から施行する。
附 則（北海道ドレスメーカー学院の設置者変更に伴う改正）
平成 31 年１月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、
平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（法人名称の変更に伴う改正）
平成 31 年２月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、
平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（公告の方法の訂正及びこの法人の表記の補正に伴う改正）
この寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（私立学校法の改正に伴う改正）

01-02(12)令和 2 年 2 月 27 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（人間福祉学部の廃止に伴う改正）
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則（生涯学習システム学部学習コーチング学科の廃止に伴う改正）

この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附則（理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正及び生涯学習システム学部の廃止に伴う改正）

令和４年３月 10 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附則（人間福祉学研究科の研究科名称変更に伴う改正）

１ この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
２ 人間福祉学研究科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和６年３月 31
日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

01-02(13)