■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■健康寿命の延伸に向けて
主任研究員

阿部山 徹

目 次

４．健康寿命の延伸に向けて
５．おわりに１．はじめに
２．健康寿命の現状
３．健康寿命の登場と変遷

１．はじめに要課題として掲げられ取り組まれてきた。本

令和３（2021）年12月に令和元（2019）年

運動の最終報告は本年７月に行われ、それをの健康寿命の調査結果が公表された。健康寿踏まえて健康寿命の延伸に向けた新たな取組

命は、厚生労働省が３年ごとに実施しているみが検討されることとなる。

「国民生活基礎調査」（大規模調査）の結果を

このような状況を踏まえ、本稿では健康寿用いて、平成13（2001）年から３年に一度算命の最新値や歴史的変遷について紹介すると

１

定されている 。

ともに、改めて健康寿命の延伸に向けた方法

厚生労働省によると、健康寿命とは、「日や取組み、現状の課題について考えてみるこ

常生活に制限のない期間の平均」のことをいととしたい。

う。超高齢社会である我が国では、今後も高２．健康寿命の現状

齢者（65歳以上）人口が増加することが予想２

されている 。また、治療技術の進歩などに

健康寿命の最新データである令和元年値より今後も平均寿命が延びることが予想されについて、以下、その概要を見ていくこととており、高齢となっても自立した日常生活をする。

可能な限り長く過ごすためにも、健康寿命の 健康寿命の延伸の推移

延伸は重要な課題となっている。

令和元（2019）年の健康寿命の値は、男性
４

そのため、平成25（2013）年から我が国では72.68年、女性は75.38年であった （表１、取り組まれている、「21世紀における国民健康２）。前回の平成28（2016）年の調査に比べ、づくり運動」（健康日本21（第二次））の中で男性は0.54年、女性は0.59年の延伸が見られは、平均寿命を上回る健康寿命の延伸と都道た。平成13（2001）年と令和元（2019）年の３

府県間の健康格差 の縮小という目標が最重差を見ると、男性は3.28年、女性は2.73年、

１ 健康寿命の求め方にはさまざまな方法があるが、我が国では本調査の健康票の質問、「あなたは現在、健康上の問
題で日常生活に何か影響がありますか」という問いに対して、「ない」と回答した人を、「日常生活に制限なし」として、生命表等の情報を組み合わせて健康寿命を算定している。
２ 高齢者人口のピークは、令和24（2042）年に3,935万人と予測（『令和３年版高齢社会白書』）
３ この場合の健康格差とは、「地域や社会状況の違いによる集団における健康状態の差」のことを言う。
４ 健康寿命の単位として、年を使う理由として、「健康寿命のあり方に関する有識者による報告書」（2018）では、「健
康寿命にせよ平均寿命にせよ、正確には「年齢」ではなく「期間」の指標であるため、単位は「歳」ではなく「年」とすることが適切である」としている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）平均寿命と健康寿命の推移（女性）（表１）平均寿命と健康寿命の推移（男性）

単位：年

単位：年

平均寿命 健康寿命

差

平均寿命 健康寿命差

平成13（2001）年

78.07

69.4

8.67

平成13（2001）年

84.93

72.65

12.28

平成16（2004）年

78.64

69.47

9.17

平成16（2004）年

85.59

72.69

12.9

平成19（2007）年

79.19

70.33

8.86

平成19（2007）年

85.99

73.36

12.63

平成22（2010）年

79.55

70.42

9.13

平成22（2010）年

86.3

73.62

12.68

平成25（2013）年

80.21

71.19

9.02

平成25（2013）年

86.61

74.21

12.4

平成28（2016）年

80.98

72.14

8.84

平成28（2016）年

87.14

74.79

12.35

令和元（2019）年

81.41

72.68

8.73

令和元（2019）年

87.45

75.38

12.07

（出所）厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」より筆者作成（出所）厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」より筆者作成健康寿命が延伸したことになる。健康寿命に介護を必要とする期間を短くすることは、

関しては、平均寿命と同様、女性の方が男性

高齢になっても自立した日常生活を長く送れより長いという特徴がある。

ることにつながる。そして、その差が短けれ 日常生活に制限のある期間の平均（平均ば短いほど、医療費、介護費などの社会保障

寿命－健康寿命の差）の推移

費の負担の軽減にもつながるため、介護予防

健康寿命は、「日常生活に制限のない期間

や国民健康づくり運動等を通してその差の縮小が試みられている。

の平均」（健康上の問題による日常生活への影

その差を見ると、令和元（2019）年では、響がない期間）を示す指標であるが、平均寿男性は8.73年、女性は12.07年であった。

命との差を見ることで「日常生活に制限がある期間の平均」（健康上の問題により日常生活

前回公表された平成28（2016）年の結果に動作、外出、家事、運動等に制限がある期間）、比べると、男性は－0.11年、女性は－0.28年

つまり介護が必要な期間が導き出されることとなり、健康寿命の延伸によりその差の縮小になる（この場合の介護が必要な期間は、要が見られている。
平成13（2001）年から令和元（2019）年ま

介護認定を受けている期間とは一致しない）での結果を見ると、平均で男性が約９年、女（図１）。

性が約12年の差がある。
介護が必要な期間は、（図１）平均寿命と健康寿命の関係

男性よりも長寿である女性の方が長い。
 健康寿命の都道府県格差
今回の公表資料では、都道府県（男女別）
ごとの健康寿命も公表されている。上位５県までを示すと、表３のようになる。健康寿命の最長県は、男性は73.72年の大分県（全国平均72.68年）、女性は77.58年の三重県が（全国（出所）「健康寿命のあり方に関する有識者研究会報告書」
より筆者作成13

平均75.38年）であった。令和元（2019）年の健康寿命の最長県と最短県の差については、

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表３）上位５県の健康寿命（令和元年値）
○男性

単位：年

○女性

者を減少させるために、高齢となっても自立

単位：年した日常生活が長く続けられること、生き甲

1 大分県

73.72

1 三重県

77.58

斐をもって生活ができること等、高齢者の生

2 山梨県

73.57

2 山梨県

76.74

3 埼玉県

73.48

3 宮崎県

76.71

活と健康の質の向上が重要な課題となってい

4 滋賀県

73.46

4 大分県

76.6

5 静岡県

73.45

5 静岡県

76.58

た。そのような時代背景の中、健康寿命という指標が提唱されるようになった。

（出所）厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」より筆者作成 介護保険制度の設立と国民健康づくり運動
したがって、健康寿命は高齢化とは関連性が高い。我が国では、平成12（2000）年４月

男性は2.33年、女性は3.90年であった。

から介護保険制度が導入され、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等を通じて、高３．健康寿命の登場と変遷

齢者の健康寿命の延伸が取り組まれることと 高齢者の生活や健康により質が求められなった。また同年４月には、「21世紀におけるる時代へ

国民健康づくり運動」（健康日本21（第一次））

辻（1998）によると、健康寿命に関する研も開始された。本運動内容の制定にあたって

究は、米国で1970年代に始まり、人口の高齢は、プラン作成時から健康寿命の延伸を意識化を背景に90年代に世界中で急速に普及してした検討が行われてきた。新たな運動では、きたとしている。その中で我が国でも高齢者

従来と比べ疾病構造も大きく変化してきてい５の日常生活動作（ADL ）の経年変化に関することから、全世代を通して一次予防（健康る研究等を通して、健康寿命の研究が進めらを増進し発病を予防すること）を重視するこれてきたという。我が国では、90年代中頃まととなった。その中では、がん、糖尿病など

では健康寿命はまだ主に研究者や学会での話の生活習慣病の予防、壮年期 の死亡の減少、であり、現在のように内容も名称も一般に浸健康寿命の延伸、生活の質（QOL：Quality of

透していた訳ではなかったように見える。だLife）を向上させていくことが目標に掲げらが、辻（1998）は、健康寿命について「生活れた。

６と健康の質を考慮した新しい寿命の概念」と具体的には、①栄養・食生活、②身体活動・表し、また「心身ともに自立した活動的な状運動、③休養・こころの健康づくり、④たば態で生存できる期間」とも表していることかこ、⑤アルコール、⑥歯の健康、⑦糖尿病、ら、現在の健康寿命に近い概念は既に確立さ⑧循環器病（脳卒中を含む）、⑨がんなど、９れていたようだ。

分野に対して数値目標を設定し、健康寿命の

健康寿命の検討がなされた理由としては、延伸に向けた各種の取組みが開始されること1990年代の我が国では高齢化の進展にともなとなった。これ以降、介護保険制度におけるい、寝たきりや認知症の高齢者の増加が大き

介護予防分野と健康日本21の活動は、車の両な社会問題となっていたことがあげられる。

輪のような形で、健康寿命の延伸に向けて連その当時、将来的に寝たきりや認知症の高齢携していくこととなる。

５ Activities of Daily Livingの頭文字を表したもの。日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動
作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」のことをいう（自立生活の指標：日常生活動作（ADL）とは）「健
康長寿ネット」URL：https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/kenkou-undou/jiritu.html
６ 健康日本21の総論では、壮年期を「25～45歳」としている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■また、同時期には、世界保健機関（WHO）

めるため、「健康寿命のあり方に関する有識者の報告書（“The World health report 2000”）研究会」が平成30（2018）年12月から５回ににおいて、世界191か国の健康寿命が公表されわたり開催され、平成31（2019）年３月に報た。我が国は、平均寿命、健康寿命とも世界

告書が公表された。

一であることが示された。

本報告書では、平均寿命、健康寿命の他に、

 健康日本21（第二次）で重点課題に

健康寿命を補完する新たな指標として、「日常

平成25（2013）年から始まった、「21世紀生活が自立している期間の平均」（要介護２以における国民的健康づくり運動」（健康日本21

上になるまでの期間）の活用を提案した（図（第二次）では、健康寿命の延伸と健康格差

２）。本期間については、以前より公表されての縮小が最重要課題として掲げられた。健康いるものではあるが、３年に一度しか算定で寿命に関する目標は、「平均寿命の増加分を上きない健康寿命と異なり、介護保険のデータ

回る健康寿命の増加」とした。また、健康格を基に自治体ごとに毎年算出が可能なもので差の縮小に関する目標は、健康寿命の「都道ある。本補完的指標の活用により、介護を必府県格差の縮小」とした。都道府県間の地域要とする高齢者の健康状態をより正確に把握

格差の解消に重点をおくことにしたのは、デし、改善に取組むことで、健康寿命の延伸にータの蓄積度や各自治体の自主的な取組みをつなげていこうとしている。

促進する観点からだったという（『平成26年版

 健康日本21（第二次）最終報告に向けて本年７月には、平成25（2013）年から始ま厚生労働白書』）。
 その他の健康寿命に関する施策の動向

った、健康日本21（第二次）の最終報告書が健康日本21（第二次）で健康寿命の延伸が取りまとめられることとなっている。平成30

取り上げられて以後、「日本再興戦略」（2013（2018）年に行われた中間報告では、健康寿

年６月閣議決定）、「未来投資戦略2017」（2017

命の延伸と健康格差の縮小に関して、どちら

年６月閣議決定）等の成長戦略の中にも健康も「改善している」という評価であった。だ

寿命の延伸が取り入れられていくこととなっが、昨年12月に公表された最終報告に向けたた。また、令和元（2019）年には、厚生労働報告内容では、
健康寿命の延伸に関しては「目省の「2040年を展望した社会保障・働き方改標値に達成した」としたが、健康格差の縮小

革本部のとりまとめについて」において「健については、男性では「目標値に達成した」

康寿命延伸プラン」が示され、「2040年までにが、女性では「悪化している」との見解を示

健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016した。そのため、男女を合わせた項目評価で年比）、75歳以上とすることを目指す」とした。

は、健康格差の縮小に関しては「変わらない」

2040年の具体的目標を「男性：75.14歳以上という評価であった。

女性：77.79歳以上」とした。その達成に向けた主な取組みとして、①次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等、②疾病予
防・重症化予防、③介護予防・フレイル対策、認知症予防の３点が示された。
 健康寿命のあり方報告書
健康寿命の定義や妥当性等についてまと

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図２）平均寿命と健康寿命と補完的指標の関係（出所）「健康寿命のあり方に関する有識者研究会報告書」より筆者作成

４．健康寿命の延伸に向けてように個々の活動量を増やしたり、③のよう 健康寿命を延ばす方法に積極的に訓練をしたりすることで、高齢と健康寿命の延ばす方法について、辻（2004）

なっても老化を遅らせることや自立レベルをは、高めることができるということが分かってき① 病気を予防することている。

② 老化を遅らせること高齢になってからの健康寿命の延伸の取③ 貯めること

組みとしては、フレイル（虚弱）予防の取組の３つをあげている（図３）。

みが参考となる。
 フレイル予防とは補足すれば、①は病気、事故を予防することをいう。図３で示した「通常の老化」の線

フレイルとは、平成26（2014）年に日本老を基準線と考えた場合、基準以下にならない

年学会から提唱された概念で「健康な状態とようにすることは健康寿命を延伸する上で基要介護状態の間の弱っている状況」のことを本といえる。

いう。つまり、健康寿命の期間に属するが、②は、老化が進んでも、病気の予防・管理、

要介護状態の一歩手前の状況をいう。フレイ

運動や知的活動、社会活動等、心身機能の活ル予防とは、「栄養（食・口腔機能）」「身体運動等を増やすことによって、老化を遅らせた動（運動など）」「社会参加（就労、余暇活動、り、現状を維持することをいう。

ボランティア）」の３要素に対してしっかりと③は、運動（筋肉を貯めること）や認知機した取り組み行うことで、要介護の一歩手前

能等の訓練を積極的に行うことで、自立のレの状態から抜け出し、健康な状態に可能な限ベルを高めることをいう。

り戻そうというものである。フレイルの入り

老化とは、加齢に伴って心身機能が衰える

口は、社会とのつながりが失われることからことであるが、個人差が大きい。だが、②の始まると言われ、３要素の中でも社会参加が16

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図３）健康寿命を延伸する方法（出所）辻（2004）を参考に筆者作成ては、１位が「経済上の理由」、２位が「生き特に重要となっている（飯島（2018））。

がい、社会参加のため」、３位が「健康上の理

社会参加については、健康日本21（第二次）

由」となっている。

の中でも「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合

年齢別で見ると、年齢が上がるにつれ、「生の増加）」という項目を設けて目標が定められ

きがい、社会参加のため」に働きたいというている。だが、最終評価案では「評価困難」

人が多くなり、70～79歳では、「生きがい、社という結果になっており、現段階では目標に会参加のため」が「経済上の理由」を上回っ

到達したかどうか判断する数値が示されていている状況である。

ない。就労を通じた社会参加の可能性に関し高齢者の就労については、国の施策の後押ていえば、令和３（2021）年４月に高年齢者しもあり、事業者に対して、平成25（2013）

雇用安定法が改正されたこともあり、今後進

年４月より65歳までの雇用確保が義務づけらんでいくと考えられる。

れた 。また、令和３（2021）年４月からは、

 高齢者の就労と健康寿命の延伸

70歳までの就業機会の確保が努力義務となっ９た。総務省の「労働力調査」によると、令和

厚生労働省（2016）の「高齢社会に関する７

８

意識調査 」によれば、約56％ の人が65歳を３（2021）年の高齢就業者（65歳以上）は912

超えても働きたいとしている。働く目的とし万人となっており、平成24（2012）年の595

７ 40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する質問について回答している。厚生労働省報道発表資料「「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します」参照：URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html 閲覧日2022.３.28
８ 「70歳ぐらいまで」以上の回答率の計である（現就労者または就労希望者からの回答)。
９ 雇用確保の仕組みとしては、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の３つがあげられている。
また、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢と連動した、継続雇用の経過措置が設けられている（令和７（2025）
年３月31日迄）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表４）高齢就業者の多い主な産業
単位：万人
産業

項目

2021年（①）

2012年（②）

卸売業、

男女計

1,062

1,042

20

1.02

小売業

65歳以上

131

96

35

1.36

15〜64歳

932

946

-14

0.99

男女計

195

224

-29

0.87

65歳以上

104

101

3

1.03

農業、林業

医療、福祉

製造業

建設業

差（①-②）

比較（①/②）15〜64歳

90

124

-34

0.73

男女計

884

706

178

1.25

65歳以上

101

39

62

2.59

15〜64歳

783

667

116

1.17

男女計

1,037

1,032

5

1.00

65歳以上

91

66

25

1.38

15〜64歳

946

966

-20

0.98

男女計

482

503

-21

0.96

65歳以上

82

47

35

1.74

15〜64歳

400

456

-56

0.88

（参考）

男女計

6,667

6,270

397

1.06

全産業

65歳以上

912

595

317

1.53

15〜64歳

5,755

5,675

80

1.01

（出所）総務省「労働力調査」より筆者作成

万に比べ、約1.5倍となっている。令和３として期待が持てる分野であると言えるだろ（2021）年の高齢就業者が多い産業の上位５う。

つを示すと、
表４のようになる。
平成24（2012）

５．おわりに

年と令和３（2021）年を比較すると「医療、福祉」が約2.6倍、「建設業」が約1.7倍となっ

健康寿命の延伸が施策として取り入れらており、ここ10年で見ると高齢者の就業率がれるようになって早20年が経過した。その間、大きく増加している。

我が国の高齢化は進んだが、介護保険制度の高齢者の就労については社会参加、生きが開始、国民健康づくり運動の展開、また医療い、収入が得られる等メリットがある反面、技術の進歩等を通して、健康寿命の延伸を実

体力的に無理がある、精神的なストレスを感現してきた。

じる、労働災害にあう確率が高い等デメリッ

健康寿命の延伸の取組みに関しては、高齢

トも多くあると考えられる。一方で、岡本（2019）者の社会参加の促進という部分に大きな課題

は、「高齢期の就労が健康に与える影響」につを残している。健康寿命の延伸に向けた高齢

いて、過去の調査研究の結果を基に推計を行者の社会参加への取組みは、地域共生社会のい、男性のみの結果であるが、「寿命と健康寿実現に向けた取組みともいえる内容でもあ命を延ばす効果があることが示唆された」とる。本年の夏頃から本格的に始まる次期国民している。就労による高齢者の社会参加の促

健康づくり運動（令和６（2024）年開始）の進は、健康寿命の延伸に向けた取組みの一つ

プラン作りの中で、健康寿命の延伸に向けて

18

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■どのような検討が行われていくのか、その動次）目標項目データ一覧（令和３年12月20日版）」

向について引き続き注視していきたい。

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/
000869403.pdf 閲覧日2022.３.28
・第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会（令（参考文献）

和４年２月28日）「資料１ 健康日本21（第二次）

・厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」

最終評価報告書素案（令和４年２月28日暫定版）」

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/

000872952.pdf 閲覧日2022.３.９000903138.pdf 閲覧日2022.３.28

・「健康寿命のあり方に関する有識者研究会 報告書

・辻一郎（2004）『のばそう健康寿命』岩波書店

2019（平成31）年３月」

・飯島勝矢監修（2018）『健康長寿 鍵は“フレイル

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/［虚弱］予防”自分でできる３つのツボ』クリエ

000495323.pdf 閲覧日2022.３.９

イツかもがわ・「厚生労働科学研究 健康寿命のページ」

・厚生労働省「「高年齢者等の雇用の安定等に関する

URL：http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/#r1

法律の一部を改正する法律」の概要」

閲覧日2022.３.９

URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

・内閣府「令和３年版度高齢社会白書 １ 高齢化のbunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl

現状と将来像」/tp0903-gaiyou.pdf 閲覧日2022.３.28

URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/

・厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」

w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf 閲覧日 2022. ３ .

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/

９000694689.pdf 閲覧日2022.３.14

・厚生労働省（2014）『平成26年版厚生労働白書 健・総務省統計局「労働力調査」（ｅ－statより）

康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～』

・岡本翔平（2019）「高齢期の就労と健康」

日経印刷

健康長寿ネット・辻一郎（1998）『健康寿命』麦秋社

URL：https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/

・健康・体力づくり事業財団（2000）『健康日本21：

tokushu/kenkojumyo-shisanjumyo/Koreiki-shuro

21世紀における国民健康づくり運動について：健-kenko.html 閲覧日2022.３.28

康日本21企画検討会・健康日本21計画策定検討会
報告書』
・厚生省監修（2000）『平成12年版 厚生白書 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－』株式会社ぎょうせい
・健康日本21「第６章人生の各段階の課題

第１

節 生涯を通した健康課題」
URL：https://www.kenkounippon21.gr.jp/
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共済総研レポート №180（2022.4）

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