令 和 3 年 度

学校法人

年 次 報 告 書

北翔大学

目

次

Ⅰ．令和 3 年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ································································································· 3
生涯スポーツ学部 ················································································· 12
教育文化学部 ······················································································· 28
短期大学部 ·························································································· 39
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会 ······················································ 50
教育支援総合センター学生生活支援委員会 ················································ 51
教育支援総合センターＦＤ支援委員会 ······················································ 55
図書館 ································································································ 55
保健センター ······················································································· 58
地域連携センター ················································································· 65
教職センター ······················································································· 69
スポーツ科学センター ··········································································· 71
キャリア支援センター ··········································································· 74
アドミッションセンター ········································································ 81
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································ 84
北方圏生涯スポーツ研究所 ····································································· 86
４．全学運営部門
点検評価委員会 ···················································································· 92
特別研究費審査・評価委員会 ·································································· 92
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会 ················································ 92
情報セキュリティ委員会 ········································································ 93
研究倫理委員会 ···················································································· 93
内部監査室 ·························································································· 94
コンプライアンス委員会 ········································································ 95
企画室 ································································································ 96
総務部 ································································································ 96
教育支援総合センターオフィス ····························································· 101

令和 3 年度 事業概要報告
令和 3 年度は第 4 期中期計画（5 カ年）の初年度であり、新たな政策の実現に向けた全教
職員の自覚と取り組みが重要であり、計画の達成に向けて各部署も事業方針を立てて取り組んできました。コロナ禍による社会や本学への影響は大きく、感染状況を把握分析しながら、学生に対し遠隔授業を含めて学修の機会を保証すると同時に「教育の質」も保証することに努めました。課外活動やボランティア活動、地域貢献活動などにおいては、中止せざるを得ない活動や取り組みもありましたが、その規模や形態、時期を変更するなど、安心・安
全な環境や条件を整備し様々な工夫を凝らして実施に努めました。また、これらを実現する
ためには、「健全な大学運営を推進する」ことが重要であり、私立学校法や私学関係法令を遵守しながら北翔大学ガバナンスコードに基づいて、本学の自主性・自律性を生かし、建学の精神の具現化に努め、コロナ禍対策を行いつつ収支均衡が図れるよう努めました。

１．教育・研究活動に関する計画
・学生主体の教育の実現に向けて、学修成果の可視化に基づいた教育改善のＰＤＣＡサイ
クルを確立していく。
・開設申請中の大学院博士後期課程における教育研究を計画通り展開していく。
・共同研究を含めた教員の研究活動を促進・支援する新たな体制を検討する。
【上記の計画に対する報告】
・学内に点在する情報の集約／視認化できるシステムを検討し、関係部署へのデモンスト
レーションも行い令和 4 年度にシステムを導入することとし、学修成果の可視化に基づく教育改善に向けて一歩前進した。
・博士後期課程の第 1 期生 3 名を迎え入れ、コロナ禍ではあったが計画に則った研究活動を実施することができ開設初年度を順調に終了した。
・コロナ禍での学生の学修機会の保証、教育の質の保証や学生生活支援が優先事項となり、研究活動促進に向けた検討には着手できなかった。
２．学生支援に関する計画
・学生の目標や学修履歴、課外活動を含めた学生生活状況の把握と情報共有により、学生の学修支援の強化や退学防止に努める。
・学生の成長や満足度の向上を促進するため、「学生の挑戦」を応援する新たな制度や必要な経費（奨学金等）について検討する。
・資格や免許取得等のための対策講座や指導の充実を図り、キャリア支援の強化に努める。
【上記の計画に対する報告】
・学生の情報を教員と学生が共有し、パソコンを通じて双方向で対話できる環境が当初の計画よりも早く整備ができて活用されている。また、一部の学科では学生の学修支援や退学防止にも資するよう、各教員が定期的な面談も実施している。
・修学支援制度の活用や文部科学省の緊急給付金事業に速やかに対応し、学生の経済的支援を行ったが、学生の成長や満足度の向上を促進する新たな制度の検討には至らず、次年度の検討課題としている。
・コロナ禍で、対面での指導など計画通りの対策・指導が難しい中、感染対策を行いながらできる範囲での支援に努め資格・免許の取得、資格試験の合格や教員採用を含む進路の決定等は昨年並みの水準を達成することができた。

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３．管理・運営に関する計画
・予算管理単位での予算執行管理及び支出の抑制に取り組み、収支均衡の運営に努める。
・理事長及び学長のリーダーシップにより、諸計画の達成に努める。
・ＳＤ活動を推進し、教職員の資質・スキルの向上を図り、学生支援の充実や円滑な大学運営に活かしていく。
・効果的な教育の推進という視点から、情報機器や環境の整備を図る。
・教育成果や研究実績、学生の活動実績等を広く周知するとともに、パブリシティ広報を活用して社会的評価の向上に努める。
【上記の計画に対する報告】
・昨年度に続きコロナ対策経費を計上し感染拡大防止に取り組みながら、予算管理単位で支出の抑制に努めた。コロナ禍で中止となった計画や事業もあったことと教職員の支出抑制努力により収入超過の決算となった。
・コロナ禍において感染拡大防止を最優先事項としながら安定した経営と学生の学修機会の保証や円滑な教学運営に理事長及び学長はリーダーシップを発揮してきた。ガバ
ナンスコードをはじめとする重要規程の検証や見直しを行ったほか遠隔方式を導入して最高議決機関としての理事会の運営改善を図った。
・ＳＤ活動については、研修会の実施もコロナ禍の影響で実施できなかった。
・教育成果や研究実績、学生の活躍等については学科ニュース等としてタイムリーにホー
ムページに掲載公表に努めた。また、3 年ごとに実施公表することとしている自己点検
評価報告書（2018～2010 年度）を作成して年度内に公表し社会的評価の向上に努めた。
４．地域連携に関する計画
・連携協定や実績のある自治体・企業との連携事業を継続し、地域や社会の貢献していく。
・本学の教育分野の特長を発揮できる地域貢献活動を検討し、施設や学校、地域が必要とする活動を提案し地域に貢献していく。
【上記の計画に対する報告】
・北海道や江別市との連携協定に基づく活動は要請に対応しながら適正に実施した。高
大連携、自治体や地域、企業等との連携など実績のある事業はコロナ禍で中止となったものもあるが規模や受入れ、派遣形態の変更、時期の再調整など工夫と努力を行い可能な範囲で継して続実施した。
・子ども食堂・地域食堂は内容をアレンジしながら学生と教員、地域が連携して継続実
施しこれまでと同様に地域に貢献できた。また、本学の教育の特長を生かした公開講
座を遠隔方式に変更して実施したことで、これまで以上に多くの地域住民に参加していただくことができた。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科（1-1-1）(1) 学生確保①学内外の進学者を確保するため、研究科の目的ならびに各専攻の特色に応じた広報強化に努める。また受験生の動向や他大学院の情報を入手しながら、広報戦略を再検討する。
②本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言を行う。
③公式 Web サイトのコンテンツを中心に充実を図り、オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して、大学院の広報活動を推進する。
(2) 教育・研究活動の活性化①ディプラマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP）の再検証も含め、教学に関する質保証システムを整備・強化する。
②大学院生の研究を活性化するために、大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向
本年度の
取組課題

けた体制の充実に努め学内外の研究発表の機会を増やす。
③北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、地域連携センターとの連携強化を進め、教員や大学院生の研究支援体制の充実を図る。
(3) 大学院の将来構想①学部課程改組の完成に伴う大学院全体の再編案に向けて、課題の抽出と検討を行う。
②人間福祉学専攻では、定員確保のための課題を明らかにし、課題解決に向けた対策を検討する。また社会人入学者を増やすために、双方向メディア等を活用した働きながら学びやすい環境整備を推進する。
③臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成カリキュラムの展開を精査し、整合性・実効性を高めるための検討を行う。
(4) 地域貢献①江別市、他大学、学内の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、
地域連携センターとの連携・協力を進め、地域貢献・社会貢献に向けた活動の強化に努める。
(1) 学生確保
・学内外の進学者を確保するため、研究科の目的ならびに専攻の特色に応じた広報強化に努めた。また他大学院の情報を入手しながら、広報戦略を再検討した。
・授業ならびに大学院入試説明会の機会を通して、本学学生に対して、学内推薦制度の取組結果周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための助言を行った。その結果、と点検・

臨床心理学専攻では、入学定員 4 名すべてが学内からの進学者となった。

評価

・学内外の研修会・講座等の機会を通して、大学院の広報活動を行った。
(2) 教育・研究活動の活性化
・専攻における、ディプラマポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)の課題を明確化し、教学に関する質保証システムを整備した。
・コロナ禍の影響により、各センターとの連携強化は十分ではなかったが、臨床心理セ

3

ンターにおいては十分な感染予防対策を行い、教員や大学院生の臨床実践活動を活性化するよう、研究環境整備に向けた体制の充実に努めた。
(3) 大学院の将来構想
・人間福祉学専攻の学生募集停止（2022（令和 4）年 4 月 1 日以降）に伴う研究科としての課題の抽出と検討を行った。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、公認心理師養成カリキュラムを精査し、2 つの資格を取得しやすいよう、カリキュラムの変更と資格試験対策の充実と効率化をはかった。
(4) 地域との連携強化と社会貢献の充実
・コロナ禍の中においても、臨床心理学専攻では、大学院生が中心となり、不登校児童
生徒の居場所活動を行った。
・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
・人間福祉学専攻の募集停止に伴い、全ての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体
次年度へ

制を継続し、教育責任を果たす。

の課題

・人間福祉学研究科としての目的を再検討し、研究科の名称変更を行う。
・臨床心理センターと大学院の連携強化との連携強化により、教員・大学院生の研究活動を活性化し、大学院生の資質・能力向上に向けた研究環境のさらなる充実に努める。
本研究科の目的のもとでの取組課題における、(１)学生確保、(２)教育・研究活動の活性化、(３)大学院の将来構想、(４)地域との連携強化と社会貢献の充実などにおいて、一応の妥当な取組結果として評価できる。しかしながら、本研究科での人間福祉学専攻の大点検評価

学院学生募集停止は、今後の研究科存続と福祉分野での専門家育成の観点からも重要な検委員会か討課題である。研究科の名称変更に伴う定員管理については、大学院生の受験マーケット

らの評価の動向を注視しながら、確保が充足している臨床心理学専攻に一本化することも重要であるが、研究科担当教員の構成から、これまでのディプロマ・カリキュラム・アドミッショ
ンポリシーに対して、大学及び研究科全体で早急に具体的な整合性をもった再編策を策定するため、より一層の取り組みを期待する。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻（1-1-1-1）(1)教育と研究指導の充実
・全ての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制を継続し、教育責任を果たす。
・これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、１年次からの研究発表の機会等によって主査・副査並びに専任教員全員による丁寧な修士論文指導を行
本年度のい、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行う。

取組課題

・社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対して、研究時間
及び授業時間を確保することを推奨する。
(2)地域貢献
・本専攻専任教員が培った研究成果を地域住民に広く紹介する方法を検討し、継続して実施する。
(1) 教育と研究指導の充実

取組結果

これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、主査・副査並びと点検・に専任教員全員による研究計画発表会を行い、修士論文作成に向けて丁寧な教育・指導

評価

を行った。
(2) 地域貢献4

本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど、個別の活動を中心として行っている。
・学生募集は停止となったが、在学生については引き続き、主査・副査並びに専任教員全
次年度へ員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行の課題う。
本年度の取組課題における、(1) 教育と研究指導の充実、(2) 地域貢献等については、在学生への対応等は妥当な取組結果と評価できる。しかしながら、R4 年度からの学生募集

点検評価
委員会か
らの評価

を停止することになったことに対して、今後の改善のために早急に具体的な対応が必要と考えられる。特に、研究科を構成する専攻コースの編成への検討と研究科の構成母体となる学部教育と大学院進学への連携状況の分析を実施した上で、本研究科全体の再編成に向けより一層の取り組みを期待する。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻（1-1-1-2）(1)学生確保・他大学で臨床心理士指定校をとり下げる大学院が増えてきている状況のな
か、本専攻では公認心理師国家資格と臨床心理士資格の両方の受験資格を取得できることを全面に打ち出して、心理カウンセリング学科と連携し、学内外に対して積極的に広報活動を推進し、学生募集に取り組む。
・本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、教員が学内推薦等の大学院入試制度の詳細についての情報提供を行うと共に、随時、個別の進学相談に対応する。本学大学
院生と学科生の接触の機会として、ティーチング・アシスタント制度を通しての指導補
助、キャリア関連科目、大学祭企画、地域貢献事業等、多様な交流の機会を提供する。
・本学ホームページ、大学院受験サイト、心理カウンセリングと共同設置のブログ等、
インターネットを活用した広報活動と併行して、入試説明会の複数回実施、学外からの相談への個別対応を積極的に展開する。
(2)教育・研究活動の活性化
・公認心理師と臨床心理士両方の養成カリキュラムを設置し、従前の 5 倍以上におよぶ
長時間の臨床実習を、院生および指導者双方にとって効率よくかつ的確に進めていくこ
本年度の
取組課題

とができるよう工夫する。講義や演習以外にも、実習と修士論文研究を院生が安心して実施できるように、院生の心身の健康維持に配慮した指導方法や環境整備について検討する。公認心理師養成大学の連携機関等からの情報を随時収集し、教育体制の強化に努める。
・学外実習機関ならびに実習指導者との密な連携に努め、現場での実践力を身に付けるための細やかな指導を行う。
・臨床心理センターでの相談活動等の実習について、相談件数の増加に伴う実習展開の教育体制および指導方法を検討する。
(3)資格取得支援
・大学院修了後の受験となる、臨床心理士資格認定試験および公認心理師国家試験についての公開情報を精査し、本学での教育内容等を点検し、合格者を増やすための指導教
育および支援活動を行う。
(4)地域貢献
・臨床心理センターと連携して、地域住民の心の健康を推進するための心理教育の活動を行い、心理臨床の研鑽の機会として研修会等を開催する。
・臨床心理センターにおける相談活動を通して、地域住民のメンタルヘルスの向上に寄与する地域貢献を継続して行う。

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・令和 2 年度から臨床心理センター事業として開始した不登校児童生徒の居場所活動（「翔るーむ」）など，地域のニーズを汲み取った集団活動等を展開する。
(5)大学院の将来構想
・全学の改組の方針ならびに取り組み状況に応じて、臨床心理士と公認心理師の養成教育課程を維持するための専攻としての課題について検討を行う。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘された、実習科目担当教員の重複の解消、ならびに臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
(1)学生確保
・大学院入試説明会やアドミションセンターを通しての入学相談、専攻教員への個別の進学相談において、本学の特徴をわかりやすく説明を行った。
・本専攻教員が新聞・テレビ等の取材に応じること、学内外の研修会・講座等で講師を務め地域に貢献することを通して、本専攻の存在や教育力の周知に努めた。
・出願状況および最終的な入学者数について、第１期試験では本学から６名（うち学内推薦４名、既卒 1 名）
、学外からは３名の計９名の出願があり、入試の結果４名が合格となった。第２期試験では本学から２名、学外から２名の出願があり、入試の結果１名が合格となった。最終的には合格者全員が入学手続きを行い、入学者は５名となった。学内からの出願者数はここ数年で最多であり、昨年度に引き続き入学者も定員を満たすことができた。
(2)教育・研究活動の活性化
・臨床心理士養成第一種指定大学院のカリキュラムを維持しつつ、公認心理師養成カリキュラムを適正に展開するために、専攻での協議を密に行い、教育内容の充実に努めた。
日本臨床心理士養成大学院協議会や公認心理師養成大学教員連絡協議会および公認心理師養成機関連盟に加入しており、最新の情報を得て質の高い教育を行う体制作りに努
取組結果

めた。

と点検・

・公認心理師カリキュラムの完成３年目となり、新型コロナウィルスの影響で、学内外評価の実習の展開方法の調整に努力を要したが、学生と教員の連絡をスムーズに行われ、密度の濃い有意義な実習体験を積み重ねることができた。
・人間福祉学研究科の付属機関の臨床心理センターも新型コロナウィルスの影響で相談活動を一時停止したが、再開後は十分な感染対策を行い、面接の陪席やプレイセラピー、
心理検査などの臨床実践を伴う実習を展開し、担当教員による細やかな指導が行われた。
・２年次院生は、新型コロナウィルスの影響で調査方法に工夫が必要とされたが、12 月に修士論文を提出し２月の修士論文発表会において研究発表を行った。
(3)資格取得支援
・公認心理師、臨床心理士共に、受験資格は大学院修了時に発生するが、在学時に受験資格や公的機関で開示される情報提供を行った。
(4)地域貢献
・臨床心理センターと連携して、令和 4 年 1 月 30 日に大学院生・若手心理臨床家セミナー「心理支援に求められる基本姿勢」をオンラインで開催した。
・臨床心理センターにおける相談活動として、地域住民からの相談は，新規受理件数が13 件，継続面接件数は 95 件であった。昨年度よりも新規受理件数が 9 件増加し，継続面接件数が 8 件増加した。

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・令和 2 年度から臨床心理センター事業として開始した不登校児童生徒の居場所活動（「翔るーむ」）については、活動期間は令和 3 年 9 月 8 日から 3 月 28 日で，全 23 回の活動を通して延べ 53 名の中高生が参加した。
(5)大学院の将来構想
・研究科名称の変更に伴う課題の抽出と検討を行った。
・2 年連続で入学定員を満たし 10 名の大学院生数が在籍することにより、今年度以上に
次年度へ
の課題

教員が実習指導に関わる時間が増えるため、教員間の情報共有を密に行い、円滑に実習が進められるように努める。
・心理臨床の実践能力を高めるための教育方法及び内容を精査する。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘された、臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
・大学院への進学希望者の増大を踏まえ、研究科の名称変更（仮称

臨床心理学研究科）と併せて大学院の教育研究体制の充実を図る。
人間福祉学研究科臨床心理学専攻の取組課題における、(1)学生確保、 (2)教育・研究活
動の活性化、(3)資格取得支援、(4)地域貢献。(5)大学院の将来構想等についての取組結果
について、妥当な成果を得ていると評価できる。特に、研究科の入学定員の確保状況や臨点検評価

床心理センターと連携した地域貢献事業等については優れた活動成果と評価できる。しか委員会かしながら、研究科全体の専攻間のバランス等を考慮し、早期の段階で研究科の専攻の再編らの評価成が必要と考えられる。臨床心理学専攻では、資格に特化した学生や応募者の興味関心が高く、入学定員の確保にも好影響がでている。一方で、大学院での教育成果に関した評価
としての学会等での研究発表や活動も重要な社会的評価であることから、今後は、資格取
得教育の更なる充実と共に教育研究の成果発表の具体的な目標に沿って、より一層の充実・発展に期待する。

部署:臨床心理センター（1-1-1-3）(1) 大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定校で設置を義務付けられている学内の臨床心理実習施設としての役割，および，公認心理師の指定実習科目である心理実践実習の申請
施設としての役割を十分に果たすため，コロナなどの感染防止対策を含めた環境整備の他，多岐にわたる実習を円滑に継続できるよう教育機能の向上に努める。
・来談受付実習，インテーク面接陪席，継続面接・陪席，プレイセラピー，心理査定な
どの実施などを通して大学院生が十分に実習経験を重ねることができるよう，教員によるコロナなどの感染対策の影響を踏まえたスーパーバイズなどの指導体制を整備する。
本年度の
取組課題

・新規申込ケースの受理会議，および，新規面接後のインテーク報告，継続面接ケースについてのカンファレンスを，大学院生を交えて丁寧かつ効率的に開催する。
(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実
・年々増加している相談申込や相談に関する問合せ，またそのときどきの情勢に合わせた不備のない適切な対応を行なうべく，心理相談機関として求められる相談環境を整える。
・翔るーむという，安心して遊べる・学べる居場所活動を通じて，不登校等の児童・生
徒をサポートするため，大学院生を中心に継続的な交流の場所・環境を整える。
(3)研修会開催を通しての地域貢献
・その時の情勢を踏まえながら，必要と思われるメンタルヘルスに関連する地域住民への啓蒙を目的とした講演会，あるいは，心理臨床実践に携わる人々を対象とした研修会

7

を開催する。
(1) 大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・令和 2 年度と同様，新型コロナウイルス感染拡大のために令和 3 年 5 月 11 日～5 月末
日，並びに 8 月 27 日～9 月末日，令和 4 年 1 月 25 日～3 月末日まで相談業務を休止した期間があった。そのため，コロナ禍以前と比較すると新規・継続相談共に対応件数が減少し，実習時期も例年と比較して年度の後半にまで延長せざるを得ない状況が発生したが，消毒薬や必要物品，感染防止マニュアル等に関するセンター内の感染対策方針が功を奏し，実施した相談・実習業務に関する感染拡大は発生しなかった。なお，上記の相談業務休止期間においても，感染対策を徹底したうえで一部の面接については面接を継続することができた。
・相談件数は，新規受理件数が 13 件，継続面接件数は 95 件であり，昨年度よりも新規受理件数が 9 件増加し，継続面接件数が 8 件増加した。上記の通り相談業務に休止期間が生じたこと，感染対策を行いながらの業務実施であることを鑑みるとコロナ禍以前の水準には達しないが，感染対策を行いながらも支援を休止しない新しい相談面接対応への転換を進めることができた。
・令和 2 年度から開始した不登校児童生徒の居場所活動「翔るーむ」を継続実施した。
活動期間は令和 3 年 9 月 8 日から 3 月 28 日で，全 23 回の活動を通して延べ 53 名の中高生が参加した（参加実人数 5 名，毎回 1～4 名の参加）。令和 2 年度と同様に Zoom による遠隔実施を基本とし，利用状況も令和 2 年度とほぼ同様の水準だったが，今年度は12 月に 2 回対面での活動を行ったほか，オンラインでの新たな活動の展開として TRPG
取組結果
と点検・
評価

（テーブルトークロールプレイングゲーム）等を実施した。感染症拡大下での集団活動の新しい展開を検討し続けたと共に，大学院生の研修機会としても有効に機能した。
(2) 地域社会に開放された相談機関としての機能の充実
・本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
・来談者の年齢層に合わせた玩具や教材，面接室や待合室等の整理整頓，物理的環境の整備に努めると共に，新たに刊行された心理検査を購入するなどして常に最新の心理支
援を行う態勢の維持に努めた。
・感染症拡大による活動休止期間が累計しておよそ 3 か月間存在したが，支援を完全に休止することがないよう，感染対策に十分留意した一部面接の継続や，オンラインを活用した児童生徒の居場所活動の実施を行い，地域に開放された相談機関としての役割を果たした。
(3) 研修会開催を通しての地域貢献
・臨床心理センター主催事業として，令和 4 年 1 月 30 日に大学院生・若手心理臨床家
セミナー「心理支援に求められる基本姿勢」をオンラインで開催した。講師に本学客員教授・日本心理研修センター理事長の村瀬 嘉代子先生を迎えた基調講演のほか，こころとそだちのクリニック むすびめ院長の田中 康雄先生，本学教員の新川 貴紀准教授，澤聡一准教授によるパネル・ディスカッション（オーガナイザーは臨床心理センター長の飯田 昭人 教授が務めた），参加者によるグループディスカッションを行った。
・本学関係者のほかに 33 名の参加があり，当センター行事では初のオンライン開催ということもあって，道央圏以外の地方からの参加もあった。参加者の感想も概ね好評で，現場で活躍する専門家にとって初心を学びなおす貴重な機会となったことが推察された。
・引き続き消毒や飛沫防止，換気などへの注意を徹底し，安全な相談業務体制のもと臨
床心理センターの開室が維持できるよう，細心の注意を払う。
・相談業務においては，感染拡大下での支援が長期化することを念頭に置いて関係団体等の動向を注視しつつ（例8としてオンラインによる支援の拡張とそれに伴う倫理的配慮の整備など），地域住民の心の健康の支援を第一にした活動についての検討を続ける。
次年度へ・日本臨床心理士資格認定協会より，本センターに臨床心理士資格をもつ専任相談員をの課題任用することが要検討事項として通達されたことについて，どのような対応が可能かを引き続き検討する。
・実習時間の確保，時間の振り替えの検討等を行ったが，センター業務の休止による実習時間の確保の課題が残った。学外実習においても，受け入れ先施設の事情等により臨機応変な対応が求められているなか，臨床心理援助の専門家養成における質の担保のため，長期的な見通しに立つ実習内容の適正化を目指す。
・次年度は地域住民を対象とした心理臨床講演会を企画している。地域におけるこころの健康の保持・増進ならびに当センターの利用の推進に向けて，令和 3 年度に実施したオンラインによる研修のノウハウを生かした活動を計画していく。
本年度のセンターの取り組み課題における、（1）大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実、（2） 地域住民の心の健康に貢献する相談機関としての充実、(3) 研修会

点検評価
委員会か
らの評価

開催を通しての地域貢献などについては、コロナ禍であったにもかからず、妥当な活動成果を得ていると評価できる。社会全体で巣ごもり状態が継続している状況下で、学校や家庭での児童生徒の心理的サポートによる居場所づくりは重要な活動である。こうした地域貢献事業は、更に需要が見込まれ、開かれた大学の在り方からも優れた取組として評価できる。今後、本事業への多くの参加者に対応をするためには、学内での受け入れ体制の整
備充実と各自治体や学校との連携を密にした双方に無理の無い支援体制の構築に向けた、より一層の取り組みを期待する。

部署:生涯学習学研究科（1-1-2）(1)生涯学習学研究科の教育目標である「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」の具現化に努める。
・院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
本年度の
取組課題

・研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(2)入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保するよう努める。学部学生・社会人受験生・現職教員等への入試広報のさらなる充実を図る。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(4)研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
・研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
(1)生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。修士１年次については、2021 年 7 月
17 日に 1 年次生 11 名の発表者による修士論文題目発表会を実施し、研究テーマと論文
全体のフレームを早期に決定して具体的な調査研究に取り組めるように努めた。修士２
年次生については、2021 年 10 月 16 日に発表者 2 名による修士論文中間発表会を実施
し、参加教員から建設的な研究アドバイスを複数伝えて、修士論文の最終到達点が確か

取組結果なものとなるように支援した。また、2022 年 2 月 18 日には、修士論文最終発表会を実と点検・施し、修士２年次生１名による充実した内容の修士論文の発表がなされた。

評価

院生の論文投稿については、本学教育文化学部研究紀要第７号（2022 年 1 月 31 日発行）に、共著者論文 4 編が掲載された。今後も院生の研究活動の多方面での発表を奨励し、学内のみならず学外の関係学会等における研究発表を行える力量の育成に努めていく。
(2)院生の確保に努め、社会人入学や現職教員の学生確保に向けた広報を継続した。また、学部との連続性を明確にして学部生の入学を促すよう本研究科教員はもとより本研究科

9

以外の本学教員の協力も得て研究科の広報を展開した。2021 年 4 月には 11 名が入学したところであるが、2022 年 4 月入学生についても 6 名の定員確保を目指し種々の広報活動等を行った。その結果、６名の受験があり 1 名の入学辞退（就職のため）があったものの、５名の院生が入学することとなった。入学者の内訳は、本学学部から 3 名、社会人特別選抜枠受験 2 名である。
その他の具体的な広報の取組みを以下に挙げる。
・2019 年度制作の生涯学習学研究科の新たなパンフレットを本学ホームページで公開するとともに、関係機関に配布した。また、学部学生向けの説明会を複数回企画した。
・2020 年４月に発足した「生涯学習学研究科ＯＧ・ＯＢ会」の運営や組織形成への支援を行って社会人入学生の確保に向けた広報へとつなげた。今後も研究科卒業生への働きかけを継続したい。
(3) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動の充実を図った。
・研究科内就職担当教員及び論文指導教員が中心となって、院生への就職支援等を行い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。
(4) 研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。研究発表会（題目・中間・最終）の充実に努め（前述）、学部生の参加も促した。
・学内で開催した研究発表会には一定数の学部生の参加もみられた。また、修論の各種発表会の場において、より質疑が活発化するように努め、例年以上に質問等のやり取りの多い活発な発表会となった。
・修士論文の指導体制は、2019 年度より主査１名・副査２名の３名体制としている。今後もこの修論支援体制を継続し研究活動がより充実するよう努めたい。
(5）養護教諭専修免許課程の開設の可能性について検討を開始し、次年度も検討を継続していく。
(1)生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会等
で研究発表できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(2)院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、入学生確保戦略を策定して履行して
次年度へ
の課題

いく。院生の確保に関して、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・
現職教員からの入学生確保に努める。
(3) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(4) 研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ学部生の参加もさらに促していく。
(5) 養護教諭専修免許課程の開設の可能性について検討を継続する。
コロナ禍にある中、社会人 2 名も含め入学定員をほぼ充足していること、また修士論文

点検評価

指導の 3 名体制ならびに学部教育との連続性を図り、大学院生の研究・指導実践の活動を委員会か充実させている点は高く評価する。修了生が 1 名であったことから、学位授与方針に定めらの評価られた学習成果について、適切に把握・評価していただき、大学院生の研究能力及び高度な専門的職業向上をはかり、今後も教育・研究支援の活性化を期待する。

（1-1-3）

部署:生涯スポーツ学研究科(1)生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程・博士後期課程）の教育内容の充年度の取実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。社会人入学

組課題

生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修
了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。これまで通り、研10

究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に社会に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(2)修士論文・博士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努め、研究成果は積極的に内外の学会等で公表するように指導する。研究指導の充実のために毎学年次に研究進捗状況報告会を修士課程・博士後期課程に所属する院生全員と担当教員で実施する。修了生は論文審査会（口頭諮問）や公開発表会を行う。
(ア) 進捗状況報告会の運営・指導体制の充実化を図る。
(イ) 進捗状況報告会前における指導教員による指導を徹底させる。
(ウ) 審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(3)生涯スポーツ学部の卒業予定者、および生涯スポーツ学研究科修了生に対して修士課
程・博士後期課程を広報し学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。修士課程の定員確保を重点的に進める。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究所との連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究推進に努める。
(5)令和３年４月に開設した博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員によるシンポジウムを実施する。
(1)修士課程新入生 4 名と博士課程 3 名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生および留年生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動を円滑に遂行することができた。
(2)院生の研究計画に示唆を与える研究計画進捗状況報告会は対面とオンラインのハイブ
リッド形式で円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプ
レゼンテーションを行うことができた。最終の公開発表会についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了認定の審査については 7 名が「合」で通過し、1 名が留年となった
取組結果
と点検・
評価

ため、R4 年度も継続して指導する。
(3)生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行ったが、令和 4 年度の修士課程の入学生は、3 名の入学者に留まった。2 年連続して、定員を確保できなかったことは、大きな課題である。博士後期課程においては 3 名の入学者を確保することができた。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。院生は主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当し、研究・指導実践の経験を積むことができた。
(5)博士後期課程の設置が認可され、12 名の教員で、博士後期課程を令和 3 年 4 月からスタートさせた。第 1 期生となる入学者は 3 名が入学した。コロナ禍ではあったが、研究活動を実施し、順調に 1 年目を終えることができた。

博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員によるシンポジウムを 2 月に実施し、その発表内
容を公表できるものはホームページ上で公表した。

11

(1）生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(2)修士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努める。
そのために研究計画検討会の時期を修了生および新入生ともに開催予定を 10 月に変更
し、研究進捗報告会として準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
次年度へ
の課題

検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。
検討会前における指導教員による指導を徹底させる。審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(3)生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集を行い、定期的な大学院説明会を実施する。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。学部ゼミ指導を通して大学学部生からの進学者を増やすよう努力する。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(5)令和 3 年 4 月に開設された北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻
博士後期課程の広報をシンポジウムやホームページで行うとともに、博士論文指導の充実を目指す。
・修士論文最終発表会は修了予定者全員が発表を終え、また、研究計画進捗状況報告会についても対面とオンラインを併用したハイブリッド形式とするなど、全員が発表できる環
境を整えて実施している。研究科全体として教育研究の充実に努めたことが、院生全員の研究成果を発表するに至ったと思われる。

点検評価

・令和３年４月に開設した博士後期課程には、令和３年度、令和４年度ともに入学定員を委員会かしっかりと確保したうえで研究活動を展開していることは評価できる。修士課程は入学定らの評価員に対して入学者数は若干下回ったものの、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を展開している。
・北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターと連携した研究活動への院生の積極的な参加や、博士後期課程の専任教員によるシンポジウム開催など、研究活動の広がりや研究成果発信の取り組みは評価できる。

部署:生涯スポーツ学部（1-2）＜令和３年度＞(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの具現化に努め,教育課程を適正に実施し、学士力の向上を図る。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な
本年度の
取組課題

学部定員の維持を図る。
(3)地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び、人間福祉学研究科人
間福祉学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。ま12

た、大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ専攻博士後期課程と連携し、研究活動の推進に努める。
(5)教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組
み、併せて学部学科の周知に努める。
(6)教員の教育力向上を支援するＦＤ研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
(7)スポーツ支援室、スポーツ科学センター（令和 3 年 4 月開設）と連携し、大学スポーツ
協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、学生のスポーツ活動支援を大学全体として実施できるよう努める。
(8)学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第 13 号を刊行する。
(9)教員の心身の健康状態を把握し、業務過多にならないよう環境整備に努める。また、教員が安心して勤務し、自己実現できる職場環境の実現に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守の意識を高めるための学内研修会等へ参加する
機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔授業の期間があり、学外実習の中止、部活動の中止など、学生への教育活動が非常に制限された状況であったが、可能な限り、学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努めた。
教育課程については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定に基づき、可能な限り対面授業を実施するように努めたが、大人数の授業では遠隔授業を中心として実施した。教員も遠隔授業実施が 2 年目であったため、教育の質を保証するよう充実した授業を実施できた。
可能な限り、地域貢献事業や各種学外実習の実施に努め、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」という CP の実現を図った。学部 DP である「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、科学的知識に基
取組結果
と点検・
評価

づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、学位を授与した。
(2) 令和 4 年度入試では、スポーツ教育学科の定員を 160 名から 180 名に増加させ、健康福祉学科の定員を 60 名から 40 名に減少させた。両学科で協力して入学定員数確保のための活動を実施した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、AP に則った適正な制度別入学試験を実施した。結果として、健康福祉学科では 42
名と開学以来、初の定員確保を実現できたが、スポーツ教育学科では、186 名の入学に留まった。学部としての定員 220 名は確保し、平成 21 年度の生涯スポーツ学部開設以来 14 年間定員を確保することが出来ている。
(3) 令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響で地域貢献事業の多くは中止となった。しかし、8 月に実施された第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）には、地域連携センターと協力し、学部学生を中心として、マラソン・競歩競技に約 100 名の学生
ボランティアを派遣することができた。また、2022 年 3 月 5 日では、札幌市の事業である「さっぽろジュニアアスリート発掘プロジェクト選考会」に測定ボランティアとして、
学生 11 名を派遣した。コロナ禍においても大きな教育的効果が得られたことが確認された。

13

健康福祉学科の「子ども食堂・地域食堂」は、年間 7 回実施した。コロナ禍において感染対策を万全とし、地域住民へ食品などの配布を実施し、学生の学びの幅を広げることができた。
また、地域連携センターと連携して実施する地域貢献事業である月形町における体力
測定は、教員・大学院生が中心となり、実施することができた。
(4)スポーツ教育学科では、27 名（現役 12 名，既卒 15 名）が教員採用試験に合格した。
教科別内訳は中学校保健体育 12 名（現役 4 名、既卒 8 名）
、特別支援学校中等部保健体
育 9 名（現役 4 名、既卒 5 名）、特別支援学校高等部保健体育 4 名（現役 4 名、既卒 2名）であった。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に 4 名、介護福祉士に 5 名が合格した。
社会福祉士の合格率が 33.3%と低下した。介護福祉士は 5 年連続 100％であった。
学部として公務員対策講座を実施し、11 名が公務員試験に合格した。
(5)今年度は、コロナ禍にあり、地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等は、オンラインを中心に実施した。吉田修大准教授による「わがまち・江別市の高齢者福祉施設を見にいこう！」を実施した。また、杉岡教授による留寿都高校とのオンライン出前講義なども実施した。
(6)教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、高度な教育研究支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けたが、今年度は遠隔で実施されたこともあり、例年よりも参加者の多い傾向がみられた。国内外の学会･研修会への参加に関しては、オンラインによる発表・参加が多くなされた。
(7)2019 年春に創設した大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、スポーツ支援室と連携し、学生向けコンテンツなどの発信に努めた。
(8)3 月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第 12 号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文 8 編を収録することが出来た。令和 2 年度からデジタル化を進め、冊子本体を希望しない教員・著者には配布せず、印刷費の節約に努めた。
(9)教員の労働環境を改善するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、適切に休暇を取得できない教員が多い。今後はテレワークの積極的な実施などにより、教員の労働環境の改善に努める。また、学部教員の勤務時間・体制などの把握に努める。
(10)研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。
・引き続き、健康福祉学科の定員確保を目指すが、スポーツ教育学科の入学者が減少しな
いように努める。両学科で同じスポーツ系学生を確保することを目指しているため、効果
次年度へ的な学生確保の方策について、改組も視野に入れながら検討する。

の課題

・働き方改革に基づき、教員が過重労働、ストレス過多とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制を整える。また、職場の良好な人間関係が維持できるよう努める。
・社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう継続して支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのア
ンケート実施を検討する。
・10 項目の取り組み課題を設定し、教育の充実や学生支援の充実に努めるとともに教員の教育力向上や研究活動の充実に置けても取り組みがなされている。コロナ禍が続いてお

点検評価

り、教育活動や地域貢献では当初の計画通りに実施できなかった取り組みやケースもある

委員会か中で、可能な限り工夫をして実施しそれぞれの教育的効果が確認されており、難しい局面

らの評価

やトラブルを克服した教員や学生の努力は評価できる。
・資格取得では教員採用検査での 27 名の合格は評価できる。福祉系資格においても受験対策に努め、介護福祉士の合格率は 5 年連続 100％となるなど高く評価できる。また、公14

務員試験に 11 名合格するなど、就職率においても高い水準を維持している。
・学生確保に向けては 2 学科で協力して学生募集活動に取り組み、令和 4 年度の入学者
数は、学部として入学定員充足率 104％の 228 名となり、健康福祉学科で開学以来の定員確保及び学部開設以来 14 年連続で定員を確保している点は高く評価できる。
・教員が過重労働、ストレス過多とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制の整備に期待する。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科（1-2-1）＜2021 年度＞
(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシーの具現化①1 年次には、少人数担任制であるガイダンスティーチャー(GT)によるきめ細やかな学
生指導を通して、学生個々の志望をもとにした学びの意欲を喚起するとともに、多様な価値観をもつ人々との協働した大学生活を支援する。(DP1,2,4,6)②2 年次には、GT が学生個々の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。(DP1,2,4,6)③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するよう努める。(DP2,3,4,5,6,7)④4 年次には、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認するとともに、ス
ポーツを通して培った専門的知識と技能、指導力を卒業研究の取り組みや各種資格取得を通して可視化する。(DP1,2,3,4,5,6,7)(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーの具現化①1 年次には、高校までの学びを振り返るとともに基礎学力の向上を図る。また、リメディアル教育を要する学生には学習サポート教室の活用を促す。(CP1,2,3)②2 年次には、基礎学力を定着させ幅広い教養を身に付けるとともに、専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導を徹底する。(CP1,2,4)
本年度の
取組課題

③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成する。(CP1,5)④4 年次には、学修成果の一つとして、卒業研究の取り組みを積極的に推奨する。加えて、就業力養成のための基礎学力の向上並びに各種資格試験の受験を支援する。
(CP1,5)(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシーに基づく学生確保①入試戦略では、高校までの確かな基礎学力を備える人材を受け入れるためにも国公立や大規模私立大学の併願受験校を目指し、これまでの総合型選抜（旧 AO）および推薦入試による合格者数の高い偏重割合から後半の試験型入試への移行を図る。
②選ばれる大学として、アドミッションポリシーに基づき適正な選抜のもと、文武両道
かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報する。具体的な活動として、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には学科の魅力が伝わる効果的な資料送付を実施する。
③高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校、札幌龍谷高校、岩見沢緑陵高校、枝幸高校などの連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
④多数の総合型選抜エントリーに対応するために、健康福祉学科と連携した総合型選抜15

面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用斡旋により総合型選抜入学の充実を図る。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的に PR する。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検を行う。
2019 年 2 月に創設した日本版 NCAA である大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に、本学は会員として参入した。本学のスポーツかかる基幹学科として、学生の学業充実を図るとともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度の活用に向けて
スポーツ科学センターおよびスポーツ支援室と連携を図る。学業充実においては、取得単位基準の明確や試合出場基準化などにより適正に成績を管理する。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上①高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科
独自の教職特別対策講座の充実を図り、教員採用につなげる。15 名の現役合格を目指す。加えて、3 年次に柔道昇段審査を受験し、有段者として教育実習に歩みを進める
ことを推奨する。
②アスレティックトレーナー(AT)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力ある AT・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上を図る。AT は 5 名、健康運動指導士は 15 名の合格を目指す。
③日本トレーニング指導者(JATI)試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは 10 名の受験を目指す。
(6)卒業生全員の進路確定とその支援
GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行う。
(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行う。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラ
ブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援する。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施(11)教員の適切な労務管理
教員の労働環境の改善に向けて担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整する。
(1)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシーを具現化すべ
く、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。

162021 年度在籍者数（2022.3.1 現在）は 1 年次入学者 217 名、2 年次 194 名、3 年次 210
名、4 年次 209 名で、本学科在籍数 830 名であった。その内、当該年度における退学者
取組結果

は 1 年次 4 名、2 年次 1 名、3 年次 2 名、4 年次 4 名、過年度生 3 名の合計 14 名であり、と点検・

2019 年度と同様の水準であった（2016 年度 29 名、2017 年度 17 名、2018 年度 27 名、評価

2019 年度 19 名、2020 年度 21 名）。退学理由は進路変更 7 名、学習意欲低下 7 名であった。入学制度別では、総合型選抜（ＡＯ含む）入学制度入学が 6 名、指定校推薦入試 6名、指定スポーツ推薦 1 名、自己推薦 1 名であった。
①1 年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、前学期に学生から高評価である教員の専門領域を知る機会を継続して実施するとともに、後学期には大学生活および進路のモデルとして「卒業生から学ぶ」企画をオンデマンドで行った。
②2 年次の退学者の減少の抑止ならびにゼミ選択に向けた進路指導を目的として、ＧＴによる定期的個別進路面談を昨年度に引き続き取り組んだ。この取り組みの主旨は、学生が大学入学後どのような学生生活を送り、自分の将来をどのように見据え、今後の学生生活をどのように送っていく計画をもっているか調査し、3 年次のゼミ担当者に引き継ぐことである。コロナ禍においてオンラインと対面を併用して、ＧＴが学生と個別にコミュニケーションを図ることにより、学生の自己点検による振り返りとともに、的確な進路指導につながった。
③3 年次では、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを通して、学生の志望を実現するよう少人数規模で細やかな指導に努めた。
④4 年次では、専門演習や卒業研究の活動を通して、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認した。各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担
当者がオリエンテーションや授業を通して、就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーを具現化するために、学年ごとに次のとおり取り組んだ。
①1 年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。後期には、外部講師による「レポートの書き方」を継続して実施した。
②2 年次生において、ＧＴによる定期的個別進路面談を通して、学生の自己点検による
修学状況の振り返りとともに、学生一人一人に履修指導を行った。
③3 年次では、2 年次までの学びの定着を図るとともに、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するように努めた。加
えて、ゼミ単位よる専門演習を通して、少人数規模で研究能力の素地を育成するよう指導した。
④4 年次では、2018 年度入学生から必修科目となった「卒業研究」の指導を通して、学科の学びの集大成に取り組んだ。
(3)学科定員 180 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図るため、健康福祉学科教員と連携を取りながら、以下の①～⑤の課題に取り組んだ。昨年度の出願実績に基づき、今年度の出願者数は 320 名､入学者数 207 名を目標としたところ、出願者数は 297 名と目標 320 名に対して 23 名少なかった。出願目標に到達しなかった要因として、推薦入試の評定値を 0.3 ポイント上げたこと、指定スポーツの受け入れ枠を 40 名に抑制したことがあげられる。近年の入試制度別収容比率が推薦入試に偏重していた状況から、選ばれる大学・学科を目指す後半の試験入試選抜の比重を高めるにあたり、試験入試選抜の合格数を増やすための戦略を実質的に展開した結果である。
①入試戦略において、総合型選抜制度入試では総合型選抜制度入試の特性に基づき、本17

入試制度を十分に理解し本学科との適性を見定めて合否判定を行った。試験型入試では、得点率に一定水準を設定し、他大学の合格水準と照らし合わせながら、例年の手続率も勘案して厳選した合否判定を行った。その結果、総合型選抜制度入試（定員 50名、手続 51 名）においては、概ね定員を満たす手続きとなった。推薦入試では、指定校推薦による合格者数が多く、定員 70 名に対して手続 90 名の入学者数となった。一方、後半の試験入試では、定員 60 名のところ手続 45 名と昨年度よりも 14 名増となったが、制度別定員の 60%(2021 年度 51.7%)と伸び悩んだ。
②選ばれる大学として、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報するために、今年度は大学 web site の学科
ニュースにおける記事の掲載を計画的に行い、34 本の記事が掲載され、研究関連情報
5 件と合わせて合計 39 本の記事を発信した。
③出張講義・高校でのガイダンスを 2 回実施した。高大連携事業としては、恵庭南高等学校体育科を対象に 3 回、岩見沢緑陵高等学校 2 回実施した。試験型入試による受験者数増加に向けた新たな受験者層の開拓のために、出張講義の内容やアドミッション
活動の見直しを検討している。
④多数の総合型選抜制度エントリーに対応するために健康福祉学科と連携した総合型
選抜制度面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用を斡旋した。
⑤他大学との差別化を図り本学の強みを積極的に PR するために、部活動顧問を中心とした高校訪問による学生確保のアドミッション活動を予定していたが、大会視察や高校等への訪問は、コロナ禍にて昨年度に引き続き思うよう出向くことができなかった。
(4)アスリート養成支援プログラムは、2014(平成 26)年度入学生からコースを再編し、「競技スポーツコース」を新設したことに伴い、より競技力の高い競技者養成、指導者やマ
ネジメント能力を持ったスタッフの養成、社会性やコミュニケーション能力を磨き、リーダーシップを発揮できる人物育成を目指し、2015(平成 27)年度よりスポーツ教育学科に位置付け実施されたプログラムである。2016 年度から 2021 年度の 6 年間に 26 名が入学し、競技スポーツコースの教育における柱となった。プログラム運用により、競技レ
ベルの高い学生が入学し、実技授業では一般学生の模範となり授業の質向上に有益であること、本プログラムにより入学した学生とともに競技活動を望んで入学する一般学生の確保において継続的に貢献している。また、卒業は 3 回目を迎え、実業団やトップリーグへの就職、教員採用試験をはじめとした各種資格に現役合格している。
今後の課題として、①対象人数の増枠、②幅のある枠設定、③他学科への適用 3 点が継続して提案された。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士資格対策は、「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」に加えて直前対策講座を例年対面で行っていたが、コロナ禍の影響を受けオンラインによる展開となった。試験本番は CBT 方式が採用され、受験者 2 名のうち 2 名が合格した。健康運動実践指導者について、「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を行い、受験者 16 名のうち 8 名が合格した。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、理論試験対策は 2021 年 10 月
～2021 年 11 月の期間に実施した。2021 年度は、1 次筆記試験に相当する理論試験を8 名が受験し合格者は 1 名であった。過去の受験結果や取り組みを踏まえて、3 年次後学期開講の「就業力特別演習Ⅰ」から 4 年次前学期「就業力特別演習Ⅱ」、後学期「就業力特別演習Ⅲ」と連続的に試験対策を行うとともに、受験者の模擬試験の点数推移を定期的（毎週）に確認し、点数の伸び悩みがみられる者に対して個別にオンラ
インや対面で面談を行い、苦手領域の改善に向けた指導にて受験生の中には試験前に18

合格ライン（正答率 8 割）に到達する者もいる一方で、8 割以上の正答率が不安定な者もいた。過去問の正答率は一定レベルに達したものの、新規の問題や異なる文章表
現による設問の出題に対して対応できなかった。設問文に対する正確な理解と解答に要する知識背景の理解不足が要因と推察される。また、前期日程の実技試験には、既卒生 1 名が受験し合格した。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、7 月下旬から夏
季休業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試
験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜
日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として現役の一次合格者は 24 名、二次合格者は 12 名であった。現役と既卒を合わせた
二次合格者における教科別内訳は、北海道において中学校保健体育 12 名（現役 4 名、既卒 8 名）、高校保健体育 0 名（現役 0 名、既卒 0 名）
、特別支援学校中等部保健体育
9 名（現役 4 名、既卒 5 名）、特別支援学校高等部保健体育 6 名（現役 4 名、既卒 2 名）であった。札幌市においては、中学校保健体育 1 名（現役 0 名、既卒 1 名）
、特別支援学校中等部保健体育 1 名（現役 1 名、既卒 0 名）であった。また、6 名が柔道初段を取得した。
③日本トレーニング指導者（JATI）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、合格者 7 名を出すことができた。
④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数について、公認スポーツ指導者Ⅰ+
Ⅱが 5 名、Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが 45 名、ジュニアスポーツ指導員 11 名、アスレティックトレー
ナー3 名、アシスタントマネジャー3 名、エアロビックリーダー2 名、エアロビックコ
ーチⅠが 1 名であった。
一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会が認定する JPSU スポーツトレーナーの取得者は 0 名であった。また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については 15名であった。
野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター5 名、キャンプ・
インストラクター13 名、キャンプディレクター2 級 11 名が資格を取得した。
公務員試験対策の拡充を図り、社会教育主事任用資格を活かしながら、9 名が公務員として採用された。
(6)スポーツ教育学科第 10 期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、3 年生、4 年生に対しＧＴによる個別の指導や就職
活動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状
況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努めた。昨年度は、97%と３年連続の 100％に僅かに及ばなかったが、キャリア支援センターによる学生一人一人への手厚いサポートのお陰で、4 月 25 日時点で就職率は 100%であった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では期限付き教諭もしくは講師に現役生 8 名、既卒 2名が配属された。正規採用の現役 12 名と既卒 15 名と合わせて 37 名を教育現場に輩出することができた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ資格を活かすことができる勤務先に就職した。

19

公務員関係では、本学部では、平成 21 年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。公務員志望者への就職活動支援の強化として、作年度から就業力関連科目にも位置付けた公務員試験対策講座を今年度も継続した。その結果、令和 3 年度は、社会教育主事任用資格を取得した卒業生が、北海道の教育行政に 1 名、警察官 2 名、消防士
2 名、市町村職員の一般事務職に 3 名採用された。
(7)旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できる
よう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行った。
(8)地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「追分・早来地区」「芦別町」において、学生の現場活動として 3 年次開講科
目の「体力測定評価演習」に位置付けていたが、今年度もコロナ禍の影響により実施できなかった。
2 年次開講科目「地域支援実習」では、さっぽろ健康スポーツ財団や江別スポーツ振興財団主催による各種大会の運営ボランティアを派遣してきたが、今年度もコロナ禍の影響により多くの大会が中止となり、科目として展開することができなかった。そのため、今年度の地域支援実習はやむを得ず不開講とした。
(9)学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外における学会発表、論文投稿、研究会参加等において各教員が研鑽に努めた。体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。科学研究費において、新たに 2名の教員が研究代表として採択された。
(10)各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(11)教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。しかしながら、コロナ禍の影響を受け強制的に遠隔授業へ切り替わったことから、授業準備や展開への対応に追われた。
遠隔授業は、時代に即した授業の組み方や提供内容を見直す好機となった一方で、ICT 機
器の利活用に不慣れな教員には過重であったことは否めない。
・入学者は 2018 年度 220 名、2019 度 216 名、2020 度 205 名、2021 年度 221 名と 4 年連続
して 200 名を超過してきたが、2022 年度は 186 名と定員ベースの収容となった。しかしながら、ここ数年の定員を超える入学生の受入れ状況から、教育の質の維持向上に向けて、一度は断念した履修制限について再度検討し、限られた施設の規模において、安全な授業
環境を整えるために、１コマあたりの履修人数上限設定、1 科目あたりのコマ数の増加、
資格必修科目としての見直しを検討する。
次年度へ
の課題

・アドミッションポリシーを踏まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるために、後半の試験制度による受験者数と合格者数を増やす。入学者数については、前年度（186
名）の反省を踏まえて 207 名以上の確保に向けて総合型選抜、推薦選抜、一般選抜、共通
テスト利用選抜の適確な配分調整を行う。退学者数の割合が、ＡＯ（総合型選抜）43%と推薦 57%と 2 つの入試制度だけとなっている（2020 年度 95%、2021 年度 80.6%）ため、面談・面接で受験者の志望や適性を的確に評価する。
・2 年次の退学者数は、2018 年度 12 名、2019 年度 8 名、そして 2020 年度 5 名と減少している。これは、2 年次にＧＴによる定期的個別進路面談を行った新たな取り組みの効果と推測される。そこで、2 年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」
「スポー

20

ツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導として、ＧＴが個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディア
ル教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなるよ
うに引き続きカリキュラムを見直す。
・学修成果の可視化に向けた 5 つの課題を大学全体の取り組みに合わせて進める。
①直接評価である GPA を学修成果の指標として利用するためには、科目ごとの成績評価の平準化が必要である。
（成績評価のガイドラインの策定）②学修成果の評価は、学修の目標に対する到達度により判定する。
③到達目標では、一定の学修期間において、学生ができるようになることを求める観点
項目の水準を設定する。
④到達度の判定では、試験等による点数化、ルーブリック等による段階付け評価による数値化の方法がある。
⑤学生の学びのプロセスや行動を把握するためには学修行動調査やポートフォリオ等による間接評価が必要である。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、ＦＤ研修会に積極的な参加を促す。
・教員の勤務時間を適切に管理し、適正な労働環境の整備に努める。
・11 項目の取組課題を設定し、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの具現化などの教育の充実を学年ごとに段階的にはかり、学習支援、資格取得支援、進路支援等、あらゆる場面において、きめ細かな学生支援に取り組まれている。その結果として、各種指導
資格取得試験での高い合格率や教員採用及び公務員の採用、実業団やトップリーグなどへ
点検評価
委員会か
らの評価

の高い水準の就職率の維持や入学者の確保につながっていると高く評価できる。
・学生募集に関しては、オープンキャンパス、出張講義のみならず、大学 web site を活用した広報活動を展開していることは評価できる。
・地域貢献活動においては、昨年度に引き続き、コロナ禍により実施できなかったことは残念である。
・また、所属教員が代表となる研究が科学研究費に採択をされるなど、教員の教育力向上、研究力向上にも継続して取り組んでいる点も評価できる。
・800 名を超える学生に対して、安全に授業を実施できる体制の整備に期待する。

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科（1-2-2）(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのかを、学生および教員が共通認識を持てるようにする。
②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底する。
本年度の③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の取組課題

基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーショ
ン能力等の大学で学ぶ力の育成に努める。一部非常勤講師による特別講義を行う。
（DP1）④引き続き江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に学生を参加させ、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。基礎教育セミナーおよびコミュニティワーク実習で実施するが、学生および教員の過度の負担にならないよう開催回数を月 1 回とする。なお令和 3 年度がコロ

21

ナ禍にある場合には、令和 2 年度と同様に代替的なプログラム（食料配布および密にならない遊び、バザー等）を工夫し地域貢献事業を実施する。
（DP1,4,5,6,7）⑤２年次には、既習科目の復習課題「フォローアップ課題」を分野別に実施し、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
（DP2）⑥３，４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意
識づけを徹底する。
（DP2,4）⑦介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、コミュニティワーク実習、介護予防実践演
習等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。これらの多様な学外実習を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成する。
（DP2,3,4,5,6,7）⑧各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加を促進し、社会活動を通した
社会人基礎力の向上を図る。
（DP1,4,6,7）⑨入学後早い段階で健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多くとり入れ、上級学年での専門教育の基礎を作る。
⑩介護予防事業を学科として取り組む。1 年次における既存科目の『介護予防実践演習』と 3～4 年時における介護予防プロジェクトを経験することで、ステップアップ形式
で介護予防事業を経験することができ、かつ地域貢献を行うことができる。
（新規）⑪社会福祉士養成が令和 3 年度から新カリキュラム開始となることから、円滑な導入を図り、混乱なく学生が選択できるように取り計らう。
（新規）(2)入学生確保のための積極的な広報と対策(継続)①教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生が成長を実感できるような教育とを行い、入学後の満足度を高める。
（(5)と連動）②社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るため、両資格の受験対策の一層の充実を図る。
（（4）-②③と連動）③新たな資格として健康運動指導士を積極的に広報する。
④昨年度新規に作成した広報ツール(学科パンフレット)を活用し、オープンキャンパスや出張講義を初め、多種多様な機会で教員全員が広報に努める。なおアドミッション委員が行っている SNS による発信（インスタグラム）を継続して実施し、健康福祉学科のPR に努める。
⑤オープンキャンパスでは丁寧な説明と感じのよい対応を徹底し、体験授業は参加者が楽しい・面白いと思える内容と方法を工夫する。オープンキャンパス参加者へのメッセージカードの作成を継続し、その後のフォローアップも積極的に行い出願につなげる。
⑥引き続き高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、福祉系の授業を積極的に実施する。
⑦新入生の学生生活状況の母校へのフィードバック、各種イベント等での広報資料配付、全道高校への広報を行う。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効
果的かつ適切に行えるよう整備する。
⑨超高齢社会に必要な「健康福祉」を広く社会に認知してもらうためのイベントを開催
し、健康福祉学科の広報および学生募集につなげる。
⑩昨年度コロナ禍の健康福祉学科をテーマとしてニュースレターを発行したが、引き続き高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげる。
(3)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。目標合格率は介護福祉士 100％、社会福祉士 60％とし、就業力特別演習ⅠⅡⅢ・健康福祉専門職演習ⅠⅡの科目における22

対策指導を徹底し、面談による個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。
②社会福祉士および介護福祉士の国試受験対策の費用対効果を測りつつ、合格率を向上に向けた方法論を検討する。
③社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質の保証を可能とする充実した授業展開を図る。
④健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
⑤将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、基礎教育セミナー、２年次のフォローアップ試験等で試験対応力の向上に努める。
⑥心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう
福祉実習支援室の運営を適正に行う。
(4)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に努め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②GT およびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教
育を充実させる。必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行う。
④コロナ禍の影響を受け遠隔授業を行う場合には、個々の学生のサポートをきめ細かく丁寧に対応していく。
(5)学科教員の教育力と研究力の向上①FD 研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。
(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのかを、学生および教員が共通認識を持てるようにする。
・各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのか、教員があらかじめ配布された資料を理解し学生にシラバス等によって伝えるようにした。
②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて
取組結果
と点検・
評価

学生へ周知徹底する。
・各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底した。しかしながらコロナ禍でシラバス通りにいかない展開もあり、その場合もその都度学生に伝える取り組みを行った。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基
礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーション
能力等の大学で学ぶ力の育成に努める。一部非常勤講師による特別講義を行う。
（DP1）・１年次の学生に対しては引き続き非常勤講師の協力を得ながら、「基礎教育セミナー」
を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プ
レゼンテーション・コミュニケーション能力等の大学で学ぶ力の育成に努めた。
（DP1）

23

また、GT クラスの回数を増加して少人数のクラス授業を保障し、1 年次学生特有の大学生活に馴染める取り組みを実施した。
④引き続き江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に学生を参加させ、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。基礎教育セミナーおよびコミュニティワーク実習で実施するが、学生および教員の過度の負担にならないよう開催回数を月 1 回とする。なお令和 3 年度がコロナ
禍にある場合には、令和 2 年度と同様に代替的なプログラム（食料配布および密にならない遊び、バザー等）を工夫し地域貢献事業を実施する。
（DP1,4,5,6,7）
・コロナ禍で飲食を伴う「子ども食堂・地域食堂」事業は実施することが出来なかったが、代替事業として食料配布、バザー、接触を回避できるクイズ形式のイベント開催な
ど、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人
基礎力の醸成に努めた。しかし度々コロナ禍で学生が参加できずに教員だけで担う結果となり、次年度の状況に期待するところである。
⑤２年次には、既習科目の復習課題「フォローアップ課題」を分野別に実施し、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
（DP2）・コロナ禍であることも併せてフォローアップ課題は実施しないこととなった。
⑥３，４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
（DP2,4）・３，４年次の専門演習ではコロナ禍により対面ではなく主としてオンライン授業と方法論は変更したが、少人数体制できめ細かな指導を行い、必要に応じて個別に対面指導を取り入れた。各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底することが出来た。
⑦介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、コミュニティワーク実習、介護予防実践演習
等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。これらの多様な学外
実習を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成する。
（DP2,3,4,5,6,7）
・2 年次に実施する介護基礎実習は 3 日間の施設実習を見学実習に変更し予定していたが、コロナ禍でオンライン見学となった。8 月開始の介護実習Ⅱは対面実施出来たが、2 月開始予定だった介護実習Ⅰは 3 月実施に延期となった。相談援助実習は一施設のみ
コロナ禍により不可となったため、他施設に追加人員をお願いし対面実習を行うことができた。福祉実践実習は医療機関における実習だったため中止、コミュニティワーク実
習も地域における実習は出来ない回もあった。また介護予防実践演習の学外実習も支援
計画づくりは行うことができたものの、実習実施の予定を幾度も変更している。学外実習が例年のように出来なかったものの限界のある中でも教育を行い、その成果により専門職としての基礎力や社会人基礎力を身に着けることは出来たと考えられる。
⑧各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加を促進し、社会活動を通した社
会人基礎力の向上を図る。
（DP1,4,6,7）
・コロナ禍の影響で積極的な活動は困難だったものの、学科教員が顧問を務めるボラン
ティア団体がゴミ拾い等、コロナ感染に配慮しつつも可能な地域住民と共に活動を実施
して交流するなど成果を上げた。
⑨入学後早い段階で健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多くとり入れ、上級学年での専門教育の基礎を作る。
・介護予防実践演習は江別市の「ココルク江別」との協働を開始することとなった。施設見学を行い、初回は敷地内のサービス付き高齢者向け住宅の住民を対象としたイベントを行うことを含めた実践の取り組みを 3 月 30 日に実施することとなった。

24

⑩介護予防事業を学科として取り組む。1 年次における既存科目の『介護予防実践演習』と 3～4 年時における介護予防プロジェクトを経験することで、ステップアップ形式で介護予防事業を経験することができ、かつ地域貢献を行うことができる。
（新規）
・新規・初回の取り組みとして、幕別清陵高校とのコラボイベントを 11 月 27 日（土）札内スポーツセンターで実施した。本学科からは「コロナが消えたら旅行に行こう！

～今だからこそ健康づくり～」と題して、ゆる元体操・体験教室を本学学生の指導により実施した。
⑪社会福祉士養成が令和 3 年度から新カリキュラム開始となることから、円滑な導入を図り、混乱なく学生が選択できるように取り計らう。
（新規）・新カリキュラムによる混乱がないよう、教職員で丁寧に打合せを行い準備した。その結果、現時点まで混乱なく円滑に進められた。
(2)入学生確保のための積極的な広報と対策(継続)①教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生が成長を実感できるような教育を行い、入学後の満足度を高める。
（(5)と連動）・コロナ禍においてもどのような方法が最善か検討を常に実施、教育力の向上や親身な学生指導を徹底し、入学後の満足度を高められ基礎教育セミナーをはじめとして学生の熱心な学習態度を引き出すことが出来た。
②社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るため、両資格の受験対策の一層の充実を図る。
（（4）-②③と連動）
・社会福祉士・介護福祉士両資格の受験対策を引き続き行い、3 月卒業の 4 年次学生は介護福祉士 5 年連続 100％であったが、社会福祉士は約 3 割の合格となり、昨年よりも合格率が低下した。R4 年度は対策講座をしっかりと実施し、5 割の合格率を目指す。
③新たな資格として健康運動指導士を積極的に広報する。
・パンフレットやオープンキャンパス、出張講義などの機会をとらえて健康運動指導士
を積極的に広報できた。
④昨年度新規に作成した広報ツール(学科パンフレット)を活用し、オープンキャンパスや出張講義を初め、多種多様な機会で教員全員が広報に努める。なおアドミッション委員が行っている SNS による発信（インスタグラム）を継続して実施し、健康福祉学科の PRに努める。
・コロナ禍により限られた機会ではあったが、オープンキャンパスで教員全員が広報に努めた。また、スポーツ・健康コースの教員による出張講義、進学ガイダンス、学校見学会(体験授業)、出前授業、入試(マイナビイベント)を精力的に実施、SNS 担当によるインスタグラムと You Tube の発信を不定期ながら継続的に行い、健康福祉学科の PR に努めた。
⑤オープンキャンパスでは丁寧な説明と感じのよい対応を徹底し、体験授業は参加者が楽しい・面白いと思える内容と方法を工夫する。オープンキャンパス参加者へのメッセージカードの作成を継続し、その後のフォローアップも積極的に行い出願につなげる。
・本学のオープンキャンパスは参加者の入学率が高いため、必要な情報は盛り込みつつも簡潔に分かりやすい説明を心がけた。また体験授業を 3 コースすべての授業を用意したことは高校生の満足感につながったと考えられた。
⑥引き続き高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、福祉系の授業を積極的に実施する。
・高大連携校のうち、実質的に連携事業が積み重なっていない高校を過去のデータにわたって調べ、生徒数が多く成果に期待がもてる幕別清陵高校を選んで介護予防事業のイ
ベントを共催した。
⑦新入生の学生生活状況の母校へのフィードバック、各種イベント等での広報資料配付、

25

全道高校への広報を行う。
・例年基礎教育セミナー授業時に行っている 1 年次学生の「母校への手紙」は、時期的に密な指導が困難だったため授業としての実施は見送ったが、1 クラスのみ実施することができた。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行えるよう整備する。
・各所と連携し入試に取り組んだ。
⑨超高齢社会に必要な「健康福祉」を広く社会に認知してもらうためのイベントを開催
し、健康福祉学科の広報および学生募集につなげる。
・健康福祉学科の 3 コース目であるスポーツ健康コースの発足記念として、介護予防事
業に取り組んだ。まさに健康福祉の推進となるイベントであり、広報活動につながった。
⑩昨年度コロナ禍の健康福祉学科をテーマとしてニュースレターを発行したが、引き続き高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげる。
・昨年度に引き続き、コロナ禍でも学生の教育に工夫して取り組んでいることや国家試
験対策の充実ぶりについて記事にしたニュースレターを発行して周知した。
(3)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。目標合格率は介護福祉士 100％、社会福祉士 60％とし、就業力特別演習ⅠⅡⅢ・健康福祉専門職演習ⅠⅡの科目における対策指導を徹底し、面談による個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。
・例年通り国家試験対策に取り組み、介護福祉士は目標合格率 100％を達成した。しかし社会福祉士は問題傾向の変化と基準点の著しい上昇（105 点）により合格率を 3 割に減らしてまったことが反省される。
②社会福祉および介護福祉士の国試受験対策の費用対効果を測りつつ、合格率を向上に向けた方法論を検討する。
・国家試験受験対策の実施時期を改善するなど、有限な資源を活用する方法論を検討した。
③社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質の保証を可能とする充実した授業展開を図る。
・コロナ禍でも各資格養成のための備品を整備し充実したカリキュラム展開を行った。
④健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々
人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
・進路先の魅力を学生に伝えている目的により、何度も相談に応じる中で学生が自分の進路を見出していった姿が見受けられた。
⑤将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、基礎教育セミナー、２年次のフォローアップ試験等で試験対応力の向上に努める。
・コロナ禍で引き続きフォローアップ試験は中止したが、将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、試験慣れを担保するように校内模試を実施するなど工夫した。
⑥心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行う。
・福祉実習支援室を継続していくこととなり、心理カウンセリング学科の事務員との協働業務を円滑に行い、何より学生の実習不安に応えられる支援室づくりを行った。
(4)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対
応、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。

26

・少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し適時・適切な指導を行った。
学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止に尽力した。
②GT およびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
・1・2 年次 GT により多様性をもつ学生および保護者への丁寧な面談、相談を複数回行
い、学生や保護者の不安を軽減した。また学生相談室、サポートルームや保健センターなど学内の協働を促すことができた。3・4 年次の GT は進路や学習面の不具合などの相談に乗り、キャリア支援センターや学生相談室等も交えて対応を図ってきた。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教育を充実させる。必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行う。
・ゼミ担任および各授業担当者は学科会議で心配な学生情報を共有し、各々指導、対応してきた。
④コロナ禍の影響を受け遠隔授業を行う場合には、個々の学生のサポートをきめ細かく丁寧に対応していく。
・一定数存在するオンライン・オンデマンド授業や資料提示によるレポートを必要とす
る遠隔授業が苦手な学生に対し相談や聞き取りを行い、当該授業の教員に連絡を取って授業を断念してしまうことがないように取り組んできた。
(5)学科教員の教育力と研究力の向上①FD 研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
・コロナ禍により通常の対面による学生のアンケート実施を行うことができず、現在のアンケート結果に意味があるのかという議論もなされた。前年度に引き続きコロナ禍における授業のあり方や学生満足の追及を検討して改善が図られてきた。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
・本学の研究機関である北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等
を利用しながら、教員の積極的な研究活動を支援してきた。
③国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。
・コロナ禍で引き続き海外研修の機会はなかったものの、オンライン学会やオンライン
研修に教員たちが参加して研鑽を積んだ。
・健康福祉学科の新入生および在学生の満足度を高める授業や教育活動、そして地域から期待の掛かる子供食堂や介護予防事業などに積極的に取り組み、広報が可能な内容を実施
次年度へ
の課題

していくことが必要となる。
・定員を 20 名削減して初めて健康福祉学科は定員を満たすことが出来た。しかし、今後の健康福祉学科のあり方について改組を含めて検討していくことが大きな課題となる。
・ディプロマポリシーの具現化や教育の充実に向けた、学生確保、資格取得支援や進路にかかる学生支援のための課題、教育研究力の向上に向けた 5 つ課題の取り組みがなされ、それぞれの課題において一定の成果が確認されている点は評価できる。

点検評価
委員会か
らの評価

・コロナ禍でありながらさまざまな工夫や代替をして、教育活動や地域貢献活動が展開され、その成果が確認されている。
・オンライン授業においても、少人数体制のきめ細かな指導をおこなうことができ、基礎学力の向上と資格受験への意識付けを徹底していた。資格取得では介護福祉士の合格率が27

5 年連続 100％を達成したことは高く評価できる。
・学生募集に関しては、オープンキャンパス、出張講義のみならず、高校生が興味をもつインスタグラムや YouTube を有効活用し、学科の特徴や資格・就職を適切に伝えることができていたことは評価できる。今後の学生募集においても更なる工夫を期待したい。
部署:教育文化学部（1-3）(1)教 育 文 化 学 部 の ３ ポリシーの具現化に努める。教育課程を適正に運営し、学士力の向上を図る。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員確保のために積極的な対策に努めるとともに、適正な学部定員の確保と維持を図る。
(3)３ 学科の特色ある教育活動を活かした地域貢献活動・高大連携事業、その他学外機関との連携事業等に積極的に取り組むと同時に、それらを通して、効果的かつ積極的な学部・学科の広報に努める。
(4)３ 学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導ならびに支援に努める。
とりわけ休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応等の充実を図る。
(5)キャリア支援センター、教職センター等と連携して学生の就業力育成に努める。適正な
本年度の
取組課題

就職支援に努める。
(6)キャリア支援センター、地域連携センター並びに学外機関と連携して、学生の社会活動や地域貢献活動の環境を整え、学生の社会人基礎力の育成に努める。
(7)教員の教育力向上を支援する研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。教員の研究支援を目的として、その専門分野における学会・研修会等への参加を支援し、研究活動を積極的に奨励する。
(8)学部の研究活動の推進ならびに充実を図る。「教育文化学部研究紀要第 7 号」を刊行する。
(9)学生ならびに教職員の健康維持を目的として環境整備に努める。コロナ禍における予測
困難な状況が想定されるが、学部の総力をあげて解決に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守への意識を共通認識すべく、学内研修会等への参加に努める。
(11)適切で効果的な自己点検評価の実施を図るとともに、評価結果を活かすべく共通認識を図る。
(1)学部としての 3 ポリシーの具現化は充分とはいえないが、教育課程の適正な運営と学士力の向上については各学科において十分に行われた。具体例としては、心理カウンセリング学科
においては、公認心理師カリキュラムをスタートさせてから初の卒業生を出す年度となり、取組結果

臨床心理学・精神保健福祉学の２つの柱の双方において、国家資格取得を視野に入れつつ対と点検・人支援を担う人材の育成を行う体制が整った。

評価(2)学部全体的な将来構想の検討は充分ではなかったが、各学科において取り組まれた。
学部全体としては定員の確保と維持ができた。コロナ禍の影響、前年度入試結果の影響等、定員確保に向けた分析・判断には、アドミッションセンターによる情報提供等が必要であった。経年比較に基づいて判断してはいるが、各入試制度における歩留等の見極め等困難

28

さが際立った。
教育学科では入学定員の確保のみならず、コース人数、制度別学生数の比率等、協議を行い、今後の方向性について模索した。
芸術学科では、定員確保に向けて SNS の活用等、その対策に努めた。
心理カウンセリング学科では、入試制度ごとの定員を検討しながら、オープンキャンパスの機会に学科の持ち味であるチームワークの良さをアピールし、結果として定員確保の見通
しを持つことができた。
(3)いずれの学科においても、コロナ禍の影響により結果的に計画通りにはできなかったが、種々制限のある中、可能な範囲で連携ならびに広報活動を行った。例えば、各教員がオンラインなども利用しながら地域貢献活動、連携事業などに努め、学部・学科の広報に貢献した。
(4)各学科において多様な背景のある学生が増加傾向にあるなか、進路思考の結果による休退学者が一定数いた。また、在学生に関しては、関係各所と連携しながら適宜対応を行った。なお、コロナ禍の影響により、背景は複雑化、深刻化された印象があった。コロナ
禍における教育活動においては一層丁寧な学生指導や支援が肝要であるが、同時に、各教員の負担が増加したため、教育的活動ならびに学生指導においては可能な限りの対応となった。今後はその精選が必要といえる。
(5)学科の特質に沿って行われた。学内センター等と連携して、各学科における学生の資格取得に向けた教育活動を徹底して、就業力育成に努め、就職にかかる試験等に対する支援を行った。学科の特質によって、進路決定率は一様ではないが、分野によっては採用時期が異なることから、進路決定に向けての支援は継続して行われた。
(6)学科の特質に沿って行われた。例年のように活発に実施できなかったが、可能な限り機会を設定した。例えば、感染対策状況等を検討したうえで学外機関からのボランティア要請を学生に案内したところ、数名の学生が参加し、学生に社会参加の機会を提供することができた。
(7)全学的な研修会の機会は、FD 支援委員会の努力により行われた。また、各教員が専門分野の学会・研修会に随時参加し、最新の情報に触れ、教育・研究活動に生かすことができた。
(8)学部研究紀要第 7 号を刊行し、教育研究結果の公表に努めた。教員の多くは、専門分野について研究を進めており、個人的な研究や北方圏学術情報センターにおける共同研究、科研費等の外部資金を活用している複数例があり、研究活動の継続に励む姿勢がみられた。また、コロナ禍の制限下ではあるが、研究につながる社会活動にも可能な限り積極的にかかわった。
(9)講義やゼミ、教員同士の会議などでは可能な限りオンラインを活用し、行事等を含めて感染予防に努めた。学修内容や学修方法の変更、学生対応等可能な限り環境整備に努めた。
(10)各教員がコンプライアンス研修の参加により、教育・研究に関わる倫理意識を高めた。
オンラインによる個別受講であったが、受講率は高くはなかった。
(11)点検評価の結果を学部・学科で共有し、共通認識を新たにした。
・学部の３ポリシーの具現化に努める。適正な教育課程の運営と、学士力の向上を図る。
・学部の将来構想の検討を継続する。従前の入試結果の分析を踏まえて、18 歳人口減少に次年度へ伴う受験者数の減少に対して、入学定員確保のための積極的対策を講じ、適正な学部定員の課題の維持に努める。
・３学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導、支援に努める。休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応の充実を図る。

29

・学内各種センター、学外機関等と連携を図り、学生の就業力、社会人基礎力の育成を図り、適正な就業支援、就職率の向上に努める。
・教員の教育力向上を目標として、各種研修や学会等の参加機会を促す。研究力支援を目的として、専門分野における学会等への参加を支援する環境を整える。
・学生ならびに教職員の健康維持を目的として、環境整備に努める。
・自己点検評価の実施においては、適切かつ効果的に取り組み、評価結果の共通認識を図り、改善に努める。
コロナ禍による制約があるなか、３学科の特性を生かした教育活動が展開され、教育課程の適正な運営と学士力の向上が、各学科において十分に行われている。学生の社会活動や地域貢献活動も可能な限り実施され、社会人基礎力の育成に努めている。
各センターと連携し、各学科の特質に沿って、資格取得、就職試験等に対する支援が適切に行われている。各学科によって進路決定率に差があることは、課題といえる。
点検評価
委員会か
らの評価

多様な背景のある学生が増加傾向にあり、コロナ禍の影響により、背景は複雑化、深刻化しているが、関係部署と連携し、適切な対応・学生支援することができた。教員負担の増加をどのように解消していくかは、今後の検討課題といえる。
各学科において将来構想について検討し、SNS の活用、オンラインを利用した広報活動を実施し、学部全体として定員の確保と維持を達成できた。定員確保に向けた分析・判断については、アドミッションセンターからの情報提供が必要である。
各教員が専門分野の学会・研修会に参加し、最新の情報に触れ、教育力向上に努めている。
学部の将来構想の検討、入試結果の分析を踏まえて、18 歳人口減少に伴う受験者数の減少に対して、入学定員確保のための積極的対策を講じ、適正な学部定員の維持に期待する。

部署:教育文化学部

教育学科（1-3-1）(1) 教育学科となり７年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を一層高め、初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の４コースの特徴を発揮し、学生の実践的指導力等の増強を図る。
①カリキュラム内容の充実を図り、各科目を通じて教員としての資質向上に努める。
②新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、コース毎の特徴が発揮される教育活動などの充実に努める。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し専門性の向上と人間関係力の醸成に努める。
④入学当初から教員を目指す意識を高めるとともに、教員採用試験対策や各種実習対策
等の充実に努める。
⑤公務員、民間企業等への就職を希望する学生については、全学的なキャリア教育と連
本年度の
取組課題

動を図りながら、指導並びに就職率の向上に努める。
⑥学位授与方針に則り、実践力を備えた人材の輩出に努める。
(2) 外部の教育機関との効果的な連携

～

コース毎

コロナ禍における教育活動については、新型コロナウイルス感染防止を最重要課題として共通理解を図りながら、各コースの活動を中核に据え学科全体の教育活動の推進に努める。このような前提のもと、各コースのねらいに基づく様々な活動を展開していく
ようにする。
①初等教育コース
小学校や特別支援学校、社会教育機関等からの協力を得て、学校教育支援や社会教育支援となるボランティア活動など、可能な範囲内で学外活動への積極的な学生参加を推進する。
特に、学校ボランティア(含ＳＡＴ)では、現場の授業を直接参観する機会が増える。

30

学生が将来、教育の場に立つことを見込んで、研究会等への参加促進とともに力を入れていきたい。また、新型コロナウイルス感染防止対策を十分実施する中で、ゼミ単位での学校訪問や見学、児童を対象とした各種イベント運営などのボランティア活動も可能な範囲内で充実させていきたい。
②幼児教育コース
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、継続的なボランティア活動を通して幼稚園教諭、保育士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努める。札幌市私立幼稚園
連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部
署などが主催する就職説明会、セミナーなどへ学生が新型コロナウイルス感染防止に留意しながら参画し、教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成する。
③養護教諭コース
新型コロナウイルス感染防止対策を重要視しながら、現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、可能な限り全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせ、養護教諭を志望する学生の資質向上に努める。情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望する意志がより強まっている。
また、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、学生の資質向上に努める。
なお、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成や学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭の研修会等での講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
④音楽コース
様々な演奏会の実施など継続的な音楽活動や音楽指導を保障する意味から、新型コロ
ナウイルス感染防止を最優先とし、教育活動の展開を考えていくことを大切にする。その上で、次のような内容について、可能な限り取り組んでいくようにする。
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上を目指し育成する。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図る。音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を呼びかけるよう努める。
音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や合唱指導など音楽活動の支援にも積極的に参加し、音楽活動の充実に努める。また、教員の音楽指導に対する真摯な態度は、
学生の音楽に関する知識や技術の醸成に寄与するものと理解される。
(3) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や学校との個別の協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と小･中･高・特別支援学校等の教員とのつながりや卒業
生とのネットワークをより強固なものにすることが重要である。しかし、コロナ禍における活動であることから、卒業生等との連携が十分に図れないのが現状である。このよ
うなことから、今後、以下の３点について可能な範囲内で進めていきたい。
①定期的な学科通信による卒業生とのネットワークの強化及び卒業生の動向把握。
②教職センター主催「現職教員研修会」における学科卒業生との交流。
③卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。
(4) 定員数を上回る学生確保
アドミッション方針に則った学生確保に努めるには、高校との信頼関係が肝要である。教育学科のブランド化を図りながら、高校さらには中学校への認知度を高めることに努力をする。コロナ禍における状況や入試制度の改革等が相まって入学者数が読み切

31

れない中ではあるが、高校との信頼関係を保てるような真摯な対応を継続していくことを心がけていく。
学科学生の出身高校への訪問や中学校を含めた出前講義、来学の機会を有効に活用
し、該当学生の動向を伝えたり、中・高等学校が欲する情報の提供を心がけたい。また、保護者に対して説得力のある情報発信を意識し、社会的な信頼を得ることも大切にしていきたい。
本学の実績として、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な教員採用対策講座とともに学科対応の在り方について、さらに有効な方策を検討したい。
(4) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であること
が社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も期待されている。このような役割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的な貢献
活動を可能とする環境の保持や整備も重要である。日常的に学生指導、講義、学務分掌等、多忙な毎日を送る中ではあるが、研究活動をはじめとした各種業務が、本学や本学科に対する社会的信頼の構築にも直結することを改めて意識していきたい。
(1) 新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、学科としての基本的な姿勢や対応が常に求められた。制限のある教育活動の中で、各コースの教員による適宜、適切な対応や創意工夫した取組等が行われた。学科全体としては、限られた環境下での活動が可能な限り展開された。
①〜⑥の各項目の取組状況については、コロナ禍以前に比べ十分なものとは言えない。
しかし、遠隔授業の実施に伴う学修内容・方法（形態）の柔軟な転換や学生対応の在り方など、学科教員の総力を挙げて取り組んだ。
コロナ感染者の発生事案に関する対応については、迅速かつ確かな情報共有、対策本部会議への報告など、危機管理の視点からは多くの課題が浮き彫りとなった。具体的な課題については、随時、誤差修正をしながら行ってきたが、今後、状況確認書や行動履歴等の作成と提出、自宅待機等の状況判断の精度を高めていくことが求められる。
(2) 各コースにおける取り組み結果と評価
取組結果
と点検・
評価

①初等教育コース
コロナ禍での制限はあったが、江別市、札幌市を中心とした学校ボランティアを通して、実践的な学びを提供できた。小学校では有償の学習支援員やスクールサポートスタ
ッフの雇用も行われており、教育実習校を中心に学生たちが参加している。教員の把握しない場での参加等も行われているため、状況把握が必要である。
また、江別市による大学連携研究補助事業にコース教員有志が応募し、市内教職員や本学の学生を対象とした小中一貫教育フォーラムを開催するなどした。これにより、江別市との連携や学生の学びの機会を充実させることができた。
②幼児教育コース
新型コロナウィルス感染防止のため予定通り活動できないところはあったが、ゼミ活動、ボランティア活動を通して、幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設等の教
育・保育現場にて実践的な学びをすることができた。
しかしながら、1・2 年生は対面での受講、教育・保育現場に出向く機会共に限られていたので、今後コロナウィルスの感染状況を見ながら適時実践的な学びの機会を設け、保育者としての職業観の育成に引き続き努めたい。
③養護教諭コース32

前期はほとんどが遠隔講義であったが、オンラインを活用し１年生と上級生の交流
や、現職教員や卒業生との交流を実施した。後期の対面講義が実施された時期には、感染防止の環境を整えて演習を行い、外部講師による特別講義も一部実施することができた。
昨年度に続き学外の研修会や学会もオンラインの実施となることが多かったが、遠方の学会に参加できる機会として学生も参加することができた。
看護学臨床実習や養護実習も事前の体調管理や感染防止対策をしながら実施し、感染者を出すこともなく終えることができた。しかし、緊急事態宣言発出により、9 月中に終了予定であった実習を一時中断せざるを得ず、12 月まで継続しなけなければならな
い状態であった。したがって後期の授業を欠席しなければならない学生が半数以上であった。加えて、学生増により、医療的ケアに関する演習は 3 展開して実施し対応せざるを得なかった。医療的ケアなどの演習物品は学生人数に対して不足していることから、講義回数を増やして人数を分けて対応している現状であり、学科の予算削減のため充実を図ることができないことも課題となっている。
④音楽コース
前期より予定した様々授業発表会の実施など継続的な音楽活動や音楽指導は新型コ
ロナウイルス感染防止を最優先としたため多くの授業発表会は実施不可能となった。後期には大学の危機管理レベル 2 または 1 で通常授業を少人数での対面実施など、ある程度の教育活動の質を維持できたと思う。しかしながら合奏授業、合唱授業については一部にて演奏発表会を中止するなどの措置をすることになった。その中でも年度末に入り、器楽、声楽、ピアノの 3 分野では対面での演奏発表会の実施、また 4 年生の卒業演奏会を無事に終了でき音楽コースとしての質の担保はできたことと自負する。
コース事業として年度はじめに掲げた「中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資
質向上を目指し育成する」としたが、残念ながら実施することができず次年度へ向けて
再度、試みることにしたい。
(3) 卒業生とのネットワークの構築については、学科としての取り組みは全くできずに年度を終了することになった。ただし、各教員がそれぞれのゼミの卒業生との連携を密にし、基礎教育セミナーでの卒業生からのメッセージや、学校及び社会教育機関におけるボランティア情報の提供などを行うことができていた。
教育学科の現状から考え、このような草の根的なネットワークを組織的に共有する
中・長期的なスパンでの卒業生とのネットワークづくりについて今後も取り組んでいく必要がある。特に③の「卒業生に向けた定期的な研修会」については、将来的に教職センターや同窓会等と連携しながら取り組んでいくことが考えられる。
(4) 令和４年度入試においても、例年に引き続き定員以上の学生を確保することができた。
しかし、最終的なコース毎の入学者数から見ると、人数のばらつきが大きい。その原因として、養護教育コースや初等教育コースなどは教育大学の滑り止めとして機能しつつあることで、合格判定時点で成績優秀者を数多く合格させるものの辞退者も増加するという現象が挙げられる。この事によって、本学で学びを深めたい学生層を合格させることができずにいる可能性は拭えない。学生確保については、各コースの募集状況の違いから判断が難しい面もあったが、入試の判定会議を通して協議を重ねてきた。
判定会議では、学科の各アドミッション委員による事前の分析や資料作成など、判定に向けた共通理解を図るべく取り組むよう努めてきた。今後、学科の改革と連動しなが33

ら、コース毎に募集人員を設定するかどうかを含めた入試改革を検討していくことが必要である。
(5) 研究活動の充実や大学教員としての社会貢献は、本学、本学科においても重要である。
しかし、現状を考えた場合、十分な研究活動や社会貢献ができているとは言い難い。原
因として多忙化する学科教員の業務が挙げられる。このため、その時々の状況を踏まえた具体的な対応が求められている。今後は学科内の必要業務を重点化し、負担を減らしつつスムーズに業務遂行ができるよう、Teams の活用などを推進していくことが必要である。
・引き続き新型コロナウイルス対策を行いつつも、学生にとって最良の教育環境を整え、教員養成を担う学科として、学生の実践的な学びの場面の充実を図る。
・令和６年度からの定員増に関する具体的な方策を立て、年度内の申請を目標に以下のような作業を行う。
②

具体的な作業工程の早期確定②学生の意識調査実施と追加取得免許種（中学・高等学校の教員免許）の選定③

コース再編方針と、アドミッション計画の決定④

各コースでの教育課程再編と複数免許取得に向けた検討⑤科目担当教員の配置計画作成
次年度へ⑥新任教員募集計画の作成と公募の課題⑦新教育課程（新学科体制）の具体案作成と文科省への申請
・各コースや分掌業務の情報共有と透明化を図る。
・江別市を中心とした外部の教育機関との効果的な連携をさらに充実させる。
・卒業生（主に教育業務従事者）とのネットワーク構築を具体的に始める。
・令和５年度入試におけるスムーズな広報活動及び適正な入試業務の遂行と総括をおこなう。また、令和５年度入試と並行して令和６年度入試に向けた、計画的な広報戦略の構築を進める。
・教育の質の向上のため、大学全体で進める教育成果の可視化を具体的に進め、学科全体の教育改善に努める。また教育活動とともに研究活動を充実させ社会的な貢献活動も可能とする環境の保持や整備も心がける。
新型コロナウイルス感染症の影響により、制限のある教育活動の中で、各コースの教員による適切な対応や創意工夫した教育活動が行われ、ゼミ活動、実習、ボランティア活動、
オンラインによる学会参加などが展開されており評価できる。特に養護教諭コースの実習

点検評価に関しては、感染者を出すことなく、無事に終了することができた。

委員会か

定員数を上回る学生確保が継続してなされており評価できる。コース毎の入学者数のばらの評価らつきが大きいため、大学全体の改組と連動させながら、入試改革を検討していくことが課題として挙げられる。
今後も継続して、学内外での教育活動や教員採用検査への対応など、質の高い教育の継続を期待する。

34

部署:教育文化学部

芸術学科（1-3-2）(1) 学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
1) 授業の連携や授業方法の工夫について問題を共有し、シラバス点検して、有機的な教育実践のための具体的な方策を考える。
2） 学生の作品の量と質を向上させるため、学科内学生ポートフォリオの充実は図る。
3) 学科の専門分野に関わる総合演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱの発表の機会を設ける。
4) 旧学科留年生の指導に遺漏がないよう学生指導にあたる。
(2) 地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
1) 学科の教育活動及び成果発表の場として札幌円山キャンパスを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
2) 自治体や学外諸団体との連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。特に従来から行っている江別との連携を深めていく
ことを模索する。
年度の取

3)

組課題

4 年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、演劇公演、学外発表会）を充実させ、指導過程・公表方法等の連携方法を模索する。
4) 学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
(3) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
1) 従前より行っている学科通信の発行や学科ホームページの運営、SNS の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施していく。特に、学科ホームページの運営や SNSの活用のために学生広報を組織したので、学生広報スタッフの充実を図るとともにその支援を行い、学生による広報をより充実させていく。
2) 高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。特に直接高校生に関われる内容を検討する。
(4) アートラボ(仮称)の整備を図る。
(5) ライフデザイン学科との効果的な連携を図る。
(6) 学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(7) 施設・設備・備品の充実を図る。
(1)1）については学科全体の動きとしては進展がなかった。
2）については引き続き単位の実質化、学生の作品の量の質の向上をめざし、学生がポー
トフォリオを作成する支援を強化した（teams に一人一人の学生と芸術学科教員のチームを作成し、学生が制作した作品を記録）。また、2 年目の総合演習、3 年目の専門研究の発表会を行い（コロナの影響で遠隔開催）、学生個々人がどのような活動を行っているかの共有を図るようにした。

組結果と学生の作品の量と質の向上、DP の可視化等を見据え、カリキュラム構想等のチームで

点検・評

検討した。

価

3）については、前述したようにコロナの影響で対面発表は出来なかったが遠隔で行った。
4）最後に残っていた一人の学生が残念ながら 9 月に退学となった。芸術メディア学科は終了した。
（2）1）についてはコロナ禍の中、実践は難しかった。しかしながら、昨年同様前学期には、
札幌円山キャンパスギャラリーA とアトリウムを使った芸術学科展示会を開催し、高輝度プロジェクターを使ったプロジェクションマッピングなどを行った。10 月には「いっ35しょにね！文化祭」を実施できた。札幌円山キャンパスのギャラリーA の空いている時はできる限り展示を行った。
2）についてコロナ禍で実践は難しかった。そのような中でも（4）のアートラボと繋がるがイオンタウンでの作品展示を行った。
3)については、演劇公演、卒業制作展、学外発表会を行うことができた。
4）コロナ禍の中、アートラボ等でおこなったこと以外に主立ったことはできなかった。
（3）1）については昨年に引き続き行うことができた。学生広報の充実を図りたい。
2）についてはオープンキャンパスを除いて直接高校生に関われる新規な事業はできな
かった。
（4）本格的に活動が始まった。江別イオンタウンの作品展示会や、クリスマス装飾企画、
アイヌ工芸講座等を行った。学生企画が増えるように支援していく。
（5）学科通信等で連携した。
（6）進路決定率(令和 4 年 3 月 30 日現在)は 83.3%（令和 2 年度

令和 3 年 4 月 1 日現在

79.3%）で少し上昇したが、80％台にとどまった。
（7）予算要求したミシンやアートラボ用のテーブルを揃えることができた。
・新入生 49 名。残念ながら定員を満たすことができなかった。ライフデザイン学科の募集停止もあり、定員を超すことを必達目標とする。
次年度へ
の課題

・引き続き、「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組みを軌道に載せ、単位の実質化、DP について検討を続ける。
。
・就職率の向上を目指す（キャリア支援センターとの連携強化）。
・施設・設備・備品の充実を図る。
・学科単独での教育課程実施に向けた準備を始める。
学生の作品の量と質を向上させるため、ポートフォリオを作成し、その充実を図るため、
teams を活用し、学生の作品を記録し、その機能を強化することができている。また、総合演習、専門研究の発表会を行い、学生個々人がどのような活動を行っているかの学科全体

点検評価
委員会か
らの評価

で共有を図るように努めている。
コロナ禍でありながら、札幌円山キャンパスにて、芸術学科展示会を開催し、高輝度プ
ロジェクターを使ったプロジェクションマッピングや、「いっしょにね！文化祭」を実施している。また、江別イオンタウンの作品展示会や、クリスマス装飾企画、アイヌ工芸講座
等の学生企画による学外での活動も行われていた。
進路決定率は、令和 2 年度よりも上昇したが、80％台にとどまっている。
教育活動の更なる充実と積極的な広報活動により、入学定員の確保に期待する。

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科（1-3-3）(1) 学生確保
・総合型選抜ならびに学校推薦型選抜の出願者数を維持し、試験入学の歩留まり率を向上させるため、高校生に対しては、こころの支援に係る２つの国家資格である「公認心理本年度の師」「精神保健福祉士」の受験資格取得にカリキュラムが対応していることと、心理学・取組課題

精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で学外施設の見学や実践家との接触などを通して体験的理解を深める教育を実践していることをアピールし、学問内容そのものが卒業後あらゆる領域で活かせる学問であることを伝えてゆく。そして、高校生が資格取得後の進路についてポジティブなイメージを持つことのできる内容を伝える。

36

・高校生への伝達方法としては、レター形式を継続しながら新たな広報の手段を検討し、高校生と接触できる機会を捉えアピールする。また、高校教諭への広報手段についても検討する。これらの広報は、オープンキャンパス、出張講義、高大連携事業、臨床心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても引き続き企画を検討する。
・インターネットの活用については、学科独自ブログの随時更新、大学ホームページにおける学科紹介部分の表記を随時検討することに加え、対面による広報が困難な状況においても効果的なアピールができるよう新たなコンテンツを開発する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、入学者の出願のきっかけとなるため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。そして、出張講義の際に得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かす。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進める。
・公認心理師取得希望者に向けては、当面は大学院進学が中心となるが、厚生労働省が認めたプログラムを備える職場での実務経験という進路も想定し、長期的視点にたった履修を進められるよう指導する。また、平成 29 年度までに入学した受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底する。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化する。
(3) 平成 26 年度改組後の取り組み
・令和 2 年度当初より新型コロナウイルスの影響を鑑み、前学期はほとんどの講義が遠隔となったことから、学生への様々な不利益を被ることとなったため、このような状況を解消すべく、あらゆる講義形態に対応できるよう、教材や講義方法について各教員が探求を深め、必要に応じて情報共有を行い、教育の質の低下が起こらないよう対応する。
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、また学生にとって豊かな学びができるよう配慮しながらカリキュラムの再検討を行う。
・旧カリキュラム履修学生については滞りなく卒業できるよう履修指導を徹底する。
・授業評価アンケートの結果を踏まえて FD の更なる推進に力を入れるほか、カリキュ
ラムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開される学修成果の可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
(4) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生のおかれた状況によっては、保護者、保健センター、
学生相談室、特別サポートルーム等関連部署とも密接な連携をとりながら学生への支援にあたる。
(1) 学生確保
・アドミッションセンターと連携しながらオープンキャンパス・出張講義において学科の広報に努め本学科の特色と魅力をアピールした。広報においては、引き続き公認心理師と精神保健福祉士の資格取得への道が開かれることや、学科教育の内容についてアピー
ルした。特に、紙媒体での広報については、学科リーフレットの内容をコンパクトな形

37

式で伝える「ココロ・レター」の 7 号に加え、心理学と精神保健福祉学双方の内容を盛り込んだ心の支援をわかりやすく伝える冊子「キモチノキ」の第 3 弾を作成した。これ
取組結果
と点検・

を各高校に発送し、また出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上のような取り組みを行った結果、定員を満たすことができ、令和 4 年度は計 59

評価

名の入学生を迎えることができた。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり 5 回目の精神保健福祉士国家試験において受験者数 10 名・合格者数 3名（合格率 30％）となり、昨年度（10 名受験、2 名合格、合格率 20％）より上昇した。
・学科全体としての就職率は 73.9％となり、昨年度（67.6％）よりやや上昇した。
(3) 平成 26 年度改組後の取り組み
・対面授業からオンラインへの切り替えの際にも学生へのアナウンスを徹底し、履修に支障のないよう務めたが、インターネット接続に不便のある学生に向けてはオンデマン
ドの配布資料や視聴教材等の追加などで随時対応を行った。
・学科としての旧カリキュラムへの対応はひと段落したが、精神保健福祉士において新しい教育課程がスタートしたことから、旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行がスムーズに進むよう、在学生への履修指導を徹底した。また、必要に応じて特別開講などの措置を講じた。
(4) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。また、多様な背景を有する学生については保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等の関連部署と学科で密接な連携を図った。また、心身の不調を呈する恐れのあった特定の複数学生に対しては、学生相談室カウンセラーからの協力を得ながら個別対応を行った。
(1)学生確保・近隣大学の動向を注視しつつ、18 歳人口の減少を念頭におきながら、本学科の教育について高校生・保護者・高校教諭等に対してアピールを行う必要がある。また、これまで十分な対応ができていないところとして、大学で対応科目を取得した学生の将来展望が描けるよう、引き続き検討する。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士受験に向けた対策をより一層強化する必要がある。次年度には旧カリキュラムの学生が 4 年次を迎えることもあり、混乱なく履修・受験への準備ができるよう支援を行う必要がある。そして、４年次における国家試験対策に加え、実習に必要な次年度へ

3 年次前期までの所定科目の単位取得に向けた支援が必要である。

の課題

・卒業者の進路決定率の向上に向け、学生が就職・進学等の準備を早くから進められる
よう、就業力養成科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
(3)学科教育内容の精査
・公認心理師カリキュラムは開設 5 年目に入り、実習・演習等の科目を含め、関連省庁に慎重に確認しながら堅実に進めていく。昨年度も新型コロナウイルスへの対応に追われてしまったが、次年度には現存する科目の継続について精査し、学生・教員双方の負担軽減に努める。
・学科全体としては、学修能力の可視化に向けた取り組みを中心的に行うと共に、教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。

38

オープンキャンパスや出張講義において、学科の特色や資格について、「ココロ・レター」
や「キモチノキ」などの冊子媒体を効果的に利用し、広報活動につとめ、入学定員を確保できている。
対面授業からオンラインへの切り替えの際に、学生へアナウンスを徹底し、履修に支障
点検評価
委員会か
らの評価

のないよう丁寧な指導がなされている。インターネット接続に不便のある学生に対しては、
オンデマンドの配布資料や視聴教材等の追加など、学生に寄り添った丁寧な教育活動がされている。
欠席が目立つ学生等について、学科教員が連携・協力して支援を徹底している。多様な背景を有する学生については関連部署と密接な連携を図り、きめ細やかな対応を行っている。
精神保健福祉士国家試験において合格率が 30％となり、令和 2 年度より上昇しているが、更なる合格率向上と就職率向上に期待する。

部署:短期大学部（1-4）（1） 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める
本年度の
取組課題

（2）学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
（3）学生定員の確保に向けて、ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピールし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
（4）地域との連携の向上に進める。
（5）進路決定率の向上に努める。
（1）短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
は、従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
（2）ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、学生個別キャリアプランニングファイル「キャリアデザイン」を活用した学生の管理型学習支援の強化を行った。 こども学科は、「履
修ガイダンス」「各種評価関連簿表」による履修指導を行い、各コースの履修メニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組む姿勢の醸成に努めた。 教員の教授力の向上については、昨年度同様に学外での研修出張及び学

取組結果
と点検・
評価

内のＦＤ研修会に参加するとともに、学内の公開授業を受け持ち、受講聴講にも参加した。
（3）令和４年度入試向けて、ライフデザイン学科は学科通信の作成、こども学科は学科独自パンフレットを作成し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。 コ
ロナ禍のため、オープンキャンパスや出張講義の回数は例年に比べ少なかったが、オンライン学科相談も含め、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
入学者数は、ライフデザイン学科 24 名（充足率 48.0％）、こども学科 95 名（
充足率 86.4％）である。ライフデザイン学科においては、少子化の影響や短期大学を取り巻く環境の厳しさから、学生確保が困難であると判断し、令和５年度入試からの学生募集の停止を決定した。
（4）コロナ禍のため、実施時期や内容の変更の検討を重ねたが、実施できたものは少な
かった。

39

（5）３月 30 日現在の進路決定率は、ライフデザイン学科は 82.4％、こども学科は 97.6％であった。
・ライフデザイン学科のファイル「キャリアデザイン」、こども学科の「履修ガイダンス」
次年度へと「各種評価関連簿」をより充実させ学習成果の可視化を図る。

の課題

・短期大学部は令和５年度の第三者評価に向けて、学科教育課程・収容定員等の検討を行い、 こども学科の学生確保に向けた対策強化を図っていく。
コロナ禍における教育活動への制約がありながらも、両学科の専門性を活かした教育活動が展開された。ライフデザイン学科ではキャリアプランニングファイル「キャリアデザ
イン」の活用、こども学科では「履修ガイダンス」と「各種評価関連簿」による履修指導を経年的に実践を重ねられており、教育的効果がみられることは評価できる。今後はそれらの一層の充実と学習成果の可視化を図ることを期待したい。

点検評価

次に、学生定員確保に向けた様々な対策を講じられたことは評価できる。しかしながら、委員会か充足率を満たせなかったことは残念である。ライフデザイン学科においては、コロナ禍のらの評価

影響、短期大学を取り巻く環境等の変化にあらがえずに、令和５年度の学生募集停止を決定されたことは苦渋の決断であったと推察する。決定に至るまで検討を重ねられたことに改めて敬意を表したい。伝統のある短期大学の人材育成の歴史は、確かなものであったと評価したい。
最後に、コロナ禍での教育実践という環境下であるが、両学科においては就職率の向上、こども学科においては学生確保に向けたそれぞれの対策強化を期待したい。

部署:短期大学部

ライフデザイン学科（1-4-1）(1) ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実① キャリア教育・教養教育の充実・専門教育の見直し・検討②ファイル「キャリアデザイン」活用による学生による管理型学習支援
従来の履修記録ノートから 2019 年度生よりファイル「キャリアデザイン」に変更
指定期間ごとに学生のキャリアランニングの進捗動向を確認・指導をし、２年間の大学生活におけるキャリアプランニングを支援する。
③ インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果増大・教育効果社会発信＞
充実した実習に向けた３月期３週間の実習受け入れ先開拓体制の構築④ 産学官連携によるビジネスの実践教育の推進⑤ファッションデザインコンテスト参加の奨励
本年度の
取組課題

⑥資格検定試験の奨励・補助⑦地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施⑧基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑨ガイダンスティーチャーによる個別進路相談⑩シニアに向けた＜リカレント教育＞学び直しの検討・企画・準備(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会②ビジネスワークショッププロジェクト③学外発表会（ファッションショー）④舞台公演⑤マナー講座＜食事のマナー＞⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑦えべつ FUROSSHIKI コンテスト・フェスティバル

40

⑧学科スポーツ交流会(3)資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受験の奨励と補助(4)学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援⑤学生生活を通じた進路指導の充実⑥学生たちの多様な教育的活動を外部配信等による動機付け強化支援(5)芸術学科との連携推進(6)学生確保の推進(7)シニア特別選抜制度の推進(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実①キャリア教育・教養教育の充実・専門教育の見直し・検討
・科目編成・教員体制などの検討を行い、次年度運営体制に反映・準備を行った。
②ファイル「キャリアデザイン」活用による学生による管理型学習支援
従来の履修記録ノートから 2019 年度生よりファイル「キャリアデザイン」に変更
・導入３年目に入り、使用シートの修正検討を行い、活用しやすい工夫を行った。
③ インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果増大・教育効果社会発信＞・コロナ禍にあり、受け入れ先・履修学生双方から企業実習を不安視する意向が高まり、最終的に受け入れ先から実習生受け入れ中止の判断が下されたため、企業実習実施を断念した。なお、履修登録学生には不利にならないよう配慮し、科目「インターンシ
ップⅠ」について稟議による科目履修取り消し対応を行った。
次年度に向けて、コロナ禍収束と共に教育的機会提供の場の確保に期待したい。
④ 産学官連携によるビジネスの実践教育の推進
取組結果

・ビジネスワークショップを介して江別生産者との連携により企画事業を開催した。地

と点検・

域住民と学生の交流も例年どおり実現し、活きたビジネス教育の実践が図られた。

評価⑤ファッションデザインコンテスト参加の奨励・コロナ禍にあり、学外の活動に制約があるが、学生たちはできる範囲内最大限に活動展開し、教育実績を高めることができた。
⑥資格検定試験の奨励・補助・資格取得の意欲が高まりつつある。
・就職を視野に学びの範囲を広め、積極的に資格取得に取り組んでいる。
⑦地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施
・コロナ禍の影響は大きく、学外活動への制約が大きい一年であった。
・次年度に向けて、学生の活動範囲が広げられることを期待したい。
⑧基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実
・学外活動への制約はあるものの、学内において対応可能な教育については最大限実施してきた。限られた制約の中で教育成果は果たされたと考える。
⑨ガイダンスティーチャーによる個別進路相談
・必要に応じて、オンライン及び対面にて個別指導を実施してきた。

41

・また配慮が必要な学生についても、科目担当者と学内関係部署連携のもと支援をし続けてきた。
⑩シニアに向けた＜リカレント教育＞学び直しの検討・企画・準備
・定員確保重視として現役学生に向けた広報を集中的に実施したため、シニア向けリカ
レント教育への広報対応に至らなかった。
(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会
・コロナ禍にあり、昨年に引き続きインターンシップ中止となった。
②ビジネスワークショッププロジェクト
・１１月、１２月の２回の営業が実現した。
・江別市職員・地域住民・学内教職員と学生というそれぞれの方々と実習学生との交流が図られ、良い教育効果が得られた。
③学外発表会（ファッションショー）・コロナ禍にあり制約のある中で、実施することができた。
・それぞれの企画事業推進から学びの意欲も高まり、大学編入学者数増を導いた。
④舞台公演
・コロナ禍という制約がある中で、できる範囲で最大限に開催できた。
・企画事業の実施により、専門性を深めること、学びの意欲が高まり、大学編入学者増を導いた。
⑤マナー講座＜食事のマナー＞
・コロナ禍制約がある中で、実習先の安全性確保対応のうえテーブルマナーを実施した。
・殆どの学外実習が中止となっている中でのテーブルマナー開催は、短大生にとって良い教育実績となった。⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示
コロナ禍にあり、蔓延防止期間にあたり発表会は開催に至らなかったが、論集という形
で教育成果をまとめ、発行することができた。
⑦えべつ FUROSSHIKI コンテスト・フェスティバル
・継続的に実施している企画事業であり、地域住民への参加動員も実現して、安全性確保しながら開催することができた。
⑧学科スポーツ交流会
・コロナ禍にあり、昨年度に引き続き実施に至らなかった。
(3)資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受験の症例と補助・資格取得支援への取り組みは、将来に向けた資格取得などスキルアップを目的に、平成 22 年度より実施している。本年度は、色彩検定試験・上級ペット看護士資格試験・調剤薬局事務検定試験・ファッションビジネス検定の半額補助を行った。
将来を見据えたスキルアップの意識が高まっていることは、大変評価できる。
今後の教育に大いに反映させていく。
(4)学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施
・コロナ禍にある中で、オンライン及び対面による指導を必要に応じて随時実施した。
②個人面談による進路相談充実
・コロナ禍にある中で、学生の要望に応じて随時オンラインもしくは対面式にて実施しし、学生支援を行った。

42

③編入試験の個別指導・科目、コースを通じて随所にて指導を行なった。
・令和３年度は、キャリアデザインコーヅ・ファッションコース・舞台芸術コースの各コースから本学大学学合格を導くことができた。
④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援
・進路選択の指導、求人票の情報提供、個別指導など大学生活の随所において、各コース担当教員により指導を継続的に実施した。
⑤学生生活を通じた進路指導の充実
・随時オンライン及び対面にて学生個別指導を行なった。また、科目を通じて学生全体への指導を随時行なった。
⑥学生たちの多様な教育的活動を外部配信等による動機付け強化支援
・学生からのメールや面談など、必要に応じて随時指導を行なった。
・学科教員だけではなく、当該学生が関わる教員や関係部署などと連携して支援体制を整え、情報共有を図りながら今日まで導いてきた。
(5)芸術学科との連携推進
・科目・企画事業を通じて継続的に連携して教育成果を高めてきた。
(6)学生確保の推進
・４月学科会議にて、本年１年間の学生募集成果が今後の学科への検討を図る重要な年であることを共通認識としてもち、広報活動にあたった。大学全体としてのライフデザ
イン学科への強化広報には至らなかったが、学科としてはできることを精一杯できたと認識している。
(7)シニア特別選抜制度の推進
・本学科現役学生公募に視点重視して広報を実施したため、リカレント教育への外部広報には至らなかった。
(1) ライフデザイン学科として、いかに幕を閉じるか、企画事業含め検討をする。
(2) 在学生への学習満足度を高めるため既存科目講義展開及び新たな企画等により一層強化を図る。
(3) ファイル「キャリアデザイン」のプログラムシートの一層の充実を図る。
次年度へ
の課題

(4) 資格取得などスキルアップを図る。
(5) 学内外企業・地域等機関連携を図り、教育課程の充実を図る。
(6) インターンシップ受け入れ先の開拓を行う。
(7) リカレント教育の推進を図る。
(8) 同窓会・大学との連携を図りながらライフデザイン学科教育の情報発信を積極的に行っていく。
(9)就職・編入等、進路指導を一層強化していく。
コロナ禍にありながら、教育活動の充実を図るべく、ファイル活用による学生による管理型学習支援、地域社会や産学官との連携等、様々な実践を図られたことは評価できる。
その教育的効果においては、自立型キャリアプランニング、大学芸術学科との連携による

点検評価
委員会か
らの評価

教育成果の向上、特色ある行事の継続実施による学生支援等、様々な工夫を実践されたことは評価できる。
次に、学生数充足に腐心されたが、取り巻く環境等の変化にあらがえずに、令和５年度の学生募集停止決定に至るまで検討を重ねられたことに改めて敬意を表したい。服飾美
術、工芸美術、保健体育、経営情報といった多岐にわたる教育実践において、今日まで培われてきた人材育成の伝統が途絶えることは残念である。
今後は、在学生への教育の充実を図るとともに、就職率の向上に期待したい。

43

できうれば、短期大学の教育の伝統を活かした、リカレント教育の場への新たな展開を今後に期待したい。

部署:短期大学部

こども学科（1-4-2）(1)保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(2)新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程)を含む将来構想の検討と実施に向けた準備(3)コース制(保育・教育)の適切な運営と指導(4)社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(5)保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内
容・方法の工夫および指導の充実(6)学科行事の効果的な企画・運営(新型コロナウイルス感染拡大防止対策の取り組みを
本年度の
取組課題

含む)
(7)地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携(8)学生自身による大学生活と授業の評価の充実(9)長期履修制度の効果的な運用(10)入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実(11)合格内定者への入学前教育の実施(12)就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(13)卒業生懇談会の効果的な企画・運営(14)２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理(15)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積(1)保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・令和２年度に引き続き、コロナ禍以前と同様の内容の実施が難しい科目や行事もあった
が、学生の学習の保証を第一に考え、試行錯誤し工夫をこらしながら、実践的な学びを推進した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年間を通じて遠隔授業が多くなり、これまでの授業とは異なる形態で実施せざるを得なかった。対面での演習や実技の指導は、授業内容の一部を変更したものの、遠隔で行うために教員が連携し、情報を共有しながら授業を展開した。
・遠隔授業では、テキスト、オンデマンド、オンラインなど、科目により有効な形態を選

取組結果
と点検・評
価

択し、保育者・教育者に必要な知識と技術を身につける内容を展開した。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、学科共通で使用できる材料や用具等の整備を継続した。
(2)新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程)を含む将来構想の検討と実施に向けた準備
・令和４年度から入学定員を 140 名から 110 名に変更するため、学習支援オフィスと連携して準備を進めて申請した。
・幼稚園教諭養成課程の新カリキュラム変更（再課程認定）について、令和４年度からの新規科目開設に向けて、教職センターと学科内の教育課程委員会を中心に準備を進めて申請し、認可された（領域及び保育内容の指導法に関する科目）。
・幼稚園教諭養成課程の新カリキュラム変更に合わせ、小学校教諭養成課程の科目の一部を変更した（教科に関する専門的事項から器楽科目を削除）。

44

・幼稚園教諭養成課程の新カリキュラム変更に合わせ、保育士養成課程の関連する科目を変更するため、令和４年度からの開設に向けて、学習支援オフィスと学科内の教育課程委員会を中心に準備を進めて申請し、認可された。
・質の高い保育者養成に向けた実習科目の充実を図るために、令和４年度入学生から、保育実習科目を「保育所実習」と「施設実習」に分けて開設することとした。また、保育者養成の学びのステップを見直し、学科推奨科目と保育士養成課程の選択必修科目を整備し、より実践力を身につけるためのカリキュラム編成とした。
・「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）」が「教育の方法及び技術」及
び「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」とされ、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」は１単位以上の修得が義務付けられ、令和４年度以降に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に対応した授業科目の開設をすることになり、
教職センターと連携して準備を進めて申請した。令和４年度から「教育の方法と技術（ICT 活用を含む）」が開講されることになった。
・保育士養成課程、教職課程（幼稚園、小学校）の新カリキュラムが整ったことにあわせ、教育目的、教育目標、学年目標と２年間の学びの過程の見直しを図った。
(3)コース制(保育・教育)の適切な運営と指導
・令和２年度入学生から２コース制（保育・教育）となり２年目を迎えたが、特に問題なく運営ができた。
・２コース制になったことで、こども学科で取得可能な免許・資格や将来像がより明瞭となり、目的を意識した学生指導を強化することができた。
・コースや学生の取得希望資格・免許にあわせて、履修指導をおこなった。新入生には、履修ガイダンスの資料を用いて、年間の履修計画を見わたしながら指導した。
・希望コースは受験時に申請するが、入学後、進路変更等により、１年後学期からの転コースを認めている。転コースついては、資料を整備し、１年次の６月に学生に周知した。
・毎月の定例学科会議を実施して、教員間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、指導担当教員による学生個人面談を年に数回実施し、学生の学習や生活状
況の把握と個別理解に努めた。
・非常勤講師については、欠席や課題未提出状況などの情報を提供していただくよう依頼
し、情報を共有して、指導担当教員や学習支援担当教員を中心に学生への支援や指導に努めた。
・保育コースでは、幼児体育指導者検定２級、または、幼稚園・保育園のためのリトミッ
ク指導資格２級のいずれかを選択できるようにしている。１年次保育コース 71 名のうち、幼児体育指導者検定２級選択は 39 名、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資
格２級選択は 32 名であった。
・幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級、こども環境管理士２級の合格に向け、担当教員による授業や事前指導をおこなった。幼児体育指導者検定２級の合格率は 100％、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格は１
級の合格率は 94％、２級の合格率は 93％、こども環境管理士２級の合格率は 12％（欠席者を含む割合）であった。
(4)社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・遠隔授業においても、日常の生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉遣い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう、全体および個別の指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
(5)保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実

45

・実習関連科目のみならず、各授業科目を通して、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、指導担当教員から実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・実習先からの問い合わせや要請もあり、実習期間中の新型コロナウイルス感染を含む事故補償として、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Ｗｉｌｌ」に加入した（学生および教職員）。
・チェックシートを用いた実習前の体調管理と行動記録を徹底するよう指導した。
・令和３年度の実習状況は次のとおりである。
「教育実習」
基本日程は、令和３年５月 17 日（月）～６月４日（金）［３週間］（小学校実習 12 名
12 校、幼稚園実習 75 名 61 園）であったが、ゴールデンウィーク後に新型コロナウイ
ルス感染症が拡大し、実習開始直前の５月 16 日（日）に緊急事態宣言が発令されたため、日程変更や期間短縮、受け入れが不可となった実習先があった。受け入れが不可となった学生は実習先と日程を変更して実施した。期間短縮により実習日数が不足となった学生は、文部科学省の特例措置に基づき、学内演習で補った。
「保育実習（保育所）」
基本日程は、保育実習Ⅰは令和３年８月 17 日（火）～８月 27 日（金）［10 日間］、保
育実習Ⅱは令和３年８月 28 日（土）～９月８日（水）［10 日間］、計 20 日間であった（88 名 78 園）。開始後、８月 27 日（金）に緊急事態宣言が発令されたため、実習先に状況を伺いながら、実習の継続、または日程の変更をおこなった。コロナ関連により期間が短縮した学生の不足日数分は、厚生労働省の特例措置に基づき、学内演習で補った。
「保育実習（施設）」
令和３年９月下旬～12 月上旬にかけて 10 日間の実習をおこなった（85 名 26 施設）。
コロナ関連による実習先、日程の変更があった。期間が短縮した学生の不足日数分は、
厚生労働省の特例措置に基づき、学内演習で補った。
・全実習のまとめと振り返り、下級生への意欲喚起をねらいとした「実習報告会」を令和３年 12 月 21 日（火）に実施した（本学 332 教室）。１年生はアーカイブで視聴した。
(6)学科行事の効果的な企画・運営
・コロナ禍であったが、令和３年度は、できるだけ行事が開催できるよう、時期や内容等の検討を重ねた。
・２年次が主催する「新入生を迎える会」は、手話ソングとミュージックベルの演奏と、1 年次に作った作品を収録し、オンデマンド配信で実施した（令和３年５月）。
・「こどもの国」は、大学祭が中止になったこと、感染拡大の危険性があること等の理由から中止とした。例年、１年次の授業「保育内容演習Ⅰ」で準備を進めているが、代替として「仮想こどもの国」の企画考案や保育内容の理解を深めるための製作活動をおこなった。
・１年次の「芸術鑑賞会（美術）」は、北海道立近代美術館で開催された展覧会（「よみがえる正倉院宝物〜再現模造にみる天平の技〜」）を鑑賞し、日本の伝統工芸の美と技についてふれ、感性を磨いた（令和３年 10～11 月）。
・２年次の「芸術鑑賞会（音楽）」は、コロナ禍により音楽会等に行くことが難しかった
ため、ＮＰＯ法人札幌室内歌劇場の公演を収録したアーカイブ配信を視聴した（札幌室内歌劇場「わくわくおんがくのひろば」）。子どもも楽しめる歌とさまざまな楽器によるプログラムは、保育者・教育者を目指す上で大変参考になるものであった。１年次にも配信し、感性を磨く良い機会となった（令和３年 10 月）。

46

・１年次の学びの集大成として、卒業する２年生のために企画した「卒業生を送る会」は、「保育内容演習Ⅱ」を中心とした授業で準備を進めた。ミュージックベルの演奏、人文
字、お祝いの気持ちを込めた個人作品を映像にまとめて、卒業オリエンテーションで上映した（令和３年３月）。
・１年次の「研修旅行」は、コロナ禍により学外での実施を予定することが難しかったた
め、札幌観光バス株式会社の協力のもと、ガイドによる中継（千歳水族館、えこりん村）
をとおして疑似旅行を体験できるオンライン研修旅行を学内で実施した。事前事後指導を含め、保育者・教育者に必要な知識と技術について学びを深めた（令和３年３月）。
(7)ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・コロナ禍のため、実習施設からの依頼以外のボランティア活動は自粛とした。
(8)地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携
・毎年秋に実施している系列園での観察実習は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とした。また、系列園の行事等の参加もできなかった。
・前学期集中講義「こどもと自然」において、本学農園で栽培したじゃがいもや枝豆、ブルーベリーなどを認定こども園あけぼの（江別市）の子どもや先生方と共に収穫した。
学生たちは、子どもの表情や行動、先生方の支援の方法を間近で学ぶ良い機会となった。
(9)学生自身による大学生活と授業の評価の充実
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」等で、「各種評価関連表簿」のフ
ァイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度と今後の課題、生活面における規律等を確認させるよう努めた。
(10)長期履修制度の効果的な運用
・１年生の長期履修生は、入学時、３年履修 15 名（保育コース９名、教育コース６名）、
４年履修３名（保育コース１名、教育コース２名）であった。２クラス合同で実施する授業の人数のバランスを考慮し、各クラスにほぼ均等に配置した。
・入学後、学修期間を延長したいと希望する１年次学生 13 名が、十分な担任指導をおこなった上で、長期履修制度を申請し認められた（いずれも履修期間３年に変更）。
(11)入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実
・コロナ禍のため、オープンキャンパスの対面開催が中止となることがあったり、出張講
義等の回数が少なかったりしたが、オンライン学科相談も含め、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
・オープンキャンパスでは、こども学科らしい壁面構成を準備し、参加者に保育・教育の
魅力を環境からも味わっていただける工夫をした。
・オープンキャンパスの体験授業は、保育コースと教育コースの内容を盛り込み、在学生の発表を入れながら、各コースの特長を体験できる内容にした。
・学科説明では、大学案内だけではなく、学科独自のパンフレットを活用して学科の魅力（コース制、資格・免許、科目、長期履修制度、編入学、教員紹介など）をアピールした。学科パンフレットはサイズを大きくして、よりわかりやすく見やすい内容に新調した。
・令和４年度入学生からの定員数変更については、学生募集要項や学科パンフレット等に掲載して周知した。
・オープンキャンパス参加者には、学科パンフレットと同じデザインのクリアファイルとメモ帳を配布し、終了後は入学につなげるための対策として学科から礼状を発送した。
・令和 4 年度入学生の手続き者は定員に達しなかったものの、令和 3 年度入学生の充足率
より 10.0％増の 86.4％であった（定員 110 名、手続き者 95 名）。
(12)合格内定者への入学前教育の実施

47

・合格内定者に対しては、入学前教育として、保育者・教育者に必要なピアノのための課
題と読書（絵本）を提示し、入学前から意識を高めて入学後にスムーズに授業に取り組めるよう促した。ピアノ課題には、令和３年度より、初心者のための参考資料として、非常勤講師を含む器楽科目担当者が作成した「バイエル・サポート」を添付した。
(13)就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、１年次から「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義
内容を設定した。
・２年次においては、就職ガイダンスの実施を含め、「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・担当指導教員など、学科教員による個別面談や個別相談を実施し、保育・教育施設のほか、一般企業への就職の支援もおこなった。
・小学校教員を目指す学生には、１年次より対策講座の受講を促し、学科教員も指導にあたった。
・令和 4 年度採用の教員採用試験現役合格者は 11 名であった（北海道）。
・進路状況は保育者・教育者の需要は多く、令和３年度の就職希望者の就職率は 94.5％、進学を含めた進路決定率は 97.6％であった（令和４年３月末現在）。
・大学編入学については、北翔大学教育文化学部に１名が進学した。
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するため、これまで同様に就職活動要件を定めた。
・令和３年度の進路状況の内訳は次のとおりである。
（令和４年３月末時点）
就職職種・進学先等

人 数

保育所

３０名
内訳 公立

（２名）

私立

（２８名）

幼稚園

１３名

認定こども園１７名
内訳 幼保連携型

（１２名）

保育所型

（１名）

幼稚園型

（４名）

地方裁量型

（０名）

小規模保育等地域型保育事業

１名

児童養護施設

３名

乳児院

０名

障害児・者福祉施設

１名

その他の教育・福祉施設

１名

小学校教諭（正規採用）（認可外保育施設・企業主導型保育事業等含む）

１０名

小学校教諭（臨時採用）

１名

その他（一般企業等、保育職以外）

６名

編入学（北翔大学）

１名

編入学（他大学）

０名

その他の進学（こども学科・科目等履修生含む）

０名

未定（就職活動継続中含む）

４名

合計

８８名

(14)卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」（同窓会主催、こども学科共催）は令和３年 10 月に札幌市内のホテルで48

の開催を計画していたが、コロナ禍のため、対面による開催は断念した。
・令和３年度は、オンデマンド配信による卒業生懇談会を開催した（令和３年 10 月）。事
前に卒業生に案内をし、近況や悩み等を調査するアンケートを実施し、その回答へのコ
メントを含めた学科教員によるメッセージ等の動画を配信し、卒業生の支援をおこなった。
(15)２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理と共用体制の確立
・対面授業として大学構内を使用できた期間は限られたが、保育者養成にかかわる実践的な授業が展開できる２号棟を感染対策を講じた上で使用し、教育の充実を図ることに努めた。
・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科との調整に努めた。特に、音楽室、レッスン室、ピアノ練習室については、感染防止対策を教育学科と連携して行った。
・保育演習室の机上に飛沫感染防止パネルを設置した。
(16)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・保育実習の質の維持、向上を図ることを目的とした全国保育士養成協議会令和３年度実
習指導者認定講習を受講した（令和４年３月）。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は学内におけるＦＤ研修会をはじめ、各種学会・研究会・研修会等への参加、演奏活動や講師活動など、自身の研究と教育の質の向上を目指し研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
・新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程) の適切な運営と指導をおこなう。
・新型コロナウイルス感染症対策を引き続き講じ、学生の安全と学習の保証を第一に考え、適正な教育課程の運用のもと、授業、行事等の工夫をし、保育者・教育者としての質の向上に努める。
次年度への課題

・学生募集において、学科の魅力や各コースの内容の広報活動を見直し、定員充足率 100％を目指す。
・早い時期から就職、進学等に関する意識付けをおこない、就職率 100％を目指す。
・「履修ガイダンス」や「各種評価関連簿」をより充実させ、学習成果の可視化を図る。
・卒業生へのフォローアップをより充実させるために、卒業生懇談会等の見直しを図る。
・令和５年度受審の第三者評価に向け、各部署と連携を図りながら準備に取り組む。
コロナ禍における制約があるなか、教育の質を保証するために実践的学習を推進し、適正な教育課程の運用に努め、丁寧な教育活動を展開したことは高く評価できる。なかでも完成年度となる２コース制により教育目的の明瞭化が図られ、学生指導が強化されたこと

点検評価
委員会か
らの評価

は評価できる。
次に、保育実習や教育実習等の期間短縮に伴う特例措置による対応、ボランティア活動の自粛、行事の企画運営等、コロナ禍の影響は計り知れないが、学生の指導や育成に努めたことは評価できる。それら学外活動を含めた教育効果の検証、ならびに新カリキュラムの検討、教育課程の見直し等の検証を次年度の取り組みに活かすことを期待したい。
今後も継続して丁寧な教育活動が展開され、質の高い保育者・教育者の育成がなされることを期待し、その実践が学生数確保に効果的に反映されることを期待したい。

49

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会（2-1-1）(1)教育課程の適正な運用
・各学科における教育課程の見直し（科目数の削減等）と非常勤講師の削減(2)学習サポート教室の効果的な運営(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用
大学における全学共通科目（導入・基礎・外国語・教養・就業力養成科目）と短大部共通科目の運用等に関する検証
1)全学共通科目における非常勤講師の削減
2)「初年次教育」および「基礎教育セミナー」の実践検証
本年度の
取組課題

・現行の初年次教育内容と基礎教育セミナーの教科書についての最検討
3)「教養科目」の運用に関する検証(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携(5)教学に係る規程の整備(6)厳正なる評価基準の運用（GPA、CAP 等）(7)学事日程の検討(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
入学前学習支援プログラムの実践検証（導入科目との連続性）(9)学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。
（初年次教育学会、東北
北海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加）(1)一部の学科で実施したが全学的な取り組みには至っておらず、次年度以降の継続課題とする。
(2)新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から遠隔にて実施した。次年度は、サポート体
制の充実を図るため、対面での実施を予定している。
(3)全学共通科目の検証については、コロナ対応に追われ、行うことが出来なかった。また、
コロナ禍により、対面授業を実施する際にコマ数を増やす措置が必要な科目が発生するなど、非常勤講師の削減には至っていない。
(4)遠隔授業が続き、サポートという点では難しい面もあったが、他部署と連携しながら進

取組結果
と点検・
評価

めた。
(5)文部科学省への届出等の関係から、年度内に学則改正を複数回行うこととなった。他の関係諸規程については、見直し程度に留まった。
(6)GPA、CAP 制度について、実効性のあるものにするため学年配当に配慮するなど、継続的な検討が目標であったが、今年度は実施出来ていない。なお、遠隔授業が続く中で GPAへの影響について検証を行っていく必要がある。
(7)コロナ禍により、前学期の授業を 1 週間遅らせて開始したが、授業開始前に履修登録期間を設けることができ、時間的余裕ができた。後学期は、予定どおり開始・終了した。
(8)これまでの取組状況を踏まえながら、さらなる改善・充実を図っていく予定であったが、コロナ対応に追われ取組みは行えていない。また、これまで委託していた業者が今年度をもって事業撤退することとなり、新たな業者選定を行った。
(9)私大協教務部課長相当者研修会（オンライン）に参加し、他大学の意見を伺うことがで
きた。

次年度へ
の課題

・学修成果の可視化、アセスメントポリシー、ルーブリック、ナンバリングの導入に向けた検討・作業を進める。
・大学・短期大学部の改組から年数が経ち、教育課程の相次ぐ微修正により、開講期等に50

歪みが生じており、学部・学科と連携した教育課程の見直しの検討を行う。
(1)教育課程の適正な運用
・令和 4 年度シラバス作成については、学習支援オフィスと学習支援委員の協力体制の下で整備された。今後、電子化を含めた効率化の検討を期待する。また、教育課程の検証と編成については、適正に行われている。
(2)学習サポート教室の運営
・外部講師の協力を得て実施し、オンラインではあったが、課題であった基礎学力の向上
や学生のニーズを踏まえた教室の充実を図っている。
(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用・オンラインでの実施対応であったため、基礎教育セミナー及び教養科目の実践や運用に関する検証はできなかったので、今後の検討を期待する。
(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携・オンライン授業等の影響も考慮したより丁寧な対応を期待する。
(5)教学に係る規程の整備
・新型コロナウイルス感染症対応は今後も続くことが予想されるが、３つのポリシーの整
理や教育改善の取り組みを継続することを期待する。
(6)厳正なる評価基準の運用
・GPA の具体的な活用、CAP 制度の順守を行ったが、実効性のあるものにするための継続検討が目標であったが、オンライン授業等の影響、休退学者数の検証とあわせて、継続検討
を求める。
点検評価

(7)学事日程の検討

委員会か・令和 3 年度学事日程は、教職員の協力の下で新型コロナウイルス感染拡大に柔軟に対応

らの評価することができたことは評価できる。
(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
・オンライン授業となり実質的な取り組みは行えなかった。また、入学前教育と初年次教育の一元化について早急に検討することが期待される。
(9)学会・研修会・セミナー等への参加
・オフィス職員による、各種研修への参加が行われ、一部の業務改善に反映された。今後全学の教職員への還元を図る方法を検討していただきたい。
(10)その他
・保護者懇談会は、本学会場のみで実施された。また、非常勤講師懇談会も、令和 4 年３月 26 日（土）にオンラインで実施した。各オフィスやセンターとの連携により円滑に行われたことは評価できる。
〇次年度の課題。
・大学・短期大学部改組から年数が経ち、教育課程の相次ぐ微修正による歪みの改善を
学部・学科と連携して検討することを期待する。
・学修成果の可視化と情報公開を目指した取り組みを具体化に向けて、アセスメントポ
リシー、ルーブリック、ポートフォリオ、ナンバリングなどの実効性のある導入に向けた検討を期待する。
・業者の選定を含め、高大接続教育の一環である入学前教育と初年次教育の大幅見直を行い、令和 5 年度からの入学前教育及び初年次教育の体制づくりを早急に行うことを期待する。

部署: 教育支援総合センター

学生生活支援委員会（2-1-2）

本年度の新型コロナウィルスの状況を確認しながら、事業計画を進める。

取組課題

国際交流事業の海外研修、教員招聘事業は、新型コロナウィルス感染防止対策として自粛

51

とした。
(1)学生自治会活動への支援
・自治会の組織運営が円滑に機能するよう後方支援。
・補助金配分・予算執行で委員会アドバイスを行う。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）の実施を検討
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食(3)地域自治会との連携
・お祭り協賛、地域夜間防犯パトロールの実施を検討(4)障害のある学生への支援
・担当部署への協力(5)大学祭実施に向けての検討
・学生実行委員会の組織の安定と事業の後方支援(6)学生の課外活動支援
・学生団体へ安全を第一に取り組む指導の周知
・新型コロナウィルス感染防止対策の周知・指導・学内学生団体対象の安全講習会開催実施を検討。
・学内学生団体の継続、設立、休部、解散についての対応
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助
・学内学生団体の大会パンフレットの本学広告掲載費用を補助・部室使用の確認、安全使用を指導者へ周知
・雅館老朽化について施設整備委員会へ依頼(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・奨学金給付等の周知等・選考について対応、関係書類の発送(8)学生の安全、防災、サービスに関する支援・新型コロナウィルス感染症防止の周知・指導・詐欺・悪徳商法等の防犯周知・ＳＮＳでの不適切な情報発信を学科(担当教員)と協力し指導
・交通安全及び生活犯罪防止で江別警察署と連携・予想される悪天候での安全行動の周知・各種申請、忘れ物の対応、学生証発行に関する対応(9)学内外環境の美化・整備
・ロッカー使用のマナーと管理を指導の周知
・大学近隣の迷惑駐車、ゴミ問題の指導周知(10)学生アンケートの実施（隔年実施）(11)学生の賞罰に関する対応(12)国際交流小委員会事業
学生生活支援委員会の小委員会として位置づけられた国際交流は、多文化共生社会で活躍できる学生の人材育成を基本方針とする。多様な文化と価値観を受け入れ認め合うグ
ローバル感覚を習得できるよう学内および海外における機会を学生に提供するために、
国際交流事業を予定していたが、新型コロナウィルス感染予防対策として、教育研修プ
ログラムの海外研修、海外教員招聘事業を令和 3 年度は自粛することを決めた。安全が確認できる時期で事業を再開する。
・海外研修プログラムの推進（令和 3 年度は自粛決定）52

教育研修として、語学・生活研修を 8 月～9 月で計画。英語によるコミュニケーション、小学校での授業交流、自然と共生する「持続可能な」生活体験や実地見学など学生にとって学びの深い研修であるため、今後も継続していく方針である。
・海外教員・研究者の招聘プログラムの推進（令和 3 年度は自粛決定）
過去に 2017 年度と 2019 年度は台湾実践大学から教員を招聘した。また、2018 年度は韓国グラフィックデザイン協会の教職員･学生の交流と研究発表会・作品展示を開催した。
・学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を検討する。
②国際交流アシスタントＣＯＭの活動を側面から支援する。
③交流室の活用。
④学外で開催される他団体の国際交流行事についても案内を掲示、多文化に触れる機会
を通して国際的視野を広げるように支援する。
・個人留学希望者の対応（現地の新型コロナウィルス状況を確認し注意喚起の指導）(1)自治会活動強化への支援
令和３年度も令和２年度に引き続きコロナ禍にあり、年度当初からの遠隔授業・活動自粛要請などで構成員の勧誘が見込めなかったため、可能な範囲で自治会の活動業務について助言し活動のサポートを行った。しかし自治会構成員が集まらず自治会自体の存続が危ぶまれている。
(2)学内および大学周辺環境整備
新型コロナウィルス感染防止対策で喫煙場所が閉鎖になり、タバコポイ捨てやゴミの放置の周辺点検を４月～６月で行った。しかし、周辺のコンビニから学生のゴミの投げ捨でクレームが入り特定された学生に対し、学科と協力し指導を行った。
江別市文京台自治会より、協力依頼のバス停ゴミ問題マナーのポスターは継続して本学のポスターを掲示した。大学周辺夜間巡回はウィルス感染防止対策で中止となった。
(3)地域自治会との連携強化
地域自治会の定期会議、地域の夜間防犯パトロールは昨年度に引き続き中止となった。
(4)諸規程等の見直しと整備
学則改正に伴い、連帯保証人の責務について見直しを行い、規程の整備を行った。
取組結果
と点検・
評価

(5)大学祭の支援
新型コロナウィルス感染状況を考慮し、学生の企画準備や外部業者の不安をなくすため、６月に大学祭中止を決定した。実行委員が今年度で卒業のため、学科協力が必要である。
(6)学生の課外活動支援
新型コロナウィルスの影響に対し、令和 3 年度に引き続き課外活動制限を行った。
長期化する自粛に対し活動意欲をなくす学生や精神的に悩む学生の声を受け、ウィルス
感染対策を本学対策本部会議に提出し承認された団体に対し活動を許可。
(7)江別市 4 大学で企画する食生活改善運動
新型コロナウィルスの感染状況が収まらないことを受け、江別市 4 大学間の学生生活担
当会議で 5 月・10 月の２開催を中止とした。
(8)奨学金の選考と給付
令和 3 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では感染対策を強化し、説明時間、少人数制限を設け実施し申請処理を行った。さらに、ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進めた。
また、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。
その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。
今年度の文部科学省緊急給付金通知に対し、学生周知・募集・選考・申請を速やかに行い
586 名申請のうち 547 名の推薦を行った。

53

(9)入学手続書類の事務処理
入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。
・ウィルス感染の影響で学生自治会・大学祭実行委員会構成員が激減。
自治会は、令和４年度で役員が卒業となる。
次年度へ
の課題

大学祭実行委員は令和３年度で構成員が卒業し 0 名となった。学生生活支援委員会はもとより学部学科の協力が必要。
・在学生のための新たな奨学金制度の検討を委員会で検討し進めること。
・雅館（学生部室）の施設老朽化が懸念される。学生の安全を考え修繕を要望している。
(1) 自治会活動の強化への支援
・新型コロナウィルスの影響で限定的な活動にとどまった。学生団体補助金の交付・卒業祝賀補助金は景品購入として補助、北翔クイズ大会は中止、学生自治会決算報告書はウィ
ルス感染状況を考え 5 月中での提出とした。制限がある中での活動ではあったが、その活動は評価できる。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）
・今年度は中止だったので、今後に期待する。
(3) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会・地区防犯パトロール等の地域協力事業は中止となったので、今後に期待する。環境整備事業の継続は評価できる。
(4)障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行ったことは評価できる。
(5)大学祭実施に向けての支援
・新型コロナウィルスの影響で中止とした。今後に期待する。
(6)学生の課外活動支援
・新入生の勧誘活動は制限しての実施、学生団体学生対象の救急指導講習会（AED 講習、救

点検評価
委員会か
らの評価

急搬送講習会）などは中止とした。団体活動停止等制限が発生し学生団体全体の構成員が減ったことから、今後の活動再開により、構成員が増えることを期待している。
(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・2021 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では手指消毒、マスク着用、会場スペース、説明時間、少人数制などの制限を設け実施。奨学金申請の対応を行ったこと、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けたことは評価できる。ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進め、日本学生支援機構の規程に準じ適正に選考したことも評価できる。
(8)学生の安全、防災に関する支援・オリエンテーション時に、江別警察署・消費者センターと連携し、悪質商法・違法薬物禁止等の学生周知を行い、注意を促したことは評価できる。
(9)学内環境の美化・整備
・指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行ったことは適切であった。
(10)学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は開催が中止となった。
(11)国際交流小委員会
・世界的なコロナウィルス感染拡大により、海外渡航はもとより、講演会の実施や遠隔授業下の国際交流アシスタントの活動は困難であった。学生の安全を最優先し海外研修は情勢が落ちついた後再開する事で了承されたが、今後の活動の再開を期待する。

54

部署: 教育支援総合センター

ＦＤ支援委員会（2-1-3）(1) 授業コンサルテーション実施
本年度の(2) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討

取組課題(3) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討(4) 授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1) 授業コンサルテーション希望教員を各学科の委員を通じ募集したが申し込みがなかったため、今年度の開催を見合わせた。今後はコンサルテーションの募集方法／開催方法
について改めて検討することとした。
(2)「FD/SD 研修会」を３回、「ICT 活用研修会」を４回開催した。いずれも遠隔授業に直結する操作技術や授業工夫などのニーズに応えるもので、受講者からは『スキルアップに有益な内容だった』旨の評価を得ている。また、週３回程度「ICT 相談会」と称して質疑／相談に応答する場を設けている。
（令和３年度は、152 回開催し、延べ 962 名の教職員の参加があった）

取組結果
と点検・

(3) 本学学生ＦＤスタッフ「ambient(アンビエント)」は、学生同士の意見交換イベント『翔

評価

タイム』
（教員も参加／参観できる）などを不定期開催しているが、コロナ禍で活動を見合わせている状況にあります。本学コロナ感染対策の動向を見据え、活動再開に向け少しずつではあるが準備を進めている。
(4)「大学院 授業評価アンケート」及び「大学･短大 授業改善アンケート」をそれぞれ前年度と同様に Web にて前学期／後学期に実施した。
アンケートをより効果的に実施する上で「記名式／無記名式」「全科目をアンケート対象とするか」など審議を行ったが結論に至らず、アンケートに替わる施策検討も含め、次年度も引き続き審議していくこととした。
・授業コンサルテーション募集

次年度へ

・教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討の課題

・学生ＦＤ活動の教育効果について検討
・授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1) 授業コンサルテーションは見合わせたので今後に期待する。
(2) 「FD/SD 研修会」を３回、「ICT 活用研修会」を４回開催したことは評価できる。
特に、新型コロナウィルスの影響による遠隔授業対策として、全教職員向け・非常勤
講師向けの「Teams/Forms/Zoom について」研修会、「ICT 等を使った実施事例報告」

点検評価
委員会か
らの評価

研修会、
「ICT 相談会」等を継続的に実施したことは評価できる。
(3) 学生ＦＤ活動の教育効果についての検討については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から行えなかったことから、コロナ禍、コロナ後の対応の検討を期待する。
(4) 授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討については、新型コロナウィルスの影響により遠隔授業の折、例年紙ベースで実施していたアンケートをウェブ方式に切り替えて実施したことは評価できる。

部署:図書館（2-2）(1) 電子図書館機能の整備
・図書館ホームページのコンテンツの充実
本年度の(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）
」の活用

取組課題

・利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(3) 蔵書管理計画の見直し

55

・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1) 電子図書館機能の整備①令和 3 年度内に図書館ホームページを窓口として以下のサービスを受付可能とした。
・文献複写申込
・借りている資料の返却期限延長手続き
・貸出中の資料への予約登録
・購入希望図書申込
・図書館なんでも相談室②文献管理ツール「RefWorks」を導入し、図書館ホームページから利用可能とした。
③図書館外からの利用を支援するため電子ブックの購入数を増やし、令和 3 年度は 100
点（令和 2 年度は 67 点、令和元年度は 10 点）購入した。
(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用①対面授業実施時にゼミ等で 61 件、延べ 356 人の利用があった。
②課題となっている老朽化した機材の更新について、タブレット PC は令和 2 年度補正予算で 10 台購入したが、さらに 10 台購入のための予算要求を行った。BIGPAD の更新については安価で長期的な利用が望める大型液晶ディスプレイの予算要求を行った。タブレ
ット PC については生涯学習サポート教室内だけでなく、図書館内全域での利用を可能としている。また、遠隔授業が実施されるようになってから、学生個人が所有する PC 等の図書館への持ち込み利用が増加しているが、全館で Wi-Fi が利用可能であり充電が必要な場合はコンセントの使用を認めている。
取 組 結 果 (3) 蔵書管理計画の見直し
スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを平成 27 年度かと点検・評価

ら開始し、除籍・廃棄予定資料の選別を進めてきた。令和 3 年度は重複資料（同一資料の複数冊所蔵）、古い年度の資格関係図書、新聞縮刷版（データベースで利用可能）等を中心に 1,725 点、5,409,294 円を除籍した。
従来、退職教員からの寄贈図書は本学の専門分野に関わる貴重な資料として受け入れてきたが、狭隘化が進み収蔵スペースが限界に達しているため受け入れが難しくなっている。他大学の所蔵状況調査や電子ブックでの購入等スペースの節約を検討し、本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現に向けて、見直し作業を継続する。
(4)その他①蔵書構成：購入図書 3,529 冊、寄贈図書 53 冊、合計 3,582 冊を受け入れ、1,725 冊除籍した結果、蔵書数は令和 4 年 3 月 31 日現在で 233,885 冊（うち 308 冊は電子ブック）となった。電子ジャーナルは購入・契約を合わせ 6,494 誌が利用可能となった。
②情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
・新入生オリエンテーションは全学共通科目「基礎教育セミナーⅠ」に組み込まれ、新型コロナウイルス感染症対策による遠隔授業実施に伴い、オンラインでの動画視聴と演習課題により実施した。全学科 583 人（受講率 93.3%）が受講した。
・「情報検索ガイダンス」は平成 14 年度に人間福祉学部教員からの要望により開始し、現在は基礎演習、専門演習等の授業で実施している。令和 3 年度は教育学科 2 年次、3
年次及び心理カウンセリング学科 2 年次を対象に Microsoft Teams を用いたオンライン

56

ガイダンスを実施、また、教育学科及び心理カウンセリング学科 3 年次を対象に対面によるガイダンスを各 1 回計 5 回実施し、121 人の参加を得た(令和 2 年度は 3 回、50 人)。
③学生による選書ツアーの開催：学生が書店で選書する催しを平成 25 年に開始し、7 回目を迎えた。令和 2 年度に続き、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインでの開催となった。学生参加者 12 名が選書した合計 69 冊を受け入れ、図書館 1 階ラーニン
グコモンズ内特設書架に展示した。
④学術機関リポジトリの構築：本学の教育・研究成果コレクション『北翔大学学術リポ
ジトリ』を平成 26 年 12 月に公開した。令和 3 年度の登録件数は 119 件（令和 2 年度は322 件）で、論文利用回数であるダウンロード回数は 233,797 回（同 282,223 回）であり、累計は 3,479 件、1,620,692 回となった。
⑤新型コロナウイルス感染症対策への対応：令和 2 年 2 月から大学としての新型コロナ
ウイルス感染症対策が始まったことを受け、令和 3 年度も以下のような対応を実施した。
・学外者利用停止：令和 2 年 2 月 26 日～継続中
・臨時休館：令和 3 年 5 月 18 日～6 月 20 日、8 月 27 日～9 月 14 日
・郵送貸出：令和 3 年 5 月 19 日～9 月 22 日
・文献複写郵送サービス：令和 3 年 5 月 19 日～9 月 22 日
また、9 月に危機管理行動指針の見直しを行った。改訂前はレベル 4 以上になると「図書館の施設利用はできない」と規定されていたが、レベル 5（大学を閉鎖せざるを得ない場合）以外は利用できるように改訂した。また、すべてのレベルにおいて入館者の記
録を残すことと規定されているため、これまでは Microsoft Forms を利用して行ってきたが、今年度から学生証の読み取りにより Excel にデータを残す方法に変更した。
⑥広報活動
・従来作成していた冊子の図書館利用案内に替えてクリアファイルを作成し、新入生及び教職員に配付した。
・図書館からの情報を発信するため、1 号棟玄関ホールに図書館広報用ディスプレイを設置した。
⑦本学専任教員を対象に「図書館契約電子リソースの利用状況アンケート」を実施した。
（8 月 2 日～9 月 30 日）(1) 電子図書館機能の整備
・図書館ホームページのコンテンツの充実
次年度へ
の課題

(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新(3)蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1) 電子図書館機能の整備として、図書館ホームページのコンテンツの充実があげられ、「RefWorks」を導入し HP から利用可能としたこと、また電子ブックの購入数が増えた点は評価できる。今後、より一層電子図書館機能を充実、そして、教職員学生への利用促進を点検評価進めていただきたい。

委員会か(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用については、コロナ禍の制約は大きらの評価

く、学生所有の PC 率の向上や持ち込み利用の増加もあることから、「生涯学習教室（まなぼっと）」の活用方法の再考をより進められたい。
(3) 蔵書管理計画の見直しについては、引き続き進められ、電子ブックの活用により、より良い方向性がうかがえる。また、利用促進や本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現

57

については、積極的な実施と模索を行っている。単年度で完了するものでもなく、めまぐ
るしい変化にも対応せざるを得ない状況下であるが、図書館機能の充実とその機能を十分活用していくことは、大学として欠かせないことであるため、さらなる促進を期待するものである。

部署:保健センター（2-3）

１． 当該年度課題（1)学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話（ワークショップ）を感染予防対策を取りながら実施（各期 2 回）②健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施し効果を評価する。
令和３年度は学生健康診断時の腹囲測定を廃止する予定であり、BMI の高値と低値の学生をピックアップして指導する。
③新型コロナの感染防止対策として、学生の生活行動へ注意喚起を呼びかける。
(2)学習支援、学生支援等関係部署との連携①障がい学生支援室と連携し、役割と課題を明確にし「障がい学生支援検討専門委員会」にて学内の各部署との共有をはかる。
②新型コロナ感染拡大を防ぐために、学内の衛生材料や消毒薬を適切な使用を提案する。
(3) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために感染対策を考えたワークショップを実施する。
２． 継続事業計画
本年度の
取組課題

(1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診を 100%へ向上する。今後社会人が多い大学院生の受診率については別途算出する。（例年は 96％前後）②新入生心電図検査受検率を 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかける。
(2)感染症予防対策①感染症対応マニュアルを検討し整備する。コロナ対策本部会議と情報を共有して状
況に合わせたものを作る。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施する。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行う。
④学内の手指消毒剤の配置と補充を行う。
(3)保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を年間 4 回以上行う。
②感染症発症の情報提供と対策の提示を行う。
③学科やコースの要望に応じ救急処置講習や健康講話を実施する。
(4)障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①入学時の心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係署への情報提供を行う。（多様な背景を持つ学生の情報）②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続する。

58

③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、共有のための資料を充実させる。
④障がい学生支援室にて配慮願いを出している学生の情報も「多様な背景を持つ学生の情報」に統合した資料を作成する。
(5)健康生活支援①新入生を対象とした生活支援のための情報提供ワークショップを実施する。
(6)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導を実施する。
②医療機関への受診が必要とされる学生を学校医面談につなげ受診を促す。
(7)学生医療費一時立替金の実施
立替金の使用と安全確保が必要な場合の同行者の交通費を予算にあげて準備する。
(8)教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のための資料を管理する。
３．新規事業計画なし
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(1)入学時から卒業までの健康情報を管理し、健康増進のためのセルフケアを身に着けられるように個別と全体へのかかわりを継続する。
（2）新型コロナウイルスの感染拡大状況の変化に合わせ、学生・教職員の感染防止への意
識を高める働きかけをし、感染拡大を防止する。
１．当該年度課題(1)学生のセルフケア能力の向上
一年を通して大学の危機管理レベルが下がらない状況であることから、人を集めて行う
ワークショップは開催できなかった。
危機管理レベルが上がりリモート講義が続く中で心身の不調を訴える学生のニーズに応じて他部門と連携を取り対応した。
(2)新型コロナウイルスに感染した学生一人一人へ、電話にて体調確認と生活状況の確認を行った。時間が経っても症状が続いている学生もあり定期的に連絡をしてフォローし回復状況などを把握し保健指導に活かした。
(3)入学前の心身健康調査の情報をデータ化し、学習支援オフィスと連携して全学に情報共
有した。
取組結果
と点検・
評価

(4)新型コロナ感染拡大を防ぐために学内の衛生材料のチェックと補充を行っている。大学
行事や他部署への消毒物品の準備も行っている。
(5)禁煙対策としては学内での喫煙が不可能になったことから、実際の喫煙率について把握することはできないため指導は実施しなかった。
２．継続事業計画(1)健康診断受診率の向上を目指したが、今年度も感染予防対策からオリエンテーション時と後期開始時に分散して行った結果、受診率は 85.1％であった。コロナ禍以前の 96％に比較し前年度に続き低い結果となった。心電図検査受診率については全学年必須受診となっているスポーツ教育学部では 83.1％と前年度の 90.2％からさらに低下した。その他の学部には入学生を対象に推奨した結果、受診率は 22.6％であり前年度の 16％から増加したが、料金を学部負担している学部との差が大きくなっている。
(2)感染予防対策として、感染上対応マニュアルを整備した。特に新型コロナに関する対応
フローチャートを適宜更新し、感染対策本部と連携して全学に共通認識を測る発信をした。

59

(3)インフルエンザの予防に関して、学内でのワクチン接種を計画し実施した。今年度はワ
クチンの入手が困難であったが 180 名分を確保した。当日の接種率は 99％であり、学生は５％（前年度 4.7％）、教職員は 30％（前年度 35.3％）の接種率であった。
(4)学内の集団感染を予防するため新入生に対する麻疹及び風疹の予防接種実施の確認を行い、必要な接種について個別に案内した。
(5)保健情報の提供①「保健センターだより」をポータルサイト及び掲示で発信した。今年度はコロナに関する自宅療養やワクチン接種に関するテーマを取り上げた。
②感染症発症の情報について今年度は学内のキツネの目撃が多かったことからエキノコッ
クス症についての注意喚起を学生生活支援オフィスと連携して HP に発信した。
③学科やコースの要望で AED の使用を含む救急処置や実習施設で求められる手洗いの講習を行った。
(6)障害及び心身で支援の必要な学生に対する支援体制①入学時の多様な背景を持つ学生の情報を一覧にまとめ、今年度からは障がい学生支援室から配慮願いを申請している情報も統合した。
②入学後の情報と経過の更新を行い卒業までの支援を目的とした情報共有を続け、学外の就労支援につなげることで卒業後の進路への支援をすることができた。
(7)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①再検者や要指導者をリストアップし、学校医の面談につなげ医療機関へ早期に受診し改善できるよう働きかけた。危機管理レベルが上がってからはオンラインによる学校医面談も実施した。
(8)受診行動の支援
急な受診の必要や付き添いが必要となるときに、立替金を使用し、早期受診を可能にした。
(9)教職員の心身の健康の把握と維持増進のために「ストレスチェック」を健康診断時に実施し、安全衛生委員会と情報を共有し、労働環境の見直しの参考とすることができた。
・健康診断受診率の向上
次年度へ
の課題

コロナ渦で低下した受診率の改善
・感染防止への一層の働きかけ
学生、教職員への具体的な啓発
新型コロナウイルスの感染予防に関する取り組みと並行して、学生たちの日常的な健康

点検評価
委員会か
らの評価

管理に関する業務を行っていることが大いに評価できる。健康診断受診率の低下は、この状況の中で情報の発信方法を工夫してきたことにより 85%を超える受診率となったと捉えることもでき、評価できる。学生や教職員の健康を守るためにも、まずは保健センター職
員が健康に不安を抱えることなく、安定して勤務できることが重要であり、そのための常勤人員の補強等を、大学としての改善課題とすることが必要である。

部署:保健センター（学生相談室）（2-3-1）(1)当該年度課題
本年度の
取組課題

①来談者への相談・支援体制の確立②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援④学生相談室の取組周知の工夫

60

(2)継続事業計画①リーフレット発行②相談室便りの発行③相談状況報告④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用⑤ワークショップ開催⑥UPI（学生健康調査票）についての分析とフォローアップ⑦障がい学生支援室との連携強化⑧学生支援のための調査研究⑨学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
令和 2 年度よりスタートさせた遠隔相談（Teams、電話、メール）体制を維持、活用し、学生の潜在ニーズの把握と速やかな対処に努める。
(1)当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 1484 件（昨年度 1114 件・一昨年年度 803 件）となり、例年と比べると 600 件、昨年度からさらに 300 件増の相談に関わる対応を行った。新型コロナウイル
ス感染症対策を継続し、これまでの対面面接以外に電話やメール、Teams ビデオや通話等を用いた相談体制を整え HP 上で周知を行っている。また申し込み方法についても直接、電話、メール以外にも Forms 予約の体制を整え多様化したことから、利用者の増加、相談の継続が維持されているものと思われる。
この 2 年間で相談対応件数が急増する反面、カウンセラーの勤務時間、相談を受けられる枠は限られている（月・火・金；２名体制

水・木；1 人体制）
。相談希望者に十分に対応できていない可能性がある。
さらに、自死の事案には至らなかったものの、自殺企図、自殺念慮を学生が語り、緊急対応として保護者召喚、担任および学科対応となった事例が少なくとも５件あった。
また、精神科やメンタルクリニックを調べ情報提供するケースも増えているため、医療
取組結果
と点検・
評価

機関との連携に関わる時間も費用も増加している。また、学内、学外連携のための電話やメール、書類作成など事務処理業務が格段に増えている。
現行の体制では学生のニーズに対応できない状況にあり、早急に勤務時間の増加など改善の必要性を感じている。
②教職員への適切な情報提供
情報共有が必要な案件について、相談者の利益を常に考えながら、電話やメールをはじめ、会議などを通じて必要な共有がなされた。また、フリースペースを再開したことや、特別サポートルームと学生相談室のすみわけについてなど、よく質問を受けるテーマについて周知を試みた。前期や後期の繁忙期には、相談体制の状況をお伝えし、その後、当該教職員や学科と連携を図り、情報の発信を行い、学生面接など対応にあたった。
③全学生に向けた支援
年度はじめに学生健康調査（UPI）を実施した。
毎月学生相談室の開室カレンダーを作成、ＨＰと構内に掲示した。
学生相談室だよりを年間３回作成し、ＨＰと構内に掲示した。
④学生相談室の取組周知の工夫
学生には守秘義務を説明しているが、特に履修登録や受講に関わる困りごと等の内容については、要点を整理した上で最終的には学生自身から教職員へ相談することを勧めている。しかし昨今では、学生本人が担任をはじめとした教職員との連携を希望する相61

談が増えており、教職員とともに学生相談室に訪れる事例も多く、結果的に学生相談室
での取り組みについて、教職員と連携することができている。
(2)継続事業計画①リーフレット発行
全新入生にデジタル配布した。
②相談室便りの発行
学内掲示および HP への掲載を実施した。
③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用
新型コロナウイルス感染拡大につき、今年度前期は利用を中止していたが、後期より換気ができる場所に移動し３席で稼働を再開した。利用者はまだ限られているが、多い
時は月８回利用する学生がいたり、平均して一人につき１回１時間半の利用実績がある
ことがわかっている。今後対面授業が実施され学生の登校が増えることでニーズが高まることへの対応の必要が予測される。
⑤ワークショップ開催
コロナ禍のため、実施できなかった。今後同目的に関連する代替案を検討したい。
⑥UPI(学生健康調査票)についての分析とフォローアップ
全学生を対象に実施することで、メンタルヘルスの支援が必要な学生をピックアップ
し連絡、希望学生全員へ連絡を行った（Teams を利用）
。それを契機として継続的に相談する学生も認められ支援につながった。
⑦障がい学生支援室との連携強化
定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。
⑧学生支援のための調査研究・購入した心理検査（WAISⅣ）を活用し、学生支援の充実を図る。
コロナ禍のため、長時間かかる心理検査を施行することはできなかった。
⑨学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施
・UPI（学生健康調査票）の実施方法として、QR コードを活用した回答の収集を行う。
QR コードを活用した Forms での回答の収集を行い、例年よりも回答率は 54.2（％）と落ち込んだが、感染症対策を重視した上での健康調査を実施することができた。
(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
令和 2 年度よりスタートさせた遠隔相談（Teams、電話、メール）体制を維持、活用し、学生の潜在ニーズの把握と速やかな対処に努める。
遠隔相談がスタートし、学生が大学に来なくても相談を受けられる手段が増えたことは、多くの学生にとって便利であり、利益につながったことは確かである。しかし一方
では、精神的に状態が悪いときでも通話に応じられるため、危機介入の判断が難しい状況を迫られたり、精神科への受診勧奨が必要な学生の対応が増えたといえる。カウンセ
ラーは遠隔相談も対面相談も使い分けて、急増している相談になんとか対応している状
況にあり、その危険性や注意点、現状の分析や効果について十分に検証できる段階にはないため、今後の課題としたい。
次年度へ
の課題

・感染症対策を講じた上で、購入した心理検査（WAISⅣ）を活用し、学生支援の充実を図る。
・UPI（学生健康調査票）の実施方法として、QR コードを活用した回答の収集を行う。

62

・遠隔相談の可能性と限界などについて学会やセミナーなどで知見を得て、学生の健康状
態の見立てや対応に活かしたい。
・ＬＧＢＴＱやヤングケアラー、敏感すぎて生きづらい人たちなど、最新のトピックスについて情報を得ながら適切な対応にあたっていく。
点検評価

前年度に引き続き遠隔相談など面談方法や申込方法の工夫をされたことにより、学生が委員会かより利用しやすくなり、利用者増につながった可能性もあり大いに評価できる。一方で UPI

らの評価

は回収率の向上や、遠隔面談と対面面談の使い分けの効果などの分析にも期待したい。

部署:保健センター（障がい学生支援室）（2-3-2）(1) 当該年度課題① 支援機器の整備及び充実② 教職員に対する活動内容等の周知③ 支援内容及び配慮事項の周知(2) 継続事業計画① 学内支援体制の構築② 障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携
本年度の③ リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）

取組課題④ 支援学生の募集及び育成⑤ 情報保障体制の充実⑥ 手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施⑦ 利用状況報告
(3) 新規事業計画① ピアサポート体制の整備② バリアフリーマップの発行(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(1) 当該年度課題① 支援機器の整備及び充実
情報保障体制の充実を図るために、筑波技術大学で開発された T-TAC Caption（遠隔情報保障システムソフト）を導入した。これにより、支援学生が遠隔地から PC テイクできるようになった。令和 3 年度は講習及び検証に時間を費やしたため実際の授業場面での使用には至らなかったが、次年度より適宜使用する予定。
② 教職員に対する活動内容等の周知

取組結果
と点検・
評価

障がい学生支援検討専門委員会ならびに保健センター運営委員会にて支援内容及び支援状況の報告を行った。コロナ禍における対応（オンライン面談の実施や面談時の感染予防対策）については、保健センター運営員会と HP で周知した。
③ 支援内容及び配慮事項の周知
昨年度に引き続き、配慮願いの送付をメール添付で行った。配慮学生 32 名中 2 名の学生より「配慮願いを読んでいない先生がいて困った」という報告があった。そのため、次年度はメール添付での送付を継続しつつ、希望する学生には学生本人から直接先生に手渡す方法を取り入れていく。さらに、配慮状況について定期的に学生本人に確認し、周知が不十分な場合には障がい学生支援室から科目担当教員へ連絡をする。
(2) 継続事業計画① 学内支援体制の構築

63

配慮申請学生にアンケートを実施した結果、本学の配慮・支援体制について「良い」と回答したのは前期配慮学生の 100％、後期配慮学生の 92.8％であった。
「良い」と回答
した理由として「迅速に対応してもらえる」といった意見が多数挙げられていたことから、本学の配慮・支援体制が概ね円滑に機能しているといえる。一方、後期のアンケー
トにおいて「学生が利用できる資源を積極的に周知してほしい」、「座席配慮を依頼したが、配慮されていなかった」といった意見が挙げられた。また教職員から「合理的配慮への理解がまだ十分になされてない」との声を聞く機会もあった。利用者の増加に伴い、障がい学生支援に関わる情報の周知が学生及び教職員に十分に行き届かないケースが増えている。そのため、次年度は説明資料の配付ならびに教職員を対象とした研修会を実施し、情報伝達の方法や機会を充実させていく。
② 障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携「就労移行支援事業所ウェルビー札幌センター」と連携を図り、発達障がいのある卒業年次学生 1 名の就労移行支援を行った。学科担任、キャリア支援センター、学生相
談室、障がい学生支援室、学外事業所で連携を図りながら対応したことにより、ニーズに応じた切れ目のない支援が可能となった。当該学生は年度内に就職先が決定し、卒業後は同事業所において就労定着支援を受けている。
③ リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、積極的に配布することを控えた。希
望する学生・保護者・教職員にのみ、感染対策を徹底した上で配布した。
④ 支援学生の募集及び育成
支援学生の募集を行い、ノートテイク 15 名、UD トークサポート 25 名、車いす利用
学生サポート 23 名、字幕修正サポート 80 名の応募があった。各サポートにおいて説明会もしくは講習会を実施した。説明会や講習会をオンラインで行う体制を整えたこと
で、通学が困難な状況であっても支援学生の募集・育成が可能となった。
⑤ 情報保障体制の充実
UD トークを使用した遠隔情報保障体制を整備したことにより、聴覚に障がいのある学生が自宅で受講する状況であってもリアルタイムで情報保障することが可能となった。
⑥ 手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施
手話講習会は全 15 回を予定していたが新型コロナウィルスの感染拡大の影響で前期は未実施。後期に 6 回実施し、19 名の学生が参加した。学生からは「この講習をきっかけにもっと手話を学びたくなった」「とても有意義な時間だった」という声が多く聞かれた。講師の先生方からは「学生が積極的で覚えも早く、楽しく講習を進めることができた」という意見が聞かれた。障害理解を深めるきっかけとなる貴重な機会であるため、取り組みを継続していきたい。
⑦ 利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告をした。定期的に学生の修学状況について各学科の障がい学生支援担当教員と共有することで、支援を要する学生に迅速に対応することが可能となっている。
(3) 新規事業計画① ピアサポート体制の整備
車いす利用学生の入学に伴い、車いす利用学生に対して学生有償ボランティアがサ
ポートを行う体制を整えた。登録者 23 名のうち 6 名の支援学生が学食利用時のトレー運びや席の準備などのサポートを行い、トラブルなく円滑に実施することができた。

64

年々、支援部署における相談件数が増加し、学生のニーズが多様化している中で、支援学生によるサポート（ピアサポート）の重要性が増している。障がい学生支援をより円滑に遂行するために学生が相談受付をするようなサポートを展開する等、ピアサポー
ト体制をさらに拡充していく必要がある。
② バリアフリーマップの発行
リーフレット同様、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から積極的に配布することは控え、車いす利用学生や発達障がいのある学生などニーズのある学生に配布した。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により１・2 年生は大学に来た回数が少なかったた
め、対面授業が再開された際、「学内にどのような施設があるのか分からない」「大学内
で休憩できる場所はどこか？」といった相談が増加した。バリアフリーマップがあることによって、学生が視覚的に学内施設を把握することができるようになると共に、職員も学生に案内しやすくなった。
(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
次年度へ・ 障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知の課題

・ ピアサポート体制の拡充

点検評価
委員会か
らの評価

UD トーク使用による遠隔授業対応やバリアフリーマップの発行など環境整備を進めた
ことなど大いに評価できる。 一方で障がい学生支援に関わる情報の周知が学生及び教職員に十分に行き届かないケースが増えていることについては、その要因の分析と改善方法についての検討を期待したい。

部署:地域連携センター（2-4）(1) 当該年度課題①

えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進②

江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(2) 継続事業計画①

学生ボランティア活動の支援（個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加
入・派遣）

本年度の
取組課題

②

高大連携事業の推進③

生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携④

地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤

江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流の推進⑥

北海道との包括連携協定事業の推進⑦

学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進⑧

えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進⑨

若者江別愛育成事業の推進⑩

地域貢献事業（まる元・奈井江町等）活動の調整・連絡等事務処理⑪

江別市内を中心とする道内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(3) 新規事業計画なし(4) その他①

点検評価委員会からの指摘事項
なし

②

全学的課題

なし

65

(1) 当該年度課題①

和元年度から、江別市と４大学と商工会議所により、地域課題の解決を目指し、「え

べつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。２年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業への申請に向けて取り組んだが、コロナ禍のため予定していた事業が実施できず、点数を伸ばせなかったこともあり、選定には至らなかった。今年度新たな活動としては、４大学共通講義「江別学」を実施するため、「江別市内大学・短期大学単位互換協定」を締結し、第１回の江別学を対面及びオンラインで開講した。残念ながら本学からの履修者はなかった。
「江別市生涯活躍のまち（ココルクえべつ）」と連携した。
「江別
４大学コミュニティ・江別４大学イベント」と連携した。
「江別４大学合同ＦＤ担当者会
議」が開催され、正式に「ＦＤ検討部会」が発足した。代表者会議 2 回、事務局会議（大学部会）6 回を実施した。令和 4 年度から、江別市のふるさと納税で、寄付者はふるさと納税サイトで、大学等を指定できるようになった。令和４年度からは、各構成団体が分
担金を 10 万円ずつ負担する事が決まった。
②

令和元年度に連携協定を結んだ文京台小学校の学校運営委員会委員に本センターの職員が再任され１回委員会に参加した。夏の夜のイベントによさこいサークルのメンバ
ーを、冬のキャンドルナイトに学生ボランティアを派遣した。中学校の生徒の受入はコロナ禍で中止となった。江別市内の高校との交流はなかった。
(2) 継続事業①

ボランティア活動の参加を希望する 215 名の学生を登録した。コロナ渦の為、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていた時期は募集情報の案内を控え、先述の措置等が発令されていない時期に信頼できる募集元からの依頼に限り周知したため、取組結果

募集件数は 27 件に留まった。派遣者数は 61 名であった。

と点検・
評価

また、本センターに依頼があり、公募した案件の他に、生涯スポーツ学部の依頼により、「北海道・札幌マラソンフェスティバル 2021」（5/5 実施、39 人参加）と「東京オリンピック 2020 マラソン・競歩」（8/5～8 日実施

112 人参加）のボランティア派遣の取りまとめも行った②

今年度は新規の協定調印は無く、16の高校と包括連携協定を継続している。主な活動は以下の通り
・北海道幕別清陵高等学校へ教員派遣とオンラインにより、出張講義を実施した（６月 25 日）。
・北海道室蘭東翔高等学校から生徒を受入れ、大学見学を実施した（７月８日）。
・北海道石狩翔陽高等学校へ教員を派遣し、体育祭に協力した（10 月１日）。
・北海道岩見沢緑陵高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した（10 月 21 日）。
・北海道石狩翔陽高等学校から生徒を受入れ、大学見学を実施した（11 月 5 日）。
・北海道月形高等学校へ教職員と学生を派遣しトーキングワークショップを実施した。
（11 月 30 日）。
・北海道恵庭南高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した（12 月６・７・８日）。
・北海道岩見沢緑陵高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した（12 月 15 日）。
・オンラインで遠隔情報交換会を実施した（２月 23 日）。
・北海道留寿都高等学校へオンラインにより、出張講義を実施した（３月８日）。
③

主な活動は以下のとおり

・ふるさと江別塾
コロナ禍のため、YouTube 配信で実施された。
江別市・江別市教育委員会・市内 4 大学（１短大を含む）との連携講座であり、本学は「オペラ『ジャンニ・スキッキ』の魅力〜ダンテ没後 700 年を迎えて〜」を配信した。

66

講師は教育文化学部教育学科の岡元敦史講師。アンケートの結果、非常に好評であり、学園のＰＲに大きく貢献した。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの多数の講座を登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。今年度はオンライン教養
講座を開始し、登録講座数は回復したが、本センターの主たる受講者は年齢層が高く、講座数の伸びに比例するほど、登録者数は伸びなかった。受講のあった講座数：９件、カレッジ生受講者数（延べ）：18名。
・「札幌市生涯学習センター」（ちえりあ）
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内への本学の公開講座の広報(ポスター掲示・チラシ配架)も依頼した。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、一部の講座で相互利用を行っているが、今年度はコロナ渦のため、相互に実績は無かった。
④

例年、地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられているが、今年度はコロナ禍のため、依頼はなかった。
⑤

主な活動は以下のとおり

・江別版大学出前講座
市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成26年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。今年度はコロナ渦のため、対面からオンラインに切り替えて、佐藤至英教授の１講座のみ提供した。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北
海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１，２回程度協議会に参加している。構成は、11の大学
及び短期大学である。今年度の協議会はコロナ渦のため、オンライン開催となった。なお、今年度と４年度は、本学が幹事校を務めている。
⑥

平成29年５月30日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。しかし、近年は協定時の内容では無く、道側から特定の教員を指名して協力の依頼がある場合、及び、道側から提案される事項について学内に周知し、参加を希望す
る教員と道側の担当者が協働して活動を行う例が主となっている。
令和３年度は、コロナ禍のため、特筆すべき事業はなかった。
⑦

江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業。72名の学生が登録している。今年度は、コロナ渦のため、プログラムの実施は４件に留まり、本学からの参加者は10名であった。
⑧

平成21年に「江別市・大学・江別市商工会議所による包括連携協定」を調印し、市と他の３大学と連携し、商工会議所の経費支援を受け、様々な活動を活発に行って来た。これを母体に令和元年度から、江別市と４大学と商工会議所により、地域課題の解決を目指し、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。（今年度の活動の詳細は、当該年度の課題欄に記載した。）⑨

江別市と市内４大学だけの活動である。愛称「EBETSUto」。市内４大学に在籍する

67

学生に江別の認知度と親近感を向上させることを目的とし、居住地域以外の「江別を知らない」「江別に知人がいない」という現状を解消するため、江別の人や企業との交流を実施し、江別への愛着形成を促す事業である。学内に広報ブースを設営し、参加者を募
り２名の登録があった。また、周知イベントを実施し、新規の参加者も約 50 名が登録した。この事業は、行政が企画した事業に参加するのでは無く、登録学生が自分たちでイベント等を企画して実施してゆくスタイルである⑩

４つの市町村及び１民間企業と包括連携協定を結んでいる。

ａ）地域まるごと元気アッププログラム（まる元）
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの３者連携による介護予防事業。主に包括連携協定を結んでいる自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯ス
ポーツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベント等を運営している。また、本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出しており、卒業後もブラッシュアップを行っている。しかし、今年度はコロナ渦のため、全ての予定イベントは実施できなかった。ゆる元指導者 204 名を本学学長名で認定（更新含む）した。本センターは担当教員と協議しながら事業を推進し、事務処理のサポートを行う。
ｂ）奈井江町
奈井江町と本学は包括連携協定を結んでおり、例年、本学から同町の地域活性化や地

域福祉の向上並びに健康づくり・子育て支援対策等に資する為、障がい者の為の「障がい福祉フォーラム」やレクリエーション、運動会等で町民同士の交流や体力作りを支援する「ひまわりクラブ交流会」、ショーや人形劇、スポーツゲーム等の催しで幼児・児童と保護者が学生と交流する「あそびのフェスティバル」等へ、教員や学生を指導者等として派遣してきた。しかし、今年度は全ての予定イベントが実施できなかった。本セン
ターは連絡調整を担っている。
⑪

江別市内の中学校・高等学校との交流はなかったが、市外の中学校との交流は行った。主な活動は以下のとおり。
・小樽市立朝里中学校から生徒を受入れ、大学見学を実施した（5 月 24 日）。
・白糠町立庶路学園から生徒を受入れ、オンラインにより面談した（８月 31 日）。
・札幌市立栄南中学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した（10 月８日）。
・深川市立深川中学校から生徒を受入、大学見学を実施した（10 月９日）。
・中標津町立中標津中学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した（11 月 11 日）。
(3) 新規事業なし(4) その他①

新型コロナワクチン大学拠点接種（職域）の実施について
学生・教職員等へのワクチン接種が、自由で活力ある大学生活を取り戻すために必要不可欠と考えることから、本学は接種拠点となることを選択し、札幌学院大学と合同で、９月・10 月に 9 回に亘り学生及び教職員、学園関係者にワクチン接種の機会を提供し、延べ、2,080 名（うち学生 1,866 名）に 1 回目・2 回目のワクチン接種を行った。
本センターは、札幌学院大学担当者との打ち合わせ、学内調整、当日運営を担った。
②

点検評価委員会からの指摘事項
なし

③

全学的課題

なし

68

①

えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業への申請
次年度も私立大学改革総合支援事業に申請する場合、本学が採択されるためには、今後学内で整備が求められる課題も多数散見している。申請書類の準備は地域連携センターが担当するが、課題の整備については全学を挙げて取り組まなければならない。
次年度へ
の課題

②

大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討
近年、大規模災害発生の都度、文部科学省から学生ボランティアの派遣と参加学生への修学上の配慮要請を受ける。このため、令和２年度から、ボランティア関係の欠席届を提出すべき理由は、従前の「東日本大震災に係るボランティア活動参加」から「大規模災害に係るボランティア活動参加」と改められた。しかし、「大規模災害」の定義は不確かであり、その活動支援の内容についても、検討の必要がある。しかし、コロナ禍
でボランティア活動が充分に出来ていない中、今年度は進捗が見られなかった。
・令和 3 年度は、5 月以降、緊急事態宣言及びまん延防止措置期間が繰り返されたため、
令和 2 年度よりも増して、地域連携センターとしての活動の制限がかかり、えべつ未来づ
くりプラットフォーム事業など多くの取り組みが難しかったことは残念であった。
・上記の状況の中において、感染防止に努めながら以下の活動が実施されたことは評価に値する。
①

令和元年度に連携協定を結んだ文京台小学校の学校運営委員会委員の夏の夜のイベ
ントによさこいサークルのメンバーを、冬のキャンドルナイトに学生ボランティアを派遣した。

②

包括連携協定を継続している 16 の高校との活動において、出張講義(現地派遣、オンライン)、大学見学、体育祭への協力、トーキングワークショップなど、多岐に

点検評価
委員会か
らの評価

わたる活動を実施した。
③

江別市外の中学校との交流として、大学見学(対面、オンライン)、出張講義を行った。

・生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携として、ふるさと江別塾で「オペラ『ジャンニ・スキッキ』の魅力〜ダンテ没後 700 年を迎えて〜」を YouTube で配信し好評を得て、本学の PR に大きく貢献したことは評価できる。
・学生ボランティア活動の支援として、公募した案件以外のものの対応 (「北海道・札幌
マラソンフェスティバル 2021」と「東京オリンピック 2020 マラソン・競歩」のボランテ
ィア派遣の取りまとめ)や、新型コロナワクチン大学拠点接種（職域）の実施などを柔軟に行ったことは評価できる。
・えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業への採択に向けて、環境の整備などの課題解決に向けて進められることが期待される。
・大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討について、引き続き審議を重ね、必要な活動支援の内容がより具体的になることが期待される。

部署:教職センター（2-5）(1)教員を目指す学生の支援の充実
・学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
本年度の
取組課題

(2)教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
・令和 4 年度から実施予定である教職課程の自己点検について、評価体制を整備する。
(3)教員採用検査合格率向上に向けた体制強化
・教採対策講座の効果的な運用・体系化に努め、現役生の合格率向上に努める。

69

(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用・関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
(5)免許状更新講習の実施・継続した実施に向け、検証・見直しを進める。
(6)現職教員研修会の開催
・卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
(7)再課程認定における「留意すべき事項」の事後調査対応
・幼稚園教諭の教職課程「領域に関する専門的事項」について、令和 4 年度からの開設に向け、関係学科と連携し遺漏のないよう申請手続きを行う。
(1)教員を目指す学生の支援の充実
・学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
今年度は、昨年度に比べ実習期間の短縮や中止が少なかったものの、一部実習は代替措置として、学内演習により対応した。また、実習直前で新型コロナウィルス感染により実習中止となり、特例措置として他の教職科目をもって教育実習の単位に充てる対応をした。教採関係もコロナ禍においては昨年度同様影響があったが、実施方法も状況に応じて対面・リモート・オンデマンドなど選択肢を増やし、資料の配布などは郵送などで対応するなど、学生支援の充実を図った。
(2)教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
教育職員免許法施行規則の改正により、教職課程の質の向上のために、全学的な体制の整備及び教職課程の自己点検・評価が義務づけられたことに伴い、所要の改正を行った。
・令和 4 年度から実施予定である教職課程の自己点検について、評価体制を整備する。
教育職員免許法施行規則の改正により、教職課程の質の向上を目的として、令和 4 年度から、教職センターが関係機関と連携を図るため、「全学的に教職課程を実施する組織体制」と「教職課程の自己点検・評価」整備について取組を進めるように検討した。
取組結果
と点検・
評価

・ICT 事項科目の開設に向け、関係学科と連携し遺漏のないよう申請手続きを行い、短期大学部では、令和 4 年度からの開講に対応した。
(3)教員採用検査合格率向上に向けた体制強化
・教職課程講座の校種別指導は、非常勤講師を１名増やし、こども学科のクラス開設をして体制強化を図った。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
・昨年に引き続き、コロナ禍ではあったが、ほとんどの実習先において、コロナウィル
ス感染症の陽性者や濃厚接触者等が発生した場合の対応手順が整っており、状況判断に時間がかからず混乱が少なかった。また、大体の実習先では、必要な実習期間で実施していただくことができたので、教育の実際を体験的、総合的に理解を深めることができた。
(5)免許状更新講習の実施継続した実施に向け、検証・見直しを進める。
・文部科学省より、教員免許更新制を発展的に解消することの内容が盛り込まれた審議のまとめがあり、令和４年度以降の北翔大学の更新講習は廃止とする。
(6)現職教員研修会の開催
卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
・昨年度に引き続きコロナ禍のためやむを得ず中止とした。
(7)再課程認定における「留意すべき事項」の事後調査対応

70

幼稚園教諭の教職課程「領域に関する専門的事項」について、令和 4 年度からの開設に向け、関係学科と連携し遺漏のないよう申請手続きを行う。
・事務指摘があった幼稚園教諭の教職課程における「事後調査対応届」については、関係学科と協力して申請手続きを行い、審査結果が届き、無事審査を通過したことが文部科学省から通知を受けた。
・今年度も新型コロナウィルス感染症により、一部のオリエンテーションや説明会、教員採用対策講座等をオンラインや書面での実施となった。次年度についても、感染状況に
よっては同様の対応となることも予想される。ついては学生の教員免許取得に不利益が
次年度へ
の課題

生じないよう適切に対応をしていきたい。
・教職課程の自己点検・評価の実施計画を策定して適切な運用目指し進めたい。
・大学 2 学部の ICT 事項科目の開設等に向け、関係学科と連携し遺漏なく準備を進めていく。
・アフターコロナに向け、教職センターへ来訪する学生が資料室を活用しやすく備品等の整備を工夫して有益な情報を提供したい。
令和 3 年度の取り組み課題についても、令和 2 年度から継続している新型コロナウィル
ス感染症による影響を受ける中、学生の資格取得への影響が生じないように、学内及び学外の関係機関との連携をとりながら事業計画を進めたことを評価したい。次年度への課題

点検評価

としては、アフターコロナに向けて、中止が継続している事業の再開が望まれる。幼稚園

委員会かの教育課程の再課程認定については、令和 4 年度からの開設の審査が無事通過したことをらの評価評価したい。また、令和 4 年度から実施予定である教職課程の自己点検について、評価体制の整備を行ったことを評価するとともに、次年度以降の学内での周知に期待したい。教
職課程の質保障として、急速に進んでいる ICT 機器の活用等への取り組みにも期待したい。

部署:スポーツ科学センター（2-6）

１.令和 3 年度課題
(1) 新設のスポーツ科学センターとして、体育管理センターと北方圏生涯スポーツ研究セ
ンターの運営・管理を一元化し、組織体制を確立する。
(2) とくに、スポルクラブと UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
(3) スポルも含めた、体育・スポーツ施設の老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
(4) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化
本年度の
取組課題

(5) 北方圏生涯スポーツ研究センター（各研究分野）との連携を図る。
(6) 防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
２.継続事業計画(1)

体育・スポーツ実技、演習科目の教務補助、課外活動支援(2)

体育・スポーツ施設・設備の管理・運営(3)

連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(4)

中長期整備計画に基づく、施設・設備・備品等の整備(5)スポル研究との連携(6)

スポルクラブの運営・管理

71

(7)

UNIVAS（大学スポーツ協会）との連携

３.新規事業(1)

スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事業を行う。

(1) 新設のスポーツ科学センターとして、体育管理センターと北方圏生涯スポーツ研究所の運営・管理を一元化し、組織体制を確立する。
・体育スポーツ施設設備等維持管理及び運営に関する規程とスポルクラブ規程を見直し、文言の統一化、文面整理を行い、概ね運営・管理の一元化や組織体制の確立はできたものと考えるが、コロナ禍と組織改編に伴う職員数が減少していることにより、従前の運営体制に戻った場合の補充は不可欠である。
(2) 特に、スポルクラブと UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係
各部署や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
・スポルクラブについては、コロナ禍での閉鎖から会員数減少が顕著であり、新規会
員募集とまん延防止等期間中における活動実施について、本学対策本部会議との調整や検討が必要だった。また、UNIVAS については、学生団体（体育会）への説明や団体登録については進められたが、学内関係部署や機関との連携を引き続き進めたい。
(3) スポルも含めた、体育・スポーツ施設の老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
・この 2 年は、コロナ禍緊急対策を優先することにより、老朽化や設備備品の修理や更新を必要最小限に留めている。
・大型扇風機 8 台追加購入、第 1 多目的室換気扇修理、網戸の整備、Wi-Fi 整備、第3 体育館のフロア整備のみで、第 1 トレーニング室エアコン整備、ジムナスホール体
取組結果

操器具の更新、第 2 トレーニング室機器更新、第 3 体育館換気扇スイッチ設置を優先と点検・

順位上位に挙げていたものの実施されなかった。

評価

・今後、安全確保はもとより、スポーツ科学センターとして学生活動や研究活動に有益な設備備品の整備計画を今一度見直したい。したがって、中長期整備計画の立案までには至っていないが、喫緊に策定したい。
(4) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化
・コロナ禍における学内入構規制を継続しながら、大きなトラブルや問題はなかった
ものの、不便を強いている部分もあり、様子を見ながら、対策本部会議とも調整しながら進めてきた。
(5) 北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
・研究所との連携は、運営・管理の一元化により図られたが、各研究分野との連携までには至っていない。しかしながら、研究自体の進捗も思わしくない部分もあり、従前に戻ったり、研究協力があれば積極的に関わっていくことは何ら問題ないものである。
(6) 防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
・コロナ禍緊急対策を優先することにより、防災対策における最小限必要な備品準備にも至らなかった。総務課はじめ学内全体での認識はあることから、引き続き連携しながら検討を進めたい。
２.継続事業計画(1) 体育・スポーツ実技、演習科目の教務補助、課外活動支援

72

・円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。とくにコロナ禍により、特別時間割対応や消毒等の補助を学
科や学習支援オフィス、保健センターと連携し行った。
また、授業担当教員や課外活動顧問を通じて、例年通りの協力や指導要請は行った。
しかしながら、今年度についても体育系学生団体への AED 講習会は未実施となった。
・コロナ禍による、体育施設利用に関する注意事項等を定めた活動基準の策定や授業及び課外活動の実施方法の把握に努め、学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、
保健センターとともに感染対策を十二分に行った。
(2) 体育・スポーツ施設・設備の管理・運営
・定期巡回や危険箇所把握については、十分努めることができているが、コロナ禍であり予算等の関係で修理修繕の対応は不十分な点が多い。未修理箇所や緊急性がある
ものについては、継続的に訴えたい。
・コロナ禍により、例年実施している体育会と連携した毎月の施設利用調整補助は昨年度に引き続き、顧問と連携しながらで調整を行い、Teams による共有ファイル等を活用しその結果、オンライン・リアルタイムでの調整も可能となった。
(3) 連携事業など各種スポーツ事業の補助業務
・コロナ禍により、許可承認された限定したかたちでの大会実施のみであるが、学生
教職員および主催団体と感染対策を遵守したかたちで実施された。今年度も学部学科の事業はほぼ対面では実施できていない。
・今年度の新規事業として、「短期陸上教室」を開催した。詳細は３にて報告する。
(4) 中長期整備計画に基づく、施設・設備・備品等の整備
・先述の通り、施設・設備・備品等の整備について、中長期整備計画の立案までには至っていないため、次年度喫緊に策定し、今後の施設・設備・備品等の整備に努め、
スポーツ科学センターとして、他大学からも特徴的な施設設備となるよう立案し、他部署や大学全体情報共有し連携していきたい。
(5) スポル研究との連携
・新規研究分野の設立検討など、スポル研究との連携を行った。
・会員向け活動再開に伴うアンケート調査を実施した。
・コロナ禍における学内入構規制もあることから、研究自体の進捗も思わしくない部
分もあり、従前に戻ったり、研究協力があれば積極的に関わっていくことは何ら問題ないものである。
(6) スポルクラブの運営・管理
・コロナ禍の閉鎖から会員数減少が顕著であった。例年 5 月連休明けが新年度となる
ことから、3 月まん延防止期間の解除から 4 月は継続し、新年度につなげていくこととし、一方、新規会員募集策として、従前の広告掲載に加え、公共施設等への案内掲示を追加するなど講じていくこととした。
また、組織体制についても検討を図り、持続可能な体制づくりへ向けての職員配置について、事務局等と引き続き検討を重ねていく。
(7) UNIVAS（大学スポーツ協会）との連携
・学生団体（体育会）への説明や団体登録については進められたが、本学としてより有益な連携方法を模索し、数多く開催されている UNIVAS 主催の講習会への参加要請、学内関係部署連携として、学生生活支援オフィスとの業務や内容の確認すり合わせを行うに留まった。
３.新規事業73

(1)スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事業を行う。
・地域貢献事業として、10 月 30 日（土）「スポルクラブ短期陸上教室」を開催した。小学生 45 名が参加し、第 1・2 体育館にて、本学卒業生で世界陸上日本代表北風沙織氏と本学スポーツ教育学科大宮真一准教授を講師として行われた。大変好評であり、今後も継続した形で実施していくことと、地域貢献事業としてのあり方をさらに検討していく。

令和 4 年度課題(1) コロナ禍で持ち越された現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化及び安全確保のための整備計画の再検討、および中長期整備計画の立案。
次年度へ
の課題

(2) 授業、課外活動、施設使用における新型コロナウイルス感染予防のための対策強化と対応。
(3) スポーツ科学センターとしての組織や連携、スポルクラブ運営、施設利用について、
通常化およびハイブリッドを想定した再確認。
(4) UNIVAS の活用について、体育会、学生生活支援オフィス等との連携について、より具体内容の確認。
(1）北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターの運営・管理を一元化したスポ
ーツ科学センターが新設されたが、組織体制として大きな混乱もなく整えられていることは評価できる。また、コロナ禍が長引くなか、継続的な感染対策や、施設の安全を最優先に取り組みながら、学生の活動を支援するため継続的な努力も伺える。

点検評価(2) ここ 2〜3 年とコロナ禍緊急対策を優先することにより、老朽化や設備備品の修理や委員会か更新を必要最小限に留められたとのことだが、施設や設備整備には継続的かつ計画的にらの評価整備を検討していく必要がある。
(3) 2020 年より、スポーツ支援室が設置され、大学スポーツ協会（UNIVAS）会員としても加入 3 年目となった。スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルク
ラブ、UNIVAS の要素を取り入れたスポーツや運動を通じた地域貢献事業の推進と積極的な成果発信を期待する。

部署:キャリア支援センター（2-7）(1) 就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％
を全学科の目標とする。
新型コロナウイルスの影響もあり採用を控えた企業等が増加することが見込まれる。
売り手市場から買い手市場になることが予想される雇用状況の中で、就職率及び進路決
本年度の
取組課題

定率は高水準を維持することが目標である。
教員との連携を図り、学生の進路情報を共有する。未内定者には個別サポートを強化していく。
(2) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ８年目を迎える。コロナ禍により大企業の大幅赤字、倒産企業の急増が報じられている。テレワークの普及により働き方が激変することが予想される中で、低学年から社会人基礎力を育成し強化していくことが重要になってくる。

74今年度は就業力養成科目の開講時期を変更する。「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」は、２年次前期に展開していたが、２年次前期・後期に実施することでキ
ャリア科目を継続的に展開する。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループ
ワークを中心とした講義・演習を展開する。
(3) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を実施する。卒業生の様子や内定の御礼を伝えることで、内定を継続することに繋げていく。また、企業訪問をすることで求人票では判らない求める人材像が浮き彫りになる。求人先との関わりを深め信頼関係を得ることが、学生を深く支援するために重要となる。企業訪問で知り得た企業情報は、ポータルサイトに登録し、学生が閲覧できるようにする。
(4) 個人面談の実施
年々変化し複雑化している雇用状況の中、学生一人ひとりの進路希望を把握する個人面談を実施することはとても重要である。学生の希望する求人情報を提供し、進路決定に繋げていく。
(5) 多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内関係部署との連携、福祉・公的支援センター（さっぽろ若者サポートステーションなど）との連携を強化する。卒業後、就労支援を受けてから就職のための訓練が必要な学生が一定層いる。専門機関との連携を図ることにより、卒業後も情報を共有することができる。
(6) 学内企業研究会の開催
8 年目を迎える学内企業研究会の実施について、部活顧問やゼミ担当教員に学生への呼びかけを依頼し、キャリア科目で告知するなど学生の増員を図る。
企画・運営の一部は、魅力発見サークル「のってぃす」の学生が担当し、参加企業等と関わることにより就業を意識させる機会とする。
(7) 学内単独説明会の強化
5 月～11 月の期間、学内単独説明会を実施している。参加学生を増やすため、就職ガ
イダンスやキャリア科目で参加企業等の求人情報や学内単独説明会に参加することのメリットを学生に伝え、参加学生を増やしていく。
(8) インターンシップ参加の強化「インターンシップ」では、就業体験に重点を置き、職業選択をする上で重要な経験をする。働き方の変化に伴い従来の面接型に加え、リモート型のインターンシップを併せて実施する。大学・短大では開講科目「インターンシップ」がある。インターンシッ
プは、大学では夏季休暇、短大では冬季休暇に実施する。
企業主体型のインターンシップでは、一次試験免除やインターンシップ参加者に早々と内々定を出す企業等も増えてきた。採用に繋がるインターンシップは、夏季休暇・冬
季休暇に実施する 1day、2day などが主流となるが、採用選考で学生が不利にならない
ようキャリア科目の中で告知するなど対応を強化していく。インターンシップに参加す
る学年は低学年化している。低学年にもキャリア科目の中で参加をよびかけ、早期化す
る就職活動に対応するため、早い時期から業界研究することを促進していく。
(9) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施する。卒業生の回答からは、学生時代に取り組むべき学びについて知ることがで75

きる。また、就職先企業等の回答からは、求める人材が浮き彫りになってくる。双方の回答を参考にし、キャリア科目の開発に取り組んでいく。
(10) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
就活応援ブログを通して、大学の周囲にあるたくさんの魅力を紹介、発見するサーク
ルを平成 29 年度から立ち上げた。2 月実施予定の学内企業研究会の運営やキャリア科目のサポートなどの活動をする。意欲のある学生が参加しているが少人数であることが課題である。キャリア支援センターを訪れる学生に声を掛けるなど参加学生を増やし活動の幅を広げたい。
(11) ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
平成 29 年度から実施したＰＲＯＧ検査の結果を求職活動に活用する。ＰＲＯＧ検査で測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」「コンピテンシー」の結果を自己分析につなげていくなど、学生個々人の就職活動に役立てるよう支援する。
(12) ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスの実施
ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスを実施する。就業力養成科目の内容と重複しているが、回数を増やすことや少人数であることなどの利点があるため実施する。
(13) ポータルサイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路（求職）登録をポータルサイトで管理する。このことにより、随時学生カルテで確認ができ担当教員も活用できるため、就職相談に役立てることができる。
最初に令和 4 年 3 月 31 日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率（令和 4 年 3 月 31 日現在）
研究科

生涯学習

学研究科

学研究科

生

4

1

6

11

就職希望者

4

1

6

11

就

職

者

4

1

6

11

就

職

率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

卒

取組結果

生涯ｽﾎﾟｰ

人間福祉

業

ﾂ学研究
科

大 学 院
合

計

と点検・評
価

生涯スポーツ学部就職率（令和 4 年 3 月 31 日現在）

学

科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学
科

卒

業

健康福祉学科

生

194

33

就職希望者

175

31

就

職

者

169

31

就

職

率

96.6％

100.0％

教育文化学部就職率（令和 4 年 3 月 31 日現在）

学

科

教育学科

芸術学科

76

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学
科

卒

業

生

109

32

35

就職希望者

101

22

24

就

職

者

98

18

18

就

職

率

97.0％

81.8％

75.0％

短期大学部就職率（令和 4 年 3 月 31 日現在）

学科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学
科

卒

業

こども学科

短期大学部合計

生

25

88

113

就職希望者

10

81

91

就

職

者

7

79

86

就

職

率

70.0％

97.5％

94.5％

令和 3 年度の就職率は、大学院 100.0％、大学 94.6％、短大 94.5％となった。
生涯スポーツ学部スポーツ教育学科は、就職率 96.6％、卒業生に対する就職率 87.1％、進学・留学者 3 名を含める進路決定率 96.6％、卒業生に対する進路決定率 88.7％となった。
生涯スポーツ学部健康福祉学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 93.9％、進学・留学者はおらず、進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 93.9％となった。
教育文化学部教育学科は、就職率 97.0％、卒業生に対する就職率 89.9％、進学・留学者
3 名を含める進路決定率 97.1％、卒業生に対する進路決定率 92.7％となった。
教育文化学部芸術学科は、就職率 81.8％、卒業生に対する就職率 56.3％、進学・留学者
2 名を含める進路決定率 83.3％、卒業生に対する進路決定率 62.5％となった。
教育文化学部心理カウンセリング学科は、
就職率 75.0％、卒業生に対する就職率 51.4％、進学・留学者 3 名を含める進路決定率 77.8％、卒業生に対する進路決定率 60.0％となった。
短期大学部ライフデザイン学科は、就職率 70.0％、卒業生に対する就職率 28.0％、進学・留学者 6 名を含める進路決定率 81.3％、卒業生に対する進路決定率 52.0％となった。
短期大学部こども学科は、就職率 97.5％、卒業生に対する就職率 89.8％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 97.6％、卒業生に対する進路決定率 90.9％となった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(1) 就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%を下回り 94.6％となった（大学 94.6％、短大 94.5％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 94.8％となった（大学 94.8％、短大 94.9％）。
各学科の就職率は 100.0%を目標とし、全学科 100.0%を目指して取り組んだが、目標を達成できなかった。就職希望者でも、学生によって活動の開始時期が異なる。求人件数が大きく減少する前に活動が開始されるよう、教員との連携も図りながら個人への連絡・支援をさらに強化していきたい。
(2) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、就業力養成のためのキャリア教育科目をスタートさせ８年目となった。昨年度に続き、今年度も新型コロナウイルスの影響により、遠隔授業による展開となった。
「キャリアデザインⅡ」では、「働くとは何か」や「社会人とは何か」、「社会で求めら77

れるものは何か」について理解を深める内容とした。「キャリアデザインⅢ」では、社会人(卒業生)を迎え、キャリアに関するトーク等をオンデマンド形式で実施した。「キャリア演習Ⅰ」・「キャリア演習Ⅱ」では、履歴書作成や面接対策等、就職試験対策を実施した。「キャリア演習Ⅱ」では、ポータルサイトから進路・求職登録をし、学生カル
テに繁栄された内容を個人相談に活用できるようにした。「キャリア演習Ⅲ」・「キャリ
ア演習Ⅳ」は４年生の選択科目であり、受講生が少数であった。
短大のライフデザイン学科では、少人数を活かした実践的なグループワークをはじめ、履歴書作成や面接対策、企業の存在意義や求められる人財について理解する内容が展開された。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(3) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問
は、新型コロナウイルスの影響により対面での訪問はできなかったが、WEB を使用した
情報交換等を実施し、収集した情報は学生が閲覧できるようにポータルサイトへ登録した。新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、次年度は対面での訪問をしたい。
(4) 個人面談の実施
新型コロナウイルスの影響から、面談の全てを対面で実施することはできなかったが、WEB を併用することで相談人数や回数を増やすことができた。また、企業や求人等の情報提供も WEB を利用することで伝達が早まり、学生の就職活動がスムーズに進むケースが多々あった。
(5) 多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内機関である保健センター（学生相談室・障がい学生支援室）及び教員と情報を共有し、学生が相談・利用できる学外機関と連携した対応を実施した。また、学外機関から相談体制や利用方法等の情報をはじめ、アドバイスを受けた。次年度も学内機関及び学外機関との連携を強化し、学生に合った支援ができるように体制を整えていきたい。
(6) 学内企業研究会の開催８年目を迎えた学内企業研究会だが、新型コロナウイルスの影響により、昨年度に続き WEB 開催となった。ポータルサイトによる周知に加え、キャリア支援センター運営委
員及び部活動の顧問を含めた全教員に情報を提供し、さらには「Microsoft Teams」やキャリア支援センターのブログからも周知する等、広報を強化した。参加企業 63 社に対し、３日間で延べ 412 名の学生が参加した。
(7) 学内単独説明会の強化
学内単独説明会は、５～11 月を中心に随時単独で実施している。昨年度に続き、新型
コロナウイルスの影響により、対面での開催は一部できたものの、WEB 開催が中心となった。ポータルサイト及び掲示を中心に周知したが、参加人数は少人数であった。参加
企業の業務内容や選考方法等を知ることができる機会のため、参加者が増加する工夫をしていきたい。
(8) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はないが、大学生の参加率は低い。昨年は新型コロナウイルスの影響により、オンライン型のみだったが、今年度は対面型も実施され、結果的に対面型の方が多かった。
対面型・オンライン型に関係なく、インターンシップは職業に触れる絶好の機会である
ため、メリットを伝えていく。
企業主体型のインターンシップでは、一次試験免除や早期に内々定を出す企業等が増78えている。夏季休暇を中心に実施される 1day、2day 等のインターンシップ対策を強化
し、早期化する就職活動に対応できるように早い時期から業界研究することを促進していく。
(9) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、令和２年度卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施した。
卒業生アンケートは、「現在の就業状況」、「学生時代に取り組むべきこととして、重要だと思うこと」、「社会人になる前に身につけておくべきこと」等について 101 名から回答があった。
「学外実習科目での学び」は 68.3％、「実習科目(学内)での学び」55.4％、「自らすすんで挨拶をすることができる」91.0％、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」83.1％、「会話を通じて相手の意図を受け止めることができる」77.2％が“とても重要である”との回答となった。「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は「奨学金・学費援助制度の充実」72.2％と学費補助制度の充実を重要視する回答であった。
就職先企業へのアンケートは、89 社（教育・学習業 22.9％、医療福祉業 22.9％、卸小売業 13.7％等）から回答があった。項目は、「新卒を採用する際、どのような点を特に重視するか」、「職場では、どのような知識・能力・技能が必要とされるか」、「本学卒
業生の総体的評価」等について調査を実施した。新卒採用については、「対人対応能力」
65.5％と「周囲との協調性」62.0％を“とても重視する”が高い結果となった。職場での知識等については、「礼儀・マナー」56.8％と「チームの中で仕事を遂行する能力」
54.5％が高い結果となった。総体的評価については、「遅刻・欠勤をしない」71.2％、「期限を守って仕事を処理する」43.0％が高い結果となった。本学への要望等について
は、「明朗快活、物怖じせずに即戦力になる学生が多いと感じていますので、今後にも期待しています」、「上司や周りからの評価も高く、採用できて本当に良かったと思っています」と好評価がある一方、「パソコン能力が劣っている」との厳しい意見もあった。
(10) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
今年度は５名で活動した。新型コロナウイルスの影響により、学内企業研究会のサポート等、活動の一部が制限されてしまった。そのような中、人事担当者に「事業内容や求める人材像」を、課外活動で出会った人生の先輩に「社会人になる前にやっておくべきこと」をオンラインでインタビューする等、コロナ禍が続く中でもできることを考えて活動することができた。
(11) ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
令和元年度１年次と令和３年度３年次でＰＲＯＧを受験した学生は、ＰＲＯＧを２度受験したことにより、ＰＲＯＧで測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」
および「コンピテンシー」の経年変化を自己分析に繋げ、キャリア形成に役立たせることができたと考える。学生一人ひとりが経験してきたことは異なるため、学業・部活動・
アルバイト・ボランティア・インターンシップ等、どのような経験から力を伸ばしたかを検査結果を振り返ることで、今後の学生生活で不足している力をつけるために具体的に実施する内容が可視化された。
(12) ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスの実施
昨年に続き、新型コロナウイルスの影響により、オンデマンド型が中心となった。対面型は主に少人数であるゼミナールで実施した。次年度も新型コロナウイルスの感染状況や教員・学生の希望にあわせて、対面型・オンライン（LIVE）型・オンデマンド型等の対応ができるよう準備したい。

79

(13) ポータルサイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路・求職希望情報はキャンパスメイトで管理することを継続している。このことにより、ポータルサイトの「学生カルテ」にて進路希望を確認する
ことができる。事前に進路希望情報を確認し、提供する資料や情報を準備してから就職相談を受ける等、有効に活用している。
・ 就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成に向けた支援の充実
就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％を
全学科の目標とする。
企業はコロナ禍での採用活動も２年目を迎え、令和３年度卒業者に対する採用プロセスに WEB を導入するケースが前年度より増えた。説明会やセミナー、面接試験に「WEB のみ」
もしくは「WEB・対面どちらも」実施した割合が高く、今後も WEB 利用は続くと思われる。
次年度へ

また、業種によって新型コロナウイルスの影響が残る場合もあるが、令和４年度卒業者にの課題

対する企業の採用意欲は増加傾向にあり、採用プロセスの開始時期が早まっている。
就職活動開始のきっかけを提供することが重要となるため、学内での単独企業説明会や企業研究会に加えて、就職活動・インターンシップ対策のセミナーも新規を含めて企画し、就職活動の開始が遅くならないように支援していきたい。
全体への支援のほか、学生個人については連絡の取れない者への対応を強化したい。該
当学生の指導教員と情報を共有しながら、進路希望の確認や必要な支援内容等を把握できるよう進めたい。
・コロナ禍が続く中で、(3)〜(7)に示される、企業訪問、学生との面談、関係機関との連携、学内企業研究会、単独説明会等の実施といった幅広いキャリア支援を継続している点は高く評価できる。
・特に(9)で報告された詳細な調査・分析は非常に評価できる。この結果を元に本学で今後進めていくキャリア支援の方向性を検証・改善していく重要な根拠として活用することを期待する。
・就職希望者に対する就職率の目標 100%を達成できなかったことは残念ではあるが、達成の有無よりも未達成の原因分析を行い、根拠に基づいた就活支援策を具体的に示すことが大切である。また、(9)のアンケートの分析結果も参考にして、本学としてのキャリア教育の方向性や枠組みを、各学部・学科や他部センターと連携して検証していく必要がある。
例えば(2)で報告されているキャリア教育科目や、(8)インターンシップ科目のあり方、

点検評価(12)のキャリアガイダンスの位置付けなどを根本的・総合的に見直すことも必要である。

委員会か・魅力発見サークル「のってぃす」の活動が停滞していることは新型コロナウイルスの影らの評価

響だけなのか分析が必要である。
「運営」をセンター事業に位置づけるのであれば、学内活動団体としてのサークルとは別に組織すべきであり、活動内容に対しての報酬発生も検討すべきである。
・PROG による学生の実態が可視化されたことや、ポータルサイトの学生カルテの有効活用されていることは評価できる。しかし一方で、それを実感している教員は少ない。教育支
援総合センターで進めている「学修成果の可視化プロジェクト」と連携もしくは参画して、学生情報の共有とさらなる可視化、データの有効活用により、本学のキャリア支援を充実させることを期待する。
・教育支援総合センター等と連携し、就活支援を含む本学としての人材育成方針を全学的に検討し、各学科のディプロマ・ポリシーを達成できるような総合的キャリア支援を行っていくことが必要である。その取組の中で、キャリア支援センターの役割を明確化し、これまで以上に学生たちに求められる支援を強化していくことを期待する。

80

部署:アドミッションセンター（2-8）(1)令和 3 年度課題
①北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート体制等を伝えることで信頼度の向上をはかるとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の認知度を上げる。
②進学希望者に対し、さまざまな方法から本学の魅力を伝え、オープンキャンパスへの参加につなげる。
③インターネット出願を含めた入学者選抜制度(令和 4 年度入学者対象)を適切、着実に運用する。
(2)継続事業計画①社会における北翔大学の認知度を上げるため、ＴＶＣＭをイメージ主体の 30 秒バー
ジョンとして製作し、放映時間・番組を考慮しながら放映する。
②ホームページ(受験生サイト)や大学案内をはじめとした制作物は、「北翔大学」のコン
セプトを知ってもらうよう工夫し、各学科の魅力が受験生に伝わりやすく、かつ説得力のある内容にする。
③進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。なお、市町村や企業とのタイアップ型相談会では、本学の学びの本年度の分野が伝わるような実習も含めて実施することを検討する。面談者が本学に興味をも

取組課題

ち、オープンキャンパスなど本学イベントへの参加につなげる。
④高校訪問は、北翔大学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的として、北海道内全域と東北地区の一部を訪問する。なお、大学全体を説明できる必要があることから、専門職員とアドミッションセンター職員により実施し、オープンキャンパスなど本学イベントの周知を行う。
⑤本学の情報を提供するため、オープンキャンパスを開催する。また、オープンキャン
パス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や体験授業、学生生
活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。
さらに、進学プロセスに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高める。
保護者に対しては、入学前、入学後の不安を少しでも解消してもらうため、学納金やサポート体制について別途説明する機会を用意する。
⑥インターネット出願を含めた入学者選抜制度(令和 4 年度入学者対象)を適切、着実に実施する。
(3)新規事業計画①新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ新規進学希望者の獲得に向けた効果的な広報を行う。
②本学の魅力がより伝わるホームページ(受験生サイト)の充実を図る。
(1) 令和 3 年度課題
①アドミッションコーディネーター・アドミッションセンター職員による高校への訪問により、高校へ正しい情報を提供することができた。北翔大学を広く周知するため、

取組結果

ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。

と点検・

令和 4 年度の入学者数は 637 名(昨年度 659 名)であり、令和 3 年度入学生を下回る結評価果となった。
1) 生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.2 倍であり、入学者数はスポーツ教育学科では 186 名(入学定員 180 名)、健康福祉学科では 45 名(入学定員 40 名)とな
り、学部・各学科ともに定員充足した結果となった。

812) 教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.4 倍であり、入学者数は教育学科では
145 名(入学定員 120 名)、芸術学科では 49 名(入学定員 50 名)、心理カウンセリング
学科では、59 名（入学定員 50 名）という結果となった。
3) 短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はライフデザイン
学科では 24 名(入学定員 50 名)、こども学科では 95 名(入学定員 110 名)という結果となった。
②新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進学相談会の延期や中止、出張講義や学校見学会の自粛など進学希望者との接触が昨年度に引き続き減少した。ホームページの充実やＳＮＳ(ＬＩＮＥ)などを通じて、受験生に本学の魅力を丁寧に伝えるようにした。
③令和 4 年度入試として新入試 2 年目の選抜を行った。学力の 3 要素を確認するために、各選抜制度で調査書の点数化や各選抜方法で検討してきた判定・採点基準を基に実施した。また、高大接続入試に係る入試問題の作成をした。令和 7 年度入試に向けた新入学者選抜制度については 2 年前告知に向けて継続して検討していく必要がある。
(2)継続事業計画について①ＴＶＣＭは、視聴率の高い番組を 2 局使用し放映した。
②大学案内は各学科ページの冒頭で概要や特長を伝え、学科の特性に合わせてイメージできるように制作した。その他、大学全体の就職状況など分かりやすく伝えるように工夫した。ホームページ(受験生サイト)もトップページに学科の学びのキーワードなどを掲載し、学びたい内容から検索できるような方法に工夫している。
③新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年度に引き続き、進学相談会は多くの会場で中止・延期となり、一部の相談会ではオンライン相談会に変更となった。市町村や企業とのタイアップ型進学相談会も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日程の変更や参加動員数を縮小しての実施となった。教職員・学生が協力し道内 4 会場
で感染対策を万全に行いながら、来場者に対して本学の学びや魅力を伝えた。
④高校訪問はアドミッションコーディネーター・アドミッションセンター職員により、
入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道内高校のみに限定し各校への配慮をしながら実施した。
⑤年 6 回開催する予定のオープンキャンパスは 7・8 月、10 月、12 月、3 月を来学型で開催し、5 月・6 月をオンラインで開催した。また、感染防止の観点から、昨年度に引き続き、事前予約制への変更、無料送迎バス・学食の提供中止、開催時間の短縮(午前・午後の 2 部開催)、各月 2 回または 4 回行う学科開催への変更、その他飛沫防止対応
や関係施設の消毒の徹底など制限されたオープンキャンパスでの募集活動となった。
出願率向上をはかるため、満足度の高いオープンキャンパスになるよう、制限がある
なかコンテンツの充実を図った。各種相談のブースを設けてサポート体制について納得してもらえるように説明を行った。
⑥令和 4 年度入試として新入試 2 年目の選抜を行った。学力の 3 要素を確認するために、各選抜制度で調査書の点数化や各選抜方法で検討してきた判定・採点基準を基に実施した。また、高大接続入試に係る入試問題の作成をした。令和 7 年度入試に向けた新入学者選抜制度については 2 年前告知に向けて継続して検討していく必要がある。

82

(3)新規事業計画①紙媒体とＷＥＢ媒体を併用し、新規進学希望者に向けて北翔大学の魅力を知っていた
だくための広報を行うとともに、オープンキャンパスなどへの誘導を図るため、開催時期に合わせた告知も行った。
②大幅な変更はしていないが、オープンキャンパス開催日程の周知方法など、分かりやすく伝えるように工夫し、各媒体から本学受験生サイトへのアクセスをしやすくした。
・新型コロナウイルス感染症を考慮した学生募集広報を検討する。
次年度へ
の課題

・オープンキャンパスの動員増へ向けた工夫をする。
・令和 7 年度入試に向けて、現在の選抜制度を継続検討する。
・インターネット出願システムの利用について、受験生に配慮したわかりやすい手続きを継続して検討する。
新型コロナウイルス感染が収まらない中、感染拡大に十分注意しつつオープンキャンパ
スなどを開催し、相談会等にも積極的に参加したことは評価できる。
「リクルート進学総研による 18 歳人口・進学率・残留率の推移 2020 年」によれば 18 歳人
口予測（北海道）は 2021 年 45,007 人、2022 年 44,276 人（対前年比 96.9%）であり、全国
は、2021 年 1,141,140 人、2022 年 1,121,285 人（対前年比比 98.3%）である。本学の入学者は対前年度比 96.5%であったので、少し下回るが、健闘したと思う。
この報告には触れられていなかったが、ライフデザイン学科の募集停止が決まり、定員割れの学科は芸術学科とこども学科のみになった。定員割れの学科がなくなるような方策

点検評価が期待される。

委員会か進学相談会の参加者は 2019 年度の 80%近くまでに戻り、進学相談会からの出願率は 2021

らの評価

年度 36.5%になった（コロナ前の 2019 年度は 31.4％）。オープンキャンパスも分散開催す
るなど苦労しながら行い、参加者は 2019 年度の 94.1%になるまで戻してきた。よりよい相談会・オープンキャンパスになるような一層の工夫を期待する。
TVCM や大学案内等に関する評価（費用対効果の簡単な分析）は必要であろう。
アドミッションコーディネーター等における高校訪問でのフィードバックが学科等にあっても良いかも知れない。高校生の SNS の利用は日常的なものになっており、SNS を使った広報については検討し続ける必要があると思う。
限られた予算、マンパワーの中で精力的に業務を行っていることは高く評価できる。今後も効率的な学生募集広報の展開、入試業務遂行を期待する。

83

３．研究部門
部署: 北方圏学術情報センター（3-1）(1)研究の活性化と充実
・

北方圏学術情報センターの施設の呼称が 2019 年 4 月より「北翔大学札幌円山キャン
パス」となった。情報センターとしての研究活動方針は大きくは変わらないものの、
新たな施設名称を地域に浸透させるためにも共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく。

・

本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図る。

・

研究外部資金獲得のための取り組みを行う。

・

情報センター年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを継
続する。

本年度の

(2)施設の利用促進等

取組課題

・

研究プロジェクトを通じて，施設の利用促進をすすめる。

・

ギャラリーA は、ガラス壁面が前面道路に面しており、屋外への PR 効果があることから、研究プロジェクトの諸活動の場としてのさらなる利用促進を図るとともに、市民講座での活用に加え、本学の学部学科・大学院での利用の増加ための働きかけも行
っていく。

・

研究用機器の更新計画について検討する。

・

別法人となった北海道ドレスメーカー学院との連携活動や本学の札幌市内におけるサテライトの教育研究センターとしての利用促進案を柔軟な発想のもと検討する。

(3)地域貢献・

情報センター連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ，地域住民の情報センターへの来訪を促進する。

・

研究プロジェクトを通じて，周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。

(1) 研究の活性化と充実
本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図ることを目指して活動を展開した。北方圏学術情報センターの施設の呼称が「北翔大学札幌円山キャンパス」となり４年を経過した。情報センターとしての研究活動方針は大きくは変わらないものの、施設名称を地域に浸透させるためにも共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく活動を継続した。
取組結果

共同研究プロジェクトのあり方については、研究の大テーマを一本化するなど、研究推と点検・進のあり方の見直しを行い、研究協力体制の強化を図ってきたところである。2020 年度は評価

２年の研究期間の初年度であることから、研究活動の立ち上げに力を入れ、北方圏学術情報センター連続市民講座や成果発表会等を、オンライン開催や事前予約による人数制限開催などの工夫を行いつつ展開してきた。
共同研究プロジェクトについては、２分類ある。
・共同研究プロジェクトＡ：１グループ設置し予算措置があるグループである。学内専任教員を対象に研究メンバーを個人単位で募集し、外部の公募型研究事業への応募も考慮するグループである。
・共同研究プロジェクトＢ：複数グループを設置し予算措置がないグループである。２名
以上の複数学科の学内専任教員を含む研究チームであり、北方圏学術情報センター施設を84

活用して自主的に研究活動を展開するグループである。
共同研究プロジェクトＡの共通テーマを「多様な人々が共創して地域づくりを行うための異分野連携による研究」とした。2020 年 3 月に学内公募により集まった 16 名の教員により研究グループを編成し活動期間を２年間として 2021 年度まで、連続市民講座の展開
を中心とした活動を展開することとした。この共通テーマは、政府系研究機構の社会技術
研究開発センターが推進する研究領域「持続可能な多世代共創社会」の問題意識に則るものである。また、共同研究プロジェクトＡのメンバーを対象として、外部の競争的研究資
金公募への応募を奨励し、採択された場合には情報センターの研究費の予算枠から一定額の研究費の上乗をする旨の方策を運営委員会の議を経て決定し、複数の研究公募情報を研究メンバーに提供して研究活動の活性化を図る取り組みを行った。公募検討が複数行われたものの採択には至らなかったが、今後も継続して競争的研究式の獲得に向けた取り組みを展開し、研究活動の充実を図りたい。
2021 年度は全 6 回の「北翔大学情報センター連続市民講座」を北方圏学術情報センター
施設内において開催した。オンライン参加を中心としつつ、事前予約の来場人数制限を設けた講座では一定数の来場者があった。実施した講座を以下に記す。
・9 月 23 日「子どものこころの痛みを支えるその１」オンライン開催
・1 月 29 日「子どものこころの痛みを支える

その２」オンライン開催・3 月 5 日「人づくり、モノづくりで時代＜とき＞を繋ぐⅡ〜世界遺産を活かす、歴史をつなぐ〜」オンライン開催
・3 月 16 日カードゲームで学ぶ SDGs！～子どもの未来と持続可能な社会のために私たちができること～」事前予約による人数制限開催
・3 月 27 日 「誰と見るかによって作品の見え方が違って見える。鑑賞ワークショップ」、
事前予約による人数制限開催
・3 月 27 日「芸術と心理学の接点：トークセッション」、事前予約による人数制限開催
一方、共同研究プロジェクトＢは、「舞台芸術を活用した地域貢献・人材育成に関する臨床研究（研究員 8 名）」、「美術と社会並びに学校との連動の試み—現代アートにおける美術
教育的視点の考察—（11 名）」、「思春期・青年期における成長と生活支援に関する理論的ならびに実証的研究（15 名）」、「北国のユニバーサルデザイン研究（22 名）」、「居場所づくり支援に関する研究と実践（8 名）」、の 5 グループが活動し、研究成果発表や論文報告等の研究活動を行った。
2021 年 12 月には、
「北方圏学術情報センター年報第 13 号（vo1.13、2021）」を発行した。
北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター
年報を編さんした。査読付き研究論文 1 編、研究報告 14 編、作品発表 1 編、合計 16 編を掲載し、執筆者延数 22 名、総ページ数 142 ページからなる充実した年報となった。
生活福祉研究部と生涯学習研究部については、平成２８年度から予算措置をなくしものの、両研究部とも学内専任教員及び学外の研究員が多数所属し、北方圏学術情報センター
をベースとした個人的な研究活動継続の要望等も多くあることから、2021 年度以降も両研究部を存続することとし、研究活動の場の提供を行った。両部ともに研究部員による北方圏学術情報センター年報への研究報告投稿の実績があった。
(2) 施設の利用促進及び(3)地域貢献
前述のように市民向けの展示及び講座として、「北方圏学術情報センター連続市民講座」と題して、複数回にわたる連続した市民講座を開催した。講座のテーマに関連する展覧会の併設開催も行っている。これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ、主催グループが中心となってＳＮＳやＤＭ、専用ホームページ等により告知した。地域に根差した研究施設としての活動を今後もさらに継続発展させたい。
１階のギャラリーＡは、南１条通に面し、全面ガラス張りで内部の展示の様子全体が通85

りから見えるようになっている。ギャラリー内で学生作品展等が開催される際は、ギャラ
リー施錠後も室内点燈を行うなどして、本学学生の展示作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすような施設運営を心掛けた。
一方、研究用機器の更新については、運営委員会の了承を得て共用プリンターや PC 用ディスプレイなどの整備を行った。
次年度へ
の課題

(１) 共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携の推進(２) 外部研究資金の獲得のための取組みの推進(３) 札幌円山キャンパスの活用及び研究活動活性化の取組みの推進
コロナ禍においても，全 6 回にわたるオンライン/対面の市民講座を開催するなど、工夫と趣向を凝らし地域貢献活動を継続していることは評価できる。また、共同研究プロジェ

点検評価
委員会か
らの評価

クトとして、2 つの柱を立てて、それぞれで研究体制の構築に努力してきたことも重要な取り組みである。得られた研究成果を国内外の学会発表や査読付き学術誌への投稿などを行い、情報センターとしての積極的な情報発信を継続的に行っていただきたい。また、今後のさらなる発展のためには、競争的研究資金を獲得することは責務であり、そのために外部からの評価に値する確固たる業績を積み重ねるための体制づくりを推進していたただきたい。

部署:北方圏生涯スポーツ研究所（3-2）

「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポー
ツ研究分野」を配置し、研究課題を遂行し、積極的に論文および学会発表にて研究成果を公表していく。コロナ禍にあり、子どもからアスリート、高齢者まで心身ともに影響を受けている中、運動・スポーツの重要性が増しており、新たな研究課題を見出し、世の中のニーズに応えられるよう体制を整える。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．北海道における子どもの運動種目の好き嫌い，得意不得意の要因に関する研究
１）アンケート調査の結果を踏まえた運動種目の好き嫌い，得意不得意の要因分析及び成果の公表（１）北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析（２）調査結果をもとにした北海道の子どもが運動好き，運動が得意と感じるための方
本年度の
取組課題

向性を検証
（３）対象校の運動能力に課題抽出および縦断的変化
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの継続実践
１）思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動能力に及ぼす影響
２）小学校で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における即時効果および持続効果の検証＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命への効果の検証（コホート研究）
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について
・2020 年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下）を取得し、その発生状況を確認する。
・エンドポイントデータと平成 27 年度に実施したベースライン調査データ，地域ネッ
トワークデータとの関連を分析する。
・調査参加者に向けて、ニューズレターなどで研究成果の発信を行うとともに、継続的

86

な調査協力を求めていく。
２）健康スポーツプログラムの効果検証
運動教室（まる元、スポルクラブ、ゆる元）の実践。
（１）これまでのプログラム（スポルクラブ，まる元）継続・拡充に加え，地域性に根差したネットワーク要素を付与した運動プログラム（ゆる元）の普及を実施する。
（２）継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析（３）継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析（４）開発された人材育成プログラムの効果検証
３）寒冷地域としての特性の検討
北海道の冬季の特性や寒冷地でない地域との比較の可能性を探る。
＜冬季スポーツ研究分野＞
１）冬季スポーツ選手の体力特性，心理的競技能力，栄養素摂取状況などの基礎的データ
収集
ナショナルチームレベル以下のアスリート、学生アスリートを中心とした体力測定を実施し、各種目・年代の体力特性を把握する。北海道スキー連盟所属のジャンプ・アル
ペン・スノーボードスキー選手，及びパラリンピック選手約 100 名を対象とし、体力測定を年 2 回実施する（5 月・11 月）。
「等速性膝伸展筋力」「最大無酸素性パワー」
「乳酸
性パワー」
「最大酸素摂取量」「フィールドテスト」等について測定を行い、各種目・年代の体力特性データを収集する。また、冬季スポーツ選手を対象にして、心理的競技能力の測定として DIPCA3 に加えて、自己調整学習を評価できるアンケートや栄養摂取（冬季スポーツ選手の水分摂取状況の調査）の取り組み状況を調査する。これらを継続実施
することにより、冬季スポーツ選手の体力、心理面、栄養面に関する基礎的データの収集が可能となる。
２）冬季および夏季スポーツ選手の体力特性，心理的競技能力，栄養素摂取状況などの比較検討１）で実施したデータを元に、夏季選手との比較を行い、冬季スポーツ特有の身体的特徴、栄養素摂取状況を明らかにする。
３）医科学サポートシステムおよびフィードバックシステムの構築
本プロジェクトで得られたデータを迅速かつ細やかにフィードバックするためのシステ
ムを構築する。将来的に、個別の介入プログラムを自動で作成することを視野に入れ、ユーザーがスマートフォンやタブレットで簡便に閲覧できるシステム構築を目指す。
これまでと同様に「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分
野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、課題に取り組み、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
取組結果
と点検・
評価

(1) 本年度は、2020 年 2 月以降に日本全国で新型コロナウイルス感染症拡大により、研究対象となる小学校において 2021 年度も大幅な授業カリキュラムや行事などの変更により、本研究における運動遊びの実践、体力測定およびアンケート調査などが当初の計画で進行することができなかったことを前置きで述べておきたい。
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い，得意不得意における課題（到達度 20%）
本研究では、江別市立 A 小学校の 1 校で実施でき、小学 3～5 年生の保護者を対象に、子どもの活動履歴や活動状況に関するアンケートを実施した。その内容は、現在の運動の様

87

子、幼児期のころ（3 歳〜5 歳くらい）の運動実施状況、幼児期の（3 歳〜5 歳くらい）の保護者の方のかかわり方についてであった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の事情もあり、全ての保護者から回答が得られず、統計処理を施すまでに至ることができなかった。
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題（到達度 80%）（１）思わず動きたくなるリズム体操
本年度は、江別市内小学校 5 校を対象に、江別市教育委員会「児童生徒体力向上に関する実践的研究」での出前授業において、作成したリズム体操「North Jump」（廣田・菊地、
2018）の普及活動を行った。各校の児童に対して、エアロビックを専門とする指導者の模範演技と動作のポイント指導を行った。
その結果、各校のアンケート結果から、「楽しかった」と回答した児童が多くみられた。
このことから、児童への感情へポジティブな影響を及ぼすことが明らかとなり、今後はリ
ズム体操が児童の走跳投における動作への転移発達および持久能力などの生理学的能力への影響について詳細に検討することである。2022 年度はこれまでの出前授業の展開からリ
ニューアルした内容で江別市内小学校 5 校で実施予定である。
（２）学校の中で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ①江別市立 A 小学校での「朝運動プログラム」
江別市立 A 小学校の「朝運動プログラム」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより実施時期・内容が変更され、小学 1 年生 28 名を対象に年間を通して体育の授業の中で 45 分×5 回の実践を行った。実施内容の目的は、1）運動・遊び好きの子どもの育成、2）基礎的・基本的運動を学び、体力の向上、3）コミュニケーション能力の向上、とし、さらに運動量の確保についても意識をした。今年度は小学校のカリキュラムの関係
で体力測定の実施が困難であった。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大のため前学期の休講による影響で、子どもの運動する様子から判断した結果、幼稚園、保育園またはこども園から進学してきた児童は
体力・運動能力の低下または停滞があったものと考えられ、45 分間の授業の中で 5～10 分
程度に休憩をはさむことがなければ，運動を持続することが難しい状況であった。2022 年
度の課題は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度児童の発育発達に影響を及ぼしたのかを調査するために、新体力テストにおける 2019 年度から 2021 年度までの低下様相を全国標準値とどの程度の差が見られるのか、について分析する必要がある。
③

江別市立 A 小学校での縦断的実践研究

2019 年度から江別市 A 小学校のある学年の児童の体力・運動能力に関する縦断的研究を行っている。今年度 3 年生となった 20 名を対象に、走能力向上に関する実践を毎月 1 回実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、学校のカリキュラム変更から 5 月の 2 回の実施に留まった。また、50m 走の測定のみ実施できた。男子の身長、体重、50m 走の項目において、それぞれ 129.1±6.8 ㎝、29.1±7.4 ㎏、10.09±1.34 秒、一方女子は同様に 129.3±5.8 ㎝、27.0±5.0 ㎏、10.09±1.34 秒であった。このデータは、全国平均値と比較して A 小学校の男子は体重が若干高く疾走能力が低い、女子は疾走能力が高いことを示している。
2022 年度は 4 年生となり、継続的に走能力を高める取り組みについて、屋内外にて実践し、その取り組み前後での 50m 走の測定やビデオによる動作撮影から観察的動作評価を用いて、1 年次からの変化を追跡し、実践内容の評価を行う予定である。
④

江別市内小学校での走り方教室

88

例年、江別市内の小学校においては 6 月の運動会に向けて、希望された学校複数校を対象に「走り方教室」を実践している。今年度は江別市立小学校 7 校で実施できた。その内
容に加え平成 25 年度からの実践内容を振り返り、児童が楽しみながら夢中になって実践できた内容を実践したことに加え、新たなプログラムを組み込んだ。実践内容は、「遊び」を中心とし、全力が引き出されるものであり、児童たちが自ら考え選択し行う運動によって、動作の変化がみられた。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命延伸に関連する要因の検討（達成度 95％）
（１）エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、2020 年度末時点のエンドポイ
ントデータ（死亡，介護度，入院）を取得した（赤平市の個人情報の取り扱い方法に基づいてエンドポイントデータを取得する体制を継続している）。対象者の縦断的な異動の推移
は、地域包括支援センターの協力を得て整理した。その結果、2020.4.1-2021.3.31 の 1 年間における新規異動者を含め、2015 年度からの 5 年経過時点において死亡 30 名、要支援・
要介護 28 名、入院 40 名（要支援・要介護との重複 5 名）
、転出 15 名確認した（但し，複数イベント発生した場合は死亡、要介護認定、入院の順に優先してカウント）。
（２）エンドポイントに関連する要因の検討
5 年経過時点のエンドポイントデータを整理し、関連要因の検討を行う準備を整えた。
（３）調査成果の配信
例年通り、3 月に第 7 号となる参加者に向けてのニューズレターを発行することができた。研究成果をわかりやすく伝え、成果を学会で発表するなどの活動について紹介した。
今後も、年 1 回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける。
２）健康スポーツプログラムにおける検討（達成度 80％）（１）継続調査における健康スポーツプログラムの普及
本センターを拠点とする「スポルクラブ（地域スポーツ）」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認する計画であったが、COVID-19 の感染拡大予防を講じることができる範囲で確認した。
総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、2019 年まで週 24 本の子どもの体操と週 24 本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の920 名が研究事業に参加しているが、本分野に関連する成人対象のプログラムは、COVID19 感染拡大の影響により、2020 年の教室開催は取りやめ、紙面や動画配信による運動プロ
グラムの提供を行った。2021 年の開催として感染拡大状況を踏まえ、7 月から 12 月までの18 週と 3 月の 1 週をあわせた 19 週の開催となり参加者への体力測定を実施することができなかった。研究事業に参加している成人 163 名に対して体組成測定と骨密度測定を実施した。骨密度測定では、YAM 値の結果から 163 名中 92 名が正常域、71 名が低骨密度域の結果であった。
NPO 法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」では、2015 年の研究期間開始当初の 6 市町村から、2021 年は赤平市、寿都町、上士幌町など 23 市町村と増加し、加えて 4 町村が試行実施している。しかし COVID-19 の影響により、地域によって休講や再開を繰り返すこととなった。感染拡大予防対策を講じ
安全な運営が可能な教室運営を続け、2021 年は安全に実施できる体力測定に限定して行
い、1413 名の体力測定を行った。うち 7 市町村において、運動教室参加者以外の地域住民

89

にも参加を呼びかけ、306 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。
（２）継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析
継続実施している道内各地での体力測定結果を用い、26 市町村 1838 名の分析から、サ
ルコペニア新診断基準（AWGS2019）における握力と椅子立ち上がり（CS-30）評価の特性について検討した。2 指標のいずれかで、「サルコペニア疑い」と判定されたのは女性 34％、
男性 48％であった。一方、2 指標における判定の一致率は男女ともに低いことも示された。
継続実施している道内各地での 2021 年の体力測定結果を用い、運動教室参加者の継続年数により比較した。
運動教室参加 2 年以内の 75 歳以上の女性 190 名では、
握力が 18.86kg（±3.95kg）、歩行速度が 88.80m／分（23.30 m／分）
、30 秒起居回数が 15.19 回（6.03 回）であるのに比べ、運動教室参加 2 年以上の 75 歳以上の女性 544 名では、握力が 19.71kg（±3.94kg）、歩行速度が 93.27m／分（23.41 m／分）
、30 秒起居回数が 19.32 回（7.45 回）といずれも継続年数の長い参加者のほうが有意に高い結果であった。
2017 年から 2021 年の間継続して運動教室に参加している 206 名の女性では、握力について 2017 年では 21.05kg（±4.42kg）が 2019 年に 21.04kg（±4.06kg）と維持傾向であったものの 2021 年には 20.39kg（±4.32kg）と低下した。30 秒起居回数では、2017 年の 20.61
回（±7.15 回）から 2019 年に 23.33 回（±8.43 回）と向上したが、2021 年には 22.14 回（±8.58 回）と低下した。歩行速度では、2017 年の 100.47m／分（±23.13m／分）から 2019年に 103.37m／分（±23.95m／分）と向上したが、2021 年には 96.77m／分（±25.38m／分）と低下した。これらから継続的な運動教室の実施は、高齢者の体力維持に貢献してきたが、COVID-19 感染拡大の影響による身体活動量の減少が、運動効果を消失させていることへの懸念が示された。
（３）継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析
COVIID-19 の影響により、継続調査において簡便な認知機能検査の実施と分析を進める
ことはできなかった。
（４）地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。運動指導者として就業したばかりの指導士に対して、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している健康運動指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学卒業生で組織した健康運動指導士連絡会では、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換を行った。特に COVID-19 感染拡大による業務上の工夫については、オンラインによる運動指
導やクライアントへの接触に関わる工夫など多様で新しい運動指導スキルが獲得されていることが分かった。技術向上の研修会を計画していたが 2020 年度に引き続き中止となった。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、ネットワーク要素を付与した運動プ
ログラムとして開発した「ゆる元体操」と、指導者育成カリキュラムである「ゆる元体操
初級指導者養成カリキュラム」と「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」に追加した感染予防措置と感染予防のためのプログラムの普及に努めた｡カリキュラムは「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定している。2021 年の指導者養成講座は、本学学生をあわせ赤平市や中札内村、函館市などで初級指導者 75 名、中級指導者が 12 名養成された。この他、COVID-19 感染拡大予防のガイドラインを取りまとめ機関を通じた既存のゆる元指導者へのフォローアップを行った。また、本学学生の初級指導者は幕別町において地域高齢者に対する「ゆる元体操」指導を行った。

90

３）寒冷地域としての特性の検討（達成度 60％）
他国の寒冷地との比較について、 COVID-19 の影響により延期された第 25 回北欧老年学会がオンライン開催となり参加した。スポル研究での成果を 2 題，北海道の老人センターを対象とする成果を 1 題発表するとともに、アイスランド、デンマークを始めとする北欧諸国の高齢者研究について情報収集を行った。
＜冬季スポーツ研究分野＞
・前年度の追加調査として、冬季スポーツ選手を対象に体水分量の調査および栄養素摂取量の調査を実施した。対象者は、新入生 6 名とした。身体組成は、In body を使用し、体重、体脂肪率、除脂肪体重および水分量を調査した。栄養素摂取量は、食物摂取頻度
調査票を用いて推定エネルギー摂取量および各栄養素摂取量を算出した。統計処理等は現在進行中である（達成度 70%）。
・本研究で実施した体力測定データを元に、新たなテストフォーマットおよびデータベースの作成を進めた。今年度は，過去のデータの検証および新規テストの導入に向けた文献的検討を中心に実施し、次年度以降の体力測定案を作成した。冬季スポーツ選手の縦断的データの管理に加え、他競技との比較も可能とするデータベースの構築を進めており、今後はさらに栄養・心理などのデータも取り込んだ多角的な運用を目指す予定である。
（達
成度 60％）
次年度も、「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」
、
「冬
次年度へ
の課題

季スポーツ研究分野」を配置し、研究課題に取り組む。パンデミックが未だに収束しない
中、新たな研究課題が生まれており、計画通りの研究ができない場合には、臨機応変に課題を遂行できる課題に修正し、研究所の活動が止まらないようにする。また、これまで蓄積した研究成果を学会や学術論文以外の方法においても情報発信するように努める。
・新型コロナウイルスの影響下において、予定通りの実施が叶わなかった中でも到達度が前年度を上回るものが複数あったことは評価できる。

点検評価
委員会か
らの評価

・継続されている調査研究については相応の進展が見られ、また、新たな研究課題においても、冬季スポーツ選手における基礎的データの収集開始や、冬季に加えて夏季スポーツ選手も対象とするなど、新たな視点での研究への取り組みが見られるなど、計画通りに遂行されている。
・次年度以降も、引き続き精力的に新たな研究課題を見出され、遂行されることが望まれる。

91

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会

（4-1）

本年度の

(1) 学部・学科及び部内の点検評価を適正に行う。

取組課題(2) 点検評価に基づき、年次報告書を作成する。

取組結果(1) 適正に点検評価を行った。

と点検・

令和 2 年度年次報告書を作成し、必要関係部署に配布し、ホームページに掲載した。ま評価た、2018～2020 年度

次年度へ(1) データを含め、関係部署で準備が必要である。

の課題(2) 令和 5 年度の短期大学部認証評価受審に向けて着実に準備を進める。

自己点検・評価報告書を作成し公表した。

各学部・各学科及び各部門への取り組みについて適正性を持って評価を行っていることは評価される。また、各学部・各学科における取り組み課題について適正に評価し、課題提示している。2018 年度から３年間の総合的に自己点検評価を行い、適正に評価報告書を作成・公表していることについて、評価される。
点検評価
委員会か
らの評価

なお、各部門への評価において、次の２点について、今後点検評価委員会にて検討・議論されることが望ましい。
①

各部門の点検評価にあたって、年次報告書作成に係る点検評価委員会の評価や記載内容について工夫が必要である。

②

全体を通じて、確認内容と記載量を含めて一貫性がないため、ある程度の統一感が必要である。今後、ある程度の一定性の視点をもって評価・提言することが望ましい。
今後の課題については、令和 5 年度の短期大学部認証評価受審に向けた取り組みについて期待する。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の

（4-2）

(1) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組課題
取組結果

該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

と点検・
評価
次年度へ

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

の課題
点検評価
委員会か

審査対象の案件がないことから、評価しておりません。

らの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会（4-3）(1) キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修
本年度の
取組課題

講演会を行う。
(2) キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携強化及び相談員研修活動を行う。
(3) 防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行い、防止のための啓発活動を行う。

取組結果
と点検・
評価

(1) 新型コロナウィルスの影響を受け、研修・講演会の実施ができなかった。
(2) 相談員会議・合同会議等を実施することができなかったため、相談員研修活動として、相談員心構えに類するものを会議の中で共有することができなかった。
新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレットを作成した。

92

次年度へ

・勉強会については、内部だけなく、違う視点からの企画計画が必要である。

の課題

・相談員研修活動については、実施していきたい。
・勉強会については、内部だけなく、違う視点からの企画計画が必要である。
・相談員研修活動については、引き続き行っていただきたい。
・委員会の性格上、秘匿の厳守が求められるため、委員会開催についての事前情報及び委

点検評価員会開催についての事後報告が周知される必要がないことの蓋然性は高いと考えられる

委員会か

が、点検評価による改善などに向けて点検者が実施状況についての確認ができるシステム

らの評価は必要とも考えられる。
各取組課題に対し、適切に取り組んでいる。また、コロナ禍の影響で、研修・講演会が実施できなかったことは理解できる。
今後は WEB 等を利用した研修・講演会などの実施も視野に入れていただきたい。

部署:情報セキュリティ委員会

（4-4）

本年度の

(1) 法人の情報セキュリティの検証を行い、学内規程の整備を行う。

取組課題(2) 規定に合った委員会の開催と審議。

取組結果(1) 未着手のままである。

と点検・委員会を開催できなかった。

評価
次年度へ

・情報セキュリティのあり方と会議の適切な実施について、担当部署も含め、抜本的検討の課題が必要である。

点検評価
委員会か

課題に取組むことができない理由を整理し明確にする必要がある。委員長を明確にし、担当部署とともに早急に検証することを期待する。

らの評価

部署:研究倫理委員会（4-5）(1) 学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の①

研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画書策定。

取組課題

②

研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年 3 回）③

利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年 1 回）

(1) 研究倫理審査の機会を 3 回、利益相反管理審査の機会を 1 回提供した。
①研究倫理委員会を 1 回、利益相反管理委員会を 1 回、研究倫理審査委員会を 3 回、開取組結果

催することとし、審議・審査を行った。

と点検・②研究倫理審査（書面審査）は、第１回評価

年 11 月 1 日～11 月 8 日、第 3 回令和 4 年 2 月 24 日～3 月 3 日の計 3 回実施し、都度、

令和 3 年 6 月 28 日～7 月 5 日、第２回令和 3

申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。合計 22 件の申請があり、22 件が承認さ
れた。
次年度へ
の課題
点検評価
委員会か
らの評価

コンプライアンス委員会にて行われている研究倫理に関する研修受講率の向上を図るべ
く、コンプライアンス委員会と連携して取り組む。
過去２年間（令和元年度、令和２年度）は第３回目が延期されたが、令和３年度は計３回実施され、開催された委員会は適正に開催・審議されており評価できる。引き続き柔軟な開催時期の検討や、書面審査の他双方向の遠隔審査などの対応が行われることを期待する。

93部署:内部監査室（4-6）(１) 監査精度の向上と重点課題① 監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
② 各部署の業務執行にあたって、関係法令や規程の遵守及び整備状況を調査し、適正で効率的な業務の執行に向けた提言を行う。
③ 事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
④ 教学部門の監査手法を充実していく。
⑤ 職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
(２) 監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
本年度の
取組課題

(３) 監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(４) 監査計画
年次監査計画及び実施計画書を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、財務会計課及び科研費担当に加えて、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査する。
必要に応じて臨時監査を実施する。
(５) 情報収集
監査に資する外部情報を積極的に採り入れる。
また、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施するなど
より、内部監査室の業務運営ならびに監査業務に反映させていく。
(1)監査精度の向上と重点課題①及び②
監査に当たっては、関係部署の業務執行が規程等を遵守しているか、効率的で有効な執行となっているかといった視点で実施し、必要な提言や助言を行った。
③ 監査時及び稟議書回付時に、業務執行に当たって事務局内における牽制機能が適正に働いているか注視し、必要な意見や助言を行った。
④ 今年度は、４名の教員から直接、研究・教育内容について説明を受けたほかは、教学
監査といった意味での監査は実施できなかった。
⑤ 職員の時間外勤務状況の把握に努め、必要な提言等を行った。

取組結果
と点検・
評価

(2) 監事との協調関係の構築
監事計画策定時や監査法人による監査時のほか、本学における課題等については
随時、直接あるいはメールで意見交換をし、解決に向けた対応や方向性について協議を行った。
(3) 監査法人との連携
監査法人監査時に、必要に応じて法人代表と直接意見交換を行ったほか、期中における内部監査報告書をその都度報告し情報共有を行い、連携を図った。
(4) 監査計画
今年度に予定していたアドミッションセンターについて、業務等の都合により実施
できず、４年度監査で実施することとなった。今後は、監査対象部署と事前に打ち合わせをしっかりした上で監査計画を策定することとする。

94

計画に定めたその他の部署については、打合せにより、監査時期を調整しながら実施し、都度、必要な助言等を行った上、定期監査報告書として理事長に提出した。
(5) 情報収集
本学における諸課題の解決のため、他大学における情報を収集したほか、日本私立大学協会等が主催するネットによるセミナーを受講する等大学運営に係る情報収集に
努めた。

次年度へ
の課題

１

教学部門監査の手法、あり方について検討し、充実していく。

２

毎年度実施している総務課、科研費担当、財務会計課の他、３年度に実施できなかった部署に加え、４年以上内部監査を実施していない部署等の定期監査を行う。

３

定期監査実施時以外の日常業務の執行における稟議書回付時においても、３E（経済性、効率性、有効性）の観点から必要な助言等を行っていく。

(1)監査精度の向上について監査について、規程等に基づき明確な視点の下、適切な提言や助言を行うなど向上に努めていた。特に業務執行における牽制機能の適正化を目指し、意見や助言を確実に実行したことを評価する。また、職員の時間外勤務状況の把握に努め、必要な提言等を実行したことを評価する。教学部門の監査については、今後さらに充実した内容となることを期待する。
(2)監事との協調関係について監事との連携を適切に図り、より実効性のある監査に向けて相互の連携に努めたことを
点検評価

評価する。

委員会か

(3)監査法人との連携についてらの評価

法人代表と直接的な意見交換や情報共有を意識的にすすめ、監査法人との連携に努めた
ことを評価する。
(4) 監査計画について
年次監査計画及び実施計画書に基づき、関係部署と連携を図りながら実効的な監査が行われたことを評価する。一部実施できなかった部署があり、次年度に向けて実施することを期待する。
(5) 情報収集
他大学からの情報収集や関係協会等のセミナーへ参加を通して、本学における諸課題の解決に意欲的に努めていたことを評価する。

部署:コンプライアンス委員会
本年度の
取組課題

（4-7）

(1)教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの実施(2)「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会の実
施(1) 研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施できなかった。
(2) 公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて説明した研修会の映像を教員に視聴できることを周知した。受講者は 128 名、受講率 62.4%

取組結果
と点検・
評価

となった。受講率が低いため、受講を促す取り組みが必要である。
(3) コンプライアンス管理規程を改正した。令和 2 年 3 月にコンプライアンス・マニュアル（自主行動基準を含む）の内容も包括的に規定した学校法人北翔大学ガバナンス・コードを制定したことに係り、本規程の内容について整理が必要になったことに伴い改正を行った。改正に合わせ、コンプライアンス・マニュアル及び自主行動基準を廃止した。
令和 4 年 4 月１日から施行する。

95

コンプライアンス委員会規程を改正した。ガバナンス・コード制定に係るコンプライ
アンス管理規程の改正に伴い、本規程についても文言の整理が必要になったことに伴う改正を行った。令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
次年度へ

・研究倫理以外のコンプライアンス研修会の実施についての検討。

の課題
・映像視聴による研究倫理に関する研修は、コロナ禍を考慮し、受講時間や場所に制約さ
点検評価
委員会か
らの評価

れず受講できる、事例を交えるなどの工夫した計画として評価できる。
・新たにコンプライアンス管理規定の改正、コンプライアンス委員会規程の改正を行った
ことは、現状、実態に即した速やかな改正として評価できる。
・実施してきた研究倫理に関する研修会の実施方法を生かし、研究倫理以外のコンプライ
アンス研修会の実施が望まれる。

部署:企画室（4-8）(1) 第 4 期中期計画の達成へ向けて、各部門と連携を図りながら進捗状況の把握及び課題等の解決に取り組む。

本年度の
取組課題

(2) 学修成果の可視化とともに、教育の質の向上のためのＰＤＣＡに取り組む。
(3) 社会的評価の向上へ向け、担当部門と連携を図りながら大学広報へ取り組む。
(1) 各部門の第 4 期中期計画が滞らないよう、進捗状況や課題を把握するためヒアリング

取組結果
と点検・
評価

を実施し、状況の確認や次年度への取り組みへ繋げることができた。
(2) 学修成果可視化のためのシステム構築及び実施方法について検討を重ねるとともに、実施にかかる準備を整えることができた。
(3) 大学発信の広報誌「PAL」を作成し、学生の活躍や地域への貢献等、高校をはじめ広く周知することができた。
(1) 第 4 期中期計画達成へ向けた各部門とのヒアリングについて、前期終了後にも実施す

次年度へ
の課題

る。
(2) 学修成果可視化の早期実現へ向け、教育支援総合センターをはじめとする関係部門間の連携を強化する。
(3) 大学の取り組みや学生・教員の活躍等について、メディアへの発信を強化する。
(1)中期計画達成に向けての各部門との調整を行い、各部署とのヒヤリング等を実施し次に

点検評価
委員会か
らの評価

つなげたことは、評価できる。
(2) 学修成果可視化のためのシステム構築のための予算獲得なと次年度に向け、学修支援の可視化を行うための準備を進めたことは評価できる。
(3) 大学発信の広報誌「PAL」の作成、学生の活躍や地域への貢献等、高校をはじめ広く周知したことは、評価できる。

部署:総務部

総務課（4-9-1）＜総務業務＞(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①学生・教職員・来学者に向けた注意喚起と消毒作業の徹底
本年度の②各種消毒用品・マスク・飛沫防止パネル等の追加整備

取組課題③感染予防対策に伴う学内警備体制の見直し及び強化(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施

96

(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備＜施設管理業務＞(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①感染予防対策に伴う施設整備の継続②感染予防対策に伴う教室環境の整備③感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務＜総務業務＞(1) 新型コロナウィルス感染症予防対策のため、事務局職員の協力を得て学内の消毒を徹底した。注意喚起を徹底し、飛沫防止パネル等の追加整備、換気をよくするため扇風機やＣＯ２計測器を設置した。
(2)令和 3 年度はコロナの感染状況により、在宅勤務・分散勤務体制で業務を遂行した。
(3) 国の施策に沿い、寄附行為を始めとした関連規程の整備を行った。
(4) 令和 3 年度はコロナ禍の影響により、会議の少人数化や書面会議、Zoom 等を利用した WEB 会議が推奨されたこともあり、大学全体として紙媒体に依らない会議資料の提出を意識した。教授会でも令和 4 年度から、会場でパワーポイント等を利用した資料提供を推
進してくことで準備を進めている。理事会や評議員会などの法人系会議においても出来るだけ紙媒体を削減していく方向で進めたいと考えているが、外部役員の中には電子媒体に不慣れな方も多く、提供方法には課題が残る。外部役員へのペーパレス化への理解とパソ
コン等のサポートも含め、検討をする必要があると考える。
取組結果(5) 安全衛生委員会を月 1 回定例開催し、職員の健康管理と時間外勤務について意見交と点検・換を行っている。しかし、現時点では時間外勤務の状況を確認するに留まり、具体的な改評価

善までには至っていない。その多くが業務改善による時間外勤務の削減について、当該部署へ注意喚起に留まることが挙げられる。しかしながら、組織的な問題やマンパワーなど
検討課題も多く、部署の判断だけでは検討できないこともある。単純なワークバランス等の見直しだけでは改善に繋がらないということは認識しているが、具体的な改善に向けた対応までには至っていない。また、時間外勤務時間が把握しにくい管理職についても、健康管理の面からも今後は状況の把握と改善方法を検討してく必要がある。
どの大学においても管理が難しいと言われる教育職員の勤怠管理についても継続して検討をする必要があるが、令和 4 年度からは事務局職員のシステムによる勤怠管理方法を試験的に実施す予定である。
(6) 各部署からの情報の掲載や情報公開については、遅延することなく進めた。特に令和3 年度は新型コロナウィルスに関する情報提供を速やかに行うため、特設スペースを作成し迅速な情報掲載に努めた。大学ホームページは総務課職員が対応しているが、令和 3 年
度からは外部へ一部業務を委託した。今後は日々の新着情報や軽微な修正には対応していくが、リニューアル作業や年次更新作業は外部業者が実施する。ホームページは大学の電97

子窓口として非常に重要な役割を果たしているが、その管理や運営方法、内容の充実度については一部署における業務の一つとして位置づけることは難しいと考えている。
(7) 外部資金に関する情報収集は募集団体等からの案内により行っているが、外部へ積極的に情報収集をする体制にはない。現在のところどのような機関へするのか、またどのよ
うな収集手段があるのかが見えず、検討課題の一つである。しかし、むやみに情報収集をしても担当者の徒労に終わることの無いよう、教員の研究分野とのマッチングを含めた教員から求められる、教員が研究に取り組みやすい外部資金獲得の基本路線を、大学として持つべきと考える。周知方法は学内メールによるが、これについては継続していく。
(8) 令和 3 年度はコロナ禍の影響により、例年実施されている対面による情報収集の機会が失われたため、令和 3 年度は日本学術振興会のホームページやメール等での情報収集に留まった。令和 3 年度の新規採択数は大学 2 件で昨年から横ばい状態である。うち若手研究は残念ながら 0 件の採択となった。今後は若手教員への申請・研究活動が促進されることを期待する。そのためにも継続して情報収集を行い、適宜教員へ周知していくことの他、申請そのものを促進させるような説明会や個別相談会、周知方法などを検討していく必要はあると考えている。
(9) 令和 3 年度はコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が難しい状況であったた
め、映像資料の視聴による研修を実施した。対面実施のライブ感には欠けるが、自分のペースで視聴時間を選ぶことができ、振り返りとして繰り返し視聴できるところは映像資料の利点と考える。また、今回は映像を視聴するだけではなく、理解度テストも併用し、点数化することにより自己理解度を確認できた。今後は対面と映像を併用した研修会スタイ
ルも検討課題となる。
(10)

SD 研修についてもコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が困難な状況であったため、研修形式を含めて実施について検討した。しかしながら、在宅勤務の推奨やコロナ禍によるイレギュラー対応などにより教職員の負担業務が多くなったため、結果として研修会開催には至らなかった。
(11) 働き方改革に伴う非正規職員の雇用条件等を明確にするため、規程の制定・整備を実施した。時間外勤務を含めた勤怠管理を推進してくためには、各種規程の見直しを始めシステム化に向けた検討をする必要があるが、総務課におけるワークライフバランスの見直しなど足元の課題解決が進んでいないことから、システム化の検討まで辿り着けていない。また、教育職員の勤怠管理についてはどの大学においても課題となっており、事務職
員との対応の統一化が難しい部分であるが、事務職員においてもガルーンを使用した勤務
時間管理が正しい形で実行されていなことなども問題点としてあることから、システム化の検討と並行して、現行の管理改善に向けたアナウンスを全学的に強化してくこととする。
＜施設管理業務＞(1) 令和 3 年度は感染予防対策としては、令和 2 年度から引き続き消毒作業員の派遣契約をし学内を巡回消毒する体制をとった。感染防止対策については、行政機関からの啓発・要請以上に徹底して実施したと考えている。
(2) 年次計画で進めていく予定の LED 化については年次計画を微調整しながら、今後も継続して取り組んでいく。
(3) 施設老朽化は、外見上や不具合が出た箇所の状態から推測するにとどまっている。
今年度は予算編成の都合により、規模の大きな修繕等は出来なかったが、まずは施設の状態を把握することが先決であり、中期修繕計画の大本になると考える。今後は出来るだけ
早期に施設の状態を確認し、老朽化の改善を含めた中期修繕計画を立案する必要がある。

98

予算との兼ね合いもあることから非常に難しい部分も多いが、安全確保の観点からも必要
なことは迅速に進めていくことを念頭に置いていく。
(4) 構内樹木や外周フェンスの整備は年次計画で進めていくが、今年度は自然災害による樹木の倒木などのため、樹木医による診断を行い、危険木の大規模な処理に取り組んだ。
構内の草刈りや日常のこまめなガラス清掃などは、委託業者の協力を得て実施した。
(5) 中期修繕計画を策定するにあたり、予算の裏付けが必須となることからより現実的な計画でなければコンセンサスを取ることは難しいと考える。しかし、理解を得るためには何かしらの提示をしなければ何も進まないことから、⑶と共に並行して取り組むことが必要である。今後は委託業者からの提案だけではなく、施設の状況について情報収集をする
ことを強化し、早期に計画策定することに努めていく。
＜総務業務＞(1) 新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①学生・教職員・来学者に向けた注意喚起と消毒作業の徹底②各種消毒用品・マスク・飛沫防止パネル等の追加整備③感染予防対策に伴う学内警備体制の見直し及び強化(2) 学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3) 学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4) 各種資料ペーパレス化への段階的実施(5) 諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6) 働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備
次年度へ
の課題

(7) 中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8) 科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9) 研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10) 防災対策用品・備蓄品の整備＜施設管理業務＞(1) 新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応① 感染予防対策に伴う施設整備の継続② 感染予防対策に伴う教室環境の整備③ 感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討(2) 中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3) 中期計画に伴う施設整備の検討(4) 施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5 )校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務
本学の教職員が安心して働くことができるための屋台骨として，目に見えづらいさまざ
まな業務を意欲的に取り組んでいることに敬意を表し，総務業務と施設管理業務について
総括していく。
総務業務について，(1)の消毒作業については，事務職員の尽力により立派に遂行されていることや換気をよくするため扇風機やＣＯ２計測器を設置したことは特に評価できる。
(2) 学内及び校地内の防犯対策のため、車輛入構者の管理強化を行ってきていることも評価できる。(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施についても昨年同様，教授会をはじめ

点検評価
委員会か
らの評価

しっかり取り組んでいることは評価できる。(5)諸届の電子化及び電子決裁導入についてもよく吟味しているので，引き続き，ご検討いただきたい。(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備については，確かに総務課だけで判断できる問題ではなく，全学的に取り組むべきことではあるが，昨年度もこの課題を挙げていることから，どういったことに取り組んでいるのか，何が課題遂行の障壁となっているのか詳細を記載いただき99

たい。特に働き方改革は，日本全体でも大きな課題であるが，積極的にテレワークを活用
したり，男性職員にも育児休暇を積極的に取得してもらったり，子育て真っただ中の職員に対しての勤務時間の調整など，総務課が積極的にそれらの案を示していただくことを期待する。また，勤怠管理も課題ではあるが，各部署の部課長等がしっかり課員の勤務状況の把握に努め，いたずらに勤務時間を増やさないように総務課が指導等していくことを期待する。(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化について
は，昨年度も課題に挙がっているが，外部資金獲得情報は頻繁に周知していただいており評価できる。(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続についても，映像視聴に加え理解度テストも併用していることは評価できる。(10)防災対策用品・備蓄品の整備についても現状としてはよくやられているが，胆振東部地震の際は，学生が食料などに困っていたこともあるので，引き続き整備を続けていただきたい。
施設管理業務について，(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応の①感染予防対策に伴う施設整備の継続，②感染予防対策に伴う教室環境の整備について，①については消毒の徹底などはとても評価でき，また教室環境も消毒液の設置や座席記載の用紙があることなど，感染対策に寄与した取り組みが評価できる。③感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討については，総務課より大学全体の問題として取り組んでいく必要がある。(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討については，昨年度もほぼ同様の記載内容であったことから，総務課だけの問題ではないが，何が難航しているのか，どうなれば取り組むことができるか課題の明示を期待したい。(4)施設老朽化に伴う改修・改築工
事の検討については，大学全体として取り組むために，総務課がイニシアチブをとって積極的に改修・改築の優先順位を提示していただくことを期待する。(5)校内及び校地内環境
美化整備の強化総務業務については，熱心に取り組んでいただき評価できる。

部署:総務部

財務会計課（4-9-2）(1)国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備（令和 2 年度より継続）
本年度の(2)新たな資金運用商品の検討（令和 2 年度より継続）

取組課題(3)ホームページ等の活用に関する検討(4)業務研修の強化(1)令和 2 年度に開始した修学支援制度の事務手続きは、学生生活支援オフィス、アドミッ
ションセンター、財務会計課の三部署で連携して対応している。制度 2 年目を終え、年間の徴収フローは入学者、在学生別にほぼ確立したといえる。次年度以降も三部署で連携を図りながら進めていく。会計処理においては学納金システムで多様な授業料パターンに対応した表示の実現が課題であったが、現行の仕様を精査して登録方法の変更をおこなった。
その結果、学納金台帳上で各種奨学金別の減免額と入金額を識別できるようになり、業務

取組結果
と点検・
評価

負担軽減に繋がった。
(2)主に期中に満期償還を迎える金融商品切替のため、資金運用規程の基準に沿って新規運用商品の検討をおこなった。財政基盤強化の観点から一定の受取利息収入を見込めるよう、
合計 8 件の元本確保型商品へ切替をした。新型コロナウイルス感染症の影響等により低金利環境下ではあったものの、ほぼ前年度並みの受取利息を確保することができた。
(3)学費支弁者等から学費等納付金に関する照会が多かったことから、大学ホームページ内に在学生、学費支弁者向けの「学費等納付金」のメニューを新設した。メニュー内では納入方法や納付時期のほか、入学年度別に納付金を確認できるようにした。ホームページ案
内後、電話等での照会数が減少したほか、納付書送付時に同封していた案内文書を省略することができ、業務負担軽減と経費削減について一定の効果がみられた。

100

(4)財務会計課職員の会計業務の理解度に個人差があるため、積極的に業務研修を利用したいと考えている。前年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面での研修機会には恵まれなかったが、日本私立大学協会の経理研修会を含め 2 件の研修に延べ 5 名がオンライン形式で参加し、会計業務への理解を深めた。令和 4 年度も引き続き、業務研修強化に努めることとし、業務分担の変更等によって課内での指導体制を確立していく。
(1)特定資産の創設及び新たな資金運用商品の検討
次年度へ(2)会計業務における ICT 活用の検討・実施の課題(3)各種規程の見直し・整備(4)業務研修の強化（令和 3 年度より継続）
教育・研究活動に必要な物品の購入、出張旅費の支払いなどに必要な予算の要求と執行の管理など幅広い業務内容について意欲的に取り組んでいることに敬意を表し，総括していく。(1)国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備（令和 2 年度より継続）について，「大学等における修学の支援に関する法律」に基づいた重要な課題であるが，他部署と

点検評価
委員会か
らの評価

連携して，学納金徴収フローが整備されてきていることはとても評価できる。(2)新たな資金運用商品の検討（令和 2 年度より継続）についても，8 件の元本確保型商品を購入・運用していることは評価できる。私立大学を取り巻く経営環境は厳しさを増していることか
らも，これからもリスク管理を徹底しながら積極的な資産運用の在り方を検討していただ
きたい。(3)ホームページ等の活用に関する検討について，「学費等納付金」のメニューを新設し，業務負担軽減と経費削減について一定の効果がみられたことは高く評価する。(4)
業務研修の強化についても，これまでもコロナ禍のなかでオンラインで取り組んでいるが，さらに強化していただきたい。

部署:教育支援総合センター

学習支援オフィス（4-10-1）(1)新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(2)オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、
学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(3)卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(4)教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(5)学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(6)在学生の保証人宛成績通知書送付(7)科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応
本年度の
取組課題

(8)各種証明書発行業務(9)各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10)非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11)入学前学習支援プログラムＡコース実施支援(12)アセスメントテスト実施支援(13)学習サポート教室運営支援(14)保護者懇談会の実施(15)非常勤講師との懇談会の実施(16)教材・教育用機器の管理(17)教室・ゼミ室の使用管理(18)各種法令改正等に伴う申請・届出業務（厚生労働省、文部科学省）

取組結果(1)アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生等の処理を行った。学生と点検・証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供するなど、関係部署との連携を図り、

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評価

円滑に業務を進めることができた。
(2)前・後学期オリエンテーションとも、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から時期を分散して実施したり、クラスやゼミ毎に分散したりするなど、感染防止対策に努めながらの実施となった。
教科書販売は新型コロナウイルス感染防止対策により、対面販売を中止し、WEB 販売にて行った。
履修登録について、前学期は授業開始を 1 週間遅らせたため、学生が検討したうえで履修登録できた。なお、例年、履修登録漏れや履修登録に関する問い合わせが多数あり、今後の課題である。
単位認定及び出席簿作成について、担当教員が WEB 入力したデータを集約した。出席管理リーダーの使用率は年々向上しているが、出席簿の入力作業の軽減や未入力を減らすことが課題である。
学生異動（休学・退学）について、年末から届出が増え、コロナ禍による学修意欲の低下が懸念される。教員・関係部署と連携して取り組んでいく必要がある。
(3)卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。また、卒業年次学生の資格申請については、学習支援オフィスの担
当職員が説明会を実施し、遺漏のないよう進めた。
(4)学習支援委員などの担当者を対象に、教育課程表及び授業時間表の作成に関する説明会を遠隔で実施した。退職者の後任人事などで調整が難航し、例年より作業に遅れが生じた。
非常勤講師への事前承諾方法については、学部・学科等と調整しながら緊密に連携を図り進めた。
(5)学生便覧及び講義要綱は、例年どおり各部署及び学部・学科の担当者と連携しながら作業を行った。なお、次年度以降の Web 化に向けて検討を進める。また、教務の手引き及び出講案内について見直しを行い、ガルーンに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(6)保証人宛成績通知書送付について、前・後学期とも滞りなく送付し、問題はなかった。
(7)科目等履修生・聴講生・研究生について、例年どおり問題なく処理した。他大学との単位互換制度については、コロナ禍のため前・後学期とも中止となった。
(8)学生及び卒業生からの申請に基づき、随時、証明書を発行した。発行時期については、
極力、申請者の要望に沿うよう処理した。
(9)各種調査への回答および諸官庁への報告書について、滞りなく提出した。
(10)非常勤講師の出勤管理について、コロナ禍により遠隔授業が中心となったことから、Microsoft Forms にて実施した。出勤確認は本人からの申請のほか、シラバス等との整合性を図りながら、総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11)令和 4 年度入学生より、業者変更を機に全入学生を対象として実施し、3 月入学手続者については入学後に課題を実施してもらうこととした。
(12)例年どおり、大学の 1 年次と 3 年次を対象に実施した。今年度をもって、2 回目の測定結果が 3 学年分揃った。
(13)学習サポート教室について、外部講師 2 名により、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から遠隔にて実施した。次年度は、サポート体制の充実を図るため、対面での実施を予定している。
(14)保護者懇談会について、本学会場のほか、初めてオンラインによる面談を実施し、149
名（うちオンライン 55 名）の参加があった。なお、コロナ禍のため、地方会場は中止し、全体説明及びキャリア・教職説明は YouTube での配信とし、新型コロナウイルス感染対策
に努めた。

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(15)非常勤講師懇談会について、コロナ禍のため、昨年度に引き続き、オンラインで実施
し、約 40 名の参加があった。参加者からは大学の授業方針などをあらかじめ聞くことができたなど、好意的な感想を聞くことが出来た。
(16)各教室・ゼミ室に設置の放送機器や映像機器について、前・後学期開始前に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応や教員に対し使用方法の説明を行った。
(17)各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前・後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(18)学則及び担当教員等の変更に伴い、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士及び保育士関係にかかる届出を各機関に滞りなく提出した。
・学修成果の可視化、アセスメントポリシー、ルーブリック、ナンバリングの導入に向けた検討・作業を進める。
次年度へ・Web によるシラバス、学生便覧、時間割について、次年度からの運用について検討を進

の課題

める。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学生に不利益が生じないよう、引き続き学生の修学支援に努める。

点検評価
委員会か
らの評価

・履修登録、単位認定、出席簿作成・保存の課題は、原因の洗い出し、改善・緩和に向けた優先項目の検討・整理が必要と考えられる。
・学生異動の課題は、コロナ禍において、表出する時期の傾向が確認できるようになってきた。そのため、それを見据えた教員・関係部署等の事前対応の検討が必要と考えられる。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス（4-10-2）(1)自治会活動強化への支援
自治会が円滑に機能するよう後方支援
新入生歓迎会等各種行事の指導(2)学内および大学周辺環境整備
学生ロッカーの使用に対し不適切使用・放置物指導を学科と協力(3)地域自治会との連携強化
お祭り協賛、地区夜間防犯パトロール協力(4)諸規程等の見直しと整備
学生生活支援委員会関連の諸規程等見直し及び必要に応じた改正(5)大学祭の支援
本年度の
取組課題

学生実行委員会の存続支援と事故の無い事業への後方支援
大学施設・機器備品等貸与(6)学生の課外活動支援
指導者謝金及び学生の遠征補助。指導者引率旅費の執行
学内学生団体対象の安全講習会の実施（ＡＥＤ講習会・救急搬送法講習会）(7)食生活改善運動（江別市 4 大学）の実施
地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食実施(8)奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）
奨学金の周知・選考等についての対応
日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成や継続手続及び適格認定処理。申請説明会・採用者説明会・返還説明会の開催(9)入学手続書類の事務処理
入学手続要項の校正。入学手続書類の取りまとめとシステム入力

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特待奨学生に関する関係書類の作成および通知(1)自治会活動強化への支援
令和３年度も令和２年度に引き続きコロナ禍にあり、年度当初からの遠隔授業・活動自粛要請などで構成員の勧誘が見込めなかったため、可能な範囲で自治会の活動業務について助言し活動のサポートを行った。しかし自治会構成員が集まらず自治会自体の存続が危ぶまれている。
(2)学内および大学周辺環境整備
新型コロナウィルス感染防止対策で喫煙場所が閉鎖になり、タバコポイ捨てやゴミの放置の周辺点検を４月～６月で行った。しかし、周辺のコンビニから学生のゴミの投げ捨でクレームが入り特定された学生に対し、学科と協力し指導を行った。
江別市文京台自治会より、協力依頼のバス停ゴミ問題マナーのポスターは継続して本学のポスターを掲示した。大学周辺夜間巡回はウィルス感染防止対策で中止となった。
(3)地域自治会との連携強化
地域自治会の定期会議、地域の夜間防犯パトロールは昨年度に引き続き中止となった。
(4)諸規程等の見直しと整備
学則改正に伴い、連帯保証人の責務について見直しを行い、規程の整備を行った。
(5)大学祭の支援
取組結果
と点検・
評価

新型コロナウィルス感染状況を考慮し、学生の企画準備や外部業者の不安をなくすため、６月に大学祭中止を決定した。実行委員が今年度で卒業のため、学科協力が必要である。
(6)学生の課外活動支援
新型コロナウィルスの影響に対し、2021 年度に引き続き課外活動制限を行った。
長期化する自粛に対し活動意欲をなくす学生や精神的に悩む学生の声を受け、ウィルス
感染対策を本学対策本部会議に提出し承認された団体に対し活動を許可。
(7)江別市 4 大学で企画する食生活改善運動
新型コロナウィルスの感染状況が収まらないことを受け、江別市 4 大学間の学生生活担
当会議で 5 月・10 月の２開催を中止とした。
(8)奨学金の選考と給付2021 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では感染対策を強化し、説明時間、少人数制限を設け実施し申請処理を行った。さらに、ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進めた。
また、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。
その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。
今年度の文部科学省緊急給付金通知に対し、学生周知・募集・選考・申請を速やかに行い 586 名申請のうち 547 名の推薦を行った。
(9)入学手続書類の事務処理
入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。
・ウィルス感染の影響で学生自治会・大学祭実行委員会構成員が激減。
自治会は、令和４年度で役員が卒業となる。

次年度へ
の課題

大学祭実行委員は令和３年度で構成員が卒業し 0 名となった。学生生活支援委員会はもとより学部学科の協力が必要。
・在学生のための新たな奨学金制度の検討を委員会で検討し進めること。
・雅館（学生部室）の施設老朽化が懸念される。学生の安全を考え修繕を要望している。
・修学支援新制度奨学金制度、貸与奨学金制度の業務対応が他業務に影響が出ること学104

生生活支援委員会に報告。委員会・オフィスでの協力体制の強化が必要。
・自治会構成員、大学祭実行委員の確保は、コロナ禍において、やや厳しい面はあるが、委員会委員による継続的な働きかけ等、抜本的な対策を講じる必要がある。加え、確保に点検評価向けたロードマップ（自治会総会や大学祭開催の準備を必要とする期間前まで）作成が必委員会か要と考えられる。

らの評価

・コロナ禍において、中止となっている活動は、どのようなタイミングや条件によって、再開（規模縮小を含む）が可能であるか事前（例：近隣大学との情報交換）に検討しておく必要がある。

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス（4-10-3）(1) ネットワーク環境の維持管理／セキュリティ強化(2) ネットワークの増速化／無線 LAN エリア拡張
本年度の(3) パソコン室機器の維持管理／機器更改

取組課題(4) 教務システムの維持管理／機能拡張(5) IT 資産管理
(6) 学修成果の可視化検討(1) 本学インターネット接続を制御する機器「プロキシサーバ」及び事務局ネットワーク
経路上の通信機器／配線に関して導入から長い年月が経過していることから更改した。
現在、大きな問題も無く安定稼働している。また、後述する(2)(5)と併せて不正機器の可視化が可能となり、セキュリティ強化に努めている。
(2) 本学ネットワークの経路上に設置している中継機器「拠点スイッチ」を高機能な機器で更改し、増速対応とした。また、「スポル棟／浅井記念館」といった無線 LAN 未整備エリア及び「３号棟」など電波強度の弱いエリアにアクセスポイントを追加配備し、無線LAN エリアを拡張した。これにより学生の利便性向上だけではなく、教員もインターネ
ットを活用した講義/指導の幅が広がった。
(3) 既存の情報スタジオ(128/527/528/740)においてソーシャルディスタンスを確保する

取組結果

座席レイアウトに変更し、PC を再配置した。機器自体の更改については次年度への先送と点検・りとした。また、545/730 情報スタジオにおいて古い LL 機器設備を一新し、GIGA スクー

評価

ル構想に対応可能な教室を構築した。
(4) 教務システムの拡張について予算の関係から、文部科学省にて近年実施予定の『大学入試共通テスト』対応については次年度へ、学生利便性向上／スタッフ窓口業務軽減に繋がる『Student サポート』機能拡張などについては引き続き検討することとした。
(5) IT 資産管理システム「SS1(エス･エス･ワン)」を導入し、学内 LAN 申請状況に基づいたインストール作業を随時実施し、ICT 機器の管理を始めた。事務局についてはおおよそ対応済みだが、教員へのインストール率が約 50％と低いため、引き続き調整し実施していく。
(6) 学修成果の可視化／分析を実現する方法を検討した。Campusmate-J のデータを始め、学内に点在する情報を集約／視認化できるシステムのデモンストレーションなどを経て、
令和４年度に導入を目指していく。
・情報スタジオ機器更改

次年度へ

・学修成果の可視化の課題

・教務システムの機能拡張
・セキュリティ対策サーバ更改

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点検評価

・IT 資産管理システム「SS1(エス･エス･ワン)」を導入し、学内 LAN 申請状況に基づいた委員会か

インストール作業は、教員へのインストール率が約 50％と低いことが課題となっていらの評価る。導入率の上昇に向けた段階的・継続的な取り組みが必要と考えられる。

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