第３次亀山市総合計画等策定業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和６年５月１０日
１．趣旨
第３次亀山市総合計画等策定業務委託について、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するために必要な事項を定める。
２．業務目的
本業務は、令和７年度末をもって「第２次亀山市総合計画」の計画期間が終了することから、亀山市総合計画条例に基づき、総合的かつ計画的な市政の運営を図ることでまちづくりを一層推進するために策定する「（仮称）第３次亀山市総合計画」（以下「第３次総合計画」という。）の策定支援を行うものである。
併せて、令和７年度末をもって「第２期亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が終了することから、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し策定する「第３期亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョンを含む。）（以下「地方版総合戦略」という。
）」の策定支援も行うものである。
３．業務概要（１）業務名（２）業務内容（３）履行期間（４）契約上限額

第３次亀山市総合計画等策定業務委託
第３次亀山市総合計画等策定業務委託仕様書のとおり
契約締結の日から令和８年３月２５日（水）まで
19,734,000 円以内
ただし、各年度において次の金額を超えないものとする。
令和６年度 12,540,000 円
令和７年度 7,194,000 円（金額は、いずれも消費税額及び地方消費税額を含む。
）

４．参加資格要件
この要領に基づく公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）亀山市契約規則（平成１８年亀山市規則第５号）第２条第５項に規定する入札参加資格者名簿に「計画策定・コンサルティング」の取扱い業者として登録がされていること。
（３）亀山市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱（平成１７年亀山市告示第６号）による資格（指名）停止の措置を受けていないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。ただし、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者を除く。
（５）当該店舗及び本店、支店等を含めた所在地において国税、市税、法人税、消費税及び1

地方消費税を滞納していないこと。
（６）過去１０年間（平成２６年４月１日から令和６年３月３１日まで）に地方公共団体が発注した総合計画の策定業務の受託実績を有していること。また、当該業務への従事経験のある者を本業務に配置すること。
（７）事業の代表者、役員（執行委員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（８）本業務の実施について、本市と緊密な連絡調整が取れる体制が整備されていること。
５．担当部署亀山市政策部政策推進課政策調整グループ〒５１９－０１９５ 三重県亀山市本丸町５７７番地
電話 ０５９５－８４－５１２３
ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５
電子メール seisaku@city.kameyama.mie.jp
６．実施要領等の交付（１）交付期間
令和６年５月１０日（金）から同月２３日（木）まで（日曜日、土曜日を除く。
）の午前８時３０分から午後５時まで（２）交付場所
５の担当部署とする。
（３）交付方法
直接交付又は亀山市ホームページからのダウンロードによる。
（４）交付書類①第３次亀山市総合計画等策定業務委託公募型プロポーザル実施要領②第３次亀山市総合計画等策定業務委託仕様書
７．プロポーザル参加意思表明書等の提出
プロポーザル参加希望者は、次のとおり書類を提出しなければならない。
（１）提出書類①プロポーザル参加意思表明書（様式１）
１部②業務実績調書（様式２）
１０部③会社概要書（様式３）及び会社パンフレット
各１０部④申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書の写し、個人である場合は代表者の身分証明書又は住民票の写し
１部⑤納税証明書（公告日から起算して６月以内に発行されたもの）
１部⑥誓約書（様式４）
１部（２）提出期間
令和６年５月１０日（金）から同月２３日（木）まで（日曜日、土曜日を除く。
）の午前８時３０分から午後５時まで（郵送の場合、必着）（３）提出場所５の担当部署とする。
（４）提出方法

2持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）とする。
８．参加資格審査
４に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書で審査結果を通知する。
①参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書等の提出を要請する旨②参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由
９．企画提案書等の提出部数、提出期限、提出場所及び提出方法（１）提出書類及び提出部数①企画提案書（様式５）
１０部②業務実施体制表（様式６）
１０部③業務工程表（任意様式）
１０部④見積書及び内訳書（任意様式）
１部（２）提出期限 令和６年６月２１日（金）午後５時（郵送の場合、必着）（受付は午前８時３０分から午後５時まで［日曜日及び土曜日を除く。］）（３）提出場所５の担当部署とする。
（４）提出方法
持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）とする。
１０．企画提案内容
企画提案書の提出を要請された者（以下「企画提案者」という。
）は、仕様書の内容を参照し、企画提案書を作成すること。また、企画提案書では、次の事項を明らかにすること。
（１）計画策定に当たっての基本的な考え方
本市を取り巻く状況及び現行の第２次亀山市総合計画及び第２期亀山市ひと・まち・しごと創生総合戦略を評価検証・総括し、第３次総合計画及び地方版総合戦略に生かしていく方策等について記載すること。また、それを踏まえたうえで、第３次総合計画及び地方版総合戦略の策定に向けた基本的な方針を記載すること。
（２）基礎調査・都市構造分析の内容
基礎調査・都市構造分析の具体的な内容や分析方法について記載すること。また、分析・評価内容を第３次総合計画及び地方版総合戦略の策定に活用する方策について記載すること。
（３）将来推計人口及び目指すべき人口の将来展望の検討手法
本市の将来における適正な都市規模・構造を検討し、第３次総合計画における将来推計人
口及び人口ビジョンにおける目指すべき人口の将来展望等に反映させる手法について、基礎調査・都市構造分析等との関係や将来推計人口と人口ビジョンとの関係も含めて整理、記載すること。
（４）市民参画による計画づくりを充実させる手法
計画の策定過程において、市民参画による計画づくりを充実させるための具体的な手法について記載すること。
（５）策定支援内容及び進行管理・マネジメント手法
本業務を遂行するに当たって、企画提案者が行う策定支援の内容及び本業務を適切に遂行

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するための進行管理及びマネジメント手法について、具体的に記載すること。
（６）その他独自の提案
仕様書及び（１）から（５）までに掲げる事項のほか、独自の提案があれば記載すること。
１１．企画提案書等の作成様式及び記載上の留意事項（１）提案は、１企画提案者につき１提案とする。
（２）企画提案書は、１２ページ以内（表紙を除く。両面印刷とする。
）とする。
（３）提出書類のサイズは、Ａ４版を原則とするが、業務工程表については、Ａ３版とする。
（４）資料の差し替えや追加資料の提出は、認めない。
（５）業務実施体制表には、本業務の担当者として配置を予定しているすべての者を記載すること。
（６）業務工程表（Ａ３版）は、市担当者との打合時期を含めて記載すること。
（７）見積書に記載する額は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。また、内訳書には、年度ごとに係る経費の内訳を記載すること。
１２．質問の受付及び回答
第３次亀山市総合計画等策定業務委託公募型プロポーザル実施要領及び同業務委託仕様書の内容に質問がある場合は、質問書（様式７）を提出すること。
（１）提出期間
令和６年５月１０日（金）から同月１６日（木）まで（日曜日、土曜日を除く。
）の午前８時３０分から午後５時まで（郵送の場合、必着）（２）提出場所５の担当部署とする。
（３）提出方法
質問内容を簡潔にまとめて質問書に記入し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出すること。なお、質問書が５の担当部署に到着したことを確認すること。
（４）回答
質問に対する回答は一括して質問回答書として取りまとめ、令和６年５月２０日（月）に亀山市ホームページに掲載することとし、個別回答は行わない。
１３．優先交渉権者、次点交渉権者の選定等（１）評価・選定方法
選定委員が次表に基づき評価し、選定委員会において、合計点が最も高い企画提案者を優先交渉権者、次に合計点が高い企画提案者を次点交渉権者として選定する。また、合計点が同点の企画提案者が複数ある場合は、委員の多数決により選定する。なお、選定委員会は非公開とする。
（２）最低基準点
選定委員が次表に基づき評価した結果、７人の選定委員の合計点が８４０点中５０４点に満たない企画提案者は、優先交渉権者、次点交渉権者として選定しないこととする。
なお、企画提案者が１者のみで、最低基準点に満たなかった場合は、再度公募するものとする。

4

評価項目

評価基準

配点

業務実績

総合計画の策定業務の受託実績があり、同種業務の経験を十分に有しているか。

１０

計画策定に当たっての基本的な考え方

本業務の目的等をしっかりと理解し、効果的かつ適切な方策等が提案されているか。

１５

調査の内容や分析方法が具体的かつ的確な内容となっているか。また、効果的な方策等についても提案されているか。

１０

分析・評価内容を計画に活用する方策が具体的に提案されているか。

１０

将来推計人口及び目指すべき人口の将来展望の検討手法

将来推計人口等の検討方法が的確な提案となっているか。

１５

市民参画による計画づくりを充実させる
手法

多様な世代からの意見聴取など、市民参画による計画づくりに向けた手法が具体的かつ実現性のある提案となっているか。

２０

策定支援内容及び進行管理・マネジメン
ト手法

計画策定に向けた支援内容やマネジメント手法が具体的かつ効果的な提案となっているか。

１０

その他独自の提案

提案者が有するノウハウ等を活かした独創的かつ効果的な提案が盛り込まれているか。

１０

提案内容について、説得力を持って、的確かつ分かりやすく説明できているか。

５

業務に対する取り組み意欲が強く感じられるか。

５

業務内容に見合った適正な見積額であるか。

１０

基礎調査・都市構造分析の内容

プレゼンテーション

見積金額

合計

１２０

5

（３）評価区分
評価区分

提案内容

５点配点の場合

１０点配点の場合

１５点配点の場合

２０点配点の場合

Ａ

優れた提案である

５点

１０点

１５点

２０点

Ｂ

やや優れた提案である

４点

８点

１２点

１５点

Ｃ

標準的な提案である

３点

５点

８点

１０点

Ｄ

やや劣った提案である

１点

３点

４点

５点

Ｅ

評価できない提案である

０点

０点

０点０点

（４）プレゼンテーション
プレゼンテーションは非公開とし、次のとおり行う。
① 日時
令和６年７月２日（火）（時間は別途連絡）② 場所
亀山市役所本庁舎３階大会議室③ 提案説明 各企画提案者、出席者は４人以内とし、説明２０分以内、質疑１０分程度とする。
パソコンを使用する場合は、企画提案者にて準備すること。ただし、プロジェクター及びスクリーンは亀山市が用意する。
（５）選定結果の通知
選定結果は、決定後にプロポーザル参加者全員に通知する。
審査の結果、選定されなかった者は、亀山市業務委託等プロポーザル方式契約実施要領第７条の規定に基づき、その理由について説明を求めることができる。
１４．選定までのスケジュール（１）令和６年５月１０日（金）（２）令和６年５月１６日（木）（３）令和６年５月２３日（木）（４）令和６年５月２８日（火）（５）令和６年６月２１日（金）（６）令和６年７月 ２日（火）（７）令和６年７月 ８日（月）

公告及び実施要領等の交付開始
実施要領及び仕様書に関する質問書の提出期限
参加意思表明書の提出期限
参加資格審査結果通知書
企画提案書等の提出期限
プレゼンテーション
選定結果の通知（予定）

１５．失格事項
参加者が次の事項に該当すると本市が判断した場合は、失格とする。
（１）書類の提出期限に遅延した場合（２）本要領に違反すると認められる場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）見積金額が契約上限額を超過している場合（５）プレゼンテーションを欠席した場合（６）審査の公平性を害する行為があった場合

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１６．契約の締結
優先交渉権者に選定された者は、契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。この場合において、優先交渉権者として選定された者から見積書を徴収する。
なお、協議の結果、合意に至らなかったときは、次点交渉権者と協議を行う。
また。契約内容は、企画提案書に基づくものとする。ただし、提案内容を尊重しながら、一部内容の変更を求めることがある。
１７．その他（１）本プロポーザルの応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
（２）本プロポーザルの企画提案に係る報酬は、支給しない。
（３）選定しなかった企画提案書は、提出者に返却しないものとする。
（４）提出された企画提案書は、優先交渉権者の選定以外に提出者に無断で使用しないものとする。
（５）提出書類に虚偽の記載をした者に対して、亀山市物品調達等に関する要綱（平成２０年山市告示第１５７号）第１１条の規定によりその例によることとされている亀山市建設工事等に係る指名停止措置要綱（平成１７年亀山市告示第６号）の規定による指名停止又は契約等の相手方となるものから当分の間排除する措置を行うことがある。
（６）本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（７）参加辞退は自由であり、辞退しても今後不利益となるような取扱いはしない。
（８）選定の経過及び選定された優先交渉権者は、市ホームページで公開することがある。

7（様式１）
年月日

亀山市長 様

住所
商号又は名称
代表者名

印

プロポーザル参加意思表明書

下記業務の公募型プロポーザルについて、参加意思を表明するとともに、別添のとおり必要書類を提出します。
記
業務名：第３次亀山市総合計画等策定業務（連絡担当者）
担当部署
職・氏名
郵便番号
住所
電話番号
FAX 番 号
電子メール8

（様式２）

業務実績調書商号又は名称

No.

業務名

１

発注地方公共団体（都道府県名）

）

年
年月月）

自：
至：

年
年

月
月

（）

自：
至：

年
年

月
月

（）

自：至：年
年月月）

自：
至：

年
年

月
月

（３４５

契約金額（円） 備考

自：
至:

（２

業務実施時期（※過去１０年間（平成２６年４月１日から令和６年３月３１日まで）に地方公共団体が発注した総合計画の策定業務の受託実績について、新しいものから５件を上限に記載すること。なお、業務履行中のものがある場合は、下表に記載すること。

（業務履行中）
No.

１

２

業務名

発注地方公共団体（都道府県名）（（業務実施時期

契約金額（円） 備考）

自：令和
至：令和年年月月）

自：令和至：令和年年月月

9（様式３）

会社概要書

商号又は名称
代表者名
本社所在地
設立年月日
資本金
売上高
（直近の決算額）
従業員数

〒－年月日

円
円（年度）

人（年月

事業概要

特色・特記事項等

・各項目の高さ等は、適宜調整してもよいが、１枚以内に納めること。

10日現在）

（様式４）

誓約書
令和年月日

（宛先）

亀山市長 様

第３次亀山市総合計画等策定業務委託公募型プロポーザル実施要領に記載されている参加資格要件をみたしていることを誓約します。

商号又は名称

代表者職氏名印※上記事項について、記載誤りや記載漏れ、または押印がない場合は無効となります。

（連絡担当者）
担当部署
職・氏名
郵便番号
住所
電話番号
FAX 番 号
電子メール11

（様式５）

令和年月日

亀山市長 様

住所
商号又は名称
代表者職氏名

企画

提印

案

書

次の件について、企画提案書を提出します。

件名：第３次亀山市総合計画等策定業務（連絡担当者）
担当部署
職・氏名
郵便番号
住所
電話番号
FAX 番 号
電子メール12

（様式５）（１）計画策定に当たっての基本的な考え方（２）基礎調査・都市構造分析の内容（３）将来推計人口及び目指すべき人口の将来展望の検討手法

13

（４）市民参画による計画づくりを充実させる手法（５）策定支援内容及び進行管理・マネジメント手法（６）その他独自の提案

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（様式６）

業務実施体制表
役割

管理責任者

業務担当者

部署・役職・氏名実務経験年数・資格

部署

実務経験年数
年（
資格
・役職
氏名

・・部署

実務経験年数年（
資格・・・役職
氏名
部署
役職
氏名
部署

業務担当者

役職
氏名
部署
役職氏名歳）

歳）

実務経験年数年（業務担当者

本業務において担当する業務内容歳）

資格・・・実務経験年数年（資格・・・実務経験年数年（資格・・・歳）歳）※業務担当者として配置を予定している全員について記入してください。
上記以外の担当者（主任担当者等）を配置する場合は、随時記入してください。
記入欄が不足する場合は、適宜追加してください。

15

（様式７）

第３次亀山市総合計画等策定業務委託公募型プロポーザル質問書
令和（宛先）
亀山市長 様

商号又は名称：
代表者職氏名：
担当者名
：
電話番号
：
ＦＡＸ
：
番号

質問事項

16

年月日