一般社団法人 全国精神障害者福祉事業者協会 定款

第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道苫小牧市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、精神障がい者等を支援する社会福祉事業者が関係団体との連携協力を深め、精神障がい者等の社会福祉の促進を図り、地域社会の中で孤立せず、社会・経済・文化その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が得られるよう支援するとともに、広く精神保健福祉活動の充実に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 精神保健福祉に関わる全国の関係団体及び事業者間の連携協力活動(2) 精神保健福祉サービスを利用するユーザーの要望に応え得る制度政策の充実に向けた活動(3) 精神保健福祉に関わる支援者の資質向上のための研修事業(4) 精神保健福祉領域に係る調査研究及び情報提供、啓発に関する事業(5) その他、この法人の目的達成のために必要な事業

第3章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する事業者又は団体、個人であって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。なお、当該会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき又は毎年度に、会員は総会において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が督促後も２カ月以上されなかったとき。
(2) 総会により会員が同意したとき。
第4章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、全ての会員をもって構成する。
（決 議）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分
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(6) 不可欠特定財産の処分の承認(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 6 か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招 集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

不可欠特定財産の処分⑹

その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 17 条 総会に出席できない会員は、書面にて議決権の行使をすることができる。この場合においては、当該会員は、議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会で選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員3

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1) 理事

4 名以上 25 名以内(2) 監事

1 名以上２名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。
3 理事のうち若干名を事務局担当理事とすることができる。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

事務局長は、この法人の事務局業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。 役員を解任する場合は、総会員の4

半数以上であっ て、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、役員の活動費については予算の範囲内で実費を支給することができる。
（顧 問）
第 26 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は､会員及び外部の有識者等の中から、理事会において選任する。

３

顧問は無報酬とするが、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問の職務）
第 27 条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 6 章 理事会
（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置き、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、事務局長の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、 各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、その理事会において、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限5る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については､主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金）
第 37 条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
（残余財産）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第 8 章 定款の変更、解散及び精算（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議をもって変更することができる。
２

前項の変更を行ったときは、遅滞なく所轄行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 9 章 公告の方法（公 告）
第 41 条 この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則（最初の事業年度）
第 42 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員等）
第 43 条 この法人の設立時の役員は､次のとおりとする。
設立時理事

上野 容子
林田 輝久
吉本 政秀
近藤 友克
新保 祐宣
井ノ阪 福子木ノ下 高雄
久保寺 一男設立時代表理事

森敏 幸

設立時監事

熊田 芳江
上村 啓子

（設立時社員の氏名及び住所）
第 44 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
7住 所

岐阜県岐阜市美島町 6 丁目 33 番地 2

設立時社員

森住 所

北海道苫小牧市川沿町 5 丁目 6 番 6 号

設立時社員

吉本 政秀

敏幸

（法令の準拠）第 45 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会を設立するため、この定款を作成し、設立時の社員が次に記名押印する。

令和 4 年 9 月 23 日
設立時社員

同森敏 幸㊞

吉本 政秀㊞8