資料３

総合評価導入後の建設コンサルタント業務等の調達のあり方と今後の検討体制

01.現行の設計コンサルタント業務等の調達方式について
対象落札者決定のプロセス

備考

プロポーザル方式

業務の内容が技術的に高技術提案書の提出を求め、度なもの又は専門的な技術技術的に最適な者を特定が要求されるもの

平成６年６月２１日
建設省技調発第１３５号

価格競争

売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項（指名競争）及び第４項（随意契約）に規定する場合を除き、公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならな
い

会計法第29条の3、第29条の6

契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする価格及び品質が最も優れた者と契約する総合評価方式が未導入！
1２.現行の設計コンサルタント業務等の調達方式について※少額随意契約（１００万円未満）を含む。

Ｈ１４
業務分類

（億円）
Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７

Ｈ１８

発注方式

コンサル
５業務合計

うち
土木コンサル

金額比率

金額比率

金額比率

金額比率

金額比率

プロポーザル
方式

402

23%

469

31%

418

30%

477

34%

883

47%

指名競争入札

1,371

77%

1,052

69%

980

70%

917

66%

990

53%

プロポーザル
方式

359

31%

430

43%

382

42%

428

47%

802

62%

指名競争入札

794

69%

563

57%

525

58%

476

53%

495

38%

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成１５年度版〜平成１９年度版

現状において、６割以上はプロポーザル方式で調達している。
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３.今後のコンサルタント業務等の発注方式について
対象

落札者決定のプロセス

備考

プロポーザル方式

業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるもの

技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定

平成６年６月２１日
建設省技調発第１３５号

総合評価方式（試行）

入札者の提示する専門的知識、 入札者の入札価格の得点に当該入札者の申し込みに係る技術及び創意等（以下、「技術等」という。）によって、調達価格 技術等の各評価項目の得点の差異に比して、事業の成果に の合計を加えて得た数値を相当程度の差異が生ずるもの
もって決定

価格競争

売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第契約の目的に応じ、予定価格３項（指名競争）及び第４項（随の制限の範囲内で最高又は最 会計法第29条の3、意契約）に規定する場合を除き、低の価格をもって申し込みをし 第29条の6
公告して申し込みをさせることた者を契約の相手方とするにより競争に付さなければならない

協議中

具体の実施
方法が未定

総合評価方式の導入に伴い、業務分類を整理した上で、それぞれについて適切な調達方式を再度検討する必要がある

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４.従来のプロポーザル方式の対象と考え方（１）都市計画調査や計画調査等、複数の分野にまたがる調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務（２）重要構造物の計画調査、高度な解析を伴う地質調査等比較検討又は新技術を要するものであって高度な知識と豊かな経験を必要とする業務（３）先端的な計測・試験を含む地質調査等先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要する業務（４）計画から設計まで一貫発注する業務（５）象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる設計業務及び高度な技術的判断を必要とする設計業務（いわゆる設計競技方式の対象とする業務を除く。）（６）その他プロポーザルに基づき執行することが適当であると地方建設局長等が認める業務
プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きについて （平成６年６月２１日 建設省技調発第１３５号）

特記仕様書の作成の際に、特定された技術提案書の中で優れた提案を反映させることにより、最も優れた調達を行うという観点から随意契約を締結する。
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５．今後の建設コンサルタント業務等の調達方式の考え方
事前の予定価格の作成が出来るか否か

備考

プロポーザル方式

作成不可能

予定価格が作成できないのは、業務内容、業務の密度等を契約に反映させるためである

総合評価方式作成可能

技術力を評価することで、より高い品質が得られる業務

価格競争

作成可能−

※「予定価格の作成の可否」とは、（１）発注手続きを開始する時点で、業務の内容を定めた仕様書が確定でき、それに基づく予定価格を作成することができるか、又は（２）調達の過程で技術提案を受けて仕様書に反映する手続きがあることから手続き前に業務内容が確定できず、予定価格が定まらないか、を指す。
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６．プロポーザル技術提案書の評価内容
評価項目

評価内容

技術職員の経験及び能力

・管理技術者、担当技術者及び照査技術者の資格要件、専門技術力（実績、成績、従事期間、表彰）、専任性、ヒアリング

実施方針・実施フロー・工程表

業務の実施方針、業務フローチャート、工程計
画について簡潔に記載

特定テーマに対する技術提案

発注者の設定した特定テーマに対する取り組み
方法を具体的に記載
的確性、実現性、独創性

予定技術者の経験及び能力

プロポーザル方式の詳細な運用を定めてから約８年が経過
コンサルタントに求められる資質も大きく変化していることから適切な評価項目の設定が必要
特記仕様書に記載するべき提案を受注者から確実に引き出すには、発注者の設定する特定テーマが重要
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７．設計コンサルタント業務における問題意識と改善の方向性①現行の業務分類は平成12年度に定めたものであり、現在の業務調達と整合していないものがある②参加要件、評価項目、特定テーマの設定について、現行の画一的な標準例では多様な業務内容に応じた柔軟な設定が困難③近々本格導入する総合評価方式の具体的な実施方法を示していない①業務分類を整理した上で、それぞれの適切な調達方式を再整理する②業務内容に応じてプロポーザル方式・総合評価方式の参加要件、評価項目、特定テーマを設定する③総合評価方式の標準的な手続を示した上で、具体的な運用マニュアルをまとめる

業務内容に応じた適切な評価項目やテーマ、ガイドラインが必要
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８．今後の懇談会の進め方について
建設コンサルタント業務等については、・総合評価方式の本格導入
・随意契約の見直しに伴うプロポーザル方式の増加などにより、新しい環境下での事業分野や業務種類別の調達方式のあり方を改めて検討して整理することが必要である。

このような検討および整備を行うために、平成２０年度より、・懇談会の委員を増加する
・分野別に実務者中心で議論する部会（マネジメント部会、作業部会）を設置することで、新たな検討体制でコンサルタント業務の調達のあり方を議論の上、まとめる。
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９．新たな検討体制の概要
設計コンサルタント業務成果の向上等に関する懇談会
委員の増加
マネジメント部会

作業部会【新たに設置する部会での主な検討事項】
Ⅰ．マネジメント部会
・各作業部会におけるデータ収集・分析方針の検討
Ⅱ．作業部会・道路、河川、測量・地質業務ごとの発注方式選定、標準テーマ、評価項目、評価方法の基本的考え方の検討
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１０．新たな懇談会の開催スケジュール（案）
第１回懇談会
平成２０年 ４月頃
各部会を設立し、検討を開始
第２回懇談会
平成２０年 ７月頃「(仮称)建設コンサルタント業務等に係る総合評価及びプロポーザル方式のガイドライン（中間とりまとめ）」の完成
第３回懇談会
平成２０年１１月頃
取組み状況について報告
第４回懇談会
平成２１年 ２月頃「(仮称)建設コンサルタント業務等に係る総合評価及びプロポーザル方式のガイドライン」の完成
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