日立工業専修学校（科学技術学園高等学校日立）

いじめ防止基本方針

日立工業専修学校
学校長
今泉 良

ー日立創業の精神 「和」「誠」「開拓者精神」 の実現に向けてー
いじめの定義いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方「いじめ防止対策推進法」第２条より ※以下「法」という「いじめ」とは，生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍している等，当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお，いじめの発生場所は，学校の内外を問わない。

未然防止「茨城県いじめ防止基本方針」より

生徒の豊かな心を育成し，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから，以下全ての教育活動を通して社会性を育む。
①授業，学級活動やホームルーム活動
生徒が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，自己指導能力（そのとき，その場で，どのような行動が適切か，自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
②生徒会活動，学校行事，部活動
いじめに向かわない生徒を育成するため，生徒会活動，学校行事及び部活
動の中で，全ての生徒が主体的に活躍できる場面や役割を設定し，生徒が他の生徒から認められる体験をもつことによって，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。また，体験活
動やボランティア活動等を通して，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重できる態度を養う。
③教育相談と個別面談
いじめの問題が深刻になる前に，いじめを認知し適切な対応がとれるよう，日頃から生徒と接する機会を多くもち，生徒が教職員と相談しやすい関係を構築する。また，定期的に行う生徒との個別面談のときにも，自分自身だけでなく，他の生徒がいじめの被害を受けていないか等を確認する。さらに，必要に応じて，スクールカウンセラー等を活用し，教育相談体制を整える。
④教育活動全体を通していじめはどの生徒にも起こりうるという視点で，全ての教育活動を通して，生徒の観察等をすることで，生徒の変化を敏感に察知し，いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努める。特に，ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合，当該生徒へ個別に声がけや相談等早い段階から関わりをもち，的確に状況の把握をする。
⑤生徒の主体的な活動
いじめの被害を受けている生徒が一人で抱え込むことなく，友人に悩みを打ち明けことができるよう，仲間同士による認め合い支え合う主体的な活動（ピア・サポート等）を支援する。
⑥インターネットを通じて行われるいじめ
このケースのいじめは発見しにくいため，生徒から定期的に情報を収集し，その把握に努める。また，インターネット上で情報が拡散すると完全な消去が困難であることから，生徒がインターネットの使用について自ら判断し適切に活用できるよう，発達段階に応じた情報モラル教育を推進する。

＜基本理念＞

いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって，本校では，全ての生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながらこれを放置することがないよう，またいじめはいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であるということについて，生徒が十分に理解できるようにすることを旨とし，いじめの防止等のための対策を講じる。

＜いじめの禁止＞＜学校の責務＞

法第４条「いじめを行ってはならない。」の遵守の徹底を図る。
法第８条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

＜本校の目標＞いじめの防止等の取組については，以下の５つの取組の徹底を図ることを本校の取組目標とする。
①未然防止への取組の徹底 ②早期発見への取組の徹底 ③早期解消への取組の徹底 ④関係機関との連携の徹底 ⑤教職員研修の充実の徹底

早期発見

いじめ防止対策会議

教職員は，いじめはどの生徒にも，どの学校においても起こりうるという共通認識をもち，全ての教育活動を通じて，生徒の観察等をすることで，変化を敏感に察知し，いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に，ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場
合，早い段階から生徒へ個別に声がけや相談等の関わりをもち，的確に状況の把握を行う。

いじめの防止等を実効的に行うため，次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を設置する。
＜構成＞
校長，教頭，教務Gr.長，生徒指導Gr長，各学年主任，生徒相談部担当とし，その他校長が必要と認める者より構成する。
このほか，校長が必要と認める場合は，専門的な知見を有する外部識者等を臨時に構成員とすることができる。また、校長は会議を総理し，会議を代表する。

いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るために，全教職員の参加による校内研修の充実を図る。
①実践的研修カウンセリング演習等の実践的な内容をもった校内研修を積極的に実施し，いじめの未然防止，早期発見，早期解消等に向けた技能の習得，向上を図る。
②事例研究
事例研究を通して，具体的な対応方法について理解を深め，いじめの対応の実践力向上を図る。特に，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。併せて，同種のいじめの再発を防止する。
③インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットを通じて行われるいじめに対応するため，最新のインターネット環境等に関する研修を行い，教職員全体の情報モラルへの理解を深める。

＜会議＞

会議は校長が招集し，定例全体会で未然防止策の検討など，学校基本方針に基づく取り組みを行うとともに，いじめの兆候を把握したときや，いじめの相談情報があったときはその都度臨時会を開き対応策を検討する。その他，会議の運営に必要な事項は，校長が決定する。会議は次に上げる事務を所掌する。
①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
②いじめの未然防止や早期発見に関すること。
③いじめ問題の確認とその対応に関すること。
④いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
⑤いじめの相談窓口として相談を受けること。
⑥教職員研修の企画，立案に関すること。
⑦生徒向けの研修や情報モラル教育に関すること。

＜措置＞

いじめの連絡や相談を受けた場合，速やかに被害者の安全を確保するとともに，「いじめの防止対策会議」の「臨時会」を開き，校長のリーダーシップの下，当該いじめに対して組織的に対応する。
①速やかに事実関係の把握を行う。
②いじめの事実が確認された場合は，被害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行う。まず被害生徒・保護者に寄り添い支援する。また，いじめをやめさせ再発を防止するため，加害者の保護者と速やかに連絡を取り，状況の説明を行う。その上で，加害生徒への指導およびその保護者への助言を継続的に行う等，協力して対応する。
③学校だけでは解決が困難なケースの場合，事案に応じた専門機関等と連携し，解消に向けた対応を図るとともに，把握した事実を県知事（県教育庁
学校教育部高校教育課）や県私学振興室に報告する。
④被害生徒が安心して教育を受けるために必要があると認められる時は，保護者と連携を図りながら，一定期間，別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
⑤生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合，被害の拡大を避けるため，削除させる等の指導を行い，削除ができない場合には，プロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。インターネット上に生徒を中傷する書き込みがされた場合，掲示板等のＵＲＬを控えるとともに，書き込みのある部分をプリントアウトする等して内容を保全し，それを基に書き込みの削除依頼を掲示板等の管理者宛に行う。管理者が削除依頼に応じない場合，掲示板サービスの提供会社であるプロバイダに削除依頼を行う。
⑥いじめの事案に係わる情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
⑦犯罪行為として取り扱うべきいじめについては，県教育庁学校教育部高校教育課及び県私学振興室，警察署等と連携して対処する。
⑧重大事態への対応を行う。

（例）・遅刻，欠席，早退が増えた
・授業での発言を冷やかされたり，無視される
・休み時間に，１人で過ごすことが増えた
・責任を押しつけられたり、追及されることが多い・部活動で，準備や片付けを１人ですることが多い
また，急に辞めたい，部を変えたいと言い出す・持ち物が無くなったり，壊されたりする（含：いたずらや落書き）①いじめ調査等
いじめは大人の目に付きにくい形で行われることが多いことから，定期的な調査と面談を次のとおり実施する。
ａ，生徒対象アンケート調査：年５回（５月，7月，１０月，１月，３月）
ｂ，学年職員による生徒対象対面調査：２ヵ月に１度のスパンで１on
１ミーティングを実施②いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに係わる相談を行うことができるよう，次のとおり相談体制の整備を行う。
ａ，学校のいじめ相談窓口の設置
ｂ，外部カウンセラーの活用
ｃ，その他の相談窓口の周知③生徒相談部との連携
学校不適応の状況がいじめ加害や被害と密接な関係にあるとの観点から，生徒指導Gr.は生徒相談部との情報交換を密に行う。
④保護者との連携
学校での生徒の様子や学校の取り組みを，必要に応じて随時家庭に連絡・発信する。日頃から保護者との連携を密にすることによって，保護者が生徒の変化に気付いた場合，保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに努める。また，保護者からの情報を傾聴し，家庭と連携して生徒を見守り，健やかな成長を支援していく。

いじめへの適切な対応フローチャート

いじめ防止対策会議【小委員会】

重大事態への対応

教員研修

2024年4月1日作成版

生徒がいじめにより，生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合，又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合，「重大事態」として次の対処を行う。
①当該事案に対する調査を実施し事実関係を把握する。
②重大事態が発生した旨を，県知事（県教育庁学校教育部高校教育課）・県私学振興室へ報告する。
③被害生徒や情報提供生徒を守るための措置を講ずる。
④加害生徒に対しては毅然とした対応でいじめをやめさせるとともに，いじめを繰り返さないよう指導・支援する。
⑤調査結果については，被害生徒・保護者に対し事実関係その他必要な情報を積極的に適時・適切な方法で提供する。
⑥調査結果について県教育庁学校教育部高校教育課・県私学振興室へ報告する。
⑦被害生徒には状況に合わせて継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活への復帰支援や学習支援を行う。
⑧当該事態の事実に真摯に向き合い対応することによって，同種の事態の発生を防止する

事実関係を調査する委員の任命
調査委員の報告を受けての判断

いじめ防止対策会議【全体会】
事実関係の把握事案の共通理解と判断
具体的対応策検討「いじめ重大事態」との判断【調査委員】
事実関係の調査と小委員会への報告「いじめでない」との判断

関係教員（担任・顧問 等）「重大事態でないいじめ」との判断

関係生徒のケア
関係保護者への対応

いじめ防止対策会議
被害生徒・保護者への支援・保護加害生徒にいじめをやめさせる指導
加害生徒の保護者に対する助言
関係保護者との情報の共有
再発防止策の検討・実行
県教育庁学校教育部高校教育課・県私学振興
室・警察との連携（犯罪時）再発防止

いじめ解消の判断①いじめが少なくとも３ヵ月止んでいること②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと