No.01

味の素株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇公共交通機関の利用
会社からの最寄り駅において、10:30までに乗車しなかった人数
・JR線東京駅：198人
・都営浅草線宝町駅：167人
・東京メトロ銀座線京橋駅：61人〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 103人 増加総額98,250円
・消費が減った人数 84人 減少総額 32,000円

所在地（市区町村）

東京都中央区京橋一丁目15番1号

従業員人数

1000～4999人

実施人数

約500人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

本社で勤務する約1000人を対象にテレワーク・デイを開催〇その他の評価指標＜実施者のコメント＞
2017年4月より、テレワーク制度の大幅拡充を行ったことから、想定以上の従業員がテレワークを行った。当日テレワークを行わず、時差出勤をした者、終日休暇を取得した者等を含めると、75％の従業員が10時30分前に出社しなかった。
＜従業員のコメント＞
・テレワーク・デイを機会に、初めてテレワークを実施したが、通勤時間を削減でき、その分の時間を有効活用できた。
・他事業所との会議があったが、自身のPCからテレビ会議（Lync
会議）を開催できたことで、社外環境下でも円滑に会議を行うことができた。
・会社が契約している社外のコワーキングスペースが、自宅の最寄りにあり、集中して勤務をすることができた。

No.02（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真２【実施部門】
新宿・調布・府中に事業所を置く66部署

人数

丸ノ内線

当社では、仕事の進め方・働き方の基本方針として「WorkSMART」を定めており、社員一人ひとりの生産性を向上させ、社員がワークライフマネジメントを実践していけるよう、ポジティブに仕事に向き合える環境を整備している。2017年は「全社員が在宅勤務を実施する」「在宅勤務利用率を下期平均で10%以上にする」ことを目標に掲
げ、テレワーク推進を行っている。
7/24のテレワーク・デイは、社内のテレワーク推進を加速化させるための1つの取り組みとして、以下概要で実施した。
【社内周知】
1.都内に事業所を置く部署へテレワーク・デイの周知①全社員が視聴する社内ニュース（映像）にて、役員より周知②社内イントラネット（掲示板）にて案内③都内に事業所を置く部署への参加依頼

都営大江戸線

実施概要

40
35
30
25
20
15
10
5
0

東急目黒線

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス

東急東横線

実施場所

〇公共交通機関の削減量
テレワーク・デイ当日には、以下の路線への乗車が削減した

京王井の頭線

233人（在宅勤務：198人、サテライトオフィス勤務：35人）

南武線

実施人数

実施結果

西武新宿線

1000～4999人

東海道線

従業員人数

湘南新宿ラ…

東京都新宿区

山手線

所在地（市区町村）

写真３

中央線

写真１

○社員の感想参加者のうち、98％の社員が「継続的にテレワークを実施したい」と回答した。実施した社員の感想は以下の通り。
・通勤時間の削減によりライフの充実を図ることが出来た。
・静かな環境の中で業務に集中できた。

No.03

No.04

株式会社イトーキ（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

所在地（市区町村）

東京都中央区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

290人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

部門ごとにテレワーク・デイ参加希望者を募って実施、東京都中央区
以外の10名含む、計300名が実施しました。

実施結果
〇消費電力
実施前：82.24 kWh
実施日：80.11 kWh※中央区５拠点のうち2拠点の、9:00～10:59の消費電力量（空調、照明を除くコンセントのみ）〇公共交通機関の利用
東京メトロ有楽町線 70名、東京メトロ銀座線 55名、東京メトロ
日比谷線 55名、都営大江戸線 34名、都営浅草線 22名 他〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 39人 増加総額 30,544円
・消費が減った人数 46人 減少総額 33,920円〇その他 参加者アンケート実施
例）自身の業務への効果・影響
プラス25％ / ややブラス39％ / 変わらない23％ / ややマイナス11％ /マイナス2％

No.05

株式会社イマクリエ

入口ポスター

本社風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）（様式３）自宅勤務風景所在地（市区町村）

東京都港区

実施結果

従業員人数

100～299人

実施人数

120名

〇購買行動の変化
増えた：75%（約3000円）
減った：10%（約800円）
変化なし：１5%内訳（関東75名、九州21名、中四国8名、関西5名、東北8名、北海道1名、海外2名）

実施場所

実施概要

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（カフェ）

全部門で実施。渋谷、博多のサテライトオフィスも活用。対象
は営業業務、コールセンター業務、入力業務、資料作成業務、経理、人事業務など各種アシスタント業務等。事前に業務一
覧表を作成し、業務ごとに所要時間を設定。300業務以上に切り分けを行い、経験と熱意を元にワークシェアリングを実施。またテレワーク・デイを契機に新たな雇用者を増やすことも指標にした。

テレワーク後の農作業〇自動車による通勤の削減
自動車通勤対象者は63名。すべてが自宅で勤務のため自動車による通勤はなかった。
〇その他の評価指標
・初回勤務者の割合
計画10%→実績25％
・業務単位数
計画300→実績350
・従業員満足度
56ポイント（2016/7実施）→ 85ポイント（テレワークデイ実施）

No.05

株式会社イマクリエ

テレワーク・デイ実践事例集（H29）（様式３）

テレワーク・デイ参加者コメント（一部抜粋）

実家に帰省。テレワーク後に子供と両親と農作業が出来ました。(30代女性）

義母の介護をしながらテレワーク。介護と仕事の両立に光が見えました。
（40代男性）

平日に子供とお昼ゴハンを一緒に食べる時間は素敵でした。（30代男性）

テレワーク・デイ後に家族で買い物に。いつもより買いす
ぎたかもしれません（30代女性）テレワーク・デイで社内に一体感が出た気がします。
（20代女性）

事前準備は大変でしたが新しい人も加わり、お祭り気分でした。
（30代男性）通勤時間分を健康維持のためのジムに通おうと思います。
（50代男性）

日本も海外も関係なく仕事が出来る嬉しさがあります。
（30代女性）

こういう形で仕事をする世の中が来たのですね。
（50代女性）No.06

ヴイエムウェア株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

写真２

写真３

所在地（市区町村）

東京都港区浜松町1-30-5浜松町スクエアビル

実施結果

従業員人数

300～999人

実施人数

約300人

〇消費電力
オフィス電力に関しては、前3週の月曜日平均値に比較し、微減にとどまる結果となった。

実施場所

・ 自宅、実家 : 68%
・ 訪問先、出張先 : 13%
・ 移動中の交通機関 : 4%・ その他、従業員が選択した（喫茶店等） : 15%〇公共交通機関の利用
JR、都営地下鉄の計4線が利用可能だが、通勤時間帯に、通常
オフィス勤務社員の利用がかなり減少したため、通勤ラッシュの緩和に好影響を及ぼす結果となったと見込まれる。

実施概要

社員全体の６割が参加、うち84%が終日実施、11%が午前中のみテレワーク、7%が10時30分以降出勤の参加形態。お客様サポートの部門に関しても、社内ソフト
ウエア等の利用により、セキュリティ確保のうえ、多くの社員が参加。

〇購買行動の変化
購買行動に関しては、消費額が減少した社員が、消費額が増加した社員を、人数的にも、単価的にも上回る結果となった。

No.07SCSK株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

空席の目立つ豊洲本社（午前11時）

満席の多摩サテライト・オフィス（午前11時）

豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議

所在地（市区町村）

東京都江東区

実施結果

従業員人数

5000～9999人（7,587人[2017年4月1日現在]）〇消費電力
通常20,054kW→当日16,450kW（▲3,604kW）

実施人数

1,722人〇公共交通機関の利用
豊洲駅利用者数 通常3,280人→当日2,106人（▲1,174人）（うち午前360人、午後60人、終日1,302人）<アンケート結果：回答者数1,527人>• 業務に影響がなかったと回答した割合：67%• 会社としてテレワークを推奨する日を定期的に設けた方が良いと回答した割合：53%
実施場所

実施概要

• 自宅、実家（配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住宅）• 自社専用のサテライトオフィス
午前、午後、終日のいずれかでテレワークを実施する〇購買行動の変化
増えた人数（金額） ：233人（増加総額：365,080円）
減った人数（金額） ：569人（減少総額：395,406円）〇その他の評価指標（今回のテレワーク実施者の経験回数）

5回以上

初めて
29%

44%
2～4回
27%

テレワーク・デイがきっかけで、初めてテレワークを実施した社員は29％に上り、社内でのテレワー
ク利用者の裾野を広げることができた。
※アンケートで「当日テレワークを実施した」と回答した1,445人の内訳

No.08ＮＥＣ（日本電気株式会社）（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
サテライトオフィスサテライトオフィス

NECグループ社員が相互利用可能
６事業場１４拠点に設置

在宅／モバイルワーク

before

写真１

写真２

写真３

after

海外出張先から会議に参加（右側：Brain Board に出張者と会議資料を投影、編集）所在地（市区町村）

東京都港区

従業員人数

10000人以上

実施人数

2,522名

実施場所

・
・
・
・
・
・

実施概要

自宅
自社専用のサテライトオフィス
共用のサテライトオフィス（会社指定のコワーキングスペース）
訪問先、出張先
移動中の交通機関
その他、従業員が任意で選択した場所

・NECグループ約3,000名（NEC約2,500名）で実施。
グループ社員が相互利用可能なサテライトオフィス
を首都圏14拠点に設置。
・勤務形態に応じて、セキュリティ端末、BYOD端末、
Skype、テレビ会議、どこでも内線、働き方見える化（勤務実態可視化）ツール等、各種ITツールを活用。
・実施者およびその上司へのアンケートを実施し、生産性の計測、テレワークの有効性について検証。

実施結果〇生産性の測定
テレワーク実施者の業務効率（平均）１１．４％ＵＰ
上司からみたチームの生産性（平均）７．９％ＵＰ○通勤時間
一人あたり約４０分削減○7/24の残業時間 ※7月平均との比較
６．４％減○時間制約のある社員の労働時間
一人あたり４３分プラス※育児・介護を事由に短時間勤務をしている社員が所定就業時間内でさらに働けるようになった時間＜テレワーク実施職場の生産性＞→ＩＴツールの活用により通常通りの生産性を維持するとともに、従事する業務等により生産性向上も可能。

No.09ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景●本社勤務営業・スタッフ部門の半数がテレワーク勤務

Before●当日の経営層の会議で出席役員の半数がテレワークで参加

遠隔参加メンバ●会社、自宅、海外、サテライトを繋ぎWeb会議

社長
本社

7月21日(金)9時頃

After
社長（@川崎7月24日(月)9時頃

市）

所在地（市区町村）

東京都文京区

実施結果 （テレワーク実施者および上司にアンケートを実施して検証)

従業員人数5000～9999人

実施人数

５５４名 (本社勤務の営業・スタッフ部門975名の６割)〇公共交通機関の利用
テレワークにより10:30まで通勤しなかった ３７３名 (アンケート有効回答402件)

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所

実施概要

・本社勤務営業・スタッフ部門の6割がテレワーク勤務
・常務以上が出席する経営層の会議をWeb会議で実施
出席役員の半数が自宅、サテライトオフィスから出席。

・社内会議をSkypeやTV会議システムを活用して実施
・当社の在宅勤務管理システム「テレワークウオッチ」を利用しテレワーク実施時でも社員の労働時間を可視化。
・営業職が契約サテライトオフィスを活用(全国約110箇所)
・本社の一角をNECグループ共有サテライトとして開放〇購買行動の変化（普段と比較して消費の増減があったか）増えた(12%)、変わらなかった(61%)、減った(27%)
〇生産性への影響（1）テレワーク実施者の業務集中度合い
８割 がオフィスと同等かそれ以上に集中しやすかったと回答(2)上司からみたテレワーク当日のテレワーク実施者の業務成果
９割以上 がオフィスと同等かそれ以上の成果だったと回答(3)営業職テレワーク実施者が感じた移動・待機のムダ削減効果
５割 が１時間以上のムダ時間の削減効果があったと回答

通勤時間を除き
お客様対応時の移動・待機時間のみ

No.11

NECマネジメントパートナー株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
サテライトオフィス

在宅勤務者とWEB会議

NECグループ社員が相互利用可能
６事業場１４拠点に設置

after
before

実施結果〇公共交通機関の利用削減（本社のみ抜粋）
ＪＲ横須賀線 79名 ＪＲ南武線 59名
ＪＲ湘南新宿ライン 32名
東急目黒線
12名 東急東横線 21名〇購買行動の変化
増えた（10％）、減った（17％）、変化なし（73％）

所在地

神奈川県川崎市○テレワークでの生産性（テレワーク実施者本人へのアンケート結果）

従業員人数

1000～4999人※テレワーク・デイ以外の実施者を含む

実施人数

325人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所

実施概要

・終日／部分在宅、サテライトオフィス活用など、柔軟な時間設定／場所で、全社一斉に実施
・サテライトオフィスはNECグループで場所を共有
・web会議や勤務状況を客観的に把握するツール、個人所有PCをシンクライアント端末化す
るUSBメモリなど各種ITツールを活用

低下 5%
変わらず
26%

生産性向上を感じた

69％

テレワークに関するトピックス

2017年1～6月まで全社トライアル実施（600名参加）
その結果を受け、2017年7月に在宅勤務制度を見直し
・対象者の制限撤廃（全社員対象に）・勤務場所の拡大（自宅以外でも可）
・勤務時間のフレキシブル化
・申請手続きの簡素化No.12

NTTコム チェオ株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果

2017年7月24日に業務を実施した在宅スタッフ人数：302名
同人数のスタッフが拠点型センターに通勤して業務を行った場合と比較して、下記の効果を確認できた。
(1)通勤に伴う交通混雑の緩和
302名

在宅スタッフの業務実施風景（スタッフ自宅）

所在地（市区町村）

東京都港区新橋1-18-16

従業員人数

100～299人

実施人数

302人

実施場所

自宅

ポスター掲示（オフィス内）

九州
23

四国
5

中国
27

7月24日に業務を行った
在宅スタッフの居住地域

沖縄
30

東北
52
計302名

関西
36
甲信越
32

(2)通勤に伴う交通費の削減
センターに在宅スタッフが通勤した場合の交通費（概算）算出条件：1人あたり往復800円×302名＝241,600円(3)オフィス賃料の費用削減
全国8ヵ所の拠点型センターを賃貸した場合のオフィス賃料（概算）
月23,928,275円（1日あたり771,880円）
人数

数×5坪

月賃料

11,870円（札幌市）

31（北海道31）155坪

1,839,850円

11,991円（仙台市）

52（東北52）

260坪

3,117,660円

24,726円（東京23区）

85（関東53、甲信越32）

425坪

10,508,550円

13,535円（名古屋市）

13（北陸4、東海9）65坪

879,775円

14,474円（大阪市）

36（関西36）180坪

2,650,320円

13,255円（広島市）

32（中国27、四国5）160坪

2,120,800円

13,388円（福岡市）

23（九州23）115坪

1,539,620円

8,478円（那覇市）

30（沖縄30）150坪

1,271,700円

適用した坪賃料（月額）

弊社は在宅型コンタクトセンターを運営しており、7月24日の「テレワーク・デイ」当日も、通常どおり全国に居住する在宅就業スタッフ（業務委託契約による個人事業主）が、自宅でコールセンタースタッフとしてお客様からのお問い合わせに対応する電話応対業務を実施した。

関東
53

東海
北陸
9
4

＜算出条件＞1人あたり5坪で計算

実施概要

北海道
31

No.12

NTTコム チェオ株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

在宅スタッフの声（参考）＜背景＞

弊社では、全国の人材を対象に就業機会を提供するために、研修育成と業務管理のプロセスにおいて積極的にデジタライゼーションを推進し、申込から選考、研修、業務開始までの全プロセスをインターネット経由で完結できるシステムや業務フローを構築しています。また、業務を行う日時も自分の都合に合わせて決めることができ、「通勤圏内居住でフルタイム勤務」という条件がないため、柔軟な働き方が可能となっています。
40代女性（沖縄県在住）

40代男性（東京都在住）＜プロフィール紹介＞
在宅業務開始から9年目。沖縄県在住。
3人のお子さまの母親で保育園児だった息子さんの身体が弱く通院が多かったため、自分の都合に合わせて業務を行える点に魅力を感じ、在宅業務を開始されました。

＜プロフィール紹介＞
在宅業務開始から13年目。東京都在住。
生まれつきの持病のため、業務時間や業務量を自分でコントロールしやすい在宅業務を選択し、現在では先述の業務に加えて、訪問サポート、
新人スタッフのトレーナー、その他ブラッシュアップ
研修講師など、マルチに活躍していただいています。

介護や育児でフルタイム勤務が困難な方や、雇用機会が少ない地域に住んでいる方も、自分のライフスタイルに合わせてできる仕事。

「働き方改革の最先端の仕事」であるという誇り。
在宅業務は、自分自身で高い目標と意識を維持する努力が必要。

世の中には、働きたくても介護や育児で外出が難しかったり、遠くまで行かないと在宅業務のおかげで毎日健康に過ごせています。安定したやりがいのある仕事

仕事がない地域に住んでいたりという課題に悩んでいる方が多くいると思います。

がフリーランスでできる、まさに働き方改革の最先端であると誇りに思っています。

私の場合は、急な保育園からの呼び出しにも心を痛めることなく、仕事を中断し仕事、家族、趣味、健康など、その人にとって人生の大切なことの優先順位を自て迎えに行けるなど、業務体制に助けられて今日まで業務を続けることができまし

由自在に決めることができる仕事です。（在宅業務でのモチベーション維持向上

た。在宅業務は1人で孤独な環境ではありますが、今後も自分の働き方を追求

については）隣の席に成績を比較する仲間はいないので、比べるのは昨日の自しながら頑張っていきたいと思います。

分であり数カ月前の自分。品質を保つための目標を持ち意識の高さをキープするように心がけ、努力の成果を感じることができた瞬間に大きな喜びを感じます。

No.13

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

在宅勤務の様子サテライトオフィスでの勤務の様子①

サテライトオフィスでの勤務の様子②(株式会社ザイマックス ちょくちょく...)(株式会社第一興商 ビッグエコー「ビジネスプラン」)

所在地（市区町村）

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

5000～9999人〇公共交通機関の利用
首都圏の13路線で、当日の公共交通機関の利用を削減(主な路線) 山手線/京浜東北線、千代田線、三田線 など

実施人数

279人

〇購買行動の変化
テレワーク実施者の一部で消費の増減あり (増えた:42人／減った:94人)

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先

実施概要(1) テレワークの実施
対象：全社員のうち約800名
内容：在宅での終日リモートワークの実施○社内の反応 (多くの意見から抜粋した主な意見)
・混雑回避による体力的負担の軽減、通勤時間分を有効活用できた
・リモートでのコミュニケーション方法や時間の使い方を考えるきっかけになった・テレワークデイをきっかけに初めてリモートワークを体感したが、想像以上に効率的に仕事を進めることができた。これらかも積極的に実施したい
・様々な自社ツールを活用することで、出社時と変わらない業務を実施できた(2) 打ち合わせ時のWeb会議/電話会議の活用
対象：全社員
内容：Web会議/電話会議を積極活用し、打合せのためのオフィス間の移動を抑制

当日開催された取締役会など、経営幹部が出席する会議についてもリモートで実施！

＜自社ツール活用の声＞

Arcstar UCaaSを活用して…

メディア等でも取り上げられました！

チャットで気軽に
どこでも1つの050番号でコミュニケーションがとれた
スムーズに連絡できた
PCの画面共有を使って普段と変わらず会議ができたEnterprise DaaSを活用して…

社内でも社外でも同じ環境で業務できた

その他弊社が提供するリモートワーク環境構築に関するサービス詳細はこちら
http://www.ntt.com/business/needs.html?q=11

No.14

株式会社ＮＴＴデータ（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

所在地（市区町村）

東京都江東区豊洲

従業員人数

10000人以上

実施人数

2,950人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、社員が任意で選択した場所

実施概要

首都圏に勤務する全従業員のうち約2,950人がテレワークを実施
なお、時差通勤や休暇取得を合わせ8,750人がテレワークデイの取り
組みに参加

実施結果
〇公共交通機関の利用
首都圏にある事務所での削減数（時差通勤、休暇等を含む）
・ 有楽町線 豊洲駅 約 1,800名
・ 山手線等 品川駅 約 400名
・ 山手線 田町駅、都営浅草線 泉岳寺駅 約 200名
〇購買行動の変化
テレワーク実施者アンケートから算出
・消費が増えた 約620人（総額 約130万円）
・消費が減った 約1,060人（総額 約80万円）
・変わらない約1,270人
・国内最大規模で実施ができたと認識している
・社員の働き方変革の意識醸成に効果があった・約6500名が勤務する豊洲本社ビルでは朝の出勤、オフィス内が閑散としており、混雑解消に協力できたと認識している・国内外のメディアに複数取り上げていただいたことでプレゼンスの向上につながったNo.15

ＮＴＴテクノクロス株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
所在地（市区町村）

東京都港区港南

実施結果

従業員人数

1000～4999人★公共交通機関を使った通勤の削減量
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数

実施人数

約２００名が実施

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス（他事業所）
・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店）

JR横須賀線11名、JR横浜線6名、JR京浜東北線47名、JR埼京線2名、JR山手線
11名、JR湘南新宿ライン4名、JR常盤線1名、JR総武線8名、JR中央線21名、JR東海道線18名、JR南武線10名
つくばエクスプレス2名、みなとみらい線17名、横浜市営地下鉄25名、京王井の頭線4名、京王線3名、京急本線32名、京成押上線1名、江ノ島電鉄2名、小田急小田原線3名、新京成電鉄1名、西武国分寺線1名、西武新宿線4名、西武多摩川線1名、相鉄本線14名、都営新宿線2名、都営浅草線3名
東急多摩線1名、東急大井線1名、東急大井町線5名、東急田園都市線6名、東急東横線25名

実施概要

午前中を中心としたテレワークの実施

東京メトロ丸ノ内線3名、東京メトロ東西線2名、東京メトロ南北線1名、東京メトロ日比谷線1名、東京メトロ副都心線3名、東武東上線1名、東武野田線1名★普段のオフィス勤務時と異なる購買行動
・消費が増えた人数 ３７人 増加総額 ８３，８００円
・消費が減った人数 ８５人 減少総額 ４２，３４０円

No.16

株式会社NTTドコモ（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

写真２

写真３

シェアオフィスで打合せ

シェアオフィスでデスクワーク

ポスターの掲示所在地（市区町村）

東京都千代田区永田町

実施結果

従業員人数

5000～9999人〇公共交通機関の利用

実施人数

約100人

以下路線の乗車人数の削減に寄与（）内は人数
銀座線(44）、南北線(24)、千代田線(9)、丸の内線(4）、その他(18)

実施場所

・ 自宅
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先

実施概要

社員一人ひとりが自律した働き方の中で生き生きと能力を発揮し、相乗的にイノベーションや成果を生み出すチームや会社であることをめざして働き方改革に取り組んでいる。
テレワークは、その一環として推進している中、7月～9月は、「docomoサマーテレワーク」と題してテレワーク推進を実行中。
7月24日のテレワーク・デイには、効果検証のため一部組織に限定して在宅勤務、サテライトオフィス（シェアオフィス）でのテレワークを実施。
また、テレワーク・デイの実施について、社内イントラネット等で広く周知
し、2020年に向けて意識醸成を図る。

〇購買行動の変化
・消費行動の増加総額が、減少総額を上回った〇その他の評価指標
・約5割以上が、業務効率向上を、約8割がワークライフバランスの向上を実感した。
・業務効率向上の理由としては以下のとおり。
－集中できた 55％－通勤時間を他のことに使うことができた 32％－アウトプットを意識して業務遂行できた 24％－業務の棚卸や見える化を行えた 14％－台風、大雪、インフルエンザの流行など非常時にも業務を継続できるという実感を持てた 5％－時間あたりの顧客対応件数や作業件数が向上した 3％〇実施者の感想・朝の通勤ラッシュを避けるだけでも、十分心身ともに効果あり
・電話や声かけなどによる割り込みが無い分、作業に集中できたNo.17

MSD株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

所在地（市区町村）

東京本社：東京都千代田区九段北
大阪事務所：大阪府大阪市中央区平野町

従業員人数

1000～4999人

実施人数

45名
※６月末にグローバル全社が全世界レベルのサイバー攻撃を受け、その影響が社内に広く残っていたため、当初の計画通りのイベント実施ができなかった。ITシステムの障害によりオフィスでしかできない業務が増え、7月は普段よりも大幅に在宅勤務活用者が減少した。
（毎月の在宅勤務活用者数：平均約500名 ⇒ 7月の在宅勤
務活用者数：330名）

実施場所

・ 自宅、実家実施概要

IT環境が不安定であった状況に配慮し、テレワーク・デイに際して会社から特別に在宅勤務活用を呼びかけることは一切しなかったが、その状況の中で45名が自主的に在宅勤務を実施した。

実施結果〇公共交通機関の利用の削減量
・東京メトロ 東西線 12名
・東京メトロ 半蔵門線 12名
・都営医地下鉄 新宿線 13名
・大阪市営地下鉄 堺筋線 2名・大阪市営地下鉄 御堂筋線 5名＜実施概要＞に記載したとおり、6月末に起こったグローバル全社に対するサイバー攻撃の影響を受け、当初予定していたテレワーク・デイに際しての特別な取り組みは実施することができなかった。メール機能・IP電話機
能・テレビ会議システム・その他多くのシステムで不具合が起き、遠隔ではできない業務が増加した。また、システム復旧のための集中対応などが各部署で行われ、普段ならば在宅勤務を行う社員が予定を変更してオフィスに出社するなど、社員の行動変化が生じていた。
この非常事態を通じて、あらためてテレワークを実施するにはITインフラが整備が極めて重要であることを実感した。

No.18

株式会社岡村製作所（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
・職種別メリット

社内各所にポスター掲示

普段の半数程度の在席率

夫婦でTWしてランチ所在地（市区町村）

・対象拠点所在地
東京都港区赤坂/千代田区紀尾井町/中央区京橋

従業員人数

1000～4999人

実施人数

100人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

テレワーク可能なメンバーをアンケートにより選出。当日の業務内容により、自分に合ったスタイルを選択することとした。職種内訳は以下の通り。
・営業職 21名(男性17/女性4)・デザイン職 21名(男性13/女性8)・企画・開発職 27名(男性20/女性7)
・事務職 5名(男性2/女性3)
・研究職 12名(男性8/女性4)・その他 14名(男性9/女性5)
計 100名(男性69/女性31)
・職階 役員1名、管理職17名、一般社員82名

・職種別実施可能性

No.19株式会社沖データ（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果

テレワーク・デイ当日、ほとんど人がいない芝浦オフィス・虎ノ門オフィス

所在地（市区町村）

東京都港区芝浦・東京都港区虎ノ門・群馬県高崎市

従業員人数

1000～4999人

実施人数

104人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

実施概要

朝の通勤電車等を極力利用せず、業務状況に応じ午前中または終日テレワークを実施。芝浦（本社）、虎ノ門（営業部門）勤務者、首都圏から高崎事業所への勤務者を対象とし、在宅勤務、モバイルワーク、自宅近くの事業所での勤務を行った。Skypeツールを利用した役員会議、社内定例会議を試験的に実施した。

■公共交通機関を使った通勤の削減量
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数＜路線・駅名＞・JR線（田町・新橋・高崎） 72名
・都営地下鉄（三田）6名
・東京メトロ（虎ノ門・霞ヶ関） 23名
・都営地下鉄（内幸町）
1名■購買行動の変化
普段のオフィス勤務時と異なる購買行動
・消費が増えた人数 10人
増加総額 7,150円
・消費が減った人数 24人
減少総額 11,440円■その他の評価指標
下記指標にて社内アンケートを実施（回答者数104名）【テレワーク・デイで実施した主な業務内容】
メール・資料作成
59名（57%）
Skypeなどによる会議・打合せ
40名（38%）
データ入力・整理作業
5名(5%)【普段と比較して仕事の効率・生産性の向上が実感できたか】
そう思う
32名（31%）
どちらかと言えばそう思う
39名(38%)
どちらかと言うとそう思わない25名(24%)
そう思わない
8名(8%)■所感
通勤時間の有効活用や、家族とのコミュニケーション増加など、参加者からは好意的な意見が多く集まった。一方で、業務内容がテレワークに向いていない、またはITツール・ネットワーク環境が整っていない等の理由により不便さを感じる社員もいた。今後も試行を重ねて課題を抽出し、導入に向けた検討を行っていきたい。

No.20沖電気工業株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

写真２

写真３

所在地（市区町村）

港区虎ノ門、港区芝浦

実施結果

従業員人数

1000～4999人

実施人数

約１50人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先〇公共交通機関の利用
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数
・ＪＲ京浜東北線：43名
・ＪＲ山手線：42名
・東京メトロ銀座線：21名〇購買行動の変化
普段のオフィス勤務時と比べて・消費が増えた人数 24人 増加総額 34,500円
・消費が減った人数 38人 減少総額 33,020円〇その他の評価指標（生産性、心身の負担）

実施概要

７月２４日のテレワーク・デイは、新幹線などにより長距離通勤している方を中心に、自宅やサテライトオフィスでのテレワークを実施しました。
テレワーク・デイをきっかけに、「在宅勤務制度（育児・介護事由）」を拡大して「テレワーク制度（誰もが使える）」を導入します。今後は従業員がテレワーク制度を積極的に利用し、ワークライフバランスの確保とともに仕事の生産性・創造性を向上し、働き方改革を実行してきます。

No.21

カルビー株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景（当日の本社風景）（自宅で勤務する様子）

実施結果〇購買行動の変化

50 (名)

27

42
（平均額）
増加：1200円
減少：950円

25
0
増加した

減少した

〇その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）

業務効率の向上について ライフワークバランスの向上
所在地（市区町村）

東京都千代田区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

270人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（ カフェ・図書館等 ）実施概要

本社勤務の全従業員を対象にテレワークを実施。当社では2014年度より在宅勤務制度（週2日・自宅限定）を開始し、2017年度よりモバイルワーク制度（日数・場所限定なし）に刷新。モバイルワーク制度を浸透させる
目的で、テレワーク・デイに参加。

12.7%

18.2%
71.8%

87.3%

向上した

向上した
低下した

（従業員の声）・通勤ラッシュの疲労がないだけ快適に仕事ができる。
・通勤の時間を削減できた分、家族と外食に行けた。
・終了時間以降が自由に使える時間になると思うと、仕事にも集中できる。

No.22

グーグル合同会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
meeting

写真１～２枚

実施結果〇実施時間帯
約8割が終日テレワークを実施。

・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください

所在地（市区町村）

東京都港区

実施人数

約230 人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所

実施概要

東京オフィス社内に広く声をかけ、参加希望者にて実施。その後、参加した約230名の社員にアンケートを実施。

〇公共交通機関の利用
参加社員のうち8割以上が普段公共交通を使用し通勤していたため、その分、利用時間が減る・ずれるなどした。
〇購買行動の変化
多くの参加社員が普段購入しない追加の軽食や飲み物を購入していた。
〇その他、雑感
普段からできることであり、適宜必要な時に必要な社員が実施しているものの、同じオフィスに勤務する者同士で一斉に実施したため、それを楽しんでいる様子が見られた。

No.23

株式会社クラウドワークス（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景△テレワーク・デイのオフィス△オンラインMTGの様子△テレワーク朝会配信画面

所在地（市区町村）

東京都渋谷区

実施結果：初のテレワーク全社朝会を実施

従業員人数

100～299人

実施人数

テレワーク実施人数 116名
（アンケート回答者数 100名）

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先（広島県、佐賀県
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（ カフェ、コワーキングス
ペース、実家：岩手県、山梨県 ）・ 大阪支部でも同時にテレワーク実施【詳細】
・毎週月曜日の全社朝会をテレワーク環境で実施
・事後アンケート回答者100名中96名が支障なく参加出来ており、99名が今後も実施を希望。
・参加への支障は移動中や接続状況によるもの。
【アンケート結果】
・想定よりも臨場感を感じられた、一人で視聴している疎外感を感じなかったと
いうポジティブな意見が多かった。また、定期的に実施する際の検討項目として、
ツールや運用面を見直して行く予定。

実施概要■テレワーク・デイへの参加状況について
・ 全社での参加対象者136名中116名がテレワーク・デイへ参加
・ テレワークを初めて実施する部門の61名中55名(90%)が参加■テレワーク朝会の実施について
・ 毎週月曜日の全社朝会を初のテレワーク環境で実施■テレワーク事前・事後にアンケートを実施
・ 事後アンケート回答者数：100名▽通常の全社朝会の様子▽テレワーク・デイの全社朝会の様子

No.23

株式会社クラウドワークス

テレワーク・デイ実践事例集（H29）（様式３）■普段と比較して仕事の効率や生産性に変化はありましたか。
【左記回答の理由】■普段と比較して肉体的、精神的負担に変化はありましたか。

【上記回答の理由】〇軽減された•朝の通勤電車による身体的負荷や精神的ストレスが発生しない。
•リラックスした環境で仕事に取り組めるため。
•家族と過ごす時間を増やせることが精神的に良かった。
〇増加された•テレワーク業務が初めてでやや不慣れだったこと•長時間自宅のテーブルで作業するのが結構負担に感じる。

■テレワーク・デイに伴い感じたメリット・デメリットについて
メリット

デメリット

〇メリット：通勤によるストレスの軽減、時間の有効利用が可能になったとの意見が多くみられた他、オンラインMTGの実施により、目的意識や参加者のポジティブな変化を感じられたとの意見も寄せらせた。
〇デメリット：通信状況、自宅のワークスペースなど作業環境による負担を感じる意
見が半数近くを占めた。今回初めてテレワークを実施するメンバーからはライトなコ
ミュニケーション手段について戸惑いを感じる声が見られた。

No.24（様式３）KDDI株式会社

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
出社時と比べて、テレワークは効率的な働き方だと感じたか？

参加者の約8割が「効率的」と感じ、9割以上が、「今後もテレワーク勤務を実施したい」と考えている。
所在地（市区町村）

東京都千代田区

従業員人数

10000人以上

実施人数

約1,000人

実施場所

・ 自宅、実家

実施概要

部署、役職に関わらず、全ての社員を対象に参加者を募った。
特に、役職者が率先して参加するよう呼びかけた。

今後もテレワーク勤務を実施したいと思うか？

今回の取り組みにより、社員がテレワー
クの利便性を実感できたことはいい機会だと思う。
これからも継続して実施することで、テレワークに対する社員の習熟度を高め、活用を推進していきたい。

No.25

株式会社建設技術研究所（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景【社内周知の状況】【自宅・サテライトオフィス等での勤務状況】

実施結果〇公共交通機関の利用
下記の駅など、参加者の９割がいつもの鉄道駅を利用しなかった。
➢東京メトロ日比谷線、都営地下鉄浅草線 人形町駅 ５０人➢東京メトロ半蔵門線 水天宮前駅 ２４人➢都営地下鉄新宿線 浜町駅
２２人 など〇購買行動の変化
消費増となった者(約２割)：平均+850円、最大+3,000円
消費減となった者(約２割)：平均-650円、最大-1,500円【当日のオフィス状況】〇その他の評価指標(アンケート結果)
効果：６割以上が肉体的・精神的負担を軽減でき、４割以上が作業の効率化、タイムマネジメント、働きやすさを実感できた。
課題：４割程度がテレワーク時の不便や不安を感じた。
今後：3/4以上が今後もテレワークを実施していくことを希望。
肉体・精神的負担軽減 作業の効率化を実感 タイムマネジメントを実感

所在地
従業員人数

約180人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス

6%

11%

1000～4999人

実施人数

実施概要

4%

東京都中央区、ほか

25%

21%

39%

・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

・ 東京以外の全国の事業所にも声かけし、一斉テレワークを実施。
・ 全従業員の１割以上、営業基幹職の約半数が参加。
・ テレワーク実施時間は選択性とし、終日実施者が46％、午前中実施者が38％、10:30までの実施者が13％。
・ テレワーク実施場所は、自宅が64％、訪問・出張先が19％、サテライトオ
フィスが12％。

2%

不便・不安に感じた
8%
22%
34%

24%
12%

13%
20%

8%

10%
33%

22%

関係者に迷惑をかけた
1%
12%

セキュリティ面で不安
2% 4%
15%

19%
58%

21%

29%

33
%

44%

32%

29%

5%

13%

30%

40%

働きやすさを実感

今後もﾃﾚﾜｰｸ実施希望
7% 3%
15%
28%

■そう思う ■ややそう思う ■どちらでもない ■ややそう思わない ■そう思わない48%

No.26

コクヨ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

在宅勤務で通勤時間を時短して子供を水族館に連れて行きました♥「自分にとっての理想の一日の働き方」を一人ひとりが実践しました！！！

誰にも邪魔されず、集中ワークで資料を一気に仕上げました！
所在地（市区町村）【本社】
大阪市東成区大今里南6丁目1番1号【東京地区参加オフィス】
港区／千代田区／品川区／江東区

従業員人数

1000～4999人（単体）

実施人数

159人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店など）

実施概要

テレワークを活用しながら自律的に働くことにチャレンジしたい社員に対して、「自分にとっての理想の１日の働き方」について公募しました。働
き方は選択制で、テレワーク、在宅勤務、時差出勤から選びます。また、
交通混雑緩和策として有給休暇取得も選択肢に加えました。
東京地区以外でもテレワークを体感してもらうために、東京地区は7月24日、それ以外の地区は8月8日に開催しました。

実施結果○公共交通機関の利用
8駅17路線において、混雑時間の乗車を控えることが出来ました。
〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 24人 増加総額 22,600円
・消費が減った人数 32人 減少総額 20,640円〇その他の評価指標
テレワークについてのアンケート結果
・95％の社員が「有意義に過ごせた」と回答しました。
・86%の社員が「生産性高く仕事ができた」と回答しました。
・97%の社員が「今後も活用したい」と回答しました。
・テレワーク及び在宅勤務をした86%の社員が「仕事をする環境は整っていた」と回答しました。
○今後の課題更なるペーパーレス化／成果の評価（生産性評価）○担当者所感テレワーク・デイと時差Bizの両方に協賛・実施したことにより、より柔軟な働き方の実践に向けて機運を高めることができました。

No.27

コニカミノルタジャパン株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

実施結果

本社エレベータ横サイネージへのテレワーク・デイ周知

〇消費電力
浜松町本社
実施前：60,450
実施日：58,160

関西支社
実施前：1,152
実施日：1,096

中部支社
実施前：986
実施日：1,101〇公共交通機関の利用
浜松町本社

本社人事中心のフロア勤務状況（9時30分）
所在地（市区町村）
従業員人数
実施人数

実施場所

実施概要

市区町村まで記載してください
1000～4999人
本社：374名
関西支社：59名／中部支社：46名
北海道支店：27名／東北支店：17名／中国支店／13名／九州支店：41名
その他：430名
・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
本社/支社支店/営業所を中心とした一斉テレワーク実施

関西支社

・JR山手線・浜松町駅 198名
・JR京浜東北線・浜松町駅 54名
・都営浅草線・大門駅 28名
・都営大江戸線・大門駅 14名
・東京モノレール・浜松町駅 1名

中部支社
・地下鉄東山線・伏見駅 17名
・地下鉄鶴舞線・伏見駅 16名

東北支店
・JR東日本・仙台駅 5名
・仙台地下鉄・仙台駅 10名

・地下鉄中央線・阿波座駅 67名
・地下鉄千日前線・阿波座駅 15名
・地下鉄御堂筋線・本町駅 4名
・地下鉄四つ橋線・本町駅 21名

北海道支店
・札幌市営地下鉄東西線・西１１丁目駅
23名

中国支店
・広島電鉄・白島駅 10名

九州支店
・JR九州・博多駅 29名
・地下鉄福岡空港線・東比恵駅 8名〇自動車の利用（集計範囲：全国支社支店・営業所・SS）
90台 約1,043㎞〇購買行動の変化（集計範囲：全国支社支店・営業所・SS）
増加:449人 約575,207円 ／ 減少:662人 約444,706円〇その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）
2016年8月
全社トライアル事後2017年テレワーク・デイ調査
全社全体
実施経験者
（デイ未実施含む）

ワークライフ・バランス
業務生産性効果
通勤負荷軽減残業時間削減事業継続効果テレワーク満足度
テレワーク時のVPN使用可能

57%
47%
55%
42%
53%
60%
56%

63%
54%
68%
51%
73%
45%
78%

75%
76%
67%
54%
84%
79%
97%

テレワーク時のPCメール使用可能

60%

77%

92%

テレワーク時のWeb会議使用可脳

65%

82%

93%

No.28五洋建設株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

所在地（市区町村）

東京都文京区後楽2-2-8

従業員人数

1000～4999人

実施結果〇公共交通機関の利用
会社最寄駅（飯田橋駅）利用１２７名削減

実施人数

128人

〇購買行動の変化
変わらない52名、支出減少39名、支出増加37名〇その他の評価指標

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所

実施概要

事前登録した本社、東京土木支店、および東京建築支店の従業員（全体の約1割）がテレワークを実施した。
テレワークの内訳は、グループウェア利用業務（メール、ワークフロー関
連業務）40.9％、会議参加（テレビ会議等）37.0％、業務文書等作成14.2％、サテライトオフィス、現場事務所等での業務3.9％、顧客先訪問0.8％、その他3.1％でした。

No.29

No.30No.31

サントリーホールディングス株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１＜普段の最寄り駅の様子＞
所在地（市区町村）
従業員人数

写真２

写真３

＜トライアル当日の最寄り駅の様子＞＜トライアル朝９時の無人オフィス＞

東京都港区台場2-3-3

実施結果

1000～4999人〇公共交通機関の利用実施人数

1,014人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先

実施概要

・サントリーホールディングスの最大集合拠点である台場オフィスにて、時差通勤トライアルデーを実施。
・人事部マネジャーより、台場オフィス勤務者全員にメールで告知。
・社内の働き方改革サイト「変えてみなはれ」にも投稿し啓発。

（以下、主な意見）
・朝の通勤ラッシュを回避して通勤することで、体力的な負担、ストレスが大幅に軽減された。
・なかなか働き方改革に取り組めていなかった現状だったが、今回のトライアル実施をうけて、普段から時間と場所に縛られない
柔軟な働き方を部署全体で進めていきたい。

No.32

ＪＢグループ（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇公共交通機関の利用↑ Web会議風景→当日オフィス風景

所在地（市区町村）

東京都大田区

従業員人数

1000～4999人〇購買行動の変化

実施人数

９３ 人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（ 喫茶店、レンタルオフィス、図書館 ）〇その他の評価指標
・通勤時間変化
参加者平均通勤時間： １３６分／日
参加者平均通勤時間増減 ： -８１分／日

実施概要

・従業員の柔軟な働き方を実現するためのテレワークトライアル
・各事業所から従業員による事前エントリー（実施時間／実施場所を従業員が指定）・今後のテレワーク利用希望94%が今後テレワークを活用したいと回答

No.33

株式会社JVCケンウッド（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

写真２

所在地（市区町村）

神奈川県横浜市（神奈川区・緑区）、横須賀市
東京都八王子市

従業員人数

1000～4999人

実施人数

150人（アンケートは127人回収）

実施場所

・ 自宅、実家
・ 近接事業所のサテライト勤務
・ 社外のコワーキングスペース
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関（新幹線等）
・ その他（カフェ、図書館 等）

実施概要

主要事業所の各部門より数名づつが参加し、午前、午後、終日のいずれかで、勤務事業所以外でテレワークを実施。今後の本格導入に向けた意見収集や課題抽出
を行った。

写真３

実施結果
〇公共交通機関の利用
混雑時間の乗車を控えることが出来た路線と人数
JR 京浜東北線 52人、JR 横浜線 11人、JR 八高線 35人、
JR 横須賀線 1人、私鉄 京浜急行線 11人、バス 2人※公共交通機関を利用していない人数：15人〇購買行動の変化
消費増加 ： 46人 増加総額 24,600円
消費減少 ： 8人 減少総額 3,360円
変わらない ： 73人〇その他の評価指標
ワークライフバランスに有効と感じたか？
感じた・・・82%

生産性の向上を感じたか？
感じた・・・56％

No.34

シスコシステムズ合同会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ当日のオフィス

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

徳島県の「おためサテライトオフィス」を利用

所在地（市区町村）

東京都港区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

700人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（「おためしサテライトオフィス」（弘前市、大館市、南魚沼市、銚子市、鯖江市、徳島県、松江市、山口県、錦江町）等）

実施概要

•
•
•
•
•

弊社では10年前からすでにテレワークを実施しており、社員が柔軟な働き方を実践するためのICT環境と仕組みは全社的に整備、展開済。
今回のテレワーク・デイに併せ、６月２９日（木）に「すぐに始められる、シスコ働き方改革セミナー」を開催。
すぐに始められるテレワークの支援として Cisco WebExの2 か月間
無償キャンペーンを実施。
テレワーク・デイ当日は全役員と約６割強の社員に加え通常はテレワークが認められていない一部の派遣契約社員等も一斉にテレワー
クを実施。
また、全国各地の「お試しサテライトオフィス」と三井不動産のシェア
オフィスを活用し、テレワークを実施するとともに、各地を結んだリモー
ト会議を実施。

社長鈴木みゆきがシェアオフィスで会議を実施

夏休みの宿題とテレワーク

実施結果〇公共交通機関の利用（10:30までに乗車しなかった人数）
・都営地下鉄大江戸線 368名
・東京メトロ日比谷線 215名
・東京メトロ千代田線 87名〇購買行動の変化
・消費が増えた人数
・消費が減った人数

100人 増加総額 240,900円
156人 減少総額 183,410円〇その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）• テレワークを実施した従業員の平均満足度（5点満点） 4.47
• テレワークを実施した場所（複数回答可）
自宅 606人、訪問先・出張先 58名、移動中の交通機関内 18人、その他（カフェ、レストランなど）109人• テレワーク実施中に何をしたか（複数回答可）
仕事 394人、家事など業務ではない仕事 261人、家族との時間 141人、休養 114人、育児 97人、趣味 47人、介護10人、その他 34人
シスコの働き方改革ポータルサイト
http://www.cisco.com/jp/go/workstyleNo.35

株式会社システムエグゼ
テレワーク・デイ実施風景
写真１～２枚
・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください

所在地（市区町村）

東京都中央区八重洲2-7-2 八重洲三井ビルディング5階

従業員人数

300～999人

実施人数

約123人

実施場所

・ 自宅、実家

実施概要

・どのような人／部署でテレワークを実施したか。
全社員(全システム開発部門、管理部門)を対象に在宅勤務を実施する調整を行い、可能な社員は自宅で業務を実施する。
・今回、どのようなチャレンジをしたか。
当社初の在宅勤務でかつ全社員全部門を対象とした。

（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇公共交通機関の利用
利用路線のトップ３は以下のとおり
・ JR中央線 線
15人
・ JR京浜東北 線
13人
・ JR山手線 線
12人〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 13 人 増加総額 13,700円
・消費が減った人数 58 人 減少総額 43,450円※テレワーク者の約4割は購買行動の変化は見られなかった。
〇その他の評価指標
テレワークを会社の制度として取り入れたいか。
いい
え
はい
89％

「はい」の理由
・通勤時間の有効活用(家事、スキルアップ、趣味、等)
・ワークライフバランスの向上
・雇用継続、優秀な人材確保「いいえ」の理由
・客先常駐者と社内勤務者との不公平感が強い
・コミュニケーションがうまくとれるか不安
・自宅で仕事ができる自信がないNo.36

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１（メール添付）

写真３（メール添付）所在地（市区町村）

東京都千代田区霞が関3-2-1

実施結果

従業員人数

100～299人〇消費電力：実施前：493kw
実施日：445kw （普段より約１割削減）

実施人数

102名

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（カフェ、パートナー企業の共有スペース等）

実施概要

・営業、システムエンジニアなどの普段から外出が多くお客様と直接接する部門、および、マーケティング、
人事・総務、社長室等といった普段はオフィスでの業
務が主の部門まで、ほぼ全部門にて実施。
・社内のラボを使用して検証を行ったりする必要があるため普段テレワークをあまり行わないサポート部門も積極的に実施。

〇公共交通機関の利用
オフィス最寄り駅の利用を86名削減〇購買行動の変化
約９割の社員が、テレワークしない日よりも支出が減った、または変わらな
いと回答〇コピー用紙の消費量を普段より５割以上削減〇業務効率の向上
９割以上の社員が、「業務効率が向上した」または「普段と同じ業務効率を維持できた」と回答

No.37

新日鉄住金ソリューションズ株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果

写真１～２枚〇公共交通機関の利用
事業所①中央区
・JR京葉線
・日比谷線
・東西線
・JRその他線

22名
61名
26名
9名

事業所②横浜市
・JR各線
15名
・みなとみらい線 12名
・東急東横線
1名
・南北線
1名〇購買行動の変化
在宅勤務参加者

サテライトオフィス-本社間での会議の様子

所在地（市区町村）

事業所① 東京都中央区新川二丁目20-15
事業所② 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3-1

従業員人数

1000～4999人

実施人数

183人

事業所①中央区
・消費が増えた人数 25人 増加総額 16,356円
・消費が減った人数 61人 減少総額 41,600円
事業所②横浜市
・消費が増えた人数 4人 増加総額 3,600円
・消費が減った人数 19人 減少総額 9,800円〇その他の評価指標
参加者のテレワークに関するメリットや課題の感じ方

・事業所①中央区 150人
・事業所②横浜市 33人
実施場所ｑｑ・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（）

実施概要

・在宅勤務及び自社専用ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ勤務を実施する。
・時間帯は個人単位で、終日、午前中、始業～10：30の中から選択する・参加者は、事後アンケートにより実施状況を報告する

メリット・課題の両方を感じた参加者が半数以上となった。
主なメリットは、通勤負担の軽減、個人業務の生産性向上、主な課題は、コミュニケー
ションの取りづらさ、一部業務の生産性低下であった。

No.38

株式会社セールスフォース・ドットコム（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

所在地（市区町村）

東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー

従業員人数

1000～4999人

実施人数

229人

写真２

写真３

実施結果
〇公共交通機関の利用 - 参加者全員が通勤時間帯に最寄り駅の不使用と時間差での交通機関利用により、通勤のストレス回避〇購買行動の変化 - 地元での消費増加と家族との外食による勤務地エリア以外での消費増加（23％）自炊などによる消費減少（19％）
〇その他の評価指標
テレワーク後の感
想

実施場所

実施概要

・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ 自宅、実家・ その他、従業員が任意で選択した場所（コーワークスペース、 介
護施設など）•••

部門を超えて各部門から参加
場所、時間を指定せずに通常業務
通勤時間削減、生産性が向上したことにより増加したプライベートの時間を社会貢献活動、家族との時間共有、その他、自己投資に活用

実施効果ベスト３ （複数選択回答）

テレワーク後の主なコメ
ント

自社のプロダクトを駆使して、いつでもどこでも働けることにより、自分自身の時間を有効活用することができ、生産性向上のみならず、WLBの向上の推進にも役立ちました。

No.3910000人以上

No.40

全日本空輸株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果

所在地（市区町村）

東京都港区東新橋1－5－2 汐留シティセンター

従業員人数

300～999人

実施人数

260人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（当日限定で、他社様のオフィススペースをお借りしに、テレワークを実施することを可とした）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

実施概要

・本社がある汐留事業場にて実施。
・弊社は7月度をテレワーク強化月間とし、その一環でテレワークデイを周知。同時期施策である「時差BIZ」の趣旨と合わせて、7/24は「始業～10：30まで出社しない」との協力依頼を実施。

〇消費電力
（非公開）
〇公共交通機関の利用→左記人数の利用者削減の効果がございました。
〇自動車の利用→通常も０のため、増減はございませんでした。
〇購買行動の変化→通常とほとんど変わらず、増減はあまりございませんでした。
〇その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）（特にございません）

No.41

No.42

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇公共交通機関の利用者

所在地（市区町村）

東京都港区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

111人

実施場所

自宅

実施概要

2014年より在宅勤務制度を導入中。
ビジネスとしても多くの実績のある最新の通信インフ
ラによるセキュアなICT環境で、オフィスにいるのと変わらないワークスタイルを実現。
すでに在宅勤務利用者の3割はほぼ「毎日」自宅で勤務するなど、当社の働き方のひとつとして社員にも理解されています。
テレワーク・デイにおいては利用中の社員の一斉実施
だけではなく、新規参画も呼びかけました。

（様式３）〇購買行動の変化〇アンケート回答
時間の有効活用が実感できた「はい」・・・・８３%

肉体的、精神的負担が軽減できた「はい」・・・・７６%

No.43

ＴＩＳ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

当日の事業所風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

写真２

写真３

サテライトオフィスでのテレワーク風景所在地（市区町村）

東京都新宿区

実施結果

従業員人数

5000～9999人〇消費電力→計測せず。

実施人数

約200人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（

実施概要

サテライトオフィスでのミーティング風景〇公共交通機関の利用
参加社員中129名が10:30までに電車を利用しなかった。
喫茶店等 ）

在宅勤務制度利用、自社専用のサテライトオ
フィス利用、任意の場所からのリモートアクセス利用のいずれかで参加を全社員へ呼びかけ実施す
る。

〇購買行動の変化
参加社員全体で総額11,562円の消費が増加。
（参加者１人あたり約60円の増加）〇その他の評価指標
・家族と過ごす時間の増加→参加者中５割弱の社員が増加したと回答。

No.43

ＴＩＳ株式会社（様式３）

アンケート結果

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

肉体的、精神的負担を軽減できた、通勤時間を生活時間に充当できた、という声が７割近くあり、社員の負担軽減への効果を確認できた。
「介護」「災害時」などに活用したいという声も半数以上から上がり、社員に継続的かつフレキシブルに働いてもらうためにも効果があると感じられた。
また、「これからもテレワークをしたいと感じた」と答えた社員が８割近くを占めるなど、テレワークへの期待感を持つ社員が多い。

これからもテレワークをしたいと感じた79%

普段と比べて時間を有効活用できた

72%

普段と比べて肉体的、精神的負担が軽減できた

67%

通勤時間を生活時間に充当できた

62%

将来的に介護などの必要が生じたとき、テレワークを活用したいと思う

53%

台風、大雪、インフルエンザの流行など非常時にも業務を継続できるという実感が持…

51%

普段と比べて家族と過ごす時間が増えた

46%

移動時間の削減ができた（普段のオフィスに立ち寄らず顧客先へ移動など）

40%

普段と比べて働きやすいと感じた40%

普段と比べて仕事が効率的に行えた（仕事がはかどった）38%

普段と比べて自己啓発や趣味などの機会が増えた

16%

普段と比べて地域活動、学校行事参加、懇親の機会が増えた

14%

普段と比べて労働時間が減った

11%

普段通りに行えず、関係者へ迷惑をかけた業務があった

5%

今回のテレワークで家族に負担をかけることがあった

3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

No.44

株式会社テラスカイ（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
所在地（市区町村）

東京都中央区日本橋1-3-13東京建物日本橋ビル7F

従業員人数

２５４人

実施人数

９７人（全従業員の４割が実施）

実施場所

・
・

自宅
自社専用のサテライトオフィス

実施概要

2017年7月24日（月）営業部門（３２人）・管理部門(２３人)・エンジニア部門（３８人）・経営（４人）の合計９７人により、当社にとって初のテレワークを実施しました。
当日はスケジューラーや電子コミュニケーションツールを使用し、オフィス勤務と同様の働き方を実現する
ようチャレンジしました。
結果、テレワークを実施した人員の６４％が「当日の仕事の効率および生産性が上がった」と回答しました。

実施結果〇公共交通機関の利用
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数
総合計 ９７名
日本橋駅
・東京メトロ銀座線 ２４名
・東京メトロ東西線 ２３名
・都営浅草線
１７名
JR線東京駅
・３０名
三越前駅
・東京メトロ半蔵門線 ３名〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 １８人
・消費が減った人数 ３４人

増加総額 26,280円
減少総額 25,910円〇その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）
・今回のテレワーク実施により仕事の効率、生産性が向上したと思う社員の割合 ６４％・テレワーク実施後「ワークライフバランスの意識が高まり、仕事とプライベートが両立できる良い手段だと思う」と答えた
社員の割合 ８０％

No.45

東急建設株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果

執務室風景

社内周知ポスター所在地（市区町村）

東京都渋谷区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

123人（アンケート回答者のみ。実施予定者は139名）

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店他）

実施概要

本年４月より試行しているスライド勤務、在宅勤務やシェアオフィス
利用等のトライアルの対象部署を拡大し、本社および東京都に所在する事業所に勤務する社員（約120名）にて一斉テレワークを実施。各部門でSkypeを利用したミーティング等を試験的に実施。
テレワーク・デイを契機に従来の働き方に対する考え方を変革し、業務効率向上とワークライフバランスの両立を目指します。

テレワーク実施者の居住エリアは
東京都が43％、神奈川県が37％と大部分がこの１都１県でした。東急グループ企業でもあることから従業員の居住地も城西南地域に多く、本格的に実施拡大した場合には沿線の混雑緩和にも大きく寄与するものと思われます。

テレワーク･デイ当日の支出変化では増加額が減少額を上回りました。
人数では「増加」は少数派でしたが、中には10,000円程増加した方もおり（使途は不明）飲食等の経済効果が見込まれます。また金額には反映されていませんが、自宅の空
調・電気代が増加するとの意見も見受けられました。

今回、約９割の方からテレワークの継続利用意向がありました。また、約８割の方からテレワークが業務効率化や
総労働時間削減にも有効であるとの評価が得られました。
育児・介護等を抱える方への有効性や通勤負荷削減に対する評価コメントがありました。

No.46東急不動産株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇業務における生産性指標

通常勤務時の生産性を50とした場合、テレワーク勤務時の生産性がどのように変化したかを調査した。（０から100で実感値を回答）＜結果＞回答の平均値 58 （通常時との比較＋16％増）① ポスターにて啓蒙

所在地（市区町村）
従業員人数② WEB会議実施風景

東京都港区300～999人

実施人数

100人

実施場所

・ 自宅
・ 共用のサテライトオフィス（会社指定）
・ 訪問先、出張先 等

実施概要

・当社ではテレワーク勤務制度を2016年度より導入しており、同制度の利用者を中心にテレワーク・デイに参加した。
・テレワーク・デイの利用促進策として、サテライトオフィスの試験的利用
およびWEB会議の実施サポートを行った。

〇テレワーク･デイ参加者の声
・朝の満員電車に乗らずに済み、身体的な疲労感が軽減した。
・事前にテレワークを行う日程を決めておけば、それに合わせた業務スケ
ジュールを組立て、効率的な働き方ができる。
・企画書の作成や関連資料の読込み等、普段時間をとることが難しい業
務を集中して行うことができた。

No.47

東京急行電鉄株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
混雑するサテライトオフィス

所在地（市区町村）

東京都渋谷区

従業員人数

5000～9999人

実施人数

１７４人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（ 喫茶店等 ）実施概要

現場での安全巡視や打ち合わせの様子

出勤者の少ない本社

・自社サテライトオフィス勤務制度にて指定するサテライトオフィス（約60か所）および当社が抱える現場事業所での勤務・打合せを推奨
・上記に加えて、通常は制約社員（妊娠・育児・介護）のみ可能である在宅勤務を一部部署でトライアル実施
・7月24日テレワーク実施者（およびアンケート回答者）には、東急
ポイント200ポイント（200円相当）付与
・2020年のオリンピック・パラリンピック期間を見据え、７月２４日のみ
ならず、４週間程度（７月２４日～８月１８日）をテレワーク推奨週間として設定
・本社鉄道担当は、BCP対応時に利用するオフィスのトライアル利用や営業力強化に向け、積極的に現場へ行くことを推奨

実施結果
生産性

全体

サテライトオフィス
在宅
カフェ
0%
20%
やや高まった

高まった

40%
変わらない

在宅は、どの程度の頻度であれば、同様のパフォーマンスができるか？（※1）

負担（肉体的・精神的）

0%
7%

減った

33%

やや減った
変わらない

32%
28%

60%
80%
100%
やや落ちた
落ちた

やや増えた
増えた

7%
14%
22%

週半日
週１日
週２日

12%
45%

週３日
同様にならない※1:現在制約社員のみ利用可能である在宅勤務のトライアル実施結果

No.48

徳 島 県

（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

在宅勤務

モバイルワーク

サテライトオフィス・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末で現場の状況を即時報告
・テレビ会議でタイムリーに共有

写真１

写真２

写真３

所在地（市区町村）

徳島県徳島市ほか、徳島県内所在の県関係機関

実施結果

従業員人数

1000～4999人〇自動車による通勤の削減量

実施人数

１５０人
（内訳）
・在宅勤務
３３人
・サテライトオフィス １６人
・モバイルワーク １０１人

・10:30までに乗車しなかった台数 21台（終日では27台）
・削減できた総移動距離 505.4ｋｍ（終日では701.4ｋｍ）〇テレワークによる時間の有効活用
・時間の有効活用ができた人 76人

・有効活用できた時間 85時間

※その他、テレビ会議を活用したフォーラム参加者約70人〇良かった点・課題

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

実施概要【在宅勤務】
・端末に情報が残らないVDIシステムによりセキュリティが確保された専用PCで自宅から職場内LANに接続し、業務を実施。
【サテライトオフィス】
・出張先や最寄りのサテライトオフィス（県庁、南部・西部各総合
県民局、東京本部）で業務報告の作成等を実施。
【モバイルワーク】
・現場の写真・映像の職場への即時報告等にタブレット端末を活用。

・「集中して仕事ができた」、「通勤時間を家族のために充てられた」といった声が多く寄せられた。
・テレワーク・デイの取組みに多くの職員が参加したことで、テレワークに対する理解が一層深まった。
・一方、「テレワークになじむ業務とそうでない業務の整理が必要」、「テレビ会議システ
ムを併用しないと職場とのコミュニケーションが難しい」という声も寄せられた。

〇テレワーク･デイ記念フォーラムの開催
・県内のサテライト開設企業などのテレワーク実践例やその効果を紹介・県内３カ所のサテライト会場と中継し、約300名が参加（企業関係者、学生等）

No.49トレンドマイクロ株式会社（様式３）①テレワーク・デイ実施風景：オフィス

所在地（市区町村）

東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー

従業員人数

775人

実施人数

245人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関（新幹線）・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

当社では、2015年より正社員に対し、主に育児・介護を事由として
週2日を上限として在宅勤務（オフサイトワーク）制度を導入しており、
現在約100名程度が常時在宅勤務を取得しています。
今回のテレワーク・デイは、勤務場所・部門・所属・雇用形態を問わず、すべての直接雇用社員を対象とし、全社員の2割（150名）の参加を目標とし、各チーム内で調整の上、業務上取得可能な社員が参加
しました。

②自宅

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果
全社員の3割にあたる245人がテレワークを実施し、うち198人は終日テレワークでの参加となりました。
また、不参加者のうち179名からのテレワークの実施アンケートを回収しました。
今回のテレワークは、今後の働き方改革を進めるための第一歩となりました。
＜テレワーク・デイ実施のアンケート＞■良かった点・静かな環境で自分のペースで仕事ができ、業務効率が上がった。
・短時間で仕事を完了させようと、意識して仕事ができた。
・通勤時間の有効活用（自己啓発の時間、家族や友人との時間、育児への参加）。
・通勤ラッシュのストレスが減り、心身共に健全な状態で仕事ができた。
・テレワークでも問題なくコミュニケーションを取りながら仕事ができるので、災害時やインフルエンザ流行時でもテレワークで問題なく仕事ができると実感できた。
■改善・検討が必要な点
・生産性や業務効率の向上を意識しながら働くにはどうしからよいか
・安定した通信環境・設備の必要性
・コミュニケーションツールの改善
・家族の理解No.50長野県（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

所在地（市区町村）

長野県長野市

従業員人数

5000～9999人

実施人数

110人

実施場所

・ 自宅
・ 自社専用のサテライトオフィス

実施概要

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

写真２・ 管理監督職員を中心に、多くの職員が、テレワーク（サテライトオ
フィス勤務、在宅勤務）を体験することを目的として実施。
・ サテライトオフィス勤務体験者については、体験時間を区切り、より多くの職員が体験できるようにした。
・ 在宅勤務体験者については、終日若しくは午前中半日を単位とし
て実施。

写真３

実施結果
●公共交通機関の利用（在宅勤務体験者のみ）
すべての公共交通機関利用者（10人）が当日公共交通機関を利用しなかった。
●自動車の利用（在宅勤務体験者のみ）
自動車利用者（1人）が当日自動車を使用しなかった。
●購買行動の変化（在宅勤務体験者のみ）消費が増えた職員・・・２人、増加総額700円
消費が減った職員・・・10人、減少総額4,200円●その他の評価指標（社員の満足度、生産性への影響など）
テレワークを体験した約半数の職員が、今後もテレワークを積極的に利用したいし、部下（同僚）にも勧めたいと回答している。
業務や家族の状況によっては、利用を検討したいと回答した人を含
めると、約9割の職員がテレワークの利用に肯定的な回答をしている。

No.51

日本航空株式会社
テレワーク・デイ実施風景など（様式３）▼北海道斜里町のふるさとテレワーク施設からWEB
方式で会議に参加する人事教育担当役員。

テレワーク・デイ実践事例集（H29）▲７月11～25日は通勤が混雑する８～10時を避ける「時差Biz」を実施し、約1,530名が参加しました。本社最上階にカフェを臨時で開設し、7時30分から数量限定で、コーヒーを無料で提供しました。

←広島の夫の実家で「ワーケーション」する女性社員。
急きょ打ち合わせが2件入ったため、スカイプで参加しました。日程を短縮せずに帰省でき、義理の両親に親孝行ができたとのことです。

▲「行ってみようワーケーション、やってみようテレワーク」のワークショップを開催
し、約200名の社員が参加しました。

所在地

東京都品川区

実施結果

対象人数

首都圏対象者 約2,900名

実施人数

約440名 (対象者の約15%)〇テレワーク当日の購買行動の変化✓ 消費が増えた社員の平均増加額 ＋6,070円/人✓ 消費が減った社員の平均減少額 ▲645円/人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ 北海道斜里町ふるさとテレワーク施設

実施概要✓ ワークスタイル変革の一環として、メリハリある働き方につなげることを目的に、当日、約440名が在宅勤務などのテレワークに取り組みました。
✓ 22名の役員が出席する役員会をはじめてWEB方式で実施し、本社、
羽田、北海道の斜里町(知床)など、計4ヵ所を結びました。
✓ 国内外のリゾート地や帰省先、地方などで最大5日間まとめてテレワークを実施する「ワーケーション」に7月、8月の2ヶ月間、取り組みました。

〇その他の評価指標✓ テレワークを実施した社員の約85%が生産性が向上したと回答。
✓ 実施者のうち約1割がはじめてのテレワークを経験。テレワーク実
施者のすそ野が広がりました。
✓ ワーケーションは予定者も含めて34名が取り組むと回答。また実施場所は国内30名、海外4名で、対象者に占める男性は7割、女性3割。今後、経験者へのインタビューを踏まえて取り組みのすそ野を広げていきます。

No.52

日本生命保険相互会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

所在地（市区町村）

東京都千代田区丸の内1－6－6
日本生命丸の内ビル

従業員人数

10000人以上

実施人数

135人

実施場所

自社専用のサテライトオフィス

実施概要

東京本部全所属を対象に、本社ビル群のうち４箇所でサテライトオフィス勤務を実施。
100名を超える規模でのテレワークは本社として初の試み。

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果
〇業務遂行
参加者の大部分が円滑に業務を遂行できたと回答しており、また同様の機会があれば参加したいと回答
Q.また同様の機会があれば参加したいですか？
Q.業務を円滑に遂行できましたか？
そう思わない(あまり)参加したくない その他
どちらでもない 5.8％
15.8％
5.0％
9.2％
とても
そう思う
どちらでもない
是非
約85％が
約75％が
27.5％
5.8％
参加したい
円滑に業務をまた参加したい
43.3％
遂行できたと回答
そう思う
と回答
参加したい
57.5％
30.0％

〇公共交通機関の利用
テレワークの実施により、公共交通機関の混雑緩和にも寄与
主な駅

利用しなかった人数

東京駅

78名

大手町駅

24名

No.53

日本電信電話株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）【テレワーク・デイ実施風景】
7/24当日のオフィス内

タブレットを使用し、
ＷＥＢ会議

実施結果
〇テレワークの実施により10時半以前に公共交通機関の利用しなかった人数
所在地（市区町村）

従業員人数

東京都千代田区大手町、港区港南1000～4999人

実施人数

280人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先

実施概要

少なくとも始業～10：30まで、テレワークを実施※当日はWEB会議を推奨

事業所 大手町
品川・ＪＲ京葉線
4名
・ＪＲ常磐線
1名
・ＪＲ中央・総武線各停
13名
・ＪＲ総武線快速・横須賀線 11名
・ＪＲ東海道線
9名
・ＪＲ東海道新幹線
1名
・ＪＲ京浜東北線
8名
6名
・ＪＲ山手線
5名

品川

5名
2名

事業所

・都営三田線
・東京メトロ丸の内線
・東京メトロ千代田線
・東京メトロ東西線
・東京メトロ半蔵門線
・東急田園都市線
・京急本線

大手町

16名
9名
18名
22名
11名
1名

17名

※上記以外に23区外で勤務する121名もテレワークの実施により、公共交通機関や自動車等の交通量の削減に貢献〇その他の評価指標
・半日年休・時間単位の年次休暇を取得により11時以降に出勤した人数 31名

No.54

日本マイクロソフト/マイクロソフト ディベロップメント株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇消費電力：実施せず〇公共交通機関の利用：最寄り駅への乗り入れ路線において、午前10時30分までに乗車しなかった人数：923名※内訳は東海道線(16名/9.1%), 山手線(90名/51.1%), 京浜東
北 線 (32 名 /18.2%), 横 須 賀 線 (20 名 /11.4%), 新 幹 線 (2 名
/1.1%)を含むJR線 839名(91%), 京急本線84名(９％)
〇自動車の利用：実施せず
所在地（市区町村）

東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

従業員人数
2217人

実施人数
実施場所

986人（全社の参加者）、923人（品川本社での参加者）
約45%の従業員が参加
・ 自宅、実家（90%)
・ 訪問先、出張先（8%）
・ 移動中の交通機関（6%）
・ その他、従業員が任意で選択した場所（7%）※複数選択可能

実施概要

・従業員全員に時差通勤を呼びかけ、テレワークを利用した勤務を実施後、アンケート調査で動向を把握する。
・関連する企業に本活動に対する協力を呼びかける。
・時差Biz（快適通勤ムーブメント）にも参画・連動し、テレワークと混雑緩和の両立を目指す。

〇購買行動の変化：普段のオフィス勤務時と異なる購買行動
・消費が増えた人数 153人 増加総額 260,100円 (1,700円/人）
・消費が減った人数 255人 減少総額 265,200円 (1,040円/人）※テレワーク実施場所周辺で1人当たり約500円の消費が発生し、オフィス（通常の勤務場所）周辺では同等額が減少するが、全体の消費金額の増減には大きな差異は見られない（1人あたり約13円の減少）〇その他の評価指標：テレワーク・デイだけでなく、普段から全社員が、いつでもどこでも活躍できるテレワークを標準の働き方として活用しています。
事業生産性や女性離職率やワークライフバランスの成果がでています。

No.55

日本ユニシス株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景
７／２４（月） ８時５３分
豊洲本社 エレベーターホール

テレワーク・デイ実践事例集（H29）
７／２４（月） ９時
サテライトオフィス（新宿）

７／２４（月） ９時４分
本社執務フロア

写真１

写真２

写真３

普段はエレベーター待ちで長蛇の列

執務フロアは、３割～７割減

在宅勤務やサテライトオフィス勤務を選択

所在地（市区町村）

東京都江東区豊洲１－１－１

実施結果

従業員人数

1,000～4,999人 （4,161人)〇消費電力（前週と比較） 単位：Kwh

実施人数
実施場所

実施概要

1,241人
自宅

991 人

79.9 %

自社専用サテライトオフィス

118 人

9.5 ％

訪問先、出張先 他

132 人

10.6 %

・豊洲付近の公共交通の混雑緩和に貢献
・豊洲本社ビル勤務者（約3,000人）のうち、約４割の社員が参加
・3パターンの時間帯でテレワークを実施①終日 ②午前中のみ ③10時30分迄

７月18日

79,500増減

７月24日

78,696▲1.01%〇公共交通機関の利用（削減人数）
有楽町線（豊洲、月島）

690 人

大江戸線（月島）106 人

都営バス（ユニシス前、等）

381 人〇日本ユニシスの働き方改革（Workstyle Foresight）
2008年度より育児や介護理由の社員だけでなくワークライフバランスの推進のため理由を問わない在宅勤務の運用を行っている。当活動に際して2016年4月に「テレワーク先駆者百選」に選出された。
テレワーク・デイは参加者の約9割が「良かった」と回答。2017年度下期に予定しているテレワーク拡大に向けた社員への意識付けとして有効だった。

No.56

ネットワンシステムズ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

写真１

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

写真２

7/24当日のオフィス

写真３

自宅でのテレワーク

所在地（市区町村）

東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー

従業員人数

1000～4999人

実施人数

約700人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（飲食店等）

実施概要

・ 全従業員約2,300名にテレワークの利用を推奨
・ 自宅では働きづらい従業員に、オフィス以外で働けるサードプレイス
オフィスを準備・ 自宅、サードプレイスオフィス、オフィスなど離れた場所でもTV会議/Web会議/チャット/相手の応答状況確認などのICTツールを活用し、オフィスと変わらないテレワークを実現
・ 社内ポータルサイトやサイネージを利用して参加促進を実施
・ テレワーク・デイに備え、7/7に事前トライアルを実施
・ テレワーク・デイを含む7/18～24を、テレワーク促進のため、当社独自の「テレワーク推進Week」と設定
・ 7/19に当社社長が出張先の米国から、本社とTV会議を実施
・ テレワーク・デイ参加の軌跡を当社web上で公開
http://www.netone.co.jp/workstyle/teleworkday.html

弊社社長とTV会議

実施結果〇オフィスフロアの消費電力量
昨年同日比／昨年同月（曜日補正後）増減マイナス7%〇その他の評価指標■7/7(金)・7/18(火)~7/24(月)のいずれかに1回でもテレワークをした人数：1019名⇒社員約2300名のうち約半分がテレワークを実施

No.57

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果
〇消費電力
実施前：912Kwh (7月平日の一日平均)
実施日：758Kwh
・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください〇購買行動の変化
消費が増えた人数 36人 増加総額 62,300円
消費が減った人数 64人 減少総額 59,010円〇その他の評価指標

所在地（市区町村）

東京都千代田区

従業員人数

1000～4999人【全体的な評価】 各項目で実感できた社員の割合
普段と比較して家族と過ごす時間が増えた

実施人数

226人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（ 喫茶店等

実施概要

公共交通機関の利用
10:30までに乗車しなかった人数を記載

普段と比較して肉体的、精神的負担が軽減できた）

丸の内本社勤務者で、テレワークに必要なIT機器所有者約374名を対象に実施しました。会社全体のフレキシブルワーク推奨のパイロットと位置付け、評価については今後の人事制度の改善項目とする予定です。
時間帯としては、参加者の任意で終日、午前、午後等選択できることとしました。
ＪＲ横須賀線 9名、ＪＲ京浜東北線 14名、ＪＲ京葉線 1名ＪＲ山手線 11名、ＪＲ上野東京ライン 11名、ＪＲ総武線快速
7名、ＪＲ中央線快速 14名、ＪＲ東海道新幹線 1名
ＪＲ東海道本線 9名、ＪＲ東北新幹線 1名
都営三田線 14名、東京メトロ丸ノ内線 20名
東京メトロ千代田線 58名、東京メトロ東西線 3名
東京メトロ日比谷線 8名、東京メトロ有楽町線 15名

39.8
55.2

通勤時間を生活時間に充当できた

70.1

移動時間の削減ができた

71.9

20
30
40
50
60
70
80 %
また、テレワークによって、61.5%の社員が仕事への満足度が向上し、49.3%の社員が意欲が向上した。
【今後の課題】
・不便に感じることがあった 25.2%
・普段通り実施できず、関係者へ迷惑をかけた業務があったか仕事に必要なコミュニケーションに問題が生じた 8.1%
普段よりも負担が増えた 8.1%
普段よりもパフォーマンスが下がった 18.6%

No.58

株式会社野村総合研究所（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

7月の日別テレワーク利用者数の実績

31日

28日

27日

26日

25日

24日

21日

20日

19日

18日

東京都千代田区大手町の本社勤務の社員を対象に、7月24日のテ
レワーク・デイ当日に「テレワーク」「自社サテライトオフィスの利用」「時差出勤」「出張」「顧客先への直行」「休暇取得」の何れかの方法で参加することを呼びかけた。
結果として、本社勤務社員のうち約３割の社員の協力を得られた。
14日

実施概要

13日

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

12日

実施場所

野村総合研究所では、2016年3月に全社でテレワーク制度を導入したが、あまり活用が進んでいなかった。今回のテレワーク・デイでは、通常営業日と比較して約5倍程度のテレワーク利用実績があり、大きな効果を実感した。
来年度のテレワーク・デイに向けて、更にテレワーク利用者を増やすために利用促進
キャンペーンの実施やテレワーク利用に対するハードルを下げる活動を推進していきたい。

11日

357人（本社勤務1,263人中）

10日

実施人数

〇公共交通機関の利用実施人数の357人は、当日10:30まで東京メトロ大手町駅を利用せず、
公共交通機関の交通量削減に貢献

7日

5000～9999人

6日

従業員人数

写真3：テレワーク中社員とのTV会議

実施結果

5日

東京都千代田区

4日

所在地（市区町村）

写真2：社内サテライトオフィスでの業務風景

3日

写真1：ポスター掲示＠社内Cafe

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

No.59パーソルテンプスタッフ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇公共交通機関の利用
当日利用しなかった人数 ※本社のみ（最寄り駅：新宿）
ＪＲ各線：32名 私鉄各線：9名 地下鉄各線：10名〇購買行動の変化
消費が増えた人数 13名
消費が減った人数 40名

増加総額 11,200円
減少総額 33,668円〇その他の評価指標●通常勤務時と比べどのくらい時間の効率化ができたか？
⇒通勤時間の削減等、8割の人が30分以上効率化できたと回答
所在地（市区町村）

東京都渋谷区

従業員人数

1000～4999人

実施人数

103名

実施場所

・ 自宅
・ 自社専用のサテライトオフィス

実施概要

全社を対象としたテレワーク勤務制度導入トライアルの一環として、自宅および９つの自社オフィス内に設置されているシェア・スポット（サテライトオフィス）を利用してテレワークを実施した。

●社員の声✓ テレワーク・デイがテレワークに挑戦するよいきっかけになった。
✓ 普段の仕事の進め方を見直す機会になった。
✓ 満員電車のストレスから解放され、業務効率があがった。

No.60パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景＜普段のオフィス＞＜当日のオフィス＞

7月24日がお母様の誕生日のため、実家でテレワークする社員
テレワーク・デイの７月２４日がお母様のお誕生日だったという、
コンサルティングカンパニーの森啓亮さん。
テレワーク・デイ当日は実家のある横須賀でテレワークで仕事をされました。

⇒『普段、頻繁に会えない家族と久しぶりに会えて、母の誕生日をお祝いできて、良かったです』と、プライベートが充実したことをご報告されました。

7/24当日、出社する社員が１人もいないコンサルティングカンパニー周辺席
所在地

東京都江東区豊洲

実施結果

従業員人数

1000～4999人●企業が独自に設定した指標（任意）実施人数

106名 （アンケート回答数）

実施場所

・自宅、実家・自社専用のサテライトオフィス
・訪問先、出張先・移動中の交通機関
・その他、従業員が任意で選択した場所（カフェなど）

実施概要

パーソルプロセス＆テクノロジーは大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、130名（内アンケート
回答106名）の社員が「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を実施し、東京オリンピックに向けた予行演
習テレワークを実施いたしました。また、「特別実施特別協力団体」として、テレワーク・デイに参加した従業員に対してアン
ケートを行った結果、通勤ストレス軽減やワークエンゲージメン
ト等などで高い効果が見られました。これら調査結果から、業
務支障の有無や課題等を洗い出し、今後のサービス開発やコンサルティング業務に役立てていきます。

①参加者の７５％が、オフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減した。
②参加者の７３％が、オフィス勤務と比べて働きやすさを実感した。
③参加者の６３％が、自社のブランドスローガンである「はたらいて、笑おう」に
自分自身近づけたと感じた。

④参加者の８４％が、テレワークは2020年東京オリンピック成功に貢献する手段だと感じた。

⑤子育て中の社員の７５％が、テレワークによって子供との時間を有意義に過ごすことができたと回答。
●普段のオフィス勤務時と異なる購買行動
・消費が増えた人数 15人 増加総額 15,800円
・消費が減った人数 29人 減少総額 27,720円
・どちらでもないと回答した人数 62人

No.60パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果●公共交通機関を使った通勤の削減量
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数を記載■乗車しなかった人数：７４名【ＪＲ線】
・中央総武線１２名・山手線９名・京浜東北線４名
・埼京線３名・武蔵野線３名
・京葉線２名・南武線１名【東京メトロ】
・有楽町線４８名
・千代田線３名・丸ノ内線２名・半蔵門線２名
・日比谷線１名・南北線１名・東西線１名・都営三田線１名【その他路線】
・東京モノレール線４名
・ゆりかもめ線５名
・小田急線５名・京成線５名・京急本線４名
・東急線１１名
・都営線１４名
・京王線９名・西武線６名・バス８名・その他９名

No.61

株式会社パソナ（様式３）

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
朝礼通常＊介護リンクワーク体験＊クリエイティブリンクワーク

当日

所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

1000～4999人

実施人数

約900名

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ 従業員が任意で選択した場所

実施概要１）リンクワーク実践プログラム
自宅・サテライトオフィスなどにおいてテレワーク実施
２）タイムシフトプログラム
時差出勤や業務先への直行を行う
３）介護リンクワーク体験プログラム
介護について家族と対話する機会を設け、前後に実家や最寄拠点にてテレワーク実施
４）クリエイティブリンクワークプログラム
自然環境の中でテレワークを実施〇公共交通機関の利用：都内中心部の移動が減少＊多様な働き方の実現に向けて主体的に取り組むいい機会となった。
＊朝のラッシュを緩和できるだけでなく、ランニング・家事をしてからの出勤ができ、大変充実した1日のスタートだった〇購買行動の変化 【増加】リンクワーク後、ヨガレッスン受講
週末にいく予定のクリーニング店へ【減少】昼食代、飲料代 等・・・
〇参加者アンケートより普段と比較してタイムマネジ
メントを意識できましたか

いいえ
3%
どちらとも

いいえ
4%
どちらとも
いえない
39%

普段と比較して肉体的、精神的負担が軽減できましたか

はい
57%

いえない
36%

はい
61%

No.62

東日本電信電話株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

全社員にポップアップでお知らせ

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

在宅勤務用 分身ロボットを活用したテレワーク風景(自宅側)

在宅勤務用 分身ロボットを活用したテレワーク風景(オフィス側)

所在地（市区町村）

東京都新宿区西新宿3-19-2

実施結果

従業員人数

1000～4999人

実施人数

791人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先〇 最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までの路線の利用を回避した人数 791人
京王新線
初台駅 444人
JR東海道線 品川駅 347人

実施概要

・ 7/24は出張等外出と組み合わせて、少なくとも午前中はテレワークを実施（可能なら終日実施）
・ 在宅勤務未経験者は、テレワークの実施を特に強く推奨〇 実施した社員の声
・ 普段と比較して時間の有効活用が出来た・ 家族と過ごす時間が増えた
・ 通勤が無くなり、肉体的、精神的負担が軽減できた・ 電話、メールをうまく使えば効率化できることを実感した〇 その他
業務用携帯電話やシンクライアントのパソコンに加え、分身ロボットを活用し、生産性を意識したテレワークを各自実施

No.63

株式会社日立システムズ（様式３）

テレワーク・デイ実施風景①エントランスの立て看板で従業員にＰＲ。

テレワーク・デイ実践事例集（H29）②テレワーク・デイ当日のフリーアドレスは、従来の半分のエリアを消灯。

所在地（市区町村）

東京都品川区

実施結果

従業員人数

10000人以上〇購買行動の変化

実施人数

106人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）

実施概要

特定部署(人事総務・ＩＴ部門等)において、以下を実施。
(1) BCP対策を兼ねた在宅勤務等の実施
当日10:30迄は、在宅勤務制度対象者は原則、在宅勤務とし、該当時間のフリーアドレス解放エリアは、従来の半分とし、残り半分は消灯して利用不可とした。
(2)ＷＥＢ会議等を利用した会議実施
当日朝に設定していた人事総務部門長会議（20名対象）は、全国の各オフィスやサテライトオフィス、在宅で勤務する部門長がＷＥＢ会議等を利用して会議に参加をし、テレワークを実施した。

実施結果〇公共交通機関の利用：当日は以下の勤務先最寄駅を利用せず、
通勤混雑緩和に貢献した。
ＪＲ湘南新宿ライン、埼京線、山手線、りんかい線 大崎駅：64人
東急池上線 五反田駅：3人
その他路線：39人③在宅勤務の様子。

・変わらなかった：48%
・消費が減った ：34% （減少額 約 800円/人）
・消費が増えた ：18% （増加額 約1,500円/人）〇その他の評価指標〈仕事の効率向上が実感できたか〉〈肉体的、精神的負担が軽減できたか〉

84%の方が効率向上を実感

85%の方が負荷軽減を実感〈今後もテレワークを実施したいか〉〈どのようなときにテレワークを実施したいか〉
事由

97%の方が継続実施を希望

割合

台風、大雪等非常事態のとき

33%

集中して業務をしたいとき

25%

出張時に時間単位で実施

14%

育児事由

11%

介護事由

9%

その他

8%

総計

100%

No.64株式会社 日立製作所（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
自宅実施風景自社サテライトオフィス

写真１

写真２

シンクライアントPC 等

写真３

所在地（市区町村）

神奈川県横浜市 (情報通信系事業所 他5拠点)

実施結果

従業員人数

1000～4999人〇公共交通機関の利用削減: 鉄道:231名, バス:8名

実施人数

345人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所(喫茶店等)〇購買行動の変化：
増加総額:46,062円(58人),減少総額:30,228円(58人)

実施概要

次のようなITツールを活用し，オフィスで執務する従業員を対象にテレワークを実施。
・シンクライアントPC(情報漏洩防止用のノートPC)
・Web会議(プレゼンス確認・PCの画面共有・チャット)
・電話会議システム(複数拠点から内線・外線で接続可)〇その他の評価指標
・過去の経験:今回初めて(52%),5回未満(22%),5回以上(26%)
・実施時間: 終日(44%), 10:30まで(31%), 午前中(23%)
・効率向上: 肯定(40%), 否定(17%,Web会議に不慣れ等が理由)
・総労働時間: 減少(32%), 増加(26%,短時間→終日勤務可など)・負担軽減: 肯定(67%), 否定(12%,昼から出勤等が理由)
1999年から在宅勤務制度はあったが，今回初めて実施する従業員が52%ときっかけづくりの重要性を再認識した。今年から設置した自社サテライ
トオフィス(現在7箇所)の利用要望が多く，その拡充について関係グループ
会社と連携して検討する。

No.65

株式会社ブイキューブ（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
〇消費電力
・実施前：約400KWh
・実施日：約350KWh〇公共交通機関の利用の削減量（中目黒駅）
・日比谷線 21名
・東横線 40名
・副都心線
5名
所在地（市区町村）

東京都目黒区

従業員人数

100～299人

実施人数

約150人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（カフェ等）

実施概要

・社長、シンガポール在中・宮城県仙台市、和歌山県西牟婁郡白浜町にサテライ
トオフィス
・岐阜県郡上市でのサテライトワーク（本部長含む）
等の常時テレワーク者に加え、テレワーク・デイ当日は全社員の約7割が、当社web会議システム「V-CUBE ミーティング」や当社チャットツール「V-CUBE Gate」を使用し、テレワークを実施。

〇購買行動の変化
・消費が増えた人数
・消費が減った人数

28人 増加総額 31,853円
40人 減少総額 33,153円○テレワーク実施者が使用量が増加したと答えたツール
・「V-CUBE Gate」（当社チャットツール） 約90％
・「V-CUBE ミーティング」（当社web会議システム） 約60％
会社の発足から自然にテレワークに親しんできた当社でも、規模の拡大
につれ、一部テレワークから遠ざかっている社員がいたのも事実です。今回のイベントを通して、それらの社員がテレワークを経験し、「いままでテレワー
クが難しいと思いこんでいた業務でも工夫すればできそうだ」ということが改めて実感できた良い機会となりました。

No.66

富士ゼロックス株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
今回のテレワーク・ディは月曜日。合計3拠点を繋いで遠隔でグループミーティングを実施。
子どもの夏休みに合わせて在宅勤務で参加するメンバーもいれば、朝一番のお客様との商談を終えてサテライトオフィスから参加するメンバーもいます。
それぞれの状況に合わせて場所や時間をフレ
キシブルに選びながら、より効率的に働くスタイルを実践しています。

所在地（市区町村）

東京都港区、神奈川県横浜市など13の市区町村で実施

従業員人数

5000～9999人

実施人数

338人（効果測定アンケート回答者数）※ 現行の制度利用者を対象としてテレワークを実施①育児・介護向け在宅勤務制度適用者（56人回答）②営業向けリモートワーク制度適用者（282人回答）

実施場所

✓
✓
✓
✓
✓

実施概要

✓ 現行のテレワーク制度の適用者※にテレワーク・デイにおける積極的な利用を呼びかけ✓ テレワーク・デイ当日の様子を社内ＳＮＳにて写真付きで投稿✓ 取組み結果を社内イントラネットにて広報

自宅、実家
自社専用のサテライトオフィス
共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）
訪問先、出張先
移動中の交通機関※ 育児・介護向け在宅勤務制度および営業リモートワーク制度の適用者✓ 公共交通機関の利用
テレワーク・デイ当日、少なくとも10時30分までの間に338人がテレワークを実施し、普段、通勤に利用している公共交通機関の利用を抑制。
✓ 購買行動の変化
実施者の約25%が普段のオフィス勤務時より消費が増えたと回答。
✓ テレワークの効果として、移動時間を効率的に利用することにより、労働時間の効率化やワークライフバランス向上に繋がることを改めて確認した。

✓ 当社ではコミュニケーションツール活用や文書電子化など働き方変革を進めており、対象者の約半数はテレワークについて課題を感じていないと回答。一方、まだまだ変革は道半ばであることも明確になり、さらなる徹底が必要であることを再認識できた。

No.67

富士ソフト株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果①テレワーク実施により生み出された時間の活用★「朝食の時間にゆとり」、「子供と遊ぶ時間」、「家事」など、家庭生活に時間を費やした社員が多かった。

【TV会議による在宅勤務者との打合わせ】【本社オフィス 10時の様子】

所在地（市区町村）

横浜市中区（本社）東京都千代田区（秋葉原オフィス他）

従業員人数

6,530人（2017年7月1日現在）

実施人数

312人

実施場所

自宅、実家
自社専用のサテライトオフィス②テレワーク実施の所感

実施概要

テレワークを活用した多様な働き方で「ゆとりとやりがい」を実現！！

実施結果〇テレワーク実施者の公共交通機関の削減
4%

13%

4%

43%

4%
7%
11%
14%

ＪＲ京浜東北・根岸線快速
ＪＲ総武線
ＪＲ山手線
ＪＲ横浜線
みなとみらい線
横浜市営地下鉄ブルーライン
つくばエクスプレス
その他路線・バス等

テレワークを実施した社員の60％が通常の業務と比較して、効率よくできたと感じ、96.2％が、今後もテレワークを実施したいと考えている。

③購買行動の変化 ★購買行動については、半数以上が「変化なし」と回答し、大きな変化はみられなかった。

31%
58%
変化なし

減少した

【減少した理由】
・普段は外食しているが、ランチを自宅で済ませた。
・子供のお弁当を作った。

（平均▲860円）【増加した理由】

・家族で外食に出かけた。
・終業後、映画を見に行き、デパートで買物をした。
増加した（平均2,099円） ・美容院に行く時間を作ることができた。

11%

No.68

富士通株式会社
テレワーク・デイ実施風景（弊社川崎工場 サテライトオフィス）（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇公共交通機関の利用
最寄り駅への乗り入れ路線において、10:30までに乗車しなかった人数
・ＪＲ山手線
114名
・ＪＲ横須賀線
112名
・東京メトロ銀座線
107名
・ＪＲ東海道線
80名
・ＪＲ京浜東北線
73名
・都営地下鉄大江戸線 66名
・都営地下鉄浅草線
55名

所在地（市区町村）
従業員人数

本社：東京都港区東新橋

10000人以上

実施人数

約600人
汐留本社勤務の約15%が実施。

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先

実施概要

自宅や自社サテライトオフィス、訪問先・出張先でテレワークを実施することで、交通機関の利用状況の変化等、テレワークによりどのような効果があるか測定を行った。あわせて、テレワーク
活用方法等についてより理解を深め、さらなるテレワーク推進を図るため、著名な社外講師を招き、テレワーク関連のオンライン
セミナーを実施した。

〇その他（テレワーク実施に加えた企画・取組み）
テレワーク・デイ当日に、著名な社外講師をお招きし、テレワーク・デイ参加者を対象としたテレワークの効果的な活用方法に関するオンラインセミナーを実施した。
本セミナーは、約300名の社員がSkypeを利用してテレワーク先（自宅・サテライトオ
フィス等）から参加した。
○所感
富士通は4月から全社的にテレワーク勤務制度を導入し、ICTを活用した働き方改革、生産性向上等に積極的に取り組んでいる。
その中で、今回のテレワーク・デイをさらなる好機として、テレワーク活用が進んでいた職
場はもとより、活用があまり進んでいなかった職場においても、テレワーク推進に向けた積
極的な取り組みが行われ、全社的なテレワーク活用の推進に繋がったことを実感している。
また、テレワーク・デイをより意義のあるものにするために同日行ったオンラインセミナーでは、
テレワークを活用した効率的な働き方について、講師の経験も交えた具体的な事例をご紹介いただき、参加者からは非常に参考になったという声が数多く寄せられた。テレワークの活用促進に当たっては、制度導入だけでなく、様々な具体事例を分かりやすく示していくことが有益であることをあらためて実感した。
今回は初めてのテレワーク・デイ参加であったため、最も通勤時の混雑が予想される汐留本社に勤務する従業員を対象としたが、今回得られた手応えを踏まえ、来年度以降は全社的に対象事業所を拡大し、ますますテレワークの活用を進め、働き方改革、生産性向上等につながるよう積極的な取組みをしていきたい。

72

No.70株式会社ブリヂストン（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇公共交通機関の利用・105名が混雑する時間帯の乗車を控えることができた〇自動車の利用
・終日自宅でのテレワークにより、2名が使用を控えることができた

イントラ、ポスターへの掲載で活動の周知を実施

自宅での実施の様子(各自が任意の場所で業務)〇購買行動の変化
・消費が増えた人数 15人 増加総額 12,887円
・消費が減った人数 15人 減少総額 9,145円

所在地（市区町村）

東京都中央区

従業員人数

10000人以上

実施人数

118名

実施場所

・ 自宅
・ コワーキングスペース
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所〇その他の評価指標(アンケートより)(メリット)
・既に何度かテレワークをしていたので、支障なくテレワークを実施できた・集中した環境で執務時間を短縮できた
・混雑や電車遅延と関係なく、通勤・移動時間の節約と身体的な疲れが軽減ができた・通勤時間が無くなることで浮いた時間に家事をすることで家族に喜ばれた・働き方の選択肢が増えることはありがたい・普段より電車が空いていたと聞き、協力ができたことは良かった(デメリット)・子供の夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた(自宅以外の集中して業務ができる場所の確保が必要だった)・テレワーク試行部門におけるテレワーク一斉実施
ICTツールを活用し、働く場所、時間にとらわれない働き方を試行〇今後の課題・ICTツールの充実とその効果的な使い方の事例展開
・テレワークの具体的効果の検証

実施概要

・事業所内へテレワーク・デイの周知(イントラ・ポスター掲示)実施
テレワーク・デイの呼びかけに応じたテレワーク試行部門以外の参加
合計118名No.71

株式会社ベルシステム24（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

所在地（市区町村）
従業員人数

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

東京都中央区、豊島区、中野区、渋谷区

実施結果＊都内：1000～4999人以上
全国：10000人以上〇購買行動の変化

実施人数

東京都：250名以上
全 国 ：400人以上

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（カフェなど）

実施概要

・人事、経理などの間接部門、営業職、コンタクトセンター運営部門など対応可能な部門によるモバイルワーク勤務。
・社長含む、役員各位の経営会議のビデオ会議実施。

「変わらない」がもっとも多く55％となった。
増えた金額では0～500円が最も多かった。

○公共交通機関の利用

選手村が設置される勝どき駅を含め、通常時の20％交通機関利用者数を削減できた。
＊数値は東京都内事業所集約分

No.73

マニュライフ生命保険株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果
今回の一斉在宅勤務に参加しようと思った
きっかけは何ですか？（複数回答可）

写真１～２枚

53%

60%

47%

50%
40%

31%
24%

30%

21%

20%
10%

所在地（市区町村）
従業員人数

実施人数
実施場所

東京都新宿区

0%1000～4999人

169人

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス

実際に在宅勤務をしてみて、どのような効果を感じましたか？（複数回答可）
40%

34%

30%

実施概要

•
•
•
•
•
•

弊社は2015年春より、役職や事情に関わらず全社員(内勤）が利用可能な在宅勤務制度を導入した。
初めての試みとして大宮営業所をサテライトオフィスとして開放した.
テレワーク・デイには事前に205人が申し込んだ。
結果として169人が実際に社外勤務を実施した。
アンケートへは121人が回答した。
アンケート回答者の95％が、来年も同様の取組があれば参加した
いと回答した。

20%
10%
0%

20%

18%
12%

11%
5%

No.74

マンパワーグループ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果

写真１～２枚〇購買行動の変化

実施日の消費行動の変化
普段と変
わらない
30%

所在地（市区町村）

横浜市西区

消費が

従業員人数

1000～4999人

減った
57%

実施人数

95人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（自宅最寄りの拠点）

実施概要

10：30までを必須の実施時間とし終了時刻は任意。
ノートPCを貸与されている社員を中心に実施し、貸与されていない社員でも自宅近隣に拠点があれば、そちらに出社可とした。
体制の整っていない中でどんな問題が生じ、社員から寄せられた意見を活かしていくことが今回の実施の目的でもある。

消費が増

えた
13%

〇参加者からの評価（抜粋）◆プラスの評価
・通勤にかかる体力を温存できた・話しかけられたり、電話がかかってこないため、一人静かに仕事に集中できた・プリンタが無くても問題無く、普段印刷している紙の節約になった・コミュニケーションはハングアウトで十分だった・育児中なので、通勤時間をかけずに済んでとてもよかった◆マイナスの評価
・最寄りの拠点に出社したが、PCの設定に手間取り、必要な資料も手元に無くて不便。「手間ワーク」でしかない
・適した業務と適さない業務があるので、不公平感があると思うNo.75

三井情報株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇より高いパフォーマンスを発揮するために

ALLクラウドのICT環境で在宅勤務
複数拠点
で
WEB会
議
サテライトオフィス
個室で集中

ＭＫＩグループ働き方改革では、社員が「より高いパフォーマンスを発揮するため」の柔軟なワークスタイルのひとつとしてテレワークを推進しています。
7/24、初めてテレワークを行った社員からは以下のような声があがりました。
引き続き積極的に推進してゆきたいと思います。
• 通勤時間をプライベートに活用できて時間の大切さを改めて感じた。
• 通勤負荷もなく集中して業務ができ、出社する以上のパフォーマンスを出せた。
• Web会議も問題なく出来たが、ICTツール利用には慣れが必要。
• ＭＫＩテレワーク・デイをもっと頻繁に行って更に浸透させてほしい。

所在地（市区町村）

港区および中野区

従業員人数

1000～4999人

なお、テレワークのためのICT環境構築はＭＫＩが最も得意とする分野です。何でもご相談ください。
●MKIソリューション
http://www.mki.co.jp/biz/solution/index.html●MKIグループ働き方改革
http://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html

実施人数

約400人

〇ご参考：7/24オフィス消費電力の変化 ※実施前は7/10･18･25日の平均

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関

サテライトオフィス「WORKSTYLING」

三井情報株式会社（ＭＫＩ）では、７月２４日を『ＭＫＩテレワーク・デイ』として、「テレワーク」のみならず、
実施概要「時差出勤制度」の活用（この日は8:00以前および
10:30以降の出社）や「有給休暇取得」も推奨し、全社で「働き方」を考える契機としました。

（kwh）

港区愛宕オフィス

3,680
3,640

（kwh） 中野区東中野オフィス

20,7003,636

20,643

20,6003,600

20,500
3,551

3,560
3,520

20,40020,36020,3003,480

20,200
実施前

実施日（▲2.34%）

実施前

実施日（▲1.37%）

No.76

三井物産株式会社（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇テレワーク・デイ当日の公共交通機関の利用

写真１～２枚

最寄り駅への乗り入れ路線において、10：30迄に乗車しなかった
人数は計18名。
←共用のサテライ
トオフィスにて勤務している様子所在地（市区町村）

東京都千代田区

従業員人数

5000～9999人

実施人数

110人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

 当社は2016年より、企業競争力の強化を目的に、独自の「働き方改革」を進めている。
 今般、その一環として、テレワーク・デイを含む一定期間に当社としてどのような働く場所・時間の選択肢を用意することが会社/社員の戦闘力をあげるかについて実証実験（MBK
テレワーク）を行っている。具体的な条件等は以下の通り。
1. 人数：約600人
2. 期間：7/24～9/22
3. 内容：上記の実施場所が対象となるが、とりわけ、自宅及び共用サテライトオフィスで終日勤務する場合の効果に注目している。

〇テレワーク・デイ当日の購買行動の変化
テレワークにより、普段とは異なる購買行動を行った人数は7名。
その内訳は以下の通り。
•
消費が増えた人数：4人 増加総額4000円•
消費が減った人数：3人 減少総額2510円〇その他
 当社は、2016年より「働き方改革」を本格的に推進しており、全社員を対象にした「働き方に関する社員意識調査」を年1回開催し、同調査の結果を核に、①各組織において様々な改善活動を展開するとともに、②全社においては、働く場所・時間に関する新しいルールを検討・導入し、それらを両輪として改革を進めてきた。
 上記②のうち、昨年6月に導入した「モバイルワーク」は、オフィス外にPCを持ち出し、就業時間外に自宅等で仕事をすることや、客先訪問の合間等にカフェ等で仕事をすること等を可能にしたもので、上記調査によれ
ば、利用者の約67％が「生産性が上がった」との実感を得ている。
 今般、テレワーク・デイを含む一定期間に実証実験を行っている「MBK
テレワーク（条件は左記の【実施概要】参照）」は、その「モバイルワー
ク」の仕組みを拡張させたものであり、あらたに終日の在宅勤務や首都圏・主要都市の随所にあるサテライトオフィスでの勤務を可能とした（本年6月に導入した「個人単位の時差出勤制度」との併用も可能）。
 本実証実験は現在も実施中であり、その効果は当該期間終了後に多角的に検証する予定。

No.77

三井不動産レジデンシャルサービス（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果※社内参加者対象アンケート結果より〇通勤の負担の変化

通勤時間の短縮、通勤ラッシュの回避により、「体の負担が減り楽だった」という意見が多数！
その分の時間を家事・休息にあてたほか、資格の勉強、いつもと違う場所で買い物、スポーツクラブで運動など、プライベート
充実にあてました。

負担が
増えた
15.7%
あまり変わ
らなかった
21.3%

負担が大き
く減った
34.3%

少し減った
28.7%

○モバワク（自社サテライトオフィス）の利用
所在地（市区町村）

東京都江東区豊洲5‐6‐52NBF豊洲キャナルフロント

従業員人数

1000～4999人

実施人数

114人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（喫茶店等）

実施概要

部門・職種を問わず全社より希望者を募り実施しました。
当社では、今年度７月よりモバイルPCのトライアルを開始
し、今回のテレワーク・デイ運動でも自宅や喫茶店、移動中の交通機関で働くなど有効的に活用することができました。

今回初めてモバワク（自社サテライトオフィス）にトライした従業員が全体の半分以上と、制度を社内に浸透させるよい契機となりました！結果、利用者全体でも、制度始まって以来過去最高の利用率となりました。

○次回テレワーク・デイ運動への参加意欲
8割超が次回また「参加したい！」
理由としては「通勤負担軽減」の他、「面白い取り組み」「新鮮」「集中できる」など。
一方、スムーズにテレワークするには、会議等の予定調整、紙資料のデータベース化などの課題が見えてきました。

２回目
以降
44.7%

めんどうな
のでやりた
くない
3.7%
いわれたら
やってもよ
い
10.2%
都合があ
えばしたい
52.8%

初めて
55.3%

無回答
1.9%

是非参加
したい
31.5%

No.78

三菱地所株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワークにより閑散とするオフィス

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

カフェでテレワーク

所在地（市区町村）

東京都千代田区

従業員人数

300～999人

実施人数

110人

実施場所

自宅、共用のサテライトオフィス、その他従業員が任意で選択した場所（喫茶店）等

サテライトオフィスでテレワーク

実施結果〇公共交通機関の利用状況
勤務先の最寄り駅への乗り入れ路線において、通常は10:30迄に乗車するが、テレワークにより10:30迄に乗車しなかった路線（人数）
JR（東京駅）

東京メトロ（大手町駅）

都営地下鉄（大手町駅）

山手線：8名
京浜東北線 ：3名
東海道線
：2名
横須賀線
：2名
上野東京ライン：2名

半蔵門線 ：16名
丸の内線 ：6名
千代田線 ：5名
東西線 ：5名

三田線：9名〇購買行動の変化
消費が増えた：28名 増加総額：12,942円（一人当たり462円）
消費が減った ：7名 減少総額：3,050円（一人当たり436円）

実施概要

ビル開発セクション、ビル営業セクション、コーポレートスタッフ（経営企画部、人事部、総務部）に所属する社員のうち、予め選定された社員について、少なくとも午前10時30分迄の間、出社せずテレワークを実施した。実施後、業務遂行上の課題等を中心に検証を行った。

〇その他の評価指標
テレワークにより実感した効果があったか（事後アンケート設問）
効果があった：72名（例：仕事に集中でき業務効率が高まった、仕事を自ら計画的に進めることができた）
効果がなかった：24名（例：仕事環境が整っていなかった）

No.79

ヤフー株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

所在地（市区町村）

東京都千代田区紀尾井町1-3

実施結果

従業員人数

5000～9999人〇消費電力：実施前を基準に－14kWh減少

実施人数

3,300人

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ その他、従業員が任意で選択した場所（）

〇公共交通機関の利用⇒自宅勤務をした2000名程度が公共交通機関を利用しなかった

実施概要

全対象者（正社員・専門正社員）約6,000人のうち、およそ6割にあたる3,300人が出社せず、オフィス以外の場所で勤務しました。サテライトオフィスの活用やオンラインコミュニケーション
ツールの活用を通じて「働く時間や場所」の新たな選択肢を模索した他、有事の際にも制度を活用して対応できるようなリモー
トアクセス（VPN）の負荷検証も行いました。出社時（9:50頃）にいつもある行列が無くなり、オフィス内も閑散としていました。

〇自動車の利用⇒自動車利用は不可〇購買行動の変化⇒自宅での勤務者が多く、購買行動は減少〇その他の評価指標⇒地方拠点も含め、5000台の機器（モバイルPC、iPhoneの合算）がリモートアクセス環境で業務⇒通常の4倍のアクセス負荷があったが通常通り業務を実施できた

No.80No.81

No.82

リコーITソリューションズ株式会社（様式３）

テレワーク・デイ実施風景

所在地（市区町村）

東京都中央区晴海（本社事業所）

従業員人数

300～999人

実施人数

107名（全事業所合計, うち本社事業所勤務者は66名）

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス（会社が指定したコワーキングスペース）・ 訪問先、出張先

実施概要

在宅勤務・サテライト勤務の実施
対象者・用途を限定せずに全事業所で希望者による実践＜関連施策＞
・ 全マネージャによるテレワーク実践（6～8月）
・ テレワークや朝型勤務の実践推奨期間「夏のチャレンジWeek!」（7月24～29日）の実施
・社内SNSによる働き方変革広報活動

テレワーク・デイ実践事例集（H29）

実施結果〇公共交通機関の利用
本社事業所 最寄駅
都営地下鉄大江戸線 勝どき駅 利用者58名減
都営地下鉄大江戸線 / 東京メトロ 有楽町線 月島駅 利用者2名減〇購買行動の変化
消費減少… 51名（計 29,400円）
消費増加… 29名（計 40,900円）

在宅勤務利用者の割

30.0%

テレワーク・デイに
合
向けて急増

20.0%

〇その他の評価指標
10.0%
・ 在宅勤務利用者は対象者の2割まで増加
0.0%・ テレワークデイが働き方変革に取り組む
きっかけとなった・ 在宅勤務を実施するうえでの課題が洗い出された4月 5月 6月 7月

No.83

NEC・レノボジャパングループ（様式３）
テレワーク・デイ実践事例集（H29）

テレワーク・デイ実施風景
実施結果〇公共交通機関の利用
通勤時間削減効果
往復 平均 90分/人の通勤時間を削減出来たため、家族との時間を増やすなどワークラ
イフバランスの改善を実現した〇アンケートコメント抜粋
・ワークライフバランスではないが、出張中・移動途中でも上司がミーティングに参加できる
ため、テレワーク環境が整っていない場合に比べ、意思決定の機会損失が減っており、ビ
ジネス・ドライブのスピードアップに貢献している。

所在地（市区町村）

東京都千代田区外神田

従業員人数

1000～4999人

実施人数

607人
(秋葉原本社勤務のうちテレワーク対象者の98％が実施)

実施場所

・ 自宅、実家・ その他、従業員が任意で選択した場所（コワーキングスペースなど）・いつもは主人と休みが合わないので、朝夜の少しの時間しか話をすることができませんでした。テレワークにすることで朝夜の時間にも余裕があり、心にゆとりが生まれます。また一緒にお昼ご飯を食べるなどもでき、話をする機会が増えました。
・昨年出産し、今年4月に復職しました。子供が病気で保育園に行けない日もテレワークを活用することで自宅から会議参加等ができるので助かっています。（子供が熱を出すた
びに休んで業務を進められず、遅延した業務を時短勤務の中で取り戻して…を続けるのは心身ともに負担が大きかったと思います。育児しながら仕事を続けられてありがたい制度です）○テレワーク推進に関するアンケートの結果
テレワークを推進すべき：78％となったが、実際の実施率は直近でも4％に留まる
コメントからはより高速なインフラの導入や上司の理解が改善すべき点としてあげられた・テレワーク・デイ直前一ヶ月のテレワーク活用状況

実施概要

本社である秋葉原オフィス勤務者全員を対象として実施(個人情報を扱うなど規則上のテレワーク非対象業務従事者を除く)
対象者：６２１名
実施者：６０７名
実施率：９８％

活用なし
月1回以上の利用

46%
54%

月1回～週1(＝月4回)程度
週2回(＝月8回)程度
週3回(＝月12回)以上

46%
5%3%