会 社 説 明 会

２０１５年１１月２日(月)＜目 次＞
１．2015年度 第2四半期決算概要
2015年度 収支見通し
２．今夏・今冬の供給力確保
３．原子力再稼働へ向けた取組み（１）発電所敷地内シームに関する対応（２）早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進
４．経営基盤強化に向けた取組み
５．電力システム改革への対応（１）託送供給等約款の認可申請（２）電力システム改革に対応した体制整備◆ 決算詳細説明 <経理部長>

１．2015年度 第2四半期決算概要
2015年度 収支見通し

1

(1) 2015年度第2四半期 販売電力量 実績
販売電力量は､前年度に比べ0.4億kWh増（+0.3％）の132.2億kWh。
電灯・業務用 ： 前年同期並みとなった。
産業用その他 ： 機械などが増加したことなどから前年同期を上回った。
(億kWh,%)

2015/2Q
累計(A)2014/2Q
累計(B)増減(A)-(B)

対比(A)/(B)

電
灯
電
力
小 計
業 務 用
特定規模
産業用その他需
要
小 計
販売電力量合計

34.6
5.6
40.3
25.4
66.6
92.0
132.2

34.7
5.7
40.4
25.3
66.1
91.4
131.9

Δ0.1
Δ0.1
Δ0.2
0.0
0.5
0.5
0.4

99.8
98.3
99.6
100.1
100.7
100.6
100.3

（再掲）大 口 電 力

53.6

53.0

0.6

101.2

民 生 用
産 業 用
※ 民生用＝電灯＋業務用＋深夜

60.7
71.5

60.8
71.1

Δ0.1
0.4

99.9
100.6

特定規模
需要以外

(注)小数第一位未満四捨五入

2(2) 2015年度 第2四半期決算の概要（連結）連結売上高は､2,676億円となり､ 42億円の増収。
・卸電力取引所販売が減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などにより増収。
連結経常利益は、204億円となり､25億円の増益。
・石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や北陸電気工事(株)の連結子会社化などにより増益。
中間配当は25円/株を実施。
(億kWh,億円,%)

2015/2Q

2014/2Q

増 減

対 比

経常利益+25億円の主な要因
累計(A)

累計(B)

(A)-(B)(A)/(B)○水力発電量増
販 売 電 力 量

132.2

131.9

0.4

100.3

売

高

2,676

2,634

42

101.6

上

営

業

利

益

252

272

Δ 19

92.8

経

常

利

益

204

178

25

114.3

113

101

12

112.0

[54円/株][49円/株][5円/株]

25円

25円

－

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

四 半 期 純 利 益[ ＥＰＳ ]
中間

配当+40億円程度○北陸電気工事㈱連結子会社化+15億円程度○石炭稼働減（石油火力発電量増）Δ60億円程度○その他（人件費減等）+30億円程度※億円未満切捨(参考)連結対象会社数：子会社13社、持分法適用会社1社

3

(3) 2015年度 販売電力量 見通し
大口電力の増加が見込まれることなどから、
前年度を1億kWh程度上回る、280億kWh程度となる見通し。
（前年度比 100％程度）( 億kWh ,%)2015年度

2014年度

増 減

対 比

見通し(A)

実 績(B)(A)-(B)(A)/(B)民

生

用

136 程度

136.1

0 程度

100% 程度

産

業

用

144 〃

142.7

1 〃

101% 〃

販売 電力 量計

280 〃

278.8

1 〃

100% 〃

4

(4) 2015年度 収支見通し（連結）
連結売上高は､北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、5,500億円程度と増収を見込む。
志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指すが、現時点では、今後の火力発電所の稼働など需給状況の見通しが不透明であることなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。
期末配当は、利益予想をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)

2015年度見通し(A)

2014年度実 績(B)

280 程度

278.8(100%程度)(100.0%)5,500 程度

5,327

(103%程度)(104.5%)

増減(A)-(B)

1 程度(参考）
7/28公表値

280 程度

販売電力量
100%程度

173 程度5,500 程度

売 上 高

399
営業利益

103%程度－

未定

未定(201.2%)

223
経常利益

－

未定

未定
(225.6%)

親会社株主に帰属する

89

当期純利益

(357.2%)

未定[43円/株]

[ＥＰＳ]

期末配当
※(

未定

25円

－
未定
－
－

未定

)内は前年度比5

２．今夏・今冬の供給力確保

6今夏の取組み実績
原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客さまに節電のご協力をいただいたことにより、安定した供給力を確保。
他電力への応援融通等を通して、全国的な需給逼迫の緩和に貢献。
【需給面の主な取組み】
需要面

供給面

訪問活動による節電のお願い［約▲30万kW］－大口お客さま ：全数訪問（約1,500件）－小口お客さま ：節電お願いチラシ郵送(約23,000件)－ご家庭 お客さま：ＣＭ等でのＰＲ､広報誌 (約110万部)
会員向けクーポン「出かけて節電」

火力の補修時期調整 (富山４号)
電源の順調稼働（大きなトラブルなし）
自家発の稼働お願い ［約3万kW］
水力の出水増(出水率：7月 92％、8月 90％だが、計画より増加)

工場などの操業振替 ［約▲5.3万kW(平日平均)］【需給バランス実績(発電端) 】
最大電力発生日(8/7)
最大電力発生日(8/7)

予備率最小日(8/20)
予備率最小日(8/20)

650・予備力73万kW
・予備率13.9％600
550・予備力33万kW
・予備率6.7％

供給力

500

599
最大電力
450

（万kW）

他電力への応援
当社管内の安定供給確保を前提に、余力の範囲内で関西電力向けに応援融通送電を実施。 [ ７月：最大16万kW，８月：最大10万kW]

供給力

526

最大電力

472
400

436
0
350

7

今冬の供給力確保に向けた取組み
原子力停止､厳寒を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで安定した需給を確保できる見通し。
大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
【需給バランス(発電端) 】（厳寒(2011年度並みの気温）の場合）（平年並みの気温の場合）
1月
2月
１月
２月

1月
１月

2月
２月
（万kW）

（万kW）
650
600

650

・予備力51万kW
・予備率10.0％・予備力41万kW
・予備率 7.9％

550

600

・予備力38万kW
・予備率 7.3％

・予備力28万kW
・予備率5.3％

供給力

供給力

550

供給力

供給力

500

500

最大電力

最大電力

最大電力

567

最大電力

567

557

557
529

516

529

516

450

450

0
400

0
400
※：節電による需要減(▲10万kW)を織込み。

※：節電による需要減(▲10万kW)､厳寒による需要増(+13万kW)を織込み。

【需給逼迫時の対策】
・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み

最大
30万kW
程度

他電力への応援応援融通送電の予定なし。

8

３．原子力再稼働へ向けた取組み（１）発電所敷地内シームに関する対応（２）早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進

9３．原子力再稼働へ向けた取組み（１）発電所敷地内シームに関する対応（２）早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進

10志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応①
今年７月の第７回有識者会合において、敷地内シームについて「明確な根拠は認められないが、変位・変形を生じた可能性は否定できない」との評価書案がまとめられた。
評価書案は、評価の前提となるべき追加調査結果が総合的に考慮されたものとは考えられないことから、当社としての意見を取りまとめ、８月に意見書として提出した。
評価書案の概要と論点（１）シームＳ－１の活動性※、
・南東部
南東部は後期更新世（12～13万年前）以降
南東部
活動していないが、北西部
北西部の一部が変位した可能性
北西部 一部が変位した可能性が否定できない。
が否定できない
旧トレンチのスケッチからは堆積後の断層運動
堆積後の断層運動に・旧トレンチ
旧トレンチ
堆積後の断層運動によって段差が生じた
よって段差が生じたと解釈できる。
段差が生じた（２）シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅰ（２）シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅰ
トレンチにおいて堆積物に変位は認められないものの地層が緩やかに傾斜しており、断層活動
断層活動によって、断層活動
地層がたわんだ可能性がある。
地層がたわんだ可能性（３）シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅱ（３）シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅱ
S-2・S-6が伏在する震源断層
伏在する震源断層であると仮定した
伏在する震源断層
場合、敷地内に見られる全ての状況
敷地内に見られる全ての状況（一部地層の敷地内に見られる全ての状況
傾斜やS-1の北西部のみが変位すること）が説明が説明できる。
※国の新規制基準では約12～13万年前以降の活動が否定できないものを「将来活動する可能性がある断層等」としている。

11

志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応②
当社意見書の概要（１）＜シームＳ
当社意見書の概要（１）＜シームＳ－１のシームＳ－１の活動性－１の活動性＞
活動性＞
有識者の評価・南東部は後期更新世以降活動していないが、北西部
北西部の一部が変位した可能性
・南東部
北西部 一部が変位した可能性が否定できない
一部が変位した可能性が否定できない。
が否定できない・Ｓ－１北西部の旧トレンチのスケッチからは堆積後の断層運動
堆積後の断層運動によって段差が生じた
堆積後の断層運動によって段差が生じたと解釈できる。
によって段差が生じた
当社意見
旧Ｂトレンチ旧Ｂトレンチ北西壁
トレンチ北西壁のスケッチ図
北西壁のスケッチ図
・S-1は、北西部・南東部ともに、動き方
動き方に動き方に違いはないため、違いはないため、北西部のみ変位したとは考えられない。
・スケッチの段差は、もともと段差があるところに堆積物
もともと段差があるところに堆積物がもともと段差があるところに堆積物がたまったもの。
たまったもの。
段差の高いところ（右）に比べ、低いところ（左）が埋まる
ように厚くたまっており、自然に埋まってできた地層。
断層運動による段差であれば（左）と（右）の厚さが同じ断層運動による段差であれば（左）と（右）の厚さが同じに運動による段差であれば（左）と（右）の厚さが同じに
なるはず。
なるはず。

［S-1の運動方向について］
条線の事例
・運動方向（ずれの向き）は、ボーリングコア等に刻まれた条線（ずれた時に付いた擦り傷の痕）の方向 ボーリングコアの観察面写真を調べることで分かる。
右拡大写真範囲
・S-1全体から取得した全条線データを用いた比較検討の結果、北西部は後期更新世以降には活動していない南東部と同じような運動方向を示してい30㎜
ることが確認された。

拡大写真

12

志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応③
当社意見書の概要＜シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅰ
当社意見書の概要＜シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅰ＞
Ｎo.２トレンチにおける層理の傾斜の状況

有識者の評価[№２トレンチ調査において]堆積物に変位は認められないものの、地層が山側にゆるやかに傾斜。海側が高くなっているのは、断層活動により地層が海側が高くなっているのは、断層活動により地層がたわんだ可能性がある。

評価書案

当社意見
反対側の南面では反対側の南面では、の南面では、地層が海側に低くなるように傾斜。トレンチ
地層が海側に低くなるように傾斜全体として、地層の傾斜方向が同じ傾向を示すものではなく、断層活動により地層がたわんだものではない。

当社意見書の概要＜シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅱ
当社意見書の概要＜シームＳ－２・Ｓ－６の活動性Ⅱ＞
有識者の評価伏在する震源断層※であると仮定すると、敷地内にS-2・S-6が長さ15km、深さ12kmの大きな伏在する震源断層
見られる全ての状況（堆積層の山側傾斜やS-1の北西部のみが変位すること）が説明できる。
※地表まで達していない自ら地震を起こす大きな断層

当社意見
ボーリング調査等により、Ｓ－２・Ｓ－６は長さ約
長さ約550m
長さ約550m、550m、深さ約130
深さ約130m
130mまでには伸びていない
でには伸びていないことを伸びていない確認しており、地震を起こすような大きな震源断層ではない
地震を起こすような大きな震源断層ではない。
地震を起こすような大きな震源断層ではない
13

志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応④
提出した意見書については、３名の社外学識者（※）が確認し、当社意見は科学的合理性を有しており妥当である旨の見解を得ている。
今後は、ピアレビュー会合を経て、新規制基準への適合性確認審査の場で審議されることになるが、本審査では、今回の意見書の内容や更なるデータの整理・拡充についてしっかり説明することにより、当社評価の妥当性は必ずやご理解いただけるものと考えている。
（※）３名の社外学識者）３名の社外学識者
小島圭二 東京大学名誉教授（地質工学・地質学）
徳山明
元 富士常葉大学学長（地質学・構造地質学)
山崎晴雄 首都大学東京教授（地震地質学・第四紀学・地形学）

【参考】
参考】

今後の
今後のスケジュールピアレビュー会合
ピアレビュー会合（当社の調査を担当していない他の12人の有識者を含めて審議）

正式な評価書として原子力規制
正式な評価書として原子力規制委員会に報告
規制委員会に報告（この評価書は、法律的に強制力はない）

２号機の「新規制基準の適合性確認
２号機の「新規制基準の適合性確認審査」で本格的に国の審査が開始
基準の適合性確認審査」で本格的に国の審査が開始

14

３．原子力再稼働へ向けた取組み（１）発電所敷地内シームに関する対応（２）早期再稼働に向けた安全性向上工事の推進

15

安全性向上工事の推進
安全性向上工事は，現在，約40件の工事を実施中であり，着実に進捗している。
併せて，志賀２号機の安全性が確認いただけるよう，新規制基準への適合性確認審査にも適切に対応していく。
③ 耐震安全性向上工事＜実施中の安全性向上工事 (概要)＞④ 格納容器フィルタ付
ベント装置設置
火災防護機能強化① 代替注水機能の強化
浸水防護施設設置

2号
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

2号
原子炉建屋
１号
原子炉建屋

外部電源

１号
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋② 緊急時対策棟増設

事務建屋

常設代替電源(ｶﾞｽﾀｰ
ﾋﾞﾝ発電機)の設置
緊急時対策棟
防災資機材
専用倉庫

外部火災対策工事
淡水貯水槽
防潮堤の高さ
（標高15m）
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋敷地高さ（標高11m）

原子炉建屋敷地高さ（標高21m）

水源ﾀﾝｸ敷地高さ（標高30m）

外部電源の
開閉所
敷地高さ
（標高35m）：今回紹介する工事

16安全性向上工事の進捗状況① (代替注水機能の強化）
格納容器等への注水手段の多重化が求められており，常設代替低圧ポンプや可搬型
代替低圧ポンプ（消防車）による代替注水を可能とする体制を構築中。
併せて、重大事故収束に必要な水量を確保するため、淡水貯水槽（２基）を設置中。
【工事の実施状況】
工事の実施状況】● 代替注水に必要な配管の設置に向けたボーリング※実施前の干渉物撤去完了。
● ボーリング及び配管・サポート等を設置中。
※ 壁面に配管を通すための穴を開ける作業のこと。
● 淡水貯水槽設置箇所の掘削（深さ約２.５ｍ），底部コンクリート打設を完了し，躯体工事を実施中。
格納容器スプレイ配管
格納容器スプレイ配管

淡水貯水槽（約5,000ｍ３×２基）

原子炉
ウェル

原子炉建屋
格納容器下部注水配管〔原子炉建屋壁面の配管の設置〕

緊急時対策棟

南側 貯水槽

格納容器
下部

格納容器下部注水配管
格納容器下部注水配管

東側 貯水槽〔淡水貯水槽の設置〕

17

安全性向上工事の進捗状況② (緊急時対策棟増設）
これまで緊急時対策棟内に放射線遮へい機能を強化した指揮室を設置予定であったが，他社の審査状況も踏まえ，耐震機能・火災防護機能及び被ばく低減機能を強化した「指揮エリア」を緊急時対策棟の隣に新たに増設。
【工事の実施状況】
工事の実施状況】● 増設場所の掘削・基礎工事，増設緊急時対策棟の躯体工事が完了。
● 増設緊急時対策棟の機械・電気設備の設置工事中。
増設緊急時対策棟
緊急時対策棟

火災防護機能の強化（感知器，消火設備の設置）
被ばく低減機能の強化
被ばく低減機能の強化（十分な厚さの放射線遮へい壁，
空気浄化・供給設備を設置し，放射性物質の流入防止・除去）

指揮室
3F
遮へい壁
2F

指揮エリア
1F

耐震機能強化
耐震機能強化（建屋強度，基礎を強化）

基 礎：耐震性確保範囲
免震装置

緊急時対策棟

緊急時対策棟

緊急時対策棟東側に指揮エリアを増設中
増設緊急時対策棟
写真手前が既設の緊急時対策棟

指揮エリア増設（イメージ）増設緊急時対策棟

18

安全性向上工事の進捗状況③ (耐震安全性向上工事）
1,000ガルの地震にも発電所設備が耐えられるように、耐震補強を実施。
【工事の実施状況】
工事の実施状況】● 他社の審査状況を踏まえ、配管、電路等の耐震補強範囲を更に拡大。
● 耐震安全性をより向上させるため、火災防護設備全般についても耐震強化を実施。
引き続き実施する工事

これまでの工事実績
・ 原子炉建屋屋根トラス、天井クレーン、燃料取替機
・ 排気筒＜２号機原子炉建屋最上階における対策＞

・ 原子炉建屋、タービン建屋、海水熱交換器建屋
全域の配管・電路等まで補強範囲を拡大
・ 火災防護設備全般の耐震強化も実施＜耐震補強工事 (例)＞

脱線防止ラグ取付
脱線防止ラグ取付

配管

レール基礎補強

サポート〔燃料取替機〕

部材追加

電路
ケーブルトレイ

脱線防止ラグの取替

ランウェイ
ガーダの補強〔天井クレーン〕

トレイ
サポート
屋根トラスの補強

部材追加〔屋根トラス〕

19

安全性向上工事の進捗状況④ (格納容器フィルタ付ベント装置設置）
格納容器ベント時の更なる放射性物質放出低減のために，自主的に建設中。
【工事の実施状況】
工事の実施状況】● フィルタ付ベント装置建屋設置箇所の土留め，掘削（深さ約23ｍ），建屋地下１階までの建設が完了し，フィルタ付ベント装置本体の据付が完了。
● フィルタ付ベント装置本体廻りの配管施工を今後順次進めていく予定。
格納容器ベント装置（既設）

排気管〔排気管取付(9月)〕

格納容器フィルタ付ベント装置〔装置本体搬入(7月)〕〔装置本体据付(7月)〕（備考） 新規制基準が要求する「格納容器の冷却・加圧破損防止」の機能は、既存の「格納容器スプレイ装置」と「耐圧強化ベント装置」で十分に満足すると説明している。
20

４．経営基盤強化に向けた取組み

21電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力建設）
本年３月に本体工事を開始し、現在、各設備の土木建築工事を中心とした建設工事を着実に進めている。
今年度末までには、ＬＮＧタンク本体の据付工事等が本格化する予定。
【ＬＮＧ１号 設備概要】（2018年11月運開予定）
発電設備

燃料設備

熱効率
出力

タンク容量
(低位発熱量基準)42.47万kW

約59％

バース
受入船
クラス

バース型式

ＣＯ２削減量18万kℓ×１基 15万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ 120万t-CO2/年程度【主な工事の進捗状況】（着工～2015年10月末）
設

備

工

事

内

容
〔ＬＮＧバース工事〕

〔6月〕
準備工事
タービン建屋 〔７月～９月〕地中連続壁工事、地盤改良工事を実施
〔現在〕
杭工事中

ボイラー

〔6月〕
〔8月～〕
〔今後〕

準備工事
地中連続壁工事を実施中
地盤改良工事〔3月～５月〕 基礎杭打設工事（鋼管杭512本を打設）
ＬＮＧタンク 〔8・10月〕 コンクリート打設（基礎底版、防液堤の一部構築）〔今後〕
防液堤構築、タンク本体工事の実施
バース〔４～9月〕〔現在〕

バース前面浚渫（範囲:約4.5ha、土量:約10万㎥）バースの構築工事を実施中〔ＬＮＧタンク コンクリート打設〕

22

電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力開発）
建設中である片貝別又発電所の工事進捗率は約87％(９月末現在)であり、本年12月の部分運転開始に向け、工事を着実に進めていく。
また、グループ会社の日本海発電㈱は、テクノポート福井（福井臨海工業地帯）にて風力発電所新規建設を計画しており、今月中の工事開始に向けた準備を進めている。
片貝別又発電所（水力）

三国風力発電所

水系･河川名二級河川片貝川水系 別又谷

所在地

福井県坂井市三国町（当社所有地）

発電所出力

4,400kW

発電所出力

8,000kW（2,000kW×4基）

発電電力量

約1,740万kWh/年

発電電力量

約1,440万kWh/年

工事進捗率

87%（2015年9月末現在）

開発・運営主体

日本海発電株式会社（100％子会社）

運転開始予定2016年5月(2015年12月部分運転開始)

運転開始予定2017年1月(2015年11月より工事開始予定)

ＣＯ２削減量1.04万t-CO2/年程度

ＣＯ２削減量0.88万t-CO2/年程度〔建設工事中の片貝別又発電所〕 〔組立中の水車発電機〕〔三国風力発電所 イメージ図〕

23

高経年流通設備の機能維持に向けた取組み （施工体制の整備）
高度成長期に施設した流通設備の改修工事が今後ピークを迎えるにあたり、年間施工力の向上と送配電工事従事者の人材確保・育成は重要な課題。
工事の季節間平準化に向けた取組みに加え、本年７月には、送配電工事事業者と協同で「Ｅリーグ北陸」を立ち上げ、今後、人材確保に向けたＰＲ活動を展開。
＜北陸地域の工事従事者数見通し＞＜季節別の送電工事従事者数＞【平準化イメージ】

(人/日)
700

【送電】

秋季ピーク

▲３人減/年(定着6人/年－退職9人/年)
500

春季実施

工事の季節間平準化（年間施工力の向上） 300
早朝実施
冬季工事
100

通期実施

施工体制の整備
施工体制の整備
4月

【配電】

7月

10月

1月

3月

Ｅリーグ北陸（約90（約90社が加盟）
90社が加盟）▲３人減/年(定着18人/年－退職21人/年)

業界イメージアップ（人材確保･育成）
・送配電工事業のPR
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･動画の作成
・就職希望学生に対し当社と加盟会社が連携してPRを実施

24

自由化部門拡大に向けた料金メニュー・サービスの拡充①（新料金メニューの検討）2016年４月からの小売全面自由化に向け、お客さまのニーズにより一層お応えするた
め、お客さまの電気の使い方の変化に対応した新しい電気料金メニューを検討中。
送配電設備の利用ルールを定めた新しい託送制度の内容も踏まえ、深夜電力や時間帯別電灯などの一部の電気料金メニューの新規加入を停止する。
新電気料金メニューの検討
新電気料金メニューの検討
2016年
４月～

お客様の電気の使い方の変化

・昼間時間帯の使用量増加（昼間に電気を使用する電気暖房器(暖房強化型エアコン）の普及）

小売全面自由化に向けた競争力強化
・お客さまにとって、より使いやすい料金体系

新電気料金メニュー

小売全面自由化

新しい託送制度（夜間の使用量の少ない高効率電気給湯器(エコキュート)の普及）（詳細決定次第、公表予定）

・夜間時間帯の使用量減少

新しい託送制度への適応
・１契約において１計量器の設置が原則に25

自由化部門拡大に向けた料金メニュー・サービスの拡充②（北陸電力会員サービス）
お客さまとの双方向のコミュニケーションを行うとともに、お客さまのニーズに、より的確にお応えすることを目的とした会員サービスを４月より導入。［会員数約３万件（Ｈ27.9月末)］
会員向けに、①「電気料金・使用量照会サービス」、②「出かけて節電（クーポン
配布型デマンドレスポンスサービス） 」を提供中であり、2016年度より③「暮らしに関するお困りごと解決サービス」を提供開始予定。
①電気料金・使用料照会サービス②出かけて節電・使用量，料金(概算)や過去最大24か月分の電気料金・使用量データをＷｅｂ上で提供・電力需給が厳しいと予想される場合に電力のご利用を控え、涼しい場所に出かけていただくクール
シェアの取り組みとして「出かけて節電」を実施（2015年8月開始）

・電気料金・使用量・口座振替日をメールでご案内

サービスの概要（2016年1月予定）

・よく似たご家庭と電気使用量をWEB上で比較（2016年4月予定）
画面イメージ③暮らしに関するお③暮らしに関するお困りごと解決サービス
・「ハウスクリーニング」「生活トラブルへの緊急対応（水まわり，カギおよびガラスのトラブルの緊急駆け付け修理）」のサービスを提供（2016年4月開始予定）
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調達コスト低減に向けた取組み （スマートメーターの共同調達）
スケールメリットを活かした資機材調達コストの低減を目的に、北海道電力㈱、四国
電力㈱、当社の３社によるスマートメーターの共同調達を実施。
今後も更なる調達コスト低減に向け、資機材調達分野においても、様々な施策に取り組んでいく。
＜今回の共同調達の概要＞

調達
品目

予定
数量

調達
期間

・単相2線式100V(30A)
・単相3線式100V(60A､120A)
・三相3線式200V(60A､120A)＜共同調達によるメリット＞
当社単独調達時に比べ、スケールメリットによる購入価格の低減が期待できる〔スマートメーター〕【単独調達】【共同調達】(当社分のみで競争)(当社分と電力他社の合計調達予定数量で競争)

約171万台(3社計)
当社
約３６万台

当社・北海道・四国
約１７１万台2016年4月～2018年3月

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ＬＮＧの調達先決定と販売拡大への取組み
本年５月、富山新港火力ＬＮＧ1号機の運転開始に向け、安定かつ低廉なＬＮＧ調達を目指し、マレーシアＬＮＧ社との間で、ＬＮＧ調達に関する主要条件について合意。
今後は、本合意に基づき、同社と売買契約に関する詳細条件について協議を行う。
また、子会社の北陸エルネスによるＬＮＧ販売拡大により、グループ全体の持続的成長を目指す。
基本合意の概要

マレーシアＬＮＧ社の概要
会社名

Malaysia LNG Sdn. Bhd.

売主マレーシアＬＮＧ社

設立

1978年

買

主

北陸電力株式会社

所在地

マレーシア サラワク州ビンツル

契約期間

2018年度から10年間・ペトロナス社

契約数量

最大６隻／年（約38万トン）

受渡条件

本船着桟渡し（DES）

90％（マレーシア国営石油）

株主

・サラワク州政府

5％（マレーシア）・三菱商事株式会社5％

2018年を目途に10万ｔへ引上げ

ＬＮＧ販売活動の強化 (北陸エルネス)○ 当社営業部門との連携による電気とＬＮＧを組み合わせたトータル営業で、お客さまの最適なエネルギー利用をサポート。
グループ会社間の連携強化も模索
北陸エルネスと北陸電気工事が連携し、ＬＮＧ供給とお客さま側のＬＮＧ受入設備（サテライト設備）の施工を一体的に提案。

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北陸地域への企業進出状況
今年３月の新幹線開業を機に、豊富な水資源に加え，地震・津波などの災害リスクが低いといった面での魅力から、製造業や商業施設の進出が相次ぐ。
当社も低廉な電力を中心としたエネルギー供給の面から日本海側屈指の工業圏である北陸地域のさらなる活性化に寄与していく。
北陸地域の魅力(1) 良質で豊富な水資源
美しい山々を水源とする清冽な河川・地下
水を低廉な価格で利用可能

近年の北陸地域への進出事例

コストコ野々市倉庫店
2015年8月開業

ＹＫＫ本社一部移転(2) 安心・安全な立地環境
地震・津波・台風などのリスクが低く、災害リスクの分散化に適した地域(3) 国内外へのアクセスが便利
北東アジア諸国と国内三大都市圏が近接し、各都市へのアクセスもますます充実

2015年度末予定

ジャパンディスプレイ
新工場 2016年開業予定
ｱｲｼﾝ・ｴｲ・ﾀﾞﾌﾞﾘｭ工業(株)新工場 2015年3月竣工
コストコ射水倉庫店(４) 日本海側屈指の工業集積地域
化学工業・医薬品製造業・機械/金属産業等業界を代表する企業が産業群を形成

2015年8月開業

ﾌﾟﾚｽﾃｰｼﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ｺｰﾙｾﾝﾀｰ) 2015年4月開業(５) 産学官の連携体制

独自技術・新商品の開発や新分野進出への取組みを行政・大学・研究機関が強力に支援

三井アウトレットパーク
北陸小矢部 2015年7月開業

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当社の電気料金水準
発電コストの低い電源（水力，石炭火力）の比率が高いこともあり、家庭用・産業用
共に当社の電気料金は最も安い。
電気料金各社比較
電気料金各社比較

〔家庭用〕

〔産業用〕

約１．４倍
約１．３倍

【2015年7月分（当社試算値）】
・基本料金制の場合：従量電灯Ｂ、契約電流30Ａ、使用量300kWh/月
・最低料金制の場合：従量電灯Ａ、使用量300kWh/月・初回口座振替割引額(北海道電力、東北電力を除く)、再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額および消費税等相当額を含む。

【2015年7月分（当社試算値）】
・特別高圧：特別高圧電力（原単位：350ｈ）
・高圧：高圧Ｂ（原単位：350ｈ）
・消費税等相当額込み。燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む。

30

５．電力システム改革への対応（１）託送供給等約款の認可申請（２）電力システム改革に対応した体制整備

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託送供給等約款の認可申請 （申請の概要）
本年７月、経済産業大臣に対し、電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論を反映した託送供給等約款の認可申請を実施。
現在、国の電気料金審査専門会合において審査が行われているところであり、本年12月末までの認可に向けて、審査に適切に対応していく。
〔申請の概要〕1.

低圧向け託送料金の新設および高圧・特別高圧向け託送料金の見直し〔申請原価の概要〕
高経年設備の機能維持やｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ導入等に伴う増加はあるものの、最大限の経営効率化の反映等により、前回対比で▲26億円低減
1,379▲26億円低減

1,353

1,400

<電圧別平均単価>
259
255

人件費

309

修繕費

277

減価償却費

86

事業報酬

197

公租公課

229

その他

1,200

・特別高圧：1.91円/kWh・高 圧 ：3.92円/kWh・低 圧 ：8.08円/kWh

1,000

272
800

311
600

2.

インバランス制度(※)の見直し（適用単価の市場価格連動など）

153
400

208

（※）小売・発電事業者が計画と実績を一致させられなかった場合等に生じる電気の過不足を、当社の送配電部門が調整する制度

200

177
0

前回原価(2008)3.

割引制度(※)の見直し（割引対象範囲・料金の見直しなど）（※）電気の潮流状況が改善されるエリアに設置した発電設備を利用する場合に託送料金を割り引く制度（需要地近接性評価割引制度）

前回原価
からの
変動要因

修繕費や
その他経費等の増加+76億円

今回申請原価審査要領適用
▲37億円

経営効率化
▲65億円
▲26億円

1,379億円
・前回改定以降の効率化▲24億円(人件費･資材調達)

1,353億円

・更なる効率化(資材調達)▲41億円

前回原価(2008)

今回申請原価32

電力システム改革に向けた体制整備① （第２段階開始に向けた対応）
2016年４月から始まる電力小売全面自由化を見据えた販売体制の強化と、ライセン
ス制導入を見据えた送配電部門の中立性確保を図るため、本年7月、社内組織の一部を再編。

販売体制の強化

送配電部門の中立性確保
送配電部門の中立性確保〔方針〕お客さま対応の視点から営業体制を構築⇒ これまで以上にお客さまのニーズに迅速に応える
柔軟な営業活動を展開〔目 的〕・ライセンス制導入を見据え、より一層の中立性･透明性を確保〔組織再編の概要〕

営業本部

営業部
（全体の戦略構築等）

本部共通の計画策定や課題に対応エネルギー営業部（法人分野の営業）

ＬＮＧも含めた
総合的なエネルギー
サービスを展開(1) 支店・支社「配電部」の設置
・支店･支社営業部から｢配電関連業務｣を分離(2) 土木部「水力・新エネ室」の設置
・｢太陽光･風力発電の開発関連業務｣の移管（ＮＷ部門→発電部門）

リビング営業部（家庭分野の営業）
連携強化(一体的に実施)

家庭分野への
多様なチャネルを活用した戦略的な
営業活動(3) ｢ネットワークサービスセンター」の設置※本年12月より実施予定

・｢送配電関連問い合わせ対応業務｣の移管（小売部門→ＮＷ部門）

北陸電力ﾘﾋﾞﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ㈱33電力システム改革に向けた体制整備② （第３段階の実施に備えた対応）
第３段階（法的分離）に向けた課題の検討にあたり、体制の強化と検討の加速化を目的として、本年7月に、社長を委員長とする「2020体制整備委員会」を設置。
これまで、会社形態等の基本的な方向性（方針）について議論。実施にあたっての課題を洗い出し、ワーキンググループなどを通じて具体的な検討を進めていく。

＜委員会における検討体制＞

追加検討指示【委員長】【副委員長】【委 員】

社 長
全ての副社長
常務執行役員

①組織の再編
②会社間取引
検討結果報告③資産･負債の分割
・・・

課題･納期設定

必要に応じＷＧ設置

主な検討課題2020体制整備委員会
2020体制整備委員会

事務局（経営企画部）

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電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
管轄する地域の多くが山間地である奥越管轄する地域の多くが山間地である奥越営業所（福井県大野市）。冬季は雪が多く
営業所（福井県大野市）。冬季は雪が多く、（福井県大野市）。冬季は雪が多く、積雪が３メートルを超える場所もある
積雪が３メートルを超える場所もある。
が３メートルを超える場所もある。
配電課ではお客さまに電気を安定
配電課ではお客さまに電気を安定してではお客さまに電気を安定して届けるため、雪害による停電を未然に防ぎ届けるため、雪害による停電を未然に防ぎ、ため、雪害による停電を未然に防ぎ、停電が起きても早期に復旧できるよう停電が起きても早期に復旧できるように、が起きても早期に復旧できるように、本番さながらの緊張感で雪中訓練
本番さながらの緊張感で雪中訓練を行ってさながらの緊張感で雪中訓練を行っている。
を行っている。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
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