国自総第２８３号
令和２年 12 月 23 日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿

国土交通省自動車局長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について

国土交通省自動車局においては、「規制改革実施計画（令和２年 7 月 17 日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。
）に義務付けてい
る押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手
続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局長通達（平成 23 年７月１日以前の自動車交通局長通達及び技術安全部長通達を含む。以下同じ。
）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．以下の通達について、別紙のとおり改正する。
○自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年自車第 880 号）○自動車重量税法等の施行に伴う事務の取扱いについて（昭和 46 年自管第 143 号・自車第 579号）○リコールの届出等に関する取扱要領について（平成 6 年自審第 1530 号）○改造自動車等の取扱いについて（平成７年自技第 239 号）○自動車整備士養成施設の指定等の業務取扱いについて（平成８年自整第 162 号）○基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年自技第 193 号）○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年自審第 1252 号）○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年自技第 215 号、自審第 1253 号、
自環第 222 号）○輸入自動車特別取扱制度について（平成 10 年自審第 1255 号）○道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車の認定要領（平成 14 年国自審第 883 号）

○自動車整備士技能検定規則における登録試験事務取扱要領の制定について（平成 15 年国自整第 109 号）○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成15 年国自整第 216 号）○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備命令制度の運用について（平成 15
年国自整第 217 号）○特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について（依命通達）（平成 15 年国自審第504 号）○自動車整備士技能検定の実施要領の整備について（平成 16 年国自整第 176 号）○使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の取扱いについて（平成 16 年国自管第 67 号）○自動車登録業務等実施要領の制定について（平成 18 年国自管第 166 号・国自技第 232 号）○移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領について（依命通達）（平成 19 年国自技第 200 号）○自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（依命通達）（平成 19 年国自環第 249 号）
○特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について（平成 21 年国自環第109 号）〇超小型モビリティの認定要領について（依命通達）（平成 25 年国自技第 203 号）○貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について（平成 25 年国
自安第 66 号、国自貨第 37 号、国自整第 78 号）〇公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について（平成 27 年
国自技第 63 号）○標準仕様ノンステップバス認定要領について（平成 27 年国自技第 75 号）○共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 534 号）○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 535号）○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示」（平成 29 年国土交通省
告示 1154 号）に係る取扱要領について（平成 29 年国自審第 1579 号、国自技第 171 号、国自整第 233 号、国自情第 177 号）○遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領（依命通達）（平成 30 年国
自技第 256 号）○共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領について（依命通達）（平成 31 年国自審第2109 号）○自動車の特定改造等の許可実施要領について（依命通達）（令和 2 年国自審第 738 号）
２．１．に掲げるもの以外の自動車局長通達による申請書等についても、署名又は押印を不要とする。
３．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

別「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について

新旧対照表○自動車検査業務等実施要領について（昭和 36 年自車第 880 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－2（申請書の受理）
3－2－1・3－2－2 （略）3－2－3 削除

3－2－4～3－2－8

正前

第3章 自動車の検査（事務関係）
3－2（申請書の受理）
3－2－1・3－2－2 （略）3－2－3 申請書に氏名を記載し押印することに代えて署名しているときは、楷書体で明瞭に申請者の氏名が記載されており、当該署名による氏名の照合に支障のないことを確認するものとする。
3－2－4～3－2－8 （略）

（略）

第４号様式

第４号様式
自動車検査記録簿（乙）（表）

自動車検査記録簿（乙）
（表）

（略）

（略）
（日本産業規格Ｂ列５番）（日本工業規格

（裏）
（略）

紙

（裏）
（略）

- 1 -

Ｂ列５番）

○自動車重量税法等の施行に伴う事務の取扱いについて（昭和 46 年自管第 143 号、自車第 579 号）
改
１～７
８

正

後

改

（略）

１～７

８

軽自動車届出済証返納証明書の交付
軽 自 動 車 届 出 済 証 の 返 納 が あ っ た と き は 、 次 の （ 1） か ら （ 3） ま で により軽自動車届出済証返納証明書を交付すること。

正（傍線部分は改正部分）

前（略）

軽自動車届出済証返納証明書の交付
軽自動車届出済証の返納があったときは、次の（1）から（4）までに

より軽自動車届出済証返納証明書を交付すること。
（ 1） 軽 自 動 車 届 出 済 証 の 返 納 が あ っ た と き は 、 軽 自 動 車 届 出 済 証 返納証明書交付請求書（第 8 号様式）を提出させ、軽自動車届出済証と当該請求書の内容を照合確認し、請求書とともに編綴してある軽自動車届出済証返納証明書（第 8 号様式の 2）にシールプレス
して交付すること。

（1） 軽自動車届出済証返納証明書は、大切に保管しておかなければならないことを請求者に周知させておくこと。
（2）軽自動車届出済証返納交付請求書は、編綴し、受理した日から5年間保存しなければならない。
（3）軽自動車届出済証返納証明書の再交付をするときは、軽自動車
届出済証返納証明書再交付申請書を提出させるものとする。

第１～３号様式
第４号様式（略）（2） 軽自動車届出済証返納証明書は、大切に保管しておかなければならないことを請求者に周知させておくこと。
（3）軽自動車届出済証返納交付請求書は、編綴し、受理した日から5年間保存しなければならない。
（4）軽自動車届出済証返納証明書の再交付をするときは、軽自動車
届出済証返納証明書交付請求書に「再交付」と明確に記載させて提出させるものとする。この場合には、紛失等の事実を記載した書面を添付させるとともに、当初の請求書に再交付年月日及び再交付の理由を記載しておくこと。
第１～３号様式 （略）
第４号様式

- 2 -

第５～６号様式（略）

第５～６号様式

- 3 -

（略）

第６号様式の２

第６号様式の３

第６号様式の２（略）

第６号様式の３

- 4 -

（略）

第７号様式

第７号様式

第７号様式の２ （略）第８号様式 削除

第７号様式の２
第８号様式

- 5 -

（略）

第８号様式
軽自動車届出済証返納証明書交付請求書

車 両 番 号請求者（使用者）の氏名又は名称

車
㊞

名

型

住所

原動機の型式乗 車 定 員所有者の氏名又は名称

住所

人

自家用
の別
事業用
総排気量又は
定 格 出 力

自家用
事業用

長 さ

m

使用の本拠の位置

備

年

月

最大積載量

kg

用途等の区分ｌ 軽自動車型式
kW 認 定 番 号

返 納 事 由平成式

車 台 番 号

幅m

１．一時使用中止

高 さm

２．滅失・解体考日運輸支局長 殿

注第８号様式の２削除

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第８号様式の２
第８号様式の２
軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税用）

車 両 番 号請求者（使用者）の氏名又は名称

車

名

型

式

車 台 番 号
住所

原動機の型式乗 車 定 員所有者の氏名又は名称

住所

自家用
事業用

長 さ

m

使用の本拠の位置

返 納 事 由
備

平成

年

月

人

自家用
の別
事業用
総排気量又は
定 格 出 力

最大積載量kg

用途等の区分ｌ 軽自動車型式
kW 認 定 番 号

幅
１．一時使用中止m

高 さ
２．滅失・解体考日運輸支局長 殿持参人氏名・電話番号- 6 -※この証明書がないと次回の届出の際軽自動車重量税が課税されますので、大切に保管してください。

m

別紙様式

（略）

別紙様式

（略）

○リコールの届出等に関する取扱要領について（平成 6 年自審第 1530 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

リコールの届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第４章 （略）第５章 雑則第 11・第 12 （略）第 13 外国人等による届出等
第 14 連名による届出等
第 15・第 16 （略）リコールの届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第４章 （略）第５章 雑則第 11・第 12 （略）第 13 届出書等へ記入する署名等
第 14 届出書等への連署
第 15・第 16 （略）第１章～第４章

第１章～第４章

第５章
第 13

（略）

雑則

第５章

外国人等による届出等

第 13

（削る）

１

前

（略）

雑則
届出書等へ記入する署名等

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出す
るものとする。

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができ

出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することがでる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

きる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであ旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 14連名による届出等

第 14

複数の者が同一の車種について 届出若しくは報告又は通知をする場合- 7 -届出書等への連署

複数の者が同一の車種について届出若しくは報告又は通知をする場合

には、連名で行うことができるものとする。
第 15・第 16には、連署で行うことができるものとする。

（略）

第 15・第 16

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）（略）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣

月

日

年

殿

国土交通大 臣届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因

装置又は性能の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

自 動 車 使 用 者 及 び自 動 車 特 定 整 備 事

自動車使用者及び自動車特定整備事

業者等に周知させるための措置

業者等に周知させるための措置

型 式

通 称 名

リコール対象車の車台番号（シリ リコール対象アル番号）の範囲及び製作期間

車の台数

備 考

車 名

合 計

型 式

印

所
リコール開始日

基 準 不 適 合 状 態 にあると認 める構 造 、

車 名

日

殿

届 出 者 の氏 名

リコール届出番号

月

通 称 名

リコール対象車の車台番号（シリ リコール対象アル番号）の範囲及び製作期間

車の台数

備 考

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）- 8 -（日本産業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

第２号様式～第９号様式 （略）第２号様式～第９号様式 （略）○改造自動車等の取扱いについて（平成７年自技第 239 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第１号様式（表面）

月

日

年

殿

届出者の氏名又は名称

住

住

所
先

電

（

話

担

当
番

者

）

連

号

電

種別
試作車

絡

先

（

話

予定車両数

担

当
番

者

）
号

試作車・組立車等届出書

用途
組立車

印

所

試作車・組立車等届出書

車名・型式

月

殿

届出者の氏名又は名称

絡

前第１号様式（表面）

年

連

正

車名・型式

試作車・組立車の改造

主たる使用地域

予定車両数

車台番号

注：試作車、組立車、試作車・組立車の改造の欄は、該当するものを○で囲むこと。

種別
試作車

用途
組立車

試作車・組立車の改造

主たる使用地域

車台番号

注：試作車、組立車、試作車・組立車の改造の欄は、該当するものを○で囲むこと。

- 9 -

日

（日本産業規格

Ａ列４番）

第１号様式（裏面）第１号様式（裏面）（略）（略）（日本産業規格

Ａ列４番）

第２号様式（表面）第２号様式（表面）（略）（略）（日本産業規格

Ａ列４番）

第２号様式（裏面）第２号様式（裏面）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）- 10 -（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

○自動車整備士養成施設の指定等の業務取扱いについて（平成８年自整第162号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第５ 申請書の提出等
１．～４．（略）５．本取扱いで規定されている様式以外の提出書類の大きさは、原則として日本産業規格Ａ列４番とすること。
なお、図面等でＡ列４番とすることが困難な場合については、折りたたんだ状態でＡ列４番とすること。
（削る）

正

前

第５ 申請書の提出等
１．～４．（略）５．本取扱いで規定されている様式以外の提出書類の大きさは、原則として日本工業規格Ａ列４番とすること。
なお、図面等でＡ列４番とすることが困難な場合については、折りたたんだ状態でＡ列４番とすること。
６．本取扱いで規定されている申請書等のうち、押印を求めているものについては、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができることとする。

第１号様式

第１号様式

指定
自 動車整 備士養 成施設

指定
申請書

自 動車整 備士養 成施設

認定

認定
年

国 土交通 大臣

月

日

年

殿

国 土交通 大臣

申 請者

申請書

住

所

氏

名

月

殿

申 請者

住

所

氏

名

指定
自 動車整 備士技 能検定 規則の規 定によ り自動 車整備 士養成施 設の

日

印

指定
を

自 動車整 備士技 能検定 規則の規 定によ り自動 車整備 士養成施 設の

認定

を
認定

受 けたい ので、 関係書 類を添え て申請 します 。

受 けたい ので、 関係書 類を添え て申請 します 。

- 11 -

記

記

１ ．養成 施設の 名称

１ ．養成 施設の 名称

２ ．養成 施設の 所在地

２ ．養成 施設の 所在地

３ ．養成 施設の 代表者 の氏名

３ ．養成 施設の 代表者 の氏名

指定
４ ．受け ようと する

指定
の 種類

４ ．受け ようと する

の 種類

認定

認定

５ ．養成 施設の 課程の 名称

５ ．養成 施設の 課程の 名称

６ ．定員

６ ．定員

７ ．養成 を受け る者の 資格

７ ．養成 を受け る者の 資格

８ ．養成 しよう とする 整備士の 種類

８ ．養成 しよう とする 整備士の 種類

９ ．修業 年限

９ ．修業 年限

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第２号様式

第２号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第３号様式

第３号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 12 -（略）

第４号様式

（略）

第４号様式

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第５号様式

第５号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）（日本工業規格Ａ列４番）
注

（略）

第６号様式

（略）

第６号様式

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）（日本工業規格Ａ列４番）
注（略）（添付様式１）（略）（略）（添付様式１）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式２）（添付様式２）（略）- 13 -

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式３）（添付様式３）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（添付様式４（日本工業規格Ａ列４番）

その２）

（略）

（添付様式４

その２）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式７）（添付様式７）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式１０）（添付様式１０）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式１１）（添付様式１１）- 14 -

（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）- 15 -（日本工業規格Ａ列４番）

○「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」(平成９年９月 19 日付け自技第 193 号)

改
別添

正

基準緩和自動車の認定要領

後改第１～第２１（略）別添

基準緩和自動車の認定要領

別表１（略）

別表１（略）

別表２

別表２

２条件並びに保安上及び公害防止上の制限 (第７及び第１３関係 )（数字番号）

条件又は制限（数字番号）

長さ(001)略

基準緩和項目～（傍線部分は改正部分）

長さ(001)略

ABS(068)

衝突被害軽減ブレーキ(074)略

被害軽減ブレーキ(074)略リアオーバーハング(017)略リアオーバーハング(017)

略

～

～

上記の項目について基準緩和の度

合いが大きい自動車【備考】（１）～（２）

第１～第２１（略）

条件又は制限（数字番号）（数字番号）～

前２条件並びに保安上及び公害防止上の制限 (第７及び第１３関係 )基準緩和項目ABS(068)

正

上記の項目について基準

緩和の度合いが大きい自動車

略【備考】（１）～（２）

略

別表３～４（略）別表３～４（略）第１号様式（第５関係）

第１号様式（第５関係）

基準緩和認定申請書

基準緩和認定申請書
年

地方運輸局長 殿

月日

年
地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称- 16 -

印

月

日

住

所

住

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、

所

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置

６

構造又は使用の態様の特殊性

６

構造又は使用の態様の特殊性

７

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

７

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

８

認定を必要とする理由

８

認定を必要とする理由

９

省略する添付資料

９

省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削 除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(3)車台番号については、打刻がない自動車の場合は、製造番号を記載する。
(4)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。なお、第３第２２号に規定する自動車にあっては、「災害応急対策又は災害復旧の内容」について記載すること。
(5)一括緩和申請の場合は、標題に「（一括）」と付記するとともに、車台番号又は製造番号の開始番号を併記する。

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)車台番号については、打刻がない自動車の場合は、製造番号を記載する。
(5)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。なお、第３第２２号に規定する自動車にあっては、「災害応急対策又は災害復旧の内容」について記載すること。
(6)一括緩和申請の場合は、標題に「（一括）」と付記するとともに、車台番号又は製造番号の開始番号を併記する。

- 17 -

(6)省略する添付資料については、複数の類似する自動車について同時に申請する場合に添付を省略する添付資料の名称を記載する。

(7)省略する添付資料については、複数の類似する自動車について同時に申請する場合に添付を省略する添付資料の名称を記載する。

第１号様式（第５第６項関係）第１号様式（第５第６項関係）

地方運輸局長 殿

地方運輸局長 殿

宣

誓

書

宣

誓

書

基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年９月

基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年９月

１９日付け自技第１９３号）の第４第３項に該当する処分を受けて

１９日付け自技第１９３号）の第４第３項に該当する処分を受けていないことを宣誓いたします。

いないことを宣誓いたします。

年

月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 18 -

所印

（日本工業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

基準緩和認定変更申請書

基準緩和認定変更申請書

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

書類を添えて申請します。
記

１

月

記

基準緩和認定番号及び認定年月日

１- 19 -

基準緩和認定番号及び認定年月日印

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

種別及び用途３

種別及び用途４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

変更事項及び変更事由

５

変更事項及び変更事由

６

変更年月日

６

変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2)削除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

第３号様式（第８関係）

第３号様式（第８関係）

基準緩和認定書

基準緩和認定書
番
年

月

号

番

日

年

殿

殿
地方運輸局長

地方運輸局長- 20 -

号
月

日

年

月

日付で申請があった下記の自動車については、道路運年月日付で申請があった下記の自動車については、道路運

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

車台番号又は製造番号

４

車台番号又は製造番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限７

基準緩和の期限７

基準緩和の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするとき

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必は、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

要があります。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)～(3)（日本工業規格Ａ列４番）
備考略(1)～(3)- 21 -

略第４号様式（第９関係）

第４号様式（第９関係）

基準緩和認定申請書（継続）基準緩和認定申請書（継続）

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

所

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類をに基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

添えて申請します。
記記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置- 22 -

印

６

初回の基準緩和認定

６

初回の基準緩和認定

７

前回及び前々回の基準緩和認定

７

前回及び前々回の基準緩和認定

８

構造又は使用の態様の特殊性

８

構造又は使用の態様の特殊性

９認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

９

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

10

認定を必要とする理由

10

認定を必要とする理由

11

変更事項の有無11

変更事項の有無（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2)削除(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。

(3)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。

(3)初 回 、 前 回 及 び 前 々 回 の 基 準 緩 和 認 定 に つ い て は 、 基 準 緩 和 認 定 書 の 文 書 番(4)初 回 、 前 回 及 び 前 々 回 の 基 準 緩 和 認 定 に つ い て は 、 基 準 緩 和 認 定 書 の 文 書 番

号及び 年月 日を 記載 する 。 ただし 、 安 全性 優良 事業 所 認定を 受け てい ると して

号及び 年月 日を 記載 する 。 ただし 、 安 全性 優良 事業 所 認定を 受け てい ると して申請を行う場合以外については、前々回の記載をしなくてもよい。

申請を行う場合い外については、前々回の記載をしなくてもよい。

第５号様式(第９関係)

第５号様式(第９関係)

基準緩和認定書（継続）基準緩和認定書（継続）
番
年

月

号

番

日

年

- 23 -

号
月

日

殿

殿

地方運輸局長年月

地方運輸局長日付で申請があった下記の自動車については、道路運年月日付で申請があった下記の自動車については、道路運

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号（車台番号）４

自動車登録番号（車台番号）

５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限７

基準緩和の期限７

基準緩和の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

- 24 -

（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式（第１６関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第６号様式（第１６関係）

特殊車両通行許可確認書

特殊車両通行許可確認書
年

月

日

年

地方整備局

地方整備局

県

県

市

市
特殊車両通行許可事務担当課

御中

特殊車両通行許可事務担当課

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

日

御中

地方運輸局自動車技術安全部技術課

下記のとおり、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の下記のとおり、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和

申請がありましたので、当該申請に係る特殊車両通行の可否について、ご回答の申請がありましたので、当該申請に係る特殊車両通行の可否について、ご願います。

回答願います。

記

記

１

申請日

１

申請日

２

申請者名

２

申請者名

３

申請者連絡先３

申請者連絡先- 25 -

４

車名及び型式

４

車名及び型式

５

車両の諸元及び通行経路の概要（別添）５

車両の諸元及び通行経路の概要（別添）６

地方運輸局問い合わせ先

６

地方運輸局問い合わせ先（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1) ５の別添資料については、主要諸元比較表、特殊車両通行許可
事前確認書、運行経路図とする。

備考(1) ５の別添資料については、主要諸元比較表、特殊車両通行許可
事前確認書、運行経路図とする。

第７号様式（第１６関係）

第７号様式（第１６関係）

特殊車両通行許可確認書（回答）

特殊車両通行許可確認書（回答）
年

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

日

年

御中

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

御中

地方整備局

地方整備局

県

県

市

市

特殊車両通行許可事務担当課

特殊車両通行許可事務担当課- 26 -

日

令和

年

月

日付けで連絡のあった基準緩和の認定の申請に係る

平成

年

月

日付けで連絡のあった基準緩和の認定の申請に係る車両が道路法第４７条の２の規定に基づく特殊車両通行許可を申請した場合車両が道路法第４７条の２の規定に基づく特殊車両通行許可を申請した場合に、条件を附して許可することは可能（又は不可能）であると考えているのに、条件を附して許可することは可能（又は不可能）であると考えているので連絡します。

で連絡します。

○道路管理者問い合わせ先○道路管理者問い合わせ先（日本産業規格Ａ列４番）
第８号様式（第８及び第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第８号様式（第８及び第９関係）

番
年

月

号

番

日

年

運輸支局長殿運輸支局長殿

自動車検査登録事務所長殿（単名）

自動車検査登録事務所長殿（単名）

地方運輸局長

地方運輸局長- 27 -

号
月日

基準緩和認定の通知について

基準緩和認定の通知について

別紙基準緩和認定書（写）のとおり基準緩和の認定がなされたので、別紙基準緩和認定書（写）のとおり基準緩和の認定がなされたので、基準緩和認定申請書（副）を添えて通知します。

基準緩和認定申請書（副）を添えて通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) 各運輸支局等に対し、認定に関して通知する事項がある場合には、適宜内 容 を 変 更 し 記 載 す る 。

参考１（別表第１

個別緩和・継続緩和の場合）
年(1) 各運輸支局等に対し、認定に関して通知する事項がある場合には、適宜内 容 を 変 更 し 記 載 す る 。

参考１（別表第１月

個別緩和・継続緩和の場合）

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 28 -

所

印

誓

約

弊社が使用する車名
車台番号

書

、型式

誓

、

約

弊社が使用する車名の自動車について、道路運送車両の保安基準第

車台番号

書

、型式

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓

約します。

約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵
守します。

２

４

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運

２

送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３、

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

３

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。

は致しません。

重大事故時には、遅滞なく通報します。

４（安全性優良事業所の場合）

重大事故時には、遅滞なく通報します。

（安全性優良事業所の場合）

本申請の認定審査期間中に、安全性優良事業所の認定について失効

本申請の認定審査期間中に、安全性優良事業所の認定について失効

又は返納した場合は、速やかに報告します。

又は返納した場合は、速やかに報告します。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削除(2)申請者が個人の場合は、「弊社」を「私」と記載する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)車台番号の打刻のない自動車にあっては、製造番号とする。
(5)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業用(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)申請者が個人の場合は、「弊社」を「私」と記載する。
(4)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(5)車台番号の打刻のない自動車にあっては、製造番号とする。
(6)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業用- 29 -

自動車の申請に限る。
(6)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

自動車の申請に限る。
(7)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

参考２（別表第１

参考２（別表第１

一括緩和の場合）
年

月

日

年

地方運輸局長 殿

誓月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

約

書

弊社が基準緩和を申請する車名

、型式

車台番号

一括緩和の場合）

誓、の自動車について、道路運送車両の保安基準第

所

約

書

弊社が基準緩和を申請する車名

、型式

車台番号

印

、

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の使

５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の使用者に対し、下記について周知することを誓約します。

用者に対し、下記について周知することを誓約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守すること。

２

守すること。

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運

２

送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守すること。
３

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守すること。

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

３

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）
は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て- 30 -

はしないこと。
４

はしないこと。

重大事故時には、遅滞なく通報すること。

４

重大事故時には、遅滞なく通報すること。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(3)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業の用に供する場合に限る。
(4)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業の用に供する場合に限る。
(5)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

参考３（別表第１関係）

参考３（別表第１関係）

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

最高速度証明書

最高速度証明書弊社が製作した下記自動車について、道路運送車両の保安弊社が製作した下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、設基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、設計上の最高速度が１００㎞/h以下であることを証明します。

計上の最高速度が１００㎞/h以下であることを証明します。

記記- 31 -

自動車登録番号

自動車登録番号

車台番号

車台番号

車名

車名

型式

型式

類別

類別

原動機型式

原動機型式

会社名

会社名

氏名

氏名

連絡先

連絡先

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1) 証明者の氏名については、自動車製作者の代表者とする。

(1) 証明者の氏名については、自動車製作者の代表者とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 証明者の氏名については、自動車製作者が証明者として特に認めた場合(3) 証明者の氏名については、自動車製作者が証明者として特に認めた場合には、その者の証明とすることができる。

参考４（別表第１関係）には、その者の証明とすることができる。

参考４（別表第１関係）

年

月

日

地方運輸局長 殿

年月

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 32 -

所印

日最高速度計算書

最高速度計算書

下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、計算上の最高速度

規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、計算上の最高速度

が１００㎞/h以下であることを証明します。

が１００㎞/h以下であることを証明します。

記

記

自動車登録番号

自動車登録番号

車台番号

車台番号

車名

車名

型式

型式

類別

類別

原動機型式

原動機型式

原動機最高回転数

原動機最高回転数

最高変速段減速比

最高変速段減速比

最終減速比

最終減速比

タイヤの動的荷重半径

タイヤの動的荷重半径

設計上の最高速度

設計上の最高速度

添付資料

添付資料

新型諸元表（要目表、走行性能曲線図、変速機諸元表、差動機諸元表）

新型諸元表（要目表、走行性能曲線図、変速機諸元表、差動機諸元表）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は法人の代表者とする。

(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は法人の代表者とする。

- 33 -

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 装置等の変更により本書を提出する場合には必ず装置等の変更の事実が(3) 装置等の変更により本書を提出する場合には必ず装置等の変更の事実 が分かる書面を添付すること。

分かる書面を添付すること。

参考５（別表第１関係）

参考５（別表第１関係）

第
年

号
月

第

日

年

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

号
月

日

印

所

証明書

証明書

下記の自動車については、飛行場運用業務指針の規定によ

下記の自動車については、飛行場運用業務指針の規定により、○○空港の制限区域内において、 緊急車両又は保安用

り、○○空港の制限区域内において、 緊急車両又は保安用車両のため青色 の点滅その他の車両のため黄色灯火を備え車両のため青色 の点滅その他の車両のため黄色灯火を備え付けなければならない自動車であることを証明します。

付けなければならない自動車であることを証明します。

記記

１．使用自動車

１．使用自動車（１）車名及び型式 ：（１）車名及び型式 ：- 34 -

（２）種別及び用途 ：（２）種別及び用途 ：（３）車体の形状 ：（３）車体の形状 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（５）車台番号 ：（５）車台番号 ：（６）使用の本拠の位置 ：（６）使用の本拠の位置 ：（７）自動車の使用者 ：（７）自動車の使用者 ：２．点滅灯火の使用区域

２．点滅灯火の使用区域

点滅する灯火の点灯は、飛行場の制限区域内に限る。

点滅する灯火の点灯は、飛行場の制限区域内に限る。

備考

備考(1) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等とする。

(1) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等が証明者として特に認めた(3) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等が証明者として特に認めた場合には、その者の証明とすることができる。

場合には、その者の証明とすることができる。

(3) 証明書は、自動車の点滅する灯火を備え付ける必要がなくなった場合(4) 証明書は、自動車の点滅する灯火を備え付ける必要がなくなった場合

又は自動車の制限区域内車両使用承認証を返納する場合に、飛行場の又は自動車の制限区域内車両使用承認証を返納する場合に、飛行場の設置者等へ返納する必要がある。

設置者等へ返納する必要がある。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考６（第１５及び第１９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考６（第１５及び第１９関係）

年

月

日

保安基準等適合検討結果確認証明書

平成保安基準等適合検討結果確認証明書- 35 -

年月日

証明者氏名又は名称証明者氏名又は名称○○○自動車株式会社○○○自動車株式会社

取締役社長

取締役社長

◎◎ ◎◎

◎◎ ◎◎

下記自動車は、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）第５５

下記自動車は、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）第５条の規定に基づき、保安基準の緩和に係る自動車であり、認定により適用を除外

５条の規定に基づき、保安基準の緩和に係る自動車であり、認定により適用をする保安基準の条項以外については、保安基準に適合した自動車であります。

除外する保安基準の条項以外については、保安基準に適合した自動車でありま
す。

記

記

１．当該自動車の車台を特定する記号

１．当該自動車の車台を特定する記号○○○○－△△△△○○○○－△△△△

２．認定により適用を除外する保安基準の条項及び事項
保安基準第○○条

２．認定により適用を除外する保安基準の条項及び事項△△△△

保安基準第○○条

以上（日本産業規格Ａ列４番）- 36 -△△△△

以上（日本工業規格Ａ列４番）

参考７（別表第１関係）

参考７（別表第１関係）

第
年

号
月

第

日

年

地方運輸局長 殿

号
月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

証明書

証明書

下記の自動車については、国際航海船舶及び国際港湾施設

下記の自動車については、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第２条第３項に定める国際埠頭の保安の確保等に関する法律第２条第３項に定める国際埠頭施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅す

規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、国際埠

る灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、国際埠

頭保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周辺のみで当頭保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周辺のみで当該灯火を使用する自動車であることを証明します。

該灯火を使用する自動車であることを証明します。

記
１．使用自動車記
１．使用自動車- 37 -

（１）車名及び型式 ：（１）車名及び型式 ：（２）種別及び用途 ：（２）種別及び用途 ：（３）車体の形状 ：（３）車体の形状 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（５）車台番号 ：（５）車台番号 ：（６）使用の本拠の位置 ：（６）使用の本拠の位置 ：（７）自動車の使用者 ：（７）自動車の使用者 ：２．回転灯の使用区域

２．回転灯の使用区域

別添参照

別添参照

備考

備考

証明者の氏名については、港湾事務所等の長とする。

(1) 証明者の氏名については、港湾事務所等の長とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考８（別表第１関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考８（別表第１関係）

年 月 日
地方運輸局長 殿

年 月 日
地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 38 -

所印

特殊車両通行許可事前確認書
今回申請する、車名
車台番号

、型式

特殊車両通行許可事前確認書、

今回申請する、車名の自動車について、道路運送車両の保

車台番号

、型式

、

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の特殊車両通行の可否について、下記の道路管理

当該自動車の特殊車両通行の可否について、下記の道路管理者に事前に確認しております。

者に事前に確認しております。

記記

１ 道路管理者問い合わせ先

１ 道路管理者問い合わせ先

２ 通行可能な経路（別添：運行経路図）

２ 通行可能な経路（別添：運行経路図）（日本工業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）
備考

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する 。

(3) 型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する 。

- 39 -

○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年自審第 1252 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

別添

自動車型式認証実施要領

別添

自動車型式認証実施要領

目次

（略）

目次

（略）

別添１

自動車型式指定実施要領

別添１

目次

正

自動車型式指定実施要領

目次

第１～第４ （略）第５ 削除
第６～第１１ （略）第１２ 連名による記載

第１２

連署

第１３

（略）

第１３

（略）

第１４

外国人等による届出等

第１４ 申請書等に記入する署名等
第１５～第１７ （略）第１５～第１７
第１～第４
第５

前

第１～第４ （略）第５ 完成検査終了証の印鑑等の届出
第６～第１１ （略）

（略）

（略）

第１～第４

削除

第５
１

（略）

完成検査終了証の印鑑等の届出
法第７５条第５項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することのみにより完成検査終了証の発行を行う場合に限り、型式指定規則第６条第１項第１号の規定による印鑑等の届出を要しない。ただし、完成検査終了証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する以外の方法により完成検査終了証の発行を行うこととした場合には、速やかに印鑑等の届出を行うものとする。

２

型式指定規則第６条第１項第１号の規定により届出を行う完成検査
終了証に記入する署名は、指定を受けた者（その者が法人であるときは、その代表者）の署名とする。

第６

（略）

第６～第１３

第７１

完成検査終了証
完成検査終了証の発行（完成検査終了証に記載すべき事項の電磁

第７１- 40 -（略）

完成検査終了証
完成検査終了証の発行（完成検査終了証に記載すべき事項の電磁的方法による登録情報処理機関への提供を含む。以下同じ。）を行う場合には、次の点に留意すること。
(1) （略）(2) 第１２により連名で完成検査終了証を発行する場合にあっては、型式指定規則第８条第２項にいう「完成検査を終了した日」は、当該自動車について当該連名で記載をすべき者がそれぞれ完成検査を終了した日のうち遅い方の日とする。
２ （略）第８～第１１（略）

的方法による登録情報処理機関への提供を含む。以下同じ。）を行う場合には、次の点に留意すること。
(1) （略）(2) 第１２により連署して完成検査終了証を発行する場合にあっては、型式指定規則第８条第２項にいう「完成検査を終了した日」は、当該自動車について当該連署をすべき者がそれぞれ完成検査を終了した日のうち遅い方の日とする。
２ （略）第８～第１１（略）

第１２ 連名による記載
第１第２項(1)に掲げる者又は同項(2)に掲げる者は、次に該当する
場合において、連名で記載しなければならない。
(１) ～（４）

第１２ 連署第１第２項(1)に掲げる者又は同項(2)に掲げる者は、次に該当する
場合において、連署しなければならない。
(１) ～（４）

第１３

（略）

第１３

第１４

外国人等による届出等

第１４

（削る）

１

（略）
申請書等に記入する署名等
申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届

出又は報告する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

２

外国人又は外国法人が指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

第１５～第１７（略）第１５～第１７（略）

別表

別表

（略）

別紙１

（略）

（略）

別紙１

（略）

別紙２（第７関係）

別紙２（第７関係）

１１(1)～(16) （略）(15)「証明書番号」
重複しないよう一連番号を記載すること。

(1)～(16) （略）(15)- 41 -「証明書番号」
重複しないよう一連番号を記載すること。

ただし、本要領第１２により連名で発行する場合には、製作者等の証明書番号をそれぞれ記載すること。
(16) 「発行年月日」
完成検査の終了した期日を記載すること。
ただし、本要領第１２により連名で発行する場合には、製作者等がそれぞれ検査を終了した期日を記載すること。

ただし、本要領第１２により連署して発行する場合には、製作者等の証明書番号をそれぞれ記載すること。
(16) 「発行年月日」
完成検査の終了した期日を記載すること。
ただし、本要領第１２により連署して発行する場合には、製作者等がそれぞれ検査を終了した期日を記載すること。

（削る）

(17)

「印鑑」
型式指定規則第６条第１項第１号又は第３号の規定により届出した

印鑑又は署名を押印又は記入すること。
２
３

（略）

２

（略）

完成検査終了証の記載方法(1)～(4) （略）(5)
記載事項を訂正する場合は、次の例により訂正すること。
（例） １．４５
１．５４

３

(6)

本要領第１２の規定により連名で発行する場合は、完成検査終了証の記載について、製作者等のそれぞれの分担を明確にしてお
くこと。

(6)

本要領第１２の規定により連署で発行する場合は、完成検査終了証の記載について、製作者等のそれぞれの分担を明確にしてお
くこと。

（略）

別表

（略）

別表
別紙３

（略）

別紙３

第１号様式～第３号様式
別添２

（略）

新型自動車取扱要領

目次
第１～第６
第７

第８・第９
第７

（略）

外国人等による届出等

第１～第６

完成検査終了証の記載方法(1)～(4) （略）(5)
記載事項を訂正する場合は、次の例により訂正し、訂正個所には型式指定規則第６条第１項第１号又は第３号の規定により届出した印鑑又は署名を押印又は記入すること。
（例） １．４５
１．５４ 印（略）（略）

外国人等による届出等（略）

第１号様式～第３号様式
別添２
目次

新型自動車取扱要領

第１～第６
第７

（略）

（略）

届出書等に記入する署名等

第８・第９

（略）

第１～第６ （略）第７ 届出書等に記入する署名等- 42 -

（削る）

１

届出書又は報告書には、押印することに代えて届出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が新型届出その他の届出又は報告をする場合に

２

外国人又は外国法人が新型届出その他の届出又は報告をする場合には、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。こは、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。

の場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨をこの場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

日本語及び英語で記載すること。

旨を日本語及び英語で記載すること。

第８・第９
別表

（略）

第８・第９

（略）

（略）

第１号様式（新型自動車届出書）（第２関係）

別表 （略）
第１号様式（新型自動車届出書）（第２関係）

新型自動車届出書

新型自動車届出書

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿
年月日

年

届出者の氏名又は名称届出者の氏名
又は名称

住所

住所

車 名 及 び 型 式
種別
車台の名称及び型式
車体の名称及び型式
主たる製作工場の名
称 及 び 所 在 地
備
考

車 名 及 び 型 式
種別
車台の名称及び型式
車体の名称及び型式
主たる製作工場の名
称 及 び 所 在 地
備考- 43 -

月日

印

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 車体の名称及び型式が車名及び型式と同一のものにあっては、車体の名称及び型式欄への記入を省略して差し支えない。
２ 主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台、車体及び完成車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
（削る）

第２号様式（新型自動車変更届出書）（第４関係）（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 車体の名称及び型式が車名及び型式と同一のものにあっては、車体の名称及び型式欄への記入を省略して差し支えない。
２ 主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台、車体及び完成車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第２号様式（新型自動車変更届出書）（第４関係）

新型自動車変更届出書

新型自動車変更届出書

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿年

車 名 及 び 型
変 更 事 項 及変更事
変 更 年 月月日

年

届出者の氏名又は名称届出者の氏名
又は名称

住所

住所

式
び
由
日

車 名 及 び 型
変 更 事 項 及変更事
変 更 年 月- 44 -

式
び
由
日

月

日

印

備

考

備
（日本産業規格 A 列 4 番）

（日本産業規格 A 列 4 番）

備考 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名するこ
と。

（削る）
別添３

考

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要別添３

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要

領

領

目次
第１～第１１ （略）第１２ 外国人等による届出等
第１３・第１４ （略）第１～第１１ （略）第１２ 外国人等による届出等（削る）

目次
第１～第１１ （略）第１２ 申請書等へ記入する署名等
第１３・第１４ （略）第１～第１１ （略）第１２ 申請書等へ記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人のものであってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権
限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式認定その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３・第１４ （略）別表 （略）
第１号様式（型式認定申請書）（第２関係）

外国人又は外国法人が型式認定その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３・第１４ （略）別表 （略）
第１号様式（型式認定申請書）（第２関係）- 45 -

（）型式認定申請書（

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿
年

車

名

及

び

）型式認定申請書

型

月

日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

式

車

名

及

び

型

車台の名称及び型式
車体の名称及び型式

主たる製作工場の名称及び
所
在地

主たる製作工場の名称及び
所
在地

完成検査を実施する工場の 名 称 及 び 所 在 地
備考

完成検査を実施する工場の 名 称 及 び 所 在 地
備考（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（変更承認申請書）（第７関係）

日

印

所

式

車台の名称及び型式
車体の名称及び型式

備考１～３ （略）（削る）

月

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１～３ （略）４ 印鑑に代えて 署名 を用いる場合には 、印 の箇所に署名する こと。
第２号様式（変更承認申請書）（第７関係）- 46 -

（）変更承認申請書（

国土交通大臣殿）変更承認申請書

国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変

更

月

日

変

更

月

日

考

備

年

備

年

月

日

印

所

考

（日本産業規格 A 列４番）

（日本産業規格 A 列４番）

備考１・２（略）（削る）

備考１・２ （略）３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第３号様式（変更届出書）（第７関係）

第３号様式（変更届出書）（第７関係）- 47 -

（）変更届出書（国土交通大臣殿）変更届出書国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変

更

月

日

変

更

月

日

考

備

年

備

（日本産業規格 A 列４番）
備考１・２ （略）（削る）
第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）

年

月

日

印

所

考
（日本産業規格 A 列４番）

備考１・２ （略）３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）- 48 -

（）製作等廃止届（

国土交通大臣殿）製作等廃止届

国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名又 は 名 称

申請者の氏名又 は 名 称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

製 作 等 廃 止 事 由

製 作 等 廃 止 事 由

備

備

考

第５号様式～第７号様式
別添４

（略）

製造過程自動車の型式認定要領

目次
（略）

別添４

製造過程自動車の型式認定要領

第１～第１０（略）

外国人等による届出等

第１１

申請書等へ記入する署名等

第１２

（略）

第１２

（略）

（略）

所

備考１～３ （略）４ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第５号様式～第７号様式 （略）第１１

第１～第１０印（日本産業規格Ａ列４番）

目次

第１～第１０日考（日本産業規格Ａ列４番）
備考１～３ （略）（削る）

月

第１～第１０- 49 -（略）

第１１

外国人等による届出等

第１１

（削る）

１

申請書等へ記入する署名等
申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届

出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
外国人又は外国法人が型式認定の申請その他の申請、届出又は報告を

２

外国人又は外国法人が型式認定の申請その他の 申請、届出又は報告する場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記すをする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併ることができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記し記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考としてたものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

第１２
別表

（略）

第１２

（略）

別表

第１号様式（製造過程自動車の型式認定申請書）(第２関係)

（略）
（略）

第１号様式（製造過程自動車の型式認定申請書）(第２関係)

製造過程自動車の型式認定申請書
国土交通大臣殿

国土交通大臣
年

車

名

及

び

製造過程自動車の型式認定申請書

型

月

殿

日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

式

車

名

及

び

型

式

車台の名称及び型式

車台の名称及び型式

主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地

主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地

備

備

考

- 50 -

考

所

月

日

印

（日本産業規格Ａ列 4 番）
備考

主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台及び製造過程自動車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
（削る）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式（製造過程自動車出荷検査終了証）（第７関係）
製造過程自動車出荷検査終了証
年（日本産業規格Ａ列 4 番）
備考１

主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台及び製造過程自動車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
備考２ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式（製造過程自動車出荷検査終了証）（第７関係）

証明番号
月
日

製造過程自動車出荷検査終了証
年

製作者等の氏名又は名称
住
所
型式認定
番号

製作者等の氏名又は名称
住所

類別区分番号

型式認定
番号

車名及び型式
原動機の型式
車台番号
備

備

考（日本産業規格Ａ列５番）（削る）- 51 -

証明番号月日
印

類別区分番号

車名及び型式
原動機の型式
車台番号考（日本産業規格Ａ列５番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第５号様式（製造過程自動車の型式認定変更届出書）（第８関係）

第５号様式（製造過程自動車の型式認定変更届出書）（第８関係）

製造過程自動車の型式認定変更届出書
国土交通大臣

製造過程自動車の型式認定変更届出書殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又 は 名 称
住所

届出者の氏名又 は 名 称
住
所

型
車

式
名

認
及

定
び

番
型

号
式

型
車

式
名

認
及

定
び

番
型

号
式

変
変
変
備

更

事

項
事
月

及

び

変
変
変
備

更

事

項
事
月

及

び

更
更

年

由
日
考
（日本産業規格Ａ列４番）（削る）
第６号様式（製造過程自動車製作等廃止届）（第８関係）

更
更

年

月

日

印

由
日
考

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第６号様式（製造過程自動車製作等廃止届）（第８関係）- 52 -

製造過程自動車製作等廃止届
国土交通大臣

製造過程自動車製作等廃止届殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又 は 名 称
住所

届出者の氏名又 は 名 称住所

型 式 認 定 番 号
車 名 及 び 型 式
製 作 等 廃 止 事 由
備
考

月

日

印

型 式 認 定 番 号
車 名 及 び 型 式
製 作 等 廃 止 事 由
備考（日本産業規格Ａ列４番）

附則１ （略）
附則２
自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
本要領は、法第２９条及び第３０条並びに施行規則第２７条、第３０
条、第３１条、第７０条第１項第１号及び第２号の規定によるほか、以下のとおり定める。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
附則１ （略）
附則２
自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
本要領は、法第２９条及び第３０条並びに施行規則第２７条、第３０
条、第３１条、第７０条第１項第１号及び第２号の規定によるほか、
以下のとおり定める。

１．打刻届出書の提出

１．打刻届出書の提出（削る）（１）～（４）（略）（１）～（４） （略）（５） 届出書等に記入する署名等（削る）

申請書、届出書には、押印することに代えて、申請、届出する者（
法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することが- 53 -

できる。
２．～８．

（略）

２．～８．

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）（略）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

車 台 番 号

自動車の

変更
の打刻
届
原動機の型式
廃止

車 台 番 号

自動車の国土交通大臣殿

国土交通大臣殿

長

年

○

変更
の打刻
届
原動機の型式廃止月日

長

届出者の氏名又は名称
住
所

年

○

辺

月

届出者の氏名又は名称
住
所

印

辺
車
車

名
台

及

び

型

式

車
車

名
台

の 名 称 及 び 型 式
○

び

型

式

の 名 称 及 び 型 式

原動機
届出者の氏名又は 新
変 名 称 及 び 住 所 旧更新事 打刻を行う事業場
項 の名称及び所在地 旧製 作 を 廃 止 し た 日
備考

及

○

年

月

日

- 54 -

原動機
届出者の氏名又は 新
変 名 称 及 び 住 所 旧更新事 打刻を行う事業場
項 の名称及び所在地 旧製 作 を 廃 止 し た 日
備考

年

月

日

日

備考

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機
国土交通大臣殿年

長月日

受 付 番 受付年月
号
日
※
※

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機

○

辺

国土交通大臣殿年

長月日

受 付 番 受付年月
号
日
※
※

○

申請者の氏名又は名称
住所

辺事 業 場 の 名 称 及 び 所 在地
申 請 者 の 経 歴 の 概 要
事 打刻業務に関する組織及び取扱内業 規
内氏名○ 容 打刻責任者
職名
打刻しよ うとす る自動 車の 製作者
名
打 刻 し よ う と す 車名る自動車
数量
打刻しようとする車台の製作者
名

申請者の氏名又は名称
住所
事 業 場 の 名 称 及 び 所 在地
申 請 者 の 経 歴 の 概 要
事 打刻業務に関する組織及び取扱内業 規
内氏名○ 容 打刻責任者
職名
打刻しよ うとす る自動 車の 製作者
名
打 刻 し よ う と す 車名る自動車
数量
打刻しようとする車台の製作者
名- 55 -

印

打刻しよ うとす る原動 機の 製作者
名

打刻しよ うとす る原動 機の 製作者
名

備考

備考

短
辺
（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

短辺（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
国土交通大臣殿
長 ○年

住

国土交通大臣殿
長 ○
年日

届出の氏名又は名称所

指定年月日○ 変更事項及び
変更年月日
辺
備考

備考

月

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機

短
（略）

辺

住
指定番号

備考

- 56 -

日

届出の氏名又は名称所

指定年月日○ 変更事項及び
変更年月日
辺
備考

（日本産業規格Ａ列４番）

月

短
（略）

辺

印

指定番号

（日本産業規格Ａ列４番）

別記１

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

別記１

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿

国土交通大臣殿

届出者の氏名又は名称○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長
住
令和
辺

年

所
月

車名及び型式○車

届出者の氏名又は名称○○県○○市○○町○○番地

住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

原動機
び型式

辺

富士ＣＤ

年

所
月

車名及び型式

○
富士ＡＢ

富士ＥＦ

車

の名称及
原動機
び型式

○○県○○市○○町○○番地

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２
富士ＡＢ

富士ＣＤ

富士ＥＦ

ＡＢ－１０００００１

一連番号

一連番号

型式

打刻様式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ型式
ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

打刻字体

打刻字体

○

○
車台番号
打刻位置説明図

車台番号

左側前車軸の打刻位置説明図

フレームの上面

左側前車軸のフレームの上面- 57 -

印□

日台

ＡＢ－１０００００１

打刻様式○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長

台
の名称及

の打刻届出書原動機の型式

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

備

備

参考資料

別記２

考

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）
参考資料

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

別記２

考

短
（略）

辺

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿

届出者の氏名又は名称
住辺○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長
年

所
月

車名及び型式の打刻届出書原動機の型式国土交通大臣殿

令和（日本産業規格Ａ列４番）

届出者の氏名又は名称

代表取締役社長○○○○長○○県○○市○○町○○番地

住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１

富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２

富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

辺- 58 -○○自動車株式会社

年

所
月

車名及び型式印□○○県○○市○○町○○番地

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

車

○

台

車
の名称

原動機
及び型式

富士ＡＢ

車台の型式

富士ＣＤ

○

富士ＥＦ

台

の名称
原動機
及び型式

ＡＢの場合

富士ＡＢ

車台の型式

ＡＢ－１０００００１

一連番号
型式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
打刻様式

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

一連番号

一連番号

型式

型式

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１

車台の型式

○

ＡＢの場合

車台の型式

ＡＢの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

打刻字体

ＣＤ及びＥＦの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

ＣＤ及びＥＦの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢ及びＣＤの場合

車台の型式

車台番号

左側前車軸の打刻位置説明フレームの上面
車台の型式

ＡＢ及びＣＤの場合
車台番号

左側前車軸の打刻位置説明
図

ＡＢの場合

型式

打刻様式

打刻字体

富士ＥＦ

ＡＢ－１０００００１

一連番号

○

富士ＣＤ

図

ＥＦの場合

車台番号
左側前車軸のフレームの左側面

フレームの上面

車台の型式

ＥＦの場合
車台番号
左側前車軸のフレームの左側面- 59 -

車台の型式

ＡＢの場合

車台の型式

○○自動車株式会社Ａ工場○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う 事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及 び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地

打刻を行う事業場の名称及び所
在地

参考資料

（略）

短
附則３～附則４の２
附則５

第１
第２
１

辺

○○県○○市○○町○○番地

（略）

短

辺

（日本産業規格Ａ列４番）（略）

自動車等の諸元表の記載要領

第１
第２
１

（略）
項目別記載要領
自動車の構造等
１－１～１－５ （略）１－６ 車体の名称
申請者等が呼ぶ車体の名称を記入する。ただし、型式指定規則
第 10 条の規定により連署して申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。
１－７～１－17 （略）１－18 車体の型式
申請者等が呼ぶ車体の型式を記入する。ただし、型式指定規則
第 10 条の規定により連署して申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。
１－19～１－37 （略）２～31 （略）１－７～１－17 （略）１－18 車体の型式
申請者等が呼ぶ車体の型式を記入する。ただし、連名で申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。

（略）

参考資料
附則５

（略）
項目別記載要領
自動車の構造等
１－１～１－５ （略）１－６ 車体の名称
申請者等が呼ぶ車体の名称を記入する。ただし、連名で申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。

附則５の２～附則１４

考

附則３～附則４の２

自動車等の諸元表の記載要領（略）

備（日本産業規格Ａ列４番）（略）

１－19～１－37
２～31 （略）○○自動車株式会社Ｂ工場○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
考○○県○○市○○町○○番地
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場
備

ＡＢの場合

附則５の２～附則１４- 60 -（略）

附則１５ 騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領
第１号様式（排出ガス検査終了証）（第２関係）
証明番号
年
月
日
排 出 ガ ス 検 査 終 了 証
製作者等の氏名又は名称
住所
型式指定番号

車名及び型式
原動機の型式

附則１５ 騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領
第１号様式（排出ガス検査終了証）（第２関係）
証明番号
年
月
日
排 出 ガ ス 検 査 終 了 証
製作者等の氏名又は名称
印
住所

一酸化炭素等発散防止装置の型式

型式指定番号

車名及び型式
原動機の型式

窒素酸化物
粒子状物質

車台番号

備考

備考
（日本産業規格Ａ列５番）（削る）

１～５ （略）
附則１６～附則２０ （略）

窒素酸化物
粒子状物質

車台番号

備考

一酸化炭素等発散防止装置
の型式（日本産業規格Ａ列５番）
備考

印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
２～６ （略）
附則１６～附則２０ （略）- 61 -

１

○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年自技第 215 号、自審第 1253 号、自環第 222 号）
改

正後

別添 装置型式指定実施要領
第１～第４ （略）第５ 英語訳の併記（削る）

申請書又は届出書には、英語訳を併記することができる。
第６～第９ （略）別記様式１～別添５２ （略）改（傍線部分は改正部分）
正前

別添 装置型式指定実施要領
第１～第４ （略）第５ 申請書等へ記入する署名
１ 型式指定の申請又は届出をする場合における申請書又は届出書に
は、押印に代えて申請又は届出をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請又は届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 申請書又は届出書には、英語訳を併記することができる。
第６～第９ （略）別記様式１～別添５２ （略）- 62 -

○輸入自動車特別取扱制度について（平成 10 年自審第 1255 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後改

別添 輸入自動車特別取扱制度

別添 輸入自動車特別取扱制度

目次

目次

（略）

第１～第４

（略）

（略）

別紙 輸入自動車特別取扱要領

別紙 輸入自動車特別取扱要領

目次

目次

第１～第６

第１～第６ （略）第７ 届出書等へ記入する署名
第８～第 11 （略）

（略）

第１～第６

第７

削除

第７

第８

（略）

第８～第 11第９新規検査等の申請に際しての届出者の措置等

第９

１
２

前

（略）

第１～第４

第１～第６ （略）第７ 削除
第８～第 11 （略）正（略）

届出書等へ記入する署名
外国人又は外国法人が輸入自動車特別取扱の届出その他の届出又は報告をする場合における届出書又は報告書には、押印に代えて届出又は報告をする者（法人にあつてはその代表者又はその法人の者であつてその法人の代表者から届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名してもよい。

（略）

１

届出者は、新規検査等の申請をすることとなる前に、あらかじめ、当２（略）

新規検査等の申請に際しての届出者の措置等（略）
届出者は、新規検査等の申請をすることとなる前に、あらかじめ、当該申請に係る自動車の構造・装置の仕様と第１及び第６の規定により国該申請に係る自動車の構造・装置の仕様と第１及び第６の規定により国

土交通大臣に提出した書面に記載した仕様との相違の有無を確認し、相土交通大臣に提出した書面に記載した仕様との相違の有無を確認し、相違があるときはその内容を当該届出済書の所定の欄に記載するものとす

違があるときはその内容を当該届出済書の所定の欄に記載 し、押印するる。
３

ものとする。

（略）

第 10・第 11
別表

（略）

３
（略）

（略）

第 10・第 11別表- 63 -（略）（略）

第１号様式（輸入自動車特別取扱届出書）（取扱要領第１関係）

第１号様式（輸入自動車特別取扱届出書）（取扱要領第１関係）

輸入自動車特別取扱届出書
国土交通大臣輸入自動車特別取扱届出書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

車 名 及 び 型 式
種別主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地
年 間 販 売 予 定 台 数
備考

車 名 及 び 型 式
種別主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地
年 間 販 売 予 定 台 数
備考（日本産業規格Ａ列４番）

注）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

注）

（略）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式 （輸入自動車特別取扱届出済書）（取扱要領第３関係）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式 （輸入自動車特別取扱届出済書）（取扱要領第３関係）

（表）

（表）

- 64 -

輸入自動車特別取扱届出済書

輸入自動車特別取扱届出済書殿

殿

次の自動車について、輸入自動車特別取扱要領により届出があつた。

次の自動車について、輸入自動車特別取扱要領により届出があつた。

車 名 及 び 型 式
自 動 車 の 用 途

自動車の種別
車体の形状

車 名 及 び 型 式
自 動 車 の 用 途

自動車の種別車体の形状

原 動 機 の 型 式（総排気量）軸軸（ｍ）

原 動 機 の 型 式（総排気量）

粒子状物質(g/km,g/kWh)

窒 素 酸 化 物
(g/km,g/kWh)

窒 素 酸 化 物
(g/km,g/kWh)

（

Ｌ）

距

届出年月日､決裁番号

届出年月日､決裁番号

変更届出年月日､決裁番号

変更届出年月日､決裁番号

備考

備考
第

号
年

月

第
日

Ｌ）

（ｍ）
粒子状物質
(g/km,g/kWh)号
年

国土交通省自動車局

（

距

月

日
国土交通省自動車局- 65 -

審査・リコール課長（日本産業規格Ａ列４番）

審査・リコール課長 印（日本産業規格Ａ列４番）

（裏）

（裏）

（取扱要領第９第２項の確認結果）（取扱要領第９第２項の確認結果）

年

月

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印（車台番号拓本の貼付位置）（車台番号拓本の貼付位置）- 66 -

注）当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場
合は、上欄に車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
この場合、当該自動車の車台番号は、上欄にインク等により記載するものとする。
第５号様式 （「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書）（取扱要領第３関係）

注）当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場
合は、上欄に車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
この場合、当該自動車の車台番号は、上欄にインク等により記載するものとする。
第５号様式 （「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書）（取扱要領第３関係）「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書

国土交通省自動車局
審査・リコール課長

国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

さきに交付を受けた下記１の自動車の届出済書については、
下記２の理由により、下表のとおり返納します。

さきに交付を受けた下記１の自動車の届出済書については、
下記２の理由により、下表のとおり返納します。

記記

１．対象自動車
車名・型式（ＰＨＰ番号）
決裁番号（自審第号）
年月日

１．対象自動車
車名・型式（ＰＨＰ番号）
決裁番号（自審第号）
年月日- 67 -

２．返納の理由

２．返納の理由

３．返納する届出済書

３．返納する届出済書

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

枚数

交付を受けた枚数（Ａ）

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

合
使

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

枚数

計（Ｃ）
用 枚 数
（Ｂ）

交付を受けた枚数（Ａ）

注）（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）

第６号様式

枚数

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

合
使

枚数

計（Ｃ）
用 枚 数
（Ｂ）

注）（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）（輸入自動車特別取扱変更届出書）（取扱要領第６関係）

第６号様式- 68 -（輸入自動車特別取扱変更届出書）（取扱要領第６関係）

輸入自動車特別取扱変更届出書
国土交通大臣輸入自動車特別取扱変更届出書殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

車 名 及 び 型 式（ Ｐ Ｈ Ｐ 番 号 ）変更事項及び変更事由
変 更 年 月 日
備考

車 名 及 び 型 式（ Ｐ Ｈ Ｐ 番 号 ）変更事項及び変更事由
変 更 年 月 日
備考
（日本産業規格Ａ列４番）

附則１ （略）附則２ 自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
１．打刻届出書の提出（１）～（３） （略）（削る）（日本産業規格Ａ列４番）
附則１ （略）附則２ 自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
１．打刻届出書の提出（１）～（３） （略）（４）届出書等に記入する署名
申請書、届出書には、押印することに代えて、申請、届出する- 69 -

２．～５． （略）６．地方運輸局等の経由
前記「１．輸入自動車等の打刻指定の申請書等」及び「２．打刻届出書の提出」について車台番号等の打刻届出を行う場合は、以下により地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出することができる。
（１）法第30条第１項に規定する者が同項の規定により国土交通大臣に届出する輸入自動車又は当該自動車の車台若しくは原動機（以下「輸入自動車等」という。）の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）～（ウ） （略）（エ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その正本及びその写に受付した旨を記載するものとする。
（オ）～（カ） （略）（２）道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第63条の３第１項の規定により検査対象外軽自動車等（同条第２項ただし書きに規定する小型特殊自動車を除く。以下同じ。）の型式認定（以下「型式認定」という。）を申請する者に限る。）が同条第２項の規定により国土交通大臣に届出する自動車の車
台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）・（イ） （略）（ウ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その届出内容を「審査・リコール課個別業務システム」のデータベースに入力し、受付番号を払い出し、届出者に通知するとともにその正本及び写１
通に受付した旨を記載するものとする。
（エ）～（キ） （略）７． （略）

者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる
２．～５． （略）６．地方運輸局等の経由
前記「１．輸入自動車等の打刻指定の申請書等」及び「２．打刻届出書の提出」について車台番号等の打刻届出を行う場合は、以下により地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出することができる。
（１）法第30条第１項に規定する者が同項の規定により国土交通大臣に届出する輸入自動車 又 は当該自動車の車台 若 しくは原動機（以下「輸入自動車等」という。）の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）～（ウ） （略）（エ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その正本及びその写に受付印を押印するものとする。
（オ）～（カ） （略）（２）道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第63条の３第１項の規定により検査対象外軽自動車等（同条第２項ただし書きに規定する小型特殊自動車を除く。以下同じ。）の型式認定（以下「型式認定」という。）を申請する者に限る。）が同条第２項の規定により国土交通大臣に届出する自動車の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）・（イ） （略）（ウ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その届出内容を「審査・リコール課個別業務システム」のデータベースに入力し、受付番号を払い出し、届出者に通知するとともにその正本及び写１
通に受付印を押印するものとする。
（エ）～（キ） （略）７． （略）- 70 -

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機長

国土交通大臣年

月

殿

受付番号 受付年月日

日

※

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機長

国土交通大臣

※

年

○

月

殿

受付番号 受付年月日

日

※

※

○
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

辺

所

辺
事業場の名称及び所在地
事 申請者の経歴の概要
業 打刻業務に関する組織及び取扱内
規
氏名
内
打刻責任者
職名
○ 容
打刻しようとする自動車の製作者名
打刻しようとす 車名る自動車
数量

事業場の名称及び所在地
事 申請者の経歴の概要
業 打刻業務に関する組織及び取扱内
規
氏名
内
打刻責任者
職名
○ 容
打刻しようとする自動車の製作者名
打刻しようとす 車名る自動車
数量

打刻しようとする車台の製作者名
打刻しようとする原動機の製作者名
備考

打刻しようとする車台の製作者名
打刻しようとする原動機の製作者名
備考- 71 -

印

短
備考

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

短

（略）

備考

第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

辺（日本産業規格Ａ列４番）（略）

第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
長
○

辺 ○

国土交通大臣年月

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
長

殿
日

○

月

届出の氏名又は名称届出の氏名又は名称

住

住

所

指定年月日

指定番号

辺 ○

変更事項及び
変更年月日
備考

備考

国土交通大臣年

短（略）

辺（日本産業規格 A 列４番）
備考

- 72 -

（略）

印

所

指定年月日
変更事項及び
変更年月日
備考

短

殿
日

辺

指定番号

（日本産業規格 A 列４番）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

車 台 番 号
変更
自動車の
の打刻
届
原動機の型式廃止
国土交通大臣年

長

車 台 番 号
変更
自動車の
の打刻
届
原動機の型式廃止

殿
日

月

届出者の氏名又は名称○

住国土交通大臣年

長月

届出者の氏名又は名称

○

所

住

辺

殿
日
印

所

辺
車名及び型式車

車名及び型式台

車台の名称及び型式○ 原動機
届出者の氏名又は名称及び住所
打刻を行う事業場の名称及び所在地
製作を廃止した日
備考
短辺の名称及び型式○ 原動機
届出者の氏名又は

新
旧
新
旧
年

月

名称及び住所
打刻を行う事業場の名称及び所在地
製作を廃止した日
備考

日（日本産業規格 A 列４番）

- 73 -

短

辺

新
旧
新
旧
年

月

日

（日本産業規格 A 列４番）

備考
別記１

備考

（略）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

別記１

（略）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住
令和
辺

年

所
月

車

○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○○○県○○市○○町○○番地

国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

車名及び型式

辺

車

打

刻

様

式

打

刻

字

体

所
月

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

台ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

富士ＥＦ

一連番号

○

型式

打

刻

様

式

打

刻

字

体

車台番号
打刻位置説明図○○自動車株式会社印
代表取締役社長○○○○ □○○県○○市○○町○○番地

の名称
富士ＡＢ
富士ＣＤ
及び型式
原動機
ＡＢ－１０００００１

富士ＥＦ

一連番号

○

年

車名及び型式

台

の 名 称
富士ＡＢ
富士ＣＤ
及び型式
原動機
ＡＢ－１０００００１の打刻届出書原動機の型式型式
ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台番号

左側前車軸のフレームの上面

打刻位置説明図- 74 -

左側前車軸のフレームの上面

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
備

考

備

短
別記２

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

辺考（日本産業規格Ａ列４番）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

短
別記２

辺

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住
令和
辺

年

所
月

車名及び型式車○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○○○県○○市○○町○○番地

国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

辺

富士ＡＢ

富士ＣＤ

年

所
月

車名及び型式車

原動機
及び型式の打刻届出書原動機の型式台の名称（日本産業規格Ａ列４番）- 75 -

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

台

の名称
原動機
及び型式

富士ＥＦ

○○自動車株式会社印
代表取締役社長○○○○ □○○県○○市○○町○○番地

富士ＡＢ

富士ＣＤ

富士ＥＦ

車台の型式

ＡＢの場合

車台の型式

ＡＢ－１０００００１○

ＡＢ－１０００００１

○

一連番号

打 刻

一連番号

型式

型式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

様 式

打

刻

様

式

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

一連番号

一連番号

型式

打 刻

字 体

○

型式

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１
車台の型式 ＡＢの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１
車台の型式 ＡＢの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＡＢ及びＣＤの場合

打刻位置説明図
車台の型式

打

刻

字

体

○

車台番号
左側前車軸のフレームの上面
ＥＦの場合

打刻位置説明図

車台番号
左側前車軸のフレームの左側面
打刻を行う事業場の名称及び所在地

ＡＢの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＡＢ及びＣＤの場合

車台の型式

車台番号
左側前車軸のフレームの上面
ＥＦの場合
車台番号
左側前車軸のフレームの左側面

打刻を行う事

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地

業場の名称及び所在地- 76 -

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地

車台の型式

ＣＤ及びＥＦの場合

車台の型式○○自動車株式会社Ｂ工場○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
備○○自動車株式会社Ｂ工場○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

考

備

短

辺

ＣＤ及びＥＦの場合（日本産業規格Ａ列４番）

附則３～附則８ （略）附則９ 製作者試験に係る実施要領
本要領は、輸入自動車特別取扱要領第１第３項における製作者が確認者による立会いの下で実施する騒音試験、ガソリン自動車排出ガス試験、
ディーゼル自動車排出ガス試験、燃料消費率試験及び熱害試験（以下「製作者試験」という。）に係る必要事項について定める。
１．～３． （略）４．確認者による製作者試験の確認等（１） （略）（２）確認者は、（１）が確認できた場合に限り、製作者から提示された試験成績表に立会い者による記名を行った上、製作者に試験成績表を返付するものとする。
（３） （略）附則 10～附則 14 （略）附則 15 輸入自動車特別取扱届出済書の交付
１．～６． （略）別記様式１（「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願）

考

短

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

附則３～附則８ （略）附則９ 製作者試験に係る実施要領
本要領は、輸入自動車特別取扱要領第１第３項における製作者が確認者による立会いの下で実施する騒音試験、ガソリン自動車排出ガス試験、
ディーゼル自動車排出ガス試験、燃料消費率試験及び熱害試験（以下「製作者試験」という。）に係る必要事項について定める。
１．～３． （略）４．確認者による製作者試験の確認等（１） （略）（２）確認者は、（１）が確認できた場合に限り、製作者から提示された試験成績表に立会い者による署名を行った上、製作者に試験成績表を返付するものとする。
（３） （略）附則 10～附則 14 （略）附則15 輸入自動車特別取扱届出済書の交付
１．～６． （略）別記様式１（「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願）- 77 -

「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願
国土交通省自動車局
審査・リコール課長「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
年

月

殿

日

年

願い出を行う者の氏名又は名称

月日

願い出を行う者の氏名又は名称
印

住所
〔記載例〕

住所
〔記載例〕

「輸入自動車特別取扱制度について」（平成 10 年 11 月 12 日

「輸入自動車特別取扱制度について」（平成 10 年 11 月 12 日

付け、自審第 1255 号）別紙輸入自動車特別取扱要領第３第２項

付け、自審第 1255 号）別紙輸入自動車特別取扱要領第３第２項の規定に基づき、別添の排出ガス試験成績表及び騒音試験成績の規定に基づき、別添の排出ガス試験成績表及び騒音試験成績表を提出しますので、当該試験成績表に係る自動車の輸入自動表を提出しますので、当該試験成績表に係る自動車の輸入自動車特別取扱届出済書について下記に掲げる交付願枚数の追加交車特別取扱届出済書について下記に掲げる交付願枚数の追加交付方よろしくお願いします。

付方よろしくお願いします。

なお、追加交付された自動車については、輸入自動車特別取

なお、追加交付された自動車については、輸入自動車特別取扱届出書に添付した「排出ガス及び騒音の品質管理説明書のと扱届出書に添付した「排出ガス及び騒音の品質管理説明書のとおり道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規

おり道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合したもののみを販売いたします。

定に適合したもののみを販売いたします。

記

記

１．追加交付の願い出を行う自動車の車名、型式等

１．追加交付の願い出を行う自動車の車名、型式等- 78 -

車名・型式（ＰＨＰ番号）

車名・型式（ＰＨＰ番号）

決裁番号（国自審第決裁番号（国自審第国自審第号）、年月日
号 、令和

年

月

日

国自審第

号）、年月日
号 、平成

年

月

日

自審第

号 、令和

年

月

日

自審第

号 、平成

年

月

日

自審第

号 、令和

年

月

日

自審第

号 、平成

年

月

日

２．届出済書の追加交付枚数等

２．届出済書の追加交付枚数等

交付願枚数

枚

交付願枚数

枚

年間販売予定台数台

年間販売予定台数台

年間既交付枚数枚

年間既交付枚数枚

総既交付枚数枚

総既交付枚数枚（日本産業規格Ａ列４番）
別記様式２（「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書）（日本産業規格Ａ列４番）
別記様式２（「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書）- 79 -

「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書（令和
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

年度／「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書

半期分）

（平成
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
令和
年
月
日
報告者の氏名又は名称

年度

／

半期分）

殿
平成
年
月
日
報告者の氏名又は名称
印

住所

住所

車名
型
式

車名
今 期
前 期 ま
届出年 決 裁 交 付の残 余 返 却 備
で の 使
月日
番号
部数
使 用 部数
部数 考
用枚数
部数

型
式

- 80 -

今 期
前 期 ま
届出年 決 裁 交 付の残 余 返 却 備
で の 使
月日
番号
部数
使 用 部数部数
考用枚数
部数

附則 16（略）

附則16- 81 -（略）

○道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車の認定要領（平成 14 年国自審第 883 号）
改
１．～１３．

正

後

改

（略）

１．～１３．

別紙１

正

前

（略）

別紙１

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号又は製造番号
認定 を 申 請す る 理由 及び試験運行の目的
認定を申請する期間
備考
備考（傍線部分は改正部分）

申請者の氏名又は名称及び住所認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号又は製造番号認定を申請する理由及び試験運行の目的
認定を申請する期間
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

月

日

印

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 82 -

別紙３

別紙３

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更申請書

殿

国土交通大臣年月日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考
備考
別紙４

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
別紙４- 83 -

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更届出書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更届出書殿

国土交通大臣年月日

年

申請者の氏名又は名
称及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考
備考
別紙５

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
別紙５- 84 -

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定取消し申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定取消し申請書殿

国土交通大臣年月日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号及び製造番号取消しを受ける理由
備考
備考

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号及び製造番号取消しを受ける理由
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 85 -

○自動車整備士技能検定規則における登録試験事務取扱要領の制定について（平成 15 年国自整第 109 号）
改

正

後

改

様式１

（傍線部分は改正部分）
正

前

様式１

年
国土交通大臣

月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

印

住所

住所

殿

国土交通大臣自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の申請書

殿

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の申請書

自動車整備士技能検定規則第６条の２に基づき、別添資料を添えて次の自動車整備士技能検定規則第６条の２に基づき、別添資料を添えて次のとおり申請します。

とおり申請します。

様式３

様式３

年
国土交通大臣月日

年

殿

国土交通大臣- 86 -

殿

月日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住所

住所

印

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の更新申請書

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の更新申請書

自動車整備士技能検定規則第６条の４に基づき、別添資料を添えて登録

自動車整備士技能検定規則第６条の４に基づき、別添資料を添えて登録試験の更新申請をします。

試験の更新申請をします。

様式４

様式４

（日本産業規格Ａ列４番）（略）（日本工業規格Ａ列４番）（略）- 87 -

○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成 15 年国自整第 216 号）
改

正

後

改

＜選任届＞

＜選任届＞

４－２．選任届の添付書類

４－２．選任届の添付書類

（略）

（略）

提 出が必 要必 要書面

備考

提 出が必 要な 届出者
① 外部委託をしない場

正（傍線部分は改正部分）

前

必 要書面

備考

な 届出者
○ 整備管理者が資格要件を満たしてい① 外部委託る ことを 証明す る書面

をしない場

合

○ 整備管理者が資格要件を満たしている ことを 証明す る書面

合＜ 第１号 （実務 経験） の場合＞

＜ 第１号 （実務 経験） の場合＞

・「点検又は整備」、「整備管理者」

・車両管理を行おうとする

・「点検又は整備」、「整備管理者」

・押印を必須条件とするこ、「補助者又は整備責任者」の業務自動車と同種類か要確認、「補助者又は整備責任者」の業務とは閣議決定により禁止を 行って いた経 歴が記 載された 書面。

を行っていた経歴が記載された書面されているため、注意す（当該業務を行っていた事業主の押る こと。 （以下 同じ。 ）印又は自筆署名があるもの又は使用・車両管理を行おうとする

証 明書）

自動車と同種類か要確認。

・上記が提出できない場合には、２年・上記が提出できない場合には、２年の実務経験を有することがわかる選の実務経験を有することがわかる選

任後研修（旅客自動車運送事業運輸

任後研修（旅客自動車運送事業運輸

規 則 （ 昭 和 31年 運 輸 省 令 第 44号 ） 第規 則 （ 昭 和 31年 運 輸 省 令 第 44号 ） 第46条 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 輸 送 安

46条 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 輸 送 安

全 規 則 （ 平 成 ２ 年 運 輸 省 令 第 22号 ）全 規 則 （ 平 成 ２ 年 運 輸 省 令 第 22号 ）第 15条 の 研 修 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）第 15条 の 研 修 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）の 修了を 証明す る書面 等の写しの 修了を 証明す る書面 等の写し

- 88 -

・ 選 任前研 修修了 証明書 の写し

・ 選 任前研 修修了 証明書 の写し＜ 第２号 （整備 士）の 場合＞＜ 第２号 （整備 士）の 場合＞

・ 合 格証明 書の写 し・ 合 格証明 書の写 し○ 整 備管理 規程

・ 提示で も構わ ない。

○ 整 備管理 規程

・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞

・不適切な場合には届出時に指導するとともに、整＜ 補助者 を選任 する場 合＞

備管理規程の内容が実際

・「５－１．整備管理者の補助者

備管理規程の内容が実際について」の（１）～（５）にの業務に即していない場について」の（１）～（５）にの業務に即していない場

定める条件を満足していること

合には解任命令の発令対定める条件を満足していること

合には解任命令の発令対を 確認。

象となり得ることを通知を 確認。

象となり得ることを通知
す ること 。

○ 被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31

○ 被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）② グループ○に指導するとともに、整・「５－１．整備管理者の補助者

す ること 。

○

・ 提示で も構わ ない。

整備管理者が資格要件を満たしてい② グループ- 89 -○

整備管理者が資格要件を満たしてい企業内（委ることを証明する書面

託先と委託

ン トは① に同じ 。）（確認のポイ

企業内（委ることを証明する書面

託先と委託

ン トは① に同じ 。）

元が同一の

元が同一の

グループに

グループに

属する場合

○

外部委託先がグループ企業内である・ 提示で も構わ ない。

属する場合

○

（確認のポイ

外部委託先がグループ企業内であるを指す。以ことを証する書面（登記簿、営業報告を指す。以ことを証する書面（登記簿、営業報告下同じ。）

書 等及び 組織図 等）

下同じ。）

書 等及び 組織図 等）

において、

において、

整備管理者

整備管理者

を外部委託

○

す る場合

整備管理規程、安全管理規程その他の 規程類

・ 提示で も構わ ない。

を外部委託

・不適切な場合には届出時

す る場合

○

整備管理規程、安全管理規程その他の 規程類

・不適切な場合には届出時に指導するとともに、整・「５－３．整備管理者の兼職及び外に指導するとともに、整部 委託に ついて ②外部 委託 ○ グル

備管理規程の内容が実際

部 委託に ついて ②外部 委託 ○ グル

備管理規程の内容が実際

ープ企業内の場合」の（２）に定めの業務に即していない場

ープ企業内の場合」の（２）に定めの業務に即していない場

る 条件を 満足し ている ことを確 認。

合には解任命令の発令対る 条件を 満足し ている ことを確 認。

合には解任命令の発令対＜ 補助者 を選任 する場 合＞

す ること 。

象となり得ることを通知＜ 補助者 を選任 する場 合＞

・「５－１．整備管理者の補助者につ・「５－１．整備管理者の補助者について」の（１）～（５）に定める条

いて」の（１）～（５）に定める条

件 を満足 してい ること を確認。

件 を満足 してい ること を確認。

委託 先の事 業主の 同意書

・ 提示で も構わ ない。

○

・不適切な場合には届出時

委託先の事業主の同意書（押印又は自 筆署名 のある もの）に 指導す ること 。

○

・ 提示で も構わ ない。

・「５－３．整備管理者の兼職及び外象となり得ることを通知○・ 提示で も構わ ない。

す ること 。

・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）- 90 -

○

適切な車両管理が出来ることを証明○

適切な車両管理が出来ることを証明する書面（以下のうちから必要に応じする書面（以下のうちから必要に応じ

て）

て）

・
・

委託 に係る 契約書 の写し

・兼職の内容及び業務の割合が確認

・で きる書 類・兼職の内容及び業務の割合が確認
で きる書 類

兼職に係る事業所間の距離が確認

・で きる書 類○

委託 に係る 契約書 の写し

兼職に係る事業所間の距離が確認
で きる書 類

当該事業者が、過去２年間のうちに○当該事業者が、過去２年間のうちに、グループ企業内における外部委託に、グループ企業内における外部委託に関する条件に違反したとして、整備管関する条件に違反したとして、整備管理者の選任義務違反とされた者でない理者の選任義務違反とされた者でないことが記載された書面（当該事業者がことが記載された書面（当該事業者が証 明する もの）

証明し、その押印又は自筆署名がある
も の）○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）③ 自家用に○整備管理者が資格要件を満たしてい③ 自家用に- 91 -○

整備管理者が資格要件を満たしていおいて、整ることを証明する書面

備管理者を

ン トは① に同じ 。）（確認のポイ

おいて、整ることを証明する書面

備管理者を

ン トは① に同じ 。）

外部委託す

外部委託す

る 場合

る 場合
○

整備 管理規 程・ 提示で も構わ ない。

○（確認のポイ

整備 管理規 程・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞○に指導するとともに、整・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞に指導するとともに、整・「５－１．整備管理者の補助者につ備管理規程の内容が実際

・「５－１．整備管理者の補助者につ備管理規程の内容が実際いて」の（１）～（５）に定める条の業務に即していない場

いて」の（１）～（５）に定める条の業務に即していない場

件 を満足 してい ること を確認。

合には解任命令の発令対件 を満足 してい ること を確認。

合には解任命令の発令対象となり得ることを通知象となり得ることを通知

す ること 。

す ること 。

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）○被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）○委託 先の事 業主の 同意書

・ 提示で も構わ ない。

○

・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

委託先の事業主の同意書（押印又は自 筆署名 のある もの）・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

- 92 -

○

適切な車両管理が出来ることを証明○

適切な車両管理が出来ることを証明

す る書面

す る書面

（ 以下の 全て）

（ 以下の 全て）・ 委 託に係 る契約 書の写 し・ 委 託に係 る契約 書の写 し・ 整 備責任 者の氏 名・ 整 備責任 者の氏 名

別紙１- 93 -

別紙１

○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備命令制度の運用について（平成 15 年国自整第 217 号）
改

正

後

改

第１号様式

正

前

第１号様式
交付番号[

]

交付番号[

第１号様式（表）（略）]

第１号様式（表）（略）

第１号様式（裏）第１号様式（裏）整備した場所及び整備した場所及び整備した者の氏名

整備した者の氏名提出する運輸監理部、運提出する運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登輸支局又は自動車検査登

録事務所名

録事務所名

道路運送車両法抜粋

道路運送車両法抜粋（整備命令等）（整備命令等）

第五十四条

第五十四条

２

（傍線部分は改正部分）

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状

印

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状

態又は適合しない状態にあるとき（次条第一項に規定するときを除く。）は、当態又は適合しない状態にあるとき（次条第一項に規定するときを除く。）は、当

該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができは保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該る。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行

自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止そに関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

の他の環境保全上必要な指示をすることができる。

地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない

２

場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動

地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない
場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動- 94 -

車の使用を停止することができる。

車の使用を停止することができる。

（報告徴収及び立入検査）（報告徴収及び立入検査）

第百条

第百条

当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し

次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し報告をさせることができる。

報告をさせることができる。

（罰則）

（罰則）

第百九条
～

略
七

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百九条

～

～

第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示に違

第百十条
略
三

略
七

反した者

～

当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
～

第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十条

～

～

第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若し

略
三

くは報告をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
～

第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若し
くは報告をした者

この処分に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、書面で国土交

この処分に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、書面で国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを通大臣に対し審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月を経過したとき、又は処分があった日の翌日

知った日の翌日から起算して３ヶ月を経過したとき、又は処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。

から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。

また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法に基また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法に基づき国を被告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処づき国を被告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分があったことを分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日から６ヶ月を経過したとき、又は処分の日から１年を経過したときは、知った日から６ヶ月を経過したとき、又は処分の日から１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

処分の取消しの訴えを提起することはできません。

- 95 -

○特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について（依命通達）（平成 15 年国自審第 504 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

正前

別添１ 年少者用補助乗車装置のリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）
第 10 外国人等による届出等
第 11 連名による届出等
第１章 総則 （略）別添１ 年少者用補助乗車装置のリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）
第 10 届出書等へ記入する署名等
第 11 届出書等への連署
第１章 総則 （略）

第２章

リコール

第２章

リコール

第２

リコールの届出

第２リコールの届出

１・２
３

（略）

１・２

リコールの届出を行う者は、第４第４項に規定する公表のため、第２３（略）

リコールの届出をする者は、第４第４項に規定する公表のため、第２第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

には提出を要しない。

第３

（略）

第３

（略）

第４

リコールの周知

第４リコールの周知

１・２ （略）
３ 装置製作者等は、リコールの届出を行った場合には、一般社団法人
日本自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載により、自動車特定整備事業者等に対する周知のための措置を講ずるものとする。ただし、リコール対象装置の数が極めて少数であり、かつ、装置製作者等が確実に全ての装置に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。
（１）～（３） （略）
４ （略）

１・２
３

（略）

装置製作者等は、リコールの届出を行った場合には、社団法人日本自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載により、自動車分解整備事業者に対する周知のための措置を講ずるものとする。ただし、リコール対象装置の数が極めて少数であり、かつ、装置製作者等が確実に全ての装置に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。

（１）～（３）４ （略）- 96 -（略）

第５～第６
第７

（略）

第５～第６

リコールの実施状況報告

第７

（略）

リコールの実施状況報告

１

（略）

１

（略）

２

前項の場合において、一般社団法人日本自動車部品工業会に所属する

２

前項の場合において、社団法人日本自動車部品工業会に所属する装置

装置製作者等にあっては、同会を経由して報告できるものとする。
３

製作者等にあっては、同会を経由して報告できるものとする。

次に掲げる場合には、国土交通大臣は、リコールが完了したものと認

３

次に掲げる場合には、国土交通大臣は、リコールが完了したものと認め、又は報告の必要がなくなったと認めることとし、規則第５１条の２のめ、又は報告の必要がなくなったと認めることとし、規則第５１条の２

規定に従い、その事由があった日以降の報告は不要とする。

の規定に従い、その事由があった日以降の報告は不要とする。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（３） その他、国土交 通省自動車局長が一定の 改善措置が行われたと（３） その他、国土交 通省自動車 交通局長が一 定の改善措置が行われ判断したとき。
第３章
第８

たと判断したとき。

サービスキャンペーン

第３章

（略）

第４章

（略）

第８

雑則

サービスキャンペーン
（略）

第４章

雑則

第９

（略）

第９

（略）

第 10

外国人等による届出等

第 10

届出書等へ記入する署名等

（削る）

１

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出す
るものとする。

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することがで出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであきる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 11

連名による届出等

第 11

複数の者が同一の装置につい て届出若しくは報告又は通知をする場合には、連名で行うことができるものとする。
年少者用補助乗車装置関係

届出書等への連署

複数の者が同一の装置について届出若しくは報告又は通知をする場合には、連署で行うことができるものとする。
年少者用補助乗車装置関係- 97 -

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣

月

日

年

殿

国土交通大 臣届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める

装置の状況及びその原因

装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容装置使用者、販売事業者及び自装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に周知さ

動車分解整備事業者等に周知させるための措置せるための措置型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識リコール対象装別記号・番号）及び製作期間

置の数

備 考

商品名

型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識リコール対象装別記号・番号）及び製作期間

置の数

合 計

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

備 考

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）

印

所
リコール開始日

基準不適合状態にあると認める

商品名

日

殿

届 出 者 の氏 名

リコール届出番号

月（日本工業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）- 98 -

リコール届 出 一 覧 表

リコール届 出 一 覧 表
リコール届出日： 年 月 日

リコール届出番号

リコール届出日： 年 月 日

リコール開始日

リコール届出番号

リコール開始日

製作国：届出者の氏名又は名称

製作国：

製作者名：

届出者の氏名又は名称

製作者名：

問い合わせ先：

問い合わせ先：不具合の部位

不具合の部位

基準不適合状態にあると認め基準不適合状態にあると認める装置の状況及びその原因

る装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

不具合件数

事故の有無

不具合件数

事故の有無

発見の動機

発見の動機

装置使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に

自動車分解整備事業者等に周知させるための措置

周知させるための措置

リコール対象装置の主要諸元
商品名

型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識別番号・

リコール対象装番号）び製作期間

置の数

リコール対象装置の主要諸元

備 考

商品名

型 式

（製作期間全体の範囲）（計 種）(計 型式）～

種 別

リコール対象装置の範囲（識別番

リコール対象装号・番号）び製作期間

置の数

備 考

（製作期間全体の範囲）
（計 ）

（計 種）

(計 型式）（日本産業規格Ａ列４番）～（計 ）（日本工業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

第３号様式（英文リコール概要書）（第２関係）

第３号様式（英文リコール届出書）（第２関係）- 99 -

CHILD RESTRAINT SYSTEM RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

CHILD RESTRAINT SYSTEM RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Items

DATE

Domestic/Import
CAMPAIGNNo.

MANUFACTURER

MANUFACTURER

DESCRIPTIONDESCRIPTIONOF

OF

DEFECT

DEFECT

COMMERCIAL
NAME

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERCOMMERCIAL

TION

YEAR

OF ITEMSNAMERECALLED

DATE

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERTION

YEAR

OF ITEMSRECALLED

TOTAL

TOTAL
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

不具合箇所が複数ある場合であって対象 装置が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

Items（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 100 -

不具合箇所が複数ある場合であって対象 車が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

リコール実 施 状 況 報 告 書

リコール実 施 状 況 報 告 書
年

国土交通大臣

届出番号及び
届出年月日

月

日

年

殿

国土交通大臣

商品名 型式報告者の氏名

又は名称

又は名称

住所

住所

改善措置実施装置

の台数

の数
(

届出番号及び備考

届出年月日

商品名 型式

リコール対象装置

改善措置実施装置

の台数

の数

)
前回（

(

(

月）
)

1 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を含め記載すること。

月）

(

)

（日本工業規格Ａ列４番）
備考 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を記載すること。

2 「リコール対象装置の数」及び「改善措置実施装置の数」は、届出毎の数の合計を記載すること。

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

備考

)
前回（

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

日

殿

報告者の氏名

リコール対象装置

月第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

サービスキャンペーン通 知 書

サービスキャンペーン通 知 書- 101 -

年

月

日

年

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿※整理番号通 知 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所

サービスキャンペーン開始日

※整理番号

改善の内容

改善の内容

装置使用者等に周装置使用者等に周知されるための措置知されるための措置

種別

サービスキャンペーンの対象装 置の範サービスキャンペーン

囲（識別番号・番 号）及び製作期 間

対象装置の数

備考

商品名（製作期間全体の範囲）
～

型式

所

サービスキャンペーン開始日

不具合の内容型式日

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿
通 知 者 の氏 名

不具合の内容商品名

月

種別

サービスキャンペーンの対象装 置の範囲（識別番号・番 号）及び製作期 間

サービスキャンペーン
対象装置 数備考（製作期間全体の範囲）(計 )～（日本産業規格Ａ列４番）(計 )（日本工業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

別添２ タイヤのリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則別添２ タイヤのリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則- 102 -

第９ （略）第 10 外国人等による届出等
第 11 連名による届出等
第１章 総則 （略）

第９ （略）
第 10 届出書等へ記入する署名等
第 11 届出書等への連署
第１章 総則 （略）

第２章

リコール

第２章

リコール

第２

リコールの届出

第２リコールの届出

１・２

（略）

１・２

（略）

３ リコールの届出を行う者は、第４第４項に規定する公表のため、前項第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

３ リコールの届出をする者は、第４第４項に規定する公表のため、前項第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

第３

（略）

第３

（略）

第４

リコールの周知

第４リコールの周知

１・２ （略）
３ タイヤ製作者等は、リコールの届出を行った場合には、 一般社団法人

１・２
３

（略）

タイヤ製作者等は、リコールの届出を行った場合には、社団法人自動自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載に

車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載によより、自動車特定整備事業者等に対する周知のための措置を講ずるものとり、自動車分解整備事業者に対する周知のための措置を講ずるものとすする。ただし、リコール対象タイヤの数が極めて少数であり、かつ、タイる。ただし、リコール対象タイヤの数が極めて少数であり、かつ、タイヤ製作者等が確実に全てのタイヤに対して改善が実施できる場合にあってヤ製作者等が確実に全てのタイヤに対して改善が実施できる場合に あっは、この限りではない。

ては、この限りではない。

（１）～（３）
４ （略）
第５～第７

（略）

（略）

（１）～（３）
４ （略）
第５～第７

（略）

第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）

第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）

第 10

第 10

外国人等による届出等

（削る）

１

（略）

届出書等へ記入する署名等

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する- 103 -

権限の委任を受けた者）が署名することができる。この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出するものとする。
外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができ

出書若しくは報告書又は通知書 に参考として英語訳を併記することがでる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

きる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであ旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 11

連名による届出等

第 11

複数の者が同一のタイヤについて届出若しくは報告又は通知をする場
合には、連名で行うことができるものとする。

届出書等への連署

複数の者が同一のタイヤについて届出若しくは報告又は通知をする場合には、連署で行うことができるものとする。

タイヤ関係

タイヤ関係

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣月日

殿年
国土交通大 臣

リコール届出番号

届 出 者 の氏 名

届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める

装置の状況及びその原因

装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

タイヤ使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自自動車特定整備事業者等に周動車分解整備事業者等に周知さ知させるための措置せるための措置型 式

種 別

リコール対象タイヤの範囲（識リコール対象タ

別記号・番号）及び製作期間

イヤの数

備 考

商品名

- 104 -

日

型 式

印

所
リコール開始日

基準不適合状態にあると認める

商品名

月

殿

種 別

リコール対象タイヤの範囲（識リコール対象タ

別記号・番号）及び製作期間

イヤの数

備 考

合 計

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1 不 具合 箇 所が複 数ある場 合であって対 象タイヤが異なる場 合には､それを区別 して記載 すること｡（日本工業規格Ａ列４番）
備考 不 具 合箇 所が複 数ある場 合であって対象 タイヤが異なる場 合には､それを区別 して記載 すること

2 輸 入タイヤにあっては､製作 期 間を輸入 期 間とすることができる｡

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

リコール届 出 一 覧 表

リコール届 出 一 覧 表
リコール届出日： 年 月 日

リコール届出番号

リコール開始日

リコール届出日： 年 月 日
リコール届出番号

製作国：届出者の氏名又は名称

製作国：

製作者名：

届出者の氏名又は名称問い合わせ先：

製作者名：
問い合わせ先：不具合の部位

不具合の部位

基準不適合状態にあると認め基準不適合状態にあると認める装置の状況及びその原因

る装置の状況及びその原因

改善措置の内容
不具合件数

リコール開始日改善措置の内容
事故の有無

不具合件数

発見の動機

発見の動機

タイヤ使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に

自動車分解整備事業者等に周知させるための措置

周知させるための措置- 105 -

事故の有無

リコール対象装置の主要諸元
商品名

型 式

種 別

リコール対象 タイヤの範囲（識別番

リコール対象タイ号・番号）び製作期間

ヤの数

リコール対象装置の主要諸元

備 考

商品名

型 式

種 別

（製作期間全体の範囲）（計 種）(計 型式）

リコール対象 装 置の範囲（識別番

リコール対象タイ号・番号）び製作期間

ヤの数

備 考

（製作期間全体の範囲）

～

（計 ）

（計 種）

(計 型式）～（計 ）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備 考 1 届 出者 の氏 名 又は名 称の欄には､法 人にあってはその名 称 を記入 し､製 作 国 及び製 作 者 名は､輸 入 タイヤの場 合 のみ記 載 すること｡また､問い合わ

備 考 1 届 出 者 の氏名 又 は名 称の欄には､法 人にあってはその名 称 を記入 し､製 作 国 及 び製 作 者 名は､輸 入 タイヤの場 合 のみ記 載 すること｡また､問い合わ

せ先 は､担 当 部 署 名 及 び電 話 番 号 を記 載 し､届 出 者 がﾘｺｰﾙ情 報 をｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲 載 している場 合 は､そのｱﾄﾞﾚｽを記 載 することができ

せ先 は､担 当 部 署 名 及 び電 話 番 号 を記 載 し､届 出 者 がﾘｺｰﾙ情 報 をｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲 載 している場 合 は､そのｱﾄﾞﾚｽを記 載 することができる｡

る｡

2 輸入 タイヤにあっては､製 作 期間を輸 入期 間 とすることができる｡また､輸 入期 間と併せてﾓﾃﾞﾙを記 入して差し支えないものとする｡

2 輸入 タイヤにあっては､製 作 期間を輸 入期 間 とすることができる｡また､輸 入期 間と併せてﾓﾃﾞﾙを記 入して差し支えないものとする｡

3 不 具合 箇 所が複数ある場 合であって対 象 タイヤが異なる場 合は､それを区別 して記 載 すること｡

3 不 具合 箇 所が複数ある場 合であって対 象 装置 が異なる場 合は､それを区別 して記 載 すること｡

第３号様式（英文リコール概要書）（第２関係）

第３号様式（英文リコール届出書）（第２関係）

TIRE SAFETY RECALL CAMPAIGN IN JAPANTIRE SAFETY RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

Items

DATE

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

DATE

MANUFACTURER

MANUFACTURER

DESCRIPTIONDESCRIPTIONOF

DEFECT

COMMERCIAL
NAME

Items

OF

DEFECT

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERCOMMERCIAL

TION

YEAR

OF ITEMSNAMERECALLEDTYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERTION

YEAR

OF ITEMSRECALLED- 106 -

TOTAL

TOTAL（日本産業規格Ａ列４番）

備考

不具合箇所が複数ある場合であって対象 タイヤが異なる場合には､それを区別して記載すること｡（日本工業規格Ａ列４番）
備考

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

不具合箇所が複数ある場合であって対象 車が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

リコール実 施 状 況 報 告 書

リコール実 施 状 況 報 告 書
年

国土交通大臣

届出番号及び
届出年月日

月

日

年

殿

商品名 型式国土交通大臣報告者の氏名

報告者の氏名

又は名称

又は名称

住所

住所

リコール対象タイヤ

改善措置実施タイ

の台数

ヤの数
(

備考

届出番号及び
届出年月日)

商品名 型式

リコール対象タイヤ

改善措置実施タイ

の台数

ヤの数
(

- 107 -

月

日

殿

)

備考

前回（

月）

(

前回（
)

(

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

月）

1 「改善措置実施タイヤの数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を含め記載すること。

)（日本工業規格Ａ列４番）
備考 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を記載すること。

2 「リコール対象タイヤの数」及び「改善措置実施タイヤの数」は、届出毎の数の合計を記載すること。

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

サービスキャンペーン通 知 書

サービスキャンペーン通 知 書
年

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿

※整理番号

月

日

年
国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿

通 知 者 の氏 名

通 知 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所

サービスキャンペーン開始日※整理番号

不具合の内容不具合の内容

改善の内容

改善の内容

タイヤ使用者等に周使用者等に周知さ知されるための措置れるための措置- 108 -

所

サービスキャンペーン開始日

月

日

商品名

型式

種別

サービスキャンペーンの対象タイヤのサービスキャンペーン

範囲（識別番 号・番号）及び製作 期間

対象タイヤの数

備考

商品名（製作期間全体の範囲）
～

型式

種別

サービスキャンペーンの対象タイヤのサービスキャンペーン

範囲（識別番 号・番号）及び製作 期間

対象タイヤ数備考（製作期間全体の範囲）(計 )～（日本産業規格Ａ列４番）
備 考 1 不 具 合 箇 所 が 複 数 あ る場 合 で あっ て 対 象 タ イ ヤ が 異 な る 場 合 には ､それ を 区 別 し て 記 載 す ること ｡(計 )（日本工業規格Ａ列４番）

備 考 1 不 具 合 箇 所 が 複 数 あ る 場 合 で あっ て 対 象 装 置 が 異 な る 場 合 に は ､そ れ を 区 別 し て 記 載 す ること ｡

2 輸 入 タ イヤ に あっ ては ､製 作 期 間 を 輸 入 期 間 と す る こと が で き る ｡

2 対 象 タ イヤ の 範 囲 ､不 具 合 の 内 容 ､改 善 の 内 容 等 につ い て ､必 要 に 応 じ 書 面 を 添 付 す ること 。

3 対 象 タ イヤ の 範 囲 ､不 具 合 の 内 容 ､改 善 の 内 容 等 につ い て ､必 要 に 応 じ 書 面 を 添 付 す ること 。

3 通 知 者 は ､担 当 部 署 の 責 任 者 で 差 し 支 えな い ｡

4 通 知 者 は ､担 当 部 署 の 責 任 者 で 差 し 支 えな い ｡

4 通 知 者 は ､※ 印 欄 には 記 載 し ない こ と ｡

5 通 知 者 は ､※ 印 欄 には 記 載 し ない こと ｡

- 109 -

○自動車整備士技能検定の実施要領の整備について（平成 16 年国自整第 176 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

前

別紙１

別紙１

自動車整備士技能検定の実施要領（本省用）

自動車整備士技能検定の実施要領（本省用）

（略）

（略）
（別添）

（別添）

中央検定専門委員業務実施規約
（目的）
第１条

中央検定専門委員業務実施規約（目的）

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規第１条

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規定による自動車局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「中央検定による自動車局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「中央検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切かつ円自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切かつ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定めるものである。

めるものである。

（中央検定専門委員の業務）（中央検定専門委員の業務）

第２条

第２条

①

中央検定専門委員は、次の業務を行う。
技能検定の試験問題案についての専門事項の調査審議に関する

①

こと
②

中央検定専門委員は、次の業務を行う。
技能検定の試験問題案についての専門事項の調査審議に関すること

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること（中央検定専門委員の遵守事項）（中央検定専門委員の遵守事項）

第３条

第３条

中央検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

- 110 -

中央検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

その職を退いた後も同様とする。

その職を退いた後も同様とする。

①

①

②

中央検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守するこることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守すること。

と。

試験問題案についての専門事項の調査審議等に当たり、特定の②

受験者に有利になるような行為を行わないこと。
③④

やむを得ない場合を除き、中央検定専門委員であることを外部③⑦

やむを得ない場合を除き、中央検定専門委員であることを外部の者（国土交通省職員及び他の中央検定専門委員以外の者をいの者（国土交通省職員及び他の中央検定専門委員以外の者をいう。以下同じ。）に知らせないこと。

う。以下同じ。）に知らせないこと。

試験問題案についての専門事項の調査審議については、外部の④試験問題案についての専門事項の調査審議については、外部の者に相談せずに行うこと。

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。ま

⑤

た、当該書類をコピーしないこと。
⑥

試験問題案についての専門事項の調査審議等に当たり、特定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。

者に相談せずに行うこと。
⑤

中央検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であ業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。また、当該書類をコピーしないこと。

業務に関して、国土交通省職員又は他の中央検定専門委員と書⑥

業務に関して、国土交通省職員又は他の中央検定専門委員と書類の受け渡しを行う際には、手交、配達証明郵便により行うこ類の受け渡しを行う際には、手交、配達証明郵便により行うこと。ＦＡＸ及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）と。ＦＡＸ及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）

での受け渡しを行わないこと。

での受け渡しを行わないこと。

業務に関する書類は、検討終了後、速やかにシュレッダー処分⑦

業務に関する書類は、検討終了後、速やかにシュレッダー処分すること。ただし、電子データ－については、必要な期間内は、すること。ただし、電子データ－については、必要な期間内は、

パスワード等により保護されている場合に限り、保持してもよい

パスワード等により保護されている場合に限り、保持してもよいものとする。

ものとする。

国土交通大臣殿

国土交通大臣年

月

殿

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

年

月

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

氏名

署名- 111 -

印

別紙２

別紙２

自動車整備士技能検定の実施要領例（地方運輸局用）

自動車整備士技能検定の実施要領例（地方運輸局用）

（略）

（略）
（別添）

（別添）

地方検定専門委員業務実施規約
（目的）
第１条

地方検定専門委員業務実施規約（目的）

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規第１条

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規定による地方運輸局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「地方定による地方運輸局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「地方検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定

検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切か

し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切か

つ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するため

つ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定めるものである。

に定めるものである。

（地方検定専門委員の業務）（地方検定専門委員の業務）

第２条

第２条

地方検定専門委員は、次の業務を行う。

地方検定専門委員は、次の業務を行う。

①

技能検定の実施についての専門事項の調査審議に関すること①

技能検定の実施についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること（地方検定専門委員の遵守事項）（地方検定専門委員の遵守事項）

第３条

第３条

地方検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

地方検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

その職を退いた後も同様とする。

その職を退いた後も同様とする。

①①

地方検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であ

地方検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守するこることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守すること。

と。

- 112 -

②

技能検定の実施についての専門事項の調査審議等に当たり、特②定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。
③④

定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。

やむを得ない場合を除き、地方検定専門委員であることを外部③の者（国土交通省職員及び他の地方検定専門委員以外の者をいう。以下同じ。）に知らせないこと。

う。以下同じ。）に知らせないこと。

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。ま④

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。また、当該書類をコピーしないこと。

業務に関して、国土交通省職員又は他の地方検定専門委員と書⑤

業務に関して、国土交通省職員又は他の地方検定専門委員と書類の受け渡しを行う際には、手交により行うこと。郵送、ＦＡＸ類の受け渡しを行う際には、手交により行うこと。郵送、ＦＡＸ

及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）での受け渡及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）での受け渡しを行わないこと。
⑥

やむを得ない場合を除き、地方検定専門委員であることを外部の者（国土交通省職員及び他の地方検定専門委員以外の者をいた、当該書類をコピーしないこと。
⑤

技能検定の実施についての専門事項の調査審議等に当たり、特しを行わないこと。

業務に関する書類は、技能検定終了後、速やかに国土交通省職⑥

員に返却すること。
地方運輸局長

業務に関する書類は、技能検定終了後、速やかに国土交通省職
員に返却すること。

殿

地方運輸局長年

月

殿

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

年

月

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

氏名

署名- 113 -

印

○使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の取扱いについて（平成 16 年国自管第 67 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改正前

１． （略）

１． （略）

２．自動車重量税還付申請の受付けについて

２．自動車重量税還付申請の受付けについて

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（以下「租特法」とい

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（以下「租特法」という。）第９０条の１５第４項及び租税特別措置法施行令（昭和３２年政う。）第９０条の１５第２項及び租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）（以下「租特法施行令」という。）第５１条の５第７項の令第４３号）（以下「租特法施行令」という。）第５１条の４第６項の規定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者（以下「申規定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者（以下「申請人」という。）は、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に、自動車請人」という。）は、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に、自動車重量税還付申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に対し提出しなければ重量税還付申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に対し提出しなければ

ならない。

ならない。

（１）自動車重量税還付申請書（１）自動車重量税還付申請書（イ）自動車重量税還付申請書（以下「還付申請書」という。）（イ）自動車重量税還付申請書（以下「還付申請書」という。）

は、租特法施行令第５１条の５第６項を踏まえ、第１号様は、租特法施行令第５１条の４第５項を踏まえ、第１号様式のとおりとする。なお、第１号様式は、永久抹消登録申式のとおりとする。なお、第１号様式は、永久抹消登録申請書又は解体届出書（自動車の登録及び検査に関する申請

請書又は解体届出書（自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第２条第１項）と兼ねるものと書等の様式等を定める省令第２条第１項）と兼ねるものとなっているので、永久抹消登録申請又は解体届出に係る項なっているので、永久抹消登録申請又は解体届出に係る項目とともに、還付申請に必要となる項目を記載させて提出目とともに、還付申請に必要となる項目を記載させて提出させること。

させること。

（ロ）代理人により還付申請をするときは、その権限を証する書面（別紙１参照）を還付申請書に添付して提出させること。

（ハ）、（ニ）（略）（２）（略）（ロ）代理人により還付申請をするときは、その権限を証する書面（別紙１参照）を還付申請書に添付して提出させること。なお、この場合、還付申請書の申請代理人の氏名欄には、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１２４条第２項の規定により押印が必要となるので留意すること。
（ハ）、（ニ）（略）（２）（略）- 114 -

３．還付申請書の所轄税務署への経由について使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の流れは別紙４のとおりとなっているが、租特法第９０条の１５第４項及び租特法施行令第５１条の５第７項の規定による還付申請書の所轄税務署への経由については、
以下のとおり処理することとする。
４、５．（略）

３．還付申請書の所轄税務署への経由について使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の流れは別紙４のとおりとなっているが、租特法第９０条の１５第２項及び租特法施行令第５１条の４第６項の規定による還付申請書の所轄税務署への経由については、
以下のとおり処理することとする。
４、５．（略）

第１号様式

第１号様式

- 115 -

第２号様式

第２号様式

第２号様式

第２号様式

自動車重量税還付申請書付表1
令和

年

月

（申請者用）

自動車重量税還付申請書付表1
平成日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

年月日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

※

※

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 租税特別措置法施行令に基づく確定日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 令和年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 令和年月日（申請者用）

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 確定日（租税特別措置法施行令第五十一条の二第三項）の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 平成年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 平成年月日《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

(日本工業規格Ａ列４番）(日本産業規格Ａ列４番）- 116 -

第２号様式の２第２号様式の２第２号様式の２第２号様式の２

自動車重量税還付申請書付表1
令和

年

月

自動車重量税還付申請書付表1（ＯＣＲ通番）
（

照

会

番

平成

日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

（ＯＣＲ通番）
（

号 ）
年

月

照

番

号 ）

日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

※

※

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 租税特別措置法施行令に基づく確定日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 令和年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 令和
年
月
日

会

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 確定日（租税特別措置法施行令第五十一条の二第三項）の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 平成年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 平成年月日《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

(日本工業規格Ａ列４番）(日本産業規格Ａ列４番）- 117 -

第３号様式

第３号様式- 118 -

第４号様式

第４号様式- 119 -

第５号様式

第５号様式- 120 -

別紙１

別紙１
委
受任者

任

委

状
受任者

氏 名

住 所
１．永久抹消登録申請

１．永久抹消登録申請
２．永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請

上記の者に下記自動車のに関する権限を委任する。

自動車登録番号

車 台 番 号

令和年

月

に関する権限を委任する。

車 台 番 号

平成

日

年

月

日

委任者（使用済自動車の所有者）

委任者（使用済自動車の所有者）(フリガナ)(フリガナ)
氏名又は名称住２．永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請
３．解体の届出に伴う自動車重量税還付申請

３．解体の届出に伴う自動車重量税還付申請

自動車登録番号

状

氏 名

住 所

上記の者に下記自動車の任

氏名又は名称印

住所- 121 -

所

別紙１

別紙１

御 解体の届出に伴う自動車重量税還付申請を行う場合にあっては、委任者（使用済自動車の所有者）は、
注 押印することを要しない。
意

印

別紙２

別紙２
委
受任者

任

委

状
受任者

氏 名

住 所

上記の者に下記自動車に係る自動車重量税の還付金の受領権限を委任する。

上記の者に下記自動車に係る自動車重量税の還付金の受領権限を委任する。

自動車登録番号

車 台 番 号

令和

年

月

平成

年

月

日

委任者（使用済自動車の所有者）(フリガナ)(フリガナ)

氏名又は名称

氏名又は名称住住所- 122 -

印所

御 ① 委任状は、委任者が自署・ 押印してください。
注 ② 委任状を提出された場合でも、委任者に未納の国税等があるときは、国税通則法第５７条（充当）及び意 地方税法附則第９条の１０（委託納付）の規定の適用により、当該未納の国税に充当及び委託納付されるため、委任状の受任者に還付されないことがあります。

別紙２

別紙２

委任状を提出された場合でも、委任者に未納の国税等があるときは、国税通則法第５７条（充当）及び地方税法附則第９条の１０（委託納付）の規定の適用により、当該未納の国税に充当及び委託納付されるため、委任状の受任者に還付されないことがあります。

車 台 番 号日

委任者（使用済自動車の所有者）

御
注
意

状

氏 名

住 所

自動車登録番号

任

別紙３

別紙３
別紙３

別紙３

運輸支局等、国税局対応表
運

輸

局

等

北海道運輸局

運輸支局・検査登録事務所等

TEL

札幌市東区北２８条東１丁目

011(731)7169

函館運輸支局

函館市西桔梗町５５５－２４0138(49)5700

室蘭運輸支局

室蘭市日の出町３丁目４－９0143(44)4026

国

運輸支局等、国税局対応表
税

局

札幌国税局
消費税課
諸税係

〒

060-0042

住所

札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎

TEL

運輸支局・検査登録事務所等

011(231)5011

住

所

TEL

札幌運輸支局

札幌市東区北２ ８ 条東１ 丁目

011(731)7169

函館運輸支局

函館市西桔梗町５ ５ ５ －２ ４0138(49)5700

室蘭運輸支局

室蘭市日の出町３ 丁目４ －９0143(44)4026

帯広運輸支局帯広市西１９条北１丁目８－４0155(33)3281

帯広運輸支局帯広市西１ ９ 条北１ 丁目８ －４0155(33)3281

釧路運輸支局

釧路市鳥取大通６丁目２－１３0154(51)2521

釧路運輸支局

釧路市鳥取大通６ 丁目２ －１ ３0154(51)2521

北見運輸支局

北見市東三輪３－２３－２0157(24)7581

北見運輸支局

北見市東三輪３ －２ ３ －２0157(24)7581

旭川運輸支局

旭川市春光町１０－１

0166(51)5362

旭川運輸支局

旭川市春光町１ ０ －１

0166(51)5362

仙台市宮城野区扇町３丁目３－１５022(235)2511

宮城運輸支局

仙台市宮城野区扇町３ 丁目３ －１ ５022(235)2511

福島市吉倉字吉田５４024(546)0341

福島運輸支局

福島市吉倉字吉田５ ４024(546)0341

いわき市内郷綴町舟場１－１３５0246(27)6151

福島運輸支局

紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８－５019(637)2911

福島運輸支局
福島運輸支局

いわき自動車検査登録事務所

岩手運輸支局
青森運輸支局
青森運輸支局

八戸自動車検査登録事務所

山形運輸支局
山形運輸支局

庄内自動車検査登録事務所

仙台国税局
消費税課
諸税係

980-8430

仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ａ棟

022(263)1111

いわき市内郷綴町舟場１ －１ ３ ５0246(27)6151

岩手運輸支局

紫波郡矢巾町流通セン ター南２ 丁目８ －５019(637)2911

青森運輸支局

青森市大字浜田字豊田１ ３ ９ －１ ３017(739)1503

八戸市桔梗野工業団地２ －１ ２ －１ ２0178(20)3161

山形市大字漆山字行段１ ４ ２ ２ －１

023(686)4713

東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３0235(66)4118

秋田市泉字登木７ ４ －３018(863)5815

青森市大字浜田字豊田１３９－１３017(739)1503

八戸市桔梗野工業団地２－１２－１２0178(20)3161

青森運輸支局

山形市大字漆山字行段１４２２－１

023(686)4713

山形運輸支局

東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３0235(66)4118

山形運輸支局

秋田市泉字登木７４－３

いわき自動車検査登録事務所

八戸自動車検査登録事務所

庄内自動車検査登録事務所

018(863)5815

秋田運輸支局

品川区東大井1丁目１２－１７03(3458)9235

東京運輸支局

品川区東大井1 丁目１ ２ －１ ７03(3458)9235

東京運輸支局

足立自動車検査登録事務所

足立区南花畑５丁目１２－１

03(3884)1511

東京運輸支局

足立自動車検査登録事務所

足立区南花畑５ 丁目１ ２ －１

03(3884)1511

東京運輸支局

練馬自動車検査登録事務所

練馬区北町２丁目８－６03(3931)1178

東京運輸支局

練馬自動車検査登録事務所

練馬区北町２ 丁目８ －６03(3931)1178

東京運輸支局

多摩自動車検査登録事務所

国立市北３丁目３０－３

042(523)2455

東京運輸支局

多摩自動車検査登録事務所

国立市北３ 丁目３ ０ －３

042(523)2455

東京運輸支局

八王子自動車検査登録事務所

八王子市滝山町１丁目２７０－２

0426(91)6361

東京運輸支局

八王子自動車検査登録事務所

八王子市滝山町１ 丁目２ ７ ０ －２0426(91)6361

横浜市都筑区池辺町３５４０045(939)6804

神奈川運輸支局

横浜市都筑区池辺町３ ５ ４ ０045(939)6804

秋田運輸支局
東京運輸支局

神奈川運輸支局
神奈川運輸支局

相模自動車検査登録事務所

愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１

046(285)0085

神奈川運輸支局

川崎自動車検査登録事務所

川崎市川崎区塩浜３丁目２４－１

044(287)7557

神奈川運輸支局

湘南自動車検査登録事務所

平塚市東豊田字道下３６９－１０

千葉運輸支局

関東運輸局

所

札幌運輸支局

宮城運輸支局

東北運輸局

住

東京国税局
消費税課
諸税係

神奈川運輸支局

相模自動車検査登録事務所

愛甲郡愛川町大字中津字桜台７ １ ８ １046(285)0085

神奈川運輸支局

川崎自動車検査登録事務所

川崎市川崎区塩浜３ 丁目２ ４ －１

044(287)7557

0463(54)8908

神奈川運輸支局

湘南自動車検査登録事務所

平塚市東豊田字道下３ ６ ９ －１ ０0463(54)8908

千葉市美浜区新港１９８043(242)7337

千葉運輸支局

千葉市美浜区新港１ ９ ８043(242)7337

千葉運輸支局

習志野自動車検査登録事務所

船橋市習志野台８丁目５７－１

047(462)6501

千葉運輸支局

袖ヶ浦自動車検査登録事務所

袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０－７７

千葉運輸支局

野田自動車検査登録事務所

104-8449

中央区築地５丁目３番１号

03(3542)2111

千葉運輸支局

習志野自動車検査登録事務所

船橋市習志野台８ 丁目５ ７ －１

047(462)6501

0438(63)5591

千葉運輸支局

袖ヶ浦自動車検査登録事務所

袖ヶ浦市長浦字拓弐号５ ８ ０ －７ ７0438(63)5591

野田市上三ヶ尾２０７－２２04(7121)0111

千葉運輸支局

野田自動車検査登録事務所

野田市上三ヶ尾２ ０ ７ －２ ２04(7121)0111

山梨運輸支局

笛吹市石和町唐柏１０００－９055(261)0881

山梨運輸支局

笛吹市石和町唐柏１ ０ ０ ０ －９055(261)0881

埼玉運輸支局

さいたま市西区大字中釘２１５４－２

048(624)1033

埼玉運輸支局

さいたま市西区大字中釘２ １ ５ ４ －２

048(624)1033

埼玉運輸支局

熊谷自動車検査登録事務所

熊谷市御稜威ケ原字下林７０１－４

048(532)8121

埼玉運輸支局

熊谷自動車検査登録事務所

熊谷市御稜威ケ原字下林７ ０ １ －４

048(532)8121

埼玉運輸支局

春日部自動車検査登録事務所

春日部市大字増戸７２３－１

048(763)5511

埼玉運輸支局

春日部自動車検査登録事務所

春日部市大字増戸７ ２ ３ －１

048(763)5511

埼玉運輸支局

所沢自動車検査登録事務所

所沢市大字牛沼字下原兀６８８－１

042(998)1600

埼玉運輸支局

所沢自動車検査登録事務所

所沢市大字牛沼字下原兀６ ８ ８ －１

042(998)1600

前橋市上泉町３ ９ ９ －１

027(263)4412

水戸市住吉町３ ５ ３029(247)5118

土浦市卸町２ 丁目１ －３029(842)8111

宇都宮市八千代１ 丁目１ ４ －８028(658)7012

佐野市下羽田町２ ０ ０ １ －７0283(21)3720

新潟市中央区東出来島１ ４ －２ ６025(285)3121

長岡市摂田屋町字外川２ ６ ４ ３ －１0258(22)1131

長野市西和田１ －３ ５ －４026(243)5355

松本市平田東２ 丁目５ －１ ０0263(58)3180

石川運輸支局

金沢市入江３ 丁目１ ５ ３076(291)0531

富山運輸支局

富山市新庄町馬場８ ２076(423)6618

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

前橋市上泉町３９９－１

027(263)4412

水戸市住吉町３５３029(247)5118

茨城運輸支局

土浦市卸町２丁目１－３029(842)8111

茨城運輸支局

宇都宮市八千代１丁目１４－８

028(658)7012

栃木運輸支局

佐野市下羽田町２００１－７0283(21)3720

新潟市中央区東出来島１４－２６025(285)3121

長岡市摂田屋町字外川２６４３－１

0258(22)1131

長野市西和田１－３５－４026(243)5355

松本市平田東２丁目５－１０0263(58)3180

石川運輸支局

金沢市入江３丁目１５３076(291)0531

富山運輸支局

富山市新庄町馬場８２076(423)6618

群馬運輸支局
茨城運輸支局
茨城運輸支局

土浦自動車検査登録事務所

栃木運輸支局
栃木運輸支局

佐野自動車検査登録事務所

新潟運輸支局
新潟運輸支局

長岡自動車検査登録事務所

長野運輸支局

群馬運輸支局

栃木運輸支局

土浦自動車検査登録事務所

佐野自動車検査登録事務所

新潟運輸支局

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎一号館

新潟運輸支局

048(600)3111

長岡自動車検査登録事務所

長野運輸支局

国

税

局

〒

住

所

TEL

札幌国税局
消費税課
諸税係

060-0042

札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎

011(231)5011

仙台国税局
消費税課
諸税係

980-8430

仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎

022(263)1111

東京国税局
消費税課
諸税第２係

100-8102

千代田区大手町１丁目３番３号大手町合同庁舎３号館

03(3216)6811

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

名古屋国税局
消費税課
諸税係

460-8520

名古屋市中区三の丸３丁目３番２号名古屋国税総合庁舎

052(951)3511

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

大阪国税局
消費税課
諸税２係

540-8541

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

大阪国税局
消費税課
諸税２係

540-8541

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

広島国税局
消費税課
諸税係

730-8521

広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎１号館

082(221)9211

高松国税局
消費税課
諸税係

760-0018

高松市天神前２番１０号高松
国税総合庁舎087(831)3111

福岡国税局
消費税課
諸税係

812-8547

福岡市博多区博多駅東２丁目
１１番１号福岡合同庁舎

092(411)0031

熊本国税局
消費税課
諸税係

860-8603

熊本市二の丸１番２号熊本合同庁舎１号館

096(354)6171

沖縄国税事務所
間税課
消費税係

900-8554

那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎

098(867)3601

北陸信越運輸局
長野運輸支局

松本自動車検査登録事務所076(231)2131

052(351)5316

愛知運輸支局

名古屋市中川区北江町１ 丁目１ －２

052(351)5316

豊田市若林西町西葉山４６0565(52)2417

愛知運輸支局

西三河自動車検査登録事務所

豊田市若林西町西葉山４ ６0565(52)2417

愛知運輸支局

小牧自動車検査登録事務所

小牧市新小木３丁目３２0568(73)4131

愛知運輸支局

小牧自動車検査登録事務所

小牧市新小木３ 丁目３ ２0568(73)4131

愛知運輸支局

豊橋自動車検査登録事務所

豊橋市神野新田町字京ノ割２０－３0532(32)8821

愛知運輸支局

豊橋自動車検査登録事務所

豊橋市神野新田町字京ノ割２ ０ －３0532(32)8821

静岡市駿河区国吉田２丁目４－２５054(261)1192

静岡運輸支局

沼津自動車検査登録事務所

沼津市原字古田２４８０055(967)1177

静岡運輸支局

浜松自動車検査登録事務所

浜松市東区流通元町１１－１

静岡市駿河区国吉田２ 丁目４ －２ ５054(261)1192

沼津自動車検査登録事務所

沼津市原字古田２ ４ ８ ０055(967)1177

053(421)5051

静岡運輸支局

浜松自動車検査登録事務所

浜松市東区流通元町１ １ －１

053(421)5051

岐阜市日置江２６４８－１

058(279)3711

岐阜運輸支局

岐阜市日置江２ ６ ４ ８ －１

058(279)3711

高山市新宮町８３０－５0577(36)1221

津市雲出長常町六ノ割１１９０－９059(234)8416

福井運輸支局

福井市西谷１丁目１４０２0776(34)1600

大阪運輸支局

寝屋川市高宮栄町１２－１

飛騨自動車検査登録事務所

名古屋国税局
消費税課
諸税係

静岡運輸支局

三重運輸支局

岐阜運輸支局

460-8520

名古屋市中区三の丸３丁目３番２号名古屋国税総合庁舎

静岡運輸支局

052(951)3511

高山市新宮町８ ３ ０ －５0577(36)1221

三重運輸支局

津市雲出長常町六ノ割１ １ ９ ０ －９059(234)8416

福井運輸支局

福井市西谷１ 丁目１ ４ ０ ２0776(34)1600

072(822)3295

大阪運輸支局

寝屋川市高宮栄町１ ２ －１

072(822)3295

岐阜運輸支局

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

飛騨自動車検査登録事務所

大阪運輸支局

なにわ自動車検査登録事務所

大阪市住之江区南港東３丁目１－１４06(6612)7201

大阪運輸支局

なにわ自動車検査登録事務所

大阪市住之江区南港東３ 丁目１ －１ ４

06(6612)7201

大阪運輸支局

和泉自動車検査登録事務所

和泉市上代町官有地

0725(41)3930

大阪運輸支局

和泉自動車検査登録事務所

和泉市上代町官有地

0725(41)3930

京都運輸支局

京都市伏見区竹田向代町３７075(681)9761

京都運輸支局

京都市伏見区竹田向代町３ ７075(681)9761

奈良運輸支局

大和郡山市額田部北町９８１－２

0742(61)6435

奈良運輸支局

大和郡山市額田部北町９ ８ １ －２0742(61)6435

滋賀運輸支局

守山市木浜町２２９８－５

077(585)7251

滋賀運輸支局

守山市木浜町２ ２ ９ ８ －５077(585)7251

和歌山市湊１１０６－４

073(422)2154

和歌山市湊１ １ ０ ６ －４073(422)2154

神戸市東灘区魚崎浜町３４－２

078(453)1100

神戸市東灘区魚崎浜町３ ４ －２078(453)1100

姫路市飾磨区中島福路町３３２２0792(31)4800

姫路市飾磨区中島福路町３ ３ ２ ２0792(31)4800

広島市西区観音新町４丁目１３番１３－２

082(233)9168

広島運輸支局

広島市西区観音新町４ 丁目１ ３ 番１ ３ －２

082(233)9168

福山市南今津町４４084(934)1333

広島運輸支局

福山市南今津町４ ４084(934)1333

鳥取運輸支局

鳥取市丸山町２２４0857(22)4119

鳥取運輸支局

鳥取市丸山町２ ２ ４0857(22)4119

島根運輸支局

松江市馬潟町４３－３0852(37)1319

島根運輸支局

松江市馬潟町４ ３ －３0852(37)1319

岡山運輸支局

岡山市中区藤原２４－１

086(273)2111

岡山運輸支局

岡山市中区藤原２ ４ －１

086(273)2111

山口運輸支局

山口市宝町１－８083(922)5334

山口運輸支局

山口市宝町１ －８083(922)5334

香川運輸支局

高松市鬼無町字佐藤２０－１

087(882)1356

香川運輸支局

高松市鬼無町字佐藤２ ０ －１

087(882)1356

徳島運輸支局

徳島市応神町応神産業団地１－１

088(641)4812

徳島運輸支局

徳島市応神町応神産業団地１ －１088(641)4812

愛媛運輸支局

松山市森松町１０７０089(956)1562

愛媛運輸支局

松山市森松町１ ０ ７ ０089(956)1562

高知運輸支局

高知市大津乙１８７９－１

088(866)7312

高知運輸支局

高知市大津乙１ ８ ７ ９ －１

088(866)7312

福岡運輸支局

福岡市東区千早３丁目１０－４０

092(673)1192

福岡運輸支局

福岡市東区千早３ 丁目１ ０ －４ ０092(673)1192

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部兵庫陸運部
神戸運輸監理部
神戸運輸監理部

姫路自動車検査登録事務所

広島運輸支局
広島運輸支局

福山自動車検査登録事務所

中国運輸局

四国運輸局

福岡運輸支局

北九州自動車検査登録事務所

北九州市小倉南区新曽根４－１

093(473)0481

福岡運輸支局

久留米自動車検査登録事務所

久留米市上津町２２０３－２９０0942(21)9291

福岡運輸支局

筑豊自動車検査登録事務所

飯塚市仁保２３－３９0948(82)3380

佐賀運輸支局

佐賀市若楠２丁目７－８0952(30)7273

長崎運輸支局

長崎市中里町１３６８

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

和歌山運輸支局

大阪国税局
消費税課
諸税係

広島国税局
消費税課
諸税係

高松国税局
消費税課
諸税係

福岡国税局
消費税課
諸税係

540-8541

730-8521

760-0018

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎１号館

高松市天神前２番１０号高松
国税総合庁舎神戸運輸監理部兵庫陸運部

06(6941)5331
神戸運輸監理部

姫路自動車検査登録事務所

福山自動車検査登録事務所

082(221)9211

087(831)3111

福岡運輸支局

北九州自動車検査登録事務所

北九州市小倉南区新曽根４ －１093(473)0481

福岡運輸支局

久留米自動車検査登録事務所

久留米市上津町２ ２ ０ ３ －２ ９ ０0942(21)9291

福岡運輸支局

筑豊自動車検査登録事務所

0948(82)3380

佐賀市若楠２ 丁目７ －８0952(30)7273

095(839)4748

長崎運輸支局

長崎市中里町１ ３ ６ ８095(839)4748

長崎運輸支局

佐世保自動車検査登録事務所

佐世保市沖新町５ －５0956(31)8048

長崎運輸支局

厳原自動車検査登録事務所

佐世保市沖新町５－５0956(31)8048

長崎運輸支局

厳原自動車検査登録事務所

対馬市厳原町久田６４５－８0920(52)0829

熊本運輸支局

熊本市東町４丁目１４－３５096(369)3189

大分運輸支局

大分市大州浜１丁目１－４５

097(558)2118

宮崎運輸支局

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－３

0985(51)3825

鹿児島運輸支局

鹿児島市谷山港２丁目４－１

812-8547

福岡市博多区博多駅東２丁目
１１番１号福岡合同庁舎

092(411)0031

対馬市厳原町久田６ ４ ５ －８0920(52)0829

熊本運輸支局

熊本市東町４ 丁目１ ４ －３ ５096(369)3189

大分運輸支局

大分市大州浜１ 丁目１ －４ ５097(558)2118

宮崎運輸支局

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２ ７ ３ ５ －３0985(51)3825

099(261)9193

鹿児島運輸支局

鹿児島市谷山港２ 丁目４ －１

099(261)9193

奄美市名瀬和光町１２－１

0997(52)0757

鹿児島運輸支局

奄美市名瀬和光町１ ２ －１

0997(52)0757

浦添市字港川５１２－４

098(875)3388

陸運事務所

宮古支所

宮古島市平良字下里１０３７－１

0980(72)4990

陸運事務所

八重山支所

石垣市字真栄里８６３－１５0980(82)4772

陸運事務所

540-8541

飯塚市仁保２ ３ －３ ９

佐世保自動車検査登録事務所

大島自動車検査登録事務所

大阪国税局
消費税課
諸税係

佐賀運輸支局

長崎運輸支局

鹿児島運輸支局

沖縄総合事務局

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

名古屋市中川区北江町１丁目１－２

岐阜運輸支局

九州運輸局

920-8586

西三河自動車検査登録事務所

静岡運輸支局

近畿運輸局

金沢国税局
消費税課
諸税係

松本自動車検査登録事務所

愛知運輸支局

愛知運輸支局

中部運輸局

長野運輸支局

熊本国税局
消費税課
諸税係

860-8603

熊本市西区春日２丁目１０番
１号熊本地方合同庁舎Ｂ棟

096(354)6171

大島自動車検査登録事務所

浦添市字港川５ １ ２ －４

098(875)3388

陸運事務所

宮古支所

宮古島市平良字下里１ ０ ３ ７ －１

0980(72)4990

陸運事務所

八重山支所

石垣市字真栄里８ ６ ３ －１ ５0980(82)4772

陸運事務所

沖縄国税事務所
間税課
消費税係

900-8554

那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎

098(867)3601- 123 -

別紙４

（略）

別紙４

- 124 -（略）

○自動車登録業務等実施要領の制定について（平成 18 年国自管第 166 号・国自技第 232 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

前

Ⅰ．登録自動車

Ⅰ．登録自動車

１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）（１）型式指定自動車の場合（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）～（ｅ）（ｆ）①～⑤（ｇ）（ア）提出書類（略）（ａ）～（ｅ）（略）（ｆ）①～⑤（略）（略）⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する

する

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印し添付た訳文を添付（略）（ｇ）（ｈ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ｈ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｉ）～（ｎ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｉ）～（ｎ）（略）（イ）- 125 -（略）

（略）

（２）型式指定自動車以外の場合（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ア）提出書類（ａ）～（ｄ）（略）（ａ）～（ｄ）（ｅ）所有者の印鑑（登録）証明書
①～⑤

（ｆ）

（略）

（ｅ）所有者の印鑑（登録）証明書

（略）

①～⑤

（略）

⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する

する

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印し添付た訳文を添付（略）（ｆ）（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しく
は署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｈ）～（ｏ）（イ）（略）（ｈ）～（ｏ）（略）（イ）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動（略）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動車）

車）（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（１）提出書類（略）（ア）～（オ）（カ）所有者の印鑑（登録）証明書（略）（カ）所有者の印鑑（登録）証明書- 126 -

①～⑤（略）

⑥申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)①～⑤ （略）⑥申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し た訳文を添付

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳
文を添付。

（キ）

（略）

（キ）

（ク）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ク）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ケ）～（セ）（２）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ケ）～（セ）（略）（２）

２．変更登録・自動車検査証記入の申請

（略）

（略）

２．変更登録・自動車検査証記入の申請

２－１.構造等変更検査を伴わない場合

２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）変更登録申請書（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）（自動車検査証記入申請書）（削除）①登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称①所有者本人が直接申請する場合は押印

若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）及び（ウ）②登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称
子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（略）（イ）及び（ウ）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ- 127 -（略）

（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ

し使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合は不要

し使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合は不要

）

）

（削除）

① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（削除）

署名があれば不要）①旧使用者のものは不要①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若②旧使用者のものは不要

しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識③登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若

別情報の通知を希望する場合は不要。

しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識
別情報の通知を希望する場合は不要。

（カ）～（ケ）（略）（カ）～（ケ）（コ）その他①～②（略）（コ）その他
（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨

盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者

又は使用者の記名のある理由書又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名 のある理由書

２－２．構造等変更検査を伴う場合

２－２．構造等変更検査を伴う場合（ア）変更登録申請書（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）（自動車検査証記入申請書）（削除）①所有者本人が直接申請する場合は押印①登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若②登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的

しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（略）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（削除）① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署- 128 -

名があれば不要）（削除）（カ）及び（キ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（カ）及び（キ）（略）（ク）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（ク）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３．移転登録・自動車検査証記入の申請

３．移転登録・自動車検査証記入の申請

３－１．売買等によるもの

３－１．売買等によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（ウ）（略）（ア）～（ウ）（略）（エ）①～⑦ （略）⑧申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証（エ）①～⑦ （略）⑧申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証

明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

もの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明したもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国にお書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証

いて法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

在地は外国の住所で登録する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文を添付。

⑨旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の⑨旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」

びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」

又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書

人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書- 129 -

面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。

面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文
を添付。

（オ）

（略）

（オ）

（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署（削除）

名があれば不要）①旧使用者のものは不要①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用②旧使用者のものは不要者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類
①～②

（略）

（ス）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－２．相続によるもの

３－２．相続によるもの

３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）

３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）（ア）～（ウ）（ア）～（ウ）（略）（略）（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書 又は法定相続情報証明書〔（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書〔（ウ）のうち①を添付し（ウ）のうち①を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確た申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるも相続人全員の関係が全て証明できるもの。②③④⑤を添付したの。②③④⑤を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認

申請にあっては被相続人の死亡が確認できるもの。⑥を添付しできるもの。⑥を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確た申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と認でき、且つ被相続人と申請人である相続人の関係が証明でき申請人である相続人の関係が証明できるもの。〕

るもの。〕- 130 -

（オ）及び（カ）（略）（オ）及び（カ）（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（キ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（ク）～（サ）（略）（ク）～（サ）（略）（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察 署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－２－２．共同相続

３－２－２．共同相続（ア）～（イ）（ア）及び（イ）（略）（略）（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書 又は法定相続情報証明書（（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書（被相続人の死亡が確認で被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人の相続関係

き、且つ被相続人と申請人の相続関係が全て証明できるもの）

が全て証明できるもの）（エ）及び（オ）（略）（エ）及び（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①旧使用者のものは不要（キ）～（サ） （略）（キ）～（サ）（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②旧使用者のものは不要- 131 -（略）

３－３．合併によるもの

３－３．合併によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（ア）～（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類
①～②

（略）

（ス）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－４．分割によるもの

３－４．分割によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（ア）～（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類（略）（ス）その他の必要書類- 132 -

①～②

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場

合に限る）

合に限る）

（１）提出書類（ア）～（ウ）（１）提出書類（略）（ア）～（ウ）（略）（エ）①～③ （略）④申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証（エ）①～③ （略）④申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証

明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

もの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明したもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国にお書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証

いて法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

在地は外国の住所で登録する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文
を添付。

（オ）

（略）

（オ）

（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要- 133 -

（キ）～（サ）（略）（キ）～（サ）（シ）その他の必要書類
①～②

（略）

（シ）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

４．抹消登録の申請

４．抹消登録の申請

４－１．永久抹消登録の申請

４－１．永久抹消登録の申請

４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の上告

自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の上告記録がなされたもの

記録がなされたもの（１）提出書類（ア）及び（イ）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（略）（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者 )が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録

する。

する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印を添付。
（エ）～（ク）

した訳文を添付（略）（エ）～（ク）（ケ）その他（ケ）その他- 134 -（略）

（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 の ある 理 由

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 が書あるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない

場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（略）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者 の記名のある委任状（永久抹（イ）代理人申請の場合、所有者が 押印した委任状及び申請書への代理人の押印

消登録の委任状と併用することも可）（ウ）自動車重量税還付金の受 領権限を委任する場合は、所有（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が自署及び押印した委任状、又は記名及び実印を押印

者の記名のある委任状

した委任状
４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動車及び被けん引自動車の解体の場合

車及び被けん引自動車の解体の場合（１）提出書類（ア）及び（イ）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（ウ）所有者の印鑑（登録）証明書①～④

４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動（略）（ウ）所有者の印鑑（登録）証明書

（略）

①～④

（略）

⑤申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑤申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に- 135 -

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合はする。

、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印を添付。

した訳文を添付。

（エ）～（サ）

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は（略）（エ）～（サ）（略）（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理は、返納できない旨の記載及び使用者の記名 及び押印があ

由書

るか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できな（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できないい場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理

受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があ

理由書

るか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（略）

４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車

録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車

を除く登録自動車を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月を除く登録自動車を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月

さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（１）提出書類（ア）及び（イ）（ウ）①～④（略）（ア）及び（イ）（略）（略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者で- 136 -

ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した付。

訳文を添付。

（エ）～（キ）（略）（エ）～（キ）（略）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 があるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない

場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）

４－３．一時抹消登録の申請

４－３．一時抹消登録の申請（１）提出書類（ア）及び（イ）（略）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（略）（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した- 137 -

付。

訳文を添付。

（エ）～（キ）（略）（エ）～（キ）（略）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

合 は、 返 納 でき な い 旨の 記 載及 び 使 用者 の 記 名の あ る理

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 が由書あるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できな（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できないい場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理

理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があ

書るか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（略）

５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車 （大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの）

体された旨の報告記録がなされたもの）（１）提出書類（１）提出書類（ア）解体届出書（ア）解体届出書（削除）①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）②解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）及び（ウ）②解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）及び（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）その他（エ）その他

（ａ）

（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

（略）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印をがあった場合に限り必要）押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証す承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿- 138 -

①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般

る戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書②

謄(抄)本又は登記事項証明書
②

（略）

（略）

（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車

抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等によりにあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付

記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者の記名のある委任状（イ）代理人申請の場合、所有者が押印した委任状及び申請書への代理人の押印（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者の（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が記名のある委任状

自署及び押印した委任状、又は記名及び実印を押印した委任状

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場

自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場

合）合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）解体届出書（ア）解体届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）～（カ）（エ）～（オ）

（略）

（略）
（略）

（カ）その他（キ）その他（ａ） （略）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更- 139 -（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

があった場合に限り必要）があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証す承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿

る戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

謄(抄)本又は登記事項証明書

②

②

（略）

（略）

（ｃ）登録識別情報等通知書（平成２０年１１月３日までに一時（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車

抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等によりにあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付。

記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付。

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・

被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸出する場合）

出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から

当該輸出をするときまでの間に申請）

当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（１）提出書類（ア）輸出予定届出証明書交付申請書（ア）輸出予定届出証明書交付申請書（削除）①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）①輸出の予定日を記入（イ）～（ウ）②輸出の予定日を記入（イ）～（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）その他（エ）その他

（ａ）

（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

（略）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印をがあった場合に限り必要）押印）、相 続その 他一般 承継である 場合は その事 実を証承継である場合は その事 実を証する戸籍謄 (抄)本 、登記- 140 -

①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般

する戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

簿謄(抄)本又は登記事項証明書

②及び③

②及び③

（略）

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出（略）

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出を取り止める場合）を取り止める場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録（輸出予定届出）証明書返納届出書（ア）輸出抹消仮登録（輸出予定届出）証明書返納届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある委任状でも可）（イ）～（ウ）（イ）～（ウ）

（略）

（略）

（新設）

（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）
７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録

７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録したい場合）

したい場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（ア）所有者変更記録申請書①新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は（削除）

所有者の記名及び押印のある委任状でも可）（イ）～（エ）（イ）～（エ）

（略）

（略）

（新設）

（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（カ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（オ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変 更 の 原 因 が 譲 渡 の 場 合 は 譲 渡 証 明 書 （ 譲 渡 人 は 実 印 を押①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄

謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書(抄)本又は登記事項証明書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）- 141 -

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある委任状でも可）
（イ）

（イ）

（略）

（新設）

（ウ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）
（２）

（略）

（２）

（略）

（略）

９．自動車検査証記入の申請

９．自動車検査証記入の申請

９－１．構造変更検査を伴わない場合

９－１．構造変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（ア）自動車検査証記入申請書①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理(削除)

人が申請する場合は記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）

署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（削除）
（オ）

（オ）

（略）

（略）

９－２．構造変更検査を伴う場合

９－２．構造変更検査を伴う場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）構造等変更検査（自動車検査証記入申請書）（ア）構造等変更検査（自動車検査証記入申請書）(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①登録番号の変更を伴う場合は申請書に所有者の記名が必要②登録番号の変更を伴う場合は申請書に所有者の記名及び押印（代理人が申請する場合は所有者の記名のある委任状でも可）が必要（代理人が申請する場合は所有者の押印のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）- 142 -

署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（削除）（オ）～（キ）（２）（オ）～（キ）

（略）

（２）

（略）

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請

（略）

（略）

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車登録番号標交付申請書（ア）自動車登録番号標交付申請書（削除）①所有者の押印が必要（代理人が申請をする場合は所有者の押印のある委任状でも可）①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要
（イ）

（略）

（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）①押印が必要（削除）（エ）～（カ）（略）（エ）～（カ）（略）（略）（キ）その他（キ）その他（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号のは、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

（ｂ）

（ｂ）

（略）

（略）

１１．自動車検査証の再交付の申請

１１．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書（ア）自動車検査証再交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）①「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含- 143 -②「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

む）
（イ）

（イ） （略）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）

（削除）
（エ）

①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要
（エ）

（略）

（略）

（オ）その他（削除）①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場
合は返納する旨の記載を含む）
（２）
１２．

（２）

（略）

１２．

（略）

Ⅱ．二輪の小型自動車

（略）
（略）

Ⅱ．二輪の小型自動車

１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）（１）型式指定自動車の場合（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）（削除）①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（ｂ）及び（ｃ）（略）（ｂ）及び（ｃ）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）
(削除)
（ｅ）

（略）

（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は押印（略）（ｅ）- 144 -（略）

（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｈ）～（ｊ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｈ）～（ｊ）（略）（イ）（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（略）（略）（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）(削除)①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（ｂ）及び（ｃ）（略）（ｂ）及び（ｃ）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（略）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）(削除)① 譲渡人は押印（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｆ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｆ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｇ）～（ｋ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｇ）～（ｋ）（略）（イ）- 145 -（略）

（略）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪の小型自動車）の小型自動車）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）又は（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）又は（自動車検査証交付申請書）（自動車検査証交付申請書）（削除）①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

（削除）
（オ）

（略）

① 譲渡人は押印（略）（オ）（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし（略）（カ）所 有 者 の 委 任 状 （ 代 理 人 に よ る 申 請 の 場 合 に 限 り 必 要 。 た だ、申請書に所有者の記名があれば不要）

し、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不
要）

（削除）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（キ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ク）～（サ） （略）
（２）

（略）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ク）～（サ）
（２）

（略）

（略）

２．自動車検査証記入の申請

２．自動車検査証記入の申請

２－１．構造等変更検査を伴わない場合

２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（ア）自動車検査証記入申請書(削除)①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）ただし、使用者の氏名又は名称、住所若しくは使用の本拠の位置の変更- 146 -

の場合は、所有者のものは不要
（イ）

（略）

（イ）

（ウ）事由が確認できる書面等
①～⑥

（略）

（ウ）事由が確認できる書面等

（略）

①～⑥

⑦ 所有者（名義）変更の場合（略）⑦ 所有者（名義）変更の場合・譲渡証明書・譲渡証明書（譲渡人は押印）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有者の記名があれば不要）者の記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①
記名及び押印があるか若しくは署名が必要（削除）①旧所有者のものは不要

旧所有者のものは不要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要

（カ）

（略）

（カ）

（略）

（キ）

自動車検査証（ク）

自動車検査証（ク）

事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車（ケ）

事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）の場合に限り必要）（ケ）その他（コ）その他①①（略）②車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等②（略）
車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署

失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

２－２．構造等変更検査を伴う場合

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証記入申請書）（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証記入申請書）- 147 -

（削除）①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（オ）及び（カ）（２）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（オ）及び（カ）

（略）

（２）

（略）

（略）

２－３．二輪の番号変更の場合

２－３．二輪の番号変更の場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（二輪番号変更）（ア）自動車検査証記入申請書（二輪番号変更）(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）～（カ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）～（カ）（キ）その他（略）（キ）その他①車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返①車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した場合並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しくはは返納する旨の記載を含む）

署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

３．自動車検査証返納証明書交付の申請

３．自動車検査証返納証明書交付の申請- 148 -

（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）

（イ）

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）～（カ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）～（カ）（キ）その他（略）（キ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合はは、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか

添付、若しくは署名のある理由書を添付（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記

返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載

載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した、並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しく

場合は返納する旨の記載を含む）を添付

は署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含
む）を添付

（ｃ）

（略）

（ｃ）

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（略）の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（ア）所有者変更記録申請書(削除)①新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は新所有者の記名及び押印のある委任状でも可）（イ）～（エ）（略）（イ）～（エ）（略）（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）

（新設）

（カ）

（オ）

（略）

- 149 -（略）

５．自動車検査証の再交付の申請

５．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書（ア）自動車検査証再交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ 代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添②「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含納する旨の記載を含む）

む）
（イ）

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（エ）

（削除）

（略）

（オ）その他①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

（２）

（略）

（２）

（略）

６．検査記録事項等証明書の交付の申請

６．検査記録事項等証明書の交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）検査記録事項等証明書交付請求書（ア）検査記録事項等証明書交付請求書①代理人が請求する場合は所有者の記名のある委任状でも可①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ 代理人が請求する場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）

②
（イ）

（略）

②

（略）

（イ）

- 150 -（略）（略）

（ウ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（ウ） 所有者の委任状（申請書に記名及び押印 があるか、若しくは署名があれば不要）

（削除）
（２）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（２）

Ⅲ．軽二輪

（略）

Ⅲ．軽二輪

１．新規届出１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）

１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規届出書（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）じ」と記入してもよい） 、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）

（イ）

（略）

（イ）

（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

（削除）
（エ）

①譲渡人は押印（略）（エ）（オ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に所有者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（キ）～（コ）（略）（オ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）

（２）

（略）

①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（キ）～（コ）（略）（２）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない

（略）

（略）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場- 151 -

場合）合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規届出書（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）じ」と記入してもよい） 、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

(削除)
（ウ）

①譲渡人は押印（略）（ウ）（エ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（エ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に所有者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（カ）～（ク）（略）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（カ）～（ク）（２）（略）（２）

２．記入申請２．記入申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書

（略）

（略）

（ア）軽自動車届出済証記入申請書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合は「使用更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい） 、所- 152 -

有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）③（略）（イ）及び（ウ）③（略）（イ）及び（ウ）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（略）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

(削除)
（オ）

（略）

①譲渡人は押印（略）（オ）（略）（カ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（カ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧所有者のものは不要②旧所有者のものは不要（ク）及び（ケ）（略）（ク）及び（ケ）（コ）その他（２）（略）（コ）その他①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警

察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者

察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書の押印があるか、若しくは署名のある理由書

（略）

（２）

（略）

３．軽自動車届出済証返納届

３．軽自動車届出済証返納届（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）

（イ）

（略）

（イ）

- 153 -（略）

（ウ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（ウ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）及び（オ）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）及び（オ）（カ）その他（略）（カ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書をは、返納できない旨の記載及び使用者の押印があるか、若し添付

くは署名のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書

並びに使用者又は所有者の押印があるか、若しくは署名のある理由書

４．軽自動車届出済証の再交付申請

４．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：使用者の記名が必要（代理人が申請する場合は使①申請者欄：使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が用者の記名のある委任状でも可）必要（代理人が申請する場合は使用者の記名 及び押印がある
か、若しくは署名のある委任状でも可）②申請の事由欄：申請の事由を記入 、ただし理由書の添付があ②申請の事由欄：申請の事由を記入（発見した場合は返納するれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。 申請書に使用者の記名があれば不要）旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ウ）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（ウ）

（削除）

（略）

（エ）その他①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において軽自動車届出済証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返- 154 -

納する旨の記載を含む）
（２）

（略）

（２）

（略）

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書①申請者（使用者）の記名が必要（代理人が申請する場合は使①申請者（使用者）の記名及び押印があるか、若しくは署名が用者の記名のある委任状でも可）、②所有者の氏名又は名称必要（代理人が申請する場合は使用者の記名 及び押印がある及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者にか、若しくは署名のある委任状でも可）、②所有者の氏名又同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、③使

は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）

式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩遺失等に至るまでの経、③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名

緯、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩遺失等に至るま
での経緯

（２）

（略）

（２）

- 155 -（略）

○「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領について（依命通達）」（平成 19 年１月 31 日国自技第 200 号）
改

正

後

改

第１～第11 （略）注１～注６
第１号様式（第５関係）

前

第１～第11 （略）注１～注６
第１号様式（第５関係）

移動円滑化基準適用除外認定申請書
年
地方運輸局長正（傍線部分は改正部分）

移動円滑化基準適用除外認定申請書
月

日

年

殿

地方運輸局長

申請者の氏名又は名称

下記の自動車について、移動円滑化基準第所印
住条の規定に基づ日

殿

申請者の氏名又は名称
住月

下記の自動車について、移動円滑化基準第所条の規定に基づ

き、基準適用除外の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申き、基準適用除外の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申

請します。

請します。
記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号

２

車台番号

- 156 -

３

使用の本拠の位置

３

使用の本拠の位置

４

認定により適用を除外する移動円滑化基準の条項及び４認定により適用を除外する移動円滑化基準の条項及び

内容
５
６

内容

認定を必要とする理由
省略する添付資料

５６

認定を必要とする理由
省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）（削除）(2)～(6) （略）第２号様式（第５関係）（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)～(7) （略）第２号様式（第５関係）

移動円滑化基準適用除外認定変更申請書
年
地方運輸局長移動円滑化基準適用除外認定変更申請書
月

日

年

殿

地方運輸局長日殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

月

印

所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

書類を添えて申請します。
記記- 157 -

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号

２

車台番号

３

認定番号及び認定年月日

３

認定番号及び認定年月日

４５

変更事項及び変更事由
変更年月日

４
５

変更事項及び変更事由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）（削除）(2) （略）第３号様式（第８関係）（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3) （略）第３号様式（第８関係）

移動円滑化基準適用除外認定書

移動円滑化基準適用除外認定書

番
年

月

号

番

日

年

殿

月

滑化基準第

月

日

殿
地方運輸局長年

号

地方運輸局長日付で申請があった下記の自動車について、移動円

年条の規定に基づき、基準適用除外を認定する。

月

滑化基準第

記

日付で申請があった下記の自動車について、移動円条の規定に基づき、基準適用除外を認定する。
記- 158 -

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号又は製造番号

２

車台番号又は製造番号

３

使用の本拠の位置

３

使用の本拠の位置

４

基準適用除外を認定する条項及び条件

４

基準適用除外を認定する条項及び条件

５

基準適用除外の期限

５

基準適用除外の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準適用除外の認定を受け

本認定の期限満了後も引き続き基準適用除外の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基ようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準適用除外の認定の申請を行う必要があります。

準適用除外の認定の申請を行う必要があります。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2) （略）参考（第８関係）

備考(1)・(2) （略）参考（第８関係）
番
年

運輸支局長

（日本工業規格Ａ列４番）

月

号

番

日

年

殿

運輸支局長

地方運輸局長殿

地方運輸局長基準適用除外認定の通知について

基準適用除外認定の通知について- 159 -

号
月日

別紙基準適用除外認定書（写）のとおり基準適用除外の認定がな

別紙基準適用除外認定書（写）のとおり基準適用除外の認定がなされ た ので 、 基準 適 用 除外 認 定申 請 書（ 副 ） を添 え て通 知 しま

され た ので 、 基準 適 用 除外 認 定申 請 書（ 副 ） を添 え て通 知 しま

す。

す。

（日本産業規格Ａ列４番）
別表（略）（日本工業規格Ａ列４番）
別表- 160 -（略）

○自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（依命通達）（平成 19 年国自環第 249 号）
改

正

後

改
別

（傍線部分は改正部分）
正

前

添

別

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目

添

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目

（略）

（略）

第 1 号様式（認定申請書）（第 1 関係）

第 1 号様式（認定申請書）（第 1 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格 A 列 4 番）

備考

（日本工業規格A列4番）
備考
1

押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
1

（略）

2

（略）

2

（略）

3

（略）

第 2 号様式（排出ガス耐久性証明書）（第 1 関係）

第 2 号様式（排出ガス耐久性証明書）（第 1 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

（略）
（日本産業規格 A 列 4 番）

備考

印

（日本工業規格 A 列 4 番）
備考
1

押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
1

（略）

2

- 161 -（略）

第 3 号様式（変更届出書）（第 2 関係）

第 3 号様式（変更届出書）（第 2 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格A列4番）（日本工業規格A列4番）
備考
押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

第 4 号様式（変更承認申請書）（第 3 関係）

第 4 号様式（変更承認申請書）（第 3 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格 A 列4番）

（日本工業規格 A 列4番）
備考
押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を

第 5 号様式（低減性能向上改造証明書 ）（第 4 関係）

受けた者）が署名することができる。
第 5 号様式（低減性能向上改造証明書 ）（第 4 関係）

（略）

（略）
低減性能向上改造を行った者

低減性能向上改造を行った者

（略）

（略）

（日本産業規格 A 列 4 番）

（日本工業規格 A 列4番）

- 162 -

印

○特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について（平成 21 年国自環第 109 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

正

前

別添
特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について

別添
特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について第１号様式（特定改造自動車エネルギー消費効率相当値算定申請書）

第１号様式（特定改造自動車エネルギー消費効率相当値算定申請書）（第２関係）（第２関係）（略）（略）

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

（注）

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）（注）

第２号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）（略）

第２号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

印

（日本工業規格Ａ列４番）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

- 163 -

第３号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第３号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

印

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

第４号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第４号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

印

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

第５号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第５号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）- 164 -

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日
（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

印

（日本工業規格Ａ列４番）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

- 165 -

○超小型モビリティの認定要領について（依命通達）（平成 25 年国自技第 203 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第１号様式（第５関係）

前

第１号様式（第５関係）

超小型モビリティの認定申請書

超小型モビリティの認定申請書
年

地方運輸局長

正

月

日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第55 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 超 小 型 モ ビ リ テ ィ 認 定 受 け た い ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第55 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 超 小 型 モ ビ リ テ ィ 認 定 受 け た い ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
認定を必要とする理由

１
２
３
４
５
６
７
８

- 166 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
認定を必要とする理由

９

省略する添付資料

９

省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）（１）～（５）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（２）～（６） （略）（略）

第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

超小型モビリティ認定変更申請書

超小型モビリティ認定変更申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、記載事項の変更を行いたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、記載事項の変更を行いたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６

超小型モビリティ認定の番号及び認定年月日
車名及び型式
種別及び用途
車両番号及び車台番号
変更事項及び変更事由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

- 167 -

超小型モビリティ認定の番号及び認定年月日
車名及び型式
種別及び用途
車両番号及び車台番号
変更事項及び変更事由
変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

第３号様式（第７関係）

第３号様式（第７関係）

超小型モビリティ認定書

超小型モビリティ認定書
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

号
日

殿
地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリティについては、道路運送車両の保安基準第55条第１項に基づき、超小型モビリティ認定する。

平成 年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリティについては、道路運送車両の保安基準第55条第１項に基づき、超小型モビリティ認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
基準緩和する条項並びに条件及び制限

１
２
３
４
５
６
７

（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがあ- 168 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
基準緩和する条項並びに条件及び制限（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

る。
（日本産業規格Ａ列４番）

第５号様式（第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第５号様式（第９関係）

超小型モビリティ認定取消し申請書

超小型モビリティ認定取消し申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称 及
び住所
認定番号等

地方運輸局長

車名及び型式

車名及び型式

車台番号

車台番号

種別及び用途

種別及び用途

取消しを受ける理由

取消しを受ける理由

備考

備考（日本産業規格Ａ列４番）- 169 -

日

殿

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称 及
び住所
認定番号等

認定番号
認定年月日

月

印
認定番号
認定年月日

（日本工業規格Ａ列４番）

第６号様式（第 11 関係）

第６号様式（第 11 関係）

超小型モビリティの予備認定申請書

超小型モビリティの予備認定申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定要
領第11の規定に基づき、超小型モビリティの予備認定を受けたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定要
領第11の規定に基づき、超小型モビリティの予備認定を受けたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
６ 認定を必要とする理由
７ 省略する添付資料
８ 予定運行実施体制書（第７号様式による）

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
６ 認定を必要とする理由
７ 省略する添付資料
８ 予定運行実施体制書（第７号様式による）（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１）- 170 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

（１）・（２）（略）（２）・（３）

第７号様式（第 11 関係）（略）

第７号様式（第 11 関係）
別添

別添

予定運行実施体制書

予定運行実施体制書

予備認定の申請に係る超小型モビリティの運行の実施体制につきましては、下記のとおり予定しております。

予備認定の申請に係る超小型モビリティの運行の実施体制につきましては、下記のとおり予定しております。

記

記

１
２

運行上の条件及び制限（運行地域及び運行計画）
使用者及び運転者に対する安全対策（使用者の管理、運転者の教育）
３ その他運行上の安全対策
４ その他必要な事項

１
２

運行上の条件及び制限（運行地域及び運行計画）
使用者及び運転者に対する安全対策（使用者の管理、運転者の教育）
３ その他運行上の安全対策
４ その他必要な事項

申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所（日本産業規格Ａ列４番）（削る）

印（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 171 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
第８号様式（第 11 関係）

第８号様式（第 11 関係）

超小型モビリティの予備認定書

超小型モビリティの予備認定書
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

殿
地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについては、超小型モビリティの認定要領第11の規定に基づき、予備認定する。

平成年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについては、超小型モビリティの認定要領第11の規定に基づき、予備認定する。

記

記

１
２
３
４
５

号
日

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）基準緩和する条項並びに条件又は制限

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）基準緩和する条項並びに条件又は制限（日本産業規格Ａ列４番）
第 10 号様式（第 12 関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第 10 号様式（第 12 関係）

超小型モビリティの一時的運行申請書

超小型モビリティの一時的運行申請書- 172 -

年
地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長

申請者の氏名又は名称
住
所

月

殿

申請者の氏名又は名称
住所

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定
要領第12の規定に基づき、超小型モビリティの一時的な運行の許可を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定
要領第12の規定に基づき、超小型モビリティの一時的な運行の許可を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行の目的
一時的な運行の期間
一時的な運行の運行経路
一時的な運行における超小型モビリティの使用者

１
２
３
４
５
６
７
８

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）
型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

日

印

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行の目的
一時的な運行の期間
一時的な運行の運行経路
一時的な運行における超小型モビリティの使用者（日本工業規格Ａ列４番）

備考
（１）
（２）

- 173 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

第 11 号様式（第 12 関係）

第 11 号様式（第 12 関係）

超小型モビリティの一時的運行許可証

超小型モビリティの一時的運行許可証
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

殿

地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについて、一時的な運行を許可する。

平成年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについて、一時的な運行を許可する。

記

記

１
２
３
４
５
６

号
日

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行を許可する期間
一時的な運行の運行経路

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

- 174 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行を許可する期間
一時的な運行の運行経路（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考（第４別添１関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考（第４別添１関係）

地方公共団体等了承証明書

地方公共団体等了承証明書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
地方公共団体等の長の氏名

印

月

日

殿
地方公共団体等の長の氏名

印

当地方公共団体等が下記の超小型モビリティの運行に関し、関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、超小型モビリティを運行の用に供することについて、了承したことを証明します。

当地方公共団体等が下記の超小型モビリティの運行に関し、関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、超小型モビリティを運行の用に供することについて、了承したことを証明します。

記

記

１
２
３
４
５

申請者の氏名又は名称
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
合意している場所

１
２
３
４
５

申請者の氏名又は名称
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
合意している場所（日本産業規格Ａ列４番）
備考（略）（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 175 -（略）

参考２（第５第２項関係）

参考２（第５第２項関係）
使用者特定証明書

使用者特定証明書

弊社が製作・販売する超小型モビリティについて、超小型モビ
リティの認定要領に基づき、下記のとおり使用者を特定したことを証明します。

弊社が製作・販売する超小型モビリティについて、超小型モビ
リティの認定要領に基づき、下記のとおり使用者を特定したことを証明します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

特定した使用者
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用者を特定した日
運行の地域
その他必要な事項

１
２
３
４
５
６
７
８

（申請者の）氏名又は名称
住所

特定した使用者
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用者を特定した日
運行の地域
その他必要な事項（申請者の）氏名又は名称
住所

印（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考（１） 運行の際には携帯すること。
（２） 軽自動車検査協会の自動車検査証の交付時等において提示すること。

備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
運行の際には携帯すること。
軽自動車検査協会の自動車検査証の交付時等において提示すること。

- 176 -

参考３（第５第４項関係）

参考３（第５第４項関係）
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長証明者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
証明者の氏名又は名称
住所

印

超小型モビリティ証明書（予備認定用）超小型モビリティ証明書（予備認定用）弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約しま
す。

記

記

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティの予備認定を受けている超小型モビリティ（予備認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティの予備認定を受けている超小型モビリティ（予備認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 177 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
参考４（第５第５項関係）

参考４（第５第５項関係）
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長証明者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
証明者の氏名又は名称
住所

印

特定超小型モビリティ証明書

特定超小型モビリティ証明書

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約しま
す。

記

記

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティ認定を受けている超小型モビリティ（認定番号）と同
じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティ認定を受けている超小型モビリティ（認定番号）と同
じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 178 -

参考５（別添１関係）

参考５（別添１関係）
年

地方運輸局長月日

殿

年
地方運輸局長約

証明者の氏名又は名称
住
所

書

誓

使用する車名、型式、車台番号（又は製造番号）の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第 55条第１項に基づく超小型モビリティの認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

日

殿

証明者の氏名又は名称
住
所

誓

月

約

印

書

使用する車名、型式、車台番号（又は製造番号）の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第 55条第１項に基づく超小型モビリティの認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

（申請者と使用者が同一の場合）
１ 認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、超小型モビリティ認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 事故時には、遅滞なく通報します。

（申請者と使用者が同一の場合）
１ 認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、超小型モビリティ認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 事故時には、遅滞なく通報します。

（申請者と使用者が異なる場合）
当該超小型モビリテ ィ の使用者に対し、超 小 型モビリティ（申請者と使用者が異なる場合）
当該超小型モビリテ ィ の使用者に対し、超 小 型モビリティ- 179 -

認定の趣旨について周知します。

認定の趣旨について周知します。

（認定要領第４第１項（2）の者）
使用者特定証明書を使用者に対して交付します。

（認定要領第４第１項（2）の者）
使用者特定証明書を使用者に対して交付します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２）・（３）（略）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）・（４） （略）- 180 -

○貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について（平成 25 年国自安第 66 号、国自貨第 37 号、国自整第 78 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
管理受委託許可申請書

管理受委託許可申請書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長

殿

＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

印

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を行いたいので、貨輸送の安全に関する業務の管理の受委託を行いたいので、貨- 181 -

物自動車運送事業法第２９条第１項の規定により申請します。

物自動車運送事業法第２９条第１項の規定により申請します。

業

務

の

種

類

事業用自動車の運行の管理（点呼
業務）

業

類

事業用自動車の運行の管理（点呼業務）

管理の範囲及び方法（例）別添 管理の委託受託契約書の写し及び管理の実施方法の細目 のとおり。
令和
年
月
日から
令和
年
月
日まで

管理の範囲及び方法（例）別添 管理の委託受託契約書の写し及び管理の実施方法の細目 のとおり。
平成
年
月
日から
平成
年
月
日まで

（例）深夜・早朝等運行管理者が不在の際、確実な点呼を実施し、もって輸送の安全を確保するため。

委 託 及 び 受 託 を
必 要 と す る 理 由

開始の予定日及び期間
委 託 及 び 受 託 を
必 要 と す る 理 由

別添２

務

の

種

開始の予定日及び期間（例）深夜・早朝等運行管理者が不在の際、確実な点呼を実施し、もって輸送の安全を確保す
るため。

別添２
受委託事項変更届出書

受委託事項変更届出書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名

殿
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名- 182 -

印

【委託営業所】
名称
所在地【委託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、下記の事
項を変更したので届出します。
（略）

別添３

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、下記の事
項を変更したので届出します。
（略）

別添３
管理受委託終了届出書

管理受委託終了届出書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長
＜委託者＞
氏名又は名称
住所

殿＜委託者＞
氏名又は名称住所- 183 -

代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

代表者氏名
【委託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を終了したので届出
します。

許
許

可
可

年

月
番

日

令和

年

月

日

許
許

月

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を終了したので届出
します。

号
年

印

可
可

年

月
番

日

平成

年

月

日

年

月

日

号

受 委 託 の 終 了 日

令和日

受 委 託 の 終 了 日

平成受委託を終了する理由（例）営業所廃止のため受委託を終了する理由（例）営業所廃止のため- 184 -

別添４

別添４
○○○第
許
委託者
受託者

可

号

○○○第

書

○○ ○○株式会社代表取締役社長 ○○△△ △△株式会社代表取締役社長 △△

許
委託者
○○

殿
受託者

△△

殿

可

号

書

○○ ○○株式会社代表取締役社長 ○○△△ △△株式会社代表取締役社長 △△

○○

殿

△△

殿

令和○○年○月○○日付け○○○第○○号で申請のあった一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託については、下記のとおり許可する。

平成○○年○月○○日付け○○○第○○号で申請のあった一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託については、下記のとおり許可する。

記

記

１

２

期間
令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで
営業所(1)・(2)

３ 条件(1)～(3)

１

２

期間
平成○○年○月○○日から平成○○年○月○○日まで

（略）

営業所
(1)・(2)

（略）

（略）

３ 条件
(1)～(3)（略）

令和○○年○月○○日
国土交通省○○運輸局長

平成○○年○月○○日○○○○

国土交通省○○運輸局長- 185 -○○○○

- 186 -○公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について（平成 27 年国自技第 63 号）
改

正

後

改

第１号様式（第４関係）

正（傍線部分は改正部分）
前第１号様式（第４関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書
月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請し
ます。

記

記

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由

１
２
３
４
５
６
７

- 187 -

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由

８ 特定搭乗型移動支援ロボットの場合には、その基準緩和
認定番号
９ 省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）

８ 特定搭乗型移動支援ロボットの場合には、その基準緩和
認定番号
９ 省略する添付資料（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1) （略）（削る）(2)～(5) （略）

備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)～(6) （略）第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認申請書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認申請書
日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、基準緩和認定の変更の承認を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、基準緩和認定の変更の承認を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２

基準緩和認定番号
変更しようとする事項及びその理由１
２（日本産業規格Ａ列４番）
備考

月

基準緩和認定番号
変更しようとする事項及びその理由（日本工業規格Ａ列４番）

備考- 188 -

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（削る）
第３号様式（第５関係）(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。
(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
第３号様式（第５関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更届出書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更届出書
日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

備考(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。

備考- 189 -

（削る）

(2)

第４号様式（第８関係）

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

第４号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書
番
年○○

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書

月

号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

平成年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和- 190 -

の認定の申請を行う必要があります。

の認定の申請を行う必要があります。
（日本産業規格Ａ列４番）

第５号様式（第８関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第５号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認書
番
年
○○

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認書
号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットの基準緩和認定の変更について、承認する。

平成年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットの基準緩和認定の変更について、承認する。

記

記

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式（第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第６号様式（第９関係）- 191 -

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書（継続）年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書（継続）日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請し
ます。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
備考
(1)

月

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
初回の基準緩和認定
前回の基準緩和認定
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由
変更事項の有無（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
初回の基準緩和認定
前回の基準緩和認定
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由
変更事項の有無（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1)- 192 -（略）

（削る）
(2)・(3)(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)・(4) （略）（略）

第７号様式（第８関係）

第７号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書（継続）
番
年
○○

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書（継続）
号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年
月日付で申請があった下記の搭乗型移動支援ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年
運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

平成年
月日付で申請があった下記の搭乗型移動支援ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年
運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けよう

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けよう- 193 -

とするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。
（日本産業規格Ａ列４番）
参考１（第１第３号関係）とするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。
（日本工業規格Ａ列４番）
参考１（第１第３号関係）

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

特定搭乗型移動支援ロボット証明書

特定搭乗型移動支援ロボット証明書

弊社が製作・販売する車名、型式の搭
乗型移動支援ロボットについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の搭
乗型移動支援ロボットについて、下記のとおり誓約します。

１

現に基準緩和認定を受けている搭乗型移動支援ロボット（
基準緩和認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する搭乗型移動支援ロボットです。

１

現に基準緩和認定を受けている搭乗型移動支援ロボット（
基準緩和認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する搭乗型移動支援ロボットです。

２

申請に係る搭乗型移動支援ロボットの品質を保証し、故障や不具合が発生した場合には、弊社の責任の下、修理等を行う体制をとっております。

２

申請に係る搭乗型移動支援ロボットの品質を保証し、故障や不具合が発生した場合には、弊社の責任の下、修理等を行う体制をとっております。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（削る）

備考(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。
(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

備考- 194 -

参考２（別添１関係）（搭乗型移動支援ロボット）

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

参考２（別添１関係）（搭乗型移動支援ロボット）

日○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

誓

誓

約

書

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

約

印

書

弊社が使用する車名、型式、車台番号(又は製造番号)の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条
第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

弊社が使用する車名、型式、車台番号(又は製造番号)の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条
第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約しま
す。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４．事故時には、遅滞なく通報します。

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４．事故時には、遅滞なく通報します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考
(1)

年

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)- 195 -（略）

（削る）
(2)・(3)(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)・(4) （略）（略）

参考３（別添１関係）

参考３（別添１関係）
地方公共団体承認証明書

地方公共団体承認証明書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

地方公共団体の長の氏名

印

印

当地方公共団体の設定する当地方公共団体内の道路であって専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所のうち、その使用に関し、協議会等を通じて関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、搭乗型移動支援ロボットを運行の用に供することが適当であると認め、添付の実証実
験計画書を承認したことを証明します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2)（略）

日殿

地方公共団体の長の氏名

当地方公共団体の設定する当地方公共団体内の道路であって専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所のうち、その使用に関し、協議会等を通じて関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、搭乗型移動支援ロボットを運行の用に供することが適当であると認め、添付の実証実
験計画書を承認したことを証明します。

月（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2)（略）- 196 -

○「標準仕様ノンステップバス認定要領について」（平成 27 年６月２日国自技第 75 号）
改

正

後

改

第１～第８ （略）別表 （略）
別添 （略）
第１号様式

正前

第１～第８ （略）別表 （略）
別添 （略）
第１号様式

標準仕様ノンステップバス認定申請書

標準仕様ノンステップバス認定申請書
年

自動車局長

（傍線部分は改正部分）

月

日

年

殿

自動車局長

月

日

殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

下記のノンステップバスの仕様について、標準仕様ノンス

下記のノンステップバスの仕様について、標準仕様ノンス

テップバス認定要領に基づき、標準仕様を満たしている旨のテップバス認定要領に基づき、標準仕様を満たしている旨の認定を受けたいので、必要書類を添えて申請します。

認定を受けたいので、必要書類を添えて申請します。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２
３

自動車製作者等名及び住所
製作工場名及び住所

２
３

自動車製作者等名及び住所
製作工場名及び住所（日本産業規格Ａ列４番）
備考
(1)

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)- 197 -（略）

（削除）(2) （略）
第２号様式(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3) （略）第２号様式

標準仕様ノンステップバス認定書

標準仕様ノンステップバス認定書

番
年

月

号

番

日

年

殿

月

月

日

殿
自動車局長

年

号

自動車局長

日 付 けで申 請の あっ た下 記 のノン

年月日 付 けで申 請の あっ た下 記 のノンステップバ スの仕様 に ついて、標 準仕様ノ ン ステッ

ステップバ スの仕様 に ついて、標 準仕様ノ ン ステッ

プバス認定 要領に基 づ き、標準仕 様を満た し ている

プバス認定 要領に基 づ き、標準仕 様を満た し ていることを認定する。

ことを認定する。
記

記

１

認定番号

１

認定番号

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

自動車製作者等名及び住所

３

自動車製作者等名及び住所- 198 -

４

製作工場名及び住所

４

製作工場名及び住所（日本産業規格Ａ列４番）
備考
第３号様式

（日本工業規格Ａ列４番）
備考
第３号様式

番
年

地方運輸局長

月

号

番

日

年

殿

沖縄総合事務局長

地方運輸局長殿

月日

殿

沖縄総合事務局長
自動車局長

号

殿
自動車局長

標準仕様ノンステップバスの認定について（通知）標準仕様ノンステップバスの認定について（通知）標準仕様ノンステップバス認定要領に基づき、
年月日付けで申請のあったノンステップバスの仕様について、標準仕様を満たしている旨認定したので、認定書（写）及び申請書類（副）を添えて通知する。
（日本産業規格Ａ列４番）
別紙様式 （略）標準仕様ノンステップバス認定要領に基づき、
年月日付けで申請のあったノンステップバスの仕様について、標準仕様を満たしている旨認定したので、認定書（写）及び申請書類（副）を添えて通知する。
（日本工業規格Ａ列４番）
別紙様式 （略）- 199 -

○共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 534 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

別添 共通構造部型式指定実施要領
目次
第１～第７ （略）第８ 外国人等による届出等
第９～第１４ （略）第１～第７ （略）第８ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第９～第１４ （略）別表 （略）
別紙１・別紙２ （略）第１号様式～第２号様式の２ （略）別記様式 （略）
附則１～附則６ （略）正前別添 共通構造部型式指定実施要領
目次 （略）
第１～第７ （略）第８ 申請書等に記入する署名等
第９～第１４ （略）第１～第７ （略）第８ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第９～第１４ （略）別表 （略）
別紙１・別紙２ （略）第１号様式～第２号様式の２ （略）別記様式 （略）
附則１～附則６ （略）- 200 -

○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 535 号）
改
別添

正

後

（傍線部分は改正部分）
改

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

別添

正

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

目次
第１～第９ （略）第 10 外国人等による届出等
第 11～第 17 （略）目次
第１～第９ （略）第10 申請書等に記入する署名等
第11～第17 （略）

第１～第９

第１～第９

（略）

前

（略）

第 10 外国人等による届出等（削る）

第10 申請書等へ記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

２

第 11～第 17

第11～第17

別表

（略）

（略）

別紙１～別紙３

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

別表（略）

第１号様式・第２号様式

（略）

（略）

別紙１～別紙３（略）（略）

第１号様式・第２号様式

第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）（略）

第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）- 201 -

特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証
証 明 番
年
月

特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証
証 明 番
年
月

号
日

製作者等の氏名又は名称
住所

製作者等の氏名又は名称
住所

特定共通構造部の型式指定番号

特定共通構造部の型式指定番号

特定共通構造部の名称及び型式

特定共通構造部の名称及び型式

車名及び型式 （※）

車名及び型式 （※）

多仕様自動車番号

多仕様自動車番号

類別区分番号類別区分番号

原動機の型式

原動機の型式

車台番号

車台番号

備

備考

考

備

（削る）

備考

号
日
印

考

１．印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

１．※印の欄には、諸元表の「車名及び型式」の欄の記載事項を転２．※印の欄には、諸元表の「車名及び型式」の欄の記載事項を転記すること。なお、当該「車名及び型式」とは、検査・登録時記すること。なお、当該「車名及び型式」とは、検査・登録時に使用する（自動車検査証に記載される）型式をいう。

に使用する（自動車検査証に記載される）型式をいう。

２．特定共通構造部の型式指定番号欄において指定記号 自 の記載は省略することができる。

３．特定共通構造部の型式指定番号欄において指定記号 自 の記載は省略することができる。

- 202 -

別記様式

（略）

附則１～附則６ （略）

別記様式

（略）

附則１～附則６ （略）- 203 -

○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示」（平成 29 年国土交通省告示 1154 号）に係る取扱要領について（平成 29 年
国自審第 1579 号、国自技第 171 号、国自整第 233 号、国自情第 177 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領
第１条・第２条 （略）（事業者による改善措置済証の交付）
第３条 未改修車両についてリコール届出に係る改修を実施した事業者（以下「リコール改修実施事業者」という。）は、前条第１項の規定により自動車製作者等が発行した改善措置済証の用紙（電磁的方法により発行された場合は、これを印刷したものをいう。以下同じ。）を当該自動車の使用者へ交付しなければならない。
２ （略）第４条 （略）（申請者による改善措置済証の提出）
第５条 （略）
２ 国土交通大臣は、新規検査等の申請者から前項の規定による改善措
置済証の提出がないときは、自動車検査証等の備考欄に「特例告示対象」である旨の記載と当該申請に係る自動車の審査結果通知（検査対象軽自動車にあっては、検査票通知。以下同じ。）がなされた日（以下「審査結果通知日」という。）を記載し、これを新規検査等の申請書及び添付書類とともに申請者に返却するものとする。なお、有効な改善措置済証を添付した上で再度自動車検査証等の提出が行われた場
合にあっては、当該提出が行われた日が審査結果通知日から１５日以内であれば、既に回収している審査結果通知を有効なものとして処理
して差し支えない。
３ （略）

正

前

別添 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領
第１条・第２条 （略）（事業者による改善措置済証の交付）
第３条 未改修車両についてリコール届出に係る改修を実施した事業者（以下「リコール改修実施事業者」という。）は、前条第１項の規定により自動車製作者等が発行した改善措置済証の用紙（電磁的方法により発行された場合は、これを印刷したものをいう。以下同じ。）に署名・押印をして、これを当該自動車の使用者へ交付しなければなら
ない。
２ （略）
第４条 （略）（申請者による改善措置済証の提出）
第５条 （略）
２ 国土交通大臣は、新規検査等の申請者から前項の規定による改善措
置済証の提出がないときは、自動車検査証等の備考欄に「特例告示対象」である旨の記載と当該申請に係る自動車の審査結果通知（検査対象軽自動車にあっては、検査票通知。以下同じ。）がなされた日（以下「審査結果通知日」という。）の日付印の押印を行い、これを新規検査等の申請書及び添付書類とともに申請者に返却するものとする。
なお、有効な改善措置済証を添付した上で再度自動車検査証等の提出が行われた場合にあっては、当該提出が行われた日が審査結果通知日
から１５日以内であれば、既に回収している審査結果通知を有効なものとして処理して差し支えない。
３ （略）- 204 -

第６条～第９条 （略）様式（改善措置済証）（第２条第２項関係）第６条～第９条 （略）様式（改善措置済証）（第２条第２項関係）
管理番号

改

善

措

置

済

管理番号

証

改

善

措

置

済

証

下記の車両は、下記のリコール届出番号について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の３第１項の届出に係る改修を実施したことを証明する。

下記の車両は、下記のリコール届出番号について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の３第１項の届出に係る改修を実施したことを証明する。

１ リコール届出番号

２ 車台番号

１ リコール届出番号

２ 車台番号

４ 改修作業年月日

５ 改 修 作業実施者

４ 改修作業年月日

５ 改 修 作業
実施者

６ 発行者

年月日

３ 自動車登録番号
／車両番号
事業者名
住所、電話番号

事業者名
住所

６ 発行者

年月日

３ 自動車登録番号
／車両番号
事業者名
住所、電話番号
印
事業者名
住所

７ 備考

７ 備考

車検を受ける際に提出が必要となりますので、必ず車検証と一緒に保管してください。
万一ご不明の点がございましたら、ご遠慮なく上記改修作業実施者の連絡先へお問い合わせください。

車検を受ける際に提出が必要となりますので、必ず車検証と一緒に保管してください。
万一ご不明の点がございましたら、ご遠慮なく上記改修作業実施者の連絡先へお問い合わせください。

- 205 -

○遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領（依命通達）（平成 30 年３月 30 日付国自技第 256 号）（傍線部分は改正部分）
改
別添

正

後

改

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領

第１～第９（略）別添

正前

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領

第１～第９（略）

別表第１～第２（略）別表第１～第２（略）第１号様式（第５関係）

第１号様式（第５関係）

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定申請書
年月

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定申請書

日年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

１
２
３
４
５
６
７

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
自動車登録番号及び車台番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容- 206 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
自動車登録番号及び車台番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

８９

認定を必要とする理由
省略する添付資料

８９（日本産業規格Ａ列４番）

備考（１） （略）（削る）（２）～（５）（略）

第２号様式（第５関係）認定を必要とする理由
省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）～（６） （略）第２号様式（第５関係）

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定変更申請書
年月

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定変更申
請書

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記１

基準緩和認定番号及び認定年月日

１

基準緩和認定番号及び認定年月日

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

種別及び用途３

種別及び用途- 207 -

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

変更事項及び変更事由

５

変更事項及び変更事由

６

変更年月日

６

変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２） （略）（日本産業規格Ａ列４番）
備考
（１）
（２）
（３）

第３号様式（第８関係）・第４号様式（第８関係）

（略）

（略）
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（略）

第３号様式（第８関係）・第４号様式（第８関係）

参考１（第５関係）（略）

参考１（第５関係）
年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住
所

誓

約

申請者の氏名又は名称
住
所

書

誓

弊社が使用する車名
、型式
、車台
番号
の自動車について、道路運送車両の保安基準第５

約

印

書

弊社が使用する車名
、型式
、車台
番号
の自動車について、道路運送車両の保安基準第５- 208 -

５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓
約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 重大事故時には、遅滞なく通報します。

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 重大事故時には、遅滞なく通報します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２）～（６）

備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）～（７） （略）（略）

参考２（第５関係）～参考４（第５関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）

参考２（第５関係）～参考４（第５関係）- 209 -（略）

○共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領について（依命通達）（平成 31 年国自審第 2109 号）
改

正

後

改

（傍線部分は改正部分）
正前

共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

目次

目次

（略）

第１～第４
別添１

（略）

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第１～第７

別添１

（略）

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
別表
別添２

（略）

（略）

第８ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
別表

（略）

別添２

（略）

（略）
共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第１～第１１

第１２ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が型式証明の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併

（略）

（略）

別記様式

共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第１～第１１

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第９～第１３

（略）

別記様式

（略）

第１～第７

第８ 外国人等による届出等（削る）

第９～第１３

（略）

第１～第４

（略）

第１２ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式証明の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併- 210 -

記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３～第１７
別表（略）

記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３～第１７（略）

別表第一号様式（共通構造部（IWVTA）型式証明申請書）（第７関係）
受付番号 （※）
受付年月日 （※）（略）

第一号様式（共通構造部（IWVTA）型式証明申請書）（第７関係）
受付番号 （※）
受付年月日 （※）

共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

国土交通大臣（略）

共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

月

日

特定共通構造部の名称及び型式

特定共通構造部の名称及び型式申請者の氏名又は名称及び住所

申請者の氏名又は名称及び印並びに住所

主たる製作工場の名称及び所在地

主たる製作工場の名称及び所在地（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 ※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（削る）
（削る）
第二号様式（既証明共通構造部型式証明申請書）（第９関係）（日本産業規格 A 列 4 番）
備考（1）※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（2）氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
第二号様式（既証明共通構造部型式証明申請書）（第９関係）- 211 -

受付番号 （※）
受付年月日 （※）

受付番号 （※）
受付年月日 （※）

既証明共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

国土交通大臣既証明共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

証明特定共通構造部の名称及び型式証明特定共通構造部の名称及び型式

証明番号

証明番号

証明を受けた特定共通構造部の範囲証明を受けた特定共通構造部の範囲

証明製作者等の氏名又は名称及び住所

証明製作者等の氏名又は名称及び印並びに住所異なる事項及び異なる事由

異なる事項及び異なる事由

備考

備考

月

日

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 ※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（削る）
（削る）

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考（1）※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（2）氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第三号様式（証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届）（第１０関第三号様式（証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届）（第１０関- 212 -

係）係）

証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届

国土交通大臣証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

証明特定共通構造部の名称及び型式証明特定共通構造部の名称及び型式

証明番号

証明番号

届出者の氏名又は名称及び住所届出者の氏名又は名称及び印並びに住所

製作等廃止事由

製作等廃止事由

備考

備考（日本産業規格 A 列 4 番）
（削る）
第三号様式・第四号様式
別記様式 （略）
附則１～附則６

（略）

（略）

月

日

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
第三号様式・第四号様式 （略）別記様式 （略）
附則１～附則６- 213 -（略）

○自動車の特定改造等の許可実施要領について（依命通達）（令和 2 年国自審第 738 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

別添 自動車の特定改造等の許可実施要領
目次
第１～第８ （略）第９ 外国人等による届出等
第 10・第 11 （略）第１～第８ （略）第９ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が能力証明申請若しくは許可申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第 10・第 11 （略）附則１～附則３ （略）正前別添 自動車の特定改造等の許可実施要領
目次
第１～第８ （略）第９ 申請書等に記入する署名等
第 10・第 11 （略）第１～第８ （略）第９ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が能力証明申請若しくは許可申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第10・第11 （略）附則１～附則３ （略）附 則
本改正規定は、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年一月一日） から施行する。

- 214 -

国自総第２８３号
令和２年 12 月 23 日
関係団体会長 殿（別紙）
国土交通省自動車局長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について標記について、別添のとおり地方運輸局長等へ通達したので、貴会（省・機構・研究所・組合）
関係会員（職員・所員・組合員）に周知方お願いします。

（別紙）農林水産省 生産局長
独立行政法人 自動車技術総合機構理事長
一般社団法人 日本自動車工業会会長
一般社団法人 日本自動車部品工業会会長
一般社団法人 日本陸用内燃機関協会会長
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会会長
一般社団法人 日本自動車連盟会長
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会会長
一般社団法人 全国レンタカー協会会長
一般社団法人 全国個人タクシー協会会長
一般社団法人 全国自家用自動車協会会長
一般社団法人 全国福祉輸送サービス協会会長
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会会長
一般社団法人 全国自動車標板協議会会長
一般社団法人 全国霊柩自動車協会会長
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会会長
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会会長
一般社団法人 日本陸送協会会長

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長
一般社団法人 日本農業機械工業会会長
一般社団法人 日本建設機械工業会会長
一般社団法人 日本建設機械施工協会会長
一般社団法人 日本産業車両協会会長
一般社団法人 日本自動車車体工業会会長
一般財団法人 日本車両検査協会会長
一般社団法人 公営交通事業協会会長
一般財団法人 日本自動車研究所理事長
一般社団法人 日本ガス協会会長
一般社団法人 日本自動車機械工具協会会長
公益財団法人 日本バス協会会長
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会会長
公益社団法人 全日本トラック協会会長
日本自動車車体整備協同組合連合会会長
全国自動車電装品整備商工組合連合会会長
全国タイヤ商工協同組合連合会会長
日本自動車輸入組合理事長
全国自動車検査登録印紙売捌人協議会
軽自動車検査協会理事長

全国自動車大学校・整備専門学校協会会長
日本貨物運送協同組合連合会会長