■掲示板■東京工業大学応用セラミックス研究所教員公募
公募人員助手 1 名■高エネルギー加速器研究機構
員公募

研究部門セラミックス解析部門（大部門），佐々木研究室

公募人員助教授

物質構造科学研究所教1 名（任期なし）

専門分野特に専門分野は問わないが，回折散乱吸収等の放射研究分野及び研究内容放射光科学研究施設では PF 2.5 GeV リ

光 X 線実験ができる方

ングで多数の XAFS 共同利用実験を行うとともに 6.5 GeV PF 

応募資格博士の学位を有する方AR リングでは単バンチ，大電流という特徴を生かした時分割

任期任期制度（審議中）による

XAFS 実験の開発が進められている。時分割 XAFS 法を用いた

 履歴書（写真貼付，自筆または押印）
 業績リス，◯
提出書類◯

動的解析手法による物質構造および電子状態の研究および関連す これまでの研トと主要論文の別刷り（ 5 編以内，コピー可），◯る技術開発に関して中核的役割を担う研究者を求める。また，

 所見を伺える方 2 名の氏究概要と今後の抱負（2000字程度），◯

XAFS 実験に関連するビームライン実験装置の開発改良 その他参考となる資料
名と連絡先，◯

維持及び共同利用の推進業務に関し中核的役割を担う。

応募締切2004年 8 月31日（火）必着 履歴書，
 研究歴，
 着任後の抱負，
 発表論文リ
提出書類

着任時期採用決定後なるべく早い時期

 論文別刷， その他の参考資料，
 本人に関する推薦書
スト，

応募方法封筒に「教員応募」と朱書し，下記の書類送付先宛にまたは参考意見書

簡易書留で郵送のこと

着任時期採用決定後できるだけ早い時期

書類送付先〒226
8503 横浜市緑区長津田町4259（火）
公募締切平成16年 8 月31日

助手選考委員長佐々木TEL045924
5308

書類送付先〒3050801 茨城県つくば市大穂 1
1

聡

問合せ先東京工業大学応用セラミックス研究所

佐々木聡

E-mailsasaki＠n.cc.titech.ac.jp

高エネルギー加速器研究機構総務部庶務課人事労務室人事第二係
TEL 0298645118

問合せ先放射光科学第一研究系主幹

野村昌治

TEL 0298645633

その他

封筒に「教官公募関係」と朱書し，郵送の場合は書留と

すること
詳細は

http://info-pub.kek.jp/jinji/を参照して下さい。

■会告■SPring-利用に関わる課金問題についての日本放射光学会の見解と特別委員会の報告
平成 16 年 3 月の高輝度光科学研究センター諮問委員会にお要に応じて関連機関，関係者に送付する予定です。

いて， SPring-8 においてこれまで課金されていなかった成果

問題の緊急性を鑑み，課金に伴う問題の指摘，海外の放射光

非占有のビーム利用研究に対しても課金する可能性が示唆され施設長からの海外における状況意見の紹介を中心にまとめ，たことは，多くの会員がご存知と思います。本学会では，本年

SPring-8 のような基礎科学を支える先端的大型施設の運営の3 月の評議員会においてこの問題を議論し，本学会および放射根本にもどって今回の問題を考えて欲しいという姿勢を述べて

光関連コミュニティーにとり大変重要かつ憂慮すべき問題とといます。今後，この問題がより広くかつ深く議論され SPring-

らえ，特別委員会「 SPring-8 利用に関わる課金問題検討委員

8 においてますます研究成果のあがるような運営を望んでいま会」を設置し詳細な検討を行い，その委員会の報告を受け学会す。

としてのこの問題に関する見解をまとめました。

なお，特別委員会報告書に添付した海外放射光施設長からのここに日本放射光学会の見解および特別委員会報告を掲載し手紙は，第 3 者に示すことの了解を得ていますが，このよう会員の皆様に報告いたします。この見解および報告書は，吉良に学会誌にそのコピーを掲載するまでの了解を得ていないため

JASRI 理事長，文部科学大臣をはじめとする文科省担当部局に，その部分については要約を示すのみにとどめます。

へ届け，また JASRI 諮問委員会委員およびその下に設置され

会長

松下

正

た SPring-8 供用方針再検討委員会委員へも配布し，今後も必July 2004 Vol.17 No.4 ● 241

SPring-8 利用に関わる課金問題についての
日本放射光学会の見解も広く認識されています。


わが国が世界に誇る先端的科学研究施設の一つである大型放射光施設（SPring-8）において，研究成果を専有しない利用研究に関するビーム使用に対し，課金しようとする動きがあるこ

不明確になる。


利用者に実験課題審査とビーム使用料獲得のための審査のハードルを二重に課すことになり，利用者に対して門戸とに日本放射光学会は深い憂慮の意を表します。
SPring-8 は，米国の APS (Advanced Photon Source) ヨー

ロッパの ESRF (European Synchrotron Radiation Facility) と施設の運営主体と異なる組織がビーム使用料に充当される競争的資金の配分を決めるため，施設運営の責任関係がを狭めるとともに新しい研究分野開拓の障害になる。


ならぶ世界最高性能を有する放射光施設として基礎科学から応実質的な国の予算の再配分に過ぎず，ビーム使用料を課すことに伴う新たな業務と必要経費が発生する。

用研究にいたる広範な分野で活用され，年間のべ 8000 人を上

この課金問題には，基礎研究の推進を担う大型施設の運営に回る国内外の研究者に利用されています。このような大型施設

関する根本的問題が含まれており，人類の知的資産である科学

では，研究成果を広く社会に還元することが重要な使命である技術の発展を考えた整合性のある検討が必要です。また，SPr-

ため， SPring-8 では公正な審査により科学的価値の高い研究

ing-8 が成果非専有の利用研究にビーム使用料を課すことは，課題を選定するとともに，利用者が成果を専有せず広く公表す

先端的研究施設である SPring-8 を知的公共財から使用料支払る研究に対しては，産学官を問わずビーム使用料を徴収しないい可能な利用者の専用施設へと変質させ，利用者の減少やわが方針で供用の促進が図られてきました。これは大規模な供用を

国の放射光利用研究の質と科学技術の国際競争力の低下を招く

実施している世界各地の先端的研究施設に共通する運用方法でことになると懸念されます。

す。米国ではこれまで何回か利用者にビーム使用料を課すこと

日本放射光学会は，文部科学省をはじめ関係諸機関が以上のが検討されましたが，研究活動の活性化に貢献しないとして見諸点に配慮し，これまでにも増して質量共に充実した研究成送られています。また，イギリスでは放射光と中性子の利用に果が生れることを促進する運営が SPring-8 において行われる課金制度（チケット制）が一時期導入されましたが，現在は廃ように支援されることを希望いたします。
2004年 6 月

止され無償で利用できる制度をとっています。さらに，ビーム

日本放射光学会会長

使用料を徴収することは以下の理由によって不適切であること

松下

正用だけでなく，大型の施設を利用するさまざまな研究分野で施設「SPring-8 利用に関わる課金問題」検討報告書

利用のあり方について大きな問題を投げかける可能性があるため，放射光に関連する分野以外の研究者も大きな関心を抱いてい2004年 6 月

る。すでに，日本学術会議物理学研究連絡委員会（物研連）の下にもこの問題を議論する委員会が設置され活動している。

日本放射光学会

特別委員会

SPring-8 利用に関わる課金問題検討委員会

日本放射光学会（本学会）では，平成 16 年 1 月に開催された
第 17 回年会でこの問題が話題となって以来，評議員会などの場で議論を続けてきた。とくに本学会は，その会員の多くが SPr-.

序ing-8 での研究活動に深く関与しているため，学会としてこの問

財 高輝度光科学研究センターの大型放射光施設（SPring-8 は，


題を深刻に受けとめて対応していくこととし，4 月 3 日に開催さ米国の APS (Advanced Photon Source) ヨーロッパの ESRF

れた評議員会において特別委員会「 SPring-8 利用に関わる課金(European Synchrotron Radiation Facility) とならぶ世界最高性

問題検討委員会」（本委員会）を設置してこの問題を検討するこ能を有する放射光施設として，基礎科学から応用研究にいたる広とが決定された。本委員会の目的は，SPring-8 で検討されてい範な分野で活用され，年間のべ 8000 人を上回る国内外の研究者

る研究成果非専有の研究課題に対するビーム使用料について，わに利用されている。これまで SPring-8 では，研究成果を公表しが国の放射光を利用する研究者を代表する学会としての見解をまて社会に還元することを前提にした成果非専有の利用研究課題に

とめ，関連する産学官の各機関，研究者コミュニティに対して適ついては利用者にビーム使用料の負担を求めず，放射光利用研究

切なタイミングで意見表明することである。委員の選定にあたっに必要な経費を SPring-8 側で確保することを基本方針とする運 放射光学会の役職経験者，
 SPring-8 の主要なユーザては，

営がなされてきた。この方針は建設段階において旧科学技術庁の SPring-8 にビームラインを設置している組織の関係者，
ー，

もとに置かれた航空電子等技術審議会への諮問に対する答申に

 SPring-8 を利用している企業関係者，
 学共同利用施設関係


もとづいて実行されている。しかし， SPring-8 をとりまく厳し 研連に設置された放射光科学小委員会のメンバーの一部，者，

い予算状況の中で，運転経費確保のために SPring-8 を利用するの方々で本委員会が構成されように配慮した。

全ての研究課題のビーム使用に対して課金することが，平成 16.

第世代高輝度放射光源施設の役割

年 3 月に開催された SPring-8 諮問委員会で正式に問題提起され高エネルギー加速器から得られる放射光は，物質科学，ナノテ

た。 SPring-8 では諮問委員会の下に「 SPring-8 供用方針再検討

クノロジー，バイオサイエンス，地球科学，材料開発，医療など委員会」を設置し，本年 6 月を目処にこの問題について検討が広範な分野で活用されて現代の科学技術を支えている。とくに，すすめられている。一方，この問題は単に SPring-8 の放射光利

第 3 世代と呼ばれる高輝度放射光源はこれまでよりも格段に優

242 ● July 2004 Vol.17 No.4

れた指向性と大強度の放射光の利用を可能にし，従来の放射光利を挙げたうえで，利用経費設定の考え方として「利用者が成果を用研究と技術開発を飛躍的に発展させるだけでなく，新しい研究

占有せず公開するような利用研究については利用者からビーム使

分野を拓く光源として期待されている。

用料を徴収しないことが適当である。また，利用者が成果を占有

SPring-8 は米国の APS ヨーロッパの ESRF とならぶ世界最高するような利用研究については，ビーム使用料を徴収すべきであ

性能を有するアジアで唯一の第 3 世代高輝度放射光源施設であり，この場合，ビーム使用料の計算に当たっては，運営費回収方る。このため，SPring-8 には APS や ESRF と同様に

式により行うことが適当である。なお通信設備などの利用に係る

ア)

光源加速器の性能を最大限活用した最先端の研究によっ実費については，成果の公開の有無に拘わらず徴収することはやて世界の放射光科学の発展と新しい利用研究分野の開拓をむを得ないと考えられる」としている。

担う先端的研究施設

.

イ)

核的研究施設ウ)

SPring-利用の現状
SPring-8 では，平成 9 年 10 月の供用開始以来，光源加速器の国内だけでなく国外の利用者に対しても広く開かれた中
放射光利用研究と技術開発に関する情報拠点としての役割が期待されている。また SPring-8 には，利用研究

運転，改良とともにビームラインの整備が精力的に行われ，現在44 本のビームラインが整備されて利用者に供され，さらに 3 本のビームラインが整備中である。年間 5,400 時間を目標として運の動向を踏まえた計画的な R & D ，国内外の放射光施設との有転が行われており，平成 9 年 10 月の供用開始以来，毎年の利用

機的な連携協力関係の構築など，世界の中心的研究施設の一つ

課題数及び利用者数は共に増加してきている。平成 16 年 2 月まとしての役割を果たすことが求められている。

でに実施された共同利用期間における共用ビームライン，日本原

したがって，世界最高性能の光源を十分活用して最先端の研究

子力研究所ビームライン，理化学研究所ビームライン，物質材

が可能となるような公正な利用課題の選定や放射光利用に関する料研究機構ビームラインの共同利用分および専用ビームラインの適切な技術支援と情報提供など，利用者の立場にたった運営体制

総利用者数は 38,364 名，総利用課題数は 5,891 課題である。 SPr-を維持して世界的な視野に立った運営をすることが重要である。

ing-8 における共用ビームラインの利用課題は，高度化研究等のとくに，人類の知的資産である科学技術の基盤を支える基礎科学

ための高輝度光科学研究センター（JASRI）自身による利用を除の研究を推進し発展させるために不可欠な大型施設として，国がき，全て半年毎に公募され選定される。
平成 9 年 10 月～ 15 年 2 月までに採択され実施された実験課題

建設および運営にはたす役割は極めて重要である。
号答申
. SPring-建設の経緯と航空電子等技術審議会
SPring-8 は旧科学技術庁の下で昭和 62 年度に建設整備が着の内訳は，公募の都度多少の変動はあるものの，国公私立大学の研究者によるものが約 70 を占め，学術研究への寄与率が高手され，施設の建設は平成 3 年から始まり，平成 9 年から施設

く，独立行政法人等の公的機関まで含めると約 95 になり，の供用が開始された。 SPring-8 の建設に関連する重要事項は航SPring-8 の利用のほとんどがいわゆる基礎研究であることがわ

空電子等技術審議会において議論され，昭和 62 年 7 月に諮問かる。他方， SPring-8 は産業利用にも熱心に取り組んでおり，

第 11 号「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進

大学や公的機関等と全く平等の基準で民間企業からの課題提案をについて」に対する答申において，「大型放射光施設は，その規受け付けると同時に，産業用を主目的とするビームラインを建設

模等により共同利用施設としての活用が望まれることから，そのし支援体制も整備され，その活動は質量ともに最近の 2, 3 年

整備においては，多様な分野からの広範な利用者の要望に応えら間に急速に向上している。

れるようにすることが重要」との指摘を受けている。また，建設

SPring-8 の運営予算は，平成10年度には年間120 億円程度であの開始とともに施設の運営体制について検討され，その結果，平ったものが，平成16年度には100 億円を割り込み，建設から利用

成 6 年 10 月に SPring-8 は「特定放射光施設の運用の促進に関すを主とするフェーズへの移行とともに減少する傾向にある。タンる法律」により産学官の利用者に等しく解放される供用施設と指パク 3000 やナノテクノロジー総合支援プロジェクト等，さまざ

定され，さらに平成 8 年 3 月 29 日に「大型放射光施設（ SPring-

まな外部資金を導入する努力が行われており，その運営予算に占8 ）の効果的利用運営のありかたについて」（諮問第 20 号）にめる比率は平成16年度では約30に達している。

対する答申が航空電子等技術審議会から出されている。この答

SPring-8 においては，タンパク質の構造解析やナノテクノロ

申では，「SPring-8 のような大規模の先端的施設は，日本原子力

ジー研究等最先端の研究開発が実施されており，これらの成果

研究所および理化学研究所が自ら行う研究のための施設としてのは，将来的に医薬品，新材料等の製品や新産業の創出という形で

みならず，第一義的には，国内の大学，国公立試験研究機関，産社会に還元されるものである。また，電機半導体メーカーや製業界等の研究者並びに海外の研究者がひろく利用するのに適した薬会社が専用ビームラインを設置し，成果非専有および専有を含最先端研究基盤施設としての性格を有する共同利用施設とする必

めて広く利用が進められている。産業利用の研究成果の中には，要がある」としている。
利用経費に関 しては，答申の第 4 章において 述べられており，留意事項としてア)

利用者本意の考え方をとり，積極的に供用の促進を図る

こと
イ)

積極的に成果の公開を促進することウ)と欧米の代表的な放射光施設との整合性が図られているこ

既に SPring-8 の利用により技術的なブレークスルーが行われたものもある。さらに，刑事事件の鑑定のために SPring-8 を用いた微量元素測定が行われるなど，社会的な貢献もなされている。
また，わが国の共通的かつ高度な産業技術基盤を形成するために，成果を公開する場合にはビーム使用料を無料としている。
.

国際性と諸外国の状況
SPring-8 の課金問題は，大型の先端的研究施設の利用のあり方に関する世界共通の問題として捉え，検討することが必要であJuly 2004 Vol.17 No.4 ● 243る。世界各地のいわゆる第 3 世代の放射光施設，あるいは第 3が）に対してはうまく働いたが，小さなグループや新しいユー世代に先立って稼動している典型的な第 2 世代の放射光施設でザーに対してはうまく働かなかった。あるグループは他の施設へは，その利用に関しては国内の研究者のみならず広く国外の研究行くことになり，またあるグループは単に放射光や中性子の利用者にも門戸が開かれている。そこでは，国内外の研究者が互いにをあきらめてしまった。さらに，サイエンスの質が低下するとい刺激しあって研究活動を活性化させるという側面にも注意を払っった現象も見られた。これはチケット制の導入によってユーザー

た運営がなされている。 SPring-8 の運営のあり方に関する航空の範囲が狭まり，二段階の関門を乗り越えるために長期的展望に

電子等技術審議会における答申においても，「欧米の代表的なたった挑戦的なテーマを提案しにくくなったことが原因と考えら

放射光施設との整合性が図られていること」が謳われていることれる。このような見直しの結果，施設の運営コストは運営責任組

はすでに触れた。

織へ直接配分されるようになり，ユーザーは他の研究資金の有無

一方，海外の一部の大型の先端的研究施設では，これまでに施設利用に関して利用者にビーム使用料の負担を求める動きがあっ
たことも事実である。しかし，種々の検討の結果，ビーム使用料にかかわらず放射光あるいは中性子の利用を申請できるようになっている。
ウ） 国外からの利用者への影響をユーザーに課すことは適切でないとの考えにいたっているのがSPring-8 を利用するために海外から訪れる研究者は，成果非大きな流れである。本学会では，会長名で海外の主な放射光施設

専有の利用研究にビーム使用料を課すことによって大きな影響をの施設長にユーザーに対する課金について各々の施設での実情を受けると考えられる。国外からの利用者に関しては，日本への旅

問い合わせることを行ったが，回答のあった欧米およびアジアの費の負担に加えさらに利用料の負担が増えること，現在国外の他すべての施設で成果非占有の研究課題に対して課金することはしの放射光施設が利用料を徴収していないことを考えると，課金のておらず，課金がもたらすネガティブな影響を指摘する意見を受ない国外の別の施設に流出しその数は激減すると予想される。

けている。

SPring-8 には台湾の国立シンクロトロン放射研究センターが専

以下に，海外での課金問題に関する状況および本学会会長の手紙に対する海外の主な放射光施設の施設長からの回答について要約して示す。
ア） 米国での課金問題

用ビームラインを設置しているが，これも維持することが困難になるのではないかと心配される。
エ)

海外の主な放射光施設運営責任者の意見

日本放射光学会では，会長より各国の放射光施設の責任者に書

米国においては，放射光施設，中性子施設，強磁場施設のよう簡を送り，個別の事情と見解を聴いた。送付した書簡（資料 A

な利用者が多くの分野にひろがる施設の運営についてエネルギーと各施設責任者からの応答（資料 B1～B7）の概略は以下の通り

省 の 下 に 置 か れ た 委 員 会 で 検 討 が 行 わ れ ， ``Cooperative

である。

Stewardship-Managing the Nation's Multidisciplinary User Facil-

資料 A

High Magnetic Fields-'' という報告書（http:books.nap.edu/html

日本放射光学会長より，海外の主要な施設の長に宛てて送付した書簡

ities for Research with the Synchrotron Radiation, Neutrons, andヨーロッパ放射光施設（ESRF のスターリン博士宛の書簡。世

/ cooperative _stewardship ）出されている。そこでは，当初の目界の主要な施設の長に宛てて同文の書簡を送付した。

的にくらべて活動範囲がはるかに広がりかつ発展し，政府の一部

要約日本最大の放射光施設である SPring-8 において，公益目門が所掌する範囲を超えている施設に対してどのような財政支援

的の学術研究を含むあらゆる利用に課金しようという動き

モデルが望ましいか検討している。その中の第 4 章 46 ～ 47 ペーが政府部内にあり，日本放射光学会はこのことを大変憂慮

ジにおいて利用者料金についての過去における米国での検討につし，特別委員会を作って検討を行っている。貴施設におけいて述べ，成果非占有の研究課題への利用料金の賦課が施設の研る利用者への課金についての基本方針を教えていただける

究活動の活性化に貢献しないとし，利用料金を課すことが不適切と大変ありがたい。問題の性質上，頂いた返信を関係者にであるとしている。

見せる可能性があることもあらかじめご了解頂きたい。

イ） 英国のチケット制
英国では 1997 年から 2003 年まで，ダーズベリの放射光施設，

資料 B1

ヨーロッパ放射光施設（ESRF の施設長，スターリン
教授からの返信

オックスフォードの中性子施設の利用に関して，利用希望者がま要約 ESRF では，毎年 3,500 名の科学者が訪れる。その実験課

ず Engineering and Physical Science Research Council (Research

題は審査によって選定されており，科学者はビームタイム

Council ) にたいして研究資金の申請を行い，その申請の中に施の料金は負担しないことになっていて，これは ESRF が設利用料金に相当する部分（通称「チケット」と呼ばれていた）

うまくいっている主な理由の 1 つであると考えられる。

を含めておく制度（チケット制）
を実施していた。しかしながら，無料にする代わりに論文を公表することになっており，毎この制度の弊害が多く現れてきたために， Research Council に

年 1,200 の論文が発表されている。同時に ESRF では，産よる見直しの結果 2004 年からは放射光，中性子のビームタイム

業利用のための健全なプログラムを用意していて，施設所は無償で提供される制度に戻った。

有のビームラインではビームタイムをお金で買うことがで

チケット制の弊害としてあげられた主な理由は次のようなもの

き，この場合には秘密保持がなされ，論文公表の必要はなである。ユーザーは，実験を行うまでに二つの関門，すなわちグい。日本の事情に干渉するつもりはないが， SPring-8 でラントおよびチケットをとることとビームタイムの配分を受ける

課金制度を導入すれば，日本の科学技術に必ずマイナスのことを通過しなくてはならない。このことは，経験を持っている効果をもたらすと確信する。イギリスにおけるチケット制

大きなユーザーグループ（すべてのグループというわけではないが良い見本である。イギリスのダーズベリ研究所がいかに

244 ● July 2004 Vol.17 No.4

大きな痛手を受けたことか。
資料 B2的な価値による選定という方針を緩めることを意味し，結アルゴンヌ国立研究所放射光施設（APS 米国）の施設

果的に公共の利益に反することになる。第 3 に，課金制
度の 1 つであるチケット制が，イギリスにおいて実際に長，ギブソン教授からの返信
要約米国では， APS を含め，DOE 傘下のどの放射光施設でも導入され，ダーズベリ研究所の放射光施設のユーザー数は

公益目的の学術研究の放射光利用は無料である。これは激減し，ついに現在では取りやめるに至ったという失敗のヨーロッパの主要国でも同様である。イギリスで課金制度を導入したが失敗したため，数年前に断念している。この実例がある。
資料 B5

コーネル高エネルギーシンクロトロン施設（ CHESS

ポリシー の問題は非常 に重要である ため，米国 では，

米国）の施設長，グルナー教授からの返信

Committee on Developing a Federal Materials Facilities

要約CHESS では公益目的の学術研究の放射光利用は無料であStrategy, National Research Council の調査検討結果をまり，これは米国内共通の原則である。利潤を得る目的の研とめた出版物 ``Cooperative Stewardship: Managing the究には課金を行っている。米国でも何年か前に，放射光施

Nation's Multidisciplinary User Facilities for Research

設の利用に対して課金を行うべきかどうかという議論が政with Synchrotron Radiation, Neutrons, and HighMagnetic

府部内で行われたが，慎重に検討された結果，そのようなFields (National Academic Press, 1999) のなかでも明確に課金は国益にならないという結論に達した。米国では，放整理されている。他方，成果専有を要求する研究は，当然

射光のビームタイムの利用は無料であるが，利用者は施設

その成果が広いコミュニティに還元されにくいため，課金までの旅費や宿泊費は支払わなくてはならない。

されるべきであると考えられる。
資料 B3

資料 B6

ベルリン放射光施設（ BESSY ドイツ）の施設長，エバハート教授からの返信

国立シンクロトロン放射研究センター（NSRRC 台湾）のセンター長，チェン教授からの返信

要約NSRRC では公益目的の学術研究の放射光利用は無料の原

要約基礎研究は国際協力によって成立するものである。世界の則で運用を行っている。台湾は SPring-8 の BL12B2 およ

主要な国々では，基礎研究のために大型研究施設を使う場

び BL12XU を専用ビームラインとして使用しており，そ合には，課題審査により科学的な価値を問うことを前提とれは使用料無料の約束であったことも大きな理由である。

して機会を与えられるのが常であり，放射光施設のみなら日本の放射光施設がこれまで通り，使用料無料の基本方針を堅持することを強く希望する。

ず中性子や他の大型施設でも同様である。課金制度の導入
は，施設を国際的に孤立させることになるだろう。海外か

資料 B7

らのユーザーは来ることができなくなり， SPring-8 にとっては競争相手である ESRF や APS に行くことになるだ

ポーハン放射光施設（ PLS 韓国）の所長，ベク教授からの返信

要約 PLS では，公益目的の研究の放射光利用は無料であり，ろう。国際的なユーザーコミュニティを欠くことになれ

このような利用は全体の約 95 にのぼる。このポリシー

ば，施設は必ず大きな損失を蒙ることになる。他方，産業は，韓国の基礎研究を発展させる上で非常に重要であり，界の成果を専有するタイプの研究に課金するのは多くの施設で標準的に行われている。 BESSY では，限定的には課今後も維持しなくてはならないと考えている。
.

ビーム使用料徴収の問題点

金制度を導入している。この制度は複雑でわかりにくい

成果非専有の放射光利用にもビーム使用料を課すことは，ビーが，ドイツ国内の大学の基礎研究は完全無料であるし，

ム使用料に充当する競争的資金を獲得できるすぐれた研究課題にヨーロッパからの基礎研究の提案も，ヨーロッパ研究基金

対して利用を制限するわけではなく，むしろ新しい優れた研究領から一括して経費を受領することで無料になっており，ま域を発展させ， SPring-8 における研究成果の質を向上させる効たロシアの 12 大学協議会とは基礎研究の利用を無料にす

果があるという意見もある。しかし，ビーム使用料に充当されるる協約を結んでいる。これに対し，ドイツ国内のいくつか

競争的資金の配分が SPring-8 と別の組織で決められることは，の研究機関からは包括的な契約を結んで資金の提供を受け優れた研究成果をあげることに責任を持つ運営主体とは別の組織

るようなこともしている。日本や米国から BESSY を利用

で利用研究の科学的価値が判断され，SPring-8 の利用の成否がしようとする場合，ドイツのグループとの提携がない場合決定されることになる。これは SPring-8 の運営に対する責任のには，料金を支払うことになる。これは非常に不幸なこと

所在を不明確にする。すなわち，放射光利用研究を実施して成果であり，撤廃しなくてはと考えている。

をあげる責任は，ビームタイム使用料に充当すべき資金を得た個

資料 B4

トリエステ放射光施設（ELLETRA イタリア）の施設々のユーザーが担うことになって，施設は放射光を試料位置まで

長，アルタレリ教授からの返信供給する責任を負うにとどまり研究成果を挙げることに対してイ

要約 ELLETRA では，この 10 年間，一貫して公益目的の研究

ニシアティブを発揮できなくなる可能性がある。

は無料にしている。その理由として，次の 3 つを挙げる

また，ビーム使用料を課すことは，これまで SPring-8 の利用ことができる。第 1 に，学術的な研究の経費はほとんど経験がない研究者のコミュニティに対して放射光利用研究のハー

政府の資金であるから，課金をしたところで，単に資金をドルを高くするだけでなく，利用経験のある研究者に対しては，

移し変えているだけで何の節約にもならない。第 2 に，ある程度の成果が予測できる利用研究を志向させることにつなが

現状では，実験課題は審査され，その科学的な価値によっる恐れがある。このため，リスクが大きくチャレンジングな新奇て年間 1000 名のユーザーが選ばれており，これに資金の研究課題の減少や研究成果の質の低下が起こり，放射光利用研究提供ができるかどうかという基準を追加することは，科学者の減少， SPring-8 の利用率低下につながり， SPring-8 への投July 2004 Vol.17 No.4 ● 245

資が有効に活用されないことが起こりう得る。実際，英国におけでにも増して質量共に充実した研究成果が生れることを促進する評価ではチケット制の採用によってこの問題が起きたことが指る国家的かつ国際的視点に立った運営が SPring-8 において行わ

摘されており，チケット制廃止の大きな理由の一つとなった。

れることを希望する。

SPring-8 における課金問題は英国のチケット制とは異なるという意見を聞くことがある。しかし，上述のようにユーザーにとっ〈別紙〉
日本放射光学会て二重の審査を受ける点や施設の運営主体の意見が及ばないとこ

特別委員会「SPring-8 利用に関わる課金問題検討委員会」委員名簿

ろでビーム使用料として当てられる予算配分の決定，すなわち実験実施の可否が決められる点などは両者に共通している問題であり，チケット制廃止の理由となった事実を教訓として受け止める太田

俊明

東京大学大学院理学系研究科

べきといえる。

柿崎

明人

東京大学物性研究所

教授

教授（委員長）SPring-8 のように基礎科学分野を支える先端的施設では，世篭島靖

兵庫県立大学大学院物質理学研究科

界に開かれた運営がなされるべきであり，国外の研究機関が設置

小杉信博

自然科学研究機構分子科学研究所

したビームラインが利用に供されているとともに，毎年多くの研桜井健次

物質材料研究機構材料研究所

究者が国外から訪れ優れた研究がなされ，その研究成果のほとん

佐々木

どは公開されている。海外施設の施設長からの手紙にもあるよう菅滋正

大阪大学大学院基礎工学研究科に，世界の放射光施設では成果非占有の研究課題の実施に対して谷口

雅樹

広島大学大学院理学研究科

課金をしている例はない。 SPring-8 がビーム使用に対し課金す月原

冨武

大阪大学蛋白質研究所

ることになれば， SPring-8 は施設の性能や研究成果を出す能力

野村昌治

高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所

浜谷

望

聡

ではなく利用料が無料か有料かという観点で他の施設と比較されることになる。成果非専有の利用研究にビーム使用料を課すこと

ディレクター

東京工業大学応用セラミックス研究所

教授

教授

教授

教授

教授

によって，国外の研究者はもちろん国内の研究者までもが SPr-

平井ing-8 での使用料と他の施設を利用する場合の旅費とを比較し，柳下他の放射光施設の利用を選択することがおこり得る。その結果，

教授
教授

康晴

お茶の水女子大学大学院理学研究科
株 日立製作所基礎研究所


教授

研究主幹

明 高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所
教授

長期的にみれば SPring-8 における国際的な刺激の減少や研究の活力の低下を招いて SPring-8 が世界の趨勢から取り残され，ひいては放射光に関連する科学技術の諸分野においてわが国が国際■「日本放射光学会特別委員会第回 SPring-利用に関わる課金問題検討委員会議事録(案）」の削除

的に孤立することになりかねない。
.

結び

本誌 Vol. 17 No. 3 (May 2004) の会告欄 p. 173～p. 174に掲載

SPring-8 のような国費で建設し運営される先端的研究施設にされた「日本放射光学会特別委員会第 1 回 SPring-8 利用に関わは，得られた研究成果を人類の知的共有財産として広く社会に還る課金問題検討委員会議事録(案）」と題する記事は，内容に一部元する責務がある。ビーム使用に対し課金することは，本報告で誤り不正確な点があること，公開を前提としない形で作成され述べたように，責任の主体を不明確にするだけでなく，わが国のた草稿であることにより，全部を無効とし，削除いたします。同

科学技術の発展にとってプラスに作用するものとは考えられない。

委員会関係者および読者の皆様に深くお詫び申し上げます。

日本放射光学会は，今回の課金問題は基礎科学研究の推進を担う大型施設の運営の根幹に関わる問題であると受けとめ，これま

246 ● July 2004 Vol.17 No.4

日本放射光学会会長

松下正

第18回日本放射光学会年会
放射光科学合同シンポジウム開催要項
.

開催日 年月日(金），日(土），日(日）

.

場

所

サンメッセ鳥栖（佐賀県鳥栖市）

.

主

催

日本放射光学会

共催

高エネルギー加速器研究機構放射光科学研究施設，高輝度光科学研究センター，佐賀県立九州シンクロトロ
ン光研究センター，産業技術総合研究所光技術研究部門， SuperSOR 高輝度光源利用者懇談会， SPring-8
利用者懇談会，東京大学物性研究所軌道放射物性研究施設，東京理科大学総合研究所赤外自由電子レーザー
研究センター，東北大学特定領域横断研究組織「シンクロトロン放射」，名古屋大学超小型放射光実験施設
設置促進委員会，日本大学電子線利用研究施設，広島大学放射光科学研究センター，兵庫県立大学 New

SUBARU ， PF 懇談会，分子科学研究所極端紫外光実験施設，放射線医学総合研究所重粒子医科学セン
ター，UVSOR 利用者懇談会，立命館大学 SR センター（依頼中含む）
.

プログラム要綱
7 日は利用者懇談会，総会と施設見学を行う予定です。
施設見学のために，7 日の午後から定期的にサンメッセ鳥栖から施設までのシャトルバスを運行する予定です。時間が空いた方は適宜にバスを利用し，施設を見学できるようにいたします。
8 日，9 日は企画講演，特別講演，オーラルセッション，ポスターセッション，懇親会，企業展示，施設報告等を行う予定です。

.

.

参加費

放射光学会員3,000円

学生

1,000円

共催団体会員5,000円

学生

1,000円非会

員

6,000円

学生

2,000円懇親会

5,000円

学生

2,000円

発表者資格
日本放射光学会年会放射光科学合同シンポジウムの一般講演ポスターの発表者（登壇者またはポスターの発表の 主催団体の日本放射光学会会員，または○
 共催団体の会員か職員に限ります。
場合は説明者）は，○



共催団体の会員または職員で日本放射光学会会員となっていない方は，放射光科学の発展に学会が果たしている役
割をご理解いただき，日本放射光学会に入会していただくことを強く希望します。



発表申込み時点で上記の資格を有しない方は，発表当日までに資格を取得する必要があります。とくに，日本放射光学会への入会申込み手続きを至急行っていただくことを希望します。



発表者が日本放射光学会の会員，または共催団体の会員職員である場合は，共同発表者の中に上記の資格を満たさない方が含まれていても差し支えありません。

.

発表申込について
受付開始2004年 9 月 1 日（水）

申込締切2004年 9 月30日（木）午後 5 時
申込方法日本放射光学会ホームページを通して，申込みを受け付けます。

http://www.iijnet.or.jp/JSSRR/
ネットワークトラブル回避の為，締切日直前の申込みは，なるべく避けて下さい。
発表形式オーラルとポスターがあります。希望される発表形式を選択して下さい。
発表番号通知2004年10月下旬，ホームページ上で公開いたします。

July 2004 Vol.17 No.4 ● 247

.

予稿集原稿について
すべてカメラレディで製作します（本のサイズ A4）。必ず郵送でお送り下さい。

原稿形式

発表 1 件につき，予稿は1 /2ページ（A5 /横置き）です。（ A5 横置きの原稿 2 件を， A4 縦置きの頁の上と下に並べます。）
カラー印刷は受け付けませんので，ご了承下さい。
A5（横長）に下記の要領で文字を打ち込み,原稿を作成して下さい。
○

用紙の余白/上2.5 cm，下1.5 cm，左右2.5 cm

○

1行目左端…実験を行った施設名（8 ポイント）○

2 行目中央…表題（10ポイント）○

3 行目…空ける○

4 行目中央…著者名所属（8 ポイント）○

5 行目…空ける○

6 行目…本文（8 ポイント）

原稿提出期限2004年11月29日（月）
原稿送付先日本放射光学会事務局

.

〒1700013 東京都豊島区東池袋 2628507

有 ワーズ内TEL0359504896

E-mailjssrr＠kk.iij4u.or.jp

FAX0359501292

プログラムの掲載
日本放射光学会誌「放射光」第17巻 6 号（2004年11末発行予定）

.

会場周辺地図，交通，宿泊ご案内

会場周辺図および主な宿泊施設は図のとおりです。
 ，○
 のホテルでは，申込時に『九州シンクロトロン光研究センター』の関係者と伝えていただければ，割引が受け
○

られます。
交通案内
全日程ともサンメッセ鳥栖が会場となります。
サンメッセ鳥栖は，JR 鳥栖駅から歩いてすぐです。
JR 鳥栖駅へは，JR 博多駅から特急で約20分，快速で約35分です。
サンメッセ鳥栖には無料の駐車場，また，会場周辺には有料の駐車場がありますが，なるべく公共の交通機関をご利用ください。

248 ● July 2004 Vol.17 No.4

鳥栖駅周辺宿泊施設

No.

名

称

電話番号

所

在

地

料

金

1

サンホテル鳥栖

0942873939

鳥栖市京町7811

5,700（税サ込）

2

プラザホテル鳥栖

0942845050

鳥栖市本鳥栖町6157

5,8003

ステーションホテルマツザカ

0942822012

鳥栖市京町724

5,000（税込）

4

ホテルビアントス

0942828888

鳥栖市酒井西町7891

6,300～（税サ込）

July 2004 Vol.17 No.4 ● 249