公表用２９建企第７４２号
平成３０年３月２８日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、平成２９年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しましたのでお知らせします。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（平成３０年４月）

２．改定内容別紙「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

平成３０年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-1

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

１－１－１ 適用
１－１－１ 適用
表現の適正化
３．契約書に添付されている図面、特記仕様書及び工事数量総括表に記載 ３．契約図面、特記仕様書及び工事数量総括表に記載された事項は、このされた事項は、この共通仕様書に優先する。
共通仕様書に優先する。
４．特記仕様書、図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、または図 ４．特記仕様書、契約図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、また 表現の適正化
面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職 は契約図面からの読み取りと契約図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
員に確認して指示を受けなければならない。

共-1-2

１－１－２ 用語の定義
１－１－２ 用語の定義
表現の適正化６．設計図書とは、特記仕様書、図面、工事数量総括表、共通仕様書、現 ６．設計図書とは、特記仕様書、契約図面、工事数量総括表、共通仕様
場説明書、設計図書に対する質問回答書及び監督職員が受注者に指示した 書、現場説明書、設計図書に対する質問回答書をいう。
書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面をいう。
10.契約図面とは、契約時に設計図書の一部として、契約書に添付されて 表現の適正化いる図面をいう。
※以降の番号ふりなおし
22.納品とは、受注者が監督職員に工事完成時に成果品を納めることをい 表現の適正化う。
23.電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
24.情報共有システムとは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
21．書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署 25.書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をい 表現の適正化
い、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただ名または押印したものを有効とする。
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたはＥメールにより伝達でき し、情報共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われた工事帳票については、署名または押印がなくても有効るものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
とする。
なお、緊急を要する場合は、ファクシミリまたはＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
26.工事写真とは、工事着手前及び工事完成、また、施工管理の手段とし 表現の適正化て各工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形
寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影したものをいう。
27.工事帳票とは、施工計画書、工事打合せ簿、品質管理資料、出来形管理資料等の定型様式の資料、及び工事打合せ簿等に添付して提出される非定型の資料をいう。
28.工事書類とは、工事写真及び工事帳票をいう。
29.契約関係書類とは、契約書第9条第5項の定めにより監督職員を経由して受注者から発注者へ、または受注者へ提出される書類をいう。
30.工事管理台帳とは、設計図書に従って工事目的物の完成状態を記録した台帳をいう。工事管理台帳は、工事目的物の諸元をとりまとめた施設管理台帳と工事目的物の品質記録をとりまとめた品質記録台帳をいう。
31.工事完成図書とは、工事完成時に納品する成果品をいう。
32.電子成果品とは、電子的手段によって発注者に納品する成果品となる
電子データをいう。
33.工事関係書類とは、契約図書、契約関係書類、工事書類、及び工事完
成図書をいう。

第1編 共通編

1/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

32．工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現 44．工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場 表現の適正化
場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設 事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計 語句の統一
計又は工場製作を含む工事における工場製作のいずれかに着手することを または工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手すること
をいう。
いう。
共-1-4

１－１－４ 請負代金内訳書
１－１－４ 請負代金内訳書
１．受注者は、契約書第３条第２項の請負代金内訳書（以下「内訳書」と １．受注者は、契約書第３条第２項の規定により、工期の始期日から30日 長崎県建設工事標準請負いう。）を求められたときは、速やかに作成し発注者に提出しなければな 以内に請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提 契約書の改正を反映
出しなければならない。
らない。

共-1-5

１－１－５

計画工程表

１－１－５

計画工程表

受注者は、工事の着手前（工期始期日から30日以内）に計画工程表を作成 受注者は、工事の着手前（工期の始期日から30日以内）に計画工程表を作 表現の統一
し、発注者に提出しなければならない。
成し、発注者に提出しなければならない。
共-1-5

１－１－６ 施工計画書
１－１－６ 施工計画書
語句の統一
１．受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければならな １．受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工にあたらなければならな
い。
い。

共-1-7

１－１－12

共-1-7

１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
語句の統一
１．受注者は、工事を施工するために、下請負契約を締結した場合は、施 １．受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は、施工
工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提 体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。
出しなければならない。

共-1-11

１－１－22工事の下請負

建設副産物

１－１－12 工事の下請負（５）下請負者（受注者が直接締結する下請契約の相手方に限る。）は、 長崎県建設工事標準請負契約書第７条の２に規定する社会保険等未加入建設業者でないこと。
契約書の改正を反映

１－１－22 建設副産物
４．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26 長崎県リサイクルガイド
年６月改定法律第69号）第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者の ラインに準拠
再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第８条に規定する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成し、監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成後１年間保存しなければならない。
５．受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６月改正法律第69号）第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事
項を定める省令第７条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し､監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成後１年間保存しなければならない。

第1編 共通編

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共-1-11

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

４．受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わら ６．受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わら 長崎県リサイクルガイド
ず工事請負代金が500万円以上の場合には再生資源利用計画書及び再生資 ず工事請負金額が500万円以上の場合には再生資源利用計画書及び再生資 ラインに準拠
源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職 源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければな
員に提出しなければならない。
５．受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源使用促進計画書を作成し らない。これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
た場合、または再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し また、工事請負金額が500万円未満であっても、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成26年６月改正 法律第55号）の対象工事のない場合であっても、最終請負金額が500万円以上の工事については、工事完了後速やかに再生 場合は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に
資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を電子ファイル（建設リサイ 基づき作成し、監督職員に提出しなければならない。
クルデータ統合システム（ＣＲＥＤＡＳ）により作成されたもの）ととも ７．受注者は、前項により再生資源利用計画書及び再生資源使用促進計画書を作成した場合、または再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画に監督職員に提出しなければならない。
書を作成しない場合であっても、最終請負金額が500万円以上の工事については、工事完了後速やかに再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実
施書を建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成し、監督職員に提出しなければならない。これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
以降番号の振り直し

共-1-13１－１－23

監督職員による検査（確認を含む）及び立会等

１－１－23

監督職員による検査（確認を含む）及び立会等
プラスチック製等が使用されている実態を反映
一覧表を一般土木工事と港湾・漁港工事とに区分

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-14

一覧表を一般土木工事と港湾・漁港工事とに区分

共-1-15

一覧表を一般土木工事と港湾・漁港工事とに区分

共-1-16

一覧表を一般土木工事と港湾・漁港工事とに区分

共-1-19

１－１－29 施工管理
１－１－29 施工管理
語句の統一
なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定められていない工種又は項目 なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定められていない工種または項については、監督職員と協議の上、施工管理、写真管理を行うものとす 目については、監督職員と協議の上、施工管理、写真管理を行うものとする。
る。

共-1-19

１－１－32 工事中の安全管理
１－１－32 工事中の安全管理
１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官 １．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官 改定年度を反映
通達、平成21年３月31日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣 通達、平成29年３月31日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣
官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、 平成 官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、 平成
17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、 17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指 「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設 針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を 備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超 図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
えて受注者を拘束するものではない。
４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全 ４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全 改正年度を反映
衛生法（平成26年６月改正 法律第82号）等関連法令に基づく措置を常に 衛生法（平成27年５月改正 法律第17号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係 講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。

共-1-21

23．監督職員が、労働安全衛生法（平成26年６月改正 法律第82号）第30 23．監督職員が、労働安全衛生法（平成27年５月改正 法律第17号）第30 改正年度を反映
条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、 条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-2125．受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。

25．受注者は、工事現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員 土木工事積算基準に準拠
宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。

共-1-2230．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成26年5月26日改正 内閣府・国土交通省令第１号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月
31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報
看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）
及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭
和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計
画書へ具体的に記載しなければならない。
40．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年
5月28日改正 政令第424号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成26年4月改正
政令第169号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成26年6月改正 法律第 号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

30．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の 改正年度を反映
安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成28年7月15日改正 内閣府・国土交通省令第2号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計画書
へ具体的に記載しなければならない。
40．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年 誤字の修正
5月28日改正 政令第187号）第３条における一般的制限値を超える車両を 改正年度を反映通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成28年7月15日改正 政令第258号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成27年9月改正 法律第76号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

１－１－36 環境対策
２．受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、必要に応じて書面にて提出なしなければならない。

１－１－36 環境対策
２．受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応 不要な文字の削除
急措置を講じ監督職員に報告し、必要に応じて書面にて提出しなければならない。

６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場
合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設
機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。

６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場 改正年度を反映
合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成27年6月
改正 法律第50号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付国総環
リ第1号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。

共-1-23共-1-24

第1編 共通編

5/20

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-25

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場
合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機
械を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用しなければならない。

摘要

受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場 改正年度を反映
合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成28年11月11日経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13
日付国総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型
建設機械を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用しなければならない。

共-1-25、26

最新の運用を反映

共-1-26最新の運用を反映

共-1-26

１－１－37 文化財の保護
１．受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならな
い
２．受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。

１－１－37 文化財の保護
１．受注者は、工事の施工にあたって文化財の保護に十分注意し、使用人 語句の統一
等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならな
い
２．受注者が、工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場 語句の統一
合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。

第1編 共通編

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共-1-27

共-1-28

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

1-1-39 諸法令の遵守（２）建設業法（平成25年6月改正 法律第69号）（４）労働基準法（平成24年6月改正 法律第42号）（５）労働安全衛生法（平成26年6月改正 法律第82号）（８）雇用保険法（平成26年6月改正 法律第69号）（９）労働者災害補償保険法（平成26年6月改正 法律第69号）（10）健康保険法（平成26年6月改正 法律第83号）（11）中小企業退職金共済法（平成26年6月改正 法律第69号）（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成25年11月改正 法律第86号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成26年6月改正 法律第74号）（14）道路法（平成26年6月改正 法律第72号）（15）道路交通法（平成26年6月改正 法律第69号）（16）道路運送法（平成26年6月改正 法律第69号）（17）道路運送車両法（平成26年6月改正 法律第69号）（20）河川法（平成26年6月改正 法律第69号）（22）港湾法（平成26年6月改正 法律第91号）（23）港則法（平成21年7月改正 法律第69号）（26）下水道法（平成26年6月改正 法律第69号）（27）航空法（平成26年6月改正 法律第70号）（30）森林法（平成26年6月改正 法律第69号）（32）火薬類取締法（平成26年6月改正 法律第69号）（33）大気汚染防止法（平成26年6月改正 法律第72号）（35）水質汚濁防止法（平成25年6月改正 法律第60号）（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（40）砂利採取法（平成26年6月改正 法律第69号）（41）電気事業法（平成26年6月改正 法律第72号）（42）消防法（平成26年6月改正 法律第69号）（44）建築基準法（平成26年6月改正 法律第92号）（49）海上交通安全法（平成21年7月改正 法律第69号）（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成26年6月改正 法律第55号）（58）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成15年7月改正 法律第119号）（59）河川法施行法（平成11年12月改正 法律第160号）（61）漁業法（平成26年6月改正 法律第69号）（62）空港法（平成26年6月改正 法律第76号）（64）厚生年金保険法（平成25年6月改正 法律第63号）（65）航路標識法 （平成16年6月改正 法律第84号）（68）職業安定法（平成26年6月改正 法律第67号）（69）所得税法（平成26年6月改正 法律第91号）（70）水産資源保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（71）船員保険法（平成26年6月改正 法律第83号）（72）著作権法（平成26年6月改正 法律第69号）（73）電波法（平成26年6月改正 法律第69号）（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（平成26年6月改正 法律第69号）

改定後
1-1-39 諸法令の遵守（２）建設業法（平成26年6月改正 法律第69号）（５）労働安全衛生法（平成27年5月改正 法律第31号）（５）労働安全衛生法（平成27年5月改正 法律第17号）（８）雇用保険法（平成28年6月改正 法律第63号）（９）労働者災害補償保険法（平成27年5月改正 法律第17号）（10）健康保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（11）中小企業退職金共済法（平成28年6月改正 法律第66号）（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成28年5月改正 法律第47号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成28年11月改正 法律第89号）（14）道路法（平成28年3月改正 法律第19号）（15）道路交通法（平成27年9月改正 法律第76号）（16）道路運送法（平成28年12月改正 法律第106号）（17）道路運送車両法（平成28年11月改正 法律第86号）（20）河川法（平成27年5月改正 法律第22号）（22）港湾法（平成28年5月改正 法律第45号）（23）港則法（平成28年5月改正 法律第42号）（26）下水道法（平成27年5月改正 法律第22号）（27）航空法（平成28年5月改正 法律第51号）（30）森林法（平成28年5月改正 法律第47号）（32）火薬類取締法（平成27年6月改正 法律第50号）（33）大気汚染防止法（平成27年6月改正 法律第41号）（35）水質汚濁防止法（平成28年5月改正 法律第47号）（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成27年7月改正 法律第58号）（40）砂利採取法（平成27年6月改正 法律第50号）（41）電気事業法（平成28年6月改正 法律第59号）（42）消防法（平成27年9月改正 法律第66号）（44）建築基準法（平成28年6月改正 法律第72号）（48）海上交通安全法（平成28年5月改正 法律第42号）（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成27年9月改正 法律第66号）（58）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成27年9月改正 法律第66号）（59）河川法施行法 抄 （平成11年12月改正 法律第160号）（61）漁業法（平成28年5月改正 法律第51号）（62）空港法（平成25年11月改正 法律第76号）（64）厚生年金保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（65）航路標識法 （平成28年5月改正 法律第42号）（68）職業安定法（平成28年5月改正 法律第47号）（69）所得税法（平成28年11月改正 法律第89号）（70）水産資源保護法（平成27年9月改正 法律第70号）（71）船員保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（72）著作権法（平成28年5月改正 法律第51号）（73）電波法（平成27年5月改正 法律第26号）（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（平成27年6月改正 法律第40号）

第1編 共通編摘要
誤字の修正
法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正誤字の修正
法令等の改正誤字の修正
法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正法令等の改正7/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

共-1-29共-1-29

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（77）毒物及び劇物取締法 （平成23年12月改正 法律第122号）（78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月法律第51号）
1-1-39 諸法令の遵守
３．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らして不適当であったり矛盾していることが判明した場合には速やかに監督職員と協議しなければならない。

（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成28年3月改正 法律第17号）（77）毒物及び劇物取締法 （平成27年6月改正 法律第50号）（78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成27年6月法律第50号）
1-1-39 諸法令の遵守
３．受注者は、当該工事の計画、契約図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らして不適当であったり矛盾していることが判明した場
合には速やかに監督職員と協議しなければならない。

摘要
法令等の改正法令等の改正法令等の改正
表現の適正化

１－１－40 官公庁等への手続等
１－１－40 官公庁等への手続等
語句の統一
５．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないよ ５．受注者は、工事の施工にあたり、地域住民との間に紛争が生じないよ
うに努めなければならない。
うに努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者 ６．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者 語句の統一が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
が対応すべき場合は誠意をもってその解決にあたらなければならない。
７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、事前に交渉内容を
監督職員に報告するとともに、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。

７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、 語句の統一
自らの責任において行わなければならない。受注者は、事前に交渉内容を
監督職員に報告するとともに、これらの交渉にあたっては誠意をもって対応しなければならない。

共-1-30１－１－42 工事測量
４．受注者は、工事の施工に当たり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。

１－１－42 工事測量
語句の統一
４．受注者は、工事の施工にあたり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。

共-1-32

１－１－45 特許権等
３．発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成22年12月3日改正 法律第65号第2条第1項第１号）に規定される著作物に該当する場
合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。

１－１－45 特許権等
法令等の改正３．発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成28年5月27日改正 法律第51号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する
場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。

共-1-41

1-1-57 現道工事における交通処理対策
34．事箇所の起終点には「工事中のご協力をお願いする」等の言葉を書いた標示板を置かなければならない。この標示の言葉を各作業者の一人一人の胸中に十分自覚させ、行動にそれが現れるよう指導しなければならない。
35．識板は常にきれいに保たなければならない。
36．戒灯は赤色の明るいもので、最悪の条件下でも100ｍ先方から確認できるものでなければならない。またその数は必要に応じて多くしなければならない。特に濃霧のかかる地区、または時期には黄色灯も併用しなければならない。
37．業場境界標は、交通車輌の利用度を低下するような巾広いものであっならな

1-1-57 現道工事における交通処理対策
表現の適正化34．工事箇所の起終点には「工事中のご協力をお願いする」等の言葉を書 脱字の訂正いた標示板を置かなければならない。この標示の言葉を各作業者の一人一人の胸中に十分自覚させ、行動にそれが現れるよう指導しなければならない。
35．標識板は常にきれいに保たなければならない。
36．警戒灯は赤色の明るいもので、最悪の条件下でも100ｍ先方から確認できるものでなければならない。またその数は必要に応じて多くしなければならない。特に濃霧のかかる地区、または時期には黄色灯も併用しなけ
ればならない。
37．作業場境界標は、交通車輌の利用度を低下するような巾広いものであならな
１－１－59
情報共有システムの利用
１．受注者がＡＳＰ方式の情報共有システムの使用を希望し、発注者が承 追加
諾した場合は、情報共有システムを使用することができる。
（以下 省略）

共-1-42

第1編 共通編

8/20

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-1

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

第２節 工事材料の品質
１．受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試験成績表、性能
試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書で提出を定められているものについて
は、監督職員へ提出しなければならない。

摘要第２節 工事材料の品質
表現の適正化
１．受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試験成績表、性能
試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書で品質規格証明書等の提出を定められているものについては、監督職員へ提出しなければならない。

５．受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本また ５．受注者は、設計図書において監督職員の試験もしくは確認及び承諾を 表現の適正化
は品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出し確認 受けて使用することを指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出し確認を受けなけ
を受けなければならない。
ればならない。
共-2-3

道路橋示方書・同解説に準拠

共-2-172-2-7 溶接材料
JIS Z 3312（軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ）

2-2-7 溶接材料
JIS Z 3312（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソ
リッドワイヤ）共-2-21

第８節 セメント及び混和材料
２－８－２ セメント
２．コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントは、本条３項、４項の規定に適合するものとする。
なお、小規模工種で、１工種当たりの総使用量が10㎥未満の場合は、本条項の適用を除外することができる。

第８節 セメント及び混和材料
語句の統一
２－８－２ セメント
２．コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントは、本条３項、４項の規定に適合するものとする。
なお、小規模工種で、１工種あたりの総使用量が10㎥未満の場合は、本条項の適用を除外することができる。

共-2-29第10節 瀝青材料
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成26年7月改正 政令第269号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－
30、２－31、２－32の規格に適合するものとする。

第10節 瀝青材料
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成28年11月改正 政令第343号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－
30、２－31、２－32の規格に適合するものとする。

第1編 共通編

表現の適正化

改正年度を反映

9/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-2-30

第12節 目地材料
２－12－１ 注入目地材
１．注入目地材は、コンクリート版の膨張、収縮に順応し、コンクリートとよく付着し、しかもひびわれが入らないものとする。

第12節 目地材料
２－12－１ 注入目地材
１．注入目地材は、コンクリート版の膨張、収縮に順応し、コンクリート 道路土工－擁壁工指針にとよく付着し、しかもひび割れが入らないものとする。
準拠

共-2-30

第14節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識
（４）反射シート（略）
また、反射シートは、屋外にさらされても、著しい色の変化、ひびわれ、剥れが生じないものとする。

第14節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識
道路土工－擁壁工指針に（４）反射シート
準拠（略）
また、反射シートは、屋外にさらされても、著しい色の変化、ひび割れ、剥れが生じないものとする。

共-3-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （昭和60年２月）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準について （平成26年11月）
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成20年１月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成19年１月）

共-3-2
共-3-4

日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成27年3月）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準について （平成28年3月）
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成27年3月）
国土交通省 道路土工構造物技術基準 （平成27年3月）
土木学会 コンクリート標準示方書（規準編） （平成24年11月）
土木学会 コンクリート標準示方書（規準編） （平成25年11月）
第３節 共通的工種
第３節 共通的工種
３－３－２ 材 料
３－３－２ 材 料
６ （１） ②６ （１） ②
ただし、ｘ、ｙはJIS Z 8701（色の表示方法－ＸＹＺ表色系及びＸ10Ｙ10 ただし、x、yはJIS Z 8781-3（測色－第三部：CIE三刺激値）の色度座標である。
Ｚ10表色系）の色度座標である。

基準等の改定基準等の改定基準等の改定基準等の改定適用すべき諸基準の追加
誤字の修正
JISの改定

共-3-4
誤字の修正

表現の適正化共-3-5

６ （２） ④
３）受注者は、熱硬化性アクリル樹脂塗装以上の塗料を用いて、20μm以上の塗装で仕上げ塗装しなければならない。

６ （２） ④
３）受注者は、熱硬化性アクリル樹脂塗装以上の塗料を用いて、20μm以上の塗装厚で仕上げ塗装しなければならない。

共-3-9

３－３－７ 植生工８．受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝1m2当たり20～30本の芝串で固定するものとする。また、張付けにあたっては芝の長手を水平方向とし、縦目地を通さず施工しなければならない。

３－３－７ 植生工８．受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝1m2あたり20～30本の芝 語句の統一
串で固定するものとする。また、張付けにあたっては芝の長手を水平方向とし、縦目地を通さず施工しなければならない。

第1編 共通編

10/20

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-10

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

３－３－８ 縁石工
１．縁石工の施工にあたり、縁石ブロック等は、あらかじめ施工した基盤の上に据付けるものとする。敷モルタルの配合は、１：３（セメント：砂）とし、この敷モルタルを基礎上に敷均した後、縁石ブロック等を図面に定められた線形及び高さに合うよう十分注意して据付けなければならな
い
３－３－９
小型標識工

３－３－８ 縁石工
１．縁石工の施工にあたり、縁石ブロック等は、あらかじめ施工した基盤 表現の適正化の上に据付けるものとする。敷モルタルの配合は、１：３（セメント：砂）とし、この敷モルタルを基礎上に敷均した後、縁石ブロック等を契約図面に定められた線形及び高さに合うよう十分注意して据付けなければな
らない
３－３－９
小型標識工

３．受注者は、標示板基板表面を機械的に研磨（サウンディング処理）しラッカーシンナーまたは、表面処理液（弱アルカリ性処理液）で脱脂洗浄を施した後乾燥を行い、反射シートを貼付けるのに最適な表面状態を保たなければならない。

誤字の修正
３．受注者は、標示板基板表面を機械的に研磨（サンディング処理）しラッカーシンナーまたは、表面処理液（弱アルカリ性処理液）で脱脂洗浄を施した後乾燥を行い、反射シートを貼付けるのに最適な表面状態を保たなければならない。

共-3-12３－３－11 路側防護柵工
６．受注者は、ガードケーブルを支柱に取付ける場合、ケーブルにねじれなどを起こさないようにするとともに所定の張力（Ａは20kN、Ｂ種及びＣ
種は9.8kN）を与えなければならない。

３－３－11 路側防護柵工
６．受注者は、ガードケーブルを支柱に取付ける場合、ケーブルにねじれ 防護柵の設置基準・同解などを起こさないようにするとともに所定の張力（Ａ種は20kN/本、Ｂ種 説に準拠
及びＣ種は9.8kN/本）を与えなければならない。

共-3-17３－３－14 桁製作工
（８）予 熱
受注者は、鋼種及び溶接方法に応じて、溶接線の両側100㎜及びアークの前方100㎜範囲の母材を表３－４により予熱することを標準とする。

３－３－14 桁製作工
（８）予 熱
受注者は、鋼種及び溶接方法に応じて、溶接線の両側100㎜及びアークの前方100㎜範囲の母材を表３－４により予熱することを標準とする。
なお、鋼材のPCM値を低減すれば予熱温度を低減できる。この場合の予熱
温度は表３－４（２）とする。

共-3-11

道路橋示方書・同解説に準拠

道路橋示方書・同解説に準拠

共-3-18鋼道路橋施工便覧に準拠

第1編 共通編

11/20

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-20共-3-21

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

⑤ 受注者は、主要部材の突合わせ継手及び断面を構成するＴ継手、かど ⑤ 受注者は、主要部材の突合わせ継手及び断面を構成するＴ継手、角継 道路橋示方書・同解説に継手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはならない。
手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはならない。
準拠⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者 ⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者 誤字の修正
は、それぞれの試験の種類に応じたJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資 は、それぞれの試験の種類に応じたJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格 鋼道路橋施工便覧に準拠
格及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならな 及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。
なお、極間法を適用する場合には、磁粉探傷試験の資格のうち、極間法にい。
限定された磁粉探傷試験のレベル2以上の資格を有するものとする。
内部きずの検査について、放射線透過試験又は超音波探傷試験を行う者 内部きずの検査について、放射線透過試験または超音波探傷試験を行う 誤字の修正
は、それぞれの試験の種類に応じてJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資 者は、それぞれの試験の種類に応じてJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に基づく次の１）～３）に示す資格を有していなければなら 格及び認証）に基づく次の１）～３）に示す資格を有していなければならない。
ない。
鋼道路橋施工便覧に準拠

シミュレーション仮組立（14）仮組立て（14）仮組立て① 受注者が、仮組立てを行う場合は、実際に部材を組み立てて行うこと ① 受注者が、仮組立てを行う場合は、実際に部材を組み立てて行うこと 検査の採用実績が多い実
態を反映
（以下
（以下
「実仮組立」という。）を基本とする。
「実仮組立」という。）を基本とする。
ただし、他の方法によって実仮組立てと同等の精度の検査が行える場合 ただし、シミュレーション仮組立などの他の方法によって実仮組立てと同等の精度の検査が行える場合は、監督職員の承諾を得て実施できるものとは、監督職員の承諾を得て実施できるものとする。
する。
共-3-23

道路橋示方書・同解説に（３）仮組立て時のボルト孔の精度（３）仮組立て時のボルト孔の精度① 受注者は摩擦接合を行う材片を組み合わせた場合、孔のずれは1.0㎜ ① 受注者は、支圧接合を行う材片を組合わせた場合、孔のずれは0.5㎜ 準拠
以下にしなければならない。
以下としなければならない。
② 受注者は、支圧接合を行う材片を組合わせた場合、孔のずれは0.5㎜ ② 受注者は、ボルト孔において貫通ゲージの貫通率及び停止ゲージの停止率を、表３－11のとおりにしなければならない。
以下にしなければならない。
③ 受注者は、ボルト孔において貫通ゲージの貫通率及び停止ゲージの停止率を、表３－11のとおりにしなければならない。

共-3-23３－３－15 工場塗装工
２． 受注者は、気温、湿度の条件が表３－12の塗装禁止制限を満足しない場合、塗装を行ってはならない。ただし、塗装作業所が屋内で、温度、湿度が調整されているときは、屋外の気象条件に関係なく塗装してもよい。これ以外の場合は、監督職員と協議しなければならない。

３－３－15 工場塗装工
誤字の修正
３． 受注者は、気温、湿度の条件が表３－12の塗装禁止制限を満足しない場合、塗装を行ってはならない。ただし、塗装作業所が屋内で、温度、湿度が調整されているときは、屋外の気象条件に関係なく塗装してもよい。これ以外の場合は、監督職員と協議しなければならない。

第1編 共通編

12/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-2512．検 査（３）受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装された500㎡単位毎25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。ただし、1ロットの面積が200m2に満たない場合は10m2ごとに1点とする。

12．検 査語句の統一（３）受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装された500㎡単位毎25点（１点あたり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。ただし、1ロットの面積が200m2に満たない場合は10m2ごとに1点とする。

共-3-27３－４－４ 既製杭工
３．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。

３－４－４ 既製杭工
３．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工し 杭基礎施工便覧に準拠なければならない。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
また、一本だけで施工管理のための十分な情報が得られない場合は、次に施工する杭も試験杭として実施することで不足する情報を補足し、以降の杭施工に反映するものとする。

共-3-2811．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削及び沈 11．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削及び沈 杭基礎施工便覧に準拠
設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭先端部及び杭周辺 設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭先端部及び杭周辺
地盤を乱さないように、沈設するとともに必要に応じて所定の位置に保持 地盤を乱さないように、沈設するとともに必要に応じて所定の位置に保持しなければならない。また、先端処理については、試験杭等の打止め条件 しなければならない。また、先端処理については、試験杭等の打止め条件に基づいて、管理を適正に行わなければならない。杭の掘削・沈設速度はに基づいて、最終打止め管理を適正に行わなければならない。
杭径や土質条件によって異なるが、試験杭により確認した現場に適した速度で行う。なお、施工管理装置は、中掘り掘削・沈設及びセメントミルク
噴出撹拌方式の根固部の築造時、コンクリート打設方式の孔底処理に必要な施工管理項目について常時表示・記録できるものを選定する。
14．受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コンクリー 14．受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コンクリー JISに準拠
トくいの施工標準）⑧施工8.3くい施工で、8.3.3埋込み工法を用いる施工 トくいの施工標準）7施工7.4くい施工で、7.4.2埋込み工法を用いる施工の先端処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打 の先端処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打設方式の場合は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で 設方式の場合は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で支持層の確認をするとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督 支持層の確認をするとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提 職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。セメントミルクの噴出撹拌方式の場合は、受注者 出しなければならない。セメントミルクの噴出撹拌方式の場合は、受注者
は、過度の掘削や長時間の撹拌などによって杭先端周辺の地盤を乱さない は、過度の掘削や長時間の撹拌などによって杭先端周辺の地盤を乱さないようにしなければならない。
ようにしなければならない。

共-3-29（５）受注者は、降雪雨時、強風時に露天で鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接作業 （５）受注者は、降雪雨時、強風時に露天で鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接作業 杭基礎施工便覧に準拠を行ってはならない。ただし、作業が可能なように、遮へいした場合等に を 行 っ て は な ら な い 。 風 は 、 セ ル フ シ ー ル ド ア ー ク 溶 接 の 場 合 に はは、監督職員の承諾を得て作業を行うことができる。また、気温が５℃以 10m/sec以内、ガスシールドアーク溶接の場合には2m/sec以内とする。た下の時は溶接を行ってはならない。ただし、気温が－10～＋５℃の場合 だし、作業が可能なように、遮へいした場合等には、監督職員の承諾を得で、溶接部から100㎜以内の部分がすべて＋36℃以上に予熱した場合は施 て作業を行うことができる。また、気温が５℃以下の時は溶接を行ってはならない。ただし、気温が－10～＋５℃の場合で、溶接部から100㎜以内
工できるものとする。
の部分がすべて＋36℃以上に予熱した場合は施工できるものとする。

第1編 共通編

13/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-30３－４－５ 場所打杭工
１．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図に示す
工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。

３－４－４ 既製杭工
１．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工し 杭基礎施工便覧に準拠なければならない。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図に示す
工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
また、一本だけで施工管理のための十分な情報が得られない場合は、次に施工する杭も試験杭として実施することで不足する情報を補足し、以降の杭施工に反映するものとする。

共-3-31

９．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 ９．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 杭基礎施工便覧に準拠
湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示さ 湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示されたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4ヶ所以 れたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4ヶ所以上、深さ方向５ｍ間隔程度で取付けなければならない。特に杭頭部は、位上、深さ方向５ｍ間隔以下で取付けなければならない。
置がずれやすいことから鉄筋かご円周長に対し500～700mmの間隔で設置するものとする。
12．受注者は、場所打杭工のコンクリート打込みにあたっては、トレミー 12．受注者は、場所打杭工のコンクリート打込みにあたっては、トレミー 杭基礎施工便覧に準拠管を用いたプランジャー方式によるものとし、打込み量及び打込み高を常 管を用いたプランジャー方式によるものとし、打込み量及び打込み高を常に計測しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 に計測しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者は、トレミー管下端とコンクリート立上 なければならない。また、受注者は、トレミー管下端とコンクリート立上り高の関係をトレミー管の位置、コンクリート打込み数量より検討し、ト り高の関係をトレミー管の位置、コンクリート打込み数量より検討し、ト
レミー管をコンクリート内に打込み開始時を除き、２ｍ以上入れておかな レミー管をコンクリートの上面から打込み開始時を除き、２ｍ以上入れておかなければならない。
ければならない。
13．受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させない 13．受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させない 誤字の修正ように行わなければならない。また、受注者は、場所打杭工の施工にあた ように行わなければならない。また、受注者は、場所打杭工の施工にあたり、連続してコンクリートを打込み、レイタンス部分を除いて品質不良の り、連続してコンクリートを打込み、レイタンス部分を除いて品質不良のコンクリート部分を見込んで設計図書に示す打上り面より孔内水を使用し コンクリート部分を見込んで設計図書に示す打上り面より孔内水を使用しない場合で50㎝以上、孔内水を使用する場合で80㎝以上高く打込み、硬化 ない場合で50㎝以上、孔内水を使用する場合で80㎝以上高く打込み、硬化後、設計図書に示す高さまで取り壊さなければならない。オールケーシン 後、設計図書に示す高さまで取り壊さなければならない。オールケーシン
グ工法による場所打杭の施工にあたっては、鉄筋天端高さまでコンクリー グ工法による場所打杭の施工にあたっては、鉄筋天端高さまでコンクリー
トを打ち込み、硬化後、設計書図書に示す高さまで取り壊すものとする. トを打ち込み、硬化後、設計書図書に示す高さまで取り壊すものとする。

共-3-3214．受注者は、オールケーシング工法の施工におけるケーシングチューブ 14．受注者は、オールケーシング工法の施工におけるケーシングチューブ 杭基礎施工便覧に準拠の引抜きにあたり、鉄筋かごの共上りを起こさないようにするとともに、 の引抜きにあたり、鉄筋かごの共上りを起こさないようにするとともに、引抜き最終時を除き、ケーシングチューブ下端をコンクリート打設面より 引抜き最終時を除き、ケーシングチューブ下端をコンクリートの上面から２ｍ以上コンクリート内に挿入しておかなければならない。
２ｍ以上コンクリート内に挿入しておかなければならない。
16．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン 16．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン 表現の適正化
マー工法及び大口径ボーリングマシン工法において鉄筋かごを降下させる マー工法及び大口径ボーリングマシン工法において鉄筋かごを降下させるにあたり、孔壁に接触させて孔壁崩壊を生じさせないようにしなければな にあたり、孔壁に接触させて孔壁崩壊を生じさせてはならない。
らない。

共-3-33３－４－６ 深礎工
７．軸方向鉄筋の継手は機械式継手とし、せん断補強鉄筋は重ね継手又は機械式継手とする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３－４－６ 深礎工
７．軸方向鉄筋の継手は機械式継手とし、せん断補強鉄筋は重ね継手また 語句の統一
は機械式継手とする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第1編 共通編

14/20

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-43

３－６－２

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

アスファルト舗装の材料

３－６－２

摘要

アスファルト舗装の材料
舗装再生便覧に準拠

共-3-59第6節 一般舗装工３－６－６ コンクリート舗装工
８．（３）受注者は、コンクリートの運搬は、材料ができるだけ分離しな
い方法で行い、練りまぜてから舗設開始までの時間は、ダンプトラックを用いる場合は、１時間以内、またアジテータトラックによる場合は1.5時間以内としなければならない。

第6節 一般舗装工
表現の適正化
３－６－６ コンクリート舗装工
８．（３）受注者は、コンクリートの運搬は、材料ができるだけ分離しな
い方法で行い、練りまぜてから舗設開始までの時間は、ダンプトラックによる場合は、１時間以内、またアジテータトラックによる場合は1.5時間
以内としなければならない。

共-3-68

第7節 地盤改良工
３－７－９ 固結工
９．・・・・なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出するものとする。

第7節 地盤改良工
内容の見直し
３－７－９ 固結工（国の記載にあわせた）
９．・・・・なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成
し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

共-4-1

第２節

第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 道路土工構造物技術基準 （平成27年3月）

適用すべき諸基準

第1編 共通編

適用すべき諸基準の追加

15/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

共-4-2

摘要
誤字の修正

共-4-3

４－３－１ 一般事項
４－３－１ 一般事項
表現の適正化
４．受注者は、工事箇所に工事目的物に影響をおよぼすおそれがあるよう ４．受注者は、工事箇所において工事目的物に影響をおよぼすおそれがあな予期できなかった湧水が発生した場合には、工事を中止し、監督職員と るような予期できなかった湧水が発生した場合には、工事を中止し、監督
協議しなければならない。ただし緊急を要する場合には応急措置を施すと 職員と協議しなければならない。ただし緊急を要する場合には応急措置を施すとともに、監督職員に通知しなければならない。
ともに、監督職員に通知しなければならない。

共-4-4

４－３－３ 盛土工
４－３－３ 盛土工
３．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所の盛土工について、タンパ・ ３．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所の盛土工について、タンパ・ 道路土工－盛土工指針に振動ローラ等の小型締固め機械により締固めなければならない。
振動ローラ等の小型締固め機械により、仕上がり厚を20cm以下で入念に締 準拠
固めなければならない。

共-4-7

４－４－３ 盛土工
４－３－３ 盛土工
語句の統一
３．受注者は、砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を ３．受注者は、砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を行うに当たり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等につい 行うにあたり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等について現状の状況等を照査した上で、それらを施工計画に反映しなければなら て現状の状況等を照査した上で、それらを施工計画に反映しなければなら

第1編 共通編

16/20

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前適用すべき諸基準

改定後
第２節 適用すべき諸基準
機械式鉄筋定着工法技術検討委員会 機械式鉄筋定着工法の配筋設計
ガイドライン（案）（平成28年7月）

摘要

共-5-1

第２節

共-5-2

５－３－２ 工場の選定
５－３－２ 工場の選定
１．受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JIS １．受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合にはJISマー JISマーク表示認証工場
マーク表示認証製品を製造している工場（以下、JISマーク表示認証工 ク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律 の定義を追記場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技 （平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐 者機関（登録認証機関）により製品にJISマーク表示する認証を受けた製しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コン 品を製造している工場（以下、JISマーク表示認証工場））で、かつ、コ
クリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格し ンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施すた工場等（以下、品管監査合格工場等））から選定しなければならない。 る能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理
これ以外の場合は、本条２、３、４項の規定によるものとする。
監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等（以下、品管監査合格工場等））から選定しなければならない。これ以外の場合
は、本条２、３、４項の規定によるものとする。
なお、JISマーク表示認証工場で、かつ長崎県生コンクリート品質管理 なお、JISマーク表示認証工場で、かつ品管監査合格工場等が製造した、 省略表記の使用
監査制度の監査合格証を取得した工場または全国生コンクリート品質管理 JIS A 5308レディーミクストコンクリートにより粗骨材の最大寸法、空気監査会議から○適マークを承認された工場で製造された、JIS A 5308（レ 量、スランプ、水セメント比及び呼び強度等が指定されるレディーミクス
ディーミクストコンクリート）により粗骨材の最大寸法、空気量、スラン トコンクリートを用いる場合は、工場が発行するレディーミクストコンク 提示物の定義を追記
プ、水セメント比及び呼び強度等が指定されるレディーミクストコンク リート配合計画書及びレディーミクストコンクリート納入書を整備及び保リートについては、配合に臨場する必要はないものとし、又施工に先立 管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は速やかに提示しち、監査合格証の写しまたは○適マークを承認された工場であることを証 なければならない。
明する資料を監督職員に提示することで、材料試験結果及び配合の決定に 配合試験に臨場する必要はないものとし、施工に先立ち、監査合格証の写しまたは○適マークを承認された工場であることを証明する資料を監督職関する確認資料に代えることができるものとする。
員に提示することで、材料試験結果及び配合の決定に関する確認資料に代えることができるものとする。
２．受注者は、品管監査合格工場等に該当しないJISマーク表示認証工場 ２．受注者は、品管監査合格工場等に該当しないJISマーク表示認証工場 表現の適正化で製造されJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）により粗骨材の が製造したJIS A 5308 レディーミクストコンクリートにより粗骨材の最最大寸法、空気量、スランプ、水セメント比及び呼び強度等が指定される 大寸法、空気量、スランプ、水セメント比及び呼び強度等が指定されるレ 提示物の定義を追記
レディーミクストコンクリートについては、配合に臨場するとともに製造 ディーミクストコンクリートを用いる場合は、工場が発行するレディーミ
会社の材料試験結果、配合の決定に関する確認資料を整備・保管し、監督 クストコンクリート配合計画書及びレディーミクストコンクリート納入書
職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提 を整備及び保管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
出しなければならない。
また、配合試験に臨場するとともに製造会社の材料試験結果、配合の決定に関する確認資料を整備・保管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
「5-3-3 配合」に移行
ただし、指定事項に基づいた配合について、すでに使用実績（１年以内の公共工事に限る）があり、品質管理データがある場合は、配合試験を行わ
削除ず、使用実績の配合表により配合の決定に関する確認資料に代えることができるものとする。

第1編 共通編

適用すべき諸基準の追加

17/20

長崎県建設工事共通仕様書
頁
共-5-3

共-5-3

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

３．受注者は、 JISマーク表示認証工場が工事現場近くに見当たらない場 ３．受注者は、 JISマーク表示認証工場が工事現場近くに見当たらない場
合は、使用する工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が 合は、使用する工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確認の上、その資料により監督職員の確認を得なければな 得られることを確認の上、その資料により監督職員の確認を得なければな
らない。
らない。
なお、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務 なお、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技師等）が常駐してお を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければ り、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければ
ならない。
ならない。
４．受注者は、JISマーク表示認証工場でない工場で製造されたレディー ４．受注者は、JISマーク表示認証工場でない工場が製造するレディーミ
ミクストコンクリート及び JISマ ーク 表示 認証 工場 であ って も「 JIS A クストコンクリート及びJISマーク表示認証工場であってもJIS A 5308レ
5308レディーミクストコンクリート」以外のレディーミクストコンクリー ディーミクストコンクリート以外のレディーミクストコンクリートを用い
トを用いる場合は、設計図書及び第１編５－５－４材料の計量及び練混ぜ る場合は、設計図書及び第１編５－５－４材料の計量及び練混ぜの規定にの規定によるものとし、配合試験に臨場するとともに製造会社の材料試験 よるものとし、配合試験に臨場するとともに製造会社の材料試験結果、配結果、配合の決定に関する確認資料により監督職員の確認を得なければな 合の決定に関する資料を確認のうえ、使用するまでに監督職員へ提出しなければならない。
らない。
また、バッチごとの計量記録やレディーミクストコンクリート納入書などの品質を確認、証明できる資料を整備及び保管し、監督職員または検査職員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

摘要
誤字の修正

表現の適正化

提出の定義を追記
提示物の定義を追記

４．受注者は、レディーミクストコンクリートの品質を確かめるための検 ５．受注者は、レディーミクストコンクリートの品質を確かめるための検 誤字の修正
査を「JIS A 5308レディーミクストコンクリート」により実施しなければ 査を「JIS A 5308レディーミクストコンクリート」により実施しなければならない。なお、生産者等に検査のため試験を代行させる場合は受注者が ならない。なお、生産者等に検査のため試験を代行させる場合は受注者がその試験に臨場しなければならない。また、現場練りコンクリートについ その試験に臨場しなければならない。また、現場練りコンクリートについても、これに準ずるものとする。
ても、これに準ずるものとする。
共-5-3

５－３－３ 配合１．受注者は、コンクリートの配合において、設計図書の規定のほか、構造物の目的に必要な強度、耐久性、ひび割れ抵抗性、鋼材を保護する性
能、水密性及び作業に適するワーカービリティーをもつ範囲内で単位水量を少なくするように定めなければならない。
２．受注者は、施工に先立ち、あらかじめ配合試験を行い、表３－１の示方配合表を作成し、その資料により監督職員の確認を得なければならない。
ただし、指定事項に基づいた配合について、すでに他工事（１年以内の公共工事に限る）において使用実績があり、品質管理データがある場合は、配合試験を行わず、他工事（１年以内の公共工事に限る）の配合表により配合の決定に関する確認資料に代えることができるものとする。

配合についての記載を追記
共-5-4の「第５節 現場
練りコンクリート 5-53 配合」は、5-3-3 配合の規程によるものとす

また、JISマーク表示認証工場で、かつ品管監査合格工場等が製造した、JIS A 5308 レディーミクストコンクリートを用いる場合は配合試験を省略できる。

第1編 共通編

18/20

長崎県建設工事共通仕様書
頁
共-5-3

共-5-4

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

３．受注者は、示方配合を現場配合に直す場合には、骨材の含水状態、５㎜ふるいに留まる細骨材の量、５㎜ふるいを通る粗骨材の量、および混和剤の希釈水量等を考慮しなければならない。
４．受注者は、使用する材料を変更したり、示方配合の修正が必要と認められる場合には、本条２項の規定に従って示方配合表を作成し、事前に監督職員と協議しなければならない。
５．受注者は、セメント混和材料を、使用する場合には、材料の品質に関する資料により使用前に監督職員の確認を得なければならない。
５－５－３ 配合
５－５－３ 配合１．受注者は、コンクリートの配合において、設計図書の規定のほか、構 コンクリートの配合については、第1編５－３－３配合の規定による。
造物の目的に必要な強度、耐久性、ひび割れ抵抗性、鋼材を保護する性
能、水密性及び作業に適するワーカービリティーをもつ範囲内で単位水量を少なくするように定めなければならない。

「5-3-3配合」による以下省略
共-5-7

５－６－４ 打設
５－６－４ 打設
誤字の修正
５．受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、「コンクリートのポン ５．受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、「コンクリートのポン
プ施工指針（案）５章圧送」（土木学会 平成24年6月）の規定による。 プ施工指針（案）５章圧送」（土木学会 平成24年6月）の規定による。
これにより難い場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、受注 これにより難い場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者はコンクリートプレーサ、ベルトコンベア、その他を用いる場合も、材 者はコンクリートプレーサ、ベルトコンベヤ、その他を用いる場合も、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなければならない。
料の分離を防ぐようこれらを配置しなければならない。

共-5-10５－６－７ 打継目
５－６－７ 打継目
表現の適正化１．打継目の位置及び構造は、図面の定めによるものとする。ただし、受 １．打継目の位置及び構造は、契約図面の定めによるものとする。ただ
注者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、 し、受注者は、やむを得ず契約図面で定められていない場所に打継目を設
構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施 ける場合、構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施工方法を定め、事前に監督職員と協議しなければならない。
工方法を定め、事前に監督職員と協議しなければならない。

共-5-9

５－６－９ 養生
５－６－９ 養生
語句の統一
１．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度お １．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度及よび湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなけれ び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
ばならない。

共-5-9

５－７－１ 一般事項
５－７－１ 一般事項
語句の統一
２．受注者は、施工前に、設計図書に示された形状および寸法で、鉄筋の ２．受注者は、施工前に、設計図書に示された形状及び寸法で、鉄筋の組組立が可能か、また打込みおよび締め固め作業を行うために必要な空間が 立が可能か、また打込み及び締め固め作業を行うために必要な空間が確保確保出来ていることを確認しなければならない。不備を発見したときは監 出来ていることを確認しなければならない。不備を発見したときは監督職員と協議しなければならない。
督職員と協議しなければならない。

第1編 共通編

19/20

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改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-5-11

５－７－４ 組立て
５－７－４ 組立て
表現の適正化
２．受注者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打設中 ２．受注者は、契約図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。
に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。
なお、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用するも なお、必要に応じて契約図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用すのとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8㎜以上のなまし鉄 るものとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8㎜以上のなまし線、またはクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにしなければならな 鉄線、またはクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにしなければならい。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定されている場合は、それ ない。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定されている場合は、それに従うものとする。
に従うものとする。

共-5-19第13節 水中不分離性コンクリート
５－13－３ コンクリートの製造
４．練混ぜ② アジテータトラック１車輌の運搬量

第13節 水中不分離性コンクリート
５－13－３ コンクリートの製造
４．練混ぜ② アジテータトラック１車両の運搬量

共-5-22

第14節 プレパックドコンクリート
５－14－３ 施工
６．注入（２）受注者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わなければならない。
なお、やむを得ず注入を中断し、設計図書又は施工計画にないところに打継目を設ける場合には、事前に打継目処置方法に関して監督職員の承諾を得なければならない。

第14節 プレパックドコンクリート
語句の統一
５－14－３ 施工
６．注入（２）受注者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わなければならない。
なお、やむを得ず注入を中断し、設計図書または施工計画にないところに打継目を設ける場合には、事前に打継目処置方法に関して監督職員の承諾を得なければならない。

共-5-22

第15節 袋詰コンクリート
５－15－２ 施工
２．受注者は、袋を長手及び小口の層に交互に、１袋づつ丁寧に積まなければならない。

第15節 袋詰コンクリート
表現の適正化
５－15－２ 施工
２．受注者は、袋を長手及び小口の層に交互に、１袋ずつ丁寧に積まなければならない。

第1編 共通編

表現の適正化20/20

長崎県建設工事共通仕様書
頁
河-1-3

１－５－２

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前
材

改定後

摘要

料
JISの改定JISの改定第2編 河川編

1/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
河-4-1
河-4-15

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）
基準等の改定（基準解説編・マニュアル編） （平成26年9月）（基準解説編・設備計画マニュアル編） （平成28年10月）
４－８－２ 現場塗装工
４－８－２ 現場塗装工
９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、監 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、監 鋼道路橋防食便覧に準拠
督職員と協議しなければならない。
督職員と協議しなければならない。
塗装禁止条件は、表４－11に示すとおりである。
塗装禁止条件は、表４－11に示すとおりである。
（１）降雨等で表面が濡れているとき。
（１）降雨等で表面が濡れているとき。
（２）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
（２）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
（３）塗料の乾燥前に降雨、雪、霜のおそれがあるとき。
（３）塗料の乾燥前に降雨、降雪、降霜のおそれがあるとき。
（４）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあるとき。 （４）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあるとき。
（５）その他監督職員が不適当と認めたとき。
（５）その他監督職員が不適当と認めたとき。
鋼道路橋防食便覧に準拠

河-4-17１６．
１６．
（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された （３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された 語句の統一
500㎡単位毎に25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければ 500㎡単位毎に25点（１点あたり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければ
ならない。
ならない。
ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。 ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。

第2編 河川編

2/4

長崎県建設工事共通仕様書頁

河-4-18河-4-19

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

（６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 鋼道路橋防食便覧に準拠
い。
い。
① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚（合計値）の90％以 ① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚合計値の90％以上で上でなければならない。
なければならない。
② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚（合計値）の70％以 ② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上と上とするものとする。
するものとする。
③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚（合計）の ③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の20％を越えないものとする。ただし、平均値が標準塗膜厚以上の場合は合格 20％を越えないものとする。ただし、標準偏差が20％を超えた場合、測定値とするものとする。
の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合は合格とする。
④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の場 ④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合はさらに同数の合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増 測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が管理基準値を満足すれし、再検査しなければならない。
ば合格とし、不合格の場合は、最上層の塗料を増し塗りして、再検査しなけ
ればならない。
（７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現場 （７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現場 表現の適正化に搬入し、使用しなければならない。
に搬入し、塗料の品質、製造年月日、ロット番号、色彩及び数量を監督職員
また、受注者は、塗布作業の開始前に出荷証明書、塗料成績表（製造年月 に提示しなければならない。
日、ロット番号、色採、数量を明記）の確認を監督職員に受けなければなら また、受注者は、塗布作業の開始前に出荷証明書及び塗料成績表（製造年月ない。
日、ロット番号、色採、数量を明記）を確認し、記録、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
４－９－２ 床版工
４－９－２ 床版工（４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタル （４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタル 語句の統一製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するものと 製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するものとしなければならない。
しなければならない。
なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員と協議し なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員と協議しなければならない。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安とし、組 なければならない。スペーサーは、１㎡あたり４個を配置の目安とし、組立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つものとする。
立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つものとする。
（12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 （12）受注者は、床版コンクリート打設前においては主桁のそり、打設後に 出来形管理基準の測定項
し、その記録を整備及び保管し、監督職員または検査職員から請求があった おいては床版の基準高を測定し、その記録を整備及び保管し、監督職員また 目と整合
場合は速やかに提示しなければならない。
は検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

河-5-1

河-5-7

河-5-9

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）
基準等の改定ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編） （平成26年9月）（基準解説編・設備計画マニュアル編） （平成28年10月）
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （昭和60年２月）
環日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成27年３月）
基準等の改定５－４－１ 一般事項
５－４－１ 一般事項
２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 ２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 基準等の改定適用すべき（案）（基準解説編・マニュアル編）(平成26年9月)第７章施工の規定によ ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平成 書基準の追加る。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
28年10月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3月）
第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。
５－５－１ 一般事項
５－５－１ 一般事項
２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 ２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 基準等の改定適用すべき（案）（基準解説編・マニュアル編）(平成26年9月)第７章施工の規定によ ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平成 書基準の追加る。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
28年10月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3月）
第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

第2編 河川編

3/4

長崎県建設工事共通仕様書頁
河-5-10

河-6-1

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

５－６－１ 一般事項
５－６－１ 一般事項
２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） ２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 ダム・ 基準等の改定適用すべき（基準解説編・マニュアル編）(平成26年9月)第７章施工の規定による。こ 堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平成28年10 書基準の追加
れにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3月） 第7章
施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）
基準等の改定ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編） （平成28年10月）（基準解説編・マニュアル編） （平成26年9月）
河川ポンプ施設技術協会
河川ポンプ施設技術協会
基準等の改定揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説 （平成13年）
揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説 （平成27年２月）
河川ポンプ施設技術協会
揚排水ポンプ設備設計指針（案）同解説 （平成13年）

河-9-1

摘要

第２節 適用すべき諸基準
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編） （平成26年9月）
河川ポンプ施設技術協会
揚排水ポンプ設備技術基準（案）解説 （平成13年）

技術基準の統合による廃止第２節 適用すべき諸基準
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編） （平成28年10月）
河川ポンプ施設技術協会
揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説 （平成27年２月）

第2編 河川編

基準等の改定基準等の改定誤字の修正

4/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
海-1-1
海-2-1
海-3-1

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成16年3月）
第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成16年3月）
第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成16年3月）

改定後
第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成27年2月）
第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成27年2月）
第２節 適用すべき諸基準
農林水産省、国土交通省
海岸保全施設の技術上の基準について （平成27年2月）

第3編 河川海岸編

摘要
基準等の改定基準等の改定基準等の改定1/1

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-1-1

第２節

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前適用すべき諸基準

改定後

摘要

第２節 適用すべき諸基準
砂防・地すべり技術センター 砂防ソイルセメント施工便覧

適用すべき諸基準の追加（平成28年版）

砂-1-4

１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
２．法面の施工については、「道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計 ２．法面の施工については、「道路土工―切土工・斜面安定工指針３設計と 誤字の修正と施工」（日本道路協会、平成21年６月）、「のり枠工の設計・施工指針第 施工」（日本道路協会、平成21年６月）、「のり枠工の設計・施工指針第88章吹付枠工、第9章プレキャスト枠工、第10章現場打ちコンクリート枠工、 章吹付枠工、第9章プレキャスト枠工、第10章現場打ちコンクリート枠工、第11章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）、「グラウンドア 第11章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）、「グラウンドア
ンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月） ンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計 の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計
図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

１－７－10 現場塗装工
砂-1-10,11 １－７－10 現場塗装工
９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、監 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、監 鋼道路橋防食便覧に準拠
督職員と協議しなければならない。
督職員と協議しなければならない。
（１）塗装禁止条件は、表１－５に示すとおりとする。
塗装禁止条件は、表１－５に示すとおりである。
（２）降雨等で表面が濡れているとき。
（１）降雨等で表面が濡れているとき。
（３）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
（２）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
（４）塗料の乾燥前に降雨、雪、霜のおそれがあるとき。
（３）塗料の乾燥前に降雨、降雪、降霜のおそれがあるとき。
（５）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあるとき。 （４）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあるとき。
（６）その他監督職員が不適当と認めたとき。
（５）その他監督職員が不適当と認めたとき。
鋼道路橋防食便覧に準拠
誤字の修正

第4編 砂防地すべり急傾斜編

1/2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-1-12

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

１６．
１６．
（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された （３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された 語句の統一
500㎡単位毎に25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければ 500㎡単位毎に25点（１点あたり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければ
ならない。
ならない。
ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。 ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。
（６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 鋼道路橋防食便覧に準拠
い。
い。
① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚（合計値）の90％以 ① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚合計値の90％以上で上でなければならない。
なければならない。
② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚（合計値）の70％以 ② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上と上とするものとする。
するものとする。
③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚（合計）の ③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の20％を越えないものとする。ただし、平均値が標準塗膜厚以上の場合は合格 20％を越えないものとする。ただし、標準偏差が20％を超えた場合、測定値とするものとする。
の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合は合格とする。
④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合は２倍の測定を ④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合はさらに同数の行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなけれ 測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が管理基準値を満足すればならない。
ば合格とし、不合格の場合は、最上層の塗料を増し塗りして、再検査しなけ
ればならない。

砂-1-13（７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現場 （７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現場 表現の適正化に搬入し、使用しなければならない。
に搬入し、塗料の品質、製造年月日、ロット番号、色彩及び数量を監督職員
また、受注者は、塗布作業の開始前に出荷証明書、塗料成績表（製造年月 に提示しなければならない。
日、ロット番号、色採、数量を明記）の確認を監督職員に受けなければなら また、受注者は、塗布作業の開始前に出荷証明書及び塗料成績表（製造年月ない。
日、ロット番号、色採、数量を明記）を確認し、記録、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

第4編 砂防地すべり急傾斜編

2/2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-1-1

第２節

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前適用すべき諸基準

改定後
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 道路土工構造物技術基準 （平成27年3月）

摘要適用すべき諸基準の追加

道-1-6

１－７－１ 一般事項
１－７－１ 一般事項
４４（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び （２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 出典と発行年月の追加
かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」に従い行わなければならな かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成24年3月）に従い行わなければならない。
い。

道-1-7

１－７－８ 防水工
１－７－８ 防水工
１．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増貼部等において、防水 １．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増張り部等において、防 トンネル標準示方書（開材相互が密着するよう施工しなければならない。
水材相互が密着するよう施工しなければならない。
削工法編）に準拠

道-1-9

１－８－６ 地下排水工
１－８－６ 地下排水工
２．受注者は、排水管を設置した後のフィルター材は、設計図書による材 ２．受注者は、排水管を設置した後のフィルター材は、設計図書による材 表現の適正化料を用いて施工するものとし、目づまり、有孔管の穴が詰まらないよう埋 料を用いて施工するものとし、目づまり、有孔管の孔が詰まらないよう埋戻ししなければならない。
戻ししなければならない。

道-2-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路緑化技術基準・同解説 （昭和63年12月）
土木学会 舗装標準示方書 （平成19年３月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路緑化技術基準・同解説 （平成28年3月）
土木学会 舗装標準示方書 （平成27年10月）

基準等の改定基準等の改定道-2-15２－10－１ 一般事項
２－10－１ 一般事項
３．受注者は、道路植栽工の施工については、「道路緑化技術基準・同解 ３．受注者は、道路植栽工の施工については、「道路緑化技術基準・同解 道路緑化技術基準に準拠
説第４章設計・施工」（日本舗装協会、昭和63年12月）の規定、「道路土 説2-3施工」（日本舗装協会、平成28年3月）の規定、「道路土工要綱」
工要綱」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定及び本編２－10－２道路 （日本舗装協会、平成21年６月）の規定及び本編２－10－２道路植栽工の
植栽工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれ 規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ばならない。

道-2-17

２－10－３ 道路植栽工
２－10－３ 道路植栽工
10．受注者は、添木の設置について、ぐらつきのないよう設置しなければ 10．受注者は、添木の設置について、ぐらつきのないよう設置しなければ 道路緑化技術基準に準拠ならない。樹幹と添木との取付け部は、杉皮等を巻き、しゅろ縄を用いて ならない。樹幹と添木との取付け部は、杉皮等を巻き、シュロ縄を用いて動かぬよう結束するものとする。
動かぬよう結束するものとする。

道-3-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （昭和60年２月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成19年１月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成19年１月）

道-3-2
道-3-6

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成27年３月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成27年３月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成27年３月）

基準等の改定基準等の改定基準等の改定３－６－９ 橋脚フーチング工
３－６－９ 橋脚フーチング工
４．受注者は、アンカーフレームの架設については、「鋼道路橋施工便覧 ４．受注者は、アンカーフレームの架設については、「鋼道路橋施工便覧 鋼道路橋施工便覧に準拠
Ⅳ架設編第３章架設工法」（日本道路協会、昭和60年２月）による他、コ Ⅲ現場施工編第３章架設」（日本道路協会、平成27年３月）による他、コンクリートの打込みによって移動することがないように据付け方法を定 ンクリートの打込みによって移動することがないように据付け方法を定め、施工計画書に記載しなければならない。
め、施工計画書に記載しなければならない。

第6編 道路編

1/7

長崎県建設工事共通仕様書頁
道-3-6

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

３－６－10 橋脚架設工
２．受注者は、部材の組立てに使用する仮締めボルトとドリフトピンの合計をその箇所の連結ボルト数の1/2以上とし、架設応力に耐えるだけの仮
締めボルトとドリフトピンを用いなければならない。

摘要
道路橋示方書・同解説に
準拠

道-3-7

３－６－11 現場継手工
３－６－11 現場継手工
２．受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説 ２．受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説 鋼道路橋施工便覧に準拠（Ⅱ鋼橋編）18章施工」（日本道路協会、平成24年３月）、「鋼道路橋施 （Ⅱ鋼橋編）18章施工」（日本道路協会、平成24年３月）、「鋼道路橋施工便覧Ⅳ架設編第２章架設工事」（日本道路協会、昭和60年２月）の規定 工便覧Ⅲ現場施工編第３章架設」（日本道路協会、平成27年３月）の規定によらなければならない。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得な による。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ければならない。

道-4-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧

道-4-10（昭和60年２月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧（平成27年３月）

基準等の改定４－４－11 現場継手工
４－４－11 現場継手工
３
３
（４）
（４）
ｂ）ボルト長が径の5倍を越える場合：施工条件に一致した予備試験に ｂ）ボルト長が径の5倍を超える場合：施工条件に一致した予備試験に 誤字の修正
よって目標回転数を決定する。
よって目標回転数を決定する。
（６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 ボルトの締付け機、測定器具などの検定は、下記に示す時期に行いその精 道路橋示方書・同解説に準拠
入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヵ月毎にその他の機器は３ヵ月 度を確認しなければならない。
・軸力計は現場搬入直前に1回、その後は3ヶ月に1回検定を行う。
毎に点検を行い、精度を確認しなければならない。
・トルクレンチは現場搬入時に1回、搬入後は1ヶ月に1回検定を行う。
・ボルト締付け機は現場搬入前に1回点検し、搬入後は3ヶ月に1回検定を行う。ただし、トルシア形高力ボルト専用締付け機は検定の必要はなく、整備点検を行えばよい。

道-4-12７
７（３）回転法及び耐力点法による場合は、全般についてマーキングによる （３）回転法及び耐力点法による場合は、全数についてマーキングによる 誤字の修正
外観確認を行わなければならない。
外観確認を行わなければならない。

道-4-13４－５－３ 現場塗装工
４－５－３ 現場塗装工
９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 鋼道路橋防食便覧に準拠
監督職員と協議しなければならない。
監督職員と協議しなければならない。
語句の統一
塗装禁止条件は、表４－11に示すとおりである。
塗装禁止条件は、表４－11に示すとおりである。
（１）降雨等で表面が濡れているとき。
（１）降雨等で表面が濡れているとき。
誤字の修正（２）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
（２）風が強いとき及びじんあいが多いとき。
（３）塗料の乾燥前に降雨、降雪、降霜のおそれがあるとき。
（３）塗料の乾燥前に降雨、雪、霜のおそれがあるとき。
（４）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあると （４）炎天で鋼材表面の温度が高く塗膜にアワを生ずるおそれのあるとき。
き。
（５）その他監督職員が不適当と認めたとき。
（５）その他監督職員が不適当と認めたとき

第6編 道路編

2/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

道-4-14鋼道路橋防食便覧に準拠

道-4-15１６．
１６．
（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された （３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された 語句の統一
500㎡単位毎に25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなけれ 500㎡単位毎に25点（１点あたり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。
ばならない。
ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。 ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。
（６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 鋼道路橋防食便覧に準拠
い。
い。
① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚（合計値）の90％ ① 塗膜厚測定値（５回平均）の平均値は、目標塗膜厚合計値の90％以上でなければならない。
以上でなければならない。
② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚（合計値）の70％ ② 塗膜厚測定値（５回平均）の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上とするものとする。
以上とするものとする。
③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚（合計） ③ 塗膜厚測定値（５回平均）の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値のの20％を越えないものとする。ただし、平均値が標準塗膜厚以上の場合は 20％を越えないものとする。ただし、標準偏差が20％を超えた場合、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合は合格とする。
合格とするものとする。
④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合はさらに同数 ④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合はさらに同数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が基準値を満足すれ の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が管理基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、最上層の塗料を増し塗りして、再検査ば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなければならない。
しなければならない。
（７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現 （７）受注者は、塗料の缶貼付ラベルを完全に保ち、開封しないままで現 表現の適正化場に搬入し、塗料の品質、製造年月日、ロット番号、色彩及び数量を監督場に搬入し、使用しなければならない。
また、受注者は、塗布作業の開始前に出荷証明書、塗料成績表（製造年月 職員に提示しなければならない。また、受注者は、塗布作業の開始前に出日、ロット番号、色採、数量を明記）の確認を監督職員に受けなければな 荷証明書及び塗料成績表（製造年月日、ロット番号、色採、数量を明記）を確認し、記録、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合はらない。
速やかに提示しなければならない。

道-4-16

第6編 道路編

3/7

長崎県建設工事共通仕様書頁
道-4-17

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

４－６－２ 床版工
４－６－２ 床版工（４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタ （４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタ 語句の統一
ル製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するも ル製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するものとしなければならない。
のとしなければならない。
なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員と協議 なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員と協議しなければならない。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安とし、 しなければならない。スペーサーは、１㎡あたり４個を配置の目安とし、組立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つものとする。
組立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つものとする。
（12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 （12）受注者は、床版コンクリート打設前においては主桁のそり、打設後 出来形管理基準の測定項
し、その記録を整備及び保管し、監督職員または検査職員から請求があっ においては床版の基準高を測定し、その記録を整備及び保管し、監督職員 目と整合または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならな
た場合は速やかに提示しなければならない。
い。

道-5-6

５－４－３ ポストテンション桁製作工
５－４－３ ポストテンション桁製作工
４４（４）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 （４）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 コンクリート標準示方書
なくとも５日間、５℃以上に保ち、凍結することのないように行わなけれ なくとも３日間、５℃以上に保ち、凍結することのないように行わなけれ （施工編）2012年制定に準拠ばならない。
ばならない。

道-5-6,7５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工（１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が （１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が 表現の適正化
エポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、 エポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ
シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヶ シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヶ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書 月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2013 プレキャストコン なお、接着剤の試験方法としては「コンクリート標準示方書・（規準
クリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリート標準 編）」（土木学会、平成25年11月）における、JSCE-H 101-2013プレキャ
示方書（規準編）」（土木学会、平成25年11月）によるものとする。これ ストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
により難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-5-7
土木学会規格（JSCE-H
101-2013）に準拠
誤字の修正

第6編 道路編

4/7

長崎県建設工事共通仕様書頁
道-6-2

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前第２節 適用すべき諸基準
土木学会 トンネル標準示方書
土木学会 トンネル標準示方書
土木学会 トンネル標準示方書
月）

改定後

山岳工法・同解説 （平成18年７月）
開削工法・同解説 （平成18年７月）
シールド工法・同解説 （平成18年７第２節 適用すべき諸基準
土木学会 トンネル標準示方書
土木学会 トンネル標準示方書
土木学会 トンネル標準示方書
月）摘要

山岳工法編・同解説 （平成28年８月） 基準等の改定
開削工法編・同解説 （平成28年８月） 基準等の改定
シールド工法編・同解説 （平成28年８ 基準等の改定

道-6-3

６－４－１ 一般事項
６－４－１ 一般事項
２．受注者は、施工中、自然条件の変化等により、支保工に異常が生じた ２．受注者は、自然条件の変化等により、支保工に異常が生じた場合は、 トンネル標準示方書（山場合は、工事を中止し、必要に応じ災害防止のための措置をとらなければ 工事を中止し、必要に応じ災害防止のための措置をとらなければならな 岳工法編）に準拠
い。受注者は、すみやかに監督職員に報告しなければならない。
ならない。受注者は、すみやかに監督職員に報告しなければならない。

道-6-4

６－４－４ ロックボルト工
６－４－４ ロックボルト工
３．受注者は、ロックボルトの定着後、ベアリングプレートが掘削面や吹 ３．受注者は、ロックボルトの定着後、ベアリングプレートが掘削面や吹 トンネル標準示方書（山付けコンクリート面に密着するようにナットで緊結しなければならない。 付けコンクリート面に密着するように、スパナやパイプレンチを用いて 岳工法編）に準拠
ナットで緊結しなければならない。

道-6-5

６－５－３ 覆工コンクリート工
６－５－３ 覆工コンクリート工
４．受注者は、妻型枠の施工にあたり、コンクリートの圧力に耐えられる ４．受注者は、つま型枠の施工にあたり、コンクリートの圧力に耐えられ トンネル標準示方書（山構造とし、モルタル漏れのないように取り付けなければならない。
る構造とし、モルタル漏れのないように取り付けなければならない。つま 岳工法編）に準拠
型枠は、防水シートを破損しないように施工しなければならない。また、
溝型枠を設置する場合は、その構造を十分に検討し不具合のないように施工しなければならない。

道-6-6

９．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレータを ９．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレータを トンネル標準示方書（山用い、打込み後すみやかに締め固めなければならない。ただし、棒状バイ 用い、打込み後すみやかに締め固めなければならない。ただし、棒状バイ 岳工法編）に準拠
ブレータの使用が困難で、かつ型枠に近い場所には型枠バイブレータを使 ブレータの使用が困難で、かつ型枠に近い場所には型枠バイブレータを使用して確実に締め固めなければならない。
用して確実に締め固めなければならない。
なお、流動性を向上させた中流動コンクリート等を使用した場合は、材料分離を防止するために内部振動機ではなく型枠バイブレーターを使用する
ものとする。

道-8-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎施工便覧
日本道路協会 杭基礎設計便覧

道-9-1

道-10-1
道-10-2（平成19年１月）（平成19年１月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎施工便覧
日本道路協会 杭基礎設計便覧（平成27年３月）（平成27年３月）

基準等の改定基準等の改定第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （昭和60年２月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成19年１月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成19年１月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成27年３月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成27年３月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成27年３月）

基準等の改定基準等の改定基準等の改定第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎設計便覧

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎設計便覧

基準等の改定（平成19年１月）（平成27年３月）

10－４－６ 防水工
10－４－６ 防水工
１．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増貼部等において、防水 １．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増張り部等において、防 トンネル標準示方書（開材相互が密着するよう施工しなければならない。
水材相互が密着するよう施工しなければならない。
削工法編）に準拠

第6編 道路編

5/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-11-1

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路構造令の解説と運用

改定後
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路構造令の解説と運用（平成16年２月）

摘要（平成27年６月）

基準等の改定道-11-2

11－５－３ 防水工
11－５－３ 防水工
１．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増貼部等において、防水 １．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増張り部等において、防 トンネル標準示方書（開材相互が密着するよう施工しなければならない。
水材相互が密着するよう施工しなければならない。
削工法編）に準拠

道-12-1

第２節 適用すべき諸基準
土木学会 トンネル標準示方書

シールド工法・同解説（平成18年７第２節 適用すべき諸基準
土木学会 トンネル標準示方書

シールド工法・同解説（平成28年８基準等の改定道-12-212－５－５ 防水工
12－５－５ 防水工
１．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増貼部等において、防水 １．受注者は、防水工の接合部や隅角部における増張り部等において、防 トンネル標準示方書（開材相互が密着するよう施工しなければならない。
水材相互が密着するよう施工しなければならない。
削工法編）に準拠

道-15-1

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路トンネル維持管理便覧 （平成5年１１月）
日本道路協会 道路緑化技術基準・同解説 （昭和63年１２月）
国土技術研究センター
景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン（平成16年５月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路トンネル維持管理便覧（本体工編）（平成27年6月）
日本道路協会 道路緑化技術基準・同解説 （平成28年３月）
道路のデザインに関する検討委員会
景観に配慮した道路附属物等ガイドライン （平成29年10月）

基準等の改定基準等の改定基準等の改定道-15-715－４－９ コンクリート舗装補修工
15－４－９ コンクリート舗装補修工
11．受注者は、目地の補修において注入目地材により舗装版のひびわれ部 11．受注者は、目地の補修において注入目地材により舗装版のひび割れ部 道路土工－擁壁工指針にの補修を行う場合には、注入できるひびわれはすべて注入し、注入不能の の補修を行う場合には、注入できるひび割れはすべて注入し、注入不能の 準拠
ひび割れは、施工前に監督職員と協議しなければならない。
ひびわれは、施工前に監督職員と協議しなければならない。
12．受注者は、目地補修においてクラック防止シート張りを行う場合に 12．受注者は、目地補修においてクラック防止シート張りを行う場合に 道路土工－擁壁工指針には、舗装版目地部及びひびわれ部のすき間の石、ごみ等を取り除き、接着 は、舗装版目地部及びひび割れ部のすき間の石、ごみ等を取り除き、接着 準拠
部を清掃のうえ施工しなければならない。
部を清掃のうえ施工しなければならない。
なお、自接着型以外のクラック防止シートを使用する場合は、接着部にア なお、自接着型以外のクラック防止シートを使用する場合は、接着部にア
スファルト乳剤を0.8L／㎡程度を塗布のうえ張付なければならない。
スファルト乳剤を0.8L／㎡程度を塗布のうえ張付なければならない。

道-15-814．受注者は、目地補修において目地及びひびわれ部が湿っている場合に 14．受注者は、目地補修において目地及びひび割れ部が湿っている場合に 道路土工－擁壁工指針には、注入及び張付け作業を行ってはならない。
は、注入及び張付け作業を行ってはならない。
準拠

道-15-815－４－10 アスファルト舗装補修工
15－４－10 アスファルト舗装補修工
12．受注者は、クラック処理の施工に先立ち、ひびわれ中のゴミ、泥など 12．受注者は、クラック処理の施工に先立ち、ひび割れ中のゴミ、泥など 道路土工－擁壁工指針にを圧縮空気で吹き飛ばすなどの方法により清掃するものとし、ひびわれの を圧縮空気で吹き飛ばすなどの方法により清掃するものとし、ひび割れの 準拠
周囲で動く破損部分は取り除かなければならない。また、湿っている部分 周囲で動く破損部分は取り除かなければならない。また、湿っている部分については、バーナなどで加熱し乾燥させなければならない。
については、バーナなどで加熱し乾燥させなければならない。

第6編 道路編

6/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-15-17

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

15－16－３ 橋梁塗装工
１．受注者は、被塗物の表面を塗装に先立ち、さび落とし清掃を行うもの １．受注者は、海岸地域に架設または、保管されていた場合、海上輸送を 表現の適正化（記載順序とし、素地調整は設計図書に示す素地調整種別に応じて、以下の仕様を適 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の の変更）疑いがある場合には塩分付着量の測定を行いNaClが50mg/㎡以上の時は水用しなければならない。
洗いするものとする。
表15－２

素地調整程度と作業内容

２．受注者は、被塗物の表面を塗装に先立ち、さび落とし清掃を行うものとし、素地調整は設計図書に示す素地調整種別に応じて、以下の仕様を適用しなければならない。

道-15-17

２．受注者は、海岸地域に架設または、保管されていた場合、海上輸送を 表15－２
行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の疑いがある場合には塩分付着量の測定を行いNaClが50mg/㎡以上の時は水洗いするものとする。

道-15-18

15－17－３ 裏込注入工
15－17－３ 裏込注入工
３．受注者は、裏込注入の施工にあたって、縦断方向の施工順序としては ３．受注者は、裏込注入の施工にあたって、縦断方向の施工順序としては 道路トンネル維持管理便
埋設注入管のうち標高の低い側より、逐次高い方へ片押しで作業しなけれ 埋設注入管のうち標高の低い側より、逐次高い方へ片押しで作業しなけれ 覧（本体工編）に準拠ばならない。また、トンネル横断面内の施工順序としては、下部から上部 ばならない。ただし、覆工コンクリートの巻厚が薄く、注入材の偏りによって覆工コンクリートが変形し、新たなひび割れが発生するおそれのあへ作業を進めるものとする。
る場合には、左右交互にバランスのとれた注入順序とする。また、トンネ
ル横断面内の施工順序としては、下部から上部へ作業を進めるものとする

道-17-217－３－６ ＲＣ橋脚巻立て鋼板製作工17－３－６ ＲＣ橋脚巻立て鋼板製作工
道路橋示方書・同解説に
３．形鋼製作３．型鋼製作（１）受注者は、フーチングアンカー筋の位置を正確に計測し、加工図を （１）受注者は、フーチングアンカー筋の位置を正確に計測し、加工図を 準拠作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）形鋼の加工は、工場で行うものとする。
（２）型鋼の加工は、工場で行うものとする。

第6編 道路編

素地調整程度と作業内容

7/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
港-1-1

１－２－１

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

一般事項

改定後
１－２－１

摘要

一般事項

３．土の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） ３．土の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） 表現の適正化を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成27年12月)」を参考にするものとし、改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、
港-1-2

１－３－２

砂

１－３－２

砂

３．砂の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） ３．砂の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） 表現の適正化を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成27年12月)」を参考にするものとし、改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、
港-1-2

１－３－３

砂利、砕石

１－３－３

砂利、砕石

２．砂利・砕石の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融ス ２．砂利・砕石の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融ス 表現の適正化
ラグ等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術 ラグ等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイ
ドライン(改訂)(平成27年12月)」を参考にするものとし、指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、
港-1-3

１－３－４

石

１－３－４

石

５．設計図書の定めにより鉄鋼スラグ水和固化製人工石材を使用する場合 ５．設計図書の定めにより鉄鋼スラグ水和固化製人工石材を使用する場合 表現の適正化
は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成27年12月)」を参考にするものとし、（平成24年3月30日）を参考にするものとし、
港-1-3

１－４－１

一般事項

１－４－１

一般事項

なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ 表現の適正化等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指 等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成27年12月)」を参考にするものとし、針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、
港-1-5

１－６－４

棒

鋼

１－６－４

棒

鋼

JIS G 3191「熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状，寸法及び質量並びに JIS G 3191「熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状，寸法，質量及びそその許容差｣の許容差｣
港-1-10

表現の適正化

１－13－１ ゴム防舷材
１－13－１ ゴム防舷材（２）物理試験は、「表１－２ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K （２）物理試験は、「表１－２ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K 表現の適正化
6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム 6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方」「JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬 －引張特性の求め方」「JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さの求め方－（デュロメータ硬さ）」「JIS K 6257：1993 加硫ゴムの老 さの求め方－（デュロメータ硬さ）」「JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験
化試験方法」「JIS K 6259 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求 方法」「JIS K 6259-1 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求め方め方」によって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び耐オゾン性 （静的オゾン劣化試験及び動的オゾン劣化試験）」によって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び耐オゾン性試験は、次の方法によらなけ試験は、次の方法によらなければならない。
ればならない

第7編 港湾・漁港編

1/2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
港-1-10

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

硬さ試験(JIS K 6253-3)
老化試験(JIS K 6257：1993)

デュロメータ硬さ試験（タイプＡ）
ノーマルオーブン法
試験温度 ：70±１℃
試験時間

耐オゾン試験(JIS K 6259)

改定後

：96

硬さ試験(JIS K 6253-3)
老化試験(JIS K 6257)

耐オゾン試験(JIS K 6259-1)

オゾン濃度：50±5pphm
試験温度 ：40土2℃
試験時間 ：72時間
伸
度 ：20±2%伸長

デュロメータ硬さ試験（タイプＡ）
ノーマルオーブン法
試験温度 ：70±１℃
試験時間

時間

摘要

：96

表現の適正化時間

オゾン濃度：50±5pphm
試験温度 ：40土2℃
試験時間 ：72時間
伸
度 ：20±2%伸長
表現の適正化港-4-44港-4-59４－17－２ 係船柱工
（３）施工
② 受注者は、塗装を次により行わなければならない。
イ）塗装は、下塗、中塗、上塗に分けて行わなければならない。

４－24－２ 維持塗装工② 車止めは、設計図書に定めのない場合、「JIS Z 9101
通則」に規定する黄と黒のしま模様でなければならない。

４－17－２ 係船柱工
（３）施工
② 受注者は、塗装を次により行わなければならない。
イ）塗装は、下塗、上塗に分けて行わなければならない。

内容の見直し

４－24－２ 維持塗装工
安全色彩使用 ② 車止めは、設計図書に定めのない場合、「JIS Z 9101 安全色及び安全 表現の適正化
標識－産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則」に規定する黄と黒のしま模様でなければならない。

第7編 港湾・漁港編

2/2

長崎県建設工事共通仕様書頁
1

工事打合せ簿改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後

摘要

工事打合せ簿
様式の改訂
概算工事費の明示

巻末資料

1/13

長崎県建設工事共通仕様書
頁
23

様式

３

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

再資源化等報告書

改定後
様式

摘要

３再資源化等報告書
表記の適正化

巻末資料

2/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
31

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

地下埋設物調査関係様式

改定後
様式－１

摘要

地下埋設物件配置平面図
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

3/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
32

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－２

摘要

地下埋設物件事前確認簿
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

4/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
33

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－３

摘要

試掘方法計画書
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

5/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
34

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－４

摘要

試掘結果報告書
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

6/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
35

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－５

摘要

本掘削方法計画書
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

7/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
36

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－６

摘要

地下埋設物件工事完了確認簿
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

8/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
37

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－７

履行状況チェックシート（案）摘要１／２
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

9/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
38

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－７

履行状況チェックシート（案）摘要２／２
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

10/13

長崎県建設工事共通仕様書頁
39

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－８

地下埋設物確認書（例）

摘要

No.1
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
40

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－８

地下埋設物確認書（例）

摘要

No.２
地下埋設物件の事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に
移行

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
41

改定箇所一覧表（H30.4.1）
改定前

改定後
様式－１

摘要

架空線配置平面図
架空線等上空施設への接触・切断事故防止に関する特記仕様書に基づく様式を共通仕様書に移行

巻末資料

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