都道府県労働局長

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都道府県労働局における 厚生労働省防災業務計画の 運用上の留意点( 平成 15 年 7 月 24 日改訂 )第連絡体制の整備

Ⅰ

局 連絡担当者の 選任等 (計画第 2 編 第ァ章第 3 節第 3 のⅠ関係 )Ⅰ①

局 連絡担当者の 選任
局長は 、 局の災害対策責任者として、 総務部総務課
以下「総務課」という。 )の 職員のうち、 あ らかじめ「 局 連綿担当者」を 2 名以上選任し、 災害の発生が 予測される場合又は 災害が発生した 場合に、 本省及び善所との 防災事務に関する 連絡調整に当たらせることとすること。
② 局 連絡担当者に 係る報告と周知
局長は、 局 連絡担当者の 官職、 氏名、 連絡先、 緊急連絡に当たっての 順位等を毎
年 4 月 10 日までに ( 年度途中において 屋 連絡担当者の 変更等報告内容に 変更が生じたときは、 変更のあ った日から ]0 日以内に ) 、 様式 1 によって、 大臣官房地方課長あ て報告するとともに、 職員に周知すること。
く2

局内における 連絡体制の整備 (計画第 2 編 第 1 章 第 3 節第 3 の 6 関係 )Ⅲ 連絡担当者の 選任① 部室連絡担当者の 選任
局内各部長 ( 雇用均等室長を 含む。 以下同じ。 ) は、 災害発生時における 連絡、
当該部局において 所掌する事務に 関する調整等を 担当する連絡担当者を 2 名以上達任するものとすること。
② 善所連絡担当者の 選任
署長及び所長は、 連絡担当者を 2 名以上選任するものとすること。
③ 部室連絡担当者・ 署所 連絡担当者に 係る報告及び 周知

局内各部長、 署長及び所長は、 部室連絡担当者・ 善所連絡担当者について 上記Ⅰ②に準じて、 局長あ て報告するとともに、 職員に周知すること。

(2) 連絡体制の整備
総務部総務課は、 署 所を含めた 局 全体の連絡体制を 次によって整備し、 職員に周知すること。
① 緊急連絡網の 整備

管理者の発する 情報の迅速な 周知を図る場合等に 用いるための 緊急連絡網を 次に留意しっ っ 整備すること。
ァ 連絡先

各職員の連絡先は、 夜間・休日等の 勤務時間外における 連絡先 ( 自宅電話番号
・携帯電話番号・ 個人メールアドレス・ 行政情報システムアドレス 等及び家族の連絡先 等 ) についても把握すること。
イ
居住地中心の 連絡網

緊急連絡網は、 夜間・休日等の 勤務時間外に 災害が発生した 場合等を想定して、 職員の居住地を 中心としたものとすること。

なお、 職員の所属を 中心とした連絡網についても、

必要に応じて 作成するこ

と。
ウ

エ

非常勤職員への 配慮
緊急連絡網は、 非常勤職員を 含めたものとすること。
連絡の取れない 者が いた 場合の対応
緊急連絡網の 途中で連絡の 取れない者がいた 場合の対応方法を 定めておくこと。

②

本人報告による 連絡確認体制の 整備
災害が発生した 場合等の職員の 安否や災害状況を 迅速に確認するためには、 上記①の緊急連絡網を 活用するよりも、 本人が直接連絡担当者に 自らの状況を 報告することが適当であ る場合が多 い ことから、 本人報告による 連絡を行 う べき基準、 報告
すべき内容、 報告先等を定めておくこと( 例えば震度 0 以上の地震や・・・の 際
は、 本人及びその 家族の安否、 自宅付近の被災状況を 00 あ てに速やかに 自ら報告すること、 など ) 。

③

その他

その他、 災害が発生した 場合の集合場所( 地方公共団体による避難場所等を 利用 ) を設定し、 地域ごとに報告担当者を 選任しておくこと 等職員の安否を 把握しやすい体制を整備すること。

(3) 連絡方法
連絡・報告は、 通常、 一般加入電話 (FAX を含む。 ) 又は携帯電話によるが、 その他に次のような 方法があ るので、 どの方法を活用するかを 各局ごとに定めた 上で、
あ らかじめその 利用方法に習熟し、 一般加入電話又は 携帯電話が使用不可能の 場合に活用すること。
なお、 特に本省と 局 連絡担当者間の 連絡については、 本省から被災地への 電話が 輻
頓し 接続困難な場合が 多い反面、被災地から本省への 電話は比較的接続しやすいことから、 災害発生後速やかに 局 連絡担当者側から 電話又は下記③のメールを 活用して第一報を入れるとともに、 その後も、 本省から確認を 求められて受動的に 報告を行うのではなく、 能動的に本省に 対して報告を 行 う ようにすること。
① 公衆電話通信が集申した 場合、 一般加入電話に 比べて通話制限率が 低い。
②

コレクトコール
コレクトコール ( 着信人払い通話・ 106) は、 通常の通話に 比べて優先的に 回線が確保される 仕組みとなっている。 なお、 災害発生暗においては、 コレクトコール

3‑

を 着信拒否しないようあ③

らかじめ職員等に 周知しておくこと。

行政情報システムの 電子メール，掲示板
行政情報システムを 活用し、 電子メールで 連絡をしたり、 あ るいは掲示板に 各自が情報を書き 込み・閲覧する 方法。 専用回線が被災していない 限り、 輻 醸することが少ないので、 電話が通じない 場合にはこれを 中心的に活用すること。
本省から電子メールで 連絡を行 う ことがあ るので、 局 連絡担当者は 災害発生時において行政情報システムの 端末装置が立ち 上げられていることを 必ず確認し、 その後定期的に電子メールをチェックすること。
なお、 職業安定行政系統においては、 総合的雇用情報システムの 連絡通信電文機
能を活用する 方法があ る。
④

電報

電話 (115) 、 インターネット(D‑mna①、 NTT 窓口、 電報代理店 ( 一部コンビ
ユ エンスストアなど ) によって電報発信を 申し込むことができる。
⑤

災害 時 伝言ダイヤル
災害 時 伝言ダイヤル (171) は、 地震発生時等において 被災地への安否確認のための通話等が 増加して 輻 醸する場合に 利用可能となるサービスであ り、 被災地からの録音 (30 秒以内・ 10 件まで ) とその再生、 及び被災地覚からの 再生が可能 ( 落
ち 着いた段階では 録音も可能 ) であ る。 詳細は NTT のホームページを 参照されたい。

⑥

インターネ、ット の電子メール・ 掲示板
インターネ、 ット を活用し、 電子メールで 連絡をしたり、 局で設置しているサイト

等に職員等専用の 掲示板を設定して 各自が情報を 書き込み・閲覧する 方法。 モデム
方式の場合は 電話回線が 輻醸 している場合はつながらない 可能性が高いが、 ADSL
方式、 光ファイバ一方式、 CATV 方式の場合はこれに 比べればつながる 可能性があるものと考えられる。 なお、 ダイヤルアップ 方式の場合はパソコンをバレ 一の公衆電話にモジュラ 一で接続して 通信する方法もあ る。
の災害 時 優先電話
災害 時 優先電話は、 災害 時 であ っても一般電話に 比べて優先的に 発信できる電話回線であ り(着信は優先されない )、 災害救助機関、 地方公共団体等の 特定機関に設置されている。 あ らかじめどの 機関に設置されているかを 確認した上で、 緊急時の 利用が可能となるよう 当該機関に依頼しておく 必要があ ること。
⑧ 中央防災無線

中央防災無線は 中央省庁、 指定公共機関及び 都道府県等を 結ぶ、 災害情報の収集・伝達等を目的とした 無線電話であ り、 厚生労働省は 大臣官房総務課に 電話機が設貴 されている。
なお、 大臣官房総務課の 中央防災無線電話番号は「

5 5 1 1 」であ り、 当該無線電話の利用に 当たっては、 都道府県等に 設置されている 中央防災無線電話機を 使用する必要があ るので留意すること。
⑨ 直接確認

連絡の取れない 職員等の自宅や 庁舎等の近辺に 居住する者が 直接出向いて 確認す
4

る。

第2

災害発生時の 対応
来序者の避，難 誘導等 (計画第 2 編 第 章 第 3 節第 3 の 4 (2) 関係 )Ⅰ

局内各部長、 署長及び所長は、 災害が発生し、 又は災害が発生するおそれがあ る場
合は、 来序者に対し、 当該情報の内容の 迅速かつ的確に 伝達するとともに、 来序者を施設外に避難させる 等所要の対策を 講じるものとする。

2

災害発生直後の 速報 (計画・図 10 11 関係 )・

災害が発生した 場合、 局連絡担当者は、 次に留意しつつ 速やかに本省に 対して速報を行うこと。

(1) 報告すべき災害
暴風、 豪雨、 豪雪、 洪水、 高潮、 地震、 津波、 噴火、 火事、 爆発等の大規模な 災
害 が発生し、 地域の労働者等の 生命に大きな 被害を及ぼし 又は及ぼすおそれのあ る
場合に 、 速やかに本省に 対して報告を 行 う 。

5‑

(2) 報告すべき事項・ 報告先，報告内容
報告すべき事項
報告先
報告内容① 来序者の避難状況 (勤務時間内に 災害が発大臣官房地方課企画様式 2
生した場合 )
係
② 職員 ( 非常勤職員を 含む。 ) の避難状況 TEL : 03 (3595)3052
FAX@ :@03@(3502)6807(安 否 )③ 労働局及び善所の 庁舎の被害状況
メール : HONKA⑥㎞Jun.n止 Iw.gojp④⑤

労働者の死傷状況
事業所の被災状況( 注 1)

労働基準局安全衛生麦 衛補 501( 主要事業場施設の 被災部安全課
「重大災害
TEL

4大 i兄 ): 03 (3502)6754

報告」

FAX@ :@03@(3502)1598
メ‑

ル

ANEIBU③klJun.n 血 lw

9o p
Ⅰ

労働基準局安全衛生部 労働衛生課

TEL: 03(3502)6755

労働基準局安全衛生
部 化学物質調査課
TEL: 03 (3502)6756( 注 2)(注 1) 安衛補 501 の報告案件に 該当しない場合であっても，計画に 基づき、 何らかの措置を講ずる必要があ ると認められる 災害については、 安衛補 501 の報告に準じて 報告を行う
こと。
(注 2)

安衛補 501 の報告に準じて、 その災害の種類が 明らかな場合には、

職業性疾病

(化学

物質による疾病は 除く。 ) 等に係るものは 労働衛生課に、 化学物質による 職業病疾病、
化学物質の大量漏えい等に係るものは 化学物質調査課に、直接 報 きして差し支えない。

(3) 報告の方法
ア

報告は迅速性が 求められるため、 不完全な形であ っても、 初動的な確認動作に
よって確認できた 内容を、 数時間以内に、 電話・ FAX. メール等によって速やかに 報告すること。
ゥ

被害がなり場合も 報告すること。
確認された情報が 追加され次第、 これを順次中間報告すること。

エ

報告に当たっては、 報告すべき内容が「 未 確認」であ るのか「確認済み」であィ

るのかの別を 明確にすること。

6 ‑

3

災害情報の報告・ (計画第 2 編 第Ⅰ章 第 3 節第 3 の 5 、 図 10 関係)

災害発生後、 上記 2 の初動的な速報に 続いて、 可及的速やかにおが ね 30 日以内に ) 、 確定した災害情報の 報告を行うこと。
Ⅲ報告すべき 災害
上記 2 のⅢ に該当する災害について 報告する。

‑7( 遅くとも被災後 お(2) 報告すべき事項・ 報告先・ 暇告 内容
報告すべき事項
来庁 者の被災状況

①

4

メール

労働局及び善所の 庁舎の HONKA
被害状況 ( 確定版 )0Ⅰp④ 厚生労働省職員の 住居の被害状況⑤ 職員の派遣状況

3: 03 (3502)6807

式
様

FAX

圭挙

: 03 (3595)3052

式

係
TEL

定
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③

拝 被常
災勤
状職
況員

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版

はの
Ⅰ
貝︶
職

②

版)

報告先
報告内容
( 確定 大臣官房地方課企画 任意様式

③ klJun].mnhlw Ⅱ

様式 5
Ⅲ派遣要請 ( あ っせん) 者( Ⅹ下記第 3 の 3 参照 )(2) 派遣職員の氏名及び 所属(3) 派遣を必要とする 期間(4) 派遣職員の勤務内容・ 勤務
条件
報

く
t
f
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︐ハ

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重

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5

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事項

要

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況qX況q策)X(

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二次災害防止の 措置状況

Ⅰ
m ユ

U

⑥

⑧

所施版
業場定

事︵

事業 確

の

⑥労働者の死傷状況(確定版 )(5) その他特に報告すべき

任意様式

労働基準局安全衛生
部労働衛生課TEL: 03(3502)6755

労働基準局安全衛生
部化学物質調査課
TEL: 03(3502)6756("")⑨

事業所の被災状況 ( 事業 職業安定局雇用政策 平成 13 年 9 月 13 日付け職課政策調整 係群第 507 号「大量離職発生
所の休業、 離職状況等 )TEL : 03 (3502)6770に係る指導援助業務についPAX: 03 (3502)2278

メール: SASESAKUて」⑥l)ililw.go.JP(注 ) 安衛補 501 の報告に準じて、 その災害の種類が 明らかな場合には、 職業性疾病

8 ‑

(化学物

質 による疾病は 除く。 ) 等に係るものは 労働衛生課に、 化学物質による 職業病疾病、 化学

物質の大量漏えい 等に係るものは 化学物質調査課に、

4

都道府県労働局長の 指示等 (計画第 2 編 第Ⅰ

直接報告して 差し支えない。

章 第 3 節第 3 の 4 (1 ) 関係 )局長は、 本省指示に従い、 速やかに対策を 講ずることとする。 ただし、 緊急に対処する必要があ る場合には、 この限りではないこと。
また、 局長は、 災害対策基本法 ( 昭和 3 6 年 ] 同 1 5 日法律第 2 2 3 号 ) に基づき設置される都道府県防災会議を 活用する等により、 消防等関係行政機関との 協力体制を 整備するとともに、 災害が発生した 場合における 関係団体からの 情報収集等が 円滑は 行われるよう 予め協力体制を 整備しておくこと。

5

都道府県労働局災害対策本部の設置 (計画第 2 編 第 章 第 3 節第 3 の 2 関係 )Ⅰ

局長は、 必要があ ると認めるときは、 都道府県労働局災害対策本部規程( 別紙 1 )に 基づき、 局 災害対策本部を 設置すること。
また、 設置した場合は 、 速やかに大臣官房地方課に 報告すること。

第 3

被災後の窓口業務の 維持(計画第 3 編第 1 章第 4 節関係 )局長は、 厚生労働省大臣官房長の 指示するところにより、 被災後に円滑に 業務を遂行するために、 次によって、 局・

署 ・所における 窓口業務の維持に 必要な体制を 予め整備

すること。
1

重要文書等の 取り扱い

重要文書については、 緊急時に迅速に 持ち出しできるよ う 一カ所にまとめて 保管す
る等 整理整頓に努め、 持ち出した場合は 管理者が責任をもってこれを 管理すること。
また、 公印についても 緊急時において 迅速に持ち出すとともに、 管理者が責任をもって管理すること。

2

版庁舎の設置等ア

庁舎の使用が 不可能になった 場合、 あ るいは災害復旧対策の 一環として特別な 相談窓口を設ける 必要があ る場合は、 大臣官房地方課及び 本省担当課 室 との調整の
上 、 速やかに適当な 場所に仮庁舎の 設置又は臨時の 相談窓口の開設を 行い、 業務の遂行に支障を 来すことのないようにすることとする。
イ
仮 庁舎の設置又は 臨時の相談窓口の 開設は、 一般に周知すること。
ウ

災害復旧対策の 一環として特別な 相談窓口を設けた 場合には、 大臣官房地方課及び本省担当課 室が、 取り扱い業務量や 相談内容等について 報告を求めるものとす
る。

3

職員の派遣

9

‑

Ⅲ労働基準関係業務に 係る 他署 職員の派遣
局長は、 被災地域において 災害状況を調査し、 又は、 災害応急工事等に 対する監
督指導を実施する 必要があ ると認めるときは、 必要に応じ、 被災地域を管轄する 署以外の職員を 派遣するものとすること。

(2) 職業安定関係業務に 係る他所職員の 派遣局長は、 被災地域において 災害に係る雇用への 影響を調査し、 又は、 雇用保険、職業紹介等の 業務を実施する 上で必要があ ると認めるときは、 被災地域を管轄する所以外の職員を 派遣するものとすること。

(3) 近隣局からの 派遣
大規模な災害の 被災により

自 局の機能を著しく損ない、 業務遂行に支障を 来す場

合 には、 大臣官房地方課と 連携を図り、 近隣 局 等に対し職員の 派遣要請を行うものとすること。

(4) 都道府県知事等の 要請等に基づく 派遣
都道府県知事等より 災害対策基本法第 29 条及び第 30 条に基づく職員の 派遣についての要請又はあ っせんがあ った場合は、 事務の遂行に 著しい支障のない 限り、 適
任 と認める職員を 派遣するものとする。
確

6

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月
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防災に関する 教育訓練等

Ⅰ
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4

第4

(計画第 4 編 第 章 第 3 節関係 )Ⅰ

防災訓練

局長は、 被災時に職員が 適切な対応を 行えるよう、 地方公共団体や 局・ ミ ・所の入居施設等が行う 防災訓練に参加するほか、 必要に応じて 防災研修を行い、 計画及び木通達並びに周防災業務実施要領の 周知登底を図ることとし、 より職員の防災意識の 高揚 に努めること。

2

非常用の備品の 備蓄
総務課 ( 総務部が入居している 庁舎と別の庁舎にあ っては、 ，局長が指定する課等 )においては、 災害時の利用に 供するため、 非常食その他の 備品の備蓄を 行うこと。

3 庁舎等の安全化
局
その管理に係る 庁舎の耐震安全性の 確保に特に配慮する

‑ 10

‑

ととも

｜

事務室

内における職員及び 来 序 者の安全の確保を 図るため、 次の点に留意すること。
①事務室内の 危険と思われる 場所等の点検及び 改善②机上、 書庫上の書類等の 整理及び不要書類の 廃棄の登底③避難場所及び 避難経路の周知登底
Ⅹ

本 留意点のうち、 緊急時に活用できるポイントの 要約版を別紙 2 に取りまとめたので、 これを常備する 等により活用されたい。

‑ 11

( 別紙 1 )

都道府県労働局災害対策本部規程

構成Ⅰ

Ⅲ都道府県労働局災害対策本部( 以下「本部」という。 )は、 本部長、 副本部長及び本部員をもって 構成する。
(2) 本部長には労働局長 ( 以下「局長」という。 ) を、 副本部長には 総務部長をもって充てる。
は ) 本部員は、 労働基準部長、 職業安定部長、 雇用均等室長及び 各課室長とし、 必要に応じ、 追加することができる。
(4) 本部長は本部の 事務を総括する。 副本部長は、 本部長を補佐 し 、 本部長に事故のあるときは、 臨時に本部長の 職務を行 う 。 また、 本部長及び副本部長の 双方に事故のあるときは、 予め局長が定めた 順序に従って 指名された者が、 臨時に本部長の 職務を行フ‑
2

本部構成員等の 招集

本部員会議は、 本部長、 副本部長及び 本部員をもって 構成し、 本部構成員の 招集の事
携 は、 本部長の指示を 受けて、 総務部総務課長 ( 総務課長に事故のあ るときは、 本部長の指名する者 ) が行 う ものとする。
3

本部の設置場所

本部は、 局長の所在する 庁舎に設けるものとする。
ただし、 当該庁舎が被災により 使用不能となった 場合には、 本部長が被災状況等を 勘案して、 適当た場所に 設けるものとする。
4

本部の事務

本部は 、 次に掲げる事務を 行 う ものとする。

(1) 法令、厚生労働省防災業務計画及びこれに 基づく防災対策等の 総合調整に係ること(2) 職員の避難状況等に 関する情報の 収集及び伝達に 関する事務の 総括に関するこ とは5)

本省等との連絡に 関するこ と

事務局(1) 本部に事務局を 置くは ) 事務局長には、 総務部総務課長 ( 総務課長に事故のあ るときは、 本部長の指名する者 ) を充て、 事務は総務部総務課において 行 う ものとする。

( 別紙 2 )厚生労働省防災業務計画に 係る留意点(

緊急時ポイント 朋 )0

来序者の避難誘導等
局内各部長、 署長及び所長は、 災害が発生し、 又は災害が発生するおそれがあ る場
合は、 来序者に対し、 当該情報の内容を 迅速かっ的確に．伝達するとともに、来序者を施設外に避難させる 等所要の対策を 講じるものとする。

0

災害発生直後の 速報
災害が発生した 場合、 局 連絡担当者は、 次に留意しつつ 速やかに本省に 対して速報を行うこと。

報告すべき災害
暴風、 豪雨、 豪雪、 洪水、 高潮、 地震、 津波、 噴火、 火事、 爆発等の大規模な 災害が発生し、 地域の労働者等の 生命に大きな 被害を及ぼし 又は及ぼすおそれのあ る
場合に、 速やかに本省に 対して報告を 行 う 。
報告すべき事項・

報告先・報告内容

報告すべき事項
報告先
報告内容の 来序者の避難状況 ( 勤務時間内に 災害が発大臣官房地方課企画様式 2
生した場合 )
ィ系
② 職員 ( 非常勤職員を 含む。) の避難状況 ( 安 TEL : 033595)3052
FAX@ :@03(3502) 6807
否)
③ 労働局及び善所の 庁舎の被害状況
メール: HONKA ⑬④⑤

労働者の死傷状況
事業所の被災状況
状況 )

(注 U

kijun, rmⅡ w. g0. Ⅱ
労働基準局安全衛生麦( 主要事業場施設の 被災部安全課

TEL : 03 は 502) 6754
FAX : 03 (3502)1598

衛補 5 0
「重大災害
報告」

@‑A :
ANEIBU@ki
9O.

Ⅱ，iun ， mhlwp

労働基準局安全衛生
部労働衛生課TEL : 03 (3502)6755
労働基準局安全衛生
部化学物質調査課

TEL : 03 (3502)6756(注 2 )(注 1 )

安衛補 501 の報告案件に 該当しない場合であ っても、 計画に基づき、 何らかの措置を講ずる必要があ ると認められる 災害については ， 安衛補 501 の報告に準じて 報告を行 うこと。

(注 2 ) 要衝 補 50@の報告に準じて、 その災害の種類が 明らかな場合には、 職業性疾病 ( 化学物質による疾病は 除く。) 等に係るものは 労働衛生課に、 化学物質による 職業病疾病、
化学物質の大量漏えい 等に係るものは 化学物質調査課に、 直接報告して 差し支えない。

報告の方法

報告は迅速性が 求められるため、 不完全な形であ っても、 初動的な確認動作に
よって確認できた 内容を、 数時間以内に、 局 連絡担当者側から 能動的に速やかに本省へ報告すること。
イ
連絡方法としては、 一般加入電話 (FAX を含む。) 又は携帯電話がっながらな
い場合は、 行政情報システムの 電子メール機能を 活用する。
本省から電子メールで 連絡を行 う ことがあ るので、 局 連絡担当者は 災害発生時において行政情報システムの 端末装置が立ち 上げられていることを 必ず確認し、電子メールをチェックするこ と
その他、 公衆電話、 コレクトコール ( 着信人払い通話・ 106 人電報 ( Ⅱ 5 、
NTT 窓口等 八 地方公共団体等に 設置された災害 時 優先電話等の 活用があ りさる

アその後定期的に

ウヱオ

0

被害がな い 場合も報告すること。

確認され だ 情報が追加され 次第、 これを順次中間報告すること。
報告に当たっては、 報告すべき内容が「 未 確認」であ るのか「確認済み」であるのかの別を 明確にすること。

都道府県労働局長の 指示等
局長は、 本省指示に従い、 速やかに対策を 講ずることとする。 ただし、 緊急に対処する必要があ る場合には、 この限りではないこと。
また、 局長は、 災害対策基本法 ( 昭和 3 6 年 1 月 1 5 日法律第 2 2 3 号 ) に基づきは設置される都道府県防災会議を 活用する等により、 消防等関係行政機関との 協力体制を整備するとともに、 災害が発生した 場合における 関係団体からの 情報収集等が 円滑行われるよ う 予め協力体制を 整備しておくこ と0

都道府県労働局災害対策本部の 設置
局長は、 必要があ ると認めるときは、 都道府県労働局災害対策本部規程に 基づき
局 災害対策本部を 設置すること。
また、 設置した場合は 、 速やかに大臣官房地方課に 報告すること。

0

重要文書等の 取り扱い
重要文書については、緊急時に迅速に 持ち出しで き る よ う
カ 所にまとめて 保管す

る等 整理整頓に努め、 持ち出した場合は 管理者が責任をもってこれを 管理すること。
また、 公印についても 緊急時において 迅速に持ち出すとともに、 管理者が責任をもって管理すること。

0

仮 庁舎の設置等
・

庁舎の使用が 不可能になった 場合、 あ るいは災害復旧対策の 一環として特別な 相談窓口を設ける 必要があ る場合は、 大臣官房地方課及び 本省担当課 室 との調整の上 、速やかに適当た 場所に 板 庁舎の設置又は 臨時の相談窓口の 開設を行い、 業務の遂行に支障を来すことのなれようにすることとする。
板 庁舎の設置又は 臨時の相談窓口の 開設は、 一般に周知すること。
災害復旧対策の 一環として特別な 相談窓口を設けた 場合には、 大臣官房地方課 及び本省担当課 室が、取り扱い業務量や 相談内容等について 報告を求めるものとする。

0

職員の出勤の 確保
局長は、 災害の発生に 伴い、 交通手段が途絶する 等により職場に 出勤できない 職員については、 通勤可能な局・ ミ ・所に登庁させる 等職員の出勤の 確保に対し配慮すること。

災害発生時における 緊急、連絡先の登録について
平成( 都道府県番号Ⅰ

名
局
緊急、時 直通番号
緊急．時 FAX 番号

住所
自宅電話

長

携帯電話

災害対策責任者

e 一 mall

行政情報減刑 汁嫁
官職

氏名

住所
自宅電話
携帯電話

連絡担当

者

e 一 mail

行政情報システムアト・レス
官職
氏名

2

住所
自宅電話
携帯電話
e 一 ma@

月

局

氏名

局

年

l

行政情報・ンステム ド ぬア( 報告担当者 )

官

丹青佗

氏

名

勤務先電話

日日寺

(様式 2)

災害発生直後の 被災状況速報@ 番号 二@ 名二0 月 0 日 00:00 現在@ 吉看官職氏名 ニ

Ⅰ労働局の被災状況①来序者の避難状況②職員の避難状況 (安否 )③庁舎の被害状況

2 労働基準監督署の 被災状況
L

監督署名の 来序者の避難状況②職員の避難状況 (安否 )③庁舎の被害状況

3

公共職業安定所の 被災状況
安定所名
①来序者の避難状況②職員の避難状況 (安否 )③庁舎の被害状況

注 ] ②は非常勤職員を 含む。

注 2: ③は民間ビル 等に入っている 庁外 施設も含む。また、行政情報システム 等の被災状況についても 報告すること。
注 3 :本省地方課企画 係 (丁日 L03‑3595‑3052、 FAX03‑3502‑6807、 メールHONKA ⑥ kijun.mhlw.go,jp)あ て報告すること。
注 4: 災害発生後速やかに 第一報を入れるとともに、 追加的情報を 把握次第、順次中間報告すること。

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㈹ 職員、の住居の被害状況① 全般的被害状況
区分

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所属

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床上浸水又は 土砂の堆積

半壊、 半焼又は半分‑一一口 十②①のうち、 国家公務員省庁別宿舎被害状況
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