人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和６年１月１８日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

古屋人事官

伊藤人事官

柴﨑事務総長、役田総括審議官（給与局）
井手給与第三課長

議題
在宅勤務等手当の新設に伴う人事院規則の制定等

議事の概要
○

○

議題「在宅勤務等手当の新設に伴う人事院規則の制定等」について、担当局から別添のとおり説明があった。
議題については、三人事官一致で議決された。

【機密性２情報】

院議資料
在宅勤務等手当の新設に伴う人事院規則の制定等について
令和６年１月18日
給与局

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第73号）の施行（令和６年４月１日）に伴い、在宅勤務等手当が新設されることから、以下のとおり、人事院規則の制定等を行うこととする。
１ 人事院規則の制定・一部改正⑴ 人事院規則９―１５１（在宅勤務等手当）の新規制定
給与法第12条の３第１項に基づき人事院規則で定めることとされている「在宅勤務等の場所」、「正規の勤務時間から除かれる時間」及び「１箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間」を規定するとともに、在宅勤務等手当の支給要件の確認及び支給関係について規定。
併せて、附則において次の人事院規則の一部改正について規定。
① 人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）
在宅勤務等手当の新設に伴い、人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置について改正。
② 人事院規則１―６９（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）③ 人事院規則１―７２（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）④ 人事院規則１―７４（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）⑤ 人事院規則１―８０（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）⑥ 人事院規則２４―０（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
上記②～⑥は、在宅勤務等手当の新設に伴い、派遣職員の給与の算定において比較する派遣先報酬等から除く費目について改正。
⑦ 人事院規則９―５（給与簿）
在宅勤務等手当の新設に伴い、職員別給与簿に記録する給与について改正。
⑵ 人事院規則９―２４（通勤手当）の一部改正（人事院規則９―２４―２０）
在宅勤務等手当の新設に伴い、普通交通機関等を利用する場合で、回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められるときの１箇月当たりの平均通勤所要回数分の運賃等の額に係る規定について改正。

【機密性２情報】

２ 昭和38年人事院公示第５号の一部改正（令和６年人事院公示第１号）
上記１⑴の新規制定に伴い、人事院が定めることとされている在宅勤務等手当に関し必要な事項についての権限を事務総長に委任する。
３ 公布日・施行日
令和６年１月23日公布
令和６年４月１日施行

以上人事院総裁

川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、在宅勤務等手当に関し次の人事院規則を制定する。
令和六年一月二十三日

人事院規則九―一五一
在宅勤務等手当

在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

（趣旨）
第一条
（在宅勤務等の場所）

給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は二親等内の親族宿泊施設の客室（職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。）の住居

第二条
一二

三

前二号に掲げる場所に準ずる場所として給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（第五条において「各庁の長」という。）が認めるもの（正規の勤務時間から除かれる時間）

給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間又は給与法第十五条に規定する祝日法による休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間を除く。）

休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間（いずれも特に勤務することを命ぜられた時

第三条
一二間

給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める期間は、三箇月とする。

（一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間）
第四条

各庁の長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、給与法第十二条の三第（確認）第五条

２一項に規定する勤務（以下この条において「在宅勤務等」という。）を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。
（支給日等）

在宅勤務等手当は、俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である

職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在する。

在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給場合にあっては、先の俸給の支給定日）に支給する。

第六条

２

３

宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
（支給期間等）

第七条

職員が新たに給与法第十二条の三第一項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する人事院規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

則

この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事院が定める。

（雑則）
第八条
附

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）の一部を次の（人事院規則一―三四の一部改正）第二条
ように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

別表改

正

後

人 事 管 理文 書 の 保 存期 間 及 び 保存 期 間 が 満 了し た と きの 措 置 （ 第別表改正前

人事 管 理 文 書の 保 存 期 間及 び 保 存 期 間が 満 了 し たと き の 措 置（ 第一（略）三 条 、 第 四 条関 係 ）

（略 ）

給与

三 条、 第 四 条 関係 ）一

二

人 事 管 理 文書 の 例 保 存期 間 保 存期 間満了時の人 事 管理 文 書 の 区分

給与人 事 管理 文 書 の 例 保 存 期 間 保 存 期 間

二人 事 管 理 文書 の 区 分
満了 時 の（略）

措置
（略）

措置
（略 ）

（略 ）

（ 略）

合 の 俸 給 関係 審 査

（略）

（略 ）

一 四 八 に 関 す る文 書

協議 書

（略）

（略）

合 の 俸給 関 係 審 査（給与法

当 該俸 給 関 係 審査（略）

一 四 八 に 関 す る 文書
協議書

附則第十協 議 書 によ る 申 請

廃棄（給 与 法当 該 俸 給 関係 審 査

項、第十に 対 す る 承認 の 文

規 則九 ― 第 十 二 条 の 承 認 規 則 に よ り難 い 場 五年

附 則第 十協議 書 に よ る申 請

二 項又 は廃棄

項 、 第十に対 す る 承 認の 文

規 則 九 ― 第 十 二 条 の 承 認 規則 に よ り 難い 場 五 年

二項又は書の規定に

第 十 三項の規 定 によ る 俸書よ る 俸給）

第十 三 項給）

規 則 九― 第 五 条 第 二 項 の 在宅 勤 務 等 手当 の 確 認 に係 廃 棄
一 五 一 在 宅 勤 務 等 を 行 支 給 要件 を 具 備 す る 要 件 をな 事 項 を 確認 す る くな る 日（在 宅 勤 う 場 所 等 を 明 ら る か の 判断 に 必 要 具備 し な務 等 手 か に する 書 類

五年

定 日 以後に 係る 特ための書類

（略）

（略 ）

当）

三～ 二 十
備考
一～五三～二十
備考
一～ 五)

（略）

（略（人事院規則一―六九等の一部改正）

次に掲げる規則の規定中「通勤手当、」の下に「在宅勤務等手当、」を加える。

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）第十条第一項

第三条
一

人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）第八条第一項

際園芸博覧会協会への派遣）第十条第一項

人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国十条第一項

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）第会協会への派遣）第十条第一項

二三四五

人事院規則九―五（給与簿）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―五の一部改正）
第四条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍後

改

正前

（略）

正

線を付した部分のように改める。
改第五条（職員別給与簿）（略）（職員別給与簿）
第五条

職員別給与簿には、各給与期間につき（期末手当その他の給与期間ごとに支給される第六条（期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与にあつては、その支給の都度。

職員別給与簿には、各給与期間につき給与以外の給与にあつては、その支給の都度。

第十二条において同じ。）次に掲げる事項を給第六条第十二条において同じ。）次に掲げる事項を給与事務担当者が記録するものとする。

手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整

俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整

手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整

手 当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、一手当 、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整与事務担当者が記録するものとする。
一

研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜特地勤務手当（給与法第十四条の規定による赴任 手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉

超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

与法第十四条の規定による手当を含む。）、赴 任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（給（略）勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手

二・三

手当その他の給与の支給額（略）

当、期末手当、勤勉手当その他の給与の支給額
二・三

正川

前

本裕

子

｜

人事院総裁

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九二四（通勤手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和六年一月二十三日

人事院規則九―二四―二〇
人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則
人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規改定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
後（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の正（ 普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）

改基準）

第六条・第七条（略）

第六条・第七条（略）

運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」

給与法第十二条第二項第一号に規定する運 賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほ第八条という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に給与法第十二条第二項第一号に規定するか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満第八条

応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた（略）の端数があるときは、その端数を切り捨てた

一回数乗車券等を使用することが最も経済的額）とする。

（略）

二額）とする。
一回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関

二かつ合理的であると認められる普通交通機関

等

当該回数乗車券等の通勤二十一回分（交等替制勤務に従事する職員等にあつては、平均当該回数乗車券等の通勤二十一回分（在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務

２

三に従 事する職員その他の職員にあつては、一一 箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の（略）額

三箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額
（略）

（略）

（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手２（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）

（略）

当の減額）

休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規休業法第十六条（育児休業法第二十二条におい給与法第十二条第二項第二号（育児て準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第八条の二定により読み替えて適用する場合を含む。次項

人事院規則で定める職員は、平均一箇月当たり給与法第十二条第二項第二号（育児において同じ。）の人事院規則で定める職員の通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同第八条の二は、一箇月当たりの平均通勤所要回数が十回に２満たない職員とする。

給与法第十二条第二項第二号の人事院規則で則定める割合は、百分の五十とする。
附
この規則は、令和六年四月一日から施行する。

号の人事院規則で定める割合は、百分の五十とする。
（新設）

人事院公示第１号
人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、昭和３８年人事院公示第５号の一部改正に関し、次のとおり決定した。
令和６年１月２３日
人事院総裁

１

川本

裕

子

次の表により、改正前欄に掲げる規定（前書きを含む。以下同じ。）の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改正後

改正

前

人事院は、人事院規則２―４（人人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、一般職の職員２項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）、人事院規則９―１（律第９５号）、人事院規則９―１（非常勤職員の給与）、人事院規則９非常勤職員の給与）、人事院規則９―５（給与簿）、人事院規則９―６―２(俸給表の適用範囲)、人事院規（俸給の調整額）、人事院規則９―則９―５（給与簿）、人事院規則９６―６（人事院規則９―６（俸給の―６（俸給の調整額）、人事院規則調整額）の一部を改正する人事院規９―６―６（人事院規則９―６（俸則）、人事院規則９―７（俸給等の給の調整額）の一部を改正する人事支給）、人事院規則９―８（初任給院規則）、人事院規則９―７（俸給、昇格、昇給等の基準）、人事院規等の支給）、人事院規則９―８（初則９―８―８（人事院規則９―８（任給、昇格、昇給等の基準）、人事初任給、昇格、昇給等の基準）の一

院規則９―８―８（人事院規則９―部を改正する人事院規則）、人事院８（初任給、昇格、昇給等の基準）

規則９―８―１４（人事院規則９―の一部を改正する人事院規則）、人８（初任給、昇格、昇給等の基準）

事院規則９―８―１４（人事院規則の一部を改正する人事院規則）、人９―８（初任給、昇格、昇給等の基事院規則９―８―１８（人事院規則準）の一部を改正する人事院規則）

９―８（初任給、昇格、昇給等の基、人事院規則９―８―１８（人事院準）の一部を改正する人事院規則）

規則９―８（初任給、昇格、昇給等、人事院規則９―８―４０（人事院の基準）の一部を改正する人事院規規則９―８（初任給、昇格、昇給等則）、人事院規則９―８―４０（人の基準）の一部を改正する人事院規事院規則９―８（初任給、昇格、昇則）、人事院規則９―８―５７（人給等の基準）の一部を改正する人事事院規則９―８（初任給、昇格、昇院規則）、人事院規則９―８―５７

給等の基準）の一部を改正する人事（人事院規則９―８（初任給、昇格院規則）、人事院規則９―８―６８、昇給等の基準）の一部を改正する（人事院規則９―８（初任給、昇格人事院規則）、人事院規則９―８―、昇給等の基準）の一部を改正する

６８（人事院規則９―８（初任給、人事院規則）、人事院規則９―８―昇格、昇給等の基準）の一部を改正

９０（人事院規則９―８（初任給、する人事院規則）、人事院規則９―昇格、昇給等の基準）の一部を改正

８―９０（人事院規則９―８（初任する人事院規則）、人事院規則９―

給、昇格、昇給等の基準）の一部を１５（宿日直手当）、人事院規則９改正する人事院規則）、人事院規則―１７(俸給の特別調整額)、人事院９―１５（宿日直手当）、人事院規規則９―２４（通勤手当）、人事院

則９―１７(俸給の特別調整額)、人規則９―３０（特殊勤務手当）、人事院規則９―２４（通勤手当）、人

事院規則９―３４（初任給調整手当事院規則９―３０（特殊勤務手当））、人事院規則９―４０（期末手当、人事院規則９―３４（初任給調整及び勤勉手当）、人事院規則９―４手当）、人事院規則９―４０（期末３（休日給）、人事院規則９―４９手当及び勤勉手当）、人事院規則９（地域手当）、人事院規則９―５４―４３（休日給）、人事院規則９―（住居手当）、人事院規則９―５５４９（地域手当）、人事院規則９―（特地勤務手当等）、人事院規則９５４（住居手当）、人事院規則９――８０（扶養手当）、人事院規則９５５（特地勤務手当等）、人事院規―８２（俸給の半減）、人事院規則則９―８０（扶養手当）、人事院規９―８９（単身赴任手当）、人事院

則９―８２（俸給の半減）、人事院

規則９―９３（管理職員特別勤務手

規則９―８９（単身赴任手当）、人当）、人事院規則９―９７（超過勤事院規則９―９３（管理職員特別勤務手当）、人事院規則９―１０２（務手当）、人事院規則９―９７（超研究員調整手当）、人事院規則９―過勤務手当）、人事院規則９―１０

１２１（広域異動手当）、人事院規２（研究員調整手当）、人事院規則則９―１２２（専門スタッフ職調整９―１２１（広域異動手当）、人事手当）、人事院規則９―１２３（本院規則９―１２２（専門スタッフ職府省業務調整手当）、人事院規則９調整手当）、人事院規則９―１２３―１２９（東日本大震災及び東日本（本府省業務調整手当）、人事院規大震災以外の特定大規模災害等並び則９―１２９（東日本大震災及び東に特定新型インフルエンザ等に対処

日本大震災以外の特定大規模災害等するための人事院規則９―３０（特並びに特定新型インフルエンザ等に殊勤務手当）の特例）、人事院規則対処するための人事院規則９―３０

９―１４７（給与法附則第８項の規（特殊勤務手当）の特例）、人事院定による俸給月額）、人事院規則９

規則９―１４７（給与法附則第８項―１４８（給与法附則第１０項、第の規定による俸給月額）、人事院規１２項又は第１３項の規定による俸則９―１４８（給与法附則第１０項給）、人事院規則９―１４９（令和、第１２項又は第１３項の規定によ４年６月に支給する期末手当に関する俸給）及び人事院規則９―１４９る特例措置）及び人事院規則９―１（令和４年６月に支給する期末手当５１（在宅勤務等手当）に定める人に関する特例措置）に定める人事院

事院の権限及び所掌事務の一部委任の権限及び所掌事務の一部委任に関に関し、次のとおり決定した。

し、次のとおり決定した。

１（略）

１（略）

２

委任する権限及び所掌事務

２

委任する権限及び所掌事務

一～二十四二十五（略）人事院規則９―１５１（一～二十四（略）（新設）

在宅勤務等手当）第８条の規定に基づき、人事院が定めることとされている事項について定めること。
３・４２（略）

３・４（略）

この決定による改正は、令和６年４月１日から効力を発生する。