11 宮城教育大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮城教育大学
１ 全体評価宮城教育大学は、教員養成教育と現職教育に責任を負う大学として、優れた資質・能力を有し、“学び続ける教員”を養成することを目指している。第３期中期目標期間においては、広域拠点型大学として、東北地区の教職高度化を図る“コンソーシアム”の形成を土台として、東北６大学に開かれた“教員キャリア研究機構”を構築し、宮城教育大学の特徴である、理科教育、ICT教育、英語教育、特別支援教育、防災・復興教育等の実践研究の成果を踏まえて教職大学院の充実を図り、教職のナショナルスタンダードの形成に資す
るとともに、附属学校を教育実習のみならず、地域のモデル校、先導的研究の場として、大学との一体化を図ることを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21都道府県・政令市にわたって学校関係者の参加が得られている。
また、効果的な公募及び教員研修の在り方を検討するとともに、新規採用教員を対象に附属学校を活用した研修実施に向けた体制作りを進めている。
一方で、「教育に関する目標」の４項目、「研究に関する目標」の１項目、「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」」の項目１事項及び「その他の目標」の１項目について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
東北地方の国立大学及び地域教育委員会と協働し、学校現場における現代的な教育課題に対応した時限付の戦略研究を戦略的に推進するとともに、教員養成課程における教員としての資質能力の開発と現職教員育成のための研修システムの開発・整備を行う教員キャリア研究機構を設置し、教員養成・教師研修のためのプロジェクト研究を推進している。

11 宮城教育大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（Ⅰ）教育に関する目標○○○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果②研究実施体制等の整備○○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標（Ⅳ）その他の目標

重大な
改善事項

○

③学生への支援④入学者選抜不十分○①教育内容及び教育の成果②教育の実施体制

おおむね
達成

○
○

①グローバル化○③附属図書館・センター等○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」、２項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」、３項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

11 宮城教育大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「卒業者に占める教員就職率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 卒業者に占める教員就職率の状況
卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保するという目標について、平成28年度70.9％、平成29年度66.3％、平成30年度66.9％、令和元年度69.0％、令和２年度62.3％、令和３年度65.5％になっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画1-1-1-1）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-1-3（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「卒業者に占める教員就職率、学校・教育福祉関係機関への就職者割合の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 正規教員採用者の増加
広域拠点型大学としての役割を果たした結果、東北地方各県及び仙台市の正規教員採用者数は、平成27年度102名に対し令和元年度は131名と増加している。（中期計画1-13-1）

11 宮城教育大学（改善を要する点）○ 卒業者に占める教員就職率、学校・教育福祉関係機関への就職者割合の状況
卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保するという目標について、平成28年度70.9％、平成29年度66.3％、平成30年度66.9％、令和元年度69.0％、令和２年度62.3％、令和３年度65.5％になっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。また、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合（進学者除く）についても、80％を確保するという目標に対して、平成28年度76.8％、平成29年度70.3％、平成30年度71.5％、
令和元年度76.8％、令和２年度68.9％、令和３年度69.5％となっており一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画1-1-3-1）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-1-5（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「教職大学院修了者の教員就職率の状況」などに改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教員の資質向上のための研修プログラムの開発
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（教職員支援機構委嘱事業）において、「独立行政法人教員研修センターとの協働による教職大学院のハブ機能強化モ
デルプログラム」と「東北教職高度化プラットフォーム会議による教員資質向上のための協働モデルプログラム」を開発している。（中期計画1-1-5-3）（改善を要する点）○ 教職大学院修了者の教員就職率の状況
教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を100％で維持するという目標について、平成28年度91.7％、平成29年度83.3％、平成30年度95.2％、令和元年度
83.3％、令和２年度66.7％、令和３年度95.2％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画1-1-5-2）

11 宮城教育大学○ 修士課程修了者の教員就職率の状況
修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率を80％確保するという目標について、平成28年度43.5％、平成29年度75.0％、平成30年度85.7％、令和元年度73.9％、令和２年度68.0％、令和３年度52.4％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画1-1-5-2）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校現場における教員研修
効果的な公募及び教員研修の在り方を検討するとともに、新規採用教員を対象に附属学校を活用した研修実施に向けた体制づくりを進めている。学校現場での授業実施又は児童若しくは生徒を直接指導した経験を有しない教員に対しての学校現場での研修等実施について検討し、令和元年度には、中期計画で定める「学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上とする」目標は達成している。(中期計画1-2-1-1)（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の状況下において、令和２年度の授業は、全てオンラインで５月に開始をし、その後、宮城県内の感染状況を踏まえ、６月及び７月から、実験・実技・実習系授業について、感染対策を十分に講じたうえで、段階的に対面授業を再開
し、10月からは、大規模の講義科目等一部の科目を除き、概ね７割の授業において対面授業を行っている。その様な状況の中において、大学の教科教育の担当教員と附属学校教員とが連携して、オンライン教材を作成している。また、特に体育や音楽科などの実
技科目については、実技の様子がよくわかるようなオンライン教材を開発している。

11 宮城教育大学
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-4（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「教員採用試験の受験率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 教員採用試験の受験率の状況
教員採用試験の受験率を80％にするという目標について、平成28年度69.8％、平成29
年度65.4％、平成30年度63.9％、令和元年度70.3％、令和２年度67.0％、令和３年度
70.0％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。
（中期計画1-3-4-1）

11 宮城教育大学
1-3-5（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 聴覚障害学生への支援
平成30年度と令和元年度には日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）主催のシンポジウムに職員、学生が参加し、令和元年度には「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト2019」では学生が、「教職員による聴覚障害学生支援実
践発表」では職員が日頃の取組の発表を行っている。なお、学生の発表は、大賞にあた
るPEPNet-Japan賞を受賞している。（中期計画1-3-5-4）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

11 宮城教育大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「科学研究費助成事業の奨励研究の申請状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 科学研究費助成事業の奨励研究の申請状況
科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、第３期中期目標期間中に平均10件以上という目標に対して、平成28年度17件、平成29年度12件、平成30年度９件、令和元
年度７件、令和２年度６件、令和３年度１件となっており、目標を達成していない。加えて、当該法人から提出された達成状況報告書において「当該教員の申請業務に比しての科研費奨励研究の採択状況のバランスや研究力育成に対する寄与度を勘案して、申請することを主眼とした本目標の達成より、他業務への取組への重視への転換を図っているところである。」という記載があり、令和２年度及び令和３年度の達成状況からは、
当該中期計画の実施を放棄したと判断される。（中期計画2-1-1-3）
2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

11 宮城教育大学
2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

11 宮城教育大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「現職
教員コミュニティ形成の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 現職教員コミュニティ形成の状況「平成33年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成」という目標について、４年目終了時評価結果と同様、1.3％にとどまっており、目標を達成していない。（中期計画3-1-1-5）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 防災教育の推進
防災教育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備局や仙台市・仙台市教育委
員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計７回にわたり東北地方整備局の防災専門家が宮城教育大学の教育面での交流を行い、教員向けの『防災教育指導力向上ブックレット』を刊行し、この成果を、学部及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されている。（中期計画3-1-2-1）

11 宮城教育大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ESD・SDGsの実践
持続可能な開発のための教育（ESD）／ユネスコスクール・東北コンソーシアムの事
務局として、東北地方のユネスコ加盟校 107 校（令和元年時点）の連携による ESD／
SDGs 関連の実践やカリキュラム開発を活発化させている。また、「東北の人材育成ネッ
トワークを活用した ESD・SDGs 地域学びあいモデルの創造」が平成 30 年度科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）に採択され、平成 30 年度から令和２年度において 1,665 万
3,000 円の外部資金を獲得している。（中期計画 4-1-2-2）

11 宮城教育大学
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ TOEICスコアの上昇
学部２年次のTOEICスコア500点以上の学生は平成28年度と平成29年度は２割であったが、平成30年度以降は３割に増加している。また、令和元年度に「発展英語」を受講した学生のTOEIC平均得点は612点となり、中期計画の数値目標（600点程度）を達成している。（中期計画4-1-3-2）
4-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 防災・減災に関する知見の共有
東日本大震災被災地の教員養成大学としての防災に関する知見を活かした海外教員研修を実施し、令和元年度には国連大学と連携してアジア地域の大学教育47名を受け入れて実施し、防災・減災を含む持続可能な社会づくりや、国連2030年目標の達成に向けた取組について知見を共有している。（中期計画4-1-4-1）

4-3附属図書館・センター等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「附属図書館・センター等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

11 宮城教育大学
4-3-1（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「図書
館の入館者数の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 図書館の入館者数の状況
入館者数を第2期中期目標期間より10％増加という目標について、平成28年度-20.6％、
平成29年度-27.8％、平成30年度-28.4％、令和元年度-33.1％、令和２年度-73.3％、令和３年度-57.9％となっており、一定程度の取組は見られるものの、目標を達成していない。（中期計画4-3-1-1）
4-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-3-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「大規模地震想定エリアを対象とした研修の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大規模地震想定エリアを対象とした研修の実施
首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約77％が受講後の各学校での取組に活かしていることを事後調査により確認している。（中期計画4-3-3-1）

11 宮城教育大学○ 外部機関との連携
東北大学災害科学国際研究所や仙台市及び仙台市教育委員会、国土交通省東北地方整備局、防災科学技術研究所（令和２年度締結予定）などの外部機関と連携協定を締結し、共同研究／プロジェクトの実施や各機関と連携した研修の実施や教材の開発等の取組を展開している。また、令和元年度に外部資金1,247万8,000円を確保して種々の事業を行っている。（中期計画4-3-3-2）（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、大学が主導する保育又は教育に関する研究に資することにより、直接・間接に地域の教育の発展に寄与し、学生の教育実習を始めとする多様な実践的な活動の実施に当たるとともに、多様な子供を受入れながら、地域のモデル校として教育の近未来を具現化することを目標として、大学と教育委員会等との連携の下に、附属学校は地域の教育課題の解決に寄与している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 特別支援学校における働き方改革の推進
週単位の変形時間労働制実施の経験をもとにした今後の変形時間労働制に対するアン
ケート調査及び結果の共有により、年間変形労働制導入に向けた職員の理解が得られ、令和４年度に年間変形労働制導入をすることを決定している。
また、事務作業や連絡情報発信の電子化や、外線電話の留守電対応等を実施し教員の教材研究及び指導法の研究・工夫のための時間を確保している。
○ 学校現場を支える教育課題への実践的・先導的な取組
附属特別支援学校では「附属校園を支える学習支援」として、幼・小・中の連続性のある学習支援体制の構築を行い、附属小学校内に設置している「さぽーとルーム（幼稚園・小学校対象）」、及び附属中学校内に設置している「あしすとルーム（中学校対象）」において、発達障害及び不登校傾向にある「学びにくさのある子供」に対し、個に応じた指導による自己肯定感の育成に取り組んでおり、利用する幼児児童生徒に学級への適応が見られるようになるなど、成果を上げていると同時に、県内はもとより、全国にて講演・発表し共有を図っている。

11 宮城教育大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載13事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教員キャリア研究機構の設置に伴うプロジェクト研究の推進
東北地方の国立大学及び地域教育委員会と協働し、学校現場における現代的な教育課
題に対応した時限付の戦略研究を戦略的に推進するとともに、教員養成課程における教員としての資質能力の開発と現職教員育成のための研修システムの開発・整備を行う教員キャリア研究機構を設置し、教員養成・教師研修のための「ESD教育システム」の開発と導入等のプロジェクト研究を推進している。令和２年年度末には同機構を廃止し、代わりに東北学校教育共創機構を創設し、教員養成教育や研究者と東北地方各地域の教育関係者との共創による研究及び成果還元を推進している。
○ 教育委員会との協働体制の強化
平成30年度に従前の東北教職高度化プラットフォーム会議が有効に機能しないことを踏まえ、令和元年度から個別に教育委員会、大学との間で意見交換等を行っていくことにしている。これにより、宮城県及び仙台市との間では、大学が令和元年度から設けた教育連携会議への参画を得るとともに、両自治体の教員育成協議会に大学が参加し、東北地方の他の各県教育委員会には直接訪問、状況聴取、要望活動を行っている。この成果として、令和２年度から岩手県、山形県において、教職大学院修了者の初任者研修一部免除や山形県において、教員採用選考試験での教職大学院進学者の採用２年猶予制度が実現している。

11 宮城教育大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載10事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究活動の支援の基本方針の策定による外部資金獲得に向けた取組
平成30年８月に策定した「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」を踏まえて、外部資金応募の基盤となる研究への研究費配分、外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金の支給（令和３年度支給対象者：39名）、若手研究者への着任時から５年間の研究費割り増し配分やメンター教員配置、科研費申請支援として科研費採択者の研究計画調書を自由に閲覧することのできる「調書閲覧制度」などの取組を実施している。その結果、第３期中期目標期間における寄附金における外部資金比率及び共同研
究における外部資金比率が共に上昇している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載11事項全てが「中期計画を十分に実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。