2017 年度

経営会計研究会（第 14 回）要旨

日時：2017 年 11 月 17 日

15 時 30 分〜17 時 30 分

講師：有限責任あずさ監査法人

演

題：IFRS 第 9 号の減損会計及びヘッジ会計の金融機関への適用

山田辰己パートナー◯報告要旨
本日お話しする内容は、IAS 第 39 号から IFRS 第 9 号への移行の概要と、その中から、移行に伴い変更された金融資産の減損会計、及びヘッジ会計である。会計基準(IFRS)の考え方を理解するには、現在の基準に至るまでの議論を知ることが重要であるため、本日はその経緯を中心に説明する。
1.

IAS 第 39 号から IFRS 第 9 号への移行（3 段階による移行）

移行の第一段階として、金融商品の分類及び測定の改訂が行われ、IAS 第 39 号の規定（3 区分）が、償却原価で測定するものと、公正価値で測定し、その変動を当期純利益で認識するものの 2 つに区分されることとなった。
しかし、その後、公正価値で測定するが、その変動を OCI（その他の包括利益）で表示し、P/L を通さない公正価値も認められることとなった。
第二段階として、金融資産の減損ルールを発生損失モデルから予想信用損失モデル（以下「ECL」という）へ変更した。これは銀行の財務報告の歴史の中でも、最も大きな変更といえる。
第三段階として、ヘッジ会計のルールを従来の規則ベースから、銀行の実際のリスク管理、実務をできるだけ反映するものへ変更した。
更にその延長として、金融機関が行っているマクロヘッジ、ダイナミックリスク管理をルール化することを検討している。その中で、ポートフォリオ再評価モデルが提示されたが批判を受け撤回された。
現在ダイナミックリスク管理のプロジェクトの検討が再開されたが、方向性は明確化されていない。
2.

金融資産の減損会計

リーマンショック等の問題を経て、実際に貸倒れが発生するまでは損失を計上しない発生損失モデルから、損失が見込まれた時点で会計上の損失を認識する ECL へ変更された。これは損失の平準化、期間配賦が主眼である。2018 年 1 月より発効される予定になっており、欧州の銀行では損失の計上が増大すると予想される。未確認ではあるがスイス、ドイツの銀行では損失が多くないという予想もある。
当初は金融収益と減損とを分離せず、元利金の回収を一体的に処理する会計モデルを検討していたが、金融機関の金利収益管理部署とクレジットリスク管理部署が異なっていて、リスク管理が分かれているなどの実務を勘案し、金利収益と予想信用損失を区分して処理するデカップリングモデルが採用された。
減損の認識方法については、従前と大きく異なる。発生損失モデルは、金融商品の絶対的な信頼度に合わせて設定されてきた（絶対価値アプローチ）。一方、ECL では、相対的アプローチを採用しており、貸付当初時から予想される減損額を認識する。そして、当初認識時より信用度が悪化すると、より大きな減損を認識する。
例えば貸付時に外格が AAA であった債権が、期末に BB になった場合には、著しい信用度の悪化があったとみなされる。一方、貸付当初から BB であり、期末でも BB である債権には、信用度の著しい悪化はないと判定される。これが期末時点での外格に基づいて債権の評価を決定する絶対価値アプローチと ECL との大きな違いである。
ECL の具体的なモデルは、3 つのステージに応じて信用損失を認識するものである。原則として、すべての金融商品は、当初認識時にはステージ 1 からスタートし、その後の信用度の質の悪化に応じて、ステージ 2、3 への分類がなされる。ステージ 1 の金融商品は、「12 ヶ月の予想信用損失」が引当計上され、ステージ 2、3 の金融商品は、「残存期間にわたる予想信用損失」が引当計上される。ステージ 2 と 3 の違いは、利息収益の算定に際し、ステージ 3 は、正味の帳簿価額に対して金利を認識する点である（ステージ 1 及び 2 では簿価総額に対して金利収益を認識する）。このアプローチにおいて、銀行は、債権管理の方法を現行から大きく変える必要がある。貸付時から現在まで、レーティングの変動のトレース（ヒストリーの把握）を行わなければならないため、リスク管理システムの大幅な影響が要求されると思われる。
デカップリングに基づき予想信用損失を計算する際に、当初認識時の実効金利で割り引くと、実効金利計算の基礎となる債権の当初認識時の評価に含まれる信用リスク部分が二重計上されるという構造的な問題が発生する。この影響額を最小化するため、ステージ１では 12 か月分の予想信用損失という比較的少ない金額が計上されるルールになったものと説明できる。
なお、バーゼル銀行監督委員会は、ECL の会計処理について、以下のガイダンス及び評価等を遵守するよう要請している。
経営者責任、ECL の検証、健全な ECL 方法、経験を積んだ信用判断、信用リスク格付け等、共通データ、引当金の適正性、及び開示。信用リスク管理、ECL 測定、及び自己資本充実の評価。
また IFRS を採用してグローバルに活動する銀行については、ECL 導入時における新システム、プロセスの構築、厳格な評価（簡便的な信用リスク評価の禁止）、及び全期間 ECL の適切な認識等が求められている。
また GPPC（大手監査法人の規制及び監査品質担当者の非公式組織）の銀行 WG が作成したペーパーにおいても、ECL の導入に際しては、ガバナンス及び統制等に関して関係者が議論すべき論点や、また監査法人が ECLの監査をする際の基本概念、手続き、内部統制、情報システム、モデル、判断、及び開示等について示されている。
3.

ヘッジ会計

企業のリスク戦略をより反映しうるルールへ変更されたのが、2013 年の改訂の基本路線である。換言すると規則主義から原則主義への変更である。下記のような基準の緩和が認められる。
有効性の判定は将来に向かっての有効性が問われるのであって、過去の有効性は斟酌しない、有効性の判定基
準を特定しない（企業が自主的に文書化した基準によることができる）、ヘッジ対象の指定においては、比例アプローチに加えて、階層アプローチが採用できる（ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係については、従来比例的紐つけのみ認められていたが、改訂によりヘッジ対象を特定の階層に指定し、ヘッジ手段と紐つけることができる手法を採用することができる）、また、信用リスクは、その特定が困難なため、厳密にはヘッジ対象にはなり得ないが、金融資産を、例えばヘッジ手段に CDS 等を用いて、リスク管理している場合には、金融資産全体（信用リスク以外のリスクも含めて）を公正価値で測定し、CDS 等の公正価値の変動と相殺できる会計処理（厳密には、ヘッジ会計の拡張）が認められている。
また、2013 年の改訂においては、マクロヘッジまたはダイナミックリスクマネジメント（以下「DRM」という）は範囲に含まれていない。これらのヘッジ対象はオープンポートフォリオマネジメントが前提となっており、新たなエクスポージャー、つまりヘッジ対象である資産等が追加され、他のエクスポージャーである当初のヘッジ対象が除去されるため、ヘッジ開始時においてヘッジ対象及び手段の特定が困難となっており、現行のヘッジ会計ルールにそぐわない。また DRM は資産と負債の差額のネット資産をヘッジ対象とする仕組みになっており、現行のルールでは、当該ネットのポジションをヘッジ対象として認めるルールにはなっていない。

したがって、ポートフォリオ・リバリュエーション・アプローチ（以下「PRA」という）が検討された。これはヘッジ対象と手段となる全ての資産負債を時価評価することで、損益が相殺される手法である。PRA を適用する範囲については、①リスクの識別、②分析及び③ヘッジによるリスク軽減のいずれか一つを行っているポジシ
ョンについて、適用対象とする考え方と、3 つの全てを行っている場合にのみ適用対象とする考え方がある。
但し、PRA では、全てのポートフォリオを時価評価することで当期純利益の変動性が増大するので、PRA を適用している銀行としていない銀行との間での比較可能性が失われるといった問題点が指摘され、頓挫した。
DRM プロジェクトは 2017 年 3 月より再検討されており、DRM の定義、現状における財務諸表への反映状況、利用者のニーズ等を考慮したうえで、好ましいアプローチを考えていく予定である。
以上