一般社団法人千葉県建築士会定款（入会金及び会費）

第１章 総 則第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充て（名 称）るため、別に定める入会金及び会費（以下「会費等」とい第１条 この法人は、一般社団法人千葉県建築士会（以下「本う。）を支払う義務を負う。

会」という。）と称する。
（退 会）
（事務所）

第８条 会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に第２条 本会は、主たる事務所を千葉市に置く。

提出しなければならない。ただし、会員であった期間の会

２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を置くことがで費の納入を免れない。

きる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総第２章 目的及び事業会の決議によって除名することができる。この場合、当該（目 的）第３条 本会は、建築士の品位の保持及び業務の進歩改善に資するため、建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築文化の進展に寄与し、広く社会に貢献することを目的とする。

会員に対し、総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）建築士の免許を取り消されたとき（２）建築士法第３８条から第４４条までの規定による処分を受けたとき（３）この定款、その他の規則に違反したとき（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）建築士の品位の保持及び向上に関する施策（２）建築士の業務の進歩改善に関する調査及び研究並びにその促進（３）社会貢献活動事業の実施（４）建築士法に基づき、業務に必要な知識及び建築技術に関する研修会並びに講習会の実施（５）建築士法に基づき、千葉県知事から指定を受けて行う
二級建築士及び木造建築士の登録並びに二級建築士（４）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為等、除名すべき正当な事由があるとき
２ 除名した場合は、当該会員にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡又は会員である団体が解散したとき

名簿及び木造建築士名簿の閲覧事務（６）官公庁、公益法人及び一般法人並びにその指定機関等からの業務受託に関する事業（７）会誌及び図書又は印刷物の刊行及び販売（３）会費等の支払義務を１年以上履行しなかったとき（４）除名されたとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失しときは、会員としての権利を失う。ただし、未履行の義務は、これ第３章 会 員を免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及び（会 員）その他の拠出金は、返還しない。

第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正 会 員

千葉県内に住所又は勤務地を有する建築士（２）準 会 員

千葉県内に住所又は勤務地を有し将来建築士になろうとする者（３）名誉会員 本会の発展に多大な貢献があり、理事会の承認を得た者（種 類）
第１２条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会は、一般法人法に定める社員総会とする。

（４）特別会員 学識経験者で、理事会の承認を得た者（５）賛助会員 本会の趣旨に賛同する個人又は団体
２

第４章 総 会

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。

（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書により入会手続きを行い、会長の承認を得なければならない。

1（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任

（４）事業報告及び決算（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、（５）理事及び監事の報酬の額議事録を作成する。

（６）本会の解散及び残余財産の処分

２ 議長及び選任された２名の議事録署名人は、前項の議事録（７）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款に記名押印しなければならない。

で定められた事項

第５章 役 員

（開 催）
第１５条

通常総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

（役 員）
第２３条 本会に、次の役員を置く。

２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事

２０名以上４０名以内（１）理事会において開催の決議がなされたとき

（２）監事

３名以内

（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正２ 理事のうち１名を会長、６名以内を常任理事とする。

会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常任理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理請求があったとき事とする。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議にが招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

よって選任する。ただし、監事のうち1名は、正会員外とすることができる。

３ 総会を招集する場合、会議の日時、場所、目的である事項

２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の１週間

３ 常任理事は、副会長３名以内、専務理事、常務理事及び会計理事各１名とする。

前までに正会員に通知しなければならない。

４ 常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、本会の理事及び使用人を兼ねることができない。

（議 長）
第１７条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出（理事の職務及び権限）する。

第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個と２ 会長は、本会を代表し、本会の業務を総理し、執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

する。

会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。
４ 専務理事、常務理事及び会計理事は、会長及び副会長を（定足数）
第１９条 総会は、正会員の３分の１以上が出席しなければ開補佐し、本会の業務を分担執行する。
５ 専務理事は会長及び副会長に事故あるときは、その職務を催することができない。

代行する。
６ 会長及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で（決 議）第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

をもって行う。
（監事の職務及び権限）
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところの３分の２以上の多数をもって行う。

により、監査報告を作成すること（１）定款の変更（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに（２）会員の除名各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する（３）理事及び監事の解任

こと

（４）解散
（５）その他法令で定められた事項（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べ（書面議決等）（４）理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそること
第２１条 正会員は、理事会で定めた場合、あらかじめ通知れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反すされた事項について書面により表決し、又は他の正会員をる事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは代理人として表決を委任することができる。

これを理事会に報告すること2

（５）前項の報告をするため、会長に理事会の招集を求めることができる。ただし、その請求があった日から５日以４ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること

第６章 理事会(６) 理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする（構 成）

おそれがある場合において、その行為によって法人に著し第３３条 本会に、理事会を置く。

い損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

その行為をやめることを請求すること（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（理事会の権限）
第３４条 理事会は、法令に定めるもののほか、次の職務を行う。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度（１）本会の業務執行の決定のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、（２）資産の管理再任を妨げない。

（３）理事の職務執行の監督

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨（４）会長及び常任理事の選定又は解職（５）その他、会務運営上必要な事項の決定げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の(理事会の開催)
第３５条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事の権利義２ 定例理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき務を有する。

（２）理事から会長に対し、会議の目的である事項を示した書面をもって招集の請求があったとき（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任すること（３）前号の規定による請求をした日から５日以内に、かつ、ができる。

２週間以内の日を開催日とする理事会の通知が発せられ（役員の報酬等）（４）第２６条第５号の規定により、監事から会長に対し、招ない場合に、その請求をした理事が招集するとき
第２９条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の集の請求があったとき、又は同号の規定により監事が招集するとき範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用を（理事会の招集）支給することができる。

第３６条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は４号後段により監事が招集する場合を（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は４号前段の規定による請求事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任があった日から２週間以内に理事会を招集しなければなら限度額を控除して得た額を限度として免除することがでない。
３ 理事会を招集する場合、開催日の１週間前までに、各理事きる。

及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的及び事業等を記載した書面をもって、通知しなければならない。

（名誉会長）

４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意がある

第３１条 本会に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、本会の会長職にあった者で、理事会が推薦し、ときは、招集の手続きを経る事無く理事会を開催することができる。

総会で承認する。
３ 名誉会長は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を(理事会の定足数)述べることができる。

第３７条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（顧問及び相談役）
第３２条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、会長が推薦し、理事会で承認する。

（理事会の決議等）

３ 相談役は、本会の常任理事経験者であり、理事会が推薦し、第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合総会で承認する。

3

を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案し、議決に加わることができる理事全員（事業及び決算報告）が書面又は電磁的記録により同意をした場合は、当該提案を第４６条 本会の事業及び決算報告については、毎事業年度可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出する。第１号及び（理事会の議事録）第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号に第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところについては承認を受けなければならない。

より、議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに（１）事業報告記名押印する。

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書

第７章 常任理事会（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（開催及び職務）

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え

第４０条 常任理事会は、会長及び常任理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき、これを開くことができる。

置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

２ 常任理事会は、次の事項を協議若しくは処理する。
（１）本会の会務の執行又は理事会の承認事項及び決議事項に関すること（特別会計）
第４７条 本会に、特別会計を設けることができる。

（２）緊急事項の対応に関すること
３ 会長は、必要に応じて理事及び関係者の出席を求めることができる。

（剰余金の処分制限）
第４８条 本会は剰余金の分配をすることはできない。

第８章 委員会

第１０章 定款の変更、解散及び清算（委員会）（定款の変更）第４１条 本会は、事業を推進するために必要あるときは、第４９条 この定款は、総会の決議により変更することができ理事会の決議により、委員会を設けることができる。

る。

２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

（解 散）

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５０条 本会は、一般法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に（特別委員会）より解散する。

第４２条 本会は、特別の調査、審議及び事業を実施するときは、特別委員会を設けることができる。

（残余財産の帰属）

２ 前項の委員会及び委員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５１条 本会が解散等により清算するときに有する残余財
産は、総会の議決によりこの法人と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団

第９章 資産及び会計体に贈与するものとする。

（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年第１１章 事務局３月３１日に終わる。
（事務局）（財産の管理運用）第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

第４４条 本会の財産の管理・運用は、理事会の決議により２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

会長がこれを行う。

３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の（事業計画及び収支予算）

４ 事務局長は会議に出席し、意見を述べることができる。

第４５条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業５ 事務局長及び職員は有給とする。

職員は、会長が任免する。

年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

4６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５３条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。

第１３章 補 則(個人情報の保護)
第５４条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委 任）第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは, 第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は青柳英俊とする。
４ この定款は、令和３年５月２６日より施行する。
（第１５条の変更）

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