社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームページ広告掲載実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が保有するホームページに掲載する広告の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（広告の掲載範囲）
第２条 本会ホームページに広告を掲載できるものは、次の各号に該当しないものとする。
（１）法令等に違反し、または抵触するおそれのあるもの（２）公の秩序もしくは善良な風俗に反し、または反するおそれのあるもの（３）政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に関するもの（４）青少年の保護または健全育成の観点から適切でないもの（５）誇大広告及び不当表示、その他表現が適切でないもの（６）その他、会長が掲載することが好ましくないと判断したもの（広告の種類と規格）第３条 広告の種類はバナー広告とする。
２ 広告の規格は、原則として次の各号のとおりとする。
（１）大きさは、縦５０ピクセル×横１６０ピクセルとする。
（２）形式は、ＧＩＦ（アニメーションＧＩＦ、透過ＧＩＦ不可）及びＪＰＥＧとする。
（３）データ容量は、８ＫＢ以下とする。
（４）画像のALT属性テキストは、「広告：」で始め「広告：」を除き、全半角を問わず３０文字以内とする。
（広告の掲載位置及び掲載数）
第４条 広告の掲載位置は、本会ホームページのトップページで本会が指定した位置とし、最大５枠とする。
（広告掲載期間及び掲載料金）
第５条 広告の掲載期間は、３月を単位とし、その間の広告掲載料は３０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。ただし、他に広告掲載希望者がいない場合は、３月を単位として順次延長することができるものとする。
（広告掲載の申込）
第６条 広告を掲載しようとする者（以下「申請者」という。
）は、ホームページバナー広告掲載申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に広告原稿を電子メール又は電子記録媒体により添付して本会会長に提出するものとする。
２ 広告原稿の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
３ 本会は、提出された広告原稿が第２条の規定に反すると判断した場合は、申請者に修正、削除を求めることができる。
（広告内容）
第７条 広告のデザイン及び内容などは、本会ホームページのイメージを損なうことのないよう、申請者と調整してから掲載するものとする。

２ 広告原稿に写真、イラスト、ロゴなどを使用する場合は、申請者において著作権や肖像権の確認を行い、著作権料等が発生する場合は申請者が負担するものとする。
（広告掲載の決定）
第８条 会長は、前条の規定に基づく申込書を受理したときは、広告の内容等を審査し、掲載の可否を決定する。
２ 会長は、前項の審査結果に基づき広告掲載の可否を決定したときは、その結果についてホームページバナー広告掲載（非掲載）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
３ 広告掲載希望が掲載枠を超えた場合は、先着順とする。
（契約）
第９条 会長は、申請者と広告掲載について、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームペー
ジバナー広告掲載契約書（様式第３号）により、契約を締結する。
（広告掲載料の支払い）
第１０条 申請者は、会長が通知する請求により、指定する日までに、広告掲載料を支払う
ものとする。
（広告主の責任等）
第１１条 広告の内容に関する責任は、すべて申請者が負うものとする。
（広告掲載の決定の取消し）第１２条 会長が、広告の掲載に支障があると認めたとき、又は広告掲載料が支払われなかったときは、広告掲載期間中であっても、広告掲載を中止し、契約を解除することができる。
２ 会長は、前項の掲載決定の取り消しをしたときは、ホームページバナー広告掲載取消（様式第４号）により、その結果を申請者に通知する。
（広告中止等に伴う広告掲載料の取扱い）
第１３条 前条により広告掲載を中止し、または契約を解除したときは、広告主に当該広告掲載をしなかった期間に係る広告掲載料は返還しない。
２ 本会の責めに帰すべき事由により、５日間（６０時間）を超えて広告が掲載されなかったときは、申請者は、当該広告が５日間を超えて掲載されなかった期間に相当する広告掲載料の返還金を請求することができる。
３ 前項により生じた返還金は、返還該当金の１０円未満の端数を切り捨てた金額を、請求者が指定した金融機関に振り込むこととする。
（免責事項）
第１４条 本会は、申請者が広告掲載に関して損害を生じた場合について、その原因の如何に関わらず賠償する責任は負わないものとする。
（協議）第１５条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議してこれを定める。

（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和１年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

様式第１号(第６条関係)

ホームページバナー広告掲載申込書年月日

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会長 様
申請者
住所

法人名・社名
代

表者

名

電話番号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
担 当 者 氏 名
担当者 E-mail社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームページバナー広告掲載実施要綱第６条に基づき、下記のとおり申し込みます。
記
リンク先アドレスバナー広告の内容
掲載希望期間（掲載は 3 月単位です）
期間延長希望の有無（いずれかに○を付す）

別添のとおり
※実施要綱を確認の上、データを提供ください。
年月日から希望する ・ 希望しない

月日まで

・ 未 定

広告の概要
（※ 資料に変えることができます。）
備考

注意：１
２
３

広告掲載は 3 月単位となります。
申請者の都合で掲載を中止した場合、料金の返金はしません。
リンク先の中止、閉鎖、申請内容の変更が生じた場合は、必ず連絡してください。

４

バナー広告のデータは本会代表メール（ibashakyo@ibaraki-welfare.or.jp）
へ提出してください（縦 50 ピクセル×横 160 ピクセル）。

様式第２号(第８条関係)

ホームページバナー広告掲載（非掲載）決定通知書
年月日

様

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会長

年
月日付けで申込のありましたホームページバナー広告掲載につきまして、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１

決定の区分
□

掲載する

□

掲載しない（掲載しない理由）

２

広告掲載期間年月日から年月日（３月間）

様式第３号（第９条関係）

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームページバナー広告掲載契約書

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームページ（以下「県社協ホームページ」という。）における広告に関し、次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約書に基づき、「社会福祉法人茨城県社会福祉協議機会ホームページ広告掲載実施要綱」（以下「要綱」という。）を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 甲は、県社協ホームページにバナー広告（以下、「広告」という。）枠を設け、乙の広告を掲載し、乙の指定するホームページにリンクさせるものとする。
（掲載期間）
第２条 甲が乙の広告を掲載する期間は、日までとする。

年月日から

年

月

（広告掲載料の納付）
第３条 乙が甲に支払う広告掲載料は、円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
２ 前項の広告掲載料は、甲が請求書を発行した月の翌月末日までに一括して納付するものとする。
（広告の対象範囲等）
第４条 県社協ホームページに広告を掲載することができる範囲は、要綱第２条の規定を適用するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）
第５条 広告は乙が作成し、その費用は乙が負担するものとする。
２ 乙は、広告原稿（画像データ）を、指定の期日までに甲に提出するものとする。
（事故発生時の報告）
第６条 乙は、広告掲載に関し、事故その他契約を履行し難い事由が生じた場合は、直ちに甲に報告し、その指示に従わなければならない。
（広告内容等の変更）
第７条 甲は、広告の内容やデザイン等が法令又はこの契約に違反し、又は違反のおそれがあると判断したときは、乙に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（契約の解除）第８条 甲は、乙が次の各号に該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）第３条第２項で指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）第５条第２項で指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
（３）前条の規定による広告内容の変更を乙が行わないとき。

（４）その他、乙がこの契約、要綱に違反したとき。
２ 乙は、自己の都合により県社協への広告掲載を取りやめることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定により契約を取りやめたときは、広告掲載料は減額または還付しない。
（広告掲載料の減額または還付）
第９条 甲は、広告掲載料は減額または還付しないものとする。ただし、要綱第１３条第２項の定めにより、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
２ 次の各号に掲げる理由により甲がホームページの運営を一時停止した場合は、前項ただし書の規定は適用しない。
（１）あらかじめ期日を告知し、機器等の保守または工事を行う場合（２）天災、事変その他の非常事態が発生した場合（３）その他やむを得ない場合
３ 第１項ただし書の場合において減額または還付する額は、甲乙協議のうえ決定する。ただし、既に納付された広告掲載料を還付する場合、還付する金額には利息を付さない。
（広告主の責務）
第１０条 乙は、広告及びそのリンク先のホームページの内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 乙は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、甲に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連する苦情又は損害賠償の請求があったときは、乙の責任及び負担においてこれらを解決するものとする。
（広告内容の変更）
第１１条 乙は、広告の内容またはバナー広告もしくはその双方を変更しようとする場合は、甲にあらかじめ協議するものとし、第５条第１項の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。
２ 前項の規定により提出された広告原稿については、要綱第８条の規定を準用する。
（リンク先ＵＲＬの変更）
第１２条 乙は、バナー広告のリンク先のホームページについて、内容を変更することなくＵＲＬを変更するときは、前条の規定に関わらず、変更しようとする日から起算して７日前までに、甲に届け出るものとする。
（秘密の保持）第１３条 甲及び乙は、この契約の履行にあたって知り得た相手方の秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了又は解除された後においても同様とする。
（権利譲渡等の禁止）
第１４条 乙は、この契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。
（暴力団等の排除）
第１５条 甲又は乙が個人、団体であることを問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合。
（２）代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力団等であった場合。

（３）自ら又は代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、又は暴力団等と密接な交際がある場合。
（４）自ら又は代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威圧的な犯罪行為を行ったとし公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合。
（５）本契約の履行のために契約する者が前４号のいずれかに該当する場合。
（６）自ら又は第三者を利用して、相手方に自身が暴力団等である旨を伝え、又は相手方の関係者が暴力団等である旨を伝えた場合。
（７）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合。
（８）自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
（９）自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
２ 甲または乙は、自らが前項の各号に該当し、相手方から本契約の全部または一部が解除された場合に自らに損害が生じても、相手方はこれを一切賠償しないものとする。
（裁判管轄）
第１６条 この契約に関する訴訟の提起等は、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（協議事項）第１７条 この契約書及び要綱に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。

本契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。

年月日

（甲）
所在地 茨城県水戸市千波町１９１８
氏 名 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会会長
竹之内章 代（乙）所在地
氏 名様式第４号（第 １２条関係）

年月日

様

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会長

ホームページバナー広告掲載取消通知書

ホームページへの広告掲載取消しについて、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会ホームページ広告掲載実施要綱第１２条の規定により、次のとおり決定しましたので通知します。

決定事

項 掲載取消□広告掲載料未納□掲載上支障がある

決定理由□その他