資料３

脱炭素化に向けた取組

令和５年２月１６日

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

国土交通省環境行動計画の改定について○政府の地球温暖化対策計画、気候変動適応計画の改定等を踏まえ、国土交通省の環境関連施策の実施方
針を定める「環境行動計画」（現行2014年策定、17年改定）を改定（大臣決定） 【新計画期間：２０３０年度まで】〇「脱炭素社会」、「気候変動適応社会」、「自然共生社会」、「循環型社会」の実現に貢献するための施策を強化

国土交通省の取組
2021年７月 「国土交通グリーンチャレンジ」作成《施策の充実・強化》《施策の目標の具体化》〇建築物省エネ法の改正による住宅等の省エネ基準適合義務化、省エネ基準の段階的な水準引上
げ等

部門別CO2削減目標（※）の達成に向けた関連施策等のKPIを設定（86項目）〇カーボンニュートラルポート形成
計画策定マニュアルの策定〇国際海運2050年カーボンニュー
トラルを目指し、技術開発・実証を支援、IMOでの議論を主導など（※）地球温暖化対策計画に位置づけ【主なKPIの例】
・省エネ基準に適合する住宅ストックの割合【６%（2013年度）⇒30%（2030年度）】
・新車販売台数に占める次世代自動車の割合【23.2%（2013年度）⇒50～70%（2030年度）】
・省エネに資する船舶の普及隻数【1080隻（2030年度）】

2021年12月 「国土交通省環境行動計画」改定

政府全体の取組
2021年10月閣議決定• 地球温暖化対策計画の改定• エネルギー基本計画の改定• パリ協定長期戦略の改定• 気候変動適応計画の改定など（参考）国際社会の主な動き
IPCC第６次評価報告書
・1.5℃シナリオにより極端現象
は相当程度抑えられる
COP26（ｸﾞﾗｽｺﾞｰ気候合意）
・1.5℃に抑える努力を追求
・我が国のNDC（国が決定する
貢献）を提出2

公共交通分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組

総合政策局○ 公共交通分野を含む運輸部門のCO2排出量は日本全体の約２割（2020年：17.7％）を占めており、2050年カーボンニュートラルに向けた公共交通のGXは喫緊の課題。
○ 交通事業者の車両電動化や効率的な運行管理・エネルギーマネージメントシステム等の導入を一体的に推進するとともに、MaaSの活用等により自家用車から公共交通機関への利用の転換を進める。

交通GX〇 公共交通のGXによる環境負荷低減等を図る設備等導入や新たな取組の実証運行等への支援（令和４年度第２次補正予算、令和５年度財政投融資）

・EVバス・タクシー導入
・太陽光パネル設置
・再エネ活用によるエネルギーマネジメント
・蓄電池・充電施設の共同利用 等

電気バス

燃料電池バス

電気スタンド水素ステーション

公共交通利用促進（ MaaSの実装等）〇 マイカーと公共交通利用時の温室効果ガス排出量可視化や、
デジタルきっぷの連携等による公共交通の利用促進を行い、交通渋滞低減と温室効果ガス排出量の抑制を実現（令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算案）（観光型MaaS「三浦COCOON」の事例）

3

物流におけるカーボンニュートラル

総合政策局

総合物流施策大綱
３：強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築 より

モーダルシフトのさらなる推進、荷主連携による物流の効率化、各輸送モード等の低炭素化・脱炭素化の促進 等■ 航空分野における脱炭素化■ モーダルシフトのさらなる推進

納品先など■ 次世代自動車等の■ ゼロエミッション船の普及促進

商業運航の早期実現

FCVトラック■ 倉庫の低炭素化の推進

GPU（地上動力装置）の利用促進

運航効率改善■ カーボンニュートラルポートの形成

・冷凍冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器
超高効率LNG への転換

海外ブルーカーボン＋風力推進船洋上風力

有人区画 省人区画

EVトラック

再生可能エネルギーの導入促進

空港の脱炭素化の推進

本邦航空会社による
持続可能な航空燃料（SAF）を使用した
商用運航

・庫内作業の省人化に伴う 照明・空調のエネルギー
消費削減及び再エネ設備によるエネルギー供給

アンモニア
燃料船

灯火・照明のＬＥＤ化

庁舎等の環境負荷低減

工場など

水素燃料船

空港特殊車両等へのEV・FCVの導入促進

バッテリー
電動モータ 等

転換拠点

転換拠点

環境負荷の
小さい鉄道や船で輸送機材・装備品等への新技術導入
例：航空機の電動化

船上CO2
回収船

水素運搬船

アンモニア運搬船
石炭火力発電所（アンモニア混焼）FC荷役機械
自立型水素等電源
FCトラック

照明無しの状況で稼働する無人搬送車

LNG運搬船炭鉱・ガス田・再エネ等由来のアンモニア・水素化プラント

国内

水素ステーション

水素・燃料アンモニア等タンク
陸上電力供給LNG火力発電所（水素混焼）
水素パイプライン

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ＜主なKPI＞
・一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率（特定貨物輸送事業者（鉄道300両～、トラック200台～、船舶２万総トン～）及び特定航空輸送事業者（9000トン～））【毎年度 直近５年間の改善率の年平均－１％】
4・モーダルシフトに関する指標①鉄道による貨物輸送トンキロ 【184億トンキロ（2019年度）→209億トンキロ（2025年度）】 ②海運による貨物輸送トンキロ 【358億トンキロ（2019年度）→389億トンキロ（2025年度）】

電動化の目指す方向

自動車局「自動車のカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる技術の選択肢を追求してまいります」「電気自動車（ＥＶ）普及の鍵を握る次世代電
池、モーターや水素、合成燃料の開発を進めていく」
岸田総理演説令和3年11月1日COP26（英・グラスゴー）（自動車の電動化に関する政府目標）
乗用車
2035年までに、新車販売で電動車※100％※「電動車」・・・電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

大型トラック・バス（8t超）2020年代に電動車の5,000台の先行導入
2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定
小型トラック・バス（8t以下）
2030年までに新車販売で電動車20~30%
2040年までに新車販売で電動車と脱炭素燃料対応車合わせて100％
5次世代商用車の普及・導入に向けた取組

自動車局

事業規模
・ 製品のラインナップが揃い、普及段階に

次世代燃料の燃焼高効率化

ある事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を実施。
空力性能向上・産学官連携の下、 CO2排出量の多い大型車分野の電動化等の研究を実施。
・新技術の評価法・基準案等の検討により、実用化を推進。

次世代商用車の導入支援※トラック・タクシーは環境省との連携事業

グリーンイノベーション基金事業・
スマートモビリティ社会の構築

産学官連携による
高効率次世代大型車両
開発促進事業
・運行管理と一体的なエネルギーマネジメントを行うシステムを実証を通じ開発。
・実証に導入される電動車の車両購入補助も実施。
・運行管理とエネルギーマネジメントの最適化に取り組む。

開発段階

実証段階

普及・導入段階6

環境基準の策定・国際調和に関する主な取組

自動車局

自動車の燃費・排出ガス基準を策定し、自動車の環境性能の向上を図るとともに、国際調和により、
次世代自動車の普及を促進。
近年では、自動車のライフサイクル全体のCO２評価手法構築に関する国際基準等の議論を日本が主導するなど、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいる。
野心的な燃費・排出ガス基準の策定

30
燃費値

25
20

）
(km/L

≪燃費基準≫
乗用車
EV等を評価する2030年度基準を策定（2016年度
比で32.4%改善）。

燃費基準値の推移（乗用車）
35

重量車
2015年度基準比で13.5%改善となる2025年度基準を策定
2022年にEV等の電費試験法を策定。今後、EV等の評価方法を検討。

15
10
5
500

1000

1500

2000

2500

車両重量（kg）

国際調和（WP.29）≪ライフサイクル評価（LCA）≫〇カーボンニュートラルの実現には、自動車のライフ
サイクル全体でCO2排出量を評価することが必要。
〇公平で国際的に整合されたLCA手法の構築に向け、日本が議長国として議論をリード。

ライフサイクル全体のCO2排出量の比較（出典）IEA発表資料

7

国際海運の温室効果ガス（GHG）削減対策●●

335億トン● IMOにおける国際的な議論をリードし、当該目標について、２０２３年７月の委員会（ＭＥＰＣ80）において、国際合意を目指す。

（2018年）

日本
3.2%

ロシア
インド
4.7%
6.9%

船舶燃料の大転換期であり、重油からLNG、その後、
ゼロエミッション燃料であるアンモニア・水素等へ移行が見込まれる。

我が国として国際海運2050年CNを目指すことを斉藤国交大臣より表明（2021年10月26日大臣会見）
それを受け、11月に開催されたIMO MEPC（海洋環境保護委員会）で国際海運2050年カーボンニュート
ラルを共通の目標とすることを、米英等と共同提案。

中国
２８.4%

その他の国
28.7%

国際海運は国別割当の対象外。IMO（国際海事機関）において、一元的に対策を検討・実施。

●

国際航空
1.8%

国際海運
2.1%

国際海運のGHG排出削減対策● 国際海運のCO2排出量は、世界全体の約2.1%（ドイツ一国分に相当）。

海事局

重油

EU
9.4% (内、ドイツ2.1%)

バイオ燃料・合成燃料
LNG
2026年実証2027年実証

2000年

米国
14.7%

2025年

カーボンリサイクルメタン
アンモニア
水素
2050年

船舶燃料の転換（イメージ）8

ゼロエミッション船の開発・実証

海事局

グリーンイノベーション基金(次世代船舶の開発)：350億円(10年間)
水素・アンモニア等を燃料とするゼロエミッション船のコア技術となるエンジン、燃料タン
ク・燃料供給システム等の開発・実証を実施※アンモニア燃料船：2026年より実証運航開始、2028年までのできるだけ早期に商業運航実現
水素燃料船：2027年より実証運航開始、2030年以降に商業運航実現

燃料タンク・燃料供給システム

水素・アンモニア燃料エンジン

水素燃料タンク、燃料供給システムのイメージ
水素エンジンのイメージ

課題
水素・異常燃焼(ノッキング)の発生
アンモニア・亜酸化窒素(N2O)※の発生

課題※CO2の300倍の温室効果

水素・体積が重油の4.5倍⇒貨物積載量の減少
・金属劣化・水素漏洩の発生
アンモニア・毒性・腐食性あり→ 高度な燃焼制御・燃料噴射技術→ 省スペース化、構造・材料最適化

ゼロエミッション船（水素・アンモニア、イメージ）⇒エンジン等の国産化により、国際競争力を強化

9

海事局
内航海運カーボンニュートラル検討会「とりまとめ」（令和３年１２月）の概要
地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標の達成と我が国の2050年カー
ボンニュートラルへの貢献の二つを達成するためには、下記の取組を今から行うことが重要。
• 船舶における更なる省エネの追求• 内航海運への代替燃料の活用等に向けた先進的な取組の支援
内航海運のCO2排出削減目標
10月に改訂された地球温暖化対策計画における内航海運の2030年度のCO2排出削減目標：

更なる省エネを追求した船舶の開発・普及

181万トン（2013年度比で約17％削減）

バイオ燃料の活用等の省エネ・省CO2の取組

排出量（万ｔ-CO2）
1600
1400
1200

２０３０年度目標達成のための更なる省エネの追求

内航海運のCO2排出量の推移と削減目標
（貨物船）

（貨物船）

・隻数：5,302隻
・平均総トン数：673トン
・新造船建造隻数：74隻

・隻数：5,212隻
・平均総トン数：763トン
・新造船建造隻数：80隻

輸送量（億トンキロ）
3000

CO2排出量（実績）
CO2排出量（目標値）
輸送量（貨物）

2500

1,083
2000

1000

902

600

【旧】▲約157万トン
24万トン【新】▲約181万トン

926

800

2030年度の目標値（2013年度比）

1500

荷主等に省エネ船の選択を促す燃費性能の見える化の更なる活用を促進

推進のハイブリッド化等
運航支援設備
設備の電動化・自動化

更なる省エネを追求した船舶イメージ(連携型省エネ船)

２０５０年に向けた先進的な取組の支援

1000

400
500

200
0

0

2000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

2030 （年度）

出典：日本内航海運総連合会の集計データ、（一社）日本旅客船協会の集計データ、内航船舶輸送統計調査、海事局データより作成

LNG燃料船、水素FC※船、バッテリー船等の実証・導入
水素燃料船、アンモニア
燃料船の開発・実証※Fuel Cell（燃料電池）

出典：岩谷産業・HP

水素FC船の開発・実証事業イメージ

10内航海運の脱炭素に向けた取組

海事局

更なる省エネの追求

先進的な取組の支援
水素FC船

連携型省エネ船のコンセプト策定
省エネ率や費用対効果等も勘案し、船種ごとに最適な技術の組み合わせ、CO2削減率等を提示
令和4年度に一般貨物船、タンカー、セメント船、
RORO船、長距離フェリー、
中小型旅客船を対象船種としてコンセプトを策定予定

例：一般貨物船
CO2削減率：18％～
コスト：一定程度上昇
停泊時・荷役時
運航効率改善推進効率改善離着桟時間短縮

船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定
実船試験及び陸上試
験による、バイオ燃料の船舶利用時における技術的な評価を実施
令和４年度に関係者が安全かつ円滑にバイオ燃料を取扱うことを可能とするガイドライン
を策定予定

混合比ごとの長期安定性

日本初の商用運航に向け水素FC旅客船などの開発を実施中(2024年に就航予定)【NEDO事業等】

水素燃料船
世界初の水素専焼エンジン(電気推進用発電機)による
出典：上野トランステック資料
運航に向けタンカー等の開発を実施中(2026年に就 エンジンと燃料タンクをコンテナにパッケージ化
水素燃料タンカー
航予定)

フルバッテリー船
世界初のフルバッテリー推
進タンカーが2022年3月に就航 【海上運送法に基づく先進船
舶導入等計画に認定】

高

安定性
混合により固形物（スラッジ）が発生

低

出典：岩谷産業・HP
水素FC旅客船

出典：旭タンカー・HP
フルバッテリー推進タンカー「あさひ」

LNG燃料船日本初のLNG燃料フェリーが2023年1月に就航 【エネ庁エネ特補助】

出典：商船三井・HP
LNG燃料フェリー「さんふらわあくれない」11

（参考資料）国際海運及び内航海運のＧＨＧ削減対策の違い

海事局

国際海運は、関係国が多岐に渡る等の理由で、GHG削減対策は国別削減対策の枠組みに馴染まず、国際海事機関（IMO）における統一的な検討が委ねられている。排出量は国毎ではなく国際海運という分野に計上されている（国際航空分野も同様）。
内航海運におけるCO2排出は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠組みにおける国別の排出量に計上され、各国で対策を検討している。

造船所

実質船主 船籍国

船員

運航者

国際海運における
関係国の例
輸出国

国際海運
国際海事機関（IMO）
海事分野に関する国連の専門機関
無差別原則を基に国際統一ルールを策定
2018年にGHG削減戦略（2030年までに、2008年比
で平均燃費40%以上改善、2050年までに2008年比
で総量を半減、今世紀中早期にゼロ排出）を採択

国際海運からのCO2
国際海運からの排出量：約7.0億CO2トン（2018年）（世界全体の排出量（約335億CO2トン）の約2.1%）

輸入国

内航海運

各国政府
（国連気候変動枠組条約（UNFCCC））
CBDR（共通だが差異ある責任）の原則
2015年にパリ協定を採択し、国別削減目標の作成等を義務化（※日本は2030年度に2013年度比で46%削減、2050年までのカーボンニュートラルを表明）

内航海運からのCO2
日本の内航海運の排出量：約0.1億CO2トン（2019年度）（日本全体の排出量（約11.8億CO2トン）の0.93%）
12

航空脱炭素化の推進

航空局〇航空脱炭素化の推進に向けて、航空機運航分野および空港分野において、CO2削減に関する有識者検討会を設置。
令和３年度、それぞれの分野における脱炭素化に向けた目標及び工程表を策定。
○策定した工程表を着実に進めるため、・航空機運航分野では、３つのアプローチ毎に官民協議会やWGを設置。
・空港分野では、空港建築施設や太陽光発電に関するWGを設置するとともに、官民連携のプラットフォームを構築。
〇令和４年６月には、航空法及び空港法を改正し、航空分野全体で脱炭素化を推進するための制度的枠組みを導入し、同年12月に、航空脱炭素化推進基本方針を策定。
＜航空機運航分野の目標＞
2030年時点で、本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換えるとともに、管制の高度化による運航方式の改善における今後の取組において、10%程度のCO2削減を目指す

航空機運航分野の脱炭素化に関する主な取組＜空港分野の目標＞
2030年度までに、各空港で46％以上の削減（2013年度比）及び再エネ等
導入ポテンシャルの最大限活用により、空港全体でカーボンニュートラルの高みを目指す。

空港分野の脱炭素化に関する主な取組（１）持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進
SAFの円滑な利用のための環境整備
国際競争力のある国産
SAFのサプライチェーンモデル構築 等
SAFの開発・製造の推進
国産SAFの国際標準化等に向けた取組
国産SAFの国際標準化
国産SAFのCORSIA適格燃料化に係るケーススタディ・モデル構築 等への取組、輸入SAFを含めたSAFの地産地消に向けた取り組み
サプライチェーンの構築

空港の再エネを活用したSAF製造・地産地消に向けた調査検討 等（２）航空交通システムの高度化による運航改善
空域容量の拡大や時間管理による交通流の最適化
航空路・到着・空港面の各運航
フェーズごとの最適化（３）機材・装備品等への新技術の導入安全基準の策定、国際標準化への取組、認証活動のサポート
我が国の環境新技術の開発例
水素航空機のコア技術

水素燃焼器・タンク（川崎重工業）

航空機の軽量化

複雑形状化（三菱重工業）【各空港における脱炭素化推進計画の検討促進】
R3年度に、21空港において「重点調査」を実施。
R4年3月に各空港で計画を検討・作成する際に参考とする「ガイドライン（初版）」を策定。
また同年12月、法改正等を踏まえ「ガイドライン（第二版）」「事業推進のためのマニュアル（初版）」を策定。
【空港脱炭素化推進のための体制構築】
空港関係者と脱炭素技術等を有する企業が、情報共有や協力体制を構築するための「空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」をR3年9月に設置（現在309者が登録）し、セミナー等を開催。
各空港における検討体制として空港脱炭素化推進協議会の設置を促進。
【空港脱炭素化推進のための支援】
本年度より、各空港における脱炭素化推進計画の策定、省エネ・再エネ設備の導入のための補助制度を創設。

13

航空脱炭素化推進の制度的枠組み

航空局

世界各国・各分野でカーボンニュートラル推進の動きが加速する中、昨年度、国土交通省では、2030年～2050年を見据えた航空分野の脱炭素化を推進するための工程表（ロードマップ）を作成。
今般、工程表等に基づく施策を広く国民的な課題として共有するとともに、各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進め、適切に説明責任を果たしていくことができるようにするための制度的枠組みを導入。
➡ 航空法・空港法等の改正（両法の目的規定に脱炭素化の推進を位置付け）[令和４年６月10日公布、令和４年12月１日施行]［制度］

航空脱炭素化推進基本方針のポイント[令和４年12月上旬告示]

国が策定する航空脱炭素化推進基本方針

国土交通大臣【航空法第131条の２の７】

航空運送事業者

申請

認定

航空運送事業者が策定する航空運送事業脱炭素化推進計画※1

申請

認定

空港管理者

空港管理者が策定する
空港脱炭素化推進計画※1、※2【航空法第131条の２の８】○各航空会社の脱炭素化推進に向けた方針○CO2排出量削減目標（30年時、50年時等）○目標達成のための取組内容・実施時期等を記載【空港法第24条・第25条】○各空港の脱炭素化推進に向けた方針○2030年および2050年のCO2排出量削減目標○目標達成のための取組内容・実施時期・実施主体 等を記載

航空運送事業者による協議の求めが可能※1 各航空運送事業者・各空港管理者の計画策定は任意※2 認定を受けることによる国有財産法の特例（行政財産の貸付、上限30年）等を措置【航空法第131条の２の10】

空港脱炭素化推進協議会【空港法第26条】

空港管理者による協議会の組織が可能

空港毎に、空港管理者、航空運送事業者、ターミナルビル事業者、給油事業者、のほか、空港脱炭素化推進事業を実施すると見込まれる者、地方自治体等で構成国によるフォローアップ• 航空運送事業／空港脱炭素化推進計画の取組状況の進捗管理（計画の変更認定時等）• 国土交通省航空局が設置するCO2削減に関する有識者会議等における大局的・専門的議論

国の指針等に関する取組• 地球温暖化対策計画等との調和を図るための基本方針の改定 【航空法第131条の２の７】• 「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン」や整備マニュアルの策定及び改定

1. 航空の脱炭素化の推進の意義及び目標
航空の脱炭素化への取組は不可欠であり、脱炭素化の推進が重要
2030年及び2050年の目標を規定
2. 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針航空機運航分野と空港分野において脱炭素化を推進
国土交通省、環境省、経済産業省
その他関係省庁の連携
3. 関係者が講ずべき措置に関する基本的な事項
航空運送事業者
SAFの導入、運航の改善、
航空機環境新技術の導入 等
空港管理者、空港関係事業者等
空港施設・車両の省エネ化、空港の再エネ拠点化 等
4. 5．計画の認定に関する基本的事項

14

CO2削減に係るICAO長期目標の策定

航空局

背景

第40回ICAO総会（2019.10）で、国際航空の長期目標の実現可能性調査を行い、第41回回総会(2022)で報告させることを決議
2019年12月のICAO環境委員会（CAEP）にて我が国から、国際航空分野の長期目標検討のためのタスクグループの設置を提案し、多くの支持を得てタスクグループが設置。議長に日本が選任（議長日本、副議長オランダ・サウジ）
本タスクグループで、 第41回ICAO総会に向けて、国際航空分野の長期目標の策定に向けて議論を行い、2021年11月に報告書をとりまとめ2022年7月には航空分野の脱炭素化長期目標に係るハイレベル会合が開催され、我が国からは、政府として初めて公式に国際航空分野における2050年
カーボンニュートラルを目指す旨を宣言し、 「2050年までのカーボンニュートラル」を目標として盛り込んだ成果文書が中国を除く大多数の支持により採択
ハイレベル会合の結果を踏まえ、第41回ICAO総会で「2050年までのカーボンニュートラル」が国際航空分野の長期目標として採択

短中期目標
パリ協定
（参考）
協定下での日本の目標

産業革命以降の平均気温上昇を2度未満に抑制（義務）、1.5度未満に抑制（努力）
今世紀後半には排出量と吸収量を均衡させる（義務）2013年度比総排出量46%減（全分野として） （2030年度）

航空環境保全委員会（CAEP)

長期目標タスクグループ（LTAG-TG)

2050年カーボンニュートラルの実現を目指す（全分野として）燃料効率を年平均２％改善
2020年以降総排出量を増加させない

LTAG-TG議長

吉村 源 国土交通省 航空局 航空機技術基準企画室長
元 ICAO President of Air Navigation Commission

シナリオ
サブグループ

燃料
サブグループ

2050年までのカーボンニュートラル
（今次ICAO総会で採択）

運航
サブグループ*CORSIA（国際航空におけるカーボン
オフセット制度）により2035年に達成することを意図ICAO理事会

技術
サブグループ

国際民
間航空
機関(ICAO)

長期目標

・LTAG-TGは、29か国、18の国際団体から265名以上の専門家が参画。1年間で160回以上の電話会議を実施。
・サブグループには日本より航空局及び研究機関（JAXA、運輸総合研究所、MRI）が参加。

15

「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」中間とりまとめ

鉄道局

国土交通省鉄道局は、2022年3月から検討会を開催。検討の過程で鉄道の強みが再認識され、鉄道アセットの有効活用、沿線地域やエネルギー産業など他セクターとの連携、日本全体への貢献等の重要性が浮き彫りになった。
2022年８月、今後の取組の方向性について中間とりまとめ行った。

背景

方向性

鉄道のCO2排出量の9割が電力由来、
うち4分の3が火力由来
鉄道は日本の電力の2％を消費ESG金融の拡大、カーボンプライシングの議論｢鉄道の｣脱炭素の強化、｢鉄道による｣脱炭素の開始

・地産地消型（地域内での鉄道・地域連携）
・産地直送型（広域的な鉄道・エネルギー産業連携）
・新電車型（ローカル線の進化）＜｢鉄道の｣脱炭素、｢鉄道による｣脱炭素のイメージ＞
E「使う」:公共施設、商業施設「鉄道による」
脱炭素化

B「作る」:再エネ発電

E「使う」:家庭、EV車

再エネの供給・消費の拡大
B「作る」:鉄道アセットを活用した再エネ発電

A「減らす」:駅の省エネ

Station水素
受入拠点

C「運ぶ」：貨物鉄道によるエネルギー（水素・蓄電池等）輸送

□

⚓

□

B「作る」:回生電力

E「使う」:車両、駅施設等で使用

C「運ぶ」:再エネ等送電

D「貯める」:蓄電池、水素貯蔵設備

□

「鉄道の」
脱炭素化

□□

D「貯める」:水素供給拠点□

A「減らす」:CO2フリー車両:新電車（FC車両、電源車等）:省エネ車両D「貯める」:運行効率の改善:水素供給拠点

C「運ぶ」:水素パイプラインの敷設

16燃料電池鉄道車両＜燃料電池＋蓄電池＞

鉄道局

JR東日本がメーカーと連携して、燃料電池鉄道車両「HYBARI」を開発中。
2022年3月下旬より、鶴見線、南武線等において、実証試験を開始。
他にも、JR東海において、燃料電池車両に関する調査研究や実験準備を進めており、また、
JR北海道において、燃料電池車両の将来的な導入を検討している。
実証試験区間
登戸駅
武蔵中原駅

川崎駅
尻手駅
浜川崎駅
鶴見駅
扇町駅

出典：JR東日本提供資料＜「HYBARI」の燃料電池ハイブリッドシステム＞※燃料電池装置には、燃料電池自動車「MIRAI」の燃料電池の技術を活用

出典：JR東日本HP※ ＪＲ東日本の公表資料を基に国土交通省にて作成＜参考：燃料電池自動車「MIRAI」の仕組み＞

出典：トヨタ自動車HP

17

ディーゼル車両における次世代バイオディーゼル燃料の活用

鉄道局

バイオディーゼル燃料は微細藻類等によるCO2吸収と気動車走行時のCO2排出が相殺され、CO2排出が実質ゼロ。
令和4年度から、気動車における次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた調査を実施。
（JR西日本管内で走行試験を実施予定（山陰線等で検討中）)

気動車

廃食用油・微細藻類等
ＣＯ２の吸収と排出が相殺

吸収（光合成）
CO2

製造

バイオディーゼル
燃料

消費

排出
CO2

18

住宅局

住宅・建築物分野の省エネ対策の進め方
2025年

2022年 現状・基準・マニュアル類の整備・講習等の実施＜義務基準の引上げ＞
・2030年までに
ZEH・ZEB水準に引上げ＜誘導基準の強化＞

2022年10月から

ＺＥＢ水準適合率 : ％ＺＥＨ水準適合率 : ％誘導（より高い省エネ性能）

新築・関連制度における基準をZEH・ZEB水準に引上げ
2023年度から＜大手事業者による市場の牽引＞

・住宅TR制度の対象に分譲マンションを追加するとともに、基準強化
2024年度から＜省エネ性能が高い建築物が選択される市場環境の整備＞
・販売・賃貸時における省エネ性能の表示制度の強化

14 26＜関係省庁連携によるZEH・ZEB等への支援＞

適合率 住(宅 ): ％既存

13

＜建材・設備の性能向上＞

・省エネ法の建材・機器TR制度の基準強化＜住宅・建築物の省エネ改修の推進＞
・特に住宅の改修について、補助・税・融資を総動員して推進

2050年

継続的に
見直し

ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指す＜全面義務化に向けた準備＞

ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指す

81 98●全面義務化の施行（2025年4月）●建築物省エネ法改正（2022年6月）

全面義務化

適合率 非(住宅 ): ％適合率 住( 宅 ): ％規制（底上げ）

2019年度
時点

2030年

19

住宅・建築物における木材利用促進への取組み

住宅局○木材は森林が吸収した炭素を貯蔵するとともに、製造時等のエネルギー消費が比較的少ないとされる資材。住宅・建
築物を木造で建築することにより、炭素の長期にわたる貯蔵等が可能。
○2050カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物への木材の利用の促進を図ることが課題。
住宅・建築物における木材利用の促進に向け、以下の施策を推進。
①規制の合理化、②先進的な技術の普及の促進等、③住宅における木材の利用の促進①規制の合理化②先進的な技術の普及の促進等③住宅における木材の利用の促進○実験で得られた科学的知見等により安
全性の確認等を行い、構造関係及び防火関係の規制を順次合理化。

○サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）、優良木造建築物等整備推進事業により、中大規模木造建築物のプ
ロジェクト等を支援。

○地域型住宅グリーン化事業により、地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行う省エネ性能等に優れた木造住宅等の整備を支援。

構造関係規定の合理化例
CLTを利用した建築物の実大振動台実験

合計119件（H22～26年度までの前身事業の実績を含
CLTを用いた建築物の一般的な設計法等を策定（H28施行）
部材レベルの試験等
５×５

７×７

CLTの層構成の例

３×３

設備の高効率化

む。）うち、CLTを活用した建築物 54件

外皮の
高断熱化

※令和４年12月末時点

設計に用いる強度の基準を策定（H28～）

耐震対策

CLTの基準強度について樹種や層構成を順次追加 （H30、H31、R4施行）

防火関係規定の合理化例
必要な性能を有していれば木材を用いた耐火構造も可能とする等の合理化

防火被覆した木材の柱【R4採択：668グループ】《サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の実績》→中高層の建築物を木造で建築することを可能化（H12施行）

建築物全体の性能の総合的評価により、耐火構造によらず木造化を可能とする合理化

CLTを用いた10階建て
共同住宅

劣化対策

維持管理・更新の容易性

木質耐火部材を用いた
大規模庁舎○中大規模木造建築物の設計に資する技
術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供。【R3.2開設。順次内容を充実】○木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業により、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組を支援。【R4採択：全国団体7、地域団体10】→木を被覆材で覆うことなく「あらわし」で設計することを可能化【延べ面積
防火被覆し 「あらわし」の3000㎡まで】（R1施行）
た木材の壁 壁が可能に→延べ面積3000㎡超の大規模建築物にも適用可能に（R6施行予定）

20

港湾におけるCN実現に向けた取組～洋上風力発電の導入促進～

港湾局①洋上風力発電の導入促進に係る基地港湾及び促進区域、港湾における洋上風力発電の導入計画○ 洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する
ことが示された。この実現に向け、促進区域の指定及び管理、発電事業者のための公募手続き、促進区域の占用許可及び基地港湾の整備を実施する。
（洋上風力発電に係る再エネ海域利用法に基づく促進区域等の位置図）
がんう

みなみしりべし

北海道岩宇及び南後志地区沖
しままき
北海道島牧沖青森県沖日本海（北側）青森県沖日本海（南側）2023年1月現在

むつ

むつ小川原港内

青森県陸奥湾

北海道石狩市沖 石狩湾新港内のしろ

はっぽうちょう

北海道檜山沖北海道松前沖のしろ

秋田県八峰町及び能代市沖
令和3年12月10日 公募開始、公募プロセス
見直しを踏まえ、令和4年12月28日公募再開のしろ

みたねちょうおが秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖泊地(-10m(暫定))

令和3年12月24日事業者選定

おが

事業期間：
令和元年度～令和５年度

能代港

ひやま

岩手県久慈市沖

能代港内
秋田港内

かたがみ

秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）秋田港

令和4年12月28日公募開始

事業期間：
令和元年度～令和２年度※令和３年４月９日に貸付契約締結済

ゆりほんじょう

秋田県由利本荘市沖（北側）秋田県由利本荘市沖（南側）富山県東部沖たいない

ゆざまち

新潟県村上市及び胎内市沖

山形県遊佐町沖

令和4年12月28日 公募開始

令和3年12月24日事業者選定
ひびきなだ

福岡県響灘沖佐賀県唐津市沖
さいかい

北九州港内

鹿島港

福井県あわら市沖
鹿島港内

えのしま

長崎県西海市江島沖

千葉県銚子沖令和4年12月28日公募開始

令和3年12月24日事業者選定

長崎県五島市沖

ふ頭用地

事業期間：
令和２年度～令和６年度
岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))航路・泊地(-9m(暫定))岸壁(-12m、200m)（地耐力強化）航路・泊地(-12m)
泊地(-12m)
事業期間：
令和２年度～令和５年度

凡例

令和3年6月11日事業者選定

北九州港岸壁（-11m（暫定）、190m）（耐震）（地耐力強化）千葉県いすみ市沖
千葉県九十九里沖（：促進区域 （９区域）：うち、次回事業者選定を予定している区域 （４区域））：「有望な区域」（５区域）：一定の準備段階に進んでいる区域（１１区域）：港湾における洋上風力発電の主な導入計画（６港）：基地港湾（令和２年９月２日指定）（４港）
21

港湾におけるCN実現に向けた取組～洋上風力発電の導入促進～

港湾局②海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）制度の概要○ 改正港湾法（令和２年２月施行）より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭（洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭）を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間（最大30年間）貸し付ける制度を創設。
○ 埠頭は複数の発電事業者へ貸付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
○ これまでに能代港、秋田港、鹿島港及び北九州港の４港を基地港湾に指定。
SEP船による海上施工の様子（能代港・秋田港内）

基地港湾利用の様子（秋田港）

タワー

ナセル

ブレード

提供：秋田洋上風力発電（株）

貸付料（長期）貸付岸壁（長期）貸付荷さばき地等貸付料（国）【基地港湾の指定に係る基準】
・港湾計画における「海洋再生可能エネルギー発電設備等の基地機能を導入する
区域」の位置づけ
・係留施設及び荷捌き施設に必要な地盤強度及び面積
・係留施設の構造の安定・当該港湾の利用状況と周辺の洋上風力発電の導入量の現状・将来見通し
・２以上の者の港湾の利用見込み

発電事業者

提供：秋田洋上風力発電（株）（
港湾管理者）

制度スキーム22

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る技術開発等

港湾局○ 我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進する。
○ ＣＮＰの形成を推進する観点から、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改訂等に取り組む。
カーボンニュートラルポート（CNP)の形成の取組
荷主等の脱炭素化ニーズへの対応を通じた港湾の競争力強化
サプライチェーンの脱炭素化に資する取組の例
ＬＮＧバンカリングのイメージ

三河港

LNG燃料船CNP形成に関する新技術を活用した高度化実証
主な検討内容水素等エネルギーを用いる荷役機械を導入する際に必要となる「安全対策」
水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の「効率性」・「経済性」
同荷役機械の導入による「温室効果ガス削減効果」
等

LNG燃料供給船

コンテナターミナルにおける荷役機械の例

出典： セントラルＬＮＧマリンフューエル

停泊中船舶への陸上電力供給船舶への低・脱炭素燃料の供給

荷役機械の低・脱炭素化港湾・臨海部の脱炭素化への貢献
・CO2を多く排出する産業が集積する港湾・臨海部において、水素やアンモニア等へのエ
ネルギー転換等に必要な環境整備を行う。
ローリー・
パイプライン等

海外における水素・
アンモニア等の製造

例：碧南火力発電所（衣浦港）
におけるアンモニア混焼実証

トップリフター（出典）三菱ロジスネクストHP

配送

海上輸送

我が国港湾にて荷役・貯蔵

構内トラクター（出典）エフインターナショナルHP

実証のフロー
１年目

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

RTG（出典）三井E&SマシナリーHP

実証事業を行う碧南火力発電所（愛知県碧南市）

港湾・臨海部立地産業等が利用・実証事業の実
施計画の立案
等

２年目以降
・現地実証

・技術上の基準の改訂 等

23

衛星を活用したブルーカーボンの高精度データ把握・管理システムの開発

港湾局○ 準天頂衛星を含むRTK-GNSS測位技術※を最大限活用し、港湾において生息する藻場等の繁茂状況、藻場等によるCO2吸収量を把握するため、ブルーカーボン高精度データ把握・管理システムの開発を令和4年度より3年間で行う。
※RTK-GNSS測位技術：基準局と観測地点を同時に観測する測位方法

ブルーカーボン高精度データ把握・管理システム開発

・水中透過性の高いグリーンレーザーを搭載したドローンの開発
・準天頂衛星（QZSS）等の測位技術を活用した高精度の計測方法の確立・取得したデータをリアルタイムでデータベースに集約するシステムを構築する
上記研究・検討を踏まえ、国が作成する「温室効果ガス
インベントリ報告」に対応できるCO2吸収量の精緻化、経年変化把握が可能

写真 港湾区域内の藻場等の生息箇所イメージ（高知港）

準天頂衛星（QZSS)（補足衛星数の増加により、測位精度を確保）○開発の予定衛星（GOSAT)

R４年度： システム設計（データベース、ドローン）（温室効果ガス観測技術衛星）

GPS衛星

R５年度： ドローンプロトタイプ製作、現地実証、システム開発
R６年度： データ連動性確認、システム試験運用 ⇒ システム完成

図 準天頂衛星を活用したブルーカーボン観測イメージ（補足衛星数が少ない場合、測位精度が低下）24

2050年カーボンニュートラルへの貢献（道路分野）

道路局〇次世代自動車の普及促進や道路交通の低炭素化、道路インフラの省エネ化・グリーン化などGX（グリーントラ
ンスフォーメーション）を推進し、脱炭素社会の実現に貢献＜道路分野におけるカーボンニュートラルへの貢献の方向性＞（２）道路事業（整備・維持管理）によるカーボンニュートラルの取組（１）道路利用によるカーボンニュートラルの取組◇低炭素道路交通システムの実現◇道路のライフサイクル全体の省エネ化○交通流対策等による脱炭素化○物流分野の生産性向上・効率化の推進○短距離移動の脱炭素化〇次世代自動車の普及と走行環境整備＜CO2排出量と走行速度の関係＞

渋滞による走行速度低下はCO2排出量増加の一因

速度が低下すると、
CO2排出量が増加

旅行速度（時速）二酸化炭素排出量（g-CO2/km・台)

60
40
20

○道路計画・建設・管理における脱炭素化（道路橋や舗装の長寿命化 等）○グリーン化によるCO2吸収◇道路でエネルギーを創出し再生可能エネルギーへ転換○道路空間における再エネの活用＜次世代自動車の普及＞

乗用車新車販売で2035年電動車100％が政府目標となっており、電動車等の次世代自動車の普及に向けた環境整備が必要［電動車新車販売率］
0100

2035年目標 100％200

［EV充電機器の設置数］※2016年を1とした場合【出典】国土技術政策総合研究所資料

ｱﾒﾘｶ 3.0※小型車のディーゼル車、ガソリン車に関する調査結果＜道路インフラの省エネ化・グリーン化＞

道路管理等における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用に
より、カーボンニュートラルの実現に貢献

ｲｷﾞﾘｽ 2.8
ﾌﾗﾝｽ 2.8
31% 33% 34%35%

36%

40%

ﾄﾞｲﾂ 2.1

HV 40%
EV 0.7%
PHV 0.8%
FCV 0.06%

出典：一般社団法人 日本自動車工業会資料

道路での再エネ発電量：約1.3万MWh（道路管理の消費電力の約0.4％）

LED照明による省エネ効果
消費電力約6割削減（高圧ﾅﾄﾘｳﾑ灯比）
出典：令和３年度 道路分科会 基本政策部会資料

日本 1.2
出典：国際エネルギー機関資料

25

道路局

１．道路利用（低炭素道路交通システムの実現①）○ 次世代自動車が普及しても、効率的な移動を確保するため、道路ネットワーク整備や渋滞対策
等の道路交通流対策を推進し、道路から社会に働きかけて交通を変化。
交通流対策等によるCO2排出量削減〇道路ネットワークの構築・機能強化
・三大都市圏環状道路など、渋滞解消や生産性を高める道路交通ネットワークの構築を推進・地方部においても、高規格道路整備や四車線化等により、旅行速度を向上させ、CO2削減を推進

八戸南IC〇社会に働きかけて交通を変化
・効率的な移動の確保に向けて、料金施策
や交通需要マネジメント（TDM）などの導入について検討

開通後（現道走行）（三陸沿岸道路走行）45km/h

77km/h三陸沿岸道路仙台港北IC〇渋滞対策の推進・データ駆動型マネジメントにより、ハード・ソフトを含めた渋滞ボトルネック箇所
へのピンポイント対策等の取組を推進
・開かずの踏切対策における立体交差などの対策による交通の円滑化の推進

三陸沿岸道路の開通による旅行速度の変化※国土交通省調べ（精査中）大和トンネル大和トンネル〇交通拠点の機能強化
・モーダルコネクトの強化やBRTなど公共交通システムの導入促進〇路上工事の縮減
・共同施工や共同溝の整備による路上工事の縮減↑上り（東京方面）↑上り（東京方面）

開通前

令和3年度の路上工事時間は、
平成14年度に対して、約57%の縮減

付加車線の設置26

１．道路利用（低炭素道路交通システムの実現②）

道路局○ 物流輸送の効率化の推進、低炭素な交通手段の利用促進等を推進。
物流輸送の効率化推進や生産性向上

短距離移動の脱炭素化〇ダブル連結トラックの利用促進〇公共交通利用促進、多様なモビリティ・自転車活用の促進

・車両の大型化により物流の効率化と走行時の省エネ化を実現
・R4年11月にダブル連結トラックの対象路線を拡充【約2,050km→約5,140km（2022年11月）】
・引き続き、運行状況や事業者のニーズを踏まえて、対象路線について検討

・BRTやモビリティハブの導入等により公共交通の利用促進

ダブル連結トラック：１台で２台分の輸送が可能

・歩行者と分離された自転車通行空間や電動キックボード等の走行環境の整備の推進
・シェアサイクル、カーシェアリングの利用環境の向上
・ほこみちを活用し、居心地がよく歩きたくなる道路の形成を促進
5km以下のトリップが約7割

約25m

提供：（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会・（株）Luup・（株）ZMP

トラックの大型化によるCO2の削減効果

提供：（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会・（株）Luup・（株）ZMP

出典：全国道路・街路交通情勢調査（H27）
https://www.mlit.go.jp/common/001230248.pdf

27
ダブル連結トラックの通行区間の拡充

１．道路利用（低炭素道路交通システムの実現③）

道路局○ 次世代自動車の普及と走行環境整備に向けて、EV充電機器等の設置促進、走行中ワイヤレス給電の研究開発支援を推進EV充電機器等の利用環境向上

走行中ワイヤレス給電の研究開発支援〇 SA・PAや道の駅の駐車場に、事業者と連携し、EV充電機器の設置に協力〇EVにワイヤレスで給電可能な技術開発を支援中〇 高速道路外の充電機器の利用方策の検討【新道路技術会議で支援している技術開発】①走行中の電気自動車に連続的に無線給電を行う道路の実用化システムの開発〇 「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を 道路上に設置されたEV充電機器（横浜市）
作成し、道路上の設置の考え方を整
理予定〇 事業者と連携し、水素ステーションの設置場所の提供等に協力＜研究項目＞
・給電効率や電気自動車への給電制御
・舗装の強度や耐久性、修復・更新方法などの実用化技術〇 EV充電機器の案内サインの充実
・EV充電機器の整備状況
道の駅862駅（全体の72％）※R4.4時点
SA/PA 397箇所（全体の45％）※R4.4時点

研究イメージ

水素ステーションイメージ②走行中ワイヤレス給電のコイル埋設についての研究＜研究項目＞
・道路側コイルの電気的特性と機械的強度の向上
・コイルの埋め込み深さ、サイズ、材質の最適化・低コスト化

EV充電機器の案内サイン

型枠実験用コイル（左：道路側）
受電コイル（右：車体側）
型枠試験

28

２．道路事業（道路のライフサイクル全体の省エネ化）

道路局○低炭素材料の導入促進、道路照明の高度化、道路橋や舗装の長寿命化等により排出を削減。
道路橋や舗装の長寿命化

道路計画・建設時のCO2排出量削減〇CO2吸収コンクリートなど低炭素材料の活用〇電動や水素で稼働する建設機械の導入促進や建設輸送の脱炭素化〇ICT施工の普及推進や革新的建設機械の導入拡大〇長寿命化修繕計画に基づき早期に修繕等が必要な橋梁の修繕を計画的・集中的に実施〇予防保全による維持管理へ転換し、中長期的なトー
タルコストを縮減・平準化
機能
（健全性）

〇大規模な更新を減らすことで、CO2排出量を削減。

ⅡⅢ（出典：鹿島建設㈱HP）

ICT施工

道路照明のLED化・高度化〇道路整備や既存照明の更新にあわせ、LED道路照明の導入推進〇センサー照明など高度化に必要なガイドライン等を改訂し、道路照明の高度化を推進＜事後保全と予防保全のサイクル＞

トータルコスト

施設ＡＢ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

Ⅳ
期間

事後
保全

予防
保全

道路緑化・グリーンインフラ整備の推進〇CO2の吸収源となる街路樹を計画的に管理し、道路緑化を推進〇雨水を貯留・浸透させて下水道や河川への排水を低減させるグリーンインフラの整備を推進

車両、歩行者を検知していないときは減光センサー

出典：首都高HP
車両、歩行者を検知

車両、歩行者を検知したときは全点灯

したときは全点灯
センサー

雨庭（四条堀川交差点）

29

２．道路事業（エネルギーを創出し再エネへ転換）

道路局〇 再生可能エネルギーの活用や省エネ・創エネに向けた取組を推進。
道路空間を活用した、太陽光発電等の導入を推進〇道路管理に活用するため、道路空間に太陽光発電設備
を試験的に導入。

路面太陽光発電の技術検証〇路面太陽光発電の道路上設置について、屋外環境での性能確認試験等により課題を確認予定〇試験的導入の結果を踏まえ、「道路における太陽光発電設備の設置の考え方」を策定予定。

トンネル坑口付近における太陽光発電設備設置事例30

官民連携の新たな枠組みによるハイブリッドダム

水管理・国土保全局○ 気候変動に適応した多目的ダム等の治水機能の強化を官民連携の新たな事業体制で実施するとともに、
カーボンニュートラル（緩和）、地域振興との両立を図る。

官民連携によるハイブリッドダムの展開
治水機能の強化（国等）

水力発電の促進（民間）・運用高度化による治水への有効活用
・放流設備の改造・嵩上げ、堆砂対策

・運用高度化等による安定した発電水量の確保・発電施設の新設、増強【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ・ダム湖の冷水の活用
治水容量

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ容量

気象・IT技術を活用した高度運用

地域振興（民間・自治体）
・ダム周辺遊休地等の活用・発生した電力を活用した地域振興【地域振興例】
遊休地を活用した
太陽光発電 等【電力の活用例】
・データセンター
・地域交通（電気バス）等

iStock:LeoPatrizi【発電設備例】

iStock:gorodenkoff

取組のポイント（従来との違い）
官民連携の強化ダム事業の従来のプレイヤー
河川管理者（国、水機構）
利水者（発電、水道事業者等）
地元自治体 等

新たなプレイヤー
発電に新たに参画する企業（例えば脱炭素に取り組む企業等）

新たな事業体制の構築
例：SPC設置（発電に新たに参画する企業等）

治水機能強化とｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの貢献
例）気候変動に適応する洪水調節機能の増強や運用高度化等【ハイブリッド容量の設定】

地域振興例）参画企業が持続的な地域振興を現地で展開【民間ノウハウ活用】

新たな投資の仕組み
例）発電容量に応じた資金負担ルール等の検討【新しい資金調達方法】

令和４年度のサウンディング（官民対話）における民間からの意見・提案も踏まえ、
令和５年度には具体の地区を想定したフィージビリティ・スタディを行い、事業化に向けた検討を推進

31

河川管理施設の活用や高度化、舟運の活用による脱炭素化の推進

水管理・国土保全局○ ダムにおける水力を活用した電力創出や、公共工事等における資機材運搬への河川舟運の活用、河川管理
施設の無動力化等による消費エネルギー削減について、脱炭素化への貢献の観点からも、引き続き推進。
クリーンエネルギーの創出
水力によるｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰの創出○これまで、再生エネルギーの活用推進の観点から、ダムにおいて維持放流等を活用した管理用発電設備を整備○より多くの電力創出を図るため、既存の発電機をより高効率なものに入れ替える等、更なる発電を推進し、脱炭素化に貢献

エネルギー消費の削減
河川管理施設の無動力化

河川舟運の活用○これまで、河川工事において、資機材の水上輸 ○これまで、水門等の河川管理施設では、操作員不足・安全確保等のためフラッ送が効率的な場合は舟運を活用
プゲート化等による無動力化を推進○舟運はダンプトラック等による陸上輸送に比べ○操作に動力を要さないことから、引き続て輸送量あたりのCO2排出量が少ない特性がき無動力化を進めることにより脱炭素化
あり、一層の舟運活用に向けた促進策の検討やに貢献
環境整備を進め脱炭素化に貢献
淀川大堰閘門＜水門の無動力化の例＞

橋梁架替工事における船舶の利用
発電設備

樹木伐採におけるバイオマス発電○これまで、河道内樹木の資源活用を目的に、民間活用による公募型樹木採取を実施○電力創出を推進するため
河道内樹木搬出民間事業者と連携し、河道内樹木の木質バイオマ
ス発電への利用を推進しバイオマス発電施設
脱炭素化に貢献モーターでゲートを上下に開閉
淀川左岸線工事における船舶の利用●CO2排出量比較の試算➣トラックとガット船のそれぞれで、建設発生土(47,570m3)を
約20km先の埋立処分場に運搬した場合の排出量
CO2発生量(kg)
ダンプ運搬CO2発生量

332,355①

舟運CO2発生量

123,929②効果(①-②)/①×100：

32

62.7% 発生量削減（建設施工における地球温暖化対策事例集より国土交通省作成）

河川水位の上昇で無動力で開閉

グリーンイノベーション下水道の実現に向けた取組

水管理・国土保全局○ カーボンニュートラルの実現に向け、下水道の創エネ・省エネの取組、再エネの利用拡大を進めるとともに、多様な主体と連携を進めることが重要。下水道分野の温室効果ガス排出量を2030年度に半減（2013年度比）。
○ 「グリーンイノベーション下水道」の実現に向けて、各自治体の地球温暖化対策の推進とともに、農林水産省と緊密に連携し、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けた支援を実施。
カーボンニュートラルの実現に向けた下水道の課題

目標実現に向け強化すべき施策• 下水道では、全国の電力消費量の約0.8%を消費し、温室効
果ガス（GHG）の約0.4%を排出している(2019年度)〇下水道温室効果ガス削減推進事業の創設• 下水道は脱炭素社会に貢献し得る高いポテンシャルを有す
るが、活用は一部にとどまっている（エネルギー化率：約27％）〇取組の加速化・連携拡大に向けた環境整備• 下水汚泥の肥料利用割合は現在約1割。

グリーンイノベーション下水道の実現に向けた３つの方針
下水道が有する
ポテンシャルの最大活用

温室効果ガスの積極的な削減

地域内外・
分野連携の
拡大・徹底

地球温暖化対策計画における下水道分野の目標設定• 下水道事業のGHG削減検討・調査等を支援• 数値化等によるポテンシャル・取組の「見える化」• 下水道脱炭素化推進事業（個別補助）等により更なる下水汚泥のエネルギー・
肥料利用に向けた施設整備を推進〇カーボンニュートラル地域モデル処理場の整備• あらゆる予算ツールを総動員し、下水処理場まるごと脱炭素化を実証〇下水汚泥資源の肥料利用拡大• 農水省と連携により、重金属等成分・効果の検証や汚泥肥料の流通経路の確保等に向けたマッチングなどの大規模案件形成支援を実施• リン回収施設のコストの高さ、回収リン成分のバラツキといった課題解決に向け、国が主体となった実規模レベルの実証により技術開発・普及を推進【下水汚泥の肥料利用の状況】• 2030年度におけるGHG排出量を2013年度※比で208万t 削減※改定地球温暖化対策計画における2013年度の下水道分野のGHG排出量は約400万t• 2050年カーボンニュートラルに向けて更なる高みを目指す
汚泥のエネルギー化

省エネの促進焼却の高度化

エネルギー化率を37%まで向上➡約70万t削減

年率約2%の省エネ

高温焼却率100%
新型炉への更新➡約78万t削減➡約60万t削減【リン回収（神戸市）】

33【汚泥コンポスト（佐賀市）】

都市局

まちづくりのグリーン化の推進

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、都市のコンパクト・プラス・ネットワー
クの推進や居心地が良く歩きたくなる空間づくり等とあわせて、デジタル技術等を活用し、エネルギーの面的利用による効率化、グリーンイ
ンフラの社会実装、環境に配慮した民間都市開発等のまちづくりのグリーン化の取組を総合的に支援する。
特に、地域脱炭素ロードマップの脱炭素先行地域において支援を強化するなど、取組を重点的に推進する。
施策の概要
街区単位での取組

都市構造の変革〇コンパクト・プラス・ネットワークや居心地が良く歩きたくなる空間づくりの推進

都市における緑とオープンスペースの展開〇エネルギーの面的利用の推進〇環境に配慮した民間都市開発の推進等〇グリーンインフラの社会実装の推進〇官民連携による公園の整備・管理運営の推進

電気・熱のネットワーク：現行支援対象：拡充部分【拡充】（エネルギーの面的利用の推進）〇エネルギー供給施設（太陽光発電施設、CGS等）整備を支援〇対象区域に電力供給する遠隔地の再エネ施設の整備等も支援@Norihito Yamauchi＜対象イメージ＞

居心地が良く
歩きたくなる空間の創出

公共交通網の整備

都市機能の集約による公共交通の利用促進等によるCO2排出量の削減を推進

再生可能エネルギー施設

屋上緑化

官民連携による公園の整備等【国際競争業務継続
拠点整備事業】

コージェネレーションシステム（CGS）

複数建物をエネルギー導管でつなぎ、面的利用を図ること等により、エネルギー利用を効率化

樹木主体の都市公園

都市部における緑地の確保やヒートアイ
ランド現象の緩和によるCO2吸収・排出
抑制を推進

34

グリーンインフラの推進

総合政策局

緑と自然豊かな民間都市開発の推進や都市公園整備、道路緑化、多自然川づくり等を通じてグリーンインフラの社会実装を推進することにより、生物多様性の保全・再生、安全・快適な空間づくりや魅力的な地域づくり、脱炭素化等を効果的に進めるとともに、環境を重視した民間投資の拡大を促進し、ネイチャーポジティブ経済への移行を推進する。
緑化・緑地の創出等による脱炭素化の推進

グリーンイン
フラ官民連携プラット
フォーム（R2.3設立）○都市公園や民間緑地創出によるCO2吸収源対策の促進 ○道路緑化、雨庭、鉄道敷緑化、森林整備、木材利用等による○緑地創出によるヒートアイランド現象の緩和
CO2吸収源対策や暑熱緩和

公園を活用した健康づくり（東京都立川市・昭島市）

雨水貯留浸透施設を備えた公園緑地の整備（神奈川県横浜市)○ESG不動産投資の促進

雨庭の整備（京都府京都市）

住居地域における道路緑化（千葉県印西市）○干潟・藻場等の造成によるブルーカーボン
生態系を活用したCO2吸収源対策
浚渫土砂や鉄鋼スラグ等を活用した藻場等の造成によりCO2吸収源
対策を促進（千葉県君津市）

適切に管理された人工林○多自然川づくりやかわまちづくり等による魅力ある水辺空間の創出
Futakotamagawa Rise

二子玉川ライズ（東京都世田谷区)

大手町の森（東京都千代田区)

環境を重視した民間開発等
民間投資の拡大河道掘削による湿地再生（円山川、兵庫県豊岡市）

地域資源の保全と商業施設が連携したかわまちづくり（五ヶ瀬川、宮崎県延岡市）

官民連携による取組加速化○民間開発による自然と調和したオフィス空間の形成

軌道敷緑化の整備（熊本県熊本市）

産学官が参加
会員数1,638（R4.12末）○グ リ ーン イン
フラの社会的普及○グ リ ーン イン
フラ技術の調査
研究（効果評価等）○民間資金活用方策の検討（グリーンボンド等の活用）

気候変動適応、生物多様性保全・再生

グリーンインフラによるＧＸ、ネイチャーポジティブ経済への移行推進

35

グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動

総合政策局

グリーンインフラの社会実装を推進するため、産官学の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（令和２年３月設立）において、「技術部会」を設置し、民間企業等のノウハウ、技術を活かした調査・検討を実施。
これまでに、自然環境の多様な機能を定量化する手法の整理等を行うととともに、グリーンインフラに関する民間企業の製品・技術・ノウハウを整理した技術集を公表。
また、新たな産業市場の構築を目指して、「グリーンインフラ産業展２０２３」を開催。
グリーンインフラ官民連携プラットフォームの体制
会
会

長： 西澤敬二（経団連自然保護協議会 会長）
長代

理 ： 涌井史郎（東京都市大学 環境学部 特別教授）

会員

運 営 委 員 長 : 石田東生（筑波大学 名誉教授）
都道府県
市区町村

関係府省庁

民間企業
学術団体等

１００件以上の要素技術、製品、ノウハウを収録

グリーンインフラ技術集（令和4年3月版）

技術部会

金融部会

ＧＩの社会的な普及

ＧＩ技術の調査・研究

ＧＩの資金調達の検討

会員同士のパートナー
シップ構築拡大

グリーンインフラ効果の見える化を図る評価
手法の体系的な整理

多様な資金調達のあり方を検討するための地域モデル実証の実施

グリーンインフラ技術の効果的活用方策に関する検討

金融支店からのグリー
ンインフラの評価指標の検討

グリーンインフラ大賞の実施

個人

会員数1,638者（R4.12末）

企業等のグリーンインフラ関連技術の収集

企画･広報部会

会員参加型の広報の検討

自然環境が有する機能の定量化手法の整理と社会実験（モデル事業）の実施

新たな産業市場の構築を目指した
グリーンインフラ産業展２０２３の開催

プラットフォームがマッチングした自治体と企業が連携し、公園の花壇の雨水貯留浸透能力を定量的に把握する実験を行い、科学的根拠に基づく政策決定用資料を作成

カーボンニュートラルやネイチャーポジティブなど世界的な環境問題への対応に関する潮流を踏まえ、社会資本整備等に活用可能なグリーンインフラ技術を展示

花壇の浸透能力を計測する実験の様子

産業展イメージ

36

36

（参考）自然環境が有する機能の定量化手法の整理

総合政策局

グリーンインフラの導入は、多面的な効果が発揮されることが期待される。それらの効果をより具体的に示すため、代表的な６つの機能と総合評価の計７つについて、それぞれの評価の考え方とその評価例をとりまとめ、公表

グリーンインフラの３原則（グリーンインフラによって目指すべき姿）

自然資本を豊かにする
自然資本を活かした国土管理を行う
ウェルビーイングを向上させる
グリーンインフラの評価とは？

グリーンインフラの導入は、グリーンインフラが有する社会資本等としての効果、自然資本の量・質の増加、その波及による成果（アウトカム）としてのウェルビーイン
グ等の効果の３つの効果（ＷＩＮ）が複合的に発揮されることが期待される。

・都市浸水対策・温室効果ガス削減
・猛暑対策
・健康増進
・生物多様性保全 ・地域経済振興

グリーンインフラの効果を３つの効果に区分とりまとめでは、代表的な６つの機能について評価の考え方と評価例を提示
37

グリーンインフラの技術開発を促進するための支援

総合政策局

グリーンインフラ創出促進事業（令和４年度第２次補正）

グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技
術で実用段階に達していないものの開発支援を実施。
現在、研究・開発に取り組む企業の公募を実施中。
【募集する技術の例（イメージ）】

防災・減災効果の高い雨水浸透技術
維持管理コスト低減に資する緑化技術

草丈の生育が少なくなるよう品種改良され、草刈り作業等の削減を実現するわい性チガヤ

保水性舗装と植物の生育を阻害しない腐植砕
石を組み合わせた、雨
水浸透容量の多い基盤

定量的な効果のモ
ニタリング技術

未利用素材を使ったブルーカーボン技術

製鉄のプロセスで発生する鉄鋼スラグを活用して浅場・干潟・藻場などを造成し、CO2固定を促進

樹木の位置や情報を入力するだけで、二酸化炭素
削減量や雨水流出抑制量を定量的に計算38

ゼロカーボン北海道に対する公共事業の取組

北海道局

令和４年より 「北海道インフラゼロカーボン試行工事」 を実施① 工事開始時（発注者）② 工事実施（受注者）③ 工事終了時（発注者）

・施工計画書にCO2削減に資する取組の記載を求める（建設機械、材料、工法 等）

・施工計画書に基づき、具体的なCO2削減策を実施・CO2削減の取組を工事成績にて１点
加点

⑤ 改善

④ 業界側との意見交換

・次年度のインセンティブ付与条件等の取り組み内容を検討・工事成績のインセンティブのあり方や改善点等について建設業団体と意見交換

北海道開発局、北海道、札幌市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、NEXCO東日本北海道支社が共同で取組を実施
北海道開発局における取組状況

対象工事 1,515件中、試行取組件数は 1,277件（約８割）（R4.12末）＜参画団体取組件数＞
・北海道開発局
１，２７７件・ 北海道
１，３３３件
・ 札幌市
２５２件
・ 鉄道・運輸機構
９件（発注準備中）
・ ＮＥＸＣＯ東日本北海道支社
５件
ソーラーパネル・LED照明

Web等を活用した現場検査

道民に取組を広く知ってもらうため、
作業員の意識醸成のため、工事の現場でゼロカーボンのロゴマークを掲
示

燃費基準達成建設機械・
バイオ燃料の活用

電動器具の活用

現場等での掲示等

ICT機械の活用
建設機械の表示39

建設材料の脱炭素化

大臣官房〇国土交通省発注の公共工事の中で、低炭素コンクリートの等の低炭素材料の導入促進を図る。
〇更なる低炭素材料の開発・実装を進めるため、国土交通省は通常の積算で工事発注し、新技術の現場試行実施に伴い発生する追加的研究開発費用は、経済産業省等の技術開発予算から支弁する省庁連携の取組を実施。
低炭素型コンクリートの活用（モデル工事の実施）
・高炉スラグ微粉末を用いた低炭素型コンクリートブ
ロック（ポルトランドセメントの置換率を55%以上）を活用するモデル工事を実施。

受注者を含むコンソーシアム

GI基金
等による
実証
経費

経済産業省
NEDO

GI基金またはNEDO交付金
事業の契約※新材料製品の技術開発・実証（サンプル製造を含む）等を実施※新材料製品の技術開発・実証を支援

成瀬ダム付替道路で実証中のCO2を固定するコンクリート（U字溝）

通常の
工事費

国土交通省・
地方整備局※公共工事を発注（積算基準に基づき予定価格を算出）

新材料製品
サンプル出荷・福知山河川国道事務所等の全国5件の工事で実施。
・成瀬ダム付替道路（東北）、
日下川新規放水路（四国）で現場実証を実施。

Bセメント・建設

通常品代
の支払い

【モデル工事の内容】
セメント置換率：５５％以上
対象構造物：無筋のプレキャストコンクリート（18N/mm2、24N/mm2）→ 護岸ブロック、連接ブロック、歩車道境界ブロッ
ク等

CO2を固定するコンクリートの開発・実装に向けた試行

受注者
Aゼネコン
公共工事の契約※新材料製品の施工（＝現場試行）を実施

40

革新的建設機械の普及促進、ICT施工による生産性向上

総合政策局◯ 2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減(2013年度比）の実現に向けた取組が必要◯ ＣＯ２排出量削減には、 「モノ」による削減と「コト」による削減が必要◯ 「モノ」：建設機械の電動化等の普及拡大によりCO2を削減◯ 「コト」：ＩＣＴ施工等の効率的な施工方法の普及拡大によりCO2を削減
機械等の技術革新によるＣＯ２削減（モノ）

建設現場の効率化によるＣＯ２削減（コト）■建設機械の電動化等によるCO2排出量削減■ICT施工導入拡大等によるCO2排出量削減【具体的な取り組み】【具体的な取り組み】◯ 建設現場におけるＣＯ２排出量を定量的に把握する仕組みを構築（建設現場のＣＯ２見える化）・ICTにより、建設機械の稼働状況を把握し、作業量当たりの燃料消費量等を定量的に算定する方法を検討中
・CO2見える化により施工方法の改善を促す◯ 革新的建設機械の導入拡大
・現在、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動・水素・バイオ等）を認定する制度の創設を検討中。
・今後は認定機械使用へのインセンティブ付与の方法等についても検討。

41

インフラ分野における温室効果ガス（GHG）排出量について

第29回技術部会（R4.8.2）
資料４より再掲○建設業における建設現場でのGHG排出量（Scope1+2）は全排出量の約0.7%（2020年度）○一方、建設材料や建設関連貨物などサプライチェーンを含めた建設現場におけるGHG排出量（Scope3）は、全排出量の約１割強※1。
GHGプロトコルでは、Scope1を事業者の直接排出、Scope2を事業者の間接排出、Scope3をサプライチェーン排出と規定している。

建設業（土木・建築）の排出量割合
鉄鋼（建設用）6.4%(約67百万トン)

CO2の部門別排出量（％）
エネルギー消費ベース
エネルギー転換 ７．５％（発電所等での自家消費分等）

産業
３４．０％

建設機械等
0.7%(7.1百万トン)

公共土木※2（建設・維持管理）の排出量割合※3
CO2排出

Scope1,2（建設機械等※4）

Scope3（鉄鋼、セメント等）

セメント
3.8%(約40百万トン)

建設関連貨物
2.3%(約24百万トン)

運輸
１７．７％
民生（家庭、業務その他）
３３．３％

Scope1,2（公物管理その他）

建設業（土木・建築）計：概ね１割強%
42.1

建設段階※5
66.5%

%
33.4
%

維持管理段階33.4%
維持管理段階その他（工業プロセス、廃棄物等）
７．１％※いずれも統計からの試算値

24.4

発電・CO2吸収※2：道路、治水、公園、下水道、港湾、空港※6※7（維持管理段階については空港を除く）
2※3：国土交通省による試算値※4：建設関連貨物は含まない※5：統計値のうち、建設工事受注動態統計調査の値は不適切処理による遡及改訂前の数値※6：太陽光発電、ダム管理用水力発電、下水道バイオマスを計上※7：都市公園/道路緑地/河川・砂防緑地/港湾緑地/下水道処理施設における外構緑地の吸収量、ブルー
カーボン生態系による吸収量を計上（発電

・CO 吸収）・建設現場の脱炭素化においては建設業としての取組と、サプライチェーン全体の取組の両方を進めていく必要
・公共土木では発電・CO2吸収量も含めたトータルでカーボンニュートラルに向けた取組を進めるため、「建設段階」「維持管理段階」に分けて取組を整理
42

インフラ分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて第29回技術部会（R4.8.2）
資料４より再掲○建設段階においては、材料・機械・施工方法をトータルで改善しCO2排出を削減。
○維持管理段階においては、LED照明の普及など省エネルギー化を推進しCO2排出を削減。更に、太陽光、水力等
インフラ空間を活用した再生可能エネルギーの創出を図り、維持管理段階でのカーボンマイナスを目指す。
○建設段階と維持管理段階のトータルでカーボンニュートラルを目指す。
建設段階

CO2排出

維持管理段階1,666万ｔ-CO2/年※

Scope1,2（建設機械等）611万t-CO2/ 年

837万ｔ-CO2/年※
Scope1,2

Scope3（公務その他）（鉄鋼、セメント等）
1,055万t-CO2/ 年

現在

2050

発電・CO2吸収

162万ｔ-CO2/年※

2050

現在

※道路、治水、下水道、公園、港湾、空港における排出量の試算値（維持管理段階については空港を除く）

建設段階の取組・ 生産性向上と併せたCNの実現（インフラDX等）

プレキャスト化の推進
工事監理の高度化による合理化（ダンプの待ち時間短縮、戻りコンの縮減等）

海上・河川舟運の活用による資機材等輸送の効率化（燃料効率化、渋滞緩和等）

資機材調達の地産地消化
ICT施工の推進 等

・ 利用可能な低炭素材料の活用促進
木材、低炭素コンクリート、電炉鋼材 等 ※高炉セメント等既に活用済材料の再評価含む
・ 低炭素建設機械の導入促進、低炭素燃料（バイオ燃料等）の活用促進
・ 革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）、革新的建設材料（CO2吸収コンクリート、ゼロ
カーボンスチール）などの技術研究開発の推進（内閣府・経産省等と連携）

維持管理段階の取組
・ 道路、河川、公園、下水道、港湾・ LED照明の導入
等のインフラ空間を活用した太陽光・ 樋管等の無動力化
発電の導入
・ 管理車両の低炭素化（EV等）
・ 革新的建設材料の技術研究開発
・ 小水力発電設備の導入
・ 治水容量の活用による電力事業者の の推進【再掲】・ コンクリート構造物供用中のCO2
支援
吸収量の同定・認証に向けた技術
研究開発の推進

ライフサイクル全体を見据えた取組
・CO2削減に資する取組の削減効果を定量的に算出・評価可能に・維持管理が省力化・効率化されるなど、インフラのライフサイクル全体を・入札契約時の総合評価や工事成績評定による 通して省CO2に資する計画・設計手法の導入検討
加点による取組の促進
・建設・維持管理段階の工程・工種ごとのCO2排出量を見える化43

我が国のインフラ分野に関係するCO2排出状況○ 我が国のCO2排出量全体の概ね３分の２が、インフラ分野に関わりのある排出。

○ このうち、建設機械からの直接的排出と主要材料の生産、建設輸送というサプライチェーンを通した間接的排出の約13％はインフラ等の整備が直接的に関わるものとして脱炭素化の取組を進める。
○ また、排出の半分を占める道路利用や鉄道・船舶・航空輸送、家庭やオフィス等におけるインフラ
整備や、インフラによる再生可能エネルギーの創出などにより、一層の貢献を図っていく。
インフラ等の整備が直接的に関わるもの建設現場における

2013年 約13.2億 t-CO2

直接的な排出 約0.7％
建設機械

廃棄物・バイオマス
約6%

主要な材料生産と建設輸送

約0.07億t-CO2

約0.05億t-CO2

鉄鋼、セメント、
建設輸送

約1.30億t-CO2

約0.37億

道路利用

t-CO2

2013年 約0.64億 t-CO2

太陽光 約44%（建設輸送を除く）

その他

約1.38億

約3.97億

t-CO2

t-CO2

再エネ創出

約0.04億
t-CO2

約38％

t-CO2

約0.01億t-CO2※建設輸送を含むと約15%

インフラ整備等により削減に貢献できるもの

t-CO2

水力 約44%
地熱 約2%

約13％※

約0.23億風力 約5%

約0.37億13％

間接的な排出 約13％

約3.49億鉄道・船舶・航空輸送
約2%

49％

t-CO2

家庭やオフィス、商業施設等
約33%

我が国の再生可能エネルギー発電量（2020年）※１

我が国のCO2排出量（2020年） ※２

約0.85億 t-CO2 （2013比 32.8％増）

約10.4億 t-CO2 （2013年比 21.2%減）※１「総合エネルギー統計」(2013/2020)、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について」(2012/2019年度実績)に基づき試算。
※２ インフラ分野に関係する排出量については「日本の温室効果ガス排出量データ」（1990-2020年度確報値）、「総合エネルギー統計」、「自動車輸送統計調査」及び「普通鋼地域別用途別受注統計」（いずれも2020年確報値）に基づき試算。なお、鉄鋼以外の金属材料の製造や土砂以外の建設廃棄物の処理など、インフラ分野に関係するがその他に含まれているものがある。

44