エグゼクティブ
サマリー
2023年
PCT年次報告エグゼクティブ・サマリー
2023 年
PCT 年次報告
国際特許制度
本書では、WIPO が管轄する特許協力条約 (PCT) の利用に関する主な動向について説明する ｡

詳細については、2023 年 PCT 年次報告の完全版 (英語) を参照されたい。

www.wipo.int/ipstats

2022 年 : 主な数字

715,200 (+7.6%)

134 (+3)

17.1% (+0.6 ポイント )278,100 (+0.3%)

PCT 国内段階移行件数
PCT 発明者における女性発明者の割合

PCT 出願がなされた国PCT 出願件数

58.9% (+2 ポイント )世界全体における

非居住者による特許出願のうち、PCT 国内段階移行が占める割合

注: 利用可能な最新のPCT国内段階移行データは2021年のものである。

国際段階に関する統計 – PCT 出願
2022 年、PCT 出願件数は約 278,100 件であった
WIPO が管轄する特許協力条約 (PCT) に基づく国際特許出願 (PCT出願) の 2022 年の出願件数は、約 278,100 件であった (図 1) 。これは前年比で 0.3% の微増であり、PCT 出願件数が減少した 2009 年
以来、最も低い伸び率であった。

2022 年の PCT 出願件数は 0.3% 増の約 278,100 件であった
図 1: PCT 出願動向 (2012 ～ 2022 年)
PCT出願件数と伸び率 (前年比)2

300,000
250,000

252,778
243,532
232,904 +4.6% +3.8%
214,329 217,231 +7.2%
205,305+4.4% +1.4%+5.1%

200,000

265,383+5.0%

274,889 277,182 278,100+3.6% +0.8% +0.3%

150,000
100,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

国際出願の年

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

2022 年、134 ヶ国の出願人が 85 の受理官庁に対して
PCT 出願を行った
2022 年、PCT 加盟国は 157 ヶ国であり、134 ヶ国の出願人が 85 の受理官庁 (RO) に対して PCT 出願を行った。地理的にはこのように広く各地域から出願が行われたが、主な出願活動は限られた数の国 /地域に集中した。

2022 年に上位 10 の受理官庁に対してなされた出願件数の合計は、全出願件数の 93.8% を占めた。中国国家知識産権局 (CNIPA) が受理した PCT 出願件数が最も多く、74,420 件であった。次いで、米国
特 許 商 標 庁 (USPTO) (55,330 件) 、 日本 国 特 許 庁 (JPO) (48,826件) 、欧州特許庁 (EPO) (38,854 件) 、韓国知的財産庁 (KIPO) (21,964件) 、WIPO 国際事務局 (IB) (13,713 件) の順となった。

2022 年、出願上位 5 ヶ国がPCT 出願の 79% 近くを占めた
2022 年、中国居住の出願人による PCT 出願件数が最も多く、70,015件であった ｡ 次いで、米国 (59,056 件) 、日本 (50,345 件) の出願人の順となった (図 2) 。これらにドイツと韓国を合わせた上位 5 ヶ国の出 願 人による出 願 件 数の 合 計は、2022 年 の 全 PCT 出 願 件 数の78.7% を占めた。主に中国の出願人による出願の急増に牽引されて、PCT 制度を利用する上位 5 ヶ国の出願件数の合計が占める割合は、
過去 10 年で 4.2% 増加した。

出願上位 20 ヶ国には、17 の高所得国 (主に欧州諸国) と、3 つの中

所得国、すなわち中国、インドおよびトルコが含まれた。上位 20 ヶ国以外で PCT 出願件数が目立った中所得大国としては、ブラジル、

イラン・イスラム共和国、ロシア連邦および南アフリカが挙げられ、その出願件数は 200 件から 900 件までの範囲にあった。低所得国に居住する出願人による出願は 14 件で、そのほとんどを朝鮮民主主義

人民共和国、スーダン、シリア・アラブ共和国およびウガンダの出願人が占めた。

3

出願上位 10 ヶ国のうち、出願件数が最も増加したのは韓国であった
図 2: 出願上位 10 ヶ国による PCT 出願件数 (2022 年)
50,345
+0.1%

5,367
–1.7%

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

ダン

PCT 出願の過半数がアジア諸国からの出願であった

ン
ラ
オ

ー
ェ

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

54.7%
アジア
22.2%
北米
21.8%
ヨーロッパ
0.7%
オセアニア
0.5%
ラテンアメリカ・カリブ海
0.1%
アフリカ
0.0%
不明

4,092
–0.7%

デ

ス
ウ
ス

出願国

図 3: 地域別の PCT 出願分布 (2022 年)

4,471
+0.7%

イ

国

5,739
–1.7%

ス

ド

ン

ツ

ス

7,764
+5.9%

英

17,530
+1.5%

イ

国
韓

本
日

国
米

国

22,012+6.2%

ラ

59,056–0.6%

フ70,015+0.6%

中PCT出願件数と伸び率 (前年比)42022 年、アジアにおける出願が過半数を占めた
2022 年になされた全 PCT 出願の 54.7% をアジア諸国からの出願が占めた (図 3) 。2012 年の 40.3% のシェアに対して急増しており、これは主に中国からの出願件数の伸びに起因する。地域別の PCT 出
願件数では、北米が 2 位で 22.2% を占め、僅差で欧州が 21.8% のシェアで続いた。アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海地域 (LAC) お
よびオセアニアの合計シェアは、全 PCT 出願の 1.3% であった。

企業部門が全 PCT 出願の 88% 近くを占めた
2022 年に公開された全 PCT 出願の 87.6% が企業による出願であり、次いで大学部門 (6%) 、個人 (4.7%) 、政府および公的研究機関 (PRO)
部門 (1.7%) の順となった。

高所得国群の出願上位 20 ヶ国では、いずれの国においても、企業部門が公開された全出願の最も大きな割合を占めた。特に、フィンラ

ンド、日本およびスウェーデンでは、企業部門のシェアが全体の96% 以上を構成した。中所得国群の出願上位 20 ヶ国の中では、公開件数の過半数を企業部門が占めた国が 9 ヶ国、個人による出願が過半数を占めた国が 7 ヶ国あった。なお、エジプト、イラン・イスラ
ム共和国およびウクライナからの出願については、80% 以上が個人出願人によるものであった。

2022 年に PCT 出願の公開件数が急増したのは
サムスン電子PCT 出願人のランキングでは、6 年連続で中国のテレコム大手のファーウェイ・テクノロジーズ (Huawei Technologies) がトップとな

5

り、2022 年には 7,689 件の出願が公開された (図 4) 。韓国のサムス
ン電子 (Samsung Electronics) が 2 位につけ、次いで米国のクアル

コム (Qualcomm) 、日本の三菱電機、スウェーデンのエリクソン(Ericsson) が続いた。出願人上位 10 社のうち、6 社が主にデジタル通信の技術分野で出願を行った。

ファーウェイが 2022 年も PCT 出願人首位の座に留まった
図 4: PCT 出願人上位 10 社 (2022 年)

ni
so
na
Pa

ni
ro
ec
t
el

c

1,776
+2.0%

cs

N
TT

1,793
–37.9%

LG

no
ch
E

te

M
O

1,884
+24.9%

gy

Te
l.
ob
ile

ics
PP
O

1,884
–4.8%

lo

1,963
–11.1%

so

2,158+15.0%

BO

i
ub
ish
its

m

2,320
–13.2%

M

m
lco
ua
Q

Sa

m

su

ei

ng

3,855
–1.9%

Er

4,387
+44.3%

n7,689+10.6%

Hu
aw

PCT出願公開件数と伸び率 (前年比)

6

出願人

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

上位 50 大学のランキング中、大半が中国および米国の出願人であった
教育機関の中では、カリフォルニア大学が 2022 年も依然として最大の PCT ユーザであり、552 件の PCT 出願が公開された。浙江大学

が 2 位につけ (309 件) 、蘇州大学 (303 件) が続いた。上位 50 大学のうち 2022 年に出願公開件数が 2 倍以上増えた大学は 2 校で、シンガポールの南洋理工大学および中国の江蘇科技大学であった。上位 50 の PCT 出願校のうち、中国の大学が 19 校あり、米国の大学が 18 校であった。

深セン先進技術研究院が政府・PRO 部門のPCT 出願人首位の座をキープ
2022 年の政府および公的研究機関 (PRO) 部門では、486 件の出願が公開された中国の深セン先進技術研究院が首位の座に留まった。
ドイツのフラウンホーファー研究機構が 2 位で、366 件であった。次
いで、フランスの原子力・代替エネルギー庁 (CEA) 、フランス国立保健医学研究所 (INSERM) 、フランス国立科学研究センター (CNRS) の順となった。

2022 年のトップ 30 には、12 ヶ国からの出願人がランクインした。
ランキング上位の出願人を最も多く擁したのが米国で、7 つの PRO
がランクインした。

2022 年、コンピュータ技術およびデジタル通信の分野が急成長PCT 出願の技術分野別では、10 年連続でコンピュータ技術が首位を維持し、2022 年の公開件数は 28,224 件であった。次いで、デジタル通信、電気機械、医療技術、計測の順であった。2022 年に公開された全 PCT 出願の 38.5% をこれら上位 5 分野が占めた。

2022 年、上位 10 の技術分野のうち 8 分野で伸びがみられ、デジタ
ル通信 (+8.7%) で最も成長率が高く、次いで、コンピュータ技術(+8.1%) 、半導体 (+6.8%) 、バイオテクノロジー (+6.7%) 、電気機械(+6.2%) の順であった。

7

8

2022 年、女性発明者は全体のわずか 17.1% だった
2022 年、PCT 出願に記載された全発明者のうち、女性発明者の割合は 17.1% で、残りの 82.9% が男性発明者であった。2022 年の女

性発明者の割合は、2021 年と比べて 0.6 ポイント増であった。2008
年以来、女性発明者のシェアはほぼ継続して増加しており、微減したのは 2011 年のみである。

過去 10 年間、女性発明者の割合は世界の各地域で増加してきた。
2022 年、PCT 発明者中の女性の割合が最も高かったのはラテンアメ

リカ・カリブ海地域 (LAC) であり (22.9%) 、次いでアジア (18.1%) 、
北米 (16.9%) 、欧州 (15%) 、オセアニア (14.8%) 、アフリカ (13.6%)の順であった。

PCT 出願の公開件数上位 20 ヶ国のうち、2022 年に女性発明者の割合が最も高かったのは中国およびトルコであった。女性発明者の割合が 4 分の 1 近くを占めたのは、上位 20 ヶ国のうちこの 2 ヶ国のみであった。

2020 ～ 2022 年の間に公開された PCT 出願に記載された全発明者に占める女性発明者の割合が比較的高かった技術分野は、生命科学に関連する分野であった (図 5) 。全体としては、生物材料分析、バイ

オテクノロジー、食品化学、精密有機化学および製薬の分野において、発明者の 4 分の 1 超が女性発明者であった。

バイオテクノロジー、食品化学および製薬の分野では、
女性発明者の割合が比較的高かった

図 5: 技術分野別の PCT 出願に記載された女性発明者の割合

技術分野(2020 ～ 2022 年)

バイオテクノロジー
食品化学
製薬
生物材料分析
有機化学､農薬
基礎材料化学
高分子化学、ポリマー
デジタル通信
マイクロ構造、ナノテクノロジー
ITを用いたマネジメント方法
医療技術
繊維、製紙
コンピュータ技術
化学工学
その他の消費財
無機材料、冶金
環境技術
表面加工
その他の特殊機械
音響・映像技術
半導体
計測
光学機器
通信
家具、ゲーム制御
電気機械、電気装置、電気エネルギー
熱処理機構
ハンドリング機械
機械加工器具土木技術
運輸
基本電子素子エンジン、ポンプ、タービン
機械部品

21.0
19.5
19.4
17.7
17.1
17.0
16.9
16.1
15.8
15.4
15.3
15.1
15.0
14.8
14.3
14.3
13.7
13.4
13.1
13.1
12.5
12.4
11.9
11.1
10.2
10.1
9.5
8.8
8.7
8.1

女性発明者を含むPCT出願の割合 (%)
出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

30.2
30.2
29.2
27.4
25.1

9

10

上位 50 の PCT 地理的クラスターがPCT 出願の大半を占めた
2018 ～ 2022 年の間に公開された PCT 出願の 60.2% が上位 50 の「PCT クラスター」によるものであった。この期間中、「東京・横浜」
が最大の PCT クラスターであり、PCT 出願件数は 127,418 件で、全出願の 10.1% を占めた。
「東京・横浜」に次いで、「深セン・香港・

広州」
、
「ソウル」
、
「サンノゼ・サンフランシスコ」がランクインした。
欧州の首位のクラスターは「パリ」で、世界全体では 11 位であった。
上位 50 の PCT クラスターは全てアジア、欧州および北米にあった。

PCT 国内段階移行に関する統計

112021 年の PCT 国内段階移行件数は7.6% と大幅に増加したデータが 利 用可 能 な直 近の 年である 2021 年には、 世界全 体 で715,200 件の PCT 国内段階移行 (NPE) が行われた (図 6) 。これは前年比で 7.6% の増加で、2010 年以来、最大の伸び率である。この増加は、主に中国および米国からの出願増に起因するものである。

2021 年、非居住の出願人による国内段階移行が、全移行件数の83.5% を占めた。この割合は、2013 年以来、ほぼ横ばいである。居

住者による国内段階移行の多くは、日本および米国で行われており、それぞれ、2021 年における世界全体での居住者による国内段階移行
件数の 32% および 23.8% を占めた。
2021 年の PCT 国内段階移行件数は

過去 10 年間で最も高い伸び率を示した
PCT国内段階移行件数と伸び率 (前年比)

図 6: PCT 国内段階移行の動向 (2011 ～ 2021 年)
800,000

600,000

595,400
565,900 +5.2%
542,900
+4.2%
+6.5%

400,000

200,000

2011

2012

2013

2014

624,100 615,900 630,600
+2.4%
+4.8%
–1.3%

647,200+2.6%

675,400 664,400
+4.4%
–1.6%

2015

2018

2019

2016
年

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

2017

2020

715,200
+7.6%

2021

12

アジアの出願人による PCT 国内段階移行件数が世界最多であった
2021 年も、アジアからの PCT 国内段階移行件数が最多であり、世界全体の移行件数の 36% を占めた。この数は、アジアからの移行件数が世界全体の 26.5% を占めていた 2011 年比で 10 ポイント増に近い急伸である。2021 年、次いで欧州および北米からの移行件数

が多く、
それぞれ、
世界全体の移行件数の約 30% を占めた。アフリカ、
ラテンアメリカ・カリブ海地域 (LAC) およびオセアニアからの移行件数の割合は、合計で約 2% であった。

米国居住の出願人による PCT 国内段階移行件数が世界最多
2021 年、米国居住の出願人により 203,081 件の国内段階移行が行われた。次いで、日本、中国、ドイツおよび韓国の出願人の順となった (図 7) 。米国および日本からの国内段階移行件数の合計が、世界全体における国内段階移行の半数近くを占め、それぞれ、全件数の28.4% および 19.1% を占めた。国内段階移行は少数の出願国に集中しているものの、2021 年には 147 を超える国の出願人が国内段階移行を行った。

2021 年、国内段階移行件数についての上位 20 ヶ国の全てで件数増が見られた。上位 10 ヶ国のうち、中国からの国内段階移行件数が最も大きく伸びて 20.1% 増となり、次いで、スイスおよび米国の順となった。

2021 年、世界全体の非居住者による特許出願のうち約 59% が PCT 制度を利用
2021 年、世界全体で見ると、非居住の特許出願人の 58.9% が PCT
ルートを利用しており、非居住者による PCT 国内段階移行件数は合計 598,600 件となった (図 8) 。これは前年 (56.9%) と比べて 2 ポイ

ント増であり、非居住者が出願を行う際に PCT 国内段階移行を利用する率が過去最高であったことを示す。これに対して非居住の特許出願人が各国所轄庁へ直接出願を行うパリルートでは、417,300 件の特許出願があったが、PCT ルートの利用率の方が大きく伸びており、
2012 ～ 2021 年の間の年平均増加率では、パリルートの 1.2% 増と比べて、2.9% の増加であった。

非居住者による特許出願件数が多かった上位 20 官庁のうち、非居住者による出願の 3 分の 2 以上が PCT ルートでなされた官庁は 16あった。特に、ブラジルおよびイスラエルの各官庁では PCT ルートの割合が 93% を超えていた。

外国出願の多い上位 20 ヶ国では、オーストラリア (72.7%) 、スウェーデン (72.6%) および米国 (69.6%) の出願人が、大部分の外国出願にPCT ルートを活用した。逆に、カナダ、インド、イスラエル、韓国およびシンガポールの出願人は、多くの外国出願をパリルートにより各国官庁へ直接出願した。

13

2021 年、中国、スイスおよび米国においてPCT 国内段階移行件数の 2 桁増を記録した
203,081+10.1%

136,521+1.7%

23,247+15.4%

15,702+1.1%

ン

ダ

14,665
+5.4%

ス

ウ

ェ

オ

ー

ラ

デ

ン

ス
イ
ス

国

ス

24,380
+8.3%

フ

ラ

ン

国

28,040+6.9%

英36,575
+7.0%

韓

イ

ツ

57,568
+1.4%

ド

国
中

本
日

国

61,997+20.1%

米

PCT国内段階移行件数と伸び率 (前年比)

図 7: 上位 10 ヶ国についての PCT 国内段階移行件数 (2021 年)

出願国

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

2021 年、世界全体における非居住者による特許出願の 59% 近くがPCT 国内段階移行によるものであった

図 8: ルート別の非居住者による出願動向 (2011 ～ 2021 年)
非居住者による出願

14

54.8

55.2

55.6

57.1

57.6

56.4

57.4

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

PCT国内段階移行の占める割合 (%)
57.0
56.7
56.9
58.9

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

年
パリルート

PCT国内段階移行

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

2018

2019

2020

2021

PCT 制度の実績に関する統計
国際事務局

2022 年の全 PCT 出願の約 43% が英語で公開された2022 年、全 PCT 出願の約 43% が英語で公開された。次いで、中国語、日本語の順であった (図 9) 。その他 7 つの公開言語の合計シェ
アは全体の 15.5% であった。

中国語による出願の割合は、過去 15 年間で急増しており、2008 年に 3.1% であったのが、2022 年には 23.4% まで増加した。一方、英語による出願の割合は、2008 年以降、20 ポイント以上減少している。
2022 年、全 PCT 出願の約 43% が英語で公開された
図 9: 公開言語別の PCT 出願分布 (2022 年)
43.4%
英語
23.4%
中国語
17.7%
日本語
7.1%
韓国語
5.4%
ドイツ語
1.9%
フランス語
0.5%
スペイン語
0.4%
ロシア語
0.2%
ポルトガル語0.0%
アラビア語

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

15

16

2022 年、ePCT による出願が全 PCT 出願の 3 分の 1 を占めた
2022 年、86 の受理官庁 (RO) が ePCT による電子出願を受理し、出願人はこのオンラインサービスを利用して 93,522 件の PCT 出願を行った。前年比で 53.5% 増加したことになり、2022 年に行われた
全 PCT 出願の 3 分の 1 に相当する。ePCT 経由の出願は、米国の出願人によるものが最も多く、次いで韓国、イタリアの順であった。

ePCT 出願の利用が多い上位 10 ヶ国のうち、利用率が 2021 年比で急増したのは、米国 (+47.5%) 、イスラエル (+46.6%) および韓国(+40.3%) であった。
受理官庁

上位 20 の受理官庁のうち 11 官庁が2022 年の出願のほとんどを ePCT 経由で受理
上位 20 の受理官庁のうち、オーストラリア、シンガポールおよびトルコの官庁は、2022 年の全 PCT 出願を電子的に受理した。電子出願の割合は、ロシア連邦を除く上位 20 官庁の全てで 90% を超えた。

上位 20 の受理官庁のうち、2022 年に ePCT 経由で PCT 出願を受理した官庁は 16 あり、そのうち 11 官庁では、本ポータルを通じて出願の大半を受理した。オーストラリア、インド、シンガポールおよびトルコの各官庁は、99% 超の PCT 出願を ePCT 経由で受理した。

各受理官庁は PCT 出願を 2.9 週以内に IB へ送付
2022 年、各受理官庁は、平均して、受理した PCT 出願を国際出願

日から 2.9 週間以内に国際事務局 (IB) へ送付した。フィンランド、
インドおよび韓国は、受理した出願全てを国際出願日から 4 週間以

内に IB へ送付した ｡ 上位 20 の受理官庁のうち、13 官庁が上記期間
内に 95% を超える PCT 出願を IB へ送付した ｡
国際調査機関発行された ISR のうち、EPO および中国の合計が大部分を占めた
2022 年、24 の既存の国際調査機関 (ISA) によって 276,917 件の国際調査報告 (ISR) が発行された。欧州特許庁 (EPO) が 84,083 件、中国国家知識 産 権 局 (CNIPA) が 75,505 件の ISR を発行した (図10) 。これら 2 つの ISA が発行した ISR の合計は、全 ISR の 58% 近くを占めた。上位 10 の ISA のうち、EPO (+6.5%) で発行件数が最も増え、一方で、ロシア連邦 (-48.4%) で減少率が最も大きかった。
2021 年に稼働中の 23 の ISA のうち、2022 年に前年よりも多くの
ISR を発行したのは 9 機関であった。

2022 年には、出願を受領した日から 3 ヶ月以内に IB に送付される必要のある全 ISR のうち、84.6% が当該期間内に送付された。17 のISA では、調査用写しの受領の日から 3 ヶ月の期間内に 90% 超のISR が IB に送付された。一方、優先日から 9 ヶ月以内に送付される必要のある ISR のうち、当該期間内に送付された割合は、2022 年
は 89.6% であった。

17

2022 年、欧州特許庁は 84,083 件の国際調査報告を発行した

図 10: 上位 10 の国際調査機関により発行された国際調査報告の件数 (2022 年)

75,505+2.2%

国際調査機関注: 「EPO」は「欧州特許庁」を意味する。

出典: WIPO統計データベース (2023年3月)

1,983
+5.0%

1,851
–48.4%

1,463
–6.1%

ト
ル
コ

2,294
+0.9%

ロ
シ
ア
連
邦

2,393
+5.1%

イ
ン
ド

22,941
–2.4%

カ
ナ
ダ
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

29,931
+5.5%

米
国

日
本

中
国

O

49,154+1.3%

韓国

84,083+6.5%

EP

国際調査報告件数と伸び率 (前年比)18世界知的所有権機関 (WIPO)
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WIPO 出版番号 : 901/23/ExSum/JA
DOI: 10.34667/tind.48081