（別紙）

令和４年度 一般社団法人新潟県農業会議 事業報告書
１

総会・理事会・常設審議委員会の開催

 通常総会・理事会・常設審議委員会、農業委員会会長会議等を開催するとともに、全国農業会議所が主催する各種会議に出席し、本会事業運営の円滑化に努めた。
⑴

総○会
第132回通常総会

令和４年６月22日

新潟東映ホテル①

令和３年度事業報告の承認について②

令和３年度決算の承認について③

農業委員会ネットワーク業務に関する規程の一部改正について④

理事・監事の選任について○

第133回通常総会

令和５年３月22日

令和５年度事業計画（案）の承認について②

令和５年度収支予算（案）の承認について③

令和５年度会費金額並びに徴収時期について④

借入金最高限度額について⑤

預入先金融機関について⑥

科目間等流用承認について⑦

理事の補充選任について

理事

⑵

①

○

新潟東映ホテル会

臨時理事会

６月22日

新潟市

会長・副会長の選定について
副会長１名の代表理事の選定について○

第23回理事会

12月15日新潟市

報告

会務報告並びに常設審議委員会における処理状況

議事

第133回通常総会について（提出議案等審議）代表理事・副会長の選任について

○

第24回理事会

３月15日

新潟市

報告

会務報告並びに常設審議委員会における処理状況

議事

第133回通常総会について（提出議案等審議）
理事の補充選任について
常設審議委員の補充選任について
新潟県農業会議の事務局人事について
今後の日程（第134回通常総会の開催他）について⑶

常設審議委員会
 毎月１回定例的に開催し、農地法、農振法関係の諮問等に対する審議・答申を行った。また、農政課題等について情報交換した。
○

農地法等諮問内容（４年４月～５年３月）
農地法第４条関係

５件

3.49ha

農地法第５条関係

109件

99.11ha

農地法第18条関係

１件

0.01ha

農地法第41条並びに39条関係

11件

3.66ha121件

106.27ha

農振法関係
土地区画整理法関係
土地改良法関係
合
⑷

役員

計会

 毎月役員会を開催し、事業運営の報告と今後の事業推進についての協議を行った。
⑸

監

査会

⑹

市町村農業委員会会長会議等

６月３日

新潟市

新潟市

①

市町村農業委員会会長会議

６月22日

②

市町村農業委員会会長・事務局長会議

２月17・21日		

上越市・新潟市③

市町村農業委員会業務担当者会議

６月６日

新潟市

④

市町村農業委員会事務局長会議

６月14日

新潟市

⑺

全国会議等
①

全国農業会議所総会

６月21日、３月17日		
②

都道府県農業会議会長会議

東京都

５月17日、10月13日、
２月14日

東京都

③

全国農業委員会会長大会

５月31日

東京都

④

全国農業委員会会長代表者集会

12月１日

東京都

⑤

都道府県農業会議事務局長会議

５月10日、９月６日、
２月７日

⑥

東京都

北信越ブロック農業会議会長・事務局長会議
９月１・２日		⑻

長野県

役員等選出会議①

理事・監事候補者選出会議

５月16日

新潟市

２月17日

上越市

（農業委員会下越地区、ＪＡ県連、学識経験）②理事・常設審議委員候補者選出会議（農業委員会中越地区）

２

組織・活動強化対策⑴

各種研修会の開催①委員研修
ア

新規農業委員・推進委員研修会

５月31日

新潟市

イ

市町村農業委員会代表者研修会

８月23日

WEB

ウ

新規農業委員・推進委員研修会

８月31日

阿賀野市

エ

新潟県農業委員会大会

11月18日新潟市

オ

北信越ブロック女性農業委員研修会

11月21日長野県

カ

新潟県女性農業委員等研修会

12月７・８日		
キ

女性農業委員等登用促進研修会

新潟市

１月10・11日		

東京都

ク

市町村農業委員会役員等研修会

２月１日

新潟市

ケ

女性の農業委員会活動推進シンポジウム

３月９日

東京都

②

職員研修
ア

新任農業委員会職員研修会

４月13日

新潟市

イ

農業委員会職員全国研究会

10月21日東京都

ウ

農業委員会サポートシステム利用促進検討会 ２月13日

新潟市

エにいがた農地利用再編運動検討会

10月４日、２月８日		
⑵

新潟市

最適化に向けた農業委員会組織・活動体制の整備強化① 農業委員会の農地利用の最適化の取組が重要性を増す中、農業委員、推進委員及び農業委員会職員の資質向上と事務局体制の強化など活動体制の整備・強化の支援を行った。
② また、体制整備と活動強化をするためには、「農地利用最適化交付金」の活用が有効であることから、引き続き各市町村における上乗せ条例の整備を推進した。

⑶

農業委員会の活動支援①

農業委員会活動計画づくりと課題解決への支援
 農村現場における「目に見える農業委員会活動」を推進するため、農業委員会における目標の設定等の活動計画づくりを支援するとともに、目標及び前年度の実施状況をインターネット等での公表を推進した。
 また、改正基盤法に対応した「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の修正を支援した。
②

農業委員会巡回活動の実施

 経営局長通知に基づく「最適化活動の目標の設定等」の作成を確認するため、円滑な最適化活動に向けた目標設定が適正に設定されるよう５月（５／９～20日）に各農業委員会との意見交換会（業務推進会議）を実施するとともに、９月26日から10月13日に最適化活動の実施状況や目標の進捗状況について意見交換を行った。

③

農業委員会の取組の情報収集・提供
 農業委員会組織が推進してきた地域農業の振興や担い手育成、遊休農地対策等の取組やその成果について、農業委員会大会や研修会等で事例報告により情報共有を図るとともに、組織内外に発信し広く活動を推進した。
⑷「にいがた農地利用再編運動」の展開
 令和４年度からの新たな全国運動と連動し、「にいがた農地利用再編運動」の推進要領を策定し、「日常活動を起点とした活動の徹底」、「新たな農地利用最適化活動の推進」を柱とした活動を推進するとともに、「人・農地プランの実質化・実行」に対応した農地利用の最適化の活動等を支援した。
 また、10月４日、２月８日開催した「にいがた農地利用再編運動検討会」では農業経営基盤強化促進法の改正による「地域計画」「目標地図（素案）」への今後の取り組みについて意見交換を行った。
⑸

自主組織への支援
 「にいがた女性農業委員の会」が取り組んでいる農業委員等への女性登用促進

や男女共同参画の推進等について支援・協力を行った。
 また、「農業委員会新潟県職員研修会」が行う職員研修事業など情報交換活動等の支援を行った。

３⑴

農政

対策

提案・要請活動① ８月22日に「８月の豪雨に伴う災害復旧対策に係る緊急要請」を県農林水産部長並びに農地部長に対して行った。
〔要請内容〕
・激甚災害の早期指定と生活再建支援措置
・農地・農業用施設の復旧支援
・農業経営支援（技術指導、共済・貸付資金早期支払い、資金繰り支援）② 11月18日に開催した新潟県農業委員会大会で要請・提案の決議を行い、12月１日に県選出国会議員に要請を行うとともに、12月13日に県議会議長、12月23日に県知事（農林水産部長・農地部長）に対して要請した。

〔要請決議〕
・農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議〔申し合わせ決議〕
・「にいがた農地利用再編運動」の推進の申し合わせ決議
・「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議③

県農林漁業六団体連絡会議の県知事への要請
 県農林漁業六団体連絡会議は、１月17日に新潟県知事と農林漁業六団体会長と懇談会を開催するとともに、「農林漁業振興に係る政策要望」の要請を実施した。
 本会の要請内容は、「地域計画」策定に向けた地域支援体制の強化、経営継承・法人化等の相談体制の強化及び新規就農・就業者の確保に向けたサポート体制の強化、中山間地域等条件不利地域の農村地域政策の強化及び鳥獣被害防止対策の強化、農業委員会組織の業務推進予算の確保。
④

農業課税対策 令和５年度税制改正に向けて農業委員会の意見を集約し、全国農業会議所とともに実現に向けて対策活動を行った。
⑵

４

調査活動
①

田畑売買価格等に関する調査

５月②

農作業料金・農業労賃等に関する調査

12月③

賃借料情報の提供状況調査

１月

農

⑴

地対策

法令審議を適正に実施するための取組
 農地法及び農業振興地域の整備に関する法律等に基づく農業委員会・市町村等からの諮問に対し点検・確認を行うとともに、常設審議委員会を毎月開催し、諮問に対する適正な審議及び答申を行った。
⑵

農地転用許可事務等の適正執行の支援
 優良農地の確保・有効利用を図るため、農地の転用許可事務および違反転用の処理、所有者不明農地に対する知事裁定による利用権設定、農地所有適格法人等

の要件確認事務、賃借料情報の公表等が、円滑かつ適正に執行されるよう、各種会議や業務推進検討会等により助言・協力を行った。
⑶

農業委員会サポートシステムの運用の支援
 新たに運用が開始された「農業委員会サポートシステム」への円滑な移行と、インターネットサイト「eMAFF農地ナビ」に最新かつ精度の高い情報が公開されるよう操作方法をはじめデータ一括更新の手法等の周知を行った。
 また、各農業委員会に導入されたタブレットの円滑な利用に向けた操作研修会等を行った。
⑷

遊休農地対策の計画的な実施に向けた支援 昨年度改正された農地利用状況調査が、円滑に実施されるよう会議・研修会等で制度の周知を図っている。
 また、「農地パトロール月間チラシ」等を作成し遊休農地等に関する措置の流れを周知するとともに、適切な調査が実施されるよう支援してきた。
⑸

認定農業者等の担い手との連携
 農業委員会担当者会議、同事務局長会議で認定農業者組織との連携を働きかけるとともに、県認定農業者会役員会において農地集積・集約事例を説明し、担い手同士の連携を働きかけた。

５

担い手・経営対策⑴

担い手の経営改善に向けた支援
 県農林公社が事務局を担当する「担い手支援センター」の構成機関として、農業経営における課題解決を支援した。
 また、県担い手育成総合支援協議会において、認定農業者等の経営改善に役立
つ複式農業簿記やインボイスの研修会、また生産資材高騰の影響から耕畜連携を推進する経営発展研修会を開催した。
⑵

新規参入への支援
 新規就農希望者へ支援情報を提供するとともに、株式会社等の農業参入に結びつくよう県担い手育成総合支援協議会として「農業参入フェア」に出展し、情報提供を行った。

⑶

新規就農者の確保・育成対策①

新規就農相談事業の推進
 県、県青年農業者等育成センター、ＪＡ新潟中央会と連携して、６月25日、新潟県農業大学校を会場に「農業就職マッチングフェア」を開催した。
 また「新潟県新規就農相談センター」及び「無料職業紹介所」としての窓口機能を担うとともに、県、県農林公社等とともに８月20日、10月30日、12月４日、２月23日の計４回、新潟市内・三条市内のホテル等を会場に「農林業新規就農・就業チャレンジフェア」を開催した。

②

第１回参加者数

23人

第２回参加者数30人

第３回参加者数

34人

第４回参加者数

53人

農業法人等の雇用対策
 農業における雇用の促進・定着と経営を担う人材育成のため、全国農業会議所からの委託を受け、農業法人等が就農希望者を雇用して行うＯＪＴ研修を支援する「農の雇用事業」「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」「雇用就農者実践研修支援事業」において、助成金申請事務、現地確認を行った。
 また、同じく全国農業会議所より委託を受け、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」において、事業実施法人等の募集事務を行ない、採択後には助成金申請事務、現地確認を行った。

⑷

第１回採択者数

10人

第２回採択者数

32人

第３回採択者数

19人農業経営組織の活動支援
 新潟県農業経営者協会及びその構成団体（県稲作経営者会議、県施設園芸経営研究会、県養豚経営者会議、県肉用牛経営者会議、大日本農会新潟支会）、並びに（一社）新潟県国際農業交流協会の活動を支援した。
 また、県担い手育成総合支援協議会の事務局として、市町村段階の認定農業者組織を会員とする新潟県認定農業者会の活動を支援した。

６

農業者年金対策⑴

加入推進活動 ＪＡ新潟中央会と連携して、年間の当県新規加入目標82人（うち20歳から39歳の新規加入目標については50人、女性14人）とする基本方針を策定し活動を進めた。活動内容として、新聞やラジオ、ネットといった各種媒体を用いて農業者年金の広告を行ったほか、各農業委員会が開催した研修会に講師として出席し、制度の普及に努めた。
 その結果、目標には届かなかったが、50人（うち20歳から39歳は29人、女性は12人）の新規加入があった。
⑵

業務の適正執行に向けた支援
 業務の適正な執行に向け、農業委員会並びにＪＡグループ合同で新任担当者研修会（５月11日）や担当者会議（５月19日）、給付関係事務専門研修会（９月９日）をＷＥＢ併用で開催した。また、電話等による日常的な相談活動を実施した。

７情⑴報

活動情報の発行等
 農政情報として、令和５年度農水省予算等の情報を提供したほか、農業会議だより「農のかけ橋」を発行し、農地利用最適化に関する農業委員会の取組事例の紹介や本会が実施した各種研修会の報告を行った。また農業委員会の活動を広く情報発信するため、リニューアルした農業会議ホームページにより本会並びに農業委員会の活動を紹介する等、「目に見える農業委員会活動」の実践に努めた。
⑵

情報提供推進業務の実施

 全国農業新聞の普及にあたっては「農地利用の最適化を強化するための全国農業新聞普及推進３ヵ年運動」のもと、農業委員、農地利用最適化推進委員１人１部以上を目標とし、普及推進活動に取り組んだ。令和４年度の普及部数は159部、農業委員・農地利用最適化推進委員数は1095名で結果15％の普及率となった。
 全国農業図書では、農業会議のホームページを活用し随時、刊行情報を発信する等普及に努めた。
 また、全国農業新聞・全国農業図書の購読・受注及び代金徴収の業務や全国農業新聞地方版の編集業務を行った。