Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻

第 10 号

2005 年 9 月 30 日発行

2005年10月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

9 – 10 月の動き
日本の政治経済の新時代到来か
CSR を果たす企業が「公共」を担う上での重要な役割
法人増税という選択肢
株式市場のメッセージをどう読むか

日本の政治経済の新時代到来か
回の総選挙の結果は、日本

今こそ、今回は自民党の圧勝という結果の政治を大きく変えたといをもたらした。次回の選挙では逆に野われている。確かに小泉自党側が圧勝する可能性も十分に考えら民党の圧勝と野党の惨敗れる。その意味で、日本の政治の新時は、小泉首相に大統領に近いほどの支持

代は小選挙区制の採用によって始まっと権力を与えたことによって、これまでていたといえるかもしれない。の日本的な政治のあり方を変えつつあるように見える。

また経済についても、小泉改革の成果が経済全体に与える影響を過大評価

さらに日本経済も小泉政権のもとで復してはならない。功罪半ばの小泉改革活の兆候を見せており、小泉改革を評価よりも、より大きなグローバル化や情する国内外の投資家が、日本の株や不動報革命の影響や、過去 10 年以上にわた産に積極的に投資を始めているようである米国や中国の経済成長が日本経済のる。これが日本経済の新しい時代の幕開構造を変えて、景気回復へのカンフルけとなる可能性も考えられよう。

役を果したことは確かであろう。

このような日本における政治と経済のこの線に沿った経済の見方について「新時代」への動きは、一見するといわは、本ニュースレター 3 面の三原淳雄

ゆる小泉マジックによってもたらされた氏によるコラムを参照のこと。

ように見えるが、実はその底流により抜いずれにしても、何が日本の政治や本的な制度や環境の変化があったことを経済の変化をもたしているのかを冷静忘れてはならない。に分析して理解を深めることが、われ政治については、何といっても小選挙われ国民一人一人に課された義務であ区制という政治制度の採用があったからるといえよう−−宮尾情報発信機構長

目 次

六カ国協議を様々な視点からカバー

９ｰ10月の動き

1

日本の政治経済の新時代到来か

1

六カ国協議を様々な視点からカバー

1

日本を含む東アジアの安全と安定に大き記事の論調に見られるとおり、少なくとも「小な脅威となっている北朝鮮の核開発。日本さな一歩」であった、という辺りが一般的なの主張は政府をはじめ各方面から行われ受止め方であるようだが、北朝鮮のミサイルているが、情報発信ウェブサイトでは、先の開発と拉致問題については何れの論評でも殆ど採り上げられては居なかった。

CSRを果たす企業が「公共」担う上での重要な役割

2

六 カ 国 協 議に つ い て、寧 ろ当事 者 以 外

法人増税という選択肢

2の、然しながらかなり異なる視点からの分

株式市場のメッセージをどう読むか

政治の変化の分析を

3

析を幾つか掲載した。結果については下のhttp://www.glocom.org/
debates/20050920_cossa_six/

Page 2Global Communications Platform from Japan

ＣＳＲを果たす企業が「公共」を担う上での重要な役割
小林陽太郎 （富士ゼロックス会長・国際大学理事長）

近、CSRがブームの様相を呈して最中」を志向する企業のはざまで、公共サービスのい る が、その議 論 に は誤 解 が 多空洞化が進んでいる。今後必要とされる「公共」とい。CSRについての誤解の代表的は何か、それを誰がどうやって担っていくか。従来なものとして以下の四つが挙げらとは違っ た新たな「公共」を打ち立てることが、れる。すなわち、１）欧州で生まれた企業経営の我々の課題となっている。

新しい 動 きである、２）利 潤 追求よ りも、社 会貢献、環境配慮、法令順守を促している、３）いや応なく対応しなければならない、社会から企業に課せられた義務である、４）CSRで掲げられた要件はすべて同時に満たされなければならない─というものである。しかしこれらは何れもCSRの真そしてその過程で、企業が社会に対して何ができるかを考えることは、企業の存在意義を改めて見直す重要な一歩となる。個々の企業が、自らのスキル、人材、経験などを出し合って協力すること＜抄訳文責編集人＞の姿を反映したものではない。
一方、戦後の日本企業は、本来行政が提供すべき福祉のかなりの部分を肩代わりしてきた。しかし現在、「小さな政府」に向か う行政 と「選択と集企業が担う公共とはで、日本社会は、大きく変わるだろう。

英語の原文："Importance of CSR for Corporations toPlay a ‘Public’ Role"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050926_kobayashi_importance/

法人増税という選択肢
池尾和人 （慶應義塾大学教授）

世界的に過剰貯蓄だとされるが、今つまり企業部門の現状は、法人課税のあり方につの特長は、過剰貯蓄の主役が企いても問題を提起するものである。

業部門だということである。しかも企業の貯蓄超過は、先進国にほぼ共通して見られる現象になっている。企業部門の現状は、企業がフリーキャッシュを抱え込んでいることを意味しているが、これは、投資家の利益には明らかに反している。利益から投資に必要な資金を控除した残りであるフリーキャッシュは、投資家に還元するのが本来のはずだからである。このことは、企業の配当政策に問題があること法人課税の強化は従来は反対が強かった。しかし企業がフリーキャッシュを抱え込んでいるような状況では再考の余地があるのではないか。国際競争力は法人税率の高さだけで決まるものではない。税負担に見合う政府サービスの品質が本質的な問題である。政府サービスの見直しは必要であるが、法人増税が選択肢からあらかじめ排除されうるものではない。
＜抄訳文責編集人＞

も示唆している。
しかし、企業の利潤に対する請求権を持っているのは、投資家だけではない。政府もまた、企業に支払いを要求する権利（徴税権）を持っている。

英語の原文："Corporate Tax Increase an Option?"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20050905_ikeo_corporate/

法人増税の可能性

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第 6 巻 第 10 号

株式市場のメッセージをどう読むか
国際経済評論家 三原淳雄ており、グローバルな競争に勝てる企業はその価値を際時価総額に注目せよ
私はいつもストック（資産）の価値の変動に注目している。国民の資産価値が増大することは国が豊かになることであり、その価値が下がることは国が貧しくなることだからである。ところが日本ではこれまで、例えば GNPの成長といったフローである所得や生産額の変動が重視され三原淳雄氏限なく高めることができる。日本経済のフローである GNPの成長率は低くなり、人口が減少に転じ、高齢化によって経済の活力の低下が心配されているが、今後注目すべきは、それよりも資産価値の中核をなす株式の時価総額ではないだろうか。それは企業活動の活性化と生産性の向上によって今後とも高い率で増加させることが可能である。その意味で、少子高齢化の日本の将来について悲観的になる必要はなく、一人当たりの株の時価総額はいつまでも高度成長を遂げることができるという楽観論の立場をとることができる。て、株価といったストッ

この株式市場のメッセージが日本の国内でまだ良く理解クの価値は、むしろ上がるのは「バブル」で悪いことのようされていない点が問題である。むしろ外国人投資家がこにいわれてきたきらいがある。の点をよく理解して、日本株を積極的に買っており、それいずれにしても日本の東証平均株価を見ると、1989 年末につけた約 39,000 円をピークに、その後の「失われた10 年」の間に下落し続けて、ついにピーク時の 5 分の１程度に落ちてしまった。最近では株価がだいぶ回復してきによって時価総額が膨らんでいる。この間、驚くべきことに日本の投資家は売り越しているのである。このままでは、また外国人が底値で買って、ピークで売る一方で、日本人はピークで買って、底値で売るというパターンが今度とたが、まだ 13,000 円程度と、ピーク時の 3 分の１まで戻しただけである。したがって、まだまだ経済も株価も低迷の域を脱していないという解釈ができるかもしれない。
しかし、ここで株式の時価総額をみると、異なるメッセージが伝わってくる。株価のピークをつけた 1989 年末の時
価総額は約 600 兆円あったものが、株価の底を打った時期には 200 兆円とまで落ち込んでしまった。それが最近では 400 兆円とピーク時の 3 分の 2 にまで回復してきているのである。より詳しく見ると、自動車や IT 関連のグローバルな企業の株価や時価総額はピーク時を超えて天井株価に注目知らずになっているかのようである。

も続く恐れがある。日本人はもっと日本経済がどのように日本の将来を楽観する変化しており、それが株価や時価総額にどのように反映

つまり、このところ日本経済で起こっているグローバル化の流れは、企業の株価と時価総額の動きになって現れしているかをよく理解して、株式市場のメッセージを聞いて積極的に投資するスタンスがほしいものである。

Global Communications
Platform from Japan

中秋の名月、今年は全国的に良い天気に恵まれたため、例年にも増して煌々と照っていました。

月報･日本から発信！

折しも、日本の惑星探査機「はやぶさ」が長径548メートル

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志という小惑星「イトカワ」から20kmの位置に到着、予定では、11月に探査ロボットを投下、更に自ら一秒ほど着陸し、その間直径1センチ程の鉄球を打ち込むことにより舞学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

い上がる塵を収集、12月に帰途について2007年6月にはその塵を地球まで持ち帰るそうです。
まだまだ全体の成否を云々するには早い段階ですが、既に、宇宙でこそ高性能を発揮するイオンエンジンの実用化をはじめ、数多の先進技術の開発と実用化を達成しています。

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

折角の持てる技術と多くの資源を核兵器や弾道ミサイルに振り向けるような野蛮な行為より、未来に向けての投資としては遥かに生産的、そして何より夢がありますね。

ダで、単独政権与党だった進歩民主党が、後記 ウェブサイトでも紹介したが、国際教養大学副学長のグレ 選挙前の169議席から一気に2議席にまで減
ゴリー・クラーク氏が、総選挙で自民党が大少したことがある。因みに、特に政治スキャ勝した原因のひとつとして小選挙区制をあンダル等があったからという訳では無い。

げている。そもそもは二大政党制を育てようという意図の下に選挙段階でメリハリを付ける目的で導入された小選挙区制ではあったが、今回のように、誰もが予想しなかった程の大差がついたのは、日本の社会に、二大政党制を成立させるための要素である思想的な背景が乏しいからではないかと指摘している。
もっとも、1993年に、単純小選挙区制のカナ今回の総選挙での大差は、それが制度上の特性によるものかそもそも各党間の政策の違いによるものかを見極める必要があろう。
そして制度上の問題ということであれば、比情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●顧問
中山 素平

例代表を並立させるという現在の方法にはまだ改善の余地があるということであろう。因みに、クラーク氏は自らの出身国であるオーストラリアで採用されている「全優先順位付連記投票制」を対案として紹介している。

●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄