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2012 年 1 月 18 日
◆日本公庫 事業者サポートマガジン 第８号 ◆経営お役立ち情報：税理士が教える「経営計画作成のコツ」
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日本政策金融公庫 国民生活事業・‥‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・◇◇◇
こんにちは！日本政策金融公庫 国民生活事業です。
「事業者サポートマガジン」をご愛読いただき、ありがとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。今月のコンテンツは・・・╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▽▼━━━━
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◆目次◆

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┃ 01 経営お役立ち情報┃～ 税理士が教える「経営計画作成のコツ」～ ＜第６回＞┃┃ 02 セミナー・イベント情報┃～ ぜひご来場ください！～┃┃ 03 日本公庫 国民生活事業の融資制度のご案内┃～ 上手に活用！融資制度を使いこなそう！～┃┃ 04

景況Ｗａｔｃｈ(1) ～ 事業者リポート編 ～┃┃ 05 景況Ｗａｔｃｈ(2) ～ 全国小企業月次動向調査結果 ～┃┃ 06 「国の教育ローン」のご案内┃～ お子さまの“未来”を応援します！ ～┃┃ 07┃

東日本大震災に関する特別相談窓口┃ 08 お知らせ┃┃ 09 読者アンケート┃┃ 10 編集後記┃╋━▲△━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┌─┐01 経営お役立ち情報 ～ 税理士が教える「経営計画作成のコツ」～└─┼───────────────────────────────
６回にわたって、税理士の先生に「経営計画作成のコツ」を解説していただきます。今回はその第６回目で最終回です。
＜第６回＞ 「経営計画」の実行と進捗状況の確認
前回は、将来やるべきことを数値計画に落とし込んだあとの、シミュレーションの方法を紹介しました。入念なシミュレーションを行ったあとは、実際に経営計画を実行する際に、業績を管理することが大事です。
では、業績を管理する方法とは、どのようなものなのでしょうか？
【続きはこちら↓】http://www.jfc.go.jp/k/keiei_keikaku_120118.pdf┌─┐
02 セミナー・イベント情報 ～ ぜひご来場ください！～└─┼───────────────────────────────
公庫では、全国各地で事業者の方を対象にしたさまざまなテーマのセミナーを開催しています。ぜひご来場ください！
＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥≪秋田県≫
・日 時：平成２４年２月１０日（金）１３:００～１６：３０
・場 所：秋田商工会議所 ７階ホール８０（秋田市）

・参加料：無料
・内 容：「非常事態にも強い会社を作る！今日からできる３つの準備」というテーマで、経営環境が激変する中において、非常事態にも強い会社を作るために“経営者は何をすべきか”を税理士がわかりやすく説明いたします。
【セミナーの詳細はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/seminar111220_1.pdf＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥≪東京都≫
・日 時：平成２４年１月２５日（水）１４:００～１７：００
・場 所：大森ベルポートＢ館 ２階 Ｄ会議室（品川区）
・参加料：無料・内 容：「決算書の見方・活かし方」というテーマで、貸借対照表・損益計算書の役割とその見方、それらの数値から自社の収益力や財務の安全性を見る手法、さらに変動損益計算書の活用の仕方などについて、税理士がわかりやすく説明いたします。
【セミナーの詳細はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/tokyo111229_1.pdf＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥＊‥
その他にも、全国各地でさまざまなテーマのセミナーを開催しています。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/seminar_oshirase/index.html┌─┐
03 日本公庫 国民生活事業の融資制度のご案内｜ ｜～ 上手に活用！融資制度を使いこなそう！～└─┼───────────────────────────────
公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度を用意しています。
上手に活用すれば、基準利率より利率が低くなることもあります！そんな融資制度を毎月ひとつずつご紹介します！

今月の融資制度は…
「地域活性化・雇用促進資金」
事業所等で、新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方、企業全体で、新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上）の雇用を行う方、雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方等がご利用いただける融資制度です。
例えば・・・○自動車部品製造業を営んでいるが、受注が増えたため、設備投資を行うと共に、従業員を１名増やしたい。
○雑貨卸売業を営んでいるが、営業体制強化のため、従業員を１名増やしたい。
「地域活性化・雇用促進資金」に該当する方は基準利率から最大▲０．６５％となります！
「地域活性化・雇用促進資金」についてのご相談、お問い合わせは…
「事業資金相談専用ダイヤル」０１２０－１５４－５０５（フリーダイヤル）までお電話ください！
【「地域活性化・雇用促進資金」について詳しく知りたい方はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/chiiki/17_tiikikigyou_m.html┌─┐
04 景況Ｗａｔｃｈ(1) ～ 事業者リポート編 ～└─┼───────────────────────────────
今回は、事例として、東京都大田区の理容室をご紹介します。競争の激しい業界で、集客力の強化へ向けた独自の取組とは・・・【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/keikyo_watch_120118.pdf

┌─┐
05 景況Ｗａｔｃｈ(2) ～ 全国小企業月次動向調査結果 ～└─┼───────────────────────────────
日本政策金融公庫 総合研究所が実施する全国小企業月次動向調査結果をご紹介します。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_getsuji.html┌─┐
06 「国の教育ローン」のご案内 ～ お子さまの“未来”を応援します！ ～└─┼───────────────────────────────
日本政策金融公庫 国民生活事業では、お子さまの入学・在学資金を必要とされる皆さまへ「国の教育ローン」（教育貸付）を取り扱っています。
「国の教育ローン」は、教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等という国の施策を実現するために創設され、昭和５４年の制度発足以来、延べ４７０万人を超える方々にご利用いただいている制度です。
また、平成２３年５月から、東日本大震災により被害を受けた方を対象として、貸付利率の低減などの「災害特例措置」を実施しています。
「国の教育ローン」についてのご相談、お問い合わせは…
「教育ローンコールセンター」０５７０－００８６５６（ナビダイヤル）またはお近くの支店までお気軽にお電話ください！
ホームページからもお申込いただけます！
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/kyouiku/index.html┌─┐
07 東日本大震災に関する特別相談窓口└─┼───────────────────────────────
東日本大震災で被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
日本政策金融公庫では、全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置するとともに、このたびの災害からの復旧・復興を目指す方々に対して、融資制度などを拡充し、政策金融機関として全力で支援してまいります。
≪東日本大震災復興特別貸付について≫
融資限度額、返済期間や利率引き下げ措置等が平成２４年３月末日まで延長されました。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/chiiki/shinsaikashitsuke.html┌─┐
08 お知らせ└─┼───────────────────────────────
日本政策金融公庫 国民生活事業では「事業者サポートマガジン」の他にも様々な情報提供サービス（無料）を実施しています。
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★起業家応援マガジン
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★次回の配信は 2012 年 2 月 15 日の予定です。
★バックナンバーはこちら↓
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09 読者アンケート└─┼───────────────────────────────
「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせ下さい！
【ご回答はこちら↓】
https://krs.bz/kokukin/m/kokukin┌─┐
10 編集後記└─┼───────────────────────────────
「事業者サポートマガジン」をご愛読いただきまして、ありがとうございます。
今年もよろしくお願いします。
昨年は、大変厳しい一年になりましたが、新年を迎え気持ちを新たにされていることと思います。
これまで、６回にわたって「税理士が教える『経営計画作成のコツ』」を連載してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？
経営計画は、経営者の「夢」を実現するうえで、重要な役割を果たします。
この連載が、経営計画を策定するきっかけとなれば幸いです。
来月の経営お役立ち情報は、「弁護士が教える『事業者のための法律相談』」というタイトルで、事業者が抱える法律問題に弁護士がお答えします。
今年も「事業者サポートマガジン」をよろしくお願いします。

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