はじめ に特第4章 国際協力の下での原子力の平和利用と核不拡散・核セキュリティ
国際協力の下での原子力の平和利用と核不拡散・

第４章

集

の確保

核セキュリティの確保

第１章

4－1 平和利用の担保
1957 年に、原子力の平和的利用の促進を目的に、国際連合傘下の自治機関として国際原子力機関（IAEA1）が設立されました。さらに、1970 年には、国際的な核軍縮・不拡散

第２章を実現する基礎となる「核兵器不拡散条約」（NPT2）が発効しました。NPT は核兵器国を含む全締約国に対して誠実な核軍縮交渉の義務を課すとともに、原子力の平和的利用の権利を認め、我が国を含む非核兵器国に対しては、原子力活動を IAEA の保障措置の下に第３章置く義務を課しています。
我が国は、原子力基本法で原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限るとともに、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）に基

第４章

づき、IAEA 保障措置の厳格な適用等により、原子力の平和利用を担保しています。加えて、「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を堅持し、プルトニウムの管理状況の公表や利用目的の確認等を通じて、プルトニウム利用の透明性を向上し国内外の理解を得る取組を継続しています。これらの取組を通じて、国際社会における原子力の第５章

平和利用への信用の堅持に努めています。

（1）

我が国における原子力の平和利用

第６章

核セキュリティ・核不拡散に向けた我が国の取組は、国際的に確立された枠組みに基づいています（図 4-1）。我が国では、1955 年に原子力基本法が制定され、原子力の研究、開発
及び利用を厳に平和目的に限ることが定められました。同法の下で、平和利用を担保する体

第７章

制を整えています（図 4-2）。
原子力規制委員会では、IAEA 保障措置の厳格な適用、核物質防護、原子炉等施設の設置
許可審査等を通じ平和利用を担保しています（「原子炉等規制法に基づく平和利用」の担保）。

第８章

国内法
輸出管理体制

第９章

条約
国連安全保障
理事会決議

資料編
用語集

169

・外為法及び原子炉等規制法
・原子力供給国グループガイドライン（NSG guidelines）
・核兵器不拡散条約（NPT）
・二国間原子力協定
・大量破壊兵器等の不拡散等に関する決議（UNSCR1540）
・テロ行為への資金供与防止等に関する決議（UNSCR1373）

図 4-1 核セキュリティ・核不拡散の担保（出典）IAEA「使用済核燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」第 5 回検討会合資料(2015 年)を基に内閣府作成

1
2

International Atomic Energy Agency
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特
集
第１章
第２章

図 4-2

原子力の平和利用を担保する体制

第３章（出典）第 27 回原子力委員会資料第 3-1 号 原子力委員会「我が国のプルトニウム利用について」（2018 年）を基に内閣府作成

我が国はエネルギー資源に乏しいことから、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニ
明性向上の観点から、「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を堅持し、原子第４章

ウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としています。国内外に対する透力委員会において、プルトニウム管理状況の公表、プルトニウム利用計画の妥当性の確認、原子炉等規制法に基づく平和利用①

IAEA による保障措置
NPT 締約国である非核兵器国は IAEA との間で保障措置協定を締結し、国内の平和的な原子力活動に係る全ての核物質を対象とする保障措置を受諾することが義務付けられていま
IAEA は包括的保障措置協定の締結国が申告する核物質の計量情報や原子力関連活動に関する情報について、申告された核物質の平和利用からの転用や未申告の活動がないかを査第７章す。これを踏まえて IAEA と締結した保障措置協定を「包括的保障措置協定」といいます。

第６章

（2）

第５章

プルトニウム需給バランスの確保等の取組を行っています（「政策上の平和利用」の担保）。

察等により確認しその評価結果を毎年取りまとめています。IAEA は、当該国で「申告され子力活動が存在する兆候が認められないこと」が確認された場合、全ての核物質が平和的活

第８章

た核物質の平和的活動からの転用の兆候が認められないこと」及び「未申告の核物質及び原動にとどまっているとの「拡大結論」を下すことができます。この場合、IAEA は当該国により、IAEA の検認能力を維持しつつ査察回数を削減することによる効率化が期待されます。
我が国における保障措置活動の実施
我が国では 1976 年に NPT を批准、1977 年に IAEA と包括的保障措置協定を締結して IAEA

資料編

②

第９章

対して「統合保障措置」と呼ばれる制度を適用することができます。統合保障措置の適用に保障措置を受け入れ、原子炉等規制法等に基づく国内保障措置制度を整備しています（図第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集4-3）。さらに 1999 年に保障措置を強化するための「追加議定書」を IAEA と締結しました。

170

はじめ にまた、我が国は IAEA から 2003 年以降連続して「拡大結論」を得ており、2004 年 9 月か特ら統合保障措置が適用されています。原子力規制委員会は、この適用が今後も継続されるよ
う努めており、原子力施設等が保有する全ての核物質の在庫量等を IAEA に報告し、その報集告内容が正確かつ完全であることを IAEA が現場で確認する査察等への対応を行っています。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

図 4-3

我が国における保障措置実施体制（出典）原子力規制委員会「令和 4 年度年次報告」（2023 年）

第６章

2023 年には、原子炉等規制法に基づき、2,158 事業者から 4,853 件の計量管理に関する報告が原子力規制委員会に提出され、IAEA に提供されました。IAEA は我が国からの報告を基に原子力規制委員会等の立会いの下に査察等を行いました。また、原子力規制委員会等は

第７章

2,179 人・日の保障措置検査等を実施しました。2023 年の我が国における主要な核燃料物質の移動量及び施設別在庫量は、図 4-4 に示すとおりです。
東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）福島第一原子力発電所の 1～3 号機につ第８章

いては、カメラと放射線モニターによる常時監視や、同発電所のサイト内のみに適用される
特別な追加的検認活動により、未申告の核物質の移動がないことが確認されました。また、
使用済燃料共用プールから使用済燃料乾式キャスク仮保管設備への燃料集合体の移送に伴

第９章

う査察が実施されました。1～3 号機以外にある全ての核物質については、通常の軽水炉と同等の検認活動が行われました。2023 年中に原子力規制委員会が実施した保障措置検査等により、国際規制物資使用者等による国際規制物資の計量及び管理が適切に行われている

資料編
用語集

171

ことが確認されました。
我が国は、IAEA ネットワーク分析所として認定されている国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構（原子力機構）安全研究センターの高度環境分析研究棟において、IAEA が査察等の際に採取した環境試料の分析への協力を行うなど、IAEA の保障措置活動へ貢献する

令和５年度版原子力白書

保障措置を強化・効率化するための技術開発や人材育成への支援を行うなど、保障措置に関集する国際協力を実施しています。また、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを設置

特「IAEA 保障措置技術支援計画」（JASPAS3）を通じ、我が国の保障措置技術を活用して IAEA

はじめ にとともに、我が国としての核燃料物質の分析技術の維持・高度化を図っています。また、し、アジア地域を中心とした核不拡散・核セキュリティ分野のキャパシティ・ビルディング

第１章等を実施しています。
我が国の核燃料物質量一覧①主要な核燃料物質移動量（令和５年（２０２３年））（各施設において計量管理が行われた結果をまとめた図）NU
372t(104体)
DU
3,336tEU 17,379t
Pu 155,878kg

NU
1t
EU
92t
(258体)

EU

米

英

26t

16t

(輸出国別内訳)

高速増殖炉
新型転換炉

試験研究炉

米
EU

0t

Pu

2kg

(134体)

NU
DU
Th
EU
Pu

31t
53t
0t
29t
122kg

DU
EU
Pu

105t
8t
4,974kg(輸入国別内訳)
仏
EU

63t

第３章

注１ 高速増殖炉、新型転換炉はもんじゅ（廃炉中）、ふげん（廃炉中）
及び常陽

第２章

輸出

輸出
(輸出国別内訳)

実用発電炉

輸入
ウラン再転換成型加工施設82t
38t
1,178t

注２ 六ヶ所再処理施設は建設中、
東海再処理施設は廃止措置中

第４章

NU
DU
EU

再処理施設
NU
2t
DU 597t
EU 3,472t
Pu 30,655kg

ＭＯＸ燃料
加工施設

図 4-4

NU
378t
DU 11,801t
EU
222t

72t
0t
12t

図中の施設区分は原子炉等規制法及びその関係法令に基づく規制区分とは異なる。
施設区分には、それらの施設に附帯する施設を含まない。
なお、施設区分の在庫量については、令和５年（2023年）12月31日現在の元素重量を記載。
Puは0.1kg以上、その他の元素は0.1t以上の元素重量を対象に記載。

我が国における主要な核燃料物質の移動量及び施設別在庫量（2023 年）

第６章( )： 燃料単位体数

製錬
転換施設
NU
DU
EU

注3 MOX燃料加工施設は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料技術開発センターの施設及び環境技術開発センターの研究開発施設

第５章

NU： 天然ウラン
DU： 劣化ウラン
Th： トリウム
EU： 濃縮ウラン
Pu： プルトニウム

ウラン
濃縮施設

NU
19t
DU
32t
EU
27t
Pu 3,911kg（出典）第 7 回原子力規制委員会資料 4 原子力規制庁「我が国における令和 5 年(2023 年)の保障措置活動の実施結果」（2024 年）

第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

3

Japan Support Programme for Agency Safeguards

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

172

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

図 4-5

利用実態のない放射性物質

第４章（出典）文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第 6 回）資料 3 原子力規制庁「JAEA 次期中長期目標の策定に当たって」（2021 年）、原子力規制委員会「原子炉等規制法施行令第 41 条に掲げる核燃料物質を使用する事業所」（2022 年）」、原子力規制員会「核燃料物質の使用の許可を得ている事業所」（2024 年）を基に内閣府作成

第５章

また、利用実態がなく保管だけされている放射性物質が全国の多くの民間又は公的な事
業所に分散して存在しており、法令上の管理下にない放射性物質が発見される例も多数あります（図 4-5）。安全上及び核物質防護上のリスクを低減させるため、このような放射性第６章

物質の集約管理を実現するための具体的な方策について、関係行政機関、原子力機構等が連携・協力して検討をする必要があります。

第７章③

原子炉等施設の設置許可等の審査における利用目的の確認
原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、原子炉施設等の設置（変更）の許可の段階で原子炉施設等が平和の目的以外に利用されるおそれがないことに関し、原子力委員会

第８章の意見を聴かなければならないと定められています。2023 年度には 2024 年 3 月末までに、
四国電力株式会社伊方発電所 3 号機の設置変更許可、日本原燃株式会社（日本原燃）再処理
事業所における再処理の事業の変更許可等 11 件について、原子力規制委員会から平和の目
的以外に利用されるおそれがないものと認められるとの判断に対する意見を求められた原第９章

子力委員会は、原子力規制委員会の判断は妥当であるとの答申を行いました。

資料編

④

核物質防護
原子炉等規制法に基づく核物質防護の取組については、第 4 章 4-2「核セキュリティの確保」に記載しています。

用語集

173

令和５年度版原子力白書

～保障措置に関するキャパシティ・ビルディングにおける我が国の貢献～

ワークショップの開催を人的・財政的側面から支援してきました。2022 年 6 月にはラオス
で、同国の追加議定書締結に向けた IAEA の保障措置ナショナルワークショップ開催を支援

第１章と協力しつつ、IAEA 追加議定書の未締結国を対象とした同追加議定書に関するセミナーや集措置に関するキャパシティ・ビルディングに取り組んでいます。その一環として、IAEA 等

特

我が国は、IAEA の指定理事国注 1 として IAEA の保障措置体制の維持・強化を目的に、保障

はじめ に

コラム

しました。このような我が国の努力もあり、2015 年の第 9 回 NPT 運用検討会議から 2022 年
います。

第２章

の第 10 回同会議会合の間に新たに 14 か国が追加議定書を締結するなどの成果が得られてこのほか、アジア太平洋保障措置ネットワーク

第３章（APSN 注 2）において、キャパシティ・ビルディングにかかるワーキンググループの調整役など大きな役割を担い、2023 年からは 2 年間の予定で運営委員
第 14 回アジア太平洋保障措置ネット
ワーク（APSN）年次会合の様子

規制庁及び原子力機構核不拡散・核セキュリティ総（出典）外務省ウェブサイト「第 14 回アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）年次会合の開催」（2023 年）

合支援センター（ISCN

注3）関係者が出席しました。

第６章

注 1: IAEA の実質的な意思決定機関である理事会は 35 か国で構成され、このうち原子力に関する技術（原料物質の生産を含む）の最も進歩した加盟国として毎年 6 月の理事会によって指定される 13 か国を指定理事国と呼ぶ
注 2: Asia Pacific Safeguards Network：アジア太平洋域内の諸国から IAEA 保障措置に関わる実務責任者及び担当者らが一堂に会し、各国の知見の共有や率直な意見交換を行う場として 2009 年に設立
注 3: Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security

第５章

された第 14 回 APSN 年次会合には、外務省、原子力第４章

会議長を務めています。2023 年 11 月にタイで開催

第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

174はじめ に
特（3）

政策上の平和利用①

我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方
プルトニウム利用を進めるに当たり、国際社会と連携し、核不拡散に貢献し、平和利用に集

係る透明性を高めることが重要です。原子力委員会は、2018 年 7 月に我が国におけるプル
トニウム利用の基本的な考え方の和文及び英文を公表しました（図 4-6）
。

第１章
第２章

我が国の原⼦⼒利⽤は、原⼦⼒基本法にのっとり、「利⽤⽬的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持し、厳に平和の⽬的に限り⾏われてきた。我が国は、我が国のみならず最近の世界的な原⼦⼒利⽤をめぐる状
況を俯瞰し、プルトニウム利⽤を進めるに当たっては、国際社会と連携し、核不拡散の観点も重要視し、平和利⽤に係る透明性を⾼めるため、下記⽅針に沿って取り組むこととする。
記第３章

我が国は、上記の考え⽅に基づき、プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、現在の⽔準を超えることはない。

第４章

1. 再処理等の計画の認可（再処理等拠出⾦法※）に当たっては、六ヶ所再処理⼯場、MOX 燃料加⼯⼯場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を⾏う。その上で、⽣産された MOX 燃料については、事業者により時宜を失わずに確実に消費されるよう指導し、それを確認する。

第５章

2. プルトニウムの需給バランスを確保し、再処理から照射までのプルトニウム保有量を必要最⼩限とし、再処理⼯場等の適切な運転に必要な⽔準まで減少させるため、事業者に必要な指導を⾏い、実現に取り組む。
3. 事業者間の連携・協⼒を促すこと等により、海外保有分のプルトニウムの着実な削減に取り組む。
4. 研究開発に利⽤されるプルトニウムについては、情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当⾯の使⽤⽅針が明確でない場合には、その利⽤⼜は処分等の在り⽅について全てのオプションを検討する。

第６章

5. 使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤に向けた取組を着実に実施する。
加えて、透明性を⾼める観点から、今後、電気事業者及び原⼦⼒機構は、プルトニウムの所有者、所有量及び利⽤⽬的を記載した利⽤計画を改めて策定した上で、毎年度公表していくこととする。

第７章※「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」

図 4-6「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（出典）原子力委員会「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（2018 年）を基に内閣府作成

第８章②

プルトニウム管理状況の公表及び IAEA へのプルトニウム保有量の報告
我が国は、プルトニウム国際管理指針4に基づきプルトニウム管理状況を IAEA に対して報告しています。2023 年 8 月、我が国は、2022 年末における我が国のプルトニウム管理状況

第９章

を IAEA に報告しました。同管理状況は IAEA のウェブサイトでも公表されています。2022
年末時点で、国内外において管理されている我が国の分離プルトニウム総量は約 45.1t で、その内訳は国内保管分が約 9.3t、海外保管分が約 35.9t（うち、英国保管分が約 21.8t、

資料編
用語集

175

フランス保管分が約 14.1t）となっています（表 4-1）。我が国の分離プルトニウムの保管
4
米国､ロシア､英国､フランス､中国､日本､ドイツ､ベルギー､スイスの 9 か国が参加し、プルトニウム管理に係る基本的な原則を示すとともに、その透明性の向上のため保有するプルトニウム量を毎年公表することとした指針。1998 年 3 月に IAEA が発表

令和５年度版原子力白書

集

表 4-1

特

て自国内に保有するプルトニウムの量は、表 4-2 のとおりです。

はじめ に等の内訳等は資料編に示します。また、IAEA から公表されている各国が 2022 年末におい分離プルトニウムの管理状況
2022 年末時点

第１章

約 45.1t
約 9.3t
約 35.9t
約 21.8t
約 14.1t（注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある（出典）第 25 回原子力委員会資料第 2 号 内閣府「令和 4 年における我が国のプルトニウム管理状況」（2023 年）を基に内閣府
作成

第３章

表 4-2 プルトニウム国際管理指針に基づき IAEA から公表されている
2022 年末における各国の自国内のプルトニウム保有量を合計した値

第２章

総量（国内＋海外）
国内
（総量）
内訳
海外
英国
内訳
フランス

（単位：tPu）

804
197
28
303.3
未報告
183
129.8
48
22

プルトニウム利用計画の確認
使用済燃料再処理施設及び MOX5燃料加工施設が操業を開始すれば、プルトニウムが分離、

第８章

③

第７章

（注 1）100kg 単位で四捨五入した値。ただし、50kg 未満の報告がなされている項目は合計しない（注 2）1,000kg 単位で四捨五入した値。ただし、500kg 未満の報告がなされている項目は合計しない（注 3）燃料加工中、MOX 燃料等製品及びその他の場所のプルトニウム保管量（各項目 50kg 未満）（出典）IAEA、INFCIRC/549「Communication Received from Certain Member States Concerning Their Policies Regarding theManagement of Plutonium」（2023 年）を基に内閣府作成

第６章

49.2
64.5
140.8
106.2
未報告
9.3
0.0
（50kg 未満注 3）
2kg 未満第５章

使用済燃料中のプルトニウム注 2

第４章

米国
ロシア
英国
フランス
中国
日本
ドイツ
ベルギー
スイス

未照射プルトニウム注 1

回収され、MOX 燃料へと加工されることになります。
け早期に、六ヶ所 MOX 燃料加工施設7は 2024 年度上期に竣工する予定です。日本原燃は 2024

第９章

我が国初の商業用施設である日本原燃の六ヶ所再処理施設6は 2024 年度上期のできるだ
年 2 月に暫定的な操業計画を公表しました（表 4-3）。

資料編

電気事業者と原子力機構は、プルトニウム利用の一層の透明性向上を図る観点から、我が5

Mixed Oxide：ウラン・プルトニウム混合酸化物
第 2 章 2-2(3)⑦「使用済燃料の再処理に関する取組」を参照
7
第 2 章 2-2(3)⑧「ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料製造に関する取組」を参照
6

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

第4章

176

はじめ に国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方に基づき、その利用目的等を記載した利用特計画を毎年策定して公表し、原子力委員会がその妥当性を確認しています。

集

表 4-3

第１章

再処理可能量（tUPr)

0

70

170

70

280

プルトニウム回収見込量（tPut）

0

0.6

1.4

0.6

2.3

MOX 燃料加工可能量（tPut）

0

0

0.1

1.4

1.1

日本原燃による再処理施設及び MOX 燃料加工施設の暫定操業計画
2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度 2028 年度

第２章（出典）日本原燃「六ヶ所再処理施設および MOX 燃料加工施設 暫定操業計画（処理可能な年間再処理量および加工可能な
年間加工プルトニウム量）」（2024 年）を基に内閣府作成

電気事業連合会は 2020 年 12 月に新たなプルサーマル計画8を公表し、2030 年度までに少第３章

なくとも 12 基の原子炉でプルサーマルの実施を目指すことを公表しました。また、2022 年
12 月には、電気事業者 11 社がこれまでの各社のプルサーマルの取組に加え、プルサーマルを着実に推進していくための取組を一層強化することを発表しました。この際、策定された第４章

アクションプランに基づき、電気事業者各社は、「プルサーマル推進連絡協議会」（各社の社長により構成）を毎年度開催し、プルサーマルの実施に向けた進捗状況の情報共有や各社間の連携を図るとともに、再稼働加速タスクフォース（2021 年 2 月設置）により、審査課題

第５章の情報共有と業界全体での機動的支援を実施しています。2021 年以降、電気事業連合会及び原子力機構は毎年、プルトニウム利用計画を策定し、プルトニウムの所有者、利用目的、利用場所、利用量等を明示しています。2024 年 2 月に電気事業連合会が公表した利用計画
では、軽水炉燃料として利用するという目的の下、各電気事業者の今後 3 年間の利用計画等

第６章が示されています（表 4-4）。
また、原子力機構は、高速炉を活用した研究開発を目的とし高速実験炉「常陽」における利用計画を示していますが、「常陽」の新規制基準への適合性確認に係る設計及び工事の計

第７章

画認可取得までは、年度ごとの利用量は未定としています（表 4-5）。
これらの利用計画の公表を受けて、原子力委員会は 2024 年 2 月 27 日に見解を公表しました。同見解では、2024 年度末の我が国全体のプルトニウム保有量が約 44.5t9となる見込

第８章

みであること等を踏まえ、2024 年度のプルトニウム利用計画について「現時点においては妥当である」としました。また、今後、様々な取組の進捗に応じて状況が大きく変わり得る
ことから、2025 年度及び 2026 年度のプルトニウム利用計画については、見解公表時点での第９章

情報を基に暫定的なコメントを行いました。なお、2024 年 4 月 1 日時点の電力各社のプルトニウム所有量は表 4-6 のとおりです。

資料編
8

用語集

177

9

第 2 章 2-2(3)⑨「軽水炉による MOX 燃料利用（プルサーマル）に関する取組」を参照
2024 年度には、回収見込み及び消費見込みのプルトニウムはないため、2023 年度末の保有見込量と同じ

令和５年度版原子力白書

電気事業連合会によるプルトニウム利用計画（2024 年 2 月）

はじめ に

表 4-4

特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

（出典）電気事業連合会「プルトニウム利用計画」（2024 年）

資料編
用語集

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

178

はじめ に

表 4-5

原子力機構による研究開発用プルトニウム利用計画（2024 年 2 月）

特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

（出典）原子力機構「日本原子力研究開発機構における研究開発用プルトニウムの利用計画」（2024 年）

表 4-6

電力各社のプルトニウム所有量（2024 年 4 月 1 日時点）

第６章
第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

179

（出典）電気事業連合会「各社のプルトニウム所有量（2024 年 4 月 1 日時点）」（2024 年）

令和５年度版原子力白書

はじめ に④

プルトニウム・バランスに関する取組

立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」10の法律案に対する附帯決議において、集

使用済燃料再処理機構11（再処理機構）が策定する使用済燃料再処理等実施中期計画（実施特2016 年 5 月に成立した「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積中期計画）を経済産業大臣が認可する際には、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バラまた、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方においても、再処理等の計画の第１章

ンス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴取することとされています。
認可に当たっては、六ヶ所再処理施設、MOX 燃料加工施設及びプルサーマルの稼働状況に応された MOX 燃料が、事業者によって時宜を失わずに確実に消費されるよう指導・確認するとしています。

第２章

じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行い、生産2024 年 3 月末時点における再処理機構の実施中期計画の最新版（2023 年度版）は、2024
画、電気事業者によるプルトニウム利用計画を踏まえて策定されたものです。再処理機構は第３章

年 2 月に公表された日本原燃による六ヶ所再処理施設及び MOX 燃料加工施設の暫定操業計
同年 3 月に、具体的な再処理量等を実施中期計画に記載し、経済産業大臣に対して変更の認

表 4-7

再処理機構による実施中期計画（2024 年 3 月）において示された再処理量等
計画（参考）見通し2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

0

70

170

70

280

0

0.6

1.4

0.6

2.3

0

0

0.1

1.4

1.1

（注）ウラン及びプルトニウムの混合酸化物燃料加工（MOX 燃料加工）（出典）再処理機構「使用済燃料再処理等実施中期計画」（2024 年）を基に内閣府作成

19 日に同計画12について、「六ヶ所再処理施設及び MOX 燃料加工施設の稼働初期においては、
員会としても認識している。その上で、将来的には同保有量が減少する見通しが示されることが重要である。」との見解を示しました。その上で、原子力委員会は、国内施設で回収す

第８章

我が国全体としてのプルトニウム保有量が一時的に微増することもありうると、原子力委

第７章

当該申請の認可に当たり経済産業大臣から意見を求められた原子力委員会は、同年 3 月

第６章

2024 年度

第５章

再処理を行う
使用済燃料の量（tU）（参考）プルトニウム
回収見込量（tPut）
再処理関連加工注を行う
プルトニウムの量（tPut）

第４章

可申請を行いました（表 4-7）。

るプルトニウムの確実な利用と、プルトニウムの需給バランスを踏まえた再処理施設等の期計画の見直しが必要になった場合には適宜・適切に行うこと等について、経済産業大臣が第９章

適切な運転の実現に向けて最大限の努力を行うこと、具体的な取組の進捗に応じて実施中
関係事業者に対して必要かつ適切な指導を行うよう求めました。この原子力委員会の意見

102024 年 1 月「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に法律名改正
第 2 章 2-2(3)⑦「使用済燃料の再処理に関する取組」を参照。同機構名称は 2023 年 5 月の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」改正時に「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に変更された
12
2024 年度から 2026 年度までの 3 年間における再処理及び再処理関連加工の実施場所、実施時期及び量を記載

資料編を踏まえ、同年 3 月 26 日に経済産業大臣は実施中期計画の変更を認可しました。

11

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

第4章

180

はじめ にコラム～プルトニウム同位体と核拡散抵抗性注 1 について～

特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

181

核反応で生み出され使用済燃料に含まれるプルトニウム（Pu）は、製造や使用上の困難は伴うものの原理的に核兵器にも転用し得ることから、我が国として、原子力委員会が示した「利用目的のないプルトニウムは持たない」という基本原則に則って厳格な管理を行っています。
プルトニウムには性質の異なる同位体が存在します。一般的に核兵器利用に最も適すると考えられているのは Pu-239 ですが、その他の同位体の中には、自発核分裂の確率が高く、発熱量も大きいことから、制御性や保管性等の観点を踏まえると、核兵器利用には難易度が高いと言われているものもあります（例えば、Pu-238､240 等）。
プルトニウムの管理を行うに当たり、我が国を含め多くの国が、一部例外を除いて基本的には同位体の違いを区別はしていませんが、例えば、153 型保障措置協定では、Pu-238 の同位体が 80％を超えるプルトニウムについては締約国からの要請により保障措置を免除できるという規定があります注 2。また、米国エネルギー省（DOE）では、Pu-240 を指標として、
Pu-240 の割合が 7％未満のプルトニウムについて核兵器グレードのプルトニウムという扱いをしています注 3。ただし、核兵器グレードのプルトニウム以外のプルトニウムが管理対象から外されているわけではない点には注意が必要です。
一方、原子力発電（軽水炉）においては、我が国では、使用済燃料を再処理し、回収されたプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルを進めていますが、サイクルを進めるごとに Pu-239 以外の同位体が増加し、炉心特性（反応度等）に与える影響が顕在化しやすくなるという点に配慮が必要となってきます。軽水炉と異なり高速炉では、Pu-240 等 Pu-239 以
外の同位体も核分裂性物質として利用しやすくなることに加え、使用済燃料に含まれる発熱量・有害度の高いマイナーアクチノイド注 4（MA）を添加した燃料の燃焼も可能とされています。もちろん克服すべき技術的課題はありますが、高速炉では核拡散抵抗性が高い燃料を利用可能と言うこともできます。
プルトニウム同位体の特性
このように、核拡散抵抗性を考えるに当たり、プルトニウム同位体による性質の違いに着目することも一つの考え方です。今後、国際機関等による議論が深まることが期待されますが、技術の進歩や作業者の被ばくに対する考え方の違い等により、Pu-239 以外の同位体の含有率が高い場合であっても核兵器やその他兵器への利用が必ずしも不可能ではない( 出 典 ） IAEA 「 Technical Features to Enhanceという意見もあり、プルトニウム管理の在り
Proliferation Resistance of Nuclear Energy
Systems No. NF-T-4.5」（2010 年）を基に内閣府作成方については引き続き慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。
注 1: 原子力の平和利用において、核物質やそれに関連する施設が軍事目的に転用されることを防止あるいは阻止する能力を核拡散抵抗性という（ATOMICA より抜粋）
注 2: THE STRUCTURE AND CONTENT OF AGREEMENTS BETWEEN THE AGENCY AND STATES REQUIRED IN CONNECTION WITH THE
TREATY ON THE NON-PROLIFERATION OF NUCLEAR WEAPONS
注 3: 一方、米国ロシア間で結ばれた協定では、核兵器グレードのプルトニウムは Pu-239 に対する Pu-240 の比率が 0.1以下とされている
注 4: アクチノイドに属する超ウラン元素（周期表においてウランの原子番号 92 を超える元素）のうちプルトニウムを除いたネプツニウム(Np)、アメリシウム(Am)、キュリウム(Cm)等の元素の総称

令和５年度版原子力白書

はじめ に4－2 核セキュリティの確保
む関連活動を対象にした犯罪行為又は故意の違反行為の防止、探知及び対応」のことを集いいます。2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件以降、国際社会は新たな緊急性を特核セキュリティとは、「核物質、その他の放射性物質、その関連施設及びその輸送を含持ってテロ対策を見直し、取組を強化してきました。放射性物質の発散装置（いわゆるけでなく、あらゆる放射性物質へと防護の対象が広がっています。

第１章「汚い爆弾」）の脅威も懸念されるようになり、核爆発装置に用いられる核燃料物質だ
我が国では、原子炉等規制法により、原子力事業者等に対して核物質防護措置を講じ
また、関連諸条約の締結を始めとして、人材育成や技術開発を含む様々な国際協力や情第２章ることを義務付け、その措置の実効性を国が定期的に確認する体制を整備しています。
報交換を行いつつ、核セキュリティに関する取組を推進しています。

核セキュリティに関する国際的な枠組み

第３章

（1）

1987 年 2 月発効の「核物質の防護に関する条約」は、国際輸送中の核物質の不法な取得
ラトム13）が締約しています。同条約は、核によるテロ等に対する国際社会の認識の高まり

第４章

及び使用の防止を主目的とした条約であり、2023 年 3 月末時点で 163 か国及び 1 機関（ユーを受け 2005 年に改正（2016 年 5 月発効）され、適用の対象が国内で使用、貯蔵、輸送され「核物質及び原子力施設の防護に関する条約」（改正核物質防護条約）へと改められました。

第５章ている核物質又は原子力施設へと拡大されたとともに処罰対象の犯罪が拡大され、名称も改正核物質防護条約の 2024 年 3 月末時点の締約国は 135 か国と 1 機関（ユーラトム）です。
用検討締約国会議が開催されました。この中で、一般的な情報に照らして改正核物質防護条

第６章2022 年 3 月 28 日から 4 月 1 日には、オーストリアのウィーンで、改正核物質防護条約運約は適切であるとの結論が得られたことから、成果文書が採択されました。運用検討締約国
2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件を契機として、原子力施設自体に対するテロ攻第７章

会議は数年後に再度招集される見込みです。
撃や、核物質やその他の放射性物質を用いたテロ活動（いわゆる「核テロ活動」）の脅威等
テロリズムの行為の防止に関する国際条約」（核テロリズム防止条約）は、核によるテロリ
ズムの行為の防止並びに、同行為の容疑者の訴追及び処罰のための効果的かつ実行可能な数は 124 か国です。
IAEA は核物質や放射性物質を悪用する潜在的なリスクを、核兵器の盗取、盗取された核物

資料編

質を用いた核爆発装置の製造、放射性物質の発散装置の製造、原子力施設や放射性物質の輸第９章措置を取るための国際協力を強化することを目的としており、2024 年 3 月末時点の締約国

第８章に対処するための対策強化が求められるようになりました。2007 年 7 月発効の「核による13
Euratom（The European Atomic Energy Community）：欧州原子力共同体。将来のエネルギー資源の不足に対応する目
的で 1958 年に EU の下に設置

用語集

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

182

はじめ に送等に対する妨害破壊行為の 4 種類に分類しています（図 4-7）。

特また、IAEA は、各国が原子力施設等の防護措置を定める際の指針となる文書（IAEA 核セ
キュリティ・シリーズ文書）を体系的に整備しています。最上位文書である基本文書14及び集

三つの勧告文書15に加えて、具体的な指針を示す実施指針、技術指針も刊行され、核セキュ
リティを取り巻く状況が反映され順次改訂・新規発行されています。さらに、IAEA が加盟

第１章

各国の核セキュリティ体制強化を支援する国際核物質防護諮問サービス（IPPAS16）も、改正
核物質防護条約等の枠組みへの準拠と措置の実効性の向上を図る上で重要な取組の一つです。IAEA は、IPPAS を通じて、核物質及びその他の放射性物質と関連施設の防護に関する国

第２章

際条約、IAEA の指針の実施に関する助言を行っています。
我が国は、テロ対策のための国際的な取組に積極的に参画しており、改正核物質防護条約
や核テロリズム防止条約を含め、国連その他の国際機関で採択された 13 本のテロ防止関連

第３章

諸条約を締結しています。

第４章
第５章
第６章

図 4-7

IAEA が想定する核テロリズム（出典）外務省ウェブサイト「核セキュリティ」

第７章

（2）

我が国における核セキュリティに関する取組①

核物質及び原子力施設の防護

第８章

我が国では、原子炉等規制法により、原子力施設に対する妨害破壊行為や、特定核燃料物
17

質 の輸送・貯蔵・使用時等の核物質の盗取等を防止するための対策を講じることを原子力事業者等に義務付けています（図 4-8）。原子力事業者等は、原子力施設において防護区域

第９章を定め、当該施設を鉄筋コンクリート造りの障壁等によって区画するとともに、出入管理、監視装置の設置、巡視、情報管理等を行っています。また、核物質防護管理者を選任し、核
14

資料編
用語集

183

2013 年 2 月発刊の「国の核セキュリティ体制の基本：目的及び不可欠な要素」
2011 年 1 月に発刊された「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告改訂第 5 版」、「放射性物
質及び関連施設に関する核セキュリティ勧告」及び「規制上の管理を外れた核物質及びその他の放射性物質に関する核
セキュリティ勧告」
16
International Physical Protection Advisory Service
17
プルトニウム（Pu-238 の同位体濃度が 100 分の 80 を超えるものを除く）、U-233、U-235 の U-238 に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質15

令和５年度版原子力白書

はじめ に

物質防護に関する業務を統一的に管理しています（図 4-9）。
ることを目的として、原子力事業者等との意見交換を 2022 年 10 月から継続的に行ってお集

り、2024 年 1 月には、出入管理措置の強化及び核物質防護規定の変更の認可申請手続の合特原子力規制委員会は、核セキュリティに関する取組をより効果的かつ効率的なものとす

理化等のため、核物質防護措置に係る審査基準等の一部改正が行われました。
ら、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠になっています（図 4-10）。原子力規制委員

第１章

また、デジタル化の負の側面として、サイバー攻撃件数の増加も顕著となっていることか
会は、IAEA による勧告文書18を踏まえ、原子力施設における内部脅威対策（個人の信頼性確策の継続的な改善等に係る制度整備を着実に進めています。

第３章

原子力規制検査＜原子炉等規制法第６１条二の二等＞

前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威※に対応したものとすること。

検査は定期的に、事業所等へ立入り、必要な物件の検査、関係者に対する質問等を実施。

※核物質の不法移転又は妨害破壊行為を企てるおそれのある潜在的内部者及び／又は外部からの敵の属性
及び性格をまとめたもの（治安当局と協議して作成）

核物質防護規定の遵守状況を国が監視し、防護措置が的確に実施されていることを確認するため、事業者が講じた防護措置の有効性を定期的に検査する制度①国が作成し事業者へ提示②申請／認可事事業業者者③具体的措置＜実用炉規則第９６条等＞＜実用炉規則第９１条等＞○防護区域等の設定、障壁で区画○立入制限、出入管理○監視装置の設置、連絡手段の確保○情報管理（漏洩防止）○脅威に対応した防護措置○防護措置の定期的な評価及び改善 等（その他）• 管理者の
選解任• 記録• 秘密保持義務 等

原子力施設における核物質防護の仕組み（出典）原子力規制委員会提供資料

第８章

図 4-8

防護措置

第７章

○防護業務従事者の職務・組織○防護区域等の設定、巡視・監視○出入管理○連絡体制の整備○詳細事項の情報管理○防護措置の定期的な評価・改善 等

第６章

核物質防護規定④核物質防護検査官が確認

第５章＜実用炉規則第９１条第２８号等＞

第４章

国国（（
原原子子力力規規制制委委員員会会））

原子 炉 等 規 制 法
設計基礎脅威（Design Basis Threat : DBT）

第２章

認の実施及び防護区域内における監視装置の設置）の強化に加え、サイバーセキュリティ対

第９章
資料編

「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告改訂第 5 版」

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

18

184

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

図 4-9

原子力施設における核物質防護措置の例（出典）原子力規制委員会「令和 4 年度年次報告」（2023 年）

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

図 4-10サイバーセキュリティの動向（出典）総務省「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023」（2023 年）、警察庁「令和 4 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情
勢等について」（2023 年）を基に内閣府作成

第９章

原子力産業界の自主的取組を行う組織である原子力エネルギー協議会（ATENA19）も、原子力発電所におけるサイバーセキュリティ対策導入に関するガイドを 2020 年 3 月に発刊しました。原子力事業者は、当該のガイドに基づく全 17 項目の安全対策内容について全て実施

資料編

完了していることを、2023 年 11 月に ATENA に報告しました。

19

Atomic Energy Association

用語集

185

令和５年度版原子力白書

における ID20カード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案を踏まえ、原子

27 日に「第 1 区分」に変更し事実上の運転禁止命令を解除しました21。
2022 年に発生した、ロシアによるウクライナの原子力施設等への攻撃・占拠事案では原

第１章として是正措置命令を発出し、追加検査を実施しました。原子力規制委員会は 2023 年 12 月

集

力規制委員会は 2021 年 3 月に同発電所の原子力規制検査における対応区分を「第 4 区分」

特

原子力規制検査において確認しています。2020 年度には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所

はじめ に

原子力事業者等が講じる防護措置の実施状況及び核物質防護規定の遵守状況については、

子力施設防護・核不拡散等の問題が顕在化しました。軍事的脅威下では、原子力施設の管理
令系統に混乱が生じないよう、国際機関、政府の原子力関連機関、危機管理組織等が連携し、第２章等の観点で IAEA 等国際機関の役割が重要となりますが、我が国としても有事の際に指揮命対応を不断に検証する必要があります。我が国の国民の命や暮らしを守るために十分か、引いく必要があります。2012 年以降は各地の原子力発電所において、警察や陸上自衛隊等に第３章

き続き、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで安全確保に万全を期してよるテロリスト等への対処を想定した共同訓練が実施されています。

第４章②

核セキュリティ文化の醸成
核セキュリティ文化とは、原子力組織に携わる人々が核セキュリティを確保するためのリティ文化の醸成及び維持は、原子力に携わる者全ての務めです。2012 年の法令改正によ第５章

信念、理解、習慣について話し合い、その結果を実施し根付かせていくものです。核セキュ
り、核物質防護規定において「核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関原子力規制委員会は、原子力事業者等の経営層との面談等を通じて、核セキュリティに対第６章

与を含む。）に関すること」を定めることが原子力事業者等に義務付けられました。
する関与意識の強化を図っています。2021 年 6 月に開催された第 12 回 CNO 会議22では、東
また、「核セキュリティ文化に関する行動指針」（原子力規制委員会 2015 年策定）では、

第７章

京電力の核物質防護事案を踏まえた業界全体での取組に関する意見交換が行われました。
脅威に対する認識、安全との調和、幹部職員の務め、教育と自己研鑽、情報の保護と意思疎針を示しています。原子力規制委員会は、この指針に基づき、新規採用職員及び検査官への着任が見込まれる職員を対象とした核セキュリティ文化に関する研修等の核セキュリティ

第９章

文化の醸成活動を継続的に実施しています。

第８章

通の 5 点について、原子力規制委員会自らの核セキュリティ文化を醸成するための行動指

資料編

20

Identification
第 1 章 1-2(1)④3)「原子力規制検査の実施」を参照
22
第 1 章 1-2(2)④2）「原子力エネルギー協議会（ATENA）における取組」を参照
21

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

第4章

186

はじめ に③

輸送における核セキュリティ

特

輸送時の核セキュリティは、輸送物の種類や輸送手段によって所管する規制行政機関及び治安当局が異なります（表 4-8）。特定核燃料物質の輸送時の要件は、陸上輸送に関して

集は原子炉等規制法で、海上輸送に関しては「船舶安全法」で定められています。

第１章

表 4-8

特定核燃料物質の輸送を所管する関係省庁

輸送物

輸送方法

第２章

陸上輸送

原子力規制委員会

海上輸送

国土交通省

【所外輸送】国土交通省【所内輸送】原子力規制委員会
国土交通省

輸送経路・日時
都道府県公安委員会
海上保安庁

第３章

（注）特定核燃料物質の航空輸送は実施されない（出典）第 2 回核セキュリティに関する検討会資料 4 国土交通省・原子力規制庁「輸送における核セキュリティの検討について」（2013 年）を基に内閣府作成④

核セキュリティ対策強化のための国際的な支援活動
我が国は、2010 年の核セキュリティ・サミットにおいて、主にアジア諸国の核セキュリ

第４章

ティ強化を支援するセンターの設立を表明し、同年 12 月に原子力機構に「核不拡散・核セ
キュリティ総合支援センター」（ISCN23）を設置しました。ISCN は人材育成支援、技術開発等の活動を積極的に進めています。

第５章

人材育成支援では、バーチャルリアリティ（VR24）技術や核物質防護の実習施設を活用したトレーニング、保障措置の体制整備の実務者トレーニング等を実施し、各国から高い評価を受けています（図 4-11）。また、IAEA 査察官向けに、原子力機構の施設を活用した我が第６章

国でしか実施できないトレーニングを提供し、IAEA からも高く評価されています。こうした実績を踏まえて、原子力機構は、2021 年 10 月に IAEA から、核セキュリティ及び廃止措
置・廃棄物管理の 2 分野において IAEA 協働センターの指定を受けました。また、2023 年度

第７章には上記実習施設を拡充し、サイバーセキュリティ等の新たな脅威に対応するトレーニン
グを開発できる環境を整備しました。
トレーニングコースは 2024 年 3 月までに 105 か国、6 国際機関から累計 6,008 名が受講

第８章

しています。2023 年 10 月には、「核物質及び原子力施設の防護に係るトレーニングコース」が実施されました。この際、サンディア国立研究所から講師 2 名が派遣されるとともに、アジアを中心とした 15 か国の原子力規制機関、治安機関、その他関係政府機関、及び事業者

第９章等から 26 名が参加しました。

資料編
23

用語集

187

24

Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security
Virtual Reality

令和５年度版原子力白書

ISCN 実習フィールド

はじめ にVRシステム

特集第１章

原⼦⼒発電所

第２章

遠隔講義・ビデオ教材

第３章

原⼦⼒発電所・使⽤済燃料検認シナリオ

英語字幕付きビデオ教材

原子力機構 ISCN による様々なトレーニングの実施技術開発では、欧米と協力して、押収・採取された核物質を分析して出所等を割り出す核

第５章（出典）原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターウェブサイト「ISCN ニューズレターNo.0281」（2020 年）、
原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターウェブサイト「人材育成」、M. Sekine et al.「Proceedings of2021 INMM/ESARDA Joint Annual Meeting」、Y. Kawakubo et al.「Proceedings of 2021 INMM/ESARDA Joint Annual
Meeting」を基に内閣府作成

第４章

図 4-11

ｵﾝﾗｲﾝによるリアルタイム遠隔講義

鑑識技術、中性子線を照射して対象物を非破壊分析するアクティブ法等の技術開発を進めを検知する技術開発、核爆発装置や放射性物質を飛散させる装置等に核物質・放射性物質が第６章ています。また、大規模イベント等におけるテロ活動を抑止するための核物質・放射性物質
用いられるリスクを低減するための評価研究も進めています。

第７章

そのほか、ISCN では原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラムを毎年開催しています。2023

第８章

年 12 月にハイブリッドで開催した国際フォーラムでは、「原子力の平和利用によるサステナブルな社会と核兵器のない世

第９章

界の実現に向けて」をテーマに、国内外の有識者による講演や議論が行われました(図 4-12)。また、プレイベントとして、び再活性化方策」をオンラインで開催しました。

図 4-12 原子力平和利用と核不拡散・核セ
キュリティに係る国際フォーラム 2023 の様子（出典）原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
ウェブサイト「ISCN ニューズレターNo.0325」（2024 年）

資料編

学生セッション「NPT 体制への信頼回復及

用語集

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

188

はじめ に特（3）

核セキュリティに関する国際的な取組①

核セキュリティ・サミット
米国のオバマ大統領（当時）が提唱した核セキュリティ・サミットは、2010 年 4 月から集2016 年 4 月にかけて合計 4 回開催され、核テロ対策に関する基本姿勢や取組状況、国際協力の在り方について、首脳レベルでの議論が行われました。最終回となった第 4 回では、サ

第１章

ミット終了後の核セキュリティ強化の取組に向けた行動計画等が採択されました。
②

国連の行動計画第２章

国連総会と国連安全保障理事会（安保理）は、グローバルな核セキュリティを強化する上で重要な役割を果たしています。2016 年の第 4 回核セキュリティ・サミットで発表された
国連の行動計画では、国連総会及び安保理の関連する全ての決議に定められた、核セキュリ

第３章

ティ関連のコミットメントと義務を完全に履行すること等を目指す方針が示されました。
③

IAEA における取組

第４章

IAEA は 2002 年 3 月、核テロ対策を支援するために、核物質及び原子力施設の防護等 8 つの活動分野で構成される核セキュリティ第 1 次活動計画を策定し、核物質等テロ行為防止特別基金を設立しました。2021 年 9 月には、2022 年から 2025 年までを対象とした第 6 次

第５章

行動計画が承認されました。第 6 次行動計画は、優先的かつ横断的事項、情報管理、核物質
及び原子力施設の防護、規制上の管理を外れた核物質の防護、プログラム開発及び国際協力の 5 つの分野で構成されており、2020 年 2 月に開催された IAEA 主催の閣僚級会議「核セ第６章

キュリティに関する国際会議」における閣僚宣言の内容も反映されています。
また、IAEA はオーストリアのサイバースドルフに核セキュリティ訓練・実証センターを設置し 2023 年 10 月に運用を開始しました。同センターは、各国が有する核セキュリティ

第７章

支援センターの機能を補完する位置付けで、核セキュリティ対応者への訓練や演習を提供することを目的としています。

第８章④

その他の国際枠組み

上記のほか、我が国も参加する、核セキュリティの向上を目的とした代表的な国際取組として、「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」（GP25）、「核テロ

第９章

リズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」（GICNT26）、「核セキュリティ・コンタ
クトグループ」（NSCG27）等が挙げられます。これらは 2002 年、2006 年の G8 を機に設置されましたが、その後 G8 の枠を超えて、多くの国や国際機関が参加する取組へと拡大しています。

資料編

25

Global Partnership
Global Initiative to Combat Nuclear Terrorism
27
Nuclear Security Contact Group
26

用語集

189

令和５年度版原子力白書

活動を行っています。WINS は 2022 年 5 月に、規制外の核物質及びその他放射性物質 (MORC29)

集に対処する人材開発に関する新たな報告書を発表しました。同報告書では、核セキュリティ

特

核物質及び放射性物質がテロ目的に使用されないように管理を徹底することを目的としてはじめ に

また、2008 年の IAEA 年次総会の際に設立された「世界核セキュリティ協会」（WINS28）は、の能力開発で最も重要な問題は設備ではなく、訓練を受けた人材であるといった指摘がな

第１章

されています。
⑤

ロシアによるウクライナ侵略問題への対応

チョルノービリ原子力発電所やウクライナ最大のザポリッジャ原子力発電所がロシア軍に第２章

ロシアは、2022 年 2 月 24 日にウクライナに対する侵略を開始しました。その直後から、より占拠されました。また、放射性廃棄物処分場へのミサイル攻撃や核物質を扱う研究施設などが断続的に発生しているほか、大きな被害をもたらしています30。

第３章

への砲撃も行われました。その後も原子力発電所等への攻撃は続き、外部電源の損傷、喪失
これらの事態に対し、IAEA は累次にわたり重大な懸念を表明しています。2022 年 3 月 2（図 4-14）。また、翌 2023 年 5 月の国連安全保障理事会では、ザポリッジャ原子力発電所の防護

第４章

日及び 3 日に開催された IAEA 特別理事会ではグロッシー事務局長が 7 つの柱を提示しましたを目的とした当該原子力発電所への攻撃の禁止や電力供給の確保等を含む 5 つの原則を発
9 月の IAEA 総会では初の総会決議が賛成多数で採決される等、紛争下にあるウクライナの第５章

表し、ロシアとウクライナに対してこれらを遵守することを求めました（図 4-15）。2023 年
原子力施設における原子力安全、核セキュリティ及び保障措置の確保の必要性が引き続き第６章重視されています。また、グロッシー事務局長
はこれまでにウクライナを度々訪問し、ゼレン
スキー大統領との会談やザポリッジャ原子力発

第７章

電所への訪問を行っているほか、ウクライナにおける原子力施設の安全や核セキュリティの確保等のため、ザポリッジャ原子力発電所等に
リティについて監視するなどの取組を進めて31

います （図 4-13）。

図 4-13 IAEA グロッシー事務局長のウクライナ訪問（2024 年 2 月）

第８章

IAEA の専門家を常駐させ原子力安全と核セキュ（出典）IAEA ウェブサイト「News」(2024 年)

第９章

World Institute for Nuclear Security
Materials out of regulatory control
30
2024 年 4 月にはザポリッジャ原子力発電所がドローン攻撃を受ける事案も発生
31
IAEA のその他の核セキュリティに係る活動内容については第 3 章 3－1(1)①「国際原子力機関（IAEA）」を参照

資料編

28
29

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

第4章

190

はじめ に
特集第１章第２章

1. 原⼦炉、燃料貯蔵プール、放射線廃棄物貯蔵・処理施設にかかわらず、原⼦⼒施設の物理的⼀体性が維持されなければならない
2. 原⼦⼒安全と核セキュリティに係る全てのシステムと装備が常に完全に機能しなければならない
3. 施設の職員が適切な輪番で各々の原⼦⼒安全及び核セキュリティに係る職務を遂⾏できなけ
ればならず、不当な圧⼒なく原⼦⼒安全と核セキュリティに関して､決定する能⼒を保持していなければならない
4. 全ての原⼦⼒サイトに対して､サイト外から配電網を通じた電⼒供給が確保されていなければならない
5. サイトへの及びサイトからの物流のサプライチェーン網及び輸送が中断されてはならない
6. 効果的なサイト内外の放射線監視システム及び緊急事態への準備・対応措置がなければならない
7. 必要に応じて､規制当局とサイトとの間で信頼できるコミュニケーションがなければならない

図 4-14 グロッシーIAEA 事務局長が提示した 7 つの柱

第３章（出典）IAEA ウェブサイト「Director General Statement to IAEA Board of Governors on Situation in Ukraine」（2022 年）
、外務省ウェブサイト「（仮訳）ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの枠組みに関する G7 不拡
散局長級会合（NPDG)声明」（2022 年）を基に内閣府作成

第４章
第５章
第６章

1. 特に原⼦炉、使⽤済燃料貯蔵施設、その他の重要な施設、あるいは⼈員を標的とした、
原⼦⼒発電所からの、または原⼦⼒発電所に対するいかなる攻撃もあってはならない
2. ザポリッジャ原⼦⼒発電所は、当該の原⼦⼒発電所からの攻撃に利⽤される可能性のある重⽕器（多連装ロケット砲、砲撃システム、弾薬及び戦⾞等）の保管場所や、兵員の基地として利⽤されてはならない
3. 原⼦⼒発電所への外部電源を危険にさらさない。そのため、外部電源が常に利⽤可能で安全であることを保証するためのあらゆる努⼒がなされる必要がある
4. ザポリッジャ原⼦⼒発電所の安全かつ確実な運転に不可⽋な構築物、系統及び機器は攻撃や破壊⾏為から保護されるべきである
5. 本原則を損なうような⾏動を取ってはならない

図 4-15

第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

191

グロッシーIAEA 事務局長が提示した 5 つの原則

（出典）IAEA ウェブサイト「IAEA Director General Statement to United Nations Security Council」（2023 年）を基に内閣府作成

令和５年度版原子力白書

はじめ に4－3 核軍縮・核不拡散体制の維持・強化
際社会の核軍縮・核不拡散の取組を引き続き主導していく使命を有しています。そのた集

め、国際的な核不拡散体制を維持・強化するための議論に積極的に参加するとともに、

特

我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国人材の育成に努め、「核不拡散と原子力の平和利用の両立を目指す趣旨で制定された国際共通認識の醸成に国際社会と協力して取り組むことが重要です。核兵器不拡散条約（NPT）

第１章

約束・規範の遵守が、原子力利用による利益を享受するための大前提」とする国際的なを中心とした様々な国際枠組みの下で、核軍縮・核不拡散に向けた取組を積極的に推進第２章しています。

（1）

国際的な核軍縮・核不拡散体制の礎石としての核兵器不拡散条約（NPT）

は核不拡散の義務を、また、核兵器国を含む全締約国に対して誠実に核軍縮交渉を行う義務

第３章

NPT は、米国、ロシア、英国、フランス及び中国を核兵器国と定め、これらの核兵器国にを課す一方、非核兵器国には原子力の平和的利用を奪い得ない権利として認めて、IAEA のを確保するための最も重要な基礎となる普遍性の高い条約として位置付けられています

第４章

保障措置を受託する義務を課すもので、国際的な核軍縮・核不拡散を実現し、国際安全保障（図 4-16）。我が国は同条約を 1976 年 6 月に批准しており、2024 年 3 月末時点の同条約の第５章

締約国数は 191 か国・地域32です。

第６章

核兵器不拡散条約（NPT）の 3 つの柱（出典）第 9 回原子力委員会資料第 1 号 外務省「不拡散政策及び原子力の平和的利用と国際協力」（2022 年）

第７章

図 4-16

NPT 運用検討会議は、条約の目的の実現及び条約の規定の遵守を確保することを目的とし勢を反映した議論が展開されてきましたが、近年、NPT 体制は深刻な課題に直面しています。

第８章て、5 年に 1 度開催される国際会議です。条約が発効した 1970 年以来、その時々の国際情
我が国も NPT 体制を維持・強化する観点から各国に建設的な対応を繰り返し呼びかけつつ、
2023 年 7 月 31 日から 8 月 11 日まで、国連ウィーン本部において 2026 年 NPT 運用検討会

第９章

NPT 運用検討会議の意義ある成果に向けた様々な取組を行ってきました。
議第 1 回準備委員会が開催されました。日本は、ステートメントを行ったことに加え、NPT
与し、2022 年の運用検討会議の際に岸田内閣総理大臣が提唱した「ヒロシマ・アクション・

国連加盟国では、インド、パキスタン、イスラエル及び南スーダンが未加入

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

32

資料編

の三本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用について分野別の議論に積極的に関192

はじめ にプラン」の 5 項目の要素の重要性を発信しました。また、現実的で実践的な取組を継続・強特化していくことの重要性を強調し、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の機運を高めていくよう訴えました。

集
第１章

（2）

核軍縮に向けた取組①

核軍縮の推進に向けた我が国の取組
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、核軍縮・核不拡

散外交を積極的に行っています。1994 年以降、毎年国連総会に核兵器廃絶決議案を提出し、第２章

幅広い国々の支持を得て採択されてきています。また、我が国は、2010 年に我が国とオー
ストラリアが中心となって立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである「軍縮・不拡散イニシアティブ」（NPDI33）を通じて、NPT 運用検討会議における合意事項の着実な実施

第３章に貢献するべく活動を行っています。
岸田内閣総理大臣は、2023 年 1 月の施政方針演説において、G7 広島サミットの機会を捉え「核兵器のない世界」に向けた国際的な取組を主導すると述べました。そして、「ヒロシ第４章

マ・アクション・プラン」等の取組と、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について、自由闊達な議論を行う場である国際賢人会議の英知を得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めることを表明しました。

第５章

2023 年 5 月の G7 広島サミットで、岸田内閣総理大臣は、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、NPT の維持・強化を図ることこそが、「核兵器のない世界」を実現する唯一の現実的な道であり、世界の核兵器数の全体的な減少を継続していくことが不可欠であ

第６章

ると述べました。その後、G7 首脳間で「核兵器のない世界」へのコミットメントが再確認され、核軍縮に焦点を当てた G7 初の首脳独立文書である「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」が発出されました。

第７章②

包括的核実験禁止条約（CTBT）
CTBT34は、全ての核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を禁止するもので、核軍縮・核不拡散を進める上で極めて重要な条約であり、我が国は 1997 年に批准しました。2024 年 3 月末

第８章時点で批准国は 178 か国ですが、CTBT の発効に必要な特定の 44 か国のうち批准は 35 か国
35にとどまり条約は発効していません。
我が国は、CTBT の発効を重視しており、CTBT 発効促進会議、CTBT フレンズ外相会合等を

第９章

通じて未批准国への働きかけに積極的に取り組んでいます。2023 年 9 月には第 13 回 CTBT
発効促進会議が開催され、我が国からは、上川外務大臣が出席しました。上川外務大臣は、我が国が現実的かつ実践的な核軍縮措置として CTBT の早期発効を重視している旨を述べる

資料編

とともに、CTBT の重要性がかつてないほど高まっていることを訴えました。そして、CTBT

33

Non-proliferation and Disarmament Initiative
Comprehensive Nuclear Test-Ban-Treaty
35
未批准の発効要件国は、インド、パキスタン、北朝鮮、中国、エジプト、イラン、イスラエル、米国及びロシア
34

用語集

193

令和５年度版原子力白書

はじめ にの発効が国際社会にとって喫緊の優特先課題であることを強調し、条約の前進に向けた国際社会の協力を呼び集かけました。
条約の遵守状況の検証体制につい第１章ては、我が国は、国内に国際監視制度（IMS36）の 10 か所の監視施設及び実験施設を維持・運営しているほか（図第２章4-17）、世界各国の将来の IMS ステー
ションオペレーター（観測点の運営者）の能力開発支援や包括的核実験
出の提供を通じて、その強化に貢献
しています。

日本国内の国際監視施

核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（「カットオフ条約」（FMCT））
1993 年に米国クリントン大統領（当時）が提案した「核兵器用核分裂性物質生産禁止条

ニウム等）の生産を禁止することにより核兵器を保有する国の新たな出現を防ぎ、かつ核兵器国における核兵器の生産を制限するもので、核軍縮・不拡散の双方の観点から大きな意義

第５章

約」（「カットオフ条約」（FMCT38））は、核兵器用の核分裂性物質（高濃縮ウラン及びプルト

第４章③

図 4-17 日本国内の国際監視施設設置ポイント（出典）外務省「CTBT 国内運用体制の概要
設設置ポイント」（2020 年）

第３章

禁止条約機関（CTBTO37）への任意拠を有します。
れてきているものの、実質的な交渉は開始されていません。そのため、2017 年と 2018 年に第６章

これまで、ジュネーブ軍縮会議（CD39）において、条約交渉を開始するための議論が行わ
ハイレベル FMCT 専門家準備グループの会合を開催し、条約の実質的な要素と勧告を盛り込我が国としては、FMCT の早期交渉開始を実現すること、また、交渉妥結までの間、核兵第７章

んだ報告書を採択しました。
器を保有する国が核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムを宣言することは核兵器廃絶
います。

第８章

の実現に向けた次の論理的なステップであり、核軍縮分野での最優先事項の一つと考えて
2023 年 9 月に、岸田内閣総理大臣は国連総会出席のために訪問中のニューヨークで、我リピン及びオーストラリアとともに FMCT ハイレベル記念行事を共催しました。同行事では、第９章が国自身の努力の一環として、FMCT への政治的関心を高めることを目的として日本、フィ
各国からの出席者による活発な意見交換が行われ、FMCT に対する政治的な関心を再び集め36International Monitoring System
Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization
38
Fissile Material Cut-off Treaty
39
Conference on Disarmament

資料編る契機となりました。

37

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

第4章

194

はじめ に④

核兵器禁止条約

特2021 年 1 月に発効した「核兵器禁止条約」は、核兵器その他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得、占有又は貯蔵等を禁止するとともに、核兵器その他

集の核爆発装置の所有、占有又は管理の有無等について締約国が申告すること等について規定しています。2022 年 6 月には、同条約の第 1 回締約国会合が、2023 年 11 月には第 2 回

第１章

締約国会合が開催されました。
核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は 1 か国も参加

第２章

していません。そのため、同条約の署名・批准といった対応よりも、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならず、そのためにもまずは「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつ

第３章

つ、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えです。
⑤

軍備管理枠組み

第４章

ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ国内の原子力発電所の占拠等に伴う核セキュリ
ティ上の懸念に加え、世界の核軍縮・核不拡散体制にも影響を及ぼしています。ロシアはこれまでのウクライナ侵略の過程で、核兵器による威嚇を示唆する言及を度々行っています。

第５章

こうした中、2022 年 8 月の第 10 回 NPT 運用検討会議では、最終的にウクライナをめぐる問
題を理由にロシア 1 か国のみが反対し、成果文書のコンセンサス採択に至りませんでした。
さらに、ロシアのプーチン大統領は 2023 年 2 月に行われた年次教書演説において、2011 年

第６章

1 月に米国とロシアの間で締結され、2021 年 2 月に延長された、核弾頭及びその運搬手段の削減等を規定した「新戦略兵器削減条約」（新 START40）の履行停止を発表しました。一方、米国は 2023 年 6 月に、ロシアによる新 START 違反に対する合法的な対抗措置を講じる旨を第７章発表しました。
核兵器をめぐる昨今の情勢を踏まえると、米露を超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む新たな軍備管理枠組みを構築していくことも重要であり、その観点から、我第８章

が国は様々なレベルでこの問題について関係各国に働きかけを行ってきています。例えば、前述の核兵器廃絶決議においても、核軍備競争予防の効果的な措置に関する軍備管理対話を開始する核兵器国の特別な責任につき再確認することが盛り込まれています。

第９章「核兵器のない世界」への道のりは一層厳しくなっていますが、我が国政府は、このような状況だからこそ「核兵器のない世界」に向けて現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく必要があると繰り返し訴えてきています。

資料編
用語集

195

40

Strategic Arms Reduction Treaty

令和５年度版原子力白書

はじめ に

核不拡散に向けた取組①

原子力供給国グループ（NSG）
1974 年のインドの核実験を契機として、原子力関連の資機材を供給する能力のある国の集間で「原子力供給国グループ」（NSG41）が設立され、2024 年 3 月末時点で我が国を含む 48

特（3）か国が参加しています。NSG 参加国は、核物質や原子力活動に使用するために設計又は製造
選定し、これに基づいた輸出管理を行っています。さらに、その後策定された「NSG ガイド

第１章

された品目及び関連技術の輸出条件を定めた「NSG ガイドライン・パート 142」を 1978 年にライン・パート 243」は、通常の産業等に用いられる一方で原子力活動にも使用し得る資機
2023 年 7 月には、アルゼンチンにおいて第 32 回 NSG 総会が開催され、我が国は、G7 広島

第２章

材（汎用品）及び関連技術も輸出管理の対象としています。
サミットにおける「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」に言及し、NPT 体制における NSG
化の議論を推進することを各国に呼びかけました。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロ

第３章の重要性を強調するとともに、NSG ガイドラインにおける IAEA との追加議定書の供給条件
シアのウクライナ侵略及びイランの核問題といった地域情勢について懸念を示しました。
北朝鮮の核開発問題
北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道

は、「極超音速ミサイル」と称するものや変則軌道で飛翔可能な短距離弾道ミサイル（SRBM44）などを立て続けに発射し、その態様も鉄道発射型や潜水艦発射型などに多様化しています。

第５章

ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っていません。北朝鮮

第４章②

特に近年は、大陸間弾道ミサイル（ICBM45）級を含めたミサイル発射を執拗に繰り返して、
イル発射事案（衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）が確認

第６章

国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせています。2023 年には 18 回の弾道ミサされています。
いては、2017 年 9 月に 6 度目の核実験が行われた豊渓里（プンゲリ）で、2018 年に部分的

第７章

また、北朝鮮は核開発を継続する姿勢を示しており、2023 年の IAEA 事務局長の報告におに解体された実験坑道を再開するための掘削作業の継続など、核実験に向けた動きが見ら界に達したとの見方を示し、プルトニウム製造の可能性について懸念が示されました。

第８章

れることが指摘されています。2023 年 12 月には IAEA は寧辺（ヨンビョン）の軽水炉が臨引き続き、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、行することが重要です。

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

用語集

Nuclear Suppliers Group
主な対象品目は、①核物質、②原子炉とその付属装置、③重水、原子炉級黒鉛等、④ウラン濃縮、再処理、燃料加工、重水製造、転換等に係るプラントとその関連資機材
43
主な対象品目は、①産業用機械（数値制御装置、測定装置等）、②材料（アルミニウム合金、ベリリウム等）、③ウラ
ン同位元素分離装置及び部分品、④重水製造プラント関連装置、⑤核爆発装置開発のための試験及び計測装置、⑥核爆発装置用部分品
44
Short-Range Ballistic Missile
45
Intercontinental Ballistic Missile
42

資料編

41

第９章

検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、国際社会が一致結束して、安保理決議を完全に履

196

はじめ に③

イランの核開発問題

特

イランの核開発問題は、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦となっていましたが、2015
年 7 月に、EU3+3（英国、フランス、ドイツ、米国、中国、ロシア）とイランとの間で「包集括的共同作業計画」（JCPOA46）が合意され、JCPOA を承認する安保理決議第 2231 号が採択されました。JCPOA は、イランの原子力活動に制約をかけつつ、それが平和的であることを第１章

確保し、これまでに課された制裁を解除していく手順を詳細に明記したものです。
しかし、2018 年には米国が JCPOA から離脱し、イランに対する制裁措置を再適用しました。これに対してイランは、2019 年 5 月に JCPOA 上の義務の段階的停止を発表し、低濃縮

第２章

ウラン貯蔵量の上限超過、濃縮レベルの上限超過、フォルド47にある燃料濃縮施設での濃縮再開等の措置を順次講じ、2021 年 4 月には 60％までの濃縮ウランの製造を開始する旨を
IAEA に通報しました。一方で、2021 年 4 月以降、米国及びイラン双方による JCPOA への復第３章

帰に向けた協議が、EU 等の仲介によりオーストリアのウィーンで断続的に行われたものの、交渉は停滞しています。2023 年 2 月には、フランス、ドイツ、英国、米国の 4 か国が、イ
ランが IAEA への事前通知なくフォルドにある燃料濃縮施設の仕様を大幅に変更した旨の

第４章

IAEA の報告を受けて、同施設における IAEA 保障措置の適用にイランが全面的に協力するよ
う求める声明を発表しました。なお、IAEA 事務局長報告書によると、2024 年 2 月 10 日時点
におけるイランの濃縮ウラン保有量は推定で5525.5kg（JCPOA で定めた上限 300kg の約 18 倍）第５章に達しており、60％までの濃縮ウランの保有量は 121.5kg に達しています。
グロッシー事務局長は 2023 年 3 月にイランを訪問し、ライースィ大統領やエスラミ同国
原子力庁長官らと会談を行いました。グロッシー事務局長とエスラミ長官の両者はイランが

第６章

包括的保障措置協定に基づく義務履行について IAEA と協力すること、イランが IAEA に対し、未解決の保障措置問題に対処するため、情報や施設へのアクセスを提供する準備があること、またイランが IAEA に対し、検証及び監視活動を自発的に許容すること等で合意しました。

第７章

しかし、2023 年 9 月 14 日には、英国、フランス、ドイツが JCPOA を遵守していないとし、イランに対し 10 月以降も安保理決議 2231 号に基づく制裁を継続することを公表しました。
さらに、同日、IAEA 定期理事会において、IAEA の加盟国 63 か国が NPT の保障措置協定に対第８章するイランの協力体制に懸念を表明する共同声明を発出しました。これに対し、2023 年 9 月
16 日にイランが知見のある複数の査察官の指名を撤回したことを受け、グロッシー事務局長
は IAEA の検証活動に直接的かつ深刻な影響が出ているとして撤回の再考を求めていますが、第９章

イランは、撤回は保障措置協定上の権利であるとしてこれに応じていません。
我が国は、国際的な核不拡散体制の強化と中東地域の安定に資する JCPOA を支持してきましたが、引き続きイランに対し、核合意の遵守と IAEA との協力を働きかけるとともに、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国と連携していく方針です。2023 年 8

資料編

月には、林外務大臣（当時）から訪日したアミール・アブドラヒアン・イラン外相（当時）

46

用語集

197

47

Joint Comprehensive Plan of Action
首都テヘランの南方の都市

令和５年度版原子力白書

ブドラヒアン･イラン外相（当時）に対して、IAEA との共同声明の完全かつ無条件の実施を集求めました。
核燃料供給保証に関する取組
ウラン濃縮や使用済燃料再処理等の機微な技術の不拡散と原子力の平和利用との両立を

第１章

④

特

（当時）に対して、さらに、同年 12 月にジュネーブにて上川外務大臣からがアミール・ア

はじめ にに対して、同年 9 月に国連総会に出席した岸田内閣総理大臣からライースィ･イラン大統領

目指す上で、政治的な理由による核燃料の供給途絶を回避する供給保証が重視されていま
アの国営企業ロスアトムが IAEA と備蓄の構築に関する協定を交わし、2011 年 2 月から燃料第２章す。ロシアが主導するアンガルスク48の国際ウラン濃縮センター（IUEC49）については、ロシ供給保証として 120t の低濃縮ウラン備蓄の利用が可能となりました。
2017 年 8 月に開所しました。2019 年にはフランスのオラノ社及びカザフスタン国営原子力

第３章

また、カザフスタンの低濃縮ウラン備蓄バンクについては、
同国と IAEA が協定に署名し、企業のカズアトムプロム社から低濃縮ウランが納入され、同バンクの操業に必要な、100 万が完了しました。

第４章

kWe 規模の加圧水型軽水炉（PWR50）1 基の炉心を満たすのに十分な量の低濃縮ウランの備蓄

第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
資料編

48

シベリア南東部の都市
International Uranium Enrichment Centre
50
Pressurized Water Reactor
49

用語集

第4章

国際協力の下での平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保

198