「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
令 和 ６ 年 ６ 月 24 日
日 本 証 券 業 協 会
１．改正等の趣旨⑴

倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
本協会では、平成 19 年 12 月、「モデル倫理コード」を策定するとともに、「定款」及び関連規則の整備を図り、協会員に対してモデル倫理コードに沿った倫理コードの保有等を求めてきたところである。
本制度の導入から約 16 年が経過しており、その間、モデル倫理コードの内容と重なる投資者保護や金融商品取引業者等の業務の健全性の向上を目的とした種々の規制・施策が導入され、特に、
平成 29 年３月に策定された「顧客本位の業務運営に関する原則」においては、倫理コードと同様に高度の専門性と職業倫理の保持が求められている。
上記の状況を踏まえると、本協会が一律に倫理コードのモデルを示し、倫理コードの保有をルールで義務付けるのではなく、プリンシプルベースの考え方のもと顧客本位の業務運営を実践していくなかで、各協会員が自社の業務内容や顧客層に応じて主体的に倫理・行動規範を策定・遵守していく取組みを促進することが望ましい姿であると考えられる。
ついては、倫理コード関連規定の廃止を行うため、「定款」及び「定款の施行に関する規則」における倫理コードに係る規定を改正するとともに、「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」を廃止することとする。

⑵

金融経済教育推進機構への業務移管に伴う「定款」及び関連諸規則の一部改正について
本年８月の金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）の本格稼働に伴い、本協会では、これまで実施してきた金融・証券教育支援業務を機構に移管し、併せて、本協会の人的・資金的リソースを機構に提供することとしている。
これらを通じて、本協会としては、証券業界の希求する普及啓発業務（金融商品取引法第 77 条の４を受けた定款第７条第１項第 13 号に基づく業務）の実現のため、機構の業務運営に最大限協力していくこととなる。
このため、現行の金融・証券教育支援委員会の基本的な枠組みの変更は行わないものの、その役割は、主に、機構の業務運営に関する聴取・意見交換、要望・意見等の発出などとなることから、「定款」及び関連諸規則について同委員会委員の構成の変更等を行うこととする。

⑶

証券戦略会議の会員委員の定数見直しに伴う「定款」の一部改正について
会員証券会社の業態の多様化が進む中、これまで以上に、様々な業務実態を有する会員からの意見を審議に反映させる観点から、証券戦略会議の会員委員を１人増員するとともに、会議体への女性参画比率の早期向上に資するよう、令和 12 年６月 30 日までの間、会員委員をさらに１人増員するため、「定款」の一部を改正することとする。

1⑷金融商品取引法の一部改正に伴う「定款」の一部改正について
令和５年６月施行の金融商品取引法の一部改正を踏まえ本協会の自主規制の範囲の明確化を図るとともに、同年 11 月に公布された同法の一部改正に伴う所要の整備を図るため「定款」の一部を改正する。

２．改正等の骨子⑴

倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について① 「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正（別紙１、２）
倫理コードに係る規定を削る（「定款」第 22 条第４項及び第 56 条第５項第１号、「定款の施行に関する規則」第８条第８号及び第 18 条の２第２項）。
② 「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の廃止（別紙３）「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」を廃止する。
※ ①及び②の改正等に併せて、行動規範委員会において「モデル倫理コード」を廃止する。

⑵

金融経済教育推進機構への業務移管に伴う「定款」及び関連諸規則の一部改正について① 「定款」の一部改正（別紙１）
金融・証券教育支援委員会について、公益委員の定数の増員（現行の「７人」から「７人以上10 人以内」に変更）を行うこととする。
（「定款」第 64 条の３第２項）② 「定款の施行に関する規則」の一部改正（別紙２）
総務委員会の委員は金融・証券教育支援委員会の委員を兼ねることができることとする。（「定款の施行に関する規則」第 17 条第３項）③ 「地区協会規則」の一部改正（別紙４）
地区協会の業務として、機構からの受託業務を追加することとする。（「地区協会規則」第３条第３号）⑶

証券戦略会議の会員委員の定数見直しに伴う「定款」の一部改正について（別紙１）・ 証券戦略会議の構成のうち、会員委員の人数を１人増員して「16 人以内」とするとともに、この改正の施行の日以後令和 12 年６月 30 日までの間においてはさらに１人増員して「17 人以内」とすることとする。
（「定款」第 63 条第２項及び付則第２項）⑷①

金融商品取引法の一部改正に伴う「定款」の一部改正について（別紙１）
本協会の自主規制の対象に電子決済手段に係るデリバティブ取引に関する業務を含まないことを明確化する。
（「定款」第３条第７号ホ）②

その他、所要の整備を行う。
（「定款」第５条第２号ロ）

2３．改正等の時期
２．⑴ ②の「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」は令和６年６月 30 日をもって廃止する。
その他の改正は、令和６年７月１日から施行する。ただし、「定款」第５条第２号の改正については、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年 11 月 29 日法律第 79 号）附則第１条本文に定める施行の日から施行する。
※「モデル倫理コード」は令和６年６月 30 日をもって廃止する。
以3上別紙１「定款」の一部改正について

令和６年６月 24 日
（下線部分変更）

新旧（定義）（定義）

第 ３ 条 この定款において、次の各号

第 ３ 条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

１～６７（ 現行どおり）

１～６（ 省略 ）特定店頭デリバティブ取引等 店

７ 特定店頭デリバティブ取引等 店

頭デリバティブ取引等のうち、特定頭デリバティブ取引等のうち、特定店頭デリバティブ取引（金商法第２店頭デリバティブ取引（金商法第２条第22項に規定する店頭デリバティ条第22項に規定する店頭デリバティ

ブ取引（金融商品取引法施行令第１ブ取引（金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に該当する条の８の６第１項第２号に該当するものを除く。
）であって、次のいずものを除く。）であって、次のいずれにも該当しないものをいう。）又れにも該当しないものをいう。）又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をはその媒介、取次ぎ若しくは代理をいう。

いう。

イ～ニ

（ 現行どおり）イ～ニ（ 省略 ）

ホ 暗号資産等（金商業等府令第１ホ 金商法第185条の24第１項に規条第４項第20号に規定する暗号資定する暗号等資産関連店頭デリバ産等をいう。以下同じ。
）又は金ティブ取引

融指標（暗号資産等の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。
）に係る店頭デリバティブ取引
８～10（ 現行どおり）

８～10（ 省略 ）（協会員の要件）（協会員の要件）第 ５ 条 本協会の協会員は、次の各号

第 ５ 条 本協会の協会員は、次の各号に掲げる協会員の種類に応じ、当該各に掲げる協会員の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

号に定める者とする。
1

新１（２特定業務会員

旧現行どおり ）１

金融商品取引業者（ 省２ 特定業務会員略 ）金融商品取引業者のうち、第一種金のうち、第一種金融商品取引業にお融商品取引業において、次に掲げるいて、次に掲げる業務のみを行う者

業務のみを行う者

イ 特定店頭デリバ

イ （ 同 左 ）ティブ取引等に係る業務
ロ 金商法第29条のロ 金商法第29条の４の２第９項に４の２第10項に規定する第一種規定する第一種少額電子募集取少額電子募集取扱業務（同項第扱業務（同項第１号に掲げる有１号に掲げる有価証券に係る業価証券に係る業務に限る。
）

務に限る。
）

ハ 商品関連市場デハ （ 同 左 ）リバティブ取引取次ぎ等に係る業務
３（現行どおり ）３（加入の承認）（ 省略 ）（加入の承認）第 22 条 （ 現行どおり）

第 22 条 （ 省略 ）２・３）２・３略 ）（ 現行どおり（ 省

４ 本協会は、加入する協会員に対し、法 ４ 本協会は、加入する協会員に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するた令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させめの社内規則及び管理体制を整備さるため、加入に際し必要な指示をするせ、並びに倫理コードの実効性の確保ことができる。

を図らせるため、加入に際し必要な指示をすることができる。

（理事会の権限）（理事会の権限）2新旧第 56 条 （ 現行どおり）

第 56 条 （ 省略 ）２～４）

２～４（ 省略 ）（ 同左 ）

５（ 現行どおり

第１項の規定にかかわらず、理事会 ５は、定款施行規則で定める行動規範について、次の各号に掲げる事項を決議する権限を行動規範委員会に、当該事項を執行する権限を行動規範委員会に属する理事及び執行役に、それぞれ委任する。ただし、本協会の業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、理事会が自ら行うことを妨げない。
１

定款施行規則で定める行動規範の１

定款施行規則で定める行動規範及制定、改正及び廃止並びに公表及びびモデル倫理コードの制定、改正及周知に関する事項

び廃止並びに公表及び周知に関する事項

２・３ （
６・７

現行どおり ）

（ 現行どおり２・３ （ 省）

６・７

（証券戦略会議）
第 63 条（略 ）（ 省略 ）（証券戦略会議）
現行どおり ）

第 63 条（ 省略 ）

２ 証券戦略会議の構成は、証券戦略会

２ 証券戦略会議の構成は、証券戦略会

議議長、会長及び証券戦略会議に委任議議長、会長及び証券戦略会議に委任された業務の執行責任者のほか、次のされた業務の執行責任者のほか、次のとおりとする。

とおりとする。

会員委員

16人以内

会員委員

15人以内

証券評議会議長 １人

証券評議会議長 １人

地区評議会議長 １人

地区評議会議長 １人

３～14（現行どおり ）３～14（ 省略 ）（金融・証券教育支援委員会）（金融・証券教育支援委員会）

第 64 条の３ （第 64 条の３ （ 省現行どおり ）２ 金融・証券教育支援委員会の構成

略 ）２ 金融・証券教育支援委員会の構成

は、金融・証券教育支援委員会委員長

は、金融・証券教育支援委員会委員長
3新旧

及び会長のほか、次のとおりとする。

及び会長のほか、次のとおりとする。

会員委員

４人以内

会員委員

４人以内

特別会員委員

２人以内

特別会員委員

２人以内

公益委員

７人以上10人以内

公益委員

７人

有識者委員

４人以内

有識者委員

４人以内

３～14（ 現行どおり付１）３～14則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。ただし、第５条第２号の改正については、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年 11 月 29 日法律第 79 号）附則第１条本文に定める施行の日から施行する。
２

この改正の施行の日以後令和 12 年６月 30 日までの間において、第 63 条
第２項の規定中「16 人以内」とあるのは「17 人以内」と読み替えるものとする。

4（ 省略 ）

別紙２
「定款の施行に関する規則」の一部改正について
令和６年６月 24 日
（下線部分変更）

新

旧（入会申請書の添付書類）（入会申請書の添付書類）

第 ８ 条 定款第22条第２項に規定する

第 ８ 条 （ 同左）

入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。
１～７ （
８現行どおり ）１～７ （ 省

その他本協会が必要と認める資料

略 ）８ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料（兼任の禁止等）（兼任の禁止等）

第 17 条 （ 現行どおり２３（）

第 17 条 （ 省現行どおり ）２（ 省略）

略 ）自主規制会議、証券戦略会議、総３ 自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会及び金融・証券教育支援委

務委員会及び金融・証券教育支援委

員会の一を構成する者は、他を構成員会の一を構成する者は、他を構成する者及び他に置く分科会の委員長する者及び他に置く分科会の委員長を兼ねてはならない。ただし、総務を兼ねてはならない。

委員会の委員が金融・証券教育支援委員会の委員を兼ねる場合は、この限りでない。
４（現行どおり ）４（行動規範等）
第 18 条の２ （（削（ 省略 ）（行動規範等）
現行どおり ）

第 18 条の２ （ 省る ）２略 ）定款第56条第５項に規定するモデル
倫理コードとは、協会員が、有価証券の売買その他の取引等について、当該協会員が取り扱う金融商品及び取引に応じた倫理規範又はそれと同趣旨の規定（以下「倫理コード」という。）を保有する際に、当該倫理コードに含め1

新旧なければならない内容として本協会が提示する雛型をいう。

付則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

2別紙３

協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則（平19. 9.18）（目的）第 １ 条 この規則は、協会員が、資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能の責務を負託されていることを十分に認識するとともに、国民から信頼されるための健全な社会常識及び倫理感覚を常に保持するほか、求められる専門性への対応及び役職員の倫理の保持に必要な措置を講じ、業務の執行の公正さに対する社会からの疑惑又は不信を招く行為の防止を図り、もって協会員が担う社会的使命及び役割に係る自己規律の維持及び向上により、資本市場に対する信頼を確保することを目的とする。
（倫理コードの保有）
第 ２ 条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等（定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。
）について、当該協会員が取り扱う金融商品及び取引に応じた倫理規範又はそれと同趣旨の規定（以下「倫理コード」という。
）を保有するものとする。
２

前項に定める倫理コードには、本協会が別に示す内容を含むものとする。

（倫理コードの提出）
第 ３ 条 協会員は、前条に基づき保有する倫理コードについて、次のいずれかを本協会に提出しなければならない。
１ 当該倫理コードの全文
２ 前条第２項の本協会が別に示す内容に相当する当該倫理コードの該当部分
３ 当該倫理コードの全文を当該協会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事
項を電気通信回線を通じて広く一般の閲覧に供する方法により公表している場合には、その旨を記載した報告書
２

協会員は、前条第２項の本協会が別に示す内容に相当する当該倫理コードの該当部分を変更した場合には、前項第１号又は第２号に掲げるものを本協会に提出しているときは、当該変更後の倫理コードの内容を、前項第３号に掲げる報告書を本協会に提出しているときは、当該変更した旨を記載した報告書を、遅滞なく、本協会に提出しなければならない。ただし、当該変更の内容が、字句の修正など軽微なものである場合は、この限りでない。

（報告及び説明義務）
第 ４ 条 協会員は、法令及び規則等に直接定めはないものの倫理コードに照らして望ましくないものであると判断する事案又は望ましくないものに発展するおそれがあると判断する事案について、自主的に本協会に報告するものとする。
２

本協会が協会員の行動及び慣行に関する事案の発生及び存在を把握した場合（前項による報告を受けた場合を含む。
）で、当該事案が法令及び規則等に直接定めはないものの倫理コードに照らして本協会が望ましくないものであると判断するとき又は望ましくないものに発展するおそれがあると判断するときは、当該事案（以下「重大な事案」という。）に関係する協会員に対し、説明を求めることができる。

３

協会員は、前項に基づき、本協会から重大な事案に係る説明を求められた場合には、法令及び行政当局等公的機関による命令等に反しない範囲で速やかに説明しなければならない。

（加入しようとする者による倫理の説明等）
第 ５ 条 本協会は、本協会に加入しようとする者が本協会から加入の承認を受けるまでの間に、当該者から保有する倫理コードの提出を求めるとともに、定款第17条第１項に定める会員代表者、定款第30条において準用する定款第17条第１項に定める特定業務会員代表者又は定款第33条において準用する定款第17条第１項に定める特別会員代表者に就任する予定の者から、当該倫理コードの内容及び社内体制の整備状況等について、説明を受けるものとする。ただし、本協会が必要がないと認める場合には、この限りでない。
（社内体制の整備）
第 ６ 条 協会員は、倫理コードの実効性を確保するため、運用管理の責任者の設置、役職員に対する教育及び研修の実施並びに違反があった場合の対応等、協会員において必要と認める社内体制の整備を行うものとする。
付則１

この規則は、平成19年12月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に本協会の協会員である者にあっては、第３条第１項の提出は、この規則の施行の日の前日までに行わなければならない。

３

第５条の規定は、この規則の施行の日以降に加入する者について適用する。

４

この規則の内容については、「証券会社の倫理コードに関する研究会」報告書の内容等を踏まえつつ、今後も引き続き見直しの検討を行うこととする。
付則（平22. 9. 14）

この改正は、本協会が別に定める日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
⑴ 第４条第３項、第４項、第６項及び第７項を削り、第５項を第３項に繰り上げ、改正。
⑵ 「本協会が別に定める日」は平成22年10月８日。

付
この改正は、平成27年５月29日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第５条を改正。

則（平27. 5.19）

モデル倫理コード
平 成 １ ９年 ９ 月１ ８ 日（改）平 成 ２ １ 年 ２ 月 ２ 日
日 本 証 券 業 協 会

我々は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、協会員の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努める。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。
このため、協会員の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言する。

１．社会規範及び法令等の遵守
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

２．利益相反の適切な管理業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

３．守秘義務の遵守と情報の管理
法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

４．社会秩序の維持と社会的貢献の実践
良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。

1

反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。

５．顧客利益を重視した行動
投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

６．顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。
会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

７．顧客に対する助言行為
顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

８．資本市場における行為
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、自社の倫理コードと照らし、その是非について判断する。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

2

９．社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、協会員に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

以3

上別紙４
「地区協会規則」の一部改正について
令和６年６月 24 日
（下線部分変更）

新旧（地区協会が独自に行うことができる業（地区協会が独自に行うことができる業務等）

務）

第 ３ 条 定款第72条第２項に規定する

第 ３ 条 定款第72条第２項に規定する業務は、次に掲げるものとする。

業務は、次に掲げるものとする。

１・２ （

１・２ （ 省３

現行どおり ）

本協会が金融経済教育推進機構と（略 ）新設 ）（ 省略 ）の間で締結する契約に基づき、同機構から受託する業務
４（現行どおり ）付

３則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

1