丸亀市監査委員公表第４号
地 方 自 治 法 第 199 条 第 1 項 及 び 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き 定 期 監 査 を 執 行 し た の で 、その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。
令和２年３月２４日
丸亀市監査委員

山本一清

丸亀市監査委員

水本徹雄

定 期 監 査 結 果 報 告 書～令和元年度定期監査～

令和２年３月丸亀市監査委員

令和元年度定期監査報告書

第１監査の対象、期間及び場所
対象
監 査 期 間部課

等

名

内容

議会事務局（政務活動費）

平成 30 年度の資料による

令和元年 5 月 31 日から
令和元年 7 月 10 日まで

幼保運営課
(保育所)

金倉、城南、青ノ山

令和元年 6 月 30 日現在の資料による

令和元年 7 月 23 日から
令和元年 8 月 9 日まで

幼保運営課
(幼稚園)

城辰

令和元年 6 月 30 日現在の資料による

令和元年 7 月 23 日から令和元年 8 月 13 日まで

幼保運営課(子ども園)

あやうた

令和元年 6 月 30 日現在の資料による

令和元年 7 月 23 日から令和元年 8 月 13 日まで

教育委員会
(小学校)

城坤、城西、城北

令和元年 6 月 30 日現在の資料による

令和元年 7 月 23 日から令和元年 8 月 21 日まで

教育委員会
(中学校)

飯山

令和元年 6 月 30 日現在の資料による

令和元年 7 月 23 日から令和元年 8 月 21 日まで

子育て支援課
幼保運営課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 9 月 12 日から令和元年 10 月 2 日まで

下水道課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 9 月 12 日から
令和元年 10 月 2 日まで

都市計画課、建設課
住宅課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 9 月 19 日から
令和元年 10 月 9 日まで

広聴広報課、秘書政策課
職員課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 9 月 30 日から令和元年 10 月 18 日まで

危機管理課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 10 月 3 日から
令和元年 10 月 23 日まで

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 10 月 3 日から令和元年 10 月 23 日まで

行政管理課

令和元年 8 月 31 日現在の資料による

令和元年 10 月 3 日から
令和元年 10 月 23 日まで

財務課、人権課、税務課

令和元年 9 月 30 日現在の資料による

令和元年 10 月 17 日から
令和元年 11 月 6 日まで

綾歌市民総合センター
飯山市民総合センター

令和元年 9 月 30 日現在の資料による

令和元年 10 月 31 日から
令和元年 11 月 20 日まで

こども未来部

都市整備部

市長公室

選挙管理委員会事務局

総務部

1

対象
監 査 期 間部課等名内容

令和元年 9 月 30 日現在の資料による

令和元年 11 月 17 日から
令和元年 11 月 27 日まで

福祉課、高齢者支援課

令和元年 9 月 30 日現在の資料による

令和元年 11 月 7 日から令和元年 11 月 27 日まで

保険課、健康課

令和元年 10 月 31 日
現在の資料による

令和元年 11 月 27 日から
令和元年 12 月 17 日まで

総務課、予防課、防災課
北・南消防署令和元年 10 月 31 日
現在の資料による

令和元年 11 月 28 日から
令和元年 12 月 17 日まで

令和元年 10 月 31 日
現在の資料による

令和元年 12 月 4 日から令和元年 12 月 24 日まで

経営課、営業課
企画戦略課

令和元年 11 月 30 日
現在の資料による

令和元年 12 月 19 日から
令和 2 年 1 月 8 日まで

産業観光課、文化課
農林水産課

令和元年 11 月 30 日
現在の資料による

令和元年 12 月 19 日から
令和 2 年 1 月 15 日まで

地籍調査課

令和元年 11 月 30 日
現在の資料による

令和元年 12 月 26 日から
令和 2 年 1 月 22 日まで

令和元年 11 月 30 日
現在の資料による

令和元年 12 月 26 日から
令和 2 年 1 月 22 日まで

総務課

令和元年 11 月 30 日
現在の資料による

令和元年 12 月 26 日から
令和 2 年 1 月 22 日まで

学校教育課、図書館
学校給食センター

令和元年 11 月 30 日現在の資料による

令和 2 年 1 月 9 日から
令和 2 年 1 月 29 日まで

市民活動推進課、市民課

令和元年 12 月 31 日
現在の資料による

令和 2 年 1 月 16 日から
令和 2 年 2 月 5 日まで

環境安全課、クリーン課
スポーツ推進課

令和元年 12 月 31 日
現在の資料による

令和 2 年 1 月 23 日から
令和 2 年 2 月 17 日まで

議会事務局

健康福祉部

消防本部

会計課
ボートレース
事業局

産業文化部

農業委員会

教育委員会

生活環境部

※監査実施場所：監査委員室（綾歌・飯山市民総合センター、ボートレース事業局は現地）

2

第２

監査の実施内容と着眼点

監査は、地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定並びに丸亀市監査基準に基づき、対象部課等からそれぞれ関係資料の提出を求め、試査、照合及び関係職員の説明を聴取して実施した。
（１）予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産の管理等の事務の執行が法令に従って適正に行われているか。
（２）経営に係る事業の管理が法令に従って適正に行われているか。
（３）組織及び運営が合理的かつ効率的に行われているか。
なお、行政監査全般については、監査の過程で必要に応じて適正性、有効性、効率性及び経済性の確保に留意して監査を行った。
平成 29 年の地方自治法改正（平成 29 年法律第 54 号）の重要ポイントである「監査制度の充実強化」及び「内部統制に関する方針の制定等」については、令和２年４月から施行することとなっている。（都道府県及び指定都市以外は「内部統制に関する方針の制定等」については努力義務）
これを受けて、本市でも、新しい丸亀市監査基準を制定し、令和２年４月から適用することとし、努力義務である内部統制制度に関する事項についても、新基準の中に盛り込むこととした。
そこで、令和元年度の定期監査においては、新監査基準適用の準備段階として、市の行財政運営が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施できているかについて監査を実施した。
また、従来から実施している財務会計事務の監査については、原点に返り基本的な事項を中心に監査を実施した。
内部統制制度の導入については、努力義務とされているが、日常の業務が法令やマニュアル・ルールに即して適正に行われているかなど、監査に当たっては、常にリスクが存在することを前提に監査を実施した。各部署に共通した主な監査の視点は、概ね次のとおりである。
〇契約事務の適正な執行〇税外債権の適正な管理〇情報公開に向けた適正な文書管理〇基本的な事務手続の適正な処理の徹底〇職員の働き方改革の徹底〇内部統制制度の導入

等

3

第３

監査の結果事務処理等は、おおむね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善、検討等を要する事項が見受けられた。
今後、事務の執行にあたっては指摘事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において指摘した軽微な事項についても十分留意して事務の執行に努めていただきたい。

１

各課共通指摘事項【契約事務の適正な執行】〇業務委託、工事請負、物品購入などにおいて法令で定められた金額以上の契約については、競争入札が原則であることから、随意契約等を行う場合は明確に理由を記載すること。
〇丸亀市契約規則で定める一定金額以下の契約については特命随契できることから、一定金額以下に分割して契約しているケースが見られるので、厳に慎むこと。どうしても特命随契する場合は明確に理由を記載すること。
〇事業実施の起案日・決裁日、入札書・見積書の提出日、支出負担行為の起案日・決裁日などは一連のものとして時系列に沿って行うこと。

【税外債権の適正な管理】〇税外債権については市民負担の公平性・公正性の観点から、未納者対策として債権管理台帳を整備し、相手方への通知や交渉記録等を明確に保存し、担当者が変わっても債権管理が滞ることのないよう努めること。
〇債権の内容によって時効の管理や不納欠損処分など債権管理マニュアルに沿って適切に処理すること。手続きや交渉段階等で行き詰った場合は、債権管理担当や弁護士に相談するなどそのまま放置しないこと。

【情報公開に向けた適正な文書管理】〇文書の作成や保存については、丸亀市公文書管理規則、丸亀市公文書管理規程等に基づいて行うとともに、丸亀市情報公開条例、丸亀市個人情報保護条例、丸亀市職務権限規4程等にも配慮すること。
〇情報公開の観点から、起案文書中の情報公開、ファイリング、保存期間欄は必ず記入すること。
〇歴史的公文書となり得る文書については、確実に保存すること。

【基本的な事務手続の適正な処理の徹底】〇起案文書や支出負担行為書の決裁日については、市が意思決定した日を確定させる重要な項目であるので記入漏れがないか確認すること。
〇人事異動に伴う事務引継や若手職員への事務処理要領の指導などに当たっては、年度替わりの多忙な時期ではあるが、後々の事故防止のため丁寧・確実に行うこと。
〇前年度文書を修正して本年度文書として使用する場合は、修正漏れがないかなど再度確認すること。
〇旅費等で概算払が遅れ、立替払しているケースが見受けられた。立替払は原則禁止されているので、出張命令や支出命令は常に余裕を持って行うこと。
〇支出負担行為書に添付する関係書類の綴じ方の順番については、決裁や審査が手早く確実に行えることから一連のものとして、時系列に沿った綴じ方に統一すること。

２

各課個別指摘事項【市長公室】〇広聴広報課
広報紙配布業務については、広報紙が行政と市民をつなぎ信頼関係を醸成する貴重な情報媒体であること、十分な情報インフラを持たない情報弱者を守れるのは広報紙だけであることを踏まえ、全戸配布の持続可能な実施のため、業界の動向や他市町の状況について情報収集を怠らず、次年度以降において配布業者がいなくなった場合の対応を検討しておくこと。

【総務部】〇行政管理課
複写機用用紙の単価契約については、入札が不落になったため最低業者と随意契約をしている。その際、設計金額の積算根拠を変更しているのは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第2 項の主旨に照らし不適切であった。市場価格の変動等により予定価格として明らかに不当と認められる場合、その変更はやむを得ないと考えられるが、当初の予定価格を変更したときは随意契約をするべきではなく、変更した予定価格をもって改めて入札をするべきであった。
5※地方自治法施行令第 167 条の 2 第 2 項
前項第 8 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

〇財務課
財務書類等については、平成 27 年 1 月 23 日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に基づき、原則として平成 27 年度～29 年度までの 3 年間ですべての地方公共団体において統一的な基準により書類等を作成するよう要請されている。そこ
で、本市では平成 28 年度決算に基づく財務書類（1 号～4 号）を作成・公表しているが、それ以降の年度において作成・公表できていないので、今後の本市の財政状況を評価するためにも早急に取り組むこと。

〇人権課
県内旅費の二重払いについては、なぜ発生したのかを検証し、再発防止に努めること。

〇綾歌市民総合センター
市道修繕工事の請負契約において、契約の原則である競争入札の例外である特命随意契約を行うために分割発注したと思われるケースが見受けられた。分割発注は公共工事に対する公平性・透明性を失わせることになる。計画的な予算執行を心掛け、丸亀市契約規則に則った契約を心掛けるとともに、分割発注について客観的に説明できる理由を明確にしておくこと。

〔7 月例月出納検査より〕【健康福祉部】〇福祉課
平成 30 年度の医療扶助費について、過年度分として令和元年 6 月に支出している。このことは、地方自治法施行令第 143 条に規定している歳出の会計年度所属区分に抵触している。
どうしてこのようなことが起こったのか原因を究明し、今後このようなことが起きないよう対策を講じること。

〔7 月例月出納検査より〕【生活環境部】〇スポーツ推進課
平成 30 年度香川丸亀国際ハーフマラソン大会実行委員会の収支決算書では、次年度繰越
6

金の中から次年度以降の円滑な開催運営に資するため、財政調整基金への積立てを行っている。今回、その基金の一部を取り崩しているので、使途については明確にしておくこと。

〇環境安全課
平成 29 年度に実施した青ノ山墓地公園整備工事費を過年度分として令和元年度に支出している。このことは、地方自治法施行令第 143 条に規定している歳出の会計年度所属区分に抵触している。どうしてこのようなことが起こったのか原因を究明し、今後このようなことが起きないよう対策を講じること。

〔7 月例月出納検査より〕【都市整備部】〇都市計画課
市庁舎等複合施設新築に伴う給排水設備工事において、同じ入札に参加した業者が下請負者となっている。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では施工体制の適正化を規定しており、望ましくない下請負関係であるといえる。入札談合等の疑いが生じる可能性があることから、適切な下請負関係を維持すること。

〇建設課
市道南三浦上分線道路改良工事に伴う土地の売買契約において、契約は年度内に締結した
ものの、土地の登記手続きに時間を要し登記が完了したのは年度が変わった 4 月 10 日になったことにより、土地代の支出も翌年度となった。地方自治法施行令第 143 条で歳出の会計
年度所属区分を定めているが、年度末の事務処理については特に注意すること。

【産業文化部】〇産業観光課
本島パークセンター管理運営委託については、本島漁業協同組合がその事業を受託して実施しており、飲食スペースの喫茶業務については別の業者が実施していたが、業務委託契約書第 4 条に規定する再委託の申請が整っていない。この件については前年度も指摘しており、年度中に不備等が修正されたのを確認したが、今年度においても同様の指摘となる。

〇文化課
丸亀市猪熊弦一郎現代美術館高所作業車購入については、売買契約事務が未完のまま発注してしまっている。入札等の手続きは正しく進められているが契約未成立のままでは発注できない。契約事務作業を確認して発注をかけること。
7

〇農林水産課
ため池関連の業務委託について、一連の入札手続きの中で、担当の認識不足により落札金額を決定する際の基準となる予定価格の設定依頼を怠るという不備があった。入札に関する心得を再度確認するなど細心の注意を払って実施すること。

【教育委員会】〇総務課
学校施設改修工事について、契約の原則である競争入札の例外的な措置である特命随意契約を行うために分割発注したと思われるケースが数件見受けられた。分割発注は公共工事に対する公平性・透明性を失わせることになる。計画的な予算執行を心掛け、丸亀市契約規則に則った契約を心掛けるとともに、分割発注について客観的に説明できる理由を明確にしておくこと。

〔5 月例月出納検査より〕

放課後児童教室新築工事・設備工事において、前金払の支払い遅延が発生している。丸亀市建設工事請負契約約款第 35 条第 2 項には、「請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない」と支払い義務が定められており、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条第 1 項及び第 14 条の規定に基づき、財務大臣が定める率の遅延利息を払うことになり得る。原因を解明し支払の遅れを防止するため、リスク管理を十分に行うこと。
〔11 月例月出納検査より〕〇学校給食センター
ボイラー保守点検及びボイラー・第一種圧力容器性能検査受検整備業務委託については、入札が不調になったため、改めて入札を執行している。その際、設計金額の積算根拠を変更しているが、丸亀市契約規則第 14 条第 4 項に規定する適正な取引価格とはいえず、予定価格の設定が不適切であったといえる。参考見積を徴したり、市場調査をしたりするなどして、情報収集をするべきであった。

※丸亀市契約規則第 14 条第 4 項
予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮しなければならない。

8

【議会事務局】〇議会事務局
平成 30 年度丸亀市議会議員の政務活動費交付事務において、事業が終了したことにより交付金の精算を行い額の確定をするにあたり、施行伺のないまま支出負担行為の変更を行っている。また、額の確定通知書も作成されてないようである。丸亀市議会政務活動費の交付に関する条例及び丸亀市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則に沿って適切な事務手続きをとること。

9

第４意見

本市の運営の合理化等に資するため、次のとおり意見を付する。

1

各課共通意見【職員の働き方改革の徹底】〇時間外勤務を削減するため、課内や担当内で対応策について検討していただきたい。
〇職場環境の改善は仕事の効率をアップさせるなど効果的であるので、誰もが遠慮せずに意見交換できる雰囲気の醸成に努めていただきたい。
〇各々の職員のワーク・ライフ・バランスが最大限に尊重できる職場づくりに努めていただ
きたい。

【内部統制制度の導入】〇内部統制制度の導入については地方自治法の改正では努力義務となっているが、リスクマネジメントの観点から内部統制に関する方針を制定し、評価報告できる体制の構築について検討していただきたい。
〇各部署においては、内部統制制度の趣旨を十分把握し、常にリスクを意識した行政運営に努めていただきたい。

※内部統制制度の定義
第 31 次地方制度調査会答申において、内部統制制度とは「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の向上を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を整備及び運用すること」としている。

10

２

各課個別意見
【市長公室】〇秘書政策課
外国人の増加に伴う対応策において国際交流協会職員の業務が重要かつ多岐に渡ることから、協会職員の人員増などの対策を講じていただきたい。

【総務部】〇行政管理課AI や RPA、ICT の活用については、人手不足を解消し、事務の効率化を図るためにも全庁的な課題として情報政策室を中心に進めていただきたい。

〇人権課
市内企業の男性の育児休業取得推進については、まだまだ申請件数が少なく男女共同参画の意識が低調である。社会保険労務士や経済団体等にコンタクトを取り意識改革を図るなど創意工夫を凝らした取組をしているが、引き続き各団体と連携を密にして成果を上げていただきたい。

【健康福祉部】〇福祉課
滞納繰越分の生活保護費の返還で調定を上げているが、該当者が多いため、個人ごとで月毎納付となるとかなりの枚数の調定書になっている。事務負担の軽減を考え、会計課とも調整していただきたい。

【子ども未来部】〇子育て支援課
病児・病後児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされている。現在は北部に１か所であるが、南部地区の施設の確保について、医師会等との意見交換を行うなど引き続き粘り強く取り組んでいただきたい。

〇幼保運営課
保育所・幼稚園の遊具については老朽化して撤去するものが多くなっているが、子どもの健やかな成長や教育にとって重要なアイテムであることから、新設についても検討していただき11

たい。

【生活環境部】〇市民活動推進課
コミュニティセンター職員については、施設の指定管理業務とまちづくり関係の業務がふくそうして多忙を極めていることから、労務管理や出納事務を統一的に行うなど、労務環境の改善と事務改善に向けて調整していただきたい。

自治会の加入率向上に向けた取り組みや新しい自治会の設立については、単に数字を増やすだけでなく、災害時における共助機能など本来の自治会の設立目的が重要であると考えられる。関係機関の助言を参考に進めていただきたい。

〇スポーツ推進課
香川丸亀国際ハーフマラソン大会は好記録が出る大会として知名度が上昇し、規模も拡大し、市の負担が増大している。今後の大会運営方法等については、県をはじめとする関係機関と協議する時期に来ていると考えるので検討していただきたい。

〇クリーン課
旧丸亀市のごみ収集運搬業務についてはパッカー車の購入も委託料に含んでいるが、費用対効果を検証し、その結果を綾歌・飯山のごみ収集運搬業務委託契約の際に生かしていただきたい。

【都市整備部】〇下水道課
公営企業会計の適用に向けて適切に準備を進めていただきたい。この適用によって持続可能な下水道事業経営がより一層求められることになり、将来的には料金改定についても検討することになると思うが、使用者に対して丁寧な説明をお願いしたい。

【産業文化部】〇文化課
猪熊画伯の美術館への思いである「美術館は心の病院」は、誰もが気軽に立ち寄れる場所であることに加え、そこに携わっている人たちへの訓示・心構えとしてとらえ、改修前にも増して市民に開かれた施設にしていただきたい。
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〇農林水産課
ため池については、老朽化の進行や管理者の問題など維持管理について様々な課題があることから、豪雨や大規模地震等の災害に備え、早急にため池の現状や管理状況等の調査をお願いいたしたい。

【ボートレース事業局】
ボートレース場の開館時間は、1 日 11 時間、年間 340 日と他の公共施設と比較しても非常に長時間であることから、従事する職員は不規則な勤務体制となっている。体調管理が十分に保たれるよう、体制を構築していただきたい。

【教育委員会】〇図書館
図書館運営の充実について、開館時間の延長は市民サービスの一環として有意義である。職員の負担も考慮しながら、綾歌・飯山図書館についても夏休み期間中の閉館日を開館する方向で考えていただきたい。

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