第 14 期 事 業 報 告 書
平成16年1月1日〜平成16年12月31日

特集1
トップインタビュー

ベンチャー創造型組織の秘訣「ビジネス構造の中核見抜き、常に時間軸で経営を練る」
聞き手：早稲田ビジネススクール教授

柳

孝一

特集2
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テレビCMでお馴染みの「超カンタン！超クイック！9199.jp」について
グローバルメディアオンライン株式会社
グローバルメディアオンライン株式会社は、平成17年6月1日をもってGMOインターネット株式会社に商号変更いたします。

証券コード：9449

法人向けサービスステートメント

ニッポンの「インターネット部」をめざして！

個人向けサービスステートメント

ザッツ インターテインメント！

GMOグループは、インターネットのインフラ・サービスインフラを法人向け、個人向けにサービス提供しております。
＊詳細は、Ｐ17〜Ｐ20をご参照願います。

株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当社を中核とするGMOグループでは、サーバー、アクセス、ドメインおよびIT化支援コンサルティングなどの各種サービスを総称するインターネットインフラ関連事業と広告販売およびメディア運営等を総称するインターネット広告メディア事業を主要な柱として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、全事業分野において積極的なM&Aや資本・業務提携の結果、企業への総合的なサービス体制の構築とメディアスケールの拡大を実現することができ、更なる安定的な収益基盤を整えることができました。
さらに、当社株式は平成16年2月27日をもって東京証
券取引所市場第二部に上場いたしました。これもひとえに
株主の皆様のご支援の賜物と重ねて御礼申し上げます。
GMOグループは、インターネットの「文化・産業」とお客様の「笑顔・感動」を創造し、社会と人々に貢献できる
企業活動を目指すべく、この企業グループイメージを明確にするため平成17年6月1日をもって、当社の商号をGMO
インターネット株式会社に変更することといたしました。
株主の皆様におかれましては、引続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成17年3月
代表取締役会長 兼 社長

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特集1
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インタビュー

ベンチャー創造型
組織の秘訣

ビジネス構造の中核見抜き、
常に時間軸で経営を練る
インタビュー：代表取締役会長 兼 社長 熊谷 正寿
聞き手：早稲田ビジネススクール教授 柳 孝一

「日本のインターネット部」を目指して驚異的な急成

環境変化と自分の意志を直視

長を遂げるGMO（グローバルメディアオンライン）。
創業者の熊谷正寿氏は、設立から約13年でGMOを東証2部上場に導いた。ベンチャー企業経営論の研究にユニークな視点で取り組む柳孝一WBS教授が、熊谷柳

起業家に関する研究を重ねてきた私にとって、熊谷社長の発言や行動は大変興味深く拝見しております。そこで今日は、熊谷社長の起業家としての特徴を浮き彫りにしたいと思います。
熊谷社長が20代半ばで創業された当時（1991年）の日本では、ベンチャーをやろうという若い人はまだ非常に少なかったので

氏の起業家哲学とGMOグループの成功要因の舞台裏はないかと思います。そういう中で起業された背景にはお父様に迫った。

の影響があったように拝察します。われわれの起業家に関する調査でも、起業を動機づける一番強い要因は「親の職業」であることが分かっています。

3

自営業者や経営者の子供はアントレプレナーになる確率が非出て自分で食っていこう、事業を伸ばそうと思ったら、新しい

常に高く、サラリーマンの子供はその確率が非常に低いという産業に行くしかなかった。新しい産業で勝つためには上場してことです。そのことについては、どう思われますか。

他人の資金を資本市場から調達する必要があるから、結果とし熊谷ていわゆるITベンチャーになったわけです。

そういう意味では僕もその１人だと思うんです。ただ、日本の事業所は600万件以上あるし、職業別電話帳では800万件

歴史的な背景や偶然のめぐり合わせ、それに自分の志向と以上あるわけですから、日本の実労働人口が8000万人くらいだ

いった様々な要因が絡み合って、今の業態になっているんでとすると、10人に１人は「社長」ですよね。

しょう。

東京の歌舞伎町あたりへ行って「社長！」と呼んだら、みん柳

そうした経緯をお聞きすると、とてもロジカルにご自身のなが「え？」と振り返るんじゃないですか（笑）。そういう進路を決めて来られたと思います。それに、こうやってお会い

どこにでもいる社長していると、優等生タイプにお見受けするんですが。

の子供として跡を継ぐ立場にいたことは事実です。
しかし、実際の経緯を申し上げますと、社長の父から、当然のように家業のバトンタッチを受けるものと思っていたんですが、ある日突然、父と母に呼ばれて「お前は毛利元就の3本の熊谷

お前は絶対に早稲田か慶應か東大だといわれるんですが、実は高校中退なんですよ。

過去や常識にこだわらない

矢になって一生やっていけ」と言われまして、あと２人の兄弟が出てきたんです。
僕としては「話が違うじゃないか」ということになり、それ柳高校を途中でおやめになったのは、どんな理由からですか。

熊谷高校に入学した時には学力がトップだったので、優秀ながきっかけになって起業したんです。子供のころから親の跡をやつばかり集まったクラスにいました。ところが最初はトップ継ぐ、すなわち社長になるつもりでいたんですけれども、想定だった成績があっと言う間にビリまで落ちまして、校長に呼ばしていた状況ではなくなったので、家から出たということです。

れて叱られたこともあります。

親と意見が合わなかったとか喧嘩したとか、そういう小さな

そもそも、実家が事業をやっていた関係で、私自身は早くかことではなくて、もっと大きな流れのなかで独立したという意

ら社会に興味を持っていたんです。それで、そんなこと言われ味で、柳先生のご指摘に対してはイエスですね。

るくらいなら高校をやめちゃおうかなと。

柳なるほど。そういう特殊な事情が無かったとしても、跡をこれはよく言い訳に使うんですが、ベンチャーの起業という継ぐという意味では社長になろうと思っていたと。

のは社会の一般的な規範を瞬間的に切って捨てられる、あるい熊谷は人生を変えられる力を持っている人たちでないと無理だと思そうですね。家業は柳先生が分類されているところの「一般中小企業」の部類に入りますし、上場志向もありません
から、世襲が一般的なのでしょう。

うんです。
だから変な話ですが、大学中退者ってベンチャー起業家にす

私がベンチャーを志向したのは、過去にエステ事業で赤字にごく多いですよね。ライブドアの堀江さんも東大中退だし、ビなったり、輸入化粧品事業で失敗したりした経験があるからで

ル・ゲイツもハーバード大中退ですね。大学中退と高校中退とす。そのときに既存事業でビジネスをやると敵が多いことを学では大変な違いですが、ある意味でそれまでの人生を捨てられびました。新しい産業で起業したほうが勝機をつかみやすいとるような思い切りのよさとか、常識にとらわれない意思決定能

思い、インターネット事業を選んだということもあります。

力が起業家に求められる１つの要素だと思うんです。

父の会社を継ぐなら既存の産業でもよかったのですが、外に僕は常識的なことに全然こだわらないですね。例えば会社があ

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インタビューうでしたが「やれるもんならやってみろ」と人に言われて、す
ごい悔しい思いをしたことがあるんです。
高校受験の時、中学校の職員室に呼ばれて行きたい高校を言ったら「おまえには無理だ」と職員室の笑いものにされました。
父にも「おまえに会社の経営なんかできるわけがない」と言われたことがあるし、「おまえが上場するなんて無理だ」と言われました。
そうやって「無理だ」と言われることによって湧いてくる「やってみせる」という反骨心はかなり強いです。子会社の「まぐクリック」を上場させた時、目標は日本最短の上場だったんです。別に日本最短に価値はないんですが、どうせやる
ならナンバーワンでやりたいと思ったので「１年以内でやれ」と命じて、当時の日本市場で最短の設立から364日で上場しました。
時間軸の感覚は非常に重要だと思うんです。そういうものを掲げて、１つの可能性にチャレンジしていくということが、みんなの心を１つにする。僕はそういうのが好きですね。そういうものを巧みに使うということです。

しなやかな反骨精神を持つ「リーダーシップが崩壊するなら最初から権限を委譲する」
熊谷正寿

柳

起業家の能力のなかに反骨精神というのがあるというのは、私の持論でもあります。その場合、反骨の対象が社会なのか個人的なものなのか、いろいろありますが、社会の不合理や理不尽や不平等に対する反抗精神を持っている人が、ベンチャ
ーをやる人には多いんですよね。

る日突然に社名変更したとしても、あるいは全部違う業種に替熊谷わったとしても、全然意に介しない。今から振り返ると、起業「やってやる」という反骨精神がないと無理だと思います。で家に必要な要素の１つを持ち合わせてたのかな、と思い当たるもそれを表に出す必要はないと思います。損することですから。

わけです。

柳

もちろん、現実の経営における意思決定の時々ではいろいろ

5

やはりいい時ばかりではないので、乗り切るためにはなるほど。そのへんが非常にしなやかですね、熊谷社長の場合。

なことがありますけれど、根底に流れているのは父の実家を出起業のきっかけをお聞きしたいんですが、インターネットとたことや高校をやめたことに表れている反骨心でしょうね。

の出会いがありましたね。その時に、「これはいける」と思わ

高校受験の時も、会社を起こす時も、そして上場する時もそれたんですか。

熊谷

結論は勘なんです。パソコンは20歳のころから使っていたので、その便利さには気づいていました。そして、パソコン
がネットワークでつながったときの喜び、インターネットの出現によるネットワークのすごさを肌で感じました。

業買収によるグループ経営を積極的に展開して「グループへの仲間入り」という言葉を使っていらっしゃいますね。
しかし実際には、企業買収は資本の論理であり、株式を交換するとか取得するとか、それをいくらでやるかといった生々し

それが「巨大なメディアになるな」と感じたのは、人がテレい問題があって、実際は大変だと思います。

ビのようにパソコンの前に張り付いている時間がより長くなる

ただ、熊谷社長の行動を拝見していると、強引には進めず、と思ったからです。そこに大きなビジネスの可能性をすごく感

非常に大人に感じられます。それから、グループに入って来る

じましたね。

人も同志の結束のような感覚をどこかに持っています。このよ

私は起業を志していましたが、今から20年ほど前までは、いうな状況は、どこから生まれてくるのか。パーソナリティもあわゆる隙間産業しか起業できない時代だったんですね。たとえるし、哲学や経営観もあると思いますが、そのあたりはいかがば自動車産業や鉄道や鉄鋼のような巨大なインフラ産業に参入でしょうか。

できるチャンスはあまりないと思っていたんです。

熊谷柳先生のご本（「ベンチャー経営論」日本経済新聞社刊）

それどころか、隙間産業で起業するのも無理かなと思っていによれば「企業はリーダーシップで引っ張って行って崩壊してたところにインターネットが登場して、これは一大産業になる

権限委譲する」というグラフがありますね。だから、最初からと直感しました。最近は耳にしませんが、いわゆる財閥とかコ

崩壊することを前提に権限委譲しちゃっているというのが僕のンツェルンを夢見ていた僕にとって、インターネットはそうい

やり方です。

う可能性がある存在に映ったんです。

M&A（企業合併・買収）したら既存の方たちを残して権限ほかの人たちもインターネット関連の事業、主に新しいアイ委譲する。そのほうがスピード経営を実現できるからです。

デアに飛びついたんですが、僕は新しいアイデアよりもインフ

今の時代、特にITベンチャーにとって、M&Aは時間を買うとラのほうに行きました。自動車は数年に１回の頻度でモデルチいう意味で絶対に必要だと思っています。重厚長大産業だと工ェンジしますが、これをホームページに例えるとしょっちゅう

場への投資が必要ですが、ITベンチャーには頭脳とパソコンと変わりますね。けれども、道路も信号も駐車場も自動車産業そソフトウエア以外に投資があまり必要ない。だとすると資本市のものも、なくなることはない。

場から調達した資金は時間に投資するのが合理的な行動だと思だからインターネットの世界で「道路は何だろう、プロバイっています。

ダーだ」「駐車場はなんだろう、サーバーだ」「信号はなんだろ

そうやって拡大するグループ経営を自分のリーダーシップだう、ドメインだ」と発想していったんです。そして、そういうけでやるかというと、そうではなくて、最初から権限委譲しち観点で進出する場所を決めていった。

ゃったほうがいい。これを僕は「梁山泊経営」と呼んでいるん

ネットバブル崩壊とともに沈んでいったのは、 車をいっぱい作った会社ですね。

権限委譲で求心力を持たせるですが、買収するのではなくて、仲間を迎え入れて同志になってもらう。資本提携して、お互いに弱いところを助け合う。そういう考え方でやっているわけで、その意味では私も政治家的な要素があるのかもしれません。
実は私の祖父は衆議院議員を何期もやっていた政治家なので

柳

熊谷社長は既に上場会社の社長になられたわけですが、経営者のあり方についてお尋ねします。株式を公開したあと、企すが、その遺伝子が僕のスタイルにつながっているんだと、今は信じています。

6

特集1
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インタビュー熊谷「55年計画」という壮大なビジョン

一個人が万能タイプである必要はなくても、チーム全体

が万能じゃないとダメだという意味です。
経営者自身の問題というより、経営していく過程で万能の会

熊谷社長は2051年までの55年計画という壮大なビジョンを社にしていかなければいけない。しかもそれは、柳先生の持論お持ちですね。そういうビジョンにいろいろな経営者たちが吸と同じくスピードがないといけない。だから「成長すなわちスい寄せられ「だったら一緒にやろうか」ということで融合できピード」「スピードすなわち時間」なので、それに耐え得る人るのかと見ているんですが、どうでしょうか。

材を集めることが欠かせないし、実はそれが難しいんですよ。

熊谷

柳

柳

それはもう絶対に必要な条件でしょう。なぜなら、私利チームで万能というのは１つのキーワードだと思います

私欲のために一緒にやろうと言っても誰もやってくれない。もが、それをつくるのが上手くない人がいます。自分の能力はどちろん、僕1人の会社ではなくて、上場企業ですからみんなのこかで突出していて、企業として万能になるために有能な仲間

会社なわけで、そういう意味で大きなビジョンと高い志を提示を集めなければいけないんだけれども、それができない人です。

して、それに賛同する「七人の侍」を求める、という考え方は絶対に必要です。
柳

これは私のベンチャー論になりますが、ベンチャーの定義の一番最初に「高い志と成功意欲の強いアントレプレナー」と熊谷社長の場合、それを見事におやりになっている。その差はどこにあるのでしょうか。

キーワードは「みんなの」いうのがあります。熊谷社長もおっしゃる通り、やはり高い志がないと大成功しない。お金儲けだけを考えている人は小さい

熊谷

成功はするかもしれないが大成功はしない。これは私も恩師か

観は「幸せと成功」なんですが、それは自分だけのものではな

ら教わりました。

くて「みんなの」なんです。僕はここ5年間で億万長者を何人熊谷もつくっていますよ。あとは「やりがい」が大事ですし、好き

その通りだと思います。

僕のキーワードは「みんなの」なんです。僕自身の人生なフィールドを提供してそこで目いっぱい暴れてもらうのが好万能を求められる起業経営者

きな人もいるでしょう。
日本の産業史のなかで東証１部上場企業を30代の連中がつく

私ども早稲田ビジネススクールには、オーソドックスなるというのも、やりがいかもしれないし。364日で上場させれ

MBＡのほかに、アントレプレヌールシップ・マネジメントとばみんな誇りを持つじゃないですか。だから、そういうようないう起業家を育てるための専修コースがあります。ですから、いろいろなプログラムを意図的につくっています。

MBAの学生の約半分はベンチャーを自分で起こしたいとか、ベでも、その仕組みづくりを僕自身が直接的に指揮することは多ンチャーの支援者になりたいという人たちです。

くありません。例えば、今はグループ全体で1,000人以上が働い

柳熊谷社長が起業から会社をここまで大きく育てられたご経ていますが、知らない社員も多いし、行ったことのないオフィ

験から、ベンチャーを志す学生たちにメッセージをいただけ

スも結構いっぱいあります。それは、各チームが強いというこ

ますか。

とです。

熊谷

7

それは難しいです。すべてに気を配らなければいけない

100人で店頭市場に上場したときまでは、僕自身が引っ張っので、経営者は万能じゃないと務まらないからです。

ていきましたが、それ以降は権限委譲型で任せるというタイプ

柳

ですね。

万能じゃないとダメとは、ずいぶん厳しいですね。

柳

任せるというのは人を信用しないとできませんね。

熊谷

もちろん、性善説に立たない人には任せられません。人は良い面と悪い面を両方持っていますが、周りがどっちを引き出すかで決まると思います。
僕は「人の良い面を絶対に信じる」というところから入っていきます。1,000人規模の会社になって、40万社の取引先があって、年商200億を突破しても訴訟はゼロです。なぜかというと、ここがすごく重要なんですが、自分の責任は自分でとろうと思っているからです。
人に任せて損しても、頼んだほうが悪かったと思い、いっさ
い恨まないようにしています。そういう心のあり方ってすごく重要ですよ。ずい分損しましたし、騙されたこともあるけれど
も、自分が悪いんです。

時代感覚とビジネス構造
柳

次に戦略論についてお尋ねします。インターネットの社会はとくに誰も先のことが分からないから、今まで強いと思われた企業でも、中核部分を取られてしまうとあっという間に負けてしまうという恐さがありますね。
自動車産業なら、トヨタを逆転しようとしても旧来型の企業

柳孝一

やなぎ・こういち

だとまず不可能です。ところが、インターネットの世界は、後早稲田ビジネススクール教授

発企業が参入してきたら先が読みづらい。熊谷社長がおやりに（アントレプレヌールシップ担当）

なっているような事業分野でも、巨大な通信会社が強引に入っ1941年東京都生まれ。64年野村総研第一期生として入所、同経営コンサルティング部長、89年多摩大てきたときにはどうなるか、誰も分からない。そういう中で、学教授、98年より現職。早大アジア太平洋研究セン

ものすごく大きな夢を描かれましたね。その構想のキーになっター副所長を兼務。

ているものは何でしょうか。
熊谷

それは先ほど申し上げた「インターネットの世界における道路と信号」というビジネスの構造体をちゃんと考えたということです。インターネットインフラ（IxP）事業とメディア事業の2つに焦点を絞りました。
IxP事業のほうは、ほかの分野と比較して長く残るところを押さえていたり、ストック型のビジネスをやっている。あるいは、他社はみなＣ（コンシューマー）市場に出るけど僕はＢ「お金儲けだけを考える起業家は
小さな成功しかできない」
柳

孝一
8

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インタビュー（ビジネス）市場に出る、といったいくつかの戦略を立てた上
でものごとを選択します。
メディア事業のほうはユーザー設定を持った企業が勝つので、ユーザー設定をたくさん持つ仕組みを何年か前に築いて、そのビジネスを発展させています。
アイデア商売ではなく、あくまでもビジネスの基本的な所に立ち帰って何を押さえるべきかを考えるということでしょうか。
商売の原則とビジネスの構造をうまく組み合わせて、どのポイ
ントを押さえていくかを決めていくことが重要だと思います。
柳

それで、インフラとメディアの２つを押さえている。

熊谷

インターネットの黎明期には、それをやるべきだと思ったんです。今からやるのは無理でしょう。時代感覚とビジネス構造の関係を押さえることも欠かせません。

専門店の集合体で総合力にこだわる
でも今は、「総合」という名称がついている組織は弱いと思柳

ドメイン取得サービスはまさにストック型、インフラ型でうんです。例えば総合スーパーもフルライン百貨店も、要する

すし、レンタルサーバーもストック型で非常に継続性が高い。

に「間口が広くて何でもやっています」というのは、何もでき

ただ、逆に他社の資金力が脅威になることはありませんか。

ないことにつながる恐れがある。

熊谷

価格競争には弱いので、それはちゃんと手を打ってあります。それが多ブランド戦略です。
価格競争になりやすいストック型のビジネスの場合、１つのブランドだとリスクがある。他社の値下げで圧倒されてしまう
んですよね。だから、私たちはそうならないように多ブランド「トータルソリューションで何でも全部やってあげます」というのは、短期的には非常に便利でしょうが、長期的にどうなのか心配です。その辺りはどうでしょう。

総合化で成長を支えるで手を打っています。
どんな商売も資金力のあるところが来たら弱いですが、いく

おっしゃる通り、100％理解したうえで、よく言われる

事業戦略論がありますね。弱者はあるポイントで１点に強い。

柳

事業全体の話になりますが、「日本のインターネット部に強者は逆に総力戦で弱者を包み込んで勝つというやり方だと思なる」という総合的な戦略をお持ちで、トータルソリューショ

います。そういう意味で、僕たちはもう単一事業だけやっていンで顧客の利便性を高めようとされています。ただ、全体的にてもマーケットに限界があると思っています。

強いということと、ピンポイントで強いということとは常にせめぎ合いになるのが一般的です。
私は以前、野村総合研究所にいたのですが、総合研究所とい9熊谷

つかの仕組みをつくっておけば資金力に負けないはずです。

うのが一時ブームになりました。

例えばドメイン事業だけやっていたらドメインのマーケット
以上は売り上げが増えないから、必然的に総合化しないとグループ全体の成長を支えられない。ですから、総合化しかないん
です。

熊谷

ポジショニング・マップを時系列で見ていくと、ライブドアとは黎明期には同じところにいましたが、ある時期からライブドア
がヤフーのほうに向かって走り出した。そういう意味では、時系列で見ていかないと、何が脅威になるかはその時々で分かりません。
ただ、脅威の原点は、柳先生の本にもあるように彼らのベンチ
ャー精神なんです。彼らの牙がいきなりこっちに向いて来ることもある。強くなればなるほど、革新的なものを求めるようになりますから。
インターネットのなかのプランクトンの数は決まっているので、食えなくなりそうになると来るわけですよ、革新性が強い者を狙って。こっちが弱い時は互いに仲間だけど、強くなってくると牙をむいてくるところがある。
だから、彼らのベンチャー精神とか彼らのチームが持っている力というのは、本質的に脅威ですね。
なるべくお互いに強みを動物的に分け合い、相手の領域に入らな

ただ、置いてある商品が中途半端な総合デパートになってしいようにしています。けれども、マーケットが成長するスピードにまうと魅力が薄れてしまい、DIYストアなどの専門店に顧客を追いつくためには、やはり総合化しないと。それは彼らも一緒でし

取られてしまうでしょう。だから私たちが目指すのは、専門店ょう。

の集合体です。近ごろの言葉で言うとセレクトショップ的な強柳みをもった総合企業にならなきゃならないということです。そネススクールで勉強する学生にメッセージをお願いします。

こは絶えず意識しています。

熊谷

最後に、アントレプレナーを目指す人をもう少し広げて、ビジ
大きな志を持ちなさい、ということでしょうか。僕が好きな

やはり総合化というのは、企業の成長のためには必要だと思

言葉で、ある人から教えられた言葉を僕なりにアレンジしたんですっています。消費者層におけるイノベーター、オピニオンリー

が「夢ある所に行動がある」。原文は「夢なき所に行動は無い」な

ダー、アーリーアダプターぐらいまでは自分で選ぶから、専門んですが、ポジティブに考えました。
「夢ある所に行動がある。行動は習慣をつくる。習慣は人格をつ店のほうがいいんでしょうが、後に続くフォロアーたちは自分では選ばない。そこではやはり総合力が評価されるわけですし、くる。人格は運命をつくる」。

そのためのグループ経営なのです。

柳

柳

熊谷

グループ全体で機能を果たしているということですね。

熊谷

そうです。専門店の集合企業です。

結果として夢が運命をつくると。
はい。夢を「大志」と読み替えていただいても結構です。大きい志を持てば行動がついてくると信じています。

競合関係におけるポジショニング柳

大手のインターネットプロバイダーやポータルサイトとの競合関係をどのように考えていますか。

＊本記事は『早稲田ビジネススクール・レビュー（Vol.01）』（日経BP企画、2004年12月発行）掲載の記事をもとに再編集したものです。

10

営業の状況と各事業の取り組み
連結決算ハイライト■ 営業収益連結営業収益23,561百万円（前期比50.3％増）■ インターネットインフラ関連事業 15,557百万円（前期比45.0％増）■ インターネット広告メディア事業

8,004百万円（前期比61.8％増）■ 営業利益2,804百万円（前期比32.8％増）■ 経常利益2,805百万円（前期比44.1％増）■ 当期純利益

2,563百万円（前期比146.4％増）（百万円）

インターネットインフラ関連事業
インターネット広告メディア事業
25,00020,00015,00010,0005,000

0Ｈ13/12

決算概要

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/12［アクセス］

当連結会計年度におきましては、強固な企業基盤を確立すべく、全株式会社ベッコアメ・インターネットが運営するインターネット

事業分野において積極的なM&Aや資本・業務提携を進めてまいりま

接続サービスおよびホスティングサービスの営業権を取得しましした。この施策により、個人のお客様をターゲットとしたサービスにた。また、ゼロ株式会社が運営するインターネットサービス事業のつきましては、各種コミュニケーションサービスの充実を図ることが会社分割による承継など、事業基盤の拡大に努めました。

できたとともに、メディアスケールの拡大を実現することができました。法人をターゲットとしたサービスにつきましては、インターネッ
トへの取り組みが重要課題となる企業への総合的なサービス体制が構築され、さらなる安定的な収益基盤を整えることができました。

［ドメイン］
株式会社paperboy&co.のグループ参加によりドメイン取扱件数はさらに拡大し、汎用jpドメイン名登録サービス指定事業者ランキ
ングにおいて、上位10位以内に当社を含むGMOグループ3社がラ■ インターネットインフラ関連事業

ンクインするなど、順調に推移いたしました。また、国内レジスト
ラとしては初の『.uk』と『.be』ドメイン登録サービスを開始いた［サーバー］しました。

GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が運営するラピッドサイトが世界最大級を誇るウェブホスティンググループ

11［IT化支援コンサルティング］

NTT/Verioの販売パートナーとして世界第1位の売上を記録しまし法人顧客に対しては、GMOホームページ大学の開催など、ホーた。また、株式会社paperboy&co.のGMOグループ参加による個ムページ制作、運用、マーケティングノウハウの提供や、株式会社

人顧客の拡大等、ターゲット顧客層を細分化した多ブランド戦略に（※1）
アクセスポートとの提携による日本語キーワード検索『JWord』

より、平成16年9月には顧客数20万件を突破いたしました。また、の販売に注力いたしました。また、同『JWord』をベースにした

1,500社にのぼる販売代理店網を構築するなど、販路の開拓にも総合的な検索情報サービス『9199.jp（クイック ジェイピー）』を注力いたしました。

開始するなど、日本語キーワード検索の普及をGMOグループ全社

単体決算ハイライト■ 営業収益単体営業収益サーバー事業8,207百万円（前期比13.4％増）■ サーバー事業

3,036百万円（前期比4.9％増）■ アクセス事業

2,451百万円（前期比2.2％増）■ ドメイン事業

1,039百万円（前期比8.4％減）■ IT化支援コンサルティング事業

1,473百万円（前期比137.7％増）■ 営業利益1,011百万円（前期比18.4％増）■ 経常利益1,315百万円（前期比48.9％増）

2,000■ 当期純利益

2,198百万円（前期比281.7％増）

0

（百万円）
アクセス事業

IT化支援コンサルティング事業

ドメイン事業
その他

10,000

8,000

6,000

4,000

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/12をあげて推進いたしました。さらに、ブロードバンドネットワーク

新たなコミュニティビジネスとして期待の高まるブログ（※2）などのにおけるシステム構築の支援または技術開発を行うグランスフィア

コミュニケーションサイト事業の拡充などにより、平成16年12月

株式会社をグループに加えるなど、更なる安定的な収益基盤の強化にはGMOグループ全体としてのメディアスケールは国内第4位、に努めました。

利用者数18百万人を超えるまでになりました。

［その他］［広告販売］

GMOグループでは、通信のセキュリティ需要に対応するため、株式会社まぐクリックが、中小規模企業を中心に求人広告代理業

日本ジオトラスト株式会社において電子認証サービスを提供しておを展開している株式会社サンプランニング（現GMOサンプランニ

ります。低価格と迅速な対応を特徴に順調に顧客数を伸ばしており

ング株式会社）をグループに加え、また、株式会社AD2のインタます。

ーネット広告代理事業に関する営業を会社分割により承継するな

また、オンライン取引における決済の重要なインフラとなる、オンラインクレジットカード決済処理サービスにおいて、国内最大規

ど、広告販売事業において、より強固な収益基盤を整備することができました。

模を誇る株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲ
ートウェイ株式会社）がGMOグループに新たに参加いたしました。
■ インターネット広告メディア事業［メディア］※1 インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）のアドレスバーに、直接、会社名、商品名、サービス名などの日本語キーワードを入力することにより、ホームページや検索結
果にダイレクトにアクセスできるサービス。
※2 ウェブログ（ウェブとログからの造語）の略。ウェブサイトでニュースや気になる話
題、個人的な日記を記事の形で表示させるサービス。情報の発信が容易にでき、瞬時にして多くのユーザーに伝えることができる。

韓国において会員数110万人を超えるオンラインゲーム「コルム」をベースに開発されたオンラインゲームを提供する、株式会社
ネットクルー・ジャパンを新たにグループに迎え入れ、また、今後

12連結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
土地その他
無形固定資産
営業権
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

16,112,100
11,556,654
3,618,436
46,071
388,185
883,013△ 380,260
11,784,702
1,051,386
393,358
239,303
382,095
36,6283,946,559
598,033
602,166
2,390,768
355,590
6,786,756
4,716,526
28,173494,187
973,055
174,392
410,053△ 9,632
27,896,802

11,223,680
8,661,964
2,078,740
12,837
336,046
567,956△ 433,864
6,693,454
165,292
52,780108,233―
4,279
1,171,999
2,467
467,645471,979
229,9075,356,162
4,372,187
194,749
99,781
510,485
96,542
100,594△ 18,178
17,917,135

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
繰延税金負債
その他
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

10,239,387
1,296,946
2,178,500
2,134,242
1,753,448
37,4001,069,035
3,226
1,766,589
672,498―
553,585
99,631
19,281
10,911,886

3,289,206
254,541―
951,330
945,046
14,877
663,966―
459,444638,718
33,750―589,825
15,143
3,927,924

3,634,289

2,892,741

3,311,130
5,284,148
4,768,047
120,579
4,598△ 137,877
13,350,626

3,311,130
4,432,990
2,563,536
1,155,435―△ 366,623
11,096,468

27,896,802

17,917,135＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

総資産
株主資本
株主資本比率（百万円）（％）

30,00075

24,00060

18,00045

270

12,000

30

180

6,000

15

90

0

0

0

（百万円）

1株当たり株主資本

（円）

360

（％）

Ｈ14/1213450

Ｈ15/12

Ｈ16/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/12

連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取手数料
償却債権回収益
投資事業組合利益
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失
投資事業組合損失
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
貸倒引当金戻入益
債務免除益
持分変動益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
営業権償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
連結調整勘定償却額
持分変動損
事務所移転費用
解約違約金
事業整理損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

連 結 剰 余 金 計 算 書 （単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

23,561,986
9,675,171
11,081,946
2,804,867
84,138
11,90424,992
8,614
4,084
34,54383,5289,188
18,822―
13,13442,3832,805,478
3,444,874―
38,686
3,357,981――
8,399
23,76816,038871,255―
161,893
42,18521,503
2,099
18,932444,894
94,073
12,246
68,475―4,950
5,379,096
2,229,871
325,394
260,7622,563,068

15,678,533
5,987,154
7,579,089
2,112,289
58,242
7,841
4,728
28,693―
16,978
223,626842
2,209
187,937
17,791
14,846
1,946,904
1,195,864
7,211―
1,066,147
108,289
8,716
553
―
4,945
667,484
4,997
437,911
119,486――
83,360――――21,728―2,475,285
1,083,816
130,045
221,347
1,040,075＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

4,432,990
851,158
5,284,148

4,432,990―
4,432,990

2,563,536
2,635,860
431,349
4,768,047

1,658,922
1,065,220
160,606
2,563,536＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

株主資本当期純利益率
総資本経常利益率

（％）

20
15
10
5
0

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/12

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/1250

1株当たり当期純利益

（円）

40
30
20
10
0

14

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増加額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
営業権償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
事業整理損失債務免除益
持分法による投資損失
持分変動益
持分変動損
売上債権の増加額
その他資産の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

2,436,921
5,379,096
495,995
609,930△ 145,116
4,422△ 3,357,981――△ 11,904
9,188
3,154
18,822
2,099
21,50318,932
42,185
161,893―△ 38,686―△ 23,768―△ 16,038
94,073△ 444,541△ 373,373△ 32,794
9,224
1,523,341△ 17,837
3,931,823
4,697△ 20,703△ 1,478,896

2,420,261
2,475,285
321,358
68,204
220,857―△ 1,066,147△ 108,289△ 8,716△ 7,841
842
3,536
2,209
―
83,360―
119,486
437,911
4,997―
20,029―187,937△ 4,945―△ 343,430△ 257,886―
101,679
507,745―
2,758,182
9,141△ 4,875△ 342,187

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,112,515
定期預金の預入れによる支出△ 97,306
定期預金の払戻しによる収入
152,556
有形固定資産の取得による支出△ 265,189
有形固定資産の売却による収入―
無形固定資産の取得による支出△ 579,835
無形固定資産の売却による収入
67,234
投資有価証券の取得による支出△ 2,852,648
投資有価証券の売却による収入
4,236,424
子会社株式の取得による支出△ 97,027
子会社株式の売却による収入―
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得支出△ 935,066
株式交換による子会社資金の受入
1,514,327
貸付金の実行による支出△ 1,148,600
貸付金の回収による収入
89,048
営業の譲受による支出△ 666,910
その他投資活動による収入
32,930
その他投資活動による支出△ 562,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,439,562
短期借入による収入
2,203,000
短期借入の返済による支出△ 169,229
長期借入の返済による支出△ 744,002
社債の償還による支出△ 12,814
株式の発行による支出△ 18,822
少数株主への株式発行による収入
158,137
自己株式の取得売却による収支
327,859
配当金の支払額△ 272,822
少数株主への配当金の支払額△ 31,742
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 5,516
現金及び現金同等物の増加額
2,758,451
現金及び現金同等物の期首残高
8,524,679
36,222
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
11,319,354

508,770△ 97,268
97,284△ 63,416
2,213△ 269,705
1,556△ 794,205
1,990,741△ 114,985
161,700△ 342,325―△ 635,474
519,185―
82,355△ 28,883△ 102,969
150,000△ 150,000――△ 2,209
19,2504,697△ 109,727△ 14,980△ 5,300
2,820,761
5,519,255
184,6628,524,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

科

目＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3,000
（百万円）

2,000
1,000
0
-1,000-2,00015

Ｈ14/12

Ｈ15/12

Ｈ16/12

単体財務諸表
単 体 貸 借 対 照 表 （ 要 約 ）（単位：千円）
科

目（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計

第14期

第13期

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

7,743,615
10,118,139
115,169
736,910
9,266,060
17,861,754

5,020,000
6,783,920
54,762
213,335
6,515,821
11,803,920

5,542,541
230,615
5,773,156

1,300,539
541,209
1,841,749

3,311,130
5,284,148
3,448,819
182,377△ 137,877
12,088,597
17,861,754

3,311,130
4,432,990
1,527,925
1,056,747△ 366,623
9,962,170
11,803,920

単 体 損 益 計 算 書 （ 要 約 ）（単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

第14期

第13期

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成15年1月1日から
平成15年12月31日まで

8,207,273
4,735,060
2,460,717
1,011,495
325,144
20,7141,315,925
3,177,944
708,964
3,784,905
1,734,492△ 148,327
2,198,740
648,319
111,840
2,735,219

7,238,375
4,042,841
2,340,912
854,62156,721
27,838883,505
962,879
767,328
1,079,056
666,470△ 163,471
576,056
238,268―
814,325＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

利 益 処 分 （単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

目

第14期

第13期

当期未処分利益
利益処分額
利益配当金

2,735,219
199,725
183,235

814,325
166,005
166,005

科（１株につき3円）

取締役賞与金監査役賞与金次期繰越利益15,610880
2,535,494（１株につき6円）――
648,319＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

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ビス「JWord」を提供するとともに、これをベースにした総合検索情報サービス「9199.jp（クイック ジェイピー）」も開始。

20

株 式 情 報 （平成16年12月31日現在）
株式の状況

所有者別株式分布状況■ 会社が発行する株式の総数

226,914,000株■ 発行済株式総数

61,601,988株

■ 株主数

金融機関
0.06%（13名）

21,320名

証券会社
0.21%（45名）
その他国内法人
0.91%（193名）
外国法人等
0.44%（94名）

自己名義株式
0.00%（1名）（注）株主数は前期末に比べ、18,079名増加いたしました。

株主数

大株主
株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000

36.67

熊谷正寿

4,000,000

6.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,490,300

4.07

フエラインスウントウエストバンククライアンツアカウント

1,800,000

2.94

日本証券金融株式会社

1,560,200

2.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,097,000

1.79

クリアストリームバンキングエスエー

778,829

1.27

アイルランドスペシャルジャスディックレンディングアカウント

716,000

1.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）643,000

1.05

熊谷 薫

600,000

0.98

個人その他
98.38%（20,974名）

個人その他
36.76%（22,644,030株）

株価および出来高の推移

証券会社
3.34%
（2,055,058株）

株式数
その他国内法人
38.27%（23,574,100株）

外国法人等
9.88%
（6,085,886株）（注）自己株式を523,614株保有しております。

株価（円）

金融機関
10.90%（6,719,300株）

自己名義株式
0.85%（523,614株）

所有者別株式数の推移
出来高（千株）

■金融機関

■証券会社

■その他国内法人 ■外国法人等 ■個人その他 ■自己名義株式

4,000
3,200

0.12

第12期

2,400

2.45

2.43

53.90

9.69

31.41

1,600
800

28,000021,000

3.77

0.58

2.46

第13期

48.09

14,000

12.35

32.75

3.34

0.85

7,000

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

0

平成16年 > >21（注）株価データは、株式分割を過年度に遡及して調整した修正株価を使用しています。

第14期

10.9

38.27

9.88

36.76

会社情報
会 社 概 要 （平成16年12月31日現在）■商号

グローバルメディアオンライン株式会社＊平成17年6月1日より商号をGMOインターネット株式会社に変更いたします。

■ 設立年月日
平成3年5月24日■ 本社所在地

毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主に対し、一律5,000円分の当社サー
ビスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては、郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

株主メモ

■ 資本金
33億1,113万円

決■ 従業員数

定 時 株 主 総 会

3月

189名

基

毎年12月31日■ グループ従業員数
872名

役

熊

谷

正

寿

取

締

役

安

田

昌

史

常

務

取

締

役

松

原

賢 一 郎
裕

取

締

役

西

山

取

締

役

青

山

取

締

役

廣

末

取

締

役

橘

取

締

役

渡

邊

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

俊

彦

取

締

役

有

澤

克

己

取

締

役

新

井

輝

洋

役

武

藤

昌

弘

査

日

監

査

役

木

下

監

査

役

小

倉

12月31日

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒137-8081
UFJ信託銀行株式会社

務

監

準

日

東京都江東区東砂七丁目10番11号

専

勤

期

員（平成17年3月29日現在）

代表取締役会長兼社長

常

算

之
満

紀

之

弘

一

直

哉
正

学
啓

吾

（注）監査役木下学および監査役小倉啓吾は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

証券代行部

0120-232-711
同

取

次

所

UFJ信託銀行株式会社

全国各支店■ 株式に関するお手続き用紙のご請求について
株主に関するお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求につきましては、上記名義書換代理人にてお電話
ならびにインターネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。
0120-244-479（本店証券代行部）
http://www.ufjtrustbank.co.jp
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

1単元の株式数

100株

証 券 コ ー ド

9449

お問い合わせ先 ―電話：03-3461-2222
e-mail：ir@gmo.jp
ホームページ：http://www.gmo.jp
IR情報：http://ir.gmo.jp/22