2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第74期）(E02269)

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第74期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第74期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

8２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

9３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

11

４【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

14

５【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

14【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

15

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

15

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

19

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

20

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………

20

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

21

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

25【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

32

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

33

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

68

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

80

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

81

第二部

１

【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

81

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

81【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

82

監査報告書
平成30年３月連結会計年度
平成30年３月事業年度
内部統制報告書確認書

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第74期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

黒田

荻窪

荻窪

至

平成30年３月31日）

浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）- 1 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第70期

決算年月

第71期

第72期

第73期

第74期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

12,109,967

13,426,252

13,424,239

13,260,656

16,117,204

経常利益又は経常損失(△)（千円）△66,117△113,730

269,913

169,297496,311

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

853,538△234,526△91,703

99,102

252,637

る当期純損失(△)
包括利益

（千円）

1,248,528△53,674△183,849

227,765

660,931

純資産額

（千円）

7,729,335

7,991,648

7,779,478

7,978,955

8,697,651

総資産額

（千円）

18,037,915

18,710,430

17,201,637

17,164,228

19,565,196

１株当たり純資産額（円）

1,338.80

1,388.94

1,361.31

1,400.70

1,521.06

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 （円）152.06△41.78△16.33

17.65

45.01

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.7

41.7

44.4

45.8

43.6

自己資本利益率

（％）

12.1

－

－

1.3

3.1

株価収益率

（倍）

6.18

－

－

108.50

52.06

（千円）

633,389

310,150

845,583784,670

556,826（千円）

2,043,142△277,395△844,558△312,888△362,421

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,419,236

191,124△179,068△809,115

375,787

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,242,744

2,507,914

2,276,079

1,936,513

2,527,497

816

699

663

653

647

〔130〕

〔167〕

〔153〕

〔153〕

〔245〕

(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
第71期及び第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい４るため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

５

平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

- 2 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第70期

決算年月

第71期

第72期

第73期

第74期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

9,508,889

10,772,057

10,883,996

11,216,249

13,639,095

経常利益

（千円）

12,517

63,924

313,745

254,318

576,462

当期純利益

（千円）

819,931

33,05660,528

195,979

439,967

資本金（千円）

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

発行済株式総数（株）

28,100,000

28,100,000

28,100,000

28,100,000

5,620,000

純資産額

（千円）

6,865,374

7,372,766

7,268,568

7,655,584

8,326,945

総資産額

（千円）

15,782,261

16,976,793

16,014,422

16,096,868

18,356,216

１株当たり純資産額（円）

1,223.02

1,313.43

1,294.93

1,363.92

1,483.62

１株当たり配当額

（円）

2.00

1.00

1.00

2.00

12.50

（内、1株当たり中間配当額）

（円）

(－）

(－）

(－）

(－）

１株当たり当期純利益金額（円）

146.06

5.88

10.78

34.91

78.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.5

43.4

45.4

47.6

45.4

自己資本利益率

（％）

12.7

0.4

0.8

2.6

5.5

株価収益率

（倍）

6.44

159.32

70.83

54.87

29.89

配当性向

（％）

6.8

84.7

46.4

28.7

15.9

426

419

412

410

419

〔127〕

〔141〕

〔146〕

〔146〕

〔155〕

従業員数

(－）

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

４

平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株５当たり当期純利益金額を算定しております。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で６

株式併合を行っております。これにより、発行株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）- 3 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
大正14年１月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

昭和10年11月

合資会社に改組（資本金20万円）

昭和18年１月

株式会社に改組（資本金98万円）

昭和24年４月

旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資

昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）

昭和40年６月

黒田精工株式会社に商号変更

昭和45年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資

昭和48年３月

黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）

昭和48年５月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）

昭和55年12月

資本金を８億5,000万円に増資

昭和56年４月

資本金を９億3,500万円に増資

昭和59年９月

永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）

昭和62年５月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

平成８年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。

平成11年５月

パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携

平成11年７月

資本金を18億7,500万円に増資

平成11年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

平成13年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）

平成15年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成16年１月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成18年３月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却

平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）

平成20年８月

かずさアカデミア工場竣工

平成22年６月

韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始

平成22年７月

３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）

平成24年11月

Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）

平成24年12月
平成25年８月

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
本店を川崎市幸区堀川町に移転

平成25年11月
平成26年４月

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立

平成26年９月

Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結- 4 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、当社グループ
におけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関
係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）- 5 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

100.0

２名

無

営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社)
クロダインターナショナル

神奈川県

㈱

横浜市港北区

20,000

機工・計測
システム

コンプレッサ－ーを当社へ納－入・プレス製品を当社へ納入

クロダプレシジョン

マレーシア

インダストリーズ（M）

セランゴール州

2,600千金型システム

70.0

－

２名

無

・金型部品を当
社が納入

リンギット

－

・ロイヤリティ
契約

神奈川県

永昇電子㈱

横浜市港北区

36,750

機工・計測
システム

50.6

－

３名

資金の貸付

電子機器を当社へ納入－

・金型部品を当平湖黒田精工有限公司

中国浙江省

2,695千

（注）２

平湖市

米ドル

韓国黒田精工㈱韓国安養市

KURODA JENA TEC HOLDINGS

英国

LTD.

ノッティンガム（注）２

シャー

Jenaer Gewindetechnik

ドイツ
テューリンゲンGmbH

州

KURODA JENA TEC,INC.

平湖黒田捷納泰克商貿有限
公司

米国
ジョージア州

中国浙江省
平湖市

神奈川県

㈱ゲージング

625,000千ウォン

3,358千ポンド

1,022千
ユーロ

60千
米ドル

3,000千人民元

22,000横浜市都筑区金型システム

95.6

－

３名

無

社へ納入
・金型部品を当－社が納入

駆動システム

100.0

－

３名

無

持株会社

100.0

－

３名

資金の貸付

－

無

資金の貸付

－

３名

無

100.0

－

４名

無

52.3

0.0

２名

無

31.1

－

１名

無

駆動システム駆動システム駆動システム

機工・計測
システム

100.0
(100.0)100.0(100.0)

ボールねじの販売－

ボールねじ他の販売・仕入ボールねじ他の販売・仕入ボールねじ等の販売

ゲージ製品等を当社に納入

－

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)
日本金型産業㈱

（注）１
２
３
４

東京都大田区

18,000

金型システム主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 6 -製造工具を当社へ納入－

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム267 ［95］

金型システム177 ［110］

機工・計測システム

139 ［32］

全社（共通）

64
合計

（注）１
２

［8］

647 ［245］

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

419［155］

平均勤続年数（年）42.2

平均年間給与（千円）

17.1

セグメントの名称

5,957

従業員数（名）駆動システム138 ［95］

金型システム115 ［30］

機工・計測システム

102 ［22］

全社（共通）

64
合計

（注）１
２
３

［8］

419 ［155］

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
平成30年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）

昭和48年７月22日

341

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

- 7 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）目標とする経営指標
現状を踏まえて「売上高営業利益率5％」と「株主資本当期利益率5％」の安定確保を短期の目標とさせていただ
き、長期的には10％に向けて努力してまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題
外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業での小型直動システム商品の拡充、金型事業での金型内接着積層システム「Glue FASTEC」等のプレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出される
ハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測シ
ステムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みともいえる加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。
海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、平成２４年に買収したJENATECとのシナジーや、ユーログループとの提携の推進、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。
機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞り込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進してきたところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。
さらに、導入後定着しつつある新人事制度や、マイスター制度、平成２７年に開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人財育成にも引き続き力を入れていく方針です。
一方で企業買収等によりグループの海外活動が増大しており、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいりま
す。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断
せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

- 9 -2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成30年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりま
せん。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,400百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により流動資産が1,664百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が736百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しました。これは主に固定負債が4百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が1,686百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は8,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して718百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が288百万円、為替換算調整勘定が205百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況があったものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続き、18,984百万円（前年同期比4,850百万円、34.3％増）と大幅な増加となりました。売上高は16,117百万円（前年同期比2,856百万円、21.5％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は522百万円（前年同期比408百万円、359.8％増）、経常利益は496百万円（前年同期比327百万円、193.2％増）と大幅な増益となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用41百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損49百万円、英国の連結子会社（Kuroda Jena Tech UK Ltd）の全ての出資持分を譲渡したことより関係会社株式売却損30百万円及び建物整備費用
として環境対策費29百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年
同期比153百万円、154.9％増）という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心にかつてない高水準な受注が継続し、受注高は10,431百万円（前年同期比4,299百万円、70.1％増）と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は7,572百万円（前年同期比1,749百万円、30.0％増）と増収、営業利益は738百万円（前年同期比496百万円、205.6％増）と大幅な増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載モーター向け受注が機種の切り替えの影響で低調であった一方、産業用モーター向け等の受注が堅調に推移し、受注高は4,007百万円（前年同期比△42百万円、1.1％減）と微減となりました。売上高は、前年度受注した大型プロジェクト向けの売上の寄与等もあり4,129百万円（前年同期比496百万円、13.7％増）となりました。一方、利益面では、人件費やその他諸経費が増加したことに加え、大型プロジェクトの量産立ち上げが遅れた
ことや、量産プロセス開発関連コストが先行したこと等の影響から、営業損失189百万円（前年同期は営業利益25百万円）と損失計上の結果となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械や要素機器の販売が好調に推移し、受注高は4,688百万円（前年同期比611百万円、15.0％増）、売上高は4,558百万円（前年同期比627百万円、16.0％増）となりました。その結果、連結子会社の減益等の影響はあったものの、営業利益14百万円（前年同期は営業損失19百万円）と黒字回復しました。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し590百万円増の2,527百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は556百万円（前年同期784百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は362百万円（前年同期312百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は375百万円（前年同期809百万円の減少）となりました。これは主に借入を実行したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年４月１日
前年同期比（％）
至 平成30年３月31日）
駆動システム（千円）
7,788,897
31.5
金型システム（千円）
4,291,190
9.1
機工・計測システム（千円）
合計（千円）（注）１
２

4,711,074

16.7

16,791,16320.8

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム10,431,505
70.1
3,893,398

前年同期比（％）
276.3

金型システム4,007,489△1.1

866,289△12.3

機工・計測システム

4,688,061

15.0

1,014,192

14.7

調整額
合計
（注）１
２

△142,732－－－

18,984,323

34.3

5,773,880

98.6

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年４月１日
前年同期比（％）
至 平成30年３月31日）
駆動システム（千円）
7,572,655
30.0
金型システム（千円）
4,129,258
13.7
機工・計測システム（千円）
調整額（千円）
合計（千円）（注）１
２

4,558,021△142,732

16.0－

16,117,204

21.5

相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

注記事項（連②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当連結会計年度は、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする中期経営計画の２年目にあたります。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益５億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指してまいりました。平成29年度の営業利益は連結522百万円、単体554百万円となり、この利益目標を2年目において達成することが出来ました。但し営業利益率やROE等の指標においては今後も一層の改善が必要であると認識しております。
駆動システムでは、歴史的高水準の受注という「追い風」を受け、増員や勤務シフトの拡大、設備の更新と増強等を通じて生産能力の増強に努めてまいりました。その結果増収増益を実現することが出来ましたが、受注の拡大のス
ピードには追い付くことができず受注残が増加する結果となりました。こうした状況を受け、今後小径品を中心に大幅な自動化と設備の増強を進め、更なる増産と生産性の向上を計画しているところであります。
金型システムでは、大型プロジェクトの量産立ち上げが遅れたことや、量産プロセス開発関連コストが先行したこと等により営業損失となりました。今後は大型プロジェクトの量産立ち上げと並行して生産性の向上に努めるとともに、金型生産能力の増強も図り、業績の回復に努めて参ります。
機工・計測システムでは、工作機械や要素機器の販売が好調であったことから黒字を回復しました。但し測定シス
テム商品の売上が低調であったことや、一部子会社の業績が低迷したことが課題であると認識しており、今後これらの課題に取り組んで参ります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスク」

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,807百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,527百万円となっております。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

黒田精工㈱

パーカーハネフィン
コーポレーション

平成11.５.25

業務提携、販売

平成11年７月～（期限の定めなし）

黒田精工㈱Euro Group S.p.A

平成26.９.30

ライセンス契約

平成26年9月～平成34年8月（期間の延長あり）

５【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、CAE技術の活用等を通じ各事業部門における商品開発の支援にも当たって参りました。
また、同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改革・自動化に取り組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。
さらに全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は248百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエーターの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」を上市するとともに、海外のお客様のご要求に応えるべく、海外規格に準拠した「DIN対応Aシリーズ」を全世界で発売いたしました。また、お客様のご使用条件をもとに適正なボールねじを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじ選定ソフト」をリリースいたしました。また自動化推進プロジェクトを立ち上げ、生産プロセスの自動化に取り組んでいるところであります。
当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および「Laser FASTEC®」に関し、受注した大型プロジェクトの立ち上げと並行しながらプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。またプレス周辺工程の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は64百万円であります。
〔機工・計測システム〕
工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。量産の準備を進めておりましたCNC超精密ハイレシプロ成形研削盤「FGX-1」につきまして、量産機第一号が精密金型メーカーに採用されました。また、
より良いユーザーインターフェースを実現するために、画面より加工条件等を選択・入力可能とする対話型システムの開発を行い、発売に向けて準備を進めております。
精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定
装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は94百万円であります。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として922百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として497百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik Gmbh（ドイツ）のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として261百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、148百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の建物などがあげられます。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成30年3月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称
機工・計測

富津工場

システム

(千葉県富津市)

駆動システムかずさアカデミア工場

駆動システム(千葉県君津市)
長野工場(長野県北安曇郡池田町)
旭工場

金型システム駆動システム(千葉県旭市)
本社(神奈川県川崎市幸区)

本社業務

帳簿価額（千円）
設備の内容

工作機械
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
プレス型
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
その他設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

その他

合計

10,755

144,687

1,341,377

28,434

19,291

984,41370,55376,9791,450,700

4,218

9,713

1,057,164

－

2,624

9,871

従業員数
（名）

173,821746,114265,998

(6)

83
〔26〕

[37]
706,956

103,802533,231241,298

254,336

24,874

6,965

281

125,928(78)
528,637(30)
764,021
(53)
－
(－)

78
〔69〕
101
〔28〕
15
〔18〕
49
〔8〕

(2)国内子会社
平成30年3月31日現在
会社名

永昇電子㈱
㈱ゲージング

所在地
神奈川県

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

機工・計測

電子機器

横浜市港北区 システム

生産設備

神奈川県

ゲージ

機工・計測

横浜市都筑区 システム

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

7,023

3,185

35,885853

34,372
(0)

その他

合計

1,699

233

46,514－992

117,081

79,350
(0)

従業員数
（名）
13
〔3〕
16
〔4〕

(3)在外子会社
平成30年3月31日現在
会社名

所在地
ドイツ

JenaerGewindetecnik テューリンゲン
GmbH

州

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

駆動

ボールねじ

システム

等生産設備

建物及び
構築物
－

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
195,837－(－)

68,056

その他

合計

160,083

423,977

従業員数
（名）

110

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２
３
４

土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は99,795千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物175,561千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 15 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,840,000株減少し、14,960,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の

普通株式

5,620,000

5,620,000

東京証券取引所（市場第二部）ない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株
であります。

計5,620,000

5,620,000－－（注）１.平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ単元株式数が1,000株から100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成29年10月１日△22,480,000
5,620,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,875,000－

468,750（注）（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

11

24

－

11,429

－

20.37

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

2

2,043

2,197

－

12,96921

18,324

56,103

9,700

23.12

0.04

32.66

100.00

－

外国法人等
個人以外

個人

91

26

1,976

11,384

3.52

20.29

（注）自己株式7,408株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数7,408株であります。

- 17 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
パーカーハネフィン マニュファクチュ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド
アリング ユーケー リミテッド（東京都千代田区大手町１丁目５番１号（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）

942

16.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

276

4.92

黒田 浩史

神奈川県横浜市神奈川区

233

4.17

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

196

3.51

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

196

3.50

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

171

3.05

ユーログループエスピーエー

ビア トリブルソ アントニオ トロメ
オ １，20146 ミラノ イタリア

168

3.00

氏名又は名称（常任代理人みずほ証券株式会社）

住所（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

149

2.67

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

138

2.47

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

123

2.20

2,597

46.28

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
7,400

完全議決権株式（その他）

普通株式
5,602,900

単元未満株式普通株式
9,700

発行済株式総数

5,620,000

総株主の議決権－

56,029－－－－56,029（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

- 18 -

同上－

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社
ゲージング株式会
社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

7,400

0.13

500

－

500

0.00

7,900

－

7,900

0.13

築区佐江戸町786-5－

所有株式数の
合計（株）

7,400

神奈川県横浜市都計

他人名義所有株
式数（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

931

818

当期間における取得自己株式－－（注）1.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式931株の内訳は、株式併合前738株、株式併合後193株であります。
２.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（株式併合による減少）

28,864－－－

保有自己株式数

7,408

－

7,408

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）1.当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」は平成29年10月１日をもって普通株式５株を１株に併合したことに伴う減少であります。
２.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成30年６月28日
定時株主総会決議70,15712.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

273

228

261

706

最低（円）

152

163

148

129

3,120
(543）
2,127
（304）

（注）１.株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものであります。
２.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

2,785

2,489

2,575

3,120

2,973

2,860

最低（円）

2,358

2,222

2,127

2,397

2,562

2,233

（注）

株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものであります。

- 20 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

10名

女性

職名

－

－名

（役員のうち女性の比率

氏名

黒田

浩史

－％）

生年月日

略歴
昭和56年４月

新日本製鐵㈱入社

平成11年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長平成15年８月

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

平成17年６月

当社取締役

平成18年３月

取締役社長室長

平成19年６月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長
平成29年6月～
平成31年6月
代表取締役社長（現）昭和33年9月18日生
平成21年６月
平成21年７月
平成24年11月
平成26年３月
平成26年５月

取締役

管理本部長

機工・計測
システム
事業部長

佐古

牧元

斉文

一幸

昭和32年1月14日生

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

平成９年３月㈱大沢商会電子情報部長

平成14年７月

平成19年６月

日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長
GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長
平成29年6月～
当社入社、情報システム部長
平成31年6月
総務部長、情報システム部長

平成21年６月

取締役管理本部長

平成29年６月

常務取締役管理本部長(現)

昭和55年４月

当社入社

平成14年４月

ＴＬＧ営業部長

平成19年４月

昭和30年11月1日生 平成19年３月

機器事業部長平成22年７月

機工・計測システム事業部長

平成23年６月

取締役機工・計測システム事業部長（現）- 21 -

所有株式数（株）

233,860

平湖黒田精工有限公司 董事長(現)
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長 (現)クロダインターナショナル㈱ 代
表取締役社長(現)平成28年５月

平成17年４月

常務取締役

任期

平成29年6月～
平成31年6月

400

4,500

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年４月
平成15年３月

取締役

取締役

金型
事業部長

駆動
システム
事業部長

石井

紫波

克則

文彦

同社デバイス事業部長

昭和30年1月29日生 平成20年７月

同社実装機器事業部長

平成29年6月～
平成31年6月

平成25年４月

当社入社、金型事業部長

平成27年10月

金型事業部長、長野工場長

平成29年６月

取締役金型事業部長(現)

昭和57年４月

当社入社

平成21年６月

経営企画部長平成25年４月

管理本部副本部長、経営企画部長 平成29年6月～
平成31年6月
韓国黒田精工㈱取締役社長（現）平成26年４月

駆動システム事業部長
平成29年６月- 22 -

所有株式数（株）

ソニー㈱生産システムビジネスセ
ンター精密機器事業部長
ソニーマニュファクチュアリング
システムズ㈱光学パーツ事業部長

平成19年７月

昭和35年2月4日生

任期取締役駆動システム事業部長(現)

800

600

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

－

氏名

清水

功一

生年月日

略歴
平成11年10月㈱第一勧業銀行和歌山支店長

平成14年５月㈱みずほ銀行横浜東口支店長

平成16年１月

同社お客さまサービス部長

平成17年４月

同社宝くじ部長

平成18年８月

みずほヒューマンサービス㈱専務 平成29年6月～
取締役
平成31年6月㈱ユウシュウ建物取締役 兼 専務
執行役員

昭和28年8月31日生
平成21年７月

取締役

－

竹山

龍伸

任期

平成25年６月

清和綜合建物㈱監査役（現）平成26年６月

当社社外監査役

平成27年６月

当社社外取締役(現)平成16年８月
平成19年９月

パーカー・ハネフィン日本㈱流体継手シール営業部長
同社油圧機器事業部長

平成21年４月

同社モーション事業部長

平成26年５月

同社日本地域担当営業統括本部長

昭和39年10月9日生 平成27年６月
平成27年９月

当社社外取締役（現）

所有株式数
（株）

-

平成29年6月～
平成31年6月－

平成27年6月～
平成31年6月

2,200

同社代表取締役社長（現）
パーカー・ハネフィン・ジャパ
ン・ホールディングス（同）職務執行者（現）㈱ＴＡＩＹＯ

取締役（現）

クロダニューマティクス㈱取締役（現）

監査役
（常勤）

－

山本

尚彦

平成８年５月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

平成15年３月㈱みずほ銀行熊本中央支店長

平成16年１月

同社下谷支店長

昭和32年9月28日生 平成19年10月

当社入社、内部監査室長

平成21年６月

当社取締役経理部長

平成23年６月

当社取締役中国事業統括

平成27年６月 当社監査役(現）- 23 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年12月㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）平成８年６月㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役

平成11年11月

エル・ピー・エル日本証券㈱

任期

所有株式数
（株）

（現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締
役社長

監査役
（非常勤）

米田

隆

昭和31年9月18日生

平成18年６月

ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長

平成24年４月

公益社団法人日本証券アナリスト 平成27年6月～
平成31年6月
協会

600

プライベートバンキング教育委員
会 委員長（現）
平成25年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター 上席研究員（研究院教授）（現）平成26年９月㈱ビューティ花壇社外取締役（現）

平成27年６月

当社社外監査役（現）平成23年４月

朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門
人事ユニット ゼネラルマネージャ
ー

平成24年４月

同社執行役員事務・システム統括部門

平成25年４月
平成26年４月
監査役
（非常勤）

井口

泰広

昭和37年3月15日生

契約事務専管部門長

同社執行役員事務・システム統括部門長
同社執行役員代理店事業本部長

平成27年６月

当社社外監査役（現）平成28年７月

同社取締役執行役員
代理店事業本部長
同社取締役常務執行役員
経営企画部 主計部 担当㈱セーフティー 社外監査役（現）㈱白洋舎 社外取締役（現）同社取締役常務執行役員 リスク管
理統括部 コンプライアンス統括部担当（現）

平成29年４月
平成29年６月
平成30年３月
平成30年４月

計（注）１.取締役

清水功一氏および竹山龍伸氏は社外取締役であります。

（注）２.監査役

米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

- 24 -

平成27年6月～
平成31年6月

100

243,060

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 25 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ.内部統制システム整備の状況① 基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
②

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

③

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。

④

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。

⑤

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。

⑥

当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。
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当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。

⑨

子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。

③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。
これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務および当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキン
グ教育委員会委員長であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役清水功一氏は、他社における取締役または監査役の経験と金融全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の取締役経験者でありますが、現在は㈱みずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.92％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の36.39％であります。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチ
ュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.80％を所有しております。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、コンプラ
イアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役清水功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
⑤業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計１７回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計３２回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年２回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。平成27年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役清水
功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（名）
取締役
76,69556,700－19,995６（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

15,55913,200

－

2,359

1

10,340

9,600

－

740

３

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
上記報酬の他、使用人兼務役員４名に使用人分給与として37,250千円支給しています。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議い
ただいております。
また、平成30年６月28日開催の第74期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を同株主総会終結の時をもって廃止すること及び当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万以内としております。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式36銘柄 2,115,467千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度 特定投資株式
銘柄
株式数（株）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
340,357

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
175,419
株式の安定化㈱みずほフィナンシャルグループ

702,270

143,263

株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

131,285

企業間取引の強化

東プレ㈱64,000185,408

株式の安定化㈱東京精密

39,760139,358

企業間取引の強化㈱マキタ

16,910131,898

企業間取引の強化㈱牧野フライス製作所

102,295

98,714

企業間取引の強化

日機装㈱95,000121,125

株式の安定化モロゾフ㈱229,000

126,637

株式の安定化新東工業㈱72,10069,720

企業間取引の強化

山洋電気㈱67,351

55,968

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,460

32,655

株式の安定化㈱安藤・間

53,00039,697

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30023,650

企業間取引の強化

東京エレクトロン㈱3,300

40,111

企業間取引の強化

ユアサ商事㈱9,744

30,060

企業間取引の強化㈱トミタ

35,794

27,382

企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱10,80021,562

株式の安定化日本軽金属ホールディングス㈱96,60023,667

株式の安定化

富士機械製造㈱10,00014,580

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱6,417

15,986

企業間取引の強化

日本電産㈱

1,010

10,700

企業間取引の強化

オークマ㈱

5,355

6,243

株式の安定化兼松㈱31,834

6,366

株式の安定化

月島機械㈱

2,420

2,843

企業間取引の強化

双葉電子工業㈱

1,000

1,962

企業間取引の強化㈱ＮａＩＴＯ

6,600

990

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

1,486

株式の安定化㈱岡本工作機械製作所

4,857

854

株式の安定化- 29 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度 特定投資株式銘柄㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

株式数（株）
340,357

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
199,789
株式の安定化㈱みずほフィナンシャルグループ

702,270

134,414

株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

184,450

企業間取引の強化

東プレ㈱64,000

197,120

株式の安定化㈱東京精密

39,760170,769

企業間取引の強化㈱マキタ

33,820175,864

企業間取引の強化㈱牧野フライス製作所

102,295

102,090

企業間取引の強化

日機装㈱95,000105,260

株式の安定化モロゾフ㈱22,900152,743

株式の安定化新東工業㈱72,10079,886

企業間取引の強化

山洋電気㈱13,473

110,750

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,460

36,437

株式の安定化㈱安藤・間

53,00042,453

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30057,706

企業間取引の強化

東京エレクトロン㈱3,300

66,049

企業間取引の強化

ユアサ商事㈱9,744

34,201

企業間取引の強化㈱トミタ

36,59644,281

企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱10,80020,979

株式の安定化日本軽金属ホールディングス㈱96,60027,531

株式の安定化㈱ＦＵＪＩ（注）１

10,00020,840

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱6,420

26,450

企業間取引の強化

日本電産㈱

1,010

16,553

企業間取引の強化

オークマ㈱

1,071

6,704

株式の安定化

兼松㈱

6,366

9,307

株式の安定化

月島機械㈱

2,420

3,639

企業間取引の強化

双葉電子工業㈱

1,000

2,181

企業間取引の強化㈱ＮａＩＴＯ

6,600

2,257

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

1,321

株式の安定化㈱岡本工作機械製作所
485
1,612
株式の安定化（注）１．富士機械製造㈱は、商号変更によって、平成30年４月１日付で㈱ＦＵＪＩとなっております。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木忠及び和田磨紀郎であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。

- 30 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

27,200－28,600

－

－

－

－

－

27,200－28,600

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
・当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbHは、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AG (Germany)に対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)は、当社の公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているSJ Grant Thornton (Malaysia)に対して監査証明業務に基く報酬等１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
・当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して監査証明業務に基く報酬等３百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbHは、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AG (Germany)に対して監査証明業務に基く報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)は、当社の公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているSJ Grant Thornton (Malaysia)に対して監査証明業務に基く報酬等１百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

- 31 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 32 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,967,961
2,843,128－
826,838
1,375,238
645,590
111,722
268,196△3,0288,035,648

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,559,445※６ 3,542,714

93,451
687,462
1,654,271
769,416
147,331250,607△4,1139,700,587

7,863,067△5,574,679※２ 2,288,387

7,974,620△5,643,968※２ 2,330,652

7,699,052△6,963,248※２ 735,803

7,779,004△6,922,890※２ 856,114※２,※４ 1,846,297※２,※４ 1,869,755

623,367△424,946
198,420
25,0602,045,175△1,770,326※２ 274,848

537,844△323,060
214,783
270,973
2,086,116△1,883,456※２ 202,660

5,368,817

5,744,940

989,011
296,804
1,285,816

1,022,492
253,772
1,276,264※１,※２ 1,871,954※１,※２ 2,187,342

403,429
199,874△1,311
2,473,946
9,128,580
17,164,228

285,716
371,797△1,451
2,843,404
9,864,609
19,565,196

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,121,055
1,475,003※２,※３ 1,219,063
169,281
124,309200,779－
586,239
4,895,732

1,248,505
1,952,057※２,※３ 1,874,403
127,202
222,559
291,117
13,373
853,390
6,582,608※２ 1,627,981※２ 1,651,373

154,274
170,404※４ 361,862
156,265
93,872
1,466,388
258,490
4,289,540
9,185,273

154,194
189,998※４ 358,749
150,646
93,552
1,471,006
215,417
4,284,937
10,867,545

1,875,000
1,451,395
2,749,034△8,224
6,067,205

1,875,000
1,451,395
2,952,609△9,091
6,269,914

698,629

986,971※４ 821,468※４ 814,401

199,910
74,234
1,794,242
117,506
7,978,955
17,164,228

405,21959,8302,266,422
161,314
8,697,651
19,565,196

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策費
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業再編損
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 35 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

13,260,656

16,117,204※３ 10,035,927※３ 11,993,466

3,224,728

4,123,737※１,※２ 3,111,170※１,※２ 3,601,619

113,558

522,117

39,737
15,91865,65350,921
128,796
301,028

46,111
23,35639,65559,72357,287226,134

64,493
19,14034,177
14,00019,64893,828245,289
169,297

58,611
38,56859,24014,00020,97660,543251,940
496,311

831
－
－
831

16,970152,490※４ 48,735

561
14,200640－－－－
15,401
154,727
101,387△28,190
73,197
81,530△17,572
99,102

4,275
29,7103,011※５ 30,310※６ 49,564※７ 41,821※８ 53,764

218,196

212,458
502,050
263,093
11,729274,823
227,226△25,410
252,637

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

81,530227,226

219,323△85,095
12,006※１ 146,234

288,342
159,767△14,404※１ 433,704

227,765

660,931249,195△21,429

685,459△24,527

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,000

利益剰余金

1,451,395

2,677,997

自己株式

株主資本合計△8,001

5,996,391

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△28,065△28,065

99,102

99,102

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得

△222

△222

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

71,037△222

70,814

1,875,000

1,451,395

2,749,034△8,224

6,067,205

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

479,305

土地再評価
差額金
821,468

為替換算
調整勘定
281,148

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

62,227

1,644,150

非支配株
主持分
138,936

純資産合計

7,779,478

当期変動額
剰余金の配当△28,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

99,102

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△222
219,323－△81,238

12,006150,092△21,429

128,662

当期変動額合計

219,323－△81,238

12,006150,092△21,429

199,477

当期末残高

698,629

821,468

199,910

74,234

1,794,242

117,506

7,978,955- 37 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,000

利益剰余金

1,451,395

2,749,034

自己株式

株主資本合計△8,224

6,067,205

当期変動額
剰余金の配当△56,129△56,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

252,637

252,637

土地再評価差額金の
取崩

7,067

7,067

自己株式の取得

△866

△866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

203,574△866

202,708

1,875,000

1,451,395

2,952,609△9,091

6,269,914

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

698,629

土地再評価
差額金
821,468

為替換算
調整勘定
199,910

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

74,234

1,794,242

非支配株
主持分
117,506

純資産合計

7,978,955

当期変動額
剰余金の配当△56,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

252,637

土地再評価差額金の
取崩

7,067

自己株式の取得△866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

288,342△7,067205,309△14,404

472,179

43,807515,987

当期変動額合計

288,342△7,067205,309△14,404

472,179

43,807

718,695

当期末残高

986,971814,401

405,21959,8302,266,422

161,314

8,697,651- 38 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック債務返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

154,727
675,302
63,090－
1,007
69,901
19,214
67,620－△44,71364,493△15,918
－
△831
561
－
640
－
△330,328△281,813
383,691
36,095△34,504
448
828,683
48,513△64,076△28,450
784,670502,050
670,799
68,302△48,735
460
79,087△12,045△43,073
13,373△50,868
58,611△23,356
53,764△16,970
4,275△152,490
3,011
30,310△751,508△232,741
567,891△90,804
98,046
1,433
728,825
52,859△55,483△169,375
556,826△31,448
59,224△1,120－△341,044
1,330△31,948
31,448△948
202,649△662,084
40,130－※２ △18,746－※３ 64,785

169△312,888

12,291△362,421－△700,124
901,831△789,156△173,331△28,065△20,047△222△809,115△2,232△339,565
2,276,079※１ 1,936,513

600,000△85,226
929,340△841,858△149,181△56,129△20,290△866
375,787
20,790590,983
1,936,513※１ 2,527,497

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）㈱ゲージング㈱ゲージングについては、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度
において連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltd.は、全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）
前連結会計年度において非連結子会社であったJenaer Ausbildungs UGは、清算したため、非連結子会社の範囲から除いております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
日本金型産業㈱前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ゲージングは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除いております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社等の名称
Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ）
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったJenaer Ausbildungs UGは、清算したため、持分法を適用しない非連結子会社の範囲から除いております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 40 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
２～13年②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 41 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

- 42 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）(連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」34,375千円、「その他」94,061千円は、「その他」128,796千円と組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「生命保険料」24,626千円は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた88,342千円は、「売上割引」19,140千円、「その他」で93,828千円として組み替えております。

- 43 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）126,321 千円※１※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）
71,864 千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
投資有価証券計

前連結会計年度（平成29年３月31日）
1,720,373 千円 ( 1,714,037 千円)
84,875(84,875
)
229
(
229
)
946,617(781,361)
61,327(－)

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,645,082 千円 ( 1,603,216 千円)
61,476(
61,476
)
177
(
177
)
1,025,967(
781,361)
66,325(－)

2,813,424

2,799,029( 2,580,503)( 2,446,231)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
878,126 千円 (806,450
912,000(
839,800

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,214,288 千円 (1,109,000 千円)
513,286(
252,250)

千円))

1,790,126( 1,646,250)
1,727,575）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

( 1,361,250)※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000 千円
2,500,000 千円
借入実行残高300,000
900,000
差引額

2,200,000

1,600,000※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△769,259 千円△796,121 千円
５

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形割引高※６

当連結会計年度（平成30年３月31日）

400,084 千円

517,683 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形

－

- 44 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

39,367 千円

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至運賃荷造費・輸出諸掛
広告宣伝費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

238,664 千円
65,936

307,532 千円
68,711

人件費
貸倒引当金繰入額

1,344,029
987

1,547,246△87

賞与引当金繰入額
退職給付費用216,212
66,185

290,936
61,689

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

19,214
133,686

26,702
148,439

研究開発費

233,261

248,434※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
一般管理費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

233,261（自至千円

248,434

千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

△12,236※４

千円△11,568

千円

負ののれん発生益の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※５

関係会社株式売却損の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltdの全ての出資持分を譲渡したことに伴い発生したものであります。
※６

事業再編損の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

当社及び連結子会社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。

- 45 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７

事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社及び連結子会社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。
※８

段階取得に係る差損の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

304,669千円－

税効果調整前419,160千円－

税効果額

304,669△85,345

419,160△130,818

その他有価証券評価差額金

219,323

288,342△85,095

159,767

17,605△309－△20,750

税効果額

17,296△5,289△20,750
6,345

退職給付に係る調整額

12,006△14,404

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計- 46 -－－

146,234

433,704

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,100,000－－

28,100,000

28,100,000－－

28,100,000

36,913679－

37,592

36,913679－

37,592

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株数の増加679株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
28,065

１株当たり
配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,129

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

- 47 -

2.00

平成29年３月31日 平成29年６月30日

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,100,000－

22,480,000

5,620,000

28,100,000－

22,480,000

5,620,000

37,592

1,294

30,956

7,930

37,592

1,294

30,956

7,930

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の発行済み株式の減少22,480,000株および普通株式の自己株式の減少30,956株は株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加931株（株式併合前738株、株式併合後193株）および連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加363株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
56,129

１株当たり
配当額
（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
70,157

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 48 -

12.50

平成30年３月31日 平成30年６月29日

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,967,961千円

2,559,445千円△31,448△31,948

1,936,513

2,527,497

株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債

※３

89,116千円
20,049△69,211

固定負債
為替換算調整勘定

23,796

株式の売却損株式の売却価額△30,31033,440千円

未収入金
現金及び現金同等物△33,440△18,746

差引：売却による支出△18,746千円

株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

179,103千円
140,833

負ののれん発生益
流動負債△48,735△109,286

固定負債
非支配株主持分△66,759△68,650

小計
支配獲得時までの持分法評価額

26,505千円△65,325

段階取得に関る差損
取得時までの既支出額

53,764△11,424

追加取得株式の取得価額
現金及び現金同等物

3,520千円△68,305

差引：取得による収入

64,785千円- 49 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１年内
１年超
合計

5,976
17,43023,406- 50 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
5,976
11,454
17,4302018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 51 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（平成29年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

時価
(千円)

(1）現金及び預金

1,967,961

1,967,961－(2）受取手形及び売掛金

2,843,128

2,843,128－(3）投資有価証券

1,613,650

1,613,650－

6,424,741

6,424,741－(1）支払手形及び買掛金

1,121,055

1,121,055－(2）電子記録債務

1,475,003

1,475,003－(3）短期借入金

1,219,063

1,219,063－(4) 長期借入金

1,627,981

1,638,785

10,803

5,443,104

5,453,907

10,803

1,321

1,321

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)
当連結会計年度（平成30年3月31日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額

時価
(千円)

（千円）

(1）現金及び預金

2,559,445

2,559,445－(2）受取手形及び売掛金

3,542,714

3,542,714－(3）電子記録債権

93,451

93,451－(4）投資有価証券

2,033,645

2,033,645－

8,229,256

8,229,256－(1）支払手形及び買掛金

1,248,505

1,248,505－(2）電子記録債務

1,952,057

1,952,057－(3）短期借入金

1,874,403

1,874,403－(4）長期借入金

1,651,373

1,667,006

15,633

6,726,339

6,741,972

15,633(2,218)(2,218)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
負に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
- 52 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成29年3月31日)（平成30年3月31日)
（千円）
（千円）
非上場株式

131,982

81,832

関係会社株式

126,32171,864

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年3月31日）
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,967,961－－－

受取手形及び売掛金

2,843,128－－－

4,811,090

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成30年3月31日）

１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,559,445－－－

受取手形及び売掛金

3,542,714－－－

93,451－－－

6,195,610－－－

電子記録債権合計（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

433,163

－

－

－

－

－

長期借入金

785,899735,645591,745

187,245

113,344－

リース債務

169,281

104,656

39,905

7,936

1,776

－

割賦未払金

20,29020,536

－

－

－

－

合計

1,408,635

860,838

631,650

195,181

115,121－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

953,690

－

－

－

－

－

長期借入金

920,713803,763

385,099

278,184

115,348

68,976

リース債務

127,20261,30029,77624,12926,763

12,223

割賦未払金

20,536

－

－

－

－

－

合計

2,022,142

865,064

414,876

302,314142,111

81,200- 53 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（平成29年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①
②

株式
債券

③

その他

取得原価（千円）

差額（千円）

1,613,650－

644,275－

969,375－－－－

1,613,650

644,275

969,375

原価を超えないもの
① 株式

－

－

－

②
③

－
－

－
－

－
－

小計
連結貸借対照表計上額が取得

債券
その他
小計

－

－

－

合計

1,613,650

644,275

969,375

当連結会計年度（平成30年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの① 株式②③

差額（千円）

2,033,645

645,109

1,388,535

－
－

－
－

－
－

2,033,645

645,109

1,388,535

債券
その他
小計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①
②

株式
債券

－
－

－
－

－
－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

2,033,645

645,109

1,388,535

平成30年3月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）
202,491
152,490

売却損の合計額（千円）－(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
株式計

平成29年4月1日

至202,491- 54 -

152,490－2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
ユーロ

2,981
47,912

－
－

57
1,264

57
1,264

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
ユーロ

106,023
76,140－－△658△1,560△658△1,560(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

1,021,250(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,555,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

722,250(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,291,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 55 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高

1,416,228

（自
至

千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,466,388 千円

勤務費用
利息費用

108,885
13,724

114,424
14,203

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△17,605△54,842－△124,009

1,466,388

1,471,006

退職給付債務の期末残高（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益

－
－

千円

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－－

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

－
－

－
－

退職給付の支払額－－

年金資産の期末残高

－

－

千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非積立金制度の退職給付債務

1,466,388 千円

1,471,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,466,388

1,471,006

退職給付に係る負債

1,466,388

1,471,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,466,388

1,471,006- 56 -千円

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用

108,885 千円

114,424 千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

13,724
15,341

14,203△5,100

過去勤務費用の費用処理額△15,650△15,650

確定給付制度に係る退職給付費用

122,300

107,877(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

数理計算上の差異

32,946（自至千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△5,100

過去勤務債務△15,650△15,650

合17,296△20,750

計千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異

78,983

未認識過去勤務債務合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

84,083△183,891△168,241△104,907△84,157

千円(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率

1.0 ％

- 57 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1.0％

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
61,960 千円
たな卸資産評価否認額
17,375減損損失
20,976
繰越欠損金
13,266
株式評価損否認額
142,955
役員退職慰労引当金
48,198
退職給付に係る負債
453,089
環境対策引当金
28,781
未払費用
11,370
未実現利益
12,840その他
40,584
繰延税金資産小計
851,399
評価性引当額△193,581
繰延税金資産合計
657,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△270,745
固定資産評価差額金△23,097
買換特例圧縮記帳積立金△12,212
その他△7,014
繰延税金負債合計△313,069
繰延税金資産の純額
344,747

当連結会計年度（平成30年３月31日）
89,068 千円
16,47918,443－142,955
46,831445,897
28,60815,366
17,552
56,385877,588△173,512
704,075△401,563△23,097△9,650△26,713△461,025
243,049

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法投資損益
海外子会社税率差異
海外子会社留保利益
子会社欠損金税効果未認識
のれんの償却額
評価性引当額の増減
過年度法人税等関係会社株式売却損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成29年３月31日）
30.8％
△3.2
△0.1
7.9
30.3
12.6
△15.5
△14.0
－
△1.5
47.3

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.6％
△1.4
0.9
4.0
7.6
4.2
△1.1
2.5
7.0
0.4
54.7

（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 58 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コン
プレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

5,771,363

3,610,036

3,879,256

13,260,656－

13,260,656

51,67922,383

51,114125,177△125,177-

計5,823,042

3,632,419

3,930,371

13,385,833△125,177

13,260,656

セグメント利益又は損失(△)

241,636

25,395△19,981

247,050△133,492

113,558

6,122,859

3,307,735

3,112,869

12,543,464

4,620,764

17,164,228

減価償却費

289,384

266,785

104,742

660,912

14,389675,302

のれん償却額63,090－－63,090－63,090

有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,030

95,376

83,325

370,732

2,030

372,762

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△133,492千円は、セグメント間取引消去△113,492千円と報告セグメン
トに帰属しない一般管理費△20,000千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,620,764千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費14,389千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 59 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

7,493,364

4,108,950

4,514,888

16,117,204－

16,117,204

79,291

20,30843,132

142,732△142,732－

7,572,655

4,129,258

4,558,021

16,259,936△142,732

16,117,204

738,537△189,437

14,586563,687△41,569

522,117

7,555,179

3,604,063

3,268,371

14,427,614

5,137,582

19,565,196

減価償却費

286,548

267,726

102,671

656,946

13,852

670,799

のれん償却額68,302－－68,302－68,302497,064

261,899

148,589

907,554

14,619922,173

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,945千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

- 60 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

北米

8,767,213

2,280,418

1,100,910

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至ヨーロッパ
1,084,394

その他
27,719

合計
13,260,656

平成30年３月31日）（単位：千円）日本
10,038,704
（注）1
2
3

アジア

北米

ヨーロッパ

3,360,055

1,473,870

1,232,394

その他
12,179

合計
16,117,204

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 61 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
機工・計測

全社・消去

合計

駆動システム

金型システム

当期償却額

63,090－－－63,090

当期末残高

989,011－－－

989,011

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至システム

平成30年３月31日）（単位：千円）
機工・計測

全社・消去

合計

駆動システム

金型システム

当期償却額68,302－－－68,302

当期末残高

1,022,492－－－

1,022,492

システム【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益48,735千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 62 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,400.70円

1,521.06円

17.65円

45.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,978,955

8,697,651

117,506

161,314

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））(117,506)(161,314)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,861,448

8,536,336

5,612,482

5,612,070

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 63 -

99,102

252,637－－

99,102

252,637

5,612,550

5,612,267

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件）
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を平成30年６月28日開催の定時株主総会（以下「同株主総会」終結の時をもって廃止することを平成30年５月29日開催の取締役会において決議し、同総会にて承認決議されました。その内容は以下のとおりであります。
以下に記載の在任中の取締役６名（うち社外取締役１名）および監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、それぞれ同株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役
員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金を打切り支給いたします。
なお支給の時期は、各取締役および監査役の退任時とし、その具体的金額及び方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することといたします。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。
役

名

氏

名

略

代表取締役社長

黒田

浩史

常務取締役

佐古

斉文

取締役

牧元

取締役

歴

平成17年６月
平成21年６月
平成21年６月
平成29年６月

当社取締役
当社代表取締役社長（現）
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現）一幸

平成23年６月

当社取締役機工・計測システム事業部長（現）石井克則

平成29年６月

当社取締役金型事業部長（現）

取締役

紫波

文彦

平成29年６月

当社取締役駆動システム事業部長（現）

取締役

清水

功一

監査役

山本

尚彦

平成26年６月
平成27年６月
平成21年６月
平成27年６月

当社社外監査役
当社社外取締役（現）
当社取締役
当社常勤監査役（現）

監査役

米田

隆

平成27年６月

当社社外監査役（現）

監査役

井口

泰広

平成27年６月

当社社外監査役（現）(譲渡制限付株式報酬制度の導入の件）
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴いそれに代わるものとして、当社の取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を平成
30年５月29日開催の取締役会において決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の定時株主総会（以下「同株主総会」といいます。）にて承認決議されました。その内容は以下のとおりであります。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
（２）本制度を導入するために同株主総会で決議した議案の内容
当社の取締役の報酬等の額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と承認されておりますが、同株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することを承認決議されました。

- 64 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本決議に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本決議により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年27,000株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合の譲渡制限を解除す
る本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期は、本割当契約及び当社の定める譲渡制限付株式報酬規程に定めるものとする。
(3)本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割
当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取り扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

- 65 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

433,163

953,690

1.43－

１年以内に返済予定の長期借入金

785,899

920,713

1.53－

１年以内に返済予定のリース債務

169,281

127,2023.17－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,627,981

1,651,373

1.54

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

154,274

154,1942.75

その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アン

20,29020,536

1.25－

ド・割賦バック取引)
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・

20,536

－

1.25

平成31年

3,211,427

3,827,709

平成31年～
平成35年
平成31年～
平成36年

アンド・割賦バック取引を除く)
合計

－

－

（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

803,763

385,099

278,184

115,348

リース債務

61,30029,77624,12926,763【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 66 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,545,560

7,776,568

11,680,916

16,117,204

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

43,555

252,260

367,051

502,050

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

4,924

134,250

192,701

252,637

0.87

23.92

34.33

45.01

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

0.87

23.04

第３四半期
10.41

第４四半期
10.67

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 67 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,548,968

2,022,674※５ 174,971※５,※６ 350,446※５ 1,766※５ 96,771※５ 2,468,137※５ 3,064,428

220,687
1,197,752
455,263
30,41993,724※５ 341,988△86
6,533,593

103,945
1,442,396
571,82230,880126,464※５ 300,101△107
8,109,823※１ 2,213,251※１ 2,217,218※１ 45,595※１ 46,343※１ 502,455※１ 633,115

3,750※１ 204,859※１ 1,736,377
108,818
25,0604,840,168

3,139※１ 122,546※１ 1,713,328

113,961
130,904
4,980,559

79,53023,226
147,551
21,296271,603

79,53029,446102,189
21,036232,201※１ 1,745,632※１ 2,115,467※１ 2,138,496

2,142,016
365,818
53,135129,005
127,652
101,998△1,462
5,033,631
10,246,393
18,356,216

115,244
58,896
21,061
275,875
97,608△1,315
4,451,501
9,563,274
16,096,868- 68 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度(平成30年３月31日)

134,307

135,805※５ 1,449,489※５ 1,937,397※５ 851,802※５ 1,028,523※１,※３ 300,000※１,※３ 900,000※１ 755,250※１ 866,500

139,898
99,597※５ 242,992
110,797※５ 22,224
14,331
192,317－※５ 91,225

100,538
176,426※５ 276,824
183,330※５ 11,736
16,951
273,334
13,373※５ 243,271

4,404,234

6,164,013※１ 1,545,500※１ 1,431,000

126,905
361,862
1,509,743
153,845
93,872
245,320
4,037,049
8,441,283

122,503358,749
1,517,293
140,831
93,552
201,327
3,865,257
10,029,270

1,875,000

1,875,000

468,750
982,645
1,451,395

468,750
982,645
1,451,395

36

36

1,400,000
27,723
1,389,258
2,817,017△7,927
6,135,485

1,400,000
21,908
1,785,9783,207,922△8,746
6,525,572

698,629
821,468
1,520,098
7,655,584
16,096,868

986,971814,401
1,801,373
8,326,945
18,356,216

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸設備原価為替差損
シンジケートローン手数料
生命保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策費
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
事業再編損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 70 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※２ 11,216,249※２ 13,639,095※２ 8,702,011※２ 10,481,386

2,514,237

3,157,709※１,※２ 2,325,909※１,※２ 2,603,421

188,327554,288※２ 53,622※２ 70,435※２ 67,381※２ 41,863※２ 56,180

59,723※２ 99,936※２ 51,769

277,121

223,792

58,237
19,14019,64830,536
14,00024,62644,940211,130
254,318

47,00822,985
20,97642,982
14,00020,40833,256201,617576,462

365
－
365

1,991
152,490
154,482248
14,200640－－
15,088239,595
86,824△43,208
43,615
195,979

4,122
29,710－※３ 36,015※４ 21,737
91,585639,359
217,839△18,448
199,391
439,9672018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,875,000

468,750

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,451,395

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

31,9191,217,147

当期変動額
剰余金の配当△28,065

税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

195,979

圧縮記帳積立金の取崩△4,196

4,196

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△4,196

172,110

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

27,723

1,389,258

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

2,649,102△7,704

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

479,305

821,468

5,967,794

評価・換算
差額等合計
1,300,774

純資産合計

7,268,568

当期変動額
剰余金の配当△28,065

税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

△28,065△28,065－－

195,979

195,979

195,979

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

土地再評価差額金の
取崩

－

－

－

△222

△222

自己株式の取得△222

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

219,323

219,323

219,323

167,914△222

167,691

219,323－

219,323

387,015

2,817,017△7,927

6,135,485

698,629

821,468

1,520,098

7,655,584- 71 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,875,000

468,750

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,451,395

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

27,723

1,389,258

当期変動額
剰余金の配当△56,129

税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

439,967

圧縮記帳積立金の取崩△5,814

土地再評価差額金の
取崩

5,814
7,067

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△5,814

396,720

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

21,908

1,785,978

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

2,817,017△7,927

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

698,629

821,468

6,135,485

評価・換算
差額等合計
1,520,098

純資産合計

7,655,584

当期変動額
剰余金の配当△56,129△56,129△56,129439,967

439,967

439,967

－

－

－

7,067

7,067

7,067

△818

△818

税率変更による積立金
の調整額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,342△7,067281,275

281,275

390,905△818

390,086

288,342△7,067281,275

671,361

3,207,922△8,746

6,525,572

986,971814,401

1,801,373

8,326,945- 72 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置10～50年
２～13年(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
(6）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
- 73 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）(損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性がなくなった
ため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」34,375千円、「その他」65,201千円は、「その他」99,936千円と組み替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた64,080千円は、「売上割引」19,140千円、「その他」で44,940千円として組み替えております。

- 74 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
1,708,622千円 （1,702,285千円）
11,751（
11,751）
84,875（84,875）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
関係会社株式229
946,61760,533
793

（
（
（
（

計

2,813,424

当事業年度（平成30年３月31日）
1,601,043千円 （1,595,062千円）
8,154
（
8,154
）
61,476（
61,476）229
781,361
－
－

）
）
）
）

177
946,617
66,325－（2,580,503）

2,683,794

（
（
（
（

177
781,361
－
－

）
）
）
）

（2,446,231）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（
２

前事業年度（平成29年３月31日）
297,076千円 （ 271,200千円）
581,050（ 535,250）
912,000（ 839,800）
1,790,126（1,646,250

）

当事業年度
（平成30年３月31日）
691,588千円 （ 604,000千円）
505,000（ 505,000）
480,986（ 252,250）
1,677,575（1,361,250））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.
56,220千円
53,690千円
Jenaer Gewindetechnik GmbH計－

131,270千円

56,220184,960千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000千円
2,500,000千円
借入実行残高300,000
900,000
差引額

４

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

400,084千円

510,263千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権
短期金銭債務※６

1,600,000

受取手形割引高

受取手形割引高※５2,200,000

前事業年度（平成29年３月31日）
412,632千円
51,675

当事業年度（平成30年３月31日）
505,759千円
80,966

事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）－千円

39,367千円- 75 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

人件費
研究開発費

928,512233,261

975,033
247,194

賞与引当金繰入額
退職給付費用

199,870
59,893272,92954,363

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

18,19461,01923,094
64,104

58％
42％

57％
43％

前事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との取引高

売上高

918,679 千円

仕入高214,537

374,119

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

40,043
39,10847,09644,187※３

事業再編損の内訳
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

当社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
※４

事業構造改善費用の内訳
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。

- 76 -

1,327,137 千円

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,136,459千円、関連会社株5,557
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,121,515千円、関連会社株式16,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
59,252 千円
たな卸資産評価否認額
16,850減損損失
株式評価損否認額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換特例圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成30年３月31日）
83,585
16,47920,976
142,955
462,391
47,04528,781
48,241
826,495△168,037

13,719142,955
462,923
43,06628,60853,512844,850△173,512

658,458

671,337△270,745△12,212△5,900△288,857
369,600△401,563△9,650△6,005△417,220254,116千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.8％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
0.5
住民税均等割
6.5
2.4
評価性引当額の増減△0.2△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8
△1.2
土地再評価差額金－
0.5
試験研究費等の法人税額特別控除
△12.0
△5.9
過年度法人税等
△9.0
2.0
その他
3.8
4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2
32.1

（重要な後発事象）
連結財務諸表における「重要な後発事象」を参照下さい。

- 77 -

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

当期末残高

減価償却
累計額

149,155

7,340,598

5,123,379

8,445

7,636

365,634

319,290

267,692

31,086

136,562

6,375,290

5,742,174

20,170

1,565

2,000

2,176

19,735

16,595

工具、器具及び備品

1,736,838

74,53750,622

156,682

1,760,753

1,638,206

土地

1,736,377-

23,048-

1,713,328

-

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額 当期償却額

建物7,360,518

155,347

175,267

構築物

364,989

9,089

6,138,684

有形固定資産機械及び装置車両運搬具〔1,183,331〕〔10,180〕〔1,173,151〕

リース資産463,01268,437156,064

49,143375,386

261,424

建設仮勘定

25,060405,282

299,437-

130,904-

計

17,845,650

981,953745,972

501,355

18,081,630

13,101,071

借地権

79,530---79,530-

ソフトウエア127,397

13,522-7,303

140,920

111,474

リース資産

280,313

12,623-57,984292,936

190,747

その他

24,103--

260

24,103

3,067

511,344

26,145-65,547537,490

305,288

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産

富津工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場

94,835千円
52,399208,827
42,53816,326
21,516
19,31919,20955,900２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

富津工場
長野工場
長野工場
長野工場

145,790千円
10,95631,08644,195

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

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2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

（単位:千円）
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

1,401

1,570

1,401

1,570

賞与引当金

192,317273,334

192,317273,334

受注損失引当金-

13,373-

13,373

退職給付引当金

1,509,743

99,156

91,606

1,517,293

役員退職慰労引当金

153,845

23,094

36,108140,831

環境対策引当金

93,872-320

93,552（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自平成28年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出

平成29年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第74期第1四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第74期第2四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出（第74期第3四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月14日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の平成30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、黒田精工株式会社が平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

浩史
佐古

斉文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2018/06/25 20:08:50／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び常務取締役管理本部長佐古斉文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社のうち1
社および持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（単純合算）の概ね2/3に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスについて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2018/06/25 20:10:00／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

浩史
佐古

斉文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2018/06/25 20:10:00／17328712_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び常務取締役管理本部長佐古斉文は、当社の第74期（自平成29年4月1日

至平成30年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。