バイオマスマーク事業実施要領
一般社団法人日本有機資源協会
２０２２（令和４）年３月１９日改定
２０１９（令和元）年９月１日改定
２０１２（平成２４）年４月１日改定
２００６（平成１８）年８月１日施行
２００６（平成１８）年６月２８日制定

第１

事業の目的
石油などの化石資源に依存したこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社

会システムは、化石資源の枯渇問題や地球温暖化、廃棄物の増大、有害物質の排出等様々な環境問題を深刻化させています。
このような中にあって、バイオマスはもともと生物が生命維持活動によって生成したものであり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能という優れた特徴を有しています。
バイオマスを有効に利用することは、石油等の化石資源への依存を低減するだけでなく、現代社会が直面する環境問題の改善や循環型社会の形成に貢献することができます。
バイオマスマーク事業（以下、「事業」といいます。
）は、素材または商品を構成する全部あるいは一部がバイオマスに由来する素材または商品（以下、「バイオマス由来の商品」といいます。）に一般社団法人日本有機資源協会の登録商標である「バイオマスマーク」を付すこと（使用を許諾すること）により、当該商品へのバイオマスの利用を消費者に情報提供し、これらの商品を普及させることによりバイオマスの利用を促進して、自然の恵みで持続的に発展可能な社会構築に貢献することを目的としています。
第２１

バイオマスマークの仕様
バイオマスマークとは、右図のものです。
これに、第５に示すバイオマス度の数値（１０から５刻みで１００まで）の入ったものも含めてバイオマスマークの範囲とします。
一般社団法人 日本有機資源協会
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図バイオマスマーク

２

バイオマスマークは、地球から伸びるクローバーを表しています。クローバーはバイオマスそのものを、また、クローバーの左側はＢの裏文字、右側はＰをかたどっており、バイオマス製品（Biomass Products）を表しています。矢印は二酸化炭素の増減に影響を与えない性質であるカーボンニュートラルを表しています。

第３事業の実施１

事業は、一般社団法人日本有機資源協会（以下、「協会」といいます。
）がバイオマスマークの使用を申請する者に対し、このバイオマスマーク事業実施要領（以下、「要領」といいます。
）に基づきその使用を認定することにより実施します。
２

事業の適正な運営を図るため、協会にバイオマスマーク事業事務局（以下、「事務局」といいます。）を、諮問機関としてバイオマスマーク運営委員会（以下、「運営委員会」といいます。
）及びバイオマスマーク認定審査委員会（以下、「審査委員会」といいます。）を設置します。
３

運営委員会は、消費者関係団体、バイオマスに関する学識経験者及び関係行政機関の有識者等によって構成し、事業の運営に係る基本的事項について審議します。
４

審査委員会はバイオマスに関する学識経験者や有識者等をもって構成し、第４に基づき申請されたバイオマス由来の商品へのバイオマスマークの使用の認定（以下、「バイオマスマークの認定」といいます。
）に係る審査を行います。
５

審査の結果、バイオマスマークの認定を受けた商品にバイオマスマークを供与します。
６ 審査委員及び事務局（以下「審査委員等」といいます。
）は、審査に関連して知り得た申請者の経営上、技術上または営業上の秘密を審査の目的以外に使用しません。また、第三者（バイオマスマーク事業事務局に関与する役員及び職員等、審査委員会委員及び法令上守秘義務を負う弁護士等の専門職を除く。
）に開示しません。ただし、次のいずれかに該当するものについては、この限りではありません。
①

申請者から知得する以前に所有していたもの②

申請者から知得する以前に公知であったもの③

申請者から知得した後に審査委員等の責に帰すことのできない事由により公知となったもの

一般社団法人 日本有機資源協会
2

④

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに取得したもの⑤

法令上開示義務を負う場合であって、官公庁、裁判所またはその他の公的機関から適法な開示命令を受けた場合

７

事務局は、バイオマスマークの認定を受けた商品について、科学的手法により第５の１に示すバイオマス度の測定を適宜行います。分析結果と認定した商品のバイオマス度とを比較して両者に有意な相違を認めた場合は、バイオマスマークの認定を受けた事業者と事務局が連携してその原因の究明に当たるものとします。
８

バイオマスマークの認定等に要する費用は、別に定める「バイオマスマーク事業実施細則」（以下、「細則」といいます。）によります。
第４バイオマスマークの認定の申請商品の要件
１

バイオマスマークの認定を受けようとする商品を「申請商品」といいます。

２

本事業において「バイオマス」とは、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの（ただし、生物が直接生産する貝殻等の無機性資源は含みます。）をいいます。
３

申請商品は、バイオマス由来の商品であるものとします。ただし、生きもの、食品、医薬品、動植物の粗製品（例：原毛皮、骨、種子、花卉、木材）などは除きます。
４

申請商品は、現に日本国内で流通・使用されている商品とします。ただし、本要領に基づく手続きに従って行うバイオマスマーク使用契約の締結日から起算して６か月以内に販売または使用を開始する商品は対象とします。なお、申請商品の製造場所は国内外を問いません。
５

バイオマス由来の商品を扱う事業者は、任意にバイオマスマークの認定申請を行うことができます。また、有償譲渡以外で自ら使用または無償で配布する特別仕様品についても、事業者はバイオマスマークの認定申請を行うことができます。
第５バイオマスマークの認定要件
１

申請商品に含まれるバイオマス割合（本事業では「バイオマス度」といいます。
）が、申請商品乾燥重量あたり１０％以上であること。ただし、以下に示す例外は除きます。
（１）配合割合が日本国の法律等で定められているもの

一般社団法人 日本有機資源協会
3例：ガソリンと混和するバイオエタノール（２）技術的に優れているが、バイオマスの高率含有が困難と判断されるもの（３）使用するバイオマスが１０％未満でも特別な効果をもたらす場合（４）２０１２（平成２４）年３月以前に認定されたもの及びそれを用いたもの（暫時、数字入りに変更）
２

申請商品が、第４の要件を満たし、かつ、公序良俗に反するおそれのないものであること。
３
第６

商品の品質及び安全性が関連する法規、基準、規格等に合致していること。

バイオマスマークの認定

１

事務局はバイオマスマークの認定申請があった申請商品について審査委員会に諮り、要件を満たす場合に、バイオマスマークを使用できる商品（以下、「バイオマスマーク認定商品」といいます。）として認定します。
２

第５の要件を満たした申請商品であっても、審査委員会による認定審査の結果、認定しないことがあります。
第７バイオマスマークの使用
１

バイオマスマークの認定を受けた事業者は、細則に基づきバイオマスマーク使用契約を協会と締結し、バイオマスマークを適正に使用しなければなりません。ただし、バイオマスマーク認定商品を併用する申請が認められた場合等は、別に定める「バイオマスマーク使用に係る誓約書」（細則に添付されている申請書類の様式９及び１０）の提出により契約締結とみなします。
バイオマスマークの使用方法は、細則の別添２「バイオマスマーク使用の手引」によります。
２ 「バイオマスマーク」の商標権、標章及び商品等表示に係る権利は協会が保有しており、バイオマスマークが不適切に使用された場合、協会は当該使用契約者に対しバイオマスマーク使用契約の解除その他必要な措置をとります。
第８使用契約書と要領の適用関係
要領と第７の１に定めるバイオマスマーク使用契約書が矛盾する場合または要領に規定のない事項に関しては、当該バイオマスマーク使用契約書が優先して適用されます。

一般社団法人 日本有機資源協会
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