公益社団法人 日本地下水学会著作権取扱規程
2014.10.11 制定
1. 目的
本規程は、日本地下水学会の刊行物に関する著作権等（著作権および著作者人格権）の帰属および取扱いについて定める。
2. 著作権等の帰属
著作権等の帰属については、刊行物の内容および学会の作業度合い等に応じ別表による。
3. 著作権の取扱い
著作権の取扱いについては、著作権の帰属分類に応じ別表による。
4. 決裁
著作権等の帰属および取扱いに関する決定は、総務委員長が実施する。ただし、取扱い判断が困難な場合等、必要に応じて、理事会で審議、決定する。
5. 変更
この規程は、理事会の議決を経て変更することができ、理事会の議決の日から実施する。
［解説］
1. 基本的な考え方(1) 著作権分類Ａは、学会より依頼された執筆者の原稿、もしくは執筆者より応募・投稿された原稿を、編集委員会で査読・修正・加筆・編集して刊行するものであり、地下水学会誌投稿規程に定める著作権譲渡同意書に基づき、著作権は学会のみに帰属する。
この場合、「著作権」が全て学会に帰属することを執筆者に承諾してもらうために、地下水学会誌投稿規程に定める著作権譲渡同意書により、あらかじめ「著作権の譲渡」の承諾を執筆者より得る。ただし執筆者が自らの執筆部分を複写、転載する場合は、学会は無償で許諾するものとし、その際申請は不要とする。
(2) 著作権分類Ｂは、学会より依頼された執筆者の原稿、もしくは執筆者より応募・投稿された原稿を、担当委員会で査読・修正・加筆・編集して刊行するものであり、当該刊行物の編集にかかわる著作権は学会に帰属するが、個々の執筆部分についての「著作権」および「著作者人格権」は、各々の作業割合に応じて執筆者と学会の双方に帰属するものと考えられる。
この場合、刊行物出版後の第三者に対する複写、転載、翻訳の許諾や講習会等での使用その他学会自らの利用の便を図るために、別紙１により、あらかじめ「著作権の譲渡」の承諾を執筆者より得て、学会は執筆者分の著作権の譲渡を受ける。ただし執筆者が自らの執筆部分を複写、転載する場合は、学会は無償で許諾するものとし、その際申請は不要とする。
(3) 著作権分類Ｃは、執筆者より応募・投稿された原稿（一部に依頼原稿あり）を、編集（場合により査読）を行って刊行するものであり、学会は当該刊行物の編集にかかわる著作権のみを有し、個々の執筆部分についての「著作権」および「著作者人格権」は全て執筆者に帰属するものと考えられる。
この場合、刊行物出版後の第三者に対する複写の許諾や学会自らの利用の便を図るために、別紙２のように執筆要領や投稿要項等であらかじめ「著作権の利用許諾」についての周知徹底を行い、行使範囲を限定して学会は執筆者より著作権の利用許諾を受ける。
なお、第三者に対する転載、翻訳の許諾や講習会での使用については、執筆者本人の権利行使に委ねるものとする。
2. 既刊本等で著作権に関する手続きが行われていない場合の取扱い
執筆当時に、著作権に関して上記の「学会帰属」または「譲渡」の承諾を受けていない場合あるいは「利用許諾」の周知がされていない場合には、第三者に対する複写、転載、翻訳の許諾や講習会での使用など著作権の行使に関わる事柄が生じた際に、学会が執筆者に代わり著作権を行使することの是非を、執筆者に対してあらためて問う必要がある。
その際、著作権分類Ｂであれば別紙１に、著作権分類Ｃであれば別紙２に準じた様式を用いることとする。
3. 刊行物の著作権等の帰属区分表に規程されていない刊行物の取扱い
刊行物の著作権等の帰属区分表に規定されていない刊行物（例えば、学会が主催するシンポジウムや講習会において執筆者自らが配布した、もしくは執筆者の指示により学会が事前に編集した配布資料等）は、執筆者自らの責任で配布するものとみなし、学会は著作権に関する一切の権利を行使せず、責任も負わないものとする。

別表 刊行物の著作権等の帰属区分表および刊行物の著作権の取扱い区分表
著作権分類

Ａ

著作権の帰属内容および当学会の作業度合い等

該当する刊行物の例
・定期刊行物Ⅰ（地下学会～執筆者間の契約著作権の行使（承諾、告知等）（第三者に対する各種許諾等）

学会

当学会が企画し、依頼著作権の学会帰属を確かなも ・執筆者自身による複写、転載については、著作権は学会のみ（もしくは応募・公募） 水学会誌）のとするため、地下水学会誌

学会は無償で許諾するものとする。（申請に帰属する。

により執筆された元原投稿規程に定める著作権譲渡は不要）

稿を、編集委員会で査同意書により執筆者から著作読・修正加筆・編集し権の譲渡の承諾を得る。

たもの

Ｂ

Ｃ

執筆者と学会

当学会が企画し、依頼・日本地下水学会編集

執筆と委員会等で（もしくは応募・公募） 市販出版物

る複写、転載、翻訳の承諾や請や講習会での使用について、譲渡されたの編集の度合いににより執筆された元原講習会での使用の便を図るた著作権に基づき、学会の判断で対応する。

応じて、著作権は稿を、担当委員会で査めに、別紙１により執筆者か ・なお、執筆者自身による複写、転載につ執筆者と学会に帰読・修正加筆・編集しら 著 作権 の 譲渡 の承 諾を 得

いては、学会は無償で許諾するものとす属する。

たもの

る。

る。（申請は不要）

執筆者

当学会が企画し、応刊行物出版後の学会自らの利・第三者からの複写の許諾申請について、学会としての編集募・公募された原稿を、 会要旨集）

用の便を図るために、原稿公著作権の利用許諾に基づき、学会の判断で度合いは僅かなも編集・収録したもの

募・投稿受付時に、別紙２に対応する。（転載、翻訳の判断は執筆者にのであり、著作権より著作権の利用許諾を執筆委ねる。）

は執筆者に帰属す者に対し告知しておく。

・執筆者自らの判断による著作権の行使は・定期刊行物Ⅱ（講演・記念刊行物る。

刊行物出版後の第三者に対す ・第三者からの複写、転載、翻訳の許諾申妨げない。

1．受託研究の場合、契約により、受託元に著作権を譲渡したり権利行使の制限を受ける場合がある。その場合は本表の対象外である。
2. 刊行物に関する「著作権の権利」は、「著作権」［譲渡可能：複製権（出版・複写権）、口述権、展示権、翻訳・翻案権、二次的著作物利用権］と「著作権人格権」［譲渡不可：公表権、氏名表示権、同一性保持権］に大別される。

別紙１‐１「○○○○○」執筆予定者各位
公益社団法人日本地下水学会
会長「○○○○○」ご執筆等のお願いおよび当該図書に関する著作権の譲渡について日本地下水学会（以下、「学会」という。
）では、地下水学に関する学術および技術を啓発・普及し、また地下水学に対する理解を深めるために、種々の刊行事業を企画し、担当委員会の下で皆様の執筆等のご協力を得て刊行物を出版しております。この度標記の図書を出版するために、貴殿に執筆等のご協力を頂きたく、お願い申し上げます。
なお、執筆要領等は別途ご連絡申し上げます。
ところで、学会刊行物に関して、「当該刊行物の編集にかかわる著作権」は当学会が専有するものですが、我が国の著作権法によれば、個々の執筆部分については著作者の権利が執筆者に帰属するものも少なくありません。
学会では、平成 年 月 日より、当該刊行物の種類・性質および企画から出版に至る過程における学会の作業度合いなどから、刊行物に係る「著作者の権利」の帰属を、別表のように区分して取り扱うことにいたしております。

この度執筆等のご協力をお願いする標記の出版予定図書は別表の著作権分類Ｂに該当しますので、当該刊行物の編集にかかわる著作権は学会が専有し、個々の執筆部分についての著作権および著作者人格権は、執筆者と学会（編集委員会等）の各々の作業割合に応じて、執筆者各位と学会の双方に帰属することとなります。
つきましては、刊行物出版後の第三者に対する複写、転載、翻訳の許諾や講習会等での使用の便などを図るため、下記の目的と付帯条件のもとで、貴殿の著作権の一部を学会に無償で譲渡いただきたく存じます。
記
1. 著作権を譲渡して頂く目的①学会が第三者から、複写、転載、翻訳に関する著作権利用の許諾申請を受けた場合の対応②学会の主催による講習会やセミナーなどの行事において、当該刊行物をテキストおよび展示資料として使用する場合の対応
2. 付帯条件①執筆者が自らの執筆部分を複写、転載をする場合は学会は無償で許諾するものとし、その際申請は不要とする。
②学会が改訂版を執筆、編集し出版する場合、学会は執筆者の著作者人格権（同一性保持権）の確保に配慮し、改訂版の執筆内容について、執筆者および改訂版の執筆者が必要に応じて協議を行うものとする。

③学会が著作権使用料等を得た場合、学会の運営費に充当することを認めるものとする。
以上の点についてご理解のうえ、執筆等のご協力を頂けるようでしたら、同封の承諾書にご署名・捺印いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
別表を添付

別紙１‐２
公益社団法人 日本地下水学会会長

殿

貴学会より、平成年月日付けで依頼のありました日本地下水学会出版予定図書「○○○○○」の□ 執筆を承諾し、貴学会が定めた「刊行物の著作権等の帰属区分表および刊行物の著作権の取扱い区分表」に従い、当該図書に関する著作者の権利が貴学会に帰属することを承諾します。
□ 執筆を断ります。
（いずれかの □ に「レ」をご記入下さい。
）

平成年月日
氏

名：

現

住 所：

印

電話／ＦＡＸ：連絡先（できるだけご記入下さい。
）
勤務先：
所在地：
電話／ＦＡＸ：
1.

当該図書に関して私に発生する著作権については、貴学会が定めた「刊行物の著作権等の帰属区分表」に従い、以下の目的により貴学会に無償譲渡します。
①

貴学会が第三者から、複写、転載、翻訳に関する著作権利用の許諾申請を受けた場合の対応②

貴学会の主催による講習会やセミナーなどの行事において、当該刊行物をテキストおよび展示資料として使用する場合

2.

私が自らの執筆部分を複写、転載をする場合は、貴学会は無償で許諾するものとし、その際申請は不要とします。

3.

貴学会が改訂版を執筆、編集し出版する場合、貴学会は私の著作者人格権（同一性保持権）の確保に配慮し、改訂版の執筆内容について、私および改訂版の執筆者と必要に応じて協議を行うものとします。

別紙２

１．執筆要領、投稿要項等への記載例

n..著作権について「○○○○」に掲載された著作物の著作者の権利のうち、当該刊行物の編集にかかわる著作権は日本地下水学会に帰属し、個々の執筆部分の著作権と著作者人格権は執筆者に帰属するものとします。なお執筆者は、学会自らが「○○○○」以外に利用する場合（電子媒体による利用を含む）、これに関する著作権の行使を学会に許諾するものとします。また、これにより学会が著作権使用料等を得た場合は、学会の運営費に充当することを認めるものとします。ただし、執筆者自らが著作権を行使することは妨げません。なお、「○○○○」に掲載された著作物が第三者の著作権その他の権利及び利益の侵害問題を生じさせた場合は、当該著作物の執筆者が一切の責任を負っていただきます。