平成２６年度

業務実績報告書

平成２７年６月

公立大学法人福島県立医科大学

目
１

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

その他の評価・・・・・・・・・・・・・ ８９(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 予算、収支計画、資金計画及び決算報告書 ・・ ８９(2) 平成２６年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況 ・・ ２

(2) 短期借入金の状況・・・・・・・・・・ ８９(3) 全体的な計画の進捗状況・・・・・・・・ ３(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・ ８９(4) 主な実績・・・・・・・・・・・・・・・ ７(4) 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・ ８９

ア 教育・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(5) 県の規則で定める業務運営 に関する計画・・ ８９
イ 研究・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
ア 施設及び設備に関する計画・・・・・ ８９
ウ 国際交流・・・・・・・・・・・・・ １０
イ 人事に関する計画・・・・・・・・・ ８９エ 大学附属病院・・・・・・・・・・・ １１
ウ 積立金の使途・・・・・・・・・・・ ９１
２ 項目別評価 総括表・・・・・・・・・・

１２（参考）大学の概要・・・・・・・・・・・・ ９２

３

項目別評価 細目表・・・・・・・・・・ １９

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立

究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するととされ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立

もに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所

でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊本学の理念は、下記のとおりである。

密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」（基本目標）

２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとと門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成す

もに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。

る。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持

また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野におつ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与

４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能のするとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある

６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審

健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に

成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興

向けて、法人を挙げて全力で取り組んだ。

に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

2
公立大学法人福島県立医科大学(2) 平成２６年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の充実を図った。
② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。
③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。
④ 会津医療センターにおいて医学部より臨床実習を受け入れ、研修体制の整備を図るとともに、看護学部の受入れについて平成２７年度での実施を計画し、地域指向型教育カリキュラムの充実を図った。

２ 医療人の育成① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取り組みを集中的・効率的に実施し、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
② 平成２１年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院は、平成 27 年 1 月に救急科専門医指定施設としての認定を更新し、第三次救急医療機関として高度救命救急センター機能の維持強化を図ると共に、ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、運航調整委員会を開催し、関係機関との連携強化を図った。
②

高度で先進的な医療の中核として、附属病院に求められる医療の提供のために必要な施設・設備の整備などを実施した。
③ 特定機能病院としての機能充実のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。
④ 会津医療センターにおいて、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、地域の医療機関との連携に取り組んだ。

５ 地域社会に貢献、国際交流の推進① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。
② 地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献した。

③ 医療現場におけるコミュニケーション能力を養成するため、「コミュニケーショ③ 国際交流については、中国武漢大学、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、マン論」、「テュートリアル」、「医療入門Ⅰ」及び「臨床実習入門」等の教育プログ

ウントサイナイ医科大学との国際学術交流協定に基づき学生を留学させたほか、シラムを通し、コミュニケーション能力の向上を図った。

ンガポール国立大学への学生留学や海外大学からの短期留学の受入を行った。

３ 研究の推進
① 生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事業（リサーチ・プロポーザル事業）の計画をまとめ、次年度の新規事業として「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、本学の独創的なプロジェ
クトの創出への一歩を踏み出した。
② 学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内における横断的検討に加え、研究推進戦略室内にワーキンググループを立ち上げ検討するなど、議論を重ねた結果、平成 28 年度から本学として研究・治験を一体的に推進することとなった。

６ 東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興に貢献① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動を市町村等と連携して実施するとともに、県民健康調査の結果を分かりやすくまとめた報告パンフレットを制作し、ホームページに掲載した。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・研修プログラムを策定・実施した。
④ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、蓄積が始まった研究成果物を企業に提供するため、規程等の整備を行い、提供契約（８件うち有償３件）を結んだ。
さらに、特許出願も２件行なうなど、計画通り確実に研究が進展した。

公立大学法人福島県立医科大学(3) 全体的な計画の進捗状況③ 医学部では、ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースに

年度計画における具体的な取組事項全２４１項目については、各部局が自己点検・

おいてスキルラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協

自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法議会を開催し、臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。

人の評価結果として取りまとめた。

④ 看護学部では、県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での年度計画全体の達成状況は下記のとおり。

実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提供する「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１５項目（ ６．２％）

ための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２２１項目（９１．７％）⑤ 福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

５項目（ ２．１％）

けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が、将来、「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識をＢ評定以上となった項目は２３６項目（９７．９％）であり、中期目標の達成に向醸成することを目的として、第１学年の後期において「福島学」を開講した。

け一定程度以上の成果があげられ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

⑥ 会津医療センターにおいて、医学部５年生全員及び６年生の一部が臨床実習を行った。
⑦ 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カンファレ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。

年度計画の項目のうち１７１項目（７１．０％）が、この「第１」の分野にあ⑧ 看護学研究科において、修了生に対し論文投稿を推進し、採択へ結びつける。第１分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１３項目（ ７．６％）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

１５５項目（９０．６％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

た。
⑨ 専門看護師教育課程を見直し、２６単位から３８単位教育課程に変更し、大学院学則の変更を行い、１１月に文部科学省への届出を行った。

３項目（ １．８％）
０項目（ ０．０％）⑩ 医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、臨床実習時間の増

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと認などを検討し、新カリキュラムにおいては臨床実習を７２週とした。臨床実「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

習のコース内容については、引き続き検討する。

められる。主な実績の内容は下記のとおりである。

⑪ 前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行い、評価
結果は、学生及び教員等に対し教務システムで公表した。

１ 教育① 医学部では、入試結果を分析し、県内医療を担う優れた入学者を確保する⑫ 医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制度を実施し、看護ための入試方法について、入試委員会で検討した。また、看護学部では、推学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、学生が相談や質問をしやす

薦入試による入学者の卒業後の進路を調査・分析し、出願資格に県内医療をい環境を提供している。
⑬平成２６年度から第１学年と第３学年の授業に地域実習が加わり、地域の医担う人材確保のための要件を新たに加えた。

療機関において実習を行った。

② 医学研究科において、MD-PhD コースの受講者を対象にアンケート調査を行い、学生支援内容を検討し、学会旅費支援について予算措置を行った。

3

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公立大学法人福島県立医科大学

２ 研究① 生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事業（リサーチ・プロポーザル事業）の計画をまとめ、次年度の新規事業として「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、本学の独創的なプロジェクトの創出への一歩を踏み出した。

④ 寄附講座「災害医療支援講座」において、教員として採用した県外から招聘した医師、常勤医１１名・非常勤医４名、計１５名を浜通りの医療機関に派遣した。
⑤ 産学官連携セミナー（３回実施）、病院施設等見学会（３回実施）を例年通り実施し、企業とのマッチングを図ったところ、具体的な連携事業に展開し交渉を続けている案件が出てくるなどの成果があった。

② 福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務委託している一般
社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）との参画企業は、平４ 国際交流成２６年度は、新たに２企業増加し２２企業団体となった。また、参画した① 研究支援活動事業により、海外長期派遣者に代わる任期付き教員の配置に各企業と「秘密保持契約」を締結し（４件）連携して事業を進めているほか、ついて１件採択し、また、国際的な競争力を持つ若手研究者の育成に寄与す

千葉大学や参画企業との共同研究（２件）、成果情報提供契約（８件）、特許

ることが期待できる研究に対しての補助を行った。

出願（２件）を行うなど、確実に研究が進展してきた。さらに、年度内に成
果有体物に関する特例規程を整備し、３企業への有償提供を行った。
③ 女性研究者研究活動支援事業に基づき、出産・育児・介護等のライフイベ
ントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同② 中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、武漢大学に学生を留学させた。加えて、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との交流協定に基づき、学生を留学させたほか、シンガポール国立大学への学生留学や海外大学からの短期留学の受入を行った。

参画に関する学内の意識醸成を図る取組みを行った。
５ 大学附属病院
３ 地域貢献① 県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講座、講演会等を開催するとともに、県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対応した。
（平成２６年度 公開講座等実績：２６件、講師派遣依頼対応実績：２３
４件）② 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）参加者を対象とした県内各方部での子育て等に係るふれあい会の開催やニューズレターの発行などを行い、調査の重要性等を適宜認識していただく機会の確保に努めた。
③ 地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療センターに配属し、へき地医療の拠点病院や
公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ配置した。

① 本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、研修医の視点に立った研修環境の改善のほか、ステップ・アップセミナーやＢＬＳ、ＡＣＬＳなど、臨床研修以外の研修も実施した。
② 認定看護管理者２名、慢性呼吸器疾患看護認定看護師１名、がん性疼痛看護認定看護師１名が合格し、計４名の認定看護師を育成した。
③ ドクターヘリの運航について、関係機関との連携強化のため運航調整委員会を実施した。また、山形県、新潟県と締結していた広域連携協定に加え、茨城県と広域連携協定を締結し、近接県との連携強化を図った。
④ 平成２６年９月に、セキュリティ対策や災害対策を盛り込んだ基本計画を作成した。また、基本計画に基づき、平成２７年３月に基本設計を作成した。
⑤ 全職員を対象とした医療安全講習会では、当日参加できなかった者に後日伝達研修を行うことで、ほぼ全員に研修内容の周知を図ることができた。職種・部門別、専門分野ごとの医療安全研修会も実施した。

公立大学法人福島県立医科大学

１ 県民の健康の保持・増進⑥ サーベイランスデータに基づいた感染制御チーム（ICT）の介入件数は目標を大幅に上回り、不適切な抗菌薬長期使用例の減少を図ることができた。

① 県民健康調査データ管理システムに関し、調査の対象者約２０８万件のデ⑦ 病棟での多職種カンファランスの機会を増やし、医師や看護師等多職種のータ管理を適切に行い、調査結果の学術論文化のため、統計解析支援を行っ共同による退院支援に取り組むことで、支援の質の向上を図った。

たほか、国内外の学会発表等のため調査データの提供を行う等有効活用を図⑧ 臨床研修指導養成研修会、症例検討会、心電図セミナーの開催など、地域った。

医療を担う人材育成を行った。地域住民の健康の保持・増進を担う看護師等② 県民健康調査について、調査票の質問項目の削減、検査受診機会の拡充等の資質向上を支援するため、県内の看護職を対象とした教育研修会を開催しを行い、受診者の利便性の向上を図るとともに、以下の取り組みを実施した。

た。

（基本調査）⑨ 次回受審予定の病院機能評価の枠組みについて、担当者がセミナーに出席

基本調査の回答率向上のため、基本調査の有用性をＰＲするとともに、して情報収集を行い、次回までのスケジュール概要を作成した。

対面式による問診票の記入支援、市町村等との連携、マスメディアを利用⑩ 会津医療センターにおいて医学部臨床実習を受入れ、また、臨床研修指導

した啓発活動を実施した。

医講習会受講率は８８％の実績となり、研修体制が整備された。

（甲状腺検査）⑪ 会津医療センター、竹田綜合病院及び会津中央病院の連携により、研修医対象者の利便性を可能な限り考慮した公共施設や民間の集客施設を検査を対象として会津日新館 EBM セミナーを２日間開催した。その他、消化器内会場として確保したことや、受診しやすい検査時間で通知するなど、検査

視鏡医による講演会を開催した。

を受診しやすい環境を整えた。

⑫ 会津医療センターにおいて、紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センター（健康診査）

を中心に取り組み、一年を通して前年度実績を超えた。また、退院支援の介対象市町村において市町村が実施する特定健診・総合健診に追加項目を入を強化している。

上乗せして同時に実施できるようにするとともに、集団健診や医療機関での個別健診の実施の他、小児健診の早期実施や受診可能な医療機関の充実に努めた。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（こころの健康度・生活習慣に関する調査）

年度計画の項目のうち１６項目（６．６％）が、この「第２」の分野にある。

調査の回答内容から相談・支援が必要と思われる方に対する電話支援等

第２分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

１項目（の充実を図るとともに、状況の変化やその要因を把握するために、引き続

６．３％）

き調査支援を実施した。

１５項目（ ９３．７％）
０項目（

０．０％）

「Ｄ」
（年度計画を大幅に下回って実施している） ０項目（

０．０％）

（妊産婦に関する調査）支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうための調査を実施した。

１６項目全てがＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められ（国際連携）

る。主な実績の内容は下記のとおりである。

ＩＡＥＡとの共催による国際学術会議、日本財団との共催による国際専門家会議などを開催し、また、県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Web に掲載するなどして情報を発信した。

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公立大学法人福島県立医科大学

２ 復興支援① 本学医学部５年生のＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち５４項目（２２．４％）が、この「第３」の分野にある。

内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線に関する人材育第３分野内での達成状況は下記のとおり。

成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１項目（ １．９％）

地貢献を行った。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

５１項目（９４．４％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

２項目（ ３．７％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、検体等のサンプル及び解析
データの取得数については、目標値を上回り、確実に研究を進めた。
③ 企業における医薬品開発支援のため、本学の研究成果有体物を提供できる規程等を整備し、有償提供を開始したところ、２７年度に見込んでいた企業

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は下記のとおりである。

から３件、前倒しで平成２６年度からの契約となり、有償提供することとなった。

１ 業務運営の改善及び効率化① 本学の置かれた歴史的使命と今後の方向性を明確にし、学生、教職員の意

３ 放射線医学の教育研究等① ふくしま国際医療科学センターの整備に係る建設工事について、平成２６
年５月９日に契約し、着工した。

識を高めるため、「ビジョン２０１４」を策定し、６月１日に「ビジョン２０
１４」宣言記念式典を開催した。
② 女性医師である教員の産休および育児短時間勤務による欠員補充のための② 先端臨床研究センターに新たに専任の放射線科医を配属し、業務体制の強理事長裁量定数（３名）を活用し、代替職員を雇用することで、産休および化を図るとともに、詳細な事業計画書及び工程表を作成し、本格稼動に向け育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制を整えた。また、育児休業を取得

た準備を整えた。
③ PET-MRI 等を使った診療に加え、学内外の研究機関との PET 機器の共同利用・共同研究を進めた。
④ 低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学との共同研究契約に基づき、モニター開発事業を平成２７年３月３１日付けで完了した。

しやすいよう、育児休業取得者の所属には育休任期付職員を配置した。
③ 社会のニーズに対応し、附属病院に「漢方内科」、「小児腫瘍内科」、「リハ
ビリテーション科」を新設した。加えて医学部講座の新設に併せ、
「放射線治
療科」
、
「腫瘍内科」を新設した。
④ 大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分

４ 復興支援の連携・協力① サイクロトロンを活用した研究に関して、放射線医学総合研究所や大阪大学などと連携して、事業の推進を図った。

の災害時食糧備蓄を行った。
⑤ 教務事務システムの更なる活用を図り、紙による掲示業務や電話による対応を削減し、業務を効率化した。
⑥ 年間発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

公立大学法人福島県立医科大学

２ 財務内容の改善⑤ 情報セキュリティハンドブックを改訂（平成２７年３月）し、教職員・学① 価格交渉の結果、医薬品については９千６百万円（税込）の削減、診療材

生に配付した。

料については３千６百万円（税込）の削減をそれぞれ達成することができた。
なお、後発医薬品幹事会を四半期毎に開催し後発医薬品への切り替えの促(4) 主な実績
ア 教育進を図った。
② 光熱水費節減のため、省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）

すると共に、夏季及び冬季期間の省エネルギー対策の徹底について、学内に周医師国家試験（新卒）、保健師国家試験、看護師国家試験の合格率及び看護学部、知した。

大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 各所属の自己評価結果について、評価室員が分担し、点検・再評価を実施
し、評価室として調整した上で業務実績報告書を作成した。
② 消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最新の知識を習得させ、情報開示に携わる職員に周知を図った。

①医師国家試験（新卒）合格率

９５％以上②保健師国家試験合格率

９５％以上③看護師国家試験合格率

１００％④看護学部の就職希望者の就職率

１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率

１００％

これらについて、いずれも目標を達成した。
（表１～５）③ 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、教育情報ホーム
ページを構築し、公開している。

表１ 医師国家試験（新卒）合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上
実績値
９８．８
１００
９５．１
達成状況
○
○
○
全国値
９３．１ ９３．９ ９４．５
［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上実績値
９８．９ ９８．８
１００
達成状況
○
○
○
全国値
９７．５ ８６．５ ９９．６
［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２

４ その他業務運営① 学内の研究者を対象とした、科学研究費助成事業等説明会や各種指針や法令の遵守に係る講習会を開催した。
② 学生寮の再建について、埋蔵文化財の本発掘調査が平成２６年１２月に終了、平成２７年３月に工事を発注し、予定どおり平成２８年４月入寮に向けて業務を進めた。
③ ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修や既設給水設備、火災報知設備、エレベーターの更新を計画的に行った。
④ サーバ機器更新に伴い、利用者の要望により迅速にサーバシステムを構築できるようになったほか、サーバ機器数の低減に伴い使用電力量及び発熱量を低下することができた。

7

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公立大学法人福島県立医科大学

表３ 看護師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
９６．４
１００
１００
達成状況
×
○
○
全国値
９４．１ ８９．８ ９５．５
［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１
表４ 看護学部の就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
県内割合 ５２．９ ５８．８ ６３．８
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（修士課程）就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
県内割合 ６６．７
１００
１００［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
看護学研究科の定員充足率及び CBT、OSCE の合格率については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①看護学研究科の定員充足率

７０％以上②CBT の合格率

１００％③OSCE の合格率

９０％以上

これらのうち、③については、目標を達成した。
（表８）
また、①及び②については、目標を達成できなかった。
（表６、７）
表６ 看護学研究科の定員充足率
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
目標値
７０．０以上実績値
０．０
４０．０ ４０．０
達成状況
×
×
×
入学者数
０
６
６
入学定員
１５
１５
１５
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９
表７ CBT の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
１００
実績値
９９．０ ９９．１ ９６．４
達成状況
×
×
×
［参考：２３年度］実績値１００
表８ OSCE の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
９０．０以上実績値
９０．３ ９５．５ ９２．７
達成状況
○
○
○
［参考：２３年度］実績値９４．４(単位 ％、人)
２９年度 ３０年度

入学定員１５(単位 ％)
２８年度 ２９年度(単位 ％)
２８年度 ２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

表 11－２ 医学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
１４４
１６６
１８９
入学者数
２５
４２
４５
定
員
１６８
１６８
１６８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８
表 12－１ 看護学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
修 士
１８
１０
６
［参考：２３年度］修士１
表 12－２ 看護学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
４４
２４
２０
入学者数
９
０
６
定
員
３０
３０
３０
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材を確保するため、オープン
キャンパスや学校訪問を行うなど本学の教育内容、指導方針の情報提供を積極的に行い、優秀な学生の募集に努め、選抜を実施した。
表９ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
１３０
１３０
１３０
県内出身数
５３
４６
４１
県内割合 ４０．８ ３５．４ ３１．５
［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６
表 10 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
８４
８４
８２
県内出身数
６２
６８
６２
県内割合 ７３．８ ８１．０ ７５．６
［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５

イ 研究(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）(ｴ) 大学院課程の状況

英語論文数について、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。

医学研究科では、平成２０年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成２１年度にはこれまでの

英語論文数を中期目標期間終了までに１０％以上増加させる。

博士課程の４専攻を統合し、医学専攻の 1 専攻とし、先進的で高度な医療を実践

これについては、目標を達成した。
（表 13）

できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。
表 13 英語論文数(単位 ％、件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに２３年度（９７件）比で１０％増
実績値
46.4％増 11.3%増
70.1％増
達成状況
○
○
○
件 数
１４２
１０８
１６５

看護学研究科では、高度な専門知識・技術と卓越した実践能力を持つ看護専門職者の育成を図った。
表 11－１ 医学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
課程博士
１９
２３
１８
論文博士
１１
１２
２
修 士
６
４
５
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５（※学内における新規投稿用校正利用件数。２３年度実績値は目標欄に記載。
）[参考（本学研究者データベースに基づき把握した大学全体での論文数）]
２３年度
２８９件

9

２４年度
３９５件

２５年度
３９９件

２６年度
４６１件

10

公立大学法人福島県立医科大学(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。

(ｳ) 寄附講座の設置
平成２６年度◆多能性幹細胞研究講座（H26.8.1～H29.3.31）
研究テーマ：疾患特異的万能細胞の樹立・治療薬探索・抗体作製に関する研究

表 14 文部科学省科学研究費補助金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
１９３
２０２
２２１
金 額
３０９
３１５
３５７
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７
表 15 厚生労働省科学研究費補助金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
４５
４９
４４
金 額
３６３
３７６
３３０
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３
表 16 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
５５
４８
２１７
金 額
１０８
１２２
３１２
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２（※平成２６年度から、新規・継続両者を含む。
）
表 17 奨学寄附金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
８３５
８６３
８０４
金 額
８５３
７２２
７９０
［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８
表 18 受託事業(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
３４
４０
４３
金 額
８８７
２７６
４３３
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８◆先端がん免疫治療学講座（H26.11.1～H29.10.31）
研究テーマ：がん免疫細胞治療法の臨床応用研究および臨床家の育成

ウ 国際交流中国武漢大学医学部との国際学術交流協定に基づき、相互理解、信頼関係の醸成のため、本学学生の留学（４名）、武漢大学教員の受け入れ（３名）を行った。また、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学との協定に基づき、本学学生（１名）の留学、両医科大学の教員の招へいを行い、マウントサイナイ医科大学との協定に基づき、本学学生（１名）の留学、本学への学生の受け入れを行った。加えて、シンガポー
ル国立大学にも学生（１名）の留学を行った。
そのほか、コロンビア大学の学生の短期留学を災害医療総合学習センターで受け入れを行った。
表 19 学生の海外留学支援(単位 人)

年 度

２４年度

２５年度

２６年度

派遣者数

４

７

７

［参考：２３年度］派遣者数４

２７年度

２８年度 ２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

表 23 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに８６％以上
実績値
８２．９ ７８．９ ８２．３
達成状況
×
×
×
［参考：２３年度］実績値８１．４
表 24 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１６日以下
実績値
１６．４ １５．０ １４．８
達成状況
×
○
○
［参考：２３年度］実績値１６．９

エ 大学附属病院(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
医療関係については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成

年２名以上②先進医療の認可申請数

年１件以上③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）

６０％以上④病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに８６％以上⑤平均在院日数の短縮

中期目標期間終了時までに１６日以下

これらのうち、①、②、③及び⑤については、目標を達成した（表 20、21、22、
24）。
一方、④については、目標を達成できなかった（表 23）。

(ｲ) 救急救命センターとドクターヘリ

表 20 専門看護師及び認定看護師の養成数(単位 名)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年２名以上
実績値
２
４
４
達成状況
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１
表 21 先進医療の認可申請数(単位 件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年１件以上
実績値
２
１
２
達成状況
○
○
○
［参考：２３年度］実績値０
表 22 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合） (単位 ％)年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
６０％以上
実績値
５８．９ ６３．１ ８２．７
達成状況
×
○
○
［参考：２３年度］実績値５９．８

救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成 18 年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成 24 年 3 月 30 日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成 20 年 1 月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。
表 25 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
出動件数
３３６
４０２
４３８
［参考：２３年度］出動件数３６４

11(単位 件)
２８年度 ２９年度

12

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第１

価

項

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置Ａ

教育に関する目標を達成するための措置

入学者受入方針及び入試制度(１) に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の成果等に(２) 関する目標を達成するための
措置

計

画

達

13

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

3

Ｄ

価

評

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

学生への支援に関する目標を達成するための措置

成
155

Ｃ

項目別
評 価

0

1

Ｂ

61

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
8
Ｃ
1
Ｄ
0
医学部では、入試結果を分析し、県内医療を担う優れた入学者を確保するための入試方法について、入試委員会で検討した。また、看護学部では、推薦入試による入学者の卒業後の進路を調査・分析し、出願資格に県内医療を担う人材確保のための要件を新たに加え
た。
Ａ
0
Ｂ
36
Ｃ
0
Ｄ
0
学士課程においては、生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史学」、「倫理学」、「生命倫理」などの教育を実施した。また、大学院課程においては、多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大学院セミナー」を開講するなど、概ね計画どおり実施した。
0

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

５，６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協力病院で実習を行った。また、ティーチングアシスタント制度を活用し、実験・実習に関する教育補助業務に積極的に活用した。
Ａ

(４)

学

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果
をあげた。

Ａ
(３)

大

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果
をあげた。
Ａ

１

立

目

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制を実施
し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、学生が相談や質問をしやすい環境を提供している。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

研究に関する目標を達成するための措置

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための措置(２)

研究の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

4

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

Ｃ

0

1

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

県民の方を対象とした、保健・医療に関する公開講座、講演会等を２６件開催した。また、県内各教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対応するなど、概ね計画どおり実施した。
0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

地域の医師不足解消のため、教員を本学地域医療支援センターへ
配属し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ派遣し、支援を行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

15

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ
地域医療等の支援に関する目
標を達成するための措置

成

Ａ
2
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系
講座との共同研究促進事業（リサーチ・プロポーザル事業）の計画をまとめ、次年度の新規事業として「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、本学の独創的なプロジェクトの創出への一歩を踏
み出した。
Ａ
2
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備するとともに、メディカルイングリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、充実を図ることで、受講者も増えた。

Ａ
地域社会等との連携・協力に(１) 関する目標を達成するための
措置

(３)

大

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ

(２)

立

目

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

基礎系講座の研究シーズ集作成に加え、平成２６年度はさらに臨
床系講座の研究シーズを取りまとめ、３１講座４４シーズからなるシーズ集を完成させ、ホームページ上に公開した。

13

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

14

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

国際交流に関する目標を達成するための措置(１)

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

５

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

(１)

(２)

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

附属病院に関する目標を達成するための措置会津医療センターに関する目
標を達成するための措置

成
7

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
中国武漢大学とは国際学術交流協定に基づき、武漢大学教員の受入（３名）、本学学生の留学（４名）を行った。また、ベラルーシ
医科大学・ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との交流協定に基づき、本学学生を留学（各１名）させ、教員の招へいや学生の受入を行ったほか、シンガポール国立大学への学生留学（１名）
や海外大学からの短期留学の受入も行い、概ね計画どおり実施し
た。
Ａ
7
Ｂ
57
Ｃ
1
Ｄ
0
１項目については計画を下回っているが、概ね計画どおり実施
し、一定の成果をあげた。
Ａ
5
Ｂ
41
Ｃ
0
Ｄ
0
病院マネジメント支援システムにより原価計算を行い、診療科別の収支分析結果を病院経営企画会議等で報告・協議した。また、原価計算の精度向上や処理の効率化を目指し、費用配賦や取り込む
データについて精査・検証を実施した。平成２６年１０月には、新たに管理会計クラウドサービスを導入し、診療科別の収支だけでなく、特定の診療科における主要DPC（診断群分類による包括請求）
コードの分析結果について報告を行った。
Ａ
2
Ｂ
16
Ｃ
1
Ｄ
0
大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れ、看護学部学生については本学と協議し、平成２７年度での実施を計画した。また、竹田綜合病院、会津中央病院と連携し、研修医を対象として会津日新館EBMセミナーを２日間開催したほか、消化器内視鏡医による講演会の開催など、地域の関係医療機関との協力・連携を行った。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措
置

Ａ

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

２

復興支援に関する目標を達成するための措置３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措
置

の

状

況

15

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

項目別
評 価

0

Ｂ

5

Ｃ

0

関係機関等との連携を図りながら県民健康調査を推進するなど、
概ね計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
本学医学部５年生へのＢＳＬに災害・放射線に関するプログラム
を加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
ふくしま国際医療科学センターの整備に係る建設工事について、
平成２６年５月９日に契約し、着工した。
Ａ

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

成

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

４

立

目

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

サイクロトロンを活用した研究に関して、放射線医学総合研究所
や大阪大学などと連携して、事業の推進を図った。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

16

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための
措置

Ａ

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

2

Ｄ

価

評

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関(２) する目標を達成するための措
置

成
51

Ｃ

項目別
評 価

0

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果
をあげた。
Ａ

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

12

Ｃ

0

本学の置かれた歴史的使命と今後の方向性を明確にし、学生、教職員の意識を高めるため、「ビジョン2014」を策定し、6月1日に「ビジョン2014」宣言記念式典を開催した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
決算事務の円滑化を図るための決算事務マニュアルの作成や、会議等の事前説明について、出席者を見直すとともに、資料をタブレットで見るようにペーパーレス化を行うなど、業務の効率化を
図った。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

(２)

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定すると共に、
夏季及び冬季期間の省エネルギー対策の徹底について、学内に周知した。また、施設整備の改修に当たり、省エネルギータイプの照明器具などを採用した。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
2
Ｄ
0
一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果
をあげた。
0

Ｂ

3

Ｃ

2

Ｄ

0

県公立大学法人評価委員会による評価結果について、役員会で協議するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。また、評価結果を大学ホームページで学内外に公表した。
Ａ

情報公開や情報発信等の推進(２) に関する目標を達成するため
の措置

6

項目別
評 価

科研費応募書類作成に係る講演会を開催し、科研費の獲得支援を行った。また、文科研費について応募書類のアドバイザーによるチェックを実施し、申請内容の精査を行なった。

Ａ
評価の充実に関する目標を達成するための措置

成

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

外部研究資金等の自己収入の(１) 増加に関する目標を達成する
ための措置

(１)

立

目

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最新の知識を習得させ、情報開示に携わる職員に周知を図り、情報開示に携わる職
員に周知を図った。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

18

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

法令遵守に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

5

Ｃ

Ｄ

0

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）を配布した。また、病院及び看
護学部において消防・防災訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
Ａ

情報通信基盤の整備・活用に(４) 関する目標を達成するための
措置

21

項目別
評 価

ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修や既設給水設備、火災報知設備等の更新を計画的に行った。
Ａ

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

成

新規採用職員を対象にコンプライアンスの徹底について研修を行い、また、コンプライアンス通信について委員会から各所属への通知及びデスクネッツへの掲載により、周知を図った。
Ａ

施設設備の整備・活用等に関(２) する目標を達成するための措
置

(３)

大

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２６年１２月のサーバ機器更新に伴い、利用者の要望により迅速にサーバシステムを構築できるようになったほか、サーバ機器数の低減に伴い使用電力量及び発熱量を低下することができた。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

評定

Ａ

13

B

155

C

3

D

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

0

（１）入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

8

C

1

D

0

アドミッションポリシーをホームページ、大学案内やパンフレット及教育
び募集要項に掲載し、広く公表した。また、大学説明会や大学見研修
学、オープンキャンパス等で相談者や参加者に周知した。
支援・大学説明会 １２回
課・オープンキャンパス参加者 約８３０名(両学部計）B

医学部では、一般入試のほか推薦入試を、看護学部では、一般入試のほか推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試を実施した。
教育
また、医学部では入試結果を分析し、県内医療を担う優れた入学研修者を確保するための入試方法について、入試委員会で検討した。
支援看護学部では、推薦入試による入学者の卒業後の進路を調査・課分析し、出願資格に「県内医療を担うため、卒業後、県内の医療機
関等において看護従事者として保健・医療・福祉に貢献しようとする
積極的な意志を有する者」という要件を新たに加えた。

B

入試ガイダンスや大学説明会に参加するとともに、県内高等学校
教育 の進路指導教員との懇談会を実施し、大学や入試情報を周知し県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや研修 た。
大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導
支援 また校長協会との懇談会も実施し、アドミッションポリシーや入試
教員との懇談会等を実施し、大学や入試の情報を周課 情報を周知し、意見交換を行った。
知する。
・大学説明会 １２回

B

4

高等学校の出前講義については、１３校に１４名の教員を派遣し、教育
オープンキャンパスでは両学部において約８３０名の参加者に対し研修て模擬授業を実施した。
出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を支援
また、大学見学を１１校受け入れ、学内の施設体験や模擬授業を通して、本学受験の関心を高める。
課
実施した。

B

5

医学部では入試結果を入学区分ごとに分析し、特に推薦入試においては入学後の成績及び卒業後の進路に重点を置き、面接評
教育
価方法も含めて、選抜方法について検討した。
研修
看護学部では、推薦入試による入学者の卒業後の進路を調査・支援
分析し、出願資格に「県内医療を担うため、卒業後、県内の医療機課
関等において看護従事者として保健・医療・福祉に貢献しようとする
積極的な意志を有する者」という要件を新たに加えた。

B

ア 全学共通 (ｱ)-1

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。

1

入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。

入学者受入方針（アドミッションポリシー）をホームペー
ジで公表するとともに、大学説明会や大学見学、オー
プンキャンパス等で受験者に周知する。

ア 全学共通 (ｱ)-2

ア 全学共通 (ｱ)-22

年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 全学共通 (ｱ)-1

1

自 己 評 価担当
部局

2

一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。

イ 学士課程 (ｱ)-1

3イ 学士課程 (ｱ)-1

3

高校との交流、オープンキャンパス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高める。

イ 学士課程 (ｱ)-2

イ 学士課程 (ｱ)-3

イ 学士課程 (ｱ)-2

4

入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析し、定期的に選抜方法を検討する。

入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。

19

20

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

65

本学卒業生に加えて他大学卒業生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的
に行う。

評定

B

教育 ・看護協会に対して会員の看護師への周知依頼を行うとともに、看社会人の受入れに関して、看護協会や同窓会等の関 研修 護会館内のPRスペースに募集要項等を設置した。
係団体や医療機関等に対する広報活動を積極的に行 支援 ・各教員が、実習先の病院や保健所職員等に対して個別に勧誘をう。（看護学研究科）
課 行った。

B

教育 平成２５年度にMD-PhDコースを履修していた学生を対象にアン
ＭＤ-ＰｈＤコースの進捗をアンケート調査等により評価 研修 ケートを行い、学会旅費などの学生支援内容の検討を行った。まし、改善すべき点については、対処方法を検討し、更 支援 た、平成２６年度MD-PhDコース受講者を対象に再度アンケート調
なる充実を図る。（医学研究科）
課 査を行い、学会旅費支援について予算措置を行った。

B

教育
県内看護職のニーズ調査結果を参考に既存看護学領域に加え、研修
老年看護学及び家族看護学を併設するカリキュラムに変更し、１１
支援
月に文部科学省に届出を行った。
課

A

・各専門領域の目標入学者数を２～３名と設定し、毎月開催される研究科委員会において、各領域の応募状況を確認し、目標定員数の確保を目指した。
・附属病院看護部及び行政保健機関等に対して入学に関する説明教育会等を実施した。
研修・大学院看護学研究科入試説明会を７月に郡山市（４名参加）で、８支援
月に福島市（７名参加）で開催した。
課
・卒業生や卒業生が働く県内病院へ研究科入学案内のパンフレットを郵送した。
・平成２７年度入学生は６名であり、定員充足率は４０％であった。また、大学院科目等履修生の入学生として３名を受け入れている。

C

ホームページの充実を図るとともに関係機関に広く周知をはかる。（医学研究科）

ウ 大学院課程 (ｱ)-2

ウ 大学院課程 (ｱ)-2

MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 b

7

6

自 己 評 価教育
大学院ホームページ内の学位論文審査委員名簿やサマーポス
研修
ターセッションについて更新を行い、オープンキャンパス等で相談
支援者や参加者に周知した。
課

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 a
ウ 大学院課程 (ｱ)-1

担当
部局

8

ウ 大学院課程 (ｲ) a

9

専攻領域を見直し、文部科学省への変更申請の準備を行う。(看護学研究科）

ウ 大学院課程 (ｲ)7

社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目標期
間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

ウ 大学院課程 (ｲ) b

10

修士課程の定員充足率70％以上を担保するため、各専攻領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

評定

Ａ

13

B

155

C

3

D

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

0

（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

36

C

0

D

0

平成２７年度カリキュラム編成について、医学部教務委員会に新教育
カリキュラム検討部会を４月に立ち上げ、６月から検討し、１２月に編研修成を終了した。
支援
平成２８年度以降の新カリキュラムの内容について、引き続き編成
課作業を行っている。

医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫ら
せん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）

B

教育
看護職者として習得すべき看護実践能力を獲得するため、教育研修
方法を検討し、カリキュラムを改正して、検討結果を順次導入してい
支援
る。
課

B

教育
BSLプライマリーコース及びBSLアドバンストコースにおいて積極
研修
的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会を開催し、支援臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。
課

B

教育
医学部教務委員会にアウトカム基盤型テュートリアル検討部会を６
研修
月に立ち上げ、各講座からの推薦教員により新たなシナリオを１６
支援
セット分作成した。
課

B

教育
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を
臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民 研修
通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提供
15が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指 支援するための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
導する。(看護学部）課

B

ア 学士課程 (ｱ)-1

11 医学部教育認証評価制度に対応した新カリキュラムを
平成２６年度に作成する。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-29年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 学士課程 (ｱ)-1

8

自 己 評 価担当
部局

「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し看護実
践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。
（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-２

12 本学部の育成する看護職者として習得すべき能力を獲得するための教育方法を検討する。(看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-3

ア 学士課程 (ｱ)-３

医療人育成・支援センターと連携し、「スキルラボ」を活10
13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさら用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実をに活用できるよう検討する。(医学部）図る。
ア 学士課程 (ｱ)-４ a
ア 学士課程 (ｱ)-4

11 自身の力で問題を解決できる課題探求能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

14 実習やテュートリアルの充実について検討、工夫、改善を図る。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-４ b

ア 学士課程 (ｱ)-５
ア 学士課程 (ｱ)-5

12 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
16 療、臨床研究、トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。
(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-6

CBT（Computer Based Testing) の合格率１００％、13
OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の合
格率９０％以上を目指す。

17

ア 学士課程 (ｱ)-６ a

ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部）21

教育
医学部教務委員会に新カリキュラム検討部会を立ち上げ、「再生研修医学」の第２学年（平成２８年度）での導入や臨床研究などの導入
支援的教育の学習年次、内容等について検討した。
課

B

教育
研修 模擬試験の受験料補助を実施し、４年生全員が受験し、受験率は支援 １００％であった。なお、ＣＢＴ合格率は９６．４％であった。
課

B

22
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
スキル・ラボラトリーを引き続き開放するともに、１２月１０日には心研修
臓病診療シミュレーターを更新し、自学自習の充実を図った。
支援
なお、ＯＳＣＥ合格率は、９２．７％であった。
課

B

教育
平成２６年５月上旬に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を研修対象としたＧＰＡの評価を行った。また、１２月に１～３年生に対し前支援
期本試験を対象とした中間発表を行った。
課

B

教育 成績評価については、授業評価により学生からの意見を聴取する
研修 とともに、科目責任者が評価を行った後、部門長が確認し、評価方支援 法が適切であったかなど、各部門において検証している。平成２６
課 年度においては、部門長から不適切であるという報告はなかった。

B【医学部】※受講者数には既修得単位認定者は含まない。
・「歴史と文化Ⅰ」（１年前期：選択：３７名受講）
・「歴史学」（１年前期：選択：２８名受講）
・「倫理学」（１年前期：選択：６０名受講）
・「歴史と文化Ⅱ」（１年後期：選択：２７名受講）
・「薬害から学ぶ」（１年後期：選択：１６名受講）
・「生命倫理」（１年後期：必修）
ア 学士課程 (イ)-１
ア 学士課程 (ｲ)-１
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成 教育 ・「医学概論」（１年後期集中講義：必修）医療人として、また社会人として要求される生命倫理やするため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害 研修 ・「医療と法」（３年後期：必修）
15
21
人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させから学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」 支援 ・１０月２９日開催の解剖慰霊祭には、１年生から４年生は午後は休る。
などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行課 講とし全員の参列を促した。
【看護学部】
事への参加を促す。
・ 「倫理学」は１年次で、「生命倫理」は、３年次の必修科目としており、実施にあたっては、生命の尊厳や人権に関する講義や実習の中でグループワーク、ディベート等を取り入れ学生が自ら考えられるよう工夫した講義を行った。
・１０月２９日開催の解剖慰霊祭には、１年次生は午後休講とし、全員の参列を促した。

B

ア 学士課程 (ｱ)-６ ｂ

18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを活用し自学自習の充実を図る。(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-７ a

ア 学士課程 (ｱ)-7

GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法を
19
新たに導入し、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。

14 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。
ア 学士課程 (ｱ)-７ ｂ

20 シラバスに明示した成績評価のあり方が適切であったか検証する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

ア 学士課程 (イ)-２

ア 学士課程 (ｲ)-２

16 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

22

ア 学士課程 (イ)-３

ア 学士課程 (ｲ)-３

17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健統計学など人文社会科学分野、自然科学
分野により多くの科目を開講する。

23

医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。(医学部）

23

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学年の後期において「福島学」を開講した。
・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連づけた横断的、統合的な授業を行った。
教育※（授業の例）研修・「基礎自然科学（物理学）」（１年前期 選択必修）
支援・「電磁気学」（１年後期必修）
課
・「細胞生物学」（２年前期必修）
・「統計学Ⅰ」（２年後期必修）
・「科学リテラシー（自然科学方法論）」（１学年前期必修）【看護学部】
・幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け人文科学分野及び自然科学分野の科
目（３７科目）を開講している。

B

・「コミュニケーション論」（２年前期必修）においては、医療従事者として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図ることのできる
基本的な知識・技能の習得を図った。
・「テュートリアル」（２年前期必修、３年後期必修）では、少人数のグ
教育 ループ学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成を図っ
研修 た。
支援 ・「医療入門Ⅰ」（４年Ⅲ期必修）の中の「医療と社会」では、臨床実課 習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロールプレイで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。
・「臨床実習入門」（４年Ⅲ期必修）では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面
接における具体的なコミュニケーション能力の向上を図った。

B

24
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

評定教育 昨年度に引き続き、平成26年４月から医学部５年生全員及び６年研修 生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
支援 ・受入人数：５学年BSLプライマリーコース100名、６学年BSLアドバ
課 ンストコース17名（延べ数）
会津 ※４～６月 ５学年２７名、６学年９名
７～９月 ５学年２３名、６学年８名
医療
セン １０～１２月 ５学年２７名
1～３月 ５学年23名
ター

B

大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。内容については、教育研究委員会等において議論し、座学中
心の実習からクリニカル・クラークシップ形式の実習に見直した。ま教育 た、臨床研修指導医講習会受講率は８８％の実績となり、研修体制
研修 が整備された。なお、看護学部学生については本学と協議し、平成
ア 学士課程 (ｳ)-１ ｃ
支援 ２７年度での実施を計画した。
会津医療センターにおいて、大学と連携しながら、医課 ※臨床研修委員会、教育研究委員会
26
４～６月
３回実施
学部及び看護学部学生の臨床実習の受入れの体制を 会津
７～９月
２回実施
構築する。
医療
セン １０～１２月 ４回実施
１～３月
３回実施
ター
※看護学部との実習受入に向けた打ち合わせを８月、３月の２回実施した結果、平成２７年６月、８月、９月に看護部臨地実習を実施す
ることとなった。

B

ア 学士課程 (ｳ)-１ ｂ

25 会津医療センターにおいて、本学医学部学生の臨床実習機関として、若手医師の育成を行う。
会津医療センター、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。

年度計画の達成状況及び評定の理由

B

24 南会津病院、只見町朝日診療所などにおいて臨床実
習を行う。

18

自 己 評 価６年生のBSLアドバンストコースの地域医療コースとして保原中央
教育クリニックにおいて５名、ほし横塚クリニックにおいて２名、かしま病
研修院において4名、喜多方市地域・家庭医療センターにおいて５名、支援
只見町朝日診療所において６名、南相馬市立総合病院・公立相馬課
総合病院３名、計２５名が臨床実習を行った。

ア 学士課程 (ｳ)-１ ａ

ア 学士課程 (ｳ)-１

担当
部局

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
・「衛生学・公衆衛生学実習」（４年Ⅰ～Ⅱ期必修）では、健康等に教育関する問題を地域でとらえる学習を行った。
「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」な
研修
・ＢＳＬアドバンスト「地域医療コース」におけるホームステイ型の実
27 どの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県支援
習（６年選択）では、健康問題はもちろんのこと、地域での医師のあ民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう課
り方を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に関心が広がるに指導する。
ように指導した。

B

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づ教育
くりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知っ研修てもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、支援
魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１課
学年の後期に「福島学」を開講した。

B

教育
研修 前年度の授業等に対する授業評価を反映し、本年度から配属講20 「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師 29 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等
支援 座に臨床医学系を追加し、充実を図った。
を育成する。（医学部）を反映させ、充実を図る。(医学部）課

B

ア 学士課程 (ｳ)-２

ア 学士課程 (ｳ)-２19「福島学」や「ホームステイ型医学研修プログラム」など
地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

ア 学士課程 (ｳ)-３28

ア 学士課程 (ｴ)-１

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講する。
ア 学士課程 (ｴ)-１

ア 学士課程 (ｴ)-２

ア 学士課程 (エ)-２

21 語学教育の充実により国際的コミュニケーション能力を育成する。

教育 ３学年の前期に、今まで学んできたスピーキング、リスニング、リー
医学部学生として将来、学会などで経験する基礎とし研修 ディング、ライティングの最終段階として、いかに英語で効果的にプ
30 て、英語によるプレゼンテーションをいかに効果的に行支援 レゼンテーションを行うかを、２０名前後の６クラスのクラス編成でうかを学ぶ「英語Ⅴ」を２０数名程度の少人数クラスを編課 行った。
成して行う。(医学部）

B

教育 平成２６年度にMD-PhDコースを履修していた学生を対象にアン
ＭＤ-ＰｈＤコースの進捗をアンケート調査等により評価 研修 ケートを行い、学会旅費などの学生支援内容の検討を行った。ま31
し、改善すべき点については、対処方法を検討し、更 支援 た、平成２６年度MD-PhDコース受講者を対象に再度アンケート調
なる充実を図る。（医学部）（再掲）
課 査を行い、学会旅費支援について予算措置を行った。

B

【医学部】
医学部４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級につ教育
いて、医学部教務委員会において内容充実等を検討し、これまで研修の基礎系に加えて臨床系でも行えるよう充実を図り実施した。研究支援を体験し、結果をまとめてプレゼンテーション・ディスカッションを
課
行った。
会津
【会津医療センター】
医療本院の医学研究科分野主指導教員の資格を取得した医師がおセンり、大学院生を受け入れる環境は整っている。具体的な大学院生のター受け入れについては、引き続き検討を行っていく。
※取得済み ５名（平成２７年３月末現在）、申請中 なし

B

ア 学士課程 (ｴ)-３

ア 学士課程 (エ)-３

22 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。（医学部）
ア 学士課程 (ｴ)-４

32 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。

25

26
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画ア 学士課程 (オ)-１

23 学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。
ア 学士課程 (オ)-２

学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携
24
させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
ア 学士課程 (オ)-１
研修 前年度に提出された課題を採点・評価し、その内容、分量につい
33 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評
支援 ての評価・検討に基づいて平成２７年度分の課題内容を作成した。
価し、入学前準備教育を行う。
課

B

教育
大学院や医療人育成・支援センターで行われている各 研修 各種セミナー等の参加を促すため教務システムを用いて学生全34
種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方 支援 員に通知を行った。
を検討する。(医学部）課

B

教育「総括講義」（前半：９月７日～９月２５日、後半：１月４日～１月８日
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等に 研修の合計４週間）において、例題等を用いて科目の必須項目の内容
ついての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。 支援や出題傾向等についての分析・解説等を行った。
(医学部）
課

B

教育
平成２６年度は、第６学年の学生数が前年に比べ、１２名増えたた
研修
め、新たにテュートリアルルームの一部に机を配置し学生が勉強し
36 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内支援やすい環境を整えた。
に勉強部屋を確保する。(医学部）課

B

教育
研修 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カ支援 ンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。
課

B

平成２６年度修士課程の第１学年に進路希望調査、第２学年に進教育 路調査を行うとともに、平成２５年度に在籍していた修士課程の学授業アンケート及び進路調査を行い、医学研究科運営 研修 生に対し、授業評価アンケートを実施した。授業評価アンケートで
38
検討委員会においてカリキュラムの有効性を検討す
支援 は、現在のカリキュラムに概ね満足しているという結果となった。運る。(医学研究科）
課 営検討委員会において検討したところ、カリキュラムについては現状のままとした。引き続き授業評価アンケートを行っていく。

B

進級等を判定するための成績評価を行うとともに、平成２５年度に教育 在籍していた博士課程の学生に対し、授業評価アンケートを実施し成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、 研修 た。授業評価アンケートでは、現在のカリキュラムに概ね満足してい39
教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究 支援 るという結果となった。運営検討委員会において検討したところ、カ科）
課 リキュラムについては現状のままとした。引き続き授業評価アンケー
トを行っていく。

B

ア 学士課程 (オ)-２

ア 学士課程 (カ)－１

35

ア 学士課程 (カ)25 各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させる。

ア 学士課程 (カ)－２

ア 学士課程 (カ)－３

37 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。
(看護学部）イ 大学院課程 (ア)-１

26

イ 大学院課程 (ア)-１

医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-２27 様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-２

イ 大学院課程 (ア)-３「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等の特別
28 先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用で 40 講義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可きる学問を教授する。（医学研究科）
能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）
イ 大学院課程 (ア)-３

教育
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるた
研修
め、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として支援
大学院セミナーを開講した。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

イ 大学院課程 (ア)-４29 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ア)-４

41 専攻領域の見直しを図るとともに修了生の論文投稿を推進する。(看護学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-５30 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ア)-５42 専門看護師教育課程の見直しを図り、38単位取得に向けた教育内容の再編成を行う。(看護学研究科)

担当
部局
教育
研修
支援
課

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

修了生に対し論文投稿を推進し、採択へ結びつけた。

B

教育 ・専門看護師教育課程を見直し、２６単位から３８単位教育課程に研修 変更し、大学院学則の変更を行い、１１月に文部科学省への届出を支援 行った。
課 ・新カリキュラムは、２８年度入学生より適用する予定である。

B

教育「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査 研修 学位申請書類に倫理委員会承認番号等の記載の確認を行い、43の方法について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究 支援 学位審査の円滑化を図った。
科）
課
イ 大学院課程 (ア)-６ a

イ 大学院課程 (ア)-６31 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

イ 大学院課程 (ア)-６ b

44

平成２４年度に作成した「研究科委員会における研究
計画承認プロセス」について、運用方法について引き
続き見直しを行っていく。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (イ)-１

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育32 成し、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (イ)-１

45 会津医療センターにおいて看護専門外来等を担う人
材育成に協力する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (イ)-２

地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実33施する。

イ 大学院課程 (イ)-２ ａ46

会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている
大学院生が受講できるよう、遠隔講義の充実を図る。
（医学研究科）27

B

教育「研究科委員会における研究計画承認プロセス」に基づく「研究計研修
画書説明会」の実施方法については、２５年度に見直しを行った支援が、２６年度においても、再度、見直しを行った。
課

B

教育
研修 大学院生として受け入れた会津医療センターの看護職２名が３月支援 に修士号を取得した。
課

B

大学院博士課程共通基盤教育科目「研究デザイン学」に加えて、発展分野教育科目「リサーチクエスチョンラウンド」を新たにWEBEX
教育 を使用して会津医療センターへ配信を開始した。また、大学院博士研修 課程共通基盤教育科目「医科学研究入門」において使用している
支援 CITIJapanプロジェクトが作成したe-learning教材について、履修で課 きる単元を追加した。大学院博士課程腫瘍専門医養成コース「臨床腫瘍学概論Ⅰ～Ⅲ」においては、引き続きインターネットを利用した授業を行っていく。

B

28
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

13

B

155

C

3

D

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

0

（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

8

C

1

D

0

・２６年度は臨床教授８８名、臨床准教授７名の計９５名に称号を付教育 与している。
研修 ・５・６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協
支援 力病院で実習を行った。
課 ・２６年度から１年、３年の地域実習においても、臨床教授制度を活用し、学外の教育協力病院で実習を行った。

B

【医学部】
２０名をティーチングアシスタントに委嘱し、医学部生等の実験・教育
実習に関する教育補助業務に活用した。
研修【看護学部】
支援
多くの大学院生は、就業しながら修学しているため、学部の課
ティーチングアシスタントとして携わるには限界があるが、平成２６
年度は、２名の大学院生が活躍した。

B

教育
将来の定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機 研修 医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習ポート
49
器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実 支援 フォリオシステムの運用ができるよう整備している。
させる。(医学部）
課

B

教育 医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、臨床実
研修 習時間の増などを検討し、新カリキュラムにおいては臨床実習を７
支援 ２週とした。
課 臨床実習のコース内容については、引き続き検討する。

B

各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」並びに「実施時
期、時間数に対する意見」というように記述できる項目を具体的に明示した。
教育
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての研修
科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲支援
載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
課
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

ア－１（ア）

47 現在の臨床教授制度の現状を調査し、制度の充実を図る。（医学部）
ア－１

34 「ティーチングアシスタント制度」及び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。
48

ア－１（イ）

ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。

ア－２（ア）

ア－２（イ）

50 ＢＳＬのコース増及び臨床実習の充実を図るため、カリキュラムの変更などを行う。(医学部）
ア－２

35 定員増や教育内容の変化に応じた教育体制を整備する。 （医学部）
ア－２（ウ）

51

平成24年1月に導入した教務システムを活用した成績
評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学部）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

平成２６年度の教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活
企画
動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて働きかけた結果、対教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教52
財務
象全員には至らなかったが、８割以上の教員が実施した。また、そ育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学課の内容を各学部長へ報告した。
部長等によるフォローアップを行う。

C

前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行った。
また、この授業評価に加えて、１～５年生については「自己評価」
を、６年生については、臨床実習モデルコアカリキュラムの到達度
イ－１（イ）
教育 を確認するため、「臨床実習後の自己評価」を行った。
学生による評価をすべての科目に関して実施するとと 研修 評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての53
もに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。 支援 科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲(医学部）課 載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

教育
研修 授業評価は、学生及び教員等に対し教務システムで公表してい
支援 る。
課

B

【医学部】
９月２３日（火・祝）に「新カリキュラムへの移行に向けて」について医学教育ワークショップを行った。
参加者数：７７名【看護学部】
１回目 日時 ７月３日（木） 午後
教育
講師 宮城大学看護学部 操華子教授
研修
内容 看護研究支援２回目 日時 ８月３日（金） 午後課
講師 日本赤十字看護大学看護学部 筒井眞優美教授
内容 アクションリサーチ
３回目 日時 ３月１６日（月）講師 東京有明医療大学看護学部 前田樹海教授「個人情報保護に関わる法と倫理と学生指導
Part 2: 学生に対する実践的指導」

B

イ－１（ア）

イ－１

36 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ－１（ウ）

54 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護
学部）

イ－２

37 FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。

イ－２

55 医学及び看護学に関するFD講習会を、それぞれ年１回以上実施し、その充実を図る。

29

30
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

A

1

B

61

C

2

D

0

（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

9

C

0

D

0

各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に周知教育 した。
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務シス
研修 学生に資料を配付する際には、事務手続きを分かりやすく説明
56
テム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知す 支援 した文書を作成し、添付した。その結果、提出期限内に９割以上る。
課 の学生が、関係資料を提出するようになり、未提出者への対応に時間を割くことができ、円滑に事務を進めることができた。

B

教育 ４月の学年ガイダンス及びホームルームの際に健康管理セン
研修 ターの施策について説明を行った。
支援 ファカルティーアドバイザーとの面接の際に健康管理センターの課 施策について説明を行った。

B

担任制は１クラス１０名程度で、２つの学年で計２６クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任として配置し、第１学年は年４回、第２学
年は年３回実施した。
ファカルティーアドバイザー制については３年生、４年生の全学生に対し実施した。
教育
ファカルティーアドバイザー制については、連絡、調整方法を平研修
成２５年度に見直し、実施率が向上し、９５．２％となった。
支援
個人面談実施率 Ｈ２４：７０．５％、Ｈ２５：８７．３％、Ｈ２６：９５．
課
２％
なお、医学部教務委員会に学生生活相談部会を４月に立ち上げ、医療人育成・支援センターが実施した「学生支援体制に対す
るアンケートの結果」を参考にファカルティーアドバイザー制のあり方を検討した。

B

教育
研修 年度当初のオリエンテーション時に、学生生活小委員会や大学支援 健康管理センター等の相談窓口を周知している。
課

B

教育
新入生の円滑な学生生活等を支援するため、学生１０名に対し研修
教員１名を学生生活アドバイザーを配置し、学生が相談や質問し支援やすい環境を提供している。
課

B

ア－１

38

ア－１

学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

ア－２

ア－２

ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用
39 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実 57
し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センを図る。
ター」の施策について周知する。

ア－３（ア）

58 担任制、ファカルティーアドバイザー制のあり方を検証
しその充実を図る。(医学部）
ア－３40 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。
ア－３（イ）

59

学生が気楽に相談や質問ができるよう体制を整備する。（看護学部）

ア－３（ウ）

60 アドバイザー教育制度を継続して実施する。（看護学部）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

修士課程２年生については、昨年度実施した進路希望調査に教育
おいて、既に職に就いている者と進学を希望している者であった
修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職研修
ことから、求人情報等の提供は行わなかった。また、修士課程１年
61 情報へのアクセス方法についての講習会を実施すると支援生を対象に、進路希望調査を行ったところ、就職希望者がいたた
ともに、関係機関からの求人情報を提供する。(医学研課
め、平成２７年度に求人情報等の提供を予定している。
究科）

B【看護学部主催】 １回
県内の主な医療機関（１６病院）の就職ガイダンス（４月２日、４年生対象）
教育【医療人育成・支援センター主催】 ３回
研修
就職ガイダンス（７月３日、１０月６日、２月３日、全学年対象）
支援【同窓会主催】 １回
課
就職説明会（１月１０日、３年生対象）【附属病院主催】 １回
就職ガイダンス（４月９日、４年生対象）

B

教育 ・学生生活支援に関するフローチャートを作成するなどの体制を研修 整え、学生への適切かつ速やかな対応を取っている。
63 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別
支援 ・学生生活アドバイザーという少人数の担任制を導入し、個々の学的な対応を行う。(看護学部）課 生へきめ細やかな指導ができるような体制を整えている。

B

・８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、
教育
病院見学会等の情報を提供している。また、一角に附属病院コー
研修
ナーを設け、重点的に周知を行っている。
64 就職相談の推進と求人情報の提供を促進する。（看護支援・求人情報のうち、県内の求人情報については、学生にメールを学部）課するなどして重点的に情報提供している。

B

イ（ア）

イ（イ）

62
イ

本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院や同窓会主催の就職ガイダンスの開催を誘導する。(看護学部）

41 就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

イ（ウ）

イ（エ）

31

32
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

4

B

15

C

0

D

0

（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

A

2

B

9

C

0

D

0

本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得数については、目標値を上回り、確実に研究が進んでいる。
検体等のサンプル（H２６目標値１，２００→実績１，４００）
ア（ア）
研究
解析データ
（H２６目標値２，０００→実績２，１８０）「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した研究プ
65
推進
また、各種ヒト由来検体の取得と遺伝子発現プロファイルの体系
ロジェクトを創出するとともに、既存プロジェクトの支援
課
的取得及び解析を主な対象とした新規創薬開発支援研究を行っを継続して行う。
ている。さらに本事業の成果を活用して、学内各講座において関連する研究テーマへの支援も行った。

B

生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事業（リサーチ・プロポーザル事業）の基研究
本計画案を協議し、７月に計画をまとめた。１０月の研究推進戦略
推進室に報告の上、３月には次年度の新規事業として「戦略的学内連課
携研究推進事業」（予算１千万円）を立ち上げ、本学における独創的なプロジェクトの創出の一歩を踏み出した。

B

現在、医療工学研究室では、「福島県革新的医療機器開発実証事業（医師主導治験）」により、「胃がん検診受診率向上のための胃用誘導型カプセル内視鏡システム」を民間企業と共同開発しており、２７年２月より治験を開始した。３月末時点で治験実施者
数5人。
また、漢方医学研究室では、関係機関と連携し、生薬栽培技術（薬用人参等）の改善と品質改良により生産性を向上させ、国内
会津 産生薬の復興・発展を目指すとともに、生薬植物の分析を実施
医療 し、農学・薬学・医学の観点から生薬品質の科学的裏付けの検討
セン を進めている。
ター ※おたねにんじんの栽培実験を実施。
・６月 採取計画、露地の定植計画を策定
・７～８月 採取実施
・１１月 定植実施
会津漢方研究会（御種人参ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）開催
・３月 会津人参復興打ち合わせ（今後の方針について）
２７年度以降、圃場栽培実験、放射性物質の測定、成分分析等を実施する予定。

B

ア（イ）

66

リサーチプロポーザルにより学内における研究連携をより活性化させることによって本学に独創的なプロジェ
クトの創出に繋げる。

ア

42 医療・保健・福祉の向上につながる本学独自の研究プ
ロジェクトを創出し推進する。

ア（ウ）67 会津医療センター附属研究所の研究体制を構築するとともに、専門領域ごとの研究の推進を図る。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

B・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備するとともに、メディカルイングリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、英語論文の作成支援
ウ（ア）研究の充実を図ることで、受講者も増えた（受講者数３７名、参考Ｈ２５：
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
70
推進
３２名）。
の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課
・英文校正依頼件数について、依頼総数は平成２５年度３１２件にを整える。
対し、平成２７年３月末時点で４５６件となり、前年度比１４６％と増加した。

A・研究者データベースに基づいて２０１３年分の論文成果を取りまとめたところ。２０１３年の総数は、３９９編となった。また、従来の出版社による操作を受けやすいインパクトファクタ（ＩＦ）に代わる指標
研究として、各分社において「コアジャーナル」が高い数値を示し、出推進版社による操作の影響を比較的に受けにくいAIS（出版後５年間に課おける各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）を採用し、その指標を基に2013年主要論文４件を選定した。

B

・研究推進戦略室で協議し、インパクトファクタ（IF）に代わる指標と研究して、AIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞ
72 論文被引用数等の研究成果の客観的な評価法を検討 推進
れの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorする。
課を、総掲載論文数で割ったもの）を採用することとした。

B

ウ（イ）

71 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。

45 研究成果の水準や産学官連携活動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

評定・学内の代表的な研究を紹介する「研究連携セミナー」を次期重点研究の育成につながるよう、戦略室において各種支援（ポータイ（イ）研究 ルサイトでの周知、セミナー実施費用の助成等）を実施した。
69 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、 次期重 推進 ・科研費採択課題及び本学の発展研究・育成研究に採択された点研究の育成を行う。
課 研究課題から本学研究の動向を調査し、これら課題リストを研究
ポータルサイトに掲載することで、学内における共同研究の推進を図った。

イ

43 他の大学・研究機関・医療機関・行政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。

エ

年度計画の達成状況及び評定の理由

B「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基
68 づき、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試
薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進する。

ウ

自 己 評 価本事業において、研究開発業務委託している一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）との参画企業は、平成２６
年度は、新たに２企業増加し２２企業団体となった。
研究 また、参画した各企業と「秘密保持契約」を締結し（４件）連携し推進 て事業を進めているほか、千葉大学や参画企業との共同研究（２課 件）、成果情報提供契約（８件）、特許出願（２件）を行うなど、確実に研究が進展してきた。
さらに、年度内に成果有体物に関する特例規程を整備し、３企業への有償提供を行った。

イ（ア）44 研究の国際化を推進するとともに、英語論文数を中期
目標期間終了までに１０％以上増加させる。

担当
部局

エ（ア）

33

34
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

研究成果の広報活動を推進する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

B

・研究成果等の発表に係るルールを明確化し、本学研究者による優れた研究成果を大学ホームページに随時掲載し、学内外へ積
極的に情報発信している。また、学内の研究支援ポータルサイトへの研究成果報告書掲載やセミナーでの学内研究者の研究成オ（ア）研究果発表が実施され、研究成果の広報活動の推進を図った。
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
74
推進・大学ホームページに平成２６年度の研究成果情報として、主要
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的
課
研究成果５件、学会等表彰１０件を掲載した。
に発信する。
・研究連携セミナーを９回開催するほか、研究連携セミナーポス
ター発表会を１２月１５日～１２月１９日に開催し、学内研究者間の交流を図った。

A

・寄附講座の平成２５年度研究活動について、各寄附講座、各寄研究 附者、寄附講座アドバイザーからの評価をまとめ、大学ホーム
推進 ページに掲載した。また、各寄附講座の寄附者や学内教職員等
課 を招いて、各寄附講座の代表者が研究活動や成果について報告
する「寄附講座研究活動・成果報告会」を３月９日に開催した。

B

73

オ

自 己 評 価

本学の産学官連携について、外部からどのような評価を受けているのか適切に把握するため、本年度は前年度（対象：受託研究
契約企業）とは対象企業を変え共同研究契約企業２４社を対象にアンケート調査を行ったところ、更なる「情報発信」を望む意見が多かった。
研究
この結果を踏まえ、企業のニーズに合った本学の研究シーズを推進提供するために、研究分野・研究者等のカテゴリーに分けた索引
課をつけて、本学のHPで提供するなどの改善を図った。
平成２７年度は、この研究シーズを冊子化にするほか、産学官連
携パンフレットもリニュアルするなど、ＨＰのほか各種展示会等を活用して、積極的に情報発信し企業とのマッチングを図っていく予
定である。

エ（イ）

46

担当
部局

本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討す
る。

オ（イ）

75 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

4

B

15

C

0

D

0

（2） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

A

2

B

6

C

0

D

0

・研究支援ポータルサイトに平成２６年度科学研究費助成事業実研究 施課題一覧を掲載した。
76 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効 推進 ・セミナー開催後、研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英率的活用を図る。
課 文校正サービスを研究ポータルサイトを用いて、情報発信を行い、研究リソースの共有化を図った。

B

・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備するとともに、メディカルイングリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、英語論文の作成支援
ア－１（イ）
研究の充実を図ることで、受講者も増えた（受講者数３７名、参考Ｈ２５：
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
77
推進
３２名）。
の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課
・英文校正依頼件数について、依頼総数は平成２５年度３１２件にを整える。(再掲）
対し、平成２７年３月末時点で４５６件となり、前年度比１４６％と増加した。

A

本年度より男女共同参画に対する取組をこれまでの医学部から全学へ対象を拡大することとし、「男女共同参画推進本部」を立ち上げ事業を展開した。特に、本学の男女共同参画を確実に推進するために、６月に「基本理念」及び「基本方針」を定めるとともに、出産・育児・介護等のライフイベントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同参画に関する学内の研究
意識醸成を図るための事業を展開した。また、２月には、平成２７推進
年度から平成２９年度の３年間を取組期間とし、女性教員在職比
課率、学内各種委員会等での女性委員の比率等の数値目標を設定した「行動計画」を策定した。
さらに、女性教員数の向上を図るために、医学部及び看護学部の教授会において、講座ごとの女性教員割合の現状について周知するとともに、更なる女性教職員在職比率向上に向けた協力依頼を行った。

A・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内における横断的検討に加え、研究推進戦略室内にワーキンググルー
プを立ち上げ検討するなど、議論を重ねた結果、２７年度から一部
研究
先行して対応しながら、平成２８年度から本格的に研究・治験を一推進
体的に推進することとなった。なお、２７年度からは、研究推進戦課
略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局研究推
進課の治験審査への参画など先行して取り組みながら、２８年度の本格的運用開始に向けて対応することとした。

B

ア－１（ア）

ア－１

47

研究推進戦略室内に研究基盤部門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

ア－１（ウ）

78 「男女共同参画事業」が目的とする研究を行う女性教
員数の向上策を立てる。

ア－１（エ）

79

臨床研究の国内外および県の動向を踏まえ、本学に適した臨床研究の支援・推進体制を検討し、可能なものから整備・実施する。

35

36
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画
ア－２（ア）「男女共同参画事業」によって採用された女性研究者
80
研究支援員を適正に配置し、随時モニターして効率よい運営を行う。
48

ア－２

研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。
ア－２（イ）

81 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育
成を行う。

イ（ア）

82 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
イ49

知的財産管理オフィス及び産学官連携推進本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

イ（イ）83

創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域企業等が利用しやすいようホームページ上やセミ
ナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

被支援者優先度スコアーを活用して、支援を必要とする研究者
研究の優先度を把握し、支援の必要度に応じた研究支援員を適性に推進配置した。また、２７年度当初から研究支援員を配置できるよう２月
課に要望を募り、継続して支援できる体制を整えた。

B

・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内における横断的検討に加え、研究推進戦略室内にワーキンググルー
プを立ち上げ検討するなど、議論を重ねた結果、２７年度から一部
研究
先行して対応しながら、平成２８年度から本格的に研究・治験を一推進
体的に推進することとなった。なお、２７年度からは、研究推進戦課
略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局研究推
進課の治験審査への参画など先行して取り組みながら、２８年度の本格的運用開始に向けて対応することとした。

B

・知的財産ポリシーを本学ホームページに掲載し、周知を図った。
・本年度は、昨年度実施した全体の相談会から個別の相談体制を研究整備し、各研究者に対し、臨機応変な対応ができるよう随時の相推進
談受付けの体制を整備した。
課
・学内電子掲示板（デスクネッツ）による個別相談についての周知と併せて知財ポリシーの更なる周知を図った。

B

・知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、創出
される知的財産等について引き続き適正に管理を行った。
研究 ・職務発明等届を５件受理し、２件は特許出願、１件は意匠登録
推進 出願、１件は法人非承継、１件は法人承継審議中である。
課 ・企業に本学の知的財産を活用いただくため、特許出願済発明一覧をホームページに掲載し、及び産学官連携セミナーで資料を配布するなど参加企業に情報提供を行った。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

1

B

15

C

0

D

0

（1） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

1

B

7

C

0

D

0

0

・県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講
座、講演会等を開催した。（平成２６年度：２６件）
・会津医療センターにおいて、院内見学会や出前講座（講演会）・
糖尿病教室等地域の健康増進を支援する活動を積極的かつ継続的に行った。
企画※出前講座：４～６月 ２回実施、７～９月 ７回実施、１０～１２月
財務
７回実施、１～３月 ５回実施。
課
合計開催数：２１回 合計参加者数：９０７人
会津（平成２５年度 合計開催数６回 合計参加者数：２２９人）
医療※糖尿病教室：毎月８回実施
セン
合計開催数：９４回 合計参加者数：５６１人
ター（平成２５年度 合計開催数：８０回 合計参加者数：３７６人）※健康教室：４～６月 ３回実施、７～９月 ３回実施、１０～１２月
２回実施、１～３月 ２回実施。
合計開催数：１０回 合計参加者数：１８７人（平成２５年度 合計開催数：２回 合計参加者数：４１人）

A

県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対総務応している。平成２４年度実績３６５件、平成２５年度実績３０７件、課
平成２６年度実績２３４件。

B

ア－２（イ）
企画
看護専門学校等からの要望に対し、平成２６年度は３２件の受託
86 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対 財務事業を実施した。
し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。 課

B

教育「放射能汚染下での持続可能な農業対策を目指して」や「唾液
研修
アミラーゼの活性測定」など多彩なテーマによる公開講座等を５回支援開催し、県民や県教育委員会などと積極的に連携している。
課

B

調査参加者を対象とした県内各方部での子育て等に係るふれ子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
企画 あい会の開催やニューズレターの発行などを行い、参加者に調査への継続的参加を促進するために子育て等に係るふ
52 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 88
財務 の重要性等を適宜認識していただく機会の確保に努めた。
れあい会等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細
業務を福島県の現状に即して適切に行う。
課 また、詳細調査については、計画どおり１１月より環境調査を実施
調査（平成２６年度は、１．５歳児を対象とした環境調
した。
査）を実施する。

B

ア－１

50 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

ア－１

84 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。

ア－２（ア）

85 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。

51

ア－２

各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

ア－２（ウ）

87 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催す
る。
ア－３

ア－３

37

38
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

ア－４

放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情53報の提供や啓発活動等を行う。

ア－４（ア）

89

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（基本調査）
各種団体からの要望等を踏まえ、事故後４ヶ月における外部被
ばく線量を知る唯一の機会である「基本調査」問診票について、出前書き方説明会等を実施した。
・基本調査・県民健康管理ファイル説明会 ８回
対象者約７０人
・出前書き方説明会・相談会の開催 ４回
対象者約３，３００人
また、放射線医学県民健康管理センター内における他部門とも連携し、県民と直接接する各種機会を捉え、説明会等を併せて実施した。
・基本調査啓発（「甲状腺検査」出張説明会） １７回
対象者約６６０人
・書き方相談コーナー設置（甲状腺検査会場） １０１回
対象者約３０，０００人
・書き方相談コーナー設置（市役所等庁舎） ２６７回
対象者約２０，０００人
・書き方相談コーナー設置（一般病院） １０回
対象者約４００人

健康
放射線の影響を正しく理解するための研修会等を開催
調査 （甲状腺検査）するとともに、各種団体等からの講演依頼等に適切に
平成２６年４月から本格検査が開始され、県内の医療機関にお課対応する。
ける検査実施体制を更に整備していくために、昨年に引き続き県医師会が主催する「甲状腺超音波検査講習会」に部門長及び室長が講義と実技の講師として検査の啓発を図った。２６年１２月までに４回開催しており、平成２７年２月１日と３月１５日に認定試験を実施した。
県医師会が昨年度実施した認定試験に条件付きで合格した医師・技師に対しては、技術に応じて1回から5回までのマンツーマ
ン講習を実施し検者の質の担保を図った上で、検査に参加いた
だいた。
・講習会の開催 ４回（参加者３４６名）
・マンツーマン講習受講者１１３名（３月３１日までの受講者）（広報）
・県、国、民間団体、学内勉強会、学会、医師会、県内教員等を対象にした県民健康調査の概要や状況説明をテーマとした講演依頼に対応し、５２回実施した。
・県民健康調査の結果を分かりやすくまとめた２０ページの報告パンフレットを制作し、ホームページに掲載した。紙媒体は県避難者支援課のネットワークを活用して県内外の避難者に配布。

B（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（基本調査）
基本調査の結果通知済数については平成２７年３月３１日現在５
３８，０５５件となっており、回答数に占める通知率は９９．１％である。平成２５年１１月末より展開している問診票-簡易版-も含め、今後も回答のあった問診票について順次行動記録のデジタル化を行い、外部被ばく線量推計及び推計結果の通知作業を実施する。
また、広報・啓発活動については、マスコミや市町村の広報誌の活用等をはじめ、放射線医学県民健康管理センター内における他部門とも連携し、各種調査票、案内の中で基本調査について周知するなど、充実を図った。
・甲状腺検査対象者で、簡易版の回答がない方への提出確認の文書送付
対象者約２００，０００人
・詳細調査調査票等での「基本調査問診票」提出確認及び提出
促進依頼
対象者約１８４，０００人
・書き方相談コーナー設置の案内（甲状腺検査案内通知）
対象者約 １０２，０００人
・市町村担当者会議での説明 ２回 対象者約１６０人
ア－４（イ）
健康・新聞・テレビ・ラジオ等による報道（テレビ２６回、ラジオ２４回、新基本調査及び詳細調査の結果等を参加者に逐次還調査
90
聞９回、地方広報誌２回）
元するなど、県民健康調査の目的等に係る新聞やテレ
課
ビ、講演会等の広報・啓発活動を充実させる。
（甲状腺検査）・検査会場において、甲状腺検査の目的や概要についてのDVDの放映やパンフレットを配布し、甲状腺検査を正しく理解するための啓発を行った。
・検査結果には、所見の説明や日頃の疑問点をQ&Aで説明した
パンフレットを同封した。また、検査結果は検査実施から概ね２か月以内（県内及び県外検査実施機関の場合は概ね3か月以内）に送付した。
・二次検査においては、サポートチームを立ち上げ、対象者や保護者の心配や不安に対するこころのケアサポートに努め、「WEB相談」による質問・相談を受け付けるなどの対応も行った。
・昨年度より、甲状腺検査の実施にかかる自己情報開示について、簡易な手続きで対象者が自己情報を取得できるように改めた。
・受診者やその保護者から検査を実施した結果について医師からの説明を受けたいという要望が多かったことから、当日の検査内容についての説明を試行的に実施した。
・甲状腺検査（本格検査）結果通知 ２９９，２１１件（平成２７年３月
３１日検査分まで 通知率９９．９％）

39

評定

40
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（健康診査）
・住民一人一人が自分の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげていくため、健康診査を実施し、その結果を通知する。
健康診査結果通知 平成２５年度：５３，２８８人 平成２６年度：５
０，４３８人（平成２７年３月３１日現在）
・小児健康診査を実施する県内１０１の医療機関等に、掲示用ポスター及び窓口用受診案内のちらしを配付し、保護者の方への受診の呼びかけの強化を図った。
・避難区域等１３市町村において、震災前後の健診結果を比較
し、震災等の生活習慣病等への影響の評価・解析を行い、結果を市町村に提供することで、その結果を市町村が住民の健康管理のための広報啓発に活用できるようにした。
・健診結果の見方についての冊子を作成し、健康診査受診の呼びかけに活用した。

（※ア－４（イ）の続き）(こころの健康度・生活習慣に関する調査支援）
・平成２５年度調査の実施状況（平成２７年３月３１日現在）
回答率２６．３％（対象者数：２１２，３７２人、回答者数：５５，９５５
健康人）
調査
電話支援率（一般） ８９．３％（支援対象者数：３，８４５人、支援課
件数：３，４３５人）
電話支援率（子ども） ８９．５％（支援対象者数：５０５人、支援件
数４５２人）
・登録医師数（平成２７年３月３１日現在）
１４２名（８３医療機関）（妊産婦に関する調査）
・調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行った。
妊産婦に関する調査 支援数 平成２５年度：１，１０２人 平成２
６年度：５８９人（平成２７年３月３１日現在）
・調査票送付時に、調査に基づく結果内容や支援状況を説明した
リーフレットを同封した。また、回答の機会を逃し調査票を紛失した方に回答の 機会を改めてつくるため、再送付を行った。
妊産婦に関する調査 対象数 平成２５年度：１５，２１８件 平成
２６年度：１５，０８９件（平成２７年３月３１日現在）※平成２６年度については、県内医療機関へ里帰り出産者への調査票配布の協力をお願いしており、それによる調査票の回答があるため現在の数は確定数ではない。

評定

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（妊産婦に関する調査：続き）
・調査の対象者への周知に協力いただくため、県内産科医療機
関や関係機関へリーフレットを配付した。
・平成２６年５月２３日（福島市）、６月２日（南相馬市）、６月９日（郡山市）、６月１３日（いわき市）、６月２４日（会津若松市）に市町村担
当者へ妊産婦調査結果の報告を行った。また、平成２６年１１月１健康１日（福島市）に電話支援結果報告会、平成２７年２月４日（福島調査市）に電話支援研修会を行った。
課（※ア－４（イ）の続き）（広報）
・調査対象市町村へのデータフィードバック、共有、目的等の説明
会や検討委員会報告事項の説明、情報共有の場を主に浜通り１３
市町村の保健関係職員を対象に計７７回開催。今後も継続して実施する予定。
イ

県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「ア54 カデミア・コンソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行
う。

91

イ
企画 アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟校と連携し各プログラム
アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動として、ふくし財務 に取り組み、その中で県内高校生を配布対象とした「ふくしまの大まの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラムに課 学」を発刊し、PR活動等を行った。
積極的に参加し、地域貢献活動を積極的に行う。

41

B

42
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

1

B

15

C

0

D

0

（2） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア－１

55

２６ 年 度 計 画

地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献する。

ア－２

56 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。

地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療センターに配属し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や
ア－１
企画
救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる医療機関からの医師派遣依頼に対し、地域医療支援92
財務
民間病院等へ配置した。
本部及び県地域医療対策協議会専門部会等に諮りつ
課
また、文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備
つ、一元的かつ公正に対応する。
事業」に係る派遣医師５名の教員を被災地域（相双・いわき地区）に派遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に重点的に支援を行った。

B

寄附講座「災害医療支援講座」において、教員として採用した県外から招聘した医師、常勤医１１名・非常勤医４名、計１５名を浜通
ア－２
企画 りの医療機関に派遣した。常勤教員の人件費については県と連医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、財務 携し、県の地域医療再生基金から充当し、寄附者からの寄附金は学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携課 講座運営経費として活用した。
しつつ、適切に派遣等を行う。
93
会津 会津医療センターにおいて、他の医療機関からの診療応援の依
なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点医療 頼に対し、可能な限り対応した。（実績：１０２件中８６件）
センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図セン なお、地域医療支援センター（医科大学）より支援教員が週１２りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基
ター 名派遣されるが、会津医療センターからは県立南会津・宮下病
づき、適切に派遣を行う。
院、国保診療所へ週１４回の診療・当直応援などの積極的な診療応援を行っている。

B

６年生のBSLアドバンストコースの地域医療コースとして保原中
教育
央クリニックにおいて５名、ほし横塚クリニックにおいて２名、かしま
研修病院において4名、喜多方市地域・家庭医療センターにおいて５
支援
名、只見町朝日診療所において６名、南相馬市立総合病院・公立課
相馬総合病院３名、計２５名が臨床実習を行った。

B

教育 昨年度に引き続き、平成26年４月から医学部５年生全員及び６
研修 年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
支援 ・受入人数：５学年BSLプライマリーコース100名、６学年BSLアドバ
課 ンストコース17名（延べ数）
会津 ※４～６月 ５学年２７名、６学年９名
７～９月 ５学年２３名、６学年８名
医療
セン １０～１２月 ５学年２７名
１～３月 ５学年２３名
ターB

ア－３（ア）

94 南会津病院、只見町朝日診療所などにおいて臨床実習を行う。（再掲）
ア－３57

会津医療センター、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。（再掲）

ア－３（イ）

95 会津医療センターにおいて、本学医学部学生の臨床実習機関として、若手医師の育成を行う。（再掲）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画ア－４

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材育成
58を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

２６ 年 度 計 画

ア－４

96 会津医療センターにおいて看護専門外来等を担う人
材育成に協力する。（看護学研究科）（再掲）

イ（ア）97 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。
イ59

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
イ（イ）98 会津医療センターにおいて、地域の医療機関に従事する職員の研修を受け入れる。

43

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
研修 大学院生として受け入れた会津医療センターの看護職２名が３
支援 月に修士号を取得した。
課

B

・臨床研修指導養成研修会、症例検討会、心電図セミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。
教育
・臨床研修医指導医養成研修会 １回
研修・症例検討会 １回
支援・心電図セミナー １回
課
・地域住民の健康の保持・増進を担う看護師等の資質向上を支援するため、県内の看護職を対象として高性能患者シミュレータによる教育研修会を７月に開催した。（参加者５０名）

B

他の医療機関に従事する職員も対象にした公開セミナー、研修会を実施した。
会津
公開セミナー：２回実施（１０月、３月）
医療合計参加者数７６人
セン（平成２５年度 合計開催数：１回 合計参加者数：５５人）
ター
研修会：２回実施（７月、１月）
他施設職員参加人数 合計１１人

B

44
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

60

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

1

B

15

C

0

D

0

（3） 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

A

0

B

1

C

0

D

0

ア
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用して、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進する。

平成２５年度、基礎系講座の研究シーズ等作成に取り組んだが、平成２６年度はさらに臨床系講座の研究シーズを取りまとめ３
１講座４４シーズからなるシーズ集を完成させ、ホームページ上に公開した。平成２７年度は冊子化し、企業とのマッチングに向け有効活用していく予定である。
ア研究
また、産学官連携セミナー（３回実施）、病院施設等見学会（３回
学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信す99推進実施）も例年通り実施し、企業とのマッチングを図ったところ、具体るほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等との課的な連携事業に展開し交渉を続けている案件が出てくるなどの成マッチングを図る。
果があった。
さらに、２６年度より県や福島市の企業立地セミナーにも参画し、本学の研究シーズと誘致企業等のニーズとのマッチングも図った。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

4 国際交流に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

（１） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

・武漢大学との国際学術交流に関する企画や武漢大学との調整、教員等受入時における生活面でのサポート等を行った。
企画
・マウント・サイナイ医科大学（アメリカ）及びシンガポール国立大学
財務へ学生を各１名派遣するに際して、現地教職員との受入に関する課調整を行った。また、現地宿泊場所の確保やビザ取得手続きの調整など、学生の円滑な渡航に向けた各種活動を行った。

B

企画 本学とIAEAが主催した国際学術会議や、日本財団主催の福島
財務 国際専門家会議などについて、関係機関と連携し、開催を支援し
課 た。

B

教育
研修 海外留学生5名に対しては、履修方法など、より詳しく説明すると
102 留学生に対する修学支援について検討し、工夫、改善支援 ともに、奨学金等の募集案内を通知した。
を図る。
課

B

・武漢大学教員３名を１０月初めから１２月下旬までの約３か月間
企画
本学で受け入れ、各専門分野での研究活動に従事させ、交流を
財務
深めた。
課
・本学の学生４名を３月に約１ヶ月間武漢大学に派遣した。

B

海外出張助成制度利用件数：平成２４年度実績２２件、平成２５エ（ア）エ
海外での学会発表や研究機関での研究等において、 総務 年度実績２２件、平成２６年度実績２１件。
64 学生及び博士取得後の研究者の留学、研修医の海外 104
海外自主研修：平成２４年度実績６２件、平成２５年度実績６６
経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図 課
研修等を積極的に支援する。
件、平成２６年度実績６５件。
る。

B

ア
ア
61 本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案 100 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができるが可能な国際交流体制を確立する。
国際交流担当職員を積極的に活用する。

イ（ア）イ
国際学会の開催、国際共同研究の実施及び海外留学
62
生の受入れにより、国際交流を推進する。

101 助成制度等を積極的に活用し、国際学会等の開催を
支援する。
イ（イ）

ウ
63
中国武漢大学との国際学術交流を深化させる。

ウ

103 国際交流指針に基づき、中国武漢大学との学術交流や留学生交流を一層推進する。

45

46
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

・研究支援活動事業により、海外長期派遣者に代わる任期付
き教員の配置について１件採択し、また、国際的な競争力を持つ若手研究者の育成に寄与することが期待できる研究に対しての補助を行うための公募を行い、計６名に補助を行った。
研究 【海外研究（長期・派遣支援制度）】
推進 ・第１回目の募集で１名採択したが、第2回目の募集では採課 択希望が無く、計1名の採択状況であった。（枠１名）【海外研究短期（海外研究短期支援及び国際学会発表支援)】・第１回目の募集で、海外研究短期を２名、国際学会を１名の計３名を採択し、第2回目の募集で海外研究短期を２名、国際学会を１名の計3件を採択。しかし、１名辞退者がでたため、追加募集を行ない、その後、1名を追加採択し、計６名の採択を行った。（枠６名）

B

教育 大学間の国際交流協定や教員間の交流に基づき、４年生７名を研修 「基礎上級」の一環として武漢大学（４名）、マウントサイナイ医科大106 学生の海外留学支援について検討し、工夫、改善を図支援 学（１名）、シンガポール大学（１名）、ベラルーシ大学・ゴメリ大学る。
課 （１名）に留学させた。

B

エ（イ）

105

国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う

エ（ウ）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

13

B

155

C

3

D

0

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

7

B

57

C

1

D

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

A

5

B

41

C

0

D

0

ア 教育研究 （ア）65

２６ 年 度 計 画

卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のための研修の充実を図る。

本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、研修医の視点に立った研修環境の改善のほか、ステップ・アップセミナーやＢ
ＬＳ、ＡＣＬＳなど、臨床研修以外の研修も実施した。
ア 教育研究 （ア） a
教育・オリエンテーションの見直し、メンターとの情報交換会の開催、関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善 研修
自販機の設置など
107
や医療人としての資質等向上のための研修を実施す 支援・ステップ・アップ・セミナー ２７回
る。
課
・ＢＬＳ、ＡＣＬＳ ６回
・レジデント・スキルアップセミナー ２回
・ＦＡＣＥ、診断推論セミナー ５回 ※１泊２日／回

B

県内各臨床研修病院と協力・連携し、本学・他学医学生に研修
教育 医募集説明会を開催するとともに、県外で開催される募集説明会
研修 にも積極的に参加した。
支援 ・研修医募集説明会（県内） １回・研修医募集説明会（県外） １０回
課・後期研修募集説明会 １回

B

毎年２名の認定看護師を育成するという目標であるが、平成２６
病院 年度は認定看護管理者２名、慢性呼吸器疾患看護認定看護師１
ア 教育研究 （イ）a-1
運営・ 名、がん性疼痛看護認定看護師１名が合格し、計４名の認定看護
109 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の管理 師を育成した。また、平成２６年度認定看護管理者１名、慢性心不看護実践、教育、研究を向上させる。
部 全看護１名、糖尿病看護１名が認定看護師教育課程を受講し、２７年度受験予定である。

A

病院 平成２６年度は看護部より２名人事交流を実施した。平成２７年
運営・ 度は学部卒業生３２名が採用となり、平成２６年度採用者２３名を管理 上回った。また、平成２６年度看護学部看護技術演習１５１．１時間
部 の協力を行った。

A

ア 教育研究 （ア） b

108 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催する。

ア 教育研究 （イ）医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、専門
66
看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせた専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実
施する。

110

ア 教育研究 （イ）a-2

看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

47

48
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

看護研究実践応用センターの支援を受けて、慢性心不全患者の教育体制・口腔ケア・早期離床の３つのプロジェクトが活動している。
平成２６年度は、口腔ケアの標準化について、入院患者の口腔ア 教育研究 （イ）b
病院 ケアのアセスメント用紙を作成し、早期に介入し患者のQOLが低看護研究実践応用センターの活動・支援により実施し 運営・ 下しないよう、新たに取り組みを開始した。
111
た研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等
管理 平成２６年７月には、「看護を語り、学びあえる組織つくり」をテーに活用する。
部 マに看護研究実践応用センター主催の研修会が実施され、１７６名が参加した。欠席者には研修会の内容について伝達講習を実施した。看護部では、全所属の代表が集まり、月１回テーマを決め、看護を語りあう場を設けている。研修以後、出席者はより具体的な看護の体験を語り、学び合うことができている。

A・５月に先進的臨床研究選考評価委員会を開催し、全体で４件８症例の先進的臨床研究を採択し、支援を行った。２６年度の実施
研究状況については、下記のとおり（参考Ｈ２５：５件４症例実施）。
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床112
推進①泌尿器科学講座２件：症例実施予定数４症例のうち３例実施研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先課②内視鏡診療部１件：症例実施予定数３症例のうち全症例実施
進医療の促進を図る。
③整形外科学講座１件：症例実施予定数２症例のうち全症例実施

B【研究推進課】
・先進医療申請に要する症例数に達しているものの、経験年数が不足している医療技術について、医師に経験を積ませ医療技術を維持することが必要と先進的臨床研究選考評価委員会で判断研究 していることから、引き続き予算の範囲内で対象症例が出た場合
推進 には、資金を助成していく。
ア 教育研究 （ウ）b
課 ①泌尿器科学講座２件：症例実施予定数４症例のうち３例実施。
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、
113
病院 ②内視鏡診療部１件：症例実施予定数３症例のうち全症例実施。
医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資運営・ ③整形外科学講座１件：症例実施予定数２症例のうち全症例実金を助成していく。
管理 施。
部 【附属病院】
・甲状腺・内分泌外科：「内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術」 ９月に届出。
・整形外科：「自家液体窒素処理骨移植」３月に届出。
平成２６年度は２件の届出となった。

B

ア 教育研究 （ウ）ａア 教育研究 （ウ）先進医療（高度医療を含む）を推進するための体制に
67
ついて整備・検討するとともに、年１件以上の先進医療（高度医療を含む）の認可申請を目指す。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

114

ア 教育研究 （エ）a

職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。

ア 教育研究 （エ）68 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験セン
ターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

115

ア 教育研究 （エ）b

医師主導治験を支援する。

ア 教育研究 （エ）c

116 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏
まえ、その支援策について検討する。

49

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

下記研修会等に参加し、レベルアップを図った。
「みちのくCRC研修会（平成２６年５月２４日）」１名「東京大学 臨床研究方法論セミナー（平成２６年６月２７日）」１名「再生医療等の安全性の確保等に関する法律制度説明会（平成２６年９月２５日）」２名「第１４回CRCと臨床試験のあり方を考える会議 ２０１４（平成２６年
１０月４日～５日 ）」１名
「日本製薬工業協会 医薬品評価委員会主催シンポジウム（平成２６年１０月９日）」１名
病院 「研究者主導臨床試験の実施にかかるガイドライン（案）に関する運営・ シンポジウム（平成２６年１０月２７日）」１名
管理 「施設別臨床試験検索システム利用に関する説明会（平成２６年１
部 ０月３０日）」１名「第３５回 日本臨床薬理学会総会（平成２６年１２月４日～６日）」２
名「山口大学平成２６年度臨床研究教育講演会（平成２７年１月９日）」１名「平成２６年度 医薬品・医療機器GCP/GPSP研修会（平成２７年１月１３日）」１名「平成２６年度 データマネージャー養成研修（平成２７年１月１７日～１８日）」１名「第１４回 東大病院臨床試験セミナー（平成２７年３月１８日）」１名

B

昨年度より継続して実施する試験及び新たに受託した試験について、以下の治験審査委員会審査・報告を行った。
受入審査 ３件
病院 継続審査 ３件
運営・ 変更審査（迅速審査含む） ３７件
管理 不具合報告 １件
部 安全性報告 ３０件
モニタリング・監査報告 １９件
逸脱報告 ３件
終了報告 １件

B

学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内における横断的検討に加え、研究推進戦略室内にワーキンググルー
プを立ち上げ検討するなど、議論を重ねた結果、２７年度から一部
研究
先行して対応しながら、平成２８年度から本格的に研究・治験を一推進
体的に推進することとなった。なお、２７年度からは、研究推進戦課
略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局研究推
進課の治験審査への参画など先行して取り組みながら、２８年度の本格的運用開始に向けて対応することとした。

B

50
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院 ・ドクターヘリ従事者研修（４名）や救急医療従事者研修（延べ１４
第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、 運営・ ９名）を積極的に受講し人的体制を整備した。
117
急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整 管理 ・救急科専門医施設の更新審査に申請・認定され、「救急科専門
備していく。
部 医指定施設」として救急医療体制を維持できることとなった。

B・近隣県との連携強化を図るため、平成２６年６月に茨城県と広域連携協定を締結した。広域連携協定を締結しているのは、茨城県のほかに山形県（平成２５年３月）、新潟県（平成２５年１０月）があり、それぞれの県で広域搬送の訓練を行った。なお、平成２７年３
病院 月末現在の出動は４３８件（昨年同期より３６件増）となっており、５
運営・ 月から７月については、昨年に引き続き運行時間を午後６時まで
管理 延長した。
部 ・１１月２５日には関係機関との連携強化のため運航調整委員会を実施した。さらにドクターヘリでの症例をより有効に運航するため、年２回、県内５方部で、具体的な症例を紹介しながら医師や運航会社等、ドクターヘリ関係機関と第１回症例検討会を平成２６年７月に、第２回症例検討会を平成２７年３月に実施した。

B

・平成２６年７月２８日～３１日にはDMAT隊員養成研修に福島県立医大から２名（１チーム）、８月２日～３日には福島県主催DMAT
隊員要請研修に５名参加した。
・８月３０日には政府主催防災訓練（自衛隊航空機運航）、８月３１
病院 日には福島県総合防災訓練（須賀川市）が行われ、のべ１５名の運営・ 参加があった。
管理 ・平成２６年１０月４日～５日開催の東北ブロックDMAT参集訓練に部 参加し、東北六県や新潟県のDMATチームと協力し知識や技能の向上が図られた。
・平成２６年１１月１７日～１９日には福島県主催で福島県立医大でNBC研修が行われ、県内から各消防機関、医療機関等から多数の参加があった。

B

病院
平成２６年１０月、「緊急被ばく・災害医療学講座（仮称）」の主任
平成２８年に予定されるふくしま国際医療科学センター 運営・教授が決定したため、災害対策マニュアルの改定を行う必要があ
120
開業に向け、災害医療対策マニュアル改訂の検討を管理るが、今年度は現状マニュアルの問題点の洗い出しを行った。
行う。
部

B

病院
・医薬品：１０日分を備蓄している。
運営・・診療材料：５日分を備蓄している。
121
水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。 管理・患者給食：５日分を備蓄している。
部

B

イ 病院機能の充実 （ア）aイ 病院機能の充実 （ア）

県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特69 殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急セ
ンター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施していく。

イ 病院機能の充実 （ア）b118

ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬
送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。

イ 病院機能の充実 （イ）a119

DMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリ
アージ訓練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。

イ 病院機能の充実 （イ）県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ70 的確に対応できるよう院内の危機管理体制を構築するとともに、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。

イ 病院機能の充実 （イ）b

イ 病院機能の充実 （イ）c

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

平成２８年２月の緩和ケアセンターの設置に向けて、看護部等と病院の協議によりジェネラルマネージャーを担当する看護師長の配置
平成２５年の「がん診療連携拠点病院等の整備に関す運営・を行った。今後、専門的看護師１人の新たな配置、緩和ケアセン
122 る指針」の変更に伴い、従前の事業に加えて、平成２８
管理ターの組織上の位置づけ、執務室の確保、がん看護カウンセリン
年度開設に向けて「緩和ケアセンター」の整備を推進
部
グの実施、緊急緩和ケア病床の整備等の調整を行っていく。
する。

評定イ 病院機能の充実 （ウ）aB

イ 病院機能の充実 （ウ）b

病院 平成２６年７月４日～８月２９日までがん看護実務者研修事業を都道府県がん診療連携拠点病院として、がん看護のモ
運営・ 実施。県内の看護師１２名参加。また１０月には今までの受講者に
123 デル病院を目指し、専門看護師・認定看護師との連携
管理 対しフォローアップ研修が開催され３０名が受講した。研修会は院を深め、がん看護臨床実務者研修事業等を実施し、が部 内の専門・認定看護師に講義・実習等の協力を得て終了した。
ん看護の質の向上を図る。

B

病院 昨年度は研修会・連絡協議会を開催しなかったが、今年度は県肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療 運営・ 内の専門医療機関等を参集し、１１月に本院消化器内科 大平部
124
機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネット 管理 長が講師となり研修会を実施し、２月に大平部長を議長としての連ワークの中心的な役割を果たしていく。
部 絡協議会の開催を実施した。

B

病院
運営・ 平成２４年１月に策定した整備計画に基づき整備を進め、平成２
管理 ６年度は４億円の整備を図った。
部

B

病院 平成２６年９月に、セキュリティ対策や災害対策を盛り込んだ基
第3次総合医療情報システムの基本計画（セキュリティ 運営・ 本計画を作成した。
72 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリ 126
対策の強化並びに災害等に耐えうるシステム構築も含 管理 また、基本計画に基づき、平成２７年３月に基本設計を作成しティ対策及び危機管理対策について検討する。
む）及び仕様書並びに基本設計の作成に取り組む。
部 た。

B・救命救急センターの運営に関する事項や院内の連携体制に関病院する事項等を検討する「救命救急センター運営連絡会議」を毎月
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横 運営・
第１木曜日に実施している。
127
断的な合同カンファランス（症例検討会、業務運用に
管理
・合同カンファランス（症例検討会、業務運営に関する会議等）を関する会議等）を実施する。
部
定期的に実施し業務に活用している。

B

イ 病院機能の充実 （ウ）71

高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実 （ウ）c

125

イ 病院機能の充実 （エ）イ 病院機能の充実 （オ）73

良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

イ 病院機能の充実 （ウ）d

医療機器について計画的に整備を進める。

イ 病院機能の充実 （エ）イ 病院機能の充実 （オ）

51

52
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

全職員を対象とした医療安全講習会では、当日参加できなかった者に後日伝達研修を行うことで、ほぼ全員に研修内容の周知を図ることができた。職種・部門別、専門分野ごとの医療安全研修会
も下記のとおり実施した。また、より安全性が確保されるよう、ＣＶカ
テーテル挿入研修会の内容と認定基準の見直しを行った。
〈主な開催状況〉
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ア）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ア）病院
全職種対象：新採用・転入者医療安全管理研修 2回 計252名参職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共医療安全管理部の機能をさらに強化し、医療安全教育
運営・
加 医療安全管理研修会 ２回 延べ３，１７１名参加 医療安全
74 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、 128 システムや院内研修等により、職員の安全教育の推進
管理合同研修会 ２回 延べ３，１８０名参加 e-ラーニング研修 ２９９名
薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療を図る。また、チームSTEPPS研修会を実施し、院内全部
修了
安全教育プログラムの充実を図る。
体の患者安全文化の醸成を図る。
職種・専門分野別：委託業者医療安全研修会 ３回 ２９７名参加
新任リスクマネージャー研修会 １回 １１名参加 チームSTEPPS
研修会 ５回 延べ１３４名参加 人工呼吸セミナー（初級・中級・上級） １１回 延べ２２７名参加 ＣＶカテーテル挿入研修会 １回
１９名参加など

B

インシデント報告を集計・分析した内容と、インシデント評価部会
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （イ）病院の検討結果を毎月開催するリスクマネージャー会議で報告し、注院内の医療安全に関わる現状を把握し、事象の分析を
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析 運営・
意を喚起した。
75
129
行った結果から対策を講じ、実施する体制を強化すを行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検 管理
院内を巡回し、各部署の安全管理状況の確認と指導を行った。
る。
証していく。
部（巡回数 ５６回）

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （イ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）a

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）76

医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに、多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

病院 平成２６年４月から平成２７年３月までのＩＣＴ介入件数は月平均
抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づ
運営・ ２９件で、目標を大幅に上回った。この介入により３０日を超える指130 いた感染制御チーム（ICT)の介入により不適切な長期管理 定抗菌薬長期使用例は１年間で合計１７例にとどまり、２週間以内
使用例の減少を図る。具体的には、ICT介入件数１５件
部 で終了する例が増加した。
/月以上を目指す。

A

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）b

病院
ｲﾝﾌｪｸｼｮﾝ ｺﾝﾄﾛｰﾙ ﾄﾞｸﾀｰ（ICD）・感染管理認定看護
感染制御部医師１名がＩＣＤの認定を取得した。また、ＩＣＴメン
運営・
バーの医療技師１名が感染制御認定微生物検査技師（ICMT）の
131 師（ICN)・感染制御認定薬剤技師等いずれかの有資
管理資格を取得した。
格者を育成する。特にICDあるいはICNの育成につい部て重点的に対応する。

A

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・７月に『外来あり方検討会』を開催し、待ち時間短縮を目的とし病院て、適正な予約枠取得の周知と当日予約枠について開始当初の患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外 運営・運用を徹底することを周知した。また、その後、各診療科に対し
132
来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取 管理「外来予約枠の作成状況」を配布し適正な予約枠の運用についてり方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
部
周知徹底を図った。

B

病院 ・５月から整形外科、１１月より消化器外科が開始された。現時点
運営・ では入院前の説明により不安軽減へとつながっている。また退院
管理 予定日について事前に説明しているため混乱はなく、スムーズに
部 退院に移行し、患者サービス向上につながっている。

B

・「きいてください院長さん」からの意見を部長会、副部長、看護師
長合同会議で周知するとともに、記名のあるものについては本人宛に病院長から回答を送付し、建設的な意見のものについては、掲示板等を利用しお知らせした。また、患者サービスの向上のた
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）c
病院
めの改善を図った。（工事によって思いやり駐車場から病院入り口
患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者ア 運営・までの移動距離が長くなったことに対応する無料送迎車の導入
134
ンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・管理等。）
分析し、患者サービスの向上を図る。
部
投書数 ２６１件
・外来患者と入院患者の満足度調査を実施した。
外来患者 平成２７年１月１９日～２月１日 ７３１名
入院患者 平成２７年１月１９日～２月２２日 ４６６名

B

病院 病棟担当の看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファラン
運営・ スに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による
管理 退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図った。
・退院支援延べ件数１，４０２件
部

B

病院 医療相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援
運営・ を適切に行った。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向管理 け関係機関等との調整を適切に行った。
・相談件数６，２２７件（３月末現在）
部

B

・心身医療科内のトイレを改修した。
病院 車椅子患者用トイレを増設。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）f
運営・ ・７月より入院時に必要なパジャマやタオルなどの日用品のレンタ
137 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や管理 ルサービス「アイレンタル」を導入し、入院用品の準備やそれらを病院内の諸設備のあり方について検討する。
部 洗濯する患者及び家族の負担軽減に繋げた。
入院患者の契約率６２．８％ （平均）B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）a

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）b

５月より一部の診療科よりPFM(Patient flow133
management:入退院管理システム）を稼働し、ベッドコ
ントロール（病床管理）を円滑に実施する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）77 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスの向上を図る。

135

136

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）ｄ

院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）e

各種の医療相談に対応する。

53

54
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・衛生教育を２回実施した。
病院
・食事カードの配布を４月から１４回実施して、患者の意見の吸い運営・上げを行い、献立に反映した。
138 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、管理
・小児食のメニューについてワーキンググループで検討した結果
患者満足度調査の満足度を向上させる。
部をもとに、優先順位をつけて試行を開始した。

B

事前診察予約の迅速処理、受診報告ハガキによる報告の徹底、外来連携員による逆紹介の推進、連携登録医制度の導入による
病院
紹介・逆紹介の推進、医師・看護師等多職種の共同による転院支エ 地域連携 （ア）a
運営・援を推進した。
139 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医
管理・外来連携員による逆紹介件数
１８３件
療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
部
・連携登録医登録件数５７０件（医科４７１件、歯科９９件）
・紹介率実績 ８２．７％（４～３月累計）

B

病院 外来診療担当医表を定期的に更新し、県内の医療機関に郵送運営・ するとともに、ホームページに掲載し積極的な広報を行った。
管理 更新実績 ４回（４月１日・７月１日・１０月１日・２月１日）
郵送実績 １回（７月１日）
部

B

・日本医療マネジメント学会に参加し、国が進める地域包括ケアや他病院の地域連携に関する取り組みについて情報収集した。
・災害時における病院間の円滑な医療提供体制を進めるため、
病院「ふくしま病院連携ネットワーク」を開催した。
運営・
・県医師会がすすめる、医療機関をICTを利用して結ぶネットワー
管理
ク構築（キビたん健康ネット）に関する情報を収集した。
部
・県北地域で進めている、「地域シームレスケアネット研究会」「県北緩和ケア地域連携パス会議」等会議に出席し、パス利用者を増やすための方法や、共通シートの改善について検討を行った。

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）g

エ 地域連携 （ア）bエ 地域連携 （ア）

県内の医療機関との連携を推進し、紹介率（初診患者
78のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％以上
を目指す。

評定

外来診療担当医表やホームページを定期的に更新
140
し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ア）c

141 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・臨床研修指導養成研修会、症例検討会、心電図セミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。
・臨床研修医指導医養成研修会 １回
教育・症例検討会 １回
研修・心電図セミナー １回
支援課 ・地域住民の健康の保持・増進を担う看護師等の資質向上を支援するため、県内の看護職を対象として高性能患者シミュレータによる教育研修会を７月に開催した。（参加者５０名）

B

・看護部として名札の裏に看護部理念方針を入れ、また年度は初
病院
めには看護部の「方針などを看護部全体に説明会ををするなどし運営・周知に努めた。
143 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責管理・ホームページ、パンフレット、院内掲示により病院内外への周知
務」の周知に努める。
部
を行った。

B

エ 地域連携 （イ）

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
79 療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
（再掲）

担当
部局

エ 地域連携 （イ）142 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。(再掲）

オ 運営 （ア）a

次回受審予定の評価枠組みについて、担当者がセミナーに出
病院
席して情報収集を行い、次回までのスケジュール概要を作成し次回（平成２８年１２月以降）認定を目指すかの決定を運営・た。なお、平成２８年度はＤ棟（仮称）の竣工や既存病院の保全・
144 する。認定更新を目指す場合は次回審査の項目につ管理
オ 運営 （ア）
改修等を計画していることから、建物の移転・建替等に伴う特例措
いて情報収集を行い、認定更新に向けて計画を策定
部
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく置（受審１年延期）の適用を目指すこととした。
する。
80
機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。
オ 運営 （ア）b

・患者数や稼働状況など病院の現状を把握することができるデー
タを盛り込んだ病院年報を発行。各部署に配布したほか、全職員
オ 運営 （ア）c
病院 が閲覧できるようデータを電子化し、附属病院ホームページにて経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図る 運営・ 公表している。
145
ため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
管理 ・平成２６年１２月～平成２７年３月にかけて病院長・診療部長ヒアリ部 ングを実施。科別の収支・患者数・稼働データ等の情報を各診療科と共有し、入院患者数の目標を設定するなど、経営改善に向けた取り組みについて協議を行った。

55

B

B

56
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・平成２７年度組織・定員について、各所属から要望を取りまとめ、
ヒアリングを実施し、検討を行った。
また、非常勤医師、准職員・非常勤職員についても、定数配分を行った。
オ 運営 （イ）病院
・病院における診療力の向上に寄与することを目的に、診療力向オ 運営 （イ）附属病院内の各所属における実態を考慮し、必要な 運営・上事業として各診療科に収益の一部を配分した。
81 特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズ 146
組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能 管理
また、医療従事者のモチベーションを向上させるため、平成２７に即した組織体制づくりと人員配置を行う。
力の向上に努める。
部
年度より手当の新設、増額等を行うことを決めた。
これらの意識づけ、財政的支援により、医療情報の収集や専門知識の習熟のための研修会等への参加意欲を向上させ、職員の能力向上を図った。

B

病院
平成２６年度の病床利用率は８２．３％で前年比３．４ポイントの運営・上昇となった。また、平均在院日数は、１４．８日と前年より０．２日
管理
短縮となった。
部

B

病院
１１月及び３月に保険委員会並びに保険診療理解のための勉強運営・会を開催し、保険診療のルール及びＤＰＣの適切な運用について管理周知徹底を図った。
部

B

・病院マネジメント支援システムにより原価計算を行い、診療科別の収支分析結果を病院経営企画会議等で報告・協議した。また、
病院 原価計算の精度向上や処理の効率化を目指し、費用配賦や取りオ 運営 （ウ）c
運営・ 込むデータについて精査・検証を実施した。
149 原価計算システムの精度の向上を図り、経営分析手法
管理 ・平成２６年１０月には、新たに管理会計クラウドサービスを導入。
の充実を図る。
部 診療科別の収支だけでなく、ＤＰＣコード毎の収支の推移状況が分析可能となり、特定の診療科における主要ＤＰＣコードの分析結果について報告を行った。

B

147

オ 運営 （ウ）

高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を82 確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８６％以上、平均在院日数（同上）１６日以下を目指す。

オ 運営 （ウ）a

適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

オ 運営 （ウ）b

148 保険診療のルールを徹底するとともに、DPC（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規病院 発生防止に努めた。
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金
運営・ ・過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき回150 管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周管理 収に努め、回収率は目標値６０％に対し２７年３月末時点で５９．
知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向部 ２％であり、達成率は９８．７％となった。１０月以降は訪問督促を１上を図る。
９回実施し、更なる回収に取り組んだ。

B

・医薬品については、価格交渉を行い９千６百万円（税込）の削減
病院を達成することができた。
運営・・後発医薬品幹事会を四半期毎に開催し後発医薬品への切り替
管理
えの促進を図った。３月末現在の後発医薬品の採用割合は全体
部で１１．４８％と前年度と比較し０．４％の増となった。

B

病院
運営・ 診療材料については、価格交渉を行い３千６百万円（税込）の削
管理 減を達成することができた。
部

B

オ 運営 （ウ）dオ 運営 （ウ）e

下記の方策により経費抑制を図る。
151 (ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。

オ 運営 （ウ）e152

下記の方策により経費抑制を図る。
(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交
渉を行う。

57

58
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

評定

A

13

B

155

C

3

D

0

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

7

B

57

C

1

D

0

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

A

2

B

16

C

1

D

0

83 県と大学の連携を密にして開設準備を進め、大学附属施設への速やかな移行を図る。

イ

大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

ウ

85

年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア84

自 己 評 価担当
部局

本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して研修医の確保及び育成に取り組む。

【平成２５年度に中期計画を達成】

会津
医療
セン
ター

大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。内容については、教育研究委員会等において議論し、座学中心の実習からクリニカル・クラークシップ形式の実習に見直した。また、臨床研修指導医講習会受講率は８８％の実績となり、研修体制が整備された。なお、看護学部学生については本学と協議
会津 し、平成２７年度での実施を計画した。
ア
医療 ※臨床研修委員会、教育研究委員会
153 大学と連携しながら、医学部及び看護学部学生の臨床
４～６月
３回実施
セン
実習の受入れや職員研修の体制を構築する。
７～９月
２回実施
ター
１０～１２月 ４回実施
１～３月
３回実施
※看護学部との実習受入に向けた打ち合わせを８月、３月の２回実施した結果、平成２７年６月、８月、９月に看護部臨地実習を実施することとなった。

B

初期研修医については、８月及び９月に選考試験を実施し、２名
会津 採用。（４名募集）
イ（ア）
医療 後期研修医については、８月に募集開始し、４名採用。
154 会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムや後セン 給与、手当などの処遇条件が、他の病院に比較して低いため、期研修プログラムに基づき研修医の確保を図る。
ター 上記のような結果となった。今後は、学部実習等の内容を充実させ、研修医の確保を図る。

Cイ（イ）
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善
155や医療人としての資質等向上のための研修を実施する。

会津竹田綜合病院、会津中央病院と連携し、研修医を対象として会医療
津日新館ＥＢＭセミナーを２日間開催した（１１月）。その他、消化セン
器内視鏡医による講演会を開催した（１１月）。
ター

B

イ（ウ）
156 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催する。

会津
医療
セン
ター

４月、福島県臨床研修病院合同ガイダンスに参加した。
１１月、福島県臨床研修病院ネットワークガイダンスに参加した。
２月、福島県地域医療を考える懇談会に参加した。
随時病院見学を実施し、臨床研修医・後期研修医の確保を図っている。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

産学連携等による共同研究や地域特性を生かした研究を展開し、医学・医療の発展と経済の活性化に寄与する。

オ

高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療拠87 点としての役割を果たすなど政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ウ（ア）
157 職員を研修会等に参加させ、資質・技量の向上を図る。

会津医科大学の研修体系に沿った研修及び院内各種委員会が実施
医療する研修を受講させている。また、外部の研修機関から寄せられる
セン
研修情報をその都度関係部門に提供し参加を促している。
ター

B

ウ（イ）
158 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏
まえ、その支援策について検討し、結論を出す。

医大研究推進戦略室（臨床研究・治験部門）主催で、臨床研
究、企業治験、医師主導治験、PMSなど、臨床での研究活動全般
会津 の支援窓口一元化の検討内容（実施体制）や臨床研究倫理指針
医療 の考え方等について、会津医療センター附属病院の医師、看護セン 師、コメディカルの主要部門を対象に治験説明会を実施した（１ター 月）。
また２月には、「胃がん検診受診率向上のための胃用誘導型カプセル内視鏡システム」の治験施設内覧会を開催した。（４回）

Bエ（ア）159 ドクターへリを円滑に活用していくため、消防機関、警察等の関係機関との連携を図っていく。

会津
今年度のドクターヘリの運用においても、消防機関との連携によ医療
りスムーズな離着陸及び患者搬送を行ったほか、ヘリポート周辺を
セン駐禁とし、円滑な運用に資する環境整備を行った。
ター

B

エ（イ）
160
医療機器について計画的に整備を進める。

会津 医療用機器整備委員会を開催し、優先順位等を検討のうえ、確
医療 保した予算や補助金を活用して必要な整備を行った。加えて次年
セン 度の購入物品についても概ね選定済みであり、財源も補助金の内ター 定等で十分な金額を確保することが出来た。

Bエ（ウ）161 医療安全研修等により、院内全体の医療安全知識の向上、安全文化の醸成を図る。

会津
全職員を対象の医療安全管理研修会を年度内に３回開催した。
医療
１回目を６月に、２回目を７月に実施した。３回目を２７年１月に実
セン
施した。
ター

B

エ（エ）
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析
162を行い、適切な対策を講じ、併せて対策の内容を検証
していく。

会津
インシデント報告書、院内ラウンドは、安全管理者と部署及びリス
医療
クマネージャー会議でPDCAサイクルで活動している。対策の現状
セン調査も定期的に実施し、必要時に修正している。
ター

B

エ（オ）
患者・家族などから寄せられた意見や退院時の患者満163
足度調査等を実施のうえ、集計・分析し、患者サービスの向上を図る。

院内に投書箱を設置し、患者、家族から寄せられた意見等に対して、関係部門において対応可能かどうか検討し、可能なものに会津ついて改善を図っている。また、患者満足度調査を、外来は１０
医療
月、入院は１１月に実施した。調査にて出た問題点については担セン
当部署に伝達し、業務改善を図っている。（待ち時間について患ター
者の不満を緩和するために待ち時間の目安を張り紙にて掲示する等の対応をした。）

B

エ

86

担当
部局

59

60
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

予約優先は浸透しているが、外来患者の増加により、診療科によっては予約時間どおりに診察できないことが苦情になっている
が、連携協力病院協定を結んでいる１２病院へ副センター長等が訪問・情報交換をすることで地域の病院との連携を強めるとともエ（カ）会津 に、患者支援センターを中心に紹介・逆紹介の推進に取り組んだ
予約の優先、紹介患者の受入れ、他医療機関への逆医療 結果、一年を通して紹介率・逆紹介率ともに前年度実績を超え
164 紹介、転院者への支援を推進する。特に紹介率、逆紹セン た。引き続き地域医療機関との連携に取り組んでいく。
介率を高めるため、病院連携・病診連携を一層推進す
ター また、患者支援センターを中心に、退院支援の介入を強化してる。
いる。
※平成２６年度実績 紹介率：４５．６%、逆紹介率：３０．４%、退院支援・調整件数：６，６２８件（平成２５年度実績 紹介率：３９．１％、逆紹介率：２３．６％）

A

会津
竹田綜合病院、会津中央病院と連携し、研修医を対象として会医療
津日新館ＥＢＭセミナーを２日間開催した（１１月）。その他、消化セン
器内視鏡医による講演会を開催した（１１月）。
ターB

会津 「基本理念・目標」、「患者さんの権利とお願い」等は院内掲示とオ（ア）
医療 ホームページ・パンフレット・ニュースレター等へ掲載し、内外等周166 「基本理念・目標」、「患者さんの権利とお願い」の周知
セン 知している。「基本理念・目標」は常に忘れることのないよう、全職に努める。
ター 員がネームプレートに入れ、共有を図っている。

B

会津 毎週の事前会議（幹部会議）を経て、経営企画会議（月２回開医療 催）において患者数や診療稼働額等の動向について説明した
セン 後、各部門の代表者が出席する運営連絡会議に報告し情報共有
ター している。

Bオ（ウ）
センター運営に必要な各種システムの大学本体との共病院機能評価受審に向けた臨時の業務遂行組織を設
168
通化によって運営基盤を整え、活発な人事交流や業置し、全職員一丸となって審査受審の準備・計画を進務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
める。

会津 平成２５年度８月（教授会議）にキックオフし、プロジェクトチーム
医療 を設置し、全職員一丸となって審査受審の準備・計画を進め、２７
セン 年３月に受審した。
ター 特に問題がなければ２７年５月下旬「認定」になる予定である。

Bオ（エ）各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。

会津 センター内の稼働状況等を踏まえ、必要な人員配置を要望して医療 いる。
セン 各部門では学会等に積極的に参加し、発表を行うなど知識・技
ター 術の研鑽に努めている。

B

会津 ４月より、休床していた一般病床１７床を稼働した。病床利用率
医療 は、伸び悩み目標値に達しなかった。
セン また、平均在院日数は、目標を達成した。
ター 平均病床利用率 ７６．５％ 平均在院日数 １３．９日

Bエ（キ）165 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。

オ（イ）
167 経営改善に向けた職員の動機付けの高揚を図るた
め、病院経営に関する情報を職員に提供する。
カ

88

担当
部局

169

オ（オ）
170
適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

オ（カ）171 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。

61

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

保険診療のルールについて徹底するため、全職員対象の研修会を開催した。また、診療録の記載、DPCに関する注意点等、経営企画会議・診療連絡会議の場で随時説明を行った。特にカルテの記載については、カルテ監査を実施することで質的監査を実会津 施することとした。
医療 さらに診療報酬適正化委員会を毎月開催し、査定事例・対策を
セン 啓発した結果、査定率が０．０８ポイント改善した。
ター （査定率） ２５年度末０．３３％ → ２６年度末０．２５％
DPCについては、各科代表に毎月のDPC請求内容資料を会議で配布し、コーディングを含めた内容確認を行うよう促している。
全職員対象研修会の実施・・・・・年２回
DPC資料の配付・・・・毎月

評定

A

62
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

15

C

0

D

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

5

C

0

D

0

(情報管理・統計室)
平成２５年度に構築したデータベースに関し、データベース専門委員会の意見等を踏まえながら、データの適切な管理及びデータベースの学外公開等今後の活用方針の検討を行った。
（１）－１ ア
データベース専門委員会の開催 ６回
健康
県民健康調査データ管理システムを円滑に運用し、県172
調査 県民健康調査データ管理システムは、調査の対象者約２０８万
民健康調査に関連するデータを適切に管理するととも
課 件のデータ管理を適切に行うとともに、外部へ提供については県に、調査データの有効活用を図る。
と連携・協議しながら進めていくこととした。
また、調査結果の学術論文化のため、統計解析支援を行ったほか、国内外の学会発表等のため調査データの提供を行う等有効活用を図った。

（１）－１

89 会津大学等関連大学・機関等と連携を図りながら県民
健康管理調査を推進する。

・調査票の質問項目の削減、検査受診機会の拡充等を図り、受診者の利便性の向上を図った。
・また、県民健康調査事業の理解促進のため、市町村と連携を強化し、結果報告会や相談会を実施した。
（基本調査）
簡易版問診票の導入から約１年が経過したが、回答率の低かった地区を中心に回答率が増加した。例えば南会津地区では１３．
４％が２０．０％となり、約１年で６．６％の増加が見られた（平成２６
年１０月３１日現在）。
また、回答率の向上に向けて基本調査の有用性をＰＲするととも（１）－１ イ
健康に、対面式による問診票の記入支援、市町村等との連携、マスメ
引き続き県民健康調査の参加率の向上に取り組むとと173
調査
ディアを利用した啓発活動を実施した。
もに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向
課
・基本調査問診票回答率 ２７．１％（平成２７年３月３１日現在）
け事業展開を図る。
・基本調査啓発（「甲状腺検査」出張説明会） １７回
対象者約６６０人
・書き方相談コーナー設置（甲状腺検査会場） １０１回
対象者約３０，０００人
・書き方相談コーナー設置（市役所庁舎） ２６７回
対象者約２０，０００人
・書き方相談コーナー設置（市町村の検診会場、市役所） ４回
対象者約３，３００人
・書き方相談コーナー設置（一般病院） １０回
対象者約４００人

B（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（基本調査：続き）
・詳細調査調査票等での「基本調査問診票」提出確認及び提出
促進依頼 対象者約１８４，０００人
・書き方相談コーナー設置の案内（甲状腺検査案内通知）
対象者約１０２，０００人
・甲状腺検査対象者で、簡易版の回答がない方への提出確認の文書送付 対象者約２００，０００人
・基本調査・県民健康管理ファイル説明会 ８回 対象者約７０人
・市町村担当者会議での説明 ２回 対象者約１６０人
・新聞・テレビ・ラジオ等による報道（テレビ２６回、ラジオ２４回、新聞９回、地方広報誌２回）（甲状腺検査）・日常の生活圏や高校生の通学範囲等を十分に踏まえ、当該生活圏等を同じくする複数の市町村に対して同時にお知らせを送付
健康 することで対象者の検査受診機会を確保した。
調査 ・検査対象者のうち、小・中・高校生については、通学している学課 校で検査を実施することで受診者の利便性の向上を図った。
また、市町村からの要望によっては、幼稚園や保育所にも出向
いて検査を実施した。
・検査対象者の利便性を可能な限り考慮した公共施設や民間の集客施設を検査会場として確保したことや、出来る限り受診しやす
い検査時間で通知するなど、検査を受診しやすい環境を整えた。
・未受診者に対しては、可能な限りお知らせを送付し、現在の検査実施会場等の情報提供を行い受診勧奨を図った。
・県外に居住する対象者については、居住地域に近い医療機関で受診できるように、４６都道府県の９７の検査実施機関と協定を締結し、対象者の利便性の向上を図った。
・今年度も本学から県外（横浜市・柏崎市・新潟市･米沢市・山形市）に出向いて検査を実施した。
また、今年度は対象者への受診勧奨を図るため、県内の大学生を対象とした大学での検査（２回）や、平日に都合のつかない方のために休日検査（２回）を試行的に実施した。
・対象者３６７，６８５名に対して、３月３１日現在の受診者は２９９，５４３名（８１．５%）（※（１）－１ イの続き）

63

B

64
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（健康診査）
受診率の増加に向けて、引き続き受診可能な医療機関の確保を図るとともに、次の対策を行った。
・市町村と連携し、市町村広報誌への健診案内を掲載を実施した。
・震災前後の健診結果を比較し、震災等の生活習慣病等への影響の評価・解析を行い、結果を市町村に提供することで、その結果を市町村が住民の健康管理のために活用できるようにした。
・集団健診において、対象者の利便性向上のため、会場となる場所の見直しや土日を多くする等日程の見直しを図った。
・受診率（平成２７年３月３１日現在） ２３．５％
対象者数：２１４，２１１人、受診者数：５０，４３８人（※（１）－１ イの続き）(こころの健康度・生活習慣に関する調査支援）
調査の回答内容から相談・支援が必要と思われる方に対する電話支援等の充実を図るとともに、状況の変化やその要因を把握するために、引き続き調査支援を実施する。
・平成２５年度調査の実施状況（平成２７年３月３１日現在）
回答率２６．３％（対象者数：２１２，３７２人 回答者数５５，９５５
健康人）
調査
電話支援率（一般） ８９．３％（支援対象者数：３，８４５人、支援課
件数：３，４３５人）
電話支援率（子ども） ８９．５％（支援対象者：５０５人、支援件数
４５２人）
・登録医師数（平成２７年３月３１日現在）
１４２名（８３医療機関）（妊産婦に関する調査）
調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうため、平成２６年度も継続して調査を実施している。
・平成２５年度調査の実施状況（平成２６年１２月３１日現在）
回答率 ４７．７％（対象者数：１５，２１８人、回答数：７，２６０人）
・平成２６年度調査の実施状況（平成２７年３月３１日現在）
回答率 ３４．３％（対象者数：１５，０８９人、回答数：５，１７９人）
平成２５年度の同時期（平成２６年３月３１日現在、回答率３３．
２％、回答者数５，０５７人）と比較すると１．１ポイントの増加である。平成２６年度は、回答率の向上に向けて、回答しやすいように
調査票の簡素化を図るとともに、回答可能な時期（１か月児健診後）に合わせて複数回に分けて調査票を発送した。

評定

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由(国際連携)
５月１９日に行われた第１５回県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載。
５月２１日～２３日にIAEA（国際原子力機関）との共同プロジェクト（医学生と医療従事者のための教育プログラム作り、心の問題等の県民健康調査結果の共同研究）のテクニカルミーティングを医大で開催（海外からは１３名参加）。
５月２７日に台湾からの使節団と原発事故の対応と県民健康調査についての共同セミナーを開催（資料はWebで公開）。
６月１３日には、アマチュア無線協会にて、県民健康調査について講演。
７月２５日～２７日には、IAEAと共催で国際学術会議を開催。
８月２4日に行われた第１６回検討委員会資料を英訳しWebに掲載。
９月８日～９日には、日本財団と共催で国際専門家会議を開催し官邸へ提言を提出。
（１）－１ ウ
１２月１日～５日には、IAEAとの共催でConsultancy Meetingを開
県民健康調査の成果を中心に福島第一原発事故後の健康 催。
福島県民の健康についての正しい情報をWEBや国際
174
調査 １２月１１日には、Global Health Security Initiative大臣級会合にて会議等を通じて世界に発信するとともに、放射線と健課 福島住民の健康について発表。
康に関して知見をもつ国際機関等と共同で放射線に
１２月２５日に行われた第１７回県民健康調査検討委員会の資料関するプロジェクトを行う。
を英訳し、Webに掲載。
２月１２日に行われた第１８回県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載。
３月１５日に第４回の福島国際専門家会議を主催し、その模様はインターネット中継された。
３月１６日に仙台での国連防災世界会議のサイドイベントとして、
福島原子力災害と健康リスク管理についてのセミナーを開催した。
（広報）
ＨＰ英語版サイトを充実させた。
８月２５日～２７日ＩＡＥＡ国際会議、９月５日～６日ＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）住民説明会、９月８日～９日日本財団国際専門家会議等を共催、又は開催サポートをした。

65

評定

B

66
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（健康診査）
・住民一人一人が自分の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげていくため、健康診査を実施し、その結果を通知する。
健康診査結果通知 平成２５年度：５３，２８８人
平成２６年度：５０，４３８人（平成２７年３月３１日現在）
・小児健康診査を実施する県内１０１の医療機関等に、掲示用ポスター及び窓口用受診案内のちらしを配付し、保護者の方への受診の呼びかけの強化を図った。
・避難区域等１３市町村において、震災前後の健診結果を比較
し、震災等の生活習慣病等への影響の評価・解析を行い、結果を市町村に提供することで、その結果を市町村が住民の健康管理のための広報啓発に活用できるようにした。
・健診結果の見方についての冊子を作成し、健康診査受診の呼びかけに活用した。
（１）－２
（１）－２

90 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）175

市町村における健康啓発活動をさらに強化する。睡眠、笑い、食といったテーマごとにイベントと住民向け講話を組み合わせた啓発活動に着手する。健康啓発
冊子などのツールを活用し、より多くの住民へのメッ
セージ発信を実現する。

健康 （妊産婦に関する調査）
調査 ・調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援課 等を行った。
妊産婦に関する調査 支援数 平成２５年度：１，１０２人
平成２６年度：５８９人（平成２７年３月３１日現在）
・調査票送付時に、調査に基づく結果内容や支援状況を説明した
リーフレットを同封した。また、回答の機会を逃し調査票を紛失した方に回答の機会を改めてつくるため、再送付を行った。
妊産婦に関する調査 対象数 平成２５年度：１５，２１８件
平成２６年度：１５，０８９件 （平成２７年３月３１日現在）※平成２６年度については、県内医療機関へ里帰り出産者への調査票配布の協力をお願いしており、それによる調査票の回答があるため現在の数は確定数ではない。
・調査の対象者への周知に協力いただくため、県内産科医療機
関や関係機関へリーフレットを配付した。
・平成２６年５月２３日（福島市）、６月２日（南相馬市）、６月９日（郡山市）、６月１３日（いわき市）、６月２４日（会津若松市）に市町村担
当者へ妊産婦調査結果の報告を行った。また、平成２６年１１月１１日（福島市）に電話支援結果報告会、平成２７年２月４日（福島市）に電話支援研修会を行った。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

91

県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

（広報）
健康 健康増進イベント、笑いと健康に関するセミナーを市町村で９回調査 開催。健康相談会は１９７回開催。健康啓発冊子に続き、妊産婦課 に関する調査のこれまで３年間の結果をまとめたリーフレットを作成。

（※（１）－２の続き）

（１）－３

担当
部局

（１）－３

176 県主催の被災地の医療のあり方に係る各種検討会に積極的に参画する。

67

地域医療対策協議会や同協議会専門部会において、県と連携企画
して修学資金被貸与医師等の配置について医療現場に立つ医財務師としての立場から意見を出し、本県の医療のあり方について積課極的に参画した。

B

68
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

15

C

0

D

0

２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

A

1

B

2

C

0

D

0

（１）

92

２６ 年 度 計 画

人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログラ
ムを策定・推進する。

（２）

93 医療関連産業の創出・振興に関連する各種復興関連
プロジェクトを計画・推進あるいは支援する。

各種教育・研修プログラムを策定し、それらに基づき本学医学部
５年生のＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施して、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
（１）
教育 ・ＢＳＬの実施 ３６回
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな
177
研修 ・福島災害医療セミナー ４回（上級者コース１回）
がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を
支援 ・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害医療サマー
活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する。
課 セミナー含む）３回
・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 ６４６名
・よろず健康相談等 １０４回／８９日 ※相談人数６３５件
・福島県警及び双葉消防への産業医派遣 １４回

B

本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得数については、目標値を上回り、確実に研究が進んでいる。
検体等のサンプル（H２６目標値１，２００→実績１，４００）
解析データ（H２６目標値２，０００→実績２，１８０）
また、参画企業への情報開示のため「秘密保持契約」の締結を（２）ア（４件）行なったほか、蓄積が始まった研究成果物を企業に提供す
福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成24年度～ 研究るため、規程等の整備を行い、提供契約（８件うち有償３件）を結178 平成33年度）において医薬品開発支援に関する研究 推進んだ。
開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な課
さらに、特許出願も２件行なうなど、計画通り確実に研究が進展
試料等を蓄積する。
してきている。
なお、参画企業に対しては１０月９日、２月２４日の２回成果報告会を開催し、研究成果の企業における利活用を図っている。
成果報告会・・・東京会場（Ｈ２６ １５０名 Ｈ２５ １２２名）
福島会場（Ｈ２６ ２６０名 Ｈ２５ ２００名）

A

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画（２）イ

産学官連携推進本部及び知的財産管理オフィスと連179 携しながら、企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織体制、知的財産取扱方針及び具体的対価取得ルール等を整備・策定し、支援を実行する。

69

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

企業における医薬品開発支援のため、本学の研究成果有体物を提供できる規程等を整備し、有償提供を開始したところ、２７年度に見込んでいた企業から３件、前倒しで平成２６年度からの契約となり、有償提供することとなった。
また、「知的財産権の実施許諾等に関する規程」を整備し、知的研究 財産権の企業等へ譲渡・活用するルールを整理した。
推進 本学出願特許の事業化第１号として、「検診パンツ」の販売を開課 始したほか、iPadアプリ 「ＣＰＲﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ ＜心肺蘇生の達人＞」「成人の心停止時医療処置に関する教育用アプリソフト開発」や「低カリウムレタス」など、本学産学官連携活動の成果品の販売も始まった。
さらに、各種展示会等で新たに研究シーズや知財リストの配布なども行い本学のシーズのＰＲとマッチングを行った。

評定

B

70
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

15

C

0

D

0

３ 放射線医学の教育研究に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

復興
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠 事業
180
点となるふくしま国際医療科学センターの整備に係る 推進
建設工事を行う。
課（１）－１ ア（１）－１ イB

PET-MRI等を使った診療に加え、学内外の研究機関とのPET機器の共同利用・共同研究を進めた。
利用件数については、平成２５年度実績２８３件（診療１４７件、復興 研究１３６件）に対し、平成２６年度実績は３３９件（診療１９３件、研事業 究１４６件）となり前年比５６件増、稼働率は前年比１２０％となり、推進 研究については、学内では器官制御外科学講座など新たに４つ
課 の講座、学外の機関とは６件の共同研究を実施するなど利用が進
み、概ね計画どおりの成果をあげた。
なお、来年度の全面稼動に向け、計画上、明確な数値目標を設定し、適正な執行管理を進めていく。

B

・Ｄ棟（仮称）・手術室棟・既存病院棟の課題及び方向性について
昨年度とりまとめた「福島県立医科大学附属病院改修整備計画書」を基に、これらを具体化・詳細化するため、整備テーマごとに（１）－１ エ病院
ＷＧを設置し、検討を行った。検討結果は「福島県立医科大学附
先端医療技術・機器による各疾病の早期治療を担う先 運営・
属病院改修整備基本構想」としてとりまとめた。
183
端診療部門の各部門・センターの業務体制を検討する 管理・各部門別に必要となる医療機器・備品、設備等についてとりまととともに、運営計画の策定作業を進める。
部
め、平成27年度に必要となる予算を確保した。
・Ｄ棟（仮称）建設にあたり、図面の最終確認（総合図ヒアリング）を行った。

B（１）－１ ウ94 放射線医学に関する教育・研究・医療体制を推進する拠点形成プロジェクトを策定、支援・実施する。

B

復興
新たに専任の放射線科医を配属し、業務体制の強化を図るとと事業もに、詳細な事業計画書及び工程表を作成。本格稼動に向けた推進
準備を整えた。
課

最先端医療機器による各疾病の早期診断実施を担う
181 先端臨床研究センターの業務体制について随時見直しを行うとともに、より詳細な事業運営計画の策定作業
を進める。

（１）－１

平成２６年５月９日に契約し、着工した。
平成２８年度の竣工を目指し、鋭意施工中。

182

先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して導入したPET-MRI等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研究を実施する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画（１）－２

95 放射線医学に関する教育・研究を推進する各種研究
プロジェクトを策定し、支援・推進する。

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

各種教育・研修プログラムを策定し、それらに基づき本学医学部
５年生のＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施して、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
（１）－２ ア
教育
・ＢＳＬの実施 ３６回
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな研修
・福島災害医療セミナー ４回（上級者コース１回）
184 がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を支援
・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害医療サマー
活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する
課
セミナー含む）３回（再掲）。
・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 ６４６名
・よろず健康相談等 １０４回／８９日 ※相談人数６３５件
・福島県警及び双葉消防への産業医派遣 １４回

B

医学部第３学年において放射線生命科学講座及び放射線健康
教育
管理学講座による放射線生命医療学を実施した。
平成23年度に開設した放射線生命科学講座や放射線 研修
医学研究科博士課程においては、放射線生命科学講座による
185
県民健康管理学講座に係る学部・大学院教育を計画・ 支援
放射線生命科学や放射線健康管理学講座による放射線健康リス実施する。
課
ク予防医学を実施した。

B

放射線医学県民健康管理センターにおいてＩＡＥＡやＩＣＲＰ等の復興 国際機関と共同で国際会議やセミナーを開催するなど、連携の強事業 化を図った。
推進 また、低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学との課 共同研究契約に基づき、モニター開発事業を平成２７年３月３１日
付けで完了した。

B（１）－２ イ

（１）－３

（１）－３

96 放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携できる体制を整備する。

186

WHO等の国際機関等との連携拠点を整備するとともに、県民健康調査に係る広島大学等との共同研究実
施体制を構築する。

71

72
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画項目

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

15

C

0

D

0

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

0

B

1

C

0

D

0

（１）
復興
（１）
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠 事業 サイクロトロンを活用した研究に関して、放射線医学総合研究所
97 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との 187点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等 推進 や大阪大学などと連携して、事業の推進を図った。
連携・協力策を調査・計画・推進する。
との連携策等についても検討する。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

12

C

0

D

0

ア－１

本学の置かれた歴史的使命と今後の方向性を明確にし、学生、学生や法人職員が皆で取り組むことができる改善運動 総務
教職員の意識を高めるため、「ビジョン２０１４」を策定し、６月１日
や大学への帰属意識を高めるための具体的な方策を課に「ビジョン２０１４」宣言記念式典を開催した。
検討する。
職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の全てまたは一部を助成することで、職務の能率及び質の向上に資する知識および能力の習得を促進するとともに、職員の主
ア－２（ア）
体的な能力伸長に対する意欲の向上を図った。実績７名（認定看
有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範とな
総務 護師６名、簿記２級１名）。昨年度より３名増。
189 る職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資
また、効率的・効果的に教育・研究基盤の充実を図るため、学長課格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一
裁量教育・研究費の制度を設立した。教育改革（該当無し）、若手部を助成し、職員の意欲向上を図る。
研究（医学部４２件、看護学部３件、会津医療センター２件）、研究支援（２件）
なお、表彰事績に該当する職員はいなかった。
188

ア－１

98 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

BB

ア－２（イ）

教育
医学部教務委員会に新カリキュラム検討部会を立ち上げ、「再本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
研修生医学」の第２学年（平成２８年度）での導入や臨床研究などの導190 療、臨床研究、トランスレーショナルリサーチ、治験など
支援
入的教育の学習年次、内容等について検討した。
の導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。(医課
学部）(再掲）

B

女性医師である教員の産休および短時間勤務による欠員補充のため理事長裁量定数（3名）を活用し、代替職員を雇用すること
で、産休及び育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制を整えた（上半期3名、下半期3名）。
総務
また、育児休業を取得しやすいよう、育児休業取得者の所属に課
は育休任期付職員を配置した。
なお、女性教員確保の観点から医学部教員の採用等に係る事
務説明会及び新たに採用された職員に対し、出産・育児･介護に関するリーフレットを配布し休暇・休業制度について周知した。

B

女性研究者の働きやすい環境整備を図る目的から、女性研究者の出産、子育て、介護等と研究活動を両立するための研究支
ア－３（イ）
援員を配置するとともに、女性研究者の増加を促すため、ライフイ
研究者・医師がその能力を最大限発揮できるよう、「男 研究ベントを抱えた女性研究者が研究を継続できるよう「男女共同参
192 女共同参画事業」を活用し、女性研究者の出産、子育 推進
画通信」（４回）を発行した。また、男女共同参画の意識醸成や情て、介護等と研究活動を両立するための環境整備を行 課
報共有等を図るため、森まさこ前国務大臣を招いた講演会やキャう。
リアサポート交流会（３回）、FMUカフェ（７回）、スキルアップセミ
ナー（３回）などの事業を行った。

B

191

99

ア－３（ア）

育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

ア－２

女性が働きやすい環境を整備する。

73

74
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方針」の見直しについては、復興対応で中断しているが、将来を見据えながら総合的な判断により大学にとって有為な人材を採用し、実質的には当初方針を上回る人数を確保している。今後、ふくしま
ア－４
国際医療科学センターの人員体制等を踏まえ検討していく。
平成19年6月に策定した「公立大学法人福島県立医科
職員研修については、①意識改革、②能力開発、③資格取得
ア－３
大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、優秀総務 支援を3つの柱とする平成26年度職員研修計画に基づき、適宜職
100 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保 193 な人材を確保するとともに、公立大学法人福島県立医課 員研修を実施した。
する。
科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する
能力開発研修として新採用職員研修（４月１日、４月２日）、新規
ことにより、法人職員として必要な知識・技能を備えた採用事務職員研修（４月４日）及び新任フォローアップ研修（１０月
人材の育成を図る。
１０日）を実施し、意識改革研修として医療人育成研修（１０月３日）及びコスト意識改善研修（２月１２日）を実施した。
また、ふくしま自治研修センターを活用した外部研修（４７人受講）を実施した。

B

法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経験者
総務等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダーシップを発課
揮できる体制を強化した。

B

社会のニーズに対応し、附属病院に「漢方内科」、「小児腫瘍内総務 科」、「リハビリテーション科」を新設した。
加えて医学部講座の新設に併せ、「放射線治療科」、「腫瘍内課科」を新設した。

B

医学部において、組織・定員に係る検討部会を設置するなどにより、現行講座のあり方などを検証し、「放射線腫瘍学講座」、「腫総務
瘍内科学講座」、「放射線災害医療学講座」、健康リスクコミュニ課
ケーション学講座」を新設し、新専門医制度を見越して、内科学系、外科学系講座の再編を行っている。

B

組織体制の強化及び業務の負担軽減を図るため、医大の定員について県と協議した。
総務
なお、１人あたりの超過勤務時間数について、平成２５年度は１３課
６時間であったのに対し、平成２６年度は１２７時間であり減少しており、個々の業務量が軽減された。

Bイ

101 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

ウ－１

102 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ウ－２

103 医学部の講座制及び看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

104

ウ－３

適正な職員の配置を行う。

イ

194 理事長補佐体制を活用し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。

ウ－１

195 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

ウ－２

196 医学部の講座制、看護学部の部門制の検証を行い、必要に応じて組織改正を行う。

ウ－３

197 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

ウ－４（ア）198 既設病院改修の基本設計において、災害発生時のライフラインの確保について引き続き検討する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定総務 病院機能維持に必要な非常電源、給水等のライフラインの確保
課 について改修計画の基本計画検討を進めた。

B

教育
大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発研修生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定
支援
して、学生用として２日分の災害時食料備蓄している。
課

B

ウ－４

105 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。
ウ－４（イ）

199 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画
し、実施する。

75

76
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

0

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア
106 大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務処理の簡素化、迅速化を図る。

ア（ア）200 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るための方策を検討する。

・決算事務の円滑化を図るため、決算事務マニュアルを作成した。
・会議等の事前説明について、出席者を見直すとともに、資料をタ
ブレットで見るようにペーパーレス化を行った。
・決裁のスピード化を図り事務担当者等が効率的に業務が行えるようにした。
各課
・教務事務システムにより、３，６００件を超える掲示を行っており、(室）
紙による掲示や電話による対応を削減し、業務を効率化した。
・ワーキンググループ等において検討し、議論を重ねた結果、平成27年度から治験審査会へ事務局研究推進課が参画し、平成28
年度から研究・治験を一体的に推進することとなった。
・文書整理を適正に行うため、共有ディスク内のデータファイルについて、文書分類表に基づき分類・整理を行った。

Bア（イ）201 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する

企画
年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直
財務し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

0

ア

107 文部科学省科研費及び日本学術振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

・H２６科研費に応募しなかった助手以上の教員に対し、両教授会で所属長に応募の指導を依頼した。
・科研費応募書類作成に係る講演会を開催し、科研費の獲得支援を行った。
①科学研究費助成事業等説明会 （７月２８日）
ア（ア）研究②会津医療センターにおける科学研究費助成事業等説明会（８202 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申 推進月２８日）
請を年１件以上行う。
課
・文科研費について応募書類のアドバイザーによるチェックを実施
し、申請内容の精査を行ない、本年度は４５４件、３５７，６９４千円（平成２５年度４２３件、３１５，５９９千円）の申請があった。
・助手以上の教員が研究代表者として申請した競争的研究資金件数０．９件／人B・科研費応募書類作成に係る講演会を開催し、科研費の獲得支援を行った。
①科学研究費助成事業等説明会（７月２８日）
ア（イ）研究②会津医療センターにおける科学研究費助成事業等説明会（８
研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日
203
推進
月２８日）
本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための課
・文科研費について応募書類のアドバイザーによるチェックを実施
方策を検討・計画し、実施する。
し、申請内容の精査を行ない、本年度は４５４件、３５７，６９４千円（平成２５年度４２３件、３１５，５９９千円）の申請があった。

B

研究 ・競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を学内電子掲示
推進 板（デスクネッツ）を通して随時周知を図った（Ｈ２６：１２３件、参考課 Ｈ２５：６５件）。

B

・今回新たな外部資金獲得手段として、医師主導臨床研究の受研究入のための契約書の雛形を作成した。
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点
205
推進
・製薬会社からの奨学寄附の受入に対し、各企業の状況に応じた等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検課
受入手続を知財オフィス会議において整理した。
討を行い、実施する。

B

イ（ア）
イ

108

自 己 評 価担当
部局

外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。

204 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。

イ（イ）

77

78
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア

・省エネルギー推進委員会を開催し削減目標を決定すると共に、
夏季および冬期間の省エネルギー対策の徹底について、学内に
周知した。
ア（ア）
総務
・施設整備の改修に当たり、省エネタイプの高効率照明器具、ＬＥ206 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検課
Ｄ照明器具及びインバーター方式のエレベーターを採用した。
討する。
(※照明器具は約２５％～４０％、エレベーターは約２５％の電力消費量削減効果が見込まれる。)

B

組織体制の強化及び業務の負担軽減を図るため、医大の定員について県と協議した。
総務
なお、１人あたりの超過勤務時間数について、平成２５年度は１３課
６時間であったのに対し、平成２６年度は１２７時間であり減少しており、個々の業務量が軽減された。

B

109 すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
ア（イ）

207

業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
（再掲）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

10

C

2

D

0

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

A

0

B

3

C

2

D

0

企画 各所属の自己評価結果について、評価室員が分担し、点検・再財務 評価を実施し、評価室として調整した上で業務実績報告書を作成
課 した。

B

平成２６年度の教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活
企画
動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて働きかけた結果、対教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教209
財務
象全員には至らなかったが、８割以上の教員が実施した。また、そ育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学課の内容を各学部長へ報告した。
部長等によるフォローアップを行う。（再掲）C

平成２５年度は、教員評価データベースに不具合が生じたため、企画 入力作業を行うことができなかった。そのため、平成２６年度は、平財務 成２５年度中に行うべきであった作業を含め、２ヵ年分の入力を依課 頼し、教員の自己点検・自己評価を実施したが、検証及び実施方
法や内容の改善には至らなかった。

C

企画
県公立大学法人評価委員会による評価結果について、役員会
財務で協議するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
課

B

ア（ア）

208 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
ア

110 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実
施する。

イ

ア（イ）

イ

教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評111 点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所 210
価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の属レベルの対象化等について検討する。
改善を図る。
ウ
ウ

112 評価結果を関連部局にフィードバックし、教育･研究・
診療・地域貢献の質の向上に資する。

113

エ

評価結果を学内外に公表する。

県公立大学法人評価委員会による評価結果について
211 は、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、
実施する。

エ
企画
平成２６年８月に通知された年度業務実績の評価結果につい
212 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評 財務て、大学ホームページに掲示し、公開した。
価結果をホームページで公開する。
課オ

114 助手・助教任期制における任期終了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

【平成２５年度に中期計画を達成】

79

総務
課

B

80
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

10

C

0

D

0

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア

115

２６ 年 度 計 画

情報公開を推進して、県民に対する説明責任を果た
し、教育・研究活動に対する理解を得られるように努める。

制度を管理している県文書法務課と連携をとりながら、適正な情報公開を行った。
また、消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最ア（ア）総務
新の知識を習得させ、情報開示に携わる職員に周知を図った。
213 「福島県情報公開条例」及び「福島県個人情報保護条課
説明会 平成２６年５月２８日
例」に基づき情報公開の事務処理を適正に行う。
〔自己情報開示の状況（平成２７年３月３１日現在）〕
自己情報開示請求受理件数 ６７件（対前年比３１件減）
公文書開示請求受理件数
５５件（対前年比１１件増）

B

ア（イ）
企画 法令において公表が義務付けられている、平成２６年度の年度
214 法令において公表が義務又は積極的に公表することと 財務 計画及び変更認可を受けた中期計画について、大学ホームペーされている情報について、随時更新を行う。
課 ジに掲載する等、適宜情報発信を行った。

B

教育
研修 ホームページの内容について、教務予定やシラバス、入学に関支援 する情報など、計７０件の情報の更新を行った。
課

B

企画 各講座等が管理するホームページの内容が更新された際には、財務 随時大学ホームページのトップページにリンクを設け、各講座等
課 の活動状況が容易に確認できるようにしている。

B

・研究成果等の発表に係るルールを明確化し、本学研究者による優れた研究成果を大学ホームページに随時掲載した。
・学内専用サイトへの研究成果報告書掲載やセミナーでの学内研究者の研究成果発表を実施した。
・県内の各市町村との共催による保健医療に関する講演会を１１回開催（平成２５年度：６回）し、本学教員により研究成果等を積極
イ（イ）
研究 的に発信。
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
217
推進 ・大学ホームページに平成２６年度の研究成果情報として、主要
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的
課 研究成果５件、学会等表彰１０件を掲載した。
に発信する。
・寄附講座の平成２５年度研究活動について、各寄附講座、各寄附者、寄附講座アドバイザーからの評価をまとめ、大学ホーム
ページに掲載した。
・「寄附講座研究活動・成果報告会」を３月９日に開催した。
・創薬拠点化支援事業・事業報告会について、２月２４日に開催し
た。

B

ア（ウ）

学校基本法施行規則第１７２条の２の規定により公表
215することとされている教育情報ホームページの充実を
図る。
イ（ア）

216 各講座、部門等における活動状況をホームページに
掲載する。

イ

116 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

イ（ウ）218 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

イ（エ）219 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図る
べく検討、更新を行う。（医学部・看護学部）

81

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・寄附講座の平成２５年度研究活動について、各寄附講座、各寄研究 附者、寄附講座アドバイザーからの評価をまとめ、大学ホーム
推進 ページに掲載した。また、各寄附講座の寄附者や学内教職員等
課 を招いて、各寄附講座の代表者が研究活動や成果について報告
する「寄附講座研究活動・成果報告会」を３月９日に開催した。

B

【医学部】
教育 ホームページの内容について、逐次、情報の更新を行った。
研修 【看護学部】
支援 看護学部広報委員会及び看護学研究科において、現在のホー課 ムページの内容について検証しながら、更なる広報充実のための検討を行う他、情報の随時更新を行った。

B

82
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

1

B

21

C

0

D

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

A

1

B

5

C

0

D

0

平成２６年４月１日に、新規採用職員を対象にコンプライアンスの徹底について研修を行い、また、コンプライアンス通信について委
コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進
総務 員会から各所属への通知及びデスクネッツへの掲載により、周知
220 に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、課 を図った。
職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周
また、各所属コンプライアンス委員会の活動内容を報告させ、コ知し、法令遵守意識の一層の浸透を図る。
ンプライアンスの推進を促した。

B

年に３回（７月、１２月、３月）「服務規律の厳正な保持について（通知）」を発出し、利害関係者からの贈与の受領等一定の行為総務が制限されている旨を全職員に周知した。
課
また、３月には「コンプライアンスだより」を発出し、行動規範など
留意すべき点について更なる周知徹底を図った。

B

各種研究の開始に係る法令上の手続を遵守するため、研究推
進戦略室で対応を審議し、役員会で決定された事項等について、学内へ周知徹底するため、各種説明会を実施し、適切に対応できるよう体制の構築に向けて取り組んだ。
・平成２６年度科研費新規内定者等説明会（４月３０日）
・法人運営全般に係る事務担当者説明会（５月１４日）
・臨床研究等に関する倫理講習会（６月５日、６月９日）
ア（ウ）・科学研究費助成事業等説明会 （７月２８日）
研究所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して
・会津医療センターにおける倫理講習会等（８月２８日）
222
推進
職員へ周知徹底するなど、コンプライアンスの推進を図「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及課
る。
び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に伴い、本学における管理責任の明確化と厳格化を図るなど、体制整備を図った。また、新たに各所属にコンプライアンス
推進副責任者を設置した。さらに、1月から３月にかけて「公的研究費に係るコンプライアンス研修会」を計１３回開催し、公的研究費に加え倫理指針の遵守の徹底についても全教職員に対し研修を実施するとともに、対象者８６６名全員の受講を確認した。

A

ア（ア）

ア（イ）

221 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る。

117

ア

コンプライアンスの推進を図り、徹底する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画イ

118 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。

福島県立医科大学
２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
４月の学年ガイダンスの際に本学の懲戒処分の内容等について説明を行った。
５月に医学部１～３年生を対象に「学生生活におけるリスクを共教育に考えよう」と題した講演会を開催し、他大学における事例などをア（エ）研修
紹介し、医大生としての自覚を促すとともに、コンプライアンスの徹
223 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアン
支援底を図った。
ス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。
課【看護学部】
福島医大生としての自覚を促すため、年度当初の学年オリエンテーションにおいて、交通事故や懲戒処分などについて説明を行
い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図っている。

B

劇物、毒物、国際規制物質、放射線同位元素、病原体、麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき下記のとおり調査・報告を行った。
また、劇物、毒物については、内部監査計画に組み入れ、下記のとおり実施した。
記
１ 劇物、毒物（１） 調査時期 平成２６年５月（２） 内部監査状況
ア 監査時期 平成２７年１月～２月
イ 所属数
２２所属程度イ（ア）総務
２ 国際規制物質（核原料物質等）
224 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・課
報告時期 平成２６年７月、平成２７年３月
麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
３ 放射性同位元素報告時期 平成２６年５月
４ 病原性微生物
報告時期 平成２６年６月
５ 向精神薬報告時期 平成２７年１月
６ 麻 薬
報告時期 平成２６年１０月
７ 覚せい剤報告時期 平成２６年１２月

B

83

84
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

イ（イ）

225

関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【研究推進課】
各種研究の開始に係る法令上の手続を遵守するため、研究推
進戦略室で対応を審議し、役員会で決定された事項等について、学内へ周知徹底するため、各種説明会を実施し、適切に対応できるよう体制の構築に向けて取り組んだ。
・平成２６年度科研費新規内定者等説明会（４月３０日）
・法人運営全般に係る事務担当者説明会（５月１４日）
・臨床研究等に関する倫理講習会（６月５日、６月９日）
・科学研究費助成事業等説明会 （７月２８日）
・会津医療センターにおける倫理講習会等（８月２８日）
各課「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及(室）
び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に伴い、本学における管理責任の明確化と厳格化を図るなど、体制整備を図った。また、新たに各所属にコンプライアンス
推進副責任者を設置した。さらに、1月から３月にかけて「公的研究費に係るコンプライアンス研修会」を計１３回開催し、公的研究費に加え倫理指針の遵守の徹底についても全教職員に対し研修を実施するとともに、対象者８６６名全員の受講を確認した。
【教育研修支援課】
関係委員会に伝達し、適切に対応した。

評定

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

1

B

21

C

0

D

0

（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア（ア）
ア

119 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を図る。

226 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
ア（イ）

学生寮の再建について、平成２８年４月開寮に向けて
227
工事の発注、学生寮管理規程の作成等、着実に業務を進めていく。

教育
ホームルームやファカルティーアドバイザーの実施に際しては各研修担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性を検討し、学生か支援らの要望等に対応した。
課

B

教育
埋蔵文化財の本発掘調査が平成２６年１２月に終了した。
研修
平成２７年３月に工事を発注し、予定どおり平成２８年４月入寮に支援
向けて業務を進めた。
課

B

・「福島県立医科大学業績集［平成24年］Ｗｅｂ版」を公開した。
学術 ・ホームページに希望図書の購入依頼窓口を作成した。
電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの228
情報 ・「震災・放射線関連論文・著作集」サイトを開設した。
充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対室 ・平成２６年１２月に図書館システムを更新した。
応したきめ細かなサービスを実施する。
・計画的な資料整備のため、購入雑誌の見直しを行った。
イ（ア）

120

イ

B

学術情報センターの充実を図る。
イ（イ）電子ジャーナル・データベースについては、より有効に 学術 電子ブックの充実を図った。
229 利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホーム
情報 利用者の求めに応じ、また学内各所属と連携し、データベース
ページの充実など、利用者に対するサポートの充実を
室 講習会及び、文献検索講習会を企画し、開催している。
図る。

ウ

121 教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

ウ

教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体
230制）の利用者から意見・要望等をとりまとめ、より利用しやすいシステムとする。

エ
エ

122

環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

231 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。
オ

232 既設病院改修の基本設計を進めると共に、手術棟増
築の基本・実施設計を行う。

85

B

教育
教務事務システムに対する教員、職員からの要望を整理・検討
研修
し、掲示件数やメニュー表示など対応可能なシステムの修正を
支援
行った。
課

B

ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改
総務
修や既設給水設備、火災報知設備、エレベーターの更新を計画課的に行った。

B

総務 既設病院及びふくしま国際医療科学センター整備事業との調整課 を図り、手術棟増築計画を進めた。

B

86
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２６ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

1

B

21

C

0

D

0

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア－１（ア）

233

学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安
全及び衛生教育を行うために、定期的に健康管理情報を提供する。

ア－１

123

自 己 評 価担当
部局

大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

ア－１（イ）

有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期234 健康診断等職員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

ア－２（ア）
ア－２

124 学生・職員の安全を図る観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

235 平成23年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知を図る。
ア－２（イ）

236 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に大学健康管理センターの栞を配布し、口頭で直接、学生にセンターの周知を行った。
また、大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健教育 康管理情報の提供を行った。
研修 なお、直ちに周知を要する事案が生じた場合には、号外を発行支援 し、迅速な周知に努めた。
・大学健康管理センターだより発行回数 ９回
課
加えて、９月からは学生のメンタルヘルス対策を強化し、新たに臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。併せて、新たに学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信することとした。
・学生相談letter発行回数 ７回

B・産業医と毎月１回、医大内の職場巡視を行い、職場環境の改善を指導した。
・産業医や専門家の協力を得て有害な作業を行う部門に対し作業環境測定を実施するとともに、測定結果に応じて産業医による作業場確認を実施し、改善のための助言を行った。
測定箇所数 １９箇所
総務・定期健康診断を実施し、その結果に基づいて職員の健康管理を課実施した。
一般健康診断受診率 ９９．８６％
・メンタルヘルス研修会を開催するとともに、健康保持・増進のため大学健康管理センターだよりなどで職員への情報提供に努めた。
メンタルヘルス研修会 １回

B

災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地総務 震対策マニュアル（ポケット版）を配布した。
病院及び看護学部において消防・防災訓練を実施し、災害対策課
マニュアルに基づく対応手順を確認した。

B

教育
大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発研修生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定
支援
して、学生用として２日分の災害時食料備蓄している。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２６ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

８月３０日には政府主催防災訓練（自衛隊航空機運航）、８月３１日には福島県総合防災訓練（須賀川市）が行われ、のべ１５名の病院
参加があった。また、１０月４日～５日には東北ブロックＤＭＡＴ参イ－１（ア）
運営・
集訓練がとり行われ、東北圏内のＤＭＡＴチームが集まり、訓練を237 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研
イ－１
管理行った。その他、県主催のＮＢＣ訓練（１１月１７日～１９日）や福島
修会や防災訓練に参加する。
附属病院の大規模災害時における医療提供体制につ部
空港での防災訓練（１２月１４日）等、積極的に研修会や防災訓練
125 いては、福島県の「基幹災害医療センター」及び「二次に参加した。
被ばく医療機関」としての役割の下に、県を中心とする関係機関との連携を確保する。
病院
ＮＩＲＳ被ばく医療セミナー（第１１回：平成２６年６月２２日～２５
イ－１（イ）
運営・日）に１名の参加があり、また原子力災害医療総括担当者研修
238 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るた
管理コース（平成２７年１月１４日～１５日）に１名参加があった。
めに必要な研修・訓練等に参加する。
部
イ－２

126 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域との連携を図る。

239

イ－２

災害時に活用できる大学施設を選別する。

87

教育
研修 通常業務を通じて体育館や陸上競技場の形状について把握
支援 し、災害時に備えた。
課

評定

B

B

B

88
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

51

C

2

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

1

B

21

C

0

D

0

（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア

127 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

128

２６ 年 度 計 画

イ

情報セキュリティ対策を推進する。

平成２６年１２月のサーバ機器更新に伴い、・バーチャルサーバの導入による学内クラウドの形成
ア
学術 ・ストレージバックアップシステム（テープの廃止）
240 平成23年度末に更新した情報通信基盤の高度利活用 情報 の導入を行った。
このことにより、利用者の要望により迅速にサーバシステムを構を図る。
室
築できるようになったほか、サーバ機器数の低減に伴い使用電力量及び発熱量を低下することができた。

Bイ
学術
情報セキュリティハンドブックを改訂（平成２７年3月）し、教職員・241 「情報セキュリティハンドブック」（平成２３年６月刊）の改 情報
学生に配付した。
訂を行う。
室

B

公立大学法人福島県立医科大学

４ その他の評価(1) 予算、収支計画、資金計画及び決算報告書
別紙のとおり(5) 県の規則で定める業務運営に関する計画
ア 施設及び設備に関する計画【平成２６年度計画】(2) 短期借入金の状況

施設・設備の内容【平成２６年度計画】

大学施設等整備工事① 短期借入金の限度額
２０億円② 想定される理由

予定額（百万円）

財

総額 １０，９５１ 補助金

源
９，７０６

病院施設整備工事

長期借入金

８７５

ふくしま国際医療科学

目的積立金

３７０

センター整備

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
【平成２６年度実績】【平成２６年度実績】
該当なし

施設・設備の内容
大学施設等整備工事(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【平成２６年度計画】
該当なし

実績額（百万円）

財

総額 １０，３７８ 補助金

源
９，６６０

病院施設整備工事

長期借入金

３９８

ふくしま国際医療科学

目的積立金

３１９

センター整備【平成２６年度実績】
該当なし

イ 人事に関する計画(4) 剰余金の使途【平成２６年度計画】【平成２６年度計画】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

組織運営の改善に充てる。

(ｳ) 教員の流動性を向上させる。

【平成２６年度実績】(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環

平成２６年度においては、福島県の復興と診療の質の向上のためにふくしま国境を整備する。

際医療科学センターの整備や、教育の向上を図るために学生寮の整備等に剰余金(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。

を充当した。

(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

89

90
公立大学法人福島県立医科大学【平成２６年度実績】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
① 看護部における看護実践等を通じて、看護系教員の看護実践能力向上を図る
とともに、看護学部における学生の実習指導、学内教育、共同研究を通じて、現職看護師の再教育の機会を提供し看護能力の向上を図るため、看護学部と看護部との人事交流を実施している。
② 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。
（２２名）③ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。
（６名）④ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。
（１２名）⑤ 総合衛生学院や県立病院等の看護職員等と、積極的に交流を行っている（平成 26 年 4 月定期人事異動実績 総合療育センターから理学療法士 1 名、総合衛生学院から臨床検査技師１名、看護技師 1 名、南会津病院から看護技師 4 名が転入、総合療育センターへ理学療法士１名、総合衛生学院へ臨床検査技師１名、看護技師 1 名、南会津病院へ看護技師 1 名、宮下病院へ看護技師 2 名、矢吹病院へ看護技師 1 名転出）。
⑥ 法人が自らの業務遂行の資質向上を図るため、設置団体である県へ実務研修生を派遣した（１名）。
⑦ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長を関係部署に兼務させている（平成２４年度から副部長１名が地域連携部副部長兼務、平成２５
年度より副部長１名が医療安全管理部副部長兼務となっている。
）(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
法人として活かせる資格を取得した者に受験料等を補助する制度を活用した（７名）。
(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
東日本大震災等からの復興関係業務として、ふくしま国際医療科学センターの本格運用開始及び寄附講座の新規開設に伴う業務量等の増加に対応するため、教員を増やす方針で採用等を行っている結果、教員の流動性の向上に至らなかった。

(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
① 外国人教員採用に関して、細胞科学研究部門に助手として１名採用した。
② 女性医師の産前・産後休暇及び育児短時間勤務により生じた欠員を補充できる制度を創設し、６名の代替教員を雇用した。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った（平成２６年度採用実績：一般事務８名、社会福祉士１名を採用した。
）。
② 高度専門業務を推進する上で欠くことのできない職員を雇用できるように規程を整備し、職員の採用を行った（平成２６年度採用実績：一般事務２名）。
③ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とす
る法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。
能力開発研修として新採用職員研修（４月１日,４月２日）、新規採用事務職員研修（４月４日）及び新任フォローアップ研修（１０月１０日）を実施し、意識
改革研修として教育研修支援課及び男女共同参画支援室と共同での開催や震災後増え続ける業務に対応するため、日常業務においての効率性を検証しながら業
務改善をできるよう「コスト意識改善研修」を実施した。また、ふくしま自治研修センターを活用した外部研修（４７人受講）を実施した。
④ 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせを取り交わし、平成２３
年度から実施している。
（平成２６年度実績：看護部看護師２名が看護学部で勤務、看護学部専門看護師３名が看護部で勤務(勤務時間の８割)した。
）⑤ 看護部では、中堅看護職員を対象（各所属１～２名）に研修の充実を図った。
（研修内容：リーダーシップ研修（年４回）、教育指導者養成研修（年３回））
また、新人看護職員の技術研修として、ナーシング・スキル日本語版を導入し、看護技術を動画で閲覧し、学びながら、技術習得を促した。
⑥ 看護部では、看護実施に活用できるよう、課題解決型の研修を企画し、希望者を対象に実施した。
（研修内容：がん看護アドバンスコース（年５コース）、看護倫理研修（年２回））(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
東日本大震災等からの復興関係の業務量等の増加に対応するため、職員の採用が主となっていること、及び法人化後に採用したプロパー職員の平均年齢が 30.4 歳であるため、人事管理までにはいたっていない。

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 積立金の使途【平成２６年度計画】なし【平成２６年度実績】
なし

91

92
公立大学法人福島県立医科大学（参考） 大学の概要(1) 法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学
菊地 臣一
福島市光が丘１番地(2) 学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移（各年度５月１日現在）
平成２５年度
平成２６年度
学部入学者
２１４
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
１００６
１０４４
医学部
６６８
７０５
看護学部
３３８
３３９
大学院生
１９０
２０９
医学研究科
１６６
１８９
看護学研究科２４
２０(3) 役職員の状況
ア 役員の状況（平成２７年５月１日現在）
菊地 臣一
理事長兼学長
大戸 斉
副理事長（県民健康管理担当）
竹之下 誠一理事（復興担当）紺野 愼一
理事（医療・臨床教育担当）福島 哲仁
理事（教育・研究担当）
八木沼 洋行理事（企画・地域医療担当）
梅津 茂己
理事（経営・渉外担当）井出 孝利
理事（管理運営担当）佐藤 喜一
監事（弁護士）菅野 俊幸
監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （平成２７年５月１日現在）
常勤教員
６５６名
常勤職員
１，５４４名平成２７年度
２１２
１３０
８２
１０７５
７３１
３４４
２０３
１８４
１９

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（平成２６年１２月１９日一部改正）（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専
門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

別

紙

１．予

算
区

収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,855

9,281

△574

補助金

14,80915,647838

自己収入26,442

27,731

1,289

812

814

2

25,327

26,721

1,394

財産収入

40

26

△14

雑収入

263

171

△92

受託研究等収入及び寄附金収入等

6,391

5,378

△1,013

長期借入金収入

1,269

875

△394

目的積立金取崩

697

509

△188

59,46359,421△42

40,98642,033

1,047

教育研究経費

5,414

5,864

450

診療経費

14,912

15,873961

一般管理費

20,66020,296

△364

施設整備費

10,951

10,897△54

受託研究等経費及び寄附金事業費等

6,391

5,327

△1,064

585

585

△0

58,91358,842

△71

550

579

29

授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入計
支

決算額（単位：百万円）
差
額

出
業務費

長期借入金償還金
計
収入－支出
（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

２．人件費
区

分

当初予算額

人件費

19,48093

決算額（単位：百万円）
差額

20,923（決算－予算）1,443

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部

差額

決算額

（決算-予算）45,85546,568713

経常費用

45,854

46,525671

業務費42,80942,218△591

教育研究経費

3,543

3,834

291

診療経費

14,022

15,1781,156

受託研究費等

4,998

3,267

△1,731

人件費20,246

19,939

△307

一般管理費

1,049

1,092

43

財務費用

48

52

5

雑損

7

8

1

1,942

3,155

1,213

1

43

42

45,702

46,894

1,192

45,69546,782

1,087

運営費交付金収益

8,695

8,665

△30

補助金等収益

3,041

3,610

568

授業料収益

595

610

15

入学金収益

119

122

3

検定料等収益21211

附属病院収益25,42526,4971,072

受託研究等収益

5,029

3,736

△1,293

寄附金収益

741

668

△74

財源措置予定額収益

992

943

△49

0

0

0

雑益

433

358

△75

資産見返運営費交付金等戻入

63

163

100

資産見返補助金等戻入

477

1,227

750

資産見返寄附金戻入

48

123

75

資産見返物品受贈額戻入

15

38

24

7

112

105

△153

325

479

目的積立金取崩額

284

445

160

総利益

131

770

639

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

財務収益

臨時利益
純利益

（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。

94

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差額

決算額

（決算-予算）59,731

61,065

1,334

業務活動による支出

44,302

43,188△1,114

投資活動による支出

13,793

15,1651,372

財務活動による支出

818

1,037

219

翌年度への繰越金

818

1,675

857

59,731

61,065

1,334

57,02757,04720

運営費交付金による収入

9,384

9,380

△4

補助金による収入

14,80816,072

1,264

813

816

3

附属病院収入25,32825,682354

受託研究等収入

5,634

3,724

△1,910

寄附金収入

757

840

83

その他の収入

303

535

232

投資活動による収入

0

300

300

施設費による収入000

その他の収入

0

300

300

1,269

875

△394

1,269

875

△394

1,435

2,843

1,408

資金収入
業務活動による収入

授業料及び入学金、検定料による収入

財務活動による収入
長期借入金による収入
前年度からの繰越金（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

95平成２６年度

決算報告書
公立大学法人福島県立医科大学

差
区
収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,855

9,281

補助金

14,80915,647

自己収入

26,442

27,731

1,289

812

814

2

25,327

26,721

財産収入

40

26

△14

雑収入

263

171

△92

受託研究等収入及び寄附金収入
等

6,391

5,378

長期借入金収入

1,269

875

△394

目的積立金取崩

697

509

△188

計

59,46359,421△42

40,98642,033

1,047

教育研究経費

5,414

5,864

450 （注４）

診療経費

14,912

15,873961 （注６）

一般管理費

20,66020,296

△364

施設整備費

10,951

10,897△54

受託研究等経費及び寄附金事業
費等

6,391

5,327

△1,064

585

585

△0

58,91358,842

△71

550

579

29

授業料及び入学金、検定料収
入附属病院収入支

決算額（単位：百万円）
額
備
考

△574
838 （注１）

1,394 （注２）

△1,013 （注３）

出業務費

長期借入金償還金
計
収入－支出

96

（注7）

（注１）

ふくしま国際医療科学センターの復興関連事業において年度途中の事業計画変更等により決算額が８３８百万円増加しました。

（注２）

入院患者数の増加、診療単価の増加等により附属病院収入が１，３９４百万円
増加しました。

（注３）

福島県県民健康管理調査事業において年度途中の事業計画変更等により、決算額が１，０１３百万円減少しました。

（注４）

注１に示した理由により、決算額が４５０百万円増加しました。

（注６）

注２に示した理由に伴い、医薬品費や診療材料費が増加したこと等により決算額が９６１百万円増加しました。
（注７）
注３に示した理由により、決算額が１，０６４百万円減少しました。

97