JTB Global Marketing & Travel Inc.

JTB グローバルマーケティング＆トラベル

CSR レポート2020
2020年4月▸2021年3月

JTB Global Marketing & Travel Inc.

会社概要
2021年4月1日 現在

正式名称

株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル

本社所在地〒140-8604
東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス4・5・6階

営業所

東京・西日本設立日

2004年10月12日

資本金

1億円

取扱高

602億円（2019年度）

株主

株式会社JTB（100％）役員

代表取締役社長執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
監査役（非常勤）

連絡先

Tel: 03-5796-5400 / Fax: 03-5495-0688

黒澤 信也
川口 大景
森脇 和也
城戸 吾郎
青海 友
川邉 健史

100年の歴史をもつ、訪日旅行のプロフェッショナル
私たちJTBグローバルマーケティング&トラベルは、訪日旅行事業のプロフェッショナルカンパニーとして、世界各国のお客様を日本にお迎えしています。

経営理念
私たちは、世界の人々に日本の魅力を創出し、多様な価値と感動を提供し続けることにより、グローバルな交流の促進と環境にやさしい平和な社会の実現を目指します。

お客様への約束
私たちは、心の通った国際交流を創造する訪日旅行事業のプロフェッショナル集団として、日本を愛するパートナーの皆様と共に、お客様の期待を超える感動の物語（ストーリー）を提供します。

行動基準◆私たちは、お客様の声に真剣に向き合います。
◆私たちは、創造性とスピードをもってお客様のニーズを「カタチ」にします。
◆私たちは、決められた期限・約束を必ず守ります。
◆私たちは、コンプライアンスを遵守します。
◆私たちは、各国の文化・慣習を理解し、創業１００年のプライドを持って、日本の魅力を発信します。
◆私たちは、互いを尊重し、自由闊達な社風を大切にします。
◆私たちは、地域社会の持続可能な発展と自然環境保全に貢献します。

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CSR活動
1. 環境保全

環境宣言
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、かけがえのない自然環境を慈しみ、地球環境保全への最大限の配慮に努めることを基本理念として、ツーリズムに関わる企業活動を誠実に推進することにより、持続可能な循環型社会の実現を目指します。

環境方針・環境基準
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、エコツーリズムを推進します。自然環境や歴史文化に配慮した高品質な商品・サービスを提供することで、お客様に魅力的な地域資源とのふれあいの機会を提供するとともに、地域経済の活性化に寄与し、資源が守られていくことに貢献いたします。
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、パンフレットの利用量及び廃棄量の削減をはじめ、業務遂行において可能な限り資源の節約とリサイクルに努めます。
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、環境保護活動を実践し、社会における環境意識の高揚に寄与します。

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2. 環境活動

エコキャップ回収実績：累計213,040個達成！
JTBグローバルマーケティング＆トラベル労働組合が中心となり、社内でエコキャップを回収しています。
在宅勤務とのハイブリッド勤務形態でしたが、１年間に回収したキャップは約3,040個（7.6kg）。これにより、CO2約7.07kg分の削減と、世界の子ども達にワクチンを提供するための寄付（約6名分）につなげました。
9年間の活動により累計では約213,040万個を達成し（2020年8月）、これにより1,607.07kgのCO2削減に貢献することができました。

ユニセフ外国コイン募金
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルでは日本ユニセフ協会が実施している「ユニセフ外国コイン募金」に賛同しています。労働組合を中心に7月に約1,322円相当の寄付を致しました。

ユネスコ世界寺子屋運動 書き損じはがき・キャンペーン
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルではユネスコ世界寺小屋運動が行っている書き損じはがき・キャンペーンに参加し、労働組合を中心に書き損じハガキの収集活動をし、189円相当の寄付を致しました。

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3. ダイバーシティとライフワークバランスの推進「令和２年度新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定
経済産業省が、多様な人財の能力を最大限に発揮し、ダイバーシティ経営を経営成果に結びつけている企業を選ぶ「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。
2015年から着実に積み重ねてきたJTBGMTのダイバーシティ推進の取り組みがこの度の選定につながりました。
令和２年度の選定企業は16社（プライム2社、表彰対象企業14社）。 サービス業の領域では唯一JTBGMTだけが選定されました。

「SAFE TRAVELS STAMP」を取得
弊社では、「旅行業務における新型コロナウイルス感染拡大予防対応ガイドライン」を設定しておりますが、この度このガイドラインを基に、新型コロナウイルス感染拡大防止と、お客様への安心感の訴求を目的に世界旅行ツーリズム協会（WORLD TRAVEL AND TOURISM
COUNCIL、以下WTTC）が発行する「SAFE TRAVELS STAMP」を取得しました。SAFETRAVELS STAMPは、COVID-19や同様の感染症集団発生に対処するためにWTTCの定める安全基準と感染防止策（SAFE TRAVEL PROTOCOLS）に準拠したツーリズム関連企業のみが取得を認められるものです。

「健康経営優良法人2021に認定
弊社は2021年3月4日経済産業省より健康経営優良法人2021企業として認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「くるみん」を取得
JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、厚生労働大臣より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業として「くるみん」を取得致しました。（2019年8月2日付）
これはJTBGMTが2017年4月に策定・届出を行った、「次世代育成支援対策推進法」に基づく2ヶ年の行動計画に対して、定めた目標を達成し、一定の要件を満たしたことで、厚生労働大臣より子育てサポート企業として認定されたものです。
JTBGMTでは今後も、仕事と子育ての両立支援に取り組み、多様な人財が能力を最大限に発揮し続けることができる環境づくりを推進して参ります。

「女性活躍推進法」に基づき「えるぼし」2つ星を更新JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」2つ星を2018年に取得し、2019年度、2020年度も更新しました。今後も女性活躍推進環境整備に力を入れて参ります。
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4. サステナブル・ツーリズムの推進

TRAVELIFE PARTNER STATUS更新
サステナブル・ツーリズムとは「現在と将来の経済的、社会的、環境的な影響を熟考しながら、顧客並びに、産業、環境、そして観光の受け入れ側コミュニティーのニーズに対処する観光」
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、GSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）の国際基準・推奨評価指標に則り、GSTCより認可された認証機関の1つであるTravelife※（本社：オランダ）より、2019年2月18日、日本初となるTravelife Partnerを取得いたしました。
更新が完了したのち、Travelife Certified Award取得に向けて引続き活動を継続いたします。
※Travelifeは、旅行業界においてサスティナブル・ツーリズム国際認証認定を行うための第三者認証機関です。
※ 2021年8月Travelife Partner Status更新済み※Travelife Certified Award 取得に向けて活動中

事業パートナー様との連携
株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルは独自のサステナビリティ方針及びサステナブル・ツーリズムガイドラインを策定
し、事業パートナーである宿泊施設様、バス・ハイヤー会社様、ガイドの皆様、斡旋員の皆様、アクティビティ提供会社様等と共有をし、業界全体でサステナブル・ツーリズムの推進に努めています。

JTBグローバルマーケティング＆トラベル サステナビリティ方針の策定
サステナビリティ推進活動をさらに高めるために、2020年4月にJTBGMTのサステナビリティ方針を以下の通り策定しました。

JTBグローバルマーケティング＆トラベル サステナビリティ方針
我々のミッション
JTB グローバルマーケティング＆トラベルは、事業を通じて、地球環境、地域社会、文化、関わる人々のサステナビリティ推進に尽力してまいります。
当社は、国連が2015年9月に採択した持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた「誰一人として取り残さない」の理念に賛同し、私たちが日々活動を行っている事務所や主だった観光地やイベント開催地の事業において、2017年に国連持続可能な観光国際年で提唱された以下の５つの視点（①包摂的・持続的な経済発展、②社会的な関わりの推進、雇用拡
大や貧困の撲滅、人権保護、③資源の有効活用、環境保護や気候変動への取り組み、④文化的価値や遺産継承、多様性推進、⑤相互理解、アクセシビリティー、平和、安全への取り組み）に基づき、日々の私たちの暮らしに与えるプラスの影響を最大限に高めると共に、マイナスの影響を最小限に抑えることを常に心がけて事業活動を推進してまいります。

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4. サステナブル・ツーリズムの推進

JTBグローバルマーケティング＆トラベルが進めるサステナビリティ６つの視点
1.サステナビリティの管理と法令や行動規範の遵守
当社は、事業を行う上で国や地域の法令や条例を遵守すると共に、地域の慣習や倫理観を尊重してまいります。国連世界
観光倫理憲章の基本的な考え方を踏まえ、当社のサステナビリティ方針に則った取り組みを、社内のサステナビリティ推進担当者を中心に推進してまいります。
2.限りある地球の資源と生物多様性の保全にむけて
当社は地球環境保護や生物多様性保全に取り組むと共に、３R（Reduce、Reuse、Recycle）と適切な廃棄を励行し、限りある自然資源を次世代に引き継いでまいります。事業の運営にあたってはサステナビリティ方針に基づいて、紙資源、使い捨て消費財（特に使い捨てプラスチック）の利用削減を図ると共に、サステナブルな製品やサービスの調達を推進してまいります。また生物多様性保全にむけ、動物福祉の考え方も踏まえ、CITES（ワシントン条約）及びIUCNの「レッドリスト」に記載の絶滅危惧種の動植物を原材料とする土産品等の販売を行いません。
3.サステナブルな観光・旅行サービスの提供
当社は観光・旅行サービス（輸送、宿泊、ガイド、食事）を提供する各事業パートナーをサステナビリティ推進における重要なパートナーであると考えています。お客様の利便性、快適性や娯楽性そして経済性に配慮しながらも、訪れる地域の暮らしや文化、自然環境や多様な生物（特に絶滅の危機に瀕している野生動植物）、水やエネルギーなどの天然資源に対して当社事業が与える影響を留意し、各事業パートナーと共にサステナブルな観光・旅行サービスの提供を心がけます。実践に際し当社のサステナビリティ方針を各事業パートナーと共有し、その理解促進に努め、提供する観光・旅行サービスがサステナブルなサプライチェーンとなるように働きかけます。また事業パートナーがサステナブルな観光・旅行サービスを提供している場合は、当社は進んでこれを選定し、お客様に推奨・提案します。
4.地域社会におけるサステナビリティの推進
当社はサステナブルな地域社会の発展にむけて最大限貢献して行きます。お客様（旅行者）、各事業パートナーと共に、その土地の慣習や倫理観を尊重しつつ、コミュニティの発展を支援します。また、地産地消を推奨し、地域所縁の価値のある有形無形の文化財を大切にし、その模倣品は販売しません。
5.お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進
当社は環境に配慮の上、地域に貢献する観光・旅行サービスを提供する際、訪問地の情報や地域の文化遺産や自然遺産の保護保全活動についてお客様へ正確に伝えます。また、お客様に対し旅行中の安全や衛生面の情報を提供し、サービス遂行上のリスク回避・予防につなげるだけでなく、有事の際は適切に対応します。さらに旅行中のお客様に対しサステナビリティの重要性に関する理解を求め、訪問地域の人々と、共存共栄できるよう努めます。お客様アンケートの定期的実施や、お客様からの苦情に対する適切な対応により、お客様の満足度向上やサービスの改善につなげてまいります。
6.安心して働けるサステナブルな職場環境を目指して
当社は法令遵守の上、いかなる強制労働や児童労働にも関わらず、従業員や事業パートナーが安心して働ける環境整備を目指し、労働の安全衛生環境を改善します。多様性を重んじ、公正・公平な対応を心がけ、社員の不満及び期待に常に耳を傾けることにより、職場環境の改善に活かします。また、各事業パートナーへサステナビリティに関する教育・研修等の機会を積極的に整備し、主体的な取り組みを促します。

国連世界観光倫理憲章
第1条 人間と社会間の相互理解と敬意への観光の貢献
第2条 個人と集団の充足感を得る手段としての観光
第3条 観光：持続可能な開発の要素
第4条 観光：人類の文化遺産の利用とその価値を増進させる貢献
第5条 観光：受入国及び受入側地域社会に役立つ活動
第6条 観光開発の利害関係者の義務
第7条 観光をする権利
第8条 観光客の行動の自由
第9条 観光産業における労働者と事業者の権利第10条 世界観光倫理憲章の原則の実施

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