The Kanamoto Group’s ESG Management

カナモトグループのESGマネジメント
ESGを経営の根幹に据え、SDGs 達成に努めています。
ガバナンス
Governance

当社グループは社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちが使命を達成し、持続的に成長する

コーポレート・ガバナンスの推進、コンプライアンスの強化などを実践することによって企業価値の向上に努めています。

ためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社は「ESG

環境
Environment

ESG「環境との調和」を目指し、当 社 は もとよりグ
ル ープ 企 業 が 一 丸となって実効性の高い環境保全活動に取り組んでいます。

（Environment［環境］、Social［ 社会］、Governance［ガバナンス］）」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。
持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年９月に国連で採択された17のゴールと169のターゲットからなる国際目標です。当社グループの事業と関連性が高いものを社会 Social
社会やステークホルダーに対し、常に公平・公正に接するとともに、持続的成長の推進力となる人材育成に注力しています。

特定し、それらの達成に向けて重点的に取り組んでいます。

TCFD提言に賛同、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。
当社グループはESG経営に基づくガバナンス強化の一環として、金融安定理事会（FSB ※1）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※2）」提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム ※3」に参画いたしました。
TCFD提言では各企業に対し気候変動関連リスクに関する財務情報の開示を推奨しており、国際的な枠組みとして採択されたパリ協定 ※4
においても、産業革命以前からの平均気温上昇２℃以下を目標として定められるなど、温室効果ガスの排出削減対策だけでなく気候変動に対する財務情報・経営情報の開示が近年求められております。
当社グループは、ESGの視点を考慮しながら、建機レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう努めております。今後も、統合報告書や、当社ホームページ等を通じて、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実を図ることによって、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、企業価値の向上に尽力するとともに、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
※ 1 Financial Stability Boardの略。各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関。
※ 2 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請に基づき、FSBによって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。
※ 3 TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。
※ 4 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。

2

● 連結経営成績（累計）
営業利益

売上高（百万円）

（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり四半期（当期）純利益 四半期（当期）純利益
（百万円）

（円）

第57期第３四半期

141,455 （6.4）

10,895（2.2）

11,548 （10.4）

6,826 （11.1）

180.53

第56期第３四半期

132,961（△0.6）

10,658（△19.4）

10,459（△23.0）

6,143（△28.1）

160.0915,00015,2009,000

238.02Financial Date

第57期第３四半期決算の概況 ［ 2020年11月1日 〜 2021年7月31日 ］● 連結業績予想（累計）
第57期通期

190,300 （6.3）

（5.3）

（6.5）

（6.3）

括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（%）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしま
した。各種政策やワクチン接種の推進等により経済回復が期待されておりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は引き続き堅調に推移いたしました。民間設備投資は一部回復の兆しが見られ始めましたが、先行きの不透明感もあり、依然として慎重な姿勢が継続しております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化を推し進めるとともに、事業環境の変化を慎重に見極めた資産戦略を図っております。また、将来の業界再編やＩＣＴ
施工ソリューションの普及推進へ向けた業務提携や技術開発にも積極的に取り組むなど、業容の拡大と企業価値の向上に尽力しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,414億55百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益は108億95百万円（同2.2％増）、経常利益は115億48百万円（同10.4％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億26百万円（同 11.1％増）となりました。

［セグメント別の業績］

建設関連
主力事業である建設関連におきましては、民間設備投資に一部持ち直しの動きが見られ始めたことに加え、公共投資も災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事を中心に引き続き堅調に推移したことから、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、持続的な成長に向けたエリア連携強化や経営資源の効率的運用を推し進める一方で、多発する自然災害や再生可能エネルギー分野への対応力強化に向けた体制構築にも尽力しております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比7.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,280億85百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は97億15百万円（同1.1％増）となりました。
その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は133億70百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は８億28百万円（同14.9％増）となりました。

Kanamoto Examiner vol.97［経営環境］

3

Financial Date

■ 連結財務諸表
四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）
第56期第３四半期

第57期第３四半期（2019.11.1〜2020.7.31）（2020.11.1〜2021.7.31）（単位：百万円）❶ 売上高

第56期第３四半期

第57期第３四半期

6,7797,484△ 666370（2019.11.1〜2020.7.31）（2020.11.1〜2021.7.31）（単位：百万円）

132,961

141,455

四半期純利益売上原価

95,063

99,818

その他の包括利益

売上総利益

37,89841,636

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

27,23930,741

繰延ヘッジ損益△0−

10,658

10,895

為替換算調整勘定

12852

営業外収益

600

895

退職給付に係る調整額

△ 28

6

営業外費用

799

243

その他の包括利益合計

△ 682

1,229

❸ 経常利益10,45911,548

6,096

8,713

特別利益

2251

❷ 営業利益特別損失

四半期包括利益
（内訳）

357

222

親会社株主に係る四半期包括利益

5,470

8,052

税金等調整前四半期純利益

10,124

11,377

非支配株主に係る四半期包括利益

625660

法人税、住民税及び事業税

3,177

3,636

法人税等調整額

168257

四半期純利益

6,779

7,484

非支配株主に帰属する四半期純利益

635657❹ 親会社株主に帰属する四半期純利益

6,143

6,826

売上高

営業利益

200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

0

4

四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）

'17

'18

'19

'20

'21

0

'17

'18

'19

'20

'21

とってもいいモノ・読者プレゼント

四半期連 結 貸 借 対 照 表
第56期（2020.10.31）（単位：百万円）

第57期第３四半期

巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中か（2021.7.31）

ら、抽選で50名様に当社ノベルティグッズをお贈りしま（資産の部）
流動資産

120,952

122,702

固定資産

179,795

178,279

156,171

155,261

有形固定資産無形固定資産

9,332

8,994

投資その他の資産

14,291

14,024

300,748300,982

87,60685,782

資産合計す。今号のプレゼントは、カナモトのオリジナルダイア
リー手帳2022年版です。
表紙には手触り良く弾力性に富んだ、汚れに強い塩化ビニールを使用。レイアウトはスケジュール管理のしやすいプロジェクトタイプを採用、集計ページも多く、サイズは縦17.4cm×横8.5cmと使いやすい一冊です。

（負債の部）
固定負債

86,95382,744

負債合計

174,559

168,526

株主資本117,744

122,145

資本金

17,82917,829

資本剰余金

19,324

19,326

利益剰余金

82,59986,967

自己株式△ 2,009△ 1,978

ご応募の締め切りは2021年11月5日（金）
当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

（純資産の部）

その他の包括利益累計額

1,3462,573

その他有価証券評価差額金

1,522

1,892

為替換算調整勘定△ 126725

退職給付に係る調整累計額△ 49△ 45

非支配株主持分

7,097

7,737

純資産合計

126,188

132,455

負債純資産合計

300,748

300,982

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

20,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

Kanamoto Examiner vol.97

流動負債'17'18'19'20'21

0'17'18'19'20'21

5

Topics & Lineup

IR関係

3Q

事業関係

SIAM KANAMOTO CO., LTD.（非連結子会社・タイ王国）が本社を移転

2021.5

ソフトバンク株式会社との、建設機械の遠隔操縦の実現に向けた実証実験の実施について発表
CSP I－EXPO（建設・測量生産性向上展 2021）に出展（幕張メッセ）
株式会社岩崎（札幌市中央区）と、I CT 施工ソリューションの普及推進へ向けた業務提携を締結
第57期（2021年10月期）第２四半期決算発表

2021.6

第57期（2021年10月期）第２四半期決算オンライン説明会を実施（機関投資家向け）
ふたば営業所（福島県双葉郡）を開設
北海道室蘭市から「港の文学館」の設備更新に伴う感謝状を受領

4Q

2021.7

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画について発表

2021.9

第57期（2021年10月期）第３四半期決算発表
株式会社ニシケン（福岡県久留米市）による株式会社九州建産（福岡市東区）の当社連結子会社間の吸収合併について発表
中頓別機械センター（北海道枝幸郡）を開設

LineupAIによる物体認識機能を活用した特殊カメラで人を検知し、取扱商品のご紹介

建機の接触事故を防止する「ナクシデントLight」をご紹介します。
オペレーターの死角となる建機後方に設置した A I 活用の特殊カメラ３台が、センサー範囲内に人を検知すると音と光でアラート通知する「ナクシデント Light」。建機の後進時・旋回時の “ 確認不足 ” による接触事故を未然に防ぎます。
後進時・旋回時の死角をカバー

AI 活用の特殊カメラ

現場作業員に気づかずバック、建機後方に設置した３台の特あるいは旋回した場合でも正殊カメラが対象との距離を認確に検知し、音と光でしっかり識し、正確な空間把握を実現警告します。

します。

高精度の物体認識機能
大きな荷物で半身が隠れ、たスマホで簡単設定
センサー範囲の設定は、付属とえ手だけ、脚だけしか見えのQRコードからWi-Fi に接続ない状態でもA I が「人」と判するだけで開始できます。ス

別し、アラートを発生します。

マホで簡単に、指先ひとつで設定可能です。

6役員 （2021年７月３1 日現在）

商号 株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社 北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営 業 統 括 本 部 東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7
立 1964（昭和 39）年 10 月28 日

設
資金 178 億 29 百万円（払込済資本金）

本上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所
証 券 コ ー ド 9678
発行済株式総数 38,742 千株
連 結 売 上 高 1,790 億 53 百万円（2020 年10 月期）
連 結 従 業 員 数 3,676名（2020年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役会長 金本 寛中監
査役 金本 栄中
横田 直之
代表取締役社長 金本 哲男 *生島 典明
取締役 成田 仁志 *松下 克則
金本 龍男 *
石若 保志
橋口 和典 *
浩
三野宮 朗 *
執 行 役 員 熊谷
問谷
悟
渡部純*
北川健
廣瀨
俊*
佐藤 信幸
山下 英明 *
中谷 秀樹
内藤進
田中 誠一
有田 英司
渡辺 光郎
米川 元樹
小野田 隆司田端 綾子
大川 哲也（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
*
2. 取締役内藤進氏及び取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏はInvestor Information

会社概要 （2021年７月31 日現在）社外取締役であります。
3. 監査役生島典明氏及び監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は社外監査役であります。

株主メモ
11月 1 日 ～ 翌年10月31日
毎年1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

同及

証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局
電話 0120 - 232 - 711

郵び便
電物
話送照付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
先株式に関する各種お手続きについて（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

株価チャート （週足）私書箱第29号

単位：円

Kanamoto Examiner vol.97

事
業
年
度
定時
株主総会
同 総 会 議 決 権 行 使 株 主 確 定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

7