2013

世界食料農業白書
2013年報告

栄養向上のための食料システム

編集

国際連合食糧農業機関（FAO）
翻訳・発行

公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）

表紙および３ページの写真：FAO Mediabese

FAO出版物の入手は下記へご連絡下さい。
SALES AND MARKETING GROUP
Office of Knowledge Exchange, Research and Extension
Food and Agriculture Organization of the United Nations
Viale delle Terme di Caracalla
00153 Rome, Italy

E-mail: publications-sales@fao.org
Fax: (+39) 06 57053360
Web site: http://www.fao.org/catalog/inter-e.htm

2013

世界食料農業白書 2013年報告

THE STATEOF FOODAND
AGRICULTURE

Publishes by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations
byJapan Association for International Collaboration ofAgriculture and Forestry

本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された「The State of Foodand Agriculture 2013」であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAOのいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず言及のない類似の他者よりも優先してFAOに是認されたり推薦されたものではない。本書中で表された著者の見解は、必ずしもFAOの見解と一致するものではない。本書で使用されている地図についても、同様である。

©JAICAF, 2014（Japanese edition）©FAO, 2013（English edition）ISBN：978-92-5-7671-2

iii

目次
序文
謝辞
略称用語集
総合要約

v
vi
viii
ix

栄養向上のための食料システム

1

第１章

3
3
5
7
9
11
12
13
13
20
24
26
26
30
33
36
37
37
42
47
49
49
53
55
60
61
61
65
65
67

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

栄養における食料システムの役割
なぜ栄養は重要なのか？
栄養失調への対策として食料システムに注目する理由
食料システムと栄養向上の機会
栄養に配慮した食料システムにおける分野横断的な問題
知識や情報の格差
報告書の構成栄養失調と変化する食料システム
栄養失調の概念、傾向、コスト
食料システムの変容と栄養失調
結論および主要メッセージ
栄養向上のための農業生産
食料の入手可能性とアクセスの向上
食料の多様化
食料栄養価の向上
結論および主要メッセージ
栄養向上のための食料サプライチェーン
食料サプライチェーンの変容
食料サプライチェーンを通じた栄養の向上
結論および主要メッセージ
栄養向上のための消費者支援
栄養向上のための食料支援プログラム
栄養に特化した食料価格補助金と課税
栄養教育
結論および主要メッセージ
栄養に関する制度的環境と政策的環境
共通のビジョンを構築する
より良い政策決定には質の高いデータが必要
効果的な調整は必要不可欠
本報告書の主要メッセージ

付属統計資料69

付属表についての注記

付属表

71
73

参考文献
世界食料農業白書（既刊）の特集記事

83
98

iv

表
1.
2.

1990年および2010年における、栄養失調関連リスク要因別、人口集団別、地域別の障害調整生存年数
HarvestPlusプログラムが実施した生物学的栄養強化主食作物と実際のリリース年またはリリース予定年

18
35

BOX
1. 持続可能な生産と消費
2. 食事における動物性食品の重要性
3. 都市部と農村部の栄養失調の格差
4. 過剰な体脂肪の測定に体格指数（BMI)を使うことの限界
5. 最初の1000日
6. 家庭菜園による食事の多様性の向上
7. 小規模な牧畜食料システムで子どもの栄養を改善
8. マメ類のバリューチェーンを通じた生活と栄養の向上
9. 家庭における食料の加工、保存、調理と微量栄養素摂取量
10. グラミン・ダノンパートナーシップ
11. 農業を通じた栄養改善のための基本指針
12. 国際的レベルでの栄養ガバナンス

4
11
14
17
29
31
32
43
45
46
62
63

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

8
16
17
21
22
22
23

図
栄養向上のための食料システムへの介入
子どもの発育不全、貧血、微量栄養素欠乏に関する開発途上地域別有病率
成人の過体重と肥満（地域別）
栄養失調がもたらす多重負担
食料システムの変容
農業生産性の水準により分類された各栄養失調カテゴリに占める国の割合
都市化の進行度により分類された各栄養失調カテゴリに占める国の割合
主要国の生鮮果物・野菜市場に現代型の小売店舗と従来型の小売店舗が占める
マーケットシェア
9. 包装食品の小売売上高（地域別）
10. 主要国の生鮮果物・野菜市場および包装食品市場に占める現代型および従来型の小売店舗のシェア

39
39
40

v

序文
世界で「ポスト2015年開発アジェンダ」の策定に向けた議論が進むなか、われわれが何より養面に与える影響についての懸念も高まっている。

もまず取り組まねばならないのは、飢餓、食料

食料システムは、あらゆる人々に、バラエ

不安、栄養失調の根絶である。栄養失調の社会ティーに富んだ栄養豊富な食料と、健康的な食的・経済的コストは、世界規模で年間およそ生活を選択するのに必要な知識や情報へのア

3.5兆ドル、１人当たり500USドルという法外なクセスを確保するものでなければならない。食ものとなっている。母子の栄養失調が依然、過料と農業が生産や価格、収入の向上を通じて栄

体重と肥満よりも大きな負担となっているが、養改善に寄与することを軽視してはならない

後者は近年、開発途上地域においても増加傾向

が、食料システム全体で取り組みを行った場合にある。したがって、飢餓と低栄養の根絶に向には、さらに多くの貢献が見込めるであろう。本

けた闘いを続けながら、同時に肥満の防止・改報告書では、栄養向上に一層貢献できる食料シ

善にも取り組んでいくことが、国際社会の課題

ステムの構築に向けて、いくつか具体的な施策である。

を呈示している。加えて、食料システムを通じ

本書、『世界食料農業白書2013年報告―栄養て食料や栄養のロスを削減することも、環境の向上のための食料システム』は、「適切な栄養持続可能性や栄養の向上につながるであろう。

の確保には、まず食料と農業から取り組まねば

栄養改善に向けた食料システムの戦略はしならない」と主張している。世界には多様な食

ばしば、ビタミンやミネラルの栄養補助といっ料システムが存在し、そのどれもが急激に変化た医学的介入による戦略と対比される。栄養補しつつある。食料システムは、工業化、商業化、給剤は特定の栄養素の摂取不足には対処できグローバル化され、生産性の向上や経済発展、るが、栄養豊富な食事は、必要な栄養素のすべ

社会の変容といった、今日世界で見られる諸々てを摂取できるため、あらゆるタイプの栄養失のプロセスにますます拍車をかけている。こう調に対応する唯一のアプローチとなる。さらしたプロセスは、食事や栄養面に深遠な影響をに 、食 料 シ ス テ ム に お け る 戦 略 は 、バ ラ エ

及ぼす。

ティー豊かな食料を享受することによる社会

農業生産や加工、販売が商業化・専門化した的、心理的、文化的メリットをも考慮していことで、食料システム全体の効率が向上し、世る。栄養失調はセクターの枠組みを超えた統合

界中のほとんどの消費者は、多種多様な食料的な行動を要する複雑な問題である。しかし、を、年間を通じてより手頃な価格で、容易に入適切な栄養の確保には、何よりもまず、食料と手できるようになった。しかし同時に、現行の農業から取り組んでいかねばならない。本報告

消費・生産パターンの持続可能性や、それが栄書は、その方向性を示す指針となるであろう。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
FAO事務局長

vi

謝辞「The State of Food and Agriculture 2013

Bennett（以上AGS）、Julien Custot および（世界食料農業白書 2013年報告）」は、Kostas

Jonathan Reeves（ 気候・エネルギー・土地所

S t a m o u l i s（農業開発経済部（E S A）部長）、

有部（以上NRC）、Karel Callens（南南・資金

Keith Wiebe（農業開発経済部（ESA）プリンシ

調達部（TCS））、Neil Marsland および Angela

パル･オフィサー）、Terri Raney（シニアエコ

Hinrichs（緊急支援・復興部（TCE））、Maxim

ノミスト兼編集主幹）が率いるFAO経済社会

lobovikov および Fred Kafeero（林業経済・政開発局のメンバーによって作成された。以下

策・林産物課（FOE））、Benoist Veillerette（投のメンバーより、さらなる指導をいただいた。

資センター部（TCI））、John Ryder（水産・養Barbara Burlingame（プリンシパル・オフィ

殖政策・経済部（FIP））、Eleonora Dupouy おサー）、James Garrett（ 特別アドバイザー）および David Sedik（欧州・中央アジア地域事務

よび Brian Thompson（シニアオフィサー）（以所（REUT））、Fatima Hachem（中東地域事務

上栄養部（ESN））、David Hallam（貿易・市場

所（ F A O R N E ））、D a v i d D a w e お よ び部（EST）部長）、Jomo Kwame Sundram（経済Nomindelger Bayasgalanbat（アジア・太平洋

社会開発局長補佐（ADG-ES）および Daniel

地域事務所（FAORAP））、Solomon Salcedo

Gustafson（事務局次長（オペレーション部））。

（ラテンアメリカ・カリブ地域事務所

調査・執筆チームは、André Croppenstedtに（FAORlC））、および James Tefft（アフリカ地

よって率いられ、B r a i a n C a r i s m a 、S a r a h

域事務所（FAORAF））との密接な連携により

L o w d e r 、T e r r i R a n e y お よ び E l l e n

作成された。さらに、以下の方々から情報・

Wielezynski（ 以上ESA）、James Garrett、

デ ー タ と レ ビ ュ ー を い た だ い た 。J e s ú sJanice MeermanおよびBrian Thopson（以上Barreiro-Hurlé、Juan Carlos García Cebolla、ESN）が参加した。付属統計は、Sarah Lowder

Maarten Immink, Joanna Jelensperger、（ESA）の指導のもとBrian Carismaが作成しPanagiotis Karfakis、Frank Mischler、Markた。さらに、以下の方々から情報・データをいSmulders およびKeith Wiebe（以上ESA）、

た だ い た 。A p a r a j i t a B i j a p u r k a r お よ び

Terri Ballard、Ana MoltedoおよびCarlo

Andrea Woolverton（以上ESA）、Robert van

C a f i e r o（ 統 計 部 （ 以 上 E S S ））、C h r i s t i n a

Otterdijk（農村インフラ・農村工業部（AGS））

Rapone、Elisenda Estruch および Peter

および Alexandre Meybeck（農業・消費者保W o b s t（ ジ ェ ン ダ ー・ 公 平 ・ 農 村 雇 用 部

護局（AGD））。

（ESW））。

本 報 告 書 は 、J a n i c e A l b e r t 、L e s l i e

外部バックグラウンドペーパーおよび情報・A m o r o s o 、J u l i e t A p h a n e 、R u t h

デ ー タ は 、以 下 の 方 々 に よ り 作 成 さ れ た 。

Charrondiere、Charlotte Dufour、Florence

Christopher Barrett、Miguel Gómez、Erin

E g a l 、A n n a H e r f o r t h 、G i n a K e n n e d y 、

L e n t z 、D e n n i s M i l l e r 、P e r P i n s t r u p -Warren lee、Ellen Muehlhoff、Valeria Menza、Andersen、Katie Ricketts および Ross Welch

Martina Park および Holly Sedutto（以上すべ（以上コーネル大学）、Bruce Traill（ レディンてESN）、さらに、世界食料農業白書のフォーグ大学）、Mario Mazzocchi（ ボローニャ大カルポイントとして、Daniela Battaglia（家畜学）、Robert Mazur（アイオア州立大学）、人道

生産・衛生部（AGA））、Alison Hodder および支 援 団 体「 A c t i o n C o n t r e l a F a i m / A C F

Remi Kahane（植物生産・防疫部、以上AGP）、

International（飢餓に対する活動）」、セーブ・D a v i d K a h a n（ 知 識 交 流 ・ 研 究 ・ 普 及 室

ザ・チルドレン（英国）、Manan Chawla（ユー（OEK））、Florence Tartanac および Anthony

ロモニター）、および Stephen Lim、Michael

vii

MacIntyre、Brittany Wurtz、Emily Carnahan〔 G F A R 〕）、D e l i a G r a c e（ 国 際 家 畜 研 究 所

およびGreg Freedman（以上ワシントン大〔ILRI〕）、および Marie Arimond（カリフォル学）。

ニア大学デービス校）。

本報告書は、以下の多くの国際的専門家のMichelle Kendrick（経済社会開発局（ES））

方々から外部レビューおよびアドバイスをいは、出版およびプロジェクト管理を担当した。

ただいた。Francesco Branca、Mercedes de

全プロセスにわたり、Paola Di Santo およびOnis、Marcella Wüstefeld およびGretchen

Liliana Maldonadoからは行政的サポート、

Stevens（世界保健機関〔WHO〕）、Corinna

Marco MarianiからはIT支援をいただいた。

Hawkes（世界がん研究基金）、Howarth Bouis

我々は、技術ワークショップを開催するにあ

およびYassir Islam（ハーベストプラス）、John

たり、David HallanおよびJill Buscemi-Hicks

M c D e r m o t t 、A g n e s Q u i s u m b i n g お よ び（ともにEST）からいただいたサポートに深くL a u r i a n U n n e v e h r（ 国 際 食 糧 政 策 研 究 所感謝する。翻訳および印刷業務は、FAO法人〔IFPRI〕）、Lynn Brown および Saskia de Pee

向けサービスのMeeting Programming and（国連世界食糧計画〔WFP〕）、Jennie Dey deDocumentation Service（CPAM）が行った。グP r y c k 、M a r k H o l d e r n e s s お よ び H a r r y

ラフィックデザインおよびレイアウト作業は、

P a l m i e r（ 農 業 研 究 グ ロ ー バ ル フ ォ ー ラ ム

Omar BolbolおよびFlora Dicarloが行った。

viii

略称用語集
BMI

body mass index

体格指数（BMI)CONSEA National Council for Food Security（Conselho Nacionalde Segurança Alimentar e Nutricional）

国家食料安全保障委員会

DAlY

disability-adjusted life year

障害調整生存年数

EU

European Union

欧州連合

GDP

gross domestic product

国内総生産

HFP

Homestead Food Production（project）

ホームステッド食料生産（プロジェクト）

IFPRI

International Food Policy Research Institute

国際食糧政策研究所

MClCP

Roundtable for Poverty Reduction（Mesa de Concertación para la lucha Contra la Pobreza）貧困削減協議会

MDG

Millennium Development Goal

ミレニアム開発目標

NGO

non-governmental organization

非政府組織

OECD

Organisation for Economic Co-operation andDevelopment

経済協力開発機構

OFSP

orange-fleshed sweet potato

オレンジ色果肉のサツマイモ

R&D

research and development

研究開発

REACH

Renewed Efforts Against Child Hunger and子どもの飢餓およびundernutrition

低栄養解消のための新たな行動

SUN

Scaling Up Nutrition

栄養への取組み拡充

UN

United Nations

国際連合

UNICEF

United Nations Children’s Fund

国連児童基金（ユニセフ）

UNSCN

United Nations Standing Committee on Nutrition

国連栄養常設委員会

VAC

Vuon, Ao, Chuong（Crop farming, Aquaculture, Animal husbandry）

農畜水複合経営

WFP

World Food Programme

国連世界食糧計画

WHO

World Health Organization

世界保健機関（WHO）

WIC

Supplemental Nutrition Program for Women, Infants,

女性・乳児・幼児のためのand Children（United States of America）

補完的栄養プログラム（米国）

ix

総合要約
低栄養、微量栄養素欠乏、過体重や肥満といったあらゆる形の栄養失調は、あらゆる所得

非感染性疾患の累計コストは、2010年に約1.4兆USドルと推定された。

水準 の国々に容認できないほどの 高い経済

母子の栄養失調、とりわけ子どもの低体重や的・社会的コストを課す。本書、『世界食糧農微量栄養素欠乏、不十分な授乳の実施は、世界

業白書2013年報告―栄養向上のための食料シレベルでは群を抜いて大きな栄養関連の健康ステム』は、「栄養の向上と経済的・社会的コ負担となっており、その社会的コストは、成人ストの削減には、まず食料と農業から取り組まの過体重と肥満によるコストのほぼ倍にのぼなければならない」と論じている。基本にあるる。もっとも、母子の栄養失調による社会的負のは食料を生産し収入を創出するという農業

担は過去20年間でほぼ半減し、その一方で過体の従来の役割だが、栄養失調の根絶に向け、農重と肥満による社会的負担が倍増したが、それ業、さらには食料システム全体（投入・生産かでも、特に低所得国では、母子の栄養失調が依ら、加工、保管、輸送、販売を経て消費に至る

然として最も深刻な問題である。したがって、

システム全体）で取り組みを行った場合、さら低栄養と微量栄養素欠乏は今後も当面、国際社に大きな貢献が見込めるであろう。

会にとって最優先課題となるだろう。過体重と肥満の発生を回避・改善すると同時に、低栄養と微量栄養素欠乏の問題にどう取り組むかが、栄養失調は社会に高いコストを課す

政策立案者の課題となる。重大な課題ではあるが、それによって得られる見返りも大きい。例

FAOの直近の推定によると、世界人口のえば、微量栄養素欠乏の低減への投資は、健康

12.5%（８億6,800万人）が、エネルギー摂取量にの改善や子どもの死亡率の低下、将来の収入増よる評価で栄養不足にあるとされるが、この数をもたらし、その利益対コスト比はほぼ13対１

字は世界が抱える栄養失調負担のほんの一部とされる。

を示したものにすぎない。推定では、世界の子どもの26%が発育不全で、20億人が一種類以上の微量栄養素欠乏に苦しむ一方、14億人が過体重であり、うち５億人が肥満とされている。ほ
とんどの国がさまざまな栄養失調問題を抱えており、複数種の栄養失調が１つの国、世帯、個人の裡に併存する場合もある。

栄養失調の取り組みにはセクターを超えた統合的な施策が必要
栄養失調の直接的原因は複雑で多次元だ。直接的原因としては、安全でバラエティーに富ん

栄養失調の社会的コストは、母子の栄養失調

だ栄養価の高い食料が十分に供給・入手できなと過体重・肥満による「障害調整生存年数」でいこと、清潔な水が入手できないこと、衛生環評価した場合、極めて高くなる。社会的コスト

境や医療の欠如、子どもや成人の不適切な食事以外にも、栄養失調による生産性の損失や直接選択などが挙げられる。しかし、栄養失調の根

医療費がもたらす世界経済へのコストは、全世

本的原因は、これら直接的原因よりもさらに複界の国内総生産（GDP）の５%にものぼると見雑で、より広範な経済的、社会的、政治的、文化られ、これは年間３兆5000億ドル、１人当たり的、物理的要因が関わってくる。したがって、栄500ドルに相当する。低栄養や微量栄養素欠乏

養失調の取り組みには、農業や食料システム全によるコストは全世界のGDPの２～３%と推般はもちろん、公衆衛生や教育、さらには、より定され、これは年間1.4～2.1兆USドルに相当す

幅広い政策領域における統合的な施策や補足的る。過体重と肥満が世界経済にもたらすコスト

介入が必要となる。介入は複数の政府機関にまは試算されていないが、過体重と肥満が主要なたがる横断的なものとなるため、セクター間のリスク要因となって引き起こされたすべての調整を促す高度な政治的支援が必要となる。

x

慣のこうした変化は、「栄養転換」の一面であ

栄養の向上は食料システムのあらゆる要素に左右される

るが、これにより、栄養失調や微量栄養素欠乏といった問題に加え、過体重、肥満や、これを原因とする非感染性疾患といった新たな課題

食料システムには、農産物が生産、加工さに、家庭レベル、国レベルで直面する可能性がれ、消費者に届けられるまでに関与するすべてある。栄養失調や食料システムの問題はいずれの人々や機関、プロセスが含まれる。また、食も、国によって複雑かつ急激に変化するもので料や農業の方向性を決める政策や規制、プログあるため、それぞれの実態に即した政策や介入

ラム、プロジェクトの策定にあたる公務員や市が必要となる。

民社会団体、研究者、開発実践者も、この中に含まれる。
食 料 シ ス テ ム の あ ら ゆ る 要 素 は 、バ ラ エ
ティーに富んだ栄養価の高い食料の供給や入手可能性、ひいては、消費者の健康的な食事の農業生産性の向上は栄養改善に寄与するも、さらなる行動が必要

選択可能性に影響を及ぼす。しかし、食料シス

農業生産性の向上は、とりわけ農業セクター

テムと栄養効果との関係は、収入や価格、知識が経済や雇用の大きな割合を占める国々で所得等の要因が介在するため、間接的である場合が増をもたらし、消費者の食料費を低減させるた多い。その上、食料システムに関する政策や介め、栄養の向上に寄与している。しかし、農業

入は、栄養面を主な目的として行われることが生産性の向上による効果はすぐに現れるもので稀であり、その影響を追跡するのが困難な場合はなく、栄養失調の早急な低減には十分ではなもあることから、そうした介入は栄養失調を減い場合もあることを認識することが重要だ。

らす効果に乏しいと結論づける研究者もいる。

この先予想される食料需要の増加に対応す

一方で、ビタミン補給剤といった医学的介入

るには、基本となる主食の生産を6割増加させは、特定栄養素の欠乏に対処でき、その効果もる必要があり、農業生産性の伸びを維持するこ

容易に観察できるが、適切に機能している食料とは、今後数十年において引き続き重要な課題

システムがもたらす栄養面でのさまざまな利となるであろう。主食にとどまらず、健康的な益を完全に補う代替策とはなり得ない。した

食事は、バラエティーに富んだものであり、エがって、食料システムのあらゆる要素が互いにネルギーや脂肪、タンパク質、微量栄養素がバ

連携し、人々の十分な栄養摂取を支えていく必

ランスよく十分に含まれたものである。農業研要がある。単一の介入を局所的に行っても、こ究開発では、果物や野菜、マメ類、動物性食品

うした複雑なシステムの中では有意な影響をといった栄養価の高い食品に重点を置き、よりもたらすとは考えにくい。食料システム全体を栄養を意識した取り組みを優先させなければ考慮した介入を行う方が、効果的な栄養改善にならない。また、農業システムの統合など、小つながる可能性が高い。

規模農家の生産多様化に向けた介入に一層注
力 す る 必 要 が あ る 。生 物 学 的 栄 養 強 化（biofortification）を活用して主食の微量栄養素

栄養転換は食料システムの変換に牽引される
経済的・社会的発展に伴い、農業も徐々に変含有量を直接的に高める試みは特に有望だ。農業介入は一般に、栄養教育と組み合わせ、ジェンダーロールを慎重に考慮して実施すると、より大きな効果が得られる。

化を遂げ、労働生産性の向上や、農業就業人口率の減少、都市化の進行といった現象が顕著となってくる。人々は、新たな交通手段や娯楽形
態、雇用形態、在宅業務により、ほとんど体を動かさないライフスタイルを送り、より手軽な食品を求めるようになる。身体活動習慣や食習サプライチェーンは栄養の向上にとってリスクにも機会にもなる
経済成長と都市化の進展に伴い、伝統的な食xi

料システムと現代的な食料システムが共存し微量栄養素欠乏が依然主要な問題である場所て発展を続けている。現代のサプライチェーン

であっても、長期的には、過体重と肥満の増は、保管、物流、小売の垂直統合により効率を加防止にも対応した先見的なアプローチが必高めることで、消費者には低価格を、農業経営要となる。食習慣の変化は食料廃棄の低減に者には所得向上をもたらしている。こうしたサもつながり、資源の持続的利用にも貢献する。

プライチェーンは通常、年間を通じてバラエ
ティーに富んだ栄養価の高い食料を提供するが、同時に、高度に加工されたパッケージ食品も販売するようになり、こうした食品を過剰に栄養向上のための制度・政策環境

消費した場合、過体重と肥満の原因になる可能

進歩は確かに見られる。事実、一部の国々で性もある。現代の食品加工や物流は、栄養強化

は、栄養失調が過去数十年で大幅に低減した。

食品を利用する新たな機会も提供するため、栄しかし、改善にはバラツキがあるため、栄養改

養改善に大きく寄与することができる。

善に向けた食料システムのより効果的な活用

スーパーマーケットは低所得国で急速に普が急務となる。栄養失調やその根底にある原因及しているが、農村部や都市部の貧しい消費者は複雑であることから、多様なステークホルは依然として食料のほとんどを従来の食料流

ダーや多様なセクターによる多角的アプロー

通ネットワークを通じて購入している。こうし

チが最も有効であろう。

た従来の販売経路は、果物や野菜、畜産物とこうしたアプローチには、信頼できるデータ

いった栄養豊富な食品の主要供給ルートであや共通のビジョン、さらには、セクター内ないるが、加工食品やパッケージ食品の取り扱いもしセクター横断的な連携を計画、調整、促進さ

次第に増えている。こうした従来の販売経路せる政治的リーダーシップに基づいた、適切なを、ヨウ素添加塩等の強化食品の流通に活用す

統制力が必要だ。

ることは、栄養改善のもう１つの戦略としてその有効性が実証されている。
従来の食料システムが衛生面や食品の取扱
い、保管技術の点で改善されれば、効率性が高

本報告書の主要メッセージ

まり、食品の安全性や栄養品質も向上するであ• 栄養失調は、‌
その性質を問わずきわめて高ろう。食料システムを通じて食品や栄養分の損

い人的・経済的コストを社会に課す。低栄

失と浪費を減らすことは、栄養の向上に大きく

養や微量栄養素欠乏によるコストの方が過寄与し、生産資源に対する圧迫を軽減すること

体重と肥満によるコストよりも高いが、後にもつながる。

者のコストは低中所得国においても急速に増加している。
• 栄養失調に取り組むには、‌
食料システムや消費者の選択が栄養状態や資源の持続可能性を左右する

公衆衛生、教育への補足的な介入を含む、多様なセクターによるアプローチが必要となる。こうしたアプローチは、栄養改善はも栄養向上にさらに効果的に貢献する食料シ

ちろん、ジェンダー平等や環境持続可能性

ステムを構築し、バラエティーに富んだ栄養価といったさまざまな目的の達成をも容易にの高い食品を供給・入手できるようにするこする。

とは重要だが、それと同様に重要なのが、消• 多様なセクターによるアプローチの中でも、‌

費者が健康的な食事を選択できるよう支援す食料システムは、食事の改善や栄養の向上

ることである。栄養教育や情報提供活動を通につながる介入の機会を多く孕んでいる。

じ、家庭の衛生管理や適切な補助食品の摂取

そうした介入のうち幾つかは、栄養の向上といった側面まできめ細かくサポートして食を主たる目的としている。この他にも、食料習慣の変化を促していくことが有効であるこシステムや一般経済、社会的・政治的環境とは、すでに実証済みである。また、低栄養やへの介入の中には、栄養向上が主たる目的

xiiではないが、栄養面に影響を与えうるもの

は、強化食品の利用を促進し、栄養失調のもある。

撲滅に寄与する一方で、加工食品やパッ• 農業生産ないし生産性の向上は、‌
栄養向上

ケージ食品の消費増加は、過体重と肥満のに依然不可欠だが、さらに多くの施策も必原因となりうる。

要だ。農業生産性を高めるための研究を進• 何を食べるか、‌
すなわち食料システムが何める一方で、果物、野菜、マメ類、動物性食を提供するかを最終的に決定するのは消費品といった栄養価の高い食品や、より持続者である。しかし、政府や国際機関、民間部

可能な生産システムの構築にも、さらに注門、市民社会は、正確でわかりやすい情報

力していく必要がある。生産介入は、ジェを提供し、バラエティーに富んだ栄養価のンダーロールに配慮し、栄養教育と組み合

高い食料の供給を保証することで、消費者わせて実施すると、より大きな効果が得らがより健康的な決定を行い、無駄を減らし、れる。

資源の持続可能な利用に寄与することがで• 伝統的なサプライチェーン、‌
現代的なサプ

きるよう、支援することもできる。

ライチェーンのいずれも、栄養の向上や持• ビジョンを共有し、‌
証拠に裏打ちされた政続可能な食料システムを達成する上で、リ策を支援し、多様なセクターによる統合的

スクと機会の両方を孕んでいる。伝統的なな活動を通じた効果的な連携や協業を促進

サプライチェーンにおける改善は、食品やするには、高度な政治的支援を伴い、食料栄養の損失を低減し、価格の低下をもたらシステムをあらゆるレベルで適切に統制す

し、低所得者世帯の選択肢を拡げる助けとることが必要となる。

なる。現代の小売業態や食品加工の発展

栄養向上のための食料システム栄 養 向 上 に 向 け た 食 料システム

第１章 栄
 養における
食料システムの役割
低栄養、微量栄養素欠乏、過体重や肥満としており、食事や栄養面に深遠な影響を及ぼしいったあらゆる形の栄養失調 は、あらゆる所ている。1947年以降、食料システムは工業化、得水準の国々に、容認できないほどの高い経済

商業化、グローバル化が進んだ。農業生産で的・社会的コストを課す。本書、『世界食糧農は、機械的・化学的・生物学的技術が土地や労1

業白書2013年報告』では、食料システム（農業働に取って代わり、生産性の向上や経済発展、投入や生産から、加工、マーケティング、小売

社会の変容といった今日世界で見られる諸々を経て消費者に至るまで）が、あらゆる人々のプロセスが促されている。農業生産、加工、に、より栄養価の高い、持続可能な食事を促す

流通販売の商業化や専門化が進み、食料システ

ものとなりうることを論証する。

ム全体の効率が向上したことで、世界中のほと2

1947年に刊行された最初の『世界食料農業白んどの消費者はバラエティーに富んだ食料を、書』は、世界人口の約半分が、主にエネルギー

年間を通じて手頃な価格で入手できるように消費量の点で慢性的な栄養失調状態にあったなった。もっとも、それと同時に、現行の消ことを報告している。FAOの最新の試算によ費・生産パターンの持続可能性や、それらが栄る と 、栄 養 不 足 に 苦 し む 世 界 人 口 の 割 合 は養面に与える影響に対する懸念も高まってい12.5%に減少した。これは特筆すべき成果である（BOX 1）。

るが、依然８億6,800万人がエネルギー消費量

栄養失調の性質や原因は複雑だが、あらゆるの点で栄養不良の状態にあり、20億人が１種類

栄養失調に共通するのは、栄養学的に不適切な以上の微量栄養素欠乏の状態にあるとされて食事によって引き起こされるということだ。食いる（FAO, IFAD and WFP, 2012）。また、５料システムは、栄養失調の根絶において、食料

歳未満のすべての子どもの26%は発育不全にを生産し収入を生み出すという農業の基本的あり、31%がビタミンA欠乏症に罹っている一な役割以上の可能性を有している。もちろん、方で、14億人が過体重であり、うち５億人が肥栄養失調への取り組みには、食料システムのみ満であるとされている（WHO, 2013a）。

ならず、保健や衛生、教育といったその他のセ

世界の食料システムは多様かつ急激に変化

クターへの介入も必要である。保健、教育、農業の枠組みを超えた統合的な施策が求められ

栄養失調は第２章の冒頭で詳細に定義されている。
食料システムは、農業、林業、あるいは漁業に由来する製品の生産、加工、マーケティング、消費、廃棄に関わる全過程の活動を包括し、こうした各段階において必要とされる投入資源とその結果創出される生産物を含む。さらに、食料システムの変化を引き起こす、または、そうした変化を阻止する人や制度に加え、活動の基盤となる社会的、経済的、技術的環境も食料システムの構成要素として含まれる（出典：FAO（2012 a））。
1

る。

2

なぜ栄養は重要なのか？
適切な栄養の確保は、人間の健康や福利、身34

世界食料農業白書2013年報告

BOX 1
持続可能な生産と消費
天然資源の持続可能な利用を確保しながら農棄を削減することも意味する。より健康的で持続業システムを管理することの重要性は、すでに十可能な食事への移行が目指すのは、究極的には、

分認知されている。しかし、これまでの取り組み

人々や生態系をより健康にすることである。こうの多くは生産サイドに焦点をあて、農業の環境へした根源的な変化には、食料システム自体の大幅のマイナス影響を低減し、プラスの影響を高める

な変革が必要となる可能性が高い。

よう配慮しつつ、採算性の悪いシステムにおける天然資源や環境の価値を消費者や生産者が十生産量や生産性のギャップを解消する持続可能

全に享受するには、これらの価値が計画や制度、な生産の集約化に注力したものであった（FAO,

技術、バリューチェーンの中に組み込まれなけれ

2011a）。こうした持続可能な生産への取り組み

ばならない。それには、情報や教育を通じて消費

は、健康的で活動的な生活の維持に必要な消費レ

者意識を高め、持続不可能な資源の利用を促すよ

ベルを満たしていない人々にとって、引き続き大うな助成制度を廃止し、天然資源の価値を十全にきな重要性を持つ。しかし、持続可能なシステム反映した差別化された租税制度を運用する必要のコストと便益は、食料の生産者のみならず、消がある。取り組むべき課題は、食事における畜産費者による選択や、政策立案者による意思決定に物と海産物の役割、地場産物と他地域産物の役も反映されなければならないことも認識されて割、食料と非食料農産物との関係など、数多い。

いる（FAO, 2012b）

しかも、こうした課題の多くは、その影響が生産

持続可能な「消費」とは、持続可能な「食事」のや消費から商取引にまで及び、国際的な関係者間概念で言い換えることもできる。すなわち、「現の対話や合意が必要となるため、はなはだ異論の在や将来の世代の食料・栄養の安定確保や健康多いものとなる。もっとも、すべての変革が論争的な生活に寄与する、環境への影響の少ない食を呼ぶわけではなく、例えば、食品のロスと廃棄事」である。
「持続可能な食事とは、天然資源と人の削減などは、議論の余地のないものだ。

的資源を最大限に活用しつつ、生物多様性や生態いずれにせよ、持続可能な食事への移行は、生系を保護・尊重するものであり、文化的にも許容

産者や食品業界、消費者はむろん、土地利用や商可能で入手しやすく、経済的にも公正かつ妥当で取引のルールにも大きな影響を及ぼすだろう。こあり、栄養面でも十分かつ安全で健康的な食事をうした課題には、それに伴う多くのニーズや矛盾指す」（Gurlingame and Dernini,  2012, p.７）。

点に対処できる、包括的で根拠に基づいたガバナ

持続可能な食事とは、食事の嗜好を改善するこンスの仕組みが必要となる。現在のところ、持続とで、過剰消費を減らし、環境負荷が小さく栄養可能な食事についての概念をどのように当ては価の高い食事へと移行することを意味する。さらめるのかについては、国内的にも国際的にも、ほに、食料システム全体を通して、食料のロスと廃とんど合意は成されていない（UNEP, 2012）。

体的・認知発達、経済的生産性の基礎となるもより健康な成人へと成長するからである。十分のである。栄養状態は、人間的・経済的発達全な栄養は疾病を減少させ、農業従事者を含む

般を判断する重要な指標であり、良好な栄養状

人々の労働生産性や収入の向上につながる。

態はそれ自体、欠くことのできない社会的利益

低栄養や微量栄養素欠乏による経済生産性である。十分な栄養は、社会的・経済的発展のの損失は、世界全体で、生涯収入の１割、世界ための投入資源として、世代間の貧困の連鎖をの総生産（GDP）の２～３%を上回ると推定さ断ち切るカギとなる。母親の栄養状態が良けれれる（World Bnak, 2006a）。後者の数字を換算ば、より健康な子どもが生まれ、その子どもはすると、そのコストは1.4～2.1兆ドルにものぼ栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

る。

げる経済的、社会的、環境的、行動的要因が複他方で、肥満は、労働生産性の低下や、糖尿雑に相互作用することで引き起こされる。低栄病や心臓疾患といった肥満を原因とする非感

養と微量栄養素欠乏の最も直接的な原因は、不染性慢性疾患による医療費の増加につながる。

十分な食事摂取量と感染症である。食事摂取量

近年の調査では、過体重と肥満が主要なリスクが不十分だと免疫システムが弱まり、罹患しや要因である非感染性疾患による累積支出額は、すくなる。感染症にかかると、栄養所要量が高

今後20年で推定47兆ドルに達するとされていまり、免疫システムがさらに弱まる。こうしたる。５%のインフレ率を想定した場合、年間

悪循環の根本原因には次の３つが挙げられる。

ベースでは、2010年で約1.4兆ドルに相当する（1）食料が十分に入手できない、あるいは入手（Bloom et al, 2011）。

手段が十分でない（食料不安）、（2）水不足や劣栄養失調とその関連疾患による生産性の損

悪な衛生状態、不十分な医療による健康障害、

失と医療コストに関する世界規模の包括的な（3）子どもの場合、適切な妊婦ケアや育児（授試算はない。ただし、上記の部分的な推定額を乳や栄養の補給など）の不足、成人の場合、食合計して世界的コストを概算することは可能

料の選択肢の欠如、である。もちろん、こうしである。この方法によると、栄養失調によるコた問題の根底には、未発達な社会経済や不平等ストは2.8～3.5兆ドルにのぼり、これは世界のが、より根強い要因として存在していることがGDPの４～５%、１人当たり400～500ドル に

多い。

3

相当する。

過体重と肥満の最も直接的な原因は、身体が微量栄養素欠乏の削減に投資した場合、大き必要とする以上のエネルギーを過剰に摂取すな見返りが得られるであろう。微量栄養素が欠ることであるが、栄養学者らは従来より、これ乏すると、子どもの知的・身体的発達の遅れ

は、一部の人々がなぜ必要以上の量を摂取してや、成人の労働生産性の低下、疾病や早期死しまうかの説明にはならないとの認識を示し

亡 、妊 婦 死 亡 率 の 上 昇 を 招 く 可 能 性 が あ るてきた。ここ数十年で過体重と肥満が急速に蔓（UNICEF and The Micronutrient Initiative,

延したことにより、遺伝子的素因、エネルギー

2004; Micronutrient Initiative、2009）。微量栄

必要量を変化させるウイルス感染や細胞感染、養素欠乏による経済的コストの世界規模での環境ホルモン、特定の医薬品の使用、過剰摂取

試算はないが、微量栄養素欠乏やそれがもたらを促す社会的・経済的要因といった多くの説す問題への対応は、社会が為しうる最も価値のが浮上してきた（Greenway, 2006; Keith et al,

ある投資の一つであることは確かである。例え

2006）。4 さらに、食料の実質価格の低下や多種ば、世界の主要な問題について世界中の専門家

多様な食料の相対価格の変化、エネルギー価がを集めて解決策を検討する「コペンハーゲンコ

高く微量栄養素に乏しい高度加工食品の供給

ンセンサス」プロジェクトは、栄養失調の問題が増えたことなど、20世紀半ば以降の食料シスに対処するコスト効率のよい方法として、微量テムの変化も要因の一つとして示唆されてい栄養素の供給に注目した。研究によると、微量

る（Rosenbeck, 2008; Popkin, Adair and Ng,

栄養素補助食品、食品栄養強化、主食の生物学

2012）。

的栄養強化に年間12億ドルを５年間投資し続けた場合、健康の改善や死亡率の低下、将来の収入増により、年間153億ドルの利益がもたらされ、利益対コスト比は13対１にもなることがわかった（Micronutrient Initiative, 2009）。

栄養失調への対策として食料システムに注目する理由

栄養失調（低栄養、微量栄養素欠乏であれ、栄養面は多くの要因に左右されるが、なかで過体重と肥満であれ）は、人々が健康的な食事も、食料システムとそれを形作る政策や制度はを摂取し、そこから十分な便益を得ることを妨不可欠な要素である。あらゆるタイプの栄養失3
低栄養と微量栄養素欠乏用コストの1.4～2.1兆ドル、および、
非感染性疾患用コストの1.4兆ドルを合わせて、合計2.8～3.5兆ドルになる。

4
これらの説の一部は、まだ実験によって証明されていない論
理である。

5

6

世界食料農業白書2013年報告

調に共通するのは、摂取される食事が適切かど勘案することで、栄養改善に向けた食料ベース

うかである。食料システムは、入手できる食料の介入を決定、策定、実施するための枠組みをの量や質、種類、栄養素の含有量を、最も基本得ることができる。より良い食事や栄養をもた的なレベルで決定づけている。

らしやすい食料システムを構築するには、シス

農産物の生産や取引に関する政策や、研究開

テムのさまざまな要素や、栄養面でシステムを発やインフラへの公共投資は、さまざまな食料

強化する際の「介入のエントリーポイント」、の供給に影響を与える一要因である。また、収さらには、さまざまなアクターを選ぶ際の判断

入や文化、教育といった要素はとりわけ、消費基準を理解しておく必要がある。さらに、今日者の嗜好に影響を与え、価格と共に、さまざまの社会では、こうした分析や行動が、環境の持な食料に対する需要を左右する。そして需要続可能性の問題にも細心の注意を払ったもの

は、食料システムを通じて、生産はもちろん、であることを示す必要がある。

加工やマーケティングに関する決定にも影響を与え、ここに需要と供給の連続するフィード
バックループが成立する。このように、食料シ

今日の食料システムにおける変化と課題

栄養向上のための食料システムを構築する

ステムは、人々が十分な栄養を摂るのに必要なにあたっては、食料システムは単一ではなく、食料の入手可能性や価格、量、品質を左右してむしろ、収入や生活、都市化の水準など、異ないる。

る性質をもった多様なシステムが存在するこ

栄養改善に向けた食料・農業システムの構とを考慮に入れ、分析や施策を行う必要があ

築は、原則として、食料に基づくアプローチのる。しかも、こうした多様なシステムは、常に上に成り立っている。食料ベースの介入は、栄変化を続けてさえいる。経済や社会における動養を改善する上で、食料と食事が中心的位置を

向は、地域レベルから世界レベルに至るまで、占めるとする認識に基づく。こうしたアプロー

人々が食料を生産し、加工し、入手する方法にチはしばしば、ビタミン・ミネラルの栄養補助

変化を及ぼし続けている。

といった医学ベースの介入による戦略と対比

開発途上国であれ先進国であれ、食料のサプされる。栄養補給剤は特定栄養素の欠乏を補う

ライチェーンはさまざまに変容し続けている。

ものだが、栄養バランスの取れた食事（つま一部の消費者や製品にとって、サプライチェー

り、十分な量と質のバラエティーに富んだ安全

ンは長く複雑になってきている。今日、ほとん

な食品を、バランスよく組み合わせて摂取する

どの人々は、自分たちの消費ニーズの少なくとこと）は、栄養補給剤に含まれる特定の主要・も一部をマーケットに依存している。人里離れ

微量栄養素のみならず、必要なエネルギーや栄た農村地域の貧しい小規模農家でも、地元の他

養素、食物繊維のすべてを確実に供給するものの農家から農産物を購入したり、ビスケットやである。栄養バランスの取れた食事のこうしたパスタといった加工食品を遠く離れた都市や要素は、十分な栄養や健康の維持にとって重要

国の加工業者から購入することがある。こうしな作用をもたらしうるが、このことはまだ十分た製品の消費者と生産者との距離は、交通網のに理解されていない。

発達や商取引の増加に伴い、ますます開いてい食料に基づくアプローチはさらに、バラエく可能性がある。

ティーに富んだ食品には、そこから得られるさ

他方、都市部の人々にとっては（開発途上国

まざまな利点（栄養学的、心理学的、精神的、であっても）、サプライチェーンの長さは製品

社会的、文化的利点）があるという認識にも基によって短くなったり、長くなったりしていづいている。食品の選択や消費パターンは、最る。消費者は、特に生鮮野菜や果物などは農産

終的には個人のライフスタイルに組み込まれ物直売所で、精肉類などは昔ながらの生鮮市場るものであるため、栄養を高める強固な食料シで直接購入することもあるだろう。また、現代ステムの構築は、栄養失調への対応に向けた最的な小売チェーンと結びつけられることの多も実用的で有益、かつ持続可能な方法であるとい卸売業者でも、従来の現地の仲買人を介さず言えよう（FAO, 2010）。

に、直接生産者から主要産物を買い付ける場合

栄養失調への対応では、食料システム全体をもある（Reardon and Minten, 2011）。その一方

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

で、一部の製品のサプライチェーンはますます複雑化しているうえ、加工業者や流通業者により、製品も変容してきている。

食料システムと栄養向上の機会

需要のある食料の種類にも変化が見られる。

食料システムの構造は、システムが他の要因

新たな技術により、輸送や娯楽、雇用、家事のとどう相互作用し、栄養面にどういった影響を形態が変化している（Popkin, Adair and Ng、

与えるかを左右する、中心的な要素である。こ2012）。都市部でのライフスタイルは、食料のうした特徴や、食料システムを形成する主要な生産、調達、調理といったことにあまり時間を

当事者を認識することにあり、栄養向上に役立かけられない（あるいは単にあまり時間をかけつシステムを構築するために、どこにどう介入たくない）ものであるため、消費者はますますすべきかが明確になるであろう。

手軽なものを求めるようになっている。

食料システムと栄養とを結ぶ多様なつながさらに、都市化は市場に規模の経済をも持ちりは、栄養向上に向けた食料システムを形成す込んだため、輸送コストが下がり、市場と家庭るための多くの機会を提供している。図１は、の距離が近くなった。こうした変化に、都市生

食料システムの諸要素と、それらが機能する場

活者の比較的高い収入も加わり、入手できる製としての幅広い経済的・社会的・文化的・物品の選択肢が一段と拡がっている。選択肢が多理的環境の概要を示している。この概略図は、様化したことで、動物性食品や果物、野菜のみ

栄養改善の機会を明らかにし、そのための適切

ならず、加工食品の消費も増加し、これによな政策ツールを同定するものである。

り、脂肪分や糖分、塩分の摂取量が格段に増えた。エネルギー摂取量の増加とエネルギー消費

左の欄は、食料システムの諸要素を以下の３
つのカテゴリに大別し、素描している。

量の減少により、都市生活者は、農村部の人々• 農産物の生産‌
（出荷まで）

よりも過体重と肥満のリスクを多く抱えてい• 農産物収穫後のサプライチェーン‌（出荷かる。こうした購買・消費パターンの変化は、大ら小売まで）

都市同様、中小都市でも生じている。言うまで

• 消費者
‌

もなく、食品メーカーは、リサーチやマーケ

中央の欄は、栄養改善の「機会」に的を絞っ

ティング努力により、こうした需要を生み出た（つまり、システムを構築するための）介入し、また満たしている。

の例を示している。

開発途上国における身体活動習慣や食習慣

右の欄では、システムに影響を与えうる食のこうした変化は、「栄養転換」の一現象であ料、農業、農村開発等に関する政策ツールを挙る。こうした中で、国は、過体重と肥満やこれげている。外枠は、より幅広い背景要因を示しを原因とする非感染性疾患という新たな課題ているが、こうした背景要因も、例えば、国家に直面すると同時に、栄養失調や微量栄養素欠開発戦略における栄養問題の優先順位を高め

乏といった従来の問題にも引き続き対応してたり、幅広いマクロ経済政策や女性の地位、環いかなければならない（Bary and Popkin,

境の持続可能性といった問題と栄養との関わ

1998）。こうした転換は、主に先進国や中所得りを考慮することで、より「栄養に配慮した」

国に見られる所得増加や食料システムの構造ものにすることができる。

変化と密接なつながりがある。Popkin, Adair

生産から消費までの段階は線形に表すこと

and Ng（2012.p.３）は、こうした現象を「ヒトのができるが、さまざまな関係者間の相互作用や生物学的構造と現代社会との最大のミスマッ

それらの影響の流れについては、単純な線形でチ」と表現している。これらすべてが示唆するは表せない。例えば、消費者や加工業者の需要のは、栄養問題の性質やその解決法は、食料シが何を生産するかに影響を与えうるし、さまざ

ステムに対し、どういった取り組みがどこで行

まな関係者が、さまざまな時点やさまざまな方

われるかによって異なってくる、ということ

法でシステムや政策背景に影響を及ぼす可能だ。

性があるからである。したがって、食料システ
ム全体を考慮するには、単純なコモディティバ
リュー・チェーン（商品連鎖）アプローチ（連鎖7図１
栄養向上のための食料システムへの介入

政策環境および開発の優先順位
食料システムの要素

栄養向上の機会政策ツール

生産から「農産物出荷まで」◦ 持続可能な生産の集約化◦ 食 料の入手可能性、価格妥当（研究開発、情報、生産、◦ 栄養を高める農業システム

性、多様性および品質を高め

作物栽培学に基づく農法と作物

農業経営）

る食料・農業政策- 微量元素肥料◦ 栄養を重視した作物、家畜、生- 生物学的強化作物

産システムに関する農業研究◦ 学校菜園や家庭菜園の推進- 作物および家畜の多様化◦ 食料安全保障と栄養の安定性- 穀物の備蓄と保存- 作物と家畜への保険◦ 栄養教育- 学校菜園および家庭菜園◦ 栄養を逃さず保持する農場内保管「農産物出荷から小売店まで」の◦ 栄養を逃さず保持する加工、袋詰め、輸送、保存

収穫後のサプライチェーン◦ 廃棄の削減と技術的・経済的効率の向上（マーケティング、保存、取引、◦ 食料の栄養強化

加工、小売り）◦ 栄 養向上のための組成変更（トランス脂肪の除去な◦ 効率性、安全性、品質、多様性を高める規制および課税◦ 製品組成、加工、輸送の革新に関する研究と推進

ど）◦ 食料安全性

消費者◦ 栄養に関する情報および健康強調表示◦ 食料支援プログラム（広告、ラベル付け、教育、◦ 製品へのラベル付け◦ 食料価格インセンティブ

セーフティネット）◦ 消費者教育◦ 栄養に関する規制◦ 食料安全保障と栄養に対する社会的保護◦ 栄養教育および啓蒙活動

ジェンダーロールと環境の持続可能性- 漁業や林業も含めた、統合的農業システム

経済的、社会的、物理的環境

8

世界食料農業白書2013年報告- 一般的な食料援助プログラムと助成金- 対象を絞った食料援助（妊婦、子ども、高齢者等）

手頃な価格で入手することができる、多種多様な、栄養価の高い食料

健康、食料安全性、教育、衛生、およびインフラ
出典：FAOの各段階の技術的な側面に焦点をあて、通常一あたる政府関係者や市民社会団体、研究者、開度に１種類の農作物や製品についてのみ検討

発業者など、あらゆる人々が含まれる。

する手法）よりも、遥かに複雑で統合的なアプローチが必要となる。

図１は、多様で絶えず変化する世界の食料シ
ステムを定型化したものであることを理解さ

食料システム全体を取り扱うということは、れたい。介入内容は、それぞれの地域の食料シシステムに影響を及ぼすあらゆる関係者を正

ステムの特徴に従い、それぞれの栄養機会を活しく認識し、こうしたすべての人々と連携を図用するよう、選択すべきである。例えば、自給ることを意味する。こうした関係者には、食料自足を基盤とする農業システムでは、生産者自を生産、保存、加工、販売、消費する民間の個らが消費する作物の栄養成分の改善に向けた

人や企業などに加え、食料システムを形作る政介入が有望である。食料システムのほぼ全域が策や規制、プログラム、プロジェクトの策定に商業化されている都市部では、加工や小売への栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

介入が、栄養向上を支援するシステムを構築す養に特化した」介入と「栄養に配慮した」介入

るのにより効果的であろう。多くの開発途上国とを区別していると言える。農業や食料システ

では、こうした特徴が組み合わさった食料シス

ムへの介入の全体的な目標は「栄養に配慮しテムを形成している。

た」食料システムを構築することであるが、介入には、「栄養に特化した」ものと「栄養に配慮

栄養に特化した対策と栄養に配慮した対策の推進した」ものの両方が必要となる。

の多くは、栄養に特化したものである。こうし栄養に配慮した食料システムにおける分野横断的な問題

図１や後の章で取り上げる栄養改善の機会

た機会の追求は、食料システムを、栄養改善をもたらすのにより適したものにすることを主目的として行われる。例えば、生物学的強化作

多くの介入は食料システムの特定部分に特物の開発における第一の動機は、作物中の栄養化したものであるが、中には、ほとんどすべて分を向上させることである。同時に、こうしたの介入にとって取り組むべき共通の問題もあ

強化作物は、病害にも強く、微量栄養素が欠乏る。例えば、ジェンダー問題はいかなる介入にした土壌への適応力にも優れている可能性がも関わってくる。というのも、男性と女性は食ある。したがって、栄養を改善するだけでな料システムのあらゆる面に関与するが、それぞ

く、収穫量を高めて生産者の収入を増やすといれ異なる役割を担っているため、介入によってう、消費者と生産者双方に利益をもたらしうる受ける影響も異なってくるからだ。同様に、環（Harvest Plus, 2011）。

境の持続可能性に関する問題も食料システム

その他の介入、とりわけ、経済・社会・政治のあらゆる局面に関与し、栄養にも深遠な影響的環境全般の改善に向けた介入も、栄養の改善をもたらす。バラエティーに富み、環境的にもに特化したものではないが、プラスの効果が見

持続可能な食事は、あらゆる人々にとってより込めることは確かである。こうした「栄養に配よい栄養をもたらす土台となる。したがって、慮した」施策の例として、農業生産性の向上に

すべての食料システムは、長期的な目標として向けた政策（生産性の向上により、生産者の収これらに取り組まなければならない。

入増加と消費者の食費の低減がもたらされ、生産者と消費者双方が、よりバラエティーに富んだ十分な量の食事にさらに支出できるようにな

栄養向上に向けたジェンダーロール

男性と女性は一般に、食料システムにおいてる）や、女性の社会的地位の向上に向けた政策

も家庭においても、異なる役割を担っている（これにより、健康、教育、食料 ―これらはすが、こうした役割の違いは地域によって大きくべて、栄養改善にとって重要な投入である―

異 な る う え 、急 速 に 変 化 し て い る（ F A O ,にさらに支出できるようになる）などが挙げら2011b）。女性は、食料生産や加工、販売、小売れる。

など、食料システムのさまざまな側面で重要な同様に、栄養に配慮した施策では、政府や企貢献をしており、その貢献度はますます高まっ

業は、施策が栄養面に及ぼしうるさまざまな影ている。家庭では従来、食事の支度および子ど響を勘案し、プラスの効果のみを高め、マイナ

もや家族の世話といった役割は主に女性がスの効果を低減するように努めることができ担ってきた。もっとも、今日では多くの社会よう。例えば、新たな作物を導入した場合、生で、男性もこうした役割をより多く担うように産性が向上し、世帯収入が増えるだろうが、他なってきている。権利や資源、役割における方で、女性の労働力に対する需要も高まるかもジェンダーの違い、とりわけ、家庭の（あるいしれない。これは子育てに悪影響を及ぼす可能は家庭内での）食料・栄養の安定確保に必要な性があるが、これについては「栄養に配慮し資源へのアクセスにおける違いや、食事や家族た」アプローチで対処することができよう。つの世話に関する役割における違いは、多くの場

まり、主目的（多くの場合、特定の機会が生じ合、家庭における食料・栄養の安定確保の妨げた状況によって決まる）における違いが、「栄となっている。

9

10

世界食料農業白書2013年報告

ジェンダーに配慮した介入は、農業生産や食ステムにおける生産量や生産性のギャップを事の世話、育児を通じた栄養面における女性の解消する持続可能な生産の集約化に注力した

役割を認識し、ジェンダー平等を家事や育児へものであった（FAO, 2011a）。これは、特に貧の男性の参加も含めシステム全体で推進する

しい農業従事者にとって、引き続き大きな重要ことで、栄養改善を図ることができる。農業で性を持つ。しかし、食料システムの持続可能性

は、農村部の女性の労働生産性を高める技術を改善することも、同じように重要である。環（より便利な農具や調理具、十分な水供給や現境的にも経済的にも持続可能な生産は、現在や代的なエネルギー供給など）を利用すること

将来の世代の人々が満足できる生活を送るたで、労働時間を短縮し、得られた時間を他の活めに不可欠なものである。システム全体を通じ動に使うことができる。例えば、インドで実施て食料のロスと廃棄を削減することは、消費レされた調査によると、ラッカセイの皮むき器をベルを維持・改善すると同時に、生産システム

使った女性は、手で剥いた女性に比べて14倍もへの負荷を緩和することにもつながる。持続可

多くのラッカセイを処理でき、肉体的負担も大能なシステムのコストや便益は、食料の生産者きく軽減されたことが実証されている。同様

のみならず、消費者による選択や、政策立案者に、女性が新たな専用農具を使って野菜畑に畝による意思決定にも反映されなければならなを作った場合、１時間に完成した畝の数が２倍い（FAO, 2012a）。

になったという報告もある（Singh, Puna Ji

食料システムの持続可能性を改善する試み

Gite and Agarwal, 2006）。こうした技術革新

は、多くの難題に直面している。例えば、市は、女性が収入を増やしたり、家族の世話にさ場・非市場要因により、生産の多様化や生産性

らに時間を費やしたりする機会を広げるものの向上が（特に小規模農家で）制約されることとなりうる。

や、女性や貧困層など、経済的・社会的弱者グ

女性はまた、食料の販売や加工など、食料シループが資源に平等にアクセスできないこと、ステムの他の面でも活躍している。例えば、ラさらには、農業用水と生活用水の間での水資源

テンアメリカ・カリブ海地域やアフリカでは、の争奪といった天然資源に対する需要増加の女性は高価値の農産品のコモディティチェー問題などが挙げられる。国のガバナンスが脆弱

ンの多くで、雇用を独占している。輸出向け農で、力の不均衡があり、明確な財産権制度に欠産業における新たな職種は、男性と女性を同じけている場合、生産や消費パターンは持続不可条件で雇用することはないかもしれないが、従能になる傾向が高い。これに慢性的な不平等が来の農業分野よりも条件の良い雇用機会を女組み合わさると、栄養面に致命的な結果をもた性に提供している（FAO, 2011b）。

らし、特に貧困層にとって、食料の供給と入手女性は依然、家庭における食料消費パターンの両面に影響を及ぼす可能性がある。

の形成に中心的役割を果たしているため、女性の収入増加は、栄養面に重要な影響を及ぼす。
女性の収入が増えると、家庭内での発言力も高

食事の多様性と栄養

健康的な食事 5とは、主要栄養素（炭水化物、まる。発言力が高まれば、女性は消費や投資、脂質、タンパク質）と必須微量栄養素（ビタミ

生産に関する決定により大きな影響力を行使

ン、ミネラル）がバランスよく、十分に含まれでき、その結果、子どもの栄養や健康、教育のている食事である。いくつかの問題、例えば、

向 上 に も つ な が る（ S m i t h e t a l . , 2 0 0 3 ;動物性食品は食事に必須であるか、あるいは、

Quisumbing, 2003; FAO, 2011b; Duflo, 2012;

すべての人（特に子ども）は栄養補給剤を摂取World Bank, 2011）。

しなくても食料から十分な栄養素を摂取することができるか、といった問題は、今も意見が持続可能な食料システム

生態系の健全性に資するように農業システ

ムを管理することの重要性は、すでに十分認知されている。しかし、これまでの取り組みの多
くは生産サイドに焦点をあて、採算性の悪いシ

健康的な食事を構成する成分については論議が大きく分かれ
るため、何を摂取して何を摂取すべきではない、という形での道言をしないように注意しなければならないことを認識しておく必要がある。しかしながら、我々は、食品栄養価の多寡についての第三者の判断に基づいて摂取傾向を変える取り組みについて報告している。
5

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

BOX 2
食事における動物性食品の重要性
動物性食品は、エネルギー密度が高く、高品質

的には食料の安定確保を損なう恐れもある。政策タンパク質を多く含み、鉄分や亜鉛、ビタミンB6、立案者は、動物性食品を推進する政策や介入を策

B12、B2、ビタミンA（レバー中）が容易に摂取でき定するにあたって、それに伴うメリット・デメ

る食料として認識されている。また、動物性食品

リットのバランスを考慮に入れる必要がある。

は、植物性食品に含まれる鉄分や亜鉛の吸収を高魚もまた、高品質タンパク質、レチノール、ビめる働きがある（Gibson, 2011）。エジプト、ケニ

タミンD、E、ヨウ素、セレンなど、多くの栄養素

ア、メキシコで実施された栄養共同研究支援プロの重要な供給源である。魚の摂取は子どもの脳のグラム（Nutrition Collaborative Research Support

発達や学習能力を高め、視力や目の健康を改善

Program）では、動物性食品の摂取と子どもの身し、心臓疾患や一部の癌に罹りにくくする効果が体的・認知的発達の間に強い関連性があることあることが、多くの研究から明らかになってきが示された（Allen et all, 1992; Neuman, Bwibo

た。魚の脂質や脂肪酸は栄養価が高いが、他の食and Sigman, 1992; Kirksey et al., 1992）。

料からは摂取するのは難しい。ザンビアでの調査

手頃な価格の動物性食品が容易に入手できるでは、食事で主食のキャッサバに加え、定期的にようになれば、多くの貧困層、特に子どもの栄養

魚などの高品質タンパク質を含む食物を食べて状態や健康が著しく改善される可能性がある。しいる子どもは、そうでない子どもに比べ、発育不

かし、畜産品の過剰な摂取は、過体重と肥満や、全になるリスクが著しく低いことが明らかに心臓疾患などの非感染性疾患のリスクを高めるなった（FAO, 2000）。

ことにつながる（WHO and FAO, 2003）。さらに、
畜産セクターの急激な成長は、土地などの生産資源の争奪を招き、それが天然資源基盤に負荷をかけるだけでなく、主食の価格をも押し上げ、長期

分かれている（BOX 2の動物性食品と食事に関に密接かつ有効に関係することが証明されてする議論を参照）。もっとも、栄養に関する指いる。

針では一般に、栄養補給剤を必要とする一部の人々を除き、さまざまな穀物やマメ類、野菜、
果物、動物性食品を組み合わせたバラエティーに富んだ食事は、ほとんどの人々にとって、エネルギーと栄養を満たす十分な栄養素を供給すると主張されている。

知識や情報の格差
食料、農業、栄養の間に因果関係や相乗効果が存在することは、多くの直接的・間接的証拠

栄養学者は、食事の多様性、または食事のバによって示されている。本報告書ではそうした

ラエティー（一定期間内に消費される食品や食知識の多くを取り上げているが、それらが裏付品グループの種類の数として定義される）を、けるのは、食料・農業セクターが栄養失調の削高品質な食事の主要指標とみなしている

減に中心的役割を果たすこと、さらには、食（Ruel. 2003）。食事の多様性は、社会経済要因

料・農業セクターにおいて、教育や保健、衛を調整を加味しても、子どもの栄養状態や成長

生、社会的保護といった補足的介入と併せて断6固とした政策措置を実施することで、栄養を改
Kennedy（2004）は、多様な食事は一般的には健康によいと指摘した上で、脂質（エネルギー）の高い食事は過体重と肥満の軽減には役立たないため、多様性の本質をよく考慮する必要があるとの見解を示している。専門家の間では、食料のカテゴリ別グ
ループ分けについて意見が割れるため、食事の「多様性を計算すること」は、複雑な作業である（Arimond et al., 2010）。
6

善することができる、ということである。食料システムへの介入は、生産者の収入を増加させ、食料の入手可能性や価格、品質を改善し、人々が食に関してより良い選択をすることが

11

12

世界食料農業白書2013年報告できるよう支援するものである（Pinstrup-

第３章では、投入から出荷までの農業生産段

Andersen and Watson, 2011; Thompson and階における栄養改善の機会について検討する。

Amoroso, 2011; Fan and Pandya-Lorch, 2012）。

これには、より栄養に配慮した農業政策・制度

しかし、本報告書で取り上げられる問題の多全般の構築や、主要作物の栄養品質を高め、生くについては、なお知識が不完全である。多く

産を多様化し、農業経営を改善して、より栄養の国では、栄養をめぐる状況を評価 ・監視する効果の高い持続可能な食料システムを促進す

基本データや指標が不足している。農業介入はるための、栄養に特化した介入の実施などが挙評価が難しいうえ、家庭菜園の効果やジェン

げられる。

7

ダーロール、生物学的栄養強化や技術革新、生第４章では、農産物の出荷から、保存、加工、

物多様性、栄養転換における地元食料の潜在的流通を経て小売に至るまでのサプライチェー

な可能性などについては、多くの疑問が残った

ンにおける介入を取り上げる。食料のサプライままだ。他方、サプライチェーンへの介入と栄チェーンはあらゆる国で急速に進化しており、養への効果を調べた調査は少ないものの、サプこうした変化は、あらゆる地域・所得水準の消ライチェーンを通じた効率の改善やロスや廃費者にとって、栄養価の高いバラエティーに富棄の削減、食料の栄養成分の向上は、食料シス

んだ食料が手頃な価格で入手できるかどうか

テムや栄養に関する論議の中でも最も異論のに影響を及ぼす。効率を高め、栄養のロスや無少ないテーマであろう。商業や投資、市場構造

駄を減らし、食料の栄養成分を改善することにの栄養面における役割については、依然として特化した介入を実施することで、バラエティー

議論の分かれる問題である。消費者の選択と栄に富んだ栄養価の高い食料が手頃な価格で入養改善に関しても知識格差が存在するうえ、

手できるようになり、栄養改善につながる。

「食事の多様性」や「健康的な食事」といった概第５章は、消費者の食習慣の改善を目的とし念はなお曖昧で、客観的な評価が難しい。栄養た食料システムへの介入に注目する。こうした教育や食習慣の変化、食料システム政策と栄養問題は、教育や生活習慣に関係するものであるのつながり、さらには、食料産業と健康的な食が、食料システムの栄養改善にも大きく関わっ

事および消費者とのつながりについては、更なてくる。

る調査が必要である。最後に、食料システム
が、持続可能な生産や消費パターンを維持しつつ、いかに栄養改善に寄与するかについては、
なお多くの疑問が残る。

報告書の構成第２章では、栄養失調の傾向を検討するとともに、世界の食料システムの変容が栄養状態をいかに劇的に変化させたかを、事例を挙げて議論する。これにより、栄養失調の削減に向けた
食料システムへの介入が、その国の農業や経済の発展の度合いや、その国が抱える栄養失調負担の性質によって、さまざまに異なることが示唆される。しかし、いずれの場合にも、食料シ
ステムをより栄養に配慮したものにすること
で栄養改善がもたらされることは確かである。
7
Masset et al（2011）による最近のレビューにおいて、農業介入を評価するための証拠が希薄なのは、さまざまな方法論的、
統計的理由が主な原因であることが分かった。

第６章は、栄養改善に向けた食料システムのグローバルガバナンスについて概説する。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

第２章

 養失調と変化する栄
食料システム

栄養失調とひと言で言っても、そのタイプ
は、栄養不足、低栄養、微量栄養素欠乏、過体

口率も23%から15%に減少した（FAO, IFAD
and WFP, 2012）。

重・肥満などさまざまであり、所得水準を問わ低栄養は、不十分な食物摂取や度重なる感染ずあらゆる国々に、高い（そして時には増大す症の結果、引き起こされる状態を指す（UNSCN,る）経済的・社会的コストをもたらしている。

2010）。成人の低栄養または低体重は、体格指複数種の栄養失調が同じ国、世帯、個人の裡に数（BMI）で測定され、BMIが18.5以下の人は低共存する場合もあり、その蔓延度は、食料シス

体重8と見なされる。

テムの変化に伴い急激に変化している。栄養失子どもに対しては、より幅広い評価方法が利調を説明するのに用いられる、時として紛らわ用できる。低体重（年齢に対して低体重）、急性

しい用語は、それ自体、この問題の持つ複雑での体重減少（身長に対して低体重）、発育不全

多次元的かつ流動的な性質や、それに伴う困難（年齢に対して低身長）である。本報告では、５な政策課題を反映している。

歳未満児の発育不全を低栄養の主要指標として用いている。というのも、発育不全には長期的な栄養欠乏や病気による影響が現れるため、栄養失調の概念、傾向、コスト

慢性的な低栄養の有効な指標となるからである（Voctora et al., 2008）。

栄養失調とは、食物エネルギーとなる主要栄

発育不全は、長期にわたる不十分な食事摂取

養素（炭水化物、タンパク質、脂質）や身体的・や度重なる感染症や病気により引き起こされ認知的発達に不可欠な微量栄養素（ビタミン、る症状であり、多くの場合、妊婦の栄養失調にミネラル）の摂取が不十分であったり、バラン

端を発し、胎児の発育不全、出生時の低体重、スが悪かったり、あるいは過剰であったりする

発育期の成長の遅れへとつながる。発育不全

ことにより引き起こされる、異常な生理的状態

は、子どもの認知的・身体的発達に恒久的な障を指す（FAO, 2011c）。過不足のない栄養は、害を引き起こすため、学業成績の不振や成人し良好な健康に依存すると同時に寄与するものてからの低所得を招く恐れがある。1990年からでもある。

2011年にかけて、開発途上国の発育不全の子どもの割合は、推定で44.6%から28%へと、16.6%

栄養不足と低栄養低下した。開発途上国の発育不全の子どもの数

栄養不足とは、食事摂取量が、活動的で健康は、1990年に２億4,800万人だったのに対し、現的な生活を営むのに必要な食物エネルギー所

在は１億6,000万人となっている（UNICEF,

要量を十分に満たしていない状態を指す。栄養WHO and The World Bank, 2012）。国レベル

不足すなわち飢餓については、食事摂取量が食の栄養失調のデータでは、国内の社会経済的な物エネルギー所要量を継続的に満たしていな

いし地域的な違いは分からない。限られている

い人口比率または人口数として、FAOが試算

データからではあるが、多くの国々では、農村を行っている。試算では、食事摂取量の代わりに食物エネルギー供給量を用いている。FAOの推計によると、1990年から1992年にかけて、開発途上国における栄養不足人口は９億8,000
万人から８億5,200万人に減少し、栄養不足人

8
BMIは、体重÷身長で算出される数字であり、一般には成人の低体重、過体重と肥満を判定するために測定される。国際的基準値は以下のとおり。低体重＝BMI＜18.5、過体重≧25、肥満＝≧30。肥満はしたがって過体重のカテゴリの一部に含まれ
る。

13

14

世界食料農業白書2013年報告

BOX 3
都市部と農村部の栄養失調の格差
子どもの栄養事情に関する全国レベルのデータも遥かに強い（Garrett and ruel, 1999; menon,

から、都市部の子どもの栄養状態は平均して、農

ruel and morris, 2000）。

村部の子どもよりも良好であることがわかる

このほかにも、都市部の子どもが農村部の子ども（smith, ruel and ndiaye, 2005; Van de Poel, o’よりも有利であることを裏付けるいくつかの証

donnell and Van doorslaer, 2007）。UNICEF（2013

拠が、国レベルの分析で示されている。それらに年）がまとめた直近のデータは、データが利用でよると、都市部の子どものほうが医療へのアクセ

きる95ヵ国の開発途上国のうち、82ヵ国で、農村スが高く、これは予防接種の受診率の高さにも表部の子どもの低体重の割合が都市部の子どものれている（Ruel et al., 1998）。また、都市部の世帯割合よりも高いことを示している。

のほうが、給水や下水設備の利用率も高い（もっインドのデータからは、農村部と都市部の格差がとも、これは特に貧困層にとって大きな出費にも成人に対しても当てはまることが示されている。

なる）（World resources institute, 1996）。最後に、Guha-KhasnobisおよびJames（ 2010年）による授乳（農村部の母親にとってはこれが最善の栄養と、インドの８つの都市のスラム地区に住む成人供給となる）を除き、都市部の子どもの食事のほの低体重の割合は約23%だったのに対し、同じ州

うが、よりバラエティーに富み、肉類や乳製品、の農村部では40%近くにまで達することが分かっ

青果物などの栄養豊富な食品が含まれる傾向がた。Headey、ChiuおよびKadiyala（2011年）は、重高い（Ruel, 2000; Arimond and ruel, 2002）。IFPRI

労働を伴う農業就労や、教育や医療への不十分なによる11件の人口健康調査の分析では、都市部のアクセスといった要因が組み合わさり、農村部の幼児は農村部の幼児に比べ、乳製品や肉製品の

成人の栄養状態が大きく悪化していると論じて摂取量が一貫して高いことが示されているいる。

（Arimond and ruel, 2004）。

母親の教育水準や家庭内での地位といった、子ど以上のことから、都市部の子どもの低栄養率が農もの栄養状態を左右する社会経済的な決定因子

村部よりも低いのは、一連のより恵まれた社会経

は、都市部と農村部では概ね同じであるが、こう

済条件の累積効果によるものであり、これが、よした決定因子の水準が都市部と農村部で著しくり健康的な環境や、より適切な食事や育児へとつ異なる場合が多い。都市部の母親は、農村部の母

ながっていると思われる。

親の約２倍の教育を受けており、意思決定の権限

部と都市部で低栄養の蔓延率にはっきりとして重要と認識されてきたが、そのほとんどは広た差が現れている（BOX 3）。

く測定されてはいない。最も一般的に測定されている微量栄養素欠乏とそれを原因とする障

微量栄養素欠乏

害は、ビタミンAおよびヨウ素の欠乏と、鉄不微量栄養素欠乏は、人間の健康にとって重要

足に関連した貧血の３つである（図２および付

なビタミンやミネラルのうち、１種類以上が不属表）。亜鉛、セレン、ビタミンB12 といったそ足している状態と定義される。微量栄養素欠乏の他の微量栄養素も健康にとって重要であるは、不適切な食事構成や病気の結果として引きが、こうした栄養素の欠乏に関する世界規模の起こされる。厳密には低栄養の一種であるが包括的データは存在しない。本報告書も、子ど（UNSCN, 2010）、別々に扱われることが多い。

もにおける微量栄養素欠乏の報告に偏る傾向というのも、主要栄養素の摂取量の過不足とはにある。その理由は、低栄養の場合と同様、ど関係なく発症するうえ、発育不全によるものとの国でも、成人よりも子どもの方が利用できるは異なる健康影響をもたらすためだ。

データが多いためである。

いくつかの微量栄養素は人間の健康にとっビタミンAの欠乏は、視覚系の正常な機能を栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム阻害したり、成長、赤血球の生成、免疫、生殖比率は比較的低い。数値で見ると、最も深刻なを 司 る 細 胞 機 能 の 維 持 を 阻 害 す る（ W H O ,のはアジアであるが、アジアの中でも地域に2009）。ビタミンA欠乏症は、子どもの失明を

よって大きな差がある。

引き起こす主因ともなっている。2007年に、開発途上国では１億6,300万人の５歳未満児がビ
タミンA欠乏症であると推定された。これは全過体重と肥満

過体重と肥満は、体脂肪が異常ないし過剰に体の約31%にあたり、1990年の約36%から低下

蓄 積 さ れ 、健 康 を 損 な う 恐 れ の あ る 状 態している（UNSCN, 2010）9。

（WHO, 2013a）と定義され、BMIを用いて評価

鉄は赤血球をつくるのに重要な栄養素であされるのが最も一般的である（脚注８およびる。鉄分の欠乏は貧血を引き起こす（貧血にはBOX 4を参照）。BMIが高いと、心臓疾患や糖他の要因もあるが、鉄欠乏が主因である）。鉄尿病、各種の癌、変形性関節症といったさまざ

欠乏性貧血は、子どもの認知発達、妊娠、妊婦

まな非感染性疾患や健康問題のリスクが高ま

死亡率、成人の作業能力に悪影響を及ぼす。推ると認識されている（WHO, 2011a）。過体重と計によると、鉄欠乏性貧血は、5歳未満児と妊肥満を原因とする健康リスクは、体脂肪の増加

娠／非妊娠女性において、全体として緩やかなとともに上昇する。

減少傾向にある（UNSCN, 2010）。

世界の過体重と肥満を合わせた比率は、あらヨウ素欠乏症は、毎年、1,800万人の新生児のゆる地域で上昇しており、成人の比率は1980年

精神機能障害の原因となっている。ヨウ素欠乏～2008年の間に24%から34%へと増加した。肥症は、総甲状腺腫罹患率と尿中ヨウ素濃度の低満のみの増加はさらに急激で、６%から12%へ

値によって評価されるが、その数は全体としてと倍増している。
（図３）（Stevens et al., 2012）。

減少傾向にある。推計では、開発途上国の成人

過体重と肥満は、ほとんどすべての国で増加ないし子どもの甲状腺腫罹患率（長期のヨウ素傾向にある。低所得国でもこの傾向は同じで、欠乏を示唆する）は、1995年～2000年から2001

低栄養と微量栄養素欠乏の比率が相変わらず

年～2007年の間に、約16%から13%に減少した

高いなか、肥満の問題を同時に抱えている。

（図２では、データの制約により、この２つのStevensら（2012）が2008年に行った調査による期間に対してのみ地域別平均を示している）。

と、ラテンアメリカ・カリブ海地域、北アフリ

尿中ヨウ素濃度の低値（現在ヨウ素が欠乏してカおよび中東、北米、南部アフリカが、最も高いることを示唆する）も、約37%から33%へとい肥満率を抱えた地域であることがわかった

減少した（UNSCN, 2010）10。

（27%～31%の範囲）。

国レベルでは大きなバラツキが見られるものの（附属表参照）、発育不全や微量栄養素欠乏には、図２や付属表 11が示すように、地域・準地域レベルでは傾向とパターンが多く見ら

栄養失調の社会的経済的コスト

栄養失調の社会的経済的コストは、さまざまな方法で数値化することができる（ただし、どれる。一般に、サハラ以南アフリカと南アジアの方法にも限界はある）。障害調整生存年数

で、発育不全と微量栄養素欠乏の比率が高い（DALY）は、現在の健康状態と、理想的な状態

が、過去20年間で比較的緩やかな改善傾向を示（すべての人が病気や障害もなく高齢期を迎えしている。ラテンアメリカ・カリブ海地域でのると想定した場合の状態）との健康ギャップに基づき、社会的負担を評価する（WHO, 2008a）。

図２に示されている、世界、開発途上地域、地域別におけるビ
タミンAおよびヨウ素の欠乏と、鉄不足に関連した貧血の有病率に関するUNSCN（2010年）の推定値は、付属表に記載されている
数字と若干異なっている。付属表の数字は「微量栄養素イニシア
ティブ（2009年）」の報告に記載されていた国別有病率の加重平均を用いて算出している。
10
この推定データは両方とも、この時期にすべての国に対して適用した多変数モデルを基に算出している。推定値は、用いた調査結果を単純に平均して求めた数値とあまり変わらない（UNSCN, 2010）。
11
地域のグループ分けは、M49 国連分類に従っている。詳細については付属統計を参照のこと。
9「１ DALY」は、健康的な生活１年分の損失を表す。
障害調整生存年数は、健康政策の意思決定（国家疾病対策の優先順位の特定や、医療関係者の時間配分、健康介入や研究開発への資源の配分など）において、さまざまな方法で用いられる（World Bank, 2006b）。障害調整生存年数の枠組みは、栄養、健康、福利の相関関係を考

15

16

世界食料農業白書2013年報告

図２
子どもの発育不全、貧血、微量栄養素欠乏に関する開発途上地域別有病率*

発育不全

ビタミンA欠乏症

子どもの割合子どもの割合

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
1990

1995

2000

2005

2011

1990

1995

貧血**

2005 2007

尿中ヨウ素値の低下

子どもの割合

人口の割合

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
2000

2000

2005

2007

アフリカ
アジア
開発途上地域
ラテンアメリカ・カリブ地域

1995−2000

2000−2007

ラテンアメリカ・カリブ海地域

アフリカ

アジア

オセアニア

開発途上地域

注：*発育不全、ビタミンA欠乏症、貧血に関するデータは５歳未満児を対象としている。尿中ヨウ素値の低下のデータについては、人口全体を対象としている。
**貧血は、鉄欠乏などによる幾つかの条件により発症する。
出典：「UNICEF, WHO and The World Bank, 2012」（本報告の付属表も参照）から発育不全に関するデータ、および、「UNSCN,2010」からビタミンA欠乏症、貧血、尿中ヨウ素値の低下に関するデータを用いて、著者が編集したもの。

慮しているため（Stein et al., 2005）、健康介入

高いBMI値（過体重と肥満）と関連リスク要因

や栄養介入の費用対効果の経済分析や評価に（糖尿病や高血圧など）による損失余命は急激も用いることができ、さまざまな国における健に上昇しているのに対し、母子の栄養失調によ

康政策の相対的な進捗を評価することができる損失余命は減少している。しかし、サハラ以る（Robberstadt, 2005; Suarez, 2011）。

南アフリカの大半地域では、子どもの低体重が世界の疾病負担に関する直近の研究によると、2010年の成人の過体重と肥満による損失余依然、疾病負担の根本にある主要リスク要因となっている（Lim et al., 2012）。

命は年間9,400万DALYであったのに対し、母人口調整済みの障害調整生存年数では、母子子の栄養失調による損失余命は１億6,600万の栄養失調の一つである低体重がもたらす負DALYを上回った。このことからも、世界規模

担に大幅な減少が見られる（表１）12 が、やはでは母子の栄養失調が依然、群を抜いて大きな
栄養関連の健康負担をもたらしていることが分かる（表１）。もっとも、世界全体を見ると、

12母集団は、低体重には５歳未満児、過体重と肥満には成人を対象とするなど、特定の人口集団を基準としている。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

BOX 4
過剰な体脂肪の測定に体格指数（BMI）
を使うことの限界
体格指数（BMI）は、低体重や、過体重と肥満の測に表れている。例えば、2002年に、世界保健機関

定に広く利用される便利な指標であり、過剰な（WHO）が招集した専門家グループによる研究で体脂肪の測定にも代替尺度として使用されていは、アジア人は白色人種より低いBMI値で、体脂る。しかし、BMIは、脂肪組織と筋肉組織を区別

肪率がより高く、糖尿病や心臓疾患の発症率もして測定せず、脂肪と筋肉の配分を示すもので

高 い こ と が 明 ら か に な っ た（ 年 齢 ・ 性 別 で 調はない。腹部まわりに体重が著しく偏っている整）。しかも、アジア人の間でも、適切なカット

人は、さまざまな健康リスクが高いため、腹囲のオフ値に違いがあることも判明した。専門家グ

測定は、さらなる手がかりを得る上で有効な手

ループは、現行の国際基準のBMI分類を維持する段となりうる。しかし、腹囲の測定はBMIに比べ決定をしたが、アジア人に対しては、現行よりもて実施される頻度が少なく、BMIほど容易に測定低いカットオフ値を用いた新たな分類システムできない（National Obesity Observatory, 2009）。

の策定を提言するとともに、国ごとに異なる

BMI分類は、２型糖尿病と心臓疾患のリスクに基カットオフ値と腹囲測定方法の使用を推奨した

づいているが、BMIが体脂肪組成と有病率にどう（Nishida, 2004）。

関係するかは、被験集団や個人によって差が出る（WHO, 2000）。
国際的なBMI分類の限界は、アジア人で特に顕著

図３
成人の過体重と肥満（地域別）
割合
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1980 2008 1980 2008 1980 2008 1980 2008 1980 2008 1980 2008 1980 2008 1980 2008

アフリカ

世界

アジア

ラテン
オセアニア
アメリカ・
カリブ海地域

アジア太平洋

開発途上地域

肥満

欧州

先進地域

肥満を除く過体重

出典：「Finucane et al., 2011」および「Stevens et al., 2012」に記載されていたデータを用いて著者が算出したもの

北米

17

18

世界食料農業白書2013年報告

表１
1990年および2010年における、栄養失調関連リスク要因別、人口集団別、地域別の障害調整生存年数
地域

母子の栄養失調

低体重

過体重と肥満DALY計（単位：1,000）

DALYs計（単位：1,000）

人口1,000人当たり
のDALY

DALY計
（単位：1,000）

人口1,000人当たり
のDALY

1990

2010

1990

2010

1990

2010

1990

2010

1990

2010

339 951

166 147

197 774

77 346313

121

51 61393 840

20

25

2 243

1 731

160

51

2

1

29 95637 9594144

開発途上地域

337 708

164 416

197 61477 294356

135

21 65755 882

12

19

アフリカ

121 492

78 01776 98343 990

694

278

3 571

9 605

15

24

東アフリカ

42 12321 48527 70211 148

779

205

353

1 231

5

11

中部アフリカ18 44517 87012 402

11 152

890

488

157

572

6

13

北アフリカ

10 839

4 740

4 860

1 612

216

68

2 030

4 773

36

47

世界
先進地域

南部アフリカ

2 680

1 814

930

382

155

63

620

1 442

36

51

西アフリカ

47 40532 10831 08919 696

947

383

412

1 588

6

14

アジア

197 888

80 070115 049

32 210297

90

12 95534 551

9

16

3 182

1 264

967

169

133

27

953

1 709

43

57

中央アジア
東アジア

21 498

4 645

6 715

347

53

4

5 427

13 331

9

14

南アジア

138 946

60 58289 60927 325

514

150

2 953

9 281

6

11

東南アジア

27 971

9 736

15 490

3 318

270

61

1 045

5 032

5

16

西アジア

6 291

3 843

2 269

1 051

104

41

2 577

5 198

42

45

ラテンアメリカ・カリブ海地域

17 821

6 043

5 292

979

94

18

5 062

11 44926

36

カリブ海地域

2 559

1 073

849

252

204

67

401

854

25

38

中央アメリカ

5 437

1 491

2 124

366

133

22

1 228

3 309

28

42

南アメリカ

9 826

3 479

2 319

361

64

11

3 433

7 286

25

34

オセアニア

507

286

290

115

302

87

69

276

30

67

注：母子の栄養失調に関するDALY（障害調整生存年数）の推定値には、子どもの低体重、鉄欠乏、ビタミンA欠乏、亜鉛欠乏、および不十分な母乳といった要因が加味されている。また、出産等に伴う母親の出血、敗血症、女性の鉄欠乏性貧血等も要因として考慮されている。過体重と肥満に関する推定値は、25歳以上の成人を対象としたものである。
出典：世界の疾病負担研究のLim et al.,に記載されていたデータを用いて、保健指標評価研究所により編集されたもの

り、サハラ以南アフリカと南アジアでは、低体影響によって生じ、世界GDPの２～３%にまで

重による負担が依然として特に高い。さらに、達する恐れがある（World Bank, 2006a）。国にほとんどの開発途上地域では、低体重が過体重

よっては、こうしたコストが世界平均よりも遥と肥満よりも遥かに大きなコストとなっていかに高いところもある。例えば、ある研究でる（ただし、それぞれの準拠集団は異なる）。対は、中央アメリカの５ヵ国とドミニカ共和国の照的に、中南米やアジアの一部地域では、過体低体重による経済コストは計67億ドルと推定

重と肥満が低体重よりも大きな負担となってされた。これはGDPの1.7～11.4%に相当するいる。一部の開発途上地域、特にオセアニアで（Martinez and Fernandez, 2008）。コストのおは、人口1,000人当たりの過体重と肥満の負担

よそ９割は、高い死亡率と低学歴による生産性

が、先進地域よりも高くなっている。

の損失に帰するものである。

栄養失調は、障害調整生存年数に反映される

低栄養の経済コストは、世代間の貧困連鎖に社会コストだけではなく、社会に経済コストをより蓄積されていく。毎年、推定で15.5%の新課す。第１章でも述べたとおり、低体重による生児が低体重で生まれてくるとされている

経済コストは、人的資本の形成（身体的・認知（UNSCN, 2010）。低出生体重、幼児期の低栄的発達）や生産性、貧困削減、経済成長への悪養、劣悪な衛生環境、不十分な医療は、子ども

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システムの身体的成長や精神的発達を阻害し、成人時のを主要なリスク要因とする非感染性疾患によ

生産性の低下につながる 。さらに、「成人病胎り、今後20年で推定47兆ドルもの生産の累積的児起源説」（ バーカー仮説としても知られる）損失が生じるという。インフレ率を５%と仮定

は、低出生体重が、その後も長期にわたり健康

すると、これは2010年の世界のGDPの２%、約に悪影響を及ぼし、成人してから過体重、肥14兆ドルに相当する。

13

満、冠動脈心疾患などを発症するリクスを高め

1990年～2009年に実施された32件の研究のていると措定する（de Boo and Harding,

メタ分析では、一部の高所得国と中国、ブラジ

2006）。さらに潜行的に、発育不全の女児は発

ルの過体重と肥満に関する医療費の直接コス

育不全の母親となるため、母親の発育不全は、トの比較を行った。成人の直接コストは、各国

低体重児出産の有力な指標となる。母子の栄養の総医療費の0.7～9.1%の範囲であった。過体失調はこのように、貧困の連鎖を縷々と紡ぎ続重・肥満者の医療費は、そうでない人よりも３けている。

割程度高くなっている（Withrow and Alter,

低栄養とは異なるものの、微量栄養素欠乏も2010）。米国では、総医療費のおよそ１割が肥社会に大きなコストをもたらす。鉄欠乏性貧血

満に関するものである（Finkelsterin et al.,による身体的・認知的障害による総経済損失2012）。

の中央値は、開発途上国10ヵ国でGDPの４%に直接コストと間接コストを合わせた総コスのぼる（ホンデュラスの２%からバングラデ

トは、当然のことながらさらに高くなる。英国

シュの８%まで）と推定された（Horton andでは2007年に、過体重と肥満により、200億ポ

Ross, 2003）。また、同調査では、貧血による生ンドの総コストが生じたとされている産性の損失が重労働者（17%）で高いのに加え、（Government Office for Science, 2012）。中国

軽労働者（５%）や知的労働者（４%）でも深刻では2000年に、成人の過体重と肥満の直接コスであることが示唆されている。さらに、貧血をトが約59億ドル（GNPの0.5%）だったのに対治療することで、重労働者のみならず、軽労働

し、間接コストが約435億ドル（GNPの3.6%）に者や知的労働者でも生産性を向上させることものぼった（Popkin et al., 2006）。

が可能であることが裏付けられている（Schaetzel and Sankar, 2002）。
中国では、ビタミンとミネラルの欠乏症によ栄養失調がもたらす多重負担

栄養失調の負担は、図４に示すように、重なる年間の損失がGDPの0.2～0.4%にのぼると推る場合がある。栄養失調は二重、三重の負担を定されている。これは25～50億ドルの損失に相もたらすものとして一般に説明されるが当する（World Bank, 2006a）。Maら（2007年）（FAO, IFAD and WFP, 2012）、ここで検討さによると、中国で鉄と亜鉛の欠乏症に向けた対

れている３つのタイプの栄養失調（A=子ども策にかかるコストはGDPの0.3%に満たないが、の発育不全、B=子どもの微量栄養素欠乏、C=対策を怠った場合、GDPの２～３%の損失が生

成人の肥満）は、さまざまな組み合わせで、世じる恐れがあるという。インドについては、界中で発生している。さらに、同図からは、こSteinとQaim（2007年）により、鉄欠乏性貧血、れらのカテゴリで重大な栄養失調問題を抱え

亜鉛欠乏症、ビタミンA欠乏症を合わせた経済ていない国はほとんどないことが分かる。

コストはGDPの2.5%程度に達すると推定されている。

最初のグループ（AB）には、世界保健機関（WHO）による分類で、子どもの発育不全と微過体重と肥満はさらに、医療費の増加により量栄養素欠乏の割合が中等度または重度とさ

直接的に、また、経済生産性の低下により間接れた国々が含まれる。発育不全が広く一般に健的に、社会に経済コストをもたらしている。損康問題となっている国はすべて、微量栄養素欠失のほとんどは、高所得国で発生している。

乏の割合においても中等度ないし重度と分類

Bloomらの最近の研究によると、過体重と肥満されている。２番目のグループ（B）には、発育不全の割合は低下しているものの、微量栄養素

Alderman および Behrma（2004）は、子ども１人が低体重で生まれることを防ぐことによって得られる経済的効果は、約580ドル（割引現在価値）になると算出している。
13欠乏の割合が依然として高い国々が含まれる。
こうした国々が示すのは、食事のエネルギー含

19

20

世界食料農業白書2013年報告

有量を増加させるなどといった、発育不全に影

本的に自分達が生産したものを消費している。

響を与える要因のみへの対処だけでは、必要な経済発展に伴い、自給自足農業は商業的農業に

微量栄養素をすべて十分に供給することはで取って代わられる。商業的農業では、生産者ときないということである。

消費者の距離が時間的・空間的に離れていき、次の３つのグループには、成人肥満の比率が両者の接触は市場を介して行われるようにな

世界平均を上回っている国々が含まれる。３番る。食料システムの変容の後半段階では、生産目のグループ（ABC）には、発育不全、微量栄

者と消費者の間に重なる部分はほとんどなく、

養素欠乏、肥満が同時に発生している国々が含

システムは「開かれた」ものとなり、地域経済まれる。４番目のグループ（BC）には、発育不の枠を超え、異なる国に住んでいる生産者と消全の割合は減少しているものの、従来からの微費者さえも結びつけるようになる。新たなアク量栄養素欠乏と、新たに肥満が重大な問題とターの参入は、特定の段階の統合につながる場

なっている国が含まれる。５番目のグループ

合 も あ る が（ 例 え ば 、ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト（C）には、発育不全と微量栄養素は減少していチェーンと提携した卸売業者が、従来の取引業るものの、深刻な肥満問題を抱える国々が含ま者を介さずに、生産者から直接買い付ける場合れる。この例中では、ここに定義されている栄など）、通常、プロセスが増えると、システムに

養失調のタイプと閾値に基づき、公衆衛生上重関与するアクターの数も増えることになる。

大な栄養失調問題を抱えていないとされる国

図６に示す関係性は、とりわけ目を引く。労はわずか14ヵ国のみであり、その14ヵ国すべて働者１人当たりの農業GDPが1,000ドルを下回が高所得国である14。

る国のすべてで、発育不全と微量栄養素欠乏の深刻な問題を抱えているのが分かる（上記カテゴリAB）。こうした国々では、人口の大半が農食料システムの変容と栄養失調
図４に示される栄養失調の組み合わせのバ
リエーションは、経済成長や食料システムの変

村部に暮らし、農業で生計を立てている。例えば、ブルネイでは経済活動人口の９割が農業従事者であり、このカテゴリに属する国々全体では、この割合は62%となっている。

容に伴う食事やライフスタイルの変化を反映

労働生産性が、労働者１人当たり1,000ドルしており、こうした変化は「栄養転換」として～4,499ドルまで上昇すると、発育不全は劇的知られている。こうしたプロセスは、農業変革に減少するものの、すべての国で引き続き微量または食料システム改革とも呼ばれ、一般に、栄養素欠乏が、単独（カテゴリB）で、あるいは農業の労働生産性の向上や、農業就業人口率

発育不全（AB）、肥満（BC）、もしくはその両方の減少、都市化率の上昇といった特徴を有し（ABC）と組み合わさって、継続する。労働生ている。食料システムの変容に伴い、大規模産性が中程度のこうした国々の３分の２以上

集中型の食料加工施設や大型の卸売業者や物では、すでに肥満が（常に微量栄養素欠乏を伴流業者が発達し、スーパーマーケットが小売

う形で）、広く一般的な健康問題となっている。

セクターに出現し、ファストフードの飲食店

こうした国々にとって、農業は依然、経済の重が普及している。食料システムの変容はこの要な構成要素ではあるが、労働力に占める農業

ように、システム全体に影響を及ぼし、食料

就労者の割合は比較的低く、平均で45%となっの生産、収穫、保存、取引、加工、流通、販売、ている。

消 費 の あ り 方 を 変 え て い る（ R e a r d o n a n d
Timmer, 2012）。

農業の労働生産性が4,500ドルを上回ると、発育不全を抱える国はごく一部となるが、そう

図５は、この変容を定型化したものである。

した国のほとんどでは、新たに肥満の問題が生

自給自足農業では、食料システムは基本的にじている（ABC）。また、こうした比較的裕福「閉じられた」状態である。つまり、生産者は基な国々の大半は、微量栄養素欠乏と肥満の問題を抱えている（BC）。農業生産性が、１人当た

これらの国のほとんどは、栄養に関係した公衆衛生問題を抱えている可能性があるが、その有病率はここで定義されている閾
値を下回っている。
14

り農業GDP 12,000ドル超という極めて高い水準に達すると、大半の国が微量栄養素欠乏を解栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

21

アフリカ：アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カメルーン、
中央アフリカ、チャド、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、
コートジボワール、ジブチ、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、
ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、
マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、
ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、
シエラレオネ、ソマリア、スーダン、*トーゴ、タンザニア、ウガンダ、
ザンビア、ジンバブエ

アフリカ：アルジェリア、モロッコ
アジア：ブルネイ・ダルサラーム国、中国、キルギスタン、
マレーシア、スリランカ、タイ、ウズベキスタン
欧州：エストニア、ルーマニア
ラテンアメリカ・カリブ海地域：ブラジル、コロンビア、
ガイアナ、パラグアイ、ペルー

アジア：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インド、
インドネシア、北朝鮮、ラオス、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、
パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、タジキスタン、
トルクメニスタン、東ティモール、ベトナム、イエメン
ラテンアメリカ・カリブ海地域：ボリビア、ハイチ、ホンデュラス
アフリカ：エジプト、リビア、南アフリカ、スワジランド

アフリカ：チュニジア

アジア：アルメニア、アゼルバイジャン、イラク、シリア

アジア：グルジア、イラン、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、レバノン、オーマン、サウジアラビア、
トルコ、アラブ首長国連邦

欧州：アルバニア
ラテンアメリカ・カリブ海地域：ベリーズ、エクアドル、エルサルバドル、
グアテマラ
オセアニア：ナウル、ソロモン諸島、バヌアツ

欧州：ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
ブルガリア、クロアチア、ラトビア、リトアニア、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、
ポーランド、モルドバ、ロシア、セルビア、スロバキア、
ウクライナ

カテゴリB：子どもの微量栄養素欠乏

カテゴリA：子どもの発育不全

図４
栄養失調がもたらす多重負担

ラテンアメリカ・カリブ海地域：アルゼンチン、チリ、
コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、ジャマイカ、
メキシコ、パナマ、スリナム、トリニダード・トバゴ、
ウルグアイ、ベネズエラ
オセアニア：サモア、ツバル
アジア：キプロス、イスラエル
欧州：アンドラ、チェコ、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、ポルトガル、ルクセンブルグ、マルタ、スロベニア、スペイン、英国
北米：カナダ、米国
オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド

カテゴリC：成人の肥満

アフリカ：モーリシャス
アジア：日本、韓国、シンガポール
欧州：オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス

カテゴリD：健康上公的重要性を持つ栄養失調問題は存在しない
栄養失調カテゴリ
発育不全および微量栄養素欠乏（AB）

発育不全、微量栄養素欠乏、肥満（ABC）

微量栄養素欠乏（B）

肥満（C）

微量栄養素欠乏および肥満（BC）

栄養失調問題なし（D）

注：子どもの発育不全に関するデータは、UNICEF, WHO and The World Bank
（2012）から得た。子どもの20%以上が発育不全の状態にある場合、その国は、国
民の健康を脅かす発育不全の脅威国として指定される（WHO, 2013b）。発育不全に関するデータは、一部の高所得国には適用することができないが、こうした国々における発育不全の有病率は20%を遥かに下回ると想定される。子どもの貧血およびビタミンA欠乏症に関するデータは、「微量栄養素イニシアティブ（2009年）」から得た。子どもの10%以上がビタミンA欠乏症である場合（WHO, 2009）、または、子どもの20%以上が貧血で苦しんでいる場合（WHO, 2008b）、その国は、国民の健康を脅かす微量栄養素に関連する脅威を抱えることになる。１人当たりのGDPが１万5,000ドル以上の国ではビタミンA欠乏症が存在しないと想定されている（Micronutrient Initiative, 2009）。成人の肥満に関するデータは、WHO（2013c）から得た。成人人口の20%以上が肥満である場合（その指標に対して世界の有病率の中央値に相当）、その国は、国民の健康を脅かす肥満の脅威国と認識される。
*スーダンに関するデータは、2011年より前に収集されたものであるため、スーダンおよび南スーダンについての情報である。
出典：Croppenstedt et al., 2013。付属表も参照のこと。

22

世界食料農業白書2013年報告

図５
食料システムの変容
農業改革

生産者

生産者
生産者

消費者

消費者

消費者

生産性および市場統合の水準が高い

生産性および市場統合の水準が低い

出典：FAO

図６
農業生産性の水準により分類された各栄養失調カテゴリに占める国の割合
国の割合
100

n = 38n = 52n = 36低い（999ドル以下）

中程度（1,000～4,499ドル）

n = 44

80
60
40
20
0

高い（4,500～11,999ドル） 極めて高い（12,000ドル以上）

農業生産性の水準（労働者１人当たりの農業GDP）
栄養失調カテゴリ
発育不全および微量栄養素欠乏
（AB）

発育不全、
微量栄養素欠乏、肥満（ABC）

微量栄養素欠乏
（B）

肥満
（C）

微量栄養素欠乏および肥満（BC）

栄養失調問題なし（D）

注：nは各農業生産性水準で分類された国の数を示す。農業生産性は、農業GDP（2010年は現在のドルで測定）を農業の経済活動
人口で割って求める。栄養失調カテゴリは図４に記載したものと同じものである。
出典：United Nations（2012）から得た農業GDPデータとFAO,2013から得た農業従事者に関するデータを用いて著者が算出したもの。栄養失調カテゴリを決定するのに使用した資料は図４で使用したものと同じである。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

消し、多くの国で３つの栄養失調問題のすべて

変化する食料システムにおける食事の多様性を解決している。こうした国々では、農業就労人口の割合が非常に小さく、都市化が高度に進

微量栄養素欠乏は、農業改革や都市化の進

み、グローバルに統合された食料システムが発展、所得増加によっても、なかなか低減しない

達している。

ように見えるが、これに対処する有効な手段の図７は、都市化に伴う、こうした転換を表し一つとして、バラエティーに富んだ質の高い食ている。栄養失調の傾向における変容は顕著で事の摂取が挙げられる。食事の多様性と食料シあり、農業労働生産性の向上に伴う変化と著し

ステムの変化との関係は複雑である。食事の多く似ている。つまり、発育不全が減少し、それ様性は、相対価格や所得、個人や世帯の嗜好にとほぼ反比例する形で肥満が増加しているのよって決定され、そのすべてが食料システムのだ。一方で、微量栄養素欠乏は、都市化率が上変化に影響を受ける。所得が上昇すると食事の昇しても遅々として減少せず、高度に都市化がバラエティーも広がることが、世界レベルの調

進んだ高所得国でさえ、その割合はきわめて高査から裏付けられている。所得が増えると、家い。

庭の食事に占める動物性食品、植物性油、果食料システム、農業、さらには都市化のレベ

物、野菜といった非主食の割合が上昇する。肉ルにおけるこうした変化は、大きな課題を突き

類や乳製品の消費は、所得の増加と共に著しく付ける。すなわち、栄養失調問題の性質自体が増加する。果物や野菜の消費も増加するが、肉どう移り変わろうと、貧困に根差した低栄養の類や乳製品ほど急激ではない。他方、シリアル問題そのものは、とりわけ低所得国では、大きやマメ類の消費は減少する（Regmi et al.,な課題として残り続けるであろう。

2001）。
バングラデシュ、エジプト、ガーナ、インド、

図７
都市化の進行度により分類された各栄養失調カテゴリに占める国の割合
国の割合
100

n = 30n = 38n = 52n = 50

80
60
40
20
0

低い（30%以下）

中程度（30～49.9%）高い（50～69.9%）

極めて高い（70%以上）

都市化の進行度（人口に占める都市化率）
栄養失調カテゴリ
発育不全および微量栄養素欠乏
（AB）

発育不全、
微量栄養素欠乏、肥満（ABC）

微量栄養素欠乏
（B）

肥満
（C）

微量栄養素欠乏および肥満（BC）

栄養失調問題なし（D）

注：nは都市化の進行度により分類された国の数を示す。都市化の進行度は、全人口に占める都市部人口の割合で表わされる。栄養失調カテゴリは図４に記載したものと同じものである。
出典：FAO 2013から得た総人口および都市部人口に関するデータを用いて著者が算出したもの。栄養失調カテゴリを決定するのに使用した資料は図４で使用したものと同じである

23

24

世界食料農業白書2013年報告

ケニア、マラウイ、メキシコ、モザンビーク、

急速に上昇しており、低栄養が改善されていな

フィリピンの世帯調査でも、食事の多様性が世い国でさえ、こうした上昇が生じている。

帯の消費支出と強く結びついていることが判

低栄養、微量栄養素欠乏、過体重と肥満の社明している（Hoddinott and Yohannes, 2002）。

会的経済的コストは高い。過体重と肥満による

バングラデシュでは、所得が増加すると、肉、コストが急激に上昇している一方で、低栄養と魚、果物、卵への支出は著しく増加するが、主微量栄養素欠乏によるコストは、障害調整生存

食のコメへの支出にはほとんど変化がないと年数の絶対値と罹患者数の相対値のいずれのいう調査結果が出ている（Thorne-Lyman et

点からも、依然、前者よりも遥かに高い。低栄

al., 2010）。

養の経済コストは、開発途上国で、GDPの２～

絶対価格と相対価格の変化も、家庭の食事の３%に達する恐れがある。さらに、低栄養は、多様性に大きな影響を与える。価格が上昇する

貧困が世代間で引き継がれる主要な経路の一と、消費者は主食の消費量を維持するために、つとなっている。

安価で、バラエティーに乏しく、栄養価の劣る

子どもの発育不全で評価した低栄養の割合

食事に切り替える傾向にある。アジア金融危機

は、１人当たりの所得の増加や食料システムのにより主食の価格が急騰したインドネシアで変容とともに減少する傾向にあることが明ら

は、貧困世帯で主食の消費を確保するために非かになっているが、その進捗成果はすぐに現れ

主食を減らした結果、食事の多様性が失われ、るものでも、自動的に生じるものでもない。微栄養状態に悪影響を及ぼした（Block et al.,量栄養素欠乏は、発育不全よりもさらに根強2004）。バングラデシュの調査では、消費者はく、また、肥満は経済発展や食料システムの変

主食（コメなど）と非主食（肉、牛乳、果物、野容のかなり初期の段階で出現する場合がある。

菜など）の両方の価格が５割上昇した場合、主エネルギー消費量が十分である場合、食事の食の摂取量は15%の減少にとどめても、非主食

多様性は、栄養面を左右する重要な決定因子との摂取量は極端に減らすとしている（Bouis,

なるが、これは所得水準や主食・非主食の価格

Eozenou and Rahman, 2011）。

の変化の影響を受けやすい。食料価格や所得に季節に伴う価格変動にも、世帯が同様の反応変動があると、家庭では、健康を維持するのにを示す場合がある。例えば、タンザニアで実施必要なビタミンやミネラルを含む栄養価の高された国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」のい非主食品を減らしてでさえも、必要最低限のパイロットプログラムでは、端境期（収穫前の主食の消費量を維持しようとする傾向にある。

品薄の時期）に食事の多様性が乏しくなること

食料システムの変容と栄養転換は軌を一にが明らかになった（Nugent, 2011）。こうした状している。栄養問題に取り組むには、与えられ況では、栄養面の悪化を防ぎ、家庭が人的・物た状況において、まず、食料システムの性質を理的資産を維持できるよう適切な社会的保護

理解し、システムを通して重要な「介入のエン対策を講ずることで、一時的な影響が長期にわ

トリーポイント」を特定する必要がある。本書

たる深刻な被害へと発展するのを防ぐ必要がの続く３つの章では、食料システムのさまざまある。

な段階を考察し、栄養改善に向けて、食料シス
テムへの介入が取るべき主要な道筋を明らかにする。

結論および主要メッセージ
世界が抱える栄養失調による負担はますま

主要メッセージ• ‌あらゆる形の栄養失調は、人的・経済的す複雑化している。食料不安や栄養不足、低栄見地から、きわめて高いコストを社会に養の低減では大きな進歩が見られるものの、一もたらす。世界的に見ると、低栄養と微部の地域、とりわけ、サハラ以南アフリカや南

量栄養素欠乏による社会的負担は依然とアジアでは、いまだに高い比率を示している。

して、過体重と肥満による負担よりも遥同時に、微量栄養素欠乏の割合も一向に下がらかに高い。とりわけ、低中所得国の農村

ないうえ、過体重と肥満の割合が多くの地域で部では、栄養失調による負担が群を抜い栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システムて高くなっている。肥満の防止・改善に十分である。低栄養と微量栄養素欠乏を向けた対策を進める一方で、今後も引き早急に解消するには、所得の増加と並行

続き、低栄養と微量栄養素欠乏の低減にして、食事の適切さや質の改善に向けた

向けた取り組みを世界の公衆栄養活動における最優先課題とすべきである。

具体的な対策を講じる必要がある。
• ‌食事の多様性は、栄養面を左右する重要• ‌いずれの栄養失調にも共通する原因は、な決定因子となるが、特に低所得消費者

不適切な食事、すなわち、主要栄養素とでは、栄養豊富な食料の消費が、所得や微量栄養素の供給が不十分であったり、価格の変動による影響を受けやすい。食バランスが悪かったり、過度であったり

事の栄養品質の確保（主食の十分な摂取することである。栄養失調に対する唯一だけでなく）は、政策立案者が優先的にの持続可能な対策は、過不足のないエネ

取り組むべき課題である。

ル ギ ー を 供 給 す る 質 の 高 い 、バ ラ エ• ‌あらゆる国で、栄養失調による負担は、ティーに富んだ食事を摂取することであ食料システムの変容とともに急速に変化る。食料システムは、食料の供給や入手、している。したがって、各国の政策立案

価格、多様性、品質を左右するものであ者は、自国における栄養失調問題の特質るため、健康的な食事のあり方を形作るを理解し、食料システム全体を通じた介

うえで主要な役割を担っている。

入を策定しなければならない。意思決定• ‌所得の増加（農業による所得であれ、その他による所得であれ）は、低栄養の低減に密接に関係するが、それだけでは不には、それを裏付ける最新のデータや分析が必要となる。

25

26

世界食料農業白書2013年報告第３章

 養向上のための
栄
15
農業生産

栄養の改善に向けて農業生産の寄与を高め

Rosegrant, 2003）。

る機会は数多く存在する。本章では、３つの主主食の生産性向上を目的とした農業研究開

要分野 ―食料の入手可能性とアクセスの向発は、従来に引き続き飢餓や食料不安を軽減す

上、食料の多様化と生産の持続可能性の向上、るのに最も有効な手段の一つである。マダガス

食料自体の栄養強化― に焦点をあて、農業生

カルにおける試算では、コメの収穫量が倍増す

産における栄養向上に向けた戦略を検証する。

ると、食料不安を抱える世帯の割合が38%減少
し、飢餓に陥っている期間の平均が３分の１短
縮し、端境期における未熟練労働の実質賃金が食料の入手可能性とアクセスの向上（価格と労働需要の両方の影響により）89%上
昇し、未熟練労働者、消費者、採算性の低いコ

農業生産によって栄養を向上させる最も基

メ農家を含むすべての貧困層が恩恵を受ける

本的な方法は、農業生産性を高めることによとされている（Minten and Barrett, 2008）。しり、食料がより手ごろな価格かつ容易に入手でかも、食料価格の低下や未熟練労働者の実質賃きるようにすることである。この戦略は、低栄

金の上昇により、最貧困層が一番多くの利益を養や微量栄養素欠乏を主要な栄養失調問題と享受できるようになるという。

して抱える地域に特に適した方法である。この生産性が向上すれば、農家は同量の資源でよ

戦略の基礎となるのは、農業セクターの生産性

り多くの作物を生産することが可能となり、農を向上させること、および農業投資や生産拡大

業セクターをより経済効率が高く、環境的に持を可能にする環境を整備することである

続可能なものにすることができる。直接的な利（FAO, 2012c）。農業生産性を高めて食料をよ益として、農家は収入が増えるうえ、余剰作物

り安く、容易に入手できるようにするという経を自家用の食料消費にまわすことも可能とな済手段は、同時に、収入の増加や、幅広い経済る。二次的な利益として、生産性が向上する

成長、貧困の削減、食料の実質価格の低下をもと、農家は労働者を新たに雇用したり、他の製もたらす。

品やサービスを購入したりもできる。これは、経済全体に波及しうる「相乗効果」を生み出し、

農業生産性の向上と栄養失調

全般的な経済成長を促すため、貧困の削減にもの一つに、農業研究開発（R&D）がある。緑のOtsuka, 1994）。

農業生産性の向上を牽引する重要な原動力

つながる（Hayami et al., 1978; David and革命では、多収性品種のコメ、コムギ、トウモ

農業の成長は、最貧困層の貧困を削減するのロコシを導入したことで、収入の増加や主食のに、一般経済の成長よりも大きな効果があるこ

価格低下がもたらされ、それが栄養面の大きなとが分かっている。農業の成長は、農業以外の改善につながった（Alston, Norton and Pardey,

セクターが発展した場合と比べて、１日１ドル

1995）。緑の革命が起こらなければ、世界の食の貧困ラインにいる貧困層を３倍以上速く削料・飼料の価格は今よりも35～65%高く、カロ減する（Christiaensen, Demery and Kuhl,

リー利用率の平均は11～13%低く、開発途上国

2011）。農業生産性の向上が収入と貧困に与えの子どもの栄養失調率も６～８%高かったでる影響は、当然のことながら、農業が経済と労

あ ろ う と 試 算 さ れ て い る（ E v e n s o n a n d

働人口の大部分を占めている国で最も顕著である。

15

本章は一部Miller and Welch（2012）を基に作成している。

いくつかの最近の研究では、農業収入であ栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

れ、農業以外による収入であれ、持続的な収入がって、栄養失調の低減には、追加の補完的手の増加は、栄養失調の低減にかなりの効果があ段も必要となる。

ることが立証されている。例えば、１人当たり

農業生産性の向上は、収入の増加や貧困の低の所得が年間2.5%ずつ20年間持続的に上昇し減以外にも、農村部と都市部の両方の消費者にた場合（合計で約65%の所得増加）、開発途上国さまざまな利益をもたらす。食料の実質価格がの子どもの低体重の割合は27%低下すると考え下がるため、より多くの食料が、より容易に入られる（Haddad et al., 2003）。Headey（2011年）

手できるようになり、よりよい食事を摂取する

が回帰分析を用いて複数の因子を調整したとこ

機会へとつながる。食料の実質価格が下がれ

ろ、標本に含まれる89件の調査の大半で、農業

ば、消費者はより少ない支出で主食の必要量がの成長が子どもの発育不全と低体重の低減にまかなえ、その分、肉類や牛乳、果物、野菜と大きな効果をもたらしたことが分かった。ただいった栄養豊富な食品に支出して、食事を多様し、農業生産や農業生産性の向上による低減の化することもできる。

大きさは、その国の経済構造や栄養失調の特質

図６（22ページを参照）は、労働者１人当たに よ っ て 大 き く 異 な っ て く る（ E c k e r ,りの農業GDPと栄養失調負担の関係を示してBreisinger and Pauw, 2011; Headey, 2011）。

いる。この図から、人々が食事を多様化し、微しかしながら、農業や経済が発展すれば、栄

量栄養素の必要量を十分摂取できるようにす

養状態が自動的に改善されるというわけではるためには、比較的高い農業生産性が必要であない。インドでは、農業や経済の急速な発展にることが分かる。幼児の場合、このほかにも、伴い、子どもの低栄養のほとんどの指標に改善

収入増加による栄養面への効果を阻害しかねが見られたものの、その改善速度は世界の他地ない副次的要因として、親の学歴や女性の社会域よりも遥かに遅く、インドの低栄養の割合は的地位、医療へのアクセスや清潔な水の供給な

いまだに世界で最も高い水準にある（Deaton

どが挙げられる。

and Drèze, 2009）。
子どもの栄養失調が大幅に低減した時期と、そうでない時期とが分かるデータを詳しく調

栄養向上のための農業政策

適切な農業政策は農業の生産性や栄養面にべると、より微妙な事情が明らかになってく影響を与えることができるが、栄養改善を主要る。緑の改革の技術が急速に普及した時期から目的として取り組んでいる農業政策は稀であ1990年代初頭まで、農業生産性の向上により、る。多くの国の農業政策はきわめて複雑で、互インドを含むほとんどの国で子どもの栄養失いに相矛盾した形で栄養面に影響を与えてい調の割合が減少した。しかし、1992年以降、イる場合がある。さらに、栄養への影響は、そのンドの多くの州では、農業が発展しても、子ど国の経済状況や栄養事情によって異なる場合

もの栄養状態が改善されることはなくなったもある。持続可能な生産の集約化や多様化の促（Headey, 2011）。

進に向けた適切な優遇策を盛り込み、明確なインドの低栄養の割合が依然として高いことについては、さまざまな説明がなされていマーケットシグナルを示す農業政策は、より効
果的な栄養改善をもたらすであろう。

る。これには、経済的不平等やジェンダー不平より多くの食料を、より容易に入手できるよ等、劣悪な衛生環境、清潔な水の供給不足とうにすることは、食料不安や低栄養のリスクをいった、農業セクターの成果を上回る諸要因が抱える人々にとって利益となる。他方で、加工挙げられる。しかし、この現象はいまだ未解明

食品が果物や野菜などよりも安く、容易に入手な 部 分 が 多 く 、さ ら な る 調 査 が 必 要 で あ るできるようになり、過体重と肥満が増加したと（Deaton and Drèze, 2009; Headey, 2011）。利して、OECD（経済開発協力機構）加盟国の農用可能なデータによると、農業の発展による経業政策を非難する向きもある（Schäfer Elinder,

済成長は、多くの人口が農業に依存する低所得

2005; Schoonover and Muller, 2006;

国では栄養失調の持続的な低減に一定の効果

Mozaffarian et al., 2012）。対照的に、欧州諸国が見込めるが、その影響はすぐに現れるものでの共通農業政策（CAP）は、果物や野菜と比較はなく、十分ではない場合もあるという。したして、砂糖や乳製品の消費者価格を相対的に引

27

28

世界食料農業白書2013年報告

き上げているため、欧州市民の食事の健全性にように、肥料に対する補助金も、栄養面で広くは若干のプラス影響となるかもしれない

一般への効果が見込まれ、直接的な受益者のみ（Capacci et al., 2012）。また、Alston、Sumner

ならず、より幅広い人々の利益となりうる。しおよびVosti（2006年）は、米国の農業補助金がかし、一般に、投入材補助にかかるコストとそ

農産品価格に与える影響は比較的小さいうえ、れが栄養面に与える間接的な効果を勘案した

例えば砂糖の価格は上がり、トウモロコシの場合、他のより対象を絞った栄養介入を行った

価格は下がるというように、農産品によってほうが効果は高いと思われる。

バラツキがあるとしており、米国の農業補助金を撤廃しても、過体重と肥満の割合への影
響はごくわずかであろうと結論付けている。

ジェンダーや季節性への配慮

農業生産性の向上に向けた取り組みでは、時Schmidhuber（2007年）は、欧州諸国の共通農間利用（とりわけ、家事や育児を担う女性の時

業政策は概してEUの消費者へは課税として機間利用）に対する影響についても考慮しなけれ能するのに対し、EUから食料を輸入しているばならない（FAO, 2011b）。母子の栄養は、特

諸外国では価格を押し下げ、過剰消費を促してに女性の農業就労者に対する、季節によってさいる恐れがあると警告している。

まざまな時間の需要の影響を受けやすい。妊娠

Hawkesら（2012年）は、全世界を対象に、農業から生後２年までの大切な「1000日間」に、母政策が食事に与える影響を考察した。その仮説

体の栄養が十分でなかったり、育児や栄養摂取によると、1980年代以降の市場開放により、多くが適切でなかったりした場合、女性は健康に長の国で、食料がより手頃な価格で、より容易に入期的なダメージを受け、子どもは生涯にわたる

手できるようになったが、栄養価の高い食料と身体的・認知的障害を負う恐れがある（BOX

低い食料の両方がこの影響を受けたため、食事5）。農村部の女性の時間的制約が栄養面に与えの全体的な健全性に対しては、プラスとマイナる影響を理解し、こうした負担を軽減するため

スの両方の影響をもたらしたと結論している。

のインフラや技術に投資するとともに、農繁期収入が増加し、多様な食料がより手頃な価格でに特定の栄養介入を行うことで、女性と子ども入手できるようになると、利便性や栄養教育への栄養面の改善を促すことができよう。

の対応といった要素が、農業政策の栄養面への影響を左右する重要な要素となりうる。

農業介入では、季節性が栄養面に与える影響を考慮する必要がある。Vaitla、DeverenxおよOECD加盟国では農産品に対する補助政策がびSwan（2009年）は、世界の低栄養の多くが一一般的だが、多くの開発途上国では、肥料や種年のうちの「飢餓のシーズン」に起因するもの

といった農業投入材に補助金を出すことで、小であると指摘している。天水栽培に依存してい規模農家の生産量の増強や、国の食料自給の達る地域では特に、年ごとの食料の供給量が、低成を図っている。OECD加盟国と開発途上国に栄養や短期的な欠乏症の発生の変動を左右す

おける農業支援の水準は、1980年代以降、前者

る要因となっている（Kumar, 1987）。Cornia、が大幅に減少したのに対し、後者は上昇したた

DeottiおよびSassi（2012年）は、マラウイとニめ、同じ水準に接近してきた（FAO, 2012c）。イ

ジェールにおいて、季節によって食料価格が大ンドとマラウイの農業投入材補助プログラムにきく変動することが、子どもの栄養失調の主な関する調査では、こうしたプログラムが、財政要因であることを明らかにした。こうした変動

負担は大きいものの、農業生産量や農業収入をは、地域や世帯で保存設備への投資が不十分で著しく増加させうることが分かっている

あったり、融資枠が限られていたり、十分な食（HLPE, 2012）。しかし、こうした政策が栄養面

料備蓄が戦略的に行われていないといった原に与える影響については、十分に調査されてい因により、収穫量が比較的豊富な時期でも発生

ない。

する。

投入材に対する補助金は、特定のグループ

収穫期には、農家世帯の食事エネルギー必要（例えば、商業的投入材へのアクセスが比較的量が高くなるため、家庭の食料の蓄えが十分で制約されている女性など）を対象にした場合、あれば、食料消費量は上昇する。Kennedyと有益となるであろう（FAO, 2011b）。後述する

Bouis（1993年）によると、ガンビアでは、通常

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

BOX 5
最初の1000日
母親と子どもの低栄養は貧困の世代間連鎖を生に出産前後の良い医療と食事を促す中心的役割

む主要な経路である。５歳未満児全体の約４分を果たしている。その中でも特に重要な課題は、の１が発育不全で、約半数が１つ以上の重要な

最も適切な補助食品の種類、さらには、食事の栄

微量栄養素の欠乏を抱えている。子どもの十分養価を保つ、あるいは、栄養価をより一層高めるな成長と認知的発達の臨界期は、受胎から生後ことができる調理法、保存法、食習慣などである

24ヵ月までの期間である。この期間に低栄養に（Hotz and Gibson, 2005）。

よる発達的な障害が生じた場合、時間をかけて食料システムにおいて、ジェンダーロールはも、回復させたり取り戻したりすることはでき

子どもと母親の栄養失調に直接つながっていない。こうした理由から、国内外の栄養イニシア

る。資源や財政の管理に対して女性がより力

ティブは現在、生を受けて最初の1000日間を最を持つようになってくると、子どもの健康、栄も重視している。

養、教育はもちろん、母親自身の健康や栄養状

2008年の医学誌「ランセット」の最近の記事で、態も向上するという効果が示されてきている

母親と子どもの低栄養に対処する多くの戦略が（FAO,2011b; World Bank, 2011）。ほとんどの開推奨されており、Hortonら（2010年）は、その戦発途上地域において、農業生産および食料加工

略から、13のきわめて費用対効果の高い介入をは女性にとって主要な働き口であるが、女性は特定した。これらの介入は、衛生環境の改善、寄一般的に男性よりも資源を管理する権限が弱く、生虫の駆除、生後６ヵ月間の完全授乳、ビタミン

収入も少ない。そのため、農業における男女間のやミネラルの栄養補給剤といった医療と食事習格差を埋めることが、最初の1000日間も含めて、慣に注力したものであった。この記事で取り上社会における栄養関連の恩恵を著しく向上させげられていた食料システムへの介入は、主に栄ることにつながるであろう（FAO, 2011b）。

養強化食品を用いた微量栄養素の提供に限定さほとんどの国の女性は、育児、食事の準備に関係れていた。

する仕事や、その他にも燃料や水の入手等の家

食料の栄養強化は確かに大きく寄与しうるもの

事雑務を引き受けている。そのため女性は、自身であるが、食料システムは、臨界期である最初のの時間配分において、自分自身や子どもの健康

1000日間に母子の栄養状態を改善するためによおよび栄養状態を直接損なうような幾重もの代り多くのことを実施することができる。例えば、

償を払わざるをえない状況に置かれている。こ

子どもは、生後６ヵ月間は完全母乳とし、その後うした代償は農業の季節的な特質によって悪化

はエネルギー密度が高く微量栄養素が豊富な補する可能性があるため、労働条件が家族の育児

助食品の提供を必要とし、年齢と共に徐々に栄環境に与える影響についてはよく注意を払う必養豊富であるはずの家族の食事を一緒に摂るよ要がある。省力農業技術や農村部のインフラ、対うにする、というものである。食料システムは、象を絞ったセーフティネット、職場内託児所等

自分自身が生産した生産物あるいは地元の市場のサービスに関する政策の策定や介入、投資のから得た多種多様な栄養価の高い食料を持続可

実施は、女性、幼児、子どもの健康と栄養面の成能な方法で供給するために重要な役割を担って果に大いに寄与する可能性を持っている。

いる。栄養教育および栄養相談は、母親と子どもよりエネルギー消費量の多い妊娠女性が、労働

その後に生まれた子どもの国際標準体重を下需要がピークとなる繁忙期に十分なエネル回っていた。繁忙期以外の時期に生まれた子ど

ギーをまかなえていないことが分かった。そのもの出生体重については、ほぼ国際標準並みで結果、繁忙期に生まれた子どもの出生体重は、あった。また雨季は、疾病の発生率が上昇する

29

30

世界食料農業白書2013年報告

ため、栄養必要量もさらに増加する。過酷な農クを低減するのに役立つであろう（第４章を参作業の時期に、病気や食料不足といった問題が照）。

重なることが、都市部と農村部の成人の栄養失調率に差をもたらす理由の一つとなっている。

家族農家や小規模農家の食料生産の多様化

限られた土地しか利用できない貧困世帯の微量栄養素の供給を高めることは、都市部、農村

食料の多様化
持続的な農業生産性の向上や、所得増加によ

部を問わず、特に難しい課題である。家族農家
や小規模農家の生産の多様化を支援するプロ
ジェクトは、多様な食料の消費を増やし、微量る貧困削減（農業収入によるものであれ、他の栄養素欠乏を低減するのに有効であろう。例え

収入によるものであれ）は、栄養面の改善につば、ケニアとタンザニアでは、小規模農家の間ながる。しかし、農業政策における効果にはバで伝統的なアフリカ野菜の生産やマーケティン

ラツキがあり、農業研究開発の効果もすぐに現

グ、消費を促進するプロジェクトを実施し、作れるものではないため、改善の余地がうかがえ

物の多様性を高めることが食事の多様性につなる。農家が生産する作物や家庭が入手する食料がることが判明した（Herforth, 2010）。

の多様化（家庭菜園の活用や小動物の飼育な介入の具体的な内容は、行われている農業のど）に的を絞った具体的な介入を行うことが、タイプや、それぞれの場所で世帯が抱える制約

栄養改善に役立つ可能性がある。

の種類によって異なってくる。こうしたプロ
ジェクトは、小規模な家庭菜園プロジェクトか

国家規模での多様化政策

研究開発をはじめとする農業政策を用いてら、より複雑な統合型の農業プロジェクトまで、多岐にわたる（BOX 6と7を参照）。

食料供給の多様化を図ることは可能であるが、小規模家庭菜園は、微量栄養素欠乏が深刻

多様化を具体的な政策目標として掲げている

で、果物や野菜の消費量が少ない場合に有望で国は少ない。欧州の一部の国々では、農業政策ある。家庭菜園はすでに広く普及しており、小により、健康によくない食品への支援を削減

規模でも効果的で、ほとんどの場所で実施でき

し、果物や野菜といった健康によい食品への投るが、水供給や労働力の制約が課題となる場合資を増やすことで、食事を改善する試みを行っもあり、プロジェクト設計の段階で慎重に検討てきた。例えば、フィンランド政府は、農業政する必要がある。

策改革の施行とともに、メディアキャンペーン

最近のレビューによると、家庭菜園プログラ

や啓発活動を行い、健康によりよい食品の生産

ムに関する評価の大半は、栄養状態への影響評や消費を奨励した。改革には、乳製品への補助価ができるように設計されていないことが分金を削減して低脂肪肉を優遇する政策や、ベ

かった。こうした調査は概して、果物や野菜のリー類の生産や消費を促進する政策などが盛消費の増加については立証しているが、代替効り込まれた（Mozaffarian et al. 2012）。

果を見ていなかったため、栄養摂取への全体的

農業研究開発をさらに栄養に配慮したものにするには、より多くの小規模農家を対象に取な影響については評価できていなかった（Masset et al., 2011）。

り込み、より多くの資源を主食以外の重要食品

また、これまでの経験から、家庭菜園プロ

や統合型の生産システムに投入する必要があ

ジェクトは、それと並行して栄養に関する情報るだろう。果物、野菜、マメ類、動物性食品な提供や栄養教育を実施したり、女性の従来の役

どの栄養豊富な食料の生産性向上に的を絞っ

割（育児や家事）や女性のエンパワーメントにた公的な農業研究開発は比較的少ない。生産性配慮して行うと、より効果が高まる傾向にあるが向上すれば、こうした食料の相対価格が下がことが分かっている（World Bank, 2007a）。西り、食事の多様性へとつながるだろう。また、

アフリカ（BOX 6）とエチオピア（BOX 7）のプ

ポストハーベスト（収穫後処理）に関する研究

ログラムは、こうした統合的な対策による成果

は、季節による食料供給量の変動を小さくし、を実証するものである。

栄養の損失や、傷みやすい生鮮食品の安全リス

一部の地域では、酪農を強化することで、微栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

量栄養素摂取量を効果的に高めることが可能でが、さらに射程を拡げ、小動物の酪農や栄養教ある。例えば、エチオピアの中・高高度地域で育も組み込むことで、鉄や亜鉛の欠乏症にも取は、ヤギ酪農を主軸とした混合農業システムにり組むようになった（Iannotti, Cunningham

より、「FARM-Africa dairy Goat Development

and Ruel, 2009）。NGOの協力団体やバングラデ

Project」を展開している（Ayele and Peacock,

シュ政府が参画するようになってからは、HFP

2003）。同プロジェクトは、山羊乳の消費・収入の活動範囲は国の半分を超える地域に拡がり、増に焦点を当て、地元女性によるヤギ飼育技術

アジアやサハラ以南アフリカにまで拡大していの向上や遺伝的改良を通じて、生産性の向上にる。

取り組んだ。こうした介入により、山羊乳の１調査結果では、バングラデシュのHFPプロ

人当たり供給量は119%に上昇、動物性エネル

グラムにより、農業生態学的に多様な地域に住

ギーの摂取量は39%、タンパク質、脂質の摂取

む約500万人の弱者層の食料安全保障が改善さ

量はそれぞれ39%、63%増加した。プロジェクれたことが示されている。HFPが家庭菜園にト対象地域の世帯データをインパクト解析したよる食料生産や食事の質の改善、微量栄養素のところ、世帯の栄養状態や福利にかなりの改善

豊富な食料の摂取に影響を与えたことについがみられた（Ayele and Peacock, 2003）。

ては確かな証拠が存在するものの、微量栄養素

栄養向上を目的とした家庭菜園生産への介入

欠乏が実際にどれほど改善されたのかや、アプ

で、順調に拡大発展しているものはほとんどな

ローチの費用対効果については十分に立証さい。しかし、一つの例外として、ヘレン・ケ

れていない（Iannotti, Cunningham and Ruel.

ラー・インターナショナルがおよそ20年前にバ2009）。

ングラデシュに導入した、ホームステッド食料

家庭菜園による食料生産戦略とそれが栄養生産（HFP）プロジェクトが挙げられる。このプに与える影響についてのGirardら（2012年）にロジェクトは当初、ビタミンA欠乏症の低減による最近のレビューでは、食料生産戦略の栄養重点を置いて家庭菜園の促進に取り組んでいた面に対する有効性が多くの要因によって左右BOX 6
家庭菜園による食事の多様性の向上「Action Contre la Faim（ACF）：飢餓に対する活動」は、供給を多様化し食事の多様性を向上させ◦母 親と子どもの食習慣を改善する啓発活動
および栄養教育ることにより、家庭レベルでの栄養促進を目的

アプローチの成果は良好だった。野菜の入手とした家庭菜園に基づくアプローチを西アジア

量は160%以上増加し、野菜の入手可能期間は本で展開した。
「Health & Nutrition Garden（健康とプログラムを開始する前の年間５ヵ月から現在

栄養の菜園）」と呼ばれるこのアプローチも、家では年間９ヵ月間に伸びている。家庭レベルで族の栄養状態を良好に維持することができる技の食事の多様性は向上し、特にビタミンAが豊富術を女性に習得させることを目指している。投な食料については、摂取量が著しく改善した。栄

入資源を容易に入手する方法、作物生産に関す

養失調の原因に関する参加者の知識も向上し、る研修、収穫後の保存方法に加え、ACFのアプ

非参加者の知識率が68%であったのに対して、ローチには以下のものが盛り込まれている。

参加者の知識率は88%に伸びた。

◦食料摂取傾向の評価

こうした「Health & Nutrition Garden」の優れた◦欠乏食を改善するための、微量栄養素が豊富

実績がきっかけとなり、ACFは西アフリカのみなな野菜の選定◦地 元の食料をベースとしたバランスのとれらず、アジア、コーカサス地方、中南米でもプログラムを拡大している。

た食事を追求したレシピの研究◦調理実習出典：ACFインターナショナルによる寄稿

31

32

世界食料農業白書2013年報告

BOX 7
小規模な牧畜食料システムで子どもの栄養を改善
エチオピアのソマリ地方にある牧畜民の間ではには、ワルフ（Waruf）の子どものミルク摂取率

子どもの栄養失調が深刻である（Mason et al.,は90%に達していた。

2004）。この地方ではかなりの割合の人々が、食介入が成功し、介入の対象となった世帯数が多事と収入を畜産品から得ている。セーブ・ザ・

かった地域では、ミルク摂取量の増加（対照地域

チルドレンの「Milk Matters」プロジェクトは、牧の650ml/日に対して、1,050ml/日）が見られ、新畜・畜産品が地元の子ども達の栄養状態に役立たに264キロカロリー（kcal）のエネルギー量とつように現状を改善することを目的としたもの

12.8グラムのタンパク質が余分に摂取され、必であった。

須脂肪酸、ビタミン・ミネラルの摂取量も子ど

プロジェクトの第１フェーズでは参加型アプも１人の１日当たり摂取必要量をかなり上回っ

ローチが用いられ、牧畜民達が子どもの栄養にていた。２歳児にとってこの栄養摂取量の増加

影響を与えるのに最も重要だと考える要素が明は、エネルギー必要量の約26%、タンパク質必要確にされた。参加者達は、ミルクの供給量を重要

量の98%を満たす量となる。

な要素として特定した。牧畜民達は、季節毎の家

介入地域では栄養面への影響が見られた。深刻畜の移動により家畜と子ども達との距離が空くな干ばつの時期に、介入地域の子どもの栄養状

ことに加え、家畜の健康と栄養状態が、ミルクの態は安定していたが、介入を行っていない地域

供給量を左右する主要な要素であると指摘した。

では、このプログラムの期間中、子どもの栄養状

そのため、このプロジェクトは、こうした要素に態は著しく悪化した。

対処し、ミルク生産システムを改善することにこうした介入により子どもの栄養面は改善した

より、食料安全保障と子どもの栄養状態を改善

が、同時に、家族も食料と栄養の安全保障が著しすることを目指した。プロジェクトでは、十分なく脅かされた時期に重要な資産（家畜の形で）を

水供給を確保することはもちろん、栄養補助飼

手放さずに保持しつづけることができた。この料、予防接種、寄生虫駆除といった対策を提供

プロジェクトは、牧畜・畜産業も含めた食料生し、家畜の健康維持に努めた。

産システムの構築にあたり、家族の生活を向上

セーブ・ザ・チルドレンがタフツ大学と協力しさせるとともに子どもの栄養改善にも役立つよて実施した「Milk Matters」の評価結果では、介入

うなシステムの造成が可能であることを示してが行われた地域では、ミルクの供給量と幼児のいる。

ミルク摂取量が対照地域と比べて改善している
ことが分かった。対照地域であるファドハト（Fadhato）では、ミルクを摂取している子どもは
わずか31%であったが、介入が終わるころまで

出典：セーブ・ザ・チルドレン（英国）による寄稿されることが示されている。一例を挙げると、素の豊富な食料摂取を改善できるのは、生産戦感染症が蔓延している場合は、生産戦略の効果

略の目的をはっきりと栄養面に絞り、栄養教育

は限られてくるため、追加の介入を行う必要がやジェンダー問題と一体化して取り組んだ場ある。さらに、同レビューによると、家庭菜園

合である、と結論づけている。

で得られた生産量のうち、どれくらいが販売にベトナムでは、VAC（農畜水複合経営）シス

まわされ、どれくらいが家庭で母子によって消テムが、そうした統合型アプローチの一つとし費されるのかを確定するのが困難であるため、て、栄養改善に大きな成果をもたらしたと思わ生産戦略の効果を識別するのは難しいこともれる。典型的なVACシステムでは、まず住居の分かった。著者らは、わずかではあるが既存のそばに養殖池があり、養殖池に畜舎を隣接させ証拠から、生産戦略が、母親と幼児の微量栄養て家畜や家禽の糞を直接有機肥料に利用し、さ栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

らに菜園で一年生作物と多年生作物の両方を栽培することで、年間を通じた食料の供給や、栄養改善のための作物栽培技術

窒素、カリウム、リンがバランスよく配合さ

市場への出荷が可能となる。同国の2000年の国れた有機肥料や無機肥料の使用により、土壌の民栄養調査によると、動物性食品、野菜、果物

肥沃度を改善することで、作物の収穫高を上の消費量において1987年から著しい改善が見げ、作物に含まれる微量栄養素を高めることがられた。この改善はさまざまな要因に起因してできる。また、特定の微量栄養素を肥料や灌漑

いるが、VACが重要な役割を果たしたと考え用水に添加すると、収穫高と微量栄養素濃度をられる（Hop, 2003）。これにより、子どもの栄養さらに高めることができる。

失調と出産適齢期女性の慢性的なエネルギー

インドのアーンドラ・プラデーシュ州、マ欠乏が減少し、農村部に大幅な所得増と、健ディヤ・プラデーシュ州、ラージャスターン州

康・栄養の改善がもたらされた（Hop, 2003）。

では、土壌への微量栄養素の添加により、収穫

前述の通り、生産プロジェクトは、策定や実高が20%～80%増加した。また、微量栄養素に施の段階でジェンダーロールを考慮に入れた場

加えて窒素とリンを添加した場合、収穫高はさ

合 、よ り 効 果 が 高 ま る 傾 向 に あ る（ B e r t i ,らに70%～120%増加した（Dar,2005）。こうし

Krasevec and Fitzgerald, 2004; Quisumbing

た結果は、トウモロコシ、ソルガム、リョクト

and Pandolfelli, 2010）。重要なのは実施手法でウ、キマメ、トウゴマ、ヒヨコマメ、ダイズ、コある（Kumar and Quisumbbing, 2001）。ジェン

ムギといった多くの作物で見られた。栄養素を

ダー特有の時間的制約への配慮は特に重要であ

バランスよく配合した施肥により単収を高める。女性に新たな時間需要を課す戦略は、授乳ることで、主食作物の作付面積を減らし、農業

や育児、食事の支度や水汲みといった、栄養にシステムの持続可能性に寄与することもでき

関係する労働に費やせる時間を奪ってしまう可る。

能性がある。さらに、家庭菜園で栄養豊富な食中国北西部の村では、ヨウ素欠乏症を解消す料を栽培したり、そうした食料を市場で購入しるために、ヨウ素（ヨウ素酸カリウム）を灌漑たりする時間も奪ってしまう恐れがある。他方

用水に添加する方法が用いられた（Cao et al.,

で、水汲みや薪集め、草取り、耕作、食料の加工

1994; Ren et al., 2008）。ヨウ素を農地に１回施や販売といった女性の従来の作業の生産性を高用したところ、その農地で栽培された作物を摂め、時間を節約する技術やアプローチを創出す取した村人たちのヨウ素欠乏症が４年以上にる政策やプロジェクトは、母子の栄養を大幅にわたり是正された。これは、１人当たりの年間向上させることができる（Herforth, Jones andコストがわずか0.05ドルという計算になる。まPinstrup-Andersen, 2012; Kes andた、それまでヨウ素欠乏症であったこの地域のSwaminathan, 2006; Gill et al., 2010）。

家畜も、ヨウ素添加によって生産性が３割ほど向上した。
食事の亜鉛欠乏も、稲作に微量栄養素肥料を

食料栄養価の向上

使用することで解消できるほか、品種選定や亜鉛を含有する在来種の育苗、調理法の変更と貧困家庭の食事は一般的に、デンプン質の主いった補助的介入も有効である（Mayer et al.,

食１品だけで消費カロリーの大部分をまか2011）。Mayerらは、こうしたさまざまな改善なっている。微量栄養素が多く含まれる主食以を複合して実施すれば、コメの亜鉛含有量が倍外の食料、例えば、牛乳、卵、魚、肉、果物、野増し、子どもの食事からの亜鉛摂取量を５割増

菜などは、貧困層が十分な量を購入するには高やすことが可能だと結論している。

価すぎる場合が多い。バラエティーに富んだ食

微量栄養素肥料は有望な技術ではあるが、栄事は往々にして、貧困層には手の届かない贅沢

養面での有効性と経済的効率性の両面にいくとなる。そのため、介入の中には、貧困層自らつかの課題があるため、農家による利用は、こが生産する食料の多様性を高めることを目的

れまでのところさほど進んでいない。土壌中のとしたものがある。

微量栄養素の作物に対する効用性を評価するのは複雑な作業であるうえ、さまざまな種類の

33

34

世界食料農業白書2013年報告

土壌で栽培された作物の微量栄養素濃度を示る。生物学的栄養強化プログラムは一般に、主した定量的データも不足している（Nubè and

食となる穀物や根茎作物に重点を置き、小規模

Voortman, 2011）。

農家を対象としたものであるが、大規模商業農

農家に微量栄養素肥料を積極的に使用させるには、栄養面での利益か、あるいは、生産物

家も生物学的栄養強化作物を栽培・生産することが可能である。

の単収の増加や市場でのプレミアムといった生物学的栄養強化作物は、研究開発や普及促

経済的利益のいずれかの形で、農家がインセン進などに高額な初期費用がかかる場合がある

ティブを認識する必要がある。ほとんどの微量が、強化穀物が食品サプライチェーン中に一旦栄養素は消費者にとって容易に目に見えるも組み込まれさえすれば、追加投入の必要はほとのではないため、効果的な教育やマーケティン

んどなく、継続的に微量栄養素の介入が行える

グ、ラベリングを促進する取り組みを行わなけ（Qaim, Stein and Meenakshi, 2007）。2008年のれば、農家がメリットを得られる見込みは少な「コペンハーゲンコンセンサス」（2008年）では、い。すでに肥料の使用に奨励策を設けている政生物学的栄養強化は、費用効率の高い開発介入

府は、それに微量栄養素肥料を含めることを検として５位にランク付けされた。

討してもよいであろう。なぜなら、微量栄養素

国際農業研究協議グループ（CGIAR）のプロ

肥料の栄養面への効果は、人的資本への投資にクラムであるHarvestPlusは、従来の植物育種

等しい、明確な公的利益をもたらすものであるを主軸とした生物学的栄養強化に関する広範からだ。

な研究開発を実施している。16 HarvestPlusは2003年から、人口のほとんどが微量栄養素欠乏

植物育種を通じた生物学的栄養強化のリスクを抱える国々で、生物学的栄養強化穀

生物学的栄養強化は、作物栽培学や植物育種物を開発、供給してきた。表２には、同プログ

学の技術の利用により、食料の微量栄養素含有

ラムで開発中のさまざまな生物学的栄養強化

量を高めることを目的とした、栄養に特化した作物のリリース予定年を記載した。作物の普及介入である。生物学的栄養強化は、食品の加工には、ここからさらに10年かかると見込まれ段階で行う栄養強化（第４章で扱う）とは異なる。

り、作物の段階において微量栄養素含有量を強

これまでの成果で最も有望なものとして、オ化するものだ。生物学的栄養強化は、そうした

レンジ色果肉のサツマイモ（OFSP）が挙げら

食品を購入する都市部や農村部の世帯のみなれる。南部アフリカで生産される典型的な白色

らず、主に自給のために生産を行う農家世帯にや黄色のサツマイモ品種とは異なり、オレンジも利益をもたらす（Bouis et al., 2011）。

色品種には、ビタミンAが豊富に含まれる。

植物育種では一般に、新種の開発にあたっHarvestPlusは、北米で栽培されるオレンジ色て、収穫高や耐病性、加工特性、調理性などと果肉種を、南部アフリカの栽培条件に合うよういったさまざまな目的が考慮されるが、生物学改良し、モザンビークとウガンダの２万4,000

的栄養強化では、こうした目的のなかでも、栄余りの世帯に導入した。同プログラムは、植物

養素含有量に比較的高いプライオリティが与育種の枠組みを超え、農家や消費者と密に連携えられる。

して、消費者の嗜好との適合性を確保し、行動

植物育種による生物学的栄養強化には、従来変化や普及の促進を図った。その結果、サツマの品種選定や育種のほかにも、マーカー利用選

イモ農家の多くが黄色や白色の品種からオレ抜や遺伝子工学といったさらに高度な分子生

ンジ色品種へ切り替えたほか、多くの人々がサ

物学的手法を用いた方法がある。育種ブリー

ツマイモ栽培に新たに取り組むようになった。

ダーは、特定の作物種やその近縁野生種におけ両国でのオレンジ色果肉のサツマイモ

る現存する遺伝的多様性に基づき、栄養素含有（OFSP）の介入により、対象世帯の子どもと女

量の高い品種を識別・選択・育種することが性のビタミンA摂取量が大幅に増加した（Hotz,

できるが、対象作物のゲノム中に特定の栄養形

et al., 2012）。ウガンダでは、これは子どもと女質が存在しない場合、遺伝子工学を用いて別の品種からその形質を取り込むことも可能であ16

詳細についてはHarvestPlus（2011）を参照されたい。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

表２
HarvestPlusプログラムが実施した生物学的栄養強化主食作物と実際のリリース年またはリリース予定年
生物学的栄養強化作物

微量栄養素

最初にリリースした国

作物栽培学的特質

リリース年

サツマイモ

プロビタミンA

モザンビーク、ウガンダ

耐病性、乾燥耐性、酸性土壌
耐性

2007

キャッサバ

プロビタミンA

コンゴ民主共和国、
ナイジェリア

耐病性

2011

マメ

鉄、亜鉛

コンゴ民主共和国、ルワンダ

ウイルス抵抗性、高温耐性、
乾燥耐性、

2012

トウモロコシ

プロビタミンA

ザンビア

耐病性、乾燥耐性

2012

トウジンビエ

鉄、亜鉛、

インド

カビ抵抗性、乾燥耐性、耐病性

2012

コメ

鉄、亜鉛、

バングラデシュ、インド

耐病性、害虫抵抗性、耐寒性、
冠水耐性

2013

コムギ

鉄、亜鉛

インド、パキスタン

耐病性、耐倒伏性

2013

注：HarvestPlusは、バナナ/プランテン（ビタミンA）、レンズ豆（鉄、亜鉛）、ジャガイモ（鉄、亜鉛）、ソルガム（鉄、亜鉛）の生物学
的栄養強化も支援している。
出典：Bouis et al., 2011より改変性のビタミンA欠乏症罹患リスクの低下とすることが役立つであろう（Bouis and Islam,

なって現れた。追跡調査で、OFSPは食事中の2012a）。女性は、家族の世話や食事の準備とビタミンAの主要源となっており、標準的な子いった役割を担っているため、特定の健康効果

どものビタミンA総摂取量の８割を占めていのある食品は特に受け入れやすい。ウガンダでることが判明した（Hotz, et al., 2011）。

は、健康や栄養面の理由からOFSPの摂取が奨

消費者がこうした生物学的栄養強化食品を、励されてきたが、これは、自分の管理する土地

とりわけこうした食品が従来種と見た目や味の一画にこの品種を栽培する女性を増やす契が異なる場合、積極的に購入するかどうかにつ機にもなったようだ（Gilligan et al., 2012）。

いては、疑問が残る。消費者による受容は、作Bouisおよび Islam（2012a, p.２）は、「育児や生物や特徴、人々の味覚や嗜好、育種技術によっ

産、販売における女性の重要な役割が、OFSPて変わる傾向にある。OFSPに関する初期の調を成功させる重要な要因であった」と報告して査によると、消費者はオレンジ色果肉のサツマいる。

イモを進んで購入しており、そのためには割増

遺伝子工学は、ゲノム中にビタミンやミネラ

価格を支払うのも厭わないようだ。ウガンダでルといった形質を含んでいない一部の主要作物

は、販促キャンペーンを行わなくても、消費者に対し、これら成分の含有量や生態的利用能を

は白色品種と同じくらいオレンジ色果肉種に高めるために用いられている（Waters andも支出しており、その栄養効果に関する情報がSankaran, 2011; White and Broadley, 2009）。現提供されると、大幅な割増価格も厭わずに支払

在、ビタミンA、E、リボフラビン、葉酸、鉄、亜

う傾向にある（Chowdury et al., 2011）。同様の鉛などの栄養素についての研究が進められてい結果が、ザンビアの栄養強化オレンジトウモロ

る。最もよく知られている例が「ゴールデンラ

コシでも見られた。ザンビアでは、栄養強化オイス」である。これは、公的研究機関の国際コン

レンジトウモロコシの導入に伴い、栄養に関すソーシアムであるゴールデンライスネットワー

る情報も提供されたため、消費者はオレンジトク（Golden Rice Network）によって開発された

ウモロコシを従来の黄色や白色トウモロコシ

もので、現在、市場導入前試験の段階にある。

と混同することなく、進んで割増価格を支払っている（Meenakshi et al., 2012）。

生物学的栄養強化作物の将来性は高いが、OFSPを除き、その栄養効果や持続可能性につ

生物学的栄養強化作物の導入や定着を成功

いては、まだ十分に実証されてはいない。こうさせるには、こうした食料の生産や消費、マーした状況をうけ、HarvestPlus協力団体は、マケティングにおけるジェンダーロールを理解

メ類、トウジンビエ、コムギ、コメ、キャッサ

35

36

世界食料農業白書2013年報告

バ、トウモロコシの生物学的栄養強化の効果にの向上）の従来の役割は、今後数十年はついて、研究を進めている。最初の調査結果は

引き続き重要となるであろう。同時に農2013年に公表される見込みである（Bouis and業セクターは、食料の持続可能性や多様Islam, 2012b）。

性、栄養品質の改善に向け、さらに貢献できるであろうし、また、貢献する必要がある。

結論および主要メッセージ• ‌農業生産政策は、必要な環境の整備や、マーケットシグナルの発信による生産の農業生産と生産性の向上は、農業で生計を立奨励といった取り組みに注力すべきであてている人々の収入を生みだすという従来のる。農業研究開発では、今後も主食作物役割に加え、あらゆる消費者にとって、より多の持続可能な生産増強に取り組む必要がくの食料をより入手しやすくすることにより、あるが、マメ類や果物、野菜、動物性食

栄養の向上を支えている。農業の生産性が向上

品といった栄養価の高い食品により重点すれば、生産に必要な資源を削減できるため、を置き、より栄養に配慮した取り組みを

食料をより持続可能なものにすることもでき

優先させなければならない。また、統合る。農業研究開発の優先対象を統合型の生産シ

型農業システムなど、小規模農家の生産

ステムや、栄養豊富な果物、野菜、マメ類、畜多様化に向けた介入に一層注力する必要

産品に絞って取り組めば、農業生産は、よりバがある。生物学的栄養強化を活用して主ラエティーに富んだ栄養豊富な食料の生産に

食の微量栄養素含有量を直接的に高める

さらに寄与することができるであろう。

試みは特に有望である。栄養改善に向け

農業生産性の向上は、健全なガバナンスやマた農業介入は、栄養教育と組み合わせ、

クロ経済の安定、農村部のインフラ、財産権のジェンダーロールを慎重に考慮して実施

保証（特に女性にとって）、さらには効率的なすることで、より大きな効果が得られ市場機構といった、実効力のある政策や制度環る。

境の有無に左右される（FAO, 2012b）。農業研• ‌多くの事例から、農業が栄養改善に決定

究開発は、生産性の向上を維持するだけではな的な役割を果たしていることが裏付けらく、食料供給の多様性や持続可能性、栄養品質

れているが、その因果関係は複雑であを改善するためにも必要である。

る。一般に、農業介入の目的は、生産性

農業支援策は、より健康的でより持続可能なの向上や作付けの多様化、収入の創出な

食事に軸足を移すことで、栄養改善にさらに寄ど多様であり、そうした介入が栄養面に与することができるであろう。現行の政策は、与える影響は、間接的かつ流動的である

栄養改善を主要目的に盛り込んだ政策に比べ、場合が多い。そのため、単純な医学的介

栄養面に与える効果は小さいのが現状だ。

入よりも、正確に評価するのが難しい。
しかし、農業介入は最終的には、生産拡

主要メッセージ

大 や 貧 困 削 減 、栄 養 改 善 、健 康 増 進 と• ‌農業生産は、より多くの食料をより入手いった好循環をもたらすため、医学的介しやすくすることにより、栄養の向上に

入よりも遥かに効果的であると思われ寄与することができる。収入の創出や食る。

料価格の低下といった農業生産（生産性栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

第４章

 養向上のための栄
17
食料サプライチェーン

農産物は食料サプライチェーンを経由して策改革に促進され、複雑に変化している。大手食

消費者に届けられる。食料サプライチェーン内の品加工業者、流通業者、小売店が主導する現代型

それぞれの連係が、食料の入手可能性、価格妥当のサプライチェーンは、多くの開発途上国で急速性、多様性および栄養価に影響を与える。サプラに拡大している。開発途上国では、現代型のサプ

イチェーン全体をとおして食料がどのように取りライチェーンが従来型のサプライチェーンに置き扱われているかという問題は、消費者の食料への換えられるのではなく、従来のサプライチェーン

アクセスはもちろん、栄養素含有量、価格にも影を補完する形をとっている場合が多い。現代のサ響をおよぼす。そして、それが結果的に、消費者

プライチェーンは、農家/取引業者、生鮮市場、小の選択、食事傾向、栄養面の成果を方向付けるこ

規模の個人経営店、露天商といった従来型のサプとにもなる。

ライチェーンと共存しており、大なり小なり、従来

サプライチェーンのすべての連係点において、型と統合されている（Gómez and Ricketts,

食料をより多様化し栄養価を高める機会が存在

2012）。一方で、多くの先進諸国では、地元産や旬している。例えば、家庭で適切に保存をすれば栄の生産物、職人の手による食品を好む消費者の嗜養を保持することは可能であり、食品加工業者

好を満たそうと、伝統的な農家市場が再出現しては、より栄養のある食材を使用したり加工を加えいる。その結果、消費者への食品供給方法に幅広たりして食料の栄養を強化することができる。まい多様性が生まれた。

た、物流会社は、保存と輸送時に適した栄養保持

サプライチェーンは、国内事情、立地、生産者

技術を用いることができ、小売店は、より多種多と消費者の特徴、食品自体の内容（生鮮食品、乳様な食料を年間通じて安定的に供給することが製品、または、加工食品など）によって異なる特徴

可能である。サプライチェーンのすべての連係点を持っている。現代の食品会社の中には、取引範で、より良い技術や管理手法が用いられれば、栄囲が海外にまでおよび、世界規模での調達や販売養を保持し、食料のロスと廃棄を減らし、効率性活動を行っているものもあるが、アフリカ、アジを高め、栄養のある食料の価格を下げることがで

ア、ラテンアメリカ・カリブ海地域に出現した多きる。

くの会社は、国内または地域を中心に営業してい本章では、（1）従来型および現代型の食料サプ
ライチェーンにおける変 容 、および サプライ

る食品会社である。
食料システムの工業化に伴い、食品業界の様々チェーンが栄養面におよぼす一般的な影響伝達

な分 野の急 激な合 併や統 合 が 進んでいる

経路、（2）効率性の改善、栄養の浪費とロス、栄養（Reardon and Timmer, 2012）。こうした合併は国価の改善など、サプライチェーン全体を通して栄

境を越え、ここ数年にわたり多国籍食品企業が開

養面での機能を改善する具体的な機会、について

発途上国に多額の投資を行っている。国際的食品論じる。

会社は、開発途上国では主要な投資家であり、生産や小売も行っているが、加工食品の総売上高の中で国際貿易が占める割合はわずか１割程度にす

食料サプライチェーンの変容
食料サプライチェーンは、経済発展、都市化、
社会的変化に後押しされ、また、多くの場合、政ぎず、このことから、加工食品の９割は国内で生産されていることがわかる（Regmi and Gehlhar,
2005）。
世界的にも多くの国々で、食品製造セクターと食品小売セクターにおいて高い市場集中が生じて17

本章は、一部Gómez and Ricketts（2012）に基づいて作成している。

いる（Stucker and Nestle, 2012）。このことから、

37

38

世界食料農業白書2013年報告

食品会社の影響力が、価格のみならず販売する食て多くの場合、国外にある独自の供給業者とのよ品の種類、マーケティングの注力度、地元食文化り強力な取引関係を持ち込む。スーパーマーケッの変化に対しても今後一層強まるのではないかと

トは、まず最大都市に開店するが、続いて第２のの懸念が広がっている（Monteiro and Cannon,

都市へと進出していく（Reardon and Timmer,

2012）
。

2012）
。

従来型および現代型の食料サプライチェーン

多様性のある食事に対応した多様なサプライチェーン

大多数の開発途上国における従来の食料シス

テムでは、農村部と都市部の消費者がほとんどのスーパーマーケットは増加しているが、従来の食料を小さな個人経営の小売店から購入するの食料システムは依然として、開発途上国の人々がが一般的である。肉類、魚、果物、野菜、大量の穀食料を購入する際の主要な手段である。開発途上

物は通常道路沿いにある「生鮮市場」や青空市場

国の中でも、スーパーマーケットがいち早く出現で販売されており、パスタ、コメ、包装食品・缶詰

し、最も浸透している国でさえ、食品小売業界に食品などの加工食品、および一部の肉製品や乳製

おけるスーパーマーケット寡占率はわずか５割～

品は小さな店や売店で販売されている。生鮮食品

６割である。中国やインドを含むほとんどの開発

は通常、生鮮市場や青空市場に比較的近い場所

途上国では、スーパーマーケットの展開が遅く始にある農場から出荷され、一般に、地元産や旬のまったため、それに比例して食品小売業でのシェ生産物で構成される。包装食品や加工食品は国内

アも５割をきっている（Reardon and Gulati,

で生産されたものか、輸入品である場合が多い。

2008）。今後もほとんどの消費者が、従来型の小生産者と消費者は、複数の連係点で複雑なネッ売店舗を、果物や野菜など加工されていない生鮮トワークを経由してつながっている。数多くの取食品を入手する際の優先的手段として利用し続

引業者、卸売業者、小売店、その他の仲介業者がけるであろう（図８）。ケニア、ニカラグア、ザンビ

地元の市場から、あるいは直接農家から食料を調

アでは、果物と野菜の９割以上が従来型の流通店達し、その後その食料をサプライチェーンの次の舗を通じて購入されている。

連係点へと運んでいる。従来型の市場システム

一方で、加工食品や包装食品は開発途上国では、流通拠点として機能する地域の大きな市場急速に増加しており（図９）、この増加は今後も続と、限られた種類の食料を取り扱う地元の小規模くと思われる。調査では、低所得の消費者もスーな週市で成り立っている。食品は、こうした市場

パーマーケットで加工食品や包装食品を購入してから、都市部および農村部のより小さな小売店へいることが分かっているが（Cadihon, Moustierと流通していく（Reardon, Henson and Gulati,

and Poole, 2006; Goldman, Ramaswami and2010; Reddy, Murthy and Meena, 2010; Gorton,

Krider, 2002）、さらに興味深いことには、こうしたSauer and Supatpongkul, 2011; Ruben et al.,

加工食品が増加した背景には、都市部および農村

2007）
。

部の従来型流通店舗を通じて食品を販売してい食料システムが変容する過程では、生鮮市場

る近代的なグローバル食品製造業者の存在が関（魚、肉、その他の生鮮食品用の市場を含む）は普係していることである（Euromonitor, 2011a）。例及しつづけるかもしれないが、より幅広い食品をえば、インドでは、「キラナ」と呼ばれる小さな個取り扱うより規模の大きな店が小さな売店に取っ

人経営の食料雑貨店が都市部・農村部のいたるて代わる可能性がある。生産、購買、加工の単位

ところにあるが、このキラナが、2010年には小売はすべて規模が拡大する傾向にある。農業関連の

店舗の包装食品の53%以上を売り上げていた。ブ

投入資源供給業者、食品加工業者、小売店は、

ラジルでの似たような特徴を持つ「メルカジー

各々がそれぞれに調達・流通活動を管理していニョ」と呼ばれる販売店舗の数字は、21%を超えることから、こうした活動の統合を促すことにていた（Euromonitor, 2011a）。1996年～2002年のなっている。スーパーマーケットも出現し始めて期間において、高所得国の包装食品の小売販売伸いるが、その多くが外国資本と結びついている。

び率が１人当たりの換算でわずか2.5%であったの

海外投資家は、スーパーマーケットと共に、新たに対して、低・中所得国の伸び率は28%、低所得

な技術、より統合されたサプライチェーン、そし

国の伸び率は１%であった（Hawkes et al., 2010）。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

図８
主要国の生鮮果物・野菜市場に現代型の小売店舗と従来型の小売店舗が占める
マーケットシェア
マーケットシェア
（割合）
100
80
60
40
20
0

ケニア

ニカラグア

ザンビア

タイ

従来型の小売店舗

メキシコ

トルコ

現代型の小売店舗

注：国名は、World Bank（2008年）の数字に基づき、１人当たりのGDPが低い順に並べている。
出典：ケニアおよびザンビア：Tschirley et al., 2010; ニカラグアおよびメキシコ：Reardon, Henshon and Gulati, 2010; タイ：
Gorton, Sauer and Supatpongkul, 2011; トルコ：Bignebat, Koc and Lemelilleur, 2009。

図９
包装食品の小売売上高（地域別）
小売販売量の伸び率（%）
7

アジア・太平洋地域

65
43

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

オーストラリア周辺地域

2

西欧

1

東欧

中東・
アフリカ

北米

0
-1
-2

0

2

4

6

8

10

12

14

小売販売額の伸び率（%）
注：図中の円形の大きさは、2011年の為替レートと価格固定で算出した2011年のUSドル建ての小売売上高の数字を表わしている。
その市場価格は、オーストラリア周辺地域の4,070万USドルから西欧の５億8,160万USドルの範囲である。伸び率は2010年～2011年の期間の数字である。
出典：Euromonitorのデータを著者が編集したもの

こうした例は、従来のシステムと現代のシステとなっている。例えば、大手輸入業者やスーパー

ムの様々な側面が並行して存在しており、食料シ

マーケットは、東欧やラテンアメリカ・カリブ海地

ステムの変容が、ある形から別の形へと移動する域で用いたビジネスモデルの成功をもって、包装

単純な直線的変容ではないことを示している。実食品を使って従来型の小売店と結びつき、自社の際、現代型の販売経路と従来型の販売経路を統製品を販売する小型拠点を国内に構築する。彼ら合させることは多くの場合、企業戦略の重要な柱は、時間をかけて、地元市場についての知識を増

39

40

世界食料農業白書2013年報告

やし、そのブランド力を活用してマーケットシェには、多くの開発途上国には不足しがちな冷蔵庫

アを伸ばし、その後、高価値の果物、野菜、乳製といったエネルギーを大量消費する流通インフラ

品、肉製品のカテゴリに進出していく（Hawkes etが必要となる。

al., 2010; Gorton, Sauer and Supatpongkul, 2011;

生鮮果物、野菜、包装食品市場において現代型

Tschirley et al., 2010; Mckinsey, 2007; Mintenの販売業者と従来型の販売業者が占めるマー

and Reardon, 2008）。ReardonおよびTimmer

ケットシェアは、この分析を裏付けている。図10（2007年）は、このビジネスモデルを波に例えて説は、現代のスーパーマーケットが広く浸透してい明している。すなわちスーパーマーケットは最初るメキシコ、タイ、トルコの統計を示している。こに特定の食品カテゴリ（加工食品および包装食

うした国でさえ、生鮮果物や野菜の売上高におい品）、特定の場所（最初は都市部から）、特定の社ては、従来型の販売業者のほうが現代型の販売業

会経済的セグメント（高所得消費者層）に参入し、者よりも高い販売シェアを占めている（約60%～

その後別の地域に展開していくという構想であ85%）。しかし、包装食品については、この割合がる。

逆転している（40%～50%の間）。同じような状況
が中国でも起こっており、中国では、最大都市にこのビジネスモデルを生鮮果物や野菜といった傷みやすい食料に適用するのはより難しいと思わある現代型の小売店が包装食品売上高の大半をれる。その生産と流通は、きわめて細分化される占めているが（ほぼ80%のマーケットシェア）、野

傾向にあるからである。季節毎の生産傾向、さら菜のマーケットシェアについては、わずか22%前には生鮮食品の傷みやすい特質からすると、スー後にすぎない（Reardon, Henson and Gulati,

パーマーケットにとって重要な年間予定供給量を

2010）
。

企業が確実に確保するのは難しい。またこうした開発途上国の世帯では、果物や野菜と同様に動

生鮮食品は、国際貿易やグローバルな調達を制限

物由来の食品も従来型の小売店舗から購入されする品質基準や安全基準等のより厳しい非関税る傾向が高い（Jabbar, Baker and Fadiga, 2010）。

障壁にも直面することになる。さらに、生鮮食品

例えば、エチオピアでは、所得層に関係なく、約９

図10
主要国の生鮮果物・野菜市場および包装食品市場に占める現代型および従来型の小売店舗のシェア
マーケットシェア
（%）
100
80
60
40
20
0

生鮮果物・
野菜

包装食品

生鮮果物・
野菜

タイ

包装食品

生鮮果物・
野菜

メキシコ

従来型の小売店舗

包装食品

トルコ

現代型の小売店舗

注：包装食品には、保存食品、缶詰食品、冷凍食品等の食品に加え、朝食用加工食品が含まれる。国名は、World Bank（2008年）の数字に基づき、１人当たりのGDPが低い順に並べている。
出典：Euromonitor, 2012 and 2011b、および、Gorton, Sauer and Supatpongkul, 2011

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

割の世帯が生鮮市場にある地元の肉屋で牛肉をQaim, 2011）。

購入している。ケニア（ラクダ乳、肉類）、バングラ

一方、チリにおける、生鮮市場の食品価格は、高デシュ（肉類、乳製品）、ベトナム（豚肉）でも状況

所得者地区近隣にあるスーパーマーケットの食品は同様で、従来型の店舗が依然として主たる購入

価格よりも高いことが判明したが、同じ都市の低場所になっており、低所得世帯については特にそ所得者地区では、この逆の価格設定があてはまるの傾向が強い（Jabbar, Baker and Fadiga, 2010）。

状況となっている（Dirven and Faiguenbaum,

そのため、こうした従来型の販売店舗が、微量栄2008）。現代型の店舗と従来型の店舗の間に価格

養素の主要供給源となる食料の主たる購入場所差が生じる理由については、単純にそれぞれの加であると思われる。

工および流通モデルの違いというだけではなく、店

従来型の店舗は、エネルギー必要量の多くを賄
う主食の販売先としても引き続き重要である。ケ舗を取り巻く経済的背景と関係している可能性が高い。

ニアとザンビアでは、都市部においてさえ、従来

食品基準や、消費者が従来の食品バリュー型の小売店舗が主食売上高に占める割合は６割

チェーンに対して期待しているものが異なっていを超えている（Jayne et al., 2010）。

ることもあり、従来型の店舗は、現代型のスー

現代型のサプライチェーンの台頭にもかかわらパーマーケットが取り扱わない食料を販売した

ず、従来型のサプライチェーンは特定の食品や特り、販売価格を下げたりすることもできる。調査

定のタイプの消費者にとっては依然として重要なでは、すべての消費者が品質を重視する一方で、役目を果たしている。傷みやすい食品に対して特従来型の小売店舗の常連客は現代のスーパーに発揮される従来の店舗の強みは、相互に関係しマーケットの買い物客とは異なる優先順位を持っ合う３つの主因によるものと思われる。それは、食ている可能性があることを示す例もある。マダガ

品を低価格で提供できること、食品基準にかなりスカルでは、従来型の小売店から購入する消費者の柔軟性があること、小売市場の出店場所が柔軟は、原産地、食肉処理日、脂肪含量、および、製品であるため消費者にとって便利がよいこと、であが終始冷凍されていたか否かなど、スーパーマー

る（Schipmann and Qaim, 2010; Wanyoike et al.,

ケットの買い物客が一般に重視するような特徴よ2010; Jabbar and Admassu, 2010; Minten, 2008）。

りも、肉の種類やにおいを非常に重要視していた従来型の小売店は一般に、現代のスーパーマー（Minten, 2008）。スーパーマーケットの価格は従ケットに比べて高い価格優位性を消費者にもたら来型の小売店舗よりも高い場合が多く、生鮮食品

すコスト構造で営業を行っている。労働力と諸経や家畜の価格は特にそうした傾向が顕著であるこ

費がより安く、ならびに、品物の回転率が高いことから、スーパーマーケットで入手できる微量栄とにより、結果として、単位当たりのコストが低く

養素密度の高い食料は貧困層には手の届きにくい

抑えられる。現代型のスーパーマーケットは、追価格となっている（Dolan and Humphrey, 2000;

加サービス（例：加工、仕分け、再包装、冷凍）をSchipmann and Qaim, 2011; Reddy, Murthy and提供し、重要な物理的資産（例：建物や設備）を

Meena, 2010）。

管理しなければならないため、これがスーパー

同時に、場所の近接性や利便性は、特に選択肢

マーケットのコストに上乗せされる（Goldman,が多い都市部では、どこで買うかという決断に影

Ramaswami and Krider, 2002）。

響をおよぼす主要な要素である（Zameer and

コスト構造の違いにより、従来型の小売店はそMukherjee, 2011; Tschirley et al., 2010; Neven

れぞれの立地や社会経済的階層に合わせた柔軟

et al., 2005; Jabbar and Admassu, 2010）。これらな価格戦略の策定を可能としている。タイやベトの両方の要素が従来型の小売店の重要な強みとナムの低所得消費者は、安価を理由に従来の小売いえる。小規模な個人経営店は多くの場合、品揃店舗で果物や野菜を購入する（Mergenthaler,

えは限られているが、低所得者地域で店舗数を伸

Weinberger and Qaim 2009; Lippe, Seens andばしている。従来型の小売店は、貧困層の購入資

Isvilanonda, 2010）。タイの現代的スーパーマー

金面の制約にも、より柔軟に対応することができケットでは、食品の品質別に価格管理をしている

るため、より少数・少量の手頃な食品を提供した

ものの、それでも従来型の小売店舗よりもかなり

り、必要時には掛けで買い物ができるようにする

高い価格設定になっている（Schipmann and

ことも可能であろう。

41

42

世界食料農業白書2013年報告

いずれの場合も、従来型の店舗と現代型の店舗

価格を下げることが可能となる。インフラが整備の立地は所得水準に関係しているように思われされ、小規模農家の果物・野菜および家畜生産者る。従来型の店舗は低所得者地域に出店する傾向の市場アクセスが改善されれば、農村部および都が強く、そこで低所得消費者の需要を満たしてい

市部の市場において、より多様な食料を供給するる。それとは対照的に、現代型のバリューチェー

ことができる。

ンは、多くの場合、都市部の高所得者を取り込む

従来型および現代型の小売店舗において包装ことができる場所に出店する傾向が強い。例え

食品と加工食品の供給量が増加すれば、低所得

ば、ケニアとザンビアにおいては、現代型のスー

消費者のエネルギー摂取量を増やすことができ

パーマーケットは主に、上位20%の高所得者世帯る。しかしながら、こうした食品の多くは、糖分、をターゲットにしている（Tschirley et al., 2010）。

脂質、塩分を多く含み、重要な微量栄養素の含有

従来型の小売店はまた、所得水準に関係なく、量は少ない。また、消費者が、果物や野菜などのより遠方の農村部に住む人々の食料需要に対して多様な食事がもたらす他の重要な要素をこうしたより柔軟に対応することができるように思われる。

包装・加工食品に代えてしまうというリスクも生

道路が改善されて都市部への移動が可能となり、じる。結果として、エネルギー摂取量が増加してより多くの種類の食品をより容易に短い時間で入も、微量栄養素欠乏はそのまま改善されない可能

手することができるようになるまで、こうした状況性がある。より栄養価の劣った食事は、他の要因は今後も続くと思われる。

（ライフスタイルの変化や肉体労働の減少など）と従来型および現代型のサプライチェーンが共結びついて、過体重と肥満の増加につながる可能存していることは、幅広い様々な消費者に多様性性がある（Harris and Graff, 2012; Garde, 2008;のある手頃な食事を供給するのに役立っているよCaballero, 2007）。

うに思われる。従来型の食料店は、一定の価格帯

一部には、現代のバリューチェーンの加工業者と品質水準にある微量栄養素豊富な食料を便利や小売店が、微量栄養素強化食品やトランス脂肪な方法で供給し、低所得消費者が栄養豊富な食の少ない食品など、栄養学的特質が改善された食料を購入できるよう支援することができる。

品を開発しているのではないかという議論も出ている。官民パートナーシップは、食品製造業者とサプライチェーンの変容と栄養

それに続く従来型の小売店を経由した流通を通じ

前述のように、現代の消費者には食品に関するてより栄養価の高い食品の開発を促進する上で、非常に多くの選択肢がある。開発途上国の都市部

重 要 な 役 割 を 果 た すことが できる（ W o r l dと農村部の消費者は、果物、野菜、魚、肉類といっ

Economic Forum, 2009; Wojcicki and Heyman,

た傷みやすい食品を購入する際、今でも従来型の

2010）
。

店舗（小規模店、青空市場など）を好んで選んでこの分析は、サプライチェーンに現在生じていいるようである。スーパーマーケットは都市部のる変容の複雑さをはっきりと示している。最適な高所得者地域に出店する傾向が高いが、低所得食事を摂取したからといって結果が保証されるわ

消費者は、都市部・農村部を問わず、今でも買いけではない。しかし、栄養が改善されるようなサ物のほとんどを従来型の小売店舗ですませてい

プライチェーンを構築することは可能である。経る。消費者は、加工食品や包装食品を購入する場

済発展および栄養転換の進展に沿って政策、プロ合、スーパーマーケットのほうを好むが、従来型

グラム、投資を実施することにより、変容プロセスの店舗も包装食品の販売先として重要な機能をを利用し、過多にならない程度の十分な量のエネ

果たしている。

ルギーと微量栄養素が含まれた品質が高く多様栄養的側面から見ると、従来型の小売店舗が、性のある食事の摂取を奨励すべきである。

貧困層消費者にとって微量栄養素の豊富な生鮮食品および包装食品を入手する主な購入場所であることが明らかになった。従来型の小売セクターを活用して栄養面に大きな影響をおよぼすことができるような介 入ができれば 、サプライチェーンをより効率化し、廃棄を減らすことで、

食料サプライチェーンを通じた栄養の向上
これまでの議論で、現存するサプライチェーン

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システムの種類と、様々な種類の食料が生産者から消費者分な量の多様性のある食事を摂取することによるに届くまでの流れについての知見を深めてきた。

栄養改善の可能性を後押しする要因といえる。

このことは、栄養を改善するために介入を用いる

現代の食料システムの変容をけん引している

場合のエントリーポイントを理解するのに役立

企業は、主要な生産者、投入材供給業者、加工業つ。このセクションでは、幅広い種類の食料の入者の縦の調整を図ることで統合をさらに進めよう

手可能性とアクセスを高め、収穫後の栄養ロスのとしている。こうした統合は、家畜その他の大き低減、および栄養強化と改良による食料栄養価のな資本を必要とする食品にとってこの上なく大き改善における全体的な効率を向上させる方策をな可能性を秘めているように思われる（Swinnen

含め、サプライチェーンの栄養面での機能の改善

and Maertens, 2006; Kaplinsky and Morris,を可能とする方法について、いくつかの実例とそ

2001; Gulati et al., 2007; Burch and Lawrence,の検証結果を紹介する。

2007; IFAD, 2003）。

サプライチェーンの効率改善品に関する情報は、小売店から生産者と契約をし統合されたシステムにおいて、消費者需要や食サプライチェーンの効率の向上が可能であれている供 給 業 者 へと上 流 方 向に 流 れ ていく

ば、消費者に届く食料の価格を下げ、サプライ（Readon and Barrett, 2000）。生産者と供給業社

チェーン関係者の収入を増加させるという２つのとの契約内容には、投入材の提供、融資、技術的課題を同時に満たすことも容易になる。
（消費者に支援やマーケティング支援が含まれる場合もある。

とっての）食料価格の低下と（小規模農家その他

農家は、こうしたシステムにより、投入材を容易にの生産者にとっての）収入の増加は両方とも、十入手でき、支払いを受けることができるようになる

BOX 8
マメ類のバリューチェーンを通じた生活と栄養の向上
東アフリカの女性と男性は一般に小さな農場で作者達は、さらに高度な加工手順（脱稃、水浸処理、物を栽培しているが、その土壌肥沃度はバラバラ

製粉、発酵、発芽、押出成形）を開発した。ダイズ

で、降雨量も不安定である。彼らは、質の高い種子、の消化率や栄養的価値は、鉄分の吸収を妨げてい

高度な生産技術やポストハーベスト（収穫後）技術、たフィチン酸塩とポリフェノールを減らすことで向融資、普及サービスや研修など、単収や生産量を改上させた。また、消費量を増やすために、離乳食用

善しポストハーベスト・ロス（収穫後の損失）を減の特別なおかゆのほか、調理用、製パン用としてもらすのに役立つあらゆる手段を得る機会が制限さ

使える、マメをベースとしたタンパク質豊富な混れている。仮にこうした農家が生産量を増やすこと合粉を開発した。さらに研究を重ねて、マメベースができたとしても、国内や地域の市場との結びつきの粉を使った様々なお菓子の生産、販売を目指しがきちんと確立されていないというのが一般的なている。

現状である。

マメの生産と活用に関する知識を深めるために、

ルワンダやウガンダでは、大学、研究機関、NGOを普及用の資料も作成された。資料では、６～59ヵ月

巻き込んだパートナーシップがインゲンマメのバまでの子どもを対象とした食事の基礎知識、少な

リューチェーンにおける重要課題に取り組んでいい調理時間で栄養のバイオアベイラビリティ（生物る。その目標は、生産量を高め、生産者を市場と結学的利用率）を高めるマメの調理方法、さらには、

びつけ、より栄養豊かな食料の摂取を増やすこと

マメベースの混合粉の作り方やその混合粉を使っにより、食料と栄養の安全保障を改善することにた、おかゆ、ケーキ、ビスケット、パンを作る方法ある。プロジェクトでは、マメの単収と品質を高めが紹介されている。

るために、管理手法と技術の改善に重点を置いている。また、生産手法の改善に加え、マメの収穫、乾燥、保存技術を改善する取り組みも行っている。
インゲンマメの栄養価と魅力を高めるため、研究

出典：米国・アイオワ州立大学、持続可能な農村生活推進セン
ターにおいて、社会学教授および社会経済開発担当副部長を務めるRobert Mazur氏による寄稿

43

44

世界食料農業白書2013年報告

ため、生産性と利益を向上させることが可能となか、廃棄されていると試算している（Gustavsson

る（Swinnen and Maertens, 2006）。農家が確実にet al., 2011）。量的な食料のロスに加えて、質的な利益を得ることができ、コストの減少分がきちんとロスも生じている。すなわち、保存、保管、流通の価格の低下につながるようにするためには、製造段階での栄養劣化である。栄養のロスは、農場でおよび小売セクターの競争力を確保する適切な規の保存、保管、前処理の段階、さらには、その後の制政策も必要となろう。

保存、加工、および農場から販売地点への輸送の同時に、サプライチェーン全体で統合的な対策段階で生じる。げっ歯類、虫類、微生物腐食が栄を取ることも、食料の栄養素含有量を高め、消費

養ロスの主な原因であるが、その根本原因は、収者の栄養面を改善することにつながる（BOX 8）。

穫、処理、保管および保存の技術、梱包方法や輸食料サプライチェーン内で栄養を向上させる対策

送方法、保存や冷凍施設などのインフラ面におけを講じることは、都市部・農村部を問わず、すべる制約があることである。食料の廃棄は食料シスての世帯に影響をおよぼす。なぜなら、マラウイ、

テムの持続可能性を低下させる。なぜなら、同じ

ネパール、ペルーのような様々な開発途上国の農人数の食事を賄うためにより多くの食料を生産し村住人でさえも、食料の３分の１以上をスーパーなければならず、それにより、種子、肥料、かんがマーケットで購入するからである（Garrett and

い用水、労働力、化石燃料その他の農業投入材がErsado, 2003）。

浪費されてしまうからである（Floros et al.,

小規模農家を国内の食料バリューチェーンに組

2010）
。

み入れることは、依然として困難を伴う。保存、輸

開発途上国では、ほとんどのロスは、消費者に送、流通といったバリューチェーンの過程が適切到着する前の農場レベルで生じており、しかもサに機能していない場合、小規模農家の市場参入を

プライチェーンに沿 って 発 生している。

阻むかもしれない。そうした場合、輸送、通信、

Gustavssonら（2011年）によると、開発途上国におサービスインフラの整備を支援する公共財に投資ける消費者レベルでの食料ロスの割合は、先進国を行うことで、生産者のリスクを大幅に削減し、バの30%～40%に比べて、わずか５%～15%である。

リューチェーンの機能を改善し、小規模農家の収消費者レベルで発生している食料ロスと廃棄の入を増加させることができる。

割合は、特定の場所で特に高くなることがある。

ケニアの研究では、インフラへの投資によって、

例えば、米国ニューヨーク市にある１つのコミュ

小規模農家が作物を買い手に届ける際にかかる多ニティで廃棄された１年間の食料の量は、そのコ額のマーケティングコストを削減することができる

ミュニティのすべての住人を1.5ヵ月間賄うのに十ことが分かった。小売価格の15%と見積もられて分な量に相当し、その食料ロスの60%は、消費者いるこれらのコストが削減されれば、食料価格をが 食 料 を 購 入した 後 に 生じ たもの で あった

引き上げることなく、農家の収入を増加させること（Griffin, Sobal and Lyson, 2009）。

が可能になるであろう（Renkow, Hallstorm and

こうした大きなロスに関しては、ポストハーベ

Karanja, 2004）。その他にも、数多くの官民パート

ストロスを減らすことが食料供給量を増やし、食ナーシップなどのプログラムが、情報の流れをス

料価格を大幅に下げることにもつながるであろう

ムーズにする現代の通信技術を利用することによ（食料廃棄量を減らす取り組みはそのコストを上り、市場全体の効率を高め、小規模農家と市場と回る大きな利益を生み出すということを前提としの結びつきを改善する機能を果たしている（Aker,ている）。こうした取り組みにより、食料のアクセ

2008; de Silva and Ratnadiwakara, 2005）。農村スと多様性が改善する可能性が高い。一般に、果部における金融市場の整備を支援する政策も、物、野菜、魚といった一部の微量栄養素が豊富な

小・中規模の取引業者が小規模農家から余剰生

食料のロスは、穀物のロスよりも大きい。Chadha

産 分 を 買 い 取 る能 力を 高 めることが できるら（2011年）は、カンボジア、ラオス、ベトナムにお（Coulter and Shepherd, 1995）。

いて、野菜作物の約17%が収穫後の問題によりロスが生じていると指摘している。サハラ以南アフ

栄養の浪費・ロスの削減

リカの数ヵ国を対象とした調査では、小規模な漁

最近のFAOの報告書は、食用として世界で生場におけるロスは30%以上に達すると結論づけて産される食料のおよそ３分の１が失われているいる。ロスは、乾燥、梱包、保存、輸送の段階で特栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

BOX 9
家庭における食料の加工、保存、調理と微量栄養素摂取量
家庭で加工、保存、調理を行う際にどんな方法を高め、余分に入手した微量栄養素が豊富な食料使うかも、微量栄養素摂取量に変化をもたらす。

を１年中活用できるようにする保存方法であるというのも、加工、保存、調理は、一部の重要な（Aworh, 2008; Hotz and Gibson, 2007）。マラウ

微量栄養素のバイオアベイラビリティに影響をイでの長期調査では、微量栄養素の豊富な食料与えるからである。伝統的な食料加工法は、微量を奨励する活動と、様々な伝統的な方法を組み栄養素の摂取を高めることができる（Gibson,

合わせると、ヘモグロビンと除脂肪体重の改善

Perlas and Hotz, 2006）。発芽と麦芽は、鉄のバイおよび一般的な感染症の発生率低下という効果

オアベイラビリティを８～12倍高める働きがあが得られたことが判明した（Hotz and Gibson,

る。家庭でよく使われている、穀物やマメ類を水2007）。しかし、伝統的な加工法は時間がかかに 浸 す 方 法 は 、鉄 の 吸 収 を 阻 害 す る ア ン チ

り、大きな労力を要することも多く、中には結果

ニュートリエントを取り除く作用がある

的に微量栄養素の摂取を低下させる可能性のあ（Tontisirin, Nantel and Bhattacharjeef, 2002）。

るものもある（Lyimo et al., 1992; Aworh, 2008）。

Gibsonと Hotz（2001年）は、マラウイ農村部の中火で短時間調理することや、できるだけ食事

未就学児用の代表的な１日のメニューを用いて、の直前に調理することが、微量栄養素のバイオ

微量栄養素の含有量とバイオアベイラビリティ

アベイラビリティを高めるのに役立つ。例えば、を高める介入について説明している。例えば、ト

緑色葉野菜を中火で調理すると、ビタミンCなど

ウモロコシ粥を作るためにトウモロコシ粉を水の熱に弱い栄養のバイオアベイラビリティを高に浸すことは、微量栄養素の吸収を高める介入

めることができる。適切な量の脂肪および油をの１つといえる。

使った炒め調理や、これに近い調理法も、油が特

天日干し、缶詰、果物や野菜の酢漬け・塩漬けと定の栄養素の吸収を促すため、微量栄養素のバ

いった、家庭で利用されている伝統的な保存方

イオアベイラビリティを高めることができる

法も、微量栄養素のバイオアベイラビリティを（Tontisirin, Nantel and Bhattachrjeef, 2002）。

に顕著に発生し、その主な制約要因は、不適切な魚の取り扱い方や時代遅れの技法や施設に関連

食料栄養価の向上

加工段階での栄養強化は食料の栄養価を高めするものであった（Akande and Diei-Quadi,

る最も一般的な方法である。18 食品会社も加工食

2010）
。

品を改良して、提供する食品の栄養成分を変える

ポストハーベストロスは、食料を適切に保管しことができる。食品会社は消費者需要に対応したり安全に保存したりすることができない貧困者て、そうした改良を数多く行っている。例として、

層に過分な影響をおよぼす（Gómez et al., 2011）。

低脂肪、低炭水化物、無グルテン、その他の栄養

家庭での保管、梱包、保存、調理などの技術は、的特質をもった食品などが挙げられる。栄養強化

栄養を保持できるように適宜変えることもできるの義務化を除いては、政府が栄養価を改善するた（BOX 9）。ポストハーベストロスを減らす効果的

めの食料改良（トランス脂肪の削減など）に対しな介入については数多く知られている（例：小型て直接影響をおよぼした事例はほとんどない。

の収穫後用保存設備、収穫前管理の改善、および

よく消費される食料に特定の重要な微量栄養/または、食料の加工機会を増やすこと）。しかし、素を添加して栄養強化を行うことは、栄養関連のそうした取り組みが栄養に与える影響については
ほとんど報告されていない（Silva-Barbeau et al.,2005）。

食料の栄養強化とは、「……その栄養素が通常その食料に含まれているか否かにかかわらず、集団もしくは特定の集団グループ
において１つ以上の栄養素の欠乏が証明されている場合、その欠乏を防ぐ、または、是正する目的で、１つ以上の必須栄養素を食料に添加すること」（FAO and WHO, 1991）をいう。

18

45

46

世界食料農業白書2013年報告

BOX 10グラミン・ダノンパートナーシップ
多国籍企業であるダノングループは、専門性の高としている。こうした目標については、一部到達でいマイクロクレジットで有名なバングラデシュのきていないものもあるが、現在最大500名の地元のNGOであるグラミン銀行と共に、グラミン・ダノ

女性がボグラ（Bogra）地区全域でヨーグルトの販

ン・フーズ（GDF）を2006年に設立した。GDFは、売を行っており、１ヵ月で約30 USドルの収入を得

栄 養 改 善のためのグローバ ル・アライアンスている。さらに、RodriguesとBaker（2012年）は、（GAIN）と協力し、亜鉛、鉄、ビタミンA、ヨウ素にGDFが、所有牛５頭以下の、しかも稼働可能な冷ついては１日あたり推奨摂取量（RDA）の30%、お凍設備を持たない近隣の酪農家から出荷される牛

よび、カルシウムについてはRDAの12.5%を含んだ乳を使用するために工場の設計を見直した、と報

栄養強化ヨーグルトを開発した（Socialinnovator,

告している。こうした決断は、結果的に、かつて自

2012）
。

給自足のためだけに存在していた小規模な酪農セ

このパートナーシップは、バングラデシュの貧し

クターを地元コミュニティに増やしていく取り組

い子ども達の栄養ニーズを改善することを目的とみを推進するものとなっている。

した、栄養強化された高栄養ヨーグルトを製造す

GDFはまた、現在約900人のセールスレディを雇用るだけにとどまらず、コミュニティの貧困層をバしており、彼女達が総売上高の約20%を稼ぎ出し

リューチェーンのあらゆる段階に関与させることており、残りの売上高については、ラージシャーヒ

で、貧困層を支援することを目指した。同パート

地区の地方都市にある小規模店舗のネットワーク

ナーシップは、2020年までに最大50の工場建設をと、ダッカ、シレット、チッタゴンなどのバングラ視野に入れ、約1500の新規雇用と、各工場の関連

デシュの大都市にあるスーパーマーケットからの牛乳生産業者を新たに500件創出することを目標

販売収入が占めている。

疾患を治療するのに効果的で経済的に効率の良10）。塩や醤油などの調味料、トウモロコシや小麦い方法である。1990年に開始されたヨード（ヨウ粉のような主食、さらに、植物油は、広く消費され素）添加塩普及イニシアティブにより、2008年まており、消費者の嗜好に合った多様な種類の食品

でにヨード添加塩を摂取することができる世界人を低コスト技術で製造できることから、栄養強化

口の割合は20%から70%にまで増加したが、ヨウの候補として有望である（Darnton-Hill and

素欠乏症は40ヵ国を超える国々で依然として公衆

Nalubola, 2002）。

衛生問題として残っている（Horton, Mannar and栄養強化食品は、既存の、または、新たに構築

Wesley, 2008）。ほとんどの食料栄養強化の取りされた流通経路を経由して、微量栄養素欠乏症の組みは、ビタミンA、D、ヨウ素、鉄 、亜鉛といっ

消費者にとどけられなければならない。前述の分た主要な微量栄養素に関係するものである（BOX析を基にすれば、街角にある雑貨店、生鮮市場そ19の他の小規模な小売店舗といった従来型のサプ
一部の研究では、鉄欠乏症ではない人がマラリア感染リスクの高い地域で鉄分補充剤を摂取した場合に悪影響が見られるという結果が出たことから、その後、鉄分補充剤の使用について問題視する意見が出されていた。実際のところ、鉄分補充剤により摂取される鉄の用量は、栄養強化によって摂取される鉄分量に比べてはるかに多く、非常に多くの（鉄分強化した）小麦粉を摂っている集団においても、鉄分の摂取量は鉄分補充剤を使った場合よりも少なかった。WHOとUNICEFによって招集された専門家達は、栄養強化による鉄分摂取は予防的鉄分補給の必要性を回避できることから、マラリア感染リス
クの高い地域においても、主食の鉄分強化、鉄分強化調味料、鉄分補給食品の摂取を推奨する見解を示した。他の報告書では、適量の鉄分が含まれた栄養強化は、鉄吸収および鉄蓄積に関連する慢性的障害を持つ一部の人々にとっても安全とされている（Horton, Mannar
and Wesley, 2008）。
19

ライチェーンは、貧しい消費者に届けるには最も効果的な経路になると思われる。食品の栄養強化を手掛けている事業者は一般に、全国規模の組織であり、よく確立された流通および販売ネット
ワークを保持しているため、食品を農村部と都市部の人々に効果的に提供することができる。もっとも一部の栄養強化技術は小規模な食品加工会
社でも容易に利用が可能であり、そうした小規模
会社は遠方に住む人々にとって、より効果的に食品を供給する機能を果たしてくれるであろう

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム（Horton, Mannar and Wesley, 2008）。

通業者協会全体に働きかけ、会員企業の現在の主食および調味料の微量栄養素強化は、一般

マーケティング戦略に基づいて物事を進める官民的に費用がかからず、非常にコスト効率がよい。

パートナーシップを関与させることも可能である。

ヨード添加塩は、年間１人当たり約0.05USドルで、

例えば、西アフリカでは、ヘレン・ケラー・イン

対象とする集団の８割～９割にとどけることがでターナショナルというNGO団体が、食用油製造産

きる。鉄分を強化した小麦粉の場合は、１人当た業協会（Association of Edible Oil Producing

り約0.12 USドルで対象集団の７割にまで届ける

Industries）と協力し、消費者にビタミンAの利点

ことができる。食品をとどけられなかった対象集を教育し、栄養強化された料理油の使用を推進し団の残りの人々の多くは遠方に住んでいるため、ている（Helen Keller International, 2012）。こうしこうした人々に届けるためのコストは通常より高た販売促進活動や教育活動には、栄養教育に対くかかるが、こうした人々は多くの場合、より深刻する強力な店内サポートも盛り込む必要がある。

な貧困状態にあり、栄養価の低い食事を摂り、十分な医療も受けていないことから、コストに見合うだけの利益を栄養強化食品から得られると思われる。栄養強化が低コストであるとはいえ、ヨー結論および主要メッセージ

ド添加塩などの栄養強化食品の消費者価格は通従来型のバリューチェーンと現代型のバリュー

常より高い。なぜなら、そうした食品は一般に、精チェーンは、都市部および農村部の消費者にとっ製され、包装されたのち、商標化され販売に至るて、入手とアクセスが可能で、多種多様な栄養価ため、栄養強化自体のコスト以外の追加コストがの高い食料を供給する上で補完的な役割を果た

かかるためである（Horton, Mannar and Wesley,

している。食料システムの栄養に関わる機能を改

2008）
。

善するにあたり、各々のバリューチェーンはそれ

栄養強化プログラムは、集団に基づくニーズのぞれ異なる改善の課題と機会を持っている。

評価、適切な食料および微量栄養素レベルを判断

従来型の販売経路は、価格と立地の優位性をするための試験、事業立ち上げ費用、適切な通信享受可能な都市部に住む低所得者層と、概して現およびソーシャルマーケティングプログラムの開代のバリューチェーンが整備されていない農村部

発および、行政の規制、法執行、監視、評価に備の住民の両方に対して、栄養面での利益をもたらえた能力開発などを含む広範な初期コストが必要している。従来型のバリューチェーンは、手頃でとなる。小麦粉の栄養強化については、追加コス

微量栄養素が豊富な食料を供給する有益なシストが発生するが、栄養強化食品に対する消費者のテムであるが、収穫後の保存および流通インフラ

需要低下、あるいは、栄養強化食品に対する政府が十分に整備されていないため、大きな食料ロスの価格統制などの要因により市場環境がその追や栄養価の劣化を招く可能性がある。従来型のバ加コストを回収することができないとしたら、製

リューチェーンが抱えている課題は、季節性によ

粉業者にとってその費用は相当な負担として受ける食料不足、および、低価格で提供できるというとめられるであろう。製粉業者が栄養強化による利点を相殺しかねない高額な取引費用である。従その追加コストを持つことができない場合、ある来型の食料バリューチェーンの効率を高める介入

いは、その追加コストが直接消費者価格に転嫁さを実施することが、特に貧困層の微量栄養素の摂れるような場合には、政府が補助金もしくは免税取を改善するのに効果的であろう。

措置の形で支援できるかもしれない。一部のケー

それに対して、現代型のバリューチェーンは、スでは、こうした費用は、微量栄養素イニシア

より効率的な流通チェーンを備えている傾向が高ティブや栄養改善のためのグローバル・アライア

く、年間を通してより充実した幅広い品揃えの食ンスといった団体に加え、他の援助資金提供者か料を供給することができる。過体重と肥満の一因

らの国際支援によって部分的に補助を受けられるともなっている高度に加工された食品や包装食品

場合もある（Horton, Mannar and Wesley, 2008）。

は、現代型のバリューチェーンを経由してより多一方、栄養強化食品に対する消費者需要は、教く入手できるようになった。現代の食品製造業者

育および販売キャンペーンを通じて高めることがは従来の販売経路を経由して加工食品や包装食できる。こうした場合、既存の製造業者協会や流品を流通させることができるようになり、それによ

47

48

世界食料農業白書2013年報告

り、住民がほとんどいない、または、現代のスー専門的に扱っている食料の種類も違うが、パーマーケットを利用することができない遠方のともに栄養改善についての課題と機会を有

農村部や都市部近郊にまで食品をとどけることがしている。食料サプライチェーンがどのよできる。こうした状況は貧しい農村部および都市

うに変容しているのかを理解することが、部の住民の低栄養を減らしている一方で、より裕

政策策定者の効果的な介入に役立つ。

福な消費者にとっては栄養過剰の増加を招いて• 従来型のサプライチェーンは、
‌
都市部およ

いる可能性がある。同時に、加工食品や包装食品

び農村部の低所得消費者が食料を購入すがより多く入手できるようになったことで、食品る主要な経路である。従来型のバリュー製造業者、供給業者、政府が協力し、微量栄養素

チェーンの効率を高め、低所得消費者が果欠乏を対象とした、収益性もあり社会的利益にも物、野菜、畜産品などの安全で栄養素密度

かなう食品栄養強化イニシアティブを実施する機の高い食料をより容易に入手できるように会がもたらされている。

することにより、栄養面の成果をより促進

この分析は、従来型のバリューチェーンと現代型のバリューチェーンの参加者間の相互作用を明することができる。
• 現代型のサプライチェーンは、
‌
食料の栄養

らかにするとともに、食料チェーンと栄養との関

含有量を保持し、年間を通じて多様な食料

連性についてより多くの微妙に異なる視点からのの入手可能性と価格妥当性を改善するとい検討を要することを指摘している。特に徹底したう重要な役割を果たしている。現代型の食検証を必要とする問題が２つある。１つは、様々品加工業および小売業の伸びは、特定の微な従来型のサプライチェーンと現代型のサプライ

量素欠乏を撲滅することを目的とした栄養チェーンが微量栄養素欠乏に与える寄与度につ強化食品の利用を促進していると同時に、いてである。これについては、調査結果がほとん

過体重と肥満の一因ともいえる高度に加ど存在していない。２つ目の問題は、加工食品・工、包装食品の入手可能性をも高めてい

包装食品、主食、果物、野菜、畜産品の間での需る。

要代替効果に関することと、こうした食品カテゴ• 食料システム全体を通じた食料と栄養のロ‌

リの相対価格が変化した場合に消費者がその変スおよび浪費を減らすことで、栄養の向上

化にどう対応するかについてである。これらの情に大きく寄与することができ、また、生産資報についてはほとんど報告されていない。

源への圧迫を緩和することが可能となる。

主要メッセージ

どが、食品が消費者にとどけられる前、す低所得国では、食料と栄養のロスのほとん• 従来型の食料サプライチェーンと現代型の‌

なわち、農場レベルおよび保管、加工、流通

食料サプライチェーンは、ともに急速に変段階で生じている。高所得国におけるロス化しており、消費者に多様な種類の食料をと浪費のほとんどは、消費者レベルで生じ供給している。この２つのサプライチェーている。

ンは、異なる集団グループに食料を供給し、

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

第５章

 養向上のための栄
消費者支援

栄養面の成果を高めるためには、食料システ

プログラムについて概説する。調査結果によるムにおいて、消費者に対して多種多様な栄養のと、こうした多くの介入は人々の栄養状態を向ある手頃な食料を豊富に提供する必要があり、上させることができるが、介入を単独で実施す

また、消費者は、過度になり過ぎない程度の十るよりも、組み合わせて実施した時のほうがよ

分なエネルギー量を摂取可能なバランスの良いり大きな効果を得られる場合が多い。食料環境

食事を選択する必要がある。前出の章では、食の改善、消費者意識の向上、より健康的な食習料システムがより効果的に食料安全保障と栄養慣の奨励を目的とした統合的なプログラムを実の向上を支える方法について論じてきた。栄養施することで、すべての人が良好な栄養状態をに配慮した食料システムがあれば、消費者によ維持するために必要な、生涯にわたる行動の変

り良い選択肢を提供することができるが、最終化を促すことが可能となる。

的に何を食べるかを選択するのは消費者自身である。消費者が食事として選択したものが自分
自身の栄養に影響を与え、その選択は情報として食料システムを通じて小売店、食品加工業
者、生産者へと伝わり、生産される食料の種類

栄養向上のための食料支援プログラム20と持続可能な生産方法が方向付けられる。

政府はこれまで長きにわたり、弱者層への十消費者には、栄養向上のための良い選択を可

分な食料供給を保証する食料支援プログラムを能とする十分な収入と知識が必要である。食料用いてきた。21 食料支援プログラムは、受給者にが十分に入手できるようになった場合でも、最直接食料を支給する場合もあれば、食料引換券

貧困世帯あるいは外的な経済混乱により打撃をプログラムや現金給付を通じて食料がより容易受けた世帯には、彼らの必要な食料が手に入るに入手できるように支援する場合もある。こうように食料を中心に据えた支援プログラムを提したプログラムは、より広範な社会的保護政策

供する必要がある。良好な栄養の摂取を阻害すの１つとして実施されていたり、食料消費を増る大きな制約要因が収入ではない世帯においてやすことに焦点を絞って実施されていることがも、不適切な食料や生活スタイルの選択が原因多い。また、こうしたプログラムでは、特定の弱となり、微量栄養素欠乏、体重過多と肥満と者層にターゲットを絞っていることもあれば、いった形で栄養失調がそのまま継続する場合が市民全体をターゲットとして食料供給支援を実ある。これらが示唆するのは、家族全員に多種施していることもある。これまで力をいれてき

多様な栄養のある食事の摂取を促す取り組みのた取り組みは、最低限の基本的主食作物の配給一環として、より適切な食料を選ぶよう各世帯に奨励するための、教育やインセンティブ等の追加措置が必要であるということである。
本章は、（1）一般的な食料補助金を含む食料中心の支援プログラム、（2）目的を絞った食料
補助金や適切な食料の選択を誘導する課税等の栄養に特化した奨励策、（3）公式な講習会、公的な情報キャンペーン、広告および表示に関する規制、地域の食料環境改善対策を含む栄養教育

本セクションは、Lentz and Barrett（2012）に基づいて作成している。
21
食料支援以外の別の目的をもった、多くの様々な社会的保護プログラムが存在している。例えば、公共事業で労働の機会を提供し、その報酬として現金を供与するプログラム（キャッシュ・
フォー・ワーク）もしくは食料を供与するプログラム（フード・フォー・ワーク）は、貧困を軽減する手段として食料を提供することに比重が置かれている。条件付き現金給付プログラムは主に人的資本の形成を目的としている。また、緊急食料支援プログラ
ムは、飢餓や栄養状態の悪化を食い止めることをより重視したものになっている。
20

49

50

世界食料農業白書2013年報告であったが、食料支援プログラムが栄養面全体

エネルギー摂取量を増やすことができるかもしに与える影響については、必ずしも十分な配慮れないが、微量栄養素欠乏を解消することはでがなされていたとはいえない状況であった。本

きない可能性がある。現金給付の場合は、受給セクションでは、そうしたプログラムを用いて者が様々な食料に対してより多くの選択ができ良好な栄養を促進する方法に着目する。

るため、結果的に多様性のある食事の摂取につながる傾向が高い。同様の理由で、食料引換券

一般的な食料支援プログラムの場合も、主食を基本とした食料の現物支給と多くの開発途上国および国際的な資金援助団

比較すれば、食事の多様性向上につながってい

体は、一般的な食料支援プログラムを用いて、る（Meyer, 2007）。関係当局は、食料の現物支給

食料不安を抱える人々を保護している。食料支および商品交換引換券を利用することでも、ビ援の給付は、対象とする集団や市民全体に対タミン強化した植物油、栄養強化マメ類、微量し、食料、食料引換券、現金といった形や、補助

栄養素パウダーなどの特定食品への介入を導くによる割引価格で実施される場合が多い。食料ことができる（Ryckembusch et al., 2013）。

支援プログラムおよび食料補助金は、多くの場

食料の現物支給支援は、栄養価も改善する

合、パンやコメなどのデンプン質の多い食料ことが可能であり、弱者層が栄養面を改善すや、砂糖や調理油などのエネルギー密度の高い

る費用効率の高い手段の１つとなりうるもの

食料に対して適用される。そのため、そうしたである。例えば、全粒穀物の代わりに栄養強化プログラムや補助金は、食料不安を抱える人々

された製粉穀物を代用したり、標準的なトウにとって必要不可欠なセーフティネットとなりモロコシとダイズの配合やコムギとダイズのうるが、その一方で、エネルギー過多で微量栄配合を改善したり、適切な品質の植物油を支

養素含有量が不足したバラエティーに乏しい食給したりすることにより、食料支援配給の質事につながる原因ともなりうる。

を改善した場合、現在の緊急および開発食料

食料支援プログラムが食料安全保障および栄支援プロジェクトのコストは6.6％増加するこ養におよぼす影響は、地域の状況やプログラムとが予想されるが、それにより得られる栄養設計に関連する多くの要因によって異なってく

面の利益は、そうしたコストを上回ると想定

る（Bryce et al., 2008; Barrett and Lentz,

される（Webb et al., 2011）。

2010）。単一プログラムのアプローチでは、あらゆる状況のあらゆる目的を満たすことは不可能であり、トレードオフは避けられないであろう。
一般的な食料支援プログラムでも、栄養面への対象を絞った食料支援プログラム

弱者層の対象をより適切に絞ることにより、食料安全保障と栄養の向上を目的とした給付の支援を強化することは可能であるが、その場合

効果と効率を改善することが可能となる（Lentz

はプログラムの設計段階で、他の目的よりも栄and Barrett, 2007）。女性は男性よりも、社会保養面に高い優先順位を与える必要がある。

障給付を食料や子どもの医療に多く割り当てる

食料支援がどのような形で実施されるかとい傾向が強いため、多くの場合、性別は対象を絞うことは、栄養面に直接的な影響を与える。給るときの良い基準となる（Attanasio, Battistin

付物のうち受給者が実際に食料として消費する

and Mesnard, 2009; Barber and Gertler, 2010;

割合は、プログラムの形態によって変わってくBroussard, 2012）。栄養の向上を目的とする食る。例えば、給付が食料の形で実施される場合

料支援プログラムは、社会的弱者層を対象としは、食料として消費される割合が一番高く、現ているものが多い。

金として支給される場合はその割合が一番低い。また、食料引換券が使用された場合は、食料と現金の中間ぐらいの割合になる（del Ninno
and Dorosh, 2003; Ahmed et al., 2010）。

出産前および乳幼児期

出産前および乳幼児期プログラムは、最も効
果のある食料関連プログラムの一つとして広く

また、食料支援の給付が実施される形態は、認識されている。こうしたプログラムは、目的消費される食料の多様性にも影響を与える。例を絞った食料引換券、微量栄養素補給剤、改良

えば、主食を給付した場合は、飢餓を軽減し、された栄養補給剤を使用することにより、24ヵ栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

月未満の子どもとその母親のエネルギーおよび基本としたアプローチの方が、微量栄養素パウ

微量栄養素のニーズに対処することができる。

ダー等の製剤を用いたアプローチよりも微量栄

このプログラムは、地域のニーズや状況に合っ養素欠乏を防止する効果が高い、としている。

22

た設計をすることで、効果を最大限に高めることができる。

こうしたパウダーの影響評価において、DeRegilら（2011年）は、開発途上国での８つの試

最もよく研究された出産前および乳幼児期食験を検証し、少なくとも、鉄、ビタミンA、亜鉛料支援介入の１つに、1972年に女性、乳児、幼を含む複数の微量栄養素パウダーの家庭での使児の健康状態の改善を目的として設立された、用が、６～23ヵ月の子どもの貧血や鉄欠乏症を米国の女性・乳児・幼児のための栄養支援プロ

減少させていることを見出した。1960年代およグラム（WIC）がある。WICは、栄養教育と併せび1970年代にグアテマラの子ども達に提供されて低所得の妊娠女性と５歳未満児を持つ母親のた栄養補給剤の長期にわたる影響を評価した結

特別な栄養ニーズを満たす食料を提供すること

果、子どもの頃に栄養価のより高い栄養補給剤

により、プログラム参加者の食事の質と食習慣を受給して成人になった男性は、受給しなかっに影響を与えることを目指している。このプロた男性よりも、高い時給を得ていたことがわ

グラムにより発行された食料引換券の使用は、かった（Hoddinott et al., 2008）。また、子どもの特定の栄養素（タンパク質、カルシウム、鉄、ビ頃に栄養価のより高い栄養補給剤を受給して成タミンA、B6、C、D、葉酸）を持つ食料リストの長した女性が出産した子どもは、受給しなかっ品種に限定されている。WICを評価している莫た女性の子どもよりも、出生体重が多く、栄養大な文献資料は大筋で、栄養教育と引換券を併状態を示す身体計測値も良好であった

用した手法が、「子どもの成長に良い影響を与（Berhman et al., 2009）。

え、食事の改善、および、医療のアクセス・利

補助的な食品摂取の評価に関する検証を基

用機会の増加に結びついている」と結論づけてに、DeweyとAdu-Afarwuah（2008年）は、補助いる（Devaney, 2007, p.16）。

食品の配布と栄養教育を併用した場合のほうが乳幼児期の微量栄養素欠乏に対処する方法と栄養教育のみの場合よりもより良い発育結果をして急速に広がっているアプローチに、複数のもたらすが、栄養教育のみの場合でも、教育を

微量栄養素パウダーを配布する方法がある。こ受けた参加者のほうが対照群の子ども達よりものパウダーは、一般的に子どもの通常の食べ物

発育結果が良いとの結論を出している。先に述に混ぜ込んで使用する。十分な微量栄養素を摂べたように、適切な種類の補助食品（もしくは、取することができず、また、十分なエネルギー

授乳からの移行期にある子どもの場合には離乳量を確保できない子どもは、必要に応じて栄養食）を配布することは重要である。

補給剤を取り入れるなど、食事のエネルギーおよび微量栄養素の含有量を改善することにより学齢児童

広く焦点を当てる方法のほうが、微量栄養素パ

学校給食プログラムには一般的に、栄養面はウダーよりもより適切な方法であるといえる。

もちろんのこと、女子児童にとっては特に重要

Neumannら（2003年）は、食料の方が現地で入な、就学率や学業成績の向上といった複数の目

手しやすいこと、タンパク質とエネルギーの栄的がある。学校給食のこうした目的に対する費養失調は微量栄養素欠乏とも共存していること

用対効果については、限られた調査結果しか存が多いこと、食料には複数の微量栄養素が含ま在しない（Margolies and Hoddinott, 2012）。研

れていること等を考えれば、単一の微量栄養素究者の中には、こうした学校給食プログラムは、または複数の微量栄養素を摂取した場合よりも子どもの栄養状態を示す計測値を幅広く改善す

食料の方が微量栄養素欠乏により効果的に対処ることよりも、教育目標を達成することにおいすることができると思われ、このため、食料をて、より効果を発揮すると主張する者もいる（Afridi, 2011）。また、条件付き給付等の他のプ

22「補助的な」栄養摂取介入は、中程度の栄養失調への対処や予防としてかなり適切な方法であると考えられているが、「治療的な」栄養摂取介入は、深刻な栄養失調への対処に適しており、一般に医学的介入と見なされている（Horton et al., 2010）。

ログラムの方が、就学率の向上といった栄養以
外の目標に対しても、より高い効果が見込めるとの 見 解を 示 す 研 究 者もいる（ C o a d y a n d

51

52

世界食料農業白書2013年報告

Parker, 2004）。

必要とする社会的弱者層の成人を対象としてい栄養についての評価によると、学校給食が子る。高齢者、HIV感染者を抱える世帯、障害者そどもの栄養状態に影響を与えることができるのの他の慢性疾患患者がこのカテゴリに該当するは、特に、特定の種類の食料を学校給食プログことが多い。食料支援プログラムは、こうしたラムに取り入れる場合であることが分かってい人々にとって、信頼できる支援を得る主要な手

る（van Jaarsveld et al., 2005）。例えば、南アフ段となりうる。また、外部支援を受けることは、

リカの学校給食では、ベータカロチンが豊富な危機発生時のニーズに対応するために地元自治

栄養強化されたオレンジ色果肉のサツマイモを体が積み上げている準備金への負担を軽減する

導入してビタミンAの摂取量を増加させた事例

ことにもつながる。

がある。ケニアの学校給食に関する対照研究で食料支援は、HIV感染者の健康面にとって重は、午前中の軽食と共に牛乳および/または肉

要な支援となりうるものであり、ウイルスの進の補助食を受給した子ども達は、ビタミンA、

行を遅らせる、または、予防することができる

B12、カルシウム、鉄、または、亜鉛を含むいく場合もある。栄養、食料安全保障、HIV/AIDS

つかの栄養素の摂取量が上昇し、食事エネルに共通する関連事項をまとめた国際的指針も存

ギ ー 量も増 加した（ M u r p h y e t a l . , 2 0 0 3 ;在するが、どのような食料がHIV/AIDS患者のNeumann et al., 2003）。インドでは、学校給食

健康と栄養にとって最適なのかについては、今で出されるコメを栄養強化したところ、治療群後の課題としてこれから十分に理解を深めなけにおいては、鉄欠乏症貧血の割合が30％からればならない（World Bank, 2007b; Ivers et al.,15％へと著しく低下したが、対照群では貧血の

2009）
。

割合に実質的な変化は見られなかった（Moretti
et al., 2006）。23
栄養目的の達成を目指した学校給食プログラ

特別なニーズを持つ成人を対象とした食料支
援プログラムの費用対効果については、科学的証拠を一層強化する必要がある。そうした介入

ムの費用対効果についての一致した検証結果はのほとんどは、人道的理由が動機となって実施

出ていないが、学校給食プログラムは、女児就されており、そのことが証拠不足につながって学率の向上などの社会的に望ましい複数の目標いる可能性がある。

にするものであるため、現在も政策としてよく用いられている。中には、学校給食プログラム
で単に食料を提供するだけはなく、学校菜園も利用して教育課程やその他の関連活動の中で栄養向上に取り組むなど、栄養改善に向けた総合

長期の危機的状況下における
食料安全保障と栄養介入

長期にわたって危機的状況にある国々の栄養ニーズは特に懸念される問題である。これらの的アプローチを用いるケースもある。こうした国々では、栄養不足人口が他の開発途上国より

統合的プログラムは、より大きな効果が得られもほぼ３倍多い。発育不全や５歳未満児の死亡る傾向が高く、特により広範な栄養教育プログ率の水準も他の途上国よりもはるかに深刻な状ラムと組み合わせた場合、生涯にわたって良い況にある（FAO and WFP, 2010）。

食習慣や運動習慣を確立する手助けともなりうる（下記参照）。

こうした国々は、多くの場合、大きな支援を必要としている。というのも、ほとんどの場合、こうした国の人々は、生活システムの崩壊に直特別な栄養ニーズを持つ成人のための面しており、国家が危機に十分対処できるほど食料支援プログラムの制度的機能を持ち合わせていないからであ

一部の食料支援プログラムは、経済的に自立る。長期にわたって危機的状況にある国に対しできず、それにより自分自身の基本的なニーズて実施された支援のほとんどは、特に食料支援を満たすことができない人々など、外部支援をなどの人道的支援であり、開発援助は人道的支
援に比べてはるかに少ない（アフガニスタンや重要なこととして、他の食材では鉄分が添加されていることが味覚等で分かってしまい、消費がなかなか進まない状況がある
が、鉄強化米は、そうした食材とは異なり、鉄強化されていない
コメとほとんど見分けがつかないようである。
23

イラクは例外）。食料安全保障と栄養にとって重要な、農業と教育という２つのセクターに割り当てられた支援額は相対的に少ない。例え栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

ば、2005年～2008年の期間に長期の危機的状況

は、補助されている食料を多く消費し、課税対にあった国が受領した海外開発援助のうち、農象の食料の消費を控える傾向が高いということ

業に配分されたのはわずか3.1％であった（FAOだ。しかしながら、そうした政策は意図しない

and WFP, 2010）。

影響を引き起こす場合がある。なぜなら、１つこうした支援の性質は、当面の栄養ニーズをの食品に対する価格変動が、その食品に対する

短期間に満たさなければならないという意図を需要ばかりか、その食品の代替物の需要（例え反映したものである。食料または現金の給付、ば、砂糖入り飲料への課税により、ビールの需

母子の栄養プログラム、学校給食プログラムと要が高まる場合）、あるいは、その食品と良く合いった食料支援のセーフティネットは、人命をう食材の需要（例えば、塩への課税により、野菜救う介入であると同時に、こうした国々の人的の消費が減る場合）にまで影響がおよぶ可能性

資本を守るのにも役立っている。

があるからである。こうした交差価格効果の一

しかし、長期的には、プログラムは家族が今

部は栄養面でのより良い選択につながらない場

ある資産を手放さずにすむように保護し、むし合がある。なぜなら、貧しい消費者は、裕福なろ、将来のリスクに備え対処できる能力も含め消費者よりも価格変動により敏感に反応し、課て、長期的な食料および栄養の安全保障の基礎

税や補助政策は、様々な集団グループに過分なを築くことができるように、家族の生活を支え、影響を及ぼす可能性があるからである。

生活を回復させる力を確立できるようにする必要がある。

さらに、多くの食料は、消費される分量や消費者の栄養状態によって、害にも栄養にもなる
栄養素の組み合わせを含んでいる。食事の選択や栄養面を改善するための栄養に特化した課税

栄養に特化した食料価格補助金と課税
食料安全保障を護り、主食の消費を増やすたや補助金を効果的に使用するのが難しいのは、こうした要因やその他の要因がその背景にあるからである。

めに活用されてきた一般的な食料補助金以外にも、食料価格介入をより体系的に用いることで、栄養価の高い食事を推進することができる。生産性の損失や医療コストの観点から栄養失調に

消費者食料価格への補助制度

消費者価格への補助金は、一般市民またはより大きな人口集団内の対象集団による主食の消よって社会が負担する経済的コストを考える

費量を増やす目的で、主食の消費者価格を下げと、栄養に特化した食料価格への補助金ならびるため、長きにわたって活用されてきた。具体に消費傾向と食事を誘導する課税を用いた政府

的には、中国やインドにおける穀物への補助金の市場介入は正しい場合もあるだろう。

などが挙げられる（Shimokawa, 2010; Sharma,

先に述べたように、コメやコムギなどの主食

2012）
。

は多くの国において、食料不安の問題に対処す

2007年および2008年のコメ価格危機への対応るために長期にわたり補助金が支給されてきとして、いくつかのアジア諸国は、（他の種類のた。食料価格への補助金は、あまり一般的では

市場介入と一緒に）消費者食料価格への補助金

ないものの、果物や野菜などのより多種多様なと付加価値税の引き下げを実施し、主食の国内

食料の消費を奨励する方法として用いられてき価格を抑制した（ESCAP, 2009）。補助金は非常た。また、課税も、栄養価が低いと思われる食に費用がかかり、撤廃するのが難しい場合もあ料や飲み物の消費を抑制するために用いることるため、こうした補助金を策定する場合には、ができる。こうした課税案は増加しつつあり、注意が必要である。特に、効果的に対象集団をいくつか の 場 所 で 試 験 的に 実 施され ている

絞り切れなかった場合などは、補助金によって、（Capacci et al., 2012; Eyles et al., 2012;

エネルギー密度が高く栄養価の低い食料の過剰

Mozaffarian et al., 2012）。

消費が促され、体重過多と肥満の有病率を高め栄養に特化した食料補助金や課税が栄養面にるケースが生じる可能性がある。エジプトでは、与える影響についての評価は様々であるが、経パン、小麦粉、砂糖、調理油への補助金が過剰済理論とおおよそ一致している。つまり、人々

なエネルギー摂取を招き、国内において体重過

53

54

世界食料農業白書2013年報告

多と肥満の高い有病率をもたらした一因である

可能であることが分かった（Nnoaham et al.,とする見解もある（Asfaw, 2007）
。

2009）
。

果物や野菜を含むより栄養価の高い食料の消欧州および北米における現行の課税政策に関費を奨励する補助金の活用は、近年よく見られする研究では、税率が非常に緩徐であるため、る事象である（Mozafarrian et al., 2012; Capacci

摂取傾向に著しい影響を与えることができない

et al., 2012）。一部の研究では、自動販売機で購ことが 判 明し て いる（ M o z a f f a r i a n , 2 0 1 2 ;入可能な低脂肪食品の価格を下げると、そうしCapacci et al., 2012; Mozzocchi, Shankar and

た食品の消費が増加することが分かっている。

Traill, 2012; Eyles et al., 2012）。しかし、そうし一部の介入では、健康に非常に良い食品の補助

た課税は、政府の歳入を増やすのに効果的であ金を撤廃した後でも、そのプログラム参加者達

り、それを用いて、体重過多と肥満に関連したは、その食品をプログラム開始前よりも相対的

医療コストを賄ったり、より栄養価の高い食料に多く購入し続けることが分かっている。このの摂取を推進したりすることができる。米国のことは、一度新しい習慣が確立すると、より健

シミュレーション研究では、塩分の多いスナッ

康的な食料を求める嗜好の変化がそのまま継続

ク菓子に１％の付加価値税を課した場合、販売される可能性が高いことを示唆している

量を大幅に削減することはできないが、この課（Mozaffarian et al., 2012）。

税により年間歳入のうち最大１億USドルが創出されるため、その税収を栄養プログラムに充

消費者食料価格への課税

先に述べたとおり、主食に対する付加価値税

当できることが分かった（Kuchler, Tegene andHarris, 2004）。

の引き下げは、食料消費量をエネルギー必要量

若者による砂糖入り飲料の消費量は、社会政を満たす水準に達するまで増加させることを目策の中でも特に注意を要する問題として近年浮的として用いられてきた。しかし、栄養を改善上している。米国では、33の州が、こうした飲料

するための食料課税は一般的に、栄養価に劣るの販売に対して、約５％の税金をかけている。

と思われている食料（砂糖や脂肪の含有量が高シミュレーション研究では、消費量に相当程度

い食料や飲料等）の摂取を抑制することによりの影響をおよぼすには、15％～20％の課税率が体重過多と肥満の問題を解消しようとするもの必要であることが示唆されている（Brownell etであるため、課税の引き上げをどう活用すればal., 2010）。砂糖入り飲料すべてに20％課税した

よいかといった観点から検討される。

場合に削減することができる１人当たりの１日

食料課税の影響に関する多くの研究は、シの消費量はわずか７キロカロリー（kcal）である

ミュレーション演 習をベースにしている。

が、40％課税した場合に削減することができる

OECD諸国における32のシミュレーション研究

１日の消費量は約12キロカロリーとなりうるを最近系統的に検証したところ、飽和脂肪の多（Finkelstein et al., 2010）。少量であっても、こい清涼飲料水や食料への課税は、そうした食品

うした変化は、１人当たり年間0.3～0.6kgの体重の消費を減らし、健康状態を改善する効果があ減少に寄与することができ、最大25億USドルのることが分かった（Eyles et al., 2012）。青少年税収を創出することが可能となる（Finkelstein

に関する米国のシミュレーション演習では、

et al., 2010）。

ファストフード店の食事の価格が10％上昇した

こうしたシミュレーションから、すべての人

場合、青少年の果物や野菜の摂取量が増加するの栄養改善を目的とした介入を策定する際の複確率が３％増え、体重過多になる確率が６％減

雑さが見てとれる。例えば、中国で豚肉に課税

少するという結果が示された（Powell et al.,

すると、体重過多と肥満のリスクを抱えた高所

2007）。英国のシミュレーション研究では、健康得消費者層の過剰なエネルギーおよび飽和脂肪に良くない食料に17.5％課税した場合、心血管の摂取量を削減することができるが、同時に、疾患やガンによる死亡件数を2,900件も回避する

貧困層のタンパク質摂取量が減少するという好ことができ、こうした課税による税収を果物やましくな い 効 果 を 引き起 こす 可 能 性 が ある

野菜への補助金として使用した場合、上記死因（Guo et al., 1999）。したがって、一部のエネルによる死亡件数をさらに6,400件回避することがギー密度の高い食料に課税すると、体重過多と栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

肥満の解消には役に立つかもしれないが、貧困に、授乳方法の改善や乳幼児期の離乳食におけ世帯の低栄養と微量栄養素欠乏の問題を悪化さる補助食品の利用を通じて、子どもの成長およせる可能性がある。

び微量栄養素欠乏に良い影響を与えることが可

単一の食料または食品成分に課税しても、他

能 で あ る（ B h u t t a e t a l . , 2 0 0 8 ; H o r t o n ,の類似する不健康な食品の摂取量が増加する場

Alderman and Rivera, 2008）。介入が、文化的合があることから、食事の全体的な改善にはつな要素にも配慮し、参加しやすく、地元食材をながらない可能性がある。デンマーク、フラン

ベースにしたものであれば、より大きな影響をス、ハンガリー、米国その他の国での実際の経与えることができる（Shi and Zhang, 2011）。

験から、こうした課税の実施は難しく、政治的

低・中所得国で実施された17の研究に関して近にも不評であることが示唆されている。例えば、

年世界中で検証が行われた結果、栄養補給剤のデンマークは、2011年に、乳製品、肉類、高脂肪提供と母親への栄養相談の併用が、生後６～加工食品等の脂肪分の多い食品への課税を導入

24ヵ月の子どもの体重と身長を大幅に伸ばすこ

したが、１年後にその課税を廃止した。廃止のとに役立つことが確認された（Imdad, Yakoob

理由は、その課税が、チーズなどの伝統的な地

and Bhutta, 2011）。また、栄養講習会は、多様域の特産品を含む幅広い食料に適用されたこと性のある食事を摂ることにより十分な量のエネに加え、近隣諸国で容易に購入できる人々によ

ルギーと微量栄養素を摂取する方法などについる課税回避が横行し、支持を得られなかったかて、家庭を対象に指導を行うこともできる。こらである（Storm, 2012）。

うした栄養プログラムは、栄養価の高いバラン
スのよい食事を身につけ、そうした料理の調理に関する知識と実用的技術を習得できる内容と

栄養教育

一般的な栄養教育および栄養に特化した教育なっている。
栄養教育によって実際の行動を確実に変化さを含め、教育とは栄養改善に効果的な手段であせる最も効果的な方法は、支援的な環境を確保る（Webb and Block, 2004; World Bank, 2007b;

することである。というのも、家族が新しい知

Headey, 2011）。家族の世話や食事作りに加え、識を活用しようとしても、その活用を阻止する

母親の自分自身に対するケアのあり方を改善す

阻害要因が存在するならば、そうした知識を活る技術の習得を含め、母親教育は特に重要な意

かすことは難しいからである（McNulty, 2013）。

味を持つ。多種多様な栄養価の高い食料をより

例えば、ShermanとMuehlhoff（2007年）は、衛生容易に供給することを目的とするその他の介入

環境の改善と併せて栄養教育を実施した場合と連動して実施される教育は、先の食料支援プに、より効果があることを発見した。

ログラムの議論で言及した通り、特に高い効果が期待できる。

女性の権限、医療サービスの利用向上、補助食品の付録提供等の他の要因も支援的な環境を栄養教育は多くの場合、良好な栄養とは何か形成する一助となり、栄養面の成果を改善するということに関して消費者の知識を増やすことことに役立つ。介入を行う際は、例えば、食事を目的とした情報関連の介入のすべてを統合しの多様性の重要性についての知識を提供するだ

たプログラムとして広く定義されている。最終

けではなく、家計の範囲内で食事の多様性を実的な目標は、１人１人がより栄養価の高い食事現する具体的な方法についても示すことで、こやより健康的なライフスタイルを選択できるよ

うした課題に取り組むよう注意をする必要があ

うな行動の変化をもたらすことである。こうしる。ペルーのプログラム「La Mejor Compra」

たプログラムとして、栄養講習会、公的な情報は、そうした例の１つである（INCAP, 2013）。

キャンペーン、広告および表示に関する規制、支援的な食料環境は必要であるが、調査からさらには地域の食料環境改善対策などが挙げら

は、家族が制約要因に直面した場合でも、栄養れる。

教育は食事の選択に良い影響を与えることができることが分かっている。例えば、インドネシ

栄養講習会

母親に対して実施される栄養講習会は、特アでは、主食価格の急激な上昇に直面したとき、栄養について知識のある世帯は、栄養につ

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世界食料農業白書2013年報告

いての知識がない世帯よりも、微量栄養素が豊職場における、研修的要素を含んだ包括的な

富な食料の摂取を比較的多く確保しようと努め

栄養および健康介入もまた有効であろうていた（Block, 2003）。

（Mozaffarian et al., 2012; Hawkes, 2013）。WHO第３章でも述べたように、これとは対照的に、の「食事、運動、健康に関する世界戦略」および栄養の知識がない世帯は、食料価格の急騰に直「2011年非感染性疾患の予防および管理に関す

面したとき、微量栄養素が豊富な食料の摂取をる国連総会ハイレベル会議の政治宣言」はいず減らそうとする傾向が強い。他の要因も同様で、

れも、こうした職場ベースの介入を支援してい実用的な栄養の知識と技術を持つ母親は、微量る（WHO, 2004; United Nations, 2011a）。

栄養素を豊富に含む食材に配分する家計の割合

職場の栄養プログラムには、民間セクターのが高かった。重要なことは、より所得の低い世雇用主を関与させる必要があることが明らかで帯層においては、こうした違いがより大きいこ

あり、すでに行われている取り組みもある。ことである。これらの事例は、微量栄養素を豊富うした時流にのって、例えば、世界経済フォーに含む食料の重要性に関する知識は、微量栄養

ラムは、職場ベースのイニシアティブを通じて素を豊富に含む食料の需要を高めることにつな

健康増進に取り組む連合体「ワークプレース・

がる、ということを示唆している。

ウェルネス・アライアンス（職場健康増進連

学校での栄養教育もまた、体重過多と肥満、盟）」を創設した（World Economic Forum,

および非感染症疾患に関連する問題に対処する

2012）。ネスレ社は、30万人以上の社員を対象に手段として同様に効果的である。特に、入手可した栄養教育プログラムを実施し、社員が自分能な食料の多様性と栄養価を改善する取り組み

自身のためにより良い決断をし、製品設計を改を一緒に併用した場合は、より高い効果が得ら善することができるように、栄養に関する知識れる。WHOと他の国際機関は、2011年に、学齢を高めることを目指している（Hawkes, 2013）。

児童および青少年の健康と栄養状態を改善し、栄養講習会は、コミュニティセンターその他

学校（保育園や幼稚園も含む）を栄養プログラの場所でも実施することが可能である。米国のムの実施場所として利用することを目的とし拡張型食品・栄養教育プログラム（EFNEP）

た、統合的な介入プログラムを実施するためのは、政府が後援する大規模な地域ベースのプロ枠組みを提供する「Nutrition-Friendly Schools

グラムである。このプログラムは低所得層の成Initiative（栄養を考える学校イニシアティブ）」人を対象とし、彼らの栄養に関する知識およびに着手した。このイニシアティブは、保護者、地

ヘルシーな家庭料理の調理技術を改善すること

域コミュニティ、医療サービスを結びつけ、子を目的としている。プログラムの活動は、診療

どもの健康と栄養価の高い食生活を促進するも所や児童センター、生活センター、職業相談所、のである（WHO, 2011b）。また、このイニシア

自宅などの場所で実施されている。最近の評価

ティブは、学校において、より健康的な食料をでは、参加者が国家の食品ベースの食事ガイド

多く入手し健康に良くない食料や飲料を制限す

ラインに従う、栄養表示に注意を払う、果物やる活動と栄養講習会とを組み合わせて、最大の野菜の摂取量を増やす、食事計画を改善する、効果を狙っている。

といった傾向が強まっていることが示されてい学校ベースの介入に関する19の評価を検証しる（USDA, 2009）。

たところ、学校で栄養講習会を実施することは、
体重過多と肥満に対処する方法として効果的であり、特に身体的運動と組み合わせた場合、よ

公的な情報キャンペーン

公的な情報キャンペーンもまた、栄養ある食り大きな効果が得られることが判明した事とは何かということについて家庭内の理解を（Mozaffarian et al., 2012）。イタリアとポルトガ深めることにより、栄養失調を改善するというルにおいて、体重過多と肥満に対処する様々な重要な役割を果たしている。これらのキャン

学校ベースの栄養教育プログラムについて評価

ペーンは、政府および民間セクターにより、ましたところ、栄養教育が摂取量と健康面に良いた、官民パートナーシップを通じて実施されて影響を与えていることが確認された（Capacci

きた。こうしたキャンペーンは、社会的利益をet al., 2012）。

達成するために商業マーケティング手法を用い

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システムることから、「社会的マーケティング」としても食品ベースの食事ガイドラインは、広く利用知られている。比較的費用はかからないものの、されているが、普及率は地域によって差があ

公的な情報キャンペーンは、多くの場合持続性る。Hawkes（2013年）は、このガイドラインを策に欠ける。なぜなら、こうしたキャンペーンの定し、実施している国を81ヵ国以上（サハラ以

財源は公的資金のみである場合が多く、また支南アフリカでは４ヵ国、中近東・北部アフリカ

援状況についても、政治的動向に左右される場

地域では９ヵ国、アジア・太平洋地域では15ヵ合もあれば、概して商業的利益の観点からこう国、北米では２ヵ国、ラテンアメリカ・カリブ

した「公的」キャンペーンを行う正当性を証明し海地域では23ヵ国、欧州では28ヵ国）特定した。

なければならない民間会社の事情によっても変ガイドラインが摂取量や栄養面におよぼす影響

わるからである。

については、広く調査されたことはなかったが、官民合同の取り組みの１つの例として、英国ガイドラインによって栄養意識が向上しているのChallenge4Lifeのキャンペーンが挙げられる。

ことが一部立証されている（Hawkes, 2013）。とその目的は、メディアを使って、体重過多と肥はいえ、こうしたガイドラインの構想、策定、実満に関連する健康リスク、健康増進のための栄施は、手のかかる取り組みである（FAO and

養価の高い食事および運動の重要性について意WHO, 2006）。

識を高めることである。プログラムは、以下の幅広い一般的な情報キャンペーンが消費者行

４つの段階で構成されている。それは、意識の動におよぼす影響はいくぶん限定的であるよう

向上、子どもの食事水準および運動水準の評に思われる。Capacciら（2012年）は、欧州におけ

価、個別にカスタマイズされた「家族向け情報

る10件の公的な情報キャンペーンを評価したとパック」の配布、より低所得層世帯への追加情ころ、意識と知識の向上は見られるものの、消報の配布、である（Coker, Lucas and Wardle,

費者行動や栄養面への影響はほとんどないこと

2012）
。

を発見した。この調査結果は、Challenge4lifeプ

国による食品ベースの食事ガイドラインは幅

ログラムの評価（Croker, Lucas and Wardle,

広い公的情報キャンペーンの一環として広く利2012）に加え、他の類似するプログラムに関す用されている。このガイドラインは、栄養価のる過去の検証結果（National Institute for

高い十分な食事とは何かということを平易な言

Health andClinical Excellence, 2007; Mazzocchi,

葉で説明しており、栄養士が作成する専門的なTraill and Shogren, 2009）とも一致している。

情報も一般市民にも理解できるように簡潔化さ一般的な公的情報キャンペーンの影響力が一見れている。そうしたガイドラインには一般に、低く見えるのは、栄養面の成果に影響を与える

中国の仏塔、タイの栄養フラッグ、米国の食品のには長い時間枠が必要であることと関係してピラミッドなどの図形を使った、食料ごとの１いるかもしれない（Mozaffarian et al., 2012）。例

日の推奨摂取量を示した食品ガイド等が収録さ

えば、民間の広告キャンペーンと比べて、公的れている。また、特定のテーマに沿ったキャン

な情報キャンペーンは規模も期間も小規模であペーンも頻繁に行われている。具体的には、タるため、その効果が制限されている可能性があ

イの「砂糖を摂取しない子どものネットワー

る（California Pan-Ethnic Health Network andク」、および、ベトナムの「授乳強化週間」や「微Consumers Union, 2005）。

量栄養素の日」等が挙げられる（WHO, 2011c）。

公的な情報キャンペーンも、摂取を促進した

FAOおよびWHOは、1992年の国際栄養会議

い特定の食品（果物や野菜など）と摂取を抑制

以降、こうしたガイドラインの使用を促進してしたい特定の食品（砂糖、塩、トランス脂肪なきた。ガイドラインはその後徐々に、栄養問題

ど）に焦点をあて、メッセージをもっと絞り込めだけではなく、食料の安全性や運動に関する推ば、より大きな影響を与えることができるであ

奨事項等も取り扱うようになった（Hawkes,

ろう。このようなより焦点を絞ったキャンペー

2013）。乳児の栄養失調を削減するための重要

ンには、健康的な選択をより多く、また容易にな推奨事項として、授乳の早期開始、生後６ヵできるよう促進する補完的活動が盛り込まれて月間の完全授乳、時宜を得た補助食品の導入をいる場合が多い。果物や野菜の摂取量の増加を奨励している（WHO, 2011c）。

推進するキャンペーンは、アルゼンチン、ブラ

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世界食料農業白書2013年報告

ジル、チリ、メキシコ、南アフリカといったいく肪、トランス脂肪酸、遊離糖類、塩分を多く含つかの開発途上国に加え、オーストラリア周辺

む食品のマーケティングが子どもにおよぼす影

国、欧州、北米などの高所得国においても実施

響を減らすための政策策定に関して、政府に指されてきた（Hawkes, 2013）。

針を与えるものである（WHO, 2010）。

英国の「five a day（１日に５皿）」キャンペー

宣伝広告の規制が健康的な食品の選択に影響

ンは、学校給食で果物と野菜の摂取を増やすこを与え、栄養面を改善する効果が得られるかととを目的とするもので、教育的要素を盛り込み、いう問題については、現在議論されているとこ

供給業者の協力を得て、学校ベースのプログラろである（Mozaffarian et al., 2012; Capacci etムを通して５皿分（訳注：１皿80g）の果物と野al., 2012; Hawkes, 2013）。 この分野の多くの研菜を摂取することを促進した。このキャンペー

究は、実際の規制ではなく仮定上の規制に基づンの評価から、初年度終了段階で、果物と野菜いている。実際の規制の影響は、規制の正確なの摂取量が27％増加したことが分かった

性質や研究者にとって制御困難な様々な要因に（Capacci and Mozzocchi, 2011）。

左右されるだろう。例えば、米国で子ども向け

オーストラリアでも、「Go for 5&5（２つと５の食品広告を禁止する法案についての研究でつで行こう）」キャンペーンという同様の取り組は、その禁止法案が子どもの体重過多と肥満をみが行われ、対象となる食品グループの世帯摂15％減らす可能性があることを示唆している

取量を増加させた（Pollard et al., 2008）。チリの（Chou, Rashad and Grossman, 2008; Veerman「5 al dia（１日５つ）」プログラムでは、果物と野et al., 2009）。しかし、実際に食品広告の禁止が菜の健康的利益について参加者の認識を高める

実施されている地域や国の調査結果にはばらつことができたが、こうした食品の摂取量にはほきが見られる。例えば、カナダのケベックでは、

とんど変化が見られなかった（Hawkes, 2013）。

1980年に子ども向けの食品広告がすべて禁止さ先に論じた栄養教育プログラムに関連するが、れたことで、ファストフードの消費が減少した

消費者のより良い選択を助ける支援的な環境づように見受けられる（Dhar and Baylis, 2011）。

くりと並行して、公的な情報キャンペーンを実

スウェーデンでも子ども向け食品広告を禁止し施すると、より大きな効果が得られると思われてきたが、子どもの肥満率には大きな影響は見る。

られなかった（Lobstein and Frelut, 2003）。
標準化された栄養表示は、消費者が栄養価の広告および表示の規制より高い食品を選択できるよう支援する目的で食品・飲料メーカーおよび小売業者の広告が消費者に情報を提供するものである。FAOと体重過多と肥満の増加の原因となっているのでWHOの合同によるコーデックス委員会は、政はないかという問題について、人々の関心が高府に対して、加工食品および包装食品の栄養成

まっており、激しい論議を巻き起こしている

分表示の使用に関する指針を示し、栄養効果を（Harris and Graff, 2012; Keller and Schulz,

主張する場合は、栄養表示の義務化を推奨して

2011）。商業広告はほぼ確実に消費者の食品選

いる（FAO and WHO, 2012）。ほとんどの先進

択と食事に影響を与えている。そうでなけれ国は、すべての加工食品および包装食品に対しば、企業が現在投入しているような金額を広告て栄養表示を義務付けており、多くの先進国がにつぎ込むことはありえないであろう。こうし外食にまで表示義務を拡大しようとしている。

た点を踏まえ、WHO報告書の調査対象となっ多くの開発途上国もまた、加工食品および包装

た73ヵ国のうちの85％の国々が子どもを対象と食品の栄養表示を義務化し始めている。

し た テレ ビ 広 告 を 規 制し て い た（ H a w k e s ,研究によると、栄養表示は一般に消費者の決2004）。同時に、多くの政府や国際機関は、特に定に影響を与えるが、その影響は恐らくそれほ子どもを対象とする食品および飲料の宣伝を規

ど強くないという（Variyam, 2007; Capacci et

制するよう要請し始めている（Garde, 2008;

al., 2012; Mozaffarian et al, 2012; Siu and Man-

Hawkes, 2013）。WHO加盟諸国は既に「子どもyi Tsoi, 1998; Colon-Ramos et al., 2007）。消費向け食品及びノンアルコール飲料の販売に関す者が栄養表示の情報を最もよく活用するのは、る答申」を承認している。この動きは、飽和脂

栄養表示を理解するのに十分な知識を既に持っ栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システムている場合、および、その情報に基づいた決断

ず、他の様々な諸要因にも大きく左右される可を可能とするリソースを持っている場合であ能性があることが示されている。栄養教育およる。使いやすさが栄養表示の効果を決定的に左び栄養情報は、食料システムの他の部分が同じ

右する（Signal et al., 2007）。

ように支援的である場合に、消費者の健康的な栄養表示は、貧困層の食事選択に影響を与えるという意味においては、様々な理由から、効食事選択を促す手段としてより大きな助けとなる可能性が高い。

果があまり得られない可能性がある。貧しい消費者層は、栄養表示の情報よりも、価格をより重視しているように見受けられる（Drichoutis,

地域の食料環境を改善する

地域の食料環境、すなわち人々が手軽に多種

Panagiotis and Nayga, 2006）。さらに、栄養表

多様な栄養価の高い食料を入手できるかどうか

示は主に加工食品や包装食品に使用されているは、人々の食事選択に影響を与える。地域の食が、生鮮市場ではほとんど使用されていない

料環境を改善する方法としては、スーパーマー（生鮮市場は開発途上国の貧困層が買い物をす

ケット、食料雑貨店、農家市場、コミュニティ菜

る頻度が高い場所である。第４章を参照）。しか園の利用可能性を高めること、店舗および学校

し、加工食品については、栄養教育と組み合わで供給される食品の種類を変えること、ファス

せて栄養表示をすることで、より良い食品選

トフード店やコンビニの利用可能性を減らすこ

択、より栄養価の高い食事、栄養状態の向上がと等が挙げられる（Mozaffarian et al., 2012）。

促進される可能性がある。

政府は学校に直接的な影響力を発揮し、栄養

食品の栄養素含有量に関する情報の表示義務

価の高い食料の供給を増やし、栄養価の低い食化は、消費者だけではなく、食品加工業者や小料の供給を制限することができる。関係当局は、売業者にも影響を与え、食品の改良を促進する基準を策定することもできるが、この他にも、場合さえある（Ippolito and Mathias, 1993;

例えば、学校の食堂や自動販売機で提供する食Golan and Unnevehr, 2008; Mozaffarian et al.,

品や飲料の供給を規制することもできる

2012）。例えば、米国では、2006年に、栄養表示（Hawkes, 2013）。少なくとも先進国では、主ににトランス脂肪の記載を義務づけたが、これに砂糖入り飲料および自動販売機での食品の販売

すばやく反応した大手ブランドは、トランス脂をめぐって、民間部門との取決めを進めてきた。

肪フリーとして食品を市場に出せるよう、トラ

賛否両論あるかもしれないが、Capacciら（2012

ンス脂肪を排除して別のもので代用する対策を年）は、調査により、学校における自動販売機のとった（Rahkovsky, Martinez and Kuchler,

規制が食事摂取量に良い影響を与えたことを示

2012）。この問題はマスコミ、訴訟、地方条例をすいくつかの証拠を明らかにしている。

通して既に注目が集まっていたため、こうした児童への果物の供給を増やすことを目的とし転換は、この規制が実施される前から始まってた、最も大掛かりなプログラムの１つに、2008

いた。この転換はサプライチェーン全体に影響

年に導入された欧州の「School Fruit Schemeを及ぼし、農業生産者は、低リノール酸のダイ（学校給食果物供給制度）」がある。このプログズの生産を拡大することでこの問題に対応した

ラムは、国家レベルで児童に果物や野菜を供給（Unnevehr and Jagmanaite, 2008）。この栄養表する取り組みを支援するもので、2011年までに、示政策は、トランス脂肪が健康におよぼす悪影

ほとんどのEU加盟国で実施されている。

響について消費者意識が向上したことも功を奏（European Commission, 2012a）。評価結果でし、2000年～2009年の期間に白人の成人から採は、このプログラムにより若者の果物と野菜の取された血液サンプルの中に認められるトラン

摂取量が順調に増加したことが示唆されていス脂肪の水準が58％減少するという効果をもたる。Capacciら（2012年）は、他の学校給食果らした（CDC, 2012）。

物・野菜供給制度でも、食事摂取量に与えた影その後、広告および栄養表示の規制が消費者

響についての同様の結果を確認している。

行動および栄養面に与える効果に関する調査でこのように、学校は食料摂取量や食事傾向をは、一般的にこうした取り組みには効果がある

改善するための重要な拠点として機能すること

ものの、その結果は必ずしも予測通りとはいかができる。例えば、米国の学校給食プログラム

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世界食料農業白書2013年報告

は、１日3,100万人を超える児童に栄養価の高い知識、特定の食品の消費に対する直接的な奨励

昼食を提供し、さらにそれ以外にも、他の数策と抑制策によって影響を受けることが示され百万の子ども達に放課後の軽食を提供していている。政府は、栄養面の向上を促進するためる。このプログラムは、食事の品質の点で批判に食料支援プログラムの策定に影響を与えるこを受けてきたが、近年、献立や栄養基準が改訂とができる。また、政府は、消費者に提供される

され、現在の米国の食事ガイドラインを満たし

栄養講習会、公的情報、広告および表示を規制た水準となった。改訂後の献立では、果物、野したり、より多種多様な食料の供給を推進する

菜、全粒穀物が増加した（USDA, 2012）。

ことで地域の食料環境の質に影響を与えること

Mozaffarianら（2012年）は、食事、運動、食料もできる。また、政府は消費者に必要な情報を環境を改善する学校ベースの総合的アプローチ

与え、消費者がより容易に健康的な選択が可能

が、子どもの栄養を変える手段として最も成功となるような対策をとることもできる。しかししていることを発見した。著者は、学校菜園プ

最終的には、消費者に選択が求められる。

ログラムと、児童に果物・野菜を軽食として提供するプログラムが果物と野菜の摂取量の増加を可能にしていることを指摘している。Jaime

主要メッセージ• 栄養面の成果は最終的には消費者の選択‌とLock（2009年）が作成した学校食料環境の変にかかっている。政府は、食料環境を形化に関する研究報告書でも、学校における果物

成し、消費者が健康的な選択をするのにと野菜の供給量を増やし学校給食の脂肪含有量

必要な知識や情報の確実な入手を保証すを減らす等の様々な介入を実施した後、児童のるのに重要な役割を果たしている。

食事摂取量に改善が見られたことに言及し、この結論を支持している。
Mozaffarianら（2012年）は、職場に関しても• 食料支援プログラムは、‌ターゲットを絞り込んだより柔軟な形の支援を提供すれば、栄養面の成果を改善することが可能

同様に、食料環境の改善および栄養教育といっであろう。食料支援は、栄養目標を達成す

た食料消費の傾向を改善する様々な対策を盛りるにあたり、栄養教育と併用した時によ込んだ総合的な職場健康プログラムについて

り大きな効果が得られるであろう。

も、同様に論じている。こうした取り組みの影• インセンティブは、‌
消費者行動と栄養面

響に関する評価については、これまでほとんどの成果を方向づけるのに重要な役割を果行われてこなかった（Capacci et al., 2012）。

たすことができるが、意図しない結果を招く場合もある。こうした政策は、健康的な食事とは何かといった課題に関する確結論および主要メッセージ

消費者の選択は、栄養と持続可能性に深く結びついている。消費者の選択は、消費者自身のかな検証結果に基づいて策定されなければならない。
• 栄養教育は、‌例えば、栄養講習会、公的な栄養状態に対してはもちろんのこと、食料シス

情報キャンペーン、食料環境の改善、およテムで生産される生産品や持続可能な生産や消び身体的運動の重要性について学ぶ研修

費傾向のあり方、といった問題にまで影響を及会および啓蒙活動といった介入と組み合ぼす。調査結果では、消費者の選択が、栄養価わせて実施した場合、より大きな効果がの高い食品のアクセス、健康的な食事に関する得られる可能性が高い。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

第６章

 養に関する制度的環境と栄
政策的環境

良好な栄養は健康的で生産的な生活に寄与す

ことは、いろいろな分野の関係者が関与し、複数るものであるが、栄養失調は依然として多くの地のセクターにまたがるアプローチを実施した時に域で重大な問題として残っており、個人や社会に最も大きな効果が得られることを意味している。24

高いコストを強いている。あらゆる種類の栄養失このことは、アクター間の関係性、アクターがどの調（低栄養、微量栄養素欠乏、体重過多と肥満）をように結びつき、互いにどんな影響を及ぼしあっ持続可能な形で解決するためには、様々なセクているかということを理解する必要があることをターを関与させる必要があるが、食料システムと示している。栄養問題に対処する際に食料システ

そのシステムを形成する政策や制度は、栄養を向ム全体を考慮することは、栄養を向上させるため上させるための基礎となるものである。

の食料ベースの介入を決定、策定、実施するため

食料システムの各要素を評価し、それを方向づの枠組みを提供することになる。食料システムはけることにより、政策立案者、生産者、消費者そ急速に変化しているが、それが今後どのように変の他の関係者は、多種多様で栄養のある選りすぐ

わっていくかは、政策決定に左右される可能性がりの食品を容易に入手することができる、より「栄ある。

養価の高い」食料システムを構築することが可能である。また、その際の目標として、より持続可能な生産と消費パターンを盛り込まなければならない。こうした目標は、国際開発機関および国連内

共通のビジョンを構築する

栄養失調を解消するために、世界中で多くの労部機関が提唱する基本原則に反映させ、農業関連力と多額の資金が注ぎ込まれてきた。一部の国でのプログラム、政策、投資が栄養におよぼす影響

は、ここ数十年間に栄養失調が著しく減少した。

を高める必要がある（BOX 11）。

しかし、このような進展状況にはバラつきがあり、食料システムは、栄養を改善するあらゆる戦略

食料システム内の機会を活用し栄養を向上させるに不可欠な要素であるが、保健や衛生といった各

ことが早急に求められている。いくつかの国でのセクターやシステムが相互に結びついた集合体の栄養プログラムからの経験は、栄養に関する共通一部分にすぎない。本報告書では、食料システムのビジョンを構築することが不可欠であることをが栄養面の諸問題にもたらす影響に焦点をあてて示している。国際的レベルでは、栄養への取組みいる。本書では、栄養を改善するために、生産か拡充（SUN）運動、および、UN REACH（国連のら消費に至る食料システムの様々な段階で講じる

子どもの飢餓および低栄養解消のための新たなことのできる対策に関する検証結果を明らかに行動）パートナーシップ等の「食料への権利」に基し、評価する。この食料ベースのアプローチは、づく方針その他のイニシアティブが、必要とされ栄養補給剤に頼った、より医学的なアプローチとる枠組みと支援を提供しようと取り組んでいる対比されることが多い。栄養補給剤の利用が必要（BOX 12）。同時に、外部からの働きかけも国内のな場合もあるが、通常はエネルギーや微量栄養素

活動を促進する原動力となりうる。

が豊富な食事の摂取だけで十分であり、そうした

共通のビジョンは、国家の貧困削減および持続食事の摂取は、食事に含まれる様々なエネル

可能な消費の観点から栄養戦略を策定することにギー、栄養素、食物繊維をそのまま複合的に摂取よって構築していくことができる。例えば、ペルー

できるという利点がある。
栄養問題が、食料システムに影響力を持つ幅広い分野の関係者と複雑に関わり合っているという

24
農業、社会的保護、保健に注力した、複数のセクターへの主要な栄養介入に関する指針については、World Bank（2013年）を参
照のこと。

61

62

世界食料農業白書2013年報告

BOX 11
農業を通じた栄養改善のための基本指針
最近発表された栄養向上のための農業プログラ拡大するために、天然資源を管理する。

ム の 指 針 に 関 す る FA O の 系 統 的 レ ビ ュ ー で は（Herforth, 2013）、以下の推奨事項について合意

こうした取り組みは以下のアプローチと組み合わが形成されつつあるのを確認した。

せることができる。
12.

栄養を考慮して計画する
1.
2.

然資源の管理、リスクの軽減、収入の改善

農 業政策およびプログラム設計において、栄養に関する明確な目的を組み入れる。

のために、生産物と生計を多様化する。
13.

に基づいて選定され、微量栄養素とタンパ

価し、効果を最大限に引き出し、好ましく

ク質が豊富で地域に適応する品種等、栄養悪 影響を食い止める。潜在的な阻害要因を価の高い食料の生産を増やす。
14.

特定し、緩和計画を策定し、適切に機能する監視システムを導入する。
4.

複 数のセクターにまたがる調整を行い、機ポ ストハーベストロスを減らし、加工を改
善する。

15.

小 規模農家に対しては特に、市場アクセス

16.

保 管、保存その他の方法を改善することにプ ログラムの監視と評価を行うことで、栄養面への影響を測定する。

5.

特 に、地域の栄養問題や利用可能な解決策

地 域レベルで、栄養失調の原因と背景を評ない副次的影響を減らす。

3.

食 料のアクセスと食事の多様化の改善、天と市場機会を拡大する。
より、季節性の食料不安を減らす。

会を最大限に活かす。
6.

女 性の所得向上等を通じて、家計が栄養に支援的な環境をつくる

及ぼす影響を最大化する。

17. 食料価格政策、補助金、貿易政策、貧困削減

7.

生 産資源への公平なアクセスを拡大させ政策を含め、栄養を支援する政策の首尾一る。

貫性を向上させる。

8.

最も脆弱な弱者層をターゲットにする。

18. 国 家栄養戦略や行動計画を作成し、十分な財源を配分して栄養調査を実施すること行動に移す

で、栄養に対するガバナンスをさらに強化

すべてのアプローチは以下のとおり実施するも

する。

のとする
9.

所 得、普及サービスと情報へのアクセス、育児を妨げる要因の回避、労働および時間の節約技術、土地、教育、雇用を得る権利に対する支援を通して、家庭で主に家族の世話をしている女性に権限を与える。

10.

介入の影響による摂取量や栄養面に対する効果を改善するために栄養教育を組み込む。農業普及員を雇用し、栄養改善が実現可能であると周知してもらう。

11.

生 産性、経済的混乱に対する柔軟性、気候
変動への適応性を高め、土、水、生物多様性の保全を通じた資源への公平なアクセスを

19. 国 家、地方、地域レベルにおける行政の能力を強化する。
20. 栄 養について周知し、栄養向上を促し続ける。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

BOX 12
国際的レベルでの栄養ガバナンス
栄養失調の原因は多種多様で、とりわけ、農業、機関、研究機関、市民社会団体、NGO、民間セク

保健、教育、社会問題、経済開発、貿易を中心に、ター、国際開発機関および協力組織等が関与して多岐にわたるセクターが関係している。しかし、いる。SUNの枠組みは主に、妊娠から生後２年ま

栄養はすべての人にかかわる問題であるのに、本でをターゲットにした介入の拡充に注力してい部機能を持つ組織が確立されていない。リーダー

る（Bezanson and Isenman, 2010）。SUNのロード

シップや調整力を発揮し、複数のセクターがからマップ（計画表）は、実際の共同行動の指針を国んだ栄養失調撲滅運動に伴う困難を克服できるごとに採択できるよう考案されている。100を上ようにするためには、適切に機能する国際的な栄回る組織と28を超える国家がSUNに参加してい養ガバナンス構造が不可欠である。

る。

世界的に、かつてないほどの大きな注目が栄養問

REACH（子どもの飢餓および低栄養解消のための題に集まっており、再び関心が寄せられたこと

新たな行動）パートナーシップは、FAO、国連児

で、一体となって取り組もうという機運が高まっ

童基金（ユニセフ）、国連世界食糧計画（WFP）、ている。一部では、これを機に、複数のセクター

WHOにより設立され、関係者間の栄養に関するが関与する新たな協力基盤が構築されたケース

取り組みを国レベルで促進、支援、調整していも出てきている（SUNやREACH等）。同様に、既存る。また、REACHは、政府がセクターの枠を超えの共同の取り組みが強化されたケースもある（栄た様々な関係者間の栄養活動を計画し、優先的に養に関する国連システム常設委員会[UNSCN]、緊取り組み、管理することができるよう支援するた

急栄養クラスター等）。こうしたメカニズムは、め、ミレニアム開発目標（MDG）１に沿って低栄

直接・間接を問わず、食料安全保障と栄養面に関養に対処する総合的なアプローチを推進してい連する権限を有する、国連その他の国際機関間のる。

協力関係を育成するのに役立つ。また、こうしたUNSCN、REACH、SUNはお互いに支援し合う関係

メカニズムは、セクターの枠を超えた様々な関係である。UNSCNは、国連の政策およびプログラム

者間の対話や協力を促進する。しかし、こうしたとの戦略的な一致を目指して取り組んでいる。

人々と協働し、かれらを効果的に活用するために

REACHは、こうした機関の活動を活用し、各国政は、関係者間の違いや相補性を理解することが重府の栄養失調撲滅に向けた取り組みや、特に政府要である。

が栄養失調撲滅活動においてSUNその他の機関と栄養に関する国連システム常設委員会[UNSCN]の確約を果たすことができるよう支援している。

は、栄養問題に取り組んでいる国連機関間で、技UNSCNは、SUNの関係組織として栄養問題に対処

術および政策に関する指針やプログラムにおけするにあたり、国連の代弁者的な役割を果たすこる連携や調整を行っている。同委員会は、国連シとができる。

ステム全体にわたり、また、国連機関以外の計画

グローバルクラスター調整グループは、国連内外立案者に対しても、戦略的リーダーシップを発揮の各機関や組織を一つにまとめている。その目標

し、栄養に関係する政策提言、指針、知識交流をは、人道問題に対する対応の効果を改善し、国連

実施している。

機関と国連以外の主体との間のパートナーシッ

栄養への取組み拡充（SUN）は、各国が出資してプをより強化することである。ユニセフは、グ

2010年に設立された活動であり、国際的レベルとローバル栄養クラスター、WHOはグローバル保

国家レベルの両方で、政策目標として掲げている

健クラスター、FAOとWFPは共同でグローバル食

栄養状態を向上させることができるよう支援を料安全保障クラスターを主導しているが、それぞする活動である。この活動には、各国政府、国連

れの国家レベルのクラスターの指導力は現場の
（続く）

63

64

世界食料農業白書2013年報告

BOX 12（続き）

能力によって左右される。とはいえ、各クラス団体が類似点を見出し、協働関係を構築すること

ターは、調整、緊急時準備、評価、監視および能ができる場を提供している。こうした国家主導型力開発のための具体的なツールと支援を提供しパートナーシップの潜在的な貢献は、国連食料安ている。

全保障危機ハイレベル・タスクフォース等のグ

国連改革の精神に沿って、いくつかの共同プログ

ローバルメカニズムによって認められている。

ラム計画が国連システム内の調和と効率の向上

数多くの国際イニシアティブは、体重過多と肥満を促進するために策定された。その中でも、国際

およびそれに関連する非伝染性疾患の対処に注

連合合同計画およびミレニアム開発目標基金の力している。こうしたイニシアティブの中には、

子ども・栄養・食料安全保障に関するテーマ別

2004年の世界保健総会で採択された食事、運動、対策共同プログラムの経験から、栄養問題が共同

健康に関する世界戦略、およびその戦略を実施す

計画の実行を開始する入口として有効であるこるための世界保健機関行動計画2008～2013等がとが示されている。国連開発援助枠組みは、国連ある。その他の重要な取り組みとして、2011年の機関の取り組みを統合するよう指導している。

国連総会で可決された2011年非感染性疾患の予

飢餓・栄養不良をなくすための国内連帯（AAHM）

防および管理に関する国連総会ハイレベル会議

は、国連機関、各国政府、市民社会団体、NGOがの政治宣言が挙げられる。

連携して政策提言や活動を進めるグローバルイ
ニシアティブである。AAHMは、政府と市民社会

では、市民社会その他の関係者が、子どもの栄養

ため、栄養失調が多くの場合目に見えない問題で向上イニシアティブにおいて団結し、貧困削減戦あること、また、介入を実施する場合はセクター

略の中に栄養目標を盛り込むよう働きかけた

横断的な取り組みが求められることと一部関係し（IDS, 2012）。ブラジルでは、飢餓撲滅キャンペーている。共通ビジョンの構築へと進む重要な第一

ンとそれに続く「Fome zero（ゼロ・ハンガー）」プ

歩は、様々なセクターと関係者とを一つにまとめログラムが、貧困・飢餓削減戦略の中に組み込まることである。例えば、ウガンダでは、このプロセ

れ、ゼロ・ハンガープログラムが保健セクターのスは保健セクター主催の関係者会合から始まった枠を超えて取り組まれることになった。セネガル（Namugumya, 2012）。また、ウガンダでは、保健、

では、栄養問題が、国家貧困削減戦略の優先的な農業だけでなく、教育、ジェンダー、人口といった開発課題として盛り込まれた。

セクターや、統計、市民社会、マスコミ、大学を統

ブラジル、ペルー、セネガルなどの栄養戦略を成功させた国々の経験から、強力で熱意のある政括する機関らが関与した、栄養政策提言作業部会も創設された。

治的リーダーシップが成功に不可欠であることが栄養失調についての認知度を上げるためには、示されている（Acosta and Fanzo, 2012; Garrett

共通のビジョンを持つことから始めなければなら

and Natalicchio. 2011）。ブラジルで見られるようない。これには、効果的な政策提言が必要とされな強い政治的リーダーシップは、協力体制を築き、る。インドでは、低栄養の深刻さを伝えるインパ

力強く政策の責務を果たす上で必須の要素であクトのあるメッセージを作成し、栄養問題を目にる。そうしたリーダーシップが必要とされるのは、見える形で周知し、政策目標の中に組み込むこと

通常、栄養問題に対処する、栄養省といった本部ができたため、「食料への権利」キャンペーンも大機能を持つ組織が確立されていないことも一因で変効果的であった。このキャンペーンは、国家諮ある。
政策立案者その他の主体の間で栄養問題につ問委員会および最高裁判所委員会と緊密に連携し、政策行動および結果を求める圧力をかけ続けいての意見が一致せず、時には対立するような意ている。栄養問題を引き続き目に見える形で周知見が出されることは避けられないことである。そし、計画が確実に実行に移され結果を生むためにれは、栄養失調の人々は声を上げないことが多い

は、説明責任を果たすことも必要である。政策提栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

言や説明責任の効果は、市民社会があらゆるレベ

環境の未整備、病気、不適切な育児など、複数のルの政治プロセスに本格的に関与・従事したとき原因が関係しているため、複数のセクターへの介にのみ、発揮されるだろう。Benson（2008年）と入が必要であり、こうした介入は調整が必要であNamugumya（2012年）は、顕著なリーダーシップ

る。国連共同プログラムにおける、主にミレニアムを持ち、健康と栄養の問題を政府および政府組織

開発目標達成基金の「子ども・食料安全保障・栄の優先課題として提唱するような政策推進者を政養」というプログラム分野の経験から、特に地方府組織内に積極的に育成する重要性を強調して政府や市民社会等、すべての関係者間での調整いる。

が 重 要 で あ る こと が 判 明 し て い る（ M D G
Achievement Fund, 2013）。
大 規 模なプログラムではなかったものの、より良い政策決定には質の高いデータが必要政策決定、説明責任、政策提言の効果は、栄養「Fome zero（ゼロ・ハンガー）」やその他のプログ
ラムを成功に導いた重要な特徴の１つは、効果的な横断的調整であったといえる。ブラジルでは、栄養政策の作成、採択、実施にあたっての調整を状況が正しく評価されているか否かで決まる。本

食 料 安 全 保 障と栄 養に関 する国 家システム

報告では、多くの国で、栄養状況を評価・モニタ（SISAN）が行っている。このシステムは17の省庁リングする材料となる基本的データや指標が不足で構成されており、大統領がその指揮にあたってしていることが示されてきた。また、こうした事実いる。また、ブラジルでは、議会が施策イニシア

は、食料システムと栄養の関係性に関する調査がティブを合法化し、省庁、州政府、市行政などの限られていることと、効率的なデータ収集方法を

様々な関係者間の意思疎通を促進することによ

考案し、費用対効果の高い指標の開発支援に必り、セクター間の 調 整に 貢 献した（ A c o s t a ,要な調査が十分に行われていないことによるもの

2011a）。市民社会も、全会員の３分の２が市民社

である。

会メンバー、３分の１が政府代表者で構成されてコロンビアでは、データの不足から、「Food andいる国家安全保障協議会（Conselho Nacional de

Nutrition Improvement Plan of Antioquia（アンSeguranca Alimentar e Nutricional – CONSEA）

ティオキアにおける食料・栄養改善計画）」の作を通じて、重要な役割を果たしてきた。CONSEA

成 は 困 難 な も の に な っ た（ G a r r e t t a n d

は、食料・栄養に関する政策やプログラムの作成

Natalicchio, 2011）。エチオピアでは、2005年の調にあたり、支援、モニタリング、政策助言を提供し査で、同国が地域で最も高い農業生産性を誇ってている。

いるにもかかわらず、栄養失調が地域内では最もペルーで栄養失調の削減が成功したのは、経済深刻であることが判明した。このような常識と矛成長もその一因であるが、それよりも、ペルー国

盾するような状況は、こうした調査データがなけ

内の調整構造やメカニズムが改善されたこと、栄れば認識できなかったかもしれない。正確で時宜養プログラムに多額の公的支出と民間投資が実を得た栄養に関するデータもまた、政策提言イニ施されたこと、および、社会的プログラムを国のシアティブの効果に寄与するものである（IDS,

栄養戦略に一致させるようにしたことが大きく寄2012）。調査結果を定期的に収集することは、合意与している（Acosta, 2011b）。対話と調整を促進す

形成、調整、資金配分を実施するにあたって重要る重要な役割を担ったのは、貧困削減協議会である。そのため、情報に対する需要もセクター（Mesa de Concertación para la lucha Contra laの枠を超えて管理されなければならない。効果的

Pobreza―MCLCP）であった。1980年代以降、ラなモニタリングは、栄養ガバナンスの重要な要素

テンアメリカ・カリブ海地域では、似たような機である。

構を設立しようとする試みが数多く実施されてきたが、調整機能と対話機能にばらつきがあり、十分な資金と資源が不足し、政治的な意志も欠如し効果的な調整は必要不可欠
栄養失調には、貧しい食事、不衛生な水、衛生ていたことから、その影響は限定的であった。
CONSEAとMCLCPの例は、食料と栄養の安全保
障の改善を目的とするメカニズムや機構の実施を

65

66

世界食料農業白書2013年報告

うまく促進する要因は何かということを明確に示

健康や栄養の成果を示した指標を用いることもでしている。違いはあるが、両方に共通する主な教きる。同時に、セクター横断的な協力を奨励する

訓は以下のとおりである。

インセンティブも必 要 で ある。G a r r e t t と• プロセスは国家が主導しなければならな‌い。
• 異なる組織が別々に存在する場合は、‌
政府内の調整、さらには、関係者の取り組みに関する政策、参加、調整についての対話が必要である。
• 制度的な枠組みには十分な資源を投入しな‌
ければならない。

Natalicchio（2011年）は、効果的な調整を行うためには、財政の共有や成功の共有といった共同のイ
ンセンティブに基づく組織的つながりが必要不可
欠である、と指摘している。
アフリカでは、アフリカ開発のための新パート
ナーシップ（NEPAD）が、計画および調整を促進している。現在は、包括的アフリカ農業開発プロ
グラム（CAADP）の下で設立された国家農業・食• 分権型の機構を設立し、‌
国レベルでも地方料安全保障投資計画に栄養問題を統合しようとレベルでもこうしたメカニズムが機能する

する取り組みが行われている。

ようしなければならない。

効果的な垂直調整も必要とされる。財政計画やセクター間での調整の重要性は、栄養政策の確プログラム設計に対する高度に中央集権化された立に長期を要したバングラデシュの経験でも明ら

意思決定プロセスは、地域社会との調整不足や地かであった。様々な理由で、複数のセクターをま域レベル自体の調整不足を招く原因となる。サー

たぐ調整は希薄であった。また、援助資金提供者

ビスの提供については、地域社会レベルのほうは重要な役割を担っているが、彼らはセクター間が、つまり、分権化された場合のほうが、より高いの調整よりもプログラムレベルでの説明責任を重効果が得られる。複数のセクター間での協力も、視しているように思われる（Taylor, 2012a）。ド

地域レベルのほうが、より容易である。このようナーの支援の重要性は明らかであるが、セクターに、垂直調整は非常に重要であるが、効果が見込を超えた協力やプログラムに対する枠組みやインめるのは、適切に実行できる能力が備わっている

センティブは提供されてこなかった。

場合のみである。中央政府、州政府、地方政府のインドでは、司法積極主義、最高裁判所委員間の調整を推進するインセンティブを構築するこ会、食料への権利キャンペーン等の活動に加えマとが、この目標を達成するために不可欠である。

スコミの注目が集まったことも一因となり、栄養

一部のケースでは、特定の資金調達手順によっ失調が政策立案者にとっての重要課題となった。

て、セクター間の協力強化や垂直協力の改善が求

2001年には、一連の裁判所命令が出され、栄養へめられるインセンティブが生じる場合もある。例の政府介入に法的権限が付与された。訴訟からえば、ブラジルの家族基金「Bolsa Famillia（ボル

発展した「食料への権利」キャンペーンは、栄養失サ・ファミリア）」では、子どもの就学と定期健診調を政策目標に組み込む原動力となった。こうしの受診を条件に貧困世帯に補助金を給付したた

た展開にもかかわらず、州政府機関と非州政府機め、保健省と文部省間の調整を促すインセンティ

関の間で、および、省庁間においてでさえ、セクブが創出されることになった。同じような調整イ

ターの枠を超えた調整はほとんど行われていない

ンセンティブが働き、学校給食プログラムは地元ように見える。最近の調査では、栄養失調に対応の生産者からの食料調達と結びついた。ブラジル

するための調整機関、統合的な活動計画、共同予政府もまた、より貧困な地方自治体向けに、「Bolsa算ラインは存在しないことが明らかとなっている

Famillia」プログラムを実施するための追加支援（Mohmand, 2012）。

を提供した（Acosta, 2011a）。一般に、予算配分の多くの国で、難しい問題がこれまで調整努力自体を妨げてきた。資金や有資格栄養士が不足して透明性が、セクター間の協力を継続する上での重要な要因となる。

いること、および、高官レベルのアクターを招集で新種の種や新たな食品を導入する際は、例えきないことが、調整を妨げる重要な制約要因としば、環境上および健康上の問題等を取り扱う法律て確認されている（Taylor, 2012b）。調整機能は、や規制が必要となる。ここでも再び、セクター横

セクター間での政策検討や影響評価を通じて高断的な協力が重要な役割を果たす。例えば、ブルめることが可能である。例えば、影響調査では、

キナファソとマリでは、環境省がバイオセーフ

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

ティ規制において主導的な役割を果たしている

食料システムは、食事の改善や栄養の向上

が、厚生省も農業省も同じように、重要な主体とにつながる介入の機会を多く孕んでいる。

しての役割を担っている。一方で、農業団体、農そうした介入のうちの幾つかは、栄養の向村部の女性団体、消費者団体、NGO、食品業界は上を主たる目的としている。この他にも、食直接的に関与し、それぞれが自分の利益になるよ料システムや一般経済、社会的・政治的環

うにプロセスに影響をおよぼそうとする（Birner

境への介入の中には、栄養向上が主たる目

et al., 2007）。法律および規制も、サプライチェー

的ではないが、栄養面に影響を与えうるもンのガバナンスの課題に関連した問題であり、食のもある。

料システムの変容とともに複雑化している。

• 農業生産ないし生産性の向上は、‌
栄養向上

関係当局は、調整、計画、実施、監視、評価とに依然不可欠だが、さらに多くの施策も必いった機能を保持しなければならない。ジンバブ要である。農業生産性を高めるための研究

エでは、主要な調整機関に配置する有資格栄養士

を進める一方で、果物、野菜、マメ類、動物の数を増やすことで、調整機能を改善することも性食品といった栄養価の高い食品や、よりできる（Taylor, 2012b）。栄養に関する職員研修を

持続可能な生産システムの構築にも、さら行うことは、様々なセクターの主体間で共通の専に注力していく必要がある。生産介入は、門性を身につけるためにも重要である。セネガル

ジェンダーロールに配慮し、栄養教育と組では、適切なNGOおよび研修を活用することで、み合わせて実施すると、より大きな効果が栄養向上プログラムを地域レベルでうまく機能さ得られる。

せることができた（Garrett and Natalicchio,• 伝統的なサプライチェーン、‌
現代的なサプ2011）。

ライチェーンのいずれも、栄養の向上や持低栄養、微量栄養素欠乏、体重過多と肥満をよ続可能な食料システムを達成する上で、リり効果的に削減するためには、非常に多くの主体

スクと機会の両方を孕んでいる。伝統的なおよび組織がセクター全体で協力して取り組まな

サプライチェーンにおける改善は、ロスをければならない。優れたガバナンスを確立するこ低減し、価格の低下をもたらし、低所得者と、すなわち、リーダーシップを発揮し、多くの関世帯の選択肢を拡げる助けとなる。現代型

係者間の協力をうまく調整し、促進していくことの小売業態や食品加工の拡大は、強化食品

が、一番の優先課題である。

の利用を促進し、栄養失調の撲滅に寄与する一方で、加工食品やパッケージ食品の消費増加は、過体重と肥満の原因となりうる。

本報告書の主要メッセージ• 何を食べるか、‌
すなわち食料システムが何を提供するかを最終的に決定するのは消費• 栄養失調は、‌
きわめて高い人的・経済的コ者である。しかし、政府や国際機関、民間部

ストを社会に課す。低栄養や微量栄養素欠門、市民社会は、正確でわかりやすい情報

乏によるコストの方が過体重と肥満によるを提供し、バラエティーに富んだ栄養価のコストよりも高く、後者のコストは低中所得

高い食料の供給を保証することで、消費者国においても急速に増加している。
• 栄養失調に取り組むには、‌
食料システムやがより健康的な決定を行い、廃棄を減らし、資源の持続可能な利用に寄与することがで公衆衛生、教育への補足的な介入を含む、

きるよう、支援することもできる。

多様なセクターによるアプローチが必要と• 食料システムをあらゆるレベルで適切に統‌なる。こうしたアプローチは、栄養改善はも制するには、ビジョンを共有し、証拠に裏

ちろん、ジェンダー平等や環境持続可能性

打ちされた政策を支援し、多様なセクターといったさまざまな目的の達成をも容易にによる統合的な活動を通じた効果的な連携する。

や協業を促進する、高度な政治的支援が必• 多様なセクターによるアプローチの中でも、
‌

要となる。

67

付属統計資料

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

付属表についての注記

記号
付属表には次の記号が用いられている：..
0または0.0
空欄＝データなし＝ゼロまたは無視できる範囲＝適用不可

表に示されている数字は端数処理またはデータ加工により、抽出元データから得られたものと異なる場合がある。小数と整数を分ける場合にはピリオド（．）が用いられている。

技術上の注記子どもの発育不全の発生率

出典：UNICEF, WHO and World Bank, 2012およびUnited Nations 2011b。
国別の測定値は入手可能な最新のものを使用している。
（A）は、
（中央アジ
アと南アジアそれぞれの）地域集約値であるが、この数値は、提示しているデータと年齢別集団体重を使ってFAOが算出した推定値である（United
Nations, 2011b）。他のすべての地域集約値は、UNICEF, WHO and World
Bank（2012）に提示されていた2010年のデータを基に算出した推定値である。
発育不全

５歳未満児で、WHOの2006年「Growth Standards」による年齢相応の身長の中央値からの標準偏差がマイナス２未満である場合に、発育不全であると見なされる。

子どもの貧血および微量栄養素欠乏の発生率

出典：Micronutrient Initiative, 2009
斜体の数値は、「微量栄養素欠乏イニシアティブ」によって算出された回帰
ベースの推定値である。0.0*の数値は、１人当たりのGDPが１万5,000USドル以上であるためビタミンA欠乏症が存在しないと想定されている国に対して用いられている。
貧血

乳幼児（５歳未満）は、ヘモグロビンの量が110g/L未満の場合に、貧血とみなされる。
ビタミンA欠乏症

５歳未満児は、血中レチノ―ル濃度が0.70μmol/Lまたは20μg/dL未満であるとき、ビタミンAの欠乏症状を示す。

71

72

世界食料農業白書2013年報告

ヨウ素欠乏症

子どもは、尿中ヨウ素が100μg/L未満であるとき、ヨウ素欠乏症とみなされる。ここでの子どもの定義は、６歳～12歳までの子どもをいう。

成人の肥満率

出典：WHO, 2013cおよびUnited Nations, 2011b
地域集約値は、提示している肥満率と年齢別集団体重を使ってFAOが算出した推定値である。
肥満

20歳を超える成人は、体格指数（BMI）が30以上となる場合、肥満とみなされる。BMIは、体重（kg）÷身長の２乗（m 2）で算出される数字に相当する（kg/m2）。

国グループと地域の集約値
表では、すべての指標に国グループと地域の集約値を示している。これらの数字は、下記のように、国グループおよび地域ごとに算出された加重平均である。一般に、国グループの加重平均が報告されるのは、データがその区分の有効人口の３分の２以上を反映している場合のみである。

国および地域についての注記
地域および準地域のグループ分けおよび先進地域と開発途上地域の指定
は、国連統計部で作成された統計用の標準国・地域コードに従っている（unstats.un.org/unsd/methods/m49/m49.htmで閲覧可能）。中国のデータ
は、中国香港特別行政区と中国マカオ特別行政区のデータが除かれている。スーダンのデータは、主権国家の旧スーダン（スーダンと南スーダンの両方を含む）のデータを用いている。

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

73

付属表
子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

世界

25.7

47.9

30.7

30.3

11.7

開発途上地域の国々

28.0

52.4

34.0

29.6

8.7

アフリカ

35.6

64.6

41.9

38.2

11.3

サハラ以南アフリカ

39.6

67.8

45.6

36.0

7.5

東アフリカ

42.1

65.2

46.3

38.2

3.9

ブルンジ

57.7

56.0

27.9

60.5

3.3

コモロ

46.9

65.4

21.5

..

4.4
10.4

ジブチ

32.6

65.8

35.2

..

エリトリア

43.7

69.6

21.4

25.3

1.8

エチオピア

44.2

75.2

46.1

68.4

1.2

ケニア

35.2

69.0

84.4

36.8

4.7

マダガスカル

49.2

68.3

42.1

..

1.7

マラウイ

47.8

73.2

59.2

..

4.5

モーリシャス

13.6

16.8

9.2

4.4

18.2

モザンビーク

43.7

74.7

68.8

68.1

5.4

レユニオン

..

..

..

..

..

ルワンダ

44.3

41.9

6.4

0.0

4.3

セイシェル

7.7

23.8

8.0

..

24.6

ソマリア

42.1

..

61.7

..

5.3

ウガンダ

38.7

64.1

27.9

3.9

4.6

タンザニア

42.5

71.8

24.2

37.7

5.4

ザンビア

45.8

52.9

54.1

72.0

4.2

ジンバブエ

32.3

19.3

35.8

14.8

8.6

中部アフリカ

35.0

63.9

56.1

23.8

4.8

アンゴラ

29.2

29.7

64.3

..

7.2

カメルーン

32.5

68.3

38.8

91.7

11.1

中央アフリカ

40.7

84.2

68.2

79.5

3.7

チャド

38.8

71.1

50.1

29.4

3.1

コンゴ共和国

31.2

66.4

24.6

..

5.3

コンゴ民主共和国

43.4

70.6

61.1

10.1

1.9

赤道ギニア

35.0

40.8

13.9

..

11.5

ガボン

26.3

44.5

16.9

38.3

15.0

サントメ・プリンシペ

31.6

36.7

95.6

..

11.3

74

世界食料農業白書2013年報告

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

北アフリカ

21.0

46.6

20.4

49.3

23.0

アルジェリア

15.9

42.5

15.7

77.7

17.5

エジプト

30.7

29.9

11.9

31.2

34.6

リビア

21.0

33.9

8.0

..

30.8

モロッコ

14.9

31.5

40.4

63.0

17.3

スーダン

37.9

84.6

27.8

62.0

6.6

チュニジア

9.0

21.7

14.6

26.4

23.8

西サハラ

..

..

..

..

..

南部アフリカ

30.8

27.1

18.7

28.3

31.3

ボツワナ

31.4

38.0

26.1

15.3

13.5

レソト

39.0

48.6

32.7

21.5

16.9

ナミビア

29.6

40.5

17.5

28.7

10.9

南アフリカ

23.9

24.1

16.9

29.0

33.5

スワジランド

30.9

46.7

44.6

34.5

23.4

西部アフリカ

36.4

77.1

43.5

40.2

6.6

ベナン

44.7

81.9

70.7

8.3

6.5

ブルキナファソ

35.1

91.5

54.3

47.5

2.4

カーボベルデ

21.4

39.7

2.0

77.4

11.5

コートジボワール

39.0

69.0

57.3

27.6

6.7

ガンビア

24.4

79.4

64.0

72.8

8.5

ガーナ

28.6

76.1

75.8

71.3

8.0

ギニア

40.0

79.0

45.8

32.4

4.7

ギニアビサウ

32.2

74.9

54.7

..

5.4

リビア

39.4

86.7

52.9

3.5

5.5

マリ

27.8

82.8

58.6

68.3

4.8

モーリタニア

23.0

68.2

47.7

69.8

14.0

ニジェール

54.8

81.3

67.0

0.0

2.5

ナイジェリア

41.0

76.1

29.5

40.4

7.1

..

..

..

..

..

28.7

70.1

37.0

75.7

8.0

セント・ヘレナ島
セネガル
シエラ・レオネ

37.4

83.2

74.8

..

7.0

トーゴ

29.5

52.4

35.0

6.2

4.6

日本を除くアジア

26.8

49.6

33.9

29.8

6.0

22.7 (A)

38.5

38.3

39.1

18.4

17.5

36.3

27.1

53.1

24.4

中央アジア
カザフスタン栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

75

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

キルギスタン

18.1

49.8

26.3

88.1

17.2

タジキスタン

39.2

37.7

26.8

..

9.9

トルクメニスタン

28.1

35.8

28.0

18.7

14.3

ウズベキスタン

19.6

38.1

53.1

39.8

17.3

東アジア

8.5

20.1

9.4

15.0

5.6

中国

9.4

20.0

9.3

15.7

5.6

北朝鮮

32.4

31.7

27.5

..

3.8

モンゴル

27.5

21.4

19.8

52.8

16.4

..

16.5

0.0*

..

7.3

韓国
東南アジア

27.4

41.0

23.4

30.2

5.3

ブルネイ

..

24.2

0.0*

..

7.9

カンボジア

40.9

63.4

22.3

..

2.3

インドネシア

35.6

44.5

19.6

16.3

4.7

ラオス

47.6

48.2

44.7

26.9

3.0

マレーシア

17.2

32.4

3.5

57.0

14.1

ミャンマー

35.1

63.2

36.7

22.3

4.1

フィリピン

32.3

36.3

40.1

23.8

6.4

シンガポール

4.4

18.9

0.0*

..

6.4

タイ

15.7

25.2

15.7

34.9

8.5

東ティモール

57.7

31.5

45.8

..

2.9

ベトナム

30.5

34.1

12.0

84.0

1.6

南アジア

45.5(A)

66.5

50.0

36.6

3.2

59.3

37.9

64.5

71.9

2.4

アフガニスタンバングラデシュ

43.2

47.0

21.7

42.5

1.1

ブータン

33.5

80.6

22.0

13.5

5.5

インド

47.9

74.3

62.0

31.3

1.9

イラン

7.1

35.0

0.5

19.7

21.6

モルジブ

20.3

81.5

9.4

43.1

16.1

ネパール

40.5

78.0

32.3

27.4

1.5

パキスタン

43.0

50.9

12.5

63.6

5.9

スリランカ

19.2

29.9

35.3

30.0

5.0

西アジア

18.0

42.0

16.6

30.3

28.6

アルメニア

20.8

23.9

0.6

6.3

23.4

アゼルバイジャン

26.8

31.8

32.1

74.4

24.7

バーレーン

13.6

24.7

0.0*

16.2

32.6

76

世界食料農業白書2013年報告

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

キプロス

..

18.6

0.0*

..

23.4

グルジア

11.3

40.6

30.9

80.0

21.2

イラク

27.5

55.9

29.8

..

29.4

イスラエル

..

11.8

0.0*

..

25.5

ヨルダン

8.3

28.3

15.1

24.4

34.3

クウェート

3.8

32.4

0.0*

31.4

42.8

レバノン

16.5

28.3

11.0

55.5

28.2

..

..

..

..

パレスチナ自治区
オマーン

9.8

50.5

5.5

49.8

22.0

カタール

11.6

26.2

0.0*

30.0

33.1

サウジアラビア

9.3

33.1

3.6

23.0

35.2

シリア

27.5

41.0

12.1

..

31.6

トルコ

12.3

32.6

12.4

60.9

29.3

..

27.7

0.0*

56.6

33.7

イエメン

57.7

68.3

27.0

30.2

16.7

ラテンアメリカ・カリブ海地域

13.4

38.5

15.7

8.7

23.4

カリブ海地域

6.7

41.3

17.8

59.8

20.3

アングィラ

..

..

..

..

..
25.8

アラブ首長国連邦

アンチグアバーブーダ

..

49.4

7.4

..

アルバ

..

..

..

..

..

バハマ

..

21.9

0.0*

..

35.0
33.4

バルバドス

..

17.1

6.5

..

英領ヴァージン諸島

..

..

..

..

..

ケイマン諸島

..

..

..

..

..

キューバ

7.0

26.7

3.6

51.0

20.5

ドミニカ

..

34.4

4.2

..

25.0

10.1

34.6

13.7

86.0

21.9

グレナダ

..

32.0

14.1

..

24.0

グアドループ

..

..

..

..

..

ハイチ

29.7

65.3

32.0

58.9

8.4

ジャマイカ

24.6

ドミニカ共和国

5.7

48.2

29.4

..

マルティニーク

..

..

..

..

..

モントセラト

..

..

..

..

..

オランダ領アンティル諸島

..

..

..

..

プエルトリコ

..

..

..

..

セントキッツ・ネイビス

..

22.9

7.1

..

40.9

セントルシア

..

32.2

11.3

..

22.3

セントビンセント・グレナディーン

..

32.3

2.1

..

25.1

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

77

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値2008年

トリニダード・トバゴ

5.3

30.4

7.2

..

30.0

タークス・カイコス諸島

..

..

..

..

..

米領ヴァージン諸島

..

..

..

..

..

中央アメリカ

18.6

29.6

22.3

10.1

30.4

ベリーズ

22.2

35.9

11.7

26.7

34.9

コスタリカ

5.6

20.9

8.8

8.9

24.6

エルサルバドル

20.6

18.4

14.6

4.6

26.9

グアテマラ

48.0

38.1

15.8

14.4

20.7

ホンデュラス

29.9

29.9

13.8

31.3

19.8

メキシコ

15.5

29.4

26.8

8.5

32.8

ニカラグア

23.0

17.0

3.1

0.0

24.2

パナマ

19.1

36.0

9.4

8.6

25.8

南アメリカ

11.5

42.5

12.4

2.9

21.6

アルゼンチン

8.2

18.1

14.3

..

29.4

ボリビア

27.2

51.6

21.8

19.0

18.9

ブラジル

7.1

54.9

13.3

0.0

19.5

チリ

2.0

24.4

7.9

0.2

29.1

コロンビア

12.7

27.7

5.9

6.4

18.1
22.0

エクアドル

29.0

37.9

14.7

0.0

仏領ギアナ

..

..

..

..

..

ガイアナ

19.5

47.9

4.1

26.9

16.9

パラグアイ

17.5

30.2

14.1

13.4

19.2

ペルー

19.5

50.4

14.9

10.4

16.5

スリナム

10.7

25.7

18.0

..

25.8

ウルグアイ

13.9

19.1

11.9

..

23.6

ベネズエラ

13.4

33.1

9.4

0.0

30.8

オーストラリアとニュージーランドを除く
オセアニア

35.5

53.8

11.6

31.8

22.4

米領サモア

..

..

..

..

..

クック諸島

..

24.7

10.4

..

64.1

フィジー

4.3

39.1

13.6

75.4

31.9

仏領ポリネシア

..

..

..

..

グアム

..

..

..

..

..

キリバス

34.4

41.9

21.8

..

45.8

マーシャル諸島

..

30.0

60.7

..

46.5

ミクロネシア連邦

..

18.7

54.2

..

42.0

24.0

20.0

10.0

..

71.1

ナウル

78

世界食料農業白書2013年報告

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

ニューカレドニア

..

..

..

..

..

ニウエ

..

21.6

15.5

..

..

北マリアナ諸島

..

..

..

..

..

パラオ

..

22.2

8.9

..

50.7

43.9

59.8

11.1

27.7

15.9

パプアニューギニア
サモア

6.4

35.5

16.1

..

55.5

ソロモン諸島

32.8

51.7

13.1

..

32.1

..

..

..

..

..
59.6

トケラウ
トンガ

2.2

27.6

17.0

..

ツバル

10.0

34.2

21.8

..

..

バヌアツ

25.9

59.0

16.1

..

29.8

..

..

..

..

..

7.2

11.8

3.9

37.7

22.2

49.6

7.8

0.0*

46.3

25.1

ワリー・エ・フトゥーナ諸島
先進地域の国々
アジアおよびオセアニア
オーストラリア

10.1
..

8.0

日本

..

10.6

0.0*

..

4.5

ニュージーランド

..

11.3

0.0*

65.4

27.0

欧州

17.0

6.9

51.2

21.4

東欧

26.0

14.9

57.5

23.3

ベラルーシ

4.5

27.4

17.4

80.9

23.4

ブルガリア

8.8

26.7

18.3

6.9

21.4

チェコ

2.6

18.4

5.8

47.7

28.7

ハンガリー

..

18.8

7.0

65.2

24.8

ポーランド

..

22.7

9.3

64.0

23.2

モルドバ

11.3

40.6

25.6

62.0

20.4

ルーマニア

12.8

39.8

16.3

46.9

17.7

ロシア

..

26.5

14.1

56.2

24.9

スロバキア

..

23.4

8.3

15.0

24.6

ウクライナ

3.7

22.2

23.8

70.1

20.1

9.3

0.7

58.9

22.9

北欧
デンマーク

..

9.0

0.0*

70.8

16.2

エストニア

..

23.4

8.7

67.0

18.9

フェロー諸島

..

..

..

..

..

フィンランド

..

11.5

0.0*

35.5

19.9

アイスランド

..

7.8

0.0*

37.7

21.9

アイルランド

..

10.3

0.0*

60.8

24.5

栄 養 の 向 上 に 向 け た 食 料システム

79

付属表（続き）子どもの発育不全の発生率（%）

子どもの微量栄養素欠乏および貧血の発生率（%）
貧血

最新の測定値

ビタミンA
欠乏症

成人の肥満率（%）

ヨウ素欠乏症

最新の測定値

2008年

ラトビア

..

26.7

13.0

76.8

22.0

リトアニア

..

23.8

11.1

62.0

24.7

ノルウェー

..

6.4

0.0*

..

19.8

スウェーデン

..

8.6

0.0*

..

16.6

英国

..

8.0

0.0*

..

24.9

15.8

4.0

47.3

20.5

23.1

31.0

18.6

..

21.1

南欧
アルバニア
アンドラ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
クロアチア

..

12.0

0.0*

..

24.2

11.8

26.8

13.2

22.2

24.2

..

23.4

9.2

28.8

21.3

ジブラルタル

..

..

..

..

..

ギリシャ

..

12.1

0.0*

..

17.5

バチカン

..

..

..

..

..

イタリア

..

10.9

0.0*

55.7

17.2

マルタ

..

16.3

4.0

..

26.6

7.9

29.5

17.2

..

21.8
21.6

モンテネグロ
ポルトガル

..

12.7

0.0*

..

サン・マリノ

..

9.1

0.0*

..

..

セルビア

6.6

29.5

17.2

20.8

23.0

スロベニア

..

14.0

0.0*

..

27.0

スペイン

..

12.9

0.0*

50.1

24.1

11.5

25.8

29.7

8.7

20.3

43.8

18.5

..

10.5

0.0*

49.4

18.3

マケドニア旧ユーゴスラビア
西欧
オーストリア

8.2

ベルギー

..

8.7

0.0*

66.9

19.1

フランス

..

8.3

0.0*

60.4

15.6

ドイツ

1.3

7.8

0.0*

27.0

21.3

リヒテンシュタイン

..

..

..

..

..

ルクセンブルグ

..

9.4

0.0*

30.7

23.4

モナコ

..

5.0

0.0*

..

..

オランダ

..

8.7

0.0*

37.5

16.2

スイス

..

6.3

0.0*

24.0

14.9

北米

..

3.5

15.9

31.0

バミューダ

..

..

..

..

..

カナダ

..

7.6

0.0*

..

24.3

グリーンランド

..

..

..

..

..

サンピエール・ミクロン

..

..

..

..

..

3.9

3.1

0.0*

15.9

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米国

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世界食料農業白書（既刊）の特集記事（1992年までは世界農業白書、1993 ～ 95年は世界食糧農業白書）
1957年以降、この白書の各号は、各年の世界食料農業情勢の概観のほか長期的に興味深い問題について１編以上の特集記事を掲載してきた。これまでに出た特集記事は、次に掲げる
主題にかかるものである。
1957年

食糧消費のすう勢に影響を与える諸要因
農業に影響を与えた制度的要因の戦後における変化

1958年

サハラ以南アフリカにおける食糧事情
林産業の成長と世界の森林に対するその影響

1959年

経済発展段階の異なった各国における農業所得と生活水準
戦後の経験に照らしてみた低開発国の農業発展の一般的諸問題

1960年

農業開発計画1961年

1961年土地改革および制度の変化
アフリカ、アジアおよびラテン・アメリカにおける農業普及、教育および試験
研究

1962年

低開発経済の克服と林産物工業の役割
後進国の畜産業

1963年

農業における生産性の増大に影響を及ぼす基本的要因
化学肥料の施用は農業開発の尖兵である

1964年

蛋白栄養―その必要性と展望
合成化学製品およびそれが農産物貿易に及ぼす影響

1966年

農業と工業化
世界食糧経済における米

1967年

開発途上国の農民に対する刺激要因と抑制要因
漁業資源の管理

1968年

技術改善による開発途上国の農業生産性の上昇
貯蔵の改善とその世界食糧供給への寄与

1969年

農業マーケティング改善計画：最近の経験に基づく若干の教訓
林業開発を促進するための制度の近代化

1970年

国連の第２次開発10年の初頭における農業

1971年

水の汚染とそれが水産生物資源並びに漁業に及ぼす影響1）

1972年

開発のための教育と訓練
開発途上国における農業研究の推進

1973年

開発途上国における農業雇用開発2）

1974年

人口、食糧供給及び農業開発3）

1975年

第２次国連開発10年の期央検討及び評価

1976年

エネルギーと農業

1977年

食糧農業の天然資源と人的環境情勢

1978年

開発途上国地域における問題と戦略

1979年

林業と農村開発

1980年

国家管轄権の新時代における海洋漁業

1981年

開発途上国における農村の貧困の緩和方策

99
1982年

畜産―世界の展望

1983年

農業開発における婦人

1984年

都市化、農業及び食糧システム

1985年

農業生産のエネルギー使用
食糧、農業における環境対策のすう勢
農産物流通と農業開発

1986年

農業開発の財源

1987–88年 開発途上国における農業科学・技術の優先順位の変化
1989年

持続可能な開発と天然資源管理

1990年

構造調整と農業

1991年

農業政策と争点△）

1992年

海面漁業と国連海洋法△）

1993年

水政策と農業△）1994年

世界の森林・林業政策と課題△）

1995年

農産物貿易：新時代を迎えて4）

1996年

食料安全保障：若干のマクロ経済的側面

1997年

農産加工業と経済発展

1998年

開発途上国における農村の農外所得△）

1999年（FAO原本非刊行のため欠版）

2000年

世界の食料と農業；過去50年の教訓

2001年

国境を越えて移動する植物病害虫及び動物疾病（越境病害虫等）の経済的影響

2002年

地球サミット10年後の農業と地球規模の公共財

2003–04年 農業バイオテクノロジー：貧困者の必要を満たすことができるか？
2005年

農産物貿易と貧困：貿易は貧困者を助けうるか？

2006年

食料援助は食料安全保障に役立っているか？

2007年

環境便益に対する農家への支払い

2008年

バイオ燃料の見通し、リスク、および機会

2009年

重要な局面に立つ世界の畜産

2010–11年 農業における女性：開発に向けたジェンダーギャップの解消
2012年

より良い未来のための農業投資（注）△）日本語版は別冊として発行。
１）「世界の農林水産」（FAO協会）1972年６、７月号に翻訳掲載。
２）「世界の農林水産」1974年４月号に翻訳掲載。
３）「世界食糧会議の全貌」（FAO協会、1975年）第２編世界食糧情勢の評価とほとんど同内容につき省略。
４）「世界の農林水産」1996年11、12月号、1997年１、２月号に翻訳掲載。
※上記はいずれもFAO寄託図書館にて閲覧可能。

世界食料農業白書

2013年報告

栄養向上のための食料システム
平成26年3月31日発行
翻訳・発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：株式会社 誠文堂
FAO/2014.3/300

2013

世界食料農業白書
低栄養、微量栄養素欠乏、体重過多と肥満といったあら
ゆる形の栄養失調は、あらゆる所得水準の国々に容認できないほどの高い経済的・社会的コストを課す。栄養を改善し、こうしたコストを削減するためには、まず食料
および農業から着手し、保健や教育への補完的介入を含
めた、複数のセクターが関与するアプローチをとる必要がある。基本にあるのは食料を生産し収入を創出するという農業の従来の役割だが、食料システム全体―投入

材、生産から、加工、保存、輸送、小売を経て消費に至るシステム―は、栄養失調の撲滅にさらに貢献しうるものである。農業政策や農業研究を実施することにより、引き続き主食の生産性が向上するよう支援しなければならないが、栄養素密度の高い食品やより持続可能な生産システムにもこれまで以上の注意を向ける必要がある 。 従 来 型 の サ プ ラ イ チェ ー ンと 現 代 型 の サ プ ラ イ
チェーンは、多種多様な栄養価の高い食料の入手可能性を高め、栄養の浪費やロスを削減することが可能である。政府、国際機関、民間セクター、市民社会は、明確で正確な情報を提供し、多種多様な栄養のある食料を確保できるよう保証することにより、消費者がより健康的な食事を選択し、浪費を減らし、より持続可能な資源の利用に貢献できるよう支援することができる。