国立大学法人小樽商科大学中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①－ア

本学が目指すべき人材像において，産業界や地域・社会のニーズを汲み取り，身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また，グローバルな視点と地域経済への理解を深める
ために，全学的な教学マネジメントの下で，グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに，クォーター制の導入も含め学事暦を見直し，教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成 30 年度までに構築する。
【中期計画１】②－ア

これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として，本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ，その教育効果の可視化・検証を行う。これにより，平成 30 年度までに教育効果の評価システムの確立，多面的な成績評価等を行う。また，人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニン
グの拠点として，道内外他大学とのコンソーシアムを形成し，初等中等教育を含めた地域社
会への普及・拡大に取り組む。
【中期計画２】③－ア

大学院（現代商学専攻）教育においては，学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として，組織的，体系的な教育課程を編成し，高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき，学部のグローカル・マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた，新たな教育プログラムを平成 30 年度までに導入する。
【中期計
画３】

④－ア

経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる体系的な教育プログラムを提供している。この MBA（Master of Business Administration）
教育のノウハウを活かし，産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計 30 回以上実施する。
【中期計画４】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①－ア

グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために，

グローカル戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターや UEA（University
Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し，学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また，グローカル人材育成に資するアクティブラー
ニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいた FD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。【中期計画５】①－イ

グローカル戦略推進センターを中心として，産学官連携に基づく学外資源を活用した教育1

実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成27年度比）。【中期計画６】②－ア

学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として，また，北海道におけるアクティブラーニング手法に基づく教育の拠点として，アクティブラーニング教室，ブレンデッ
ドラーニング教室やラーニングコモンズ等のハード面について，利用者にとってのユーザビ
リティを重視した管理・更新を行う。さらに，グローカル人材を育成するために，「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッドラーニングにおける授業用のデジタルコンテンツの独自開発や，海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。
【中
期計画７】

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①－ア

学生の主体的な学びを促すため，平成 25 年度に導入した学修管理システムによる修学管理を拡大し，平成 30 年度までに全学生に導入する。また，平成 27 年度に策定した授業科目のナンバリング，カリキュラムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し，e ポートフォリオや GPA（Grade Point Average）等を利用した教育指導を行う。
【中期計画８】①－イ

学生の人権，健康及び安全を守るため，各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し，学生ニーズに基づく生活環境の改善や，課外活動における安全管
理の啓発活動等を行う。さらに，障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成 28
年度に設置し，教職員を配置するほか，カウンセラー，ピアサポーターによる支援体制を構築する。【中期計画９】①－ウ

学生の留学を推進するために，寄附金を財源とした財政支援を行う。また，チューター機

能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに，北海
道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。【中期計画 10】①－エ

グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として，インターンシップやボラン

ティアなどの学外学習環境を整備し，そこでの活動経験がある学生を90%以上とする。また，人材育成の成果として就職率96％を維持する。【中期計画11】①－オ

本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに，経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて，企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。【中期計画12】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①－ア

アドミッションポリシーに基づき，学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに，高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について，平成30年度までに公表し，その検証・改善を通じて，多面的・総合的な選抜を実施する。
【中期計画13】①－イ

アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき，理工系大学院と連携し2たMBA特別コース制度や組織推薦制度など，多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施し，産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。【中期計画14】２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－ア

言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のもとに進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により国内外に発信する。【中期計画 15】
言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つの学部に所属する「商科系①－イ単科大学」の特色を活かし，社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により社会に発信する。【中期計画 16】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①－ア

全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門において，学長のリーダーシップの下での研究費等予算の戦略的配分，URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い，全学的な研究支援体制を構築する。【中期計画17】①－イ

北海道経済の活性化に資する研究を推進するために，産学官連携コーディネーターの育成・配置などを通じて，産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施
体制を構築する。【中期計画18】①－ウ

国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進，国際学会やシンポジウムへの参加支援，並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。【中期計画19】３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①－ア

本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし，

北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し，グローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために，地域志向科目の科目数を 50 科目に倍増する。また，海外経験実績のある学生数を 500名とするとともに，TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増，TOEIC 平均点 30 点向上に取り組む。【中期計画 20】①－イ

グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ，北海道経済団体連合会，北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進し，100件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し，その研究成果を社会に発信する。【中期計画21】①－ウ

グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ，従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し，本学が中核機能を担うことで産業界，自治体等公3

的機関，道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し，第３期
中に 100 団体以上と連携する。また，このプラットフォームにおいて，北海道経済活性化のための海外ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログ
ラム開発を行い，第３期中に 50 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラ
ムを実施する。【中期計画 22】

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①－アグローバル教育を推進するために，海外協定校など海外の大学と連携した教育環境を創出

し，平成 30 年度には，年間 100 名の学生を派遣する。【中期計画 23】①－イ

グローカル・マネジメントプログラムを中心に，日本人学生と留学生の共学による専門教

育・ビジネス教育を推進するとともに，国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し，言語コミュニケーション能力の向上に取り組む。【中期計画 24】①－ウ

北海道との包括連携協定に基づき，北海道と姉妹友好提携関係にあるマサチューセッツ州（アメリカ），アルバータ州（カナダ）との連携や，北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など，北海道と協働した国際交流事業を行う。【中期計画25】

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①－ア

学長のリーダーシップの下，大学改革推進室，将来構想委員会，グローカル戦略推進セン

ターにおいて戦略的な組織運営を行うなど，本学が目指す教育・研究を全学的に実行するとともに，不断の検証と改善を行う体制を構築する。【中期計画 26】①－イ

グローカル戦略推進センターに設置されたアドバイザリーボードや経営協議会学外委員など外部有識者からの意見聴取の機会を倍増し，教育研究，地域貢献及び大学運営に反映させる。また，経営監査室の体制を見直すことにより監事業務のサポート体制を強化し，大学の意思決定全般に関する監事からの意見について，教職員への周知を徹底し，大学運営に反映させる。【中期計画 27】①－ウ

多様な人材を確保するために平成 26 年度に導入した年俸制について，平成 28 年度の年俸制導入目標人数 12 名以上を達成する。また，テニュアトラック制度やクロスアポイントメ
ント制度の制度設計を平成 30 年度までに行い，メリハリある給与体系への転換と業績評価を充実させる。【中期計画 28】②－ア

多様な勤務形態を可能とするワークライフバランスと，性別，年齢や経験にとらわれない能力を主体にした人事配置を行うジェンダーバランスの改善に取り組むとともに，女性教員
比率について 15％程度を維持し，女性管理職の割合を 10％程度とする。【中期計画 29】

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

4

①－ア

本学が目指すグローカル人材育成を推進するために，グローカル・マネジメントプログラ

ムの発展を視野に，平成 30 年度までに教育研究組織の再編成を行う。【中期計画 30】①－イ

グローカル戦略推進センターを中心として，全学的な教育・研究マネジメントに取り組む
とともに，北海道経済活性化の拠点として産学官連携・他大学連携による教育研究体制を構築する。【中期計画 31】

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成 26 年度に実施した事務組織改組について，今後の教育課程及び教育研究組織の検討①－アに合わせて，事務体制全般に係る点検・見直しを実施し，柔軟かつ戦略的に見直しを行う。
【中期計画 32】①－イ

情報システム管理や図書館カウンター業務などのアウトソーシングや北海道地区国立大学

法人との共同事務の実施等による事務処理の効率化・合理化に取り組む。【中期計画 33】①－ウ

企画・立案能力や事務処理能力など職員の資質を向上させるために，産学連携・教職協働・

学内外 SD(Staff Development)及び人事交流等の，大学運営に資する人材育成プログラムを実施する。【中期計画 34】

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①－ア

外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得の取組について，グローカル戦略推進センタ
ーが全学的な研究マネジメント支援を行い，平成 27 年度実績比 50％増を達成する。【中期計画 35】①－イ

産業界，自治体，同窓会等との連携を強化し，個人・団体からの寄附やマッチングファン
ド等による自己収入の増加に努め，当期期間中の年間獲得平均額を前期比（周年事業における寄附を除く）20％増加させる。【中期計画 36】２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①－ア

教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標に沿った戦略的な財政運営を行うともに，教職員のコスト意識を高め，管理的経費について一般管理費比率６％程度を維持する。
【中期計画37】３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①－ア

実学教育・実践的研究に必要な環境を維持・向上させるため，資産運用計画に基づき，稼働率の定期的な検証によるスペースの有効活用や，遊休資産の処分など資産の適切な管理運用及び保有資産の不断の見直しを行う。【中期計画38】

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①－ア

当期間に受審する認証評価及び外部評価における評価結果について，各実施主体にフィー5

ドバックし，大学運営の改善に結び付けるとともに，評価結果及び評価に基づく改善点を速やかに公表する。また，グローカル人材を育成するにあたり，グローカル戦略推進センターのアドバイザリーボードなど外部有識者の意見や，中期目標・中期計画に対する自己点検・評価の結果を，大学運営に反映させる。【中期計画 39】２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①－ア地域（北海道）マネジメント拠点としての教育研究の成果を，大学ホームページ，大学ポートレート，ソーシャルネットワークサービスや広報誌により広く地域社会に対して公開するとともに，ブログなど学生と協働して親しみやすい情報を発信し，また，報道機関や同窓会ネットワークを活用した広報活動を行う。
【中期計画40】

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
本学が目指す教育・研究に資する施設設備について，学長のガバナンスの下，平成 28 年①－ア度に定めるキャンパスマスタープランに基づき，多様な財源による重点的・計画的な維持・管理を行う。また，キャンパスマスタープランの定期的な検証・改訂を行う。【中期計画 41】①－イ 「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」において定めている CO2 及び熱量の削減目標（平成 20 年度と比較して 10 年間で 10％削減）を平成 30 年度に達成する。また，
平成 31 年度以降については，平成 30 年度までに「環境マネジメントマニュアル」の再改訂を行い，改訂後のマニュアルに基づき CO2 削減，省エネ対策を行う。【中期計画 42】
安全で安心な構内環境を目指し，平成 25 年度に実施した NPO 法人によるバリアフリーに①－ウ関する外部調査結果を踏まえ，ユニバーサルデザイン対応を意識したバリアフリー対策を行う。
【中期計画 43】２

安全管理に関する目標を達成するための措置①－ア

リスクマネジメント委員会において，毎年度リスク対策の企画・立案を行い，その実施結果を分析し，さらなるリスク対策の改善を行う。また，特に東日本大震災の教訓として，地域における避難場所の重要性を認識し，小樽市の指定避難場所である本学体育館において，防災備蓄計画に基づいた防災備蓄品の整備を行う。【中期計画 44】①－イ

学生・教職員の安全を維持するために，飲酒事故の再発防止に係る取組については新入生を含む全ての学生に啓発活動を継続実施する。また，安全に関する意識を啓発するために，
防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む），毒物・劇物の点検等をそれぞれ年 1 回以上実施し，実施内容・結果等について，全ての学生・教職員に周知する。【中期計画 45】①－ウ

学生・教職員の人権，健康を守るために，ハラスメント啓発活動やメンタルヘルス対策のためのストレスチェック，長時間労働縮減策を実施する。
【中期計画46】３

法令遵守に関する目標を達成するための措置①－ア

監事監査，内部監査，会計監査人による監査を実施するとともに，監査結果については学

6

内に周知し，大学運営に反映する。また，監査連絡会における三様監査により，法令及び本学諸規程の遵守状況と内部統制の状況について多角的に検証し，改善を行う。
【中期計画 47】①－イ

｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的

研究費の管理・監査のガイドライン｣に基づき，全教職員を対象とした学内研修システムを活用したコンプライアンス研修及び研究倫理研修を義務付け，これらの受講率 100％を維持する。なお，研修は３年ごと及びルール変更時に実施する。
【中期計画 48】①－ウ

情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，

セキュリティ監査を通じて情報管理の状況を検証し，改善を行う。【中期計画49】

7

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算
平成 28 年度～平成 33 年度

予算（単位：百万円）

区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

７，２３４
１２２
０
１０２
８，４２７
８，２３７
０
０
１９０
２０６
０
１６，０９１

出業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船 舶 建 造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

１５，６６１
１５，６６１
０
２２４
０
２０６
０
１６，０９１［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１０，４５３百万円を支出する。
（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては，平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人小樽商科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務
員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は，以下の事業区分に基づき，それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度にお8

けるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額
及び教育研究経費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研
究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として，当該事業年度において措置する経費。

〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分等），授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし，第３期中期目標期間中は同額。

Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は，以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）

（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

9

Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④），その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△０．８％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき，一定の仮定の下に試算されたものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
なお，運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については，平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入
金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は，版権及び特許権収入を含む。

10

注）業務費，施設整備費及び船舶建造費については，中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，変動要素が大きいため，平成28年度の償還見込額により試算した
支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては，「教育研究政策係数」は１とし，「教育研究組織調整額」，「教育等施設基盤調整額」，「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については，０として試算している。また，「政策課題等対応補正額」については，平成29年度以降は平成28年度と同額として試算している。

２．収支計画
平成 28 年度～平成 33 年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１６，０２８
１６，０２８
１５，０５８
３，８１９
０
１３
３１９
７，５３８
３，３６９
６９２
０
０
２７８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

１６，０２８
１６，０２８
７，２３４
６，９９８
９６４
１５８
０
１３
１９３
０
１９０
２７８
０
０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

11

３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１６，１９８
１５，７４９
３４２
０
１０７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

１６，１９８
１５，８６７
７，２３４
８，２３７
０
１３
１９３
１９０
２２４
２２４
０
０
１０７

注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ３０７，９９３千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１．外国人教師宿舎の土地及び建物の全部（北海道小樽市入船 5 丁目 12 番 1 土地 343.91 ㎡
99.89 ㎡）を譲渡する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

12

建物

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設･設備の内容
小規模改修，

予定額（百万円）
総額 ２２４

財源（独）大学改革支援・学位授（緑）ライフライン再生（暖与機構施設費交付金 （１０

房設備等）

２百万円）
施設整備費補助金 （１２２百万円）

（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。なお，各事
業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）教育支援体制の整備のため，UEA，地域連携コーディネーター及び特別修学支援室への教員の配置を行うとともに，研究支援体制の整備のため，URA や産学官連携コーディネーターの配置を行う。
（２）戦略的な組織運営を行うため，年俸制を継続していくとともにテニュアトラック制度やクロスア
ポイントメント制度の制度設計を行い，メリハリある給与体系への転換と業績評価を充実させる。
（３）多様な価値観・経験に基づく大学運営を推進するため，ワークライフバランスやジェンダーバ
ランスの改善に取り組む。
（４）機能強化に資する人材育成のため，学内外の各種研修，SD に積極的に職員を参加させるとともに，人材育成の一環として北海道地区他国立大学法人，文部科学省関係独立行政法人，文部科学
省等政府関係機関，民間企業，地方自治体等との人事交流を行う。
（５）運営費交付金の状況を踏まえ，適正な人件費の管理に取り組む。

（参考）第３期中期目標期間の人件費総額見込み

１０，４５３百万円（退職手当は除く）

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）予定なし（長期借入金）予定なし（リース資産）予定なし

４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については，教育研究に係る業務及びその附帯業務に関する事業の財源に充てる。

13

別表（収容定員）

学
部
研
究
科

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程９人

専門職学位課程７０人

14