時間帯別プラン中部（需給契約要綱）

2022年 4月 1日実施

時間帯別プラン中部
1

適 用(1) この個別要綱の契約種別は時間帯別プラン中部といたします。このプランは、当社が別途定める電気需給約款（低圧）（以下「需給約款」といいます）の従量電灯の適用範囲に該当し、お客さまと当社とが合意した時に適用します。
(2) このご契約は原則として 1 年間以上継続していただきます。
(3) この個別要綱は、需給約款と合わせて適用致します。

2

契約容量
原則として需給約款 3（従量電灯）(1)により契約容量を定めます。

3

時間帯区分
(1) 時間帯区分は、次の通りといたします。
イ 昼間時間
毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。但し、別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
ロ 軽負荷時間
別表 1（休日等）に定める日以外の毎日午前 8 時から午前 10 時までおよび午後 5時から午後 10 時までの時間ならびに別表 1（休日等）に定める日の午前 8 次から午後 10 時までの時間をいいます。
ハ 夜間時間昼間時間および軽負荷時間以外の時間をいいます。

4料 金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 3（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といいます。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 45,900 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 45,900 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(1) 基本料金
基本料金は、契約容量に応じ 1 月につき次の通りといたします。ただし、全く電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。
1 契約につき最初の 10 キロボルトアンペアまで1,597 円 04 銭

上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき297 円 00 銭(2) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日はロ（昼間時間（8 時-10 時、17 時-22 時））と夜間時間を適用します。
イ 昼間時間（10 時-17 時）
1 キロワット時につきロ

38 円 95 銭

昼間時間（8 時-10 時、17 時-22 時）

1 キロワット時につき28 円 76 銭

ハ 夜間時間1 キロワット時につき516 円 63 銭

その他
その他の事項については、基本要綱の従量電灯にかかわる規定によります。

附則（実施期日）

この個別要綱は、2022 年 4 月 1 日から実施いたします。
2023 年 4 月 1 日改訂

別1表

休 日 等
この個別要綱において、休日等とは、土曜日、日曜日、『国民の食実に関する法律』に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12月 31 日をいいます。

２燃料費調整額の算定

イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。燃
料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。なお、燃料価格 X,Y は＜表 1＞のとおり定めるものとします。

(ｲ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が X 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（X 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価(ﾛ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が X 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－X 円）×
ハ

燃料費調整単価の適用

1,000(2)の基準単価
1,000

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの
翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月日までの期間29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、＜表 1＞のとおり定めるものとします。

＜表 1：燃料費調整単価算出係数等＞
供給区域
中部電力
株式会社

α0.0275

係数
β0.4792

γ0.4275

燃料価格
X45,900

基準単価（1 キロワット時につき）
23 銭 3 厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

3

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。