平成１８年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

平成１８年５月１０日

上 場 取 引 所：東大名

コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp）
代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 前田 一郎
ＴＥＬ
決算取締役会開催日 ： 平成１８年５月１０日
米国会計基準採用の有無 ： 無福札（０３）３２４５－５１７５

１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１８ 年 ３ 月 期 １，４２７，４８８ (9.9)
９３，０４３ ( 14.8)
１７ 年 ３ 月 期 １，２９８，６０６ ( 19.3)
８１，０５２ ( 42.7)
当

期

純

利

益

（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
８７，６５０ ( 14.1)
７６，８００ ( 48.8)

１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
１８ 年 ３ 月 期
４７，４０９ (37.8) ３３ ７２
９．６
６．０
１７ 年 ３ 月 期
３４，３９７ (64.5) ２４ ４６
７．９
５．７(注)①持分法投資損益 １８年３月期 ６，２１４百万円
１７年３月期 ５，６９７百万円②期中平均株式数（連結） １８年３月期
1,400,281,551株
１７年３月期1,400,656,390株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１８ 年 ３ 月 期 １，５３７，４２２
５３７，０２６３４．９
３８３
４２
１７ 年 ３ 月 期 １，４０２，２６４
４５２，５１９３２．３
３２３０４(注)期末発行済株式数（連結） １８年３月期
1,400,096,737株
１７年３月期1,400,382,936株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１８ 年 ３ 月 期
１１６，０２２△１２５，６７５△５，０２５
８６，９６１
１７ 年 ３ 月 期
１３３，４８１△４６，９２０△６７，０６９９８，７３９(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３８社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ４社 （除外） ５社

持分法

５９社

（新規）

持分法適用関連会社数

５社

（除外）

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
中 間 期
７２５，０００
４３，０００４１，０００通期
１，５１０，０００
１０４，０００
１０１，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ３９円２８銭

４１社

３社

期

純

利 益
百万円
２４，０００５５，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連10ページを参照して下さい。
- 連１ -％
６．１
５．９

東レ株式会社

企業集団の状況
当グル－プが営んでいる主な事業内容と、関係会社263社（子会社211社･関連会社52社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、「経営成績及び財政状態」に記載のとおり、当期より事業区分の変更を行っております。
繊維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。蝶理㈱（連結子会社）、東レインターナショナル㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レアルファート㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.（連結子会社）、P.T. Indonesia Toray Synthetics（連結子 会 社 ） 、 Luckytex (Thailand) Public Company Limited （ 連 結 子 会 社 ） 、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.（連結子会社）、Penfabric Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Industries (H.K.) Ltd.（連結子会社）、東麗（中国）投資有限公司（連結子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）、オペロンテックス㈱（関連会社）等119社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっております。

ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ ・ ｹ ﾐ ｶ ﾙ ： 当社は、樹脂、フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。
東レフィルム加工㈱（連結子会社）、曽田香料㈱（連結子会社）、東レ・ファイン
ケ ミ カ ル ㈱ （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad （ 連 結 子 会社 ） 、 Toray Industries (Singapore) Pte. Ltd. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Saehan
Inc. 、 Toray Plastics (America), Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics Europe
S.A.（連結子会社）、三洋化成工業㈱（関連会社）、東レ・ダウコーニング㈱（関連会社）等60社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っている
ほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報通信材料・機器： 当社は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラ－フィルタ－、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
東レエンジニアリング㈱（連結子会社）、Toray Saehan Inc.、松下プラズマディス
プレイ㈱（関連会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）、STECO, Ltd.（関連会社）
等27社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等８社は情報処理等のサービスを提供しております。
炭 素 繊 維 複 合 材 料 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。Société des Fibres
de Carbone S.A.（連結子会社）等10社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱、東レＡＣＥ㈱（連結子会社）、水道機工㈱（連結子会社）等35社は、建設・不動産事業、エンジニ
アリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ そ の 他 ： 当社は、医薬・医療関連製品、オプティカル製品等の製造・販売を行っております。
東レ・メディカル㈱（連結子会社）等６社は医薬・医療関連製品の販売に携わっております。また、㈱東レリサ－チセンタ－（連結子会社 、 調査・研究）等63社はサービス産業の種々の分野で活動しております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

- 連２ -

東レ株式会社繊維◎蝶理㈱◎東レインターナショナル㈱◎一村産業㈱◎丸佐㈱◎東レアルファート㈱◎東レ・モノフィラメント㈱◎東レコーテックス㈱◎東レ・ディプロモード㈱◎Toray Saehan Inc.
◎P.T. Indonesia Toray
Synthetics◎Luckytex (Thailand) PublicCompany Limited

119社◎Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
◎Penfabric Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (H.K.) Ltd.
◎東麗（中国）投資有限公司◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東麗酒伊織染（南通）有限公司◎Alcantara S.p.A.
◎Toray Textiles Europe Ltd.
△オペロンテックス㈱他98社
プラスチック・ケミカル製品等

プラスチック・ケミカル
60社◎東レフィルム加工㈱◎曽田香料㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎東洋プラスチック精工㈱◎東レペフ加工品㈱◎Toray Plastics (Malaysia)
Sdn. Berhad◎Penfibre Sdn. Berhad◎Toray Industries (Singapore)
Pte. Ltd.
◎Toray Saehan Inc.
◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Marketing & Sales(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
△三洋化成工業㈱△東レ・ダウコーニング㈱△P.T. Petnesia Resindo△Thai PET Resin Co., Ltd.

繊維製品等
他44社
東

炭素繊維
・同複合材料レ㈱

情報通信材料・機器

情報通信材料・機器及び情報処理サービス

工場設備建設
・設備保全

炭素繊維複合材料
10社◎Société des Fibres deCarbone S.A.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
◎Toray Composites(America),
Inc.
他７社

環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
35社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レＡＣＥ㈱◎水道機工㈱他31社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他製品
サービス

情報通信材料・機器
35社◎東レエンジニアリング㈱◎東レフィルム加工㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎㈱東レシステムセンター◎Toray Saehan Inc.
◎STEMCO, Ltd.
◎Toray Plastics(America), Inc.
△松下プラズマディスプレイ㈱△東レ・デュポン㈱△STECO, Ltd.
他25社
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他◎東レ・メディカル㈱◎㈱東レリサーチセンター◎東洋実業㈱◎東洋運輸㈱◎東レアイリーブ㈱○名南サービス㈱69社

他63社(注)１. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
２. 商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示しております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計138社）、○は非連結子会社（計73社）、△は関連会社（計52社）を示しております。

- 連３ -

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員としての責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
なお、会社法の施行に伴い配当回数の制限が撤廃されますが、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない方針です。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
株式投資単位の引下げにつきましては、株式の流動性を高め市場活性化の有用な施策であり、経営上の重要な課題であると認識しております。今後の株式市場の動向や株価動向を勘案し、投資単位の趨勢等を踏まえて対処してまいります。
４．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社グループは、平成１４年４月から、経営改革プログラム“プロジェクト New TORAY 21（以下 ＮＴ２１）”を開始し、平成１６年４月からは、改革の第２ステージとして、活力ある高収益企業グループの構築を目指して、中期経営課題“プロジェクトＮＴ－Ⅱ（以下ＮＴ－Ⅱ）”を推進
しております。
ＮＴ２１は体質強化（“守り”）を基本とした経営改革でしたが、ＮＴ－Ⅱでは、「恒常的な企業体質強化」による“守り”の経営を維持しながら、併せて「さらなる事業構造改革による事業拡
大・収益拡大」を基本とした“攻め”の経営を推進し、大きな成果をあげております。平成１８
年度は、ＮＴ－Ⅱで「早期に達成」とした連結営業利益 1,000 億円超の達成に向けて、引き続き当社グループ全社員が一丸となって取り組んでまいります。
－ 連４ －

東レ株式会社

当社は今年創立８０周年という記念すべき年を迎えました。これまでのＮＴ改革の成果を踏まえ、更なる飛躍を目指して新たな長期経営ビジョンを策定しました。この新長期経営ビジョン“AP（アクション プログラム）－Innovation TORAY 21”は、１０年後の東レグループの姿を想定し、全社をあげてその方向に向けて努力していこうとするものです。当社の企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化し、企業活動のあらゆる領域
において“Innovation（革新と創造）”に挑戦し、新しい価値の創造を通じてダイナミックな進化と持続的な発展を続けることを目指します。
基本戦略として、繊維、プラスチック・ケミカルに代表される「基盤事業」で安定収益を確保しながら、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料という「戦略的拡大事業」とライフサイエン
ス、水処理といった「戦略的育成事業」で今後の収益拡大を牽引し、高収益企業に転換してまいります。同時に資産効率・資本効率の改善を図り、中長期的にＲＯＡ（総資産営業利益率）、
ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）ともに、10%以上の達成を目指して、持続的に高めてまいります。
基盤事業については、①グローバルな事業展開、②New Value Creator の推進、③川下・加工型事業展開により、安定的な収益基盤を確立します。また、基盤事業の中にある「先端材料」、具
体的には、ＰＰＳ繊維、フッ素繊維、マイクロファイバー、ナノファイバーなどの高機能繊維、
今後更なる市場の拡がりが期待される高機能樹脂、高機能フィルムといった「先端材料」の拡大によって基盤事業の高度化を推進し、安定収益基盤の強化と収益拡大を図ってまいります。
戦略的拡大事業については、今後大きく成長が期待される情報通信、自動車、航空機などの用途・市場への対応を強化し、経営資源の重点的投入によって、戦略的かつ積極的に事業拡大を図り、中長期の収益拡大の牽引事業とします。
戦略的育成事業については、次の収益拡大の柱とするために、経営資源の傾斜配分に加え、Ｍ＆Ａや事業提携を含め、戦略的に育成・拡大する方針です。
これらの基本戦略を今後推進することにより、戦略的拡大事業・戦略的育成事業の売上規模を
今後１０年間で３倍に拡大し、事業構造を大きく改革していく計画です。
新長期経営ビジョン“AP－Innovation TORAY 21”の確実な実現を図るために、新たな中期経営課題の策定も進めております。今年度は、ＮＴ－Ⅱの目標を完遂するとともに、東レグループの新たな飛躍に向けて大きな一歩を踏み出す年としたいと考えております。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 連５ －

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当期の概況
当期の世界経済は、原燃料価格の高騰にもかかわらず、全体として堅調に推移しました。米国
経済は、ハリケーンの影響があったものの先進国中最も高い成長となり、アジアでは中国を中心に引き続き高成長が続きました。ヨーロッパでは各国間でばらつきが見られる中で総じて緩やかな景気回復となりました。わが国経済についても、昨年半ばにＩＴ関連の在庫調整が完了して以降、回復基調が鮮明となり、内需と外需、企業部門と家計部門が揃って堅調というバランスの取れた形の景気拡大が続きました。
このような状況の中で、当社グループは平成１６年４月にスタートした中期経営課題ＮＴ－Ⅱの下で、企業体質の強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大に徹底して取り組みました。
この結果、当期の連結売上高は前期比 9.9%増の 1 兆 4,275 億円、営業利益は同 14.8%増の 930 億円、経常利益は同 14.1%増の 877 億円となり、それぞれ２年連続で過去最高を更新し、当期純利益
は同 37.8%増の 474 億円と１６年振りに過去最高を更新しました。
当期から当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、従来「新事業その他」に含めていた複合材料事業を事業規模の拡大に伴い「炭素繊維複合材料」と独立表示しました。一方、
従来独立表示していた「医薬・医療」は、引き続き当社グループの中・長期的な戦略事業ですが、現状では事業規模が相対的に小さくなったため、「ライフサイエンスその他」の中に含めました。
また、事業内容をより適切に表現するため、従来の「情報・通信機材」をＩＴ関連の材料・機器を表わす「情報通信材料・機器」に、また「住宅・エンジニアリング」を水処理事業などの環境関連事業を戦略的に育成するという当社の経営方針を明確にするため「環境・エンジニアリング」に、各々変更しました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が、産業用途でエアバッグ用途のタイ子会社への商権移管があったものの、衣料用途で新規用途の拡販や高採算品への転換を進めた結果、増収となりました。ポリエ
ステル繊維“テトロン”は、長繊維が流通段階での在庫調整の影響を受け、短繊維も紡績用途の需要不振により減収となりました。一方、高機能繊維や縫製品事業などが売り上げを伸ばし、さらに、前下半期から蝶理株式会社が連結子会社となった影響もあり、国内全体で大幅な増収となりました。
海外は、タイの短繊維・長繊維織物事業、中国の長繊維織物事業、韓国のスパンボンド事業な
どで売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
また、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高 5,805 億円と前期比増収、営業利益は、プラント・技術輸出等の減少もあり 207 億円と前期比微減益となりました。
－ 連６ －

東レ株式会社

生産面では、タイの Thai Toray Synthetics 社におけるエアバッグ用ナイロン繊維生産設備の新設工事が完了し、稼働を開始しました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”、ＰＢＴ樹脂“トレコン”、ＰＰＳ樹脂“トレリナ”などのエンジニアリングプラスチックが、自動車用途を中心に順調に売り上げを伸ばすとともに、
ＡＢＳ樹脂“トヨラック”も国内外で堅調に推移し、全体で増収となりました。
フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム“ルミラー”が、国内外の包装・工業材料用途の高付加価値品への転換などによって売り上げを伸ばし、また、ポリプロピレンフィルム“トレファン”も、国内外の包装・工業材料用途が堅調に推移し、全体で増収となりました。
ケミカル事業は、カプロラクタムの生産を東海工場に集約して低採算輸出を縮小したことを主因に、減収となりました。
一方、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高 3,380 億円、営業利益 185 億円を計上し、前期比増収増益となりました。
【情報通信材料・機器事業】
ＩＴ関連の樹脂・フィルム事業は、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタル家電などの各用途で拡販に取り組んだ結果、売り上げを拡大しました。
また、電子材料事業では、韓国における回路材料事業の拡大や、プラズマディスプレイ関連材料の拡販などにより、全体で増収となりました。
液晶材料事業では、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、国内は各用途で好調を維持しま
したが、海外向けは競争が激化し、全体で減収となりました。
ＩＴ関連機器事業は、前期好調であった液晶用塗布装置の需要一巡による販売減もあり、減収となりました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高 2,350 億円、営業利益 313 億円を計上し、前期比増収増益となりました。
生産面では、滋賀事業場における液晶ディスプレイ用カラーフィルター生産設備の増設工事、および韓国ＳＴＥＭＣＯ社におけるＩＣ実装用フィルム回路基板新工場の建設工事が完了し、稼働を開始しました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業は、炭素繊維“トレカ”が、航空機用途の拡大をはじめとして、ゴルフシャフトに加えて高級自転車向けが急拡大しているスポーツ用途、天然ガス自動車用ＣＮＧタンクなどの自動車向け、風力発電用風車ブレード、土木建築などの産業用途で順調に拡大しました。
また、炭素繊維成型品（コンポジット）も、パソコン筐体等情報機器分野や産業機械分野で好調に推移しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高 527 億円、営業利益 118 億円を計上し、前期比増収増益となりました。
－ 連７ －

東レ株式会社【環境・エンジニアリング事業】
水処理事業は、逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”の韓国・中国向け輸出が好調に推移し、また、精密ろ過中空糸膜モジュールの本格販売を開始し、増収となりました。加えて、前下半期より水道機工株式会社が連結子会社となった影響もあり、環境・エンジニアリング事業全体
で、売上高 1,541 億円、営業利益 49 億円を計上し、前期比増収増益となりました。
【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業は、市場環境が厳しい中で、止痒薬などの新薬の共同開発・販売権供与による対価収入があり、循環器系治療薬“ドルナー”、人工腎臓“トレスルホン”、敗血症治療用吸
着式血液浄化器“トレミキシン”などの拡販に取り組んだものの、減収となりました。
また、一昨年末にホテル事業を売却した影響もあり、ライフサイエンスその他全体では、売上高 671 億円、営業利益 65 億円となり、前期比減収営業利益はほぼ横這いとなりました。
【新規事業・新規投資など】
当社は、当社グループの世界ナンバーワン事業のひとつである中高級品ポリエステル・綿混（Ｔ／Ｃ）織物事業の一層の拡大を目指して、中国山東省において、青島即発集団股份有限公司との合弁により、昨年７月に「東麗即発（青島）染織股份有限公司」を設立しました。これにより、中国現地企業並の競争力と当社グループがこれまで東南アジアで築いてきたＴ／Ｃ織物に関する事業ノウハウやグローバルな販売網を組み合わせた新しいビジネスモデルを構築します。
２．当期の配当
期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり4 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、前期比1 円／株増配の、１株当たり 8 円となります。
３．当期の財政状況
当期末の資産は、たな卸資産の増加などで流動資産は 179 億円増加し、有形固定資産の増加や評価差額の増加を主因とする投資有価証券の増加などで固定資産が 1,173 億円増加し、全体で前期末比 1,352 億円増加の 1 兆 5,374 億円となりました。資本は利益剰余金、その他有価証
券評価差額金の増加などにより前期末比 845 億円増加し、5,370 億円となりました。
この結果、当期末の株主資本比率は前期末比 2.6 ポイント上昇し、34.9%となりました。

－ 連８ －

東レ株式会社

当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは△97 億円となりました。
（単位：億円）
当期
前期
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,160
1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,257△469
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）△97866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△50
△671
換算差額
26
4
現金及び現金同等物の増減額△120199
現金及び現金同等物の期首残高
987787
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
32
現金及び現金同等物の期末残高
870987

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成14 年3月期

平成15 年3月期

平成16 年3月期

平成17 年3月期

平成18 年3月期

29.8
35.6
8.5
4.5

30.0
28.3
6.2
10.6

32.0
52.2
4.2
16.5

32.3
48.0
3.5
21.6

34.9
87.8
4.2
14.9

株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－ 連９ －

東レ株式会社

４．次期の見通し
次期の世界経済は、原油価格のさらなる高騰や長期金利上昇などのリスク要因もありますが、米国や中国をはじめとするアジア諸国に支えられて堅調な拡大が期待されます。日本経済についても、海外経済の拡大を背景とした輸出と、高水準の企業収益や雇用者所得の堅調を背景とした
国内民間需要が、引き続き増加を続けるものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営課題ＮＴ－Ⅱを完遂するとともに、新しい長期経営ビジョンに基づき、事業拡大・収益拡大を一層強力に推し進め、高収益企業グループへの飛躍を目指してまいります。次期の業績につきましては、売上高 1 兆 5,100 億円、営業利益 1,040
億円、経常利益 1,010 億円、当期純利益 550 億円を予想しております。 なお、為替は 110 円／ドルを想定しております。
５．事業等のリスク
当社グループは、有機合成化学、高分子科学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー
を技術プラットフォームとして、ナイロン、ポリエステル、アクリルの３大合繊や、エン
ジニアリングプラスチック、高機能フィルム、電子情報材料・機器、炭素繊維複合材料、
高機能水分離膜、医薬品・医療機器など基礎素材から加工製品まで幅広い事業を国内外で展開しており、当社グループの業績は、国内外の需要、製品市況の動向、為替、原燃料価
格、薬価改定、製造物責任、訴訟、法規制、天災地変等によって影響を受ける可能性があります。なお、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

以－ 連 10 －上東レ株式会社

連
科

結

損

益

計

算

当
期
（17.4.1～
18.3.31）
百万円

目

書（百万円未満四捨五入）
前期（16.4.1～
増減金額
17.3.31）
百万円
百万円

1,427,488
1,124,233(303,255)
210,21293,043

1,298,606
1,023,665(274,941)
193,889
81,052

128,882
100,568(28,314)
16,323
11,991

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑収益

16,108
2,514
6,214
7,380

14,191
1,676
5,697
6,818

1,917
838
517
562

営 業 外 費 用
支
払
雑
損
経
常
利

息
失

21,501
7,969
13,53287,65018,443
7,080
11,36376,800

3,058
889
2,169
10,850特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他

4,709
993
3,637
79

2,293
1,165
485
643

2,416
△ 172
3,152
△ 564

特

別
損
失
有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
固
定
資
産
評
価
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 整 理 ・ 評 価 損
構
造
改
善
費
用
環
境
対
策
費
用
退 職 給 付 制 度 改 定 損 失
在 外 子 会 社 退 職 給 付 引 当 損
その他
税金等調整前当期純利益

12,017
3,533
－
1,741
154
915
2,004
－
1,410
1,814
446
80,342

25,981
3,513
13,013
－
295
－
6,050
1,698
－
－
1,412
53,112△ 13,96420△ 13,013
1,741
△ 141
915
△ 4,046△ 1,698
1,410
1,814
△ 966
27,230法

人税
等
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

28,165
17,864
10,301

14,933
13,043
1,890

13,232
4,821
8,411

4,768

3,782

986

47,40934,39713,012

売
売

上
高
上
原
価
(売 上 総 利 益)
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

利
益

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

- 連11 -

東レ株式会社

連

結

貸

借

対

照

表
（百万円未満四捨五入）

資
科

資
流

目

産

の

部

当 期 末
前 期 末
（18.3.31現在） （17.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額
百万円

産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

662,290
86,040257,345987
264,299
18,181
37,915△ 2,477

644,389
97,781
256,167
1,088
233,562
15,814
43,214△ 3,237

17,901△ 11,741
1,178
△ 101
30,7372,367△ 5,299760

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

875,132
586,215
178,342
245,507
76,54273,996
11,828757,875
531,965
173,338
237,929
77,96630,855
11,877

117,257
54,2505,004
7,578△ 1,424
43,141△ 49

無 形 固 定 資 産

11,522

10,810712

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

277,395
228,983
3,270
21,491
32,000△ 8,349

215,100
167,019
3,506
22,50032,513△ 10,438

62,29561,964△ 236△ 1,009
△ 513
2,089

資

1,537,422

1,402,264

135,158

固

産

合

計

- 連12 -

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負
流

固

目

当 期 末
前 期 末
（18.3.31現在） （17.3.31現在）
百万円
百万円

百万円

債
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済長期借入金
コマーシャルペーパー
１ 年 内 償 還 社 債
未 払 法 人 税 等
その他

537,886
208,375
102,438
20,56655,00020,00012,917
118,590523,713
213,501
138,220
28,828−20,875
10,011
112,278

14,173△ 5,126△ 35,782△ 8,262
55,000
△ 875
2,906
6,312

定 負 債
社
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当その408,836
100,000
186,407
33,391
71,221
17,817372,704
120,000
158,9022,826
74,664
16,312

36,132△ 20,000
27,50530,565△ 3,443
1,505

946,722

896,41750,30553,67453,328346

96,93785,804
307,227
66,886△ 19,125
537,729

96,93785,800270,489
38,785△ 39,031
452,980−
4
36,73828,101
19,90684,749

△ 703

△ 461

△ 242

537,026

452,519

84,507

1,537,422

1,402,264

135,158

負

債

債
金
債
金
他

計

少 数 株 主 持 分
資

増減金額

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自

資

己

本

株

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計- 連13 -

東レ株式会社

連

結

科

剰

余

金

計

算

書

（百万円未満四捨五入）
当期
前期（17.4.1～（16.4.1～
18.3.31）
17.3.31）

目

百万円

百万円

85,80085,79248

自己株式処分差益

48

資本剰余金期末残高

85,80485,800

利益剰余金期首残高

270,489245,267

利益剰余金増加高

47,40934,397

当期純利益

47,40934,397

利益剰余金減少高

10,671

9,175

10,506

9,106

役員賞与

138

69

（うち監査役賞与）

(8)

(3)

その他

27

－

307,227

270,489（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高（利益剰余金の部）

配当金

利益剰余金期末残高- 連14 -

東レ株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円未満四捨五入）
当期
前期（17.4.1〜 （16.4.1〜
18.3.31）
17.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益
固定資産評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

80,34264,444
1,741△ 122△ 3,938△ 2,514
7,969△ 6,2142,540△ 3,476−
7,075△ 21,264△ 12,236
5,335
647
4,575
124,904
14,087△ 7,795△ 15,174
116,02253,11264,288−95△ 4,556△ 1,676
7,080△ 5,697
2,348△ 128
13,013
17,669△ 12,830
15,560△ 4,054△ 9,544
7,696
142,376
6,608△ 6,179△ 9,324
133,481

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結子会社株式の追加取得による支出
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

29△ 98,837
2,163△ 3,165△ 24,162
4,917−△ 6,636△ 186
202△ 125,675

154△ 63,065
7,326△ 2,552△ 2,432
842
9,083
−
△ 109
3,833
△ 46,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,034
55,00047,495△ 32,725△ 20,897△ 10,498△ 1,305939△ 5,025△ 20,904△ 21,000
51,042△ 45,214△ 20,000△ 9,104△ 1,816△ 73△ 67,069

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の期末残高

2,647△ 12,031
98,739253
86,961375
19,86778,702
170
98,739- 連15 -

東レ株式会社

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 138社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
東麗即発（青島）染織股份有限公司、Toray Resin Co. ほか２社
（除外）
Pensanko Precision Sdn. Berhad ほか４社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 59社
主要な非連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
Gumi Spuntech Inc. ほか１社
（除外）
Toray Resin Co. ほか１社
(2)持分法適用の関連会社数 41社
主要な関連会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）㈱水世 ほか２社（除外）
P.T. Dactex Indonesia(3)持分法非適用の非連結子会社数 14社(4)持分法非適用の関連会社数 11社
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。
連結子会社名P.T. Indonesia Toray Synthetics㈱シーエスコーポレーション

ほか55社

決算日
12月31日
１月31日

連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

- 連16 -

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成17年10月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 企業会計基準委員会 平成14年３月29日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として1,410百万円計上されております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税金等調
整前当期純利益は1,741百万円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

- 連17 -

東レ株式会社

注

記

事

項

１.有形固定資産減価償却累計額
２.受 取 手 形 割 引 高
３.輸 出 手 形 割 引 高
４.保
証
債
務

当
期
１,３４９,０８５ 百万円
７５ 〃２,４８５ 〃
１７，７２８ 〃前期
１,２９１,７１３ 百万円
２７０ 〃２,０６３ 〃
１４,６７３ 〃リース取引、デリバティブ取引については、ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
退職給付、税効果会計、関連当事者との取引については、後日、開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。なお、追加開示は５月下旬を予定しております。

- 連18 -

東レ株式会社（ セ グ メ ン ト 情 報 ）１．事業の種類別セグメント情報(1)当期（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出維

ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

580,549

337,978

234,994

52,714

154,135

67,118 1,427,488-

1,427,488

647
581,196
20,68728,853366,831
18,484

7,107
242,101
31,264

1,034
53,748
11,82058,631
212,766
4,920

16,963
113,235 ( 113,235)
84,081 1,540,723 ( 113,235) 1,427,488
6,453
93,628 (585)
93,043

486,465
22,541
23,254420,098
18,281
28,112298,937
14,39926,668114,477
4,613
20,213

169,894
2,522
2,163

107,221 1,597,092 ( 59,670) 1,537,422
2,969
65,325 (881)
64,444
5,280
105,690 ( 1,563)
104,127(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

513,354

300,404

219,142

44,697

148,661

72,348 1,298,606-

1,298,606

830
514,184
20,872

28,421
328,825
15,6585,129
224,271
28,280446
45,143
5,596

40,696
189,357
4,294

16,75992,281 ( 92,281)
89,107 1,390,887 ( 92,281) 1,298,606
6,468
81,168 (116)
81,052

480,11222,44622,922

383,932
19,033
13,701

239,398
13,177
16,877

84,1274,308
9,883

160,064
2,571
4,340

111,302 1,458,935 ( 56,671) 1,402,264
3,506
65,041 (753)
64,2886,512
74,235 ( 1,141)
73,094(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・ケミカル
事業
情報通信材料・機器事業主
要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）
情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料・機器、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料及び同関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成型品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 連19 -

東レ株式会社（事業区分の変更について）
当期から、前頁事業区分に変更しております。「炭素繊維複合材料事業」については、事業が拡大したことにより、従来の「新事業その他」から独立させております。「医薬・医療事業」については、事業規模が相対的に小さくなったため、「新事業その他」に含め、これに合わせて、「新事業その他」の名称を「ライフサイエンスその他」に変更しております。また、事業内容をより適切に表すために「情報・通信機材事業」の名称を「情報通信材料・機器事業」に、「住宅・エンジニアリング事業」の名称を「環境・エンジニアリング事業」に変更しております。
なお、「(2)前期」についても変更後の事業区分に組み替えて表示しております。
従来区分により表示した「前期」のセグメント情報は下記のとおりであります。

(2)前期（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住宅・ｴﾝｼﾞ 医維
ケミ カル通信 機材ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ医

薬 ・新
療そ

事
の

業
他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

513,354

300,404

219,142

148,661

44,356

72,689 1,298,606

830
514,184
20,872

28,421
328,825
15,6585,129
224,271
28,28040,696
189,357
4,294

2
44,3582,852

17,65092,72890,339 1,391,334
9,212
81,168( 92,728)( 92,728)(
116)

1,298,606
81,052

480,11222,44622,922

383,932
19,033
13,701

239,398
13,177
16,877160,064
2,571
4,340

62,263
2,162
5,105

132,244 1,458,013
5,652
65,041
11,29074,235( 55,749)(
753)( 1,141)

1,402,264
64,28873,094(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

- 連20 --

1,298,606

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当期（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧 米 他

1,043,325
108,172
1,151,497
71,762
1,130,751

245,632
41,404
287,036
13,450276,986

計

138,531 1,427,488
6,525 156,101
145,056 1,583,589
8,510
93,722
159,994 1,567,731（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

- 1,427,488(156,101)(156,101) 1,427,488(
679)
93,043( 30,309) 1,537,422(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧 米 他

961,633
81,145
1,042,778
65,793
1,055,154

211,192
34,161
245,353
10,269225,510

計125,781 1,298,606
4,975 120,281
130,756 1,418,887
5,103
81,165
146,550 1,427,214(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

３．海外売上高(1)当期（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(2)前

計

377,306

212,456

589,762
1,427,488

26.4%

14.9%

41.3%

期（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

357,048

182,988

540,036
1,298,606

27.5%

14.1%

41.6%

- 連21 -

（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

- 1,298,606(120,281)(120,281) 1,298,606(
113)
81,052( 24,950) 1,402,264

東レ株式会社（ 有 価 証 券 ）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

当期
平成１８年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
40
40
−

国債

(単位：百万円)
前期
平成１７年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
40
40
−

２．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当期
前期
平成１８年３月３１日現在
平成１７年３月３１日現在
連結貸借
連結貸借
取得原価 対照表
差 額 取得原価 対照表
差 額
計上額
計上額
43,736 156,514 112,778
34,471 100,412
65,941

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの 債券
小
合

計

計

602
500
1,102
44,838368
447
815
157,329

△ 234
△ 53
△ 287
112,491

1,831
−
1,831
36,302

1,571
−
1,571
101,983

△ 260
−
△ 260
65,681

３．当期中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(単位：百万円)
前期
平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日
843
485
62

当
期
平成１７年４月１日〜
平成１８年３月３１日
4,917
3,637
7

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
当期
平成１８年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券
地方債(2)その他有価証券
公社債投資信託の受益証券
不動産投資信託証券
非上場株式(単位：百万円)
前期
平成１７年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額

26

30

1,027
20
7,498

1,084
20
6,234

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当期（平成１８年３月３１日現在）
１年以内
(1)債券
国債・地方債等
4(2)その他
不動産投資信託証券−
合計
4
期（平成１７年３月３１日現在）
１年以内
(1)債券
国債・地方債
4(2)その他
不動産投資信託証券−
合計
4

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

45

17

447

20
65

−
17

−
447

前

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

45

21

−

20
65

−
21

−
−

- 連22(完) -東レ株式会社

平成１８年３月期

決算短信補足資料（連単比較）

１．当期の業績（１８年３月期）（金額単位:百万円）
連
結(対前期増減率)
単体(対前期増減率) 連単倍率
売上
高 １，４２７，４８８ (
9.9%)
４９９，３３９ (
4.9%)
２．８６
売 上 総 利 益
３０３，２５５ (
10.3%)
１２４，７３９ (
5.3%)
２．４３
営 業 利 益９３，０４３ (
14.8%)
３７，５４５ (6.0%)
２．４８
経 常 利 益８７，６５０ (14.1%)
５３，６３９ (24.5%)
１．６３
当 期 純 利 益
４７，４０９ (37.8%)
２４，１５２ ( 104.9%)
１．９６
1株当たり利益
３３円７２銭１７円１２銭
１．９７
Ｒ
Ｏ
Ｅ
９．６％
５．２％
−
総
資
産 １，５３７，４２２
９９２，６９６１．５５
株 主 資 本
５３７，０２６
４８１，６９１
１．１１
株主資本比率
３４．９％
４８．５％
−
１８ 年 ３ 月 期 １７ 年 ３ 月 期
平均為替レート（円／＄）
１１３．３
１０７．５
期末為替レート（円／＄）
１１７．５
１０７．４

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結
１６年３月期
４８０
１７年３月期
６９５
１８年３月期
１，０２９

３．有利子負債残高・金融収支
有 利連
結１６年３月期
４，９４５
１７年３月期
４，６６８
１８年３月期
４，８４４

投子

４．研究開発費総額(金額単位:億円)
連 結
単 体
１ ６ 年 ３ 月 期 ３７４ ３１１
１ ７ 年 ３ 月 期 ３８４ ３１３
１ ８ 年 ３ 月 期 ３９７ ３２６

６．次期の業績予想（１９年３月期）
連
結
売
上
高
１５，１００営 業 利 益１，０４０
経 常 利 益１，０１０
当 期 純 利 益
５５０

資 額
単
体
１７４
２９８
４２８

減

価
連
結
６７３
６２６
６２９

（金額単位:億円）
償 却 費
単
体
２９２
２６９
２６１

（金額単位:億円）
負 債
金 融 収 支
単
体
連
結
単
体
３，０３９
△６１．１
７７．３
２，７５５
△５４．０
１０２．５
３，１１１
△５４．６
２１２．３
(注) 有利子負債は期末残高。金融収支の△は費用。

５．従業員数（人）
連
結
単体
１ ６ 年 ３ 月 期 ３２，９０１
７，１１５
１ ７ 年 ３ 月 期 ３３，７０７
６，６３８
１ ８ 年 ３ 月 期 ３４，６７０
６，５９５(参考)18年3月末 東レグループ合計 ４２，０２５人（金額単位:億円）
単体
連 単 倍 率
５，４００
２．８０
４３０
２．４２
５００
２．０２
２６０
２．１２

以

- 連補１ -

上