（第１号議案別紙）

令和５年度
Ⅰ

事業計画

農業・農村及び農業委員会組織をめぐる情勢と課題等

１．本県農業・農村は、長期化する新型コロナウイルスの影響やロシアウクライナ侵攻による世界情勢の不安定化に加え、生産資材等の高騰などで大きな影響を受けている。このような中、依然、農業者の減少や高齢化の進展が続き、担い手の育成・確保や農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など農地利用の最適化が喫緊の課題となっている。
２．本県農業の基幹となる水稲は、人口減や高齢化等による消費量の減少に加え、継続するコロナ禍により、米需要量は一段と減少してきており、引き続き「新潟米基本戦略」や「園芸振興基本戦略」を着実に実施し、所得の拡大を図ることが必要である。
 また、近年、常態化する自然災害への対応や畜産におけるＣＳＦ（豚熱）、県内で６年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザなどの家畜防疫体制の強化、「みどりの食料システム戦略」・「ＳＤＧｓ」など持続型社会への対応も必要である。
３．農業生産構造では、担い手の減少・高齢化などで脆弱化が進行してきており、農業の持続的発展を担う多様な担い手の確保・育成や、営農組織・法人における円滑な継承を図ることが必要である。
 また、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進や、農地中間管理事業の積極的な活用等により担い手への農地の集積・集約化を加速していくことが必要である。
４．中山間地域等の農村地域では、高齢化や人口減少が続いており、より多くの若者等の定住を促進し、地域人口を増加させ地域活性化と振興を図るためには、日本型直接支払の着実な実施や総合的な生活インフラ整備等が必要である。また、中山間地域の農業生産や生活を脅かし、遊休農地発生の一因となっている鳥獣害被害には、広域的な地域ぐるみでの取り組みが必要である。
５．国際的には、これまでに発効したＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に加え、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効し、国際的な経済連携が加速する

とともに、ウクライナ侵攻等により食料安全保障が懸念される状況となり、食料・農業・農村基本法の検証・見直しが始まっている。
 また、国内では、農業経営基盤強化促進法等の改正への対応や、目標の設定・評価など農業委員会活動の見える化へ的確に取り組む必要がある。
６．このため、令和５年度は、こうした状況を踏まえ、農業委員会組織は、農地法をはじめとする農地制度の公正・公平な運用はもとより、地域計画の策定に向け「農地利用の最適化」をベースとした取組の強化とその成果の確保を中心に、以下の７項目を重点に取り組むこととする。

Ⅱ

令和５年度の重点推進事項
１．円滑な事業推進に向けた諸会議等の開催
２．農地利用の最適化の推進～地域計画の策定支援～
３．法令審議の透明性確保と法令遵守の公平・公正な職務の遂行
４．農業者等との意見交換や政策提案活動等の推進
５．担い手の経営改善と新規就農者・人材確保に向けた支援対策の推進
６．農業者年金加入者の拡大対策等の推進
７．農業・農業者等に関する情報提供活動の強化

Ⅲ

事業計画

１．円滑な事業推進に向けた諸会議等の開催
 農業委員会系統組織全体として所期の目的達成と役割を発揮するため、次の会議を開催する。
会⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

議の種類

総会
理事会
常設審議委員会
役員会
監査会
農業委員会会長会議
地域別農業委員会会長・事務局長会議
農業委員会事務局長会議
その他必要な会議

備
年２回
年３回程度
毎月
随時
年１回
年２回程度
年１回
年２回程度

考

２．農地利用の最適化の推進（組織対策）
 農業委員会組織が取り組む農地利用の最適化は、地域計画策定の基礎となり、地域で守るべき農地を明らかにして持続的な地域農業の成長を目指す重要な取り組みであることから、農業委員会の取り組む最適化（担い手へ農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）活動を支援する。
 特に、市町村が策定する地域計画の目標地図の素案づくりに積極的に関わり、農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員等」）が、意向把握・話合いへの参加など期待される役割を果たせるように、各種研修会等での取組事例報告や他市町村の情報収集・提供に努める。
 また、地域計画の策定・実現に向けては、県、農林公社、ＪＡ中央会、県土連等関係機関・団体と定期的に連携会議を開催し情報の共有に努める。
⑴

最適化に向けた農業委員会の組織・活動体制の整備強化① 農業委員会の農地利用の最適化の取組を推進するために、推進委員等及び農業委員会職員の資質向上と事務局体制の強化など活動体制の整備・強化を支援する。
② また、体制整備と活動強化をするために創設された「農地利用最適化交付金」の活用が重要となっていることから、引き続き各市町村における上乗せ条例の整備と農地利用最適交付金のフル活用の取り組みを支援する。
③ 全農業委員会の所掌事務の適正執行と農地利用の最適化の推進、特に「地域計画の策定」に向けた取組を推進するため、各種研修会など多様な支援活動を行う。
④

農業委員への女性登用を促進するため、巡回など各種支援を行う。
＜各種研修会の開催＞
区分研修

名委員

ア

農業委員会会長研修

研修

イ

農業委員会役員等研修

ウ

新規農業委員・農地利用最適化推進委員研修エ

地域別農業委員会研修オ

女性農業委員等研修

職員

カ

新任農業委員会職員研修

研修

キ

農業委員会業務担当者研修（担当者会議を兼ねる。）

ク

課題別農業委員会業務担当者研修

備考⑵

農業委員会の活動支援①

農業委員会活動計画づくりと課題解決への支援

 農地利用の最適化を進めるため、農業委員会で策定が義務化された「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」や「年度計画」の策定・実践のための助言・協力を行う。
 また、農村現場における「目に見える農業委員会活動」を推進するため、農業委員会における前年度の実施状況等をインターネット等で公表を推進する。
②

農業委員会巡回活動の実施

 農業委員会の活動の推進と連携強化を図るため、各農業委員会への巡回による農業委員会業務推進会議を開催する。
③

新規参入促進への支援

 農業委員会が行う新規参入促進を図るため、全国及び県段階の新規就農相談会などの開催情報を提供するとともに、出展に向けた支援を行う。
④

農業委員会の取組の情報収集・提供

 農業委員会組織が推進してきた地域農業の振興や担い手育成、遊休農地対策等の取組やその成果について情報収集を行い、組織内外に発信し広く理解促進を図る。
⑶「にいがた農地利用再編運動」の展開
 運動２年目として、要領を定め、「地域の農地利用の再編と農地利用最適化の推進」を柱とした活動を推進する。

⑷

自主的組織への支援 「にいがた女性農業委員の会」が取り組んでいる男女共同参画の促進や食育活動等の取組について支援・協力を行うとともに、「農業委員会新潟県職員研修協議会」が行う事業等を支援する。
また、地区別連絡協議会の行う研修会等の自主的な取組を支援する。

３．法令審議の透明性確保と法令遵守の公平・公正な職務の遂行（農地対策）⑴

法令審議を適正に実施するための取組① 農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、土地改良法、土地区画整理法等の規定に基づく知事並びに知事からの権限移譲を受けた市町村農業委員会等からの諮問に対する適正な審議及び答申

②

農地法に係る案件についての現地調査及び農地相談活動の実施③

関係法や制度に係る農業委員会が実施する事務推進の支援⑵研修会等の開催
 農業委員会の委員等の綱紀粛正を徹底するため、法令遵守による適正な農地制度の執行についての研修等の実施を推進する。

⑶

農地転用許可事務等の適正執行の支援
 農地の確保・有効利用を図るため、農地の転用許可事務及び違反転用の処理、農地所有適格法人等の要件確認事務、賃借料情報の公表等が、円滑かつ適正に執行されるよう農業委員会に助言・協力を行う。

⑷

農業委員会サポートシステム（ｅＭＡＦＦ農地ナビ）の運用の支援

 新たな「農業委員会サポートシステム」の農業委員会での円滑な移行や効果的な活用が実施できるよう資料提供や支援を行うとともに、適正な更新を推進する。また、目標地図素案作成に向け、タブレットによる現地調査結果や意向調査結果の入力が本格的に始まることから、効率的かつ正確な情報入力等の利用を支援する。
⑸

遊休農地対策の計画的な実施に向けた支援
 農地の利用状況調査については、１号遊休農地の区分や利用意向調査の適切な実施、農地中間管理機構との協議の勧告、非農地判断・通知などを計画的かつ着実に実施できるよう会議・研修会において制度の周知を図るとともに、定期的な進行管理と助言による支援を行う。
 また、所有者不明農地の活用を可能とする制度の周知を図り、農地の有効活用と遊休農地の発生防止に努める。
 さらに、遊休農地の発生防止・解消に向けて、県担い手育成総合支援協議会のホームページに遊休農地を掲載する「見える化事業」などの活用を推進するとともに、耕作放棄地解消事例の収集と情報提供を行う。
⑹

認定農業者等の担い手との連携
 事務局をもつ担い手組織と農地中間管理機構は、農地集積・集約に関する連携協定を結んでおり、農業経営者間の話合い等による集約化が進むよう、情報の収集及び提供等の支援を行う。

４．農業者との意見交換や政策提案活動の推進（農政・調査対策）
 農業委員会における「地域の農業者等との意見交換会」をはじめ、農業・農村現場の声をくみ上げ集約し、農業者の公的代表組織として、農業・農村及び農業経営に関する意見提出や施策要望活動の取組を推進する。
また、全国段階や関係団体と連携した提案・要請活動を実施する。
⑴⑵

提案・要請活動○

全国農業会議所と連携した全国統一農政活動○

県及び県議会への施策提案活動○

新潟県農業委員会大会の開催○

新潟県農林漁業六団体会長会議と知事との意見交換会の実施○

その他提案等実現のための要請活動

調査活動の推進 農地の売買価格や農作業料金等に関する情報は農地の有効利用を図る上で重要な情報であることから、各種調査活動を行う。

⑶○

田・畑売買価格等に関する調査○

農作業料金・農業労賃等に関する調査○

農業委員会体制の実態調査○

その他政策提案等のための調査

農政情報の収集・提供
国政情報や法改正情報などの収集及びタイムリーな情報提供に努める。

５．担い手の経営改善と新規就農者・人材確保に向けた支援対策の推進（経営・人材対策）⑴

担い手の経営改善に向けた支援
 県担い手育成総合支援協議会の事業として、認定農業者等の経営改善に向けた大会・研修会を開催する。
 また、担い手支援センター（農業経営相談所）と連携して、農業経営の法人化、円滑な経営継承、経営改善計画の目標達成など経営の諸課題の課題解決を支援する。

⑵

新規就農者の確保・育成対策①

新規就農相談事業の推進

 担い手支援センター（青年農業者等育成センター）と連携して「新潟県新規就農相談センター」及び「無料職業紹介所」としての窓口機能を担うとともに、農林業新規就農・就業チャレンジフェア等の開催により新規就業、独立就農を支援する。
②

農業法人等の雇用対策
 49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する

雇用就農資金について全国農業会議所から業務の一部の委託を受け、法人等の支援を行う。
 また、令和３年度までに採択された「農の雇用事業」「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」「雇用就農者実践研修支援事業」の現地確認、書類確認等の業務を継続実施する。
⑶

農業経営者組織の活動支援
 新潟県農業経営者協会とその構成団体（県稲作経営者会議、県施設園芸経営研究会、県養豚経営者会議、県肉用牛経営者会議、大日本農会新潟支会）、県認定農業者会、県国際農業交流協会の事務局として活動を支援する。

６．農業者年金加入者の拡大対策等の推進（年金事業）⑴加入推進活動 「加入者累計15万人早期達成に向けた加入推進強化運動」のもと、独立行政法
人農業者年金基金、ＪＡ新潟中央会と連携して、農業委員会、ＪＡの目標達成に向けた活動を支援する。
また、各地区に加入推進部長を設置し研修会の開催等の活動を支援する。

⑵

業務の適正執行に向けた支援
 年金の適正な受給に向けて、農業委員会、ＪＡ担当者への研修会等の開催と日常的な相談活動を実施する。

７．農業・農業者等に関する情報提供活動の強化（情報活動）⑴

情報の発行等
 農業会議だより「農のかけ橋」の発行や「農政情報」の提供により推進委員等に情報を提供するとともに、農業会議ホームページにより、各農業委員会の目に見える活動を広く紹介する。

⑵

情報提供推進業務の実施
 農業委員会と連携し「全国農業新聞」「全国農業図書」の普及拡大を図るとともに、編集及び購読者管理を行う。
また、農業委員会だより全国コンクールの募集を行う。