SUN SYSTEM SERVEICE CO.,LTD
Cyan
Magenta
Yellow

Black

No.220.2020

ー
ュ
ニ
ス
防炎
NO.

220

巻頭言
「傘とシーツ」から防炎製品に予防行政の取組み紹介～金沢市消防局の予防行政～

2020.

4

注番 11520041146 品名 防炎ニュース No.220／表紙1-4 01

防炎ニュース

No.220 目次（2020年/4月）〔巻頭言〕「傘とシーツ」から防炎製品に……………………………………………… 主婦連合会

秦

好子

2

羽場

伸矢

4

小林

恭一

8

常任幹事

〈予防行政の取組み紹介〉

金沢市消防局の予防行政……………………………… 金沢市消防局次長（兼）予防課長

住まいと火災…………………………………… 東京理科大学総合研究院教授〈連載 1 回〉

オラと防火防災… ………………………………………… ダニエル・カール 13
ISO/TC94/SC14メルボルン会議報告………………………………………………… 株式会社廣瀬商会

藤波

雅彦

15

協会からのお知らせ

偽防炎製品（防災頭巾）にご注意ください……………………………
一般社団法人全国消防機器協会の社会貢献事業に参加
防炎エプロン等500セットの防炎品の寄贈について… …………
令和２年度防炎加工専門技術者
講習会等の開催について… …………………………………………………
防炎講座随時募集
令和元年度実施結果及び令和２年度開講予定…………………………

20
22
23

住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内…

25
27
30

協会ニュース… …………………………………………………………………

31

令和２年度事業計画書・収支予算書… …………………………………
令和２年度

〔巻頭言〕「傘とシーツ」から防炎製品に
主婦連合会

常任幹事

秦

好子

昭和56年 ６ 月に、新聞の家庭欄で紹介されていた市民防災研究所をお訪ねした。横浜市消防局に勤務し、関東大震災を教訓に、市民が手軽にできる防災メ
ニュー開発を職務としていた私には、興味深い記事であった。後日、アポを取りお伺いしたそこは、創設間もない研究所とは名ばかりの江東区の鉄工所 ２ 階だった。籏野次郎所長は、痩躯を小まめに動かしながら発明した防災
グッズのあれこれを次々と実演した。関東大震災の教訓から、大地震時の人的被害軽減を目的に私財を投じて研究していると篤く語った。その年の ９ 月、私は主婦の防災リーダー研修を企画して、観光
バス １ 台を仕立てて、再度市民防災研究所を訪問した。鉄工所の ２階で、籏野次郎所長のお話を伺う市民からは、身近な材料で繰り広げる技に、共感と納得の表情が読み取れた。
研修参加者の感想文から、学んだ何を市民防災のメニューとすべきかと検討を重ねた。まだまだ当時は、関東大震災で炎に追われた経験者がご存命で、首筋に残る火傷の痕を見せてくれる人もいた。
様々な出された意見の中で、満場一致のお役立ち情報は「雨傘と2防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

シーツを使った火の粉からの避難対策」であった。雨傘を広げてその上をシーツで覆い、ボールで水をかけ回してシーツを濡らす。
「これなら火の粉から身を守れる」と語り、バーナーで濡れシーツ部分を炙った。傘の中に熱さは伝わらない。身近な傘とシーツである。
氏は、ポリ袋で少量の水袋を作り傘の先端に突き刺すことで、より長時間シーツを濡らし続け火の粉と闘えると語った。
私は図書館に足を運び、関東大震災時の避難民と火の粉について調べた。田山花袋、与謝野晶子、竹下夢二、大曲駒村等多くの文豪が記している。特に女性記者が記した女性雑誌記事は、逃げ惑う親に背負われた乳幼児の火傷や、避難者が衣類に降り注ぐ火の粉に追われて川に飛び込む様子。身に付けた衣類に火がついて、脱ぎ捨てて裸同然の茫々たる避難者の姿が記されていた。
首都直下地震や南海トラフ地震発生が危惧されている今、火災旋
風や火の粉から人命を如何に守るかを重ねてみると、女性の社会参加が進みベビーカーでの子連れ通勤や、小中学生の遠距離通学、高齢者・障害者のみならず、帰宅難民の安全避難には、籏野次郎氏推奨の傘と濡らしたシーツではもう解決できない過酷な状況が想像できる。今は化繊衣料品の時代でもある。
防炎品を、法規制されているものから今後は用途を広げ、ベビーカーや抱っこ紐、母子避難者がすっぽり身を覆えるフード付きウエ
アや、防炎ショール等とっさに羽織える一枚の布に活かせないだろうか？非常持出し品のメニューにぜひ加えたい。
傘とシーツに求めた火の粉対策から一歩進めて、我が身を守る、生活に活かす視点で防炎加工や防炎品の可能性に関心を持ちたい。
もう、エプロン・腕カバーだけではない。

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

3

<予防行政の取組み紹介>

金沢市消防局の予防行政
金沢市消防局次長（兼）予防課長

1

金沢市の概要
金沢市は、石川県のほぼ中央に位置
し、北西は日本海に面し南東は白山連峰に続く山々を境に富山県と接しています。
市内には、犀川と羽場伸矢

平成27年 ３ 月には北陸新幹線が開業するなど、より安全で住みよい新しい金沢市の創造に向け大きく躍動しています。
⑴ 面積468.64㎢⑵ 人口等（令和 ２ 年 ３ 月 １ 日現在）
・人口463,056人
・世帯数205,670世帯
・ １ 世帯当たり平均世帯人員２.25人

浅野川の二大清流が貫流し、市の中心部に加賀百万石前田家の居城、金沢城跡と「宏大・幽すい・人力・蒼古・水泉・眺望」の六勝を兼備する特別名勝「兼六園」が
あります。

特別名勝

金沢市の位置兼六園

当市は幸いにも戦災を免れ、繁華街に林立する近代建築と、長い土塀を巡らし２た武家屋敷など城下町の面影が優雅にマッチする森の都です。
また、当市は日本海側における中枢基幹都市として着実な発展を遂げてきまし
たが、平成 ８ 年 ４ 月に中核市に移行し、

１ 局 ４ 課 ３ 消防署 ９ 出張所があり、各署所の第一線に消防隊13隊、高度救助隊 １隊、特別救助隊 １ 隊、兼任救助隊 １ 隊、救急隊10隊を配備し、職員426人で市民の安全を確保しています。

4

金沢市消防局の体制
令和 ２ 年 ４ 月 １ 日現在の消防組織は、防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

当局の予防体制は、予防課13人、 ３ 消
防署の予防係17人の計30人が中心となっ

また、予防査察を有効かつ効率的に行うため、査察対象物及び査察サイクル等て予防行政を執り行っています。

を適宜に見直し、各署の管内情勢を踏まえた査察計画を査察目標管理制度により策定し、実効性のある予防査察の推進を図っています。（査察実施状況：防火対
象物数20,328対象物 査察件数４,472件）
更に、平成28年10月からは重大な消防
法令違反の速やかな是正推進を目的に予防課と ３ 消防署の予防係員が連携・協力
する「指定査察員制度」を導入して違反是正に成果を上げています。

金沢市消防局

３

優良防火管理事業所認定制度
平成28年 ３ 月から実施している当市独自の制度として、市内のホテル・旅館
や、病院・社会福祉施設など入居、宿泊を伴う建物関係者からの申請に基づき、消防機関が自主防火管理の実施状況について審査し「優良防火管理事業所」に認定する制度で、認定されると、建物関係
者は、建物に「優良防火管理事業所認定証」を掲出することができ、建物利用者に対し優れた防火管理を実施していることを情報提供できるものです。現在の優良防火管理事業所数は、129件です。

４

自主防火体制⑴ 防火協議会
職域における防火管理体制の確立を目指し、消火技術競技大会の開催、研修会等を実施するほか地域自主防災組織への支援など「安全で住み良いまちづくり」の実現を目指して、積極的に活動しています。現在、25部会822事業所で構成されています。

消火技術競技大会⑵ 婦人防火クラブ「火災の無い安全な家庭」を築くため、消火器取扱技術指導会、各種研修会を開催するとともに、定期的に大型スーパー
等の商業施設において住宅用火災警報器の設置や点検を啓発する街頭キャンペー

優良防火管理事業所認定証

ンや、火災予防運動期間中に消防分団と連携した広報活動を実施しています。現在、55クラブ４,525人で構成されています。

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

5

努めています。
⑶ 福祉サービス事業者等を対象とした防火研修会を開催し、高齢者等の人的被害の抑止に努めています。
⑷ 木造建築物の密集する地域等の町会に対し、初期消火訓練や防火安心講座を積極的に実施するとともに、町会が屋外に共同で消火器を設置する際の補助制度を令和元年度に創設
住宅用火災警報器街頭キャンペーン

し、一層の火災予防対策の推進を図っています。

⑶ 幼年・子ども消防クラブ
成長期にある子どもたちに防火教育を行うとともに、規律と奉仕の精神を養
い、
子どもたちが明るくたくましく育ち、「災害の無い明るい社会づくり」に貢献できるよう各種研修会や防火教室等を開催しています。現在、幼年消防クラブ28
クラブ１,794人、子ども消防クラブ56ク
ラブ６,252人で構成されています。
婦人防火クラブと連携した広報・訪問活動

なお、令和元年度の防火安心講座
は、合計26回832人に対し実施し、また、37町会163本の消火器設置について補助を実施しました。

子ども消防クラブ

５

連合訓練

住宅防火対策の推進⑴ 毎月10日を住宅用火災警報器の「市民一斉点検デー」と定めて、婦人防火クラブと連携した広報・訪問活動を実施し、未設置世帯の解消や適切な維持管理の徹底を図っています。
⑵

消防団と連携し、避難行動要支援者世帯を防火訪問して、出火防止対策や住宅用火災警報器の重要性を広報し、高齢者等の人的被害の抑止に

6

補助制度により屋外に設置された消火器

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

７

消防音楽隊
昭和46年に発足した音楽隊は、消防の諸式典をはじめ各種行事に出場し、演奏活動を通じて広く市民と接することにより、消防の認識を深めるとともに火災予防行政の推進に重要な役割を担っています。
また、公式行事のほか、音楽隊独自で幼稚園、老人ホーム施設等や地域住民の実施行事へ年間を通じて演奏に赴き、幼児やお年寄り等への防火思想の普及と高防火安心講座６

危険物の保安揚に努めています。

本市には、現在１,895の危険物施設が設置されており、特に金沢港北地区は昭和51年 ７ 月に石油コンビナート等特別防
災区域に指定され、区域内の事業者が共同して設置する共同防災組織、公設消防機関と相まって、この区域における総合的な防災体制の確立を図っています。

消防音楽隊

８

石油コンビナート防災訓練

おわりに以上、本市消防局の予防行政の取組の一部を紹介させていただきましたが、今後も時代の変化に合わせ、市民が安全で安心して暮らせるよう予防行政を推進していきたいと考えています。

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

7

住まいと火災
火災による被害を防ぐための基礎知識⑶ 火災原因の推移とその理由（電気、ストーブ、火遊び、たき火、風呂かまど）
東京理科大学総合研究院教授

小林恭一

博士（工学）

電気火災
電気火災は、先進国でも発展途上国でも、火災原因のトップを放火などと争っていま
すが、日本は長く電気火災が比較的少ない例外的な国でした。
図 １ で電気火災の発生件数の推移を見ると、昭和49年（1974）頃をピークに平成 ５ 年（1993）頃まで減少し、それ以降増加傾向を続けるという特異な推移を見せています。
平成29年（2017）には、急減して来た放火火災（放火の疑いを含む）を抜いて火災原因
ランキングで第 １ 位になり、平成30年（2018）には5076件対4761件と、さらにその差を広げています。日本も、電気火災の位置づけが世界の他の国と同じようになってきたと言えそうです。

6,000 件
5,000
4,000
3,000

住宅用火災警報器の義務づけ（2008年）

2,000
1,000
0

図１

電気配線・機具類による火災件数の推移（昭和30年（1955）～平成30年（2018））

図1 電気配線・機具類による火災件数の推移（昭和30年（1955）～平成30年（2018））
消防白書より作成
消防白書より作成
先進国で電気火災が多いのは、電気の使用量が多いためです。一方、発展途上国で電8防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

気火災が多いのは、電気工事が粗雑で漏電や短絡しやすいためと電気製品の質が悪く火災を起こしやすいものが多いためです。いずれも電気の使用量が増えると電気火災も増える、という傾向があります。
日本は少し前まで電気の使用量が増えても電気火災が増えず、その件数も少なかったのですが、その理由は、規制が厳しかったためです。電気工事は資格を持った人が行わなければなりませんし、電気製品にも火災を起こさないための厳しい基準がありました。家庭で普通に使う電気の電圧が１００ボルトであることも、２００ボルト以上の国が多いのに比べると、出火防止には有利です。
1,800 件

10億kwh 1200

電灯電力使用量（10億kwh 右目盛り）
電気配線（左目盛り）

1,600

配線器具（左目盛り）

1000

電気装置（左目盛り）

1,400

電気機器（左目盛り）

1,200

800

1,000
600
800
600

400

400
200
200
0
2015

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

1964

1961

1958

1955

0

図2 図
電気火災の部位別出火件数と電灯電力使用量との関係（1955-2017）
２ 電気火災の部位別出火件数と電灯電力使用量との関係（1955-2017）（電気火災件数は火災年報より作成 電灯電力使用量はエネルギー白書2013より）（電気火災件数は火災年報より作成電灯電力使用量はエネルギー白書2013より）

図 ２ は、電気火災について、配線、配線器具、電気装置、電気機器別（部位別）の出
火件数を電灯電力使用量と対比させてみたものです。電灯電力というのは、家庭用や業務用に普通の電線を通して供給されている電力のことで、工場などに特別に供給される
産業用の電力は含まれていません。電気装置と電気機器については後述します。
電気配線火災最も火災件数の多い「電気配線」火災は、昭和50年（1975）頃までは減少して来ましたが、それ以後は電灯電力使用量（以下「電気使用量」）の増大とほぼ比例する形で推移しています。当初、電気使用量が急増していたのに電気配線火災件数は減少していたのは、電気配線自体の性能や品質、配線工事の品質を確保するシステムなどの水準が、当時急速に向上して、電気使用量の増加速度を上回っていたためでしょう。昭和50年
防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

9（1975）頃にそれらの向上が一段落したため、その後は、電気使用量の増加と並行して
電気配線火災も増えたということだと思います。
電気配線が劣化する可能性の高い古い住宅のストックが増えると、漏電や短絡など火災に繋がる事故が増えるのではないかと懸念されます。図 ２ を見ると、平成の時代に入ると（1990年頃以降）若干その傾向が現れたようにも見えますが、その後は少し落ち着
いて来ているようです。
配線器具火災「配線器具」火災は、昭和48年（1973）から昭和58年（1983）までの10年間は、電気使用量が増加しているのに減少傾向にあります。その前後の期間は電気使用量の増加とほぼ同様の増加傾向を示していますので、この10年の間に、技術の向上や社会システムの改善など、何らかの変化があったのではないかと推測されます。
電気機器火災「電気機器」は主に家電製品や照明器具などのことです。電気ストーブや電気コンロ
は、火災統計上はそれぞれストーブやコンロに含めているため、ここには含まれません。
「電気機器」火災は、同じ分類で比較できるのが平成の時代になってから（1988年頃以降）ですが、電気使用量の推移とは少し違った動きを見せています。
その理由はわかりませんが、私は、同じ頃に始まった規制緩和が関係しているのではないか、と推測しています。当時、日本の貿易黒字が世界経済の均衡を脅かすほどになっており、日本政府は工業製品の輸入増加を国策として進めました。工業製品の安全基準が厳しすぎると輸入が増えないため、規制緩和の一環として、細かい規制をなくして抽象的な規定にすることも各分野で進められ、当時の電気用品取締法も率先して行いました。電気用品取締法は、平成13年（2001）には、より取り締まり色を薄めた電気用品安全法に改正されました。これらの結果、電気製品の多くは発展途上国から輸入されるようになりました。もちろん、現地の製品がそのまま輸入されるわけではなく日本の規格と品質管理に合格したものが輸入されるので、粗悪品が国内に蔓延しているわけではないと思いますが、「電気機器」火災の件数の動きは、そういう目で見ると気になる
ところがあります。特に最近の急増傾向が何故なのか、注目しています。
電気装置火災電気装置とは、モーター、発電機、変圧器など電気の供給等に直接関係するもので、電力会社などが直接関与することが多い分野です。
「電気装置」火災の件数は、電気使用量の増減とはあまり関係せず、多少の増減傾向はあるものの、全体としてはほぼ同水準で推移しています。日本の電力会社や産業界
は、電力供給量を急増させたのに、それに伴う火災を増加させないことに成功したと言えるのではないかと思います。
ストーブ火災

ストーブ火災は、昭和50年代前半（1975年頃）以降、漸減傾向を続けています。かつて多かった裸火を露出するタイプのストーブが、ＦＦ方式や温風暖房機などの安全なタ
イプに変わっていったこと、耐震自動消火装置などの安全装置が普及したこと、暖房に10防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

もエアコンを用いる家庭が増えたことなどが、減少の大きな要因です。
一方で、貧困層が増えて、冬期の暖房には安価なストーブ（裸火が露出している灯油ストーブや、ニクロム線が露出している旧来タイプの電気ストーブなど）を用いる人々も少なからずいるようです。お年寄りも、こうした古いタイプのストーブを使い続けることが多いと言われています。ストーブ火災の長期漸減傾向は、これらの要因が合成された結果ではないかと考えています。

3000 件
住宅用火災警報器の義務づけ（2008年）

2500
2000
1500
1000
500
0

図３

ストーブによる火災件数の推移（昭和30年（1955）～平成30年（2018））消防白書より作成

図3 ストーブによる火災件数の推移（昭和30年（1955）～平成30年（2018））
消防白書より作成
火遊び・たき火・風呂かまどによる火災

図 ４ は、火遊び、たき火、風呂かまどによる火災件数の推移を示したものです。いずれも、かつては火災原因の上位に名を連ねていましたが、時代とともに減少しています。
火遊びによる火災は、昭和55年（1980）頃を境に急減し、その後も着実に減少しています。少子化で子供の数が少なくなったためだろうと単純に考えがちですが、少子化により子供たちの行動に大人の目が行き届くようになったこと、喫煙者の減少や自動着火式の火気使用器具の普及などにより、身の回りにマッチやライターがなくなってきたことなども大きいのではないかと思います（図 ５ 参照）。

たき火による火災は、平成 ７ 年（1995）頃から急に減少しています。昔は、落ち葉の処理などにたき火をするなどの習慣がありましたが、都市化が進むに連れて、隣家のたき火の煤で洗濯物が汚れたなどのトラブルが多くなり、たき火の習慣は廃れつつありました。そこに、阪神・淡路大震災で生じた大量の瓦礫を野焼きで処理するとダイオキシンが発生する可能性が高いという学説が発表され、たき火をすると残留農薬が熱化学反応を起こしてダイオキシンが発生する可能性がある、などという報道も盛んに行われました。それ以前から都会ではたき火をしにくい雰囲気になっていたところにそんな騒ぎ
防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

11

9000
8000

件
件

7000
6000
5000

たき火

4000
3000
2000
1000
0

火遊び
風呂かまど

図 ４火遊び・たき火・風呂かまどによる火災件数の推移
火遊び・たき火・風呂かまどによる火災件数の推移
図4（昭和30年（1955）～平成30年（2018））消防白書より作成（昭和30年（1955）～平成30年（2018））

消防白書より作成

もおきたため、「それなら落葉を集めても、たき火などせずにゴミとして出そう」などという風潮に一気に変わっていきました。こうしてたき火をする機会がめっきり減った
ため、たき火による火災も減ることになりました。

図5

国内のマッチ出荷量（日本燐寸工業界など調べ）産経ニュースより

風呂かまどによる火災は、かまどで風呂を炊いていた時代に多かったもので、水が入っていない状態で風呂を沸かし空だき状態になって周囲に燃え移る火災です。この火災は、風呂のかまどに空だき防止装置が付置されるようになったこと、ボイラーで沸かして給湯するタイプの風呂が多くなってかまど付きの風呂が減少したことなどから、昭和55年（1980）頃から急減し、21世紀に入った頃には、消防白書の火災原因ランキング
から姿を消してしまいました。
12

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

連載１回

オラと防火防災
ダニエル・カール

私は、防火防災のイベントにお招きいただき、全国各地に行かせていただいて

退職後は国防省の消防検査師となり、世界中の大使館、領事館を回って消防設備

います。日本の消防士のみなさん、ボラ
ンティアの消防隊のみなさんとお仕事ができることを光栄に思います。これは大のチェックを行っていました。トータル

切な仕事であると同時に旅行気分も味わ
いつつ、いつも楽しい経験をさせていた
だき、嬉しく思っています。
山形弁研究家の私がなぜ防火防災のイ
ベントに参加するようになったのか、多くの人は不思議に思っていらっしゃるかもしれません。理由は簡単で、父親であるジョージ・カールが消防士だったからです。彼は消防士から消防署長になり、ジョージ・カール氏で５５年もの長きにわたり、消防に携わった人生でした。彼は、アメリカ中の誰より防火について知り尽くしていた人だったと思います。
私の母方の祖父も消防士で、父と同じ消防署で働いていました。そして高校卒
業したばかりの母を紹介され、数ヶ月後に結婚。そしてまもなく私が生まれました。
私の叔父も、二人の従兄弟もともに消防士でしたし、父の友達はほぼみな消防士。というわけで、私はずっと消防士に囲まれて育ったのです。ですから小さいときは、当然のように自分も消防士になるんだろうと思っていました。他の選択肢があるとも思っていませんでした。

左・父、右・叔父

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

13

でも小学生のときにふとしたきっかけ
で日本への興味が芽生え、その憧れは時とともに大きくなりました。空手を習っ

い物から遠ざかるように指導しました。
父親は重要性を認識していたけれど、当時カリフォルニアの学校では地震用の訓たり、日本のことを調べたりするようになりました。そして、それがいつの間にかつながり、不思議な縁で、消防士では練はされていなかったので、これはとても重要な知識でした。

なく「山形弁研究家」になったというわけです。時に人生は思いもよらぬ方向に進むものです。

当時私は幼かったけれど、父は災害時の本当の危険について正直に教えてくれました。建物、そして人命にとっていか

とにかく、消防士だった父からは、小に危険なものかを包み隠さず伝えてくれ
ま し た。 で も 同 時 に、 子 供 に と っ てさいときからしっかりと消防の知識をたたき込まれました。私が ４ 、 ５ 歳だった
ころ、家で火事が起きたときにはどうしちょっと楽しい訓練になるように工夫してくれたのです。床を這ったり、窓から飛び降りたり、ストップウオッチをつたらいいかを教えてくれたことを憶えています。煙を吸わないように身体を低くし、必要なら床を這うように移動すること、ドアは熱くなっていないか触ってかかったり、ゲーム感覚でできるように考えてくれました。児童心理を捉えたアプローチだったと思います。

ら開けることなど。さらに、窓から飛び降りることになった場合にけがをしない
ように、実際飛び降りる練習もさせられ

しかし何より、緊急事態ではパニックすることが一番よくないということを教えてもらったのは大きいと感じます。パました。煙検知器、火災報知器がどのようなシステムで作動するのかも見せてくれ、その設置の手伝いもさせてもらいま

ニックすれば冷静に考えられなくなり、
正しい判断ができなくなる。そして事態はさらに悪化してしまうからです。

した。そして、着ていたパジャマはもちろん防炎素材のパジャマでした。
私たちが住んでいたのはカリフォルニ
アでしたので、父は地震のときの身の守り方も教えてくれました。家では、消防訓練だけでなく地震訓練もやりました。
父はドアのところ（建築構造上ツーバー
フォー工法の建物では一番頑丈な場所）

これは、災害時だけでなく、人生そのものでも言えることです。
もう半世紀も前のことですが、父の教えは未だにはっきりと憶えています。彼の真摯な向き合い方です。父は ２ 年前に他界しましたが、いまでもこの思い出は宝です。ありがとう、父さん。

に立ち、頭をカバーし、窓など壊れやすダニエル・カール プロフィール
山形弁研究家・タレント・俳優

14

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

ISO/TC94/SC14メルボルン会議報告
株式会社廣瀬商会

藤波雅彦

ISO／TC94 個人安全─個人用保護具（Personal safety protective equipment）／SC14
消防隊員用個人防護装備（Firefighters' personal equipment）／WG’s（ワーキンググループ）＆PG（プロジェクトグループ）会議
日 時：2019年11月12（火）日～14日（木）場 所：サウスメルボルン（オーストラリア）
AFAC（Australasian Fire and Emergency Service Authorities Council）
参加国：アメリカ、イギリス、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、日本
計 ６ か国
日本参加者（順不同）
日 本：日本代表団団長小林防火服㈱：小林氏、㈱赤尾：石川氏、アゼアス㈱：熊谷氏、鈴木氏、㈱イマジョー：川口氏、エア・ウォーター防災㈱：佐々木氏、横山氏、一般財団法人カケンテストセンター：辻氏、㈱重松製作所：池田氏、帝国
繊維㈱：園部氏、帝人㈱：北村氏、デュポン・スペシャルティ・プロダクツ㈱：池田氏、㈱廣瀬商会：藤波、通訳：神元氏 計14 名

会場風景：AFAC（Australasian Fire and Emergency Service Authorities Council）

議 題：・個人防護装備のクリーニング及びメンテナンス
・林野火災用個人防護装備
・防炎フード・SUCAM
防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

15・CBRN
・現在進行中の検討規格の進捗他
スケジュール2019年11月12日
火曜日
午前（9:30～12:30）
午後（13:30～17:00）

2019年11月13日
水曜日

2019年11月14日
木曜日

ISO 23616

ISO 16073- 9

CBRN

ISO 23616

ISO 11999- ９
ISO 21808

WG １
WG ２
WG ３
WG ５

議事：
★WG １
【ISO 23616】Cleaning, Inspection and Repair of Fire Fighter’s Personal Protective
Equipment（個人用保護具のクリーニング、検査、リペア）
議長：リチャード・バヒミヤー氏（イギリス）
前回、オランダ・アーネムの会議においては、CDに対するコメントが約480あり、すべてを処理することができずに終わった。今回はコメントを整理したものを ８ 月に回覧し、そのコメントシートを基に会議が行われた。
今回の審議結果として、CDに次の事項が追加されることになった。
①装備の中でマリンは意味が広範囲なので扱わない。Water rescue PPEも除外。
②基本的には建物火災・原野火災など、陸上の防火装備が適用範囲である。
③服については10年を目処に交換を勧める。他装備は次回協議する。
④製造者または製造者が認めた代理店が作業を行う。
⑤ヘルメット・手袋など各々の装備品について、その性格が違うので、慎重な議論が必要。今回の議論を基に11月末までにCD.２の原案を作成し、 ２ 月初旬に回覧をスタートし ３ か月の国際投票にかけることになった。
⑥SCBA（RPD）記載部の審議はWG １ 内で実施することになり、37件のJPコメントを審議し、ほぼ採用となった。
★WG ３【ISO16073- ９ 】WILD LAND FIREFOOD
議長：リック・スワン氏（アメリカ）
小林団長、北村氏から粒子の侵入の項目のテスト方法についてのプレゼンテーションがあった。
（詳細に関しては10月の国内対策委員会の資料参照）
結果としては、オプションなのでISOの試験も入れていいのではないかという意見もあった。消防士の命を守るための規格であるが実績がなく、どこのラボもできなくISOの試験に取り入れることはできないとの結果になったが、NFPAとENの ２ つの試験方法をオプションとして追加しアネックスに記載することになった。
結果として １ つの試験方法から ２ つに増えた。
また、ISOの試験方法に関しては実績確認後持越す形となった。
（WILD LANDには間に合わないがISO 11999- ９ の防炎フードの時にどうなるか）
16

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

その後は各国から出されているコメントについて審議が行われた。
特に重要なポイントは下記のとおり。
①日本からのコメントとしては先述の北村氏のプレゼン内容だが、まず微粒子サイズ
０.06～０.１µmという数値に関してはエリック氏（スイス）の間違いということで０.06～１.０µmだとのこと。
（文章要確認）②日 本意見 RHTI24の数値に関してはオランダ・アーネム会議で決定したとおり、
WILD LANDのガーメントに合せること。

③フランスからの提案で縫い目強度は300ｋpaから450kpaに変更。
④日本意見 ニットに対して寸法変化率 ５ ％は厳しすぎるという意見に対し、10％は大きすぎるということで否決された。
⑤GB64に関して水蒸気抵抗15はあまりにも甘すぎるということで、イギリスの主張の10㎡ Pa/Ｗで可決。
WILD LANDの被服の方も10㎡ Pa/Ｗになっている。
⑥洗濯50回は否決
被服のラベルには摩擦200回は書いてあるが、洗濯に関してはなし。
今回の審議を反映し、テストメソッドも考慮してミスも修正しドラフトを作成し、回覧する。
１ か月の猶予があるので取り急ぎ作成、 １ 月末までに各国から意見をもらいFDISに進めていく。最低 １ か月レビューの時間がある。
補足：オーストラリアからの意見
都市部と林野の違い。紫外線による劣化。この ２ つに注目していきたい。
：アメリカからの意見
林野火災向け防護服の微粒子バリアに関し、ガーメントを作成しカリフォルニア
州立大学にてテスト開始。来年 ６ 月のハノーファー会議にて報告したいとのこと。

会議風景

会議風景

★WG ２
【ISO11999- ９ 】（防炎フード）議長 エリック・バン・ウィリー氏（スイス）
既に発行されているISO 11999- ９ ：2016規格の見直し。 ６ 月のオランダ・アーネム会
議に提案された見直し原案を更に改良した原案を審議。本会議前に審議されたWG ３
ISO DIS 16073- ９ （森林火災用防炎フード）でも審議された浮遊塵埃へのフィルター
防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

17

性能評価試験について説明があり、 ２ 種の試験を取り入れることが決定。また、快適性能を評価する水蒸気抵抗試験について、フィルター機能があるものは当初案の15㎡ Pa/
ＷからWG ３ の要求性能である10㎡ Pa/Ｗに合わせることになった。
12月末までにCD案を開示し、１ 月末の投票開始、その結果を来年 ６ 月のハノーファー
会議で審議する予定。
★WG １【ISO 21808】SUCAM（消防防護装備の選択、使用、保守、管理に関する規格）
議長：デイブ・マシューズ氏（イギリス）
消防防護装備の選択、使用、保守、管理に関する規格（PDTR 21808）の改正原案の確認を行った。オランダ・アーネム会議の際に、宿題になった呼吸器に関するパートについては、日本チームが今回の会議前に作業を行い提出していた。この部分について、
特に意見は出なかった。また、コンパティビリティのパートで空白の箇所があるので、この部分については日本から素案を提出することにした。
その他、横山氏、佐々木氏より呼吸器のSUCAM規格（ISO 16975- １ ）の記載内容の紹介のプレゼンテーションを行った。このことにより、SC14のメンバーも内容を把握する良い機会になった。更に、SC14とSC15のJWGでは審議が捗っていなかったが、SC14の会議に参加することで、日本が有利に規格審議をすることができた。
今後のスケジュールは、 ２ 月頃までに原案を整え、その後CIB投票を行う予定になった。その結果を来年 ６ 月のハノーファー会議で審議をすることになった。
★JWG １【CBRN】
議長：デイブ・マシューズ氏（イギリス）
2019年 ６ 月のオランダ・アーネム会議の直前に回覧されたNWIのドラフトを元に、10月 ７ 日締め切りで投票が行われ、賛成15票、反対 ４ 票でNWIP登録は完了している。今回は投票時に出されたコメント161件について議論を行った。日本から提出したコメン
ト40件に対し、採択の成否は下記のとおり。
・アクセプト（承認、採択）26件。
・PGで継続審議 ６ 件。
・リジェクト ８ 件（サイズ、MIST試験のサンプル数、ウイルステスト、ステルス性
能（次回投票で再提出）、他）。
主な議論の要約
すでに発行されているISO 17723- １ との関係性が不明確である。気密服はNWI 24588のクラス １ 装備よりも上位の防護性能を持つため、ユーザーがCBRN事案に直面した際にどの規格を参照するのか混乱する必要があるため、少なくともこの ２ つの規格の関係を明確にする必要がある。スイスからも同様の意見が出されたため、議長のデイブ・フ
ロッシャム氏をリーダーとしたPGを作り、そこで議論をする。
PGの取り組みテーマ
・Gap Analisys ISO 17723- １ 、NFPA1994の差異分析。
・Definition 不明点の明確化。
１ ）N,Rの定義
18

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

２ ）耐炎性能（ISO 13506、NFPA1991の“Poof”テストのどちらを求めるか
３ ）クラス １ ～ ４ 、N/Rの定義、性能基準値
今後のスケジュール：
２ 月中旬にCD投票を行う。NWI 24588は48か月以内の成立を目指すものである。メル
ボルン会議にて合意に至らなかった下記の点について、PGを組織して議論し、次回ドラフトの修正時に反映させることを目指す。
CD投票は、反映できる修正点を反映させる。
★WG ５【非火災救助】議長：石川修作氏（日本）冒頭、小林団長より、レスキュー用ハーネスを一連のWG関連規格に盛り込む案が起案されたが、SC14議長のシェパード氏より、この問題は他のWGも包括した問題なので、取り扱いは難しいのではないかとの意見が出された。
石川議長より、2018年の東京会議から始まったWater Rescueに関する議論の経緯について説明があった。その中で前回、オランダ・アーネム会議でイギリスから出されたスコープの案について、そのコメントを求めたところ、 ８ 月に同じくイギリスから一つのコメントしかなかったことが説明された。その内容は氷や泥などの不安定な場所からの救助装備も含めるべきであるとのことだった。
オーストラリアのアーサー・ティンダー氏がWater RescueのPGリーダーに立候補したことが石川議長より紹介され、参加したメンバーもその就任に同意した。
アーサー氏から今後の作業について以下の提案があった。
①NWIPがN385により回覧されたが、SC14に回さず、一度進行を止めて、方向性が決まった後に、NWIPから作業を進め、登録後36か月の規格化に向けた議論を進める。
②規格の作り方について、ISO 18639のようなパート分けにするか、一本の規格で作るかを決める。議長としては18639と同じパート分けの構造を推した。
③インターネットにより、各パートのエキスパートの立候補を募る。
④関係する各国にある関係国際機関に可能限りの現有規格の調査をする。
石川議長からも、SC14の参加者は建物火災の専門家が主なので、各国のWater
Rsecue 専門家の意見を求めるように会議出席の各国メンバーに要請をした。
これからの第一段階として、メルボルンの会議の会議報告をWG ５ メンバーに回覧し、WaterRescueの各パートについてエキスパートの立候補を募ることから作業を開始することとされた。

会議を終えて防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

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〈協会からのお知らせ〉

偽防炎製品（防災頭巾）にご注意ください（公財）日本防炎協会

現在、インターネット上の通販サイトにおいて、偽防炎製品（防災頭巾）が複数確認されております。
偽防炎製品は、当協会の試験・認定を受けていないにもかかわらず、偽造した防炎製品ラベルを貼付し、日本防炎協会認定品と称して販売されています。つきましては、イ
ンターネット上の通販サイトにおいて防災頭巾を購入される際は、くれぐれもご注意い
ただきますようにお願い申し上げます。
当協会といたしましては、偽防炎製品については、通販サイトの運営者に対して削除等の要請を行ってまいりますが、新たな物が出品されることが懸念されます。
防炎製品のお買い求めの際には、当協会のホームページ上の「防炎品取扱店検索」をご活用いただくか、認定品製造メーカーの直販サイトやカタログ通販等でお買い求めされることを推奨いたします。
なお、当然ながら、当協会は偽防炎製品による事故等に対しては一切責任を負いかねます。
また、当協会では、個々の防炎製品の真贋鑑定を行っておりませんので併せてご了承
願います。
ご購入された防災頭巾について、お問い合わせされたい場合は、製品に添付されている「防炎ラベル」に記載された「事業所番号」を確認していただき、防災頭巾認定事業者一覧の該当事業者に直接お問い合わせいただきますようにお願いいたします。

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防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

防炎製品（防災頭巾認定事業所一覧*1）
事業所名（五十音順）

事業所番号

電話番号

１

アンド―株式会社

M-3016 M-0343

0283-22-4450

２

株式会社

宇高

M-3413 N-0474

―

３

株式会社

大岸商店

N-0023―

４

織司株式会社

N-1053 M-3414 N-0681 058－383－0727

５

株式会社カネカ

M-3711 M-0150―

６

ガマカ工業株式会社

M-3418―

７

株式会社カマラード

N-1439 M-3055 N-0432―

８協和製凾株式会社

M-3422 N-0572 M-3614―

９

クツワ工業株式会社

M-3419 N-1066―

１０ コロンバイン株式会社

N-0871―

１１ 三信製織株式会社

M-3409 M-1202―

１２ 株式会社三和商会

M-3404 M-0328

03-3862-5815

１３ 芝田綿業株式会社

N-0401―

１４ 有限会社ダイチ

M-3417 N-1012―

１５ ダイトウ株式会社

N-1346―

１６ 株式会社大明企画

M-3408 M-0346

03-5746-0825

１７ 株式会社たまき

N-11110120-721-252

１８ 株式会社土田衣料

N-0740―

１９ 株式会社デビカ

N-0641052-794-9575

２０ デンカ株式会社

N-1271―

２１ 東洋紡STC株式会社

M-3805 N-0263―

２２ 東洋紡ﾕﾆﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ株式会社

M-3421―２３ トヨタ紡織東北株式会社

N-0182―

２４ 株式会社ナガ尾

N-0924 M-3416―

２５ ナカバヤシ株式会社

N-12400120-166-779

２６ 日本ｴｲﾃｯｸｽ株式会社

N-145103-3264-1011

２７ 有限会社ニュー増田

N-0728―２８ 服部猛株式会社

N-0421―

２９ 株式会社ピーエーエス

N-1309072-727-0521

３０ 株式会社ビップトップ

N-1238048-687-7770

３１ ファシル株式会社

M-3403 M-0327

054-258-0214

３２ 富士ﾍﾞｯﾄﾞ工業株式会社

N-042703-3726-1541

３３ 株式会社水越

N-075906-6761-0597

３４ 有限会社ミナコンビ

M-3425―

３５ 株式会社矢部ﾌﾟﾛｶｯﾃｨﾝｸﾞ

M-3410 M-1214―

３６ ﾕﾆﾁｶﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社

M-3820 M-3414 N-0612

３７ 吉野株式会社

N-107706-6532-5051

３８ ラッキーベル株式会社

N-0753078-621-5331

３９ 株式会社リバーランド寝装

N-0881――*１認定事業所一覧に掲載のない場合は、直接当協会にお問合せください。

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

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<協会からのお知らせ>

一般社団法人全国消防機器協会の社会貢献事業に参加
防炎エプロン等500セットの防炎品の寄贈について（公財）日本防炎協会
この事業は、当協会が加盟する一般社団法人全国消防機器協会の実施する主として高齢者世帯を対象として、住宅用火災警報器・住宅用消火器・防炎品を無償で寄贈する社
会貢献事業です。当協会は、今年度もこの事業に参画し、防炎エプロン及び防炎アーム
カバーを １ 地区当たり25セット、合計500セットを寄贈する予定です。なお、この事業の実施地区の募集等については、一般社団法人全国消防機器協会の方で行っており、内容は以下のとおりです。

募

集

資料―１⑦

令和２年度
住警器等の配付モデル事業実施地区の募集について
一般社団法人全国消防機器協会

１

一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」は、（一社）日本火災報知機工業会、（一社）日本消火器工業会及び（公財）日本防炎協会の後援を受け、住宅防火対策推進の観点から、高齢者世帯等に対する住宅用火災警報器 2,０００
個、住宅用消火器５００本及び防炎品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）５００
セットの贈呈を行う配付モデル事業実施地区の募集を開始いたしました。

２

申請された地区の中から、当委員会で審査し、２０地区を上限として配付地区を選定し、原則として１地区当たり住警器１００個、消火器２５本及び防炎品２５セット
を、９月の敬老の日を中心に行われます「住宅防火・防災キャンペーン」の前に配付致します。
また、配付モデル事業に併せて、住警器等の贈呈式及び住宅防火対策講習会の事業に協力いただける地区を募集いたします。なお、モデル事業実施地区２０の内の１乃至 2 地区で実施する予定です。
３ 申請は、所定の用紙（様式は、ホームページからダウンロードできます。）により、令和２年５月２９日（金）迄に、必要事項を記載の上、郵送、電子メール又はＦＡＸで申込みをして下さい。

４ 募集内容の詳細は、当協会ホームページをごらん下さい。

http://www.nfes.or.jp
５ 申請に関するお問い合わせ及び申請書の申込先〒105-0001

東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号 日本消防会館３階
一般社団法人 全国消防機器協会「社会貢献委員会」事務局 (担当 橋本/鈴木(麻))TELE-mail2203-3595-1868

FAX

03-3595-0189

shouboukiki@nfes.or.jp

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

<協会からのお知らせ>

令和２年度
防炎加工専門技術者講習会等の開催について（公財）日本防炎協会

管理部（公財）日本防炎協会は、令和 ２ 年度の防炎加工専門技術者講習会及び防炎加工専門
技術者再講習を次のとおり開催します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延期あるいは中止せざるを得な
い状況となる可能性がございますのでご了承下さい。
⑴ 防炎加工専門技術者講習会
区

分

目

的

防炎物品の製造又は防炎処理における品質管理に当たる防炎加工専門技術者の養成のための講習を行います。

料

30,000円＋3,000円（消費税）＝33,000円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合
は前日迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承下さい。

受

講

新

規

講

習

会

実 施 月 日 6月11日（木）・12日（金）（2日間）
講 習 会 場
東京会場（70名）＊注フォーラムミカサ エコ
東京都千代田区内神田1-18-12（公財）日本防炎協会 管理部
受 講 申 込 先 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-1-5

内神田東誠ビルTEL03-3246-1663
FAX03-3271-1692
共同ビル 9Ｆ

申 込 期 間 4月1日～ 5月29日（定員に達し次第締切ります）
実 施 月 日 10月15日（木）・16日（金）（2日間）
講 習 会 場
大阪会場（60名）＊注

大阪マーチャンダイズ・マート（OMM）ビル
大阪市中央区大手町1-7-31（公財）日本防炎協会 大阪事務所
受 講 申 込 先 〒540-0011
大阪市中央区農人橋2-1-30 谷町八木ビル

TEL06-6947-8844
FAX06-6947-8846

申 込 期 間 7月1日～ 10月2日（定員に達し次第締切ります）＊注：（ ）は定員

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

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⑵ 防炎加工専門技術者再講習
区

分

目

的

防炎加工専門技術者講習修了証又は資格証を有する者を対象に防炎に関する知識及び技能の更新を図るため 5 年以内ごとに受講する講習を行います。

料

9,000円＋900円（消費税）＝9,900円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合
は前日迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承下さい。

受

講

再

講

習

実 施 月 日 6月19日（金）10：00 ～ 16：30
講 習 会 場
札幌会場（40名）＊注

北農健保会館札幌市中央区北４条西７丁目１番４（公財）日本防炎協会 北海道事務所
TEL011-222-3928
受 講 申 込 先 〒060-0031
FAX011-232-2545
札幌市中央区北１条東1-4-1 サン経成ビル
申 込 期 間 4月1日～ 6月12日（定員に達し次第締切ります）
実 施 月 日 7月10日（金）10：00 ～ 16：30
講 習 会 場

大阪会場（88名）＊注

大阪マーチャンダイズ・マート（OMM）ビル
大阪市中央区大手町1-7-31（公財）日本防炎協会 大阪事務所
受 講 申 込 先 〒540-0011
大阪市中央区農人橋2-1-30 谷町八木ビル

TEL06-6947-8844
FAX06-6947-8846

申 込 期 間 4月1日～ 7月3日（定員に達し次第締切ります）
実 施 月 日 9月4日（金）10：00 ～ 16：30
講 習 会 場
仙台会場（40名）＊注

ハーネル仙台仙台市青葉区本町2-12-7（公財）日本防炎協会 管理部
受 講 申 込 先 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-1-5

TEL03-3246-1663
FAX03-3271-1692
共同ビル9Ｆ

申 込 期 間 4月1日～ 8月28日（定員に達し次第締切ります）
実 施 月 日 10月9日（金）10：00 ～ 16：30
講 習 会 場
東京会場（75名）＊注フォーラムミカサ エコ
東京都千代田区内神田1-18-12（公財）日本防炎協会 管理部
受 講 申 込 先 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-1-5

内神田東誠ビルTEL03-3246-1663
FAX03-3271-1692
共同ビル9Ｆ

申 込 期 間 4月1日～ 10月2日（定員に達し次第締切ります）＊注：（ ）は定員

24

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

<協会からのお知らせ>

防炎講座随時募集
令和元年度実施結果及び令和２年度開講予定（公財）日本防炎協会

1

総務部

防炎講座概要私たちは燃えやすいカーテン、じゅうたん及び寝具類等の繊維製品に囲まれて生活しています。日常生活でのちょっとした不注意による失火が原因となって、多くの火災が発生しています。防炎性能（燃えにくい性質）を有する防炎品は、火災の初期段階では、火災の発生を防止し、延焼拡大を抑制または阻止する効果があり、また、防炎効果により火災の成長を抑制することで、初期消火や避難などの火災対応を行う貴重な時間的余裕をもたらします。
公益財団法人日本防炎協会では、「住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について（平成19年 ３ 月20日付け消防庁予防課長通知）」を受けて、消防職員をはじめ、火災予防に取り組む地域の消防団、自主防災組織及び女性防火クラブ等を対象に、防炎品の必要性・有効性などの理解を深めていただくとともに、その効果
を地域住民の方々にフィードバックしていただき、防炎品の普及促進のために、防炎講座を積極的に開催しています。
防炎講座のテキストとして消防職員向けの専門用教材「防炎の手引き」と消防団員、自主防災組織及び女性防火クラブ員等向けの一般用教材「図解 防炎講座テキスト」を作成し、受講者に適した教材を使用するとともに、講師として防炎に詳しい協
会職員を協会の負担において派遣しています。
また、防炎講座では、防炎に関するプレゼンテーション用ソフトを使用した講義に加え、防炎に関する知識・技術等を収録したDVDの活用、防炎品と非防炎品の布を用いた燃焼比較実験の実施、奏功事例の紹介など受講者の方々に分かりやすい内容となるよう努めています。
防炎講座のコース及び研修内容等
コース別

専

門

教育・研修等の内容（例）①

防炎制度

1 時間～ 1 時間30分程度

②

防炎技術

1 時間程度

③

防炎効果等
合

一

般

教育・研修の時間30分程度
計

身の回りの防炎化の推進全般

2 時間～ 3 時間を超えない程度
1 時間～ 1 時間30分程度
主催者と協議して決定

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

25

2

令和元年度防炎講座の開講結果
コース別

専

門

実施主体・受講対象者

開催回数

受講人数

消防大学校

2

96

消防学校

15

831

消防本部職員12530

県消防設備協会）

257

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

44

2,072

75

3,586

実施主体・受講対象者

開催回数

受講予定人数その他（一般社団法人
一

般

合

3

計

令和 ２ 年度防炎講座の開講予定

本年 4 月末日現在の開講予定は以下のとおりです。
コース別
専

門

消防大学校・消防学校・消防本部・その他

11

751

一

般

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

12

735

23

1,486

合

計

＊ 現在、令和 ２ 年度の開催について募集していますので、協会担当にご相談ください。
（協会のホームページ参照 https://www.jfra.or.jp）
4

防炎講座開講申込について
令和 ２ 年度の防炎講座については、本年 １ 月下旬にご案内し、随時応募を受け付けていますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言がなされ ４ 月、 ５
月のほとんどの講座が中止になってしまいました。協会では新型コロナウイルスの感染拡大が収束次第、予算の範囲内でより多くの方々に講座をご活用いただけるよう、
令和 ２ 年度中に追加募集を行う予定としており、講座の拡充を図り、防炎品の普及・促進に努めて参ります。
今年度、開講をご希望される消防学校、消防本部、女性防火クラブ等におかれましては、開催日時、開催会場、受講人数及び費用負担等についてご不明の点がございま
したら、協会までお気軽にご相談いただきますようご案内いたします。

26

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

<協会からのお知らせ>

令和２年度事業計画書・収支予算書（公財）日本防炎協会<令和 ２ 年度事業計画書>

Ⅰ 基本的運営方針
火災の延焼・拡大の防止に大きな効果があり、避難等にも有効な防炎品の総合的な品質管理及びその適正な普及等を図ることにより、火災による国民の生命・財産等の被害の抑制・減少に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与する。
このため、より効率的な防炎性能確認試験業務及び防炎ラベル交付業務を推進するとともに、防炎品関連事業者への指導等品質管理業務並びに防炎に関する技術開発業務及び普及・広報業務を推進する。
特に令和 ２ 年度においては、防炎品の品質管理について、引き続き見える形で向上させるとともに、各種試験、審査、ラベル交付等の業務の確実性・効率性の向上を図る。
また、防炎品の普及促進について、消防本部との連携や分かりやすい広報に努める。
Ⅱ 事業
1 共通事項⑴ 防炎品の品質確保及び普及促進を図るため、部会活動等を中心とした防炎事業関係者との情報交流等の促進、事業所調査等必要な指導活動の強化及び消防機関との連携に努める。
⑵ 品質管理本部を中心として、防炎品の品質管理の徹底を図る。
2

法人管理関係⑴ 防炎事業の発展と防炎品の品質確保等に寄与した者の顕彰を行い、防炎品に対する社会的信頼性の向上等に資する。
⑵ 会員に対し協会の活動に関する情報の提供等を行うとともに、協会の目的達成に必要な範囲において業務上の便宜を講ずるなど、会員制度の適切な管理に努める。
⑶ 会員、防炎事業関係者、消防関係者等相互間の交流及び情報交換等を図る。

3

普及・広報関係（公益目的事業・収益事業 １ ）⑴ 防炎品に関する適切な理解を広めるための講座等を開催する。
① 防炎の知識、技術等を普及するための防炎講座の開催② 大学と連携した衣料管理実習の開催③ バリアフリー展、国際福祉機器展、住宅防火防災推進シンポジウム等に参加
防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

27

し防炎品の普及広報を実施⑵ 消防関係機関等との協力により、防炎品の普及を図る。
① 消防機関等が行う住民向け防炎指導で活用する広報資材・防炎品等の提供② 出展を要請する消防機関等主催のイベントへの参加③ 予防広報委員会（政令市消防予防部長）及び防炎品普及方策検討会（政令市
消防予防課長）の開催並びに消防関係各種会議への参加④ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業に参加し、防炎製品を寄贈⑶ 広報媒体を通じ防炎品の一般消費者等への周知を図る。
① 広報誌「防炎ニュース」を発行し、防炎品奏効事例等を継続的に紹介② ホームページにおける防炎品取扱い店舗情報の提供や各種情報の発信③ 動画投稿サイトYouTube内の「防炎チャンネル」を通じた動画配信④ CATV放送を活用した情報発信
4

技術・試験関係（公益目的事業・収益事業 １ ）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業 １ 」である。
⑴ 試験・登録・認定業務の確実性・効率性の向上と顧客サービスの充実を図る。
① 防炎製品に関する質疑応答のまとめ及び検索機能の検討（収益 １ ）② 防炎製品の申請業務に係るHPの活用方策の検討（収益 １ ）⑵ 防炎品を取り巻く環境変化に応じ、試験実施体制の強化を図る。
① 東京試験室及び大阪試験室間の業務平準化の推進及び試験業務処理の一層の迅速化のための体制強化② 防炎性能に係る耐洗濯性能の基準で定める「同等以上の洗濯性能基準」の検討③ 水洗い洗濯用洗剤の仕様変更に伴う洗濯性能の検討⑶ 防炎品の開発及び防炎性能基準、防炎性能試験方法等に関する調査・検討を行う。
① カーテンの防炎性能経年変化の調査結果の取り纏め（公益）② 大学や他試験機関等との共同研究等による、より確実な試験方法等の要件の検討⑷ 国内外の防炎規制・規格等の情報収集、分析及び情報の提供に努める。
① 防炎薬剤等の規制動向に関する国内外の情報収集及び情報提供② 防炎品に関する海外の法規制等の情報提供⑸ I SO（国際標準化機構）へ参画し、試験基準の動向等に対応する。
① I SO/TC94/SC14（消防隊員用個人防護装備）、TC38/SC23（繊維及び糸の試験方法）等、関連する審議へ対応② I SO/TC94/SC14（消防隊員用個人防護装備）の国内審議団体事務局の移管について対応（収益 １ ）5

品質管理関係（公益目的事業・収益事業 １ ・収益事業 ２ ）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業 １ 」である。
⑴ 防炎性能確認審査等の申請について、申請相談への適切な対応、手続きの簡素化及び迅速な審査を実施する。
⑵ 防炎事業者への防炎品に係る品質管理指導の強化により、品質の向上と信頼性を確保する。

28

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

① 防炎品に係る抜取・試買試験の実施② 防炎品に係る事業者への定期・随時調査・指導の強化、充実
特に、重大不適合・不適合多発事業者に対する改善指導および登録後数年経過した事業者への品質管理指導の充実に力点を置く③ 防炎カーテンのトレーサビリティー確保のための補助ラベルを継続支給（公益）④ 裁断・施工・縫製業者に対する防炎ラベルの表示・管理についての講習会の継続実施（公益）⑶ 防炎品ラベル交付業務の更なる効率化・安定化を図る。
⑷ 防 炎事業者における防炎性能試験等の技術・技能及び業務知識の向上を支援する。
① 防炎事業者を対象とした防炎性能試験等実地講習会の開催② 防炎品に係る業務・技術講習会の協力・支援⑸ 防炎加工専門技術者育成のための防炎加工専門技術者講習会、再講習を開催する。
（収益 ２ ）
〈令和２年度収支予算書（正味財産増減計算書）〉
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：千円）
科
Ⅰ

公益目的
事業会計

目

収益事業等
会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
1

経常増減の部①

基本財産運用益

②

受

取

1,519

621

2,140

会

費

19,735

19,73539,470益

539,000

275,500

814,500

172

628

800

③

事

業

収

④

雑

収

益

⑴

経

常

収

①

事

業

費

②

管

理

費

⑵

経

常

費

益

用

計

計

当期経常増減額2

560,426

276,128

608,984

220,868

20,356

856,910
829,852

24,04624,046608,985

222,370

24,046855,401△ 48,558

53,758△ 3,690

1,509

0

0

0

0

経常外増減の部
⑴

経

常

外

収

益

⑵

経

常

外

費

用

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計振替額23,663△ 27,353

3,690

0

当期一般正味財産増減額△ 24,895

26,40401,509

当期経常外増減額

一般正味財産期首残高

578,325

134,793

214,005

927,123

一般正味財産期末残高553,429

161,198

214,005

928,632

正味財産期末残高

553,429

161,198

214,005

928,632

備考 上記数字は千円単位の表示となるよう四捨五入していますので表面上合計が合わない箇所があります。

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

29

<協会からのお知らせ>

令和２年度 住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内（公財）日本防炎協会

広報室

令和 ２ 年度、住宅防火対策推進協議会主催の展示会・CATV（ケーブルテレビ）広報・
シンポジウム等に日本防炎協会も出展参加いたします。
この各行事は住宅防火対策推進協議会の各団体等と共に住宅防火対策の重要性を周知し、防炎品、住宅用火災警報器、消火器、住宅用消火設備等の普及を図り住宅火災の低減を目的としております。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により場合によっては開催日程に変更が生じることもございます。

国際福祉機器展2020

開 催 日 令和 ２ 年10月21日（水）～10月23日（金）開催場所 東京ビッグサイト

CATV広報住宅防火防災推進シンポジウム

共催本部
収録開催日
開催場所

佐渡市消防本部
令和 ２ 年10月11日（日）佐渡市消防本部

共催本部
開 催 日
開催場所

名古屋市消防局
令和 ２ 年11月 １ 日（日）名古屋市防災センター

共催本部
収録開催日
開催場所

座間市消防本部
令和 ２ 年11月14日（土）イオンモール座間

共催本部
開 催 日
開催場所

前橋市消防局
令和 ２ 年11月21日（土）前橋テルサホール

共催本部
収録開催日
開催場所

鳥取西部広域行政管理組合
消防局
令和 ２ 年12月 ６ 日（日）イオンモール日吉津

共催本部
開 催 日
開催場所

長崎市消防局
令和 ３ 年 １ 月23日（土）長崎原爆資料館ホール

共催本部
収録開催日
開催場所

小山市消防本部
令和 ３ 年 ２ 月14日（日）
道の駅 思川30

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ４ 日（火）場：西日本鉄道㈱

◇

◇
日

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ５ 日（水）令和 ２ 年 ４ 月15日
山中 昌樹
（大 阪試験室室長代理
兼大阪技術部調査役）

会

場：水戸市消防本部
ラブ

◇
日

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ６ 日（木）会

場：那須地区消防本部
研修

◇
日
会

防炎ニュース編集委員会
時：令和 ２ 年 ２ 月 ７ 日（金）場：協会会議室

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ７ 日（金）場：村上市消防本部

◇
日

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ７ 日（金）会

場：杉並消防署

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ８ 日（土）場：標茶町消費者協会

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月14日（金）場：深川地区危険物安全協会

◇

防炎講座

◇

防炎講座

◇
退

採

協会人事異動職用

令和 ２ 年 ４ 月11日
大阪試験室室長代理兼
大阪技術部調査役
末岐

和史

◇
日
会

新年賀詞交歓会時：令和 ２ 年 １ 月10日（金）場：明治記念館◇
日

月例会議
時：令和 ２ 年 １ 月14日（火）会

場：協会会議室

◇

防炎講座

日
会

時：令和 ２ 年 １ 月21日（火）場：消防大学校

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 １ 月24日（金）場：昭和女子大学 生活科学部◇
日防炎品普及検討会議
時：令和 ２ 年 １ 月30日（木）会

場：協会会議室

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 １ 月31日（金）場：前橋市消防局 女性防火クラブ

◇
日
会

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月 ２ 日（日）場：周南市消防本部

日
会

日
会

女性防火ク

予防査察

杉並防火女性の会

時：令和 ２ 年 ２ 月18日（火）場：山形県消防学校 予防課査察科時：令和 ２ 年 ２ 月19日（水）場：沖縄市消防本部 女性防火クラブ

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

31

◇
日
会

消防・防災用品部会時：令和 ２ 年 ２ 月20日（木）場：フォーラムミカサ・エコ

議

題：⑴防炎製品認定状況⑵防火服Ｂ－ⅠＮ型の防炎製品化について

防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数
令和２年1月1日〜令和２年3月31日

布

製

C

工

事

D

合

品

E

じ

等

防炎講座

F

防

区分

時：令和 ２ 年 ２ 月20日（木）場：青森県消防学校

目
テ

ブ

ゅ

う

19

ん

薬

板

3

等

200

剤

品

576
目

件

地

数

A

側

CC

ふ

DD

毛

E

木 製 等 ブ ラ イ ン ド

3F

テ ン ト 類・ シ ー ト 類・ 幕 類

105

と

類
ん

布

3

類

0

類

1

非

常

持

出

袋

0

防

災

頭

巾

等

1

HA

防

地

0

HB

防 災 頭 巾 等 詰 物 類

0J

災 害 用 間 仕 切 り 等

0

K

衣

類

0

L

布

等

0

P

布

地

1

PA

布 張 家 具 等 完 成 品 側 地

1

R

自動車・オートバイ等のボディカバー

0

災

頭

巾

等

側

服
張
張

家
家

具

具
等

側

S

ローパーティションパネル

1

T

襖

紙
示

・

障

子

紙

等

0

ネ

ル

8

壇

0

布

0

類

1

ト

3

服

0

地

0
0

◇
日

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月28日（金）

U

展

会

場：若狭消防組合消防本部

V

祭

W

祭

X

マ

Y

防

Z

防

ZA

防

ZK

活

動

服

ZS

作

業

服

◇
日
会

0

計

G

防

時：令和 ２ 年 ２ 月22日（土）場：八千代市消防フェスタ
（千葉県）

34

HH

初任教育

住宅防火対策推進協議会
ケーブルテレビ防火広報

記号

ド
ト

品

場：埼玉県消防学校

た

炎

ン
ー

イ
シ

数
320

製

会

ラ

用

件
ン

炎

防炎講座
時：令和 ２ 年 ２ 月21日（金）

日
会

B

品
ー

合

◇
日

◇

カ

物

日
会

記号
A

炎

◇

防

⑶高視認性素材の現状について

区分

月例会議
時：令和 ２ 年 ３ 月17日（火）場：協会会議室

用

壇

パ
用

ッ
護

白
ト

用

ネ

ッ

火
火

合

服

計

表

0
128

防炎ニュースNo.220

令和２年４月27日発行（年4回発行）
発行人
鷺坂 長美
編集人
栄 文隆
発行所
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町4-1-5 共同ビル
TEL 03（3246）1661 FAX 03（3271）1692
印刷所
オフィス・ワン（有）

業種別防炎登録表示者数

業

種

防炎登録表示者数

32

製造業
591

（令和２年３月31日現在）
防炎処理業 輸入販売業 裁断・施工・縫製業
計
871

896

防炎ニュースNo.220（2020年 4 月）

32,08534,443