［韓国の法令］［周藤利一：訳］

空間情報の構築及び管理等に関する法律施行規則
2009 年 12 月 14 日 国土海洋部令第 191 号 新規制定
2021 年 8 月 27 日 国土交通部令第 882 号 最終改正
所管：国土交通部国土情報制度課

第１章

総

則

第 1 条（目的） この規則は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」及び同法施行令で委任された事項並びにその施行に必要な事項を定めることを目的とする。 <改正2015.6.4>
第 2 条（航行の通報） 削除<2021.2.18>

第２章

測

量

第１節

通

則

第 2 条の 2（年度別施行計画の推進実績評価） 法第 5 条第 2 項による年度別施行計画の推
進実績の評価項目は、次の各号のとおりとする。
一 施行計画の履行の充実性
二 施行計画の目標達成度
２ 国土地理情報院長は、法第 5 条第 2 項による年度別推進実績の評価のために必要な場
合、関係機関、法人、団体又は関係専門家等に評価を依頼することができる。
３ 国土地理情報院長は、第 1 項及び第 2 項に規定する事項のほか、評価の方法及び手続に関し必要な細部事項を定めることができる。
[本条新設 2020.6.11]
第 3 条（測量基準点標識の形状） 法第 8 条第 1 項による測量基準点標識の形状及び規格は、別表 1 のとおりとする。
２ 測量基準点を定めた者は、測量基準点標識を設置する地域の地形が別表１の形状及び規格により設置することが困難な場合には、前項にかかわらず、別途の形状及び規格により設置することができる。この場合、測量基準点を定めた者が公共測量の施行を行う者（以下「公共測量施行者」という。
）であるときには、国土地理情報院長の承認を受けなければならない。
３ 測量基準点を定めた者が前項により別途の形状及び規格を定めたときには、これを告示しなければならない。
第 4 条（測量基準点標識設置の通知） 「空間情報の構築及び管理等に関する法律施行令」（以下「令」という。
）第 9 条による測量基準点標識の設置の通知は、別紙第 2 号書式による。<改正 2015.6.4>

1
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 5 条（測量基準点標識の現況調査の結果報告） 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、法第 8 条第 5 項による測量基準点標識の現況についての調査結果を毎
年 10 月末までに国土地理情報院長が定めて告示した基準により報告しなければならない。
<改正 2013.6.19>
２ 国土地理情報院長は、前項による測量基準点標識の現況調査の結果報告のための基準を定めた場合には、これを告示しなければならない。
第 6 条（測量基準点標識の移転申請手続） 法第 9 条第 2 項により測量基準点標識の移転を申請しようとする者は、別紙第 3 号書式の申請書を移転を希望する日の 30 日前までに測量基準点標識を設置した者に提出しなければならない。<改正 2017.1.31>
２ 前項による移転申請を受理した者は、申請を受理した日から 10 日以内に別紙第 4 号書式の移転経費納付通知書を申請人に通知しなければならない。
３ 前項により移転経費納付通知書を受領した申請人は、移転希望日の 7 日前までに測量
基準点標識を設置した者に移転経費を支払わなければならない。
第 6 条の 2（測量業情報の提供） 法第 10 条の 2 第 1 項による測量情報は、測量サービスの発注者、行政機関及び関連団体等の長要請がある場合に提供するものとし、書面又は電磁的方法で提供することができる。
[本条新設 2015 6.4]
第 6 条の 3（測量業情報管理台帳） 法第 10 条の 2 第 2 項による測量業情報総合管理体系（以下「測量業情報総合管理体系」という。
）は、別紙第 4 号の 2 書式による測量情報管理
台帳に入力する方法で管理する。
[本条新設 2015.6.4]
第 6 条の 4（測量サービス遂行実績等の提出要求及び確認書の発給） 国土交通部長官は、
法第 10 条の 2 第 3 項により測定業者に次の各号の資料を 2 月 15 日（第五号の資料は法人の場合は 4 月 15 日、個人は 6 月 15 日）までに、同条第 1 項による測量業情報総合管理体
系運営機関である空間情報産業協会（「空間情報産業振興法」第 24 条により設立された空間情報産業協会をいう。以下同じ。）の長に提出するように毎年要請することができる。<
改正 2017.1.31、2021.8.27>
一 別紙第 4 号の 3 書式による測量サービス実行実績書
二 「付加価値税法」による事業者登録証の写し（申請人が個人の場合に限る。
）
三 別紙第 4 号の 4 書式による測量サービス遂行実績明細書
四 測量サービス遂行実績を証明する次の各目の書類
ア 法第 2 条第 3 号目の機関から受託した測量サービスの場合には、発注者が発行した実績証明書イ ア目以外の者から受託した測量サービスの場合には、次の 1）と 2）の書類
1）測定サービス受託契約書の写し
2）当該サービスに関する税金計算書の写し
ウ 「海外建設促進法」第 2 条第三号による海外建設エンジニアリング活動により遂行された測定サービスの場合は、同法第 23 条により設立された海外建設協会が確認した実績確認書又は工事契約書の写しが添付された外国為替銀行が発行した外貨預金
証明書
五 財務状況を証明する次の各目のいずれかに該当する書類
ア 「法人税法」及び「所得税法」により管轄税務署長に提出した租税に関する申告書類（「税務士法」第 6 条により登録した税理士又は同法第 20 条の 2 により税務代理
業務登録簿に登録された公認会計士が同法第 2 条第七号により確認したものであっ
2
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て、貸借対照表と損益計算書が含まれているものをいう。）
イ 「株式会社の外部監査に関する法律」第 3 条による監査人の会計監査を受けた財務諸表
ウ 「公認会計士法」第 7 条により登録された公認会計士又は同法第 24 条により登録した会計法人の会計監査を受けた財務諸表
六 別紙第 4 号の 5 書式による機器保有状況表及びその証明書類
２ 空間情報産業協会の長は、測量者が第 1 項により提出した測量サービス遂行実績の確認を要求する場合には、別紙第 4 号の 6 書式による確認書を交付しなければならない。
[本条新設 2015.6.4]
第 6 条の 5（事業遂行能力の評価事項） 法第 10 条の 3 第 2 項の「国土交通部令で定める事項」とは、信認度、信用度及び教育履行実績をいう。
[本条新設 2015.6.4]
第 6 条の 6（事業遂行能力の評価と公示申請書の提出等） 法第 10 条の 3 第 1 項による事
業遂行能力評価・公示を受けようとする測量者は、別紙第 4 号の 7 書式による申請書に次の各号の書類を添付して、空間情報産業協会の長に提出しなければならない。ただし、第 6条の 4 第 1 項により提出した書類及び測量業情報総合管理体系を通じて電子的に確認することができる資料は、提出を省略することができる。<改正 2021.8.27>
一 「付加価値税法」による事業者登録証の写し（申請人が個人の場合に限る。
）
二 別紙第 4 号の 8 書式による測量サービス遂行実績状況表
三 測量サービス遂行実績を証明する次の各目の書類
ア 法第 2 条第 3 号目の機関から受託した測量サービスの場合には、発注者が発行した実績証明書イ ア目以外の者から受託した測量サービスの場合には、次の 1）と 2）の書類
1）測定サービス受託契約書の写し
2）当該サービスに関する税金計算書の写し
ウ 「海外建設促進法」第 2 条第三号による海外建設エンジニアリング活動により遂行された測定サービスの場合は、同法第 23 条により設立された海外建設協会が確認した実績確認書又は工事契約書の写しが添付された外国為替銀行が発行した外貨預
金証明書
四 別紙第 4 号の 9 書式による測定業者の財務情報の現況表
五 財務状況を証明する次の各目のいずれかに該当する書類
ア 「法人税法」及び「所得税法」により管轄税務署長に提出した租税に関する申告書類（「税務士法」第 6 条により登録した税理士又は同法第 20 条の 2 により税務代理
業務登録簿に登録された公認会計士が同法第 2 条第七号により確認したものであって、貸借対照表及び損益計算書が含まれているものをいう。
）
イ 「株式会社の外部監査に関する法律」第 3 条による監査人の会計監査を受けた財務諸表
ウ 「公認会計士法」第 7 条により登録された公認会計士又は同法第 24 条により登録した会計法人の会計監査を受けた財務諸表
六 別紙第 4 号の 10 書式による技術者保有状況表、測量技術者経歴証明書及び保有証明書
七 「信用情報の利用及び保護に関する法律」第 2 条第五号による信用情報会社（信用評価業務を主な事業とする者に限る。）が実施した信用評価を受けた場合には、その信用評価書の写し
八 教育履行実績がある場合には、別紙第 4 号の 11 書式による教育履行実績状況表及び教育修了証書の写し等の証明書類
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 第 1 項による申請書及び添付書類は、書面で提出するほか、ディスク及びディスク等のデジタル記憶媒体に保存して提出し、又は国土交通部長官が指定して告示する情報通信網を利用して提出することができる。
３ 空間情報産業協会の長測量者が第 1 項による測量サービス事業遂行能力の評価結果の確認を要請した場合には、別紙第 4 号の 12 書式による測量サービス事業遂行能力の評価書を交付しなければならない。
４ 令第 10 条の 6 第 2 項の「国土交通部令で定める公示方法」とは、空間情報産業協会のインターネット・ホームページに公示することをいう。
[本条新設 2015.6.4]
第 7 条（地形ㆍ地物の変動に関する通報等） 令第 11 条第 2 項による地形ㆍ地物の変動についての通報は、別紙第 5 号書式による。<改正 2020.6.11>
２ 公共測量施行者は、令第 11 条第 4 項による建設工事を着工したときは、5 日以内に、完工したとき（竣工を意味し、道路、鉄道、都市鉄道及び高速鉄道の建設工事の場合には、部分完工した場合を含む。
）は、遅滞なく、次の各号の内容を国土地理情報院長に通報しなければならない。<改正 2014.1.17、2020.6.11>
一 建設工事を着工したとき：工事の概要、建設工事の位置図（縮尺が 2 万 5 千分の 1以上の地図に表示しなければならない。
）
二 建設工事を完工したとき：工事の内容、竣工測量図面及び現地の地形ㆍ地物調査資料
３ 前項による竣工測量図面等の詳細な作成方法その他必要な事項は、国土地理情報院長
が定めて告示する。<改正 2014.1.17>

第２章

基本測量

第 8 条（基本測量の方法及び手続等） 国土地理情報院長が法第 12 条第 1 項により基本測量を実施する場合には、測量計画、測量の実施、測量成果の整理等の手続に従い実施するものとし、その詳細な測量の方法及び手順については、国土地理情報院長が定めて告示する。
第 9 条（基本測量成果の修正） 国土地理情報院長が法第 13 条第 3 項により基本測量成果を変更する場合には、基本測量成果の変更計画を策定して官報に告示し、インターネット・
ホームページに掲載しなければならない。
第 10 条（基本測量成果検証機関の指定） 令第 14 条第 2 項により基本測量成果検証機関
として指定を受けようとする者は、別紙第 6 号書式の申請書（電子文書とされた申請書を含む。）に次の各号の書類（電子文書を含む。）を添付して国土地理情報院長に提出しなけ
ればならない。この場合、担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書を確認しなければならない。<改正 2011.4.11>
一 令第 14 条第 1 項各号に該当する機関であることを証明する書類
二 測量技術の人材及び設備保有現況並びにその証明書類各 1 部
第 11 条（基本測量成果の検証） 法第 13 条第 2 項により国土地理情報院長が基本測量成果検証機関に基本測量成果の検証を依頼する場合には、検証に必要な関連資料を提供しなければならない。
２ 前項により検証を依頼された基本測量成果検証機関は、30 日以内に検証結果を国土地
理情報院長に提出しなければならない。
３ 基本測量成果の検証方法、検証方法及び検証費用等に関する事項は、国土地理情報院
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第 12 条（測量成果等の複製申請） 法第 14 条第 2 項又は第 19 条第 2 項により測量成果又は測量記録を複製しようとする者及びそれらの写しの発給を受けようとする者は、別紙第 7号書式の測量成果等の複製申請書又は別紙第 8 号書式の測量成果等の写し発給申請書を国
土地理情報院長又は公共測量施行者に提出しなければならない。
第 13 条（地図等刊行物の種類） 法第 15 条第 1 項により国土地理情報院長が刊行する地図その他必要な刊行物（以下「地図等」という。）の種類は、次の各号のとおりとする。<
改正 2014.1.17、2015.6.4>
一 縮尺 1/500、1/1、000、1/2,500、1/5,000、1/10,000、1/25,000、1/50,000、1/100,000、1/250,000、1/500,000 及び 1/1,000,000 の地図
二 鉄道、道路、河川、海岸線、建物、数値標高モデル、空間情報立体モデル(3 次元空間情報)、室内空間情報、正射映像等に関する基本空間情報
三 削除<2015.6.4>
四 連続数値地形図及び縮尺 1/25,000 英文版数値地形図
五 国家インターネット地図、点字地図、大韓民国全土、大韓民国周辺図及び世界地図
六 国家格子座標情報及び国家関心地点情報
第 14 条（地図等の販売及び配布） 国土地理情報院長は、法第 15 条第 1 項による地図等の販売又は配布を同条第 5 項各号に該当しない者に代行させることができる。<改正2017.1.31>
２ 地図等の販売、配布その他細部事項は、国土地理情報院長が定めて告示する。
第 15 条（基本図の指定） 法第 15 条第 2 項により基本図として指定する地図は、全国を対象として作成された地形図の規格が一定であり正確度が統一されたものであって、縮尺が最大のものでなければならない。
第 16 条（地図等の販売価格） 国土地理情報の院長は、物価上昇等を考慮して地図等の販売価格を定めなければならない。ただし、数値地図の販売価格を定める場合は、次の各号の基準に従わなければならない。
一 図葉当たり又は階層構造別に販売価格を定めること
二 数値地図の複写に必要な材料費等処理費用が含まれるようにすること
２ 前項により販売価格を定めたときには、次の各号の事項を含めて官報に告示しなければならない。
一 名称
二 縮尺
三 規格
四 単位
五 販売価格六 その他必要な事項
第 17 条（地図等の刊行審査） 法第 15 条第 3 項により地図等を刊行するための審査を受けようとする者は、別紙第 9 号書式の地図等刊行審査申請書に次の各号の書類を添付して
令第 104 条第 1 項による測量成果審査受託機関に提出しなければならない。この場合、測量成果審査受託機関は、審査を受けようとする者が法人である場合には、「電子政府法」第36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書を確認しなければならない。<改正 2011.4.11>
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一
二
三
四

標準作業方法書 1 部
成果審査用刊行物 2 部
削除<2015.6.4>
削除<2011.4.11>
２ 前項により審査を受けて刊行した地図等を刊行した者は、その地図等を修正して刊行した場合には、修正刊行した地図等の写しを測量成果審査受託機関に提出しなければならない。<改正 2015.6.4>
３ 測量成果審査受託機関は、前項により提出を受けた地図等に適正ではない事項があるときは、その刊行者に対し、補完を要請することができる。<新設 2015.6.4>
第 18 条（地図等の審査事項） 法第 15 条第 3 項により測量成果審査受託機関が地図等の審査をするときには、次の各号の事項が適正か否かについて審査する。<改正 2015.6.4>
一 道路、鉄道等の主要な地形・地物の表示
二 令第 15 条各号による事項の表示
三 その他の表示事項
２ 前項による審査内容の詳細な基準等地図等の審査に必要な事項は、国土地理情報院長
が定めて告示する。
第 19 条（使用した測量成果等の明示） 法第 15 条第 4 項により地図等に明示する事項は、次の各号のとおりとする。
一 使用した測量成果又は測量記録の種類
二 使用した測量成果の正確度
第 20 条（地図等の国外搬出許可申請等） 法第 16 条第 1 項及び第 21 条第 1 項による地図等又は測量写真の国外搬出許可申請は、別紙第 10 号書式による。
２ 前項による申請書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 別紙第 11 号書式の保安覚書 1 部
二 旅券の写し 1 部（外国人に限る。
）
三 搬出する内容物 1 部（搬出する内容が国土地理情報院長が刊行した地図である場合を除く。
）
３ 国土地理情報院長は、第 1 項による申請に対し許可をしたときには、申請人に対し別紙第 12 号書式の許可証を発行しなければならない。

第３節 公共測量及び一般測量
第 21 条（公共測量作業計画書の提出） 公共測量施行者は、法第 17 条第 2 項により公共測量を行う 3 日前までに国土地理情報院長が定めた基準に従い公共測量作業計画書を作成
して、国土地理情報院長に提出しなければならない。公共測量作業計画書を変更した場合も、また同じ。<改正 2015.6.4>
２ 前項による公共測量作業計画書に含めなければならない事項は、次の各号のとおりとする。
一 公共測量の事業名
二 公共測量の目的及び活用範囲
三 公共測量の位置及び事業量
四 公共測量の作業期間
五 公共測量の作業方法
六 使用測量機器の種類及び成果
七 法第 17 条第 1 項により使用する測量成果の名称、種類及び内容
6
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright八 その他作業に必要な事項
３ 国土地理情報院長は、公共測量作業計画書を検討した後、変更する必要があると判断した場合には、公共測量施行者に対し公共測量作業計画書を変更して提出するよう要求することができる。この場合、公共測量施行者は、特別な事由がない限り、これに従わなければならない。
４ 第 1 項による公共測量作業計画書の作成基準その他の公共の測量に関し必要な事項は、
国土地理情報院長が定めて告示する。
第 22 条（公共測量成果の審査） 法第 18 条により公共測量施行者は、別紙第 13 号書式の
公共測量成果審査申請書に公共測量成果資料を添付して、測量成果審査受託機関に提出しなければならない。
２ 測量成果審査受託機関は、前項により提出された公共測量成果資料に対して補完又は確認が必要であると認めるときには、前項による申請人に対し補完又は確認等の必要な措置を講じることができる。
３ 測量成果審査受託機関は、第 1 項により成果審査の申請を受理したときには、受理日から 20 日以内に審査をして、別紙第 14 号書式の公共測量成果審査結果書を作成して、国土地理情報院長及び審査申請人に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、審査結果の通知期間を 10 日の範囲内で延長することができる。
一 成果審査対象地域の気象の悪化又は自然災害等により審査が困難であるとき
二 地上現況測量、数値地図及び数値標高資料等の成果審査量が面積 10 平方キロメート
ル以上又は路線の長さ 600 キロメートル以上のとき
三 地下施設物図及び水深測量の審査量が 200 キロ以上のとき
４ 公共測量の成果審査に必要な詳細基準は、国土地理情報院長が定めて告示する。
第 23 条（公共測量成果審査手数料の納付等） 測量成果審査受託機関は、第 22 条第 1 項
により公共測量施行者から公共測量成果の審査を要請された場合には、手数料の明細を作成して審査申請人に別途通知しなければならない。
２ 審査申請人は、前項による手数料の通知を受けたときには、通知を受けた日から 7 日
以内に測量成果審査受託機関に当該手数料を支払わなければならない。
第 24 条（公共測量成果等の刊行） 令第 17 条第 1 項により公共測量成果を使用して地図等を刊行して販売する公共測量施行者は、同条第 2 項により地図等の大きさ、枚数及び販
売価格算定書類を添付して地図等の発売日 15 日前までに国土地理情報院長に通報しなければならない。

第４節

地籍測量

第 25 条（地籍測量の依頼等） 法第 24 条第 1 項により地籍測量を依頼しようとする者は、
別紙第 15 号書式の地籍測量依頼書(電子文書とされた依頼書を含む。)に依頼事由を証明する書類(電子文書を含む。)を添付して地籍測量遂行者に提出しなければならない。<改正2014.1.17>
２ 地籍測量遂行者は、前項による地籍測量の依頼を受けたときは、測量期間、測量日時及び測量手数料等を記載した別紙第 16 号書式の地籍測量遂行計画書をその翌日までに地籍所管庁に提出しなければならない。提出した地籍測量遂行計画書を変更する場合もまた同じ。<改正 2014.1.17>
３ 地籍測量の測量期間は、5 日とし、測量検査期間は、4 日とする。ただし、地籍基準点を設置して測量又は測量検査を行う場合には、地籍基準点が 15 点以下の場合には 4 日、15地点を超える場合には 4 日に 15 点を超える 4 点ごとに 1 日を加算する。<改正 2010.6.17>
7
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright４ 前項にかかわらず、地籍測量依頼人と地籍測量遂行者が相互に合意して別に期間を定める場合には、その期間に従うものとし、全期間の 4 分の 3 は測量期間に、全期間の 4 分の 1 は測量検査期間とみなす。
５ 削除<2015.6.4>
第 26 条（地籍基準点成果の閲覧及び謄本発給） 法第 27 条により地籍測量基準点成果又はその測量簿を閲覧し、又は謄本の発給を受けようとする者は、地籍三角点成果について
は、特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事、特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）又は地籍所管庁に申請し、地籍三角補助点成果及び地籍図根点成果については、地籍所管庁に申請しなければならない。<改正 2013.6.19、2015.6.4>
２ 前項による地籍測量基準点成果又はその測量簿の閲覧及び謄本の発行申請書は、別紙
第 17 号書式のとおりとする。
３ 地籍測量基準点成果又はその測量簿の閲覧又は謄本の発行申請を受けた当該機関は、これを閲覧させ、又は別紙第 18 号書式の地籍測量基準点成果簿謄本を発給しなければならない。
第 26 条の 2（地籍委員会委員除斥及び忌避申請書） 令第 20 条の 2 及び第 23 条による中央及び地方地籍委員会の委員の除斥及び忌避申請書は、別紙第 18 号の 2 書式のとおりとする。
[本条新設 2014.1.17]
第 27 条（地籍測量適合性審査請求書） 令第 24 条第 1 項及び第 26 条第 1 項による地籍測
量適合性審査及び再審査の請求書は、別紙第 19 号書式及び別紙第 20 号書式のとおりとする。
第 28 条（地籍測量適合性審査議決書） 令第 25 条による地籍測量適合性審査の議決書及び令第 26 条による再審査の議決書は、別紙第 21 号書式のとおりとする。

第５節 水路調査<削除 2021.2.19>
第 29 条（水路調査の実施）

削除<2021.2.19>

第 30 条（水路調査の種類別調査項目）

削除<2021.2.19>

第 31 条（水路調査の申告） 削除<2021.2.19>
第 32 条（水路調査船の標識）
第 33 条（水路調査の技術指導）削除<2021.2.19>
削除<2021.2.19>

第 34 条（水路調査実施等の公告） 削除<2021.2.19>
第 35 条（水路調査成果の審査）削除<2021.2.19>

第 36 条（水路調査成果審査手数料の納付等） 削除<2021.2.19>
第 37 条（水路調査成果の写し発給申請） 削除<2021.2.19>

8
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 38 条（水路図書誌販売代行業者の指定等） 削除<2021.2.19>
第 39 条（水路図書誌販売代行業者の指定取消等） 削除<2021.2.19>
第 40 条（水路図書誌複製等の承認申請）
第 41 条（水路調査成果等の提出要求）

第６節

削除<2021.2.19>
削除<2021.2.19>

測量技術者<改正 2021.2.19>

第 42 条（署名捺印時の記載事項） 測量技術者が令第 31 条により測量図書に署名及び捺印をするときには、所属機関又は所属企業名、企業登録番号、国家技術資格番号、学歴・経歴者管理番号を併せて記載しなければならない。
第 43 条（測量技術者の申告等） 法第 40 条第 1 項により申告又は変更申告をしようとする測量技術者は、別紙第 29 号書式の測量技術者経歴申告書又は別紙第 30 号書式の測量技
術者経歴変更申告書に次の各号の書類（電子文書を含む。
）を添付して、空間情報産業協会に提出しなければならない。ただし、勤務先の退職事実のみを申告する場合には、第一号による書類を省略することができる。<改正 2014.1.17、2015.6.4>
一 別紙第 31 号書式の測量技術者経歴確認書（使用者（代表者）又は発注者の確認を受けたものに限る。
）
二 国家技術資格証の写し（該当者に限り添付する。）
三 卒業証明書（該当者に限り添付する。
）
四 写真（3×4 センチメートル）1 枚（経歴申告の場合に限る。
）
五 経歴又は経歴変更を証明できる書類
２ 法第 40 条第 3 項による測量技術経歴証は、別紙第 32 号書式のとおりとする。
３ 空間情報産業協会は、測量技術経歴証を発行したときは、別紙第 33 号書式の測量技術
経歴証発行台帳に記録して管理しなければならない。<改正 2014.1.17、2015.6.4>
４ 測量技術者が法第 40 条第 3 項による測量技術経歴証を発行、更新又は再交付を受けようとする場合には、別紙第 34 号書式の測量技術経歴証発行（新規・更新・再発行）申請書
を空間情報産業協会に提出しなければならない。<改正 2014.1.17、2015.6.4>
５ 法第 40 条第 5 項による測量技術者の勤務先、経歴等の確認は、別紙第 35 号書式の測量技術者経歴証明書及び別紙第 36 号書式の測量技術者の保有証明書による。
６ 空間情報産業協会は、測量技術経歴証を発行、更新又は再発行するとき並びに測量技
術者経歴証明書及び測量技術者の保有証明書を発行するときには、その申請人から実費の範囲で手数料を徴収することができる。<改正 2014.1.17、2015.6.4>
７ 空間情報産業協会は、第 1 項による申告又は変更申告を受理した場合には、関連機関にその申告内容を確認しなければならない。<改正 2014.1.17、2015.6.4>
８ 令別表５により国土交通部長官が測量技術者の経歴認定方法及び手続等を定めたときには、これを告示しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 44 条（測量技術者に対する業務停止基準等） 法第 42 条第 1 項による測量技術者(地籍技術者を除く。)の業務停止基準は、次の各号の区分のとおりとする。<改正 2014.1.17>
一 法第 40 条第 1 項による勤務先及び経験等の申告又は変更申告を虚偽にした場合：1
年
二 法第 41 条第 4 項に違反して他人に測量技術経歴証を貸与し、又は自己の氏名を使用
して測量業務を行わせた場合：1 年
9SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 国土地理情報院長は、違反行為の動機、回数等を考慮して、次の各号の区分により前による業務停止期間を短縮することができる。<改正 2017.1.31>
一 最近 2 年以内に業務停止処分を受けた事実がない場合：4 分の 1 軽減
二 当該違反行為が過失又は相当な理由によるものであって、補完が可能な場合：4 分の
1 軽減
三 第一号及び前号にすべて該当する場合：2 分の 1 軽減
３ 法第 42 条第 1 項による地籍技術者の業務停止の基準は、別表 3 の 2 のとおりとする。
<新設 2014.1.17>
４ 令第 32 条の 2 第 1 項による地籍技術者業務停止審議要請書は、別紙第 36 号の 2 書式のとおりとし、同条第 2 項による地籍技術者業務停止議決書は、別紙第 36 号の 3 書式のとおりとし、同条第 3 項による地籍技術者業務停止処分書は、別紙第 36 号の 4 書式のとおりとする。<新設 2014.1.17>[題目改正 2014.1.17]
第 45 条（水路技術者の申告等）

削除<2021.2.19>

第７節 測量業<改正 2021.2.19>
第 46 条（測量業の登録申請書式）
37 号書式のとおりとする。

令第 35 条第 2 項による測量業登録申請書は、別紙第第 47 条（測量業登録簿等の書式） 法第 44 条第 3 項による測量業登録証は別紙第 38 号書式、測量業登録手帳は別紙第 39 号書式とし、令第 35 条第 4 項による測量業登録簿は別紙
第 40 号書式のとおりとする。
２ 前項の測量業登録簿は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限り、電子的処理が可能な方法により作成して管理しなければならない。
第 48 条（測量業登録事項の変更申告） 令第 37 条により登録内容を変更しようとする測量業者は、別紙第 41 号書式の申告書（電子文書とされた申告書を含む。
）に次の各号の区分による書類（電子文書を含む。
）を添付して、国土地理情報院長、市・道知事又は大都市
市長(「地方自治法」第 175 条によりソウル特別市、広域市及び特別自治市を除く人口 50万人以上の市長をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。<改正 2014.1.17、2020.12.31>
一 測量業用装備変更の場合
ア 変更された装備の明細書及びその装備の性能検査書の写し
イ 所有権又は賃貸の事実を証明することができる書類
二 保有している測量技術人材の変更の場合
ア 入社又は退社した技術人材の名簿
イ 入社した技術人材の測量技術の経歴証明書
２ 前項による申告書の提出を受理した国土地理院長、市・道知事又は大都市市長は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて次の各号の情報を確認しなけ
ればならない。この場合、第一号（事業者登録証に限る。）及び第三号の書類については、申請人から確認の同意を得るものとし、申請人が確認に同意しない場合には、当該書類の写しを添付させなければならない。<改正 2011.4.11、2012.6.25、2020.12.31>
一 主たる営業所又は支店の所在地の変更及び商号変更の場合：変更事項が記載された事業者登録証又は法人登記事項証明書（法人の場合に限る。
）
二 法人の代表者の変更の場合：法人登記事項証明書
三 「国家技術資格法」による国家技術資格（情報処理技士に限る。
）
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 49 条（登録証等の再交付申請） 令第 38 条による測量業登録証又は測量業登録手帳の再交付を受けようとする者は、別紙第 42 号書式を作成し、令第 35 条第 1 項により登録した機関に提出しなければならない。<改正 2015.6.4>［全文改正 2010.6.17］
第 50 条（空間情報産業協会に対する通報） 国土地理情報院長、市・道知事又は大都市市
長は、法第 44 条第 2 項による測量業の登録、法第 44 条第 4 項による変更申告、法第 48 条による測量業の休業、廃業等の報告及び法第 52 条による測量業の登録取消がある場合には、
これを空間情報産業協会に通知しなければならない。<改正 2015.6.4、2020.12.31>[題目改正 2015.6.4]
第 51 条（測量業者の地位承継申告書） 法第 46 条により測量業者の地位を承継した者が
令第 40 条第 1 項により測量業者の地位承継申告をする場合には、次の各号の区分による申告書に該当する書類（電子文書とされた申告書及び書類を含む。
）を添付して、令第 35 条
第 1 項により登録した機関に提出しなければならない。<改正 2021.8.5>
一 測量業譲渡・譲受申告の場合： 別紙第 43 号書式
ア 譲渡・譲受契約書の写し
イ 令第 35 条第 2 項第一号及び第二号の書類
二 測量業相続申告の場合： 別紙第 44 号書式
ア 相続人であることを証明できる書類
イ 令第 35 条第 2 項第一号及び第二号の書類(廃業申告を合わせてする場合を除く。)
三 測量業法人の合併申告の場合： 別紙第 45 号書式
ア 合併契約書の写し
イ 合併公告文
ウ 合併に関する事項を議決した総会又は創立総会の決議書の写し
エ 令第 35 条第 2 項第一号及び第二号の書類
２ 前項による申告書（相続申告書を除く。）の提出を受理した機関は、「電子政府法」第36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて事業者登録証又は法人登記事項証明書（申告人が法人の場合に限る。
）を確認しなければならない。この場合、事業者登録証について
は、申請人から確認に対する同意を得るものとし、申請人が確認に同意しない場合には、その書類の写しを添付させなければならない。<改正 2011.4.11>
第 52 条（測量業の休業・廃業の申告） 法第 48 条により測量業の休業又は廃業をしようとする者は、次の各号の区分により申告書（電子文書とされた申告書を含む。
）の書類を添付して令第 35 条第 1 項により登録機関に提出しなければならない。
一 法第 48 条第一号により解散した測量業者たる法人及び同条第二号により測量業を廃業しようとする者： 別紙第 46 号書式の測量業廃業申告書、測量業登録証及び測量業
登録手帳
二 法第 48 条第三号により測量業を休業しようとする者： 別紙第 47 号書式の測量業休業申出書、測量業登録証及び測量業登録手帳
三 法第 48 条第三号により休業後に業務を再開しようとする者： 別紙第 48 号書式の測量業再開申告書
２ 前項による申告を受理した担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書（申告人が法人の場合に限る。
）を確認しなければならない。<改正 2011.4.11>
第 53 条（測量業に対する行政処分基準）

法第 52 条第 1 項による測量業の登録取消又は11

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright営業停止処分の基準は、別表４のとおりとする。
第 54 条（水路士業の登録申請書式）

削除<2021.2.19>

第 55 条（水路士業登録簿等の書式）

削除<2021.2.19>

第 56 条（水路士業登録事項の変更申告） 削除<2021.2.19>
第 57 条（水路士業登録証等の再発給申請） 削除<2021.2.19>
第 58 条（水路士業に対する行政処分基準） 削除<2021.2.19>

第３章

地

籍

第１節 土地の登録
第 59 条（土地の調査・登録） 地籍所管庁は、法第 64 条第 2 項ただし書により土地の異動現況を職権により調査及び測量して、土地の地番、地籍、面積、境界又は座標を決定しようとするときには、土地異動現況調査計画を策定しなければならない。この場合、土地異動現況調査計画は市・郡・区別に樹立するものとし、やむを得ない事由があるときには、
邑・面・洞別に策定することができる。
２ 地籍所管庁は、前項による土地異動現況調査計画により土地の異動現況を調査したときには、別紙第 55 号書式の土地異動調査簿に土地の異動現況を記載しなければならない。
３ 地籍所管庁は、前項による土地異動現況調査結果により土地の地番、地籍、面積、境界又は座標を決定したときには、これにより測量公簿を整理しなければならない。
４ 地籍所管庁は、前項により測量公簿を整理しようとするときは、第 2 項による土地異動調査簿を根拠として別紙第 56 号書式の土地異動調書を作成して、別紙第 57 号書式の土
地異動整理決議書に添付しなければならず、土地異動調書の下部の余白に「「空間情報の構
築及び管理等に関する法律」第 64 条第 2 項ただし書による職権表示」と記載しなければならない。<改正 2017.1.31>
第 60 条（地上境界点登録簿の作成等） 法第 65 条第 2 項第四号による境界点位置説明図の作成等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定める。<改正 2014.1.17>
２ 法第 65 条第 2 項第五号の「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<新設 2014.1.17>
一 公簿上の地目及び実際の土地利用の地目
二 境界点の写真ファイル
三 境界点標識の種類及び境界点の位置
３ 法第 65 条第 2 項による地上境界点登録簿は、別紙第 58 号書式のとおりとする。<新設2014.1.17>
４ 法第 65 条第 3 項による境界点標識の規格及び材質は、別表６のとおりとする。<改正2014.1.17>[題目改正 2014.1.17]
第 61 条（都市開発事業等の竣工前地番付与） 地籍所管庁は、令第 56 条第 4 項により都市開発事業が竣工される前に地番を付与するときには、第 95 条第 1 項第三号の事業計画図によるものとし、令第 56 条第 3 項第五号により付与しなければならない。

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 62 条（地番変更承認申請書等） 令第 57 条第 1 項による地番変更承認申請書は、別紙
第 59 号書式のとおりとし、同項による地番等明細は、別紙第 60 号書式のとおりとする。
第 63 条（欠番台帳の備付け） 地籍所管庁は、行政区域の変更、都市開発事業の施行、地番変更、縮尺変更、地番訂正等の事由により地番に欠番が生じたときには、遅滞なく、その事由を別紙第 61 号書式の欠番台帳に記載して永久に保存しなければならない。
第 64 条（地目の表記方法） 地目を地籍図及び林野図（以下「地籍図面」という。
）に登録するときには、次の符号により表記しなければならない。
地目
符号
地目
符号
田
田
鉄道用地
鉄
畑
畑
堤防
堤
果樹園
果
河川
川
牧場用地
牧
溝渠
溝
林野
林
溜池
溜
鉱泉地
鉱
養魚場
養
塩田
塩
水道用地
水
敷地
敷
公園
公
工場用地
場
体育用地
体
学校用地
学
遊
園
駐車場
車
宗教用地
宗
注油所用地
注
史跡地
史
倉庫用地
倉
墓地
墓
道路
道
雑種地
雑

第２節

地籍公簿

第 65 条（地籍書庫の設置基準等） 法第 69 条第 1 項による地籍書庫は、測量事務を処理する事務室と連接して設置しなければならない。
２ 前項による地籍書庫の構造は、次の各号の基準に従わなければならない。
一 構造は、鉄筋コンクリート以上の強固なもの
二 地籍書庫の面積は、別表７の基準面積によること
三 床及び壁は 2 重にし、恒久的な防水設備とすること
四 窓及び出入口は 2 重にするものとし、外側の戸は鉄製とし、内側の戸は、昆虫、ネズミ等の侵入を防ぐことができるように金網等を設置すること
五 温度及び湿度自動調節装備を設置して、年間平均気温は摂氏 20±5 度、年間平均湿度は 65±5％を維持すること
六 電気設備を設置するときには、単独のヒューズを設置して、消化設備を備えて置くこと
七 熱及び湿度の影響を受けないように内部空間を広くして、天井を高く設置すること
３ 地籍倉庫は、次の各号の基準により管理しなければならない。
一 地籍倉庫は制限区域に指定して、出入者を地籍事務担当公務員に限定すること
二 地籍倉庫には、引火物質の持ち込みを禁止し、測量公簿、地籍関係書類及び地籍測量装備のみ保管すること
４ 測量調査保管箱は、壁から 15 センチメートル以上離さなければならず、高さ 10 セン
チメートル以上の棚の上に乗せなければならない。

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 66 条（地籍公簿の保管方法等） 簿册とされた土地台帳、林野台帳及び公有地連名簿は、
測量調査保管箱に入れて保管し、カードとされた土地台帳、林野台帳、公有地連名簿、敷地権登録簿及び境界点座標登録名簿は、100 枚単位で綴冊（binder）に入れて保管しなければならない。
２ 一覧図、地番索引表及び地籍図面は、地番付与地域別に図面番号順に保管し、各帳別に保護台に置かなければならない。
３ 法第 69 条第 2 項により地籍公簿を情報処理システムを通じて記録及び保存するときには、その地籍公簿を「公共機関の記録物管理に関する法律」第 19 条第 2 項により記録物管理機関に移管することができる。
第 67 条（測量調査の搬出承認手続） 地籍所管庁が法第 69 条第 1 項により測量公簿をその市・郡・区の庁舎外に搬出する場合には、市・道知事又は大都市市長に地籍公簿搬出事
由を記載した別紙第 62 号書式の承認申請書を提出しなければならない。<改正 2020.12.31>
２ 前項による申請を受理した市・道知事又は大都市市長は、測量調査搬出事由等を審査し、その承認の可否を地籍所管庁に通知しなければならない。
第 68 条（土地台帳等の登録事項等） 法第 71 条による土地台帳、林野台帳、公有地連名
簿及び敷地権登録簿は、それぞれ別紙第 63 号書式から別紙第 66 号書式までのとおりとする。
２ 法第 71 条第 1 項第六号の「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2013.3.23>
一 土地の固有番号（各筆地を区別するために筆地別に付される固有の番号をいう。以下同じ。
）
二 地籍図又は林野図の番号及び筆地別土地台帳又は林野台帳の台帳番号及び縮尺
三 土地の異動理由
四 土地所有者が変更された日及びその原因
五 土地等級又は基準収穫量等級及びその設定又は変更年月日
六 個別公示地価及びその基準日
七 その他国土交通部長官が定める事項
３ 法第 71 条第 2 項第五号の「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2013.3.23>
一 土地の固有番号
二 筆地別公有地連名簿台帳番号
三 土地所有者が変更された日及びその原因
４ 法第 71 条第 3 項第五号の「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2013.3.23>
一 土地の固有番号
二 専有部分の建物表示
三 建物の名称
四 集合建物別敷地権登録簿の台帳番号
五 土地所有者が変更された日及びその原因
六 所有権持分
５ 土地の固有番号を付すのに必要な事項は、国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23>
第 69 条（地籍図面等の登録事項等） 法第 72 条による地籍図及び林野図は、それぞれ別
紙第 67 号書式及び別紙第 68 号書式のとおりとする。
２ 法第 72 条第五号の「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
<改正 2013.3.23>
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright一 地籍図面の索引図（隣接図面の連結順序を表示するために記載した図表及び番号をいう。
）
二 地籍図面の題名及び縮尺
三 図郭線及びその数値
四 座標により計算された境界点間の距離（境界点座標登録簿を備え付けている地域に限る。
）
五 三角点及び地籍基準点の位置
六 建築物及び構造物等の位置
七 その他国土交通部長官が定める事項
３ 境界点座標登録簿を備え付けている地域の地籍図には、当該図面の題名の末尾に「（座標）」と表示し、図郭線の右下端に「この図面により測量することができない。」と記載しなければならない。
４ 地籍図面には、地籍所管庁の職印を捺印しなければならない。ただし、情報処理シス
テムを利用して管理する地籍図面の場合は、この限りでない。
５ 地籍所管庁は、地籍図面の管理に必要な場合には、地番付与地域ごとに一覧図及び地番索引表を作成して、備え付けることができる。
６ 地籍図面の縮尺は、次の各号の区分による。
一 地籍図：1/500、1/600、1/1000、1/1200、1/2400、1/3000、1/6000
二 林野図：1/3000、1/6000
第 70 条（地籍図面の複写） 国家機関、地方公共団体又は地籍測量遂行者が地籍図面（情報処理システムに構築された地籍図面データのファイルを含む。以下、この条において同じ。
）を複写しようとする場合には、地籍図面複写の目的、事業計画等を記載した申請書を地籍所管庁に提出しなければならない。
２ 前項による申請を受理した地籍所管庁は、申請内容を審査した後、その妥当性を認めるときに地籍図面を複写できるようにしなければならない。この場合、複写過程において地籍図面が損傷するおそれがある場合には、地籍図面の複写を停止させることができる。
３ 前項により複写した地籍図面は、申請当時の目的以外の用途には使用することができない。
第 71 条（境界点座標登録簿の登録事項等） 法第 73 条の境界点座標登録簿は、別紙第 69号書式のとおりとする。
２ 法第 73 条により境界点座標登録簿を備え付ける土地は、測量確定測量又は縮尺変更のための測量を実施し、境界点座標を登録した地域の土地とする。
３ 法第 73 条第四号により「その他国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2013.3.23>
一 土地の固有番号
二 地籍図面の番号
三 筆地別境界点座標登録簿の台帳番号
四 符号及び符号図第 72 条（測量調査の復旧資料） 令第 61 条第 1 項による測量公簿の復旧に関する関係資料（以下「復旧資料」という。
）は、次の各号のとおりとする。
一 測量公簿の謄本
二 測量結果図三 土地異動整理決議書
四 不動産登記簿謄本等の登記事実を証明する書類
五 地籍所管庁が作成又は発行した測量公簿の登録内容を証明する書類
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六 法第 69 条第 3 項により複製された地籍公簿
七 裁判所の確定判決書正本又は写し
第 73 条（測量公簿の復旧手続等） 地籍所管庁は、法第 74 条及び令第 61 条第 1 項により地籍公簿を復旧しようとする場合には、第 72 条各号の復旧資料を調査しなければならない。
２ 地籍所管庁は、前項により調査された復旧資料のうち土地台帳、林野台帳及び公有地連名簿の登録内容を証明する書類等により別紙第 70 号書式の地籍復旧資料調査書を作成して、地籍図面の登録内容を証明する書類等により復旧資料を作成しなければならない。
３ 前項により作成された復旧資料図により測定した面積及び地籍復旧資料調査書の調査された面積の増減が令第 19 条第 1 項第二号ア目の計算式による許容範囲を超える場合又は復旧資料がない場合には、復旧測量をしなければならない。この場合、同計算式のうち Aは許容誤差面積、M は縮尺分母、F は調査された面積をいう。
４ 第 2 項により作成された地籍復旧資料調査書の調査された面積が令第 19 条第 1 項第二号ア目の計算式による許容範囲以内である場合には、その面積を復旧面積として決定しなければならない。
５ 第 3 項により復旧測量を行った結果が復旧資料と一致しでないときには、土地所有者
及び利害関係人の同意を得て境界又は面積等を調整することができる。この場合、境界を調整したときには、第 60 条第 2 項による境界点標識を設置しなければならない。
６ 地籍所管庁は、第 1 項から前項までの規定による復旧資料の調査又は復旧測量等が完了し、地籍公簿を復旧しようとする場合には、修復しようとする土地の表示等を市・郡・区の掲示板及びインターネット・ホームページに 15 日以上公開しなければならない。
７ 復旧しようとする土地の表示等に異議がある者は、前項の掲載期間内に地籍所管庁に異議申立をすることができる。この場合、異議申立を受けた地籍所管庁は、異議の理由を確認し、理由があると認められるときには、その是正に必要な措置を講じなければならない。
８ 地籍所管庁は、第 6 項及び前項による手続を履行したときには、測量復旧資料調査書、復旧資料又は復旧測量結果図等により土地台帳、林野台帳又は公有地連名簿又は地籍図面を復旧しなければならない。
９ 土地台帳、林野台帳又は公有地連名簿は修復され、地籍図面が復元されていない土地が法第 83 条による縮尺変更施行地域又は法第 86 条による都市開発事業等の施行地域に編入されたときには、地籍図面を復旧しないことができる。
第 74 条（地籍公簿の閲覧及び謄本発給） 法第 75 条により地籍公簿を閲覧し、又はその謄本の発給を受けようとする者は、別紙第 71 号書式の地籍公簿・不動産総合公簿閲覧・発給申請書（電子文書とされた申請書を含む。
）を地籍所管庁又は邑・面・洞長に提出しなけ
ればならない。<改正 2014.1.17>
２ 法第 76 条の 4 による不動産総合公簿を閲覧し、又は不動産総合公簿記録事項の全部又は一部に関する証明書（以下「不動産総合証明書」という。）の発給を受けようとする者は、別紙第 71 号書式の地籍公簿・不動産総合公簿閲覧及び発給申請書（電子文書とされた申請書を含む。
）を地籍所管庁又は邑・面・洞長に提出しなければならない。<新設 2014.1.17>
３ 不動産総合証明書の建築物現況図のうち平面図及び単位住戸別平面図の閲覧及び発行の方法及び手続については、「建築物台帳の記載及び管理等に関する規則」第 11 条第 3 項による。<新設 2014.1.17>
４ 不動産総合証明書は、別紙第 71 号の 2 書式から別紙第 71 号の 4 書式までのとおりとする。<新設 2014.1.17>[題目改正 2014.1.17]
第 75 条（地籍電算資料利用申請書等）

令第 62 条第 1 項による地籍電算資料の利用又は
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright活用申請は、別紙第 72 号書式の地籍電算資料の利用・活用（審査・承認）申請書によるものとし、同条第 5 項による地籍電算資料の利用・活用承認台帳は、別紙第 73 号書式による。
第 76 条（地籍情報管理体系担当者の登録等） 国土交通部長官、市・道知事及び地籍所管
庁（以下、この条及び次条において「使用者権限登録管理庁」という。
）は、地籍公簿整理
等を電算情報管理体系により処理する担当者（以下、この条、次条及び第 78 条において「使用者」という。）を使用者権限登録ファイルに登録して管理しなければならない。<改正2013.3.23、2014.1.17>
２ 地籍電算処理用端末機を設置した機関の長は、その所属公務員を前項により使用者として登録しようとするときには、別紙第 74 号書式の地籍情報管理体系使用者権限登録申請書を当該使用者権限登録管理庁に提出しなければならない。<改正 2014.1.17>
３ 前項による申請を受理した使用者権限登録管理庁は、申請内容を審査し、使用者権限
登録ファイルに使用者の姓名及び権限並びに使用者番号及びパスワードを登録しなければならない。
４ 使用者権限登録管理庁は、使用者の勤務先若しくは役職が変更された場合又は使用者が退職等をした場合には、使用者権限の登録内容を変更しなければならない。この場合、使用者権限の登録変更手続については、第 2 項及び前項を準用する。
[題目改正 2014.1.17]
第 77 条
（利用者番号とパスワード等） 使用者権限登録ファイルに登録する使用者番号は、使用者権限登録管理庁別に一連番号を付与しなければならず、一度付与された番号は変更することができない。
２ 使用者権限登録管理庁は、使用者が他の使用者権限登録管理庁に所属が変更された場
合又は退職等をした場合には、使用者番号を別途管理し、使用者の責任を明らかにすることができるようにしなければならない。
３ 使用者のパスワードは 6 桁から 16 桁までの範囲内で使用者が定めて使用する。
４ 前項による使用者のパスワードは他人に漏洩してはならず、使用者は、パスワードが漏洩したとき又は漏洩するおそれがあるときには、直ちにこれを変更しなければならない。
第 78 条（使用者の権限区分等） 第 76 条第 1 項により使用者権限登録ファイルに登録する使用者の権限は、次の各号の事項に関する権限に区分する。<改正 2014.1.17>
一 使用者の新規登録
二 使用者登録の変更及び削除
三 法人格なき社団及び財団の登録番号の業務管理
四 法人格なき社団及び財団の登録番号の職権修正
五 個別公示地価変動の管理
六 地籍計算コードの入力、変更及び削除
七 地籍電算コードの照会
八 地籍電算資料の照会
九 地籍統計の管理
十 土地関連政策情報の管理
十一 土地異動申請の受理
十二 土地異動の整理
十三 土地所有者変更の管理
十四 土地等級及び基準収穫等級変動の管理
十五 地籍公簿の閲覧及び謄本発給の管理
十五の二 不動産総合公簿の閲覧及び謄本発給の管理
十六 一般測量業務の管理
17
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十七
十八
十九
二十

1 日締切管理
地籍電算資料の整備
個人別土地所有現況の照会
パスワードの変更

第 79 条（地籍情報管理体系の運営方法等） 地籍電算業務の処理、地籍電算プログラムの管理等、地籍情報管理体系の管理、運営等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定める。
<改正 2013.3.23、2014.1.17>[題目改正 2014.1.17]

第３節

土地の異動申請及び地籍整理等

第 80 条（新規登録等申請書） 法第 77 条から第 84 条までの規定による新規登録申請、登録転換申請、分割申請、合併申請、地目変更申請、海になった土地の登録抹消申請、縮尺
変更申請及び登録事項の訂正申請は、別紙第 75 号書式による。
第 81 条（新規登録申請） 令第 63 条の「国土交通部令で定める書類」とは、次の各号のいずれかに該当する書類をいう。<改正 2010.10.15、2013.3.23>
一 裁判所の確定判決書正本又は写し
二 「公有水面の管理及び埋立に関する法律」による竣工検査確認証の写し
三 法律第 6389 号地籍法改正法附則第 5 条により都市計画区域の土地をその地方公共団
体の名義で登録するときには、企画財政部長官と協議した文書の写し
四 その他所有権を証明できる書類の写し
２ 前項各号のいずれかに該当する書類をその地籍所管庁が管理している場合には、地籍所管庁の確認をもってその書類の提出に代えることができる。
第 82 条（登録転換申請） 令第 64 条第 3 項の「国土交通部令で定める書類」とは、関係法令による開発行為許可等を証明する書類の写し(令第 64 条第 1 項第一号に該当する場合に限る。)をいう。<改正 2020.6.11>
２ 前項による書類をその地籍所管庁が管理している場合には、地籍所管庁の確認をもってその書類の提出に代えることができる。
第 83 条（分割申請） 令第 65 条第 2 項の「国土交通部令で定める書類」とは、分割許可
対象の土地にあっては、その許可書の写しをいう。<改正 2011.10.10、2013.3.23>
２ 前項による書類を該当地籍所管庁が管理している場合には、地籍所管庁の確認をもってその書類の提出に代えることができる。<改正 2011.10.10>
第 84 条（地目変更申請） 令第 67 条第 2 項の「国土交通部令で定める書類」とは、次の各号のいずれかに該当する書類をいう。<改正 2013.3.23>
一 関係法令により土地の形質変更等の工事が竣工したことを証明する書類の写し
二 国有地及び公有地の場合には、用途廃止されたこと又は事実上公共の用に使用されていないことを証明する書類の写し
三 土地又は建築物の用途が変更されたことを証明する書類の写し
２ 開発行為許可、農地転用許可、保持山地転用許可等地目変更に関連する規制を受けていない土地の地目変更又は田、畑、果樹園相互間の地目変更の場合には、前項による書類の添付を省略することができる。
３ 第 1 項各号のいずれかに該当する書類をその地籍所管庁が管理している場合には、地籍所管庁の確認をもってその書類の提出に代えることができる。
18
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 85 条（縮尺変更申請） 令第 69 条の「国土交通部令で定める書類」とは、土地所有者の 3 分の 2 以上の同意書をいう。<改正 2013.3.23>
第 86 条（縮尺変更承認申請書） 令第 70 条第 1 項による縮尺変更承認申請は、別紙第 76号書式の縮尺変更承認申請書による。
第 87 条（縮尺変更手続及び面積決定方法等） 令第 72 条第 3 項により面積を新たに定めるときには、縮尺変更測量結果図によらなければならない。
２ 縮尺変更測量結果図により面積を測量した結果、縮尺変更前の面積と縮尺変更後の面積の誤差が令第 19 条第 1 項第二号ア目の計算式による許容範囲以内の場合には、縮尺変更
前の面積を決定面積とし、許可面積を超えている場合には、縮尺変更後の面積を決定面積とする。この場合、同計算式の A は許容誤差面積、M は縮尺が変更される地籍図の縮尺分母、F は縮尺変更前の面積をいう。
３ 境界点座標登録簿が備え付けられていない地域を境界点座標登録簿を備え付けている
地域に縮尺変更をする場合には、その筆地の境界点を平板測量方法又は電子平板測量方法
により地上に復元させた後、経緯儀測量方法等により境界点座標を求めなければならない。
この場合、面積は前項にかかわらず、境界点座標により決定しなければならない。
第 88 条（縮尺変更地番別調書） 令第 73 条による縮尺変更地番別調書は、別紙第 77 号書式のとおりとする。
第 89 条（地番別平方メートル当たり金額調書） 地籍所管庁は、令第 75 条第 2 項後段により別紙第 78 号書式による地番別平方メートル当たり金額調書を作成して縮尺変更委員会に提出しなければならない。
第 90 条（清算金納付告知書） 令第 76 条第 1 項による清算金納付告知書は、別紙第 79 号
書式による。
第 91 条（清算金異議申立書）
第 80 号書式による。

令第 77 条第 1 項による清算金に対する異議申立は、別紙

第 92 条（縮尺変更の確定公告） 令第 78 条第 1 項による縮尺変更の確定公告には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 土地の所在及び地域名
二 令第 73 条による縮尺変更地番別調書
三 令第 75 条第 4 項による清算金調書
四 地籍図の縮尺
２ 令第 78 条第 2 項により地籍公簿に登録するときには、次の各号の基準に従わなければならない。
一 土地台帳は、前項第二号により確定公告された縮尺変更地番別調書によること
二 地籍図は、確定測量結果図又は境界点座標によること
第 93 条（登録事項の訂正申請） 土地所有者は、法第 84 条第 1 項により地籍公簿の登録事項に対する訂正を申請するときには、訂正事由を記載した申請書に次の各号の区分による書類を添付して地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2014.1.17>
一 境界又は面積の変更をもたらす場合：登録事項訂正測量成果図
二 その他登録事項を訂正する場合、変更を確認できる書類
19
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 第 1 項による書類を当該地籍所管庁が管理する場合には、地籍所管庁の確認をもって当該書類の提出に代えることができる。<新設 2014.1.17>
第 94 条（登録事項訂正対象土地の管理等） 地籍所管庁は、土地の表示が誤っていることを発見したときには、遅滞なく、登録事項訂正に必要な書類及び登録事項訂正測量成果図を作成して、令第 84 条第 2 項により土地異動整理決議書を作成した後、台帳の事由欄に「登録事項訂正対象土地」と記載して、土地所有者に登録事項の訂正申請をすることができる
ように、その事由を通知しなければならない。ただし、令第 82 条第 1 項により地籍所管庁が職権により訂正することができる場合には、土地所有者に通知をしないことができる。
２ 前項による登録事項訂正対象土地に関する台帳を閲覧させるとき及び謄本を発給する
ときには、「登録事項訂正対象土地」と記載した部分を白黒の反転により表示し、又は朱色で記載しなければならない。
第 95 条（都市開発事業等の申告） 法第 86 条第 1 項及び令第 83 条第 2 項による都市開発
事業等の着手又は変更の申告をしようとする者は、別紙第 81 号書式の都市開発事業等の着手（施行）、変更又は完了申告書に次の各号の書類を添付しなければならない。ただし、変更申告の場合には、変更された部分に限る。
一 事業認可書
二 地番別調書
三 事業計画図
２ 法第 86 条第 1 項及び令第 83 条第 1 項による都市開発事業等の完了申告をしようとす
る者は、
別紙第 81 号書式の申告書に次の各号の書類を添付しなければならない。
この場合、地籍測量遂行者が地籍所管庁に測量検査を依頼して事前提出した書類は添付しないことができる。
一 確定される土地の地番別調書及び従前の土地の地番別調書
二 換地処分と同一の効果を有する告示された換地計画書。ただし、換地を伴わない事業の場合には、事業の完了を証明する書類をいう。
第 96 条（管轄登記官署に対する通知）
る通知は、別紙第 82 号書式による。

法第 88 条第 3 項後段による管轄登記官署に対す

第 97 条（登記嘱託） 地籍所管庁は、法第 89 条第 1 項により登記官署に土地表示の変更に関する登記を嘱託しようとするときは、別紙第 83 号書式の土地表示変更登記嘱託書にその旨を記載しなければならない。<改正 2011.4.11>
一 削除<2011.4.11>
二 削除<2011.4.11>
２ 前項により土地表示の変更に関する登記を嘱託したときには、別紙第 84 号書式の土地表示変更登記嘱託台帳にその内容を記載しなければならない。
第 98 条（地籍公簿の整理方法等） 令第 84 条第 2 項による土地異動整理決議書の作成は、別紙第 57 号書式により土地台帳、林野台帳又は境界点座標登録簿別に区分して作成するものとし、土地異動整理決議書には、土地異動申請書又は都市開発事業等の完了申告書等を添付しなければならず、所有者整理決議書の作成は、別紙第 85 号書式によるものとし、登記済証、登記簿謄本又はその他土地所有者が変更されたことを証明する書類を添付しなければならない。ただし、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて添付書類についての情報を確認することができる場合には、そのことを確認することにより添付書類に代えることができる。<改正 2011.4.11>
２ 前項の台帳のほか地籍公簿の整理並びに土地異動整理決議書及び所有者整理決議書の20
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第４章

補

則

第 99 条（地名委員会の報告） 令第 95 条による報告は、別紙第 86 号書式による。
２ 前項による報告書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 関連地域表記地図 1 部
二 議事録の写し 1 部
第 100 条（性能検査の申請） 法第 92 条第 1 項により測量機器の性能検査を受けようとする者は、別紙第 87 号書式の測量機器性能検査申請書に測量機器の説明書を添付して、国土地理情報院長（法第 92 条第 3 項により性能検査代行者が性能検査を代行する場合には、その性能検査代行者をいう。
）に提出しなければならない。この場合、申請人は、性能検査を受けなければならない当該測量機器を提示しなければならない。
第 101 条（性能検査の方法等） 性能検査は、外観検査、構造・機能検査及び測定検査に区別し、その検査項目は、別表８のとおりとする。
２ 性能検査の方法、手続その他性能検査に必要な細部事項は、国土地理情報院長が定めて告示する。
第 102 条（性能基準） 法第 92 条第 1 項及び第 2 項による測量機器別の性能基準は、別表９のとおりとする。<改正 2021.4.8>
第 103 条（性能検査書の発行等） ①性能検査代行者は、性能検査を完了したときには、別紙第 88 号書式の測量機器性能検査書にその適合の有無を表示し、申請人に発給しなければならない。
２ 性能検査代行者は、性能検査の結果前条による性能基準に適合すると認めるときには、
別表 10 の検査済証を当該測量機器に付さなければならない。
３ 性能検査代行者は、第 1 項により性能検査を完了したときには、別紙第 89 号書式の測量機器性能検査記録簿に性能検査結果を記録して、これを 5 年間保存しなければならない。
第 103 条の 2（性能検査代行者の実態点検等） 国土地理情報院長及び市・道知事は、法第92 条第 5 項による実態点検を年 1 回以上実施しなければならない。
２ 国土地理情報院長及び市・道知事は、法第 92 条第 5 項により実態点検をするときは、実態点検をする 14 日前までに、次の各号の事項を性能検査代行者に書面（電子文書を含む。）に通知しなければならない。
一 点検の日付と時刻
二 点検の趣旨
三 点検内容四 その他実態点検に関し必要な事項
３ 国土地理情報院長及び市・道知事は、法第 92 条第 5 項により「国家空間情報基本法」
第 12 条による韓国国土情報公社及び性能検査代行者に対し是正命令をするときは、次の各号の事項を書面で通知しなければならない。
一 是正対象二 是正命令の理由
三 是正期限四 是正命令不履行時の処分等に関する事項
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、実態点検及び是正命令に関し必要な詳21
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[本条新設 2021.4.8]
第 104 条（性能検査代行者の登録） 法第 93 条第 1 項により性能検査代行者として登録しようとする者は、別紙第 90 号書式の測量機器性能検査代行者登録申請書（電子文書とされた申請書を含む。）に次の各号の書類（電子文書を含む。）を添付して、管轄市・道知事に提出しなければならない。<改正 2015.6.4>
一 性能検査用施設及び設備の明細書
二 保有検査技術職員名簿及びその資格（国家技術資格の場合を除く。）を証明する書類
三 事業計画書
２ 前項による測量機器性能検査代行者登録申請書の提出を受理した担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1 項により行政情報の共同利用を通じて次の各号の情報を確認しなければならない。この場合、第一号及び第三号の書類については、申請人から確認の同意を得るものとし、申請人が確認に同意しない場合には、その書類の写しを添付させなければならない。<改正 2011.4.11>
一 事業者登録証（個人事業者の場合に限る。
）
二 法人登記事項証明書（法人の場合に限る。
）
三 保有検査技術人材の国家技術資格
３ 法第 93 条第 2 項による測量機器性能検査代行者登録証は、別紙第 91 号書式による。
第 105 条（性能検査代行者の登録事項の変更） 法第 93 条第 2 項により登録した性能検査代行者が同条第 1 項により登録内容を変更する場合には、別紙第 92 号書式の測量機器性能
検査代行者変更申告書（電子文書とされた申請書を含む。
）に次の各号の区分による書類（電子文書を含む。
）を添付して、その変更された日から 60 日以内に市・道知事に変更申告をしなければならない。<改正 2014.1.17>
一 検査施設又は検査装備変更の場合
ア 変更された施設又は装備の明細書及び性能検査書の写し
イ 所有権を証明できる書類
二 技術能力変更の場合
ア 入社又は退社した検査技術人材の名簿
イ 検査技術人材の測量技術経歴証又は入社した経歴証明書（実務経歴認定が必要な者の場合に限る。）
２ 前項による測量機器性能検査代行者変更申告書の提出を受理した担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1 項により行政情報の共同利用を通じて次の各号の情報を確認しなければならない。この場合、事業者登録証及び国家技術資格については、申請人から確認の同意を得るものとし、申請人が確認に同意しない場合には、その書類の写しを添付させなけ
ればならない。<改正 2011.4.11>
一 法人の代表者又は役員が変更された場合には、法人登記事項証明書
二 商号又は主たる営業所の所在地を変更した場合には、変更された事項が記載された事業者登録証又は法人登記事項証明書（法人の場合に限る。
）
三 保有検査技術人材の国家技術資格
第 106 条（性能検査代行者の廃業申告）
号書式による。

法第 93 条第 3 項による廃業申告は、別紙第 93

第 107 条（性能検査代行者登録証の再発給申請書） 法第 93 条第 5 項による測量機器性能
検査代行者登録証再発給申請書は、別紙第 94 号書式のとおりとする。

22
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 108 条（性能検査代行者に対する行政処分基準） 法第 96 条第 3 項による性能検査代行
者の登録取消又は業務停止処分の基準は、別表 11 のとおりとする。
第 108 条の 2（性能検査代行者とその所属職員の教育） 法第 98 条第 2 項による性能検査代行者及びその所属職員の教育は、次の各号の内容を含まなければならない。
一 測量機器性能検査関連法令
二 測量機器性能検査対象及び検査手続
三 測量機器性能検査の定期管理に関する事項
四 その他測定機器の性能検査代行に関し必要な事項
２ 第 1 項による教育の種類と履修時期は、次の各号の区分のとおりとする。
一 新規の教育：次の各目の区分による日から翌年の 12 月 31 日まで
ア 性能検査代行者（法人にあっては、法人の代表者をいう。）：性能検査代行者として登録した日イ 所属職員（性能検査代行者の登録基準に該当する技術者に限る。）：性能検査代行者として最初に採用された日
二 定期的教育：新規教育又は従前の定期教育を受けた日から 2 年が経過する日が属す
る年の 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
３ 第 2 項各号の教育時間は、4 時間以上とする。
４ 国土地理情報院長は、教育を履修した性能検査代行者及びその所属職員に対し、別紙
第 91 号の 2 書式の教育終了証明書を発行しなければならない。
５ 国土地理情報院長は、教育終了証明書を発行したときは、別紙第 91 号の 3 書式の教育終了証明書を発行台帳を作成し、3 年間保管しなければならない。
５ 第 1 項から第 5 項までに規定する事項のほか、教育方法、教育修了基準等の教育に関し必要な詳細な事項は、国土地理情報院長が定めて告示する。
[本条新設 2021.4.8]
第 109 条（現地調査者の証票）りとする。

法第 99 条第 4 項による証票は、別紙第 95 号書式のとお第 110 条（権限を表示する許可証） 法第 101 条第 9 項による許可証(以下「許可証」という。)の発給(再発給を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、別紙第 96 号書式による測量及び土地異動調査発給申請書を管轄特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長(以下「発給権者」という。)に提出しなければならない。<改正 2021.2.19>
２ 発給権者は、別紙第 97 号書式による許可証を発給する場合、別紙第 97 号の 2 書式の測量及び土地異動調査許可証発給台帳にその事由を記載しなければならない。ただし、既に発給を受けた許可証がある場合には、その許可証の返納を受けて廃棄しなければならない。<改正 2014.1.17、2021.2.19>[全文改正 2013.6.19]
第 111 条（裁決申請書） 令第 102 条第 2 項の裁決申請書は、別紙第 98 号書式のとおりとする。
第 112 条（業務の委託） 法第 104 条により業務委託をしようとする者は、別紙第 99 号書式による業務委託請約書を国土地理情報院長に提出しなければならない。<改正 2021.2.19>
２ 前項による業務委託請約書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 事業計画書 2 部
二 事業地域図面 2 部
３ 第 1 項により業務を委託しようとする者は、国土地理情報院長又は国立海洋調査院長
23
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が定めた費用を納付しなければならない。
第 113 条（海洋調査協会に対する業務の委託） 削除<2021.2.19>
第 114 条（測量成果審査受託機関の指定申請等） 令第 104 条第 1 項による測量成果審査
受託機関として指定を受けようとする者は、別紙第 100 号書式による指定申請書（電子文書とされた申請書を含む。
）に次の各号の書類（電子文書を含む。）を添付して、国土地理情報院長に提出しなければならない。この場合、担当公務員は、「電子政府法」第 36 条第 1項により行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書を確認しなければならない。<改正 2011.4.11、2021.8.5>
一 定款 1 部
二 測量技術人材及び装備の保有現況及びその証明書各 1 部
２ 第 1 項で定める事項のほか、測量成果審査受託機関の指定申請、方法及び手続に関し必要な具体的事項は、国土地理情報院長が定めて告示する。<新設 2021.8.5>[題目改正 2021.8.5]
第 115 条（手数料） 法第 106 条第 1 項第一号から第四号まで、第六号、第九号から第十四号まで、第十四号の二、第十五号、第十七号及び第十八号による手数料は、別表 12 のとおりとする。<改正 2014.1.17>
２ 法第 106 条第 1 項第五号による公共測量成果の審査手数料算定方法は、別表 13 のとおりとする。<改正 2017.1.31>
３ 削除<2021.2.19>
４ 削除<2021.2.19>
５ 法第 106 条第 1 項第十六号による測量機器の性能検査申請手数料は、別表 16 のとおりとする。
６ 第 1 項から第 5 項までの手数料は、収入印紙、収入証紙又は現金により納付しなければならない。ただし、法第 93 条第 1 項により登録した性能検査代行者が行う性能検査手数
料及び法第 105 条第 2 項により空間情報産業協会等に委託された業務の手数料は現金により納付しなければならない。<改正 2015.6.4>
７ 国土交通部長官、国土地理情報院長、市・道知事及び地籍所管庁は、前項にかかわらず、情報通信網を利用して電子マネー、電子決済等の方法により手数料を納付させることができる。<改正 2013.3.23、2021.2.19>
第 116 条（地籍測量手数料の算定基準等） 法第 106 条第 2 項による地籍測量手数料は、
国土交通部長官が告示する標準歩掛のうち地籍測量歩掛に地籍技術者の政府賃金単価を適用して算定する。<改正 2013.3.23、2021.8.27>
２ 前項による地籍測量種目別の地籍測量手数料の細部細算定基準等に関し必要な事項は、
国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23>
第 117 条（手数料納付期間） 法第 106 条第 4 項による手数料は、地籍公簿を整理した日から 30 日以内に納付しなければならない。
第 118 条（規制の見直し） 国土交通部長官は、次の各号の事項について 2017 年 1 月 1 日
を基準に、3 年ごとに（3 年になる年の 1 月 1 日までをいう。
）が妥当であるか否かを検討して改善等の措置を講じなければならない。
一 第 48 条第 1 項による測量登録事項変更申告時添付しなければならない書類の種類
二 第 51 条による測量業者の地位承継申告時添付しなければならない書類の種類
三 第 101 条による性能検査の方法等
24
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright四 第 102 条及び別表９による測量機器別性能基準
五 第 103 条による性能検査書の発給等[全文改正 2016.12.30]

附則<第 191 号、2009.12.14>

第 1 条（施行日） この規則は、公布した日から施行する。
第 2 条（他の規則の廃止） 次の各号の規則は、廃止する。
一 「測量法施行規則」
二 「地籍法施行規則」
三 「水路業務法施行規則」
第 3 条（他の法令の改正） ～ 略 ～第 4 条（他の法令との関係） この規則施行当時他の法令で従前の「測量法施行規則」、「地
籍法施行規則」、「水路業務法施行規則」又はその規定を引用する場合に、この規則中にそれらに該当する規定がある場合には、従前の規定に代えて、この規則又はこの規則の規定を引用したものとみなす。
～

中略 ～

附
則<第 882 号、2021.8.27>（難解な法令用語の整備のための 80 本国土交通部令一部改正）
この規則は、公布した日から施行する。～ ただし書は略 ～25
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 １]<改正 2013.3.23、2021.2.19>
測量基準点標識の形状及び規格（第 3 条関係）
1. 国家基準点標識
ア．衛星基準点標識(単位：ミリメートル)

イ．統合基準点標識(単位：ミリメートル)

26
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightウ．三角点標識(単位：センチメートル)※1 個の標注及び盤石により構成する。
エ.水準点標識(単位：センチメートル)
1) 1 等水準点標識※1 個の標注により構成する。
27
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2) 2 等水準点標識※1 個の標注により構成する。
オ．水路測量基準点標識(単位：センチメートル)1) 銅版製

28
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2) 朱錫製

カ．基本水準点標識(単位：センチメートル)1) 銅版製

2) 朱錫製

29
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightキ．海岸線基準点標識(単位：センチメートル)
銅版製

ク．領海基準点標識(単位：センチメートル)1) 銅版製

2) 朱錫製
この標石は我が国領海設定の基準となる標石であって、実際の領海基点は○○○度方向、○○ｍ地点に位置します30
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightケ．地磁気点標識(単位：センチメートル)
1) 1 級地磁気点標識※1 個の標注により構成する。
2) 2 等地磁気点標識(単位：センチメートル)※1 個の標注により構成する。
31
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightコ．重力点標識(単位：センチメートル)

2.公共基準点標識(単位：センチメートル)
ア．公共三角点標識※1 個の標注により構成する。
32
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightイ．公共水準点標識(単位：センチメートル)※1 個の標注により構成する。
3.地籍基準点標識(単位：センチメートル)ア．地籍三角点標識

33
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightイ．地籍三角点補助標識

ウ．地籍図根点標識※備考
1.標石は、アスファルト、コンクリート等以外の地域に設置する。
2.鉄製又はプラスチック製標識は、アスファルト、コンクリート等に設置する。
3.標石は、地面から 1～2 センチメートル突出するように設置する。

34
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ２]削除<2021.2.19>
水路調査船の標識(第 32 条関連)

[別表 ３] 削除<2021.2.19>
水路図書誌販売代行業者の指定取消及び営業停止処分の基準(第 39 条関連)

35
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ３の２] <改正 2017.1.31>
地籍技術者の業務停止基準(第 44 条第 3 項関連)
1.一般基準
国土交通部長官は、次の各目の区分により業務停止の期間を短縮することができる。
ア. 違反行為があった日以前最近 2 年以内に業務停止処分を受けた事実がない場合：4 分の 1 軽減イ. 当該違反行為が過失又は相当な理由によるものであって、補完が可能な場合：4 分の
1 軽減
ウ. ア目及びイ目に全て該当する場合：2 分の 1 軽減
2.個別基準違反事項
ア.法第 40 条第 1 項による勤務先及び経歴等の申告又は変更申告を虚偽にした場合
イ.法第 41 条第 4 項に違反し、他人に測量技術経歴証を貸与した場合又は自己の姓名を使用して測量業務を遂行させた場合
ウ.法第 50 条第 1 項に違反し、信義誠実かつ公正に地籍測量をしなかった場合
1)地籍測量遂行者所属地籍技術者が業務停止期間中に地籍測量業務を行った場合
2)地籍測量遂行者所属地籍技術者が法第 45 条による業務範囲に違反して地籍測量を行った場合
エ.故意又は重過失により地籍測量を誤り、他人に損害を与えた場合
1)他人に損害を与え、禁固以上の刑の宣告を受けてその刑が確定した場合
2)他人に損害を与え、罰金以上の刑の宣告を受けてその刑が確定した場合
3)その他故意又は重過失により地籍測量を誤り、他人に損害を与えた場合
オ.地籍技術者が法第 50 条第 1 項に違反し、正当な事由なく地籍測量申請を拒否した場合

36
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該当法条文
法第 42 条第 1 項第一号
法第 42 条第 1 項第二号

行政処分期間1年
1年

法第 42 条第 1 項第三号
2年
2年
法第 42 条第 1 項第三号
2年
1 年 6 箇月
1年
法第 42 条第 1 項第四号

3 箇月

[別表 ４] <改正 2010.6.17>
測量業の登録取消又は営業停止処分の基準(第 53 条関連)
1.一般基準ア．違反行為の回数による行政処分の基準は、最近 3 年間同一違反行為により行政処分を受けた場合に適用する。この場合、行政処分基準の適用は、同一違反行為に対する行政処分日とその処分後の再摘発日を基準とする。
イ．違反行為が 2 以上の場合であって、それに該当するそれぞれの処分基準が異なる場
合には、そのうち重い処分基準による。ただし、2 以上の処分基準がすべて営業停止である場合には、各処分基準を合算した期間を超えない範囲内で重い処分基準の 2 分の 1の範囲内で加重するものとし、その加重した期間を合算した期間は 6 月を超過することができない。
ウ．ア目及びイ目による行政処分が営業停止の場合には、故意又は重大な過失の有無又は公衆に及ぼす被害の規模等違反行為の動機、内容及び違反の程度等を考慮してその処分基準の 2 分の 1 の範囲内で加重又は減軽することができる。この場合、その加重した期間を合算した期間は 6 月を超過することができない。
2.個別基準違反事項

該当法条文

ア．故意に測量を不正確に行った
場合
イ．過失により測量を不正確に行った場合
ウ．正当な事由なく測量業の登録をした日から 1 年以内に営業を開始しない場合又は継続して 1 年以
上休業した場合
エ．法第 44 条第 4 項に違反して測量業登録事項の変更申告をしない場合
オ．地籍測量業者が法第 45 条の
業務範囲に違反して地籍測量をした場合
カ．地籍測量業者が法第 50 条による誠実義務に違反した場合

法第 52 条第 1 項
第一号
法第 52 条第 1 項
第一号
法第 52 条第 1 項
第三号

キ.法第 51 条に違反して保険加入等必要な措置を講じない場合
ク.地籍測量業者が法第 106 条第 2
項による地籍測量手数料を同条
第 3 項により告示した金額より過多又は過小に受領した場合
ケ.他の行政機関が関係法令により営業停止を要求した場合

行政処分基準
1 回違反
2 回違反
3 回違反
登録取消
営業停止
4月
警告

登録取消
営業停止
6月

登録取消

法第 52 条第 1 項
第五号

警告

営業停止
3月

登録取消

法第 52 条第 1 項
第六号

営業停止
3月

営業停止
6月

登録取消

法第 52 条第 1 項
第九号

営業停止
1月

営業停止
3月

法第 52 条第 1 項
第十号
法第 52 条第 1 項
第十二号

営業停止
2月
営業停止
3月

営業停止
6月
営業停止
6月

営業停止
6 月又は
登録取消
登録取消

法第 52 条第 1 項
第十三号

営業停止
3月

営業停止
6月

37
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登録取消

登録取消

コ.他の行政機関が関係法令により登録取消を要求した場合

法第 52 条第 1 項
第十三号

登録取消

[別表 ５] <削除 2021.2.19>
水路士業の登録取消及び営業停止処分の基準(第 58 条関連)

38
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ６]<改正 2014.1.17>
境界点標識の規格及び材質(第 60 条第 2 項関連)

備考
1. 木製は、未鋪装地域に設置する。
2. 鉄木 1 号は、アスファルト舗装地域に設置する。
3. 鉄木 2 号は、コンクリート舗装地域に設置する。
4. 鉄木 3 号は、コンクリート構造物、垣根及び壁に設置する。
5. 標石は、所有者の要求がある場合に設置する。

39
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ７]
地籍書庫の基準面積(第 65 条第 2 項第二号関連)
地籍公簿登録筆地数
10 万筆地以下
10 万筆地超過
20 万筆地以下
20 万筆地超過
30 万筆地以下
30 万筆地超過
40 万筆地以下
40 万筆地超過
50 万筆地以下
50 万筆地超過

地籍書庫の基準面積
80 平方メートル
110 平方メートル
130 平方メートル
150 平方メートル
165 平方メートル
180 平方メートルに 60 万筆地を超過する 10
万筆地ごとに 10 平方メートルを加算した面
積

40
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ８]<改正 2021.8.27>
測量機器性能検査項目(第 101 条第 1 項関連)
1.外観検査: 次の各目の項目
ア．破壊、損傷、腐食、曲がり、メッキ及び塗装部分の損傷
イ．形式及び製造番号の異常の有無
ウ．目盛線及びデジタル表示部の損傷
2.構造・機能検査及び測定検査の場合: 測量機器別に下表の項目
測量機器
トランシット(セオドライト)

レベル

距離測定機

トータルステーション(角度・距
離統合測量器)
GPS 受信機
金属管路探知機

構造・機能検査・ 鉛直軸及び水平軸の回転状態
・ 気泡官の付着状態及び気泡の正常な動き
・ 光学求心装置点検・ 最小目盛・ 鉛直軸の回転状態
・ 気泡官の付着状態及び気泡の正常な動き
・ 補償板(自動、電子)・ 最小目盛・ 鉛直軸及び水平軸の回転状態
・ 気泡官の付着状態及び気泡の正常な動き
・ 光学求心装置点検・ 鉛直軸及び水平軸の回転状態
・ 気泡官の付着状態及び気泡の正常な動き
・ 光学求心装置点検
・ 受信機及びアンテナ、ケーブ
ルの異常の有無・ 探知機、ケーブル等の異常の有無
・ 送受信装置の異常の有無
・ 額定表示部の異常の有無
・ 電源部の異常の有無

41
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測定検査・ 水平角の正確度
・ 鉛直角の正確度

・ 気泡管の感度・ 補償板の機能範囲
・ 1km 距離和測定した場合の正確度
・ 基線上における距離比較測定
・ 変調周波数検査
・ 角度測定:トランシット
検査項目適用・ 距離測定:距離測定機検査項目を適用・ 基線測定比較
・ 1・2 周波確認
・ 平面位置の正確度
・ 探査深さの正確度

備考

[別表 ９] <改正 2020.12.31>
測量機器別性能基準(第 102 条関連)
測量機器

性能基準

備考
項目

トランシッ
ト
(セオドライ
ト)

レ ベ
ル

気
泡
管

自
動

電
子

等級
特級
1級
2級
3級

柱
1級
2級
3級
等級

1級
2級
3級
等級

±1.0 秒以下±2.0 秒以下±10 秒以下±20 秒以下

10 秒
20 秒
40 秒
気泡管感度
(円形)
8分
10 分
10 分
気泡管感度
(円形)
8分
10 分

等級

円形
5分
10 分
10 分
項目
Compensator
精度
0.4 秒
0.8 秒
1.6 秒
項目
Compensator
精度
0.4 秒
0.8 秒

最小目盛

精密度

0.1mm
1.0mm
－

±0.6mm±1.0mm±3.0mm

最小目盛

精密度

0.1mm
1.0mm
－

±0.6mm±1.0mm±3.0mm

最小目盛

精密度

0.1mm
1.0mm

±0.6mm±1.0mm

項目
測定距離
10km
6km
2km

精密度
5mm±1ppm ㆍ D
5mm±2ppm ㆍ D
5mm±5ppm ㆍ D
項目

等級
1級
2級
3級

精密度:
水平角の標
準偏差

項目
気泡管感度

1級
2級
3級
トータルス
テーション

精密度
鉛直
0.2 秒以下
1.0 秒以下
10 秒以下
20 秒以下

等級

1級
2級
距離測定機

目盛版
水平
0.2 秒以下
1.0 秒以下
10 秒以下
20 秒以下

感度測定部
目盛版
精密度
1 級トランシット適用
2 級トランシット適用
3 級トランシット適用

42
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距離測定部
測定距離
精密度
2 級距離測定機適用
3 級距離測定機適用

精密
度 :1km
往復水準
測量の標
準偏差
精
密
度 :1km
往復水準
測量の標
準偏差
精
密
度 :1km
往復水準
測量の標
準偏差

備考
精密度:測定距
離の標準偏差備考
精密度:トラ
ンシット及
び距離測定
機精密度適
用

GPS 受信機

等級
1級
2級

金属又は非
金属管路探
知機

受信帯域数
2 周波
1 周波

等級

項目
測定距離
10km 以上
10km 以下
項目

測定深さ
3m

精密度
5mm±1ppm ㆍ D
5mm±2ppm ㆍ D

備考
精密度:基線の標準偏差

備考
精密度:観測値の標準偏差

精密度
・ 平面位置：±20cm 以下・ 探査深さ：±30cm 以下
注：性能基準欄の書く測定機器別等級は、出庫当時の性能を変更して性能検査を行うことができない。

43
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 11]<改正 2010.6.17、2021.4.8>
測量機器性能検査代行者の登録取消及び業務停止の処分基準(第 108 条関連)
1.一般基準ア．違反行為の回数による行政処分の基準は、最近 3 年間同一違反行為により行政処分を受けた場合に適用する。この場合、行政処分基準の適用は、同一違反行為に対する行政処分日とその処分後の再摘発日を基準とする。
イ．違反行為が 2 以上の場合であって、それに該当するそれぞれの処分基準が異なる場
合には、そのうち重い処分基準による。ただし、2 以上の処分基準がすべて業務停止である場合には、各処分基準を合算した期間を超えない範囲内で重い処分基準の 2 分の 1の範囲内で加重するものとし、その加重した期間を合算した期間は 6 箇月を超過することができない。
ウ．ア目及びイ目による行政処分が業務停止の場合には、故意又は重大な過失の有無又は公衆に及ぼす被害の規模等違反行為の動機、内容及び違反の程度等を考慮してその処分基準の 2 分の 1 の範囲内で加重又は減軽することができる。この場合、その加重した期間を合算した期間は 6 箇月を超過することができない。
2.個別基準違反事項

該当法条文

ア．法第 92 条第 5 項による是正命令に従わなかった場合
イ．法第 93 条第 1 項による登録基準に達しなくなった場合
ウ．法第 96 条第 1 項による性能
検査登録事項の変更申告をしなかった場合
エ．正当な事由なく性能検査を拒否又は忌避した場合
オ．他の行政機関が関係法令により営業停止を要求した場合

法第 96 条第 1 項
第一号の二法第 96 条第 1 項
第二号
法第 96 条第第 1
項第三号

カ.他の行政機関が関係法令により登録取消を要求した場合

法第 96 条第 1 項
第五号
法第 54 条第 6項、法第 52 条第1 項第十三号
法第 96 第 1 項第八号

45
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行政処分基準
1 回違反
2 回違反
3 回違反
警告
業務停止 業務停止
1月
2月
業務停止
登録取消
2月
警告
業務停止 業務停止
2月
2月
業務停止
6月
営業停止
3月
登録取消

営業停止
6月

登録取消

[別表 12]<改正 2012.6.25、2021.8.27>
業務の種類による手数料の金額(第 115 条第 1 項関連)
該当業務
1.測量成果等の複製又は写しの発給申請
・統合基準点成果表
・三角点成果表・水準点成果表
・天文測量成果表
・重力測量成果表
・地磁気測量成果表
・航測基準成果表
・求地図・図表・図化（第２）原図
・密着航空写真・拡大航空写真
・陽画フィルム・航空写真ラスターデータ
2.測量成果及び地図等活用
・地図等の活用・数値地図の使用－Vector Data
－Raster Data
3.地図等の刊行審査

単位

手数料

該当法条文

1 点当たり1 点当たり1 点当たり1 点当たり1 点当たり1 点当たり1 点当たり1 枚当たり1 枚当たり1 枚当たり1 枚当たり1 枚当たり1 枚当たり600 ウォン
600 ウォン
500 ウォン
500 ウォン
500 ウォン
500 ウォン
600 ウォン
2,000 ウォン
10,000 ウォン
10,000 ウォン
20,000 ウォン
20,000 ウォン
20,000 ウォン

法第 106 条
第1項
第一号

図葉当たり
キロバイト
当たり
図葉当たり

2,500 ウォン

・1:1,000、1:1,200
・1:5,000、1:10,000
・1:25,000
・1:50,000、1:100,000
・1:25,000、1:500,000、1:1,000,000

図葉当たり
図葉当たり
図葉当たり
図葉当たり
図葉当たり

4.測量成果の国外搬出許可申請

1 件当たり2.5 ウォン
2,500 ウォン
測量・地形空間情報分野中級技術者 1 名の労賃単
価の
13％
15％
18％
22％
20％
2,000 ウォン

1 件当たり1 件当たり1 件当たり300 ウォン
300 ウォン
200 ウォン

1 件当たり1 件当たり1 件当たり1 件当たり500 ウォン
500 ウォン
400 ウォン
20,000 ウォン

5.地籍基準点成果の閲覧
・地籍三角点・地籍三角補助点
・地籍図根点
6.地籍基準点成果の謄本交付
・地籍三角点・地籍三角補助点
・地籍図根点7.地籍業の登録申請

46
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright法第 106 条
第1項
第二号

法第 106 条
第1項
第三号

法第 106 条
第 1 項第四号

法第 106 条
第1項
第六号

法第 106 条
第 1 項第九号

8.測量業登録証及び測量業登録手帳の再発給申請

9.地籍公簿の閲覧
・土地台帳
・林野台帳
・地籍図
・林野図
・境界点座標登録簿
10.地積公簿の謄本交付
・土地台帳
・林野台帳
・地籍図

1 件当たり2,000 ウォン

筆地当たり
筆地当たり
1 枚当たり1 枚当たり筆地当たり

300 ウォン
300 ウォン
400 ウォン
400 ウォン
300 ウォン

筆地当たり
筆地当たり
縦 21cm、横
30cm
同上
筆地当たり

500 ウォン
500 ウォン
700 ウォン

筆地当たり
筆地当たり

30 ウォン
20 ウォン

1,400 ウォン
1,400 ウォン
1,400 ウォン

・地目変更
・海になった土地の登録抹消申請
・縮尺変更申請・登録事項訂正申請
・法第 86 条による土地移動申請
13.性能検査代行者の登録申請

筆地当たり
筆地当たり
分割後の筆
地当たり
合併後の筆
地当たり
筆地当たり
筆地当たり
筆地当たり
筆地当たり
筆地当たり
1 件当たり1,000 ウォン
無料
1,400 ウォン
無料
1,400 ウォン
20,000 ウォン

14.性能検査代行者登録証の再発給申請

1 件当たり2,000 ウォン・林野図
・境界点座標登録簿
11.地積電算資料の利用又は活用申請
・資料を印刷物として提供するとき・資料を磁気ディスク等電算媒体で提供するとき
12.地籍公簿整理申請
・新規登録申請
・登録転換申請
・分割申請
・合併申請

法第 106 条
第 1 項第十号

法第 106 条
第1項
第十三号

700 ウォン
500 ウォン

1,000 ウォン

法第 106 条
第1項
第十四号

法第 106 条
第1項
第十五号

法第 106 条
第 1 項第十七号
法第 106 条
第 1 項第十八号

備考
１．国又は地方自治体の地籍公簿整理申請手数料は、免除する。
２．土地（林野）台帳及び境界点座標登録簿の閲覧及び謄本発給手数料は、1 筆地を基準とするものとし、1 筆地当たり 1 枚を超過する場合には、超過する 1 枚当たり 100 ウォンを加算し、地籍（林野）図面謄本の大きさが基本単位（縦 21cm、横 30cm）を超過する場合には、基本単位当たり 700 ウォンを加算する。
３．第 2 号にかかわらず、地籍（林野）図面謄本を製図方法（鉛筆でする製図方法を除く。）
により作成・交付するばあい、その謄本交付手数料は、基本単位当たり 5 筆地を基準とし
47
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2,400 ウォンとするものとし、5 筆地を超過する場合には、超過する 1 枚当たり 150 ウォンを加算し、図面謄本の大きさが基本単位（縦 21cm、横 30cm）を超過する場合には、基本単位当たり 500 ウォンを加算する。
４．地籍測量業務に従事する測量技術者がその業務に関し地籍測量基準点成果又はその測量簿の閲覧及び謄本発給を申請する場合には、手数料を免除する。
５．国又は地方自治体が業務遂行に必要であり、地籍公簿の閲覧及び謄本発給を申請する
場合には、手数料は、免除する。
６．地籍測量業務に従事する測量技術者がその業務に関し地籍公簿を閲覧（複写するために閲覧することを含む。）する場合には、手数料を免除する。
７．削除<2012.6.25>[別表 13]<改正 2013.3.23>
公共測量成果の審査手数料算定基準(第 115 条第 2 項関連)
～ 略 ～[別表 14]<削除 2021.2.19>
水路調査成果審査手数料策定方法(第 115 条第 3 項関連)

[別表 15] <削除 2021.2.19>
水路図書誌複製等の承認申請手数料の算定基準(第 115 条第 4 項関連)

[別表 16]<改正 2013.3.23>
測量機器性能検査申請手数料(第 115 条第 5 項関連)
～ 略 ～[別紙第 1 号書式] 航行通報申請書 ～ 略 ～ないし[別紙第 100 号書式] 測量成果審査受託機関の指定申請書 ～ 略 ～（以48
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