第１号議案

平成２３年度 事業報告
＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
今年度は、支部だより等も盛り込んだ『入会キャンペーンチラシ』を作成し、入会促進活動を実施して参りましたが、県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しく、性下院９事務所の入会、そして２４事務所の退会があり、期末の正会員数４８０事務所となりました。また賛助会員数は入会１社、退会１社で１２社でした。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録９９件，更新登録４９０件，変更届け３３２件，末梢・廃業届２４３件、登録証明書発行１１１件の処理及び４８件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

（３）公益法人制度改革
平成２０年１２月に施行された公益法人改革関連法令に基づき、検討の結果、当会は一般社団法人へ移行する事とし、昨年の総会で新定款が承認され、１２月に申請、平成２４年３月２２日に認可となりました、平成２４年４月１日には登記手続きが終了し、一般社団法人への移行が完了します。

（４）住宅ローンに関する協定
八十二銀行と住宅ローンに関する協定書の締結を進め、本年４月からの動向住宅ローン優遇対象とするエコ住宅等の条件に、新たに「長野県建築士事務所協会に属する会員が設計・工事監理した住宅」の項目を追加して頂きました。住宅ローンの返済期間中に固定金利選択型に切り替える場合、その時点の店頭表示金利から、通常０．９％割り引くところ、当協会会員の設計・監理した住宅として認められると１．０％割り引かれます。
この協定は、会員拡大に寄与すると共に、建築士事務所協会のイメージアップにつながるものと思います。今後、他行との協定も進めて参ります。

- 1 -２．ＣＰＤ研修委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の受講が必要となりました。２０年度のみなし講習から開催され、経過措置期間の最終年度である今年度
は、第３四半期（４月～６月）に長野会場で、第２四半期（７月～９月）に松本会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・松本の２会場で開催し、合計４回の開催で、受講者数は３０１名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの定期講習（法定講習）の受講が義務づけられ、初回受講の経過措置最終年度である今年度は、第２四半期（７～９月）に佐久・長野・伊那・松本の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野で２回・松本１回の３会場で開催し、合計７回の開催で、受講者数は６４２名でした。

（３）建築士法第２７条の２『開設者研修会』の開催
平成２０年度から知事指定講習はお休みの為、『開設者研修会』単独にて１０月２７日松本市で開催し、その受講者数は４９名でした。
事務所協会は建築士法により建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対して指導・勧告・研修を行うよう求められています。今後は新規開設事務所にも声掛けして研修の場を広げていきたいと思っています。

３．設計環境改善委員会（１）告示第１５号と最低制限価格の設定及び耐震診断・耐震改修に関する要望運動
今年度は、「耐震診断・耐震改修」に関する項目を追加し、３項目について県下の市町村を訪問して要望・陳情を致しました。その結果、告示第１５号の履行に関しては１村で議会採択され、累計で２９市町村が実施となりました。
最低制限価格の設定に関しては２町村で議会採択され、累計で１８市町村が実施となりました。また、耐震診断・耐震改修に関しては１２市町村で議会採択され成果がありました。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者によるいて②建築士事務所の管理講習会について士によるリフォーム相談員制度の創設について①県内４ブロック制の採用につ③地震対策の推進について④建築⑤市町村への告示第１５号の浸透と最低制限価格の設定に対する協力依頼について等建築設計業界を取り巻く諸問題と議題として今年度は３回開催され、今後も意見交換会は継続して行っていきます。

- 2 -（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は、長野県と調査・設計業界が、効果的な施策を実行していくことを目的に平成２０年５月に設置されました。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加し、入札制度の改定・若手技術者の育成についての課題等に取り組んで参りました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。支部それぞれが地区のイベント等に参加する等、市民との交流を深め、公益性の高い事業を行いました。また、全支部とも住宅に関する無料相談所を常設している他、ホームページ上に相談コーナーを設けています。１支部あたり１０万円の補助金を交付致しました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務及び苦情の解決業務「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は５５件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書をあげたものは３件でした。
また、法定団体として平成２０年度より建築士事務所協会の業務である「苦情の解決業務」については、１件の相談がありました。

（３）第９回建築見学会「軽井沢千住博美術館」
軽井沢の自然とそれを受けたアートと建築により１０月にオープンした『軽井沢千住博美術館』の見学会を開催致しました。設計は、昨年プリツカー賞を受賞した西沢立衛建築設計事務所で、当日は設計担当者より直接説明と案内をしていただき、大変有意義な見学会でした。
開催日：１１月２６日

参加者：５３名

５．情報委員会（１）第１３回建築士事務所キャンペーン
「信頼のあかし

建築士事務所協会～わたしたちは安全・安心な住まいづくりを応援します～」
消費者に対し、建築士事務所の業務と役割、協会の活動についてＰＲするために「第１３回建築士事務所キャンペーン」が日事連傘下の各県で開催されました。
当会では、今年度は北信ブロックの担当で、より多くの方々にご来場頂けるよう長野放送主催の「ＮＢＳ e ながのフェスタ 2001～できる e ことからはじめよう～」- 3 -の防災・安心ゾーンにブース出展を致しました。建築無料相談回・3.11 大震災の被災状況写真パネルの展示・耐震補強金物の展示・体験コーナー（折り紙建築）等を行いました。建築無料相談会では８名のご相談をお受けし、子供向けの折り紙建築
では多数の親子連れが一生懸命に建物づくりに集中しており、物を作る喜びを感じて頂けたと思います。また、長野放送により会場から全県に生放送をして頂き、協会ＰＲもできたものと思います。
日事連からキャンペーンの助成金として６０万円が交付されました。
開催日：１０月１日・２日
総来場者数：２１，０００人

内キャンペーン総延人数３０８人（２）機関紙の発行
会報「しなの」の発行

１４８～１５０号

各８９０部

会員、関係諸機関に配布（３）協会ＰＲパンフレット作成
民間建築物の耐震性向上推進に向けて、協会ＰＲパンフレットをブロック毎に会員名簿を掲載し４種類作成し、新しい業務報酬基準（告示１５号）等を盛り込んで、全県の商工会議所会員へご案内致しました。今後、特定建築物の所有者等からの建築物の新築・リフォーム・耐震診断・耐震補強のご相談及びご要望を期待したいと思います。

印刷部数：４０，０００部（４）ホームページ会員専用ログインページ新設
ホームページは最新の情報を発信する様、随時更新に努めて居りますが、今年度会員メリットに貢献する為、会員独自の情報を ID 番号によって管理する会員専用ログインページを新設致しました。

（５）第１３回建築作品表彰実施
平成２３年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、６点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品数は住宅４件、保育園１件、事務所１件と種別も少なくやや低調な状況ではありましたが、慎重審議頂き、最優秀賞１点が選考され、受賞者には優秀賞とパネル制作費が贈られました。
最優秀賞の１点は、日事連建築賞に出展致しました。

- 4 -６．耐震診断判定員会（１）東日本大震災・長野県北部地震・松本市地震への支援
平成２３年３月１１日に発生した『東日本大震災』及び翌１２日未明の『長野県北部地震』の被災地に対し、会員の皆様に義援金を募りお贈り致しました。
被災地栄村には、応急危険度判定業務への参加に続き、今年度は罹災証明発行業務に協力した他、被災村民対象に『被災木造住宅復旧方法講習会』を開催致しました。
また、平成２３年６月３０日に発生した『松本地震』に対しましても、松本市・塩尻市等で、住宅相談会の開催及び建築相談員の派遣による現地調査を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の既存建築物で文部科学省の補助事業物件についての判定業務です。
学校等の公共施設物件は生命・財産の保護確保に大きく影響するだけに大変重要です。そのため耐震診断判定業務は構造の専門家によるチェック体制が必要でありきわめて重要なことであると考えます。
２３年度は判定物件も減少傾向にあり、判定会の開催は２９回で８５棟の判定を行いました。今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んで参ります。

（３）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（４）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、地震時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で市町村より受託し、平成１４年度から平成２７年度までの事業です。
今年度は、精密診断１，３６３戸、簡易診断９４５戸、避難施設４９戸、県下６７市町村で実施されました。
詳細は「別表４」の通りです。

- 5 -（５）『木造住宅の耐震診断・最終確認業務講習会』及び『既存木造住宅耐震補強技術講習会』の開催
建築物の耐震化について第１部として『住宅・建築物耐震改修促進事業』における耐震診断報告書の作成とその確認業務について、第２部として耐震補強技術について『長野県既存建築物耐震化評価委員会（事務局：長野県建設部建築指導課）』が認定した３社の補強工法を各社の技術担当者より説明して頂きました。
建築士、行政担当者、耐震診断士等多数の皆様よりご参加いただきました。
開催日：平成２４年２月９日

受講者：３１４名（６）震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針【全構造編】講習会の多発している大きな地震発生により、被災建築物については、応急危険度判定の次の段階として、被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により、被災度区分判定および復旧業務の需要が高まってきております。また、当会で平成１８年に実施した同講習会の技術者の方が５年の有効期限を迎えることから、所有者等からの依頼により被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施する業務の内容を習得した建築士育成のため、今年度２回目の講習会を実施致しました。
長野講習会：平成２３年６月６日

６５名受講

松本講習会：平成２４年３月１４日

４２名受講

７．担い手育成特別委員会
次の世代を担う人材を育成していく事を目的として、今年度も協会理事お二人をお迎えし、講演会を開催致しました。
今後も講演会の開催とともに、ご参加頂ける特別委員会の登録会員（若干所員）の増強に努めて参りたいと思います。
開催日：平成２４年２月１７日

参加者

３２名

８．まちづくり支援特別委員会
飯山市と当協会の二者による①飯山駅前整備とまちづくりについて②当協会と市町村とのかかわり方について等を議題として今年度は、１回開催されました。
飯山市では既に駅周辺整備の計画を進めており、今後については飯山市から要望があれば意見交換会を行っていきます。

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