長崎大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 多文化社会学部、多文化社会学研究科
２． 教育学部、教育学研究科
３． 経済学部、経済学研究科
４． 医学部
５． 歯学部
６． 薬学部
７． 工学部、工学研究科
８． 環境科学部、水産学部、、水産・環境科学総合研究科
９． 医歯薬学総合研究科
10． 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
11． 熱帯医学研究所
12． 原爆後障害医療研究所

1
3
6
8
11
14
17
19
22
25
28
31
34

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

長崎大学

長崎大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
多文化社会学部、多文化社会学研究科
教育学部、教育学研究科
経済学部、経済学研究
科

研究活動の状況

研究成果の状況【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学部【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

薬学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部、工学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

環境科学部、水産学
部、水産・環境科学総
合研究科

【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

医歯薬学総合研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

熱帯医学・グローバル
ヘルス研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

熱帯医学研究所【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

原爆後障害医療研究所【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

1

長崎大学

2

長崎大学 多文化社会学部、多文化社会学研究科

１．多文化社会学部、多文化社会学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

長崎大学 多文化社会学部、多文化社会学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

若手研究者を中心として、長崎大学第３期中期目標・中期計画期間における重点研究課題に取り組んでいる。７つの領域で国際的共同研究を実施し、その成果を論文（25 本、内査読付き 18 本）や招待講演（23 件）によって発信、その成果の一部は学術賞（４件）を受賞するなど高く評価されている。

○

平成 28 年度から令和元年度の期間における総論文数は 180（日本語論文数 123（内査読付き 50）、外国語論文数 57（内査読付き 43））、総著書数は 133（日本語著書数 98、外国語著書数 35）、総学会発表数は 68 であり、論文数及び著書数において現時点で第２期中期目標期間より増加している（論文総数 74、総著
書数 25、総研究発表数 105）。教員数 33 名（４年間平均）に対して年平均 45件、内査読付き論文が年平均 25.75 件とコンスタントに発表されている。さらに、学術図書が、年平均 33.25 冊、つまり平均して一人当たり年１冊以上を出版していることになる。

○

科学研究費補助金の申請については、学部内でピア・レビューを実施し、研究課題の学術的重要性・妥当性・創造性、研究計画・研究方法の妥当性、文章
構成及び文章の論理性といった観点で評価を行い、申請者へのフィードバックを実施している。また、平成 29 年７月には、科学研究費補助金の採択率向上のための FD（ファカルティ・ディベロップメント）を開催した。これらの方策により、本務教員一人あたりの獲得件数（新規と継続の合計）は期間平均 0.67 となり、第２期中期目標期間（期間平均 0.45）から大きく増加している。

〔特色ある点〕○

人文社会学系の教育研究組織機能強化を進めるため、オランダ・ライデン大
学、国際基督教大学、国立歴史民俗博物館、公益財団法人東洋文庫との間で包括的連携協定を締結し、双方の人文社会系教員による研究交流を促進している。

○

研究シーズ育成事業（平成 30 年度５件、令和元年度５件）による研究助成を行い、多文化社会学部・多文化社会学研究科教員による新たな研究領域の開拓を促進している。また、平成 30 年度以降、外国語論文校閲費用補助（平成 30 年

- 4 -

長崎大学 多文化社会学部、多文化社会学研究科

度８件、令和元年度７件）、令和元年度には出版助成（１件）の研究助成制度を創設し、国内外への研究成果の発信を促進している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 5 -長崎大学 教育学部、教育学研究科

２．教育学部、教育学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

7

）

- 6 -

長崎大学 教育学部、教育学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

教育実践研究及び教育臨床研究の高度化を図ることを目的とした研究企画推進委員会と、プロジェクト研究を地域の学校に還元することを目的とした教育実践研究推進委員会の、２つの委員会よる連携した取組や、学部内アドバイザ
ー登録制度に基づいたピアレビュー支援体制による取組の結果、審査制のある学術雑誌への掲載数は、第２期中期目標期間中における年平均 27 件に対し、第３期中期目標期間中の平成 28 年度から令和元年度は年平均 49.5 件と約 1.8 倍に伸びている。

〔特色ある点〕○

長崎大学の第３期中期計画「女性教員を積極的に採用し、在籍率 23％を達成する。」を踏まえて、教育学部・教育学研究科の本務教員に占める女性教員の割合 23％の達成を目指して教員の採用に取組んできた結果、平成 28 年度は 14 名
／80 名 （17.5％）、平成 29 年度 16 名／75 名 （21.3％）、平成 30 年度 17 名
／78 名 （21.8％） と徐々に増加し、令和元年度に 20 名／79 名 （25.3％）の目標値に達した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、１件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 7 -長崎大学 経済学部、経済学研究科

３．経済学部、経済学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

9

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

10

）

- 8 -

長崎大学 経済学部、経済学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
第２期中期目標期間（前半４年間）と比し、第３期中期目標期間の前半４年間における国際学会での報告数が 73 報から 98 報に増加し、また掲載誌のインパクトファ
クター合計の 4.964 から 7.356 に増加している。
〔優れた点〕○

令和元年度までの第３期中期目標期間中の研究成果発表実績は、国際学会での報告は 98 本（第２期中期目標期間同時点 73 本）。
審査制国際媒体掲載論文 23 本のうち、SCI 及び SSCI 登録学術雑誌への受理論
文数は令和元年度末時点で 11 本となり、第２期中期目標期間全期間の６本を上回っているうえ、掲載誌のインパクトファクター合計は現時点で 7.356 となり、第２期中期目標期間全期間の 4.964 の実績を上回っている。このことは、教員の研究成果発表への意欲が高まったことが考えられ、掲載紙のインパクトファクタ
ー合計の増加と併せて、研究活動の国際化が進んでいることを意味し、第３期中期目標期間において、研究成果の質の向上に伴う国際発信力が向上したと考えられる。

〔特色ある点〕○

経済学部における「研究活動の促進及び組織化」を推進することを目的に、年間 300 万円を学部予算から確保し、経済学部を代表する研究の支援を行う制度
として、研究支援制度を開始した（令和元年度）。支援の対象を「社会的関心の高い課題（地域課題など）に対応可能な研究者の組織化」と「人文社会科学
における学術的意義の高いテーマに取り組み、国際的学術雑誌への論文投稿、及び論文掲載を促進する」として公募した結果、「地域社会持続可能性に関する研究グループ」と「経済政策の不確実性とリスク分析に関する研究グルー
プ」を採択した。
この制度の開始により、経済学部教員の研究力を効率的に結集し、高度な研究成果を上げる基盤を形成した。

○

多様な教員を確保する取組として、女性教員を積極的に採用しており、令和元年５月１日現在、教授４名、准教授５名、講師１名、助教３名の計 13 名が在籍している。

- 9 -長崎大学 経済学部、経済学研究科○

教員の研究計画を効率的に支援するため、これまで単年度毎に教員へ一律配分していた研究費を、複数年度内で調整することを前提に、年度単位で研究費を増減する制度を導入した。このことにより、教員は弾力的な研究費の支出ができるようになり、各教員の研究活動のロードマップに基づいた計画的に学会出張や論文投稿が行なえるようになった（令和元年度）。

○「アジア金融市場国際カンファレンス」（International Conference on
Asian Financial Market and Economic Development）は、長崎大学経済学部が主催し、西南財経大学（中国）、北京工商大学（中国）、対外経済貿易大学（中国）、クイーンメリー大学（英国）、エジンバラ大学（英国）、マカオ工科大学（マカオ）、滋賀大学、東京大学などから多くの研究者が参加し、長崎（平成 28 年、平成 29 年）、京都（平成 30 年）、北京（令和元年）で金融、銀行及び会計分野の研究成果の発表や研究ネットワークの構築を目的として開催した。本会議は、平成 17 年に「アジア金融・会計カンファレンス」として開催したが、年を重ねるごとに参加者数が増加し、論題も多岐にわたったため、平成 21 年から「アジア金融市場国際カンファレンス」と名称を改称し開催している。各回とも内外から約 100 名～150 名の参加者があり、西南財経大学（中国）・滋賀大学等との研究者交流・共著論文の執筆などカンファレンスを契機とした研究活動の進展が図られている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 10 -

長崎大学 医学部

４．医学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

12

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

13）- 11 -

長崎大学 医学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

医学部研究高度化支援室（MEDURA）に産学連携コーディネーターを配置し、平成 28 年度以降 18 件の共同研究契約に至り、平成 30 年度より年５回程度弁理士による特許相談会を医学部内で実施し、MEDURA が支援した８件が特許出願・権利化に至った。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度に日本医療研究開発機構（AMED）に採択された「クラウド型広域
調剤情報共有システムの構築と有効性・安全性の検証」に引き続き、平成 30 年度に総務省「地域 IoT 実装推進事業」に五島市の事業計画「ビッグデータ解析による個別介入適正化プロジェクト」が採択され、これまで取り組んできた調剤情報共有システムに健診データ、医療データ、介護データを連結させ、健康増
進と医療費適正化に向けた効果的な解析を進めるデータヘルス計画に沿った取組を進めている。

○

平成 29 年度に長崎大学病院羊膜バンク（カテゴリー１）を設立し、令和元年
９月、ベトナム・ハノイ市の Vinmec 幹細胞・遺伝子工学研究所研究員１名を招聘し、羊膜のバンキングシステム及びプロセシング、角膜上皮培養技術に関する研修を東京歯科大学と連携して実施した。ハノイ医科大学とも平成 31 年１月に交流協定を締結済であり、両国間で培養角膜上皮細胞を用いた眼科領域の再生医療開発を進めている- 12 -

長崎大学 医学部

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、18 報、２報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 13 -

長崎大学 歯学部

５．歯学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

15

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

16）- 14 -

長崎大学 歯学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学部内研究組織としての硬組織疾患基盤研究センターに准教授１名、助教１名を配置し、トランスレーショナル研究を推進している。センターは第１期中期目標期間の大学重点研究課題である「骨格系の基盤研究拠点形成」の中心となっており、引き続き国内外の中心研究拠点を目指している。同センター及び関連分野は、第３期中期目標期間中において科学研究費 基盤研究（S）、基盤研
究（A）及び日本医療研究開発機構（AMED）を獲得しており、継続的な硬組織研究を遂行している。

○

基礎系分野の研究及び教育の効率化を図るため、令和元年度に組織改革を行い、常態系、動態系、病態系の３領域に区分し、人員削減に伴う、教育スタッ
フの横の連携を推進した。また基礎系の各分野の境界領域に位置し、融合的課
題を対象とした研究を行うため、フロンティア口腔科学分野の令和２年４月の設置を決定し、人員は准教授１名とし、医歯薬学総合研究科フロンティア生命
科学分野の解散に伴い、同分野の准教授をあてた。また臨床系分野について
は、平成 30 年４月に齲蝕学分野と歯周病学分野を統合し、教育の効率化とともに研究領域拡大による活性化を図った。これにより教授１、准教授１、助教２の人員削減を達成した。

○

歯学部の教授が細菌学、微生物関連の研究を対象とした北里柴三郎らによって創設された永い歴史と権威のある学会賞（浅川賞）を受賞し、NHK ニュースにも報道された。

- 15 -

長崎大学 歯学部

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、８報、３報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「歯周病原細菌の病原因子の網羅的解析」は、学術的に卓越している研究業績であり、「難治性口腔疾患を対象とした細胞治療の開発研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

- 16 -

長崎大学 薬学部

６．薬学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

18）- 17 -

長崎大学 薬学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

地域貢献研究として、近年消費が低迷している長崎県産茶葉を長崎県の特産品であるビワ、ツバキ及びミカンと混合して製造する発酵茶の開発を、産学官連携の下で行い、このうちビワ及びツバキの混合発酵茶については平成 21 年、
平成 23 年から市販化を実現している。これらの発酵茶については様々な用途開発及び品質管理に関わる共同研究を第３期中期目標期間においても継続しており、特に前述のビワ混合発酵茶については内臓脂肪軽減効果があることを新たに確認し、平成 31 年２月に消費者庁から地方自治体が関わる機能性表示食品として全国で初めて認定され、この件は令和元年９月 11 日の長崎新聞に記事として掲載された。さらに、ミカンについても長崎県と長崎県立大学との開発共同研究を行い、製造販売を目指している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 18 -

長崎大学 工学部、工学研究科

７．工学部、工学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

21）- 19 -

長崎大学 工学部、工学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

各研究分野における組織的取組と若手研究者育成、地元企業との共同研究などを支援する研究活性化経費を確保し、審査付欧文誌発表と科研費獲得及び大型外部資金獲得に繋がる取組に対して、応募書類のブラッシュアップ支援や必要経費提供などの支援を行っており、中期目標期間中における欧文誌論文数と外部資金獲得数の増加に繋がっている。具体的には、第２期中期目標期間の欧文誌論文数は 534 編（年平均論文数は 89 編）であり、第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和元年度）は 502 編（年平均論文数は 125.5 編）となっており、
年平均論文数は 1.4 倍の増加である。

○

共同・受託研究についても第２期中期目標期間に比較して増加し、特に受託研究は、大型外部資金の受入もあり、総額（科研費・共同研究・受託研究）は
約 18 億４千万円になり、年平均では、第１期中期目標期間の約 1.7 倍、第２期
中期目標期間の約 1.4 倍に大幅に増加した。第３期中期目標期間における全受入
総額は年平均で約４億６千万円あり、大きく増加している。

〔特色ある点〕○“道守”人材養成事業では、“まちおこし”の基盤となるインフラ構造物の再生・長寿命化に係わる人材を創出することを目的に、自治体職員、建設・コ
ンサルタント業、NPO、地域住民を対象として、道路構造施設の維持管理に携わる“道守”を養成している。同事業で養成する道守、特定道守、道守補は、平成 26 年度より国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資す
る技術者資格」（平成 26 年国土交通省告示第 1107 号）に登録されており、令和元年度は、特定道守 38 名、道守補 56 名（うち 15 名は宮崎県での実施分）が合格した。

○

工学研究科が積極的に進めてきている取組と技術開発実績が国際協力機構（JICA）に高く評価されており、提案した「橋梁維持管理」（平成 28 年～平成30 年）が JICA「新機軸・高品質プログラム」として選出され、平成 30 年度は 22
か国から 22 名の政府又は政府関連機関の橋梁技術者を受け入れるとともに、事業完了後の新たな期間（令和元年～令和３年）についても新事業として引き続- 20 -

長崎大学 工学部、工学研究科

き受託することとなった。平成 31 年２月末から３月末に 21 か国から 21 名を受け入れ、前事業を継承した質の高い技術指導を提供するとともに、その内２名が工学研究科博士後期課程に進学するなど、社会基盤維持管理技術開発と人材育成拠点作りとグローバルネットワーク構成に大きく貢献している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、４件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 21 -

長崎大学 環境科学部、水産学部、水産・環境科学総合研究科

８．環境科学部、水産学部、水産・環境科学総合研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

23

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

24）- 22 -

長崎大学 環境科学部、水産学部、水産・環境科学総合研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間（平成 28～平成 30 年度）の論文数と IF 積算値を見ると、１人当たりの論文数、IF 積算値ともに第２期中期目標期間後半（平成 26、平成
27 年度）よりも上昇していることがわかる（論文数 1.08～1.09→1.20～1.56、IF 積算値 2.65～3.16→2.81～3.38）。

〔特色ある点〕○「海洋未来イノベーション機構」を設置して、海洋における再生可能エネル
ギー開発を軸とした研究の加速を図った。漁業管理や環境保全、養殖技術などの知見を海洋工学技術と融合させて海洋科学技術のイノベーションに活用しようと取り組んでいる。

○

長崎大学における熱帯医学・感染症、放射線災害・リスク科学に続く「第三の研究コア」を創出すべく、次世代養殖業の研究プロジェクト「海洋生物の養殖を基軸においた総合水産海洋産業の創出」が学内で発足した。このプロジェ
クトは数種の海洋生物を対象に新たな国際水産商材の開発や製薬原料の生産技術の構築を目指すもので、令和元年度～令和３年度にかけて総額約 1.2 億円が手当てされる。このプロジェクトは海洋未来イノベーション機構が進めるものであるが、薬学部の教員・研究者に加えて、研究科構成員７名がすでに参画している。

○

環境科学領域では、学内の大学高度化推進経費（国際交流事業）などの支援も受け、養殖魚の病害予防のバイオ技術に関する研究を、タイ王国マヒドン大学と進めており、その成果は免疫学に関する著名な国際誌である「Developmental & Comparative Immunology」 （平成 29 年度 IF=3.620）などに公表している。

- 23 -

長崎大学 環境科学部、水産学部、水産・環境科学総合研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、６件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「温和な条件下での二酸化炭素固定化を実現する触媒開発」及び「環境調和型精密有機合成を志向した有機硫黄触媒の創製」は、学術的に卓越している研究業
績である。

- 24 -

長崎大学 医歯薬学総合研究科

９．医歯薬学総合研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

26

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

27）- 25 -

長崎大学 医歯薬学総合研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
教育研究組織とは別に機動的かつ戦略的な教員編成を展開することにより講座制を廃止するとともに、熱帯医学・新興感染症、放射線災害医療に続く国際的に競争力のある教育研究分野を形成するために、先導医療教育研究コアと呼ぶ医学、歯学、薬学の学部の垣根を超えて教員が参加するユニットを編成し、外部評価によって活動状況を点検しユニットを再編している。
〔優れた点〕○

平成 26 年度より、大学で高い実績を有する熱帯医学・新興感染症、放射線災
害医療に続く国際的に競争力のある第３の教育研究分野を形成するために、先導医療教育研究コアと呼ぶ医学、歯学、薬学の学部の垣根を超えて教員が参加するユニットを編成した。平成 30 年前半に外部委員を含む評価委員会による中間評価を実施するなど活動状況を点検し、既存のユニットを新ユニットに再編するなどプロジェクトを見直した。

〔特色ある点〕○「熱帯医学・感染症、放射線健康リスク、国際保健領域を中心に学内外の関連研究科や教育研究機関等を糾合し、グローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログラムを修士・博士両課程の有機的連携体制で構築
し、世界に貢献する人材を育成」するため、ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院との長崎大学卓越大学院プログラムや世界展開力強化事業に採択されている
日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業
における教育・研究を発展させていくとともに、先進予防医学共同専攻によるドイツのハインリヒ・ハイネ大学デュッセルドルフとの日独の教育並びに研究活動の一層の連携強化を図る。

○

平成 29 年４月に、教育研究組織とは別に機動的かつ戦略的な教員編成を展開することにより、研究科のミッションを達成するとともに、教育研究の高度化、学際化及び活性化させるため、生命医科学域（以下「学域」）を設置し、これまで医歯薬学総合研究科に所属していた教員は学域所属となり、併せて学域長に教員人事及び学内研究費配分の権限を与えた。なお、学域設置と合わせて研究科内の講座制を廃止した。

- 26 -

長崎大学 医歯薬学総合研究科○

先導コア感染免疫ユニットに参加する教員は、GHIT、JSPS 国際共同研究加速基金、J-PRIDE など特徴を生かした多くの教育研究課題の代表者もしくは分担研究者となり共同研究を進めている。特筆すべき国際的な企業・財団との共同・
受託研究として財団からの受託研究（11 億 9,701 万円）が挙げられる。

○

平成 30 年３月に長崎大学は長崎県警察本部との「死因究明及び身元確認等に係る相互協力に関する協定」を締結し、これまでの司法解剖検査での協力に加え、死因究明や身元確認等でも多様な機器や新技術を用いた協力を行い、死因究明や身元確認等の迅速化に貢献している。司法解剖数は平成 25 年度 75 件から
平成 30 年度 155 件に、死体検案数は平成 25 年度 49 件から平成 30 年度 292 件に増加した。さらに、県全域から年間千件以上届くご遺体の血液等の薬毒物定性
検査及び児童相談所に児童虐待ケースアドバイザーを派遣し、死因究明及び被虐待児の診断等で貢献している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、27 報、５報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「歯周病原細菌の病原因子の網羅的解析」及び「成人における肺炎球菌性肺炎に対する 23 価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンの血清型特異的有効性」
は学術的に卓越している研究業績である。

- 27 -

長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

10．熱帯医学・グローバルヘルス研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

29

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

30）- 28 -

長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

毎年９～10 月にロンドン大学で開催されるロンドンウィーク（研究発表会）
において、共同研究の成果発表を行い、世界トップレベルの研究者からレビューを受けている。また、エボラウイルスの発見チームの一員で、現ロンドン大学長のピーター・ピオット教授及び同大学で第１回野口英世アフリカ賞受賞者であるブライアン・グリーンウッド教授を平成 30 年１月より熱帯医学・グローバルヘルス研究科の外部アドバイザーに委嘱し、研究科とロンドン大学の連携及び研究成果についてアドバイスを受けた。当該アドバイザーからの助言により、研究と教育を発展的に統合するシステムとして、研究科とロンドン大学の教員が国際共同研究を策定し、当該研究に対して博士号取得を目指す学生が出願するという入試制度を導入した。これにより、優秀な学生の獲得のため、両大学の研究者が積極的に国際共同研究を策定するというサイクルが構築され、
平成 30 年度 28 件、令和元年度 32 件、令和２年度 33 件の研究案が策定される
等、日英の研究が推進されている。また、当該システムを取り入れた教育研究
プログラムが、平成 30 年度の卓越大学院プログラムに採択され、研究と教育を発展的に統合したシステムとして運用されている。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度に国立国際医療研究センター（NCGM）に SDGs 研究センターを設置し、NCGM の研究者と連携して Sustainable Development Goals（SDGs, 持続可能な開発目標：国連サミット採択）に関する研究を推進できる体制を構築した。さらに、企業及び地方自治体との連携の下「よく分かる SDGs 講座」を平成
30-令和元年度で 17 回開催し、講座の内容を取りまとめ、平成 30 年度最終回を国会議員への政策提言という形で開催し、今後の保健政策等にかかる研究促進
を図った。

○

ロンドン大学と継続的に研究者交流や共同研究等を実施しており、令和元年時点でロンドン大学から２名の教授が長崎に常駐し、クロスアポイントメント制度を活用して６名の教員を両大学で雇用して日英の専門家が効率的に研究を実施できる体制を構築している。

- 29 -

長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科○

令和元年度に NEC 寄付講座（NEC 寄附講座 グローバルヘルス生体認証学講座）を設置し NEC より支援（1,000 万円）を受けて共同研究を実施している。同様に
令和元年に熱帯医学研究所に設置したシオノギ製薬との共同研究部門においても熱帯医学・グローバルヘルス研究科教員が兼務し支援（２億円）を受け研究を実施している。また、大学が設置する基金（長崎大学グローバルヘルス基金）に個人のみならず民間企業から毎年（1,000 万円）の寄付を受ける等、企業との連携による研究資金も獲得している。

○

長崎大学は 1966 年にアフリカに第一次医療団を派遣して以降、感染症対策を中心にアフリカでの活動を展開している。その実績から、平成 28 年にケニアで開催された TICAD Ⅵ（第６回アフリカ開発会議）ではシンポジウムを開催し、長年に渡る大学のアフリカでの研究成果を世界へ向けて発信した。さらにその功績が認められ、令和元年に横浜で開催された TICAD Ⅶ（第７回アフリカ開発会議）においては公式サイドイベントを主催し、「アフリカにおける大学と民間企業との連携:グローバルヘルスからアフリカ開発へ」と題して、大学の新たなアフリカ地域での研究活動について発信した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、４報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 30 -

長崎大学 熱帯医学研究所

11．熱帯医学研究所
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

32

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

33）- 31 -

長崎大学 熱帯医学研究所

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
国内唯一の熱帯医学研究を目的とする公的機関として、平成 28 年度に共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」の再認定を受けている。熱帯医学分野について、
論文数及び論文の被引用数が国内研究機関で第１位であると同時に、特許について、防虫性試験装置及び防虫性試験方法、不死化赤血球前駆細胞由来の血球様細胞を用いたマラリア原虫等の維持培養・感染評価に適した細胞の決定方法、ネズミマラリアより得られた抗原特定方法の確立が、それぞれ、特許取得、特許出願、PCT 国際出願されている。
〔優れた点〕○

熱帯医学（Tropical Medicine）分野において、熱帯医学研究所は論文数及び論文の被引用数が国内研究機関で第１位である。特許については、平成 29 年９月１日に防虫性試験装置及び防虫性試験方法（特許第 6200126 号）を取得。平成29 年 10 月 18 日に、不死化赤血球前駆細胞由来の血球様細胞を用いたマラリア
原虫等の維持培養・感染評価に適した細胞の決定方法（特願 2017-201666）が特許出願された。また、平成 30 年５月 11 日にネズミマラリアより得られた抗原特定方法の確立（WO/2018/207134）が PCT 国際出願された。

〔特色ある点〕○

国内唯一の熱帯医学研究を目的とする文部科学省所管の公的機関として、平成 20 年度に共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」の認定を受けており、平成 28 年度に再認定された。令和元年度には、これまで熱帯医学研究所を構成していた４大研究部門に加えて、同年に締結された長崎大学と製薬企業の包括的連携協定に基づき、細胞環境構築学、分子感染ダイナミックス解析、免疫病態制御学及び創薬探索研究の４分野を有する「シオノギグローバル感染症連携部門」を設置した。当該研究部門の設置は、マラリアの生活環及び宿主側防御機構の解明などに取り組み、その知見を基に革新的な新薬・ワクチン・診断法の創製を目指すものである。

○

熱帯病の研究には疾病が流行する地域での調査・研究が不可欠であり、熱帯医学研究所はアジア、アフリカ、中南米など多くの国の研究機関と密接に連携して共同研究を継続している。令和元年度末時点で 16 の研究機関と熱帯医学研- 32 -

長崎大学 熱帯医学研究所究所が主管部局となって大学間学術交流協定を締結している。特にロンドン大学衛生・熱帯医学大学院との連携については、平成 30 年の熱帯医学・グローバ
ルヘルス研究科後期博士課程国際共同専攻を介する国際共同研究が平成 30 年は５件、令和元年は５件開始された。
○

国内初の教育・研究を目的としたバイオセーフティーレベル（BSL）-4 の研究施設を建設中であり、同施設の運営は上述の感染症共同研究拠点が担う。感染
症共同研究拠点所属の教員の多くが熱帯医学研究所の職務を兼任しており、研究活動のみならず、アウトリーチ活動、広報活動も共同で行っている。

○

平成 20 年度に共同利用・共同研究拠点の認定を受けて以来、熱帯医学・国際保健研究の場を全国の研究者に提供している。平成 28 年度-令和元年度の共同利
用・共同研究総採択課題数（一般研究、研究集会、海外拠点連携共同研究の合計）は、111 件（平成 28 年:26 件、平成 29 年:31 件、平成 30 年:26 件、令和元
年:28 件）に上り、採択課題を通して生み出された熱帯医学研究所と国内外の研究機関との共同研究は、関連学術コミュニティにも有益なものとなっている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、４報、１報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 33 -

長崎大学 原爆後障害医療研究所

12．原爆後障害医療研究所
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

36）- 34 -

長崎大学 原爆後障害医療研究所

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

長崎大学及び福島県川内村は平成 24 年４月、村内に「長崎大学・川内村復興推進拠点」を開設し住民とのリスクコミュニケーションの推進や健康増進に向けた取組を行ってきた。住民への継続的なリスクコミュニケーションの効果もあり、令和２年３月現在、川内村の帰還率は 80％となり、避難から帰還した自治体の中では突出した割合となっている。

○

ノースカロライナ州立大学（米国）との共同研究で、工学技術を駆使して人工合成した細胞の作製に成功し、効率的な臓器再生促進効果が動物実験で確認できた。

〔特色ある点〕○

ベラルーシ共和国内に長崎大学チェルノブイリプロジェクト拠点を設置している。専任のスタッフが常駐して業務の推進を行っており、放射線誘発甲状腺がんのサンプルを収集し、遺伝子解析を行って放射線誘発がんメカニズムの解明を行っている。さらに、内部被ばくデータの解析や土壌等のサンプルを収集しての環境放射能の動態評価、原発解体作業者の健康調査などを国際共同研究として推進している。

○

東京電力福島第一原子力発電所事故直後からの福島における原子力災害医療体制確立への貢献が評価されたことにより、平成 26 年度に長崎大学は、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター（以下、両セン
ター）に指定された。令和元年度から両センターに再指定され、原子力災害医
療拠点病院の中核的人材の育成や原子力災害医療派遣チーム養成を引き続き担っていくこととなり、原爆後障害医療研究所はその中核を担っている。

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長崎大学 原爆後障害医療研究所

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、３報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「放射線誘発造血器腫瘍研究」及び「放射線照射後の DNA 損傷修復機構の時空間的解析」は、学術的に卓越している研究業績である。

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