日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成3 0 年1 月25日

NO． 1 2 8

中小企業の景況は、緩やかな回復が続く見通し～「2018 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2018 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2018 年の業況判
断 DI の見通しは 14.4 となりました。2017 年実績（16.9）に比べて低下するものの、水準は2 桁を維持しています。国内の消費や設備投資の持ち直し、新興国経済の回復などから、中小企業の景況は緩やかな回復が続く見通しです。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2017年11月）と併せて実施したもので、業況判断や売上高などについて、同年の実績（見込み）と翌年の見通しを尋ねています。なお、調査対象は三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先900社です。回答社数は、554社（回答率61.6％）でした。

2018 年の業況判断 DI は高水準
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」−「悪化」企業割合）をみると、2017
年実績見込みは 16.9 と、2016 年（1.9）から 15.0 ポイント上昇しました（図−1）。2016 年を振り返ると、熊本地震や自動車の燃費不正問題、海外経済の減速などの影響から、やや勢いに欠ける年でした。2017 年は、こうしたマイナスの影響が薄れたことに加え、国内では株高や賃金の上昇などによる消費マインドの改善、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加などがみられました。海外
でも、先進国経済が底堅く推移するとともに、中国などの新興国経済が持ち直しました。国内外の景気回復が、中小企業の業況判断にプラスに寄与したといえるでしょう。
2018 年の業況判断 DI の見通しは 14.4 と、2017 年から低下するものの、引き続き高い水準です。
回答の内訳をみると、約 9 割の企業が「改善」または「横ばい」と回答しています。2018 年の中小企業の景況は、緩やかな回復が続く見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移と回答割合改善

2014年35.2

2015年

31.2

2016年今※回調査結果2017年
実績（見込み）

2017年
当初見通し

21.2

45.5

19.3

15.9

22.4

8.8

23.5

1.9

51.1

32.7
24.7

（単位：％）
悪 化

46.4

25.4

2018年見通し

横ばい

51.6
65.0

63.7

15.8

DI

16.9

10.3

14.4

15.0

6.2

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2018 年の中小企業の景況見通し」（「中小企業景況調査（2017 年 11 月）」の付帯調査）（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－ 4、5 も同じ）。

1

主要 6 分野の DI はいずれもプラス
図−2 は、取り扱う製・商品の最終需要分野により調査対象先を分類し、そのうちの主要 6 分野の業況判断 DI をみたものです。2017 年は 6 分野のいずれも DI が上昇し、衣生活関連を除く 5 分野でプラス水準となりました。2018 年の見通しは、いずれの分野もプラスとなっています。以下、各分
野の実績と見通しについてみていきましょう。
①

設備投資関連2017 年は、DI は前年から大きく上昇しました。国内外の需要増加が主な要因です。具体的には、中国などで建設需要や設備投資が回復し、建設機械や工作機械向けの部品受注が増加しました。また、新型スマートフォンなどの情報通信機器の生産が国内外で活発化し、半導体製造装置向けの受注も好調でした。加えて、国内では人手不足が深刻化するなか、大手企業を中心に省力化や自動化目的の設備投資も増えています。2018 年も、こうした需要の増加が続くことへの期待が強くみられ、DIは 6 分野のなかで最も高くなっています。
②

食生活関連
このところ、DI は 2 桁のプラスが続いています。背景には、共働き世帯や高齢者世帯の中食や宅配の利用増加など、調理済み食品への底堅い需要があります。また、菓子や土産物製造業などでは、外国人観光客の需要が増加している企業もみられます。懸念されるのは、原材料や資材などの仕入価格の上昇ですが、需要が安定していることから、販売価格への転嫁が少しずつ進められています。
2018 年も、業況の回復基調が続く見通しです。
③

電機・電子関連2016 年以降、DI は 2 桁のプラスで推移しています。半導体や電子部品の受注増加が業況改善の主な要因です。スマートフォンなどの情報通信機器向けが大きく伸びたことに加え、自動車向けも増えるなど使用分野が拡大しています。調査対象先からは、自動車向けの需要は今後も増加するとの声が複数聞かれました。2018 年は、前年からは低下するものの、依然として業況が上向くと判断する企業が多いようです。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI の推移（DI）
4033.3

33.3

30

24.0

19.4 19.4

2012.1

19.1

15.8

12.5

1013.94.60－20－30

▲ 2.8

▲ 5.5

衣生活関連

乗用車関連

建設関連

電機・電子関連

食生活関連（注）12設備投資関連－400.0

年見通し

▲11.0

年実績見込み16 17 18
年実績見込み－107.91.6

図－ 1（注）1 に同じ。
各企業が取り扱う製・商品のうち、最もウエートの大きいものの最終需要分野別に集計している。

22.8

④

建設関連
2017 年は公共工事が持ち直したことから、DI はプラスに転じました。防災工事や高速道路の延伸工事などが各地域でみられたほか、東京五輪に向け、公共施設や駅などの改修工事も首都圏を中心に増加しています。東京五輪に関する受注への期待は引き続き強く、2018 年の見通しはプラス幅が拡大し、2 桁に達しています。
⑤

乗用車関連2017 年の DI は大きく上昇しました。2016 年の熊本地震による工場の生産停止や燃費不正問題などの影響が薄れ、小型車や軽自動車を中心に国内販売が持ち直したことが業況の改善につながりました。輸出についても、北米やアジア向けなどが堅調に推移しました。2018 年の見通しはプラスとなっており、国内外で需要が底堅く推移するとみているようです。
⑥

衣生活関連2017 年の DI はゼロと、ほかの需要分野に比べると低い水準となりました。所得の増加などによって消費が持ち直したとの声がある一方、衣料品に対する消費者の財布のひもは依然として固いとの見方も根強く残っています。ただし、このところの株高や賃金上昇により、消費マインドの持ち直しへの期待がみられ、2018 年の DI は、わずかにプラス水準となりました。

人材確保に注力する企業は増えるも厳しい実態
業況に改善がみられるなか、企業は 2018 年に向け、どのような事項に注力するのでしょうか。
図−3 をみると、「営業・販売力の強化」（66.2％）の割合が最も高く、次いで「人材の確保・育成」となっています。「営業 ･ 販売力の強化」が 2017 年から低下する一方、「人材の確保 ･ 育成」は上昇が続いており、喫緊の課題となってきている様子がみてとれます。
ここで、図−4 の従業員数 DI（前年比で「増加」−「減少」企業割合）をみると、2017 年は 8.8 と、2016 年からわずかに上昇しました。ただし、2017 年当初の見通しは 12.9 であり、実績は見通しを下回っています。回答の内訳をみると、従業員数が「増加」した企業割合は、当初見通しの 18.6％に対し、実績は 20.3％と 1.7 ポイント上昇しました。一方、「減少」の割合は、5.7％から 11.5％と 5.8ポイントの上昇です。DI が下振れしたのは、従業員が減少した企業が当初見通しよりも増えたためになります。
図－ 3

経営基盤の強化に向けて注力する事項（%）
80

16年に向けて（15年調査、ｎ=568）
17年に向けて（16年調査、ｎ=522）
18年に向けて（今回調査、ｎ=532）

62.8

56.5
51.2

50
40

31.5
32.5
29.7
27.1 25.3
22.4

30

21.8
17.8
16.2

20

23.6

18.8
18.6 19.0
18.6 17.4 16.0 14.9
13.5

10
新規事業の立ち上げ
新製商品・サービスの開発、自社ブランドの育成・強化

技術・研究開発の強化（設備増強等）供給能力の拡充（借入金返済等）
財務体質の強化

コストダウン
販売価格引き上げ、人材の確保・育成

営業・販売力の強化

0

従業員数 DI の推移と回答割合（単位：％）

75.3
69.4
7066.260

図－ 4（注） 1 最大三つまでの複数回答であり、合計は 100％を超える。
2 上位 8 項目まで表示している。

増加

横ばい

減

少

2014年

16.5

73.9

9.6

6.9

2015年

17.2

73.8

9.0

8.2

2016年

18.5

71.1

10.4

8.1

2017年実績
（見込み）

20.3

68.2

11.5

8.8

2018年見通し

23.7

71.5

4.8

18.9

2017年
当初見通し

18.6

75.7

5.7

12.9

（注）従業員数 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

3DI調査対象先からは、「現場の作業員がなかなか定着しない」という声が多く聞かれます。人材の確保に注力する企業は多いものの、実態はかなり厳しいことがうかがえます。2018 年の見通しでは、従業員数 DI は 18.9 と、前年実績から大きく上昇していますが、2017 年の結果から考えると、従業員を実際に増加させるのは容易ではなさそうです。
こうした厳しい情勢のなか、人手不足への対策として、「短時間勤務を認めるなど、勤務体制の見直しに着手した」（繊維製品製造業）、「作業員の多能工化を進め、勤務シフトを柔軟に組めるようにした」（非鉄金属製品製造業）などの取り組みを行う企業もみられました。従業員を採用し、定着させていくにはさまざまな工夫が必要になってくるでしょう。

設備投資への意欲が向上
企業が注力する事項のうち、回答割合の上昇が続いているものに、「供給能力の拡充（設備増強等）」（21.8％）もあります（前掲図−3）。同項目が 2 割を上回ったのは、2005 年の調査開始以来初めてです。
業況の回復とともに、自社の供給能力の状態にも目を向ける企業が増えてきたようです。
ここで、供給能力のポイントとなる設備投資の動向を、設備投資額 DI（前年比で「増加」−「減少」企業割合）でみると、2017 年実績は 6.9 と、2016 年から 4.0 ポイント上昇しています。2018 年の見通しは、2.0 とプラスになりました。見通しの時点で DI がプラスとなるのは、調査開始以来初めてです。好調な受注に対応するため、工場の新設や生産ラインの増設など、供給能力の拡充を行う予定の企業がみられます。
加えて、人手不足も設備投資を促進する要因となっています。「溶接ロボットなどを導入し、生産ラインの自動化を行った」（自動車部品製造業）、「マシニングセンターを複雑な加工が可能な最新のものに更新し、人手が必要な工程を削減した」（金属製品製造業）など、人手不足を補いつつ、設備の能力や質を高めようとする意向がうかがえます。
業況の見通しに明るさがみられるなかでも、中小企業を悩ます課題は依然として多くあります。
しかし、企業によっては独自の工夫や努力で課題を乗り越え、業績を伸ばしています。こうした取り組みが広がることで、中小企業の業況がさらに改善していくことを期待します。
図－ 5（分須 健介）

設備投資額 DI の推移と回答割合
増加横ばい（単位：％）
減 少DI

2014年

23.7

56.9

19.54.2

2015年

21.3

59.1

19.71.6

2016年

20.4

62.1

17.5

2.9

2017年実績
（見込み）

25.2

56.6

18.3

6.9

2018年見通し

20.3

61.5

18.3

2.0

20.2

▲ 5.1

2017年
当初見通し

15.1

64.7

（注）設備投資額 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4