公益社団法人
公益社団法人 日本地下水学会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本地下水学会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区築地２丁目１５番１５号に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、地下水に関する研究、技術開発及び普及に関する事業を通じて、地下水資源の保全と有効利用、地下水に関わる諸問題の解決に貢献し、社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために地下水に関する次の事業を行う。
(1) 学術雑誌、図書等の発行や電子情報を通じた最新の研究･技術及びその適用に関する情報提供(2) 学術講演会、講習会の開催を通じた研究者・技術者の育成(3) 体験学習等のイベント等の実施による理解促進(4) キャンペーン等の実施による普及啓発(5) 一般市民等からの相談への助言、コンサルティング(6) 産官学の横断的活動による先進的地下水技術の研究開発(7) 優れた業績、活動を通じて学術振興に貢献した者等の表彰(8) 優れた若手研究者・技術者、研究グループ等の活動助成(9) 調査･研究の受託及び技術指導(10) 技術者資格の付与(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（会員種別）第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人(2) 準会員 この法人の事業に関心を有して入会した学生(3) 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した法人(4) 名誉会員 理事会が推薦し代議員総会で承認された個人(会員の資格の取得)
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会は別に定める入会基準に基づきその可否を決定し、これを本人に通知する。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、代議員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他のこの法人の定める細則その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に当該代議員総会の日から 1週間前までにその旨を通知するとともに、当該代議員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかった場合で理事会の決議があったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け又は解散したとき。

第 4 章 社員（社員）
第 11 条 この法人の社員は、概ね正会員 30 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第11 条第１項第 5 号等に定める社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
2 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
4 第 2 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
5 第 2 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、2 月に実施することとし、代議員の任期は選任後 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
6 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、細則に定めるところにより補欠の代議員を定めることができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7 代議員は無償とする。ただし、費用を弁償することができる。
8 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

９

代議員の再任についてはこれを妨げない。ただし、再任は連続して 4 期までとする。

（代議員の資格喪失）
第 12 条 代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員（社員）の資格を喪失する。
(1) 第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定により、この法人の会員資格を喪失したとき。
(2) 当該代議員が、心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき、または職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があるとみとめられるときで、理事会の決議及び代議員総会の総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の解任決議があるとき。
(3) 総代議員が同意したとき。
2 前項第 2 号の規定により代議員を解任しようとするときは、当該代議員に当該理事会及び代議員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知するとともに、当該理事会及び代議員総会において、当該代議員に弁明の機会を与えなければならない。
3 前条第５項ただし書きの定めは、代議員を解任する場合にこれを準用する。
第５章 社員総会（構成）
第 13 条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

前項の代議員総会をもって法人法の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 計算書類等の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 代議員総会の議長は、当該代議員総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 代議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 4 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名以上 2 名以内を副会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。
3 会長及び副会長以外の理事のうち１名以上を法人法上の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
3 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会長及び副会長の再任についてはこれを妨げない。ただし、再任は連続して 2 期までとする。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、代議員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には費用を弁償することが出来る。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2 会長が欠けたとき、会長に事故があるとき又は会長が当該理事会の決議事項に特別の利害関係を有するときは、当該理事会で理事の中から議長を選出する。
（決議及び報告）第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 理事及び監事が理事会に報告すべき事項について、法人法第 98 条第 1 項の要件を満たしたときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし，法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については，この限りではない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第 37 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第９章 基金（基金の拠出）第 38 条 この法人は、基金の拠出を会員又はその他第三者に求めることができる。
（基金の募集）第 39 条 基金の募集及び割当、払込み等に関しては、理事会の議決を要するものとし、別途基金取扱規程を定め、これによるものとする。
（基金拠出者の権利）
第 40 条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還）第 41 条 基金の返還手続については、返還する基金の総額について定時代議員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（代替基金）
第 42 条 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
2

前項の代替基金は取り崩すことができない。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、 官報に掲載する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立時の役員は、第 22 条の規定に関わらず、別紙役員名簿のとおりとする。
3 この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第 36 条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 35 条の規定にかかわらず、法人設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
5 この法人の設立時の社員は次のとおりとする。
設立時社員 氏名 五 十 嵐 敏 文設立時社員 氏名 池田光良

設立時社員 氏名 今泉

眞之

設立時社員 氏名 今村

聡

設立時社員 氏名 上田敏

雄

設立時社員 氏名 江

種伸之

設立時社員 氏名 開發一郎

設立時社員 氏名 加藤誠

設立時社員 氏名 川端淳

一

設立時社員 氏名 高坂信章

設立時社員 氏名 佐藤健

設立時社員 氏名 嶋田純

設立時社員 氏名 進士

喜英

設立時社員 氏名 神野健

二設立時社員 氏名 杉田

文

設立時社員 氏名 田瀬則雄

設立時社員 氏名 辻村

真

貴

設立時社員 氏名 德永朋祥

設立時社員 氏名 中 川 加 明 一 郎
設立時社員 氏名 中島誠

設立時社員 氏名 中屋眞司

設立時社員 氏名 菱谷

智

幸

設立時社員 氏名 平山

利晶

設立時社員 氏名 藤

縄

克之

設立時社員 氏名 古市徹

設立時社員 氏名 前 川 統 一 郎

附

設立時社員 氏名 丸井敦

尚設立時社員 氏名 村田正

敏

設立時社員 氏名 籾井和朗

設立時社員 氏名 横山孝男則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による公益認定を受けた日から施行する。

役員名簿
代表理事藤縄克理事

嶋理事丸井敦

尚理事

川端淳

一理事

中川加明一郎

理事

德永

理事

中

島

誠

理事

今村

聡

理事

高坂

信

章

理事

村

田

正

敏

理事

平山

利

晶

理事

杉

理事

中

監

事

前 川 統 一 郎

監事

三田

純

朋

田
屋

宅

之

祥

文
眞

紀司

治