令和６年度神奈川県

中小企業生産性向上促進
事業費補助金＜公募要領＞【対 象 事 業】 生産性向上促進事業【対象者】 中小企業者※県内で事業を営む中小企業者を対象とし、過年度に「ビジネスモデ
ル転換事業費補助金」の交付を受けた事業者も対象となります。
その他、申請の対象者とならない場合がありますので、詳しくは P.
４、６～８をご覧ください。

【事業実施期間】

交付決定日 ～ 令和７年１月 31 日（金）【公 募 期 間】 令和６年４月１日（月）～ 令和６年５月３１日（金）１７時
原則として、e-kanagawa 電子申請システムを利用して申請してください。詳しくは P.19 をご覧ください。
【問 合 せ 先】 生産性向上補助金事務局〔受託者：テルウェル東日本株式会社〕
受付時間：平日 ９：００～１７：００ ※電話番号：０４５－３１５－３７５５ (４月１日開通)※ 令和６年５月 25 日(土)と 26 日(日)は、問い合わせ対応を行います。

【ホームページ】

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html※各様式は、ホームページからダウンロードして下さい。
神奈川県 生産性向上 補助金

検索

令和６年３月 神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課

【目 次】
Ⅰ 補助事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 申請手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅲ 実績報告について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅳ 事業計画の変更・補助事業の廃止について ・・・・・・・・35

Ⅴ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

Ⅵ 申請書等様式の記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

1【申請の前に必ずお読みください】〇中小企業生産性向上促進事業費補助金は令和６年度から新たに実施する補助制度であるため、令和２～５年度に実施していたビジネスモデル転換事業費補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請の対象となります。
〇令和６年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
〇補助対象となる事業は、交付決定日以降に着手（発注・契約・登録・申込等）した事業となります。
交付決定日より前に着手した事業は補助金の交付対象となりません。

ページ

事業実施期間をご確認ください〇補助金の採択審査は、申請された内容について P.９に記載の観点に基づき行います。要件を満たす申請のうち、より事業有効性の高いものについて交付決定を行います。すべての申請が交付決定される
わけではありません。(先着順ではありません。)

ページ

審査を
ご確認ください〇補助対象経費については、「①機械装置等費」又は「②ＩＴサービス導入費」を必須とします。なお、「②ＩＴサービス導入費」と「③施設工事費」の補助対象経費には上限額の条件がありますので、P.11～18 をご確認ください。

ページ

補助対象経費をご確認ください〇経費の支払いは、金融機関への振込みが原則です。銀行振込及び口座振替（クレジットカード払い・
デビットカード払い含む）以外の決済方法で支払われた経費は補助金の交付対象となりませんので、特にご注意ください。

ページ

経費支出の証拠書類等をご確認ください補助金の不正受給は犯罪です！
補助対象経費について、キャッシュバックを受けることにより自己負担額を減らす又はゼロにすることは、補助金の水増し請求となり不正受給に該当します。また、事実と異なる申請や報告を行うことは、
虚偽申請・報告に該当します。
軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になる可能性がありますので、決して甘い誘いには乗らず、
くれぐれも適正な申請をお願いします。
不正受給が判明した場合は、警察に通報し、法的措置を講じることがあります。

2

Ⅰ 補助事業について
１ 事業の目的
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。
このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

２ 補助制度の概要
事業区分

生産性向上
促進事業

補助事業の内容

取組事例

補助率

補助上限額

工 作 機 械 や ロ ボ ッ ト の 導 補助対象経費の生産性向上や入、レーザー溶接機の導入、１/２以内
500 万円※業務プロセスの改善、自動調理器の導入、
ただし、小規模事 （下限額 25 万
人手不足の解消に資する
CAD システムの導入
業者は円）
設備の導入等など
２/３以内※中小企業者(小規模事業者を除く)については、補助対象経費が 50 万円（消費税及び地方消費税を除く）以
上の事業が対象。
小規模事業者については、補助対象経費が 37.5 万円（消費税及び地方消費税を除く）以上の事業が対象。

補助対象
経費の区分

内容

① 機械装置等費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

補助上限額―② ＩＴサービス導 補助事業の遂行に必要なＩＴサービス
入費やシステムの導入・開発に要する経費

50 万円

機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費

100 万円③ 施設工事費※

500 万円※③のみの申請はできません。また、交付決定後の事由により、①及び②の費目が取り消された場合は、③の費目も併せて取消しとなります。

注意事項○同一事業者が複数の申請をすることはできません（複数の屋号を使用している個人事業主も申請は１件となります）。
〇国・県・市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業は本補助金の補助対象外となります。

3

３ 補助対象者
神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和 38 年法律第 147 号)」第２条第１項に規定する中小企業者※令和５年４月１日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。
※次のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として、対象外とします。
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
・申請時において、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える小規模事業者（＊）＊設立の日の翌日以後３年を経過していない場合は、みなし大企業等に該当しないものとする。
ただし、次の場合を除く。
①特定合併等に係る合併法人等に該当すること。
②過去３事業年度のいずれかの時において公益法人等又は内国法人である人格のない社団等に該当していたこと。
③外国法人であること④過去３事業年度のいずれかの時において連結法人に該当していたこと。

４ 補助率
ア 神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和 38 年法律第 147 号)」第２条第１項に規定する中小企業者（イの小規模事業者を除く）：１／２以内
イ 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成５年法律第 51 号)」第２条に規定する小規模事業者：２／３以内※中小企業者と小規模事業者についての詳細は、P.６でご確認ください。

５ 補助要件（１）本公募要領に沿う事業であること（２）付加価値額を年率平均 1.5％(３年で 4.5％)以上増加させる計画であること（３）給与支給総額を増加させること（４）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること（５）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること（６）補助事業に必要な発注は原則神奈川県内事業者に行うこと（７）申請者が主体的に事業の遂行をすること（８）営業許可等を受けている、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがある
こと（行政庁の許可等が必要な業種の場合）（９）公序良俗に反しない事業であること（10）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと（11）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、下記のいずれにも該当しないこと4

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団
ウ 法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの

６ 公募期間
令和６年４月１日（月）９：00～ 令和６年５月 31 日（金）17：00 まで(受信有効)
原則として e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。
e-kanagawa 電子申請システムによる申請について、詳しくは P.19 をご覧ください。
電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。
）。郵送の場合の送付先
は、P.23 をご覧ください。
※５月 31 日 17 時まで(受信有効)に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
なお、郵送の場合は当日消印有効とします。
※料金後納郵便・別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

７ 事業実施期間
交付決定日から令和７年１月 31 日（金）まで
交付決定日から令和７年１月 31 日（金）までに実施した事業が補助対象です。（交付決定日以降に「発注・契約・登録・申込等」をし、補助事業の完了日（令和７年１月 31 日（金））までに「納品・工事完了等」及び「支払い」を完了したものが対象です。交付決定日より前に「発注・契約・登録・申込等」をした場合や、令和７年２月１日（土）以降に「納品・工事完了等」及び「支払い」を行ったものも補助の対象となりませんので、十分ご注意ください。
また、交付決定後は速やかに補助事業に取り組んでください。補助事業実施期間内に補助事業が完了しなかった場合は補助の対象となりませんので、ご注意ください（P.36 Ⅳ３ 補助事業の遅延参照）。

5中小企業者・小規模事業者の定義
本補助金は中小企業者（小規模事業者を除く。）と小規模事業者によって補助率が異なりますので、ご確認ください。

(中小企業者の定義)
中小企業者

業 種

（下記のいずれかを満たすこと）（業種分類は、日本標準産業分類に基づきます）

資本金の額又は出資の総額① 製造業・建設業・運輸業
その他の業種（②～⑦を除く）② 卸売業③ サービス業（⑥、⑦を除く）④ 小売業・飲食店⑤ ゴム製品製造業 ※２⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業⑦ 旅館業

常時使用する
従業員の数 ※１

３億円以下300 人以下

１億円以下
5,000 万円以下
5,000 万円以下
３億円以下
３億円以下
5,000 万円以下

100 人以下
100 人以下
50 人以下900 人以下
300 人以下
200 人以下（小規模事業者の定義）
常時使用する従業員の数※１

業 種（業種分類は、日本標準産業分類に基づきます）

製造業その他
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20 人以下５人以下20 人以下※１ 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含めます）
・個人事業主本人及び同居の親族従業員（別居の親族従業員は「常時使用する従業員の数」に含めます）
・（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員（法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）
・以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者等①

日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員の数」に含めます。
）②

所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（＊）
」の所定労働時間に比べて短い者＊ 「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける
賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方を6している従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。パートタイム労働者に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」又は「１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。なお、ここでいう１か月とは、本補助金申請月の前月のことです。
※２ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除く。

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補助対象者の範囲

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・個人事業主・個人開業医
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・(特例)有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)・士業法人
弁護士法に基づく弁護士法人
公認会計士法に基づく監査法人
税理士法に基づく税理士法人
行政書士法に基づく行政書士法人
司法書士法に基づく司法書士法人
弁理士法に基づく特許業務法人
社会保険労務士法に基づく社会保険
労務士法人
土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人
・農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）
・事業協同組合
・事業協同小組合
・信用協同組合
・協同組合連合会
・企業組合
・協業組合
・商工組合
・商工組合連合会
・特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小企業者に該当する者であるもの（組合
員が一般消費者等である生活協同組合等
は対象となりません。）

・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も含む）
・大企業（みなし大企業を含む）
・特別の法律により設立された法人
医療法人
宗教法人
学校法人
農事組合法人
社会福祉法人
商工会・商工会議所など
・特定非営利活動法人
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・任意団体
・複数の法人及び個人事業主による事業実施
場所が同一の場合の重複申請者※住所が同一の場合など
・実態のある事業を営んでいない事業者
・令和５年４月１日時点で創業していない事
業者

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８ 審査
（１）補助金の採択審査は、申請された内容について次の観点に基づき審査を行った上で補助金の交付
事業者を決定します。
区分

内容

①要件審査

〇 対象事業者であるか〇 補助要件を満たしているか〇 申請書類に不備・不足がないか〇 補助事業に必要な経費と認められるか〇 見積書の内容が適正であり、補助対象外経費が含まれていないか

②事業有効
性審査

〇 生産性向上促進事業計画の妥当性
・公募要領に沿った事業計画であるか・事業計画の内容が具体的で審査に必要な情報が盛り込まれているか
・公的資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業計画
ではないか
・自社の強み、弱みを適切に分析し、その分析を活かした計画であるか〇 生産性向上促進事業の実現可能性・収益性
・取り組む内容や現在の実施方法から、事業収支計画書の実現性、継続性があり、付加価値額が３年で 4.5 パーセント以上増加する実現可能性がある
ものと判断できるか・増加した付加価値額を、給与にも適切に分配する計画であるか・生産性向上を達成するために、必要な経費であるか。また、採算の取れる
投資額であるか
・財務状況から、適切な投資額であり、実現可能な資金計画であるか③加点項目〇 「パートナーシップ構築宣言」をし、パートナーシップ構築宣言ポータル
サイト内「登録企業リスト」に企業名の掲載があるか(宣言日が令和６年５月 31 日までのものに限る)〇 「事業継続力強化計画（単独型・連携型）」の認定を受けているか又は申請をしているか（認定を受けている場合は認定書を、申請中の場合は申請受付の自動配信メールの写し等を提出しているか。)※加点項目の「パートナーシップ構築宣言」の概要、登録方法等の詳細については、パートナーシッ
プ構築宣言ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/をご確認ください。
※加点項目の「事業継続力強化計画」の概要、申請方法等の詳細については、中小企業強靱化支援ポータルサイト https://kyoujinnka.smrj.go.jp/をご確認ください。
（２）審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
※要件を満たす申請のうち、より事業有効性の高いものについて交付決定を行います。すべての申請が交付決定されるわけではありません。

9９ 補助金の申請から支払いまでの流れ○書類による審査にて、交付・不交付を決定します。
○交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注・契約・登録・申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査（必要に応じて行う現地調査）により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を支払い（振込み）ます。交付決定額と振込み金額が異なる場合のみその旨通知しますが、交付決定額から変更がない場合は、特段の通知や連絡はしません。なお、交付決定
前の着手は認められません。

補助金の申請から支払いまでの流れ

令和６年５月 31 日
(金)まで

事業完了後に提出
令和７年２月７日(金)まで
令和７年１月 31 日
(金)まで

10

10 補助対象経費の詳細（１）補助対象となる経費の要件
ア 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
イ 交付決定日以降に着手（発注・契約・登録・申込等）し、補助事業の完了日（令和７年１月 31
日（金）までに事業が完了（「納品・工事完了等」及び「支払い」が完了）した経費
ウ 経費支出の証拠書類によって支払金額が確認でき、事業実施の証明書類により補助事業を適切に実施したことが確認できる経費
エ 具体的かつ数量等が明確になっている経費
オ 一般価格や市場価格と比較して、価格が適正であると認められる経費（２）補助対象経費
補助対象経費は、①機械装置等費、②IT サービス導入費、③施設工事費です。各補助対象経費の説
明において、【補助対象とならない経費 例】でお示しするもののほか、補助対象にならない経費があります。P.17 11 補助対象外経費を必ずお読みください。
また、補助対象外の経費については、費目に関わらず対象となりません。
なお、各補助対象経費の【補助対象となる経費 例】に具体に記載されていない経費については、
生産性向上促進事業における必要性や見込まれる投資効果等を踏まえ、補助対象経費にあたるか、提出された申請書類にて審査を行います。

①機械装置等費補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・補助事業を実施するために必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。（ただし、補助事業を実施するために必要な機械装置等でも乗用車など汎用性の高い機械装置等は補助対象外です。）
また、補助事業を実施するために必要な機械装置等の導入と一体で行う、改良※１又は据付け※２に要する経費も補助対象となります。
・中古品購入の場合を含め、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業
目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
（P.36 Ⅴ１ 財産処分の制限参照）※１「改良」とは、補助事業で購入した機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
※２「据付け」とは、補助事業で購入した機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
土地の改良にあたる整備工事や基礎工事は対象外です。

11

【補助対象となる経費 例】○ NC 工作機械、マシニングセンタ〇 ロボット〇 レーザー溶接機○ 大型転写機〇 自動調理器○ 真空包装機○ キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、
外形上その目的以外に利用できない自動車○ フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車
事例

対象・対象外車両本体

キッチンカーを一括で新車 or 中古で購入

改造代〇

キッチンカー製造業者へ一括外注(補助事業者が〇〇車両を自前で購入、改造だけ外注

×〇

車両を自前で購入、改造も自前

×

設備のみ

すでに所有している車両の改造を外注

×〇

車種、改造内容を指定する)【補助対象とならない経費 例】〇 単なる設備の更新で生産性の向上に繋がらないもの〇 新札・新硬貨に対応するためだけの券売機等機械の更新(生産性向上が見込める計画があれば、申請可)○ 汎用的に使用可能な自動車（トラック等も含む）・船舶・航空機○ （ある機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）〇 機械装置等の修理費用○ 楽器、娯楽・遊戯機器と認められるもの○ じゅうたん等の床用敷物、室内装飾品○ 事務用プリンター、複合機、ユニット○ 電話機、スマートフォン（タブレット端末として使用する場合のみ対象）

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②ＩＴサービス導入費（補助上限額：50 万円）
補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費
・補助事業のために使用される専用ソフトウェア・クラウドサービスの購入・開発に要する経費が補助対象となります。
・導入するＩＴサービスやシステムの月額・年間の利用料・契約料は、補助対象となります。
・ＮＣ工作機械やマシニングセンタ等の機械装置と一体となって導入するソフトウェアの費目は「機械装置等費」となります。（パソコン、タブレット、スマートフォンに導入するソフトウェアは除く。また、機械装置と一体となって利用するものでも、ソフトウェアのみの導入の場合の費目は「ＩＴサービス導入費」となります。）【補助対象となる経費 例】〇 ECサイト作成・改修費○ 会計管理ソフト導入費○ 顧客管理ソフト導入費○ 在庫管理システム導入費○ ＲＰＡ導入費○ オーダーエントリーシステム導入費○ ＷＥＢ会議システムサービス導入費○ ＷＥＢ予約、キャッシュレス決済、セルフ（無人）レジ等、システムの月額・年間利用料（ただし、補助事業実施期間分の月割り計算とし、１月に満たない日数は日割り計算とする。）【補助対象とならない経費 例】〇 ホームページの作成・改修費〇 マイクロソフト office（365 含む）等の一般事務用ソフトウェア〇 ＯＳ更新料、既に導入しているソフトウェアの更新料○ ＩＴサービスの利用に要するサーバーの月額・年間利用料○ セキュリティ対策ソフトウェア

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③施設工事費（補助上限額：100 万円）
機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費
・①機械装置等費や②ＩＴサービス導入費の機械やサービスの導入に伴い発生する工事を外注で行う
場合のみが補助対象となります。
・施設工事費のみでの申請はできません。
・施設工事費の申請を行い交付決定された場合には、実績報告時に必ず工事箇所の施工前・施工中・施工後の写真（実施した工事内容が分かるもの）の提出が必要です。
・「１式」「１組」と記載された見積書は不可。内訳の分かるものとしてください。
・単価50万円（税抜）以上の施設工事費は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。（P.36 Ⅴ１ 財産処分の制限参照）【補助対象となる経費 例】○ 大型機械導入に係る動線変更工事〇 機械の導入に必要な電源工事【補助対象とならない経費 例】〇 機械装置や IT サービスの導入に付随する電気や床等の工事ではなく、単独で行う工事

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【Ｑ＆Ａ】

Ｑ１：補助事業者であるＡ社がＢ社に発注し、経費の 1/2 をＢ社に払い、残り 1/2
はＡ社の親会社のＣ社からＢ社に支払ったが、当該経費は補助対象となる
か？
Ａ：Ａ社が全額を支払っていないため、補助対象外です。全額補助対象とするには、令和７年１月 31 日（金）までに、残りの１/２をＡ社がＢ社へ支払う必要があります。
Ｑ２．システムの月額利用場合は、補助対象経費はどのように算出するのか？
Ａ：事業実施期間分のみ対象となります。ただし、使用日数が1月に満たない
月は日割となります。例えば、月単価１万円（税抜）の利用料を11月15
日付で12か月間分契約するとともに、料金を事業実施期間内に12万円を支払い、補助事業完了日が令和７年１月31日（金）の場合は、２か月と16日間分が対象となり、２か月分２万円と、１万円÷31日×16日＝5,161
円の、合計25,161円が補助対象となります（円未満切捨て）。
なお、月額使用料の支払いが翌月払いとなっている場合は、事業実施期間内に支払いが完了した日数分のみが補助対象となります。
Ｑ３．40万円の経費を２回に分け、１回目の支払いで頭金20万円を、２回目として補助事業実施期間終了後に20万円をそれぞれ銀行振込で支払った。この場合は補助対象となるか？
Ａ：すべての支払いが補助事業実施期間内に終わっていないため、全額補助対象となりません。
Ｑ４．最初の契約や登録をしたのが交付決定日より前だが、自動更新日や変更契約・登録日が交付決定日以降の場合、その経費は補助対象となるか？
Ａ：最初の契約や登録をしたのが交付決定日より前であるため、補助対象となりません。

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【Ｑ＆Ａ】

Ｑ５．発注又は契約後に金額が変わった場合はどのような書類を提出すればよいか？
Ａ：承認が必要な場合がありますので、必ず事前に事務局に連絡をしてください。事務局の承認を得てから変更後の金額で再発注又は変更契約を行い、その際発注先と交わした発注書や変更契約書を実績報告でご提出く
ださい。
Ｑ６．補助事業者であるA社が振込により小売り業者であるＢ社から機械を購入した。Ａ社が実績報告時に提出する発注書や納品書等について、Ｂ社が仕入れ先メーカーであるＣ社と交わした発注書や納品書を提出してもよいか？
Ａ：Ａ社とＡ社の直接の支払先Ｂ社との間に交わされた発注書や納品書等でなければなりません。また、Ａ社がＣ社に支払っている振込の証明（又は領収書）も不可となります。

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11 補助対象外経費
10 補助対象経費の詳細（２）の①から③において、【補助対象とならない経費 例】に記載しているもののほか、次に該当する経費も補助対象となりません。
ア）補助事業の目的に合致しないもの
イ）国・県・市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報
酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業にかかる経費ウ）補助対象経費であることが確認できる書類を用意できない経費エ）必要な経費支出の証拠書類等を用意できないもの
オ）交付決定日より前、又は令和７年２月１日以降に発注・契約・登録・申込等、納品・工事完了
等、支払い（前払い含む）を実施したもの
カ）自社内部の取引によるもの又は資本関係がある事業者への発注
キ）申請者の代表者(個人を含む)又は役員が、一人でも代表者(個人を含む)又は役員に就いている事業者への発注ク）申請者の代表者(個人を含む)の親族(３親等以内)又は役員の親族(３親等以内)が一人でも代表者(個人を含む)又は役員に就いている事業者への発注
ケ）販売や有償レンタルを目的とした製品、商品、サービス等の生産・調達に係る経費（材料費や外注費等含む）
コ）オークション市場による購入（インターネットオークションを含む）
サ）フリマアプリ等匿名による取引による購入
シ）駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
ス）電話代、インターネット利用料金等の通信費
セ）消耗品（短期間の使用によってその性質若しくは形状を変じ、又はその全部若しくは一部を消耗する物品等又は税抜単価１万円未満の物品に該当する経費）ソ）書籍、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費タ）茶菓、飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待の費用
チ）不動産の購入・取得費、車検費用、修理費
ツ）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護
士費用テ）金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手
数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等ト）公租公課（消費税やナンバー取得費、車庫証明書取得費用等）
ナ）各種保証・保険料・保守料（メンテナンス料）、管理料など機器・設備の導入に要する経費ではないもの
ニ）借入金などの支払利息及び遅延損害金ヌ）免許・特許等の取得・登録費、特許等の使用料、利用料ネ）講習会・勉強会・セミナー研修等の参加費や受講費等
ノ）市場調査に係る費用
ハ）銀行振込及び口座振替（クレジットカード払い・デビットカード払い含む）以外の決済方法で支払われた経費ヒ）割引金額（ポイント払い、商品券等での支払い等も含む）
フ）役員報酬、人件費、役務費
ヘ）専門家に対する報酬・謝金等（コンサル料に該当するものを含む）

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ホ）各種キャンセルに係る取引手数料等マ）補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
ミ）旅費（公共交通機関の他、タクシー代、航空運賃、ガソリン代、高速道路・有料道路通行料
金、レンタカー代等）
ム）補助事業の申請者から発送する場合の宅配便等の配送料
メ）購入額の一部又は全額に相当する金額が、名目に関わらず口座振込や現金、貸付により申請者へ直接又は第３者を通して戻すもの（商品券等による還元を含む）
モ）他の事業者から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件に係る経費
ヤ）一般価格や市場価格と比較して、高額である経費
ユ）補助対象経費の導入に直接関連のない経費又は関連するか判断が難しい経費
ヨ）通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分し難い経費ラ）本体価格に比して、高額な運搬費（送料）リ）本補助金を利用しての不適切な相互発注とみなされる経費
ル）その他、補助事業以外にも使用できる汎用品
レ）契約業務内容を生業としていない事業者へ外注した経費
ロ）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

注意事項
交付決定された経費であっても、事業の実施中や実績報告の審査、事業完了後の検査等により補助対象外経費であることが判明した場合は、交付決定の取消や交付決定額の減額、補助金の返還となります。

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Ⅱ 申請手続きについて
１ 申請書類等の提出について（１）電子申請【原則】
e-kanagawa電子申請システムURL：
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=69825
上記のURLから利用者登録をして、ご提出ください（GビズIDアカウントでも申請可能です）。
以下に記載の①～⑭の書類等を、県へご提出ください。
※１ 令和６年５月 31 日 17 時まで(受信有効)に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
※２ 公募期間終了後において、一度提出したあとの申請内容の変更（経費を新しく追加する等）は認められません。また、採択されたあとで補助事業の経費の追加又は内容の変更を行う場合には別途審査を行うため、時間を要する場合があります。なお、内容によっては認められない場合もありますので、ご注意ください（P.35 Ⅳ１ 事業計画の変更等参照）。
※３ 電子申請により提出するファイル容量は、１申請につき、トータルで 100MB までとなりますのでご注意ください。
＜チェックリスト＞※県ホームページ（表紙に記載の URL 参照）からダウンロードできます①交付申請チェックリスト（郵送の場合のみ提出してください）＜申請書類＞※県ホームページ（表紙に記載の URL 参照）からダウンロードできます②様式１
補助金交付申請書（電子申請システムで自動作成）③様式１－２ 役員等氏名一覧表④様式１－３ 補助事業計画書⑤様式１－４ 経費予算書⑥様式１－５ 県外調達理由書（県外事業者から調達する場合のみ）＜添付書類＞⑦申請する経費の「見積書」等⑧工事前の現況写真、更新前の EC サイトの画面をＵＲＬが分かるように出力したもの(該当する場合のみ)⑨決算書等（直近２期分）⑩履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ）⑪県税の未納がないことを証する納税証明書（納期が到来しているが納期限を迎えていない課税がある
場合は、県税に滞納がないことを証する納税証明書）⑫営業許可証等（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）⑬パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける方のみ）⑭事業継続力強化計画の認定を受けていることを証する書類又は申請していることが分かる書類(加点を受ける方のみ)<添付資料の説明>⑦申請する経費の「見積書」等・申請する経費の具体的な内容や型番、単価、数量を確認することができる「見積書」をご提出ください（「１式」「１組」と記載された見積書は不可。内訳の分かるものとしてください）。また、審査にあたり、相見積書の提出を求める場合があります。

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・物品購入の申請を行う場合は、パンフレットやカタログ、ウェブサイトの画面を出力したものでも可ですが、具体的な機能や仕様・型番、単価が確認できるものをご提出ください（複数購入する場合は、手書きで数量と総額を記載してください（例：＠10,000 円（税抜）×５台＝50,000 円）。様式１－４に記載するのは総額です。
）。
・「施設工事費」の申請を行う場合は、見積書と併せて施工前の図面及び施工後の図面をご提出ください。施工前の図面がない場合は、施工後の図面と比較して変更箇所が明確になる概略図をご提出ください。施工前後で変更の内容が確認できない場合、「事業有効性審査」の「生産性向上促進事業の実現
可能性・収益性」を満たすと判断できない可能性があります。その他工事の内容が分かりづらい場合
は、イメージ図を作成し併せてご提出ください。
・「中古品」の申請を行う場合は、適切な許可を受けている業者からの見積書である必要があるため、古物商許可証番号が記された書類の提出を求めることがあります。
・見積書について、補助対象経費とそれ以外の経費について区分されていない場合や、補助対象経費の導入に関連するものであるか判断が難しい場合は、補助対象外となる可能性があるため、明確に関連がある経費のみ記載した見積書をご提出ください。
・法人に見積書を依頼する場合は、法人名・代表者名及び所在地が必ず明記されているものをご提出ください。
・個人事業主に見積書を依頼する場合は、代表者名及び所在地が必ず明記されているものをご提出ください。
・外貨建ての見積書の場合は、見積日の為替レートが確認できる資料を添付してください。
・補助対象経費であることを確認するため、追加で次の書類等の提出を求めることがありますので、速やかにご対応ください。定められた期限までに提出されない場合は、該当の経費は補助対象外となる可能性があります。
例）相見積書、仕様書、カタログ、施工（工事）計画書、図面（設計図、施工図）、機械等の設置や工事を行う場所全体の現況写真、機械等の設置や工事を行う場所を記載した部屋の平面図、事業所の外観写真、打合せ資料、賃貸借契約書、帳簿、収益事業開始届出書、住民票、戸籍謄本 など⑧工事前の現況写真、更新前の EC サイトの画面をＵＲＬが分かるように出力したもの※申請する経費に施設工事費や EC サイトが含まれる場合のみ提出が必要
・「工事前の現況写真」は、工事する場所全体の様子が分かるように撮影してください（工事する場所全体の現況が分かるよう、複数枚ご提出ください。）。
・「更新前の EC サイトの画面」は、EC サイトの画面をＵＲＬが分かるように出力し、更新する箇所を全てご提出ください。

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⑨決算書等（直近２期分）
法人の場合
直近２期分の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書※直近２期分とは、令和５年２月～令和６年１月の間に到来する決算期と、その１期前の分※残高試算表ではありません。
※製造原価報告書がない場合は、その旨ご記載ください。
※創業後２度目の決算期を迎えていない場合は１期分をご提出ください。
※税務署の受付印がある確定申告書別表一の提出も追加で求めることがあります。
個人事業主の場合（ア又はイ）ア）青色申告者：直近２期分の所得税青色申告決算書（１～４面）
イ）白色申告者：直近２期分の収支内訳書（１・２面）※直近２期分とは、令和４年分と令和５年分※令和５年１月１日以降に開業した場合は、令和５年の申告書に加えて開業届を添付してください。
※税務署の受付印がある確定申告書第一表及び第二表の提出も追加で求めることがあります。
⑩履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行日から３か月以内）⑪県税の未納がないことを証する納税証明書（納期が到来しているが納期限を迎えていない課税がある
場合は、県税に滞納がないことを証する納税証明書）※申請方法は次頁⑫営業許可証等（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）※これから許可を受ける場合は、実績報告時にご提出ください。
⑬パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける方は必須）※宣言内容が分かり、記名のあるものをご提出ください。
⑭事業継続力強化計画（単独型・連携型）の認定を受けていることを証する書類又は申請していることが分かる書類(加点を受ける方は必須)

申請者自らが作成に全く関与していない申請や不正受給につながる申請について本補助事業は、申請者自らが申請書及び補助事業計画書を作成した上で行う生産性向上に係る取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、申請者自らが検討しているような記載が見られない場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。交付決定した後においても、補助金の支払いまでに上記の事実が判明した場合には交付決定を取り消します。
また、実質的に自己負担がないような申請方法で勧誘している、との通報が複数寄せられる業者との契約が含まれている場合などを含め、不正受給と見受けられる申請は不正受給でない経費も含めて全額補助の対象にはなりません。
交付決定した後においても、不正受給の通報が寄せられた場合には交付決定を取り消します。
また、一部の悪質な業者が、補助金の申請を代行すると称し、作業等にかかる費用等とは乖離した
成功報酬等の費用を申請者に請求する事例もあるため、十分にご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費は補助対象外です。

21

※納税証明書の請求について

赤枠内にチェック及び記入してください。

納税証明書の詳しい請求方法については、神奈川県のホームページ「納税証明書の請求方法について」をご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a004/001.html#sonohoka（納税証明書交付請求書（一般用）を使用して請求してください。）

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（２）郵送の場合
電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。
）※令和６年５月 31 日（消印有効）までに提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
※料金後納郵便・別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。
〇 用紙のサイズは、Ａ４版で統一し、すべて片面印刷にしてください。
〇 写真はＡ４用紙に貼り付けるか、撮影した画像をＡ４用紙で出力しご提出ください。
〇 １ 申請書類等の提出についての①～⑭の書類は、番号順に綴ってください。
〇 鉛筆や消えるペンで記入しないでください。
〇 書類には、左側２か所にパンチで穴を空け、綴ってください。
〇 公募期間終了後において、一度提出したあとの申請内容の変更（経費を新しく追加する等）は認
められません。また、採択されたあとで補助事業の経費の追加又は内容の変更を行う場合には別途審査を行うため、時間を要する場合があります。なお、内容によっては認められない場合もありますので、ご注意ください（P.35 Ⅳ１ 事業計画の変更等参照）。
〇 提出された書類は返却できません。提出前にもう一度よくご確認ください。
○ 書類の控えや切手を貼付した返信用封筒が同封されている例がありますが、書類の控えへの収受印の押印や返送には対応いたしません。これらの同封はしないでください。
※審査を速やかに実施するため、ご協力をお願いします。

注意事項
提出書類について確認事項がある場合には、生産性向上補助金事務局から確認の連絡を行うことがありますので、速やかなご対応をお願いします。また、申請書類一式のコピーをお手元にお持ちください。

書類送付先〒２３１－００３３
横浜市中区長者町５－６０ ＮＴＴ長者町ビル２Ｆ
テルウェル東日本株式会社内 生産性向上補助金事務局 宛

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Ⅲ 実績報告について（必ず補助事業実施前にお読みください）
１ 補助事業の完了
補助事業の完了とは、令和７年１月 31 日（金）までに「納品・工事完了等」及び補助事業に係る「経費の支払いを完了」し、かつ交付決定された事業計画書の目的及び内容どおりに補助事業を遂行していることを言います。補助事業が完了していなければ、補助金の交付（支払い）対象となりません。
〇補助事業の完了の例
・機械装置等⇒
・EC サイト作成⇒
・システム導入⇒・施設工事⇒

納品完了（設置工事は設置完了まで）、支払いの完了
EC サイトがインターネット上に一般向けとして公開、支払いの完了
導入完了、支払いの完了
前金支払い、工事完了、残金支払い完了

注意事項
補助金の交付を受けるためには、経費に対する支払いが全額完了している必要があります。令和７年２月１日（土）に、一部でも未払いの金額があると、当該経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

２ 実績報告書類の提出期限
補助事業が完了した場合には、速やかに実績報告書類を生産性向上補助金事務局にご提出ください。
提出期限は、令和７年２月７日（金）です。
補助事業が完了した日（納品・工事完了等及び経費の支払いが完了した日）から 30 日を経過した日
又は令和７年２月７日(金)のいずれか早い日までに実績報告書類を提出する必要があります。

注意事項
提出期限までに実績報告書類の提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分にご注意ください。

交付決定後、事業の実施や実績報告提出についてのご質問は、必ず交付決定を受けた事業者
自身が生産性向上補助金事務局へお問い合わせいただくようお願いします。

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３ 実績報告書類等の提出について（１）電子申請【原則】
e-kanagawa電子申請システムURLは別途ご案内します。
以下に記載の①～⑧（⑧は該当する場合のみ）の書類をご提出ください。
※電子申請により提出するファイル容量は、１申請につき、トータルで 100MB までとなりますのでご注意ください。
＜チェックリスト＞※県ホームページ（表紙に記載の URL 参照）からダウンロードできます①実績報告チェックリスト(郵送の場合のみ提出してください)＜報告書類＞※県ホームページ（表紙に記載の URL 参照）からダウンロードできます②様式５
補助金実績報告書（電子申請システムで自動作成）③様式５－２ 補助事業報告書④様式５－３ 経費決算書⑤様式５－４ 補助金取得財産管理台帳＜添付書類＞⑤県から補助金の支払い（振込み）を受ける金融機関の通帳※金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号、口座名義人（カタカナの名義含む）が確認できる、通帳の表紙を１枚めくった見開きのページや、インターネットバンキングの画面キャプチャ。
※交付決定を受けた補助事業者（法人又は個人事業主）の名義に限ります。
⑥経費支出の証拠書類（発注書等・納品書等・銀行振込明細書、領収書等）※詳細は P.27～30 をご確認ください。
⑦事業実施の証明書類（写真等）※詳細は P.31 をご確認ください。
⑧営業許可証等※見込みのため、申請時に提出していない事業者のみ

注意事項
提出書類に不備等があった場合には、生産性向上補助金事務局から修正や追加の書類提出を依頼することがあります。これらの提出がない、又は応じることができない経費について
は、補助対象として認められませんので、速やかなご対応をお願いします。
（例）経費支出の証拠書類（納品書など）の日付が、事業実施期間外になっているものは補助対象経費として認められません。

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（２）郵送の場合
電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。
）※料金後納郵便・別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。
〇 用紙のサイズは、Ａ４版で統一し、すべて片面印刷にしてください。
〇 写真はＡ４用紙に貼り付けるか、撮影した画像をＡ４用紙で出力しご提出ください。
〇 ３ 実績報告書類等の提出についての①～⑧（⑧は該当する場合のみ）の書類は、番号順に綴ってください。
〇 鉛筆や消えるペンで記入しないでください。
〇 書類には、左側２か所にパンチで穴を空け、綴ってください。
〇 一度提出したあとの実績報告内容の変更（経費を新しく追加する等）は認められません。
〇 提出された書類は返却できません。提出前にもう一度よくご確認ください。
○ 書類の控えや切手を貼付した返信用封筒が同封されている例がありますが、書類の控えへの収受印の押印や返送には対応いたしません。これらの同封はしないでください。
※審査を速やかに実施するため、ご協力をお願いします。

書類送付先〒２３１－００３３
横浜市中区長者町５－６０ ＮＴＴ長者町ビル２Ｆ
テルウェル東日本株式会社内 生産性向上補助金事務局 宛

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４ 経費支出の証拠書類等について証拠書類が確認できない場合は、補助対象となりませんので、必ず書類を整えてください。
適正な経費支出の確認のため、次の（１）及び（２）の書類の提出が必要です。いずれかが不足していた場合、補助対象となりませんので必ずご提出ください。
経費支出の確認書類は、１取引（１契約）ごとに発注書、納品書、銀行振込明細書等を時系列順に添付してください。
なお、適正な経費支出であることを確認するため、（１）と（２）で示す書類以外にも、追加提出を求めることがありますので、速やかにご対応ください。
（１）経費支出の証拠書類
補助事業に係る代金の支払いが確認できる書類。支払い方法によって、次のア～ウで定める書類が必要となります。
なお、すべての書類が、補助事業の実施期間である交付決定日から令和７年１月 31 日（金）までの日付でなければなりません。
※銀行振込及び口座振替（クレジットカード払い・デビットカード払い含む）以外の決済方法で支払われた経費は対象外となります。
ア 金融機関への振込み(原則)
補助対象経費の支払方法は金融機関への振込みが原則です。
実績報告の際に、①～③の証拠書類をすべてご提出ください。
① 発注内容が確認できる書類（事業着手日が交付決定日以降であることの確認のため）
次のうちいずれかの書類。振込みで支払った経費の内容（製品名と型番、サービス名、工事内容及びその数量など）が確認でき、発注金額、発注元及び発注先の事業者名の記載があり②③の書類の内容と同一であるもの。また、日付の記載も必要であり、事業実施期間内であることが確認できなければなりません。
【次のうちいずれかの書類】
・発注書
・契約書
・申込書
・注文した際の電子メール又はファクシミリ
・相手業者からの受注確認書又は請書・登録完了画面・その他発注内容が分かる書類【以下の内容が記載されているか】〇 経費の内容（製品名と型番、サー
ビス名、工事内容及びその数量など）〇 発注金額〇発注 元 及び 発注 先の 事 業者 名（②、③と同一事業者名）〇 日付（交付決定日～R7/1/31 まで）※発注書等で金額の確認ができない場合は、金額が確認できる書類（請求書、領収書等）を併せてご提出ください。
※発注書等の金額が、支払い金額と一致しない場合は、その差額の経費が確認できる書類（請求書、領収書等）が必要となります。
② 納品や工事完了等が確認できる書類
次のうちいずれかの書類。発注した経費の内容（製品名と型番、サービス名、工事内容及びその数量など）が確認でき、発注元及び発注先の事業者名の記載があり①③の書類の内容と同一であるもの。また、日付の記載も必要であり、事業実施期間内であることが確認できなければなりません。

27

【次のうちいずれかの書類】
・納品書
・完了報告書・工事完了書・検収書・その他物品やサービスなどを受け取った、又は完了したことが確認できる書類（例えば、納品時にスマートフォンなど日時の表示のある電子機器と一緒に商品の写真を撮影し、納品日が分かる様にする）【以下の内容が記載されているか】〇 経費の内容（製品名と型番、
サービス名、工事内容及びその数量など）〇発注元及び発注先の事業者名（①、③と同一事業者名）〇 日付（交付決定日～R7/1/31
まで）○ 納品場所③ 振込の証明書類
次のうちいずれかの書類。振込先、日付、金額が確認できるもの。
【次のうちいずれかの書類】
・銀行振込明細書[ATM から出力されるご利用明細票]
・振込金受取書[窓口で振り込んだ場合]
・預金通帳の該当ページ
・当座勘定照合表[当座預金の場合]
・ネットバンキングの決済画面を出力したものなど※ネットバンキングの決済画面を提出する場合、処理状況が、振込済・承認済・完了済となっているものをご提出ください。

【以下の内容が記載されているか】〇 振込先（①、②と同一事業者名）〇 日付（交付決定日～R7/1/31
まで）
〇 金額

※振込みは、申請書や交付決定通知書等に記載の補助事業者名（法人：法人名、個人事業主：個人名）の口座で行ってください。
イ クレジットカードによる支払い
実績報告の際に、次の①～④の証拠書類をすべてご提出ください。
（一括払いのみ補助対象とします。）① 領収書又はレシート・領収書（補助対象経費の品名、型番、発行者、宛名、日付、金額の内訳が明記されているもの）・レシート（補助対象経費の品名、型番、発行者、日付、金額の内訳が明記されているもの）※ 宛名は「上様」ではなく事業者名が明記されたものをご提出ください。
品名は「お品代」ではなく「●●代として」のように、具体的に記載したものをご提出ください。

② カード会社から発行される取引した月の「カードご利用代金明細書」（下記のページ両方、
P.29参照）
・補助対象経費の金額が分かるページ
・当該月の利用額の合計金額が分かるページ※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。
※カード会社からの「カード利用代金明細書」の郵送が月末になる場合など、実績報告提出28

期日まで提出できない場合は、到着次第、「支払完了報告書（様式６）」と併せてご提出く
ださい。
③ クレジットカード決済口座の通帳の該当部分※当座預金の場合、当座勘定照合表④ 納品や工事完了等が確認できる書類（アの②参照）

注意事項◆クレジットカードによる支払いに係る口座からの引落しが令和７年２月１日以降となる場合
クレジットカードでの支払いの場合、利用日（決済日）が令和７年１月 31 日（金）までであれば補助対象となります。口座からの引落し日が令和７年２月１日（土）以降になる場合
は、引落し完了後速やかに「支払完了報告書（様式６）」と「③決済口座の通帳の該当部分」
をご提出ください。
②カード会社発行の「カードご利用代金明細書」イメージ

名義が補助事業者名

カード引き落とし口座名義が補助事業者名

利用額の合計金額

補助対象経費の項目が入っている
税抜額が補助対象（消費税・手数料は対象外）※税込の金額しか分からない場合は、税抜の金額を計算してください。
（P.33７その他（１）参照）

利用額の合計金額

29ウ インターネット取引（EC サイト等）
実績報告の際に、次の①～③の証拠書類をすべてご提出ください。
①注文内容が分かる書類 ⇒「アの①発注内容が確認できる書類」参照
・注文完了画面・注文履歴
・注文メール②納品や工事完了等が確認できる書類 ⇒「アの②納品や工事完了等が確認できる書類」参照
・納品書
・工事完了報告書・送付先が補助事業者の住所と一致している発送完了画面又はメール
・検収書③支払いの証明書類
・銀行振込み ⇒ 「アの③振込の証明書類」
・クレジットカード払いの場合 ⇒ 「イの②カード会社から発行される取引した月の「カードご利用代金明細書」＋イの③クレジットカード決済口座の通帳の該当部分」※注文完了画面等の注文者や業者名がハンドルネームや匿名となっているものは補助対象となりません。
「①注文内容が分かる書類」の注文完了画面イメージ

名義が補助事業者名

補助事業期間内の注文日
補助対象経費名
税抜額が補助対象（消費税・手数料は対象外）※税込の金額しか分からない場合は、税抜の金額を計算してください。
（P.33７ その他（１）参照）

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（２）事業実施の証明書類
各経費につき、補助事業を実施したことが確認できる資料が必要です。
① 機械装置等費〇購入した機械装置の写真（a～d すべて提出、原則カラー）a. 機械装置等設置場所の搬入前・搬入時・搬入後の写真
b. 全体の写真（事業実施場所の背景が確認できるもの）
c. 型番・製造番号が確認できる部分の写真（番号が視認できるもの）
d. 50 万円以上のオプション機能を計上している場合は、その内容が確認できる部分の写真(内蔵されている場合は除く)※車輌の場合は車検証（名義変更日が確認できるもの）も必ずご提出ください。
② ＩＴサービス導入費〇EC サイト作成・更新 ⇒ EC サイトの画面をＵＲＬが分かるように出力したもの〇システム導入
・利用画面（２枚程度、原則カラー）
・利用マニュアル
・仕様書（システム開発の場合のみ）③ 施設工事費〇写真（原則カラー）
・工事箇所の施工前・施工中・施工後の写真〇詳細見積り、施工図面、仕様書等、工事の具体的な内容が分かる書類（交付申請時に提出していない場合）◆なお、（１）「経費支出の証拠書類」と（２）「事業実施の証明書類」における必須書類以外にも、適正な補助対象経費の支出であることを確認するため、追加で下記の書類等の提出を求めることがあります。その際は、速やかにご対応ください。定められた期限までに提出されない場合は、該当の経費は対象外となる可能性があります。
・請求書、仕様書、施工(工事)計画書、図面(設計図、施工図)、打合せ資料、カタログ、パンフレッ
ト、チラシ、金額の内訳が確認できる明細等、近景遠景写真、賃貸借契約書、事業所の外観写真、
住民票、戸籍謄本、預金通帳の写し(黒塗り不可、取引前後６カ月分）、交付決定された事業計画書の目的及び内容どおりに補助事業を遂行しているか確認できる資料など

注意事項◆写真や図面は費目ごとに整理をし、下記の点に注意してください。
①機械装置等費：写真（機器設置場所の搬入前＋搬入時＋搬入後＋型番＋製造番号）※型番と製造番号は見積書や納品書の明細と照合するため、判別できる必要があります。
※複数の機械を導入した場合は、機械ごとに整理してください。
③施設工事費：写真（工事箇所の施工前＋施工中＋施工後）＋図面※写真はいずれも同じ視点から撮影されたものをご提出ください。
※図面上に撮影した視点の方向を矢印で記入してください。

31

５ 経費支出の証拠書類の記載事項
補助金に関して提出する経費支出の証拠書類は、第三者が見ただけで内容が分かることが必要です。
書類ごとに必要な記載内容は異なりますが、①書類の発行日、②書類の名称、③書類の宛名、④書類の発行者等、⑤納品先住所、⑥具体的な品名、⑦型番、⑧数量、⑨金額といった項目が記載されたものをご用意ください。発注書に見積書のとおり発注したことが分かる表記がある場合は、⑥～⑧の項目は省略可能です。
数量については、「１式」「１組」等ではなく、「台」「枚」等の最小単位で記載され、詳細な費用の内訳があるものをご提出ください。
なお、外国語で記載の証拠書類等を提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。外国語で記載の証拠書類だけでは審査を行うことができません。
また、外貨で購入する場合は、支払日の為替レートが確認できる資料を添付してください。

2024 年９月 15 日

32

６ 実績報告の審査・支払い
補助金は、生産性向上補助金事務局に提出いただいた実績報告書と経費支出の証拠書類等により、補助事業が補助金の目的に沿っており、事業実施期間内（交付決定日～令和７年１月 31 日（金））に実施され、かつ適正に支出されていることが確認できた後に支払います。補助金の支払いは、不備・不足のない実績報告書類の受理後、１～３か月程度を予定しています。振込日について個別にご連絡はいたしません。
提出された実績報告書を審査した結果、補助金の確定額が交付決定額から減額となる場合は、「額の確定通知書」を送付します。補助金の確定額は千円未満切り捨てです。
なお、生産性向上補助金事務局で提出書類の確認作業中に、書類の内容について照会等を行うことがありますので、提出するものと同様の書類（原本）一式をお手元に保存し、対応できるようにしてください。

７ その他（１）消費税等は補助対象となりません。実績報告書の金額は、すべて税抜金額で記載してください。
※税込価格しか分からない（内税表示）経費の場合の税抜価格（補助対象経費）の計算方法① 税込価格に 100／110 を掛けて１円未満の端数を切り上げた金額を税抜価格（補助対象経費）とします。
② ただし、①の計算方法により算出した税抜価格に 110/100 を掛け、1 円未満の端数を切り捨てた金額が、元の税込価格を超える金額となる場合については、①の計算方法によらず、税込価格に 100/110 を掛けて１円未満の端数を切り捨てた金額を税抜価格（補助対象経費）とします。
[計算例]① 10,000 円（税込価格）×100/110=9,090.9090...
補助対象経費（税抜価格）：9,091 円（１円未満の端数を切り上げた金額）② 100,000 円（税込価格）×100/110=90,909.0909...
90,910 円（１円未満の端数切り上げ金額）×110/100=100,001 円（１円未満の端数を切り捨てた金額）
元の税込価格 100,000 円を超えてしまうため、90,909.0909...の１円未満の端数を切り捨てる。
補助対象経費（税抜価格）：90,909 円（１円未満の端数を切り捨てた金額）

33

（２）値引きについて
Ｑ．発注先に工作機械を発注したら、値引きを受けた。この場合、補助対象経費にできる税抜価格はいくらと算出すべきか？
●請求書等における記載の例（例１）
品代 10,500,000 円▲値引き －500,000 円
消費税 1,000,000 円――――――――――――――
合計 11,000,000 円（例２） 品代 10,000,000 円
消費税 1,000,000 円▲値引き －1,000,000 円―――――――――――――
合計 10,000,000 円⇒（例１）の場合は、消費税額計算前に「値引き」が記載されているため、値引き後の品代（税抜）は単純に「10,500,000 円－500,000 円＝10,000,000 円」です。
⇒（例２）の場合は、「品代＋消費税-値引き＝10,000,000 円」なので、品代の金額（税抜）＝10,000,000×100/110＝9,090,909 円
消費税相当額＝10,000,000× 10/110＝ 909,091 円となりますので、税抜の補助対象経費は「9,090,909 円」となります。
※このようなケースの場合には、補助対象経費の算出根拠となる計算式等のメモを証拠書類に加筆してください。
※物品の購入にあたり本来支払うべき金額の一部又は全部を、ポイント等を利用して支払った場
合は、値引きと同様の取扱いとして、ポイント等の利用分は補助対象外となります。
（３）補助事業に関する書類は、補助事業以外の書類と区分し、取引の流れに沿って保管してください。

34

Ⅳ 事業計画の変更・補助事業の廃止について
１ 事業計画の変更等（１）補助事業は、交付決定の内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の交付目的に沿った範囲内で、補助事業の経費の追加又は内容の変更を希望する場合には、変更する事業の実施前（当該取引の発注・契約前）かつ令和６年 12 月 20 日（金）までに、「補助金変更承認申請書（様式２）」及び「経費変更予算書（様式２－２）」を生産性向上補助金事務局へ提出し、承認を受けなければなりません。
変更がある場合は、事前に生産性向上補助金事務局にご連絡ください。
・変更の審査には１か月程度かかることがありますので、事前に生産性向上補助金事務局にご連絡ください。
・審査にあたり、変更の理由書や変更後の事業に即した内容に修正した補助事業計画書（様式１－３）、変更後の収益計画や新しい図面、見積書等の確認書類を求めることがあります。
・変更後の事業への着手は生産性向上補助金事務局からの承認の連絡を受けてから行ってください。
・事業目的が変わる等、採択された計画の大幅な変更については認められません。
・交付決定額から減額になることはありますが、増額になることはありません。
・生産性向上補助金事務局への事前連絡なく事業を変更し、実施した場合は補助金が交付されな
いことがあります。
※変更の例：工事内容の変更（レイアウトの変更等）、機械装置の型番の変更、発注先の変更 等（２）交付決定後、次の項目に変更がある場合には、「登録事項変更届（様式あり・県ホームページからダウンロード可）」を生産性向上補助金事務局へご提出ください。なお、事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません。
事業者名(法人名又は屋号)、代表者名、法人番号(13 桁)、本社所在地、事業を実施する場所※個人事業主が法人化する場合又は法人における事業者名・代表者・法人番号・本社所在地の変更の場合には、当該事業者の同一性を確認するため、「登録事項変更届（様式あり）」と併せて変更
後の「履歴事項全部証明書」を１部生産性向上補助金事務局へご提出ください。

２ 補助事業の廃止
補助事業者において、諸事情により補助事業の全部を実施しなくなった場合には、令和７年１月 31
日（金）までに、「補助金中止（廃止）承認申請書（様式３）」を生産性向上補助金事務局へご提出ください。承認後、「補助金廃止承認通知書」により通知します。
廃止の承認をした事業については、補助金の支払いは行いませんので、ご注意ください。
※令和７年１月 31 日（金）までに事業が完了しなかった場合や、令和７年２月７日（金）までに実績報告を提出できなかった場合には、「交付決定取消通知書」により交付決定の取消を通知します。
交付決定が取消となった場合、補助金の支払いは行いませんので、ご注意ください。

35

３ 補助事業の遅延
補助金の交付は、交付決定日から令和７年１月 31 日（金）までに実施した事業が対象です。令和７年２月 1 日（土）以降に「納品・工事完了等」又は「支払い」を行ったものは補助対象となりません（P.５ Ⅰ７ 事業実施期間参照）。やむを得ない理由により、１月 31 日（金）までに「納品・工事完了等」又は「支払い」が完了しない見込みである場合、令和６年 12 月 20 日(金)までに生産性向
上補助金事務局にご連絡ください。事前の連絡がなく、実績報告の審査において「納品・工事完了等」又は「支払い」が未完了であることが判明した場合、当該経費は補助対象となりません。

Ⅴ その他
１ 財産処分の制限（１）補助金により取得したもののうち、単価が 50 万円（税抜）以上のものは、処分制限財産に該当します。処分制限財産は、補助事業が終わった後も一定の期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、交換、貸付、担保権設定、取壊、廃棄、移転等）が制限されます※。処分制限財
産は、「補助金取得財産管理台帳（様式５－４）」に記載し管理してください。処分制限期間内に該当財産を処分しようとするときは、あらかじめ（処分する前に）、「補助金取得財産等の処分承認申請書（様式７）」を生産性向上補助金事務局へ提出し、承認を受けなければなりません。
提出時期が令和７年４月１日以降になる場合の送付先は、別途ホームページでお知らせします。
なお、処分制限財産を処分する場合（承認を受けた場合も含む）、補助金の返還を求めることがあります。返還額は、財産処分時点での残存薄価（場合によっては有償譲渡額、有償貸付額）に補助率を乗じた額になります。詳細はホームページ掲載の「中小企業支援課補助金に係る財産処分等の取扱要領」をご確認ください。
※処分制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）」に定める耐用年数に相当する期間（10 年以上の場合は 10 年）となります。
（２）補助金により取得した財産は、県内事業所で使用しなければなりません。県外の事業所に移設し使用した場合は、財産処分の「移転」に該当し、補助金の返還を求めることがあります。
（３）事業完了後に医療法人化するなど、補助対象者の要件を満たさなくなった場合にはその時点で財産処分の対象となり、補助金の返還を求めることがあります。ただし、大企業となった場
合には補助金の返還は求めません。

２ 補助金の不正行為等に対する処分について
補助事業者が次のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
また、取り消した部分に係る補助金を返還させ、補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を徴収することがあります。
（１）偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき（２）補助金等を他の用途に使用したときその他補助事業等に関して補助金等の交付の決定
36

の内容若しくはこれに付した条件又は法令、規則、交付要綱、公募要領若しくは知事の指示、命令に違反したとき（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）交付決定後に補助対象外経費であることが判明したとき（６）補助事業者が、下記のいずれかに該当する場合
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団
ウ 法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの

３ 書類の管理補助事業に関係する書類（交付申請書等の生産性向上補助金事務局に提出した書類一式、交付決定
通知書等の生産性向上補助金事務局から受け取った書類、発注書・請求書等の経費支出の証拠書類等）
は、一般の書類と区分し、いつでも閲覧できるようにして、令和 17 年３月 31 日まで 10 年間保存しなければなりません。理由は次のとおりです。
・生産性向上補助金事務局への書類の提出後、内容についての照会や、不備書類の差し換え等により連絡することがあるため。
・県が補助事業実施期間中及び完了後に実地検査に入ることがあるため。また、国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがあるため。

４ 県への売上高等の報告
事業終了後３年間は、決算書等の提出及び従業員数を県へ報告していただきます。報告様式及び提出先については別途連絡します。

５ フォローアップ
事業完了後に行われる売上高等の報告に基づき、県がフォローアップの必要性があると判断した場
合は、（公財）神奈川産業振興センターが実施する中小企業診断士等の派遣事業を受けていただく場合があります。

６ 検査
補助事業の進捗状況確認や、補助金で購入した経費の現物確認、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の帳簿類や通帳等の検査のため、県が補助事業実施期間中、実績報告審査時及び補助事業完了後に実地検査に入ることがあります。
また、国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがあります。

37

補助事業実施期間中及び実績報告審査時の検査に応じていただけない場合、補助金の支払いができな
くなる可能性がありますので、ご協力お願いします。また、検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
なお、補助事業の関係先（購入先、外注先等）に補助事業に係る取引を確認するため、経費書類等の提示や実地検査の協力をお願いする場合があります。その際は県から関係先へ検査への協力をお願いすることになりますので、関係先へ周知や照会等についてご協力をお願いします。

38

Ⅵ 申請書等様式の記載例(様式１)
電子申請の場合は自動作成

令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金交付申請書※様式１のみ

令和６年５月１日

住所欄に記載された住所宛に交付決定通知・不交付決定通知を送付しますの神奈川県知事

殿で、必ず郵送物を受け取ることができる住所を記載してください。

申請者 住

所

郵便番号 〒231－xxxx
横浜市中区日本大通××
氏

名 株式会社○○代表取締役 神奈川太郎

令和６年度中小企業生産性向上促進事業について、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業の内容
別添のとおり２ 補助事業等の着手及び完了の予定期日
交付決定日から 令和７年１月 31 日まで

３ 交付申請額
金 2,575,000 円

千円未満切捨て４ 交付申請額算出方法
別添のとおり５ 補助事業の経費配分及び経費の使用方法
別添のとおり６ 添付書類(1)役員等氏名一覧表、補助事業計画書、経費予算書(2)申請する経費の「見積書」(3)法人：貸借対照表及び損益計算書その他決算に関する書類（直近２期分）
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
個人：直近２期分の確定申告書又は開業届（決算期を迎えていない場合）(4)県税の未納がないことを証する納税証明書（納期が到来しているが納期限を迎えていない課税がある場合は、県税に滞納がないことを証明する納税証明書）(5)営業許可証等の写し（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）(6)その他知事が必要と認める書類
39

（様式１-２）

役 員 等 氏 名 一 覧 表
様式１の右上と揃えてください。
令和６年〇月〇日現在
役職名

氏 名

氏名カナ

生年月日

性別
(男･女)

法人の場合は、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書と代表
神奈川 太郎 カナガワ タロウ 昭和5年1月1日
男
一致させてください（代表取締役「社長」とはしない）。
取締役

住 所
横浜市中区日本大通１

代表取締役

神奈川

太郎

カナガワ

タロウ

昭和39年1月1日

男

神奈川県横浜市○○区○○町〇-〇-〇

取締役

神奈川

花子

カナガワ

ハナコ

昭和40年3月3日

女

神奈川県横浜市○○区○○町〇-〇-〇

取締役

神奈川

二郎

カナガワ

ジロウ

平成3年5月5日

男

東京都▲▲区▲▲町▲-▲-▲法人の場合は、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書と氏名、住所（建物名の省略不可）を一致させてください。なお、住所が転居等により一致しない場合は、住民票上の住所を記載してください。
個人事業主や履歴事項全部証明書等に住所の記載がない法人の役員は、住民票上の住所を記載してください。

個人事業主の場合は本人のみ記載。
法人の場合は、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書に記載のある役員をすべて記載する（監査役も含む。ただし抹消された役員は不要）。

記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。
忘れずに記名してください。
名称
代表者

株式会社○○○○
代表取締役 神奈川 太郎

職・氏名

40

（様式１ -３）

補助事業計画書（生産性向上促進事業 ）＜申請者の概要＞ ※商号又は屋号（法人番号を含む）は採択された場合、公表します（フリガナ）

名称（商号又は屋号）

法人番号（13 桁）

カブシキガイシャ○○
株式会社○○
０

０

０

０

０

０

０

０

０

未定の場合は現在計画している場所を記載し、未定である（個人事業主は記載不要）

個人事業主の場合は、「氏名（屋号：○○）」と記載ください。

０

０

０

０

ことが分かるような表記をしてください。
現在事業を行っている(〒231-××××）（例：横浜市～～区～～丁目付近(仮)）事業所の住所神奈川県 横浜市 中区 日本大通××

補助事業を実施する事業所の住所
自社ホームページ(いずれかに☑を付してください。 )※(〒231-××××）

神奈川県 横浜市 中区 日本大通××【補助率１/２以内に該当】【補助率２/３以内に該当】主たる業種（中小企業者）

主たる業種（小規模事業者）

種【次のいずれかに☑を付してください。】① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～
⑦を除く）



② 卸売業



③ サービス業（⑥、⑦を除く）

④ 小売業・飲食店

⑤ ゴム製品製造業

⑥ 連
ソフトウェア業、情報絡担当者は代処理サービス業

表者や従業員な⑦ ど
旅館業
社内の方としてください。

資本金の額
又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

３億円以下

300 人以下

5,000 万円
以下

50 人以下３億円以下900 人以下

３億円以下300 人以下

5,000 万円
以下200 人以下

７ 人

資本金額
氏名
住所
電話番号
携帯電話番号
E-mail アドレス

事業計画の作成にあたり支援を受けた機関の名称常時使用する
従業員の数



製造業その他

20 人以下

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

５人以下



サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20 人以下以下

5,000 千円

（個人事業主は記載不要）（フリガナ）業 種【次のいずれかに☑を付してください。】

該当する補助率により、チェックする場
１億円以下
100 人以下
所が異なります。
5,000
万円
チェックは１か所のみ行ってください。
100 人以下

常時使用する従業員数

連
絡
担
当
者
※
１

 無

該当する補助率により左右どちらかの業種にチェックを入れてください。

業URL: http://○○pan.kanagawa.jp

 有＊常時使用する従業員がいない場合は、「０人」と記入してください。(参照：公募要領 P.６)

2012 年 3 月

設立年月（西暦）

カナガワ タロウ

役職
神奈川 太郎(〒□□□-××××）
神奈川県 ○○市 ××町 □ー△ー○
045-×××-××××
FAX 番号
090-×××-××××○○○○.■■@pref.kanagawa.jp

代表取締役

045-×××-××××（※参考に記載いただくもので、審査には影響を及ぼしません。
）△△信用金庫、▼▼商工会議所

パートナーシップ
構築宣言の実施 有

宣言日:R5 年４月 19 日

 無有に☑をされた場合は宣言文の写しをご提出ください。

事業継続力強化計画
認定又は申請 有

申請日:R3 年 12 月 21 日  無有に☑をされた場合は認定書の写しをご提出ください。※２

他の補助金の申請状況

 有

 申請予定（＊申請時点）補助金名: ××補助金※１

記載する人は、代表者もしくは従業員に限る※２

申請中の場合は申請受付の自動配信メールの写し等を提出

41

 無

○

誓約事項
次の要件を満たしていないと（チェック欄にチェックがないと）申請できません※

最後の誓約項目については、【補助率２/３以内に該当】する事業者のみ必須

チェック欄



同一事業で、国、都道府県、市町村等が助成（左記以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の補助制度（以下、これらを「他の補助制度」という。）の交付決定を受けていません。これを確認するために、他の補助制度の執行機関、部署と申請書及び提出書類の記載内容を共有することに同意します。
なお、現在他の補助制度に申請中の場合、本補助金と他の補助制度で同一事業に対して交付決定を受けた場合は本補助金の交付決定日から30日以内にどちらかを取り下げます。



神奈川県及び生産性向上補助金事務局から報告や証拠書類の提出を求められた場合はこれに応じるとともに、必要に応じて神奈川県及び生産性向上補助金事務局が行う実地及び書面等による調査に協力します。
また、交付要件を満たしているか、対象外経費に該当しないか、公募要領に基づき適切に事業が実施されたか等の確認のため、申請書及び提出書類の記載内容を県庁内で共有すること、また、神奈川県警、国や他の関係自治体に対して提供することに同意します。



事業完了後に行われる売上高等の報告に基づき、県がフォローアップの必要性があると判断した場合は、（公財）神奈川産業振興センターが実施する中小企業診断士等の派遣事業により、助言を受けることに同意します。
また、フォローアップのために必要な補助事業計画書（様式１－３）及び採択された場合は補助事業報告書（様式５－２）、経費決算書（様式５－３）を（公財）神奈川産業振興センターに提供することに同意します。



虚偽の申請、報告など本補助金の交付に関して不正行為を行いません。不正行為があると判明した場合、神奈川県が申請者名とその内容を公表することに同意します。



本公募要領・中小企業支援課補助金に係る財産処分等の取扱要領の内容を理解し、同意した上で補助金を申請します。
また、公募要領等に反したことにより、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても異議を申し立てません。



本補助金に採択された場合、商号又は名称（法人番号を含む）、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することに同意します。また、生産性向上促進事業の事業計画内容について、神奈川県が公表する際には協力します。（※特許取得や関係会社の機密情報など、公表できない事情がある場合を除く。）



県に提出するすべての書類を県が必要に応じて訴訟事務に利用することに当該書類に関わる全員が同意します。

【補助率２/３以内に該当】する事業者のみチェックしてください

令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金を申請するにあたり、申請日現在で以下の通り「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第 51号）」第２条に規定する小規模事業者に該当します。
小規模事業者に該当しないことが判明した場合は、補助金交付決定の取り消しの対象となること、既に補助金が交付されている場合には補助金を神奈川県に返還すること及び神奈川県が行う一切の措置について異議を申し立てません。

前頁で「補助率２/３以内に該当」と選択した場合のみチェックしてください。

42

＜補助事業計画＞※本ページ以降、５ページを超える部分や欄外記載、別紙は審査対象としません。
１．現在の事業内容
ページ数は片面で 1 ページとします。
必ず補助事業計画書に収め、ページ数を守
当店は、平成○○年に開店したパン屋になります。開店当初は・・・・・・・・・・・・しておって申請してください。

商品、製品、サービス内容等を具体的に記載してください。

り、平成○×年からは一部の商品に～～～～～～～～～～～～～～も行っております。近隣住民をはじめ、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊しています。・・・・・・・・・については、～～～～～～～～～～いただいております。

２．自社の強み
競合他社と比べた自社の優れている点（ノウハウ、経営資源、技術力等）、独自性等を具体的に記載してください。

当店の強みとしては、□□□□を筆頭に・・・・・・・・・・・・・・・・という点と～～～～～～～～～～～～な点が挙げられ、△△△△については、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊という部分が当店のみで・・・・・・・・・しているため、他社と比較しても～～～～～～～～～～となっており、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊という面でお客様から高く評価いただいています。

３．自社の弱み
競合他社と比べた自社の劣っている点（ノウハウ、経営資源、技術力等）、ボトルネックとなっている点等を具体的に記載してください。

当店は、他社と比べて・・・・・・・・・・・・・・という点が弱みであり、実際に◆◆◆◆については、～～～～～～～～～～～～～～～～～～となっています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊について・・・・・・・・・・・・・・・であると感じており、～～～～～～～～～～～～が必要だと考えています。
４．補助事業により生産性向上が見込まれる項目
該当する項目にチェックを入れてください。

 売上高の増加
 仕入高（材料費）の削減
 人件費、減価償却費、仕入高（材料費）、光熱費を除く費用の削減
 その他（）

５．補助対象経費
導入する設備の内容、役割及び必要性について、詳細に記載してください。

・業務用パンニーダー 200,000 円
これまで・・・・・・・・・・を機械化する。～～～～～～～～～～～～であれば機械でも＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ことが可能。
・業務用ベーキングオーブン 4,950,000 円
ベーキングオーブンを・・・・・・・・・・することで、～～～～～～～～～できます。

143

６．補助事業により生産性向上となる取組内容「４．補助事業により生産性向上が見込まれる項目」でチェックされた
生産性向上に取り組む事業等の現在のやり方、課題等を詳細に記載してください。
内容がわかるように記載してくださ
現在、□□□□の製造にあたっては・・・・・・・・・・を使用して～～～～～～～～～～するこい。
とで、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊している状態です。また、△△△△にいたっては、・・・・・・・・・し６－１．現在の状況

なければならず、そのために～～～～～～～～～せざるを得ません。当店にとって◆◆◆◆を出来ていないことが大きな課題であり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊していく必要性があると考えています。
６－２．設備等の導入に伴い生産性向上となる状況・効果
導入した設備等により、どのような事業、改善に取り組むのか、また、取り組みの結果として、「４．補助事業により狙う効果」でチェックした項目への効果等を具体的に記載してください。

これまで・・・・・・・・・・を、この機会に～～～～～～～～～～することで、◆◆◆◆が可能になるだけでなく、○○○○についても＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊といった効果が生まれます。
・・・・・・・・・・・による売上高の増加が見込める上、～～～～～～～～～についても、＊＊「前期」は、令和５年２月～令和６年１月の間に到来する決算期＊＊＊＊＊＊＊＊の削減につながります。
を指します。
新事業は直近の決算期では取り組んでいないため、記載不要です。
（単位：千円）

７．事業収支計算書

R5 年 12 月期
前期※1

R6 年 12 月期
１年目

R7 年 12 月期
２年目

R8 年 12 期
３年目

①売上
②営業利益
③人件費※2④減価償却費※2⑤付加価値額（②＋③＋④）50,00051,00052,00053,000
1,000
1,100
1,200
1,300
23,80023,80024,10024,400
３年目の付加価値額増加率が 4.5％以上であ
4,500
5,000
5,000
5,000
る必要があるので、ご注意ください。
29,30029,90030,30030,700⑥付加価値額増加率※3-⑦給与支給総額⑧給与支給総額増加率⑨従業員数
内訳 正社員
非正規社員

20,000

2.01

3.30

4.56

20,20020,40020,600
0.99
1.96
2.91
7
7
7
給与支給総額は増額している必要があるの
333
で、ご注意ください。
4
4
4

-

7
3
4

※1 前期は令和５年２月～令和６年１月の間に到来する決算期とすること※2 製造業においては、製造原価と販売費及び一般管理費との人件費を合算して記載すること※3 ３年目に付加価値額増加率が 4.5％以上になる計画とすること

上の表に記入したうえで、数値算定の根拠(単価、数量)について具体的に記載してください。

当面、□□□□と△△△△をいずれも１日●●食の販売を目標にしようと考えています。この売上高を目標値とする理由としては、～～～～～～～～～～～～の稼働率を以前の▽▽％と仮定したうえ
で、・・・・・・・・・・・・・・を踏まえると、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊とすることが妥当であると判断したためです。
既に近隣の法人から～～～～～～～～～～～～といった依頼を受けているため、実際に事業を進めていく中でさらに・・・・・・・・・・・できるようになっていくと考えています。
引合い等の状況に言及しつつ、具体的に記載してください。

244

８．賃上げ計画
給与支給総額の増加に向けた今後３年間の賃上げ計画について、具体的に記載してください。

補助事業に取組むことにより、上記の補助事業計算書のとおり、売上高が増加すると見込んでいます。これまで人手がかかっていた部分を機械化できることで、１人あたりの労働時間は今までと変わらず、さらに増加した売上高により、３年で●％の賃上げが可能になります。
○○円時給を上げる、△△円のベースアップをする等、具体的な計画になっていることがわかるように記載
金額（単位：千円）してください。

９．資金調達の方法
区分
必要経費〇○○○○円×××××円＊＊＊＊＊＊円●●●●円▲▲▲▲▲▲円■■■■■■円

設備投資額
その他
計

資金調達額

政府系金融機関
民間金融機関自己資金
その他計＊＊＊＊＊＊円
金融機関等からの融資等を検討している場合は、相談の状況（打上の表に記入したうえで、補助事業に係る必要経費と資金調達の方法、借入予定金融機関名、相談状
診前、●●の段階まで相談中等）についても言及してください。
況(補助金を受けるまでの資金繰りを含めて)について具体的に記載してください。
※

補助事業実施後、補助金交付までは期間を要する場合があるのでご注意ください(参照：公募要領 P.10)

表に記載のとおり、自己資金を■■■■■■円用意しています。
また、△△信用金庫には申請にあたり何度も相談させていただいており、新事業に取組む場合は、▲▲▲▲▲▲円の融資を受けられるよう、相談中です。
なお、△△信用金庫の融資については確約を得てはいないため、現在××銀行にも相談をしています。いずれも融資が受けられた場合は、補助金が入金された後、◇◇◇◇◇円は返済予定です。
10．実施スケジュール

番号
１
２
３
４
５
※

実施項目
交付決定
管轄の○○保健福祉事務所への確認
店舗全面改装工事（補助対象外）
厨房機器導入実績報告書類提出

実施時期
令和６年８～９月
令和６年９月～10 月
令和６年 11～12 月
令和６年 12 月
令和７年１月補助対象経費の導入時期、実績報告書の提出時期については必ず記入すること

上の表に記入したうえで、期間を要する内容 (必要とする許認可や所得の見込み等)に応じて以下に詳
必須経費である「機械装置等の導入」又は「IT サービスの導入」、
細を記載してください。
期間を要する許認可等の時期は必ず記載してください。
補助事業と合わせて店舗を全面改装厨房機器の導入に伴う工事の既存の営業許可への影響について（項目に合わせて欄を増やすことは構いません）

は、既に管轄の○○保健福祉事務所に相談を行い、・・・・・・・と言われているが、交付決定後に改めて具体の相談をする予定となっています。

3

45

(様式１－４)

経費予算書（生産性向上促進事業）
・税抜金額で記載してください。
・補助上限がある経費でも総額を記載してください。

２
補助対象経費■補助対象経費

経費名

費目

金額（税抜）①機械装置等費

業務用パンニーダー200,000①機械装置等費

業務用ベーキングオーブン

4,950,000 １台

・金額の根拠となる見積書等の書類を提出してください。
・原則として品目ごとに記載してください（１つの見積書ごとに１行を目安として記載し、内訳は転記不要）。
・購入する数量等を記載してください。
・月額利用料の場合は、ひと月当たりの利用料と申請する
月数を記載してください。
申請できるのは、１月３１日（金）までに「支払い」が完了する分となります。

補助対象経費の上限を反映した金額になります。
※小規模事業者の（１）も同様

県内○○・県内事業者から調達する場合は「○」、
県外事業者から調達する場合は「×」としてください。なお、県外事業者から調達する場合は「様式１－５ 県外調達理由書」の提出が必要です。

5,150,000※経費の合計(上限反映なし)（１）補助対象経費（合計)

備考

１台

5,150,000
中小企業者(小規模事業者を除く)（２）補助対象経費（合計）×1/2※円未満切捨て2,575,000（３）補助金交付申請額※（２）の千円未満切捨て←この金額を様式１の2,575,000補助率２/３以内に該当する事業者のみ、「３ 交付申請額」に転記
この金額を様式１の「交付申請額」に転記（１）補助対象経費（合計)5,150,000（２）補助対象経費（合計）×2/3※円未満切捨て3,433,333（３）補助金交付申請額※（２）の千円未満切捨て

3,433,000

小規模事業者

46←この金額を様式１の「３ 交付申請額」に転記

実際に実績報告書を提出する日。

(様式５)※１の補助事業完了日以降、速やかに提出すること。

電子申請の場合は自動作成

令和〇年 〇月 〇日※様式５のみ神奈川県知事 殿
申請書に揃えてください。

所在地 〒231-xxxx
横浜市中区日本大通 XX
名

称 株式会社○○

代表者 職・氏名 代表取締役

神奈川 太郎令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金実績報告書
交付決定通知書の右上の日付です。

令和６年 〇月 〇日付けで交付決定を受けた令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業の実績を、次のとおり報告します。
経費決算書（様式５-3）の「（４）交付を受ける補助金額」の金額を千円未満切捨て

Ａ
Ｂ
Ｃ
１

２

区
分
で記入してください。
交付決定額
補助金確定額
差引額（Ａ－Ｂ）

金

額
2,575,000 円
2,565,000 円
10,000 円

・着手日：交付決定日

補助事業の着手日及び完了日
着手日

令和 ６年 〇月 〇 日

完了日

令和 ７年 １月 31 日

（交付決定通知書の右上の日付）を記載
・完了日：納品や工事等が完了し、経費の支払いが完了した日を記載

添付書類(1) 補助事業報告書(2) 経費決算書

通帳の表紙を１枚めくった見開きに記載して(3) 収支を証する書類

あるカナ名義を正確に記入してください。

(4) その他知事が必要と認める書類

・法人：法人（申請者）の口座名義
・個人：本人（申請者）の口座名義

補助金受入口座名
金融機関
銀行名
コード
○○銀行

0123

店名
横浜駅前

支店番号

種別

口座番号

口座名義人（カ
ナ）

456

普通
・
当座

0123456

カ）○○47

（様式５-２）

補助事業報告書（生産性向上促進事業）＜補助事業の内容＞〇 補助事業で導入した機器やシステム、施工した工事の内容
実際に行った補助事業の内容について、具体的に記載してください。

新たに▲▼▲▼社製の業務用パンニーダー（型番：xxx-0123）及び■■■■社製の業務用
ベーキングオーブン（型番：abc-000）を導入しました。

〇 補助事業を実施したことによる効果
補助事業を行ったことにより得ることが出来た効果ついて、具体的に記載してください。

① ▲▼▲▼社製の業務用パンニーダー（型番：xxx-0123）について当店の販売しているパンのうりはふんわり柔らかな食感ですが、その食感を創りだ
すためには 20 分のこね時間が必要になります。以前は●●●●●●●●●●ため、～～～～～～でしたが、業務用パンニーダーを導入したことで、・・・・・・・・が◇◇◇◇◇◇とでき、・・・・・・になりました。
② ■■■■社製の業務用ベーキングオーブン（型番：abc-000）について当店の既存オーブンはやや小型で△△△△△△△に限りがありました。今回導入した業務用ベーキングオーブンは既存のオーブンに比べ、～～～～～～～～ができる
ため、・・・・・・・・・・することが可能になりました。
補助事業の実施により、上記のような効果を得られ、・・・・・の目標を達成する体制を整えることができたと実感しています。
〇 設備導入による今後の展望について補助事業を行ったことで今後見込まれる効果など、新事業を俯瞰的に見て今後どうなっていくのか、またどうしていきたいのかについて、具体的に記載してください。

まずは導入した機械によって生産率が◆％増加したため、従業員の給与支給総額の増加について、事業計画どおり達成できるよう、当店の知名度を上げるべく、広報活動を行います。具体的には○○○○による～～～～～～を予定しています。
さらに、・・・・・・・・・・に取り組むことで、×××××を向上させ、向こう３年で付加価値額を 4.5％増加させるよう努めます。
〇 補助事業計画書に記載したが実施しなかった取組（様式１－４）経費予算書の「経費名」欄に記載した経費の中で、支出しなかった経費がある場合はその理由も含めて記載してください。特にない場合は空欄で構いません。

48

（様式５－４）
令和〇年〇月〇日
補助金取得財産管理台帳（単位：円）
区分

取得
規格

数量

取得金額

型式：
Abc-000
W1690×D1230×H1900
2024年式

１台\4,950,000

財産名
業務用
ベーキング
オーブン

年月日
令和６年
〇月〇日

保管場所

備考

株式会社
○○
横浜市中区
日本大通XX（注）１

対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が単価50万円（消費税抜き）以上の取得財産とする。
２ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３ 取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。

【チェック項目】



上記財産について、処分の制限があることを確認しました。
上記財産を処分(目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保権設定・取壊し・廃棄・移転)する際には、「中小企業支援課補助金に係る財産処分等の取扱要領」に従い、処分承認申請の手続きを行います。
処分の承認に伴い、補助金返還が必要な場合は、知事から提示された金額を返還します。

名称
代表者

株式会社○○
代表取締役 神奈川

連絡担当者
電話番号
メールアドレス

49

太郎

代表取締役 神奈川 太郎
045-×××-××××○○○〇.■■＠pref.kanagawa.jp

(様式５－３)

経費決算書（生産性向上促進事業）
・税抜金額で記載してください。
・補助上限がある経費でも総額を記載してください。

２
補助対象経費■補助対象経費

経費名

費目

金額（税抜）

備考

県内

１台
180,000 値引：\20,000①機械装置等費

業務用パンニーダー①機械装置等費

業務用ベーキングオーブン

4,950,000 １台

・金額の根拠となる見積書等の書類を提出してください。
・原則として品目ごとに記載してください（１つの見積書ごとに１行を目安として記載し、内訳は転記不要）。
・購入する数量等を記載してください。
・月額利用料の場合は、ひと月当たりの利用料と申請する
月数を記載してください。
申請できるのは、１月３１日（金）までに「支払い」が完了する分となります。

○○

・県内事業者から調達する場合は「○」、
県外事業者から調達する場合は「×」としてください。

交付決定通知書に記載の補助金額を転記してください。

※経費の合計(上限反映なし)
交付決定通知書に記載の補助金額

補助対象経費の上限を反映した金額になります。
※小規模事業者の（１）も同様
5,130,000

2,575,000（１）補助対象経費（合計)5,130,000（２）補助対象経費（合計）×1/2※円未満切捨て2,565,000（３）（２）の千円未満切捨て

2,565,000（４）交付を受ける補助金額

2,565,000（１）補助対象経費（合計)5,130,000 この金額を様式５の「B 補助金確定額」に転記し（２）補助対象経費（合計）×2/3※円未満切捨て3,420,000（３）（２）の千円未満切捨て

3,420,000（４）交付を受ける補助金額

2,575,000

中小企業者(小規模事業者を除く)→この金額を様式５の「Ｂ 補助金確定額」に転記
補助率2/3以内に該当する小規模事業者のみ、てください。

50

小規模事業者→この金額を様式５の「Ｂ 補助金確定額」に転記