年金問題_2019 年版（『現代用語の基礎知識 2019』所収）
●執筆者
高山憲之
（公財）年金シニアプラン総合研究機構理事長
たかやま・のりゆき●1946 年長野県生まれ。東京大学大学院修了。経済学博士。著書『信頼と安心の年
金改革』『年金と子ども手当』ほか。一橋大学名誉教授。
◎2018 年から 2019 年へ
公的年金にとって最も肝心なことは、それが人口構造の少子高齢化や低成長経済に移行した日本経済の身の丈にあった制度となっていることだ。
2019 年は 5 年ごとに行われる財政検証の年である。前回 2014 年の検証結果によると、公的年金の給付と負担のあり方を検討する必要は、当面生じない。実装ずみの「マクロ経済スライド」が作動すると、年金財政が長期的に安定するからである。ただし、厚生年金の給付水準は将来、現行と比べて約 20％ほど実質的に低下する。さらに、将来における基礎年金水準の低下幅は 30％超となり、2014 年度に 6 万4000 円程度であった基礎年金月額は 30 年後には 4 万 5000 円強(社会保険料天引き後の手取りは 3 万円台)になっているおそれがある(2014 年度の賃金が将来にわたり不変の場合)。年金財政の長期的な健全性は、このように年金給付水準の大幅な引下げという犠牲なしには達成されない。現在、この給付引下げ分を小幅にとどめる具体的方策(拠出期間の延長、70 歳以降の厚生年金継続加入、70 歳超への繰下げ受給など)が検討されている。
日本の公的年金は 2004 年改正で保険料固定方式を採用し、従来と全く異なる財政運営をしている。
収入総額が固定され、それと等しくなるように給付総額を長期的に調整する仕組みへ切り替えられた。
調整の切り札は「マクロ経済スライド」であったが、この間、デフレ傾向が続いたため、2015 年度に１回だけ実施されたにすぎず、その効力をほとんど発揮していない。むしろこの間、現在の年金受給者は本来の水準よりも高い給付を享受してきた。そのツケが給付水準の追加切り下げとして今の若い世代に回され続けている。こうした状況は一刻も早く改善することが求められている。→財政検証、マクロ経済スライド■注目語▼年金の財政検証
年金制度は 5 年ごとに最新の人口と経済の動向を勘案して、向う 100 年間の年金財政について収支バランスが保たれているかを検証する。この検証作業を財政検証と呼ぶ。前回の財政検証は 2014 年 6 月に行われた。その検証結果によると、経済再生で実質経済成長率が高くなり、女性や高齢者の労働力市場への参加が一段と進む限り、給付と負担のあり方を検討する必要は生じない。他方、実質経済成長率がマイナスになり、女性や高齢者の労働力率が上昇しない場合、厚生年金におけるモデル年金の水準は早晩 50％（法定済みの下限）割れとなる。
■公的年金の基本的考え方▼強制加入《公的年金》は強制加入の制度である。加入が任意の企業年金や個人年金とは基本的に異なる。
1

▼拠出なくして給付なし
日本の公的年金は自助努力を前提としており、稼得能力のある若いときから年金保険料を拠出し続けた人のみが給付を受け、拠出をしなかった人は給付を受けられない。ただ、この原則には例外があり、国民年金制度創設時に 50 歳以上で低所得の人が受給する《老齢福祉年金》、20 歳以前から障害者であった人が 20 歳以降に受給する障害基礎年金、学生納付特例の承認を受けた学生が交通事故等で障害者になったときに受給する障害基礎年金、産前産後休業・育児休業期間分や保険料納付免除期間分の老齢年金などがその例外だ。
▼拠出期間比例の給付額拠出という自助努力に報いるため、年金給付額は拠出期間比例となっている。拠出期間が長い人ほど給付額も多い。
▼平等処遇
過去、同じように年金保険料を拠出してきた同一世代の人は、毎年、同じ金額の年金を受給することができる。拠出をだれがしたかは問わない。自営業者と給与所得者、民間サラリーマンと公務員、成長企業の社員と衰退企業の社員、男性と女性のすべてが公的年金では平等に処遇されている。
▼1 人 1 年金
公的年金は老齢、障害、死亡の三つのうちいずれか一つの要件を満たせば受給できる。すなわち年金給付には《老齢年金》・《障害年金》・《遺族年金》の三つがある。公的年金には 1 人 1 年金の原則があり、いずれか一つの年金を受給する。ただし障害をもつ給与所得者は障害年金に加えて例外的に老齢年金または遺族年金も同時に受給できる。
▼申請・届け出主義
年金給付は請求しないと受けとれない。受給には必ず申請が必要である(改姓や住所変更、離職などもその都度届け出が必要)。申請しないまま 5 年を過ぎると、時効となり年金は受給できなくなる。受給資格を満たすとその直後の誕生日の 3 カ月前に年金受給に関わる請求書用紙が自宅に送られてくる。その書類に所定の事項(振込先口座番号を含む)を記入し、ほかの必要書類とともに提出する。年金給付として受給することができるのは誕生月の翌月分から。
■年金制度を知るための基礎用語▼国民年金
日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が加入を義務づけられている年金制度。
《基礎年金》
はその給付。厚生年金加入者(国民年金の《第 2 号被保険者》という)に扶養されている年収 130 万円未満の配偶者を《第 3 号被保険者》と呼び、第 2 号・第 3 号以外の国民年金加入者を《第 1 号被保険者》という。→130 万円の壁
▼厚生年金
原則として週 30 時間以上勤務している常勤の給与所得者のうち 70 歳未満の人(公務員込み)が加入を義務づけられている年金制度。加入者は保険料を給与から天引きされる。
2▼基礎年金番号
1 人に一つずつ付番された《年金番号》。番号は生涯不変。加入する制度が変わっても同一番号で加入記録を管理する。1997 年 1 月導入。それ以前は加入する制度ごとに異なる番号が付番されていた。
▼受給資格期間
老齢年金を受給するために必要な保険料の納付期間のこと。原則、25 年以上年金制度に加入して保険料を納めないと受給権が発生しなかったが、2012 年改正で、この期間は 10 年に短縮された(2017 年 8 月施行)。加入期間が 25 年未満で《無年金》となっていた高齢者 51 万人弱（2018 年 2 月時点）に、納付済み期間に応じた年金が支給された(《無年金者救済》)。なお、経済的な理由などで、保険料を全部または一部免除する《保険料免除制度》により、保険料の拠出免除が認められた期間も資格期間に含まれる。
▼受給開始年齢
給与所得者の《老齢年金受給開始年齢》は日本では男女別・生年月日別に定められており、将来 65 歳となる（表参照）。

3▼年金受給の繰上げ・繰下げ
受給開始年齢が原則 65 歳になっても老齢年金は 60 歳から受給することが可能だ。60 歳代前半で年金を受給する（「《繰上げ受給》」という）と、年金は減額される。減額率は生年月日によって異なる。他方、65 歳より後に年金受給開始を遅らせる（「《繰下げ受給》」という。70 歳まで繰下げ可）と、年金は増額される。増減は一生続く（図参照）。

▼基礎年金額65 歳から受給する《老齢基礎年金》は 2018 年 4 月時点で 1 人月額 6 万 4941 円。満額受給するためには、原則 20 歳から 60 歳までの 40 年間、保険料を納め続ける必要がある。40 年未満だと年金給付は期間比例により減額される。
▼マクロ経済スライド
年金給付水準を下方調整するための日本独自の考え方。マクロ経済には直接関係しない。今後に予想される人口要因の変化(公的年金加入者数の減少と 65 歳時平均余命の伸び)を考慮する。2004 年の年金改革で導入された。2015 年度に初めて発動されたものの、その後は再び発動されていない。2016 年 12 月に臨時国会で可決・成立した《年金制度改革関連法》(《年金改革法》)により、デフレ下で見送った分を 2018 年度から翌年度以降に持ち越し、景気が回復した局面でまとめて給付を抑制すること、賃金が物価より下がった場合、物価に連動させるのではなく賃金に合わせて給付を減らすこと(2021 年度から実施)になった。マクロ経済スライド下では実質的な給付水準が徐々に下がっていく。そうした中で現在の青壮年層がすでに受給している人と同水準の給付月額を受給しようとすれば、受給開始年齢をその分だけ遅らせればよい。マクロ経済スライドによっても、法定受給開始年齢引き上げと実質的にほぼ同じ雇用促進効果を期待できる。加えてマクロ経済スライド下では既に受給している人の給付も実質減となる。この点は法定受給開始年齢引き上げとは大きく違う。その分だけ、現在の青壮年層の給付総額が増大し、彼らの給付水準の下落は小幅となる。

4▼在職老齢年金（60～64 歳）
働きながら受給する老齢年金を「在職老齢年金」という。60 歳以降も賃金を稼ぎ続ける場合、年金給付と総報酬月額相当額（1 年間のボーナスを 12 で割った額を含む賃金月収）との合算額が月額 28 万円超になると、賃金増 2 につき年金給付減 1 となる（賃金プラス年金給付の合計額の実質増は 1）。総報酬月額相当額 46 万円超では賃金増 1 に対して年金給付減 1。
▼在職老齢年金（65 歳以上）
65 歳以上の人が賃金を稼ぐと、高賃金の場合、年金給付は減額される。ただ、基礎年金は減額なしの全額受給で、報酬比例部分も総報酬月額相当額との合計額が 46 万円に達するまでは減額がない。その合計額が 46 万円を超えるとき、総報酬月額相当額の増加分の半分が年金額から減額される。なお、70 歳以降は賃金を稼いでも年金保険料負担がなくなる。
▼拠出期間の延長
今後に予想される年金給付水準の低下を小幅にとどめるための有力な手段。現在、国民年金は拠出 40年で頭打ちだが、これを拠出 45 年まで延長する方向で検討されている。ただ、この延長で国庫負担も増えるので、財務省は反対しており、代わりに受給開始年齢の引上げを主張している。
▼30 時間の壁
厚生年金に加入するためには、おおむね週 30 時間以上勤務することが必要である。この加入要件は 2016年 10 月から一部変更となり、(1)従業員 501 人以上、(2)賃金月額 8 万 8000 円以上、(3)雇用期間 1 年以上、の 3 条件すべてを満たす人(学生以外)は週 20 時間以上でも厚生年金に加入することになった。
政府は従業員 500 人以下の場合も、週 20 時間以上の勤務者全員を厚生年金に加入させる方針であるものの、短時間労働者を多く雇っている業界が反対しており、調整は難航している。さらに、30 時間の壁が《20 時間の壁》に変わると、これまで週 20～29 時間勤務していた人が週 20 時間未満の勤務となるおそれも少なくない。
▼130 万円の壁
厚生年金の加入者に扶養されている年収 130 万円未満の配偶者は年金制度上、《第 3 号被保険者》と呼ばれている。雇い主を経由して届け出をすれば、その配偶者は国民年金の保険料が納付不要となる。従業員 501 人以上の企業に勤務する場合、2016 年 10 月から 130 万円の壁は《106 万円の壁》に変わった。
これまで短時間労働者は年収を 130 万円未満にするために、就労を抑制しがちであった。130 万円の壁は、女性の活躍を阻害する要因の一つであると政府は考えており、その見直しを現在、検討している。
▼給付建て／掛金建て
老齢年金給付と年金保険料拠出の結び付きは大別すると 2 通りある。第 1 の方法は、あらかじめ受給する年金給付額を決め、その給付に合わせて後から拠出額を調整する方法であり、給付建ての年金と呼ばれる。第 2 の方法は、あらかじめ拠出する年金保険料(掛金)を決め、その運用実績(元利合計)に基づいて年金給付を事後的に決める掛金建ての年金。前者を《確定給付型年金》(《ＤＢ》)後者を《確定拠出型年金》(《ＤＣ》)と呼ぶ人もいる。→ＤＣ▼積立方式／賦課方式
年金保険料を拠出すると年金受給権が発生する。この受給権の裏側には年金給付の支払い義務(給付債5務)が付いている。この給付債務に見合うように受給権発生時点から事前に積立金を保有していく財政方式を積立方式という。積立方式の場合、原則として《年金純債務》(給付債務と積立金との差額)は発生しない。これに対して、その時々の年金給付支払いに必要となる金額を年金保険料等の拠出で賄っていく財政方式を賦課(ふか)方式という。賦課方式の場合、積立金は原則として保有しない。ただし月々の年金給付を円滑に支払うために資金準備として通常、積立金を保有する。その金額は給付債務全体と比べると、はるかに少ない。公的年金は給付建ての年金を賦課方式をベースにして運営している。一方、厚生年金基金の代行部分や国民年金基金は給付建ての年金を積立方式で運営している。賦課方式の年金では世代間扶養が順送りになされる一方、積立方式の年金は同一世代内部だけで短命に終わる人から長命の人へ所得を再分配する。賦課方式から積立方式へ切り替えると、切り替え時点の青壮年層は両親や祖父母の年金を賦課方式で支えながら、自分の老後は子どもや孫を当てにせず自分の世代だけの年金積立てで備えることになる。このような二重の負担を平和時に特定の世代に強制することは政治的に不可能である。いったん賦課方式で運営されるようになった公的年金を、その後も基本的に賦課方式で運営せざるを得ないのは、この二重の負担という問題を政治的に突破することが難しいからである。
▼給付建て年金の長短給付建ての公的年金を賦課方式で運営すると、制度創設直後から老後の安心につながる年金を支給することができる。またインフレや賃金増を乗り越える形で老後所得を安定的に保障し得る。ただ、少子化が進行したり低成長経済になったりすると年金財政の安定的維持がしだいに困難になり、年金給付が一部削減されたり、受給開始年齢が引き上げられたりする。→給付建て、賦課方式▼未積立ての年金債務給付建ての年金を積立方式で運営する場合、理論上、年金純債務は発生しない。しかし現実の積立金利回りが予定利率を下回ったり、予想以上に長生き(死亡率が低下)したりすると、年金純債務が発生する。
それを未積立ての年金債務(または《積立不足》)という。未積立ての年金純債務は企業会計上、貸借対照表に明記され、企業の格付けにマイナスに作用する。→給付建て、積立方式▼日本年金機構
国から委任・委託を受け、公的年金についての適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付などの運営業務を行う公法人。2010 年 1 月 1 日に設立された。旧・《社会保険庁》が担っていた年金業務を引き継いだ。同時に、最寄りの社会保険事務所は《年金事務所》と名称が変わった。
▼ねんきんネット
日本年金機構が 2011 年 2 月から提供しているインターネットサービス。24 時間いつでも年金記録を確認できる。ねんきんネットでは、《ねんきん定期便》(年金制度の加入者に毎年 1 回誕生月に送付される通知書)よりも新しい直近の詳細な年金記録を確認することができる。
▼年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)〔Government Pension Investment Fund〕
日本における公的年金の積立金(2018 年 3 月末で約 156 兆円)を運用する機関。その運用委員会は、国内債券中心の運用を 2014 年 10 月に見直し、国内株式比率(従来の目安は 12％)を 25％に引き上げた。
▼確定拠出年金(ＤＣ)〔Defined Contribution Plan〕
私的年金の一つ。積立方式に基づく掛金建ての年金。労使合意に基づいて設立される企業型と、国民年
6

金基金連合会が実施する個人型(通称〔ｉＤｅＣｏ〕〔《イデコ》〕)の 2 種類がある。企業型の掛け金は事業主が拠出。従業員も掛け金を拠出(《マッチング拠出》)できる。拠出時非課税扱い。65 歳未満の従業員が加入し、年金資産の運用も従業員が指図する。ＤＣ間であれば離職に際して持ち運びができる。
一時金でも受給可。退職給付前払い制度の一つ。ただ、ＤＣは 60 歳未満の中途引出しを認めていないため、退職一時金の原資となり得ていない。これがＤＣ普及の妨げとなっている。個人型には専業主婦や公務員、企業年金のある会社の従業員等も 2017 年 1 月から加入できるようになった。最大のセール
スポイントは節税効果にある。
▼確定拠出年金の長短
確定拠出年金は運用成績が良好であれば、予想以上の成果が期待できる。しかし、運用利回りは時系列でみると変動幅が大きく、元本割れの危険性もある。さらに、資産規模が小さいと手数料は割高となり、手数料を差し引いた運用利回りはその分、大きく低下してしまう。このためＳＢＩ証券、楽天証券、スルガ銀行等ではｉＤｅＣｏ手数料の一部(運営管理機関手数料)を無料にしている。

7