基 発 0 6 1 2 第 ２ 号
平成24年6月12日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等の遵守状況等に係る立入調査の実施について労働衛生対策については、これまでも労働基準行政の重要課題の一つとして、その推進を図ってきたところであるが、今般、大阪労働局管内の事業場において、校正印刷の業務に従事していた複数の労働者等から、胆管がんによる労災請求がなされる事案が発生したところである。
当該請求に対する業務上外の判断は、現在、慎重に検討しているところであるが、請求に係る当該事業場での業務は、校正印刷の工程において、頻繁にブランケットローラー等を、有機溶剤を用いて洗浄していたものであり、当時の労働環境から、労働者に対し有機溶剤の高いばく露が推測されるものであった。
現在のところ、有機溶剤業務と胆管がん発症との因果関係は不明であるが、有害物に対する労働者のばく露防止の観点から、同種作業が想定される印刷業に対して、下記により、有機溶剤中毒予防規則（以下「有機則」という。）等の遵守状況等に係る立入調査を実施することとしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。
記
１

対象事業場
有機溶剤を用いて校正印刷等の業務を行う労働者がいると考えられる事業場等

２

実施時期
平成24年6月13日から6月29日まで

３

実施方法
対象事業場に対する監督指導又は個別指導により、有機則等の遵守状況等について確認し、必要な指導等を行うこと。
特に、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成23年10月28日健康障害を防止するための指針公示第21号。同日付け基発1028第４号の別添１）の対象物質を使用している事業場に対しては、パンフレット等を活用して、同指針の周知を図るとともに、同指針で定められた健康障害防止対策が適切に行われるよう指導すること。なお、事業場における化学物質のばく露防止対策は、労働衛生工学、作業環境測定などの技術事項について一定の専門知識を必要とすることから、事業場からこれらに関する相談等を受けた際には、必要に応じ別添の機関を紹介すること。

印刷業事業場での化学物質管理について印刷業で使われる顔料（インク）、溶剤、洗浄剤などには、様々な化学物質が含まれています。このため、法令を遵守した上で、事業場での化学物質管理を進めましょう。
○

インクや洗浄剤などは、商品名ではなく含まれている成分を、容器の表示で確認し、安全データシート（SDS）で有害性などを確認しましょう。

○

有害性の程度により局所排気装置の設置、呼吸用保護具や保護手袋の使用、作業環境測定や特殊健康診断の実施などが必要になります。下記の法令や指針を確認してください。

○

健康影響は、化学物質そのものの有害性（ハザード）と、取扱い方法、取扱い時間などばく露状況（リスク）などによって変わるため、事業場ごとにリスクアセスメントを行う必要があります。小規模な事業場では、リスクを簡単に見積もる方法も積極的に活用しましょう。
簡易リスクアセスメントは、厚生労働省 HP からどうぞ。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html○

局所排気装置、作業環境測定、呼吸用保護具の適切な使用を行うには、労働衛生工学などの専門知識が必要です。専門家や専門機関に相談し、必要に応じて技術サービスを受けるようにしま
しょう。
主な専門機関の相談連絡先は、裏面にあります。

【参考】・有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000036.html
・特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000039.html

・化学物質等の表示・文書交付制度のあらまし（労働安全衛生法第 57 条の 2 関係）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/ghs/aramashi.html
・化学物質による健康障害防止指針（平成 23 年 10 月 28 日健康障害を防止するための指針公示第 21号）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/111108-1.html

印刷事業場での化学物質の取扱い、健康影響についての相談窓口

１．中央労働災害防止協会【作業環境や作業方法の改善、作業者教育について】
労働衛生調査分析センター
大阪労働衛生総合センター
北海道安全衛生サービスセンター
東北安全衛生サービスセンター
関東安全衛生サービスセンター
中部安全衛生サービスセンター
近畿安全衛生サービスセンター
中国四国安全衛生サービスセンター
九州安全衛生サービスセンターTEL 03 3452-3979
TEL 06-6448-3464
TEL 011-512-2031
TEL 022-261-2821
TEL 03 5484-6701
TEL 052-682-1731
TEL 06-6448-3450
TEL 082-238-4707
TEL 092-437-1664

２．(般社)労働安全衛生コンサルタント会【作業環境や作業方法の改善について】

TEL 03-3453-7935

３．(般社)日本作業環境測定協会【作業環境測定とその結果に基づく作業環境の改善について】

TEL 03-3456-0443

４．(公社)日本保安用品協会【防毒マスク、保護手袋、ゴーグルなど及びこれらの正しい使用法】

TEL 03-5804-3125

５．(独)労働者健康福祉機構【作業環境や作業方法の改善、化学物質の管理方法や健康影響について】
北海道産業保健推進センター TEL 011-242-7701
青森産業保健推進センター
TEL 017-731-3661
岩手産業保健推進センター
TEL 019-621-5366
宮城産業保健推進センター
TEL 022-267-4229
秋田産業保健推進連絡事務所 TEL 018-884-7771
山形産業保健推進センター
TEL 023-624-5188
福島産業保健推進センター
TEL 024-526-0526
茨城産業保健推進センター
TEL 029-300-1221
栃木産業保健推進センター
TEL 028-643-0685
群馬産業保健推進連絡事務所 TEL 027-233-0026
埼玉産業保健推進センター
TEL 048-829-2661
千葉産業保健推進センター
TEL 043-202-3639
東京産業保健推進センター
TEL 03-5211-4480
神奈川産業保健推進センター TEL 045-410-1160新潟産業保健推進センター
TEL 025-227-4411
富山産業保健推進センター
TEL 076-444-6866
石川産業保健推進センター
TEL 076-265-3888
福井産業保健推進連絡事務所 TEL 0776-27-6395
山梨産業保健推進連絡事務所 TEL 055-220-7020
長野産業保健推進連絡事務所 TEL 026-225-8533
岐阜産業保健推進連絡事務所 TEL 058-263-2311
静岡産業保健推進センター
TEL 054-205-0111
愛知産業保健推進センター
TEL 052-950-5375
三重産業保健推進センター
TEL 059-213-0711

滋賀産業保健推進連絡事務所
TEL 077-510-0770
京都産業保健推進センター
TEL 075-212-2600
大阪産業保健推進センター
TEL 06-6944-1191
兵庫産業保健推進センター
TEL 078-230-0283
奈良産業保健推進連絡事務所
TEL 0742-25-3100
和歌山産業保健推進連絡事務所 TEL 073-421-8990
鳥取産業保健推進連絡事務所
TEL 0857-25-3431
島根産業保健推進連絡事務所
TEL 0852-59-5801
岡山産業保健推進センター
TEL 086-212-1222
広島産業保健推進センター
TEL 082-224-1361
山口産業保健推進センター
TEL 083-933-0105
徳島産業保健推進センター
TEL 088-656-0330
香川産業保健推進センター
TEL 087-826-3850
愛媛産業保健推進センター
TEL 089-915-1911
高知産業保健推進連絡事務所
TEL 088-826-6155
福岡産業保健推進センター
TEL 092-414-5264
佐賀産業保健推進連絡事務所
TEL 0952-41-1888
長崎産業保健推進センター
TEL 095-865-7797
熊本産業保健推進センター
TEL 096-353-5480
大分産業保健推進連絡事務所
TEL 097-573-8070
宮崎産業保健推進連絡事務所
TEL 0985-62-2511
鹿児島産業保健推進センター
TEL 099-252-8002
産業保健推進センター沖縄事務所 TEL 098-859-6175