所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

主催者を代表してあいさつする上田会長

第28回全国大会を開催
人権確立社会へ大きな一歩

23

容

内

の

号

28

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

来賓祝辞････････････････････････ ２Ｐ

来賓出席者･･････････････････････ ３Ｐ26

平成 25 年度運動方針･････････ ５～８Ｐ

27

障害者差別解消法案骨子･････ ９～ 13 Ｐ

灘本昌久さんの長期連載･･････････ 14 Ｐ

間にご来駕いただいた議員を紹介した。
議 事 で は、 議 長 に 堀 田 信 美・ 教 育・ 啓
発 対 策 委 員 長 と 木 村 仁・ 産 業 就 労 対策委員長が就き、第１号議案の平成 年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告については、 山 口 勝 広・ 事 務 局 次 長 が 事 業 報 告と決算報告を行い、承認された。
第２号議案の平成 ・ ・ 年度役
員 の 選 出 に つ い て は、 天 野 二 三 男・ 役
員 選 考 委 員 長 が、 先 に 開 催 さ れ た 中 央
本部理事会で承認された全員の再任との選考結果を報告し、承認された。
第３号議案の平成 年度運動方針案
及び同事業計画案並びに同予算案につい て は、 平 河 秀 樹・ 事 務 局 長 が 一 括 提案し、承認された。
以 上 で 大 会 議 事 を 終 え、 閉 会 行 事 に移 り、 閉 会 の 辞 を 川 上 高 幸・ 副 会 長 が行い、第 回全国大会を終えた。
今 回 の 全 国 大 会 も、 こ れ ま で と 同 様に、インターネットの Ustream
で生中
継 し ま し た。 録 画 を、 自 由 同 和 会 中 央
本部のホームページに掲載しています。

今

行
発

28

中 央 本 部 で は、 第 回 の 全 国 大 会 を
５ 月 日 午 後 ２ 時 か ら、 自 由 民 主 党
本 部 ９ ０ １ 会 議 室 に、 来 賓 を 含 め て
２９１名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕
美 子 さ ん が 務 め、 開 会 の 辞 を 上 田 籐 兵
衞・副会長が述べた。
会 長 あ い さ つ で 上 田 卓 雄 会 長 は、 現
在 開 催 さ れ て い る 国 会 へ は、 新 た な 人
権救済機関の設置に関する法案は提出されておらず、「人権擁護法案」も「人権 委 員 会 設 置 法 案 」 も、 憲 法 の 言 論・
表現の自由との整合性が問題視されてい る こ と か ら、 法 案 の 内 容 を 検 討 す る
ことも現状を打開する一つの方法だと
述 べ る と と も に、 朗 報 と し て、 国 連 の「障害者権利条約」を批准するために「障害を理由とする差別の解消に関する法
律案」（略称、障害者差別解消法案）が国 会 に 提 出 さ れ た こ と と、 滋 賀 県 大 津
市 を は じ め と し て、 全 国 各 地 で い じ めに よ る 自 殺 を す る 児 童・ 生 徒 が 続 い た
こ と か ら、 悲 惨 な 自 殺 と い う 出 来 事 をな く す た め、 与 党 は「 い じ め の 防 止 等のための対策の推進に関する法律案」、
野 党 は「 い じ め 対 策 推 進 法 案 」 が 国 会
へ 提 出 さ れ た こ と を 上 げ、 ど ち ら も 人
権 に 関 す る 大 切 な 法 律 案 で あ る の で、成立に向けて積極的に関与していくと力強く語った。
来 賓 あ い さ つ で は、 自 由 民 主 党 を 代表して、野田聖子・総務会長、「人権会議」の 同 志 か ら は、 公 益 社 団 法 人 全 国 人 権
教育研究協議会の荒木康雄・事務局長、
全 国 隣 保 館 連 絡 協 議 会 の 川 﨑 正 明・ 会長、 以 上 ３ 名 の 方 か ら 激 励 と 連 帯 の あ
いさつをいただいた。
次 に、 出 席 い た だ い た 自 民 党 の 衆・参国会議員ご本人様に限って紹介した。
そ の 後、 祝 電 の 一 部 を 披 露 し て 開 会
行事を終え、記念講演に移った。
今 回 の 記 念 講 演 は、 関 西 大 学 社 会 学部教授の石元清英さんが、「新しい視点から今日の部落差別を考える」とのテーマでお話しされた。
講 演 終 了 後、 衆 議 院 本 会 議 が 開 催 され た た め、 開 会 行 事 中 に 間 に 合 わ ず、
講演中に多数の衆議院議員が来られま
し た が、 入 場 を 断 り ま し た の で、 そ の電･･････････････････････ ３～４Ｐ

祝

24

25

25

NO.205
ヒューマン Journal（ 1 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

第 205号

（2）公益社団法人
全国人権教育
研究協議会
事務局長
荒木 康雄
今年は、全人協が結成されて 周年の記念の年です。
私どもに課せられた人権教育の創造の課題は、学校ばかりではなく地域・家庭がつながる人権のまちづく
りへつなげることで成果が見込められます。
貧 困 率 が 膨 れ て い く 今 の 状 況 は、
子どもたちの暮らしに大きく影響します。格差の拡大は地域での人々のつながりを希薄なものにしています。
教育の場における、いじめや体罰の事象などが示している子どもの人権が脅かされている状況は克服されなければなりません。子どもたちが大 切 に さ れ、 安 心・ 安 全 に 過 ご せ、
自己実現へ向かえる場を作り出していくことが必要です。
東日本大震災と津波、そして、福島の原子力発電所の事故から二年が過ぎましたが、多くの人が避難生活を余儀なくされています。また、福島県在住者や出身者に対する、いわゆる、福島差別と言える事象も明らかになっています。
これに応える人権教育・啓発の実
践を積み上げていくことが必要とされています。
60

来賓祝辞（要旨）
自由民主党
総務会長
野田 聖子
衆議院議員
インターネットの時代を迎え、その匿名性から心の中にある闇が暴走・暴発し、かつてなかった様々な差別が生まれているのは事実だと思います。
私もかわいい息子を授かりました
が障がい者であることで、とたんに
インターネットで様々な差別的な書
き込みが連日繰り返されています。
自分のことなら我慢もできます
が、なぜ自分の大切な家族がそこまで痛めつけられなければならないのか。母としてなくに泣けません。
このことは皆さんが長年経験されてきたことと同じだと思います。
インターネットだからくやしいということではなく、全部なくすことは無理かもしれませんが、より一層皆さんと心を結束させて、新しい差
別のない時代に向けて、しっかりと人権を確立できる成熟した大人の国を作り、心の闇を取り払えるような政策を皆さんとともに、作れるよう頑張っていきたいと思います。
皆様方の全国の大きな力をいただ
き参議院選挙に勝利し、安定政権を。

ヒューマン Journal

全国隣保館
連絡協議会
会長
川﨑 正明
先 日、、 鳥 取 市 に 避 難 さ れ た 三 人の 子 を 持 つ 女 性 と 市 内 の 隣 保 館 で、相談事業の一環としてお会いする機会があり、何が一番不安ですかと尋
ねたら、福島県の故郷に帰れるのか。
そして、子どもの方を見ながら、学校や地域で「福島の子近くに来るな」「福島の子帰れ」との声がもし浴びせられたら、私はこれからどう生きて行けばいいのか不安ですと告げられました。
今こそ、これまで隣保館が培ってきたノウハウを生かして、人と人をつなげていき、自己実現に向けて支援していくことを発揮する時期だと思っています。。
隣保館が多くの市民からその存在価値を認められ、多くの市民から私の町に隣保館があって良かった、と言われる隣保館を目指して、その再生の第一歩を歩んでいく必要があると、全国の隣保館に向けて発信させていただいています。
初期の目的である同和問題の解決を大きなキーワードとしながら、多くの人権課題を解決していく担い手として、プロフェッショナルとして役割を果たしていく時期だと思って
います。

講

演

レジュメ

関西大学
社会学部教授
石元 清美

テーマ 「新しい視点から今日の部落差別を考える」

Ⅰ．部落差別の語られ方

・陰湿化し、増加する部落差別

・いまなお厳しい部落差別

・抽象的に部落差別の厳しさを強調する教育

・江戸時代の身分制度に触れるだけの教育

・運動の側からの情報発信の偏り

Ⅱ．部落差別の実態

穢れ観の低下・部落に対する忌避意識

しれないという懸念

部落民と間違えられるかもややこしい存在、こわい存在

Ⅲ．部落差別をとりまく環境の変化皆無になったわけではないが・結婚差別や職場での差別事象などが差別の同調する人の減少

環境の変化

差別的な見方に与しない人

力になってくれる人

味方になってくれる人

差別や偏見を批判する人の増加

結婚

職場

かつてのように孤立することは少なくなった・こちらから願い下げという対応

自らの力でつくる人間関係

Ⅳ．これからの課題

教育、啓発の問題

・個人の力で克服できる問題とできない問題

部落差別のない社会の実現

・部落に対する偏見や誤解を正すことができる人

・人権を取り巻く状況と部落の生活基盤の弱体化

社会的弱者へのバッシング

自己責任論の台頭と部落における安定層の流失と不安定層の滞留

来賓出席者
衆議院議員（本人）

広（茨城）▽金子原二郎（長崎）▽佐藤ゆ▽大家敏志（福岡）▽岡田淳（青森１）▽渡海

かり（比例）▽鈴木政二（愛知）▽▽棚橋泰文（岐阜２）▽谷川弥一（長崎３）▽津島亨（宮城衆議院議員（代理）阿部俊子（比中国）▽赤澤亮正（鳥紀三朗（兵庫）▽土井

取２）▽秋本真利（千葉９）▽麻生

谷川秀善（大阪）▽中川雅治（東京）▽中西祐介（徳島）▽中原八一（新）▽中村裕之（北海道４）▽永岡佳子（比北潟）▽中村博彦（比例）▽松村祥史

１）▽中川郁子（北海道関東）▽長坂康正（愛知９）▽中根（ 熊 本 ）（ 佐 賀 ） ▽ 松 山 政 司（ 福 岡 ）太郎（福岡８）▽穴見陽一（大分１）

一幸（埼玉６）▽長島忠美（新潟５）▽森まさこ（福島）▽山本一太（群裕（比近畿）▽池田佳隆（愛徹（新潟１）▽石田真敏（和▽西川公也（栃木２）▽西村康稔（兵馬）▽吉田博美（長野）▽若林健太

安藤茂（鳥取１）▽今

庫９）▽額賀福四郎（茨城２）▽野

１）▽大串正樹（兵庫６）▽小林茂

石﨑章

歌山２）▽石破裕（比北陸信越）▽左藤

博文（比近畿）▽神山佐市（埼樹（比近畿▽小林史明（広島７）▽小松（ 大 阪 ２） ▽ 佐 田 玄 一 郎（ 群 馬 １）
▽齊藤葉８）▽白須賀貴樹（千葉）▽井上信治

毅（大分

明（神奈川

村雅弘（佐賀２）▽岩屋田▽甘利

３）▽うえの賢一郎（佐賀２）▽小▽馳

知３）▽岩田和親（佐賀１）▽衛藤渕優子（群馬５）▽大塚高司（比近九州）▽原田義昭（福岡５）▽平井） ▽ 井 上 貴 博（ 福 岡 １） ▽健（千葉７）▽櫻田義孝（千畿）▽奥野信亮（奈良３）▽加藤勝

たくや（香川１）福山

（東京

）▽末

信（ 岡 山 ５） ▽ 加 藤 寛 治（ 長 崎 ２）▽藤原

征士郎（大分２）▽大岡敏孝（滋賀吉光徳（比九州）▽瀬戸隆一（比四国）▽門賀３）牧島かれん（神奈川

浩（石川１）▽林田

彪（比守（徳島１）崇（比東北）▽保利耕輔（佐
）牧原

衆議院議員

祝

電

（長野）▽渡辺猛之（岐阜）▽田中英之（京都４▽田野瀬太道（奈玉７）▽亀岡偉民（福島１）▽鴨下章▽武裕▽石田真敏▽秀樹（比北関東）▽三原朝彦（福岡９）大塚高司▽金子恭之▽左藤司▽安藤） ▽ 木 原 誠 二（ 東 京▽宮内秀樹（福岡４）▽宮崎謙介（京田良太▽田中英之▽二階俊博▽原田成▽二之湯智その他

法務大臣・衆議院議員

野崎昌利

横田祥三

人権教育啓発推進センター理事長

公益財大法人

法務省人権擁護局人権啓発課長

谷垣禎一

北川イッセイ▽鈴木政二▽世耕弘

参議院議員

秋元
信夫

都３）▽宮路和明（比九州）▽務台

憲治▽船橋利実▽宮崎謙介

亘（島根２）▽竹本岳（岡山４）

良４）▽竹下一 郎（ 東 京

毅（熊本２）▽橋本

直一（比近畿）▽武村展英（滋賀３）（ 山 口 ２） ▽ 岸 田 文 雄（ 広 島 １） ▽俊介（長野２）▽村井英樹（埼玉１）ツ林裕巳（埼玉

稔（熊本１）岸阜１）▽藤井比早之（兵庫４）▽三

熊田裕道（愛知１）▽小島敏文（比▽茂木敏允（栃木５）▽八木哲也（比）▽山本）▽山本公一（愛媛４）▽山本幸三（福岡

拓（ 福 井 ２） ▽ 山 本 有 二（ 高 知 ３）宏（比東海）▽新開裕司（比▽桜井▽吉川貴盛（北海道２）▽渡辺孝一）▽田九州）▽新谷正義（比北関東）▽鈴葉５）▽田中和徳（神奈川）▽田村憲久（三重）青木一彦（島根）▽石井浩郎（秋田）輔（ 宮 崎 １） ▽ 武 田 良 太（ 福 岡４）▽高市早苗（奈良２）▽武井俊

参議院議員（代理）（比北海道）▽渡辺博道（千葉６）洋明（新潟３）▽坂本哲志（熊本３））▽木原）▽保岡興治（鹿中国）▽小林史明（広島７）▽後藤

東海）▽山際大志郎（神奈川▽中川俊直（広島４）▽野田聖子（岐児島１）▽山本ともひろ（比南関東）茂之（長野４）▽後藤田正純（徳島山口泰明（埼玉

参議院議員（本人）石井準一（千葉）▽猪口邦子（千葉）▽福岡資麿（佐賀）18
木淳司（愛知７）▽薗浦健太郎（千10▽磯崎仁彦（香川）▽尾辻秀久（比例）中良生（埼玉

10

その他
荒木康雄

公益社団法人全国人権教育
事務局長

川﨑正明

15

11

研究協議会

全国隣保館連絡協議会
会長）▽３）▽今野智博（比北関東）▽斉藤

17

25

13

11

10

10

13

13

14

20

NO.205
ヒューマン Journal（ 3 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

（4）

金田

透▽府議会議員竹山

花谷松井一郎▽府民文化部人権

大阪府関係
知事
局長
充愉
徹▽堺市長

橋下

大阪市長
野口

淺利慶一郎▽池田市長

小南修

聖▽豊中市

修身▽岸和田市長
井上哲也▽泉大津市

華町長

木村要▽京丹波町長寺太田

吉本秀樹▽笠置勇▽与謝野町長

尾豊爾▽伊根町長
松本

渡

近
町長

京都府中小企業団体中央会長

沖

小巻寛司

山田啓二▽府議会議長

京都府関係
知事
藤永太郎▽同副議長
荒巻隆三▽池田正義▽石田宗久▽う邊隆夫▽京都府商工会連合会長

手仲圓容

賢▽桂

貴美▽南山城村長

もと和久▽奥田敏晴▽尾形田康彦▽京都商工会議所専務理事

府議会議員

川たかひろ▽菅谷寛志▽多賀久雄▽

奥原恒興▽ＪＡグループ京都会長昭▽田中英夫▽中川

田坂幾太▽巽

井
井本泰造▽

大橋

中川満也

嶢▽岐阜信用金庫

堀江博海▽大垣共立孝▽垂井町長土屋

十六銀行頭取

銀行頭取

若林

石

一

高橋征利▽大垣信用金庫理

西脇史雄

理事長

事長

岐阜県商工会連合会長

大村秀章▽県議会議員

愛知県関係

知事

塚アポロ

中里高之▽

伊

加

郁夫▽北名

村上浩司▽津島市長

名古屋市議会議員

あま市長

林保▽清須市長泰臣▽同教育長

柳田剛彦

荒木

長瀬

藤文郎▽知立市長

古屋市長

藤静治

熊本県関係

嘉島町長

長野県関係

工藤和之
森下

小諸市長

上山章善▽高善夫▽上富田町長

誠▽かつらぎ町長中小出隆道▽湯浅町長

木瀬武治▽美浜町長

岡奥小谷芳正▽す勉▽北山村長松川
細江茂光▽養老町長

肇▽県教育長岩田章▽みなべ町長
貢

古田
岐阜市長

禮子

知事

岐阜県関係

田

さみ町長

本

誠史▽日高川町長▽九度山町長

野町長

中村愼司▽

大橋建一▽田辺市長

仁坂吉伸▽県議会議長

和歌山県関係谷村紘一▽京都経営者協会長

中川泰宏▽福知山商工会議所会頭

守▽渡辺邦子
門川大作
橋村 芳和

知事
下直也

和歌山市長

真砂充敏▽紀の川市長

豊▽

栗山正隆▽八幡市長
小田

忠雄▽精

山

貴由▽二之湯真士▽能勢昌博▽村田
正治▽安田

西端勝

脩▽八尾市

伊藤晴彦▽守口市長

身▽吹田市長長
竹内
京都市長
同市議会議長多田利

馬場好弘▽河内長田中誠太▽富田林市長

樹▽枚方市長長喜▽寝屋川市長
同市議会議員内海貴夫▽加藤盛司▽小林正明▽

東坂

辻ひろみち▽箕面

桜井泰広▽しげ隆夫▽島本京司▽津芝田啓治▽大東市長
中野隆

田大三▽寺田一博▽富きくお▽中川

岩出市長

倉田哲郎▽柏原市長
北川嗣雄▽高石市

一雄▽中村三之助▽西村よしなお▽

澗

亀岡市長

堀口文昭▽長岡京市長

山中橋本昭男▽木津井上正嗣▽宇治市長正▽城陽市長宮津市長
本

河井規子▽京丹後市長

松山崎善也▽京田
石井明三▽福知山市長

泰▽綾部市長川市長
山

辺市長

佐々木稔納▽久堀

信貴康孝▽宇治田原町長

山正治▽南丹市長
御山町長

西谷信夫▽和束町長

中芝正幸▽白浜町長

國下和山本恵一▽吉井あきら

野田義和▽四條畷
中田仁

明美▽太
武田
誠▽千早赤

渡▽巻野友彦日高町長

土井一憲▽交野市長
園部一

吉田友好▽阪南

福山敏博▽門真市長

山脇務▽高森山一正▽泉南市長
久嶋原裕▽能勢町長濱田剛史▽豊中市長
川口禎▽田尻町長中西浅野克己▽河南町長
松本昌親

巻野

同元市議会議員

阪口伸六▽藤井寺市長

阪村長

勝玄▽熊取町長

子町長

山口実▽島本町長

槻市長

向井通彦▽向井市長

成▽摂津市長市長

公▽大阪狭山市長

市長男▽東大阪市長

長司▽羽曳野市長

市長

浩一▽和泉市長

野市長

ヒューマン Journal

平成NO.205

ヒューマン Journal（ 5 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

25

年

度

運

動

方

針

はじめに
民主党政権は、昨年末の衆議院を解散する直前になり、「人権擁護法案」よりも後退した内容の「人権委員会設置法案」を国会へ提出したが、一度も審議することなく衆議院の解散によって廃案になった。
私どもは、「人権擁護法案」よりも後退した内容であっても、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済する国家行政組織法の第 3 条委員会としての「人権委員会」が設置されるのであればと、推進の立場を明確にし、成立を図るために活動を展開していたので非常に残念である。
法務省は、先の衆議院議員選挙での自民党の政権公約である「J- ファイル 2012 総合政策集」に、『民主党の「人権委員会設置法案」には断固反対する。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進』と明記されたためと、現内閣の閣僚をはじめとする政権内部には「人権擁護法案」に慎重な姿勢を示す議員が多数任命されたことなどを勘案し、今通常国会（第 183 国会）に「人権委員会設置法案」の提出を見送った。
確かに、現内閣の顔ぶれを見れば、法案を国会へ提出するための閣議決定を行うことは困難であろうが、閣法が無理であれば、議員立法をも視野に入れながら、成立を求め続けて行く。
障がい者の人権確立については、国連が平成 18 年 12 月に「障害者権利条約」を採択し、日本も平成 19 年９月に署名を行っており、平成 26 年末までの締結に向け条件整備を進めているが、平成 16 年 6 月の改正に続き、平成 23 年 7 月に「障害者基本法」の改正案が成立し、8 月に公布・施行された。
その改正では、障害者の定義が見直され、発達障がいや約 130 の難病及び慢性疾患なども加えられるとともに、新たに「差別の禁止」も条文に明記された。
そして、ノーマライゼーション（共生社会）の観点からインクルーシブ教育（特定の個人・集団を排除せず
学習活動への参加を平等に保障する）も、明確に位置づけられ、今年度の文部科学省の予算に、早期からの教育相談・支援体制の構築（16 地域）、インクルーシブ教育システム構築モデル事業（24 地域）、特別支援学校
機能強化モデル事業（12 地域）、医療的ケアのための看護師の配置（約 330 人）が計上されたことで、障がいのある児童・生徒が徐々にではあるが地域の学校へ就学し易くなる。
また、「障害者自立支援法」が昨年の 6 月に改正され、本年 4 月からは、難病等が障害者の定義に追加された「障害者総合支援法」がスタートする。
なお、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立し、昨年 10 月から施行されたが、虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級でも体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
また、平成 24 年 6 月現在での障がい者の雇用については、法定雇用率 2.1% がが適用される国、都道府県、市町村では、国は雇用障がい者数 7,105 人で 2.31%、都道府県は雇用障がい者数 7,882 人で 2.43%、市町村は
2 万 3,730 人で 2.25% になっており、法定雇用率 2.0% が適用される都道府県教育委員会の雇用障がい者数は
1 万 2,677 人で 1.88% になっている。
一方、民間企業の場合は、従業者 56 名以上が対象で法定雇用率は 1.8% が適用されるが、雇用障がい者数は38 万 2,363 人で 1.69% になり、法定雇用率を達成している企業の割合は 46.8% でしかない現況であるが、本
年 4 月からは、2.1% の国、都道府県、市町村は 2.3% に、2.0% の都道府県教育委員会は 2.2% に、1.8% の民間企業は 2.0% に引き上げられ、従業者 50 名以上の企業が対象になる。
そして、今国会で精神障がい者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正されれば、5 年後には、さらに雇用率が引き上げられることになるので、一層の障がい者の雇用促進を企業に要請していく。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。（平成 24 年 1 月現在、全国 210 施設で、その内市町村が設置する施設は 37 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 22 年度は 7 万 7,334 件で、平成 23 年に警察が対応したものでも 3 万 4,329 件になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接ヒューマン Journal（6）

近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止
命令も新設されたことで、平成 23 年では 2,741 件の申し立てがされ、2,137 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
今後もＤＶ被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリー
は当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、
若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が部落解放同盟の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。
周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、部落解放同盟に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生れ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をもすすめていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、指定管理者制度や民間委託などを活用できないかを検討しつつも、廃止された場合には支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担う、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をな

（ 7 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.205

くしていく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、TTP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率（常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていく
とともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の無償化で授業料は払わなくても済むようになったが（平成 26 年度からは所得制限の可能性がある）、入学金や教材費、或いは、交通費までもが無料になるわけではない。特に私立については、世帯の年収350 万未満は 1.5 倍、250 万円未満は２倍が支払われるが、高額な入学金や授業料・教材費が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていくと同時に、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では 5 割を超える学生が利用しているといわれている（日本学生支援機構だけ
でも 4 割を超えている）。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第 1 種（無利息）と学力要件の緩い第 2 種（利息付）とがあり、
第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
（平成 25 年度は有利子 6 万 1 千人、無利子は 2 万 7 千人。累計でそれぞれ 101 万 7 千人と 42 万 6 千人）
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていく。
また、「障がい者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記されたことで、すべての学校でバリアフリー化され、車イスでも通学できるようするために、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･生徒の人権を侵害する教師の差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれ、現在では少し後退している学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、一つの中学校と複数の小学校を一つのブロックとして、９年間のカリキュラムでの教育や教師の相互協力が中心になっているが、特に、都市部の同和地区に顕ヒューマン Journal（8）

著になっている流出による沈滞化を防止する目的と混住化で交流を促すことが同和問題の解決に繋がることから、同和関係者が多数在籍する学校を、一つの学校に小・中学生が通学する、特色ある施設一体型の小・中一貫校としての設立を求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度からは全国の法務局に 3 年計画で、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られるので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

さいごに「人権擁護法案」や「人権委員会設置法案」の成立は厳しいのが現況だが、今年は人権救済に関しては前進する年になりそうだ。
その一つとして、「障害者基本法」の改正で差別禁止条項が加えられたことと、国連の「障害者権利条約」を批准するための国内法の整備から、政府の「障害者政策委員会」の「差別禁止部会」では、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」に関する意見を昨年 9 月にまとめた。政府はこの意見書に沿った内容で法案を作成し、本国会へ提出の予定であったが、政権交代で日程に齟齬が生じている。
しかし、自民党もこの既定の日程を受け継ぎ、本国会へ法案を提出するために、障害者特別委員会を開催し、各種団体からヒヤリングを実施し始めており、当初の政府案は「障害者差別禁止法」という名称であったが、差別禁止という文言を使用せず、親しみやすい名称にしたいとしていることから、早期に名称を決めて、一日も早く閣法として法案をまとめ国会へ提出してもらいたい。自由同和会としても全面的に成立に寄与していく。
その二つとしては、昨今のいじめや体罰で自殺する児童・生徒が続いたことで、本年 1 月に発足した政府の「教育再生実行会議」が、「いじめの問題等への対応について」の提言をまとめたことにより、自民党の教育再生実行本部のいじめ問題対策分科会が昨年末から検討していたものを 3 月 6 日開催の文部科学部会で「いじめ防止対策基本法案」の原案を決定した。
議員立法として成立を図るため、各党との協議が始まっているが、早期に合意され成立できるよう期待したい。
自由同和会は、いじめは人権侵害との認識に立つものであり、被害者の早期救済を図らなければならないと考えているからである。
法務省は、24 年中の「人権侵犯事件」の状況について本年 3 月に公表したが、新規救済手続開始件数は22,930 件で対前年比 3.4% の僅かな増加になっているなか、同和問題に関しては 110 件で対前年比 19.7% の減少になっており、平成 16 年の 215 件からは約半減になっている。
このことからも、同和問題は確実に解決の過程にあることが証明されているが、部落解放同盟は部落差別は未だに根深いとして、インターネットなどで差別を助長する同和地区の所在が分かる書き込みや役所に同和地区の所在を確認する問い合わせが後を絶たないとしているが、京都市では市内 14 か所の隣保館の場所、館の名称、住所、電話番号を地図上に明記したマップを作成し、「地域活動・交流の拠点－地域体育館・コミュニティ
センターへ行ってみよう ! －」との見出しで、市民に毎月配布している広報紙「市民しんぶん」の平成 21 年 5
月 1 日発行（第 805 号）に掲載した。
また、大阪市でも市民交流センター MAP として、市内地図上に場所、施設名、所在地、電話番号を明記したものを平成 23 年 9 月に作成している。ちょと調べれば市民交流センターは隣保館であることが直ぐに分かるし、隣保館は同和地区に建つ公的施設で、その周辺が同和地区であることは広く知られている。
Google マップでのストリートビューの是非論は置いておくとして、今や都市部の同和地区の大半がストリートビューで、パノラマで町並みが見れるようになっている。
今は全てが可視化の時代に移っているのが現状であり、このような中で差別の助長につながるから同和地区を隠すという手法は疑問を残すところである。
いずれにしても、同和問題が解決の過程にある中で、これまでのような同和特権は解決とともに消滅していくのだとの認識を持ち、同和特権を残す限り同和問題の解決はないのだと意識を変え、同和特権をなくす取組をまず私どもが率先垂範することを約束するものである。

（ 9 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」（略称、障害者差別解消法案）の骨子案です。
法案の全文は自由同和会中央本部のホームページでご覧になれます。

NO.205

ヒューマン Journal（ 10 ）（ 11 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.205

ヒューマン Journal（ 12 ）

（ 13 ）2013（平成 25）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.205

（ 14 ）

部落解放運動四十年を振り返って⑧
部落民の精神的特徴とは
灘本 昌久
当時、京都市内では千本部落（行政 名「 楽 只 地 区 」） が 非 常 に 強 力 な
組織力を誇っており、多くの大学解放研を集めて、さながら解放区、革命根拠地のような熱気があった。しかし、我々京大の学生解放研は敢えて隣接する錦林部落を選んだ。ここは、目だたず地味に運動の取り組みをすすめる伝統があり、大衆運動の熱気に触れたい当時の学生活動家からすると、微温的融和的でなんとも気勢のあがらぬ土地柄だった。しかし、千本地区までは六キロあり、錦林地区までは二キロである。六キロも離れていては、会議だけの付きあい、 交 流 の 域 を で な い こ と に な る。
私たちは強いて距離的に近いことにこだわった。こうして久しく途絶えていた学生解放研と部落のつながりを回復しはじめた。
我々は、目先の運動への動員数や熱気にはこだわらす、ひたすら人間
関係を強め学生解放研の地域への定着をめざした。はじめは、青年部との交流が中心で毎週土曜日のバレー
ボール・サークルに参加することが主だった活動で、見慣れぬ学生が出入りすることに解放同盟支部のほうはやや違和感のある視線をむけていた。しかし、メンバーのうち、私ともう一人の同志Ｈ君は下宿を部落のそばに移し、銭湯も部落の中の公衆ヒューマン Journal

浴場を使うようして、地域への定着をめざした。こうして一年たち、二
年たつうちに地域とのつながりも深ま り、 個 人 的 な 人 間 関 係 も で き て、
当初の目標は達成できたように思う。
錦林地区に出入りしはじめて、私なり仲間なりの部落問題への認識は格段に深まったことは当然のことであった。それは、決して「差別の厳しさを肌で感じた」というような紋
切り型のものではない。今まで「部落 」「 部 落 民 」 と し て 一 括 さ れ て いたイメージが、どこどこの誰々さん、誰々さんの息子、誰々ちゃんのお母さんというふうに、具体的な人間像に分解し、深まっていったということである。
つまり、それまで部落に対する否定的なイメージ、ステレオタイプにたいして、対抗上無理矢理つくられたイメージ＝「差別されていたが故に、 人 間 の 暖 か さ を 失 わ な か っ た
人々」といったロマンチックな神話
が、同じ欲望、同じ愛情、同じ悲しみをもつ、普通の人間だという感覚にとってかわっていった。まさに人間はどっこいどっこいのつまらぬ存在という点で平等なのだ。
錦林地区に出入りしていろいろな経験をし、認識をあらためることも多 か っ た が、 中 で も 印 象 深 い の は、副支部長のＳ氏とビールを飲みながら話した時のことである。Ｓ氏は私に、「 な だ や ん（ と 私 は 錦 林 地 区 では 呼 ば れ て い た ）、 部 落 民 の 精 神 的

特徴は何やと思う？」と尋ねた。私は、質問の意図がつかみかねて、答え に 窮 し た。「 部 落 民 は 差 別 さ れ て来たが故に、優しさを失わず」というような作り話を欲しがるような人
で は な か っ た の で、「 さ ぁ、 な ん ですかねぇ…」と言葉につまっていると、 Ｓ 副 支 部 長 は 自 信 満 々 で こ う
いった。「それはなぁ、『猜疑心』が強いということや」。「えぇーっ…」。
私は、絶句してしまった。
さい ぎ しん「 猜 疑 心 」。『 岩 波 国 語 辞 典 』 を ひ
くと「他人の行いや性質をすなおに理解せず、ねたんだり疑ったりすること」とある。同じく『新明解国語辞 典 』 で は、「 相 手 を 信 用 す る 気 になれず、何かしら自分に不利な事をするのではないかと疑うこと」とある。その時まで、部落・部落民に対する否定的な評価は、それ自体が差別であるし、そのイメージを口にすることは、差別意識の助長拡大につながると教えられ、部落に対するマ
イナスイメージを否定する材料を見つけることに努力してきたのに、いきなり解放同盟の支部幹部からこんな 発 言 を 聞 い て、 目 を 丸 く し て しまったのだ。部落にたいする否定的なイメージに部落民自身は怒っているものとばかり思っていたが、部落民の中にも、こんな冷めた目でリア
ルな事実認識をしているのだと知って、目から鱗がとれる思いだった。
この一件で、部落に対する否定的な印象について、ある種の悟りというべきものが開けた。それまでの私は「部落に対するマイナスイメージ
は差別意識の産物で、それを克服するためには、それらを否定する材料をひとつでも多く探しだして提示することが必要である」と考えていた。
しかし、部落・部落民のかかえるマ
イナス面は、その存在自体を封印す
るのではなく、マイナスを認めたう
えで、なぜそうなるのか、どうしたらそのマイナス面をなくすことが出来るのかを考えた方がいいと思うよ
うになった。
こ の「 猜 疑 心 」 問 答 が あ っ た 時、一つのことが頭に浮かんだ。この二、三年前、私が大学に入ってまもなく、部落史ゼミの上田正昭教授の指導で、解放同盟千本支部の一五年史を編さんする手伝いをし、同支部のあ
つ か っ た 差 別 事 件 の 原 稿 を 書 い た。
その中で、こんな「差別事件」を取りあげた。ある人が「この××さん
は部落の人やけど、ええ人や」という紹介をしたのが、差別であるとして支部から糾弾を受けたのだ。原稿を書いていて、なんとなく腑に落ちない感じを受けた。ただ、何が腑に落ちないかは充分に考えきれないま
ま、結局差別事件であったという原稿 を 書 い た。 マ イ ナ ス イ メ ー ジ は、差別であるという決めつけを受け入れた瞬間であったかも知れない。しかし、「猜疑心」の一件で私は、やっとそのとらわれから抜け出る第一歩を踏み出すことができた。 （続く）