【イベントレポート】

Open Arts Network 第 4 回シンポジウム「共に生きる社会のための芸術文化～障害と芸術に関する政策提言に向けて」
次の時代に向け、障害のある人の芸術文化活動の現状と課題を共有して解決や発展の糸口を探る
取材：小森利絵（フリーライター）

2022 年 1 月 24 日（月）にとしま区民センターで、Open Arts Network 第 4 回シンポジウム「共に生きる社会のための芸術文化～障害と芸術に関する政策提言に向けて」を開催しました。
2016 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行、2018 年の「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行、さらには 2021 年の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催を契機に、あらゆる人々が芸術を享受できる環境整備の必要性について、さまざまなレイヤーで議論や取組が広がっています。

「ポスト 2020」「ポストコロナ」と言われる時代、障害のある人の文化芸術活動はどうなっていくのでしょうか。
2023 年度には「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」「文化芸術推進基本計画」改定の時期を迎えるなど、重要なタイミングである今。障害のある人による創造、鑑賞、発表等の活動や人材育成などの多岐に渡る取組について、今一度立ち止まって考え、議論することが重要であると考えました。
そこで、今回は障害のあるアーティストや福祉関係者、劇場・音楽堂等関係者、舞台芸術関係者、研究者、文化庁・厚生労働省担当者などさまざまな専門性を持つ人たちが一堂に会し、政策提言に向けて、来場者を交えて意見交換、議論する機会としました。

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シンポジウム概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時

2022 年 1 月 24 日（月）13：30～17：00

会場としま区民センター 小ホール（東京都豊島区東池袋 1-20-10）

タイムテーブルオープニングトーク 13：30～13：40
セッション 1 13：40～14：40「障害のあるアーティストに必要な支援制度とは？～英国 Accessto Work を事例として～」
柴田翔平氏（ストップギャップ ダンスカンパニー エグゼクティブ・プロデューサー）※ビデオ出演



中村美帆氏（静岡文化芸術大学 文化政策学部芸術文化学科 准教授）

吉野さつき氏（愛知大学 文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻 教授）

セッション 2

14：55～16：55「これから障害と芸術に関する政策とは？」

奥出吉規氏（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長）



川村匡氏（文化庁 地域文化創生本部総括・政策研究グループリーダー）

中村美帆氏（静岡文化芸術大学 文化政策学部芸術文化学科 准教授）



長津結一郎氏（九州大学大学院 芸術工学研究院 助教）



鈴木京子氏（国際障害者交流センター ビッグ・アイ 副館長、プロデューサー）

南部充央氏（一般社団法人日本障害者舞台芸術協働機構 代表理事）



平塚千穂子氏（シティ・ライツ 代表、CINEMA Chupki TABATA 代表）



廣川麻子氏（特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワー
ク 理事長）



森田かずよ氏（ダンサー・女優、Performance For All People.CONVEY主宰）



吉野さつき氏（愛知大学 文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻 教授）

まとめ 16：55～17：00
主催

文化庁／社会福祉法人大阪障害者自立支援協会（国際障害者交流センター ビッグ・アイ）
文化庁 令和 3 年度障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）

後

援

公益社団法人全国公立文化施設協会2

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障害のあるアーティストの活動の機会を増やすために―――――――――――――――――――――――――――――――――――[写真]セッション１の様子（左：吉野氏／右：中村氏）

障害のある人の文化芸術活動に関する法律や制度が整備され、創造、鑑賞、発表等の活動や人材育成などの取組が広がってきました。これらのさらなる普及や発展には、支援を一過性のものとはせず、継続していくことが欠かせません。
加えてもう一つ、障害のあるアーティストの活動の機会を増やすこと、そのためには仕事として継続していける環境を整備することも重要ではないでしょうか。それによって、共生社会の実現に寄与するだけではなく、多様で先駆的な芸術表現の創造や発展につながるとともに、ロールモデルの存在が後に続く若い世代に影響を与えるからです。
セッション１では、障害のあるアーティストへの支援を考える糸口として、文化芸術活動にも適用される働くためのイギリスの支援制度「Access to Work」を一例として取り上げました。
Access to Work とは、仕事のために必要な実用的なサポート（手話通訳、リップスピーカー、ノートテイカー、移動手段など）やメンタル面のアドバイス、就職活動の面接でのコミュニケーションサポートに係る費用を、国が支援する制度のことです。
セッション 1 の前半では、Access to Work を本シンポジウムのテーマの一つとして取り上げた Open Arts Network メンバーで、ファシリテーターを務める吉野さつき氏（愛知3【イベントレポート】
大学 文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻 教授）と、障害のあるダンサーが所属するイギリスのダンスカンパニー「ストップギャップ ダンスカンパニー（StopgapDance Company）」エグゼクティブ・プロデューサーの柴田翔平氏より Access to Workについてご紹介いただきました。

[写真]セッション１で ATW について説明する吉野さつきさん

最初に、吉野氏から Access to Work をテーマに取り上げた背景、制度の概要（支援内容、対象者、申請方法など）について説明がありました。
吉野氏：障害のある俳優やスタッフで構成するイギリスの劇団「グレイアイ・シアター・カンパニー」の芸術監督のジェニー・シーレイさんと一緒に仕事をした時のこと。ジェニーさんは障害のある若者たちのロールモデルとなること、誰もが対等に働く場を獲得していくことを念頭に置いて仕事をされていた姿がまず印象的だった。
ジェニーさんには聴覚障害があり、舞台芸術に関する専門知識のある手話通訳士を劇団を通じて雇い、仕事をしている。そこに係る費用を、本人や仕事相手ではなく、国が支払う制度がイギリスにあると知った。それが Access to Work。当時の例で言うと、日本でジェニーさんを招聘して演劇作品を制作する場合、イギリスから同行する手話通訳士の旅費や宿泊費、通訳料は Access to Work、滞在期間中の日当だけを招聘団体が支払っていた。
このことから、障害のあるアーティストが活動を仕事として継続していくには、個々のニーズに寄り添った積極的な支援制度が必要という視点を持ったと振り返ります。
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【イベントレポート】[写真]セッション１にビデオ出演した柴田翔平さん（中央スクリーン）

さらに、実際にこの制度を利用する立場から、柴田氏より所属ダンサーの利用状況や申請から支給までのプロセス、期間などについてご紹介いただきました。ストップギャップ ダンスカンパニーでは、現在ダンサー5 人（身体障害のあるダンサー3 人、知的障害のあるダンサー2 人）が Access to Work を利用しています。
柴田氏：Access to Work は、障害のあるダンサーたちのサポートワーカーを雇用する際に係る費用を賄うために利用している。その費用は、サポートワーカーの給料、雇用税、仕事に関する通勤以外の移動費、宿泊代、日当などがある。海外、国内で行われる仕事に問わず、仕事関連の取組すべてに使えるので、リハーサルから公演はもちろん、ワークショップ指導やミーティング、カンファレンスへの出席、社員が仕事関連の研修に参加する時など、幅広いことに利用が可能。
Access to Work の意義について、
柴田氏：申請手続きや交渉に時間を要することもあるが、仕事場の平等性をもたらすには欠かせないスキーム。障害のある人がアクセス面に心配なく、仕事に専念できる状況をつくることができる。もし、サポートワーカーなしでは、障害のあるスタッフはいつも同僚に手助けしてもらう立場になり、本当の平等性は築けなくなる。と話します。また、現在の Access to Work について、課題や改善すべきと思われていることとして、
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柴田氏：Access to Work は、利用者が負担したアクセスのコストを、厚生労働省が返済するという形なので、個人事業主、フリーランスの人や、財政準備金が少ない小企業には使いにくいこと。申請者がフリーランスの場合、１年で一定の収入があったことを証明しなければならない。つまり、障害の影響である年、仕事ができなかった場合、収入の少なさがネックになるというケースがあること。申請等の手続き（書類の作成や審査員とのやりとりなど）には時間を費やす。その負担は雇用者が持つことになるが、一般の企業に障害者を採用するという動機を持ってもらうには悪影響があるだろうし、ある程度のキャパシティーがあるカンパニーでないと使いにくいものになるということ。など、たくさんお話いただきました。
そういった課題はあるとしながらも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会状況下で必要な支援を追加するなど、吉野氏も柴田氏も個人や社会のニーズに合わせて内容や申請条件等を更新しているという柔軟性は評価。
日本でも必要になるだろう支援の一つとして参考となる事例紹介となりました。

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根本にある考え方の相違がもたらすもの―――――――――――――――――――――――――――――――――――[写真]セッション１パネルディスカッションの様子（左：吉野氏／右：中村氏）

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セッション 1 の後半では、中村美帆氏（静岡文化芸術大学 文化政策学部芸術文化学科 准教授）を加え、吉野氏と 2 人で、前半の Access to Work の話を受けてディスカッションを行いました。

[写真]前半の ATW の話を受けて意見を述べる中村美帆さん

前半の話を受けて、イギリスと日本ではそもそも制度の根本となる考え方が違うのではないかと話す中村氏。
中村氏：柴田さんが何度も「サポートワーカー」と言っていた。日本ではケアと結びつけられがちだが、ケアではなくてサポート、さらには仕事のサポートという考え方。日本では仕事ができる状態になるまでは自己責任や家族任せであるのに対し、イギ
リスでは障害のある人が働くためには必要なサポートがあると認識し、それを国が税金で行っている。
吉野氏：イギリスでは、国民も「能力や可能性があればトレーニングを受けて、就労のためのサポートを受ける」ことを当然の権利と思っているのではないか。
中村氏：さらに言うと、「仕事をさせようとしている＝働いて税金を納めさせる」制度とも言えるかもしれない。

吉野氏：イギリスには、病気や障害で就労困難な人に支払われる給付金もある。このことか7

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ら、国として誰もが働くようにと言っているわけではなく、Access to Work は働きたい意思があって可能性のある人の選択肢を増やすサポートだと思う。
中村氏：一連の話から、個人がやりたい仕事や能力を発揮できる仕事を選べるようにする制度だと思った。

[写真]セッション１パネルディスカッションの様子（左：吉野氏／右：中村氏）

続けて、そのような考え方の違いは、制度の情報発信の部分でも表れているのではないかと話す吉野氏。
吉野氏：公式ウェブサイトを日本語訳していて気づいたのは、「あなたはこれを得られます」と「You＝あなた＝利用者」視点だった。これは英語と日本語の文法の違いだけではなく、就労したいと思っている障害のある人一人ひとりに向けて書かれているのではないかと感じた。日本では「私たちはこういうサービスができます」と「We＝私たち＝提供者」視点になっているのではないか。
吉野氏から、Access to Work は日本ではどんな制度が近いと思うかについて意見を求められた中村氏。
中村氏：ぱっと思い浮かんだのは保育制度。しかし、先ほどの情報発信の話と照らし合わせると、「児童福祉＝子ども」の視点であり、保護者の働く権利とはならないから、視8

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点や考え方が異なると思った。
以降も話が展開し、申請すると一律で支給されるのではなく、審査委員がいて個別交渉で決まる、対等性が重要視され、サポートワーカーは「自分を支援する人ではなく、私が雇用する人」と考えられている、イギリスでは職業としてアーティストが認められている、障害のある人の文化芸術活動に理解のない人には「仕事場の平等性」という言葉で語ると自分事として捉えてもらえるのではないかなど、さまざまな視点や問題を提起するディスカッションとなりました。

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さまざまな視点からの現状や課題、展望を知る―――――――――――――――――――――――――――――――――――[写真]セッション２のファシリテーターを務める長津結一郎さん

セッション 2 では、Open Arts Network メンバーであり、ファシリテーターの長津結一郎氏（九州大学大学院 芸術工学研究院 助教）進行のもと、セッション 1 の内容や日本の政策の現状を踏まえ、これからの政策のあり方を考えました。はじめに、文化庁と厚生労働省の担当者から、障害のある人の文化芸術活動に関する取組、現状、課題や今後の展望について、それぞれご説明いただきました。

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【イベントレポート】[写真]セッション 2 で文化庁の施策について説明をする川村匡さん

文化庁の川村匡氏（文化庁 地域文化創生本部総括・政策研究グループリーダー）からは、厚生労働省と共同で行う「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」や文化庁の障害者文化芸術活動に関する各事業が紹介され、中でも「障害者等による文化芸術活動推進事業（障害者等による鑑賞の機会や創造の機会の拡大、作品等を発表する機会の創出などを図る取組を行う団体に委託）」における課題についてお話しいただきました。
障害者等による文化芸術活動推進事業：
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shogaisha_bunkageijutsu/kyo
sei/jigyo.html
川村氏：過去に、美術館・博物館と劇場・音楽堂を対象に障害のある人の文化芸術活動に関わる事業実施状況を調査したところ、実施率が低かった。また、美術館・博物館に対象を絞って行った調査では、事業実施状況は 13.5％だったが、意義について「とてもある」「ある」と 9 割近くが回答。意義を実感しているのに事業実施に結びついていない理由として「具体的にどんな事業をしたらいいのかがわからない」「方針や指針がない」といった声が寄せられた。十分に取り組めていない部分について、何がハードルになっているのか、何が必要なのかを考え、その課題解決に向けて取り組みたい。

10【イベントレポート】[写真]セッション２で厚生労働省の施策について説明する奥出吉規さん

厚生労働省の奥出吉規氏（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長）から、主要な取組である「障害者芸術文化活動普及支援事業」（障害のある人の文化芸術活動を支援する拠点を都道府県単位に設置し、全国的なネットワークでの支援をめざす）、「全国障害者芸術・文化祭」（文化庁「国民文化祭」と一体開催。同祭を盛り上げるサテライト開催事業も展開）について紹介がありました。
障害者芸術文化活動普及支援事業：https://arts.mhlw.go.jp/about/奥出氏：課題として、自治体でも福祉と芸術分野の連携ができていないのではないかと聞いている。基本計画を作成するにあたり、両分野が一緒になって考え、促進していける支援の必要性を感じている。

この後、本来であれば来場者も交えてのグループワークを行う予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により、中止となりました。
その代わりに、当日来場者に 2 種類の付箋を配布し、一方には質問、もう一方には意見や感想を書いてもらい、登壇者、来場者、Open Arts Network メンバーなど会場にいる全員で、それらを共有し、質疑応答、意見交換を行いました。

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【イベントレポート】[写真]セッション 2 の質疑応答、意見交換の様子（前列左から：長津氏、吉野氏、鈴木氏、中村氏、森田氏、廣川氏／後列左から奥出氏、川村氏、平塚氏、南部氏）

まずは、今回登壇した Open Arts Network メンバーから、本来グループワークで議題にする予定だったテーブルトピックについて話がありました。

長津結一郎氏（九州大学大学院 芸術工学研究院 助教）：「障害者の文化芸術に関する助成制度について」
文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業」を有効的に推進するには各事業の検証が必要だが、どんな方法で検証するか。厚生労働省「障害者芸術文化活動普及支援事業」では持続可能な中間支援のノウハウ共有が必要であるが、どう実現できるか。

鈴木京子氏（国際障害者交流センター ビッグ・アイ 副館長、プロデューサー）：「福祉と芸術の協働、連携について（地域の中の課題解決のために）」地域の中間支援については、地域内にさまざまな専門性のある人たちがいるので、出会いの創出やネットワーク構築の機会の創出が重要ではないか。2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催によって活動団体は増えたが、地方格差が生まれているので、その格差をどうなくしていけるか。

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南部充央氏（一般社団法人日本障害者舞台芸術協働機構 代表理事）：「劇場におけるアクセシビリティと鑑賞サービス」
意識、アクセシビリティや鑑賞サービスの整備がどうして社会的評価につながるのか？

その社会的評価の必要性とは？

劇場の役割とは？

を共有した上で、現状と目標をつなぐために解決すべき課題とは何か、どう乗り越えるか。

平塚千穂子氏（シティ・ライツ 代表、CINEMA Chupki TABATA 代表）：「ユニバーサル上映会を広げるには」「機会の平等」は大前提。発展していくためには「障害のある人の参加によって、すべての人の作品鑑賞がより豊かになるから、みんなのために参加してほしい」というふうに発想を転換することが必要と考えている。その発想の転換がなされていない現状をどう打破するか。

廣川麻子氏（特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク 理事長）：
「ろう者・難聴者の立場から、情報アクセス支援者の育成を考える」
手話や字幕をつけても、必要とする障害のある人が理解できないクオリティではもったいない。クオリティの高いものを制作するには費用や人材育成が必須。その環境や体制をどう整備していくか。

森田かずよ氏（ダンサー・女優、Performance For All People.CONVEY 主宰）：
「障害のあるアーティストから、多様な人との創作活動の場を考える」
個々のニーズはさまざまなので、障害のある人が創作活動を行う上での課題がクリアになっていない。また、多様な障害のある人が参加するほどにさまざまなことが起こる。そういったことを楽しむための前知識や考え方とは？

リーダー的役割を担う障害のあるアーティストの育成についても考えたい。

吉野さつき氏（愛知大学 文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻 教授）：「障害のあるアーティストが仕事として活動を行うための課題について」障害のあるアーティストが活動を行う際、それに係るサポート費用をアーティストや仕事相手が負担する現状を変えていく必要性がある。この問題は「好きな仕事を選んで就労する権利」「その仕事に就くための教育を受ける権利」といった人権問題にも行き着く。仕事として続けていくための課題について考えたい。

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議論できる場を持ち続けることで考え、深めていけること―――――――――――――――――――――――――――――――――――[写真左]セッション 2 で来場者の意見等を読み上げる長津結一郎さん

次に、来場者からの質問、意見や感想をもとに、会質疑応答、意見交換を行いました。
来場者からは、「ケアやサポート」「障害のあるアーティストへの支援」「事業実施時のこと」「地域格差」「福祉と芸術の連携」「助成金」「政策プロセスや周知」「機会の平等」など、多岐に渡る質問、意見や感想が出されました。それら来場者の質問、意見や感想は、ファシリテーターの長津氏により読み上げられ、質問についてはゲストパネリストや Open Arts
Network メンバーが回答しました。
その中から、3 つをピックアップして紹介します。
来場者：ユニバーサル上映の取組を広げていくための課題とは？
平塚氏：音声ガイドも字幕も、映画制作会社がつけている作品は全体の 1 割程度。当館ではボランティアで制作している上、興行サイクルが早いため、人材育成する間もなく、経験者で制作するしかない。制作者を増やすことと、音声ガイドや字幕を共有するネットワークを整える必要性がある。また、助成金の問題点として、日本映画製作への支援の助成金に音声ガイドや字幕制作費も含めることができるが、それを活用せずに製作した作品については支給されないなど、音声ガイドや字幕制作へのハードルが高い。そのあたりを解消できるといいのでは。
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来場者：障害のある人から見て、どんな支援制度があると、アーティスト活動がしやすいと考えているか？
森田氏：Access to Work は羨ましい支援。日本では、個人の場合、補助金や助成金は支給されない。私自身、創作に専念したいが、自分のケアで時間や費用がかかる部分が大きく、すべて自己負担。仕事になると、相手にその負担がいくので、「この人は費用がかかるから」と依頼が減り、障害のあるアーティストが育たない状況をつくってしまう。Access to Work のような公的な支援はあったほうがいい。
来場者：鑑賞支援について専門職がその役割を担ってもいいのでは？
南部氏：さまざまな論点がある部分。たとえば、高齢化社会となり、高齢になったことで障害を感じる人が増えると、今度はその人たちに対応する新たな専門職が必要になるのではないか、専門職に任せてしまうことで、劇場スタッフは鑑賞支援について考えなくなるのではないか、専門職というよりコーディネーターがいるといいが、誰がその役割を担うのかなど、そのあたりの議論が必要。

[写真]セッション 2 で来場者からの質問にこたえるパネリスト、OAN メンバー

最後に一連の話を聞いていた中村氏から感想や意見が述べられました。
中村氏：この分野は「人が基本」という印象を受けたので、制度を考える際は個別対応していく方法を検討したほうがいいと思った。また、こういった議論の場を持ち続けていくこと自体が大事。

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【イベントレポート】
障害のあるアーティストや福祉関係者、劇場・音楽堂等関係者、舞台芸術関係者、研究者、文化庁・厚生労働省担当者などさまざまな立場から現状や課題を共有し、障害のある人の文化芸術活動について考え続ける糸口を見出す機会になったのではないでしょうか。
今後も引き続き、福祉と芸術の 2 つの側面がある障害のある人の文化芸術活動について考え、議論と実践を繰り返していく必要性や意義を感じるシンポジウムとなりました。
以上

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