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Japan Index

会社概要
商号

MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数

日立キャピタル株式会社

健康経営
優良法人
ホワイト500〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号
西新橋スクエア注）日立キャピタル（株）のMSCI Indexesへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社による日立 キャピタル（株）の 後 援、推 薦また はプロモーションで はありません。M S C I
IndexesはMSCIの独占的財産であり、その名称およびロゴはMSCIおよび関係会社の商標またはサービスマークです。

プラチナ
くるみん

証券コード：8586

Hitachi Capital Corporation
本社

S&P/JPX「DBJ環境格付」
カーボン・最高ランク
エフィシェント指数（2019年9月30日現在）

WCMS認証創業

1957年9月10日

資本金99億83百万円

連結従業員数5,569名

株主通信連結取扱高（第2四半期累計） 1兆1,563億99百万円

業績のご報告第63期 第2四半期連結累計期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで

株式の状況
発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株主数

8,346名

1単元の株式数

100株

株式の所有者別分布状況（2019年9月30日現在）（2019年9月30日現在）■自己名義

7,940,753株
6.36%

■個人

5,791,992株
4.64%

大株主（上位10社）
所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

株式会社日立製作所

39,031

33.39

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

26,88423.00

三菱UFJリース株式会社

4,909

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,113

3.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,859

2.45

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN

1,583

1.35

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,550

1.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,2211.05

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT9760.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）9330.80

株主名（注）1．当社は自己株式7,940,753株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜■外国人

23,786,836株
19.06%■その他国内法人

44,654,645株
35.77%■金融機関

41,549,285株
33.29%■証券会社

1,103,041株
0.88%

https://www.hitachi-capital.co.jp【定時株主総会の基準日】毎年3月31日※やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載致します。

［郵便物送付先] 〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

会価値創造｣を図るべく、バックキャスティングの視点で経営戦略を策定し、付加価値を高める｢バリューアップステージ｣と位の株主通信をお届けいたしますので、ご高覧いただき、当社グ置づけました。
自社の強みを生かしたグローバルにおける事業ループへの一層のご理解を賜りたいと存じます。

展開の加速や経営基盤の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、2018年度に発生いたしました日立商業保

また、さらなる株主価値向上に向けて強固な財務体質を維理（中国）有限公司におけるファクタリング取引に際する不正持しつつ、成長に向けた投資とのバランスを図りながら、配当性常取引により、2018年度決算発表が遅くなるなど、株主の皆さ向を従来の30%程度から40%程度に引き上げ、業界トップクラ

まには多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心よスの株主還元を実施いたします。

り深くお詫び申し上げます。

2021中計の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましてはさらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

しを計画に織り込んだ｢2019〜2021年度 中期経営計画（以【剰余金の配当の受領株主確定日】毎年3月31日および9月30日〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

2021中計においては、当社がめざす｢SDGsを基点とした社

第63期第2四半期連結累計期間（2019年4月1日〜9月30日）に向けたリスクマネジメントの一層の強化や抜本的な事業見直【公告の方法】電子公告（当社ホームページに掲載）【株主名簿管理人】東京証券代行株式会社

りまして、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、かかる事態を厳粛に受け止め、再発防止株式についてのご案内【事業年度】毎年4月1日から翌年3月31日まで

社長メッセージ

下、2021中計）｣を、10月9日に公表させていただきました。

●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。
ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

［お問い合わせ先] 0120-49-7009

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

■配当の状況

※三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

当社では、株主の皆様に対する積極的な情報提供とコミュニケーションを心がけ、皆様のご意見を今後の様々な活動に反映していきたいと考えております。
その一環として、今回の株主通信に、株主アンケートを同封させていただきました。
大変お手数ではございますが、アンケートにご協力いただきますと幸いです。

アンケート締め切り：
2019年12月31日まで（消印有効）〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
配当に関するお問い合わせ 03-3503-2194（法務部）
その他のお問い合せ
03-3503-2118（経営企画部）
証券コード：8586
https://www.hitachi-capital.co.jp

はご回答 ガキに︒
ハ同封の たしますいお願い

株主様アンケートご協力のお願い

第2四半期末期末年間

2017年度

43円

43円

86円

2018年度

46円

0円

46円

2019年度

52円

58円

150円※

執行役社長 兼 CEO

川部 誠治※特別配当40円（基準日：2019年8月14日）を含む
Printed in Japan 2019.11
承認No.1911-1804

（予想）

（予想）

めざす姿
社会価値創造企業

バックキャスティング

社会課題の解決と持続的成長の両立

2018中計めざす姿に向けた「バリューアップステージ」

2021中計バリューアップステージ

成長セカンドステージ
めざす姿に向けた経営戦略

2019〜2021年度 中期経営計画をスタート
当社は、｢2019〜2021年度 中期経営計画（以下、2021中計）｣を策に、｢環境･エネルギー｣｢モビリティ｣｢ライフ｣｢販売金融｣の４つの重そして、さらなる株主価値向上に向けて、配当性向を40％程度に定、スタートしました。
「社会価値創造企業」を経営方針に掲げ、点事業に注力し、各地域においては、これまでに培った強みを生か引き上げ、業界トップクラスの株主還元を実施いたします。

グローバルでの社会課題の解決と持続的な成長
SDGs を基点に、し、地域戦略の深化を図ります。

詳細は、「 2019〜2021年度 中期経営計画 〜めざす姿に向けたの両立を志向します。
そうしたなか、2021中計は、めざす姿に向けた

また、バリューアップステージの実現に向けて、付加価値の高い事業バリューアップステージ〜」をご覧ください（当社ホームページ）。

バックキャスティングの視点で経営戦略を推進し、付加価値を高めるモデルに経営資源を重点投入するほか、持続的成長を支えるための＊1

効果刈り取り｢バリューアップステージ」と位置づけます。

経営基盤の強化やESG（環境・社会・ガバナンス）経営により、サステ今後想定されるメガトレンドを踏まえ、SDGs、Society5.0 ＊2を基点ナブルな企業価値の向上をめざします。

事業戦略◉重点事業へのシフト
環境・エネルギー

株主還元◉地域戦略の深化強みである風力発電・省エネサービスでグローバルに攻勢
先行事例

税引前利益（億円）

CAGR※3 2%以上

日本
●重点事業へのシフト●コスト構造改革の継続〇脱FITに向けた新規事業開発（自家消費型、地域限定電力供給など）

302
18年度実績

〇再エネ発電事業の規模拡大（風力、バイオガス、バイオマスなど)

モビリティ●英国事業の安定成長●欧州大陸展開の加速【日本】
資源循環モデル(バイオガス)

データ利活用によるモビリティ
ソリューションへの進化〇Mobility as a Service (MaaS)〇事業展開地域におけるEVプラットフォーム協業〇BtoBにおけるシェアリング事業

ライフ

豊かな暮らしの実現に向けたソリューションの強化〇サブスクリプション型
サービス開発〇インテリジェント
ロジスティクス提供〇Infrastructure as aService 事業への参画

販売金融

2021中計にて配当性向を40%程度に引き上げ〜業界トップクラスの水準〜

事業見直し調整→株主還元

51

18年度実績（調整後） 21年度計画

調整後CAGR

※4

中国

29

●事業の選択と集中による抜本的な事業見直し●販売金融（小口分散モデル）への回帰

5%以上

←中国事案
事業見直し調整▲139

18年度実績（調整後） 21年度計画

CAGR※3 20%以上

ASEAN●事業領域と面の拡大の推進●重点事業で新たな事業機会を模索

金融ローンファクタリング〇ベンダーとのシステム・データ連携によるベンダーの利便性向上〇フロント・ミドル・バックオフィス
におけるAIの活用（審査含む）【日本】による省人化、効率化
AI活用による審査効率の向上

事業モデルシフト（付加価値の向上）

サービス・事業化・組合せ事業
As a Serviceシェアリング
サブスクリプション

発電事業
マルチテナント
スマートホーム

高格付維持に必要な強固な財務体質維持

将来成長および事業強化に必要な投資実行86円

2016年度
実績

110円

86円
46円
2017年度
実績

52円

44円

（中間配当）

2019年度
期初予想

2019年度
修正予想（中間配当）

2018年度
実績

2020年度

2021年度定量目標

DX（デジタルトランスフォーメーション）

財務

IT

人財

資金調達力／
財務基盤の強化

革新的な業務改革／
サイバー攻撃に対する堅牢化

成長機会の提供／
競争力のある報酬制度

ESG経営の推進

事業強化

R&D

58円

（期末配当）

持続的成長を支える経営基盤の強化

Speed Up !

M&A

成長投資◉非財務資本の強化◉付加価値の向上

先行事例

利益の安定成長＋
配当性向引き上げ（期末配当）

44円

経営基盤

事業モデルシフトベンダーの利便性追求による競争力の強化

40円

21年度計画※3：CAGR：為替一定ベース（年平均成長率）※4：調整後CAGR：事業見直し（大口ファクタリング等の収束）を反映して計算、為替一定ベース【中国】
画像診断センター運営（特別配当）（特別配当）

内部留保

14
18年度実績

40円

128円

バランス維持31【2021中計】
配当性向40%程度

150円【2018中計】
配当性向30%程度

21年度計画調整後CAGR※4 15%以上（販売金融、環境・エネルギー等）

先行事例

上方修正
（11月6日）21年度計画18年度実績

●新たな主力ビジネス構築【欧州】
英国EV実証実験

2019年度の1株当たり普通配当金予想を110円に上方修正（特別配当を含めると、1株当たり150円）

株主価値向上

182

米州

先行事例

◉株主還元の強化

CAGR※3 8%以上

欧州

〇グローバル展開の加速＊1：2030年までに達成すべき地球規模の課題を掲げた国連採択の行動計画。17の持続可能な開発目標と169 項目の具体的なターゲットから構成される。
＊2：日本政府が打ち出した未来社会のビジョン。サイバー空間とフィジカル空間（現実空間）の融合により、経済発展と社会的課題の解決を両立した人間中心の社会をめざすもの。

環境
地球にやさしくパートナー連携

社会
社員を大事にガバナンス
厳正な経営

2018年度

2021年度目標

めざす姿

税引前利益

327億円

550億円

資産効率
（ROA）

1.0％

1.7％

2％以上

資本効率
（ROE）

5.1％

9％

10％超

安定成長

（CAGR5〜8％程度）※5：為替レート：2018年度は1ポンド145円、1米ドル110円にて算出
2021年度は1ポンド135円、1米ドル108円にて算出

当第2四半期のセグメント別概況■日本事業 ＜税引前四半期利益の推移（単位：百万円）＞■グローバル事業 ＜税引前四半期利益の推移（単位：百万円）＞

アカウントソリューション

欧州

10,831
2018年度

第2四半期累計

ベンダーソリューション
9,193
2019年度

第2四半期累計電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、前年同期比15.1％減の91億93百万円となりました。

2,962

2018年度

第2四半期累計

3,133

2019年度

第2四半期累計

事業構造改革による販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比5.8％増の31億33百万円となりました。

米州
8,963
2018年度

第2四半期累計

8,142
2019年度

第2四半期累計

英国では安定成長したものの、為替の円高影響や欧州大陸における事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比9.2％減の81億42百万円となりました。

中国
2,378
2018年度

第2四半期累計

1,883
2019年度

第2四半期累計

大口ファクタリング事業の収束や事業拡大に伴う関連費用の増加等により、前年同期比20.8％減の18億83百万円となりました。

ASEAN

3,695

2018年度

第2四半期累計

1,257
2019年度

第2四半期累計

大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束に
より、前年同期比66.0％減の12億57百万円となりました。

922
2018年度

第2四半期累計

1,146
2019年度

第2四半期累計

地域特性に合わせた事業展開による売上収益の増加、さらには、経営基盤強化の奏功により販売費及び一般管理費が減少したことで、前年同期比24.3％増の11億46百万円となりました。