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ワークスタイル変革

中堅中小企業のデジタル課題に対応
3 ステップで拓くDX への道

DX 推進に向け、企業が直ちに取り組むべきアクションとは「業務環境のオIT 調査会社ノークリサーチによる市場調査データを紐解くことで、DX に向けた道筋を明らかにするとともに、ンライン化」にスポットを当て、富士通の社内実践を通じ自信を持って推奨できる IT ツールを紹介する。

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ワークスタイル変革「 2025 年の崖」
を広く知らしめた経済産業省の『 DXレポート』

事実、ユーザー企業に対して「 CRM 製品 / サービスが今後持によって、日本企業は自社のビジネスの存続に危機感を覚えた。

つべき機能や特徴」を尋ねたところ、オンラインやリモートで商さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、DX への取り組みは談に使える機能や、他サービスとの連携機能の有無を挙げる回一層急務となったが、進捗は思わしくないようだ。その後も経済答が多かった。

産業省では、『 DXレポート 2（ 中間取りまとめ）』を発表し、DX の「ただし、セキュリティには注意が必要です。共有設定の確認具体的なステップを紹介して取り組みの加速を促している。

が不十分なために、情報が漏えいする恐れがあります。PC など

こうした中で富士通では、2021 年 12 月 21 日にオンラインセミ
ナー「〜市場調査データが示す〜中堅中小のデジタル課題に効のセキュリティ設定を統一的に管理する仕組みを考えておきましょう」（岩上氏）

を実施した。ノークリサーチ シニ
く、地に足の着いた DX への道」「〜市場調査データが示す〜アアナリストの岩上 由高氏による、中堅・中小企業でも無理なく取り組める DXに向けた最初の一歩」
富士通 CCD 事業統括部 プロモーション推進部部長の丸子 正道
氏による「DX 推進に向け、企業が直ちに取り組むべきアクション」の 2 つの講演から、DX の取り組みを加速させる方策を考える。

経営課題❷：DX を推進する人材を育成/ 採用できない
すでに才能を持っている従業員が自社にいる可能性を岩上氏は指摘する。
中堅中小企業では、大規模な採用・育成制度を設けることは難しいが、すでに優秀な人材は擁しているだろう。その人材には、同じセミナーに参加しているなどの共通点があるかもしれな変化への対応が中堅中小企業の DX を妨げている
従業員数 500 人未満の企業では、売上 / 利益の向上、業務効い。
実際、「給与・人事・勤怠・就業管理の製品 / サービスが今後持つべき機能や特徴」という設問に対し、「優秀な人材の共通点（研修内容など）を分析できる」が上位に挙がっている。岩上氏は、率の改善を目的とした DX への取り組みが相対的に低いことが、重要なポイントを以下のように指摘する。

ノークリサーチによる「 2021 年版 DX とコロナ禍を踏まえた中「従業員が参加した研修やセミナーを記録でき、パフォーマンで明らかになった。
堅・中小企業の IT 投資レポート」

スの高い社員とセミナーの参加状況の共通点を確認できる人事

この理由について、ノークリサーチの岩上氏は次のように解システムがあります。こうした製品を活用することで、自社の人説する。

材に活躍してもらえます。ただし、セミナーに参加した後は、感「昨今、中堅中小企業を取り巻く環境は厳しくなっています。

じたことや得た知見を共有することが重要です。すぐに内容を記

その 1 つに人材不足があり、売り手市場のため人材の確保が難録できるよう、手軽に持ち運びできる PC 環境を整えましょう」

しいのが実情です。また、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法制度改正への対応を求められる上、コロナ禍によって経営課題❸：企業の文化や慣習が取り組みの障壁となっているさまざまな競合他社が市場参入しています。こうした変化へのコロナ禍によって働き方を変えた企業は多い。これに対して対応が優先されるため、DX に取り組みづらくなっています」
を同時に進
では、
「足元の課題解決」と「DX に向けた基盤作り」
めることはできないのか。岩上氏は、従業員数 500 人未満の企を紹介した。
業の「IT 活用を阻む経営課題」

岩上氏は、「文化や慣習を変えるチャンスだと捉えましょう」と提案する。
自社の改善点を明確にするには、第三者に指摘してもらうことにが有効だ。調査にて「 IT 活用に必要と考える経営面での支援」
ついて尋ねた結果、「相談から実施までを支援してくれる一本化

中堅中小企業が抱える 4 つの課題
岩上氏は、調査結果の上位 4 つの課題と克服のためのポイントを次のように提案する。

された窓口」
や「業務から最適な DX の取り組みを提案するサービス」
が上位に挙がっている。
「 PC の入れ替えや OS のサポートの終了などで、コロナ禍で作成した情報共有の設定や運用ルールなど、改善した文化や習慣が失われてしまいがちです。そのリスクを防ぐためには、一貫経営課題❶：投資に見合う価値があるか判断できないした PC 環境のライフサイクル管理が重要です。単にハードウェことだ。
岩上氏が提案するのは「既存の ITツールを活用する」

アを入れ替えるだけではなく、ファイルサーバーの運用方法も「 Web 会議やファイル共有ツールを商談でも利用すれば、支含めて引き継ぎ、コロナ禍をきっかけに作った文化を継承しま

出を抑えながら地理的な制約を受けない営業活動が可能になりしょう。このとき、ライフサイクル管理サービスの併用も、新します」（岩上氏）

い文化や慣習を築いていくのに有効です」（岩上氏）

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ワークスタイル変革

経営課題❹：IT 担当/ 部門が日々の業務に追われている「超短期のアクションは DX のファーストステップで、『業務環岩上氏は、RPA による自動化が有効な手段の 1 つであり、例え境のオンライン化』、『業務プロセスのデジタル化』、『従業員のばバックアップやサーバーの設定などから着手してはどうかと提安全・健康管理』、『顧客接点』の 4 つがあります。製品・サービ案する。RPA は IT 管理や運用の作業であれば自動化を始めやす

ス活用による事業継続だけでなく、経営者自身が DX への認知・いという。

理解を深めましょう」に「業務アプリケーションの導入 / 更新に関する全体的な方針」

続く短期のアクションは、本格的な DX を進めるための体制整ついて回答を求めたところ、「自動化によって業務効率を改善で備と実践だ。ここでは「DX を担う関係者が協働して、ビジネス革きるか？を重視する」が上位に位置する。これはペーパーレス化新に向けたコンセプトを描くことが必要です」と丸子氏は語る。

や脱ハンコよりも高い割合だ。

その後の中長期のアクションは、迅速に変わり続ける柔軟性「 RPA も OS のアップデートによるトラブルなどは起こり得まを獲得する段階だ。
「まさにデジタル企業になるためのステップ」

す。自動化のメリットを十分に享受するためにも、OS を含めただと丸子氏は力説する。

PC 環境を統一的に管理することが重要です。管理サービスを必要に応じて利用しながら、自動化の土台を整えましょう」（岩上氏）
最後に岩上氏は課題解決と DX の取り組みを両立するには、足元の ITインフラ、PC 環境を安定させることが重要だと総括した。

DX は「業務環境のオンライン化」から取り組

むべき

丸子氏は、超短期における 4 つのアクションの中でも、まず業DX 推進に向けて企業が取り組むべきアクション

務環境のオンライン化に取り組むべきだと強調する。具体的には、「執務環境のリモートワーク対応」、「 Web 会議システムによるコミュニケーションのオンライン化」が挙げられる。

プログラムの後半でスピーカーを務めた富士通の丸子氏は、「この 2 つはセットで考えてください。テレワーク環境を作って国内企業における DX の取り組み状況について、DXレポート 2 をも社外でコミュニケーションが取れない場合は、従業員を管理引用しながら説明する。

できなくなります。また、コミュニケーションツールをオフィス内

2018 年公開の DXレポートでは老朽化、複雑化、ブラックボッのパソコンで使うだけでは、利便性を十分に享受できません。

クス化した 既 存システム が DX 推 進 の 障 壁になると指 摘し、テレワークを前提としてコミュニケーションツールを使いこなす2025 年までの完了を目指して DX を進めるように促している。

ことが、業務環境のオンライン化です」（丸子氏）

だが、IPA による『 DX 推進指標の自己診断結果 』の分析では、なぜ業務環境のオンライン化から DX に着手すべきなのか。

2020 年 10 月時点で 9 割以上の企業が DX に未着手または推進

総務省はテレワークの意義・効果として、DX と密接に関係する途上だと報告されている。

「少子高齢化対策の推進」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「地「DX＝レガシーシステム
この現状を受けて DXレポート2 では、域活性化の推進」「 環境負荷軽減」「 有能・多様な人材の確保 生刷新」
あるいは「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以産性の向上」「営業効率の向上・顧客満足度の向上」「コスト削減」など、意図しない解釈がなされた可能性を指摘
上の DX は不要」

「非常災害時の事業継続」
を挙げている。

している。

「富士通ではテレワークを導入しており、これらの正しさを実さらに、コロナ禍という事業環境の大きな変化に対して、社内感しています。特にコロナ禍においては、非常災害時の事業継インフラや就業ルールなどの刷新に迅速に適応できた企業と、続がクローズアップされました。さまざまなメリットをもたらすそうでない企業の差が開いており、企業文化が変革の阻害要因

テレワークの導入は、企業文化の変革にも直結します」（丸子氏）になっているとも述べている。素早く変革し続けるためには、ITシステムのみならず企業文化の変革が必要と言えるだろう。
また、デジタルサービスによるメリットの享受が一般化するな
ど、コロナ禍を通じて人々の固定観念や社会活動は変化している。そうした変化に対応するには、デジタル化やビジネスの改善が必須になる。

快適なテレワーク環境実現のために富士通が使用している PC
丸子氏は、快適なテレワーク環境を実現するためには、セキュアな ICT インフラとコミュニケーションツールの両面の整備が必DXレポート 2 では、DX 推進に向けて企業が取り組むべきアク要だと説明する。テレワークに最適な端末とコミュニケーションションを「超短期」、「短期」、「中長期」に分けて説明しており、そツールについて、富士通社員が実際に業務で使用しているもの

れぞれの要点を丸子氏は次のように紹介する。

を紹介した。

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ワークスタイル変革○ セキュアなICTインフラ(利用者・アクセス環境)とコミュニケーションツールの両面を整備
セキュアなICTインフラ場所や時間を選ばない環境

コミュニケーション強化「知」の共有また、社内の Web 会議で Teams の機能を紹介し、会議参加者テレワークに最適な端末
Web会議

インスタントメッセージ

IP電話

SNS
企業内動画

メール
スケジュール

掲示板

情報共有

ポータル

リモートアクセス基盤
ネットワーク(リモートアクセス)
仮想デスクトップ
リモートデスクトップ

できる点、メモや資料を簡単に共有できる点、履歴がそのまま議事録になる点、ホワイトボードを使える点がメリットだという。

コミュニケーションツールに利便性について尋ねると、プロジェクトごとで部屋を分けて資料共有や同時編集を行えることが魅力との感想があった。従来のツールでは、クリエイティブな業務をオンラインで進めること

社内システム
認証基盤

各種業務システム

ファイルサーバ

労務管理

残業管理/働き方の見える化

快適なテレワーク環境実現のためのシステムの全体像「テレワークに最適な PC が『 LIFEBOOK U9 』シリーズです。

が困難だったという。

富士通の DX 支援と FUJITSU Work Life
Shiftソリューション

私のものは軽さ約 738 グラム、薄さ約 15.5 ミリと軽くて薄い上

最後に丸子氏は、富士通の取り組みについて紹介する。に頑丈です。またインテル Core™vPro® プロセッサー搭載のた「 DX では、目的を定めて組織や人、既存のビジネスプロセスめ動作環境に問題はありません。さらに多彩なセキュリティ機能を変革する必要があります。富士通では、まずはデジタル対応を満載しているので、データを安心して持ち運べます」（丸子氏）

へのトランスフォーメーション、次に既存ビジネスのトランス同シリーズは、テレワークフォーメーション、最後にエコシステム型ビジネスへの進化といを行っている顧客の不満を改う 3 つのステップを踏み、お客様の変革を成功に導けるソリュー善すべく、さまざまな改良をションを提供しています」（丸子氏）

加えたモバイル PC だ。有線

なお、DX のファーストステップとしては、デジタルツールを活L AN ポートを標準装備する用したテレワーク環境の整備も課題の 1 つだ。それに対して丸子

ほか、SIM 内蔵モデルや生体氏は、「富士通自身の経験を基に、おすすめできるソリューショ

認 証 内 蔵モデ ル も用 意している。

富士通で使用しているシリーズ「LIFEBOOK U9」

Microsoft 365 で働き方の多様化に対応という名ンを厳選して体系化し、『 FUJITSU Work Life Shift 』のもとに提供しています」とアピールする。
今回は 2 つの講演から、DX の現状とそのアプローチの一部を紹介した。抜本的な改革としての DX は決して容易ではないが、丸子氏が続けて紹介したのは、Microsof t 365 だ。働き方のすぐにでも確実にできることから始めていくことが必要だ。その多様化における情報共有の課題とコミュニケーション不足を解中で、「地に足のついた」
取り組みとして自社に今できることは何決できるツールであり、従来から使用されてきたメールやスケであるのか、これを機会にぜひ再考いただくとよいだろう。

ジュール、オフィススイート、コミュニケーション基盤となる機能を持つ。

○ 富士通は、お客様のDX推進のパートナーとして、以下の3つのステップを共に取り組み、変革を成功に導くお手伝いをいたします「Microsoft 365 の強みである多様なアプリケーションのライ◼ エコシステム型ビジネスへの進化◼
◼
◼

ンナップとアプリ間連携で、従業員同士の連携の強化、業務効DXによる進化率化と生産性向上、従業員のモチベーションアップを図れ、お客様のビジネスを成功に導く提案ができると考えます」（丸子氏）◼ 既存ビジネスのトランスフォーメーション

リアルな会議のように Web 会議を実施でき、その様子を録画◼
◼
◼

DXによるシフト

丸子氏が重点的に紹介したのは Microsof t Teams（ 以下、Teams）だ。

ビジネスを行う「場（アリーナ）」とパートナーの選定
エコシステムの信頼を確立
信頼できるデータの流通・活用

ビジネスのパーパス（目的）の再確認
提供価値の検討
ビジネスプロセスやビジネスモデルの変革◼ デジタル対応へのトランスフォーメーション
変革の出発点◼
◼
◼

経営戦略の優先課題としてデジタルトランスフォーメーションに取り組む
意識変革と人材のリスキリング
データ駆動型のアーキテクチャへの変革

富士通が提供する DX 推進3 つのステップ〔購入相談窓口〕0120-959-242
受付時間9 時〜18 時（土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く）※富士通パートナー及び弊社担当営業から購入を希望されるお客様は、直接担当者へお問い合わせください。

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