地域構想研究所 事業報告書（平成 27 年度）

大正大学 15 号館（地域構想研究所）１階

平成 28 年 5 月

目■ 研究所の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1■ 平成２７年度 地域構想研究所の事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・○地域連携（コンソーシアム）活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3

・自治体連携事業
・大学間連携事業
・産官学民連携事業○研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・地域構想勉強会
・自治体アンケート○人材育成活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・セミナー、シンポジウム○広報（情報発信）活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・「地域人」の刊行
・地域人ラジオ・メディアへの露出、新聞記事■ 今後の事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19○連携事業の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20○すがもプロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21○大学院の設置向けて連動した分野別研究活動○補助金の獲得事業・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

■ 研究所の概要
はじめに
大正大学は、いよいよ平成 28 年に創立 90 周年を迎えます。
本学は、複数の宗派が合同して設置した日本で唯一の仏教総合大学であり、日本人の精神文化を支える人材育成を行ない、わが国の仏教界をはじめ、文化、福祉、教育などの分野に大きく貢献してきま
した。
本学は今、
日本社会の大きな転換期にあって、現実的に起きている生活上の課題に正面から向き合い、解決に向けた教育・研究活動を行ない、新たな社会的使命を果たしてまいりたいと考えています。
それは、少子高齢化と人口減少によって地方が疲弊し、地域の活力が目に見える形で減退していくことへの危機感によるものであることは言うまでもありません。
今まさに、人々が幸せに生きられる地域づくりを行ない、一人ひとりの夢や希望を日々の営みの中から実現できる社会の構築が求められます。
本学は地域構想研究所を設立し、加えて学部教育の構築のもと、地域を志向し、地域を愛し、地域を支え、創生していく人材を育成し、「地方創生」に大きく貢献してまいります。

研 究 所 の主 な事 業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事
業を計画的・持続的に実施します。
１. 地域活性化の構想と実現を担う人材育成
２. 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施
３. 広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業
４. 特定地域との連携による地域振興支援事業
５. 大学間連携事業
６. 高大 連携事業
７. 海外地域連携事業
８. 独自メディアの創出と情報発信事業
９. 地域経済データの集積及び解析による指標化活動
10. その他必要な研究及び実践活動

1

地 域 構 想 研 究 所 の運 営 基 本 方 針
本研究所が設立されて１年半以上が経過しました。その間、全国の地方公共団体等を中心に地域連携活動を行っていくための基盤の形成に努めてきました。
おかげを持ちまして、現在、広域地域自治体連携（コンソーシアム）加盟自治体は全国 43 地域を数えます。 平成 27 年 9 月には、雑誌メディア「地域人」（地域創生のための総合情報誌）を発行し、現在までに、8 号までを上梓しました。
学校法人においては、平成 27 年 8 月 31 日付で文部科学省より「地域創生学部」の認可を受け、無事に平成 28 年 4 月に開設されました。この新学部の設置は、本研究所におけるこれまでの地域連携活動の成果によるところが大きく、特に学生の地域実習やフィールドワーク、インターンシップ等の場が確保されることによって、今後のさらなる交流・連携事業の拡大の道が拓けてきました。
また自治体との連携と歩調を合わせて実施してきた大学間連携への取組みは、国立大学 1 校、私立大学 2 校と人材育成についての包括提携を行いました。現在さらに、国公私立大学数校と協議中であり、地方創生人材の育成に取り組む大学間のネットワークの構築に向けて活動していきます。
さらに、高大連携をはかるべく、地域志向（高校生の社会参加）の教育を積極的に行う高等学校と連携し、情報交換を行い、将来的には高大 7 ケ年間一貫の教育プログラムの協働開発をしていきたいと考えています。
本学は文系の大学であることから、産業技術開発等の連携は視野に入れておりません。しかし、今後
は、企業の CSR のような領域とは別に、地域を志向し、地域に貢献する企業像が求められる時代であることから、研究所では異業種交流による地域創生をめざし、産業、観光、自然を活用したまちづ
くり、第一次産業の 6 次化などを対象として、企業人の情報収集、研修、親睦交流活動の場を提供し、研究所と連携することによって、本研究所のモットーである産学協働による地域振興事業を担っていく人材育成事業を行っていきます。

2

■ 平成２７年度 地域構想研究所の事業報告○地域連携（コンソーシアム）活動
地域構想研究所のプロジェクト事業として表記コンソーシアムを結成しています。この事業は、現代の日本における地域創生、地域課題解決のために地道な基礎研究を行ない、学術的叡知を集め、地域を構想し、地域内連携、広域地域連携を促し、地域創生のための新しい価値をともに創生していくことによって、地域の未来を志向する地域イノベーション人材の育成を図るものです。また、地域創生を具現化するため、地域構想研究所は事業推進のプラットホームを用意し、東京都豊島区の協力に（区が掲げる「地方との共生」方針）によって首都圏との交流及びマーケティングやプロモーションのフィールドとして活用します。

3

・ 自治体連携事業

大正大学地域構想研究所 連携自治体一覧
2016/5 現在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
1
2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

自治体名
岩手県一関市
岩手県二戸市
岩手県八幡平市
岩手県平泉町
岩手県葛巻町
宮城県登米市
宮城県南三陸町
山形県寒河江市
山形県新庄市
山形県鶴岡市
山形県長井市
山形県米沢市
山形県金山町
山形県庄内町
山形県最上町
山形県遊佐町
新潟県粟島浦村新潟県柏崎市
新潟県五泉市
新潟県佐渡市
新潟県胎内市
新潟県南魚沼市
新潟県阿賀町
富山県氷見市
千葉県館山市
静岡県熱海市
静岡県下田市
静岡県藤枝市
徳島県阿南市
高知県室戸市
和歌山県御坊市
宮崎県延岡市
鹿児島県天城町
鹿児島県伊仙町
鹿児島県霧島市
鹿児島県宇検村
鹿児島県龍郷町
鹿児島県知名町
鹿児島県大和村
鹿児島県和泊町
鹿児島県屋久島町
東京都豊島区
岩手県↑天の河コンソーシアム↓くろしおコンソーシアム

個別協定
個別協定

※このほかに、学生の地域実習受け入れ協力自治体として、埼玉県松伏町があります。

4

自治体連携では、文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、
教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイディアを構想できる場を創っていきたいと考えています。
その取り組みとして、現在 43 の加盟自治体との交流を促す協議会や、各地域での催事・イベントなどを企画・運営を通じて自治体、各地域とのつながりを深めてきました。

平成27年度 地域構想研究所 実施イベント
分類
5月16日 広域地域自治体連携キックオフミーティング
5月16日 すがも鴨台花まつり（地域特産品販売）
7月4日 鴨台七夕盆踊り
9月26日 すがもん広場出店
10月1日 「地域人」出版記念シンポジウム
10月20日 あなん未来シンポジウム
11月7日 あさ市特産品委託販売
11月21日 平泉町シンポジウム
12月7日 地域人倶楽部
12月12日 麻生太郎講演会
12月19日 あさ市阿賀町産品販売
1月26日 柏崎じょんのび会議
2月5日 観光地域づくりマネージャー研修
2月27日 伊仙町シンポジウム
3月16日 地域人倶楽部 及び 職員セミナー

連携
連携
連携
連携
人材
人材
連携
人材
人材
広報
連携
連携
人材
人材
人材

『 広域自治体連携（コンソーシアム）キックオフミーティング／第 1 回 連携協議会 』『 ふるさとまつり 』

5 月 16 日

広報
研究
研究
広報

研究
研究
研究

【資料１】
於・大正大学本学において広域自治体連携（コンソーシアム）第 1 回自治体協議会が開催されました。協議会では、堀清一郎氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）の講演に続き、地域創生に向けた各自治体の活発な意見交換が行われました。
連携協議会の開催された同日に、すがも鴨台花まつりとふるさとまつりが開催され、ふるさとまつりでは計の 23 の地域・団体から出店をいただき、地元巣鴨地域の方々、学生など多くの人々でにぎわいました。出店参加者からは、地域産品のイノベーションのきっかけづくりや首都圏でのテストマーケティングの場としても興味を持っていただいたようです。地方と首都圏を結ぶ人と物の交流、また学生の地方志向を醸成するよい場となりました。
『 阿南未来会議」受託事業 』

10 月 2 日

於・徳島県阿南市

大正大学地域構想研究所と徳島県阿南市との連携協定に基づく支援事業として「阿南市地域創生シンポジウム および 未来研究会議」の運営についてのマネジメント業務を受託しました。

『 連携自治体との連携活動 』
巣鴨駅前にある「すがもん広場」において、鹿児島県霧島市、新潟県五泉市などと巣鴨商店街
および首都圏での販売促進プロモーションの支援を行いました。

5

「地域構想研究所による連携自治体との交流活動」
催事イベントごとだけではなく、連携自治体の拡大のために積極的に地域に出向いてまいりました。また研究所側から地域に足を運ぶことで、自治体や地域の関連団体と研究所の交流を促進
するとともに、逆に自治体側からの視察などを随時受けることで相互交流を図ってきました。

地域構想研究所 地域連携事業活動
研究員による出張、連携自治体担当者による来校
4月

5月
6月

7月

8月

9月

10月

11月
12月

1月

等

6日 新潟県柏崎市
出張
10日 徳島県阿南市
担当者来校
14日 新潟県佐渡市
担当者来校
16－17日 新潟県柏崎市
出張
17日 岩手県出張
20日 山形県最上町
担当者来校
22日 静岡県藤枝市
担当者来校
6－7日 宮崎県延岡市
出張
27－30日 鹿児島県霧島市
出張
1－2日 新潟県五泉市出張15－16日 宮城県南三陸町
出張
24日 静岡県藤枝市
出張
2－3日 新潟県柏崎市
出張
3日 新潟県阿賀町
出張
5－7日 新潟県粟島浦村
出張
6－7日 新潟県佐渡市
出張
14日 徳島県阿南市
担当者来校
28－31日 宮崎県延岡市
出張
3－4日 宮城県南三陸町
出張
5日 鹿児島県霧島市
担当者来校
10－11日 岩手県
出張
25日 富山県氷見市
出張
30－31日 徳島県阿南市
出張
5－10日 鹿児島県奄美群島
出張
6－9日 新潟県粟島浦村
出張
18日 新潟県柏崎市
出張
30日 新潟県長岡市
出張
7日 徳島県阿南市
担当者来校
15－16日 宮崎県延岡市
出張
29－31日 新潟県粟島浦村
出張
1－3日 徳島県阿南市
出張
19日 日経地方創生シンポジウムにて副所長が講演
9－10日 新潟県佐渡市
出張
13－14日 宮城県南三陸町
出張
16日 静岡県熱海市
出張
5日 静岡県熱海市
出張
6－7日 富山県氷見市
出張
22日 静岡県館山市出張
26－27日 新潟県柏崎市
出張

6

・ 大学間連携事業【資料２】

地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイディアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連
携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１） 地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・Ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施など（２） 学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施など（３） 地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施など
以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側
面から地域創生を具現化していきます。

平成27年度 地域構想研究所

大学間連携 実績一覧

静岡産業大学

協定書

調印日
6月25日

新潟産業大学

連携協定書

7月2日

国立大学法人島根大学と大学法人大正大学との包括的連携に関する協定書

11月5日

国立大学法人

島根大学

7

・ 産・官・学・民 連携事業
『 IUCN（国際自然保護連合）との提携 』

7月1日

IUCN（国際自然保護連合）日本リエゾンオフィスは、絶滅危惧種のレッドリストや世界自然遺産の審査機関として知られる IUCN 事務局（本部スイス、グラン）の日本事務所です。スイス
事務局本部の一部として、日本の IUCN 会員団体や、IUCN 日本委員会、その他 IUCN 専門家
委員会のメンバー等とともに、IUCN のミッション実現に努めています。
現在、大正大学地域構想研究所古田尚也教授が IUCN 日本リエゾンオフィスのコーディネーター
を務めており、大正大学地域構想研究所がその事務所を 2015 年 7 月からホストしています。

『 地域人倶楽部 』「地域創生」は、地域の人々が主体となって考え、行動しなければならないものであり、決して他から与えられるものではないと考えます。しかしまた、地域単独で創生が実現できるわけではなく、地域同士が連携し、都市ともつながる。これらが相互に関係し合ってこそ初めて「地域創生」は成立します。この喫緊の課題の解決にあたっては、産・官・学・民の連携こそが肝要であり、この産・官・学・民の連携の場として、「地域人倶楽部」を設立し、「地域創生」の名のもとに、各界の「志士」が集い、交流の場から地域人材育成、地域創生の萌芽が生まれる場となることを願って開催しました。
第１回地域人倶楽部（「地域人」出版記念シンポジウム）
日 時 ：平成27年10月1日 17時～
場 所 ：大正大学 大会議室
参加者 ：２６名
講演者：清成忠男（地域構想研究所 最高顧問）

参加企業
博報堂
博報堂
博報堂
株式会社竹中工務店
株式会社竹中工務店
株式会社竹中工務店
JCI （青年会議所）
JCI （青年会議所）
JCI （青年会議所）
大林組
大林組
株式会社ヒューマントラスト
株式会社ヒューマントラスト
NEXCO東日本
丸紅株式会社
一般社団法人未来キャンパス
日本社会事業大学
サントリー
ソフトバンク
自動車旅行推進機構
株式会社カラーズインターナショナル
横浜商科大学
JX日鉱日石エネルギー株式会社
一般財団法人小原流
天台宗金剛院
横浜青年会議所

8

第２回地域人倶楽部
日時：平成27年12月7日
18時～
場
所
：大正大学
大会議室
参加者 ：３３名
講演者 ：清水愼一（元JTB常務取締役）
参加企業
株式会社竹中工務店
大林組
大林組
株式会社ヒューマントラスト
JX日鉱日石エネルギー株式会社
天台宗金剛院
富士通株式会社
株式会社パソナ
株式会社パソナ東北創生
株式会社パソナグループ
株式会社パソナ
週刊ダイヤモンド
プレジデントローソン
大塚製薬
SMBC日興証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社21世紀経営企画
東京経営者協会
フロンティアジャパン株式会社
三菱商事株式会社
内田洋行ビジネスエキスパート
株式会社スピントル
メットライフ生命保険株式会社
キリン株式会社
株式会社ANA総合研究所
株式会社ANA総合研究所
株式会社ニチイ学館
株式会社ニチイ学館
JCI （青年会議所）

NTTPCコミュニケーションズ
新宿区

第３回地域人倶楽部
日時：平成28年3月16日
18時～
場
所
：大正大学
大会議室
参加者 ：２９名
講演者 ：本川祐治郎（富山県氷見市長）
参加企業
博報堂
大林組
大林組
サントリー
天台宗金剛院
富士通株式会社
プレジデント
東京経営者協会
新宿区
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫

株式会社キャスト・プラス
フジサンケイグループ・エフシージー総合研究所
戸田建設
NTT東日本NTT東日本NTT東日本NTT東日本株式会社ＪＢＳ株式会社ＪＢＳ
ＮＰＯ法人日本健康太極拳協会
東京工業団体連合会
北陸銀行
北陸銀行
野村証券
栄光社
ＮＰＯ法人国際教育企画

9

○研究活動・地域構想勉強会
研究所自身の「地域創生」に対する理解・見識を高めるために、研究所に識者をお呼びして勉強会を開催しました。
＊「地域創生について」

清成忠男 勉強会

・第一回：平成２７年６月１５日
・第二回：平成２７年７月２７日＊「観光資源を活用した地域活性について」清水愼一 勉強会

・第一回：平成２７年８月７日＊「自然環境資源を活用した地域活性について（奄美群島を例に）」

小野寺浩 勉強会

・第一回：平成２７年８月２０日

・自治体アンケート
連携と協動をテーマに地域創生をリードする政策提言や人材育成などの取り組みを行うなかで、この 1 月から 3 月にかけて、地方自治体に対して、地方創生戦略の内容や戦略の遂行を担う人材の有無
や、人材の育成課題等についてアンケート調査を実施しました。アンケートの設問においては、平成
27 年 12 月 25 日に内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局が公表した｢地方創生人材プラン｣を参考に作成しました。本アンケートでは、合わせて構想中の通信制大学院地域創生研究科の設置に向けた地域創生人材育成教育のニーズについても尋ねました。

「自治体における地方創生への取り組みとその担い手に関するアンケート」概要＜調査概要＞
・調査実施期間：平成 28 年 2 月 10 日～3 月 6 日
・対象 都道府県（地方自治体）※特別区含む 70
基礎自治体 1716
合計
1786
・回収数697（39.0%）（※無効回答 6 を除く）
・回答自治体内訳都道府県／20 都道府県
50 万人以上／12 自治体
10 万人以上 50 万人未満／102 自治体
5 万人以上 10 万人未満／128 自治体
1 万人以上 5 万人未満／269 自治体
1 万人未満／166 自治体（※）都道府県については母数が少なく回答割合を比較するには適していないため比較分析の対象外とし、参考値として掲出している。

10

○人材育成活動・セミナー、シンポジウムの開催
候補日

会場

講演講師

1 鹿児島県喜界町

9月8日（火）喜界町役場コミュニティ
ホール

養老孟司

2 鹿児島県龍郷町

9月9日（水）龍郷町体育文化センター
りゅうゆう館

養老孟司

3 徳島県阿南市

10月20日（火）阿南文化会館（夢ホール）

養老孟司

10月29日（木）ホテルメトロポリタン仙台

総務省
猿渡審議官

5 岩手県平泉町

11月21日（土）平泉文化遺産センター

元JTB常務清水慎一

6 地域創生講演会

12月12日（土）

本学礼拝堂

麻生太郎

自治体名/会合名

4

東北シンポジウム（鴨台会関係）11

○広報（情報発信活動）
・「地域人」の刊行≪媒体概要≫「地域人」は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です。
政府方針である地域創生政策は、将来にわたって「活力ある日本社会」を形成していくために、地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められます。
「地域人」は地域で活躍する多くの人々から得た、前向きで積極的な"生"の情報を新鮮なまま毎月お手元にお伝えしま
す。 また、様々な取組や先進事例を解説、論説を加え紹介していきます。 ビジネスや生活に役立つ
ことはもちろん、地域創生のテキストとしても活用していただけるような情報提供を目指します。

≪バックナンバー≫◆第１号（平成２７年９月発売）
巻頭インタビュー：地方創生担当大臣 石破茂
地域特集：新潟県 佐渡
特集：復興の町から 宮城県南三陸町◆第２号（平成２７年１０月発売）
巻頭インタビュー：日本画家 千住博
地域特集：宮崎県 延岡市
特集：復興の町から 宮城県南三陸町12◆第３号（平成２７年１１月発売）
巻頭インタビュー：観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長 清水愼一
地域特集：鹿児島県 奄美
特集：復興の町から 宮城県南三陸町◆第４号（平成２７年１２月発売）
巻頭インタビュー：日本文化デザインフォーラム理事長 水野誠一
地域特集：東京都豊島区
特集：復興の町から 南三陸拾遺◆第５号（平成２８年１月発売）
新春大特集：地方創生元年 知事が語る地方創生13◆第６号（平成２８年２月発売）
地域特集：岩手県
新潟県長岡市
富山県氷見市◆第７号（平成２８年３月発売）
巻頭インタビュー：東京都知事 舛添要一
地域特集：静岡県藤枝市
新潟県柏崎市
千葉県館山市14

・地域人ラジオ
大正大学・地域構想研究所では、メディアを通じて、各地域の振興に向けた取り組みや事例を積極的に情報発信することを目的に、TOKYO FM をキーステーションとして新潟、宮城、山形の 4 局ネットで「地域人ラジオ」の放送を 2015 年 4 月より半年間行いました。
番組メインパーソナリティに元 NHK アナウンサーの宮本隆治氏をお迎えし、地域を変え、未来を築
こうと汗を流している地域人にフォーカスしました。
「大正大学 地域構想研究所 presents 地域人ラジオ」 収録＆OAスケジュール
Tokyo FM＝土曜日20:30‐20:55／Date-ｆｍ＝土曜日20:00‐20:25／FM山形＝金曜日13:30‐13:55／FM新潟＝土曜日18:30‐18:55

OA基準日
4月4日

ゲスト
菅野芳秀
有機農家・養鶏家（山形県長井市）

テーマ
都会に頼らない農家の自立“置賜自由圏構想”とは？

同上

同上

春日俊雄
荻ノ島茅葺環状集落
発起人（新潟県柏崎市）

観光資源を生かし、都市交流で地域を伸ばす“観光カリスマ”のスタイルとは？

同上

同上

vol.1
4月11日
vol.2
4月18日

vol.3
4月25日
vol.4
5月2日
vol.5
5月9日

佐藤仁
宮城県南三陸町長（宮城県南三陸町）

防災庁舎で九死に一生
津波にのまれた町を蘇らせる
果てなき斗い

同上
vol.6
5月16日
vol.7
5月23日

同上

高橋修
南三陸「志のや」店主（宮城県南三陸町）

震災後まもなく商店街を立ち上げ
町に賑わいを取り戻そうと奔走
南三陸さんさん商店街の立役者

同上
vol.8
5月30日

同上

林聖子

リクルート退職後、数々の地域活性化プロジェクトに関わってきた
地域おこしのプロフェッショナル

地域交流コーディネーター兼

vol.9
6月6日

6次産業化中央サポートセンター事務局

同上
vol.10
6月13日
vol.11
6月20日

同上

小幡瑠美子
尾畑酒造 専務（新潟県佐渡市）

廃校の再生を目指し酒蔵を作り「学校蔵」という日本酒を開発。
酒蔵で地域の活性化を図る。

同上
vol.12
6月27日
vol.13

同上

大石惣一郎
棚田農家
（新潟県佐渡市）

岩首集落で美しい棚田の風景を守りながら、廃校になった小学校を拠点に町おこしを図る。

15

OA基準日
7月4日
vol.14
7月11日
vol.157月18日

ゲスト
同上＋新田聡子
地域起こし協力隊（新潟県佐渡市）
鈴木誠
ナチュラルアート代表（新潟県佐渡市）

テーマ
地域起こし協力隊で岩首集落へ
大石さんとふれあう中で地域との結びつきを深め、移住を決意。
脱サラし農業系ベンチャー企業を立ちあげ、提携農家は千軒以上。
「日本の農業を元気に」！。

同上
vol.16
7月25日

同上

松村夫妻
さとうきび農家

宝の島、喜界島

vol.17
8月1日

同上
vol.18
8月8日

同上

東ちづる
女優

ボランティアを通じて得た財産と、ふれあった地域人たちの輝き。
感じた課題。

vol.198月15日

同上
vol.20
8月22日

同上

髙橋重美
山形県最上町町長

山形県最上町、森の再生で愛も育む？！

vol.21
8月29日

同上
vol.22
9月5日

同上

山田俊和
中尊寺 貫首中尊寺と震災、そして復興地域に果たした役割

vol.23
9月12日
vol.24
9月19日
vol.25
9月26日
vol.26

同上

同上

高野之夫
東京都豊島区区長※（1週分）
勝崎裕彦
大正大学学長
※（1週分）

消滅可能性都市からの脱却

大正大学が取り組む地域創生

16

・メディアへの露出、記者発表 （掲載一覧）【資料３】＊地域構想研究所に関するすること
日付

媒体種別

媒体名

タイトル

内容

2015/4/15 その他

教会通信

大正大学 地域構想研、始動 地域創生学部へ準備

3月12日記者会見、平成28年度開設目指す
地域創生学部

2015/4/28 雑誌

サンデー毎日大学プレスセンター ニュースダイジェスト
Vol.84

地構研開設

2015/5/8 新聞

夕刊デイリー（延岡）

地域創生学部新設へ 市長訪問

地域創生学部新設のため、延岡に柏木専務理事が訪問

2015/5/28 その他

週刊仏教タイムスとぴっく 大正大学地域構想研
すがも鴨台花まつりで活躍

大正大学地域構想研 すがも鴨台花まつり
で活躍

2015/5月 新聞

夕刊デイリー（延岡）

地域創生学部新設へ 市長訪問

地域創生学部新設のため、延岡に柏木専務理事が訪問

2015/7/23 その他

佛教タイムス

大正大学がＩＵＣＮリエゾンオフィスに

ＩＵＣＮとの協定について

2015/8/12 新聞

岩手日日新聞（一関）

地域創生へ連携

岩手県が大正大学地域構想研究所と連携協定を締結

2015/8/14 新聞

読売新聞（岩手）

地域活性化で県大正大と連携協定

岩手県と大正大学地域構想研究所と連携協定を締結

2015/10月 新聞

日本経済新聞日経 地方創生フォーラム―大学編―

地方創生に果たす大学の役割

2015/10月 新聞

日本経済新聞日経 地方創生フォーラム―大学編―

地方創生に果たす大学の役割

2016/2/1 その他

浄土宗新聞〝地域創生”宗立大学が取り組む意義とは

インタビュー

2016/3/14 新聞

日経産業新聞地方創生学部 首都圏にも大正大や亜細亜大で新設

本学部の特徴である地域実習に加え、本学が東日本大震災後継続して行っているボラ
ンティア活動について。

2016/3/16 新聞

サンケイエクスプレス（東京）

地方創生人材 ８割の自治体で不足

大正大が全国自治体調査「地域創生学部」新設について

2016/3/16 新聞

北海道建設新聞

総合戦略策定済み６２％
自治体 地方創生プランナー不足

大正大 地域構想研究所のアンケート調査

2016/3/16 新聞

河北新報

地方創生8割「人材不足」

大正大が全国自治体調査

2016/3/16 新聞

北日本新聞（富山）

地方創生人材80％で不足

大正大が全国自治体調査

2016/3/16 新聞

山陽新聞（岡山）

地方創生人材80％で不足

大正大が全国自治体調査

2016/3/16 新聞

日本海新聞（鳥取）

地方創生8割「人材足りぬ」

大正大が全国自治体調査

2016/3/16 新聞

福島民友

地方創生人材、80％で不足

大正大が全国自治体調査

2016/3/16 新聞

山口新聞（下関）

地方創生8割「人材不足」

大正大が全国自治体調査

2016/3/21 新聞

埼玉新聞（さいたま）

地方創生 人材が不足

大正大が全国自治体調査

2016/3/22 新聞

岐阜新聞（岐阜）

地方創生「人材不足」8割

大正大が全国自治体調査

2016/4/13 新聞

北日本新聞

地域創生研究科設置申請認可諮問

地域創生研究科設置申請認可諮問

2016/4/27 新聞

教育学術新聞自治体7割で人材不足 調査結果について

自治体7割で人材不足 調査結果について

2016/5/5 Web

日刊工業新聞 BusinessLine

大正大・日本青年会議所、「地域創生」で連
日本青年会議所と調印
携2016/4/30 新聞

全東京新聞「地域創生」掲げ、連携協力

2016/5/5 新聞

日刊工業新聞

大正大・日本青年会議所、「地域創生」で連
日本青年会議所と調印
携17

日本青年会議所と調印

＊「地域人」に関すること
日付

媒体種別

媒体名

タイトル

2015/9/13 新聞

河北新報（仙台）

地域人・地域創生学部

2015/9/9 その他

文化時報

大正大学 来春より地域創生学部開設
合情報誌『地域人』も創刊

2015/9月

内容【広告】 地域人第1号
総

地域創生学部の新設、地域人創刊について

大正大学 地域創生学部来年始動 新雑誌「地域人」も創刊

地域創生学部の新設、地域人創刊について

2015/11/21 新聞

沖縄タイムス（那覇）

書国探訪

幅広い意見 寄稿が軸 手作り雑誌奮闘『地域人』

2015/11/29 新聞

河北新報（仙台）出版話題

人に光当て個性発揮

2015/11/29 新聞

佐賀新聞（佐賀）

書国探訪「人」に光当て議論深める
小所帯、手作りの雑誌奮闘『地域人』

2015/11/22 新聞

神戸新聞（神戸）

書国探訪

小所帯でも個性発揮する雑誌『地域人』

2015/11/23 新聞

埼玉新聞（さいたま）「人」に光当て議論

小所帯、手作りの雑誌奮闘『地域人』

2015/11月 新聞

大阪日日新聞（大阪）

書国探訪「人」に光当て議論深める
小所帯、手作りの雑誌奮闘『地域人』

2015/11月 新聞

山陽新聞（岡山）

書国探訪

小所帯、手作りの雑誌奮闘『地域人』

2015/12/5 新聞

中部経済新聞（名古屋）

書国探訪「人」に光当て議論深める 小所帯、手作りの雑誌奮闘 『地域人』

2015/12/22 新聞

毎日新聞

地域人第４号
地域特集：豊島区の終わりなき挑戦【広告】 地域人第４号 発売中

2016/12/16 新聞

東奥日報（青森）

書国探訪

小所帯、手作りの雑誌奮闘「人」に光当て議
論活発
『地域人』

2015/12月 新聞

信濃毎日新聞（長野）書国探訪

小所帯で手作り編集の雑誌奮闘
本質語れる人に光 活発な論展開
域人』

2016/1/24 新聞

岐阜新聞（岐阜）

書国探訪「人」に光当て議論深める

18

『地域人』

『地域人』

『地

■今後の事業計画
地 域 構 想 研 究 所 の今 後 の方 針
① 国や政府が推進する地方創生への取組みが第２段階へと進み、今後、地方版総合戦略に基づいた具体的な事業が展開されます。地域構想研究所は、こうした地方創生の流れに対して、大学の研究所ならではの人材育成をテーマとした研究や教育活動を中心に行動していく必要があります。その人材とは、地域の戦略や政策を立案し、実行する能力と資質を持つ者のことであり、高度な専門的知識や技術（構想能力と条例作成など）を持ち、第一線でリーダーとなって活躍する人です。研究所ではこうした人材を「地域人」と呼び、今後戦略的・計画的人材育成事業に取り組みます。

② 研究所は、設立時に宣言した理念と目標を常に念頭に置き、社会や時代の変化に対応した取組を行います。理念の根幹は「連携と協働」であり、大学ならではの視点「つながりと関係性」に注目し、個々の事業について客観的な評価・検証を行っていくものです。
また、新しい地域やコミュニティ創出にとって大きな要素となるソーシャルキャピタル（社会関係資本）についての基礎研究を行っていきたいと考えています。

③地方創生の事業は、産・学の連携を中核に、官・民が協働するのが理想であるとされますが、現実には各地の地方公共団体が地域の戦略を策定した総合戦略に則って行われるものであり、首長を中心とした自治体（役場）そのものがキーパーソンであることは変わりません。
今回の研究所のテーマである「連携と協働」は、まさしく自治体と民間事業者との連携であり、双方の専門領域における知識や技術の統合と管理によって、ダイナミックな事業展開が可能となります。
そうした中で、本研究所の出版事業である「地域人」が、上記事業の推進に貢献するものと考えることから、今後、さらなる各種連携事業のあり方について、誌上を通して新しい提案を繰り返し発信していきます。

④本研究所は、地域創生にかかる多様な領域の識者、専門家、実践家を擁しており、対応分野も多岐にわたります。したがって、本研究所は必要に応じて公開研究会、研修会をおこないます。
また、これらは基本的には、地域創生の構想を実現に導く人材の育成をめざすものであることから本研究所ならではの強みを活かすことができる領域によっては、個別地域の地域振興戦略策定への参画
や、産・学・官との連携調整をリードするなど、積極的な活動を展開していきます。

19

○連携事業の拡大
・ 自治体連携
自治体連携コンソーシアムの新加入自治体（予定を含む）について、以下の自治体との折衝、調整を進めてまいります。
・熱海市（静岡県）
・魚沼市（新潟県）
・海士町（島根県）

・石狩市（北海道）
・南牧村（群馬県）
・屋久島町（鹿児島県）

・利尻富士町（北海道）・可児市（岐阜県）

・ 産・官・学・民 連携事業
『 日本青年会議所（ＪＣ）との連携 』【資料４】「地域創生」を共通のキーワードに、地方活性化に向けて、共同研究の実施など様々な分野で連携した取り組みを推進するため、公益社団法人日本青年会議所（会頭：山本樹育）連携協力を行います。
この連携協力は、大正大学が「地域創生学部」を新設したことを受け、これまでの交流に加え、「地域創生」の分野で相互の連携関係を明確、強固なものとするために結ぶものです。
「大正大学 地域構想研究所と日本青年会議所の連携協力調印式」

平成 28 年 4 月 22 日（金）『 IUCN の活動を通じた大正大学地域構想研究所のメディア露出 』【資料５】

IUCN との提携によって、大正大学地域構想研究所内に IUCN リエゾンオフィスを設置しており、ここの活動を通じて地域構想研究所ならびに大正大学が国際的にもメディアに露出していきます。
「IUCN とトヨタ自動車、世界の絶滅のおそれのある生物の評価で協働」『 日本私立大学団体連合会
地方活性化（地域共創）問題に関する小委員会の 委員に選出』【資料６】『 内閣府 まち・ひと・しごと 創生本部
地方創生カレッジ事業との連携 （予定） 』『 日本政策金融公庫 との産学連携の協力推進に関する提携 （予定） 』

20

【資料７】

○すがもプロジェクト （連携・交流事業）【資料８】

巣鴨プロジェクトは、連携地域（現在 43 ヶ所）の皆さまと、全国でも屈指の商店街（駅前商店街、地蔵通り商店街並びに庚申塚商店街）に新しい地域の在り方、新しい連携体の構築をコンセプトに連
携地域の食・物・工芸及び地域の観光情報を展開いたします。また、巣鴨の祭りと地域の祭りを融合させて巣鴨の新しい顔を表現してまいります。

○大学院の設置に連動する分野別研究活動
下記の分野での研究活動を推進し、セミナーや勉強会を通じて情報を発信していきます。

・ 観光資源分野（日本版ＤＭＯ）
日本版 DMO は地域振興の手段として、観光を中心とした新しい考え方が定着しつつあるが、まだまだこれからの概念である。日本型 DMO は（ディスティネーション・マネジメント/マーケティング・
オーガネィゼ―ション）地域振興手段のマネジメントとして継続的な計画実行機能とマーケティングとして地域資源の商品化機能を合わせ持っている。
この新しい機能の具現化に当大学地域構想研究所は積極的に取り組む。

・ 移住、雇用政策
各自治体が推進している移住促進のための施策（実施している取組、主なターゲット、取組による成果等）や各種施策（雇用、子育て、教育、医療、介護、住居等生活関連等）を調査し、移住のために必要と考える条件や支援、移住後に実現したい生活や なぜ移住に踏み切れないかを研究する。
これらの研究成果をセミナーやシンポジウム、紀要などにとりまとめて発信していく。

・ 自然・環境、文化資源分野
観光をはじめとした地域の魅力や産業の源となっている自然と文化の保全と活用をテーマとする。
先ごろ、政府の策定した観光ビジョンの中でも国立公園への外国人観光客の誘致などが盛り込まれており、現在５箇所の国立公園を対象として具体的な施策が進められようとしている。国立公園以外にも、世界遺産やユネスコエコパークなどの国際的な保護地域制度の地域創生への活用は注目を集めていることから、こうしたテーマに関する最新の政策情報や事例を紹介し、参加者間で共有・議論を行う。

○補助金の獲得事業（検討中を含む）
・阿 南 市－ 阿南未来会議の運営

・経 団 連－ 自然保護基金

・文科省－ 私学研究ブランディング事業（1 億円）

・経団連－ 地域商業自立促進事業（5000 万円）

・公益法人浜松観光コンベンションビューロー
21－ 観光地域ブランド管理事業

資 料 編【資料１】

広域自治体連携（コンソーシアム）第 1 回連携協議会 報告書 ・・・・

【資料２】

地方－首都圏連携をテーマとする大学間連携構想（候補予定） ・・・・ ７（略）【資料３】

メディアへの露出（記事のクリッピング）【資料４】

日本青年会議所と大正大学の連携協定調印式（プレスリリース） ・・・・ １２（略）【資料５】IUCN とトヨタ自動車、世界の絶滅のおそれのある生物の評価で協働 ・・ １３（略）【資料６】

地方活性化に向けた私立大学の役割（報告書）【資料７】

内閣府地方創生推進室【資料８】「すがもプロジェクト」

※一部抜粋

１（略）

・・・・・・・・・ ８（略）・・・・・・・・・・・・・・ １６（略）

地方創生カレッジ事業の概要

・・・・・・・・・ ２４（略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（略）