平 成 ２７ 年 ３ 月 期
決算資料

平成27年５月

○損益計算書の概要【連結】平成27年3月期
平成26年3月期
（Ａ）
（Ｂ）
1,281
1,453

（単位：億円）
前年度比増減（Ａ）-（Ｂ）△ 171

連結業務粗利益

1

資金利益

2

1,178

1,231

△ 53

役務取引等利益

3

79

136

△ 56

その他業務利益

4

23

84

△ 61

5

△ 435

△ 474

38

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6

845

978

△ 132

一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7

－

－

－

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8

845

978

△ 132

臨時損益（△は費用）

9

684

679

5

不良債権関連処理額

10

△3

△3

△0

貸倒引当金戻入益・取立益等

11

286

309

△ 23

株式等関係損益（*1)

12

162

26

136

持分法による投資損益

13

22

22

0

その他

14

216

324

△ 108

15

159

277

△ 118

経常利益

16

1,530

1,657

△ 127

特別損益
税金等調整前当期純利益

17

6

2

3

18

法人税等合計

19

1,536
△ 589

1,660
△ 408

△ 123
△ 181

少数株主損益調整前当期純利益

20

946

1,251

△ 304

少数株主利益

21

19

8

10

当期純利益

22

927

1,243

△ 315

与信関係費用（△は費用）（*2)

23

282

306

△ 23

株式・ファンド関係損益(*3)

24

321

303

18

営業経費

うちファンド関連損益(*1)株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）(*2)与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）(*3)株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益（単位：社 ）
平成27年3月末
平成26年3月末 前年度末比増減（Ａ）（Ｂ）（Ａ）-（Ｂ）
25
21
4

連結子会社数25

非連結子会社数

26

30

29

1

持分法適用関連会社数

27

20

19

1

持分法非適用関連会社数

28

93

86

7

-1-

○損益計算書の概要【単体】

業務粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入）業務純益（一般貸倒引当金繰入後）臨時損益（△は費用）
不良債権関連処理額
貸倒引当金戻入益・取立益等
株式等関係損益（*1）
その他
うちファンド関連損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税等合計当期純利益
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

平成27年3月期
（Ａ）
1,289
1,182
74
32
△ 403
886
－
886
597
△3
285
75
239
220
1,483
△1
1,482
△ 581
900

平成26年3月期
（Ｂ）
1,398
1,233
128
36
△ 403
995
－
995
551
△3
304
5
245
226
1,547
92
1,639
△ 407
1,232

（単位：億円）
前年度比増減（Ａ）-（Ｂ）
△ 109
△ 50
△ 54
△4
△0
△ 109
－
△ 109
45
△0
△ 18
69
△5
△5
△ 64
△ 93
△ 157
△ 173
△ 331

282
295

301
231

△ 18
63

20
21

(*1)株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）(*2)与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）(*3)株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準平成27年3月末［速報値］（Ａ）
16.79%
16.28%
16.21%
27,182
161,820

平成26年3月末（Ｂ）
15.83%
15.34%
15.30%
26,154
165,166（単位：億円）
前年度末比増減（Ａ）-（Ｂ）
0.96%
0.94%
0.91%
1,027
△ 3,346

15.23%
14.76%
14.76%
25,986
170,602

1.14%
1.12%
1.12%
935
△ 6,219

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額

22

単体総自己資本比率
単体Tier１比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額

27

31

16.37%
15.88%
15.88%
26,922
164,382

連結レバレッジ比率

32

15.37%

23
24
25
26

28
29
30

-2-

○その他決算説明資料（平成27年3月期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期（12ヵ月実績）（12ヵ月実績）（12ヵ月予算）*7
22,300

投融資額
*1

融資等
投資*2

資金調達額
財政投融資
財政融資資金等
政府保証債（国内債）
政府保証債（外債）*3社債（財投機関債）*3*4
長期借入金*5
回収等*6

29,43328,051
1,382

25,442
22,6272,814

29,433
5,107
3,000
1,100
1,007
3,720
7,531
13,07525,442
6,616
3,000
2,000
1,616
3,748
3,777
11,29922,30022,300
6,500
3,000
2,000
1,500
4,000
2,600
9,200

*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 平成27年3月期の長期借入金のうち、危機対応業務に関する株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入は、1,130億円となっております。
*6 産業投資出資金を含んでおります。
*7 平成28年3月期(平成27年度予算)は、年度当初の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】

融資等残高*1
投資残高*2（単位：億円）平成26年3月末
146,050
4,825

平成27年3月末
140,8367,518*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等
財政融資資金等*1
政府保証債（国内債）*2
政府保証債（外債）*2*3
財投機関債*2*3社債（財投機関債）*2*3*4*5
長期借入金
うち日本公庫より借入
寄託金（単位：億円）平成26年3月末
133,837
68,60742,136
13,53012,9404,420
11,44249,36137,6485

平成27年3月末
131,307
69,572
40,66415,03013,8783,320
13,41744,99632,8651*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。

平成27年3月末の融資等残高は、平成26年3月末比5,213億円減少し14兆836億円となっております。また、平成27
年3月末の投資残高は、平成26年3月末比2,692億円増加し7,518億円となっております。
一方、平成27年3月末の資金調達残高は、平成26年3月末比2,529億円減少し13兆1,307億円となっております。減少の主な原因は、危機対応融資の回収等に伴い、日本公庫からの借入金残高（ツーステップ・ローン）が減少したこと等によるものです。

-3-２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）
平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破綻先債権

2,710

1,546

△ 2,710△ 1,546－

延滞債権

95,26997,043△ 14,732△ 16,506

80,537

３ヵ月以上延滞債権

－

325

－

△ 325

－

貸出条件緩和債権

39,36225,443△ 17,621△ 3,70221,741

リスク管理債権合計①

137,343

124,357△ 35,064△ 22,079

102,278

貸出金残高（末残）②

13,838,410

13,327,932△ 577,066△ 66,589

13,261,343

0.99

0.93

△0.22

△0.16

0.77

①／②×100（％）

【単体】（単位：百万円）
平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破綻先債権

2,710

1,546

△ 2,710△ 1,546－

延滞債権

93,66995,443△ 14,732△ 16,506

78,937

３ヵ月以上延滞債権

－

325

－

△ 325

－

貸出条件緩和債権

39,36225,443△ 17,621△ 3,70221,741

リスク管理債権合計①

135,743

122,757△ 35,064△ 22,079

100,678

貸出金残高（末残）②

13,963,046

13,472,965△ 553,968△ 63,886

13,409,078

0.97

0.91

△0.22

△0.16

0.75

①／②×100（％）

Ⅱ.金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）【単体】（単位：百万円）

平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,648

1,827

△ 4,145△ 1,324503

危険債権

92,784

96,131△ 13,456△ 16,802

79,328

要管理債権

39,362

25,768△ 17,621△ 4,027

21,741

合計①

136,796

123,727△ 35,223△ 22,154

101,572（参考）部分直接償却実施額全額（平成26年9月末：39,970百万円、平成27年3月末：34,371百万円）
総与信残高（末残）②①／②×100（％）

14,104,310

13,630,359△ 498,074△ 24,124

13,606,235

0.97

0.91

△0.22

△0.16

0.75

-4-

Ⅲ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率
平成26年3月末 平成26年9月末（単位：％）
平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

98.1

98.0

0.8

0.9

99.0

要管理債権

84.9

81.5

△ 9.3

△ 6.0

75.5

開示債権合計

94.4

94.6

△ 0.4

△ 0.7

93.9

②信用部分に対する引当率（単位：％）
平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

96.5

95.2

△ 2.2

△ 0.8

94.4

要管理債権

69.8

70.6

△ 6.8

△ 7.6

63.0

開示債権合計

89.4

88.3

△ 3.6

△ 2.5

85.8

③その他の債権に対する引当率（単位：％）
平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

要管理債権以外の要注意先債権

13.0

11.3

△ 3.4

△ 1.6

9.7

正常先債権

0.2

0.2

△ 0.0

0.0

0.2

Ⅳ.与信関係費用

【連結】

【単体】

平成26年3月期 平成27年3月期

平成26年3月期 平成27年3月期（単位：百万円）

30,61628,27930,14028,255

26,16825,601

25,692

25,578

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入

8,351

12,5498,625

12,526

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入

17,817

13,051

17,066

13,051

偶発損失引当金繰入（△）・戻入

128

△5

128

△5

貸出金償却（△）

△ 321

△ 327

△ 321

△ 327

償却債権取立益

4,636

3,009

4,636

3,009

4

－

4

－

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入（△）・戻入

貸出債権売却損（△）益Ⅴ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

平成26年3月末 平成26年9月末

平成26年3月末比 平成26年9月末比

平成27年3月末

破綻先債権

－

－

－

－

－

延滞債権

9,332

17,913△ 1,752△ 10,333

7,580

３ヵ月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

25,227

15,347△ 10,879△ 999

14,347

リスク管理債権合計①

34,56033,261△ 12,631△ 11,332

21,928

貸出金残高（末残）②

370,135

351,699△ 37,365△ 18,929

332,770

9.34

9.46

△2.75

△2.87

6.59

①／②×100（％）-5-

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

け

目

金

額

（負 債 の 部）
金317,772

債

コールローン及び買入手形

335,000

借用

券

3,220,206

金

8,598,219

債

1,349,102

買

現

先

勘

定

5,299

社

金

銭

の

信

託

54,853

そ

の

他

負

債

225,816

券

1,887,906

賞

与

引

当

金

4,658

金

13,261,343

役

金

11

資

産

140,943

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,959

資

産

266,196

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

72

建

物

20,362

偶発土地

91,788

繰

延

支

有

価

貸

出

そ

の

有

形

無

証
他

固

定

員

賞

損

与

失

税

引

当

引
金

払

当

金

12

負

債

39,793

諾

167,482

承

リ

ー

ス

資

産

9

建

設

仮

勘

定

2,353

負債の部合計その他の有形固定資産

151,681（純 資 産 の 部）

形

資

産

6,180

資

ェ

ア

4,277

資

本

剰

その他の無形固定資産

1,902

利

益

剰

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,508

株

主

ソ

固
フ

定
ト

ウ

13,613,334

本

金

1,206,953

余

金

1,060,466

余

金

344,728

合計2,612,147

その他有価証券評価差額金

85,865繰益33,311

資

本

繰

延

税

金

資

産

363

支

払

承

諾

見

返

167,482

貸

倒

当

金

△ 84,717

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,617

金

△ 525

退職給付に係る調整累計額△ 12

その他の包括利益累計額合計

120,781

少14,344

投

資

引
損

失

引

資産の部合計当

16,360,608

-6-

延

ヘ

数

株

ッ

ジ

主

損

持

分

純資産の部合計

2,747,274

負債及び純資産の部合計

16,360,608

連結損益計算書

平成26年４月 1日から
平成27年３月31日まで（単位：百万円）
科
経

常
資

金

運

目
収
用

金
収

益
益

貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸
償
そ
経
資

倒 引 当 金 戻 入
却
債
権
取
立
の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費

益
益
益
用
用

債
券
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
負
の
の れ
ん 発 生 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

-7-

額
339,043

235,689
204,905
22,463
149
231
51
7,720
167
8,696
13,084
81,57325,601
3,009
52,962
186,001
117,849
36,488076,788
12
4,497
62
713
10,751
43,562
13,12565
13,059153,041
872
649
223
250
130
120
153,662
51,593
7,381
58,974
94,687
1,928
92,758

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
1,206,953

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
1,060,466

282,733

2,550,152

41

41282,774

2,550,193△ 30,804△ 30,804

92,75892,758

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,206,953

株主資本合計

1,060,466

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

61,954

61,954

1,206,953

1,060,466

344,728

2,612,147

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の包その他有繰延ヘッ 為替換算に係る調 括利益累計
価証券評
ジ損益
調整勘定
整累計額 額合計
価差額金
当期首残高

37,76730,006709△ 944

67,538

少数株主持
分

純資産合計

10,022

2,627,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

41
37,76730,006709△ 944

67,53810,022

2,627,755

当期変動額△ 30,804

剰余金の配当92,758

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

48,098

3,305

907

932

53,243

4,321

57,564

当期変動額合計

48,098

3,305

907

932

53,243

4,321

119,519

当期末残高

85,86533,311

1,617

△ 12

120,781

14,3442,747,274-8-

連結注記表連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社 25 社
主要な会社名ＤＢＪ事業投資㈱DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司(連結の範囲の変更)
なお、政投銀投資諮詢（北京）有限公司は株式の追加取得（あわせて政投銀日亜投資
諮詢（北京）有限公司から社名を変更）により、ベンチャーファンド投資㈱他３社は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、ＤＢＪキャピタル１号投資事業組合は清算により、連結の範囲から除外しております。
②非連結の子会社 30 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会
社としなかった当該他の会社等の名称
デクセリアルズ㈱（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないた
めであります。

-9-

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社
該当ありません。
②持分法適用の関連会社 20 社
主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ（持分法適用の範囲の変更）
なお、三幸㈱は重要性が増加したことにより、En Fund L.P.他１社は設立により、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、東北水力地熱㈱は株式の売却により、持分法の対象から除外しております。政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司は株式の追加取得により、当連結会計年度から連結していることから、持分法の対象から除外しております。
③持分法非適用の非連結の子会社 30 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合④持分法非適用の関連会社 93 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結の子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱伸和精工、㈱メディクルード、日本省力機械㈱、㈱ＰＲＩＳＭ

Ｐｈａｒｍａ、㈱泉精器製作所、㈱ＯＰＡＬ、TES HOLDINGS LIMITED、浦华环保有限公司、Ｇｒａｃｅ
Ａ㈱、㈱ソシオネクスト、NAM HOA TRADING & PRODUCTION CORPORATION、Sartorius
Mechatronics T&H GmbH
（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、連結される子会社の財務諸表を使用しております。
連結される子会社の決算日は次のとおりであります。
12 月末日 16 社
２月末日

１社

- 10 -

３月末日

８社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

- 11 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(イ)と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50 年

その他 ４年～20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として３年～５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 12 -

(4) 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 34,371 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

- 13 -

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年)による定額法により費用処理
数 理 計 算 上 の 差 異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

- 14 -

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a． ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b． ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券及び外貨建社債
c． ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内の連結される子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しております。

- 15 -

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成 25 年９月 13 日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子
会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

- 16 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額75,153 百万円

２. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 5,299 百万円であります。
３. 貸出金のうち、破綻先債権額は該当がなく、延滞債権額は 80,537 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 21,741 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 102,278 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

3,110 百万円

有形固定資産48,640 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

32,000 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出
金 562,189 百万円及び有価証券 113,580 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、中央清算機関差入証拠金 10,255- 17 -

百万円及び保証金 63 百万円が含まれております。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,488,822 百万円の一般担保に供しております 。
８. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金32,000 百万円

社債

7,500 百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

6,586 百万円

有形固定資産48,640 百万円

９. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、598,519 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 157,423 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 有形固定資産の減価償却累計額

10,513 百万円

11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 2,616 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．その他の経常収益には、株式等売却益 21,189 百万円、投資事業組合等利益 22,301 百万円及び土地建物賃貸料 3,468 百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、株式等償却 4,871 百万円及び投資事業組合等損失 6,432 百万円を含んでおります。

- 18 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年

摘要度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式

43,632－－

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成 26 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種

配当金の

１株当た

類

総額

り配当額

普通株式

30,804
百万円

706 円

基準日

効力発生
日

平成 26 年

平成 26 年

３月 31 日

６月 25 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。

- 19 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達に当たっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、
金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証
券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会
社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リス
ク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金
流動性リスク、および金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券等については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債等を見合いで管理するほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類の作成方針
する事項（13）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

- 20 -

会計処理基準に関(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規定に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案
件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態
勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポー
トフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォ
リオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み
相手の信用力を常時把握し、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しています。ALM に関する内部規定においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及び ALM・リス
ク管理委員会において ALM に関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（Valueat Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）等によるモニタリングを、ALM・リ
スク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALM の一環として金利リスクのヘッ
ジ目的のために金利スワップを一部行っています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債等を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程- 21 -

度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規定や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それを ALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規定に基づき実施されています。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間１年、観測期間５年、信頼区間 99.9%）による VaR に基づいております。平成 27 年３月 31 日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、25,415 百万円です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することで ALM 運営の方針策定等に利用しています。
なお、当行グループでは、モデルが算出する VaR と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規定に基づき、リスク管理担当部署
による資金流動性水準等のモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 22 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

317,772

317,7763(2) コールローン及び買入手形

335,000

335,000

―

5,299

5,299

―

満期保有目的の債券

915,689

937,274

21,584

その他有価証券418,171

418,171―

13,177,578

13,743,661

566,083

資産計15,169,511

15,757,183

587,671(1) 債券

3,220,206

3,358,048

137,841(2) 借用金

8,498,219

8,606,481

108,261(3) 社債

1,349,102

1,353,954

4,852

負債計

13,067,528

13,318,484

250,956

ヘッジ会計が適用されていないもの(10,929)(10,929)―

ヘッジ会計が適用されているもの

39,83039,830―28,90028,900―(3) 買現先勘定(4) 有価証券

13,261,343(5) 貸出金△83,765

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している- 23 -

ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの
うち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるものの
うち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金- 24 -

利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。
）(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 社債
当行及び連結される子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社
債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社
債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、
為替予約）及びクレジットデリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 25 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

金銭の信託（＊１）

54,853②

非上場株式（＊２）（＊３）

326,875③

組合出資金（＊１）

169,296④

非上場その他の証券（＊２）（＊３）

57,873⑤

産業投資借入金（財政投融資特別会計）
（＊４）
合

（＊１）

計

100,000
708,899

信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて

は、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 当連結会計年度において、4,763 百万円（うち非上場株式 984 百万円、非上場その他の証券 3,778 百万円）の減損処理を行っております。
（＊４）

産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 26 -

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内10 年超

預け金

317,765

－

－

－

－

－

コールローン及

335,000

－

－

－

－

－

276,551

276,137

224,772

66,32436,72435,1796,477

67,641

93,412

90,13539,9918,116

貸出金(＊)

2,132,424

4,076,764

3,010,127

1,840,382

1,419,033

702,074

合3,068,218

4,420,542

3,328,312

1,996,842

1,495,749

745,369

び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

計（＊） 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 80,537
百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

1,412,658

2,296,269

1,811,920

1,042,815

1,110,694

923,862

債券及び社債

540,420

1,563,394

1,018,110

428,803

719,934

298,645

合1,953,079

3,859,663

2,830,030

1,471,619

1,830,628

1,222,507

1 年以内
借用金

計

10 年超

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。

- 27 -

２. 満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類
国債
時 価 が 連 結 地方債
貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 社債
えるもの
その他
小計
国債
時 価 が 連 結 地方債
貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 社債
えないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
172,151－－
308,070
306,557
786,779－－－
63,65465,255
128,909915,689

時価（百万円）
182,880－－
313,567
312,569
809,017－－－
63,35064,906
128,256
937,274

差額（百万円）
10,728
－
－
5,496
6,012
22,237
－
－
－
△303
△349
△652
21,584

３. その他有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類
株式
債券
連結貸借対
国債
照表計上額
地方債
が取得原価
短期社債
を超えるも
社債
の
その他
小計
株式
債券
連結貸借対
国債
照表計上額
地方債
が取得原価
短期社債
を超えない
社債
もの
その他
小計
合計

連結貸借対照表計
上額（百万円）
106,846
271,942
81,347－－
190,595
6,485
385,2732,390
30,477－－－30,47772,028104,897490,171

取得原価（百万円）
33,475238,259
80,160－－
158,099
3,810
275,5452,419
30,755－－－30,75572,028105,204
380,750

差額（百万円）
73,37133,682
1,186－－
32,496
2,674
109,728
△29
△278
－
－
－
△278
－
△307
109,421

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27
年３月 31 日）
該当ありません。

- 28 -

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）売却額(百万円)

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

株式

36,59918,2261

債券20,203

94

1

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

20,203

94

1

その他

2,579

1,354

－

59,382

19,6752

合計
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、108 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。

- 29 -

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 27 年３月 31 日現在）
連結貸借対 取得原価
照表計上額

(百万円)

差額

う ち 連 結 貸 うち連結貸(百万円)

借 対 照 表 計 借対照表計
上 額 が 取 得 上額が取得(百万円)

原 価 を 超 え 原価を超えその 他の金銭の信託

54,85354,451

401

るもの

ないもの

(百万円)

(百万円)
401

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64％から、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 33.10％に、平成 28 年４月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 32.34％となります。この税率変更により、繰延税金資産は５百万円、繰延税金負債は 4,192 百万円減少し、その他有価
証券評価差額金は 3,926 百万円、繰延ヘッジ損益は 1,519 百万円、退職給付に係る調整
累計額０百万円、法人税等調整額は 1,259 百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 27 年度４月１日以後に開始する連結会計年度から
繰越控除前の所得の金額の 100 分の 65 相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税
金資産は 46 百万円減少し、法人税等調整額は 46 百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

62,635 円 39 銭

１株当たりの当期純利益金額

2,125 円 91 銭

- 30 -

第７期末 貸借対照表（平成27年３月31日現在）

現科
目（資 産 の 部）
金
預
け

金
現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前
払
年
金
費
用
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計

H27/3末金
額

科目（負 債 の 部）

287,6983
287,694
335,000
5,299
53,742
1,848,890
253,498
592,756
477,506
525,129
13,409,078
13,409,078
138,722
4,166
31,758937
60,84041,019114,863
20,29391,788
9
707
2,064
5,279
4,218
1,060
1,326
167,482△ 83,460
△ 525

債
借

(単位：百万円)
金
額

券
用
金
借
入
金
社
債
そ
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

3,220,206
8,566,219
8,566,219
1,341,602
218,200
38,51923,120586
31,939120,017
11
1,411
2,595
4,415
11
6,601
66
12
39,175
167,482
13,563,994

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,719,404
16,283,399

16,283,399- 31 -

1,206,953
1,060,466
1,060,466
335,018
335,018
244,911
90,1072,602,438
84,74932,217
116,966

平成26年４月 1日から
平成27年３月31日まで

第７期 損益計算書(単位：百万円)
科
経
資

常

目

金

益
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
外
国
為
替
売
買
益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 売 却 損
債
券
発
行
費
償
却
社
債
発
行
費
償
却
金 融 派 生 商 品 費 用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
金

運

収
用

額
328,664

236,107207,042
20,748
149
231
46
7,720
167
8,091
8,091
14,015
7,862
94
5,047
1,011
70,45025,5783,009
12,35336
29,472
180,342
117,846
36,488076,785
12
4,497
62
662
662
10,751
1
708
760
9,280
40,352
10,728
5
65
327
4,776
5,554
148,322
125
125
245
126
119
148,20250,322
7,798
58,121
90,080- 32 -

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

第７期 株主資本等変動計算書(単位：百万円)

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,206,953 1,060,466 1,060,466

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余別途積立 繰越利益金合計金
剰余金
152,475

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反1,206,953 1,060,466 1,060,466
映した当期首残高

152,475

株主資本合計123,240

275,716

2,543,135

26

26

26

123,266

275,7422,543,162△30,804△30,804△30,804△92,435--

90,08090,08090,080

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

92,435

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

92,435△33,159

59,27659,276

1,206,953 1,060,466 1,060,466

244,911

90,107335,018

2,602,438--

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,70329,243

評価・換算差額等合計
66,946

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
2,610,081
26

37,70329,243

66,9462,610,108

当期変動額△30,804

剰余金の配当-別途積立金の積立

90,080

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

47,046

2,973

50,02050,020

当期変動額合計

47,046

2,973

50,020109,296

当期末残高

84,74932,217

116,966

2,719,404- 33 -

第７期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のう
ち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50 年

その他 ４年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として３年～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 34 -

４．繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 34,371 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

- 35 -

(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券及び外貨建社債- 36 -

c.

ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス
ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に- 37 -

伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 41 百万円減少し、利益剰余金が 26 百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 28
百万円減少しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

190,233 百万円

２．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 5,299 百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は該当がなく、延滞債権額は 78,937 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 21,741 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 100,678 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 562,189 百万円及び有価証券 113,580 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 10,255 百万円及び保証金 3 百万円が含まれております。

- 38 -なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,488,822 百万円の一般担保に供しております 。
８．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、604,519 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 157,423 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額

7,546 百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 2,616 百万円であります。
11．関係会社に対する金銭債権総額

273,605 百万円

12. 関係会社に対する金銭債務総額

0 百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

5,354 百万円

役務取引等に係る収益総額

807 百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

981 百万円

関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額

0 百万円

その他の取引に係る費用総額

3,083 百万円

２．その他の経常収益には、投資事業組合等利益 27,548 百万円を含んでおります。
３．その他の経常費用には、投資事業組合等損失 5,548 百万円を含んでおります。

- 39 -

４．関連当事者との取引について記載すべき重要なものは、次のとおりであります。
(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等
種類

会社等

の所有

の名称

(被所有)
割合

関連当
事者と

取引の内容

主要
株主

(財務
大臣)

(注１)
(被所有)

科

目

期末残高

の関係
資金の借入

財務省

取引金額

資金の

直接 100％ 借入等

300,000

借用金

4,066,419

借用金の返済447,275

利息の支払

44,822 未払費用

債務被保証
(注２)

2,895,482

13,687－－（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は平成 46 年 10 月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。
２．債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
３．株式会社日本政策金融公庫法第 11 条第２項の規定により、同法第２条第５号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から 3,286,500 百万円の借用金があります。
(2) 子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(3) 役員及び個人主要株主等記載すべき重要なものはありません。
（株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

- 40 -

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類
国債
地方債
時価が貸借対短期社債
照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計
国債
地方債
時価が貸借対短期社債
照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

貸借対照表計上額（百万円）
172,151－－
308,070
212,134
692,357－－－
63,65455,255
118,909811,266

時価（百万円）
182,880－－
313,567
215,937
712,385－－－
63,35054,924
118,274
830,659

差額（百万円）
10,728
－
－
5,496
3,803
20,028
－
－
－
△303
△331
△634
19,393３．子会社株式及び関連会社株式（平成 27 年３月 31 日現在）
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

73,401

関連会社株式19,082

合計

92,484- 41 -

４．その他有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類
株式
債券
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原価を超えるも
短期社債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原
価を超えない
短期社債
もの
社債
その他
小計
合計

貸借対照表計上額（百万円）
104,304
271,942
81,347－－
190,595
6,149
382,395
2,390
30,436－－－30,43672,028104,855
487,251

取得原価（百万円）
31,570238,259
80,160－－
158,099
3,587
273,4172,419
30,713－－－30,71372,028105,162
378,580

差額（百万円）
72,73333,682
1,186－－
32,496
2,562
108,978
△29
△277
－
－
－
△277
－
△306
108,671（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
株式290,468

その他

239,420

合計

529,888

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）該当ありません。

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６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31
日 ）売却額(百万円)

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

株式

24,111

9,730

－

債券

20,203

94

1

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

20,203

94

1

その他

2,417

1,233

－

46,732

11,0581

合計
７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、108 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。

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３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 27 年３月 31 日現在）
貸借対照表計 取得原価
(百万円)

上額

差額

うち貸借対 うち貸借対(百万円)

照表計上額 照表計上額が取得原価 が取得原価(百万円)を超えるも を超えない

その他の金銭の信託

53,74253,742

の

もの

(百万円)

(百万円)

－

－

－

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

35,393 百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

16,072

退職給付引当金

2,142

その他

8,873

繰延税金資産小計

62,482

評価性引当額△43,112繰延税金資産合計

19,370

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△38,478繰延ヘッジ損益△15,479

その他△4,587

繰延税金負債合計△58,546

繰延税金負債の純額△39,175 百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の 35.64％から、平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については 33.10％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％となります。この税率変更により、繰延税金
負債は 4,191 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 3,926 百万円、繰延ヘッジ損
益は 1,519 百万円、法人税等調整額は 1,254 百万円それぞれ増加しております。

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（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

62,325 円 41 銭

１株当たりの当期純利益金額

2,064 円 53 銭

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