四半期報告書（第55期第１四半期）
自至2018年11月１日
2019年１月31日

札幌市中央区大通東３丁目１番地19

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

910

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月14日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本

2018年11月１日

至

2019年１月31日）

哲男

礒野

礒野

浩之

浩之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第55期
第１四半期連結累計期間

2017年11月１日
2018年１月31日

自
至

第54期

2018年11月１日
2019年１月31日

自至

2017年11月１日
2018年10月31日

売上高

（百万円）

42,264

44,126

168,188

経常利益

（百万円）

5,543

4,010

17,925

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

3,422

2,482

11,857

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,697

2,412

12,208

純資産額

（百万円）

94,227

113,447

102,031

総資産額

（百万円）

235,706

256,511

241,374

（円）

96.84

64.30

335.54

（円）

－

－

－

（％）

37.5

41.9

39.6

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は
緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじめとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化計画による公共投資の底堅さに加え、民間設備投資が増加するなど、国内建設投資は引続き堅調に推移しておりますが、建設資機材や人手の不足感から、資材
価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫しており、経営環境は厳しさが目立ってきました。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、そこに示した国内営業基盤の拡充、海外事業の展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進め、次期長期計画の基盤を形成すべく、体制構築に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は441億26百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、堅調な需要に応えるため設備投資を増強したために減価償却費負担が増加したこと等により、営業利益は39億13百万円（同27.1％減）、経常利益は40億10百万円（同27.7％減）、
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億82百万円（同27.5％減）となりました。
なお、従来非連結子会社でありました㈱ＫＧフローテクノと卡纳磨拓(中国)投资有限公司は、重要性が増した
ため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。しかしながら、レンタル単価については、全国的に低い水準で推移いたしました。
また、当社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。
なお、中古建機販売につきましては、前年同期は自社機の売却が多く、これによる収益増がありましたが、当期は期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前期比69.5％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は395億69百万円（前年同期比4.6％増)、営業利益は35億14百万円（同30.0％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は45億56百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億95百万円（同18.0％増）となりました。

- 2 -②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,565億11百万円となり、前連結会計年度末から151億37百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が71億71百万円、「レンタル用資産」が57億12百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,430億64百万円となり、前連結会計年度末から37億21百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が29億25百万円、「長期未払金」が37億１百万円増加した一方で、「長期借入金」が20
億55百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,134億47百万円となり、前連結会計年度末から114億15百万円の増加となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を24億82百万円計上した一方で、剰余金の配当によって14億13百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2019年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年３月14日）

普通株式

38,742,241

38,742,241

計

38,742,241

38,742,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年11月28日（注１）2,250,000

38,342,241

3,546

17,1993,546

18,3202018年12月19日（注２）400,000

38,742,241630

17,829630

18,950（注）１．有償一般募集
発行価額
資本組入額

3,288円
1,576.20円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額
3,288円
資本組入額
割当先

1,576.20円
野村證券㈱（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,722,800

単元未満株式

普通株式

16,341－

同上

発行済株式総数

普通株式

38,742,241－－

総株主の議決権－

387,228

同上

387,228－（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

札幌市中央区大通東
３－１－19

3,100

－

3,100

0.01

－

3,100

－

3,100

0.01

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日)

36,79343,964※３ 36,736※３ 38,404

5,091
200
765
55
651
14,652
1,710△208
96,448

5,565
500
1,120
43
792
15,1182,040△220
107,329

203,519△127,242
76,27735,531△20,859
14,671
7,643△6,333
1,309
36,5662,227△1,544682
129,508

212,695△130,706
81,98935,691△21,216
14,475
7,553△6,266
1,286
36,964
2,368△1,586781
135,498

343
1,236
1,580

308
1,211
1,519

9,989
856
3,367
△375
13,837
144,926
241,374

8,488
823
3,268
△416
12,164
149,182
256,511（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日)

30,695
1,146
12,825
945
1,929
1,136
22,8392,749
74,26733,6201,579
12,548
925
1,183
553
22,767
3,070
76,24823,087
1,684
39,591261
449－
65,075
139,342

21,032
1,716
43,292266
451
56
66,815143,064

13,652
14,91667,086△2,12993,526

17,82919,276
68,659△8
105,756

2,148
0
－
5
2,153
6,351
102,031
241,374

1,876
－
△59
5
1,822
5,868
113,447
256,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)

42,26428,803
13,461
8,091
5,370

44,126
31,607
12,519
8,605
3,913

4
64
19
51
25
134
299

6
63
20
－
11
109
212

36
25
－
63
126
5,543

24
5
46
39
115
4,010

0
3
－
3

24
5
5
35

21
21
5,525
1,505
301
1,807
3,718
295
3,422

10
10
4,035
1,079
210
1,289
2,746
264
2,482

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)

3,718

2,746

△0
0
△19
△0
△20
3,697

△273
△0
△59
△0
△333
2,412

3,403
294

2,150
262

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2018年10月31日）（2019年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
6百万円
4百万円
行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入
2,415千ＨＫＤ
2,070千ＨＫＤ
債務に対する債務保証(34百万円)(28百万円)非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ
4,249千ＨＫＤ
3,784千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証(61百万円)(52百万円)非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファ
19千ＳＧＤ
17千ＳＧＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証(1百万円)(1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入
160千ＳＧＤ
138千ＳＧＤ
債務に対する債務保証(13百万円)(11百万円)非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に30,625千ＴＨＢ
26,250千ＴＨＢ
対する債務保証(104百万円)(91百万円)非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
43,853千ＴＨＢ
35,088千ＴＨＢ
ス・リース債務に対する債務保証(149百万円)(122百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借45,379,144千ＩＤＲ
31,967,559千ＩＤＲ
入債務に対する債務保証(335百万円)(246百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
71百万円
8百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借－千ＵＳＤ
1,322千ＵＳＤ
入債務に対する債務保証(－百万円)(144百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のフ
553,502千ＩＤＲ
497,261千ＩＤＲァイナンス・リース債務に対する債務保証(4百万円)(3百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
679千ＵＳＤ
582千ＵＳＤの借入債務に対する債務保証(76百万円)(63百万円)
計859百万円

778百万円（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（2018年10月31日）
110百万円- 11 -

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）
95百万円

※３

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（2018年10月31日）
3,054百万円

受取手形

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（2018年10月31日）
824百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）
2,315百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）
565百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）

6,216百万円
35百万円

6,667百万円
35百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年11月１日

至

2018年１月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2017年12月27日
取締役会
Ⅱ

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,236

当第１四半期連結累計期間（自35.00

2018年11月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年10月31日

2018年１月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金

至

2019年１月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年12月27日
取締役会

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,413

40.00

２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△８百万円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年11月１日

至

2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

建設関連

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

37,815－

4,449－

42,264－

計

37,815

4,449

42,264

5,021

250

5,272

セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,021「その他」の区分の利益
その他の調整額250
97

四半期連結損益計算書の営業利益

5,370

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

39,569－4,556－

44,126－

計

39,5694,556

44,126

3,514

295

3,810

セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,514「その他」の区分の利益
その他の調整額295
103

四半期連結損益計算書の営業利益

3,913

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
㈱九州建産
事業の内容
（２）企業結合日

建設機械のレンタル及び販売

2018年11月１日（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金722百万円
取得原価

722百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
61百万円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年１月31日）
１株当たり四半期純利益
96円84銭当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）
64円30銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,422

2,482

－

－

3,422

2,482

35,339,036

38,608,623（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
1,413百万円（ロ）１株当たりの金額
40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年１月30日- 14 -

（注）2018年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年３月１４日

株

式
取

会
締

社
役

カ
会

ナ

モ

御

中

ト

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

揮誉浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

森

允

印

浩

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年
１１月１日から２０１９年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０１９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月14日【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

金本

哲男は、当社の第55期第１四半期（自2018年11月１日

至

2019年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。