貸借対照表(2021年3月31日現在 )
資産

科
流

目

動 資

現の金

売

金

産
･預金

掛

金

営 業 未 収 入 金
原

材

料

貯蔵

品

前

払費

用

関係会社預け金
未収入金

未収還付法人税等
その他の流動資産
固定 資産

有 形 固 定 資 産
建物

構

築物

機

械装

置器具

備

品

土地

リー ス

資産

建設 仮

勘定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施

設 利意

匠

用権
権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
借室 保証部

金

その他の投資等負額

3,621,306
54,743
255,326
61,44918,5792,073
28,573
2,986,255
178,944
34,714645
1,961,012
1,249,156
990,3182,140
83,468110,797
60,676
1,580
資
本
173
19,142
8,166
9,651
1,324
692,713
209,569
64,651
397,312
21,179

債

科
流の目

動

負買ー

債

払

未払

金
費

用

未 払 法 人 税 等
前

受金

預り

金

賞

固与

定
リ

引

当負

債

ス

債

ー

金

退職給付引当金
長期

未払金

その他の固定負債
負

債

合計

純

資

主

資

本

資の本

部 金

株

産の資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別 途 積 立 金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
己株式

純 資 産 合 計
計

1,047,219
628
1,037,647
7,000
1,943
1,472,398

務

その他有価証券評価差額金合425,178
81,176
1,078
116,736
78,522
1,620
607
32,825
112,611

務

評価･換算差額等

産額

金

ス

未金

債

掛

リ

自資

(単位：千円)部

5,582,318

負債・純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -

△
△

部

4,097,553
990,000
450,000
450,000
2,741,285
201,000
2,540,285
405,000
3,530,000
48,5101,443,225
83,732
12,367
12,367
4,109,920
5,582,318

損

益計算書

2020年4月 1日から2021年3月31日まで(単位：千円)
科目金額

高3,394,089

価2,050,970

益1,343,119

販売費及び一般管理費

3,114,533

営

1,771,414

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利損
外

収失益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

21,041

雑入358,792

固 定 資 産 売 却 損

13,167固 定 資 産 除 却 損

90

営

収業

外

雑費

379,833

用損

14,925

失28,183

失1,419,764

税 引 前 当 期 純 損 失

1,419,764

法人税、住民税及び事業税

4,519

法 人 税 等 調 整 額

349,052

経当常期損

純損

1,773,336

失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

990,000

450,000

450,000－－

剰 余 金 の 配 当－

圧縮積立金の取崩し
当

資本金

別途
積立金

201,000

405,000

3,530,000

58,520389,749

－

－

－－－

－

－

－

－

－

－

－

△69,648△69,648

－

－

－

－

－

－

△10,010

10,010

－

失－

－

－

－

－

－

－

△ 1,773,336△ 1,773,336

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )－－－－事業年度中の変動額合計

－－

－

－

－

－

△10,010△ 1,832,974△ 1,842,984

990,000

450,000

450,000

201,000

405,000

3,530,000

48,510△ 1,443,225

2,741,285

2020年4月1日残高
事業年度中の変動額

期

純損

2021年3月31日残高

株主資本

－

評価・換算差額等
その他
有価
証券
評価
差額金

評価・換算差額等
合計

純資産
合計

自己株式

株主
資本
合計

△83,732

5,940,537

6,152

6,152

5,946,689

－

－－

－

－

剰 余 金 の 配 当－△69,648－－△69,648

圧縮積立金の取崩し

－

－

－

－

－

当失－

△ 1,773,336－－△ 1,773,336

別途積立金の積立－

－

－

－

－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

6,215

6,215

6,215

事業年度中の変動額合計－△ 1,842,984

6,215

6,215

△ 1,836,769△83,732

4,097,553

12,367

12,367

4,109,920

2020年4月1日残高
事業年度中の変動額

期純損

2021年3月31日残高(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

配当
平準
準備金

4,584,269

－

個別注

記表

重要な会計方針に係わる事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、羽田第１ターミナル、羽田第２ターミナル及び羽田第３ターミナル、並びに成田第１ターミナル及び賃貸マンション｢ラトリエハネダ(大田区萩中､平成17年7月取得)｣の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

(2) 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リ資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております｡(2) 賞ー与ス

引当金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金

５．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
り適用し、「会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

- 4 -2020年3月31日）を当事業年度よ会計上の見積りに関する注記
１．当年度の計算書類に計上した金額
減損
固定損
資失
産

－ 千円
1,268,298 千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(1) 算出方法

当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
（減損の兆候）独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、各ターミナルビルのエリアを基礎としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。
・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである資産又は資産グループ・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ
・市場価格(時価)が著しく下落(50％以上下落)した資産又は資産グループ（減損の認識）
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識しております。固定資産の減損の兆候が生じている資産グループについて、国内線、国際線の旅客者数回復見通しをもとに、売上予測を立て、それに基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュフローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数です。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本固有の市場動向を踏まえて見積りを行っています。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす
航空旅客者数については、2020年3月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、より鈍化した回復基調で推移するものと想定しております。

(3) 翌年度の計算書類に与える影響

主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、将来キャッシュ・フローが変動することにより、将来の減損損失の計上に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線及び国際線で著しく遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

- 5 -貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
３．有形固定資産の減価償却累計額（うち減損損失累計額

3,276,938 千円
368,302 千円
46,461 千円
3,064,723 千円
140,529 千円を含む）

損益計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業
収益
営業費
用
営業取引以外の取 引高1,285,717 千円
2,353,046 千円
20,812 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
発 行 済 株 式
12,300,000 株
普通株
式
自普己通株
株

式
式

692,000 株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年6月15日開催の定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
69,648 千円
１株当たり配当額6円
基準日2020 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日2020 年 6 月 16 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配のため配当事項はございません。

- 6 -税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産と繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産長 期 未 払 金 否 認 額
退職給付引当金超過額
未 払 事 業 所 税 否 認 額
賞 与 引 当 金 超 過 額
減損
損
失減 価 償 却 超 過 額
資 産 除 去 債 務
繰
越欠損
金
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建 物 圧 縮 積 立 金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,143 千円
317,306 千円
2,583 千円
34,481 千円
6,606 千円
69,756 千円
7,817 千円
339,269 千円
19,164 千円
799,129 千円△ 707,298 千円
91,830 千円△ 4,019 千円△ 21,409 千円△ 1,750 千円△ 27,178 千円
64,651 千円

関連当事者との取引に関する注記（単位:千円)種類

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容
又は職業議決権 関係内容
等の所 役員 業務有(被所 の兼 上の有)割合 任等 関係

取引の内容

同社への営業取引 商品納入等
同社への賃借家賃等
親会社

日本空港
ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ㈱東京都38,126,383
大田区

施設管理運営業
物品販売業

ＣＭＳへの預け入れ（注3）(60.48%) 4名

営業取引
以外
受取利息等
（注2）

役員

國分 勘兵衛

――当社取締役
国分ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社㈱代表取締役
会長兼ＣＥＯ

仕入割戻しなし―

原材料仕入等(注4)

取引金額

1,285,717
2,353,046

科目

売掛金
未収入金

期末残高

203,920206

営業未収入金60,368

前払費用

25,8353,622,734 関係会社預け金 2,986,255
立替金

351

借室保証金

368,302

未払金

10,31020,812 未払費用
買掛金

6,264 未収入金
345,408 買掛金

36,12129
1,19133,812(注)1. 取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2. ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)への預け入れに係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 取引額には、事業年度中のＣＭＳによる平均残高を記載しております。
4. 第三者の代表として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、当事者間の合意に基づき決定しております。

- 7 -金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として関係会社借入による方針です。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２) 参照）。
（単位:千円）
貸借対照表
時価(＊)
差額
計上額(＊)
54,74354,743－(1)現金及び預金
255,326
255,326－(2)売掛金61,44961,449－(3)営業未収入金
2,986,255
2,986,255－(4)関係会社預け金(5)投資有価証券
64,35564,355－
その他有価証券397,312321,165△ 76,147(6)借室保証金(81,176)(81,176)－(7)買掛金(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)営業未収入金、(4)関係会社預け金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)借室保証金
保証金は元利金の合計額、敷金については差入相当額を当期末の国債利率等で割り引いて算定する方法によっております。
(7)買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額 145,213千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他地域において、賃貸マンション等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額441,594

時（単位:千円）
価853,687(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主たる対象資産が建物のため貸借対照表計上額等をもって時価としております。

- 8 -１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

354 円 6 銭
152 円 77 銭

- 9 -