一般社団法人富山市サッカー協会
定款

平成 30 年 6 月 19 日
平成 30 年 6 月 22 日
平成 30 年 7 月 2 日

作成

公証人認証
法人設立

定 款
第１章

総則

第１条（名称）
当法人は、一般社団法人富山市サッカー協会と称する。
第２条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
第３条（目的）当法人は、富山市におけるサッカーの普及、指導、富山県内サッカー団体と関係団体との連絡調整を行うことを通し、富山市及び周辺市町村住民の健康促進並びに交流を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ サッカー競技大会の開催⑵ サッカー技術の研究及び指導⑶ サッカー審判技術の研究、審判員の養成及び登録事務⑷ 地域イベントの企画及び運営⑸ 各種コミュニティの管理及び運営⑹ 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

第２章

会員

第４条（種別）当法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体⑶ 特別会員 当法人に功労のあった者または総会において推薦のあった者
２ 前項の会員のうち第 1 号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
第５条（会員の資格の取得）
当法人の会員になろうとする者は、所定の様式による申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員または賛助会員となる。
第６条（会費）
正会員及び特別会員は、会費を支払う義務を負わない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

第７条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 成年被後見人または被保佐人になったとき⑶ 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき⑷ 1 年以上会費を滞納したとき⑸ 除名されたとき⑹ 総会員の同意があったとき
第８条（退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をし、または会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第 49 条第 2 項に定める会員総会の決議によりその会員を除名することができる。
第 10 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）当法人の会員が、前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章

総会

第 11 条（構成）総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
第 12 条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会費の額⑵ 会員の除名⑶ 理事及び監事の選任または解任⑷ 理事及び監事の報酬等の額⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑹ 定款の変更⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

第 13 条（開催）
総会は、定時総会として毎事業年度の終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 14 条（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第 15 条（議長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。
第 16 条（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第 17 条（決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 役員の賠償責任の免除⑷ 定款の変更⑸ 解散⑹ その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 18 条（決議・報告の省略）
理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告すること要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第 19 条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

第 20 条（員数）
当法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 3 名以上⑵ 監事 2 名以上
第 21 条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
３ 理事のうち、1 名を代表理事とする。代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
４ 理事のうちから、副会長若干名を定めることができる。
第 22 条（役員の構成）
当法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 11 号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第 23 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 24 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第 25 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第 26 条（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第 27 条（報酬等及び費用）
役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
第 28 条（役員の責任の免除）
当法人は、理事及び監事の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会において、社員の総数の半数以上であって、社員の総数の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。

第５章

理事会

第 29 条（構成）
当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第 30 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長の選定及び解職
第 31 条（招集）理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第 32 条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第 33 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 34 条（報告の省略）
理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
第 35 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計

第 36 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 37 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 38 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 39 条（剰余金の分配の禁止）
当法人は、剰余金を分配することができない。

第７章

定款の変更及び解散

第 40 条（定款の変更）
この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
第 41 条（解散）
当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 42 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方

法

第 43 条（公告の方法）
当法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

第９章

雑則

第 44 条（委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 45 条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

附則１（最初の事業年度）
当法人の事業年度は、当法人成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
２（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
富山県富山市花園町四丁目 10 番 12 号
遠藤 忠洋
富山県富山市五福 1099 番地 4
西能 淳
富山県富山市経堂 340 番地 7
酒井 康光
富山県富山市大泉中町 11 番 22 号
武内 孝憲

以上、一般社団法人富山市サッカー協会を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である 行政書士 仙波芳一 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成 30 年 6 月 19 日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

遠藤
西能酒井
武内忠洋
淳康光
孝憲

上記設立時社員の定款作成代理人
富山県射水市戸破 5138 番地
行政書士
仙波芳一