Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第 10 号

2008 年 9 月 25 日発行

2008年10月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 月号の内容
新興国の経済同盟と日本の役割
タイムリーな投稿：「政治と宗教：日米の違い」
経済対策と原油・食料価格上昇
日本の定年退職制度の見直しが必要

新興国の経済同盟と日本の役割

資源が豊富な新興国がこのと い麻生政権に対してもつ意義を指摘。つまころグローバル経済の中で り、麻生氏が外務大臣だった時代に提唱しその存在感を増している。 た「自由と繁栄の弧」の核を形成する同盟
なかでも日本がいろいろな がこの IBSA であるというもの。その当否意味で注目するブラジルの台頭が目覚まし はともかく、日本は単に経済関係だけでない。しかもブラジルは、日本と関係を深め く政治・外交的にもこの動きに注目すべきているインドおよび南ア共和国と一種の「南の同盟」を形成して、国際的な舞台にであろう。
次に生田氏は、最近の出張の体験談も含

おいて新興国の代表としての立場を強めて めてプレゼンを行い、IBSA に加えて、中いるようにみえる。最近のＷＴＯの会議な 国やロシアのような新興国の世界的な影響どでの主張をみるとそれが明らかである。 力が最近強まっており、今後ますます希少このような動向が日本にとってどのよう になる資源を戦略的に利用していくであろな意味をもっているか、それに対して日本 うと述べた。結露は、日本が今後経済活動がどのようなスタンスを持つべきかを、9を続けていくための資源を安定的に確保す

月 16 日の情報発信セミナーで取り上げるにはどうしたらいいかを真剣に検討すべ

ブラジルを語る生田氏とペスタナ氏て、活発な議論を展開した。スピーカーと き時にきたというものであった。
して、ブラジル大使館の政治部門代表オー

これからも、今回のように日本と世界にガスト・ペスタナ氏と丸紅顧問の生田章一 とっての重要性が増しているがまだ情報が氏がそれぞれの立場や経験から興味深いプ 不足している国や地域を積極的に取り上げレゼンを行った。ていきたい。このセミナーの内容の要旨とペスタナ氏は、「南」の民主主義国家で 写真については以下のブログを参照：
あるIBSA（インド・ブラジル・南ア）の http://glocom.blog59.fc2.com/blog-date同盟が持つ地政学的、外交的、経済的な重 20080917.html
要性を強調する一方で、それが日本の新し−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

タイムリーな投稿：「政治と宗教：日米の違い」
福田元首相の突然の辞任から約三週間、麻生氏が圧倒的多数で自民党の総裁に選ばれ、首相に就任した。麻生氏は幾つかの海外メディアでクリスチャンと報じられ、また靖国については参拝を避け、アジア諸国からの反感も買わないであろうという見方も出されている。日本における政治と宗教の関係はその程度にすぎない。しかしアメリカでは大統領選を控え、宗教が政治に対してもつ意味は非常に大きなものになっている。それについて多摩大学のエドワード・ジョーンズ氏から「Religion and Politics-SomeDifferences between the U.S. and Japan」という興味深い論評の寄稿があった。それによると、アメリカでは「価値観選挙民」と呼ばれる福音キリスト教の一派が重要な位置を占めており、聖書の言葉を文字通り解釈する。日本の神道や仏教には、そのなかで重要な「終世」や「審判の日」などの概念がないた
め、そのような宗教的信条と政治状況を結びつける
米国での政治的な議論は、多くの日本人に理解されていない。このような政治と宗教の関係を認識するようになれば、日本人も米国の大統領選挙が宗教によって左右される可能性についてもっと問題視するようになるであろうとジョーンズ氏は述べている。この論文については以下を参照：
http://www.glocom.org/debates/第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
経済対策と原油・食料価格上昇

伊藤隆敏 （東京大学教授）

伊藤氏は英語の論文（以下のリンク参照）において、日本の景気が悪化している原因は、原油価格や食料価格の高騰によるコスト上昇と消費減退であると主張する。原油・食料価格の高騰は、資源価格が他の価格に比べて上昇するという世界的な相対価格の変化を意味する。またそれは日本のような資源のない国から資源が豊富な国への「所得移転」を意味し、日本がこれまでよりも不利な状況に立たされることになる。
経済政策としては、財政・金融政策で景気を刺激すればインフレが悪化し、逆にインフレ抑制のために引き締め政策をとれば、確実に景気は悪くなる。財政・金融政策は非常に難しい局面を迎えている。
明らかに不適切な政策としては、賃金や年金に物価上昇分を補填することであり、それはインフレを悪化させるだけである。また相対価格の変化を歪めるような規制や価格連動型の補助金も不適切である。さらにコスト上昇を理由とした予算拡大も、コストベネフィット分析による基準で事業の採算が合わなくなることを意味する。

経済対策として短期的効果は小さいが、中長期的に望ましい政策ははっきりしている。第一は、新しい相対価格への転換を促進する政策で、代替エネルギーの開発などの政策がある。第二は、食料や飼料の価格上昇の不利益を利益に転換させる政策で、「生産調整」の廃止、営農の大規模化やブランド力の強化を後押しする政策が考えられる。第三は、日本の強みを生かす成長戦略の促進で、家計部門や年金基金で蓄積した資産の活用や、日本が誇る人的資本が高い報酬を得られるような制度づくりが必要であろう。
日本経済の構造転換を図りつつ、景気減退を最小限に抑え、しかもバラマキでない経済対策を実現することが重要であると伊藤氏は述べている。

日本の定年退職制度の見直しが必要
日本は高齢者比率が世界に類を見ない速さで増加している高齢化社会であるが、そのなかで社会の活力を維持するためには、働く意思と能力のある高齢者にはできるだけ長く働いてもらえるような「生涯現役社会」を築かなければならない。それにはどうすればよいかを議論するためにも、現在の高齢者雇用の実態を見ておく必要がある。
第一に、高齢就業者の趨勢は、過去30年ほど一貫して増加しており、60歳以上の就業者数が1975年の480万人から2007年の1003万人になっている。これは就業者全体の平均の伸び率をはるかに上回っている。これは基本的には高齢人口の増加によるものであるが、高齢者に対する需要と供給の関係にもよっている。これらを順に見てみよう。
高齢者の労働供給は、高齢人口とその労働力率の積で表されるが、前者は伸びているのに対して、後者は低下傾向を示している。最近の実証研究によると、高齢者の労働力率は、健康、公的年金および定年退職制度という三つの要因に依存しており、他の条件を一定とすれば定年制は高齢者の労働力率をほぼ2割程度低下させている。
需要側では企業は特に高齢者を積極的に雇用しようとはしていない。それは多くの企業がいまだに定年退職制度を維持しているという事実からも明らかである。最近の高年齢

後記

英語の原文： "Economic Policy Measures inResponse to Oil and Food Price Hikes"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080901_ito_economic/

清家篤 （慶応義塾大学教授）
者雇用安定法改正により、企業に対して65歳までの雇用を確保する措置を講じるように求めているが、定年を迎えた高齢者の希望者全員を継続雇用している企業はまだ半分程度にすぎない。
高齢者の雇用の質については、定年退職後に希望が多い正社員の扱いは少なく、ほとんどが嘱託・契約社員となっている。その結果賃金もかなり低くなり、またこれまで長年培った能力を十分に生かす仕事についている人もかなり少ないようにみえる。
高齢就業者は近年急速に増えてはいるものの、以上のような問題点を抱えている。特に、定年退職制度が、高齢者の就業意欲を低下させ、またその能力の十分な発揮を大きく阻害している。定年制は年齢だけを理由に退職を強要するもので、「生涯現役社会」の視点とは真っ向からぶつかる。
日本でも、アメリカやEU諸国のように、年齢差別禁止ルールの導入と定年退職制度の抜本的見直しを、政労使で真剣に考えるべき時期に来ているのではないだろうか。
英語の原文： Reexamination of Mandatory
Retirement System in Japan
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080922_seike_reexamine/

次回の情報発信セミナーは、10 月下旬に予定しています。詳細が決まりましたら、ホームページ（以下の URL）でご案内いたしますので、皆様お誘い合わせの上、ご参加下さい。 http://www.glocom.org/seminar/
前田

情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
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猪口 孝

佐治 俊彦

牛尾 治朗

中馬 清福

行天 豊雄

勝又 美智雄学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
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http://www.glocom.org

小林 陽太郎

月報・日本から発信！

第 10 号