取 締 役 及び 監 査 役( 2023 年 6月27日現在)

取締役

代表取締役会長

日覺 昭葊
1973
2001
2002
2004
2006
2007
2010
2020
2023

入社

エンジニアリング部門長 工務第2部長
取締役

常務取締役

専務取締役

代表取締役副社長
代表取締役社長

代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長（現）

代表取締役社長

大矢 光雄
1980
2009
2012
2014

入社

産業資材・衣料素材事業部門長

取締役

取締役退任

東レインターナショナル（株）代表取締役社長

2016 専務取締役
2020 代表取締役 副社長執行役員
2023 代表取締役社長 社長執行役員
（現）

代表取締役

社外取締役

萩原 識

野依 良治

1981 入社
2012 Toray Films Europe S. A. S. 会長（非常勤）兼
Toray Plastics Europe S. A. S. 会長(非常勤）

1997
2001
2003
2004
2015

取締役

2014
2017
2020
2022

常務取締役

東レフィルム加工（株）代表取締役社長

取締役 専務執行役員

名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長

高砂香料工業（株）
取締役（現）

独立行政法人理化学研究所理事長

名古屋大学特別教授（現）

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略
センター長
（現）
当社取締役
（現）

代表取締役 副社長執行役員
（現）

社外取締役

神永 晉
1969
1995
2000
2002
2004
2012

住友精密工業（株）入社

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
住友精密工業（株）取締役

住友精密工業（株）
常務取締役

住友精密工業（株）代表取締役社長
住友精密工業（株）相談役

SKグローバルアドバイザーズ
（株）
代表取締役
（現）

社外取締役

二川 一男
1980
2012
2014
2015
2017
2018
2020

(株）
デフタ・キャピタル取締役
（現）

厚生省入省

厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長
厚生労働事務次官

厚生労働事務次官退官

内閣官房社会保障改革室政策参与
当社取締役
（現）

カナミックネットワーク社外取締役（現）2016 オリンパス（株）取締役
2020 当社取締役（現）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

監査役

76

77
取締役

取締役

安達 一行

首藤 和彦

恒川 哲也

1980 入社
2017 Toray Industries (Thailand) Co., Ltd.

1980
1998
2005
2010
2014
2016
2018

取締役

Luckytex (Thailand) Public Company Limited
社長

Thai Toray Textiles Mills Public Company
Limited会長

2018 常務取締役
2020 取締役 専務執行役員
2023 取締役 副社長執行役員（現）入社

Penfabric Sdn. Berhad 取締役

東麗即発
（青島）
染織股份有限公司董事

テキスタイル事業部門長
取締役

常務取締役

在中国東レ代表

東麗（中国）
投資有限公司董事長兼総経理東麗酒伊織染（南通）
有限公司董事長

2020
2021
2022
2023

1984
2004
2009
2012
2014
2016
2020
2022

取締役

フィルム研究所長

高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長

土浦工場長
取締役

常務取締役

常務取締役退任 常務執行役員
専務執行役員

在ヨーロッパ東レ代表

常務執行役員

専務執行役員

入社

Toray Industries Europe GmbH 社長

社外取締役

監査役

監査役

原山 優子

平林 秀樹

田中 良幸

1981 入社
2003 Penfibre Sdn. Berhad取締役
2005 Toray Plastics (America), Inc.副社長
2007 当社工業材料事業第1部長
2010 当社ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ

1984
2006
2014
2015
2018
2020
2021

1998
2002
2007
2010
2013
2020
2022

ジュネーブ大学経済学部助教授

東北大学大学院工学研究科教授

カンパニー・
ド・サンゴバン社社外取締役

経済協力開発機構科学技術産業局次長
総合科学技術・イノベーション会議議員

国立研究開発法人理化学研究所理事

特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事（現）（現）2023 当社取締役

2023 取締役 専務執行役員（現）代表兼欧州事務所長

2016
2017
2020
2021
2023

総務・法務部門長兼総務部長

取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

伊藤 邦雄

熊坂 博幸

髙部 眞規子

1986 入社
2009 Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad
取締役 兼 Penfabric Sdn. Berhad 取締役 兼

1984
2009
2010
2014
2016
2017

1973 扶桑監査法人（後のみすず監査法人）
入所
2007 同事務所評議員会議長 兼 東京事務所長

1981
2014
2015
2018
2020
2021

財務部長

取締役 上席執行役員

取締役 常務執行役員
（現）

監査役
（現）

取締役 副社長執行役員
（現）

吉山 高史

経理部長

生産本部
（繊維技術・生産）担当

東レ・オペロンテックス（株）代表取締役社長

監査役
（現）

取締役

財務経理部門主幹（マレーシア地区財経チーフ）

取締役

上席執行役員

岡本 昌彦

国際部門主幹Toray Fluorofibers (America), Inc.副社長

岡崎工場長

常務執行役員

取締役

2011
2013
2017
2020
2023

入社

入社

コンポジット技術部長

コンポジット技術第2部長

滋賀事業場コンポジット製造部長
生産本部（コンポジット生産）担当

生産本部（コンポジット技術・生産）担当

Euro Advanced Carbon Fiber Composites
GmbH 社長

2020 常任理事
2023 取締役 上席執行役員
（現）

2002
2004
2013
2014

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長

一橋大学副学長・理事

小林製薬
（株）
取締役
（現）

(株）
セブン&アイ・ホールディングス取締役
当社取締役
（現）

2015 一橋大学CFO教育研究センター長（現）2018 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

同事務所代表清算人

2008
2011
2015
2019

松田産業
（株）
監査役

日本航空
（株）
監査役

松田産業
（株）
取締役
（監査等委員）

当社監査役
（現）

判事補任官

福井地方・家庭裁判所長

知的財産高等裁判所部総括判事
知的財産高等裁判所長

高松高等裁判所長官

弁護士登録（第一東京弁護士会）

西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現）2023 当社監査役
（現）

社外監査役

荻野 浩三
1981 (株)三井銀行入行
2010 (株)三井住友銀行執行役員
2011 同行常務執行役員
2013 （株）
三井住友フィナンシャルグループ取締役
2014 同行取締役兼専務執行役員
2017 同行取締役兼副頭取執行役員（株）
三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
2019 （株）（株）
SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員
2022 同社取締役会長（現）2023 当社監査役（現）

Toray Report 2023

Toray Report 2023

取締役

執行 役 員( 2023 年 6月27日現在)

副社長執行役員

副社長執行役員

上席執行役員

大矢 光雄

萩原 識

安達 一行

井辻 和久

下山 哲之

島地 啓

法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）
・品質保証本部・知的財産部門全般担当
技術センター所長

生産本部長

フィルム事業本部長

水処理・環境事業本部長
水処理事業部門長
Toray Asia Pte. Ltd. 会長
（非常勤）
東麗膜科技
（佛山）
有限公司 董事長（非常勤）

電子情報材料事業本部長

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

首藤 和彦

小林 裕史

恒川 哲也

常木 治

吉山 高史

柳井 克之

営業全般担当マーケティング部門全般担当
関連事業本部長
樹脂・ケミカル事業本部長

医薬・医療事業本部長
医薬・医療事業本部（技術・生産）担当

経営企画室長
HS事業部門統括

購買・物流部門長

複合材料事業本部長

Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長

人事勤労部門長
東レ総合研修センター所長

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）

上席執行役員

上席執行役員

（非常勤）三木 憲一郎

西野 聡

畑 愼一郎

李 泳官

Teh Hock Soon

繊維事業本部長
大阪事業場長

在アメリカ東レ代表

品質保証本部長

在韓国東レ代表

在マレーシア国東レ代表

総務・コミュニケーション部門長
東京事業場長Toray Industries (America), Inc. 社長
Toray Plastics (America), Inc. 会長

Toray Industries Korea Inc. 社長
Toray Advanced Materials Korea Inc.

Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad

社長

理事会長

Penfabric Sdn. Berhad 会長兼社長
Toray Malaysia Systems Solution Sdn.
Bhd. 会長
P.T. Century Textile Industry Tbk 会長（非常勤）

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

榎本 裕

石井 一

松田 博行

薬師寺 一幸

松村 正英

執行役員

沓澤 徹

在ヨーロッパ東レ代表

Toray Industries Europe GmbH 社長

繊維事業本部副本部長
グローバルSCM事業部門長

情報システム部門統括
エンジニアリング部門長

生産本部（複合材料技術・生産）担当

在タイ国東レ代表

在中国東レ代表
東麗（中国）
投資有限公司 董事長兼総経理
東麗酒伊織染（南通）
有限公司 董事長
東麗国際貿易（中国）有限公司 董事長

常務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

岡本 昌彦

井口 雄一朗

山本 芳郎

都築 祐

財務経理部門長

研究本部長
基礎研究センター所長

法務・コンプライアンス部門長

経営企画室担当
マーケティング部門長

Toray Industries (Thailand) Co., Ltd. 社長

エグゼクティブフェロー
エグゼクティブフェロー

北野 彰彦
A&Aセンター所長
生産本部（ACM技術部）
担当

79
Toray Report 2023

Toray Report 2023

谷口 滋樹
CSR・IR統括

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
78

社長執行役員コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することにを明記し、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもと存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、東レ理念

より、高い倫理観と強い責任感を持って公正に行動し社会のという形でこの思想を受け継いでいます。東レ理念は、「企業

信頼と期待に応える」
ことを定めています。東レグループは、

理念」「経営基本方針」「企業行動指針」
等で体系化されておガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化してり、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」
を行うこと

いくことを基本的な考え方としています。

監督しています。執行役員を兼務する取締役は7 名です。会

委員会は、社内取締役2名、社外取締役5名で構成され、委員長が取締役会を招集し、議長にあたります。なお、ガバナンス

長は社外取締役とし、多面的な視点を確保しています。

取締役の員数削減と構成の変更
年

総員

2009

30名

2012

2014

28名

ガバナンス体制の概要及び当該体制の採用理由

2015

26名
内社外役員

1名

社外役員比率

3.8%

2018

25名

2020

19名

12名

2名
8.0%

2023

4名

10.5%

33.3%

13名

5名

38.5%

行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監役会が、業務執行に関する意思決定と取締役等による職務督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会

様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのたと業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取め、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制

取締役会は、監督と意思決定の役割を果たすために多種に確保することとして、取締役のスキル・マトリックスを公表し締役会の透明性・公正性を確保する体制としています。また、としています。また、より幅広い視点から経営を監督し、その多様なリスクを多面的に評価しなければならず、知識、経験、ています。なお、取締役会の構成については、「ガバナンス委

取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス

透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期視点で経営へ能力などの点で、企業活動の領域を広くカバーしつつバラン員会」
が継続的にレビューしています。

委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの適切な助言を得ることを目的として、社外取締役を選任しスが取れた員数及び構成とし、全体としての多様性を適切の諮問に基づいた東レのコーポレート・ガバナンスに関するています。

事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めています。

監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に取締役会の構成に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続き

スキル・マトリックス
事業運営

対する理解に加え、財務･会計や法律など専門的知見に基づ

東レグループは、広範な事業領域でグローバルに活動を氏名

き、取締役の職務の執行を監査しています。

82

株主総会
選任

選任
連携

会計監査人
連携

監査役会

選任
監査

監査役5名
（内社外3名）監査

意思決定・監督機能
答申

取締役会

取締役13名（内社外5名）ガバナンス委員会

取締役7名（内社外5名）

監査

連携

取
締
役

業務執行機能
社長

協議機関

内部監査

全社委員会

各事業本部・部門・子会社
各部署委員会・会議

●

大矢 光雄

●

萩原 識

●

法務・知財・
リスク管理

83

●

首藤 和彦

●

恒川 哲也

●
●
●

岡本 昌彦

●

吉山 高史

●

●
（DX）
●

●
●
●

●
（ESG）
●
（科学技術）●●（経営戦略）

二川 一男●●（政策科学）

原山 優子

監
査
役

ストラテジック

●

安達 一行

神永 晉

会計・
ファイナンス●

野依 良治

倫理・コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会
リスクマネジメント委員会
CSR委員会ほか

経営会議

●

R&D

営業・
マーケティング

伊藤 邦雄

連携

監査部

日覺 昭廣

コーポレート

技術・製造・●（イノベーション）

平林 秀樹

●

田中 良幸

●

●
●

熊坂 博幸

●

髙部 眞規子

●

荻野 浩三

●

*上記は、各人の有する全ての知見・経験を表すものではなく、当社の経営戦略推進にあたって期待されるスキルのうち、主なもの最大2つを示しています。

ガバナンス体制の強化

社外役員の選任に関する状況

東レは、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に員し、2023年6月27日現在において、社内取締役8名、社外

東レは、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、2020年6月に取締役 5 名、計 13 名を選任しています。取締役会は、執行役保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関す

執行役員制度を導入しました。
また、これを機に取締役数を減員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行をる基準を定め、同基準のもとに、社外取締役 5 名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

コーポレート・ガバナンス体制図

経営経験

グローバル
事業経験

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

東レは、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等

取締役会の実効性の分析・評価

社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本

取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに東レの取締役会は、全取締役・監査役計 17 名を対象に、地などから発言を行い、それらを含む取締役会における報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績

報酬総枠の限度額を決議しています。各社内取締役への割を実施し、ま「 2022 年度取締役会実効性評価アンケート」

意見等については、経営が適切な措置を取っている。当等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬

当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役

アンケートへのた、社外取締役・社外監査役計7名に対して、

社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に型ストックオプションで構成しています。社外取締役の報酬会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会

回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しま

対し、本質原因追求及び再発防止策が進捗していること

は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。

が決議しています。なお、当事業年度中に割り当てた第12回した。なお、
アンケートの回収・集計及びインタビューについてを確認した。また、利益相反が生じうる取引などについて

報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬にに係る新株予約権の発
新株予約権（2022年8月20日割当）

は、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託していは、社内手続きが適切に運用された。以上のことから、取関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保で（1株当たり685
行価格は、新株予約権1個当たり685,000円

ます。これらの結果について、2023年6月9日に開催されたガ締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役にき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。

円）となりました。

バナンス委員会で分析・評価を行ったうえ、
その結果を2023

対する実効性の高い監督を行う役割・責務を概ね適切に

年6月14日の取締役会で審議しました。次項に示す結果の概果たしたものと判断する。

また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割

監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬合についても、他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのみで構成しています。基本報酬は、株主総会において報酬

要は、当該取締役会において決議を行った内容です。

の審議を踏まえ、適宜見直しを図っています。

総枠の限度額を決議しています。各監査役の基本報酬は、
そ2022年度取締役会は、経営理念・経営方針に対する深い（1）の役割・責務を果たしたものと判断する。
「取締役会の多の範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき理解・共感に基づき監督と意思決定を行い、結果として、様性」
については、質の確保を前提とした、「 東レ理念」の決定しています。

企業戦略等の大きな方向性を示す役割・責務を概ね適切実現に資する人材の登用について議論を継続する。
また、に果たしたものと判断する。

「取締役会の議論の更なる活発化」
については、2022 年

基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しています。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が以上を踏まえ、2022年度の取締役会は、概ね実効的にそ（4）

取締役の個人別の報酬等の内容については、
そのあり方にルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業

ついてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結2022年度取締役会は、全15回の取締役会を開催して監（2）度に引き続き、2023年度以降も具体的な改善策を講じて利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することか

督と意思決定を適時適切に行った。
また、取締役会運営にいくことで、取締役会の監督機能の更なる実効性向上を

取締役会が決議しています。

ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断

おいて社外取締役と執行役員との対話を継続するなど、図っていく必要がある。

しています。

適切なリスクテイクを支える環境整備を行う役割・責務を株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内84

概ね適切に果たしたものと判断する。
が 100%であった。社外取締役はそれぞれの専門的見

連結報酬等の種類別の額等（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬
非金銭報酬

基本報酬

賞与

株式報酬型
ストックオプション

対象となる
役員の員数
（名）

については、それらを踏まえ、必要に応じてガバナンス委
員会において取締役会の実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていく。

上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
蝶理
（株）
について

水道機工
（株）
について

• 同社は、2020年3月25日に任意の委員会であるガバナン• 同社は、2021年12月20日に任意の委員会であるガバナン

ス委員会を発足させており、取締役の指名や報酬などに関ス委員会を発足させました。経営陣幹部（常勤の業務執行取締役(社外取締役を除く）

566

380

79

107

9

監査役(社外監査役を除く）

79

79

−

−

2

社外取締役

56

56

−

−

4

わる取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化

取締役）の選解任と取締役候補の指名、ならびに、経営陣を図り、一般株主の利益保護の観点から必要が生じた事項

幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理

社外監査役

36

36

−

−

3

についても審議することとしています。独立社外取締役をし、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な主軸とする同委員会に当社出身者を含めないことで、同社

取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観

取締役の選解任権限の行使についての独立性が確保され性と説明責任を強化することを目的としています。委員のています。

過半数を独立社外取締役とすることで、同社取締役の選解（注）1 対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役（社外取締役を除く）
1名を含んでいます。

2 報酬等の総額には、使用人兼務役員（1名）の使用人給与相当額17百万円は含まれていません。

• 東レは、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行

任権限の行使についての独立性が確保されています。

使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、東レ及• 東レは、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行び同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベース使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、東レ及業績連動報酬

に、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性び同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベース

賞与を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助に、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性

言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助断することとしています。

言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判

報酬の構成比率（2022年4月〜2023年3月）
代表取締役社長

社内取締役
業績連動報酬

基本報酬 63%

賞与

17%
株式報酬型ストックオプション 20%

基本報酬 68%13%
株式報酬型ストックオプション 19%• 同社と東レとの取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しています。

断することとしています。

• 同社と東レとの取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しています。

85
Toray Report 2023

Toray Report 2023

2022年度の取締役会は、全15回における取締役出席率（3）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2022年4月〜2023年3月）

実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等（5）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

答申し、取締役会が決議しています。賞与は、東レのグローバ

社 外 取 締 役コメント

コンプライアンス

Q 6月に新経営体制が発足しました。新体制決定までの検討プロセス及びその評価についてコメントをお願いします。
リーダーシップを発揮するのは並大抵ではありまA 東レは主要事業が広く、それらをマネージし、せん。日覺社長の長年にわたる豊かな経験を引き継ぎながらも、「 新しい東レ」を実現してくれる、新たな経営スタイルと卓抜なリーダーシップを発揮できる人材をガバナンス委員会を中心として長きにわたり議論し、探索してきました。そうしたプロセスを経て選任された新社長の大矢氏は、東レの技術力と本人の得意なマーケティング力を融合し、非連続の環境変化の中で、創基本的な考え方
東レグループでは、企業理念に沿って革新技術・先端素材

法令を遵守し、誠実に行動することが欠かせません。そこで、を生かし、世界の重要な課題に取り組むことで社会への貢経営トップが自ら率先してコンプライアンスを最優先課題と献を実現しています。そのためには、さまざまなステークホル

して取り組むとともに、グループ内はもちろん、サプライヤー

ダーと信頼関係を構築し、維持することが必要となります。そに対しても倫理・コンプライアンスの推進を求めています。

して、この信頼を得るには、全ての事業活動に関わる各国の造と革新を実現し、企業価値の向上を牽引してくれるものと期待しています。

Q 東証からはPBR1 倍割れ企業に対し､改善を求められています。中期経営課題 プロジェクト

社外取締役

AP-G 2025 （AP-G 2025）では、「収益力の向上」「資産効率の改善」
を課題とし、価値創出力
強化を基本戦略の1つとしていますが、改めてお考えと、東レへの提言をお願いします。

伊藤 邦雄の個別施策についても協議しました。各職場においては、各とする「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、労使一体と本部・部門長をリーダーとしたトップダウンの取り組みから、ミなって倫理やコンプライアンスに関する方針審議や対策協

ドル層を起点に各職場で求められる活動をミドル層が自ら考議を行っています。更に東レグループで設けている内部通報

え実行し、活動を通して得られた意見をトップに届けるミドル

はり
「稼ぐ力」
、
すなわち売上高利益率が秀でていました。ROEが資本コストを大きく上回ってい制度の運用状況（通報（相談）件数及び内容等）
を、倫理・コン

アップダウンの取り組みにシフトして活動を推進しています。

ます。その意味でもAP-G 2025で「収益力の向上」「資産効率の改善」
を課題としていることはプライアンス委員会を通じて取締役に報告しています。

東証が PBR1倍割れ企業とは別に、企業価値を大きく創造している「JPXプライム150」を発表しました。私が分析したところ、選ばれた150社の平均PBRは3.6倍でした。それらの企業は、やToray Industries, Inc.

適切だと思います。実行あるのみです。

Q AP-G 2025では「『人を基本とする経営』の深化」も基本戦略の１つとしていますが、東レの人に関する強み弱みについて、お考えがあれば、コメントをお願いします。

A 東レは歴史的に人材を非常に大事にし、育成することに力を注いできた会社だと思います。世

国内・海外関係会社については、倫理・コンプライアンス委2022 年度は、本委員会を2 回開催し、東レグループの員会の下部組織として「国内関係会社コンプライアンス会

2021年度の倫理・コンプライアンス活動結果及び2022年度

議」
及び「海外関係会社コンプライアンス会議」を設置し、各の活動計画・進捗状況について審議・協議したほか、コンプラ社、各国・地域でのコンプライアンス活動の検討・推進を行っ

イアンス月間の実施や安全活動とのコラボレーション企画等

ています。

87

の中に先駆けて約30年前に、選抜型経営人材育成プログラムである「東レ経営スクール」
を開にその魁といって良いでしょう。途中、業績が厳しい時がありましたが、中止することもなく、決本とする経営』の深化」
を掲げていることは適切だと思います。ただ、「人的資本経営」の重要性が認識される中、人を「育てる」というよりも、人が「育つ」
環境と企業風土を作り上げ、個人の自律性・自立性をいかに高めていくかが重要だと思います。

Q 協働対話フォーラムに参加されたご感想をお聞かせください。

倫理・コンプライアンス行動規範
東レグループの役員・社員が守るべき重要なルールとして員を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会」
において定の行動規範や、ヘルプライン、倫理・コンプライアンス推進体

期的に見直し、本委員会を通じて取締役に報告しています。

制等をまとめた「倫理・コンプライアンス行動規範」（2023年6また、本行動規範を東レグループの全ての役員・社員
（嘱託、

月改定）
を定め、
その内容については、社長を委員長、執行役

パート、派遣を含む）に周知徹底しています。

貴重な機会でした。
A 協働対話フォーラムで投資家・アナリストの皆さんと真摯な対話ができたことは、さまざまな質問にできるだけ誠実にお答えしたつもりです。
私自身は長年多くの投資家とお付き合いがあり、投資家の皆さんの関心がどの辺にあるかは理解していたつもりですが、個別の企業につ

東レでは、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守全社掲

2022 年度は、「 倫理・コンプライアンス行動規範」
及び東示板」
を設置して情報を共有しています。更に、東レグループ

レグループの内部通報制度をテーマに実施し、対象者のンスに最大関心があり、今後も信頼して投資し続けられる会社か否かを見極めたいとの姿勢が強全体では、業務と密接に関連する国内外の重要な法律・コン

96.4%が受講しました。受講者アンケートでは、行動規範のく伝わってきました。
今後、そうした期待に応えられるよう、取締役会として切磋琢磨していきたい。

プライアンス情報を発信し、各職場における勉強会や企業不「理解している」、38.9%が「ある程度理解内容を60.8%が祥事の事例研究会の開催等、職場での話し合いを推進してしている」と回答していますが、更なる浸透に向けて、引き続います。

き情報発信・教育を進めていきます。
また、国内関係会社において投資家の皆さんと直接に対話でき、かつ具体的な関心事項に触れたことは今後の当社のガバ
ナンスを高めていくうえで有益だったと確信します。
協働対話フォーラムから、投資先企業のガバナ

協働対話フォーラム
実

施 日:

対

応:

参加投資家:

企業倫理・コンプライアンス教育の取り組み

2023年2月20日（月）伊藤取締役、神永取締役、二川取締役、城野監査役

7社（一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムが主催）• 三井住友トラスト・アセットマネジメント • 企業年金連合会• 三井住友DSアセットマネジメント• 三菱UFJ信託銀行• りそなアセットマネジメント• 第一生命保険• 明治安田アセットマネジメント

当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為について、上記機関投資家7社との協働エンゲージメントを実施しました。
本エンゲージメントは企業風土とガバナンスについて、当社から社外取締役・社外監査役としての課題認識と取り組みをご説明するとともに、お互いの考え方について理解を深める貴重な機会になったと考えています。引き続き、説明責任を果たしていきます。

2012年度から、東レの全ての役員・社員（嘱託、パート、派

いても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。なお、

遣を含む）
を対象に
「東レ 倫理・コンプライアンスe-ラーニン

2022年度は、UL認証登録における不適正行為を受け、本件

グ」
を継続的に実施し、当社の行動規範や内部通報制度浸透の事案紹介や原因分析、対応策等を題材として、徹底したコに向けた説明のほか、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関す

ンプライアンス教育を全社展開しました。

る事例学習等、年度ごとにテーマを設定して実施しています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

設しました。いまでは選抜型の人材育成プログラムを導入する企業はだいぶ増えましたが、まさして予算を削ることなく続けてきたことはその象徴といえるでしょう。AP-G 2025で「『人を基Toray Industries, Inc.

東レは、全社委員会として社長を委員長、執行役員を委員

A 東レが PBR1倍割れの状態にあることに関し、社外取締役としても悔しい思いをしております。

86

倫理・コンプライアンス体制

コンプライアンス

内部通報制度の整備と運用
2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘ
2010年度から国内関係会社も含めて運用してルプライン」
を、
2022年度は、
東レグループ全体で計97件の内部通報
います。
（相談）
を受け付け、懲戒処分に至った件数は7件でした。通報（相談）者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、問題が確認された場合には、問題解決に向けた2. 腐敗防止・贈収賄の禁止
東レグループ全体の内部通報
（相談）
内容と件数
（件数）

100

90
80

60

取り組みや就業規則などの各社社内規則に則った措置を進めました。
内部通報制度の運用状況は、
倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しています。
なお、2022年には、同年6月に改正施行された公益通報者

20に役員、退職後1年以内の従業員等及び取引先を追加し、公（年度）

東レグループでは、グループ全体の品質保証コンプライア

17

74

24

15
44

2019

2020

23
2021

2022

不適切な費用処理等コンプライアンスに関する相談
ハラスメント等人権に関する通報（相談）その他の通報（相談）関係会社でも導入しています。

贈収賄の禁止により東レグループが受けた法的措置はあり「倫理・コンプライアンス行動規範」
では、東レグループの

ません。

東レでは、
「個人情報の保護に関する法律」
を遵守するため、2022年度は、個人情報に関する不服申し立てや漏えいは「個人情報管理規程」
を定めて、管理体制や管理手法を確立し、ありませんでした。更に、主たる国内・海外関係会社について

個人情報を保有する各部署において適切な管理を行っていまも、各社の規程類に定めた管理体制や管理手法に則り、適切す。
また、各部署における管理状況を定期的に査察しています。

な管理を行っています。

「ミッションB.E.A.R」
活動の推進のコンプライアンス行動プリンシプルを取り組みを実行しています。これらの各社の取り組みについ定め、より一層実効性のある取り組みをて、定期的にフォローアップを実施するとともに、各社の良い推進しています。

取り組みをグループ内で共有し、各社が自律的にコンプライ

インに基づき、契約の総点検・見直し・適正化の取り組みを東コンプライアンス行動プリンシプル

アンス活動を深化させることを推奨しています。

レ（株）及び国内外関係会社に展開し、継続して取り組みを推

B : Be fair, be honest and have integrity

3. 品質（保証）に関するお客様との契約の適正化
契約時の指針を定めた品質保証に関する契約のガイドラ

進しています。

4. 測定機器の適切な維持・管理

り、
品質保証体制及び業務の実効性の監査を進めています。

メンテナンスの必要性を判断するためのリスク評価表をもとに対応を計画し、適切に機器の更新を実施しています。

2. 不正をしない人づくりと職場風土の醸成
5. 不正をさせない品質データ管理システムの整備

プライアンス教育を実施しています。東レ（株）及び国内外関測定の自動化、測定データの自動転送、検査成績書の自動係会社へ教育資料を提供することにより、各部署・各社が主

発行等、極力人手が介在しないデータ管理システムの構築を。
体的に教育を進めました（2022年度受講者:23,918名）

東レ（株）
及び国内外関係会社にて進めています。

独占禁止法の遵守及び腐敗防止・贈収賄の禁止
1. 独占禁止法の遵守しています。日本国内では「独占禁止法遵守プログラム」「独「倫理・コンプライアンス行動規範」
において、東レグループ

占禁止法レッドカード」も作成し、各部署で活用しています。

の全ての役員・社員が守るべき独占禁止法に関する行動規2022年度において反競争的行為、反トラスト、独占的慣行に範を明示しています。また、独占禁止法に関する教育資料に

より東レグループが受けた法的措置はありません。

（フェア、正直、そして強い心）E : Encourage respect and communication（リスペクトとコミュニケーション）

A : Adopt a “genba” approach – Look to the facts!
（現場主義）

R : Responsibility as a member of our excellent company

2022 年度は、引き続き各社のコンプライアンス推進活動の支援と、
コンプライアンス強化月間をはじめとするコンプラ
イアンスに関する取り組みの共有、
コンプライアンス意識アン
ケートの結果の共有とその活用、工場における安全活動とのコラボレーション企画を積極的に行いました。これらの活動を通して、地域・事業内容を意識したリスク対応を強化し、「強いを中心とした企業文化を構築していきます。
心integrity」（エクセレントカンパニーの一員としての責任）

法務内部監査の実施
2022年度は、重要性が高い独占禁止法、贈収賄規制、インを実施しました。
いずれの項目においても不適切な取引は発見

サイダー取引規制、契約書の締結について、東レの対象部署とされていませんが、教育活動や社内誌などでの情報発信によ国内関係会社の対象会社の法務・コンプライアンス内部監査

り、
今後も継続して法令遵守意識の徹底を図る予定です。

安全保障貿易管理の徹底
安全保障貿易管理では、従来の大量破壊兵器等の拡散の向等を踏まえ、対処すべきリスクを検討し、2022年度の施策

懸念に加え、国際的な安全保障バランスの変化等も考慮し等を決定しました。
また、委員は「本部（部門）
安全保障貿易管て、
リスクマネジメントを図る必要が生じています。輸出や技理委員会」を開催し、全社的な施策の周知徹底を図るととも術提供に関わる本部（部門）の役員等を委員とする「安全保障に、所管する部署、関係会社における留意事項等について追貿易管理委員会」を開催し、最新の国際情勢や法令改正の動加的な施策を実施しています。

89
Toray Report 2023

Toray Report 2023

ンスに関する宣言や対応計画を策定し、各社の実態に則した

東レ（株）及び国内外関係会社において、測定機器の更新やついても、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成

社的に共有しています。なお、2022 年度において腐敗防止・心」というスローガンを掲げ、以下の4つ

監査や品質保証部（室）の相互監査による監査機能強化を図

2020年度より、11月の品質月間に合わせて品質保証コン

ルールを設けました。同様のルールを国内関係会社及び海外活動では、東レグループ各社でコンプライア
ションB.E.A.R」

姿を明確にしたうえで、
品質保証体制整備の指導と現状との乖離に対する改善を進めています。
また、品質保証副本部長のも、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成し、全策として、「正しいことを正しくやる、強い

品質保証コンプライアンスの強化

東レ（株）及び国内外関係会社での品質保証体制のあるべきや取引先との間の金品等の提供や受領についての承認・報告

コンプライアンス行動プリンシプルの頭文字を取った「ミッ

例を記載する等の工夫を行いました。

1. 東レグループ全体の品質保証に関する仕組みの強化

止・贈収賄の禁止に関するガイドラインと教育資料について

東レグループは、2018 年度からの施す体制の構築のため、内部通報制度の利用案内へ利用具体

ンス強化のため、主に次の5つの課題に取り組んでいます。

取引先との間の贈賄・収賄を明確に禁止するとともに、公務員

個人情報の保護41

15

る行動規範を明示しています。また、これに付随する腐敗防

32

44

36

2020年1月に「贈収賄防止規程」
を新たに策定し、公務員やToray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
88

89

49

0

する等の改定を行いました。更に、内部通報制度の利用を促

1040

保護法を踏まえて社内規程を整備し、内部通報制度の利用者
益通報関連の業務に対応する者の指定に関する規定を追加

97

全ての役員・社員が守るべき腐敗防止・贈収賄の禁止に関すリスクマネジメント

リスクマネジメント体制

2022年度の主な取り組み

東レグループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化す

リスクマネジメント委員会体制るリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、東レ

1. リスクの洗い出し・評価
2022年に当社グループ全体を対象として2023〜2025年

リスク② アンケート調査で得られた情報を集約・分析のうえ、

事務局：経営企画室リスクマネジメントグループ

度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を

関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処につ

以下のプロセスで実施しました。

いてディスカッションを実施。

委員長：経営企画室長（株）
経営企画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思推進施策指示疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進

活動状況報告指示

優先対応リスク低減活動

しています。
また、
リスクマネジメント委員会の下部組織として
海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の東レ本体・国内外関係会社

報告

海外危機管理委員会

優先対応リスク推進責任部署

社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っています。

的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。

リスクマネジメント委員会

指示

報告（各国・地域）
現地危機管理委員会「経営環境」「 災害」「 業務」① 当社グループを取り巻くリスク③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合

（ 環境）
「
」S
（ 社会）
「
」G
（ガバナンス）」の区分で網羅的に「Eし、「優先対応リスク案」
を取りまとめリスクマネジメント委

（下図）
を対象に、
当社の機能部
整理した118項目のリスク

員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処す

署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体べきリスクを設定。

中期経営課題達成に向けたリスクの洗い出し

リスクマネジメント活動

変化する事業環境
経営環境

平時のリスク管理では、「 東レグループ優先対応リスク」 「優先対応リスク」と補完関係にある「特定リスク」
は、短期で惹起したリスクへの対応が可能で、経営企画室内の専任

PDCAサイクルを回しています。原則として「優先対応リスク」

部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、トップマネジは3 年に1 度、網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リス

メントと協議のうえ、設定しています。また有事においては、

ク度（発生確率×影響度）の高いものから設定され、各リス社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上クの推進責任部署が重点的にリスク低減を図っています。

げ、対応します。

リスクアンケート

潜在リスク度評価

リスクマネジメント
委員会審議

優先対応リスク

定常的なリスク動向注視
組織的情報収集有事

リスクの検出評価

危機発生時の報告

トップマネジメント
と協議

対応体制の
構築

リスク
低減活動

活動状況
フォロー

特定リスク

危機レベルの評価

E（環境）

気候変動、水利用、生物多様性、
漏出・廃棄物、環境規制・社会的要請

S（社会）労働安全衛生、労使、人権侵害、人材確保、技術・ノウハウ・能力、士気・モラル

G（ガバナンス）

中期経営課題達成

コンプライアンス、情報、知財、財務、
IR・広報・コミュニケーション、
リスク管理

危機レベルに応じた即応体制の構築・対応実施

2. 優先対応リスク低減活動

導入について検討を進めました。2022年度は、人権・労働、安①情報セキュリティリスクへの取り組み

全・衛生、環境保全の3課題を重点調査対象として作成したサ

東レグループでは、「情報セキュリティリスク」
を第5期の
「優

プライヤーへの調査票や監査手順書が実際に運用可能かを

先対応リスク」の一つに指定し、グループ全体でより包括的な検証するため、国内外関係会社と連携したテストを実施しまし（株）総務・コミュニ
取り組みを進めました。2022年度は、東レ

た。また、国内外関係会社各社から集約したサプライヤー情

ケーション部門長を委員長とした「東レグループ情報セキュリ

報をもとに、調査対象サプライヤーの絞り込みを行うプロセス

ティ推進委員会」を設置し、各社個別最適からグループ全体の確立を図りました。今後は、リスクの抽出・調査の各プロセ最適化を図る体制に変更しました。当該委員会の統括・管理スを確立のうえ、抽出した調査対象サプライヤーのリスク調のもとで、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施

査を実施し、
リスクが認められた場合は監査及びフォロー等を状況フォロー、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを行うことで、
グループ全体のCSR調達リスク低減に努めます。

通じて、東レグループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っています。
また、情報漏洩やサイバー攻撃による情報シス

3. 業継続計画（BCP）の取り組み

テムの利用停止等のインシデント発生時は、24時間以内に総東レ（株）は2018年度、国内・海外関係会社は2019年度より、

務・コミュニケーション部門長へ報告することを徹底していまに則り、事業ごと「個別製品の地震重要製品BCP 策定要領」• 為替相場の変動、金利の変動に関わるリスクす。そして、被害及びその可能性に応じ、社内・社外の関係者

運用を開始してに選定した重要製品についてBCPを策定し、等のリスクは以下の通りです。各リスクの詳細は、有価証券報• 気候変動、
水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスクへの連絡及び被害の拡大防止のための体制と対応手順を整2012年度から継続して、大規います。
また、
東レグループでは、「事業等のリスク」
をご覧ください。
告書（第142期）• 自然災害・事故災害に関わるリスク

備し、運用しています。

模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施してい• 戦争危険を踏まえた危機対応リスク【*優先対応リスク】• 人材戦略リスク• 製品供給途絶リスク【*優先対応リスク】• コンプライアンスに関わるリスク• 製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク• 情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク• グローバル事業展開に関わるリスク*｢戦争危険を踏まえた危機対応リスク」及び「製品供給途絶リスク」
は、次ページの「リスクの事業等のリスク
当社グループにおいて影響が大きいと評価している事業（2023〜2025年度）の「優先対応リスク」に設定されました。
洗い出し・評価」
を経て第6期

東レのネットワーク環境増ます。2022年度も2021年度同様、②グローバルCSR調達リスクへの取り組み

強及び公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえて、

東レグループでは、「グローバルCSR 調達リスク」
を第 5 期

交通機関の運行休止や新型コロナウイルス感染症の流行によ「優先対応リスク」の一つに指定し、国・地域・業種などから重り多数の従業員が在宅勤務下にある場合などを想定し、オン

要なCSR調達リスク項目と、調査が必要な対象サプライヤー

ラインで初動対応を行う訓練を実施しました。今後も訓練などを洗い出し、
リスク有無の調査や監査・対策を行うプロセスのを通して地震発生時の対応力を強化していきます。

91
Toray Report 2023

Toray Report 2023

定期的な網羅的リスク評価
平時

業務

契約、取引、調達、製造輸送・納品、製品・サービス、管理、施設・設備事故、社会インフラ

果たさなければならない責任
定期フォローによる活動改善

90

事業・業務の遂行

自然災害、人為災害

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

（以下、
「 優 先 対 応リスク」）及び「 特 定リスク」
を管 理する

災害

国家・政治、経済、社会、技術、業界