愛知県立大学学長選考等規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県公立大学法人定款（以下、「定款」という。）及び愛知県立大学学長選考委員会規程（以下、「学長選考委員会規程」という。）に規定する愛知県立大学の学長の選考、評価及び解任に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章

学長の選考

（選考の時期）第２条 学長の選考は、次の各号の一に該当する場合に行う。
（１）学長の任期が満了するとき（第１６条に規定する信任評価による再任の場合を除く）（２）学長が辞任を申し出たとき（３）学長が欠員になったとき（４）学長が解任されたとき２

学長の選考は、前項第 1 号に該当する場合においては任期満了の４か月前までに終了し、同項の他の号に該当する場合においてはできる限り速やかに実施する。
（学長の選考基準）

第３条 学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、愛知県立大学学長選考委員会（以下、「選考委員会」という。）が定める基準により、行わなければならない。
（学長候補者の立候補）
第４条 選考委員会は、学長を選考するため、学内外を問わず学長候補者の立候補を求める。
２

学長候補者に立候補する者は、愛知県立大学のミッションを理解し、そのミッションの達成に向けたビジョン等を提示することができる者のうち、次の各号に掲げる要件を満さなければならない。
（１）学長就任に積極的な意志を有すること。
（２）第５条第１号に規定する推薦人５名以上７名以下からの連名による推薦、又は同条第２号に規定する推薦人２名以上からの連名による推薦を受けること。ただし、推薦人は複数の学長候補者を推薦することはできない。

３

学長候補者に立候補する者は、選考委員会が定める様式により履歴書、業績調書（大学運営に関する実績を含む）、推薦人名簿、所信表明書を作成し、すべての推薦人の推薦理由書を添えて選考委員会に提出しなければならない。
（推薦人の資格）

第５条 学長候補者の推薦人の資格は、次の各号のとおりとする。
（１）立候補者が選考委員会に届け出を行う日に在職する愛知県立大学の学長、専任の教授（特任教授を含む）、准教授、講師及び助教、並びに事務局長、県立大学事務部門職員、法人事務部門職員（契約職員を除く。）。ただし、選考委員会委員、任期付教員及び休職中の者は除く。
（２）立候補者が選考委員会に届け出を行う日に在職する経営審議会委員。ただし、理事長、選考委員会委員及び前号本文に掲げる者は除く。
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（意向投票委員会の設置並びに意向投票等の実施）
第６条 選考委員会は、第７条に規定する学長候補者所信表明説明会（以下、「所信表明説明会」という。
）並びに第８条から第１０条までに規定する意向投票に関する業務を行うため、教育研究審議会に意向投票委員会の設置を委託する。
２

意向投票委員会の設置に関し必要な事項は、教育研究審議会が別に定める。
（所信表明説明会の開催）

第７条 選考委員会は、学長候補者が選考委員会委員、学内の教職員及び学生に対して所信表明を行うため、意向投票委員会に所信表明説明会の開催を委託する。
（意向投票の実施）
第８条 選考委員会は、学内の意向を確認するため、意向投票委員会に次の各号による意向投票の実施を委託する。
（１）意向投票は、組織体投票及び個人投票により行う。その結果、いずれの候補者も、両投票における得票数を合算した数が投票総数の過半数に満たない場合には、得票数上位２位までの候補者による意向投票（以下、「決選投票」という。）を行う。
（２）立候補者が１名のときは、組織体投票は行わず、個人投票に替えて、第１０条第２項に規定する信任投票を行う。
（３）組織体投票の実施期日は、所信表明説明会後、概ね２週間以内とする。ただし、決選投票に係る組織体投票の実施期日は、意向投票実施後、概ね２週間以内とする。
（４）組織体投票の結果は、個人投票を行う１週間前までに学内に公示されなければならない。
（５）個人投票の実施期日は、組織体投票実施後、概ね４週間以内とする。
（６）信任投票の実施期日は、所信表明説明会後、概ね２週間以内とする。
（７）意向投票委員会は、個人投票（立候補者が１名のときは信任投票）の実施後、速やかに意向投票結果（組織体投票結果、個人投票結果及び両投票結果を合算したもの。立候補者が１名のときは信任投票結果）を選考委員会へ報告するとともに、学内に公示しなければならない。
（組織体投票）第９条 前条第１項に規定する組織体投票は次の各号により行う。
（１）組織体投票権を持つ組織体は、愛知県立大学の各学部及び愛知県公立大学法人事務局とする。各組織体が持つ票数は同数とし、第 10 条に規定する個人投票権者の総数を組織体数で除した数の１０未満を切り捨てた数とする。
（２）各組織体は、支持する学長候補者１名を決定し、選考委員会が定める期限までに意向投票委員会に報告する。なお、期限までに報告された組織体票を有効投票とする。
（３）各組織体が支持する学長候補者の選考方法は、組織体ごとに定める。
（個人投票）
第１０条 第８条第１号に規定する個人投票は次の各号により行う。
（１）個人投票権を有する教職員（以下、「個人投票権者」という。）は、個人投票日に在職する愛知県立大学の学長及び専任の教員（特任教授を含む。）並びに事務局長、県立大学事務部門職員、法人事務部門職員（契約職員を除く。）とする。ただし、休職中又は学外研究員として学外研究中の者は資格を有しない。
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（２）各個人投票権者が持つ票数は１票とする。
（３）各個人投票権者が、公務による出張又はその他やむをえない事由により、個人投票日に投票を行うことができない場合には、不在者投票を認める。
２

第８条第１項に規定する信任投票は、前項第１号から第３号までの規定を準用する。この場合において、前項中「個人投票権」とあるのは「信任投票権」と、同項各号中「個人投票権者」とあるのは「信任投票権者」と読み替えるものとする。
（学長候補者との面接）第１１条 選考委員会は、学長候補者の所信表明及び意向投票の結果等により、原則として複数名の学長候補者に面接を行う。
（学長の選考）第１２条 選考委員会は、学長候補者から提出された書類、意向投票結果及び面接結果を踏まえて、学長を選考する。
２

選考委員会は、信任投票結果において投票者数の過半数の票が得られなかった場合又は立候補者がいなかった場合、教育研究審議会に対して、順位を付した複数の学長候補者の推薦を求めるものとする。
（選考結果の報告）第１３条 選考委員会は、学長選考結果について、選考理由、選考の過程及び選考結果を明記した文書により、速やかに理事長に報告する。
（選考に関する公表）第１４条 選考委員会は、第３条に規定する基準を定めて公表しなければならない。なお、この基準を変更したときは当該基準を公表しなければならない。
２

選考委員会は、第４条から第１２条までに規定する立候補手続き、選考日程その他学長選考に係る手続き・方法を決定し、公表しなければならない。

３

理事長は選考委員会から報告された結果について、公表しなければならない。
第３章

学長の評価

（学長の業績評価）第１５条 選考委員会は、毎年度、面接により学長の業績評価を行う。
２

選考委員会は、次の各号に掲げる資料に基づき、ビジョンの達成度を評価基準として面接を行う。
（１）学長としてのビジョンの達成度を明記したもの（２）愛知県立大学における中期計画、年度計画等の進捗状況（３）大学運営上、学長がリーダーシップを発揮し、達成した重要な事項（４）学長として認識する現時点における本学の問題点を明記したもの（５）その他選考委員会が必要と認める資料

３

業績評価の結果については、選考委員会が理事長に報告し、理事長は役員会に報告する。
（学長の信任評価）

第１６条 選考委員会は、愛知県立大学学長の任期に関する規程（以下、「任期規程」という。）
第２条第２項に規定する前期の３年目に、学長の再任を審議するため、信任評価を行う。
ただし、任期規程第３条第２項の規定により、選考委員会が残任期間に応じて信任評価の実施が不要と決した場合はこの限りでない。
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２

選考委員会は、前項の信任評価を行うにあたり、第１０条第１号に掲げる個人投票権者に対し、学長の評価を行うための調査票を作成し、学内の意向を調査しなければならない。
ただし、調査票については別に定める。

３

選考委員会は、前項に規定する学内の意向の調査結果及び前条の規定により毎年度実施する業績評価の結果に基づき、学長の再任について審議し、決定する。

４

選考委員会は、前項に規定する審議結果を学長に通知するとともに、理事長に報告する。

５

理事長は選考委員会から報告された結果について、公表しなければならない。
第４章

学長の解任

（学長の解任申出）第１７条 選考委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、理事長に対して学長の解任申出を行うことができる。
（１）不良行為（２）職務懈怠
（３）心身の故障（４）業績低迷（解任の手続き等）
第１８条 選考委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに学長の解任について審議するものとする。
（１）選考委員会の各委員から解任申出の請求があったとき（２）役員会から解任申出の請求があったとき
２

選考委員会は、前項の審議を行うにあたっては、学長に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

選考委員会は、第１項の審議を行うにあたっては、経営審議会又は教育研究審議会に意見を求めることができる。

４

選考委員会は、文書により第１項の審議の結果及びその理由を明確にし、理事長、役員会、経営審議会及び教育研究審議会に報告しなければならない。

５第１項の審議の結果、学長解任が妥当であると認めたときは、選考委員会は、理事長に対し学長解任の申出を行うものとする。理事長は、この申出に基づき学長を解任する。
（解任に関する公表）第１９条 選考委員会は、第１７条の規定に基づき理事長に解任申出をしたときは、公表しなければならない。
第５章

雑則（規程の改正）第２０条 この規程の改正は、選考委員会委員の過半数の同意を得て、教育研究審議会の議を経なければならない。
（雑則）
第２１条 この規程の実施に関し必要な事項は選考委員会が別に定める。

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附則

この規程は、平成２８年７月２６日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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