Nagoya University Psychological Support &Research Center for Human Development

名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース

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編集／発行

名古屋大学心の発達支援研究実践センター

No.

〒464-8601 名古屋市千種区不老町 TEL:052-789-2658

KOKORO

11

2019 年度

特集
センター附属施設「名古屋大学心理発達相談室」のいま
本相談室の歩み

ムが整えられていきました。その後、2000年に（財）日本臨床心センターには、心理発達相談室が併設されていますが、本相談室の歴史は古く1955年から始まります。当時の教育学部教育心理学教室の教員により、主に学校現場での児童・生徒の心理学的問
題に対応する教師を対象として設置されたガイダンスクリニック
がその前身です。当時の受付件数は30件前後で、教師からの相談が20％弱を占めていました。これは、名古屋大学における実践に根差した臨床心理学研究の第一歩といえ、時代や社会の変遷とともに、子どもやその保護者からの相談、そして青年期や成人からの心の相談が増加していきました。
1970年に独立した建物が新設され「臨床心理相談室」となりました。

達心理精神科学教育研究センター」の発足と同時に、その附属施設として「心理発達相談室」は新たな歩みを始めました。2007年
より名古屋市からの受託事業（自死遺族カウンセリング事業）、2011年より東日本大震災の被災者やその家族、現地での支援活動に携わった方々を対象にした無料相談をはじめるなど、社会の流
れやニーズに沿った事業を展開してきています。2015年からは「心の発達支援研究実践センター」の附属相談室として、乳幼児から成人まで幅広い相談に対応するようになってきています。また、愛知県内のみならず、2016年モンゴルに当相談室をモデルとした共同発達支援センターをオープンさせました。
相談室内部の取り組みとしては、名古屋大学大学院環境学研究

1985年 に 文 部 省（ 当時）の特別施設の認可を機に「心理教育相談室」と改称し、相談料金の有料化、規定・内規等の整備、相談室紀要の発刊などのシステ

旧相談室外観

理士資格認定協会の第1種指定大学院として認可され、2001年「発科の教員と合同で検討を行いながら、2014年には第2プレイルー
ムの改装、2015年には待合室の改装を行いました。また、夕方の来談者の増加に伴い、2018年に第3プレイルーム、第6面接室の増設を行うなど、時代の流れに合わせて、相談室の相談環境の整備をすすめ、現在に至っています。このような取り組みを通して、発達障害や家族関係等、多くの領域における心の問題に対しての援助実践・研究や心理アセスメントの研究・開発を行ってきてい現在の相談室1

特集センター附属施設「名古屋大学心理発達相談室」のいまます。また、学生の教育においては、臨床心理士養成のみならず、2018年からは公認心理師養成のカリキュラムも加わり、教員の指導のもとに、大学院生が中心となって来談者との相談業務を行うことで、二つの資格を有する専門家としての訓練を行っています。地域からも高い信頼を得て、運営をしてきていますが、時代の変化の中、来談者の相談内容やニーズも少しずつ変化をしてきました。2010年にこれまでの相談室の活動についてまとめ、センターニュース第2号で報告をさせていただきましたが、10年経過をし、改めて、相談室での活動の状況について、本号では特集を組むことにしました。

相談室の活動の概況
来談者の概要：どこから、どのような方が相談にいらっしゃるのか
図1は1968年度（昭和43年度）からの新規受付来談者数です。
以前は、年間100名前後の新規の相談を受け付けておりましたが、ここ数年は年によって受付数が大幅に異なり、概ね100名から70名程度となります。
来談される方の居住地については、平成15年からの推移（図2）によると、県外からの来談者数については、過去20年で大きな変化は見られません。一方で、平成25年までは、名古屋市内からの来談者が半数程度でしたが、最近では名古屋市内の来談者が6割以上となり、名古屋市外からの来談者数は減少傾向にあります。
これは、愛知県内に医療機関や相談機関が増設されたことが理由として考えられます。しかし、相談機関が増設されても、例えば、クリニックから紹介されて当センターに心理面接を求めて来談され、長期的に相談を希望される方も少なくありません。当センターは、愛知県内外の他機関と連携し、地域における心の健康を支える相談機関の一つとしての社会的役割を担っています。
来談される方の年齢層は、過去20年の統計（図3）において、いずれも未成年が約60％、成人が約40％となっています。当セン
ターでは、子どもの来談ケースが多いことが特徴と言えます。10代までの来談の主訴をみると、発達障害、不登校、親子関係などが多くなっています。最近の特徴としては、成人の方の発達障害についての相談も増加傾向にあり、社会的な風潮が影響していると思われます。
相談室での臨床実践：どのように面接が行われるのか
電話受付を経て当センターに来談された方は、インテーク面接
により、面接の適用と判断された場合には、担当者による継続的な心理面接が始まります。継続面接における子どもと保護者の面
接では、子どもはプレイルームでのプレイセラピー（遊戯療法）、保護者は別室でのカウンセリングをそれぞれの担当者が行う親2

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

子並行面接が多く行われます。成人の面接に(名)

は、面接室でのカウンセリングが中心となり140ます。いずれも1回の面接は50分です。当セ

120

ンターは以前から子どもの来談が多いことか

100

ら、多くは親子並行面接が適用されます。
一般的には心理面接は比較的長期にわたる80ことが多く、特に子どもの場合には、数年に60

わたり継続的に心の発達の援助を行うことも40あります。心の問題を抱える子どもや成人の20方に対する心理臨床実践は一朝一夕に終わる

0

ものではありません。長い時間をかけて来談

S43(1968)者の方の主体的な歩みに寄り添った援助が何よりも大切であると考えています。

S50(1975)

S55

S60

H元
H5
(1989)

H10(1998)

H15

H20(2008)

H25

H30(2018)

図1．来談者数の推移

実践教育の機能：おわりに

大学院生はどのように実践の訓練を行っているのか
本センターにおいて実践実習を行っているのは教育発達科学研

現在、相談室スタッフとして所属するのは、教員、大学院生、

究科の精神発達臨床科学講座に在籍する大学院生です。実習院生

指導員（主に本学大学院を修了した学外大学等の教員）などであに対し教員がスーパーバイザーとなり、指導を受けながら実際のり、90名前後の大所帯となっています。このように本相談室は、心理面接を行っています。また院生は、本センターでの臨床実践

多くのスタッフの下支えをもとに、学外の来談者に対する臨床実を基礎訓練として、学外の医療、福祉、教育、司法、産業といっ践、大学院生に対する実践教育、そして心理学研究という大きくた多様な領域の関連機関や施設での実習も並行して行い、将来の3つの機能を通して貢献を行うことを使命としております（図4）。

心の専門家として日々研鑽を積んでいます。

今後も学内外の関係者と連携をとりながら、歩んでいきたいと思っています。

100%
80%
市内
市外
県外

60%
40%
20%
0%

H15

H20

H25

H30

図2．来談者の居住地域
100%

70 代
60 代
50 代
40 代
30 代
20 代
10 代
10 歳未満

80%
60%
40%
20%
0%

H15

図3．来談者の年齢

H20

H25

H30

図4．心理発達相談室における現状3プロジェクト報告

発達障害児支援プロジェクト
アジア共同支援研究
モンゴル国 子ども発達共同支援研究センター 活動報告
モンゴル国における発達障害児支援研究は、2016年に開設された「名古屋大学モンゴル国
立教育大学子ども発達共同支援センター」を拠点として、モンゴル国における子どもの発達を支援する活動を精力的に行っています。

1．モンゴル版田中ビネー知能検査開発
子どもの知的能力をアセスメントする検査として我が国で広く用いられている田中ビネー知能検査Ⅴのモンゴル版開発を行っています。開発は、名古屋大学とモンゴル国立教育大学が協働して進めてきています。他に、国際協力機構（JICA）のモンゴルにおける委託事業である「障害児のための教育改善プロジェクト」からのご協力をいただいています。
日本で用いられている知能検査をモンゴル国の子どもに行う場合に、モンゴル語に翻訳するだけでは使えるものとなりません。
ことば、文化、教育などの特徴を踏まえて、モンゴル国の子どもたちにあった内容に変えていく必要があります。
名古屋大学およびモンゴル国立教育大学のスタッフは、これまでに3度にわたって、検査の改定→子どもたちへの試行を繰り返してきました。2018年10月～12月にはモンゴル国内6箇所で計800人の子どもに検査に協力をしてもらう大規模調査を実施しました。
その結果を今年一年かけて分析し、2020年春に完成見込みとなっています。
2020年には、完成した検査の発刊と、検査を広くモンゴル国内で知っていただくためのワークショップ、検査者に対する養成講座を実施する予定です。
開発したモンゴル版田中ビネー知能検査が、モンゴル国の子どもたちの発達支援に役立つよう、今後も検査の普及と、検査を発達支援に生かせる人材の育成を進めていきたいと考えています。
2．発達に心配のある子どもとその家族に対する相談活動
共同発達支援センター内にある相談室で、発達に心配のあるお子さんとご家族に対する発達相談活動を行っています。
発達相談は、モンゴル国立教育大学の専門教員が実施し、相談の内容について Skype を用いて名古屋大学のスタッフが助言するシステムで運営しています。ひとつひとつの相談ケースについて丁寧に討議・助言をしながら、人材育成、地域貢献を行っています。

ベトナム国

発達障害児支援研究

アジアにおける発達障害児支援研究の一環として、2018年度よりベトナムの専門家・行政機関との学術交流、シンポジウム開催、学会発表等を行っています。
1．シンポジウムの開催
2019年3月にハノイ医科大学と共同で「日本とベトナムの発達障害児支援の現状と課題に関するシンポジウム」を開催し、医療、教育、行政関係者等多数の参加のもと、活発な議論が行われました。
2．学会での発表
10月には国立精神衛生研究所主催医学会の児童青年精神医学領域の分科会において、日本における発達障害児の現状と支援に関する研究報告を行いました。また、11月にはベトナム教育省が主催する国際会議において、日本における特別支援教育と名古屋大学の取組みについての発表を行いました。（詳細は5ページをご覧ください）
3．専門家、行政機関との交流
ベトナムの子どもに対する発達支援の現状を把握するために、管轄する教育省、労働傷病兵社会問題省、国立特別教育センターの担当部署との面談、意見交換を行いました。また、現地小学校や特別支援学校、療育センター等の視察を行いました。
また、ハノイ医科大学精神科、ハノイ教育大学特別支援教育専門教員と意見交換を継続的に行い、ベトナムの障害児支援の現状と支援ニーズに合わせた共同支援研究を行うための協議を行っています。
共同研究を進展するため、2020年6月～7月に、ハノイ教育大学の Thu 先生を本セン
ターの客員教員として招聘することになっています。
4名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

国際会議
ベトナム
ベトナムでは、2つの学術会議に参加し、発表を行いました。
10月18日に国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health; NIMH、バクマイ病院とハノイ医科大学精神科から構成）の設立50周年を記念して開催された国際学会に参加しました。児童青年精神医学の分科会では、ベトナム国内をはじめとして、アジア、ヨーロッパなど世界各地からの障害児支援に関する発表が行われました。名古屋大学からは「発達障害の疫学」、「発達障害児の早期発見と支援」、「発達障害児の QOL」に関して、我々の研究成果を踏まえて3題の発表を行いました。
11月28日にベトナム教育省主催の国際会議（The 2nd International Conference:
Education for Students with Developmental Disorders）に金子教授が参加しました。“Students with special needs in Japan: Developmental disorders underlying
maladjustment”という演題で、日本での現状と、我々の取り組みについて発表しました。日本での文部科学省が実施した発達障害児に関する全国調査の結果を紹介し、我々の取り組みからは、自治体の5歳児健診を受診した子ども達について、5年生になったときの追跡調査の結果を報告しました。そして、発達障害児に対するサポートのあり方について、検討を加えました。本会議には欧米をはじめ、アジア諸国からも多数の国々から参加があり、2日間にわたって多数の演題が組まれていました。また、他国の研究者とも意見交換を行うことが出来ました。今後も、情報交換を積極的に行い、共同支援研究に繋げていきたいと考えています。

中国

内モンゴル自治区

中国の内モンゴル自治区にある内モンゴル師範大学心理学部において、大学教員、大学院生等の専門家を対象とした講演を行いました。
モンゴル国立教育大学 Odogerel 講師から、障害者支援に関する概論とモンゴ
ル国立大学・名古屋大学の共同支援研究の紹介に関する講演があり、その後、名古屋大学の永田教授および野邑特任教授から、「発達障害の現状と支援」および「名古屋大学の臨床実践」に関する講演を行いました。参加者からは、知能検査
モンゴル版開発に伴う文化的差異や標準化の過程、発達障害の告知、学習障害への支援などについて、活発な質疑応答がなされました。

公開講演
2020年2月の6日と10日の二日間にわたって、心の発達支援研究実践セン
ターに客員教授として赴任した Helena Slobodskaya 先生による公開セミ
ナー“Child and Adolescent Mental Health”が行われました。本セミナー
では、Slobodskaya 先生が専門とする児童青年期のメンタルヘルスの中から、異文化間比較・リスクおよび保護要因・文化的背景におけるパーソナ
リティーおよび気質の3点について、先生のこれまでの研究成果と最新の研究動向を踏まえた情報提供が行われました。さらに、査読付き国際誌への投稿論文の書き方について、自身の体験を基にした具体例を交えてご教授頂きました。国際的な競争がますます激しくなる中にあって、世界の最先端で長年にわたって着実に成果を上げている Slobodskaya 先生のお話から、大変大きな刺激を受けることができました。
5

各分野の活動報告

こころの育ちと家族分野
本分野では、妊娠産褥期から青年期にわたってのこころの発達とメンタルヘルスに関する研究を、海外の研究グ
ループと共同で実施している。2019年は、母親から乳児への情緒的絆（ボンディング）の形成不全について、妊娠判明時の態度が大きなリスク要因となることを示した結果を、国際誌である BMC Psychiatry 誌に発表した（Nakano
M, Upadhyaya S, Chudal R, Skokauskas N, Luntamo T, Sourander A, Kaneko H. Risk factors for impaired maternalbonding when infants are 3 months old: a longitudinal population based study from Japan. BMC psychiatry 2019, 19:
1 87.）。 また、フィンランドの大規模住民登録データを用いた反応性愛着障害のリスク要因に関する国際共同研究を、国際誌に発表した（Upadhyaya S, Chudal R, Luntamo T, Sinkkonen J, Hinkka-Yli-Salomäki S, Kaneko H, Sourander
A. Parental Risk Factors among Children with Reactive Attachment Disorder Referred to Specialized Services: A
Nationwide Population-Based Study. Child Psychiatry and Human Development. 2019, 50: 4 546–556.）。このほかに、第 10 回 ア ジ ア 児 童 青 年 精 神 医 学 会（Asian Society for Child and Adolescent Psychiatry and Allied Professions:
ASCAPAP）において、ボンディング形成に関する国際共同シンポジウムを開催した。今後も、国際共同研究を積極的に進めていくこととしている。

心と社会のつながり分野
本分野では2003年に開始した日本とフィンランドの子どもの心の健康に関する科研による共同研究を継続し、2016年度からは主観的幸福感（subjective well-being）を中心として研究テー
マおよび対象を拡げ、日本人児童、日本在住の外国人児童、フィンランド人およびモンゴル人
児童の比較研究を実施してきた。成果は国内外学会で発表し、ウィーンで開催されたヨーロッ
パ児童青年精神医学会（18th International Congress of ESCAP: European Society of Child andAdolescent Psychiatry）では、ポスター賞を受賞した（Nomura, A., Matsumoto, M. et al. An
International Comparison of Happiness in Foreign Children in Japan, Japanese, Finnish, andMongolian Children (2)/(3): Analysis of the Sentence Completion Test on Sense of Happiness/
Unhappiness）。また、日本学校メンタルヘルス学会第23回大会では、日本在住の外国人児童のメンタルヘルス論文が最優秀論文賞を受賞するとともに（野村あすか・松本真理子他4名

2019

日本における外国人児童のウェルビーイングに関する研究―日本語能力との関連から―学校メンタルヘルス，22（1），60-70）、児童の主観的幸福感に関するポスター発表が大会長賞を受賞した（野村あすか・松本真理子他4名

文章完成法からみた児童の主観的幸福感に関する国際比較研究―日本人児童，日本在住の外国人児童，フィンランド人児童，モンゴル人児童による幸福の定義―）。今後も、児童青年期の心の健康をめぐるさまざまな課題に取り組んでいきたい。

こころの支援実践分野
本分野では青年期の心の発達支援に関する研究を行なっている。2018年8月に本センター客員教授として招聘した米国ペース大学の Richard Shadick 学生相談センター長との共同研究成果を、2019年10月に米国テキサス州サンアントニオ郊外において開催された AUCCCD（The
Association for University and College Counseling Center Directors）の年次集会において発表した。研究テーマは、Counseling Center Assessment of Psychological Symptoms（CCAPS）の利用に関する国際比較である。日本の学生は CCAPS における薬物依存得点が米国学生のそれよりも極めて低く、逆に社会不安得点は極めて高いといった差異を顕著に示すことができた。
今後も Shadick 先生との共同研究を継続させるとともに、発達障害やその傾向にある学生のグループ活動支援や就労支援も引き続き研究していく予定である。
6

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

センター設置期限延長と今後の展開について

センター長

永田雅子

2015年に子どもの多様な心理的問題に対する総合的研究と実践ます。また、これまで、専任教員6名の小部局として活動してきを目的としたセンターとして改組を行ってから、5年が経過しまましたが、2020年度からは新たに臨床心理学、精神医学、小児科した。この5年の間に、妊娠期からのメンタルヘルス、発達障害

学、新生児科学領域の専門家を兼任教員として迎えることになりなど個別な配慮が必要な子どもや学生への支援、外国籍児童をふました。今後、より学内外との連携を深め、幅広い展開を行ってくめた児童期の子どもたちのメンタルヘルスへの対応など、様々いきます。

な社会の要請に応じて、学内外また国外の関係機
関・専門家との連携を行ってきました。特に、学生支援センターとは連携を強化するとともに、モ
ンゴルにおいては、当センターの相談室をモデルとした共同発達支援センターを設立するなど、幅広い展開を進めてきています。現代においては、心の支援のニーズは多岐にわたるようになり、
2018年には国家資格として「公認心理師」が誕生するなど、心の発達にかかわる支援実践とそのメ
カニズムの研究のニーズは高くなっています。当センターのミッションである、妊娠から青年期に至るまでの心の問題の解明や支援方法の開発をより多角的に推し進めていくために、他領域・他部
局・海外の研究機関との共同研究を強化し、社会のニーズにあわせた人材の育成と、心の発達支援の研究拠点として発展をしていきたいと思ってい2020年度予定
1．モンゴル国発達障害児支援研究プロジェクト

モンゴル版田中ビネー知能検査 完成披露式典・記念講演
モンゴル国における初めての標準化された知能検査を開発しました。今後の普及と人材育成を目指した式典および講演を行います。
日 時：2020年6月19日（金）予定
場 所：モンゴル（ウランバートル）
参加者：モンゴル国行政関係者、教育・福祉・医療専門家等
プログラム：［講 演］
モンゴル版田中ビネー知能検査 開発の経緯と今後の普及野 邑健二（名古屋大学心の発達支援研究実践センター・特任教授）
D. Odgerel（モンゴル国立教育大学・名古屋大学モンゴル国
立教育大学子ども発達共同支援センター長）［特別講演］
田中ビネー知能検査 原著者の立場から（仮題）

大川一郎（筑波大学・教授）、中村淳子（松蔭大学・教授）※モンゴル版田中ビネー知能検査開発に関する記念シンポジ
ウムを、秋に名古屋大学でも実施予定です。
2．蟹江発達支援プロジェクト報告会「地域連携による、切れ目のない子どもの発達支援を目指して―5歳児健診を起点とした、幼児期から児童期・青年期にかけての支援とその効果―」
発達障害児支援研究プロジェクトにおいて、2008年から12年にわたって行ってきた発達支援研究の結果を踏まえ、将来を見すえた早期からの発達支援のあり方を検討します。
日場
対所：蟹江町中央公民館分館（産業文化会館）大会議室（予定）
象：発達障害児・者への支援に関わっている専門家（教員、保育士、保健師、心理士、相談員等）、行政関係者
定 員：200名
演 者：
野邑健二・福元理英・若林紀乃（名古屋大学心の発達支援研
究実践センター）酒井貴庸（甲南女子大学）
吉川徹（愛知県医療療育総合センター中央病院・あいち発達障害者支援センター） 他
第一部「発達障害児への支援と5歳児健診の有効性」
・発達障害児への支援と5歳児健診の有用性
・地域連携による子どものへの発達支援・保幼小連携について
第二部「地域連携による、切れ目のない子どもの発達支援」
・連携による切れ目のない子どもへの発達支援・小学校における支援（学習・発達支援）・中学校から高校への接続に必要な支援
・指定討論
等（いずれも仮題）

2020年度 招聘教員
Dinh Nguyen Trang Thu（ディン グエン トラン トゥ）先生
ハノイ教育大学特別教育学部（ベトナム国）
研究テーマ：日本とベトナムにおける発達障害児支援と特別支援教育の現状と課題
招聘期間：2020年6月15日～2020年7月15日

時：2020年8月7日（金）（予定）
7

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

スタッフ紹介■センター長・こころの育ちと家族分野■こころの支援実践分野■発達障害児支援研究プロジェクト
野邑健二

永田雅子

鈴木健一

教授・発達臨床心理学●研究テーマ：・周産期の母子支援
・発達障害の早期介入
・乳幼児精神保健

教授・臨床心理学、精神分析●研究テーマ：・‌学生相談における
対人関係精神分析の援用

特任教授・児童精神医学●研究テーマ：・発達障害の臨床
・乳幼児の発達支援・‌発達障害児の家族のメンタル
ヘルス

杉岡正典

福元理英

■こころの育ちと家族分野
金子一史
教授・発達臨床学、臨床心理学●研究テーマ：・‌産後うつ病および産後愛着障
害への介入
・‌児童期のメンタルヘルスに関する日本とフィンランドとの国際比較研究准教授・学生相談●研究テーマ：・大学生への心理的援助
・‌地域援助、コミュニティ心理学

特任助教・臨床心理学●研究テーマ：・発達障害の臨床・‌特別支援教育における心理士の専門性についての検討

井戸智子

若林紀乃

助教・就職相談●研究テーマ：・大学生の就職支援
・障害学生の就労支援と地域連携■こころと社会のつながり分野
松本真理子
教授・臨床心理学●研究テーマ：・子どものメンタルヘルス支援に関する国際比較と心理教育プログラム開発・子どもの心理アセスメント

研究員・発達心理学、保育学●研究テーマ：・子どもの社会性の発達・保育者・教育者の協働・発達障害のある子の育ちと
教育

野村あすか
講師・学校臨床心理学●研究テーマ：・子どものウェルビーイングと学校・家庭環境とのかかわり●編集後記

KOKORO
名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース
NO.11 ・2019年度
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今号では、約10年ぶりに心理発達相談室の特集を組みました。相談室は、地域の方々の心の健康を支える一機関として、時代の流れや社会の要請に応じた活動を展開してきています。今後も、多様なニーズへの対応が求められることと思いますが、来談された方々に真摯にかかわる姿勢は、変わらずにもち続けたいものです。
また、今年度は心の発達支援研究実践センターの設置期限を迎えるという節目の年でもありました。設置の延長をめぐり、これまでそしてこれからのセンターのあり方についての話し合いを重ねるなかで、心の発達支援に関する研究を推し進めるためには、学内外のさまざまな機関との連携をより一層深めることが大切なのだと改めて感じた次第です。
今後とも、センターの活動にご理解ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
野村あすか 講師 記