高森町社会福祉協議会通所介護事業所

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人高森町社会福祉協議会が開設する高森町社会福祉協議会通所介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う通所介護事業及び第 1 号通所事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するための必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護者、要支援者又は、事業対象者（以下「利用者」という。
）に対し、適切な通所介護サービス及び、第 1 号通所事業のサービス（以下「通所介護等」という。
）を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な支援及び機能訓練を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

高森町社会福祉協議会通所介護事業所（２）所在地長野県下伊那郡高森町山吹３６１８（高森町やすらぎ荘）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び、職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び、業務の管理を一元的に行うとともに、通所介護等の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）生活相談員

１名以上

生活相談員は、通所介護等の利用申込みに係る調整及び通所介護等の計画書の作成等を行うとともに、通所介護等の提供にあたるものとする。
（３）看護職員 １名以上
看護職員は、利用者の健康管理の業務及び、通所介護等の提供にあたる。
（４）介護職員 ６名以上
介護職員は、通所介護等の提供にあたる。
（５）機能訓練指導員 １名（常勤兼務）

機能訓練指導員は、通所介護等の機能訓練の実施及び、計画書の作成を行う。
（６）事務職員 １名
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日～土曜日 （但し年末年始１２月３０日～１月３日を除く）（２）営業時間 午前８時２０分から午後５時２０分までとする。
（３）サービス提供時間 ７時間以上８時間未満（通所介護等利用定員）
第６条 事業所の利用定員は３７名とする。
（通所介護等の内容及び利用料金等）
第７条 通所介護等の内容は、次にあげるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）食事の提供（２）入浴（３）日常生活動作の機能訓練（４）健康状態の観察（５）送迎（６）日常生活における相談及び助言（７）その他日常生活上の援助
２ 通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣及び高森町が定める基準によるものとし、当該通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。
３ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う通所介護等に要した送迎の費用は、通常の事業の実施地域を超えた地点から、１㎞当たり３０円を徴収する。
４ 前２項のほか、利用に応じて次の料金を徴収する。
（１）食事の提供に要する費用７５０円（２）おむつ代等実費（３）日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
５ 第２項から前項までの費用の支払いを受ける場合は、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、高森町の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者が通所介護等の提供を受ける際に留意すべき事項は次のとおりとする。
（１）主治医からの指示事項等がある場合は申し出ること。
（２）気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。
（３）体調不良等によりサービス利用に適さないと判断される場合は、サービスの提供を中止する。
（緊急時等における対応方法）
第１０条 従業者は、通所介護等を提供中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。ただし、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 通所介護等の提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じるとともに、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、利用者の所在する市町村に連絡する。
（苦情処理）
第１１条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、通所介護等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し保存する。
３ 事業所は、高森町または、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導または、助言を受けた場合は当該指導または、助言に従い必要な改善を行う。
４ 事業所は、高森町または、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合は、前項の改善の内容を報告する。
５ 事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査または、あっせんにできる限り協力するものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、非常災害に際して必要な計画を策定するとともに、利用者等の避難、救出訓練等を実施し、万全の対策を講ずるものとする。

（虐待防止のための措置に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待等の発生または、その再発防止等のため、次の措置を講じる。
（１） 虐待防止検討委員会を設置し定期的に開催する。また、その結果について従業員に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための研修及び実習を年 1 回以上実施する。
（４）担当者を設置する。
２ 事業所は、サービス提供中に、従事者または、擁護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを高森町に通報するものとする。
（事業継続計画）第１４条 事業所は BCP 委員を配置し、感染症や非常災害の発生時において利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画、及び、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という）に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は従事者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び、訓練を年１回以上実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に BCP 委員会を中心に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１５条 事業所は、通所介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び、備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（感染症の予防及びまん延防止対策）
第１６条 事業所は、感染症の発生及び、蔓延防止のため、感染症対策委員会を設置し次の措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及び、蔓延防止のため、概ね６ヶ月に１回以上または必要に応じて随時開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３）感染症の予防及び蔓延防止のために必要な研修及び、訓練を年 1 回以上実施する。
（ハラスメント対策）
第１７条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、通所介護員等の就業環境が害されることを防止するための対応方針の明確化及び、担当者設置等の必要な措置を講じるものとする。
（その他の運営についての留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内（２）継続研修 年３回
２ 従業者は業務上知り得た利用者または、その家族の秘密を保持する義務を負う。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者または、家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人高森町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。