2023 年 10 月 25 日
－取引先の SDGs/ESG への取組みを後押し－「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取組みについて
西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）は、学校法人嶋田学園（理事長 嶋田 吉勝、以下「嶋田学園」）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下「PIF」）の契約を締結しましたので、お知らせします。
PIF とは、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析し、特定されたポジティブインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和・低減に向けて、KPI※を設定し、金融機関がモニタリングしながら KPI 達成に向けて支援する融資です。
当行は、地域金融機関として、SDGs/ESG に取り組む企業を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※

KPI とは、Key Performance Indicator の略で目標を達成する上で、その達成度合いを計測・モニタリングするための定量的な指標のことです。

記
１．PIF の契約内容
契約日
2023 年 10 月 25 日
融資額
100 百万円期
間10 年
資 金 使 途設備資金
２．設定した KPI（詳細は別紙「評価書」をご参照ください）【飯塚高校※】
ペーパーレス化による廃棄物削減・CO2 排出抑制に向け、令和 5 年度中に環境面の KPI
現状の紙使用量を把握したうえで、今後の削減目標を設定する。また、それに伴う環境負荷削減効果（CO2 の削減効果）を推計する。
【飯塚高校】
・飯塚高校の教育目標である「一人ひとりの資質（Individual）を開発し、時代（Global:グローバルな時代）と郷土（Local）の要請に応える明朗で心豊かな人材の育成」に向け、生徒一人一人の成長を測る尺度として、同校オリジナルの「GLI 指標」を令和 5 年度に策定。その上で、
令和 6 年度から本格導入し、飯塚高校に在学した 3 年間での各生徒への教育効果を継続的に測る。具体的には、生徒の国際性や、地域の文化や伝統を理解および伝承し、また相手国の文化を理解し尊重すること、自身の専門性・個性を磨くと同時に、多様な他者を理解し尊重
社会面の KPIする姿勢などに対する変化を測定し、同校の教育による生徒への効果を定量的に示すオリジナル指標として開発する。
【福岡国土建設専門学校】【愛宕幼稚園】
・同様に福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園においても、GLI 指標
をベースにした教育の成果指標を作成し、運用する。
【嶋田学園全体】・令和 15 年度までに、嶋田学園の全ての教職員が、残業時間が月 15
時間、年間 180 時間以内におさまるよう、残業時間の削減に取り組む。
（現状：15 時間以上残業している人の割合：飯塚高校 37％、愛宕幼稚園 63%を令和 15 年度までにそれぞれ 0%にする。福岡国土建設
専門学校は該当なし。）※嶋田学園が経営する学校などについては次ページの「3．企業の概要」をご参照ください。

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経済面の KPI

【飯塚高校】
・飯塚高校において、令和 4 年度から開始した「国際入試」を、令和
15 年度まで継続し、海外の姉妹提携校からの留学生だけではなく、飯塚市の地元の来日 2 年以内の外国人および、帰国子女にも教育機会を提供できる体制を維持する。
・飯塚高校において、連携協定を結んでいる海外の姉妹提携校との交換プログラムの履行率を、令和 15 年度まで 100%維持する。
・令和 15 年度までの教職員の平均給与目標を、公立高校の教職員の給与水準をベースとして、維持・向上させる。
（令和 5 年度時点で給与水準の見直しは完了している）
・まちなか学園祭の継続開催。令和 5 年度から、まちなか学園祭後、商店街各店舗へアンケートを実施し、通常と比べての来客数の変化・売上、連携による商店街の満足度の変化などを調査し、学園祭での連携によって地域にもたらした効果を継続的に測定する。具体的には、商店街の来客数、売上の増加、商店街の参加店舗の満足度などを毎年向上させることを目指す。
【嶋田学園全体】・令和 15 年度までに、嶋田学園全体で運営委員会（部長会議）の女性
参加者比率を 4 割以上とする。（現状は、飯塚高校：15.4%、福岡国土建設専門学校：0%、愛宕幼稚園：75%）（注）当行は KPI のモニタリングを通じ、KPI 達成にむけて各種支援を行います。

３．企業の概要
会

社

名

学校法人嶋田学園所

在地

福岡県飯塚市立岩 1224

設

立1962 年 5 月

業

種私立学校、学園、幼稚園特徴

嶋田学園は、グローバルな視野を持ち、個人の多様性を大切に、地域とのつながりを大事にすることを教育方針として、1962 年に
福岡県飯塚市に開校した飯塚高校および 1973 年に福岡市博多区に開校した福岡国土建設専門学校、1977 年に飯塚市に開園した愛宕
幼稚園の経営を行っています。
以本件に関するお問い合わせ先
法人ソリューション部 玉出・田中 TEL092-476-2741

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上ポジティブ・インパクト・ファイナンス
評価報告書（学校法人 嶋田学園）

2023 年 10 月２５日
公益財団法人 九州経済調査協会

1

目 次＜要約＞ ............................................................................................................................ 3
1.
業界動向 .................................................................................................................. 82.
サステナビリティ活動と KPI の設定 .......................................................................... 12
2-1
環境面での活動と KPI ...................................................................................... 12
2-2
社会面での活動と KPI ...................................................................................... 14
2-3
社会・経済面での活動と KPI .............................................................................. 193.
包括的分析 ............................................................................................................ 24
3-1
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 .................................................. 24
3-2
個別要因を加味したインパクト領域の特定 ........................................................... 24
3-3
特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................... 25
3-4
インパクト領域の特定方法 ................................................................................. 25
4.
地域経済に与える波及効果の測定 ............................................................................ 26
5.
マネジメント体制 .................................................................................................... 27
6.
モニタリングの頻度と方法 ....................................................................................... 27

2

（公財)九州経済調査協会は、㈱西日本シティ銀行が、（学）嶋田学園（以下、嶋田学園）に対してポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、嶋田学園の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、㈱日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業1に対するファイナンスに適用している。

＜要約＞
嶋田学園は飯塚高校、福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園の経営を行っている。福岡県飯塚市において、昭和３７年に飯塚高校が開校、昭和48年に福岡国土建設専門学校が福岡市博多区に、昭和52年に愛宕幼稚園が飯塚市に開園した。
3校ともに大切にしている教育方針は、グローバルな視野を持ち、個人の多様性を大切に、地域とのつながりを大事にすることである。
飯塚高校の特徴として、ユネスコスクールへ認定されていることが挙げられる。ユネスコスクー
ルとは、国連機関であるユネスコ（国連教育科学文化機関）の憲章に示された理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校を結んだ国際ネットワークである。飯塚高校は、2022年に福岡県内の私立高校で初めて加盟が認められた。
福岡国土建設専門学校は、国土交通大臣の登録を受けた測量専門養成学校である。同校を卒業すると同時に、「測量士補」の資格が国家試験免除で得られ、また実務経験2年以上で、書類申請にて測量士の資格を取得できるところが最大の特徴である。
愛宕幼稚園は飯塚市で初めてとなる、「認定こども園」の認定を福岡県から受けている。現在、愛宕メソッドカリキュラムのもとオンラインを用いた海外園との文化交流や英語授業など、グローバ
ル教育に力を入れるとともに、飯塚市指定共同研究園として、地元の飯塚市立立岩小学校と近畿
大学九州短期大学との幼小接続教育に取り組んでいる他、福岡県では幼稚園初の福岡県青少年赤十字実践校として、地域と連携した防災教育に貢献している。
嶋田学園のサステナビリティ活動などを分析した結果、ポジティブ面では「食糧」、「健康・衛生」、「教育」、「雇用」、「文化・伝統」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」を、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「強固な制度・平和・安定」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」、「包摂的で健全な経済」を特定し、そのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、嶋田学園の経営の持続可能性を高める８つの領域について、KPIが設定された。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要

1

金額

100,000,000円

資金使途

設備資金（人工芝グラウンド）

モニタリング期間

10年0カ月IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

3

企業概要

企業名

学校法人嶋田学園【飯塚高校】〒820-0003 福岡県飯塚市立岩1224

所在地【福岡国土建設専門学校】〒812-0887 福岡市博多区三筑2-7-8【愛宕幼稚園】〒820-0001 福岡県飯塚市鯰田市の間2578-40

従業員数

嶋田学園全体195名 （飯塚高校101名、福岡国土建設専門学校45
名、愛宕幼稚園49名） 令和5年度時点

純資産

１０億２７５万円 （令和5年3月31日時点）

業種

一般中等教育、技術・職業中等教育、初等前教育および初等教育※産業格付は国際標準産業分類(ISIC)による

事業内容

飯塚高校、福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園の経営

沿革

昭和37年4月 学校法人嶋田学園の寄附行為認可
昭和37年4月 飯塚高校設置認可開校
昭和48年4月 建設大臣指定認可福岡国土建設専門学校（測量士養成校）開校
昭和52年4月 愛宕幼稚園開園
昭和55年4月 運輸大臣指定認可九州自動車整備専門学校（二級整備士養成校）開校
昭和60年4月 飯塚高校特進コース開設
平成12年4月 飯塚高校介護福祉科開設
平成15年4月 飯塚高校総合学科開設・全学科男女共学
平成17年4月 飯塚高校製菓コース開設
平成18年3月 九州自動車整備専門学校閉校
平成18年4月 飯塚高校自動車専攻科開設
平成21年4月 福岡国土建設専門学校・日本語学科開設
平成21年4月 飯塚高校トータルライセンスコース開設
平成24年4月 愛宕幼稚園・認定こども園の認可開園
平成24年4月 飯塚高校介護福祉科を保育福祉科に名称変更
こども保育コース開設
保育実習室・ピアノ実習室設置
平成25年2月 飯塚高校・体育館改装
平成28年1月 飯塚高校特進校舎増築
平成29年4月 飯塚高校本館校舎新築
平成31年4月 福岡国土建設専門学校国際環境デザイン科を国際情報ビジネス科に名称変更
平成31年4月 飯塚高校保育福祉科の福祉コースを医療福祉進学
コース、こども保育コースをこども保育進学コースに
名称変更
令和3年4月 飯塚高校定員増加
１学年定員240名から250名に総数750名

4令和5年4月

飯塚高校普通科の特進１類を特進アカデミックコー
スに、特進２類・AGを特進グローバルコースに、特進
２類・Bを特進探究実践コースに名称変更

5

事業概要
事業概況
【学園の特長】嶋田学園は、昭和37年に設立された私立の学校法人で、飯塚高校、福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園の経営を行っている。
飯塚高校は、昭和3７年に、普通科男子校としてスタートした。その後、平成14年に、社会情勢の変化や地域のニーズの高まりを受け、男女共学となった。現在は、普通科、保育福祉科、総合学科の3学科9コースと自動車専攻科を有している。留学生も多く在籍しており、ニュージーランドや韓国、
タイ、カナダなど複数の海外の高校との姉妹校提携を結んでいる。また、特進コース、医療福祉進学
コース、こども保育進学コース、自動車エンジニアコース、製菓コース、健康スポーツコース、トータ
ルライセンスコースなど多様な進路選択を可能にする教育内容を提供していることが特徴である。
福岡国土建設専門学校は、昭和48年に設立され、国土交通省の登録を受けた測量専門養成学校である。同校を卒業すると同時に、「測量士補」の資格が国家試験免除で得られ、また実務経験2年以上で、書類申請にて測量士の資格を取得できるところが最大の特徴である。このように、国土交通省の登録によって、測量士補の資格が国家試験免除になるのは、全国でも９校（九州では2校）に限られている。同校では、測量士の他に、ドローン操縦士、土地家屋調査士、技術系公務員などの養成も行っており、現在は、測量技術科（1年制）、測量技術情報科（2年制）、都市環境設計科（公務員コース、建設技術者コース）（2年制）の３つの課と、外国人留学生向けに、日本語やITスキルを身につける日本語学科、国際情報ビジネス科を有している。また、測量技術情報科にも、留学生を多く受け入れている。
愛宕幼稚園は、飯塚市に昭和52年に開園した。3,045㎡の広い運動場を有し、平成24年に、飯塚
市では初めてとなる、「認定こども園」2の認定を福岡県から受けている。このことにより、従来の幼稚園で受け入れてきた3～５歳児だけではなく、０～2歳児の受入も可能となり、共働き世帯の子どもも入園できるようになった。本園では０～２歳児は少人数環境で五感を磨き、乳児の成長に応じた教育をきめ細やかに実施するとともに、３～５歳児は、教育の視点を加えて、「主体的・対話的」な観点で、知的好奇心を培うカリキュラムや共同的な学びを提供している。特長的なのは、愛宕メソッド
カリキュラムのもと幼稚園でも日常的に英語あそびを取り入れ、専任の英語教員を配置していること、体操教室の専任教員を配置していること、科学的なものの見方や考え方を養うために理科実験教室を実施していることである。また飯塚市の登録ボランティアや地域の美術館職員を講師として招聘し、アート・工作・ダンス・演劇など、子どもの表現力を豊かにする取り組みを行っている。
【創業に至る経緯】
明治の文豪、森鴎外氏が明治34年に飯塚市を訪れた際に、商人であった島田家（嶋田家）に宿泊した。その際に、森鴎外氏から、地方における教育の重要性について説かれたことが代々、嶋田家に受け継がれ、昭和３７年に、嶋田純子氏が学校法人を開校した。
森鴎外氏が当時の当主「嶋田吉右衛門」にどのような言葉で語ったかの詳細は残っていないものの、森鴎外氏が明治32年に福岡日日新聞に寄稿したといわれる【私が炭鉱主ならこうする「労働者の保護、衛生事業そして最もなすべきことは、芸術の守護と学問の助長だ」】という趣旨は、明治時代から炭鉱の町であった飯塚市で事業を営んできた嶋田家に伝えられた内容とも重なっているといえる。
【ユネスコスクールへの認定】
飯塚高校の大きな特徴として、ユネスコスクールへ認定されていることが挙げられる。ユネスコ
スクールとは、国連機関であるユネスコの憲章に示された理念を実現するため、平和や国際的な連
2

教育・保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っている施設。都道府県が条例に基づいて認定し、設置される。

6

携を実践する学校を結んだ国際ネットワークである。飯塚高校は、福岡県内の私立高校では、初めて加盟が認められた。
教育理念
嶋田学園の教育理念として、3校ともに共通するのは、グローバルな視野を持ち、個人の多様性を大切に、地域とのつながりを大事にする教育方針である。
飯塚高校の校訓は、「熱・力・誠（熱い心をもって真摯に学び、努力を継続することで真の力を身に付け、何事にも誠心誠意、誠の心を尽くす）」である。さらに、令和4年度に60周年を記念して、“GLI”という学校ロゴを作成した。GLIとは、飯塚高校の重視している、Global（グローバル）、
Local（地域）、 Individual（個性）の頭文字で、ロゴは新たな出会いを表す扉をかたどったデザインになっている。ロゴの色は、「信頼」「誠実」をイメージさせる「青」と、「安心」「若々しさ」をイメージした「黄緑」で配色している。飯塚高校では、「一人ひとりの資質(Individual)を開発し、時代（Global:グローバルな時代）と郷土（Local)の要請に応える明朗で心豊かな人材の育成」を教育目標としている。

また、福岡国土建設専門学校は、「セカイヲハカレ。」をスローガンに掲げており、育てたい学生像
は「技術と知見を備えたグローバルシティズン」である。同校は、平成21年に日本語学科を開学し、また工業専門課程でも留学生を受け入れるなど、積極的に国際性豊かな環境づくりに取り組んできた。さらに、令和5年2月に、ブータン王立大学ジグメナムゲル工科大学と連携協力に関する覚書を締結した。これまでに、ジグメナムゲル工科大学の卒業生が同校に入学し、その後、測量士として日本で活躍しているつながりから、テキスト作成補助などの支援を行ってきたが、開校50周年記念事業として連携を強化し、今後は相互の教育活動の充実のため、教員招聘や学生の研修の場の創出などの支援を行っていく予定である。
愛宕幼稚園で大切にしている教育は、子どもの権利条約に批准した「愛育」である。４つの基本理念として、「安心と信頼を持たれる園として、一人一人を大切に行き届いた保育」、「地域の核として、地域社会の教育ニーズに応えた教育の質の向上」、「良質な先進的教育の提供」、「人間性豊かな、たくましい子どもの育成」という内容を掲げている。愛宕メソッドのもと知・徳・体・食のバランスのとれた、充実したカリキュラムを提供している。さらに地域貢献として、週３回、親子で遊ぶ活動と園の施設開放の無償実施や、地域の高齢者ホームの慰問を行うなど、地域を愛し、地域から愛されるハブ園を目指した教育活動を推進している。

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1. 業界動向
本項では、嶋田学園が事業として取り組む一般中等教育（高等学校）、技術・職業中等教育（専門学校）、初等前教育および初等教育（幼稚園）についての業界動向をまとめた。
【少子化の進展】
教育業界における少子化の影響は大きい。文部科学省の学校基本調査3によると、令和4年度の全 国 に お け る 高 等 学 校 の 在 学 者 は 295 万 ７ 千 人 で 、 10 年 前 と 比 べ て ３ ９ 万 ９ 千 人（１１．９％）減少した。また、専門学校が含まれる専修学校の在学者は63万６千人で、10年前と比べて1万5千人（2.3%)減少した。また、幼稚園の在学者は92万３千人で10年前と比べて６８万人（４２．４％）減少した。すでに、各地の学校で、定員割れや統廃合による学校数・学級数が減少しているが、一方で、小学校では令和3年度から義務教育標準法の改正により、段階的に、1クラスの定員が40名から35名となり、より各児童や家庭のニーズに合わせた指導が求められる時代となっている。
各学校段階の在学者数の推移（全国）0資料）文部科学省 令和４年度学校基本調査

3

文部科学省学校基本調査（平成 24 年度、平成 29 年度、令和４年度）

8

【認定こども園の増加】
少子化の影響で生徒数や学校自体が減少している一方で、認定こども園は増加し続けている。
認定こども園とは、従来幼稚園が行っていた“教育”と、保育所が担っていた“保育”両方の機能を併せ持つ施設である。近年、少子化によって入園数が減少してきた幼稚園では、認定こども園として、共働き家庭の増加によってニーズが増えている0～2歳児を受け入れるケースが増加している。
嶋田学園が経営する愛宕幼稚園も、飯塚市では最初の認定こども園としての認定を平成24年に受けている。
認定こども園の推移

(園)

10000

9,220

9000

8,585

私立

8000

公立

8,016
7,208

7000

6,160

6000
5,081

5000
4,001

4000
2,836

3000
2000
909

平成23年

平成24年

1000

762

1,099

1,360

0
令和４年

令和３年

令和２年

平成31年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

資料）内閣府「認定こども園に関する状況について（令和４年４月１日現在）」より九経調作成【持続可能な開発のための教育（ESD）の広がり】
昨今、SDGｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け、企業や自治体などで様々な取り組みが広がっているが、高校や大学、小中学校、幼稚園などをはじめとした教育現場においてもSDGsの取り組みが進んでいる。その背景には、令和元年の第40回ユネスコ総会で「持続可能な開発のための教育」（ESD＝Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ for Sustainable Development）が採択されたことにある。
ESDは、「地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育」のことで、とりわけ、身近なところから行動を開始し、学びを実生活や社会の変容へとつなげることが重要である。4
文部科学省では、ESDを「持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規
模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。国際理解、環境、
文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合した分野横断的な教育。」と定義している。
この ESD の考え方を提唱しているのが、国連機関のユネスコである。もともと、第二次世界大戦を経て昭和２１年に設立され、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という前文にあるように、ユネスコは教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関である。
そのユネスコの理念に賛同し認められた学校は、「ユネスコスクール」として認定を受けることが4

文部科学省国際統括官付 日本ユネスコ国内委員会「持続可能な開発のための教育(ESD)推進の手引」

9

できる。飯塚高校は、前述のとおり、福岡県の私立学校では始めて認定を受けた。
ESDの理念は、SDGｓのゴール４「教育」に関するターゲット４．７ 【2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和の文化及び非暴力の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする】を中心に、SDGs の17 全ての目標の実現に寄与するものであることが国連総会において確認されている。

資料）文部科学省国際統括官付 日本ユネスコ国内委員会「持続可能な開発のための教育(ESD）推進の手引」【新指導要領の改訂】
日本においても、平成29～31年にかけて行われた学習指導要領の改訂で、「持続可能な開発のための教育（ESD）は次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念」として、前文および総則に、「持続可能な社会の創り手」の育成がうたわれている。
新学習指導要領では、「知識及び技能」・「思考力、判断力、表現力など」・「学びに向かう力、人間性など」といった３つの柱からなる「資質・能力」を学んでいくことを目標としている。そのために、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点での教育がより重視されるようになっている。
資質・能力の３つの柱

資料）文部科学省「平成 29・30・31 年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」

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【ICT の活用と教員の働き方改革】
SDGsが採択された2015年の国連総会において、「誰一人取り残すことのない」社会の実現が目指され、また、前述のとおり、日本においても改訂された新学習指導要領において、「持続可能な社会の創り手」の育成がうたわれているなか、文部科学省は、「誰一人取り残さない」教育環境の実現に向けて、令和元年にGIGAスクール構想を打ち上げた。構想では、小学校・中学校・特別支援学級などの児童生徒に対し、「Society 5.0時代を生きる子供たちに相応しい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、全ての児童生徒の「1人1台端末」等のICT環境を整備」するという方針を掲げている。さらに、令和2年以降の新型コロナウイル
ス感染症拡大にともない、高校の教育現場においても、生徒の学びを止めないために、校内LAN
環境の整備やデジタル機器導入などが進んだ。このことにより、教材の電子化や校務のデジタル化などが進み、結果として、教員の働き方改革につながる取り組みが出てきているものの、依然として長時間労働による課題が大きい。
【女性管理職の割合】
学校教育分野における女性の活躍は、SDGsのゴール５「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」につながる重要な課題である。しかしながら、日本の教育現場では、教職員全体に占める女性の割合と比べて、管理職に占める女性の割合が低い。5
なぜ、教育現場において女性の管理職の増加が重要であるかというと、「これからの社会の担い手となる子どもたちへの影響が大きい」という点が挙げられる。毎日の学校生活において、教員の言動も、子供たちの姿勢・態度やキャリア形成などに大きく影響する可能性があるとともに、教員
自身が、子供たちの身近な働き方・暮らし方のロールモデルとなり得る。また、子どもや家庭を取り巻く環境や価値観が多様化・複雑化するなかで、「画一的で多様性のない組織では、時代に即した柔軟な対応や意思決定が十分になされないリスクが高くなる」という点もある。子どもたちの健やかな育ちを支えていくためには、異なる強みを持つ多様なリーダーによる組織づくりが鍵となる。6
近年は、女性管理職の割合は徐々に増えており、令和4年度の女性管理職の割合を全体の数値で見ると、32.4％(前年より1.1パーセントポイント上昇)となり、過去最高となっている
ものの、今後さらなる増加が期待される。なお、幼稚園における女性管理職比率は６８.0％を占めており、女性の占める割合のほうが高い。多様性の観点からは、男性の管理職比率を増やす取り組みも求められるだろう。
女性管理職の割合

資料）文部科学省 令和４年度学校基本調査

5(独)国立女性教育会館 「学校における女性の管理職登用に向けて II」
https://nwec.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=19014&file_id=22&file_no=1
6
同上
11

2. サステナビリティ活動とKPIの設定
2-1 環境面での活動とKPI（１）CO2 の削減に向けた取り組み
嶋田学園では、飯塚高校および愛宕幼稚園の校舎で、LED照明の導入が完了している。令和5年
度中に福岡国土建設専門学校でのLED照明の導入も完了する予定で、令和５年度中には嶋田学園
全体でのLED導入率が100％となる予定である。
飯塚高校では、生徒・教員へのICT導入を積極的に行っており、令和５年度で、生徒は3学年とも、
iPad１人１台体制が完了する。このことに伴い、資料の電子化などを進め、ペーパーレス化を推進する予定である。そのために、今年度より紙使用量を把握したうえで、将来の削減目標を設定する予定である。具体的には、環境負荷削減効果（焼却しないことによるCO2削減量）を推計し、同校の取り組みによるインパクトを計測する。
（２）廃棄物・規格外品を活用したフードロスの取り組み
飯塚高校では、生徒会を中心に、フードロスを減らす取り組みを進めている。令和５年度は、飯塚市にあるチョコレートショップのカカオ研究所7と連携し、カカオ豆を焙煎した際に生じる「カカオニブ」を廃棄するのではなく、お茶などへ活用する取り組みを行っている。カカオニブから開発したお茶は、飯塚高校の生徒会での活動において、活用していく予定である。
その他にも、農協と規格外品となった野菜などの活用に関する協議を進めるなどしており、フー
ドロス削減は同学園の環境面における刮目すべき活動となっている。
愛宕幼稚園でも環境教育の一環として、フードロスや食育の授業を行い、保護者参観や生活発表
会にて、学びの成果を披露し、ひとり一人の子どもたちの意識を高めている。
（３）ペットボトルキャップ回収の取り組み
飯塚高校の生徒会では、ペットボトルキャップ回収の取り組みを令和元年度から行っている。回
収したペットボトルキャップは、NPO法人のペットボトルキャップ収集活動および途上国支援を行う団体を通じて、フィリピンなど発展途上国での乳児のビタミンB１欠乏症を防ぐためのサプリメン
ト支援等に活用された。今後も、ペットボトルキャップ回収を通じた途上国支援の取り組みは継続していく予定である。
愛宕幼稚園でもペットボトルキャップの回収に取り組み、発展途上国への支援につなげる活動を推進している。
（４）再生紙を使用した紙製スクールバッグへの切り替え飯塚高校では、オープンキャンパスなどの際に配布している校名入りのスクールバッグを、令和5年度よりプラスチック製のものから、再生紙を使用した紙製のバッグに変更した。プラスチック製
品の使用量の削減により、海洋汚染などの環境問題の改善につなげていきたいと考えている。

7

飯塚市に拠点を置く事業者。チョコレート、焼き菓子、アクセサリーまで、カカオから作る様々な商品を販売している。

12環境面の KPI
インパクトレーダーとの関連性「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの抑制

テーマ

CO２排出の可視化・削減に向けた取り組み

取組内容

ペーパーレス化の推進にむけた環境負荷の削減効果
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計
画に盛り込む。

【飯塚高校】
ペーパーレス化による廃棄物削減・CO2排出抑制に向け、
令和5年度中に現状の紙使用量を把握したうえで、今後の削減目標を設定する。また、それに伴う環境負荷削減効果（CO2の削減効果）を推計する。

13

2-2 社会面での活動とKPI（１）嶋田学園における ESD・教育面の取り組み
嶋田学園の教育理念として、3校ともに共通するのは、グローバルな視野を持ち、個人の多様性を大切に、地域とのつながりを大事にしている点である。
【国際交流の取り組み】
飯塚高校では、中国・韓国・ニュージーランド・カナダなどからの留学生を受け入れており、学校生活のなかで多国籍の生徒たちとの交流が日常的に行われている。例えば、ニュージーランドのワ
イヌイオマタ高校、韓国の釜山観光高校、タイのIBS(Interkids Bilingual School)、中国の大連十六中学校、カナダのヴィクトリア高校など、複数の姉妹校提携によって、相互の短期留学などの交流機会が充実している。特に、実践的英語力とグローバルマインドを育成するグローバル教育
プログラムは、生徒の語学力や国際性を育むだけでなく、多様な人との交流機会により、お互いに尊重し合い、誰一人として取り残さない、平和や人格と人の安全保障といった分野での国連の理念の実現に、積極的に取り組んでいるといえる。
福岡国土建設専門学校では、平成21年度から日本語学科を設け、増加する留学生を積極的に受け入てきた。国籍別には、ネパールやブータンからの留学生が110名ほど在籍し、全体の約３分の１を占めているが、彼らの多くは、学校で専門的な知識を得て測量士としての資格を取得し、日本や母国で活躍する技術者となっている。その成果もあって、令和5年2月には、開校50周年記念事業の一環で、ブータン王立大学ジグメナムゲル工科大学と連携協力に関する覚書を締結するに至った。今後も引き続き、相互の教育活動充実のため、教員招聘や学生の研修の場を創出していく予定である。この取り組みは、国際交流にとどまらず、両国での技術移転・協力関係を深めることで、社会インフラなどの整備が、両国間の経済格差の是正にもつながる取り組みである。
愛宕幼稚園も、グローバル教育の一環として、海外の幼稚園との交流を行っている。直近では、
令和５年６月から、嶋田学園で姉妹校提携を結んだタイのIBSの幼稚園部との交流をスタートさせた。お互いの国の言葉での挨拶や盆踊りの披露など、オンラインで交流した。さらに、幼稚園では珍しく、英語の時間を設けており、専任のネイティブスピーカーの教員を配置している点も特徴的である。
【地域や文化・伝統面での交流】
飯塚高校では、飯塚の地域の文化を大切にする取り組みを積極的に進めている。１つは、飯塚山笠への参加である。約290年前から伝わる飯塚山笠の祭りに、飯塚高校では約30年前から生徒が毎年参加している。令和5年度は、生徒26名、教員8名の合計34名が飯塚山笠に参加した。また、清掃ボランティアとして、その他にも40名ほど祭りの開催にあたって協力した。参加期間中に授業と重なった場合には、公欠扱いとなるなど、学校側としても、参加にあたっては最大限配慮している。加えてニュージーランドの姉妹提携校である、ワイヌイオマタ校との交流において、伝統的なニュージーランドのマオリ族の踊り「ハカ」の、飯塚高校オリジナルバージョンを作ってもらい、運動会で男子生徒が踊っている。コロナ禍においても、オンラインでお互いのハカを披露するなど、文化・伝統を通じた交流を行っている。また、この度のポジティブ・インパクト・ファイナンスの実施によって導入が予定されているサッカーグラウンドの人工芝の整備完了後は、部活動で使用していない時間帯などに、地域の子どもたちが使えるサッカーグラウンドとして開放する計画を立てている。
福岡国土建設専門学校では、30年ほど前に、近隣の福岡市立三筑小学校に校舎の高さや運動場の広さを測量する取り組みに招かれて以降、算数の授業で面積や高さを測る授業で毎年交流している。もともとは日本人学生のみであったが、留学生の受け入れが始まってからは、国際交流の要素も加わった。最近は、小学生とブータンやネパール人の留学生との英語での交流、演奏や舞踊などの異文化交流を行っている。
愛宕幼稚園では、前述のとおり、タイのIBS幼稚園部との交流において、園児たちが踊りなどで日本文化を紹介する取り組みと、タイの伝統文化を学ぶ取り組みを実施している。また、同園は福岡県

14

では幼稚園初の福岡県青少年赤十字実践校8として、地域と連携した防災教育に貢献している。
【ユネスコスクールへの認定】
飯塚高校は、グローバル教育や地域連携の活動を評価され、国連のユネスコスクールの認定を受けている。ユネスコスクールの認定を受けるためには、申請を行い、チャレンジ校からキャンディデ
ート校、ユネスコスクールへと審査を受ける過程を経る必要があるが、令和5年1月に、福岡県内私立高校では初めてユネスコスクールへの加盟が認められた。
特に、ユネスコスクールの重視する３つの分野での教育活動を実施しており、１．「地球市民教育、
平和と非暴力の文化」の分野では、ジェンダー平等や平和、公正の観点から、令和4年6月に、「性に関わる人権侵害」をテーマにした講演会を開催した。また、２．「持続可能な開発と持続可能な文化スタイル」の分野では、後述の地域の商店街と連携した学園祭やマラウイ産バオバブパウダーを用いたクッキーの開発・販売、３．「異文化学習、文化多様性及び文化遺産の理解・尊重」の分野では、先述の伝統的な飯塚山笠への参加やニュージーランドの姉妹提携校との文化交流などを通じた教育活動を積極的に進めている。
【多様な専門的知識の習得・資格取得の奨励】飯塚高校では、総合学科を中心に、専門的な知識・技術の習得を目指した資格取得を奨励している。例えば、製菓コースの製菓衛生師や、自動車コースの3級自動車整備士、トータルライセンスコースの日商簿記３級などの資格は、毎年合格率100％を目指して教育を実施している。近年は、トータルライセンスコースにおいて、日商簿記2級を取得する生徒も出てきた。日商簿記2級に合格すると、大学推薦の基準を満たすなど、資格取得によって高校に対する評価の基準の１つとなる大学進学率の向上にも資するため、今後も奨励していく予定である。
福岡国土建設専門学校では、前述のとおり、同校を卒業すると測量士補として国家試験免除になる点が特徴的である。国土交通省から登録を受けた学校は、全国に９校しかなく、九州では2校のうちの１つである。専門的な技術・知識を身に着けた学生は、企業からの採用ニーズも高く、近年、
同校の外国人を含めた就職を希望する生徒の就職率は100％となっている。
嶋田学園では、構成する各学校が一貫校ではないことから、様々な個性を持つ生徒が集まり、目指す進路も、大学進学・サッカー選手・パティシエ・技術公務員・技術測量士など、多様である。国際
性豊かな点だけではなく、習得する専門性においても、多様な個性を育むための教育環境を提供している。
【GLI 指標の策定と教育効果の測定】
飯塚高校では、先述のとおり、「一人ひとりの資質(Individual)を開発し、時代（Global:グロー
バルな時代）と郷土（Local)の要請に応える明朗で心豊かな人材の育成」を教育目標としている。
このGLIの考え方とユネスコの理念に沿って、平和や公正、人格と人の安全保障、文化・伝統に関する同校での教育効果を測定するための指標を令和5年度中に策定し、令和6年度から本格運用する予定である。生徒一人一人の成長を測る尺度として、通常の学力テストでの偏差値ではなく、同校オリジナルの「GLI指標」を設定し、3年間の教育による各生徒の変化を毎年測定する。指標を構成する要素には、グローバルな視野を持ち、海外の文化・伝統を知ることや、日本・地域に根差す文化や伝統に対する理解を深め伝承していくこと、自身の専門性や個性を磨くと同時に、周囲の多様性を理解し尊重する姿勢を身につけることなどが含まれ、同校が教育活動を通じて実現したい理念に対する生徒の変化を測るものとなる予定だ。文化・伝統面での要素を指標に入れることで、自国・地域に愛着をもち、なおかつ相手の異なる文化や伝統を尊重できる国際性を持つ人材を育てたいと考えている。
また、福岡国土建設専門学校や愛宕幼稚園においても、ＧＬＩ指標をベースに、各校の教育効果を測る指標を策定し、より高い効果が出せる取り組みを推進する予定である。

8

幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校といった学校教育の現場において、教師などが指導者となり、赤十字の精神に基づいて、地域活動・応急手当の学習・防災教育・国際交流などを子ども達が実践している学校のことで、自ら「気づき」「考え」「実行する」力を育む活動を行っている。

15

【嶋田学園の運営方針】
また、嶋田学園で運営方針として、「強固な制度、平和、安定」という国連の掲げる理念とも共通する点を前提としている。同学園では、「私立学校法」の定めに基づいて、高いコンプライ
アンスの意識を持った教育環境を提供し、例えば飯塚高校では、新学習指導要領に沿ったうえ
での独自カリキュラムや令和4年から高校で導入された「観点別学習状況の評価」に関する教員向けの研修、ICT導入に伴う情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修などを行うなど、法律・法規に基づいた事業運営を着実に行っている。
（２）生徒の心と体の健康を守る取り組み
飯塚高校では、悩みがある生徒や保護者向けのカウンセリング室を設けて、スクールカウンセ
ラーに相談できる体制を採っている。さらに、教室に通いづらくなった生徒がいる場合、その生徒の情報は、校内に設置された特別支援委員会で情報共有し、担任教諭を中心に、対話を重視しながら、少しずつ不登校にある状況を改善する取り組みを行っている。このような対応だけでは解決が困難な場合、福岡県内の私立学校全体で設置した「学習支援センター」を活用している。県内の私立学校および福岡県からの支援を受け、（一社）福岡県私学教育振興会と福岡県私学協会が運営している「学習支援センター」は、福岡県内に4か所にあり、その１つが飯塚市にある。そのため、「学習支援センター」に通うことで、学校の出席とみなされる体制となっている。独自の試験を受けることもできるが、通っている学校の授業で用いる教科書を持参し、センター在籍の先生から指導を受けられる。また、学校の試験をその場で受けることもできる。このように、私学全体で、不登校になった生徒への支援を行うのは、全国的にも珍しい。嶋田学園は、このセンター立
ち上げにも積極的に関与していた。福岡市の「学習支援センター」が、今年度まで福岡国土建設専
門学校の敷地内に置かれていたことがその証左である。
（３）教職員の心と体の健康を促進
嶋田学園では、飯塚高校で衛生委員会を設置している他、福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園においても嶋田学園全体として情報共有や産業医との連携を行うことで、職員の健康・衛生の管理が行き届くようになった。また、嶋田学園では、3校ともにストレスチェックを年1回実施している。
さらに、飯塚高校では、コンプライアンス研修などの職場環境改善のための研修を毎年行う予定である。
（４）教職員の働きやすい職場環境の実現【ICT 機器の導入による作業負担の軽減】
飯塚高校では、近年、ICTの導入を積極的に行ってきた。具体的には、全館Wifi完備、一部校務の電子化（Google Suite for Education)の活用、生徒一人1台iPaｄ配布によるデジタル化の推進などである。さらに今年からは、近隣高校と足並みをそろえ、オンライン出願の導入を始める予定である。これら一連の取り組みによって、事務職員の作業負担の大幅に軽減し、短縮化した時間を教員の業務サポートに充てられるものと期待している。
【残業時間の低減および有給休暇の取得推進】
学校での職場環境面で重要課題となっているのは、長時間労働の改善である。飯塚高校・愛宕幼稚園では、月の残業時間が15時間以上を超えている教職員は多い（福岡国土建設専門学校では発生なし。）ため、令和15年度までの目標として、嶋田学園の全ての教職員の残業時間が月15時間、年間180時間以内となるよう、残業時間の削減に取り組む。そのために、デジタル化の推進や、教職員の退校時間の繰り上げ（現状は20時30分）など、取り組みを進めるとしている。
令和4年度の有給休暇の取得については、飯塚高校が年間平均９日、福岡国土建設専門学校が年間平均6.7日、愛宕幼稚園が年間平均8.6日で、いずれも5日以上となっていることを確認した。
【教職員のスキルアップの取り組み】
飯塚高校における教職員のスキルアップ研修は、ここ2年で充実化してきた。今年度は、新たなICT
機器の導入に対応した情報セキュリティ研修、学習指導要領の改訂にともなうカリキュラム変更や観16

点別学習状況の評価についての研修を実施している。またその他、コンプライアンス研修などの職場環境改善のための研修も年一度、継続して行う予定である。
愛宕幼稚園では、自園の研修とともに、厚生労働省が定めたガイドラインにそって都道府県が主体となり実施している、「保育士等キャリアアップ研修」などを積極的に受講させ、嶋田学園がその補助を行っている。
社会面の KPI
インパクトレーダーとの関連性「教育」、「文化・伝統」

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

嶋田学園の教育活動が生み出す生徒へのインパクト測定

取組内容

GLI指標の策定と教育効果の測定

SDGs との関連性

４．７ 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

KPI（指標と目標）【飯塚高校】
飯塚高校の教育目標である「一人ひとりの資質(Individual)を開発し、時代（Global:グローバルな時代）と郷土（Local)の要請に応える明朗で心豊かな人材の育成」に向け、生徒一人一人の成長を測る尺度として、同校オリジナルの「GLI指標」を令和5年度に策定。その上で、令和6年度から本格導入し、飯塚高校に在学した３年間での各生徒への教育効果を継続的に測る。具体的には、生徒の国際性や、地域の文化や伝統を理解および伝承し、また相手国の文化を理解し尊重すること、自身の専門性・個性を磨くと同時に、多様な他者を理解し尊重する姿勢などに対する変化を測定し、同校の教育による生徒への効果を定量的に示すオリジナル指標として開発する。
【福岡国土建設専門学校】・【愛宕幼稚園】
同様に福岡国土建設専門学校および愛宕幼稚園においても、GLI指標をベースにした教育の成果指標を作成し、運用する。

17インパクトレーダーとの関連性「雇用」

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの抑制

テーマ

教職員の働きやすい職場環境の実現

取組内容

残業時間の削減

SDGs との関連性

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

KPI（指標と目標）

令和15年度までに、嶋田学園の全ての教職員が、残業時
間が月15時間、年間180時間以内におさまるよう、残業時間の削減に取り組む。
（現状：15時間以上残業している人の割合：飯塚高校
37％、愛宕幼稚園 63%を令和15年度までにそれぞれ０％にする。福岡国土建設専門学校は該当なし。）

18

2-3 社会・経済面での活動とKPI（１）多様な生徒の受け入れ飯塚高校では、令和４年度から「国際入試」の制度を始めた。従来、飯塚高校に入学する留学生は、海外の姉妹提携校・エージェントから紹介のあった外国人のみで、飯塚市の地元の中学校に在籍している外国人（来日後2年以内）や、帰国後2年内の日本人を対象とした入試は未実施であった。一方で地域からのニーズが高いことから、日本に来て間もない地元に住む外国人・帰国子女にも門戸を開き、令和5年度は高校2年生および1年生にそれぞれ2名在籍している。このように、地元に住む外国人・帰国子女などにも教育環境を提供している点が、包摂的で健全な経済の分野において、格差の是正に貢献しているといえる。今後も、海外からの留学生の受け入れだけではなく、地域の外国人や帰国子女を対象とした「国際入試」による多様な人材の受け入れを継続していく予定だ。
（２）多様な人材の活躍
嶋田学園では、多様な教職員の活躍に向けた取り組みの一環として、今後はさらに女性の管理職の割合を増やしていく方針である。現在、飯塚高校の校長や愛宕幼稚園の園長は女性であるものの、各学校での状況を見ると、女性の管理職は多いわけではない。そこで、嶋田学園全体で、管理職のみで構成される運営委員会（部長会議）における女性比率（現在は飯塚高校：15.4%、福岡国土建設専門
学校：０％、愛宕幼稚園：75％）を、令和１５年度までに、4割以上とすることを目標に掲げている。
また、飯塚高校では、公立高校・中学校を定年退職した元教員や銀行を退職した人材を、教員や広報担当、事務職員として雇用し、多様なキャリアを持った人員体制を整備している。加えて、障がい者
雇用においても、現状の1名から今後2名の追加を計画している。
さらに、愛宕幼稚園では、幼稚園に珍しく、正規の外国人教諭をフルタイムで英語の担当として雇っている点も特長的である。このように、多様な人材の雇用を積極的に推し進めている。
（３）給与水準の見直し・維持向上
飯塚高校では、令和5年度から給与水準の見直しに着手し、私立高校と公立高校の教員との給与格差是正に取り組んでいる。従来は、公立高校よりも賃金が低かったが、現在は、公表されている公立
高校教職員の給与を下回らない水準となっている。10年後の目標としても、公立高校教職員の給与水準を下回らない額を維持し、個人の経済的な格差の是正に努めていく予定である。
（４）まちなか学園祭による地域文化の伝承と経済活性化
飯塚高校では、令和3年度に飯塚市商店街連合会・飯塚商工会議所と連携協定を結び、令和4年度には、全国で初めて、商店街での全校文化祭を開催した。開催された飯塚市の本町・東町商店街は、江戸時代から宿場町として栄えた場所で、筑豊炭田の隆盛によって規模拡大し、1990年代まで福岡県屈指の商業地として知られた、歴史・文化の中心地である。
この場所で開催された学園祭では、シルバー人材センターたこ焼き店とコラボした「たこせん」の販売や、製菓コース1年生が、飯塚生まれの「名菓ひよこ」の餡とメゾンカイザー9のパンを使ったあんパンを開発・販売したり、空き店舗を活用してゲームコーナーやお化け屋敷、菓子店、お茶会会場を設置したりと、イベント期間中、商店街の賑わい創出に貢献している。
（５）マラウイ・バオバブスイーツの開発・販売、製菓部の取り組み
飯塚高校では、国連の掲げるSDGsおよびアフリカの貧困や飢餓の現状について学んできた。このような学びを形にする取り組みとして、平成30～31年度にかけて、マラウイにおいて国際協力機構（JICA）プロジェクトの一村一品運動で作られたバオバブ10パウダーを活用し、製菓コースを中心に、「バオバブスイーツ」というクッキーを開発した。現在も継続して製造しており、飯塚市中心部に位置する飯塚高校の菓子専門店「プチフル」で販売を行っている。この取り組みは、フェアトレードによる公正な取引とバオバブの用途多様化により、マラウイ現地の貧困解消につながっている。
その他にも、製菓コースの課外活動（製菓部）では、「スイーツ甲子園」を目指して専門的に技術を磨
9㈱ブーランジェリーエリックカイザージャポンが展開する、伝統製法にこだわったブーランジェリー（パン屋）。東京都内
および全国に約３０店を展開している。
10
アフリカ大陸を原産地とする、アオイ目アオイ科の植物。

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く生徒たちが積極的な活動を行っており、令和4年には飯塚高校として2度目のスイーツ甲子園優勝を飾り、文部科学大臣賞を受賞した。同時に、タリーズコーヒージャパン㈱によるタリーズ賞を受賞し、同社とコラボケーキを共同開発し、全国のタリーズコーヒー店舗にて販売された。
(６)幼保一体化の取り組みの充実化および地元小学校との幼小連携による円滑な接続
愛宕幼稚園では、前述の認定子ども園としての保育機能に加えて、新たに2022年度より地域の企
業型保育所との提携契約を結んでおり、2歳まで別の企業型保育所に在園していた幼児を、3歳以降に愛宕幼稚園で受け入れる仕組みを整えている。企業保育所と愛宕幼稚園との連携強化により、保護者が2歳時点で改めて保育所や幼稚園を探すことなく、安定した保育先を確保することが可能となり、安心して仕事を継続できる環境づくりに貢献している。
また、愛宕幼稚園では飯塚市立立岩小学校との幼小接続11も積極的に実施している。幼稚園や保育園を卒園後、小学校に上がる際に、「小１プロブレム」と呼ばれる問題に直面することがある。これは、小学校に入学したばかりの1年生がなかなか集団行動になじめず、授業中座っていられない、先生の話が聞けないなど、学校生活になかなか適応できない状態が数か月続くことである。こういった問題を最小化し、滑らかに接続するためには、幼児教育と小学校教育の円滑な接続が求められる。
多くの幼稚園では、小学校との接続にあたって、卒園児の様子や発達状況、特性などを示した「指導要録」を引き継ぐ取り組みにとどまることが多いが、同園ではさらに踏み込み、小学生までに身に着けたい１０の姿を踏まえて、同園で愛宕メソッドを構築し、実施カリキュラムの見直しを行っていること、幼稚園と小学校双方の教員が参加する勉強会を開催するなど、お互いの教育ビジョンを共有し、円滑に接続できるような橋渡しの仕組みを作っている。このことで、幼稚園と小学校の接続時期において、前述の「小1プロブレム」ではなく、児童にとって成長につながる「小1ジャンプ」を実現させたいと考えている。

11

幼稚園と小学校（学校教育法に基づく学校同士）の連携。子どもたちの生活や学びの基盤を保障するため、幼児期の教育と児童期の教育を円滑に接続し、組織的に支えることを指す。

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社会・経済面の KPIインパクトレーダーとの関連性「教育」、「包摂的で健全な経済」

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

多様な生徒の受け入れによる相互理解の促進・教育機会の
格差是正

取組内容

海外の姉妹提携校からの留学生受け入れに加え、新設された「国際入試」の継続による、地域の外国人および帰国子女の受け入れ
4.3 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
４．７ 2030年までに、持続可能な開発のための教
育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進す
るために必要な知識及び技能を習得できるよ
うにする。

SDGs との関連性
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化
及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
１７．１７ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。

KPI（指標と目標）【飯塚高校】① 飯塚高校において、令和4年度から開始した「国際入試」
を、令和15年度まで継続し、海外の姉妹提携校からの留学生
だけではなく、飯塚市の地元の来日2年以内の外国人および、帰国子女にも教育機会を提供できる体制を維持する。

② 飯塚高校において、連携協定を結んでいる海外の姉妹提携校との交換プログラムの履行率を、令和15年度まで１００％維持する。

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インパクトレーダーとの関連性「雇用」、「包摂的で健全な経済」

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

多様な人材の活躍

取組内容

女性管理職の割合の向上
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

SDGs との関連性

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI（指標と目標）【嶋田学園全体】
令和１５年度までに、嶋田学園全体で運営委員会（部長会議）の女性参加者比率を4割以上とする。（現状は、飯塚高校：15.4%、福岡国土建設専門学校：０％、愛宕幼稚園：
75％）

インパクトレーダーとの関連性「雇用」、「包摂的で健全な経済」

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

やりがいのある働き方を実現し、経済格差を是正する

取組内容

給与水準の見直しと維持
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
【飯塚高校】
令和15年度までの教職員の平均給与目標を、公立高校の教職員の給与水準をベースとして、維持・向上させる。
（令和5年度時点で給与水準の見直しは完了している）

22

インパクトレーダーとの関連性「文化・伝統」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

地域の文化・伝統を継承し、また経済活性化をもたらす

取組内容

商店街連携協定とまちなか学園祭の継続開催とインパクト計測
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

SDGs との関連性

9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイ
ノベーションを支援する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
１７．１７ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。

KPI（指標と目標）【飯塚高校】
まちなか学園祭の継続開催。令和5年度から、まちなか
学園祭後、商店街各店舗へアンケートを実施し、通常と比べての来客数の変化・売上、連携による商店街の満足度の変化などを調査し、学園祭での連携によって地域にもたらした効果を継続的に測定する。具体的には、商店街の来客数、売上の増加、商店街の参加店舗の満足度などを毎年向上させることを目指す。

23

3. 包括的分析
3-1 UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FIのインパクト分析ツールを用いて、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジ
ティブ・インパクトとして「教育」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして「雇用」、「気候」、「廃棄物」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」が特定された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
嶋田学園の個別要因を加味して、同学園のインパクト領域を特定した。その結果、同学園のサス
テナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「食糧」、「健康・衛生」、「文化・伝統」、「経済収束」、ネガティブ・インパクトとして、「健康・衛生」、「人格と人の安全保障」、「強固な制度・平和・安定」、「資源効率・安全性」を追加した。また、ネガティブ・インパクトの「経済収束」について、ネ
ガティブに該当する影響はないことを確認したことから削除した。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツールにより抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段（モビリティ）
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）と有効利用
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済
経済収束

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個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
嶋田学園のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、飯塚高校のマラ
ウイのバオバブパウダーを活用した「バオバブスイーツ」の開発・販売が「食糧」、「経済収束」、飯塚高校での生徒の心と体の健康を守るための取り組みは「健康・衛生」、嶋田学園全体としての国際性豊かな教育環境が「教育」、留学生および従来受け入れていなかった地元の外国人・帰国子女への教育機会の提供や、愛宕幼稚園の幼保一体化の強化や地元小学校との接続強化が「教育」、「包摂的で健全な経済」、嶋田学園での女性管理職の増加などの多様な人材の活躍に向けた取り組みが「雇用」、「包摂的で健全な経済」、嶋田学園での文化・伝統を通じた交流・教育活動は「文化・伝統」、飯塚高校での地域の商店街との連携は「文化・伝統」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」に資する取り組みと評価される。
一方、ネガティブ面においては、飯塚高校における教職員の健康を守る取り組みが「健康・衛生」、
働きやすい職場環境の醸成が「雇用」、公立高校と私立高校の給与格差をなくし、給与水準を維持す
る取り組みが「雇用」、「包摂的で健全な経済」、性に関わる人権侵害をテーマとした講演会が「人格と人の安全保障」、嶋田学園での私立学校法に沿ったコンプライアンスに基づく事業運営は「強固な制度・平和・安定」、飯塚高校の生徒会や愛宕幼稚園によるフードロスを減らす取り組みやペットボトル回
収の取り組みが「資源効率・安全性」と「廃棄物」、飯塚高校におけるペーパーレス化による CO2 削減に向けた取り組みが「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」に該当する。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、嶋田学園のサステナビリテ
ィに関する活動を同学園の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同学園を取り巻く外部環境を勘案し、同学園が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同学園の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

25

4. 地域経済に与える波及効果の測定
嶋田学園が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスのKPI を達成することによって、現在の売上高12.94億円を、10年後に売上高13.４8億円とすることを目標とする。
このような同学園の事業による地域経済への効果を、「福岡県産業連関表」を用いて試算すると、現在の売上高（12.94億円）によっても、雇用増や所得創出による消費増なども含め、計20.29
億円の経済波及効果があるものと試算される。
さらに、上記の売上高13.４8億円の目標を実現した場合、年間21.14億円の経済波及効果を福岡県内に生み出す企業となるものと見込まれる。このうち、売上高13.４8億円は同学園に帰属する効果であるが、7.66億円（21.14億円-13.48億円）は社外への経済波及効果である。
なお、この21.14億円の経済波及効果（生産誘発額）は、15.5億円の付加価値を生み、そのうち
１０．１３億円は雇用者への所得となる。このようなメカニズムによって、地域内に各種需要が喚起され、その経済効果は幅広い産業へ及ぶこととなる。
（百万円）
生産誘発額

うち粗付加価値
誘発額

うち雇用者所得誘発額

第１次波及効果

1,627

1,232

889

第２次波及効果

486

317

123

2,114

1,550

1,013

合計

第一次波及効果は同社の売上と同社の生産増に必要な原材料やサービス需要による効果
第二次波及効果は、第一次波及効果で誘発される生産増に伴い増加する雇用者所得がもたらす消費需要による効果

波及効果の倍率

1.57倍※波及効果の倍率は、生産誘発額の合計/同社の売上

産業別にみた経済波及効果は、「教育」、「商業」、「その他の対事業所サービス」が大きい。その他、「金融・保険」、「電力」、「住宅賃貸料」、「飲食サービス」、「通信」など、同学園がもたらす生産と需要が広く波及するものとみられる。

1

教育

金額
（百万円）
1,363.6

6

住宅賃貸料

金額
（百万円）
32.4

2

商業

69.8

7

飲食サービス

31.3

3

その他の対事業所サービス

69.5

8

通信

27.9

4

金融・保険

52.4

9

自家輸送

21.7

5

電力

45.9

10

分類不明

19.4

順位

産業部門

順位

26

産業部門

5. マネジメント体制
嶋田学園では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、プロジェクトチームを結成した。最高責任者として嶋田 吉勝 理事長を中心に、自社の事業活動とインパクトとの関連
性、KPIの設定などについて検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、嶋田 吉勝 理事長を最高責任者とし、
嶋田 吉朗 常務理事を実行責任者とした、下記担当部署のプロジェクトチームを中心として、全従業員が一丸となり、KPIの達成に向けた活動を実施していく。

最高責任者

嶋田 吉勝 理事長

実行責任者

嶋田 吉朗 常務理事

担当部署
飯塚高校

中村 秀幸 総務部長

校長

教頭

副教頭
部長
学年主任
教育顧問

福 岡 国 土建 設 専門 学校

嶋田 吉敬 副校長

校長

教頭

事務長

合計 4 名愛宕幼稚園

武田 祐子 園長

事務長

教頭

主任

合計 4 名

合計 13 名※飯塚高校 中村 秀幸 総務部長、福岡国土建設専門学校 嶋田 吉敬 副校長、愛宕幼稚園
武田 祐子 園長が各校のプロジェクトチームにおける取りまとめを行う。

6. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、西日
本シティ銀行と嶋田学園の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する他、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
西日本シティ銀行は、KPI達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは西日本シテ
ィ銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成したKPIに関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などによりKPIを変更する必要がある場合は、西日本シティ銀行と嶋田学園が協議の上、再設定を検討する。

以 上

27

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、九州経済調査協会が、西日本シティ銀行から委託を受けて実施したもので、九州経済調査協会が西日本シティ銀行に対して提出するものです。
２．九州経済調査協会は、依頼者である西日本シティ銀行および西日本シティ銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施する嶋田学園から供与された情報と、九州経済調査協会が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな評価を保証するものではありません。
３．本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、日本格付研究所から、本
ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
公益財団法人 九州経済調査協会
調査研究部 研究主査 平松 朋子〒810-0004
福岡市中央区渡辺通2-1-82電気ビル共創館５階
TEL 092-721-4905

28

FAX 092-721-4904

第三者意見書2023 年 10 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
学校法人嶋田学園に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社西日本シティ銀行
評価者：公益財団法人九州経済調査協会
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社西日本シティ銀行（「西日本シティ銀行」）が学校法人嶋田学園（「嶋田学園」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、公益財団法人九州経済調査協会（「九州経済調査協会」）による分析・評価を参照し、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、
および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。西日本シティ銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、九州経済調査協会と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、西日本シテ
ィ銀行及び九州経済調査協会にそれを提示している。なお、西日本シティ銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
西日本シティ銀行及び九州経済調査協会は、本ファイナンスを通じ、嶋田学園の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、嶋田学園がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、西日本シティ銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方
法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 西日本シティ銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

PIF申込
株式会社
包括分析

西日本シティ銀行

KPI協議（PIF契約締結、融資実行）

第三者意見書

申込

包括分析結果、
KPI協議

借入人

株式会社
日本格付研究所

PIF評価書、第三者
意見書の提供公益財団法人PIF実行

九州経済調査協会（評価実施）

第三者意見書提出

モニタリングKPI達成支援(出所：西日本シティ銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、西日本シティ銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、西日本シティ銀行からの委託を受けて、九州経済調査協会が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て九州経済調査協会が作成した評価書を通して西日
本シティ銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

-4-

本ファイナンスでは、九州経済調査協会が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である嶋田学園から貸付人である西日本シティ銀行及び評価者である九州経済調査協会に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された-5-

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

望月

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-