Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻

第 1 号 2004 年 12 月 31 日発行

2005年新年号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 – 1月の動き
山澤学長による新年の挨拶：国際大学と中越地震
2010 年の日本経済：3 つの成長シナリオ
デジタル･デバイド解消のための国際支援を
世界的な貧富の格差に思う

新年の挨拶：国際大学と中越地震「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋

中越地域を襲った大地震は多ような学生は、軽い余震でも大地震が大な被害をもたらし、2 ヶ再度襲ってくるのではないかという恐月後の今日でもまだ余震が怖感に苛まれ、夜もよく眠れない日々完全には収まっていない状が続いたという。

況である。国際大学のキャンパスは中越

これに対して、国際大学では緊急対の大和町（市町村合併で現在は南魚沼市策本部を設置し、地震など自然災害のの一部）に位置しており、今回の地震の再来に備えるとともに、東京からプロ影響は大和町の北側で特に大きかった。のカウンセラーを呼んで、学生の精神しかし幸いにして国際大学は固い岩盤面でのケアに当った。の上にあることと、建物が強固な耐震構

そのような努力の結果、国際大学で造だったために、大学の建物や施設にははすでに通常通りの授業が行われておほとんど被害がなかった。事実、国際大り、中越地域全体としても、住民、政学のマスタープランを作成した設計会社

府、ボ ラ ン テ ィ ア な ど の 努 力 に よ っにチェックしてもらったところ、外壁のて、ようやく正常な市民生活に戻りつ表面に多少割れ目ができた程度で、同じつあるところである。

程度の大地震が再び襲っても大丈夫といこの間、いろいろな形でご支援と激うお墨付きをいただいたところである。

励をいただいた皆様に感謝の意を表す

ただし、精神的な影響は大きく、特にるとともに、新年が皆様にとって、少国際大学は外国からの留学生が 8 割を占なくとも自然災害の面でよりよい年でめているので、これまで地震をまったくあることを祈願して、新年のご挨拶に経験したことがない学生が多く、大変大代えさせていただきたい。

きなショックを受けたようである。その−−−−山澤逸平（国際大学学長）

冬を迎えた国際大学

目 次ジェフリー･チャー氏がビデオに登場

12-1月の動き

1

山澤学長による新年の挨拶：
国際大学と中越地震

先月号のトップ記事でご紹介した、ジェフ

米国で既に多くの成功を収めた同氏によ1

リー・チャー氏がいよいよビデオに登場した。

る、日米の制度的・文化的な違いの指摘もジェフリー･チャー氏がビデオに登場

1

このビデオの中では、まず、自らの日本での興味深いが、困難を嘆くのでは無く、それに起業経験を踏まえ、資金が潤沢でも日本で立ち向かうところにこそベンチャーの真髄がはオフィスを借りられないことなどの例をあある、という同氏の冷静な情熱にこそ、学ぶげつつ、米国との比較の実例をもって日本ところが多いかも知れない。

での起業の難しさを説明する。

http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index7.html#1221char

2010年の日本経済：
3つの成長シナリオ2

デジタル･デバイド解消のための国際支援を

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世界的な貧富の格差に思う

3

Page 2Global Communications Platform from Japan2010年の日本経済：3つの成長シナリオ

日

本経済は輸出主導で回復しているようにみえるが、この先の景気予測は明るくない。

的分野で行われると仮定する。すると結果として、実このところ蔓延している悲観論には3働率も大幅に引き上げる。政府債務・GDP比率は上つの原因があるようにみえる。少子高齢化、高い政昇していくが、上の (1) よりも低いレベルにとどまる。ま

府債務比率による政策選択の制約、そして、総需要た、経常黒字は減少し、円も下落する。雇用や住宅喚起の必要性の軽視である。これに対し、動学的なの条件が改善するため、総人口も増加し続ける。

エコノメトリックスモデルを構築すれば、2004〜2010年の間の日本経済について以下3つのシナリオが考えられる。

質GDP成長率を前半で4〜6％ に、後半で3％程度にまで加速させ、失業率を押し下げ、生産能力の稼（３）ビッグプッシュ・プラス・消費税引き上げシナリオ
上の (2) に加え、消費税を2007年に7％へ、そして2008年から2010年の間は10％へ引き上げることを想（１）ベースライン・シナリオ定する。結果は、実質消費や物価に多少の影響を現在の政策スタンスが2010年まで続き、政府投与える程度であるが、もっとも目立つのは政府のプラ

資の伸びがゼロ％で、ゼロ金利政策も続くと仮定すイマリー・バランスへの効果である。また、政府債る。結果は、輸出がかなり伸びたとしてもGDPの成長務・GDP比率にもある程度の好影響を与える。このは実質でも名目でも弱くなる。高い失業率も巨額のシナリオは、経済を回復させてから財政改革を行う

経常黒字額も低下する兆候が現れず、政府債務・ことが、改革の痛みを緩和しながら効果を上げる点GDP比率は倍増する。総人口は2007年以降減少しで望ましいことを示している。

始め、景気も最後の2年間で少し上向く程度であり、この間円は上昇する傾向を持つ。
（２）ビッグプッシュ・シナリオ
政府投資について、2004年と2005年に15％増、それ以降は7％増を仮定する。また、企業投資へのビッグブッシュは、IT、バイオ、ナノテクといった戦略

2010年の日本経済はどこに─ 宍戸駿太郎、国際大学・筑波大学名誉教授
原文： "Japanese Economy in 2010: Three Growth
Alternatives"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20041206̲shishido̲japanese/

デジタル･デバイド解消のための国際支援を国の間での、そして途上国内での所

各は、技術面でいえば、各国や文化で様々に異なる

謂デジタル･デバイドの問題について多様な文字を取り扱うことが可能なIT技術、しかもは、2000年の九州・沖縄G8サミットでオペレーティング・システムレベルでの対応が必要採り上げられ、2002年のカナナスキスである。また、当該国で自主的にインターネット社会サミットでその解消へ向けての提案の最終報告が行をつくる気構えをもった人材の育成が肝要である。

われることになっていた。しかし、結局その場ではまカナダや韓国では、特別のプログラムを作成して途とめきれず、国連にバトン・タッチされたが、その後上国のデジタル･デバイド解消に貢献している。日本は雲散霧消してしまった。また、ITUが中心となってでも、各地域特有の特徴に則した政策運営を、政2003年12月スイスで世界情報サミットが開催され、こ府、企業、大学、NPOなどの総力を上げて行うべきこでもデジタル･デバイド解消のための行動計画がである。特にアジアでは、物量面での交易は欧米を採択宣言されているが、実効的施策には結びつい上回るっているものの、情報流通量では欧米間よりていない。

もかなり劣っている状況から早く脱却すべきであり、このように、この問題は、認識はされつつも国際的協このことがアジア経済圏を確立することにもなる。

調にはこれまで成功していない。そして日本もこの問

─ 鈴木 祥弘 （NEC総研理事長）

題に積極的に関わる意思は表明しているものの、日本のODAの仕組みがこのようなテーマを採り上げるに適していない等、実務的な理由もあり、あまり機能していない。
途上国をも巻き込んだデジタル･デバイド解消策に

原 文： "International Support for Dissolving
Digital Divide"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20041213̲suzuki̲international/

デジタルデバイド解消をPage 3
第6巻 第1号

世界的な貧富の格差に思う㈱国際社会経済研究所 主席研究員

イ

棚橋征一

タリアのトリノに本部を置き、年に一度、世界のめられたのをきっかけに、アジア・太平洋地域の成人非識字有識者を招聘して「21世紀において人類が直者と学校へ通えずにいる子供達に教育機会を提供するため、面する様々な挑戦」について討議することを「世界寺子屋運動」を継続している。これは、募金や書きそんじそのミッションとしている世界政治フォーラム

ハガキの回収などをとおして得た資金により、途上国の貧困地（World Political Forum: 以下、WPF）という国際的な組織が域において現地政府、教育委員会、NGOなどと協力しながら、ある。これは元ソ連邦大統領で、現在はゴルバチョフ財団の理寺子屋（英語で事長ミハイル・ゴルバチョフ氏が2003年5月に立ち上げた組織

は Community

で、昨年10月には「世界の貧困：グローバリゼーションへの挑Learning Cen-戦」をテーマとして第二回フォーラムが開催された。ゴルバter）の 建 設、筆チョフ理事長と親交のある当研究所の関本忠弘理事長（元記具の提供、識NEC会長）がこれに招かれ、随行する機会があった。

字および保健衛
生・生活技術の先進国、途上国約20か国から招聘された参加者の多くは、か教育、職業訓練

つての国の元首や外交官、国連で要職に就いていた人、大学などを行うもの教授など、国際的に著名な有識者であった。一日半の会議中、上記テーマにつき、出席者から広範な問題指摘や提案がなされた。実は、「貧困の絶滅」は2000年に開催された「国連ミレニアム・サミット」で主要課題のひとつとして広範に討議され、参加国が８つの具体的な目標施策（MDG）につき署名して会場前で筆者と関本理事長

で、こ れ ま で 1 ４
次にわたる同運動の過程で、アフガニスタン等の途上国にできた寺子屋で学んだ人数は約74万名に上っている。

いる。結局、論議は尽くされており、「実行」だけが積み残されてこのWPFにオランダから出席していたNPOセクター代表からきた。したがい、このフォーラムでは、先進国に途上国支援のは、フェアトレード（公正貿易）を促進して途上国の経済を支援公約を実行させるガバナンス体制の強化が急務である点が、するべきとの提案がなされた。これは途上国から農作物、手工再三、指摘された。

芸品などを購入する際、「安く仕入れて、高く売る」という経済

このWPFの設立メンバーのひとりである海部元首相からは、1965年から継続されている日本の海外青年協力隊による途上国支援活動

原則よりも、世界の貧富の格差是正に目を向け、現地の弱小生産者の「持続可能な生計」と自立支援に配慮した価格で輸入するという、民間主導の運動である。スイスの輸入バナナの約25%、また、英国が輸入するコーヒー豆の約20%がフェアトが紹介された。

レード産品の扱いをうけている。環境にやさしい有機栽培で産相手国からの要出された農産品には割増の価格が保障されることが多い。

請に応える形で、これまでにア年末に教会のクリスマス・コンサートを聴きにいった際、牧師さジア・アフリカ等んの講話の中に「いつの世も、もてる者は貧しい者をさげすみ、の 途 上 国 80 かおのれの利益だけを考える」という言葉があった。一方、日本

国に累計26,000

ユネスコの報告会では、ベトナムの山岳部で寺子屋運動の最余名の男女が前線に取り組んできた青年が、途上国支援では現地の人々が派遣され、現地WPF会議の模様主役となることが鉄則であり、明治維新以降、日本が急速なの人々と生活、キャッチアップに成功できたのは、「お雇い外国人」政策を執り労働を共にしながら、農業水産技術、保健衛生などの専門スつつ、確固たる自立心を保ち、西洋文明を活かしてきたためだ

キル・知識を移転してきた実績は強い印象を与えた。一方、出と再認識した、との感慨を述べていた。いずれも世界の貧富の席者のひとりマイヨール前ユネスコ事務総長は、上記MDGの格差の是正を図り、21世紀を明るいものとするために欠かせなひとつに挙げられている教育の重要性を強調した。

い要因を示唆していると感じた。

じつは、日本ユネスコ協会連盟では1990年が国際識字年に定了Gol bal Co mmunicat oi ns
Plat fo rm fro m J apan

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思い返せば、もう三年近く前、2002年の春は桜の開花が異常に早く、東京近辺では、満開と桜吹雪の中の入学式ならぬ卒業式となった年でした。2004年に、一時は早い開花が見込まれたものの、結局関東では平年よりは一寸早めと言える三月末まで

月報･日本から発信！

ずれ込みました。梅雨も雨量は少なめながら、異常という域は

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

回避しましたが、その後、日本列島は異常が通常になってしまいました。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

史上最も暑い夏に続いて史上最も晴が少なかった秋、その間、史上最多の台風上陸が、史上最多の雨量や史上最強の風を伴って記録され、各地の被害に目を奪われて居るうちに、十年近く前の阪神淡路大震災を、規模としては上回る中越大震災に襲われました。年末になって発表されたところでは、案の定というべきか、史上最も気温が高い年であったということでホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

後記

すが、一方、中越地震と同規模の直下型地震が東京を襲ったら、最悪死者17,000人という検討結果も公表されました。
地震対策はかなりの程度日本自らが携わる必要があるのでしょ
うが、気象という地球規模の環境現象に対しては、やはり各国の協力が必要なのではないでしょうか。

これまでに無く、日本国民が中国

この調査にはその後に起きた中国原子力潜水艦に対して悪い感情を抱いた状態による領海侵犯事件や、中国首脳による小泉首で歳を越すこととなった。

相の靖国神社参拝に対する"叱責"の影響は含ま

2004年について言えば、3月に、中国人活動家が、尖閣諸島に強行上陸を果たしたのが、端緒かも知れない。8月のサッカー・アジア杯で中国人観客が暴徒化した際には、メディアを通じて、中国人民の憎悪が日本国民にストレートに伝わるこれておらず、その後、国民の対中感情はさらに悪化している可能性もある。事実、台湾の李登輝氏による年末の訪日に際しては、政府が国民から対中国弱腰との非難を受けるのを恐れたが故にビザ発給に踏み切ったとの解説も行われている。とになった。この結果、それまで中国に対して淡いしかしこのような対中国感情の悪化が、必ずしも期待を抱いていた多くの日本人の心に疑念が生一過性のものでは無いかも知れないということがじた。日本の主張を無視した東シナ海でのガス真の懸念である。上に上げた内閣府調査では、田開発が、中国に対する警戒感を強化した。

中国に対し親しみを感じると答えた人が、1980年

この頃 (10月) 行われた内閣府による「外交に関する世論調査」(発表は12月) では、中国に親しみを感じる人の割合が37．8％と前年より10ポイント下落し、史上最低を更新した。に78.6%を記録して以来、曲折はあるが傾向としては一貫して下落しつつ今年の37.8%に至ったものである。小手先の関係改善策では無く、何か根本的なモノが必要なのかも知れない。

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄