ORA食の安全・環境部門会セミナー

助成金による省エネの取組み
具体的な申請について［講師］
大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課
主査 仲秋 敏一 氏（株）Trueone シニアコンサルタント
辻井 正治 氏（株）鳥貴族 管理部
総務課長 一瀬 敦生 氏

平成25年9月20日（金）14:00〜16:00
浪速区／ORA大会議室

ORA食の安全・環境部門会セミナー

助成金による省エネの取組み：具体的な申請について［講師］大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課

主査 仲秋 敏一 氏

テーマ『大阪府市で取り組むエネルギー関連の施策について』「おおさかスマートエネルギーセンター」が幅広く支援
現実に即した高効率な省エネ対策案を提供
平成25年4月に省エネのさらなる推進や再生可能エネルギーの普及拡大を目指して、大阪府と大阪市が共同で設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」。
ここでは府民・市民、事業者に創エネ、蓄エネ、省エネ・省CO 2に関する補助・融資・減税などの制度情報を収集し紹介することをはじめとして、情報提供や相談などを行っている。具体的には、コ・ジェネレーションへの補助などの疑問や問い合わせにもワンストップで対応し、説明や案内はもとより、省エネ・省CO2、節電などに関するアドバイスまで行う。
とくに、専門機関が実施する「省エネ診断」との連携も大いに注目していただきたい施策のひとつ。
これは診断員が現地に赴き設備やエネルギー使用量などを調査し、運用改善や設備改修などの提案を無償で提供する、たいへん実効性の高い取り組みなのでぜひとも活用してほしい。
冷暖房をはじめ、空調に関する省エネ対策はサーキュレーターの導入や温度設定の緩和などが効果的である。
しかし現場における温度設定などは、たいへんおおまかなのが実情。そのための各種試算や省エネ効果についての電力量削減データなども随時提供しながら、的確なアドバイスを行えるのも当センターならではの強み。また、消費電力の「見える化」などを行うエネルギー管理システムの導入、その活用方法などのアドバイスや実例としてのデータ提供も併せて行っている。

省エネに高い意識を持つ府と市によるサポート
支援メニューである「創エネ設備および省エネ・省CO 2機器設置等に係る初期費用軽減のための融資事業」な
ど、金融機関との連携により、設備投資資金を低利で融資する制度の活用などの助言も受けられる。
ほかにも、電気料金の低減化をはかるためのエネルギー管理システム導入促進、太陽光パネル設置普及啓発事業、節電アグリゲーション事業マッチングなど、省エネに対して高い意識を持つ大阪府と大阪市では、広く市民および事業者に対して、さまざまな施策の実施や支援活動に取り組んでいる。
省エネ・省CO 2 化などによる費用削減効果は、そのまま売上げ高を上げるのと同義でもある。
したがって、各事業者の方々にはより積極的な取り組みを行い、その一助として当センターを有効活用していただきたいと願っている。

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助成金による省エネの取組み：具体的な申請について［講師］（株）Trueone シニアコンサルタント 辻井 正治 氏

テーマ『補助金を活用した省エネ改修事例のご紹介』
補助金獲得からはじまる省エネ化への取り組み「省エネはイコール省マネーである」。
これは現在では誰もが認識しているまぎれもない事実。そんな経済活動の一環ともいえる省エネ化を推進してゆくためには、一体どれだけの費用がかかり、またどんな補助金がありどれだけそれらを有効に活用できるかといった具体的な方策を知ることが不可欠。
国や地方自治体から支給される補助制度にはいくつかの種類があるが、助成金と補助金には大きな違いがある。資格要件さえ満たせば受けられる助成金に対し、補助金はそれを使う事業の必要性を書類にまとめて強くアピールする必要がある。
さらに、事業に使ったことを証明する書類の整備も必要。つまり申請を採択してもらうためには綿密な計画力とそれを確実に相手に伝えるプレゼンテーション力が求められる。一見するとたいへん手間のかかる作業ではあるが、国の補助金予算が大幅に拡大されつつあるいま、これを成し遂げれば事業者の負担は大きく削減され、省マネー化に功を奏す。
国交省系の補助金制度は以前、とても人気があり公募に多数の応募があったが、エネルギー削減率の数値目標が非常に高いことや躯体工事が求められるなど、ハードルが高すぎるため、近ごろでは経済産業省系の制度に人気が移行。
同時に、同省による住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金制度などにも注目が集まりつつある。

高まりをみせる『エネ合』への期待度と人気
そんななか、最も注目され人気のあるのが、通称『エネ合』と呼ばれる「エネルギー使用合理化事業者支援補助金制度」。
この制度の目的は施設の省エネ性向上とともに、既存施設の省エネ改修の強力な推進であり、その対象が［既存施設の改築時の民生用建築物］とされているため、各事業者のニーズと合致。そのうえ、補助金予算も比較的潤沢（今年度300億円程度）なこともあり、人気が高い。
対象企業が幅広いことも『エネ合』の特長といえる。法人でありさえすれば応募は可能で、医療・福祉・社団・NPO法人等もOK。
さらに業態による制約がほぼないのも人気の理由。
既存設備・システムの置き換え等による省エネルギー率が1%以上、または省エネルギー量が500kl（単年度原油換算）以上の省エネルギー事業が具体的な補助対象数値となっており、ハードルは非常に低い。もちろん外食産業も然り。

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助成金による省エネの取組み：具体的な申請について募集期間・助成対象経費・助成額などの注意点
もっとも注意しなければいけないのは公募期間が非常に短いところ。
募集の公示から申請に至るまでの時間が実質一ヶ月程度しかないので、スピーディさが何よりも求められる。
補助対象経費の助成額は1/3以内と定められており、1事業あたりの補助金額の上限は50億円／年度までとなっている。
ただし対象経費が300万円以内のものに補助は行われないので注意が必要だ。
申請手続きの手順と流れは、ネット上で申請書類を作成、各種必要書類（紙ベース・写真含む）提出、ヒアリング、審査、申請者による業者選定ならびに発注、事業（工事〜検収）の実施となる。
この申請手続きのためには、補助事業ポータルWebサイトから申請書類などを作成するため、事前にアカウント登録などが必須。
したがってある程度ITやインターネットの操作に精通した選任担当者を充てる必要がある。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金を得るための申請書類の作成はたいへんな労力が必要になる。
膨大な資料を揃えなければならないのはもとより、充分に配慮の行き届いた写真撮影なども成否をわけるおおきな要素となる。
しかし、補助金の獲得実績はことのほか多い。
とくにスーパーやドラッグストアなどの大型チェーンをはじめ、外食業界や食品産業などでもその恩恵を成長へのバネとしている企業も少なくない。
また、採択ハードルが高くとも省エネ系補助金についての人気は依然高く、建築物省エネ改修推進事業(国交省補助金制度)や経産省の建築物節電改修支援事業制度などは予算が増えていますし、ボイラー単体や厨房機器の入れ替え、排熱を有効利用するシステム導入に関する補助金もあり、対象物は確実に増加傾向に有ります。
ともあれ、省エネ化を推進することによって得られる利点は数多い。
実質的な経営コスト削減はもちろん、これによる企業イメージの向上などを果たしている実例（企業）は枚挙にいとまがない。
そんな時代の潮流に呼応し、いまこそ果敢に取り組んでみるのも経営者のひとつの慧眼（けいがん）かもしれない。

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助成金による省エネの取組み：具体的な申請について［講師］（株）鳥貴族 管理部

総務課長 一瀬 敦生 氏

テーマ『省エネへの取り組み』〜コスト削減の視点から〜
省エネ化を目指すうえでのいくつかの方法
飲食店におけるエネルギー使用量削減に関しては、主なものとして以下のような方策が考えられる。

●設備の変更＝厨房機器、空調、内外装の材質変更。
●節約・無駄の排除＝資源エネルギー庁による「一般飲食店省エネルギー実施要領」などを参考に。
【当社での現在までの取り組み状況】●設備の変更＝省エネ電球の導入。
キッチン設備（最新機種）の新規導入。
●節約・無駄の排除＝各店舗の裁量によりきめ細かく実施。
【今回の取り組みについて（具体例）】●サンプル店舗を設定し、基準の明示化を実施。
これには当社建築課が全面的にフォロー。
●効果が実証できればこのデータを元に全店舗に展開。
その後、各店舗で毎週検診と検証を実施。
この取り組みには、省エネとコスト削減といった本来の目的以外に、各店舗の店長のマネジメント力（OSC向上・人材管理・コストコントロール）強化も視野に入れた。

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助成金による省エネの取組み：具体的な申請について【今回の具体的な実施事項】●電気＝エアコンの温度を冬季18〜22℃、夏季26〜28℃に設定。
エアコン、冷蔵庫などのフィルターの清掃。
●ガス＝給湯器の温度を常時38〜40℃に設定管理。
ガスコンロの目詰まりなどの清掃。
●水道＝手洗い・シンクの水量を500ml/10秒に調整。蛇口からの水漏れの防止。
●電力・ガス会社などとの綿密なコミュニケーション強化＝消費量の無料診断やより適切な料金プランの提案を受けたり、新プラン発表の際などの速やかな連絡による把握。
●使用量の見える化＝高圧電力契約者対象のデマンドコントロールは、従量・低圧電力契約者にはメリットが少ないと判断。導入は見送った。

鳥貴族本社の取り組みと設定目標、成果→本年度のテーマ 「全社体制によるコストダウン」→各部署ごとにコストダウン案を起案・実行→平成25年2月〜7月の期間で約1900万円のコストダウンを達成

まとめ
省エネ化によるコストダウンをはかるためには、その意義についての明示と、その効果を社内全体に共通認識として浸透させる必要がある。
とりわけ、コスト削減が利益を生み、それがやがては顧客と従業員に還元されるものであることなども徹底して周知することが必要。
さらに、実施のためのルールや基準の設定、実行後の検証などを的確に行うことも肝要。そしてこの事業推進に携わりながら体得した何よりも大切な要素は、習慣化すること、そして社員一人ひとりの意識の向上をはかること。