袋井市総合教育会議 会議録（要旨）会
議名
令和３年度第１回総合教育会議
招 集 日 時
令和３年７月19日(月)午後１時30分
会 議 時 間
午後１時30分から午後３時30分まで（２時間）
場
所
教育会館３階 ICT研修室
出
席
者
大場規之
市長
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：６人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長早川俊之
育ちの森子ども早期療育支援センター所長
鈴木季代子 学校教育課指導係指導主事
乗松里好
市民生活部長鈴木 明
しあわせ推進課長
山本 浩
教育企画課長補佐
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：12人）（合計：18人）
会議に付した
別紙「令和３年度 第１回袋井市総合教育会議日程」のとお
事
件
り

-1-

令和３年度

第１回袋井市総合教育会議

日程

日時：令和３年７月19日(月)午後１時30分開会
場所：教育会館３階 ICT研修室
会
１

開

２

市長あいさつ

３

議

議

日

程

会

事

袋井市における子どもたちの療育と特別支援教育について

４

閉

会

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１

開会

●城内教育部長
ただいまから、令和３年度第１回袋井市総合教育会議を開会いたします。

２

会議録署名委員の指名●城内教育部長
会議録署名について、袋井市総合教育会議規則に基づき、上原委員 及び 瀬川委員を指名いたします。

３

市長あいさつ●大場市長
本年度、第１回目の総合教育会議であり、４月に就任してから初めての総合教育会議となります。皆様もご存知のとおり、総合教育会議は、市長が設置し、市長と教育委員が協議、調整し、本市の教育施策の方向性を共有する場となっております。本日の会議では、「袋井市
における子どもたちの療育と特別支援教育」をテーマに、皆様と意見を交換しながら、今後の施策の方向性を共有してまいりたいと思います。
さて、今回のテーマである「療育」や「特別支援教育」につきましては、近年、発達障害というものが一般的に認知されるようになり、その重要性や必要性が認識され始めているところであります。本日は、その療育と特別支援教育の本市の現状を確認いただきますとともに、抱えている課題もありますので、その解消のために、本市が向かうべき方向、本市に必要となる施策などにつきまして、皆様と協議してまいりたいと思いますので、忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
４

議事
袋井市における子どもたちの療育と特別支援教育について●城内教育部長
本日の会議の内容について、説明いたします。本日の議事は、「袋井市における子どもたちの療育と特別支援教育について」であります。以後の進行については、議長である市長からお願いします。

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●大場市長それでは、議事に入ります。協議はすべての説明が終わった後にまとめて行います。まず、本市の療育について、事務局から説明をお願いします。
●育ちの森所長
最初に、「早期療育」がどのような特性を持った子どもを対象としたものかを説明します。
療育というと大きな括りになりますが、今回協議をしてもらうのは、小学校就学前に行う早期療育についてであります。その対象となるのが、「知的障がい」、「発達障害」、または、その疑いのある子どもです。知的障がいは、発達検査などで客観的に判断する要素があります。発達障害は、子どもの生活や行動から判断がされます。これらは、特性とも言われますが、幼稚園や学校といった集団、つまりは子どもたちの小さな社会で生活する上で、何らかの支障をきたす場合に、障がいという使われ方をします。
今回、話題となるのは、主に「自閉スペクトラム症」と「注意欠如多動症」の２つです。
まず、自閉スペクトラム症ですが、周囲の人間とコミュニケーションがうまく取れない、一方的に自分の話ばかりしてしまう、聞かれたこととは違うことを答える、などといった症状があります。また、初めての人や場所などに不安を持つことがあり、急な予定変更に対応できない、順番を並んで待つことができない、ゲームで負けることが受け入れられない、などの現れの結果、パニックや癇癪を起してしまうということがあります。対人関係では、友達に興味を持つと、必要以上に近づいてしまう、嫌がっているという相手の気持ちを想像できない子もいます。また、感覚において過敏さを持つ子も多いです。靴下の感覚が嫌で裸足でいる子、ざわざわした音が嫌で教室から出て行ってしまう子、など感覚過敏で苦しんでいる
子もいます。次に、注意欠如多動症ですが、注意・集中が苦手で衝動的に行動してしまう、
じっとしていられず常に動き回る、座っていても体を動かし続ける、着替えをしても脱ぎっ
ぱなし、カバンから出したものを机の周りに放置している、教師の話が聞けない、音や動くものに興味を惹かれ集中できない、思いつくとじっとしていられず教室を出て行ってしまうというような症状があります。
このように、早期療育の対象となる子どもは特性があるのですが、早期療育支援センター
では、自己肯定感を高め、楽しんでやれることを増やし、日常生活における基本的動作や集団への適応能力を身に着けていけるよう、支援を受けることができます。今年度、子ども支援室では、幼稚園、保育所、こども園など 30 園を訪問してきましたが、そのなかでも、支援員による個別の支援を受けている子が大変たくさんおりました。また、小中学校 16 校でも、通常学級だけではなく、特別支援学級でも適応できずに、困り感を持っている子が数多くい-4-

ます。これら困り感を持つ子の多くが、早期療育を受けられない、または、受けずに現在に至っている子どもでありました。
●しあわせ推進課長
続いて、本市の療育について、説明をいたします。５ページをご覧ください。はじめに、「療育の概念」でありますが、「療育」とは、障がい及びその疑いのある児童に対し、日常生
活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援を行うことで、基本的な生活能力の向上を図り、自立と社会参加を促進するものであります。
次に、「本市における療育の基本的な考え方」につきまして、「袋井市第３次障がい者計画」の抜粋をご覧ください。本計画は、平成 30 年度から令和５年度までの６年間を期間とする計画で、障がいのある人もない人も共にいきいきと生活できるノーマライゼイションの理念に基づいております。計画の体系のうち、基本目標の５「子どもの健やかな発達を支援す
る体制づくり」のなかの基本方針の（１）「発達・療育支援環境の充実」に７つの施策が掲げられております。裏面にはぞれぞれの施策の内容を掲載していますので、あわせてご覧ください。
６ページの表をご覧ください。この表は、縦軸が出生から 18 歳までの時系列、横軸が市の担当課になります。それぞれの担当課が連携し、児童に対する切れ目のない療育を目指しております。出生の段階では、乳幼児健康診査による発達の遅れなどの早期発見及び相談、こども支援室「ぬっく」の専門職員による療育相談を実施しております。なお、ぬっくは、出生から 18 歳まで幅広く発達、子育てなどの相談について、継続性を持って行っていることが特徴です。１から３歳では、乳幼児健康診査時の相談支援を継続しつつ、未就学児を対象とする児童発達支援事業を実施しております。市内には、児童福祉法に基づく公営の児童発達支援施設として、袋井市子ども早期療育支援センター「はぐくみ」をはじめ、民営の児童発達支援施設が２か所ありまして、日常生活における基本動作の指導や、集団生活への適応訓練を行っております。３から６歳では、未就学児を対象とする児童発達支援事業が主な支援となりますが、市からの委託事業である「障害児放課後児童クラブ」は、小中学校の特別支
援学級や袋井特別支援学校の児童生徒はもとより、３歳からの未就学児の支援を行っており、市内３施設において、日常生活における基本動作の指導や、集団生活への適応訓練、並びに保護者の療育負担の軽減を図っております。６から 18 歳では、市内３か所の障害児放課後児童クラブに加え、市内 15 か所で民間事業者が児童福祉法に基づく「放課後等デイサービ
ス事業」を実施し、日常生活における基本動作の指導や、集団生活への適応訓練、並びに保護者の療育負担の軽減を図っております。以上が、本市の療育の施策の展開であります。
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次に、11 ページをご覧ください。児童発達支援事業所の概要になります。左が市営のはぐくみ、右が民間の事業所です。利用にあたっては、民間では手帳や医師の診断書、はぐくみ
では臨床心理士の発達検査報告書が必要となり、市内５か所の相談事業所において、支援利用計画を作成し、希望する児童発達支援事業所と保護者が契約を結んだうえで施設を利用します。なお、通所の方法や支援体制においては、違いがあります。12 ページをご覧ください。放課後等デイサービス事業は 15 か所、すべて民間の事業所となります。学校の授業終了後、または休校日において、支援が必要と認められる障がい児が対象で、利用にあたっては、手帳や医師の診断書が必要になります。マンツーマンの支援を行っている事業所が１か所あり、こちらの利用時間は１日１時間となっております。続いて、13 ページをご覧ください。３から 18 歳までを対象とする障害児放課後児童クラブが３か所ありまして、市から委託を受けた社会福祉法人や一般社団法人が運営を行っております。支援体制は、３か所の事業所すべてでマンツーマンの支援を行っております。以上がサービス提供事業所の業務の内容になります。
次に、８ページをご覧ください。「児童発達支援センター」は、障がいのある児童が保護者のもとから通所し、日常生活における基本的動作や、生活におけるスキル、集団生活への適応などを学ぶ場所として位置付けられます。９ページをご覧ください。先程説明した児童発達支援事業所の機能に、更に付加機能を加えた施設が、児童発達支援センターとなります。
ハード面では、医務室や調理室を常設し、嘱託医や栄養士、調理員などの人員配置が必要になります。また、ソフト面では、保育所や幼稚園、学校等と連携を図り、センターから出向
くことにより、質の高い支援が可能となる「保育所等訪問支援」や、相談から支援計画の作成を経て、支援の実行までワンストップ型の支援が行われる「障害児相談支援」が、業務として求められます。10 ページをご覧ください。児童発達支援センターの設置状況につきましては、県内 35 市町のうち 19 市町に設置済みであり、22 施設のうち 19 施設が民営の施設であります。民営施設が多い理由としましては、近年の療育支援のニーズの高まりにより、民間の専門性を持った事業者による療育技術のノウハウや、その継続性が評価されていることが原因と思われます。現在、市内では、この要件を充たすセンターはありませんが、センター
は地域のなかでの中核的な療育施設として位置づけられるものであり、国は児童発達支援センターを市または圏域で１か所設置することを求めていることから、今後、設置に向けて取り組んでまいります。
次に、添付した資料をご覧ください。こちらに、身体障がい者、療育、精神障がい者の手帳所持者数を記載してあります。このなかの療育手帳所持者数のうち、療育手帳Ｂの 18 差未-6-

満の人数が、平成 29 年の 162 人から令和２年では 206 人まで増加しています。これは、ぬっくやはぐくみとの連携により、サービスの利用者が増えたことが要因の一つと考えられます。資料の左側には、障がい児の年齢別の経過として、年齢別の利用サービスについての種
別ごとに箇所数と定員を示し、右側にはサービスの利用実績等を記載しています。上段の０から６歳の未就学児について、児童発達支援事業所の定員が 49 人で、サービスの利用契約者
は 84 人であることから、契約者が定員を上回っており、令和４年４月開業予定の児童発達支
援事業所「にじいろ」の定員 10 人を加えても 59 人であります。サービスの契約は、１人で複数の契約を行う場合もあり、また、他市の施設との相互利用も図られている状況でありますが、今後も需要が高まっていくことが考えられますことから、児童発達支援事業所の拡充に取り組んでまいります。一方、７から 18 歳の就学児については、放課後等デイサービスの定員が 175 人で、市内の特別支援学級や袋井特別支援学校の児童生徒の契約者は 188 人であることから、障害児放課後児童クラブの定員 18 人を加味しますと、就学児のニーズは充たしているものと考えます。以上が、施設の定員に対する利用状況となります。
最後になりますが、幼児期の障がいの適切な支援のためには、早期発見、早期療育が重要であるとともに、関係機関のさらなる連携が必要となります。本市では、適切な療育と発達支援を行うため、保健医療や福祉、教育部門の関係機関が集まり、１年に４回、保育所や幼稚園在園児の事例検討を行う「療育支援ネットワーク連絡会」を開催しています。こうした関係機関の相互の連携により、児童が希望を持って生涯を過ごすことができるよう、引き続き早期発見、早期療育の充実を図り、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援を目指してまいります。
●子ども早期療育支援センター所長
ここからは、はぐくみの療育について説明いたします。はぐくみは、児童福祉法に規定された、児童発達支援を行う障害福祉サービスの事業所という位置づけであります。
まず、「児童発達支援の基本理念」としましては、子ども本人の最善の利益を考慮して、一人ひとりの障害の状態や特性にあった合理的配慮をした療育を行うというものであります。
次に、「早期発見、早期支援の必要性」でありますが、発達障害は、インターネット等をは
じめ、いろいろな情報が得られますが、発見がされにくい、障がいの認知がされにくいな
ど、対応が遅れ、二次的な問題が起こりやすい障がいであります。早期療育を行うことで、二次障害や適応障害などが無い状態で成長することが可能でありまして、早期療育が重要とされております。

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17 ページをご覧ください。「早期療育のメリット」でありますが、３つ挙げられます。１つ目が、子どもの脳が成長する幼少期に発達支援ができることです。子どもの脳は幼少期から小学校低学年までが最も成長します。その時期に合わせて子どもの特性に応じた支援ができることが、早期療育の一番のメリットです。脳に刺激を与えることで、その後の発達や自立につながることが期待されています。また、子どもが「自分でもできた」という体験を積み重ねることで、子どもの自己肯定感を育むことになります。２つ目は、保護者が子どもの特性を把握でき、子どもへの関わり方がわかるようになるということです。発達障害の子を持
つ親は、子どもへの接し方に戸惑ったり、子育てが上手くいかずに悩んだりするケースが多くあります。
「自分の育て方が間違っていたのではないか」と自分を責めてしまう親も少なくありません。しかし、上手く子どもと関われないのは、子どもが生まれ持つ特性をよく理解していないからです。はぐくみでは、親子で療育を受けていただき、子どもの持つ特性を正しく把握して、子どもに合った接し方を知ることができます。早期療育は、早くから子どもの特性を知ることで、親自身の子育てへの不安が減り、家庭でも子どもを伸ばす関わり方ができるようになるというメリットがあります。３つ目は、保護者が相談できる専門職や共感できる仲間ができるということです。はぐくみでは、年７回の保護者研修会と毎月１回の教室単位での保護者懇談会を開催し、仲間づくりをしています。早い時期から、身近に相談できる人がいる、つながりを持てるということが、子育てをするうえで大きな力になります。
次に、「袋井市の早期発見」でありますが、子どもの発達障害の発見は、１歳６か月及び３歳の乳幼児健診をきっかけに発見されることが多くあります。また、幼稚園、保育園等に通うようになって、多くの子どもの中で生活するのを見て、他の子どもとの発達の違いに気づくことがあります。当然、幼稚園の先生や保育園の保育士も気づきます。
続いて、「はぐくみの早期療育」です。療育目標は、子ども一人ひとりの発達の状態に合わせた早期療育の実施と、保護者が子どもの発達特性や身体機能を理解して子どもに適切な関わりができるようにする保護者支援です。はぐくみでは、児童発達支援と、療育相談や発達検査を行う相談支援の両方を行っております。
次に、「袋井市の早期療育」でありますが、袋井市では、発達支援が必要な子どもに対し、
週に４日、幼稚園等において支援員を配置した支援を行い、週に１日、はぐくみにおいて一人ひとりの発達の状態に合わせた早期療育を行うという支援体制になっております。はぐく
みで、親子で療育を行い、基本的動作などを習得して、家庭でも適切な対応をしていただくとともに、幼稚園等で大勢の子どもがいる環境の中で、他の子どもから刺激をもらいながら成長していくことを目指しております。
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21 ページをご覧ください。はぐくみに通う子は、様々な特性がある子や発達年代の子がいます。周りに関心のない子や、特性のために保護者も関わり方がわからずに適切に関わってもらえなくて愛着が形成されていない子もいます。この図は、子供の成長を木に例えたものです。学齢期前の子どもは、お母さんとの遊びの中で、楽しさや喜びを感じます。はぐくみ
では、お母さんと一緒に子どもが楽しいと感じる遊び、うれしいと感じる遊びを行います。
できたときには大きく褒め、喜ぶことで、子どもは「お母さんと遊ぶことが楽しい」という喜びの中で、親から愛されているという感覚を持ちます。このように愛着を形成するための支援を行っています。また、楽しい活動の中で「できることがうれしい」という感覚を育んでいきます。小さな成功体験を積み重ねることで、自分からやろうとする意欲が育ち、基礎となる自己肯定感も育っていきます。はぐくみでは、この基礎となる部分の成長を支援しております。
22 ページには、はぐくみの「対象児と支援内容」を載せています。
「親子教室」では、１から２歳児を対象に親子で遊びを通した愛着形成の確立を図ります。
「並行半日教室」では、３歳から就学前の子どもを対象に学年別の小集団での遊びを行います。
「並行１日教室」では、
半日教室より障がいの重い子どもが、基本的な生活習慣の習得を行います。具体的には、服の着脱や食事、排せつなどができるように支援を行います。
「重症心身障害児教室」につきましては、本年度の利用者はおりません。
令和２年度の利用人数でありますが、実人数で 84 人でありました。利用者の推移としまして、平成 30 年度、令和元年度と減少しておりますが、こちらは、平成 29 年度に新規利用者の療育相談を担当していた児童発達支援管理責任者が病気により年度途中で不在となったた
め、新規の利用者が減少したことが影響していると考えられます。親子教室の場合は、３年通園することになるため、令和元年度まで影響が出まして、令和２年度からの回復を見込んでおりましたが、コロナ禍により回復が遅れていると考えております。
次に、「幼稚園等、小学校との連携」であります。はぐくみでは、利用者の園での生活を把握し療育に活かすため、園訪問を実施しております。また、園からもはぐくみでの療育の様子を見に来るなど、交流を行っております。このように個々の支援についての情報交換を行っております。小学校へのはぐくみ利用時の情報については、小学校入学時に幼稚園等から渡す情報の中に含まれていまして、はぐくみから小学校への直接の情報提供はありません。
特別支援学校へは、はぐくみの職員が入学時の移行支援会議に出席し、個別の情報交換をしております。

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27 ページをご覧ください。「利用者のニーズ」でありますが、はぐくみの利用者や利用希望者からいただいた意見です。「主治医から毎日通園を進められたが他市施設には受け入れてもらえない」、「他市施設に受け入れてもらっても受入日数が限られてしまう」、「家庭での子どもの療育は無理なので施設に頼みたい」といった意見が聞かれるようになりました。
最後に、「はぐくみの課題」です。１つ目が、毎日通園を希望する人が増えているが、はぐ
くみでは対応できていないということ。２つ目が、職員のはぐくみでの勤務年数が短く、また、非正規も多いことから、職員の専門性の蓄積が難しいということです。以上が、はぐく
みの現状であります。
●学校教育課指導主事
続いて、「特別支援教育が必要な児童生徒の現状」です。現在、袋井市から特別支援学校に通っている児童生徒数は 77 名で全体の１％にあたります。また、特別支援学級に在籍する児
童生徒の割合が 5.2％、通常の学級に在籍し支援を受けている児童生徒の割合が 1.5％でありまして、合計では 7.7％となっております。
●すこやか子ども課長
31 ページをご覧ください。「幼稚園等における特別支援教育の体制」でありますが、市内の幼稚園、保育所、こども園に通う子どものなかで、何らかの支援を要する児童は、本年５月１日時点で 232 人いまして、全園児の約８％であります。支援を行う支援員の数は 78 人であります。
32 ページをご覧ください。支援を必要とする子どもへのきめ細やかな教育、保育の提供
や、幼稚園教諭、保育士の資質向上を目的として、インクルーシブ教育に関する研修を年４回開催しております。公立、私立を問わず、全ての園に研修の案内をし、各園１名ずつ、各回 30 名程度に参加いただいておりますが、今年５月の研修については、保育補助員、支援員を対象に３日間同じカリキュラムで実施し、70 名の参加をいただきました。研修内容としま
しては、「インクルーシブ教育と多様性・共生社会」、「特性理解とその支援方法」、「インクル
ーシブ教育推進のポイント」、「ユニバーサルデザインをふまえた保育」などの座学のほか、グループディスカッションにより支援事例の共有を図りました。
次に、33 ページをご覧ください。本市では、令和２年８月に「幼児教育センター」を設置
し、幼児教育アドバイザーによる各園への訪問を行っております。アドバイザー２名が園からの要請により、昨年度は 21 回、今年度は６月までで９回、合計 30 回訪問しております。
主な訪問内容としましては、「配慮が必要な子どもへの支援」が 11 回、「保育の主体性や環境」が 10 回、「幼小中一貫教育」が５回などとなっております。30 回のうち、特別支援に係- 10 -

る要請訪問が 11 回と最も多く、教員の皆さんが日頃困っていたり、課題に感じていたりすることが伺えます。幼稚園、保育所、こども園では、小学校のような特別支援学級という体制ではなく、通常保育の集団の中で、支援員を配置して、遊びや学びを通して子供の成長を育んでおりまして、必要に応じて別室で個別対応をしたり、育ちの森との連携を図ったりするなど、柔軟な支援を行っております。
●学校教育課指導主事
続いて、「小中学校の特別支援教育の体制」について説明します。本市では、現在、全小中学校に、「知的学級」と「自閉・情緒学級」を設置しております。また、高南小学校に「難聴学級」、今年度から浅羽中学校に「弱視学級」を設置しました。在籍者数は５月１日時点で合計 408 人、学級数は 75 学級であります。また、通級指導教室については、「言語」と「発達」に分かれ、言語は、高南小「ことばの教室」に 48 人、発達は、袋井東小「なないろ袋井」に 31 人、浅羽東小「なないろ浅羽」に 21 人、昨年度設置した袋井南中「ＡＤＶＡＮＣ
Ｅ」に 22 人で、合計 122 人が通級しております。こちらは昨年９月の調べになりますが、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒数は、小学校で 210 人、中学校で 73 人、合計283 人でありました。
次に、「特別支援学校との連携」でありますが、本市では今年度から特別支援学校との連携をスタートさせております。まず、袋井特別支援学校との連携では、研修体制としまして、４月に開催した「専門調査員研修」、６月に開催した「特別支援コーディネーター研修」で、袋井特別支援学校の先生に講話をしていただきました。また、「コンサルタント制度」という相談体制もスタートさせています。学園ごとに、袋井特別支援学校からコンサルタントとなる相談員の先生を派遣していただき、相談に乗ってもらうという事業です。また、浜松視覚特別支援学校と浜松聴覚特別支援学校との連携も覚書を通して進めております。特に、浅羽中学校の「弱視」、高南小学校の「難聴」との連携を進めるほか、市内各園、各校にいる弱視や難聴傾向の子どもに関する相談を受けてもらうこととしています。今年度は、各園各校の先生方と特別支援学校の先生方との意見交換を行いながら、仕組みの確立に努めてまいりた
いと考えております。
38 ページをご覧ください。最後に、「療育と教育の連携における課題」でありますが、１つ目が、療育のレールに早期に乗れていない子どもが多くいるということ、２つ目が、就学前に行っていた療育の情報が十分に教育へ伝えられていないということであります。

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［質疑・意見］●大場市長
以上、一通り説明をお聞きいただきまして、ご質問やご意見などはございますか。
●上原委員
容易な話ではありませんが、市として、施設、予算、人材を何年か掛けて築いていかなくてはならないのではと感じました。また、県の教員採用でも、特別支援学科などを卒業した
専門性のある人材を採用しなければいけない時期が来ていると思いました。
●大場市長
本市において、公的施設が少ない、専門性が低いということで、まとめて言えば、体制が脆弱であるということだと思います。そこで、資料にある「児童発達支援センター」が、それを解決するものになると感じていますが、担当から説明をお願いします。
●しあわせ推進課長
児童発達支援センターですが、県内には民間の施設が多く、公設は３か所だけとなります。官民それぞれの特色があるとは思いますが、センターは地域の事業所の核となる施設となりますので、ある程度の規模がありノウハウを持った法人が専門性を活かして運営していく、また、他の事業所の指導も行っていくということが、全体的な底上げ、体制の充実につながるのではと考えております。
●大谷委員
保護者が療育の必要性というものを理解していないと、いくら施設を整備し、人材を育成したところで、子どもに療育を受けさせるところには繋がらないと思います。また、家庭が理解した上で、学校と支援機関を含めた３者で連携をとっていかなければ、目指すべき療育を行うことは難しいと思います。早い段階で特性を発見した後、親としてそれをどう理解して療育に繋げるかということをしっかり考えてもらえるよう、保護者への教育、理解促進に向けた取組が必要と考えます。
●瀬川委員
はぐくみの課題として挙げられていた利用者のニーズを見て、「毎日通園を希望したが可能な施設がない」、「袋井市に生まれたばかりに毎日通園を受けられない」、「仕事をしているので通園できない」など、保護者がすごく悩んでいるということを感じました。子どもが幼稚園や保育園に通い始めて、自分の子どもが周りの子どもと何か違うと感じて悩んだときに、相談できる場所、同じ悩みを持つ仲間、子どもを安心して預けられる場所が必要であり、市として、その環境を整える必要があると感じました。保護者が安心して相談できる、病院のように診断される場所ではない、敷居の低い相談場所を整備してほしいです。
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●大場市長30 ページにある「特別支援教育が必要な児童生徒の状況」において、本市の特別支援学級に在籍する児童生徒の割合が、全国平均の２倍程度となっていますが、これは、発達障害等が早期に発見される率が高いということなのか、他に要因があるのか、これまでの委員からの意見と絡めて説明をお願いします。
●鈴木教育長
本市は、全小中学校に特別支援学級がありますが、他の多くの市町では、拠点校方式を採っており、拠点校のみに特別支援学級を設置しています。この結果、受け皿が多くなっている、これが本市の支援学級に在籍する児童生徒数が多い要因の一つです。もう一つの要因
が、支援学級で個別の指導を受けることに対する親の理解が進んだということです。この２つの要因により、全国的な平均に比べ、袋井市の支援学級在籍率が高くなっていると思われ
ます。
●鈴木委員
現在、通常学級では、学習障害など学習に困難さを抱いている子も含めて、そのような子をベースに通常学級の教育を考えていこうという流れがあり、それが「インクルーシブ教育」であると思います。そのような流れのなかで、小学校で二次障害が発生しているという事例がありましたが、この二次障害を発生させないために、必要となるのが早期療育なのだと思います。早期療育で、その子の特性や対応の仕方を考えることで、その後の成長も大きく変わりますので、そこに目を向けてもらうことが大事にはなると思うのですが、そこが進まないのは、家庭環境による部分も大きいと感じています。乳幼児健診で特性を発見して、毎日通園が必要となったとしても、忙しくてそこまで関われないという家庭も少なくありません。それは、システム的な部分を整備すれば解決する問題でもありませんので、そこをどう解決して、早期療育に繋げるかという部分が大きな課題と考えます。また、二次障害の発生を考えたときに、早期療育を終えた後、小学校での特性を踏まえた教育を充実させるというところにも、課題があると感じました。
●大場市長
例えば、外国人初期支援教室では、送迎の負担を減らすために、学校から支援教室までのタクシーを手配するなど、公費を投入して利用しやすい環境をつくっている現状があります。早期療育についても、同じような支援策を行うことで、必要な療育を受けさせることができるようになるのか、担当課では、家庭の状況等を含めてどのように考えていますか。
●山本教育監肌感覚ではありますが、袋井市の子どもたちは二極化しつつあると感じています。はぐく
みを利用している家庭は、療育への理解が進み、子どもにもっと療育を受けさせたいとな
り、更に充実したサービスを求めます。しかし、そうでない家庭では、子どもが必要なサービスを受けないまま成長し、二次障害につながり、親も学校から指導を受けることが続き、- 13 -

学校に足が向かなくなるなど、支援がより届かなくなる悪循環に陥っているケースが見られます。乳幼児健診で発見した後の対応を充実させ、親の理解を促進し、早期療育の枠から漏れてしまう子どもを少しでも減らすことが必要と考えます。
●上原委員
今も話があったように、療育を進めるときに一番重要になるのが、親の理解だと思います。先日、奈良県の学校でのインクルーシブ教育について取り上げたＮＨＫの番組がありました。発達障害や学習障害の子が通常学級で学ぶなかで、周りの子が自然に支援をしたり、特性のある子を含めて問題について話し合ったりする様子を見て、お互いの成長に好影響を与えるのであろうと感じました。また、こういった番組を見るだけでも、特性に対する理解が大きく進むと思いましたので、保護者だけでなく、一般の市民にも、このような映像を見て感じてもらう機会があればいいなと思いました。学校だけでなく、市全体がインクルーシ
ブになるような施策を考えていってもらえればうれしく思います。
●大谷委員
昨年度、学校巡回のなかである小学校を訪問したときに、特性を持つと思われる子がいました。他の子ども達がグループになって話をしているなか、一人で寝そべっている状態だったので、気になって、掲示されていたその子の感想文などを見たのですが、その内容から特別な支援が行われず放置されているのではないかということを感じました。自主的に特別支援教育の研修を受けている教職員も増えているという話はありましたが、全体として教職員の特性に対する理解がどの程度進んでいるのか、関連する研修がどの程度行われているのか
教えてください。
●山本教育監
年間２回のぬっくでの研修のほか、各学校でも特別支援の研修を行っています。毎年繰り返して実施することにより、以前に比べて全体としての理解は進んだと考えていますが、未だに意識が変わっていない教員がいることも事実でありますので、教育委員会として、引き続き、意識の変革に取り組んでまいります。
●大谷委員
先生からの声掛けで、スムーズに療育に移行することができて、大変ありがたかったという保護者の声も聞いています。また、袋井市の特別支援学級の在籍率が高いということも、
先生方の理解が進んでいるからこそだと思います。ただ、教職員や保護者に、より理解を深めてもらうということは、施設の拡充などと同等か、それ以上に必要なことだと思いますので、見える形での取組をお願いします。
●瀬川委員
先生の声の掛け方次第で、保護者が、療育を受けさせようという気持ちになるか、そうならないか、変わってくる部分もあると思いますので、先生方には、保護者の気持ちに寄り添った対応をお願いしたいと思います。また、いざ療育を受けさせようとなったときに、受け- 14 -

皿が不足するということがないように、特性のある子の数を把握するなどして、必要な施設や人材の確保を行っていく必要があると思います。
●大場市長
保護者が意識するところではありませんが、療育に、教育分野と福祉分野が重なっている部分があるため、そこの難しさが現場としてあるのではないかと想像しますが、どうでしょ
うか。
●鈴木委員
最終ページの課題にも挙げられていましたが、療育から教育に情報が伝わっていない、連携が上手くいっていないということがあると思います。自分が教育現場にいたとき、一人の子どもについて、教育、福祉、医療等の情報が共有されることで、進路が見えてきたこともありましたので、各機関が連携してみんなで考えられる体制になってほしいと思います。
●大場市長
療育に関する情報は、保護者の了解なしに、幼稚園から小学校へ渡せないということも聞いておりますが、そのあたりはどうでしょうか。
●鈴木教育長
個別の支援計画は、個人情報になりますので、幼稚園から小学校へ渡すときには、保護者の同意が必要になります。保護者が了解した場合は渡しますが、なかには了解をしてくれな
い保護者もいます。そうなると、幼稚園から小学校、小学校から中学校、中学校から高校といった引継ぎでも情報は渡りません。県の教育委員会が顧問弁護士に確認をし、個人情報保護法に抵触しない範囲を定めた「連携ガイドライン」を作成して、中学校の情報を高校に渡すときのルールを決めています。それでも、学校としては、保護者の同意書を取りたくなりますので、そこは、保護者の理解を求めていくしかありません。また、現在、保護者の同意を得て、幼稚園から小学校へはぐくみでの支援情報が渡されていますが、これについて、はぐくみから小学校へ直接渡すようにしなくてはならないと思っています。幼稚園を通すと、他の情報と混在して薄れてしまいますので、直接渡すことが重要であり、情報の受け渡しルールをつくることが必要と考えています。そして、ここには民間の保育園も含める必要があると考えます。
●大場市長
本日は、多くの貴重なご意見をいただきました。療育については、まず、多くの人たちが知識を得ること、それを共有すること、また、共有した知識、情報を活かして子どもの指導、支援等にあたること、そして、行政は、その環境を、理想形を見据えた上で早期に構築していくことが必要との意見がありました。また、何よりも大事なのが家庭であり、各機関からの情報提供やアドバイス等により、保護者が子どもの特性に合わせ、最適な判断、対応ができるようにすることが重要との意見もありました。そのほかにも、専門家の育成、二次障害を防ぐための早期対応の必要性に関する意見などがあったかと思います。
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これらを進めるためには、まず、児童発達支援制度や施設の周知を行うこと、また、健診や施設での情報が必要な範囲で伝わること、そういったことができる環境、家庭を含めた連携が必要になってくると思います。そして、物理的なところでは、児童発達支援センターの設置に向けて、動いていかなくてはならない、そのようなことを感じました。
幸いにして、袋井市には、県の特別支援学校もあります。コンサルタント制度も始まりまし
たので、この相談しやすい環境を活かして、今後の療育、特別支援教育をより充実させていく
ことが、市にとって必要なことであると思いました。
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閉会●城内教育部長
長時間にわたる活発なご議論をありがとうございました。教育委員会として、本日いただいた意見を参考に、各方面と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
それでは、以上を持ちまして、第１回袋井市総合教育会議を終了させていただきます。
（午後３時 30 分閉会）

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