個人事業主・フリーランス必見！
“生き残るための”インボイスセミナー「領収書ください！請求書ください！」と言われたことがあれば知っておくべきインボイス制度の知識

税理士 賀須井章人
2023年2月2日

インボイス制度とはなに？
インボイス制度とは、複数税率に対応した仕入れ税額控除の方式です。2023年10月1日から導入され、導入後は、売り手・買い手ともに新たな義務が課されます。
一定の要件

適格請求書
売り手

支払い

買い手

1

適格請求書とはどういうもの？
 インボイス制度で求められる「適格請求書」とは、決められた記載事項を満たした請求書や領収書のことです。

 これまでとの一番の違いは請求書や領収書に「登録番号」が記載されることです。

2

インボイス制度はいつから始まるの？
インボイス制度は、2023年10月1日に始まります。適格請求書を発行するための適格請求書発行事業者への登録は2021年10月1日から始まっており、その申請期限は2023年3月31日となっています。※2023年4月1日以降も申請はできます。

2023/3/31
2021/10/1

申請期間

2023/10/1

特例申請期間

インボイス制度の開始

3

うちは登録したほうがいいの？
 適格請求書発行事業者を選択するかは事業者の自由です。
 特に免税事業者の方は適格請求書発行事業者を選択することで消費税の納税義務が発生します。

 また、登録をしないと本業に支障が出ると言われていますが、どういうことでしょうか。

4

国税と地方税
直接税

国税

所得税 法人税
贈与税 相続税
復興特別所得税

地方税

道府県民(市町村民)税
事業税 固定資産税
不動産取得税 都市計画税
自動車税 軽自動車税
事業所税

間接税
消費税 印紙税
酒税 たばこ税 登録免許税
揮発油税 石油ガス税
航空機燃料税 自動車重量税
石油石炭税
地方消費税
道府県(市町村)たばこ税
ゴルフ場利用税
軽油引取税 入湯税5

出典：国税庁レポート
2022 9ページ

6消費税額の計算の仕組み
納付する消費税額は、売り上げのときにお客様から受け取った消費税から、材料を仕入れる時などに支払った消費税を差し引いて、計算します。

売上のときに預かった消費税

仕入のときに支払った消費税納付する
消費税額

7

消費税が課税される取引とは？
課税の対象は、国内において事業者が行う資産の譲渡等です。

国内において行われる取引事業者が事業として行う取引

対価を得て行う取引

資産の譲渡及び役務の提供

8

非課税取引とは
 土地の譲渡、貸付け
 利子、保証料、保険料
 社会保険医療、介護サービス、助産など

 埋葬料、火葬料
 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど

 一定の学校の授業料、入学金など
 住宅貸付け（一時的に使用させる場合を除きます。)

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課税事業者と免税事業者
課税事業者になるか免税事業者になるかは、原則として2年前の売上高（＞1000万円）で判定

売上

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

1200万円

800万円

900万円

1500万円

課税
免税
10消費税の計算の仕組み

11インボイスがないと何が困るの？
事業者は消費税を計算する際に仕入れにかかる消費税額を控除して計算しますが、インボイス制度が導入されると、インボイスの要件を満たしたレシートや領収書でないと支払った消費税額を控除できなくなります。

売上のときに預かった消費税

仕入のときに支払った消費税納付する
消費税額支払った消費税が控除できない
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仕事への影響はどうか？

控除額は0円

納付税額は10,000円

13インボイス制度に対応した請求書とは？
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

14

適格請求書発行事業者公表サイト

請求書等に記載された番号を入力する

15

国税庁の情報16

インボイスを発行できるのは課税事業者のみインボイスを発行できるのは、課税事業者のみです。消費税の納税義務のない免税事業者はインボイスを発行することができません。

インボイスを発行できるインボイスは発行できない
課税事業者

免税事業者

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免税事業者がインボイスを発行するには免税事業者は、消費税の課税事業者を選択することで、インボイス発行事業者としての登録ができるようになります。
2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出

免税事業者

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適格請求書発行事業者の登録課税事業者、免税事業者を問わず、適格請求書を発行するには「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。

登録申請する

適格請求書発行可能

登録申請しない

発行できない事業者

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登録申請書の提出期限は？
適格請求書を発行するための適格請求書発行事業者への登録は2021年10月1日から始まっており、その申請期限は2023年3月31日となっています。インボイス制度が始まってからも登録申請はできます。また、2023年4月1日以降も申請書の提出はできます。

2023/3/31
2021/10/1

申請期間

2023/10/1

特例申請期間

インボイス制度の開始

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小売店や飲食店とインボイス
小売店や飲食店は標準税率（１０％）と軽減税率（８％）の両方を取り扱うことが多いので、インボイス制度への対応が不可欠となっています。
１０％？

８％？

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適格簡易請求書とは？
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※又は適用
税率22インボイスがないと何が困るの？
販売先が（課税）事業者ではなく、消費者であれば、インボイスの交付を求められることはありません（消費者は消費税の申告が必要ありません）。
別にインボイスでなくても構わない
よ

登録番号を取得しないと取引が…

領収書やレシート支払い売り手

買い手

23

インボイスがないと何が困るの？
会社の行事や接待などで飲食店を利用する場合には、会社の経費とするために領収書やレシートをインボイスとして利用することになります。
うちは番号がなくてもいいかな？

インボイスでな
いと困る…

領収書やレシート
売り手

支払い

買い手

24

インボイス制度に対応するための準備
小売店や飲食店がインボイス制度に対応するためには、複数税率に対応するレジや、複数税率に対応する会計ソフトなどを準備する必要があります。

補助金の利用なども検討しましょう！

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消費税の申告は難しいの？
適格請求書発行事業者を選択すると課税事業者になり、消費税の申告と納税が必要になります。しかし、消費税の計算はとても複雑で、資金的な負担に加えて事務負担が増えることが予想されます。
売上にかかる
消費税額

仕入にかかる消費税額

 課税取引の判定

 課税取引の判定

 非課税取引があった場

 10%と８％合の計算

納付税額

 非課税取引26

標準税率と軽減税率
2019年10月1日に税率が10%に引き上げられた際に、低所得者層への配慮から、飲食料品などに8％の軽減税率が適用されることとなりました。軽減税率の導入により消費税の計算が複雑になることからインボイス制度が導入されたという経緯があります。
軽減税率の対象
 飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する種類は除きます。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、または構成している一定の資産を含みます。)の譲渡
 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞(1週に2回以上発行する新聞に限ります)の定期購読契約に基づく譲渡27

軽減税率？標準税率？

28

免税事業者が課税事業者になったら免税事業者が、課税事業者になることを選択して事業者になった場合には、消費税の申告と納税が必要になります。消費税の申告は複雑で間違えやすいので、「簡易課税制度」の利用を検討しましょう。→税制改正による負担の軽減あり

簡易課税制度とは？

小規模事業者向けの特例

売上高を計算すれば、納税額まで計算可能

仕入にかかる税額はみなし仕入率を利用期限までに届出書の提出が必要
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簡易課税制度とは？
基準期間における課税売上高が5000万円以下の課税期間において必要な届出書を出した場合には、売り上げにかかる消費税額にみなし仕入れ率を乗じた金額が、仕入にかかる消費税額とみなされます。
売上のときに預かった消費税

仕入のときに支払った消費税

納付する
消費税額

【仕入のときに支払った消費税】
売上のときに預かった消費税額（－返品分）
×みなし仕入れ率30みなし仕入れ率とは？
みなし仕入れ率は、事業の区分ごとに定められています。
事業区分
第1種事業

みなし仕入率
90％

第2種事業
第3種事業
第4種事業

80％
70%
60％

第5種事業
第6種事業

50％
40％

該当する事業

卸売業
小売業
建設業、製造業、農業など
第1,2,3,5,6種以外の事業
運輸通信業、金融業及びサービス業
不動産業

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簡易課税制度のデメリット
簡易課税による納付税額の計算は、経理に不慣れな事業者にとっては便利な制度になっています。しかし、簡易課税による納付税額のほうが、原則課税による納付税額よりも多くなる場合があります。簡易課税は一度選択すると2年間は原則課税に変更することはできません。

簡易課税制度による納付税額原則課税によるによる納付税額32税制改正による負担の軽減(案)

33

34

35

36

個人事業者と法人成り
 事業所得と給与所得
 家族を社員として雇ったら
 交際費の取扱い
 生命保険に加入したら
 自宅を社宅にする
 出張手当
 退職金
 欠損金の繰越控除制度
 法人化のデメリット

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参考書籍等
国税庁 適格請求書等保存方式の概要 令和4年7月
国税庁 特集インボイス制度（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keige
nzeiritsu/invoice.htm）
財務省 インボイス制度の改正案について（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html）
船木英人 令和4年版 図解消費税 大蔵財務協会
フリーランスのためのインボイス制度 大洋図書
柴田知央・青木治雄 法人成りの活用と留意点 税務研究会出版局

38最後までご清聴いただきありがとうございました。
賀須井章人税理士事務所
東京都東京都板橋区成増3-23-5 長太郎第6ビル3階
電話：03-6904-1740

E-mail：kasui-a@tkcnf.or.jp

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