基 発 第 0330023 号
平成 19年 3月 30日
各都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長

労働保険事務組合における一般拠出金の事務処理に係 る留意事項について

労働保険事務組合 (
以下 ｢事務組合｣とい うQ)の事務処理については､従来､以下 ｢事務処理手引｣｢労働保険事務組合事務処理手引｣ (平成 12年 4月) (とい う｡)により取 り扱ってきた ところである｡
平成 18年法律第 4
本年 4月か ら石綿 による健康被害の救済に関す る法律 (号｡以下 ｢法｣とい う｡)の第 2次施行に伴い､法第 38条第 2項の規定により､事務組合は､事業主か らの委託 を受 けて､同項に規定す る第‑項一般拠出金事
務 (
以下 ｢
一般拠出金事務｣ とい う｡)を処理できることとな り､その取扱いについては､原則 として事務処理手引に準 じて取 り扱 うこととす るが､その取扱いに当たっては､特に下記 の点に留意 の上､事務処理に遺漏のないよう取 り計 られたい｡

記

1 委託事務の範囲
法第 38条第 2項の規定によ り､事務組合は､法の施行 日以降において､事業主の委託 を受けて一般拠出金事務 を処理す ることができることa‑般拠出金事務 とは､事業主が行 うべき法第 35条第 1項の一般拠出金 (以
下 ｢
一般拠出金｣ とい うO)の納付その他の一般拠出金 に関す る事項のすべて
が含 まれ るものであ り､具体的には､一般拠出金並びにこれに係 る追徴金及び延滞金の申告､納付等が該当す る｡

2 事務組合に対す る通知等
法第 38条第 3項の規定により､政府 は､事務組合 に一般拠出金事務 を委託 した事業主に対 してすべ き法第 38条第 1項において準用す る労働保険の徴収法｣ と保険料の徴収等に関す る法律 (昭和 44年法律第 84号o以下 ｢い う｡)並びにこれ らの法律に基づ く命令の規定による一般拠出金の納入の告
知その他の通知及び還付金 の還付 (以下 ｢
一般拠 出金に関す る通知等｣ という｡)については､これ を事務組合に対 して行 うことができること｡
また､この場合 には､事務組合に対 して行った一般拠出金に関す る通知等
は､当隊事業主に対 して行ったものとみな され ること03 労働保険事務組合 の責任等
徴収抵第 35条第 1項か ら第 3項までに規定 されている事務組合の労働保険料等に係 る納付 の責任等については､一般拠出金並びにこれに係 る追徴金
及び延滞金について準用 され ること｡
また､法第 66条第 3項 の規定によ り､事務組合が虚偽の報告又は証明をしたため､法第 59条第 2項に規定す る特別遺族給付金の支給が行われた ときは､その事務組合 に対 して受給者 と連帯 して受給金額の全部又は一部を返還すべ きことを命 じることができること｡
4 届出等の記載事項に係 る変更等

法の施行に伴 い､法の施行 日以降に提出 され る下記 (1)及び (2) に記
載の届出等については､以下のように一般拠出金 に係 る記載 を加 える必要があること｡
したがって､法の施行 日以降に､以下の届出等が提 出され る場合 には､以下の届出等に一般拠出金 に係 る記載 を加 えて作成す るよ う指導す ること｡
なお､法第 38条第 2項の規定によ り､事務組合は､法の施行 日以降においては､事業主の委託 を受けて一般拠出金事務 を処理す ることができることとされてお り､改めて一般拠出金事務の処理に関 して労働保険事務組合認可申請
書 を提出する必要はないこと｡
また､厚生労働省 関係石綿 による健康被害の救済 に関す る法律施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関す る法律施行規則 の一部を改正す る省令 (以
下 ｢改正省令｣ とい う｡)附則第 2条の規定によ り､改正省令の施行の際に現に改正省令 による改正前の労働保険の保険料 の徴収等 に関す る法律施行規則
第 60条第 1項 の規定によ り届 出が されてい る労働保険事務処理委託届 については､改正省令による改正後の厚生労働省関係石綿 による健康被害の救済に関す る法律施行短則 (以下 ｢新石綿則 ｣ とい う｡)第 2条の 8第 1項に規定す

る労働保険事務等処理委託届の届出を要 しないこととされ ることか ら､法の施行の際に既 に労働保険事務処理委託届 の届出が されている事業主については､
改 めて労働保険事務等処理委託届の届出をす る必要はない こと｡(1)労働保険事務等処理委託届 (新石綿則様式第 7号 ･改正省令による改正
後の労働保険の保険料の徴収等に関す る法律施行規則 (
以下 ｢
新徴収則｣
とい うD
)様式第 1号)
一般拠 出金事務 も委託す ることが明 らかになるよ う ｢⑩委託事務内容｣の欄 に ｢
労働保険事務及び一般拠出金事務の一切｣等 と記載す る必要がある｡(2)労働保険事務組合認可申請書 (新徴収則様式第 16号)
一般拠出金事務 も処理す ることが明 らか となるよ うに ｢
④処理 しようとす る労働保険関係等の事務の内容｣の記載欄 に ｢
労働保険事務及び一般拠
出金事務 の一切｣等 と記載す る必要がある｡
また､法の施行 日以降に､労働保険事務組合認可申請書 と併せて提出され ることとなる労働保険事務組合事務処理規約の作成 に当たっては､同規
約 中に以下の事項等を加 える必要があるが､その作成に当たっては､別添の労働保険事務組合事務処理規約例 を参照するよ う周知 ･指導 されたいO
なお､法の施行の際に､現に作成 されている労働保険事務組合事務処理
規約 については､以下の事項等を含 め､別添の労働保険事務組合事務処理
規約例 の内容 を踏まえた改正がな されたものとみな して取 り扱 うこととし､同規約 を改めて改正す ることを要 しないが､委託事業主にその旨を周知するとともに､当該団体等の直近の総会等の議決機 関において､その旨の承認 を経てお くことが望ま しいこと｡① 事務組合が処理す ることができる事務 に一般拠 出金事務 を加 えることQ② 事務組合が取 り扱 う一般拠出金並びにそれに係 る追徴金及び延滞金について も､直 ちに納付す るときのほかは､銀行その他の金融機 関の労働保険料等専用 口座 に預託す ること｡
なお､｢
労働保険料等専用 口座｣は既存の労働保険料専用 口座を使用 して も差 し支えな く､改めて一般拠出金専用 口座 を開設す る必要はないことo(卦 事務組合が負 うべき納付 の責任等には､一般拠出金並びにこれに係 る
追徴金及び延滞金に係 るものも含 まれ ること｡④

労働保険料等は､労働保険事務の処理に要す る経費､一般拠出金の処理に要す る経費及び母体団体の運営費 と区分 して経理 しなければな らないことD
5 事務組合 と委託事業主 との関係 について

労働保険事務組合事
法の施行 日以降に使用 され る労働保険事務等委託届 (｢務取扱手引｣において定め られている事務組合様式 (以下 ｢組様式｣とい う｡)
委託事項｣の記載欄 中の ｢労働保険等｣には一般拠出金が第 1号)の様式の ｢含まれ ること｡
なお､法の施行 日前か ら委託を受 けている委託事業主については､当該委託事業主に係 る一般拠 出金事務を開始す る前 に､それぞれの事務組合において､
当該委託事業主 との間で､事前に一般拠出金事務 の委託について､書面又は 口頭での合意 を得てお くこと｡
6 委託事業主か らの一般拠出金の徴収 について

事務組合 は､一般拠出金に係 る事務処理 を委託 している委託事業主か ら提出 された労働保険料等算定基礎賃金等の報告 (組様式第 4号)により算定 した納付すべ き一般拠出金の額を当該委託事業主に対 し､労働保険料等納入通知書(
組様式第 7号)によ り通知 しなければな らないことo事務組合 は､委託事業主か ら一般拠出金 を領収 した場合は､労働保険料等
蘭収書 (組様式第 8号)を発行 し､一般拠出金の納付状況を労働保険料等徴収及び納付簿 (
新石綿則様式第 6号 ･新徴収則様式第 19号)に記載す ることと
す ること｡
また､事務組合は､委託事業主の労働保険料等その他の徴収金 の納付 のため領収 した額が､納付すべき労働保険料等その他 の徴収金の額を超過 している
場合には､超過分の金額 を当該委託事業主に返還す るもの とすること｡ただ し､
当該委託事業主の承認 によって未納の労働保 険料等その他の徴収金 に充当することができるもの とす ることQ
なお､その場合には､その経緯 を適切 に労働保険料等徴収及び納付簿に記載
す るよ う指導す ること｡
7 ‑般拠出金の滞納に対す る事務処理

本省か ら事務組合 に対す る督促状又は滞納 している ｢
労働保険事務組合滞
納事業場名簿｣の送付 を受けた都道府県労働局においては､当該事務組合に委
託 している滞納事業場 ごとに督促状 を作成 して事務組合に送付 し､滞納 している委託事業主に送付 させ ること｡
また､一般拠出金 を滞納 してい る委託事業場 のある事務組合に労働保険料等滞納事業場報告書 (組様式第 9号) を法定納期限経過後 15 日以内の指定

した期限内に報告 させ ること｡
なお､労働保険料等滞納事業場報告書に記載 されている滞納事業場の一般拠出金が納入 された場合には､1ケ月 ごとにとりまとめ､翌月 10 日までに労働保険料等納入事業報告書 (組様式第 10号)を労働局に報告 させ ること｡

8 労働保険事務組合関係様式 について
上記以外 の労働保険事務組合関係様式についても､必要な様式について一
般拠 出金 に係 る記載欄等 を追加 したので､適切に記入 して作成す るよ う指導
す ること｡
9 労働保険事務組合指導員

労働保険事務組合指導員の取 り扱 う業務に一般拠出金 に係 る事務 を加 えること｡
10 ‑般拠 出金に係 る報奨金交付要領

法第 38条第 3項の規定によ り準用 され る失業保険法及び労働者災害補
償保険法の一部を改正す る法律及び労働保険の保険料の徴収等に関す る法
律甲施行 に伴 う関係法律の整備等に関す る法律 (昭和 44年法律第 85号)
第 23条の規定によ り､一般拠 出金 についても報奨金が支給 され ることとなるが､関係政省令及び事務組合 に対す る一般拠出金の報奨金交付要領 については､別途､通知す ること｡
11 一般拠 出金の口座振替納付実施要領

事務組合における一般拠出金 の 口座振替納付については､別途､通知す
ること｡

別

添

労働 保 険事 務 組 合事 務 処 理 規約 例
第 1章
(目
第 1条

総

則

的)
この規約 は､〇〇〇 (注､母体団体をい う｡)の定款第〇条第〇項第〇号の規定によ り､〇〇〇 (注､母体団体をい う｡)が労働保 険の保 険料 の徴収等 に関す る法律 (以下｢
法 Jとい うD)第 4章及び石綿 による健康被害の救済 に関す る法律 (
以下 ｢
石綿健康被
害救済法｣とい うo)第 38条第 2項並びに同条第 3項の規定によ り準用す る法第 34条､
第 35条 (
第 4項 を除 く)及び第 36条の規 定に基づ き､労働保険事務組合 として組合
員 の委託 を受 けて労働保険事務及び一般拠 出金事務 (
以下 ｢
労働保険事務等｣ とい う｡)
を処理す る方駄及びその処理 に関 して生ず る本事務組合､本事務組合 に労働保険事務等を委託 した組合員 (以下 ｢
委託組合員｣ とい う｡)及び委託組合員であって労働者災害補
償保険法 (
以下 ｢
労災保 険法｣ とい う｡)第 4章の 2の規定による特別加入の承認 を受 けている組合員 (以下 ｢
特別組合員 Jとい うo)の責任 を定めること宅 目的 とす る0
第 2章

労働保 険関係等事務処理の委託(
労働保険関係等事務 の委託)
第 2条 本事務組合が､委託 を受 けて処理す る労働保険事務等 は労災保険法の規定による保険給付の請求書等 の記載事項 に関す る証明及び雇用保 険法の規定による日雇労働被保険者 に関す る事務等 を除き､委託組合員が事業主 として処理すべ き労働保険事務等 の一切とす るC

2 委託組合員が､本事務組合員に労働保険事務等の処理 を委託 しよ うとす るときは､前項に規定す る労働保険事務等の‑切の処理 を委託す るもの とす るO(
委託手続の事務)第 3条 委託組合員は､本事務組合員に労働保険事務等 の処理 を委託 しよ うとす るときは､
本事務組合に労働保 険事務等委託書 (組様式第 1号) を提 出 しなければな らないQ

2 本事務組合 は､前項 の労働保険事務等委託書の提 出を受 けた ときは､直ちに受託 の可否 を当該委託組合員に通知す るもの とす る｡

3 本事務組合 は､労働保 険事務等 の処理 を委託 した ときは､｢労働保険事務等処理委託事
業主名簿 (
徴収則様式第 18号 ･石綿則様式第 5号)｣に所 定の事項 を記載 し､労働保 険
事務組合事務処理規約 を当該委託組合員に交付す るもの とす る｡

4 労災保険法第 4章の 2の規定に基づき特別加入 を しよ うとす る委託組合員は､特別加入 申請書 を本事務組合 に提 出 しなければな らない｡(
委託の解 除及び特別加入か らの脱退)
第 4条 本事務組合又は委託組合員が､労働保険事務等の処理 の委託を解 除 しよ うとす るときは､ 7日前迄 に労働保 険事務等委託解除通知書 (組様式第 11号)によって本事務組

合又は委託組合員に通知 しなければな らない｡

2 特別組合員が､労働保険事務の処理の委託を解除 しよ うとするときは､あ らか じめ次条に規定す る手続 を行い都道府県労働局長の承認 を受けなければならない｡
3 本事務組合は､委託組合員が添令又はこの規約に違反 したときは､労働保険事務等の処理の委託を解除することができる｡(
特別加入か らの脱退手続)
第 5条 特別組合員が､労災保険法第 33条第 1号及び第 2号に掲げる者 を包括 して労災保険の保険給付 を受けることができる者 としないことを希望す る場合､同鋲第 35条第 3項の規定によ り同法第 33条第 3号又は第 5号に掲げる者の団体が､労災保険に係 る保険関係 を消滅 させ ることを希望す る場合又は同法第 36条第 2項の規定によ り準用する
同法第 34条第 2項の規定により同法第 33条第 6号又は第 7号に掲げる者 を労災保険の保険給付 を受 けることができる者 としない ことを希望する場合には､特別加入脱退申請書を本事務組合に提出 しなければな らない｡
第 3章

事務処理の方法(
賃金総額等の報告)
組様第 6条 委託組合員は次の各号に掲げる事項 を､労働保険料等算定基礎賃金等の報告 (式第 4号)によ り､毎年 4月 15日までに本事務組合に報告 しなければならない｡
一

事業の概要

二 使用労働者について前年度 中 (前年 4月 1日か ら本年 3月 31日まで)に支払った賃金の総額及び本年度中に支払 う貸金総額の見込額
三

その年度 中の 1ケ月平均使用労働者数

四 特別加入 している者がある場には､その者につき本年度に希望する給付基礎 日額

五その他本事務組合が必要 と静 める事項

2 本事務組合が､都道府県労働局歳入徴収官か らメ リット事業にかかる労災保険率及び都道府県労働局長か ら特別加入者 にかかる給付基礎 日額に関する通知 を受けたときは､｢
労働保険料等徴収及び納付停 (
徴収則様式第 19号 ･石綿則様式第 6号)｣に所定の事項を記載 し､すみやかに当該委託組合員に通知す るものとす るO(
一括有期事業等の報告)
第 7条 法第 7条の規定により有期事業の一括扱いを受ける事業に係 る委託組合員は､次の各号に掲げる事項をそれぞれの事業の開始 した翌月 5 日までに､報告 しなければな ら
ないO
二 三 四

‑

事業の名称及び事業場の所在地予定され る事業の期間
建設の事業にあっては､請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住節立木の伐採の事業にあっては､素材の見込生産量並びに立木の所有者の氏名､又は

名称及び住所(
被保険者の異動等に関する報告)第 8条 委託組合員は､その使用労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪､転出
入､氏名変更等の異動 (以下 ｢
被保険者の異動｣ とい う｡)又は委託組合員についての事
業主の名称変更､住所変更等の異動 (以下 ｢事業主の異動｣ とい う｡)に関す る公共職業安定所長に対する届書を作成す る必要な事実をその届書の提出期限の 5 日前までに本事務組合に報告 しなければな らない｡

2 委託組合員は､雇用保険被保険者証 (以下 ｢
被保険者証｣ とい う｡)の交付 を受 けてい
る者について前項の規定による被保険者の資格の取得､転入及び氏名の変更の通知を行
うときは､被保険者証を提 出しなければならない｡

3 本事務組合が第 1項の通知 を受けたときは､｢雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
以下 ｢
事務等処理停｣ とい う｡)に所定の事項を記載するもの(
徴収則様式第 20号)｣ (とする｡
4 本事務組合が､公共職業安定所長か ら被保険者の異動又は事業主の異動に関す る通知を受けたときは､事務等処理簿に所定の事項を記載 し､すみやかに当該委託組合員に通知するものとするO
この場合には､遅滞な く事務等処理簿に当該組合員の確認印を徴するもの とす る0

5 本事務組合が､雇用保険法施行規則第 10条第 1項､第 2項､第 12条第 1項及び第14条第 4項の規定によ り被保険者証の交付又は返付 を受けたときは､すみやかに当該被保険者 を使用す る委託組合員に被保険者証を送付す るものとする｡(
離職証明書に関す る報告)第 9条 委託組合員は､その使用す る被保険者が離職 した場合は､雇用保険被保険者離職
証明書 (
以下 ｢
離職証明書｣ とい う｡)を作成す るに足 る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票 (
以下 ｢離職票｣ とい う｡)の交付 を希望する旨又は希望 しない旨を本事務組合 に報告 しなければならない｡

2 本事務組合は､離職証明書を作成するにたる事実及び離職票の交付を希望する旨又は希望 しない旨の通知を委託組合員か ら受けた ときは､その旨を事務等処理醇に記載す る
ものとす る｡

3 本事務組合が､雇用保険被保険者資格喪失屈に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出 し離職票の交付 を受けたときは､すみやかに当該離職者に当該離職者 を交付す る
ものとす る｡ただ し､当該離職者 を使用 していた委託組合員を通 じて交付す ることを妨げない｡
4 本事務組合が､離職票 を交付 したときは､事務等処理簿に記載 しその交付 を受 けた者

か ら受領印を徴す るもの とする｡

5 本事務組合 は､離職票の交付 を希望 しなかった離職者がその後離職票の交付を希望 したため､離職証明書を交付 した ときは､当該離職者 を雇用 していた委託組合員にその旨を通知す るとともに､事務等処理簿に所定の事項を記載す るもの とす る｡(
労働保険料等の納付に関す る事項)
第 10条 本事務組合は､委託組合員か ら第 6条の報告を受けた ときは､前年度の確定保
険料､当年度概算保険料及び一般拠 出金を算定 し､納付すべき労働保険料及び一般拠出
甲)
)によ
金 (
以下 ｢
労働保険料等｣ とい うO)を保険料等納入通知書 (組様式第 7号 (り委託組合員に通知す るものとする.

2 前項の規定による通知を受 けた委託組合員は､当務納付すべ き労働保険料等を本事務組合の指定す る期 日までに本事務組合に交付 しなければならない｡
3 本事務組合は､前項の規定による労働保険料等の交付を受けた場合には､事業別 ｢
労働保険料等徴収及び納付簿｣に労働保険料等の額及び受領年月 日を記載するものとする｡

4 本事務組合は､第 6条の規定による報告を受け第 2項の規定による労働保険料等の交付 を法定納期前に受けた場合は法定納期限までに､汝定納期後に受けた場合は直ちに､所定の保険料 ･拠出金 申告書を作成 し､その全額 を国に納付するもの とする｡

5 本事務組合 は､委託組合員か ら交付 された労働保険料等その他の徴収金について第 3期分までを国に納付 したときは､その旨を当該委託組合員に通知す るものとする｡(
納入告知を受 けた場合の事務)
第 11条 本事務組合は､委託組合員が徴収則第 38条第 5項又は石綿則第 2条の 5第 5項の規定による納入の告知を受 けた ときは､｢労働保険料等徴収及び納付簿｣に納入告知に係 る事項を記載するとともにその納入告知書に指定 された納期限の 10日前までに委
託組合員にその納入通知書を送付す るもの とする｡

2 納入通知書の送付 を受けた委託組合員は､納入通知書に指定 された納期限の 5日前までに納入告知にかかる金額を納入通知書に添えて本事務組合 に交付 しなければな らない｡(
督促 を受けた場合の事務)
阻合員について法第 26条第 1項又は石綿健康被害救済法
第 12条 本事務組合は､委託ヌ
労働第 38条第 1項の規定によ り準用す る法第 26条第 1項の督促状を受 けた ときは､｢保険料等徴収及び納付簿｣に所定の事項を記載するとともに､督促状 に指定 された期限の 7日前までに､督促状を添付 し､納入通知書により当該委託組合員 に通知す るものとす る｡

2 前項の通知を受けた委託組合員は､督促状の指定期限の 5日前までに督促状の労働保険料等を本事務組合に交付 しなければな らない｡(
領収書の交付)第 13条

本事務組合は､第 10条､第 11条､第 12条に規定す る場合において委託組

合員か ら労働保険料等の交付を受けた ときは､領収書 (組様式第 8号)を､すみやかに発行 し､｢
労働保険料等徴収及び納付簿｣に所定の事項を記載す るものとす る0(
領収書控等の保存)
第 14条 本事務組合は､委託組合員か ら労働保険料等その他の徴収金の交付 を受け､これを国に交付 したことを証す る ｢
領収書 (
控)｣､｢
納付書 ･領収証書｣等を 3年間保存す るものとする｡
第 4章 事務組合の責任(
労働保険料等の納付責任)
第 15条 委託組合員が労働保険料等その他の規定による徴収金の納付のため､金銭 を本事
務組合に交付 した ときは､本事務組合 はその金額の限度で政府に対 してそれ らの納付の責を負 うもの とす る｡
2 法第 21条第 1項若 しくは第 27条第 1項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定により準用す る法第 21条第 1項若 しくは第 27条第 1項に基づき政府から追徴金
又は延滞金を徴収 され る場合において､その徴収について次条又は第 17条に規定の事由があるときは､本事務組合 は､その金額の限度で政府 に対す る追徴金の納付の責 を負うものとする｡(
追徴金納付責任)第 16条 本事務組合は､次の各号に掲げる場合､追徴金の納付の責を負 うもの とする｡
一

委託組合員が前年度 中に支払った貸金の総額等第 6条第 1項にかかる保 険料 ･拠出

金 申告書を作成す るに足 る事実を報告 したにもかかわ らず､申告期限を経過 し､政府により法第 19条第 4項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定によ り準用する法第 19条第 4項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受 けた追徴金を徴収 され る場合
二 前号に掲げる場合のほか､本事務組合の責に帰すべ き事由によって追徴金が徴収 される場合(
延滞金の納付責任)第 17条 本事務組合 は､次の各号に掲げる場合､延滞金の納付の責を負 うもとす る｡
一 委託組合員が､督促状の指定納期限の 5目前までに､労働保険料等を本事務組合に交付 したにもかかわ らず､本事務組合が指定納期限までにその労働保険料等を政府 に納付 しないため､延滞金 を徴収 される場合
二 第 12条第 1項の規定に違反 して､本事務組合が指定納期限の 7 日前までにその委託組合員に督促 の通知 を行わなかったため､督促状の指定納期限までに納付できず､そのため延滞金 を徴収 され る場合
三 前二号に掲げるもののほか､本事務組合の責に帰すべき事由によって生 じた延滞金を徴収 される場合
第 5章

手

数

料

(
手数料の額)
第 18条 本事務組合は､労働保険事務組合の業務を運営するため､委託組合員か ら次のとお り (
格)手数料を徴す る｡

(
手数料の納入)第 19条 委託組合員は､その年度の概算保険料及び一般拠出金を本事務組合に交付する
ときは､あわせて手数料を納付 しなければならない｡

第 6章 会計(
労働保険事務組合労働保険料特別会計､労働保険事務組合一般拠 出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計)
第 20条 本事務組合は､労働保険事務組合労働保険料特別会計､労働保険事務組合一般
拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計を設けるもの とする｡(
労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠 出金特別会計の収入 ･支出)
第 21条

労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠出金特別会計においては､本事務組合が委託組合員か ら交付 を受 けた労働保険料等その他の徴収金､
浜第 19条第 6項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定によ り準用する法第 1

9条第 6項に基づ く政府か らの還付金 を収入 とし､政府に納付 した労働保険料等その他の徴収金及び委託組合員か ら受 け入れた労働保険料等その他の徴収金の超過額､返還金を支出とする｡

2 本事務組合 は､労働保険料等その他の徴収金のために委託組合員か ら交付 を受けた金銭を､その 日的以外に使用 しないものとす る｡
3 本事務組合は､労働保険料等その他の徴収金の交付を受けた場合､直ちに納付す るときのほかは､○○銀行に設 けられている労働保険料等専用 口座 に預託するものとするO
この場合 ､労働保険料等その他の徴収金は､国に納付 し又は委託組合員に還付する場
合のほかは引き出さないものとする｡
4 本事務組合 は､委託組合員の労働保険料等その他の徴収金の納付のため本事務組合に交付 した金銭が､納付すべき労働保険料等その他の徴収金の額 を超過 している場合には､超過分の金額 を当該委託組合員に返還するものとす る｡ただ し､当該委託組合員の承認によって未納の労働保険料等その他の徴収金に充当す ることができるものとする｡(
労働保険事務組合一般会計の収入 ･支出)第 22条 本事務組合 は､労働保険事務組合一般会計においては､第 18条に規定する手数料､報奨金及び助成金等 を収入 とし､事務費及びその他の費用を支出とす る｡
(
経理年度)
第 23条

労働保険事務組合労働保険料等特別会計,
労働保険事務組合一般拠出金特別会計

注､母体団体をい う)の事業年度 とするC
及び一般会計の経理年度は､〇〇〇 ((専用 口座 の預金通帳 と印鑑 の保管)
r]#の保管責任者 をそれぞれ
第 24条 本事務組合は労働保険料等専用 口座の預金通帳 とF
別の者に別途定めるもの とする｡

(監 査)
第 25条 本事務組合は毎年 1回又は随時に労働保険事務等処理及び労働保険料等の預 り金の処理について別途定める監事等の監査 を受けるもの とす る.
第 7章

報 告

(
総会等‑の戟告)第 26条 本事務組合は､毎年 1回〇〇〇 (注､母体団体をい う)の総会等の議決機 関において労働保険料等そのたの徴収金の徴収､納付状況を報告するものとする｡
付

則

(
東 認)
第 1条

本事務組合は､この規約について〇〇〇 (注､母体団体をい う)の総会等の議決機関の承認 を得 るものとす るC(
施行期 日)

第 2条

この規約は､〇〇〇 (注､母体団体をい う)が労働保険事務組合 として厚生労働大臣の認可を受 けた 日か ら施行する｡