資料４ 別添

第 83 回九都県市首脳会議

報 告 事 項

令和５年４月目Ⅰ

次

検討状況の概要
１

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保について

２

・・・１

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について

・・・２（２）水素社会の実現に向けた取組について

・・・２（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

・・・２（４）気候変動に対応した豪雨対策について

・・・３

Ⅱ

検討状況に係る資料（別添１）不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会
検討結果概要等（別添２）大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について（別添３）令和４年度

地球温暖化対策特別部会

取組結果の概要（別添４）気候変動に対応した豪雨対策に関する検討会
検討状況の概要

Ⅰ 検討状況の概要

１

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１

不登校児童生徒等の多様な学習機 １ 不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保について会の確保について各都県市における不登校対策の取組を共

第 83 回九都県市首脳会議への報告をもっ有し、事例集にまとめた。また、「校内教育て、本検討会は終了するが、引き続き各都県支援センター」「教育支援センター」の２事

市の取組を進めるとともに、必要に応じて情業を推進するための課題を踏まえ、財政支援

報共有を行うなど、連携を図っていく。

等の拡充に向け、国への要望活動を実施した。
内容は別添１のとおりである。

１

２

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１

大気環境の更なる改善に向けた対 １ 大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について策の推進について
大気環境改善を一層推し進めるため、光化

大気中で二次生成され、都県域を越えて移学オキシダント及びＰＭ２．５の低減に向け流する光化学オキシダント及びＰＭ２．５のた原因物質の排出削減等の啓発活動や自動低減に向けた原因物質の削減対策や自動車

車排出ガス対策を実施し、国に要望する内容

排出ガス対策について、国に要望する。

の検討を行った。
要望の内容は、別添２のとおりである。

２

水素社会の実現に向けた取組につ ２ 水素社会の実現に向けた取組についていて水素エネルギーに関するリーフレットを活用した普及啓発を実施した。

水素エネルギーへの更なる理解を促進す
るため、普及啓発事業を実施する。

国が策定した「水素・燃料電池戦略ロード

国が策定した「水素・燃料電池戦略ローマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、ドマップ」等の進捗状況を踏まえ、必要に

令和４年５月に要望を行った。

応じて国等への働きかけを行うとともに、

また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。

引き続き水素エネルギー関連事業者等との情報交換を行う。

その内容は、別添３のとおりである。

３

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について３

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について新型コロナウイルス感染症への対応によ

先天性風しん症候群の理解と予防についり、各都県市の業務が逼迫している状況をて広く周知するとともに、国の追加的対策の加味した部会の開催方法や、取り扱うべき対象者である風しん抗体保有率の低い世代

議題について検討を行った。

の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。

２

検
４

討

の

成

果

気候変動に対応した豪雨対策につ
いて

今

後

の

取

組（案）

４ 気候変動に対応した豪雨対策について

これまでの豪雨対策に関する取組状況や引き続き、情報共有を行うとともに、九都

知見等を共有するとともに、共通する課題

県市が連携した広報等について検討を進めについて検討した。また、事例集の作成

る。

や、広報等について検討を行うこととした。
その内容は別添４のとおりである。

３

Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１

不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会
検討結果概要１

課題・背景「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和３年度の全国の不登校児童生徒数は過去最多となっており、増加傾向にある。
不登校児童生徒一人一人の背景やニーズは多様化していることから、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かう環境づくりのための適切な支援や働きかけが求められている。文部科学省においては「不登校に関する調査研究協力者会議」で、今後重点的に実施すべき施策の方向性に関する検討がなされている。
九都県市においては、これらの国の動向を踏まえつつ、各自治体の現状や課題、好事例の共有等を行い、不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保と学びの質の向上に向けた方策を検討していく必要がある。
２

検討会における検討項目
九都県市における不登校対策の現状や課題の収集を行うとともに、今後推進を図るべ
き、「校内教育支援センター」「教育支援センター」の２事業について、九都県市の取組状況を調査・研究し、課題解決に向けた方法について協議を行う。
３ 検討会の活動内容（１）検討会の開催
ア 第１回検討会（令和４年７月 29 日）
各都県市における不登校児童生徒の状況や取組の現状や課題の調査を行い、結果報告と各都県市の取組事例の共有を行った。
イ 第２回検討会（令和４年９月１日）
各都県市における校内教育支援センター（別室登校）と教育支援センターの取組や成果、課題の調査を行い、「個に応じた支援・教員の確保・ＩＣＴの活用・場所の確保、整備」を視点に、課題解決や更なる施策推進に向けて、各都県市の好事例や先進的な取組について共有を図った。
ウ 第３回検討会（令和５年２月 28 日）
１年間の研究の成果と課題について共有し、最終報告書の作成及び国への要望活動に向けた準備を行う。
（２）九都県市における不登校児童生徒の状況や、取組の現状、課題について調査
ア 各都県市の不登校児童生徒数の変化
小学校・中学校については、９都県市全て増加傾向にあり、高等学校については、２
自治体で増加傾向、２自治体で減少傾向、２自治体で横ばいであった。（２自治体は設
置なしであった。）
イ 各都県市が不登校対策として行っている事業※（ ）は実施自治体数・電話相談 （９） ・来所相談（９） ・フリースクール連携（９） ・ＳＮＳによる相談（８）・講演会、研修等（８） ・進学説明会（８） ・進学説明 （８）・教育支援センター設置（７）・保護者交流会（７） ・医療相談（５） ・家庭訪問相談（５） ・グループ活動（５）・リモート相談（３） ・不登校特例校（２） ・手紙相談（１） ・登下校支援員配置（１）ウ

各都県市で成果が見られた好事例
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

・・・事例集を作成

モデル事業として、不登校生徒支援教室「いっぽ」の開設。教育相談と学習支援の充実。
訪問相談担当教員の配置（県内 12 校） 不登校児童生徒支援推進校の指定（県内 125 校）「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」等、４本の新規事業を実施。
フリースクール等連絡協議会を設置（Ｒ４は 33 団体参加）
教育支援センターに 1 名ずつ専任の教員を配置。

横浜市

校内教育支援センター（校内ハートフル事業）を 35 校で実施。元教員を配置し、個別の教科指導を実施。

川崎市

教育委員会の組織再編（支援教育課の立ち上げ）フリースクールとの連携の強化
小学校専用のライトポートを開設。家庭訪問相談事業の充実。フリースクー
ル等の連携。多様な相談窓口の設置。

千葉市
さいたま市
相模原市

4 月に不登校等児童生徒支援センター（グロウス）を開設。指導主事 4 名が担当し、オンラインも含めた学習支援の実施。
学校の好事例を通信にして配布。研修を充実させ、教員の資質向上を図る。

（３）校内教育支援センター（別室登校）と教育支援センターの取組や成果、課題の調
査、協議結果教育支援センター（別室登校）と教育支援センターの２事業について、「教員の確保」「場所の確保・整備」「ＩＣＴ活用」「個に応じた支援」の視点から、９都県市の好事例を収集したところ、次の成果と課題が明らかになった。

成果

課題

校内教育支援センター（別室登校）
校外教育支援センター〇専属の職員を配置し、児童生徒一人一 〇教員免許所持者を雇用することで、多様人に寄り添った支援は、学習の質が確な学びの機会を得ることができている。
保され、児童生徒の安定した登校に繋 〇近隣の支援校に教員加配を行い、各教がっている。
科の教員が出張授業をすることで、学〇校内の教職員を中心とし、組織的・計習の楽しさを感じ、学校復帰にも繋が画的に支援体制の構築している学校
る児童生徒が増えた。
では、定期的に登校できる児童生徒が 〇ICT を活用して所属校と繋がること増加している。
や、教育支援センター同士の交流、個〇ICT を活用してハイブリッドな支援に応じた学びの支援は、児童生徒の生をすることで、教室との繋がりをも活リズムが改善すると共に、つことができ、学びの選択肢が広が他者とかかわる意欲も向上した。
った。
・校内教育支援センター（別室登校）、教育支援センター開設、拡充のための場所の確保
・多様な学びの機会を充実させるための環境整備
・学習等の質を高めるための人員の配置（４）検討会における結果と九都県市連携による取組（３）で明らかになった課題を解決し、不登校児童生徒一人一人のニーズに応えられる体制を構築していくために、国と連携していく必要があるため、国への要望活動を行った。また、各自治体の取組事例を収集した成果物を作成した。
４

今後の取組予定
引き続き、不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保及び学びの質の向上のため、各都県市の取組を進めるとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、連携を図っていく。

国への要望書

不登校児童生徒等の多様な学びの機会の確保について「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和３年度の全国の不登校児童生徒数は 244,940 人と平成 27 年度からの６年間で約２倍に激増し、過去最多となっている。不登校児童生徒
一人一人の背景やニーズは多様化していることから、個に応じた適切な支援や働きかけが求められている。しかし、令和４年度の国の不登校児童生
徒支援に係る補助事業の予算は、文部科学省所管一般会計予算「文教関係予算」の１％にも満たないことからも、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かう環境づくりのための十分な支援ができているとは言い難い。
このような課題認識のもと、令和４年４月の第 81 回九都県市首脳会議において、不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保及び学びの質の向上のため、九都県市が共同で研究することを合意し、「不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会」を設置した。
これまで検討会においては、各都県市における不登校児童生徒支援の現状や課題の収集を行ってきた。各都県市は公的支援のみならず、フリース
クール等民間機関との連携も含め、創意工夫を生かした取組をすること
で、一定の成果をあげている。
しかしながら、令和４年６月の「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」で今後重点的に実施すべきものとして挙げられた施策のうち、「校内教育支援センター（別室登校）」と「教育支援センター」の２事業においては、・十分な数の教職員等が配置されていないため、安定的、継続的に支援をすることができない
・場所の確保や整備ができず、「校内教育支援センター（別室登校）」、「教育支援センター」を開設、拡充することができない
ことが九都県市共通の課題となっており 、国の財政措置が充実することにより、各自治体での更なる推進が見込まれる。
以上の課題を解決し、増え続ける不登校児童生徒一人一人のニーズに応えられる体制を構築していくために、今後、国と地方公共団体が連携して取組を推進していく必要がある。
そこで、不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保と学びの質の向上に向けて、今後より一層支援を充実していくため、次の事項を要望する。

１

校内教育支援センターや教育支援センターにおいて、不登校児童生徒支援を行う教職員を、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律」及び「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」における教職員定数に位置付けるなど、安定的な配置に向けて必要な措置を講ずること。

２

上記１が実現されるまでの当面の措置として、校内教育支援センター
や教育支援センターにおいて、不登校児童生徒一人一人に応じた支援を行うための人員の確保に向けて、国の予算を増額し、加配定数の拡充や、国庫補助における財政支援を現在の３分の１からさらに拡充するなど、必要な措置を講ずること。

３

校内教育支援センター及び教育支援センターを設置するための場所の確保や、環境整備にかかる費用について、十分な財政措置を行うこと。

４

不登校児童生徒等への多様な学びの機会に向けた支援において、各自治体が創意工夫をしながら柔軟に対応できるよう、自由度の高い交付金を新たに設けるなど、十分な財政支援を行うこと。

令和５年３月 30 日
文部科学大臣

永岡

桂子

様

座 長

神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人東 京 都 知 事

小池百合子

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦千葉 市 長

神 谷 俊 一さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

九都県市首脳会議

不登校児童生徒支援事業事例集

各都県市における不登校児童生徒への支援施策～不登校児童生徒への多様な学習の機会の確保及び学びの質の向上に向けて～

九都県市首脳会議首都圏連合協議会

不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会

令和５年３月【はじめに】「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和３年度の全国の不登校児童生徒数は過去最多となっており、増加傾向をたどっています。その上、不登校児童生徒一人一人の背景やニーズは多様化しており、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かう環境づくりのためには、さらなる適切な支援や働きかけが求められている現状です。このような状況下、令和４年４月の第 81 回九都県市首脳会議において、不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保
及び質の向上のため、九都県市が共同で研究し課題解決に向けて取り組むことを合意し、「九都県市首脳会議首都圏連合協議会

不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会」が設置されました。
本検討会では、３回の検討会での協議や事前調査を通して、九都県市における不登校児童生徒支援の現状や課題の収集を行ってきました。各都県市では、実態を踏
まえ、創意・工夫を凝らした不登校児童生徒支援の取組が実施されており、それらを共有できたことは大きな成果であります。特に、「校内教育支援センター」「教育支援センター」の２事業については、各都県市の取組状況について調査・研究を深めることができ、今後、事業を推進するにあたって、大いに参考となりました。
この度、本検討会の成果として、各都県市における先進的な取組や好事例を事例集にまとめることができました。作成にあたってご協力をいただいた、本検討会構成員の皆様に感謝いたします。各都県市において、不登校児童生徒支援を今後より一層充実させるため、本事例集が一つの参考となると幸いです。

不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会座長
千葉市教育委員会事務局学校教育部教育支援課長

小田

將史

【目

次】

１

校内支援体制の充実～学校内での居場所づくり～（１）不登校児童生徒支援推進校の指定（千葉県）（２）支援教育コーディネーターの配置（川崎市）（３）校内ハートフル事業（横浜市）（４）スペシャルルーム開設（神奈川県）（５）学習支援室の設置（千葉県）（６）ボランティア人材による学習支援（さいたま市）

・・・・・

１

２

校外教育支援センターの機能強化（１）専任の教員を配置（２）不登校児童生徒支援センター「Growth」の開設（３）小学校専用教室を開設（４）不登校生徒支援教室「いっぽ」の開設（５）近隣校の加配教員による出張授業を実施（６）民間委託で運営（７）民間事業者から講師を派遣

・・・・・

３

・・・・・
（東京都）

４

・・・・・

５

・・・・・

６

（神奈川県）（さいたま市）
（千葉市）
（埼玉県）
（千葉市）
（埼玉県）
（東京都）

３

フリースクール等民間団体との連携（１）フリースクール等に通う不登校の子供及びその保護者への調査研究（２）フリースクールと教育委員会との連携（川崎市）（３）フリースクールとの連携（神奈川県）（４）フリースクールガイドライン策定
（千葉市）

４

ＩＣＴの活用（１）不登校児童生徒へアカウントを配布（２）オンライン授業の実施（３）オンライン交流の充実

５

教育相談体制の充実（１）多様な相談窓口（２）訪問相談員担当教員の配置（３）家庭訪問相談事業（川崎市）（さいたま市）（相模原市）

（千葉市）
（千葉県）
（千葉市）

６

情報発信、理解促進に向けた取り組み（１）不登校支援サイト（埼玉県）（２）保護者向けリーフレットの作成（神奈川県）（３）不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイド作成（千葉県）（４）学校向け通信を配布（相模原市）（５）教職員向け研修（相模原市）

・・・・・

７

７

不登校児童生徒支援事業の推進に向けて（１）教育委員会の組織再編（２）不登校児童生徒支援チーム

・・・・・

８

（川崎市）
（千葉県）

１

校内支援体制の充実～学校内での居場所づくり～（１）不登校児童生徒支援推進校の指定（千葉県）
不登校児童生徒支援推進校として、令和 4 年度は県内小中学校 125 校を指定し、不登校児童生
徒支援加配教員を１名ずつ配置している。指定校では校内に「不登校児童生徒支援教室」を設置し、習熟度に応じた学習や少人数での体験活動など、個々の状況を踏まえた支援を行っている。令和３
年度の実績は推進校の不登校児童生徒のうち、支援教室を利用している児童生徒の割合は４８．
８％、支援教室利用者のうち在籍学級復帰に向けて状況が改善された児童生徒の割合は４０％である。
（２）支援教育コーディネーターの配置（川崎市）
本市では、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、小学校では児童指導と教育相
談、中学校では教育相談の機能を併せ持ち、生徒指導担当と協働しながら、校内児童生徒支援体制の中核を担う支援教育コーディネーターを配置し、支援業務に集中できるよう、持ちコマ数軽減のために非常勤講師を配置している。
長期欠席傾向またはその可能性のある児童生徒を対象に、教室復帰のステップ、心のケア等を目的として、多くの小中学校において別室で指導を行っており、中学校の場合、支援教育コーディネーターだけでなく、学校全体で時間割に担当者を組み込んで別室指導・支援の部屋を開室している。このように、校内支援体制構築の中核を支援教育コーディネーターが担い、別室の在り方や生徒の状況の変化等について、職員会議や学年会等で共通理解を図っている。こうした支援体制を整備する取組の結果、「状況が改善した」または「期待できる」点として、「登校への不安の改善」「悩
みの相談、ＳＯＳの発信等の力が上がった」「学習の苦手意識や意欲の改善」などが挙げられている。
（３）校内ハートフル事業（横浜市）
学校内における在籍級以外の「安心できる居場所」「個別最適な学習機会」の確保が本事業の目的であり、いわゆる校内教育支援センターを校内ハートフル事業として実施している。特別支援教室等の別室に来る不登校傾向のある児童生徒に対して、不登校支援の経験のある元教員等を、会計
年度任用職員（週 29 時間勤務）として配置しており、学校教職員である特別支援教育コーディネーターや生徒指導専任教諭が中心となり、教職員による教科指導や配置した支援員による個別の教科指導を実施している。令和２年度に中学校８校をモデルとしてスタートし、令和３年度は 20
校、今年度は 35 校と、毎年校数を増やし、最終的には全校配置を目標としている。その教室の利用生徒は在籍の学級で学習等が難しい状態にある生徒、また個別の学習や支援が必要な状態にある生徒となる。活動内容は教科書や副教材を利用した教職員による授業に近い学習、また支援員が寄り添いながら個別のテキストを利用したり、各教科担当から課された課題に支援員と取り組ん
だり、オンラインの学習支援ソフトを用いた学習指導を行っている。成果としては、いつも同じ支援員がいるということで「学校の中に安心な居場所」ができる、自分のペースで学習ができること
から「個別最適な学習機会」をつくることができる、「校内ハートフルがあるということで、学校に通い続けることができる」という声が上がっている。結果的には、新たな不登校を生まないという取り組みになっている。

１

（４）スペシャルルーム開設（神奈川県）「学校長の思い」からできた取組であり、令和元年１０月の通知をもとに活動している。スペシャルルーム（ＳＲ）という教室に、専属の担任１名、副担任として日替わりの非常勤職員が１名の２名体制に加え、教育相談コーディネーターや心の相談員、スクールカウンセラーが関わっている。
また、他の教員の時間割にも組み込み、異学年の集団ではあるが、1 日２時間は教科等の授業を実施している。場所に関しては普通教室が１部屋確保されており、エアコンが配備されている。その他、パーテーションで区切り、１人で学習したい場合等に対応できる環境も作っている。令和３年
度には１６名が通室していた。毎日登校している生徒は９名、その他の生徒は週に１、２回など、その生徒のペースで通室していたという状況である。
（５）学習支援室の設置（千葉県）
浦安市において、特別支援学級や通級指導教室とは別に、個別での学習支援が必要な児童生徒のため、全小中学校に「学習支援室」を設置し、令和３年度から学習支援室活用推進教員を配置している。学習支援室では本人、保護者との確認の上、週１、２回程度特性に応じた個別指導を行っている。計画的に学習を積み重ねることで、本人のわかる、できる経験が増え、教室での理解にもつながっている。学習支援室は、学習面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の学習の場であり、本来は不登校児童生徒の支援教室ではないが、学校の状況に応じ、本来の機能を妨げない範囲で不登校の児童生徒の利用も行っている。相談室でスクールカウンセラーや担任と話したり、自分で気持ちを整えたりするだけでなく、相談室から学習支援室への活動の流れを作ることで、無理なく学習に向かうことができるケースや、学習支援室活用推進教員が、スクールカウン
セラーとともに不登校児童生徒に関わることで、児童生徒がその後の学習に安心して取り組むことができるケースもある。このように、スクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーター、
学習支援室活用推進教員、担任が連携し相談室と学習支援室をつなぐことで、不登校児童生徒の学習機会を増やすことにつながっている。個別の学習支援を充実させることで、結果的に登校しぶりや不登校の未然防止につながっている。なお、学習支援室活用推進教員は、浦安市が教員免許を持
つ方を会計年度任用職員として雇用している。
（６）ボランティア人材による学習支援（さいたま市）
さいたま市では別室登校での多様な学習機会の確保について、教室以外の様々な場所（学習室、さわやか相談室、保健室、図書室、教育相談室、会議室）で学習等の支援の確保をしている。携わる教員等については、専属の教員がいる学校が市内に２校で、その他は空き時間の職員が対応している。また、学習支援ボランティアという形で、学校での登録により、現在８～10 名が活動中という事例もある。保護者（元保護者を含む）が中心となり、校長とボランティアの代表が面談をしながら支援の内容等を決めた後、守秘義務等が記載された誓約書を提出した上で、月１回支援ボラ
ンティア会議を開催し、担当を決めている。１時間目から６時間目まで担当する時間を毎月決め、ボランティアが入れない時間は、スクールアシスタント（ＳＡ）という会計年度任用職員や教員が入るようにしている。またボランティアは別室登校の対応の他にも、学区探検や家庭科の実習等の支援も並行して行っている。別室登校では、児童生徒はオンラインで教室とつながることもできて
いる。

２

２

校外教育支援センターの機能強化（１）専任の教員を配置（神奈川県）
不登校児童生徒の支援の中核となる教育支援センターの取組を推進するために、政令市を除く３０の市町村に１名ずつ専任教員の配置をしている。専任教員等を対象に教育支援センター担当
者研修講座と教育支援センター専任教員連絡会議を実施し、不登校の基本的な考え方や教育支援センターの役割・機能の重要性について確認するとともに、他市町村の取組について情報を共有
し、取組のさらなる充実を図っている。
（２）不登校児童生徒支援センター「Growth」の開設（さいたま市）
令和４年４月に、教員免許を所有する指導主事４名で不登校等児童生徒支援センター「Growth（グロウス）」を開設した。不登校、病気等で長期欠席をしている児童生徒も含めて、オンライン
でＩＣＴ機器を利用した学習支援等を行うことを中心としている。最終的には対面での体験活動
等も年間数回行い、児童生徒が「学ぶ喜びと人とのつながりを実感して、社会的に自立していくこと」を目指している。令和５年２月 28 日現在の参加状況は、２３３人の児童生徒の申し込みを受け付けている。オンラインホームルームを１日に３回行っており、オンライン授業等も行いながら、接続の履歴を残し、各学校に情報提供をすることで出席扱いとするように取り組んでいる。
（３）小学校専用教室を開設（千葉市）
令和３年度までは、教育支援センター「ライトポート」の通級生の中での小学生の率は１割程度だった。支援体制や活動内容が中学生中心に整備されてきているためと考え、今年度からは小学生に特化した指導員を配置した。活動の目的や内容によって中学生と別に実施し、安心して小学生が通級できる環境整備を行った。その効果が表れてきており、令和３年度の１年間で見学等３１人、継続通級が３人だったが、令和４年度（１月末現在）は見学１０２人、継続通級が３２人と大幅に増加、居場所の提供につながっていると考えている。
（４）不登校生徒支援教室「いっぽ」の開設（埼玉県）
令和４年度～令和５年度の２か年にかけて実施するモデル事業。不登校児童生徒の多様な教育機会の場における効果的な教育活動を研究するため、戸田市教育委員会と連携して、戸田市立中学校の生徒を対象に支援する教室を県立戸田翔陽高校内に開設した。
支援の柱は、相談と学習支援の２つであり、相談に関しては、５月から専任のスクールカウンセ
ラーによる教育相談を毎週金曜日に実施している。学習支援は、９月から生徒を受け入れ、個別支援や体験活動、高校生との交流や中学校や高等学校教諭等の授業等を実施している。ここで得られた成果を県や市町村の施策や取組に活用していく。
（５）近隣校の加配教員による出張授業を実施（千葉市）
千葉市には市内６行政区に１か所ずつ教育支援センターを設置している。各教育支援センターに
は校長経験者をチーフ指導員として１名、指導員を４名から６名配置している。チーフ指導員だけでなく、指導員にも退職教員等の教員免許保有者を雇用し、通級者の学習をサポートしている。令和３
年度、通級生は６センターで 199 名と過去最多の児童生徒数であったが、令和４年度は１月末現在
で 279 名とさらに大幅増になっている。教員確保及び学習保障という点の工夫として、人事を担当する部署との相談・要望を行い、教育支援センターの近隣中学校に正規教員を１名加配として配置している。市全体では６名の加配となる。そして近隣の学校から週１０コマ程度、各教科担当の教員が出張で教育支援センターでの教科の授業を行い、学習の保障をしている。中学校は教科別の授業であ３

り、教育支援センターに教員を配置してしまうと、単一の教科の授業しかできなくなる。そこで、近隣校に１名の教員を加配し、その代替として、各教科の教員が教育支援センターに出張して授業を行うシステムを創っている。専門教科の教員から指導を受けることで、学びへの意欲が喚起され、自主学習の時間の充実にもつながっている。令和３年度の実績の１つとして、中学３年生は全員が高校に進学できている。
（６）民間委託で運営（埼玉県）
戸田市教育委員会の取組である。教育支援センターを設置し、少人数かつ個別学習での活動場所を提供してきた。令和元年度からは、不登校児童生徒支援のノウハウを持った民間企業に委託し運営している。教員免許を有している指導者のもとで各学校と連携をとりながら学習支援を行っている。また、各教科の学習支援のほか、体育や農業体験、プログラミング学習なども行っている。令和５年２月末現在、４３人の子供たちが通室している。
（７）民間事業者から講師を派遣（東京都）
教育支援センターの新規設置及び機能強化に向けた特別区及び市町村の取組に係る経費の一部を補助している。
４つのうち１つは民間事業者の活動についても補助している。補助の対象となるのが、教育支援センターの運営や講座の実施等における民間事業者の活用である。具体的な事例及び成果については、
教育支援センターでの小集団指導を中心とした指導の際に、学習支援を行う民間事業者から派遣された講師により、一人一人の実態に合わせた教材の提供と、その教材を活用したきめ細かな教科指導
や進路指導を行っている。小集団指導への指導以外にも、個別指導により教科指導や生活指導を行い、全ての子供に対応できるようにしている。これらの取組により中学校３年生３５人中２８人が高等学校に進学したとの報告を受けている。

３

フリースクール等民間団体との連携（１）フリースクール等に通う不登校の子供及びその保護者への調査研究（東京都）
今年度、不登校施策として４つの新規事業を行っており、その一つが「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」である。
フリースクールは、その性格、規模が様々で、実態を把握できていないことが課題と捉え、今年度、調査研究を実施することとした。本事業については、６月２３日の東京都教育委員会定例会にて報告
し、調査協力者の募集をした。
本事業の目的は、フリースクール等に通う不登校の児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、今後の施策立案に生かしていくことである。調査の対象となる施設は、不登校の児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的とし、活動実績のある通所型の施設などとしており、オンラインのみの施設は対象としていない。
（２）フリースクールと教育委員会との連携（川崎市）
教育支援センター（ゆうゆう広場）やフリースクールに見学・相談した際には、児童生徒のニーズに応じて、ゆうゆう広場からフリースクールの説明会を紹介したり、フリースクールからゆうゆう広場を紹介したりするなど、ニーズにあった紹介を官民協力しながら行っている。また、要保護児童生徒については、文科省の調査研究事業としてフリースクールに通う交通費や宿泊を伴う活動費の補助を行うなど、学びや支援を広く捉えた取組をしている。
４

（３）フリースクールとの連携（神奈川県）
神奈川県学校フリースクール等連絡協議会を平成１８年から学校や教育関係機関と県内のフリースクール等との総合理解や連携強化を図るため設置した。令和４年度は３３のフリースクール
等の団体が参加している。主な事業として、年２回、教育委員会とフリースクール等による不登校相談会を開催している。内容は、不登校経験者による座談会、教育委員会関係、フリースクールの個別相談等を行っている。また、別の会として、県内７つの地域で不登校児童生徒、高校中退者等のための不登校相談会、進路情報説明会を開催している。内容はフリースクール等の紹介、個別相談会、進路情報の紹介等であり、令和３年度は計９回の会合に合計 753 人の参加があった。
（４）フリースクールガイドライン策定（千葉市）
フリースクールにガイドラインを策定し、国が示した試案を参考とするとともに、学習指導・支援の内容を整理し、主な体験活動と教科等との関連を別表で示したことにより、フリースクール等
が支援内容の充実を図ることや、校長が出席扱い判断をする目安としている。
個々の状況に応じた学習の場を確保するため、フリースクール等への委託事業を行っている。２
年間のモデル事業により、教員免許取得者や公認心理士等の専門性の高い支援者がＩＣＴや体験活動を取り入れた多角的な学習支援や進路学習支援を行うことが社会的自立や学校復帰に効果的であるとの検証を経て、インターネットを活用した学習支援、実技や体験活動による多角的な観点の学習支援、社会的自立に向けた進路学習の支援を行うとともに学校及び保護者との望ましい連携を実現できるフリースクールを募集し、事業委託をしている。また、フリースクール等に対しての学習図書の貸与を行っている。１施設 30,000 円程度である。

４

ＩＣＴの活用（１）不登校児童生徒へアカウントを貸与（川崎市）
川崎市では平成２２年度よりＩＣＴ学習ソフトの活用を行っている。教育支援センターに通う児
童生徒に無償で提供をすることから始まった。平成２９年度からはオンライン学習システムのアカ
ウントを 120 人分確保し、教育支援センターの児童生徒の中で希望者にアカウントを貸与し、家庭でも教育支援センターでも利用できるようにしている。令和４年度からはＧＩＧＡ端末配布に伴ってアカウント数を 5000 まで増やして教育支援センターを利用している児童生徒だけではなく、市内すべての長欠傾向のある児童生徒が利用できる環境を整えている。今年度はその１年目なので活用
状況を把握し、有効な活用が行われているものをピックアップしながら検証して、良い取組を広げていきたいと考えている。
（２）オンライン授業の実施（さいたま市）
教育支援センターでは、タブレットの授業を月に２回、もしくはそれ以上、それぞれ市内６室の教育支援センターで組んでいる。教育支援センターには以前から２０ほどのタブレットを用意しており、ドリルパーク等の教材を、教育支援センターに通う児童生徒は実施している状況である。ＧＩＧ
Ａ端末が配布されてからは、それを活用し、不登校等児童生徒支援センター「Growth（グロウス）」においては、直接自宅でもつながることができるようなシステムを構築した。
（３）オンライン交流の充実（相模原市）
教育支援センターの教室は市内に７つある。令和２年３月に不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習支援のガイドラインを発出して、その７教室では端末を持ち出して児童生徒が活用でき５

るように手続き等を整理した。併せて通信環境を整備し、昨年度はコロナ感染拡大で持ち帰りさせることもあり、多くの児童生徒が教室で端末を持ち出して活用する状況にある。内容は、学習ではデジタルドリル、調べ学習等を行っている。
Google クラスルームを使って月予定を掲示したり、通級生がメッセージのやりとりをできるようにしたりするなど、なかなか教室に足を運べない児童生徒もいる中、オンラインでのやりとり等を通して安心して通級につながったと言うケースもあった。また７教室のスタッフが定期的に会議などを行っている。普段は１カ所に集まっていたが、クラスルームを作成した関係で会議等もＭｅｅｔ（ミート）で行えるようになり、業務の効率化にもつながった。

５

教育相談体制の充実（１）多様な相談窓口（千葉市）
電話相談や SNS 相談のほかに、「子どもにこにこサポート」という相談窓口を開設している。特長
は電話だけでなく、手紙や直接会っての相談が可能なことである。手紙は専用の用紙を折りたたむと封筒になり、切手なしで投函するこができる。大部分が小学生からの手紙による相談であり、多様な相談チャンネルを用いて、児童生徒の悩みや不安を広くキャッチする一助となっている。
（２）訪問相談担当教員を県内 12 校に配置（千葉県）
不登校児童生徒の社会的自立に向けた力を高めていくために、学校における支援体制としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置だけでなく、訪問相談担当教員の配置や不登校児童生徒支援推進校の指定を行っている。
訪問相談担当教員は、地区不登校等児童生徒支援拠点校とし県内小中学校１２校を指定し、各地区の小・中・義務教育学校における不登校等の状況にある児童生徒を支援することを目的とし、訪問相談担当教員を１名ずつ配置している。不登校の様々な事案に対し、スクールソーシャルワーカー等と連携して家庭訪問や各学校のケース会議等で指導・助言を行うなど、家庭と学校、関係機関との橋渡しを行っている。令和３年度の活動実績は、相談援助や電話対応、研修、会議等、合計２万件以上となっており、また、関わった不登校児童生徒のうち、４５．５％が好転した。
（３）家庭訪問相談事業（千葉市）
相談員がひきこもりがちな児童生徒の家庭を訪問し、毎週決められた時間に２時間の面談等を行う家庭訪問相談事業を行っている。近年増加している自傷行為や DV 等の重篤なケース、年度をまたぐ長期化するケース等に対応するため、令和４年度より公認心理士、臨床心理士の資格を持つ家庭訪
問カウンセラーを配置した。保護者や学校の要望に応じて、迅速に家庭訪問相談を行い、相談者への早期のケアに努めている。また、保護者が安心して児童生徒に寄り添えるように、相談員に同行し、保護者へのカウンセリングも実施している。加えて家庭訪問カウンセラーは、訪問相談員の資質向上のため、毎週実施している家庭訪問相談員の研修に参加し、助言や指導を行っている。これにより、
訪問相談の期間短縮等の効果が期待される。

６

情報発信、理解促進に向けた取り組み（１）不登校支援サイト（埼玉県）
不登校に悩む児童生徒、その保護者、教職員向けに不登校に関する知見や支援情報の提供を目的として、これまで保護者や教職員に向けて不登校セミナーを行ってきた。セミナーの内容は講演や個別
６相談会だが、実施にあたってはフリースクールや親の会などの民間団体の協力が不可欠であることから、民間団体と官民連携会議を設け、実施内容を協議し、連携、協力して行ってきた。しかし、コロナ禍で対面形式のセミナーが難しくなったため、変わる手段としてこのサイトを令和２年８月に開設した。掲載内容は、講演動画、相談窓口の一覧、入試等に関する情報など。サイト閲覧数は令和５年１月末までにのべ 65,408 回閲覧されている。夏休み明けの９月から閲覧数が増加する傾向にあり、これを受けて令和４年度は８月に新しい動画を公開すると共に、３年ぶりに対面式による個別相談会をした。
（２）保護者向けリーフレット作成（神奈川県）
不登校に関する保護者向けのリーフレット「自分らしくゆっくり学ぼう」～将来の社会的自立に向けて～として、不登校の考え方、児童生徒の感じ方、児童生徒への接し方、支援の基本的な姿勢、学校内外の学びの場などの情報を、児童生徒の欠席が続くことに悩んでいる保護者の方の参考になる
ようにまとめたものを令和３年の１１月に作成した。
（３）児童生徒・保護者のためのサポートガイド作成（千葉県）
不登校児童生徒の３割以上が学校内外の機関等とつながっていないという実態があったということを重く受け止め、特に保護者への情報提供を重視した、「千葉県版不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイド」を作成し、各学校へ配付するとともに、県教育委員会の HP に掲載している。サ
ポートガイドには、不登校はどの子にも起こりうるといった不登校の考え方や、公的な相談・支援機
関だけでなく、民間の団体や施設についても一覧表として掲載し、不登校児童生徒及び保護者が安心して相談できるように工夫している。また、フリースクールの代表者や不登校の親の会の主催者との情報交換会の機会を設けてフリースクールの活動状況を把握したり、保護者の生の声を伺ったりするなど情報収集に努めている。
（４）学校向け通信を配布（相模原市）
指導主事が毎月学校に取材をし、学校における支援の好事例を通信（紙面）にして、市内の各学校に発信している。テーマは、不登校児童生徒に対する早期支援やＩＣＴの活用、不登校支援教室等を取り上げている。ある中学校を取材して、設置の目的や指導体制、具体的な好事例をそれぞれの学校に周知している。多くの中学校で校内登校支援教室の設置が進んでいるが、やはり人材確保が課題である。多くの学校ではいわゆる「自助努力」で自校の教員が主に担当をしている状況である。通信では、別室登校の写真を掲載するなど、学校の工夫が不登校の改善に効果的であるということを積極的に発信している。不登校対策は難しいが、「答えは学校の中にある」ということを大切にしている。
２年計画で市内各学校の好事例を取り上げていきたい。
（５）教職員向け研修（相模原市）
根拠のある支援（エビデンスのある支援）、応用行動分析、認知行動療法を取り入れた研修をプログラムし、教員の資質向上に努めている。研修で使用したパワーポイント資料をまとめ、「コーディ
ネータースターターセット」を作り、エビデンスのある支援を体系化したものを各学校に配布し、不登校の支援に役立てている。

７

７

不登校児童生徒支援事業の推進向けて（１）教育委員会の組織再編（川崎市）
令和４年度、教育委員会の組織再編を行った。令和３年度までは学校教育部の指導課で行っていた特別支援教育の部署を切り離し、すべての教育的ニーズを抱える児童生徒の支援に取り組むため、支援教育課を立ち上げ、その中に喫緊の課題である不登校対策担当を設置した。業務としては、不登校対策全体の推進、不登校特例校に向けた調査研究、ＩＣＴを活用した家庭での学習支援の検討、局内各課及び関係機関等との連携などがあり、本市で取り組んでいる引きこもりの未然防止の観点も含めて検討を進めていく。ＩＣＴを活用した学習支援については、ＧＩＧＡ端末を使用した学習支援を拡充する予定であり、不登校特例校の設置についても検討している。
（２）不登校児童生徒支援チーム（千葉県）
社会福祉士等の福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、臨床心理士等の心理の専門家としてのスクールカウンセラースーパーバイザー、教育相談に識見のある元教員の経験を生かした不登校児童生徒支援専門指導員に加え、担当指導主事の４人が「不登校児童生徒
支援チーム」を組み、長期化・重篤化により対応に苦慮している市町村教育委員会や高等学校に対して不登校児童生徒の支援のための助言等を行っている。また、要請に応じて不登校に関するケース会
議や研修等に参加し、不登校の未然防止、初期対応、自立支援に向けた指導助言を行っている。令和
３年度の活動実績は４３件の要請があり、５４件の会議や研修会等に参加した。

８

別添２

大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について
大気環境の状況は、これまでの各種固定発生源対策や移動発生源対策の実施などにより、二酸化窒素や浮遊粒子状物質に係る環境基準をほぼ達成するなど、確実に改善している。
その一方、大気環境中の光化学反応等により二次的に生成される光化学オキシダン
トや微小粒子状物質（以下 PM2.5 という。）については、環境基準の達成状況等から更なる改善が求められる。
特に、光化学オキシダントについては、環境基準の達成率が、全国的に０％台と依然として低い状況にあり、さらに光化学スモッグ注意報についても、関東地方を中心に多く発令されている状況である。また、光化学オキシダントや PM2.5 は、短
寿命気候汚染物質を含むことなどから、気候変動対策の観点からも対策が求められる。
国は、光化学オキシダント及び PM2.5 の原因物質である揮発性有機化合物（以下 VOCという。）について、2010 年度における削減量が目標を上回ったとして、法規制と自主的取組を組み合わせた現行の排出抑制制度を継続することが適当としているが、近年においては、削減が鈍化傾向となっており、光化学オキシダントや PM2.5 の大幅な改善は見込めない状況となっている。
また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車 NOx・PM 法」という。）に基づく総量削減基
本方針の効果として、対策地域内の自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質の排出総量の削減は進んでいるが、依然として自動車排出ガスは光化学オキシダントや PM2.5 の原因物質である VOC や窒素酸化物（以下 NOx という。）等の主要な発生源となっている。
このような状況の中、大気環境の更なる改善に向けて、光化学オキシダントや PM2.5の生成メカニズム等の詳細な解明を早期に行うとともに、今後も継続的な自動車排出ガス対策を実施するなど、行政区域を越えた総合的かつ広域的な原因物質削減対策を推進することが重要である。
ついては、今後の良好な大気環境を実現するため、九都県市として以下の事項を要
望する。

１

VOC 排出量の更なる削減に向けて、新たな削減目標を設定するなど、総合的かつ広域的な削減対策を推進すること。

２

VOC 排出抑制対策における事業者の自主的取組が一層推進されるよう、中小事業者への財政支援など必要な措置を講じること。また、公共調達における VOC 排出抑制への取組が推進されるよう、グリーン購入法等において VOC 対策の配慮事
項を拡大するなど必要な措置を講じること。

３

自動車 NOx・PM 法による施策を継続して講じるとともに、流入車対策を含めた実効性のある自動車排出ガス対策を講じること。また、NOx 排出量の多いディー
ゼル重量車の更新が促進される措置を講じること。

４

新車時の自動車排出ガス低減性能が使用過程でも維持されるための技術開発に資する調査研究を行うこと。また、自動車の実際の走行時における、自動車排出ガスの状況を的確に把握できる測定方法の導入及び実際の走行時における自動車排出ガスを低減させる措置を講じること。

令和５年

月

日

経済産業大臣

西

村

康

稔

様

国土交通大臣

斉

藤

鉄

夫

様

環 境 大 臣

西

村

明

宏

様

九都県市首脳会議座長

神奈川県知事黒岩

祐治

埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

熊

谷

俊

人

東 京 都 知 事

小

池

百合子

横 浜 市 長

山

中

竹

春

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

神

谷

俊

一

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本

村

賢太郎

別添３
令和４年度

地球温暖化対策特別部会

取組結果の概要

水素社会の実現に向けた取組

１目的
水 素 エ ネ ル ギ ー は 利 用 段 階 で は 二 酸 化 炭 素 を 排 出 し な い「 ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 」
であることから、「 次 世 代 の エ ネ ル ギ ー 」の 主 役 と し て 期 待 さ れ て お り 、水 素 社 会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、啓発事業、講演会、事業者との情報交換等を実施する。

２

主な取組と実施時期（１）国等への要望
令和４年５月（２）水素エネルギー関連事業者等との情報交換の実施
令 和 ４ 年 10 月
（３）普及啓発
通年

３

事業内容

（１）国への要望
令 和 ４ 年 ５ 月 25 日（ 水 曜 日 ）に 経 済 産 業 大 臣 、国 土 交 通 大 臣 及 び 環 境 大 臣 に対して要望を行った。
（２）水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令 和 ４ 年 10 月 11 日 （ 火 曜 日 ） に 水 素 エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業 者 （ ２ 社 ） と の 意
見 交 換 を 実 施 し 、同 事 業 者 の 意 見 等 を 踏 ま え 今 後 予 定 す る 要 望 内 容 を 検 討 し た 。
（３）普及啓発
リーフレットを活用し、水素エネルギーの普及啓発を行った。

４

成果
国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、令和４年５月に要望を行った。
また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。

別添４

気候変動に対応した豪雨対策に関する検討会
検討状況の概要

１

課題背景
近 年 、地 球 温 暖 化 の 進 行 に 伴 う 将 来 の 降 雨 量 の 増 加 が 懸 念 さ れ て お り 、首 都
圏 に お い て 大 規 模 な 豪 雨 災 害 が 発 生 す れ ば 、都 県 市 を 越 え た 甚 大 な 被 害 が 発 生
し、日本の政治経済に多大な影響を及ぼすこととなる。
防 災 へ の 取 組 は 、各 都 県 市 に よ り 日 々 進 め ら れ て い る も の の 、対 策 に 時 間 や財 源 を 要 す る こ と に 加 え 、浸 水 対 策 等 へ の 住 民 の 理 解 や 協 力 な ど 、様 々 な 課 題がある。
九 都 県 市 が 共 同 し て 、そ れ ぞ れ の 取 組 、知 見 の 共 有 及 び 広 域 的 に 共 通 す る 課
題の検討などを行うことが重要である。

２ 検討会における取組（１）これまでの豪雨対策の取組状況や知見の共有（２）将来の気候変動の影響を踏まえた対策の検討状況の共有（３）九都県市に共通する課題の検討
３ 検討経過（ １ ） 第 １ 回 検 討 会 （ 令 和 ４ 年 12 月 20 日 ）・ 九 都 県 市 が 連 携 し て 、気 候 変 動 に 対 応 し た 豪 雨 対 策 に つ い て 、そ れ ぞ れの 取 組 、知 見 の 共 有 や 広 域 的 に 共 通 す る 課 題 の 検 討 な ど を 行 う こ と を 確 認した。
・ 東 京 都 よ り 、豪 雨 対 策 に 関 わ る 都 の 取 組 、将 来 の 気 候 変 動 の 影 響 を 踏 ま
え た 対 策 の 検 討 状 況 を 紹 介 す る と と も に 、検 討 会 で 具 体 的 に 検 討 す る 内 容や今後の進め方について協議した。
（ ２ ） 第 ２ 回 検 討 会 （ 令 和 ５ 年 １ 月 18 日 ）・ 各 県 市 に お け る 豪 雨 対 策 に 関 わ る 取 組 状 況 や 知 見 、将 来 の 気 候 変 動 の 影
響を踏まえた対策の検討状況等を共有した。
（ ３ ） 第 ３ 回 検 討 会 （ 令 和 ５ 年 ２ 月 17 日 ）・ 九 都 県 市 に 共 通 す る 課 題 や 今 後 の 進 め 方 に つ い て 協 議 を 行 い 、事 例 集 の作成や広報等の検討に取り組んでいくことを確認した。
・ ４月の中間報告案について確認を行った。
３

今後の取組予定
検 討 結 果 を 踏 ま え 、 九 都 県 市 が 連 携 し た 取 組 を 実 施 し 、 第 84 回 九 都 県 市 首脳会議への報告をもって本検討会を終了する。