また、既に決定済みの措置に加え、すまい給付金の拡充等、税制・予算による総合的な対策を講じることとされました。
＜既に決定済みの処置＞
2018（H30）
147102019（H31）1

消費税率引上げ
住宅ローン減税（H25税制改正:H26.4〜）

すまい給付金710▼（10月1日）

経過措置指定日（指定日の前日が8％適用期限）

税率引き上げ147102021（H33）147

税制改正大綱の概要〜空き家対策から消費税対策まで 税制のラインナップがさらに充実！〜

10（10％）

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と控除対象借入限度額：長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円、一般住宅4,000万円

全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月※拡充前：長期優良住宅・低炭素住宅3,000万円、一般住宅2,000万円

より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、給付額：最大30万円（H25.10閣議決定:H26.4〜）（収入額の目安510万円以下）

贈与税非課税措置

非課税枠：質の高い住宅は贈与税非課税措置※質の高い住宅は、以下のいずれかの住宅①耐震性の高い住宅②省エネ性の高い住宅③バリアフリー性の高い住宅※質の高い住宅以外の一般住宅については上記非課税枠から500万円を引いた額。

（H27税制改正:H27.1〜）

4▼（4月1日）

2020（H32）

平成31年度

給付額：最大50万円（収入額の目安775万円以下）まで拡充

良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。

非課税枠：質の高い住宅は最大3,000万円（一般の住宅は2,500万円）まで拡充（下図参考）

1,200万円（一般の住宅は700万円）（下図参考）

全宅連では、我が国の厳しい財政状況のもと不動産に関す※2019年4月1日から9月30日までに契約した場合、引渡しが2019年10月1日以降であれば拡充措置が適用の非課税枠（質の高い住宅※）【凡例】
10％が適用される者

3,000万円

2年6ヶ月間1,500万円

2020.4.1（Ｈ32）

して、国民の住宅取得の負担軽減のための各種税制特例措置

1,200万円

1,000万円
1年間

1年間
2019.4.1（Ｈ31）

環境の向上のために、都道府県宅建協会と連携し、国等に対

上記以外の者

1,200万円

1,200万円

800万円
9ヶ月間
2021.4.1（Ｈ33）

2021.12.31（Ｈ33）※上記のほか、住宅ポイント制度が創設されます。

5

その他の特例措置の期限延長の延長・拡充等がなされるよう、提言活動を行って参りまし公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人
全 国 宅 地 建 物 取 引 業 保 証協 会会

長

坂本久

た。
その結果、平成31年度税制改正大綱では、土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減措置の延長、中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長、空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除の要件緩和、さらには業界最大の懸念であった消費税増税への対応策として、住宅ローン減税の拡充など、本会が重点的に要望した事項は概ね認められ以上の他、期限切れとなる各種特例措置についても適用期限が延長されます。
《不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目》① サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（固定資産税：５年間 2/3 減額、不動産取得税：家屋について課税標準から 1,200 万円控除／戸、土地について税額から家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額を軽減）･･･平成３３年３月３１日まで２年間延長② J リート及び SPC が取得する不動産に係る流通税の特例措置（登録免許税：移転登記に係る税率を本則２％から 1.3％に軽減、不動産取得税：課税標準から 3/5 控除）

6る各種税制の特例の見直しが検討されるなか、国民の住生活･･･平成３３年３月３１日まで２年間延長ました。
特に、空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除については、相続開始の直前において被相続人が老人ホーム等に入居しているケースが多く見受けられますが、この場合従来では本特例が適用されないという問題がありました。そうした実態を踏まえ、適用要件の緩和を積極的に提言した結果、全宅連の要望が実現するに至りました。今回この提言が受け入れられたことで、空き家の増加抑制やさらなる有効利用の足掛かりとして活用が期待されます。引き続き、私ども宅建業者が中心となって、この税制を大いに活用し、空き家問題の解決に努めていきたいと考えております。
また、本年10月から消費税率が10％に引き上げられます。
近年の住宅取得環境においては、住宅価格は上昇傾向である

その他のに対し、世帯年収が下落しており、取得環境は厳しい状況● 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の拡充（所得税 等）● 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合等の所得税額の特別控除に関する標準的費用額の工事実績を踏まえた見直し● 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充（固定資産税 等）

注意

本パンフレットの内容は、平成31年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。

平 成 31 年 度 税 制 改 正 大 綱 の 概 要
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

宅の購入意欲を低下させることになることから、住宅取得者の充分な負担軽減を図るよう業界全体で声をあげました。その結果、今回住宅ローン減税の拡充ほか、すまい給付金や住宅ポイント等幅広く措置されたことは大変喜ばしいことであります。
今回このような結果を得られましたのも皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

平成31年１月16日発行

でございます。そうした中での消費税の増税は、消費者の住〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）

今後も、全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携し、国民の皆様方の住宅取得支援・安心
安全な不動産取引をさらに推進するため、一層の努力をして参ります。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

平成31年度税制改正大綱のポイント

１

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

各種特例措置の適用期限延長
被相続人の居住用
家屋・敷地

各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。
（１）土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長…平成３３年３月３１日まで２年間延長

買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅を再販売する場合【住宅部分】

控除額（万円）

平成９年 4 月 1 日〜

1,200

平成元年 4 月 1 日〜
平成 9 年 3 月 31 日

1,000

昭和 60 年 7 月 1 日〜
平成元年 3 月 31 日

450

昭和 56 年 7 月 1 日〜
昭和 60 年 6 月 30 日

420

昭和 51 年 1 月 1 日〜
昭和 56 年 6 月 30 日350

【買取再販事業のイメージ】

3

事業者

買主

・ 不動産取得税

・ 不動産取得税

・ 登録免許税

・ 登録免許税

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）
敷地：一定額を減額（H31.4.1〜H33.3.31）【拡充・延長】住宅：所有権移転登記：0.1％（本則2％、一般住宅特例0.3％）（〜H32.3.31）*＜要件＞ 対象住宅が「安心 R 住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合＜減額内容＞（1）45,000 円 （2）土地１㎡ あたり評価額 ×1/2× 住宅の床面積の２倍（上限 200 ㎡）×３％のいずれか多い方を減額

固定資産税及び都市計画税

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が、以下の通り延長・拡充されます。

土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税率を軽減
使用権を設定4

所有者不明土地隣地

事業区域内の資産の固定資産税等を軽減

消費税増税に係る負担軽減方策

ご案内の通り、平成31年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられます。これに伴い、需要変動の平準化に万全を期すため、住宅ローン減税の拡充措置が講じられます。

【空き家 3,000 万円特別控除とは】相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（その敷地を含む。また、耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度

地域福利増進事業の用に供する土地・建物について、課税標準を5年間2/3に軽減（〜平成33年3月31日まで２年間）（※）
特定所有者不明土地とは：相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地のうち、現に建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別の用途に供されていない土地をいいます。
地 域 福 利 増 進 事 業 と は ：地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる公園、広場、購買施設等の整備に関する事業をいいます。

省エネ改修を行った結果、住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合（※）、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を行う場合」でなくとも、本特例措置の適用対象となる。（全窓要件の合理化）※断熱等性能等級４，または断熱等性能等級３かつ一次エネルギー消費量等級４を満たすことが所定の書類で証明される場合

空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する措置の拡充・延長

事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（2,000万円以下の部分）に係る税率を軽減（〜平成31年12月31日まで1年間）

軽減税率① 現行の措置を平成 33 年３月 31 日まで２年間延長② 省エネ改修について、適用要件の合理化

2

地域福利増進事業に係る特例措置の創設

特例措置の内容耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム【敷地部分】※②の要件は、平成31年４月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により増加する所有者不明土地の有効活用を促すため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、都道府県知事による使用権の裁定があった特定所有者不明土地（※）を利用して行う地域福利増進事業（※）の用に供する土地・建物について、以下の特例措置が創設されます。

リフォーム工事（一定の質の向上）
*

売主

更地

① 本特例措置が4年間延長されます（平成35年12月31日まで）。
② 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。

（２）既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長及び拡充

築年月日

取壊し

改正内容

（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）
所有権の移転登記
２％ → 1.5％築年月日に応じて課税標準から以下の額を控除

空き家

控除期間3年間延長（10年間→13年間）※

適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額（一般住宅の場合）
以下のいずれか小さい額①借入金年末残高（上限 4,000 万円）の 1％②建物購入価格（上限 4,000 万円）の 2/3％（2％÷3 年）※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限：5,000 万円、建物購入価格の上限：5,000 万円

消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用。

平成31年度税制改正大綱のポイント

１

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

各種特例措置の適用期限延長
被相続人の居住用
家屋・敷地

各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。
（１）土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長…平成３３年３月３１日まで２年間延長

買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅を再販売する場合【住宅部分】

控除額（万円）

平成９年 4 月 1 日〜

1,200

平成元年 4 月 1 日〜
平成 9 年 3 月 31 日

1,000

昭和 60 年 7 月 1 日〜
平成元年 3 月 31 日

450

昭和 56 年 7 月 1 日〜
昭和 60 年 6 月 30 日

420

昭和 51 年 1 月 1 日〜
昭和 56 年 6 月 30 日

350

【買取再販事業のイメージ】

3

事業者

買主

・ 不動産取得税

・ 不動産取得税

・ 登録免許税

・ 登録免許税

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）
敷地：一定額を減額（H31.4.1〜H33.3.31）【拡充・延長】住宅：所有権移転登記：0.1％（本則2％、一般住宅特例0.3％）（〜H32.3.31）*＜要件＞ 対象住宅が「安心 R 住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合＜減額内容＞（1）45,000 円 （2）土地１㎡ あたり評価額 ×1/2× 住宅の床面積の２倍（上限 200 ㎡）×３％のいずれか多い方を減額

固定資産税及び都市計画税

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が、以下の通り延長・拡充されます。

土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税率を軽減
使用権を設定

4

所有者
不明土地

隣地

事業区域内の資産の固定資産税等を軽減

消費税増税に係る負担軽減方策

ご案内の通り、平成31年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられます。これに伴い、需要変動の平準化に万全を期すため、住宅ローン減税の拡充措置が講じられます。

【空き家 3,000 万円特別控除とは】相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（その敷地を含む。また、耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度

地域福利増進事業の用に供する土地・建物について、課税標準を5年間2/3に軽減（〜平成33年3月31日まで２年間）（※）
特定所有者不明土地とは：相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地のうち、現に建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別の用途に供されていない土地をいいます。
地 域 福 利 増 進 事 業 と は ：地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる公園、広場、購買施設等の整備に関する事業をいいます。

省エネ改修を行った結果、住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合（※）、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を行う場合」でなくとも、本特例措置の適用対象となる。（全窓要件の合理化）※断熱等性能等級４，または断熱等性能等級３かつ一次エネルギー消費量等級４を満たすことが所定の書類で証明される場合

空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する措置の拡充・延長

事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（2,000万円以下の部分）に係る税率を軽減（〜平成31年12月31日まで1年間）

軽減税率① 現行の措置を平成 33 年３月 31 日まで２年間延長② 省エネ改修について、適用要件の合理化

2

地域福利増進事業に係る特例措置の創設

特例措置の内容

耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム【敷地部分】※②の要件は、平成31年４月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により増加する所有者不明土地の有効活用を促すため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、都道府県知事による使用権の裁定があった特定所有者不明土地（※）を利用して行う地域福利増進事業（※）の用に供する土地・建物について、以下の特例措置が創設されます。

リフォーム工事（一定の質の向上）
*

売主

更地

① 本特例措置が4年間延長されます（平成35年12月31日まで）。
② 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。

（２）既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長及び拡充

築年月日

取壊し

改正内容

（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）
所有権の移転登記
２％ → 1.5％

築年月日に応じて課税標準から以下の額を控除

空き家

控除期間3年間延長（10年間→13年間）※

適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額（一般住宅の場合）
以下のいずれか小さい額①借入金年末残高（上限 4,000 万円）の 1％②建物購入価格（上限 4,000 万円）の 2/3％（2％÷3 年）※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限：5,000 万円、建物購入価格の上限：5,000 万円

消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用。

また、既に決定済みの措置に加え、すまい給付金の拡充等、税制・予算による総合的な対策を講じることとされました。
＜既に決定済みの処置＞
2018（H30）
147102019（H31）1

消費税率引上げ
住宅ローン減税（H25税制改正:H26.4〜）

すまい給付金710▼（10月1日）

経過措置指定日（指定日の前日が8％適用期限）

税率引き上げ147102021（H33）147

税制改正大綱の概要〜空き家対策から消費税対策まで 税制のラインナップがさらに充実！〜

10（10％）

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と控除対象借入限度額：長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円、一般住宅4,000万円

全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月※拡充前：長期優良住宅・低炭素住宅3,000万円、一般住宅2,000万円

より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、給付額：最大30万円（H25.10閣議決定:H26.4〜）（収入額の目安510万円以下）

贈与税非課税措置

非課税枠：質の高い住宅は贈与税非課税措置※質の高い住宅は、以下のいずれかの住宅①耐震性の高い住宅②省エネ性の高い住宅③バリアフリー性の高い住宅※質の高い住宅以外の一般住宅については上記非課税枠から500万円を引いた額。

（H27税制改正:H27.1〜）

4▼（4月1日）

2020（H32）

平成31年度

給付額：最大50万円（収入額の目安775万円以下）まで拡充

良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。

非課税枠：質の高い住宅は最大3,000万円（一般の住宅は2,500万円）まで拡充（下図参考）

1,200万円（一般の住宅は700万円）（下図参考）

全宅連では、我が国の厳しい財政状況のもと不動産に関す※2019年4月1日から9月30日までに契約した場合、引渡しが2019年10月1日以降であれば拡充措置が適用の非課税枠（質の高い住宅※）【凡例】
10％が適用される者

3,000万円

2年6ヶ月間

1,500万円

2020.4.1（Ｈ32）

して、国民の住宅取得の負担軽減のための各種税制特例措置

1,200万円

1,000万円
1年間

1年間
2019.4.1（Ｈ31）

環境の向上のために、都道府県宅建協会と連携し、国等に対

上記以外の者

1,200万円

1,200万円

800万円
9ヶ月間
2021.4.1（Ｈ33）

2021.12.31（Ｈ33）※上記のほか、住宅ポイント制度が創設されます。

5

その他の特例措置の期限延長の延長・拡充等がなされるよう、提言活動を行って参りまし公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人
全 国 宅 地 建 物 取 引 業 保 証協 会会長

坂本久

た。
その結果、平成31年度税制改正大綱では、土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減措置の延長、中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長、空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除の要件緩和、さらには業界最大の懸念であった消費税増税への対応策として、住宅ローン減税の拡充など、本会が重点的に要望した事項は概ね認められ以上の他、期限切れとなる各種特例措置についても適用期限が延長されます。
《不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目》① サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（固定資産税：５年間 2/3 減額、不動産取得税：家屋について課税標準から 1,200 万円控除／戸、土地について税額から家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額を軽減）･･･平成３３年３月３１日まで２年間延長② J リート及び SPC が取得する不動産に係る流通税の特例措置（登録免許税：移転登記に係る税率を本則２％から 1.3％に軽減、不動産取得税：課税標準から 3/5 控除）

6る各種税制の特例の見直しが検討されるなか、国民の住生活･･･平成３３年３月３１日まで２年間延長ました。
特に、空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除については、相続開始の直前において被相続人が老人ホーム等に入居しているケースが多く見受けられますが、この場合従来では本特例が適用されないという問題がありました。そうした実態を踏まえ、適用要件の緩和を積極的に提言した結果、全宅連の要望が実現するに至りました。今回この提言が受け入れられたことで、空き家の増加抑制やさらなる有効利用の足掛かりとして活用が期待されます。引き続き、私ども宅建業者が中心となって、この税制を大いに活用し、空き家問題の解決に努めていきたいと考えております。
また、本年10月から消費税率が10％に引き上げられます。
近年の住宅取得環境においては、住宅価格は上昇傾向である

その他のに対し、世帯年収が下落しており、取得環境は厳しい状況● 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の拡充（所得税 等）● 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合等の所得税額の特別控除に関する標準的費用額の工事実績を踏まえた見直し● 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充（固定資産税 等）

注意

本パンフレットの内容は、平成31年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。

平 成 31 年 度 税 制 改 正 大 綱 の 概 要
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

宅の購入意欲を低下させることになることから、住宅取得者の充分な負担軽減を図るよう業界全体で声をあげました。その結果、今回住宅ローン減税の拡充ほか、すまい給付金や住宅ポイント等幅広く措置されたことは大変喜ばしいことであります。
今回このような結果を得られましたのも皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

平成31年１月16日発行

でございます。そうした中での消費税の増税は、消費者の住〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）

今後も、全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携し、国民の皆様方の住宅取得支援・安心安全な不動産取引をさらに推進するため、一層の努力をして参ります。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会