経 営 発 達 支 援 計 画
令和元年度事業実施状況等について

令和２年３月甲府商工会議所

令和元年８月５日に開催した「平成３０年度経営発達支援事業に係る事業評価委員会」
での意見等を踏まえ、令和元年度発達支援事業を実施した。
事業評価委員会の意見等は次のとおり。
【委員から出された意見・質問（⇒回答）は次のとおり】●地域の経済動向調査に関すること
・地域経済動向調査は他機関でも同様のものを実施している。わざわざ独自に行わず、他機関のものを活用することは検討しないのか。（委員）⇒他機関の調査結果を活用することは認められているが、２カ月に１回実施している
独自調査では、自由記入欄で業界の生の声を聞くことができ、具体的な状況を確認することができるため、今後もこれを継続していきたい。（事務局）●経営状況の分析に関すること
・案件発掘のための巡回訪問が目標を大幅に下回っているが、その原因は何か。（委員）⇒経営指導員１１名と補助員３名には、月１０件の巡回を行うよう目標設定している。
他業務との兼ね合いや、巡回訪問１件当たりに多くの時間を費やしていることから、
この結果となった。しかしながら、分析件数は目標を上回っていることから、今後は巡回件数・分析件数とも目標を達成するよう努めていきたい。（事務局）●事業計画の策定支援に関すること・創業セミナーは、商工会議所以外でも多くの支援機関で実施している。集客に苦労するようであれば、他と共同で開催するなどして業務の効率化を図るか、または独自のカリキュラムなどを検討すべきである。（委員）⇒当所では以前から創業支援に力を入れている。セミナーの他、まちづくり会社とともに空き店舗見学会を実施するなど、中心市街地の活性化も含めて事業展開している。また、セミナーは甲府市創業支援計画で特定創業支援事業に位置付けられており、今後も他機関と協力しながら独自で開催していきたい。集客については、ＷＥ
Ｂ広告を活用するなどし、参加者の目標がクリアできるよう努める。独自のカリキ
ュラムは、特定創業支援事業として位置付ける限り、セミナーの内容で取り上げるべきテーマが指定されているため難しい。（事務局）
・創業セミナー参加者の１２名で創業した者は３名となっており、率が高いとは言えない。例えば飲食店コースなど、いくつかの業種ごとに分けて開催する方法はないのか。
参加者が目的意識を持ちやすく、創業率が向上すると思う。（委員）⇒４日間コースセミナーを実施するにあたって、予算は８０万円を要している。開催
時期の関係上、補助金を活用することが難しく自前予算で対応しているため、業種ごとの開催は困難である。（事務局）
・国の持続化補助金は経営計画策定には、良い動機付けとなっているようだ。県でも、県版持続化補助金を設けたので積極的なＰＲと活用を促してもらいたい。（委員）⇒会報にチラシを折り込むとともに、窓口で配布、諸会議や巡回訪問等で説明し、経営計画策定支援につなげていく考えである。（事務局）●事業計画策定後の実施支援に関すること-1-

・「今後目標意識をもって実施していく」とあるが、どのように実施していくのか。支援
の質・結果をどう評価するのか。（委員）⇒当所の経営発達支援計画が認定された時点では、件数のみの目標設定で要件を満たしていたが、今回改正された経営発達支援計画のガイドラインでは、売上や利益の増減、販路開拓状況の有無等を把握することとされた。また、国への報告は、本年度分からガイドラインに沿ったものが求められている。当所でも、これらの趣旨を徹底し、支援にあたる。（事務局）●需要動向調査に関すること・土産品の需要動向調査の参加者数が年々減少いているようだが、今後、どのように目標を達成するのか。（委員）⇒本調査は「やまなしギフトコンテスト」に出品されたものについて、消費者アンケートを通じ需要動向を調査している。出品者は新商品のＰＲに活用したいとの意識が高く、既存商品の出品は余り多くない。毎年５００名を超えるアンケートを回収していることから、“消費者の生の声を商品開発に生かせる”点を事業者に理解してもらい、出品者を募っていく。（事務局）●新たな需要の開拓に寄与する事業に関するすること・大手企業本社でのワインＰＲイベントの効果は。（委員）⇒東京での同様のＰＲ事業は、当初はビルのロビーで通行人等を対象に無料試飲会として行っていた。ＰＲ効果はあったが、試飲のみであったため、その場での販売はなくその後の効果も確認できなかった。大手本社でのイベントは、当該会社の役員の了解のもと行っていることもあり、会場は無償提供ということもあり、集客・販売額ともに費用対効果は非常に良い。また、開催する企業の社員にも評判が良く、「当社でもやってもらいたい」とのリクエストも来るようになった。本年度は、Ｓ
ＭＢＣ日興証券、熊谷組、富国生命の３社で開催する予定である。
・地酒の消費者向けイベントの参加者数が目標を大幅に下回っているが、その原因と今後の対応はどう考えているのか。（委員）⇒計画作成時点では、広い会場を用意し日本酒蔵元４社とワインメーカー４社が出展するイベントを実施したが、回を重ねるごとに来場者の意見も取り入れ、内容を見直してきた。３０年度は、記載したもの以外に、ワインメーカーと日本酒蔵元で各々１回ずつ、作り手の思いを聞きながらの食事をするイベントを実施した。ワインイ
ベント２１名、日本酒イベント２３名の集客があった。これらのイベントは、中心
市街地の活性化も兼ね、そこに立地するレストラン等で行っている。これらを含めると、本項目の参加者数は８０名となる。（事務局）●地域経済の活性化に資する取組
・フットパス参加者が目標の２００人に対して２６人になっている理由は。（委員）⇒計画策定時は、補助金を活用して実施した平成２６年度実績の１６０人を目安に目標を設定した。３０年度に実施した２回は、いずれも独自予算で行った。一方、フットパスと同様に中心市街地へ消費者に来てもらうことを目的に実施しているまち
ゼミは、目標を大幅に上回る参加者があった。商店主自らの積極的な取組があった
ことが要因と考えている。費用対効果の点からも、まちゼミの充実に注力していき
-2-

たい。
（事務局）
●経営指導員等の資質向上に関すること・経営指導員のＷＥＢ研修とあるが、これの結果はどのように活かしているのか。
（委員）⇒経営指導員１１名だけでなく、事務局長以下正職員は全て９月に実施される確認テストを受けることになっている。本テストは、５０点満点で科目（分野）毎に採点結果が出ることから、受験者が苦手とする分野が把握できる。これを繰り返すこと
により、支援に必要な基礎的な知識は身につくと考えている。（事務局）【事業評価委員会の開催状況】
日 時
令和元年８月５日（月）１２：３０～１４：１５
場 所
甲府商工会議所２階 クラブ室
出席者
評価委員（３名、委員長：丸山氏）
・マーケティングコミュニケーション研究所
中小企業診断士 丸山孝雄 氏・山梨学院大学経営学部 学部長
今井 久 氏・山梨県産業労働部産業政策課 主査 折居 誠 氏
事務局（２名）・甲府商工会議所 事務局長 越石 寛
・〃
中小企業相談所長 中沢幸春

-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日～令和２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者の多くは日々の業務に追われていることから、自らを取り巻く経済環境を客観的に把握するための十分な時間を確保できないのが現状である。そこで、当所が地域の経済動向を調査・分析し、その結果を分かりやすく示すことにより、小規模事業者の経営方針等の参考となるよう努めた。
（実施した事業内容）(1) 地域の商工業者（約１６０件）を対象に地域経済動向調査（業況、売上高、採算、仕入
単価、従業員、金融機関の貸出しのＤＩを調査）を６回実施した。
(2) 商工業者１５０～１，０００件を対象に、①人手不足に関する調査、②２０２０年景気見通し調査、③消費税増税に係る影響調査、④新型肺炎に関する調査の４つのＦａｘ調査を実施した。
(3) 山梨県内における初任給の実態を明らかにし、その結果を労務関係資料として地域企業等に提供することを目的として、県内事業所１，０００社を対象に学歴別初任給調査を実施した。
上記調査結果は、当所ホームページへ掲載するとともに、マスコミにも情報提供を行い、新聞、ニュース等により周知した。また、経営・金融相談などの際に、小規模事業者が事業活動の参考にできるよう話題として提供した。
この他、各種機関・団体が行った景況調査等についても、小規模事業者を取巻く経済情勢がどのように変わってきているのかなどを経営相談の機会を通じて説明した。
（目標と実績（赤字））27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
26年度
R2年度
調査内容
目標
目標
目標
目標
目標
実績
目標
実績
実績
実績
実績
実績
6
6
6
6
6
地域経済動向調査回数
6
6
6
6
6
6
6
4
4
4
4
4
Ｆａｘ調査回数
4
4
11
8
4
4
4
1
1
1
1
1
初任給調査回数
1
1
1
1
1
1
1
【令和２年度の取り組みについて】
巡回訪問、窓口相談の際、必要に応じての調査結果説明については、概ね行えている。令和２年度以降も引き続き、これの活用を図る。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・金融等窓口相談、経営分析に関するセミナーの開催等を通じて案件を発掘し、経営指導員が小規模事業者の経営分析を行った。
また、必要に応じ、山梨県中小企業診断士協会に所属する診断士等の専門家を活用し、企業診断を行った。
-4-

（実施した事業内容）(1) 経営指導員１１名・補助員３名に月１０件の目標を定め、年間を通して案件発掘のための巡回訪問を行った。この他、窓口相談、専門家による個別経営相談会（月３回）、マル経等金融相談業務を通じて、経営課題を抱えている小規模事業者の財務分析（安全性・収益性など）を行った。また、必要に応じ、中小企業診断士等専門家も活用し、経営状況の分析を行った。
(2) マル経利用者については、融資後の訪問などを通じて分析結果を説明した。
(3) 毎月３回（年間３６回）実施予定であった専門家による個別相談は、２６回の実施に終わった。
(4) 経営状況の分析を行った事業者に、事業計画を策定し経営課題解決のために活用するよう促したが、多くの事業者の理解を得ることができず、計画策定に至ったのは小規模事業者持続化補助金等の補助金申請者が中心であった。
（目標と実績（赤字））26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度
実績
目標
（上段：目標、下段：実績）
経営分析案件発掘のた1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
1,392
1,500
907
めの巡回訪問件数
1,206 1,390 1,122 1,036
36
36
36
36
36
専門家個別相談会実施回数
24
36
30
27
26
26
26
55
60
60
60
60
個別相談会利用者数
42
60
56
56
40
34
29
経営分析件数
70
80
80
80
80
60
80
95
96
86
92
104
内

容

【令和２年度の取り組みについて】
経営分析件数は目標に達したものの、巡回件数や個別相談会利用者数が目標を下回った。中小企業診断士による個別相談会は、経営分析以外にもアドバイスを行っているので、会報及びＨＰでのＰＲ、巡回訪問を通じで周知を行い、利用者の増加を図る。
３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】
事業者の経営課題の解決、創業者の円滑な事業実施、各種補助金申請書類作成などを支援するため、事業計画の策定支援を行う。支援案件は、経営指導員の巡回、窓口相談、セミナーなどを通じて発掘した。
また、山梨県中小企業診断士協会、よろず支援拠点等とも連携を図り、作成支援を行った。
（実施した事業内容）(1) 事業計画策定等に関するセミナー（１回）、個別相談会（定期２６回、臨時１回）を開
催し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行った。
(2) 窓口での相談や巡回訪問時に、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行った。
(3) 事業計画策定を目指す小規模事業者の他、金融相談及び持続化補助金等の申請時に事業計
画の策定支援を行った。
(4) 創業セミナー（４日間コース）を開催し、創業計画作成支援を行った。
(5) 既存事業者が新規分野へ進出する第二創業について、経営状況の分析を踏まえ、事業計
画の作成を支援した。
(6) 甲府創業支援ネットワークに位置付けられているワンストップ相談窓口では、年間を通-5-

じで創業者の計画策定を支援した。
（目標と実績（赤字））
支援内容

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度
実績
目標
（上段：目標、下段：実績）

計画作成セミナー等開催回数

1

事業計画策定事業者数

56

創業セミナー開催回数

1

創業セミナー受講者数（上段：
支援者数、下段：創業者数）

14
4

ワンストップ窓口相談－第二創業（経営革新）支援者数

47

2
2
60
67
1
1
30
9
10
4
33
50
54

2
2
65
110
1
1
40
22
12
9
通
50
50
56

2
1
70
59
1
1
40
34
12
13
年
67
50
69

2
2
70
65
1
1
40
14
12
3
開

2
1
70
70
1
1
40
25
12
6

2
70
1
40
12

催
70
50
39

66
50
56

50

【令和２年度の取り組みについて】
事業計画策定については、補助金申請に係るものと創業支援に伴う案件の他、別途セミナーを実施し策定を支援した。令和元年度の創業セミナー受講者は、目標を 4 割ほど下回る結果となった。
ＷＥＢ広告での集客に注力したことにより、３０年度より受講者数は増加したが、引き続き金融機関を始め県内支援機関と連携し積極的な情報提供依頼するなどして、より多くの創業希望者への周知を図り、事業計画作成支援数が目標を上回るよう努める。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業者が経営課題を解決するため、また、創業後事業を継続していくために策定した事業計画の実施に当たって、持続的に支援を行った。
（実施した事業内容）(1) 巡回訪問等を通じて、経営計画を策定した事業者の事業について進捗状況の確認を行った。また、国、山梨県、甲府市、中小企業基盤整備機構等支援機関の施策情報を提供し活用を促すなど支援した。
(2) 創業者の計画実施支援は、支援機関、地域金融機関等と連携を図り、販路拡大や資金調達等を支援した。また、創業者クラブでは「値決めの基礎講座」、「１行で差がつくキャッチコピーの作り方」、「賢い確定申告！」、「補助金・助成金活用セミナー」の勉強会の他、補助金等施策情報の提供も行った。
(3) (2)の他、ワンストップ窓口相談、個別経営相談会、創業セミナー、中心市街地の空き店
舗見学会の実施など、創業支援を行った。
（目標と実績（赤字））26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
実績
（上段：目標、下段：実績）
60
60
60
60
60
施策情報提供等フォローアップ
56
件数
48
50
72
67
54
支援内容

-6-

R2年度
目標
60

創業クラブ回数－

創業クラブ登録者数－

創業支援者数（ワンストップ窓
口相談・個別経営相談・創業セ
ミナー・創業クラブの合計。）(上段：支援者数、下段創業者数)

59
14

6
4
30
38
90
62
30
30

6
2
40
46
110
97
35
37

6
5
50
47
110
114
35
50

6
5
50
46
110
103
35
41

6
4
50
75
110
102
35
42

6
50
110
35

【令和２度以降の取り組みについて】
創業クラブ登録者数は増加したものの実施回数が目標を下回り、１回あたりの参加者も５名程度と少ない状態となっている。これがフォローアップ件数の減少につながっている。今後は、登録者のニーズを捉えた事業を実施し、参加者の増加を図っていく。
５．需要動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者が提供する商品やサービスが当該分野の需要を的確に捉えることができるよう次の調査を行った。事業に参加しない事業者にとっても新たな需要開拓が図られるよう情報を提供した。
（実施した事業内容）(1) 土産品（菓子、ワイン、日本酒等）が客のニーズに合致しているかどうかは、結果的に売れた・売れなかったでしか知る術がない。一方、売り上げを拡大するためには、商品自体の魅力に加え、接客も重要と言える。
そこで、国内外の観光客も比較的集まるＪＲ甲府駅コンコースで、消費者を対象に土産品の需要動向調査を実施し、食品部門１１社１３商品、非食品部門４社６商品について、500 名を対象にアンケート調査を実施した。
アンケートは、部門ごとに最も気に入った商品を選び、それを選んだ消費者の性別・年代、土産品を選ぶ価格帯、購入目的、選ぶ基準、当該商品を選んだ理由を尋ね、結果を分析した。
個々の商品等に関するものは各々の事業者にフィードバックし、商品開発や接客時の参考とするよう促した。
また、土産品業界の集まりで、当日参加しなかった事業者にも結果を説明した。
(2) 加工食品取扱業者を対象に、展示会に来場するバイヤーへの事前・事後に情報提供をし、出展効果をより高めることを目的に「食品関連企業におけるホームページでの集客、ネット販
売のコツについて」をテーマにトレンド情報セミナーを開催し、バイヤーの求める商品などについての情報提供を行った。
この他、山梨ジュエリープロジェクトキックセミナーを開催し、「マーケティングの重要性とネット販売」として、ジュエリー販売に関するマスコミに勤務する女性社員を対象に実施したマーケティング調査結果等について説明した。
(3) デザインアドバイザー及びマーケティングアドバイザーを招聘して、宝飾デザインワー
クショップを７回実施し、参加各社へのデザインの傾向や消費動向等商品販売につながる情報の提供を行った。
ワークショップの成果として、参加２社による「Koo-fuコレクション２０２０」と参加１２社によるライトジュエリーの新ブランド「SIMPRICH」を発表した。
ワークショップで得た情報は、宝飾業界の小グループの会合で情報提供をするとともに、コレクションは、都内展示施設、ジュエリー業界展示会などで展示・販売した（SIMPRICHは、オンラインのみで販売）。
上記活動を通じて、本県の業界イメージの向上に寄与した。また、経営相談などで、個者にも情報提供を行った。
-7-

(4) 経営を持続させるためには、事業者の強みが需要を的確に捉えていくことが重要である
ため、経営計画策定支援の際などに日経テレコンの「ＰＯＳＥＹＥＳ」、中小機構の「Ｊ－Ｎ
ｅｔ２１」など インターネット上のデータベース等を活用して需要動向を調査し、窓口及び巡回訪問を通じて情報提供・説明を行った。
（目標と実績（赤字））26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
内 容
R2年度
実績
（上段：目標、下段：実績）
13
15
15
15
15
参加事業
－
15
者数
13
11
11
9
15
土産品需要
動向調査
520
500
500
500
500
調査票回
－
500
収数
522
538
569
557
500
3
3
3
3
3
開催回数
2
3
2
2
3
3
2
トレンド情
報セミナー
90
100
100
100
100
参加者数
55
100
128
41
120
97
50
6
6
6
6
6
開催回数
6
6
7
7
7
18
7
宝飾デザインワ
ークショップ
15
15
15
15
15
参加者数
10
15
8
8
7
17
12
小グループへのワークシ
3
3
3
3
3
－
3
ョップ情報の提供回数
3
2
3
3
3
ワークショップ情報の個
15
15
20
20
－
－
20
者への提供件数
1514
19
18
インターネットを活用し
10
20
30
30
30
－
30
た調査
10
19
26
20
19
【令和２年度以降の取り組みについて】
トレンド情報セミナーは、回数・参加者数ともに目標を下回った。加工食品とジュエリーの分野についてのものであったが、対象者が限られることもあり、参加者が目標を大幅に下回る結果となった。今後は内容を精査し、多くの参加者が見込まれる内容で開催し、より多くの事
業者に情報提供する。
その他の各項目において概ね目標を達成することができた。今後も引き続き、個々の事業者の販路拡大につながる需要を調査し、情報提供を行っていく。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
多くの小規模事業者は、従来の販売チャネルでは売上や利益の確保が困難となってきていることから、新たな需要の開拓に資するため、次の事業を実施した。
（実施した事業内容）(1) 地酒・ワインの販促イベントは、飲食店向けは東京都内で１回実施した（甲府市内で予定した消費者向けは新型コロナウイルス感染症の影響で中止）。また、発達支援計画にはなかったが、県産酒提供飲食店紹介サイト「ｎｏｍｕｃａ」（平成 28 年 12 月～正式運用、
掲載添付数７３店）による消費者へのＰＲ、県産酒メーカの醸造責任者等から酒造りに対する思いを聞きながらの食事会２回（日本酒）を実施した。
(2) 全国３５商工会議所と共同で、製造業を中心に受注機会の拡大を目的としたマッチング事
業ザ・商談！し・ご・と発掘市を実施した。（当所経由の参加５社の商談件数は延べ１１件）-8-

(3) 当所や近隣の商工会、地域金融機関等で運営しているネット上の仮想工業団地風林火山
ビジネスネットを活用し、マッチング機会を提供した。
(4) 主要地場産業である宝飾業では、産地ブランドＫｏｏ－ｆｕ商品を中心に、大手百貨店
や全国各地の催事等を活用し販売した他、SIMPLICHをオンラインショップで販売するなどし、産地イメージの向上に取り組んだ。
(5) ＳＭＢＣ日興証券本社（来場者約３００名）、熊谷組本社（来場者約２５０名）、富国生命
保険本社（来場者約１５０名）で各々の協力を得て、山梨ワインのＰＲイベント（無料試
飲会、販売会）を実施した。
この他、東京都内で都内高級レストラン２８店舗の関係者を招き、ワイナリー８社・日本
酒醸造元４社・クラフトビールブルワリー１社の商品６６銘柄の県産酒ＰＲ商談会も実施した（再掲）。
(6) 医療・介護分野への進出を促すことを目的とした医療関連ものづくり交流会（会員２７社）では、山梨大学附属病院等の現場のニーズ（課題）提供や業界情報の提供を行った。
(7) 山梨県ワイン酒造協同組合、甲州市商工会と共同で実施している甲州ワインＥＵ輸出プ
ロジェクト（以下、ＫＯＪ）（Ｈ２１年度から始めた本事業は、当初ＥＵを対象にしていたが、現在は“山梨ワイン世界輸出プロジェクト”として実施）では、世界のワイントレン
ドの発信地ロンドンで、山梨ワインのＰＲプロモーション（卸売業や及び業界誌等の関係者向けの試飲商談会、著名ジャーナリストや著名ソムリエ、ワイン愛好家を対象とした試飲会
２回、ワインバーでの一般消費者向けキャンペーン（２回））を実施し、産地ブランドの形
成と販路の拡大を支援した。
(8) 国内最大規模の食品展示会スーパーマーケット・トレードショーに山梨ブースを設けて出展し、地域資源活用商品等の販路拡大を支援した。出展に際しては、地域金融機関等を通じて広く希望者を募り、マーケティングアドバイザーを講師にセミナー「食品関連業界におけるホームページでの集客、ネット販売のコツについて」を開催し、展示会出展にあたり事
前にバイヤーや消費者へ有効な情報を提供する意義とその方法について情報提供した。
(9) 雑誌を活用した販路拡大は計画に記載してあるが、Ｈ２８年度に掲載した事業者から、「一定の効果は見られるが、費用が高く掲載を見送りたい。」との声が多く出され、取り組みの有無を検討した結果、平成２９年度から実施を見合わせている。
(10) インバウンド観光の需要を取込むため、山梨県と共催で「やまなしインバウンドおもてなし研修会」を２回実施した。また、県内在住の外国人（４か国・地域の１８名が参加）を対象に「日本文化体験モニターツアー」（バス乗車、書道、茶道、和装、正式参拝）を実施し、日本文化と駅周辺観光スポットのＰＲ事業を行った。
(11)上記の他、次の事業も実施・協力・事業者への周知を行った。
①農商工連携マッチングフェア（山梨県商工会連合会、他主催）
令和２年１月２２日（水） 場所：アピオ甲府②やまなし食のマッチングフェア（山梨中央銀行主催）
令和元年７月１９日（金） 場所：京王プラザホテル（新宿）
地域ＰＲブースに当所が出展し、支援先事業者の商品を出品した。
③やまなしテクノＩＣＴメッセ（主催：山梨県機械電子工業会、他）
令和元年１１月７日（木）～９日（土）場所：アイメッセ山梨「甲府商工会議所ものづくり推進コーナー」ブースを設置し、山梨大学と県内企業が進める産学共同プロジェクト等の紹介および山梨青年工業会の活動紹介・開発商品の展示を実施した。また、山梨青年工業会と共催で、同会場において「親子ものづくり体教室」を実施した。
④ジェトロ山梨と海外需要を取り込むためのセミナーや商談会を共同で実施
第１回 貿易取引英文ビジネスＥメールセミナー
第２回 貿易実務基礎講座（基礎編）
第３回 日 EU･EPA および TPP11 の活用メリットと原産地証明制度-9-第４回 ジュエリー海外販路開拓事業 タイ国バイヤー招聘商談会⑤全国から毎週集まる！！地域うまいもんマルシェ（日本商工会議所主催）
令和２年３月１０日（火）～３月１６日（月）の７日間 場所：日本百貨店
当所が出展し、事業者５社の１４商品を販売した。
⑥グルメ＆ダイニングスタイルショー（feel NIPPON 春 2020）
令和２年２月５日（水）～７日（金）の３日間 場所：東京ビッグサイト
当所が出展し、県内日本酒蔵元７社の商品を展示・ＰＲした。
⑦山梨の地酒東南アジア輸出プロジェクト
ベトナム（ハノイ市、ホーチミン市、他）でのプロモーション（全体１回、個別３回）な
どの結果、年間９，５８８本（720ｍｌ換算）を輸出した。
（目標と実績（赤字））26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
R2年度
支援内容
実績
（上段：目標、下段：実績）
地酒（４社）・ワイン（４社）の販売促進イベント回数

一般消費者向け毎年１
1

1

一般参加者数200

業者来場社数50

ザ・商談しごと発掘市エント
リー者数

8

風林火山ビジネスネット参加者数

12

Koo-fu商品販売額
ワインＰＲイベント来場者数（合計）
医療関連ものづくり交流
会参加社数
ＫＯＪ輸出本数（全世界）

１億円
750
34
9,300

出食
展品
に系
よ展
大る示
販会
路へ
拡の

出展者数

－

セミナー参加者数－

専門家による支援者
数

－

載雑
に誌
よへ
大るの
販商
路品
拡掲

掲載者数

－

セミナー参加者数－

専門家による支援者
数－

免税制度活用セミナ
対要観ウイ
ー回数（R1年度はイ
業応へ光ンンンバウンドおもてな事の需ドバしセミナー）

－

1

0

2

0

飲食店等業者向け毎年１
1

0

1

1

0

1

200
200
200
200
200
200
50
106
45
36
－
50
50
50
50
50
50
0
0
0
21
28
10
10
10
10
10
10
10
13
10
7
5
15
15
20
20
20
20
11
10
10
10
10
１億円 １億円 １億円 １億円 １億円
6,416 5,027 4,039 3,470 2,258 １億円
万円
万円
万円
万円
万円
750
750
750
750
750
750
900
200
614
580
700
40
40
40
40
40
40
29
29
30
31
27
23,000 31,000 33,000 33,000 33,000
33,00043,342 42,240 36,322 29,777 30,684
10
10
10
10
10
10
5
10
19
22
17
30
30
30
30
30
30
41
34
23
15
19
5
5
5
5
5
5
21
13
3
4
2
10
10
10
10
10
10
6
21
0
0
0
30
30
30
30
30
30
53
0
0
0
0
5
5
5
5
5
5
11
6
0
0
0
1
1
- 10 -

1
1

1
2

1
1

1
2

1

セミナー
参加者数

－

外国語表記モデルケース事業者数

－

50
45
１
6

50
46
5
3

50
191
5
0

50
46
10
0

50
60
10
0

50
10

【令和２年度以降の取り組みについて】
ワイン、日本酒等の販促イベントは、当初、一般消費者へのＰＲを主な目的に実施していたが、イベントを重ねることにより一定の認知度の向上は図られたと考えている。数年前より、ぐるなびの協力を得て都内有名レストランとのマッチング、大手企業本社での販売を伴う試飲会などを実施するなど、直接版倍につながる事業を展開している。今後はこの取り組みをより強化していく。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
甲府市の交流人口の増加を図るため、観光客などを県内各地はもとより、広く県外から呼び込
むことを目的に、次の事業を実施した。また、行政や関係団体、地域自治会等が実施する祭りやイベントにも積極的に協力し、地域経済の活性化に取り組んだ。
（実施した事業内容）(1) フットパス事業は、幕絵・道祖神祭りをテーマに中心市街地を会場にした事業（１月、参加者１０名）を実施した。
(2) 中心商店街としての魅力を向上させ、中心商店街の賑わいの創出を図っていくことを目的に、個店の店主等が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料で受講者（お客様）に伝える少人数制の“得する街のゼミナール「甲府まちゼミ」”を実施した。令和元年８月に実施した第５回甲府まちゼミは、参加２２店舗で２２講座・参加者１８３名、
令和２年２月の第６回は参加２４店舗で２７講座・参加者３７５名となった。
これらにより、個店の存在・特徴を知っていただくとともに、店主やスタッフとのコミュ
ミケーションによって信頼関係を築くことで、リピーターとなってもらい、商店街の活性化を図った。
(3) マンガ・アニメ、実写映画等のロケ地を活用し、新たな観光スポット等の創出を図ることを目的に次のマンガ・アニメプロジェクト事業を実施した。
①山梨ロケ地巡り～あの名シーンに出会える旅～モニターツアー（令和元年１２月）
前橋車庫⇒JR高崎駅⇒《高速道》⇒大石公園⇒ほうとう不動⇒八代ふるさと公園⇒武田神社・信玄ミュージアム⇒山梨県庁⇒甲府中心商店街⇒映画関係者によるトークライブ⇒立食パーティ⇒まるごとやまなし館⇒高崎駅⇒前橋車庫（参加者数：２９名）②日本映画制作ワークショップ＆ロケ地巡りツアー（令和２年２月）
甲府商工会議所（映画製作セミナー）⇒甲府中心商店街（清水家、山梨県庁、舞鶴城）⇒銀座江戸家⇒甲府商工会議所（映画制作ワークショップ）（参加者数８名）③甲斐マンガ塾の開催
マンガの基礎や楽しさを知ってもらう取組として、小学生から社会人を対象にしたマンガ教室を実施した（令和元年８月、参加者計３０名（小学生コース１４名、中学生コース１２名、社会人コース４名））④漫画家藤巻忠俊氏による特別講演会の開催（令和元年９月）「黒子のバスケ」の作者である藤巻忠俊氏を講師に招き、漫画家を志すことになったきっ
かけや制作に係るエピソードなどを語った。
（来場者数２２７名（内県外１６９名））⑤人気声優のトークショーなどマンガ・アニメを活用したイベントの実施（令和元年１１月）
甲府えびす講祭りにて、高野麻里佳氏（声優）、長久友紀氏（声優）、星野ひな子氏（童謡歌手）、佐藤ドミンゴ氏（ラジオパーソナリティ）によるトークショーとアニソンコ
ンサートを実施した。（参加者約２００名）- 11 -

(4) 山梨県の地場産業である宝飾産業のＰＲと、信玄公祭りとの相乗効果を図り、山梨県甲府の観光振興を図ることを目的に甲府商工会議所・信玄公祭り実行委員会・輝きの祭典実行委員会の三者共催で、平成３１年４月に大宝飾展を実施した。大宝飾展では、２２社による展示即売会の他、Koo-fu コレクション２０１９展示、秘蔵の逸品の展示、豪華ジュエリーが当たる「スタンプラリー抽選会」を実施した。
(5) その他の事業①信玄公祭り（４月）、甲府大好き祭り（１０月）の実行委員として、積極的な協力を行った。
②甲府商店街連盟主催の第８５回甲府えびす講祭りの開催に併せて、甲府中心商店街で同時開催イベント（１１月）を実施し、甲府市中心街への誘客を図り、伝統あるえびす講
祭りの更なる賑わいを演出した。
③江戸時代から続く伝統行事で、甲府に春を告げる祭りとして親しまれている大神宮節分祭（２月）では、模擬店の出店者を取りまとめるなど運営に協力した。
④ハロウィンをきっかけに「甲府の街を歩くことの楽しさ」を認識してもらい、街の魅力の再発見と賑わいの創出を図ることを目的にハッピーハロウィンパレード（１０月）の実施に協力した。
⑤交流人口の増加と物流の効率化を図るための重要インフラである中部横断自動車道の早期実現に向け、要望活動等を実施した。
⑥２０２７年の開通が予定されているリニア中央新幹線の早期建設促進について国交省等に要望を行うとともに、建設工事のメリットを地元企業が享受できるよう県内経済団体・自治体と連携しＪＲ東海等に要望した。
⑦慢性的な渋滞が発生している中央自動車道の渋滞対策について、沿線の商工会議所並びに自治体と連携し、国交省へ要望した。
（目標と実績（赤字））26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
R2年度
実績
（上段：目標、下段：実績）
200
200
200
200
200
フットパス事業参加者数
160
200
44
44
54
26
10
30
40
50
50
50
まちゼミ参加者数
－
50
44
217
398
882
558
マンガ・アニメプロジェ
1,000
－
－
－
－
－
クト事業総参加者数
1,128 3,469 2,281 9,244
494
1,500 1,500
1,500
1,500
1,500
大宝飾展販売額(万円)
1,300
1,500
963
1,049
814
969
853
通路のため計測不可
来場者数
2,045 2,105 1,825 1,745※マンガ・アニメプロジェクト事業参加者数は、各事業の合計（一部概算数含む）。
支援内容【令和２年度以降の取り組みについて】
フットパス事業は実施回数１回で参加者が１０名と目標を大幅に下回ったが、これに代わり同じ地域で実施するまちゼミを充実させ、延べ５５８名の参加を得た。要因として、商店街の個店自ら参加店を募るなどした結果と考えている。引き続き、まちゼミの実施に注力していく。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
多様化・専門化する小規模事業者の経営支援には、他機関の支援ノウハウを吸収することが不可欠であることから、次の事業に参加し、支援ノウハウの蓄積に努めた。
- 12 -

（実施した事業内容）(1) 中小企業サポート連携拠点事業は、山梨県内の中小企業支援機関が相互に連携した支援組織を活用し、中小企業者等の諸課題解決に向けた支援を行うもので、毎月定例で開催される会議において支援策の検討及び支援方針の策定等を行った。これにより、参加する支援機
関からの案件も共有でき、支援ノウハウの修得にもつながっている。
(2) 山梨大学と包括連携協定を結んでいる自治体や経済団体、金融機関等のネットワークを活用して、大学の研究成果を地域で有効利用するとともに、社会連携活動の推進に携わる人材の育成を図り、さらなる地域の活性化に資することを目的とする山梨大学客員社会連携コーディネータミーティングには、職員３名を登録した。活動事例の発表などが行われた研修を通じて、他機関の支援ノウハウを吸収した。
(3) ２回開催された山梨県中小企業診断士協会研修会・意見交換会へは経営指導員が参加し、企業の支援事例、支援施策などについての情報交換を行った。
(4) 上記の他、関係機関の実施するセミナー・研修会に参加するなどし、支援ノウハウの習得に努めた。
法定経営指導員研修（中小企業庁主催）、経営支援力向上全国フォーラム（日本商工会議所
主催、経営支援分析力向上研修会（日本商工会議所主催）(5) 特に事業承継の分野においては、支援ノウハウの蓄積が少ないため、専門家派遣の際に同行し、支援ノウハウの吸収に努めた。
【令和２年度以降の取り組みについて】
上記の取り組みを継続するとともに、他の機関とも積極的に交流を行い、情報交換に努める。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の経営支援のたに必要な能力向上を図るため、次の取り組みを行った。
（実施した事業内容）(1) 経営指導員を含め全職員が、経営指導員等ＷＥＢ研修を受講し、その効果を測定した。
(2) 日本商工会議所が主催する研修への参加、中小企業大学校の主催する研修へ経営指導員
を年間１名以上派遣し資質向上を図った。
(3) 専門的な経営相談に対応するため、当所専門指導員（弁護士、弁理士、税理士、中小企業診断士等）から経営指導員等が随時相談内容に応じたアドバイスを受けるなど、専門知識の修得に努めた。
(4) 若手職員については、業界大手企業を積極的に訪問させるなど、自ら業界動向を把握す
るとともに、その活用については、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援する
ことにより、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図った。
(3) 指導員等職員同士の勉強会や個別案件の打合せでは、国や県の支援策の情報共有の他、各々が担当する支援案件への対応状況について説明・意見交換を行うなどした。
【令和２年年度以降の取り組みについて】
支援ノウハウ向上には専門家の支援事例から学ぶのが最も効果が高いと思われるため、引き続き専門家が支援する際には同席し、支援ノウハウを吸収する。また、それを他の職員に共有できるよ
う２か月に１回程度の職員勉強会を開催する。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
(1) 山梨県産業政策課担当者、山梨県中小企業診断士協会から派遣される中小企業診断士等の外部有識者により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
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(2) 経営発達支援事業評価委員会（仮称）において、評価・見直しの方針を決定する。
(3) 事業の成果・評価・見直しの結果については、経営発達支援事業評価委員会（仮称）へ報
告し、承認を受ける。
(4) 本計画の期間中、甲府商工会議所ホームページ（https://www.kofucci.or.jp）で、事業の成果・評価・見直しの結果を公表する。

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