Central Weekly Market Report

NO. 8112016年12⽉2⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（11⽉28⽇から12⽉2⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、⽇銀当座預⾦残⾼が315兆円前後と⾼⽔準で推移する中、引き続き弱めの展開となった。
無担保コールO/Nは概ね▲0.08〜▲0.03％のレンジで取引された。ただ、⼤⼿⾏の調達意欲は引き続き弱く、無担保コー
ルO/N加重平均レートは▲0.05％台前半で推移したが、週末になると税揚げ要因もあって若⼲調達意欲が戻り、レートは上昇した。ターム物に関しては、年内物の1W〜3W程度で▲0.03〜0％の出合いが中⼼となった。
固定⾦利⽅式の共通担保資⾦供給オペは、1⽇に2W・8,000億円がオファーされ、結果は1,510億円（期落ち分1,510億円）で札割れとなった。

●レポ市場
今週のGC O/Nは、▲0.12〜▲0.085％程度でのレンジでの取引となった。週初28⽇のS/Nは、⽉末⽇を挟む取引となった事からオファーサイドが薄くなり、出合いの中⼼は▲0.12％程度まで低下。29〜30⽇にかけてのS/Nは、⽉末要因が解消された事で投資家の資⾦調達ニーズが戻り、▲0.095％程度の出合い。短国3M物の発⾏⽇の取引となる1⽇のS/Nは更にレートが上昇し、▲0.09〜▲0.085％程度の出合い。短国買⼊オペがオファーされた9⽇のS/Nは、▲0.095％程度の出合い。
個別銘柄では5y125〜129、10y335〜344、30y49〜52などのカレント銘柄近辺にビッドが多くみられた。

●短国市場
今週の短国市場は、⽇銀の短国買⼊オペが減額傾向にある中、依然として海外勢のニーズは強く、年末に向けた担保需要も相まってか、全般的に強含みの展開となった。
1⽇には3M物の⼊札が実施された。海外勢の積極的な買いからか、WI取引で▲0.345〜▲0.34％での出合いが⾒られる
中、⼊札結果は平均落札利回▲0.3408％、按分落札利回▲0.3330％と好調な結果となった。セカンダリーでは⼀時▲0.3925％の出合いも⾒られた。
短国買⼊オペは2⽇に5,000億円で実施された。平均落札利回較差▲0.030％、按分落札利回較差▲0.059％（按分⽐率54.4％）と、品薄感を反映した底堅い結果となった。
30⽇に発表された国庫短期証券の買⼊れ⽅針では、「概ね現状程度の残⾼を維持する。この結果、12⽉末の残⾼は41〜43兆円程度になると⾒込まれる」と発表された。11⽉末の⽇本銀⾏の国庫短期証券買⼊残⾼（⾦融機関からの買⼊残⾼）は42兆8,832億円と⾒込まれ、その内12⽉中に償還を迎えるものは6兆1,817億円であることから、12⽉に実施される短国買⼊オペは合計4〜6兆円程度と想定される。ただし、2⽇の短国買⼊オペのオファー額が5,000億円であったことからも分かるとおり、市場の品不⾜感は相当に強い。季節的な要因から12⽉は品不⾜となり易い時期であり、過去数年間、12⽉における短国買⼊オペオファー額は3兆円を超えたことは無い。今⽉に実施されるオペの合計オファー額は、⽇銀の⾒込みから算出されるものより減少する可能性が⾼く、3兆円前後となることも考えられる。

●CP市場
今週のCP市場は、週間償還総額9,000億円強に対し、週間発⾏総額は1兆4,000億円程度と⼤幅に膨らんだ。28⽇は⽉末発⾏にあたり、配当⾦・賞与・税対応等の資⾦調達ニーズからか、あらゆる業態から⼤型の発⾏が⾒られた。そのため、11⽉末の市場残⾼は15兆1,349億円（前⽉⽐＋9,936億円、前年⽐▲3,837億円）と前⽉から増加した。前年⽐での減少は続いているものの、⾦融法⼈の減少が⼀服しつつあり、事業法⼈が増加傾向にあることで、減少幅は縮⼩を続けている。
発⾏レートについては、発⾏が膨らむ中でも、0％付近では投資家の運⽤ニーズが弱まることはなく、年内物おいては0％に限りなく近いプラス圏での決着となった。年越え物においてはCP等買⼊オペを睨んだ積極的な⽟確保の姿勢が⾒られた。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中⼼相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌⽇物・T+1スタート・％)

⽇銀当座預⾦残⾼（億円）

11/28 (⽉)

18,356.89

0.010

112.10△ 0.054△ 0.093

3,149,000

11/29 (⽕)

18,307.04

0.010

112.05△ 0.052△ 0.103

3,155,900

11/30 (⽔)

18,308.48

0.015

112.39△ 0.054△ 0.098

3,177,000

12/1 (⽊)

18,513.12

0.030

114.40△ 0.051△ 0.095

3,166,000

12/2 (⾦)

18,426.08

0.035

113.73△ 0.049△ 0.093

3,104,100

1来週（12⽉5⽇から12⽉9⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標
12/5 (⽉)

国債等⼊札予定

パリ・ユーロプラス・フィナンシャル・フォーラムにて⿊⽥総裁講演

11⽉のFRB 労働市場情勢指数

12⽉の⽇銀当座預⾦増減要因⾒込み(⽇銀 8:50)

11⽉のISM ⾮製造業景況指数

11⽉の消費動向調査(内閣府 14:00)

12/6 (⽕) 10⽉の毎⽉勤労統計調査速報(厚⽣労働省 9:00)

流動性供給

10⽉の⽶貿易収⽀4,000億円

10⽉の⽶製造業新規受注・出荷・在庫

12/8発⾏

7-9⽉期のユーロ圏GDP確報値

岩⽥副総裁、⻑崎県⾦融経済懇談会にて講演

TB6M

交付税借⼊

12/7 (⽔) 11⽉のマネタリーベースと⽇本銀⾏の取引(⽇銀 8:50)

35,000億円

10,500億円

10⽉の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

12/12発⾏

12/16借⼊7-9⽉期のGDP 2次速報(内閣府 8:50)

12/8 (⽊) 10⽉の国際収⽀(財務省所管・⽇銀作成 8:50)
11⽉の景気ウォッチャー調査(内閣府)

12/9 (⾦)

海外主要経済指標

TB3M30Y

44,000億円

8,000億円

12/12発⾏

12/20発⾏

10⽉の⽶消費者信⽤残⾼

ECB定例理事会(⾦融政策発表)

エネルギー

10-12⽉期の法⼈企業景気予測調査季報(内閣府・財務省共管 8:50)
11⽉のマネーストック(⽇銀 8:50)
10⽉の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

対策借⼊

10⽉の⽶卸売売上⾼

6,000億円

12⽉のミシガン⼤消費者信頼感指数速報

12/20借⼊●資⾦需給予想
単位：億円

銀⾏券要因

財政等要因

資⾦過不⾜

オペ種類

期⽇分

12/5 (⽉)▲ 400▲ 3,800▲ 4,200

全店共通▲ 1,500

新規実⾏分

CP買⼊

▲ 300

12/6 (⽕)▲ 1,000

2,000

1,000

国債買⼊

12,300

短国買⼊

5,000

1,500

オペ合計

実質過不⾜需給要因▲ 300▲ 4,500 TB3M発⾏▲44000償還37900

17,30018,300

12/7 (⽔)▲ 1,000▲ 2,000▲ 3,0000▲ 3,000

12/8 (⽊)▲ 2,000▲ 1,000▲ 3,0000▲ 3,000 流動性供給▲400012/9 (⾦)▲ 2,000▲ 3,000▲ 5,000

CP買⼊

4,500

▲ 6,400▲ 7,800▲ 14,200―20,000

週間合計

1,500

4,500

▲ 500 交付税借⼊▲10500期⽇10500

21,5007,300

12/5は⽇銀予想、12/6以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通し来週のインターバンク市場は、2⽇の税揚げや、11⽉の積み期間後半に差し掛かることなどの要因から、調達先が増えることも予想されるが、無担保コールレートへの影響は限定的と⾒られる。
短国市場は7⽇に6Ｍ物、8⽇に3Ｍ物の⼊札が実施される予定となっている。品不⾜感が強い中、海外勢の買いが強いことから、引き続き強含みの展開が予想される。9⽇に実施される短国買⼊オペのオファー額にも注⽬したい。
CP市場は6⽇にCP等買⼊オペが4,500億円程度で実施される予定となっている。発⾏案件が膨らみつつあるものの、前回よりも1,000億円の増額となることで、買⼊対象の銘柄数によってはレートの低下も期待される。
主要なイベントとしては、国内では8⽇に7-9⽉期のGDP2次速報値、海外では8⽇のECB定例理事会などが挙げられる。また、2016年12⽉〜2017年2⽉の積み期間に適⽤される、⽇本銀⾏当座預⾦のマクロ加算残⾼にかかる基準⽐率が9⽇の17時に公表される予定となっている。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを⽬的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご⾃⾝でなされますようお願い申し上げます。
◆⾦融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。⾦融商品のお取引には⼿数料等をご負担頂くものがあります。⾦融商品取引法に基づきお渡しする書⾯や⽬論⾒書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2