自然科学研究機構

中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
自然科学研究機構

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目次

Ⅰ．法人の特徴 ..........................................................................1
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ...........................3
１ 研究に関する目標 .............................................................3
２ 共同利用・共同研究に関する目標 ................................. 29
３ 教育に関する目標 .......................................................... 38
４ 社会との連携及び社会貢献に関する目標 ...................... 49
５ その他の目標 ................................................................. 55※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
研究機構の基本的な目標（中期目標前文）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、宇宙、エネル
ギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、本機構が設置する各大学共同利用機関（以下「各機関」という。）の特色を活かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構
造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に努める。また、大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究
力強化を図る。これらのミッションを踏まえ、特に第３期中期目標期間においては、機構長のリーダーシップの下、以下の組織改革及び研究システム改革を通じて、機能強化を強力に推進する。組織改革については、機関の枠を超え、異分野連携による新分野の創成を恒常的に行う新分野創成センターの組織再編、既存機関とは独立した国際的研究拠点の創設、研究基盤戦略会議における機能強化の方針及び資源再配分等の組織改革の方針に基づく教育研究組織の再編等を行う。研究システム改革については、本機構の行う公募型の共同利用・共同研究の申請から審査・採択、成果報告・分析までを統合的に管理するシステム（自然科学共同利用・共同研究統括システム）を整備して、それらの成果の分析評価を行うとともに、本機構と各大学との緊密な連携体制の下で、大学の各分野の機能強化に貢献する新たな仕組み（自然科学大学間連携推進機構）を構築する。
また、柔軟な雇用制度（多様な年俸制、混合給与）の導入等の人事・給与システム改革
を通じて若手研究者の育成、女性研究者の支援、外国人研究者の招へいに取り組む。これら２つの改革を着実に推進するため、本機構の IR（Institutional Research）機能を整備するとともに、これら第３期中期目標期間における特色ある改革の問題点や課題を、内部的に自己点検を実施し、それを受けて改革の効果について外部評価を受ける。
また、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスの諸課題についても機構全体で包括的かつ横断的に取り組む。
１．宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関として、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、および分子科学研究所の５機関を設置し、全国の大学研究者を対象として保有する最先端研究設備の共同利用・共同研究を通じて世界をリードする研究を進めている。
２．各機関の持つ専門分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るため、機構本部直属の４研究センター（新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センター）を順次設置し、活動を開始している。
３．大学の研究力強化に資するため、本機構の行う公募型の共同利用・共同研究の申請から審査・採択、成果報告・分析までを統合的に管理するシステム（NINS Open Use
System : NOUS）を開発、運用するとともに、本機構と共同研究で密接に関わる 13 大学の 執 行 部 と の 間 で 大 学 の 機 能 強 化 に つ い て 議 論 す る 場 （ NINS Interuniversity
Cooperative Association : NICA）を新たに構築し、共通の課題解決に向けた事業を進めている。
４．次世代を担う若手研究者育成のため、機関の持つ最先端研究環境を活かし総研大や連- 1 -自然科学研究機構
携大学院等を通して大学院教育を行うとともに、若手研究者を積極的に支援、育成し大学の PI として輩出している。
５．年俸制やクロスアポイントメント制度の導入により、海外の著名研究者を招く等、研究力強化を図るとともに、人事は国際公募を原則とし女性限定枠の導入などダイバシ
ティの推進に努めている。
６．自己点検、外部評価等を活用し PDCA を回すことにより研究推進の方向の妥当性や改善を図る一方、研究不正、ハラストメント、セキュリティ等、コンプライアンス対策についても目を配り、健全な研究環境を維持している。
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新たな国際的共同研究拠点の創設を、第２期に開始した機構の組織改革及び研究シ
ステム改革の戦略的推進（研究基盤戦略会議による組織再編・資源配分の方針策定及び評価）と併せて、アストロバイオロジーセンターにおいて重点的に推進することにより、異分野融合による真の国際的共同研究拠点の形成を実現する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－３）○

各機関の共同利用・共同研究機能を充実させるとともに、公募型の共同利用・共同研究について、申請から審査、採択、成果報告・公表、分析に至るまでを統合的に管理する自然科学共同利用・共同研究統括システム（NINS Open UseSystem :NOUS）(仮称)を導入し、共同利用・共同研究の成果内容・水準を把握するとともに、大学の機能強化への貢献度を把握するための機構の IR 機能体制を整備する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）- 2 -自然科学研究機構

研究Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 研究に関する目標（１）１－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本機構は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等の自然科学分野の学術研究
小項目を積極的に推進するとともに、各分野間の連携を図り、優れた研究成果を上げる。

1-1-1

＜1＞

≪特記事項≫○優れた点
アストロバイオロジーセンターメンバーの2020-2021年度の査読論文数は144編となり、そのうち21編はTop10％論文、うち３編はTop１％論文と非常に高い水準にある。（別添資料1-1-1-a、1-1-1-b、1-1-1-c）①

国立天文台ハワイ観測所岡山分室の188㎝望遠鏡及びスペイン・カナリア天体物理観測所（テイデ観測所）の1.5m望遠鏡（TCS）に搭載した系外惑星探査装置MuSCAT1及びMuSCAT2に加え、ハワイ・マウイ島の望遠鏡に新たにMuSCAT3を搭載し、世界の多地点で系外惑星観測を実施した。これにより、第３期に開発したMuSCAT2及びMuSCAT3による成果論
文は合計40編となった。
（中期計画1-1-1-2）○特色ある点アストロバイオロジーセンターにおいて、世界的に第一線の外国人研究者を引き続き雇①用するとともに、2020年度に外国人特任研究員、2021年度に外国人特任助教を新規に採用するなどし、世界的なネットワークの構築を図った。当センターの外国人研究者割合は20％を超えている。（中期計画1-1-1-2）○達成できなかった点

①

- 3 -

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研究≪中期計画≫
アストロバイオロジーセンターにおいて、第一線の外国人研究者の招へ
中期計画◆

1-1-1-2

い、若手研究者の海外派遣に取り組むとともに、大学等と連携して国際的かつ先端的な共同利用・共同研究を推進し、当該分野の国際的研究拠点を形成する。【2】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）太陽系外惑星の探査、大気の観測・世界的にも第一人者である外国人教員を引き続き分析、生命探査装置の開発のために、雇用し、センターの若手研究者と共同研究や議論を世界的にも第一人者である招へい外国行った。外国人特任助教を新規に採用し、系外惑星人研究者を継続雇用する。また、当該観測の世界的なネットワークの構築を図った。評価

外国人研究者を窓口に新たな外国人研指数となっている外国人研究者割合は20％を達成し究者及び海外アストロバイオロジー研

た。新型コロナウイルス感染症の影響により、セン究機関との交流、センター若手研究者

ターの研究者を海外の研究所、観測所、国際研究会の海外研究所、観測所、国際研究会へ等へ派遣はできなかったが、センター主催のシンポの派遣を引き続き行い、連携基盤を拡ジウム及び研究会をリモートにて実施し、どちらも充し、宇宙生命探査の国際的研究拠点

100名以上の参加があった。シンポジウムでは海外か形成を推進する。地球型系外惑星の大らの英語の講演もあり、リモートという形で多くの規模探査を継続し、検出された系外惑

海外の研究者と議論を行った。当センターメンバー

星の大気等の性質を調べ、理論およびの2020-2021年度の査読論文数は144編となり、その生物学の知見と比較する。ハワイ・マ

うちTop10％論文は21編、うち3編はTop1%論文と非常

ウイ島の望遠鏡に搭載し全地球的トラに高い水準にある。さらに、当センターが中心とな

ンジットネットワークを形成するためって開発し、2018年度より観測を開始した、すばるのMuSCAT3の開発、及び南アフリカ天文望遠鏡搭載の高精度赤外線ドップラー装置（IRD）に台の望遠鏡に搭載予定の赤外線分光器

よる太陽系外惑星探査を大規模に推進し、初期成果の開発を進め、国際協力にて系外惑星を発表した。国立天文台ハワイ観測所岡山分室188㎝

探査を推進する。センターが開発した望遠鏡及びスペイン・カナリア天体物理観測所（テ

各種観測装置の運用・機能向上を行い

イデ観測所）の1.5m望遠鏡（TCS）に搭載した系外惑

つつ、次世代超大型望遠鏡のための系星探査装置MuSCAT1及びMuSCAT2に加え、ハワイ・マ

外惑星観測装置の開発を国際協力によ

ウイ島の望遠鏡に新たにMuSCAT3を搭載し、世界の多り加速させる。

地点で系外惑星観測を実施した。これにより、第３期中期目標期間に開発したMuSCAT2及びMuSCAT3による成果論文は合計40編となった。これらの観測装置
群により、年間に100夜以上の観測を遂行した。

- 4 -自然科学研究機構

研究

天文学分野では、太陽系からビッグバン宇宙までを研究対象として、国内外の大型研究基盤施設及び設備の建設・運用を行い、これらを大学等の研究者の共同利用に供することにより、我が国の観測天文学、シミュレーション研究、理論天文学を牽小項目引し、人類が未だ認識していない宇宙の未知の領域を開拓する。

1-1-2

国内の研究拠点のほか、アメリカ合衆国に設置したハワイ観測所、チリ共和国に設置したチリ観測所においても業務運営を円滑に実施する。また、日米中印加による国際共同科学事業である30m光学赤外線望遠鏡（TMT）計画のメンバー機関として、アメリ
カ合衆国ハワイ州において建設を推進する。＜2＞≪特記事項≫○優れた点
国立天文台では、三鷹本部にある重力波検出器「TAMA300」（1999年度に設置）を活用し①て、重力波望遠鏡の感度を上げる新たな技術（周波数依存スクィージング）を世界で初めて開発し、その実証に成功した（2020年４月公表）。（中期計画1-1-2-4）（別添資料1-1-2a）
国立天文台が運用する、京都大学岡山天文台せいめい望遠鏡の共同利用観測において、赤色矮星や太陽型星のスーパーフレア検出に成功し、さらに太陽型星のスーパーフレアに②伴う巨大フィラメントの噴出を世界で初めて検出した。これらの検出には、国立天文台と国内９大学で構成される「光赤外線天文学研究教育ネットワーク事業（OISTER）」の長期モニター観測が大きく貢献した。（中期計画1-1-2-4）（別添資料1-1-2-b）○特色ある点①○達成できなかった点

①

- 5 -

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研究≪中期計画≫
大型望遠鏡、次世代観測装置、超高速計算機等の開発研究、整備及び運中期計画

用を行い、科学技術の発展向上に寄与する。このため全国の大学等と先

1-1-2-4

端的開発研究を進める。
【7】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2019年度に実施した重力波望遠鏡

東京大学宇宙線研究所（ICRR）を中心に、国立天KAGRAの観測運転結果に基づき、東京大文台と高エネルギー加速器研究機構（KEK）が副推進

学宇宙線研究所（ICRR）及び高エネル

機関として運用する重力波望遠鏡KAGRAでは、ドイツ

ギー加速器研究機構（KEK）と密に協力のGEO600と初めての国際共同観測O3GK（2020年4月）

しながら、より高い感度を実現するたを行い、観測結果を公表した（2022年4月）。また、

めのKAGRA の機器改修と調整運転を継KAGRAの本格運用となる国際重力波共同観測O4（2022

続し、国際重力波観測ネットワーク（共年12月以降に開始予定）への参加に向けて、装置の同観測04）へ参加する。全国の大学等改修・調整を継続した。

と共同し、KAGRA のアップグレードに一方、国立天文台重力波プロジェクトを中心とす向けて、防振系、補助光学系をはじめる研究チームは、国立天文台三鷹のレーザー干渉計とした様々な装置の開発・検討を進め型重力波検出器「TAMA300」を活用し、量子雑音を抑る。

えることで重力波望遠鏡の感度を上げる新たな技術（周波数依存スクィージング）を開発し、その実証に世界で初めて成功した（2020年４月公表）。この技術は今後、KAGRAのみならず、米国のLIGO、欧州のVirgoなど世界中の重力波望遠鏡の次期アップグレー
ドに採用される予定で、世界に先駆けて必須技術の確立を成し得たことは大きな成果である。この技術実証により、感度は現在の２倍、観測可能な重力波
現象数は８倍となりうる。より多くの重力波現象を観測することで、ブラックホール連星の形成過程や一般相対性理論の精密検証、中性子星の諸性質の解
明、宇宙における重元素の起源など、様々な新しい知見が得られることが期待される。
（別添資料1-1-2a（再掲））（C）ハワイ観測所岡山分室による、京国立天文台ハワイ観測所岡山分室は、隣接して設

都大学せいめい望遠鏡の大学共同利用

置されたアジア最大級の京都大学岡山天文台せいめ

を引き続き推進する。

い望遠鏡について、その観測時間の半分を、京都大学の協力のもと岡山分室が主体となり、2019年３月- 6 -自然科学研究機構

研究より全国の大学の共同利用に供している。その観測初日に、京都大学や国立天文台などの研究者から成る研究チームが、太陽より軽く温度が低い星（赤色矮星、M型矮星）で発生した大規模な爆発現象「スーパーフレア」を検出した。日本天文学会欧文研究報告（Publications of the Astronomical Society ofJapan: PASJ）に論文が掲載され、同誌の2020-2021
年出版論文を対象とする"High Impact Research
Articles from PASJ"において、"MOST DISCUSSED"の１位となった。
同研究チームはその後も連携観測を継続し、今度は若い太陽型星で発生したスーパーフレアを検出し、それに伴い巨大フィラメント（温度約１万度の電離ガス）が噴出する様子を世界で初めて可視光でとらえることに成功した。Nature Astronomy誌に論文が掲載され、同誌の"Nature Research Highlight"に取り上げられた（2021年12月）。若い太陽が現在の太陽よりも周囲の惑星環境に大きな影響を与えていた可能性を示唆する成果は、太陽型恒星の研究に一石を投じた。
京都大学と合同で、前者はウェブ発表、後者は記者会見を行い、国内新聞各紙にそれぞれ21件、13件掲載されたほか、研究をリードした行方宏介 特別研究員とともに「大学ジャーナル」2022年２月号で紹介されるなど話題となった。（別添資料1-1-2-b（再
掲））

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研究

核融合科学分野では、我が国における核融合科学研究の中核的研究拠点として、大学や研究機関とともに核融合科学及び関連理工学の学術的体系化と発展を図る。環小項目

境安全性に優れた制御熱核融合の実現に向けて、大型の実験装置や計算機を用いた

1-1-3

共同研究から、国際協力による核融合燃焼実験への支援までを含む日本全体の当該研究を推進する。＜3＞≪特記事項≫○優れた点
イオン温度・電子温度がともに１億度を超える超高性能プラズマの生成方法を確立し、①

この超高性能プラズマを使って、学術研究を展開した結果、核融合研究において極めて重要な知見が得られ、成果論文５編をNature Physics等の高インパクトファクターの学術雑誌で発表し、学術的価値が認められた。（中期計画1-1-3-1）
ヘリカル型核融合炉の設計研究において、磁場配位の最適化と要素技術開発の進展、両者のリンクを強化したことにより、炉のコンパクト化に関する概念検討が加速し、従来は②大型ヘリカル装置LHDの４倍の大きさで100万キロワット以上の送電端出力においてのみ成立した炉設計に対して、２倍の大きさで10万キロワットの送電端出力となる早期実証炉を提案するに至り、基本設計を開始した。（別添資料1-1-3-a、1-1-3-b（3.1.1節参照）、11-3-c（4.4節参照））（中期計画1-1-3-3）
高温超伝導導体の開発において、長さ６mのソレノイドコイル形状試験体を製作し、大口径強磁場導体試験装置において-253℃の低温、磁場８テスラで試験を行い、電流１万８③千アンペア（電流密度80 A/mm2）を安定に通電できることを確認した。これにより、大電流大型高温超伝導の基盤技術が確立された。（別添資料1-1-3-b（3.1.5節、3.2.1節参照）、1-1-3-c(2.3節参照)）（中期計画1-1-3-3）
高性能ダイバータの開発において、先進ろう付け接合法で画期的な進展があり、マイク
ロ溶接と呼べる強度、靭性、気密性が確認された。これを用いた試験体について電子ビー④

ム照射装置を用いた熱負荷試験を行ったところ、１平米あたり30メガワットという超高熱負荷に耐えることが実証された。（別添資料1-1-3-b(3.2.4節参照)、1-1-3-d）（中期計画
1-1-3-3）○特色ある点①○達成できなかった点
①

- 8 -

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研究≪中期計画≫
ヘリカル方式の物理及び工学の体系化と環状プラズマの総合的理解に向けて、大型ヘリカル装置（LHD）の更なる性能向上を目指し、プラズマ制御、加熱及び計測機器、並びに安全管理設備の整備を進めて、重水素中期計画

実験を実施する。これにより、第３期中期目標期間終了時までに、イオ

1-1-3-1

ン温度１億2,000万度を達成し、核融合炉に外挿可能な超高性能プラズマを実現する。また、重水素放電におけるイオンの内部輸送障壁形成や粒子リサイクリング特性等に関する水素同位体効果を、共同研究を基盤とする学術研究により検証する。【10】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）核融合炉に外挿可能なプ

加熱装置の高出力化・最適化等とともに、プラズマの高温

ラズマの実現を目指し、（B）で化を阻む不安定状態の積極的な回避や周辺部の中性粒子の制述べた加熱装置の高出力化・最御を行い、イオン温度・電子温度が１億2,000万度を超える

適化等とともに、プラズマの高超高性能プラズマの生成方法を確立した。さらに、この超高温化を阻む不安定状態の積極

性能プラズマを使って、学術研究を展開した。これにより、的な回避や周辺部の中性粒子

核融合研究において極めて重要な知見が得られ、成果論文５の制御を行い、イオン温度・電編をNature Physics等の高インパクトファクターの学術雑誌

子温度が共に１億2,000万度をで発表し、学術的価値が認められた（別添資料1-1-3-1-a、超える超高性能プラズマの実

1-1-3-1-b、1-1-3-1-c、1-1-3-1-d、1-1-3-1-e）

現を目指す。

- 9 -自然科学研究機構

研究核融合炉の早期実現を目指し、平成28年度でヘリカル炉の概念設計をまとめ、各開発課題の数値目標を具体化する。炉設計の精密化の推進、それと連動した基幹機器の高性能化と高信頼性、規格基準の確立に向けた開発研究を推進することにより、第３期中期目標期間終了時までに、大型高磁場超伝導マグネットと先進ブランケットシステムの実規模試作の中期計画

工学設計をまとめるとともに、ヘリカル炉に向けた学術研究ロードマッ

1-1-3-3

プを報告書にまとめる。並行して、第２期で立ち上げた大型設備である「熱・物質流動ループ」や「大口径強磁場導体試験装置」等の拡充と拠点化による国内外との共同研究の機能強化、及び規格・基準構築に向けての知見の集積化による核融合工学の体系化と学際研究への寄与を図る
とともに、関連技術の産業界への展開・促進を図る。【12】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ヘリカル型核融合炉の概ヘリカル型核融合炉の概念設計において従来の数値計算統

念設計について、ヘリカルコイ

合コードに加えて新しい最適化コードOPTHECSを独自に開ルの巻線軌跡の変更による磁発・適用し、従来型巻線則の範囲を大きく超えたヘリカルコ

場配位の更なる最適化を行う

イル形状の最適化の新潮流がもたらされた。この解析では、とともに、電磁力支持構造のト

プラズマ性能を総合的に向上させたうえで工学的制約条件もポロジー最適化を進め、コンパ

満たす磁場配位が得られ、核融合エネルギー増倍率として従クト炉の基本設計を完成させ

来の２倍を達成するとともに、発電に必要なブランケットをる。これまでの数値目標の精査入れるための十分な空間を確保できる見通しが得られた。

を行い、設計と要素技術開発の（別添資料1-1-3-a（再掲）、1-1-3-b（3.1.3節参照））

リンクを強めて開発を加速す

電磁力支持構造物のトポロジー最適化では、25％以上（最る。また、発電とは別に体積中

大40％）に至る軽量化が可能であることの知見が得られた。

性子源としての展開を視野に核融合炉の大幅なコスト低下につながる画期的な結果となっ

入れた小型炉の設計解析も進たが、このことの学術的検証として耐震解析を詳細に行い、める。

軽量化を行っても機械的に十分な強度が確保できることを確認した。（別添資料1-1-3-b（3.1.4節参照））
以上に代表される設計の革新に加え、要素技術開発のさらなる進展、そして両者の密なリンクを強化したことにより、ヘリカル炉に向けた学術研究ロードマップを報告書にまとめるとともに、核融合炉のコンパクト化に関する概念検討が加速し、体積中性子源としての展開に関する解析を完了した。
さらに従来は大型ヘリカル装置LHDの４倍以上の大きさで100
万キロワット以上の送電端出力においてのみ成立した炉設計に対して２倍の大きさで10万キロワットの送電端出力となる- 10 -

自然科学研究機構

研究早期実証炉を提案するに至り、その基本設計を開始した。
（別添資料1-1-3-a（再掲）、1-1-3-b（3.1.1節参照）（再掲）、1-1-3-c（4.4節参照）（再掲））（B）超伝導マグネットについ

大電流大型高温超伝導導体の核融合炉用マグネットへの適て、液体窒素の試験によって基用に関する開発を進め、ひとつの候補導体について長さ６m

本特性を確認した高温超伝導のソレノイドコイル形状サンプルを製作した。これを大口径導体を、「大口径強磁場導体試

強磁場導体試験装置に装着して冷却・励磁試験を実施し、-験装置」で試験し、-253℃の低

253℃の低温、磁場８テスラにおいて電流１万８千アンペア

温、最大磁場 13 テスラにおけを安定に通電できる性能を確かめた。（現状、当初目標の13る電磁力の繰り返し印加で、所テスラより低い磁場での試験となったが、高温超伝導線材は定の性能を満たすことを実証

臨界電流特性の磁場依存性が緩やかなので性能評価としてはする。これによって、大型高温十分目的を達成したと判断した。）特にこの電流値を導体の超伝導導体の核融合炉用マグ

断面積で割った電流密度として従来の大型低温超伝導導体でネット応用に向けた技術基盤達成した値と比べて優に２倍となるものである。また、従来を確立する。

の試験サンプルでは全長としては２m以上あったものの実際に高磁場を印加し温度制御を行った区間は30cm程度であったため、今回の試験長は実に20倍となった。さらには、電流変化率で毎秒1000アンペアという超高速通電を行っても安定な通電特性を確認したとともに、この条件で百回を超える繰り返し電磁力を印加するというこの導体では初めての試験を行
い、導体の堅牢性を実証した。併せて電流分布形成に関する数値解析でこの導体の持つ冷却安定性を検証し、従来にない発想の高温超伝導導体として成立することを示した。以上により、核融合炉用マグネットに適用できる大電流大型高温超伝導導体の基盤技術が確立できた。また、これをもとに、この導体を用いた場合の大型実証マグネットの設計も行った。
（別添資料1-1-3-b（3.1.5節、3.2.1節参照）（再掲）、1-13-c（4.4節参照）（再掲））
さらには、他にも特徴ある２つの候補導体を提案・設計
し、それぞれ２m長のサンプルを製作し、大型導体試験装置に装着、-253℃の低温、磁場８テスラにおいて基本通電性能を確認した。これらの導体については、特に、核融合炉用マ
グネット以外への産業応用も視野に入っている（別添資料11-3-b（3.1.5節、3.2.1節参照）（再掲））（E）耐熱用タングステン合金

高性能ダイバータの製作に関して、酸化チタンのナノ粒子について、機械的合金化法と高を分散させた高強度化材法に関して所定の進展を得た。ま

温静水圧プレス法の組合せにた、「先進ろう付け接合法」について格段の進展があった。

よってナノ粒子を分散させた

これはタングステンと銅合金（アルミナ分散強化銅）をろう- 11 -

自然科学研究機構

研究高強度化材の開発を進める。ま

付け技術によって接合するものであるが、結果として「マイた、先進ダイバータ試験体の高クロ溶接」とも呼べるほどの強度と靭性があり、完全リーク

性能化・大型化と、繰り返し耐タイトとなる（完全にもれない）接合が可能であることが検熱試験による寿命評価、及びプ証された。さらにはこの接合法を複数回にわたって適用し、ラズマ照射を含む総合性能評

ステンレス補強材を後から接合できるなど、「先進多段階ろ価等を行い、LHD に適用するた

う付け接合法」として完成した。これをもとに試験サンプル

めの工学設計を完了させる。

の高性能化・大型化が実施され、電子ビーム照射装置で試験を行ったところ、１平米あたり30メガワットという超高熱負荷に耐えることが実証された。これは国際熱核融合実験炉
ITER用に開発されているものと比べて1.5倍の耐熱負荷性能である。さらにこの技術を応用することによって、40mm×40mmという大面積のシート状タングステンを鉄鋼材に貼り付けることも可能になり、プラズマと対向する第一壁の新しい候補材となった。これらについては、繰り返し耐熱試
験を実施し、寿命評価を行っている。さらに、この技術で製作した試験体をLHDに装着して試験を行うに至った。これにより、実際のプラズマ照射を含む総合性能評価を行うことが可能となった。結果として、従来技術で作ったものと比べて約80倍優れた除熱性能が実証された。（別添資料1-1-3-b（3.2.4節参照）（再掲）、1-1-3-d（再掲））

該当なし

ダイバータ材料であるタングステンに生じる格子欠陥は水
素同位体の吸蔵量を増加させるとともに、タングステンの核変換で生成するヘリウムがバブルを形成し、材料の膨張や機械特性の劣化を引き起こす。これらの定量的予測を目的とした第一原理計算による数値シミュレーションを行い、ヘリウ
ムバブルの合体現象の微細メカニズムを明らかにし、その組織発達とバブルによる膨張の精緻な予測モデル構築を可能とする知見が得られた。（別添資料1-1-3-b（3.2.4.3節参照））
また、プラズマ中のタングステン多価イオンの発光や挙動を知るため、多価イオン源CoBITを用いた分光学的研究を進めた結果、銀様多価イオンにおいて非常に強い禁制遷移である電気八重極子遷移による自然放射を世界ではじめて観測す
ることに成功した。さらに、等電子系列の別元素についても同種の遷移の観測に成功した。（別添資料1-1-3-b（3.2.4.4
節参照）、1-1-3-3-a）- 12 -

自然科学研究機構

研究

基礎生物学分野では、遺伝子・細胞・組織・個体の多階層における独創的な研究や小項目研究技術・手法の開発を推進することにより、生物現象の基本原理に関する統合的1-1-4

理解を深め、国内生物学コミュニティを先導し、基礎生物学分野の発展に寄与する。＜4＞≪特記事項≫○優れた点
多様な生物現象の基本原理を解明するために、最先端解析技術を用いて、細胞の構造・機能、発生・分化、神経系の働きや行動の制御、共生、進化、外部環境に対する応答等の①機構について、基盤研究並びに国内外の基礎生物学の研究を推進するための中核機関として共同利用研究を推進し、基礎生物学の各分野で認められている国際に掲載されるなどインパクトの高い成果を得た。（別添資料1-1-4-a）（中期計画1-1-4-1）
生物機能解析センター、モデル生物研究センター、新規モデル生物開発センターを中心に、遺伝子やタンパク質解析技術、多様な先端顕微鏡によるバイオイメージング技術の高②度化を進め、ゲノム解析やバイオイメージング、バイオインフォマティクス等に関する高度な設備や最新技術などの研究資源を活用した、国内外の研究者との共同利用研究を展開
し、基礎生物学分野の発展に寄与した。（中期計画1-1-4-2）
世界レベルの高水準の研究基盤を活用して、国内外の研究者との共同研究や研究機関を③

通して、新たなモデル生物の確立や生命現象に関する研究コンソーシアムを形成し、新分野の創出を推進した。（中期計画1-1-4-2）
バイオイメージング関連施設の国内ネットワークの構築、欧米を含む国際ネットワーク
への参加においては、先端バイオイメージング支援プラットフォーム (Advanced
Bioimaging Support (ABiS))の中核機関として、最先端のイメージング技術をもつ国内ネットワークを構築した。さらに、2018年に欧州のバイオイメージング研究ネットワーク④(Euro-BioImaging (EuBI))が展開する、グローバルネットワーク(Global BioImaging(GBI))の参加メンバーとなり、毎年開催される実務担当者会議や国際トレーニングコースへの参加を通して、最先端技術の情報を共有するとともに、バイオイメージングの将来に向けたグローバル戦略の策定に参加するなど、国際バイオイメージングネットワークの構築を進めた。
（中期計画1-1-4-3）○特色ある点多彩な生物種を用いた様々な生命現象の研究のために、これまでのモデル生物では解析が困難であった研究を行うために適した新規生物種の飼育・繁殖、及び遺伝子導入や遺伝①

子改変技術を、新規モデル生物開発センターにおいて確立し、生物資源を充実させるとともに、講習会開催による開発した技術の普及やデータベースの開設など、国内国外の生物学コミュニティを先導した。（中期計画1-1-4-2）- 13 -

自然科学研究機構

研究新規モデル生物の飼育環境の整備、遺伝子解析から遺伝子導入技術の開発やゲノム編集
による機能解析までをシームレスに支援する研究パイプラインを構築した。この研究支援②

パイプラインの構築により、「イベリアトゲイモリの遺伝子情報基盤整備と遺伝子改編技術の確率」、「食虫植物ハエトリソウの記憶の仕組みの解明」、「高度な社会性を持つシロア
リのゲノム情報解読」等の共同研究の成果が得られた。（中期計画1-1-4-2）
ABiS活動を通して、日本のバイオイメージング分野の中核として、国内及び国外のバイ③

オイメージングネットワークを構築した点は、2022年２月の終了ヒアリングで高い評価を受け、2022年４月からの学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成）のプラットフォームの１つとして、活動することが認められた。（中期計画1-1-4-3）○達成できなかった点①- 14 -

自然科学研究機構

研究≪中期計画≫
多様な生物現象の基本原理を解明するために、最先端解析技術を用いて、細胞の構造・機能、発生・分化、神経系の働きや行動の制御、共中期計画

生、進化、外部環境に対する応答等の機構を研究する。遺伝子やタンパ

1-1-4-1

ク質解析技術や多様な先端顕微鏡によるバイオイメージング技術の高度化を進め、分子から個体レベルで統合的に解明することによって、世界を先導する独創的な生物学研究を推進する。【13】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）多様な生物現象の基本原以下に示す内容を含む成果を得た。いずれも、国際的に評理を解明するために、各研究部

価の高い雑誌に掲載されたほか、新聞報道やテレビ番組でも門、研究室において多角的な研紹介されるなど社会的にも注目された。

究を引き続き実施する。新規に細胞の構造・機能の解析では、コケ植物のゼニゴケにおける開発するモデル生物の活用を分泌経路の解明と油体形成のマスタ−因子の同定や、目のレン

常に検討するなど、新しい発ズ分化の制御機構等の成果を得た。共生に関する研究では、

想・手法等による研究の展開を

マメ科植物の根粒の形成機構を明らかにした。発生・分化の試みる。

解明では、細胞の接着及び位置情報の確立における分子機構、精子形成及び卵輸送の制御機構等の成果を得た。外部環境に対する応答の解析では、光合成を最適化する仕組みやサンゴの白化現象の解明等の成果を得た。進化の研究においては、
ウミウシが餌として食べた藻類から葉緑体を自分の細胞に取り込み、その光合成能力を維持して栄養を得る盗葉緑体現象の分子機構を明らかにした。

（B）バイオイメージング、光操

深層ニューラルネットワーク(DNN)を用いてDNNが表現する作技術、大規模遺伝子解析、バ脳のモデルとヒトの知覚との類似性及び差異を明らかにしイオインフォマティクス 画像

た。食虫植物のハエトリソウの飼育及び遺伝子導入とイメー

解析における新たな手法の開ジング解析の技術を確立し、小動物を挟み込んで食べる過程

発や導入を進め、様々な生物ににおいてカルシウムイオンの濃度上昇が閾値を超えることがおける定量的かつ統合的な生必要であることを証明した。
（別添資料1-1-4-a）（再掲））ヤマ

命現象の解析を引き続き行う。 トシロアリのゲノムを解読し、シロアリの社会性の進化には遺伝子の重複が重要な役割を果たしていることを明らかにした。近赤外蛍光タンパク質iRFPの改変や光照射により細胞の出す力を弱める新たなツール等光操作技術を開発し、カエル胚の細胞間で働く力や、培養細胞における細胞質分裂中の力の操作に成功した。

- 15 -

自然科学研究機構

研究

社会性や共生といった高次な生物現象を研究するために適した数種の新中期計画

規生物種の繁殖及び遺伝子改変技術を確立し、生物資源を充実させる。

1-1-4-2【14】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）基礎生物学研究所の先見モデル化すべき生物種ごとに、繁殖・飼育技術の確立から性が国際的にも評価された新遺伝子機能解析までの研究パイプラインを構築し、シームレ

規モデル生物の開発について

スな新規モデル生物開発を支援する体制を構築した。特に、は、引き続き第3期の目玉事業

ゲノム編集技術を用いた研究支援体制については、同技術をとして推進する。具体的には、 専門とする特任准教授を研究所が直接雇用することで、さらさらなる共同利用・共同研究をに強化した。

展開し、高次な生物現象の研究

この研究パイプラインを利活用して、新規モデル生物開発に適した生物種に関する研究とそれら生物が見せる高次な生物現象の仕組みの解明を共同会を開催することで、コミュニ

利用・共同研究として実施した。2020年度から2021年度にかティの要望に応じて新たにモけては、「食虫植物ハエトリソウ」、「光合成するウミウシのデル化すべき生物について検

チドリミドリガイ」や「社会性昆虫ヤマトシロアリ」などの討する。それら生物種に対し新たなモデル化を進めた。

て、繁殖・飼育技術の確立、遺伝子情報の整備や遺伝子機能解析手法の開発を行う。特に、既にモデル化された生物で用いられている実験手法や新たに開発された解析手法について、それぞれの生物種への導入を進める。また、上述の一連の研究手法について、円滑にかつ効率的につなぐ研究パイプラインを整備し、シームレスに新規 モデル生物開発を継続的に安定して実施する体制を構築
して世界に打って出る。
（B）モデル生物化が進みつつ既に公開したイベリアトゲイモリの高品質遺伝子カタログ

ある生物種については、得られやゲノム編集の効率を確認するためのジェノタイピング解析

たゲノム情報等を、ホームペ

ツールに加え、2021年１月には社会性昆虫「ヤマトシロア

ージを通じて情報発信するとリ」のゲノム情報や遺伝子発現情報のデータベースを基礎生- 16 -

自然科学研究機構
ともに、データベースを作成し研究

物学研究所が設置したサーバー上にて公開した。

て国内外の研究者と共有する。 （ http://www.termite.nibb.info/retsp/）

特に、日本発の新規モデル生物

ゲノム編集技術の活用事例を紹介するテクニカルセミナー

として国際化を推進する。新たを2021年２月にオンラインで開催し、確立した解析技術を紹に開発し、個々の生物種に応用介した。また、新たなモデル化生物として、光合成するウミ

した、ゲノム情報解析手法や遺ウシ「ミドリチドリガイ」について、「盗葉緑体」の生物現伝子機能解析技術については、 象について議論する研究会を2022年３月にオンラインで開催
その手法・技術に関するトレーした。これらの開催にあたっては、コロナ禍での移動や集会

ニングコースや研究会を開催の制限を受けたものの、オンラインツールの活用により、解し、それらを身につける機会を

析技術の普及や新たな研究者コミュニティ形成を進めた。

提供 する。また同時に、それら
トレーニングコースや研究会を国内研究者のみならず海外の 研究者にも門戸を開いて開催することでグローバル化を推進する。

- 17 -

自然科学研究機構

研究バイオイメージング関連施設の国内ネットワークの構築、欧米を含む国

中期計画

際ネットワークへの参加を第３期中期目標期間終了時までに実現する。

1-1-4-3【15】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）画像取得から解析までを新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限下におい含めた、バイオイメージング研て、基礎生物学研究所が主催する「生物画像データ解析トレ

究の統合支援体制を通して、国ーニングコース」については、オンライン／オンサイトのハ内研究者の支援を継続するとイブリッド形式に切り替えることで、画像解析技術の普及にともに、画像解析技術普及のた務めた。また、新たに顕微鏡光学系を基礎から学ぶための実

めのトレーニングコースを開習コースを企画し、2020年度と2021年度にオンラインで開催催する。

した。本実習コースでは、研究者に加え、バイオイメージン
グ施設の技術担当者も受講対象とし、全国のバイオイメージ
ング施設の機能強化にも貢献した。

（B）国際バイオイメージング

2020年度にEoE Vを岡崎で開催予定であったが、新型コロネットワーク(GBI)のメンバー

ナウイルスの感染拡大の影響を受け、オンライン開催となっ国として、2020年度の実務者会た。また、EoE VIも同様にオンライン開催となったものの、議, (EoE V) を岡崎で開催し、 どちらにもABiSメンバーが参加し、最先端のバイオイメージ
イメージング分野の情報共有

ング機器や手法に関する情報を共有するとともに、イメージと意見交換を行う。さらに、ング施設のスタッフや若手研究者のキャリアパス形成、デー

2021 年 に 米 国 で 開 催 予 定 のタの国際標準化や管理、データ共有システム構築や産学連携

EoE VI に参加し、今後のイメ推進、バイオイメージングの将来に向けたグローバル戦略のージングの国際連携 活動につ策定など世界共通の課題について議論を行った。

いて議論を行う。ABiS事業の最2022年３月１日にABiS Symposium「イメージングデータ解

終年度となる2021年度は主催

析が拓く生命科学の新時代」を開催した。全国から168名のシンポジウムを開催する。

参加者があり、イメージデータの解析とデータベースの利活
用等、今後生命科学に求められるバイオイメージング解析についての議論を行うことができた。
６年間のABiS活動について、2022年２月に文部科学省研究振興局学術研究助成課による期末評価ヒアリングを受け、「A（プラットフォームの目的に照らして、期待どおりの成果が認められるため、今後も学術研究の更なる発展への貢献が期待できる）」と高い評価を受け、「学術変革領域研究（学術研
究支援基盤形成）」の枠組みとして、2022年度〜2027年度の第２期ABiSの活動が認められた。（別添資料1-1-4-3-a）- 18 -

自然科学研究機構
小項目
1-1-5

研究

生理学分野では、分子から細胞、組織、システム、個体にわたる各レベルにおいて先導的な研究をするとともに、各レベルを有機的に統合し、ヒトの機能とその仕組
み、更にその病態の解明に寄与する。＜5＞≪特記事項≫○優れた点＜生理学研究所における脳内神経回路・物質連関の解明のための７テスラ超高磁場イメー
ジング技術開発＞
本研究では、超高磁場の７テスラ磁気共鳴画像装置(MRI)を利用して、行動課題遂行中に生じる機能的神経回路結合と脳内代謝物の動的変化を、同一個体脳において解析するため①の技術開発に成功した。この成果を応用することで、運動スキルの向上に伴い、一次運動
野と前頭・頭頂間神経回路の機能的結合性が増加すること、更にその増加の程度と一次運
動野のGABA/グルタミン酸比が負に相関することを見出した。本技術開発により、さまざまな高次認知機能の発現制御機構の時間的ダイナミクスを、回路と物質の両面から複合的に解明することが可能となった。（中期計画1-1-5-3）＜生理学研究所における２個体同時計測機能的MRIを用いた先端研究＞
社会的相互交渉の神経基盤を解明するための先端的研究手法の一つに２個体同時計測機能
的MRIがある。本研究では、この手法を用いることで、被験者ペアの一方が幸せ、悲しみ、②

あるいは感情的に中立の表情を作り、他方が直ちにそれを真似るという即時模倣課題を遂
行中に、右下頭頂葉の神経活動が二者間で同期することを見出した。本先端研究の成果により、複雑な社会的認知機能として知られる情動的共感や認知的共感の神経機構を非侵襲的に解明することが可能となった。
（中期計画1-1-5-3）○特色ある点＜生理学研究所における脳画像の歪み補正のための７テスラ超高磁場イメージング技術開発＞
７テスラ超高磁場MRIを用いた脳機能解析では、３テスラMRIを用いた場合に比し信号対雑音比が高く、空間分解能に優れた画像を取得できる一方で、画像の歪みが大きくなると①いう問題がある。本研究では、７テスラMRIのデータを、同一被験者から３テスラMRIを用いて得られた脳構造データに対応づけることで、問題となる歪みを補正する画像処理技術の開発に成功した。本技術開発により、大脳皮質の精緻な領域化に基づく種間比較研究の推進、及び脳深部構造の超高精細解剖画像の取得とそれに基づく高次認知機能の皮質下局在の解明に、明確な道筋をつけることができた。（中期計画1-1-5-3）○達成できなかった点①- 19 -

自然科学研究機構

研究≪中期計画≫
脳－人体の働きとそのしくみについて、分子から個体を統合する空間
的・時間的関連、及び多臓器連関の統合的理解のため、７テスラ超高磁中期計画

場MRI によるイメージング等の生体情報計測技術の高度化を行う。ま

1-1-5-3

た、新規パラメータの取得法や、大規模データ解析法の開発を行う。
【18】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）７テスラ超高磁場MRI を

７テスラ超高磁場磁気共鳴装置(MRI)の欠点であった、画用いた高精細解剖画像取得プ

像上の歪みを補正するプロトコールの開発に成功した。これ

ロトコールの最適化をさらににより、大脳皮質の精緻な領域化に基づく種間比較研究の推進める。スペクトロスコピー

進、及び脳深部構造の超高精細解剖画像の取得とそれに基づ法を用い計測を行う。また、く高次認知機能の皮質下局在の解明に、明確な道筋をつける開発した非ヒト霊長類の撮像ことができた。

コイルを用い、非ヒト霊長類の撮影を行う。

スペクトロスコピー法の基盤技術開発を進めることで、運動スキル学習中に生じる脳内での機能的神経回路結合と代謝

２個体同時計測機能的磁気物の動的変化を明らかにした。これにより、さまざまな高次共鳴画像装置（fMRI）につい

認知機能の発現制御機構の時間的ダイナミクスを、回路と物ては、引き続き２者間の協調

質の両面から複合的に解明することが可能となった。

に関係した脳活動の計測を行う。

２個体同時計測機能的MRIを用いた先端的研究を推進する
ことで、社会的相互交渉中に生じる脳活動の二者間同期現象を見出した。これにより、複雑な社会的脳機能である情動的
共感や認知的共感の神経機構を非侵襲的に解明することが可能となった。
（別添資料1-1-5-3-a）- 20 -

自然科学研究機構

研究分子科学分野では、物質・材料の基本となる分子及び分子集合体の構造、機能、反小項目

応に関して、原子・分子及び電子のレベルにおいて究明することにより、化学現象

1-1-6の一般的法則を構築し、新たな現象や機能を予測、実現する。＜6＞≪特記事項≫○優れた点
光分子科学の新たな展開として、新たな特性を持つ放射光やレーザー光源の開発が大きく進展した。従来先端レーザー技術でのみ可能と考えられていた超高速現象の追跡を放射①

光で可能とし、アト秒の時間精度の動的挙動の観測を実現した。
（別添資料 1-1-6-a）また
高性能マイクロチップレーザー光源技術を用いた超小型レーザーピーニング装置を機構発ベンチャーにて開発し、レーザー技術の社会インフラへの適用に大きく貢献した。
（中期計
画 1-1-6-2）○特色ある点光分子科学における特色ある取り組みとして、特徴ある独自の基盤技術の開発とその適用により、原子／分子システムの観測・操作に関する研究を進め、それを通じて、内在す
る相互作用や高次機能発現機能の解明・開拓に大きく貢献した。極低温原子を3次元格子状に配列させた「金属状の量子気体」という全く新しい物質相を創出し、それにより従来に比べてよりリアルな系を再現する量子シミュレータの開発に途を拓いた。（別添資料11-6-b）世界的に例のない高精度円偏光二色性（CD）顕微イメージング装置を開発し、①

様々なナノ・マイクロ物質のキラル光学特性の解明・開拓に寄与した。放射光を用いた光分子科学においては、本邦初号機となる、放射光を利用した光電子運動量顕微鏡装置の基本性能が確認されるなど、開発が大きく進展し、独自の先端分光法の開発が可能となった。また特色ある走査型透過軟X線顕微鏡の特性を活かし、小惑星探査機「はやぶさ２」が2020年12月に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂の物質科学的分析を行い、有機物の種類や分布、また含まれる水分との関係などを明らかにする研究が進展した。（別添資料
1-1-6-c）（中期計画1-1-6-2）○達成できなかった点①- 21 -

自然科学研究機構

研究≪中期計画≫
光分子科学の新たな展開を可能とする様々な波長域や高強度の光・電磁中期計画波を得るための高度な光源の開発及び先端的な分光法の開発を行うとと1-1-6-2もに、分子システムに内在する相互作用と高次機能発現機構の解明や高次機能と動的挙動の光制御に関する研究を行う。【20】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）放射光の新たな特性を引

極端紫外光研究施設UVSORの重連アンジュレータを用いて、き出す方法論や、新たな特性を

アト秒（10-18秒）時間精度を持つ波束対の生成に成功し、Xe原持つレーザー光源の開発を継子の内殻空孔状態の寿命（６フェムト秒）の直接観測が可能

続して推進するとともに、高性となった。これにより、従来は先端レーザー技術でのみ可能

能レーザー光源技術の社会イと考えられていた超高速現象に対して、放射光の短波長特性

ンフラへの適用を念頭に置いを利用した追跡を可能とした。（別添資料1-1-6-a（再掲））

た研究を進める。

高輝度マイクロチップレーザー及び多機能非線形光学波長変換による紫外から中赤外光、THz波領域にわたる小型集積高強度レーザーの研究開発が進展した。その成果を元に、社会インフラへの適用を念頭に、従来よりも桁違いに小型・軽量で可搬の、レーザーピーニング（材料の強度を飛躍的に高める一種のレーザー加工技術）装置を機構発ベンチャーにおいて開発し、Society 5.0科学博にも出展した。

（B）超高速量子シミュレータ、

超高速量子シミュレータの動作モード拡張や読み出しイン

ナノ構造物質のキラル光学特ターフェースの開発、イジング模型を実装した動作試験、及性、光による物質制御・操作なびゲート型量子コンピュータとしての機能拡張が進展した。

どの新規な光-物質相互作用にその技術により、最低エネルギー状態にある気体原子３万個関する基盤的な研究を推進すを0.5ミクロン間隔で３次元格子状に並べて人工結晶を作り、る。また放射光利用実験による「金属状の量子気体」を創り出すことに成功した。これによ

有機材料、超電導物質等の各種

り従来の量子シミュレータに比べ、よりリアルな量子シミュ

環境下における電子構造の研レーションに途を拓いた。（別添資料1-1-6-b（再掲））

究を継続して推進する。

独自技術による高精度円偏光二色性（CD）顕微イメージング法によって、世界最高水準のCD顕微鏡を実現していたが、それを更に発展させる新手法の開発を進め、従前よりも１－２
桁の測定時間の短縮、１桁程度の信号雑音比改善に成功した。
これを用いてナノ・マイクロ物質のキラリティ解析にかかる共同研究が進展した。
本邦で初めて、放射光を光源とした光電子運動量顕微鏡装- 22 -

自然科学研究機構

研究置を立ち上げて基本性能が得られることを確認し、先端分光法の開発に着手した。また、光電子運動量顕微鏡による、元素選択的共鳴光電子分光の新たな計測手法開発や有機薄膜表面における分子軌道の可視化に成功した。
極端紫外光研究施設 UVSOR では走査型透過軟 X 線顕微鏡を用いて、小惑星探査機「はやぶさ２」が 2020 年 12 月に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂の物質科学的分析を開始した。試料中の有機物の種類や分布、また含まれる水分との関係などを明らかにすることを目指した研究を推進した。
（別添
資料 1-1-6-c（再掲））- 23 -

自然科学研究機構（２）１－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国際的かつ先端的な学術研究を持続的に推進するため、十分な研究体制を確保する。
小項目

＜7＞

1-2-1

≪特記事項≫○優れた点
核融合研究分野において、初めてLHDデータのリポジトリサーバーを整備し、研究デー
タを広く一般社会に公開した。これにより、他の分野の研究者からのLHDデータへのアクセスが可能となり、オープンサイエンスが大きく進展したと他分野の研究者から評価され①た。また、論文発表と同時に記者会見を行った。新聞に掲載されることにより、核融合科学研究所の成果が一般市民に公開された（2021年５月３日付け日刊工業新聞に掲載）。また、オープンキャンパスの公開講座や地元で市民大学講座を行うことで、立地する地元自治体や地元住民の理解を得た。（別添資料1-2-1-a、1-2-1-b、1-2-1-c）（中期計画1-2-12）○特色ある点基礎生物学研究所では、優れた研究成果を上げ、将来の学術研究の発展への寄与が期待①

できる若手研究者への支援として、研究費助成の制度を設け、年１回の所内公募により３名程度選出し、自由な発想で行う研究に研究費を助成した。（中期計画1-2-1-1）
国立天文台ハワイ観測所岡山分室が、岡山県の観光と物産に功績があったとして岡山県②

観光連盟より「令和３年度 岡山県観光物産事業功労者」に選定された。（中期計画1-2-12）
機構直轄の国際連携研究センターがプリンストン大学と共同で国際公募・選考して雇用③する特任研究員は、同大学が雇用する Postdoctoral Research Fellow の身分を与えられており、併任となっている。人件費は機構が負担するものの、社会保障等はプリンストン
大学の正規職員と同等の資格が保証されている。（中期計画1-2-1-3）○達成できなかった点①- 24 -

自然科学研究機構

研究≪中期計画≫
学術研究推進の基本である各研究者の自由な発想による挑戦的な研究活
中期計画

動を促進するため、新たな方向性を探る研究や学際的研究を推進する研1-2-1-1

究グループの形成支援、若手研究者の支援、競争的資金の獲得支援、国際的環境の整備等を強化する。【22】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）
（前略）基礎生物学研究所

基礎生物学研究所では、若手研究者の研究費獲得を支援

では、優秀な若手研究者を対象するため、毎年科研費申請シーズンに科研費に関する情報とした研究費助成を行い、自由交換会の場として「科研費カフェ」を開催したほか、申請な発想に基づく学術研究に対作成の支援を行い、採択につなげた。また、大学院生向けする支援を継続する。また、引には、日本学術振興会・特別研究員申請に先立ち申請書準

き続き、研究力強化戦略室が中備の情報を提供するとともに、希望者への個別相談などを心となって設置した申請相談行った。

窓口により、競争的資金獲得の優れた研究成果を上げ、将来の学術研究の発展への寄与

ための支援を行うとともに、若が期待できる若手研究者（学位取得後13年以下（出産・育手研究者を対象とした科研費

児・介護等による休業期間を除く））への支援として、研究に関する情報交換会(科研費カ費助成の制度を設け、年１回の所内公募により３名程度選フェ)を開催する。

出し、自由な発想で行う研究に研究費を助成した。

基礎生物学研究所では、研究力強化戦略室が中心となって設置した申請相談窓口により、競争的資金獲得のための支援を行うとともに、優秀な若手研究者を対象とした研究費助成を行い、自由な発想に基づく学術研究に対する支援を継続する。
また若手研究者を対象とした科研費に関する情報交換会(科研費カフェ)を開催する。（後略）- 25 -

自然科学研究機構

研究該当する各機関が行う大型プロジェクトに関しては、プロジェクトを適切に推進するための体制構築及びその不断の点検を実施するとともに、リーダーやプロジェクトマネージャーなど推進体制を見直す。また、プロジェクトの達成目標に関し、研究者コミュニティの意見を踏まえ、各中期計画

機関の運営会議等において迅速且つ適切な意思決定を行う。また、プロ

1-2-1-2

ジェクトの推進に当たっては、立地する地元自治体や地元住民の理解を得て進めることが必要不可欠であることから、市民との懇談会や地元自治体との密な協議を通したリスクコミュニケーションを着実に実施する。【23】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）国立天文台では、大型研究
プロジェクトに関して、第３期

実施状況
国立天文台では、国内外の観測所やプロジェクトにおいて、引き続き地元自治体などとの交流を継続した。

中期計画の達成に向け、科学戦

ハワイ観測所岡山分室が、岡山県の観光と物産に功績があ

略委員会において議論を継続ったとして岡山県観光連盟より「令和３年度 岡山県観光物

し、プロジェクト間の連携も含産事業功労者」に選定された。ご推薦頂いた浅口市より「日め、柔軟な組織運営を推進す

本初の大望遠鏡を備えた天文台として開所し、数々の研究成る。各研究者コミュニティの代果を挙げてきたほか、開所以来、年間を通じて一般公開を行

表者を含む５つの科学諮問委

い、これまでの見学者数は約200万人を数える。浅口市と連員会を定期的に開催し、そこで携して、国内最大級188cm反射望遠鏡を使用した観望会を開の議論を反映させながら事業

催し、“天文王国おかやま”を代表するスポットとして注目を推進する。ユーザーズミーテ

されている。
」とのコメントを頂いた。

ィングによる意見回収、ユーザ

日米中印加の国際共同事業である30ｍ光学赤外線望遠鏡

ーへの関連情報の伝達、主に台（TMT）の建設計画は、ハワイ・マウナケアでの建設に批判

外研究者からなる観測提案採的な一部地元住民の活動などを受けて現地工事が中断してい択会議、地元自治体を中心としる。国立天文台TMTプロジェクトでは、TMTの建設に向け、計た関連団体及び地域住民との画に批判的な方々も含めた地元関係者との対話を重視し、信交流を継続する。ハワイ・マウ

頼関係の構築に努めている。2020年度は、新型コロナウイル

ナケア山頂における30m 光学ス感染症の影響で対面での直接対話ができない状況が続いた

赤外線望遠鏡（TMT）の建設再開

が、コミュニケーションを継続した。2021年度は、６月にに向け、引き続きTMT 国際天文TMT国際天文台（TIO）のプロジェクトマネージャー、７月に台と緊密に連携して計画の推

国立天文台TMTプロジェクト長が、TIO本部がある米国パサデ進を図るとともに、地元自治

ナからハワイ州ヒロへ異動し、TMT建設に批判的な人々な体・関係者・市民とのコミュニ

ど、これまでTMT関係者と話したことがない多くの地元関係

ケーションを強化する。
（後略） 者との少人数会合を数多く行い、意見を傾聴する姿勢で対話- 26 -

自然科学研究機構

研究を行った。また、国立天文台ハワイ観測所やマウナケアの他の観測所と共に、地元住民等への積極的な広報普及活動やボ
ランティア活動を行った。地元の学校向けのオンライン授業への参加や、放課後のチューター指導を務めるなど、教育に直接関係する支援活動にも協力した。
ハワイ観測所では、新型コロナウイルス感染症の拡大で、ハ
ワイ島の医療機関でマスクなどが不足している事態を受けて、職員と地域コミュニティの安全を最優先事項に位置付け、望遠鏡メンテナンス等のために準備していた個人用防護具（マスク、シューズカバー、ガウン等）を地元の医療機関に提供した。（別添資料1-2-1-2-a）（A）（前略）核融合科学研究所

核融合科学研究所では、LHD計画プロジェクトにおいて、では、LHD計画プロジェクトに「LHD国際プログラム委員会」を継続して国際共同研究の活おいて、引き続き「LHD国際プロ性化に努めるとともに、共同研究者が実験に参加しやすくすグラム委員会」を継続し国際共るための「遠隔実験」を可能にし、国内外の共同研究者の利

同研究の活性化に努める。ま便性を考慮して「テレビ会議システム」を広く導入した。さた、共同研究者が実験に参加しらに、国際共同研究の活性化のために、LHDホームページのやすくするための「遠隔実験」 充実を図り、実験提案ページ、及び研究成果と発表論文の公を可能にする。さらに、国内外開ページを作るとともに、LHDリポジトリサーバーにて、の共同研究者の利便性を考慮

77TBのLHDデータを公開した。
（https://www-

し「テレビ会議システム」を広lhd.nifs.ac.jp/pub/Repository_jp.html）これにより、オく導入する。また、運営会議のープンサイエンスが進展しただけでなく、海外共同研究者が半数程度を所外委員とし、研究第一著者の高インパクトファクターの雑誌への論文発表（２者コミュニティの意見を反映

編）をもたらした。

できる体制を維持する。また、 （別添資料1-2-1-2-b、1-2-1-2-c、1-2-1-2-d、1-2-1-2-e、1市民説明会の開催や安全監視

2-1-2-f、1-1-3-1-b（再掲）、1-1-3-1-c（再掲））

委員会での説明等を継続して行い、引き続きリスクコミュニ
ケーションを着実に実施する。
（後略）- 27 -

自然科学研究機構

研究≪中期計画≫
アストロバイオロジーセンターにおいては、系外惑星探査、宇宙生命探査、装置開発の各プロジェクト推進のために、海外機関から最先端の研究者を招へいするなど、国内外の第一線の研究者の配置及び研究支援
体制の構築により、国際的かつ先端的な研究を推進できる体制を整備す
中期計画
1-2-1-3◆る。当該研究拠点の外国人研究者の割合を、第３期中期目標期間終了時
までに20％以上とする。
新分野創成センターにおいては、恒常的な新分野の萌芽促進及び育成の仕組みを整備する。また、既存の研究分野について、新たな学問動向を踏まえて融合発展を図る等の見直しを行うことができる体制を整備する。【24】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（E）国際連携研究センター

国際連携研究センターにおいては、2020、2021年度の２年間については、今後、特任研究に、３名の外国籍の特任研究員を採用し、当該特任研究員は、員を増員し、研究力を強化す

米国プリンストン大学及び独国マックスプランク協会傘下の研るとともに、必要に応じて部究所において、現地と同等の雇用条件のもと研究に従事してい門を増設する。

る。また、プリンストン大学との間でクロスアポイントメント契約を締結し、プリンストン大学の研究者１名が日米双方において研究を行うこととした。研究体制が整備されたことにより、海外における共同研究から生まれた知的財産の米国仮出願や、著名な雑誌に論文が掲載される（別添資料1-2-1-3-a、12-1-3-b）等、複数の研究成果が上がっている。

- 28 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

２ 共同利用・共同研究に関する目標（１）２－１ 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本機構は、各専門分野を先導する国際的学術拠点として、国内外の研究者との共同
小項目

利用・共同研究を抜本的に強化し、優れた研究成果を上げる。＜8＞2-1-1≪特記事項≫○優れた点
公募型の共同利用・共同研究を統合的に管理する自然科学共同利用・共同研究統括シス
テム（NINS Open Use System: NOUS）に、共同利用・共同研究の成果論文自動取得機能や大学院生の学位取得への貢献を把握する機能などを実装することで、これまで十分に把握①

しきれなかった共同利用・共同研究の成果論文を収集できるようになったほか、博士号取得への貢献という指標により、共同利用・共同研究による大学の教育への貢献度を評価できるようになるなど、これまで以上に共同利用・共同研究による大学の研究力強化への貢献を把握できる体制を整えた。（中期計画2-1-1-1）
国立天文台水沢VLBI観測所と鹿児島大学の研究者を中心とする研究チームは、超長基線電波干渉計VERAを用いた観測成果を10編の論文にまとめ、『日本天文学会欧文研究報告（PASJ）』VERA特集号で発表した（2020年８月）。このうち「VERA位置天文カタログ第一②版」（The First VERA Astrometry Catalog）では、2007年から2020年までに発表された
VERAによる99天体の測量データを取りまとめた。天の川銀河の渦巻構造がはっきりと捉えられ、天の川銀河の基本的な尺度をより高い精度で決定することに成功した。（別添資料
2-1-1-a）（中期計画2-1-1-1）
核融合科学研究所では、「LHD国際プログラム委員会」や「LHDリサーチフォーラム」な③

どを活用し、国際共同研究の活性化を図った結果、LHDの実験提案者のうち、国際共同研
究提案者が2020年度は23％だったのに対し、2021年度は全体の36％を占めるようになり、
LHDは世界的な共同利用設備となった。（中期計画2-1-1-5）○特色ある点NOUSに、共同利用・共同研究の課題番号を検索ワードとしてScopusに対して機械的に謝辞検索を行う「共同利用・共同研究の成果論文の自動収集機能」を実装したことにより、①

課題終了後10年間は成果論文を自動的に課題に紐づけて収集することができるようになった。また、手入力やORCIDからの成果の情報のインポート機能も実装しているので、
Scopus収録外の論文や受賞、特許などさまざまな成果の登録も可能であり、公募型の共同利用・共同研究の成果を統括して管理するシステムとなった。（中期計画2-1-1-1）- 29 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限下においても、遠隔共同利用研究の実施②

や、共同利用研究等の紹介動画の作成・オンライン公開、代替観察など様々な手段を駆使し、共同利用・共同研究を推進した。（中期計画2-1-1-6）○達成できなかった点①- 30 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究≪中期計画≫
各機関の我が国における各研究分野のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国際的かつ先端的な共同利用・共同研究を推進し、一層の機能強化につなげる。公募型の共同利用・共同研究については、申請から中期計画◆

2-1-1-1

審査、採択、成果報告・公表、分析に至るまでを統合的に管理する自然科学共同利用・共同研究統括システム（NINS Open Use System :NOUS）(仮称)の基盤を平成31年度までに整備し、第３期中期目標期間終了時までに共同利用・共同研究の成果内容・水準を把握するとともに、大学の機能強化への貢献度を明らかにする。【25】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）機構本部では NOUS の運用

2021年度にNOUSに新たに実装したScopusとの連携による共を継続的に進めると共に、共同

同利用・共同研究の成果論文の自動収集機能が稼働し、これ利用・共同研究のデータースをまでの手作業による論文収集では収集されていなかった論文

構築する機能整備を進める。

が収集されている。2018-2021の４年間分の成果論文について、これまで把握していた共同利用・共同研究の成果論文（1883報、自動収集の条件を満たしていないカテゴリや国際共同研究でNOUSによる申請受付ができないカテゴリの論文は除く）に加えて、自動収集により新たに246報が収集できて
おり、共同利用・共同研究の成果論文の把握の精度が向上した。
同じく2021年度に実装した、共同利用・共同研究に参加した学生の博士号取得への貢献を把握するNOUSの機能について、機構本部で実施している分野融合型共同研究事業で試行したところ、2021年度に当該事業の研究に参加した学生２名の博士号取得に貢献したというデータが得られ、共同利用・共同研究を通した大学の教育への貢献の分析への道筋がついた。また、博士号取得への貢献だけでなく、取得する項目を任意に設定できるようにNOUSを改修したことで、今後のIR戦略に合わせて任意の情報の収集を可能とした。

（B）国立天文台では、引き続きNOUS を活用して京都大学 3.8m

国立天文台では、各観測所において、コロナ禍にも対応できるよう遠隔観測機能を強化した。

望遠鏡（せいめい望遠鏡）の全研究交流委員会の公募事業のうち、共同開発研究及び研究

国大学共同利用を推進する。

集会の申請及び審査にNOUSを引き続き活用した。2020年度及
び2021年度実施の事業として、研究集会10件及び９件（いず- 31 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

れもオンライン開催、例年の半数程度）、共同開発研究６件及び５件（例年と同程度）を採択した。また、ハワイ観測所
岡山分室（旧岡山天体物理観測所）に隣接して設置された京都大学岡山天文台のせいめい望遠鏡について、京都大学の協力の下、国立天文台が2018年度末より全国共同利用を運用しており、2020年度から共同利用申請及び審査にNOUSの活用を開始した。2020年は120夜（29課題）、2021年は132夜（37課
題）の共同利用を実施した。
水沢VLBI観測所と鹿児島大学の研究者を中心とする研究チームは、超長基線電波干渉計VERAを用いた観測成果を10編の論文にまとめ、『日本天文学会欧文研究報告（PASJ）』VERA特集号で発表した（2020年８月）。このうち「VERA位置天文カ
タログ第一版」（The First VERA Astrometry Catalog）では、2007年から2020年までに発表されたVERAによる99天体の測量データを取りまとめた。より広い範囲を対象に位置天文観測を行うことで、天の川銀河の渦巻構造がはっきりと捉えられ、欧米の研究グループが観測した天体を含め計189天体の位置天文観測データを解析することで、天の川銀河の基本的な尺度をより高い精度で決定することに成功した。VERAによる銀河系位置天文観測プロジェクトは2020年度末をもって完了したが、国内外のVLBI研究コミュニティはVERAを軸に20年間で大きな発展を遂げた。（別添資料2-1-1-a（再掲））（C）核融合科学研究所では、LHD計画プロジェクトでは、核融合炉に外挿可能な超高性

LHD 計 画 プ ロ ジ ェ ク ト に お い能プラズマの実現を目指すため、核融合炉に外挿する際に重て、イオン温度と電子温度が共要となる課題について、イオン温度・電子温度が１億2,000に１億2,000万度を超える、核万度を超える超高性能プラズマを使って学術的研究を推進し融合炉に外挿可能な超高性能

た。また加熱装置の加熱パワーの増加や計測器の時間分解のプラズマの実現を目指す。ま

向上等の更なる高性能化を進めるなどして、国際的かつ先端

た、共同研究により、加熱装置、 的な共同利用・共同研究を推進したほか、学生の共同研究に計測器の更なる高性能化を進も活用され、学生を筆頭著者とする論文を発表するなど、国める。核融合工学研究プロジェ

内大学の学生教育に大いに貢献することができた。（別添資クトでは、国際プラットフォー

料2-1-1-1-a、2-1-1-1-b）

ムとしての「大口径強磁場導体

核融合工学研究プロジェクトでは、「大口径強磁場導体試試験装置」による各国との共同験装置」について大電流高温超伝導導体の大型試験を成功裏

実験を更に進展させる。また、 に行ったことで今後の国際共同実験に活用する準備ができ「熱・物質流動ループ」試験装た。また、「熱・物質流動ループ」試験装置では、リチウム

置等では、新たな機能を活用し鉛液体金属から水素を回収する機能を取り付け、共同研究がた共同研究を進展させる。

進展している。（別添資料1-1-3-b(3.2.3節参照)）- 32 -

自然科学研究機構（D）基礎生物学研究所では、共共同利用・共同研究

新たな生物種のモデル化のために構築した研究パイプライ

同利用研究を引き続き推進し、 ンを活用し、2021年度より「新規モデル生物共同利用研究」
新たに開発整備した技術等をを開始した。３件の申請課題を採択し、イベリアトゲイモ

共有して、国内外の学術機関にリ、エダアシクラゲ、及び、ヤマトヒメミミズのモデル生物

所属する研究者が進める研究

確立を通じた研究基盤構築や研究者コミュニティ形成を支援

課題を支援する。NOUSシステム

している。

を用いた共同利用研究課題申請を継続し、申請課題への支援を実施することで、国内外の学術機関等に所属する研究者の研究力強化に貢献する。
（E）生理学研究所では、７テス

NOUS システムを活用し、改築、改組され運用が始まった

ラ超高磁場MRI装置において、「動物資源共同利用研究センター」を利用する新たな枠組み

質の高い共同利用・共同研究のの計画共同利用研究「先端モデル動物の作製」および「マウさらなる推進に向け、ヒトと非ス・ラットの行動・代謝・生理機能解析」の公募を、NOUS シ

ヒト霊長類の種間比較を念頭

ステムを活用して 2021 年度に開始し、23 件を採択した。

に、画質向上や高解像画像解析の高度化により、国内外研究施設との連携を強化する。また、NOUS による公募を継続的に実施するとともに、機能拡張して国際公募を開始する。また、NOUS を用いた IR への展開を進め、さらに共同利用・共同研
究への貢献等につなげる。
（F）分子科学研究所では、極端極端紫外光研究施設に設置する設備として、国際的に最高紫外光研究施設（UVSOR）におい

性能の光電子運動量顕微鏡の開発を海外の研究機関と共同でて、国際的最高水準の光電子運推進した。また、計測装置の DX 化に向けた取り組みの検討

動量顕微鏡の共同開発を継続を開始した。計算科学研究センターでは、分子科学分野でのし、所定の性能が確立した後に国際的な競争力を維持する計算機環境を維持するため、次期共同研究に資する。他の高度なの計算機導入計画の策定を開始した。

研究設備についても、共同研究に資する運用を行う。

また、共同研究棟の改修に伴い、共同利用者控室を設けるなど、ユーザーにとってより利用しやすい環境を整えた。

- 33 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

LHDによる重水素プラズマ実験、プラズマシミュレータによる大規模シミュレーション及び大型試験設備を活用した炉工学研究を高度な共同利
用・共同研究として国内外に展開する。国内においては、その質を上げること、国外については、その機会を増やすことを目標とする。自然科
学大学間連携推進機構（仮称）の一環としての双方向型共同研究を始め
中期計画
2-1-1-5とする大学間ネットワークを整備・活用した共同研究を先導することにより、大学からの研究成果創出に資する。２国間・多国間協定に基づく連携事業については限られた予算の中で研究計画を重点化し、より高い成果を目指す。国際熱核融合実験炉（ITER）等の国際事業に対しても、卓越した研究拠点として連携協定の下、大学とともに核融合科学研究所
が知見を持つ分野で更なる連携協力を図る。また、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、大型ヘリカル装置及びプラズマシミ
ュレータの共同利用率を100％に維持する。【29】中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
2020、2021年度の実施予定（B）国際共同研究では、
「LHD国

実施状況
（2020、2021年度の実績）
国際共同研究では、「LHD国際プログラム委員会」などを、

際プログラム委員会」などを、 実験計画の策定や国際共同研究の活性化に活用した。さら実験計画の策定や国際共同研に、実験計画の策定のために、LHD国際アドバイザリーグル

究の活性化に活用するープを作り、共同研究者全員が参加するLHDリサーチフォー
ラムで実験計画を議論した。これにより、国際共同研究者が増え、実施予定であった「LHD国際プログラム委員会会合」
は、「LHDリサーチフォーラム」に進展した。LHDの実験提案者のうち、国際共同研究提案者が2021年度は全体の36%を占めるようになり、LHDは世界的な共同利用設備となった。（別添資料2-1-1-5-a、2-1-1-5-b）- 34 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

生物機能解析センターの機能を更に高度化し、遺伝子発現や代謝産物の定量的解析、分子や細胞、組織、個体レベルでの時空間動態観察など、統合的な解析を可能にするために、次世代シーケンサーや先端顕微鏡などの設備の高度化、技術支援員などの充実を図る。また、共同利用・共同研究の一部を国際的にも開かれたものとし、第３期中期目標期間中に20 件程度の国際共同利用・共同研究を実施する。
自然科学大学間連携推進機構（仮称）の一環として、大学サテライト７
拠点との連携により、生物遺伝資源のバックアップ保管数を毎年度対前
年度比で10％程度増加させる。また新規生物遺伝資源保存技術開発共同
利用研究を年間10件程度採択するとともに、凍結保存カンファレンスを

中期計画

定期開催（第３期中期目標期間中に６回）し、生物学・材料科学・有機

2-1-1-6

合成化学の異分野間連携を推進する。さらに得られた成果を中心に保存技術講習会を大学サテライト拠点と共同で開催する。大学間連携による昆虫、海生生物など新規モデル生物開発拠点を形成し、特徴ある生物機能をもつ生物をモデル化することにより、新たな生物機能の解明を目指
す研究を推進する。さらに、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、大型スペクトログラフの共同利用率を90％に維持する。また、先端バイオイメージング支援プラットフォーム（光学顕微鏡技術支援、画像解析技術支援等）の形成などを通じて、生命科学を包括した支
援体制を構築し、我が国の当該分野の高度化及び国際ネットワーク形成を推進する。
【30】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）生物機能解析センターのコロナ禍で人の移動制限を受け、「統合イメージング共同機能強化や人員の充実を引き利用研究」では、X線μCT、及び、二光子・共焦点顕微鏡を続き進め、「統合ゲノミクス共使った遠隔共同利用研究を実施した。共同利用研究者とは、同利用研究」や「統合イメージ

事前に画像取得方法などについてのオンラインミーティング

ング共同利用研究」をより一層を実施し、研究所の施設担当者がオペレーターとして機器操推進する。

作を支援することで、画像データの取得を行った。
また、生物機能解析センターに１分子ロングリードDNAシ
ーケンサーや高速高解像度共焦点顕微鏡を2021年度に導入
し、センターの機能を強化し、それらの先端的機器を共同利用研究に供する体制を整備した。（別添資料2-1-1-6-a）- 35 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究（B）海外の学術機関からの共2016年からの４年間で、海外の学術機関に所属する研究者

同利用研究の課題継続や新規との共同利用研究を13件実施している。2020年度と2021年度

受入を行い、第3期中期目標期には合計６件の共同利用研究を採択して、実施した。また、間での20件程度の実施を目指

米国・プリンストン大学、及び、ドイツ・COS Heidelbergとす。

の国際共同研究を２件実施した。これらにより、合計21件の国際共同利用・共同研究を第３期中期目標・中期計画期間に実施した。

（C）生物遺伝資源のバックア

生物遺伝資源のバックアップ保管のために導入したIBBP-

ップ保管の申請や審査、管理等

easyシステムを活用し、その申請の採択数について、前年度をオンライン化により労力を比で約10％増を毎年度達成した（採択数：2016 46件、2017

軽減するとともに、バックアッ

50件、2018 58件、2019 73件、2020 97件、2021 110件）。

プ保管数の前年度比10%増加を

2021年度には、大学サテライト拠点とのオンライン会議を進める。共同利用研究を通じた４回開催し、保管委託申請のサポート体制の充実を図った。

遺伝子資源保存技術開発を継また、保管委託申請や生物遺伝資源保存技術開発共同利用研

続するとともに、コンファレン

究を紹介する動画３本を作成し、これらを公開することでオスや技術講習会の開催を通じンラインでの広報活動を展開した。

て、その普及に務める。
（D）引き続き、特徴ある生物機

2020年度から2021年度にかけて、「食虫植物ハエトリソウ

能を持つ生物種のモデル化をの記憶の仕組みの解明」、「光合成するウミウシのゲノム解読

進め、新たな生物機能解析を目による光合成能獲得過程を示唆する結果の獲得」や「ヤマト指す研究を、共同利用・共同研

シロアリのゲノム情報解読による社会性進化の原動力の解究も含めて、推進する。

明」といった研究成果が得られた。

（E）大型スペクトログラフの2019年度まで大型スペクトログラフの共同利用率を毎年度

共同利用率90%以上を維持し、90％以上で維持してきた（2016 93.9％、2017 91.97％、共同利用機能を持続的かつ高2018 94.9％、2019 100％）。2020年度の共同利用率はいレベルで引き続き提供する。 100％）、2021年度では93.81％となり、同施設の共同利用機
能を持続的かつ高いレベルで提供した。
（F）多様な顕微鏡、画像解析技

生物機能解析センター・光学解析室を中心に、多様な画像術を用い、基本的な画像取得・ 取得及び画像解析装置を整備し、新型コロナウイルス感染拡解析と高度でより先端的な画大による移動制限下においても、オンライン及び代替観察な

像取得・解析からなる多層の支どにより、共同利用・共同研究を推進した。

援体制を整備し、共同利用・共新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンサイトでの同研究の推進を継続する。国際

国際シンポジウムやGBIとの事務者会議（EoE V、EoE VI）はシンポジウムの開催やGBIとの開催できなかったものの、EoE V、EoE VIにオンラインで参加

連携活動を介して、国際的なバし、人材交流や共同研究のシーズの発掘、バイオイメージン

イオイメージングネットワー

グ研究の動向や最先端のバイオイメージング技術の情報を共クによる情報共有を継続する。 有した。また、GBI主催のオンラインのレクチャーシリーズや
トレーニングコースの情報を、ABiSウェブサイトへの掲載やメーリングリストで周知するなど、バイオイメージングの国- 36 -

自然科学研究機構

共同利用・共同研究

際ネットワークの日本におけるハブとして活動した。

- 37 -

自然科学研究機構

教育

３ 教育に関する目標（１）３－１ 大学院等への教育協力に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
自然科学分野において国際的に通用する高度な研究的資質を持ち、広い視野を備え
小項目た研究者を育成するため、総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）との一体

3-1-1

的連係及びその他の大学との多様な連携によって、本機構の高度の人材・研究環境を活かして、特色ある大学院教育を実施する。＜10＞≪特記事項≫○優れた点
国立天文台で研究を行い、総研大・物理科学研究科 天文科学専攻で博士号の学位を取得されたZHAO Yuhang氏（学位論文「第二世代重力波検出器における広帯域量子ノイズ低減のための周波数依存スクイーズ真空源の開発」）、伊藤 慧氏（学位論文「Star Formation①

Activity of Galaxies and its Relationship to Environment in Distant Universe」）
が、それぞれ第５回SOKENDAI賞（2020年９月）（別添資料1-1-2-a（再掲））、第８回SOKENDAI
賞（2022年３月）を受賞した。
（中期計画3-1-1-1）○特色ある点
国立天文台では、国内外の優秀な大学生に総研大へ入学してもらうため、返還義務のない奨学金を支給する制度「国立天文台ジュニア・フェロー制度」を2020年度より開始し、①

2020年度は６名、2021年度は８名の総研大生を採用して支援を行っている。また、2021年度に開始した総研大の「SOKENDAI特別研究員制度」を活用し、博士後期課程３年間の研究奨励金の支給及びポスドク２年間の雇用を行うこととし、2021度は総研大生１名を採用した。（中期計画3-1-1-1）
岡崎３機関の立地する岡崎市に基盤を持つ、岡崎信用金庫との連携協定により「おかし②ん先端科学奨学金制度」を実施し、優秀な大学院生に経済的支援を行っている。新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のため、成果報告会をオンラインで実施したところ、例年より多くの視聴者があり、奨学生のよい経験となった。（中期計画3-1-1-1）
国立天文台では、中長期的な視点から大学院教育の更なる改善に取り組むため、2021年度に大学院教育室準備室を設置し、具体化に向けた制度設計を行った。また、基礎生物学
研究所及び分子科学研究所では、名古屋大学卓越大学院プログラム「トランスフォーマテ③

ィブ化学生命融合研究大学院プログラム」に連携機関として参画し、大学院生の受け入れ、講義の提供、成果報告会等の行事への教員の参加など、プログラムへの協力を行った。従来の特別共同利用研究員制度、連携大学院制度などにとどまらず、幅広い大学院教
育のあり方を模索している。（中期計画3-1-1-2）- 38 -

自然科学研究機構○達成できなかった点①- 39 -

教育自然科学研究機構

教育総合研究大学院大学（以下「総研大」という。
）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての最先端の研究設備、各分野の基礎研究を支える基盤的設備等の研究環境を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的

中期計画

な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤

3-1-1-1

機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
◆国立天文台（天文科学専攻）◆核融合科学研究所（核融合科学専攻）◆基礎生物学研究所（基礎生物学専攻）◆生理学研究所（生理科学専攻）◆分子科学研究所（構造分子科学専攻・機能分子科学専攻）【36】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国立天文台では、総研大総研大の物理科学研究科天文科学専攻では、科学技術英語の機能強化構想に基づき、研の習得のための「科学英語演習」と、JAXA宇宙科学研究所と究科や専攻の枠を越えた分野

合同の集中講義「英語によるプレゼンテーション研修」（主横断教育プログラムを強化

担当は１年ごとに交代）をオンラインで実施した。e-ラーニ

し、インターンによる研究指ング科目「観測天文学概論Ⅱ」はDVDメディアを貸与する方導などを活用し、個々の学生式で開講しており、総研大の他専攻の学生も履修可能であの個性を活かした特長のあるる。学習環境の充実の一環として、総研大生を対象に、ハワ

大学院教育を行う。また、e-イのすばる望遠鏡や水沢の電波望遠鏡を実際に利用した観測ラーニングの整備を含む基礎実習を毎年現地で開催しているが、2020、2021年度はリモー

教育の充実や複数の専攻の協トで実施した。

力による共通講義の整備を引き続き進める。

国内外の特に優秀な学生が学業や研究により一層専念できる環境を整え、専攻が生み出す研究者の水準をさらに向上させることを目的とする、返還義務のない奨学金を支給する制
度「国立天文台ジュニア・フェロー制度」を2020年度に導入した。総研大への出願をもって本制度にも出願したものとみなされ、入学者選抜試験の結果を基に選考される。ジュニ
ア・フェローとして2020年度は６名、2021年度は８名の総研大生を採用し、支援を行った。また、2021年度に開始した総研大の「SOKENDAI特別研究員制度」を活用し、博士後期課程
３年間の研究奨励金の支給及びポスドク２年間の雇用を行う- 40 -

自然科学研究機構

教育こととし、2021年度は総研大生１名を採用した。2020年度は７名、2021年度は５名の総研大・天文科学専攻の学生が博士（理学）の学位を取得した。国立天文台で研究を行い、総研
大・天文科学専攻で博士号の学位を取得されたZHAO Yuhang
氏（別添資料1-1-2-a（再掲））、伊藤 慧氏が、それぞれ第５
回SOKENDAI賞（2020年９月）、第８回SOKENDAI賞（2022年３月）を受賞した。
（C）引き続き、岡崎3機関にお「おかしん先端科学奨学金制度」により、優秀な大学院生

いて「おかしん先端科学奨学金に経済的支援を行ってきた。2020、2021年度は、成果報告会制度」を継続し、優秀な大学院がオンライン動画配信により行われ、例年より多くの方に視生の育成支援に努める。

聴していただくことができ、奨学生にとってもよい経験となった。

（D）基礎生物学研究所では、大新型コロナウイルス感染拡大予防のため、2020年度、2021

学共同利用機関としての機能

年度の「総研大フレッシュマンコース」はオンラインで開催を生かした特色ある大学院 教され、専攻からも教員が一部のプログラムに協力した。「生育を実施する。第一線の研究者

命科学リトリート」についてもオンライン開催となったが、による専門性の高い講義や実

それまでより多い参加者があり、オンラインの利点を活かし習プログラムに加え、「総研大たプログラムとすることができた。

フレッシュマンコース」など、広範な視野を養うプログラム
実施に協力する。また、分野をまたいだ学術的交流とともに、英語での研究発表、議論を行う「生命科学リトリート」を、生命科学系他専攻と協力して開催し、研究者の育成を行う。

- 41 -

自然科学研究機構

教育

全国の国公私立大学の大学院教育に寄与するため、特別共同利用研究員、

中期計画

連携大学院などの制度を通じて大学院教育を実施する。【37】3-1-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）各機関においても、特別共

国立天文台では、連携大学院制度を通じて、東京大学より理同利用研究員、連携大学院など

学系研究科天文学専攻の大学院生を受け入れている（2020年の制度を通じ、国内外の大学か

度は修士19名・博士10名、2021年度は修士15名・博士15名）。

ら学生を受け入れて、優れた研2021年度に東京大学との連携大学院教育協定を、同研究科地究環境を提供し、大学院教育に

球惑星科学専攻を含む形に改訂し、2022年度からより広い分貢献する。

野での連携を開始する。また、全国の国公私立大学並びに海外大学より、特別共同利用研究員（受託院生）を受け入れており、特に修士の学生数が増えている（2020年度は修士11名・博士５名、2021年度は修士15名・博士７名）。2020年度には、鹿児島大学、電気通信大学、大阪府立大学等とそれぞれ包括協定を締結して連携を強化し、各大学の大学院生が国立天文台の施設などを活用して天文学の研究・開発を行っている。さらに中長期的な視点から大学院教育の更なる改善に取り組む
ため、2021年度に大学院教育室準備室を設置し、具体的な制度設計を行った。
基礎生物学研究所及び分子科学研究所では、名古屋大学卓
越大学院プログラム「トランスフォーマティブ化学生命融合
研究大学院プログラム」に連携機関として参画し、大学院生の受け入れ、講義の提供、成果報告会等の行事への教員の参加など、プログラムへの協力を行った。

- 42 -

自然科学研究機構（２）３－２

教育

人材育成に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
自然科学分野において優れた研究成果を生み出せる大学院生を含む若手研究者の養小項目成を行う。特に、総研大との一体的連係及びその他の大学との多様な連携による大学

3-2-1

院教育によって、新しい学術的分野の問題を発掘及び解決できる人材の育成を行い、社会の要請に応える。＜11＞≪特記事項≫○優れた点
核融合科学研究所において2021年度より開始した「発展的研究計画スタート支援」制度で支援を受けた若手研究者３名の提案は、どれも新しい学際領域の研究展開を進めるもの①

で、天体プラズマと核融合プラズマの連係、プラズマ計測技術の材料改質技術への適用、プラズマ加熱技術の新しい放射光源の活用への応用などの研究が大きく進展した。（中期
計画3-2-1-3）○特色ある点分子科学研究所では、総研大で実施している「国際共同学位プログラム」の一貫とし①て、ダブルディグリープログラムに参加する学生を受け入れることにより、国際的な人材育成に貢献した。（中期計画3-2-1-1）
基礎生物学研究所では、オンラインツールの使用が急速に広まったことを利用し、2020②

年度以降、中高生などの次世代の科学への関心を高めることを意図したオンラインセミナー（2021年ノーベル生理学・医学賞にかかわった研究者によるセミナー等）を積極的に開催した。（中期計画3-2-1-2）
国立天文台では、プロジェクト研究員をプロジェクト単位で国際公募してきたが、2020年度より、各プロジェクトが提示する多様な研究テーマを申請者が選んで応募する③「一般公募」制度を開始したことで、適材適所の雇用が可能となった。また、国立天文台
フェロー（NAOJフェロー）について、2021年度より従来の制度に変更を加え、外国のポス
ドクとNAOJフェローの両方に採用された場合、NAOJフェローのまま外国ポスト着任が可能となるようにした。（中期計画3-2-1-3）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の拡大により入国・出国制限が課されていたため、第３期中期目標期間における国際インターンシップなどによる学生、若手研究者の受入数（計369①名）は、目標としていた第２期の実績（計457名）を上回ることができなかった。また、一部、学位取得までの間に海外での国際会議への参加又は研修を受けられない学生もいた。（中期計画3-2-1-1）- 43 -

自然科学研究機構

教育≪中期計画≫
総研大との密接な連係・協力によって、国内外より優秀な大学院生の受け入れを促進するとともに、国費の支援を受けた学生以外の学生に対するリサーチアシスタント制度の適用率を90％以上に維持する。
海外の大学・研究機関と協定し、国際インターンシップなどにより、第中期計画

３期中期目標期間において第２期を上回る学生、若手研究者を受け入れ

3-2-1-1

る。また、総研大の学生及びこれに準じた体系的な教育プログラムを履修する学生は、学位取得までの間に１回以上、海外での国際会議への参加又は研修を受けることとする。さらに、外国人留学生や若手研究者の就学、研究のサポート体制を充実するため、英語による就学・研究活動に関する各種情報提供及び外部資金獲得に関する支援を行う。【38】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）自然科学研究機構では、引自然科学研究機構では、国費の支援を受けた学生以外の学

き続き、国費の支援を受けた学生に対するリサーチアシスタント制度の適用率を90％以上に生以外の学生に対するリサー維持した。国立天文台では、学生向け通知や総研大の専攻内

チアシスタント制度の適用率で使用する各種様式の英訳を進め、ほぼすべての通知を日英を90％以上に維持するととも併記とした。

に、国際インターンシップなど

また、国際インターンシップなどにより、積極的に学生、により、更なる若手研究者を受

若手研究者を受け入れており、第３期中期目標期間前半は、け入れる。

第２期の年平均約76名を上回るペースで受け入れた（2016年
度75名、2017年度94名、2018年度86名、2019年度108名）。しかし、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（採用辞退や来日延期）により、海外からの受け入れ人数が激減した（2020年度６名、2021年度０名）。その結果、「第３期中期目標期間において第２期を上回る学生、若手研究者を受け入れる」とする数値目標を達成できなかった。このよ
うな状況下ではあるが、各機関においては、国内の大学に在籍中の留学生などを受け入れる、オンラインシンポジウムでの交流を実施する等、工夫を凝らして対応した（Bに記載）。

（B）各機関においても、引き続総研大の学生及びこれに準じた体系的な教育プログラムをき、総研大との密接な連係・協履修する学生は、学位取得までの間に１回以上、海外での国力によって、国内外より優秀な際会議への参加又は研修を受けることとし、「海外渡航支援

大学院生の受け入れを促進す費」の公募（国立天文台）などを通じ、学生の海外渡航を支る。また、海外の大学・研究機援してきた。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス- 44 -

自然科学研究機構

教育関と協定し、国際インターンシ

感染症の全世界的な流行の影響等により、参加を予定していップなどにより、学生、若手研た国際会議の中止、海外渡航の制限などが相次いだ。このた究者を受け入れる。また、総研

め、一部の学生については、学位取得までに国際会議参加、大の学生及びこれに準じた体研修受講などがかなわなかった者もいた。代替措置として、系的な教育プログラムを履修

英語を主体とするオンライン講演会やセミナー等への積極的する学生は、学位取得までの間な参加を呼びかけるなど、国際的な環境下で研鑽を積むために1回以上、海外での国際会議の機会提供に努めた。

への参加又は研修を受けるこ

分子科学研究所では、タイからダブルディグリープログラととする。さらに、外国人留学

ムの学生１名を受け入れた。海外渡航制限が解除されるタイ

生や若手研究者の就学、研究のミングで交流の即時再開ができるように、海外協定機関と綿サポート体制を充実するため、 密に連絡を取り合い、国際インターンシップの2022年度受け英語による就学・研究活動に関する各種情報提供及び外部資
金獲得に関する支援を行う。

入れ準備を進めた(計９名)。
基礎生物学研究所では、国内の大学に在籍中の留学生などに対象を絞り、合計４名の学生を受け入れた。
国立天文台では、2021年度に国際連携室ホームページをリ
ニューアルし、入国に関する情報やワクチン接種情報等の掲
載を充実させている。

- 45 -

自然科学研究機構

教育

海外の学生、若手研究者に教育・研究の場を提供するため、サマー・ウィンタースクールなどの研修会・教育プログラム等を毎年度５回以上実中期計画施する。また、中高生などの次世代の科学への関心を高めるため、毎年3-2-1-2

度５名程度、選考によって選んだ若手研究者による公開講演会を行う。
【39】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）機構本部では、引き続き、2020年度以降、オンラインツールの使用が急速に広まった

毎年度特に優秀な研究成果をことを利用し、基礎生物学研究所及び生理学研究所では、２挙げた若手研究者を5名程度選研究所合同で、中高生などの次世代の科学への関心を高める

出し「若手研究者賞」を授与すことを意図したオンラインセミナー（2021年ノーベル生理学・るとともに、受賞者による公開

医学賞にかかわった研究者によるセミナー等）を積極的に開講演会を実施する。公開講演会催した。

には受賞者の出身高校の生徒

国立天文台では、総研大や各プロジェクト等の主催・共催にも招き、受賞者と対話が出来るより、各種教育プログラムや講習会等をオンラインで実施し、「ミート・ザ・レクチャラーズ」 年間開催件数はコロナ禍以前と同程度となった（2020年度15を実施し、中高生などの次世代

回、2021年度20回）。2020年度より科学研究部が大学院進学説に対して、科学への関心を高め

明会を、2021年度は新たに電波・干渉計サマースクール（総研る取組とする。

大、野辺山宇宙電波観測所、水沢VLBI観測所、アルマ/VLBI科

引き続き各機関において、総学諮問委員会と共催）を、いずれもオンラインで開催し、多く

研大のプログラムや機関の行の大学学部生・院生が参加した。高校生向けの観測体験「美う研修会、インターシップ なら星研究体験隊」（通称、「美ら研（ちゅらけん）」）は、VERA

どを活用して海外の学生、若手

石垣島観測局及び石垣島天文台より初めてオンラインで開研究者に教育・研究の場を提供

催し、全国から2020年度22名、2021年度９名の高校生が参

する。

加した。

- 46 -

自然科学研究機構

教育

世界トップレベルの研究機関への若手研究者の派遣や、30歳前後の若手

中期計画

研究者に独立した研究室を与える「若手独立フェロー制度」や研究費助3-2-1-3

成を通じた若手研究者支援により、人材育成の取組を一層強化する。
【40】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、機構本部及び各

国立天文台では、プロジェクト研究員をプロジェクト単位機関において、世界トップレベ

で国際公募してきたが、各プロジェクトが提示する多様なルの研究機関への若手研究者

研究テーマを申請者が選んで応募する「一般公募」制度をの派遣や、研究費助成を通じた

2020年度より開始した。これにより適材適所の雇用が可能と

若手研究者支援による人材育なった。また、外国のポスドクと国立天文台フェロー（NAOJ

成の取り組みを行う。また分子フェロー）の両方に採用された場合、NAOJフェローの権利を科学研究所では、30 歳前後の若保有したまま外国ポスト着任が可能となる「NAOJフェロー着手研究者に独立した研究室を任遅延制度」を2021年度より開始した。これらの国立天文台

与える「若手独立フェロー制の研究員制度を表にまとめ、国立天文台ホームページ（和度」を維持する。

英）にて公開した（https://www.nao.ac.jp/aboutnaoj/employment/fellowship-program.html,
https://www.nao.ac.jp/en/aboutnaoj/employment/fellowship-program.html）。このほか、優れた研究業績を上げた国立天文台の若手研究者の研究を奨励する「若手研究者奨励賞」（2018年度開始）を毎年１名に授与した。「若手研究者海外派遣プログラム」（台内公募）により、2021年度に２名をドイツへ２か月弱派遣した。また、2020年度よりテニュアトラック制度を開始し、助教２名を統
計数理研究所に派遣した（５年目に審査を行い、うち１名を任期なしの准教授に昇任させる予定）。同研究所との連携が進み、2021年度にオンラインワークショップ「天文観測におけるビッグデータ解析と宇宙論パラメータの推定」が開催された。さらに、国際大型プロジェクトSquare Kilometre
Array (SKA) 計画の推進のため、2020年度に英国SKA機構本部と国立天文台が特任研究員１名のクロスアポイントメント契約を締結した。
核融合科学研究所では、若手研究者の研究環境を改善するとともに、今後の研究展開及びキャリアパスの構築につなげるため、自発的な研究プログラムの立ち上げフェイズの支援を行う、「発展的研究計画スタート支援」制度を2021年度に開- 47 -

自然科学研究機構

教育

始し、３名の研究提案への支援を行った。
（別添資料3-2-1-3a）本制度により特に分野連携分野融合の研究が大きく進展
し、2021年度、天文学、 ナノテクノロジー、レーザー工学、
ビーム物理学等との分野連携・分野融合研究の成果として６編の論文出版、18件の学会発表を行った。
基礎生物学研究所では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、2020年度と2021年度での海外研究機関への若手研究者派遣は中止した。他方で、ドイツ・COS Heidelbergとの国際共同研究では、研究所の若手研究者１名が参画し、オンラインツールを活用した相手方機関の研究者との打ち合
わせや情報共有を展開しながら、研究活動を進めた。また、オンラインで開催されるセミナーシリーズを活用し、若手研究者や大学院生が最先端の研究を学ぶ機会を提供した。さらに、優れた研究成果を上げ将来の学術研究の発展への寄与が期待できる若手研究者への支援として、年１回の所内公募による３名程度への研究費の助成を2020年度と2021年度も行った。
分子科学研究所では、若手独立フェロー２名が2020年度に任期を終了した。１名は分子研准教授の一般公募に応募し、厳格な選考審査の結果採用され准教授として着任し、もう１名は国立研究機関の主幹研究員として転出した。

- 48 -

自然科学研究機構
４

社会連携・社会貢献、地域社会との連携及び社会貢献に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国民の科学に対する関心を高めるとともに、最先端の研究成果を社会に還元する。
小項目

＜12＞

4-1-1

≪特記事項≫○優れた点
機構として連携協定を締結している岡崎市と協力し、2021年度にSINETを活用したオン①

ライン出前授業を実施した。岡崎市内の全小中学校を対象とするもので、回によっては8,000名以上が参加するなど、オンラインの特性を生かした非常に大規模な出前授業となった。（中期計画4-1-1-1）
国立天文台では、新型コロナウイルス感染症対策のため全国一斉に学校が臨時休業となる中、研究機関としては最初期の2020年４月に学習用ポータルサイト（「おうちで天文学②〜家で楽しく学べる国立天文台コンテンツ」）を開設し、小・中・高校生から一般に向けて、コロナ禍における学びの機会を提供した。2021年5月26日の皆既月食中継ではライブ
視聴数が200万回を超えるなど、好評を得た。(中期計画4-1-1-1)（別添資料4-1-1-a）
基礎生物学研究所では、コロナ禍におけるアウトリーチ活動としてインターネットを利用した活動に力を入れ、株式会社ドワンゴと共同でインターネット中継（研究者が解説を③担当）を、実施した。のべアクセス件数が90万件近くに上るものもあり、国民への科学の普及に大いに貢献したほか、視聴者からのギフトポイントに基づいた自己収入も得た。
（中期計画4-1-1-1）
国立天文台では、「天文学のための技術」を「暮らしを支える技術」として社会に役立てるため、2020年度に産業連携室を設置し、2021年度にホームページを開設して、産業応④

用のシーズになりうる国立天文台の技術や特許、国立天文台との産業連携について紹介している。2021年度には、宇宙スタートアップ企業ALEと、民間気象衛星開発に向けた小型
マイクロ波サウンダーの開発に関する覚書並びに共同研究契約を締結した。（中期計画41-1-3）○特色ある点産学連携会員制度のパンフレットの作成及び広報誌を発刊し、既存の会員及び会員制度に興味を持っている企業に対して訴求力を高めたほか、JSTが提供している産学の出会い①の場である新技術説明会を開催し、４件のシーズ技術について発表を行い、300名を超える視聴者があった。中には、実際に企業との対話に結び付いたものもあった。（中期計画
4-1-1-3）- 49 -

自然科学研究機構○達成できなかった点①- 50 -

社会連携・社会貢献、地域自然科学研究機構

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
機構及び各機関がそれぞれの地域などと協力して、出前授業、各種の理
中期計画

科・科学教室への講師派遣を行うなど、理科教育を通して、国民へ科学

4-1-1-1の普及活動を強化するとともに、地域が求める教育研究活動に貢献する。
【41】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各機関において引き続き、機構では、連携協定を締結している岡崎市と協力し、2022

地元からの要望も踏まえ、国民年度にSINETを活用したオンライン出前授業を計３回実施しへ科学の普及活動を強化するた。岡崎市内の小中学校を対象に、基礎生物学研究所、生理とともに、地域が求める教育研

学研究所、国立天文台や機構直轄のアストロバイオロジーセ

究活動に貢献するつもりであンター等の講師が授業を行った。岡崎市内の全小中学校の児るが、アフターコロナ/ウィズ

童生徒等8,000人以上が参加する回もあるなど、オンライン

コロナでの「新しい生活様式」 の特性を生かした非常に大規模な出前授業となった。
を踏まえた対応を取る必要も

国立天文台では、新型コロナウイルス感染症対策のため全あり、活動内容の見直しを図

国一斉に学校が臨時休業となる中、研究機関としては最初期

る。

の2020年４月に、学習用ポータルサイト（「おうちで天文学〜
家で楽しく学べる国立天文台コンテンツ」）を開設し、コロナ
禍における学びの機会を提供した。2021年12月までに、小学生向け天文ミニレクチャー、中学生・高校生のための最新天文講座、一般向けの動画配信等を行い、2021年５月26日の皆既月食中継ではライブ視聴数が200万回を超えるなど、いずれも好評を得た。また、「天文学振興募金」支援による出前授業「ふれあい天文学」を、国内外の小中学校等に向けてオンラインと現地訪問により実施した（2020年度：国内69校、海外30校、2021年度：国内72校、海外43校）。
（別添資料4-1-1-a（再掲））
基礎生物学研究所では、コロナ禍における教育応援企画として、2020年６月には「みんなで観察しようメダカの産卵から孵化まで」と題して、メダカの発生に関するオンライン観察イベントを株式会社ドワンゴと共同で開催した（のべアク
セス数は40万940件）。2020年８月には「【切っても切ってもプラナリア】超再生の瞬間を200時間見守る夏の自由研究@ニ
コニコネット超会議2020夏」を株式会社ドワンゴと共同で開催し、のべアクセス数は69万5150件となった。2021年度は、オンラインアウトリーチ活動として、株式会社ドワンゴと共- 51 -

自然科学研究機構

社会連携・社会貢献、地域

同で「テントウムシの完全変態を200時間見守る春の自由研究」を開催した（のべアクセス数は89万8179件）。また、2022年１月には、プラナリアの再生に関する研究が行われる様子をリアルタイムでオンライン中継するイベントを「乗っ取り再生は可能か？プラナリア(ナミウズムシ)の幹細胞をキ
タシロウズムシに移植【ニコニコサイエンス】」と題して開催した（のべアクセス数は10万7831件）。これらのオンライ
ンアウトリーチ活動では、視聴者からのギフトポイントに基づいて株式会社ドワンゴからの配分があり、自己収入を得ている。

- 52 -

自然科学研究機構

社会連携・社会貢献、地域民間等との共同研究や受託研究等を受け入れるともに、最先端の研究成
果や活用可能なコンテンツについて、産業界等との連携を図り技術移転

中期計画に努めるとともに、第３期中期目標期間終了時において、基礎的な自然

4-1-1-3

科学が産業界のイノベーションに如何に貢献したかに関する実績を取りまとめ、社会へ発信する。【43】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）機構本部の産学連携体制

産学連携会員制度のパンフレットの作成及び広報誌を発刊

強化を引き続き進め、産業界とし、既存の会員及び会員制度に興味を持っている企業に対しの連携を強化すべく、産学官会て訴求力を高めた。JSTが提供している産学の出会いの場であ員制度の活動を促進することる新技術説明会を開催して、４件のシーズ技術について発表

や、基礎研究シーズの発信を強を行い、300名を超える視聴者があった。大学等が保有する有化し、社会への研究貢献を図る

望なシーズ技術を展示する場であるイノベーション・ジャパ

べく様々なコミュニケーションに出展した。また、ライフサイエンス領域における産官学ンの場を提供する。

交流を目指している社団法人であるLink-Jと協議を重ねた。

（B）各機関においては引き続

国立天文台では、「天文学のための技術」を「暮らしを支き専門分野の特徴を活かしたえる技術」として社会に役立てるため、2019年度の産業連携

産学連携シーズの発掘と共同準備室に次いで、2020年度に産業連携室を設置した。2021年

研究への展開を図る。

度にホームページを開設し、産業応用のシーズになりうる国
立天文台の技術や特許、国立天文台との産業連携について紹介している（http://ilo.nao.ac.jp/）。また、「宇宙・天文
光学EXPO 2020・2021」に出展したほか、2021年度には宇宙スタートアップ企業ALEと、民間気象衛星の開発に向けた小型マイクロ波サウンダーの開発に関する覚書並びに共同研究契約を締結した。
基礎生物学研究所では機構本部が構築した産学連携体制を活用し、2021年度の新技術説明会に１件の発表を行うとともに、2020年度及び2021年度のイノベーション・ジャパンにそれぞれ１件のシーズ出展を行った。機構内のシーズ技術に対するファンドである産学連携支援事業には2020年に２件、2021年に３件採択された。民間企業と2020年度に８件、2021
年度は９件の共同研究を行った。2021年に２件の特許を出願するとともに、民間企業と、2020年に２件、2021年に３件（うち１件は有償譲渡）のライセンス契約を行った。
生理学研究所では、2021年度に、研究力強化戦略室に、新たに産学連携担当の教授（併任）を配置するとともに、担当- 53 -

自然科学研究機構

社会連携・社会貢献、地域するURA職員（特任助教）の採用を決定した。また、マッチ
ングイベントとして、関連企業を対象としたサイトビジット
を企画・実行し、企業と生理学研究所のシーズ探索を積極的に進めた。
分子科学研究所では、産学連携シーズ発掘を担当する特命専門員１名を雇用し、所内の産学連携体制を強化した。また、2019年度に発足させた社会連携研究部門の活動を推進しており、本部門に連携する「TILA（小型集積レーザー）コン
ソーシアム」は、2022年４月現在で会員数が36団体に上っている。

- 54 -

自然科学研究機構

その他

５ その他の目標（１）５－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
我が国の代表的な自然科学分野の国際的頭脳循環ハブとして、人材交流を含む国際
小項目

間の多様な研究交流を推進する。＜13＞

5-1-1≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点2020年度、2021年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外との交流に大幅な制限がかかることとなったが、リモートでの観測やオンラインでの国際会議・①

シンポジウム等の開催を実施した。会議の開催に当たっては、一日当たりの開催時間を短く、複数日に設定する等の時差を克服するための工夫等を行うことにより、withコロナの状況に対する適用を高めた。（中期計画5-1-1-2）
各機関において、サポートデスクやワンストップサービス等、来訪外国人の受け入れ体
制の充実を図っている。国立天文台では、2021年度に国際連携室のホームページをリニューアル公開し、来台を検討・予定している海外の研究者・学生等、台内の外国人研究者・②

学生等、そのホスト（台内の受入研究者や事務担当者）に向けて、役立つ情報をわかりやすく提供している。基礎生物学研究所では、2020年度以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、コロナ禍での政府の水際対策の情報を研究力強化戦略室国内国際連携
グループが中心となって収集し、外国人研究者など３件の来訪につなげた。
（中期計画5-11-6）○達成できなかった点①- 55 -

自然科学研究機構

その他≪中期計画≫
各機関においては、各機関が締結した国際交流協定などに基づき、海外

中期計画の主要研究拠点との研究者交流、共同研究、国際シンポジウム及び国際

5-1-1-2

研究集会等をそれぞれ毎年度１回以上開催し、連携を強化する。【45】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各機関・センターにおい

国立天文台では、2021年度に台湾中央研究院 天文及天文て、国際交流協定などに基づ物理研究所（ASIAA）と、すばる望遠鏡の新たな観測装置のき、海外の主要研究拠点との研共同開発を目的とした科学協力覚書を締結した。ASIAAとの究者交流、共同研究、国際シン研究協力関係の維持だけでなく、天文学研究分野における日

ポジウム及び国際研究集会等

本と台湾のより強固な連携の基礎となることが期待されていを引き続き実施、開催し、連携る。また、東アジア中核天文台連合（EACOA）の活動としを強化する。

て、優秀な若手研究者を支援するためのEACOAフェローシッ
プ、及び東アジア天文台（EAO）の運営支援を目的としたEAO
フェローシップを継続し、国際公募によりフェローを受け入れている。2020年度は、EACOAフェロー２名とEAOフェロー１
名を新規採用した。2021年度は、2020年度に採用され待機中であったEAOフェロー１名が６月に、2021年度採用のEAOフェ
ロー１名が10月に、EAO（ハワイ）に着任した。EAOではハワ
イ島マウナケア山頂にあるJCMT電波望遠鏡の共同運用を行っているが、2020年度よりリモート観測に限定するなど、新型
コロナウイルス感染症の影響が続いている。2021年度には、国立天文台に滞在して研究を行った元EACOAフェローのケネ
ス・ワン国立天文台特任研究員が日本天文学会研究奨励賞を受賞した。
基礎生物学研究所では、海外連携研究機関との合同会議をオンサイトで開催する計画であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全て延期した。他方で、ドイツ・COS
Heidelbergとの間では、双方の若手研究室主宰者による発表と交流会を2020年度から2021年度にかけてオンライン会議シ
ステムにより３回開催し、双方の交流を深めるとともに、新たな共同研究に向けた芽出しを進めた。また、米国・プリンストン大学や台湾中央研究院とは、ポスト・コロナでの合同会議などの開催に向けた協議を続けた。
生理学研究所では、2021年度にオンラインにて生理研国際- 56 -

自然科学研究機構

その他

シンポジウム１件、及び、高麗大学・延世大学（韓国）、マ
ギル大学（カナダ）、チュービンゲン大学（ドイツ）、それぞれの機関との合同シンポジウムをのべ３件実施した。一日当たりの開催時間を短く、複数日に設定する等の時差を克服するための工夫等を行うことにより、withコロナの状況に対する適用を高め、今後の展望を開いた。
分子科学研究所では、2020年度にインド工科大学カンプー
ル校（インド）と、2021年度にフリッツ・ハーバー研究所と新たな協定を締結したほか、オウル大学（フィンランド）との協定を更新した。これらの国際協定に基づき、2020年度、2021年度はオンラインでの国際シンポジウム等を実施した。

- 57 -

自然科学研究機構

その他

本機構のグローバリゼーションを推進するための基盤を整備するため、

中期計画

来訪外国人の要望にきめ細かく対応した外国人研究者の宿泊施設の確保

5-1-1-6やサポートスタッフの拡充などを行う。【49】中期目標期間終了時【３】中期計画を実施し、４年目終了時【２】中期計画を実施して自己判定

優れた実績を上げている

判定結果

いる

○2020、2021 年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、各機関におい

国立天文台では、2021 年度に国際連携室のホームページをて、来訪外国人の要望にきめ

リニューアル公開した（http://naoj-

細かく対応した受け入れ体制

global.mtk.nao.ac.jp/）。来台を検討・予定している海外のの整備・改善を行っていく。

研究者・学生等に向けて、国立天文台に関する各種情報（外国人受入制度や台内施設等）や来台前に得ておくべき情報（入国査証や来台後の住居等）を提供する他、既に在籍している外国人研究者・学生等には日本で生活する上で役立つ情報（市役所等での手続きや近隣コミュニティの紹介等）を、そのホスト（台内の受入研究者や事務担当者）には外国人受入の際に必要な情報（事務手続き等）を職種と滞在期間別に、それぞれ提供している。また、外国人の職員・学生を主に生活面から支援するため、三鷹本部にてサポートデスクを開設している（2020 年度より新型コロナウイルス感染症対策として、週２日駐在、残りはオンラインでサポート）。サポートデスクでは Know How も蓄積されてサービスレベルが向上しており、外国人滞在者及び受入教員にとってなくてはならない存在となっている。
基礎生物学研究所では、コロナ禍での政府の水際対策の情報を研究力強化戦略室国内国際連携グループが中心となって収集し、外国人の来訪に向けた準備を進めた。その結果、2020 年 11 月にポーランド国籍の特任助教の、また、2021 年
１月にドイツ国籍の外国人若手研究者の来訪につなげた。また、2021 年９月には、ポーランド国籍の特任助教の家族の受け入れを支援し、同人の研究に専念できる環境や生活環境の向上につなげた。
分子科学研究所では、外国人サポートに関する統一窓口（ワンストップサービス）を継続して運用し、生活環境の支援と向上に努めた。

- 58 -

自然科学研究機構（２）５－２

その他

大学共同利用機関法人間の連携に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進す
小項目る。＜14＞

5-2-1≪特記事項≫○優れた点
第４期中期目標期間開始と同時に４大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学による「連合体」の活動を開始するため、当初、『第４期中期目標期間開始時』としていた設立
時期を前倒しし、2022年３月に「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育ア①

ライアンス（IU-REAL）」を設立した。当初予定を前倒しして組織体制を整備することにより、４大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学が一体となって進める、共通部分の統一による業務運営の効率化、異分野連携の更なる強化、大学院教育・人材育成機能の拡充などを、2022度早期よりスムーズに開始することのできる体制を整えた。
（中期計画5-21-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 59 -

自然科学研究機構

その他≪中期計画≫
４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関
法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連
携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等

中期計画の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会に

5-2-1-1

おいて、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。【50】中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(E)第４期中期目標期間開始時

第４期中期目標期間開始と同時に４機構及び総研大によるにおける４機構及び総研大に「連合体」の活動を開始するため、当初、『第４期中期目標期

よる「連合体」の設立をめざし、 間開始時』としていた設立時期を前倒しし、2022年３月に「連「連合体」設立準備委員会が中合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育アライア

心となって検討を行い、案を作ンス」を設立した。

成する。

- 60 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（⾃然科学研究機構）

中期計画番号
1-1-2-2

定量的な指標第３期中期⽬標期間終了時までに、次世代のバンド１受信機66台の組⽴てを完了

⽬標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

66台

4台

13台

20台

33台

51台

66台

20%以上

20%

14%

12%

12%

16%

21%

90%

93.0%

96.0%

95.5%

95.5%

95.9%

90.2%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

20件程度

5

6

12

15

18

21

±0％

+8.7%

+16.0%+25.9%+32.9%+13.4%

年10件程度

12

12

18

14

10

10

６回

1

2

3

4

5

6

90%

93.90%

91.97%

94.90%

100%

100%

93.81%

年100件

142件

139件

146件

147件

163件

171件

年20件

20件

24件

23件

20件

21件

28件

60%

42%

65%

75%

85%

90%

92%

85%

87%

86%

88%

89%

91%

87%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

90%以上

96.6%

97.2%

97.3%

99.1%

99.1%

98.3%

戦略性・意欲的

アストロバイオロジーセンターにおいて、
1-2-1-3

外国⼈研究者の割合を、第３期中期⽬標期
間終了時までに20％以上（国⽴天⽂台）2-1-1-4

共同利⽤機能を持続的かつ⾼いレベルで提供するため、すばる望遠鏡の共同利⽤率を90％に維持（国⽴天⽂台）2-1-1-4

共同利⽤機能を持続的かつ⾼いレベルで提供するため、天⽂シミュレーションシステ
ムの共同利⽤率を100％に維持（核融合科学研究所）
共同利⽤機能を持続的かつ⾼いレベルで提2-1-1-5

供するため、⼤型ヘリカル装置及びプラズ
マシミュレータの共同利⽤率を100％に維持（基礎⽣物学研究所）

2-1-1-6

第３期中期⽬標期間中に20件程度の国際共
同利⽤・共同研究を実施（基礎⽣物学研究所）

2-1-1-6

⽣物遺伝資源のバックアップ保管数を毎年度対前年度⽐で約10％程度増加

約10%程度増加（対前年度⽐）（基礎⽣物学研究所）
2-1-1-6

新規⽣物遺伝資源保存技術開発共同利⽤研
究を年間10件程度採択（基礎⽣物学研究所）

2-1-1-6

凍結保存カンファレンスを定期開催（第３期中期⽬標期間中に６回）（基礎⽣物学研究所）

2-1-1-6

⼤型スペクトログラフの共同利⽤率を90％に維持

2-1-1-7
2-1-1-7（⽣理学研究所）
年間、共同研究件数100件を維持（⽣理学研究所）
年間、⽣理研研究会20件を維持（⽣理学研究所）

2-1-1-7

７テスラ超⾼磁場MRI装置の共同利⽤率を60％に維持（分⼦科学研究所）

2-1-1-8

極端紫外光研究施設（UVSOR）の共同利
⽤率を85％に維持（分⼦科学研究所）

2-1-1-8

分⼦シミュレータの共同利⽤率を100％に維持
国費の⽀援を受けた学⽣以外の学⽣に対す

3-2-1-1

るリサーチアシスタント制度の適⽤率を90％以上に維持
海外の⼤学・研究機関と協定し、国際イン

3-2-1-1

１倍超ターンシップなどにより、第３期中期⽬標 （第2期中期⽬

0.17倍

期間において第２期を上回る学⽣、若⼿研 標期間実績： (H28:75⼈)
究者を受け⼊れ

457⼈）

0.20倍

0.56倍

0.79倍

0.81倍

0.81倍

(H29:94⼈(H30:86⼈(R1:108⼈(R2:6⼈(R3:0⼈

延べ169⼈) 延べ255⼈) 延べ363⼈) 延べ369⼈) 延べ369⼈)

◆

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（⾃然科学研究機構）

中期計画番号

定量的な指標⽬標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

100%

100%

100%

96%

83%

100%

24

25

32

26

20

27

年度５名程度

５名

５名

５名

５名

５名

５名

年度１回以上

21

20

18

27

9

10

8%

6.1%

8.0%

8.6%

11.1%

10.4%

11.0%

約20%増加±0％+39.7%+26.5％+57.5％+44.3％+48.9％

約20%増加±0%-18.2％-7.4％+11.5％+31.4％+31.3％

総研⼤の学⽣及びこれに準じた体系的な教3-2-1-1

育プログラムを履修する学⽣は、学位取得

全学⽣までの間に１回以上、海外での国際会議へ（100%）の参加⼜は研修を受ける
サマー・ウィンタースクールなどの研修
3-2-1-2

会・教育プログラム等を毎年度５回以上実 年度５回以上
施

3-2-1-2

毎年度５名程度、選考によって選んだ若⼿研究者による公開講演会を実施
各機関において、海外の主要研究拠点との5-1-1-2

研究者交流、共同研究、国際シンポジウム
及び国際研究集会等をそれぞれ毎年度１回
以上開催

5-1-1-3
5-1-1-4
5-1-1-5

外国⼈研究者の割合を第３期中期⽬標期間終了時までに８％に引き上げ
外国⼈研究者の招へいを６年間で約20%増
加ネット会議等の利⽤を含めた国際的な会
議・打合せの回数を６年間で約20%増加

戦略性・意欲的