平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月29日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 コロナ5909
URL http://www.corona.co.jp（役職名） 代表取締役社長
取締役執行役員経理部・広報室担
問合せ先責任者（役職名） 当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所

東（氏名） 内田 力
（氏名） 及川 良文

TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

15,513
16,509

経常利益％

百万円％

百万円

3.7

△1,009
23―
△81.4

△896
363―

百万円

89.4

△646
171―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭△22.26
5.88――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

89,61586,705
21年3月期第1四半期 62,801百万円

62,801
63,382
20年3月期 63,382百万円

70.1
73.1

2,166.09
2,180.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―――

円銭

期末

年間

円銭

11.50

―
―――
―

―――
11.50

円銭

円銭

11.50

23.00

―――

―――
11.50

23.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期連結累計期間
35,300△1.6
通期79,4002.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％円銭△1,0001,100―△56.2△800
2,000―△41.3△600
1,000―△34.2△20.6934.49

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年3月期第1四半期 29,342,454株
20年3月期
29,342,454株② 期末自己株式数
21年3月期第1四半期
349,406株
20年3月期
271,145株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21年3月期第1四半期 29,052,752株
20年3月期第1四半期 29,242,284株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年５月15日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期におけるわが国経済は、原油及び原材料価格の高騰や物価上昇により、企業の設備投資や個人消費がおおむね横ばいの動きを見せるなど、景気回復はやや足踏み状態で推移いたしました。当業界におきましては、原材料価格の高騰に加え販売価格競争の激化などにより厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは平成19年度より「第４次中期経営計画」をスタートさせ、「エコキュート事業の確立と事業拡大」、「石油暖房の絶対量確保と電気暖房を含めたトータル暖房事業の推進」、「融合事業の創出」、「製品安全の確保及び品質保証体系の確立」、「コロナのＤＮＡを核とした人財・組織・風土・マネジメント体制の改革」を基本方針とした活動を展開してまいりました。
なお、品種別売上高の状況は、つぎのとおりとなりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は61億11百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
ルームエアコンにつきましては、プラズマ・イオン「異風人」シリーズとスタンダードクラスのＳＧシリーズとの中間クラスとして、新たにＭＧシリーズを追加してラインアップを拡充し顧客獲得を図るとともに、ＳＧシリーズにシンプルかつクールな印象の新デザインを採用して拡販に取り組んだことにより、セパレートヒーポンエアコンの売上高は前年同期を上回ることができました。しかしながら、価格競争の激化により、冷房専用エアコンが伸び悩み、空調・家電機器の売上高は前年同期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は77億97百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
主力のエコキュートでは、オール電化住宅が伸長する中で、寒冷地エリアにおいても普及が加速していることから、寒冷地向けのラインアップを強化するなど、幅広いお客様のご要望にお応えするラインアップの拡充を図ってまいりました。また、電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を維持しながら拡販に取り組んでまいりました。その結果、政府のエコキュート導入補助金制度も追風となったことにより、エコキュートの販売台数は順調に推移いたしました。また、電気温水器などのオール電化対応商品も前年同期を上回る販売となりました。
一方、石油給湯機につきましては、業界全体が低迷する厳しい中で拡販に取り組んでまいりましたが、販売台数は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期の連結ベースの売上高は155億13百万円(前年同期比6.0％減)となりました。また利益面につきましては、原材料の高騰に対し販売価格の改定を積極的に進めるとともに経費削減に努めてまいりましたが、営業損失は10億9百万円、経常損失は8億96百万円、四半期純損失は6億46百万円となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の石油暖房機器等を取り扱っているため、業績にも季節的変動があり、売上、利益ともに第３四半期に集中する傾向があります。なお、第１・第４四半期は売上が少なく、利益はマイナスの傾向になります。

－ 2 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期

2.

第１四半期決算短信

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,895百万円増加し、43,518百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,084百万円から8,702百万円へ2,617百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(19,843百万円から17,572百万円へ2,270百万円減)、製品をはじめとするたな卸資産の増加(12,858百万円から13,815百万円へ957百万円増)が主な要因であります。
現金及び預金、受取手形及び売掛金につきましては、主として前期末の売上債権の資金化が進んだことによるものであります。たな卸資産につきましては、主に石油暖房機器の生産による在庫の増加によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,014百万円増加し、46,096百万円となりました。これは、投資有価証券の増加(17,738百万円から19,249百万円へ1,511百万円増)、無形固定資産の増加(1,965百万円から2,091百万円へ125百万円増)、有形固定資産の減少(23,607百万円から23,487百万円へ120百万円減)が主な要因であります。
投資有価証券につきましては、余剰資金の効率的な運用を図り、債券等を購入したことによる増加であります。無形固定資産につきましては、業務システム構造改革によるソフトウェア投資が主な増加要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3,702百万円増加し、23,165百万円となりました。これは、短期借入金の増加(2,315百万円増)が主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、3,648百万円となりました。これは、企業年金基金の財政計算上の過去勤務債務(積立不足)を早期償却したことによる退職給付引当金の減少(2,121百万円から1,868百万円へ252百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ581百万円減少し、62,801百万円となりました。これは、利益剰余金の減少(49,718百万円から48,737百万円へ981百万円減)、評価・換算差額等の増加(△91百万円から424百万円へ516百万円増)が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の社外流出により334百万円減少したこと及び第１四半期純損失646百万円により減少したことによるものであります。評価・換算差額等につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ、保有投資有価証券の時価が回復したことによる増加であります。

－ 3 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億77百万円(50.1％)増加し、80億16百万円になりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億99百万円となりました。
これは、売上債権が22億70百万円減少したことにより資金が増加した一方、前期の暖冬と灯油価格の高騰などの影響による暖房機器を中心としたたな卸資産の増加額9億57百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億86百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得により6億8百万円、無形固定資産の取得により1億63百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億64百万円となりました。
これは、主に短期借入金により23億15百万円資金が増加した一方、配当金の支払により3億34百万円資金が減少したことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報(1) 当第１四半期連結会計期間は、原材料価格の高騰や販売価格競争の激化及び天候不順など厳しい経営環境にあったものの、第２四半期に入ってからの「空調・家電機器」の販売が好調に推移していることなどから、平成20年５月15日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点で見直しを行っておりません。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、自己株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計年度末の自己株式数は前連結会計年度末に比べ78,261株増加し349,406株になりました。これにより平成20年５月15日に公表いたしました１株当たり当期純利益につきましては、第２四半期連結累計期間は△20円64銭から△20円69銭へ、通期は34円40銭から34円49銭へそれぞれ変更しております。

－ 4 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便的な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益は22百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ22百万円増加しております。

－ 5 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,702
17,572599
154
12,616
440
593
10
2,979
△150
43,518

6,084
19,843299
103
12,063
400
279
10
2,686
△148
41,622

9,883
10,705
2,898
23,487
2,091

10,063
10,705
2,838
23,607
1,965

19,2491,340△71
20,51817,7381,832△6119,509

固定資産合計46,09645,082

資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計89,61586,705

13,913
2,315
31
614
6,292
23,165

13,480
－
108
541
5,333
19,463

1,868
354
1,425
3,648

2,121
337
1,400
3,859

26,81323,322

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

負債合計

－ 6 －

㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,449
6,687
48,737△496
62,377

7,449
6,687
49,718△379
63,474△54479
424

△570
479
△91

純資産合計

62,801

63,382

負債純資産合計

89,61586,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計－ 7 －㈱コロナ(5909)平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

15,513
12,335
3,1774,186△1,009経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計△896

463941127
373151118101119△1,01459△427△368

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△646

四半期純損失（△）－ 8 －第１四半期決算短信

㈱コロナ(5909)平成21年３月期(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,014480
△252
2,270
△957
397
432
234
△1
1,588
82
△3
△68
1,599
60
△500
299
△608
△163
△525
674
△22
△786
2,315
△334
△116
1,864
2,677
5,339
8,016

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －第１四半期決算短信

㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日)及び当第１四半期連結累計
期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日至

該当事項はありません。

－ 10 －

平成20年６月30日)

㈱コロナ(5909)平成21年３月期「参考」
前第１四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書

科目(単位:百万円)
前年同四半期(平成20年３月期
第１四半期)金額

百分比

Ⅰ

売上高

16,509

100.0

Ⅱ

売上原価

12,313

74.6

4,19525.4

4,17225.3

営業利益

230.1

Ⅳ

営業外収益

359

2.2

Ⅴ

営業外費用

180.1

経常利益

363

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

00.0

Ⅶ

特別損失

60.0

356

2.2

法人税、住民税及び事業税

75

0.5

法人税等調整額

1090.7

四半期純利益171

1.0

税金等調整前四半期純利益－ 11 －

第１四半期決算短信

㈱コロナ(5909)平成21年３月期(2) (要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
前年同四半期(平成20年３月期第１四半期)
区分
Ⅰ

税金等調整前四半期純利益

356

減価償却費

484

退職給付引当金の増加額(△減少額)△57

売上債権の減少額(△増加額)

2,845たな卸資産の減少額(△増加額)△2,039

その他資産の減少額(△増加額)

601

仕入債務の増加額(△減少額)△823

その他負債の増加額(△減少額)

△178

その他

△346

小計843

利息及び配当金の受取額

205

利息の支払額△10

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,467△429

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額(△純増加額)△30

有価証券の取得による支出△0

有形固定資産の取得による支出△592

無形固定資産の取得による支出△643

投資有価証券の取得による支出△326

投資有価証券の売却による収入

1,880

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ額

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払額

Ⅱ金

23311

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

△336
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△336

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

△454

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,050Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,596－ 12 －

第１四半期決算短信

㈱コロナ(5909)平成21年３月期

第１四半期決算短信

6．その他の情報
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)石油暖房機器3,139

空調・家電機器

5,142

住宅設備機器

8,653

その他

393
合計

(注)１
２

17,329

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

製品別売上高石油暖房機器763

空調・家電機器

6,111

住宅設備機器

7,797

その他

767
小計

15,439

不動産賃貸

73
合計

(注)

15,513

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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