情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

情報社会のマルチコンテキスト性と情報社会学

The Multi-contextuality in Information Society and Infosocionomics studies
山内康英/Yasuhide YAMANOUCHI
多摩大学情報社会学研究所 教授［Abstract］
According to the analytical framework of info-socionomics studies, information society has its own set of multiple
contexts. Namely, three social "contexts" exist: "informatization," "industrialization," and "statization." Thepurpose of this paper is to schematize this discussion by linking "S-shaped curve analysis" and "three-layer
structure of the world system." Referring to A.C. Bailey's "The Birth of the Modern World", this paper will
examine the consistency between the historical descriptions by "global history" and our analyticalframework. Further, this paper will introduce the concept of "non actor-type system" as opposed to "actor-typesystem" from the perspective of social system theory and show that this is a key concept when considering themodern world system. "S-shaped curve analysis" is a scheme advocated by Professor Shunpei Kumon, whichmeans the global spread of fundamental social changes such as "informatization." The dissemination of certainsocial events generally take an S-shaped logistic curve. In conclusion, there exists a "convolution in Modernity"
here in the sense that the three S-curves overlap each other.
［キーワード］
情報社会学、非-主体型システム、世界システム論、グローバル・ヒストリー、均衡と平衡化
1. 情報社会のマルチコンテキスト性とグローバル・ヒストリー

はじめに：S 字曲線分析と「重畳する近代」

情報社会学の分析枠組みによれば、情報社会には固有のマルチコンテキスト性がある。1 情報社会学の分析枠組みとして本稿で説明する社会システムのモデルによれば、近代化の現段階は、「情報化（informatization）」「産業化（industrialization）」「国家化（statization）」という異なる文脈（context）の重ね合わせによって構成されている。
本稿の目的は、世界システムのこの 3 層構造と S 字曲線分析を結び付けることよって、情報社会学の基本的なモデルを図式化することにある。その際に、A.C.ベイリの『近代世界の誕生』を参照して、「グローバル・ヒストリー」による歴史的記述と情報社会学の分析枠組みの整合性を検討する。さらに社会システム論の観点から、「主体型システム（actor-type system もしくは agent-type system）に対置するかたちで「非-主体型システム」の概念を導入し、これが現在の世界システムを検討する際に鍵となることを示したい。
「S 字曲線分析」とは、公文俊平教授の提唱する情報社会学の基本的な分析枠組みで、
「国家化」
「産
業化」
「情報化」という社会の根底的な変化の地球規模の普及拡大を意味している。特定の社会的な事
象の普及拡大は、一般に何らかの S 字型をしたロジスティック曲線をとる。2 「図 1：近代化の S 字曲線」のように、3 つの S 字曲線が相互に重なっている、という意味で、ここには「近代化の重畳（convolution
in Modernity）」がある。
先行研究と本稿の主張

英国の社会学者であるギデンズによれば、近代とは 17 世紀の西欧に始まるグローバルな社会変化の普及過程である。3 本稿では、これを「近代＝グローバリゼーション仮説」と呼ぶ。ここでは、「大文
字の近代化（Modernization）」が、3 つの個別の普及曲線に分解される、と主張していることになる。
「大文字の」ということによって、本稿が対象としている近代化が、固有名詞としての「大きな物語（grand récit）」であって、現在もその近代化が継続中だ、という点を強調している。フランスの文芸批
評家リオタールらのポストモダン学派によれば、1970 年代の高度大衆消費社会の到来と前後して近代は終焉したことになっている。4 彼らの観点からすれば、情報社会は「ポスト近代」を意味しており、本稿の定義とは異なっている。本稿では、情報社会学における情報社会に関する近代化の段階論を確
定したい。

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

ベイリは、『近代世界の誕生』のなかで、「グローバル・ヒストリー」の基礎となる諸概念を提起して5いる。 ベイリの主張によれば、グローバリゼーションとしての近代によって、政治、経済、宗教、芸術、ナショナリズム、政治経済思想など、社会の各分野での基本的な同一性が高まる、つまり「統合化」が進むことになる。本稿では、この統合化の根底にある「プロトコル」に注目し、これによって社会システム論の観点から、グローバル・ヒストリーによる近代の統合化論を一歩進めたい。しかしまた同時に、ベイリのグローバル・ヒストリーの観点に立てば、このような強力な統合化は、ローカルな側からの、これに対抗する広範で、また同じく強力な社会的諸活動を呼び起こし、多中心的な世界は、近代化のなかで大きく多様性を増すことになった。このような統合化と対抗運動を通じた社会の多様化は、近代化の起源となった西欧社会においても例外ではない。本稿では、この多様化が、現在の日本の「新しい資本主義論」に結び付いていることを示したい。
S 字曲線の根底にある個々の「プロトコル」

まず、近代化の S 字曲線（「図 1」の赤色）のなかで、情報化（「図 1」の綠色）という現在の新たなグ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン を 推 進 す る イ ン タ ー ネ ッ ト の 相 互 接 続 は 、 TCP ／ IP （ Transfer Control
Protocol/Internet Protocol）という汎用性の高い「通信プロトコル」を用いている。インターネットすな
わちコンピュータのネットワークの普及拡大は 1990 年代前半に「情報革命」として出現し、現在は S
字曲線の突破段階、つまり変化率のもっとも高い段階に入った、と考えることができる。ここでは「プロトコル」を情報社会学の術語として次のように定義している。すなわちプロトコルとは、「非-主体型システム」内の相互作用として多数の主体が共通の対象となる事項や行動を確実に実行するために定めた手順で、社会的に実在する情報や知識として情報共有（＝諸主体に深く「通有」）されている。6
つぎに 2 つ目の S 字曲線（
「図 1」の青色）を構成する世界市場は「産業革命」を通じてグローバル化した。ベイリの歴史的記述分析を解釈すれば、産業革命は 18 世紀に出現して 19 世紀後半に突破段階を迎えた、と考えることができる。世界市場の交換を手順化しているのが広義の「商業プロトコル」
である。
「商業プロトコル」は、資本主義市場経済の商品と資本の需給関係や価格と利子を参照基準とする方法、各国の通貨の交換比率およびこれらに基づいた商品とサービスの販売や貿易の手順を定めている。交換の際の誤りを防ぐために、取引に保険を掛けたり、資本主義市場経済に参加する産業企業の信用には、これも手順化した複式簿記の会計手法によって標準や公開性を付与している。7
ホブズボームは、フランス革命の始まった 1789 年から第 1 次世界大戦の始まる 1914 年までを、連続性をもった「長い 19 世紀」と定義した。8 この長い 19 世紀の期間に、産業革命と並行して進んだ「農業革命」によって、サトウキビ、綿花、コーヒー、小麦、大豆、パーム油、ゴムといった商品作物
が世界市場で取引されるようになった。このような国際一次産品は、中南米、南部アフリカ、北米の資本主義的な大規模農園で生産されていた。これは大陸横断鉄道や貨物船による大量輸送と国際電気通信事業による需給や市況の把握を通じたグローバルな農産物市場の統合を意味していた。
グローバル・ヒストリーの記述によれば、『海外から大量に流入する安価な農産物との激烈な競争により、19 世紀末のイギリスは深刻な農業不況に陥っていた。』9 海外の新規入植者による資本主義的な農業経営は、アイルランド、北部ドイツ、南部イタリアといった欧州の周辺地域の小規模自作農に破壊的な影響を及ぼした。この結果、アルゼンチン、南アフリカ、北米に向けて大規模な移民と入植の流れが起きた。これはグローバルな近代化が周辺の側から中心の社会に変化をもたらした事例になっている。農産物に続いて石炭、鉄鉱石、銅などの鉱物資源、さらには繊維製品、日用雑貨などの軽工業製品
が国際商品になっていった。
3 つ目の S 字曲線（
「図 1」の黄色）としての国家化は、近代化の初動を意味する。現在の国民国家体制へと最終的に移行する主権国家の形成は、16～17 世紀の「軍事革命」を契機として始まった。マイケル・ロバーツらの軍事史の研究によれば、最初の軍事革命とは、西欧の主権国家の創出に他ならない。10 主権国家は、領邦分裂した封建的な政治的諸主体を統合し、ネーデルランドのような共和主義
的な、あるいはフランスのような絶対主義的な地域権力を創設した。
16～17 世紀の西ヨーロッパで、主権国家の相互の交渉の手順を決定したのがグロティウスやプーフェンドルフの国際法と「外交プロトコル」である。
「外交プロトコル」の起源は、ルネッサンス期の地
中海世界に遡る。この用語法は交渉の開始、あるいは交換の手順という意味を持ち「プロトコル」の語源となった。主権国家が「国際社会」で活動するためには、外交使節を交換し、領土や領海と公海の区別を決め、宣戦布告や講和条約の手順を定める交渉の手順、すなわち外交プロトコルが必要になる。主
権国家は、実際に「国際レジーム」つまり条約、協定、外交的合意の束や、WTO や IMF といった課題

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文ごと（issue specific）に国際レジームを運営する国際組織を設立し、主権国家の相互作用に秩序すなわ
ち一定の規則性を作り出している。11
国際政治学のいわゆる相互依存論者もしくは理想主義学派は、国際レジームや国際社会の認識共同体の活動を通じたグローバルなガバナンスを強調する。12 これに対して、いわゆる現実主義学派は、
国際社会の安全保障関係と権力政治を重視する。相互依存論者が注目するのは、国際貿易や人と文化交流の増大であり、現実主義者が強調するのは、同盟関係や軍事情勢によって変化する国際社会のパ
ワーバランスである。最近の外交政策では、相互依存の進む経済領域と、米・中新冷戦下にある安全保障領域を連携させて戦略的に管理すべきだ、との意見が強くなっている。このように、国際政治と国内経済の統合的な運営としての「総合安全保障」13を改めて提唱する議論として、経済的相互依存関係の戦略的なデカップリング理論14やエコノミック・ステイトクラフト論15が注目を集めている。
世界システムの 3 階層、つまり国際社会、世界市場、インターネットを構成する諸主体、つまり主権
国家、産業企業、インターネットの利用者をグローバルに結び付けているのは、以上のプロトコルおよびプロトコルを公開・運用する仕組みである。このようなオープンなプロトコルの存在が、各主体の自律・分散・協調的で自由な活動とその相互作用を可能にし、このプロトコルの場に参加することが、近代のグローバルな対抗と包摂の運動をもたらしている。国際社会の外交プロトコル、世界市場の商業プロトコル、インターネットの通信プロトコルは、これを承認して活動に参加する社会的諸主体に、非-排除性や同一性をもった世界システムの 3 種類の「ユニバーサル・サービス」16を提供している、と考えることができる。
「情報」の一般概念とプロトコルの実在性

ここで述べた 3 種類の近代化のプロトコルは、交渉、取引、相互接続の場に参加する人間や諸組織
もしくは自然人と法人、つまり契約や権利義務の単位となる諸主体にとって共通の認識になっている。
しかしまた、ここで述べた 3 種類の近代化のプロトコルは、存在論的な観点から見れば、広義の社会的制度という「社会的実在（social entity もしくは social reality）」であり、個々の人間の認識を離れて、社会的に、また物理的に存在している、と考えなければならない。
実際に多くのユーザーは、インターネットの TCP／IP プロトコルの存在を生涯認識することはない
が、携帯電話を含むそのサービスを日々用いて活動している。したがって TCP／IP のような近代化のプロトコルは、認識論的にではなくて、実在論的に存在している、と考えなければならない。このような訳で、情報社会学は哲学的には、認識論（epistemology）ではなく存在論（ontology）の立場を取ることになる。ここで、このようなプロトコル自体を広義の「情報」として考えることができる、という点は重要である。社会科学と自然科学を連続的にとらえる立場に立てば、通信プロトコルは、電子工学的にはエネルギーや物質のパタン、という意味で物理的に存在し、また社会的な側面から見れば、広義の社会的制度という意味で社会的実在だ、ということになる。
吉田民人教授の定義に従えば、「情報」の最も広義の概念とは「物質およびエネルギーのパタン」である。17 このように考えれば、情報概念を人文社会科学と自然科学に共通して用いることができる。
現在、人文科学の哲学の研究領域では、分析哲学における「自然主義（naturalism）」を呼称する学派が、社会科学と自然科学を連続的に考える立場を表明している。自然主義の立場をとる哲学者として、ジョン・サールは、オースティンの言語哲学を発展させるかたちで、なんらかの存在論的権力に支えられた「宣言（declaration）」によって、広義の制度は社会的実在性を獲得する、と主張した。18
ここで述べた 3 種類の近代化のプロトコルは、政府の存在論的権力に支えられ、国際会計士連盟（IFAC）のような権威付けられた業界組織の宣言を受け、さらに IETF（Internet Engineering Taskforce）の RFC（Request for Comments）に基づいたルーターの実装によって日々運用されている。従ってこの意味では社会的に実在していることになる。情報社会学が S 字曲線分析によって注目するのは、このようなプロトコルの実在性に基づいた、主体および非-主体型システムの運動としての総体だ、ということになる。この総体的な運動は、きわめて多数の個々の主体が構成し、また個々の主体を拘束するものであるが、われわれが非-主体型システムに対して用いる確率論的な分析手法という根拠付けからす
れば、その変化を特定の主体の動きや決定に還元することはできない。したがってこの総体的な運動
は、理論的にも実際にも「創発性（emergency）」つまり主体の予想を超えた動きを持つことになる。19

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2. 情報社会学の基本的なモデル：S 字曲線と 3 層構造の図式化

S 字曲線から世界システムの 3 階層の導出

以上のように、本稿が前提としているのは、つぎのような近代のグローバリゼーション仮説である。
まず第 1 に、近代化はグローバルな拡大過程であって、国家化、産業化、情報化という普及曲線としての S 字曲線の重ね合わせによってあらわすことができる。次に第 2 点として、国家化、産業化、情報化の S 字曲線は、相互に独立ではあるが、内的に密接に連携している。ここから情報社会の個別の事
象は多様なマルチコンテキスト性を持つことになる。このマルチコンテキスト性を示す「図 3：近代化の 3 層構造」を、つぎのようにして「図 1：近代化の S 字曲線」から導くことができる。20
まず、軍事化（黄）、産業化（青）、情報化（緑）が近代化（赤）を構成し、近代化および近代化を構成する 3 つの社会的変化は、それぞれ個別の普及曲線として、「図 1」の S 字曲線を成している、とする。21 つぎに、軍事化、産業化、情報化を個別の社会的変化と考えて、これを「図 2：S 字曲線と 3 層構造の変換」のように 3 つの異なる平面に描画し、S 軸（赤）加えて立体化する。
「図 2」で、S 軸（赤）は軍事化、産業化、情報化という 3 つの S 字曲線を分離するために導入した距離、T 軸（黒）は 16 世紀以降の時間軸、M 軸（緑）は何らかの近代化の程度を示す指標を表している。最後に、この立体図を上方から見て T 軸と S 軸の成す平面に投影すれば「図 3」を得ることになる。また、この立体図を右方から見て T 軸と M 軸の成す平面に投影すれば、もとの「図 1」を得る。

【図 1：近代化の S 字曲線】

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【図 2：S 字曲線と 3 層構造の変換】【図 3：近代化の 3 層構造】

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ここまでの議論を繰り返せば、まず、国際社会には現在約 200 の主権国家があり、国際社会の秩序と相互作用は、国際的な相互依存関係、勢力均衡および国際レジームによって維持されている。相互依存関係や勢力均衡という国際社会の秩序を維持するものとして外交プロトコルがある。世界市場は、
商業プロトコルに従う経済主体と、商品の生産・流通・消費の織りなす場である。おそらく数十億と推定される産業企業に家計を加えた数が、取引される数百億種類の商品の流通量、価格、利子などを見な
がら経済活動を行っている。22 さらにインターネットは、約 40 億人の個人ユーザーに政府や産業企業
および IoT や AI を加えた諸主体が、通信プロトコルによって相互作用を行う場だ、ということになる。
ここで注目すべきは、世界システムを構成する国際社会、世界市場、そしてインターネットは、どのような社会システムの諸類型に属するのだろうか、という問いである。主権国家、産業企業、NPO・NGO、家計、個人は、ある種の合理性に基づいて目的を追求する認識・評価・決定・行動の単位、すな
わち「主体型システム」である。これに対して、個々の目的を追求する認識・評価・決定・行動の単位
が、社会に実在する各々のプロトコルを通じて作り出す相互作用の総体を、主体型システムというシ
ステムの類型だ、と考えることはできない。それは、全体として認識・評価・決定・行動や目的追求を行うことがないので、これは「非-主体型システム」だ、ということになる。23
後述するように、世界システムの 3 層構造は、それぞれが非-主体型システムであって、それがどのような「均衡点（points of equilibrium）」を持つのか、その均衡点に、主体型システムがどのように働き掛けて、社会的に受容できるかたちに「平衡化（purposeful balancing）」もしくは「調整（regulation な
いし adjustment）」できるのか、という問題は別個に考えなければならない。
3. 世界システムと近代化：再考

ウォーラスティンの世界システム論

フェルナン・ブローデルらのアナール学派に学んだ米国の歴史社会学者であるウォーラスティンは、
オランダ、イギリス、フランスから始まる西洋近代が、アフリカ、南アジア、東南アジアと拡大する過程を、「世界システム論」のパラダイムを用いて記述した。24 1970 年代の「南北問題」に着目したウォーラスティンの主張によれば、近代化は、世界システムの「中枢（core）」つまり近代化した先進産業諸国と、「周辺（periphery）」つまり南側の途上国という構造化をもたらした。両者の間には、商品、資本、技術の交換があるが、中枢による周辺の収奪という世界システムのパタンは維持されている。これは資本主義的な国内矛盾の国際的な構造拡大、つまりローザ・ルクセンブルグやレーニンの帝国主義論を近代化とグローバリゼーションの文脈で検証しようとした研究だ、と考えることができる。
世界システム論に対する本稿の批判とグローバル・ヒストリー

製造業のグローバルなサプライチェーンと生産、資金、技術の「アンバンドリング」25、さらに国家化、産業化および情報化が多中心的に進行している世界の現状から見れば、ウォーラスティンの主張する中核と周辺の収奪構造の固定化という現状分析をそのまま受け入れることは難しい。中国、東南
アジア、南アジア、さらにアフリカに至るまで、情報通信技術を利用した起業家集団と新しい社会サー
ビスの簇生を見ることができる。26 産業資本主義の市場経済の拡大だけに焦点を当てて歴史を検証するウォーラスティンの分析方法には明らかな限界がある。現段階の世界システムに関する研究は、本稿の 3 階層モデルのような新しいパラダイムを必要としていることになる。
ベイリは、グローバル・ヒストリーの観点から、変化をもたらす原動力となった諸力は、その性質
上、内的な相互作用をしていたに違いない、と主張している。ここで変化をもたらす諸原動力とは、多中心的な資本、国家、理性主義的なイデオロギーである。人権や参政権といった国家権力に対抗する国
民＝主権者の理性主義的なイデオロギーや、産業化や情報化に寄与する資源の活用に関する欧米由来の科学技術は、世界経済の先進的な中心の外部にあった多くの政治権力とローカルな宗教やイデオロ
ギーに結び付き、その過程で欧州の政治経済的な支配を転覆する強力なハイブリッドを作り出した。27
ベイリのグローバル・ヒストリーは、近代化に関する西欧例外主義を批判すると同時に、ポストモダン
理論のような諸社会に対する極端な相対主義に反論することを企図している。
実際に、18 世紀末の帝国主義を作り出した欧州列強は、それ以外の世界よりも経済、思想、政治の面で、ある種の高い優越性を持っていた、と考えることができる。この地域では、『哲学、発明、公共10

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文の議論が盛り上がり、そして恐ろしいことに他人を効率的に殺傷する力が向上していた。
』28 西欧に起源を持つ近代化がグローバルに普及した原因として、ベイリのいう優位性のあったことは間違いがない。西欧の外部にあった多中心的な世界は、欧・米のグローバル化する近代から、各々の近代性を継続的かつ対抗的に学習し続けている、ということになる。
繰り返しになるが、世界システムの 3 層構造に参加することによって、初めて近代化に対抗することができる、とすれば、それは強制されたものではなく、社会の構成員の（事実上の）総意に基づいた、
自律・分散・協調的な自己組織化がグローバリゼーションの実態だ、ということになる。ここにおいて、近代以前の世界に数多くあった帝国や地域経済圏とは質的に異なる、近代の一回性を持ったグローバリゼーションを参照基準とするギデンズの近代の定義もしくは仮説が正当化されることになる。
近代のグローバリゼーション仮説および近代化の「対抗と包摂」

この歴史主義的な過程を、近代化する
諸主体の側から見れば、それは近代化のプロトコルに対する「対抗と包摂」に他ならない。29 このなかで外交プロトコルの層に着目すれば、近代国家の構築という西洋近代の方法論を身に付けることによって、初めてこの世界システムに参加
し、また軍事的、政治的、社会的に対抗することができた、ということになる。
19 世紀後半に、もっとも地理的に離れた極東で、この世界システムの運動のい
くつかの社会的帰結――オスマン朝の近代化にともなう大混乱やアヘン戦争に続く清朝中国の半植民地化――を観察していた島国があり、この島国は、大規模な市民戦争をともなう社会改革を断行し、近代化によってグローバリゼーションに対抗する、という新機軸を取ることになった。
（「図 4」の「対抗と包摂-3」）その【図 4：近代化（modernization）＝グローバリゼーション仮説】
後、この「対抗-包摂としての近代化」という方法論は、第 2 次世界大戦後の植民地解放と民族自決のなかで一般化した。つまり、国民国家を構築し、その段階での産業化と情報化を推進する、という近代化の手法は、「諸国民」にとって一種の標準化された手法になったのである。
この近代化の標準モデルに従えば、その過程では、国民国家として多元的な議会代表制に基づく効率的な政府および司法組織、さらに警察と国民軍を創設し、公衆衛生や医療、社会インフラを整備しながら、産業政策を実施して 1 次、2 次、3 次産業とその国内市場を育成しつつ貿易を管理し、初等・中等教育と出版およびマスメディアによって国語、国民文化、国民意識を涵養するとともに、高等教育と研究のための諸機関を設立して教員、官僚および軍の士官を育成しながら、ローカルに適用したかた
ちで科学技術の研究と普及を推進しなければならない。現在では、これに加えてインターネットの国際回線に接続して、国内に広帯域インフラと携帯電話通信網を建設し、情報化を推進する必要がある。
多元的な代表制民主主義だけでなく、社会主義や部族主義など、地域権力が近代化に用いる政治体
制は多様である。どのような政治経済体制の組合せを採るにしても、関連する諸地域にとって、それはかつてない社会的な一大事業となる。ある場合には連邦国家の分裂と民族自決、別の場合には国連の平和維持活動を通じて30、新しい国民国家の創出を決意した社会集団が、国家化、産業化、情報化を開始する時間的間隔は、近代化の時期が進むに従って狭まっていく。つまり西欧のように 100 年単位の間隔を置いて国家化、産業化、情報化を行うのではなく、国民国家の創出を決めると同時に 3 つの近代化を始動させなければならない。

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4. 世界システムの 3 層構造の均衡と平衡化もしくは調整について

監視資本主義論と巨大プラットフォーマーの変容

ハーバード・ビジネス・スクールのショシャナ・ズボフ教授が、2019 年に刊行した『監視資本主義』
は、大きな反響を呼んでいる。31 ズボフ教授は、米国の多元的な民主主義と資本主義および情報社会が高度化する過程で、それが悪しき「監視資本主義（surveillance capitalism）」に変容した、と主張している。この結果、「産業資本主義」が 19 世紀後半から 20 世紀初頭の先進産業諸国の社会的公平性にとって脅威になったように、「監視資本主義」が 21 世紀の「人間の本質」に対する不安定材料になっている。本来は情報社会の「先導的主体（vanguard：前衛）」となるべき GAFA のような巨大プラットフォーマーは、90 年代の新自由主義的な政治経済思想とウォールストリートのマネーゲームに毒されて、発足当時は堅持していた社会的に正しいインターネットの在り方を忘却した。この結果、ユーザーに帰属する行動履歴を利用して、不当に巨額の利益を上げるばかりでなく、先端的な人工知能を使って人々を監視し操作するようになっている。
ズボフは、これを「第 2 近代（the second modernization）」と新自由主義の衝突だ、と表現している。
第 2 近代とは、ベックやギデンズが、現段階の近代化を定義するために作った社会学の用語である。32
ここでは図らずも米国の経営学者が、近代化論と政治経済学を結び付けて、情報社会の現状に警鐘を鳴らしていることになる。ズボフの立論の重要性は、市場経済もしくは資本主義が、システムとしては不安定で、社会的に単独では存続し得ず、社会システムの他の要素との緊密な内的連携の下で本来、維持・発展してきた、という点を、あらためて強調した点にある。
新自由主義と非-主体型システムの「調整」

2000 年代以降になって、いくつかの先進産業諸国では、グローバルに貫徹した新自由主義に対する社会的な修正が求められている。33 これは、多元的な民主主義および司法制度を通じた資本主義の危機の回避もしくは「調整」の在り方に関する諸課題を提起している、ということになる。ここで「調整（ajustement）」とは、フランスの非-主流派マクロ経済学の研究グループであるレギュラシオン学派の提起した概念である。34
議論を先取りして言えば、これは「図 3」の近代化の 3 層構造でいうところの「斜めの矢印」、つまり国民国家から世界市場に向かう矢印（2）、産業企業からインターネットに向かう斜めの矢印（8）、国民国家からインターネットに向かう斜めの矢印（4）など、階層を挟んだ相互連携の重要性を指摘していることになる。つまり、非-主体型システムは、それが資本主義市場であっても、またインターネッ
トであっても、この 3 層構造の斜め下にある、つまりより上位の主体型システムとの連携によって「平衡化（purposeful balancing）」もしくは「調整（regulation もしくは adjustment）」されなければならない。
しかし「国際社会」には、そのような上位の主体が存在しない。したがって国際社会は、予見不可能な「勢力均衡（balance of power）」という不確実な状況にある、ということになる。
それでは、世界市場あるいはインターネットには、なぜ主体型システムによる均衡介入や平衡化が必要なのであろうか。その理由は、それぞれのプロトコルによって相互作用する資本主義的世界市場、
インターネットあるいは国際社会のような非-主体型システムが「動的均衡（dynamic equilibrium）」の状態にあり、その均衡点の変化を受容可能な範囲に収めるような、目的追求的な「動的な平衡化（dynamic balancing）」を原理的に、また恒常的に必要としているからに他ならない。35
世界システムの動的均衡にある非-主体型システム

既述のように世界市場とは、莫大な量と種類の商品の需要と供給を、相互に関係する価格や利子を参照しつつ、商業プロトコルに従って、連続的にマッチングしていく情報と物流の場である。ある瞬間に n 個の商品があるとして、その全商品の需要と供給の集合を考える。売手と買手のマッチングが成立した商品は、この集合から取り除かれる。次の瞬間、また次の瞬間にマッチングが成立するならば、最初の商品の集合は（n, n-1, n-2,…, 0）と縮小ながら、つぎつぎと均衡価格を定めることになる。
この過程で、n 個の商品が持つ各々の価格がどのように複雑な需給関数上の軌跡（trajectory）をたどるのかは、取り敢えず問題にしない。しかし最終的に全商品の取引が完了すれば、n 次元の価格集合は均衡、ミクロ経済学の用語を使えば「一般均衡（general equilibrium）」し、需給関数を定める変数であ12

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る価格は均衡価格、すなわち縮小写像の極限としての不動点の集合として決定する。n 次元空間で関数の軌跡を一方向に非可逆的に移す働きがある、という点から見れば、市場には一種のポテンシャル場が存在する、ということになる。このポテンシャル場に市場活動の本質がある。
世界市場の実態は、このようなオークション的な状況とは異なっている。つまり、需給関数の軌跡の上で、ある質点を非可逆的に移動させるポテンシャル場に、生産者側は同種の、また追加的な種類の商品を次々と供給し、商品の集合の大きさは元に戻ったり、また拡大したりする。この結果、ある時には余剰となって廃棄される商品が生じ、価格は底値を打つ。また別の商品では供給が足りずに価格は高騰する。しかしながら、市場には、つねに需給関数の縮小写像の不動点、つまり均衡価格を目指して推移するポテンシャルが存在する、という点は同じである。
需給関数の常に推移する軌跡の瞬間々々を、動的な均衡あるいは瞬間的な均衡の動的な連続の状態にある、と呼ぶことができる。なぜならば、その瞬間々々を計測することができて、また同時に需給量の集合全体は変動しており、かつ常にそこには市場のポテンシャル場としての力が働いているからである。市場経済は、適切な時間幅をとれば、ある均衡価格すなわち同一価格の組合せのもとで、大量の商品が流通し、生産・消費される仕組みを作り出す。したがって動的均衡にある市場で取引することによって、各々の生産関数や効用関数を、生産者や消費者は効率よく最適化することができる。厚生経済学の用語を使えば、「他の誰の効用も減少させることなく、すべての参加者の効用を向上させることができない状態」、つまり一般均衡市場の n 個の財に関する全員の効用関数の偏微分がすべて 0 になる状
態を「ナッシュ均衡（Nash equilibrium）」と呼ぶ。
同様に、インターネットの全体を一つの非-主体型システムだと考えれば、それはグローバルな DNS（Domain Name System）や CDN（Contents Delivery Network）36と検索エンジンや O2O プラットフォー
ムによって、情報を提供する供給側と、それを利用する利用者側が毎時々々にマッチングを作り出している。市場と同じ論理によって、インターネットも動的均衡にある、ということができる。商品の需給を「権力（power）」のマッチングや交換に置き換えれば、国際社会についても同じ類比が成り立つことになる。これは国際社会、世界市場、インターネットが、恒常的にエントロピー最大の定常状態には無い、つまり「生きたシステム」である、ということに他ならない。ここでいう「生きたシステム」である以上、活動が存続している、ということと、動的均衡にある、ということは同じだ、ということになる。
動的均衡にある非-主体型システムと 3 層の構造を異にする主体型システムの重畳

ここであらためて、国際社会、世界市場、インターネットは、どのような社会システムの諸類型に属するのだろうか、という問いを考えたい。主権国家、産業企業、NPO・NGO、家計、個人は、ある種の合理性に基づいて目的を追求する認識・評価・決定・行動の単位、すなわち主体型システムである。37
これに対して、各々の目的を追求する認識・評価・決定・行動の単位が、社会に実在するプロトコルを通じて作り出すポテンシャル場の総体的かつ創発的な推移を、主体型システムというシステムの類型として考えることはできない。前節の定義を繰り返せば、それは、全体として認識・評価・決定・行動
や目的追求を行うことがないので、これは非-主体型システムだ、ということになる。
世界システムの 3 層構造は、それぞれが非-主体型システムであって、各々がどのような動的均衡の軌跡を持つのか、その均衡点あるいは均衡点に向かう軌跡が、3 層構造にある主体型システムの目的追求から見て、許容できるのか、という問題は、世界システム内の主体システムの側が別個に考えなければならない。その際、非-主体型システムが、一般均衡もしくはナッシュ均衡にあるとしても、それが非-主体型システムのある部分を包含し、かつ別の階層にある主体型システムの目的関数を最大化する、という保証はどこにもない。
つまり、ここで重要なのは、このような自己組織的な均衡点を持つシステムが、全体としてどのような権力、財、情報の配置をしているのか、また、どこで均衡点を取るのか、という評価や判断は、この
非-主体型システム側の責任ではない、ということである。このような価格均衡点、情報均衡点、勢力均衡点が、市場、インターネット、国際社会の全体にそれぞれ多数存在し、そのなかのいくつかが、これに参加する諸主体にとって社会的に許容することのできない値域にある、という可能性は否定できない。
すぐに思いつく社会的に許容できない市場の均衡点の値域の例として、すでに述べた総合安全保障の他にも、1929 年の世界経済恐慌、国内社会の所得の分極化と社会階層の固定、長期的な大気汚染や温暖化に結び付くエネルギー市場、グローバルなサプライチェーンによる国内製造業の空洞化、シャ

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

ドーバンクの無責任な経営から生じた不動産の信用破綻と 2008 年の金融恐慌、水産物市場の拡大がもたらす海洋資源の乱獲、麻薬や覚醒剤の取引、人権侵害を含んだ移植用臓器や人身売買がある。2022
年 2 月のウクライナ侵攻に際して、米国と NATO およびその同盟諸国が発動した大規模な対ロ経済制
裁は、国際一次産品や国際金融市場の長期的な均衡に対する国家の総合安全保障の観点から見た平衡介入の具体例である。38 また、インターネットについては、2019 年の COVID-19 にともなうインフォ
デミックのような情報恐慌、ズボフのいう監視資本主義、出版物の違法配信のような大規模な知的財
産権の侵害、国政選挙や人権問題などの政治的争点をめぐるネットの分断をあげることができる。
国際政治においては、今回のウクライナ紛争が示すように、為政者が国際社会の軍事力や同盟関係の均衡状態を読み違えれば激しい武力衝突は避けられない。39 最近の新しい軍事ドクトリンとして、
ロシアの採用したいわゆる「ハイブリッド戦争理論」によれば、直接的な武力の行使は、幅広い軍事的なスペクトラムのなかの一環として位置付けられている。40 この新しい軍事ドクトリンの要点は、最終的な対象国の政治制度の転換を指向した政治的、経済的、社会的な諸力の統合的な使用にある。ハイブリッド戦争では、情報機関によるディスインフォメーションを通じた世論操作とともに、武力侵攻の開始に先立って、対象国の国際通信回線の遮断や重要社会インフラに対するサイバー攻撃が加えられる。ロシアのこの統合的なドクトリンは、2008 年 8 月のグルジア侵攻で最初の成功を収めた。これ
は 3 階層モデルのなかで、インターネットが国家による直接的な武力行使に用いられた事例である。
義務論的な権力を持つ主体型システムと非-主体型システムの協同

主体型システムとしての主権国家と、これを代表する政府は、市場やインターネットとは異なる社会的存在として、市場やインターネットの均衡点を一定範囲で操作すなわち「調整」もしくは「平衡介入」する制度と、その制度を強制する「義務論的な権力（deontic power）」を持っている。41 主体型シ
ステムは、非-主体型システムとは異なり、非-主体型システムの特定の均衡点の評価や判断を目的追求の観点からシステム全体について行うものだからである。42
しかしながら資本主義市場経済の調整は、政府の平衡介入に起因するものだけではない。レギュラ
シオン学派は、歴史的に非-主体型システムの内部から平衡化を行う資本主義のより本質的な調整様式
として、「産業フォーディズム」の重要性を指摘している。レギュラシオン学派の分析によれば、ヘンリー・フォードは、大量生産方式によって T 型フォードの価格を大衆消費の水準にまで引き下げるとともに、自社の工場で働くブルーカラーの賃金を自家用車が購入できる水準にまで引き上げることによって、国内の高度大衆消費市場の形成を推進し、マルクスが予言した過少消費＝過剰生産状況に起因する経済恐慌を回避するための社会的な仕組みを作り出した。これによってフォードは、自社の価
値を、株式資産総額だけではなく、重要なステークホルダーとしての自社の従業員に対する利益配分の観点からも考えていたことになる。監視資本主義について警鐘を鳴らしたズボフが、情報資本主義
におけるフォーディズムの登場を期待するのは、この文脈においてである。43 これに対してケインズが提唱したマクロ経済学的な財政金融政策は、政府が市場の外部から誘導する有効需要の創出によって動的な平衡化を行おうとする調整の様式だ、ということになる。労働・賃金政策にしてもマクロ経済政策としても、それらは現在では、何らかの政治制度や予算を前提とした市場と政府の「協同＝社会シ
ステムの階層を挟んだ連携」によって実施される、と考えなければならない。44「新しい資本主義」と調整の諸様式

以上の議論から、2022 年 6 月に岸田内閣の公表した「新しい資本主義」に関する諸提案を、現在の資本主義に対する調整様式の提案として解釈することができる。岸田内閣の求める「新しい資本主義」の哲学を要約すれば以下のようになる。45（1）「多様なステークホルダーの便益の最大化を」（ジャン・ティロール）（2）「米国に代表される『リベラル能力資本主義』を中間層支援など、より平等志向の資本主義へと進化させることで、中国に代表される『政治的資本主義』との競争に勝つ」（ブランコ・ミラノヴィッチ）（3）「株主第一主義の合理性を維持しつつ、社会厚生の最大化とのバランスを保て」（田中亘）（4）「マルチステークホルダーの重視する多様な価値の包摂と協創によるサステイナブルな資本主義」（日本経団連「新成長戦略」）

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

諸提案に共通しているのは、新自由主義的な産業資本主義に内在する市場の財、資本、利潤の分配の帰結を、社会の全体的な価値の観点から捉え直す政策を政府に求めている、ということである。したがってこれは、新自由主義的な市場の帰結＝均衡を、社会の全体的な価値の観点から再度、バランスを取ろうとする、つまり本稿でいう均衡介入と平衡化の提言だ、ということになる。1970 年代後半から実体化した「新自由主義」を、1945 年以降の「ケインズ主義的社会民主主義」への調整介入として捉えれば、今回の「新しい資本主義」の提唱は、資本主義の調整に対する再調整もしくは再々調整に他ならない。
「新しい資本主義」を「新自由主義」に対する政治経済思想の転換あるいは動的な止揚として捉えるならば今後、主流となる資本主義の政治経済思想を当面「修正新自由資本主義」と呼ぶべきだ、ということになる。46
このような経緯を見れば、多元的な代表制民主主義と資本主義的市場経済は内的に緊密に連携しており、その調整過程が成功する限り、この複合的な政治経済体制は存続し得る、ということができる。
47（1）と（4）の提言にあるマルチステークホルダー主義とは、社会的な価値の全体的な表出を多様な諸主体から求めることだ、と解釈することができる。これは資本主義と多元的な代表制民主主義の内的で緊密な連携をバージョンアップすることによって、マルチステークホルダー主義が必要とする政治的な表出過程を確保しようとするものだ、ということになる。48
これに対して（3）の提言にある「株主第一主義」については、これを資本主義原理の根底にある商業プロトコルとしての企業会計の在り方に結び付けて捉える必要がある。既述のようにウェーバーは、
資本計算つまり収益性のコントロールを簿記や貸借対照表によって行う点に資本主義の原理を求めた。
新自由主義と密接に結び付いた株主資本主義は、このような会計基準自体が、政治経済思想や各国の歴史的経緯によって、大いに可変的であることを示している。
これとは別に、日本を含む先進産業諸国では、市中銀行の資産運用を通じて、すでに大量の国債を国民が保有している。また継続的な中央銀行による金融政策と政府による財政政策や、国が運営する医療、福祉、介護保険制度の世代間の広がりを考えれば、資本主義と国民国家の内的な連携は、国民経済の側面から、すでに分かち難く進んでいる、ということになる。ソブリン債を市中銀行が引き受けて、これをロンドン・シティが小口化して販売するといった資本主義的な資産形成を通じて、国家の活動と国民および市場経済を結び付ける「投資社会」の仕組みは 19 世紀の英国に起源を持っている。49
これに関連して、原丈人の「公益資本主義」は、シリコンバレーの長年のベンチャー投資家の経験に基づいて、日本の企業投資とイノベーションを活性化させるためには、企業が長期的な投資を可能にするかたちで長期保有株主を優遇し、顧客、従業員、地域などを含む企業の関係者全体の利益のバラン
スを考えるとともに、これを担保するような「公益民主主義」を実現すべきだ、と主張している。50 これに対して（2）の提言は、国際政治と国内経済の統合的もしくは戦略的な運営を付加する議論になっている。
以上のように、現在の世界システムにおける 3 層構造と、その相互作用を前提とすれば、新しい資本主義論が重要なタイミングで提起されたことは間違いがない。新しい資本主義を担うのは、現在の社会のマルチコンテキスト性からすれば、国政に参加する良き「公民（public）」であり、同時にイノベーションを推進し利潤を追求する優れた「産業人（entrepreneur）」でなければならない、ということになる。しかし、そればかりではない。情報社会を理解するためには、情報通信技術やシステムの構築・運用に関する知識と理解が必要であり、「netizen（智民）」としてネットで適切に振る舞うマナーやリテ
ラシー、ビッグデータを処理して解析する統計・確率の知識もまた不可欠になる。51
まとめにかえて

本稿では、情報社会学の S 字曲線分析とグローバルな世界システムの 3 層構造を結び付けることよって、情報社会学の分析枠組みを図式化した。その際に、ベイリのグローバル・ヒストリーを参照して、歴史的記述と情報社会学の分析枠組みの整合性を検討した。非-主体型システムの均衡点の動的な形成と急激な推移は自己組織的、あるいはオートポイエティックなものである。非-主体型システムは、一種のアメーバーのようなものであって52、その盲目的な自己組織的活動から帰結する特定の値域にある均衡点や、均衡点の急激な変動を、経済恐慌や情報恐慌と名付け、これを是正するためのマクロの指標を設定し、操作可能な政策変数を用いて、その均衡点を可能な範囲で抑えようとする働きを市場や
インターネット自体に求めることはできない。
そのような認識と働き掛けは、特定の意図や目的を持った平衡化もしくは調整と呼ぶべきものであって、非-主体型システムの均衡とは区別する必要がある。非-主体型システムの均衡を時間的な推移

15

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

として捉え、均衡の推移の最終的な帰結として予見される均衡点ないしは均衡点の集合が社会的に許容できないものだ、と判断される場合には、一般均衡に向かう推移上にある動的な均衡点に対する目
的的な平衡化（dynamic and purposeful balancing）すなわち動的かつ継続的な均衡介入が求められる、ということになる。女子体操競技の平均台＝balance beam では平衡化＝balancing を追求する演技者の運動能力と美的感性が評価の対象となるが、これは政治家や経営者にとっても同じである。
情報社会学は、マルチコンテキスト性の観点から経済学、政治学、社会学を統合的に見る観点を提供する。また、これによって、現在の社会的諸課題となっている、あるいは、さまざまな研究分野のテー
マについて統一した見通しの良い分析枠組み、あるいはモデルを提示することになる。この観点からすれば、現在の情報社会とは、社会システムの階層間を相互に連携＝協同して国民国家を維持運営し、産業を振興して情報化を推進するグローバルな社会的総体としての近代化の現段階に他ならない、ということになる。53【註】
1

澤田純『パラコンシステント・ワールド―次世代通信 IOWN と描く、生命と IT の〈あいだ〉』NTT
出版、2021 年。
2

この点に関する最新の研究については公文の次の報告書を参照。公文俊平「プラットフォーム化の21 世紀と新文明への兆し」『NIRA 研究報告書』総合研究開発機構、2015 年。
https://www.nira.or.jp/pdf/1503report.pdf この報告書では、国家化、産業化、情報化という、3 つの局面
（S 字波）が、歴史的に継起する、つまり段階的に順を追って起こるのではなく、重畳（convolutionもしくは superimposition）つまり重なり合って、近代化の現段階を構成する、との論点を明確にしている。近代化と情報化およびインターネットの関係については以下を参照。公文俊平『情報社会学序説―ラストモダンの時代を生きる』NTT 出版、2004 年。
3『手始めに、「モダニティ」とは、およそ 17 世紀以降のヨーロッパに出現し、その後ほぼ世界中に影響が及んでいった社会生活や社会組織の様式のことをいう』アンソニー・ギデンズ『近代とはいかなる時代か ? ─ モダニティの帰結』松尾精文、小幡正敏訳、而立書房、1993 年、13 頁。
4

ジャン=フランソワ・リオタール『ポスト・モダンの条件―知・社会・言語ゲーム 』小林康夫訳、
水声社、1989 年。
5

C.A.ベイリ『近代世界の誕生―グローバルな連関と比較 1780～1914』平田雅博、吉田正広、細川道久訳、名古屋大学出版会、2018 年。
6「通有」の概念については以下を参照。公文俊平『情報文明論』、NTT 出版、1994 年。

7

ここでは資本主義をウェーバーにならって以下のように定義する。
『或る人間の集団の需要欲求が企業を通じて営利経済的におこなわれる場合、そこに資本主義が存在する。更にそのうち特に「合理的なる」資本主義的経営とは、資本計算をともなうところの経営をいう。くわしく言うと、その収益性のコントロールを近代的なる簿記という手段や貸借対照表の作製によって計数的に行うところの営利経営をいう（なお貸借対照表の作製は、最初、オランダの理論家シモン・ステーヴェンによって 1608
年に主張せられた）。
』マックス・ウェーバー『一般社会経済史要論（下巻）』青山秀夫、黒正巌訳、岩波書店、1955 年、119 頁。政府や地方自治体といった行政の会計は、「公会計 (Public
Accounts)」として、企業会計とは異なる、それぞれの国によって独自の方式を用いる場合が多い。
日本の政府の会計には、憲法第 7 章（財政）によって、国会の予算委員会の審議を通じた公開性と会計検査院や決算委員会を通じたガバナンスの仕組みが定められている。
8
エリック・ホブズボーム『市民革命と産業革命―二重革命の時代』安川悦子、水田洋訳、岩波書店、1986 年。
9渡邉英俊「19 世紀後半アルゼンチンにおけるイギリス鉄道資本と沿線地開発―セントラル・アルゼ
ンチン鉄道を中心に」『歴史と経済』第 185 号、2004 年 10 月、17 頁。
10

https://en.wikipedia.org/wiki/Military_Revolution 軍事革命としての主権国家体制については以下を参

16

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

照。MacGregor Knox and Williamson Murray, The Dymamics of Military Revolution 1300 – 2050, Cambridge
University Press, 2001.
11

ロバート・コヘイン、ジョセフ・ナイ『パワーと相互依存』滝田賢治訳、ミネルヴァ書房、2012年。
12国際関係論の理論区分によれば、この学派は「構成主義（constructivism）」に属する。EmanuelAdlera and Kathryn Sikkink, “What Made John Ruggie’s World Transformation Theory and Practice Hang
Together ?,” International Organization, No.3, Vol.76, 2022.
https://www.cambridge.org/core/journals/international-organization/article/what-made-john-ruggies-worldtransformation-theory-and-practice-hang-together/7996454B873322380634EA8AD40CD6BB
13「総合安全保障」は第 2 次石油危機の後に大平内閣の提唱した政策である。国際情勢の変化に応じるかたちで現在、日本の新しい総合安全保障の検討が課題になっている。
14

Jeffrey Kucik and Rajan Menon, "Can the United States Really Decouple From China ? Probably not— butthat doesn’t mean it won’t try," Foreign Policy, January 11, 2022. https://foreignpolicy.com/2022/01/11/us-chinaeconomic-decoupling-trump-biden/
15「検証エコノミック・ステイトクラフト」日本国際政治学会編『国際政治』、205 号、2022 年 2月。
16

国内でユニバーサル・サービスを提供する産業は、「公益産業（utility industry）」として特別な扱いを受ける。ここではユニバーサル・サービスを非排除性、同一サービス、一般の利用者が支払い可能な対価、という 3 点から比喩的に使っている。公益産業の運営する事業は、規模の利益やネットワー
ク外部性をもっている。
17

吉田民人「情報社会の科学革命」公文俊平編著『情報社会学概論』NTT 出版、2011 年、第 1 章。

18

ジョン・R・サール『社会的世界の制作―人間文明の構造』三谷武司訳、勁草書房、2018 年。哲学の自然主義については、以下の文献を参照。植原亮『実在論と知識の自然化』勁草書房、2013 年。サールの義務論的権力と情報社会学については、次の論文を参照。山内康英「情報社会学の基礎概念と社会システム論」情報社会学会編『情報社会学会誌』Vol.15, No.1、2020 年 12 月。
https://infosocio.sakura.ne.jp/wp/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/vol15no1-1.pdf
19

個々の変化がガウス分布に従えば、システム全体の変化もガウス分布となり、全体の変化量は有限の分散を保つ。しかし全体の変化量は完全にランダムである。個々の変化が中心極限定理に従わない
場合には、全体の変化は「fat-tail（厚い裾）」を持つことになり、全体の変化量はランダムであって、かつ、いわゆるブラックスワン現象が生ずる。山内康英「インターネットの AI による高効率化の社会的リスクと COVID-19 インフォデミック」情報社会学会編『情報社会学会誌』Vol.16, No.1、2021 年 12 月。https://infosocio.sakura.ne.jp/wp/wordpress/wp-content/uploads/2021/11/vol16no1-1.pdf 現
在（および近未来）の情報社会を⽀える情報システムは「インターネット＋データベース＋AI」という構造を取ると思われ、とくに「自己学習型のディープラーニングを中核技術とする AI」においては、プロトコル以外の要素が、後述の動的均衡を非-主体型システムにもたらしている可能性がある。
20「図 1」は、公⽂『NIRA 研究報告書』2015 年から出典した図を「図 3」に投影して 2150 年まで表した。「図 3」については以下の論文も参照。山内康英、前田充浩「グローバリゼーションと世界シス
テム内の相互作用」情報社会学会編『情報社会学会誌』Vol.3, No.2、2009 年 3 月。
https://infosocio.sakura.ne.jp/wp/wordpress/wp-content/uploads/2019/03/Vol3No2.pdf
21「図 1」の出典は、公文『NIRA 研究報告書』2015 年。
22

塩沢吉典「自律分散複雑系としての市場」計測自動制御学会編『計測と制御』第 38 巻 10 号、1999年。複雑系としての資本主義については以下を参照。黒石晋『欲望するシステム』ミネルヴァ書房、2009 年。
23

システムおよび社会システムの概念、および主体型システムについては以下を参照。公文俊平『社会システム論』日本経済新聞社、1978 年。
24

イマニュエル・ウォーラーステイン『入門―世界システム分析』山下範久訳、藤原書店、2006 年。

17

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

25

リチャード・ボールドウィン『世界経済大いなる収斂―IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞出版、遠藤真美訳、2018 年。
26

李開復『AI 世界秩序―米中が支配する「雇用なき未来」』上野元美訳、日本経済出版社、2020 年。
椿進『超加速経済アフリカ―LEAPFROG で変わる未来のビジネス地図』東洋経済新報社、2021 年。
27

ベイリ、前掲書、下巻「終章：大加速 1890～1914 年頃」とくに 638～643 頁を参照。

28

ベイリ、前掲書、下巻、633 頁。

29

歴史主義については以下を参照。カール・マンハイム『歴史主義』徳永恂訳、未来社、1990 年。カ
ール・ポパー『歴史主義の貧困』岩坂彰訳、日経 BP クラシックスシリーズ、2013 年。ここで歴史主
義（Historizismus、historicism）とは、社会生活や諸制度を、共時的な時間空間概念とは別に、通時的な歴史的流れに置き、その生成と発展のなかで捉えなければならない、とする主張を指す。マンハイ
ムは、1920 年代に明らかになった歴史主義を、生得的な理性主義や歴史理性に基づく 19 世紀的な近代の啓蒙哲学を越える新しい哲学のジャンルとして考えた。
30

明石康大使が事務総長特別代表を務めた国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）による 1993 年の国民選挙を通じたカンボジア政府の再建は、国連平和維持活動の成功例だ、と考えることができる。
山内康英「カンボジア 1 年―日本は UNTAC から何を学ぶか」『中央公論』1994 年 8 月号。
https://www.ni.tama.ac.jp/wp-content/uploads/2009/07/Yamanouchi_7.pdf
31

ショシャナ・ズボフ『監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い』野中香方子訳、東洋経済新報社、
2021 年。
32

ウルリッヒ・ベック、スコット・ラッシュ、アンソニー・ギデンズ『再帰的近代化―近現代における政治、伝統、美的原理』松尾精文他訳、而立書房、1997 年。
33

新自由主義の定義については以下を参照。山内康英「ヘゲモニーとしての修正新自由主義―世界シ
ステムと国民国家の政治経済学」情報社会学会編『情報社会学会誌』Vol.13、No.1、2018 年。
https://infosocio.sakura.ne.jp/wp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/vol13no1-8.pdf
34

清水耕一「蓄積体制とレギュラシオン―レギュラシオン・アプローチの方法論的諸問題」同志社大学経済学会編『經濟學論叢』第 41 巻 4 号、1990 年。ボワイエは、レギュラシオンを、社会システム
全体の再生産に寄与する多様なメカニズムの組み合わせとして、経済構造と社会的諸形態の状態を考慮して創出する制度の総体、と定義している。制度の総体としてのレギュラシオンは、一定の経済循
環の観点から歴史的に区分される。R.ボワイエ『レギュラシオン―成長と危機の経済学』清水耕一編
訳、ミネルヴァ書房、1992 年、24 頁。同書の「訳者解説」114 頁も参照。
35

産業規制に関する理論研究でノーベル経済学賞を受賞したフランス国立社会科学高等研究院のジャン・ティロール教授は、経済学の目的は市場を用いた公共善の追求を実証的に理論付けることだ、として次のように述べている。
『市場経済には、社会が望むような所得構造や資産構造を本来的に生じさせる理由はいっさい存在しない。あらゆる国で税による再配分が行われているのはこのためだ。
』
ジャン・ティロール『良き社会のための経済学』村井章子訳、日本経済出版社、2018 年、71 頁。本稿では、その理由について社会システムの類型論を用いて検討している。
36

インターネットの Web サービスに対する DoS 攻撃や、予想を越えたリクエストに対処するために、
CloudFlare のような CDN の重要性が高まっている。
37

社会システムと主体の詳細については公文の『情報文明論』「第 1 部 社会システム」を参照。

38

以下の政治的なフレーズが示すように、この点について社会主義者は歴史的に鋭い感覚を持っている。“The capitalists will sell us the rope with which we will hang them.” この言葉の出典については以下を参照。https://quoteinvestigator.com/2018/02/22/rope/
39

1989 年の東・西ドイツの統合が示すように武力衝突を伴わない国家体制の変革も可能である。

40

以下の論文で、ロシア陸軍のゲラシモフ参謀総長は、「アラブの春」に象徴されるように、ハイブ
リッド戦争は NATO 側がかねてより採用してきた戦略であって、ロシア側もこれに学ばなければならない、と主張している。この軍事ドクトリンは、2014 年のクリミア侵攻でも大いに奏功したが、東部での紛争が続く 8 年間に、NATO の協力を得てウクライナ側は体制を立て直していた。Valery18

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

Gerasimov, “The Value of Science Is in the Foresight: New Challenges Demand Rethinking the Forms andMethods of Carrying Out Combat Operations,” Military Review, January-February, 2016.
https://www.armyupress.army.mil/Portals/7/militaryreview/Archives/English/MilitaryReview_20160228_art008.pdf
41「義務論的な権力」と社会的事実としての制度および社会システムの関係については、サール、前掲書および山内「情報社会学の基礎概念と社会システム論」、11 頁。
42

岩井や柄谷は、ミクロ経済理論やマルクス主義的な理論的枠組みを用いて、資本主義の本質的な不安定性を示そうとしたが、議論の本質はここで述べる以上のものではない。岩井克人『不均衡動学の理論』岩波書店、1987 年。柄谷行人『世界史の構造』岩波現代文庫、2015 年。
43

ズボフ、前掲書、33 頁および 96～97 頁。

44

高度大衆消費財については、次の文献を参照。村上泰亮『反古典の政治経済学』中央公論社、1992年。同書で村上教授が提起したように、日本の戦後の高度成長を支えた「開発主義」も国家による資本主義市場経済の調整様式であった、と考えることができる。
45「構想 5 年の「新しい資本主義」アベノミクスと岸田色―木原誠二官房副長官ら岸田派中堅・若手の側近議員で固める」『日本経済新聞』2022 年 6 月 12 日（朝刊）などから取りまとめた。
46

修正新自由主義については、山内「ヘゲモニーとしての修正新自由主義」を参照。

47

多元的な代表制民主主義と資本主義的市場経済が「内的に緊密に連携」している、と主張したのは、フランクフルト学派のデミロビッチである。アレックス・デミロビッチ『民主主義と支配』仲正昌樹、中村隆一、古賀暹訳、御茶の水書房、2000 年。
48

現在の日本の政治決定過程と行財政については以下を参照。重松博之監修、野中郁次郎、鈴木寛、
山内康英編著『ワイズ ガバメント―日本の政治過程と行財政システム』2021 年。
49『国家への信用、すなわち公信用（Public Credit）が確立し、さらに公信用を中核とする信用体系が編成されることで、公信用が経済だけではなく政治や社会のありかたにも決定的な影響をおよぼすようになったのだ。それは、近代史上特筆に値する出来事であり、実は現在の私たちもまた、そこで作り上げられた枠組みのなかで生きている。
』坂本優一郞『投資社会の勃興―財政金融革命の普及とイギリス』名古屋大学出版会、2015 年、2 頁。
50

原丈人『「公益」資本主義―英米型資本主義の終焉』文春新書、2017 年。

51

かつて大塚久雄は近代人を宗教的な背景を持つ「倫理的人間類型（エートス）」に拠って検討した。大塚久雄『近代化の人間的基礎』筑摩叢書、1968 年。
52

山内康英「相互依存と国家の役割―システム論的アプローチ」『国際政治』日本国際政治学会、
1991 年 3 月。https://www.ni.tama.ac.jp/wp-content/uploads/2009/12/Yamanouchi_8.pdf
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近代化自体の S 字曲線（
「図 1」の赤の曲線）の現段階を考えれば、現時点は、「ポスト近代文明」の出現期にあり、この 2 つの大きな S 字曲線が重畳している、と考えることができる。したがって現段階は、近代化を構成する 3 つの小-S 字曲線と、ポスト近代文明の大-S 字曲線が重畳していることになる。この点については以下を参照。公文俊平『情報社会のいま―あたらしい智民たちへ』NTT 出版、2015 年。

[謝辞]本稿の予稿に対して貴重なご意見を賜った 2 名の査読者に御礼申し上げたい。本稿の執筆に際して、情報社会学研究所の公文俊平所長、会津泉教授、NTT 株式会社の澤田純会長、米国大使館のStephen J. Anderson 氏からご教示を戴いた。本稿の図の作成は情報社会学研究所の中川譲客員准教授に依頼した。本稿は、情報社会学会が主催した 2021 年度情報社会学研究授業の講義内容をまとめたものである。研究授業に参加された学会員各位と、研究授業を主導された大橋正和会長に御礼申し上げたい。
（2022 年 9 月 17 日受理）

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