日出町空き家利活用事業補助金交付要綱

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

空き家利活用奨励金（第４条―第７条）

第３章

家財処分事業補助金（第８条―第１３条）

第４章

雑則（第１４条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、本町における空き家の有効利活用を奨励することにより定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、空き家の所有者等又は空き家を利活用する移住者等に対し、予算の範囲内において、空き家利活用事業補助金（以下「利活用補助金」という。）を交付することについて、日出町補助金等交付規則（平成２０年日出町規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

移住

県外から本町へ転入（職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入その他これらに類する転入を除く。）を届け出ることをいう。
(２)ア

空き家

次のいずれかに該当する建築物をいう。

日出町空き家・空き地バンク制度実施要綱（令和年日出町告示第号。

以下「実施要綱」という。）に規定する日出町空き家・空き地バンク制度（以下「空き家・空き地バンク」という。）に登録を予定し、又は登録された空き家
イ

空き家マッチングチームによりマッチング（組み合わされた両者が合意することをいう。以下同じ。）が成立した空き家

(３)空き家マッチングチーム

空き家の購入又は賃貸を希望する者に対し、希望に沿った物件探索を行い、所有者等との円滑なマッチングを図るために大分県が実施する制度をいう。
(４)

所有者等

当該空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(５)

利用登録者

(６)

空き家登録者

実施要綱第９条に規定する利用登録者をいう。
空き家・空き地バンクに空き家（第２号アのものに限る。）を登録している者をいう。
(７)

売買契約等

空き家に移住をすることを目的として空き家登録者と締結する当該空き家の売買契約又は賃貸借契約をいう。
（利活用補助金の種類）
第３条
２

利活用補助金は、空き家利活用奨励金及び家財撤去事業補助金とする。

空き家利活用奨励金は、空き家・空き地バンクを利用した売買契約等を促進し、奨励するために交付するものとする。

３

家財撤去事業補助金は、次に掲げる事業（以下「家財撤去事業」という。）を支援し、空き家の利活用を図るために交付するものとする。
(１)

空き家及びその敷地内に散在する家財で、売買契約等又は移住に支障をきたす相当の理由があると認められるものの撤去、搬出及び処分(２)

前号に付随する空き家の補修、清掃等（移住後の生活に必要と認められる範囲で行われるものに限る。）
第２章

空き家利活用奨励金（空き家利活用奨励金の対象者）
第４条

空き家利活用奨励金の交付の対象となる者は、利用登録者と売買契約等を締結した空き家登録者とする。
（空き家利活用奨励金の額）
第５条

空き家利活用奨励金の額は、１０万円とする。

（空き家利活用奨励金の交付申請）第６条

空き家登録者が空き家利活用奨励金の交付を申請することができるのは、１の空き家につき１回とする。
２

規則第４条第１項の規定による申請は、日出町空き家利活用奨励金交付申請兼実績報告書（様式第１号）によるものとし、同項に規定する町長が定める書類は、当該売買契約等を証明する書類の写しとする。

３

空き家利活用奨励金の交付の申請は、当該売買契約等を締結した日から起算して２月を経過する日までにしなければならない。ただし、特別な理由があると町長が認める場合は、この限りでない。
（空き家利活用奨励金の交付決定及び額の確定の通知）

第７条

規則第６条に規定する交付決定の通知及び規則第１１条第２項に規定する額の確定の通知は、日出町空き家利活用奨励金交付決定兼額の確定通知書（様式第２号）によるものとする。
第３章

家財撤去事業補助金（家財撤去事業補助金の対象者）
第８条

家財撤去事業補助金の交付の対象となる者は、１の空き家につき、次の各号のいずれかに該当するもののうち１人とする。
(１)

県内に住所を有していない移住を予定している者（以下「移住予定者」という。）であって、空き家登録者と売買契約等を締結しているもの(２)

空き家・空き地バンクに登録していない空き家の所有者等で、家財撤去事業の完了後に当該空き家を空き家・空き地バンクへ登録する予定であるもの(３)

移住予定者と売買契約等を締結した空き家登録者であるもの(４)

空き家マッチングチームによりマッチングが成立した移住予定者又は所有者等であるもの（家財撤去事業補助金の額）
第９条

家財撤去事業補助金の額は、家財撤去事業に係る経費（以下「補助対象経費」という。）を合算して得た額から撤去した家財の売却収入を控除した額の２分 の１に相 当する額 （その額 に１,０００円未満 の端数が 生じたと きは、これを切り捨てた額）とする。ただし、１０万円を限度とする。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
(１)

魂抜き等供養に係るお布施等(２)

作業員の賃金(３)

家屋、物置、倉庫及び納屋等の建築物の解体費用(４)

家財撤去事業を行うに当たって必要な資格を有していない者に対して支払ったもの(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が補助対象経費として不適当と認めるもの（家財撤去事業補助金の交付申請）
第１０条

規則第４条第１項に規定する町長が定める書類は、次に掲げるものとする。
(１)

補助対象経費の見積書

(２)

現況写真

(３)

空き家登録者にあっては、売買契約等を証明する書類の写し(４)

移住予定者にあっては、次に掲げる書類

ア

世帯員全員の住民票の写しイ

誓約書（様式第３号）

ウ

空き家マッチングチームによりマッチングが成立した移住予定者の場
合は、大分県が発行するマッチングが成立したことを証明する書類(５)

空き家マッチングチームによりマッチングが成立した所有者等にあっては、大分県が発行するマッチングが成立したことを証明する書類（交付の条件）第１１条

規則第５条の２の規定による交付の条件は、次に掲げるものとする。

(１)

家財撤去事業は、当該交付年度内に完了すること。

(２)

所有者等が家財撤去事業の完了後に、当該空き家を空き家・空き地バンクに登録すること。ただし、空き家マッチングチームによりマッチングが成立した所有者等の場合は、この限りでない。
(３)

移住者等が家財撤去事業補助金の申請日から５年を経過する前に、当該空き家から転出又は転居しないこと。
（家財撤去事業補助金の実績報告）
第１２条

規則第１０条第１項第２号に規定する町長が必要と認める書類は、現況写真とする。
（交付申請及び実績報告の特例）
第１３条

空き家利活用奨励金と合わせて家財撤去事業補助金の交付を受けようとする場合における交付の申請及び実績報告に係る手続は、第６条第２項の規定にかかわらず、第９条及び前条の規定によるものとする。
第４章

雑則

（補則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、利活用補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行期日）
１この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（日出町移住促進・空き家利活用奨励補助金交付要綱の廃止）

２

日出町移住促進・空き家利活用奨励補助金交付要綱（平成２７年日出町告示第３３号）は、廃止する。

（日出町移住促進・空き家利活用奨励補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置）
３

前項の規定による廃止前の日出町移住促進・空き家利活用奨励補助金交付
要綱の規定により利活用奨励補助金の交付を受けた者に関しては、同要綱第１２条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。