学校法人光星学院寄附行為

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、学校法人光星学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を青森県八戸市大字美保野 13 番地 98 に置く。

第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育の施設を整備し、学術技芸を授けるとともに、カトリックの精神に則る道徳教育を施し、高尚なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成することをもって目的とする。
（責務）
第３条の２ この法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、次条に規定する学校の教育の質の向上およびその運営の透明性の確保を図るよう努めるものとする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 八戸学院大学

地域経営学部 地域経営学科
健康医療学部 人間健康学科
看護学科(2) 八戸学院大学短期大学部 幼児保育学科
介護福祉学科(3) 八戸学院光星高等学校
全日制課程

普通科
保育福祉科

(4) 八戸学院野辺地西高等学校
全日制課程

総合学科

(5) 八戸学院幼稚園(6) 八戸学院聖アンナ幼稚園(7) 八戸学院第二しののめ幼稚園

第３章 役員および理事会（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

８人～11 人(2) 監事

２人～３人

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。
（法人と役員との関係）
第５条の２ この法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げる者のうちから、理事会において選任する。
(1) この法人の設置する学校（大学、短期大学、高等学校および幼稚園）の学長、校長または園長のうちから選任された者

２人～３人(2) この法人の評議員から選任された者

３人～４人(3) この法人に関係ある学識経験者の中から選任された者

３人～４人

２ 前項第１号および第２号に規定する理事は、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務遂行の状況を監査すること(4) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務遂行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ケ月以内に理事会および評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務遂行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して、理事会および評議員会の召集を請求すること(7) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務遂行の状況について、理事会に出席して意見を述べる
こと
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令やこの寄附行為に違反する行為を行い、またはこれらの行為を行うおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対して当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事または監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１ケ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）
第 11 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に違反したとき(4) この法人の役員たるにふさわしくない非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第 12 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第８条第２項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。
12 理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事長の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 14 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 15 条 理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（忠実義務）
第 15 条の２ 役員は、法令および寄附行為を遵守し、この法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（損害賠償責任）第 15 条の３ 役員は、第 15 条の２の規定に反してその任務を怠たり、悪意または過失によりこの法人に損害を生じせしめたときは、当該損害を賠償する責任を負わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において第 17 条第 12 項前段の決議があった場合は、前項の責任を免除または軽減することができる。
３ 第１項に規定する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 15 条の４ 理事（理事長、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でない者に限る。
）または監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき、善意で重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（議事録）
第 16 条 議長は、理事会の開催場所、日時、議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 理事会の議事録は、議長と出席した理事のうちから互選された理事２名、および出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会および評議員（評議員会）
第 17 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、17 人～23 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員の招集を請求された場合は、この請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには各評議員に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、理事長をもって充てる。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。
10 評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 第 10 項の規定にかかわらず、第 15 条の３第２項に関して役員の損害賠償責任を免除または軽減することについての決議は、その議事の議決に加わることのできる評議員の３分の２に当たる多数をもって決する。ただし、悪意または重大な過失により損害を生じせしめた場合は、総評議員の同意がなければ損害賠償責任を免除または軽減することはできない。
13 第 10 項および前項の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 18 条 第 16 条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 評議員会の議事録は、議長と出席した評議員のうちから互選された評議員２名、および出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第 19 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 第 30 条第１項の予算および事業計画(2) 第 30 条第２項の事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）および基本財産の処分ならびに運用
財産中の不動産および積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。
以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄付金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 20 条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 21 条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1) 第６条第１項第１号に規定する理事およびこの法人の教職員のうちから理事会において選任された者

７人～９人(2) この法人が設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者

５人～７人(3) 第６条第１項第３号に規定する理事およびこの法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任された者

５人～７人

２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の長および教職員を退いたとき、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 22 条 評議員（前条第１項第１号の評議員のうち理事を除く。以下この条において同じ）の任期は４年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任および退任）
第 23 条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決および理事会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章 資産、会計および事業計画（資産）
第 24 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 25 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 26 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 27 条 基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、または確実な銀行に定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 28 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、寄付金その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 29 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画および事業に関する中期的な計画）
第 30 条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成して、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、認証評価の結果を踏まえ、５ケ年ごとに理事長が作成して、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第 31 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。
（決算および実績の報告）
第 32 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ケ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ケ月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 学校会計の決算上剰余金を生じたときは、その一部または全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し、または次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付）
第 33 条 この法人は、毎会計年度終了後２ケ月以内に財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書および理事・監事・評議員（以下、役員等という。
）の氏名および住所を記載した名簿（以下、役員等名簿という。
）を作成しなければならない。

（役員等の報酬）
第 33 条の２ 役員等に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（利益供与の禁止）
第 33 条の３ この法人は、役員、評議員および職員ならびにその関係者に対して特別の利益を与えてはならない。
（資産総額の変更登記）第 34 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３ケ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 35 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。

第６章 解散および合併（解散）
第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 37 条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 38 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 39 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補 則（書類および帳簿の備付、閲覧および公表）
第 40 条 この法人は、第 33 条の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿をその作成の日から５年間、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員等の履歴書(2) 収入および支出に関する帳簿ならびに証憑書類(3) その他必要な書類および帳簿
２ この法人は、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、前項に掲げる書類を閲覧に供しなければならない。ただし、前項第１号から第３号の書類を除く。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して閲覧させることができる。
（情報の公表）第 40 条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネット等の利用等により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為の変更の認可を受けたとき、または届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき(4) 役員等に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該書類の内容当該報酬等の支給の基準（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、学校法人光星学院事務所の掲示場およびこの法人が経営する学校で発行する新聞に掲載して行う。
（雑則）
第 42 条 この寄附行為に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則
１ 昭和 49 年 12 月 １日 改正
昭和 50 年 ９月 30 日 改正
昭和 51 年 ４月 １日 改正
昭和 51 年 ７月 14 日 改正
昭和 52 年 ９月 30 日 改正
昭和 53 年 １月 ９日 改正
昭和 53 年 ２月 ７日 改正
昭和 53 年 12 月 ９日 改正
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 56 年 １月 16 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 56 年 ３月 24 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 59 年 １月 14 日）から施行する。
ただし、光星学院野辺地工学専門学校への名称変更は、昭和 59 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 ７月 22 日）から施行する。

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 12 月 23 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 元年 11 月 15 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 元年 12 月 20 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ３年 １月 25 日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ９年 ２月 13 日）から施行する。
ただし、光星学院野辺地西高等学校への名称変更は、平成 ９年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 10 月 ７日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 10 月 7 日）から施行する。
この寄附行為は、平成 16 年４月１日から施行する。
平成 16 年 11 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年 ４月 １日から施行する。
平成 17 年 ３月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年 ４月 １日から施行する。
平成 18 年 ３月 ７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 18 年 ４月 １日から施行する。
平成 19 年 ３月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 19 年 ４月 １日から施行する。
平成 19 年 10 月 ２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 19 年 10 月 ２日から施行する。
平成 20 年 ３月 26 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 20 年 ３月 31 日から施行する。
平成 20 年 ６月 25 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 20 年 ６月 25 日から施行する。
平成 20 年 10 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 21 年 ４月 １日から施行する
平成 21 年 ３月 17 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 21 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 ９月 16 日）から施行する。
平成 25 年 ２月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 25 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、平成 25 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 ８月 26 日）から施行する。
平成 27 年 ３月 19 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 27 年 ６月 １日から施行する。
平成 27 年 ８月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、平成 28 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、平成 29 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 10 月 11 日）から施行する。
この寄附行為は、平成 30 年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 ５月 21 日）から施行する。
この寄附行為は、平成 30 年 ５月 25 日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 ８月 31 日）から施行する。
この寄附行為は、令和 元年 ５月 24 日から施行する。
令和 ２年 １月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事

アチール・クルノイエ

理 事

中村由太郎

理 事

夏堀常吉

理 事

富樫

良造

理 事

佐川愛助

理 事川口稔

理 事

泉

山熊太郎

理 事

中村

八郎

監 事

長谷川貞

三監 事

留栄三郎

目

３ （八戸大学商学部商学科の存続に関する経過措置）
八戸大学商学部商学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 16 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（光星学院八戸短期大学幼児教育学科・経営情報学科の存続に関する経過措置）
光星学院八戸短期大学幼児教育学科・経営情報学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成
16 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（光星学院高等学校経営情報科の存続に関する経過措置）
光星学院高等学校経営情報科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 16 年３月 31 日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。