ＣＲＳレポート

銃規制に関する法律2007 年４月 27 日更新

William J. KrouseSpecialist in Social Legislation
Domestic Social Policy Division

概要
米国連邦議会は銃器・弾薬の連邦規制の有効性と合憲性をめぐる議論を続けており、銃規制の強化については支持派と反対派がそれぞれの意見を強く主張している。近年数十本の銃規制関連法案が連邦議会に提出されたものの、そのうち重要な立法措置に結びついたのはわずかである。
とはいえ、４月 16 日のバージニア工科大学銃乱射事件をきっかけに米国で長年くすぶってきた
銃規制論議が再燃する可能性がある。同事件の結果、第 110 議会で弾丸が 10 発以上入る大容量
弾薬装填装置(LCAFD)の入手を制限する法案が審議される可能性がある。この装置は半自動式攻
撃用武器禁止の一環として、1994 年９月から 2004 年９月までの 10 年間の連邦時限立法で製造や販売が制限されていた。また連邦議会で、ブレイディー身元調査システムの強化法案が審議される可能性もある。キャロライン・マッカーシー下院議員がこれまでに関連法案を３本提出している。下院法案 H.R. 1022 は今後の LCAFD の製造·輸入を禁止し、下院法案 H.R. 1859、別名 2007
年反大容量弾薬装填装置法(Anti-Large Capacity Ammunition Feeding Device Act of 2007)は LCAFDを搭載した半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じるものである。下院法案 H.R. 297 はブレイディー身
元調査システムがアクセスする銃器取得不適格記録を更新するよう、各州にインセンティブを与えるものである。
加えて連邦議会は、2004 会計年度予算周期の発起人トッド・ティアハート下院議員にちなんで「ティアハート修正条項」と呼ばれることも多い、アルコール・たばこ・銃器・爆発物取締局（ＡＴＦ）に課せられた予算制限措置を見直す可能性がある。チャールズ・シューマー上院議員
は、ティアハート修正条項のうち銃器追跡および複数拳銃販売報告データの一般開示を禁ずる部
分を撤回する法案(S. 77)を提出している。
さらに、第 110 議会では、前会期中に審議されたいくつかの銃規制法案が再審議される可能性がある。例えば第 109 議会では下院が 2005 年司法および裁判所の保護への保証されたアクセス法(Secure Access to Justice and Court Protection Act of 2005)(H.R. 1751)を修正し、一部の連邦裁判所
裁判官および職員が身を守るために銃器を携帯することを許可した。上院が別に可決した議案には H.R. 1751 と類似した条項のほか、勤務中および引退した一定の警察官に銃器を隠し持つ特権を付与する法執行官安全保護法(Law Enforcement Officers Safety Act: LEOSA、P.L. 108-277)をより明確化し拡充するための条項が含まれている。第 110 議会ではパトリック・リーヒー上院議員がLEOSA の修正法案(S. 376)を提出したが、上院が可決した裁判所保安法案(S. 279)には第 109 議会
で可決されたような一部連邦裁判所職員の保身目的の銃器携帯を認可する条項は含まれていない。
その他、第 110 議会で再度審議される可能性のある銃規制関連事項は以下の通り。(1)テロリス
ト審査強化のための、認可された銃取引に関するブレイディー身元調査記録の保管。(2)一部長
距離 50 口径ライフル銃の規制強化。(3)従来法律で「攻撃用武器」と定義されていた一部銃器のさらなる規制。(4)銃展示会での銃器譲渡時の身元調査の義務付け。当報告書は立法措置に応じて随時更新する。

銃規制法
立法上の進展
米国連邦議会は、連邦法により銃器・銃弾を規制することの有効性と合憲性をめぐる議論を続けている。近年数十本の銃規制関連法案が連邦議会に提出されたものの、そのうち重要な立法措置に結びついたのはわずかである。とはいえ、４月 16 日のバージニア工科大学銃乱射事件をきっかけに全国的な銃規制論議が再燃する可能性がある。
第 110 議会での立法措置
第 110 議会はまだ銃規制法を審議していないものの、キャロライン・マッカーシー、ジョン・ディンゲル両下院議員は平和の聖母法(Our Lady of Peace Act)(H.R. 4757)の下院での再審議に向け準備を進めていると報道されている。1この法案は連邦捜査局（ＦＢＩ）が銃器の譲渡および所有資格の有無を調べる目的で運営している全米犯罪歴即時照合システム(National Instant Criminal
Background Checks System)に各州が銃所有不適格記録を載せることをより強く奨励する。
連邦議会はまた、1994 年９月から 2004 年９月まで連邦法により製造や販売が制限されていた大容量弾薬装填装置(LCAFD)の入手を制限する法案を審議する可能性がある。2マッカーシー下
院議員は容量の大きい弾薬装填装置を搭載した半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じる法案(H.R.
1859)や 2004 年９月に失効した攻撃用武器所有の禁止を復活させる法案(H.R. 1022)を提出した。
さらに、連邦議会は、2004 会計年度の予算周期の発起人ティアハート下院議員にちなんでティアハート修正条項と呼ばれることが多い、アルコール・たばこ・銃器・爆発物取締局（ＡＴＦ）に課せられた予算制限措置を見直す可能性がある。シューマー上院議員はティアハート修正条項のうち銃器追跡および複数拳銃販売報告データの一般開示を禁ずる部分を撤回する法案(S.
77)を提出している。3
背景および分析
是非をめぐる議論
一般市民による銃器取得を制限する法案は、長年にわたり以下のような疑問を提起してきた。
どのような銃器制限が憲法上容認できるのか。銃器制限は犯罪防止効果があるのか。銃器売買・所有規制の厳格化により米国の殺人・強盗・暴行件数を減らすことはできるのか。銃規制により著名な人物の襲撃や、狂信的な人物、テロリストの行動を阻止することができるのか。銃器の価格が高くなり取得が困難になれば、 家庭や街頭、学校などでの争いごとが死を招く事例は減るのか。そしてより厳しい銃規制政策は、一般市民の自己防衛手段を損なうという意図せぬ結果をもたらすのか。
近年、銃規制法の支持者は、米国で銃規制に効果があるのは連邦法のみであると考えてきた。
そうでなければ、規制の緩い州で購入された銃の規制の厳しい州への不法流出が続くといっている。銃規制論者は、現代社会では「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」と定めたアメリカ合衆国憲
1Alexandra Marks、”Congress to Revisit Background Checks for Gun Buyers”、Christian Science
Monitor紙、2007 年４月 23 日、２ページ。
2
詳細はCRS Report RL32585、Semiautomatic Assault Weapons Ban、William J. Krouse著を参照。
3
詳細はCRS Report RS22458、Gun Control: Statutory Limitations on ATF Firearms Trace Data andMultiple Handgun Sales Reports、William J. Krouse著を参照。

法修正第２条が誤って解釈されているとの見方をしている。彼らは、修正第２条について、（１）警察が存在する現代においては時代遅れである、（２）中央政府による弾圧から州民兵を守ることのみを意図しており、その趣旨の範囲内に限られる、（３）絶対的権利ではなく妥当な条件の範囲内での権利を保証している、と主張している。彼らは、なぜ現代社会において、主に狩猟などの広く認められたスポーツ用以外の銃器を一般市民が所有する必要があるのか、と疑問に思っている。
銃規制支持者は、主に犯罪目的に使われる、あるいは一般市民を甚大な危険にさらすと考える
特定の銃器および部品に関する政策変更を提唱してきた。全自動の銃器（いわゆるマシンガン）、
銃身の短いライフル銃およびショットガンは、1934 年以来厳しい規制の対象になっている。全自動銃器は、1986 年５月 19 日時点で合法的に所有され財務長官に登録されていたもの以外、それ以降の個人による所有が禁じられている。近年では「サタデーナイト・スペシャル」（安価で小型の拳銃と大まかに定義されている）や攻撃用武器、弾丸が８発以上入る弾薬装填装置および特定の弾薬が規制活動の対象になっている。
一方、銃規制反対論者は、具体的な規制形態については立場が異なっているものの、銃規制法には意図された効果を達成していないという見方ではおおむね一致している。彼らは、禁酒法時
代に酒類の販売と使用を止めることができなかったのと同様に、いわゆる危険人物が武器を取得するのを防ぐのは連邦法とその執行をもってしても困難だと主張している。そして、より厳しい
連邦銃器規制制度は法を順守する市民にとって不都合であり、銃規制当局のフラストレーションが高じて銃禁止の拡大を招き、ひいては市民の権利や安全を侵害する危険性があると見ている。
他国の凶悪犯罪率の低さは銃規制とは無関係で、さまざまな文化的違いによるものだと主張する者もいる。
銃規制反対派は、民間人の銃器所有の正当な目的は狩猟や射撃などの娯楽のみであるという前提を受け入れていない。彼らは、市民が生命と財産を守るための実効的手段を常に必要としていると主張し、銃器所有が犯罪率低下につながることを示していると考える調査結果を指摘している。米国の法執行および刑事司法制度は、あらゆる場面で市民の安全を守る十分な措置を提供する能力を有していることを実証していない、というのが彼らの見方だ。さらに銃規制反対派の中には、憲法修正第２条は暴政から身を守るために銃器を所有する権利を含んでいるとし、反対意見を抑圧し非合法な政治権力を確保するために銃器制限を使用している諸外国の事例を指摘する者もいる。
銃規制論議は白熱している。銃規制支持者にとって反対派は、時代錯誤か憲法修正第２条を誤って解釈しているか、または犯罪や暴力に関する問題意識に欠けているかのいずれかである。銃規制反対派から見れば支持派は、規制の力で社会問題が解決できるという甘い認識を持っており、イデオロギー上または社会的な理由、あるいは銃器や熱烈な銃愛好家に対する理不尽な敵意にかられて米国国民から銃器を奪おうと躍起になっているにすぎない。
銃器関連の統計
銃規制の議論では犯罪および死者数に関する統計が頻繁に使われる。だが最近の調査によれば、既存の統計で銃器と暴力の間に何らかの因果関係があるかどうかを明確に判断できるような包括的、適時または正確なデータを提供するものはない。4例えば、米国で半自動式攻撃用武器の拡散禁止策が取られた 1994 年から 2004 年の 10 年間にこれらの銃器に撃たれて死亡した人の数が減少したかどうかを示すデータはない。5以下に挙げるのは次の題材に関するデータである。(1)
米国に存在する銃器の数、(2)銃器による殺人事件、(3)銃器による死には至らない被害、(4)銃に
4

米国学術研究会議(National Research Council)、Firearms and Violence: A Critical Review（ワシントン、2005 年）、48 ページ。
5
同上、49 ページ。

よる暴力と青少年、(5)銃器による死亡率、(6)自己防衛目的の銃器使用、(7)娯楽目的の銃器の使用。以下のデータの中には 10 年以上前のものもあるが、すべて入手できる中で最新のものである。
米国に存在する銃器の数
国立司法研究所（National Institute of Justice：ＮＩＪ）の全国調査によれば、1994 年時点で、4400 万人の米国人、全世帯数の 35％が 1 億 9200 万丁の銃器を所有しており、うち 6500 万丁は拳銃だった。6報告によると、銃器保持者のうち 74%は２丁以上を所有していた。7当時のアルコール・たばこ・火器局（ＡＴＦ）によれば、1996 年末時点で米国において、２億 4200 万丁の銃器が民間人に販売可能、または民間人により所有されていた。8うち約 7200 万丁が拳銃（その大部分はピストル、リボルバーまたはデリンジャー・ピストル）、7600 万丁がライフル、6400 万
丁がショットガンであった。92000 年には銃器の総数は 2 億 5900 万丁に増加し、うち拳銃とライフルがそれぞれ 9200 万丁、ショットガンは 7500 万丁であった。10
米国で販売可能な銃器のほとんどは国内で製造されている。近年は拳銃が年間 100 万丁から200 万丁、ライフルが約 100 万丁、ショットガンは 100 万丁弱が生産されている。11年間の輸入量はこれをはるかに下回っており、拳銃が 20 万丁から 40 万丁、ライフルが 20 万丁、ショットガンが 10 万丁から 20 万丁となっている。12銃器の小売価格には大きな幅があり、下は 75 ドル以下の安価な小口径の拳銃から、上は 1500 ドルを超えるより高性能な規格品のライフルやショッ
トガンまでさまざまである。13個人が所有している、あるいは販売可能な「攻撃用武器」の数についてはデータがないが、ある調査では 1994 年に 150 万丁が個人により所有されていたと推定されている。14
殺人に銃器が使用される頻度
各州・地方の警察がＦＢＩに提出し、毎年 Uniform Crime Reports で公表されている報告によれ
ば、凶悪犯罪率は 1981 年から 2004 年にかけて減少している。だが殺人件数および銃器を用いた殺人の割合は、近年ともに増加している。1993 年から 1999 年にかけて、銃器による殺人件数は平均で年率 11%近く減少し、通算では 49%の減少となった。だが 2000 年から 2003 年にかけては、
銃器による殺人の報告件数は、次のように増加した。
・2000 年
・2001 年
・2002 年6

増加率２%（8661 件）
増加率 2.6%（8890 件）
増加率 7.2%（9528 件）

Jens Ludwig、Phillip J. Cook共著、Guns in America: National Survey on Private Ownership and Use ofFirearms、NCJ 165476、1999 年 5 月、12 ページ（http://www.ncjrs.org/pdffiles/165476.pdfにて閲覧
可能）。
7
同上。
8
米国財務省、アルコール・たばこ・火器局編、Commerce in Firearms in the United States、2000
年２月、A3-A5 ページ。
9
同上、A3-A5 ページ。
10
米国財務省、アルコール・たばこ・火器局編、Firearms Commerce in the United States 2001/2002、
ATF P 9000.4、2002 年４月、E1-E3 ページ。
11
同上、E1-E3 ページ。
12
同上。
13
Ned Schwing著、2005 Standard Catalog of Firearms: The Collector’s Price and Reference Guide、第15 版（ウィスコンシン州アイオラ、2005 年）、1504 ページ。
14
Christopher S. Koper著、Updated Assessment of the Federal Assault Weapons Ban: Impacts on Gun
Markets and Gun Violence, 1994-2003（ワシントン、2004 年７月）、108 ページ。

・2003 年

増加率 1.4%（9659 件）15

2004 年には銃器による殺人件数は 3.2%減少し 9326 件となった。162005 年には再び増加に転じ、速報値で 7.7%増の１万 100 件に達した。17
死に至らない犯罪で銃器が使われる頻度
全米の犯罪データを提供してくれるもうひとつの主要な情報源に、国勢調査局(Bureau of the
Census)が実施し司法統計局（Bureau of Justice Statistics：ＢＪＳ）が公表しているNational Crime
Victimization Survey (NCVS)がある。NCVSのデータベースは、被害者の報告に基づき、犯罪者が用いた武器に関する情報を提供している。2003 暦年の調査回答データに基づき、ＢＪＳは、全
米で 540 万件の凶悪犯罪（レイプあるいは性的暴行、強盗、加重暴行および単純暴行）が起きたと推計している。そのうち犯罪者が凶器を使用したのは 120 万件で、銃器が使われたケースは全体の約７%に当たる 36 万 7000 件とされている。18
青少年による銃犯罪
青少年による犯罪の統計は銃規制議論にしばしば用いられてきた。14 歳から 24 歳までの年齢層による銃器を用いた殺人の年間発生件数は、1985 年から 1993 年にかけて急増した。それ以降は減少に転じたが、1985 年の水準には戻っていない。ＢＪＳによれば、14 歳から 17 歳までの青少年による銃器を用いた殺人は、1985 年から 1993 年にかけて 294%増加し、855 件から 3371 件となったが、その後 1993 年から 2000 年にかけて 68%減少し 1084 件となった。18 歳から 24 歳までの銃器を用いた殺人は、1985 年から 1993 年にかけて 142%増加し、3374 件から 8171 件となった。この数は 1993 年から 1999 年にかけて 39%減少し 4988 件となったが、2000 年には前年比３%増の 5162 件となった。19青少年に関する 2001 年以降の統計はまだ公表されていない。学校での銃暴力は統計的にはまれであるものの、司法省の調査によれば 12 歳から 19 歳までの学生のうち 12.7%が銃器を学校に携行した生徒を知っていると回答している。20
銃器による死亡件数
銃器による死亡者数は 1993 年から 2001 年にかけて一貫して減少した。銃器による死亡者数に関する全米のデータの情報源は、国立健康統計センター(National Center for Health Statistics)が毎年刊行しているVital Statisticsである。各州で検視官により報告される銃器による死亡は、殺人および法的介入21、自殺、事故、状況不明の４種類に分類されている。この報告によれば、2002 年には銃器による死亡件数は３万 242 件にのぼった。うち１万 2129 件は殺人または法的介入によるもの、１万 7108 件は自殺、762 件は過失（事故）による発砲、243 件は原因不明となっている。

15

米国司法省、ＦＢＩ編、Crime in the United States, 2004（ワシントン、2005 年 10 月 25 日）、19
ページ。
16
同上。
17
同上。
18
米国司法省、ＢＪＳ、NCVS、Criminal Victimization, 2003、Shannan M. Catalano著、（http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/pub/pdf/cv03.pdfにて閲覧可能）。
19
米国司法省、ＢＪＳ、Homicide Trends in the United States、James Alan Fox、Marianne W. Zawitz
共著、（http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/homicide/teens.htmにて閲覧可能）。
20
詳細はCRS Report RL30482、The Safe and Drug-Free Schools and Communities Program:
Background and Context、Edith Fairman Cooper著を参照。
21
法的介入には、通常警察官による合法的な武力行使による死（正当と認められる殺人や故殺）が含まれ、この場合は銃器を用いたものを指す。

22

1993 年から 2000 年にかけ、銃器による死亡件数は年平均５%近く減少し、通算では 28%近い減少となった。2001 年には銃器による死亡件数は 2000 年比で３%増加し、2002 年には前年比でさらに２%増加した。また 2002 年には未成年（18 歳未満）の死亡件数のうち 1443 件は銃器によるとされている。うち 879 件は殺人または法的介入、423 件は自殺、115 件は過失、26 件は原因不明となっている。1993 年から 2001 年にかけ銃器による未成年の死亡件数は年平均 10%減少し、通算では 56%の減少を示した。2002 年度は 2001 年比で１%以下の微増となった。23
銃器が保身用に使われる頻度
ＢＪＳによれば、NCVSの 1987 年から 1992 年までのデータから、この期間毎年、凶悪犯罪被害者総数の１%に当たる約６万 2200 人が保身目的で銃器を使用し、２万人が財産を守るために銃器を使用したことが分かっている。24この調査内容には警察官や武装警備員など自己防衛を仕事としている人も含まれている可能性がある。25保身目的の銃器使用に関するもうひとつの情報源としては 1993 年春にフロリダ州立大学のゲーリー・クレック教授（犯罪学）が実施した
National Self Defense Surveyがある。クレック教授は 4978 世帯からの回答に基づき、1988 年から
1993 年の間に保身目的で拳銃が使用されたのは年間 210 万回、その他の銃も含めた銃器全般は年間約 250 万回保身に使われたと推計している。26
これらの数値にはなぜこれほどの幅があるのだろうか。法執行機関は民間人が自分自身や財産を襲撃から防衛するため銃器を使用する回数について情報を収集していない。そのようなデータ
は世帯調査を通じて収集されてきた。従来の統計に矛盾があるのは、方法論的な要因が理由の一端である可能性がある。つまり前述のような刑事司法統計は報告された事例に基づいており、必ずしもある出来事が実際に起こった回数を示すものではないということだ。被害者や加害者は調査員に事実を率直に話したがらない場合がある。そのため、事件が発生した回数は推計はできても、銃器が保身に使われる回数のような統計がどの程度正確なのか、断言するのは難しい。このような理由で刑事司法統計は方法が異なれば結果にも幅が出ることが多い。
サンプル数が少ない母集団から統計学的に意味のある結果を導き出すのは難しいため、聞き取り調査には限界がある。例えば事件の発生率が低い可能性があることや聞き取り調査固有の限界を考えると、National Self Defense Survey のサンプル数は少な過ぎた可能性がある。
レクリエーション活動における銃器使用の実態
ＮＩＪによれば、1994 年に銃器保有の動機として最も多く挙げられたのがレクリエーションだった。27同年に米国で狩猟をする人と射撃をする人は、それぞれ約 1500 万人いた。これは米国の銃器所有者のそれぞれ 35%に当たった。28さらに最近では、2003 年の有料狩猟ライセンス保持22

傷害統計照会報告システム(Injury Statistics Query and Reporting System: WISQARS)から引用した
全米生命統計システム(National Vital Statistics System)のデータ（http://www.cdc.gov/ncipc/wisqars/default.htmにて閲覧可能）。
23
同上。
24
米国財務省、司法犯罪抑制計画局(Office of Justice Programs)、ＢＪＳ、Guns and Crime:
Handgun Victimization, Firearm Self Defense, and Firearm Theft、NCJ-147003、1994 年４月、（http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/pub/ascii/hvfsdaft.txtにて閲覧可能）。
25
同上。
26
Gary Kleck、”Armed Resistance to Crime: The Prevalence and Nature of Self Defense with a Gun”、Journal of Criminal Law and Criminology、第 86 巻、第１号、1995 年（http://www.guncite.com/gcdgklec.htmlにて閲覧可能）。
27
NCJ 165476、1999 年 5 月、Jens Ludwig、Phillip J. Cook共著、Guns in America: National Survey on
Private Ownership and Use of Firearms、2 ページ。
28
同上、３ページ。

者は 1470 万人以上に上ったと米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)が報告しており29、また全米射撃基金(National Shooting Sports Foundation)によれば、同年に約 1520 万人が銃器を使った狩猟を行い、1980 万人近くがターゲット射撃をしたとされている。30
連邦政府による銃器規制
２つの主な連邦法が銃器の所有および取引を規制している。1934 年連邦火器法(National
Firearms Act of 1934：ＮＦＡ)（26 U.S.C. セクション 5801 以下参照）と 1968 年銃規制法(GunControl Act of 1968：ＧＣＡ)（18 U.S.C. 第 44 章、セクション 921 以下参照）である。連邦法を補足している多くの銃器関連州法は、連邦法より厳しくなっている。例えば、一部の州では、銃器を入手する際許可が必要となっており、銃器の移譲に一定の待機期間を課している。その他の州
ではそれほど厳しくないが、州法が連邦法より優先されることはない。米国では連邦法が最低限の基準となっている。
連邦銃器法（ＮＦＡ）
ＮＦＡは当初、特に殺傷力が強いと思われる銃器、または「ギャング」が使う武器と思われる種類の銃器の入手を困難にすることを目的としていた。特に機関銃や銃身の短いロングガンなどがこれに当たる。この法律はまた、ピストルやレボルバー以外で人が隠し持つことができる銃器（例えば、ペン、杖、ベルトに付ける銃）を規制している。この法律は、これらの武器の製造および流通のあらゆる面に課税している。さらに、製造者から買い手に至るまでの生産および流通システムの開示（司法長官への登録を通じて）を義務付けている。
1968 年銃規制法 （ＧＣＡ）
ＧＣＡに記されているように、連邦政府による銃器規制の目的は、犯罪と暴力を減少させるた
め努力を続けている連邦、州、地方の警察への支援である。しかし同法の中で、米国連邦議会はまた、この法律は、法を遵守する市民に対し、狩猟、トラップ射撃、ターゲット射撃、保身、その他の合法的活動のために銃器を合法的に購入、所有、または使用するに際し、不適当または不必要な負担を負わせることを意図するものではない、と述べている。
修正ＧＣＡは、小型武器と弾薬の国内取引に対する重要な連邦規制を含んでいる。すなわち、事業として銃器の製造、輸入、または販売に携わるすべての人に対する、連邦政府からのライセンス取得の義務付け、すべての銃器の州際メールオーダー販売の禁止、一般的に拳銃の州際売買の禁止、銃器または弾薬を販売してはならない人のカテゴリー（一定の年齢に達しない人物、または犯罪歴のある人物など）の明示、財務長官に対する競技用以外の銃器の輸入を禁止する権限の付与、ディーラーに対するすべての商業的な銃販売記録の保持の義務付け、麻薬取引や暴行で連邦法違反を犯す中で銃器を使用した場合の特別な刑罰の制定、である。
「事業に携わっていない」個人間の私的な取引は、ＧＣＡの対象外である。これらの取引と、所有、登録、銃器所有者に対するライセンス発行などは、州法または地方の条例の対象とすることができる。1993 年ブレイディー拳銃防止法(Brady Handgun Violence Prevention Act, 1993)(P.L.
103-159)によって修正されたＧＣＡは、連邦銃器ライセンス保有者から銃器を購入しようとする
人がライセンスを持たない場合、すべてのケースで身元調査を行うことを義務付けている。その他の主な銃器および関連法のリストについては、付表を参照のこと。

29

米国内務省、米国魚類野生生物局、National Hunting License Report（2004 年 12 月２日）
（http://www.nssf.org/IndustryResearch/PDF/CurrLicSales.pdfにて閲覧可能）。
30
アメリカン・スポーツ・データ社(American Sports Data Inc.)、The SUPERSTUDY of Sports
Participation（http://www.nssf.org/IndustryResearch/PDF/HistTrendsParticipation.pdfにて閲覧可能）。

銃器の譲渡および所有資格
現行法の下で銃器の所有を禁止されているのは、９つの部類に該当する人物である。(1)有罪判決を受け１年を超える服役刑を科せられた者、(2)逃亡犯、(3)麻薬使用者または中毒患者、(4)知的障害者であると裁定された者、または精神病院に収監された者、(5)不法移民およびほとんどの一時渡航者、(6)軍隊から不名誉除隊された者、(7)米国市民権を放棄した者、(8)親密な関係にあるパートナーまたはその子に対する嫌がらせ、ストーカー行為、または脅迫で裁判所の禁止命令を受けている者、(9)軽微な家庭内暴力で有罪判決を受けた者（18 U.S.C セクション 922(g)および (n)）。
さらに 1994 年以来、非ライセンス保持者が 18 歳未満の人に拳銃を譲渡するのは連邦法違反である。また、18 歳未満の人が拳銃を所有するのは違法である（この法律には、雇用、牧畜、農業、ターゲット射撃、狩猟に関して例外がある）（18 U.S.C セクション 922(x)）。
ライセンスを受けた販売業者と銃器の譲渡
現行法の下では、連邦銃器ライセンスを受けた者（以下ライセンス保持者という）は、州際および海外との取引で移動してきた銃器を出荷、輸送、受領することができる。ライセンス保持者
は、ライセンスの非保持者に銃器を譲渡する前に、その人物が銃器を所有するのに適格か否かを、
身元調査を通じてＦＢＩに確かめなければならない。ライセンス保持者はまた、政府の発行した
身元確認の書類（運転免許証など）を確認して、ライセンスを保持していない譲受人の身元を確認する必要がある。
ライセンス保持者は、保持者間においては身元調査を行わずに州際の銃器取引に携わることができる。ライセンス保持者は、取引が対面で行われ、ライセンス非保持者が居住する州の法律に意図的に違反しない限り、州外の居住者に対してロングガン（ライフル銃またはショットガン）を譲渡することができる。しかし、ライセンス保持者は、州外に居住するライセンス非保持者に対して拳銃を譲渡することはできない。ライセンス保持者は、18 歳未満の者に対するロングガンの譲渡と同様、21 歳未満の者に対する拳銃の譲渡も禁止されている（18 U.S.C セクション 922(b)）。またライセンス保持者は、５営業日以内に２丁以上の拳銃を購入した者がいれば、司法長官に「複数販売報告書」を提出しなければならない。
さらにライセンス保持者は、銃器のすべての取得および処分に関する記録を維持するよう義務付けられている。ライセンス保持者は、銃器の追跡情報を求めるＡＴＦ職員の要請に 24 時間以
内に応える義務がある。一定の状況下では、ＡＴＦ職員は、捜査令状なしにライセンス保持者の事業所、在庫、銃器の記録を捜査することができる。
私的な銃器の譲渡
ライセンス非保持者は、州外からの銃器の取得を禁止されている（上記に記された条件で、ライセンス保持者から購入したロングガンを除く）。ライセンス非保持者はまた、取引が行われる
州の居住者ではないと信じるに足る合理的な理由があるいかなる人物に対しても、銃器を譲渡することを禁止されている。加えて 1986 年以降は、ライセンス非保持者が、銃器所有を禁じられている人物にそれを知りながら販売することは連邦法違反となっている。また、インターネット
上での銃器の販売も、他の方法で譲渡した場合と同じ連邦法が適用される。31
ブレイディー拳銃防止法
７年間にわたる徹底的な議論の後、連邦議会は 1968 年のＧＣＡの修正として、ブレイディー
拳銃防止法(Brady Handgun Violence Prevention Act of 1993)(P.L. 103-159、以下「ブレイディー法」
31

詳しい情報については、CRS Report RS20957、Internet Firearm Sales、T. J. Halstead著を参照。

とする）32を可決した。ブレイディー法は、連邦ライセンスを受けた銃器販売業者とライセンス
非保持者の間での銃器取引の際に、身元調査を義務付けていた。同法は暫定条項と恒久条項の両方を含んでいた。
暫定条項
1998 年 11 月まで効力があった暫定条項の下では、拳銃販売における身元調査が義務付けられ、ライセンスを保持する販売業者は、顧客の拳銃取得資格について地元警察責任者(CLEO)に問い合わせることが義務付けれられていた。CLEO は、５営業日以内に資格があるか否か判断しなければならなかった。
恒久条項
ブレイディー法の恒久条項の下で、連邦議会は司法長官に対し、1998 年 11 月までに全国的な即時犯歴照会システム(NICS)を設置することを義務付けた。司法長官はその責任をＦＢＩに委任し、今日ではＦＢＩの犯罪司法情報サービス部(Criminal Justice Information Service: CJIS)が NICSを管理している。ブレイディー法の恒久条項の下では、連邦政府からライセンスを受けた銃器販
売業者は、顧客の拳銃またはロングガンの取得資格についてＦＢＩに問い合わせるか、または州当局に連絡し州当局からＦＢＩに問い合わせてもらうことが義務付けられている。ＦＢＩと州当局は、３営業日以内に資格があるか否か判断しなければならない。米国では、銃器に関する連邦法が最低基準となっていることは注目に値する。各州は、より厳しく銃器を規制することができ、またそのようにしてきた。例えば、一部の州では銃器の譲渡と所有について一定の待機期間を設けており、ライセンスを必要としている州もある。
ＰＯＣの役割を果たしている州と果たしていない州
一部の州ではＦＢＩが身元調査をすべて行っているが、州が完全に、または部分的に連絡窓口（ＰＯＣ）となり、身元調査に関して連邦政府の銃器ライセンス保持者が、州機関に問い合わせ、
その州機関がＦＢＩも問い合わせる州もある。14 の州で州機関が完全なＰＯＣとなっており、ロングガンと拳銃両方に関して身元調査を行っている。４つの州では、州機関が拳銃所有許可に関してのみＰＯＣとなっており、またほかの４つの州においては拳銃譲渡に関してのみＰＯＣとなっている。部分的にＰＯＣとなっているこれら８つの州では、ロングガンの譲渡の際の身元調査はすべてＦＢＩを通じて行われる。ＰＯＣの役割を果たしていない 28 州とコロンビア特別区、そして４つの自治領（グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、バージン諸島）では、連邦政府のライセンスを受けた銃器販売業者がＦＢＩに直接問い合わせ、拳銃とロングガンのいずれの場
合も NICS で身元調査を行ってもらう。
州機関（ＰＯＣ）は身元調査を迅速に行えないかもしれないが、より徹底した調査ができるかもしれない。というのも、NICSを通じて行う場合には使うことができないデータベースや記録をより多く利用できるからである。政府説明責任局（Government Accountability Office：ＧＡＯ）によると、軽微な家庭内暴力と保護命令に関しては特にこれがあてはまる。33
ブレイディー身元調査に関する統計

32

107 Stat. 1536、1993 年 11 月 30 日。
より詳しい情報については、GAO、Gun Control: Opportunities to Close Loopholes in the National
Instant Criminal Background Check System、GAO-02-720、2002 年 7 月、27 ページを参照のこと。

33

ブレイティー法の暫定的および恒久的な条項の下で、2005 暦年末までの間に銃器譲渡申請のため 7000 万件近くの身元調査が行われた。34このうち、約 1.9%に当たる 136 万件近くの身元調査で銃器譲渡申請が却下された。35暫定条項の下、その４年間で拳銃関連の身元調査が 130 万件近く行われ、31 万 2000 件が却下された。36恒久条項の下では 5700 万件以上の調査が行われ、却下件数は 100 万件以上、却下率は 2%である。37ＰＯＣの役割を果たしていない州とコロンビア特別区、４つの自治領のためにＦＢＩだけで行った身元調査の数は、3200 万件近くに上った。38
却下率は 1.5%であった。39完全に、あるいは部分的にＰＯＣ の役割を果たしている州は、 2500
万件以上の身元調査を行い、40却下率はより高く 2.3%であった。41
システムが原因で起こる譲渡の遅延
NICSの適格性判定率（このシステムがいかに迅速に適格性の判定を行うか）については、論争が続いている。ＧＡＯによると、ＦＢＩが行ったNICSによる身元調査のうち、約 72%が即座に適格と判断された。「手続きを進める」でも却下でもなく、最終的な回答が得られなかった残りの 28%のうち、80%は２時間以内に結果が出た。残る 20%の処理遅延案件については、ＦＢＩのNICS検査官が最終判断をするのに数時間あるいは数日かかった。42
多くの場合、銃器の譲渡が遅れるのは、銃器を購入しようとする人物に何らかの犯罪の嫌疑がかけられており、最終的な処分が決まっていないからである。そのような場合には、さらに情報を得るためＦＢＩ審査官が州または地方当局に問い合わせる。現行法では、ＦＢＩは容疑について最終的な判定を下し、銃器取得希望者の適格性を判定するため、３営業日に限って販売を遅らせる権限を有する。ＦＢＩによると、2002 年７月から 2003 年３月までの間、NICSが即座に適格性を判定した率は 91%で、2001 年 11 月から 2002 年７月の 77%未満に比べて向上した。43
システムの利用可能性
NICSの利用可能性、つまり業務時間中にどの程度定期的にシステムにアクセスでき、そして合法的な銃器譲渡に遅れを生じさせないでいられるか、という点にも苦情が寄せられた。しかし
ＧＡＯによると、NICSが使われ始めた最初の年に、ＦＢＩは４カ月について、システム利用可能性の目標である 98%をした。残りの８カ月については、平均して 95.4%であった。44ＦＢＩの報告によると、2001 会計年度と 2002 会計年度に、NICSサービスの利用可能性は 99%に増加した。
45
第 106 回議会で、ブレイディー法の身元確認条項を銃器展示会におけるすべての銃器譲渡に拡34

米国司法省、司法犯罪抑制計画局、ＢＪＳ、Background Checks for Firearm Transfers, 2005、2004 年 11 月、１ページ。
35
同上。
36
同上。
37
同上、２ページ。
38
同上。
39
同上。
40
同上。
41
同上。
42
より詳しい情報については、GAO、 Gun Control: Implementation of the National Instant Criminal
Background Check System、GGD/AIMD-00-64、68 ページ。 (以下GAO, Implementation of NICSとする。)
43
National Instant Criminal Background Check System(NICS): 2001/2002 Operational Report、2003 年
５月、８ページ参照。
44
GAO, Implementation of NICS、94 ページ参照。
45
NICS 2001/2002 Operational Report、6 ページ 参照。

大する法案が審議されていたとき、NICSの能力でこれらの身元確認を即座に行えるかという点が、法案を通過させる上で主な障害となった。
銃器に関する連邦訴追手続き
ブレイディー法の執行に関しては、1998 年 11 月から 2000 年６月までの間、ＦＢＩはブレイデ
ィー法関連の事件 13 万 4522 件をＡＴＦに付託した。そのうち３万 7926 件は、ＡＴＦの現場部
門が捜査することになった。ＡＴＦによると、2000 会計年度には、ブレイディー法の下でのNICSによる身元調査の結果、銃器関連の違反で起訴された被告人が 1485 人いた。そのうち 1157
人は連邦銃器ライセンス保持者に虚偽の情報を提供したことで起訴されており（18 U.S.C. セク
ション 922(a)(6)）、86 人は家庭内暴力の犯罪歴により銃器を所有を禁じられている不適格者（18 U.S.C セクション 922(g) (8)および(9)）で、136 人は重罪で有罪となった人物であった（18U.S.C セクション 922(g)(1)）。しかしＢＪＳによると、1992 年から 1996 年の間に銃器関連の連邦訴追手続きの件数は 19％減少し、1997 年を通じて横ばい、そして 1998 年と 1999 年に増加している。減少した原因の一端は最高裁判所の判決（Bailey v. United States (516 U.S.137,116
S.Ct.501)）で、これは暴力または麻薬に関連した犯罪での銃器の使用に対する訴追を制限したものである。銃器が逮捕に付随的なものにすぎないということはありえないからである。（18
U.S.C.セクション 924(c)）46
第 110 議会で審議の可能性がある案件
4 月 16 日にバージニア工科大学で 32 人が死亡する悲劇的な事件が起きたことで、長い間くすぶっていた全国的な銃規制論争が再燃する可能性がある。第 110 議会でこの議論が再燃した場合に中心となるのは、10 発以上の弾薬を装填できるLCAFDの問題とみられる。47連邦議会は、
LCAFDの販売を 10 年間制限してきたが、この法令による制限措置は、半自動式攻撃用武器の禁止とともに、2004 年 9 月にそのまま失効した。さらに連邦議会は、NICSを改良して不適格者の記録をより迅速に引き出せるようにする法案を審議する可能性がある。
下院エネルギー・商業委員会のジョン・ディンゲル委員長は、ブレイディー法の身元調査シス
テムであるNICSを改良する法案の作成に、全米ライフル協会（National Rifle Association：ＮＲ
Ａ）と共同で取り組んでいると報じられている。48一方、キャロライン・マッカーシー議員は、迅速に不適格者の記録を提供するインセンティブを各州に与えるため、同様の法案(H.R.297)である 2007 年NICS改良法(NICS Improvement Act of 2007)を提案した。下記のように、第 109 議会では、犯罪とテロリズムそして国土安全保障に関する下院司法小委員会が同様の法案(H.R.1415)を可決したが、この法案についてはそれ以上何の措置も取られていない。この法案の旧バージョン(H.R.4757) は、第 107 議会を通過している。

46

Federal Firearm Offenders, 1992-98 (with Preliminary Data for 1999)、2000 年６月、[http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/pub/pdf/ffo98.pdf]を参照。
47
最近の新聞記事は、銃乱射犯人のチョ・スンヒが２丁の半自動拳銃、９ミリのグロックと 0.22口径のワルターを携帯していたと報じた。ニューヨーク・タイムズ紙は、犯罪現場で使用された弾薬装填装置 17 個が回収されたと報じた。2007 年 4 月 19 日、NBC Nightly Newsは、それらの装置の一部は最大 30 発の弾薬を装填することができると報じた。Ian UrbinaおよびManny Fernandez、“University Explains the Return of Troubled Student” 、New York Times、2007 年４月 20 日、21 ペー
ジ。Brian Williams（アンカー）およびPete Williams（レポーター）、 “Law Enforcement Officials
React to NBC’s Airing Cho Seung-Hui’s Video, Photos Sent to Them”、 NBC Nightly News、2007 年４
月 19 日を参照。
48
Jonathan Weisman、”Dingel, NRA Working on Bill to Strengthen Background Checks”、Washington
Post、2007 年４月 20 日、A10 ページ。

さらに、マッカーシー議員は、半自動式攻撃用武器の禁止を拡大し、回復させる法案(H.R.1022)を提出した。この法案は、以前の法律の下で制限されていたのと同様に、LCAFD の入手を制限するものである。さらに最近では、LCAFD 付きの半自動式攻撃用武器の譲渡を禁止する法案(H.R.1859)をマッカーシー議員は提案している。
さらに連邦議会は、ＡＴＦに対する予算制限を再検討する可能性がある。これは 2004 会計年度予算周期の発起人だったトッド・ティアハート下院議員にちなんで、しばしば「ティアハート
修正条項」と呼ばれている。チャールズ・シューマー上院議員は、銃器の追跡データおよび複数の拳銃販売報告データの公開を禁止するティアハート修正条項の一部を無効にする法案(S.77)を提案した。上記の法案に関連する問題については、第 109 およびそれ以前の連邦議会における過去の立法措置に照らして、以下で詳しく論じる。
第 109 議会における立法措置
第 109 議会における銃規制関連の立法措置は、(1)２件の法律の通過、(2)下院司法委員会によって承認された４件の法案のうち１件の下院通過、(3)歳出および犯罪法に対する数件の修正案と条項の審議、(4)司法省（ＤＯＪ）の歳出に対する予算割当て条件と制限の継続が含まれた。
関心を集めたその他の主な銃器関連の問題には、(1)テロリスト容疑者審査の精度の向上を目指した、銃器取引認可用のブレイディー身元調査記録の保存、(2)一定の長距離 50 口径ライフルに対する規制の強化、(3)従来の法律で「攻撃用武器」と定義されている特定の銃器に対する規制の強化、(4)銃器展示会での個人的な銃器の譲渡における身元調査の義務化、が含まれていた。
第 109 議会で成立した立法および関連の修正条項
武器の合法的商取引保護法(Protection of Lawful Commerce in Arms Act)第 109 議会は武器の合法的商取引保護法(P.L. 109-92) 49の再審議を行い可決した。同法(S. 397)は第 108 議会で審議された法案と酷似していた。50P.L. 109-92 は銃器製造者および販売者に対し、その製品（銃器あるいは弾薬）が他者により犯罪に、または違法に使用されたことによって生じた損害を回復する目的で、一定の訴訟を起こすことを禁じている。51上院は 2005 年７月 29 日にS.
397 を賛成 65 票対反対 31 票の記録投票（記録投票番号 219）で可決した。下院司法委員会は６月 14 日にあらかじめ類似の法案（H.R. 800、両院協議会報告書 109-124）を報告していた。下院
は上院を通過した法案(S. 397)を 2005 年 10 月 20 日に審議し、記録投票を行って賛成 283 票対反対 144 票（記録番号 534）で可決した。
また第 108 議会において上院で可決された修正案が数件再審議され可決されたことは注目に値する。例えばハーブ・コール上院議員が提出した修正案では、新規に譲渡された拳銃にチャイル
ドセーフティー･ロックの取り付けを義務付けているし、ラリー・クレイグ上院議員が発議した修正案は、暴力犯罪あるいは麻薬密売において防護服を貫通する能力のある拳銃弾を使用した場
合の刑罰を重くしている。しかし前の議会において上院で可決された、攻撃用武器あるいは銃器の展示会に関するその他の修正案は審議されなかった。下院で可決された法案(H.R. 5672)に、コ
ール上院議員が提出したチャイルドセーフティー･ロックの条項の施行を阻止していたかもしれない条項が含まれたことは注目に値する。

49

119 Stat. 2095、2005 年 10 月 26 日制定。
第 108 議会で下院は類似の「銃産業責任」法案(“gun industry liability” bill)(H.R. 1036)を可決した。上院は類似の法案(S. 1805)を審議し数件の銃規制条項によって修正したが可決されなかった。
51
詳細についてはCRS Report RS22074、Henry Cohen著、Limiting Tort Liability of Gun Manufacturesand Gun Sellers: Legal Analysis of 109th Congress Legislationを参照。
50

チャイルドセーフティー･ロックと拳銃
上述されているようにP. L. 109-92 には、新規に譲渡された拳銃にはチャイルドセーフティー・ロック取り付けを義務付ける条項が盛り込まれている。52一方、下院は、マリリン・マスグ
レイブ下院議員提出の 2007 会計年度 ＤＯＪ歳出案(H.R. 5672)に対する修正案を可決した。この修正案は、P. L. 109-92 のチャイルドセーフティー･ロック条項の施行を目的として、上記歳出案で認められた財源からの支出を阻止し得るものであった。H.R. 5672 は 2006 年６月 29 日に下院を通過した。H.R. 5672 は上院に報告されたが、その法案に対するさらなる措置は取られなかった。
防護服を貫通する弾薬「防護服を貫通する弾薬」禁止法(“Armor Piercing Ammunition” Ban)（P.L. 99-408、1986 年制定。
1994 年、P.L. 103-322 で修正）では特定の金属物質を材料とした拳銃の弾薬、および先端を完全に覆った特定の弾丸の製造、輸入、販売を禁じている。上述のように P.L. 109-92 に盛り込まれたものに、(1)暴力犯罪あるいは麻薬密売において防護服を貫通する弾丸を使用した場合の刑罰を重くする、(2)司法長官は、「防護服を貫通」する弾薬について、銃身の長さおよび発射火薬（火薬）の量など一定の性能特性に基づく報告書を（制定から２年以内に）提出する義務を負う、という条項がある。
2006 年災害復旧時個人保護法(Disaster Recovery Personal Protection Act of 2006)
連邦議会は 2007 年国土安全保障省歳出法(Department of Homeland Security Appropriations Act,
2007) (P.L. 109-295) に、ロバート・Ｔ・スタッフォード災害救助および緊急援助法(Robert T.
Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act) （42 U.S.C. セクション 5207）に対する修正条項を盛り込んだ。53この成立した条項は、大災害あるいは緊急時に連邦職員が個人のいかなる銃器も、その所有がすでに連邦法あるいは州法によって禁止されていない場合は、連邦職員が押収あるいは押収を許可することを禁じている。また、同連邦職員が別途禁止されたもの以外の銃器の所有を禁止することを認めていない。さらに当法令は、別途に銃器の携行を合法的に許可されている個人に対し、その所有を禁止することを禁じている。なぜなら、それらの個人は連邦機
関あるいは機関の管理下で働いており、災害や緊急時支援業務に携わっているからである。
P.L. 109-295 のセクション 557 は、ボビー・ジンダル下院議員とデービッド・ビッター上院議員によって発議された法案(H.R. 5013/S. 2599)と酷似している。これらの法案はハリケーン・カト
リーナの後にニューオーリンズで起きた銃器の押収に対応したものである。54 2006 年７月 13 日、
上院は、デービッド・ビッター上院議員が提出した国土安全保障省歳出法案(H.R. 5441)に対する関連修正案を記録投票（記録投票番号 191）により、賛成 68 票、反対 32 票で可決した。同日、
この歳出法案は上院を通過した。2006 年７月 25 日、下院運輸・インフラ整備基盤委員会(House
Committee on Transportation and Infrastructure)はH.R 5013 の報告（両院協議会報告書 109-596）を要請した。そして同法案は同日、記録投票により、賛成 322 票、反対 99 票（記録番号 401）で下52

加えて、1999 年包括統合緊急歳出法(Omnibus Consolidated and Emergency Appropriations Act,
1999)(P.L. 105-277)は、連邦銃器ライセンス保持者に対し銃器保管および安全装置の販売を義務付けている。
53
120 Stat. 1391、2006 年 10 月４日制定。
54
これらの押収に関して、ＮＲＡ等は、州の「緊急事態権限」は武器を所有・携行する権利である憲法修正第２条に勝ることはない、と主張した。ＮＲＡと憲法修正第２条基金(Second
Amendment Foundation)は連邦裁判所に対し、これらの押収からの差し止めによる救済を求める共同訴訟を起こした。裁判所の命令によりニューオーリンズ当局は、犯罪行為を犯していない市民
からの銃器押収をやめ、すでに没収された銃器を返還するよう命じられた。NRA v. Nagin、民事裁定No. 05-20,000 (E.D. La. 2005 年９月 23 日)

院を通過した。H.R. 5013 に対するさらなる措置は取られなかったが、ビッター修正案の文言は上述のとおりP.L. 109-295 に盛り込まれた。55
下院司法委員会による銃関連法案の審議
下院司法委員会の犯罪・テロリズム・国土安全保障小委員会(Crime, Terrorism and Homeland
Security Subcommittee)は４件の銃器関連法案を承認し、その後本委員会が審議した。これらの法案のうち２件は報告が要請された。そのうち１件は下院を通過した。
2006 年 ATFE 近代化および改革法(ATFE Modernization and Reform Act of 2006)
H.R. 5092 は犯罪・テロリズム・国土安全保障小委員会委員長であるハワード・コーブル下院
議員と、同小委員会の少数党幹部委員のロバート・スコット下院議員によって 2006 年４月５日に提出された。特に同法案は、銃器販売業者、製造者、輸入業者に対する連邦ライセンスの停止、取り消しを規定する銃規制法条項を、違法事務に対する罰金や刑罰をスライド式に設定することにより修正するものであった。しかしながら重大な違反に対するライセンス取り消しの選択は残すことになっていた。また同法案により、ライセンス保持者が違反の発覚を故意に妨害する場合を除いて、ＡＴＦが５年以上経過した法律違反に対して行政措置を講じることを禁じるものであった。
本法案の支持者は、これらの条項は連邦銃器ライセンス保持者が、現行法ではライセンス取り消しになり得る実体のない記録の保持の問題に対処する機会が増えることにつながると論じている。反対者はこの条項を緩和することでＡＴＦの権威の弱体化を招き、また業務の実体を持たない「台所の卓上」で取引を行う業者、つまりライセンスを受ける資格がない業者の数を減らす取
り組みに水を差すものであると主張している。H.R. 5092 は 2006 年５月３日に犯罪小委員会で承認された。下院司法委員会は９月７日に本法案の報告を要請し、９月 21 日に報告文書（両院協
議会報告書 109-672）が提出された。下院は 2006 年９月 26 日に、記録投票による賛成 277 票、反対 131 票（記録番号 476 号）で本法案を可決したが、その後さらなる措置は取られなかった。
リッチモンド地域の銃展示会でのＡＴＦの取り締まり
H.R. 5092 には、ＤＯＪの監察総監局(Office of Inspector General)に対し、銃展示会においてＡＴ
Ｆによる銃器取り締まり活動の調査を行うことを義務付け、またこのような将来の取り締まり活動に適用される指針を確立することを司法長官に義務付ける条項が含まれた。下院司法犯罪小委
員会は、2005 年バージニア州リッチモンドで行われた銃展示会でのＡＴＦの銃器取り締まり活動を検証する監査公聴会を２回開催した。56ＡＴＦ局員が州および地方の警察官に対して身元調査記録（ＡＴＦ書式 4473）にある秘密情報を提供したことにより、これらの警察官は、この情報提供がなければ合法的に銃展示会で銃器を購入したと思われる個人の家宅調査を行うことができたと報告されている。またＡＴＦ局員がこのような銃展示会で銃器を購入した者を、人種、民族、性別に基づいて人物査定したかどうかについても疑問が生じていた。
さらに銃展示会の参加者と主催者の双方およびＡＴＦ局員から得た証言によると、銃購入者に対する銃器の押収が数件あり、その中の数件は違法押収の可能性もあった。ＡＴＦ局員はリッチ
モンド地域で行われた銃展示会での取り締まりは、「ＡＴＦのベストプラクティス（最良事例）

55

120 Stat. 1391、セクション 557。
米国連邦議会、下院司法委員会、犯罪・テロリズム・国土安全保障小委員会、「アルコール・
たばこ・銃器・爆発物取締局(BATFE)に関する監査公聴会、第１部および第２部：銃展示会での法執行」、2006 年２月 15 日および 28 日。
56

に一致した方法によって実施されなかった」57ことを認めており、その後、こうした事柄について、ＡＴＦの現地事務所に指導が行われた。
銃器に関する修正および改善法(Firearms Corrections and Improvements Act)
H.R. 5005 はラマー・スミス下院議員によって 2006 年３月 16 日に提出された。これは 2006 年
３月 28 日に下院司法委員会の犯罪・テロリズム・国土安全保障小委員会によって開かれた公聴会の議題であった。本法案は 2006 年５月 18 日に小委員会で承認された。下院司法委員会は９月７日に法案の審議を開始し、2006 年９月 13 日に報告を命じた。しかし報告書は提出されなかったため、この法案に対しそれ以上の措置は講じられなかった。H.R 5005 には、いくつかの主要都市の市長が反対している、銃火器の追跡データと拳銃の複数販売の記録に関連する項が含まれていたことは注目に値する。58
銃器の追跡データ制限の法制化59
H.R. 5005 の条項の中で、最も議論を呼んだのはセクション９であった。これは善意の犯罪捜
査以外のいかなる目的でも、銃器の追跡データと拳銃の複数販売の記録の開示を制限することを法制化するものである。同様の制限は 2004 会計年度以降のＡＴＦ歳出法の文言に含まれていた。
60
セクション９の支持者は、連邦銃器ライセンス保持者の業務記録は秘密に保持されるべきであ
ると強く主張している。この支持者たちは、このような記録の入手は、犯罪を解決するためにＡ
ＴＦの追跡要請を実施することを目的とする場合にのみ、連邦法に基づいて許可されるべきであるとしている。さらに銃器追跡データは、ニューヨーク市が起こした訴訟のような、銃器製造者
や販売業者に対して提訴された公衆への迷惑行為に対する民事訴訟などへの援用を意図したものではないと主張している。61
マイケル・ブルームバーグ市長らセクション９の反対者は、地域の、そして全米の銃器追跡データを分析することによって無責任な銃の販売業者を「一斉検挙」して、連邦、州、地方の警察
当局が「犯罪銃」の供給源や市場範囲についての情報を得られるようにするためには、あらゆる手段が必要である、と反論している。62そして、セクション９が成立すれば、このような分析が阻止されかねないと主張している。ロバート・メネンデス上院議員とスティーブン・Ｒ・ロスマン下院議員は、ＡＴＦの銃火器追跡データと拳銃の複数販売報告の共有に対する 2006 会計年度
歳出制限を無効にする同一の法案(S. 2460 およびH.R. 5033)を提出した。チャールズ・シューマー
上院議員は同様の法案(S. 2629)を提出し、さらにその法案(S. 77)を第 110 議会に再提出した。
複数の拳銃販売記録規制

57

マイケル・Ｒ・バウチャードATF現場活動担当局長補(ATF Assistant Director for Field
Operations)の証言、米国連邦議会、下院司法委員会、犯罪・テロリズム・国土安全保障小委員会、「アルコール・たばこ・銃器・爆発物取締局(BATFE)に関する監査公聴会、第２部：銃展示会での法執行」、第 109 議会、第２会期、2006 年２月 28 日。
58
Sewell Chan、”15 Mayors Meet in New York to Fight Against Gun Violence”、New York Times紙、
2006 年４月 26 日、A18 ページ。
59
詳細はCRS Report RS22458、Gun Control: Statutory Disclosure Limitations on ATF Firearms Trace
Data and Multiple Handgun Sales Reports、William J. Krouse著を参照。
60
2004 会計年度には、本委員会のマークアップにおいて、ＡＴＦ銃器追跡データの使用に関する制限が、トッド・ティアハート下院議員提出の修正条項によってATF歳出法の文言に挿入された。
61
詳細は、City of New York v. Beretta U.S.A.、No. 00-CV-3641、2006 U.S. Dist. LEXIS 24452(E.D.N.Y. 2006 年４月 27 日)参照。
62
Sewell Chan、”15 Mayors Meet in New York to Fight Against Gun Violence”、New York Times紙、
2006 年４月２６日、A18 ページ。

拳銃の複数販売に関して、H.R. 5005 のセクション７は、銃売買業者によって司法長官あてに作成された拳銃の複数販売の報告書を、州および地方の警察当局に移管することを規定した条項を削除しうるものであった。賛成者は、州あるいは地方当局はこのような機密記録の取り扱いを誤ったことがあり、しばしば銃規制法で規定されている特定の認証要件を無視していると主張している。反対者は、このような報告書はしばしば違法の銃密売業者の手がかりとなるものであり、それが無いと重大な手がかりも見過ごされてしまうことになりかねないと反論している。
銃売買業者の廃業記録
H.R. 5005 のセクション８は司法長官に対し、廃業した銃販売業者の記録を、氏名あるいは個
人識別情報によって電子的に検索することを禁じるものであった。「廃業」記録がＡＴＦ全米追跡センター(ATF National Tracing Center)で紙からデジタル形式へ変更されていたのは注目に値する。賛成者はこのような禁止は、かつて連邦銃器ライセンス保持者だった者のプライバシーを守るものであり、この禁止は銃器のシリアルナンバーによる記録の検索にまで及ぶものではないと主張している。反対者は、このような記録の入手が可能であれば、さらに広範な銃密売その他の違法行為のパターンの発見に資するものであると反論している。
機関銃の部品一式とその他の物資の輸入
H.R. 5005 のセクション３は、米国政府に国家安全保障のサービス、およびそれらのサービスに関連する訓練を提供する請負業者、また試験、研究、設計および開発を目的とするメーカーに対して、機関銃と、その他特定のショットガンやライフル銃の所有、譲渡、輸入の制限を撤廃するものであった。セクション 10 は、拳銃以外の銃器について、修理、部品交換のための銃身、フレーム、尾筒の輸入の制限を緩和するものであった。これらの法案は、1938 年ＮＦＡに基づ
いてライセンスを受け、他の銃器よりも連邦法によって厳しく規制されている機関銃などの破壊装置を取引するクラス III の銃販売業者からおおむね支持されている。
ブレイディー身元調査にかかる費用負担の禁止の法制化
最後に、H.R. 5005 のセクション５は、過去８年間（1999 会計年度から 2006 会計年度まで）のDOJ 歳出法にある、司法長官に対し、銃器の所有および譲渡の適格性（以下の「ブレイディー身
元調査と記録の保持」の項を参照）の有無を判定する目的で行われた身元調査について、課税もしくは費用を負担させることを禁じる制限を法制化するものであった。
銃器取引近代化法(Firearm Commerce Modernization Act)
H.R. 1384 はフィル・ギングリー下院議員によって 2005 年３月 17 日に提出された。本法案は、銃規制法を修正し、連邦銃器ライセンス保持者が、双方の州法、すなわちライセンス保持者の事業所が所在する州の法律、およびライセンス保持者の顧客が居住する州の法律に違反しない限り、
いかなる銃器であっても、ライセンス保持者が州外居住者にこれを譲渡することを可能にするものであった。現行法ではライセンス保持者は、譲渡が対面取引の場合のみ、しかも長銃に限り州外居住者に譲渡することが許されている。H.R. 1384 が成立していれば、連邦銃器ライセンス保
持者は拳銃も州外居住者に譲渡することができるようになっていた。
さらに H.R.1384 は、連邦銃器ライセンス保持者が、州外の銃展示会あるいは同様の催しにおいて、双方の州法に適合している限り、別の連邦銃器ライセンス保持者にいかなる銃器でも譲渡することができるようにするものであった。現行法では連邦銃器ライセンス保持者は、州外の銃展示会において銃器の陳列、受注は許されているが、その後の銃器の譲渡は事業の場所に戻ってから着手しなければならない。
支持者によると、本法案は、このような銃器の州際輸送に対する連邦要件を撤廃し、またこのような銃器が輸送中に盗難に合う危険を減らすことができるとしている。反対者は従来の拳銃の州際輸送の連邦要件を緩和すれば、両州で身元調査が必要になると論じている。さらに反対者は、
これらの要件の緩和は違法な銃器密売者によって悪用される可能性があるという観点に立っている。H.R. 1384 は 2006 年５月 18 日に小委員会のマークアップで承認されたが、この法案に対するそれ以上の措置は講じられなかった。
2005 年 NICS 改善法
H.R. 1415 はキャロライン・マッカーシー下院議員とジョン・ディンゲル下院議員が共同発議した。特に本法案は、(1)ブレイディー法を修正し、NICSに含めることを目的に、ある人物が武器の入手に関して適格であるかどうかを決定する際に利用した関連情報を含むあらゆる政府記録の提供を政府機関に義務付け、これを保護することを司法長官に義務付ける、(2)ある人物を銃器の取得について不適格とする特定の記録、特に家庭内暴力に関連する軽犯罪での有罪判決に関するもの、および知的障害と宣告された人物に関する記録を司法長官に提出することを各州に義務付ける、(3)州、裁判所、地方自治体がかかる自動記録システムを確立、あるいは改善するのを支援する助成プログラムについて歳出を認めるものであった。H.R. 1415 は 2006 年５月 18 日の小委員会のマークアップで承認されたが、当議案に対するそれ以上の措置は取られなかった。
63
マッカーシー下院議員はこの法案(H.R. 297)を第 110 議会で再提出した。
歳出および犯罪に関する法案に付された銃規制条項
第 109 議会では、銃規制関連の条項は、歳出および犯罪法案に盛り込まれるか、あるいはその修正条項として付された。
コロンビア特別区拳銃所有禁止法(District of Columbia Handgun Ban)
2006 会計年度コロンビア特別区（ＤＣ）歳出法案(H.R. 3058)を審議中に、下院はマーク・サウ
ンダー下院議員が提出した、所有する銃器を弾を込めない状態にしておくこと、分解しておくこと、あるいは引き金にロックをかけることを住民に義務付けるＤＣ法令の条項を執行するために
本歳出法案で認められた財源の拠出を禁じる修正案を可決した。64ＤＣ内で銃が関係する暴力を減らすために継続して行われている取り組みに言及し、エレノア・ホームズ・ノートン下院議員、
アンソニー・ウィリアムズ前ＤＣ市長およびチャールズ・ラムゼー前警察署長らが、この下院を通過したＤＣ歳出法の財源拠出制限、および「ＤＣ拳銃所有禁止法」を破棄する法案に反対した。
65
上院ではＤＣ歳出案66に同様の条項を付することに対する支持があったが、このような条項はH.R. 3058 の両院協議会版には含まれなかった。67
以前第 108 議会では、サウンダー下院議員が提出したＤＣ拳銃所有禁止法およびその他の銃器所有の制限を廃止する法案(H.R. 3193)が下院で可決された。上院では同様の法案が提出された(S.
63

第 107 議会会期中に下院は同様の平和の聖母法(H.R. 4757)を可決したが、議会が休会するまでにこの法案に対する措置はそれ以上取られなかった。第 108 議会ではダシュル上院議員が、平和の聖母法（タイトルＶ、サブタイトルＢ）を盛り込んだ司法強化・国土安全保障法(JusticeEnhancement and Domestic Security Act of 2003) (S. 22)を提出し、チャールズ・シューマー上院議員
も同様の法案(S. 1706)を提出したが、いずれの法案も第 108 議会では決議されなかった。
64
1975 年銃器管理規制法(Firearms Control Regulations Act of 1975)、セクション 702 (sec.7-2507.02,
D.C. Code)。
65
Spencer S. Hsu、”House Votes to Repeal District Gun Restriction”、Washington Post紙、2005 年７月
１日、B01 ページ。
66
Daphne Retter、”District of Columbia Appropriations: Key Senator Backs Limits on D.C. Gun Laws
That were Included in House Measure”、Congressional Quarterly Today、2005 年６月 21 日。
67
Robert E. Pierre、”Budget Leaves D.C. Gun Ban in Place”、Washington Post紙、2005 年 11 月 19 日、
B03 ページ。

1414)。拳銃所有禁止法は 1976 年６月 26 日、ＤＣ議会で可決された。それによりＤＣ内のすべての銃器は登録し、所有者は免許を受けることとし、1976 年９月 24 日以降は拳銃の登録は禁じられた（それゆえＤＣ拳銃所有禁止法である）。しかしながら自治・政府組織法(Home Rule
Act)(P.L. 93-198)によって、連邦議会はＤＣのために法律を制定する権限を留保した。下院を通過した場合、H.R. 3193 は DC 法令を以下のように修正することができた。
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ＤＣ議会が銃器を規制する権限を制限する。
手動で再装填せずに 12 発以上の弾薬を発射することができる銃器と定義されている「半自動式武器」という用語を「機関銃」の定義から除外する。
登録要件を修正して拳銃には適用されず、銃身を短くしたショットガン、機関銃および短銃身のライフル銃にのみ適用されるようにする。
弾薬所有制限を撤廃する。
ＤＣ住民に対する、所有する銃火器から弾丸の抜き取り、分解保管、引き金をロックする義務を撤廃する。
銃器登録要件全般を廃止する。
未登録銃器の所有あるいは無免許の拳銃の携行に対する一定の刑罰を廃止する。

第 109 議会で、サウンダー下院議員が「コロンビア特別区における憲法修正第２条で保証された権利を回復する」法案(H.R. 1288)を再提出した。ケイ・ベイリー・ハチソン上院議員も同様の法案(S. 1082)を提出した。ちなみに連邦控訴裁判所は 2007 年３月９日に、個人が家庭で拳銃を保管することを禁じるＤＣ拳銃所有禁止法の条項は違憲であるという判決を出した。68ＤＣ政府
はこの判決を不服として控訴している。他方、第 110 議会ではマイク・ロス下院議員とハチソン
上院議員がＤＣ個人保護法(District of Columbia Personal Protection Act) (H.R. 1399/S. 1001)を再提出した。また 2007 年３月 22 日、ラマー・スミス下院議員は下院監督・政府改革委員会(House
Oversight and Government Reform Committee)に、ＤＣ拳銃禁止法の一部を廃止する修正案を審議するために 2007 年DC下院投票権法(District of Columbia House Voting Rights Act of 2007) (H.R.
1433)を再審議する動議を提出して、この法案を破棄することに成功した。69動議について投票するのではなく、H.R. 1433 に対する審議は無期限に延期された。
性犯罪者と銃器所有の適格性
下院を通過した 2005 年児童安全法(Children’s Safety Act of 2005)(H.R. 3132)は、2005 年９月 14日に修正され、未成年者に対する性犯罪で有罪となった者への銃器の譲渡、あるいはそのような者による銃器の所有を禁じる条項が加えられた。本修正条項はジェロルド・ナドラー下院議員によって提出された。同日 H.R. 3132 は下院を通過したが、その法案に対するそれ以上の措置は講じられなかった。しかしながら H.R. 5005 の審議中に、下院司法委員会はナドラー修正案の文言でその法案を修正した。
司法当局者と弁護士の武装と LEOSA 修正条項
下院を通過した 2005 年司法および裁判所の保護への保証されたアクセス法(Secure Access toJustice and Court Protection Act of 2005 )(H.R, 1751)は、2005 年 11 月９日にスティーブ・キング下
院議員により修正され、裁判所において米国を代理するすべての連邦裁判官、治安判事、米国弁
護士あるいは DOJ 職員が、自己防衛を目的として銃器を携行することを認める条項が加えられ
68

Parker v. District of Columbia(No. 04—7041, 478 F.3d 370; 2007 U.S. App. Lexis 5519)およびDavid
NakamuraとRobert Barnes、”DC’s Ban On Handguns in Homes is Thrown Out”、Washington Post紙、2007 年３月 10 日、A01 ページを参照。
69
Jonathan Allen、”Gun-Rights Gambit Sidetraks D.C. House Vote”、CQ Today、2007 年３月 22 日。
H.R. 1433 に関する詳細はCRS Report RL 33830、District of Columbia Voting Representation in
Congress: An Analysis of Legislative Proposals、Eugene Boyd著を参照。

た。同様の条項が、下院で可決された 2006 年アダム・ウォルシュ児童保護法(Adam Walsh Child
Protection Act of 2006)(H.R. 4472)に盛り込まれたが、本法案の上院通過版には含まれなかった。
上院を通過したこの法案はその後下院を通過し大統領の署名をもって法律となった(P.L. 109-248)。
フィル・イングリッシュ下院議員も同様の法案(H.R. 4477)を提出した。
上院もまた本質的に代替となる修正条項を付けて H.R. 1751 を修正し、その法案を 2006 年 12月６日に可決した。上院を通過した修正法案は、銃器と連邦司法当局職員に関する条項、および職務執行中および退職した適格警察官に銃器の秘匿携行特権を付与する LEOSA(P.L. 108-277)を明確化し、拡大する修正条項が盛り込まれた。しかし下院を通過した、必然的最低量刑および死刑に関するその他の条項は上院法案には盛り込まれず、また H.R. 1751 に対しさらなる措置は取られなかった。
一方、第 110 議会では、一定の連邦司法当局者が自己防衛のために銃器を携行することを認める同様の条項は、上院を通過した法廷治安法案(S. 378)には含まれなかった。LEOSA に関して、パトリック・リーヒー上院議員はその法案に対する修正を独立条項(S. 376)として盛り込んだ。
ＡＴＦの予算と権限
ＡＴＦは、アルコール、タバコ、銃器、爆発物に関する連邦法のほか、連邦と関わりのある放火関連の法律を執行する責任を負う、最も重要な連邦法執行機関である。連邦議会は 2005 会計
年度予算として、ＡＴＦに８億 8200 万ドルを割り当てることを決めた（P.L.108-447、P.L.10913）。 ＤＯＪによると、この金額は捜査官 2446 人、業界活動調査官および業界活動専門官
785 人、その他 1842 人、合計 5,073 人の職員の雇用に充てられた。2006 会計年度については、連邦議会は９億 3600 万ドル近くをＡＴＦの歳出予算とした。この金額は、部門全体および連邦政
府全体で行われた P.L. 109-108 および P.L.109-148 の一部予算取り消しと追加予算割当額を反映したものである。この金額は、捜査官 2509 人、業界活動調査官および業界活動専門官 797 人、その他 1822 人、合計 5128 人の職員の雇用に充てられた。
2007会計年度は、政府が８億6000万ドルをＡＴＦ予算として要求したのに対し、連邦議会は2007会計年度予算継続決議で９億8400万ドルを割り当てた。この金額は、捜査官2502人、業界活動調査官および業界活動専門官797人、その他1849人、合計5148人の職員の雇用に充てられると見込まれる。連邦議会はまた、ＡＴＦに2007会計年度追加予算を割り当てることも検討している。
上下両院が可決した2007年米国軍即応・退役軍人の健康・イラク説明責任法(U.S. Troop Readiness,
Veterans’ Health, and Iraq Accountability Act, 2007) (H.R. 1591)により、2007会計年度追加予算としてＡＴＦに400万ドルが割り当てられることになる。両院での審議を通過した両院協議会報告書(H.Rept.110-107)でも、同額の追加予算が割り当てられているが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領
は、ＡＴＦの予算や銃規制とは無関係の理由でこの法案に対して拒否権を行使することを表明している。2008会計年度については、政府は、ＡＴＦに10億1400万ドルを拠出し5032人の職員を雇用するよう要求している（2007会計年度と比べて116人の純減）。
爆発物利用者手数料案
2007年度の政府による予算要求は、爆発物安全法(Safe Explosives Act) (P.L.107-296)によって義務付けられている犯罪履歴調査について、爆発物利用者から手数料を徴収することを認める法案を前提として行われたものであった。政府はこの手数料徴収により、2007年度にＡＴＦが支出と相殺して１億2000万ドルを受け取ることになると予測した。下院を通過したＤＯＪ歳出法案(H.R.5672、H.Rept.109-520)では９億5000万ドルが予算として認められていた。上院に報告された法案(H.R.5672; S.Rept.109-280)では、９億8500万ドルが認められていた。下院法案は、相殺後の受け取り金額として3000万ドルが見込まれる爆発物利用者手数料を認める条項を含んだものであった。上院法案には同様の条項は含まれていなかった。H.R.5672については、最終的な措置が取られなかった。そして2007会計年度の予算継続決議においては、このような手数料に関しての条

項は一切含まれていなかった。さらに、政府の2008会計年度予算要求においても、このような手数料に関する要求は行われなかった。
ＡＴＦへの歳出予算の認可
2005年女性への暴力と司法省再授権法(Violence Against Women and Department of Justice
Reauthorization Act of 2005)(P.L.109-162)で連邦議会は、2006会計年度に９億2400万ドル、2007会
計年度に９億6100万ドル、2008会計年度に９億9900万ドル、2009会計年度に10億3900万ドルのＡ
ＴＦへの歳出を認可した。また、2005年５月11日には、ダイアン・ワトソン下院議員から提出された、捜査官と調査官をそれぞれ100人ずつ雇い入れて、新たな「暴力団の過激活動地域(HighIntensity Gang Activity Areas)」に配属するための追加歳出予算を認可することになる条項によって、2005年暴力団抑止・コミュニティー保護法(Gang Deterrence and Community Protection Act of2005)(H.R.1279)が改正された。間もなく下院はこの法案を可決したが、それ以上の措置は取られなかった。
ティアハート修正条項
トッド・ティアハート下院議員が、2004会計年度ＤＯＪ歳出法案(H.R.2799)の委員会でのマークアップ中に、ＡＴＦとＦＢＩに対して予算割り当て上の制限および条件を課した修正案を提出した。これらの制限は修正されたが、2004年統合歳出予算法(Consolidated Appropriations Act,
2004)(P.L.108-199)に盛り込まれた。ティアハート法案の内容は次のとおりである。
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ＡＴＦへ割り当てた歳出予算を、正式な犯罪捜査またはライセンス手続きを目的とする場
合を除いて、銃器の追跡または拳銃の複数販売に関する報告データを公開するために使用することは禁止する。70
ＡＴＦへ割り当てた歳出予算を、ライセンスを受けた販売業者に物理的な棚卸をするように義務付ける新たな規制を公布するために使用することを禁止する。
承認されたブレイディー身元調査記録を翌日に廃棄することを義務付ける。

その後連邦議会は、このティアハート法案の内容を、2005会計年度および2006会計年度のＤＯ
Ｊ歳出法案(P.L.108-447、P.L.109-198)に含めた。継続決議に基づき、これらの制限および条件は2007会計年度まで続いている。
ブレイディー身元調査料金および記録の保持
連邦議会は1999会計年度から、ＤＯＪ歳出法案で、ＦＢＩが管理するNICSを使って実施される銃器関連の身元調査について料金の徴収を禁じてきた。2004年度から、この条項には、承認された身元調査記録を翌日に廃棄することを義務付ける内容（もともとティアハート修正条項により付け加えられた）が盛り込まれた。承認されたブレイディー身元調査記録の保持に関する問題
は、ブレイディー法の条項（セクション103(i)）が、銃器とその所有者、あるいは許可された銃器の取引と処分について、電子登録の設定を一切禁止していることから、ＦＢＩが管理する
NICSの創設当時から激しい議論を呼んできた。
それにもかかわらず、ジャネット・リノ司法長官のもとＤＯＪは、このような記録を監査目的のために最長６カ月間保持し続けることを認めることになる規則を、1998年10月30日に提案した。
71
ＮＲＡは、連邦裁判所において、承認された記録の保持は一時登録と同じようなものであるとして、この規則案に異議を唱えた。2000年の７月11日に、米国コロンビア特別区控訴裁判所が、70

詳細はCRS Report RS22458、Gun Control: Statutory Limitations on ATFFirearms Trace Data andMultiple Handgun Sales Reports、William J. Krouse著を参照。
71
63 Federal Register 58303

ブレイディー法は、一定の監査目的で、合法的な銃器の譲渡に関する情報を一時的に保持することを禁じていないという判決を下した。722001年１月22日にＤＯＪは、かかる記録最長90日間保持することを認める最終規則を公布した。73しかしジョン・アシュクロフト司法長官がこの規則に反対したため、ＤＯＪは2001年７月６日に、こうしたファイルの翌日廃棄を命じる別の規則を提案した。74
一方2002年７月にＧＡＯが行った報告によると、ＦＢＩはリノ司法長官のもと、その後の情報で銃器の所有を禁止されていることがわかった人物が、それより以前の90日間に銃器の譲渡を受けたかどうかを法執行機関が決定するために、NICSの監査記録について「日常業務範囲外の」検索を行った。ＦＢＩは、ＧＡＯに対して、そのような検索は日常的に行われていたものであるが、監査記録が主として制度の「正確性、プライバシー、性能」をチェックするために保持されていることを考えると、「副次的利益」であったと伝えた。加えてＧＡＯは、記録を翌日に廃棄することは、銃器の情報検索、以前の身元調査に関するNICS監査記録調査、連邦銃器ライセン
ス取得者に関するNICSの決定の検証、連邦銃器ライセンス取得者の記録保持に関するＡＴＦ検査など、NICSのほかの作業に「悪影響」を与えることになるという報告を行った。75
このような悪影響が予想されるにもかかわらず、連邦政府による銃規制の強化に反対する人々
は、NICS記録の日常業務範囲外の利用を、ブレイディー法のもとで司法長官に与えられた権限を超えるものであると考えた。以下に記されているように、ＧＡＯは、ＤＯＪが、これらの記録の翌日廃棄の悪影響を最小限にするための措置を取ったと報告したが、2001年９月11日の同時多発テロをきっかけにして、ブレイディー身元調査に関する問題が新たに生じた。
その他の重要な銃規制立法問題
ブレイディー身元調査とテロリスト監視リスト76
歴史的に見ると、テロリスト監視リストのチェックは、ブレイディー身元調査のプロセスには含まれていなかった。過去も現在も、テロ容疑者あるいは既知のテロリストであることは、連邦法、州法のいずれにおいても、銃器を譲渡または所有する適格性を失う要件とはならないからである。現在の状況では、この適格性を判断するにあたって、ＦＢＩのNICS検査官が、ＦＢＩが管理する３つのデータベースをチェックする。その３つとは、全米犯罪情報センター(National
Crime Information Center：NCIC)、州際身元確認インデックス(Interstate Identification Index：ＩＩＩ)、NICSインデックスである。NICSインデックスには、 (1)軍から不名誉除隊、(2)知的障害者としての認定、(3)重大な移民法違反の有罪判決という理由により銃器の譲渡および所有が不適格となった人物の記録が含まれている。ＩＩＩには、重罪および軽罪で逮捕され有罪判決を受けた人物についての犯罪履歴が含まれている。NCICには、とりわけ逃亡者および拘束命令の下にある人物に関する警察の指名手配ファイルが含まれている。また暴力団・テロリスト犯ファイル(Violent Gang and Terrorist Offender File：VGTOF)として知られる指名手配ファイルも含まれている。9.11同時多発テロ以前には、このファイルには既知のテロリストあるいはテロ容疑者、および暴力団メンバーに関する限られた情報しか含まれていなかった。NICS調査官には、VGTOFの検索結果は知らされていなかった。こうした情報は銃器の譲渡と所有の適格性の決定に無関係であると考えられていたためである。

72

NRA v. Reno (No. 99-5270, 216 F. 3d 122; 2000 U.S. App. Lexis 15906)
66 Federal Register 6470
74
66 Federal Register 35567
75
詳細はGAO、Gun Control: Potential Effects of Next-Day Destruction of NICS Background Check
Records、GAO-02-653を参照。
76
詳細はCRS Report RL33011、Terrorist Screening and Brady Background Checks for Firearms、William J. Krouse著を参照。
73

9.11同時多発テロの後、ＦＢＩは186人の不法外国人の勾留者について、当時のNICS90日間監
査記録にある認可済みの銃器の取引記録を検索したと報じられている。このうち２人については、
不適切な形で銃器の譲渡の許可を受けていたことが判明した。77しかし当時のアシュクロフト司
法長官は、このようなことが行われたことを知ると、NICSを銃器、処分または所有者の電子的登録簿として利用することはブレイディー法が禁じていると主張して、ＦＢＩがNICS監査記録を検索することを禁止した。78銃規制の強化を唱える人々は、警察官およびテロ対策当局の職員
は、継続中のテロリストおよび犯罪者の捜査を推進するために、NICSの記録を利用できるようにすべきだと主張し、この政策転換に反対した。しかし、前述したように、銃を所有する権利を主張する人々は、2004会計年度のＤＯＪ歳出法案の修正に成功し、これらの記録の24時間以内の廃棄が義務付けられた。2005会計年度および2006会計年度についても同様の義務が法制化されている。これは、下院を通過し上院に報告された2007会計年度ＤＯＪ歳出法案(H.R.5672)にも含まれていた。
ＤＯＪは2002年の２月に、銃器の譲渡・保有を禁止された外国人（非米国市民）が不適切に銃器の譲渡を受けていたかどうかを判断するために、NICS取引監査を開始した。この監査の一環として、NICS調査官がVGTOF検索結果を知らせてもらえるように、NICSの手続きが変更された。
さらに政府は、国土安全保障に関わる大統領令６(Homeland Security Presidential Directive 6)に従い、テロリストの特定および選別メカニズムの中でもとりわけ、監視リストの利用について広範囲にわたる見直しを開始した。792003年の９月には、ＦＢＩが運営するテロリスト・スクリーニン
グ・センター(Terrorist Screening Center：ＴＳＣ)が設立され、米国政府が維持している複数の監視リストを改良・統合して、単一のテロリスト・スクリーニング・データベース(Terrorist
Screening Database：TSDB)を作る作業が開始された。これらの「監視リスト」のひとつがVGTOFであった。こうした努力の一環として、ほかの政府機関から提供されたTSDB監視記録がVGTOFにダウンロードされ、ファイル内の記録データ数が１万件から１万4000件超に増加した。2004年
２月には、ＦＢＩが正式にNICS運用手続きを変更し、既知のテロリストあるいはテロリスト容疑者について、NICS調査官にVGTOF検索結果を知らせるようになった。80
ＰＯＣの役割を果たしていない州における手続きでは、NICS担当職員がＴＳＣ職員と連絡を取って、テロ関連のVGTOF検索結果を確認する。ＴＳＣ職員は、既知のテロリストあるいはテロ容疑者をさらに明確に特定できるテロリストファイルの中の識別子を入手しやすい立場にある。
全面的および部分的なＰＯＣとなっている州においては、ブレイディー法に基づく銃器関連の身元調査を警察官が、ＴＳＣの職員に直接連絡する。検索の結果、条件に合致した項目が見つかった場合、NICS担当職員は３営業日を限度に取引を遅らせ、ＦＢＩのテロ対策局(FBICounterterrorism Division)に連絡して、現場捜査官による禁止事項のチェックを許可する。この３日間で禁止事項が発見されなかった場合には、NICS担当職員は、対象を特定する情報を削除す
ることよって、取引記録を匿名扱いにする。銃器販売業者は自らの裁量で取引を進めることができるが、ＦＢＩのテロ対策担当官は、90日間を限度に捜査を継続する。90日以内に禁止事項が見つかった場合は、NICS部門に連絡し、対象を特定する項目に記入することで、取引記録の匿名扱いを解除することができる。90日経過した時点で禁止事項が見つからなかった場合には、NICSの取引に関連する記録はすべて廃棄される。

77

Fox Butterfield、“Justice Dept. Bars Use of Gun Checks in Terror Inquiry: FBI Wants to See Files”、
New York Times紙、2001年12月６日、A1ページ。
78
P.L. 103-159のサブパラグラフ103(i) (107 Stat. 1542)。
79
詳細はCRS Report RL32366、Terrorist Identification, Screening, and Tracking Under Homeland
Security Presidential Directive 6、William J. Krouse著。
80
Dan Eggen、“FBI Gets More Time on Gun Buys”、Washington Post紙、2003年11月22日、A05ページ。

ジョセフ・バイデン、フランク・ローテンバーグの両上院議員は、ＧＡＯに対して、これらの新しいNICS運用手続きについて報告を行うように要請した。812005年１月、ＧＡＯは2004年２月
３日から同年６月30日までの５カ月間に行ったNICSチェックの結果、約650件のテロリスト関係の記録がVGTOF検索で見つかったと報告した。これらのうち、44件が有効なものであることが判明した。しかし前述したように、現行法においては、既知のテロリスあるいはテロ容疑者として特定されたことは、その人物が銃器を譲渡されることを禁止する根拠とはならない。結果として、35件の取引は進めることを認められたが、６件は不可とされ、１件は未決、２件は不明となった。82ＧＡＯは、司法長官に対して、(1) ブレイディー身元調査の過程で明らかになった情報のうち、どの情報をテロ対策担当官と共有できるのかを明確にすること、(2) VGTOF検索でテロ関連の記録の発見につながるような、全面的および部分的なＰＯＳとなっている州が実施する身元調査をより頻繁にモニターするか、ＦＢＩがそのような事案を取り扱うことを許可すること、を勧告した。83
NICSの運用とテロリスト監視リストに関連する複数の法案が提出された。2005年テロリスト
逮捕・記録保持法(Terrorist Apprehension and Record Retention Act of 2005)(S.578/H.R.1225)は、フランク・ローテンバーグ上院議員とジョン・コンヤーズ下院議員によって提案されたものであるが、NICSによって、銃器を入手しようとしている人物が既知のテロリストあるいはテロ容疑者であることが分かった場合には、直ちにその事実をＦＢＩと適切な連邦および州のテロ対策担当官に知らせることを義務付けようというものであった。加えてこの法案には、(1)ＦＢＩが、そのような場合の対応について調整を行うことを義務付ける、(2)関連するすべての記録を最低10年間保存することを認める、(3)連邦および州の職員がこのような記録にアクセスすることを許可する、という内容が含まれていた。
加えて、ピーター・キング下院議員が法案H.R.1168を提出した。これは、司法長官に対して、検索で見つかったテロリストおよび暴力団に関する記録の内容を、ＦＢＩに提出されるまでの間、保存することを定めた規制を公布することを義務付けるものであった。キャロライン・マッカー
シー下院議員は、運輸保安局(Transportation Security Administration)が保存している搭乗拒否リスト(“No Fly”lists)に掲載されているあらゆる人物に対して、銃器を譲渡することを非合法化する法案H.R.1195を提出した。84第111回議会において、マッカーシー下院議員が、この法案H.R.1167を再提出した。フランク・ローテンバーグ上院議員も、銃器の譲渡または銃器および爆発物ライセンスの発行を、既知のテロリストあるいはテロ容疑者に対して行うことを禁止する権限を司法長官に与えることになる法案S.1237を提出した。法案S.1237の文言は、司法省による立法提案を反映したものとなっていると報じられている。85
長距離50口径ライフル銃86
第109議会において、特定の50口径ライフル銃の規制を強化する法案が提出された。中には、もともとブローニング機関銃（ＢＭＧ）向けに設計された比較的大きな弾丸を装てんできるライフル銃で、米国軍長距離「狙撃用」として採用されてきたものも含まれている。銃規制を唱える

81

詳細はGAO、Gun Control and Terrorism: FBI Could Better Manage Firearm-Related Background
Checks Involving Terrorist Watch List Records、GAO-05-127、2005年１月、38ページを参照。
82
同上、９ページ。
83
同上、26ページ。
84
搭乗拒否リストに関する詳細はCRS Report RL32802、Homeland Security: Air Passenger
Prescreening and Counterterrorism、Bart Elias、William Krouse、Ed Rappaport著を参照。
85
Michael Luo、“U.S. Proposal Could Block Gun Buyers Tied to Terror”、New York Times紙、2007年
４月27日。
86
詳細はCRS Report RS22151、Long-Range Fifty Caliber Rifles: Should They Be More Strictly
Regulated?、William J. Krouse著を参照。

人々は、こうした銃器はスポーツ、狩猟、レクリエーションのために使われることはほとんどない、と主張している。また、航空機を撃ち落し、加圧化学タンクを破壊し、装甲兵員輸送車を打ち抜くのに使われかねないとも言っている。銃規制反対論者は、この種のライフル銃は高価で扱いが難しく、犯罪に使われるとしても稀であると反論している。さらに、最初は長距離の射撃大会向けに開発されたものであり、その後に狙撃用ライフル銃として軍に採用されたものであるとも述べている。
ダイアン・ファインスタイン上院議員により提出された2005年50口径狙撃用武器規制法(Fifty
Caliber Sniper Weapons Regulation Act of 2005)(S.93)は、ＮＦＡ87を修正して、50口径狙撃用武器の製造および譲渡に対して課税すること、そして所有者および銃器の登録を義務付けることによって、銃身の短いショットガンやサイレンサーと同じ方法で規制するものであった。ジェームズ・
モラン下院議員は、50口径狙撃用ライフル削減法(50 Caliber Sniper Rifle Reduction Act)(H.R.654)という別の法案を提出した。この法案も、ＮＦＡの規制対象にこの種の武器を含めるように改正しようというものであったが、同時に銃規制法(Gun Control Act)88についても、個人が合法的に入手できるこの種の武器の数を実質的に削減し、またさらなる譲渡を禁止するように改正するものでもあった。言い換えると、H.R.654は、既存のライフル銃については法律の適用を免除するが、さらなる譲渡については禁止しようというものだった。結果としてこの提案は、最終的にはこれらのライフルを一般市民が所有することが全くなくなるものであった。規制の対象となっている
50口径ライフル銃は、合法的銃器所有者が死亡したとき、またはその所有をやめたいときには、禁制品として、廃棄されるかＡＴＦに引き渡されることが義務付けられる可能性が高かった。
H.R.654には、ライフル銃を廃棄または連邦政府へ引き渡した場合の補償条項は含まれていなかった。
さらに、両法案（S.935およびH.R.654）ともに、「50口径狙撃用武器」を、「センターファイ
ヤー式弾薬筒に点火することができる50口径のライフル銃、50口径ＢＭＧ、その他あらゆる種類の50口径の武器、または50口径のメートル法換算値の口径を持つ武器」と定義するものであった。
多くのライフル銃、中には拳銃でさえも、50口径の弾薬を装てんすることが可能である。つまり、弾丸の直径が約0.5インチである。この法案に反対する人々は、この定義は幅が広く、「長距離」あるいは「狙撃用」とは考えられない50口径のライフル銃まで含んでしまうと指摘している。
一方で、50口径ＢＭＧの円筒は、かつてほぼ例外なく重機関銃の円筒用として使用されたていた
例外的に大きな弾薬筒（弾丸とケース）である。モラン下院議員は、2006会計年度商務省歳出案(H.R.2862)の修正案も提出した。これは、本歳出案で認められていた、50口径ライフル銃の輸出ライセンスを処理する予算の使用を禁止するものであったが、下院はこの修正案を採択しなかった。
半自動式攻撃用武器の禁止
連邦議会は1994年に、法制定日（1994年９月13日）より前に合法的な所有または入手が可能でなかった、半自動式攻撃用武器および弾丸が10発以上入るLCAFDについて、それらの保持・譲渡・国内での新規製造を、その後10年間にわたって禁止した。こうした半自動式攻撃用武器およびLCAFDの禁止措置は、2004年9月13日に失効した。攻撃用ライフル銃は、もともと、より多くの弾丸をより迅速に発射することのできる（発砲能力および速度の向上）、軽量の歩兵用の武器として開発されたものだった。発砲能力を向上させるため、取り外し可能な自給式弾倉が開発された。こうしたライフルは、通常、全自動で発射するように設計されていた。つまり、ひとたび引き金を引けば、弾倉内のすべての弾丸を使い果たしか、引き金を放すまで、高速で弾丸を発射し続けるのである。この種のライフル銃は、全自動モードと、一気に弾丸を発射する（例えば１回引き金を引くごとに３発の弾丸）か、半自動式モード（すなわち１回引き金を引くごとに１発

87
88

26 USC, Chapter 53, §5801以下参照。
18 USC, Chapter 44, §921以下参照。

の弾丸）での発射かを選べる「セレクトファイヤー」機能が付いた形で開発されることが多かった。これに対して、半自動式攻撃用武器を含む半自動式の銃器は、１回引き金を引くごとに１発の弾丸を発射する。
現行法では、「攻撃用武器」を含む、全自動モード、または複数の発射が可能な銃器は、すべて「機関銃」に分類されており、1934年ＮＦＡに基づき、連邦政府に登録しなければならない。
さらに、手段の合法・非合法を問わず、入手した部品を組み立てて機関銃をつくることは違法行為となる。合法的に所有されている機関銃の数は1986年から増えていないが、半自動式攻撃用武器の禁止対象ではなかった。投獄される原因となった犯罪を犯したときに武器を携帯していた20
万3300人の州および連邦の囚人を対象とした1997年実施の調査によると、全自動式または半自動式攻撃用武器を使用、携帯あるいは所有していたのは、そのうちの50人に１人よりも少ない、すなわち２％未満であった。89
法律では、取り外し可能な弾倉を収容できることに加え、 (1)折りたたみ式またははめ込み式の銃床 (2)拳銃式の握り (3)着剣装置 (4)消炎制退器（フラッシュサプレッサー）またはそのような装置を装着可能なネジ式銃身 (5)手りゅう弾発射装置、という５つの条件のうち２項目
以上に該当するライフル銃を、半自動式攻撃用武器に分類していた。半自動式攻撃用武器と分類される拳銃とショットガンに関しては、同じような定義があった。90禁止される以前に合法的に所有されていた半自動式攻撃用武器は制限されていなかったし、適用される連邦法・州法のもと、譲渡を目的とする入手が引き続き可能であった。
禁止に反対する人たちは、法律で定義された半自動式攻撃用武器の特徴は、概して浅薄であったし、こうした武器は、取り外し可能な弾倉を収容するように設計され、弾道学的特性やその他の特徴において同等またはより優れているほかの半自動式銃器と比較しても、潜在的に殺傷力が強いわけではなかったと主張している。禁止に賛同する人たちは、半自動式の軍隊式銃器、特にLCAFDを収容可能な銃器は、過去も現在も市民が持つべきではないと主張している。
第108議会において、規制を延長するか恒久的なものとすることが提案された。また一方で、銃器としてみなす要件の数を減らすことで、対象となる銃器の数を増やし、法律で禁止対象として列挙されている銃器の型式やモデルのリストを拡大するために、「半自動式攻撃用武器」の定義を変更する法案が提出された。ダイアン・ファインシュタイン上院議員が提出した法案(S.1034)は、キャロライン・マッカーシー下院議員およびフランク・ローテンバーグ上院議員による法案(H.R.2038/S.1431)とともに、規制を恒久的なものにしようというものであった。ただ後者については、定義の修正と禁止武器のリストの拡大を含む施策であった。ファインシュタイン
上院議員は、規制期間を10年間延長する施策についての法案(S.2109/S.2498)も提出した。さらに、2004年３月２日、上院は、禁止期間を10年間延長する銃器産業責任法案(S.1805)の修正案を可決したが、この法案は通過しなかった。91第109議会において、ファインシュタイン上院議員は、
旧法を10年間にわたって復活させる法案(S.620)を提出した。マッカーシー下院議員とローテンバ
ーグ上院議員は、禁止措置を恒久的なものとする法案(H.R.1312/S.645)を再提出した。
第110議会では、マッカーシー下院議員が、同様の法案(H.R.1022)とともに、LCAFD付きの半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じる法案(H.R.1859)を再提出した。
銃器展示会および個人的な銃器の譲渡
89

詳細はFirearm Use by Offenders, by Caroline Wolf Harlow[http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/pub/pdf/fuo.pdf] を参照。
90
18 U.S.C. セクション921(a)(30)91
詳細はCRS Report RL32077、The Assault Weapons Ban: Legal Challenges and Legislative Issues、
T.J. Halstead著、およびCRS Report RL32585、Semiautomatic Assault Weapons Ban、William J.
Krouse著を参照。

連邦法では、特に銃器展示会は規制していない。しかし銃器の譲渡を規制する連邦法は、銃器展示会における譲渡にも適用される。連邦銃器ライセンス保持者（連邦政府から銃器の製造・輸入・販売に関するライセンスを与えられている者）は、自分から銃器を購入または交換によって入手しようとしているライセンスを取得していない人物について身元調査を実施することが義務付けられている。逆に、ライセンスを持たない人物（銃器を譲渡するが、「事業に携わっている」かどうかを判断する法定テストの条件を満たしていない人物）には、そのような身元調査を実施することが義務付けられていない。このことは、法律の整合性に欠けると感じる人もいるかもしれない。彼らは、なぜライセンス保持者が銃器展示会において身元調査を実施するよう求められ、ライセンスを持たない人物には求められないのか、と疑問に思う。連邦による銃器の規制を強化することに反対する人々にとっては、現状維持（すなわち、連邦政府による州内での私的な銃器の譲渡への不介入）の維持と映るかもしれない。一方、連邦規制の強化を求める人たちは、
ライセンスを受けていない民間人の間の銃器の譲渡について身元調査が行われないことを、是正されるべき法の「抜け穴」とみなすかもしれない。連邦議会で今後議論される可能性がある問題
は、銃器の連邦規制を拡大して、銃器展示会や同様のイベントの会場での私的な銃器の譲渡を含めるべきかどうか、という点である。
銃器展示会に関連した法案には、基本的に２つのタイプがある。ひとつは、第106議会でローテンバーグ上院議員が提案した法案(S.443)に基づくものである。ローテンバーグ議員は、この法案を、上院を通過した暴力および再犯少年法(Violent and Repeat Juvenile Offender Ac)(S.254)の修正案として提出することに成功した。何人かの議員が、第107議会において、ローテンバーグ法
案の変形版を提案した。第108議会では、司法委員会の少数党幹部メンバーであるコンヤーズ下院議員が、ローテンバーグ法案に酷似した法案(H.R.260)を提出した。加えて、ダシュル前上院議
員は、ローテンバーグ法案と同様の銃器展示会に関する内容を含む2003年司法強化・国土安全保障法(Justice Enhancement and Domestic Security Act of 2003)(S.22)を提案した。
２つ目のタイプは、第107議会において、マケインおよびリーバーマンの両上院議員により提出された法案(S.890)に基づくものである。第108議会では、マケインおよびリード両議員が、S.890と同様の法案(S.1807)を提出した。同会期中の2004年３月２日、上院は、マケイン上院議員の提案した、銃器展示会における私的な銃器の譲渡について身元調査を義務付ける銃器産業責任法(S.1805)の修正案を可決した。しかし、上院はこの法案を可決しなかった。92第109および第110
回議会では、マイケル・キャッスル下院議員が、2005年銃器展示会抜け道是正法(Gun Show
Loophole Closing Act of 2005)(H.R.3540およびH.R.96)として、同法案を提出した。

92

詳細はCRS Report RL32249、Gun Control: Proposals to Regulate Gun Shows、William J. Krouseお
よびT.J. Halstead著を参照。

付表
銃およびそれに関連する主な連邦法
1968 年以降に成立した銃規制法（ＧＣＡ）の修正法のうち主なものは以下の通りである。
z「銃所有者保護法(Firearms Owners Protection Act)」と呼ばれるマクルアー・フォークマー修正法（P.L.99-308、1986 年）は、ロングガンの州際譲渡および出荷に関する要件を緩和し、「事業に従事する」という用語を定義し、記録保持に関する義務の一部を廃止し、1968 年
以前に合法的に所有していなかった機関銃の私的所有を禁じている。

z「徹甲弾(Armor Piercing Ammunition)」禁止法（P.L.99-408、1986 年、P.L.103-322、1994 年で修正）は、ある種の金属物質を含む拳銃用弾薬と、ある種の完全被覆弾薬の製造、輸入、納品を禁止している。

z1988 年 連 邦 エ ネ ル ギ ー 管 理 改 善 法 (Federal Energy Management Improvement Act of1988)(P.L.100-615)は、すべてのおもちゃ、または銃器のように見えるものは、銃身に燃え立つようなオレンジ色の注意書きを付け、殺傷性のない模造品であることを示すことを義務付
けている。

z

検知されない銃器法(Undetectable Firearms Act)（P.L.100-649、1988 年、P.L.108-174、2003 年で修正）は、「プラスチック銃」法としても知られているもので、保安装置によって検知できない銃器の製造、輸入、所有、そして譲渡を禁止している。

z1990 年学校区域での銃禁止法(Gun-Free School Zone Act of 1990)(P.L.101-647)は、最初に制定されたときには連邦最高裁判所で違憲判決が下された（United States v. Lopez, 514 U.S. 549(1995)、1995 年４月 26 日）。この法律は、学校区域（公立および私立学校のキャンパス内
または学校から 1000 フィート以内の区域）での銃器所有を禁止するものである。この法律の制定は通商を規制するという連邦議会の権限を越えている、という最高裁の判決を受けて、連邦議会は第 104 回議会で、この法律を修正し、連邦検察官に対し、銃器が州をまたがって「持ち込まれた」、または州際通商に影響を与えたという証拠を示す義務が課された。

z1993 年ブレイディー拳銃防止法(Brady Handgun Violence Prevention Act, 1993)(P.L.103-159)は、
連邦ライセンス保持者から銃器を入手しようとするすべての非ライセンス保持者に対し、身元調査をすることを義務付けている。

z1994 年暴力犯罪抑制および法執行法(Violence Crime Control and Law Enforcement Act of1994)(P.L.103-322)は、半自動攻撃用武器と大容量弾薬装填装置の製造または輸入を 10 年間禁止した。この法律はまた、未成年者（18 歳未満）に対して、親または法律上の保護者が同意したことを示す書類なしに、拳銃と拳銃用弾薬を販売または譲渡すること、そして未成年者がそれらを所有することを禁じている。雇用、牧畜、農業、ターゲット射撃、狩猟に関する例外が認められている。加えてこの法律は、家庭内虐待に関連する裁判所命令を受けている人物が、誰からであっても銃器を入手し、または銃器を所有することを禁止している。
この攻撃用武器の禁止は、2004 年９月 13 日に失効した。

z

連邦家庭内暴力銃禁止法(Federal Domestic Violence Gun Ban)（1997 会計年度包括統合歳出法、P.L.104-208 のローテンバーグ修正条項）は、家庭内暴力の軽罪で有罪判決を受けた者が銃器と弾薬を所有することを禁止している。この禁止は、その犯罪について判決が下された時期がこの法律の制定前か後にかかわらず適用される。連邦裁判所でこの法律の妥当性が問われたことがあったが、原告側が敗訴した。

z1999 会計年度包括統合緊急歳出法(Omnibus Consolidated and Emergency Appropriations Act,
1999)(P.L.105-277)は、すべての連邦銃器ライセンス保持者に対し、銃の保管および安全装置

を販売するよう義務付けている。また、ほとんどの非移住者と一時ビザの期限を過ぎて滞在している非移住者に対する銃器の譲渡、およびこのような非移住者による銃器の所有を禁じている。
z

財 務 、 郵 便 、 政 府 一 般 歳 出 法 (Treasury, Postal and General Government Appropriations
Act)(P.L.106-58)は、質屋に銃器を売った元所有者が、その銃器を買い戻す際に身元調査をすることを義務付けている。

z2002 年国土安全保障法(Homeland Security Act of 2002)(P.L.107-296)は、元のアルコール・タ
バコ・火器取締局の法執行機能を財務省から司法省に委譲することによって、アルコール・
タバコ・火器・爆発物取締局を設置するものである。ただし、アルコール・タバコ・火器取締局の歳入機能は移管していない。

z2004 年法執行官安全保護法(Law Enforcement Officers Safety Act of 2004)(P.L.108-277)は、資格のある現役および引退したが、銃器を携帯することができると規定している。この法律は、この法律がなければ法執行官に対して適用されたであろう銃携帯に関する州レベルの禁止より優先されるが、他の連邦法を無効とするものではない。またこの法律は、州政府または地方政府の所有地、施設、建物、基地または公園において、銃器の所有を禁止もしくは制限す
る許可を個人や私企業に与える州法に取って代わるものでも、それを制限するものでもない。