Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 21 号2002 年 5 月 31 日発行

６月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

5-6 月の動き•OECD フォーラムでの「日本経済論争」に参加•下落し続ける日本の競争力ランキング•コラム「低下が止まらない日本国債の格付け」•英語国際教育の問題が大きなテーマにOECD Forum での日本経済論争に参加

パリで毎年 5 月に開催されこれに対して、私はあえて構造改革論

る OECD フ ォ ー ラ ム

ではなく、情報発信プラットフォームので、今年は「日本経済」デフレに関するディベートでも強調したの問題が取上げられ、そ「資産デフレ論」を展開し、中期的な資の 5 月 13 日のセッションにスピーカー

産価格の下落が現在の日本経済の低迷をとして参加した。このセッションには、もたらしている最大の問題であり、その米国側から日本たたきの急先鋒であるク問題に直接対処することがもっとも有効

ライド・プレストウィッツ氏が参加するな政策であることを主張した。

こともあり、日本側では私に加えて、一その後の討論ではフロアーから日本経橋大学教授で財務省副財務官も勤め、現済に関する質問が、私と伊藤教授に集中

在は東京大学教授も兼任する伊藤隆敏氏

し、日本経済の問題への関心の高さを示の参加を得て万全の体制を取った。

していた。今後も OECD のような場所

まず伊藤教授がデフレ対策と構造改革の重要性を強調して、インフレターゲッで日本経済論を積極的に展開する必要を強く感じるセッションであった。

ト論と構造改革論を展開した。これを受

この他には、日本の江崎玲於奈氏を含けてプレストウィッツ氏は徹底した構造

むノーベル賞受賞者 3 名による「 21 世改革の必要性を説き、それが現在の自民紀の展望」に関するセッションがあり、党政権のもとでは実行が困難であり、そまた米国大統領夫人ローラ・ブッシュはれこそが日本の問題であると主張。これ

ランチョン・スピーチで、世界の子供のは 4 月 5 日付のウォール・ストリー

教育がいかに重要かを強調していた。

ト・ジャーナル（アジア版）に掲載され英文での OECD フォーラムの報告にた彼とエド・リンカーン氏との共著の論ついては以下を参照

文の内容を繰り返したものであった。

http://www.glocom.org/special_topics/

目次：
5-6 月の動き

1

新凱旋門とフォーラム会場（右）――編集人

土井利忠ソニー常務の「ロボット論」を掲載
人気ロボット「アイボ」の開発者で知出張。ただしエンターテインメント系はOECD Forum での日本経済論争 1られる土井利忠ソニー執行役員上席常務

あくまで動物に似せることが人気の秘訣

土井ソニー常務の「ロボット論」 1

が、非常に興味深いロボット論を展開しであることも述べている。ている。ロボットには実用に向く「役立さらにロボットの将来課題についても2ち系」とペットとしてかわいがる「エン触れており、ロボットの未来の可能性は低下が止まらない日本国債の格付 3

ターテインメント系」があることを指大きく、ネットワーク化すればやがては摘。役立ち系は必ずしも動物と同じようパソコン市場を超えると予想している。

な形や機能は必要なく、できるだけコン(http://www.glocom.org/opinions/essays/
200205_doi_learning/index.html)。

低下が続く日本のランキング

英語国際教育の問題がテーマに

4

ピュータの特色を生かした形にすべきとPage 2

Global Communications Platform from Japan

下落し続ける日本の競争力ランキング

国n_review/20020507_news_review29/index.
html
このような日本の低いランキングを、以前

ンク IMD が最近発表した競「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたエ

争力レポートによれば、日本の競争力は世ズラ・ヴォーゲル氏がどう見るか興味のあると界主要国の中で何と 30 位まで後退していころである。これについてヴォーゲル氏は近著る。もちろん、ここ数年 1 位は米国であ「日本はまだナンバーワンか？」の中で、以下る。1990 年 代 初 め ま で は 日 本 が 1 位でのように述べている。

際的な日本経済のランキングが凋落の一途をたどっている。スイスの民間のシンクタあったことを思い起こすと、まさに「失われた 10 年」を実感させる。

1970 年代に書かれた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は当時の日本経済の状況をよく表現

ただし、このような競争力ランキングがしており、その後の 80 年代の繁栄を予言した。

どのような根拠や指標で決められているか最近の日本の低い評価は行き過ぎであり、日本を調べるとかなりの疑問が生じることは確は海外でよく報道されるように危機に陥っていかである。少なくとも名目では米国よりもるわけではない。日本がキャッチアップの段 階

高い一人当たり所得をもち、膨大な経常黒を終えて、独自の道を探さなければならない

字を続けている国の競争力が世界の 30 位が、そのために必要な構造改革が遅れているこで、韓国やマレーシアより低い 地位にあるとは確かである。それを克服するような政治というのはどう見てもおかしいと言わざるリーダーシップや教育改革などにより、日本はをえない。最近の変化のみに注目し、現在もう一度活力を取り戻すべきであり、また取りの水準についてはほとんど無視していると戻すことは可能なのである。

しか思えない。
このような議論は、「Japan Forum」で活発に行なわれており、情報発信プラットフォームでも以下で紹介されている。
http://www.glocom.org/debates/
20020502_curtin_com/index.html
それと同様の状況が、日本国債の格付け

この著書の書評は以下に掲載されている。
http://www.glocom.org/books_and_journals/
book_reviews/20020507_is_japan/index.html
そもそもグローコムの国際情報発信プラット
フォームの目的の一つが、日本に関する海外での誤解や曲解を積極的かつタイムリーに正していくことであるとすれば、以上のような点につについても生じている。世界を代表する格いて、単に紹介や報道するだけでなく、自分達付け機関による日本国債の格下げの流れがの側で確固たる考え方を持つと同時に、それを止まらない。いまや日本の格付けは G7 の海外のマスコミや有識者に積極的に伝えていくなかで最低水準で、果たしてそれが妥当か必要がある。

どうかについては、日本の政府当局者から疑問が出されている。

それは言うは易く行うは難い。日本に対して何が正しい見方かについて確固たる考えを持つ

具体的には塩川財務大臣や黒田財務官こと自体が難しいからである。それが理由の無が、格付け機関に対して批判を行い、特にい日本擁護であってはならないし、常に再反論

黒田財務官はそれらの低い格付けが日本経が自分に返ってくる可能性を考えて批判をする

済の高い貯蓄率や貿易黒字などのファンダ必要がある。例えば、毎月開催している情報発メンタルを無視しており、不公平、不透明信セミナーなどの参加者の間でこれら日本の当で納得できないという批判を発表した。そ面の問題ついてより活発な議論を行い、正しいれに対して、格付け機関側からも反論が発見方を確立したいものである。

表されるなど議論が続いている。
これらについては、以下のニュース・レビューで触れられている。
http://www.glocom.org/media_reviews/

最近の情報発信セミナーの要旨ついては以下に掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。
http://www.glocom.org/seminar/「Is Japan Still NumberOne？」Ezra Vogel 著

Page 3
第 3 巻 第 21 号

コラム：低下が止まらない日本国債の格付け— 格付け機関に反論した財務省
欧米格付け会社による日本国債の格下げが改めて話題となっている。四月に米国大手のS&P社がAA‑(ダブルAマイナス) に引き下げたことが契機であるが、もう一つの大手格付け機関ムーディーズ社は、既に昨年12月、AA3（S&PのAA‑に相当）に引き下げてお自国通貨建ての債務であればデフォルトはない、という考えり、欧州系で金融機関と公的債務の格付けを得意とするフィッチ社は昨年11 月からAAとなっている。そして現在、三社とも更に引き下げの方向で検討中と発表しており、いつでも更なる引き下げが行われる状態ににはいくつかの危険な要素があるある。
このような状況にあって四月末、財務省はこの三社に対し意見書を発し、その内容を公表した。意見書ではまず、各社の評価方法は定性的な説明が大半で客観的な基準を欠くと批判し、先進国の自国通貨建て債務が不履行（デフォルト）に陥るとはどういうことか、日本の経常黒字や外貨準備高を積極的に評価しないのか、そして、国内総生産や経常収支がより劣る国より日本の格付けが低いのはなぜか、について各社に回答を求めている。これに対してはフィッチとムーディーズが既に回答を行い、S&P社も準備中と伝えられる。しかしながら、各社とも、現在の格付け水準そのものを見直す動きにはない。

─ 自国通貨の債務は安全か？

現在の状況は、既に膨らみすぎている風

ところで、上述の通り、財務省は意見書の中で「自国通貨の債務がデフォルトに陥る」ことについて質問しているが、これは船に更に空気を吹き即ち、そのような事態は発生し得ないので込んでいるようなもはないか、という主張であろう。しかし果のである

自国通貨建ての債務であればデフォルトはたしてそうであろうか。
ない、という考えにはいくつかの危険な要素がある。何らかの形で債務の弁済を回避する方法があるという考えを含んでいる可能性があるからである。「徳政令」は、さすがに現代では困難かも知れないが、他にも方法はある。例えば「リス ケ法」のようなものを作り、既発の国債を強制的に無期債券等に乗り換えさせる。これと同様の策は、これまで債務危機に見舞われた国々で実際に採用されて来ている。或いは、税制の改正を行い、増収を図る。しかし巨額の債務を実効的な意義がある速度で弁済するために必要な水準にまで諸税を引き上げることは、社会的に全く非現実的であろう。また、金融政策としては、ハイパーインフレを積極的に引き起こすという方法も考えられる。第二次大戦敗戦後の日本において、激しいインフレによって、政府をはじめとする金融債務の返済負担が著しく軽減されたことは未だ記憶に新しい。
政府はその権限をもってすれば、自国通貨建ての債務は「何とでもなる」と考えるのは誤りである。また、ほぼ同じ理由をもって、債権者が国内に居ればデフォルトの危険が少ない、という主張にも本質的な根拠はない。
国民であれば最後まで国（政府）を信じて国債を保有すべきであるという考え方（または保有してくれるであろうという期待）は、愛国心の意味を穿き違えている。

─ もう時間がない
日本国債の格付けに関し、財務省のホームページでは現在「格付けは、民間の格付会社が独自の判断で行っているものであり、日本政府として、各社の判断の是非についてコメントは致しません。」と書かれ、続けて「国債は、その利子や償還元本の支払いを日本国政府が約束するものであり、あらゆる金融商品の中で最も信用力が高いものとして、安心してご購入いただけます。」と記されている。今般、格付け三社に対し意見書を出した
ところをみると、前者については方針を若干変更したようである。では、後者の主張には今でも充分な裏付けがあるのだろうか。
現在の状況は、言わば既に膨らみすぎている風船に更に空気を吹き込んでいるようなものである。まだ大丈夫という妄信に基づき引続き空気を送り続けるか、或いはまず空気を止め、その後徐々に抜いて行くべきなのか慎重に検討、では恐らく間に合わない。今は正念場にある。
──浦部仁志Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

すでにお気付きのことと思いますが、国際情報発信プラットフォームのホームページが大きく模様替えしました。それに加えて前回紹介しましたように日本語と英語のメール・マガジンを発行したこともあり、このところヒット数が非常に伸びています。
やはりヒット数を大きく伸ばすためには、単に内容を更新するだけでは十分でなく、ホームページのデザインも含めて常に新しいものを取り入れ、それをメール・マガジンなどの手段で潜在的な読者にも積極的に知らせていくことが必要であることを実感しました。
その意味では、このニュースレターもそろそろ模様替えを行い、配信の仕方についても考え直す時期に差しかかっているのかもしれません。この点について、ぜひ読者の方々のご意見をお聞かせください。

英語国際教育の問題が大きなテーマに教なうことが必要不可欠となっている。

際教育が取上げられ、特にムに「日本企業における英語教育」といビジネスにおける教育や訓練が議論されうエッセイを寄稿、3 つの要因を提示した。セミナーの要旨は以下を参照。

た。（１）Motivation（ 動 機 付 け ） 、www.glocom.org/seminar（２）Customization（カスタム化）、育が大きなテーマとなっている。まず最近の情報発信

そのセミナーでの議論をもとに、ドーセミナーでは英語教育や国ラン氏はさらに情報発信プラットフォー

そこでは、セミナーのスピーカーで（３）Accountability（説明責任）。

あった布留川勝氏やダニエル・ドーラン

これらの要因が無かったのが従来の日氏が主張するように、これまでのような本の英語教育であった。今後はこれらが日本の英語教育や国際教育ではグローバグローバル・ビジネスの勝敗を左右するル化の時代に対応できないという認識がと思われる。ドーラン論文は以下のペー大前提となっている。そのために企業やジの GLOCOM Colloquium を参照。

従業員のニーズにあった教育や訓練を行

www.glocom.org/special̲topics

情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会メンバー
宮尾尊弘（委員長）
梶原 保
小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘