上尾市いじめの防止等のための基本的な方針

平成３０年
令和

上

２月策定

５年１１月改訂

尾

市

目次

はじめに

１

改訂の概要

１

第１ 上尾市いじめ防止基本方針の策定

１

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

２

１

２

３

いじめの防止等のために上尾市が実施する施策

２⑴

上尾市いじめ問題対策連絡協議会と役割

２⑵

上尾市教育委員会の調査組織の設置

２⑶

上尾市が実施する施策

３⑷

首長部局との連携

５

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

５⑴

学校いじめ防止基本方針の策定

５⑵

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

７⑶

学校におけるいじめの防止等に関する措置

８⑷

犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底

１３⑸

保護者と学校がともにいじめ防止対策を共有するための普及啓発の推進

１４

重大事態への対処

１４⑴

重大事態への対処の流れ

１４⑵

上尾市教育委員会又は学校による調査

１５⑶

調査結果の報告を受けた上尾市長による再調査及び措置

１９

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

２０

はじめに
上尾市では、「いじめは決して許されないことであり、また、いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こりうるものである」との認識に立ち、「いじめの根絶」及び「いじめの早期解消」に取り組んできた。
平成２４年８月には「上尾市いじめ根絶対策会議」を開催し、「いじめの根絶」及び「いじめの早期解消」には、児童生徒の実態を常に把握し、迅速かつ組織的に対応すると共に、学校、家庭と連携して、いじめの根絶を目指した取組を一層推進していくことが重要であると確認した。
上尾市いじめの防止等のための基本的な方針（以下「上尾市いじめ防止基本方針」という。）
は、これらの推進してきた取組を更に実効的なものとし、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国・地方公共団体・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

改訂の概要
令和５年２月８日付け教生指第７２９号で埼玉県教育委員会教育長から、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について通知があった。本市においても、いじめ問題に対し、法などをもとに、対応してきた経緯がある。しかし、本通知にあるように、いじめ問題に対しては、より一層、警察との連携等が求められている状況である。そこで、学校が警察との連携等をどのように行うかを示すことで、いじめ問題が早期に解決できるよう、一部改訂をするものである。

第１

上尾市いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

上尾市は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参酌し、上尾市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、上尾市いじめ防止基本方針を定める。
上尾市いじめ防止基本方針では、上尾市の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基
本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、上尾市において組織的、計画的かつ迅速に行われるよう、講ずべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、上尾市
におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。

-1-

更に、取組の実効性を高めるため、上尾市いじめ防止基本方針が、本市の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを盛り込む。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために上尾市が実施する施策⑴ 上尾市いじめ問題対策連絡協議会と役割（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、
都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

上尾市は、「上尾市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
連絡協議会は、総務課長、子ども家庭総合支援センター所長、青少年課長、少年愛護センター所長、人権男女共同参画課長、埼玉県中央児童相談所担当課長、上尾警察署生活安全課長、上尾市生徒指導推進協議会長、上尾市青少年育成連合会長、上尾市自治会連合会長、上尾市ＰＴＡ連合会長、上尾市小学校長会長、上尾市中学校長会長で構成する。
また、必要に応じて他の者を加えることができる。
会議内容は、次のとおりである。
ア いじめ問題に関する施策の推進及び調整に関すること
イ 上尾市におけるいじめ問題の現状把握、分析等に関すること
ウ その他いじめ問題の解決に必要な事項に関すること
エ 上尾市いじめ防止基本方針が本市の実情に即して機能しているかを点検すること⑵

上尾市教育委員会の調査組織の設置第１４条第３項 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

上尾市教育委員会は、「上尾市いじめ問題調査委員会」（以下「問題調査委員会」という。）を設置する。問題調査委員会は、法第２８条（１５ページ参照）に定める重大事態のうち、学校における調査が困難な場合、調査を行うものとする。

-2-

問題調査委員会は、調査の公平性・中立性を確保するため、専門的な知識及び経験を有する者で、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
⑶ 上尾市が実施する施策
ア 学校を支援する(ｱ) 教職員のいじめ問題に対する指導力の向上を推進する•いじめについて基本的な共通理解を図るとともに、各段階における適切な対応について理解させる、研修や演習を通して教師と児童生徒及び児童生徒相互の日常的な人間関係づくりについて学ばせる等により、いじめを見抜く力と見過
ごさない意識を高め、いじめを防止する実践的指導力の向上を図る。
•学校における研修会において、いじめ問題への組織的な対応の徹底、いじめの未然防止のための道徳教育の充実、「児童生徒間のトラブルに係る事例」を含めた生徒指導に関する教員用資料の活用と研修会の実施、児童生徒に対するいじめ問題啓発資料の活用、いじめの早期発見のための定期的なアンケート調査や個人面談の実施、保護者へのいじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動等が推進されるよう指導・助言を行う。
•いじめや暴力行為の防止に関する研修会を実施し、資質能力の向上を図る。全ての教職員の共通理解を図るためにも、年に数回、いじめ問題に関する研修会を実施するよう働き掛けていく。
•定期的なアンケート調査や個人面談の取組状況等を点検・把握し、それをもとに、いじめのない学校づくりのための取組を促す。
(ｲ) いじめの未然防止のための道徳教育の充実を図る•「彩の国の道徳 道徳教育指導資料集『学級づくりの羅針盤』～いま、道徳が『いじめ問題』にできること～」の活用について指導・助言する。
(ｳ) いじめのない学級づくりを支援する• 児童生徒の発達段階に応じて、学級診断アセスメント（児童生徒の学級満足度・
学級生活意欲を把握）を実施し、児童生徒の集団の中での位置の変化を把握し、いじめの早期発見、早期解消に役立てる。
• 社会性や人間関係スキルの育成、望ましい人間関係づくりの取組を促す。
(ｴ) 児童生徒によるいじめの防止等に係る自発的な活動や主体的な活動を支援する•児童生徒によるいじめ防止活動の成果を普及する。
•いじめ防止のための望ましい人間関係づくりについての取組を促し、その成果を普及する。
•児童生徒が自主的にインターネットの使用に関するルールづくりを行うことを促す。
(ｵ) ネットいじめへの対応を推進する•ネットいじめを含めたネットワーク上の情報モラルや知識、トラブルに関する「青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ」等を活用し、適切なネット利用を啓発する。

-3-•ネットパトロールを実施し、そこから得られた注意事項等を学校等に情報提供するとともに、インターネットの使用に関するルールや情報モラルの教育の充実に努める。
(ｶ) 学校評価等実施上の留意点を周知する•学校が学校評価等において、いじめの問題を取り扱うにあたり、法第３４条を踏まえるとともに、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を考慮して行うよう、指導・助言を行う。
(ｷ) 児童生徒からの相談に対応できる体制整備を図る•スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、人権擁護機関等の関係機関との連携等を図る。
•部活動の適切な活動時間や休養日の設定、外部指導者等の活用を促す等、教員が行う業務の明確化を含む教員の負担軽減を図る。
(ｸ) いじめに対する措置•いじめの報告を受けた時、必要な措置を講ずることを指導・助言し、必要に応じて調査を行うなど、学校に対する必要な支援を行う。
イ 相談しやすい環境を整備する(ｱ) いじめ相談専用ダイヤル「子ども・いじめホットライン」、「子ども・いじめホットメール」で、児童生徒及び保護者からのいじめに関する相談に応じる。
(ｲ) 相談員の対応力の向上を図るため、研修を充実する。
(ｳ) 児童生徒・保護者・教職員向けのいじめ防止啓発資料を作成・配布する。
(ｴ) 児童生徒用「いじめ相談カード」を作成・配布する。
ウ 家庭・地域・関係団体との連携を図る(ｱ) 関係団体等とのこれまでの連携を更に推進する•児童生徒が学校以外の仲間づくりができるよう、関係団体との連携を図る。
•学校と警察との連携を密にすることによりいじめ問題の解決への連携を図る。
•学校と警察が連携して、いじめ防止を含めた少年の非行防止教室を実施する。
（平成１６年２月２３日「学校と警察署との連絡等に関する協定」締結）(ｲ) 保護者のいじめに対する意識、理解を深める•保護者向け啓発資料を作成・配布し、家庭におけるいじめを発見する力と対応する能力を高める。
•上尾市教育委員会のホームページに上尾市のいじめ根絶に向けた取組を掲載
し、上尾市の基本的な対応について周知する。
(ｳ) 学校応援団や防犯に関わる地域の方々などによる学校とのいじめの情報に関する連携を推進する。
•学校応援団などの通常の活動の中で、いじめの兆候を発見した場合、速やかに連携を図り、対応する。
エ いじめを許さない気運を醸成する(ｱ) 「いじめ撲滅強調月間」で、重点的に「いじめを許さない」という児童生徒の意識の高揚を図る。
-4-•「上尾市『いじめ根絶』中学生宣言」（平成２５年１２月７日 上尾市「いじめ根絶」中学生サミット）、「上尾市『いじめ根絶』小学生の誓い」（平成２９年
８月２５日 上尾市『いじめ根絶』小学生サミット）を周知する。
•「なかよく楽しい学校生活を送るための標語 ～いじめをしない させない
ゆるさない～」を全児童生徒から募集し、いじめ根絶の意識を高める。
•いじめに対する「行動宣言」を行い、クラスや学校単位で「いじめを考える授業」や「いじめが起きにくいクラスづくり」などに活用し、一人一人がいじめに対して自分にできることを考えてもらう機会とする。
(ｲ) 「子供の人権」の啓発を推進する•お互いの人権を尊重する意識の高揚を図るイベントや研修会の中で、「子供の人権」について啓発する。
(ｳ) 児童生徒の主体的な取組を推進する•いじめ問題をはじめとする人権問題を主体的に考える人権作文や人権標語の作成を促進する。
•人権作文・標語集を活用し、児童会・生徒会活動や授業等で、児童生徒がいじ
め問題について、主体的に考え、話し合う取組を推進する。
•「上尾市『いじめ根絶』小学生の誓い」、「上尾市『いじめ根絶』中学生宣言」を活用し、いじめのない学校をつくろうとする児童生徒の心を育てる。

⑷

首長部局との連携
教育委員会は、いじめ重大事態が発生した際に、首長部局と確実に連携した対応がとれるよう、総合教育会議の開催に限らず、日頃から密にコミュニケーションをとるよう努めること。
２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

各学校は、国の基本方針、上尾市いじめ防止基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として各学校の実情に応じて定める。学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。

-5-

学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
•

学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
•

いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
•

加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
なお、策定に当たっては、次の点に留意する。
ア 学校いじめ防止基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・
能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
イ 学校いじめ防止基本方針では、「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを徹底する具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に学校いじめ対策組織の行動計画となるよう当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
ウ いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
エ 学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを
学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込んでおく必要がある。
オ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
カ 策定に当たっては、自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
キ 児童生徒や保護者・地域住民・関係機関等を巻き込みながらの策定に努める。
ク 未然防止の観点からも、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施するよう努める。（ただし、アンケート調査の結果だけに頼らない。）
ケ １１月が埼玉県におけるいじめ撲滅強調月間であることから、児童生徒を主体とした取組を１１月にも位置付けるよう努める。
コ 重大事態への対処については、埼玉県基本方針を参考に迅速な対応ができるよ
うにする。（重大事態が発生した場合のシミュレーションを全教職員で行っておく。）
サ 学校いじめ防止基本方針により、個々の教職員がそれぞれの教育活動の中でいつ、何をどのようにすべきかが分かり、保護者や地域がどのような協力をし、学校として児童生徒をどのように育てようとしているかが分かるようにする。
シ 策定した学校いじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
-6-

⑵

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

学校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、各学校において組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置く。
このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
また、この組織は学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査を行う組織の母体となるものとする。
この組織の構成員には、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、学校医等の中から学校の実情により充てる。個々の事案により、学級担任
や部活動の顧問が参加可能とするなど柔軟な組織とする。
また、いじめの未然防止・早期発見の実行化とともに、教職員同志の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実行化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう柔軟な組織とすることが有効である。
当該組織の具体的な役割は、次のとおりである。
【未然防止】
ア いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒の人間関係に関する悩みを含む）があったときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒へのアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割-7-

オ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方
針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
カ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
キ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
ク 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイ
クルの実行を含む）
また、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を実施する必要がある。また、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
⑶

学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校は、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際、上尾市教育委員会と連携して対処に当たる。
ア いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるということを踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、•いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
•いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している
児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
その他、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
-8-

児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場
合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策
組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
また、未然防止の基本として、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づく
りや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人
間関係をつくり、いじめに向かわない態度・能力の育成を図る。
更に、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助
長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(ｱ) 教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図られるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。
また、いじめられている児童生徒の立場で指導・支援を行うためには、次の点に十分に留意する。
① 教師がいじめはあるものとの認識を持つ
いじめはないと思い込まず、教師一人一人が「いじめがあるかもしれない」との認識に立って組織的・継続的に観察を続け、児童生徒に「いじめは絶対許さないことを常に発信する。
② 目配り・気配り・心配りに努める
いじめは、登下校時・休み時間・昼休み・清掃時・放課後・部活動時など
教師の目が届きにくいところで行われることが多い。そのため、児童生徒一人
一人に十分な「目配り・気配り・心配り」に努め、教師間の情報交換を密にする。
③ いじめに気づき・注意する
教師がいじめに気づかないと、いじめをさらに進めてしまうことになる。また、いじめを注意しない教師は、児童生徒から信頼されず、相談されることもなくなる。そのため、誠意をもった態度が相談しやすい「先生」になる。
④ 保護者との連携及び信頼関係の醸成を図る
些細なことでも、学校での児童生徒の変化を保護者へ連絡するとともに、家庭の様子を聞くなど、迅速で誠意ある対応が、保護者との信頼関係を醸成する。
(ｲ) 学級づくり
児童生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、
学級づくりがとても重要であることから、次のポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。
-9-

① 児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう配慮する。
• 児童生徒の気持ちを共感的に受け止める。（「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」）• 居場所をつくる。
• 見守る。（「いつもどこかで先生は見守っている。」）• 基準を示す。（「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうす
るといいよ。」）② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
• 分かる楽しさを与える。（「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。）• 自分のよさや自分との違いのよさを認める。（「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」）③ 児童生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていく
ための社会的能力を育てる。
(ｳ) 学習指導
学業不振やその心配のある児童生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に、児童生徒が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ
意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。
(ｴ) 保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめをはじめとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
イ いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所を選んで行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
- 10 -

このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
また、児童生徒に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させることも重要である。
特に、次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。
(ｱ) 上尾市教育委員会作成の教師用指導資料「いじめのない学校を目指して」にある「いじめのサインを見逃さない」や「いじめのサイン発見 チェックリスト（教職員用）」を活用し、該当する項目があれば児童生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
(ｲ) 児童生徒及び保護者を対象に、いじめに関するアンケートを実施する。
• 学校の生活アンケート（児童生徒対象）を毎月実施する。
• 子供のサイン発見アンケート（保護者対象）を学期に１回実施する。
• 子供のサインチェックリスト（家庭掲示用）を全家庭に配布する。
(ｳ) 「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「第１章

いじめ防止について」も活用する。
ウ いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげ
なければならない。教員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通すとともに加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から- 11 -

行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門
機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
(ｱ) 教師用指導資料「いじめのない学校を目指して」にある「いじめが生じた際の対応図」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善する。
(ｲ) いじめる児童生徒への指導・措置
いじめの内容や関係する児童生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
いじめの内容によっては、上尾市教育委員会、警察等との連携を図る。
(ｳ) いじめを受けた児童生徒へのケア・対応「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
(ｴ) 周りではやし立てる児童生徒への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
(ｵ) 見て見ぬふりをする児童生徒への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
(ｶ) 学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
•

話合いなどを通して、いじめを考える。

•

見て見ぬふりをしないよう指導する。

•

自らの意志によって、行動がとれるように指導する。

•

いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。

•

道徳教育の充実を図る。

•

特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。

•

行事等を通して、学級の連帯感を育てる。

(ｷ) いじめの解消

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

- 12 -

① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児
童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支
援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒について
は、日常的に注意深く観察する必要がある。
⑷ 犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底
ア 犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底について、学校は日常的に情報共有や相談を行うことができる連携体制の構築が求められること。

イ 学校は、いじめが児童生徒の生命や心身に重大な危険を生じさせるおそれがあることを十分に認識し、法第２３条第６項に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に、援助を求めなければならないこと。
ウ 近年、児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめが増加しており、なかでも、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質を有している児童ポルノ関連のいじめ事案に関しては、一刻を争う事態も生じることから、被害の拡大を防ぐため、学校は、直ちに警察に相談・通報を行い、連携して対応すること。
エ 学校は、警察に相談・通報すべきかどうかの判断に当たっては、犯罪行為に該当しなくとも、現に重大な被害が生じている、又は重大な被害に発展するおそれがある場合は警察において注意・説諭も期待できることから、学校が、警察へ積極的に相談・通報を行うこと。

- 13 -

オ 警察との日常的な情報共有・相談体制を構築するため、学校は、連絡窓口となる担当職
員の指定を徹底すること。その際、自殺予告等緊急を要する事案に適切に対応できるよ
う、休日当執務時間以外の時間帯における連絡体制の構築にも留意しておくこと。
（想定される担当者の例：教頭、生徒指導主任 など）
カ 警察への相談・通報を確実に行うため、学校警察連絡協議会等の場において認識の共有を図るとともに、相談・通報を行うべきか否か学校が判断に迷うような場合も積極的に相談することをあらかじめ申し入れておくなど、警察と連携した対応が早期に可能となるよう相談・通報の促進を図ること。
⑸ 保護者と学校がともにいじめ防止対策を共有するための普及啓発の推進
ア いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には、学校としても、警察への相談・通報を行うことについて、あらかじめ保護者等に対して周知を行うことが重要であること。
３ 重大事態への対処⑴

重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。（１５ページ参照）
イ いじめにより重大な被害が生じたという申出が児童生徒や保護者からあったときは、学校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
学校の設置者及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断はしないこと。
ウ 重大事態が発生した場合、学校は上尾市教育委員会へ報告し、報告を受けた上尾市教育委員会は、上尾市長へ事態発生について報告する。
エ 当該学校は、法第２２条に基づく、いじめの防止等の対策のための組織を母体とする調査組織を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。
いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、学校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、当該学校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。）
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめられた児童生
徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った組織は、明らかになった事実関係をいじめられた児童生徒及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。）- 14 -

ク 学校は、上記エの調査結果を上尾市教育委員会へ報告する。その際、いじめられた児
童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた児童生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
ケ 上記クの調査結果を上尾市教育委員会は上尾市長へ報告する。報告を受けた上尾市長
は、必要があると認めるときは、市長が設置した附属機関等により調査結果についての調査を行う。
コ 上記ケの調査の主体は、上記ケの調査結果をいじめられた児童生徒及びその保護者に適切に提供する。（適時、適切な方法で経過や結果を報告する。）
サ 上尾市長及び上尾市教育委員会は、自らの権限及び責任において当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
シ 上記ケの調査を行ったときは、上尾市長はその結果を上尾市議会に報告する。
⑵

上尾市教育委員会又は学校による調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、
当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア 重大事態の発生と調査(ｱ) 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、•児童生徒が自殺を企図した場合•

身体に重大な傷害を負った場合•

金品等に重大な被害を被った場合•

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
- 15 -

第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、
上記目安に関わらず、上尾市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
さらに、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当たるべきである。申立てについて調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言することはあってはならない。
(ｲ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は上尾市教育委員会へ報告し、報告を受けた上尾市教育委員会は、上尾市長へ事態発生について報告する。
(ｳ) 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに上尾市教育委員会に報告し、学校が主体となって調査を行うことを基本とする。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと上尾市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、上尾市教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、上尾市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置を含めた適切な支援を行う。
(ｴ) 調査を行うための組織について
上尾市教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、
当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
上尾市教育委員会が主体となり調査を行う際には、問題調査委員会が調査にあたる。この組織の構成については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
また、学校が主体となり調査を行う際には、法第２２条に基づくいじめの防止等の対策のための組織を母体として、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を加えた組織が調査にあたる。
(ｵ) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、- 16 -

いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ
背景・事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、学校と上尾市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、学校又は上尾市教育委員会は、調査を行う組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒から可能な限り聴き取った上で、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生
徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童
生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、上尾市教育委員会が積極的に指導・支援する。関係機関とも適切に連携し、対応に当たる。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
(ｶ) 自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２７年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。

- 17 -

① 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、上尾市教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、上尾市教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 調査を行う組織については、問題調査委員会が中心となる。必要に応じて、問題調査委員以外に、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧ 学校が調査を行う場合においては、上尾市教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
⑨ 情 報 発 信 ・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「彩の国 生徒指導ハンドブック」の「第２章 自殺防止について」も参考にする。
(ｷ) その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷付き、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もある。学校及び上尾市教育委員会は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

- 18 -

イ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

上尾市教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた
児童生徒やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、上尾市教育委員会又は学校は、他の児童生
徒のプライバシーの保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生
徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、学校が調査を行う際、上尾市教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
(ｲ) 調査結果の報告
調査結果については、学校に係る調査結果は上尾市長に報告する。
上記(ｱ)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて上尾市長に提出する。
⑶

調査結果の報告を受けた上尾市長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団
体の長に報告しなければならない。

- 19 -

２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

ア 再調査
法第３０条の規定による報告を受けた上尾市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）
を行う。
この調査は、上尾市長が設置した附属機関等が行う。
再調査についても、上尾市教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ 再調査の結果を踏まえた措置等
上尾市長及び上尾市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行った場合、上尾市長はその結果を市議会に報告しなければならない。市議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、上尾市長が設置した附属機関等において、個人のプライバシーに対しての必要な配慮を行う。

第３その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

連絡協議会において毎年度、上尾市いじめ防止基本方針にある各施策の効果を検証し、上尾市いじめ防止基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められる
ときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

- 20 -