宮城県民会館・
宮城県民間非営利活動プラザ複合施設
管理運営方針令和５年７月宮 城 県

目 次
第 1 章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
I.

検討の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・ 1

II.

施設全体の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 2 章 宮城県民会館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
I.

基本コンセプト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
1.

文化行政を取り巻く国の動き

2.

県計画での位置づけ

3.

基本理念

4.

管理運営の基本方針

5.

運営計画の展望II.

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

1.

基本的な考え方

2.

事業実施方針3.

プレ事業・オープニング事業等の方針

III. 広報宣伝計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
1.

基本的な考え方2.

開館に向けた広報宣伝

IV.

組織計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1.

基本的な考え方2.

運営主体のあり方について

3.

組織体制

V.

施設利用計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

1.

基本的な考え方2.

利用規則の基本方針

3.

利用料金の基本方針

VI.

収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1.

基本的な考え方

2.

維持管理費

3.

外部資金の獲得

VII. 運営評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
VIII. 開館までのスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第 3 章 宮城県民間非営利活動プラザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
I.

基本コンセプト ・ ・・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・ 23
1.
管理運営の基本方針
2.

II.

運営計画の展望

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

1.

基本的な考え方2.

民間非営利活動促進事業

3.

自主事業

4.

開館準備

5.

広報事業

III.

組織計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

1.

基本的な考え方

2.

組織体制

3.

管理運営主体4.

利用者サービス

IV.

施設利用計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

1.

基本的な考え方2.

利用規則の基本方針

3.

利用料金の基本方針

V.

収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

VI.

運営評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

VII. 開館までのスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第 1 章 はじめに
I.

検討の経緯
本県では、令和２年３月に「県有施設等の再編に関する基本方針」を策定し、老朽化が進行している１０の施設について、集約・複合化を含めた将来的な整備の方向性を示しました。その中で、宮城県民会館及び宮城県民間非営利活動プラザについては「仙台医療センター跡地に移転集約する」ことを決定しました。
その後、令和３年３月に「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想」
を策定し、宮城県民会館及び宮城県民間非営利活動プラザ複合施設（以下「複合施設」という。）の理念及び方針、整備や運営の考え方を整理しました。
本方針は、上記の検討を踏まえ、複合施設の管理運営における基本的な考え方を示すものであり、今後、本方針に基づいて管理運営計画の策定に向けた具体的な検討を進めていきます。

II. 施設全体の概要
基本設計時点における施設全体の概要は以下のとおりです。
項目

内容

所在地

仙台市宮城野区宮城野二丁目３０１-１

敷地面積

約５３,０００㎡

延床面積

約２８,０００㎡構造

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）、鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨造（S）

規模

地上５階、地下 1 階
ホール部門
大ホール
民間非営利活動部門
NPO ルーム、交流サロン、相談室、共同作業室 など

施設構成

創造・育成・連携拠点部門
スタジオシアター、スタジオ、練習室、アトリエ など
交流・コミュニティ部門
ギャラリー、アートライブラリー、会議室、交流ひろば など
管理運営部門
事務室、機械室

など※実施設計において変動する場合があります。

1

＜施設外観イメージ（南西方向から望む）＞＜施設配置計画＞
ギャラリー（P.12～）

民間非営利活動部門（P.23～）

大ホール（P.9～）

スタジオ（P.11～）
スタジオシアター（P.10～）

2

第 2 章 宮城県民会館
I.

基本コンセプト

1. 文化行政を取り巻く国の動き
平成１３年に国内初の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が制定され、文化芸術立国の実現に向け様々な取組が進められてきました。また、平成２４年に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」において、劇場、音楽堂等は単に鑑賞事業の実施だけでなく、地域社会のための社会的な役割も求められるようになりました。
平成３０年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第１期）」では、「文化芸術は人々
が文化芸術の場に参加する機会を通じて多様な価値観を尊重し、他者との相互理解が進むという社会包括の機能を有している」と記されており、令和５年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第２期）」においても、文化芸術が有する本質的価値と社会的・経済的価値を創出し、推進していくことが必要であるとされています。
この度、新たに整備する県民会館（以下「新県民会館」という。）においても、県の文化芸術中
心拠点として、文化芸術の振興、人材育成、文化芸術による多様な価値観の形成等を一層推進していくことが求められると考えます。

2. 県計画での位置づけ
県の最上位計画である「新・宮城の将来ビジョン」において、「芸術活動や地域文化の振興・継承、人材の育成など、県民が行う文化芸術活動を支援するとともに、誰もが文化芸術を創造・発表・享受し親しむことができる環境づくりを進める」としており、文化芸術振興に積極的に取り組むこととしています。
また、「宮城県文化芸術振興ビジョン（第３期）」では、「文化芸術は、人々に感動をもたらし、豊かな人間性を養い、人々が協働・共生する社会の基盤になるものである」とし、現代社会が抱える様々な課題解決に向け、関係機関と連携・協働し、文化芸術の力を活用した施策を展開するとしています。
宮城県民会館は、こうした施策を展開する重要な施設の一つであり、新県民会館は従来の役割を受け継ぎながら、これまで以上に県民の豊かな生活と県全体の発展に貢献できる施設を目指します。
本章は、これまでの検討経緯や関連計画を踏まえ、新県民会館の管理運営に関する基本的な方針を定め、目指すべき姿や管理体制等の方向性を示すものです。

3

＜検討の流れ＞

4

3. 基本理念■アート×エンタテインメント×テクノロジー
・東北最高峰の文化芸術拠点として様々な芸術体験を展開する・空間、演者・観客、テクノロジーの相互作用による、新しいエンタテインメントの発信に寄与す
る■人材育成×活動支援×地域連携・文化施設人材育成拠点として県内文化力のボトムアップを目指す
・県内文化芸術団体・文化施設などと連携し、県民が等しく文化芸術を創造・発信・享受・活用できる拠点を創出する（令和２年 宮城県民会館整備基本構想から抜粋）
4. 管理運営の基本方針

そこにしかない文化を創造し、共に育み、豊かな暮らしを次代につなげる
芸術、伝統芸能、生活文化などの文化芸術は、人々に楽しさや心の安らぎ、生活に潤いをもたらすものであり、さらには人々の感性を育て、他者への共感力を育むものです。
新県民会館は、県の文化芸術中心拠点として、また、東北最高峰の文化芸術拠点を目指して、上質な作品を創造・発信していきます。また、県立の公共施設として、文化芸術にアクセスしにくい年代や地域へ主体的に働きかけ、それらの活動や連携を支援し、以下３つの視点から県内の文化力の底上げを図ります。

視点① みせる

開かれた劇場を目指して、様々な魅力あるプログラムを提供する

視点② 育てる

多様な学びと体験の機会を提供し、次代を担う人材を育成する

視点③ 広げる

複合施設の機能を活かし、交流・連携・共創・継承の活動を広げる

55. 運営計画の展望
下記の展開イメージのとおり、開館後１０年までを一つの区切りとし、管理運営の基本方針の体現、また、県全域における文化芸術環境の充実を図ります。
開館前後を「周知期」「導入期」と位置付け、プレ事業1などの各種広報活動を行うと同時に、利用者に新しい施設の使い方を示すことで貸館の利用拡大に繋げます。また、文化施設や各種団体との共催等を通してネットワークを構築します。
開館４年目以降を「普及期」「発展期」とし、これまでの取組を継続しながら企画・運営のノウ
ハウを蓄積・継承し、施設間ネットワークを活用して様々な取組を進めます。
そして、約１０年かけて管理運営の基本方針を体現し、県内の文化力の底上げを目指すとともに、次代を見据えた管理運営のあり方についても継続して検討していきます。
＜新県民会館の運営展開イメージ＞1

プレ事業（プレオープン事業）…開館前に新施設の周知や機運醸成を主な目的として行う事業

6

II. 事業計画
1. 基本的な考え方
現県民会館は、約６０年にわたり県民に多様な鑑賞機会を提供するとともに、県内文化団体
等のハレの場としての役割を果たしてきましたが、文化芸術の更なる発展に向けては、これまでの役割に加え、多様な主体が様々な形で参画できる自主事業を展開することが重要です。
文化施設は、そこで行われる事業によって施設の性格やイメージが形成されることから、新県民会館においては、これからの文化施設にふさわしい事業の展開が求められます。
新県民会館の事業計画では、管理運営の基本方針で示した３つの視点「みせる」「育てる」「広げる」を柱に、県民が文化芸術に触れる機会を提供すると同時に、長期的な視点に立った人材育成や地域連携の取組を通して、県内の文化力の底上げを目指します。
そして、新県民会館が起点となり、文化芸術を通して産業や観光、教育など他分野まで活動が波及していくことで、県全体の活性化に繋げていきます。

＜新県民会館を原動力とした活動の波及イメージ（案）＞72. 事業実施方針（１）事業の定義
新県民会館における事業の定義は以下のとおりです。管理運営の基本方針を体現するため、これまで以上に多様な自主事業を展開していくことに加え、貸館事業も重要な事業の一つとして位置付けます。
＜事業の定義＞
事業区分

定義
施設の設置目的を達成するために運営者が自ら企画して行う事業。

自主事業

多様な鑑賞機会を確保するために積極的に公演を誘致する「戦略的貸館プログラム」も含む。

貸館事業

利用者サービスの一環として、プロモーターや文化団体、教育機関等に施設を貸し出す事業。

（２）事業分類
自主事業、貸館事業を以下のとおりに分類します。自主事業においては、共催や提携など事
業手法の多様化を図るとともに、「戦略的貸館プログラム」を通して、幅広いジャンルの公演を誘致していくことを目指します。
＜事業分類案＞
事業分類

内容
・「戦略的貸館プログラム」として、プロモーターやプロ実演団体と提携

鑑賞事業

・ポピュラー音楽やオペラ、バレエ、ミュージカルなどのほか、幅広い演目＜みせる＞

を県民に提供・他の文化施設等と連携し、共同制作を実施

文化施設人材

自
主
事
業

育成事業

・実演家や舞台技術者、施設運営者等を対象とした研修やワークショップ

＜育てる＞

等を実施

地域連携事業

・県内各地の団体と連携し、あらゆる人々が集う交流事業を展開＜育てる・広げる＞
共生交流事業・県全域でのフェスティバルや屋外イベント等を展開
・あらゆる人々が活動に参加・参画できる各種事業を展開＜育てる・広げる＞

・県民会館とＮＰＯプラザ共同のワークショップやアウトリーチ等を実施

アーカイブ事業・共同制作コンテンツやＮＰＯプラザとの共同事業などを記録・発信・継承＜みせる・広げる＞

2

・県内文化芸術団体や文化施設と連携し、広域的な育成事業を展開

・施設ホームページ等を通して、郷土芸能2の情報を発信

郷土芸能…各地の民間に伝承され、祭礼などで地元の人々によって演じられる芸能。民俗芸能。（広辞苑第七版より）

8

広報・PR 事業＜広げる＞

・多様なツールを活用し、施設知名度の向上、来場者・参加者を増やすた
めの広報を展開
・県の文化芸術中心拠点として、県内の取組を広く周知
・県民に多様な鑑賞機会、活動機会を提供するため、プロモーターや県民

貸館事業

への貸出

＜みせる＞

・施設の利便性や快適性を高めるため、利用者に対して積極的にサービス、サポートを提供（３）想定する事業展開①大ホール
国内外の著名アーティストによるポピュラー音楽や、オペラ、バレエ、ミュージカルをはじめとした各種公演及び大会・集会利用を想定し、テクノロジーの進化にも対応した多目的ホールとします。
＜施設概要＞○客席 約２,２００席、３層構造（１階１,３００席、２階４００席、３階５００席）※車いす席、親子室を設置○舞台 四面舞台（主舞台：間口約１８ｍ×奥行１８ｍ）、昇降式オーケストラピット、脇花道
大ホールイメージ＜想定する事業展開＞
事業分類

具体的なイメージ
買取型自主公演プログラム（例）オペラ、バレエ、ミュージカル

自
主
事
業

鑑賞事業

制作型自主公演プログラム（例）他の文化施設等との共同制作
戦略的貸館プログラム（例）国内外の大型公演の誘致
現県民会館大ホールの受け皿となることを前提としつつ、これまで実施
貸館事業

できなかった演目等も想定（例）プロモーター公演利用、県内教育機関の定期演奏会や大会

9

②スタジオシアター
演劇公演に適した形状を基本としながら、音楽ライブやダンスパフォーマンス、ファッションシ
ョーや各種イベント、最新技術を用いて創作された映像作品、美術作品とデジタル技術を組み合わせたアート展など、多様な表現芸術に対応します。
＜施設概要＞○収容 客席設置時 ：最大約６００席
スタンディング：最大約 1,６００人（想定）○舞台 主舞台：開口約１８ｍ×奥行１４ｍ※１階席は可動席を導入、平土間としても利用が可能※移動間仕切により、ギャラリー及び屋外展示広場と一体利用が可能スタジオシアターイメージ＜想定する事業展開＞
事業分類

具体的なイメージ
買取型自主公演プログラム（例）演劇、音楽ライブ、実験型コンテンツ

鑑賞事業

制作型自主公演プログラム（例）他施設や大学等と連携した実験型コンテンツの共同制作
戦略的貸館プログラム（例）国内外の新進気鋭アーティスト公演

自
主
事
業

文化施設人材
育成事業

県内若手アーティストの合同制作・公演
文化施設人材育成ワークショップ・研修・講座（例）舞台技術者などを対象とした実践的な制作ワークショップ
県内各種文化団体との連携公演
地域連携事業（例）郷土芸能支援公演
県内音楽祭・演劇祭・展示会（例）県内教育機関や文化団体等との連携イベント
可動席の特性を活かし、ジャンルを問わず幅広い利用者への貸出を想貸館事業定。また、ギャラリーとの一体利用時は、大規模な展示会・式典・催事などを想定（例）興行演劇、ライブ、展示会、ダンス大会、MC バトル

10

③スタジオ
県民の活動拠点として、日常的な練習や稽古、小規模な発表会・展示会の場、各種ワークシ
ョップや、作品制作の場のほか、大ホール公演のリハーサル室としての利用や小規模公演も想定し、多様な利用形態に対応します。
＜施設概要＞○面積

約 460 ㎡（大ホール主舞台と同程度）○客席

最大約３００席○天井高 有効約 7m
スタジオイメージ＜想定する事業展開＞
事業分類

具体的なイメージ
県内若手アーティストの合同制作・公演

文化施設人材

※スタジオシアターよりも小規模な公演を想定

育成事業

文化施設人材育成ワークショップ・研修・講座（例）アートマネジメント人材等を対象とした各種講座

自
主
事
業

地域連携事業

県内音楽祭・演劇祭・展示会（例）県内教育機関や文化団体等との連携イベント

県民向けの各種参加型講座・ワークショップ
共生交流事業（例）周辺住民や子どもが気軽に楽しめる参加型イベント
コミュニティ形成や参加者交流を目的としたプログラム

県内文化団体の活動利用のほか、大ホールのリハーサルや控室、楽屋と貸館事業しての利用を想定（例）合唱練習、展示会、県内バレエ教室・音楽教室等の練習や発表会

11④ギャラリー
絵画や写真、彫刻等の作品展示のほか、これらと映像や音楽を組み合わせた作品など、先端技術を活用した次世代作品の展示にも対応します。
＜施設概要＞○面積

約１,０００㎡（１階：約６００㎡、２階：約４００㎡）○天井高 １階４ｍ、２階３.５ｍ※移動間仕切りにより１，２階共に２分割での利用が可能※１階ギャラリーはスタジオシアター及び屋外展示広場との一体利用が可能＜想定する事業展開＞
事業分類

自
主
事
業

地域連携事業

貸館事業

具体的なイメージ
県内巡回展（例）県内文化施設と連携した共同巡回展の開催

県民の創作活動の発表会や美術に関する各種展覧会を想定。
（例）絵画展、書道展、展示会

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⑤その他
開かれた劇場として、ホールや諸室以外の共用スペースも有効活用し、自主事業、貸館事業
ともに多様な使い方による賑わいを創出します。
＜具体的なイメージ＞
場所

内容
・来場者が気軽に楽しめる参加型イベント

エントランス・交流ひろば

・ロビーコンサート・マルシェ、フリーマーケット
・展示会
・野外コンサート・野外シネマ屋外広場

・パブリックビューイング
・マルシェ、フリーマーケット
・ヨガイベント・全館インスタレーション3イベント

全館

・音楽祭、演劇祭、全館フェスティバル
・バックステージツアー
・専門学校や大学、県内施設等と連携した研修

県内他施設

・アウトリーチ事業（体験・創作型ワークショップ等）
・県内他施設を会場とした各種人材育成研修、講座
アーカイブ事業
・主催公演、活動内容の記録収集・映像アーカイブ配信
・郷土芸能の情報収集、ＨＰでの発信 ほか
その他
広報・PR 事業・情報誌や HP を通して県内施設の取組や魅力の紹介
・協賛企業募集事業、会員組織の設立 ほか

3

インスタレーション…特定の空間にさまざまな物体を配置して、その空間全体を作品とする手法。また、その作品。（広辞苑第七版より）

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3. プレ事業・オープニング事業等の方針（１）プレ事業
新県民会館の整備を広く県民に周知すると同時に、これまで文化芸術に関心の低かった
方々にも期待感を持っていただけるようプレ事業の実施を検討します。
＜プレ事業の目的＞① 施設広報、施設営業による情報を発信し、認知度を高める② 新しい施設に対する関心や理解を高め、機運醸成を図る③ 施設職員の経験やノウハウの蓄積、開館に向けた課題の整理と解消＜具体的なイメージ＞
時期
着工前

取組

主な効果

・敷地見学会・施設計画への参画意識の醸成

・設計者講演会

・新県民会館への理解の深化

・建設現場ツアー
建設工事中

・完成までの期待感の高揚
・定点カメラ設置
・施設の認知度向上
・仮囲いアートイベント

開館数カ月前

・新県民会館への疑問解決
・施設見学会・利用に向けた期待感の高揚
・開館前プレイベント
・施設職員のノウハウ蓄積
・開館記念式典
開館時

・県内外への施設広報、アピール
・こけら落とし公演（２）オープニング事業
開館から一定期間を「オープニング期間」と位置づけ、様々なイベントを通して各機能の使い方を周知し施設の利用促進に繋げます。
大ホールでは著名アーティストをはじめとした大型公演、スタジオシアターやスタジオでは県内文化団体等と連携したイベントの実施など様々な企画を検討します。

（３）現県民会館閉館イベント
プレ事業やオープニング事業だけでなく、長年にわたり県民に愛されてきた現県民会館との思い出作りの一環として「閉館イベント」も併せて検討します。具体的には、さよならコンサート
や写真展、メモリアルグッズの作成・販売などが挙げられ、今後詳細に検討を進めます。

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III. 広報宣伝計画
1. 基本的な考え方
新県民会館の開館に向け、計画段階から継続的に情報発信していくことが重要と考えます。
①施設整備概要・運営方針の周知、②施設の知名度向上、③貸館利用促進、④施設へのアク
セシビリティ4向上、を基本的な考え方とし、幅広い世代に情報が届く広報宣伝計画を検討します。
また、開館後は利用料金収入や自主事業収入の増加、更なる利用促進のため、定期的に広報宣伝の方策を見直します。

2. 開館に向けた広報宣伝
開館に向けた広報宣伝の具体的なイメージは以下のとおりです。先に記載したプレ事業の他に様々なツールを活用し、常に話題を提供できるよう検討を進めます。具体的な方策や実施ス
ケジュールについては今後詳細な検討を進めます。
＜具体的なイメージ＞
方策

ホームページ

開館準備 SNS仮パンフレット

プレ事業・
オープニング事業
愛称等の検討4

内容
・県公式ホームページでの定期的な情報掲載
・新県民会館単独の特設ホームページ開設
・Facebook、Twitter、Instagram などを活用し、建設現場の様子や準備状況、イベント内容を定期的に発信・施設構成、機能、料金、利用案内などを掲載したリーフレットの作成
・オープニング事業のラインナップを掲載した冊子の作成
・工事現場や県内他施設、公共空間での各種イベントの実施
・マスコミ、プロモーター等を対象とした内覧会の実施
・施設名称や愛称、ホール名、ロゴマーク等の検討（手法を含む）

アクセシビリティ…情報やサービスを障害者や高齢者を含む誰もが不自由なく利用可能かどうかの度合いを示すもの。文化施設においては公演情報やチケット予約・購入サービス、公演当日の各種サービスなどを指す。
（日本大百科全書、「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」公立文化施設協会より）

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IV. 組織計画
1. 基本的な考え方
新県民会館の運営組織は、長期的な視点を持って事業の企画・運営や施設運営に取り組み、管理運営の基本方針を体現できる組織であることが必須です。そのためには、公演等の企画
制作、施設や設備の運用等に必要な専門的人材を安定的に擁し、人材の養成による組織自体の成長はもちろん、時代に応じた展開を行えるよう、持続性と発展性のある施設・組織運営体制が求められます。

2. 運営主体のあり方について（１）運営主体の要件
新県民会館は、これからの宮城の文化芸術振興に貢献する文化芸術中心拠点としての役割が求められます。そのため、単独の施設運営の視点のみならず、新県民会館運営に軸足を置きながら、広い視野を持って県域の文化芸術振興や普及活動に取り組める運営体制が必要であり、その要件は以下のとおりです。
① 県との連携
県の文化政策を理解し、その担い手として県の文化芸術振興に積極的に取り組むことができる組織であること。
② 県内市町村、文化施設、文化団体との連携
県内市町村や文化施設等との事業面・運営面における連携が行え、県全体の文化芸術振興に貢献できる組織であること。
③ 国内の文化施設との連携
国内類似施設と連携し、効率的・効果的な事業が展開できるなど、多様な協業形態に対応可能な組織であること。
④ 新県民会館のスムーズな開館に適応できる組織
新県民会館の目指す姿を理解し、開館に先駆けて生じる様々な施設準備、実施事業企
画などの業務に取り組み、円滑に開館を迎えることができる体制を整備できること。

（２）運営手法
公の施設を管理運営する手法は、「直営」と「指定管理者制度」に分類されます。新県民会館
においては、ホール機能を有する複合文化施設という特色を鑑み、また、施設の設置効果の最大化を図るため、指定管理者制度を導入します。そして、専門的人材による充実した事業展開、施設運営を目指します。

16

（３）指定管理者の選定
新県民会館は、現県民会館と比較してスタジオシアターやギャラリー等の機能が追加される
ほか、人材育成や地域連携、共生交流等を推進していくための事業が大幅に拡充されることか
ら、開館に向けては、組織体制づくりも含めて県と一体となった入念な準備が必要となります。
また、新県民会館が本県の文化芸術中心拠点としての役割を果たしていくためには、県の文化政策との連携に加え、他の県内文化施設や県内文化団体との繋がりが重要となります。
さらに、大ホールを始めとした各機能を安定的に、かつ高い稼働率で運営していくことも求められ、館運営の実績を有しているだけでなく、プロモーターや各種団体とのネットワークを有していることも必須です。
公益財団法人宮城県文化振興財団は、宮城県の外郭団体として県の文化政策との一体性・連携を図ることができ、また、長年現県民会館の運営主体の中核を担い、様々な団体と協働して多様な鑑賞機会を県民に提供してきただけでなく、東日本大震災を始めとする災害にも適切に対応してきた豊富な管理・運営の実績を有しています。
加えて、これまでの運営で培ってきた経験や構築してきたネットワークは、人材育成などの新たな事業へ挑戦していくための重要な土台であり、当該財団は拡充される事業に対応していくための基礎が既に備わっていると考えられます。
このことから、開館当初は公益財団法人宮城県文化振興財団を非公募で指定管理者に選定することとし、県と財団が連携して開館準備を進めていくことで円滑なスタートを目指します。

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3. 組織体制（１）組織体制づくりの方針
施設を適切に運営し、更に積極的に事業を展開し、利用者へのサービスを充実させていくた
めには、これまで以上に多様な専門的人材の配置が求められます。今後、事業規模や事業展
開、施設運営に係る詳細な検討を行いながら、開館準備段階における適したタイミングで、企画や施設運営などの事業を行うために必要な能力を有した専門的人材の効果的な配置と充実を図り、開館に向けた様々な準備業務とともに運営組織の体制づくりを進めます。

（２）組織体制イメージ
新県民会館における組織体制イメージは以下のとおりを想定していますが、具体的な必要人数や業務範囲などは今後検討を進めます。

運営責任者
(館長)

芸術責任者

事務責任者

総務担当

5
6

（芸術監督／プロデューサー）

管理担当

事業担当

舞台技術担当（制作・管理）・経理／総務／人事

・貸館業務

・企画制作

・舞台

・施設広報

・施設維持管理

・事業広報

・音響

・友の会対応・受付／案内／接客

・票券5

・照明

・営業／ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ6

・テナント管理・調査／情報収集

・映像

票券…チケット発券に関わる業務のこと（プレイガイドへの分配や予約状況の管理、当日の販売窓口など）。
ファンドレイジング…個人や企業から活動に必要な資金調達を行うこと。

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V. 施設利用計画
1. 基本的な考え方
施設利用計画においては、「運営者が管理しやすい施設」ではなく、「利用者が使いやすい施設」となるよう検討を進めます。

2. 利用規則の基本方針
利用規則については、類似施設の事例を参考にしながら、利用促進に繋がる柔軟なルールを検討します。
＜利用規則の考え方＞
項目

考え方
現県民会館の休館日（毎月第２水曜日、１２月２８日から１月４日まで）の休館日

考え方を基本としますが、類似施設と休館日が重ならないよう配慮します。
現県民会館の開館時間は９時から２１時ですが、類似施設を参考に検討
します。

開館時間

また、公演に伴う搬入、仕込み、撤去等のための時間外利用について
は、近隣住民・近隣施設へ迷惑が及ばない範囲で、柔軟に対応できるよう検討します。
現県民会館や類似施設の状況を参考に検討します。また、申請方法につ申込開始時期・申請方法

いては、施設予約システムの導入等、予約手続きの簡素化を検討します。

利用の決定方法は、先着順、抽選、選考等の方法があり、現県民会館は利用決定方法抽選を行っています。現行の運用を踏まえながら、より多くの利用機会を提供できるよう、適切な方法を検討します。

貸出区分

連続利用日数

現県民会館や類似施設の状況を参考に検討します。
施設の利便性向上のため、連続で利用できるよう検討します。日数制限については引き続き検討を進めます。

19

3. 利用料金の基本方針
新県民会館においては、利用料金制度を採用することでより充実した施設運営を目指します。利用料金収入を重要な財源の一つと捉え、受益者負担の考え方を基本に適切な料金設定を検討します。
今後、類似施設や利用者へのヒアリングなどを参考に検討を進めます。
＜利用料金の考え方＞
項目
利用料金

付属設備料金

加算・減算

考え方
受益者負担の考え方を基本としながら、利用者が使いやすい料金設定を検討します。
利用者が使いやすい料金設定とし、貸出時間区分は今後検討します。
煩雑な料金計算とならないよう、料金設定の簡素化を検討します。

土日祝日利用や入場料金設定がある場合は加算、練習・リハーサル利
用は減算するなど弾力的な料金設定を検討します。

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VI. 収支計画
1. 基本的な考え方
新県民会館の運営に当たっては、①運営コストの削減、②運営主体への明確な要求水準の作成、③外部資金の獲得、を基本的な考え方とし、健全な施設運営が維持できる収支計画を検討します。
＜収支構造イメージ＞

2. 維持管理費
運営費の人件費と事業費については、管理運営計画の中で具体的な日常業務や事業方針の検討を進めた上で試算します。管理運営方針段階の維持管理費においては、おおよその延床面積と近年開館した大規模文化施設の１㎡あたりの維持管理費（平成３０年度）を参考に、約４億円と算出しました。
なお、今後の更なる物価高騰も想定されるため、施設計画と併せて検討を進めます。

3. 外部資金の獲得
戦略的貸館プログラムを通して、これまで以上の利用料金収入を目指すと同時に、積極的に外部資金の獲得に努めます。ネーミングライツ（命名権）といった従来の手法に留まらず、企業
協賛金、ファンドレイジング（マンスリーサポーター7、クラウドファンディング8ほか）など多様な手法を検討します。

7
8

マンスリーサポーター…毎月定期的に少額の寄付をする制度。
クラウドファンディング…不特定多数の人からインターネットを介して募金を集めること。（日本大百科全書より）

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VII. 運営評価
本県の「指定管理者制度運用指針」では、「県は指定管理者から提出される事業報告書を基に、毎年度の活動内容を評価して、翌年度以降の効率的、効果的な施設管理に活かす。」とされており、現県民会館は、指定管理者の自己評価と所管課評価により分析を行っています。
新県民会館においては、事業や運営状況の評価に積極的に取り組み、評価が運営の改善に反映できる仕組みづくりを行い、県民のより良い文化活動環境の整備に努めます。
今後、観客アンケート調査、インタビュー調査など独自の事業評価や第三者評価制度の導入など他事例を参考にしながら具体的な評価方法について検討を進めます。

VIII. 開館までのスケジュール（予定）
令和４年度

令和 5 年度

基本・実施設計

令和 6 年度

令和 7 年度

発注

条例

計画策定

制定

令和 9 年度

建設工事

準備

管理運営方針・

令和 8 年度

開館準備・プレ事業
▼運営主体
決定

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▼利用受付
開始

令和 10 年度

開
館
（
予
定
）

第 3 章 宮城県民間非営利活動プラザ
I.

基本コンセプト

1. 管理運営の基本方針
本章は、宮城県民間非営利活動プラザ（以下「みやぎＮＰＯプラザ」という。）の管理・運営に関する基本的な考え方を整理し、宮城県民会館・みやぎＮＰＯプラザ複合施設の開館に向けた準備等を計画的に実施するための方向性を示すものです。

１．誰もが利用しやすい管理・運営（関心層の拡大）
２．ＮＰＯ活動の促進・ＮＰＯの自立支援の中核的機能
３．ＮＰＯ間の交流の促進
４．ＮＰＯ情報の収集と発信
５．ＮＰＯと多様な主体をつなぐ
６．多彩で魅力ある自主事業の展開
2. 運営計画の展望
初動１０年間の計画とします。

（１）開館から５年までの取組の方向性① 広報（新たな利用者の掘り起こし等）② 新たな連携・交流の創出に向けた普及啓発③ 施設管理職員の人材育成（２）開館５年から１０年までの取組の方向性① 県内のＮＰＯ支援施設とのネットワーク化の推進② 魅力的な自主事業の実施③ ＮＰＯと多様な主体とのマッチング支援④ 多くのＮＰＯ、県民等が集う施設として定着

みやぎ NPO プラザイメージ

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II. 事業計画
1. 基本的な考え方
県内全域におけるＮＰＯ活動を促進する中核機能拠点として、一層の機能充実・強化及び利用促進を図るとともに、広域的な取組及び連携を推進します。

2. 民間非営利活動促進事業
現状の事業をベースに、ＮＰＯ等からの意見等を踏まえて検討します。
＜取組内容＞（１）NPO 活動に係る情報の収集及び提供に関すること（２）NPO 活動に係る相談及び研修に関すること（３）NPO 活動に係る調査及び研究に関すること（４）NPO 活動を行う者に対する施設又は設備の提供に関すること（５）NPO 活動を行う者、県民、企業及び県相互の連携及び交流の推進に関すること（６）その他、施設の設置の目的を達成するための事業

3. 自主事業
ＮＰＯに対する支援機能の強化や、施設の利用活性化を図るための事業等を検討します。

4. 開館準備
現在の施設からの移転等が滞りなく行われ、サービス等が中断しないよう、必要な準備等について整理します。また、新みやぎＮＰＯプラザが現在の施設よりも使いやすい施設となるような管理・運営の在り方を NPO 等からの意見等を踏まえて検討してきます。
＜取組項目＞（１）管理・運営の詳細検討（２）規則等の整備（３）移転計画の詳細検討（４）広報の開始（５）プレイベント（ＮＰＯルーム内覧会等）の準備・開催（６）開館記念事業の準備（７）施設の利用申請の受付開始（８）その他、開館に向けて必要となる業務

5. 広報事業
県民等への利用促進を図るため、早期に開館についての広報等をみやぎＮＰＯ情報ネット、
メルマガ、広報誌（One to One）等を活用して実施します。

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III. 組織計画
1. 基本的な考え方
指定管理者制度による管理とします。管理運営業務の実施に当たっては、指定管理者が自ら行うことを原則とします。ただし部分的な業務については、県の承認を得て専門の事業者に委託できるものとします。
指定管理者は、設置目的に合致し、かつ管理運営業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、県の承認を得て、自主事業を実施できるものとします。

2. 組織体制
NPO プラザ館長 － 運営主任 － スタッフ
3. 管理運営主体（１）指定管理者による管理（２）指定管理者に求められる資質等
・主たる事務所を宮城県内に有する民間非営利活動団体であること。
・ＮＰＯに関する十分な知見を有するとともに、法人設立や運営方法等について指導できる資質を有していること。
・県内ＮＰＯを取り巻く情勢に精通していること。
（３）運営評議会
・ＮＰＯ関係者の幅広い意見を反映し、より良い施設の管理運営及び総合的な事業の推進を図る。
（協議事項）施設の管理運営に関する基本的事項、事業・催事に関する事項、その他

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4. 利用者サービス
利用者サービスの内容については、現在行われているサービスをベースに、NPO 等からの意見等を踏まえて検討します。
＜取組項目＞（１）ＮＰＯ活動に係る情報の収集及び提供
交流サロンの運営、みやぎＮＰＯ情報ネットの運用、みやぎＮＰＯプラザの情報誌の発行、特定非営利活動促進法に規定する縦覧及び閲覧 など（２）ＮＰＯ活動に係る相談及び研修
ＮＰＯ活動の促進・団体の育成等に関する相談（ＮＰＯの運営一般、税務・会計相談等）、
ＮＰＯ活動の促進・団体の育成等に関する研修 など（３）ＮＰＯ活動に係る調査及び研究（４）ＮＰＯ活動を行う者に対する施設・設備の提供
ＮＰＯルーム、会議室、共同作業室、ロッカールーム、ＮＰＯショップ、交流サロン、相談コ
ーナー、カフェ、貸出備品 など（５）ＮＰＯ活動を行う者、県民、企業、行政の相互の連携及び交流の推進
ＮＰＯ、県民、企業等の多様な主体による協働を推進するための情報収集及び交流イベント等の企画・運営 など（６）その他
県民のＮＰＯ活動への参加促進（担い手育成、ボランティア希望者とのマッチング等） など

IV. 施設利用計画
1. 基本的な考え方
諸室の貸出方法については、県との協議の上、指定管理者において決定できることとします。
営利目的の事業のための利用等への貸出は行いません。

2. 利用規則の基本方針（１）開館日・開館時間は、現状をベースに、新県民会館の設定等を踏まえて検討します。
（２）施設の予約・申込み手続き等の方法については、現在の方法・手順等をベースに検討します。

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3. 利用料金の基本方針(1)みやぎＮＰＯプラザ管理分
利用料金制を採用し、利用料は現行をベースに検討します。
(2)共有部分の会議室等
・施設全体の状況を踏まえて検討します。

V.

収支計画
「Ⅲ．組織計画」の検討と合わせて、収支の考え方等について整理します。

VI.

運営評価

「Ⅲ．３．（３） 運営評議会」の役割とする方向で検討します。

VII.

開館までのスケジュール（予定）

令和４年度

令和 5 年度

基本・実施設計

管理運営方針・

令和 6 年度

令和 7 年度

発注

令和 8 年度

令和 9 年度

建設工事

準備
次期基本計画策定計画策定
開館準備・プレ事業
▼運営主体
選定開始

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令和 10 年度

開館（
予定）