公益財団法人日本肥糧検定協会令和元年度事業報告書（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）
Ⅰ．協会概要１．設立及び設立後の経緯
本協会は、農林省農事試験場（旧農業技術研究所）の依頼分析室及び肥料配給公団分析所の業務を継承した公益的分析機関として、農林・通商産業両省及び関係団体の積極的支援のもとに、昭和 26 年７月３日付け「農林省指令 26 農政第 2038 号」をもって、財団法人日本肥糧検定協会として設立された。
協会の経営環境の変貌、社会的要請に即応した事業の実施を図るため、
昭和 59 年７月 11 日付け「農林水産省指令 59 農政第 3601 号」をもって、「目的」や「事業」等の必要事項を記載した「寄附行為」の変更が認可された。
これにより、分析対象品目を肥料に加え、土壌改良資材等の農業生産資材及び土壌等の環境資源にも拡げて、協会事業の進展が図られた。また、計量法に基づく環境計量（濃度）の機能を具備した計量証明事業所として登録された。
国の公益法人制度改革の中で事業の高い公益性が認められたことにより、平成 26 年４月１日に「公益財団法人」に移行（登記）し、現在に至っている。
２．主要事業本協会は、不特定多数の者から肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等についての依頼を受けて、分析、鑑定、調査、研究等を行い、その結果について証明書又は成績書を発行すること並びにこれら試料の分析技術に関する調査、研究及び普及指導を実施する。
これにより、肥料等の公正な取引、農業生産力の維持増進に資するとともに、農産物の安全、環境の保全及び資源リサイクルの促進に貢献することを目的として、次の事業を実施している。
（１）肥料、飼料等の農業生産資材及びこれらの原料、土壌、水等の分析、鑑定及び調査並びにその証明書、成績書の発行（２）肥料等の植物への障害、肥料効果等に係る栽培試験並びにその証明書、成績書の発行

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（３）肥料、飼料等の農業生産資材等の分析技術に関する調査、研究及び普及指導（４）産業廃棄物及び上下水道汚泥等の分析並びに資源化のための調査研究（５）その他必要な事業
Ⅱ．事業実績
１．分析検定事業及び調査試験事業
令和元年度における分析検定事業及び調査試験事業の実績は、次のとおりである。
（１）分析検定事業
受付試料数は 4,705 件（前年度比 97.3％）、成分数は 18,684 点（前年度比 99.5％）、試料 1 件当たりの平均成分数は 3.97 点（前年度 3.88 点）であった（表参照）。
対前年度実績比では、受付試料数は若干下回ったが、成分数は月ごとに変動がある中で第三四半期に若干減少したもののほぼ同じであった。
なお、年度末には、全世界に新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、物流の停滞による影響が懸念されたが、前年とほぼ同数の依頼があった。
受付試料数の中には、成分分析のほか、肥料に係る室内試験 41 件が含まれる。その内訳は、水中ないし土中崩壊性試験 11 件、窒素の初期溶出率試験６件及び長期溶出試験５件、加里の初期溶出試験１件及び長期溶出試験１件、水溶性りん酸の加熱処理試験６件、水溶性マンガンの加熱処理試験１件、りん酸の形態別分析５件、吸湿性試験、固結性試験、pH降下確認試験、りん酸肥効増進効果試験、三相分布の調査、各１件であった。
今後は、改正肥料法の施行並びに肥料分析の公定法が「肥料分析法」から「肥料等試験法」へ移行することによる依頼の変化に注視していく必要がある。
（２）調査試験事業
栽培試験が 73 件（前年度比 122％）であった。その内訳は、発芽試験６件、肥効試験 12 件、植害試験 55 件であった。なお、植害試験には、植物活性化剤、生物刺激剤、竹の抽出液、炭、増粘剤、土壌改良資材等肥料以外の資材を試料とした試験 18 件を含んでいる。
水稲試験を除く植害試験を含む残りの 72 件については、本部建屋内の2

LED 及び空調を備えた栽培実験室において実施した。
肥効試験のうち水稲栽培試験１件については、屋外の圃場で行う必要があったことから、農家と業務請負契約し、当協会の試験設計、調査指導等により実施した。
表

令和元年度分析検定、調査試験事業実績
平成 30 年度令和元年度
計区

画実 績

実 績

比 率（％）
対計画比

分

対前年
実績比

（A）

（B）

（C）

（B）／（A） （B）／（C）

試料数

4,800

4,705

4,835

98.0

97.3

成分数

17,90018,684

18,781

104.4

99.5

手数料

160,000

165,554

165,943

103.5

99.8

（87.6）％（88.9）％分
析
検定（千円）
調数707360

104.3

121.7

手数料

21,00022,273

20,775

106.1

107.2

（12.4）％（11.1）％

187,827

186,718

105.5

100.6

件

査
試
験（千円）
手数料

計（千円）

178,100（100.0）％(100.0)％（注）１ 試料数、件数等は、年度内の分析及び試験の実施実績数である。
２ 平成 30 年度及び令和元年度の各実績欄における（ ）内の数字は、計を 100 とする分析検定と調査試験の各手数料の割合を示す。

（３）分析検定及び調査試験事業の証明書並びに成績書の総発行数は、3,265件（前年度比 98.4 %）であった。
なお、環境計量証明書の発行は無かった（平成 27 年度 22 件、平成 28年度 13 件、平成 29 年度３件、平成 30 年度なし）。これは、平成 26 年末
から農耕地の土壌分析も環境証明の対象となったが、平成 28 年 6 月から、施肥設計のための土壌分析については、計量証明事業に該当しないものとされたことを反映している。
令和元年度に実施した農耕地土壌の分析件数は 43 件、農業用水の分析3

件数は 18 件であった。
（４）事業の手数料収入は、187,827 千円（前年度比 100.6％）であった。内訳は、分析検定が 165,554 千円（前年度比 99.8％）、調査試験が 22,273千円（前年度比 107.2％）であった。
このほかに、普及活動関係 1,144 千円（前年比 100.7 %）の収入があり、全事業収入は 188,971 千円（前年度比 99.8％）であった。
（５）分析検定及び調査試験の依頼者は、民間企業（肥料生産･輸入等業者、環境施設業者、産業廃棄物処理業者、食品・化学工業会社等）、県市町村、広域環境衛生組合等並びに個人と、広範囲に及んでいる。
２．調査研究事業及び普及事業並びに行政・関係団体等との連携協力（１）調査研究事業における分析技術水準の保持・向上
肥料については、（独）農林水産消費安全技術センターが実施した「可溶性けい酸及び水溶性けい酸の測定法の性能評価のための共同試験」、「ICP-OES 法による液状肥料中の有効成分の測定法の性能評価のための共同試験」並びに肥料及び飼料の「共通試料による手合わせ分析事業」に参加・協力した。肥料の共通試料による手合わせ分析の参加機関は、化成
肥料の部 136 機関、鉱さいけい酸質肥料の部 76 機関であった。なお、本部及び支部の令和元年度の手合せ分析の成績においては、優秀な成績を修めた。
土壌については、土壌診断分析研究会が主催する手合わせ分析に参加した。
このほか、JASIS2019 新技術説明会、島津製作所天びんセミナー等に参加した。
（２）普及事業における助言及び普及指導並びに各種協議会への参加等
肥料関係企業、団体等からの肥料の登録申請や肥料分析方法、土壌改良資材の評価方法、未利用資源（各種燃焼灰等）の肥料利用、土壌及び培土、肥効試験や植害試験等に係る問い合わせに対応した。
（一社）日本有機資源協会が行っている「メタン発酵技術アドバイザー養成研修」及び「コンポスト生産者管理養成研修」並びに（一社）有機 JAS資材評価協議会において講師を務めた。
全国肥料品質保全協議会、東京肥料品質保全協議会、同肥料分析部会及び大阪肥料品質保全協議会の活動に参加するとともに、これらの協議会及4び部会並びに家庭園芸肥料・用土協議会の事務局業務を担当した。
このほか、全国土壌肥料対策協議会、（一社）リン循環産業振興機構、土づくり推進フォーラム、関東・東海土壌肥料技術連絡協議会、土壌診断分析研究会等に参加した。
（３）行政・関係団体等との連携協力
農林水産省からの要請の「亜臨界水処理技術の導入検討有識者委員会」
並びに（独）農林水産消費安全技術センターからの要請の「肥料等技術検討会」、「肥料等試験・サンプリング法部会」、「肥料認証標準物質調製部会」に委員を派遣した。
また、（一財）肥料経済研究所の監事を務めた。
さらに、（一財）肥料経済研究所、（公財）肥料科学研究所、（一財）日本土壌協会、（一社）日本土壌肥料学会、日本肥料アンモニア協会、日本石灰窒素工業会、全国複合肥料工業会、（一社）全国肥料商連合会等の行事に参加した。
Ⅲ．庶務事項
１．理事会（１）第１回理事会
期日：令和元年６月５日（水）場

所：板橋区立グリーンホール 504 会議室

出欠等：理事総数 10 名中、出席 10 名
次の議案について説明後審議が行われ、原案のとおりそれぞれ承認された。
第１号議案「平成 30 年度事業報告に関する件」

理事長が「平成 30 年度事業報告書（案）」に基づき説明を行った。
第２号議案「平成 30 年度決算報告に関する件」

理事長が「平成 30 年度決算報告書（案)」に基づき説明を行った。その後、監事が監査報告を行った。
第３号議案「令和元年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定に関する件」
理事長が、令和元年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等について、資料に基づいて説明を行った。

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第４号議案「嘱託規程等の改正に関する件」

事務局が「嘱託規程等の改正理由」、「職員人事就業規則一部改正（案）」、「嘱託規程一部改正（案）」について個別に説明を行った。
次の議案について、報告が行われた。
報告事項ア．「創立 70 周年記念事業の準備に関する件」
理事長が創立 70 周年記念事業の準備状況について、資料に基づき報告した。
報告事項イ．「職務執行状況報告に関する件」
理事長が理事長及び常務理事の平成 31 年３月７日から令和元年６月５日までの間の職務執行の状況について、資料に基づき報告した。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
（２）第２回理事会（書面決議）
決議があったものとみなされた日：令和元年９月２日（月）決議に参加した者：理事 11 名、監事２名
決議事項「資産取得資金の施設整備拡充資産の取り崩しに関する件」○資産取得資金の施設整備拡充資産取り崩しを必要とする理由
支部の原子吸光分光光度計 AA-7000F（株式会社島津製作所製、平成 24 年度導入）に不具合が発生し、代替機器を導入する必要が生じたので、本資金１，８００，０００円（予定）を取り崩して対応したい。
令和元年８月 23 日付け 31 肥検第 28 号で、理事長 今川俊明が理事及び監事全員に対して上記理事会の目的である事項について提案書を発送し、当該提案につき令和元年９月２日までに理事全員から書面により同意を得、監事全員から異議の申し出がなかったので、公益財団法人日本肥糧検定協会定款第 44 条に基づき、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
（３）第３回理事会
期

日：令和２年３月４日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

6504 会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席８名
次の議案について説明後審議が行われ、一部誤記等を修正することで原案のどおり、それぞれ承認された。
第１号議案「令和２年度事業計画書（案）に関する件」

理事長が「令和２年度事業計画書（案）」に基づき説明を行った。
第２号議案「令和２年度収支予算書（案）に関する件」

理事長が「令和２年度収支予算書（案)」に基づき説明を行った。
第３号議案「資産取得資金の施設整備拡充資産及び事業所移転準備資産のその他固定資産への移し替え（案）に関する件」
理事長が移し替えをする理由、金額について、内閣府に提出した平成 30年度事業報告資料を含めて説明を行った。
第４号議案「職員人事就業規則等の一部改正（案）に関する件」

事務局が「職員人事就業規則等の一部改正（案）」、並びに関連する「嘱託規程一部改正（案）」、「パートタイム労働者就業規程（案）」、「育児・介護休業等規程一部改正（案）」、「職員退職手当金規程一部改正（案）」、「安全衛生管理規程一部改正（案）」について個別に説明を行った。
次の議案について、報告が行われた。
報告事項ア「創立 70 周年記念事業の準備に関する件」
理事長より、令和元年 10 月９日に開催された第２回意見交換について資料に基づき報告があった。
報告事項イ「職務執行状況報告に関する件」
理事長より、理事長及び常務理事の令和元年６月６日以降の職務執行の状
況について、資料に基づき報告があった。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
２．評議員会（１）定時評議員会
期日：令和元年６月 20 日（木）場

所：板橋区立グリーンホール

7504 会議室

出欠等：評議員総数 11 名中、出席９名
次の議案について審議が行われ、原案のとおりそれぞれ承認された。
第１号議案「理事の選任に関する件」

事務局から、新たな理事候補者について説明した。
なお、同理事の任期は、令和元年６月 20 日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであることを確認した。
第２号議案 「平成 30 年度貸借対照表・正味財産増減計算書及び財産目録の承認に関する件」
事務局から「平成 30 年度事業報告書」について報告した後、「平成 30 年度年度決算報告書（案）」の平成 30 年度貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、それぞれ説明を行った。その後、監事から監査報告がなされた。
次の議案について、報告が行われた。
報告事項

ア「令和元年度事業計画及び収支予算の件」

事務局から「令和元年度事業計画書」及び「令和元年度収支予算書」について、資料により報告を行った。
報告事項

イ「諸規程の制定並びに一部改正の件」

事務局から「パートタイム労働者就業規程」の制定、「処務規程」、「職員人事就業規則」、「嘱託規程」及び「旅費規程」の一部改正について、資料により報告を行った。
報告事項

ウ「創立 70 周年記念事業の準備の件」

事務局から創立 70 周年記念事業の準備状況について、資料により報告を行った。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
３．監査期

日：令和元年５月 21 日（火）場

所：（公財）日本肥糧検定協会本部

監事２名により、平成 30 年度の業務及び会計に係る事項について監査が8行われ、適正かつ正確に処理されていると認められた。
４．業務運営の改善、機器等の整備・修繕等（１）業務運営の改善
現体制を維持して、業務の円滑かつ効率的な推進に努めた。10 月 25 日
（金）に本部において、本部及び支部の全職員が参加した研修交流会を初めて開催した。
（２）機器等の整備・修繕
分析検定及び調査試験業務の一層の信頼性向上と効率化を図るため、必要な分析機器の整備・更新を実施した。
本部において、肥料の固結試験、吸湿試験等に対応するため、恒温恒湿器を購入した。また、ドラフト、スクラバー、原子吸光分光光度計の保守修繕をはじめ、NC アナライザー、イオンクロマトグラフ、ダクトレスヒュームフードの部品交換等、機器の保守を行った。
支部においては、年度途中に不具合が発生した原子吸光分光光度計及び計画に基づいて紫外可視分光光度計１台を更新した。このほか、電子天秤２台を更新した。これらの更新を含め、いずれも分析機器にプリンタを接続させて分析記録を正確に保存するようにした。また、ドラフトチャンバー、NC アナライザー、電子天秤２台の保守点検を実施し、分析機器の精度確保に努めた。
（３）職場の環境整備
昨年度までに全職員にパーソナルコンピュータを所持させたこと、サーバを設置したことにより、協会内のデータの一括管理を進めるとともに、情報の共有、事務処理の効率化を促進した。また、Windows７のサポート終了に対応するため、Windows７搭載のパソコン 13 台を Windows10 搭載のものに更新した。
本部においては、エアコン６台を更新した。これにより、フロン排出抑制を実現させ、空調機能が格段に向上し、業務環境が改善された。加えて、電気使用量も削減され、料金も毎月１万円程度少なくなった。実験排水に関しては、適正な処理に努めるとともに、検査項目のうち一部を外注し、その他は自主分析をして、定期的に監視している。
支部においては、分析室及び機器室の電灯を LED に交換し、室内の光度が上昇するとともに、電気使用量、料金も削減できた。また、保存期間終了した大量の文書を適正な方法で処分し、スペースの有効利用を進めた。

9このほか、本部、支部とも、資格を有する職員により分析室内の作業環境測定を年２回実施した。また、分析担当職員には特定健康診断を年２回受診させた。令和元年度からは、歯科検診も受診させている。
さらに、高圧ガス消費者安全講習会、衛生推進者養成講習、環境計量士のための作業環境測定士試験免除講習並びに作業環境測定士登録講習、特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会、廃棄物×SDGs セミナー等に参加し、職場の安全衛生の確保に努めている。
（４）計量証明事業体制等の整備
本部においては、計量証明事業に係る規程、細則及び分析マニュアルに沿って、毎月１回当該事業に係る勉強会を開催するとともに、計量証明設備の定期点検、分析精度管理及び安全・衛生等の向上に努めた。
なお、環境計量士（濃度）の資格については、新たに１名が取得し、年度末の資格取得者は７名（本部５名、支部２名）となった。作業環境測定士についても本部で新たに１名が資格を取得し、年度末の資格取得者は１種１名（支部）、２種３名（本部２名、支部１名）となった。土壌医検定試
験については、２級に４名が合格している。
この他、各種資格取得、分析技術の向上、分析環境の改善等のため、参考書、専門書籍、学会誌等を購入するとともに、各種学会、講習会、研修会等への参加を支援した。
５．広報等充実
ホームページへのアクセスは、平日は 100 件以上のアクセスがあり、お問い合わせフォームからの見積依頼や相談が毎月 30 件程度あり、一定の効果を示している。今年度は、お問い合わせフォームに本部ないしは支部への予定依頼先の選択ボタンを追加し、対応が円滑に進むように改善した。
引き続き、関係団体の刊行物に広告掲載を行うとともに、関係団体のシンポジウム等開催時や来客者等に、本協会のリーフレットを積極的に配布した。
また、肥料関係者からの希望に応じて、「肥料分析法（1992 年版）」を販売した。
６．創立 70 周年記念事業への対応
令和３年度に予定する創立 70 周年記念事業に向けて、令和元年 10 月９日(水)に第２回意見交換会を開催し、実施要領(案)、趣意書(案)を作成した。
記念式典の開催予定日、会場、記念講演候補者を検討し、調整を行うこととした。このほか、案内状の配布範囲、来賓、式典の内容、記念誌制作等の記

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念事業の内容について検討を行った。
今後は、実行委員会を設立して、具体的な準備を進めていくことを確認した。
７．人事異動関係なし

８．組織図（事務局）（令和２年３月 31 日現在）
常勤役員
職

2名

員 19 名
数字は人数

本部

企画調整・総務グループ

5

分析検定グループ

4

調査試験グループ3

企画調整・総務グループ

2

分析検定グループ

5

12 名
理事長
常務理事
関西支部
支部長は常務理事が兼任

7名

1112