Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第３号

2007 年 2 月 28 日発行

2007年3月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

３月号の内容ネット活用で国際関係の再構築を
六カ国合意：進展か挫折か
仕事と生活調和のための基本法を
ウェブ 2.0 への日本の対応「まちづくり」に関するインタビューシリーズ-代官山ブログ（http://blog.so-net.ne.jp/daikanyama）より

ネット活用で国際関係の再構築を

最

近ではインターネットが、翌 2 月 23 日には、国際社会経済研究

リアルな現実の世界の様々所（IISE）のシンポジウムが国際文化な関係を再構築する上で重会館で開催され、サイバー空間におけ要な役割を果すようになっる国際関係について議論された。てきた。実際にそれに関する２つの研究日本側の研究者、原田泉氏（IISE）会が 2 月後半に集中的に開催された。

は、インターネット時代の国際秩序のまず 2 月 22 日には、情報発信機構の構築について、地域主義ではなくグ定例セミナーで、最初のスピーカーであローバルな視点から日中の研究者が協るエドワード・ジョーンズ氏（フルブラ力すべきと提案。さらに山内康英氏

イト・メモリアルファンド、多摩大学）（多摩大学）は最近日本や中国を巡るが、地球温暖化などのグローバルな問題ネット上の攻撃合戦の経緯を詳しく分を取り上げ、各国内の教育機関や科学博析し、その傾向や問題点を指摘した。

物館のようなセンターを中心にオンライ

他方、中国側の研究者は、サイバーンとオフラインの活動を組織化するとと空間における日米中の関係について議もに、国際的な交流を推進し、グローバ論したが、中国における国家の政策やルな知識の創造を行うシステムを構築す制御の必要性と重要性を強調したのがる具体的なプロジェクトを説明した。

特徴的であった。この点でまだ対話はまた次のスピーカーの稲村公望氏（中始まったばかりという印象であった。

央大学）は、情報化時代の国家戦略とし以上の 2 つの研究会のより詳しい要旨てのパブリック・ディプロマシーについは以下に掲載されている。て論じ、この分野での日本の弱点と新し

http://glocom.blog59.fc2.com/

い情報戦略の必要性を熱心に説いた。

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

エドワード・ジョーンズ氏（上）と国際社会経済研究所のシンポ（下）−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

六カ国合意：進展か挫折か
北朝鮮問題に造詣が深い在日評論家、の手段であることを証明したのではない

チャド・スミス氏が、先に合意された六カか、との論点を中心に、果たして合意は国協議について、交渉の開始に至る経進展と解釈すべきか、むしろ、米を代表緯は何も解決されていない段階で、北朝とする西側諸国の挫折と取るべきか、問鮮が五カ国から援助を引き出したこと題を提起している。

は、他の無法国家に対し、核兵器を手に入れることこそが米国を弱腰に導く最善

http://www.glocom.org/debates/20070219_smith_six/

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仕事と生活調和のための基本法を
慶應義塾大学教授 樋口美雄

近年、わが国では雇用形態が多様充実させ、同時に企業も仕事の進め方や中身を化した。また、正社員の間でも職再検討し、時間当たり付加価値生産性を高め、務の高度化・専門化により、個別業績を向上させることを意味する。わが国でも最雇用管理が進展した。これに伴近WLBの実現に取り組む企業が増えてきたが、い若年層を中心に所得格差の拡大が見られ、階これは「暮らし」の問題だけに、その具体化には地層の固定化が進展、晩婚化や少子化にも少なか域に密着した取り組みが有効である。地域特徴らず影響している。また、正社員も職務の高度を生かし実情に即した地域提案型の雇用創出策化・専門化が起こり、もはや集団的雇用管理によを、国が資金や情報、人材面でサポートしていくる画一的な働き方を想定した労働法では対応し地域雇用戦略が有効であろう。

きれない。

仕事と生活の調和をそのためには、今後の日本を見通したグランドデこれまで企業は正社員に家族手当などを支払ザインを描き、そのもとに政労使の果たすべき役い、生活を保障する代わり、その代償として長時割を明記した「ワーク・ライフ・バランス推進基本

間残業や頻繁な転勤といった拘束をかけてき法」を制定すべきである。
＜文責：編集人＞た。しかし、こうした拘束に代わり、今後はワーク・ライフ・バランス(WLB)の促進が重要である。

英語の原文： Seek Work-Life Balance by Enacting aBasic Law

WLBとは、働き方を見直し、個人が私的生活をhttp://www.glocom.org/opinions/
essays/20070213_higuchi_seek/

ウェブ 2.0 への日本の対応
フォーリン・プレスセンター評議員 石塚雅彦

これまで専門家にしか得られなら思っている公務員や知識人を徹底的に攻撃しかった知識が容易に手に入れらた。また、英国のサッチャー首相も公務員の傲慢れるようになり、また一部の人にさを嫌悪していた。所謂オンライン革命の中にはしか許されなかった世界中に向このような所謂保守主義の概念が含まれている。

けての発信が誰にでも出来るようになった新しい時代を形容する概念として、「ウェブ2.0」が急速に広まってきた。

今の流れを止めることが出来ないのであれば、我々の社会が、それに対応できるようにして置かなければならない。例えばプライバシーの侵害やウェブ2.0の教義に拠れば、人類史上初めてとい悪用など、オンライン社会としての負の側面も既う、個々人の意見か遍く共有できる状態から集約に現れている。政治家がインターネット社会の衝されて生まれて来る意見は、少数のインテリにより撃を理解しているかも不明である。例えば保守主考え出されるものより賢いものとなる。梅田望夫の義を信奉する安倍首相は、ウェブ2.0に内在する『ウェブ進化論』では、グーグルなどは「神の視保守主義的要素に気付いているのだろうか。

点」から「知の秩序」を構築するとしている。
「神の視点」という考えは、アダム・スミスの「神の見えざる手」を連想させる。ミルトン・フリードマン
は『選択の自由』の中で、大衆より優れていると自＜文責：編集人＞
英語の原文： How will Japan Face Challenges Posed by Web
2.0 World?
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070205_ishizuka_how/

Web2.0への対応を

Page 3
第8巻

「まちづくり」に関するインタビューシリーズ――代官山ブログ（http://blog.so-net.ne.jp/daikanyama）より
文責：宮尾尊弘（国際大学情報発信機構長）（１）大熊喜昌氏（都市計画家協会理事）のインタ（２）元倉眞琴氏（東北芸術工科大学教授）のイン

ビュー要旨 ：

タビュー要旨：大熊喜昌氏（都市計画家協会理事）

閑静な住宅街とし元倉氏は代官山ての代官山が好の「スタジオ建設きで住む場所とし計画」の代表取締て選んだという大役でもあり、代表

熊氏は、「まちづく的な著書『集まっり」について、単にて住む』ことをライ

規制的な計画をフワークとして追作ればいいわけ

元倉眞琴氏（東北芸術工科大学教授）求している建築家

ではないと主張すであるが、最近のる。規制となると日本では行政が予め数字などの基準を代官山の動向に対して大きな危機感を持っている。以作り、開発業者にすべての数字的な情報を出させた上前は望ましい町であった代官山が、再開発による商業で、許可するかしないかを決めて終わりになる。これは日化・高層化の波に飲み込まれて、人がマンションなどの本では必ずしも専門家でない行政が中心となることの結建物の中にこもってしまい、コミュニティが崩壊することを果である。

心配している。

これに対して、英米では地域ベースの協議会などで専門そのような動向を逆転するためのヒントは元倉氏の原点

家が自信をもって開発の計画内容を審査して、開発者とである下町の長屋や町屋にあり、昔の暮らし方から学ん交渉を行い、地域の望ましい形に調整した上で、行政にで、いかに代官山の「まち」における人々の生活と交流のアドバイスし、行政もそれを尊重するという協力体制がでコミュニティを再生させるかを建物家として探求していきているから、弾力的な運用によりよいまちづくりができる。

る。日本はまだ地域全体を望ましい形でコントロールするという発想も手法も欠けているが、今後は代官山のような望ましいまちづくりを進める上でも、そのような体制の整備が必要であろう。

その点で、同じ「コミュニティの崩壊と再生」というテーマで元倉氏がかかわっているのが、東北芸術工科大学が支援しているプロジェクト「あたらしいがっこう」である。これは東北のある集落のコミュニティが少子化による廃校実際に、このところ「街づくり条例」のもとで各地域の意見によって崩壊した状況を救うために、閉鎖された校舎をや運動が尊重され、「わがまちルール」などが制定できる「だれでも教えてだれでも学べる学校」というコンセプトようになってきている。今後ともその方向に全体として早くで、集落の住民全員がかかわれるような場にすることによ進んでいくように住民がコンセンサスを形成して皆が協りコミュニティを再生させようという試みである。これは代力することが大切であると大熊氏は結論づけている。

官山における住民を巻き込んだ「ヒルサイドテラス」のコ

参考：大熊氏のプロフィール
http://www.topicserv.com/telepac/dtdisp.asp?no=13

ミュニティ活動などと通じるものがあるといえる。
参考：元倉眞琴著『集まって住む』
http://www.bk1.co.jp/product/2544549

第３号

第8巻

Global Communications
Platform from Japan
月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

後記

情報発信機構

2 月の大きな話題は北朝鮮を巡る六カ国協その間、北朝鮮を監視するための衛星群の議の合意であった。情報発信ウェブサイトで4 機目が 2 月末になって打ち上げられ、テポも、第一ページ下段で紹介したチャド・スミス

ドン発射から 7 年を経て漸く当初計画が完成

青木 昌彦

氏の論文をはじめ、この動きに対応して幾つした。しかし現在の衛星の能力は、米国の民猪口 孝

かの興味深い論文を掲載した。特に今回の間画像サービスより劣るため、本格的な監視交渉では拉致問題を重視する日本が最も慎には程遠いという見方もある。

重な対応をしたことを巡って様々な意見が出され、日本が足を引っ張る形となるのは不味い、と言う主張もあったが、世論調査では北朝鮮に対する警戒感が強いことが伺われ、合意そのものを「評価しない」が「評価する」を大きく上回った（2/26 付日本経済新聞）。

そしてこれも月末に行われた米アカデミー賞授賞式。クリント・イーストウッド監督による「硫黄島からの手紙」が作品賞・監督賞の候補となり注目を浴びた。結果は音響編集賞という●経営委員会

牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●運営委員会

マイナーものに留まったが、あの戦争を、勝者

宮尾 尊弘（委員長）敗者と言った構図から離れ、ましてや単なる佐治 俊彦

対米不信の声が高まる中、ブッシュ大統領が勧善懲悪や涙狙いの人情劇にせず、淡々と安倍首相に電話をし、また、チェイニー副大しかも冷徹に描いた監督の力量に感嘆すると統領が日豪を訪問するなど、米国による同盟共に、日本人の素養としても見る価値がある国を慰撫する動きもあった。

映画となっている。

中馬 清福
勝又 美智雄第３号