熊本市下水道マンホール用耐震性継手

認定基準書

平成 26 年度制定
令和 3 年度改訂
令和 5 年度改訂

熊 本 市 上 下 水 道 局

1. 目的熊本市の公共下水道事業において使用する下水道マンホール用耐震性継手の認定基準を規定する。

2. 認 定 基 準
下水道マンホール用耐震性継手の認定については製造工場ごとに申請し下記の条件を満たすものとする。
(1) 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けた製品であること。
(2) 熊本市上下水道事業管理者に認定申請書を提出し、その内容が適正と認められること。
(様式１－１)(3) 熊本市下水道マンホール用耐震性継手検査通則に準じ、熊本市が行う製品検査に合格すること。
（様式２－１、様式３－１）

3. 認 定 通 知
認定基準に基づいて審査した結果は、速やかに申請者に通知するものとする。
（様式４、様式５）

4. 認 定 期 間認定の有効期限は原則２ヵ年とする。ただし、新規については値しない。
（認定更新時期の統一を図る為、認定期間の終了時期を統一する。
）
当初の認定期間は、認定日から令和 7 年 12 月 31 日までとする。よって、次回の認定期間を令和8 年 1 月 1 日から令和 9 年 12 月 31 日とし、以降 2 ヵ年毎で認定期間を固定する。

5. 認定の更新
認定の更新については、認定期間満了の３箇月前までに「熊本市下水道マンホール用耐震性継手更新申請書」を本市に提出し、書類の内容が適正であることを認められなければならない。本市より書類審査合格の通知がされた場合は、「熊本市下水道マンホール用耐震性継手立会検査願い（更新）」を提出し、速やかに更新検査を実施しなければならない。

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また、更新申請内容に変更がある場合は、変更点のリストを添付すること。 （様式１－２）
熊本市下水道マンホール用耐震性継手検査要領書に準じ、熊本市が行う更新検査に合格すること。
（様式２-２、様式３-２）
また、認定基準に基づいて審査した結果は、速やかに申請者に通知するものとする。
（様式６）

6. 認定の取り消し認定した製品（製造業者）において下記の事項が生じたときは、熊本市の認定を取り消すものとする。

（様式７）(1) 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明でなくなった場合(2) 認定申請の内容が履行されなかった場合(3) 不正や反社会的な事実が認められた場合(4) 自ら廃業又は認定の取り消しを申し出た場合

7. そ の 他(1) 熊本市は認定期間内において認定申請書の内容確認など、必要に応じて立ち入り検査を実施したり、書類の提出を求めたりすることができる。
(2) 合格した製品の納入後であっても、熊本市が検査の必要があると認めたときは、納入した製品の中から適時抜き取り検査を行なうことができる。
(3) 熊本市が行なう材質検査、製品検査及び立ち入り検査等に要する費用は、製造業者の負担とする。
ただし、本市担当者、または、本市によって委任された検査員の立会いにかかる費用はこの限りでない。
(4) 製造業者は納入実績報告を単年度ごとに作成し、翌年度の４月末日までに提出することとする。

8．疑 義
この基準に疑義が生じた場合、あるいは定めがない場合については、熊本市の指示または別途協議の上決定するものとする。

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様式１－１
令和年月日(あて先)
熊本市上下水道事業管理者 様（申請者）
住所 〒会 社名印

（代表者名）

熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定申請書
熊本市下水道マンホール用耐震性継手の認定を受けたいので添付書類を添えて申請いたします。
なお、この申請書及び添付資料については事実と相違ないことを誓約します。
記
1. 製造(申請)工場
工 場 名
所 在 地 〒

2. 製 品 名名称

規格

形式番号等

3. 添付書類
・製作図面
・公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明（写し）・品質管理体制表

・社内検査体制表

・緊急時連絡体制表

・設計図書

・その他熊本市が必要と認めた書類

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様式１－２
令和年月日(あて先)
熊本市上下水道事業管理者 様（申請者）
住所 〒会 社名印

（代表者名）

熊本市下水道マンホール用耐震性継手更新申請書
熊本市下水道マンホール用耐震性継手の更新をしたいので添付書類を添えて申請いたします。
なお、この申請書及び添付資料については事実と相違ないことを誓約します。
記
1. 製造(申請)工場
工 場 名
所 在 地 〒

2. 製 品 名
名称規格

形式番号等

3. 添付書類
・製作図面
・公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明（写し）・品質管理体制表

・社内検査体制表

・緊急時連絡体制表

・設計図書

・その他熊本市が必要と認めた書類

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様式２－１
令和年月日

（申請者）
会社名
代表者

様
熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手書類審査合格通知および立会検査実施依頼書（新規）
令和年月日付けで認定申請のあった件について、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準に書類上、適合していると認められますので立会検査を実施します。
つきましては、「熊本市下水道マンホール用耐震性継手立会検査願い」の提出をお願いします。

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様式２－２
令和年月日

（申請者）
会社名
代表者

様
熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手書類審査合格通知および立会検査実施依頼書（更新）
令和

年

月日付けで認定申請のあった件について、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準に書類上、適合していると認められますので立会検査を実施します。
つきましては、「熊本市下水道マンホール用耐震性継手立会検査願い」の提出をお願いします。

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様式３－１
令和年月日(あて先)
熊本市上下水道事業管理者 様（申請者）
住所 〒会 社名
（代表者名）

熊本市下水道マンホール用耐震性継手立会検査願い（新規）記
1. 検査実施場所
住所名称

電話番号
※複数箇所は別紙一覧表を添付すること。
2. 実施予定日

3. 対象製品

4. 添付資料
検査実施計画書（様式は任意です）

7印

様式３－２
令和年月日(あて先)
熊本市上下水道事業管理者 様（申請者）
住所 〒会 社名
（代表者名）

熊本市下水道マンホール用耐震性継手立会検査願い（更新）記
1. 検査実施場所
住所

名

称

電話番号
※複数箇所は別紙一覧表を添付すること。
2. 実施予定日

3. 対象製品

4. 添付資料
検査実施計画書（様式は任意です）

8印

様式４第令和年

月号
日

（申請者）
会社名
代表者

様

熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手製造工場認定通知書

令和

年

月

日付けで認定申請のあった件については、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準に適合していると認められるので承認します。
記
1. 認 定 番 号
認定番号 第号

2. 認 定 期 間
令和

年

月日から令和年

3. 認定工場名
名称
所在地
4. 製 品 名
名

称

規格

形式番号等

9月日

様式５第令和年

号
月日

（申請者）
会社名
代表者

様

熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手製造工場認定不承認通知書

令和年月日付けで認定申請のあった件については、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準に適合していないため承認できません。
記
1. 製造（申請）工場
工 場 名
所 在 地 〒

2. 認定不承認の理由

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様式６
第令和年号
月日

（申請者）
会社名
代表者

様

熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手製造工場更新認定通知書

令和年月日付けで更新申請のあった件については、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準に適合していると認められるため更新を承認します。
記
1. 認 定 番 号
認定番号 第号

2. 認 定 期 間 等
平成令和年

月日から平成令和

3. 製造工場名
名称
所在地

11年月日

様式７第令和年号
月日

（申請者）
会社名
代表者

様

熊本市上下水道事業管理者

熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定取り消し通知書

標記の件について、熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準の認定取り消し項目に該当する事項が生じたため、令和年月日をもって貴社製品の認定を取り消します。
記

1. 認定工場
住所

名所

型式番号等
認定年月及び番号

2. 取り消し理由12

認定申請事務処理手続の流れ
申

請者

熊本

市

参入希 望者
提出書類説明○ 参入条件の説明○ 申請図書配布（認定：様式１－１）・ 検査要領書（更新：様式１－２)
認 定 申 請更 新 申 請

NO書

類

審査

OK

（認定様式：３－１）（様式５）（認定：様式２－１））（更新：様式２－２)（更新様式：３－２)

NO

立会検査願い
OK

認

定

検査

更新検査

認

定

通知（様式５）

（様式４）
不 承 認

更新認 定通知（様式６）

製造納入開始製造納 入継続承認取り消し通知

OKNOOK

承認取り消し判定

注）更新手続きについては認定申請手続きに準じる。

13（様式７）
承認取り消し