富山県警察の処務に関する訓令
富山県警察本部訓令第 29 号
富山県警察の処務に関する訓令を次のように定める。
平成 14 年 10 月 15 日
富山県警察本部長 佐藤 源和
富山県警察の処務に関する訓令
富山県警察の処務に関する訓令（昭和 58 年富山県警察本部訓令第２号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 決裁（第３条－第９条）
第３章 指導監督
第１節 幹部の責務等（第 10 条・第 11 条）
第２節 監督事項（第 12 条－第 16 条）
第４章 勤務等
第１節 勤務時間等（第 17 条）
第２節 当直（第 18 条－第 27 条）
第３節 呼出要員の指定及び非常招集（第 28 条）
第４節 赴任等（第 29 条・第 30 条）
第５章 会議（第 31 条－第 33 条）
第６章 雑則（第 34 条－第 39 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、別に定めるもののほか、富山県警察における処務に関し、必要な事項を定めるものとする｡（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる｡(1) 所属 富山県警察本部（以下「本部」という｡）の課、室、隊、所、センター及び富山県警察学校（以下「学校」という｡）並びに警察署をいう｡(2) 所属長 所属の長をいう｡(3) 次席等 所属の次席、副隊長、副所長、副センター長、副校長、副署長及び次長をいう。
(4) 職員 富山県警察の警察官及び警察一般職員（行政職員、研究職員及び技能労務職員をいう。以下同じ。
）をいう｡(5) 幹部 富山県警察に勤務する巡査部長以上の階級にある警察官及び主任以上の職にある警察一般職員をいう｡(6) 決裁 警察本部長（以下「本部長」という。）、警察署長（以下「署長」という。）

その他法令に基づき権限を有する者（以下「決裁権者」という。）及び専決者が、その権限に属する事務の処理について、最終的にその意思を決定することをいう｡(7) 専決 決裁権者から、あらかじめ指定された者が、決裁権者のあらかじめ指定した事務について、決裁することをいう。
(8) 代決 決裁権者又は専決者が不在の場合において、その訓令に定める者が代わって決裁することをいう｡
第２章 決裁（決裁）
第３条 事務は、決裁を受けて処理するものとする｡ただし、特に定めがある場合はこの限りでない。
（専決）
第４条 本部の部長（以下「部長」という。
）、所属長その他課長補佐相当職以上の職にある職員及び警察署の署長その他課長相当職以上の職にある職員は、本部長があらかじめ明示した事務について専決することができる。
２ 署長及び法令により権限を有する者は、その権限に属する事務（前項の専決事務を除く。
）のうち軽易な事務について､必要により所属の職員に専決させることができる｡（専決の制限）第５条 前条に定める専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事項については、上司の決裁を受けなければならない。
（代決）
第６条 決裁権者及び専決者が不在のときは次表に掲げる第１順位者が、決裁権者、専決者及び第１順位者が不在のときは同表に掲げる第２順位者が代決することができる。
区 分

決裁権者又は専決者
本部長

本 部 部長
所属長

学 校

第１順位者

第２順位者

担当する部長
担当する首席監察官、あらかじめ所属長が首席参事官及び所属指定した者
長
あらかじめ所属長が指定した者

本部長

学校長

学校長

副校長

署長

副署長、次長副署長、次長担当する課長

警察署 刑事生活安全官、地域官、交通官、地域交通 担当する課長官
あらかじめ署長が指課長定した者

あらかじめ学校長が指定した者
あらかじめ署長が指定した者

（代決の制限）第７条 前条に規定する代決は、規程等の変更、職員の昇任、降任、異動その他重要又は異例の事務については、これを行うことはできない。ただし、あらかじめ、その事務の処理について、決裁権者若しくは専決者から特に指示を受けたもの又は特に急を要するものについては、この限りではない｡
２ 前項の規定により代決を行う者は、決裁権者又は専決者の決裁欄に押印し、その上部に「代」と表示しなければならない｡
なお、電子決裁により代決を行う場合は、別に定めるところによる。
（合議）第８条 決裁、専決又は代決する事務が他の所属に関連するときは、当該所属の決裁権者等に合議するものとする。
（報告）
第９条 代決者は､代決した事務について、速やかに決裁権者又は専決者に報告しなければならない｡
第３章 指導監督
第１節 幹部の責務等（幹部の責務）
第 10 条 幹部は、警察の職務が適正かつ能率的に遂行されるよう部下に対して指導監督を行わなければならない｡（幹部の心構え）第 11 条 幹部は、次の各号に掲げる事項を信条として部下の指揮監督に当たらなければならない｡(1) 人格の向上と良識のかん養に努め、部下の模範となること｡(2) 関係法令、実務その他について積極的に工夫研究し、上司を補佐し、部下の指導教養に当たること｡(3) 公平無私、信賞必罰を旨とし、部下を確実に掌握して厳正な規律の保持に努めること。
(4) 常に意見又は希望を述べる機会を与えて職場内の融和を図り、明るい職場の形成に努めること｡(5) 指示命令した事項については、その徹底と過誤防止を期するように努めること｡(6) 指導監督の統一を図るため、常に幹部相互の緊密な連絡を保持すること｡
第２節 監督事項（監督事項）
第 12 条 幹部は、次の各号に掲げる事項について部下を監督するものとする。
(1) 法令及び職務に関する命令の遵守状況(2) 勤務状況及び職務執行の状況(3) 市民応接の状況(4) 文書、簿冊、備品等の整理保管状況(5) 給貸与品、保管金品の取扱状況(6) その他勤務上必要と認める事項

（功労、規律違反に対する措置）
第 13 条 幹部は、部下の功労又は規律違反を認めたときは、直ちに所属長に報告しなければならない｡
２ 所属長は、前項の功労の報告を受けたときは必要な調査を行い、表彰に該当する事案であると認めたときは、別に定めるところにより本部長に上申するものとする。ただし、事案が軽易なときは、所属長が表彰することができる｡
また、前項の規律違反の報告を受けたときは、別に定めるところにより、直ちに警務部監察官室長に報告しなければならない。
３ 幹部は、他の所属の職員について第１項に定める事案を認めたときは、直ちに所属長に報告しなければならない｡（個別指導）
第 14 条 所属長は、職員について特に指導すべき者があると認めたときは、当該職員に対し個別指導を行わなければならない｡（企画会議）
第 15 条 所属長は、所属の運営に関する必要事項について協議し、又は指導若しくは伝達するため、適宜、所属長が指名する幹部をもって構成する企画会議を開催するものとする｡
２ 企画会議の運営について必要な事項は、所属長が定めるものとする｡（招集日行事）
第 16 条 所属長は、毎月１回以上職員を招集し、職務運営方針その他必要な事項について訓示、示達及び教養、訓練を行わなければならない｡
第４章 勤務等
第１節 勤務時間等（勤務時間等）
第 17 条 職員の勤務時間、休日、休暇等及び勤務管理に関し必要な事項は別に定めるものとする。
第２節 当直（当直の実施所属等）
第 18 条 次の各号に掲げる警察施設においては、執務時間外の時間に宿直及び日直（以下「当直」という｡）を行うものとする｡(1) 本部（富山市新総曲輪１番７号に所在するものに限る。
）(2) 学校(3) 警察署(4) その他本部長が指定する本部内所属の施設
２ 前項第１号の規定による当直は、総合当直及び人身安全当直を行うものとする。実施に必要な事項について、総合当直にあっては、この節の規定によるほか、別に定めるものとし、人身安全当直にあっては、別に定めるものとする。
３ 第１項第２号から第４号の規定による当直の実施について必要な事項は、この節に定めがあるもののほか、同項第１号の規定による当直に準じ、当該所属長が定めるものとする｡

（当直の実施時間）
第 19 条 当直の開始及び終了の時刻は、次の表に定めるとおりとする｡ただし、当該終了の時刻を経過しても、当直の引継ぎが終了しないときは、当直を継続しなければならな
い。
区 分
宿 直
日 直

開始時刻
午後５時 15 分
午前８時 30 分

終了時刻
翌日の午前８時 30 分
午後５時 15 分（当直の主管所属長）
第 20 条 第 18 条第１項に掲げる警察施設において行う当直を主管する所属長（以下「主管所属長」という｡）は、次の表に定めるとおりとする。
警察施設の区分

主管所属長

本部

警務部警務課長（以下「警務課長」という。
）

学校

学校長

警察署

署長

本部長が指定する警察施設当該施設を管理する所属長（当直勤務の命令）
第 21 条 当直に従事する職員は、警部以下の階級にある警察官及び調査官以下の職にある警察一般職員とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。
(1) 交替制勤務者(2) 富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令（平成 18 年富山県警察本部訓令第４号）第 25 条の規定により、要療養又は要軽業の指導区分の指定を受けている者（要軽業の指導区分の指定を受けている者については、日直勤務を命ずる場合を除く。
）(3) 総合当直にあっては、その他別に定める者(4) 次席等の職にある者(5) その他主管所属長が当直勤務をさせることが適当でないと認める者
２ 主管所属長は、前項に掲げる職員（同項ただし書に掲げる者を除く。
）について、次条
及び富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和 63 年富山県警察本部訓令第６号）第７条第２項に規定するところにより、当直勤務を命ずるものとする｡（当直勤務員の数）
第 22 条 総合当直の当直勤務員（前条第２項の規定により当直勤務を命じられて当該当直に従事する職員をいう｡）の数については、別に定める。
２ 学校における当直（以下「学校当直」という｡）の当直勤務員は、教官をもって充てる。
ただし、学校長が必要と認めるときは、その他の職員をもって充てることができる｡
３ 警察署における当直（以下「警察署当直」という。
）の当直勤務員は、署情に応じ署長が定めるものとする。
（当直責任者）
第 23 条 当直に当直責任者を置き、当直勤務員のうち、最上位の階級にある者又は主管所属長の指定する者をもって充てる。
なお、警察署の当直責任者は、警部補以上の階級にある者とする。

２ 当直責任者は、他の当直勤務員を指揮監督し、この節に定めるところにより当直における事務を処理する責めに任ずる。
３ 当直責任者は、当直勤務に就くときは、総合当直にあっては警務部警務課次席（以下「警務課次席」という。）に、その他の所属にあっては次席等にその旨申告し、当直勤務に必要な指示を受けなければならない｡
４ 当直責任者は、当直勤務終了後、当直勤務中に取り扱った事項を主管所属長に報告しなければならない｡ただし、総合当直にあっては、警務課次席及び必要により主管所属長に報告するものとする。
５ 警察署の当直責任者は、前２項に定めるもののほか、次の各号に掲げる責めに任ずる。
(1) 地域警察幹部が不在の場合において、地域警察官の勤務について指導監督すること｡(2) 留置施設の管理及び看守勤務員の指導監督に関すること。
（当直の処理事務）
第 24 条 総合当直において処理する事務については、別に定める。
２ 学校当直においては、次の各号に掲げる事務を処理するものとする｡(1) 庁舎内外における火災及び盗難の防止その他庁舎の防護に関すること。
(2) 庁舎内の室の鍵等の保管に関すること｡(3) 到達した文書及び物品の収受並びに急を要する文書の発送に関すること｡(4) 電話の接受に関すること。
(5) 来訪者の応接に関すること。
(6) 拳銃等の保管及び出納に関すること｡(7) 警察車両の使用及び管理に関すること。
(8) 学生の寮生活等の指導に関すること。
(9) その他特に命じられた事務の処理に関すること。
３ 警察署当直においては、前項（第８号を除く。
）に掲げる事務のほか、次の各号に掲げる事務を処理するものとする｡(1) 各種事件・事故の処理に関すること｡(2) 各種願届、相談等の受理及びその処理に関すること｡（当直勤務員の服務要領）
第 25 条 当直勤務員は、勤務中、みだりに勤務場所を離れてはならない｡
２ 当直勤務員は、庁舎内外を巡回し、火災及び盗難の防止その他庁舎の防護に当たらなければならない｡
３ 前２項に定めるもののほか、警察署の当直勤務員は、次の各号に定めるところにより、当直勤務に服さなければならない｡(1) 前条に規定する事務を処理するに当たっては、その内容に応じ、署長、副署長又は次長その他の幹部に報告し、指揮を受けること。ただし、軽易又は定例的な事務の処理については、当直責任者の責任において処理することができる｡(2) 署長の指定する時刻その他随時に、留置施設を巡視すること。
（非常時の措置）第 26 条 当直責任者は、重要又は緊急の措置を要する事件・事故、災害等が発生し、又は発生するおそれがあるとき、又は緊急に処理しなければならない文書等を受理したときは、直ちに主管所属長又は本部長に報告し指揮を受けるとともに、臨機の措置を採らなければならない｡（当直勤務の引継ぎ）
第 27 条 当直勤務員は、当直勤務を開始するときは、総合当直にあっては警務課次席から、その他の所属にあっては次席等から当直勤務に必要な物品及び簿冊の引継ぎを受けなければならない｡ただし、当直勤務を開始する日が富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第１号）に規定する休日に当たる場合は、直前の当直勤務員から引継ぎを受けなければならない｡
２ 当直勤務員は、当直勤務を終了したときは、総合当直にあっては警務課次席に、その他の所属にあっては次席等に前項の当直勤務に必要な物品及び簿冊を引き継がなければならない｡ただし、当直勤務を終了した日が前項ただし書に掲げる日に当たる場合は、当日の当直勤務員に引き継がなければならない｡
第３節 呼出要員の指定及び非常招集（呼出要員の指定及び非常招集）
第 28 条 所属長は、執務時間外における緊急の事件事故の処理等に必要な要員を確保するため、あらかじめ日及び時間帯を定めて、職員を呼出要員として指定して、次に掲げる措置を命ずることができる。この場合において、所属長の命ずる措置は、当該所属における各種の事情を勘案し、合理的必要性の認められる範囲内のものとし、呼出要員の指定は、月末までに翌月分について行い、一覧表等により職員に示すものとする。
(1) 確実かつ速やかに連絡が取れるよう携帯電話を携行するなど、通信手段を確保すること。
(2) 飲酒をしないこと。
(3) 外出先は、直ちに招集に応じることが可能な区域内にとどめること。
(4) 外出するときは、職務遂行に必要な服装、物品等を携行するなど、その場から直ちに招集に応じることができる態勢を整えておくこと。
(5) その他必要な措置
２ 職員の非常招集に関し必要な事項は、別に定める。
第４節 赴任等（赴任期間）
第 29 条 職員は、本部長から配置換えの内示を受けたときは、その都度定める日までの間に赴任しなければならない｡ただし、住居の移動を必要としない者は、配置換えの命令を受けた日に赴任するものとする｡
２ 職員は、病気その他特別の事由により前項の期間に赴任できないときは、部長、首席監察官、学校長及び署長にあっては本部長の、首席参事官、参事官、参事並びに本部の課長、室長、隊長、所長、センター長及び監察官にあっては所属部長の、その他の職員にあっては所属長の承認を受けなければならない。
（事務引継ぎ）第 30 条 部長以下の職員は、配置換えを命ぜられ、又は休職し、若しくは退職するときは、必要な事項について後任者と事務の引継ぎを行い、事務引継書（別記様式）を作成の上、部長にあっては庶務担当課の次席に、その他の職員にあっては所属の次席等に提出しなければならない｡ただし、後任者が未定等のため事務の引継ぎができないときは、本部長、部長又は所属長が指定した者に事務の引継ぎを行うものとする｡
２ 職員は、出張、休暇、入校その他の事由により長期に不在となるときは、自己の担当する事務その他必要な事項を本部長、部長又は所属長が指定した者に引き継ぐなど、適切な措置を講じなければならない。
第５章 会議（会議）
第 31 条 警察運営に関する基本的又は重要な事項について審議若しくは協議し、又は調整するため部長会議を開催するものとする｡
２ 警察運営に関する基本的又は重要な事項について協議し、又は指示若しくは伝達するため、警察署長会議を開催するものとする｡（組織）第 32 条 部長会議は、本部長、各部長、首席監察官、学校長、警務部首席参事官及び本部長の指定する者をもって組織する｡
２ 警察署長会議は、前項に掲げる者並びに所属長、首席参事官及び本部長の指定する者をもって組織する｡
３ 本部長は、特に必要と認める者に前２項の会議への出席を求めることができる。
（会議の運営）
第 33 条 部長会議は、本部長が招集するものとし、定例の日時に開催する｡ただし、本部長は、必要があるときは、臨時に部長会議を招集することができる。
２ 警察署長会議は、本部長が必要であると認めたときに招集する｡
３ 部長会議及び警察署長会議は、本部長が主宰するものとし、本部長に事故があるときは、警務部長が代行するものとする｡
４ 本部長は、部長会議の運営上必要があるときは、所属長及びその他の関係者を出席させて審議事項、協議事項等について説明を求めることができる｡
第６章 雑則（庶務担当課）
第 34 条 部内各課の連絡調整及び部内各課の所管に属さない事項に関する事務を処理するため、各部に庶務担当課を置く。
２ 各部に置く庶務担当課は、次表のとおりとする｡
部

庶務担当課

警務部

警務課

生活安全部

生活安全企画課

地域部

地域企画課

刑事部

刑事企画課

交通部

交通企画課

警備部

公安課

（警察署のブロック別編成）
第 35 条 警察運営の効率化を図るため、警察署をブロック別に編成する｡
２ ブロックの名称及び編成は、次表のとおりとする｡この場合において、同表の○印を付した警察署をブロックセンター署とし、ブロック内各警察署の連絡調整に関する事務を処理するものとする。
ブロックの名称

警察署の名称

魚津ブロック

入善、黒部、○魚津、滑川、上市

富山ブロック○富山中央、富山南、富山西

高岡ブロック

射水、○高岡、氷見、砺波、南砺、小矢部（受付）
第 36 条 所属長は、願届人その他公衆の利便を図るため、適宜、受付を設けて筆記具、諸用紙等を備え付けるなど適正な市民応接に努めるものとする｡（関係者の呼出し）
第 37 条 職員は、願届その他の調査のため関係者の出頭を求めるとき（犯罪捜査のために任意出頭を求める場合を除く。）は、所属長の承認を受け、相手方に通知するものとする｡（庁舎等の表示）
第 38 条 所属の庁舎、交番、警察官駐在所、警備派出所及び検問所には、正面の見やすい箇所にその施設の名称を表示するものとする｡
２ 警察署、交番、警察官駐在所、検問所等には、夜間の所在を明確にするため、赤色灯を設置するものとする｡（非常持出し）第 39 条 所属長は、重要な装備資機材、物品等で非常持出しを要する物を定め、その所在を明確にしておくとともに、非常の際に搬出できるように備えておかなければならない。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成14年11月１日から施行する。
（富山県警察事務能率委員会に関する訓令の一部改正）
２ 富山県警察事務能率委員会に関する訓令（昭和36年富山県警察本部訓令第41号）の一部を次のように改正する。
第７条中第３項を削り、第４項を第３項とする。
第12条第３項中「（別記様式第２号）」を「（別記様式第１号）」に改める。
第13条第１項中「（別記様式第３号）」を「（別記様式第２号）」に改める。
第14条第１項中「（別記様式第５号）」を「（別記様式第４号）」に改め、同条第２項中「（別記様式第４号）」を「（別記様式第３号）」に改める。
別記様式第１号を削り、別記様式第２号を別記様式第１号とし、別記様式第３号から別記様式第５号までを１号ずつ繰り上げる。
（富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令の一部改正）
３ 富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第６号）の一部を次のように改正する。
第７条中「第22条」を「第20条」に改める。
附 則（平成15年３月13日本部訓令第３号）
この訓令は、平成15年３月24日から施行する。
附 則（平成17年３月25日本部訓令第７号抄）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年10月４日本部訓令第21号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成17年10月７日から施行する。
附 則（平成18年３月14日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月29日本部訓令第10号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年８月30日本部訓令第21号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成18年９月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年５月31日本部訓令第15号抄）（施行期日）１ この訓令は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第８項の改正規定（第39条第２項の改正規定を除く。
）は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成21年３月12日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日本部訓令第25号抄）
この訓令は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成23年10月５日本部訓令第10号）
この訓令は、平成23年11月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号抄）
この訓令は、平成27年３月23日から施行する。
附 則（平成30年３月26日本部訓令第11号抄）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月15日本部訓令第９号）
この訓令は、平成31年３月25日から施行する。
附 則（令和２年９月３日本部訓令第18号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和２年11月24日から施行する。
附 則（令和３年９月16日本部訓令第11号）
この訓令は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和４年２月４日本部訓令第２号）
この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
附 則（令和５年３月13日本部訓令第９号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年３月13日から施行する。
別記様式省略