第 85回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
令 和 ６ 年 ４ 月 22 日
九 都 県 市 首 脳 会 議１

意見交換に係る合意事項等（１）能登半島の復興を支援する共同宣言について
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では多くの被害が発生し、今なお多くの方が避難生活を強いられるなど、困難な状況にある。九都県市は、職員派
遣をはじめ、被災地を支援してきたところだが、今後の復旧・復興をさらに後押しするため、引き続き九都県市が能登半島の復興を支援していくことについて、別紙１のとおり、共同宣言を行った。
（２）首脳提案について
ア 大規 模地震時の木 造密集市街地 をはじめとした火災・延焼対策等の推進について
能登半島地震では、木造密集市街地での大規模火災が発生し、断水による消火の難航もあり被害が拡大した。全国人口の約３割が集住し、市街地が広がる
九都県市においては、首都直下地震が発生した場合、甚大な被害が懸念されることから、防災・減災対策の強化は喫緊の課題であるため、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望を行うこととした。
なお、会議における議論を踏まえ、別紙２の文案から、一部修正を行うこととした。（確定次第、九都県市首脳会議ホームページへ掲載する。）
イ

みどりによる地域価値の向上について
社会環境が急速に変化し、公園やオープンスペースの需要が増加する中、みどりが持つ多様な力を活用しながら自然環境と都市機能の調和を図り、地域価
値を向上させていくことが求められている。一方、みどりを活用したシームレ
スな空間整備や持続的な維持管理等に当たっては、様々な課題があることから、九都県市が共同で知見の共有及び課題解決手法の検討などを行うこととした。

ウ

社会 的養護を必要 とする子ども のための養育環境の充実に向けた支援について
児童虐待の相談対応件数の増加等に伴い、社会的養護の質・量の拡充が求められる中、家庭養育優先原則に基づき、里親希望者の開拓や児童養護施設等の小規
模化・地域分散化等を推進する一方で、社会的養護に係る人材の確保・育成や施設整備等の対応が困難となっている。そこで九都県市としての意見を取りまとめ、
別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。

1

２

エ

代替フロン排出削減対策の徹底について
地球温暖化対策として温室効果ガスの削減に取り組んできたが、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増加しており、その漏えい対策が喫緊の課題である。そこで、全国のフロン類算定漏えい量の 26.3％を占める九都県市が一体となり、取組状況や課題を共有するとともに、事業者及び住民に対し、代替フロンの温室効果や適正処理に関する啓発を行うこととした。

オ

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について
近年、インフラ施設の老朽化が進むとともに、風水害が激甚化・頻発化しており、社会資本の適切な維持管理や災害発生時の速やかな復旧活動が求められている。そこで、インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化に有効である３次元点群データの利活用を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。

カマンションにおける管理の適正化について
今後、高経年マンションが急増する見込みの中、マンションの多く立地する大都市圏においてマンションの長寿命化は不可避な課題である。そこで、適正な管理に向けた管理組合による自主的な取組の促進等によりマンションの長寿命化を図り、マンションを長く大切に使う社会へと転換していくため、九都県
市として意見を取りまとめ、別紙５のとおり国に対して要望を行うこととした。

キ

広域道路ネットワークの早期整備について
関東ブロック新広域道路交通計画において、平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた広域道路ネットワーク計画が策定され、さらに整備を進めていくとされたが、有料道路事業費が十分でないことや、原材料費の高騰等による事業費の拡大により、地方の負担が増している。そこで、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。

ク

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について
世界的な物価高騰により、住民生活及び地域経済のみならず、地方自治体においても行政コストの高騰による深刻な影響が続いている。特に、公立学校及び公立病院における建設物価の高騰は、事業の計画的な遂行に支障をきたす事例も生じていることから、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。

協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本
2

理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要求を行うこととした。

３

報告事項

（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
ア リチウムイオン電池の分別排出の徹底について
これまでの検討結果を踏まえ、リーフレット・ウェブ広告媒体等を作成し、消費者に対する啓発を実施した。また、取組結果について検討するとともに、先進事例等の情報共有を行うこととした。
第 85 回九都県市首脳会議への報告をもって、本検討は終了するが、廃棄物の適正処理周知啓発事業において引き続き消費者に対する啓発を行っていく。
イ

大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について
大気中で二次生成され、都県域を越えて移流する光化学オキシダント及びＰＭ２．５の低減に向けた原因物質の削減対策や自動車排出ガス対策について、国に要望する。

ウ

水素社会の実現に向けた取組について
国が令和５年 に改定した「水素基本戦略」等の進捗状況を踏まえ、国に対し要望を行った。
また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。
引き続き、九都県市で連携した取組の実施に向けて、具体的な内容の検討・調整を行う。

エ

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について
各都県市における「風しんの追加的対策」を踏まえた取組や独自の対策について情報共有等を行う。

オ

道路空間の有効活用による賑わい創出について
道路空間を活用した先進事例の収集や現地視察会を通して、知見や課題の共有を図るとともに、警察との意見交換の場を設け、道路空間の有効活用にあたっての助言を受け、これらの結果を報告書に取りまとめた。
第 85 回九都県市首脳会議への報告をもって本検討会は終了するが、引き続き各都県市の取組を進めるとともに、適宜情報共有を行うなど、連携を図っていく。

カ

住宅団地再生に向けた取組について

九都県市における住宅団地再生の取組の現状や課題を調査・共有するとともに、公的主体の管理する高経年集合住宅団地における好事例をとりまとめた事例
3

集を作成した。
第 85 回九都県市首脳会議への報告をもって、本検討会は終了するが、検討会にて作成した事例集を、団地再生（活性化）における課題解決の一助とし、各都県市での取組を進めるとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、連携を図っていく。
キ

広告宣伝車への屋外広告物規制について
九都県市における広告宣伝車の規制の在り方についてとりまとめたほか、九都県市で連携して周知等を行うこととした。
第 85 回九都県市首脳会議への報告をもって、本検討会は終了するが、引き続き各都県市で取組を進めるとともに、適宜情報共有を行うなど、連携を図っていく。

ク

クビアカツヤカミキリによる被害の防止について
九都県市におけるクビアカツヤカミキリによる被害と取組状況を共有するとともに、共同で実施する取組について検討を行った。
引き続き九都県市で検討を進め、検討結果を踏まえて、クビアカツヤカミキ
リによる被害の防止に向けて共同で取組を実施する。

４

その他

（１）

SusHi Tech Tokyo 2024について
東京都から、サステナブルな都市をハイテクノロジーで実現する「SusHi
Tech Tokyo」の一環として、4 月 27 日（土）から都内の臨海部で開催されるイ
ベント「SusHi Tech Tokyo 2024」について紹介があった。

（２）

東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックについて
東京都から、2025 年に東京で開催される世界陸上及びデフリンピックについて、両大会の成功に向け、九都県市の協力も得ながら気運醸成に取り組んでいきたいとの発言があった。

（３）

ちばアクアラインマラソン２０２４の開催について
千葉県から、11 月 10 日（日）に開催されるちばアクアラインマラソン
２０２４のランナー募集期間中であることの PR と、開催に際して東京湾アクアラインの通行止めを実施するため、各都県市へ協力をお願いしたいとの発言が
あった。

（４）

東京湾アクアラインにおけるETC時間帯別料金の社会実験の継続について
千葉県から、東京湾アクアラインで実施している特定の時間帯の割引料金を4

変動させる ETC 時間帯別料金の社会実験の効果について発言があった。
（５）

（６）

（７）

５

「ツアー・オブ・ジャパン2024 市制施行70周年記念 相模原ステージ」の開催について相模原市から、5 月 25 日（土）に第７ステージとして開催される「ツアー・オブ・ジャパン 2024 市制施行 70 周年記念 相模原ステージ」について紹介があった。
リニア中央新幹線に関する都市づくりの推進について
相模原市から、首都圏南西部における「広域交流拠点」として周辺都市からの求心性を高める都市づくりを一層推進していくことについて、各都県市へ報告があった。

2027 年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」について横浜市から、2027 年に開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」についての PR と、成功に向けた機運醸成にご協力いただきたいとの発言があった。

次回は、令和６年秋、千葉県において開催する。

5

別紙１

能登半島の復興を支援する共同宣言
令和６年１月１日、能登地方を震源とする最大震度７を観測する地震の発生により、多くの方が被害に遭われました。お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震では、強い揺れに加え、津波や大規模な火災も発生し、多くの人的被害や建物の倒壊などの被害が発生しました。道路網の寸断により孤立集落が発生するなど、半島という地理的特性から生じた課題が浮き彫りになったほか、電気、水道、通信などのライフラインが長期間にわたり停止し、それにより避難生活が長期化するなど、甚大かつ深刻な影響が継続しています。
発災から間もなく４か月となりますが、被災地では、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされているなど、その被害の大きさに心を痛めています。
我々九都県市も、職員派遣をはじめ、応援給水活動や医療チームの派遣、被災者への公営住宅の提供等、被災地を支援してきました。生活の再建や産業・文化の再生など、復旧・復興は長い道のりですが、九都県市は、今後も引き続き、能登半島の復興を支援していくことを宣言します。
令和６年４月２２日
九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

別紙２

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした
火災・延焼対策等の推進について（案）
国は、「国土強靱化基本計画」に基づく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、市街地や水道施設における地震対策の推進
等を重点対策に位置づけ、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めている。
１月１日に発生した能登半島地震では、地震による建物倒壊や津波に加え、火災により多くの被害が発生した。大規模な火災が発生した輪島市の中
心市街地は、木造建築物が多く、1 か所の火元から約５ha もの範囲に延焼が広がった。また、断水が発生したことで消火栓などが使用できず消火が難航したことも、被害拡大の一因となっている。
九都県市の木造建築物が密集した市街地でも、地震火災による大きな被害が想定されるため、各自治体はそれぞれ老朽化した木造建築物の除却・建替えの促進等に取り組んでいる。住宅市街地総合整備事業の交付金制度では、除却に対する交付金は十分であるのに対し、建替えに対する交付上限額は実際の費用に見合っておらず、地域の建物更新が進まない要因の１つとなっている。
断水対策についても、発災時には飲料水や生活用水に加え、消火活動にも水道は不可欠であり、切迫する首都直下地震等の大規模地震に備え、水道施設の更新・耐震化の推進が重要である。取水、浄水、送配水管などの膨大な施設の更新・耐震化には多額の資金が必要であるが、水道事業における国からの交付金等については、採択基準や対象施設の制限が設けられている。
防災・減災対策の実施にあたり、地方自治体は厳しい財政状況の中、必要財源の確保という課題にも直面している。緊急防災・減災事業債等の防災・減災関連の地方債については、地方自治体にとって重要な財源であるが、時限措置のものも多く、地震対策を進めていく上での懸念材料となっている。
全国人口の約３割が集住し、市街地が広がる九都県市においては、首都直下地震が発生した場合、火災をはじめ甚大な被害が懸念されることから、その対策強化は喫緊の課題である。そこで、以下の３点を要望する。

１ 木造密集市街地での老朽化した木造建築物対策の促進に向け、住宅市街
地総合整備事業における建替えの交付上限額を引き上げるとともに、国庫負担割合を一律 1/2 へ引き上げるなど地方自治体への財政支援を拡充すること。
２

水道施設における災害対策を推進するため、防災・安全交付金等の採択基準の緩和及び対象施設の拡充、並びに交付率の引上げによる財政支援の強化を図ること。
３

地方自治体が防災・減災対策を継続的に実施・強化していくため、時限措置とされている緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、
緊急浚渫推進事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債について、事業期間を延長するなど、必要な財政措置を行うこと。

令和６年 月 日
国土交通大臣
総務大臣

斉藤

鉄夫

様

松本 剛明 様九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

別紙３

社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について
児童虐待の相談対応件数の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、社会的養護の質・量ともに拡充が求められている。社会的養護を必要とする子どもが、心身ともに健やかに育つためには、社会全体で子どもを育む意識を醸成することや、里親や児童養護施設等職員による手厚く、きめ細かな支援が提供される必要がある。
地方公共団体は、家庭養育優先原則に基づき、里親の確保及び育成を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化、地域分散化等の環境改善に努
め、子どもの権利保障、支援スキルの向上や支援者の確保に取り組んでいるところである。
国においては、令和５年４月にこども家庭庁を設置し、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども大綱にライフステージを通した重要事項の一つとして社会的養護の推進を位置付け、各種施策に取り組むこととしている。
一方で、全国的に里親制度等の認知が充分でないことにより、里親希望者の開拓に苦慮している。また、児童養護施設等の職員についても、宿直・夜勤、突発的な対応等の勤務条件や認可保育所等勤務との待遇面の格差から敬遠されるなど、社会的養護に係る人材の確保が困難となっている。
こうした中、子どもに寄り添う現場では、人材が少ないことに加え、支援経験の浅い職員の割合が高まり、一定の経験を積んだ職員に負担がかかることで、社会的養護に関わる人材育成に支障が生じている。
初任者等が早期に現場で活躍できることや一定の経験を有する職員が経験を踏まえ専門性を高められる人材育成の仕組みづくりが課題となっている。
また、令和元年１０月に児童養護施設等の小規模なグループによるケア
単位の定員が８人から６人に引き下げられたことで、既存施設において、本体施設の定員減少や施設整備等が必要となり、これらの対応には一定の期間を要するとともに、施設の経営へ与える影響が大きくなっている。
ついては、社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について、次のとおり要望する。

１ 社会全体で子どもを育む意識の醸成が図られるよう、社会的養護の重要性、里親制度等に関する普及啓発を国において積極的に行うとともに、地方公共団体における里親支援の充実を図るための財政措置を拡充すること。
２ 里親及び児童養護施設等職員の実態に即した研修内容の充実を図る
とともに、知識の習得や支援スキルの向上の機会を職員の労働環境に依らず十分に得られるような仕組みの構築を図ること。
３ 児童養護施設等職員の処遇改善や小規模化等の推進に伴う財政措置として、施設整備費等に対する補助及び職員の宿舎借上制度の創設や処遇改善加算の見直し等の措置費における事務費を拡充するとともに、令和６年度までとされている小規模グループケア加算の経過措置期間を延長すること。

令和６年

月

日

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
加 藤 鮎 子 様
九都県市首脳会議
座 長
千 葉 県 知 事
埼 玉 県 知 事
東 京 都 知 事
神 奈 川 県 知 事
横
浜
市
長
川
崎
市
長
千
葉
市
長
さ い た ま 市 長
相 模 原 市 長

熊 谷 俊 人大 野 元 裕小 池 百 合 子
黒 岩 祐 治山 中 竹 春福 田 紀 彦神 谷 俊 一清 水 勇 人本 村 賢 太 郎

別紙４

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について
近年、気候変動の影響等により台風や豪雨による風水害が激甚化・頻発化しているとともに、大規模地震の発生の切迫性が高まっている。
今年の１月には能登半島地震が発生したが、この地震では、多くのインフラ施設が甚大な被害を受けたほか、道路に隣接する斜面が崩落し、道路が寸断されたことで救助や復旧活動に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しい。
このような自然災害から国民の生命・財産を守り、社会・経済活動を維持していくため、強靱な国土を形成する社会資本の適切な維持管理が必要となっており、また、災害発生時においては、速やかな復旧活動が求められている。
特に九都県市は人口やインフラが集積しているため、老朽化が進むインフラ
施設の維持管理の効率化や、災害時における復旧対応の迅速化が非常に重要となっている。
３次元点群データは、定期的に取得することでインフラ施設の変状といった維持管理に必要な情報を把握することが可能となるほか、予め平時の情報を整備しておくことで、災害発生時に被災箇所の点群データを取得し、被災前後のデータを重ね合わせることによって速やかに被災状況を把握することができるなど、インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化に極めて有効である。
３次元点群データを活用するためには、まずは当該データの取得を進める必要があるが、３次元点群データの取得には多額の費用が必要であり、現在の国の制度では、自治体全域のインフラ施設等を対象とするデータ取得・更新に対する補助制度が限定的であることから、自治体にかかる負担が大きい。
ついては、３次元点群データの利活用を推進するため、次の事項について、特段の措置を講じられたい。
インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化を図るために実施する３次元点群データの取得・更新に対する国庫補助制度を拡充すること。

令和６年 月 日
国土交通大臣 斉藤

鉄夫 様

九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治横長

山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千長神 谷 俊 一さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

浜

葉

市

市

別紙５

マンションにおける管理の適正化について
国の「住生活基本計画（全国計画）」では、社会環境の大きな変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活を実現するため、既存住宅中心の施策体系への転換を進めライフスタイルに合わせて人生で何度も住替えが可能となるような住宅循環システムの構築を進めるな
ど、すべての人々が住宅を確保して安心して暮らせる社会を目指す必要があり、施策を総合的かつ計画的に推進するとしている。
このなかで、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成に向けて、長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生の円滑化に取り組むとしており、マンシ
ョンの多く立地する大都市圏においてマンションの長寿命化は不可避な課題である。
今後、
築 40 年以上を経過した高経年マンションは急増する見込みであり、長寿命化を図っていくためには、適切な積立に基づく計画的修
繕など、適正な管理が必要であり、管理組合による自主的な取組の促進が急務となっている。
とりわけ、管理組合が機能していない場合など、管理不全に陥る可能性の高いマンションに対して、管理の適正化に向けた有効な手立てを確立する必要がある。また、良好なマンションストックの形成に向けて、将来の管理不全を予防するためには、新築時に一定の管理水準を確保していくことも重要である。
現在、国において、区分所有法改正や「今後のマンション政策のあり方」について検討が進められているが、特に都市部においては、マンション管理を巡る課題が先鋭的に現れており、その解決は待ったな
しである。こうした課題を解決することにより、マンションの長寿命化を図り、マンションを長く大切に使う社会へと転換していくため、
以下のとおり要望する。

１ 新築マンションにおいて、段階増額積立方式で修繕費用を積み立てる例が多く、将来、修繕積立金の引上げについて合意形成ができず、積立金が不足して修繕工事ができなくなるリスクを抱えている。そのため、新築マンションについて、均等積立方式による積立が採用されるよう、この方式を採用したマンションの購入者に対する税制や融資等における優遇策を講じるなど、実効性ある仕組みを構築すること。
２ 管理不全の兆候が見られるマンションへの指導等について、地方自治体の権限を強化するに当たっては、既に自主条例に基づき指導等を行っている自治体の意見を聞くなど、現場実態を十分に把握するとともに、法律に基づく自治体の権限が適切に行使されるものとすること。
また、一部の自治体は外部専門家を役員等として派遣し、管理組合による自主的な管理適正化を支援しているが、今後、管理組合が自主的に第三者管理者方式を導入できるよう、導入のメリッ
トや留意すべき事項等について規定している国のガイドラインを周知するとともに、速やかに管理組合向けに優遇融資も含めた
インセンティブを設けるなど、実効性のある枠組みの構築や、自治体への必要な財政措置を行うこと。
３ 上記の取組にも関わらず、自主的な管理適正化が望めないマン
ションについては、将来的に周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、管理適正化を図るための実効性ある措置が必要となる。
これらは、個人の財産権に影響を及ぼすものであり、管理不全が一定の水準を超えた場合には、管理権限を有する者の設置を義務付けるなど、国の責任と財源において管理適正化を図る法的枠組
みを構築すること。

令和 年 月 日
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣
国土交通大臣

岸田
鈴木
小泉
斉藤

文雄
俊一
龍司
鉄夫

様
様
様
様

九都県市首脳会議
座 長 千葉県知事
埼玉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

熊
大
小
黒
山
福
神
清
本

谷
野
池
岩
中
田
谷
水
村

俊 人
元 裕
百合子
祐 治
竹 春
紀 彦
俊 一
勇 人
賢太郎

別紙６

広域道路ネットワークの早期整備について広域道路ネットワークについては、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備が進められてきており、首都圏では、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路、首都高速道路等の地域高規格道路により構成され、一体の道路ネットワークとして、
首都圏の経済活動等をささえている。
しかしながら、都市間の連携や港湾・空港・鉄道駅等の交通拠点
へのアクセスは、ネットワークの不連続や渋滞により時間を要しているケースも多く、シームレスな接続が必要である。
また、近年、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する自然災
害への対応が喫緊の課題であり、災害時の円滑な避難、救援、復旧活動を支える広域道路ネットワークの機能確保が重要である。
直近の令和６年能登半島地震では、有料道路や自動車専用道路を含む多くの道路が被害を受け、緊急車両の通行や物資の輸送などに支障が発生し、被災地の支援を円滑に行うことができない状況となっており、首都圏においても、ネットワークの多重性や代替性を高める必要があると再認識されたところである。
このような課題の解消を図るため、首都圏を含む関東ブロックを対象地域とする関東ブロック新広域道路交通計画（2021 年）において、平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた広域道路ネットワーク計画が策定された。
計画では、高規格道路と一般広域道路に再分類され、構想路線や調査中路線及び事業中路線を位置づけ、今後、さらに整備を進めていくとされた。
そのような中、高速道路の整備に当たっては、高速道路会社が行う有料道路事業と、地方公共団体が費用の一部を負担する公共事業との合併施行方式が採用されることが通例となっている。
有料道路事業については、道路整備特別措置法の改正（2023 年）
により、高速道路の更新・進化のための債務返済期間は、最長で2115 年まで延長され、持続可能な財源確保の仕組みが構築された。
しかし、高規格道路等の整備の加速化のためには、現状の有料道

路事業費では十分とはいえず、有料道路事業制度の更なる活用が求められる。
さらに、近年の原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により各建設資材価格や労務費が高騰し、事業費が拡大しており、公共事業費の一部を負担している地方の負担が増している。
ついては、このような状況を踏まえ、以下の事項を要望する。
１ 首都圏の交通の円滑化や都市の活性化を図る広域道路ネットワークを構成する高規格道路等について、早期に整備し開通させること。
２ 高規格道路等の整備に必要となる財源の計画的な確保に向けた有料道路事業制度の更なる活用により、地方の財政負担軽減に努めること。
３

今後の事業推進にあたっては、積極的に新技術を採用する等のコスト縮減を行い、地方の財政負担軽減に努めること。

令和

年 月 日

国 土 交 通 大 臣

斉 藤 鉄 夫 様
九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

別紙７

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について
世界的な原材料価格の高騰、急速な円安の進行、国際情勢の不安定化などによる物価高騰により、住民生活及び地域経済は長期間にわたって深刻な打撃を受けているが、地方自治体においても、公共施設の整備費や維持管理費等、行政コストの高騰による影響が続いている。
とりわけ、公共施設の整備費の高騰は、実勢価格が国の補助単価等を大きく上回る事態も生じており、特にバリアフリー化の推進に伴う学校施設へのエレベーター設置等や屋内運動場への空調設備設置、病院の建設について、事業の計画的な遂行に支障をきたす事例も生じている。
具体的には、国においては、公立小中学校等の学校施設整備について、
バリアフリー法の改正により、バリアフリー化を積極的に進めることとし、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、学校施設の防災機能強化に重点的に取り組むこととしているが、学校施設環
境改善交付金における補助単価は、現在の物価高騰を十分に反映させたものとは言えず、時限的な補助率引上げにかかる措置の期限の満了を控える事業については、地方自治体における負担が急激に増大する懸念も生じている。
また、公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰出金への地方交付税措置について、算定に用いる建築単価が、物価高騰の影響を受ける実態の建築単価と乖離している。健全な病院経営を確立
し公立病院を持続発展させ、今後も地域において必要な医療提供体制を確保するためにも、実態に即した財源の確保が必要である。
このような中、九都県市においては、国の施策と連携しながら、住民が安心して教育・医療を受けられる環境の整備に全力で取り組んでいるが、物価高騰の先行きの不確実性はなお高く、多数の公共施設を抱える九都
県市においては、地方自治体の経営努力のみで解決するのは極めて困難な状況であることから、次の事項を国に要望する。

１

学校施設環境改善交付金について、補助単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引上げを図るとともに、これに伴い必要となる予算額を確保すること。
また、空調整備に係る大規模改造事業における、屋内運動場に空調を新設する場合の算定割合２分の１の期間を延長すること。
２

公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰
出金への地方交付税措置について、算定に用いる建築単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引上げを図ること。

令和６年

月

日

総 務 大 臣松 本

文部科学大臣

盛

剛 明 様

山 正

仁 様

九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

別紙８

地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するた
めには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していくことが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、
地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生においても極めて重要なテーマである。
これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲も三位一体改革以降行われていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
さらに、現下の物価高騰対策や感染症対応はもとより、近年激甚化する災害への対応、持続可能な社会保障制度の構築や深刻さを増す少子化をはじめとする我が国の諸課題の解決、行政のデジタル化、脱炭素社会への移行、持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた取組の更なる推進に向けて、国と地方は適切な役割分担の下、協力・連携して取り組む必要がある。
地方は、こうした諸課題の解決等にこれまでの地方分権改革の成果を活用し、また、国は地方の権限と裁量の拡大を進め、自由度を高めることで、地方がさらにその自主性及び自立性を十分発揮できるようにすることが必要である。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向け、地方の意見を確実に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要求する。

Ⅰ 真の分権型社会の実現（１）更なる権限移譲の推進
これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方及び都道府県から基礎自治体への権限移譲が実施されたが、いまだ不十分であることから、国の出先機関は原則廃止する視点も踏まえ、国と地方の役割分担の徹底した見直しを行い、権限移譲を更に進めること。
また、権限移譲を進めるに当たっては、住民に身近な事務・権限は全て地方自治体に移譲することを基本とし、事務事業を実施するために必要な税財源を移譲するとともに、人員移管について地方と協議を行うこと。
なお、直轄道路・直轄河川については、地方が移譲を求める全ての区間を対象として、関係する地方自治体と十分に協議し確実に財源措置等を講じた上での移譲に優先的に取り組むこと。
また、地方が強く求めてきたハローワークに関する事務などの移譲についても、地方の実情や意見を十分に踏まえ、優先的に取り組むこと。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、
1

早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従うべき基準」を設定
し、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度を高めるため、今後は、「従うべき基準」の設定は行わず、既に設定された基準については廃止又は参酌すべき基準とするよう速やかに見直すこと。
また、依然として計画等の策定を新たに義務付ける法令の規定が創設されているほか、努力義務規定や「できる」規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画等の策定が求められるなど実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在している。
今後、議員立法も含め計画等の策定を求める法令の規定を設け、又は通知を発出することは原則として行わないこと。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」を踏まえ、各府省は、地方に係る制度の検討に当たっては、まず、計画以外の形式を検討すること。
その上で、真にやむを得ず、地方に計画等の策定を求める場合は、「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」を踏まえ、意思決定の表現の形式は地方に委ねることを原則とし、内容が重複する計画を統廃合するなどの見直しを行い、地方の計画策定の最適化や負担の適正化に資するよう取り組むこと。
さらに、既存の計画策定等に関しても、国は地方からの提案を待つことな
く、本ナビゲーション・ガイドに沿って、自ら積極的に法令等の見直しや、内容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合、他団体との共同策定を可能にするといった見直しを行うこと。
なお、法令等の見直しを行う場合において、現在は計画等の策定を通じて財政措置を行っている各政策に関して、引き続きその政策目的を達成するために必要な財源保障を行うこと。
新たな立法により、地方が実施しなければならない計画等の策定をはじめとする事務事業が増加しているため、内閣提出法案のみならず議員立法も含め、新たな義務付け・枠付けは設けない、手続きや判断基準等は条例に委任するといった「義務付け・枠付けに関する立法の原則」に沿ったものとすること。あわせて、法案の立案段階でこの原則をチェックする手続きを確立すること。
そのほか、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を拡大すること。
（３）「提案募集方式」に基づく改革の推進「提案募集方式」において、例年、「提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案」として、各検討区分に整理する時点で検討対象外等とされるものがあるが、その中には、直近の社会情勢を踏まえた提案であっても過去と同内容の提案であり新たな支障が認められないとされてしまうものや、将来予想される支障を防止するための提案にもかかわらず現時点における具体的な支障事例を求められるものがある。
また、内閣府において「実現・対応」とした提案についても、提案どおり
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の対応になっていないものや、引き続き検討するとされた提案も多く含まれている。
これらの現状を踏まえ、地方分権改革を着実に進める取組として、より一層の成果が得られるよう、地方からの提案を最大限実現する方向で取り組むこと。
その際、地方が示す具体的な支障事例等だけではなく、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は提案主体の納得が得られるよう国が説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止するための提案に当たり一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
これまでの対応方針に掲載された事項については、進捗状況を地方が活用しやすい形で速やかに共有すること。引き続き検討するとした提案については、実現に向けたフォローアップを行うこと。加えて、一括法等により措置される事項については、条例制定等に必要な準備期間を確保できるよう、速やかに政省令の整備を行うこと。
こうした対応にとどまらず、地方がより活用しやすい制度となるよう、提案の趣旨に応じて税財源に関することも提案対象とするなど、地方の意見を踏まえ、制度の見直しを行うこと。
なお、提案募集方式に基づく取組とともに、国自らも、地方の意見を踏まえ、国と地方の役割分担を適正化する観点から、更なる地方分権改革の推進に主体的に取り組むこと。
（４）地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
なお、令和６年○月○日に改正された地方自治法において、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の指示権が創設されたが、運用に当たっては、地方と十分に意思疎通を行い、発動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自律性を尊重すること。
（５）国の政策決定への地方の参画
国と地方は対等・協力の関係にあるとの認識のもと、地方の意見を確実に政策に反映させること。そのため、「国と地方の協議の場」においては、分科会の設置も含め、企画・立案の段階から積極的に地方と協議するなど、実効性ある運営を行うこと。また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者を正式な議員として位置付けるよう法改正を行うこと。
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国が地方自治に影響を及ぼす施策を企画・立案するときは、地方自治法に定められている事前情報提供制度等の趣旨や「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」も踏まえ、地方が事前の検討期間を十分確保できるよう速やかに情報提供するとともに、地方の意見を反映することができるよう適切な対応を行うこと。
なお、議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築すること。

Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築（１）地方税財源の充実・確保
ア 税源移譲の確実な実現のための抜本的改革
現状では、地方と国の歳出比率が６対４であるのに対し、税源配分は４対６であり、事務に見合う税源が地方に配分されていない。地方が担う事務と権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的に見直し、地方への税源移譲を確実に進めること。
また、地方が必要な住民サービスを自らの責任で提供するため、国から地方への税源移譲等により、地域偏在性が小さく、安定的な税収を確保できる地方税体系を早急に構築すること。
イ 社会保障分野における地方税財源の確保
地方自治体が、医療、介護及び子育て施策など幅広い社会保障行政において、サービスの運営・給付主体として重要な役割を果たしていることを踏まえ、今後も増加が見込まれる社会保障分野に係る行政需要に見合った地方税
財源を確保すること。
また、社会保障の充実に伴う地方負担については、地方財政の社会保障財源に影響が生じることのないよう、すべての地方自治体に対して必要な財源を確実に措置すること。さらに、消費税率１０％への引上げと同時に導入された軽減税率制度についても、国の責任で代替財源を確保すること。
ウ 子ども関連施策に係る財政措置「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども関連施策の多くを担う地方
自治体として、安心して子どもを産み育てるための取組を国と一体となって進める必要がある。
子ども関連施策に係る支援は、居住地や保護者等の所得によって差が生じないよう、国の責任と財源において実施する必要がある。
具体的には、子どもに対する医療費助成制度の創設や児童手当の拡充、学校給食費の無償化、高等学校及び高等教育の授業料の無償化について、国の責任と財源において実施すること。
とりわけ、授業料の無償化にあたっては、都市部における教育費の高さな
ど、地域の実態を踏まえた仕組みとすること。
併せて、地方が地域の実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供などに4

ついても、地方の創意工夫が生かせるよう、国の責任において、必要な財源措置を講じること。
エ 物価高騰対策及び感染症対策に係る財政措置
物価高騰は全国的な課題であり、事業者・生活困窮者等への支援について
都道府県単位の対応には限界があることから、対策の実施に当たっては、主として国が一元的に行うとともに、一過性の減収補填だけではなく、中長期的なコスト削減や収益構造の改善に寄与し、将来にわたり効果が持続するような支援を行うこと。
併せて、物価高騰により地方の経費全般が増加していることを踏まえて、
地方交付税や国庫補助金等の内容に反映させるとともに、地方が国の対策を補完し、地域の実情に応じて必要な支援に取り組めるよう、不交付団体も含
めたすべての自治体に対し、財政力に応じた補正を行うことなく、適切かつ十分な財政措置を講じること。
その場合、地方が自らの判断と責任において地域の実情に応じた施策を実施できるよう、国が定めたやり方を実質的に強いるようなことはせず、その活用に関する地方の裁量を尊重すること。
加えて、国が定める公定価格により経営している社会福祉施設や医療機関
においては、物価高騰により今なお厳しい経営を強いられているため、臨時的な公定価格の早急な改定など、全国一律の対応を講ずること。
感染症法等の一部を改正する法律の施行に伴い新たに生じる経費については、国の責任において所要の財源を確実に確保すること。
なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正において地方債の特例が規定されたが、新型インフルエンザ等感染症対策に関する経費は、一
義的には、地方債以外の財政措置が望ましいため、国庫補助の更なる嵩上げや交付金等により、地方負担の極小化を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
オ 防災に係る財源の確保
本年１月１日には、「令和６年能登半島地震」が発生し、大きな被害をもたらした。
また、令和５年３月のＩＰＣＣ報告書では、風水害などの災害の増加・激甚化の引き金となる気温上昇の可能性が改めて示されている。加えて、令和２年の国の報告で、富士山の大規模噴火時には、首都圏等においてもインフラ等に甚大な被害が発生するとされている。今後、大規模な風水害や地震、
火山噴火などがいつ起きてもおかしくはなく、これらが複合的に発生するリスクもある。
各地方自治体がこのような災害に対して取組を推進することは、日本全体
を災害に強くするためにも重要である。
地方自治体が、地域の実情に応じて計画的に防災対策を推進していくために、必要な財源を安定的・継続的に確保すること。
カ 緊急浚渫推進事業債の事業期間延長
地方単独で緊急に行う浚渫事業を対象とする緊急浚渫推進事業債の事業期間が令和６年度までとされているが、近年、激甚化する水災害に対応するた
5

め、河川等における堆積土砂の撤去等の水害対策をより一層推進する必要があることから、事業期間を延長すること。
キ 課税自主権の拡大
地方自治体の財政需要を賄う税財源は、法定税により安定的に確保されることが基本であるが、地方は必要な財源を自ら調達する等のために、地域の特性に応じた法定外税を創設することができる。しかし、法人事業税に関する規定が及ばない法定外税として創設した神奈川県臨時特例企業税は、平成２５年３月の最高裁判決で、法定外税であっても、別段の定めがない限り、法定税に関する規定に抵触してはならないという強行規定が及ぶものと判断され、違法・無効となった。
この判決は、地方自治体が独自に創設する法定外税は法定税に関する強行規定の制約を受け、国税を含む法定税が課税対象を幅広く押さえている現状を踏まえると、実質的に法定外税の創設が困難であることを示したものである。
現状のままでは、地方自治体の課税自主権の積極的な活用が阻害される
ことから、地方自治体が、法定外税を法定税から独立した対等の税目として創設することを可能とするなど、地方税法をはじめとした関係法令を抜本的に見直すこと。
ク 自動車関係諸税の課税のあり方の見直しにおける地方税財源の確保
令和６年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税については、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うこととされている。
また、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラ
ルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討することとされている。
自動車関係諸税の見直しに当たっては、これらの税が地方自治体の都市基盤整備等の貴重な財源となってきた経緯、脱炭素化や保有から利用への形態移行により減収が見込まれること、今後の道路等の維持管理・更新及び防災・減災の推進並びに次世代自動車の普及による新たな行政需要への対応に
多額の財源が必要となることなどを踏まえ、地方自治体に減収が生じることのないよう税財源を確実に確保すること。
特に、自動車税については、種別割における「財産税的性格」と「道路損傷負担金的性格」も踏まえ、税負担の公平性を確保するとともに、同税の税収は地方にとって極めて重要なものであることから、中長期的にも税収が安定的に確保できるようにすること。
ケ 固定資産税の安定的確保
固定資産税は都及び市町村の行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、地方自治体が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税するものであるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。厳し6い地方自治体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図ること。
償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点から廃止等を行うべきではなく、引き続き制度を堅持すること。
また、土地に係る固定資産税の負担調整措置については、令和６年度税制改正において現行の仕組みが継続されたが、税負担の公平性及び負担調整措置の簡素化等の観点から、商業地等の据置措置については、早期に見直しを図ること。
さらに、令和５年度税制改正で創設された中小事業者等の生産性の向上や賃上げ促進のための特例などといった経済対策に対する軽減措置は、期限の到来をもって確実に終了すること。
加えて、固定資産税の新築住宅減額について、令和６年度税制改正においては現行制度が２年延長されたが、空き家の増加や脱炭素化社会への移行等を踏まえ、対象を環境性能が優れた住宅に重点化するなど、既存の特例措置の整理・縮小を行うこと。
コ 地球温暖化対策に必要な地方税財源の確保
森林環境税及び森林環境譲与税については、令和６年度与党税制改正大綱において、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策として、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有
林人工林面積及び人口の譲与割合の見直しを行い、その上で、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、譲与税の一層の有効活用を促していくこととされている。
森林環境税を円滑に徴収するためにも、譲与税が一層有効に活用されるような方策を検討すること。
また、都市部の住民にも負担を求めることから、その活用については、木材利用の拡大や森林環境教育等の都市部に存在する需要にも配慮すること。
地球温暖化対策は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など多岐にわたっており、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、地方自治体が行う温暖化対策の更なる拡充が必要となる。
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」については、予算規模を拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を図ること。
また、「脱炭素化推進事業債」については、対象事業を拡大し、事業期間を延長するなど、地方自治体が創意工夫を凝らして取り組む地方単独事業を
引き続き支援すること。
なお、「炭素に対する賦課金」等のカーボンプライシングについては、その一部を地方の税財源とする検討を行うこと。
サ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税はアクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防止対策、廃棄物処理等の行政サービスと応益関係にあり、ゴルフ場所在の都
道府県及び市町村にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
シ ふるさと納税制度の見直し
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ふるさと納税制度については、令和５年１０月以後に開始する指定期間において、募集適正基準の厳格化などの見直しがされたところであるが、より多くの寄附金を集めるための返礼品競争が続いている。また、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として節税効果が生ずることや、寄附金を集めるためには、返礼品や大手ポータルサイトに依存せざるを得ない環境にあることなどの課題が依然として残っている。このため、特例控除額に定額の上限設定をすることや、寄附額に占める返礼品や募集経費の割合引下げ等により、寄附を通して生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に貢献するという趣旨に沿った制度となるよう更なる見直しを行うこと。
創意工夫をして現行制度を地域振興や産業振興等に活用している地方自治体が多数存在する一方、都市部の地方自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、地方自治体の財政に与える影響も考慮すること。
加えて、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、令和３年分確定
申告からマイナポータルを活用した新しい申告方法が開始されていることを踏まえ、所得税控除分相当額を個人住民税から控除しているという現状の仕組みを速やかに見直すとともに、見直しまでの間は、同制度を適用した場合に、個人住民税から控除している所得税控除分相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。
今後、ふるさと納税制度を含む個人所得課税の見直しを行うに当たっては、
個人住民税が、地方自治体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な基幹税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その確保を前提として検討すること。
ス 個人事業税における課税対象事業の限定列挙方式の見直し
個人事業税について、課税の公平性を確保するため、課税対象事業を限定列挙する現行の方式を見直し、事業所得又は不動産所得を有する全ての事業を課税対象とすること。
また、限定列挙方式の見直しが実現するまでの間、社会経済情勢に即した新規業種を課税対象事業に随時追加すること、事業認定に係る取扱いを明確化すること、課税資料となる所得税確定申告書等に事業認定に有益な情報を記載するよう見直すことなどの対応を行うこと。
セ 地方税務手続のデジタル化・キャッシュレス化の推進
納税者の利便性の向上、官民双方のコスト削減、地方自治体の課税事務の効率化、ひいては適正かつ公平な課税の実現等を図るため、国税・地方税間の情報連携の更なる推進を図りつつ、地方としても、賦課課税の多い地方税の特性を踏まえながら、eLTAX 等を活用した全国統一的な対応の充実など、
地方税務手続のデジタル化を一層推進していく必要がある。
令和６年度与党税制改正大綱においては、地方税の更なるデジタル化に向け、地方税関係通知のうち、固定資産税、自動車税種別割等の納税通知書等について、eLTAX 及びマイナポータルの更改・改修スケジュール等を考慮し8

つつ、納税者等からの求めに応じて、eLTAX 及びマイナポータルを活用して電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進めることとされている。また、デジタル化やキャッシュレス化に対応した税制のあり方や納付方法の多様化について引き続き検討していくこととされている。
税務手続のデジタル化・キャッシュレス化を推進するため、標準化に準拠した税務システムへの移行が円滑かつ確実に実現できるよう、「地方公共団体システム標準化基本方針」において示されている移行難易度が極めて高いシステムの移行完了期限を設定し、その他の課題についても解決に向けて柔軟な対応を行うとともに、多様な地方自治体の実情を踏まえ、その意見に基づいた支援を行うこと。
また、マイナポータルや地方税共通納税システムの活用などに関して対応策を検討するとともに eLTAX を通じた税務手続、キャッシュレス納付の利用拡大に努めること。
加えて、自動車税のワンストップサービスについて、新車新規登録以外の利用率が低いことから、その原因を分析し対策を講じるとともに、システム改修等による操作性の向上や分かりやすいマニュアル等の整備、積極的な広報の実施により、一層の利用促進を図ること。
ソ 地方たばこ税制度の堅持
地方たばこ税の継続的かつ安定的確保や望まない受動喫煙の防止を図るた
め、各地方自治体は分煙施設の整備等に積極的に取り組む必要がある。他方、地方自治体にとって貴重な財源であることから、地方財政に影響を与えない
よう、一般財源である地方たばこ税制度を堅持すべきである。
（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化
ア 地方法人課税の拡充強化
令和元年１０月の消費税率１０％への引上げ時において、法人事業税の暫定措置が廃止され、法人住民税法人税割の更なる地方交付税原資化が行われた。さらに、令和元年度税制改正において、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等を理由に、再び法人事業税の一部を国税化し、これまで
以上の規模で都道府県に再配分する新たな措置とし特別法人事業税・特別法
人事業譲与税が創設された。
地方の自主財源を縮小させる地方税の国税化は、地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行している。
税収格差については、本来、国から地方への税源移譲により地方税を拡充する中で、国の責任において是正されるべきである。その際は、法人の行政サービスの受益に応じた負担という地方税の原則を踏まえる必要がある。
また、そもそも地方間の財政力格差は地方交付税で調整されるものであるが、現行の地方交付税制度が調整機能を十分に発揮できていないならば、国において、その機能が十分に発揮され得る程度の交付税総額の確保を図ることこそが必要である。加えて、地方税の国税化を総額不足の実質的な補填のためにすべきではない。
地方自らが地域の課題解決に率先して取り組み、各々の個性や強みを発揮
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しうる自立的な行財政運営を行っていくためには、国・地方間の税財源の配分の見直しなど、国は日本の持続的発展に資する地方税財政制度の抜本的な見直しに本腰を入れて取り組むべきである。産業振興、地域活性化に取り組
む地方自治体の自主的な努力が報われるよう、自主財源である地方法人課税の拡充強化を図ること。
イ 外形標準課税のあり方の検討
法人事業税の外形標準課税のあり方については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら、減資や組織再編の動向への対応も含めて、引き続き検討すること。なお、適用対象法人の基準は、法人による操作可能性が小さい
ものとするとともに、課税実務上、確認が容易で納税者及び課税庁にとって執行面で過度な負担とならないものとすること。
ウ 法人事業税の分割基準の適正化
法人事業税の分割基準については、企業の事業活動と行政サービスとの受益関係をより的確に反映させ、法人の事業活動が行われている地域に税収をより正しく帰属させるものとなるよう引き続き適正化を図ること。
また、地方自治体間の財政調整を目的とする見直しは行わないこと。
エ 法人事業税における収入金額課税の堅持
法人事業税における収入金額課税については、受益に応じた負担を求める
課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献していること、電気供給事業者及びガス供給事業者は多大な行政サービスを受益していること等を踏まえ、同制度を堅持すること。
オ 国際課税制度の見直しに係る税収の地方への帰属
経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにおける、市場国への新
たな課税権の配分（第１の柱）については、令和６年度与党税制改正大綱において、わが国が市場国として新たに配分される課税権に係る課税のあり方、条約上求められる二重課税除去のあり方等について、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討することとされている。
検討に当たっては、これまで国・地方で法人に対して課税を行ってきたことなどを踏まえ、地方の税源となるべき部分を含むようにすること。
その際、応益原則等を踏まえ、全ての地方自治体に税収の一定割合を帰属させるとともに、納税者の事務負担等にも配慮し、地方税源部分について国が一括徴収する仕組みとするなど、適切な制度構築を図ること。
（３）地方交付税制度の改革
ア 地方交付税の総額確保等と適切な運用
地方交付税については、地方が住民サービスを安定的に供給するため、地方一般財源総額実質同水準ルールの堅持にとどまらず、地方における行財政
需要の増加や税収の動向を的確に把握した上で地方財政計画に計上するとともに、法定率の更なる引上げを含む抜本的な見直しにより、引き続き、地方の安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保・充実すること。
あわせて、地方が予見可能性を持って財政運営を行うことができ、予算編成に支障が生じることのないよう、地方交付税の具体的な算定方法を早期に10明示すること。
さらに、地方交付税は国による義務付けや政策誘導を行うための制度ではなく、地方共有の固有財源であることを強く認識し、適切に運用するとともに、地方交付税が「国からの仕送り」であるかのような誤った認識を国民に与えないよう、正確に周知すること。
なお、地方の保有する基金は、大規模な災害や経済不況による税収減といった不測の事態への対応など財政運営の年度間調整や、社会資本の老朽化対策、社会保障関係費の増大、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保などのために、各地方自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、地方財政に余裕が生じているものではない。
地方は国と異なり、金融・経済政策・税制等の広範な権限を有しておらず、
赤字地方債の発行権限が限定されていることから、不測の事態により生ずる財源不足については、歳出の削減や基金の取崩し等により収支均衡を図るほかないことを十分に踏まえるべきである。
このことから、地方の基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
イ 臨時財政対策債の廃止
臨時財政対策債は、平成１３年度に３年間の措置として導入されて以来、地方からは制度の廃止と地方交付税への復元を繰り返し要求してきたにもかかわらず、７度目の延長期限である令和４年度で廃止されることなく、令和７年度まで延長された。
臨時財政対策債の発行により地方財源の不足が補填されていることは、将来の世代に負担を先送りしていることにほかならず、国がその責任を十分果たしているとは言えない。また、持続可能な財政制度という観点からも、過去に発行した臨時財政対策債の償還に相当する財源不足を、新たな臨時財政対策債の発行により賄うという現状は極めて不適切であり、抜本的な見直しが急務である。
地方の財源不足の解消は、税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等によって国の責任で確実に対応すべきであり、地方が国に代わって借り入れる臨時
財政対策債は、速やかに廃止すること。
また、廃止までの間にあっては、臨時財政対策債発行可能額の算定において、過度な傾斜配分にならないようにするとともに、廃止までの工程を明らかにすること。
加えて、臨時財政対策債の既往の元利償還金については、償還財源を確実に別枠として確保すること。
（４）国庫支出金の改革
ア 国庫支出金の抜本的な改革国において国と地方の役割分担を見直し、地方への権限及び税源の移譲を行うまでの間、国庫支出金については、首都圏特有の行政需要を考慮し、必要額を安定的かつ確実に確保するとともに、地方自治体の超過負担の解消を11

図ること。
その際、財政力指数に基づいて国庫支出金の補助率を変更する等の財政力格差の是正は行わないこととし、事務手続の簡素化など運用改善を図るとともに、国の関与は最小限とし、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となるよう見直すこと。
なお、国の負担を一方的に地方に付け替えるような見直しは厳に慎むこと。
イ 基金事業の見直し
国庫支出金の廃止、地方への税源移譲が行われるまでの間、国からの交付金等により造成された基金事業については、事業の進捗状況などを踏まえ、地方の必要に応じた増額や、事業期間の延長を図るとともに、地方の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、基金の造成を指定都市にも認めることなど、要件の見直しを行うこと。あわせて、事務手続の簡素化な
どの運用改善を図ること。
（５）国直轄事業負担金の見直し
国直轄事業については、国と地方の役割分担を見直し、地方が行うべき事
業は地方に権限と必要な税財源を移譲すること。なお、そのための具体的な手順等を盛り込んだ工程を早急に示すこと。
また、国直轄事業の実施や変更に当たっては、負担金を支出する地方自治体の意見を確実に反映させるため、事前協議を法制化すること。
加えて、国は、地方が国に支出した国直轄事業負担金について、厳正な検査を行い、不適切な支出等があった場合は地方自治体に負担金を返還する仕組みを構築すること。

Ⅲ 道州制の議論に当たって道州制の議論に当たっては、真に地方分権に資するものとなるよう、地方の意見を十分に尊重すること。
また、道州制の議論にとらわれることなく、権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実・確保等の改革を一体的に進めること。

Ⅳ 国の財政規律の確立と地方税財源の拡充
地方は、厳しい財政状況の中、徹底した行財政改革を断行し、財政健全化に努めているが、国は、地方に比べて、これらの取組が不十分であると言わざるを得ない。
国は、行財政改革による財政健全化に取り組むとともに、臨時財政対策債や地方税の国税化といった国の財政難を地方にしわ寄せする制度については、財政状況にかかわらず見直しを行い、速やかに臨時財政対策債を廃止した上で、国において交付税総額の確保を図るとともに、地方の税財源の拡充に取り組むこと。
令和６年 月日
12内閣総理大臣 岸田 文雄 様
九都県市首脳会議
座長 千 葉 県 知 事
埼玉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

13

熊
大
小
黒
山
福
神
清
本

谷
野
池
岩
中
田
谷
水
村

俊 人
元 裕
百合子
祐 治
竹 春
紀 彦
俊 一
勇 人
賢太郎