四日市市電力調達に係る環境配慮方針(目的)
第１条 本方針は、四日市市（以下「本市」という。）が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定める。
(環境に配慮した電力調達契約)
第２条 「環境に配慮した電力調達契約」とは、本市が行う電力調達契約の競争入札に係る入札参加資格の判定に際し、小売電気事業者（以下「電気事業者」という。）の電力供給事業における環境配慮の状況について、第４条に定める「環境評価項目」を基準として評価したうえで実施する電力の調達をいう。
(対象機関)
第３条 この方針は四日市市事務分掌条例(昭和 32 年四日市市条例第 10 号)第 1 条に規定する部及び四日市市役所処務規程(昭和 22 年四日市市規程第 4 号)第 1 条に規定する課(室)、消防本部及び消防署等の設置に関する条例(昭和 39 年四日市市条例第 59 号)第 1 条に規定する消防本部及び消防署並びに四日市市消防本部の組織に関する規則(昭和 59 年四日市市規則第 21 号)第 2 条に規定する課、四日市市議会事務局設置条例(昭和 37 年四日市市条
例第 1 号)第 1 条に規定する事務局及び四日市市議会事務局処務規程(昭和 37 年四日市市議会訓令甲第 1 号)第 2 条に規定する課、教育委員会事務局及び四日市市教育委員会事務局処務規則(昭和 39 年教委規則第 10 号)第 4 条に規定する課並びにこれらに類する組織(以下これらを「部及び課」という。) が競争入札により電力を調達する際に適用する。
(環境評価項目)第４条 本方針における環境評価項目は、次のとおりとする。
（１） 基本項目① 二酸化炭素排出係数② 未利用エネルギーの活用状況③ 再生可能エネルギーの導入状況（２） 加点項目① 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み(評価)
第５条 本市が行う電力調達契約の入札に参加を希望する電気事業者は、前条に定める環境評価項目を、別表１「四日市市環境に配慮した電力調達契約評価基準（以下「評価基準」という。）」により算定し、その評価点等を「四日市市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書（様式１、以下「評価項目報告書」という。）」に記載し、四日市市長に提出する。
２ 財政経営部長は電気事業者から提出された様式１「評価項目報告書」の内容を確認し、各電気事業者の評価点を判定する。
３ 財政経営部長は判定の結果について、各部局等の長へ通知するものとする。

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(合格基準)第６条 合格基準は、次のとおりとする。
第４条（１）の①から③に定める基本項目を、別表１「評価基準」により算定した環境評価項目の評価点の合計点数が７０点以上であること。
基本項目の評価点が７０点に満たない場合、第４条（２）の①から②に定める加点項目の得点を加えた合計点数が７０点以上であること。
(入札参加資格の確認)
第７条 各部局等の長は、各電気事業者の評価点を確認し、入札参加資格の有無を確認するものとする。
(その他)
第８条 本方針により定めるものの他、競争入札による電力調達に係る環境評価等について必要な事項は、別に定める。
(事務処理)
第９条 本方針に係る事務処理は、財政経営部行財政改革課において行う。
附則
１ この方針は、平成２８年
２ この方針は、平成２９年
３ この方針は、平成３０年
４ この方針は、平成３１年
５ この方針は、令和 ２年
６ この方針は、令和 ３年
７ この方針は、令和 ４年

８月２２日から施行する。
８月２１日から施行する。
８月 １日から施行する。
４月 ４日から施行する。
４月 ２日から施行する。
４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。

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別表１「四日市市環境に配慮した電力調達契約評価基準」
環境評価基本項目① 令和 2 年度の 1kWh あたりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)[単位] kg-CO2/kWh② 令和 2 年度の未利用エネルギー活用状況区分

配点0.000 以上

0.375 未満70

0.375 以上

0.400 未満65

0.400 以上

0.425 未満600.425 以上

0.450 未満550.450 以上
0.475 以上

0.475 未満
0.500 未満50
450.500 以上

0.525 未満400.525 以上

0.550 未満350.550 以上

0.575 未満300.575 以上

0.600 未満250.600 以上

0.690 未満200.690 以上

00.675%以上

100%超③ 令和 2 年度の再生可能エネルギー導入状況

上記①から③の合計

0.675%未満

5

活用していない07.50 %以上
5.00 %以上 7.50 %未満
2.50 %以上 5.00 %未満
0%超
2.50 %未満
活用していない20
1510
50－100

環境評価加点項目
区分④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提 取り組んでいる
供の取組取り組んでいない

配点※１ １kWh 当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって電気事業者ごとに個別に公表された係数をいう。
※２ 未利用エネルギーの活用状況とは、未利用エネルギーによる発電電力量（kWh）（送電端）を供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。なお、未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場
合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネル
ギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

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（算定方式）令和 2 年度の未利用エネルギー活用状況（%）= 令和 2 年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端） × 100
令和 2 年度の供給電力（需要端）

未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。
））をいう。
①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「FIT 法」という。）」
第二条第４項において再生可能エネルギーに該当する者を除く。）③高炉ガス又は副生ガス④令和 2 年度分の未利用エネルギーによる発電電力量は他小売電気事業者への販売分には含まない。
⑤令和 2 年度分の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。
※３ 再生可能エネルギーの導入状況とは、以下の算出式によるものをいう。
（算出方式）
令和 2 年度の再生可能エネルギーの導入状況 =①＋②＋③＋④＋⑤×100⑥①令和 2 年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端(kWh)）②令和 2 年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端(kWh)）。
（ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く）③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリー
ンエネルギー の電力量（kWh）（ただし、令和 2 年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）④J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）（ただし、令和 2 年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）（ただし、令和 2 年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）⑥令和 2 年度の供給電力量（需要端(kWh)）⑦再生可能エネルギーとは、FIT 法第二条第 4 項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。
（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）⑧令和 2 年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤）には他小
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売電気事業者への販売分は含まない。
⑨令和 2 年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。
※４需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

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様式１
令和年月日

四日市市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書
四日市市長
住所または所在地：
商号または名称：
代表者職・氏名：印

四日市市が行う電力調達契約の入札に参加したいので、四日市市環境に配慮した電力調
達契約評価基準（別表１）により算定した点数等を記載し提出します。
なお、この報告書及び添付書類の全ての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
１ 令和 2 年度における環境評価項目に関する数値(1) 基本項目
環境評価基本項目

自社の基準値等点数

確認資料

１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数[kg-co2/kWh]
未利用エネルギーの活用状況 [%]算出根拠書類

再生可能エネルギー導入状況

算出根拠書類[%](2) 加点項目（評価点の合計点数が７０点以上の場合は省略可とする。
）
環境評価加点項目
取組みの有無点数
需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み
合計

※１
※２

確認資料
証明書類等

(1) + (2)

1 の「自社の基準値」及び「点数」には別表１により算出した値を記載すること。
1 の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

担当部署
担当者名
電話番号
FAX 番号
E-Mail6/6