中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京医科歯科大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ その他の目標・・・・・・・62

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Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．幅広い教養と豊かな感性を備え、自己問題提起・解決型の創造力を持ち、国際性豊かな人材の養成を図る。
２．深い専門性と高度な技術を習得した、世界をリードする研究者並びに医療人の養成を図る。
３．質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展開する。
４．産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。
５．高度医療と社会貢献の拠点としての病院機能の強化を図る。
６．患者中心の医療を実践する人材を育成する。
７．医歯学・生命科学・医療工学の教育、研究、診療を通じた国際貢献への取組を推進する。
８．社会的なニーズの多様化に対応した教育・研究を推進する。

１．組織
学問と教育の聖地、湯島・昌平坂に建つ東京医科歯科大学は、医歯学総合研究科及び保健衛生学研究科の２大学院組織、医学部（医学科、保健衛生学科）、歯学部（歯学科、口腔保健学科）の２学部４学科組織、教養教育を担当する教養部、及び生体材料工学研
究所、難治疾患研究所の２研究所を擁する日本唯一の医療系総合大学院大学である。
２．ミッション・基本理念
本学は、「知と癒しの匠」を創造することをミッションに掲げ、人々の健康と社会の福祉に貢献することを大学の基本的な理念としている。
教育においては「幅広い教養と豊かな人間性、高い倫理観、自ら考え解決する創造性と開拓力、国際性と指導力を備えた人材を育成する」こと、研究においては「さまざまな学問領域の英知を結集して、時代に先駆ける研究を推し進め、その成果を広く社会に還元する」こと、医療においては「心と身体を癒す質の高い医療を、地域に提供するとともに、国内さらに世界へと広めていく」ことを目的としている。
３．グローバルな教育ネットワーク
本学では、国際水準を超える医歯学教育のさらなる展開と、世界に通用する臨床医・研究者の育成を目指して、多数の海外の大学との学生交流協定、海外研修制度（学生海外派遣支援制度）に基づき、本学学生の海外派遣など国際交流に取り組むなど、積極的な国際交流プログラムを実施している。また、ハーバード・メディカル・インターナシ－1－東京医科歯科大学
ョナルとの医学教育連携の下、知識や技術にとどまらず、患者のための医療を優先する
本来のあるべき姿・考え方、高い倫理観を備えた真の医療人養成に尽力している。
４．医歯学教育・研究のパイオニアとしての医療系総合大学院大学
本学は、国立大学の中で最も歴史ある歯学部をはじめ、国立大学では初めての保健衛生学科の設立など、常に医歯学教育・研究のパイオニアとして歩んできており、医学部と歯学部の教員が相互に協力し合い、より専門性の高い教育を行っている。
両学部の学生が同じキャンパスで学び、サークル活動など日常生活をともにすることにより、見識を広め、将来お互いが医療の各分野におけるプロフェッショナルとなった時に必要とされるチーム医療の礎を築くことができるなど、医学・歯学の緊密な連携の下、本学ならではの特色ある教育体制で、人間性豊かで、優秀な医療人を育てている。
[個性の伸長に向けた取組]
１．ジョイント・ディグリー（JD）プログラム
本学は、教育理念の一つである「国際性豊かな医療人の育成」を推進するとともに、国際競争力を強化するため、チリ大学及びクリニカ・ラス・コンデス（CLC）（チリ）並びにチュラロンコーン大学（タイ）との２つのジョイント・ディグリー（JD）プログラムの開設計画を平成24年度より推進した。
平成25年度には、上記各機関との JD プログラム開設に関する覚書を締結するとともに、各機関と本学の関係者からなる委員会をそれぞれ設置、平成28年度からの JD プログラム開設に向けて、継続的に検討を重ね、制度の構築を行った。
その結果、平成27年３月に文部科学省へ設置申請を行い、平成27年６月に我が国で初めて JD プログラムを運営するための２つの国際連携専攻の設置が認められた。
（関連する中期計画）
計画３－２－１－４
２．TMDU 型グローバルヘルス推進人材育成構想（スーパーグローバル大学創成支援）「大学改革」と「グローバル化」を全学的に推進するため、英語で行う教養授業科目の導入や学士課程期間中での海外経験者の割合を増加させるなどの取組を通じて、「TMDU 型グ
ローバルヘルス推進人材」を育成する本学の構想が、文部科学省「スーパーグローバル大
学創成支援」として採択された。平成26年度より、ガバナンス体制強化、教学マネジメン
ト改革、全体的な教育改革、海外教育研究協力拠点の充実、及びそれらを活用した積極的な教育研究の展開に向けた取組を開始し、平成27年度には、教育改革をより具体化させるとともに、教育に関する大学理念の実現のためのガバナンス強化を目的として「統合教育機構」を設置したほか、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的として「統合国際機構」を設置した。
今後、この２つの機構が連携しながら、とりわけ「統合教育機構」を中心とした教育改
革の実現、「統合国際機構」を中心としたグローバル化の推進を実現する。
（関連する中期計画）
計画３－２－１－６－2－

東京医科歯科大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災への対応としては、震災発生直後より、被災地に迅速に DMAT（災害派遣
医療チーム）を派遣したほか、死体検案のための医師の派遣、歯科治療及び口腔ケアのための歯科医師及び歯科衛生士の派遣等を行った。
また、国立大学病院長会議による医療支援の一環で、関東ブロックチームの一員として東京大学、千葉大学とともに、医療チームを編成のうえ被災地に派遣し、継続的な医療活動を進めた。さらに、原子力発電所事故への対応として、警戒地域への住民の一時帰宅に伴うスクリーニングへの協力（放射線取扱主任者及び技術専門職員の派遣）等を行った。
その他、医薬品の被災地への提供や緊急支援物資の搬送に従事したほか、全学を挙げた募金活動で集まった義捐金募金（1,216万円）を寄附するなど、被災地支援への迅速な対応を講じた（下記表参照）。
表：東日本大震災に係る支援活動一覧
区分
事項名
医療支援

活動内容

ドクターカー及びワゴン車とともに医師、看護師及び事務職員を派
災害派遣医療チーム（DMAT）の活動

遣
厚生労働省医政局の要請により DMAT を、いわき市立総合磐城共立病院（福島県）を拠点に、J ビレッジ、広野町公民館、田村市古道体育館に派遣し、一時帰宅者に対する医療支援に従事した。

国立大学医学部附東京大学、千葉大学とともに、チーム（内科系医師２名、看護師１

属病院長会議によ

名、薬剤師１名、事務職員１名）を編成のうえ派遣し、志津川ベイサ

る医療支援

イドアリーナ（南三陸町）を拠点に継続的な医療活動
死体検案のため、福島県相馬市・南相馬市及び宮城県石巻市等へ医師を派遣
下肢深部静脈血栓症の治療・予防のため、福島県内避難所へ医師を派遣
高齢者医療支援に関する情報収集・診療のため、福島県福島市及び相馬市へ医師及び薬剤師を派遣

医師等派遣

被災地からの避難住民に対する医療支援のため、新潟県見附市へ医師を派遣
緊急被ばく医療に対する災害医療アドバイザーとして、原子力災害
現地対策本部へ医師を派遣
東北大学心のケアチームとして、医師及び精神保健福祉士を宮城県石巻市へ派遣福島県立医科大学心のケアチームとして、医師を福島県相馬市へ派
遣日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト現地派遣支援として、宮城県涌谷町、石巻市へ歯科医師及び歯科衛生士を

歯科医師等派遣

派遣
歯科治療及び口腔ケアのため、歯科医師及び歯科衛生士を宮城県へ派遣
日本看護協会を通じて、宮城県石巻市内における災害支援看護師の統括者（コーディネーターナース）として看護師（本学教員）を派遣

その他職員派遣

日本プライマリ・ケア連合学会内のプロジェクト Primary care for
All Team（PCAT）の一員として、宮城県石巻市に保健師（本学教員）
を派遣

－3－

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宮城県公立学校等の応急危険度判定のため、宮城県へ職員（被災文
教施設応急危険度判定士）を派遣
原子力災害対策特別措置法に基づく福島県警戒区域への住民の一時帰宅に伴うスクリーニングへの協力のため、福島県へ教員（放射線取扱主任者）及び技術専門職員を派遣
福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射線物質の分布状況等に関する緊急調査研究のため、福島県へ教員（放射線取扱主任者）
及び技術専門職員を派遣
被災地から、重症患者を受入れ（福島県郡山市太田西ノ内病院、宮重症患者の受入

城県亘理郡国立病院機構宮城病院、福島県いわき市いわき共立病院から、それぞれ受入れ。福島県いわき市内の透析患者を受入れ）

救援物資

救援物資支援医薬品を被災地へ提供
簡易マスクや電池等の消耗品11点を東北大学に提供
学内で募金活動を行い、集まった12,161,633円を日本赤十字社に寄附
被災大学から来館した学生に対し、本学図書館の利用を本学学生と同様に利用できるように配慮

その他

その他の取組

東日本大震災等により被災した平成24年4月入学の志願者（学部及び大学院並びに専修学校）に対し、入学検定料免除の特例措置を実施
難治疾患研究所が実施する全国共同利用・共同研究拠点事業において東日本大震災被災研究機関研究者との共同研究事業採択枠を設定
し、研究支援を実施－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○アドミッションポリシーに関する基本方針 医療人としての使命感と国際的視野を有する教育者、研究者、職業人となる人材を受入れる。」の分析<目標１>
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「○アドミッションポリシーに関する計画 本学の教育理念に合致し、強い使命感と高い勉学意欲、さらに研究指向を持つ優秀な学生を確保するため、入学試験方
法・内容の不断の見直しを行うとともに、高等学校との連携を推進、強化する。」に係る状況<計画１>
入学試験方法・内容の不断の見直しについては、教育担当理事の下に２名の入試・高大連携担当の副理事を置き、各学部からの入試改善等に関する提案等を基に、各教授会と連携しつつ審議を行い、入学試験委員会の議を経て、多くの改善を行っている（別添資料１‐A）。さらに、平成26年度には、第３期中期目標期間以降における入試改革構想（表１‐１）を明確にするとともに、入学試験委員会の下に「入学試験ワーキンググループ」を設置し、今後の入試改革に合わせた各入試関連委員会の役割や在り方等の検討を行い、委員会の整備等を行った。
なお、入試改革については、平成30年度入試より、国際バカロレア入試、帰国生
入試を導入することを決定したほか、東京外国語大学との間で入学試験問題の共同作成及び面接官の相互派遣を行うことを決定している。
受け入れた学生が入学者受入方針に沿っているかについては、入学試験検討委員会において、入試成績や在学時の成績、CBT の成績、各国家試験の合否結果、一般
選抜前期日程試験、後期日程試験による留年者の比較、新入生、卒業生へのアンケ
ート等により検証を行っている。
高大連携については、毎年度、全学的なオープンキャンパスを開催し、例年4,000
名程度の参加者があるほか、平成22年度より高大連携プログラムを開始し、平成27
年度までに、計12校と高大連携を行っている（表１‐２）。
高大連携プログラムでは、本学の研究講演や各研究室の見学、実習、在学生との懇談等に加えて、平成27年度からはスキルスラボの見学及び当該高校出身の本学学
生との対話をプログラムに組み込み、参加した学生からは、好評を得ている（表１‐３）。
その他、平成23年度からは、将来、茨城県あるいは長野県内の地域医療を担う人材を育成することを目的として「地域特別枠推薦入試」を導入している。

－5－

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教育

表１‐１：第３期中期目標期間以降の主な入試改革構想
項目名

内容

外 部 試 験 の 学部 入 試

学士/修士/博士課程において、入学者選抜評価における語学力評価法において、TOEFL 等外部試験の活用を検討する。

への活用

学士課程においては、国際バカロレアディプロマ資格保持者に対して、特定の国際バカロレア基準（科目/点数）を設定することで、従来受験の必要があった本学個別学力検査受験を免除し、TOEFL iBT スコアレポート提出、面接及び小論文などと組み合わせる形での選抜枠の導入を検討する。
「留学経験や在外経験」による「英語運用力」のみを重視するのではなく、多 面 的 入 学 者選 抜 の保健医療関連のものなど主体的な海外活動経験、「留学経験や在外経験」により実施得られるグローバルな視野や問題意識、そして日本人としてのアイデンティテ
ィーに誇りを持ち、今後グローバル化の進む世界における日本の役割という観点から自身の長期的キャリアを考えているかどうかという点を、面接での重点的検討項目とする。
学士/修士/博士課程入学者選抜においては、それら学習/経験/職業背景にも配慮し、多様性のある学習集団形成に努める。
東京外国語大学との間で入学試験問題の共同作成及び面接官の相互派遣を行

その他うことを検討する。

表１‐２：高大連携プログラム実施校
開始年度

高等学校名

平成22年度～

東京都立日比谷高等学校、千葉県立千葉高等学校

平成23年度～

茨城県立水戸第一高等学校（隔年実施）

平成24年度～

茨城県立土浦第一高等学校、国立大学法人筑波大学附属駒場高等学校

平成25年度～

群馬県立前橋高等学校
私立海城高等学校、私立豊島岡女子高等学校、私立本郷高等学校、

平成27年度～

私立桜蔭高等学校、国立大学法人筑波大学附属高等学校、
国立大学法人お茶の水女子大学附属高等学校

表１‐３：高大連携プログラムアンケート結果
区分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

連携プログラム実施高校数

２

３

４

６

５

12

アンケート回答者数

42

123

43

163

124

203

41

122

43

162

120

200

97.6%

99.2%

100.0%

99.4%

96.8%

98.5%

「有意義だった」「とても有意義だった」と回答した人数
全回答者に占める「有意義だった」「とても有意義だった」の割合【主な自由記載欄回答】「本学への関心が高まった」、「本学に入学するモチベーションが高まった」、「病院の見学がした
い」、「研究の話をより詳しく聞きたい」、「実験が楽しかった。雰囲気も分かった」－6－

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
入学試験方法・内容の見直しについては、教育担当理事、副理事の下、入学者選抜方法改善委員会、入学試験委員会での審議を経て、多数の改善が実施されている。
また、入試改革について検討を進め、第３期中期目標期間以降の改革構想を明確化するとともに、平成30年度入試より国際バカロレア入試を導入すること等を既に決定している。
高大連携事業については、毎年度オープンキャンパスを実施しているほか、平成27年度までに計12校との連携プログラムを実施している。さらに、プログラム内容についてもスキルスラボの見学等を設定するなどの改善を行っており、連携を推進、強化している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目２「○教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】 幅広い教養と豊かな人間性並びに医療人としての深奥な倫理観を備えた人材を育成する。」の分析<目標２>
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 入学時から医療人としての動機付けを行うための教育内容を充実する。」に係る状況<計画２>
第１期中期目標期間から継続して、全学部対象の新入生オリエンテーションにおいて、患者支援団体から、脳腫瘍などの治療体験等を聞く場を設けている。
また、平成23年度の新カリキュラム導入により、各学部学科において１年次より専門科目を導入し、附属病院等での実習や見学をはじめ早期に医療人としての意識の向上を図る取組を充実させているほか、教養部においても多くの科目の中で、チーム医療の重要性を含め医療人としての動機付けを行うための教育を実施している（別添資料１‐B）。
こうした、科目設定等について、学生からは「教養部在学時から医学に触れることができ、医学生としての自覚が持てた」、「教養部において唯一医療にかかわる科目であり、重要な機会だった」などの意見が得られている（別添資料１‐C）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
第１期中期目標期間から継続して、新入生オリエンテーションで医療人としての動機付けを行う取組を行っていることに加え、平成23年度の医歯学融合教育導入後
は、１年次より専門科目を導入しているほか、教養科目においても、早期に医療人としての動機付け行うことを目的とした科目を充実させている。
こうした科目設定等について、学生からは高い評価が得られており、早期に医療人としての動機付けがなされている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－7－

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教育

計画１－１－２－２「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 新たな教養教育プログラムを策定し、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けさせる教育を実施する。」に係る状況<計画３>
平成23年度より、医学部と歯学部を併せ持つ医療系総合大学院大学としての特色を活かし、複数学科の学生がともに共通目標に向かって学ぶカリキュラムを導入している。
同カリキュラムでは、医学歯学の６年一貫教育カリキュラムに、学年進行に合わせて教養科目を楔形、串刺し型に入れ込んでおり、従来教養課程のみであった教養科目の履修について、学部進学後に専門科目の履修と並行して教養科目を学ぶ機会を創出し、より幅広い教養と豊かな人間性を持った医療人の育成を行っている。
主な教育内容としては、１年次にチーム医療に対する意識を高めると同時に多角的な視野と思考力とを養成する「教養総合講座」、２年次以降に学生自らが問題を設定し、調査・考察・討論を通じて結論を導出する「主題別教育」、医歯学の専門と関わる教育の基礎部分を総合的に理解することにより、専門教育へ円滑に繋ぐ「生命科学基礎」などの科目を新たに設定した（前掲別添資料１‐B）。なお、こうした授業科目については、学生の授業評価アンケートにおいて、いずれの科目も肯定的な回答の合計が例年８割以上を占めており、学生からも高い評価を得ている（表１‐４）。
その他、第二外国語の充実を目的として、中国語とスペイン語を新たに開設した。
さらに、入学試験未受験科目について、物理学入門、生物学入門、化学入門を選択
必修科目として課し、高校理科のリメディアル教育を充実させた。加えて、平成26
年度には、全学の教育戦略等を審議する教育推進協議会の下に、「教養教育改革に関する検討会」を設置し、反転授業の導入、少人数教育、教養教育における英語化など、平成28年度以降の教養教育について、具体的な実施計画やスケジュール等を「教養教育改革実行プラン」として策定した。
表１‐４：「教養総合講座」、「主題別教育」、「生命科学基礎」に係る授業評価結果一覧
科目名

24年度

25年度

26年度

27年度

24～27年度平均

教養総合講座

86%

92%

91%

94%

91%

H24 ：主題別選択Ⅰ（前半）
H25～：主題別選択Ⅰ・Ⅱ（前半）

100%

98%

99%

99%

99%

H24 ：主題別選択Ⅰ（後半）
H25～：主題別選択Ⅰ・Ⅱ（後半）

100%

97%

96%

99%

98%

-

94%

95%

95%

94%

90%

93%

98%

96%

95%

主題別人文社会科学セミナー
生命科学基礎※全体回答に占める「満足している」、「やや満足している」、「不満はない」の割合を記載（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成23年度より医歯学融合教育を含む新カリキュラムを導入し、２年次以降にも－8－東京医科歯科大学

教育

専門科目と並行して教養科目を学ぶ機会を創出しており、「教養総合講座」、「主題別
教育」、「生命科学基礎」等の科目を新たに設定し、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けさせる教育を実施している。また、そうした授業科目が、学生の授業評価ア
ンケートでも高い評価を得ている。
さらに、「教養教育改革に関する検討会」を設置し、検討を行い、今後の具体的な実施計画やスケジュール等を示した「教養教育改革実行プラン」を策定した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－２－３「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 新たな連携教育プログラムを策定するなど教養部・学部の連携を強化し、教育内容を充実する。」に係る状況<計画４>
平成23年度より複数学科の学生がともに共通目標に向かって学ぶ医歯学融合教
育を含む新たなカリキュラムを導入している。
同カリキュラムでは、前述（P８ 計画１－１－２－２ 参照）のとおり、医学歯学の６年一貫教育カリキュラムに、学年進行に合わせて教養科目を楔形、串刺し型に入れ込んで展開することにより、専門科目へのスムーズな橋渡し及び効果的な連携を行っているほか、１年次より専門科目を導入することで、将来の職業への動機付けを行うと同時に２年次以降の専門教育の基礎を学ばせている。
また、医歯学融合教育として、医学科・歯学科それぞれの卒業時到達目標で共通するものに関して共同で同時に学習するべくカリキュラムを改編し、教育が実施されている。包括医療統合教育では、専門知識・技能習得が進んだ医学部・歯学部の各学科最終学年の学生が一同に会し、症例シナリオをもとに、各学科学生の混在する少人数グループで問題点の抽出と解決への議論を行っており、平成26年度からは、
星薬科大学薬学部薬学科、早稲田大学人間科学部健康福祉科学科の学生も加えてのグループワークを行うなど新たな試みも行われている（表１‐５）。
さらに、前述した「教養教育改革実行プラン」では、教養教育と専門教育の更なる連携に向けた工程表が作成されている。
表１‐５：学部間連携を強化した主な教育内容
項目名・実施年次

教育内容
医学歯学を学ぶ上で基盤となる「英語」「臨床統計」「生命倫理」に関し、２年次から４ 年次にわたって医学科と歯学科の学生がともに学

医歯学基盤教育

ぶ。従来「統計」「倫理」は医歯学専門教育の始まる前に行われていた（医学科・歯学科 ２～４年次） が、当該科目を関連する内容の専門教育と並行して配置し、内容をリンクさせることにより、学習効果を高める工夫を行っている。
頭頸部基礎ブロック（医学科・歯学科 ２年次）

頭頸部に関する正常な構造・機能に関して、両学科の解剖学・生理学の教員が講義を行い、並行して２学科合同の実習を行い、知識の定着につなげている。

－9－東京医科歯科大学

教育

主として眼科・耳鼻咽喉科・頭頸部外科・形成外科・口腔外科の臨床５科の教員が臨床講義を行う。講義の形態として、患者参加型講義
頭頸部臨床ブロックや症例基盤型学習機会なども用意されている。なお、頭頸部領域の疾（医学科・歯学科 ３年次）

患を理解するうえで必要となる歯科・脳神経外科の講義の一部や頭頸部領域の病理実習もこの期間に含まれている。

老年医学ブロック

医学科・歯学科合同の講義・実習を通じて、高齢者とその生理的変（医学科・歯学科 ３年次）化及び高齢者によくみられる病態等について学ぶ。

包括医療統合教育

り返りながら統合・応用してグループとして共通の目標にむけて問題（全学科 最終学年）

解決に取り組み、多職種間で連携・協調のとれた包括的医療を提供で症例シナリオをもとに、各学生がそれまでに学んだ知識・技能を振きる医療人となるための資質を養う。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成23年度より医歯学融合教育を含む新たなカリキュラムを導入し、教養部・学部間の連携を強化している。また、包括医療学習など、学部間の連携についても強化した教育が実施されている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育内容・方法」○小項目３「○教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】 自己問題提起・解決型の創造力豊かで国際感覚と国際的競争力に勝れる人材を育成する。」の分析<目標３>
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 自己問題発見解決型のマルチ
メディア教材を開発・活用するなど授業形態を充実する。」に係る状況<計画５>
第１期中期目標期間より継続して、大学教育推進プログラムとして採択された「コンピュータによる診療模擬実習の展開」を活用して、臨床現場を疑似体験できるコンピュータシミュレーション教材の開発、活用、普及を行っており、平成23年度の採択期間終了後も継続して取組を推進している。
教材作成については、本学独自に開発したコンピュータシミュレーション教材作成支援ツールを活用し、平成21年度までに累計277本であった教材数は、平成27年度までに累計565本となっている。
教材の内容として、医学、歯学全般を網羅するシナリオが多数用意されており、各学部の学生は様々なシチュエーションから、選択肢を選びながら学習することが可能であるほか、既存の e-learning システムと連携しており、自習等にも活用されている（表１‐６、表１‐７）。
また、毎年度実施している教材に関するアンケート結果でも学生から高い評価を得ている（表１‐８）。さらに、本教材は、北海道大学及び長崎大学でも採用されているほか、大学の世界展開力強化事業「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」の病院見学実習でも利用されている。
－10－東京医科歯科大学

教育

なお、講義映像と配信システムについても整備しており、講義室や講堂等に設置した講義収録装置で収録した講義映像については、e-learning システムの一種である LMS とリンクすることで、学生が講義映像を視聴することが可能となっている。
その他、附属病院の診療室と講義室を同時中継装置で結んだ双方向型の授業やテレ
ビ会議システム等を活用した他大学との講義の同時中継等の取組を行っている（表１‐９）。
表１‐６：コンピュータシミュレーション教材シナリオ例
シナリオ名
34歳男性、麻酔で気分不快

19歳女性、海に潜って前歯が折れた

針刺し事故

29歳女性、下顎左側臼歯部の疼痛

24歳女性、腰痛と下肢痛

28歳女性、治療中の歯の痛みが消失しない

妊娠29週浮腫・しびれ

60歳女性、右側頬粘膜の痛みと発赤

輸血検査１

24歳男性、上顎前歯部の痛みと口蓋粘膜の腫れ

表１‐７：コンピュータシミュレーション教材を活用した授業科目等一覧
学部等

学科

医歯学融合教育（全学科）
医学科
医学部
保健衛生学科

歯学科
歯学部
口腔保健学科
教養部

‐

学年

科目名

各学科最終学年

包括医療統合教育

２年

人体構造総論Ⅲ

３年

人体解剖学

５年

クリニカルクラークシップ

４年

輸血検査実習４年

細菌検査実習４年

歯科医療基礎４年

臨床体験実習２・臨床体験実習

６年

包括臨床実習２年

口腔疾患予防学実習

３年

臨床口腔保健衛生基礎実習

３～４年

臨床実習

１・２年

映像で学ぶアメリカ医療コミュニケーション

表１‐８：コンピュータシミュレーション教材に関する学生からの評価
アンケート項目
本教材は将来に役立つと思うか
本教材により他の講義や実習に対する興味を深めたか
本教材を活用した授業を今後とも継続すべきと思うか
臨床の知識を自己学習する能力を身につけたと思うか

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

92.4％

98.3％

96.0％

98.1％

99.3%

96.1%

92.0％

96.5％

90.2％

96.4％

97.0%

93.1%

83.4％

98.2％

88.2％

94.5％

97.3%

92.7%

83.3％

96.5％

84.3％

90.9％

93.9%

86.5%

※全体回答に占める「はい」、「どちらかといえば、はい」の割合を記載－11－

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教育

表１‐９：その他授業形態の充実に係る主な事例
事例名

内容
第１期中期目標期間から継続して、臨床ライブ授業として、歯学部附属病院の診療室と講義室を同時中継装置で結び、診療室で術者が診療を行っている映像を講義室で学生が見学しながら、術者と学生が双臨床ライブ授業方向に質疑応答する授業を行っている。受講した学生に行ったアンケ
ートにおいて、「講義に興味を持てたか」「診療現場の臨場感を感じられたか」といった項目に対して、９割以上の学生が肯定的な回答をしており、満足度も高い。

健康長寿を育む歯学教育コン

平成26年度より、本学の学生とコンソーシアムを形成する他大学（東ソーシアム

北大学、新潟大学、日本歯科大学、東京歯科大学）の学生が共同で受（文部科学省課題解決型高度講するコースを、学習管理システム「WebCLass」 に開設し、相互に他

医療人材養成プログラム）

大学の講義を視聴させている。

災害看護グローバルリーダー

共同課程を構成する５大学（本学、高知県立大学、兵庫県立大学、千養成プログラム

葉大学、日本赤十字看護大学）の受講会場をテレビ会議システムでつ

平成26年度に新設した保健衛生学研究科災害看護学専攻において、

なぎ、大学院生が同時に講義・演習を行っている。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
第１期中期目標期間より継続して、本学独自に開発した臨床現場を疑似体験できるコンピュータシミュレーション教材の開発、活用、普及を行っており、第２期中期目標期間中に288本を作成している。内容についても、医学、歯学全般を網羅するシナリオが多数用意されており、授業及び自習等に活用され、学生及び他大学からも高い評価を得るなど質・量ともに充実させている。
また、講義映像と配信システムを活用して学生は講義映像を視聴することが可能であるほか、附属病院の診療室と講義室を同時中継装置で結んだ双方向型の授業やテレビ会議システム等を活用した他大学との講義の同時中継等の取組を行うなどにより授業形態を充実させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画１－１－３－２「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 海外の大学との単位互換制度を拡大するなど国際化に対応した教育内容を充実する。」に係る状況<計画６>
医学部医学科においては、４年次後期に５ヶ月間、研究コースであるプロジェク
トセメスターを実施し、科学的視点を有する医師としての基盤養成を目指している。
学生は学内あるいは学外の研究機関にて学んでおり、そのうち、国際交流協定校に派遣される学外コースでは単位互換が実施されている（表１‐10）。
その他にも、ハーバード大学医学部での臨床実習（医学科）や自由選択研究を行う「研究実習」（歯学科）等による海外派遣を行っているほか、全学部学生を対象とした海外研修奨励制度、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」等の支援も活用して、派遣規模を拡大しており、平成27年度実績で18ヶ国に127名の学生を海外に派遣するなど、海外研修の機会を提供し、豊かな感性と国際性を持つ人材の育成を行っている（別添資料１‐D）。
－12－

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教育

また、平成24年度にグローバルキャリア支援室を創設し、平成25年度後期より全学科から選抜した少人数学生を対象に、グローバルヘルスリーダーとしての資質獲得を目指す Health Sciences Leadership Program（HSLP）を全学共通自由科目として開講している。開講以降、毎年20名程度の学生がコース登録しており、全ての学
習は英語で行われている。HSLP では、アクティブラーニングの手法を用いて、医学及び関連する社会科学系知識の応用力の涵養、批判的思考力、探求/分析力、コミュニケーション能力、創造的思考力、リーダーシップスキルなどの習得を推進して
おり、医療の国際標準化と国際協調に対応できる人材育成がなされている。
表１‐10：プロジェクトセメスター（学外コース）による国際交流協定校への学生派遣実績
開始

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

インペリアルカレッジ医学部

H20

５名

４名

４名

５名

５名

５名

ガーナ大学野口記念医学研究所

H20

４名

６名

５名

３名

３名

０名

チュラロンコーン大学医学部

H21

０名

２名

２名

３名

３名

２名

チリ大学/クリニカ・ラス・コンデス

H23

６名

６名

６名

４名

６名

０名

ソウル大学医学部

H25

‐

‐

‐

１名

１名

１名

H26

‐

‐

‐

‐

２名

６名

15名

18名

17名

16名

19名

14名

機関名

オーストラリア国立大学医学部
合計※チリ大学/クリニカ・ラス・コンデスについては、国際交流協定締結前の派遣（平成22年度）も含む。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
医学部医学科ではプロジェクトセメスターにおいて、インペリアルカレッジ、
チリ大学、ソウル大学、オーストラリア国立大学等と国際交流協定を締結し、単位互換制度を実施している。その他にも、各学部カリキュラムや海外研修奨励制
度、文部科学省支援事業等により、多くの学生を海外に派遣するなど国際化に対応した教育を行っている
また、平成25年度からは、選抜した少人数学生がグローバルヘルスリーダーとしての資質獲得を目指す HSLP を開講するなど医療の国際標準化と国際協調に対応できる人材育成がなされている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育内容・方法」－13－

東京医科歯科大学

教育○小項目４「○教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】 教育資源を有効に活用し、教育の質の維持・向上を図る。」の分析<目標４>
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 医歯学融合型教育を新たに構築し、高度かつ効率的な教育体制を整備する。
」に係る状況<計画７>
平成22年度に教育推進協議会の下に設置した「医歯学融合教育新構想検討部会」
における検討を通じて、複数学科の学生がともに共通目標に向かって学ぶとともに、医学歯学の６年一貫融合教育カリキュラムに、学年進行に合わせて教養科目を楔形、串刺し型に入れ込んだ新カリキュラムを完成し、平成23年度より導入した。
新カリキュラムでは、従来２年間としていた教養部在籍期間を１年間に短縮した
代わりに、２年次以降にも教養科目を学ぶ機会を創設したことにより、長期的に教養を身につけることが可能となった。また、専門科目についても、１年次から臨床体験実習に係る時間の確保に配慮したことにより、入学時から医療人としての意識を高めることが可能となっていることに加え、高度かつ効率的な教育体制が整備されている（表１‐11）。
こうした新カリキュラムの効果について、主要な教養科目や専門科目に関して、いずれも学生から高い評価を得ている（P８ 前掲表１‐４、表１‐12）。
さらに、平成27年度に受審した大学機関別認証評価において、医学部と歯学部を併せ持つ医療系総合大学院大学としての特色を活かしたカリキュラムであるとして、優れた点に取り上げられるなど、学外からも高い評価を得ている。
また、実際の学習成果に関しても、本カリキュラムによる医学科学生（４年生）
が受審した初の共用試験 CBT（平成26年度）では、偏差値に相当する IRT 標準スコ
ア（能力値）が、旧カリキュラム受講学生（平成22～25年度）の平均値と比較して、5.5上昇したほか、平成27年度についても5.9上昇した。さらに、本カリキュラムによる歯学科学生（５年生）が受審した初の共用試験 CBT（平成27年度）においても、
平均正答率が旧カリキュラム受講学生（平成23～26年度）の平均正答率と比較して、4.5％上昇するなどの成果が出ており、平成28年度の各国家試験において、さらなる成果が期待される（別添資料１‐E）。
表１‐11：専門科目における高度かつ効率的な教育体制に係る主な事例
科目名

内容「医歯学基盤科目」（グローバ

従来、専門教育の履修前に実施していた統計及び倫理について、関ルコミュニケーション（英語）、 連する内容の専門教育と並行して配置することで、学習の動機付けを行い、学習効果を高める工夫を行っている。
臨床統計、生命倫理）
医学科・歯学科合同の専門科目である「頭頸部ブロック」では、医歯学生の両者にとって非常に重要な領域である頭頸部について、両学
頭頸部ブロック科の教員がそれぞれの得意分野を活かして指導を行うことで、より充実した教育を行うことが可能となっている。
医学部・歯学部の各学科最終学年の学生が一同に会し、将来包括的

包括医療学習医療を提供できる医療人となるための資質を養っていることに加え、（「包括医療統合教育」）

早稲田大学及び星薬科大学学生の参加により、さらに多職種連携教育
としてより幅広い視野・考え方を学ぶ機会となっている。

－14－

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教育

表１‐12：医歯学基盤教育に係る授業評価結果一覧
科目名

24年度

25年度

26年度

27年度

24～27年度平均

H24 ：医学英語
H25～：グローバルコミュニケーション

92%

94%

80%

82%

85%

臨床統計

100%

100%

91%

91%

92%

生命倫理

87%

100%

93%

92%

89%

包括医療統合教育

80%

86%

67%

78%

78%

※授業について「有益だった」、「どちらかといえば有益だった」もしくは、授業の到達目標から考えて学習内容が「適切だった」、「どちらかといえば適切だった」、「普通」と回答した者の合計（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成23年度より導入した新カリキュラムでは、高学年まで長期的に教養を身につける課程編成とした一方で、低学年から臨床体験実習に係る時間の確保に配慮し、入学時より医療人としての動機付けを行うなど高度な教育体制が整備されている。
また、教養科目のみならず、専門科目においても、様々な学習段階でともに教
え合いながら学ぶ機会を創出しており、多職種連携教育としてより幅広い視野・考え方を身につけさせている。加えて、教員についても、複数学科の教員がそれぞれの得意分野を活かして指導を行うことで、より充実した教育を行うことが可能となっており、より効率的な教育体制が整備されている。
同カリキュラムについては、学内外から高い評価を受けるとともに、共用試験
CBT でも向上がみられるなどの成果・効果が得られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－４－２「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 国公私立大学連携を推進し、教育資源の有効利用を図る。」に係る状況<計画８>
本学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学で構成される四大学連合での連携を第１期中期目標期間から継続しており、各大学が特色ある授業科目を提供する
特別履修プログラム「複合領域コース」を引き続き実施した。平成26年度からは、新たな連携について検討を進め、東京外国語大学との間で入学試験問題の共同作成
及び面接官の相互派遣を行うことを決定した。
さらに、図書館について、四大学連合間相互利用に加えて、平成23年度より明治大学、平成24年度より文京４医大コンソ－シアム（東京大学医学図書館、順天堂大
学図書館、日本医科大学中央図書館）での相互利用を開始した。
また、平成24年度には、東京藝術大学と教育研究の質の向上等を目的とした連携・協力の促進に関する覚書を締結し、歯学部歯学科「医療と造形」講義に加えて本学教養部において、東京藝術大学の教員による授業科目「芸術Ⅰ」及び「彫刻（塑像）」を開講した。本学教養部からは「生物学」の講義を提供している。
－15－

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教育

さらに、平成25年度には、早稲田大学と学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を締結し、当該連携によるプログラムとしてグローバル人材シンポジウム「学生目線でグローバル人材育成を考える」を開催したほか、早稲田大学の学生が本学の包括医療学習（「包括医療統合教育」）に参加するなどの連携を行っている。
その他にも、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムにより、他大学との連携を推進するとともに、教育資源の有効利用を図っている（表１‐13）。
表１‐13：文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムによる他大学との連携プログラム名連携大学

内容
平成26年度より歯学教育分野で先導的な役割を果たしてきた５

健康長寿を育む
歯学教育コンソ
ーシアム

東北大学
新潟大学
東京歯科大学
日本歯科大学

大学が国立私立の枠を超えてコンソーシアムを形成し、各大学の強みである教育資源を共有・補完することで、健康長寿を育む為のあらゆるライフステージに対応した全人的歯科医療を担う人材養成の実現を目指している。平成26年度には、キックオフシンポ
ジウムを開催するとともに、歯学部に、５大学共通のコア科目を含む「長寿口腔健康科学コース」を新設した。
歯科衛生士及び歯科技工士を目指す学部学生に、チーム医療が健康長寿に貢献する実践的チーム医療人育成実践できる技術力を修得させることを目的として、教員の相互派
広島大学

遣や e-learning 教材の相互活用を行うとともに、連携大学の特色

九州歯科大学を生かした教育プログラムを実施する。平成26度からの準備期間を経て、平成27年度より、チーム医療実践プログラムを本格始動
している。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
四大学連合による連携として、「複合領域コース」の実施や図書館の相互利用を継続するとともに、第３期中期目標期間中には入試関連の連携を行うなど新たな取組の検討を進めている。図書館の相互利用については、明治大学や文京４医大
コンソ－シアムとの相互利用を開始するなどの拡充を行っている。
また、東京藝術大学や早稲田大学と新たに覚書を締結し、東京藝術大学と本学間の授業相互提供や早稲田大学学生の本学包括医療学習への参加などの取組を行っている。
その他にも、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムにより、国公私立大学連携を推進するとともに、教員の相互派遣や e-learning 教材の相互活用など教育資源の有効利用を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
歯学部 観点「教育内容・方法」－16－

東京医科歯科大学

教育○小項目５「○教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】 大学院進学後、高度の専門的知識・技術を円滑に習得できる基礎を備えた人材を育成する。」の分
析<目標５>
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】 大学院進学への動機付け及び接続に配慮した教育内容を充実する。」に係る状況<計画９>
第１期中期目標期間から継続して、早期研究者養成コースである MD-PhD コース（医学科）、DDS-PhD コース（歯学科）を実施するとともに、医学部医学科においては、平成23年度より、学生が学部在籍中から研究室に所属して授業時間外に研究を実践する「研究者養成コース」を開始しており、平成23年度の開設以降９名の学生が履修している。なお、同コースでは、履修者が大学院修了後に本学で基礎医学研究を継続する場合、学内ポスドク枠（最長３年）を得ることが出来る制度としている。
さらに、平成24年度からは、「研究者養成コース」の入門コースとして、医学研究に向上心を持つ学生が、２年次から授業時間外を利用し、大学院の基礎系分野で研究を実践する「研究実践プログラム」を開始し、開設以降85名の学生が履修している。
また、医学部保健衛生学科においては、平成26年度より、学生が学部２年次から４年次までの間、科目等履修生として大学院科目を計画的に履修することができる
Nurse Investigator 育成 Pathway コースを設置し、平成26年度の開設以降２名の学生が履修している。同コースでは、大学院入学後に、学部時代に履修した科目について10単位を超えない範囲で単位認定するほか、大学院進学が決定した時点で、個々の資質や希望、能力等に鑑み、大学院入学後の学生個別の５年間の Pathway 計
画を立案することとしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
早期研究者養成コースである MD-PhD コース及び DDS-PhD コースを継続するとともに、医学部医学科において、平成23年度に研究者養成コースを、平成24年度に研究実践プログラムを開設して、学部学生が授業時間外を利用して大学院の分野で研究を実践する取組を行っている。また、医学部保健衛生学科においても、平成26年度より Nurse Investigator 育成 Pathway コースを設置し、学生が科目等履
修生として大学院科目を履修することを可能にしている。
何れの取組も、意欲ある学生が早期から大学院分野での研究に関わることができるようにしており、大学院進学への動機付け及び接続に配慮した教育内容を充実させている。
以上のことから、実施状況は良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」－17－

東京医科歯科大学

教育○小項目６「○教育課程、教育方法に関する基本方針【大学院課程】 医歯学、看護学・検査学、生命科学・生命情報学の各分野に求められる深い専門性と高度な技術を習得した、国際性、創造性豊かな人材を育成する。」の分析<目標６>
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「○教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】 基礎・臨床融合型教育シス
テムを構築するなど研究科内あるいは研究科間における横断的教育体制を充実する。
」に係る状況<計画10>
医歯学総合研究科においては、医歯学と生命理工学の有機的連携を図るため、平成24年度に生命情報科学教育部を統合して専攻を改組し、修士課程には医歯理工学専攻を、博士課程には医歯学系専攻と生命理工学系専攻を設置した。
また、第１期中期目標期間に、医歯学総合研究科の歯学系分野を中心に導入された複数指導体制を拡大し、研究テーマ決定時に基礎分野・臨床分野から各１名を含む計３名の指導教員を配置して、学位論文作成のための指導等を行うなどしている（別添資料１‐F）。
その他、医歯学総合研究科生命理工学系専攻では、連携大学院の教員等の学外の教員を含むアドバイザー教員による課題研究の中間アドバイス制度を導入している。保健衛生学研究科においても、平成23年度より、希望する大学院生の研究計画
を他分野の教員も含めて検証する研究科研究計画書審査会を設置し、研究指導の向上に寄与している。
その他、平成25年度には、全学的な教育研究力を活性化させるための仕組みとして、講座と分野の中間組織として、複数の分野で構成する領域制を導入した。領域
は横断的教育研究体制の充実を図ることを目的に、研究科・専攻・講座等の組織の枠を超えて編成することができるものとしており、平成27年度までに、保健衛生学
研究科の３分野（先端分析検査学分野、生体防御検査学分野、先端血液検査学分野）で構成する「応用検査学領域」、医歯学総合研究科の医学系分野である法医学分野と歯学系分野である法歯学分野で構成する「法医歯学領域」、国際環境寄生虫病学
分野、ウイルス制御学分野、細菌感染制御学分野で構成する「微生物学領域」の３つの領域を設置した。
さらに、平成28年４月より、医歯学総合研究科の基礎系の分野を中心に15領域を導入することが決定しており、さらなる横断的教育研究体制の充実を図ることとしている。
こうした取組及び後述する大学院教育の充実に資する取組の成果について、第２期中期目標期間において、本学大学院生は、原著論文、総説、書籍等を併せて計2,531
編の研究業績を発表しており、特に英語原著論文については、1,683編の発表を行っており、うち196編（11.6％）は国際共同研究論文となっているほか、国際的に高く評価される学術誌(トムソン・ロイター社インパクトファクター（以下、「IF」という。）が10 以上) への発表も22編（1.3％）あるなど取組の成果が得られている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である－18－

東京医科歯科大学

教育（判断理由）
医歯学総合研究科においては、医歯学と生命理工学の有機的連携を図るため、平成24年度に生命情報科学教育部を統合して専攻を改組したほか、複数指導体制を研究科全体に拡大して実施している。また、同研究科生命理工学系専攻では、平成26年度より、連携大学院の教員が中間アドバイスにおけるアドバイザーとなる等、複数指導の取組をさらに発展させているほか、保健衛生学研究科においても、研究科
研究計画書審査会等により、他分野の教員が学生に助言を与える機会を創出している。
また、平成25年度より、研究科・専攻・講座を超えて複数の分野が密接に連携して教育研究を実施する領域制を導入し、横断的教育研究体制の充実を図っている。
平成28年度からは、新たに基礎系分野を中心に領域制を拡大することも決定しており、連携をさらに充実させることとしている。
こうした取組等により、第２期中期目標期間において、本学大学院生は多くの優秀な研究業績を発表しており、取組の成果が得られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「教育実施体制」、「学業の成果」
計画１－１－６－２「○教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】 大学院生の留学制度を構築するなど海外提携大学との学生交流を推進する。」に係る状況<計画11>
大学院生の海外研修の奨励制度については、平成22年度から、海外での研鑽に必要な経費の一部を支援（１人あたり50万円を支給）する「大学院学生研究奨励賞」を設置し、平成22年度以降に29名の大学院生が海外の研究機関等において研究活動を行っている。
平成24年度からは、文部科学省「大学世界展開力強化事業」に採択された「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」により、チュラロンコーン大学（タイ）、シーナカリンウィロート大学（タイ）、インド
ネシア大学（インドネシア）、ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）、メルボルン大学（オーストラリア）及びシドニー大学（オーストラリア）と連携して、学部学生
及び大学院学生の派遣と受入れを行っている。
こうした取組により、海外派遣者数は年々増加しており、大学院生の海外での研究活動の機会が大きく拡大している（別添資料１‐G）。
また、海外機関からの受入れについても、「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」では平成24～27年度までに139名の学生・若手研究者を受入れたほか、本学独自の財政負担で実施している「国際サマープログラム」（ISP）では、第２期中期目標期間中において世界21カ国より合計153名の学生・若手研究者を招聘し、講演、学内研究室訪問、シンポジウムを実施するなど学生交流を推進している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である－19－

東京医科歯科大学

教育（判断理由）
平成22年度より、大学院学生研究奨励賞を設置して大学院生の海外派遣を支援しているほか、世界展開力強化事業、日本学術振興会の若手研究者支援事業等を活用し、本学大学院生を海外に派遣しており、大学院生の海外派遣実績が大きく向上している。
また、海外機関からの受け入れについても、世界展開力強化事業や国際サマープログラムにより、多数の学生・若手研究者の受入れ・招聘を行うなど学生交流を推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「教育実施体制」
保健衛生学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－６－３「○教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】 医歯学と薬学を包括した連
携教育プログラムを構築するなど連合・連携している大学と共同で大学院分野における教育を充実する。
」に係る状況<計画12>
平成21年度より学際生命科学の分野における教育の充実と研究の推進を基本理念として「学際生命科学東京コンソーシアム」（本学、お茶の水女子大学、学習院
大学、北里大学）を形成しており、互いに補完的な特色を持つ４大学が国立私立の枠を超えて連携し、大学院共通カリキュラムによる学生の教育（単位互換）や学生支援の共同実施等を行っている。
平成22年度からは、各大学に所属する大学院生が、所属大学院以外での博士前期課程の授業を受け、単位を取得できる「共通カリキュラム」を開始している。
また、平成26年度には、同コンソーシアムを基盤として、本学大学院医歯学総合研究科博士課程生命理工学系専攻に、お茶の水女子大学大学院と共通のコースとして「疾患予防科学コース・領域」を設置し、平成26年度10月より開講している。同
コースでは、博士課程教育に社会のニーズを反映させるため、ステークホルダーを中心に、多くの企業、公的機関に対してヒアリング調査を行い、その意見をカリキ
ュラム作成に反映させるとともに、講師として直接教育を担っている。
さらに、がん医療を担う医療人養成を目的とした「がん治療高度専門家養成プロ
グラム」を東京工業大学、東京薬科大学、秋田大学、弘前大学、東京医科大学と連携して、第１期中期目標期間より継続実施している。平成24年度からは、「次世代がん治療推進専門家養成プラン」を策定し、がん治療としての各種低侵襲がん治療方法の習得、がん臨床研究の推進とその質向上に貢献できるがん専門薬剤師の養成、がん治療に必要な機器の開発に従事出来る人材養成を図っている。
その他、平成24年度からは、本学大学院医歯学総合研究科と国立精神・神経医療研究センター、東京都医学総合研究所、国立がん研究センターの各研究機関との間で連携・協力に関する協定を締結し、各研究機関の研究者が本学の連携教授として大学院生の指導や学位論文審査あたるなど、より専門分野の近い教員の大学院教育への参画を可能にした。
大学院保健衛生学研究科では、平成24年度文部科学省・日本学術振興会「博士課－20－東京医科歯科大学

教育

程教育リーディングプログラム事業」における「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」の採択を受け、高知県立大学、兵庫県立大学、千葉大学、日本赤十字
看護大学と共同で、平成26年度より国内初の国公私立共同教育課程である５年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」を新設し、国際的・学際的指導力を発揮するグ
ローバルリーダーの養成を開始している。
さらに、平成28年度からは、チリ大学及びクリニカ・ラス・コンデス（CLC）（チリ）並びにチュラロンコーン大学（タイ）との２つのジョイント・ディグリープロ
グラムの開設が決定している（詳細は P70 計画３－２－１－４を参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「学際生命科学東京コンソーシアム」による共通カリキュラムを実施するとともに、同コンソーシアムを基盤として、「疾患予防科学コース・領域」を設置し、生命科学分野の人材育成を行っている。
また、東京工業大学、東京薬科大学、秋田大学、弘前大学、東京医科大学と連携した「がん治療高度専門家養成プログラム」を継続するとともに、同プログラ
ムの延長として「次世代がん治療推進専門家養成プラン」を策定し、より幅広く
がん治療に携わる人材養成を行っている。
その他にも、他機関との連携協定を活用して、より専門分野の近い他機関教員
が本学大学院教育へ参画することを可能にしたほか、平成26年度より国内初の国
公私立共同教育課程である５年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」を新設し、国際的・学際的指導力を発揮するグローバルリーダーの養成を行っている。
さらに、平成28年度からは、チリ大学及び CLC 並びにチュラロンコーン大学との２つのジョイント・ディグリープログラムを開設予定であり、国内外の大学と連携して大学院分野における教育を充実させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「教育実施体制」
保健衛生学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－６－４「○教育課程、教育方法に関する計画【大学院課程】 長期履修制度や ICT を活用するなど社会人大学院の教育体制を充実する。
」に係る状況<計画13>
平成23年度に、新たに、大学院研究科に所属する「大学院研究生」制度を設置した。「大学院研究生」制度では、従来の学部所属の専攻生より履修方法に融通性を持たせて社会人学生の履修に対応しやすいようにしており、平成23年度以降、合計529名の大学院研究生が在籍している。また、平成25年度より、社会人学生の多様な履修状況に合わせて、月単位で履修できる短期大学院研究生の制度を開設しており、開設以降14名が同制度を活用している。
さらに、ICT を活用した教育環境整備として、大学院生による e-learning の活用を図るために、使用する講義室、演習室、実習室、診療室などに無線 LAN アンテナ、－21－

東京医科歯科大学

教育

学内 LAN コンセントを設置し、演習・実習のサポート体制の充実を図ったことに加えて、学外からアクセス可能な e-learning システムに、大学院生用のコースを開設している。
また、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに、本学の「PDCA 医療
クオリティマネージャー養成」が採択されたことを受けて、同プログラムの一環として、平成27年度より、「PDCA 医療クオリティマネージャー養成プログラム（履修証明プログラム）」を開設した。
同プログラムは、国立大学法人で初めて本学附属病院に設置されたクオリティ・
マネジメント・センターと有機的に連携して、高度急性期病院の実臨床の場で、様々なリアルデータの収集と解析に基づく医療の質改善の PDCA 等、実践的な体験を通した教育プログラムを提供するとともに、本学の特色を活かし、医療の質評価、安全管理等の理論的背景を学ぶ大学院修士課程医療管理政策学（MMA）コース講義を積極的に取り入れるなど独創的な取組により、教育体制の充実を図っている。
その他、平成24年度からは、「次世代がん治療推進専門家養成プラン」を策定し、より幅広くがん治療に係る人材養成を行っている。なお、授業開始時刻については、
原則18時以降に設定し、社会人大学院生が参加しやすい体制としている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成23年度より「大学院研究生」制度を設置したことに加えて、平成25年度より、月単位で履修できる「短期大学院研究生」制度を開設する等、社会人大学院
生が学びやすい環境に配慮している。また、学内外から e-learning システムへア
クセスできるようにするなど ICT 環境の整備も行っている。その他、引き続き社
会人を対象とした大学院の授業については、原則18時以降に設定し、社会人大学
院生が参加しやすい体制としている。
また、平成27年度からは、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム
による履修証明プログラムとして、PDCA 医療クオリティマネージャー養成プログ
ラムを開設している。同プログラムでは、本学附属病院クオリティ・マネジメン
ト・センターと連携した実践的な体験を通した教育プログラムを提供するとともに、医療の質評価、安全管理等の理論的背景を学ぶ本学の医療管理政策学（MMA）
コース講義を積極的に取り入れるなど、教育体制の充実を図っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目７「○教育の成果・効果の検証 多様かつ多段階からなる教育の成果・効果の検証を行う。
」の分析<目標７>
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「○教育の成果・効果の検証に関する計画 教育の成果・効果の検証等を継続的に行い、その結果を教育システムの改善に反映させる。」に係る状況<計画14>
各学部・研究科及び教養部においては、各学期やユニットの終了後等に学生による授業評価・アンケートを行っている。当該結果は担当教員や指導教員個人にフィードバックされ、教育の質の向上や改善に活かされるとともに、各学部・研究科及－22－東京医科歯科大学

教育

び教養部の教育委員会等が中心となって教育の評価・効果について検証することで、カリキュラムの見直し等に反映させている。さらに、教員に対してもアンケートや教員連絡会、教員研修等で意見聴取の機会を設けており、そこで提案された意見等を基に、教育委員会や教授会等において審議し、継続的な教育の改善を図っている（別添資料１‐H）。
さらに、大学や各部局が受審する外部評価等を活用して、評価結果を改善に反映させている。主な改善事例としては、医学部医学科では、平成25年度に受審した「医学教育分野別評価基準日本版に基づく認証評価トライアル」において、実習期間の見直し等を助言されたことを受け、総合診療にかかる科目（総合診療/家庭医療科）の実習期間を延長し、現場体験を充実させたこと等が挙げられる。その他にも、外部評価等を活用して多くの改善を実施している（別添資料１‐Ｉ）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学生による授業評価・アンケートや教員への意見聴取等により、教育の成果・効果の検証等を継続的に行い、当該検証結果等に基づき改善を行っているほか、
外部評価等も活用して教育システムの改善に反映させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育実施体制」○小項目８「○成績評価に関する基本方針 医療人養成の観点から厳正・適正な評価を行う。
」の分析<目標８>
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「○成績評価に関する計画 順次性のある体系的な教育課程編成の観点から、各学部・学科において学位授与の方針を明確化し、積極的に公開する。」に係る状況<計画15>
学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）については、平成
22年度に、各学部学科、研究科（専攻）毎に、本学の教育理念及び当該学部学科、研究科（専攻）の教育理念に基づき明確に定めている（別添資料１‐J）。
同ポリシーについては、大学ホームページにおいて学部学科、研究科専攻毎に公表しているほか、各種のオリエンテーションにおいて、学生に対して説明を行っている。
さらに、大学院においては、履修要項（シラバス）及び英語版ホームページにも掲載し、広く公表・周知している。その他、平成26年度からは大学ポート
レートにおいても公表しており、より一層の周知を図っている。
なお、第３期中期目標期間における教育改革の中では、ディプロマ・ポリシ
ーの見直しも予定されており、平成27年度に設置された「統合教育機構」において、全学のミッションや基本理念、あるいは各部局のカリキュラムとの整合性を検証していく。

－23－

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ディプロマ・ポリシーを、本学の教育理念及び各学部学科、研究科（専攻）の教育理念に基づいて明確に定めるとともに、ホームページや履修要項（シラバス）、等を通じて学内外に周知している。さらに、平成28年度には、「統合教育機構」を設置し、ディプロマ・ポリシーの見直しも含めた今後の教育改革に向けた体制整備を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－１－８－２「○成績評価に関する計画 各学部学科・研究科における試験方法（CBT、OSCEを含む）
・成績評価システム（GPA）を点検、整備する。」に係る状況<計画16>
各学部・研究科等の教育委員会を中心に、試験成績等を解析のうえ学生の学習成
果到達度を適正に評価できるよう、試験方法・評価制度の見直しを行っている。
例えば、医学部医学科及び歯学部歯学科では、５年次の診療参加型臨床実習前に学生の知識・技能・態度を評価する全国共用試験である共用試験（CBT）と客観的臨床能力試験（OSCE）を実施し、本学の合格判定基準を満たした学生のみが診療参
加型臨床実習に進むこととしている。
こうした試験方法・評価方法等について見直しを行った結果、両学科とも臨床推論技能教育を一層強化するため臨床実習終了後も客観的臨床能力試験を実施することとしている。
また、医学科においては、平成24年度に臨床実習後の臨床能力評価試験（CSA）
をトライアルで実施したことを受けて、臨床技能の到達度を客観的に評価する技能評価方法として mini-CEX を導入し、平成25年度より本格実施している。
歯学科においても、包括臨床実習終了時の技能到達度確認試験において、従来のOSCE 形式に加えて、平成23年度より模型実習室を使用しての技術試験を行っている。
その他、大学院においても、学位論文審査方法の見直しを行い、平成26年度から
は、学位審査の質の向上を強化するため、より専門分野の近い外部委員の参加を積極的に行えるよう、連携大学院分野を構成する教員が学位論文審査委員を務めることができるよう規則を改正した。
また、本学では、学部、研究科ともに GPA 制度を取り入れているが、学部・学科間等で係数に偏りがないかなど、成績評価の指標として機能させるための妥当性について、教育推進協議会に検討部会等を設置のうえ、成績分布等を踏まえて検証を行った。
こうした検証を踏まえ、大学院については、平成24年度に「大学院 GPA 制度に関する要項」を作成するとともに、平成27年度には、評価基準をより明確化する改正を行った。学部についても、国内外の大学における GPA の検証結果を踏まえ、平成
27年度に GPA に係る評価基準等の変更を含む要項を作成した。
その他、平成26年度に、新カリキュラムにおける臨床知識の評価法として、臨床
ブロック授業における Team-based learning（TBL）を導入するなど、新たな成績評
価システムを整備している。
－24－

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部学科及び研究科において、試験方法及び評価制度の点検、整備を行っており、医学科及び歯学科では、見直しを行った結果、臨床実習前に実施される CBT及び OSCE に加えて、臨床実習終了後も客観的臨床能力試験を実施するなどの取組を行っている。また、大学院においても、学位論文審査の質の向上を強化するため、連携大学院分野を構成する教員が学位論文審査委員を務めることを可能とす
る整備を行った。
また、成績評価についても、全学的に GPA 制度に係る検証を行っており、検証結果を活用して、評価基準を明確化するなどしている。その他にも、
TBL や mini-CEXを活用した新たな成績評価システムの整備を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．医歯学融合教育
医学部と歯学部を併せ持つ医療系総合大学院大学としての特色を活かし医歯学融合教育を導入し、共用試験 CBT 等の向上などの成果が得られている。
（P14 計画１－１－
４－１ 参照）
２．疾患予防科学コース・領域の設置
学際生命科学東京コンソーシアムを基盤に、「疾患予防科学コース・領域」を設置し、ステークホルダーとも連携して、将来のリーダーとして活躍できる人材を育成している。
（P20 計画１－１－６－３ 参照）(改善を要する点) なし(特色ある点)
１．災害看護グローバルリーダー養成プログラム
国内初の国公私立共同教育課程である５年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」を開設し、国際的・学際的指導力を発揮するグローバルリーダーの養成を行っている。
（P20 計画１－１－６－３ 参照）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○教職員の配置

教育の実施体制を充実する。」の分析<目標９>

関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「○教職員の配置に関する計画 教員の戦略的な配置について全学的な検証を行い、改善する。
」に係る状況<計画17>－25－

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教育

教員の採用は、原則として公募制であり、採用・昇任にあたっては、当該教員の教育実績及び研究業績等を勘案のうえ、各教授会等で審議を行ったうえで、学長に推薦し、学長が決定している。特に、教授選考にあたっては、各教授会等において候補者による教育・研究・診療等に係るプレゼンテーションを行ったうえで、審議・選考を行い、候補者を学長に推薦している。さらに、平成26年度からは、学長への人事方針の意向確認、部局長から学長への候補者説明のほか、学長が、指名する理事の同席の下で教授会等より推薦のあった候補者との面接を行い、最終決定を行う
こととしている。
また、毎年度、各教員の「教育」、「研究」、「診療」等の実績について、教員個人
評価として評価を行っており、評価結果については、全学的に取り纏めを行ったうえで、学長を委員長とした全学個人評価審査委員会において、全学的な検証を行っている。検証においては、全体の評定の分布の把握に加え、評価結果の妥当性や勤勉手当成績率・昇給区分との相関など多角的に分析を行っており、評価精度の向上
をはじめとした評価全般に関する次年度以降の改善策についても検討・実施している。
教員配置については、上記の教員の採用や昇任のほか、部局間の異動や新設組織、海外拠点への配置において、こうした評価結果及び関連する会議体での審議を勘案して、学長が戦略的に実施している（別添資料１‐K）。
なお、平成28年２月に発表された英国の高等教育機関情報誌タイムズ・ハイア
ー ・ エ デ ュ ケ ー シ ョ ン に よ る 、 THE Top 100 universities with the best
student-to-staff ratios（世界最高の学生／教員比率大学ランキング）において、日本第２位、世界第７位の大学（教員１名に対する学生数が3.3名）として選出されており、手厚い教育環境の提供について、国際的にも優れた水準となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教員の採用・昇任にあたっては、当該教員の教育実績及び研究業績等を勘案のうえ、学長が決定している。教授選考にあたっては、候補者によるプレゼンテー
ションに加えて、平成26年度からは、学長が教授会等より推薦のあった候補者との面接を行い、最終決定を行うこととしている。
また、毎年度実施する教員個人評価について、全学個人評価審査委員会において検証のうえ、次年度以降の改善策を検討・実施するとともに、評価結果等を勘案して、学長が戦略的な教員配置を実施しており、国際的にも優れた教育環境水準となっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「○教育環境の整備

より充実した教育環境を構築する。」の分析<目標10>

関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「○教育環境の整備に関する計画 図書館の充実とともに、情報ネットワークを整備し、多様なメディアを活用した教育体制を充実する。」に係る状況<計画18>－26－

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教育

平成22年度に、図書館の電子化と情報基盤部門との連携、メディア教育システムの開発と普及、ICT の強化による修学支援の充実を目的とした「図書館情報メディア機構」を設置し、図書館の充実を図るとともに、メディアを活用した教育の支援を実施している。
図書館本館については、平成22年度に、M＆D タワーに移転させ、設備を大幅に充実させている。座席数は142席から343席へ増加させ、情報検索用 PC を120台設置するとともに、自動書庫・自動貸出機による利便性や、入退館システムによるセキュ
リティ向上も実現させている。国府台分館に関しても、平成26年度に改修工事を行い、対話力・表現力を養うためのラーニングコモンズや書籍を有効活用するための集密書架の導入を行った。
平成25年度には、教職員・学生のアンケート及び「学長と学生の懇談会」等における要望に基づき、図書約1,200冊を追加したほか、土日祝日の閉館時刻を17:00から18:30に変更した。
また、図書館情報メディア機構を中心に、臨床現場を疑似体験できるコンピュー
タシミュレーション教材の開発、活用、普及を行うとともに、情報ネットワークを整備し、テレビ会議システムを用いた他大学との講義の同時中継や収録した講義の動画配信を行うことにより、メディアを活用した教育体制を充実させている（詳細は P10 計画１－１－３－１を参照）。
その他、本学研究成果の発信に寄与するため、世界的に著名な医学文献データベ
ースの PubMed へ大学紀要の電子版の登録を開始するとともに、大学紀要投稿シス
テム（Web）の運用を開始し、社会人大学院生や海外留学中の教職員等、本学への来訪が困難な投稿者であっても容易に査読を受けられる環境を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成22年度に図書館情報メディア機構を設立し、図書館の充実を図るとともに、メディアを活用した教育の支援を実施している。また、図書館本館の移転、国府台分館の改修に合わせて、いずれも大幅な設備の充実を行っているほか、学生からの要望に基づいた図書の充実、開館時間の変更なども行っている。
さらに、同機構を中心にコンピュータシミュレーション教材の開発、活用、普及を行うとともに、情報ネットワークを整備し、テレビ会議システムを用いた他大学との講義の同時中継や収録した講義の動画配信を行うなどメディアを活用した教育体制を充実させている。
以上のことから、実施状況は良好であると判断する。

○小項目３「○教育の質の改善のためのシステム 教員の教育能力の向上及び教育の質の改善と向上を図る。
」の分析<目標11>
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「○教育の質の改善のためのシステムに関する計画に係る状況<計画19>－27－

教員の FD 研修を推進する。」

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教育

全学的な教職員 FD 研修を平成22年度以降、東日本大震災の影響で実施しなかった平成23年度を除き、毎年度実施している。同研修では本学の運営方針や「大学改
革」
・
「教育」
・
「研究」
・
「医療」
・「国際交流」等の取組方針に関する学長や担当理事からの講演とその後の質疑応答を行い、教職員の意識向上を図っている。平成24年度からは、当該研修終了後に、出席者に対して研修の満足度等を含めたアンケートを実施しているが、毎年度いずれの講演も約９割以上の出席者が「役に立った」との回答をしており、研修の成果を得ている（表１‐14）。さらに、学内専用のホームページにて研修動画及び資料の配信を行うことで、出席できなかった教職員にも周知を図っている。
また、各学部・研究科等においても、その特性や対象、研修内容等に合わせてカ
リキュラムプランニングやシミュレーション教材作成に関して等、多用なテーマで毎年 FD が実施されており、教育の質の向上・授業の改善を行っている（別添資料
１‐L）。
表１‐14：全学教職員 FD 研修実績
区分
参加者数

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

519名

未実施

565名

578名

635名

624名

員

1,890名‐1,990名2,133名2,433名2,601名

参 加 率

27.4％

‐

28.3％

26.9％

26.1％

23.8％

改革・国際化等に係る講演

‐

‐

93.7％

93.8％

95.6％

90.9％

教育等に係る講演

‐

‐

94.0％

94.1％

92.7％

91.1％

研究等に係る講演

‐

‐

95.1％

94.9％

93.8％

91.1％

医療等に係る講演

‐

‐

81.4％

89.6％

92.7％

89.6％

現

※講演については、アンケート全体回答に占める「役に立つ」、「どちらかいうと役に立つ」の割合を記載（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成22年度より、全学的な教職員 FD 研修を実施し、本学の運営方針や教育、研究、医療等の取組や方針に関する学長や担当理事からの講演を行っており、出席者からも高い評価を得ている。さらに、ホームページを通じて動画及び資料の配信を行い、出席できなかった教職員にも周知を図っている。
また、各学部・研究科及び教養部においても、様々なテーマで毎年度 FD を実施するとともに、FD での意見等を活用して、教育の質の向上や授業の改善を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－３－２「○教育の質の改善のためのシステムに関する計画 教育活動に関する自己点
検・評価及び外部評価など PDCA サイクルを活用することにより、カリキュラム、
授業内容等の改善を図る。
」に係る状況<計画20>
全学的には、第２期中期目標期間の開始に合わせ、平成22年度より毎年度、学内の各協議会・戦略会議、各部局において自己点検・評価報告書を作成しており、教育の取組状況についても、各部局において、年度計画の進捗状況調査を年２回（上半期・通期）行い、教育内容及び教育の成果等に関する目標・計画の進捗状況に照－28－

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教育

らし合わせつつ、全般的な自己点検・評価を行っている。
さらに、経営協議会の外部委員からの意見を法人運営の改善に向け審議、活用している。主な事例としては、医歯学融合教育プログラムの早期実現について意見をいただいたことを受けて、同プログラムの導入時期を、当初想定していた平成25年度から平成23年度に前倒し、早期導入を実現したことなどが挙げられる。
また、国立大学法人委員会による各事業年度に係る業務の実績に係る評価や大学
機関別認証評価の評価結果については、役員会等での報告やホームページ等を通じて、全学的に周知するとともに、改善に関する指摘事項については、該当部局にフィードバックし、改善に向けた検討及び取組を実施している。主な事例としては、
平成27年度に受審した大学機関別認証評価において、「専門科目成績評価の異議申立て制度の整備」及び「授業評価結果のフィードバック」に関する指摘を受けて、それぞれ即時に改善に向けた検討を進め、平成28年度早期に改善を行うこととしている。
その他、学長と学生の懇談会を定期的に実施し、学長と学生が直接対話する機会を設けており、懇談会で学生から出た意見等については、検討のうえ、対応・改善を行っている。例えば、平成25年度から平成26年度にかけては、学長裁量経費を財源として9,480万円を投入し、国府台合宿研修所の新築、国府台女子寮施設・設備整備、国府台テニスコートの改修などの環境整備を行った。
各学部学科・研究科等においても、各教育委員会等において、国家試験合格率や授業アンケートの結果等に基づいて学生が身に付けた学習成果について検証し、各教授会等の議を経て、教育の質の改善・向上を図っている（前掲別添資料１‐H）。
さらに、部局で受審した外部評価についても、評価結果等を活用して、教育の質の向上・改善に向けた取組を実施している（前掲別添資料１‐I）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成22年度より、毎年度、全学的な自己点検・評価報告書を作成して全般的な自己点検・評価を行っている。また、経営協議会の外部委員からの意見や外部評
価の評価結果等も活用して、教育内容や教育環境等の改善を行っている。
各部局においても、国家試験合格率や授業アンケートの結果等に基づいて検証を行い、カリキュラムの変更等の改善を実施しているほか、部局で受審した外部評価についても、評価結果等を活用して、教育の質の向上・改善に向けた取組を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．自己点検・評価報告書
毎年度、計画の進捗状況に照らし合わせつつ自己点検・評価報告書を作成して、自己点検・評価を行っている。
（P28 計画１－２－３－２ 参照）(改善を要する点) なし－29－

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教育(特色ある点) なし(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○学生の学習と生活支援 学生が充実した学生生活を送るための、学
習支援・生活支援・就職活動支援を充実する。
」の分析<目標12>
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「○学生の学習と生活支援に関する計画 修学、生活及びハラスメント等の相談窓口である学生・女性支援センターを中心として教育ポートフォリオを活用するな
ど学生への支援を強化し、保健管理センターを中心とした健康指導・管理システ
ムを充実する。
」に係る状況<計画21>
学生生活支援、課外活動、経済支援、留学生支援等を行うスチューデントセンタ
ーを中心に、平成23年度に、学生の不安や悩みから進路・就職にいたるまで幅広い
調査項目を網羅した「学生生活実態調査」を行っており、学生から寄せられた要望に基づき、「３号館への無線環境の設置」、「メール配信方式の改善」などの改善を行ったほか、平成24年度には、学生及び教職員も利用可能な福利厚生施設として学内に「TMDU フィットネスルーム」を設置するなどの支援を行った。なお、平成27
年度には、調査項目等を見直した同調査を再度実施しており、今後、調査結果を取り纏め新たな支援強化に活用する予定である。
学生のメンタル面での相談等への支援強化を目的として、平成24年度に、健康相談等を行う保健管理センターに臨床心理士１名を採用し、学生からの相談に対応しているほか、平成26年度には、学生が自身のメンタルヘルスの状態の変化を自然に意識できるよう、新たな調査用紙を開発して新入生健康診断で使用を開始し、その結果を各人にフィードバックすることで、セルフモニタリングへの意識を促した。
平成25年度からは、学生支援、保健管理業務を効率化し、学生の学習、生活、健康支援のさらなる充実を図るため、スチューデントセンターと保健管理センターを統合し、「学生支援・保健管理機構」を新設した。同機構では、機構内に学生の生活支援・キャリア支援を行う「学生・女性支援センター」及び健康やハラスメント
等の相談等を行う「保健管理センター」のほか、一元的な相談窓口として事務部学生支援課を設け、留学生を含めた学生からの学習、経済、健康、課外活動、進学、海外派遣等の相談等について、日本語及び英語で助言と支援を行っている。
また、健康指導・管理システムについては、平成23年度に、一般定期健康診断結果、各種感染症の抗体価測定結果等について、学内イントラネット上で学生が自分自身で閲覧できるシステムを構築した。さらに、平成26年度には、診断項目の受診漏れの防止や全診断結果の自動判定に係る機能及び健診後の保健指導支援機能を備えた新システムへリプレイスした。これにより、生活習慣病やストレス対策としての１次予防の実施、健康診断結果などに対する保健指導等の事後措置の充実による健康の向上、各データの統計解析をもとにした健康支援の充実等が図られた。
育児中の大学院生等に対する支援として、平成21年度末に開設した学内託児施設である「わくわく保育園」が、平成22年度より本格稼動しており、学生の利用者数も年々増加している（表１‐15）。この他にも派遣型病児保育チャイルドケア事業、－30－

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教育

授乳・搾乳室の設置等により支援を行っている。
その他、平成26年度より、学生による学生のための支援制度として、上級生がサポーター（相談役）となり、下級生の相談（修学、進路、学生生活等）を受けるピ
ア・サポート制度を開始しており、平成27年度までに14件の相談利用があった。
なお、その他特別な支援が必要な学生等に対しても各種相談体制を整備している（表１‐16）。
表１‐15：わくわく保育園における学生利用率
区分

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学生利用者数

４名

５名

５名

７名

５名

９名

全利用者数

７名

11名

17名

21名

21名

21名

学生利用率

57.1％

45.5％

29.4％

33.3％

23.8％

42.9％

※毎年度5月1日現在の数値を表記
表１‐16：その他の学生支援
事項名内容
障がいを持つ学生に対し、ホームページ等を通じて、何か困ったこと、必要な支障がい者対応援がある場合の相談窓口の周知を行っている。
対応については、学生支援・保健管理機構と、各教務担当事務部、その他関係部署が連携して対応を行うこととしている。
対人関係においてコミュニケーションが上手く取れずに修学に支障をきたし、相カウンセリング談に来る学生（発達障害のおそれのある学生を含む）に対して、保健管理センター
でのカウンセリングで学生の話を聞くことにより問題の所在と解決方法を一緒に検討する等の対応を行っている。
各種ハラスメントについては、保健管理センター長、学生・女性支援センター長

ハラスメント対応のほか、教養部教員１名、各部局より各部局長が指名する職員各２名（うち各１名は女性職員とする）の相談員を配置して対応にあたる体制としている。
留学生への支援としては、チューターを配置し、学習支援、日本語の指導等に加えて教育・研究についても個別に課外指導を行い、留学生が早期に環境に適応でき留学生支援

るよう支援している。また、順天堂大学と連携して、「夏祭り」、「餅つき大会」等を開催し、日本の伝統行事を通して、両大学の留学生の交流が図っている。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「学生生活実態調査」を活用して、学生から寄せられた要望に基づいた支援強化等を行っているほか、学生のメンタル面での相談等への支援強化策として臨床心理士を採用し、相談に対応するなどの取組を行っている。
平成25年度には、スチューデントセンターと保健管理センターを統合し、「学生支援・保健管理機構」を新設し、学生の学習、生活、健康支援のさらなる充実を図っている。
また、健康指導・管理システムについては、平成26年度には、健診後の保健指導支援機能を備えた新システムへリプレイスしたことにより、各データの統計解析をもとにした健康支援の充実が図られた。
その他、学内託児施設「わくわく保育園」が本格稼動しており、学生利用者数も年々増加している。
－31－

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教育

以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画１－３－１－２「○学生の学習と生活支援に関する計画
援を充実する。
」に係る状況<計画22>

学生の就職活動支援の強化や経済的支

平成25年度に新設した学生支援・保健管理機構学生・女性支援センターを中心に、学生のキャリア支援を充実させている。就職支援においては、「学内業界研究会」、「面接実践講座」、「グループディスカッション講座」等の実施に加え、企業も参加しての就職支援ガイダンス等を行っており、例年、多様な就職支援イベントを実施している（表１‐17）。その他にも、就職のための個別相談(ES 添削・面
接練習等)を実施している。これらの取組の成果として、平成22～27年度の両研究
科の大学院生の就職率（就職者数／進学者を除く修了者数）の平均は、第１期中期目標期間末（平成21年度）の実績に比較して何れも向上している(表１‐18)。
さらに、医歯学総合研究科では、学際生命科学東京コンソーシアムの連携４大学で企業特別研修及びインターンシップを実施している。また、博士課程疾患予防科学コースでは、大学院生と留学生がともに日本企業文化を学ぶ研究所・研究室見学、OB/OG を招いたセミナー等による修了生とのネットワーク構築といった各種キャリア形成サポートを行っている。
経済的支援については、入学料の免除及び徴収猶予、並びに授業料の免除及び徴収猶予を継続実施しているほか、奨学金制度も日本学生支援機構及び地方公共団体、民間団体の奨学金制度や本学独自の奨学金制度である小橋晶一奨学金、小林育英会奨学金を継続実施している。さらに、平成23年度には、優秀な留学生の学術研究の取組を支援するため、新たに「私費外国人留学生特別研究奨励費給付制度」（対象５名以内、月額８万円支給）を設けたほか、大学院医歯学総合研究科（博士課程）に入学する優秀な東南アジア諸国からの留学生を対象として「東京医科歯科大学スカラーシップ（ソニー(株)支援）制度」（対象２名以内、月額20万円支給）を創設して支援を行っている（表１‐19）。
その他、寄宿舎として国府台地区に男子学生用、女子学生用、外国人留学生用の学生寮を配備しているほか、平成24年度からは、「南行徳国際交流会館」として、
民間のマンション１棟（25戸）を借り上げ、留学生を中心に提供している（表１‐20）。
表１‐17：就職イベント開催数
イベント名称等

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

合同企業説明会

５

２

２

０

０

１

学内業界研究会‐

キャリアデザイン

‐

‐

３

２

２

‐
２

‐
２

０

０

接遇研修

２

２

２

１

１

１

面接実践講座

１

１

２

１

１

１

グループディスカッション

１

１

１

その他の就職ガイダンス等

‐
７

‐
11

‐
９

11

８

10

合計

15

18

17

16

14

16

－32－

東京医科歯科大学

教育

表１‐18：大学院生の就職率
H22

H23

H24

H25

H26

H27

第２期

【参考】

年度

年度

年度

年度

年度

年度

平均

H21年度

修士

83.0％

90.4％

79.2％

85.0％

88.3％

87.4％

85.9％

69.4％

博士

54.5％

51.5％

48.0％

49.8％

53.2％

60.9％

53.2％

28.3％

保健衛生学

博士(前期)

76.0％

73.9％

75.0％

50.0％

81.0％

93.8％

74.4％

72.0％

研究科

博士(後期)

83.3％

38.5％

62.5％

50.0％

77.8％

58.8％

59.3％

30.8％

研究科名

課程

医歯学総合
研究科

表１‐19：奨学金支援実績
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

日本学生支援機構（１種）/学部学生

127名

142名

152名

164名

146名

130名

日本学生支援機構（１種）/大学院生

284名

294名

284名

277名

260名

247名

日本学生支援機構（２種）/学部学生

203名

209名

218名

192名

176名

152名

日本学生支援機構（２種）/大学院生

21名

38名

13名

14名

16名

17名

各財団法人等/学部学生

12名

14名

６名

７名

７名

11名

各財団法人等/大学院生

３名

８名

６名

２名

３名

３名

小林育英会奨学金/学部学生

５名

５名

５名

６名

６名

６名

小林育英会奨学金/大学院生

３名

３名

３名

３名

３名

３名

小橋晶一奨学金

１名

３名

２名

１名

１名

１名

私費外国人留学生特別研究奨励費給付制度

-

-

５名

９名

12名

11名

ソニースカラーシップ

-

-

２名

４名

５名

６名

奨学団体名等

表１‐20：寄宿舎一覧
概要／種別

里

見

寮

国際学生宿舎市川国際交流会館

南行徳国際交流会館

収

容

定

員

70名

50名

48名

25名

建

物

構

造

鉄筋4階建

鉄筋4階建

鉄筋4階建

鉄筋5階建て地

市川市国府台市川市国府台市川市国府台

市川市新井

所

在

一
月
分
経
費

宿

舎

料

17,800円

5,900円

5,900円

48,000円

光熱水費用

約 5,000円

約 5,000円

約 5,000円

実費

雑費

約 2,500円‐

1,400円

-

退 去 時

清 掃 費

約14,000円

約14,000円

約19,200円

約31,500円

78.5％（55/70）

98％（49/50）

81.2％（39/48）

56％（14/25）

入居率※※入居率は、平成27年5月1日現在の数値を記載（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
就職支援として、「学内業界研究会」、「面接実践講座」、「グループディスカッシ
ョン講座」等に加えて、企業も参加しての就職支援ガイダンス等を行っており、－33－

東京医科歯科大学

教育

開催数、参加企業数ともに増加させるなど就職活動支援を強化している。その結果、両研究科ともに就職率が、第１期中期目標期間末（平成21年度）の実績に比較して向上している。
経済的支援については、第１期中期目標期間から継続した入学料の免除等及び奨学金制度を実施し支援を行っていることに加えて、平成23年度からは、「私費外国人留学生特別研究奨励費給付制度」や「東京医科歯科大学スカラーシップ（ソニー(株)支援）制度」を創設して支援を行っている。その他、寄宿舎についても、
既存の施設に加えて、平成24年度からは、「南行徳国際交流会館」として、民間のマンション１棟（25戸）を借り上げ、提供するなど支援を充実させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「進路・就職の状況」
保健衛生学研究科 観点「進路・就職の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) なし(改善を要する点) なし(特色ある点) なし－34－

東京医科歯科大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○目指すべき研究水準 ・質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展開する」の分析<目標13>
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「目指すべき研究水準に関する計画 生命科学分野における社会的に要請の高い重点領域の研究を推進するため、先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究に重点を置き、学部、研究科、研究所の有機的連携を図る」に係る状況<計画23>
平成23年度より、「研究・産学連携推進機構」を設置し、全学的な研究戦略の企
画をはじめとして、産学連携の推進や知的財産の創出支援等を実施しているほか、機構内に学内共同教育研究施設や先端研究センターを集約するなど、包括的に研究推進を行える体制を構築している。平成24年度には、「疾患バイオリソースセンター」を設置し、附属病院と連携して、包括同意システムを導入した「バイオバンク」
事業を開始し、ゲノム情報及び臨床情報を含む全学のバイオリソースを一元的に管理し、研究試料として利用できる環境を整備している。さらに、医療技術や医薬品、医療材料などの実用化研究を支援するため、「医療イノベーション推進センター」を設置（平成26年度）し、事業をスタートさせたほか、低侵襲による医療技術、医療機器の開発を目指す、「低侵襲医歯学研究センター」を設置した（平成27年度）。
また、医歯学と生命理工学の有機的連携を図るため、平成24年度に医歯学総合研
究科に生命情報科学教育部を統合して専攻を改組し、医歯理工連携による多分野融合の教育研究を行う体制を整備した。
加えて、平成25年度には、全学的な教育研究力を活性化させるための仕組みとして、複数の分野で構成する領域制を導入した。領域は研究科・専攻・講座等の組織の枠を超えて編成することができるものとし、また、領域に領域長を置き、そのリ
ーダーシップの下、領域を構成する分野が連携して教育研究を実施するものである。
平成27年度までに３領域を設置したほか、平成28年度からは15領域を導入することとしており、さらなる連携の推進を図っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「研究・産学連携推進機構」を設置し、全学的な研究戦略の企画を行うほか、機構内に学内共同教育研究施設や先端研究センターを集約し、包括的に研究推進を行える体制を構築している。さらに、平成24年度には「疾患バイオリソースセンター」、
平成26年度には「医療イノベーション推進センター」を新設し、附属病院等と連携して社会的に要請の高い重点領域の研究を推進する体制を強化している。
また、医歯学総合研究科に生命情報科学教育部を統合して、医歯理工連携による多分野融合の教育研究を行う体制を整備するとともに、平成25年度からは、研究科・専攻・講座等の組織の枠を超えて複数分野が緊密に連携して教育研究を実施する領－35－

東京医科歯科大学

研究

域制を導入した。領域については、平成27年度までに３領域を設置したほか、平成
28年度からは15領域を導入することとしており、さらなる連携の推進を図っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２「○目指すべき研究水準 ・産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る」の分析<目標14>
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「目指すべき研究水準に関する計画 国内外の研究機関との連携を強化し、世界最高水準の先端研究拠点の形成を図る」に係る状況<計画24>
本学では、第２期中期目標期間中に1,021件・受入総額16億9,236万円（第１期中期目標期間：569件・受入総額13億4,128万円）の共同研究を実施しており、第１期
中期目標期間を大きく上回る規模で国内外の研究機関との連携を強化している（表２‐１）。さらに、本学の海外３拠点（チリ、タイ、ガーナ）においては、各拠点に教員等を派遣するとともに、相手機関からも若手研究者を招聘し、共同研究、技術指導及び人事交流を促進している（表２‐２）。
また、全国共同利用・共同研究拠点「難治疾患共同研究拠点」として文部科学大臣より認定を受けた本学難治疾患研究所では、難治疾患に関する「疾患バイオリソース」、「疾患モデル動物」、「疾患オミックス」の供用化を促進し共同研究による活用を進めるとともに、これらの研究リソースをさらに充実させて研究者コミュニテ
ィの要望に応えることで、本邦の難治疾患研究の推進に資する役割を果たしている。
同研究所では、共同利用・共同研究拠点として多くの国内研究機関との共同研究を推進するとともに、その研究成果を発表している。特に、分野を超えた取組である「難病基盤・応用研究プロジェクト」では、医療に役立つ技術の開発も進めており、実用化の目処がたったものは、多くの大学病院等関係機関に技術供与を行なっている。その他にも、平成26年度からは、国外の研究機関との共同研究を推進している（表２‐３）。
さらに、グローバルCOEプログラム「歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点」
では、第１期中期目標期間から引き続き共同研究を推進し、その成果を発信した（表２‐４）ほか、国際シンポジウムや海外研究者講演会を行った。こうした取組については、文部科学省による事後評価においても、「（プログラムの）目的は十分達成された」として、拠点形成について高い評価を受けている。
こうした世界最高水準の先端研究拠点形成に係る取組等により、本学は、平成28
年１月に英教育専門誌が発表した、学生数が５千人未満の大学を対象にした世界ランキング（World’s Best Small Universities）でも、国内第１位（世界第12位）との評価を受けたほか、英国の世界大学評価機関のクアクアレリ・シモンズ（QS）
による分野別QS世界大学ランキング(2015､2016)の歯学分野で２年連続国内第１位（世界第６位）、同ランキング（2014～2016）の医学分野で３年連続で国内第４位（世界第101-150位）と高い評価を受けるなどの成果を得ている。

－36－

東京医科歯科大学

研究表２‐１：本学共同研究実績
区分

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

第２期総計

132

135

164

164

190

236

1021

569

349,590

262,438

274,261

231,249

276,279

298,539

1,692,356

1,341,280

件数
受入額

【参考】

H22年度

第１期総計

※受入額については、千円単位にて記載
表２‐２：海外３拠点における研究機関等との連携
拠点名

内容
大腸癌死亡率の急激な増加に悩むチリ共和国の要請を受けて、平成21年7月チリ保健省及びチリ大学先端研修病院であるクリニカ・ラス・コンデス病院と三者による協定を締結しており、中南米地域において広く教育・研究・国際貢献を展開する目的で平成22

チリ拠点

年4月チリ・サンティアゴに研究拠点（LACRC）を開設し、本学教員（消化器内視鏡医、病理医、分子生物学研究者）が拠点活動を行っている。LACRCでは大腸癌の早期発見・治療をめざす国家プロジェクトの推進に向けて、環境整備や大腸癌診断・治療の標準化、
大腸内視鏡医の育成に取り組んでいる。

医歯学教育や共同研究の推進を主な目的として、平成22年度にチュラロンコーン大学
内に「チュラロンコーン大学－東京医科歯科大学研究教育協力センター」が設置され、タイ拠点共同研究を実施している。平成25年度より同拠点で実施している「大腸がんスクリーニ
ングプロジェクト」に関して、国際協力機構（JICA）の「草の根支援事業」と一般財団
法人海外産業人材育成協会（HIDA）の支援を受け、チュラロンコーン大学医学部関係者に技術指導と人材育成を行っている。
ガーナ大学野口記念医学研究所との共同研究拠点として研究体制を整備している。ア
フリカの問題としてHIV/AIDSのモニタリングや分子進化、NTD（顧みられない感染症）

ガーナ拠点としてのアフリカ睡眠病、マラリア対策への応用を目指した遺伝子改変ハマダラカ研究など、特任教授を派遣して進めた。2012年度からはラッサ熱、黄熱病やデング熱及びその媒介蚊も研究テーマに加え、研究を進めている。

表２‐３：全国共同利用・共同研究拠点「難治疾患共同研究拠点」としての研究実績
区分

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

国内共同研究件数

35件

45件

46件

47件

59件

61件

国際共同研究件数

‐

‐

‐

‐

４件

６件

研究成果発表件数

４件

５件

３件

15件

14件

11件

－37－

東京医科歯科大学

研究表２‐４：グローバルCOEに係る論文発表実績

グローバルCOEに係る論文発表数（年平均）
350

303

300

253

249

平成20～21年

平成22～23年

250
200

156

178

150
100
50
0
平成15～17年

平成18～19年

平成24年※平成19年度以前については前身である21世紀COEプログラム「歯と骨の分子破壊と再構築のフロンティア」に係る論文発表実績を記載（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学では、第２期中期目標期間において、第１期中期目標期間を大きく上回る規模で国内外の研究機関との共同研究を実施して連携を強化しているほか、本学の海外３拠点（チリ、タイ、ガーナ）における共同研究等についても意欲的に展開している。
また、全国共同利用・共同研究拠点として認定された難治疾患研究所では、共同利用・共同研究拠点として国内外の研究機関と多くの共同研究を推進するとともに、その研究成果を発表している。その他、第１期中期目標から継続して実施したグローバルCOEプログラム「歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点」においても、共同研究を推進するとともに、その成果を発信した。文部科学省による事後評価においても、歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点を形成するという同プログラムの目的が十分に達成されたとの評価を受けている。
こうした世界最高水準の先端研究拠点形成に係る取組等により、THE世界大学ランキング（World’s Best Small Universities）で国内第１位（世界第12位）、分野別
QS世界大学ランキング（2015、2016）の歯学分野で２年連続国内第１位（世界第６位）、同ランキング（2014～2016）の医学分野で３年連続国内第４位（世界第101-150位）と高い評価を受けるなどの成果を得ている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－38－

東京医科歯科大学

研究○小項目３「○成果の社会への還元等 ・研究成果を広く社会に発信するとともに、その成果を産学連携により医療への活用を推進する」の分析<目標15>
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「成果の社会への還元等に関する計画 産学官連携研究を推進し、その研究成果を、
ホームページをはじめとするメディアなどを通じて広く公表するとともに、政府、各種団体、国際機関、地方自治体などの委員会活動等を通じて、社会への還元を目指す」に係る状況<計画25>
産学官連携研究について、第１期中期目標期間に比較して高い実績を示している（P37 前掲表２‐１、表２‐５）。さらに、平成23年度に締結したソニー株式会社との包括連携協定に基づく連携プログラムにおいては、ビジュアライズド・メディ
スン（医療の可視化）」に沿った研究テーマを募集し、研究費を支給する研究サポ
ートファンドを設立している。
第２期中期目標期間中には、第１期中期目標期間でのプレスリリース件数（39件）の倍以上の88件のプレスリリースを行っており、研究成果を積極的に社会に公表している。プレスリリースした研究成果については、大学ホームページに掲載するのみならず、平成25年度からは、学内に設置してあるサイネージ（映像表示装置）にも掲載したほか、大学のFacebook等のSNSからも発信するなど、時流に沿った多様な手段を用いてより広く情報発信している。
また、平成25年度からは、新聞・テレビ・雑誌などのメディアを対象とした「記者懇談会」を定期的に実施しており、メディアの取材及び掲載件数が増加するなどの成果をあげている（表２‐６）。
政府、各種団体などの委員会活動等を通じた研究成果の社会還元については、大学・官公庁・企業等が会員となっている「医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）」（平成22年設立）の幹事校として、産学連携に係る各種有益情報の発信やシンポジウム、セミナー等の開催を通じて産学連携ネットワークを構築し、研究成果の社会還元を推進している。
その他にも、本学チリ研究拠点（LACRC）においては、大腸癌の早期発見・治療をめざすチリの国家プロジェクトの推進に向けて、環境整備や大腸癌診断・治療の標準化、大腸内視鏡医の育成等について同国保健省と連携して取り組んでいるほか、周辺国（エクアドル、パラグアイ）にも波及させて展開しており、国際的にも本学の研究成果の社会への還元を行っている。
表２‐５：本学受託研究実績
第２期

【参考】

総計

第１期総計

区分

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

件数

50

64

69

118

148

214

663

286

受入額

58,274100,437

122,423

149,330

150,459435,985

1,016,908

929,559※受入額については、千円単位にて記載－39－

東京医科歯科大学

研究表２‐６：記者懇談会開始以降のメディアの取材件数及び掲載件数
区分

H25年度

H26年度

H27年度

メディア取材件数

110

180

167

メディア掲載件数

212

319

520

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
共同研究及び受託研究については、いずれも第１期中期目標期間に比較して高い実績を示しているほか、ソニー株式会社との包括連携協定に基づく連携プログラム
で研究サポートファンドを設立するなど積極的な産学官連携研究がなされている。
また、研究成果の公表についても、第１期中期目標期間に比較して倍以上のプレスリリースを行うとともに、大学ホームページだけで無く、サイネージ（映像表示装置）、Facebook、記者懇談会など多様な手段を活用して研究成果をより広く発信しており、メディアの取材及び掲載件数の向上からもその成果の一端がうかがえる。
その他、本学が幹事校である「医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）」
やチリ研究拠点（LACRC）での活動等を通じて、本学の研究成果の社会への還元を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画２－１－３－２「成果の社会への還元等に関する計画
る状況<計画26>

研究成果の医療への応用を促進する」に係

研究成果の医療への応用については、平成25年7月よりソニー株式会社と共同開発した内視鏡手術用３Dヘッドマウントディスプレイシステムの国内販売が開始されるなど実用化され、多数の患者を対象に癌の手術や検査への臨床使用に至るなどの成果をあげている。なお、本学医学部附属病院においても平成25～27年度までに682件の同システムの臨床使用がなされている。（H25：225件、H26:207件、H27:250
件）。
また、本学の研究成果を基に、第２期中期目標期間中に５件のベンチャー企業が設立されおり（表２‐７）、特に、本学と東京工業大学の両大学発のベンチャー企業であるリバーフィールド株式会社においては、小型・軽量で操作性に優れた世界
初の空気圧駆動型手術支援ロボットによる内視鏡操作システムである「EMARO（エマロ）」を開発し、平成27年８月より販売に至っている。
さらに、平成24年度文部科学省「再生医療の実現化ハイウェイ（課題A）」に採択された「滑膜幹細胞による膝半月板再生」の研究に取り組むとともに、平成25年４月に設置した「再生医療研究センター」を中心に、再生医療の最先端研究の取組を進めている。
特に、臨床研究「半月板縫合後の滑膜幹細胞による治癒促進」では、予定症例数を順調に重ね、平成26年度に全症例の細胞移植を完了し、平成27年度からは更に内容を発展させた臨床試験を実施しているほか、滑膜幹細胞による軟骨・半月板再生－40－

東京医科歯科大学

研究の応用に関する国内特許を取得するなど再生医療等製品の開発に向けた基盤が整備されている。
その他、平成22年度には54件であった治験についても、平成25年度以降は毎年度100件以上実施しており、研究成果の臨床応用が推進されている（表２‐８）ほか、
平成26年度からは、本学研究成果を医療現場に迅速に提供し、さらにグローバル展
開することを目的として「医療イノベーション推進センター」を設置し、本学両附属病院と連携・協同して、新規医薬品・医療機器・医療法・診断法開発につながる研究について、全学規模で支援する体制を整備した。
表２‐７：本学の研究成果に基づくベンチャー企業が設立実績
年度

企業名

事業内容等
体外型、磁気浮上遠心式補助人工心臓の早期実

平成24年度

メドテックハート株式会社

用化・臨床応用を通して、重症心不全患者の救命・治療・QOL改善向上に貢献する。
免疫力を血液中のリンパ球を用いて定量的に測平成25年度株式会社健康ライフサイエンス

平成26年度リバーフィールド株式会社

平成26年度

レナセラピューティクス株式会社

定し、提供する。
手術支援ロボット等の開発・市場化を目指す。
術を基に、ヘテロ核酸技術の事業化に取り組む。
本学が開発した血液脳関門突破技術を基にした

株式会社

平成27年度本学が開発した新規核酸医薬「ヘテロ核酸」技

ブレイゾン・セラピューティクス

製薬企業向け新医薬品等の創出受託サービス提供、自社創薬活動等を展開する。

表２‐８：治験実施実績
附属病院名

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

医学部附属病院

53件

74件

93件

104件

102件

100件

歯学部附属病院

1件

1件

2件

1件

1件

1件

54件

75件

95件

105件

103件

101件

合

計

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究成果の医療への応用については、ソニー株式会社と共同開発した内視鏡手術
用３Dヘッドマウントディスプレイシステムが実用化されているほか、本学の研究成果を基に、第２期中期目標期間中に５件のベンチャー企業が設立されるなどの成果が得られている。
また、「再生医療研究センター」や「医療イノベーション推進センター」を設置す
るなどの体制整備を行っている。特に、再生医療においては、滑膜幹細胞による軟骨・半月板再生の応用に関する国内特許を取得するなど再生医療等製品の開発に向けた基盤が整備されている。その他、両附属病院の治験についても、活発に実施しており、研究成果の臨床応用が推進されている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－41－

東京医科歯科大学

研究【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究成果の状況」
生体材料工学研究所 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
医歯学総合研究科
業績番号23－３－６

手術支援ロボットシステムおよび内視鏡操作システムの評価実験

生体材料工学研究所
業績番号23－５－６

手術支援ロボットシステムおよび内視鏡操作システムの評価実験②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．世界最高水準の先端研究拠点の形成
第１期中期目標期間を大きく上回る規模で国内外の研究機関との連携を強化した
ことにより、世界大学ランキング等でも高い評価を得るなど世界最高水準の先端研究拠点形成が大きく推進されている。（P36 計画２－１－２－１ 参照）
２．研究成果の医療への応用
内視鏡手術用3Dヘッドマウントディスプレイシステムの実用化やベンチャー企業の設立、再生医療の進展等を通じて、研究成果の医療への応用が大きく推進されている。
（P40 計画２－１－３－２参照）(改善を要する点) なし(特色ある点) なし－42－

東京医科歯科大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○研究者の配置 ・最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できる
よう、研究を推進するに相応しい研究者の配置を行う」の分析<目標16>
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「研究者の配置に関する計画 研究者の採用は、原則として公募制とし、国内外に広く公募し、研究領域に即した優秀な研究者を採用する」に係る状況<計画27>
研究者（教員）の採用については、第１期中期目標期間から引き続き原則として公募制としており、第２期中期目標期間においては、1,806名の研究者を採用した。
その内28名については、国際公募により採用を行っており、採用にあたっては、教育実績のみならず研究業績等を勘案のうえ、各教授会等で審議を行ったうえで、学長に推薦し、学長が決定している。加えて、平成26年度より、必要に応じて学長自ら特任教員を選考することができる「学長選考特任教員」制度を導入し、平成27年度までに８名の教員を採用している。
また、平成27年度からは、優秀な若手研究者の採用を促進するため、国立大学改
革強化推進補助金（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を活用し、「若
手研究者採用拡大支援」プログラムを実施している。
このプログラムでは、原則35歳未満の若手研究者を「特定若手研究者」（助教相当）として国際公募により採用し、当該教員を本学が平成25年度より導入している
複数の分野で構成する「領域」に原則３年間（最大５年間）派遣した後、定年退職した教員の承継ポストによる分野の欠員にとらわれない、重点研究分野への戦略的な教員配置を行うこととしている。平成27年度は７名の「特定若手研究者」を採用しており、平成28年度以降も平成31年度まで、毎年度２名の採用を予定している。
その他、本学では、将来性が高い優秀な研究者を国際公募により選考・採用し、大学としての将来構想に立った人材確保を行うテニュアトラック制度を実施している。
同制度については、平成18年７月に、難治疾患研究所において開始した若手研究者自立プログラム「メディカル・トップトラック（MTT）制度」を、平成23年度より全学展開による現行のテニュアトラック制度に発展させ、テニュアトラック教員のキャリアパス体制を構築しており、平成27年度までに、業績審査を行ったうえで７名のテニュアトラック教員をテニュア教員として採用した。平成27年度時点で６名のテニュアトラック教員が在籍しているが、今後、業績審査に基づいて、優秀な者については、テニュア教員としての採用を予定している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究者の採用については、原則として公募制での採用を行っていることに加え、国際公募での採用も行っており、採用にあたっては、教育実績のみならず研究業績等を勘案のうえ、各教授会等で審議を行ったうえで、学長に推薦し、学長が決定し－43－

東京医科歯科大学研究ている。
また、平成27年度より、「若手研究者採用拡大支援」プログラムを実施し、定年退職した教員の承継ポストによる分野の欠員にとらわれない、若手研究者の重点研究分野への戦略的な教員配置を進めており、平成27年度までに７名の若手研究者を採用している。
その他、第１期中期目標期間より、附置研究所において実施されているテニュア
トラック制度を全学に拡大して実施しており、平成27年度までに、７名のテニュア
トラック教員を業績審査に基づいてテニュア教員として採用している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画２－２－１－２「研究者の配置に関する計画 学部・研究科・研究所等の研究実施体制を定期的・継続的に見直し、研究者の流動化を含め、弾力的な運用を図る」に係る状況<計画28>
研究推進協議会において、研究実施体制の見直し等について、継続的な検討を行っており、平成24年度には、医歯学と生命理工学の有機的連携を図るため、医歯学総合研究科に生命情報科学教育部を統合して専攻を改組したほか、生体材料工学研究所についても改組を行うなど医歯理工連携による多分野融合の教育研究を行う
体制を整備した。
また、平成26年度には、スポーツ傷害や疾病に対する予防及び診療と、それに基づく先進医療技術開発、研究並びにアスリートの現場復帰支援の総合的な実践を目的として「スポーツサイエンス機構」を新たに設置し、下部組織としてスポーツ医
学診療センター（医学部附属病院）及びスポーツ歯科外来（歯学部附属病院）を位
置付けることで、同機構と両附属病院の緊密な連携及び協力関係の下、臨床・教育・研究を行うことが可能な体制を構築した。
同機構の教員採用においては、本学における教育研究活動の活性化を図るため、他機関の職員としての身分も有しながら、本学教員として大学の業務を行い、双方から勤務割合に応じた給与の支給を受けることを可能とする「クロス・アポイント
メント制度」を導入しており、国立大学法人では初めて同制度を民間企業との間で適用し、現役トップアスリートである室伏広治氏を教授（スポーツサイエンスセン
ター長）として招聘している。
その他、全学的な教育研究力を活性化させるための仕組みとして、講座と分野の中間組織として、複数の分野で構成する領域制を導入した（P18 計画１－１－６－
１ 参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
医歯学と生命理工学の有機的連携を図るため、医歯学総合研究科に生命情報科学
教育部を統合したほか、生体材料工学研究所についても改組を行うなど医歯理工連携による多分野融合の教育研究を行う体制を整備している。
さらに、平成26年度には、「スポーツサイエンス機構」を新設するとともに、同機構と両附属病院の緊密な連携及び協力関係の下、最先端のスポーツ医歯科学分野に係る臨床・教育・研究を行うことが可能な体制を構築している。さらに、同機構の－44－

東京医科歯科大学

研究教員採用においては、国立大学法人では初めてクロス・アポイントメント制度を民間企業との間で適用し、現役トップアスリートを教員として採用するなど弾力的な運用を実現している。
その他、領域制を導入し、横断的教育研究体制の充実を図っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」
生体材料工学研究所 観点「研究活動の状況」○小項目２「○研究環境の整備 ・全学的な研究戦略・方針及び評価に基づき、研究資金の配分を行う」の分析<目標17>
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「研究環境の整備に関する計画 学長のリーダーシップに基づき、全学的に支援すべき戦略的研究活動に資金の重点配分を行う」に係る状況<計画29>
重点的政策実施のため、学長のリーダーシップに基づき、再生医療研究センター
やスポーツサイエンス機構などの新設組織を中心に、設置・整備に係る経費配分や人員配置、スペース配分など効果的な資源配分を行っている。
また、補助金等の財政支援が終了したプロジェクト研究等に対してフォローアッ
プ支援を行っており、学内公募及び審査を行ったうえで、採択されたプロジェクトについては、研究費、研究スペース等の配分を行っており、平成25年度までに43課
題２億6,026万円の支援を行っている。さらに、平成26年度からは、若手研究者の研究活動を奨励し、本学の研究力強化を推進することを目的として「学長裁量優秀
若手研究者奨励賞」を創設し、本学の将来を担う優秀な若手研究者に、学長裁量経費による研究費支援を行っている。研究者が作成した研究計画に基づき書面審査、英語によるプレゼンテーション及び学長を含めた選考委員によるヒアリング審査を経て、平成27年度までに38名の若手研究者に対して、計4,460万円の支援を行っている（別添資料２‐A）。
これとは別に、独創的又は先駆的な研究課題に取り組み、極めて優れた研究成果が期待される研究者に対してインセンティブを付与し、研究の活性化を図ることを目的として「研究特別手当制度」を新たに創設し、平成27年度までに137名の研究者に対して、計4,446万円の支援を行っている。
その他、優れた研究成果をあげた若手教員に対して、その功績を表彰することにより、研究者の意欲向上と本学の研究の活性化を図ることを目的として、「東京医科歯科大学優秀研究賞」を新たに設立し、平成24年度の設立から平成27年度まで計10名を表彰したほか、平成26年度より、教育、研究、社会貢献等の業績が極めて顕著であると認められた本学の教職員等を表彰することにより、本学の一層の発展を期するため、「学長賞」を設立するなどの取組を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）－45－

東京医科歯科大学

研究学長のリーダーシップに基づき、新設組織を中心とした資源配分を行っている
ほか、補助金等の財政支援が終了したプロジェクト研究等のフォローアップなど
効果的な支援を行っている。
また、平成26年度からは、若手研究者の研究活動奨励を目的とした「学長裁量
優秀若手研究者奨励賞」や多くの外部資金を獲得した優秀な研究者に対するインセンティブを付与として「研究特別手当制度」を創設して、支援を行うなど多様な制度により、戦略的に研究活動に対する支援を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目３「○研究環境の整備 ・国際研究拠点形成のために、積極的な設備運用を行うとともに、研究支援組織の充実を図る」の分析<目標18>
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究環境の整備に関する計画 学長のリーダーシップに基づき、世界最高水準の先端研究拠点の維持・発展のため設備等の支援を行う」に係る状況<計画30>
学長のリーダーシップの下、学内の共同教育研究施設等の充実を図り研究環境を整備するため、平成24年度に、医歯学研究支援センター内に共通実験室を設置し、ルミノイメージアナライザー、超純水製造装置、超低温装置、微量高速遠心機などの機器整備を行ったほか、同センターへの大型機械の集約化を図った。
平成25年度には、再生医療研究センターを新設し、スペース配分を行ったほか、研究環境整備として、平成25、26年度で計1,520万円の学長裁量経費による支援を行った。加えて、平成26年度には、研究開発を加速する観点から、細胞培養加工施設及び教育訓練施設の整備を約７億円の規模で実施し、研究力強化を促進した。
また、実験動物センターの中央飼養保管施設を改修し、学内で汎用性の高いマウスの共同利用を目指すためのマウスキーバンクを構築し、様々なノックアウトマウ
スや遺伝子改変マウスの凍結胚の管理・保管を可能とするなど、研究の効率化や共同研究の促進を行った。
さらに、平成24年度に設置した「疾患バイオリソースセンター」においては、平成25年11月より「バイオバンク」事業を開始し、ゲノム情報及び臨床情報を含む全学のバイオリソースを一元的に管理し、研究試料として利用できる環境を整備した。
このことにより、近未来展開が予想されるビッグデータ駆動型医療推進の基盤が築かれた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学長のリーダーシップの下、医歯学研究支援センターに共通実験室を設置し、機器整備を行ったほか、実験動物センターの中央飼養保管施設の改修を行うなど、学内の共同教育研究施設等の充実を図っている。
また、新設の学内組織等の整備事業についても、重点的に行っている。特に、再生医療研究センターでは、新設に際してのスペース配分及び機器等の導入を行ったことに加え、平成26年度には、更に大規模な研究環境整備を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
－46－

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研究計画２－２－３－２「研究環境の整備に関する計画 全学及び学外を含めた多様な研究ニーズに応えるため、共用センターその他の学内に設置された研究支援組織の見直しを行い、再編する」に係る状況<計画31>
平成22年度には、研究に使用する機器や施設の利用ができる機器分析センター、
アイソトープセンター、疾患遺伝子実験センターを統合して医歯学研究支援センターを設立したほか、学内で分散していた３か所の飼養保管施設を統合して、実験動物センターとして改組するなど、施設の運営方針を統一し、統一窓口による利便性の向上を図った。
平成23年度からは、「研究・産学連携推進機構」を設置し、全学的な研究戦略の企画等と産学連携の推進や知的財産の創出支援等を一元的に実施する体制を整備
し、平成26年度には、「研究・産学連携推進機構」内に、各種センター等の学内研究支援組織を集約する改組を行った。さらに、医療技術や医薬品、医療材料などの実用化研究の支援を目的とした「医療イノベーション推進センター」（平成26年度）
や、低侵襲医療の開発研究と実用化の促進を目的とした「低侵襲医歯学研究センター」（平成27年度）を同機構内に設置するなど更なる充実を図った（別添資料２‐
B、２‐C）。
また、学内の研究環境を整備と研究推進体制の改革を行うことを目的として、平成25年度に「リサーチ・ユニバーシティ推進機構（RU機構）」を設置した。
同機構では、下部組織であるリサーチ・アドミニストレーター室（URA室）を中心に、研究戦略の企画、立案や外部資金獲得に向けた研究支援に関する取組等を行っており、科研費の競争的研究経費の申請について、学内説明会を開催し、研究計
画調書作成の相談窓口を開設するなど、競争的資金獲得のための支援を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
既存の複数の研究支援組織等を統合して、医歯学研究支援センターや実験動物センターを設立し、利便性の向上を図るとともに、全学的な研究戦略の企画等と産学連携の推進や知的財産の創出支援等を一元的に実施する「研究・産学連携推進機構」を設置した。
平成26年度には、こうしたセンター等の研究支援組織を研究・産学連携推進機構に集約する改組を行い、包括的な研究推進体制を構築した。その後も、同機構内に、「医療イノベーション推進センター」や「低侵襲医歯学研究センター」に設置するなど更なる充実を図っている。
また、平成25年度に新設した「RU機構」においては、URA室を中心に、競争的資金獲得のための支援を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－47－

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研究計画２－２－３－３「研究環境の整備に関する計画 リサーチ・ユニバーシティ推進機構の機構長である学長のリーダーシップの下、再生医療など競争力のある研究の加速化、創薬研究など先駆的な研究分野の創出、国際水準の研究環境の整備などの取組を行い、研究力強化を促進させる」に係る状況<計画31-2>
大学等の研究力強化を目的とした文部科学省「研究大学強化促進事業」の採択に伴い、平成25年度に、学長を機構長とするリサーチ・ユニバーシティ推進機構（RU機構）を設置し、競争力のある研究の加速化の促進、先駆的な研究分野の創出、国際水準の研究環境の整備など集中的な研究環境改革を効果的に組み合わせた取組
みを行うことにより、本学の研究力強化を促進している。
特に、同機構内のリサーチ・アドミニストレーター室（URA室）においては、競争的研究経費申請に係る学内説明会を開催するとともに、申請の際の研究計画の立案や調書の書き方等の相談窓口を開設し、平成27年度までに159件の相談に対応するなど、競争的資金獲得のための支援を行っている。
こうした取組により、科研費、その他競争的外部資金、共同研究、受託研究に係る実績がいずれも向上するなど、研究力強化に関して効果を得ている（表２‐９）。
さらに、平成27年度までのRU機構の取組に係る文部科学省によるフォローアップ評
価においても、「（研究力強化が）順調に進んでいる」との高い評価を受けている。
また、再生医療の開発研究と実用化研究の促進のため平成25年度に設置された再生医療研究センターでは、「再生医療研究推進プラットフォーム」（表２‐10）を構築し、同センターが中心となって学内での連携を行うとともに、企業や国・独立行
政法人にも働きかけて、早期臨床応用を目指しており、滑膜由来の幹細胞を使用す
る膝関節軟骨再生医療の推進を図る「滑膜幹細胞による膝半月板再生」の研究をはじめとした、再生医療の最先端研究の取組を進めている。
同センターについては、設置前後より、学長裁量経費等により、研究環境の整備を行っていることに加え、平成26年度には、科学技術振興機構（JST）との大型契約（約７億円）である委託研究「iPS細胞・体性肝細胞由来再生医療製剤の新規品
質評価技術法の開発」により、細胞培養加工施設及び教育訓練施設の整備を行い、再生医療関連研究課題等の研究開発をさらに加速させている。
こうした取組により、平成26年12月には滑膜幹細胞による軟骨・半月板再生の応用に関する国内特許が認められ、再生医療等製品の開発に向けた基盤が整備されるなどの効果を得ている。
その他、次世代の医薬品として注目を集めつつも、本格的に実用化されていない
核酸医薬品について、本学が開発した画期的な新規核酸医薬「ヘテロ核酸」の技術をもとに、ヘテロ核酸技術の事業化を目的とした大学発ベンチャー企業（レナセラ
ピューティクス株式会社）が設立されるなど核酸医薬研究の活性化に寄与した。
さらに、文部科学省先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業に採択された「分子から個体までの疾患研究シームレス・ライン」においては、本学が保有する先端的施設・設備等の研究環境基盤資産を産業界も含めた学内外の研究者と共有し、病因・病態の解明、創薬、治療法の開発を支援することを目的として、平成26年度
より、本学医歯学研究支援センターが有する先端的施設・設備の産業界・アカデミアへの有料での提供を開始し、平成27年度までに計26機関の利用があった。

－48－

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研究表２‐９：RU機構設置後の科研費等実績
名称

区分
件数

H25-H27

設置前

増加額

平均

平均※

増加件数

H25年度

H26年度

H27年度

592

638

669

633

553

80

1,888,410

1,994,983

1,855,835

1,913,076

1,938,186-25,110

286

253

349

296

233

63

3,704,016

4,510,922

3,162,502

2,682,480

2,299,066

383,414

164

190

236

197

144

53

231,249

276,279

298,539

268,689

295,429-26,740

118

148

214

160

61

99

149,330

150,459435,985

245,258

93,711

151,547

科研費
配分額
その他競争的

件数
配分額

外部資金

件数
共同研究
受入額
件数
受託研究
受入額

※金額は千円単位にて記載。
※設置前平均は平成22年度～平成24年度実績の平均を示す。
表２‐10：再生医療研究推進プラットフォーム（出展：本学HPより抜粋）（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学長を機構長とするRU機構を設置し、競争的研究経費申請に係る学内説明会や、研究計画書に係る相談窓口の開設等の競争的資金獲得のための支援等を行うことにより、本学の研究力強化を促進している。こうした取組については、科研費、その他競争的外部資金、共同研究、受託研究に係る実績がいずれも向上するなどの効果を得るとともに、文部科学省によるフォローアップ評価においても高い評価を受けている。
また、再生医療の開発研究と実用化研究の促進を目的とした再生医療研究センターを設置し、再生医療の最先端研究の取組を進めており、学長裁量経費等により、－49－

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研究

研究環境の整備を行ったことに加え、JSTとの委託研究による大規模な施設整備を行うなど、再生医療関連研究課題等の研究開発をさらに加速させている。こうした取組により、研究の一層の推進に加えて、国内特許の取得などの成果を得ている。
その他、本学が開発した画期的な新規核酸医薬「ヘテロ核酸」の技術をもとに、大学発ベンチャー企業が設立されるなど核酸医薬研究の活性化に寄与したほか、本学が保有する先端的施設・設備を学内外の研究者と共有し、病因・病態の解明、創薬、治療法の開発を支援する取組を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科

観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部
業績番号23－１－３ 第３の核酸医薬の「ヘテロ２本鎖核酸」の開発
医歯学総合研究科
業績番号23－３－17 第３の核酸医薬の「ヘテロ２本鎖核酸」の開発○小項目４「○研究者支援 ・若手研究者及び女性研究者支援を積極的に行う」の分
析<目標19>
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「研究者支援に関する計画 大学院生に経済的支援等を行うとともに、若手研究者の自立のための支援を行う」に係る状況<計画32>
大学院生への経済的支援等については、「大学院学生研究奨励賞」の創設や「大学世界展開力強化事業」による海外派遣支援を行っている（P19 計画１－１－６－
２ 参照）ほか、入学料・授業料の免除や各種の奨学金制度等による経済的支援を行っている（P32 計画１－３－１－２ 参照）。
また、若手研究者への支援について、平成23年度より全学展開しているテニュア
トラック制度（P43 計画２－２－１－１ 参照）においては、採用されたテニュア
トラック教員には、既存分野とは独立した研究スペースを付与するほか、スタート
アップ資金を支給し、２年目以降の研究費について一定額を大学で支援するなどの取組を行っている。
さらに、テニュアトラック教員が、独立した研究スペースにて各自のプログラムを推進するために、医歯学研究支援センター内「若手研究者インキュベーション部
門」ラボ等の研究支援設備の優先的利用を認め、研究費の優先配分を実施するとともに、テニュアトラック教員の研究領域に最も精通している教授を主メンター、その他２名の最先端研究を行っている教員を副メンターとして配置し、研究の進捗状
況を確認するとともに、方法論、方向性などに関するアドバイスを行っている。また、書面とプレゼンテーションをもとに中間評価を実施し、研究・国際展開担当理事及び学外アドバイザリーパネルを含む審査委員による厳正な評価を行うとともに、今後の研究の展開についての指導・助言を行うなどの取組を行っている。
こうした取組により、第２期中期目標期間中に７名のテニュアトラック教員を本－50－

東京医科歯科大学

研究

学のテニュア教員として採用したほか、テニュアトラック教員が平成27年度文部科学大臣表彰若手科学賞、平成26年度日本リウマチ学会 奨励賞等を受賞するなどの成果をあげている。
また、平成26年度より、若手研究者のキャリア形成と研究費獲得を支援し、大学の研究活動の活性化を図るため、科研費等により雇用される特任教員を対象に、自己の雇用財源である科研費等業務に専念すべき時間以外の時間を使って、「自主的に研究を行う」時間について、事業遂行専念義務のない経費（運営費又は寄附金）をもって充てることを可能とする「プロジェクト教員」制度を新設しており、平成
27年度までに17名を雇用している。
その他にも、全学的な取組として「学長裁量優秀若手研究者奨励賞」や「東京医科歯科大学優秀研究賞」を新設し、若手研究者の意欲向上と本学の研究の活性化を図っている（P45 計画２－２－２－１ 参照）ほか、グローバルCOEプログラムや各部局において、若手研究者支援に係る取組を行っている（表２‐11）。
表２‐11：その他の若手研究者支援に係る主な事例
部局名等

内容
国際公募により選抜され、国際的に活躍する自立した研究者を目指すシャペロン型（大学院生を指導し共に研究する）の若手研究者育成制度である「国際PIシャペロン」制度を創設し、これにより国際的に活躍する若手研究者の育成と彼らの国際グローバルCOE

的競争力の養成を推進し、さらに特別に選抜する大学院生については「アドバンス

プログラム

ト・Ｉ･スーパースチューデント」を拠点形成員として採用し、重点的な大学院教
育と研究に専念するための経済的支援の対象とし、常に競争的な環境において“国際的に活躍する”次世代の若手研究者としての育成を行った。
萌芽的かつ優れた研究課題に対し、毎年１件、研究助成を行う「医歯科学研究助成」を実施しており、第２期中期目標期間では計６名に対して計600万円の研究費を配分した。なお、毎年度において、前回受賞者は研究経過発表を行うこととして

生体材料
工学研究所

いる。
将来の先端的研究を担う研究者及び大学院生の研究の奨励と育成を目的として、優れた研究発表に対して、表彰・研究費支援を行う「IBB BioFuture Research
Encouragement Prize」を実施しており、第２期中期目標期間では計39名に計700万円の研究費を配分した。
若手研究者や女性研究者を対象に難治疾患の研究について、１件につき最高100万円を助成する「難治疾患研究所助成」を実施しており、第２期中期目標期間では計37名に対して、計2,695万円の支援を行った。
独自に若手研究者や大学院生を対象に海外研究機関での活動経費を支援する「国際研究者海外派遣プログラム」を実施し、第２期中期目標期間で計14名に支援を行った。

難治疾患研究所

大学院生、若手研究者のプレゼンテーション能力向上を目的とした「研究発表会」を実施しており、教授陣を目の前にしてプレゼン・質疑応答し、優秀な発表者に対して表彰を行っており、第２期中期目標期間では計46名を表彰するとともに、計176万円の支援を行った。
「難治疾患研究所優秀論文賞」として、当該年に発表された論文を対象とした表彰制度を実施しており、第２期中期目標期間では大学院生には計10名を表彰するとともに、計110万円の支援を行った。

－51－

東京医科歯科大学

研究

学生・女性支援センターにおいて、次世代育成支援事業「若手研究者キャリアデザイン事業」を実施しており、キャリア相談室を設置し、国家認定キャリアコンサ
ルタントが、学内の学生及び教職員からのキャリア相談に対応している。また、キャリアや男女共同参画に関する講義を本学部生のカリキュラム講義の一部として実施しているほか、キャリア意識やコミュニケーション能力の向上を意図したセミ
学生支援・
保健管理機構ナーを実施している。
さらに、大学院生自らが今後のキャリアに必要なプロジェクトを自主的に企画・運営する事業について、女子大学院生を対象に公募、採択し、運営を開始した。自ら企画、運営し、女性研究者のインタビューやアンケート等を行い、事業活動まとめた報告書「若手研究者キャリアデザインガイドブック」を作成・発行するとともに学内に配布した。
科研費採択の現状や計画調書の書き方等についての説明を行う「若手研究者向け
科研費セミナー」を平成27年度までに２回開催した。

RU機構

本学の研究活動の活性化と次世代若手研究者の育成を目的とした研究者間の自由討論の場として「TMDU「知の創造」若手コアセミナー」を平成27年度までに4回開催した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
大学院生への経済的支援等については、「大学院学生研究奨励賞」の創設や「大学世界展開力強化事業」による海外派遣支援を行っているほか、入学料・授業料の免除や各種の奨学金制度等による経済的支援を行っている。
また、若手研究者への支援については、テニュアトラック制度において、研究費や研究スペースに関する優先配分等の支援を行っていることに加え、「メンター制度」
によりサポートを行うことにより、研究の進捗状況の確認とともに、今後の研究の展開についての指導・助言を行うなどの取組を行っている。こうした取組により、本学のテニュア教員への採用や学会賞受賞などの成果をあげている。
その他、全学的な取組として、「プロジェクト教員」制度や「学長裁量優秀若手研究者奨励賞」、「東京医科歯科大学優秀研究賞」などを新設し、若手研究者の支援を行っているほか、各部局においても、若手研究者支援に係る取組を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画２－２－４－２「研究者支援に関する計画 女性研究者の継続的研究を支援するためのシステムを構築する」に係る状況<計画33>
文部科学省「女性研究者支援モデル育成事業」に採択された「女性研究者への革新的支援」により平成20年度に設置した「女性研究者支援室」を中心として、女性教職員が活躍できる環境整備を目的とした各種の取組を行っている。平成25年度からは、同支援室を、新設された「学生支援・保健管理機構」内の学生・女性支援センターに組み入れ、在宅研究支援事業、研究支援員配備事業、保育支援事業を展開
し、女性研究者等の仕事と育児・介護との両立の支援等を行っている（表２‐12）。
また、平成21年度末に開設した学内保育施設である「わくわく保育園」が、平成22年度より本格稼動しており、利用者数も年々増加している（表２‐13）ほか、一時的に日時を指定して保育する「一時保育」についても、平成22年度に比較して、－52－

東京医科歯科大学

研究登録者数が大幅に増加しており、通常保育の状況により、受入を行っている。
さらに、女性研究者等の育児や介護等の事情に配慮するため、「特定短時間有期
雇用職員」制度を導入し、女性研究者等を年俸制の短時間勤務職員として雇用することにより、週２から３日勤務等のワークシェアリングを可能としている。
その他、文京区内の医療系大学や文京区と連携を行い、女性研究者が出産・育児・介護等と研究を両立しやすい環境づくりを共通の検討課題として、相互の情報交換を積極的に行っており、平成26年度内閣府「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」に採択され、平成26年12月に学内でシンポジウムを開催したほか、平成27年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
事業」に採択されたことを受け、平成27年12月に学内で女性研究者の活躍を支援す
るシンポジウムを開催した。
こうした取組により、本学全体の常勤の女性研究者の比率が全職位で増加するな
どの成果が得られている（表２‐14）。
さらに、第２期一般事業主行動計画（平成22～24年度）において育児休業の取得水準などについて定めた目標を達成し、認定基準を満たしたことから、東京労働局
より次世代育成支援対策推進法（第13条）に基づく基準適合一般事業主に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得したほか、文京区の定める認定基準を満たしたことから「平成25年度文京区ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定されるなどの成果を得ている。
表２‐12：学生支援・保健管理機構学生・女性支援センターにおける支援事業
事業区分

内容

在宅研究支援事業

続して研究ができる仕組を構築しているほか、学内からのみアクセス可能なオ

学内外からでも一元管理できる専用ファイルサーバーを設置し、在宅でも継ンラインジャーナルに自宅からアクセスできるようにしている。
出産・育児・介護、あるいは健康上の理由でワーク・ライフ・バランスの確立が困難な研究者に研究業務の補助を行う研究支援員を派遣しており、キャリ
研究支援員配備事業

アを継続しやすくする支援を行っている。第２期中期目標期間中に計26名の研究者に対して研究支援員（計26名）が配備されている。
シッター派遣会社と契約して子供が急病の際には自宅にシッターが派遣される派遣型病児保育事業を実施しており、第２期中期目標期間中に計52名の利用があったほか、平成27年度時点では60名の利用登録がされている。その他、親が仕事理由の場合でのシッターサービスも導入している。

保育支援事業「授乳・搾乳室」として、学生・女性支援センター内の一部屋を授乳・搾乳のスペースとして開設し、育児休業や産後休暇から復帰が間もない研究者が子育てと研究を両立できる支援を行っている。利用者からも「搾乳室を快適に利用させて頂いたおかげで、ストレスなく早めの復帰をすることができ、感謝しています。
」といった声があった。

－53－

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研究表２‐13：わくわく保育園利用率
対象
０歳児保育

１歳児保育

２歳児以上保育

区分

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

利用者数

１名

５名

８名

８名

９名

９名

定員

９名

９名

９名

９名

９名

９名

利用率

11.1％

55.6％

88.9％

100％

100％

100％

利用者数

２名

４名

５名

８名

８名

７名

定員

９名

９名

９名

９名

９名

９名

利用率

22.2％

44.4％

55.7％

88.9％

88.9％

77.9％

利用者数

４名

１名

４名

５名

４名

５名

定員

９名

９名

９名

９名

９名

９名

利用率

44.4％

11.1％

44.4％

55.6％

44.4％

55.6％

利用者数

７名

10名

17名

21名

21名

21名

定員

27名

27名

27名

27名

27名

27名

利用率

25.9％

37.0％

62.9％

77.7％

77.7％

77.7％

24名

38名

62名

82名

79名

61名

合計

一時保育登録者数※毎年度5月1日現在の数値を表記

表２‐14：本学女性教員数の推移（職位別）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「女性研究者支援室」を中心として女性教職員が活躍できる環境整備を目的とした各種の取組を行っており、平成25年度からは、同支援室を「学生支援・保健管理機構」内の学生・女性支援センターに組み入れ、在宅研究支援事業、研究支援員配
備事業、保育支援事業を展開し、女性研究者等の仕事と育児・介護との両立の支援等を行っている。
また、学内保育施設である「わくわく保育園」を本格稼動させ、利用者数も年々増加しているほか、「特定短時間有期雇用職員」制度を導入し、女性研究者等を年俸－54－

東京医科歯科大学

研究

制の短時間勤務職員として雇用することにより、ワークシェアリングを可能としている。その他にも、国の支援事業に基づくシンポジウムを開催し、男女共同参画や女性研究者の活躍支援を推進している。
こうした取組により、本学の女性研究者の比率が全職位で増加しているほか、次世代認定マーク「くるみん」の取得、「平成25年度文京区ワーク・ライフ・バランス推進企業」への認定などの成果を得ている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目５「○知的財産の創出等と社会への還元 ・基礎研究、トランスレーショナ
ル研究を活性化し、その成果を知的財産として管理・運用する体制を充実させ、社会的貢献を図る」の分析<目標20>
関連する中期計画の分析
計画２－２－５－１「知的財産の創出等と社会への還元に関する計画 基礎研究と臨床研究の有機的な連携研究をさらに促進し、知的財産の創出を図る」に係る状況<計画34>
グローバルCOEプログラム「歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点」において、基礎研究と臨床研究の有機的な連携研究を展開し、文部科学省による事後評価においても、「（プログラムの）目的は十分達成された」として、拠点形成について高い評価を受けている。
また、平成24年度に医歯学総合研究科を改組し、医歯理工連携による多分野融合の教育研究を行う体制を整備した（P18 計画１－１－６－１ 参照）ほか、平成25
年度からは、複数分野で構成する領域制を導入して、横断的教育研究体制の充実を図っている。
連携研究を支援する体制整備としては、平成23年度に「研究・産学連携推進機構」を設置し、包括的に研究推進を行える体制を構築し、基礎研究と臨床研究の連携をさらに強化している（P35 計画２－１－１－１ 参照）。
知的財産の創出については、研究・産学連携推進機構の下部組織である「産学連携研究センター」において、国内外における産学連携を推進し、知的財産の創出支
援、保護、維持、管理活用及び社会への還元を目的として、研究ニーズに応えるた
め産学官連携マッチングなどの支援業務を行っている。
同センターでは、平成24年５月より学内研究者・産業界等外部機関からの産学連携に関するあらゆる要望・相談に対し、連携関係のプロデュース（連携相手探し、契約書作成等）等の対応を行う産学連携コンシェルジュ（産学連携相談）サービスを行うことにより、ライセンス等につながる機会を創出している（表２‐15）。
こうした取組により、第２期中期目標期間における、本学の特許取得やライセンス契約等に係る実績は、第１期中期目標期間の実績と比較して、いずれも大幅に増加しており、知的財産の創出に係る成果が得られている（表２‐16）。
特に、本学で発明した次世代創薬の中心と考えられる分子標的薬として新たな核酸医薬となる「DNA/RNAヘテロ核酸」の基盤技術においては、その関連の８つの特許を申請したことに加え、一部は大手製薬企業にライセンシングされ、企業との共同研究も開始している。さらに、「ヘテロ核酸」創生の内容で高額の外部資金（JST・CREST、文科省科研費特別推進、厚労科研費、AMED革新的バイオ、経産省NEDO） を
獲得した。
－55－

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研究表２‐15：産学連携コンシェルジュ（産学連携相談）相談実績
区分

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学内研究者

２件

４件

９件

２件

産業界等外部機関

３件

３件

３件

５件

合計

５件

７件

12件

７件

表２‐16：特許取得・ライセンス契約等実績
区分
特許取得
件数
産業財産権
保有件数※1
特許関連
収入額※2
ライセンス
契約件数
ライセンス
契約収入※2
MTA契約

H22

H23

H24

H25

H26

H27

第２期

第１期

年度

年度

年度

年度

年度

年度

合計

合計

17

33

50

45

38

26

209

33

48

81

129

176

215

189

189

31

13,053

22,81623,24955,23931,21894,078239,653

55,013

９

21

19

27

24

24

124

141

12,974

23,81924,14055,21831,721

71,352219,224

55,259

332

335

333

288

275

227

1790

910

（試料提供契約）※1 産業財産権保有件数の合計欄については、期末時点の保有件数を記載※2 特許関連収入額及びライセンス契約収入については、千円単位にて記載（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
グローバルCOEプログラム「歯と骨の分子疾患科学の国際教育研究拠点」において、基礎研究と臨床研究の有機的な連携研究を展開し、文部科学省による事後評価においても、高い評価を受けている。
また、「医歯学総合研究科の改組」、「領域制の導入」等の取組を通じて、基礎研究と臨床研究の連携を含めて横断的教育研究体制の充実を図っている。
さらに、支援体制についても、「研究・産学連携推進機構」を設置し、基礎研究と臨床研究の連携をさらに強化し、知的財産の創出を図る体制を整備しているほか、「産学連携研究センター」による知的財産の創出支援等の取組を行っている。
こうした取組により、第２期中期目標期間における、本学の特許取得やライセンス契約等に係る実績は、第１期中期目標期間の実績と比較して、いずれも大幅に増加しており、知的財産の創出に係る成果が得られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

－56－

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研究○小項目６「○研究の質の向上システム ・研究者の評価システムを構築し、そのシステムに基づく評価を定期的・継続的に行い、優れた者にインセンティ
ブを付与する」の分析<目標21>
関連する中期計画の分析
計画２－２－６－１「研究の質の向上システムに関する計画 研究者の自己評価・内部評価・外部評価システムの改良を行い、そのシステムに基づく評価を定期的・継続的に行い、優秀な者にインセンティブを付与する」に係る状況<計画35>
研究者の自己評価・内部評価については、全学的な取組として、教員個人、各部
局等及び本学全体の諸活動の改善、活性化を図ることを目的として、毎年度、教員
個人評価として評価を行っており、評価結果については、全学的に取り纏めを行ったうえで、学長を委員長とした全学個人評価審査委員会において、全学的な検証を行っている。検証においては、全体の評定の分布の把握に加え、評価結果の妥当性
や勤勉手当成績率・昇給区分との相関など多角的に分析を行っており、評価精度の向上をはじめとした評価全般に関する次年度以降の改善策についても検討・実施している（表２‐17）。特に、平成27年度においては、これまでの検証結果を踏まえて、評定を５段階から６段階に変更することをはじめ抜本的な評価基準の改正を行うことを決定した。
同評価結果については、本人にフィードバックしており、評定が低い教員に対しては、指導・改善のため、部局長等が本人との面談を実施している。一方で、評価
結果を勤勉手当や昇給の優秀者選考の参考資料としており、高い評価結果を受けた
多くの教員の査定に反映されている。平成27年度実績では、勤勉手当及び昇給において、優秀者に選出された教員のうち88.1％は教員個人評価でも高い評価を受けた教員となっている（表２‐18）。
また、任期制教員の再任評価やテニュアトラック教員のテニュア審査においては、部局の審査委員のみならず外部委員を加えることで、審査の客観性を担保している。
さらに、多くの外部資金を獲得した研究者へのインセンティブとして、「研究特別手当制度」を新たに創設し、獲得した外部資金（直接経費）が1,000万円以上の研究者に間接経費の３％相当の手当を支給しており、平成27年度までに137名の研究者に対して、計4,446万円の支援を行っている。
その他にも、全学的な取組として「学長裁量優秀若手研究者奨励賞」や「東京医科歯科大学優秀研究賞」を新設し、インセンティブを付与することにより、研究者の意欲向上と本学の研究の活性化を図っている（P45 計画２－２－２－１ 参照）
ほか、各部局等においても、独自に評価によるインセンティブ付与を行っている（表２‐19）。
表２‐17：教員個人評価制度に係る主な改善事例
年度

事例

平成

部局等内での相対評価について、総合評価及び各領域の評定「５」及び「４」の割合目安

22年度
平成
23年度

を各部局長等に提示した。
総合評価及び各領域の評定だけでなく、職階（教授、准教授、講師、助教）ごとの評定「５」及び「４」の割合目安を各部局長等に提示した。

－57－

東京医科歯科大学

研究各領域に関する評価について、自己評価において、ウエイト付けを「0.0」としている領域であっても実績を記載するよう部局等に要請。
総合評価が「２」及び「１」の被評価者に対する評価結果のフィードバックについて、部局長等が本人と面談のうえ実施して、改善のための指導を行ったにもかかわらず改善が見られない場合は、マイナスのインセンティブを実施することを決定した。
評価結果をフィードバックする際に、評価結果の分布を周知するなど、被評価者が部局等内での位置を確認できるようにするよう部局等に要請。
各領域の評定について「５」及び「１」の評価を受けた被評価者については、部局長等が学長への報告にあたって、その理由を記載することとした。
平成24年度

総合評価が「２」及び「１」の被評価者に加えて、「教育」「研究」「診療」のいずれかの評価領域に「１」がある者については、評価結果のフィードバックを行い、部局長等が本人と面談の上、次年度の改善に向けて指導を行うこととした。
評価者（各部局長等）が評価を行う際に、どのような根拠により当該評価としたのかが判別できるように具体例を挙げるなど、詳細に記載するように部局長等に周知徹底した。
法人の中期目標・中期計画を達成する観点からの自己評価であるため、ウエイト「0.0」としている領域であっても貢献度等の高い実績があった場合には、勤勉手当及び昇給に影響

平成
25年度

する可能性があることから、必ず記入するよう周知する。
各領域に関する評価について、被評価者がウエイト付けを「0.0」としている領域であっても貢献度等の高い実績を記載した場合には、相応の評価を行うよう部局等に要請。
総合評価が「２」及び「１」の被評価者に加えて、いずれかの評価領域に「１」がある教員については、評価結果のフィードバックを行い、部局長等が本人と面談の上、次年度の改善に向けて指導を行うこととした。
総合評価及び各領域の評定が低い被評価者に対する評価結果のフィードバックの方法を
以下のとおり明確化し、部局長等（評価者）に通知した。
（１）

本人と面談のうえ通知し、改善のため本人に自覚を促す指導を行うこと

平成

（２）

フィードバック及び改善指導の記録を書面に残すこと

26年度

（３）

今後の改善がなく、低い評価が続く場合は勤勉手当に影響する等の処遇を行うこととなる旨を本人に面談で指導すること（４）

同一評価領域で連続して「１」の被評価者については特に注意して指導を行うこと

これまでの検証結果を踏まえて、評定を５段階から６段階に変更することをはじめ抜本的な評価基準の改正を行うことを決定した。
年俸制教員に対する評価制度について、当該年度の評価結果が次年度の年俸に反映できる
よう、評価期間等を通常教員とは変更して、評価制度を構築し、平成27年度より、評価を開始した。
従来、管理職としての取組状況についても評価を行っていた副学長、部局長に加えて、副平成27年度

理事についても、組織的な課題の達成を支援することを目的として、教員個人評価とともに、学長が管理職としての取組状況を評価することとした。
被評価者が部局内での位置を確認できるようにすることを目的として、評価結果をフィードバックする際に、必ず部局等の評価結果の分布についても被評価者に周知することを義務化した。
総合評価の評定が「５」及び「４」の被評価者に対し、優れていた点をフィードバックするなど、当該教員の今後のためにもなることを踏まえ、実施を奨励した。

－58－

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研究表２‐18:教員個人評価結果の平成27年度勤勉手当・昇給への反映状況（出典：事務局作成資料）
全優秀者数※
区分

うち総合評定

うち総合評定

うち総合評定「５」、「５」の教員数「４」の教員数「４」の教員割合

平成27年度6月期勤勉手当

55名

8名

38名

83.6％

平成27年度12月期勤勉手当

58名

11名

45名

96.6％

平成27年度昇給（H28.1.1）

103名

10名

87名

94.2％

合計

226名

29名

170名

88.1％

※勤勉手当・昇給とも、５段階(平成27年度12月期勤勉手当は６段階)で上位２区分を優秀者として計上
表２‐19：その他の若手研究者支援に係る主な事例
部局名等

内容
医学・看護学・検査学分野で顕著な研究成果をあげた者を表彰する「東京医科歯科大

医学部

学医学研究奨励賞」を平成23年度に設立し、平成27年度までに計14名を表彰した。
歯学・口腔保健学分野で顕著な研究成果をあげた者を表彰する「東京医科歯科大学歯歯学部

学研究奨励賞」を平成25年度に設立し、平成27年度までに計５名を表彰した。
萌芽的かつ優れた研究課題に対し、毎年１件、100万円の研究助成を行う「医歯科学研究助成」を実施しており、第２期中期目標期間では計６名に支援を行った。

生体材料
工学研究所

将来の先端的研究を担う研究者及び大学院生の研究の奨励と育成を目的として、最優秀賞20万円、優秀賞10万円の研究助成を行う「IBB BioFuture Research Encouragement
Prize」を実施し、第２期中期目標期間で計39名に支援を行った。
特に若手研究者や女性研究者を対象に難治疾患の研究について、１件につき最高100万円を助成する「難治疾患研究所助成」を実施しており、第２期中期目標期間では計37名に対して計2,695万円を支援した。
若手研究者や大学院生を対象に海外研究機関での活動経費を支援する「国際研究者海

難治疾患
研究所

外派遣プログラム」により、第２期中期目標期間で計14名に対して支援を行った。
当該年に発表された論文を対象に表彰を行う「難治疾患研究所優秀論文賞」を実施しており、第２期中期目標期間では計20名に対して計220万円の支援を行った。
大学院生、若手研究者のプレゼンテーション能力向上を目的として「研究発表会」を実施しており、教授陣を目の前にしてプレゼン・質疑応答し、優秀な発表者に対して表彰を行い、第２期中期目標期間では計46名に対して計176万円の支援を行った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
毎年度、教員個人評価を実施しており、評価の結果については、全学的に取り纏めを行ったうえで、学長を委員長とした全学個人評価審査委員会において、全体の評定の分布の把握に加え、評価結果の妥当性や勤勉手当成績率・昇給区分との相関など多角的に分析を行うとともに、評価全般に関する次年度以降の改善策についても検討・実施している。
また、評価結果は本人にフィードバックするとともに、勤勉手当や昇給の優秀者
選考の参考資料としており、高い評価結果を受けた多くの教員の査定に反映されている。平成27年度の勤勉手当及び昇給において、優秀者に選出された教員のうち－59－

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研究88.1％は教員個人評価でも高い評価を受けた教員となっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目７「○共同利用・共同研究拠点 ・難治疾患研究所を共同利用・共同研究拠点として、学外の研究者の交流・研究支援の拡充を推進する」の分析<目標22>
関連する中期計画の分析
計画２－２－７－１「共同利用・共同研究拠点に関する計画 難治疾患研究所を「難治疾患共同研究拠点」として拠点化し、学内外の研究者の交流・研究支援の推進を図り、先駆的研究拠点としての先導的役割を果たす」に係る状況<計画36>
本学難治疾患研究所は、平成22年４月に全国共同利用・共同研究拠点「難治疾患共同研究拠点」に認定され、難治疾患の病因・病態形成機構解明と診断・予防・治療法開発の基盤形成に資する共同利用・共同研究拠点構築の取組を行っている。
「疾患バイオリソース」、「疾患モデル動物」、「疾患オミックス」の３つの難治疾
患研究リソースを活用した公募型の戦略的難治疾患克服共同プロジェクトを推進
し、国内外の研究者に、上記のリソース群へのアクセスや現有する先端解析支援施設の利用機会の提供を行っている。
難治疾患共同研究拠点では、毎年共同研究・研究集会公募をホームページに掲載
するとともに、全国の大学・研究機関へ募集要項を送付し周知している。また、採択課題についてもホームページに公開しているが、平成22年度～27年度の採択課題
は国立114：公立54：私立55と広く研究者の参加を図るという目標が達成されている。
その他、年１回開催されている研究所ネットワーク国際シンポジウムに参加し、共同研究成果や進捗状況を発信させる機会を設けた。同シンポジウムは、特に若手研究者の交流の場となっており、平成27年度は本研究所のほか、10研究所が参加し、有機的な附置研究間ネットワークを形成している。
同拠点における特徴的な取組としては、国内23の大学附属病院、医療機関からなる原因不明先天性疾患診断コンソーシアムを形成して、原因不明の先天異常症の生体試料、臨床情報のバイオバンク事業の取組とデータベース化を促進し、広い研究
組織からの共同研究への参加を図ったことが挙げられる。その成果として、稀少疾
患の小脳脳幹部低形成症(MICPCH)の原因がCASK遺伝子(X染色体)のハプロ不全によることを世界ではじめて報告し、その後、全国レベルでMICPCH症例の41例を収集し、そのうち31例（75.6%）がCASK遺伝子異常によることを明らかにした。
また、分野を超えた取り組みである「難病基盤・応用研究プロジェクト」では、医療に役立つ技術の開発も進めており、実用化の目処がたったものは、多くの大学
病院等関係機関に技術供与を行なっている。
こうした取組により、国内外の研究機関との共同研究を展開し、その研究成果を発表する（P37 前掲表２‐３）とともに、本拠点における科研費獲得額が、第２期
中期目標期間年平均は５億6,198万円であり、本学全体の科研費獲得額の約29%を占めるなど成果をあげている。さらに、文部科学省による平成27年度の期末評価においても、「拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される」（A判定）と高い評価を受けているほか、平成28年１月に文部科学大臣から、平成33年度までの拠点活動の継続が認定されている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である－60－

東京医科歯科大学

研究（判断理由）
本学難治疾患研究所では、全国共同利用・共同研究拠点「難治疾患共同研究拠点」
として、公募型の戦略的難治疾患克服共同プロジェクトを推進しているほか、研究所ネットワーク国際シンポジウム等を活用して、有機的な附置研究間ネットワークを形成している。さらに、国内23の大学附属病院、医療機関からなるコンソーシア
ムを形成し、バイオバンク事業の取り組みとデータベース化の促進を行うなど、広い研究組織からの共同研究参加を図り、その成果を得たほか、多くの大学病院関係に技術供与を行っている。
こうした取組により、国内外の研究機関との共同研究を展開し、その研究成果を発表するとともに、本拠点における科研費獲得額が、第２期中期目標期間年平均５億6,198万円となるなどの成果をあげている。さらに、文部科学省による期末評価においても、高い評価を受けており、平成28年１月に文部科学大臣から、平成33年度までの拠点活動の継続が認定されたことは、先駆的研究拠点としての先導的役割を果たしていると考えられる。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
難治疾患研究所 観点「共同利用・共同研究の実施状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．RU機構により研究力強化に係る取組
RU機構を設置し、競争的資金獲得のための支援等を行ったことにより、科研費や共同研究等に係る実績が向上するなどの効果を得た。（P47 計画２－２－３－２ 参照）
２．女性研究者支援
在宅研究支援事業、研究支援員配備事業、保育支援事業等を通じて、女性研究者
等の仕事と育児・介護との両立の支援等を行っている。
（P52 計画２－２－４－２ 参照）
３．難治疾患共同研究拠点
全国共同利用・共同研究拠点「難治疾患共同研究拠点」として、国内外の研究機
関との活発な共同研究を展開するなど先駆的研究拠点としての先導的役割を果たしている。
（P60 計画２－２－７－１ 参照）(改善を要する点) なし(特色ある点) なし－61－

東京医科歯科大学

その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○社会との連携・協力 社会のニーズに対応した産学官連携研究を推進することで、積極的に社会貢献を図る。」の分析<目標23>
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「○社会との連携・協力に関する計画 企業や関係機関等との連携研究を積極的に行うことで、本学の有する知識・情報・技能を活用し、社会のニーズに応える。」に係る状況<計画37>
平成23年４月に、「研究・産学連携推進機構」を設立し、企業への技術移転や共同研究、国内外との産学連携、知的財産の創出支援や、研究活動のさらなる促進に資する取組を行っている。
特に、同機構産学連携研究センターにおいては、技術交流・技術移転イベントにて本学の技術シーズを紹介する取組を行っているほか、平成24年度より、学内外からの産学連携相談を容易にするために「産学連携コンシェルジュ（産学連携相談）」のサービスを開始するなど積極的に産学連携活動を推進している。
こうした推進体制の下、企業や関係機関と連携した共同研究を第２期中期目標期間において、1,021件実施するとともに、16億9,236万円を受け入れるなど、積極的な連携を行っている（P37 前掲表２‐１）。
共同研究及び研究支援の成果として、本学の有する知識・情報・技能を活用し、本学の強みである医療系知識・技術を活かして社会のニーズに応えており、特に、
大学発ベンチャーにおいては、本学が開発した画期的な新規核酸医薬「ヘテロ核酸」の技術を基に、ヘテロ核酸技術の事業化に取り組むレナセラピューティクス株式会社が設立されたことをはじめ、第２期中期目標期間中に５件のベンチャー企業が設立されている（P41 前掲表２‐７）。
また、ソニー株式会社との共同研究の成果として開発された「内視鏡手術用３D
ヘッドマウントディスプレイシステム」については、平成25年度より、実用化と国内販売が開始されるとともに、同システムを用いて、多数の患者を対象に癌の手術や検査への臨床使用が進められた。
その他にも、多くの研究成果を企業や関係機関等をはじめ社会に還元しており、第２期中期目標期間において、1,790件の MTA 契約（試料提供契約）、124件のライセンス契約を締結している。ライセンス契約収入については、第２期中期目標期間中の総計が２億1,922万円となっており、第１期中期目標期間中の総計と比較して大幅に増加している（P56 前掲表２‐16）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学では、平成23年度より、研究・産学連携推進機構を設置して研究活動を推進する体制を拡充し、研究活動のさらなる促進に資する取組を行っており、その中で、－62－

東京医科歯科大学

その他

企業や関係機関と連携した共同研究を第２期中期目標期間において、第１期中期目
標期間を上回る1,021件実施して、積極的な連携を行っている。
また、本学の有する知識・情報・技能を活用した５件のベンチャー企業が設立されているほか、３D ヘッドマウントディスプレイシステムの臨床使用が進められるなど共同研究の成果が社会に還元されている。さらに、第２期中期目標期間において、
MTA 契約件数、ライセンス契約件数がいずれも第１期中期目標期間を大きく上回っていることからも本学の有する知識・情報・技能を活用し社会のニーズに応えている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部
業績番号23－１－３ 第３の核酸医薬の「ヘテロ２本鎖核酸」の開発
医歯学総合研究科
業績番号23－３－17 第３の核酸医薬の「ヘテロ２本鎖核酸」の開発○小項目２「○社会貢献 社会に開かれた大学として生涯学習のための機会を提供する。
」の分析<目標24>
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「○社会貢献に関する計画 公開講座や社会人を対象とした教育プログラム等を実施する。
」に係る状況<計画38>
公開講座については、全学的な取組として、毎年度、「健康を考える」と題した
公開講座を全６回の連続講座として開講しており、第２期中期目標期間中に延べ2,177名（年平均362名）の参加があった。
内容については、平成23年度までは、「がん予防と治療」など１つのテーマに沿った連続講座として開催していたが、平成24年度からは、医学から歯学までの幅広い分野の中から、参加者からのアンケート結果を参考に、毎年度６つのテーマを選出して実施している。
公開講座のアンケートについて、満足度に関する項目において、「満足」、「やや満足」と回答した参加者は、６年間平均で94.5％となっているほか、自由回答欄でも「第一線で治療にあたる医師の話が紹介され、解説される内容は大変勉強になる」など多くの肯定的な意見が寄せられるなど高い評価を得ている。
さらに、平成27年度には新たな取組として、小学５年生から中学２年生を対象とした医療体験セミナー「医科歯科大ジュニア医学教室」を開催した（参加者32名）。
参加生徒からは「とても良い経験になり、医師を目指していきたい」など高い評価を得た。
その他、各部局においても、多くの公開講座を実施しており、社会に開かれた大学として生涯学習のための機会を提供している（別添資料３‐A）。
－63－

東京医科歯科大学

その他

社会人を対象とした教育プログラムについても、種々のプログラム等を実施しており（表３‐１）、特に、平成26年度より実施している「PDCA 医療クオリティマネージャー養成プログラム」では、本学医学部附属病院にクオリティ・マネジメント・センターを設置するとともに、医療機関の管理的ポジションにある医師、医療職、医療機関職員を対象に、データ分析に関する講義・演習や PDCA 実践プログラムを通して、①医療の質評価に必要なデータの収集・分析能力、②質改善にプログラムの設計と運用実践能力、③これらを実現する組織連携を構築するマネジメント力とリーダーシップを持った人材の養成を図っている。
表３‐１：社会人を対象とした主な教育プログラム等
プログラム名等

内容疾患予防科学コース／

医歯学総合研究科生命理工学系専攻においては、平成26年度に新設したプロジェクトマネジメ

講義科目「マネジメント特論」の一部を、一般のセミナーとして公開した

ント特別研修、研究コー

ほか、研究開発力向上のためにプロジェクトマネジメント特別研修並びにチング特別研修

研究コーチング特別研修を社会人・大学院生・教員を対象として実施した。
保健衛生学研究科（看護学専攻）では、平成27年度より、臨床経験豊富

臨床看護師の大学院進な看護師が大学院で教育に関する研究手法を学び、将来大学・臨床で看護学支援プログラム

教育者として活躍できることを目指し、学士号を持たない短大・専門学校（履修証明プログラム） 卒業者の大学院進学を支援するなど、看護職種に対する生涯学習の機会を提供している。平成27年度には５名の受講があった。
歯学部口腔保健学科では、学生にチーム医療実践の技術を習得させることを目的とした「健康長寿に貢献するチーム医療人育成」プログラムの一
健康長寿に貢献するチ貫として、平成27年度より履修証明プログラムを実施している。主に歯科ーム医療人育成

衛生士を対象として、チーム医療に関する講義や実習を履修させ、規定の（履修証明プログラム） 120時間を履修し、筆記・実技、面接試験に合格又は課題提出を行った者には履修証明書を発行している。平成27年度には２名の受講があった。
歯学部において、医療人の生涯教育として本学歯科同窓会と協同して「歯歯科医師生涯研修

科医師生涯研修プログラム」を実施しており、本学教員の指導と実習を伴プログラム（CDE）

うコースを多数設定し歯科医師に対して先端研究や先端技術の習得をサポートしている。
医療イノベーションに関心のある受講生（学生・社会人等）を選抜し、医療イノベーション

バイオビジネスの歴史的背景から具体的な事例や取組、産学連携に必要な産学連携人材養成

法務・知財・経営・薬事資金調達の知識等について、各界の専門家を招いプログラム

た講義を提供しており、東京コンソーシアム事業のステークホルダー等の意見を取り込んだプログラムとなっている。

ママさんドクターリタ
ーン支援プログラム

離職した女性医師の復職について、講義、シミュレーション教育、病棟実習等を通して離職した女性医師の復職支援を行った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
医療・歯科医療に関する全学的な公開講座を毎年度実施していることに加えて、若年層を対象とした新たな公開講座を実施しており、いずれも参加者から高い評価を得ている。さらに、部局においても多種多様な公開講座や講演会等を実施している。
また、社会人を対象とした教育プログラムについても、第１期から継続実施して－64－

東京医科歯科大学

その他

いる医療人の生涯教育に加えて、産学連携や看護職種に係る人材養成など多様なプ
ログラムを実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．新規核酸医薬「ヘテロ核酸」の技術を基にしたベンチャー企業の設立
ヘテロ核酸技術の事業化に取り組むレナセラピューティクス株式会社をはじめ、第２期中期目標期間中に５件のベンチャー企業が設立されるなどの本学が有する知識・情報・技能を活用した社会還元がなされている。
（P62 計画３－１－１－１ 参照）
２．３D ヘッドマウントディスプレイシステムの臨床応用
ソニー株式会社と共同開発した「内視鏡手術用３D ヘッドマウントディスプレイシス
テム」の国内販売が開始され、同システムを用いた臨床使用が進められた。
（P62 計画
３－１－１－１ 参照）(改善を要する点) なし(特色ある点) なし－65－

東京医科歯科大学

その他(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○国際化に関する基本方針 『大学改革』と『国際化』を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキング
トップ100 を目指すための取組を進め、教育、研究、医療を通じた国際貢献を推進する」の分析<目標25>
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「○国際化に関する計画 国際交流センターを改組し、国際化を支援する学内体制を強化する」に係る状況<計画39>
平成27年３月に中期計画を変更し、既存の国際化支援組織である国際交流センターの改組について検討を進め、平成28年３月に本学基本理念の実現のためのグロー
バル化に関する学内体制の強化を目的として、既存の国際関連の部署を再編し、理事を機構長とする全学的な組織へと改組し、統合国際機構を設置した。
同機構は、グローバル企画・推進部門を配備するとともに、各部局から英語を母語とする、あるいは英語を担当する教職員を結集し、海外拠点の形成・強化・支援
や学生等の海外派遣、留学生支援など国際化に関連した支援業務を幅広く網羅する体制とした。
また、当該機構設置以前より、国際交流センターを中心に国際化を支援する取組を行っている。平成24年度から文部科学省「大学の世界展開力強化事業」として採択された「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プ
ログラム」においては、医歯学領域における国際的にリーダーシップのとれる若手研究教育者・医療者の育成による東南アジア地域の医療・歯科医療ネットワーク形成を目的として、アジア・オセアニアの６大学と連携して、学部学生及び大学院学生の派遣と受入れを進めたほか、セミナー、シンポジウム、グローバルリトリートを開催して、知識、技術や国際交流への関心の向上を図った（表３‐３）。なお、
同プログラムについては、日本学術振興会による中間評価において、最高評価となる「S」の評定を得るなど、学外からも高い評価を受けている。
その他、平成24年度からは、国際交流センターのもとに「グローバルキャリア支援室」を設置し、生命科学研究・国際保健／医療政策・医療産業分野におけるグローバルリーダーを育成するための、少人数制のリーダー養成英語学習プログラム「HSLP」（Health Sciences Leadership Program）を全学科共通選択科目として導入し、将来グローバルな社会環境で活躍するのに必要な資質を涵養するための研鑽を積ませた。

－66－

東京医科歯科大学

その他

表３‐３：世界展開力強化事業における派遣実績
大学名
チュラロンコーン大学（タイ）
シーナカリンウィロート大学（タイ）
インドネシア大学（インドネシア）
ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

合計

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

15

9

39

15

21

16

10

18

85

58

0

0

0

0

0

6

4

6

4

12

4

8

5

10

13

8

5

8

27

34

0

8

14

11

9

8

16

8

39

35

7

0

0

0

7

0

0

0

8

0

8

0

メルボルン大学（オーストラリア）
シドニー大学（オーストラリア）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
国際交流センターにおいて、「大学の世界展開力強化事業」を活用した大学間交流、
グローバルリーダー育成に係る取組及び HSLP の導入等を通じて本学の国際化に関する支援を行った。また、平成27年度には、今後の本学のグローバル化をさらに推進するための組織として、国際交流センターを含めた既存の国際関連の部署を再編して統合国際機構を設置した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育内容・方法」
計画３－２－１－２「○国際化に関する計画 優秀な留学生確保のための活動を推進するとともに、秋季入学を拡充し、学習支援、経済的支援を充実する」に係る状況<計画40>
本学を広く世界にアピールするとともに、優秀な若い人材に本学への関心を高めてもらうことを目的として「国際サマープログラム」（International Summer
Program, ISP）を実施し、第２期中期目標期間中においては、世界21カ国より合計153名の学生・若手研究者を招聘し、国内外の招聘講師を含む研究者による講演、
学内研究室訪問、シンポジウムを実施した。また、平成24年度からは ISP 外国人留学生特別選抜を開始し、平成24～27年度までに大学院医歯学総合研究科博士課程に計14名の入学者を受け入れた。さらに、優秀な留学生の学術研究の取組を支援する
ため、種々の奨励金制度を創設し、運用している（P33 前掲表１‐19）。
秋季入学の拡充については、平成25年度より、外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムである「歯科医学グローバルリーダー養成プログラム」により秋季入学を拡充し、平成27年度までに本学医歯学総合研究科博士課程に計60名（私費外国人留学生24名、国費外国人留学生36名）の入学者を受け入れた。
－67－

東京医科歯科大学

その他

その他、上述の ISP 外国人留学生特別選抜に係る秋期入学者として、平成24～27
年度に本学博士課程に計５名の入学者を受け入れた。
こうした取組により、平成21年度には156名であった留学生数が、平成27年度には203名と大きく向上しており、取組の成果が得られている。
留学生への支援については、毎年度、４月と10月に外国人留学生に対するオリエ
ンテーションを実施し、健康管理、大学生活に必要な諸手続、日本での研究・勉学
及び日常生活等について説明を行っている。加えて、ホームページの「学生生活」の中に「留学生」用のサイトを設け、奨学金、住居等に関する情報を掲載している
ほか、住居の詳細、健康管理、在留資格手続き、その他便利な情報等が記載された留学生ガイドブックを作成し、配布するなど留学生が日本で円滑かつ充実した学生
生活が過ごせるよう支援している。
また、本学学生から選出したチューターを配置し、留学生の日常的な生活サポー
トや学習支援を行っている。さらに、前後期15週に亘る「日本語研修コース」のほか、留学生・外国人研究者等を対象として併設している「日本語コース」では、初級・中級・医学用語と、レベルや目的に合わせたクラスを設けている。
その他、外国人留学生用の寄宿舎（市川国際交流会館）を運用するとともに、平成24 年度から、「南行徳国際交流会館」として、民間のマンション１棟（25戸）を借り上げ、留学生等に提供している。これらに加えて、留学生機関保証制度を導入し、留学生が民間宿舎等へ入居するにあたり、保証人を探す困難さを軽減できるよう支援している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
第１期中期目標期間から継続して「国際サマープログラム」を実施したことに加えて、平成24年度から ISP 外国人留学生特別選抜を開始し、大学院医歯学総合研究科博士課程に計14名の入学者を受け入れた。加えて、私費外国人留学生特別研究奨
励費給付制度や「東京医科歯科大学スカラーシップ（ソニー（株）支援）制度」を創設して支援を行うなど、優秀な留学生確保のための活動を推進している。
また、「歯科医学グローバルリーダー養成プログラム」等により秋季入学を拡充し、
平成25～27年度までに大学院医歯学総合研究科博士課程に計65名の入学者を受け入れた。こうした取組により、留学生数が平成21年度実績と比較して大きく向上しており、取組の成果が得られている。
さらに、オリエンテーションや留学生ガイドブック等による支援に加えて、日本
語指導や寄宿舎の拡充等により学習・生活の両面で支援している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科

観点「教育実施体制」－68－

東京医科歯科大学

その他

計画３－２－１－３「○国際化に関する計画 国際教育研究拠点網を構築し、リカレント教育や共同研究の実施など国際貢献を推進する」に係る状況<計画41>
国際教育研究拠点網の構築について、本学では、３海外拠点（チリ共和国「東京医科歯科大学ラテンアメリカ共同研究センター：LACRC」、タイ王国「チュラロンコ
ーン大学‐東京医科歯科大学研究教育協力センター：CU-TMDU 研究教育協力センター」、ガーナ共和国「東京医科歯科大学・ガーナ大学野口記念医学研究所共同研究センター」）における事業の推進を本学の重要施策として位置付けており、各拠点に教員や学生を派遣したほか、拠点に関連した大学等からも若手研究者を招聘するなど人事交流を行うとともに、共同研究や技術指導を実施することにより研究・教育活動を推進した（別添資料３‐B）。
また、文部科学省の国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業」に採択された「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」による国際交流を実施した（詳細は P66 計画３－２－１－１参照）
ほか、チリ大学及びクリニカ・ラス・コンデス（CLC）（チリ）並びにチュラロンコ
ーン大学（タイ）との２つのジョイント・ディグリー（JD）プログラムの開設に向けた取組を推進した（P70 計画３－２－１－４ 参照）。
その他にも各海外拠点の取組により、国際教育研究拠点網を構築している（表３‐４）。
表３‐４：本学海外拠点に係る取組
拠点

取組内容
チリ拠点（LACRC）においては、本学教員が２～５名常駐しており、「大腸がん早期診断
プロジェクト（PRENEC）」を平成22年の拠点設置時から継続している。同プロジェクトでは、チリの３都市（バルパライソ、プンタ・アレナス、サンティアゴ）を中心に検診プロ

チリ拠点

グラムを展開するとともに、内視鏡診断・治療技術や消化管病理診断技術の指導、現地の医師や研究者との共同研究等を行っている。また、本学・CLC の合同で消化器病研修コースを実施し、南米各地から招聘された研究者に対し研修を行うことにより、大腸がん診断・治療における日本の優れた医療技術の普及を推進している。なお、このようなチリ拠点の活動を、周辺国に拡げて展開している（P71計画３－２－１－５参照）。
タイ拠点（CU-TMDU 研究教育協力センター）においては、本学及び同拠点にそれぞれテ
レビ会議システムを設置し、セミナー、シンポジウム、研究打合せ等に活用したほか、ISPの講義を同拠点においてリアルタイムで中継するなど、交流活動を推進した。
また、拠点活動の一環として、バンコク病院との共催にて、タイ在留邦人を対象に海外公開講座「歯の健康セミナー・歯の健康相談会」を開催した。歯の健康セミナーでは、本

タイ拠点

学歯科医師による歯の健康に関する最新情報を提供し、歯の健康相談会においては、日本
人歯科医師とタイ人歯科医師がペアとなり、参加者の相談に対し、適切な助言を提供するなど在留邦人の医療支援を行った。
さらに、同拠点及びナレスワン大学（タイ）並びにヤンゴン歯科大学（ミャンマー）にて、生涯研修セミナーを実施し、講演や歯科大学学生・若手研究者への指導助言を行った
ほか、本学の元歯学系留学生を対象として、「e-ラーニングセミナー」を開催した。
ガーナ拠点（東京医科歯科大学・ガーナ大学野口記念医学研究所共同研究センター）においては、本学教員４名を常駐派遣しており、本学とガーナ大学等の間でウイルス出血熱

ガーナ拠点や、トキソプラズマ感染、エイズ治療薬の有効性評価、HIV 感染、及びハマダラカ等に関する共同研究を推進し、その成果を発表した。
さらに、同拠点がアフリカ大陸西部に位置する利点を活かし、平成26年度よりアフリカ－69－

東京医科歯科大学

その他

大陸各地に由来するデング熱ウイルス、チクングニアウイルスの収集を進めて国立感染症研究所との連携研究を実施している。
また、科学技術振興機構（JST）
・国際協力機構（JICA）の「地球規模課題対応国際科学
技術協力事業」に採択された「ガーナ由来薬用植物による抗ウイルス及び抗寄生虫活性候
補物質の研究」プロジェクトにおいて、「野口記念医学研究所」にて本学と長崎国際大学の共同研究を行っているほか、東京大学、国連大学等と合同でワークショップを開催した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の３海外拠点を中心に人事交流、共同研究、技術指導を実施することにより、研究・教育活動を推進し、国際教育研究拠点網を構築している。
チリ拠点及びタイ拠点においては、JD プログラムの開設に向けた取組に加えて、チリ拠点を中心に大腸がん早期診断プロジェクト（PRENEC）を展開し、大腸がん診断・治療における日本の優れた医療技術の普及を推進しているほか、タイ拠点では
タイ在留邦人を対象とした海外公開講座を実施するなどの取組を行った。
ガーナ拠点においても、本学とガーナ大学等の間でウイルス出血熱や、トキソプ
ラズマ感染、エイズ治療薬の有効性評価、HIV 感染、及びハマダラカ等に関する共同研究を推進し、その成果を発表するなどの取組を実施した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－１－４「○国際化に関する計画 国際教育研究拠点を中心に、チリ大学やチュラロンコー
ン大学等の海外の大学院と相互連携協力体制を構築し、現地大学の教員と共同して、平成28年度のジョイント・ディグリーコース開設に向けた制度設計・構築を行う」に係る状況<計画41-2>【★】
本学の教育理念の一つである「国際性豊かな医療人の育成」を推進するとともに、国際競争力を強化するため平成24年度より、チリ大学及び CLC 並びにチュラロンコ
ーン大学との２つのジョイント・ディグリー（JD）プログラムの開設計画を推進した。
平成25年度には、上記各機関との JD プログラム開設に関する覚書を締結するとともに、各機関と本学の関係者からなる委員会をそれぞれ設置し、平成28年度からの JD プログラム開設に向けて、相互に相手先を訪問して協議を行うほか、メールやテレビ会議システムを利用して協定書の内容やカリキュラムについて継続的に検討を重ね、制度の構築を行った。
その結果、平成27年３月に文部科学省へ設置申請を行い、平成27年６月に我が国で初めて JD プログラムを運営するための２つの国際連携専攻の設置が認められた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
チリ大学及び CLC 並びにチュラロンコーン大学との２つの JD プログラムについて、各機関と本学の関係者からなる委員会をそれぞれ設置し、制度の構築を継続的に行うなど平成28年度開設に向けた取組を推進した。
－70－

東京医科歯科大学

その他

その結果、平成27年３月に文部科学省へ設置申請を行い、平成27年６月に我が国で初めて JD プログラムを運営するための２つの国際連携専攻の設置が認められ、平成28年度より開設することとなった。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科

観点「教育実施体制」

計画３－２－１－５「○国際化に関する計画 医療の国際ネットワークを構築し、支援システムを整備するなど国際貢献を推進する」に係る状況<計画42>
チリ拠点（LACRC）において、「大腸がん早期診断プロジェクト（PRENEC）」としてチリの３都市を中心に免疫学的便潜血反応検査（iFOBT）を用いた検診プログラ
ム等を展開し、大腸がん診断・治療における日本の優れた医療技術の普及を推進している。
同プロジェクトの中南米への展開として、平成24年度からは、エクアドル保健省との間に大腸癌プロジェクトに関する覚書を締結するとともに、平成26年度には、同国にてエクアドル保健省との共催で「エクアドル日本・大腸病変講習会」を開催
し内視鏡診断・治療技術等に関する講演等を行うなど、チリ拠点の活動を周辺国に拡大して展開している。
さらに、平成25年度には、パラグアイ保健省、クリニカ・ラス・コンデス（CLC）、
東京医科歯科大学の三者におけるプロジェクト推進のための協力枠組協定書を締結し、パラグアイにおいても CLC と連携してプロジェクトを実施している。
加えて、同じく CLC との連携関係のもとで平成24年７月より開始しているブラジル国内での「日本式大腸がん検診システム」の普及については、経済産業省「平成25年度日本の医療機器・サービスの海外展開に関する調査企業」の採択を受け、サンパウロ及びポルトアレグレの３つの病院において検診を開始した。
また、平成24年度より、東南アジアにおける医療・歯科医療ネットワークの構築をさらに推し進めることを目的とした本学の「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」が文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、医歯学領域の世界展開力を強化するため、タイ拠点を中心に
学生交流プログラムの実施、グローバルリトリートの開催などを通じて、世界をリードできる医歯学領域の専門家を養成する事業に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
チリ拠点を中心に「大腸がん早期診断プロジェクト（PRENEC）」をエクアドル、パラグアイ等へと拡大して実施するなど、医療の国際ネットワークを構築するとともに、大腸がん診断・治療における日本の優れた医療技術の普及を推進している。
また、タイ拠点を中心に「東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」により、学生交流プログラムの実施、グローバルリト
リートの開催などを通じて、世界をリードできる医歯学領域の専門家を養成する事－71－東京医科歯科大学

その他

業に取組んでいる。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－１－６「○国際化に関する計画 スーパーグローバル大学創成支援「TMDU 型グローバルヘルス推進人材育成構想：地球規模での健康レベル向上への挑戦」事業の目標達成に向け、統合教育機構（仮称）を設置し、英語で行う教養授業科目を平成２８
年度に４科目導入するための取組や、学士課程期間中での海外経験者の割合を２２％とするための取組等を進める」に係る状況<計画42-2>【★】
平成26年度に「大学改革」と「グローバル化」を全学的に推進する本学の「TMDU
型グローバルヘルス推進人材育成構想」が、文部科学省「スーパーグローバル大学
創成支援」として採択された。
同構想は、英語で行う教養授業科目の導入や学士課程期間中での海外経験者の割合を増加させるなどの取組をはじめ、ガバナンス体制強化、教学マネジメント改革、教育改革等を、学長のリーダーシップの下、全学的に推進し、国際共同研究や国際通用性の高い人材育成を行うことで、平成35年度までに「世界大学ランキングをトップ100まで向上させる」という意欲的な高い数値目標を掲げている。
平成26年度は、本学の実績や強み等を検証のうえ、19の取組で数値目標を設定するなど実施計画を明確にしたほか、「入学試験ワーキンググループ」や「教養教育改革に関する検討会」を設置した。
「入学試験ワーキンググループ」においては、今後の入試改革に併せた入学試験
委員会の役割や在り方等の検討を行った結果、入学試験改善委員会から各学部への「Top down」、学部学科からの「Bottom up」をスムーズに行い、今後実施される入試改革に迅速に対応すべく体制整備を行った。
「教養教育改革に関する検討会」では、医療人に必要な教養教育という視点から検討を進めた結果、英語による授業科目の増加を目的とした「グローバル教養科目」
群や「Japanese Culture and Society」の新設など教育改革を更に具体化させた。
また、本構想の取組を担う組織である統合教育機構及び統合国際機構の設置に向けた検討を進め、教育に関する大学理念の実現のためのガバナンス強化を目的として「統合教育機構」、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的として「統合国際機構」をそれぞれ平成27年度に設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
スーパーグローバル大学創成支援「TMDU 型グローバルヘルス推進人材育成構想」
について、本学の実績や強み等を検証のうえ、19の取組で数値目標を設定するなどして、実施計画を明確にするとともに、「入学試験ワーキンググループ」や「教養教育改革に関する検討会」を設置し、体制整備や教育改革の具体化等を進めた。
さらに、教育に関する大学理念の実現のためのガバナンス強化を目的として「統合教育機構」を設置したほか、グローバル化に関する学内体制の強化及びその推進を目的として「統合国際機構」を設置し、今後の教育改革及びグローバル化の推進に向けた体制を整備した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
－72－

東京医科歯科大学

その他②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．ジョイント・ディグリー（JD）プログラム開設に向けた取組
２つの JD プログラムについて、相手機関との継続的な協議の結果、我が国で初めて JD プログラムを運営するための国際連携専攻の設置が認められ、平成28年度より開設することとなった。
（P70 計画３－２－１－４ 参照）
２．TMDU 型グローバルヘルス推進人材育成構想
数値目標を設定するなど、明確な実施計画の下、「統合教育機構」及び「統合国際機構」等を設置するなど今後の教育改革及びグローバル化の推進に向けた体制を整備した。
（P72 計画３－２－１－６ 参照）
３．ISP 外国人留学生特別選抜「国際サマープログラム（ISP）」を実施するとともに、ISP 外国人留学生特別選抜
により、大学院医歯学総合研究科博士課程に計14名の入学者を受け入れた。
（P67 計画３－２－１－２ 参照）(改善を要する点)なし(特色ある点)
１．３海外拠点を中心とした国際教育研究拠点網の構築
本学の３海外拠点を中心に、人事交流、共同研究や技術指導の実施により、研究・教育活動を推進し、国際教育研究拠点網を構築している。
（P69,71 計画３－２－１－３、５ 参照）－73－