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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第４期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年９月１日

三

宅

大

正

大

石

石

彦

正

昭

正

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

平成26年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第３期
第３四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年11月30日 至

第４期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年11月30日 至

第３期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(百万円)

133,974

132,640

181,972

経常利益

(百万円)

1,880

3,625

1,430

四半期(当期)純利益

(百万円)

591

747

1,111

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,870

4,853

5,035

純資産額

(百万円)

120,587

118,338

116,748

総資産額

(百万円)

191,954

190,507

178,492

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.31

6.94

10.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.9

61.6

64.3

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

第３期
第３四半期
連結会計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至
30.85

第４期
第３四半期
連結会計期間平成26年９月１日
平成26年11月30日
11.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第４期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しており
ます。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「２経理の状

報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）(1)第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱東京スタイル資産管理（旧㈱東京スタイル）及び㈱サンエー・インターナショナル資産管理（旧㈱サンエー・インターナショナル）は、平成26年３月３日付で、新設分割により新たに㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレスライン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグ
ルーヴアンドスポーツの５社を設立しております。
当社は、平成26年３月３日付で、㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを新たに設立しております。

SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.は、平成26年３月25日付で清算結了しております。
(2)第２四半期連結会計期間㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークと㈱サンエー・ロジスティクスは、平成26年６月１日付で合併しております。
(3)当第３四半期連結会計期間
当社は、平成26年９月１日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナ
ショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なっております。
当社の連結子会社である㈱ジャックは、平成26年10月１日付で、㈱スタージョイナスの株式を新たに取得したため、㈱スタージョイナスは当社の連結子会社となりました。
SANEI BRANDS LLCは、平成26年10月16日付で清算結了しております。
（その他の事業）
当第３四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱トスカバノックは、平成26年９月１日付で、㈱メックモールドの株式を追加取得した
ため、㈱メックモールドは当社の連結子会社となりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）における我が国経済は、企業収益の回復を背景に設備投資の増加及び雇用環境の回復等の傾向が見られたものの、一方で消費税率の引き上げや円安による原材料等の輸入コストの高騰から、景気の回復は限定的なものに留まりました。
アパレル業界においても、消費者の節約志向や消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響に加え、豪雨や台風上陸が相次ぐなど天候不順が重なったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年３月に経営基盤構築の総仕上げとしてグループ会社の再編を行い、主要な事業子会社を全て当社の直下に置く２層構造といたしました。これにより各事業の独自性と機動力を高めるとともに、同年４月に策定した中期経営計画に基づき、収益力拡大、グループ経営力強化及びコスト構造改革に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は1,326億40百万円（前年同四半期比1.0%減）となりました。
損益面では、前連結会計年度に実施した不採算ブランドや店舗閉鎖に伴う売上総利益率の改善と経費の削減により、営業利益は20億95百万円（前年同四半期は79百万円の損失）となり、経常利益は36億25百万円（前年同四半期
比92.8%増）となりました。
また、撤退ブランドによる減損損失を５億16百万円計上したことなどにより、当社グループの四半期純利益は７億47百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル関連事業）
今期より、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業を会社分割により５つの事業会社に再編するとともに、他の事業会社も当社直下の子会社となる２層構造に再編し権限を大幅に委譲することで、グ
ループ各社が固有の強みを最大限に発揮しフレキシブルでスピーディーな事業運営が可能となる組織体制としました。
そのような状況で、グループ各社は各々独自の事業戦略を積極的に推し進めました。
特に、マーケット状況が厳しくなる中で、オリジナリティー溢れる商品政策と特色ある店舗政策を展開する「マーガレット・ハウエル」「アプワイザー・リッシェ」「ローズバッド」「パーリーゲイツ」「ステューシー」などの個性豊かなブランドを有する既存事業は、順調に伸長しました。

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四半期報告書また、グループ各社の新規事業・業態開発としては、㈱アングローバルによる九州を代表する老舗セレクト
ショップを運営するダイスアンドダイス社からの事業の譲り受けや、㈱ジャックによる米国ロサンゼルス発のストリートブランド「UNDEFEATED(アンディーフィーテッド)」の日本総代理店を務める㈱スタージョイナスの全株式の取得、また、㈱アルページュによる公式オンラインショップ「アルページュストーリー」から生まれた初の直営複合業態ショップ開店など、新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
さらには、イーコマースの整備と強化を目的として専門の機能子会社を設立するとともに、当社直営ショッピン
グサイト「SELECSONIC（セレックソニック）」を名称変更し「MIX.TOKYO（ミックスドットトウキョウ）」としてリニューアルの上機能を大幅に拡充しました。また、ナノ・ユニバースをはじめとする各社は自社Webサイトの独自色を強化するとともに、Ｏ２Ｏ戦略の推進による集客力の拡大と売上高に占めるイーコマース化率の向上を図りました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,302億85百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
（その他の事業）持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事
業により、売上高は61億51百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、現金及び預金が118億60百万円減少、有形固定資産が28億47百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が56億31百万円増加したこと、たな卸資産が61億30百万円増加したこと、のれんが16億93百万円増加したこと、
投資有価証券が64億74百万円増加したこと、敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産「その他」が69億54
百万円増加したことなどにより、前期末比6.7％増加し、1,905億７百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が20億13百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が39億52百万円増加したこと、短期借入金が30億９百万円増加したこと、未払消費税等の増加等により流動負債「その他」が28億19百万円増加したこと、繰延税金負債の増加等により固定負債「その他」が19億57百万円増加したことなどにより、前期末比16.9％増加し、721億68百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が10億55百万円減少、少数株主持分が８億95百万円減少したものの、その他有価証券評価
差額金が38億56百万円増加したことなどにより、前期末比1.4％増加し、1,183億38百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績及び販売実績が減少しております。
その他の事業の仕入実績は10億97百万円（前年同四半期比24.9％減）、販売実績は24億25百万円（前年同四半期
比14.1％減）となりました。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(6) 主な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年11月30日) (平成27年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293
単元株式数は100株です。
（市場第１部）

計115,783,293

115,783,293――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

115,783,293

―

資本金残高
(百万円)
15,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,750

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 8,005,900
普通株式
107,603,900
普通株式
173,493

発行済株式総数

115,783,293

総株主の議決権―

1,076,039

―

―

―

―

―

1,076,039―（注）

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ＴＳＩホールディングス

東京都港区南青山
五丁目１番３号

8,005,900―

8,005,900

6.91

計

―

8,005,900―

8,005,900

6.91

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,006,846株であります。なお、当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPが所有する株式数（621,600株）は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成
26年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10/24

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

40,353
12,134
2,181
19,285
560
153
6,778
△59

28,492
17,765
1,211
25,635
316
179
6,033
△80

81,38979,554

16,834

13,987

2,261
2,878

3,955
4,423

5,140

8,379

49,47225,901△245

55,94632,855△215

75,128
97,103
178,492

88,586110,952
190,507

19,930
4,074
3,704
1,298
1,228
440
4
183
388
9,401

23,882
7,084
3,313
1,481
1,725
540
2
374
462
12,22040,65551,089

8,186
1,434
892
2,192
8,382

6,564
1,534
294
2,346
10,33921,08861,74321,07972,168EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

15,00070,95624,058△5,78315,00070,95623,002△6,184104,231102,774

9,917
1
676

13,77325741

10,595

14,540

243
1,678

240
782

116,748
178,492

118,338
190,507

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
133,974
63,860(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
132,640
61,51070,11470,194△79

71,12969,034
2,095

626
339
259
215
5
521
332

385
322
488
205
346
342

2,300

2,090

111
65
25
64
74

96
198
156
63
44

340
1,880

560
3,625

1,257
2,965
25
383

4
445
56
3
247
151

4,632

910

579
342
420
312
308
272

157
516
203
497

2,234
4,278

1,375
3,160

4,023
△137
△515

2,432
△192

3,370
908
316
591

2,239
921
173
747

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
908(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
921

7,476
3
520
△37

3,856
26
49
-

7,962
8,870

3,932
4,853

8,422
448

4,693
160

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレスラ
イン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツの５社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが㈱サンエー・ロジスティクスを吸収合併したため、㈱サンエー・ロジスティクスを連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併したため、当該３社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックは、㈱スタージョイナスの株式を新たに取得したため、㈱スタージョイナスを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱トスカバノックは、非連結子会社であった㈱メックモールドの株式を追加取得したため、㈱メックモールドを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、SANEI BRANDS LLCの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
１．「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しました。
①本制度導入の趣旨
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループ社員の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社
員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的に導入しました。
②取引の概要本制度は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ社員を対象に導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予
め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持14/24

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
③会計処理の方法
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用し、総額法を適用しております。
④信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間399百万円、621千株であります。
⑤総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間400百万円
２．所有目的の変更
当社は、平成26年９月１日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
これを契機に、当社グループの設備の使用状況と処理方法を検討した結果、有形固定資産から投資その他の資産「その他」（投資不動産）へ5,061百万円振替ております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

当座貸越極度額

10,627百万円

10,401百万円

借入実行残高

4,034

7,084

差引額

6,593

3,317

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

3,497百万円

3,649百万円

768百万円

731百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月24日
取締役会

普通株式

2,026

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年４月12日及び平成25年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定
款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市
場買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,781百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末における自己株式は、5,783百万円となっております。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月14日
取締役会

普通株式

1,886

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

131,152

2,822

133,974―

133,974

―

2,198

2,198

△2,198―

計131,152

5,021

136,173△2,198133,974

セグメント利益又は損失(△)

△604

471

△132

53

△79

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額53百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において342百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

130,215

2,425

132,640―

132,640

69

3,726

3,796

△3,796―

計

130,285

6,151

136,437△3,796132,640セグメント利益

1,547

350

1,897

198

2,095

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益の調整額198百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
当社グループのセグメント区分は、従来、２社の基幹事業会社を基礎とした「東京スタイルグループ」と「サンエー・インターナショナルグループ」の２つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、当社グループの事業内容を基礎とする「アパレル関連事業」と「その他の事業」の２つの報告セグメントに区分することといたしました。
これは、平成26年３月に実施したグループ再編(連結子会社における新設分割及び吸収分割)及び平成26年９月に実施したグループ再編(当社と連結子会社の吸収合併)により、㈱東京スタイルグループと㈱サンエー・インターナ
ショナルグループの経営統合が完了することに伴い、報告セグメントについても統合し、併せて名称を「アパレル関連事業」に変更することといたしました。
また、これに付随して、持株会社である当社等を含めて記載している「その他」の集約方法を見直し、新たに不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を「その他」に含めて記載するとともに、生産・物流事
業は「その他」から除外することといたしました。これらの見直しにより「その他」区分の量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載するとともに、併せて名称を「その他の事業」に変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において516百万円であります。
また、「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において75百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は、㈱エレファント及びローズバッドの株式並びに北京子苞
米時装有限公司の出資持分を追加取得しました。また、当社の連結子会社である㈱ジャックは、㈱スタージョイ
ナスの株式を新たに取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間において2,425百万円であります。

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四半期報告書(重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
グループ再編（当社と連結子会社の合併）
当社は、平成26年９月１日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
(1)取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称：㈱ＴＳＩホールディングス（当社）

事業の内容：持株会社
被結合企業
名

称

事業の内容

㈱東京スタイル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱サンエー・インターナショナル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱ティエスプラザ

不動産関連事業

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

平成26年９月１日

当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティ
エスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱ＴＳＩホールディングス（当社）⑤

その他取引の概要に関する事項
上記合併により、㈱ＴＳＩホールディングスグループの不動産及び有価証券等の資産が当社に集約され、㈱ＴＳＩホールディングスグループの経営統合の完了を目的とするものであります。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

5円31銭

6円94銭

四半期純利益(百万円)

591

747

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

591

747

111,377

107,706――項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１
（注）２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は621千株、期中平均株式数
は71千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

和

敏

印

中

量

印

村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年
９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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