Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 8 号 2003 年 10 月 31 日発行

2003年11月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10–11 月の動き
「ゴーン・マジック」を体験する
代官山から日英二カ国語版をビデオでマニフェストは日本の政治を変えるか？
景気回復の鍵となる日本の住宅市場改革「ゴーン・マジック」を体験する
産を立て直したカルロス・日

要なポイントは、多様な相違を交流させゴーンといえば誰でも知っシナジーを作り出すこと。第３は、交流ているが、彼が世界の大学を成功させるために自分と異なったもの人、研究者、大学院生を相に対する興味と尊敬の念を持つようにし手に、国際経営の講義を見事にやってのて、すべてのステークホールダーを大切ける知識と力量を持っていることを先日に扱うべきであること。そして最後に、実感する機会を得た。それは、日本から国際経営の本質は、以上のような姿勢では国際大学関係の教授と学生が日産本社あり、心構えであり、しかもそれは常にの会議室に出向き、さらにテレビ会議シ現実の変化から学んでいくダイナミック

ステムで国際大学と提携関係にあるフラな姿勢であることが強調された。

ンスとスペインの大学の教授や学生ともこのような講義の間にも、ゴーン氏はつないで、ゴーン氏に講義をしてもらう

参加者に上着を脱いでリラックスするよという国際大学のプログラムであった。

うに勧めたり、参加者一人一人にアイ・当初の予想に反して、ゴーン氏は「本日コンタクトして、説得力のある話しを続は日産の話しは一切せずに、国際経営にけたのが非常に印象的であった。そのよついての講義をする」という切り出しうな姿勢が、日産を立て直した「ゴーで、1 時 間 以 上 に わ た っ て 国 際 経 営 のン・マジック」のエッセンスであることキーポイント、実践上の注意などを幅広が体験できたプログラムであった。

い視点から取り上げ、熱弁をふるった。
その要点は、第 1 に国際経営では「多様性」が重要な価値や革新を生み出すもとになること。第２に国際経営で最も重目次：熱弁をふるうカルロス・ゴーン氏

この講演のビデオは以下を参照：(http://www.g locom.org/spe cial̲topics/
activity̲rep/20031014̲ghosn̲ seminar/)−宮尾（情報発信機構長）

代官山から日英二カ国語版ビデオで10-11 月の動き

1

「ゴーン・マジック」を体験する

1

ファッショナブルな街として高い評価を得

今回のビデオの特徴は、日英二ヶ国語を選べている代官山。ここでは、六本木ヒルズ、汐ることであり、岩橋氏自身が日本語で話をしつ留、品川等のいわゆる大規模開発とは異な つ、同時通訳を行い、資料とともに一括して記代官山から日英二カ国語版ビデオで 1
ﾏﾆﾌｪｽﾄは日本の政治を変えるか？

2

景気回復の鍵となる日本の住宅市場 2
改革シルクロード幻想
3

り、人々の生活を維持しつつ、時間をかけて録を行うという、技術的にも新しい試みを行っ

ゆっくりと継続して街づくりを行っている。こ たものである。の、いわば静かな開発プロジェクトの仕掛け

もちろん内容も興味深いものであり、是非視人である岩橋謹次氏のインタビューが、リ 聴して頂きたい。
コーが開発した M Pマイスターというソフトを利用して、ウェブサイトに掲載された。

(http://www.g locom.org/special̲topics/
colloquium/20031001̲iw ahashi̲vtr/)

Page 2Global Communications Platform from Japan

マニフェストは日本の政治を変えるか？

小泉政権による初の解散そして総ビューが重要であり、これが、マニフェスト導入

選挙を控えた10月後半、新たにの成否を握る鍵となると釘を刺している。

国際大学理事長に就任した、小(http://www.g locom.org/opinions/

林富士ゼロックス会長より、今回

essay s/20031021̲kobayashi̲will/)の選挙で大きな注目を浴びることになった「マニフェスト」について、時宜を得た提言が発信さこの提言に対して寄せられた意見の中では、
ダン･ドーラン氏による、欧米で提起されているれた。
同氏はマニフェストに対して三つの点で大きマニフェストに対する基本的な反論の紹介が注な期待を寄せる。それは、各党が掲げる政策が目される。それは即ち、マニフェストが単なる政わかりやすくなることによる政策本位の選挙の策実行の工程表であるならば、人々が選挙を通実現、官僚主導から政治主導へ導くツールとなじてそれを選択した段階で、政府というものはそり得ること、そして、責任の所在が明確になるこれを粛々と実行して行く機関、即ち官僚に成りとである。

下がってしまい、本来の「政治」の 出 番 が 無 く

更に、同氏が経済同友会代表幹事として活なってしまう、そしてそれは民主主義と対極の方躍した経験を踏まえ、これらの点は、従来から向に至る、という議論である。

民間から訴えてきたことであると指摘しつつ、漸(http://www.g locom.org/debates/

く政治家が積極的に対応するようになったことに20031028̲dolan̲are/)

意を強くしている。但し、政策遂行をプラン・ア
クション・レビューという三段階に分けた場合、マニフェストというのは最初の企画の段階に過ぎず、実際の行動と、そして実効性のあるレ

富士ゼロックス株式会社代表取締役会長
小林陽太郎氏いずれにせよ、日本はようやくマニフェストの存在に目覚めた段階であり、今後は実践も踏まえた多くの議論が期待される。

景気回復の鍵となる日本の住宅市場改革

内閣府特別顧問として活躍してこの背景には、戦後何十年と続いた持家促いる島田晴雄慶應義塾大学教進政策があり、これはその限りでは大成功で授による、景気回復策という観あったものの、その過程で賃貸や中古住宅の点からの住宅市場改革に関す流通を冷遇し、阻害することになってしまったとる提言が、情報発信ウェブサイトに掲載されいう認識に立ち、これからは、住宅は立派な資た。

産であることを人々が認知する必要があるこ

島田氏によれば、景気回復の切り札であると、そしてそのためには、賃貸や中古住宅の流個人消費がなかなか調子付かない根本原因通市場が機能するような政策が必要である、とは、住宅問題にあると言う。高齢化社会を迎島田氏は指摘する。

え、人々が貯蓄を増やそうとするのは当然のことではあるが、日本の場合、住宅（持ち家）同様な指摘はこれまでも経済学者からなされが貯蓄であると認知されていないことから、諸てきているが、経緯を解説しつつ、人々の実体外国に比べて膨 大な金融資産が個人により験に訴えるというわかり易い論調が、一般の人積み上げられていること、そしてこれが、世界にも理解されやすいものになっている。の学者やアナリストを悩ませている日本の特

このせいか、この論文は本来日本人に対す殊事情となっている、と同氏は指摘する。確かる政策提言であるにもかかわらず、例えば日本に、日本では、中古住宅は売ることも貸すこと在住が長い知日派外国人から、日本ではなぜも極めて困難であることから、しばらくすると事始終あちこちで家を壊して居るのかようやく理実上資産価値が無くなってしまうという状況解できた、というコメントも得ている。

は、多くの人が実際に体験しているところであ(http://www.g locom.org/opinions/essays/

ろう。

20031014̲shimada̲housing/)

日本では中古住宅には資産価値がないPage 3
第 4巻 第 8号

シルクロード幻想
グローコム フェロー 河東哲夫
僕は今、ウズベキスタンに住んでいる。ここに来る時は、世界や日本の情報から隔絶されて浦島太郎になってしまうのではないかと思ったが、来てみれば何ということはない。
CNNもBBCもNHKもちゃんと見ることができるし、日本の新聞も２，３日遅れでやってくる。
ウズベキスタンやアフガニスタンはかつてはペルシア文明の中心地だったが、今でもユーラシア大陸の真ん中だと言えば囲碁やチェスをやる人にはその戦略的重要性はすぐぴんと来るだろう。だから、ここにいるといろいろなことを考える。
成田からの直行便でシルクロードの真上をたどり山脈を越えるとそこはもう中央アジアなのだが、この山脈は東に黄河、揚子江、西にアム川、シル川の流れを生み、双方に文明を発達させた。ウズベキスタンのフェルガナ盆地だけでも、関東平野に匹敵する大農耕地帯だ。
ものの本によれば、麦という生産性の高い穀物と鉄製兵器を手にした民族は発展してきたそうだが、ここもその例外ではない。ヒッタイト以来の騎馬と鉄製兵器の組み合わせは、鉄砲や大砲が現れるまで１，０００年以上ユーラシア大陸を席巻し、今の戦車に相当する馬を多数放牧できた中央アジアやモンゴル草原の遊牧民族は、中国の政治・経済にも殆ど常に関与した。その後ヨーロッパ人が大砲、鉄砲で世界を席巻し、今ではアメリカがＩＴ化された軍隊という新しい兵器体系で世界に優位を築いている。
ヨーロッパや日本に比べると、中央アジアでは農業技術革命があったという話しはまだ聞かない。社会の生産力に変化がなかったばかりか、シルクロードというサービス産業も南の海路に負けて、中央アジアは汗による専制的な都市国家の分立から一歩先に出ることができないうちに、ロシア人の大砲に屈服させられてしまったようだ。
だからかつてのペルシア・トルコ文明圏はロシア、ソ連によって分断され、中央アジアには共産主義時代の制度、メンタリティーがまだ色濃く残る結果になった。ウズベキスタンではまだソ連時代の中央集権経済が色濃く残っている。
大型輸送機IL-76やトラクターまで作る工業もあるが、基本的には農業国でしかも土地はまだ全部国有なのだ。こうしてカリモフ大統領は経済へのグリップを維持したままで食糧とエネルギーの自給を達成したが、２０５０年までに人口が倍増することを考えると工業化、そしてそのための経済改革、外資導入をせねばならなくなっている。ここも、おきまりの「改革」論議だ。
西側は彼ら自身で近代社会を築くのに３００年もかかったことを棚に上げて、ウズベキスタンにやれ法律を変えろ、やれ何々をしろとお説教するが、ことはさほど簡単ではない。マーケティングやら簿記やらは技術論で誰でもすぐマスターできるが、社会主義経済と市場経済の一番大きな違い、つまり前者は官僚的経営者と依存的市民、後者は企業家と自立した市民・・・少々理想化しすぎているが・・・からできているというこの違いを飛び越えるのは、恐らく一世代の間ではできないからだ。
こうした違いの基本は、財の所有権が国家にあるか個人にあるか、そして個人の所有権は保証されているか、というところにある。十字軍の時代、イスラム圏にいたある識者が残した手記によると、「ヨーロッパ人は所有権を与え保証してくれる、ところがイスラム圏の農民は君主の恣意にさらされている」とある。となると、政府や企業への依存心理や社会主義的、集団主義的倫理が残っていると言われる日本だが、所有権だ
けは封建時代の昔から保証されているようなので、肝心なところでは大丈夫なのかと思う。国王と議会に権力が分散していたイギリスと同じく、日本も朝廷と幕府、幕府と藩の狭間に権力が分散されて、農民や名主の所有権が安泰だったのだろう。
まあそんなわけで、この頃はユーラシア大陸の真ん中に住んで、来し方行く末に思いをこらしている。
（了）

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

ウズベキスタン、即座にどこにあるかお分かりでしょうか？外務省の国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのコラムは、このウズベキスタンで日本の大使という重責を担って

106-0032 東京都港区六本木 6- 15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412- 7111

いる河東氏に、現地での印象などを書いて頂きました。どうしても先

ウェブサイトに拠ると、昨年10 月 現 在 の 在 留 邦 人 は115人、でもODA を軸とした日本との繋がりは深いそうです。今月の第 3ページ

進地域に目が行き易い我々にとって、興味深い話題となりました。

情報発信機構は、標題にもあるとおり「日本から発信！」を活動の中心に据えていますが、その座標軸を確認して行くためにも、世界ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

追記
メキシコとの自由貿易交渉が決裂した。今回の交渉は、日本がこれからアジア経済の中で重責を担って行けるかどうかの試金石でもあったが、この展望が大きく後退したことは、直後に開催されたAPEC の首脳会合で、日本の存在が著しく希薄になったことで検証された。総選
挙を前にした小泉首相が、果々しい役割を演ずることは出来なかった、という短期的な国内政局からの視点はともかく、今回アジア諸国を失望させたことは、中長期的観点から、日本の針路に暗雲をもたらすものと言えよう。
10月の情報発信ウェブサイトでは、中村芳夫日
本経団連専務理事がこのような危機感に基づき、日本は基本的にはWTOを中心に盛り立てて行くべきではあるが、当面の対応としてはFTA を、特にメキシコとの間で決裂した今、アジア各国と積極的に交渉を進めるべきであり、その過程では民間の関わりも有用であろうと示からの視点を掲載して居ます。従来から 「Special Topics」 の中にあった 「Europe Report」と「Asia Report」に加え、今般、「US Report」が柱に加わりました。これで、言わば、"日が暮れない"形での世界カバーが実現したことになります。

唆している。
(http://www.g locom.org/debates/20031021̲nakamura̲japan/)

GLOCOM情報発信機構

猪口孝東京大学教授からは、日本人・韓国人・中国人それぞれにアンケートを行った結果、日本人は日本人としてもアジア人としての意識も希薄であり、韓国人は逆に韓国人及びアジア人としての意識が強い、そして中国人は中国人としての意識は強いが、アジア人としての意識は比較的弱いことが判明したことを踏まえ、この相違が今後この地域の協力促進にどのような影響を与えるか疑問であると述べている。
(http://www.g locom.org/opinions/essays/20031027̲inoguchi̲doe s/)

公文 俊平（委員長）

慶應義塾大学の池尾和人教授は、「銀行さえしっかりすればいいのか」という標題で、日本経済が成長期から成熟期に移行した過程で、役割が変化したはずの銀行業界に対しての、現在の政策の問題点を指摘している。
(http://www.g locom.org/opinions/
essay s/20031006̲ikeo̲ is/)

●親委員会メンバー
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄