平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
北陸電力株式会社
コード番号9505
ＵＲＬ http://www.rikuden.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経理部予決算総括チーム統括（課長）
四半期報告書提出予定日
平成30年７月26日

平成30年７月26日
上場取引所
東（氏名）金井 豊（氏名）坂 行章 ＴＥＬ
配当支払開始予定日―076-441-2511

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
141,156
133,069

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

31年３月期第１四半期％
6.1
7.1

百万円
11,5505,286

6,927百万円 （162.5％）

％
118.5
18.9

百万円
9,327
3,254

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
186.7
6,564
238.7
38.3
1,937
20.9

30年３月期第１四半期

2,638百万円 （795.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
31.44
9.28

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,571,416
1,588,757

31年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
334,362
327,645

321,967百万円

30年３月期

％
20.5
19.8

315,120百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭-第２四半期末円 銭0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭-

期末

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）0.00（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）平成31年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

-

-

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
630,000

営業利益％
5.7

百万円
-

経常利益％
-百万円
-％
-

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％-

１株当たり当期純利益円 銭-（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しておりますが、電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）31年３月期１Ｑ

210,333,694株

30年３月期210,333,694株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,547,175株

30年３月期

1,545,812株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

208,787,098株

30年３月期１Ｑ

208,797,254株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.１「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は平成30年７月26日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

※平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
営業収益

通期

営業利益百万円％

百万円

585,000

6.5－

経常利益％

百万円

－

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

－：％－

1株当たり
当期純利益

当期純利益百万円
－％
－円 銭
－無

当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しておりますが、電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

1（１）全般の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………… 1
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

2（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

5（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………

5（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

5（６）会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

5（７）追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

5

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）全般の概況
当第１四半期の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、1,411億円（前年同四半期比 106.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,417億円（同 105.9％）となった。
また、経常利益は、電気事業において、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、93億円（同 286.7％）となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円（同338.7％）となった。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
４月25日に公表した予想値からの変更はない。
総販売電力量については、通期では315億キロワット時程度と見込んでいる。
連結売上高（営業収益）については、総販売電力量は前年度なみであるものの、料金改定の実施や燃料費調整額の増加、再エネ特措法賦課金・交付金の増加などにより、通期では、前年度に比べ338億円程度増の6,300億円程度を見込んでいる。
なお、当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しているが、電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としている。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示する。
また、配当予想は、中間配当については、毀損した財務基盤の強化を図る観点から実施しない予定としている。
期末配当については、利益水準を見通すことができないことなどから未定としている。
［主要諸元］
今回予想値

前回予想値

315程度

315程度

［99％程度］［99％程度］

為替レート（円／ドル）

110程度

110程度

原油ＣＩＦ（ドル／バーレル）

74程度

65程度

総販売電力量（億kWh）
［前期比］

- 1 -

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

1,281,257
770,042
104,341
108,848
130,709
154,691
84,820148,046
31,2197,365
39,446217,657
214,593
3,063
94,715
26,21968,495
159,396
88,173
19,35944,001
7,910△48
307,499
200,166
61,98428,46317,001△116
1,588,757- 2 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,298,809
826,896
103,108
158,285
142,452
153,701
84,046
147,568
30,496
7,237
41,869175,508
172,444
3,063
90,47926,21964,259164,055
93,462
19,05043,8117,779△48
272,607
166,497
59,36031,937
14,922△109
1,571,416

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

977,860
444,897
427,558
31,423
61,247
12,733
262,426
104,122
15,62837,47913,534
91,661
20,824
20,824
1,261,112
307,560
117,641
33,994159,266△3,342
7,559
7,302
55
202
12,524
327,645
1,588,757- 3 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
943,130
415,000
407,908
30,26877,295
12,657273,100
157,493
11,92825,953
10,48867,236
20,824
20,824
1,237,054
314,123
117,641
33,994
165,830△3,343
7,843
7,543
125
175
12,394334,362
1,571,416

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

133,069
123,221
9,848
127,783
118,555
9,228
5,286
754
306
32
25
390
2,786
2,500
286
133,824
130,570
3,254
3,254
333
799
1,132
2,121
183
1,937

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
141,156
132,5108,646
129,606
121,669
7,936
11,550
608
309
31
11
256
2,831
2,300
530
141,764
132,437
9,3279,327
2,524
146
2,670
6,657
93
6,564

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,121

6,657

366
12
138
0
517
2,638

227
70
△270
270
6,927

2,442
196

6,848
79

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 4 -北陸電力㈱（9505）平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。

（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（６）会計方針の変更(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ319百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,695百万円増加している。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
（７）追加情報（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
（連結納税制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

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