中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

福島大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ８≪本文≫ ·········································· ９≪判定結果一覧表≫ ································ 26－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）○

福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。

○

福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。

○

第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。
１

福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２

地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３

学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
１．福島大学の歴史
福島大学は、昭和24年に学芸学部（後に教育学部）と経済学部の２学部構成の新制大学として発足し、昭和62年の行政社会学部の設置、平成17年の国立大学法人化及び全学再編による理工学群共生システム理工学類の創設、旧３学部を継承した３学類の人文社会学群への再編等を経て、平成31年４月には、震災に見舞われた福島県民の悲願であった農学群食農学類を設置し、３学群５学類体制となり、 時代と地域のニーズに併せ発展してきた。同時に、平
成31年４月に大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）（令和３年４
月に博士前期課程に名称変更）、令和３年４月に環境放射能学専攻（博士後期課程）を開設し、
環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通し社会へ還元することを目指している。
創立以来、人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない
文理融合の教育研究により、約53,000名を超える卒業生を教育界、官界、経済界、産業界に輩出するとともに、学術的研究と産学連携による研究を推進し、地域社会に貢献している。
２．第３期中期目標期間の福島大学の取組
福島県は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所
事故により、甚大な被害を受けた。本学は、福島の復興・再生とそれを担う人材を育成する
ため、第３期中期目標期間においても、「うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE）
」

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による被災者・被災地域への多方面にわたる支援活動、放射線に汚染された地域の除染計画
支援、「環境放射能研究所（通称IER）」による放射性物質の動態把握及びプロジェクト研究、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）におけるチョルノービリ（チェルノブイリ）と福島の共同研究、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」を継続した、原子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」の開講、大学の避難所運営に協力するなど自主的なボランティア活動を行う学生団体「福島大学災害
ボランティアセンター」の多様な活動等、喫緊の課題に大学全体で取り組み、成果をあげてきた。
加えて、震災以降、重要な役割を果たしてきた本学の機能をさらに強化するため、平成29
年１月に公表した福島大学の中長期的将来ビジョンである「中井プラン2021＜改訂版＞」に基づき、福島の農業の再生・復興を目指す①農学系教育研究組織の設置、既存の教育研究組
織再編と理工系人材育成の強化を目指す②既存組織の見直し、震災・原発事故からの学びを活かして「問題解決を基盤とした教育」への転換を図る③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進し、平成31年４月に全学再編を行い、新生福島大学をスタートした（下図参照）。震災による甚大な被害が長期化することで、将来の日本が迎える課題（21世紀的課
題）の加速した地域と言われている福島県の復興・再生のため、本学は「三位一体の改革」
を促進しつつ、引き続き課題解決に資する研究や解決に貢献する活動を行うなど、福島創生の拠点として活動を推進している。
また、第４期中期目標期間に向けた本学の改革の方向性を示す、文部科学省との「徹底対話」のための検討を積み重ね、本学を取り巻く社会情勢、18歳人口の動向等を分析し、本学のあるべき姿を議論した。その結果、この10年間の震災復興の取組をベースにして、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」として、人口減少期にあっても豊かに生きるライフス
タイルを創造できる人材を育成し、地域における新しい社会づくりを大学一丸となって推し進める将来構想（ビジョン）をまとめた。全学からパブリックコメントを得るなど、全学的理解を得て、令和２年度からの新役員体制における大学改革の大きな方向性を形づくった。

「三位一体の改革」の概要

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第４期中期目標期間の開始を２年後に控えた令和２年10月には、新学長プラン「福島大学ミッション2030」を策定・公表し、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」を基本理念に、震災・原発事故からの学びを活かして、人口減少や少子高齢化、環境問題やエネルギー
問題、農業再生等の「21世紀的課題」に、地域と共に立ち向かい、「新しい社会づくり」に挑む大学として、自らの使命を明確にした。そして、第４期中期目標期間を見据え、食農学類
附属発酵醸造研究所の設置、大学院再編構想の具体化、令和４年度からの３センター（教職課程センター、キャリアセンター及び地域未来デザインセンター）の設置決定等、新学長プランを念頭に置いた取組を行った。特に、令和２年度から検討し続けてきた大学院改革については、研究科、専攻、学位の枠組みを確定し、確定した組織に合わせて新研究科の設置準備室を立ち上げ、強みや特色の先鋭化に向けた教員配属の見直し、ミッションや養成する人
材像の具体化に向けた検討を進めた。また、教育研究評議会の下に設置した「大学院定員未充足対策WG」との連携による定員規模の検証等を踏まえ、新研究科における入学定員の変更等を検討した。
このような全学的な議論を重ね、令和４年３月の役員会において、令和５年度より既存研究科を再編して「地域デザイン科学研究科（修士課程）」及び「教職実践研究科（専門職学位課程）」を設置すること、食農科学研究科（修士課程）を新設すること、これらを含む大学院（修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程）の入学定員を変更することを決定した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
第３期中期目標に記載している「大学の基本的な目標」に基づき、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに、21世紀的課題先進地における中核的学術拠点として、本学が主体的に行ってきた取組は以下のとおりである。
（１）学長のリーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」における「三位一体の改革」推進１）教育改革「福島大学の新教育制度2019」の策定と新たな人材養成組織の設置
本学は、第３期中期目標期間中に「大学の基本的な目標」に掲げた３つの基本的目標を達成するため、中長期的な将来構想である「中井プラン2021＜改訂版＞」に沿って、①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進してきた。
中でも、教育改革については、人口減少や少子高齢化等、地域と世界に共通する「21世紀的課題」に挑戦する人材育成を目的として掲げた。それには、多様な視点を育成する従来の「文理融合教育」を発展させ、かつ震災・原発事故からの学びを活かし、「問題解決を基盤とした教育」を教育理念に掲げ、「21世紀的課題」に挑戦するための専門知識や技術、実践力、「解のない問い」に挑む態度等を身に付けさせることを目指し、改革案の集大成として「福島大学の新教育制度2019」を策定した。中でも、震災復興の経験を活かした本学
独自のカリキュラムとして、地域社会や国際社会の現実課題を発見し、協働して探究し、問題解決に向けた実践的学修を行う「全学特修領域」（地域実践特修プログラム、グローバ
ル特修プログラム）を開設し、展開している。
併せて、三位一体の改革の方針により、平成31年４月に、福島の農業の再生・復興を目
指し、農学を総合的・実践的に学び、福島県をはじめ、地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる人材育成を目的とした「農学群食農学類」、環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通じて社会へ還元することを目的とした「大学院共生システム理工学研
究科環境放射能学専攻（修士課程）」（令和３年４月から博士前期課程に名称変更）をそれぞれ開設し、また、令和３年４月には「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専
攻（博士後期課程）」を開設するなど、21世紀の地域・世界が直面する課題に挑戦する人材育成という教育理念の更なる展開に繋げている。
（関連する中期計画1-1-1-1、1-1-1-2）

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２）教育改革による内部質保証体制の構築
従来の本学の教学運営における課題であった内部質保証の責任主体の不明確さについて、三位一体の改革の「既存組織の見直し」により全学組織を整理し、学生支援に関わる関係
委員会を統括する教育推進機構を設置し、平成31年４月から新たな教学マネジメント体制
により、教育の内部質保証システムの責任主体を明確化した。質保証体制では、GPA制度の改定、全教員参加の全学FD研究会を軸としたカリキュラム検討会の実施等により、PDSA（Plan→Do→Study→Action）サイクルを構築した。また、共通教育から基盤教育への再編
及び基盤教育主管の設置による基盤教育体制の充実、夜間主コース再編を受けた社会人教育担当教員の配置等による全学の社会人教育のマネジメントを実施し、継続的な学生教育の質の改善・向上を目指している。
（関連する中期計画1-2-1-1）３）入試改革大学入学共通テストの導入に当たり、英語の資格・検定試験、記述式問題、主体性等評
価については、平成28年度に設置したアドミッションセンターにおいて、今後の高大接続推進や入試制度改革の在り方を検討するため、「高等学校と福島大学との研究協議会」を開
催し、本学入試への高校の対応状況や大学に対する意見・要望等を調査し、高校側の意見も踏まえた制度設計を行っている。
また、震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校を訪問し、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興取組の紹介、高校側の要望聴取等の情報交換の機会として活動した。直近の高校訪問では、平成31年４月の全学再編（食農学類設
置、既存学類見直し、教育改革）の特長をアピールし、令和３年度の入試改革（英語４技
能、主体性等評価）について高校と意見交換を行ったところ、食農学類構想について高校から高い関心が示されたことから、今後も継続的な情報発信の必要性を確認している。
（関連する中期計画１-4-1-1、1-4-1-2）（２）被災地復興の経験知を活かした実践的な教育と地域課題に創造的に取り組む人材の育成
１）原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の実践的教育
地域再生の復興の担い手を育成するため、平成25年度から平成29年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」により特修プログラムとして全学に開講していた「ふくしま未来学」は、事業期間終了後も独自に開講を継続している。
さらに、平成30年度には、PBL（Problem-based Learning：問題（課題）解決型学習）やサービスラーニングの専任教員を新たに配置し、ルーブリック評価も導入するなど、質保証も充実させている。平成31年４月からは、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育を発展させ、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構築した「基盤教育」において「地域実践特修プログラム」を開発し、地域に根差したプロジェクト学
修を幅広く履修できるよう体系を構築し、展開している。（関連する中期計画1-1-1-5、31-1-1）
２）廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成
基本的目標に掲げた「地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げる」や、「中
井プラン2021＜改訂版＞」に掲げる廃炉に関する研究や再生可能エネルギー研究の研究成果を基に、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギ
ー分野の人材育成を推進している。
中でも、廃炉支援分野においては、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」、「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された人材育成事業を行っており、東日本大震災・原発事故の現状について正しい知識を得るとともに、廃炉技術

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を開発する専門家・教員・自治体職員等の立場から間接的に廃炉を支援する人材育成を目的としている。
また、環境保全分野においては、本学プロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境保全研究所」が中心となり、湖沼群・火山群・生態系に関する基礎データを収集・解析し、気候変動
が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行っており、学生・大学院生も含むプロ
ジェクトによる現地調査や学会発表等を通じて研究成果を地域に還元するとともに、再生可能エネルギー分野においては、学類生や大学院生向けに再生可能エネルギーに関する科
目を開講するなど、各分野の人材育成を積極的に展開している。
（関連する中期計画1-1-23、2-1-1-1、3-1-2-3）（３）「21世紀的課題」が加速した福島における中核的な知の拠点と国際的研究の推進・発信
１）福島県や国等と連携した復興への取組
福島県復興計画や、廃炉分野、ロボット分野等、本学の研究の強みを活かし、東日本大
震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す国家プロジェ
クト「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」へ積極的に関与し、福
島創生の一翼を担っている。（関連する中期計画2-1-1-1）
２）アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動
本学が事務局を務めるアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）において、福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託し、①ACF加盟大学教員を対象とし、起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモ
デルを創出することを目的とした「大学発ベンチャー創出モデル事業」、②学生を対象とし、ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を輩出すべく、起業意欲を持つ学生の育成を目的とした「未来の起業家育成事業」を開始している。（関連する中期計画3-1-2-3）３）教育改革プロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」
東日本大震災と原発事故で被災した東北地区の中高生を震災復興の担い手として育成する「OECD東北スクール」（2012〜2014年）の後継事業として、「地方創生イノベーションス
クール2030」（2015年〜）を展開している。この事業は、2030年に予想される地域課題（少子高齢化、地域の過疎化、環境・エネルギー問題等）を解決するため、地方の中高生が海外の生徒や地域・自治体・企業等と対話・協働するプロジェクト学習であり、OECDのEducation2030プロジェクトと連携し、21世紀の学校改革の実践研究を展開している。平成29年度には、同プロジェクト第１期の集大成となる「生徒国際イノベーションフォーラム
2017」を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催し、８か国から400名もの生徒・教師が一堂に会し、「生徒共同宣言」を採択し、高校生の視点でこれからの教育の在り方を問題提起した。
平成30年度から、第２期活動として新たに台湾との国際協働事業を開始し、福島市の高校生プロジェクトを企画し、町づくりやフェスティバルを開催している。また、外部講師
によるワークショップ等を行い、高校生の学びを深め、「生徒国際イノベーションフォーラ
ム2020」を令和２年度に開催した。
（関連する中期計画2-1-1-7）４）環境放射能研究所の活動
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の環境動態を調査するとともに、環境への影響を解明するため、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、本学において平成25年度に環境放射能研究所（IER）を設立した。放
射性物質の動態把握等を行う６つのプロジェクト研究において、ウクライナ・ロシア・アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学等と連携しながら調査研究を実

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施している。併せて、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）においては、本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が採択され、平成29年度から５年間の国際共同研究を展開している。
（関連する中期計画2-1-2-1）
５）本学のグローバル化
国際交流センターの教育機能強化のため、令和元年度より、専任教員及び非常勤講師を採用し、交換留学生向け専用科目や英語による日本紹介科目を開講している。併せて、将来留学を検討している学生や英語力の向上を目指している学生向けに英語補修プログラムを実施し、受講した学生の英語テストの成績が格段に向上するなど、成果をあげている。
また、語学留学と就業体験を融合した複合型プログラムとして開発した経済経営学類科
目「テキサス・インターンシップ」を経済経営学類教員と連携して実施し、実際にアメリカ・テキサス州の市役所での窓口対応やイベント準備等実践的な研修を行っている。
そのほか、学内では留学生と本学学生が相互支援を行う「バディ制度」を実施し、本学学生が留学生のよき理解者として活躍している。
さらに、震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習させることを目的とし、平成24年度から毎年度、福島親善大使プログラム「Fukushima Ambassadors Program」と称して、海外交流協定校の招へい学生を短期間本学に受け入れ、被災地視察、復興ボランティ
ア、文化体験、ホームステイ等を体験させるとともに福島県内外の学生ボランティアとの交流を行うなどの活動を行っている。海外交流協定校の参加希望者は年々増加しており、参加学生により福島の現状と魅力を母国に伝えることが期待されるとともに、本学学生ボ
ランティアも語学力の向上に取り組み、海外留学を目指すきっかけになるなど、双方に良い影響を与えている。
加えて、平成30年度は、交換留学生向けの授業として、新たに「Fukushima Ambassadors
ProgramⅡ」を開講し、従来のフィールドトリップでの学修とともに座学でその振り返りを行うことにより、教育成果の向上を図った。
（関連する中期計画4-1-1-1、4-1-1-2、4-1-14、4-1-1-5）（４）「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす被災者・被災地域の復興支援
１）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成27年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、震
災・原子力災害からの地域の再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指した「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択された。福島県内の高等教育機関・自治体・企業等19機関が協働してインターンシップを一層充実させているほか、キャリアサ
ポーター制度（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命し、学生の相談役として活躍する制度）を創設・推進するなど、若者の地元定着や就職におけるミスマッチ低減に繋げることを目指し、活動を展開している。
（関連する中期計画3-1-1-1）２）うつくしまふくしま未来支援センターの活動
東日本大震災・原発事故により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するために平成23年４月に設立されたうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）は、時々刻々と変化する被災者や被災地域の状況に応じて、柔軟に組織改編を行いながら復興支援活動を行っている。
令和４年３月現在で、３部門（企画・コーディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活動を展開している。
（関連する中期計画3-1-2-1）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。（関連する中期計画2-1-1-1）○

環境放射能研究所は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性核種の環境中の動態を長期間にわたって調査するとともに、環境動態を予測し、動植物への影響把握とその評価の手法を確立することを目的として平成25年７月に設置された。国内の大学・研究機関、さらには実績ある海外の研究者・大学・研究機関と連携して研究活動を行っている。現在、５部門15分野の研究領域を設定し、１分野を除き、専任、特任、兼任でそれぞれの分野に１名以上の教授等の研究スタッフが配置されている。このうち、専任では７名中３名が、特任では10名中７名が外国人研究者であり、世界に開かれた環境放射能研究の先
端研究拠点としての役割を担っている。平成27年10月に本棟（仮称）が着工し、平成29年２月に完成した。
（関連する中期計画2-1-2-1）○

COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置付ける。さらに、COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（関連する中期計画3-1-1-1）○

復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（関連する中期計画3-1-2-1）○

福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。（関連する中期計画3-1-2-2）○

積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平
成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（関連する中期計画4-1-1-5）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、福島大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

２

【 ３】

１

【２】
おおむね達成
している

【 ２】

１

おおむね達成
している

【 ３】

１

１

達成している【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

３

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】

２

１

【３】
達成している【 ３】
達成している１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
第２期において本学は、教判定【３】

中期目標を達成している育目的の明確化と教育体系の整

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

備、及び教育の質保証体制の構以上であり、かつ、中期計画築を行った。一方、第２期の半の実施により、小項目を達成

ばに遭遇した東日本大震災と原している。

発事故は、地域の課題と関連付 ≪特記事項≫
けた学生の主体性、思考力、表 （特色ある点）
現力の育成に対する課題意識○

地域課題を学ぶとともに、フィールドワークなどを通してを、全学的に高めるものであった。以上のような成果と課題を踏まえ、第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中か

地域実践型教育におけるルーブリックの導入

企画力や実践力を身につける全学特修領域「地域実践特修プ
ログラム」において、災害の中から知恵を生み出す創造性豊かな専門的職業人への成長度合いを客観化するため、履修学
生の成長を可視化するルーブリック評価を開発している。
（中期計画 1-1-1-2、1-1-1-5）○

ディプロマ・ポリシーに基づく評価ツールの整備
全学教育改革方針「福島大学の新教育制度 2019」においらも知恵をくみ取る創造性豊かて示した新たな評価ガイドライン（アセスメント・ポリシ

な専門的職業人を育成する。

ー）に沿った成績評価の在り方を検討し、ディプロマ・ポリ

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シー（DP）に基づく多面的評価を行うため、全学または学類の教育目標との関係を表す「DP ポイント配分」とルーブリックによる自己評価、新たな成績評価基準と GPA 制度の改善
及び学修履歴自己評価ツールである L ポートフォリオを基盤とした各種評価ツールを整備している。
（中期計画 1-1-14）○

英語教育における到達度評価の導入
外国語教育、特に英語教育の強化を図り、教育内容の標準化に向けて、独自に設定した評価指標 SELF（Scales forEnglish Learning at Fukushima University）に基づいて到達度評価を行っている。
（中期計画 1-1-1-2）●

復興に向けた協働プロジェクト学修の開設
令和３年度に公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の事業において、「「復興知」の総合化による
食・農・ふくしま未来学の展開」が採択されている。そして、３年生以上を対象とする「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」を新たに開始し、高年次学生が学類を超えて地域課題に取り組み、自主学修プログラムとして単位化できる仕組みを設け、初年度は４件のプログラムに 45 名の学生が参加している。
（中期計画 1-1-1-2、1-1-15）
小項目 1-1-2
大学院においては、学士

判定【３】

課程教育の成果を前提に、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

世界への広い視野を持ちな以上であり、かつ、中期計画

がらも、地域社会の切実なの実施により、小項目を達成

課題に取り組む高度専門職している。

業人を育成する。

≪特記事項≫（特色ある点）○

環境放射能学専攻の設置
原発事故による影響等、地域社会の切実な課題に世界的視野から取り組む高度専門職業人を育成するため、令和元年度に大学院共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻の博士前期課程をこれまでの６分野から、発展・変化の著しい高度情報化社会へ適応するために不可欠な「数理・情報シ
ステム分野」、制御技術や情報技術の社会への適用を目指す「物理・メカトロニクス分野」、高機能・高付加価値で環境負荷の少ない材料や製造方法の構築を目指す「物質・エネル

-10-

福島大学

ギー科学分野」及び自然と人間の共生を目指し環境の管理・計画を扱う「生命・環境分野」の４分野に再編している。また、環境放射能研究所を母体として令和元年度に環境放射能学専攻（修士課程）を設置し、令和３年度には環境放射能学専攻（博士後期課程）を新設する予定としている。
（中期計
画 1-1-2-3）○

再生可能エネルギー・廃炉支援分野の人材育成
福島の産業発展に貢献することを目指して平成 28 年度に共生システム理工学類に設置した「再生可能エネルギー寄附講座」を活用し、再生可能エネルギー分野の研究及び人材育成を進めている。また、廃炉支援分野では、文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくた
めの人材育成事業」において、学類生（学士課程学生）を主な対象として「放射線対策科学専修プログラム」等の３種類のプログラムを運営している。これらのプログラムによって放射線取扱主任者試験に合格した学生数は、平成 28 年度からの累計で 29 名（第１種３名、第２種 26 名）となっている。（中期計画 1-1-2-3）
小項目 1-1-3
これまでも教育、行政、経済などの領域において全判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学的に社会人教育の充実を以上であり、かつ、中期計画実現してきたが、東日本大の実施により、小項目を達成

震災と原発事故以降多様化している。

した地域のニーズに応え、 ≪特記事項≫
該当なし
社会人に一層専門的な教育
及び再教育の機会を提供す
る。

-11-

福島大学

（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
高等教育の情勢の変化に判定【３】

柔軟かつ的確に対応し、教中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

育の質を高めるための全学以上であり、かつ、中期計画的な教学マネジメント体制の実施により、小項目を達成を構築する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

基盤教育のマネジメント体制の構築
東日本大震災と原発事故後に定めた教育理念「問題解決を基盤とした教育」の主要科目群である基盤教育及び全学特修プログラムを統括することを目的として「基盤教育主管」を置き、当該科目群の企画・運営を統括する体制を構築している。また、基盤教育委員会に３つの専門部会（地域実践教育
部会、グローバル教育部会及びキャリア教育部会）を置き、授業科目の開発及び各学類との協力・調整を行う体制をとっている。（中期計画 1-2-1-1）○

社会人教育のマネジメント体制の整備
令和元年度に、教育推進機構に社会人教育担当教員を新たに配置し、行政政策学類夜間主コースの修学上の指導・支援を行うとともに、全学の社会人教育に対して調査、分析やマ
ネジメントを行う体制をとっている。（中期計画 1-2-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、令和２年度

当初から遠隔授業の実施を決定し、個々の学生のネットワー
ク環境や教員の遠隔授業等に関するスキル等の現状を把握・考慮して、オンライン教育ツール等を一つに定めず、様々な授業形式で遠隔授業に対応している。前期授業終了時に行った遠隔授業に関する学生へのアンケート調査では、「総合的に見て遠隔授業に満足していますか」という問いへの肯定的評価は 49.1％であり、「自律的に学修することができたと思

-12-

福島大学

いますか」という問いへの肯定的評価は 63.3％となっている。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の学習・生活に関す

判定【３】

る相談体制、学習環境を整

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

備し、総合的な支援を行以上であり、かつ、中期計画

う。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

学生による学修支援体制の構築
学生による学修支援組織「学びのナビゲーター」では、正課外において附属図書館ラーニング・コモンズを中心に、個別学習相談対応や学習イベントの企画等、学生の主体的学修の支援を行っている。また、正課内においても主に初年次授業において、協働的なワークショップの出前授業を実施するなどの教育・学修支援を実践している。
（中期計画 1-3-11）○

学生のダイバーシティに即した支援の充実
多様な学生に対する修学・生活支援のため「だれでもトイレ」を設置している。さらに、性別、性的指向及び性自認等に関わりなく、すべての学生及び教職員が個性と能力とを十分に発揮できる教育機関となることを目指して、令和２年度に「福島大学における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン」を策定している。
（中期計画
1-3-1-2）●

新型コロナウイルス感染症下における経済支援
緊急に生活資金を必要とする学生に対する資金の貸与を目的として、令和２年５月に「福島大学緊急学生支援奨学金」
を創設し、「福島大学リノベーション基金」の枠組みを活用
して、一人一律５万円、無利子無担保により、令和２年度に

-13-

福島大学

は申請のあった 12 名全員に対して貸与を行っている。
また、「福島大学基金」等の枠組みを活用した電子マネー
機能付き生協組合員証（生協コプリカ）への１万円チャージ
や、オンライン授業受講のためのノートパソコンの貸し出しなどの支援を実施している。（中期計画 1-3-1-3）
小項目 1-3-2
地域の活性化に寄与する

判定【３】

ため、学生と社会のニーズ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を踏まえた就職支援の充実

以上であり、かつ、中期計画を図る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○産学連携型のキャリア教育の実施
大学が企業等での研修内容の管理運営に関わり、単位認定を行う産学連携型のキャリア教育「コーオプ教育」を平成
29 年度から実施している。また、経済経営学類では、企業・団体から提示された現実の課題をチームで取り組み、解決に向けた企画提案を学生が行う課題解決型の特別演習「コーオプ演習」を開講している。
（中期計画 1-3-2-2）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
地域社会の諸課題の解決

判定【３】に創造的に取り組める人材

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を得るために、既存の入試以上であり、かつ、中期計画

方法を改善するとともに、の実施により、小項目を達成

社会のニーズを踏まえた入している。

試広報を戦略的に行う。

≪特記事項≫（特色ある点）○

学生による大学広報
夏休み等を利用して学生が出身高等学校を訪問し、大学の

-14-

福島大学

広報を行う「メッセンジャー・プロジェクト」においては、
平成 28 年度から令和元年度にかけて延べ 345 名の学生が出
身校を訪問し、高校生に福島大学の情報や学びの魅力を伝えている。（中期計画 1-4-1-2）

-15-

福島大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
地域課題や社会問題を解判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において決するための研究や､本学分に達成してい「中期計画を十分に実施しての強みを活かした研究を戦るとはいえない

いるとはいえない」がある。

略的に推進し、研究成果の・また、「企業との共同出願

社会への還元を積極的に行数の状況」に改善を要する点う。

が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（特色ある点）○

福島再生に向けた事業の推進
福島イノベーション・コースト構想推進機構の「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」において、一般枠として平成 30 年度に採択され、令和元年度に再採択された「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」では、浜通り地域で生産された米の品質と食味を科学的に分析し、高品質・良食味を証明している。さらに、令和元年度に重点枠として採択された「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の

-16-

福島大学

構築」では、大学間連携による共同教育事業への展開とその方策等を明らかにしている。また、福島県の「ロボット研究
開発支援事業費補助金」において、平成 30 年度に「不攪乱柱状採泥機能を有する水中グライダー型環境放射能調査用ロ
ボットの開発」が採択されているほか、廃炉分野においては、平成 29 年度から文部科学省の「英知を結集した原子力
科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシア
ティブ事業」等、再委託を含め６件の研究・人材育成事業を実施している。
（中期計画 2-1-1-1）○

国際協働型プロジェクトを通じた教育改革
東日本大震災と原発事故で被災した東北地区の中高生を震災復興の担い手として育成するため、地方創生イノベーショ
ンスクール 2030 を平成 27 年度から展開しており、平成 29
年度にはこの事業の第１期の集大成として「生徒国際イノベーションフォーラム 2017」において実践研究成果を発信している。また、文部科学省、外務省及び経済協力開発機構（OECD）との連携を強化して平成 30 年度から第２期の活動を開始し、OECD キーコンピテンシーの再定義プロジェクトである「Education2030」と連携して、各クラスター及び実践校の実践を交流させながら、社会を変革するためのコンピ
テンシーや生徒の主体性等について議論を進めている。さらに、地方創生イノベーションスクール 2030 の活動報告を目的としたシンポジウムの開催や報告書の作成を通じて、学校現場へのプロジェクト学習の実践や評価の在り方を提起するとともに、生徒の成長の様子を発信している。（中期計画 21-1-7）（改善を要する点）○

企業との共同出願数の状況
企業との共同出願数増加の取組は実施されているが、企業との共同出願数の平均値を第２期中期目標期間の平均値より10％増加させるという目標について、第２期中期目標期間の平均値 4.3 件に対して、平成 28 年度から令和３年度までの６年間の平均値は 3.2 件（約 25%減）となっており、目標値に及ばない。（中期計画 2-1-1-5）

-17-

福島大学

小項目 2-1-2
東日本大震災と原発事故

判定【３】の被災地である福島におい

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」て、国内外の研究機関や研以上であり、かつ、中期計画

究者の英知を結集し､環境の実施により、小項目を達成

放射能分野の先端研究拠点

している。

としての研究を推進させ≪特記事項≫

る。

（特色ある点）○

環境放射能分野における人材育成
環境放射能研究所では、平成 28 年度から令和元年度までの４年間で 180 報以上の論文を発表しており、研究成果を広く一般市民にわかりやすく紹介することを目的として、成果報告会を毎年度開催し、要旨集をウェブサイト上で公開している。また、環境放射能に関する諸課題に取り組む人材を育成するため、令和元年度末までに国内で 11 及び国外で 24 の連携機関及び協定締結校等からの学生・研究者を受け入れているほか、大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）を設置している。さらに、令和元年度には文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定されている。
（中期計画 2-1-2-1）●

環境放射能分野における研究成果の国際発信
福島第一原子力発電所事故から約 10 年間における環境放射能動態研究の成果をまとめた Behavior of Radionuclides
in the Environment Ⅲ Fukushima（Springer 社）を出版
し、また、福島の陸域の環境回復の実態とそのメカニズムの全貌を明らかにした研究成果をまとめた論文が国際的な学術誌 Nature Reviews Earth & Environment に掲載されるな
ど、積極的に研究の活動報告を実施している。（中期計画 21-2-1）

-18-

福島大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
戦略的な研究活動を推進するための研究支援体制を判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

強化し、充実した研究環境以上であり、かつ、中期計画を整備するとともに、イノの実施により、小項目を達成

ベーションの創出を担う研している。

究者を育成する。

≪特記事項≫
該当なし

-19-

福島大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
東日本大震災と原発事故

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

以降さらに重要となった地

成し、優れた実「中期計画を実施している」

域社会との連携を一層強化

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

し、地域志向の教育・研究の実施により、小項目を達成の推進を通して、地域の必している。

要とする人材を育成する。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「企業と連携した若者の県
内就職の促進」が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

企業と連携した若者の県内就職の促進
地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進するため、福島県内企業の若手社員を企業の情報発信役や学生の相談役として任命するキャリアサポータ
ー制度を創設して、学生との交流会等の取組を推進しており、令和元年度末にキャリアサポーター登録数は、166 社
294 名となっている。なお、キャリアサポーター制度は、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の中間評価において、「優れている点」として評価されている。（中期計画 3-1-1-1）○

地域就職への意識醸成
若者の地元定着を目指す取組の１つとして、平成 28 年度

から学部１年次生を対象としてワンデイ・インターンシッ
プ・バスツアーを実施しており、平成 30 年度からは COC+プ

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福島大学

レ・インターンシップと改称して実施している。なお、平成
28 年度から令和元年度にかけて実施した参加学生へのアン
ケートでは、「福島県内のさまざまな事業所に興味をもつきっかけになりましたか？」等のいずれの設問においても、肯定的回答が９割を超えている。
（中期計画 3-1-1-1）○

地域を志向した教育の展開
被災地域でのフィールドワーク・サービスラーニング科目「むらの大学」及び地域課題について学ぶオムニバス講義「ふくしま未来学入門」を、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の終了後も継続させ、教育学を専門とする専任教員を配置し、開講形態を見直して入門科目を増やすなど、内容の発展を図っている。また、地域実践特修プログラムの創設により、地域関連授業をカリキュラム体系の中に位置付けている。
（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
地域と共に歩む知（地）判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべての中核的創造拠点として、成し、優れた実「中期計画を実施している」

復興の過程にある福島県及績を上げている以上であり、かつ、中期計画

び社会が抱える課題の解の実施により、小項目を達成

決、社会の活性化及びイノしている。

ベーションに基づく産業の・成長に積極的に貢献する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「学校支援事業を通じた子どもと家庭への支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学校支援事業を通じた子どもと家庭への支援
東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭に専門的な支援を行うため、学校支援事業として、福島県の「生徒指導アドバイザー派遣事業」
により「心の教育プログラム（こころの授業）」及び学校や地域に出向き本人面談や保護者面談等を行う巡回相談を実施している。心の教育プログラム（こころの授業）は、平成
28 年度から令和元年度の４年間で合計 250 校、19,106 名に実施しており、巡回相談は、平成 28 年度から令和元年度の

-21-

福島大学

４年間で合計 303 校、1,026 名に実施している。また、子育てに悩む保護者への支援として考案されたグループ療法を行うペアレント・プログラムは、平成 28 年度から令和元年度の４年間で合計 282 回、3,853 名に実施している。
（中期計
画 3-1-2-2）（特色ある点）○自治体の行政課題解決のための環境整備
包括協定を締結した自治体の行政課題解決のため、当該協定を締結した自治体の職員を地域創造支援センター連携コー
ディネーターとして、平成 28 年度から令和元年度の４年間で８名委嘱している。また、地域課題の共有や情報交換の場
として、毎年度連携コーディネーター会議を開催している。
（中期計画 3-1-2-1）○

再生可能エネルギー分野における人材育成
再生可能エネルギー分野の実践的人材を育成するため、文部科学省や福島県からの委託事業の実施により、200 名を超える再生可能エネルギー分野関連技術者の育成支援を行っている。地域型再エネ関連事業創出人材養成講座では、平成
28 年度は福島県内外の５地域を選定し、地域特有の課題や特性を踏まえた実用的な「地域版学び直し教育プログラム」
を開講し、平成 29 年度は地域企業を対象に、４講座（地中熱、エネルギーマネジメント、再エネ実践及び再エネ中級）をそれぞれ開講している。また、平成 30 年度は再エネ・地域フロンティア人材育成事業として、地中熱、建築・環境等、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電及び水素エネル
ギー普及の６コースを開講し、座学とフィールドワークを組
み合わせ、専門性と実践力を兼ね備えた人材の養成に取り組んでいる。
（中期計画 3-1-2-3）●

復興知の組織化と地域農業の復興
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の「復興知」事業の重点枠により、令和２年６月に「復興農学会」を設立し、他の高等教育機関、研究者、農業生産者、自治体、企業・団体、一般市民等の参画により「復興知」事
業等の成果を活かした地域への実装・還元、福島県浜通り地
域の農業の復興を目指している。（中期計画 3-1-2-3）

-22-

福島大学

小項目 3-1-3
地域をはじめとする社会判定【３】の学習ニーズに応えること

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

で、地域を担い、社会で活以上であり、かつ、中期計画

躍できる人材の育成に貢献の実施により、小項目を達成

する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○福島大学白河サテライト教室の開講
大学がない地域の学習ニーズに応えるため、白河市と連携して講座事業「福島大学白河サテライト教室」を、毎年度前期及び後期の２シリーズ（各５回）開講している。この事業
では、白河市側からの要望を受けて、様々なテーマを取り上げている。
（中期計画 3-1-3-1）

-23-

福島大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
復興過程にある地域の大判定【３】学として、国際的な情報発中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

信を行いながら、全学的に以上であり、かつ、中期計画

教育研究のグローバル化をの実施により、小項目を達成

推進する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

福島の現状を学ぶ留学生受入の推進
東日本大震災の被害状況や食品の安全、廃炉に関する見識及び福島の現状を学ぶ短期受入プログラム Fukushima
Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）を継続して実施している。平成 28 年度から令和元年度までに６回開催し、122 名の短期留学生を受け入れているほか、281 名の学生ボランティア（アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の学生を含む）が参加している。
（中期計画 4-1-14）○

留学生と日本人学生による相互支援制度の構築
新たな留学生支援制度として、日本人学生と留学生が相互に学び合うバディ制度を平成 29 年度に開始している。バデ
ィ制度の下で留学開始時に特に支援を必要としている交換留
学生や国費留学生に対する学修・生活支援に取り組んでいる

-24-

福島大学

ほか、日本人学生にとっては多文化交流を深め留学を志す契機となっており、令和元年度には、登録を行った学生は 81
名となっている。（中期計画 4-1-1-2）○

グローバル化の推進
専任教員１名の採用等によって国際交流センターの組織体制を強化し、交換留学生向けの教育プログラムを整備しているほか、留学を検討している学生等を対象とした英語補修プ
ログラムを段階的に拡大している。また、英語版大学案内、
ウェブサイト等の広報手段を使って情報発信を行っている。
これらの取組の結果、学術交流協定校数は、平成 27 年度の31 大学から令和元年度は 55 大学となり、約 77％増加している。派遣留学生数及び受入留学生数は、平成 26 年度の 82 名から、令和２、３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、97 名、104 名となったものの、令和元年度
は 313 名となり、約 3.8 倍となっている。（中期計画 4-1-11、4-1-1-3、4-1-1-4、4-1-1-5）

-25-

福島大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.06
うち現況分析結果加算点

【３】

0.06

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.20

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

第２期において本学は、教育目的の明確化と教育体系の整備、及び教育の質保証体制の構築を行った。
一方、第２期の半ばに遭遇した東日本大震災と原発事故は、地域の課題と関連付けた学生の主体性、思考力、表現力の育成に対する課題意識を、全学的に高めるものであった。以上のような成果と課題を踏まえ、第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する。

中期計画1-1-1-1（★）

【１】人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科
目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
中期計画1-1-1-2（★）

【２】幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む
高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。

中期計画1-1-1-3【３】科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
中期計画1-1-1-4【４】厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポリシーの共有と各授業における成績評価
基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
中期計画1-1-1-5（★）

【５】被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業な
ど、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約
し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
小項目1-1-2

大学院においては、学士課程教育の成果を前提に、世界への広い視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む高度専門職業人を育成する。
中期計画1-1-2-1【６】高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プラン
ナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき
人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目
番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。

-26-

2.33

【３】

【２】

福島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-2-2

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【７】大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究
科で１科目以上実施する。
中期計画1-1-2-3（★）

【８】福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。

小項目1-1-3

これまでも教育、行政、経済などの領域において全学的に社会人教育の充実を実現してきたが、東日本大
震災と原発事故以降多様化した地域のニーズに応え、社会人に一層専門的な教育及び再教育の機会を提供する。
中期計画1-1-3-1【９】社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

高等教育の情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、教育の質を高めるための全学的な教学マネジメント体制を構築する。
中期計画1-2-1-1（★）

【10】全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
中期計画1-2-1-2【11】ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
中期計画1-2-1-3【12】授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及させる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生の学習・生活に関する相談体制、学習環境を整備し、総合的な支援を行う。
中期計画1-3-1-1【13】附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修
相談員の配置を行う。
中期計画1-3-1-2【14】アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラム策定の経験を蓄積する。面談
室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
中期計画1-3-1-3【15】学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。

-27-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

福島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-1-4

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

おおむね
達成して
いる

【16】学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
小項目1-3-2

地域の活性化に寄与するため、学生と社会のニーズを踏まえた就職支援の充実を図る。
中期計画1-3-2-1【17】進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
中期計画1-3-2-2【18】就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

地域社会の諸課題の解決に創造的に取り組める人材を得るために、既存の入試方法を改善するとともに、社会のニーズを踏まえた入試広報を戦略的に行う。
中期計画1-4-1-1（★）

【19】地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
中期計画1-4-1-2（★）

【20】１８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本
学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1【22】研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。

-28-

2.00

2.83
うち現況分析結果加算点

【３】

【２】

0.08

おおむね
達成して
いる

2.50

【２】

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

2.00

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【21】重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
中期計画2-1-1-2

【２】

【２】

地域課題や社会問題を解決するための研究や､本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

福島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-3

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【23】少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
中期計画2-1-1-4【24】研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リ
ポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
中期計画2-1-1-5【25】イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
中期計画2-1-1-6【26】本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
中期計画2-1-1-7（★）

【27】イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。

小項目2-1-2

東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。
中期計画2-1-2-1（★）（◆）

【28】環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育
成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

戦略的な研究活動を推進するための研究支援体制を強化し、充実した研究環境を整備するとともに、イノベーションの創出を担う研究者を育成する。
中期計画2-2-1-1【29】研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
中期計画2-2-1-2【30】イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。

-29-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

【３】

【３】

福島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
中期計画3-1-1-1（★）（◆）

【31】ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
小項目3-1-2

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解
決、社会の活性化及びイノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
中期計画3-1-2-1（★）（◆）

【32】復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。

中期計画3-1-2-2（◆）

【33】福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもた
ちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
中期計画3-1-2-3（★）

【34】イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイノベーション創
出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
小項目3-1-3

地域をはじめとする社会の学習ニーズに応えることで、地域を担い、社会で活躍できる人材の育成に貢献する。
中期計画3-1-3-1【35】将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供す
る。

-30-

3.66

【４】

【４】

【３】

2.67

2.00

【４】

【３】

【２】

福島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.40

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

【36】全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
中期計画4-1-1-2（★）

【37】国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体
験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
中期計画4-1-1-3【38】災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
中期計画4-1-1-4（★）

【39】多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。

中期計画4-1-1-5（★）（◆）（＊）

【40】積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成２６年度実績の２倍程度へ拡大させる。

3.00

【３】

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。
中期計画4-1-1-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-31-【３】