代理店・社員用「警備業総合補償制度」制度マニュアル
２０２３年６月１日以降保険始期契約用

三井住友海上火災保険株式会社
公務第一部 営業第一課
Ver. 2.01

目次

Ⅰ．警備業総合補償制度について
１． 警備業総合補償制度の概要(１) 制度の趣旨(２) 基本情報
２．一般社団法人 全国警備業協会とはⅡ．契約規定(１) 約款構成
(２) 補償内容(３) 対象業務(４) 被保険者(５) 算出の基礎(６) 保険料計算(７) 払込方法(８) 確定精算(９) 最低保険料
Ⅲ．募集方法１. スケジュール
２. 募集フロー
３. 計上・精算スケジュール（１）非幹事代理店 ： 三井住友海上火災保険株式会社 に所属の場合（２）非幹事代理店 ： 三井住友海上火災保険株式会社 以外 に所属の場合４．変更に関する取扱い（１）中途加入（２）中途脱退（３）補償内容増減が無い変更
Ⅳ．事故発生時の対応
１. 事故発生時の連絡先
２. 事故対応部門
Ⅴ．Ｑ＆Ａ【作成の背景・目的】
警備業総合補償制度の運営方法を規定し、制度の安定運営ならびに更なる発展を実現させる。
【改定履歴】
改定時期
2022 年 4 月
2022 年 8 月
2022 年 12 月
2023 年 3 月

内容・改定の背景（直近のみ）
新規作成
スケジュール詳細を明記
記載内容を充実化
更改による変更点を反映

 本マニュアルに関する照会先
三井住友海上火災保険株式会社 各協会等担当課支社ならびに公務第一部営業第一課

Ⅰ．警備業総合補償制度について
１. 警備業総合補償制度の概要(１) 制度の趣旨
本制度は、警備業界で唯一の全国団体である一般社団法人 全国警備業協会が警備業者賠償責任保険の団体制度を導入することによって、加盟員（警備業者）の経費負担軽減に繋がるメリットが十分に見込めるとともに、協会事業の活性化に寄与できると考えられることから制度導入されました。
本制度は、スケールメリットを活かした割安な保険料で加入できる制度です。

(２) 基本情報
保険契約者
被保険者＝（加入者、申込人）
集金事務受託者
集金事務費
制度維持費
賦課金
扱代理店
保険会社

商品
契約方式
保険（補償）期間

一般社団法人 全国警備業協会
同協会の加盟員（全国約 5,000 社）※申込人≠被保険者とした引受はできません。
※加入期間（保険期間）開始時点で加盟員であることが必要です。
保険契約者に同じ（当社と集金事務委託契約を締結）
保険料の 5%
保険料の 5%保険料（集金事務費を含む）＋制度維持費
幹事：たいよう共済（10%）、非幹事：募集代理店（90%）
幹事：三井住友海上火災保険株式会社
非幹事：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
非幹事：日新火災海上保険株式会社
警備業者賠償責任保険
団体契約
毎年 6 月 1 日から 1 年間
保険期間中の中途加入も可能です（毎月 1 日補償開始となります）

２. 一般社団法人 全国警備業協会とは一般社団法人全国警備業協会とは、各都道府県警備業協会を束ねる組織であり警備業の健全育成のための各種施策の推進を行っております。警備会社が各都道府県警備業協会に加入すると、自動的に全国警備業協会の加盟員となります。

一般社団法人
全国警備業協会例）●●県

各都道府県警備業協会

加盟員

・・・

警備業協会

加盟員

加盟員

-1-・・・

Ⅱ．契約規定(１) 約款構成
賠償責任保険普通保険約款＋警備業者特別約款＋賠償責任保険追加特約（自動セット）＋保険料確定特約＋警備契約書拡張補償特約＋共通支払限度額特約（自動セット）＋共同保険に関する特約＋人格権侵害補償特約（警備業者用）＋見舞費用補償特約＋初期対応費用補償特約＋訴訟対応費用補償特約＋使用不能損害拡張補償特約（警備業用）＋鍵再作成費用補償特約＋現金・貴重品補償特約＋運送業務補償特約＋保険料支払に関する特約（特約コード：58）（特約コード：P5）（特約コード：A6）（特約コード：88）（特約コード：B6）（特約コード：B7）（特約コード：P9）（特約コード：P8）（特約コード：88）（特約コード：88）（特約コード：B4 または B5）（特約コード：B1）（特約コード：B9）(２) 補償内容＜基本補償＞
支払限度額
免責金額

身体障害・財物損壊共通
警備契約書拡張補償

1 事故・保険期間中 1 億円～10 億円（1 億円単位）
1 名・1 事故 1000 万円
なし＜特約１ 人格権侵害補償特約（基本プラン）＞
支払限度額
免責金額

1 名 1000 万円
1 事故 1 千円

1 事故・保険期間中 1 億円

＜特約２ 見舞費用補償特約（基本プラン）＞
支払限度額（a）死亡した場合：50 万円（b）後遺障害が生じた場合（後遺障害の程度により支払限度額が決定されます）：2 万円～50 万円（C）入院・治療の場合
病院または診療所に入院した期間
31 日以上：10 万円
15 日以上～30 日以内：5 万円
8 日以上～14 日以内
：3 万円
7 日以内
：2 万円
治療した期間（入院した期間を除きます）
31 日以上：5 万円
15 日以上～30 日以内：3 万円
8 日以上～14 日以内：2 万円
7 日以内
：1 万円

免責金額

なし

＜特約３ 初期対応費用補償特約（基本プラン）＞
支払限度額
免責金額

1 事故・保険期間中 1000 万円
なし＜特約４ 訴訟対応費用補償特約（基本プラン）＞
支払限度額
免責金額

1 事故・保険期間中 1000 万円
なし-2-

＜特約５ 使用不能損害拡張補償特約（基本プラン）＞
支払限度額
免責金額

1 事故 500 万円
なし＜特約６ 鍵再作成費用補償特約（オプション１）＞
支払限度額
免責金額

1 事故・保険期間中 500 万円・1000 万円・2000 万円から選択なし＜特約７ 現金・貴重品補償特約（オプション２）＞
支払限度額
免責金額

1 事故 3000 万円・5000 万円・1 億円から選択なし＜特約８ 運送業務補償特約（オプション３）＞
支払限度額

免責金額

基本補償の支払限度額が適用されます。
※支払限度額を決める際には、1 回の輸送額の最大値をご確認ください。また、オプション２の要否もご確認ください。
なし(３) 対象業務
被保険者が日本国内において遂行する、警備業法に基づく加入者証に記載された警備業務※１。また、警備契約書に記載された、警備業務に付随する業務※２。
被保険者が請け負うすべての警備業務※１を包括的に引き受けます。
※１ 警備業務とは、警備業法第２条に規定された次の業務をいいます。
施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、輸送警備業務、身辺警備業務、機械警備業務
警備業務
施設警備業務

内容
事務所、社宅、駐車場等の警備を行うもの

雑踏警備業務人・車両の雑踏の警備を行うもの

交通誘導警備業務人若しくは車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止するもの

輸送警備業務現金・貴重品・美術品・危険品の輸送の警備を行うもの人の身体の警備を行うもの
施設警備を機械を用いて行うもの

身辺警備業務
機械警備業務例示
ビルや工場で常駐して警備を行っているもの
イベントの開催に当たって交通関係の警備を行っているもの
建設工事が行われている現場のゲート周辺を通行する人やゲートを出入りする作業車両の誘導
現金輸送について警備を行っているもの要人に随行して、警備を行っているもの
ビルなどで警備用機械を用いて警備を行っているもの※２ 警備業法に規定されていない業務を含みます。ただし、警備契約書に記載されたものに限ります。

(４) 被保険者
加入者並びにその下請の警備業者。

(５) 算出の基礎
保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（1 年間）の警備業務に関する売上高。
現金・貴重品補償特約は以下参照。
現金・貴重品補償特約 保険料算出の基礎
輸送警備以外現金・貴重品を警備対象物とする警備業務（輸送業務は含まない）に関する保険期間中の見込み売上高（契約金額）
輸送警備
現金・貴重品の保険期間中の見込み延輸送金額（注）新設法人等の取扱いについて新設法人等で、「保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（1 年間）の売上高」が存在しない場合には、加入申込時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、加入期間（保険期間）終了後に実際の売上高を通知する必要はありません。
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(６) 保険料計算
専用のシステムにて計算します。
システム操作方法は「警備業総合補償制度加入管理システム操作マニュアル」を参照ください。
システムでの入力内容が加入者証に反映しますので、入力時は十分にご注意ください。
表示される「賦課金」は「保険料」と「制度維持費」の合計です。制度維持費は保険料の 5％です。

(７) 払込方法「一時払」または「月払」。集金代行会社（三菱 UFJ ニコス）による口座振替。
※１証券番号あたりの保険料が 20 万円未満の場合、一時払のみとなります。中途加入の場合は年換算した保険料で考えます。
※保険料振替日は、加入期間（保険期間）開始月の翌々月１２日（月払いの場合は以降毎月１２日）※振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替。口座引き落とし名義は「ケイビ ホケン」。

(８) 確定精算不要※現金・貴重品補償特約も確定精算は不要です。

(９) 最低保険料
１証券番号あたり 5,000 円※オプション２の「現金・貴重品補償特約」については、最低保険料とは別に、同特約（輸送警備以外）の支払限度額の 1,000 分の 2 の下限保険料が適用されます。

Ⅲ．募集方法１. スケジュールスケジュール
５月１０日（水）６月１日（木）
８月１４日（月）
９月末

内

容

募集〆切
本登録入力（専用システム）および加入申込書類一式の制度幹事保険会社必着
保険始期
１回目賦課金集金（加盟員⇒全国警備業協会）（集金代行：三菱ＵＦＪニコス社）※振替日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日に振替
１回目保険料集金（全国警備業協会⇒制度幹事代理店）

２. 募集フロー
募集に関する流れは、下記のとおりとなります。
①２０２３年３月３１日以降、加盟員へパンフレットを納品します。
（加盟員へ直送）②本制度へ加入を検討する加盟員が、取引のある代理店へ問い合わせします。
③問い合わせを受けた代理店は、専用のシステムにて賦課金見積を作成し、加盟員へ案内します。
④加入を希望する場合、代理店は専用のシステムにて「加入申込票」「口座振替依頼書」を作成し、加盟員から取付します。
※本制度の更改手続きかつ口座変更無しの場合は、口座振替依頼書を再取付する必要はありません。
⑤代理店は専用のシステムにて「申込票本登録」を行い、「帳票送付状」を添付のうえ、取付済の加入申込書類一式を所属保険会社担当課へ送付します。
※「本登録」＝計上完了ではありません。システムに登録した内容で契約データ作成および加入者証が作成されますので、入力時は十分にご注意ください。不備があった場合、他の加入者も含め計上が遅れる可能性がありますのでご注意ください。
⑥所属保険会社担当者にて「帳票送付状」に追記のうえ、三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部・営業第一課へ送付します。
※加入申込票本登録および加入申込書類一式の制度幹事保険会社必着〆切 ：５月１０日（水）（中途加入の場合、加入月の前月１０日 土日・祝日の場合は直前の営業日）-4-▼帳票送付状▼加入申込票▼口座振替依頼書※本制度の更改手続きかつ口座変更無しの場合は、口座振替依頼書を再取付する必要はありません。など⑦三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部・営業第一課にて、申込票本登録データと加入申込書類を点検し、同月加入者について一括で計上処理を行います。
※書類送付・到着順ではありません。不備があった場合、他の加入者も含め計上が遅れる可能性がありますのでご注意ください。
⑧計上処理完了後、三井住友海上火災保険株式会社員へ加入者証を発送します。

公務第一部・営業第一課より、本制度へ加入した加盟⑨８月１４日（月）、１回目賦課金集金（中途加入の場合、加入期間（保険期間）開始月の翌々月１２日に引去り）※振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替。

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募集フロー概略図

全国警備業協会

加盟員企業

各都道府県警備業協会

三井住友海上公務第一部・営業第一課＜幹事代理店＞
たいよう共済＜非幹事代理店＞
募集代理店

所属保険会社
担当課②見積希望問い合わせ

募集代理店の活動支援

見積希望
加盟員企業への制度周知

加盟員企業への制度周知①

パンフレット到着（制度認知）
専用システム③見積書（専用システムで作成）

加入希望

③見積書

専用システム④加入申込票（専用システムで作成）
口座振替依頼書（専用システムから取出）④契約手続き
加入申込票
口座振替依頼書へ記載・押印取付④記載・押印済の書類を受領
データ

⑦計上

⑤申込票本登録

管理ＤＢ⑧加入者証到着

加入月前月１０日〆切

⑧加入者証作成

専用システム

データと本紙の照合

加入申込票
口座振替依頼書
帳票送付状 等受領

所属保険会社担当課⑥帳票送付状等に追記

賦課金集金
データと入金のチェック⑤加入申込票
口座振替依頼書
帳票送付状 等送付
（所属保険会社担当課を経由し、三井住友海上公務第一部営業第一課へ）⑨賦課金引去（保険料＋制度維持費）

加入月前月１０日必着
加入申込票（写）口座振替依頼書（写）

保険料
集金

精算

-6-本紙をコピーし（写）として保管する※保管期間は任意

各保険会社の主管店ならびに三井住友海上公務第一部・営業第一課への照会事項の取次

３. 計上・精算スケジュール
加入月前月１０日までに専用のシステムにて「本登録」されたデータをもとに、三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部・営業第一課にて同月加入者を一括で計上します。書類到着順ではありません。不備が判明した場合は、所属保険会社担当課を経由して情報連携し不備を是正いただきますが、他の加入者も含め計上が遅れる可能性がありますので、不備が無いようにご注意ください。

（１）非幹事代理店 ： 三井住友海上火災保険株式会社 に所属の場合◇例：２０２３年６月１日加入の場合
・６月中： 公務第一部・営業第一課にて契約計上。契約照会画面へ反映。
※不備の状況により反映が遅れる可能性があります。
・８月１４日： 契約者（全国警備業協会）が加入者から賦課金引去（集金代行：三菱 UFJ ニコス社）※振替日１２日が金融機関の休業日のため。
・９月末： 契約者(全国警備業協会)より制度幹事代理店（株式会社たいよう共済）へ保険料支払い
・１０月： 制度幹事代理店および非幹事代理店の９月分保険料請求書に掲載。

（２）非幹事代理店 ： 三井住友海上火災保険株式会社 以外 に所属の場合（スケジュールの詳細は各保険会社の主管店にご照会ください）◇例：２０２３年６月１日加入の場合・６月中： 三井住友海上火災保険株式会社にて契約計上。
・８月１４日： 契約者（全国警備業協会）が加入者から賦課金引去（集金代行：三菱 UFJ ニコス社）※振替日１２日が金融機関の休業日のため。
・９月末： 契約者(全国警備業協会)より制度幹事代理店（株式会社たいよう共済）へ保険料支払い
・１０月： １０月中旬頃に三井住友海上火災保険株式会社から制度非幹事保険会社へデータ連携。
そのデータをもとに制度非幹事保険会社にて計上。
・１１月： 非幹事代理店の１０月分保険料請求書に掲載。

４. 変更に関する取扱い（１）中途加入
詳細はⅢ，２．募集フローを参照ください。
加入日
毎月１日
申込票本登録〆切加入月の前月１０日（※土日・祝日の場合は直前の営業日）
加入申込書類一式
加入月の前月１０日（※土日・祝日の場合は直前の営業日）
公務１到着〆切
公務１での計上月
加入月
計算方法
月割 追加保険料＝年額保険料×未経過月数÷12 ヶ月※実際には制度維持費が別途かかります。

（２）中途脱退
三井住友海上火災保険株式会社の汎用の変更届出書を使ってお手続きいただきます。
詳細について、取扱代理店は所属保険会社を通じて、もしくは照会受付フォーム（※システムログイン画面に掲載）を用いて、三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部・営業第一課までご照会ください。
変更日
加盟員が指定する脱退日
変更届出書到着〆切
変更日の属する月の前月１０日※三井住友海上火災保険株式会社に所属の場合は、担当課へ提出。
計算方法
月割（３）補償内容増減が無い変更
オプション特約の中途付帯はできません。加入中の契約を中途脱退し、特約付帯して中途加入ください。
代表者名変更などの補償内容増減が無い変更については、三井住友海上火災保険株式会社の汎用の変更届出書を使って変更手続きを行ってください。詳細について、取扱代理店は所属保険会社を通じて、もしくは照会受付フォーム（※システムログイン画面に掲載）を用いて、三井住友海上火災保険株式会社
公務第一部・営業第一課までご照会ください。
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Ⅳ．事故発生時の対応
１. 事故発生時の連絡先
三井住友海上事故受付センター（0120-258-189）へ連絡、もしくは事故報告書を用いて事故報告。

２. 事故対応部門
三井住友海上火災保険株式会社の火災新種損害サポート部・第一保険金お支払センターにて原則対応。

Ⅴ．Q＆A
Ｑ１．加入者が保険期間の途中で協会を脱退した場合、警備業総合補償制度の解約が必要ですか。
Ａ１．不要です。満期日まではそのままご加入いただけます。
Ｑ２．中途加入の場合の保険料振替日はどのようになりますか。
Ａ２．保険料振替日は加入期間（保険期間）開始月の翌々月１２日（月払の場合は以降毎月１２日）です。
なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。
Ｑ３．毎月１日以外の中途加入はできませんか。
Ａ３．できません。毎月１日の運営としております。
Ｑ４．三井住友海上火災保険株式会社への「非幹事店登録」は必要でしょうか。
Ａ４．不要です。
Ｑ５．
「警備業総合補償制度加入管理システム」でアカウント登録する際、代理店コード・部店課支社コードはどのように入力すれば良いですか。
Ａ５．全保険会社とも通常使用しているコードを入力ください。入力誤りがないようご留意ください。
Ｑ６．専用のシステムに入力した内容は誰が参照できるのでしょうか。
Ａ６．ご登録のＩＤ・パスワードでログインした場合のみ参照できます。
Ｑ７．見積書作成時の代理店情報はどこまで入れたらよいでしょうか。
Ａ７．漏れなく正しく入力ください。入力した内容が後日加入者証に印字される代理店情報になります。
Ｑ８．加入申込票印字後に、訂正する必要が生じました。加入申込票の再作成が必要でしょうか。
Ａ８．原則、再作成をお願いします。申込票本登録を行った内容で加入者証および口座振替請求データが作成されます。
Ｑ９．申込票本登録後に、訂正する必要が生じました。どのようにしたらよいでしょうか。
Ａ９．本登録を解除する必要がありますので、一旦所属保険会社担当課までご照会ください。本登録が解除されましたら、訂正し、申込票仮更新・申込票出力・申込票本登録を行ってください。
Ｑ１０．申込票本登録を行ったら証券番号が分かりますか。
Ａ１０．三井住友海上火災保険株式会社 公務第一部・営業第一課で計上処理を行った後に、三井住友海上火災保険株式会社の証券番号が採番されます。詳細は所属保険会社担当課までご照会ください。
Ｑ１１．加入者証はいつ頃発送されますか。
Ａ１１．加入月の月末頃に発送されます。急ぎ必要な場合は所属保険会社担当課へ付保証明書作成をご依頼ください。
以 上-8-