株式会社

コロナ

定款

株式会社

第（商コロナ 定 款１ 章総則号）

第 １ 条

当会社は、株式会社コロ ナと称し、英文では CORONA CORPORATION(CORONA CORP.)と表示する。
（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.石油器具・ガス器具の製造販売
２.家庭用電気製品の製造販売
３.建具・家具・什器・ユニットバス・キッチン・トイレ 等の住宅設備機器の製造販売
４.金属工作機械・金属加工機械の製造販売
５.管工事業６.電気工事業
７.水道施設工事業
８.倉庫業
９.貨物自動車運送取扱事業

１０.不動産の賃貸および管理
１１.総合リース業
１２.投資業
１３.金融業
１４．損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務
１５.農作物の生産、加工、販売、卸および肥料・飼料・有機農業資材の製造販売
１６.美容・健康・環境・衛生に関する製品の製造販売およびサービスの提供
１７.上記各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を新潟県三条市に置く。

（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１.取締役会
２.監査等委員会
３.会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２ 章株

式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、９，０００万株とする。

（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１.会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２.会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４.次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 ９ 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規則）第１０条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１１条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３ 章

株 主 総 会（招集）第１２条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集地）
第１４条 株主総会は、本店所在地またはその隣接地において招集する。
（招集権者および議長）
第１５条②

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第（員４ 章取締役および取締役会数）

第１９条②

当会社の取締役は、１７名以内とする。
前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。

（選任方法）
第２０条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④ 当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
⑤ 前項の補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）

第２１条

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第２２条②

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会規則）第２３条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役会の招集権者および議長）
第２４条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第２７条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第２８条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２９条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５ 章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３０条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会規則）
第３１条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（監査等委員会の招集通知）第３２条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

第６ 章 会計監査人の責任（会計監査人の責任限定契約）
第３３条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７ 章

計算（事業年度）
第３４条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
③ 前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第３７条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附則）
第 １ 条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第 ２ 条

変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第１６条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。

②

前項の規定にかかわらず、２０２３年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

③

本附則第２条は、２０２３年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

（付則）昭和２５年４月２６日 認証

昭和６１年 ６月１６日 変更

昭和２７年１２月１０日 変更

平成 １年 ９月 ７日 変更

昭和２９年９月１０日 変更

平成 ２年 ３月２２日 変更

昭和３０年

４月 ７日 変更

平成 ２年１２月１４日 変更

昭和３０年

７月 ４日 変更

平成 ３年 ５月１１日 変更

昭和３０年１０月２７日 変更

平成 ３年 ７月１９日 変更

昭和３２年

６月 ２日 変更

平成 ４年 ２月２１日 変更

昭和３４年１２月２９日 変更

平成 ４年 ７月１７日 変更

昭和３５年４月１１日 変更

平成 ６年 ７月１８日 変更

昭和３６年１１月１５日 変更

平成 ７年 ７月１８日 変更

昭和３９年

９月２９日 変更

平成 ８年 ７月１８日 変更

昭和４１年

９月２９日 変更

平成 ９年 ７月１７日 変更

昭和４３年

１月３１日 変更

平成１０年 ６月２６日 変更

昭和４３年

４月２５日 変更

平成１２年 ６月２９日 変更

昭和４３年

９月２５日 変更

平成１３年 ６月２８日 変更

昭和４４年

９月２８日 変更

平成１４年 ６月２７日 変更

昭和４７年

５月 ４日 変更

平成１５年 ６月２７日 変更

昭和４８年

４月 ２日 変更

平成１６年 ６月２５日 変更

昭和４９年１１月２９日 変更

平成１７年 ６月２８日 変更

昭和５０年

６月１８日 変更

平成１８年 ６月２８日 変更

昭和５１年６月２０日 変更

平成２１年 ６月２５日 変更

昭和５１年９月２８日 変更

平成２２年 ６月２９日 変更

昭和５４年

９月２６日 変更

平成２５年 ６月２７日 変更

昭和５６年３月２３日 変更

平成２６年 ６月２７日 変更昭和５６年１２月
昭和５８年３日 変更

平成２８年 ６月２８日 変更

５月２１日 変更

令和 ４年 ６月２８日 変更