2023 年 第 2 号目 次

天達共和ニュース ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2
 天達共和創立 30 周年記念セレモニー
 チェンバース・大中華区 2023 ガイドラインにおいて、天達共和及びその弁護士が多数の業務分野で選出されました

最新知財動向 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
 国家知識産権局が発表した『中華人民共和国商標法改正草案｢意見募集稿｣』について
 国家知識産権局が『商標としての使用禁止に関するマニュアル』及び『地名を含む商標の出願登録及び使用に関するマニュアル』を発表
 国家知識産権局が『専利証の電子化の全面推進に関する公告』を発表

代表事例速報‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐6
 ｢シャネル CHANEL 商標権侵害紛争一審勝訴―法定賠償最高額 500 万元の賠償｣について
 天達共和法律事務所が代理した｢郭富城氏の肖像権案｣が広東省高級人民法院による広東・香港・マカオ大湾区越境紛争典型案例に入選
1
TOPICS‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐8

 『商標法改正草案（意見募集稿）』の分析
1 / 14

天達共和ニュース

天達共和創立 30 周年記念セレモニー
2023 年 1 月 13 日、天達共和は本年の年明けに、創立 30 周年の記念日を祝う祝賀行事を行いました。この重要な節目を記念するため、天達共和では事務所創立 30 周年の記念ロゴを作成いたしました。この記念ロゴは、星空・銀河をテーマとし、微かな光を灯とし、光を追って進み、星と光が互いに映りながら広がることをイメージしており、天達共和が掲げる「己の成功は、まずクライアント様のご成功をサポートすること」という理念、団結力と伝承の主旨、これまでの 30 年の発展過程、そして未来に対する美しい展望を表しています。
祝賀行事では、天逹共和の 9 つの都市にある 10 ヶ所のオフィスから、オンライン形式ライブイベントを行いました。このイベントでは、｢30 人が語る 30 年｣をテーマに、30 人のパートナー、弁護士が天達共和の 30 年の発展の歴史を振り返りました。
私たちは、これからもお客様の成功を第一に考え、お客様から最も信頼されるパートナーになることを目指して、日々精進して参ります。

22 / 14チェンバース・大中華区 2023 ガイドラインにおいて、天達共和及びその弁護士が多数の業務分野で選出されました
2023 年 1 月 13 日に、国際的な法律格付け機関であるチェンバースは、オンライン上で『チェンバース中国指南』を発表し、天達共和法律事務所の複数の業務分野と数名の弁護士が推薦を受けました。ランクインした業務分野は次の通りです：（一）

銀行と金融 Banking & Finance（二）

紛争解決 Dispute Resolution（三）国際貿易/世界貿易：応訴側 International Trade/WTO: Respondent（四）TMT：データ保護とプライバシーTMT: Data Protection & Privacy（五）企業/商業：北京 Corporate/Commercial: Beijing（六）

企業/商業：湖北 Corporate/Commercial: Hubei（Chambers and Partners は、世界的に有名な法律格付け機関であり、その厳格な調査研究と評価システムを用いて、顧客のフィードバック、サービス項目/事例などの情報を総合的に分析し、各分野における有名な弁護士、トップ弁護士を選定しており、顧客が優良な法律サービスを受けられるように、権威ある情報を提供しています）

3 / 14

最新知財動向

国家知識産権局が発表した『中華人民共和国商標法改正草案｢意見募集稿｣』について
習近平総書記の知的財産権業務に関する重要な指示の精神と党の第 20 回代表大会の「知的財産権の法治保障の強化」に関する要求を徹底的に実行するため、商標制度をさらに整備し、商標分野に存在する際立った問題を解決し、社会主義市場経済の質の高い発展を促進するため、2023 年 1 月 13 日に国家知識産権局は『中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）』を発表し、社会各界からの意見募集を行った。国家知識産権局の通知によると、関係機関及び各業界の関係者は 2023 年 2 月 27 日までに、電子メール（tiaofasi@cnipa.gov.cn）、ファックス（010-62083681）、または書面（北京市海淀区西土城路 6 号国家知識産権局条法司条法 2
所 郵便番号 100088）の方式により、意見募集稿の修正・完備をめぐって具体的な意見を提出することができる。
出所：国家知識産権局公式サイト

国家知識産権局が『商標としての使用禁止に関するマニュアル』及び『地名を含む商標の出願登録及び使用に関するマニュアル』を発表
知的財産権の源泉からの保護を強化し、知的財産権の出願登録の質に関する監督管理を強化する『｢十四五｣国家知的財産権保護・運用計画』を徹底して実行するため、関連する市場主体が商標の出願登録及び使用の過程で誠実信用の原則に従い、社会主義の核心的価値観を発揚し、公序良俗を守るように導くため、また、地名商標の出願登録の禁止性規定、安定性リス
ク及び権利境界を更に明示し、商標出願人と使用者が誠実信用と権利濫用防止の原則に従って、商標を正しく出願登録し使用するように導くため、国家知識産権局は『商標としての使用禁止に関するマニュアル』及び『地名を含む商標の出願登録及び使用に関するマニュアル』を編集し、関連する市場主体による参考、使用のために提供された。
出所：国家知識産権局公式サイト

44 / 14

国家知識産権局が『専利証の電子化の全面推進に関する公告』を発表
デジタル政府構築の強化に関す中国共産党中央、国務院の決定・配置を徹底して実行し、専利審査サービスの情報化と利便化のレベルを持続的に高めていくために、2023 年 1 月 19 日国家知識産権局は『専利証の電子化の全面推進に関する公告｢第５１５号｣』を発表した。これにより、2023 年 2 月 7 日から、専利証の電子化が全面推進されることになる。この日付以降、当事者はオンラインで出願して専利権を付与された場合、専利業務システムを通じて電子専利証書をダウンロードし、また、紙で出願して権利を付与された場合、「電子専利証書受領通知書」に記載されている方式により、電子専利証書をダウンロードすることになる。
出所：国家知識産権局公式サイト

5 / 14

代表事例速報｢シャネル CHANEL 商標権侵害紛争一審勝訴―法定賠償最高額 500 万元の賠償｣について
近日、天逹共和法律事務所のパートナー張青華弁護士、張帥弁護士が代理したシャネル株式会社と丘氏、北京ポケットファッション科技有限公司の登録商標専用権侵害紛争案について、北京市朝陽区人民法院は（2021）京 0105 民初 82908 号民事判決書を出し、権利侵害者が法定賠償最高額 500万元をシャネル株式会社へ賠償するよう命じた。この判決は北京市朝陽区人民法院が海外有名ブランドに対する強力な保護を表すものであり、天達共和弁護士達が自らの専門知識を用いて依頼人の合法的権益を守ることに成功した代表例でもある。
シャネルは比較的高いブランド価値と市場影響力を持っているため、そのブランドは常に商標権侵害の深刻な被害に晒されている。司法機関や行政法執行機関による商標権侵害行為への取締りが強化されるにつれて、多くの権利侵害者は権利侵害行為を実施する過程及び訴訟対応の過程において、法的責任を回避する方法を次第に形成してきた。そのため、依頼人の合法的権益をより保護するために、専門の知的財産権弁護士が全面的な法律サービスを提供する必要がある。弊所の知的財産権弁護士は、商標権侵害事件を処理する際、現行法律法規の具体的な内容と適用条件を十分に6理解するだけでなく、全面的に案例を分析し、法定賠償、懲罰的賠償の使用基準などの面から検討し

6 / 14

た上で裁判官に代理意見を十分に陳述し、依頼人のブランド価値と権益を最大限保護できるようにする。
出所： wechat アカウント「天逹共和法律観察」

天達共和法律事務所が代理した｢郭富城氏の肖像権案｣が広東省高級人民法院による広東・香港・マカオ大湾区越境紛争典型案例に入選
2022 年 12 月 27 日に広東省高級人民法院は｢広東省法院第五次広東・香港・マカオ大湾区越境紛争典型案例」を発表し、天達共和法律事務所上海弁公室のパートナー蒋鶴婷弁護士及び高茵（イン）弁護士が代理した｢郭富城氏が広州合美実業有限公司を訴えた肖像権紛争案」【広東省自由貿易区南沙ブロック人民法院（2020）粤 0191 民初 9517 号】が入選された。本案は多方面からの注目を受け、｢環球時報｣、｢証券時報｣、｢搜狐網｣、｢ニュース坊｣など、有名なメディアが本案を報道した。
蒋鶴婷弁護士及び高茵（イン）弁護士は本案の原告である中国・香港の有名芸能人である郭富城氏を代理した。最終判決によると、裁判所は郭富城氏の肖像権が侵害された状況に対して、被告に経済損失 100 万元を賠償するよう判決した。この案例は肖像権侵害類型案の中で裁判所の判決金額が比較的高く、蔣鶴婷弁護士と高茵（イン）弁護士は専門知識と業務経験を十分に活用して原告郭富城氏の権益を最大限に守った。本案では、郭富城氏からの委託を受けた後本所の蔣鶴婷弁護士と高茵（イン）弁護士が原告の知名度、肖像権侵害者の過失の程度、事件に関する肖像と使用された名前の数、範囲、用途、時間が与えた影響及び現在の市場要素などから積極的に証拠を収集して固定し、本案の勝訴及び法院による賠償金額の確定に確固とした基盤を提供した。
出所：wechat アカウント「天逹共和法律観察」

7 / 14

TOPICS 探求『商標法改正草案（意見募集稿）』の分析｢中華人民共和国商標法｣は、1983 年より施行されて以来、1993 年、2001 年、2013 年、2019年の四回の改正を経て、登録商標専用権の保護、商品取引及び市場活動の秩序維持などの面において、重大な役割を果たしてきた。2019 年に商標法が改正された際、主に悪意の出願及び買い占め登録行為の規制に重点が置かれていたが、現在の商標実務においては、上記の問題のほかに、循環登録、登録商標の不使用、権利濫用等の状況もますます深刻化している。商標分野で存在している前述の問題を解決するため、2023 年 1 月 13 日に国家知識産権局は｢中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）｣（本文では｢意見募集稿｣という (注１）を発表し、社会各業界から意見を募集した。意見募集稿では、現行の商標法 8 章 73 条に基づいて 10 章 101 条に拡充され、そのうち新たに 23 条が追加され、既存の条文から分割して新条文 6 条を形成し、実質的に改正されたのは 45 条であり、既存の条文 27 条を基本的に維持し、全方位的な改正が行われている。
前述の意見募集稿は最終的に施行される改正案ではないが、その起草稿は国家知識産権局が地方知識産権局管理部門、企業及び商標代理機構に対して研究調査を行い、関連部門・
88 / 14

委員会、司法機関、専門家・学者の意見や提案を聞き取り調査した上で完成したものであり（注2）、商標分野における既存の問題を解決することに対する国家知識産権局の基本的な考え方、主要な制度設計及び検討が充分に反映されている。それをふまえて、上述の新たに追加された重点条文と実質的に改正された重点条文を比較分析し、これに基づいて、将来商標業務を行う際に商標権者が重点的に注意すべき事項をまとめる。本稿が権利者の商標登録計画、商標使用、商標管理等の面で役立てば幸いである。
１、合理的かつ適量に新規商標登録出願をすること
現行の商標法の規定の下で、中国の商標出願は自発登録制度を採用している。すなわち、商標出願人はニーズに応じて自らある標識を商標主管機関に登録出願することができる。商標登録コストが相対的に低いことから、関係主体が実際には不使用の登録商標の取消し、無効化などを回避するために、同一商品や同一役務類について何度も繰り返して同一商標登録出願をしたり、あるいは使用を目的とせず、大量の商標登録出願をしたりするなど悪意のある行為もよく発生し、商標登録の秩序を著しく乱している。上述の状況に対して、意見募集稿第二十一条では｢登録出願する商標は、出願人が同一種類の商品について先に出願した、既に登録された、又は出願日前の一年以内に抹消、取消、無効宣告を公告された先の商標と同一であってはならない｣と規定され、第二十二条では｢出願人は悪意の商標登録出願をしてはならない｣と規定された。また、第三十六条、第四十四条では上述の状況が商標異議理由と無効理由として規定され、第六十七条、第八十三条では悪意の商標登録出願の処罰、抜け駆け登録の民事賠償に関する条文が規定された。
ここから見ると、国家知識産権局は既に商標分野における繰り返し登録、悪意登録問題を重視し始め、立法の推進により問題を規制し始めたことが分かる。もし上述の条文が成立すれば、これまで三年連続不使用で商標が取り消されるのを防ぐために、これまで同じ商標を三年ごとに繰り返し登録出願する「リレー式出願」戦略を採用していた場合、商標維持の目的が達成できなくなる。さらには、使用を目的とせずに大量の商標登録出願をすれば、悪意の登録とみなされるおそれもある。そのため、関連主体が今後の商標計画を制定する際、実際の経営に基づいて慎重に、合理的、適量に商標登録出願をする必要がある。そして意見募集稿の中に列挙された状況と結び付けて、予め悪意の登録と認定されるリスクがあるか否かを評価して、

9 / 14

大量に出願しながら合理的な理由を説明できないという状況を避けることを提案する。
２、あらかじめ登録商標使用状況の説明を準備すること
国家知識産権局による『中華人民共和国商標改正草案｢意見募集稿｣に関する説明』では、現在の市場主体の知的財産権意識が強化され、ブランド構築が更に重視され、膨大な商標ニーズが発生したが、｢登録不使用｣という現象がよく見られ、｢買い占め商標｣、｢遊休商標｣などの行為が正常な経営ニーズを持っている市場主体の商標登録獲得を妨害するなど、一連の問題も起こっている、と言及されている。上述の問題を解決するため、｢意見募集稿｣第六十一条
では使用状況を説明する義務が新たに求められ、商標登録者は該当商標が登録査定されて登録された日から、五年ごとに１２ヶ月内に、国務院知識産権行政機関に該当商標の使用状況または不使用の適当な理由を説明しなければならない。しかも期限内に説明できない場合、国家知識産権局は該当商標の取消しをすることができる。
上述の条項は国家知識産権局が商標登録の｢使用するための登録｣という制度の根源に立ち返り、直ちに｢ゾンビ商標｣を取消し、遊休商標を解放することに力を尽くしていることを充分に反映している。従って、今後発生する可能性のある説明義務に予め対応するために、登録商標を取得した後に商品権者は定期的に自己の登録商標の使用状況を統計し、取りまとめることを提案する。
３、商標の馳名性認定に関連する使用証拠の保留を注意すること
今回の意見募集稿では、国家知識産権局は馳名商標の状況を確認する際に考慮すべき点について調整した。主に、第十条では｢該当商標の国内と海外における出願・登録状況｣、｢該当商標が保護された記録、特に馳名商標として保護された記録｣、｢該当商標の価値｣などの内容を新たに追加した。これにより、現在の商標審査の実務において、国家知識産権局は上記内容が馳名に属するかどうか判断するための考慮要素であることを認めている(または認めようとしている)と合理的に推測される。従って、もし商標権者が権利登録・権利確定の関連案件において分類を超える保護を主張する場合、同時に国内外の商標登録書、商標紛争に係る裁決書、判決書、商標価値評価報告書などの資料を馳名認定の証拠として国家知識産権局に提出することを提案する。
その他には、注意すべき条文として、意見募集稿第三十二条があり、該条文では、商標の件

10 / 14を取り扱う証拠に対して真実、正確、完備を要求し、さもなければ行政の処罰を受けるかもしれないあるいは民事の賠償を与えるべきであるとされている。そのため、いかなる情況の下でもすべて虚偽の証拠資料を提供してはならない。
４、規範的なネット環境下の商標使用のこと
意見募集稿第五十九条では、インターネット商標権侵害行為に対する規制が不足している現状に対して、インターネットなどの情報ネットワークを通じた行為を商標使用行為と認定することを明らかにするとともに、第七十二条では登録商標専用権を侵害する行為を新たに追加した。
具体的に、商標登録者の許諾を得ない場合、他人の登録商標と同一または類似の商品に関する電子商取引において同一または類似のマークを使用し、公衆を誤導する場合は、登録商標専用権の侵害となる。上述の条文は、法律面でインターネット、電子商取引環境における商標使用行為を調整範囲に組み入れようとする初めての試みであり、これは関連主体がインターネット環境下において、自らの商標使用行為の規範化により一層注意を払うことを要求するものである。
５、自ら登録商標の変更に禁止すること
これまで、登録商標を使用する過程において自発的に登録商標、登録者の名義、住所、その他の登録事項を変更する行為については、現行の商標法第四十九条でその取り扱いが規定されていたが、具体的な罰則がなく、実務では厳格に実施されていなかった。このような状況に対し、意見募集稿の第六十四条では「期限を定めて是正を命じる」としていた規定に罰金という罰則を加え、より実効性のあるものとした。上記の条文は、国家知識産権局が、自発的に登録商標を変更する行為を取り締まる計画を始めたことを十分に説明している。そのため、商標権者は直ちに自身の登録商標の使用状況を確認し、登録を認められた商標情報に厳格に基づいて使用すべきであり、自発的に変更してはならないことに必ず留意するよう提案する。
６、商標権の濫用に禁止すること
商標権を濫用する行為は依然として商標分野の難病であるが、今回、国家知識産権局は意見募集稿において、当該行為に対する規制を更に整備した。例えば第九条には、商標権を濫用して国家利益、社会公益又は他人の合法的権益を損なってはならないという原則的な規定を追加し、第四十九条には、商標専用権の不正な行使が公共の利益を著しく損ない、重大な悪11 / 14

影響をもたらした場合、その登録商標を取り消すことができると規定されている。特に、商標の悪意の抜け駆け登録者が苦情申立て、訴訟等の方法により不当な利益を得ようとする問題が日増しに顕著になっていることについて、意見募集稿第八十四条では悪意訴訟反賠償制度を導入し、悪意の商標訴訟を提起して相手方当事者に損失をもたらした場合、賠償しなければならず、かつ賠償金額には、相手方当事者が悪意商標訴訟を制止するために支払った合理的な支出を含まなければならないと規定されている。
なお、悪意の訴訟逆求償は現在の司法の実務の中で既に先行案例が存在し（注 3）、関連事件の中で裁判所はその多くを『不正競争防止法』の第二条（注 4）によって規制している。悪意訴訟のほかに、悪意クレーム(例えば、電子商取引において他人の製品が店頭で陳列されないように、いくつかの重要なイベントの前に電子商取引プラットフォームを通して悪意クレームをする)についても、裁判所は同じ規則で処理することが多い（注 5）。しかし、現在の意見募集稿を見ると、悪意クレーム行為については規定がなく、今後調整されるかどうかも引き続き注視しなければならない。
７、商標の取消を回避するために有効な手段を採用すること現行の『商標法』第四十九条の規定に基づき、登録商標がその指定商品の通用名称になった場合、又は正当な理由なく連続で三年間使用しなかった場合、いかなる単位又は個人は商標局に当該登録商標の取消しを申請することができる。その上で、意見募集稿では、「登録商標の使用により、関係公衆が商品の品質などの特徴または産地に誤認を生じた場合」、「集団商標、証明商標権者が本法第六十三条の規定に違反し、情状が特に重大な場合」、「登録商標の使用または登録商標専用権の行使が公益を重大に損ない、重大な不良影響を与える場合」を追加した。しかも特に後者の二つの場合については、国家知識産権局の職権で商標登録を取り消すことができると規定している。このため、今後、商標権利者が登録商標を使用する際には、現行法律の規定に基づき使用証拠を保留して、連続三年間不使用取消請求がされるのを回避する以外に、有効な手段を採用して、商標法改正後に発生する可能性のある他人から取消請求が提出され、又は国家知識産権局の職権で取消されるリスクを事前に回避しなければならない。
総じて、商標関連事件において、商標権者にとって国家知識産権局は複数の身分を持って12 / 14いる。つまり、新規出願などの事件の審査者であると同時に、商標異議、無効などの事件の裁判者でもあり、また行政訴訟事件の相手方でもある。そのため、商標法の制定、改正、適用に対する国家知識産権局の関連過程を知ることによって、国家知識産権局が商標業務を処理する際の基本的な方向と核心的な観点を把握し、それに基づいて商標関連業務を行い、最適な対応策を策定することができる。
注 1：｢中華人民共和国商標改正草案（意見募集稿）｣についての修正照合表
https://www.cnipa.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&showname=3%EF%BC%8E%E3%80%8A%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E
5%9B%BD%E5%95%86%E6%A0%87%E6%B3%95%E4%BF%AE%E8%AE%A2%E8%8D%89%
E6%A1%88%EF%BC%88%E5%BE%81%E6%B1%82%E6%84%8F%E8%A7%81%E7%A8%BF%
EF%BC%89%E3%80%8B%E4%BF%AE%E6%94%B9%E5%AF%B9%E7%85%A7%E8%A1%A8%E3%80%80%E3%80%80%E3%80%80.pdf&filename=12806fad0dec442ba2fdb2534d5ab28b.pdf
注 2：｢中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）｣に関する説明
https://www.cnipa.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&showname=2%EF%BC%8E%E5%85%B3%E4%BA%8E%E3%80%8A%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%
E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%95%86%E6%A0%87%E6%B3%95%E4%BF%AE%
E8%AE%A2%E8%8D%89%E6%A1%88%EF%BC%88%E5%BE%81%E6%B1%82%E6%84%8F%
E8%A7%81%E7%A8%BF%EF%BC%89%E3%80%8B%E7%9A%84%E8%AF%B4%E6%98%8E.p
df&filename=614d916ff5fb4260807a9971b05da7c2.pdf
注 3：最高級人民法院（２０１４）民提字第２４号民事判決書
注 4：｢中華人民共和国不正当競争防止法｣（２０１９修正）｣第二条 経営者は生産経営活動において自主、平等、公平、誠信の原則に従い、法律及び商業道徳を遵守しなければならない
注 5：浙江省杭州市余杭区人民法院（２０１７）浙 0110 民初 18627 号民事判決書

出典：天達共和法律事務所
パートナー弁護士 管 冰
弁護士 何伝標13 / 14天達共和法律事務所
http://jp.east-concord.com/
E-mail : ip@east-concord.com

お問い合わせ住所: 北京市朝陽区東三環北路 8 号
亮馬河大廈 1 座 22 階
Tel: (86-10) 6590 6639
Fax: (86-10) 6510 7030
郵便番号: 100004

住所: 上海市虹口区東大名路 501 号
上海白玉蘭広場 11 階
Tel: (86-21) 5191 7900
Fax: (86-21) 5191 7909
郵便番号: 200080

住所: 深セン市福田区金田路 3088 号
中洲大廈 22 階
Tel: (86-755) 2633 8900
Fax: (86-755) 2633 8939
郵便番号: 518026

住所: 湖北省武漢市洪山区徐東大街
19 号金禾センター28-29 階
Tel: (86-27) 8730 6528
Fax: (86-27) 8730 6527
郵便番号: 430074

住所: 浙江省杭州市銭江新城劇院路358-369 号宏程国際大厦 29 階
Tel: (86-571) 8501 7000
Fax: (86-571) 8501 7085
郵便番号: 310020

住所: 成都市高新区天府二街 99 号
天府金融大廈 A 座 15 階
Tel: (86-28) 6010 8998
Fax: (86-28) 6010 9008
郵便番号: 610094

住所: 江蘇省南京市建鄴区江東中路 347
号国金センターオフィスビル一期 36 階
Tel: (86-25）8317 8000
Fax: (86-25）8317 8111
郵便番号:210019

住所: 西安市高新区丈八二路 11 号
永威時代中心 27 階
Tel: （86-29）8572 7895
Fax: (86-29) 8575 3463
郵便番号: 710065

住所:北京市東城区東直門南大街 1 号
ラッフルズシティー北京 オフィスビル 17 階
Tel: (86-10) 6590 6639
Fax: (86-10) 6510 7030
郵便番号: 100007

住所: 広州市天河区珠江新城冼村路
5 号凱華国際中心 39 階
Tel: (86-20) 3885 7515
郵便番号: 510623

14 / 14