平成 30 年度

自己点検・評価報告書

令和元(2019)年 8 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（平成 31 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．学校法人の組織機構図(r1.5.1 現在) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 平成 30 年度 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．中期目標・中期計画に基づく平成 29 年度年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅲ 人間生活学部（大学全体）ディプロマポリシーの自己点検・評価・・・・・・・２３

Ⅰ概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへひある

心きたへて 世の中にたちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、平成 30 年度末にて期間 6 年のうち 3 年を終えた第二期中期目標・中期計画の前文には、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。
第二期中期目標期間の最終年である令和 4 年 2 月には創立 100 年を迎えることから、
平成 30 年度は「十文字学園 100 周年サイト」の立ち上げ、100 周年記念ロゴマークの決定、100 周年記念募金を開始した。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け、「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」「女性と文化」などの科目を配置するなど、女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として、単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制とした。学部の統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化し、
「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために全学教育体制を整えたものである。
さらに平成 27(2015)年度より、健康栄養学科、文芸文化学科を新設、人間福祉学科に保育士養成課程を設け、「幅広い職業人養成」を行っている。

-1-

この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制強化している。
また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして、学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し、「地域・社会を学ぶ」、「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座を用意し、さらに、企業等の出講による「総合科目」を設定し、野村證券、毎日新聞社等の企業の他、「おいしいもの研究所」所長土井善晴氏の協力による授業が実現している。平成 27（2015）年度からはこの仕組みをさらに充実させるための見直しを図り、十文字学を「学びの基礎を作る」、「女性の自立・生き方を学ぶ」、「地域と社会を学ぶ」、「人間と自然を学ぶ」に再編成した。
「総合科目」では、継続して企業等からの出講を行いながら、地域における課題や日本文化理解と文化交流など、幅広いテーマを取り上げている。
以上のように、本学は働く女性に必要な教養を育み、地域に貢献できる人材の育成を目指している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

-2-

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鈴木一雄

就任

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学〔新〕人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、〔新〕人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部 （社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成 14 年度設置）廃止

2019 年(平成 31 年/令和元年)

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科（平成 23 年度設置）廃止-3-

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

４．学部の構成（平成 31 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

幼児教育学科

190

5

770

児童教育学科90

5370

人間発達心理学科
人間福祉学科

140

5

570

100

5

410

健康栄養学科80

5330

食物栄養学科

120

10

500

文芸文化学科70

5290

生活情報学科

100

5

410

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80

5

330

大学計

970

50

3980

大学院計

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース-4-５．学校法人の組織機構図(H31.4.1 現在)

法人本部
人間生活学部

総務課

大学院
人間生活学研究科

語学教育セクター

留学生別科

評
議
員
会

人事課

総務部
地域連携推進課

校友連携課

広報部
財
務
グ
ル
ー
プ

副学長

理事長
理事会

総
務
広
報
グ
ル
ー
プ

学長

会計課
財務部
施設課

企画評価課

事務局長

企
画
学
術
情
報
グ
ル
ー
プ

学長室

監

広報課

図書館

事
情報センター

企画評価部
I Ｒ課

研究支援課

学術情報部

図書課

教育情報推進課
国際交流センター

カレッジスポーツセンター

ボランティアセンター

学
生
支
援
グ
ル
ー
プ

教務部

教務課

教職支援課

学生支援部

学生支援課

国際交流支援部

国際交流支援課

健康管理センター

学生総合相談センター

特別支援教育センター

リメディアル教育センター

募
集
入
試
就
職
グ
ル
ー
プ

学生募集部

学生募集課

募集広報課

入試部

入試課

就職支援部

就職支援課

教職課程センター

キャリア支援センター

地域連携推進センター

地域連携共同研究所
人間生活科学研究所

研究所
国際栄養食文化健康研究所
女性学研究所（十文字こと記念）

中学・高等学校

事務所

附属幼稚園

事務局

-5-

Ⅱ．平成 30 年度

自己点検・評価

１．総評
平成 30 年度は、平成 28 年度から令和 3 年度の 6 年間を期間とする中期目標・中期計
画期間の 3 年目であり、平成 29 年度の年度計画（事業計画）の進捗や自己点検・評価を踏まえながら、中期目標・中期計画の達成に向けて、展開した施策は次のとおりである。
（１）全体の状況
平成 30 年度は第三次教育体制改革の検討を加速させ、令和 2 年度に学部改組することを機関決定し、現在の 1 学部 9 学科体制から 3 学部 9 学科体制にすることについて、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会に事前相談を諮り、「届出」にて設置可との判断を受けた。これを受け、平成 31 年 4 月の届出に向けての準備を進めたところである。また、この改革に関する検討は、令和 2 年 4 月の新体制のスタート、及び令和 4 年心理系大学院研究科設置まで継続して取り組む。
さらに、平成 23 年度の第一次教育体制改革の実施に伴い学生募集停止となっていた
人間生活学部（平成 14 年度設置）が平成 30 年 5 月に、平成 27 年度の第二次教育体制改革の実施に伴い学生募集停止となっていた人間福祉学科（平成 23 年度設置）が平成
31 年 3 月に、在籍する学生がいなくなったため廃止とした。
（２）教育
教学 IR を主とした大学調査に基づいて、本学の教育理念等の達成を目指すため、教育・研究・社会貢献等に関する戦略的プランニングを検討する学長室を学長直下に設置した。また、大学調査を担う事務組織として企画評価部に IR 課を設置した。IR 課は、
教育基本情報を収集した「FACTBOOK2018」の策定、新入生アンケートの実施および過去 2 ヵ年分と比較した報告書の作成、認証評価の第三期サイクルに備えた全学年を対象とする学生満足度調査の実施など、政策形成の支援に関する活動を積極的に行った。
また、平成 30 年度にはアクティブラーニングの実施状況について、初めて WEB を使用して調査を実施し、共通科目で 79％、専門科目等で 85％の実施率であった。図書館内でアクティブラーニングが可能な+スクウェア、+フォーラムの利用回数も導入した
平成 28 年度の 187 件に対し 260 件と 40％以上増加している。
他にも、シラバスの記載にあたって、ディプロマポリシーとの関連や授業時間外の自主学修時間（事前事後学修）の記載の徹底を図るなど、学生の自主的な学修や教育の質の保証に向けた取り組みを行った。
（３）入学者受け入れ
平成 30 年度の学生募集活動により、平成 31（令和元）年度入学者数は 1,031 名（定員 970 名、充足率 106.3％）となった。学科別の内訳は、幼児教育学科 173 名（定員 190
名、充足率 91.1％）、児童教育学科 94 名（定員 90 名、充足率 104.4％）、人間発達心理学科 157 名（定員 140 名、充足率 112.1％）、人間福祉学科 63 名（定員 100 名、充足率-6-

63.0％）、健康栄養学科 90 名（定員 80 名、充足率 112.5％）、食物栄養学科 141 名（定員 120 名、充足率 117.5％）、文芸文化学科 103 名（定員 70 名、147.1％）、生活情報学
科 122 名（定員 100 名、充足率 122.0％）、メディアコミュニケーション学科 88 名（定員 80 名、充足率 110.0％）である。
平成 30 年度は、募集広報に関し、オープンキャンパスおよび受験応援メッセージの動画を初めて制作し、ホームページにアップした。また、入試に関しては、三つのポリシーをもとに高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を策定して一部学科で実施した。
（４）学生支援
学生の意見・要望を汲みあげ、学生のニーズや問題点を把握するため、学生生活調査に、新たな設問項目を追加するとともに、調査対象を 2 年・4 年次生から全学年対象に広げて実施した。結果を踏まえ、学生生活に関する調査報告会を実施し、学生による授業評価アンケート結果と比較するなど PDCA に取り組んだ。
障がいを抱える学生の支援のため「十文字学園女子大学障害学生支援規程」を策定し、合わせてガイドライン及びマニュアルを改訂し、支援体制の整備を行った。
クラブ活動に学生が安心して取り組めるよう、外部指導者（学外コーチ）の指導に関する確認書を新たに整備し、パワハラ・セクハラ等の防止に努めた。
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの学生ボランティア参加を支援するため、参加届・公欠願の手続きを定めた。
新たな特待制度として、平成 30 年度入学生が 2 年進級時から該当となる在学時学業特待生制度について関連規定を見直し、平成 31 年（令和元年）度から支障なく実施できるよう整備した。
（５）就職支援平成 30 年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 98.5％となった。また、卒業生全体に対する就職率を示す実質就職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者数）は 91.7％であった。
キャリア教育科目の一つとして、昨年度に「大学生のための県内企業魅力発見事業」（埼玉県）を活用して実施した授業を、平成 30 年度は大学独自に企画した。また、留学生対象のキャリア講座を実施し、留学生の就職希望者 27 名に対して 15 名が内定を得た。
なお、平成 30 年度のインターンシップ参加者は 84 名、自主社会活動の参加者は 23名であった。
（６）研究
競争的外部資金については 325 件の情報を学内に発信し、助成金 9 件、受託 7 件、共同 6 件を受入れることにつながった。
また、科研費に関しては「平成 30 年度科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）によると、新規応募件数が 50 件以上の研究機関を分析対象とした「研究者が所-7-属する研究機関別女性比率（平成 30 年度新規採択＋継続分）」で本学が 1 位となった。
なお、本学機関リポジトリ閲覧数は毎月平均 26,206 回となり、昨年度比で約 2 倍に増えた。
（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 30 年度は、平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
（文部科学省）の最終年度であったため、地域課題解決研究プロジェクトのうち、継続的に実施され、地域との連携が明確であり、かつ学生の教育にも貢献しているという観点で、「子育て支援」「地域力向上」「健康長寿のまちづくり」「地域福祉支援」「教養・芸術」分野から９プロジェクトを平成 31（令和元）年度以降の継続プロジェクトとして選抜した。また、COC 事業の成果に基づいて、平成 31（令和元）年度以降の組織体制、自治体・関係機関との連携のための会議体等について見直しを行った。さらに、自治体等への成果の還元の一助とするため、COC 研究プロジェクト成果論文集を発行した。平成 30 年度の主な企業等との共同研究や自治体等との共同事業としては、①産学官連携：
埼玉西武ライオンズ・新座市・本学共催による「親子でベースボール体験」、②産学連携：「にんじん・ごぼうドレッシング」の商品開発、③産学連携：「からだにべジプラスプロ
ジェクト」、④官学連携：定住促進のための新座市 PR 動画の制作、⑤：HUG ネットによる野火止用水と雑木林の保全活動があげられる。
8 月には、「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択された女子大学同士として、
平成 28 年度以降、情報交換を行いながら連携してきた園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部と大学間連携に関する協定を締結した。
（８）国際化本学はハノイ医科大学と平成 26 年 3 月に学術交流協定を締結し、昨年度には同大学
内に「十文字学園アジアの栄養・食文化研究部門」の研究室分室が開設されるなどベト
ナムとの強い繋がりがあり、平成 30 年度には新たにナムディン看護大学及びベトナム
国立栄養研究所との「学術・教育交流に関する協定書」を締結した。その他、中国・広東女子職業技術学院と「友好校締結に関する協定書」を締結、台湾・輔英科技大学と「学術交流協定書」の延長を取り交わした。
平成 30 年度の留学生数は大学院 7 名、学部 76 名、留学生別科 59 名（5 月 1 日現在）であった。そのうち、協定校から「単位認定留学制度」を利用して受け入れた留学生は5 人であり、授業の内外で日本人学生と留学生との交流を進めるプロジェクトが実施された。また、新座市国際交流協会が主催する「国際交流デー」に参加するなど、地域住民との交流も深めた。
一方、本学学生の海外派遣は、長期語学研修参加者と夏期語学研修参加者を合わせ 13名であった。ハワイ、カナダ等への留学体験者と留学希望者の情報交換会の開催や、カナダ・ノーザンライツカレッジからの交換留学生と本学からの当該大学への留学体験者
によるカナダウィークというイベントを開催するなど海外留学意欲の醸成を図る取り組みを行った。

-8-

２．中期目標・中期計画に基づく平成 29 年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己自己評価する際の目安
評価

キーワード

Ａ

年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」が出始め 「評価・改善」ている、さらには「評価・改善」プロセスに至っている場合。 「結果・成果」

Ｂ

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に移行し、「実施展開」
現在進行形で進んでいる場合

Ｃ

年度計画達成のための施策や事業が意思決定に至り、実行に 「実施準備・向けた「実施準備・環境整備」の段階にきた場合
環境整備」

Ｄ

年度計画達成のための施策や事業が計画・立案段階に留まっ 「未着手」ている場合「進捗なし」

Ｅ

教育業界や学園・各学校を取り巻く環境の変化により、年度「見直し」
計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合（１）教育【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を実践する。
1-2 社会に役立つ有用な女性の育成をめざす本学独自のカリキュラムや教育活動の展開、
授業改善、能動的な学修への転換により、学生を教育へ主体的に参画させる。
1-3 学生をさまざまな地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役
割を涵養する教育活動を実践する。
1-4 学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を向上させる。
1-5 オリジナル育成指標（Ｊモデル）を活用し、学生の汎用的能力の向上を図る。
1-6 学士教育課程、大学院教育課程とも第１期中期目標・中期計画の取組みを基に、教育改善へ向けた組織的な取組みを行い、教育の質保証・向上に努める。
２

教育内容や教育方法の改善のために、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を充実する。また、授業見学などを通して、教職員の資質向上を図る。

-9-

３

ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）の取組みを強化・活用し、教育の質を向上させる。

【年度計画及び達成状況】
１ 「学生ファースト」の精神を掲げ、学生一人一人に応じた対応を実施する。相談、質問等に迅速かつ的確に対応し、本人の希望や夢に資するような方向付けも行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
実習指導等少人数による授業や、担任及び教務課・教職支援課窓口において、一人ひとりにきめ細かな学生対応を行っており、適宜各学科長や他部署、学生相談室等への連絡や取次を滞りなく行っている。
アクティブラーニング等の能動学習の割合を共通教育は 7 割以上、専門教育は 8 割程

２度を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「アクティブラーニング」の実施状況について、初めてＷｅｂを使用して調査した。
回収率こそ 28.3％であったが、共通科目においては 79％、専門科目等においては 85％の実施がされている実態が把握できた。今後は調査回収率の向上を目指すとともに、アクティブラーニング自体の充実度を向上させるための工夫を図っていく。
３

地域での社会的活動への参画として、「自主社会活動」とともに、十文字学である「地域で学ぶ」、「埼玉の地理・歴史・文化」等の履修指導を通じて、実践の中で社会的責任や役割を学ぶ教育活動を強化する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
ＣＯＣの活動とも連動し、地域関連科目において社会的責任や社会的役割の意識を涵養することが達成されつつある。今後は改組後の新カリキュラムにおいてもその理念を引継ぎ、「地域で学ぶ」、「地域と人間生活」等々の科目においてその教育活動を発展させた学びを展開する。

４

これまで行ってきた「授業アンケート」、「学生との交流会」、「学生生活に関する調査」
における意見や要望について実行可能なものから改善を進め、教育環境や学習支援の一助とする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
これまでの授業アンケートや学生との交流会、学生生活に関する調査等からの意見は、各部署等への冊子配布や、運営会議、事務協議会等でのタイムリーな周知により、改善を図っている。

５

学修成果シート（オリジナル育成指標（Ｊモデル）に基づく）の利用状況（提出状況）について、全学科での利用促進を図り、目標と活動成果について比較分析を行うことで、学習効果の測定と有効な授業方法の研究に資する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ- 10 -

学修成果シートを含めたｅポートフォリオについては、学科によって活用状況にばらつきがあり利用率向上が課題である。教務企画委員会・教務委員会を通じての利用向上のための説明も行ってきたが各学科とも利用率の向上には結びついていないため、FDの一環として教員への研修会の実施や「入門ゼミナール」等での学生への具体的な活用方法の教授が必要と考える。全学 FD 委員会やシラバス作成段階からの大学全体での認識共有が必要である。
６

共通科目および専門科目について、カリキュラムポリシーとの対応の観点から点検・見直しを行い、履修系統図を学生に公表する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
履修系統図については、共通科目、各学科専門科目とともに見直しを図り、履修の手引きに掲載した。また、次年度以降の改組後の履修系統図の整備にも資するものとなっている。

７

研修会や勉強会、授業見学会を通じて教員相互の授業改善を図る。さらに教職員の相互交流や相互理解も進めることにより、教職員の資質向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
全学ＦＤ委員会において、勉強会や授業公開、授業評価アンケート（前・後期）、学生との交流会を開催して教員・職員の授業改善とともに資質の向上を図っている。

８

認証評価で必要となる基礎データの収集と整理を引き続き進めるとともに、第三期サ
イクルにおける改訂ポイントを精査し、必要なデータの収集を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
本年度追加となる新規の基礎データの他、過去の不足分についても収集を行った。また、認証評価の第三期サイクルにおいて必要となる学生満足度調査について、現行の学生生活調査の内容を見直し、全学年対象に調査を行った。回収率は卒業年次生が 55.5％、
1～3 年次生が 30.3％であった。

９

他大学の動向等の情報を収集し、学内への活用を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
他大学の情報公開の状況を調査し、参考としながら教育基本情報を収集した「FACTBOOK2018」を作成、教職員専用 HP に公開した。

10 学内の基礎データ、学内で行われている学生調査及び調査や評価等で収集したデータ
を教育活動等の改善・向上に活用する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
新入生アンケートを実施、過去 2 ヵ年分と合わせて報告書に取りまとめ学内の今後の諸活動の参考となるよう教職員専用 HP に掲載した。卒業時アンケートも新規で実施し、結果については学長・学長補佐に報告を行った。

- 11 -

11

第 3 期認証評価の評価基準による学内点検を行い、機能が不十分な部分の把握と改善を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
第三次教育体制改革の進捗状況を考慮し、認証評価の受審を１年繰り下げ、令和 3 年（2021 年）の受審に変更することが機関決定されたことを受け、学内点検の時期についても半年程度繰り下げるため、平成 30 年度中の実施は未着手であった。

（２）入学者受入【中期目標】
１

三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。

２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1 三つのポリシーの明確化を図り、高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を（平成 31 年までに）開発する。
1-2 入学者選抜方式がＡＰに沿ったものとなっているか検証し、結果を反映する。
2-1 高校生等に対する大学認知度を上げる取組みを行う。
2-2 入試ごとの募集定員の割り振りについて過去の歩留率を参考に改善する。
【年度計画及び達成状況】
12 三つのポリシーをもとに高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
三つのポリシーをもとに高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を作成し一部学科で実施する事とした。
13

変更を加えた平成 30 年度入学者選抜方法について検証し、多様な評価基準を実現できるように次年度以降の入学者選抜方法の変更を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
変更を加えた平成 30 年度入学者選抜方法について検証し、AO 入試における評価基準を追加した。
14 ホームページやスマートフォンサイトの内容充実、リスティング広告の活用、ｗｅｂを利用したＤＭ配信などにより、大学認知度を向上させる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
オープンキャンパスおよび受験応援メッセージの動画を制作し、受験生応援サイトにアップをした。また、1～3 月にリスティング広告を実施し、約 17,000 回のクリック数- 12 -

があり、大学の認知向上に寄与した。一方で、本学で保有する請求者情報からの WebDM
は実施することが出来ず、引き続き実施に向けて検討をしていく。
15 100 名近い学生スタッフが活躍するオープンキャンパスをＰＲするとともに、学生をより前面に出すオープンキャンパスを展開する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
年間 11 回のオープンキャンパス開催を通じ、学生が活躍するオープンキャンパスを定着させることができた。今後は学生スタッフの質向上が課題である。
16 関東、甲信越、静岡の近県地区への会場説明会参加、高校訪問を通じ近県エリアへの認知度向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
栃木、群馬、山梨、長野、静岡の会場説明会へ参加し、本学の認知度向上に努めた。
17 定員充足を図るため、過去の入試実績を参考にしながら、入試ごとの募集定員を設定する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
定員割れとなった学科（幼児教育、人間福祉）もあるが、大学として、定員を超える入学者（1.06 倍）を確保することができた。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学習支援、学生支援を担う各室・センター・図書館等について、学生のニーズに応じた支援機能の強化を図る。
1-2 担任制度の制度内容等見直しを行い、充実させる。
1-3 サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
1-4 授業料免除などの各種経済支援制度を行うとともに、より効果的な支援策を検討・実施する。
【年度計画及び達成状況】
18 投書箱である「学生の声」を引き続き実施し、学生の意見・要望を汲みあげ、学生のニーズや問題点を把握し、全学的な学生支援体制により迅速に改善する。また、認証評
価のエビデンスとなりうる学生対象の調査を検討し、学生への支援体制の強化につなげる。

- 13 -

達成状況（自己点検・評価）：Ａ
投書箱「学生の声」を実施し、投書は 29 件あった。その内、記名による回答必要数
は 14 件、その対応状況は改善等の対応済 9 件、内 3 件は個別対応。検討中 3 件、対応
不可 2 件であった。
認証評価の受審年が 2020 年度から 2021 年度に変更になったことから、平成 30 年度
調査は昨年度同様に学生生活調査を実施した。調査は項目の見直しを行い、必要性の低い項目を外し、新たな設問項目を追加するとともに、調査対象を２年・４年次生から全学年対象に広げ実施した。 回答率 89.7％。結果については WG で分析を行い、報告書
を 3 月末に発行した。また、FD 委員会と協賛で学生生活に関する調査報告会を 3 月 1日に実施し、学生による授業評価アンケート結果と比較するなど PDCA に取り組んだ。
19

シラバスの記載内容について、学生が履修登録を行う際の科目に対する理解を深め、学修に対する意欲を向上させることに資するような不断の工夫改善を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
２０１９年度シラバスにおいては、すでにディプロマポリシーとの関連や、授業時間
外の自修学修時間（事前事後学修）の記載を徹底するよう教員への協力も得て進めてきた。システム的な制約もあるためシラバスの様式や記載項目の見直しとともに次期教務システムとあわせてシラバスシステムについても検討していくものとする。
20 埼玉県西部地区の 10 大学で構成している「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度を活用する学生を増やし、学外との連携を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度履修生は、受け入れ 2 名（前期・後期各１名、昨年度実績は 1 名）
、送り出し 2 名（前期 2 名・後期 0 名、昨年度実績は 1 名）であった。ＴＪＵＰ（埼玉東上地域大学教育プラットホーム）との関係も見据えつつ、単位互換制度の活用を進めていく。
21 よりよい図書館運営のために、新しい図書館システムを活用した情報発信、学生協働を積極的に進め、また、アクティブラーニングが可能な+スクウェア、+フォーラムを、“授業活用”“学生同士の学びあいの場“としていく仕組みを構築する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ＋スクエアおよび＋フォーラムの利用回数は、2016 年の導入時 187 件、2017 年：227
件、2018 年は 260 件と 40％以上増加している。また、アクティブラーニングで利用する備品類も継続的に揃えているため、利用環境も整備された。利用している先生のコメントや利用環境を掲載したリーフレットを作成し、全学に配布することで、今後さらに活用するよう積極的に情報の発信をおこなっている。
22 平成 31 年度稼働予定の教育研究システムのリプレイに向けて、過去に実施したリプ
レイスの内容を効果的に活用・反映し、学修、研究活動において必要不可欠な情報基盤・環境の整備を図る。IT デバイスの小型化や通信速度の高速化、多様化に対応する。

- 14 -

達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
平成 31 年度稼働する予定であった教育研究システムは、平成 30 年 9 月～10 月の学内の委員会を経て教授会にて再度 1 年延長し、教育研究システムは平成 32 年度から稼働することが承認された。そのため後期から、平成 31 年度早々に作成する仕様書のため、情報収集をおこなっている。
23 学生の主体的な学修をサポートするため、ICT の活用を促すマニュアルや手引き類を、設定だけの技術的な操作マニュアルから、何ができるのかなど具体的な内容を理解することを目的として、充実を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
学生に配布している、「学修サポートの手引き」に、平成 29 年 6 月に改訂した「情報セキュリティポリシー」を掲載したほか、ウィルスチェックを含むコンピュータウィル
スやデータの暗号化など、セキュリティに対する基本知識の内容を含めた。また、説明が不足した部分については、リーフレットを発行しホームページで公開することで充実を図った。
24 サイバー攻撃やウィルスによる感染などについて、システム面や人的な対応を含めて対応し、学生に対してセキュリティ意識についての啓蒙を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
セキュリティ意識についての啓蒙のため、教職員対象にクラウド型デジタル教材の「日経パソコン EDU」の受講を依頼した。学生を含めた全学対象に、前期・後期に、注意喚起のメールを配信して、周知を図った。またシステム面の対策として、ネットワークに接続している様々なデバイスを監視して、ネットワークを健全に、そして安定した運用をおこなうための UDT(User Device Tracker）サーバーを導入した。
25 担任制度（担任業務）について教員への周知を図り強化するとともに、担任教員等が障がいを抱える学生への理解・支援に対応できるよう、障がい学生支援のためのガイド
ラインの改定を行い担任教員の対応の向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
新任教員へは新任教職員研修で担任に関する規程を配布し、教育担当副学長から説明を行い周知した。また、授業料未納学生への担任等の対応業務について学生委員会を通じ周知した。
障がい学生支援のためのガイドライン、マニュアルの根拠となる「十文字学園女子大
学障害学生支援規程」を策定し、支援体制の整備を行った。また、特別支援教育センタ
ー・健康管理センター・学生支援企画委員会の協力のもとガイドライン・マニュアルの改訂を行い、精神障害について言及し、平成 31 年度からの学生対応の更なる向上を図った。
26 担任制度について、学生へ分かりやすく説明するための資料や「履修の手引き」等への記載を工夫するとともに、担任と事務職員との情報の連携強化を強めることで学生支- 15 -

援に資する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
入学時のオリエンテーションでの担任教員紹介や入門ゼミナールでの学生との関係づくりを行っている。
またオフィスアワーについても掲示等で学生に周知している。また、上級学年の卒業研究指導については、学生のニーズにあった指導を実施するために副指導教員制度を設けており、それについては履修の手引きに記載している。
27 学友会支援とともに、個人企画にも対応できるよう改訂した十文字元気プロジェクト等の企画を通して学生の多様な自主的活動を支援する。また、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた学生の自主的な活動の支援を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学生が主体的、創造的に活動できる機会を提供し、大学生活をより充実したものにする
ため、多様な自主的活動を支援する十文字元気プロジェクトは６件の企画を学生支援企画委員会で承認し支援した。
クラブ活動に学生が安心して取り組めるよう、外部指導者（学外コーチ）の指導に関する確認書を新たに整備し、パワハラ・セクハラ等の防止に努めた。
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの学生ボランティア参加を支援するため、参加届・公欠願の手続きの整備を行った。
28 授業料免除、十文字奨学金等の各種修学支援制度について、入学予定者や保護者を対象に説明会を実施し、より効果的な周知方法と支援体制を構築する。サイバー攻撃やウ
ィルスによる感染などについて、システム面や人的な対応を含めて対応し、学生に対してセキュリティ意識についての啓蒙を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
平成 30 年度入学生から該当する在学時学業特待生の規程の見直しを行い、平成 31 年度から支障なく実施できるよう整備した。また、在学時学業特待生の実施に伴い、現行の学業成績表彰のあり方について検討したが、学生の学業への効果的な励ましとなっているため、
平成３０年度以降も継続実施することが決定した。
授業料免除、十文字奨学金の学生向け説明会は 7 回、日本学生支援機構奨学金を希望する
学生への説明会は 30 回実施し、周知徹底を図った。また、入学予定者や保護者を対象にした説明会を平成 30 年 12 月 26 日、平成 31 年 3 月 2 日に開催し、入学予定者 409 名、保護者 401 名に対し各種修学支援制度について説明を行った。

（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1 学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希- 16 -

望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
1-2 平成 27 年度改組からのキャリア教育科目の年次進行にあわせてキャリア教育を充実させていくとともに、学外機関（企業や自治体等）と連携しながら、実習･インターン
シップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
1-3 卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
【年度計画及び達成状況】
29 実質就職率 90％以上（進学者を除く卒業生対比）を安定的に達成するため、きめ細
かな個人面接を実施し、学生の就職に対する意識の向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
平成 31 年 3 月末日現在、実質就職率 91.4％（進学者を除く卒業生対比）で目標を達成。
30 800 社以上の企業訪問を目標とし、採用実績のある企業との関係強化及び新規企業の開拓を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
平成 31 年 3 月末日現在、訪問企業数 1,664 社で目標達成。
31 「大学生のための県内企業魅力発見事業」を本学独自で運営する。また留学生のキャリア講座では内容の向上を図り、採用実績につなげる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
平成 30 年度のキャリア教育科目の一つとして「大学生のための県内企業魅力発見事業」を独自に企画実施、また留学生対象のキャリア講座も実施し、留学生の就職希望者
27 名に対して 15 名が内定。
32 インターンシップを推進し参加者 125 人（前年比 110％）を目標とする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
１ＤＡＹインターンシップへの参加が増加しているため、単位認定の長期及び短期のインターンシップ参加者数は 84 名で、目標の 125 名には至らなかった。
33 キャリア教育科目「自主社会活動」の参加者数について 18 人（前年比 110％）を達成するため、積極的に参加促進を行うための施策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
キャリア教育科目「自主社会活動」の参加者数は 23 名であり目標は達成した。ボラ
ンティア活動へ積極的に参加している学生もいるため、今後は自主社会活動との結びつきを検討する。
34 卒業生の就職支援について継続検討し、実施内容の実現化を図る。

- 17 -

達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
キャリア教育センター運営委員会及び就職支援委員会で議事として取り上げ、実施内容の実現化に向けて協議を重ねた。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

【中期計画】
1-1 個人研究費とともに、プロジェクト研究費を確保する。
1-2 研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
1-3 研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、ホームページや紀要を充実させ、社会に積極的に発信する。
【年度計画及び達成状況】
35 学科・研究分野を横断する学際的プロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学際的プロジェクト参加教員は昨年比 5.88％減少した。プロジェクト研究参加教員による科学研究費補助金の獲得数は前年比 50％増加した。
36 地域課題を解決するためのプロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
地域課題解決プロジェクト参加教員は昨年比 5.56％減少した。COC+も H30 年度で終了するため、新たな参加教員と参加者を増加させることは難しかった。
37 産官民学連携のプロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
産官民学連携プロジェクトは、H29、1 名のところから 2 名の申請があり、採択させることができた（昨年比 100％増加）。H29 よりこの分野への応募数が極端に少なくなった。
38 研究活動の評価を通した研究活動の活性化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
競争的外部資金への応募支援については、4 月から H30 年 3 月末まで、325 件の情報を発信した。助成金 9 件、受託 7 件、共同 6 件を受入れた。

- 18 -

39 科研費等競争的外部資金への応募、採択を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
H31 年度科研費応募者 41 名となり、前年度比 78.85％、減少率は 21.15％であったが、採択率は前年度比 150％となり、50％向上した。なお、獲得者 9 名のうち 7 名が女性研究者であった。
40 研究成果を積極的に学術誌、学会等に公表する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
本学機関リポジトリ閲覧数は、毎月平均 26,206 回となる。閲覧数は昨年比の約 2 倍に増えた。研究紀要は、H29 は 2 号発行したが、H30 は 1 号のみとなり、投稿決定者が減少した。
41 研究成果に関するホームページの充実と、外部への公表を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
公正な研究のページを充実させた。また、紀要バックナンバーの論文について、本学
機関リポジトリへの登録のために、執筆者への連絡と確認、リスト作成など必要な作業を行い、図書館での登録が速やかにできるよう依頼作業を進めた。

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１ 「地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域を志向した教育・研究を全学的に推進し、「地域の知の拠点」としての機能を高めて地域社会の更なる活性化に貢献する。
【中期計画】
1-1 地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
1-2 地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
1-3 学生や教職員の社会貢献活動を全学的に支援する。
1-4 地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。
【年度計画及び達成状況】
42

COC 事業終了後の地域志向教育カリキュラムの再構築に向けて、現カリキュラムの検証を行い、科目の中で取り組む地域活動をシラバスへ明記し、地域貢献を学びと結びつけた PBL 型授業の拡大を図る。また、併せて学生の社会人基礎力の育成に資する、より効果的なカリキュラムの検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ- 19 -

学生アンケートを実施し、現カリキュラムの検証を行った。また、COC 研究プロジェ
クトの中で、PBL 型授業に繋がる取り組みもいくつか実施することが出来た。計画で挙げた地域志向教育カリキュラムの再構築には至らなかった為、今後の課題である。
43

COC 事業の総括として、地域課題解決研究プロジェクトの系統的な整理・集約化を行い、研究成果をより効果的に地域課題に活かせるように自治体との連携強化を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
ＣＯＣ事業を通して、継続的に実施され、地域との連携が明確であり、かつ学生の教育にも貢献しているという観点から、「子育て支援」「地域力向上」「健康長寿のまちづくり」「地域福祉支援」ならびに「教養・芸術」分野から９プロジェクトを平成 31 年度以降の継続プロジェクトとして選抜した。
自治体へのアンケート調査では、研究成果が地域にあまり還元されていないとの回答が半数を占め、市との連携・情報発信が不十分、地域へ情報が伝わる工夫や仕組みづくりが必要などの意見があった。今後、研究活動の成果を地域に分かりやすく伝える情報
発信の取り組みを検討する必要と考える。
44 外部機関との連携によるＦＤ・ＳＤ研修を実施し、教職員の資質向上を図るとともに地域活動への意識を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
COC 事業に係るＦＤ・ＳＤ研修を次のとおり開催した。職員の資質向上の点については高めることができたが、地域活動への意識を高めることに繋がるような研修は開催できなかった。
「研究活動に着目したコンプライアンス～倫理審査、著作権、企業との関わり方～」
みぎのうで(株)田村恭佑氏
地域連携推進機構 地域教育開発部門ＦＤ研修会「ジェネリックスキル測定テスト
PROG 測定結果報告」(株)リアセック 灘 成昭 氏
45 COC 事業終了後の事業継続に向け、地域社会と大学を繋ぐ拠点として、情報の集積・発信、事業の企画・実施、コーディネートなどを担う対外的な窓口体制・事務組織の構築を検討し、自治体・関係機関等と連携した社会貢献活動の発展・拡大と学生の地域活動への参画拡大を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
COC 事業の成果に基づいて、H31 以降の組織体制、自治体・関係機関との連携のための会議体等について、次のとおり見直し、検討を行った。
＜組織体制＞
地域連携推進機構を地域推進センターに再編し、同センターに地域連携企画・広報部門（本学の地域活動を総括し、戦略的に推進）、プロジェクト研究部門、生涯学習・
地域人材育成部門を設置- 20 -

＜会議体＞
ＣＯＣ事業では、地域との意見交換の場として、＋（プラス）キャンパス連絡会議、
地域連携協議会を開催してきたが、これらについて、地域からの要望を踏まえ、以下のような形で再編を行うこととする。
◇＋（プラス）キャンパス連絡会議･…具体的な事業、イベント等に関するテーマを決め、それに関連する行政部署、新座市内の組織と協議を進めるとともに、学内の関連する部署、教職員、学生が参加して開催（必要に応じて年１回以上）◇地域連携協議会…新座以外の 4 市（朝霞、志木、和光、清瀬）と個別に会議を持
ち、地域連携の実情を検証するとともに、具体的な事業について、新規立ち上げも含めて協議を実施（年 1 回程度）
46 ＣＯＣニュースレターやホームページ、プレスリリースなどにより、学生や教職員の活動の成果を学内外に積極的に発信する。
達成状況（自己点検・評価）: Ａ
プレスリリース、COC の HP、ニュースレター、センターニュースなどにより積極的な情報発信に努めた。
HP…随時情報更新、ニュースレター…5 回発行、センターニュース…27 回発行、プレスリリース…5 回リリース
47 企業等との共同研究や自治体等との共同事業を推進するとともに、研究プロジェクト紹介冊子などにより、研究成果を連携自治体に還元するための働きかけを行う。
達成状況（自己点検・評価）: Ａ
COC 研究プロジェクト成果論文集を発行し、自治体等への成果の還元の一助となった。
また、次のとおり企業等との共同研究や自治体等との共同事業に取り組んだ。
＜共同研究・事業の例＞
・産学官連携：埼玉西武ライオンズ・新座市・本学共催による「親子でベースボール
体験」
・産学連携：食物栄養学科小林ゼミによる「にんじん・ごぼうドレッシング」の商品開発
・産学連携：食物栄養学科金高ゼミによる「からだにべジプラスプロジェクト」
・官学連携：星野祐子准教授による定住促進のための新座市 PR 動画の制作
・官民学連携：HUG ネット（星野敦子教授）による野火止用水と雑木林の保全活動（７）国際化【中期目標】
１

グローバル社会で活躍する人材に求められる主体性や多様な人々との協働する力を持
つ人材を育てる。

【中期計画】- 21 -

1-1 グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を通じ、国内外での就職・就業を支援する。
1-2 留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
1-3 海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。
1-4 学生の海外留学を推進する。
【年度計画及び達成状況】
48 本学での取得単位を認定する「単位認定留学制度」を実施する協定校からの留学生受入について、新規協定校等を含め最大 10 名に拡大する。国際交流の活性化を通じた異文化理解、コミュニケーション技法等の習得による人間力の向上を図り、継続して就職率 90％超を目指す。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ「単位認定留学制度」を利用して、協定校から留学を受け入れた実数は 5 名。文芸文化学科の授業を中心に授業の内外で日本人学生と国際学生との交流を進めるプロジェク
トを 3 つ行った。また、留学生向け就職ガイダンスを含む授業を正規課程の中で実施展開が進行している。
49 地域交流や日本人学生との交流の機会を設定し、座学では学べない日本文化知識の習得や体験を提供する。
達成状況（自己点検・評価）:Ａ
文芸文化学科の留学生と日本人学生を中心に年間６回の十文字元気プロジェクトを実施した。そのうち２回は別科生 10 名も参加し、地域住民と様々な交流を行った。
50 留学生受入学科の多様化を通じ、留学生の学びの選択肢を広げる。新たに留学生を受け入れた学科への的確なサポートを実施する。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
別科からの学部入学者は旧来の受け入れ 4 学科に加え幼児教育学科も加わることができた。入学後の学科でのサポートも手厚く行われ、国際交流支援課においても、日本語等のサポートを実施している。
51 協定校毎に、出身留学生が本学を紹介する「十文字学園女子大学

PR ビデオ」を自製し、配布することで、ビデオ視聴を通じて、本学への留学意欲を喚起し、10 校以上の学生・教職員交流を目指す。
達成状況（自己点検・評価）:Ｃ
29 年度作成のビデオを新たに作ることはできなかったが、在学生のコメントなどを収集することはできた。次年度早い時期に新しい PV の作成に入る準備ができた。

- 22 -

52 「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を継続実施し、参加学生の経済負担を軽減するとともに、留学生と会話する「ランチカフェ」の企画を改善し、海外留学意欲の醸成を図る。海外留学派遣（短期夏期含む）15 名超を目指す。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
ハワイ、カナダ等の留学体験者と留学希望者の情報交換会を開催。また、ノーザンラ
イツカレッジからの交換留学生と本学からの留学体験生によるカナダウィークというイ
ベント開催、など、留学に関する意識高めるための工夫を行い、海外留学派遣は合計 13名の成果を出すことができた。

平成３０年度自己評価結果集計表
教

Ⅲ

学
生
支
援

就
職
支
援

研

育

入
学
者
受
入

志会社
向貢会
し献と
た及の
教び連
育地携
・域や
研を社
究

国

化

計

項目数

11

6

11

6

7

6

5

52

51

Ａ

2

1

6

3

2

3

1

18

23

Ｂ

6

5

4

3

5

3

3

29

19

Ｃ

2

0

0

0

0

0

1

3

6

Ｄ

1

0

1

0

0

0

0

2

2

Ｅ

0

0

0

0

0

0

0

0

1

究

合

際

昨
年
度
合
計

（
参
考
）

人間生活学部（大学全体）ディプロマポリシーの自己点検・評価

大学全体のディプロマポリシーの達成レベルについて、平成 29 年度は学科ごとの教育や指導方法も違うことから、測定方法を指定せず、学科の教育・指導に適した方法で実施した。調査対象は４年生（卒業年次生）を必須とし、その他の学年に関しては学科の任意とした。
平成 30 年度は、満足度調査と共にディプロマポリシーの達成度を全学年の学生に自己評価させた。
卒業時アンケート：卒業予定の 4 年生対象、2019 年 1~3 月 Web により実施）
全体回答率 55.5%

回答率が高い学科（文芸 88.2%、健康 81.6%）
低い学科（幼教 38.0%、福祉 35.4%）

DP に関する設問

No.15～No.26

在学生アンケート：（1~3 年生対象、2019 年 1 月 Web により実施）
全体回答率 30.3%

回答率が高い学科（児教 62.4%、メディア 58.7%）
低い学科（健康 16.5%、福祉 12.6%）- 23 -

DP に関する設問

No.23～No.37

全学的な DP 各項目と比較した際の自己の成長度については、70~80%の者が入学時より向上と評価している。（別途報告書あり）
なお、令和元年度は、成績評価（ＣＰ）とＤＰのルーブリックを活用する形での、実施を検討する。

- 24 -