第１部

総説

神戸大学大学院経営学研究科の教育研究活動の点検・評価について記述する前提として，この第１部では，経営学研究科の沿革，教育研究活動の目的と目標，および，教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源について解説する。

Ⅰ

神戸大学大学院経営学研究科の沿革

本章では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的発展の流れを簡潔に記述することにしよう。
Ⅰ－１

はじめに19 世紀末以来欧米諸国で商業系の高等教育機関が叢生していたが，そうしたなかで 1902（明治 35）年３月，わが国第２番目の官立の高等商業学校として，神戸高等商業学校が神戸市内の筒井ヶ丘に設立された。経営学研究科は，この神戸高商を起源としている。この神戸高商以来，日本の商学，経営学，会計学の分野の研究教育において開拓者的な役割を果たしてきた。すなわち日本の産業経済の近代化を推し進める多数の人材を養成し，さらに神戸商大への昇格以後は，従来のビジネスマン養成に加え，多数の研究者を全国の国公私立の高等商業学校へ送り出してきた。新制神戸大学の機関としてわが国最初の経営学部となってからは，応用研究としての経営学を確立し，日本における経営学の研究教育のセンターとしての役割を果たした。1980 年代末からはグローバルなセンターへの発展を目指して，大学院重点化を進めた。1999（平成 11）年，経営学系でわが国最初の大学院大学となり，現在にいたっている。こうした経営学研究科の発展過程は，建学の精神である｢学理と実践の調和｣を踏まえて，社会科学における経営学の地位を確立し，その研究教育のリーダーシップを取ってきた過程として理解することができる。
以下において，経営学研究科の沿革を，研究教育の発展を基準にして,神戸高商，神戸商業大学，神戸大学経営学部，大学院部局化への過程といった４時期に分けて説明する。

Ⅰ－２

神戸高等商業学校から神戸大学大学院経営学研究科への歩み

Ⅰ－２－１

神戸高等商業学校の時代（1902（明治 35）年～1929（昭和４）年）
・・・
高等実業教育の確立

神戸高等商業学校は，工業化を推進する日本経済の要請に応じて,大規模な商業経営や，外国貿易に従事する人材を養成することを主たる目的として，1903（明治 35）年５月に開学した。予科１年，本科３年の４年制度の高等商業学校であった。戦前のわが国の官立高商で，４年制のものは，ほかには東京高等商業学校が存在したのみであった。｢学問の応用｣を理念として，研究教育が進められた。学内の生活は，村塾精神と呼ばれる共同体的な雰囲気の中で行われた。そうしたなかでゼミナールでの研究が活発に行われ，これは現在に3続く伝統となっている。神戸高商は，実業界へ多数の人材を送り出し，戦前の日本の経済発展に大きく寄与した。同時に東京高商と共通の専攻部への進学者は連年増え，同専攻部を卒業の後，企業人のみならず，研究者や外交官になるものも出てきた。
日本経済の近代化を担う企業の活動が大規模化，複雑化するとともに，いっそう高度な商学の研究教育が要請されていった。すでに欧米では，19 世紀末から商業の研究教育の機関として商科大学が相次いで設立されていた。こうしたなかで，第１次大戦後の神戸高商は，商業大学へ昇格することを目指し，研究教育の高度化に教員学生一丸となって邁進した。たとえば，若手教員を次々に数年にわたる長期の海外研究に従事させ，欧米から新しい学問領域を取り入れていった。

Ⅰ－２－２

神戸商業大学（神戸経済大学）の時代（1929（昭和４）年～1949（昭和24）年）・・・・経営学の導入と育成

1929（昭和４）年４月，神戸高商は大学へ昇格し，神戸商業大学が設立された。神戸商
大では経済学系および経営学系の基礎研究と応用研究が，「学理と実際の調和」を指導原理としつつ，活発に推進された。経済学の研究が本格的となり，一方で商学，経営学，会計学の学術水準が高度化した。とりわけ，経営学が新たな分野として発展し始めたことは注目される。経営学は，産業界の活動を，経営という概念のもとに統一的に把握し，商業経営，銀行経営，工業経営，公企業経営，官庁経営などからなる学問体系へ発展していった。
1930 年代後半には，経営現象の研究を，あたかも医学部における医学研究のごとく臨床的な方法で行うことが主張されていたことは，注目される。経営問題を解決する大学病院を持つ必要さえ唱えられた。もっともこの構想はそのときには，実現を見なかった。しかしこれは，その後 1990 年代の大学院部局化の中で実現されていくのである。
神戸商大は，わが国における経済学，商学，経営学，会計学の研究で主導的な地位を確立した。こうした研究の進展を基礎にして，多数の研究者を養成した。かれらは，神戸商大においてとともに，全国の高等商業学校において，各専門分野で開拓者的な役割を担った。
神戸商大は，第２次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月，当時の教育行政のもとで神戸経済大学と改称された。神戸経済大学には，重要な新機軸が盛られていた。経済学科のみならず，全国ではじめての経営の名称を冠する学科である経営学科が設置されたのである。経営学科の卒業生には経営学士が授与された。わが国で最初の経営学士の授与機関となったのである。この神戸経済大学に，終戦後まもない 1946（昭和 21）年８月に附属経営学専門部が設置された。こうした改革は,経営学科を経営学部へと発展させる構想を実現する布石としての意味もあった。

Ⅰ－２－３

神戸大学経営学部の時代（1949（昭和 24）年～1999（平成 11）年）
・・・学際的応用研究分野としての経営学の確立

敗戦後の教育制度の改革の下で，1949（昭和 24）年，神戸経済大学を中心として新制の神戸大学が設置された。神戸経済大学は，神戸大学の経済学部，経営学部，法学部，経済4

経営研究所へと発展的に改組された。神戸大学経営学部は，わが国で最初の経営学部となった。経営学部の完成年度の 1953（昭和 28）年，博士課程を備えた大学院経営学研究科が設置された。経営学部は，戦後高度成長を担う産業人材を多数養成するとともに，大学院では商学，経営学，会計学の分野の研究者を養成し，かれらは全国の大学でそれら専門分野の確立に重要な役割を果たした。この時期の経営学部の研究の目的は，社会科学の中の一分野としての地位を打ち立てることにあった。とりわけ，社会科学としてより長い歴史を持つ経済学，社会学などと肩を並べる領域として地位を確立することであった。こうした目的のもと研究がすすめられ，外国の学説研究や，方法論研究に重点がおかれた。そのために文献研究に力が注がれた。経営学，商学など関連分野について，欧米の研究を吸収消化しつつ，国際水準へ経営学を高めるための不可欠なプロセスであった。
1970 年代後半には，経営学，会計学，商学の関連領域は，経済学，社会学，心理学などの社会科学諸理論を用いて，日本企業の経営現象のフィールドリサーチを行う応用研究として進みはじめた。それは国際的比較の視点からの，日本企業経営の本格的な実証研究であった。そして欧米の経営学研究と肩を並べる水準が築かれていった。その間にも，そうした研究成果としての学理が生命をもつには，それが経営実務家の共感を得るような内容をもたなければならないことが，再確認された。

Ⅰ－２－４

大学院大学の建設(1980 年代～)・・・経営学のグローバルなセンターへ

1980 年代に入ると, 日本経済は,世界経済の中心のひとつ,すなわち米国,ヨーロッパと並ぶ３極のひとつとしてとらえられるようになった。同時に日本企業の多国籍化は一段と進展し，世界における日本企業の役割は非常に大きくなった。これを背景に日本企業の経営問題についての一段と高度な解明と，経営教育の高度化が要請されるようになった。こうしたなかで，経営学部は，新たな構想をもち，具体化し始めた。経営学の研究教育の中心を学部から大学院に移そうという，大学院重点化構想である。伝統の｢学理と実践の調和｣の理念は，オープン・アカデミズムの理念として再解釈された。学際的応用研究としての経営学の性格を踏まえて，産業社会の現実問題を遅滞なく取り上げ，産業社会との相互協力と相互批判を通じて研究を進め，その成果を学内外で教育するとともに，社会還元していくという，オープン・アカデミズムが一連の改革の指導理念となった。大学院重点化の構想は，従来の研究者養成機能の拡充を図りつつ，新たに社会人教育を目指して進められていった。
まず 1989（平成元）年４月わが国の国立大学として最初の社会人ＭＢＡプログラムを開始した。これは当初実験的なものとしてスタートしたが，1991（平成３）年４月から経営学研究科に，独立専攻の｢日本企業経営専攻｣（修士課程）が設置され，ここに本格的な社会人大学院の設立を見た。1993（平成５）年４月には，博士課程後期課程にも｢日本企業経営専攻｣が設けられた。1995（平成７）年４月に，経営学研究科の経営学専攻，会計学専攻，商学専攻という従来の３専攻が大幅に再編され，マネジメント・システム専攻，企業システム専攻，経営総合分析専攻の３専攻となり，既存の日本企業経営専攻とあわせて，新たな４専攻体制に移行した。
以上のような改革を踏まえて，1998（平成 10）年４月，大学院部局化を開始した。同月

5マネジメント･システム専攻と会計システム専攻（旧称経営総合分析専攻）が，次いで，翌1999（平成 11）年４月に市場科学専攻(旧称企業システム専攻)と現代経営学専攻(旧称日本企業経営専攻)がそれぞれ大学院講座化され,経営学分野では,わが国最初の大学院重点化が完成した。さらに，2002（平成 14）年４月には，大学院４専攻のうちの現代経営学専攻の博士課程前期課程を改組し，経営管理のための高度専門職業人の育成を目的とした｢専門大学院｣が設置された。なお，この専門大学院は文部科学省の制度改変のため 2003（平成 15）年４月から｢専門職大学院｣へ移行している。
この間，学部教育の整備も進行した。従来経営学，会計学，商学の３学科の学科構成は，1993（平成５)年４月に経営学科，会計学科，市場システム学科，国際経営環境学科の４学科体制に改組された。同時に，夜間の第二課程の廃止と，昼夜開講制度（昼間主コースと夜間主コース，いずれも修業年限４年）の導入が行われた。さらに上述の大学院重点化が始まる 1998
（平成 10）年４月には，従来の４学科体制を経営学科１学科体制に再編された。
それは，先端的･専門的な教育は大学院に委ねることにして，学部教育では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを養成するという観点から行われた。
2004（平成 16）年４月には，神戸大学は国立大学法人へ移行された。2006（平成 18）年４月には，夜間主コースは歴史的役割を終え，その募集は停止された。なおそれにより生じる余裕資源は，｢専門職大学院｣の拡充に主にあてられた。
こうしたわが国の高等教育機関制度の歴史的な変革期にあって，経営学研究科は，１世紀余にわたり育んできた精神的文化価値「オープン・アカデミズム」の理念のもとに，経営学の研究教育における世界の中心的地位を目指し，自己革新を続けている。
なお本報告書の第７部[資料｣編の［資料Ⅰ－１］には,1902(明治 35)年から 2006（平成18）年にいたるまでの経営学研究科の略年譜を掲げているので，参照されたい。
（文責：桑原哲也）

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