公の施設に係る受益者負担の適正化について
１．外部監査による意見
施設全体の維持管理費は、全市民の税金で賄われていることから、その維持管理費の額とサービス内容から、できるだけ使用料は実情に合った金額を設定すべきである。
（平成２２年度包括外部監査人より）
２．公の施設の損益分岐点（経費回収）
公の施設について、施設の運営にかかる経費を回収するためには、単純に試算すると、現在から約６．７倍の値上げ又は利用件（人）数の向上が必要です。
損益分岐点（現在の使用料金=１の場合）
施設名

運営経費

実際の収入

年間利用
年間件・人数利用率（仮）

利用件・人数 使用料そのまそのままで使 まで何件・人用料を何倍に の利用があれすればよいかばよいか

老人福祉センター

8,072,386

20,600

11%

10,581391.9

4,146,307

牛牧南部ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

26,515,571

1,486,000

32%

30,301

17.8

540,679●本田ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

21,489,756

1,012,580

32%

31,91721.2

677,367

牛牧北部防災ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

16,875,773

1,961,13037%

85,485

8.6

735,609

教育支援センター

9,155,100

488,940

21%

15,943

18.7

298,523

就業改善センター

6,473,800

189,900

13%

26,651

34.1

908,548●市民センター

32,886,078

3,141,410

31%

47,673

10.5

499,068●体育施設

34,979,903

4,551,810

29%

256,891

7.7

1,974,165

穂積地区学校開放体育施設

41,133,296

2,200,340

47%

83,46218.7

1,560,244

巣南公民館

14,171,856

1,199,080

31%

39,714

11.8

469,377

巣南地区学校開放体育施設

23,621,956

873,860

50%

50,60827.0

1,368,022

うすずみ研修センター

2,460,940

172,095

1%

1,104

14.3

15,787●総合センター

115,277,404

6,545,24040%

126,93817.6

2,235,683●瑞穂市火葬場

25,598,101

3,281,150

1,384

7.8

10,797

市営墓地

1,240,536

駅西会館

2,485,727

360,000

20,0006.9

138,096

197,179

249,600

47,503,476

37,024,520

432,388,334

64,758,255

水防センター

ふれあい農園
穂積駅駐車場・駐輪場
計

34%

0.8
45%

345,656

1.3

443,486

1,174,916

6.7

7,844,868※利用件・人数はH21実績(一部H22実績)を採用のため仮の数字です。
※損益分岐点の計算について、利用増による、光熱水費、人件費増は考慮していません。

~1~３．受益者負担適正化についての考え方
公の施設の維持管理にかかる費用は、施設使用の対価としていただく使用料によりその一部を補っています。使用料は、使用する方からすると安価であることが望まれますが、使用料では補いきれない維持管理の費用を、施設を使用しない方の税金からも補うこととなり、施設を使用する方と使用しない方で不公平感が生じることとなります。
使用料のあり方を費用対効果、コストの観点だけで捉えれば前頁のとおりですが、公の施設本来のあり方を考えた場合、市民の満足度や地域の充足度等、数値化されにくい面についても考慮すべきであり、市民・議会・行政で考えていかなければなりません。
ご承知のとおり、市の財政は年々厳しい状況に置かれており、行政は当然、経費合理化に努めていかなければいけませんし、使用料も時代、実情に見合った受益者負担を求めなければならないところまで来ています。
そこで今回、施設を使用する方と使用しない方との公平性を確保するために適正な受益者負担がどうあるべきか、また、行政として公の施設をどのように運営していくべきかを検討しました。
４．市の受益者負担適正化の方針
市では、公の施設を「市民の大切な財産」ととらえ、次のとおり見直しを行い、応分の負担を市民の皆様にご負担頂くことで、市が提供する行政サービスをさらに充実させます。
①管理運営費を最低限に削減します。
②施設がより有効に、効率的に活用されるよう工夫します。
③施設の性格に応じた受益者負担割合を考えます。
④施設の運営方法について確認します。
⑤定休日や開館時間について確認します。
⑥使用料の時間区分について、現在半日、又は利用時間の２分割などがありますが、１時間単位を含めた検討を行います。
⑦多少使用料が上がっても、利用者が増えるよう、運営方法を工夫します。
⑧使用料は、設置時、消費税３％、消費税５％が導入にされた時点で見直したものが多く、消費税分を当初の額に上乗せしています。よって、白紙の状態で見直します。
（消費税は、平成元年に３％、平成９年に５％となっています。）⑨見直した時期と現在の物価水準も参考にします。
⑩受益者負担の公平性、公正性を確保するため、減額、免除について、施設の性格も考慮して検討を行います。
⑪消費税が増額されると想定されますが、今回は５％のままで検討を行います。
⑫周辺市町村の性格の似た施設や民間施設と､使用料、減免の割合など地理的特性を含めて比較し、検討を行います。(周辺市町・・・岐阜市、大垣市、各務原市、羽島市、本巣市の中で類似施設）⑬使用料を上げる場合は、大幅な増額にならないようにします。
⑭常に年間維持費、管理費を積算（減価償却費の算出）し、将来への備えに努めます。
⑮市外の利用者の料金設定について検討を行います。
⑯定期的（３年〜５年程度）に使用料の見直しを行います。

~2~

【使用料の見直し方法について】使用料の見直しにあたり、市民の皆様に対し、使用料が決定される過程や根拠を明らかにします。具体的な見直し方法については、次のように考えます。
（１）受益者負担の対象とする施設コストの範囲の特定施設にかかる経費（管理運営費）を次の５項目に分けます。
①管理運営に係る人件費②管理運営に係る物件費③資本的支出（借地代含む）④支払利息⑤減価償却費
独立採算性を取るべき施設を除き、施設の取得のためのコストである③と④は公費で賄う範囲とし、①と②と⑤の費用を受益者負担の施設のコストと考え検討します。（行政コストを考える場合は、①〜⑤）（２）使用料算定の方式
使用料算定の方式は次のとおりと考えます。
管理運営費×受益者負担割合＝受益者負担総額
受益者負担総額―・×減額、免除額・割合＝受益者負担額（使用料収入）
使用料収入÷目標利用人員（時間数）・利用率＝目標使用料額→想定される適切な稼働率を加味した利用人数（時間数）~3~（３）受益者負担割合の考え方
施設ごとに次の表により、受益者負担割合を算出します。
大↑
収益性↓

ｃ

33.3%

(3/9)

66.7%

(6/9)

100.0%(9/9)

ｂ22.2%

(2/9)

44.4%

(4/9)

66.7%

(6/9)

ａ11.1%

(1/9)

22.2%

(2/9)

33.3%

(3/9)

Ａ

小大Ｂ←

公的関与

Ｃ
→

小

施設の使用料で調整する場合、減免・減額で調整する場合など検討が必要です。
（４）施設の分類
次の表により分類します。
適切な利用率における収益性
ａｂ

収益性が全く無いか極めて低く、民間によるサービスの提供が困難な施設
収益性が低く、施設の収益だけでは管理運営費をまかなうことが困難な施設
収益性が高く、相応の運営費を料金収入でまかなうこと

ｃができ、民間では運営費の全部を料金収入でまかなっている施設

公的関与
Ａ

公共性が高く、民間での提供が難しいもの

Ｂ

一定の公共性のもと、特定の受益者の利便を図る施設等

Ｃ

民間と同等のサービスを提供する施設等~4~（５）市の施設の分類について
市の施設を（３）の表に分類すると次のとおりとなります。
３３．３％

６６．７％

１００．０％

テニスコート

穂積駅駐車場・駐輪場

ふれあい農園大ｃ↑２２．２％

４４．４％

６６．７％

市民センター

火葬場

うすずみ研修センター

総合ｾﾝﾀｰ（ｻﾝｼｬｲﾝﾎｰﾙ）
巣南公民館・就業改善ｾﾝﾀｰ 弓道場
総合ｾﾝﾀｰ（ｻﾝｼｬｲﾝﾎｰﾙ以
学校開放体育施設
グラウンド・ふれあい広場
収益性ｂ外）

教育支援センター
本田ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
牛牧南部ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
牛牧北部防災ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
水防センター

↓

駅西会館
１１．１％

２２．２％

３３．３％

老人福祉センター

小ａ

Ａ
大Ｂ
←

~5~

公的関与

Ｃ→

小（６）急激な負担増への配慮
現行の使用料の急激な増減を抑制するため、使用料改定率の上限・下限を設定します。
現行料金

改定額の上限改定額の下限１００円以下現行料金の１．５倍

現行料金の０．５倍

５００円以下現行料金の１．４倍

現行料金の０．６倍

５００円を超え
２，０００円以下

現行料金の１．３倍

現行料金の０．７倍

現行料金の１．２倍

現行料金の０．８倍

現行料金の１．１倍

現行料金の０．９倍

２，０００円を超え
１０，０００円以下
１０，０００円を超える※施設を全日使用する「全日料金」については、この表によらないものとします。
※市外の方の料金については、この表によらないものとします。
【減免・減額の考え方】
現在の減免、減額については、公益上の必要性から、減免割合、減額を決定し、基準を決めてきました。使用料の減免は、ある意味、活動を活発化させ、市民の皆様の生活を豊かにするメリットがあるものの、一方では、公平性を欠くことにつながりかねません。全ての施設において、減免・減額制度を白紙にし、その上で、公共性が極めて高いもの、真に支援が必要と考えられるものに対して、対象範囲や減免率、施設、面積、会議室の形態によって統一性を見つけます。
・減免、減額については、市全体で概ね統一されているが、そのあり方についても検討します。
・本来の施設にあった減免、減額を検討します。
・減免する根拠を明確にします。
【使用料の現況の確認】
施設、面積、用途、収容人数等の形態によって分類し、統一性を見つけ、使用料の見直し資料として活用します。
【利用率の向上について】使用料の見直しとともに、施設の利用率の向上も重要な課題です。施設の形態ごとに利用率を公表することで、今後の施設整備及び類似施設の建設の抑制につなげます。
・部屋の用途、㎡数を明記し、部屋ごとの利用率を調査します。
・使用料の収入＝使用料（単価）×利用者（時間）数です。多少使用料が上がっても、利用者が増えるよう、運営方法を工夫します。

~6~

【本方針からは除外し別途個別に検討を行うもの】
次の３点については、別途個別に検討を行います。
①算定の方法や基準が法令等で定められているもの（無料であることが定められている義務教育、図書館における図書館資料の利用、地方公共団体の手数料の標準に関する政令によるものなど）②国や県の機関が算定している経費を基に定めているもの③広域的な観点から、近隣自治体と共同で統一した負担額又は算定方法を定めている
もの~7~