Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻第5号

2006 年 4 月 30 日発行

2006年5月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4 – 5 月の動き
国際セミナー「歴史和解と市民団体」
企業統治：監督と経営の分離が必要
政府系金融機関には厳しい監督をハリウッド訪問記

国際セミナー「歴史和解と市民団体」
中関係や日韓関係が悪化し日行われ、NGO のような市民団体の努力ている主な理由は「歴史問が政府レベルの交渉と並んで歴史和解題」であるといえる。いっに貢献した事実を詳しく提示した。

たい日本は中国や韓国と歴それに続く討論で、日本の市民団体

史問題について和解できるのであろう

代表や NGO 活動に関係する政治家が発か。この問いに対してヒントを与えてく言したが、日本の市民団体は政府と対れる国際セミナー「欧州の歴史和解に対立する姿勢を取る傾向があり、歴史和する市民団体の貢献」が、4 月 7 日に東解の将来に対して悲観的であったのに京赤坂のゲーテ研究所で開催された。

対して、欧米の参加者は、市民団体のこの国際セミナーは、オーガナイザー

貢献が政府の姿勢にも影響を与えて歴のアンドリュー・ホルバート東京経済大

史和解を促進するという楽観的立場を学客員教授によれば、欧州の敗戦国ドイ取っていたことが印象的であった。

ツがフランスやイスラエルを始め他の欧いずれにしても日本でも欧州から学州諸国と歴史問題を克服し和解に向かっんで、もっと歴史問題のディベートをた経緯と要因を説明して、それを日本と盛んにして、隣国との歴史和解を促進

アジア諸国との間の歴史問題を考える際することが必要であることを感じさせの参考にしてもらうことが目的とのこと

る国際セミナーであった。

であった。

講演するホルバート教授

なお、ホルバート氏のインタビュー

基調講演はジョンズホプキンズ大学研
究員のリリー・ガードナー・フェルドマ
ン女史により、「戦後欧州の歴史和解における市民団体の役割」というテーマで目 次
4ｰ5月の動きは以下を参照。
http://www.glocom.org/interviews/
s_inter/index6.html−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

代官山の魅力を追求する
1

国際セミナー「歴史和解と市民団体」 1
代官山の魅力を追求する

1

企業統治：監督と経営の分離が必要

2

政府系金融機関には厳しい監督を

2

ハリウッド訪問記

3

代官山ステキ総合研究所理事長の岩橋謹次氏が、代官山の魅力を総合的に研究する 活動について紹介している。
「地域の魅力」とは「地域価値」であると再定義し、またブランド力に対応しているとの認識に基づき、それを経済的価値、環境的価値、情報的価値、および文化的価値の混成した結果であると捉え、地域活性化を図る要素であると分析している。
本件は代官山という限定された地域を扱っているが、そのアプローチは普遍性を有するものであり、他の地方・地域の活性化の参考になる部分も多いであろう。
詳細は以下を参照。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060424̲iwahashi̲community/

Page 2Global Communications Platform from Japan

企業統治：監督と経営の分離が必要
東京経済大学教授 若杉敬明

ーポレートガバナンス (企業統コ

バブル崩壊後、日本でもコーポレートガバナンス治) は、株主の代表である取締が盛んに論じられている。だが、現在のコーポレー役会が経営者を監督し、不正やトガバナンス議論は、コンプライアンス (法令順違法行為を防ぎつつ、利益を最守) の観点だけで語られており、いかに利益を最大化していくように方向づけることだ。コーポレート大化していくかという議論が欠けている。経営と監ガバナンスを実効性あるものとして確立するた督の分担を明確にし、法令を遵守しつつ利益をめ、世界で主流となっている考え方が、ガバナン上げて行くことが企業の社会的責任であり、日本

ス (監督) とマネジメント (経営) の分離である。

企業がグローバリゼーションの競争に勝ち残るた日本ではこれまで、取締役が代表取締役を選任めにも必要である。

監督と経営は分離できるかし、代表取締役が社長を務めるなど、ガバナンス＜文責：編集人＞とマネジメントが一体化していた。経営者を監視

英語の原文："Separation of Governance and Management is aGlobal Trend"
http://www.glocom.org/opinions/essays/
20060417_wakasugi_separation/

する立場の取締役が、マネジメントのトップである社長を務めるため、取締役会が社長を監督することは事実上不可能だった。

政府系金融機関には厳しい監督を
日本経済研究センター理事長

深尾 光洋

府系金融機関改革は、郵政事業

政の一部を統合し、新たな組織をつくることとした。

民営化と並ぶ小泉政権の重要課

しかし民営化される二機関はそれぞれ厳しい現題 で ある。政府系金 融機 関と郵実に直面することになろう。また、統合により生ま貯・簡保は連携して巨大な公的貸れる巨大な金融機関は、大手都市銀行に匹敵出し機関として機能しているからである。これら政する規模になるが、元となる機関のこれまでを見府系金融機関は、低コストの原資が調達可能でると、五機関合計で年間千三百億円余の政府補あるのみならず、政府からの投資や補助金をもっ助を受けていたことが分かる。て漸く赤字を免れている。民間に投資すれば得られたであろう配当・キャピタルゲイン・そして税金が、政府系金融機関を維持するための機会費用となっている。この費用を過去十年間にわたって試算してみると、毎年 10 兆円に及ぶ政府のコストが発生しており、そのうち 70%が赤字補填、30%がこの機会損失となっている。
政府は政府系金融機関のうち、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を民営化、公営企業金融公庫を廃止、残り五つの機関と国際協力銀行

このままでは統合しても成り立って行かない。当
面、補助を半減することを目標にしても、厳しい監督の下での運営が必要となる。監督機能を補強するために、例えば新機関の経営者を提訴する権利を国会議員に与える等の施策が考えられよう。
＜文責：編集人＞

英語の原文："Public Lenders Need Tough Oversight"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060410_fukao_public/

新機関の監督には議員の関与もPage 3
第7巻

ハリウッド訪問記
本庄国際リサーチパーク研究推進機構次長 大塚岳史
● 本庄早稲田と映画には地域の公民館活動での人材育成に費やしている点でまず、私の職場とハリウッド訪問の背景について説明します

す。こういった人たちが教壇に立つことによって、大学や専門と、（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構（本庄研究

学校で映画を学ぶ学生は生の映画作成現場 −ハリウッド機構）は、２００２年に早稲田大学が中心となって埼玉県本庄ではユニオン (労働組合) が発達しているためアルバイトのよ市の早大本庄キャンパス内に設立した公益法人です。現

うな形で簡単に映画制作現場に入りこめない− の話を聞く

在、本庄キャンパスでは情報系と環境・エネルギー系の大学ことができるとともに、制作現場の日常的な激しい競争に晒さ院とそれぞれに付随する研究組織を中心としてリサーチれた最先端の技術に接することができます。ほこりを被る暇パークの整備が進められています。本庄研究機構は大学院のない新鮮な映画論はみずみずしい映画人達にとって、とてや研究組織の教育・研究活動の支援、本庄も魅力的なものであるはずです。一方、同じ現地域の産業振興やまちづくりのお手伝いを役の一流の専門家が公民館で地域に住まう行っています。また、本庄キャンパスには篠子供達やおじさん、おばさんに向けて直に情田正浩監督（早大特命教授）が大学と連携報を発信すれば、地域の人達の映画やハリして日本初のフルデジタル映画「スパイ・ゾウッドに対する理解も深まるでしょう。地域に住ルゲ」を完成させた映像研究施設があり、早む普通の人が専門家と友達同士になってしま

稲田大学では本庄キャンパスを映画・映像うかもしれません。また、ハリウッドで活躍するあ人材育成の拠点として位置づけて関連するる日本人の方から伺った実話ですが、その方教育・研究活動を活発に行っています。

が留学生だった頃に最初に雇った英語の先

今回、私は本庄キャンパスでの映画・映像

大塚岳史氏

人材育成をより充実させるためのヒントを求めて、アカデミー賞授賞式の直前５日間という短い時間でしたが、ハリウッドを訪問しました。その間、現地の第一線で活躍する日本人を中心とする映画関係者やハリウッドでの活躍を夢見てロサンゼルスで学ぶ若い日本人留学生と交流の機会を得ることができました。私は特に映画の専門家ではありませんので、彼の地で感じたこと、考えたことをそのまま率直にレポートしてみたいと思います。

●

ハリウッドの人財惹きつけモデル生がたまたま女優さんだったり、その方の下宿先に足を運んでいた老夫婦の新聞勧誘員が元映画関係者だったというエピソードもあるそうです。
● 日本が学ぶべきもの
我々は、ハリウッドと言うとどうしてもとても華やかなのだけれどもごく一部の限られた人々の世界を想像してしまいがちですが、その背景には映画というキーワードで繋がる人が重層的に配置されたコミュニティーが存在しているようです。そして、このコミュニティーがハリウッドの魅力を再生産し続ける仕組みとして機能している、そんな気がして止みません。だか

世界を席巻し続けるハリウッド映画、その強さの源泉はどこらこそ、日本人留学生を始めとする映画を志す才能がハリにあるのでしょうか？大手スタジオの効率的な映画制作シスウッドに惹きつけられてしまうのだと思います。

テム、歴史と経験に基づく洗練された映画ビジネスモデル、最近ではアメリカ映画も低コストの制作環境を求めて、大才能あふれるクリエーターを生み出し続ける高等教育機関、作を中心にハリウッドからの流出がはじまっているという問題

法制度や公共政策、金融等々の切り口から多くの専門家が点も耳にしました。しかし、映画を支えるコミュニティーが存在この問題を論じていますが、私は今回の訪問を通して、ハリする限りハリウッドには 人財 が惹きつけられ続けるでしょう

ウッドを下支えする「コミュニティー」にその秘密があるようにし、また、ハリウッドは世界の映画の都であり続けるでしょう。そ感じました。

して、こんな自然な形で映画、映画 人財 をサポートできるハリウッド映画界では数多くのクリエーターやエンジニアなコミュニティーを作り上げることができるかどうかが、次世代のどの専門家が活躍しています。こうした専門家集団の活動は日本の映画の浮沈を握っているような気がします。日本の映自らの仕事に限られるだけではありません。特筆すべきは制画界はまだまだハリウッドから学ぶべきものが多いと感じた訪作に拘束されていないフリーの時間を大学や専門学校、更問でした。

第5号

第7巻

Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

直接日本について言及されたを置くようになってきている。しかし、南太平洋リア政府顧問のグレッグ・バーンズ氏が、南太健全な政府や安定した経済には興味がな平洋諸国に勢力を伸ばしつつある中国が、豪い。また中国だけでは無く、台湾もこの地域に州・ニュージーランドにとって懸念される事態は無定見なばら撒き型援助を行って来ておを引き起こすおそれがある、と注意を喚起しり、政治的な思惑からも支持国の奪い合いのている。

様相も呈している。

南太平洋の中小諸国の安定と繁栄は、特に豪・NZ の安全にとって、南太平洋諸国の安豪州と NZ がこれまで多大な努力を傾注して定と繁栄は必須であり、これまでの豪・NZ の行天 豊雄

きたことにより、この十年間で著しく進歩した。

紐付き援助は、かなりの成果をあげてきた。し小林 陽太郎

しかし先般の温家宝中国首相によるフィーかし地域諸国の政府は、中国が提案するアジー訪問に表象される最近の中国の動きは、ンタイド援助に惹かれているようである。

●運営委員会

不正や汚職を招きやすいアンタイド援助は、

宮尾 尊弘（委員長）

豪・NZ のこれまでの努力を水泡に帰せしめ

佐治 俊彦

後記 記事ではないが、元オーストラ 各国を資源供給地域と見る中国は、地域の情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗

はこれまでの豪・NZ の努力を台無しにしかねない。
未成熟な政治意識や脆弱な経済力により不る、と言う以前に、地域諸国の健全な発展を安定に陥りやすい南太平洋各国の政権安定も危険に晒す可能性がある。

化と健全な統治を図り、豪・NZ はその使用目的や手法を監視しやすい紐付き援助に主眼

もとより、日本にとっても無関心では居られないテーマであろう。

中馬 清福
勝又 美智雄第5号