Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 4 号 2001 年 1 月 31 日発行

2月号

月報･日本から発信！

1 月-2 月の動き
•財界論客重量級論文一挙掲載!

•プラットフォームの認知度向上•Japan in the News 欄にご注目を重量級ペーパー一挙掲載
世紀の新年 1 月、情報発信

れによって海外のみならず国内でも知名

プラットフォームは規制緩度を高め、プラットフォームが日本の代和を主題に 3 本のポジショ表的意見発表の場として押しも押されぬン･ペーパーを掲載した。

地位を得たいものだ。

新

詳しくは以下のページを参照されたい

米国ではブッシュ政権が誕生、それにが、宮内義彦、大賀典雄、鈴木祥弘―財あわせ日本でも「今後の対日政策はどう界論客諸氏によるいずれ劣らぬ重量級のなるか」といった類の議論やシンポジウ論文ばかりだ。規制緩和は当プラットムがさかんである。しかしそれらにはどフォームが継続して取り上げるテーマ

こか共通して、米国が仕掛けて日本は受の 1 つで、3 本揃い踏みは慶賀の至り。

ける―能動・受動という前提が暗黙裡に

1 月 12 日、朝日新聞が夕刊でプラッ含まれている。日本は「〜される」、あトフォームの活動を記事にした。「ニッるいは「〜されるのが確実だ」といったポンの今を英語で発信」という題の企画

受身の筆法を抜け出られない議論だ。

記事に英文雑誌と並んで紹介したもの。

英語諸国で文章の書き方に触れたマ

ウェブサイトのアドレスが注記されていニュアル本を見ると、必ずといってよいたのでその後アクセス件数が増えた。

ほど受身形の多用を戒めている。文全体

このニューズレターも国内主要メディが弱くなるからという理由によって。国アに発送している。主だった企業の幹部際認識でも同じだろう。受動態でしか語とその候補生（?）の方々にもお送りしれない議論は他者に向かっていく力を持ている。（これについては人脈ベンち得ない。せめてわれわれプラットチャーとも呼ぶべき㈱エフ・アソシエイ

フォームは「〜したい」「〜する」と能ツ社長杉本祥郎氏のご協力を得た）。そ動態で行きたいもの。

目次：重量級ペーパー一挙掲載

1

ブックレビュー新設

1

鈴木祥弘論文の概要

2

大賀典雄論文の概要

2

宮内義彦論文の概要

3

Japan in the News のこと

3

今月の書評から/お知らせ

4

能動受動

•ブックレビュー欄できる、乞ご期待

ブック･レビュー 欄が始まる
1月、プラットフォームに書評欄を新設しました。
雑誌で真っ先に目を向けるのは書評のページだという方は少なくないでしょう。
実はプラットフォームも、ここに多くの「集客効果」を期待しています。
月2冊のペースで始めますが、息長く続くコラムとするには皆さんからのインプットが大切になります。
広く外国に向け紹介したい本、重要な書、何を取り上げるべきか。
ご意見やご要望をぜひ積極的にお寄せください。

Page 2Global Communications Platform from JapanT 革命は、その名の示す通り産業I①通信・放送融合への対応②テレコム

革命以来の社会大変革である。そ業者のネットワークにおける競争条件のれはグローバル化した世界にあっ整備③ネット取引に即した手続き諸制度て個人や企業が自己責任・自律のの見直し④教育自体の情報化・ネット利原則のもと、より円滑な経済活動・生活用の促進⑤行政の情報化⑥エクイティ･を営むことを可能にする環境をつくろう

ファイナンス手段の多様化⑦コーポレーとするもの、つまりそれ自体を社会運動

ト･ガバナンスの整備、そして⑧監査役としてとらえなければならない。 IT はそ制度の革新といった諸点、規制改革委員の目的に活用しようというのである。

会は論点をいくつも提示してきた。

IT 革命と規制改革・鈴木祥弘論文

世の中の仕組みを変え全く新しい情報規制改革には政治的抵抗が伴う。 IT 革社会をつくろうとするものなのだから、命は労せずしてそれを代替できるかに考旧来の法制度・体系がいまだに当てはまえるのは間違いだ。過去の制度慣行を温ると考えることは土台不可能といえよ

存しては IT 革命を通じた経済の活性化う。いま IT 革命がその緒についたばかを図ることあたわず、よってもって競争りの日本では、旧制度と生まれ出ずる新力の強化、国民便益の向上といった大目社会との矛盾が露呈しつつある。

的に資することができなくなるからだ。

ここは制度を先行して革新する意気込双方を同時に進め互いが他を促進するみが求められる。なぜならそれに早く成好循環を達成した米国の例にみる通り、功した者が来るべき社会で勝ち名乗りを制度をそのまま、IT 化を叫んだとて、問上げることができるからである。

題は複雑になるのみである。（抄意訳）

各段階でハンコが押されます

21世紀型規制改革実行へ向けて・大賀典雄論文
造的疲弊の中に日本の経済

構と政府の電子化を言うのは良いが、採掘社会はある。規制・規則は権申請書式を見るといい。手書きの添付

国がそのビジョンを実現し文書—それも和紙に墨か顔料で書いたも変化に応ずるためにあるべのをつけろと要求している。旧態依然のきだが、わが国では多く既得権益に資すそんな規制をなくさないではどんな電子るものとなった。旧規制の廃止が必要で政府構想も掛け声倒れに終わるだろう。

ある。経済構造を変え自主自立・民主導経団連は昨年 10 月「21 世紀に向けたの社会をつくらねばならない。そのため新たな規制改革の断行と体制整備を要望

ふさわしいルールをつくるべきである。

する」と題する文書を明らかにし、首相

1995 年 4 月、規制緩和 3 年計画が始直属の権威をもった機関をつくり経済社まり、各年の達成を官邸・規制改革委員

会の制度的改革に伴う問題にここが取り会がモニターする態勢ができて以来、確組むべきだと提案した。政府はわれわれかに政府の取り組みは進んだ。経団連はの提言を汲み新 3 年計画を始めることとべし。そんな規制がまだ会員企業の声を例年くみ上げこれに貢献し、新内閣府に担当組織を設けることをある。自主自立の精神のしてきた。規制を「原則廃止、社会的規検討する由だが、経団連は推進へ向けさ制は最小限に」との準則が採用され、競らに働きかけていく。この組織は民主体争促進策など見るべき成果もある。となるべきで、客観的提案をなし、個々しかしなすべきはいまだに多い。運の規制のみならず広く制度一般を検討す

輸、税関、流通、エネルギーを分野としるものとなるべきだ。政治はもとより経ては挙げねばならず、 IT 化の掛け声のも済界の役割も大きい。

（抄意訳）

和紙に墨か顔料を使って手で書いた文書を添付す

もと、経済界がなすべき課題も大きい。

Page 3
第 2巻 第 4号

的容易な分野に限られて9ため必要な改革は等閑に付され、その間2000 年 12 月、規制改革委員会は政府いた。「社会的」側面の政府はひたすら財政発動による刺激策にに向け新しい 3 カ年計画を立て規制改革問題は手付かずのものがいそしんだ。

を進めることを提言した。とりわけ今後社会経済改革のため・宮内義彦論文
これまで実現した規制の改革は、合意形成が比較多い。

0 年代は失われた時代だった。

として「社会的」問題だと思っている分

日本の経済システムには何かひ野となると、既得権益の蓄積と改革へのどくおかしなところがあると皆抵抗がいかにも大きいだけに政府には認識しているのに、経済再生のもっと多くの関与が求められる。

それもいくらか経済を安定させはできの対応が必要な点としては、ようが、構造改革が無いゆえに、確かな①規制構造を広義に捉え、政府の役割回復はいっこう達成されない。政府債務を再定義するため広く国民を巻き込むこのみ積みあがってしまった。2001 年度と②税制、行政組織、特殊法人などの改末にはその残高が 666 兆円に達しようと

革と関連して進めること③消費者団体、いう。日本は他の先進国に水を開けられ非営利団体、非政府組織を改革過程に一た。日本の真の経済ルネサンスを勝ち取層取り込むこと④中央政府のみならず地るにはなすべき構造改革の課題は多い。

方政府の課す規制、さらには業界慣行や過去数年にわたる規制改革の営為、こ民間企業・団体自身の自主規制まで改革とに規制改革委員会の努力を通じたそれの範囲を拡大すること⑤いわゆる社会的を認めるにやぶさかではないけれども、分野の改革にも着手すべきこと、そしてこれまで実現したものは多く、合意形成⑥ IT、環境問題といった分野に適合的なの比較的容易な分野に限られている。経規制の枠組みを考え、競争政策の見直済あるいはビジネスに関わる、というよし、商法・民法の改正をも目指すべきこりそれ以外には関わらないと目される分と、といった点が挙げられる。

野におけるものだ。金融、通信とリスト

このような範囲の広さそれ自体、日本を挙げることができる。しかしこれら分をしばる規制システムを根底から変える野においてすら、越えるべき障害は依然のになさねばならない課題がどれほど多残っている。日本の金融市場に歪みをもいかを物語って余りある。政治の強い意たらし続けている郵貯、NTT の独占は思と国民の理解が必要だ。

その一例である。
まして農業、教育、医療、福祉あるいは雇用といった側面—多くの国民が依然改革ができないようなら、10 年続いた道をさらに下って日本はいかにも凡庸な存在となることだろう。

（抄意訳）

Japan in the News をご存知ですかプ

ラットフォームにある上掲表題コラムをご存知ですか。外国の新聞が伝えた日本に関する報道を毎日いくつか載せている欄です。グローコム・スタッフ
が毎日いろいろな新聞に目を配り、これはというものをピックアップしています。例えば1月17日更新済みのプラットフォームには、シンガポールの「ストレイツ・タイムズ」が書いた阪神淡路大震災6 周年の記事、日本のYahoo!が利益を倍増させたという「フィナンシャル･タイムズ」記事、8年前殺害された娘が16年前に書いた手紙が今になって配達されてきたという驚くべき事実について書いた「ロサンゼルス･タイムズ」の記事がこの「Japan in the News」欄に載っています。
載っているといっても、当該紙のサイトにリンクを貼ってあって、そこへ飛んで行けるようにしてあるのです。これはプラットフォームのいわば貴重な隠し味。どんな新聞が何を日本について書いてあるかご興味のある方、毎日おいでください。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

2月、プラットフォームは国際開発センター会長の河合三良氏によるＯＤＡとＮＧＯおよびボランティア援助に関する論文を掲載します。また本号がお手元に届くころには、ここに掲載しました3氏による率直な提言をめぐってサイト上の討論が繰り広げられているはずです。
発信とそれへの批判、されにそれへの応答がプラットフォームの真骨頂です。皆様の参加をお待ちしています。
プラットフォームを訪れる「常連」のお客さんは着実に増えています。在日アメリカ商工会議所の関係者たちも、どうやらよく立ち寄ってくれているようです。
小誌も「3 号雑誌」のバーだけは超えました。いかがお読みいただけていますか。ご感想お寄せください。

書評欄から—A Focused Relationship号 1 ページにあります通本

パーセプションの各セクションの内容をり、プラットフォームは書簡単に説明した上、「日本が円の国際化評を掲載し始めました。第を通じて地位向上を求めるにつけても、一弾として取り上げたの日本が米国とどれほど本気で安保を担うは SAIS と 国 際 大 学 共 著 The United

意欲があるのか疑問が残る」という指摘States and Japan in 2000: Seeking
Focus (2000, The Japan Times, Ltd.)。のあることなどを紹介しています。

評者は Daniel Dolan 氏です。

（認識）に重きを置き「政治を動かすの評者は、著者が相互のパーセプション

ジョンズホプキンズ大学ライシャワーは認識である」としている点に注目してセンターと国際大学の緊密な関係のもいます。であるならば、日米双方が互いと、学生達をも巻き込みながら年 1 回、について持っている認識をいかにすれば日米関係をふりかえっていろいろな提言明確化できるか考えるべきだろうし、そをしてきた「年鑑」の最新版に当たる本れを建設的対話 —安全保障問題に及ぶ—です。書評は経済・安保と外交・政治・につなげるべきだと述べています。

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