序章

計画の趣旨

１ 背景と目的※ 計画期間の（１）背景（表①）は、保健事業実施計画、は、特定健康診査等実施計画における計画期間を表している。

表① 関連する制度及び動向

年度
H20

国の動向

計画期間

保険者の特定健診実施を義務づけ
第１期
計画

H21
H22
H23
H24
内閣府「日本再興戦略」

H25
H26

健康・医療情報の電子的管理の進展に伴い、健康・医療情報を活用した「データヘルス計画」の導入を決定

第２期計画

厚生労働省「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」一部改正

保険者のデータヘルス計画の策定を義務づけ

H27
H28

第１
期
計画

H29
H30

都道府県が財政運営の責任主体として、市町との共同保険者となる

R1
R2

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2020」

データヘルス計画第３期計画の標準化等の取組の推進を決定

R3
R4

経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

第２
期
計画

一体的に策定第３期
計
画

第３期計画での、保険者の評価指標等の標準化の推進を決定

R5（２）目的
ア 袋井市国民健康保険保健事業実施計画（以下「データヘルス計画」という。）
データへルス計画は、幅広い年代の国民健康保険（以下「国保」という。）被保険者に係る身体的な状況等に応じた健康課題を的確に捉え、課題に応じた保健事業を実施することにより、被保険者の健康寿命の延伸、及び生涯にわたる生活の質（ＱＯＬ）の維持及び向上が図られ、結果として、医療費の適正化を目指すことを目的としている。
イ

袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画（以下「特定健診等実施計画」という。）
特定健診等実施計画は、糖尿病等の生活習慣病を中心とした疾病予防のための特定健康診査１（以下「特定健診」という。）及び特定保健指導２を実施するにあたり、国保としての目標及び内容を定め、被保険者の健康増進を図ることを目的としている。
- 4 -１「特定健康診査（特定健診）」 高齢者の医療の確保に関する法律により、平成 20 年４月から保険者に対し、40～74 歳の加入者を対象として実施することが義務づけられた。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする人を的確に抽出するために行う。
２「特定保健指導」 保険者が、特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある人に対し、対象者の生活を基盤とし、対象者が自ら生活習慣における課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を自ら導き出せるように、医師、保健師又は管理栄養士の面談等による指導のもとに、生活習慣の改善のための取組に係る支援を行う。
※ 特定健診及び特定保健指導の流れは、図①のとおり。
図① 特定健診及び特定保健指導の流れ

特定健診①受診票等の送付

受診票等②特定健診を受診

健診項目

医療機
関等

③健診結果データの送付

国保

基本的な健診◆質問票
服薬歴・生活習慣・喫煙歴等◆診察・身体測定◆血液検査
脂質・血糖・肝機能・腎機能◆検尿
医師が必要と

被保険者

認めたとき

詳細な健診
◆貧血検査 ◆心電図検査◆眼底検査④受診結果等の送付

健診結果等

※

特定保健指導対象者には、保健指導時に返却する。
受診者を下表により階層化

下表

３「積極的支援」 初回面接後、面接又は電話等により３か月間の継続支援し、その後に評価をする保健指導の手法。
３

５

対象者を選定４

４「動機付け支援」 初回面接から３か月後に評価をする保健指導の手法。
５「ＢＭＩ」 「体重（kg）÷身長（m）
÷身長（m）」により、求めることができる指標。ＢＭＩは、18.5 以上 25 未満が標準的とされる。

特定保健指導①面談通知の送付

面談通知

国保②面談を受ける

積極的支援③保健指導を実施

動機付け支援- 5 -

健診結果等

指導対
象者

２ 計画の位置づけ（１）データヘルス計画
データへルス計画は、厚生労働大臣が定める「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づき、市国保が効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、特定健診及び特定保健指導の結果や、レセプト６データ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って取り組む計画である。（図②）
図② データヘルス計画におけるＰＤＣＡサイクルの取組計画（Plan）◆◆

実施（Do）

健康課題の分析
保健事業の企画◆

保健事業の実施

改善（Action）

評価（Check）◆◆

保健事業の見直し

保健事業の検証（２）特定健診等実施計画
特定健診等実施計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条の規定に基づき、国保の特定健診及び特定保健指導の実施に関して定めた計画である。
（３）両計画を一体的に策定する理由
データヘルス計画においても、特定健診等実施計画で定める特定健診及び特定保健指導は、保健事業の中核をなす事業であり、今後の保健事業の効果的かつ効率的な実施のためには、相互に連携して策定する必要がある。
また、データヘルス計画に記載すべき事項の中に、特定健診等実施計画の記載すべき事項は、すべて包含でき、両計画の計画期間も６年間と一致している。
さらには、データヘルス計画の策定について規定した「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の中で、「可能な限り実施計画と特定健康診査等実施計画を一体的に策定することが望ましい」とされていることから、両計画を一体的に策定する。
６「レセプト」 患者が受けた保険診療等について、医療機関等が保険者に医療報酬を請求する際に用いられる明細書のこと。医科・歯科では診療報酬明細書、薬局では調剤報酬明細書という。
現在は、レセプトの電子的管理が進んでいるため、レセプトに記載されている診療点数等や病名等を、医療費分析等に活用している。

- 6 -

３

計画の策定方法
データヘルス計画は、厚生労働省「国民健康保険保健事業計画（データヘルス計画）の策定の手引き（令和５年５月 18 日改定）」（以下「国手引き」という。）に基づき、策定する。

特定健診等実施計画は、厚生労働大臣の定める「特定健康診査等基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、策定する。
また、データヘルス計画は、特定健診等実施計画よりも対象範囲が広く、内容も一部共通しているとともに、記載すべき事項がすべて包含できる。（図③・表②）以上のことから、特定健診等計画においては、データヘルス計画の内容と重複する箇所に、特定健診等実施計画と兼ねる旨を記載する。
図③ データヘルス計画の範囲

データヘルス計画
特定健診等実施計画

0～910～19
表②20～2930～39

40～49

50～59

60～69

70～74 年齢階級

国手引きと基本方針の記載すべき事項対照表

国手引きに示された記載すべき事項

基本方針に定められた記載すべき事項（１）基本的事項① 計画の趣旨

７ その他特定健康診査等の円滑な実施を確保するために保険者が必要と認める事項② 計画期間③ 実施体制・関係者連携等の基本事項（２）現状の整理① 保険者の特性② 前期計画等に係る考察等（３）健康・医療情報等の分析・分析結果に基づく健康課題の抽出（４）データヘルス計画（保健事業全体）の目的等① 目的

１ 達成しようとする目標
２ 特定健康診査等の対象者数に関する事項② 目標③ 目標を達成するための戦略（５）健康課題を解決するための個別の保健事業

３ 特定健康診査等の実施方法に関する事項（６）データヘルス計画（保健事業全体）の評価・見直し

６ 特定健康診査等実施計画の評価及び見直しに関する事項（７）計画の公表・周知

５ 特定健康診査等実施計画の公表及び周知に関する事項（８）個人情報の取扱い

４ 個人情報の保護に関する事項（９）地域包括ケアに係る取組及びその他留意事項※

対照表内の番号表示は、それぞれ国手引き及び基本方針に記載された項目番号等を示す。

- 7 -