2017 年 4 月 28 日
各

位

住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社

会

社

名

代

表

者

代表取締役会 長兼社長
グ ル ー プ 代 表

熊谷 正寿（コード番号 9449 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐
グループ管理部門統括

安田 昌史

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03－5456－2555（代）

Ｕ

Ｒ

Ｌ

https://www.gmo.jp

連結子会社 GMO アドパートナーズ株式会社における第 18 期有価証券報告書の提出および決算短信の訂正、ならびに第三者委員会の調査結果に伴う再発防止策と役員報酬返上に関するお知らせ
当社の連結子会社である GMO アドパートナーズ株式会社（証券コード 4784：JASDAQ スタンダード 以下、ＧＭＯアド
パートナーズ）は、平成 29 年 4 月 14 日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表いたしまし
たとおり、その連結子会社である GMO NIKKO 株式会社において計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた取引にかかる事
実関係について、外部の専門家が構成する第三者委員会の調査を実施しておりました。
今般、平成 29 年 4 月 20 日付「第三者委員会の調査結果について（以下、調査結果）」において公表いたしました調査
結果の報告を受け、第 18 期有価証券報告書および訂正四半期報告書を関東財務局に提出するとともに、平成 28 年 12月期決算短信および四半期決算短信の訂正を行なっております。あわせて、剰余金の配当（無配）、第 18 期 定時株主総会の開催日について公表しております。
さらに、調査結果における指摘事項および提言を勘案し、再発防止策を決議するとともに、経営責任を明確にするため社内処分を実施することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

以 上1

＜添付資料＞
平成 29 年 4 月 28 日発表 GMO アドパートナーズ株式会社「第 18 期有価証券報告書（自平成 28 年１月１日 至 28 年 12 月 31 日）の提出
ならびに第 18 期四半期報告書および平成 28 年 12 月期決算短信等の訂正に関するお知らせ」「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」「第 18 期 定時株主総会の開催に関するお知らせ」「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」「当社連結子会社における不適切な売上計上に関する再発防止策について」「役員報酬の返上に関するお知らせ」

2

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

GMO アドパートナーズ株式会社橋口

代表取締役社長

誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

森竹 正明

取締役

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5728-7900

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo-ap.jp/

第 18 期有価証券報告書（自平成 28 年１月１日 至平成 28 年 12 月 31 日）の提出
ならびに第 18 期四半期報告書および平成 28 年 12 月期決算短信等の訂正に関するお知らせ

当社は、平成 29 年３月 27 日付「第 18 期有価証券報告書（自平成 28 年１月１日 至平成 28 年 12 月 31 日）の提出期限延長に関する承認申請書の提出のお知らせ」、および同月 28 日付「第 18 期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の第 18 期有価証券報告書の提出期限を平成 29 年 4 月 28 日まで延長する旨の承認をいただいておりました。
平成 29 年４月 20 日付「第三者委員会の調査結果について」において公表いたしましたとおり、当社は、第三者委
員会より同委員会による調査結果の報告を受けましたが、当該報告を受けて、当社は、第 18 期有価証券報告書および訂正四半期報告書を関東財務局に提出するとともに、平成 28 年 12 月期通期決算短信および四半期決算短信の訂正を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１． 遅延および訂正の理由
当社は、当社の平成 28 年 12 月期の決算において、当社連結子会社であるＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社において計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた取引にかかる事実関係を調査するため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。
当社は、本調査の結果(平成 29 年４月 20 日付「第三者委員会の調査結果について」において、本調査の結果を開示しておりますので、詳細につきましては、当該リリースをご参照ください。)を踏まえ、不適切な売上計上を取り消す処理を行うこととなり、平成 28 年 12 月期において、売上高およそ 2.5 億円の取消処理を実施した他、本調査に基づき実施された追加的な監査手続において関連する会計処理をおこなった結果、親会社株主に帰属する当期純損失として 21 百万円を計上することとなりました。本調査の結果および本調査に基づき実施された追加的な監査手続きにおいて、取消の対象となった売上及び関連する会計処理は平成 28 年第１四半期、第２四半期、第３四半期および第４四1

半期に及ぶため、平成 28 年 12 月期分として発表しておりました、下記２．および３．以下記載のとおり、該当する期の四半期決算短信、通期決算短信および四半期報告書の記載を訂正し、本日、第 18 期有価証券報告書と訂正四半期
報告書を関東財務局に提出をいたしました。
株主や投資家の皆様、取引先をはじめとした関係社の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

２． 本日付で関東財務局に提出した有価証券報告書・訂正四半期報告書（１） 有価証券報告書
有価証券報告書 第 18 期 (平成 28 年 1 月 1 日－平成 28 年 12 月 31 日)（２） 訂正四半期報告書
四半期報告書 第 18 期 第 1 四半期 (平成 28 年 1 月 1 日－平成 28 年 3 月 31 日)
四半期報告書 第 18 期 第 2 四半期 (平成 28 年 4 月 1 日－平成 28 年 6 月 30 日)
四半期報告書 第 18 期 第 3 四半期 (平成 28 年 7 月 1 日－平成 28 年 9 月 30 日)

３． 本日付で開示する訂正決算短信・訂正四半期決算短信
平成 28 年 12 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 12 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）４． 決算短信における訂正について
下記のとおり本日別途開示をしておりますので、ご参照ください。
「(訂正)「平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について「(訂正)「平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について「(訂正)「平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について「(訂正・数値データ訂正)「平成 28 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について2

５． 決算短信の訂正による業績への影響
訂正を行った決算短信の公表している業績への影響は、以下のとおりです。
（単位：千円）期間

項目

訂正前（A）

訂正後（B）

影響額（B-A）

増減率（％）

売上高

30,737,524

30,494,058▲243,465

▲0.8

営業利益

497,447

264,583▲232,863

▲46.8

経常利益

508,449

275,586▲232,863▲45.8

128,565▲21,159▲149,725－

総資産10,969,474

10,668,698▲300,775

▲2.7

純資産

4,983,448

4,833,723▲149,725

▲3.0

売上高

22,783,802

22,615,065▲168,737

▲0.7

営業利益

393,621

224,914▲168,706▲42.9

平成 28 年

経常利益

406,025

237,319▲168,706

▲41.6

12 月期

親会社株主に帰属（第３四半期）する四半期純利益

134,534

28,387▲106,147

▲78.9

総資産

10,460,817

10,307,4638▲153,354

▲1.5

純資産

5,009,506

4,4903,358▲106,147

▲2.1

売上高

14,954,440

14,876,754▲77,685

▲0.5

営業利益

248,515

170,844▲77,671▲31.3

平成 28 年

経常利益

261,654

183,983▲77,671

▲29.7

12 月期

親会社株主に帰属（第２四半期）する四半期純利益

91,59042,759▲48,831

▲53.3

総資産

10,314,084

10,228,699▲85,385▲0.8

純資産

4,977,745

4,928,913▲48,831▲1.0

売上高

7,863,168

7,836,923▲26,245

▲0.3

営業利益

164,718

138,478▲26,240▲15.9

平成 28 年

経常利益

178,538

152,298▲26,240

▲14.7

12 月期

親会社株主に帰属（第１四半期）する四半期純利益

76,35858,893▲17,464

▲22.9

総資産

11,087,764

11,058,352▲29,411▲0.3

純資産

5,030,067

5,012,602▲17,464▲0.3

平成 28 年
12 月期
（通期）

親会社株主に帰属する当期純利益（▲純損失）

3

６． 決算短信の訂正による直近業績予想への影響（１） 平成 28 年 12 月９日に公表している業績予想との差異は、以下のとおりです。
連結売上高

前回発表予想(A)

実

績

値

(

B

)

増 減 額 ( B － A )

増

減

率

(

％

)

連結営業利益

親会社株主に帰属

１株当たり連結する当期純利益

当期純利益

連結経常利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

30,000

480

485

115

7.00

30,494

264

275

△21

△1.29

494

△216

△210

△136

1.6％

△55.0％△56.7％―

28,111

297

389

△100

(参考)前年連結実績(平成 27 年 12 月期)△6.15（２） 差異が生じた理由
上記１．に記載のとおり、本調査を踏まえ、不適切な売上計上を取り消す処理を行うこととなり、平成 28 年 12 月期において、売上高およそ 2.5 億円の取消処理を実施した他、本調査に基づき実施された追加的な監査手続において関連する会計処理をおこなった結果、上記（１）に記載の差異が発生いたしました。

以上4

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

GMO アドパートナーズ株式会社
代表取締役社長

橋口誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

取締役

森竹 正明

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5728-7900

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo-ap.jp/

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出いたしました内部統制報告書において、平成 28 年 12 月期における財務報告書に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。

１． 開示すべき不備の内容
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日（平成 28 年 12 月 31 日）時
点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当連結会計年度における監査法人の監査の過程において、当社の連結子会社である GMO NIKKO 株式会社(以下、「GMO NIKKO」)の売上取引の一部で、計上根拠の信ぴょう性に疑義が有る旨の指摘を受け、当社は、平成 29 年
２月 27 日に当該取引に係る事実解明および会計処理の適正性に係る事実解明を目的として、第三者委員会を設置
し調査をいたしました。
当社は、第三者委員会より、平成 29 年３月 30 日付にて中間報告書、平成 29 年４月 14 日付にて追加調査報告書を受領し検討した結果、GMO NIKKO 元従業員（以下、「当該従業員」）が特定の取引先との取引（以下、「本取引」）に際し、実際の受注額を上回る虚偽報告を GMO NIKKO に行っていたことが判明いたしました。本取引において当該従業員は、取引先との合意のない役務提供を行い、請求のできない架空の売上高の計上をしていたこと、加えて当該従業員は、取引先に対する請求書の発行を遅らせることで虚偽報告の事実の隠蔽をしておりました。
これらの事実は、当該従業員単独の不適切な行為によるものですが、第三者委員会から受領した調査報告書を基に不適切な売上計上の発生原因を分析・評価した結果、役務提供が完了しているが請求書を発行していない取引1

（以下、「未請求売上取引」）に対する役職員の意識が十分でなかったことにより、未請求売上取引に関する債権管理の不足および、決算時に於ける関連情報の収集と分析の不足が発生したと認識しております。
以上のことから当社は、GMO NIKKO の販売プロセスに係る内部統制および、当社の決算財務報告に係る内部統制の一部に、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

２． 事業年度末までに是正できなかった理由
上記内部統制の不備が当連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、当連結会計年度末日後に発覚したためであります。

３． 開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、第三者委員会の提言を踏まえて、以下の是正策を講じており、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
(１) 内部管理体制および業務体制の強化① 未請求売上取引に対する当社管理部門の監視体制の見直し② 未請求売上取引の有無についての決算手続を追加(２) 財務報告に関するコンプライアンス意識の向上を図る施策の実施

４． 連結財務諸表等に与える影響
上記内部統制の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しており、当事業年度の連結財務諸表および財務諸表に与える影響はありません。

５． 連結財務諸表等の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以上2

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
代表取締役社長

橋口誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

取締役

森竹 正明

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5728-7900

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo-ap.jp/

第 18 期 定時株主総会の開催に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会におきまして、延期をしておりました当社第 18 期 定時株主総会の開催日等につき、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。第 18 期 定時株主総会の延期にあたり、株主や投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

１．開催予定日
平成 29 年６月 28 日（水曜日） 10 時～12 時

２．開催場所
東京都渋谷区南平台町 16-17 住友不動産渋谷ガーデンタワー ベルサール渋谷ガーデン１F

３．権利行使の基準日
平成 29 年５月２日（火曜日）

４．報告事項および付議事項
確定次第、別途公表いたします。

以上1

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

GMO アドパートナーズ株式会社
代表取締役社長

橋口誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

取締役

森竹 正明

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5728-7900

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo-ap.jp/

剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会におきまして、平成 29 年５月２日を基準日とする剰余金の配当につき、無配とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．配当の内容
直近の配当予想

前期実績(平成 29 年４月 14 日公表)

（平成 27 年 12 月期）

平成 29 年５月２日

平成 29 年５月２日

平成 27 年 12 月 31 日

０円０銭

未定

０円０銭

配当金総額

０円

未定

０円

効力発生日

―

―

―

配当原資

―

―

―

決定額
基準日
一株当たり配当金

２．無配の理由
当社は、平成 29 年４月 20 日付「第三者委員会の調査結果について」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社であるＧＭＯ ＮＩＫＫＯ会社において計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた取引にかかる事実関係を調査（以下「本調査」といいます。）するため、外部の専門家による第三者委員会を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。本調
査の結果、売上高およそ 2.5 億円の取消処理を実施した他、本調査に基づき実施された追加的な監査手続において関連する会計処理をおこなった結果、親会社株主に帰属する当期純損失として 21 百万円を計上しております。
当社は、平成 29 年３月 13 日付「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」において記載のとおり、当初予定された基準日（平成 28 年 12 月 31 日）に基づく剰余金の配当につき、連結計算書類の内容が確定しないため無配とし、新1

基準日および配当内容を後日お伝えする旨お知らせさせて頂いておりましたが、この度平成 28 年 12 月期の決算内容が確定したことに伴い、平成 29 年４月 17 日より公告しております新たな基準日である平成 29 年５月２日を基準日とする剰余金の配当につきましても、誠に遺憾ながら無配と決定いたしました。

３．その他
株主総会の日程等につきましては、本日開示をしております「第 18 期 定時株主総会の開催に関するお知らせ」をご参照ください。また、確定した平成 28 年 12 月期の業績の詳細等につきましては、同じく本日開示をしております「第 18 期有価証券報告書（自平成 28 年１月１日 至平成 28 年 12 月 31 日）の提出ならびに第 18 期四半期報告書
および平成 28 年 12 月期決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
このたびは株主や投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

以上2

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

GMO アドパートナーズ株式会社橋口

代表取締役社長

誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

森竹 正明

取締役

Ｔ

Ｅ

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03-5728-7900

Ｕ

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http://www.gmo-ap.jp/

当社連結子会社における不適切な売上計上に関する再発防止策について
当社は、平成 29 年 4 月 20 日付「第三者委員会の調査結果について」において公表いたしましたとおり、当社連結子会社であります GMO ＮＩＫＫＯ株式会社（以下「ＮＫ」といいます。）における不適切な売上計上につきまして、第三者委員会による調査を受け、同委員会より中間報告書および追加報告書（以下、併せて「本報告書」といいます。）を受領いたしました。
当社は、その後、本報告書における指摘事項および提言を勘案し、必要な対応および再発防止策を検討してまいりましたが、本日開催の当社取締役会におきまして、以下の再発防止策を決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、一連の事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、社内処分を実施することを本日開催した当社取締役会において決議し、その内容は別途、本日付で「役員報酬の返上に関するお知らせ」にて開示しております。
このたびは、株主や投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は再発防止策を不断に実行し、グループ全体の業務管理体制を強化するとともに、健全な事業活動により皆様からの信頼回復に努めてまいります。

１． 業務体制の改善について（１） 受注プロセスの見直し
現状、社内のルールとして「受注の際に営業担当者が顧客から受注申込書若しくは追加申込書又はその旨の記載のあるメール（以下「受注申込書等」といいます。）を顧客から回収しなければならず、当該回収の際に必要となるメールのやりとりに際しては、営業事務担当者を Cc に含む」というルールの明文化と周知に関して実施済みであります。また、顧客からの受注申込にかかるメールには必ず当社管理部門の業務推進部共有のエイリ
アスを Cc とするルールの明文化と周知に関しても実施済みであります。
以上のルールに追加して、「営業担当者以外の営業事務担当者が、顧客からの受注申込書等の内容を確認

1

した上で受注申込書等の回収時期、役務提供期間、金額等を記載した受注管理表（以下「受注管理表」といいます。）を作成する」という一元管理を実施いたします。これらの手続を明文化し、役員及び従業員に周知徹底し、営業担当者以外の第三者において受注申込書等を確認する体制を強化いたします。
（２） 売上計上プロセスの見直し
現状、「売上計上に際して営業事務担当者が受注申込書等を確認する」というルールは明文化されているものの、業務推進部がこれを確認するルールは明文化されておりませんでした。
今後は、営業事務担当者から受注申込書等および受注管理表を業務推進部が回収・保管するルールを明文化し、役員及び従業員に周知徹底し、業務推進部が売上の実在性を確認できる体制を強化いたします。
（３） 営業部門における業務体制の見直し
現状、「営業担当者が顧客と連絡を取る際には必ずエイリアスを Cc としてメールを送付しなければならない」というルールは存在したものの、明文化されていなかった為、当該ルールを明文化した上で役員及び従業員に周知徹底し、営業担当者と顧客側の担当者との間のコミュニケーションに対して営業担当者以外の第三者による牽制が働く体制を強化いたします。

２． 内部管理体制の改善について（１） 業務推進部の権能強化
役務提供が完了しているが請求書を発行していない取引（以下「未請求売上取引」といいます。）が発生した
場合、営業担当者に対し、業務推進部からのアラートに対して根拠証憑を付した上で回答することをルール上義務付けておりませんでしたが、今後、未請求売上取引が発生する場合は営業担当者が所属本部長へ事前に申請することとし、さらに業務推進部がアラートを出した場合かつ一定の期間および金額を超えた案件については、営業担当者に対し、未請求売上取引にかかる根拠証憑を顧客から回収することを義務付け、ルールを厳格化することで業務推進部の権能強化を図ります。
また、請求書の発行如何にかかわらず、契約上定められた支払期限を過ぎた債権は延滞債権として取り扱うことで当社管理部門の監視対象といたします。この場合、延滞債権については、業務推進部において、支払期限内に支払いが行われないことの根拠を直接顧客へ確認を行うためのルールを整備し明文化するとともに、役員及び従業員に周知徹底いたします。
（２） ＮＫの経営会議の監視牽制機能について
今後は、業務推進部による未請求売上取引および延滞債権にかかる報告および内容の審議を十分につくす
ことで、ＮＫの経営会議の監視牽制機能を拡充いたします。さらに、当社の管理部門管掌役員や内部監査室担
当者の出席を義務付けます。
これらに関するルールを整備し、経営会議の監視牽制機能を強化いたします。
（３） 内部監査室の機能強化
当社子会社の内部監査を強化するにあたり、計画的な内部監査室の人員増強を図っており、現時点で新規採用の実績がございます。さらに、不確定な新規採用にこだわらず、サポート人員の増員等、即時性のある施策

2

を実施いたします。
（４） 内部通報制度の実効性強化
当社グループの内部通報制度については、現状、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社による運営と毎月定期的な周知を行っており、利用を促しておりますが、当社グループ従業員が利用できる制度であることを浸透させる為に、当社からも別途に周知を行うことで利用促進を図ってまいります。

３． 財務報告に関するコンプライアンスの徹底について
当社グループの役職員においては、全役職員からコンプライアンス誓約書の提出を義務付け、定期的にコン
プライアンス研修を行っておりましたが、今後は、全役職員の財務報告に関するコンプライアンスにかかる意識の改革に取り組んでまいります。具体的には、当社グループの信頼性のある財務報告の担保を目的とした、実効性のある財務報告に関するコンプライアンス研修等を徹底し、継続して行います。

４． 当社における子会社管理体制の見直しについて
本報告書の指摘にもあるように、当社グループにおいては、各子会社の独立性を尊重する組織風土もありま
すが、統一されたグループ管理を目指すためにグループ間の役職員による定例会議も実施しておりました。一方で、グループ管理が十分でなかったことも否定できないと考え、当社及び各子会社に設置されている会議体の位置付けや役割を見直します。
具体的には、当社グループの子会社管理体制におけるリスク報告ルール、特に延滞債権および未請求売上取引等のリスク情報について当社経営会議へのレポートラインを明確化し、これらに関するルールを整備するとともに、役員及び従業員に周知徹底いたします。

５． 決算にかかる内部統制の強化について
未請求売上取引の発生について、当社管理部門における経理部と業務推進部による情報交換を定例化し連携を強化することで適正な決算を行うための関連情報の収集を適時適切に行います。また、3 ヶ月以上請求書の発行が遅延した未請求売上取引リストと根拠証憑との照合・確認することを、決算チェック項目として明文化することで、実効性を高めてまいります。

当社といたしましては、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

以上3

平成 29 年４月 28 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号（本 社 事 務 所

東京都渋谷区道玄坂１丁目 16 番３号）

会

社

名

代

表

者

GMO アドパートナーズ株式会社
代表取締役社長

橋口誠（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先

取締役

森竹 正明

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5728-7900

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo-ap.jp/

役員報酬の返上に関するお知らせ
当社は、平成 29 年４月 20 日付「第三者委員会の調査結果について」において公表いたしましたとおり、当社連結子会社であります GMO ＮＩＫＫＯ株式会社における不適切な売上計上につきまして、第三者委員会より調査を受け、同委員会より当該調査の結果を受領し、また、本日付「当社連結子会社における不適切な売上計上に関する再発防止策について」において公表いたしましたとおり、当該結果を踏まえ、同委員会の指摘事項および提言を勘案した再発防止策を決定いたしました。
当社は一連の事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、以下のとおり社内処分を実施することを本日開催した当社取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。株主や投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
GMO アドパートナーズ株式会社

GMO NIKKO 株式会社

取締役会長

熊谷 正寿

報酬返上 月額報酬の 10％×２か月(※)

代表取締役社長

橋口 誠

報酬返上 月額報酬の 30％×３か月

取締役副社長堀内 敏明

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月(※)

常務取締役

菅谷 俊彦

報酬返上 月額報酬の 20％×３か月

取締役

森竹 正明

報酬返上 月額報酬の 20％×３か月

取締役

古梶 秀樹

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月

取締役

伊藤 幹高

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月

取締役

渡部 謙太郎

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月

取締役

安田 昌史

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月(※)

取締役

有澤 克己

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月(※)

取締役・監査等委員

仲村 周明

報酬返上 月額報酬の 10％×１か月

取締役

佐久間 勇

報酬返上 月額報酬の 20％×３か月※ GMO インターネット株式会社との兼務役員である熊谷氏、堀内氏、安田氏および有澤氏の役員報酬は、同社より支払われており、同社の役員報酬に対しての返上処分となります。

以上

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