公立大学法人福島県立医科大学業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、福島県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成１８年福島県規則第５４号。）（以下「規則」という。
）第２条に規定する事項を定め、公立大学法人福島県立医科大学（以下「法人」という。
）の業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第２６条第１項の規定により作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
（内部統制に関する基本事項）
第３条 法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が公立大学法人福島県立医科大学定款（以下「定款」という。
）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員（以下「役職員」という。
）への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。
（内部統制体制の整備）
第４条 法人は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。当該規程には、以下に係る事項を定めなければならない。
一 役員を構成員とする内部統制組織の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 内部統制推進責任者の指定
四 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施
五 内部統制を担当する役員から内部統制組織への報告及び改善策の検討
六 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
七 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
九 研修会の実施
十 業務執行に係る意思決定過程、経費支出の承認過程に係るチェックシステムの構築（役職員の業務の適正化に関する措置）
第５条 法人は、役職員の職務の遂行に当たり、定款又は他の法令、法人の定める規程に違1

反する事由が発生した場合における、違反した役職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
２ 法人は、前項に規定する事由が発生した場合には、速やかな是正措置をとり、併せて再発防止を図るものとする。
３ 法人は、定期的な人事ローテーションの確保、長期在籍者の把握その他の業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。
（情報の伝達）
第６条 法人は、理事長から役職員への意思の伝達や、職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第７条 法人は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。
２ 法人は、役職員の倫理指針を定めるものとする。
（業務の適正かつ効率的な実施）
第８条

法人は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。
２法人は、業務の適正かつ効率的な実施に当たり必要とされるマニュアルの整備及び効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）

第９条

法人は、次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するとともに、本部会議等を開催するものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画の策定に関する事項）
第１０条 法人は、中期計画について、役員会、経営審議会及び教育研究審議会の関与その他の中期計画の策定の過程を整備するものとする。
（中期計画に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項）
第１１条

法人は、中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。
）を定期的に実施することとし、役員会、経営審議会及び教育研究2

審議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、規則第六条に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。
２ 評価活動については、あらかじめ定める手順に沿った適正な実施を確保するとともに、恣意的とならない評価の実施に努めるものとする。また、評価活動を通じ、法人の業務執行が、必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。
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法人は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとする。その中において、評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みの構築を行うもものとする。
（リスクの評価と対応に関する事項）

第１２条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程等の整備に努めるとともに、以下の取組を行うものとする。
一 リスク管理に係る事務を統括する部署の設置
二 把握したリスクを低減するための検討
三 把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直し
四 把握したリスクに関する広報の体制及び広報における留意事項の整理（緊急時における業務継続計画）
第１３条 法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとする。当該計画には、以下に係る事項を定めなければならない。
一 計画に基づく訓練等の実施
二 緊急事態発生時における対策本部の設置及び当該本部の構成員
三 緊急事態発生時における初動体制
四 緊急事態発生時における情報収集の迅速な実施
２ 法人は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。
（施設の点検・補修）
第１４条 法人は、施設の定期的な点検及び必要な補修の実施を行うものとする。
（情報システムに係るリスク対策）
第１５条 法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。
（入札・契約に関する事項）
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第１６条

法人は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため、以下の取組を行うものとする。
一 契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会の活用
二 談合情報がある場合の対応方針の整備
三 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針の整備（研究に係るリスクの管理に関する事項）
第１７条 法人は、研究活動について、以下の事項を確保するための規程等を整備するものとする。
一 研究評価体制の整備
二 研究予算の配分
三 内部牽制機能による研究費の適正経理
四 研究不正の防止
五 知的財産の保護
六 研究開発資金の管理状況把握
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法人は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。
（情報の適切な管理に関する事項）

第１８条

法人は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
２ 法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を遵守し、個人情報の保護に関する規則を整備するものとする。
３ 法人は、個人情報の適切な管理に当たり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に行うものとする。
（法人の文書管理・情報公開）第１９条 法人は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び財務情報を含む法人情報のＷＥＢ等での公開に関する文書情報公開に関する規程を整備するものとする。
（情報システムの整備）
第２０条 法人は、所有する情報について所在情報を明示し、閲覧権限を整理するとともに、閲覧制限を有する者が効率的に情報を検索できるよう体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。
２ 業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
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３法人は、データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築及び機種依存形式で作成されたデータ等に関するアプリケーション・プログラミング・インターフェイスの策定に努めるものとする。
（監事及び監事監査に関する事項）

第２１条 法人は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。
２ 法人は、前項に定める規程において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 監事が有する権限
二 監査の結果に係る理事長への報告
三 監査の結果の業務への適切な反映
四 監査の結果に対する改善状況の監事への報告
五 役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告義務
六 法人の意思決定に係る文書の閲覧
３ 法人は、本条に定める規定において監事及び監事監査に関する事項を定め、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。
（監事監査の体制）
第２２条 法人は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、以下の事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。
一 役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協力
二 監事による役職員への文書提出や説明の要請権限
三 監事の重要な会議への出席
四 監事及び会計監査人の連携
五 監事及び内部監査担当部署との連携
六 監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性
七 監事による定款第９条第８項に基づく法人の財産の状況の調査権限
八 監事による定款第９条第９項に規定する総務省令で定める書類の調査（意思疎通の確保）
第２３条 法人は、理事長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。
（内部監査に関する事項）
第２４条 法人は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を、理事長に報告するものとする。

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（内部通報・外部通報に関する事項）
第２５条 法人は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下に係る事項を定めなければならない。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告（業務の委託）
第２６条

法人は、定款第１９条に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第２７条 法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
（競争入札その他契約に関する基本事項）
第２８条 法人は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、国際約束に定められた調達手続きによるものとする。
（施設の貸付）第２９条 法人は、施設をその本来の用途又は目的を妨げない限度において、理事長が適当と認める者に対して貸し付けることができる。
２ 法人は、前項により施設を貸し付けるときは、別に定めるところにより、所要の対価を徴することができる。
（その他の業務の方法）
第３０条 法人は、この業務方法書に定めるもののほか、業務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則6この業務方法書は、福島県知事の認可があった日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

１ この業務方法書は、令和６年４月１日から施行する。
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第１０条及び第１１条の規定は、令和６年４月１日以後に開始する中期目標の期間に係る地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。
）第７８条の２第２項の報告書について適用し、同日前に開始した中期目標の期間に係る報告書については、なお従前の例による。

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