門川町水道事業経営戦略（2024-2033）

概要版

第1章 策定の趣旨と目標

水道施設を計画的に更新し、この資産を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは現世代の責務であり、その中でも水道事業の運営・管理を担っている水道事業者の役割は特に重要であります。
人口減少に伴う使用水量の減少が進む中、ライフラインの要である水道施設の「強靭化」が求められています。その一方で、施設の老朽化が進行し、大規模な更新ピークを迎えつつあります。
本町においては、2017（平成29）年度末に30年後を見通した「門川町水道事業アセットマネジメント（資産管理）」を策定し、これに基づいて2018（平成30）年６月に経営の基本計画である「門川町水道事業経営戦略」をとりまとめました。
以来、これらを基に2019（令和元）年度には水道料金改定による経営基盤の強化を図り、基幹管路を柱にした管路の更新等の水道施設整備を進め、水道水の安定供給を継続しています。
前回の経営戦略策定後５年が経過し、新型コロナによる大幅な社会活動の制限や大幅な諸資材費と人件費の高騰等、水道事業経営を取り巻く環境も大きく変化していく中で、下記の新たな目標を掲げた「経営戦略」の見直しを行います。
○

安心かつ安全な水供給の維持・持続・向上○

水道施設の強靭化○

経営の健全化◎

計画期間10年先までの経営状況の見通し。

第２章 水道事業の概要

門川町の上水道事業は1953（昭和28）年７月３日に簡易水道として創設認可を受け、翌々年４月に給水を開始し、その後の増大する水需要に対応するため４次に及ぶ拡張事業を実施してきましたが、2018（平成30）年４月には人口及び給水量の減少に合わせて計画規模の縮小を行っています。
2022（令和４）年度には、町人口の約96％弱にあたる16,564人に給水を行っています。一日平均使用水量は 6,051ｍ3です。
2033（令和15）年度の給水人口は 15,097人、一日平均使用水量は 5,544ｍ3を見込んでいます。
2022（令和４）年度の給水収益はコロナ対応の補助金を合せて 332百万円であり、収益的収支は81百万円の黒字になります。
建設改良費 216百万円と企業債償還金 113百万円を合わせた資本的支出 329百万円は企業債及び補助金等の合計 150百万円を充て、不足する 179百万円は留保資金で賄いました。
2022（令和４）年度末の手持ち資金残高は562百万円、企業債未償還残高は 1,038百万円です。
財政収支は健全であり、建設改良事業を安定して継続できると言えます。

第３章 取組むべき課題と対策検討

水源は、伏流水１、地下水５井から十分な量を確保。適切な保守で安定取水を継続します。
水源水質が良好であるため、塩素剤による消毒のみを行っています。浄水場は緊急時の給水拠点として整備されています。
３カ所の高台に配水池を配置し、十分な貯水量の確保と耐震性を備えています。
機械・電気設備及び管路は、保守・修繕によって長寿命化を図りながら、耐震化・更新を進めます。重要給水拠点への給水管路の整備と水道システムとして最小限の機能維持を優先します。
通常業務においても民間活用による効率化を進めると共に、緊急時にも民間の力が必要です。
広域連携による非常時対応の強化が必要であり、県・隣接市との協議を進めます。

第４章 施設・管路の更新計画

更新期間は、法定耐用年数によらず、個別に判断します。概ね耐用年数の1.5～2倍の機関を想定します。前倒しして更新しなければならない場合もあれば、補修対応で更新時期を延長する場合もありますから、財政計画上の目途として、５年毎の括りの中で更新を計画します。

第５章 財政計画
施設更新の財源内訳
基幹管路更新事業については、本管整備費の1/3の交付金と出資債及び企業債で充当します。
人口減及び給水量の減少が見込まれる中、将来に多くの負担を持ち越さないために、上記以外の配水管更新は事業費の80％を起債で充当し、設備の更新は水道料金で賄うものとします。
但し、毎年の借入の上限額は１億2千万円とします。
償還金残高対給水収益比率を300％以上に維持する借入を計画します。
更新財源としての給水収益
現行料金を維持すると、2033（令和15）年度に初めて収益収支に欠損が生じます。
しかし、施設の改良・更新事業を円滑に推進するには、現在と同程度の資金残高を確保する必要があります。資金残高は、2029（令和11）年度以降急激に減少し、2033（令和15）年度には半減します。借入に頼らずに安定した財源を確保する為には、水道料金改定の検討を視野に入れなければなりません。
日本経済を取ります環境が大きく変換している現状では、将来の水道事業財政を予測するには不確知要素が多いと言えますが、2028（令和10）年度前後の料金改定が必要になります。
料金改定の検討は、2027（令和9）年度開始が必要です。

第６章 経営戦略と事後検証・更新等「門川町水道事業経営戦略」では次の計画を提起します。
〇水源の安定確保や老朽化した施設の更新、給水の安定性や効率性の向上
水源のメンテナンスと能力低下した水源の廃止により取水の効率化を図ります。
必要な更新は実施しますが、定期的な点検・保守により法定耐用年数を超えた施設の合理的な維持・活用を図ります。これにより、水道施設の老朽化を示す指標は悪くなりますが、健全な施設の運用は確保されます。
〇施設の安定性や効率性の向上のための民間活用
経営効率化・施設維持のために民間活用に、更なる安定性確保を目指して見直しを行います。
しかしながら、事故対応等を担ってきた町内業者の高齢化や減少により、従来の対応が困難になる事態が予想されています。この問題への対策が大きな課題です。
〇水道施設の強靭化
主要施設の耐震化によるハードの整備を推し進めると共に、災害時対応のソフト面での整備を進めます。
広域連携による非常時対応の強化を図ります。
○経営の健全化
令和元年度に水道料金の改定を行っても、他団体に較べて低い水道料金でありますが、給水量減少の中でも健全な収支バランスを保った経営を継続しています。
今後も給水量の減少は確実である一方で、諸資材・人件費の高騰は先が見こせない状況です。
一層の経営の高率化が求められています。
また、施設改良に要する事業費は小さくありません。その費用を起債で賄って将来に大きな負担を残すのでなく、一部を料金で賄いながら、健全経営を維持するためには、2028（令和10）年度前後の料金改定が必要になります。
適正な水道料金の設定について、協議を進めてまいります。
○事業統合による広域化と民間活用
効率化のための統合による水道事業の広域化と民間活用が、法制化されています。
いづれも町単独で決定できる事項ではなく、町民サービスの低下を招かないことことを前提として、今後関係諸団体との協議を含めて検討する課題です。
「門川町水道事業経営戦略」で提起した計画を確実に実行するために、町民に情報を開示し、需要者の意見を反映させながら、計画、実施、評価、改善を行います。
経営戦略は策定をもって完了するものではなく、事業の実施や運用の中でたえず検証を行いフォローアップしていくものとします。また、おおむね５年を目途に経営戦略の見直しを行います。

現行料金による収支予測
2024

区分＼年度

計（ A ）

収益的支
出払

特別利支合損

計

息2028

2029

消費税抜き 単位：千円）
2031
2032
2033

2030

322,494 319,834 317,283 314,840 312,398 310,009 307,729 305,395 303,169 300,944
2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

2,300

324,794 322,134 319,583 317,140 314,698 312,309 310,029 307,695 305,469 303,244
0

0

00

0

0

0

0

0

0

1010

101010

10

10

10

10

10

19,111

19,924

18,272

19,861

21,023

20,772

20,615

20,382

19,537

19,38019,121

19,934

18,282

19,871

21,033

20,782

20,625

20,392

19,547

19,390343,915 342,068 337,865 337,011 335,731 333,091 330,654 328,087 325,016 322,634
10,757

10,586

11,038

11,663

11,972

12,46913,31014,425

15,911120

120

120120120

120

120120120120

計

11,113

10,877

10,706

11,158

11,78312,092

12,58913,43014,54516,031

533

529

525

521

517

513

509

505

501

498

失（ B ）

業

10,993

出

268,520 268,810 272,375 276,575 286,399 288,293 296,423 306,423 314,610 332,159
75,395

当年度純損益（Ａ－Ｂ）

資 企

2027

256,874 257,404 261,144 264,896 274,099 275,688 283,325 292,488 299,564 315,630

営業費用
営 支
業
外 雑費
用 小2026

R06年度 R07年度 R08年度 R09年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度

水収益営 給業
収
そ の他営業収益
収益 小計
益
他 会 計 補 助 金
的 営業 雑収益
収 外長期前受金戻入
収入 益 小計合2025

債 120,000

73,25865,49060,43649,332

44,79834,231

21,664

10,406-9,52595,000 120,000 116,000

84,00084,00084,00084,00084,00084,000

本 補 助 金 ･ 負 担 金

41,00020,00076,00048,000000000的 他 会 計 出 資 金000000000

0

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

164,700 118,700 199,700 167,700

87,70087,700

87,70087,70087,70087,70065,20035,800 138,200 104,500 128,400 128,400 149,500

収 工事負担金合計（ C ）入資 建 配 水 施 設 費設
配 水 管 整 備 費
本改
固定資産購入費
的 良計
費 小支 企 業 債 償 還 金

61,20041,00048,100169,430 118,600 231,500 154,900
680

710

2,340

770

95,60095,60095,60095,60095,60095,600

800

850

900

2,750

1,000

1,050

235,310 180,510 274,840 203,770 132,200 234,650 201,000 226,750 225,000 246,150
117,034 115,067 111,431 112,658 110,158 102,923

90,437

68,73951,12639,096352,344 295,577 386,271 316,428 242,358 337,573 291,437 295,489 276,126 285,246
出
差 引 不 足 額 (D-C) 187,644 176,877 186,571 148,728 154,658 249,873 203,737 207,789 188,426 197,546
合補填計（ D ）財源

年度
企業債未償還残高

187,644 176,877 186,571 148,728 154,658 249,873 203,737 207,789 188,426 197,546
単位：千円
R06年度 R07年度 R08年度 R09年度 R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度
1,011,515

991,448 1,000,017 1,003,359 977,201 958,278 951,841 967,102 999,976 1,044,880