別添「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

記

記

1.～52. （略）53. 適 用 関 係 告 示 第 18条 の ２ 第 １ 項 の 「 国 土交 通 大 臣 が 定 め る 自 動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平 成28年 11月１ 日 以 降 に 新 型 届 出 によ る 取 扱 い を 受 け た 自動車（平成28年10月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平 成28年 11月１ 日 以 降 に 輸 入 自 動 車特 別 取 り 扱 い に よ る 取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
54.～97. （略）98. 適 用 関 係告 示 第 15条 第 30項 の 「国 土 交 通大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 30年 ９ 月 30日 以 前 に 「 共 通 構 造 部 （ 多 仕 様 自 動 車 ） 型 式
指定実施要領について（依命通達）」（平成28年６月30日 国自

1.～52. （略）53. 適 用 関 係 告 示 第 18条 の ２ の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平 成28年 11月１ 日 以 降 に 新 型 届 出 によ る 取 扱 い を 受 け た 自動車（平成28年10月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないものを除く。）(2) 平 成28年 11月１ 日 以 降 に 輸 入 自 動 車特 別 取 り 扱 い に よ る 取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
54.～97. （略）98. 適 用 関 係告 示 第 15条 第 30項 の 「国 土 交 通大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 30年 ９ 月 30日 以 前 に 「 共 通 構 造 部 （ 多 仕 様 自 動 車 ） 型 式
指定実施要領について（依命通達）」（平成28年６月30日 国自- 1 -審 第 535号 ） 別 添 「 共 通 構 造 部 （ 多 仕 様 自 動 車 ） 型 式 指 定 実 施 要領」（以下「多仕様自動車型式指定」という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）99. 適 用 関 係告 示 第 29条 第 22項 の 「国 土 交 通大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 32年 ４ 月 ７ 日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 及 び 貨 物 の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 30年 ３ 月 ７ 日 以 前 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車(6)・(7) （略）101. （略）102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成31年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）審 第 535号 ） 別 添 「 共 通 構 造 部 （ 多 仕 様 自 動 車 ） 型 式 指 定 実 施 要領」（以下、多仕様自動車型式指定という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）99. 適 用 関 係告 示 第 29条 第 22項 の 「国 土 交 通大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 32年 ４ 月 ７ 日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 及 び 貨 物 の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 30年 ３ 月 ７ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（車両接近通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）101. （略）102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成31年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）- 2 -

103. 適用関係告示第12条第11項、第14条第18項及び第15条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 39年 ８月 31日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供す る 乗 車 定 員 10人 未 満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 39年 ８月 31日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供す る 乗 車 定 員 10人 未 満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）105.・106. （略）107. 適用関係告示第20条第21項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 32年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）108. 適用関係告示第20条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）103. 適用関係告示第12条第11項、第14条第18項及び第15条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 39年 ８月 31日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供す る 乗 車 定 員 10人 未 満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 39年 ８月 31日 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供す る 乗 車 定 員 10人 未 満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）105.・106. （略）107. 適用関係告示第20条第21項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 32年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）108. 適用関係告示第20条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）- 3 -

(5) 平 成 34年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）109. （略）110. 適用関係告示第７条第10項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 ９ 月 30日 （ 赤 色 の 光 学 警 報 信 号 を 表 示 す る こ と が できないものにあっては平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）111.～115. （略）116. 適用関係告示第51条の４第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 12月 31日 以 前 に 新た に 多 仕様自 動 車 型 式 指定 に よ る
取扱いを受けた自動車(6)・(7) （略）117. （略）118. 適用関係告示第７条第11項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 33年 ３ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）(5) 平 成 34年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）109. （略）110. 適用関係告示第７条第10項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 ９ 月 30日 （ 赤 色 の 光 学 警 報 信 号 を 表 示 す る こ と が できないものにあっては平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）111.～115. （略）116. 適用関係告示第51条の４第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 12月 31日 以 前 に 多仕 様 自 動車型 式 指 定 に よる 取 扱 いを受けた自動車（事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）117. （略）118. 適用関係告示第７条第11項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 33年 ３ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）- 4 -

119. 適用関係告示第27条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(6) （略）(7) 平 成 30年10月 15日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(8)～(10) （略）120. （略）121. 適用関係告示第20条第23項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6) （略）122.・123. （略）124. 適用関係告示第19条第８項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ２ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6) （略）125. （略）126. 適用関係告示第20条第24項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ２ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）

119. 適用関係告示第27条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(6) （略）(7) 平 成 30年10月 15日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(8)～(10) （略）120. （略）121. 適用関係告示第20条第23項第２号及び第３号の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 平 成 31年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) （略）122.・123. （略）124. 適用関係告示第19条第８項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ２ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) （略）125. （略）126. 適用関係告示第20条第24項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ２ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）- 5 -(6) （略）127.～130. （略）131. 適用関係告示第９条第53項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ３ 年 10月 31日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ６ 年 ６月30日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）132. 適用関係告示第19条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ３ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）133.・134. （略）135. 適用関係告示第14条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）136. （略）137. 適用関係告示第27条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(6) （略）(7) 令 和 ２ 年 ９ 月 24日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 い(6) （略）
127.～130. （略）131. 適用関係告示第９条第53項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ３ 年 10月 31日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ６ 年 ６月30日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）132. 適用関係告示第19条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ３ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）133.・134. （略）135. 適用関係告示第14条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）136. （略）137. 適用関係告示第27条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(6) （略）(7) 令 和 ２ 年 ９ 月 24日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 い- 6 -を受けた自動車（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(8)～(10) （略）138. 適用関係告示第29条第24項、第30条第17項、第32条第15項、第35条第16項、第36条第10項、第37条第16項、第38条第13項、第41条
第８項、第42条第18項、第43条第13項、第45条第24項、第47条第10項、第47条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車とする。
(1)～(3) （略）139. 適用関係告示第８条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車等（細目告示第14条第１項の二輪自動車
等をいう。以下この項において同じ。）とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた二輪自動車等（施錠装置に係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)～(9) （略）140. 適用関係告示第15条第35項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（車枠及び車体の外部突起に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）141. 適用関係告示第51条の４第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車を受けた自動車（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(8)～(10) （略）138. 適用関係告示第29条第25項、第30条第17項、第32条第15項、第35条第16項、第36条第10項、第37条第16項、第38条第13項、第41条
第８項、第42条第18項、第43条第13項、第45条第24項、第47条第10項、第47条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車とする。
(1)～(3) （略）139. 適用関係告示第８条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車等（細目告示第14条第１項の二輪自動車
等をいう。以下この項において同じ。）とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた二輪自動車等（施錠装置に係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)～(9) （略）140. 適用関係告示第15条第35項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（車枠及び車体の外部突起に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(6)・(7) （略）141. 適用関係告示第51条の４第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）- 7 -(4) （略）142. 適用関係告示第14条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）(2) 令和５年６月30日（電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第九十九条の三第一項第一号の改造に該当する場合に限る。）を有しない自動車（この項において「一号特定改造非対応自動車」という。）にあっては、令和５年12月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた
自動車(3) 令和５年７月１日から令和６年６月30日まで（一号特定改造非対応自動車にあっては 令和６年１月１日から令和８年４月30日まで）に製作された自動車のうち、令和５年７月１日（一号特定改造非対応自動車にあっ ては、令和６年１月１ 日）以降に新たに輸入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た 自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ５ 年 ６ 月 30日（一号特定改造非対応自動車にあ っては、 令 和５年12月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とサイバーセキュリティ
システム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一である
もの(4) 令和４年６月30日（一号特定改造非対応自動車にあっては、令和５年12月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5) 令和４年７月１日（一号特定改造非対応自動車にあっては、令和６年１月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であ って、令和４年６月30日（一号特定改造非対応自動車にあっては、令和５年12月31日）以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車とサイバーセキュリティシ
ステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの(4) （略）142. 適用関係告示第14条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）(2) 令和５年６月30日（電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第九十九条の三第一項第一号の改造に該当する場合に限る。）を有しない自動車（この項において「特定改造非対応自動車」という。）にあっては、令和５年12月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ６ 月 30日 ま で （ 特 定 改 造 非 対
応 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 か ら 令 和 ８ 年 ４ 月 30日 まで）に製作された自動車のうち、令和５年７月１日（特定改造非対応自動車にあっては、令和６年１月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和５年６月30日（特定
改造非対応自動車にあっては、令和５年12月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの- 8 -(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 （ 特 定 改 造 非 対 応 自 動 車 に あ っ て は 、 令 和
５年12月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 １ 日 （ 特 定 改 造 非 対 応 自 動 車 に あ っ て は 、 令 和
６年１月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年６月30日（特定改造非対応自動車にあっては、令和５年12月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とサイバーセキュリティシステム
及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの

(6) 被牽引自動車（一号特定改造非対応自動車に限る。）並びに型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定を受けた自動車、
新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、型式指定、多仕様自動車型式指定、新型届出又は輸入自動車特別取扱いを受けたときのサイバーセキュリ
ティシステム又はプログラム等改変システム以外の電気装置に変更があるもの143. 適用関係告示第14条第25項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）144. 適用関係告示第55条の２第１項、第２項及び第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(4)・(5) （略）145. 適用関係告示第12条第14項、第13条第19項、第14条第27項及び第15条第36項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）(6) 被 牽 引 自 動 車 （ 特 定 改 造 非 対 応 自 動 車 に 限 る ） 並 び に 型 式 指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、型式指定、多仕様自動車型式指定、新型届出
又は輸入自動車特別取扱いを受けたときのサイバーセキュリティ
システム又はプログラム等改変システム以外の電気装置に変更があるもの
143. 適用関係告示第14条第25項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）144. 適用関係告示第55条の２第１項、第２項及び第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(4)・(5) （略）145. 適用関係告示第12条第14項、第13条第19項、第14条第27項及び第15条第36項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）- 9 -

146. 適用関係告示第12条第16項、第13条第21項、第14条第28項及び第15条第37項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）147. 適用関係告示第12条第17項第２号、第14条第29項第２号及び第15条第38項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 ４ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）（削る）

148. 適用関係告示第12条第15項及び第13条第20項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）149. 適用関係告示第14条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」

146. 適用関係告示第12条第16項、第13条第21項、第14条第28項及び第15条第37項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）147. 適用関係告示第12条第17項第２号、第14条第29項第２号及び第15条第38項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 ４ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）148. 適用関係告示第12条第17項、第14条第29項及び第15条第38項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）149. 適用関係告示第12条第15項及び第13条第20項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）150. 適用関係告示第14条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」- 10 -

は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）150. 適用関係告示第９条第56項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ６ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）151. （略）152. 適用関係告示第52条の２第１項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ４ 月 30日 以 前 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車(5)・(6) （略）153. 適用関係告示第14条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第94号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)・(7) （略）151. 適用関係告示第９条第56項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ６ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）152. （略）153. 適用関係告示第52条の２第１項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ４ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）154. 適用関係告示第14条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第94号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）- 11 -

154. 適用関係告示第14条第34項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第95号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）155. 適用関係告示第14条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 協 定 規 則 第 137号 の 技 術 要 件 に 係 る 特 定 共 通 構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）156. 適用関係告示第14条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 協 定 規 則 第 100号 の 技 術 要 件 に 係 る 特 定 共 通 構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）157. 適用関係告示第19条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第17号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）158. 適用関係告示第21条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。

155. 適用関係告示第14条第34項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第95号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）156. 適用関係告示第14条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 協 定 規 則 第 137号 の 技 術 要 件 に 係 る 特 定 共 通 構
造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）157. 適用関係告示第14条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 協 定 規 則 第 100号 の 技 術 要 件 に 係 る 特 定 共 通 構
造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）158. 適用関係告示第19条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第17号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5)・(6) （略）159. 適用関係告示第21条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。

- 12 -

(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第17号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6)・(7) （略）159.～161. （略）162. 適用関係告示第５条第10項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）163. 適用関係告示第５条第11項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）164. 適用関係告示第５条第12項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）165. 適用関係告示第５条第13項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(1)～(4) （略）(5) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（協定規則第17号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(6)・(7) （略）160.～162. （略）163. 適用関係告示第５条第10項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）164. 適用関係告示第５条第11項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）165. 適用関係告示第５条第12項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）166. 適用関係告示第５条第13項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）- 13 -

(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）166. 適用関係告示第５条第14項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）167. 適用関係告示第５条第15項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）168. （略）169. 適用関係告示第54条の２第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ５ 年 ６月30日）以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(5)・(6) （略）170. 適用関係告示第54条の２第３項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下の(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）167. 適用関係告示第５条第14項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）168. 適用関係告示第５条第15項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）169. （略）170. 適用関係告示第54条の２第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ５ 年 ６月30日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（事故情報計測・記録装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）171. 適用関係告示第54条の２第３項２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10人未満の自動車（車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のも- 14 -

ものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.5トン以下のものに限る。））とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(4)・(5) （略）171. 適用関係告示第54条の２第３項第４号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（貨物の運送の用に供する自動車 で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2.5ト ン を 超 え 、 3.5ト ン 以 下 の も の に 限る。）とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(4)・(5) （略）172.・173. （略）174. 適用関係告 示第 ４条第19項の「国 土交 通大臣が定める自 動車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）175.～178. (略)179. 適用関係告示第13条第22項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）のに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.
5トン以下のものに限る。））とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(4)・(5) （略）172. 適用関係告示第54条の２第３項４号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（貨物の運送の用に供する自動車
で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2.5ト ン を 超 え 、 3.5ト ン 以 下 の も の に 限る。）とする。
(1)・(2) （略）(3) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(4)・(5) （略）173.・174. （略）175. 適用関係告 示第 ４条第16項の「国 土交 通大臣が定める自 動車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）176.～179. (略)180. 適用関係告示第13条第22項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ４ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）- 15 -

(5)・(6) （略）180. 適用関係告示第７条第15項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（かじ取装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(5)・(6) （略）181. 適用関係告示第52条第７項第２号ロの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）(2) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 44条 第 5項 の 鏡 そ の 他 の 装 置 に 係 る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
182. 適用関係告示第18条の２第２項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和５年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和５年８月31日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの(3) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（運転者席に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(4) 令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和５年８月31日以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種(5)・(6) （略）181. 適用関係告示第７条第15項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(3) （略）(4) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（かじ取装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)・(6) （略）182. 適用関係告示第52条第７項第２号ロの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）(2) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを 受 け た 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 44条 第 5項 の 鏡 そ の 他 の 装 置 に 係 る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る）（新設）- 16 -

類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実
施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
もの(5) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
183. 適用関係告示第29条第25項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和６年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和６年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 令和６年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(5) 令和６年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6) 令和６年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
184. 適用関係告示第33条の２第２項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和６年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車

（新設）

（新設）

- 17 -

(2) 令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和６年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と昼間走行灯の型式が同一であるもの(4) 令和６年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と昼間走行灯の型式が同一であるもの(5) 令和６年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（昼間走行灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）(6) 令和６年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と昼間走行灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
185. 適用関係告示第54条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和６年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和６年６月30日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの(3) 令 和 ６ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車(4) 令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和６年６月30日以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と事故情報計測・記（新設）- 18 -

録装置に係る性能が同一であるもの(5) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
186. 適用関係告示第13条第23項の「国土交 通 大臣が定める自動車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ７ 年 ８ 月 31日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和７年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ７ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 けた自動車であって、令和７年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4) 令 和 ７ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和７年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(5) 令 和 ７ 年 ８ 月 31日 以 前 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車(6) 令 和 ７ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月31日以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(7) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車（新設）- 19 -

附 則
本改正規定は、公布の日から施行する。

- 20 -