Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第7号

2007 年 6 月 28 日発行

2007年7月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7 月号の内容「情報発信」で米学生との意見交換小林規威慶大名誉教授のセミナー講演
日本の FTA のため政治決断を
日米間の経済連携協定を：再論「情報発信」で米学生との意見交換

国際大学・情報発信機構の活第 2 は、小林寛三氏（IT コーディネー

動は、最初の記事がウェブター協会）の論文「情報社会のグローバ（www.glocom.org）のルなマインドセット」に関して、やはりDebates 欄に載ってから来南カリフォルニア大の学生がコメントを年で 10 年目を迎えるが、この間目指し寄せ、小林氏が反論を載せるなど、日本てきたものは、日本発のさまざまな国際型情報社会の特殊性について活発な意見的情報発信活動の「プラットフォーム」交換が行なわれている。学生のコメントを構築することであった。

に対する小林氏の反論は以下を参照：要な Opinion 論文の執筆者と海外での読http://www.glocom.org/
debates/20070625_kobayashi_rejoinder/
この反論の冒頭で小林氏も強調してい者との活発な意見交換で、特に以下の 2

るように、日本を巡るグローバルな問題つの論文の内容をめぐってそれぞれ興味に関して意味のある議論を展開するため深いやりとりが進行中である。には、国境を超えて異なるバックグラウ

その目標に一歩近づいたのが、先月から今月にかけて実現したウェブ上での主

第１は、ダニエル・ドーラン教授（東ンドを持つ人々が討論に参加して、お互北大学）の論文「日本の死刑制度」に対いの理解を深めることが必要不可欠といして、南カリフォルニア大学の学生が反える。そのためのグローバルな「プラッ論を寄稿し、それに対してドーラン教授トフォーム」を、今後とも国際大学の情がさらに持論を展開している。その内容

報発信プラットフォームが提供していくの要旨は以下を参照：

つもりであり、それに対して読者の皆様

http://www.glocom.org/sum_ja/
past_heigh/indexj070620.htmlの積極的な参加と協力をお願いしたい。

南カリフォルニア大の学生達−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは小林規威慶大名誉教授のセミナー講演「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

毎月定例の情報発信セミナーが6月13日に開催され、「日本経済の国際化と生産性」というテーマに関して、小林規威慶大名誉教授とマイケル・スミツカ・ワシントン・アンド・リー大学教授がプレゼンを行なった。特に小林教授の講演は、セミナー直前に発行された著書『日本の国際化企業』の内容を紹介するもので、「国際化はあくまで経営パフォーマンス改善のための手段である」という持論を展開され、それに対して活発な質疑応答が続いた。
このセミナーの写真については、以下のブログ参照。
http://glocom.blog59.fc2.com/blog-date20070613.html

第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
日本のFTAのため政治決断を伊藤隆敏 （慶應義塾大学教授）

4月に締結された米韓FTAは日本に衝撃的であった。 第一に、米側は農産品以外では100％の自由化であり、韓国はコメと牛肉以外の農産品について、それ以外では99％の自由化に同意した。ここまでの自由化は予想出来なかった。
第二に、その後韓国が直ちにEUとのFTA交渉に入り、もし韓国とEUが合意すると、高関税のEU域内で、韓国製品が日本製品を駆逐していく可能性がある。
日本は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイとFTAを締結、インドネシア、ブルネイとASEAN10カ国全体との大筋合意があるが、いくつかの発展途上国よりも、日本の自由化率が低いという状態にある。
主因は農業部門の保護、高関税である。日本国内では関税を撤廃すれば農業は打撃を受けるとの反対論が根強いが、韓国の例のように、交渉の過程でコメ等を除外出来る。
さらなる理由は、日米がFTAを結ぶと世界のGDPの約40％に達し、途上国が反発するとの指摘もあるが、これは他の国に対して高関税を課す貿易ブロックではない。
今後の交渉では、交渉中のオーストラリアと合意し、米国やEUと自由化率の高いFTA交渉に向け、速やかに相手国と共同研究を始めるべきである。
韓国が各国と結ぶFTAによって、日本企業がその国への投資を加速する前に、日本は米国やEUとのFTAの推進が必要で、早期の政治的決断が望まれる。
英語の原文： "Political Decisions Urgently Needed forJapan's FTAs"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070611_ito_political/

日米間の経済連携協定を：再論

本田敬吉 （イー・エフ・アイ株式会社・会長）

WTOにおける多角的な協定の締結が難しい昨今、「経済連携協定（EPA）」や「自由貿易協定（FTA）」の二国間協定が注目され、米韓間のＦＴＡ締結が刺激となって、日米間の協定の必要性が議論されている。
私は昨年9月に「日米間で包括的経済連携協定を」という論文でその重要性を指摘したが、実際の動きは鈍く、長年の農業問題により進展がなかった。では何をすべきか。
まず、日本の小規模農業に比べ、米国は桁違いの規模のため、むしろ日米両国の「差別化」を考えるべきで、コメについても自由化した場合、主食用になるか否かは消費者と市場が判定すべきである。
「差別化」や「特化」はグローバル化時代にあらゆる業界で起きているが、地域性と民族固有の嗜好には勝てない。日本固有の自然を生かした高付加価値農業はあるはずで、現に農業と食品産業はハイテク化され、農水産業は有力な輸出産業に変貌できる。
もうひとつは「食糧自給」であり、これは国民生活の安全保障問題で、エネルギーや天災・人災リスクと並んで慎重に評価されねばならない。
これらを熟考すると、頼りがいのあるパートナーが必要だという結論に辿り着く。ギブ・アンド・テイクにより、総合的な互恵の観点から、互いに求めるものを妥協して組み合わせていけば、総合的なEPAに辿り着く可能性が展望できる。「最小限の調和」と「相違点の相互受容」がその道標である。
英語の原文： "Toward an EPA for Japan and the US:Revisited"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20070625_honda_toward/

後記

次回 7 月 25 日の情報発信セミナーでは「日本にとっての北朝鮮問題とイラク戦争」というテーマで、ロバート・デュジャリック氏（テンプル大学現代日本問題研究所所長）と中東調査会の大野元裕特別研究員にご講演頂きます。参加希望の方は下記にご連絡下さい。 前田

月報・日本から発信！
月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

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