設備条件確認書（隔月１回以上）
設置者名
設備容量事業所名
作成者名

kVA

設備容量 100kVA 以下
次の１～５までの設備条件のすべてに適合すること
１． 構外にわたる高圧電線路がないもの

適 ・ 否

２． 柱上に設置した高圧変圧器がないもの

適 ・ 否

３． 高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないもの

適 ・ 否

４． 保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの。

適 ・ 否

５． 責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器開閉状態表示用変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの

適 ・ 否

上記以外の需要設備（上記１～５及び次の６の①又は②の設備条件に適合すること）
６．①低圧電路の絶縁状態の的確な監視が可能な装置を有する需要設備監
視装置の種類
メーカー名
適 ・ 否
製 品 名型式②非常用照明設備、消防用設備、昇降機その他の非常時に使用する設
適 ・ 否
備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器が設置してある需要設備※

適・否のいずれかに○を付けて下さい。

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Io 方式の絶縁監視装置（1） 変 圧 器 の ２ 次 側 に お い て 低 圧 電 路 の Ｂ 種 接 地 工 事 接 地 線 を 介 し て電路と大地間に流れる漏れ電流（Io）の変化を的確に検知するものであること。この場合において検知する箇所は原則として変圧器のバンクごととする。なお、装置の対象電路は、絶縁不良がない定常状態において Io が十分小さいこと
総合
mA、電灯
mA、動力
mA、電灯・動力mA

適 ・ 否□新設は、受電後漏れ電流が警報設定値（50mA を上限とする。）以上になった場合は毎月１回点検に変更し、原因を報告する事。
（2） 漏れ電流が警報設定値（50mA を上限とする。）以上に達したとき警報を発するものであること

適 ・ 否（3） 警報値に対する装置の許容誤差は、±10％以内であること

適 ・ 否（4） 警報が出た場合は、その警報を当該電気工作物の保安業務の委託契約の相手方に自動的に伝送して警報し、かつ記録するものであること

適 ・ 否・300kVA 以下の場合は次のア及びイの条件でも可となる
ア ． 連 絡 す る 責 任 者 が 常 駐 す る 場 合 に （ 2） の 警 報 を 自 動 的 に 通 報する装置を有していること
イ．連絡する責任者は電話等により、迅速に保安業務の委託契約の相手方にできる手段を有していること

適 ・ 否（5） Io 方 式 の 絶 縁 監 視 装 置 か ら 警 報 が出 た 場 合に お け る 当 該電 気 工 作
物の保安業務の委託契約の相手方の対応は、次により行うこと
ア．警報が出たときは、電気工作物の連絡責任者に連絡し、当該電気工作物の状態を確かめるとともに、必要に応じ、速やかに当該電気工作物の点検を行うこと

適 ・ 否

イ．（4）イの場合で あって連絡する責任者 から通報を受けたとき 委
託契約の相手方の対応は、（5）アに準じて行うものとする

適 ・ 否（6） 絶縁監視装置の点検は、設定値の確認及び試験釦による検知動作の確認、設定値における誤差の確認及び設置者側からの警報を委託契約の相手方に自動伝送する場合の伝送試験を毎年１回以上行うこと
年回

適 ・ 否

（7）
ア．漏電遮断器については、日本工業規格 JIS C8201-2-2（漏電遮断器） 適 ・ 否に規定する高速、高感度形相当であること
イ．幹線及び分岐回路の配線を人が直接触れる恐れがないように施設した場合は、当該部分の定格感度電流を 200mA 以下とすることができる- 37 -

適 ・ 否

Ior 方式の絶縁監視装置（1） 変圧器の２次側において低圧電路のＢ種接地工事接地線を介して電路と大地間に流れる漏れ電流（Io）のうちから対地静電容量に起因する電流成分を除去し、絶縁抵抗により流れる電流成分（Ior）のみを的確に検知するものであること。この場合において検知する箇所は原則として変圧器のバンクごととする。
総合

mA、電灯

mA、動力mA、電灯・動力

適 ・ 否mA□新設は、受電後漏れ電流が警報設定値（50mA を上限とする。）以上になった場合は毎月１回点検に変更し、原因を報告する事。
（2） 漏れ電流が警報設定値（50mA を上限とする。）以上に達したとき警報を発するものであること

適 ・ 否（3） 警報値に対する装置の許容誤差は、±10％以内であること

適 ・ 否（4） 警報が出た場合は、その警報を当該電気工作物の保安業務の委託契約の相手方に自動的に伝送して警報し、かつ記録するものであること

適 ・ 否・300kVA 以下の場合は次のア及びイの条件でも可となる
ア ． 連 絡 す る 責 任 者 が 常 駐 す る 場 合 に （ 2） の 警 報 を 自 動 的 に 通 報する装置を有していること
イ．連絡する責任者は電話等により、迅速に保安業務の委託契約の相手方にできる手段を有していること

適 ・ 否（5） Ior 方式の絶縁監視装置から警報が出た場合における当該電気工作物の保安業務の委託契約の相手方の対応は、次により行うこと
ア．警報が出たときは、電気工作物の連絡責任者に連絡し、当該電気工作物の状態を確かめるとともに、必要に応じ、速やかに当該電気工作物の点検を行うこと

適 ・ 否

イ．（4）イの場合で あって連絡する責任者 から通報を受けたとき 委託契約の相手方の対応は、（5）アに準じて行うものとする

適 ・ 否（6） 絶縁監視装置の点検は、設定値の確認及び試験釦による検知動作の確認、設定値における誤差の確認及び設置者側からの警報を委託契約の相手方に自動伝送する場合の伝送試験を毎年１回以上行うこと
年回

適 ・ 否

（7）
ア．漏電遮断器については、日本工業規格 JIS C8201-2-2（漏電遮断器） 適 ・ 否に規定する高速、高感度形相当であること
イ．幹線及び分岐回路の配線を人が直接触れる恐れがないように施設した場合は、当該部分の定格感度電流を 200mA 以下とすることができる- 38 -

適 ・ 否

Igr 方式の絶縁監視装置（1） 商用周波数と異なる周波数の交流電圧を低圧電路の B 種接地工事の接地線を介して加え、電路と大地間に流れる漏れ電流のうちから対地絶縁抵抗に起因する電流成分（Igr）のみを分離して計測する等、低圧電路の漏れ電流のうちから対地絶縁抵抗に起因する電流成分の変化を的確に検知するものであること
総合

mA、電灯

mA、動力

mA、電灯・動力

適 ・ 否mA□新設は、受電後漏れ電流が警報設定値（50mA を上限とする。）以上になった場合は毎月１回点検に変更し、原因を報告する事。
（2） 対地絶縁抵抗に起因する電流成分が警報設定値（50mA を上限とする。）以上に達したとき警報を発するものであること

適 ・ 否（3） 警報値に対する装置の許容誤差は、±10％以内であること

適 ・ 否（4） 警報が出た場合は、その警報を当該電気工作物の保安業務の委託契約の相手方に自動的に伝送して警報し、かつ記録するものであること

適 ・ 否・300kVA 以下の場合は次のア及びイの条件でも可となる
ア．連絡する 責任者が 常駐する場所 に（2） の警報を自動 的に通報する装置を有していること
イ．連絡する責任者は電話等により、迅速に保安業務の委託契約の相手方にできる手段を有していること

適 ・ 否（5） Igr 方式の絶縁監視装置から警報が出た場合における当該電気工作物の保安業務の委託契約の相手方の対応は、次により行うこと
ア．警報が出たときは、電気工作物の連絡責任者に連絡し、当該電気工作物の状態を確かめるとともに、必要に応じ、速やかに当該電気工作物の点検を行うこと

適 ・ 否

イ．（4）イの場合で あって連絡する責任者 から通報を受けたとき の委託契約の相手方の対応は、（5）アに準じて行うものとする

適 ・ 否（6） 絶縁監視装置の点検は、設定値の確認及び試験釦による検知動作の確認、設定値における誤差の確認及び設置者側からの警報を委託契約の相手方に自動伝送する場合の伝送試験を毎年１回以上行うこと
年回

適 ・ 否

（7）
ア．漏電遮断器については、日本工業規格 JIS C8201-2-2（漏電遮断器） 適 ・ 否に規定する高速、高感度形相当であること
イ．幹線及び分岐回路の配線を人が直接触れる恐れがないように施設した場合は、当該部分の定格感度電流を 200mA 以下とすることができる- 39 -

適 ・ 否

設備条件確認書（３ヶ月に１回以上）

設置者名
設備容量

事業所名
作成者名

kVA

設備容量 100kVA 以下
次の１～８までの設備条件のすべてに適合すること
１． 構外にわたる高圧電線路がないもの

適 ・ 否

２． 柱上に設置した高圧変圧器がないもの

適 ・ 否

３． 高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないもの

適 ・ 否

４． 保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの

適 ・ 否

５． 責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示
変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの

適 ・ 否

６． 受電設備がキュービクル式であるもの。（屋内に設置するものに限る）

適 ・ 否

７． 蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの

適 ・ 否

８． 引込施設に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置してあるもの

適 ・ 否

※

適・否のいずれかに○を付けて下さい。

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