社会福祉法人町田市社会福祉協議会

職員育児休業規程

職員育児休業規程（平成１７年４月１日制定）の全部を改正する。
第１章

目的

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人町田市社会福祉協議会職員（以下「職員」という。）の育
児休業等の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

育児休業

（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規定に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項又は第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されな
いことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２ 本条第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）採用後１年未満の職員（２）申出の日から１年（本条第４項から第７項の申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場
合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項（本項）に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
ア

保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった
場合（３）子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の

休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象
家族が死亡等した職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６

次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第４項（本項）に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

（１）職員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
ア

保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
７

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項、第４項又は第５項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了又は介護休業が始まったことにより本条第４項又は第５項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象
家族が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

（育児休業の申出の手続等）
第３条

育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の１か月前（第４項から第７項）に基づく１歳及び１歳６か月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書を会長に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業
開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。

（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３

第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。

（１）第２条第４項又は第５項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする

場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項又は第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４

第２条第６項又は第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。

（１）第２条第６項又は第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする
場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項又は第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５

会長は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

６

育児休業申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

７

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後２週間以内に会長に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

（育児休業の申出の撤回等）
第４条

育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を会長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業申出撤回届が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

３

第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。
第２条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第６項又は第７項に基づく休業の申出をすることができる。

４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。

（育児休業の期間等）
第５条

育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期、部分休業の場合は３歳に達するまで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２

本条第１項にかかわらず、会長は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

職員は、育児休業期間変更申出書により会長に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第４項から第７項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了
予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限り行うことができるが、第２条第４項から第７項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまで及び１歳６か
月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

４

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会長と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項又は第５項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日。第２条第６項又は第７項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日。）（３）育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業
期間が始まった場合
産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６

本条第５項第１号の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた
日に会長にその旨を通知しなければならない。

第３章（出生時育児休業の対象者）

出生時育児休業（産後パパ育休）

第６条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）採用後１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出の手続等）
第７条

出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書を会長に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

３

会長は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

４

出生時育児休業申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に会長に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

（出生時育児休業の申出の撤回等）
第８条

出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を会長に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２

出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、会長は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

３

第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

４

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったも

のとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第９条

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２

本条第１項にかかわらず、会長は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

職員は、出生時育児休業期間変更申出書により会長に、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回
につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予
定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。

４

出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該出生時育児休
業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会長と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場
合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日
数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
６

本条第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に会長にその旨を通知しなければならない。

第４章 所定外労働の制限（育児のための所定外労働の制限）
第１０条

３歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く）が当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２

本条第１項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。

（１）採用後１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

請求をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を会長に提出す
るものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

会長は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に会長に所定外労働制限対象
児出生届を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければ
ならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった
場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会長にその旨を通知しなければならない。
第５章 時間外労働の制限（育児のための時間外労働の制限）
第１１条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２

本条第１項にかかわらず、次の一から三のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。

（１）日雇職員（２）採用後１年未満の職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

請求をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を会長に提出す
るものとする。 この場合において、制限期間は、前条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

会長は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に会長に時間外労働制限対象
児出生届を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければ
ならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった
場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会長にその旨を通知しなければならない。
第６章（育児のための深夜業の制限）

深夜業の制限第１２条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。
２

本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むことができる。

（１）日雇職員（２）採用後１年未満の職員（３）請求に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
ア

深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者
を含む。）であること。

イ

心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

ウ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。

（４）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（５）所定労働時間の全部が深夜にある職員
３

請求をしようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を会長に提出するものとする。

４

会長は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に会長に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければ
ならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった

場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、会長にその旨を通知しなければならない。

９

制限期間中の給与については、別途定める給与・旅費規程に基づく労務提供のなかった
時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
第７章

その他の事項（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第１３条

育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を会長に届け出なければならない。
（１）育児休業に係る子を養育しなくなった場合（２）育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合（３）育児休業に係る子が死亡した場合（４）育児休業に係る子と離縁した場合（５）育児休業に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した場合
２

前項の規定による届出は、養育状況変更届により行うものとする。

（育児休業期間中の給与等の取扱い）
第１４条

育児休業の期間については、基本給その他の月ごとに支払われる給与は支給しない。
２

期末手当については、それぞれの基準日以前６か月以内の算定対象期間において勤務した期間がある場合支給する。その算定対象期間に育児休業の期間が含まれるときは、その期間の２分の１を勤務したものとして計算した額を支給する。なお、勤勉手当については、支給しない。
３

退職手当の算定に当たっては、育児休業の期間を勤務したものとして勤続年数を計算する。
４

育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給等を調整することができる（社会保険の取扱い）
第１５条

育児休業をする者は、育児休業期間中の社会保険料の被保険者負担分の免除を受けるため、会長に「健康保険・厚生年金保険育児休業保険料免除申出書」を提出するものとする。
（復職後の取扱い）
第１６条 育児休業後の勤務は、原則として、休業直前の職場で行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本人の希望があるとき及び組織の変更その他やむを得ない事情があるときは、変更を行うことができる。
（円滑な取得及び職場復帰支援）
第１７条 会長は、職員から本人又は配偶者が妊娠・出産等したことの申出があった場合は、当該職員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下（１）の措置を実施する。
（１）当該職員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、出生時育児休業、パパ・ママ育
休プラス、その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児休業給付に関すること、休業
期間中の社会保険料の取扱い、育児休業中及び休業後の待遇や労働条件など）の周知及び制度利用の意向確認を実施する。
（年次有給休暇）
第１８条

年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児休業（出生時

育児休業を含む）をした日は出勤したものとみなす。
（部分休業）
第１９条 ３歳に満たない子を養育する職員は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間（職員就業規程の規定による育児時間を承認されている職員について２
時間から当該育児時間を減じた時間）を超えない範囲で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について３０分を合計単位として部分休業をすることができる（最小単位は１５分とする）。ただし、部分休業を請求する回数は第３条第２項および第４条第３項の限りではない。
２

部分休業の手続については、育児休業の手続を準用する。

３

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、給与・旅費規程第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。

４

期末手当及び勤勉手当については、その算定対象期間に部分休業の期間が含まれるときは、その期間に応じて減額を行うものとする。

５

定期昇給及び退職手当の算定に当たっては、部分休業の期間を勤務したものとみなす。

（法令との関係）

第２０条

その他、この規程に定めのない事項については、法令に定めるところによるものとする。
２

この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

２

平成２５年３月２８日の一部改正は、平成２５年４月１日から適用する。

３

平成２６年１１月２６日の一部改正は、平成２６年１２月１日から施行する。

４

令和５年１月２０日の全部改正は、令和４年１０月１日から適用する。
平成１７年４月１日

制定

平成１９年９月１８日

一部改正

平成２３年４月１日

一部改正

平成２５年３月２８日

一部改正

平成２６年５月２８日

一部改正

平成３０年６月

７日

一部改正

１月２０日

全部改正

令和５年