原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件

令和2年8月25日

：試験炉班
：研開炉班
：使用班
●審査終了案件

No.

施設名申請

内容

廃止措置計画

安全対策担当委員

田中委員

優先度

◎審査会合予定

審査

9月

10月

11月

222状況

令和2年度

令和元年度

123451678921031112124

補変

変

変

正更更

更申請日

3

許認可期限※

令和元年12月19日

許認可期限の理由

HAWを貯蔵するHAW施設（高放射性廃液貯蔵場）の安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため、可能な限り早期の認可が必要である。

②-1変更申請
・地震による損傷の防止➢TVF耐震評価(建家・設備)
・津波による損傷の防止

2➢TVF建家健全性評価(波力、余震重畳)－・外部からの衝撃による損傷の防止

1－変－

更

可能な限り

➢HAW・TVF建家健全性評価

再処理(竜巻・森林火災・火山・外部火災)
・重大事故対処田中委員➢HAW及びTVFにおける事故対処の有効性評価の進め方◎－

HAW開口部壁の補強工事

3

再処理 廃止措置計画

ガラス固化技術開発施設（TVF）の浄水配管等の一部更新

－

更2

－

第2付属排気筒の補強工事

2－

変

令和2年度3月まで実施②-3変更申請

ガラス固化技術開発施設（TVF）の結合装置の交換

令和2年8月7日
2②-2変更申請

再処理 廃止措置計画

④

早期－

変－

更

令和3年度5月まで実施
田中委員

田中委員

◎－

◎－

◎－－

④

2

令和2年8月7日

変
更－－

④

2

令和2年8月7日

変
更

可能な限り
早期
可能な限り
早期工

令和3年5月の次回運転に向け、既設結合装置の撤去を令和3年2月から3月に行い、令和3年4月から据付を実施する予定である。安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため、可能な限り早期の認可が必要である。
高経年化対策としてガラス固化処理停止期間中に実施する計画とし、次回運転再開が令和3年5月であることから、令和2年度末の完了予定である。安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため、可能な限り早期の認可が必要である。
工事期間（検査込み）に6ヵ月必要であり、また、工事準備期間に1ヵ月必要である。

4HTTR

5

STACY 設工認（その３）

炉心、原子炉容器（格子板）の新設、安全保護回路の改造等

山中委員

○ －－－

④

平成31年3月29日

令和2年8月下旬

NRA受託事業（1Fデブリ臨界評価手法の整備

6

JRR-3 設工認（その１２）

冠水維持機能喪失時用給水設備の設置

山中委員

◎ －－－

④

令和1年11月20日

令和2年8月下旬

運転再開に向けた作業工程上、冠水維持機能喪失時用給水設備設置工事を令和2年8月から工事を開始する必要があるため、早期に認可が必要である。

7

JRR-3 設工認（その１）

山中委員◎ －－－④

平成30年9月3日

令和2年8月下旬

運転再開に向けた作業工程上、廃液貯槽の漏えい検知器設置工事を令和2年9月から工事を開始する必要があるため、早期に認可が必要である。工期については短縮化を図る。

8

JRR-3 設工認（その１１）

山中委員

◎ －－－

④

令和1年8月8日

令和2年9月中旬

既に技術的な審査が終了しており、運転再開までの全体スケジュールを考慮すると優先して使用前事業者検査を実施する必要があるため。

山中委員

◎－－－④

平成30年6月1日

令和2年9月中旬

山中委員

◎ －－－

④

平成30年11月16日

令和2年10月中旬

設工認（その２）

防火帯の設置、火報の追設、ケーブルトレイのラッピング処理等

廃液貯槽の漏えい検知器設置、通信連絡設備の設置、モニタリングポス
ト等の情報伝達設備の付加

原子炉プール及び原子炉本体の構造（耐震性）

山中委員

JRR-3等の原子炉運転廃棄物の取扱い施設（保管廃棄施設・L、排水貯留

9処理場 設工認（その３）

10HTTRポンド）の一部使用承認に係る外部事象影響、通信連絡設備及び液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報の設置、溢水評価（設工認（その３（一－－－④事準平成30年7月11日

令和2年8月中旬

備

運転再開に向けた作業工程上、3月中に工事及び使用前事業者検査を完了させるには8月中の認可が必要である。

、令和３年度完了）を実施するためには、令和4年2月に運転を再開する必要があり、工事期間を考えると8月中の認可が必要である。

一部使用承認対象施設であるJRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドに係る適合性確認を令和3年1月までに終了するためには、前例のない一部使用承認に係る設工認を早期に認可を取得し、一部使用承認の議論を開始する必要がある。

部）、６（一部）、要否整理追加項目）を統合）
設工認（その３）

構内一斉放送等通信連絡設備の設置

当該設備は、大洗廃棄物管理事業で認可を受けた設備と同一であり、廃棄物管理事業側では性能検査を11月に実施することを想定していることから、10月中旬に認可が必要である。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件

令和2年8月25日

●審査案件

No.

施設名申請

内容

廃止措置計画担当
委員

優先度

◎

安全対策

審査会合予定

審査

9月

10月

11月

2

22

状況

令和2年度

令和元年度

1

2

3

4

5

6

72

1

－

－

正

更更更TVF事故対策(可搬設備の分散配置、接続口等の設置、影響緩和策等)

◎－－

更－

変－

更－－－変②－変－

更令和3年度第3四半期中に実施
3－

HAW建家の竜巻対策(建家開口部閉止)

HAW,TVFにおける高放射性廃液の液量管理に係る保安規定変更

ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化体の保管能力増強等
・平成30年11月9日の廃止措置変更認可申請に対するコメントを踏まえた補正

動力分電盤制御用電源回路の一部変更（その２）に係る廃止措置計画の変更認
可申請について排水モニタリング設備の更新

硝酸根分解設備・セメント固化設備の設置（LWTF)

18
19

JRR-3 設工認（その１３）

20

HTTR設工認（その４）

21

HTTR

保安規定

22

JRR-3 設工認（その１０）

設工認（その１）

23 処理場 保安規定(第１回)
24

JRR-3 保安規定

田中委員

田中委員

田中委員

田中委員

田中委員

監視設備、安全避難通路等

核燃料物質貯蔵設備、１次冷却系設備等の構造（耐震性）、内部溢水等の適合性、中央制御室外原子炉停止盤、外部事象影響
建家・機器等の耐震評価、保管廃棄施設、溢水対策機器、多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止対策機器(資機材準備あり)

ステンレス製密封容器の密封性、ケーブルの分離設備の設置、保管廃棄施設の設置
新規制基準対応(一部使用承認関連)

◎－◎－

◎
◎
◎

－変

－

更

令和3年度第4四半期中に実施
令和3年度第4四半期中に実施
－－－－

○

②

令和2年10月

申請②※補正時期検討中

平成30年11月9日

補正時期検討中

可能な限り
早期
可能な限り
早期

3－－－

⓪

変
更令和2年10月

令和3年1月下旬

令和2年10月

令和3年1月下旬

3－－

◎ －

(※）

※：核燃料施設審査部門の審査案件

HTTR

令和2年10月

更早期

令和3年度5月まで実施－③-5変更申請

17 ふげん 設計承認

可能な限り

3

（制御室の安全対策の検討結果を含む）

輸送容器の設計承認

HAWを貯蔵するHAW施設（高放射性廃液貯蔵場）の安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため、可能な限り早期の認可が必要である。

3TVF制御室の換気対策

16

許認可期限の理由

変③-4変更申請

再処理 廃止措置計画

許認可期限※

令和元年12月19日

令和3年度第1四半期中に実施
田中委員③-3変更申請

15 再処理 廃止措置計画

申請日

33

（事故対処の有効性評価を含む）

142

4

変

（事故対処の有効性評価を含む）

再処理 廃止措置計画

31

令和4年度第1四半期まで実施

HAW事故対策(可搬設備の分散配置、接続口等の設置)

13 再処理 廃止措置計画

12

変③-2変更申請

1211変➢主排気筒の補強工事

再処理 保安規定

103・地震による損傷の防止

11

9

補

③-1変更申請

再処理

8－－－－－－⓪変
更①①

平成31年3月20日○補

令和2年10月末補正予正定

早期

ガラス固化体の保管能力（420本）が満杯となる次々回運転（令和4年度）までにガラス固化体の保管能力増強に係る対策工事等を完了させる必要があり、令和2年12月頃より工事予定であるため。

ウラン脱硝施設及び第二スラッジ貯蔵場における制御用電源回路を2系統に分離することで電源系統の更なる安全性が確保できるため、早期の対策実施を望むことから、令和3年1月に認可が必要である。

排水モニタリング設備（放射線測定器）の一部は使用から25年程度が経過し、高経年化が進んでいる。本設備は再処理施設の性能維持施設に該当することから、早期に設備の一部更新を行う必要があるため、令和3年1月に認可が必要である。

低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）における固化方法の変更等を行う。今後、施設の改造工事等を要することから、可能な限り早期の認可が必要である。

ふげん使用済燃料は廃止措置計画に基づき令和8年度までに全量搬出することから、使用する輸送容器の製作を計画通りに実施する必要がある。輸送容器の設計承認は、設計審査や製作の※申請

可能な限りHAWを貯蔵するHAW施設（高放射性廃液貯蔵場）の安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため。

令和2年2月28日

令和2年12月下旬

期間等を考慮して設定しており、令和2年12月下旬までに設計承認をいただき、令和3年当初から後続の容器承認申請、容器承認の実務へ移行する必要がある。
※審査会合は審査の進捗により実施予定

資

◎

－

山中委員

◎

1－－②

山中委員

◎ －1－②

山中委員

◎

1

－－①

平成26年11月26日

令和2年10月中旬

運転再開前迄に訓練等を実施し習熟するための期間に鑑み、許認可期限を設定。

山中委員

◎

1－－

②

平成31年4月2日

令和2年10月下旬

8月末までに実証試験を実施し9月の審査会合にかける予定。令和2年10月末までに認可を取得し11月末までに工事を完了させる。

山中委員

◎ －－－

①

令和2年7月30日

令和2年10月下旬

山中委員

◎

1－①

平成26年9月26日

令和2年10月下旬

山中委員

－－材

③

令和2年9月中旬

令和2年5月15日

令和2年10月中旬

令和3年2月の運転再開までに使用前確認検査に5か月かかるため、10月中に認可が必要である。

令和元年5月21日

令和2年10月中旬

運転再開前迄に訓練等を実施し習熟するための期間に鑑み、許認可期限を設定。

納入

1申請

再申請

認可取得後、設工認に合うカタログ製品の納入(受注生産)までに４カ月必要であり、工事に3ヵ月必要である（1ヶ月間、納入期間と工事期間をラップさせる）。運転再開に向けた作業工

平成30年2月9日

申請

程上、3月中に工事及び使用前事業者検査を完了させるには9月中旬の認可が必要である。

一部使用承認対象施設であるJRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドに係る適合性確認を令和3年1月までに終了するために、設工認（その３）に合わせて認可を取得する必要があるため。

認可後、運転再開までに下部で定める運用対応要領要領を制定し、要領に合わせた訓練を行う必要があるため早期に認可が必要である。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件
No.

施設名

申請

内容

担当
委員

優先度

◎

審査会合予定

審査

9月

10月

11月

1

1－

状況

令和2年度

令和元年度

1

2

3

4

5

6

7

8

910

11

12

1

2

申請日

許認可期限※

令和元年7月4日

令和2年11月下旬

325 処理場 設工認（その１０→７） 津波防護対策

山中委員

26 処理場 設工認（その１１→８） 第３廃棄物処理棟、減容処理棟及び解体分別保管棟の耐震補強

山中委員

◎11－

①

令和元年7月4日

令和2年11月下旬

田中委員

○ －－－

③

令和2年1月16日

令和2年9月下旬○ －－－①

令和2年5月1日

令和2年9月下旬

加工の事業に係る廃止措置

27 人形峠 計画認可申請

・3.18の原子力規制委員会の結果を踏まえて，核燃料物質の譲渡しの変更
・新検査制度を踏まえた変更
・燃料製造機器試験室の管理区域解除に伴う同施設に係る記載の削除を行う。

28 核サ研 使用変更許可申請

・A棟の不使用設備の記載の削除
・Pu-1のGB撤去に伴う変更。

②

許認可期限の理由

新規制基準対応をできるだけ早く行う必要がある。また、工事に14か月かかる工程のため、予算執行上令和4年3月までに工事を完了するには11月中の認可が必要である。

申請

施設中長期計画に基づき廃止措置を令和2年度中に開始し、六フッ化ウラン対策を速やかに進めるため、可能な限り早く認可が必要である。

申請からの審査期間について従来の実績から3か月程度で許可を得ることを見込んで9月と想定している。これが大幅に遅れることで、以降の使用変更許可申請時期が遅れ、これらの計画に影響を及ぼす可能性があるため、9月中の許可が必要である。

29 機構大 保安規定

検査制度見直しに伴う保安規定変更

－－－

③

申請

令和2年5月11日

令和2年9月下旬

4月1日の法令改正に速やかに対応するため。

30 機構大 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更

2－－

①

申請

令和2年6月12日

令和2年10月下旬

4月1日の法令改正に速やかに対応するため。

31

新規制基準対応

山中委員

○

1

1

1

②

平成29年3月30日

令和3年3月下旬

棒状燃料貯蔵設備他の改造等

山中委員

○

1－－

②

令和1年12月24日

令和2年10月下旬

常陽設置変更許可

32 STACY 設工認（その４）
大洗廃棄33 物管理施 設工認

遮蔽スラブの追加

田中委員

設

34

大洗廃棄
OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

物管理施 設工認

田中委員

設

○ －○

令和2年8月25日1－▼▼

国の高速炉開発戦略ロードマップで示された令和6年度からの『ステップ２：絞り込み・重点化』には、「常陽」での照射試験による検証が不可欠であり、工事期間も考慮すると、速やかに許可を取得する必要がある。

工事期間が10ヶ月程度かかる見込みであり、令和4年2月の運転再開に向けて更新炉の機能試験前に完了する必要があるため早期に工事着手する必要がある。

固体集積保管場Ⅳに保管しているブロック型廃棄物パッケージを可能な限り早期に固体集積保管場Ⅰへ移送し、固体集積保管場Ⅳのドラム缶型廃棄物パッケージの保管スペースを確保す②

平成29年9月25日

令和2年12月中旬

る必要がある。また、令和４年度の新規制基準適合性確認の完了に向けて工事を段階的に進めるため分割して申請しており、今後予定している申請に影響のないようのないよう早急に対応する必要がある。遮蔽スラブの追加に係る工事及び製作期間は12ヶ月程度かかる見込みであり、令和3年度早々に工事を開始するためには、今年度12月中の認可が必要である。
中長期計画においてOWTFは令和4年度の運転開始としており、本設工認認可後に使用前事業者検査を受検し、使用前確認証交付後にコールド運転を実施する必要がある。

－1

1②

平成30年2月28日

令和3年3月下旬

令和5年3月の運転開始とした場合は、使用前事業者検査15ヶ月（使用前確認申請1ヶ月+12ヶ月(月4回毎週受検）+使用前確認証交付手続き2ヶ月）、コールド運転（焼却溶融試験）7ヶ月を実施する必要があり（同時期に廃棄物減容処理施設の定検受検が前提）、令和3年3月中の認可が必要である。（10月：許可との整合性に係る網羅的な説明及び審査会合、11月12月：コ
メント回答に関する面談及び審査会合、1月補正申請、3月下旬認可）

35

JRR-3 制御棒案内管の製作

制御棒案内管４体の製作

山中委員

◎ －

1－

①36

STACY 設工認（TCA燃料貯蔵）

TCA燃料受入れに伴う貯蔵設備の新設

山中委員

○－－

1

⓪37

JMTR

廃止措置計画JMTR施設の廃止措置計画認可申請書

田中委員

－－－

②38JMTR

保安規定

JMTR施設の廃止措置にかかる保安規定変更

田中委員

1

1－①

申請

平成23年8月19日

令和2年12月下旬

令和2年10月30日

令和3年3月下旬

令和1年9月18日

令和3年3月下旬

令和2年7月17日

令和3年3月下旬

申請

制御棒案内管の製作には約8ヶ月を要することから、運転再開後の第1回目の定期事業査検査期間中に更新する。令和3年4月から製作を開始するためには、12月中の認可が必要である。

TCAの廃止措置を進めるために、TCA燃料をSTACYに移管しなければならない。STACY更新炉の新規制基準対応後に運用を開始するには、令和３年度３月までに検査を行う必要があるた
め、3月中に認可が必要である。

使用済燃料の対米輸送については、廃止措置の認可にかかわらず、現行の許可の範囲で輸送可能である。一方、施設の適切な維持管理のため、速やかに廃止措置段階に移行したい。特に、維持管理設備であるUCL系統冷却塔の小型冷却塔への更新について、本廃止措置計画の認可後、速やかに小型冷却塔に係る廃止措置計画の変更申請を行い、対応する。

廃止措置の認可と同時としたいため。

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中