人間科学研究所の 20 年
2020 年立命館大学人間科学研究所は、設立 20 周年を向かえました。 本研究所は、広く人間と環境に関するテーマについて、既にある学問領域による研究、それらの共同による学際的研究、さらに様々な具体的社会課題の解決のために、新しい方法論を創造しつつ実践的な研究を行う学融的研究を組織し、取り組んでまいりました。創設 20 周年にあたり、改めてその歩みを振り返ります。研究所の活動は多岐にわたり、それらを網羅的に扱うことは実際的ではありませんので、大まかに４つの時期に分け、そこでの全体的な取り組みに絞って述べたいと思います。

I. 研究所の創設―対人援助を軸とした学際的総合研究へ
人間科学研究所が発足した一つの契機は 1995 年に発生した阪神淡路大震災です 1。この震災を経験する中で、ボランティアや支援ということが改めて問われましたが、立命館大学として、対人援助に関する研究を実践的に進めていくために、教育、心理、福祉、法律などの既存の学範（ディシプリン）を越えた学際的な研究組織を創り展開していくべきだという議論が醸成されました。
人間科学研究所は、そうした志向をもとにした研究を展開する基盤として、既存の教育科学研究所（1989 年設立）を改組し 2000 年に設立されました。研究所の活動には、文学部、産業社会学部を中心に、多様な専門領域・背景をもつ研究者が参加し、所長としては斎藤稔正教授（2000 年度）、松田隆夫教授（2001 年度）、佐藤嘉一教授（2002〜2003 年度）がそれぞれ着任されリードされました。なお、研究所の改組に呼応する形で、社会人教育を念頭においた応用人間科学研究科の開設（2001 年）がされました。
こうした経緯もあり、研究所は創設時から全所的なプロジェクトに積極的に取り組みました。幸い文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業学術フロンティア推進事業に提案した事業、「対人援助のための人間環境デザインに関する総合研究」（2000〜2004 年度）（研究代表者：望月昭）が採択され、研究拠点（創思館、2001 年 3 月完成）を整備し、さまざまな意欲的な取り組みをすすめることができました。
同研究は、「高度先端化する科学技術、医療技術の発展，持続可能な地球環境の保全のあり方，少子高齢社会化のいっそうの進展というマクロ社会的課題をも含めて広く社会システム全体の変容は，新しい人間形成上の課題やコミュニケーション能力形成上の課題を
1 中村正(2017)「対人援助学の構築と研究アプローチー立命館大学における人間科学研究の歴史とともにー」、広島文化学園『私立大学研究ブランディング事業（平成 28 年度〜平成 32 年度）

平成 28 年度

第 1 巻報告書』、17-30 頁。
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提起し，対人援助活動をふくめた広い意味での人間の社会行動についての総合的な研究の必要性と重要性」2があるとの認識をもとに、学融的な研究を組織し展開したものです。
この事業においては、研究活動の大きな方向性として、「『対人援助』活動に関する実践的な研究を通して、より有機的な『連携』と『融合』を可能にするための新しい枠組み構築を展望」し、「心理、教育、社会、福祉の既存領域に共通する（あるいはそのような枠組みを超えた）『ヒューマン・サービスの科学』と位置づけ、そのような学際的志向をもった人間科学分野の開拓を目指」すことが、含意されていました 3。研究全体に共通したコア・プロジェクトとともに、バリアフリー、家族、ライフデザイン、子ども、福祉情報という５つのサブ・プロジェクトをおき、研究活動を展開しました。
研究所は、設立当初よりアカデミックな研究成果発信を重視し、発足当初の 2000 年に『立命館大学人間科学研究』を発刊しました。当初 2 号は、研究所の創設、プロジェクト研究を母体とする論文の掲載に限定されていましたが、 2001 年には編集規程を整備し、研究論文等の区分を設けた査読付き学術誌としての性格を明確にしました。2001 年度以降、今日に至るまで、概ね年２回の発行を継続しています。
先に述べた学術フロンティア推進事業「対人援助のための人間環境デザインに関する総合研究」では、学術誌を中心に多くの成果を公表するとともに、速報性や社会、現場の方との情報の共有という観点から学術誌とは異なる情報発信も行いました。シンポジウムなど社会に開かれた企画を積極的に開催するとともに、そこでの議論を「学術フロンティア推進事業プロジェクト研究シリーズ」とし、冊子体ならびにオンラインで公表しました（計 14 冊）。

II. 臨床人間科学の構築に向けた多様な研究展開
2004 年度から 2010 年度までは、望月昭所長の下で、新たな全所的取り組みを行うとともに、今日に至る研究活動の基盤として重要な事項の整備が行われました。
2005〜2009 年度には、「臨床人間科学の構築−対人援助のための人間環境研究」プロジェクトを全所的に推進いたしました（研究代表者：望月昭）。同プロジェクトは、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業（2005〜2009 年度）に採択され、同事業の支援を受けて実施されたものです。本プロジェクト実施に際して、研究所は ヒューマンサービス・リサーチセンター（Human Services Research Center, HSRC）を設置し、当事者組織、援助サービス提供者、援助専門職者の有機的連携を展開し、これに関わる人材養成と2 中村正 (2001)対人援助のための人間環境デザイン」研究の展開― 学術フロンティア推進事業によるヒューマン・サービスに関する研究プロジェクトについて―、立命館人間科学研究 (1): 135-144、135 頁。
3 公式な記録として、望月昭 (2005) 対人援助のための「人間環境デザイン」に関する総合研究 / 望月昭研究代表(私立大学学術研究高度化推進事業(学術フロンティア推進事業) 研
究成果報告書 平成 12 年度-平成 16 年度) , 立命館大学人間科学研究所、を参照。
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教育の新しい仕組みまでをも含んだ包括的な臨床人間科学の展開を目指しました 4。エイブ
ルサポート、オルタナティブ、エンパワメント、アドボカシという４つの研究ユニットのもとに、合計 16 のチームが研究を進めました。事業実施期間中に、228 論文、95 の本により成果が公表されました。『立命館人間科学研究』での特集を２回行い活動成果を行うとともに、速報性があり、研究の生々しい息吹が伝わるような情報発信の手段として、『ヒューマンサービスリサーチ』が刊行（計 21 号）されました。なお、このうち 20 号は、Collected Papers from Human Services Research として、英文論文を掲載したものです 5。最終
年度には、全てのプロジェクトチームの寄稿による、『「対人援助学」キーワード集』 6と参加研究者の寄稿による論文集が刊行されました7。
この時期の研究活動の基盤に関わる重要な事柄としては、人間科学における研究倫理に関する取り組みがあります。上記の全所的研究プロジェクトの一環として、臨床人間科学において、そして対人援助という実践的行為やそれを表現する作業においては、研究・実践に関する倫理は避けることができない課題として検討がなされました 8。特に、研究所が取り組む研究課題に関わり、実践者（研究者）と対象者との関係性、援護的義務も含めた発表行動に関する社会的責任という問題についても検討されました 9 。これらの議論は、2009 年に制定された「立命館大学における人を対象とする研究倫理指針」 の策定にも貢献したと考えられます。
この他に、実際上は極めて重要なことですが、研究実施中の事故にそなえた保険への加入を行いました。人間科学研究には研究協力者が不可欠ですが、従来そうした事故への備えは個別研究者に任されていたところを、研究所として整備したものです。
研究所はインターネットを通じた情報発信にも積極的に取り組み、 2005 年度からはウエブの記載はできるだけ日英両言語とするようにいたしました。

4 望月昭 (2010) 「臨床人間科学の構築―対人援助のための人間環境研究」

最終報告にあたって、「臨床人間科学の構築―対人援助のための人間環境研究」、in 立命館大学
ヒューマンサービス・リサーチセンター編 オープン・リサーチ・センター整備事業「臨床人間科学の構築―対人援助のための人間環境研究」
所。

最終報告、立命館大学人間科学研究5 Tatsuya Sato ed. (2010) Collected Papers from Human Services Research (Ritsumeikan HumanServices Research 20). Institute of Human Sciences, Ritsumeikan University, Kyoto: Japan.
6 望月昭・中村正・サトウタツヤ編著『「対人援助学」キーワード集』（晃洋書房、2009 年）
7 望月昭・サトウタツヤ・中村正・武藤崇編『対人援助学の可能性―「助ける科学」の創造と展開(福村出版、 2010 年)。.
8 以下、前掲、望月(2010)による。
9 松原洋子編 (2007) 研究倫理を考える (ヒューマンサービスリサーチ 5)、立命館大学人間科学研究所。
3III. 社会実装に向けたプロジェクト研究2010 年代の前半では、「大学を模擬社会空間とした自立支援のための持続的対人援助モデルの構築」(2010-12 年度)、「インクルーシブ社会に向けた支援の＜学 =実＞連環型研究 」 (2013-15) 年 度 と い う 二 つ の プ ロ ジェ ク ト を 実 施 し ま し た 。 ま た 、 松 田 亮 三 所 長（2011〜2014 年度）のもと、プロジェクト運営に関わる規程の整備、学術誌『立命館人間科学研究』に関する各種規程の改訂を行うとともに、研究所の活動の結節点として、2012年度以降、毎年行ってきた全所的プロジェクトに関する成果報告会と様々なプロジェクトのポスター発表を中心に研究所総会を開催することとしました。
「大学を模擬社会空間とした自立支援のための持続的対人援助モデルの構築」「大学を模擬社会空間とした自立支援のための持続的対人援助モデルの構築」プロジェ
クト（研究代表者：土田宣明）は、「大学という研究資源をもつ有機的な場を、機能的な地域資源あるいは継続的なシミュレーションの場として構造的に活用し、地域で様々な問題を抱えながらも相互に関係し合う人間生活のあり方について、実証的に検討すること」10を目的としたものでした。このプロジェクトは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け、高齢者・障害者支援、ニーズの多様化と支援の再構築、情報蓄積と移行システムという３つの研究テーマの下で、6 つのチームが研究を進めました。
本プロジェクトは、実践者と研究者がともに参画する「日本対人援助学会」と連携しつつ推進され、論文 190 編、著作 97 編という研究成果を算出しました。また、先のプロジェクトにならいプロジェクト独自の成果公表媒体、『共同対人援助モデル研究（Research forCollaboration Model of Human Services）』を 10 巻発行しました。
「インクルーシブ社会に向けた支援の＜学=実＞連環型研究」「インクルーシブ社会に向けた支援の＜学=実＞連環型研究」プロジェクト(研究代表者：稲葉光行)は、地域で様々な現実課題に関わる実践家・実務家との協働を追求し、インクルーシブ社会に向けた支援の<学=実>連環型研究のための新しい枠組みを創り上げることを目標としたものでした。文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け、本プロジェクトでは、高齢者ウェルビーイング・自閉症児サークル・学生ジョブコー
チ・男性介護者・バリアフリー・加害者支援・司法被害者サポートなどの領域で、様々な立場に置かれた人々が，社会的活動への正統的な参加者として位置づけられるような物理10 大学を模擬社会空間とした自立支援のための持続的対人援助モデルの構築「プロジェクト概要」（https://www.ritsumeihuman.com/cpsic/about.html、2020 年 12 月 4 日閲覧)。成果
報告書として、立命館大学人間科学研究所編 (2013)「大学を模擬社会空間とした自立支援のための持続的対人援助モデルの構築」研究成果報告書 : 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業、立命館大学人間科学研究所、を参照。
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的・社会的・情報的・制度的な枠組みとそこでの支援のあり方が検討されました11。
研究組織として、方法論、予見的支援、伴奏的支援、修復的支援、基礎研究についての5 つのチームを設け、32 名の研究所所属研究者を中心に多様な研究が展開されました。このプロジェクトの実施に際し、精緻な観察に向けた多機能ブース、視知覚鑑定のための実験室等を整備しました。さらに、国際共同研究の拡大に向けて、通訳機能を活用できる多文化臨床ラボを設けました。
同プロジェクトでは、3 年の実施期間中に学術誌等で成果を公表するとともに、独自の発信媒体として『インクルーシブ社会研究』を合計 15 号発行しました。なお、『インクルーシブ社会研究』は、その後も発行を継続しています。

IV. グローバルな研究拠点をめざして2016 年度より、研究所としての新たな研究フロンティアを新たな展開を目指し、３つの重点プロジェクトを設定し取り組んできています。若干の名称の変更はありつつも、それらは焦点が比較的明確となっている２領域と、幅広いフロンティアの開拓を目指す領域からなっています。いずれの重点プロジェクトにおいても、国際的な共同研究と次代の研究者育成を重視した取り組みを行っています。
以下、３つの重点プロジェクトの概要を述べておきます。第 1 のプロジェクトは、法と対人援助に関わるものであり、修復的司法観に基づく法心理・司法臨床支援ならびに対人援助と法制度に関する研究をすすめる研究プロジェクトです。多分野の研究者・実務家が連携し、性的虐待、えん罪被害、受刑者処遇などに関する実践研究をすすめています。このプロジェクトは、立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 (R-GIRO)「修復的司法観による少子高齢化社会に寄り添う法・社会システムの再構築」(2016-2020 年度)と連携してすすめられました。第 2 のプロジェクトは、対人援助の学融的研究に関するものです 。
乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人々、また障害や疾病、出身国・地域においても多様な人々を対象にした対人援助についての研究を、さまざまな方法論を用いて行っています。このプロジェクトは、 R-GIRO「シームレスな対人支援に基づく人間科学の創成」(2016-2020 年度)と連携してすすめられました。第 3 のプロジェクトは、対人援助に関わる人間科学のフロンティアを幅広く追及していくものであり、非常に多様なテーマが含まれています。そこに含まれている研究には、高齢者のエラー後の対応の特徴の実験的検討、自閉症スペクトラム児の遊びを中心とする領域プログラムの開発、インクルーシブな医療福祉についてのアクション・リサーチ、男性介護者の実態と力量形成についての検討、読書アクセスビリティに関する総合的研究の推進、などが含まれています。
11 稲葉光行編(2016) 文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「インクルーシブ社会に向けた支援の〈学 = 実〉連環型研究」研究成果報告書、立命館大学人間科学研究所、を参照。
5この時期、研究所の運営に関わる事項としては、松原洋子所長 (2015 年度〜2017 年度)のもとで全学的な倫理審査体制の構築に貢献するとともに、研究分野におけるジェンダー・ダイバーシティの課題の検討を進めました。また、松田亮三所長（2018 年度~）のもとでは、20 周年という節目を念頭に、大阪茨木キャンパスでの総合心理学部の発足に伴う研究所事業のマルチキャンパス化、グローバル展開を見据えた研究展開など、研究所の将来構想の検討を行うとともに、20 周年記念事業の準備をすすめました。
2020 年度では、新型コロナウイルスによってもたらされているさまざまな対人援助の課題を見据え、研究所の持ち味をいかした新たな研究に挑戦していく準備をすすめています。
（文責：松田亮三）

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