第11回原子力委員会
資料第4-2号

福島国際研究教育機構の検討状況
令和４年３⽉22⽇

検討経緯
経緯等
○福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会 報告書（平成26年６月23日）
東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域の産業基盤を回復するために、イノベーションの創出により新たな産業基盤の構築を目指す構想をとりまとめ。
○国際教育研究拠点に関する最終とりまとめ－福島浜通り地域の復興・創生を目指して－（令和２年６月８日・有識者会議（座長：坂根正弘（コマツ顧問）））
国際教育研究拠点の目的、機能、研究分野、組織形態、産学官連携・人材育成等の仕組み、必要な生活環境・まちづくり、今後の工程などについて、具体的な提言をとりまとめ。
○国際教育研究拠点の整備について（令和２年12月18日・復興推進会議決定）【抜粋】
・ 「創造的復興の中核拠点」として、研究開発と人材育成の中核となる国際教育研究拠点を新設する。
・ 令和３年秋までに新法人の形態を決定する。
○「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日・閣議決定）【抜粋】
福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成を行い、ひいては、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指す観点から、「創造的復興の中核拠点」として国際教育研究拠点を新設する。
○第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日・閣議決定）【抜粋】
福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び⼈材育成の中核となる国際教育研究拠点について、国が責任を持って新法⼈を設置する。
○経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日・閣議決定）【抜粋】
国際教育研究拠点については、「国際教育研究拠点の整備について」に基づき、既存施設との相乗効果・可能な限りの統合を目指すとともに、財源・人員面での長期・安定的な運営を可能とする仕組みの設計等を進め、本年秋までに新法人の形態を決定し、本年度内に基本構想を策定する。
○第31回復興推進会議 岸田総理発言（令和３年10月15日）【抜粋】
国際教育研究拠点について、長期・安定的な運営を可能とする仕組みの構築に向けて、関係大臣が自らのプロジェクトとして早急に検討を進め、復興大臣を中心に、政府を挙げて取り組みます。
○国際教育研究拠点の法人形態等について（令和３年11月26日・復興推進会議決定）【抜粋】
・ 新法人の形態は、（略）法律（福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）を想定）に基づき設立される特別の法人とする。
・ 新法人の業務については、関係大臣（文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣）が所掌事務の範囲内で内閣総理大臣とともに主務大臣として共管する。
・ 令和３年度内に、（略）更なる検討の進捗を具体化する基本構想を策定するとともに、新法人設立のための法案について次期通常国会への提出を図る。

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国際教育研究拠点の整備について（概要）[令和２年12⽉18⽇復興推進会議決定]
国際教育研究拠点設置の趣旨
福島復興再⽣特別措置法に位置づけられた福島イノベーション・コースト構想の規定を踏まえ、福島の復興・創⽣を政府のイニシアティブで⻑期にわたってリードするため、「創造的復興の中核拠点」として国際教育研究拠点を新設し、以下の実現を図る。
① 国内外の英知を結集し、福島の創造的復興に不可⽋な研究及び⼈材育成を⾏う② 発災国の国際的な責務としてその経験・成果等を世界に発信・共有する③ ①②から得られる知を基に、⽇本の産業競争⼒の強化や、⽇本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を⽬指す

新拠点の全体像
機能
既に⽴地している研究施設等との⼀体的な運⽤を図りながら、⾃ら以下の研究開発機能と⼈材育成機能を有する。
（１）研究開発機能○ 基礎研究も対象としつつ、これまでの分野縦割りの研究では解決が困難であった課題に対して、新たに、技術・⼿法等を学際的に融合させて取り組み、社会実装・産業化を実現し、産業構造・社会システムの転換に繋げる。
○ 研究分野は、①ロボット、②農林⽔産業、③エネルギー、④放射線科学、⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信、を想定。政府全体の科学技術・イノベーション政策との整合等を図りつつ更に具体化。
（２）⼈材育成機能○ ⼤学院⽣等（連携⼤学院制度の活⽤）、⼩中⾼校⽣等（⾼等教育につながる連続的な⼈材育成体制の構築）、地元企業等（共同研究）を対象とする⼈材育成を推進。他の研究機関等と連携して、研究開発・実証を担う⼈材を集積・育成。

組織形態等

研究環境の整備等○ 国が責任を持って新法⼈を設置し、その形態は国⽴研究開発法⼈を軸に検討。

○ 実証フィールドを最⼤限活⽤。
○ 他の地域では出来ない実証を可能とするための規制改⾰を推進。
○ データ重視の研究を推進（DXに対応した体制構築を含む）。
○ 若⼿や⼥性研究者が活躍しやすい魅⼒ある研究環境、⼈材育成体制等を整備。
○ ⺠間企業等からの積極的な投資促進。
○ 多様な機関と密接に連携するための組織等を構築。
○ まちづくり及びそれと連動した研究環境の整備を推進。

○ 関係省庁が参画する体制の下で、新拠点の研究内容等を具体化した上で、既存施設との整理等を⾏い、令和３年秋までに新法⼈の形態を決定。

新拠点の⽴地・今後の⼯程〇 既存施設との連携等を踏まえつつ、地元⾃治体の意⾒等を尊重して、避難指⽰が出ていた地域を基本として選定。
〇 令和３年度に、新拠点に関する基本構想を策定。

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国際教育研究拠点の法⼈形態等について（概要）[令和３年11⽉26⽇復興推進会議決定]「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点が福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術⼒・産業競争⼒の強化に貢献し、世界に冠たるものとなるよう、政府を挙げて⻑期・安定的な運営の確保を図る。
機能（１）研究開発機能○ ①ロボット、②農林⽔産業、③エネルギー（カーボンニュートラル）、④放射線科学・創薬医療、⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信の５分野を基本として、福島の中⻑期の課題であり、ひいては世界の課題の解決にも資する研究開発を実施する。
（２）産業化機能○ 福島第⼀原発の過酷環境や広⼤な未利⽤地などを活⽤し、併せて⼤胆な規制緩和も促進して、社会実証・実装フィールドを整備し、産業化を促進する。
（３）⼈材育成機能○ 連携⼤学院制度を利⽤した⼤学院⽣の研究指導、地元の産業界・⾃治体・⾼等専⾨学校等との連携による産官学⼀体となった⼈材育成の推進、地元の⼩中⾼校⽣等に対する連続的な⼈材育成等を⾏う。

法⼈形態等○ 新法⼈は、以下の特徴を有することを踏まえ、 法律に基づき設⽴される特別の法⼈とする。
・ 既存施設の取組に横串を刺す調整機能（司令塔機能）・ 新法⼈の業務運営に対する地元⾃治体の関与
・ 国際⽔準の処遇・⼈事制度や、若者・⼥性など次世代の研究者が活躍できる環境・ 理事⻑や現場の裁量の最⼤限の確保や、⺠間の能⼒・資⾦の活⽤につながる柔軟な業務運営
・ 規制改⾰推進や情報収集に関する仕組み○ 新法⼈の活動が本格的に軌道に乗った時点において、数百名規模の国内外の優秀な研究者等が新拠点における研究開発等の活動に参画することを⽬指す。
○ 新拠点の⽴上げに当たっては、各種実験施設や社会実証・実装フィールドを有する他の施設の例も参考に、将来規模を拡⼤する必要が⽣じた際にも対応できる⽴地を検討する。
（参考）・関東に所在する医学系の研究所
・東北に所在する産業系の研究所

敷地⾯積︓約14万㎡
敷地⾯積︓約7.8万㎡共管体制・予算措置○ 関係⼤⾂（⽂部科学⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、経済産業⼤⾂、環境⼤⾂）が内閣総理⼤⾂とともに共管。
○ ⻑期・安定的に運営できるよう、復興財源等で予算を確保するとともに、外部資⾦や恒久財源による運営へ段階的・計画的に移⾏。

今後の予定○ 新法⼈の設⽴法案について次期通常国会への提出を図る。令和３年度内に基本構想を策定。
○ 令和４年夏を⽬途に策定する研究開発基本計画の策定作業と併せて、新拠点に整備する施設の具体的な検討を進め、福島県からの意⾒を尊重して⽴3地を決定。

福島国際研究教育機構における研究内容（例）【福島第⼀原発の廃炉推進を含む過酷環境下でも使⽤できるロボット技術の開発】
 福島ロボットテストフィールドを中⼼としたロボット産業集積の下地を最⼤限に⽣かし、廃炉作業の着実な推進等を⽀えるための研究開発
 ⾼放射線下だけでなく災害時や⼈⼿不⾜の産業現場など、様々な過酷環境下で複雑な作業を実⾏できる遠隔操作ロボットの研究開発など【持続的な農林⽔産業の構築に向けた研究開発】
 無⼈運転やゼロエミッション技術など最先端ICT技術、ロボット技術等について広⼤で多様なフィールドを活⽤した実証研究
 新たな技術を活⽤したバイオマス資源作物や薬⽤作物による循環型⽣産システムの実証など【原⼦⼒に依存しない新エネルギー・脱炭素社会の構築に向けた研究開発】
 原⼦⼒事故を受けた福島においてこそ、脱炭素社会を他に先駆けて実現するための広⼤な未利⽤地を活⽤したCO2ネガティブエミッション（炭素除去・植物固定等）等の研究開発
 これから進む新たな街づくりにおいて、再⽣可能エネルギーやデジタルなどをフル活⽤した先進的な取組の実証など【放射線科学・創薬医療の推進】
 有⽤放射性同位元素（RI）を安定的・効率的に製造する研究や、それらを⽤いた診断と治療が同時に⾏えるRI医薬品の開発など創薬医療に関する研究 放射線イメージング技術の多様な分野への応⽤等に関する研究や、幅広い分野の放射線安全に関する研究など総合的・学際的な放射線科学研究など【原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信】 原⼦⼒災害に対する様々なデータや知⾒を集積し、様々な視点からの⾃然科学的研究及び社会科学的研究等を連携・継続することで、原⼦⼒災害の影響や課題を包括的に分析し、将来の⼤規模複合災害への対策につなげる研究など

4福島国際研究教育機構○ 「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献し、世界に冠たる拠点を新設。
○ 新法人は、法律に基づき設立される特別の法人とする。
○ 今年度中に基本構想を策定。

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福島国際教育研究拠点 放射線科学・創薬医療分野における構想

⽂部科学省
提出資料

 福島の創造的復興の中核を担う福島国際教育研究拠点が、その司令塔機能を発揮し、復興庁・関係府省庁及び福島県・地元⾃治体と共に、放射線科学・創薬医療分野における①研究開発、②産業化・実⽤化、③⼈材育成の３つの取組を⼀体的に実施。
 放射線科学の国内ネットワークを構築してオールジャパンの連携・⽀援による研究拠点化を進めるとともに、当初はファンディングにより⾰新的な研究開発課題からスタートして拠点における研究者・職員の体制を整備し、インハウス研究で実施する⽅がより効率的・効果的な段階に進んだ研究開発課題から、インハウス研究への移⾏・加速に順次着⼿する。
 なお、特に創薬医療分野においては、RI医薬品の研究開発の実績を有し、研究シーズや加速器等の創薬基盤が整備された福島県⽴医科⼤学を軸とすることが、福島発の産業化・実⽤化をいち早く実現するために効果的。

復興庁・関係省庁
所管

福島国際教育研究拠点（司令塔機能）＜研究開発（想定）＞【有⽤RI製造】＆【RI医薬品開発】

連携

オールジャパン体制

次世代がん治療研究（標的アイソトープ治療）

QST（量研機構）
JAEA（原⼦⼒機構）アルファ核種211At製造

福島県・地元⾃治体

福島県⽴医科⼤学①研究開発

新開発のα線核種

地元産業界

表⾯電離型質量分析装置（福島県⽴医⼤内QST福島分室）③⼈材育成②産業化・実⽤化

211At-MABG︓＜⼈材育成（想定）＞
放射線医学⼈材育成

地元教育機関（⾼専等）

理化学研究所
その他研究機関
（⼤学等）

東京⼤学

分析装置の利⽤
RI医薬品開発に必要な放射性物質の分析技術を有する研究者・技術者等を育成

⼤阪⼤学
放射性薬剤合成・GMP準拠製造“福島の創造的復興”の実現 ＆ “技術⽴国復活の狼煙”を上げる

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国際教育研究拠点の具体化に向けて（１） 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境等において、研究テーマを提案しており、これらの具体化に取り組む。
 研究者だけでなく、役員等も派遣し、新拠点の研究・運営に積極的に参画する。
廃炉、ロボット・ドローン

エネルギー・環境○ 福島第⼀原発、⾼温⾼所の産業インフラ、災害現場でのロボット・ドローンの活⽤が期待。耐放射線性・耐久性、ヒューマンインターフェース、電波環境が悪い中での遠隔操作技術等に関する研究を進める。

○ 2050カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が困難な領域のCO₂排出源の「ネガティブエミッション（炭素除去・植物固定等）」の研究を進める。

○ 福島の⽔素拠点と連携した、⽔素ドローンの研究開発や、その利⽤促進に繋がる⽔素充填インフラ等の標準化も進める。

例 BECCS分野
ゲノム編集技術を活⽤し、早⽣かつCO2を⼤量に吸収する植物の⽣産（次世代植物⼯場）技術を開発、実装。

CO2CO2CO2

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国際教育研究拠点の具体化に向けて（２） 地元で活躍する⼈材の育成に繋がることが重要。このため、⾼等専⾨学校等との連携が重要。また、新拠点で育成された⼈材の受け⽫となる企業の呼び込みも進める。
 福島浜通りの未利⽤地を活⽤した、この地にしかない実証・実装フィールドの整備も必要。
企業の呼び込みの拠点とし、また、地元企業の技術⼒向上に貢献する。
⼈材の育成、企業の呼び込み

実証・実装フィールドの整備○ 地元で活躍する⼈材の育成に繋げるため、⾼等専⾨学校等との連携。また、育成された⼈材の受け⽫となる企業の呼び込み。

○ ネガティブエミッション技術の実証フィールド、空⾶ぶク
ルマの開発等を加速するため福島ロボットテストフィー
ルドの機能強化、⽇本初の超⼤型X線CT装置の設置など。

○ この他、IAEA等と連携した国際研究者、廃炉に求められる放射性廃棄物の分析・評価を担う⼈材、復興の教訓を伝承する⼈材等の育成も進める。

地元⼯業⾼校での進出企業による電池技術の講義

IAEAの原⼦⼒⼈材育成○ 福島ロボットテストフィールドで開催されたワールドロボッ
トサミット福島⼤会では、地元企業グループが災害対応部⾨で準優勝。

テトラ・アビエーション
空⾶ぶクルマの研究開発

準優勝した南相⾺ロボット産業協議会の災害対応ロボット「MISORA」

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農林⽔産省
提出資料

農林⽔産分野の研究テーマのイメージ○ 福島の浜通り地域を舞台に、福島の農業関係者だけでなく、最先端の技術をもつ異分野の研究機関や⼤学、ベンチャー企業等が参集、活⽤する環境において、福島の産業振興に向け、最先端農林⽔産業ロボット技術を活⽤した農業や新機能素材、漢⽅薬原料等の⽣産・供給などに資する実証研究を促進し、実⽤化を後押し。
広⼤で多様な

福島の地の利を活⽤

課題先進地である福島浜通り地域だからこそ、新拠点に分野横断的な知の融合・集積がなされる特⾊を⽣かし、従来の研究機関では対応しがたい⼤胆なチャレンジを可能とする研究環境を活⽤。

研究機関

例①︓ICT技術等を核としたサスティナブル農林⽔産業の構築

例②︓国産循環資源を起点としたサーキュラエコノミーの構築
⾼度酵素処理、ナノ技術など
世界トップレベルの技術を活⽤

⾼度な⾃動運転技術など
世界トップレベルの技術を活⽤

県、市町村

海外機関

【将来的なイメージ】【将来的なイメージ】

無⼈運転やゼロエミッション技術など
最先端農林⽔産業ロボット技術を活⽤した
実証研究を展開⼤学

新機能素材、漢⽅薬原料等⽣産・供給システムの実証研究を展開
バイオマス資源作物の例

薬⽤作物の例

農林漁業者
農機の遠隔監視室での運⽤

無⼈でのほ場間移動

⼤型電動トラクタ

⼤型荷物を運搬可能なドローンの運⽤

世界

⾼出⼒パワーエレ
クトロニクスを搭載した⼤型電動
農機に誇

ベンチャー
企業等

れ電⼦操業⽇誌

ICTを活⽤した
漁業者⽀援システム
漢⽅薬等

新機能素材

る

農林

⽔産

地

への変貌

9福島復興再⽣特別措置法の⼀部を改正する法律案について（概要）福島をはじめ東北の復興を⼀層推進するとともに、我が国の科学技術⼒・産業競争⼒の強化に貢献するため、福島復興再⽣特別措置法（平成⼆⼗四年法律第⼆⼗五号）を改正し、新たな産業の創出及び産業の国際競争⼒の強化に資する研究開発等に関する基本的な計画を定めるとともに、当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担う新たな法⼈として、福島国際研究教育機構を設⽴する。
改正案の概要福島国際研究教育機構の業務（１）研究開発︓新たな産業の創出及び産業の国際競争⼒の強化に寄与する研究開発等
① 内閣総理⼤⾂は、関係⾏政機関の⻑に協議するとともに、総合科学（２）産業化︓研究開発の成果を普及、活⽤を促進
技術・イノベーション会議（CSTI）及び福島県知事の意⾒を聴いて、（３）⼈材育成︓研究者・技術者を養成、資質の向上／教育活動
新産業創出等研究開発基本計画を定める。
（４）司令塔機能︓協議会の設置・運営や協議会の構成員との連携・調整② 新産業創出等研究開発基本計画は、福島国際研究教育機構が（５）情報収集・発信︓研究開発に係る情報・資料の収集・分析・提供等中核的な役割を担うよう定める。

（１）新産業創出等研究開発基本計画の策定（２）福島国際研究教育機構の設⽴① 福島国際研究教育機構を設⽴し、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う⼈材の育成等の業務を⾏う。
② 主務⼤⾂（※）は、新産業創出等研究開発基本計画に基づき、中期⽬標（７年）を定める。
※ 内閣総理⼤⾂、⽂部科学⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、経済産業⼤⾂、環境⼤⾂③ 福島国際研究教育機構は、中期⽬標に基づき、中期計画（研究開発関連業務以外の業務については、助成等業務実施計画）を作成し、主務⼤⾂の認可を受ける。
④ 主務⼤⾂は、毎事業年度の終了後、福島国際研究教育機構の業務の実績について評価を⾏う。
⑤ 主務⼤⾂は、②の中期⽬標の策定や④の評価等を⾏うに当たり、CSTI及び福島県知事等の意⾒を聴かなければならない。
⑥ 福島国際研究教育機構は、研究開発等の実施に係る協議を⾏うた
め、福島県や⼤学その他の研究機関等で構成する協議会を組織する。

福島国際研究教育機構の特徴（１）司令塔機能○ 新産業創出等研究開発基本計画を、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう作成。
○ 協議会の設置・運営を通じて、協議会の構成員その他の関係⾏政機関・事業者等に対し、資料の提出など協⼒を求めることが可能。また、協議会の構成員には、協議が調った事項について尊重義務がある。
（２）処遇の柔軟性︓役職員の報酬・給与等の⽀給基準において、国際的に卓越した能⼒を有する⼈材を確保する必要性を考慮。
（３）⺠間活⼒の活⽤︓研究開発の成果の活⽤を促進する事業の実施者に対し、出資や⼈的・技術的援助を⾏う。
（４）情報・データの収集︓協議会の構成員その他の関係⾏政機関・事業者等に対し、資料の提出など、協⼒を求める。
※ 政府は、この法律の施⾏後８年を⽬途として、この法律による改正後の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
閣議決定⽇ ︓ 令和４年２⽉８⽇
施⾏⽇
︓ 公布から３⽉を超えない範囲で政令で定める⽇（⼀部の規定は公布⽇）10