www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

JSAE249

CM001

JIS Q 14001
JSAE249089

電車やバスなど公共交通のご利用を通じた「快適な日常」を実現するため、新しい社会価値の創造に向けて取り組んでまいります。
レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

経営理念の実現
当 社 グ ル ー プ は、1 9 5 3 年 の 設 立 以 来 、『「 省 エネル

特にAFC、TMSを中心に高度情報化が急速に進む現代

ギー」
・「地球環境対応」
・「セキュリティ強化」
を通じて、快適な社会において、お客さまのサポートをより充実させるため、日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する。』

O&M統合センターを中心に、納入した製品のオペレーを経営理念に掲げ、「 技術開発先行型で市場創造型である

ションやメンテナンスを行うアフターフォローの充実にもこと」
を企業姿勢として、開発から製造・販売を生業に着実力を注いでおります。

な成長を続けてまいりました。

また、「 快適な日常の実現」
においては、気候変動問題や中でも公共交通分野においては、自動運賃収受システム

脱炭素社会の実現など、環境に関する意識の高まりを受けて、(AFC)、運行管理システム(TMS)、表示・照明・電源(SLP)等

バッテリー電源やLED灯具の需要増、製品の軽量化などののトータルサプライヤとして、より付加価値の高い製品を傾向が顕著となり、商品ラインナップのさらなる充実や開発し、提供し続けることによって、これからも社会インフラ

信頼性の向上に努めてまいりたいと思います。
▲▲▲

を支える事業を通じた社会貢献を実践してまいります。

社会・環境報告書
編集方針

WEBサイト

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わ

本報告書に関する情報は、
レシップホールディングス株式会社のWEBサイトにも掲載

かりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにしています。

より、ありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

報告対象期間2017年4月1日から2018年3月31日まで※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

1

お客様

社会・環境報告書2018

発行時期
2018年9月（次回：2019年9月予定

前回：2017年9月）

報告対象組織レシップホールディングス株式会社
レシップエスエルピー株式会社

レシップ株式会社
レシップ電子株式会社

01
05
07
08
09
10
11
12
15
17
18

P.7

トップメッセージ
トピックス
社会報告

お客様との関わり取引先との関わり
従業員との関わり
株主・投資家の皆様との関わり

P.10

P.8
株主・投資家レシップグループのステークホルダー

取引先

地域社会との関わり
環境報告
マネジメント
会社紹介
有識者のご意見

P.11

P.9
地域社会

従業員

レシップエンジニアリング株式会社

社会・環境報告書20182

劇的な事業環境の変化を成長の機会ととらえ、積極的なチャレンジを継続してまいります。

マネジメント体制
私には社長就任時から大切に考えていることが3つあります。それは「透明性の確保」「、合理性の追求」「、魅力的であろうとする熱意」。
これが私の基本的な3つの基本姿勢です。
その意味でもコーポレートガバナンスについては以前から

中期経営計画たいへん重要視しており、社外取締役制度の導入やそのそうした中、
当社グループは2016年度より2020年度の5年

そしてもう1つが海外市場の開拓です。海外ビジネスに実効性評価などによって経営の透明性を確保しながら、
特に間における中期経営計画【Challenge Again 2020(CA2020)】

ついては、
日本市場に次ぐ重要な拠点である北米のAFC事業

外部の目となる社外取締役には取締役会での積極的なの実現に邁進しております。

を筆頭に、スウェーデンでの次世代モバイルペイメント関連発言をいただき、当社グループが健全な経営体制を保持

ここに掲げるチャレンジという言葉には2つの意味がありシステムの開発やシンガポールの地下鉄・バスの国有化にできるように取り組んでおります。そして、あらゆるステークます。
まず1つは新しい分野である運行管理システム Transit

伴う新規案件、そしてタイ王国を中心としたASEANにおけホルダーから社会的にも優良な企業であると認めていたManagement System(TMS)の開発への挑戦です。いわゆるるバッテリーフォーク用充電器の販売など、それぞれに特徴

だけるような体制づくりを続けてまいります。

運賃収受に関わる既存ビジネス以外で、モビリティ全般での的なビジネスを展開しております。これまでの海外における事業領域の拡大を図ってまいります。

豊富な成功例も失敗例も貴重な経験値として活かし、人的な当社グループは前述のAFC、
TMS、
SLPという3つの強みを

体制強化も含めた新しい戦略を持って挑んでまいります。

環境経営の推進
当社グループは「地球環境対応」
を経営理念に掲げる上で、持っています。公共交通分野において、
この3つの技術要素をそして業務プロセスの改善による生産性向上について

公共交通の利便性向上に寄与する製品やシステムを開発し、組み合わせた新しいソリューションを提案できる企業は、は、例えば、今、製造販売システム等の多くの製品が更新の提供していく事業活動そのものが環境貢献と考え、これまで世界中を見渡してもあまり存在しないと思われ、当社グループ

時期を迎えており、それなりのコストはかかりますが、業務取り組んでまいりました。製品の省電力、小型・軽量化によの長期ビジョンにも4つの重点課題を挙げております。

フローや働き方、教育・研修といったさまざまな面で抜本的るCO 2の削減はもちろん、自動車、鉄道車両向けLED灯具

な見直しを図っております。

（省エネ、水銀レス）、製品ライフサイクル全体のCO 2排出その1つのMaaSとはMobility-as-a-Serviceの略であり、鉄道、
バス、
タクシー、
カーシェアリングなどのあらゆる

当社グループを取り巻く長期的な経営課題としては、国内だけで量の見える化（バス車載機器のエコリーフ※1 登録）

移動手段を最適な価格でシステム的に提供するプラットの人口減少および都市と地方の二極化、キャッシュレス化、なく、今後はSLPなど当社の保有技術を応用した再生エネ

従来からの取り組みについてご評価をいただいたものですが、フォームの概念です。こうした公共事業における新たな需要

通信技術の高速・低料金化に伴うオンライン化、大型車両のルギー分野での新規事業化も視野に入れております。

これからも会社にとっての宝である貴重な人材に、長く安心を確実にキャッチアップしていくことで、当社グループの自動運転化などが挙げられますが、この劇的な事業環境の社会的な存在価値を高め、持続的な成長を目指してまいり変化を成長の機会ととらえ、積極的なチャレンジを継続してのRoHS指令ます。

まいります。

有部品への切り替え対応やIMDS登録

そして、
グリーン調達の推進においては、2019年7月以降して働いていただくためにもテレワークなどの新しい制度の規制物質の増加に向けた規制10物質非含も積極的に導入し、より柔軟な働き方ができる会社であり※2※3、JAMAシート※4たいと考えております。

による製品含有化学物質データの開示（自動車向け製品、充電器）、そして製造工程で使用する冶具や梱包材の適切な■ 中期経営計画

重点課題

1.MaaSの実現に向けた新しい価値の創造
2.育成分野への経営資源のスムーズな移行
3.海外ビジネスの黒字化

資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたって、LCA（ライフサイクルアセスメント）による定量的な環境情報（CO 2排出量（温暖化負荷）、
SO2排出量（酸性化負荷）、エネルギー消費量）を開示する環境ラベル。

社員満足度の向上
最後に当社グループが事業活動を進める上で最も重要な資本とも言える、社員に対する考えを申し上げます。
昨今、働き方改革やワーク・ライフ・バランス、
ダイバーシティなどのキーワードがよく聞かれるようになりましたが、当社グループは「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント
企業」の認定をいただいております。これは特に出産、育児

当社のエコリーフ登録製品は、LED式バス用室内灯、OBC-VISION（15インチ2画面、27インチ1画面）、運賃箱(LF-C型運賃箱)、
LED式路肩灯。
※2 RoHS指令
EUへ上市する電気電子機器へのCEマークの貼付、適合宣言書の作成、技術文書の作成・保管が義務づけられている。2019年7月以降、規制物質が6物質から10物質となる。
国内では法規制化されていないことから、上記規制10物質の非含有化の要求を受けているお客様、製品について、優先的に非含有化を図る。
※3 IMDS（International Material Data System）
・製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集システム。
※4 JAMAシート
・一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含有する化学物質を調査するためのデータシート。

や介護のための休暇制度や事業場内託児所の設置など、※当社が考えるMaaS（Mobility-as-a-Service）の概念

会社にとってまさに社員は宝。

A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タク

で最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラット

フォームを、社会が市民に提供するという概念。

社会・環境報告書2018※1 エコリーフ環境ラベル

4.業務プロセス改善による生産性の向上シー・カーシェア・バイクシェア・徒歩等の様々な移動手段の中3対応も順次進めてまいります。

用語解説

IMDS登録するためのツールとして、国内の自動車業界で広く使用されている。

グループ全員の力で、大きな目標に挑戦してまいります。
社会・環境報告書2018

4

社会

働き方改革

アメリカ向け自動運賃収受システム納入

LFZ運賃箱の開発・納入
安全・安心を追求した構造に進化

当社グループでは、2017年4月より、働き方改革の一環として、働き方に関する以下の新しい制度を導入

レシップ株式会社は、バス用運賃箱を大幅に改良し、乗客の安全・いたしました。

●ピクトグラム、点字の新規採用

安心を追求するとともに、バス事業者の業務効率を高める新型運賃箱「LFZ」
を開発しました。

①在宅勤務を可能にする「テレワーク制度」

新型運賃箱
「LFZ」
の主な特徴は、以下のとおりです。
（１）
小型・軽量化

②退社から次の出社までに10時間以上のICカードの普及に伴い、運賃箱の硬貨保管領域を縮小し、奥行き間隔を設けることを義務づけるを50mm短くして、運賃箱の小型・軽量化を図りました。

「勤務間インターバル制度」③コアタイムを設けず、各社員の生活スタイルやワークスタイルに応じた
始業・終業時刻が設定できる「スーパーフレックスタイム制度」
出産・育児や介護のための休暇制度、託児所等の従来からの施策に加えて、これらの新制度の導入により、妊娠、育児、介護など労働時間や働き方を変える必要が生じたときにも、柔軟性の高い働き方を可能とし、従業員が長く安心して働けるようにしてまいります。

●視認性に優れた
高視野角の乗客用モニター●ユニバーサルデザインを意識した配色●インバウンドに配慮した
英語併記

（２）
乗客の安全・安心、利用しやすさを追求した構造▲RVTD

米国市場に運賃収受システムの納入

LECIP INC.は、米国オレゴン州メドフォード市に位置するローグバレイ交通局様（RVTD： ROGUE VALLEY
TRANSPORTATION DISTRICT）
へ路線バス用運賃収受システムを納入しました。
当社製の運賃箱をはじめとした運賃収受システムの納入により、運賃箱の性能向上のほか、売上情報管理の強化、
メンテナンス性の向上を実現しました。
米国市場における２件目の運賃収受システムの納入となります。

一部素材の樹脂化、凹凸のないフラットな形状に変更したほか、視認性に優れた乗客用モニターの設置、ピクトグラム、点字の新規採用、インバウンドに配慮した英語併記などを取り入れることによって、乗客の利便性を追求しました。
（３）
操作性・メンテナンス性の向上
乗務員用操作盤を大型タッチパネル方式に切り替え、操作性と視認性を向上させました。運賃箱でエラーが発生した際には、モニターに故障部位や応急処置のガイダンスを表示させることで、エラーの詳細や修理手順を迅速に把握でき、作業効率の向上が期待されます。

●乗務員用操作盤をボタン式から
大型タッチパネル式に
切り替え

そのほかにも、硬貨処理速度の向上やLIVU（路線バス運行支援
ユニット）の自動歩進システムとの連携等により、正確で確実な運賃収受の実現を図っています。

●エラー発生時に、
タッチパネルのモニターに故障部位や応急処置のガイダンスを表示

運行支援ユニット「LIVU」の開発
レシップ株式会社は、路線バスの運行を支援する複数のアプリケーションを搭載することができ、車内の様々な情報の送受信を実現する路線
バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent
Vehicle Unit）」
を開発しました。
本ユニットは、
これまで別々の機器の付属品として設置していた
GPSアンテナや無線ルーターを１つに集約できるほか、自動歩進機能、音声放送機能などを１つにまとめることができます。
LIVUに搭載する各機能は、バス事業者ごとに自由にカスタマイズすることができ、将来的には、
バス車載機器の自動化における中心的な役割を果たす製品として、路線バスへの標準搭載を目指しています。

5

社会・環境報告書2018

トラック向け室内ＬＥＤ灯
大型・中型トラック向け室内ＬＥＤ灯を製品化
レシップエスエルピー株式会社は、大型・中型トラックの室内に搭載するＬＥＤ灯を製品化しました。
従来の蛍光灯に比べ、省電力化、小型・軽量化を図るとともに、室内に複数のＬＥＤ灯を装着することで、
フロア全体を均一に明るく照らすことが可能となりました。また、明るさの調節機能を備えており、車内での作業性向上にも貢献しています。

社会・環境報告書2018

6

社会報告

Social Report

お客様との関わり取引先との関わり「顧客第一」
として、お客様の信頼と満足を得るため、取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、

市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、

LECIP with
Customers

品質保証体制の充実・強化に努めています。

LECIP with
Suppliers

ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

調達の基本方針

顧客満足の向上ＲoHS指令※4への対応

当社グループでは、お客様の様々なニーズの変化に対応して、

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全なRoHS指令では、従来の６物質(カドミウム、
６価クロム、水銀、

お客様とともに製品開発を進めていくことが重要と考えています。

商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでい鉛、
ポリ臭化ビフェニル、
ポリ臭化ジフェニルエーテル）に加え、お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、展示ます。

2019年7月以降、フタル酸エステル４物質（DEHP,BBP,DBP,
DIBP）
が使用禁止となります。

会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。
また、近年の社会的ニーズとなっているインバウンド対応やバリア▲カナダ・モントリオールで開催されたUITPに出展

フリー対応にも積極的に取り組んでいます。

グリーン調達欧州の環境法規制であるREACH規則※1では、製品に含有関連会社であるレシップエンジニアリングにグループ内のコール

する化学物質の把握と、お客様への情報開示などが求められセンター機能を集約し、アフターサービスの強化にも努めています。

ております。近年、国内の多くのお客様からも、REACH規則や常に、お客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や環境、使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

◀アメリカ・アトランタで開催されたAPTA EXPO
2017に出展

お客様独自の調達ガイドラインへの対応要請を受けており、
化学物質管理の取り組みがますます重要になっております。

しております。

お客様の要求内容を把握しながら、お取引先と協力して、追加
４物質非含有への対応を進めてまいります。

取引先様への支援

ら、JAMAシート、IMDSによる部品構成材料データの提出要請を受けています。
お取引先への支援として、JAMAシート作成手順書、補足説

品質保証体制の充実・強化
当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの関係会社
を含むグループ６社でＩ
ＳＯ９００１の認証を取得しております。
また、製造部門を中心とした小集団改善活動（Ｑアップ活動）や工程改善活動（Clover Project,Smile Project）、設計部門による小集団改善活動（カイゼン活動）
を通じて、設計品質、製造品質、生産性の向上などに取り組んでいます。
レシップ株式会社の製造部では、各製造ラインにタブレット端末を配置し、作業標準などの帳票のペーパレス化を図りました。今後も、品質
マネジメントシステムを有効に運用して品質をつくりこむとともに、品質向上による顧客信頼の確保に努めてまいります。

Clover Project発表会▶

４物質について含有調査を進めています。今後も、国内外の当社グループでは、自動車メーカ様などの特定のお客様か
当社グループでは、お取引先に対し、以下の対応をお願い

◀Ｑアップ
活動報告会

お取引先各社にご協力いただき、新たに規制対象となる

1）
環境負荷物質の使用禁止
ポリ臭化ビフェニル、
ポリ
カドミウム、６価クロム、水銀、鉛※、臭化ジフェニルエーテルについて、原則使用禁止としています。
※電子基板のはんだについて、お客様の要求仕様に合わせ、鉛含有のはんだを使用している製品が一部あります。

明資料の提供や、お取引先への個別説明を実施し、当社に納入いただく部材についてJAMAシートによる回答を提出いた
だいております。
また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取り組んでいます。
◀JAMAシート2）
使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）
製品含有化学物質情報の提出
特定ユーザ様向け製品については、JAMA/JAPIA統一
データシート※2 (JAMAシート)またはIMDS※3 登録による製品含有化学物質情報の提出をお願いしております。
4）
環境品質保証体制の整備

●
●

7

市場把握

開発・設計

生産準備
・生産

営業部門

設計部門

製造部門

お客様のニーズ調査
開発からアフター
サービス
（保守等）
まで
を含めた仕様の確認

技術業務の管理、検証
設計審査、確認試験● 設計品質文書の発行

生産計画、工程改善
資材購入● 製造工程における品質の維持向上

●

●

●

●

●

●

社会・環境報告書2018

検査販売

品質保証部門

営業・
サービス部門

資材受入時の検査
製品検査

製品情報、使用方法等の情報提供● 使用開始前の製品点検、整備
クレーム
● 改善、
処理対応
●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

5）
ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成への協力▶IMDS※1 REACH規則

EUで施行されている化学物質管理のための規則。EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁への化学物質の登録、届出

や、認可取得などの義務が課せられています。

※2 JAMA／JAPIA統一データシート

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業

会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含まれる化学物質の調査を行う

ためのシート。自動車業界で広く使用されている。

※3 IMDS（ International Material Data System）

製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ
収集システム。

※4 RoHS指令

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。EUへ上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の作成・署名、技術文書の作成・保管が義務づけられた。2019年7月以降、禁止物質が10物質となる。

社会・環境報告書2018

8

社会報告

Social Report

LECIP with
Employees

従業員との関わり

株主・投資家との関わり

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる

企業価値の向上および収益の適正な還元により、職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

目指しています。

LECIP with
Shareholders and Investors

情報開示の推進

多様な人材の雇用
当社グループの新規分野をはじめとするさまざまな事業

2015年度

2016年度

2017年度

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、
ＣＳＲ活動等の

515

538

564

有用性の高い企業情報の的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めております。

男

性
（名）

441

459

474

ホームページURL

女

性
（名）

74

79

90

多様な人材採用を積極的に進めています。

障害者雇用比率
（%）※2

2.00

1.99

1.94

再雇用高齢者数
（名）※3

36

36

34

人材育成

新入社員数
（名）

6

13

15

展開を
「適材適所」
で支えるため、多様な人材確保は、優先課

従業員数
（名）※1

題と位置づけています。
そこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※３ 各年度年間累計数

若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高める
ため、外部との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント研修など、多面的な教育・▲当社ホームページ

投資家とのコミュニケーション

株主還元※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月〜翌年３月

安全と健康への取り組み

研修を実施しています。

www.lecip.co.jp/hd/

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」の実現を図る

株主総会や投資家向け説明会等のＩＲ活動等を通じて、株主・

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の投資家の皆様との間における建設的な対話を促進することに一つとして位置付けており、財務体質の強化を図るとともに、より、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を深

継続的かつ安定的な利益還元に努めております。

めていただけるように努めてまいります。
株主数推移（単位：名）

10,495

ため、すべての従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。また、労働安全衛生法の一部改正を受け、従業員のメンタル
ヘルス不調を未然に防止するために、2016年度より全社員を対象と1株当たり配当金（単位：円）

10,722

10,454

9,047

8.5

8.5

7,691

7.5

7.5

7.5

15年度

16年度

17年度

してストレスチェックを実施しています。

▲新入社員研修13年度

ワークライフバランス※4、働き方改革

14年度

15年度

16年度

17年度

13年度

14年度

※当社は2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割をしています。2013年度以前は遡及修正しています。

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実を図り、社員の多様な働き方を支援しています。
2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援しており、働き▲託児所

やすい職場環境の整備を図っていきます。
2015年度

2016年度

2017年度9108

育児休暇取得後の復帰率
（％）

100

100

100

有給休暇消化率
（％）

39.5

49.4

46.4

社内託児所利用者数
（名）

6

7

10

テレワーク制度利用者数
（名）

ー

ー

20

スーパーフレックスタイム制度利用者数
（名）

ー

ー

54

育児休暇取得者数（名）

社内託児所利用者数
6（単位：名）

10
7

株主優待
2008年に株主優待を導入し、本社所王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表です。岐阜県がる富有柿を全国の株主の皆様に提供し発祥の地と言われ、
岐阜県（本社所在地）の特産品です。

ています。おかげさまで株主の皆様から引き続き株主の皆様からのご期待にお2016年度

2017年度「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の在地（岐阜県本巣市）
周辺の特産品であはご好評の声をお寄せいただいており、

2015年度富有柿（ふゆうがき）について応えできるように努めてまいります。

株主優待制度
優待内容 富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）

対象株主 当社株式を200株（2単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期 柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定※4 ワークライフバランス 働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

9

社会・環境報告書2018

社会・環境報告書2018

10

社会報告

環境報告

Social Report

地域社会との関わり

環境マネジメント

地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、●環境方針

各種の環境保全、近隣住民との交流など、
LECIP with
Communities

Environmental Report

基本方針

地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

地球環境に適合した
私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会※を創りあげていくために、
魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めてい
きます。

行動方針

1）
環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

工場見学、職場体験の受け入れ

2）
社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。

岐阜県内の中学生及び高校生を対象として、工場見学の実施や職場

3）
環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極体験の受け入れを行っています。今年度は、近隣の中学校5校の生徒の的に公開します。

皆様に製造現場において簡単な組み立て作業や検査などを体験してい重点課題

ただき、地元の産業のこと、働くことの意義について学んでいただきまし次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）
製品の省エネルギー・省資源化た。今回の職場体験が、将来の進路や自分の夢を見つめ直す機会となれ２）
規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供

４）
事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用

ば幸いです。

※循環型社会▲工場見学の様子

2018年3月21日から23日にかけて、本社敷地内にある淡墨桜を一般公開しました。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、2010年から一般公開を始め、今回で8回目を迎えました。総勢

適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

環境教育

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催

2009年度より、杉山社外取締役による環境指導会を定期するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環的に開催し、当社の製品含有化学物質管理の活動状況や、境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

低ＣＯ２製品の開発活動など、環境活動全般について指導いた53名の方がご来場され、ライトアップされた桜を観賞いただきました。

レシップホールディングス（株）社長

だいております。
2017年度は、社外から講師を招き、『ＣＳＲトレンドからみる
２０１８年のＣＳＲ活動とは』について講演いただきました。

内部監査チーム▲桜のライトアップ

５）
生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、環境推進体制淡墨桜を一般公開

３）
グリーン調達

管理責任者

献血の協力
環境管理組織毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いただき、献血に協力しレシップホールディングス（株）ています。2017年度は5月と11月に、本社事業場にて献血を実施し、約

レシップ
（株）

100名のグループ社員が協力いたしました。

品質・環境委員会
環境WG

レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）
レシップエンジニアリング（株）▲環境指導会▲献血の協力

農山村のふるさとづくり

環境対応製品の開発・提供

2017年度より「農山村のふるさとづくり」
プロジェクトに参加しています。

当社グループでは、毎年、対象製品を設定して、低ＣＯ２製品の開発に取り組んでおります。2017年度は、デジタルサイネージの

このプロジェクトは、JAぎふ様が地元企業と協力し、高齢化などで耕作放

省電力化、
インバータ充電器の変換効率の向上、LF運賃箱の軽量化などに取り組みました。また、バス、鉄道、自動車へのＬＥＤ灯具の棄地となった根尾川源流域における棚田を水田としてよみがえらせようと拡販に取り組みました。

いうプロジェクトです。棚田での芝桜定植作業、田植え、稲の脱穀作業、収▲農山村のふるさとづくり

11

社会・環境報告書2018

穫祭などに参加しました。
社会・環境報告書2018

12

環境報告

Environmental Report

2017年度〜2019年度の環境目標

主な環境負荷の推移 ※1▼CO２排出量の削減● 低CO2製品の開発／提供

電力

製品の消費電力の削減、低CO2製品の企画、拡販（2014〜2016年度の平均エネルギー使用量以下に維持）● 工場、オフィスの低CO2化 エネルギー使用量の削減▼規制化学物質の削減

4,000● 規制化学物質非含有製品の開発／提供

単位：1000kWh

ガス

単位：1000㎥

100

6,000

88.0

3,906 3,837

3,742 3,790

4,127

76.1

75

75.3

89.2

72.9

水投入量

35,19330,00050

20,00025

10,000● 環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書の発行

0

ＣＯ２排出量の削減

地域社会との共生

２０１７年 度 実 績

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

0

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

0

13年度

評価

製品含有化学物質の調査とお客様への報告・5社１３製品についてIMDS登録を行った。
・1社１１製品についてJAMAデータを提出した。
・フタル酸エステル、
塩化パラフィン、
RoHS禁止10物質の含有調査に対応した。

環境対応状況の見える化

・環境対応エビデンスの管理方法を検討し、エビデンスの登録手順を明確化した。

化学物質管理体制の構築
・お客様の環境対応要求の整理と社内方針の明確化

・お客様の要求仕様を把握し、社内の基本方針を環境WGにおいて策定し、関係営業部門と合意した。

・納入部品のRoHS対応確認手順の制定と、その運用

RoHS対応確認手順を検討した。製品含有化学物質調査の実務を品証本部に集約し、上記手順の試行運用を開始した。ただし、手順の正式制定には至っていないため、2018年度の目標に「顧客からの環境調査依頼の対応業務確立」
を取り上げ活動する。

CO2排出量・ベース機種（22インチバスチャンネル）の
消費電力49.9Wに対し、新構成の24インチタイプの消費電力が42Wとなり、約16%の消費電力削減を達成した製品の軽量化
運賃箱の軽量化・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・製品重量：
３％削減

・ベース機種（LF運賃箱）の重量52.9kgに対し、
LFZ-C型の同等仕様の重量は50.4kgとなり、約4.8％の軽量化を達成した。

製品の省電力化
インバータ充電器・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・変換効率：
２％向上

・従来品の効率：87.8%に対し、新規品の効率：92.5%となり、4.7%の変換効率向上を達成した。

環境対応型商品の拡販
カラー（白を含む）
LED式行先表示器の企画と拡販
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
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・
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・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・１０社攻略／年以上

・路線タイプ１３件、観光タイプ１２件を採用いただいた。

列車用LED灯具の導入と拡販：６件／年以上

・新型車両への導入、
受注は１１件、既存車両への拡販は４件となった。

自動車用LED灯具の新規納入：３件／年以上

・新規採用は４件となった。

環境コミュニケーションの充実
・社会・環境報告書2017年版の発行

・社会・環境報告書2017年版を発行した。

地域連携活動の充実
・地域貢献活動の実施１件以上

・根尾川源流域における耕作放棄地の再生・復活プロジェクト「農山村のふるさとづくり」に参加し、棚田での芝桜定植作業、稲の脱穀作業、収穫祭に参加した。
・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に公開した。

化学物質※3

単位：t

2,052

2,047

2,221
12.6

1,690

12.7

12.2

9.3

10

0

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

0

13年度

16年度

17年度

2015年度

2016年度

2017年度

3,031

3,428

3,203

エネルギー消費の効率化費用など

86,591

265

2,420

1,071

リサイクル処理費用など

3,923

3,632

3,481

3,890

清掃活動に係る費用など

18

0

0

0

5,029

4,935

4,023

4,304

17

57

49

93

98,258

11,92013,401

12,559

経済効果

単位：千円
主な内容

一般ゴミ

単位：t
■…有価物

単位：t

267.4
182.4

184.9

200

16年度

17年度

0

60.0

66.2

13年度

14年度

10

155.9

9.9

9.1

9.3

8.7

6.9

135.5

化学物質として再生焼却処分
0.28%（0.7t）
埋立処分(焼却灰） 9.1%
（19.6t）
0.26%（0.6t）

化学物質として再生
0.46%（1t）埋立処分(焼却灰）
0.29%（0.6t）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

89,341

78,035

67,13977,201

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

18,124

8,857

8,413

13,11720162017

238.1t215.5t※4

原材料として再生
77.6%（184.6t）

79.4

15年度

16年度

17年度

0

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

PRTR※5届出対象物質の使用量の管理

年度

燃料として加工

81.5

電力、用紙類は、国内全グループの集計データとなっています。他の項目については、本社事業場のデータとなっております。
本社事業では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。2017年度は、漏水により地下水の汲み上げ量が増加しました。
化学物質は、
ＰＲＴＲ届出対象物質の排出量、移動量の総計となっております。

電源トランスの生産量増加により、ワニス、剥離剤に含まれるジクロロメタンの使用量が増加しました。
単位：kg

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

ゼロ・エミッションを達成いたしました。

13.9%（33.2t）

82.2

※1
※2
※3

減に努めています。2017年度の埋立処分率は、
０．
２９％となり、

2,680

計

社会・環境報告書2018

15年度

15年度

り、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄量の削2014年度

環境報告書の作成、ISO審査費用など

目

14年度

14年度

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限

主な内容

通い箱の購入費用など

項

13年度

100

水質、土壌の検査費用など管理活動コスト
合

0

17年度

5

排出処理状況

上・下流コスト
社会活動コスト

11.7

15

300

単位：千円

資源循環

16年度

■…産業廃棄物

11.7

ゼロ・エミッション※4

環境コスト
事業エリア内コスト 地球温暖化防止コスト

15年度

産業廃棄物及び有価物
400

20

焼却処分
8%（19t）

類

14年度

1,000

２０１７年度の環境活動の総括

13

単位：t-CO2

2,169
2,000

製品の省電力化
デジタルサイネージの省電力化・・・消費電力：
１５％削減

公害防止コスト

11.9

10

OUTPUT
（排出量）

3,000

※評価基準 ×：目標達成70％未満 △：目標達成70％〜90％未満 ○：目標達成90％以上

分

12.0

INPUT
（投入量）

２０１７年 度 目 標

規制化学物質の削減

25,919 26,433

5

２０１７年度の環境活動の総括
環境方針

12.5

11.6

31,7122,000▼地域・社会との共生

単位：t

15

23,045

製品のRoHS規制10物質の非含有化化学物質管理体制の構築

用紙類

単位：㎥

40,000年度

燃料として加工16%（34.4t）

原材料として再生
74.2%（159.9t）

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない
資源循環型の社会システム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

2017年度

−

−

1,197

1,137

1,428

1,106

1,225

1,647

2,045

−

536

572

418

515

256

スチレン

11,642

11,830

9,809

8,530

7,892

メチレンビス

1,916

2,543

1,586

1,481

1,541

トリクレジルホスフェート

1,220

1,588

−

−

−

16,42017,75814,657

13,708

11,117ジクロロメタン
キシレン
鉛

合

計

※
「ー」
は届出対象未満※5

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書201814マネジメント

management

内部統制

企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するために「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を制定し、当社

迅速かつ適切な情報開示に努めています。

グループ全体の内部統制システムの整備充実を図っています。
また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、あるべき内部役統制の構築および継続的維持のための体制構築、および内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の基本

員計画を定め、内部統制活動を行い、内部統制報告書を作成し開示しています。

◆ 代表取締役社長

杉 本

眞◆専 務 取 締 役

山 口 芳 典◆取締役

長 野 晴 夫◆取締役

杉 戸 庸 晃ます。海外への事業展開の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門における現地法令の遵守や国際的な法規制等への対応を◆ 取締役 監査等委員

木 村 静 之 （社外取締役）

徹底すべく、海外ビジネスにおけるコンプライアンスの社内規定の整備や従業員教育についても積極的に推進しています。

◆ 取締役 監査等委員

杉 山 涼 子 （社外取締役）◆ 取締役 監査等委員

内 木 一 博 （社外取締役）

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にしています。
また、法令遵守推進のため、役員・従業員に対し、遵守すべき関係法令・上記規定・コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を図ってい2018年6月21日 現在

リスクマネジメント
当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集及び社内における情報の共有化を心がけています。
大規模災害・震災に対するリスク管理については、危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を図っています。
また、法令遵守の徹底や、他企業等との紛争の未然防止のために、法務部門による法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社のコーポレート・ガバナンス

知的財産情報の調査、コンプライアンス教育の実施などによる法的リスクの低減を図っています。

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。
５つの基本方針として（１）
株主の権利・平等性の確保、（２）
ステークホルダーとの適切な協働、（３）
適切な情報開示と透明性の確保、（４）
取締役会の責務の遂行、（５）
株
主との対話を掲げて、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。
当社は、2016年6月の監査等委員会設置を大幅に代表取締役に委任し、意思決定の迅
速性を向上させました。併せて、独立性の高給する電力の自家発電設備、ガス消火設備、遠隔地保管等のデータバックアップ整備等により、災害時のリスクの最小限化を図るとと

株主総会
選任・解任

もに迅速な復旧対策を行っています。

選任・解任

選任・解任

い社外取締役を監査等委員として複数選任し、また、災害時に備えて、年１回、従業員の安否確認訓練を実施しております。

監査る体制を整えています。重要な経営事項につ監査等委員会

連携

取締役（監査等委員）

いては取締役会において意思決定を行うとと

監督

取締役会
取締役
（業務執行）

持株会社

経営を客観的・中立的な立場から監査・監督す

バナンスの両立を実現しています。

報告
監査

経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社監督グループ全体のガバナンスを一層強化することに努めています。

15

社会・環境報告書2018

当社グループが保有する情報資産は経営資産そのものであり、事業継続のために非常に重要な要素です。その情報の機密性、完全
また、
お客様との関係において、情報セキュリテ ィ事件・事故が発生した場合は信用の失墜、営業機会の損失などの影響が大きなも

監督

経営会議及び社内重要会議のとなります。情報、運用体制、情報機器およびネットワークなどの情報システムを情報資産と位置づけて、レシップ株式会社の一部及びレシップエンジニアリング株式会社においてISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を確立、導

監督

連携

レシップグループ各社の役員他

入、運用、監視、
レビュー、維持、及び継続的に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。

監査

個人情報保護
持株会社各部門監督

監査

監督

レシップグループ各社

事業会社

各事業会社に対し、管理・監督およびグループ

監査

業務執行取締役用しており、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一元化し、

指示

内部監査人

また、当社グループは、持株会社体制を採会計監査人

このようにして、当社は機動的な経営と高いガ

情報セキュリティ

性、可用性を確保することが、経営上の重要な課題となります。

もに、経営会議等の社内重要会議によって取締役会の意思決定機能をサポートしています。

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行動計画・手順等について定期的に見直しを図っています。ITインフラについては、
メ ール等の情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーバ室に供コーポレート・ガバナンス体制図

会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定

BCP（事業継続計画）

当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。
マイナンバーを含んだ特定個人情報については、特に重要性が高いことから、適正な取扱を行うために管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、適法かつ厳正な管理を行っています。
社会・環境報告書2018

16

会社紹介

Company Introduction

会社概要（2018年3月31日現在）
号

所

在

設

地

レシップホールディングス株式会社〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

立

1953年3月

資

本

金

7億3，
564万円

従

業

員

連結５６４名上場取引所

レシップ株式会社

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました

レシップ産業株式会社

バス・鉄道用電装機器の製造及び販売

レシップホールディングス株式会社

商

レシップグループの体制（2018年3月31日現在）

損害保険代理業

愛知学院大学 経営学部・大学院経営学研究科

レシップエスエルピー株式会社

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売

教授 博士
（経営学）

レシップ電子株式会社

丹下 博文 氏

プリント基板の実装、電子機器の受託生産

レシップエンジニアリング株式会社

1950年、
愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。米コロンビア大学経営大学院

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

修了（MBA)、同大学院客員研究員、UCLA（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校）
経営大学院および社会公共政策大学院

LECIP INC.

客員研究員などを経て現職。主著に『企業経営の社会性研究』『企業経営のグローバル化研究』『地球環境辞典〈編著〉』

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売（以上、中央経済社刊）など多数。環境経営学会から学会賞（学術貢献賞）、
日本物流学会から学会賞（著書部門）を受賞。

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd.

自動車用照明灯具、
産業用機器等の販売

岐阜ＤＳ管理株式会社

デジタルサイネージの運営・管理等※■ 連結対象会社

業績ハイライト（連結）

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
や社会貢献、企業経営の社会性、および実現に向けた育児や介護などに対する柔軟な制度の導入は高く評価

地球環境問題と環境経営に関する研究者としての専門的な視点から、できます。今後は２１世紀の新しいデジタル時代に適した働き方改革

実際に製造現場等の視察や担当者との面談を踏まえ、以下に本報告書

として健康経営の導入が課題といえるでしょう。企業は人の組織体でに掲載された非財務情報を中心に第三者としての意見を簡潔に述べあり、そこで働く一人ひとりの心身の健康が最終的には生産性を高めます。レシップ（LECIP)グループならびにそのステークホルダーの企業価値向上の礎となるからです。

皆様の参考になれば幸いです。

いしずえ

かぎ

グローバル化とイノベーションが今後の成長の鍵

すがた「見える化」
によって分かりやすい企業市民の姿
売上高（単位：百万円）

営業利益
800

25,00015,000603

20,21520,00016,203

14,157

16,985（単位：百万円）

３１．
２％

その他

数値化やグラフ化が図られ
「見える化
（可視化）
」
によって時系列比較に技術開発と市場創造を先行させて着実に成長を遂げてきました。

（43百万円）等が可能になっている点です。とりわけ環境問題にかかわる専門的で現在は2016年４月からの５年間にわたる中期経営計画「CA2020」の（4,919百万円）

400

15,749処理という３つの事業領域をコア（中核）に新たな価値を創出し、独自

0.3％

産業機器事業

483

151

合計

0

10,00015,749
百万円

▲235

-400

0

-800

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

13年度

14年度

15年度

16年度

詳細な記述はかえって理解しづらいことが多いのですが、本報告書は中間点になりますが、その目標達成に重要となるのがグローバル化と一般のステークホルダーにも具体的に分かりやすい工夫が見られイノベーション
（技術革新）の推進です。これらはＩｏＴ（モノのインター

社会・環境に関するコミュニケーション・ツールとしての役割を十分に

ネット）
、
ＡＩ
（人工知能）、
自動運転、
キャッシュレス化の時代に本報告書果たしていると考えられます。また、本報告書は透明性と公正性ののトップメッセージやマネジメントに示された取り組みを行えば実現（10,785百万円）

面で適切であり、企業市民としての現在のレシップグループの姿を浮き可能でしょう。

６８．
５％

17年度

はか

輸送機器事業

5,000

▲571

これまでレシップグループはどの系列にも属さず、
光・電力変換・情報

本報告書を読んで最初に好感したのは、写真を多用するとともに事業別売上高割合（ 17年度）彫りにしていると判断されます。

以上を総括し、これからもレシップグループには社会や環境への

デジタル時代に適した健康経営で企業価値向上を輸送機器事業
バス用機器総合メーカーとして、バスに設置される各機器をシステム的に連動しながら、
ソフト・ハード両面でバスの運行や乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・対応に積極的に取り組み、社会インフラを形成する輸送機器事業と本報告書には多様なステークホルダーに向けてコンプライアンス

産業機器事業を基盤に快適な日常を実現する優れた製品やサービス（法令遵守）
やコーポレートガバナンス（企業統治）にかかわる組織的を提供し続け、豊かな社会づくりに貢献する日本の先進的なフロント

対応が明示されています。環境経営は２１世紀の今日では当たり前にランナー企業として世界市場に向け持続可能性のある成長と発展をなりましたが、同社のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の期待します。

有識者のご意見を受けて乗用車に搭載される室内用・車外用照明機器の製造・販売も行っています。
路線バス用機器

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

レシップホールディングス株式会社
品質保証本部長

田中徹

貴重なご意見を頂きありがとうございます。

産業機器事業
プリント基板

フォークリフト用充電器

インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子㈱において、自動車用電装品、産業機器関連の各種

プリント基板実装ライン

17

社会・環境報告書2018

プリント基板実装事業を行っています。

社会インフラに関わる企業として、CSRを基軸にし、社会貢献を果たしていかなければならないことは言うまでもありません。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの整備、
その後の社会環境の変化に対応した、社会に貢献する商品・サービスの提供をレシップグループとして提案していかなければならないと考えています。
そのためにはご指摘の通り、商品・サービスのグローバル化と技術革新が必須で、レシップグループとしても何を担っていけるか・いくべきかの議論を重ね、次世代の社会インフラ製品・サービスの開発を進めております。
この企業活動を通して、
より社会・環境に貢献する企業であり続けられるように事業展開を図ってまいります。
社会・環境報告書201818