Central Weekly Market Report NO.867/868

2017年12月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月25日から12月29日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、年内の積み調整から調達サイドが強めに動く展開となった。29日は四半期末の取引となったことで、調達を見送る先が多く、無担保コールO/Nは弱含む動きとなった。週を通して目立った需給要因は無く、日銀当座預金残高は360兆円台後半で推移した。無担コールO/Nは、25～28日は▲0.060～▲0.030％での出合い。29日は▲0.080～▲0.040％での出合いとなった。無担保O/N加重平均レートは、25～28日にかけて▲0.043～▲0.036％へと上昇し、29日は低下した。ターム物に関しては、月内ショートターム物で▲0.050～▲0.030％、期越え物では▲0.010～0.000％、期明けスタート物では▲0.060～▲0.040％で、散発的な出合いが見られた。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは、28日に2W・8,000億円がオファーされ、結果は2,962億円（期落ち分4,112億円）で札割れとなった。

●レポ市場
今週のGC O/Nは、年末初物の取引を波乱無く通過し、概ね▲0.105～▲0.070％程度の、四半期末の絡む週としては比較的狭いレンジで推移した。25～26日のGC S/Nは、▲0.090％程度で推移。27日のS/Nは、年末初物の取引ではあったものの、▲0.105～▲0.090％程度の、前日比でやや低下した程度で推移。28日のS/Nは、投資家が積極的に資金調達を行った事で▲0.075～▲0.070％程度までレートが上昇した。29日のS/Nは▲0.080～▲0.065％程度で推移した。SCは
2y377～383、5y130～134、10y334～349、20y160～163、30y51～57、40y9～10等、カレント近辺に引き合いが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、年末を控えて参加者が減少していることに加え、特段のイベントがなく、閑散とした地合いが続いた。
29日の短国買入オペは予想通り見送られ、12月中の短国買入オペのオファー合計額は、3兆2,500億円となった。12月末の日銀の短国買入残高は18兆315億円と見込まれ、11月末に日本銀行が示した「概ね10兆円台後半から20兆円台前半」の残高見込みに収まった。
28日に発表された国庫短期証券の買入れ方針では、「当面、残高を概ね10兆円台後半から20兆円台前半とすることをめどとしつつ、金融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー金額を決定する」と発表され、前月から変更は無かった。12月末の日本銀行の国庫短期証券買入残高（金融機関からの買入残高）は18兆315億円と見込まれ、その内1月中に償還を迎えるものは3兆6,180億円である。1月に実施される短国買入オペは、海外勢の強い買いが減少するものと見られることもあり、月間の償還額相当に見合ったオファーが行われると予想する。

●CP市場
今週のCP市場は、年末最終週にあたり、3兆6,500億円程度の償還に対して、2兆1,600億円の発行にとどまるなど、例年通り大幅な償還超のマーケットとなった。週前半の市場残高が17兆円台後半で推移する中、月末前日の28日には金融法人が積極的に発行を行ったこともあって、14年12月以来3年ぶりに18兆円台に乗った。月末近辺の償還額が大きいため一週間の合計としては償還超となったが、12月末までに1月スタートの物が既に1兆円程度積み上がっており、特に鉄鋼・機械・商社業態等からは1,000億円以上の大ロットでの発行が見られるなど、期中は引き続きCPを積極的に活用していこうとする事業法人の調達姿勢が窺える。発行レートに関しては、ディーラー・投資家の積極的な買い姿勢は影を潜め、発行頻度の低い銘柄や、発行金額の少ない銘柄であっても▲0.003～▲0.002％程度と、深いマイナスでの発行は見られなかった。その他の銘柄では0％近辺での決着が中心となっている。
CP等買入オペは、26日に事前予定よりも500億円増額され、前回比1,000億円増の5,500億円でオファーされた。年末スタートとなったことに加え、度重なるオファー額の増額から、レート低下への期待感もあったが、年末越えの発行残高も四半期末にしては高水準を維持していたこともあってか、ディーラーの売却意欲は堅調で、平均落札レートは前回比横ばいの▲0.002％、按分落札レートは前回（▲0.006％）から上昇し▲0.005％の結果となった。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日
物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

12/25 (月)22,939.18

0.035

113.30△ 0.043△ 0.088

3,695,400

12/26 (火)22,892.69

0.040

113.30△ 0.039△ 0.087

3,696,800

12/27 (水)22,911.21

0.050

113.20△ 0.037△ 0.084

3,696,000

12/28 (木)22,783.98

0.050

113.22△ 0.036△ 0.099

3,689,300

12/29 (金)22,764.94

0.045

112.90△ 0.062△ 0.078

3,686,100

1

来週・再来週（1月1日から1月12日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

1/1 (月)海外主要経済指標
New York、EURO、London祝日

元日(New Year's Day)

1/2 (火)
11月の米建設支出

1/3 (水)12月のISM 製造業景況指数

1/4 (木)
11月の米製造業新規受注・出荷・在庫

1/5 (金)12月のマネタリーベース(日銀 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

TB3M

流動性供給

交付税借入

11月の米貿易収支

44,000億円

3,000億円

10,500億円

12月の米雇用統計

1/10発行

1/10発行

1/15借入12月のISM 非製造業景況指数
12月のユーロ圏消費者物価指数速報値

1/8 (月)

成人の日

11月の米消費者信用残高

1月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

1/9 (火)11月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 9:00)
12月の消費動向調査(内閣府 14:00

1/10 (水)1/11 (木)1/12 (金)

TB6M

10Y

23,000億円

23,000億円

1/12発行

1/12発行

11月の米卸売売上高

TB3M

12月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)

12月の米財政収支

44,000億円

11月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

12月の米生産者物価指数

1/15発行
エネルギー40Y

11月の国際収支(財務省所管・日銀作成 8:50)

5,000億円

12月の景気ウォッチャー調査(内閣府)

1/16発行

11月の米企業在庫対策借入

12月の米消費者物価指数

6,000億円(見込)12月の米小売売上高

1/22借入●資金需給予想
単位：億円

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分新規実行分

1/1 (月)

オペ合計

実質過不足

需給要因

元日

1/2 (火)1/3 (火)1/4 (木)5,900▲ 1,500

4,400

全店共通

▲ 4,100

国債買入

1/5 (金)

週間合計

6,000

▲ 3,000

3,000

11,900▲ 4,500

7,400

9,800

14,200

0

3,000

9,800

17,200

7,100

CP買入

▲ 100

国債補完

3,900

―

3,000

▲ 300

1/8 (月)10,100成人の日

1/9 (火)5,000▲ 25,000▲ 20,000

1/10 (水)4,000▲ 3,000

1,000

01,000 TB3M発行▲44000償還43500

1/11 (木)

4,000

2,000

6,00006,000

1/12 (金)3,000▲ 39,000▲ 36,0000

全店共通▲ 5,200▲ 5,200▲ 25,200 税・保険料揚げ
国立大学法人運営費交付

流動性供給▲３000▲ 36,000 源泉税揚げ(大幅)TB6M発行▲23000償還18400
10Y発行▲23000

週間合計

16,000▲ 65,000▲ 49,000―▲ 5,2000▲ 5,200▲ 54,200

1/4は日銀予想、1/5以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、銀行券の還流が多くある一方で、9日に税・保険料揚げ、12日に年末賞与に伴う大幅な源泉税揚げや10Y発行等があり、それぞれ大幅な不足日となることが見込まれる。年末要因の剥落により、無担保コールO/Nレートは上昇し、小高く推移すると見込まれる。レポ市場は、投資家の動向次第ではあるものの、▲0.080～▲0.060％程度の水準で推移すると予想する。短国市場は、5日に3M物、10日に6M物、11日に3M物の入札が実施予定となっており、引き続き短国買入オペや海外勢の動向が注目される。短国買入オペは9日と12日に実施される見込みである。CP市場は新年に入り、事業法人が年末に償還を迎えた額に見合うCPの発行を再開することが予想され、発行残高の推移やレート水準が注目される。11日にCP等買入オペが2,000億円で実施予定となっている。
主要なイベントとしては5日の12月の米雇用統計、12月のユーロ圏CPI速報値、12日の米国CPIなどが挙げられる。
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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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