主

眼

事

項

着

眼

点

第４ 運営に関する基準

根

拠

法

令

法第 110 条第 2 項

１ 内容及び手続の説明 (1) 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービ 平 11 厚令 41 第 6 条
及び同意スの提供の開始に際し、あらかじめ、患者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の患者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該施設サービスの提供の開始について患者から同意を得ているか。
(2) 上記(1)の文書は 、わかりやすいものとなっているか。 平 12 老企 45 第 4 の1

２ 受給資格等の確認(1) 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービ 平 11 厚令 41 第 7 条スの提供を求められた場合には、その者の提示する被保 第 1 項
険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、被保険者証に認定審査会 平 11 厚令 41 第 7 条
意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配 第 2 項
慮して、指定介護療養施設サービスを提供するように努めているか。

３ 入退院(1) 指定介護療養型医療施設は、長期にわたる療養が必要 平 11 厚令 41 第 8 条であると認められる要介護者を対象に、指定介護療養施 第 1 項
設サービスを提供しているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、正当な理由なく、指定介 平 11 厚令 41 第 8 条
護療養施設サービスの提供を拒んではいないか。

第2項

特に要介護度や、所得の多寡を理由にサービスの提供 平 11 老企 45 第 4 のを拒否していないか。

3 の(2)

-1-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(3) 指定介護療養型医療施設は、患者の病状等を勘案し、 平 11 厚令 41 第 8 条
自ら必要なサービスを提供することが困難であると認め 第 3 項た場合は、適切な病院又は診療所等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じているか。
(4) 指定介護療養型医療施設は、患者の入院に際しては、 平 11 厚令 41 第 8 条
その者の心身の状況、病歴等の把握に努めているか。

第4項(5) 指定介護療養型医療施設の医師は、適時、療養の必要 平 11 厚令 41 第 8 条
性を判断し、医学的に入院の必要がないと判断した場合 第 5 項には、患者に対し、退院を指示しているか。
(6) 指定介護療養型医療施設は、患者の退院に際しては、 平 11 厚令 41 第 6 項
その者又はその家族に対し 、適切な指導を行うとともに、退院後の主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

４ 要介護認定の申請に (1) 指定介護療養型医療施設は、入院の際に要介護認定を 平 11 厚令 41 第 9 条
係る援助受けていない患者については、要介護認定の申請が既に 第 1 項
行われているかどうかを確認しているか。
申請が行われていない場合には、患者の意志を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう援助しているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入院患者が受けている要介護認定の有 平 11 厚令 41 第 9 条
効期間の満了日の 30 日前には行われるよう、必要な援 第 2 項助を行っているか。

-2-

主

眼

事

項

５ 入退院の記録の記載

着

眼

点

根

拠

法

令

指定介護療養型医療施設は、入院に際しては入院の年 平 11 厚令 41 第 10
月日並びに入院している介護保険施設の種類及び名称 条を、退院に際しては退院の年月日を、当該患者の被保険者証に記載しているか。

６ 健康手帳への記載

指定介護療養型医療施設は、提供した指定介護療養施 平 11 厚令 41 第 11
設サービスに関し、入院患者の健康手帳の医療に係るペ 条ージに必要な事項を記載しているか。
ただし、健康手帳を有しない者については、この
限りではない。

７ 利用料等の受領(1) 指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスに 平 11 厚令 41 第 12
該当する指定介護療養施設サービスを提供した際には、 条第 1 項
入院患者から利用料の一部として、当該指定介護療養サービスについて第 48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護療養施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護療養施設サービスに要した費用の額とする 。）及び同項第 2 項に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする 。）の合算額（ 以下「 施設介護サービス費用基準額」という 。）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けているか。

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(2) 指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスに 平 11 厚令 41 第 12該当しない指定介護療養施設サービスを提供した際に入 条第 2 項
院患者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費
用基準額との間に、不合理な差額が生じてはいないか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、上記(1)、(2 )の支払を受 平 11 厚令 41 第 12
ける額のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を受けて 条第 3 項
いないか。
ア 厚生大臣の定める基準（平成 12 年 3 月 30 日厚生省 平 11 厚令 41 第 12
告示第 123）に基づき入院患者が選定する特別な病室 条第 3 項 1 号の提供を行ったことに伴い必要となる費用
イ 入院患者が選定する特別な食事の提供を行ったこと 平 11 厚令 41 第 12に伴い必要となる費用

条第 3 項 2 号

ウ 理美容代

平 11 厚令 41 第 12条第 3 項 3 号

エ アからウに掲げるもののほか、指定介護療養施設サ 平 11 厚令 41 第 12
ービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活にお 条第 3 項 4 号
いても通常必要となるものに係る費用であって、その入院患者に負担させることが適当と認められるもの
オ エの費用の具体的な範囲については、別に通知された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱 平 12 老企 45 第 4 のいについて」に沿って適切に取り扱われているか。

6 の(3)(4) 指定介護療養型医療施設は、上記のアからエに掲げる 平 12 老企 54
費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじ 平 11 厚令 41 第 12め、入院患者又は家族に対し、当該サービスの内容及び 条第 4 項
費用について説明を行い 、入院患者の同意を得ているか。

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(5) 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービ 法第 48 条第 8 項
スその他サービスの提供に要した費用につき、その支払 準用（ 法第 41 条第 8を受ける際、当該支払をした要介護被保険者に対し、厚 項）
生省令（施行規則第 82 条）で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定介護療養型医療施設は、領収証に指定介護療養施 施行規則第 82 条
設サービスについて要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第 48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護療養施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護療養施設サービス等に要した費用の額とする 。）に係るもの、標準負担額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

８ 保険給付の請求のための証明書の交付

指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスに 平 11 厚令 41 第 13
該当しない指定介護療養施設サービスに係る費用の支払 条を受けた場合は、提供した指定介護療養施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した
サービス提供証明書を患者に対して交付しているか。

９ 施設サービス計画作 (1) 指定介護療養型医療施設の管理者は、介護支援専門員 平 11 厚令 41 第 14成に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させてい 条第 1 項
るか。

-5-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(2) 施設サービス計画の作成に当たっては、退院後の居宅 平 12 老企 45 第４のにおける生活を視野に入れ、当該入院患者に対する指定 ８
介護利用施設サービスの提供に当たる他の従業者と十分にその内容を検討しているか。
(3) 施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護 平 11 厚令 41 第 14
支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員 」）は、施 条第 2 項
設サービス計画の作成に当たっては 、適切な方法により、入院患者について、その有する能力、その置かれている
環境等の評価を通じて入院患者が現に抱える問題点を明らかにし、入院患者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。
（経過措置）

平 11 厚令 41 附則第平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「介護支援専門 ３条員」とあるのは「介護支援専門員又は看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員」とする。
(4) 計画担当介護支援専門員は、入院患者及びその家族の 平 11 厚令 41 第 14
希望、入院患者について把握された解決すべき課題並び 条第 3 項に医師の治療の方針に基づき、当該入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他の従事者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成しているか。
(5) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案 平 11 厚令 41 第 14について 、入院患者に対して説明し 、同意を得ているか。 条第 4 項

-6-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(6) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成 平 11 厚令 41 第 14後においても、介護療養施設サービスの提供に当たる他 条第 5 項の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入院患者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービスの計画の変更を行っているか。

10 指定介護療養施設サ (1) 指定介護療養施設サービスは、入院患者の要介護状態 平 11 厚令 41 第 15ービスの取扱方針の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その者の心身 条第 1 項の状況を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行っているか。
(2) 指定介護療養施設サービスは、施設サービス計画に基 平 11 厚令 41 第 15
づき、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して 条第 2 項
いるか。
(3) 指定介護療養型医療施設の従業員は、指定介護療養型 平 11 厚令 41 第 15
施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、 条第 3 項
入院患者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明を行っているか。
(4) 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養サービスの 平 11 厚令 41 第 15
提供に当たっては、当該入院患者又は他の入院患者等の 条第 4 項
生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入院患者の行動を制限する行為を行ってはいないか。
(5) 指定介護療養型医療施設は、緊急やむを得えず、身体 平 12 老企 45 第 4 の拘束等を行う場合には、主治医は、その態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況、緊急やむを得なかった

-7-

9

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

理由を診療録に記載しているか。
(6) 指定介護療養型医療施設は、自らその提供する指定介 平 11 厚令 41 第 15
護療養施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を 条第 5 項図っているか。

11 診療の方針

医師の診療の方針は、次に掲げるところのほか、別に 平 11 厚令 41 第 16厚生大臣が定める基準によっているか。

条(1) 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認め 平 11 厚令 41 第 16
られる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療 条第 1 号
養上妥当適切に行っているか。
(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入院 平 11 厚令 41 第 16
患者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及 条第 2 号
ぼす影響を十分に配慮して、心理的な効果をもあげることができるように適切な指導を行っているか。
(3) 常に入院患者の病状及び心身の状況並びに日常生活及 平 11 厚令 41 第 16
びその置かれている環境の的確な把握に努め、入院患者 条第 3 号
又はその家族に対し、適切な指導を行っているか。
(4) 検査、投薬、注射、処置等は、入院患者の病状に照ら 平 11 厚令 41 第 16
して妥当適切に行っているか。

条第 4 号(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大 平 11 厚令 41 第 16
臣が定めたもの以外に行っていないか。

条第 5 号(6) 別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を入院患者 平 11 厚令 41 第 16に施用し、又は処方してはいないか。
ただし、薬事法第２条第７項に規定する治験に係
る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りではない。

-8-

条第 6 号

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(7) 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提 平 11 厚令 41 第 16
供することが困難であると認めたときは、他の医師の対 条第 7 号
診を求める等診療について適切な措置を講じているか。

12 機能訓練(1) 指定介護療養型医療施設は、入院患者の心身の諸機能 平 11 厚令 41 第 17の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要 条に応じて理学療法、作業療法その他適切なリハビリテー
ションを計画的に行っているか。
(2) リハビリテーションの提供に当たっては、入院患者の 平 12 老企 45 第 4 の
心身の状況や家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の 11
自立を助けるため 、必要に応じた提供がなされているか。

13 看護及び医学的管理 (1) 看護及び医学的管理の下における介護は、入院患者の 平 11 厚令 41 第 18の下における介護

自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入院患者の 条第 1 項
病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行っているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、1 週間に 2 回以上、適切 平 11 厚令 41 第 18
な方法により、入院患者を入浴させ、又は清しきしてい 条第 2 項
るか。
また、その実施に当たっては、入院患者の心身の状況 平 12 老企 45 第 4 のや自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴 12 の(1)等適切な方法により行われているか。
なお、入院患者の心身の状況から入浴が困難である場
合には、清しきを実施するなど入院患者の清潔保持に努めているか。

-9-

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(3) 指定介護療養型医療施設は、入院患者の病状及び心身 平 11 厚令 41 第 18の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立につい 条第 3 項て必要な援助を行っているか。
(4) 指定介護療養型医療施設は、おむつを使用せざるを得 平 11 厚令 41 第 18ない入院患者のおむつを適切に取り替えているか。

条第 4 項(5) 指定介護療養型医療施設は、上記(1)から(4 )に定める 平 11 厚令 41 第 18
ほか、入院患者に対して、離床、着替え、整容その他日 条第 5 項
常生活上の世話を適切に行っているか。
(6) 指定介護療養型医療施設は、その入院患者に対して、 平 11 厚令 41 第 18
入院患者の負担により、当該指定介護療養型医療施設の 条第 6 項
従業者以外の者による看護及び介護を受けさせていないか。

14 食事の提供(1) 入院患者の食事は 、栄養並びに入院患者の身体の状態、平 11 厚令 41 第 19
病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時 条第 1 項
間に行っているか。
(2) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとと 平 12 老企 45 第 4 のもに、その実施状況を明らかにしているか。

13 の(1)(3) 入院患者の食事は、適切な衛生管理がなされたものと 平 12 老企 45 第 4 のなっているか。

13 の(2)(4) 食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後 6 時以降 平 12 老企 45 第 4 のが望ましいが、早くても午後 5 時以降となっているか。 13 の(3)(5) 入院患者の食事は、その者の自立の支援に配慮して、 平 11 厚令 41 第 19
できるだけ離床して食堂で行われるように努めている 条第 2 項
か。

- 10 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

また、転換型の療養病床群であって食堂がない場合に 平 12 老企 45 第 4 のは、できるだけ離床して食事が食べられるように努めて 13 の(4)いるか。

15 その他のサービスの (1) 指定介護療養型医療施設は、適宜入院患者のためのレ 平 11 厚令 41 第 20
提供

クリエーション行事を行うよう努めているか。

条第 1 項(2) 指定介護療養型医療施設は、常に入院患者の家族との 平 11 厚令 41 第 20
連携を図るとともに、入院患者とその家族との交流等の 条第 2 項
機会を確保するように努めているか。

16 患者に関する市町村への通知

指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービ 平 11 厚令 41 第 21スを受けている入院患者が次のいずれかに該当する場合 条には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
ア

指定介護療養施設サービスの利用の必要がなくなったと認められるにもかかわらず退院しないとき。

イ

正当な理由なしに指定介護療養施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程
度を増進させたと認められるとき。

ウ

偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

17 管理者による管理(1) 指定介護療養型医療施設を管理する医師は、当該施設 平 11 厚令 41 第 22
所在地の都道府県知事等の医療法第 12 条第 2 項に 基づ 条第 1 項
く許可を受けた場合を除くほか、同時に他の病院、診療所を管理する者となっていないか。

- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(2) 指定介護療養型医療施設の管理者は、同時に他の介護 平 11 厚令 41 第 22
保険施設、養護老人ホーム等の社会福祉施設を管理して 条第 2 項はいないか。
ただし、これらの施設が同一敷地内にあること等により、当該指定介護療養型医療施設の管理上支障がない場合は、この限りではない。

18 管理者の責務(1) 指定介護療養型医療施設の管理者は、当該指定介護療 平 11 厚令 41 第 23
養型医療施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握そ 条第 1 項の他の管理を、一元的に行っているか。
(2) 指定介護療養型医療施設の管理者は、従業者に「運営 平 11 厚令 41 第 23に関する基準」を遵守させるために必要な指揮命令を行 条第 2 項っているか。

19 運営規程

指定介護療養型医療施設は、次に掲げる重要事項を内 平 11 厚令 41 第 24
容とする規程を定めているか。
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 入院患者の定員
エ 入院患者に対する指定介護療養施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
オ 施設利用に当たっての留意事項
カ 非常災害対策
キ その他施設の運営に関する重要事項- 12 -

条

主

眼

事

項

20 勤務体制の確保等

着

眼

点

根

拠

法

令

(1) 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対し、適切な 平 11 厚令 41 第 25
指定介護療養施設サービスを提供できるよう、従業者の 条第 1 項
勤務の体制を定めているか。
(2) 指定介護療養型医療施設ごとに、原則として月ごと病 平 12 老企 45 第 4 の棟ごとの勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常 18 の(1)勤・非常勤の別、看護職員及び介護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にしているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、当該施設の従業員によっ 平 11 厚令 41 第 25て指定介護療養施設サービスを提供しているか。
ただし、入院患者の処遇に直接影響を及ぼさない条第 2 項平 12 老企 45 第 5 の業務についてはこの限りではない 。（調理、洗濯等） 18 の(2)(4) 指定介護療養型医療施設は、従業者の資質の向上のた 平 11 厚令 41 第 25
めに、その研修の機会を確保しているか。

21 定員の遵守

条第 3 項

指定介護療養型医療施設は、入院患者の定員及び病室 平 11 厚令 41 第 26の定員を超えて入院させていないか。

条

ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合
は、この限りではない。

22 非常災害対策(1) 指定介護療養型医療施設は、非常災害に関する具体的 平 11 厚令 41 第 27な計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、 条
定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。
( 2)「非常災害に関する具体的な計画」とは、消防法施行 平 1 2 老 企 4 5 第 4
規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含 の 19
む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいうが、この場合、消防計画の策定及びこれに基づく- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

消防業務の実施を行っているか。
また、病院たる指定介護療養型医療施設の消防法第 8条の規定による防火管理者に行わせることとなるが、防火管理者を置くことが義務づけられていない診療所たる指定介護療養型医療施設においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

23 衛生管理等(1) 指定介護療養型医療施設は、入院患者の使用する施設、平 11 厚令 41 第 28
食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的 条第 1 項
な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行っているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、当該施設において感染症 平 11 厚令 41 第 28が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずる 条第 2 項よう努めているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、食中毒及び感染症の発生 平 12 老企 45 第 4 のを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の 20 の(1)
助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保っているか。
(4) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めている
か。

24 掲示

平 12 老企 45 第 4 の20 の(2)

指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療 平 11 厚令 41 第 29
施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに従業者の 条
勤務の体制、利用料その他のサービスの選択に関する重要事項を掲示しているか。

- 14 -

主

眼

事

項

25 秘密保持等

着

眼

点

根

拠

法

令

(1) 指定介護療養型医療施設の従業者は、正当な理由なく、平 11 厚令 41 第 30
その業務上知り得た入院患者又はその家族の秘密を漏ら 条第 1 項
してはいないか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、従業者であった者が、正 平 11 厚令 41 第 30
当な理由なく、その業務上知り得た入院患者又はそり家 条第 2 項族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者等に 平 11 厚令 41 第 30
対して、入院患者に関する情報を提供する際には、あら 条第 3 項
かじめ文書により入院患者の同意を得ているか。

26 居宅介護支援事業者 (1) 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者又は 平 11 厚令 41 第 31に対する利益供与等のその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介す 条第 1 項

禁止ることの対償として、金品その他財産上の利益を供与してはいないか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者又は 平 11 厚令 41 第 31
その従業者から、当該施設からの退院患者を紹介するこ 条第 2 項との対償として、金品その他財産上の利益を収受してはいないか。

27 苦情処理(1) 指定介護療養型医療施設は、提供した指定介護療養施 平 11 厚令 41 第 32
設サービスに関する入院患者からの苦情に迅速かつ適切 条第 1 項に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当 平 12 老企 45 第 4 の該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要 23 の(1)- 15 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

について明らかにし、入院患者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、施設に掲示すること等しているか。
(2) 指定介護療養型医療施設は、提供した指定介護療養施 平 11 厚令 41 第 32
設サービスに関し、法第 23 条の規定による市町村が行 条第 2 項
う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入院患者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、提供した指定介護療養施 平 11 厚令 41 第 32
設サービスに関する入院患者からの苦情に関して国民健 条第 3 項
康保険団体連合会が行う法第 176 条第 1 項第 2 号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

28 地域との連携等

指定介護療養型医療施設は、その運営に当たっては、 平 11 厚令 41 第 33
地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行 条
う等の地域との交流に努めているか。

29 事故発生時の対応(1) 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介 平 11 厚令 41 第 34
護療養施設サービスの提供により事故が発生した場合 条第 1 項
は、速やかに市町村、入院患者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。

- 16 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

(2) 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介 平 11 厚令 41 第 34
護療養施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生 条第 2 項
した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
(3) 指定介護療養型医療施設は、事故が生じた際にはその 平 12 老企 45 第 4 の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じいるか。 25 の(3)30 会計の区分

指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービ 平 11 厚令 41 第 35
スの事業の会計とその他の事業の会計を区分している 条か。

31 記録の整備(1) 指定介護療養型医療施設は、従業者、施設及び設備構 平 11 厚令 41 第 36
造並びに会計に関する諸記録を整備しているか。

条第 1 項(2) 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、そ 平 11 厚令 41 第 36の完結の日から 2 年間保存しているか。

条第 2 項

ただし、診療録については、医師法第 24 条第 2 項の 平 1 2 老 企 4 5 第 4規定により、5 年間保存しているか。

の 27

ア 指定介護療養施設サービスに関する記録(ｱ) 施設サービス計画書(ｲ) 診療録その他の提供した指定介護療養施設サービ
スに係る記録イ 基準省令第 21 条に係る市町村への通知に係る記録

32 指定の変更(1) 入院患者定員の増加の申請

法第 108 条第 1 項

指定介護療養型医療施設の開設者は、入所定員を増加 施行規則第 139 条
しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記- 17 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根

拠

法

令

載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しているか。
ア 施設の名称及び開設場所
イ 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所（当該申請に係る指定介護療養型医療施設が法人以外の者の開設するものであるときは、開設者の氏名及び住所）
ウ

施設の使用許可証（当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。）の写し

エ

建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。）並びに設備の概要

オ

当該申請に係る指定介護療養型医療施設基準第 2
条第 1 項から第 3 項までの規定のいずれかの適用を受けるものかの別カ

入院患者の推定数（当該申請に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る 。）

キ

入院患者の定員（当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る 。）

ク

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(2) 開設者の住所等の変更届等

法第 111 条

指定介護療養型医療施設の開設者は、開設者の住所そ 施行規則第 140 条の他介護保険法施行規則第 138 条の以下の事項に変更があったときは、 10 日以内に当該変更に係る事項に変更がについて、当該変更の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出ているか。

- 18 -

主

眼

事

項

着

眼

点

ア

施設の名称及び開設場所

イ

開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所（当該申請に係る指定介護療養型医療施設が法人以外の者の開設するものであるときは、開設者の氏名及び住所）

ウ

開設者の定款、寄付行為等及びその登記簿の謄本又は条例等（当該申請に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは除く。）

エ

当該申請に係る施設が指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第 2 条第 1 項から
第 3 項までの規定のいずれの適用を受けるものかの別オ

併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要カ

建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するもの）並びに施設及び構造設備の概要

キ

施設の管理者の氏名及び住所

ク

運営規程

- 19 -

根拠

法令