○国土交通省告示第千二百八十九号
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第一条第一項第十三号の六、第五十九 条 、 第 六 十 条 、 第 六 十 一 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 六 十 一 条 の 二 第 一 号 及 び 第 二 号 、 第 六 十 一 条 の三
第 二 項 か ら 第 六 項 ま で 、 第 六 十 二 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 二 条 の 二 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 六 十二条 の 三 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 二 条 の 四 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 三 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六十四 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 四 条 の 二 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 六 十 四 条 の 三 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第六十 五 条 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で 、 第 六 十 五 条 の 二 、 第 六 十 五 条 の 三 、 第 六 十 六 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、第六 十 六 条 の 二 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条 の 三 、 第 六 十 六 条 の 四 第 三 項 及 び 第 四 項 、 第 六 十 六 条の
五 、 第 六 十 六 条 の 六 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 六 十 六 条 の 七 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 、 第 六 十 六 条 の 八 第二項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条 の 九 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条 の 十 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条の十 一 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条 の 十 二 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 六 条 の 十 三 第 二 項 及 び 第 三 項、第 六 十 六 条 の 十 四 か ら 第 六 十 六 条 の 十 六 ま で 、 第 六 十 六 条 の 十 七 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 六 十 七 条 第一
項 に お い て 準 用 す る 第 五 十 五 条 第 一 項 並 び に 第 六 十 七 条 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 道 路 運 送 車 両 の 保 安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和四年十二月二十三日
国土交通大臣1

斉藤鉄夫

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正）
第一条

道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 （ 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する
改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2

改

正

後

改

正

前

目次
第１章・第２章 （略）第３章 原動機付自転車の保安基準の細目
第１節 一般原動機付自転車の保安基準の細目
第１款 型式認定一般原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目（第239条―第254条の４）
第２款 型式認定一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車
であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基
準の細目（第255条―第270条の４）
第３款 使用の過程にある一般原動機付自転車の保安基準の細目（第271条―第286条の４）
第２節 特定小型原動機付自転車の保安基準の細目
第１款 型式認定特定小型原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目（第287条―第299条の２）
第２款 型式認定特定小型原動機付自転車等以外の特定小型原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目（第300条―第312条の２）
第３款 使用の過程にある特定小型原動機付自転車の保安基準の細目（第313条―第326条）

目次
第１章・第２章 （略）第３章 原動機付自転車の保安基準の細目
第１節 型式認定原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目（第239条―第254条の３）
第２節 型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目（第255条―第270条の３）
第３節 使 用の 過程 に ある原 動機 付自 転車 の 保安基 準の 細目 （第271条―第286条の３）

第１条 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。）第１条から第５条まで、第７条から第31条まで、第１条 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。）第１条から第５条まで、第７条から第31条まで、

3

第32条から第54条まで及び第59条から第66条の17までの規定に基づく
技術上の基準その他の保安基準の細目については、この告示に定めるところによる。

第32条から第54条まで及び第59条から第66条の３までの規定に基づく
技術上の基準その他の保安基準の細目については、この告示に定めるところによる。

第２条の３ 保安基準第１条第１項第13号の６ロの告示で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の特定小型原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一 空車状態
二 外開き式の窓及び換気装置については、これらの装置を閉鎖した
状態
三 車体外に取り付けられたたわみ式アンテナについては、これらの装置を取り外した状態。
四 直進姿勢にある原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値とする。（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）
イ 長さについては、特定小型原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離
ロ 幅については、特定小型原動機付自転車の最も側方にある部分
を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離（新設）

第３章 原動機付自転車の保安基準の細目
第１節 一般原動機付自転車の保安基準の細目
第１款

第３章 原動機付自転車の保安基準の細目
第１節 型式認定原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目（新設）

型式認定一般原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目

第239条 この款の規定は、次に掲げる場合に適用する。
一 一般原動機付自転車について、施行規則第62条の３第１項の規定

第239条 この節の規定は、次に掲げる場合に適用する。
一 原動機付自転車について、施行規則第62条の３第１項の規定によ

4

による認定を行う場合、同条第５項の規定による検査を行う場合又は同条第６項の規定による取消しのための判定を行う場合
二 型式認定原動機付自転車（一般原動機付自転車に限る。以下「型式認定一般原動機付自転車」という。）を新たに運行の用に供しようとする場合２ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

る認定を行う場合、同条第５項の規定による検査を行う場合又は同条第６項の規定による取消しのための判定を行う場合
二 型式認定原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合

２

この節の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

（長さ、幅及び高さ）第240条 一般原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の一般原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある一般原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値とする。
イ 長さについては、一般原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離
ロ 幅については、一般原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離ハ 高さについては、一般原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離（長さ、幅及び高さ）第240条 原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示
で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値とする。
イ 長さについては、原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離（接地部及び接地圧）
第241条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する一般原動機付（接地部及び接地圧）
第241条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する原動機付自転

ロ

幅については、原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
ハ 高さについては、原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離5自転車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する一般原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

（制動装置）
第242条 走行中の一般原動機付自転車（付随車を除く。以下次項及び第３項において同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 一般原動機付自転車（次項の一般原動機付自転車を除く。）には、
協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速
度25km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
２ 系 統 以 上 の制 動 装 置 ） を 備 え な けれ ば な ら な い 。 こ の 場合 に お いて 、 道 路 運 送車 両 法 施 行 規 則 第 １ 条第 ２ 項 の 第 二 種 原 動 機付 自 転 車（以下「第二種原動機付自転車」という。）（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の第二種原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の9.に適合するものに限る。）又は１
個 の 操 作 装 置に よ り 前 車 輪 及 び 後 車輪 を 制 動 す る こ と が でき る 装 置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一・二 （略）
三 制動装置は、平坦な舗装路面等で確実に当該一般原動機付自転車
を停止状態に保持できること。
四～九 （略）十 走行中の一般原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた一般原動機付自転
車にあ って は、 その 装 置が正 常に 作動 しな い おそれ が生 じた とき（制動装置）
第242条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項及び第４項 の原動 機付自転車を除 く。） には、協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回
転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置（制動装置の操作を意図した運転者が操作する制動力を増大または減少できるペダル、レバー等をいう。以下この条、第258条及び第274条において同じ。）により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一・二 （略）（新設）
三～八 （略）
九 走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた原動機付自転車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときに、その旨

6とうを運転者席の運転者に警報する黄色警報装置、橙色警報装置又は赤色警報装置を備えたものであること。

に、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置、橙 色警報装置又は赤色警報装置を備えたものであること。
３ 最高速度50km／ｈ以下の道路運送車両法施行規則第１条第２項の第一種原動機付自転車（一般原動機付自転車に限る。以下「第一種一般
原動機付自転車」という。）には、前項の基準（第４号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいず
れかを備えなければならない。
一 二輪の一般原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 三輪の一般原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装置
イ・ロ （略）ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
三 四輪を有する一般原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
（削る）

４

３

一

二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 三輪の原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装置
イ・ロ （略）ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助制動装置。この場合において、補助制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
三 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以
下であ り、 かつ 、最 高 速度20km／ ｈ以 下の 第 一種原 動機 付自 転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一～五 （略）けん
５ 付随車とこ れを 牽 引する原動機付自 転車と を連結した状態 において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。

けん

付随車とこれを牽 引する一般原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の一般原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一

最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。

けん

第２項の一般原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制
動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合

一

7

けん

第２項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動装
置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する

する制 動能 力を 有す る こと。 この 場合 にお い て、運 転者 の操 作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
イ S1 ≦0.1V1 ＋αV1 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S 1は、停止距離（単位 ｍ）
V 1は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、最高速度の90％の速度が60km／ｈを超える
一般原動機付自転車にあっては、60とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
一般原動機付自制動装置の作動状態
α
転車の種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0087
で前輪及び後輪 場合の制動装置を作 後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0133
動させることが 場合できない一般原
動機付自転車１個の操作装置 主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後 0.0076
で前輪及び後輪 輪の制動装置を作動させる場合の制動装置を作 主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置に 0.0154
動させることが より 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪できる一般原動 及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる
機付自転車
場合
ロ S 2≦0.1V 2＋0.0067V 2 2
この場合において、
S2は、停止距離（単位 ｍ）
V2 は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度80％の速制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式 のも の にあ っ ては350Ｎ 以下 、 手動 式 のも のに あっ て は200Ｎ以下とする。
イ S1 ≦0.1V1 ＋αV1 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S 1は、停止距離（単位 ｍ）
V 1は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、最高速度の90％の速度が60km／ｈを超える原動機付自転車にあっては、60とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
原動機付自転車
制動装置の作動状態
αの種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0087
で前輪及び後輪 場合の制動装置を作 後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0133
動させることが 場合できない原動機付自転車
１個の操作装置 主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後 0.0076
で前輪及び後輪 輪の制動装置を作動させる場合の制動装置を作 主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置に 0.0154
動させることが より 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪できる原動機付 及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる
自転車場合
ロ S 2≦0.1V 2＋0.0067V 2 2
この場合において、
S2は、停止距離（単位 ｍ）
V2 は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度80％の速度と8度とする。ただし、最高速度の80％の速度が160km／ｈを超える
一 般 原 動 機 付 自 転 車 に あ っ て は 、 160 と す る 。 ） （ 単 位 km／ｈ）
けん
二 前項の一般原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動
装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものに あっ て は350Ｎ 以下 、手 動式 の もの にあ っ ては200Ｎ以 下と する。
Ｓ≦0.1Ｖ＋αV 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
一般原動機付自制動装置の作動状態
α
転車の種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0111
で前輪及び後輪 場合の制動装置を作 後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0143
動させることが 場合できない一般原
動機付自転車１個の操作装置 主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後 0.0087
で前輪及び後輪 輪の制動装置を作動させる場合する。ただし、最高速度の80％の速度が160km／ｈを超える原動機付自転車にあっては、160とする。）（単位 km／ｈ）
二

けん

第３項及び前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、
主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ＋αV 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の90％の速度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
原動機付自転車の種別１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪

9制動装置の作動状態

α

前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる
場合
後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0111

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合

0.00870.0143

の制動装置を作動させることができる一般原動機付自転車

主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.0154の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.0154（車体）第242条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれ と直 角に 交わ る 鉛直面 への 投影 面の 大 きさが それ ぞれ 長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他一般原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他一般原動機付
自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、一般原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していな
いものは、この基準に適合するものとする。

（車体）
第242条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 座席の地上面からの高さが500mm未満の原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm
以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装
置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、この基準に適合するものとする。

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第243条 一般原動機付自転車（付随車を除く。以下この条、第252条、第259条、第268条、第275条及び第284条において同じ。）の排気管か
ら大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、非メ（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第243条 原動 機付自 転 車（付随 車を除 く。以 下この条 、第252条、 第259条、第268条、第275条及び第284条において同じ。）の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、非メタ10タン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の発散防止性能に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、第１号の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガ
ソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する一般原動機付自転車
以外のものには適用しない。
一 ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（次号の一般原動機付
自転車を除く。）は、施行規則第62条の３第５項の検査（以下「型式認定検査」という。）の際、別添44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定するＷＭＴＣモード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）より算出した値の当該一般原動機付自転車及び当該一般原動機付自転車と同一の型式の一般原動機付
自転車であって既に型式認定検査を終了したすべてのものにおける平均値が、一酸化炭素については1.00、炭化水素については0.10、
非メタン炭化水素については0.068、窒素酸化物については0.060、粒子状物質については0.0045を超えないものであること。
二 総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のガソ
リンを燃料とする一般原動機付自転車は、型式認定検査の際、別添
44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）により算出した値の当該一般原動機付自転車及び当該一般原動機付自転車と同一の型式の一般原動機付自転車であって既に型式認定検査を終了したすべてのものにおける平均値が、一酸化炭素については2.0、炭化水素については0.50、窒素酸化物については0.15を超えないものであること。
三 ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車は、別添44「二輪車排11ン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の発散防止性能に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、第１号の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソ
リンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する原動機付自転車以外のものには適用しない。
一 ガソリンを燃料とする原動機付自転車（次号の原動機付自転車を除く。）は、施行規則第62条の３第５項の検査（以下「型式認定検査」という。）の際、別添44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定するＷＭＴＣモード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）より算出した値の当該原動機付自転車及び当該原動機付自転車と同一の型式の原動機付自転車であって既に型式認定検査を終了したすべてのものにおける平均値が、一酸化炭素
については1.00、炭化水素については0.10、非メタン炭化水素については0.068、窒素酸化物については0.060、粒子状物質については
0.0045を超えないものであること。
二 総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のガソ
リンを燃料とする原動機付自転車は、型式認定検査の際、別添44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）により算出した値の当該原動機付自転車及び当該原動機付自転車と同一の型式の原動機付自転車であって既に型式認定検査を終了したすべてのものにおける平均値が、一酸化炭素については2.0、炭化水素については0.50、窒素酸化物については0.15を超えないものであること。
三 ガソリンを燃料とする原動機付自転車は、別添44「二輪車排出ガ

出ガスの測定方法」に規定する運転条件によりアイドリング運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については0.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の一般原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の1,600を超えないものであること。
２ 前項の規定に適合させるために一般原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報し、かつ、別添115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投入時（蓄電池を備えない一般原動機付自転車にあっては、原動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない一般原動機付自転車にあっては、原動機始動
時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）三 一酸化炭素、炭化水素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させないものとして、次に掲げる場合を除き、原動機の回転速度その他の当該一般原動機付自転車の状況に応じた当該装置の機能を著しく低下させる制御を行わないこと。
イ （略）ロ 原動機の損傷を防止し、安全な運行を確保するために必要なとスの測定方法」に規定する運転条件によりアイドリング運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水
素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭 素に つ い ては 0.5（ 総 排 気量 が0.050リ ッ ト ル 以 下で 最 高 速度 が50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の1,600を超えないものであること。
２ 前項の規定に適合させるために原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報し、かつ、別添115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投入時（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原
動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）三 一酸化炭素、炭化水素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させないものとして、次に掲げる場合を除き、原動機の回転速度その他の当該原動機付自転車の状況に応じた当該装置の機能を著しく低下させる制御を行わないこと。
イ （略）ロ 原動機の損傷を防止し、安全な運行を確保するために必要なと12

き（次に掲げる原動機制御等を行う場合を除く。）⑴ （略）⑵ 当該一般原動機付自転車が二輪車排出ガス試験を行う場所にないことを検知することにより作動するもの
⑶ （略）
ハ （略）
３ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のない
ものでなければならないものとする。
４ 一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該一般原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の告示で定める基準は、別添117「二輪車の燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する
炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が1.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速
度が50km／ｈ以下の一般原動機付自転車にあっては、2.0）を超えな
いものでなければならないものとする。なお、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるものはこの基準に適合しないものとする。
５ 一般原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 排気管は、接触、発散する排気ガス等により一般原動機付自転車
けん（当該一般原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはそき（次に掲げる原動機制御等を行う場合を除く。）⑴ （略）⑵ 当該原動機付自転車が二輪車排出ガス試験を行う場所にないことを検知することにより作動するもの
⑶ （略）
ハ （略）
３ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならないものとする。
４ 原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の告示で定める基準は、別添117「二輪車の燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が1.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、2.0）を超えないものでなければならないものとする。なお、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるものはこの基準に適合しないものとする。
５ 原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

13

一
二

（略）
排気管は、接触、発散する排気ガス等により原動機付自転車（当けん
該原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはその積載物

の積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。
三 （略）品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。
三 （略）

（前照灯）
第244条 （略）２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定方法は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
一～四 （略）
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である一般原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える一般原動機付
自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 二輪の一般原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号 の 規 則 5. （ 5.14. 及 び 5.17. を 除 く 。 ） 及 び 6. （ 6.1.1.1. 及 び
6.2.1.1.を除く。）に定める基準並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.1.3.2.及び5.1.5.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の一般原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前部霧灯、車幅灯、昼間走行灯及び車室外乗降支援灯を備えることができる。

（前照灯）
第244条 （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準
は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定方法は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
一～四 （略）
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える原動機付自転
車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 二輪の原動機付自転車に備える前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.1.1.1.及び6.2.1.1.を除く。）に定める基準並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.1.3.2.及び5.1.5.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前部霧灯、車幅灯、
昼間走行灯及び車室外乗降支援灯を備えることができる。

（番号灯）

（番号灯）

14

第245条 （略）２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える番号
灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基
準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.5.1.を除く。）に定める基準とする。

第245条 （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.
（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.5.1.を除く。）に定める基準
とする。

（尾灯）
第246条 （略）２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）にあっては、同別添4.12.4.2.の規定中「地面上350mm」とあるのは、「地面上1,000mm」と読み替えるものとする。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準とする。
４ 二輪の一般原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する後部霧灯を備えることができる。

（尾灯）
第246条 （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基
準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定 める基 準を準 用する。 ただし 、座席 の地上面 からの 高さが500mm未満の原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）にあっては、同別添4.12.4.2.の規定中「地面上350mm」とあるのは、「地面上1,000mm」と読み替えるものとする。
３ 二輪の原動機付自転車に備える尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準とする。

（制動灯）
第247条 （略）２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える制動（制動灯）
第247条 （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える制動灯の取付

４15二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する後部霧灯を備えることができる。

灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.4.1.、6.4.3.
及び6.4.4.を除く。）並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.15.1.及び5.15.3.の規定に限る。）に定める基準とする。

位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.4.1.、6.4.3.及び6.4.4.を除く。）並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.15.1.及び5.15.3.の規定に限る。）に定める基準とする。

（後部反射器）第248条 （略）２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準とする。
４ 二輪の一般原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する側方反射器を備えることができる。

（後部反射器）第248条 （略）２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準とする。

第249条

削除

４

二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する側方反射器を備えることができる。

（方向指示器）第249条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の２ 第 ２ 項 の 告 示 で 定 め る 基 準 は 、 協 定 規 則 第 148 号 の 規 則 4. （4.3.1.1.、4.3.1.2.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ

16

規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第148号の規則4.3.1.4.の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第148号の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.3.2.を除く。
）並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（5.18.1.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する非常点滅表示灯を備えることができる。

（削る）（緊急制動表示灯）
第249条の２ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第63条の３第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第247条第１項の規定を、方向指示器を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては前条第１項の規定を準用する。
２ 二輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車に備える緊急制動表示
灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装17

置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の原動機付自転車に備える緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、協定
規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準
とする。
（警音器）
第250条 警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第64条第２項の告示で定める基準は、協定規則第28号の規則6.に定める基準を準用する。
２ （略）

第251条

削除

（警音器）
第250条 警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第64条第２項の告示で定める基準は、協定規則第28号の規則6.に定める基準を準
用する。
２ （略）
（後写鏡）
第251条 原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において原動機付自転車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）を有しないもの及び最高速度20km／ｈ未満のものをを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第46号の規則6.1.及び6.3.に定める基準とする。
２ 最高速度20km／ｈ未満の原動機付自転車に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であることとする。
３ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第64条の２第３項の告示で定める基準は、別添82「二輪自18

動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準を準用する。
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、協定規則第46号の規則15.に定める基準
二 第２項の後写鏡にあっては、運転者が運転者席において、原動機けん付自転車（付随車を牽 引する場合は、付随車）の左右の外側線上後けん
方50ｍまでの間にある車両の交通状況及び原動機付自転車（牽 引すけん
けん
る原動機付自転車より幅の広い付随車を牽 引する場合は、牽 引する
原動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の原動機付自転車にあっては原動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
三 第３項の後写鏡にあっては、別添83「二輪自動車の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準を準用した基準（消音器）
第 252条 一 般 原 動 機 付 自 転 車 が 騒 音 を 著 し く 発 し な い も の と し て 構
造、騒音の大きさ等に関し保安基準第64条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない一般原動機付自転車及び排気管を有する一般原動機付自転車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）
は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

（消音器）
第252条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない原
動機付自転車及び排気管を有する原動機付自転車であって停止状態
において原動機が作動しないものを除く。）は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

19

一般原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第一種一般原動機付自転車
84
ロ 第二種原動機付自転車
90
二 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超
え る も の 又 は 最 高 速 度 が 50km ／ ｈ を 超 え る も の に 限 る 。 ） を 除
く。）は、別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をdBで表した値及び別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる
値を超えない構造であること。
一般原動機付自転車の種別
定常走行騒音 加速走行騒音
イ 第一種一般原動機付自転車
6571
ロ 第二種原動機付自転車
68
71
三 二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超える
もの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号の規則6.に定める基準に適合する構造であること。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合（以下 「型 式の 認定 を 行う場 合以 外の 場合 」 という 。） にあ っては、協定規則第41号の規則6.2.及び6.3.の規定にかかわらず、協定
規則第41号の規則8.2.及び8.3.の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）（方向指示器）第252条の２ 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第64

原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第１種原動機付自転車
84
ロ 第２種原動機付自転車
90
二 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）を除く。）は、別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行
騒音をdBで表した値及び別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
原動機付自転車の種別
定常走行騒音 加速走行騒音
イ 第１種原動機付自転車
6571
ロ 第２種原動機付自転車
68
71
三 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号の規則6.に定める基準に適合する構造であること。ただし、施行
規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合（以下「型式の認定を行う場合以外の場合」という。）にあっては、協定規則第41号の規則6.2.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第41号の規則8.2.及び8.3.の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準
第65条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二

（新設）

20

（略）

条 の ３ 第 ２ 項 の 告 示 で 定 め る 基 準 は 、 協 定 規 則 第 148号 の 規 則 4. （4.3.1.1.、4.3.1.2.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に定める基準とする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ
規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第148号の規則4.3.1.4.の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第148号の規則5.6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の３第３項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の３第３項の告示で定める基準は、協定
規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.（6.3.2.を除く。）並びに別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」（5.18.1.1.の規定に限る。）に定める基準とする。
４ 二輪の一般原動機付自転車には、協定規則第53号の規則5.（5.14.
及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する非常点滅表示灯を備えることができる。
（後写鏡）
第252条の３ 一般原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の一般原動機付自転車及び三輪の一般原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において一般原動機付自転車の外側線付
近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）

（新設）

21

を有しないもの及び最高速度20km／ｈ未満のものを除く。）に備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第65条第２項の告示で定める基準は、
協定規則第46号の規則6.1.及び6.3.に定める基準とする。
２ 最高速度20km／ｈ未満の一般原動機付自転車に備える後写鏡の当該
後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第65条第２項の告示で定める基準は、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であることとする。
３ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の一般原動機付自転車
及び三輪の一般原動機付自転車であって車室を有しないものに備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第65条第３項の告示で定める基準は、別添82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準を準用する。
４ 次の各号に掲げる一般原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第65条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、協定規則第46号の規則15.に定める基準
二 第２項の後写鏡にあっては、運転者が運転者席において、一般原
けん
動機付自転車（付随車を牽 引する場合は、付随車）の左右の外側線
上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況及び一般原動機付自転車
けん
けん（牽 引する一般原動機付自転車より幅の広い付随車を牽 引する場合
けんは、牽 引する一般原動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の一般原動機付自転車にあっては一般原動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
三 第３項の後写鏡にあっては、別添83「二輪自動車の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準を準用した基準

22

（かじ取装置）
第253条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準
は、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。

（かじ取装置）第253条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準は、当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。

（乗車装置）
第254条 一般原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならな
いものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（乗車装置）
第254条 原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならないものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手
及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（座席ベルト等）
第254条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該一般原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）２ （略）（座席ベルト等）
第254条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）２ （略）（緊急制動表示灯）
第254条の４ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第66条の４第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第247条第１項の規定を、方向指示器を緊

（新設）

23

急制動表示灯として使用する場合にあっては第252条の２第１項の規定を準用する。
２ 二輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車に備える緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の４第４項の告示で定める基準は、別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準を準用する。
３ 二輪の一般原動機付自転車に備える緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の４第４項の告示で定める基準は、
協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準とする。
第２款

型式認定一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目
第255条 この款の規定は、型式認定一般原動機付自転車以外の一般原
動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合に適用する。
２ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

第２節

型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目
第255条 この節の規定は、型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合に適用する。
２ この節の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

（長さ、幅及び高さ）
第256条 一般原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の一般原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある一般原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
イ 長さについては、一般原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の（長さ、幅及び高さ）
第256条 原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示
で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。

24

イ

長さについては、原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離

距離
ロ 幅については、一般原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離ハ 高さについては、一般原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離

ロ

幅については、原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
ハ 高さについては、原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離（接地部及び接地圧）
第257条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する一般原動機付自転車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する一般原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

（接地部及び接地圧）
第257条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する原動機付自転
車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

（制動装置）
第258条 走行中の一般原動機付自転車（付随車を除く。以下次項及び第３項において同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 一般原動機付自転車（次項の一般原動機付自転車を除く。）には、
協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速
度25km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の第二種原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78（制動装置）
第258条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自転車（次項及び第４項の原動機付自転車を除く。）には、協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運
動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則

25

号の附則３の規則9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一・二 （略）
三 制動装置は、平坦な舗装路面等で確実に当該一般原動機付自転車
を停止状態に保持できること。
四～九 （略）十 走行中の一般原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた一般原動機付自転車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにとう、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置、橙 色警報装置又は赤色警報装置を備えたものであること。
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種一般原動機付自転車には、前項の基準（第４号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一二輪の一般原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 車輪の配置が対称である三輪の一般原動機付自転車にあっては、
駐車制動装置及び次に掲げるいずれかの制動装置
イ～ハ （略）
三 四輪を有する一般原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置（削る）

３の規則9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車
輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一・二 （略）（新設）
三～八 （略）
九 走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた原動機付自転車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置、橙色警報装置又は赤色警報装置を備えたものであること。
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一 二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 車輪の配置が対称である三輪の原動機付自転車にあっては、駐車制動装置及び次に掲げるいずれかの制動装置
イ～ハ （略）
三 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以
下であ り、 かつ 、最 高 速度20km／ ｈ以 下の 第 一種原 動機 付自 転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一～五 （略）

26

４

けん

付随車とこれを牽 引する一般原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の一般原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一５

けん

第２項の一般原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制
動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する制 動能 力を 有す る こと。 この 場合 にお い て、運 転者 の操 作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
イ S1 ≦0.1V1 ＋αV1 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S 1は、停止距離（単位 ｍ）
V 1は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、最高速度の90％の速度が60km／ｈを超える
一般原動機付自転車にあっては、60とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
一般原動機付自制動装置の作動状態
α
転車の種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0087
で前輪及び後輪 場合の制動装置を作 後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0133
動させることが 場合できない一般原
動機付自転車１個の操作装置 主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後 0.0076
で前輪及び後輪 輪の制動装置を作動させる場合

27

けん

付随車とこ れを 牽 引する原動機付自 転車と を連結した状態 において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準と
する。
一

けん

第２項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動装
置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
イ S1 ≦0.1V1 ＋αV1 2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S 1は、停止距離（単位 ｍ）
V 1は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、最高速度の90％の速度が60km／ｈを超える原動機付自転車にあっては、60とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
原動機付自転車
制動装置の作動状態
αの種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0087
で前輪及び後輪 場合の制動装置を作 後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0133
動させることが 場合できない原動機付自転車
１個の操作装置 主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後 0.0076
で前輪及び後輪 輪の制動装置を作動させる場合

の制動装置を作 主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置に 0.0154
動させることが より 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪できる一般原動 及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる
機付自転車
場合
ロ S 2≦0.1V 2＋0.0067V 2 2
この場合において、
S2は、停止距離（単位 ｍ）
V2 は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の80％の速度とする。ただし、最高速度の80％の速度が160km／ｈを超える一般原動機付自転車にあっては、160とする。）（単位 km／ｈ）
けん
二 前項の一般原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動
装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものに あっ て は350Ｎ 以下 、手 動式 の もの にあ っ ては200Ｎ以 下と する。
Ｓ≦0.1Ｖ＋αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、その一般原動機付自転車の最高速度の90％の速度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
一般原動機付自制動装置の作動状態
α
転車の種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0111
で前輪及び後輪 場合

28の制動装置を作 主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置に 0.0154
動させることが より 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪できる原動機付 及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる
自転車場合
ロ S 2≦0.1V 2＋0.0067V 2 2
この場合において、
S2は、停止距離（単位 ｍ）
V2 は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の80％の速度とする。ただし、最高速度の80％の速度が160km／ｈを超える原
動機付自転車にあっては、160とする。）（単位 km／ｈ）
二

けん

第３項及び前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、
主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ＋αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の90％の速度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
原動機付自転車
制動装置の作動状態
αの種別
１個の操作装置 前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる 0.0111
で前輪及び後輪 場合

の制動装置を作動させることができない一般原
動機付自転車１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる一般原動機付自転車

後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0143

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.0087の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

0.0154（車体）第258条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれ と直 角に 交わ る 鉛直面 への 投影 面の 大 きさが それ ぞれ 長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他一般原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他一般原動機付
自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、一般原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していな

後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0143

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.00870.0154（車体）第258条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 座席の地上面からの高さが500mm未満の原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm
以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装
置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、こ29

いものは、この基準に適合するものとする。

の基準に適合するものとする。

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第259条 ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素及び炭化水素の発散防止性能に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、原動機
を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の一
般原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を60cm程度挿入して測定するものとする。
ただし、プローブを60cm程度挿入して測定することが困難な一般原動機付自転車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定する
ものとする。以下この項において同じ。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭 素に つ いて は0.5（ 総排 気量 が0.050リ ット ル以 下で 最 高速 度が50km／ｈ以下の一般原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の1,600を超えないこととする。
２ 前項の規定 に適合 させるために一 般原動 機付自転車に備 えるば い
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 （略）
二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報する装置を備えたものであること。この場合において、型式認定一般原
動機付自転車にあっては、別添115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであることとする。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投 入時（ 蓄電池を備えな い一般 原動機付自転車 にあっ て（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第259条 ガソリンを燃料とする原動機付自転車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素及び炭化水素の発散防止性能
に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を60cm程度挿入して測定するものとする。ただし、プローブを60cm程度挿入して測定することが困難な原動機付自転車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
以下この項において同じ。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノル
マルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については0.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の
1,600を超えないこととする。
２ 前項の規定に適合させるために原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３ 第３項 の告示 で定める 基準は 、次の 各号に掲 げる基 準とする。
一 （略）二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報する装置を備えたものであること。この場合において、型式認定原動機付 自 転 車 に あ っ て は 、 別 添 115 「 二 輪 車 の ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ
ス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであることとする。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投入時（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原30

は、原動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない一般原動機付自転車にあっては、原動機始動
時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）３ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のない
ものでなければならないものとする。
４ 一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該一般原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の 告 示 で 定 め る 基 準 は 、 別 添 117「 二 輪 車 の 燃 料 蒸 発 ガ ス の 測 定 方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発す
る炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が1.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の一般原動機付自転車にあっては、2.0）を超えないものでなければならないものとする。なお、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるものはこの基準に適合しないものとする。
５ 一般原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３ 第６項 の告示 で定める 基準は 、次の 各号に掲 げる基 準とする。
一 （略）二 排気管は、接触、発散する排気ガス等により一般原動機付自転車
けん（当該一般原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害

動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）３ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならないものとする。
４ 原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の告示で定める基準は、別添117「二輪車の燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が1.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、2.0）を超えないものでなければならないものとする。なお、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるものはこの基準に適合しないものとする。
５ 原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

31

一
二

（略）
排気管は、接触、発散する排気ガス等により原動機付自転車（当けん
該原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそするおそれのないものであること。
三 （略）れのないものであること。
三 （略）

（前照灯）
第260条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 前照灯の照射光線は、一般原動機付自転車の進行方向を正射し、その主光軸は、下向きであること。
三・四 （略）
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の一般原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適（前照灯）
第260条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 前照灯の照射光線は、原動機付自転車の進行方向を正射し、その主光軸は、下向きであること。
三・四 （略）
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適32

合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である一般原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える一般原動機付
自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える原動機付自転
車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（番号灯）
第261条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 一般原動機付自転車の番号灯は、夜間後方８ｍの距離からその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で附すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものであること。
二・三 （略）２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
３ 番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、（番号灯）
第261条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原動機付自転車の番号灯は、夜間後方８ｍの距離からその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で附すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものであること。
二・三 （略）２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
３ 番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、

33

個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一・二 （略）
三 番号灯の直接光又は反射光は、当該番号灯を備える一般原動機付自転車及び他の一般原動機付自転車等の運転操作を妨げるものでな
いこと。
四 （略）
４ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（尾灯）
第262条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一・二 （略）
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方
向に 直 行す る 水 平線 を 含む 、 水平 面 よ り上 方15°の 平 面及 び 下方
15°の平面並びに尾灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方
向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方
向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、一般原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り一般原動機付自転
車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする

個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一・二 （略）
三 番号灯の直接光又は反射光は、当該番号灯を備える原動機付自転車及び他の原動機付自転車等の運転操作を妨げるものでないこと。
四４（略）
施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えらた番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（尾灯）
第262条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一・二 （略）
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面
並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。

34

。
四

（略）
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のう
ち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。
イ またがり式の座席を有する一般原動機付自転車
ロ 二輪の一般原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない一般原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の一般原動機付自転車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える一般原動機付自転車にあっては、この限りでない。
六 尾灯 は、前 項に掲 げた性能 （尾灯 の照明 部の上縁 の高さ が地上
0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第３号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければな（略）
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の
原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。
イ またがり式の座席を有する原動機付自転車
ロ 二輪の原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内となるよ
うに取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の原動機付自転車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える原動機付自転車にあっては、この限りでない。

35

四

六

尾灯は、第１項に掲げた性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第３号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲
において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、同一位
置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、
前項各号の基準に適合するものとする。

らない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（制動灯）
第263条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二・三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の一般原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方
向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、一般原動機付自転車の後面の（制動灯）
第263条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二・三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に 直 行 する 水 平線 を 含む 、 水 平面 よ り上 方15°の 平 面及 び 下方
15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるも36

中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものと
する。
五 （略）
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（一般原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該一般原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の一般原動機付自転車又は付随車を減速するための装置をいう。）を操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の一般原動機付自転車について乾燥した平たんな舗装路面において、80km／ｈ（最高速度が80km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）から減速した場
合の減速能力が2.2ｍ／s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 （略）三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から400mm以内となる
ように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない一般原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、前項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地のにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五
２

37

（略）
制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の原動機付自転車又は付随車を減速するための装置をいう。）操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の原動機付自転車について乾燥した平たんな舗装路面において、80km／ｈ（最高速度が80km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が2.2ｍ／
s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 （略）三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、第１項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが

上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないもの
は、前項各号の基準に適合するものとする。

地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる
位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、
前項各号の基準に適合するものとする。

（後部反射器）第264条 （略）２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が一般原動機付
自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪を有する一般原動機付自転車にあってはその中心
が車両中心面上、側車付の一般原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する一般原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及び（後部反射器）第264条 （略）２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が原動機付自転
車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
ただし、二輪を有する原動機付自転車にあってはその中心が車両中
心面上、側車付の原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、第１項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及38レンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

第265条

削除

びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（方向指示器）第265条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置の前面及び後面に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
三 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面
並びに方向指示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての39

位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示 する ため のも の にあっ ては 、そ の照 明 部の最 内縁 にお いて
240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、
その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転席において直接、かつ、容易に方向指示器（原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できな
い場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、第１項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取40

付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるよ
うに取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（削る）（緊急制動表示灯）
第265条の２ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準
第63条の３第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第263条第１項の規定を、方向指示器を
緊急制動表示灯として使用する場合にあっては前条第１項の規定を準用する。
２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 すべての制動灯又はすべての方向指示器を使用するものであること。
二 制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第263
条第２項第２号から第５号までに定める基準を準用し、方向指示器
を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第265条第２項第２号から第４号まで及び第６号に定める基準を準用する。
三 毎分180回以上300回以下の一定の周期で点滅するものであること。ただし、フィラメント光源を用いる場合にあっては、毎分180回
以上240回以下の一定の周期で点滅するものであること。

41

四
五
六

他の灯火装置と独立して作動するものであること。
自動的に作動し、及び自動的に作動を停止するものであること。
緊急制動表示灯は、自動車が50km／ｈを超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ 二輪及び三輪以外の原動機付自転車にあっては、協定規則第13号の規則5.2.1.31.又は協定規則第13Ｈ号の規則5.2.23.
ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の規則5.1.15.
七 緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ 二輪及び三輪の原動機付自転車以外の原動機付自転車にあっては、協定規則第13号の規則5.2.1.31.又は協定規則第13Ｈ号の規則5.2.23.
ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の規則5.1.15.
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている緊急制動表示灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損
傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（警音器）
第266条 （略）２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、そ の和 ）は 、一 般 原動機 付自 転車 の前 方 ７ｍの 位置 にお いて112dB以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の一般原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。

（警音器）
第266条 （略）２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、その和）は、原動機付自転車の前方７ｍの位置において112dB
以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。

42

二

（略）
３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の一般原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に一般原動機付自転
車に向けて設置する。
三 （略）四 次に 掲げる いずれ かの方法 により 試験電 圧を供給 するも のとする。
イ 原動機を停止させた状態で、当該一般原動機付自転車のバッテ
リから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該一般原動機付自転車のバッテリから供給する方法
ハ （略）五・六 （略）
４ 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された一般
原動機付自転車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の一般原動機付自転車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に一般原動機付自転車に向けて設置する。
三～六 （略）

第267条

削除

二

（略）
３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に原動機付自転車に向けて設置する。
三 （略）四 次に 掲げる いずれ かの方法 により 試験電 圧を供給 するも のとする。
イ 原動機を停止させた状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
ハ （略）五・六 （略）
４ 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された原動機付自転車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の原動機付自転車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に原動機付自転車に向けて設置する。
三～六 （略）（後写鏡）
第267条 原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において原動機付自転車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。）を有しないものを除く

43。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪の原動機付自転車及び最高速度20km／ｈ未満の原動機付自転車に備えるものについては第２号及び第３号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の原動機付自転車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、別添65「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準を準用する。
２ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し保安基準第64条の２第３項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向を調整することができ、かつ、一定方向の保持をできる構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
３ 次に掲げる後写鏡は、前項第３号の基準に適合しないものとする。
ただし、平成18年12月31日以前に製作された原動機付自転車に備える
後写鏡にあっては、第２号から第４号までの規定によらないことができる。
一 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの
二 鏡面の面積が69cm 2未満であるもの
三 その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの

44

四

その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120m
m、縦200mm）の長方形により内包されないもの
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
けん
ロ 運転者が運転者席において、原動機付自転車（付随車を牽 引する場合は、付随車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車けん
両の交通状況及び原動機付自転車（牽 引する原動機付自転車より
けん
けん
幅の広い付随車を牽 引する場合は、牽 引する原動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の原動機付自転車にあっては原動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 第２項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 後写鏡の反射面の中心が、かじ取り装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面からの280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
ロ 運転者が運転者席において、容易に方向を調整することができるように取り付けられていること。
ハ 原動機付自転車の左右両側（最高速度50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、原動機付自転車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。

45

５

（消音器）
第 268条 一 般 原 動 機 付 自 転 車 が 騒 音 を 著 し く 発 し な い も の と し て 構
造、騒音の大きさ等に関し保安基準第64条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。）は別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音
をdBで表した値が85dBを超える騒音を発しない構造であること。
二 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない一般原動機付自転車及び排気管を有する一般原動機付自転車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）
は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
一般原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第一種一般原動機付自転車
84
ロ 第二種原動機付自転車
90
三 新たに運行の用に供しようとする二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号の規則6.（6.3.及び6.4.を除く。）に定める基準に適合する構造であること。
四 使用の過程にある一般原動機付自転車（排気管を有しないもの及び排気管を有するものであって停止状態において原動機が作動しな

施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備える後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、第２項各号及び前項各号の基準に適合するものとする。

（消音器）
第268条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原 動 機 付 自 転 車 （ 総 排 気 量 が 0.050リ ッ ト ル 以 下 で 最 高 速 度 が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。）は別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をdBで表した値が85dBを超える騒音を発しない構造であること。
二 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない原
動機付自転車及び排気管を有する原動機付自転車であって停止状態
において原動機が作動しないものを除く。）は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第１種原動機付自転車
84
ロ 第２種原動機付自転車
90
三 新たに運行の用に供しようとする二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるも のに 限 る 。） は 、 協 定 規則 第41号の 規 則6.（6.3.及 び6.4.を除く。）に定める基準に適合する構造であること。
四 使用の過程にある原動機付自転車（排気管を有しないもの及び排気管を有するものであって停止状態において原動機が作動しないも46

いものを除く。）は、次に掲げる一般原動機付自転車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 消音器について改造又は交換を行った二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。） 次に掲げる一般原動機付自転車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
⑴ 第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値が79dBを超える騒音を発する構造の第一種一般原動機付自転車及び当該近接排気騒音
値 が85dBを 超 え る 騒 音 を 発 す る 構 造の 第 二 種 原 動 機 付 自 転車
（いずれも⑶に掲げるものを除く。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。
⑵ 第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値が79dBを超える騒音を発しない構造の第一種一般原動機付自転車及び当該近接排気騒
音値が85dBを超える騒音を発しない構造の第二種原動機付自転車（いずれも⑶に掲げるものを除く。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
一般原動機付自転車の種別
騒音の大きさ⑴ 第一種一般原動機付自転車
84⑵ 第二種原動機付自転車
90⑶ 別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走
行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器に交換した
一般原動機付自転車 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が当該消47のを除く。）は、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 消 音器 につ いて 改 造又は 交換 を行 った 二 輪の原 動機 付自 転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。） 次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
⑴ 第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値が79dBを超える騒音を発する構造の第１種原動機付自転車及び当該近接排気騒音値が85dBを超える騒音を発する構造の第２種原動機付自転車（いずれも⑶に掲げるものを除く。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。
⑵ 第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値が79dBを超える騒音を発しない構造の第１種原動機付自転車及び当該近接排気騒音値が85dBを 超 え る 騒 音 を 発 し な い 構 造 の 第２ 種 原 動 機 付 自 転車
（いずれも⑶に掲げるものを除く。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
原動機付自転車の種別
騒音の大きさ⑴ 第１種原動機付自転車
84⑵ 第２種原動機付自転車
90⑶ 別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走
行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器に交換した
原動機付自転車 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が当該消音器

音器に係る性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。
ロ 消音器について改造又は交換を行っていない二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。ただし、別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備える一般原動機付
自転車にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であればよい。
五 二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超える
もの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、第３号に掲げる基準に適合するものとする。
イ 施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車に備えられているものと同一構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
ロ （略）２ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～五 （略）
六 一般原動機付自転車（二輪の一般原動機付自転車であって、総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものにあっては、使用の過程にあるものに限る。次項において同じ。）に備える消音器は加速走行騒音を有効に防止するものであるに係る性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。
ロ 消音器について改造又は交換を行っていない二輪の原動機付自転 車 （ 総 排 気 量 が 0.050リ ッ ト ル を 超 え る も の 又 は 最 高 速 度 が50km／ｈを超えるものに限る。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は前号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。ただし、別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備える原動機付自転車にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であればよい。
五 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、第３号に掲げる基準に適合するものとする。
イ 施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式について認定を受 けた 原 動機 付 自転 車に 備え ら れて い るも のと 同一 構 造を 有
し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
ロ （略）２ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準
第65条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

48

一～五 （略）六 原動 機付自 転車（ 二輪の原 動機付 自転車 であって 、総排 気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものにあっては、使用の過程にあるものに限る。次項において同じ。）に備える消音器は加速走行騒音を有効に防止するものであること。

こと。
３ 一般原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次に掲げる一般原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 使用の過程にある一般原動機付自転車のうち、当該一般原動機付自転車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの 次のいずれかに該当する消音器
イ 次のいずれかの表示がある消音器⑴ 型式認定一般原動機付自転車の製作者が、当該型式認定一般
原動機付自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する一般原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する一般原動機付自転車が現に備えている
消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである一般原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車
二 前号に掲げる一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 型式認定一般原動機付自転車の製作者が、当該型式認定一般

３49

原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 使用の過程にある原動機付自転車のうち、当該原動機付自転車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの 次のいずれかに該当する消音器
イ 次のいずれかの表示がある消音器⑴ 型式認定原動機付自転車の製作者が、当該型式認定原動機付自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車
二 前号に掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当
する消音器
イ （略）
⑴ 型式認定原動機付自転車の製作者が、当該型式認定原動機付

原動機付自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する一般原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する一般原動機付自転車が現に備えている
消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである一般原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車
三 第１ 号に掲 げる一 般原動機 付自転 車以外 の一般原 動機付 自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下この号において同じ。） 次に掲げるいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 細目告示第252条第１項第３号の基準に適合する型式認定一
般原動機付自転車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器⑵ （略）ロ 次のいずれかに該当する一般原動機付自転車が現に備えている
消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の規則6.1.及び6.2.に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号又50

自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車
三 第１号に掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下この号において同じ。） 次に掲げるいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 細目告示第252条第１項第３号の基準に適合する型式認定原
動 機付 自 転 車に 備 え ら れ てい る も のと 同 一 の 構 造を 有 し 、かつ、同一の位置に備えられた消音器⑵ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の規則6.1.及び6.2.に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車（方向指示器）第268条の２ 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第64条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置の前面及び後面に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未
満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面並びに方向指示器の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の３第はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車

（新設）

51

３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない一般原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 一般原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（一般
原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができる

52

ように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（後写鏡）
第268条の３ 一般原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の一般原動機付自転車及び三輪の一般原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において一般原動機付自転車の外側線付
近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。）
を有しないものを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第65条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪の一般原動機付自転車及び最高速度20km／ｈ未満の一般原
動機付自転車に備えるものについては第２号及び第３号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の一般原動機付自転車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、別添80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準を準用する。
２ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える一般原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し保安基準第65条第３項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向を調整することができ、かつ、一定方向の保持をでき

（新設）

53

る構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
３ 次に掲げる後写鏡は、前項第３号の基準に適合しないものとする。
ただし、平成18年12月31日以前に製作された一般原動機付自転車に備える後写鏡にあっては、第２号から第４号までの規定によらないことができる。
一 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの
二 鏡面の面積が69cm 2未満であるもの
三 その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの
四 その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120m
m、縦200mm）の長方形により内包されないもの
４ 次の各号に掲げる一般原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第65条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
けん
ロ 運転者が運転者席において、一般原動機付自転車（付随車を牽引する場合は、付随車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にあけんる車両の交通状況及び一般原動機付自転車（牽 引する一般原動機
けん
けん付自転車より幅の広い付随車を牽 引する場合は、牽 引する一般原
動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の一般原動機付自転車にあっては一般原
動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交54

通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 第２項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 後写鏡の反射面の中心が、かじ取り装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面からの280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
ロ 運転者が運転者席において、容易に方向を調整することができるように取り付けられていること。
ハ 一般原動機付自転車の左右両側（最高速度50km／ｈ以下の一般
原動機付自転車にあっては、一般原動機付自転車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
５ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備える後写鏡であってその機能を損なうおそれのある
損傷のないものは、第２項各号及び前項各号の基準に適合するものと
する。
（速度計）
第269条 速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第65条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、一般原動機付自転車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 平成18年12月31日までに製作された一般原動機付自転車にあっては、一般原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した（速度計）
第269条 速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第65条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、原動機付自転車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 平成18年12月31日までに製作された原動機付自転車にあっては、原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運
転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲

55

速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）
ロ 平成19年１月１日以降に製作された一般原動機付自転車にあっては 、イ の 規定 にか か わら ず、 一 般原 動機 付 自転 車の 速 度計 が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。

56

げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）
ロ 平成19年１月１日以降に製作された原動機付自転車にあっては、イの規定にかかわらず、原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（
最高速度が40km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴

二輪及び三輪以外の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。

10（V1 －８）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）

10（V1 －８）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）（かじ取装置）第269条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準
は、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。
２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。

（かじ取装置）第269条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準は、当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。

（乗車装置）
第270条 一般原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならな
いものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（乗車装置）
第270条 原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならないものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手
及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（座席ベルト等）
第270条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

（座席ベルト等）
第270条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。

２

57

施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。

一

当該一般原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）
２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
二 当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
三・四 （略）
３ 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、前項に定める基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般
原動機付自転車に備えられた座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト
二～四 （略）一

当該原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）
２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
二 当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
三・四 （略）
３ 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、前項に定める基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられた座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト
二～四 （略）（頭部後傾抑止装置）
第270条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66条の３の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該一般
原動機付自転車の運転者の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
二・三 （略）
２ 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、運転者の頭部等に傷害を与（頭部後傾抑止装置）
第270条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66条の３の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該原動機付自転車の運転者の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
二・三 （略）
２ 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、運転者の頭部等に傷害を与58

えるおそれのある損傷のないものは、前項各号に掲げる基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般
原動機付自転車に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二～四 （略）（緊急制動表示灯）
第270条の４ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準
第66条の４第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第263条第１項の規定を、方向指示器を
緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第268条の２第１項の規定を準用する。
２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の４第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 すべての制動灯又はすべての方向指示器を使用するものであること。
二 制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第263
条第２項第２号から第５号までに定める基準を準用し、方向指示器
を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第265条第２項第２号から第４号まで及び第６号に定める基準を準用する。
三 毎分180回以上300回以下の一定の周期で点滅するものであること。ただし、フィラメント光源を用いる場合にあっては、毎分180回
以上240回以下の一定の周期で点滅するものであること。
四 他の灯火装置と独立して作動するものであること。
五 自動的に作動し、及び自動的に作動を停止するものであること。
六 緊急制動表示灯は、一般原動機付自転車が50km／ｈを超える速度

えるおそれのある損傷のないものは、前項各号に掲げる基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二～四 （略）（新設）

59

で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する
緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ 二輪及び三輪以外の一般原動機付自転車にあっては、協定規則第13号の規則5.2.1.31.又は協定規則第13Ｈ号の規則5.2.23.
ロ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の規則5.1.15.
七 緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車にあっては、協定規則第13号の規則5.2.1.31.又は協定規則第13Ｈ号の規則5.2.23.
ロ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の規則5.1.15.
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている緊急制動表示灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損な
う損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第３款

使用の過程にある一般原動機付自転車の保安基準の細目
第271条 この款の規定は、第239条及び第255条の規定により第１款及び第２款の規定が適用される場合以外の場合に適用する。
２ 一般原動機付自転車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外し
その他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う場合には、当該変更に係る一般原動機付自転車の部分について、前項の規定にかかわらず、第２款の規定を適用するものとする。
３ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

第３節

使用の過程にある原動機付自転車の保安基準の細目

第271条 この節の規定は、第239条及び第255条の規定により第１節及び第２節の規定が適用される場合以外の場合に適用する。
２ 原動機付自転車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う場
合には、当該変更に係る原動機付自転車の部分について、前項の規定にかかわらず、第２節の規定を適用するものとする。
３ この節の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。

60

（長さ、幅及び高さ）
第272条 一般原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の一般原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある一般原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
イ 長さについては、一般原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離
ロ 幅については、一般原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離ハ 高さについては、一般原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離（長さ、幅及び高さ）
第272条 原動機付自転車の測定に関し、保安基準第59条第１項の告示
で定める方法は、第１号から第３号までに掲げる状態の原動機付自転車を、第４号により測定するものとする。
一～三 （略）
四 直進姿勢にある原動機付自転車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。

（接地部及び接地圧）
第273条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する一般原動機付自転車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する一般原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

（接地部及び接地圧）
第273条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第60条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する原動機付自転
車は、前号の基準に適合するものとする。
三～五 （略）けん
六 付随車を牽 引する原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前３号の基準に適合すること。

（制動装置）
第274条 走行中の一般原動機付自転車（付随車を除く。以下次項及び（制動装置）
第274条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第イ

長さについては、原動機付自転車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離

ロ

幅については、原動機付自転車の最も側方にある部分を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
ハ 高さについては、原動機付自転車の最も高い部分と基準面との距離61第３項において同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 一般原動機付自転車（次項の一般原動機付自転車を除く。）には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
一・二 （略）
三 制動装置は、平坦な舗装路面等で確実に当該一般原動機付自転車
を停止状態に保持できること。
四 次に掲げる制動装置のうちいずれかを備えること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力が作用する面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合している場合にあっては、当該制動装置は、車輪を制動する機能を有する
ものとみなす。
イ 二輪の一般原動機付自転車及び車輪の配置が非対称である三輪の一般原動機付自転車であって最高速度が50km／ｈを超えるものにあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪
及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
ロ 車輪の 配置が 対称である三輪 の第一 種一般原動機付 自転車 であって最高速度が50km／ｈを超えるもの及び車輪の配置が対称である三輪の第二種原動機付自転車にあっては、駐車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又はすべての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する
主制動装置及び補助主制動装置。なお、連動制動機能を有する主制動装置を備える場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであっても良い。
ハ 四輪を有する一般原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
五～九 （略）十 走行中の一般原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自転車（次項及び第４項の原動機付自転車を除く。）には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
一・二 （略）
（新設）

62

三

次に掲げる制動装置のうちいずれかを備えること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力が作用する面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合している場合にあっては、当該制動装置は、車輪を制動する機能を有する
ものとみなす。
イ 二輪の原動機付自転車及び車輪の配置が非対称である三輪の原
動機付自転車であって最高速度が50km／ｈを超えるものにあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車
輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
ロ 車輪の配置が対称である三輪の第一種原動機付自転車であって最高速度が50km／ｈを超えるもの及び車輪の配置が対称である三輪の第二種原動機付自転車にあっては、駐車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又はすべての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。なお、連動制動機能を有する主制動装置を備える場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであっても良い。
ハ 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
四～八 （略）
九 走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転

回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた一般原動機付自転
車にあ って は、 その 装 置が正 常に 作動 しな い おそれ が生 じた ときに、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置（四輪の一運動の停止を有効に防止できる装置を備えた原動機付自転車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置（四輪の原動機付自転車にあっては、黄色警報装置、橙色警報装置又は赤色警報装置）を備えたものであること。

とう

般原動機付自転車にあっては、黄色警報装置、橙 色警報装置又は赤色警報装置）を備えたものであること。
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種一般原動機付自転車には、前項の基準（第４号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一二輪の一般原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 車輪の配置が対称である三輪の一般原動機付自転車にあっては、
駐車制動装置及び次に掲げるいずれかの制動装置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ （略）ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
三 四輪を有する一般原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
（削る）

４

けん

付随車とこれを牽 引する一般原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の一般原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性３

最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一 二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
二 車輪の配置が対称である三輪の原動機付自転車にあっては、駐車制動装置及び次に掲げるいずれかの制動装置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。
ロ （略）ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助制動装置。この場合において、補助制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
三 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以
下であ り、 かつ 、最 高 速度20km／ ｈ以 下の 第 一種原 動機 付自 転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一～五 （略）
５ 付随車とこ れを牽 引する原動機付 自転車 とを連結した状 態にお いて、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し

63

能に関し、保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、制動装置が堅ろうで運行に十分耐え、振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取り付けられていることとする。

保安基準第61条第２項の告示で定める基準は、制動装置が堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていることとする。

（車体）第274条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれ と直 角に 交わ る 鉛直面 への 投影 面の 大 きさが それ ぞれ 長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他一般原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他一般原動機付
自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、一般原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していな
いものは、この基準に適合するものとする。

（車体）
第274条の２ 車体の強度、構造等に関し、保安基準第61条の２第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 座席の地上面からの高さが500mm未満の原動機付自転車（またがり式の座席を有するものを除く。）の車体は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm
以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他原動機付自転車の形状に関し、保安基準第61条の２第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装
置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、この基準に適合するものとする。

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第275条 ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素及び炭化水素の発散防止性能に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、原動機
を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第275条 ガソリンを燃料とする原動機付自転車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素及び炭化水素の発散防止性能
に関し保安基準第61条の３第２項の告示で定める基準は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出64

排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の一
般原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を60cm程度挿入して測定するものとする。
ただし、プローブを60cm程度挿入して測定することが困難な一般原動機付自転車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定する
ものとする。以下この項において同じ。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭 素に つ いて は0.5（ 総排 気量 が0.050リ ット ル以 下で 最 高速 度が50km／ｈ以下の一般原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の1,600を超えないこととする。
２ 第243条第１項又は第259条第１項の規定に適合させるために一般原
動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３第３項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報する装置を備えたものであること。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投入時（蓄電池を備えない一般原動機付自転車にあっては、原動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない一般原動機付自転車にあっては、原動機始動
時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）３ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のない
ものでなければならないものとする。

物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を60cm程度挿入して測定するものとする。ただし、プローブを60cm程度挿入して測定することが困難な原動機付自転車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
以下この項において同じ。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノル
マルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については0.5（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、3.0）％、炭化水素については100万分の
1,600を超えないこととする。
２ 第243条第１項又は第259条第１項の規定に適合させるために原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置が当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し保安基準第61条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報する装置を備えたものであること。なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
イ 電源投入時（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原
動機始動時）に警報を発しないもの
ロ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない原動機付自転車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から５秒後に消灯しないもの）
ハ （略）３ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものに備えるブローバイ・ガス還元装置が炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し保安基準第61条の３第４項の告示で定める基準は、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないものでなければならないものとする。

65

４一般原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該一般原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の告示で定める基準は、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、当該装置に損傷がないこととする。
５ 一般原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 排気管は、接触、発散する排気ガス等により一般原動機付自転車
けん（当該一般原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。
三 （略）

４

原動機付自転車であってガソリンを燃料とするものが炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該原動機付自転車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し保安基準第61条の３第５項の告示で定める基準は、炭化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、当該装置に損傷がないこととする。
５ 原動機付自転車の排気管から発散する排気ガス等により乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、排気管の取付位置、取付方法等に関し保安基準第61条の３第６項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

（前照灯）
第276条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 前照灯の照射光線は、一般原動機付自転車の進行方向を正射し、その主光軸は、下向きであること。
三・四 （略）
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を（前照灯）
第276条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 前照灯の照射光線は、原動機付自転車の進行方向を正射し、その主光軸は、下向きであること。
三・四 （略）
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を

一
二

（略）
排気管は、接触、発散する排気ガス等により原動機付自転車（当けん
該原動機付自転車が牽 引する付随車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。
三 （略）

66

下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の一般原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である一般原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の一般原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える一般原動機付
自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 （略）七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える原動機付自転
車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 （略）３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

67

（番号灯）
第277条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 一般原動機付自転車の番号灯は、夜間後方８ｍの距離からその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で附すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものであること。
二・三 （略）２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
３ 番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一・二 （略）
三 番号灯の直接光又は反射光は、当該番号灯を備える一般原動機付自転車及び他の一般原動機付自転車等の運転操作を妨げるものでな
いこと。
四 （略）
４ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（番号灯）
第277条 番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原動機付自転車の番号灯は、夜間後方８ｍの距離からその後面に取り付けた市町村（特別区を含む。）の条例で附すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものであること。
二・三 （略）２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
３ 番号灯の取付方法等に関し、保安基準第62条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一・二 （略）
三 番号灯の直接光又は反射光は、当該番号灯を備える原動機付自転車及び他の原動機付自転車等の運転操作を妨げるものでないこと。

（尾灯）第278条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、（尾灯）
第278条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、

四（略）
４ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えらた番号灯であってその機能を損なう損傷等ないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

68

取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一・二 （略）
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方
向に 直 行す る 水 平線 を 含む 、 水平 面 よ り上 方15°の 平 面及 び 下方
15°の平面並びに尾灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方
向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方
向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、一般原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り一般原動機付自転
車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 （略）２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の一般原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のう
ち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。
イ またがり式の座席を有する一般原動機付自転車
ロ 二輪の一般原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一・二 （略）
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面
並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
（略）
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の
原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。
イ またがり式の座席を有する原動機付自転車
ロ 二輪の原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照69

四明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない一般原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の一般原動機付自転車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える一般原動機付自転車にあっては、この限りでない。
六 尾灯 は、前 項に掲 げた性能 （尾灯 の照明 部の上縁 の高さ が地上
0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第３号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲
において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、同一位
置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、
前項各号の基準に適合するものとする。

明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内となるよ
うに取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km／ｈ未満の原動機付自転車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える原動機付自転車にあっては、この限りでない。
尾灯は、第１項に掲げた性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第３号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（制動灯）
第279条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める（制動灯）
第279条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の４第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める

六70

基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二・三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の一般原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方
向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、一般原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものと
する。
五 （略）
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（一般原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該一般原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の一般原動機付自転車又は付随車を減速

基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二・三 （略）
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方
向に 直 行 する 水 平線 を 含む 、 水 平面 よ り上 方15°の 平 面及 び 下方
15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
（略）
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の４第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の原動機付自転車又は付随車を減速するための装71

五するための装置をいう。）を操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の一般原動機付自転車について乾燥した平たんな舗装路面において、80km／ｈ（最高速度が80km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）から減速した場
合の減速能力が2.2ｍ／s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 （略）三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から400mm以内となる
ように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない一般原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、前項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないもの
は、前項各号の基準に適合するものとする。

置をいう。）操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の原動機付自転車について乾燥した平たんな舗装路面において、80km／ｈ（最高速度が80km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が2.2ｍ／
s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 （略）三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、第１項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる
位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、
前項各号の基準に適合するものとする。

（後部反射器）第280条 （略）（後部反射器）第280条 （略）72

２

後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が一般原動機付
自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪を有する一般原動機付自転車にあってはその中心
が車両中心面上、側車付の一般原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する一般原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

第281条

削除

２

後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 （略）二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が原動機付自転
車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
ただし、二輪を有する原動機付自転車にあってはその中心が車両中
心面上、側車付の原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、第１項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（方向指示器）第281条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置の前面及び後面に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。

73

二方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面
並びに方向指示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りで
ない。

74

三

原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示 する ため のも の にあっ ては 、そ の照 明 部の最 内縁 にお いて
240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、
その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転席において直接、かつ、容易に方向指示器（原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できな
い場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、第１項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるよ
うに取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。

（削る）（緊急制動表示灯）
第281条の２ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準
第63条の３第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第279条第１項の規定を、方向指示器を
緊急制動表示灯として使用する場合にあっては前条第１項の規定を準
用する。

75

２

緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第279条第２項第２号から第５号までに定める基準を準用し、方向指示器を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、前条第２項第２号から第４号まで及び第６号に定める基準を準用する。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている緊急制動表示灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損
傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。
（警音器）
第282条 （略）２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、そ の和 ）は 、一 般 原動機 付自 転車 の前 方 ７ｍの 位置 にお いて112dB以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の一般原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
二 （略）３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の一般原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に一般原動機付自転
車に向けて設置する。

（警音器）
第282条 （略）２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、その和）は、原動機付自転車の前方７ｍの位置において112dB
以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
二 （略）３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に原動機付自転車に向けて設置する。

76

三
四

（略）
次に 掲げる いずれ かの方法 により 試験電 圧を供給 するも のとする。
イ 原動機を停止させた状態で、当該一般原動機付自転車のバッテ
リから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該一般原動機付自転車のバッテリから供給する方法
ハ （略）五・六 （略）
４ 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された一般
原動機付自転車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の一般原動機付自転車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に一般原動機付自転車に向けて設置する。
三～六 （略）

第283条

削除

三
四

（略）
次に 掲げる いずれ かの方法 により 試験電 圧を供給 するも のとする。
イ 原動機を停止させた状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
ハ （略）五・六 （略）
４ 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された原動機付自転車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の原動機付自転車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に原動機付自転車に向けて設置する。
三～六 （略）（後写鏡）
第283条 原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において原動機付自転車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪の原動機付自転車及び最高速度20km／ｈ未満の原動機付自転車に備えるものについては第２号及び第３号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の原動機付自転車の最外側より突出している部分の最77

下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。
２ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し保安基準第64条の２第３項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向を調整することができ、かつ、一定方向の保持をできる構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
３ 次に掲げる後写鏡は、前項第３号の基準に適合しないものとする。
ただし、平成18年12月31日以前に製作された原動機付自転車に備える
後写鏡にあっては、第２号から第４号までの規定によらないことができる。
一 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの
二 鏡面の面積が69cm 2未満であるもの
三 その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの
四 その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120m
m、縦200mm）の長方形により内包されないもの
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準

78

イ

走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
けん
ロ 運転者が運転者席において、原動機付自転車（付随車を牽 引する場合は、付随車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車けん
両の交通状況及び原動機付自転車（牽 引する原動機付自転車より
けん
けん
幅の広い付随車を牽 引する場合は、牽 引する原動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の原動機付自転車にあっては原動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 第２項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 後写鏡の反射面の中心が、かじ取り装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面からの280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
ロ 運転者が運転者席において、容易に方向を調整することができるように取り付けられていること。
ハ 原動機付自転車の左右両側（最高速度50km／ｈ以下の原動機付自転車にあっては、原動機付自転車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
５ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備える後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、第２項各号及び前項各号の基準に適合するものとする。
（消音器）
第 284条 一 般 原 動 機 付 自 転 車 が 騒 音 を 著 し く 発 し な い も の と し て 構（消音器）
第284条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒79

造、騒音の大きさ等に関し保安基準第64条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。）は別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音
をdBで表した値が85dBを超える騒音を発しない構造であること。
二 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km/ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない一般原動機付自転車及び排気管を有する一般原動機付自転車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）
は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
一般原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第一種一般原動機付自転車
84
ロ 第二種原動機付自転車
90
三 消音器について改造又は交換を行っていない二輪の一般原動機付
自 転 車 （ 総 排 気 量 が 0.050リ ッ ト ル を 超 え る も の 又 は 最 高 速 度 が50km／ｈを超えるものに限り、排気管を有しないもの及び排気管を有するものであって停止状態において原動機が作動しないものを除く。） 別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は第268条第１項第３号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。ただし、別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備える一般原動機付自転車にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であればよい。

80

音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原 動 機 付 自 転 車 （ 総 排 気 量 が 0.050リ ッ ト ル 以 下 で 最 高 速 度 が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。）は別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をdBで表した値が85dBを超える騒音を発しない構造であること。
二 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km/ｈを超えるものに限る。）、排気管を有しない原
動機付自転車及び排気管を有する原動機付自転車であって停止状態
において原動機が作動しないものを除く。）は、別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
原動機付自転車の種別
騒音の大きさイ 第１種原動機付自転車
84
ロ 第２種原動機付自転車
90
三 消音器について改造又は交換を行っていない二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限り、排気管を有しないもの及び排気管を有するものであって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）
別添38「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表した値が第252条第１項第３号又は第268条第１項第３号に規定する基準に適合することを認めた際に確認した近接
排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であること。ただし、別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地
加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する
消音器を備える原動機付自転車にあっては、当該表示に記載された
近接排気騒音値に５dBを加えた値を超える騒音を発しない構造であ
ればよい。

四

二輪の一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超える
もの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前号に掲げる基準に適合するものとする。
イ 施行規則第62条の３第１項の規定に基づきその型式について認定を受けた一般原動機付自転車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
ロ （略）２ 内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～六 （略）
３ 一般原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次に掲げる一般原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 型式認定一般原動機付自転車の製作者が、当該型式認定一般
原動機付自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する一般原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する一般原動機付自転車が現に備えている
消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、

四二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、前号に掲げる基準に適合するものとする。
イ 施行規則第62条の３第１項の規定に基づきその型式について認定を受けた原動機付自転車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
ロ （略）２ 内燃機関を原動機とする原動機付自転車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し保安基準
第65条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～六 （略）３ 原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 原 動 機 付 自 転 車 （ 総 排 気 量 が 0.050リ ッ ト ル 以 下 で 最 高 速 度 が50km／ｈ以下のもの又は三輪以上のものに限る。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 型式認定原動機付自転車の製作者が、当該型式認定原動機付自転車に備える消音器に行う表示⑵ （略）⑶ 協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する原動機付自転車が備える消音器に表示される特別な表示⑷ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、

81

別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである一般原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車
二 一般原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。
以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 細目告示第252条第１項第３号の基準に適合する型式認定一
般原動機付自転車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器⑵ （略）ロ 次のいずれかに該当する一般原動機付自転車が現に備えている
消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の規則6.1.及び6.2.に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである一般原動機付自転車（方向指示器）第284条の２ 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第64条の３第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すこと

別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をdBで表した値が79dB以下であることが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第41号若しくは第63号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車
二 原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下
この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）⑴ 細目告示第252条第１項第３号の基準に適合する型式認定原
動 機付 自 転 車に 備 え ら れ てい る も のと 同 一 の 構 造を 有 し 、かつ、同一の位置に備えられた消音器⑵ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の規則6.1.及び6.2.に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車

（新設）

82

ができる位置の前面及び後面に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り一般原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未
満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面並びに方向指示器の中心を含む、一般原動機付自転車の進行方
向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の３第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称

83

でない一般原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 一般原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（一般
原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、一般原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができる
ように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（後写鏡）
第284条の３ 一般原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の一般原動機付自転車及び三輪の一般原動機付自転車であ

（新設）

84

って車室（運転者が運転者席において一般原動機付自転車の外側線付
近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。）
を有しないものを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第65条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪の一般原動機付自転車及び最高速度20km／ｈ未満の一般原
動機付自転車に備えるものについては第２号及び第３号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の一般原動機付自転車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。
２ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える一般原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し保安基準第65条第３項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向を調整することができ、かつ、一定方向の保持をできる構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
３ 次に掲げる後写鏡は、前項第３号の基準に適合しないものとする。
ただし、平成18年12月31日以前に製作された一般原動機付自転車に備える後写鏡にあっては、第２号から第４号までの規定によらないこと
ができる。

85

一
二
三

鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの
鏡面の面積が69cm 2未満であるもの
その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの
四 その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120m
m、縦200mm）の長方形により内包されないもの
４ 次の各号に掲げる一般原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第65条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
けん
ロ 運転者が運転者席において、一般原動機付自転車（付随車を牽引する場合は、付随車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にあけんる車両の交通状況及び一般原動機付自転車（牽 引する一般原動機
けん
けん付自転車より幅の広い付随車を牽 引する場合は、牽 引する一般原
動機付自転車及び付随車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪の一般原動機付自転車にあっては一般原
動機付自転車の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 第２項の後写鏡にあっては、次に掲げる基準
イ 後写鏡の反射面の中心が、かじ取り装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面からの280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
ロ 運転者が運転者席において、容易に方向を調整することができ86

るように取り付けられていること。
ハ 一般原動機付自転車の左右両側（最高速度50km／ｈ以下の一般
原動機付自転車にあっては、一般原動機付自転車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
５ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備える後写鏡であってその機能を損なうおそれのある
損傷のないものは、第２項各号及び前項各号の基準に適合するものと
する。
（速度計）
第285条 速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第65条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、一般原動機付自転車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 平成18年12月31日までに製作された一般原動機付自転車にあっては、一般原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、計測した速（速度計）
第285条 速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第65条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、原動機付自転車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 平成18年12月31日までに製作された原動機付自転車にあっては、原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運
転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、計測した速度が87

度が次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）
ロ 平成19年１月１日以降に製作された一般原動機付自転車にあっては 、イ の 規定 にか か わら ず、 一 般原 動機 付 自転 車の 速 度計 が40km／ｈ（最高速度が40km／ｈ未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
⑴ 二輪及び三輪以外の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の一般原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、V 1 は、一般原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）

次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦（100／90）V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）
ロ 平成19年１月１日以降に製作された原動機付自転車にあっては、イの規定にかかわらず、原動機付自転車の速度計が40km／ｈ（
最高速度が40km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。

（かじ取装置）第285条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準（かじ取装置）第285条の２ かじ取装置（ハンドルバー方式のものを除く。）の運転者の保護に係る性能に関し、保安基準第65条の３の告示で定める基準⑴

二輪及び三輪以外の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －６）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）⑵ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（V1 －８）／11≦V2 ≦V 1
この場合において、
V1 は、原動機付自転車に備える速度計の指示速度（単位 km／ｈ）
V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km／ｈ）

88

は、当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。
２ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。

は、当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であることとする。
２（乗車装置）
第286条 一般原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならな
いものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（乗車装置）
第286条 原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準第66条第１項の告示で定める基準は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならないものとする。この場合において、またがり式の後部座席であって握り手
及び足かけを有し、安全な乗車を確保できる構造のものは、この基準に適合するものとする。
２ （略）（座席ベルト等）
第286条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該一般原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）
２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
二 当該一般原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合におい（座席ベルト等）
第286条の２ 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第66条の２第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該原動機付自転車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二～五 （略）
２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
二 当該原動機付自転車が衝突等による衝撃を受けた場合において、

89

施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。

て、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
三・四 （略）
３ 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、前項に定める基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般
原動機付自転車に備えられた座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト
二～四 （略）

当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
三・四 （略）
３ 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、前項に定める基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられた座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト
二～四 （略）（頭部後傾抑止装置）
第286条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66条の３の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該一般
原動機付自転車の運転者の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
二・三 （略）
２ 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、運転者の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、前項各号に掲げる基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般
原動機付自転車に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二～四 （略）（頭部後傾抑止装置）
第286条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66条の３の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該原動機付自転車の運転者の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
二・三 （略）
２ 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、運転者の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、前項各号に掲げる基準に適合するものとする。
一 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二～四 （略）（緊急制動表示灯）
第286条の４ 緊急制動表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準

（新設）

90

第66条の４第３項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第279条第１項の規定を、方向指示器を
緊急制動表示灯として使用する場合にあっては第284条の２第１項の規定を準用する。
２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の４第４項の告示で定める基準は、制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第279条第２項第２号から第５号までに定める基準を準用し、方向指示器を緊急制動表示灯として使用する場合にあっては、第284条の２第２項第２号から第４号まで及び第６号に定める基準を準用する。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた一般原
動機付自転車に備えられている緊急制動表示灯と同一構造を有し、かつ、同一位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損な
う損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。
第２節 特定小型原動機付自転車の保安基準の細目
第１款 型式認定特定小型原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目
第287条 この款の規定は、次に掲げる場合に適用する。
一 特定小型原動機付自転車について、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合、同条第５項の規定による検査を行う場
合又は同条第６項の規定による取消しのための判定を行う場合
二 型式認定原動機付自転車（特定小型原動機付自転車に限る。以下「型式認定特定小型原動機付自転車」という。）を新たに運行の用に供しようとする場合
三 特定小型原動機付自転車について、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第1294号。以

（新設）
（新設）
（新設）

91

下「性能等確認告示」という。）第５条第２項の規定による確認を行う場合
四 性能等確認告示第６条第１項の規定による通知（以下「適合通知」という。）を受けた型式の特定小型原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合
２ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。
（接地部及び接地圧）
第288条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第66条の５の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 接地部は、道路を破損する恐れのないものであること。
二 空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ25mm以上の固形ゴムタイヤ
については、その接地圧は、タイヤの接地部の幅１cmあたり200kg
を超え ない こと 。こ の 場合に おい て、 「タ イ ヤの接 地部 の幅 」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。
けん
三 付随車を牽 引する特定小型原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前号の基準に適合すること。
（制動装置）
第289条 走行中の特定小型原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第66条の６第１項の告示で定める基準は、次項
及び第３項の基準とする。
２ 特定小型原動機付自転車には、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（それらを保護す

（新設）

（新設）

92

るため、それらに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の当該保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡若し
くは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から液漏れ若しくは空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により、それらから液漏れ若しく
は空気漏れが生じるおそれがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド若しくはブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛り等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれを生じているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊び又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊び又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの
ヌ その他、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの
二 制動装置は、かじ取性能を損なわない構造及び性能を有するものであり、かつ、ブレーキの片ぎき等により横滑りを起こすものではないこと。
三 主制動装置は、繰り返し制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
四 主制動装置の制動液は、それによる配管の腐食又は原動機等の熱の影響による気泡の発生等により、当該主制動装置の機能を損なわないものであること。
五 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
３ 特定小型原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準に適93

合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置（制動装置の操作を意図した運転者が操作する制動力を増大または減少できるペダル、レバー等をいう。以下この条、第302条及び第315条において同じ。）を有し、走行中の特定小型原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実に特定小型原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の特定小型原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置
ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する特定小型原動機付自転車にあっては、後車輪を含む
半数以上の車輪を制動する主制動装置
けん
４ 付随車とこれを牽 引する特定小型原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第66条の６第２項の告示で定める基準は、主制動装置が、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有することとする。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものに あっ ては350Ｎ 以 下、手 動式 のも のに あ っては 200Ｎ以下 とする。
Ｓ≦0.1Ｖ＋αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、

94

Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その特定小型原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。）（単位 km／ｈ）
αは、 次の 表の 左欄 に 掲げる 特定 小型 原動 機 付自転 車の 種別 に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
特定小型原動機
付自転車の種別
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない特定小型原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる特定小型
原動機付自転車

制動装置の作動状態

α

前輪の制動装置のみを作動させる場合
後輪の制動装置のみを作動させる場合

0.0111

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場
合
主たる操作装置以外の操作装置
により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

0.00870.01430.0154（車体）第290条 車体の強度、構造等に関し、保安基準第66条の７第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 車体は、確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。

（新設）

95

三

座席の地上面からの高さが500mm未満の特定小型原動機付自転車（またがり式の座席を有するもの及び二輪のものを除く。）の車体
は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他特定小型原動機付自転車の形状に関し、保安基準
第66条の７第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他特定小型
原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、特定小型原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む
鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、この基準に適合するものとする。
３ 特定小型原動機付自転車の安定性に関し、保安基準第66条の７第３号の告示で定める基準は、別添126「特定小型原動機付自転車の走行安定性の技術基準」に定める基準とする。
（前照灯）
第291条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の８第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。なお、協定規則第149号の規則4.（4.5.1.1.、4.5.1.3.から4.5.1.6.まで及び
4.12.を除く。）、5.1.、5.2.及び5.4.に定める基準に適合するものにあっては、次の各号の基準に適合するものとする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図ら
れ た 形 状 ） で あ る 場 合 に あ っ て は 、 協 定 規 則 第 149 号 の 規 則
4.5.2.2.(b)の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１

（新設）

96

項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の規則5.1.、5.2.及び5.4.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合す
ればよいものとする。
一 前照灯は、夜間前方15ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
二 前照灯の照射光線は、特定小型原動機付自転車の進行方向を正射
し、その主光軸は、下向きであること。
三 前照灯の灯光の色は、白色であること。
四 前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものではないこと。
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の８第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあっては
この限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の特定小型原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える特定小型
原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第9753号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である特定小型原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.
に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 前照灯は、点滅するものでないこと。
七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える特定小型原動機付自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方
向が振 動、 衝撃 等に よ り容易 にく るう おそ れ のない もの であ ること。
（尾灯）第292条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の９第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定め
る 基 準 を 準 用 す る も の と す る 。 な お 、 協 定 規 則 第 148 号 の 規 則 4.
（ 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び 4.3.2.4. を 除 く 。 ） 及 び 5.2.
（種別R1、R2及びMRに係るものに限る。）に定める基準に適合するものにあっては、次の各号の基準に適合するものとする。ただし、施行
規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.2.の規定にかかわらず、最小光度及
び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方300ｍの距離から点灯を確認できるもの

（新設）

98

であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５Ｗ以上30Ｗ以下で照明部の大きさが15cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転
車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
でないこと。
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の９第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付け

99

られていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の
特定小型原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。この場合において、規定する範囲に構造部がない場合は、可能な限り上部に取り付けること。
イ またがり式の座席を有する特定小型原動機付自転車
ロ 二輪の特定小型原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない特定小型原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯 は、前 項に掲 げた性能 （尾灯 の照明 部の上縁 の高さ が地上
0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲 げ た性 能 の うち 同 項第 ３ 号の 基 準 中「 下 方15°」 とあ る のは
「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩 み、 がた 等が あ るもの は、 この 基準 に 適合し ない もの とする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（制動灯）
第293条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の10第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める

（新設）

100

基 準 を 準 用 す る も の と す る 。 な お 、 協 定 規 則 第 148 号 の 規 則 4. （4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.5.（種別S1、S2及びMSに係るものに限る。）に定める基準に適合するものにあっては、次の各号の基準に適合するものとする。ただし、施行規則
第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.5.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているも101

のでないこと。
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の10第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（特定小型原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該特定小型原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の特定小型原動機付自転車又は付随車を減速するための装置をいう。）を操作している場合のみ点灯する構造であること。
二 制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない特定小型
原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、前項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

102

（後部反射器）
第294条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、
保安基準第66条の11第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。なお、協定規則第150号の規則3.3.4.2.1.、4.及び5.1.に定める基準に適合するものにあっては、次の各号の基準に適合するものとする。ただし、施行
規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第150号の規則5.1.の規定にかかわらず、反射器の光度係数は、協定規則第150号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
一 後部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数
字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 後部反射器は、夜間にその後方100ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
三 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
四 後部反射器は、反射部が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の11第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられてい

（新設）

103

ること。ただし、二輪を有する特定小型原動機付自転車にあってはその中心が車両中心面上、側車付の特定小型原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する特定小型原動機付自転車
部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
（警音器）
第295条 警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第２項の告示で定める基準は、協定規則第28号の規則6.に定める基準を準用する。ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器の警報発生装置にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第３項の告示で定める基準は、協定規則第28号の規則14.に定める基準を準用する。
ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
（方向指示器）第296条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の13第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。なお、協定規則第148号の規則4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.及び4.3.2.4.を除く。）及び5.6.（種別１、１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、11、11ａ、11ｂ、11ｃ及び12に係るものに限る。）に定める基準に適合するものにあっては、次の各号の基準に適合するものとする。ただし、交換式電球の受金形状が、ＪＩ

（新設）

（新設）

104

Ｓ規格Ｃ7709に定められた形状（定格電球以外の電球を使用する場合にあっては、その他の誤組付防止措置が図られた形状）である場合にあっては、協定規則第148号の規則4.3.1.4.の規定は適用しないものとし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.6.の規定にかかわらず、
最小光度及び最大光度は、協定規則第148号の規則3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75
ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面並びに方向指示器の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向
20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の13第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向 指示器 の照明 部、個数 及び取 付位置 の測定方 法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び105

同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない特定小型原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 特定小型原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（特定小型原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

106（速度抑制装置）
第297条 速度抑制装置の速度制御性能に関し、保安基準第66条の14の告示で定める基準は、別添127「特定小型原動機付自転車の速度抑制装置の技術基準」に定める基準とする。
（電気装置）
第298条 保安基準第66条の15の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 原動機用蓄電池にあっては、協定規則第136号の規則6.に定める基準とする。この場合において、次に掲げる基準のいずれかに適合するものは、この基準に適合するものとみなす。
イ 国際連合危険物輸送勧告（ＵＮ38.3）
ロ ヨーロッパ連合における統一規格（ＥＮ15194）
ハ 電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年経済産業省令
第34号）（ＰＳＥマークが表示されているもの）
二 原動機用蓄電池は、振動等により移動し又は損傷することがない
よう確実に取り付けられていること。
三 原動機用蓄電池は、特定小型原動機付自転車の動揺により電解液が漏れない構造であること。
（乗車装置）
第299条 特定小型原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準
第66条の16の告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。
一 乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造であること。この場合において、座席を有しない乗車装置の床面であって、十分な滑り止め加工がされているものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車装置は堅ろうであり、かつ、走行中の振動、衝撃等により車体から分離しない構造であること。

（新設）

（新設）

（新設）

107

（最高速度表示灯）
第299条の２ 最高速度表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準
第66条の17第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、最高速度表示灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、昼間にその前方及び後方25ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上で照明部の大きさが７cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である最高速度表示灯は、この基準に適合するものとする。
二 最高速度表示灯の灯光の色は、緑色であること。
三 最高速度表示灯の照明部は、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より最高速度 表 示灯 の 内 側方 向20°の 平 面及 び 最高 速 度 表示 灯 の外 側 方向
80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の前面又は後面の中心に備えるものにあっては、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示
灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 最高速度表示灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 保安基準第 66条の17第２項の告示で定 める 速度は、６km／ ｈ又は20km／ｈとする。
３ 最高速度表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の

（新設）

108

17第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、最高速度表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈを超える場合は、常に点灯するものであること。また、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈ以下の場合に限り、常に点滅するものであること。この場合において、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 最高速度表示灯は、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない特定小型原動機付自転車に備える最高速度表
示灯にあっては、この限りでない。
三 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）の中心は、地上
0.4ｍ以上となるように取り付けられていること。
四 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）は、その照明部と前照灯の照明部とを特定小型原動機付自転車の横断面（車両中心
線に 直交 す る鉛 直面 を いう 。第 312条の ２ 及び 第326条 にお いて 同
じ。）上に投影したときの距離が、100mm以上となるように取り付けられていること。
五 最高速度表示灯は、原動機が作動している場合に、常に点灯又は点滅している構造であること。
六 最高速度表示灯は、当該特定小型原動機付自転車から容易に取り外しができないように取り付けられていること。
七 最高速度表示灯は、方向指示器を兼ねることができる。
八 方向指示器と兼用の最高速度表示灯は、方向指示器とさせている
場合においては、第１号の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のものが消灯する構造であること。
九 最高速度表示灯は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、最高速度表示灯の灯

109

器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
第２款

型式認定特定小型原動機付自転車等以外の特定小型
原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目
第300条 この款の規定は、型式認定特定小型原動機付自転車及び適合通知を受けた型式の特定小型原動機付自転車以外の特定小型原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合に適用する。
２ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。
（接地部及び接地圧）
第301条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第66条の５の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 接地部は、道路を破損する恐れのないものであること。
二 空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ25mm以上の固形ゴムタイヤ
については、その接地圧は、タイヤの接地部の幅１cmあたり200kgを超えないこと。この場合において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。
けん
三 付随車を牽 引する特定小型原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前号の基準に適合すること。
（制動装置）
第302条 走行中の特定小型原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第66条の６第１項の告示で定める基準は、次項
及び第３項の基準とする。
２ 特定小型原動機付自転車には、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

110

一

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（それらを保護するため、それらに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の当該保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡若し
くは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から液漏れ若しくは空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により、それらから液漏れ若しく
は空気漏れが生じるおそれがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド若しくはブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛り等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれを生じているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊び又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊び又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものヌ その他、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの
二 制動装置は、かじ取性能を損なわない構造及び性能を有するものであり、かつ、ブレーキの片ぎき等により横滑りを起こすものではないこと。
三 主制動装置は、繰り返し制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
四 主制動装置の制動液は、それによる配管の腐食又は原動機等の熱111

の影響による気泡の発生等により、当該主制動装置の機能を損なわないものであること。
五 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
３ 特定小型原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置を有し、走行中の特定小型原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実に特定小型原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の特定小型原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置
ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する特定小型原動機付自転車にあっては、後車輪を含む
半数以上の車輪を制動する主制動装置
４けん

付随車とこれを牽 引する特定小型原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動性能に関し、保安基準第66条の６第２項の告示で定める基準は、主制動装置が、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有することとする。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 350Ｎ以 下、手動式のもの にあ っては200Ｎ以 下とする。

112

Ｓ≦0.1Ｖ+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その特定小型原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる特定小型原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
特定小型原動機
付自転車の種別
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない特定小型原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる特定小型
原動機付自転車

制動装置の作動状態

α

前輪の制動装置のみを作動させる場合
後輪の制動装置のみを作動させる場合

0.0111

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場
合
主たる操作装置以外の操作装置
により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

0.00870.01430.0154（車体）第303条 車体の強度、構造等に関し、保安基準第66条の７第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

（新設）

113

二

車体は、確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
三 車体は、著しく損傷していないこと。
四 座席の地上面からの高さが500mm未満の特定小型原動機付自転車（またがり式の座席を有するもの及び二輪のものを除く。）の車体
は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他特定小型原動機付自転車の形状に関し、保安基準
第66条の７第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他特定小型
原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、特定小型原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む
鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、この基準に適合するものとする。
３ 特定小型原動機付自転車の安定性に関し、保安基準第66条の７第３号の告示で定める基準は、別添126「特定小型原動機付自転車の走行安定性の技術基準」に定める基準とする。
（前照灯）
第304条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の８第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前照灯は、夜間前方15ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
二 前照灯の照射光線は、特定小型原動機付自転車の進行方向を正射
し、その主光軸は、下向きであること。

（新設）

114

三
四

前照灯の灯光の色は、白色であること。
前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものではないこと。
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の８第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあっては
この限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の特定小型原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える特定小型
原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である特定小型原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.
に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自115

転車にあってはこの限りではない。
六 前照灯は、点滅するものでないこと。
七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える特定小型原動機付自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方
向が振 動、 衝撃 等に よ り容易 にく るう おそ れ のない もの であ ること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（尾灯）
第305条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の９第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方300ｍの距離から点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５Ｗ以上30Ｗ以下で照明部の大きさが15cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転

（新設）

116

車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
でないこと。
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の９第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の
特定小型原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。この場合において、規定する範囲に構造部がない場合は、可能な限り上部に取り付けること。
イ またがり式の座席を有する特定小型原動機付自転車
ロ 二輪の特定小型原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。

117

四

後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない特定小型原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯 は、前 項に掲 げた性能 （尾灯 の照明 部の上縁 の高さ が地上
0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲 げ た性 能 の うち 同 項第 ３ 号の 基 準 中「 下 方15°」 とあ る のは
「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩 み、 がた 等が あ るもの は、 この 基準 に 適合し ない もの とする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、前項各号の基準に適合するものとする。
（制動灯）
第306条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の10第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを

（新設）

118

点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 制動灯は、灯器が損傷等し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の10第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（特定小型原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該特定小型原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の特定小型原動機付自転車又は付随車を減速するための装置をいう。）を操作している場合のみ点灯する構造であること。
二 制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明

119

部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない特定小型
原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、前項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯であってその機能を損なう損傷等のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（後部反射器）第307条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、
保安基準第66条の11第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数
字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 後部反射器は、夜間にその後方100ｍの距離から走行用前照灯で

（新設）

120

照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
三 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
四 後部反射器は、反射部が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の11第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪を有する特定小型原動機付自転車にあってはその中心が車両中心面上、側車付の特定小型原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する特定小型原動機付自転車
部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（警音器）
第308条 警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第２項の告示で定める基準は、警音器の警報音発生装置の音

（新設）

121

が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであることとする。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生
装置は、この基準に適合しないものとする。ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器の警報音発生装置にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
一 音が自動的に断続するもの
二 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの
三 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、その和）は、特定小型原動機付自転車の前方７ｍの位置において112dB以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の特定小型原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
二 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の特定小型原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に特定小型原動機付自転車に向けて設置する。
三 聴感補正回路はＡ特性とする。
四 次に 掲げる いずれ かの方法 により 試験電 圧を供給 するも のとする。
イ 原 動機 を停 止さ せ た状態 で、 当該 特定 小 型原動 機付 自転 車の122バッテリから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該特定小型原動機付自転車のバッテリから供給する方法
ハ 警 音器 の警 報音 発 生装置 の電 源端 子に 接 続され た外 部電 源から、別添74「警音器の警報音発生装置の技術基準」3.2.3.の規定による試験電圧を供給する方法
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
イ 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
ロ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も前項第１号に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ハ ２回の計測値（ニにより補正した場合には、補正後の値）の平
均を音の大きさとする。
ニ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上
10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、３dB未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差
補正値

３
３

４

５
２

６

７

８

９

１

（方向指示器）第309条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の13第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関

（新設）

123

係）」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75
ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面並びに方向指示器の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向
20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の13第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向 指示器 の照明 部、個数 及び取 付位置 の測定方 法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取124

り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない特定小型原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 特定小型原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（特定小型原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機 付自転 車に備 えられた 方向指 示器と 同一の構 造を有 し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（速度抑制装置）
第310条 速度抑制装置の速度制御性能に関し、保安基準第66条の14の

（新設）

125

告示で定める基準は、別添127「特定小型原動機付自転車の速度抑制装置の技術基準」に定める基準とする。
（電気装置）
第311条 特定小型原動機付自転車の電気装置の性能及び構造に関し、
保安基準第66条の15の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 特定小型原動機付自転車に備える原動機用蓄電池にあっては、協定規則第136号の規則6.に定める基準とする。この場合において、次に掲げる基準のいずれかに適合するものは、この基準に適合するものとみなす。
イ 国際連合危険物輸送勧告（ＵＮ38.3）
ロ ヨーロッパ連合における統一規格（ＥＮ15194）
ハ 電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年経済産業省令
第34号）（ＰＳＥマークが表示されているもの）
二 原動機用蓄電池は、振動等により移動し又は損傷することがない
よう確実に取り付けられていること。
三 原動機用蓄電池は、特定小型原動機付自転車の動揺により電解液が漏れない構造であること。
（乗車装置）
第312条 特定小型原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準
第66条の16の告示で定める基準は、次の各号で定める基準とする。
一 乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造であること。この場合において、座席を有しない乗車装置の床面であって、十分な滑り止め加工がされているものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車装置は堅ろうであり、かつ、走行中の振動、衝撃等により車体から分離しない構造であること。

（新設）

（新設）

126

（最高速度表示灯）
第312条の２ 最高速度表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準
第66条の17第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、最高速度表示灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、昼間にその前方及び後方25ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上で照明部の大きさが７cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である最高速度表示灯は、この基準に適合するものとする。
二 最高速度表示灯の灯光の色は、緑色であること。
三 最高速度表示灯の照明部は、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より最高速度 表 示灯 の 内 側方 向20°の 平 面及 び 最高 速 度 表示 灯 の外 側 方向
80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の前面又は後面の中心に備えるものにあっては、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示
灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 最高速度表示灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 保安基準第 66条の17第２項の告示で定 める 速度は、６km／ ｈ又は20km／ｈとする。
３ 最高速度表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の

（新設）

127

17第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、最高速度表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈを超える場合は、常に点灯するものであること。また、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈ以下の場合に限り、常に点滅するものであること。この場合において、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 最高速度表示灯は、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない特定小型原動機付自転車に備える最高速度表
示灯にあっては、この限りでない。
三 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）の中心は、地上
0.4ｍ以上となるように取り付けられていること。
四 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）は、その照明部と前照灯の照明部とを特定小型原動機付自転車の横断面上に投影した と き の 距 離 が 、 100mm以 上 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る こと。
五 最高速度表示灯は、原動機が作動している場合に、常に点灯又は点滅している構造であること。
六 最高速度表示灯は、当該特定小型原動機付自転車から容易に取り外しができないように取り付けられていること。
七 最高速度表示灯は、方向指示器を兼ねることができる。
八 方向指示器と兼用の最高速度表示灯は、方向指示器とさせている
場合においては、第１号の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のものが消灯する構造であること。
九 最高速度表示灯は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、最高速度表示灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基128

準に適合しないものとする。
第３款

使用の過程にある特定小型原動機付自転車の保安基
準の細目
第313条 この款の規定は、第287条及び第300条の規定により第１款及び第２款の規定が適用される場合以外の場合に適用する。
２ 特定小型原動機付自転車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う場合には、当該変更に係る特定小型原動機付自転車の部分について、前 項の規 定にか かわらず 、第２ 款の規 定を適用 するも のとする。
３ この款の規定については、適用関係告示でその適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。
（接地部及び接地圧）
第314条 走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第66条の５の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 接地部は、道路を破損する恐れのないものであること。
二 空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ25mm以上の固形ゴムタイヤ
については、その接地圧は、タイヤの接地部の幅１cmあたり200kgを超えないこと。この場合において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。
けん
三 付随車を牽 引する特定小型原動機付自転車にあっては、付随車を連結した状態においても、前号の基準に適合すること。
（制動装置）
第315条 走行中の特定小型原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第66条の６第１項の告示で定める基準は、次項
及び第３項の基準とする。
２ 特定小型原動機付自転車には、次の基準に適合する２系統以上の制

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

129

動装置を備えなければならない。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（それらを保護するため、それらに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の当該保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡若し
くは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から液漏れ若しくは空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により、それらから液漏れ若しく
は空気漏れが生じるおそれがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド若しくはブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛り等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれを生じているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊び又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊び又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものヌ その他、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの
二 制動装置は、かじ取性能を損なわない構造及び性能を有するものであり、かつ、ブレーキの片ぎき等により横滑りを起こすものではないこと。
三 主制動装置は、繰り返し制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。

130

四

主制動装置の制動液は、それによる配管の腐食又は原動機等の熱の影響による気泡の発生等により、当該主制動装置の機能を損なわないものであること。
五 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
３ 特定小型原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置を有し、走行中の特定小型原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実に特定小型原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の特定小型原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置
ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する特定小型原動機付自転車にあっては、後車輪を含む
半数以上の車輪を制動する主制動装置
４けん

付随車とこれを牽 引する特定小型原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第66条の６第２項の告示で定める基準は、制動装置が堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていることとする。

131

（車体）
第316条 車体の強度、構造等に関し、保安基準第66条の７第１号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 車体は、確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
三 車体は、著しく損傷していないこと。
四 座席の地上面からの高さが500mm未満の特定小型原動機付自転車（またがり式の座席を有するもの及び二輪のものを除く。）の車体
は、他の交通からの視認性が確保されるものであること。この場合において、地上１ｍ以上の車体の構造について車両中心線に平行な鉛直面への投影面及びそれと直角に交わる鉛直面への投影面の大きさがそれぞれ長さ300mm以上、幅250mm以上のものにあっては、この基準に適合するものとする。
２ 車体の外形その他特定小型原動機付自転車の形状に関し、保安基準
第66条の７第２号の告示で定める基準は、車体の外形その他特定小型
原動機付自転車の形状が、回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、特定小型原動機付自転車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む
鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないものは、この基準に適合するものとする。
３ 特定小型原動機付自転車の安定性に関し、保安基準第66条の７第３号の告示で定める基準は、別添126「特定小型原動機付自転車の走行安定性の技術基準」に定める基準とする。
（前照灯）
第317条 前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の８第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

（新設）

（新設）

132

一

前照灯は、夜間前方15ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
二 前照灯の照射光線は、特定小型原動機付自転車の進行方向を正射
し、その主光軸は、下向きであること。
三 前照灯の灯光の色は、白色であること。
四 前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものではないこと。
２ 前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の８第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、前照灯の照明部及び取付位置の測定は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」を準用するものとする。
一 光度が10,000cd以上の前照灯にあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあっては
この限りではない。
二 前照灯の取付位置は、地上１ｍ以下であること。ただし、二輪の特定小型原動機付自転車に備える前照灯にあっては、その照明部の上縁の高さが地上1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であることとする。
三 前照灯は、原動機が作動している場合に常に点灯している構造であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える特定小型
原動機付自転車にあってはこの限りではない。
四 前照灯の個数は、１個又は２個であること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあってはこの限りではない。
五 前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左133

右対称である特定小型原動機付自転車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、協定規則第53号の規則5.（5.14.及び5.17.を除く。）及び6.
に定める基準に適合する前照灯を備える二輪の特定小型原動機付自転車にあってはこの限りではない。
六 前照灯は、点滅するものでないこと。
七 前照灯の直接光又は反射光は、当該前照灯を備える特定小型原動機付自転車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方
向が振 動、 衝撃 等に よ り容易 にく るう おそ れ のない もの であ ること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯であってその機能を損なう損傷等のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（尾灯）第318条 尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の９第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方300ｍの距離から点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５Ｗ以上30Ｗ以下で照明部の大きさが15cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下

（新設）

134

方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向20°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転
車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに尾灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
でないこと。
２ 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の９第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが500mm未満の
特定小型原動機付自転車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が地上１ｍ以上、２ｍ以下となるように取り付けられていること。この場合において、規定する範囲に構造部がない場合は、可能な限り上部に取り付けること。
イ またがり式の座席を有する特定小型原動機付自転車

135

ロ

二輪の特定小型原動機付自転車
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない特定小型原動機付自転車の尾灯を除く。）。
五 尾灯 は、前 項に掲 げた性能 （尾灯 の照明 部の上縁 の高さ が地上
0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲 げ た性 能 の うち 同 項第 ３ 号の 基 準 中「 下 方15°」 とあ る のは
「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩 み、 がた 等が あ るもの は、 この 基準 に 適合し ない もの とする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第３号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、前項各号の基準に適合するものとする。
（制動灯）
第319条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の10第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものである

（新設）

136

こと。この場合において、その光源が15Ｗ以上60Ｗ以下で照明部の大きさが20cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°（二輪の特定小型原動機付自転車にあっては、内側方向10°）の平面及び制動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の10第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置（特定小型原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該特定小型原動機付自転車又は付随車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の特定小型原動機付自転車又は付随車を減速するための装置を137

いう。）を操作している場合のみ点灯する構造であること。
二 制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない特定小型
原動機付自転車を除く。）。
五 制動灯は、前項に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第４号の基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、同項第４号に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯であってその機能を損なう損傷等のない
ものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（後部反射器）第320条 後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、
保安基準第66条の11第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。

（新設）

138

一

後部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数
字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 後部反射器は、夜間にその後方100ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
三 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
四 後部反射器は、反射部が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の11第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が特定小型原動機付自転車の最外側から300mm以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪を有する特定小型原動機付自転車にあってはその中心が車両中心面上、側車付の特定小型原動機付自転車に備えるものにあってはその中心が二輪を有する特定小型原動機付自転車
部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機付自転車に備えられた後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。

139

（警音器）
第321条 警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第２項の告示で定める基準は、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであることとする。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生
装置は、この基準に適合しないものとする。ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器の警報音発生装置にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
一 音が自動的に断続するもの
二 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの
三 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第66条の12第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、空気式及び電動空気式の警音器以外の警音器にあっては、適当な音響を発するものであればよい。
一 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合
は、その和）は、特定小型原動機付自転車の前方７ｍの位置において112dB以下87dB以上（動力が７kW以下の二輪の特定小型原動機付自転車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
二 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
３ 音の大きさが前項第１号に規定する範囲内にないおそれがあるとき
は、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の特定小型原動機付自転車の前端から７ｍの位置の地上0.5ｍから1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に特定小型原動機付自転車に向けて設置する。
三 聴感補正回路はＡ特性とする。
四 次に掲げ るいず れかの方法によ り試験 電圧を供給する ものと す
る。

（新設）

140

イ 原動機 を停止 させた状態で、 当該特 定小型原動機付 自転車 のバッテリから供給する方法
ロ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該特定小型原動機付自転車のバッテリから供給する方法
ハ 警音器 の警報 音発生装置の電 源端子 に接続された外 部電源 から、別添74「警音器の警報音発生装置の技術基準」3.2.3.の規定による試験電圧を供給する方法
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
イ 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
ロ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も前項第１号に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ハ ２回の計測値（ニにより補正した場合には、補正後の値）の平
均を音の大きさとする。
ニ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上
10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、３dB未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差
補正値

３
３

４

５
２

６

７

８

９

１

（方向指示器）第322条 方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の13第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。

（新設）

141

一

車両中心線上の前方及び後方30ｍの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右１個ずつ取り付けられていること。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100ｍの距離から昼間
において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向の指示
を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が７cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
とう
三 方向指示器の灯光の色は、橙 色であること。
四 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75
ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°）の平面並びに方向指示器の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より内側方向
20°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の13第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向 指示器 の照明 部、個数 及び取 付位置 の測定方 法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称

142

でない特定小型原動機付自転車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
三 特定小型原動機付自転車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において240mm以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が２個備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（特定小型原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
六 方向指示器は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。ただし、特定小型原動機付自転車の構造上、前項第４号に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
３ 施行規則第62条の３第１項の規定により型式の認定を受けた特定小型原動機 付自転 車に備 えられた 方向指 示器と 同一の構 造を有 し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
（速度抑制装置）
第323条 速度抑制装置の速度制御性能に関し、保安基準第66条の14の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。

（新設）

143

一

別添127「特定小型原動機付自転車の速度抑制装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
二 原動機の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ 速度抑制装置の機能を損なう改変が行われているもの
ロ 特定小型原動機付自転車の使用者等により設定速度の変更又は解除ができるもの（電気装置）
第324条 特定小型原動機付自転車の電気装置の性能及び構造に関し、
保安基準第66条の15の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 特定小型原動機付自転車に備える原動機用蓄電池にあっては、協定規則第136号の規則6.に定める基準とする。この場合において、次に掲げる基準のいずれかに適合するものは、この基準に適合するものとみなす。
イ 国際連合危険物輸送勧告（ＵＮ38.3）
ロ ヨーロッパ連合における統一規格（ＥＮ15194）
ハ 電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年経済産業省令
第34号）（ＰＳＥマークが表示されているもの）
二 原動機用蓄電池は、振動等により移動し又は損傷することがない
よう確実に取り付けられていること。
三 原動機用蓄電池は、特定小型原動機付自転車の動揺により電解液が漏れない構造であること。
（乗車装置）
第325条 特定小型原動機付自転車の乗車装置の構造に関し、保安基準
第66条の16の告示で定める基準は、次に定める基準とする。
一 乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造であること。この場合において、座席を有し

（新設）

（新設）

144

ない乗車装置の床面であって、十分な滑り止め加工がされているものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車装置は堅ろうであり、かつ、走行中の振動、衝撃等により車体から分離しない構造であること。
（最高速度表示灯）
第326条 最高速度表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第66条の17第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、最高速度表示灯の照明部の取扱いは、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、昼間にその前方及び後方25ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15Ｗ以上で照明部の大きさが７cm 2 以上であり、かつ、その機能が正常である最高速度表示灯は、この基準に適合するものとする。
二 最高速度表示灯の灯光の色は、緑色であること。
三 最高速度表示灯の照明部は、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より
上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より最高速度 表 示灯 の 内 側方 向20°の 平 面及 び 最高 速 度 表示 灯 の外 側 方向
80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。ただし、特定小型原動機付自転車の前面又は後面の中心に備えるものにあっては、最高速度表示灯の中心を通り特定小型原動機付自転車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに最高速度表示
灯の中心を含む、特定小型原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものとする。

（新設）

145

四

最高速度表示灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
２ 保安基準第 66条の17第２項の告示で定 める 速度は、６km／ ｈ又は20km／ｈとする。
３ 最高速度表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第66条の17第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、最高速度表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 最高速度表示灯は、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈを超える場合は、常に点灯するものであること。また、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈ以下の場合に限り、常に点滅するものであること。この場合において、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 最高速度表示灯は、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない特定小型原動機付自転車に備える最高速度表
示灯にあっては、この限りでない。
三 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）の中心は、地上
0.4ｍ以上となるように取り付けられていること。
四 最高速度表示灯（後方に照射するものを除く。）は、その照明部と前照灯の照明部とを特定小型原動機付自転車の横断面上に投影した と き の 距 離 が 、 100mm以 上 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る こと。
五 最高速度表示灯は、原動機が作動している場合に、常に点灯又は点滅している構造であること。
六 最高速度表示灯は、当該特定小型原動機付自転車から容易に取り外しができないように取り付けられていること。
七 最高速度表示灯は、方向指示器を兼ねることができる。
八 方向指示器と兼用の最高速度表示灯は、方向指示器とさせている

146

場合においては、第１号の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のものが消灯する構造であること。
九 最高速度表示灯は、前項に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、最高速度表示灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
別添38 近接排気騒音の測定方法
1. 適用範囲
この測定方法は、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動 車であ って停 止状態に おいて 原動機 が作動し ないも のを除く。）及び一般原動機付自転車（以下、特別に指示した場合を除き、これらを併せて単に「自動車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.～5.1. （略）5.2. 測定方法
原動機を最 高出力 時の回転速度の 75％（ 小型自動車及び 軽自動 車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに一般原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条
第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超え、7500回転未満のものにあっては、3750）±100min － １ ｛rpm｝の回転速度に連続して５秒間程度無負荷運転されている状態から、加速ペダルを急速に放した場合又は、絞り弁が急速に閉じられる場合の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。ただし、構造上回転速度が安定しない原動機にあっては、回転速度の平均値が前記の回転速度の範囲内にあればよい。また、原動別添38 近接排気騒音の測定方法
1. 適用範囲
この測定方法は、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動 車であ って停 止状態に おいて 原動機 が作動し ないも のを除く。）及び原動機付自転車（以下、特別に指示した場合を除き、これらを併せて単に「自動車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.～5.1. （略）5.2. 測定方法
原動機を最 高出力 時の回転速度の 75％（ 小型自動車及び 軽自動 車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号
ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度
が 毎 分5000回 転 を超 え 、7500回 転 未 満 のも の に あ って は 、3750）±
100min － １ ｛rpm｝の回転速度に連続して５秒間程度無負荷運転されている状態から、加速ペダルを急速に放した場合又は、絞り弁が急速に閉じられる場合の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。ただし、構造上回転速度が安定しない原動機にあっては、回転速度の平均値が前記の回転速度の範囲内にあればよい。また、原動機

147

機の回転速度は、回転計（車載の回転計を除く。）により測定する。
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転速度を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコント
ロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転速度が5.2.に定める回転速度に達しないものについては、
5.2.の規定中「最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに一般原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5,000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超え、7500回転未満のものにあっては、
3750）±100min － １ ｛rpm｝」とあるのは、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度＋０、－50min － １ ｛rpm｝」（細目告示第118条第１項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ若しくはニ又は第196条第１項第３号イ若しくはロの規定が適用される自動車にあっては、「原動機の回 転 速 度 を 抑 制 す る 装 置 が 作 動 す る 回 転 速 度 の 95 ％ の 回 転 速 度 ±100min － １ ｛rpm｝（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の回転速 度を抑 制する 装置が作 動する 回転速 度が固定 値であ り、かつ、加速ペダルにより調整できないものにあっては、原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度）」）と読み替えて適用する。
図１・図２ （略）の回転速度は、回転計（車載の回転計を除く。）により測定する。
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転速度を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコント
ロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転速度が5.2.に定める回転速度に達しないものについては、
5.2.の規定中「最高出力時の回転速度の75％（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分5,000回転を超えるもの又は細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ若しくは第196条
第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち原動機の最高出力時の回転速度が毎分7500回転以上のものにあっては、50％）の回転速度（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の最高出力時の回転速度が毎分5000回転を超え、7500回転未満のものにあっては、3750）±100min － １ ｛rpm｝」とあるのは、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度＋０、－50min － １ ｛rpm｝」（細目告示第118条
第１項第４号イ⑶、ロ⑶、ハ若しくはニ又は第196条第１項第３号イ
若しくはロの規定が適用される自動車にあっては、「原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度の95％の回転速度±100min － １｛rpm｝（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条
第１項第３号ロの規定が適用される自動車のうち、原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度が固定値であり、かつ、加速ペダ
ルにより調整できないものにあっては、原動機の回転速度を抑制する装置が作動する回転速度）」）と読み替えて適用する。
図１・図２ （略）別添39 定常走行騒音の測定方法
1. 適用範囲
けん
この測定方法は、自動車（被牽 引自動車を除く。）及び一般原動機

別添39 定常走行騒音の測定方法
1. 適用範囲
けん
この測定方法は、自動車（被牽 引自動車を除く。）及び原動機付自148

付自転車（以下、特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の定常走行騒音の測定について適用する。
2. （略）
3. 試験路
試験路はＪＩＳ Ｄ8301（ＩＳＯ 10844）に規定された路面（第40条第１項第１号、第118条第１項第１号及び第196条第１項第１号の規定が適用される自動車並びに第268条第１項第１号及び第284条第１項第１号の規定が適用される一般原動機付自転車にあっては、乾燥した直線平坦舗装路）とする。
4.～6. （略）6.1. 運転方法
一 （略）二 試験速度及び使用変速段等は、次の規定によるものとする。
イ 試験速度は原動機の最高出力時の回転数の60％の回転数で走行した場合の速度（その速度が50km／ｈを超える自動車（軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を除く。）にあっては50km／ｈ、その速度が40km／ｈを超える軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）及び第二種原動機付自転車にあっては40km／ｈ、その速度が25km／ｈを超える第一種一般原動機 付 自 転 車 に あ っ て は 25km ／ ｈ ） ± 1.5km ／ ｈ の 速 度 で あ る こと。
ただし、第40条第１項第１号、第118条第１項第１号及び第196条第１項第１号の規定が適用される自動車並びに第268条第１項第１号及び第284条第１項第１号の規定が適用される第二種原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転数の60％の回転数で走行した場合の速度が35km／ｈを超える自動車にあっては、本号の規定中、「50km／ｈ」及び「40km／ｈ」を「35km／ｈ」と読み
替える。
ロ （略）
6.2. （略）転車（以下、特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の定常走行騒音の測定について適用する。
2. （略）
3. 試験路
試験路はＪＩＳ Ｄ8301（ＩＳＯ 10844）に規定された路面（第40条第１項第１号、第118条第１項第１号及び第196条第１項第１号の規定が適用される自動車並びに第268条第１項第１号及び第284条第１項第１号の規定が適用される原動機付自転車にあっては、乾燥した直線平坦舗装路）とする。
4.～6. （略）6.1. 運転方法
一 （略）二 試験速度及び使用変速段等は、次の規定によるものとする。
イ 試験速度は原動機の最高出力時の回転数の60％の回転数で走行した場合の速度（その速度が50km／ｈを超える自動車（軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を除く。）にあっては50km／ｈ、その速度が40km／ｈを超える軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）及び第二種原動機付自転車にあっては40km／ｈ、その速度が25km／ｈを超える第一種原動機付自転車にあっては25km／ｈ）±1.5km／ｈの速度であること。
ただし、第40条第１項第１号、第118条第１項第１号及び第196条第１項第１号の規定が適用される自動車並びに第268条第１項第１号及び第284条第１項第１号の規定が適用される第２種原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転数の60％の回転数で走行した場合の速度が35km／ｈを超える自動車にあっては、本号の規定中、「50km／ｈ」及び「40km／ｈ」を「35km／ｈ」と読み
替える。
ロ
6.2.

149

（略）
（略）

図

（略）

図

（略）

別添40 加速走行騒音の測定方法
1. 適用範囲
けん
この測定方法は、自動車（被牽 引自動車を除く。）及び一般原動機付自転車（以下、特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の加速走行騒音の測定について適用する。
2.～6. （略）6.1. 運転方法(1) （略）(2) 前号に規定する定常走行を行う速度は、自動車又は一般原動機付自転車が原動機の最高出力時の回転数の75％の回転数で走行した
場合の速度（その速度が50km／ｈをこえる自動車（軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を除く。）にあっては50km／ｈ、その速度が40km／ｈをこえる軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）及び第二種原動機付自転車にあっては40km／ｈ 、そ の 速度 が25km／ｈ をこ え る第 一種 一 般原 動機 付 自転 車にあっては25km／ｈ）±1.5km／ｈの速度とする。
(3) （略）
6.2.～6.5. （略）別表 （略）
図 （略）別添40 加速走行騒音の測定方法
1. 適用範囲
けん
この測定方法は、自動車（被牽 引自動車を除く。）及び原動機付自転車（以下、特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の
加速走行騒音の測定について適用する。
2.～6. （略）6.1. 運転方法(1) （略）(2) 前号に規定する定常走行を行う速度は、自動車又は原動機付自転車が原動機の最高出力時の回転数の75％の回転数で走行した場合の速度（その速度が50km／ｈをこえる自動車（軽自動車（二輪自動車及 び側 車 付二 輪 自動 車に 限る 。 ）を 除 く。 ）に あっ て は50km／ｈ、その速度が40km／ｈをこえる軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）及び第二種原動機付自転車にあっては40km／ｈ、その速度が25km／ｈをこえる第一種原動機付自転車にあっては25km／ｈ）±1.5km／ｈの速度とする。
(3) （略）
6.2.～6.5. （略）別表 （略）
図 （略）別添44 二輪車排出ガスの測定方法
Ⅰ （略）Ⅱ WMTCモード法
1. 適用範囲
この技術基準は、ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び一般原動機付自転車（原付自転車を除く。）（以下「二輪車等」という。）をWMTCモード法により運行する場合に発生

別添44 二輪車排出ガスの測定方法
Ⅰ （略）Ⅱ WMTCモード法
1. 適用範囲
この技術基準は、ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び原動機付自転車（原付自転車を除く。）（以下「二輪車等」という。）をWMTCモード法により運行する場合に発生し、150

し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれるCO等の排出量の測定について適用する。
2.・3. （略）
別紙１～別紙３ （略）排気管から大気中に排出される排出物に含まれるCO等の排出量の測定について適用する。
2.・3. （略）
別紙１～別紙３ （略）別添94 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）
1.～2.1.1. （略）2.1.2. 車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部上側
端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方
向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯及び最高速度表示灯の照明部
レンズ部分として取り扱うものとし、直接光が図面上入射するレン
ズ部分又は中心光度の98％の光度となるレンズ部分（次図参照）が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分とすることができる。

別添94 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）
1.～2.1.1. （略）2.1.2. 車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部上側
端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方
向指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の照明部
レンズ部分として取り扱うものとし、直接光が図面上入射するレン
ズ部分又は中心光度の98％の光度となるレンズ部分（次図参照）が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分とすることができる。

Ａ：中心光度の98％の光度となるレンズ部分
Ｂ：直接光が図面上入射するレンズ部分

照明部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて照射又は表示する灯火器又は指示装置にあっては車両中心面に直角な鉛直面への投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する灯火又は指示装置にあっては、車両中心面に平行な鉛直面への投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を151

Ａ：中心光度の98％の光度となるレンズ部分
Ｂ：直接光が図面上入射するレンズ部分

照明部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて照射又は表示する灯火器又は指示装置にあっては車両中心面に直角な鉛直面への投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する灯火又は指示装置にあっては、車両中心面に平行な鉛直面への投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。

除くものとする。
2.1.3.～2.3. （略）2.3.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯については、照明部の数とする。ただし、一つの灯火器内に複数の照明部を有するものであって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯にあっては本則第42条第１項及び第２項、すれ違い用前照灯にあっては本
則第42条第６項、前部霧灯にあっては本則第43条第１項並びに側方照射灯にあっては本則第44条第１項の基準とする。）を満たすものであり、かつ、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの、又は、基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影間の最短距
離が75mm以下のものは、照明部の数に関係なく、これを１個とみなす
ことができる。
低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表
示灯及び最高速度表示灯については、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分）の数とする。また、照明部が不透明なモールなどにより仕切られた灯火器は、これに関係なく灯室が一体であるものは１個とみなす。ただし、一つの灯火器内に灯室を２以上有するものであって、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの、基準軸に 直角の 方向に 測定した ２つの 隣接す る投影間 の最短 距離が75mm以下のもの、又は基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が75mmを超えて取り付けられていない、同一の機能を有する２個又は３個の相互依存型灯火等は、灯室の数に関係なく、これを１個とみなすことができる。この場合、制動灯及び方向指示器が基準軸に垂直な平面への当該灯火等の見かけの表面の投影像において、色の境界線と３ヶ所以上交差する水平線又は垂直線を有してはならな
い。（下図参照）

2.1.3.～2.3. （略）2.3.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯については、照明部の数とする。ただし、一つの灯火器内に複数の照明部を有するものであって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯にあっては本則第42条第１項及び第２項、すれ違い用前照灯にあっては本
則第42条第６項、前部霧灯にあっては本則第43条第１項並びに側方照射灯にあっては本則第44条第１項の基準とする。）を満たすものであり、かつ、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの、又は、基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影間の最短距
離が75mm以下のものは、照明部の数に関係なく、これを１個とみなす
ことができる。
低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動
表示灯については、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分）の数とする。また、照明部が不透明なモールなどにより仕切られた灯火器は、これに関係なく灯室が一体であるものは１個とみなす。
ただし、一つの灯火器内に灯室を２以上有するものであって、車両中
心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの、基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影間の最短距離が75mm以下のもの、又は基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が75mmを超えて取り付けられていない、同一の機能を有する２個又は３個の相互依存型灯火等は、灯室の数に関係なく、これを１個とみなすことができる。この場合、制動灯及び方向指示器が基準軸に垂直な平面への当該灯火等の見かけの表面の投影像において、色の境界線と３ヶ所以上交差する水平線又は垂直線を有してはならない。（下図参照）

152

〈例１：１個とみなす。〉〈例１：１個とみなす。〉〈例２：２個とみなす。〉〈例２：２個とみなす。〉〈例３：モールに関係なく１個とみなす。〉〈例３：モールに関係なく１個とみなす。〉〈例４：例２において、以下の場合は１個とみなすことができる。〉〈例４：例２において、以下の場合は１個とみなすことができる。〉

75mm 以 内
75mm 以 内〈例５：色の境界線と３カ所以上交差する水平線又は垂直線〉〈例５：色の境界線と３カ所以上交差する水平線又は垂直線〉

2.3.2.～2.3.5.

（略）

別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～3.2. （略）3.2.1. 常温時制動試験

2.3.2.～2.3.5.

（略）

別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～3.2. （略）3.2.1. 常温時制動試験

153

特定小型原動機付自転車にあっては、3.1.13.の規定によるほか、
前輪及び後輪を同時に作動させて試験を行う。

3.2.1.1.・3.2.1.2. （略）3.2.1.3. 試験方法
⑴ 特定小型原動機付自転車を除く原付車の場合
試験原付車を90％VMAX （V MAX に0.9を乗じて得る値をいう。ただし60（最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車にあっては40）を上限とする。以下同じ。）±５km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で主制動装置を操作することにより制動し、このときの停止距
離又は減速度を測定する。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。

⑵

特定小型原動機付自転車の場合
試験原付車をVMAX±２km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で、同時に主制動装置の前輪及び後輪の操作装置（連動ブレーキ機能を備えた主制動装置にあっては、連動ブレーキ機能と補助ブレーキ機能の操作装置）並びにそれぞれの主制動装置の操作装置を操作することにより制動し、このときの停止距離を測定する。ただし、電気式回生制動装置（減速時に、原付車の運動エネルギーから電気エネル
ギーに変換するために備える制動装置）を備える原付車にあっては、バッテリーの充電状態がフル充電の少なくとも75％以上のレベルにある状態で実施すること。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。

電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車にあっては、3.1.13.の規定によるほか、前輪及び後輪を同時に作動させて試験を行う。
3.2.1.1.・3.2.1.2. （略）3.2.1.3. 試験方法
⑴ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車
を除く原付車の場合
試験原付車を90％VMAX （V MAX に0.9を乗じて得る値をいう。ただし60（最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車にあっては40）を上限とする。以下同じ。）±５km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で主制動装置を操作することにより制動し、このときの停止距
離又は減速度を測定する。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車の場合
試験原付車をVMAX±２km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で、同時に主制動装置の前輪及び後輪の操作装置（連動ブレーキ機能を備えた主制動装置にあっては、連動ブレーキ機能と補助ブレーキ機能の操作装置）並びにそれぞれの主制動装置の操作装置を操作することにより制動し、このときの停止距離を測定する。ただし、電気式回生制動装置（減速時に、原付車の運動エネルギーから電気エネル
ギーに変換するために備える制動装置）を備える原付車にあっては、バッテリーの充電状態がフル充電の少なくとも75％以上のレベルにある状態で実施すること。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。

154

3.2.1.4. （略）3.2.2. 常温時高速制動試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車及び特定小型原動機付自転車を除く原付車に適用することとし、前輪及び後輪を同時に作動させて行う。なお、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては連動ブレーキ機能と補助ブレーキ機能とを同時に作動させて行う。
3.2.2.1.～3.2.2.4. （略）3.2.3. フェード試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車及び特定小型原動機付自転車を除く原付車に適用することとし、前輪及び後輪についてそれぞれ行う。なお、連動ブレーキ機能を有する試験
原付車にあっては、連動ブレーキについて行う。
3.2.3.1.～3.2.3.4.1. （略）3.2.4. 湿潤時性能試験
本試験は、ドラムブレーキ装置並びに雨天時等においてディスク摩擦面及びライニングが漏れないよう適切な防水対策が行われているディスクブレーキ装置を備える原付車並びに特定小型原動機付自転車を除く原付車に適用する。

3.2.4.1.～3.4.1.2. （略）3.4.1.3. 試験方法
⑴ 特定小型原動機付自転車を除く原付車の場合
次の手順に従って、登坂路及び降坂路の双方の試験路で行う。
① 試験原付車を18％こう配の試験路面上で、変速機の変速位置を中立とし、主制動装置を操作することにより停止させる。
② 駐車制動装置の操作装置を、手動式の場合にあっては400Ｎ以下、足動式の場合にあっては、500Ｎ以下の操作力で操作した後（操作装置に複数回操作を前提とする方式の駐車制動装置にあっ3.2.1.4. （略）3.2.2. 常温時高速制動試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪を同時に作動させて行う。
なお、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては連動ブレーキ
機能と補助ブレーキ機能とを同時に作動させて行う。
3.2.2.1.～3.2.2.4. （略）3.2.3. フェード試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪についてそれぞれ行う。
なお、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては、連動ブレーキについて行う。
3.2.3.1.～3.2.3.4.1. （略）3.2.4. 湿潤時性能試験
本試験は、ドラムブレーキ装置並びに雨天時等においてディスク摩擦面及びライニングが漏れないよう適切な防水対策が行われているディスクブレーキ装置を備える原付車並びに電動機を原動機とするものであっ て、 長さ 1.9ｍ 以 下及び 幅0.6ｍ 以下で あ り、か つ、 最高 速度
20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車に適用する。
3.2.4.1.～3.4.1.2. （略）3.4.1.3. 試験方法
⑴ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合
次の手順に従って、登坂路及び降坂路の双方の試験路で行う。
① 試験原付車を18％こう配の試験路面上で、変速機の変速位置を中立とし、主制動装置を操作することにより停止させる。
② 駐車制動装置の操作装置を、手動式の場合にあっては400Ｎ以

155

ては、設計標準回数だけ操作した後）、駐車制動装置の操作力を取り除く。この場合において、駐車制動装置が手動式であるとき
は、握り手部分の中心において、操作力を測定するものとする。
③ 主制動装置の操作を徐々に解除した後、試験原付車の停止状態の維持を確認する。
④ 試験原付車が停止状態を維持できない場合は、主制動装置により停止させた後、ラチェットを緩めることなく、②及び③に規定する手順を最大２回まで追加して行うことができる。

⑵

特定小型原動機付自転車の場合
乾燥した平たんな舗装路面上で、駐車制動装置の操作装置を操作し、試験原付車が自立し、停止状態に維持されていることを確認する。

4.～4.2. （略）4.2.1. 常温時制動試験⑴ 停止距離で判定する場合
3.2.1.の試験を行ったとき、停止距離は、次の計算式に適合すること。
①・② （略）③ 特定小型原動機付自転車の場合(ア) 同時に前輪及び後輪の操作装置を操作した場合 Ｓ≦５(イ) それぞれの操作装置を操作した場合
Ｓ≦11.5⑵ （略）4.2.2.～4.4. （略）4.4.1. 駐車性能試験

下、足動式の場合にあっては、500Ｎ以下の操作力で操作した後（操作装置に複数回操作を前提とする方式の駐車制動装置にあっては、設計標準回数だけ操作した後）、駐車制動装置の操作力を取り除く。この場合において、駐車制動装置が手動式であるとき
は、握り手部分の中心において、操作力を測定するものとする。
③ 主制動装置の操作を徐々に解除した後、試験原付車の停止状態の維持を確認する。
④ 試験原付車が停止状態を維持できない場合は、主制動装置により停止させた後、ラチェットを緩めることなく、②及び③に規定する手順を最大２回まで追加して行うことができる。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車の場合乾燥した平たんな舗装路面上で、駐車制動装置の操作装置を操作し、試験原付車が自立し、停止状態に維持されていることを確認する。
4.～4.2. （略）4.2.1. 常温時制動試験⑴ 停止距離で判定する場合
3.2.1.の試験を行ったとき、停止距離は、次の計算式に適合すること。
①・② （略）③ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車の場合(ア) 同時に前輪及び後輪の操作装置を操作した場合 Ｓ≦５(イ) それぞれの操作装置を操作した場合
Ｓ≦11.5⑵ （略）4.2.2.～4.4. （略）4.4.1. 駐車性能試験

156

⑴

特定小型原動機付自転車を除く原付車の場合
3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は停止状態を維持すること。

⑵

特定小型原動機付自転車の場合
3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は自立し、停止状態を維持すること。

別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ 全開加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. 適用範囲
この技術基 準は、 自動車又は一般 原動機 付自転車（以下 「自動 車等」という。）に備える後付消音器（次に掲げる消音器以外の消音器をいう。以下同じ。）であって、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める測定方法により測定した加速走行騒音を有効に防止するものに適用する。
⑴・⑵ （略）
2. （略）
3. 第一種後付消音器の騒音防止性能試験
第一種後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴及び⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 第118条第１項第４号（一般原動機付自転車にあっては、第268条
第１項第４号）の基準に適合すること。
⑵ 別添40「加速走行騒音の測定方法」に定めるところにより測定した加 速走 行 騒音 をdBで 表し た値 が 、82dB（ 一 般原 動機 付 自転 車にあっては79dB）を超える騒音を発しない構造であること。

⑴

電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合
3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は停止状態を維持すること。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車の場合3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は自立し、停止状態を維持すること。
別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ 全開加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。） に備え る後付 消音器（ 次に掲 げる消 音器以外 の消音 器をいう。以下同じ。）であって、別添40「加速走行騒音の測定方法」に定める測定方法により測定した加速走行騒音を有効に防止するものに適用する。
⑴・⑵ （略）
2. （略）
3. 第一種後付消音器の騒音防止性能試験
第一種後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴及び⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 第118条第１項第４号（原動機付自転車にあっては、第268条第１項第４号）の基準に適合すること。
⑵ 別添40「加速走行騒音の測定方法」に定めるところにより測定した加速走行騒音をdBで表した値が、82dB（原動機付自転車にあっては79dB）を超える騒音を発しない構造であること。

157

4.・5. （略）別記様式
1. 第一種後付消音器の性能等確認済表示（略）①～⑦ （略）表
自 動 車 等 の 種 別
加速走行騒音の値
普 通 自 動 車 、 小 型 自 動 車 及 車 両 総 重 量 が 76dB
び 軽 自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 3.5 ト ン 以 下 のに 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 ものの自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通
自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車
を除く。）
小 型 自 動 車 及 び 軽 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 に 限 73dBる。）
一般原動機付自転車
71dB
2. （略）
Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、新たに運行の用に供しようとする際に細目告示第40条第１項第４号、第５号、第118条第１項第３号イ若しくはロの規定が適用される自動車又は細目告示第252条第１項第３号若しくは細目告示第268条第１項第３号の規定が適用される一般原動機付自転車に備える後付消音器（次に掲げる消音器以外の消音器をいう。以下同じ。）であって、協定規則第41号又は第51号に定める方法により測定された加速走行騒音を有効に防止するものに適用する。

4.・5. （略）別記様式
1. 第一種後付消音器の性能等確認済表示（略）①～⑦ （略）表
自 動 車 等 の 種 別
加速走行騒音の値
普 通 自 動 車 、 小 型 自 動 車 及 車 両 総 重 量 が 76dB
び 軽 自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 3.5 ト ン 以 下 のに 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 ものの自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）
専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通
自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車
を除く。）
小 型 自 動 車 及 び 軽 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 に 限 73dBる。）
原動機付自転車
71dB
2. （略）
Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、新たに運行の用に供しようとする際に細目告示第40条第１項第４号、第５号、第118条第１項第３号イ若しくはロの規定が適用される自動車又は細目告示第252条第１項第３号若しくは細目告示第268条第１項第３号の規定が適用される原動機付自転車に備える後付消音器（次に掲げる消音器以外の消音器をいう。以下同じ。）であって、協定規則第41号又は第51号に定める方法により測定された加速走行騒音を有効に防止するものに適用する。

158

⑴・⑵ （略）2.～3. （略）別記様式 （略）⑴・⑵ （略）
2.～3. （略）別記様式 （略）別添115 二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準
Ⅰ．適用範囲1. 総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のガソリンを燃料とする一般原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じた場合においてその旨を運転者に警報する装置（以下「二輪車用Ｊ－ＯＢＤⅠ」という。）については、Ⅱ．の基準を適用する。
2. ガソリンを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び一般原動機付自転車（1.に掲げるものを除く。）に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じた場合においてその旨を運転者に警報するとともに当該故障情報を保存する装置（
以下「二輪車用Ｊ－ＯＢＤⅡ」という。）については、Ⅲ．の基準を適用する。
Ⅱ．・Ⅲ． （略）別添115 二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準
Ⅰ．適用範囲1. 総排気量が0.050リットル以下で最高速度が50km／ｈ以下のガソリンを燃料とする原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じた場合においてその旨を運転者に警報する装置（以下「二輪車用Ｊ－ＯＢＤⅠ」という。）
については、Ⅱ．の基準を適用する。
2. ガソリンを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車（1.に掲げるものを除く。）に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じた場合においてその旨を運転者に警報するとともに当該故障情報を保存する装置（以下「二輪車用Ｊ－ＯＢＤⅡ」という。）については、Ⅲ．の基準を適用する。
Ⅱ．・Ⅲ． （略）別添117 二輪車の燃料蒸発ガスの測定方法
1. 適用範囲
この技術基準は、ガソリンを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び一般原動機付自転車から蒸発ガスとして排出される炭化水素（以下「HC」という。）の測定について適用する。
2.～3. （略）4. 試験燃料試験に使用 するガ ソリンの標準規 格は、 別添44の別紙１ の表１ （E10ガソリンを燃料とすることができる二輪自動車、側車付二輪自動車及び一般原動機付自転車にあっては、別添16「乗用車用プラスチッ

別添117 二輪車の燃料蒸発ガスの測定方法
1. 適用範囲
この技術基準は、ガソリンを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車から蒸発ガスとして排出される炭化水素（以下「HC」という。）の測定について適用する。
2.～3. （略）4. 試験燃料試験に使用 するガ ソリンの標準規 格は、 別添44の別紙１ の表１ （E10ガソリンを燃料とすることができる二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車にあっては、別添16「乗用車用プラスチック製

159

ク製燃料タンクの技術基準」別紙の表をいう。）に掲げるとおりとす
る。
5.～6. （略）
別紙１～別紙３ （略）別添126 特定小型原動機付自転車の走行安定性の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、特定小型原動機付自転車に適用する。
2. 要件
2.1. 3.の各試験の路面要素を、設計最高速度と８±２km／ｈの速度でそれぞれ走行させたとき、いずれの場合においても、次の規定に適合しなければならない。
⑴ 車両は路面上を完全に走行し、運転者による制御が可能であること。
⑵ 試験路面を通過後、試験路面ごとに定める進行方向への直進が保持されていなければならず、目標と実際の軌道の誤差は20°以内で
あること。
3. 試験
3.1. 試験条件
3.1.1. 3.2.の各試験の路面要素と周囲の路面は、乾燥していて滑りにくいコンクリート又はアスファルトの路面であること。
3.1.2. 試験車両のバッテリー充電率は、75％以上であること。
3.1.3. 空気入りゴムタイヤの空気圧は、諸元表等に記載された空気圧であること。
3.1.4. 試験車両の重量は、車両重量であること。
3.1.5. 運転者の体重は、70kg～100kgであること。
3.2. 試験方法
3.2.1. 試験１（くぼみ）3.2.1.1. 路面要素の構造
図１に示す構造で、周囲の路面に対し長さ100×幅100×深さ５cmの燃料タンクの技術基準」別紙の表をいう。）に掲げるとおりとする。
5.～6. （略）
別紙１～別紙３
（新設）

160

（略）

大きさで、垂直な壁及び出口に45°の斜面を有するくぼみ
図１ 試験１の路面（くぼみ）3.2.1.2. 試験車両は、図１の進行方向に平行に走行して通過する。このとき、車両の左右方向に複数輪を有する車両の場合は、直進状態において進行方向の同一直線上にある車輪ごとに試験路面を通過して確認を行う。
3.2.2. 試験２（段差）3.2.2.1. 路面要素の構造
図２に示す構造で、周囲の路面に対し長さ100×幅100×深さ２cmの段差
図２ 試験２の路面（段差）1613.2.2.2. 試験車両は、図２の進行方向に平行に走行して通過する。このとき、車両の左右方向に複数輪を有する車両の場合は、直進状態において進行方向の同一直線上にある車輪ごとに試験路面を通過して確認を行う。
3.2.3. 試験３（片側傾斜）3.2.3.1. 路面要素の構造
図３に示す構造で、一方の進行方向に向かって左側の高さが100cm
にわたって10cm下がっている片側傾斜（周囲の路面とは段差なしで繋がっている。）
図３ 試験３の路面（片側傾斜）162

3.2.3.2. 試験車両は、試験路面の中央（破線矢印部）を、図３の進行方向の両方にそれぞれ平行に走行して通過する。
3.2.4. 試験４（縁石）3.2.4.1. 路面要素の構造
図４に示す構造で、路面との高低差が３cmの縁石
図４ 試験４の路面（縁石）3.2.4.2. 試験車両は、図４において、縁石面に対し水平方向のなす角αが45°、90°、135°となる進行方向にそれぞれ走行して通過する

163

。
別添127 特定小型原動機付自転車の速度抑制装置の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は特定小型原動機付自転車に備える速度抑制装置に適用する。なお、括弧内の速度は、速度抑制装置が作動する速度が６km／ｈ以下の場合に適用する。
2. 定義
2.1. 「設定最高速度」とは、特定小型原動機付自転車製作者が設定した速度抑制装置が作動する速度をいう。
2.2. 「安定速度」とは、速度抑制装置の作動している状態における特定小型原動機付自転車の平均速度をいう。
3. 一般規定
3.1. 速度抑制装置は、特定小型原動機付自転車がその設定最高速度で走行しているときにスロットルレバー等の加速装置の操作により特定
小型原動機付自転車が加速しないものでなければならない。
3.2. 速度抑制装置の設定最高速度は、20km／ｈ（６km／ｈ）以下の任意の速度とする。また、3.4.の設定変更を除き速度抑制装置は、容易に設定最高速度の変更及び解除ができるものであってはならない。
3.3. 速度抑制装置は、複数の加速装置がある場合には、全ての加速装置について作動するものでなければならない。
3.4. 設定最高速度が２種類以上ある場合、設定変更は運転者が乗車位
置において容易に操作できるものであり、かつ、走行中に設定変更ができないこと。
4. 試験
本技術基準の適合性は、走行試験その他適切な方法により確認する。
4.1. 試験条件
4.1.1. 試験路は、平坦舗装路であること。
4.1.2. 試験車両のバッテリー充電率は、75％以上であること。

（新設）

164

4.1.3. 空気入りゴムタイヤの空気圧は、諸元表等に記載された空気圧であること。
4.1.4. 試験車両の重量は、車両重量であること。
4.1.5. 運転者の体重は、70～100kgであること。
4.1.6. 平均風速は６ｍ／ｓ未満であること。また、最大風速は10ｍ／ｓを超えないこと。
4.2. 試験方法
4.2.1. ス ロッ トル レ バーを 全開 にす る等 、 加速装 置を 最大 限に 操作し、試験車両の速度が安定した後も加速装置を最大限に操作した状態で少なくとも50ｍの距離を維持し、安定速度を小数第１位まで記録する。記録は往路及び復路の各１回として、その平均値を算出する。算出された平均値は小数第１位を四捨五入して整数値とする。これを平均安定速度とする。
4.2.2. 実測値が平均安定速度の±10％以内であること。
4.3. 判断基準
4.3.1. 平均安定速度は20km／ｈ（６km／ｈ）を超えてはならない。

165

（道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定め

示の一部改正）第二条る告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

166

改

正

後

目次
目次
第一 章 （ 略）第一章第二章 自動車の保安基準の適用関係の整理（第一条の二 ―
第六十一
第二章
条の二）
第三章 原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理
第三章第一節 一般原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理（第六十二条 第― 七 十 六条 ）第二節 特定小型原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理（第七 十七 条 第― 七十 九 条 ）制 動初 速 度 （キ ロメ ー ト ル
毎時）

停止距離（メ
ートル）

種別

改

正

前

（略）
自動車の保安基準の適用関係の整理（第一条の二 第―六十一条）
原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理（第六十二条 ―第七十二条）

最高速度（キロメートル毎時）

制動初速度（キロメートル毎時）

停止距離（メートル）

第三章 原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理
第三章 原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理
第一節 一般原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理（新設）（制動装置）（制動装置）
第六十二条 昭和三十五年三月三十一日以前に製作された一般原動機付 第六十二条 昭和三十五年三月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車（付随車を除く。）については、保安基準第六十一条の規定並車（付随車を除く。）については、保安基準第六十一条の規定並びにびに細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規定
規定にかかわらず、次の基準に適合する制動装置を備えていればよいにかかわらず、次の基準に適合する制動装置を備えていればよい。
。
一 （ 略）一 （略）二 制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その一般原動機付自転
二 制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その原動機付自転車の車の最高速度に応じ、次の表に掲げる制動能力を有すること。
最高速度に応じ、次の表に掲げる制動能力を有すること。
種別

最高速度（キロ メ ー トル 毎
時）167

第 一 種 一般 原
動機 付 自 転 車

第 二種 原 動 機
付自転車

二十五以上

十五

二十五

五以下

五以下

十以下

五以下

十五未満

十五以上二十五未満

二十五以上三十五未満

三十五以上

その最高速度

十五

二十五

三十五

五以下

五以下

十以下

十四以下

けん

五以下

十以下

十五以上二十五未満

その最高速度

二十五
五以下

十五未満

二十五以上

五以下

第一種原動機付自転車

そ の最 高 速 度

十四以下

十五

十五未満

三十五
十以下

十五以上二十五未満

三 十 五 以上
二 十五

十五

その 最 高 速度

第二種原動機付自転車

二十五以上三十五未満
十 五以 上 二 十
五未満
十五未満
けん

２ 付随車及びこれを牽引する前項の一般原動機付自転車については、 ２ 付随車及びこれを牽引する前項の原動機付自転車については、保安
保安基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五
基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五十八けんけん
十八条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、付随車とこれを牽引
条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、付随車とこれを牽引する
する一般原動機付自転車とを連結した状態において前項第二号の基準
原動機付自転車とを連結した状態において前項第二号の基準に適合すに 適合 す る 制 動装 置 を 備 えて い れ ばよ い 。
る制動装置を備えていればよい。
けん
けん
３ 付随車を牽引する第一項の一般原動機付自転車の制動装置のみで同 ３ 付随車を牽引する第一項の原動機付自転車の制動装置のみで同項第項第二号の基準に適合する場合には、保安基準第六十一条の規定並び二号の基準に適合する場合には、保安基準第六十一条の規定並びに細に細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規定に定にかかわらず、付随車の制動装置を省略することができる。
かかわらず、付随車の制動装置を省略することができる。
４ 平成十一年六月三十日以前に製作された一般原動機付自転車（第一 ４ 平成十一年六月三十日以前に製作された原動機付自転車（第一項の項の一般原動機付自転車及び平成九年十月一日以降に施行規則第六十
原動機付自転車及び平成九年十月一日以降に施行規則第六十二条の三
二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車並168

制動初速度（キロメートル毎時）

びに付随車を除く。）については、保安基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、次の基準に適合する制動装置を備えていればよい。

種別

二十以上

最高速度（キロメートル毎時）

その最高速度

二十

制動初速度（キロメートル
毎時）

五以下

五以下

停止距離（メートル）

一 （略）二 制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その原動機付自転車の最高速度に応じ、次の表に掲げる制動能力を有すること。

第一種原動機
付自転車

二十未満

三十五以上

二十

三十五

五以下

五以下

十四以下

十四以下

二十以上三十五未満

その最高速度

第二種原動機
付自転車
五以下

二十未満
けん

五以下

五以下

五以下

停止距離（メートル）

機付自転車並びに付随車を除く。）については、保安基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、次の基準に適合する制動装置を備えてい
ればよい。
一 （略）
二 制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その一般原動機付自転車の最高速度に応じ、次の表に掲げる制動能力を有すること。
種別

最高速度（キロ メ ー トル 毎
時）
二十

そ の 最 高速 度

二十

三十五

そ の最 高 速 度

二 十以 上

三十五以上

二十未満

第 一 種 一般 原
動 機付 自 転 車

第二 種 原 動 機
付自転車
二十 以 上 三十五 未満
二 十未 満けん

５ 付随車及びこれを牽引する前項の一般原動機付自転車については、 ５ 付随車及びこれを牽引する前項の原動機付自転車については、保安
保安基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五
基準第六十一条の規定並びに細目告示第二百四十二条、第二百五十八けんけん
十八条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、付随車とこれを牽引
条及び第二百七十四条の規定にかかわらず、付随車とこれを牽引する
する一般原動機付自転車とを連結した状態において前項第二号の基準
原動機付自転車とを連結した状態において前項第二号の基準に適合すに適合する制動装置を備えていればよい。
る制動装置を備えていればよい。
けん
けん
付随車を牽引する第四項の一般原動機付自転車の制動装置のみで同 ６ 付随車を牽引する第四項の原動機付自転車の制動装置のみで同項第６169

項第二号の基準に適合する場合には、保安基準第六十一条の規定並び二号の基準に適合する場合には、保安基準第六十一条の規定並びに細に細目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規目告示第二百四十二条、第二百五十八条及び第二百七十四条の規定に定にかかわらず、付随車の制動装置を省略することができる
かかわらず、付随車の制動装置を省略することができる。
７ 平成二十一年六月十七日以前に製作された一般原動機付自転車（付 ７ 平成二十一年六月十七日以前に製作された原動機付自転車（付随車
随車を除く。以下この項において同じ。）、同月十八日から平成二十を除く。以下この項において同じ。）、平成二十一年六月十八日から三年六月十七日までに製作された一般原動機付自転車（平成二十一年
平成二十三年六月十七日までに製作された原動機付自転車（平成二十六月十八日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車を除く。）
一年六月十八日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車を除く。）
及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作
及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された一般原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型された原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型式の式の認定を受けた一般原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前
認定を受けた原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前に型式のに型式の認定を受けた一般原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料認定を受けた原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種
走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるも主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）のに限る。）には、細目告示第二百四十二条第二項及び第三項の規定には、細目告示第二百四十二条第二項及び第三項の規定にかかわらずにかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
改正する告示（平成十九年国土交通省告示第八百五十四号）による改（平成十九年国土交通省告示第八百五十四号）による改正前の細目告
正前の細目告示別添九十八「原動機付自転車の制動装置の技術基準」
示別添九十八「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準に定める基準及び次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えて及び次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいもいればよいものとする。
のとする。
一 （略）
一 （略）
二 主制動装置（走行中の一般原動機付自転車の制動に常用する制動
二 主制動装置（走行中の原動機付自転車の制動に常用する制動装置
装置をいう。以下同じ。）は、二輪を有する一般原動機付自転車にをいう。以下同じ。）は、二輪を有する原動機付自転車にあってはあっては二個の操作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制二個の操作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制動し、他動し、他の一個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の一般原の一個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付自転車
動機付自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動するこにあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合と。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構結合される構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
三 ・四 （ 略 ）三・四 （略）170

８ 平成二十一年六月十七日以前に製作された一般原動機付自転車（付 ８ 平成二十一年六月十七日以前に製作された原動機付自転車（付随車
随車を除く。以下この項において同じ。）、同月十八日から平成二十を除く。以下この項において同じ。）、平成二十一年六月十八日から三年六月十七日までに製作された一般原動機付自転車（平成二十一年
平成二十三年六月十七日までに製作された原動機付自転車（平成二十六月十八日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車を除く。）
一年六月十八日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車を除く。）
及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作
及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された一般原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型された原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型式の式の認定を受けた一般原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前
認定を受けた原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前に型式のに型式の認定を受けた一般原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料認定を受けた原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種
走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるも主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）のに限る。）には、細目告示第二百五十八条第二項及び第三項の規定には、細目告示第二百五十八条第二項及び第三項の規定にかかわらずにかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
改正する告示（平成十九年国土交通省告示第八百五十四号）による改（平成十九年国土交通省告示第八百五十四号）による改正前の細目告
正前の細目告示別添九十八「原動機付自転車の制動装置の技術基準」
示別添九十八「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準に定める基準及び次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えて及び次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいもいればよいものとする。
のとする。
一 （略）
一 （略）
二 主制動装置は、二輪を有する一般原動機付自転車にあっては二個二 主制動装置は、二輪を有する原動機付自転車にあっては二個の操の操作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制動し、他の一作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制動し、他の一個に個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の一般原動機付自転車
より後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付自転車にあってにあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合は後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合においてにおいて、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボ
面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構
ルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構造は、「造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
車輪を制動する」とされるものとする。
三・四 （略）
三・四 （略）
９ 平成二十一年六月十七日以前に製作された一般原動機付自転車（次 ９ 平成二十一年六月十七日以前に製作された原動機付自転車（次項の項の一般原動機付自転車及び付随車を除く。以下この項において同じ
原動機付自転車及び付随車を除く。以下この項において同じ。）、平。）、同月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された一般
成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された原動機付自転車（平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた
原動機付自転車（平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた

171

一般原動機付自転車を除く。）及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された一般原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前に型式の認定を受けた一般原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）には、細目告示第二百七十四条第二項の規定にかかわらず、次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいものとする。
一・二 （略）
三 主制動装置は、二輪を有する一般原動機付自転車にあっては二個の操作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制動し、他の一個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の一般原動機付自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用
面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
四～八 （略）
九 主制動装置を除く制動装置を備える一般原動機付自転車にあっては、当該制動装置（主制動装置を除く制動装置を二系統以上備える
場合にはうち一系統）は、乾燥した五十分の九こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては五百ニュートン以下、手動式のものにあっては四百ニュートン以下とし、当該装置を作動させた一般原動機付自転車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
十 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操

原動機付自転車を除く。）及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された原動機付自転車であって平成二十一
年六月十八日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車（平成十九年
六月二十八日以前に型式の認定を受けた原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）には、細目告示第二百七十四条第二項の規定にかかわらず、次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいものとする。
一・二 （略）
三 主制動装置は、二輪を有する原動機付自転車にあっては二個の操作装置を有し、一個により前車輪を含む車輪を制動し、他の一個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
四～八 （略）
九 主制動装置を除く制動装置を備える原動機付自転車にあっては、
当該制動装置（主制動装置を除く制動装置を二系統以上備える場合にはうち一系統）は、乾燥した五十分の九こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては五百ニュー
トン以下、手動式にものにあっては四百ニュートン以下とし、当該装置を作動させた原動機付自転車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
十 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操

172

≦

原動機付自転車の種別≦α

主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

後輪の制動装置のみを作動させる場合

前輪の制動装置のみを作動させる場合

制動装置の作動状態

〇・〇一
五四

〇・〇〇
七六

〇・〇一
三三

〇・〇〇
八七

α

作力は、足動式のものにあっては三百五十ニュートン以下、手動式のものにあっては二百ニュートン以下とする。
イ
α V12
S1
0.1V＋
1
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、は、停止距離（単位メートル）
は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の九十パー
セントの速度とする。ただし、最高速度の九十パーセントの速度が六十キロメートル毎時を超える原動機付自転車にあっては、六十とする。）（単位キロメートル毎時）αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲
げる値とする。

制 動 装 置の 作 動 状 態

〇・〇〇
八七

作力は、足動式のものにあっては三百五十ニュートン以下、手動式のものにあっては二百ニュートン以下とする。
イ
α V12
S1
0.1V＋
1
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、は 、 停止 距 離 （ 単位 メ ー トル ）は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の九十パーセントの速度とする。ただし、最高速度の九十パーセントの速度が六十キロメートル毎時を超える一般原動機付自転車にあっては、六十とする。）（単位キロメートル毎時）αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
一 般原 動 機 付 自転 車 の種別
前輪の制動装置のみを作動
さ せ る 場合

一個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車

〇・〇〇
七六

〇・〇一
三三

主 た る 操作 装 置 に より 前 輪
及 び後 輪 の 制 動装 置 を 作 動
さ せ る 場合

〇・〇一五四一個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

後 輪 の 制動 装 置 のみ を 作 動
させ る 場 合

V1 S1

一 個 の 操作 装 置 で 前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない一般原動機付自転車
一 個の 操 作 装 置で 前 輪
及 び 後 輪の 制 動 装 置 を作動させることができる一般原動機付自転車

主たる操作装置以外の操作
装 置 によ り 前 輪の み 、 後 輪
のみ 又 は 前輪 及 び 後輪 の 制
動 装置 を 作 動 させ る 場 合

173

V1 S1

ロ
S2
0.1V＋
0.0067V222
この場合において、は 、 停 止 距 離（ 単 位 メ ート ル ）は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の八十パーセントの速度とする。ただし、最高速度の八十パーセントの速度が百六十キロメートル毎時を超える一般原動機付自転車にあっては、百六十とする。）（単位キロメートル毎時）
平成二十一年六月十七日以前に製作された最高速度五十キロメート
ル毎時以下の第一種一般原動機付自転車（付随車を除く。以下この項において同じ。）、同月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された最高速度五十キロメートル毎時以下の第一種一般原動機付自転車（平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車を除く。）及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された五十キロメートル毎時以下の第一種一般原
動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前に型式の認定を受けた一般原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）には、細目告示第二百七十四条第三項の規定にかかわらず、次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいものとする。
一 （ 略）
二 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては三百五十ニュートン以下、手動式のものにあっ て は二 百 ニ ュ ー トン 以 下 とす る 。
＋
S
0.1V
V2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
10

V2 S2

V2 S2

≦

S

一 （略 ）
二 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては三百五十ニュートン以下、手動式のものにあっては二百ニュートン以下とする。
＋
0.1V
V2

ロ
S2
0.1V＋
0.0067V222
この場合において、は、停止距離（単位メートル）
は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の八十パー
セントの速度とする。ただし、最高速度の八十パーセントの速度が百六十キロメートル毎時を超える原動機付自転車にあっては、百六十とする。）（単位キロメートル毎時）
平成二十一年六月十七日以前に製作された最高速度五十キロメート
ル毎時以下の第一種原動機付自転車（付随車を除く。以下この項において同じ。）、平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された最高速度五十キロメートル毎時以下の第一種原動機付自転車（平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車を除く。）及び平成二十一年六月十八日から平成二十三年六月十七日までに製作された五十キロメートル毎時以下の第一種原動機付自転車であって平成二十一年六月十八日以降に型式の認定を受けた
原動機付自転車（平成十九年六月二十八日以前に型式の認定を受けた
原動機付自転車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であるものに限る。）には、細目告示第二百七十四条第三項の規定にかかわらず、次の基準に適合する二系統以上の制動装置を備えていればよいものとする。
10

174

≦

≦

α

≦

α

前輪の制動装置のみを作動させる場合

制 動 装置 の 作 動状 態

〇・〇一
四三

〇・〇一
一一

α

一個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車

原動機付自転車の種別

主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

後輪の制動装置のみを作動させる場合

前輪の制動装置のみを作動させる場合

制動装置の作動状態

〇・〇一
五四

〇・〇〇
八七

〇・〇一
四三

〇・〇一
一一

α

この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、は、停止距離（単位メートル）
は、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の九十パー
セントの速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の九十パーセントの速度が四十キロメートル毎時を超える場合にあっては、四十とする。）（単位キロメートル毎時）αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。

後輪の制動装置のみを作動
さ せ る 場合

一個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

〇・〇〇
八七

〇・〇一
五四

主 た る 操作 装 置 によ り 前 輪
及び後輪の制動装置を作動させる場合

は 、 停 止 距 離（ 単 位 メ ート ル ）は、制動初速度（その一般原動機付自転車の最高速度の九十パーセントの速度とする。ただし、その一般原動機付自転車の最高速度の九十パーセントの速度が四十キロメートル毎時を超える場合にあっては、四十とする。）（単位キロメートル毎時）αは、次の表の左欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲
げ る 値 と する 。

一般原動機付自転車の種別
一 個の 操 作 装 置で 前 輪
及 び 後 輪の 制 動 装 置 を作動させることができな い 一 般原 動 機 付 自転
車
一個 の 操 作装 置 で 前 輪
及 び 後 輪 の 制 動装 置 を
作 動 さ せる こ と が で きる 一般 原 動 機 付自 転 車

主 た る 操作 装 置 以 外の 操 作
装置 に よ り 前 輪の み 、 後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装 置 を 作 動さ せ る 場合

175

V S

令和三年九月三十日以前に製作された原動機付自転車（平成三十年十月一日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車を除く。）につい11

V S

令和三年九月三十日以前に製作された一般原動機付自転車（平成三十年十月一日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車を除く。
11）については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第四十二号）
による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二 項の 規 定 に 適合 す る も ので あ れ ばよ い 。
次の各号に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであれば よ い 。
一 平成二十九年二月八日以前に製作された一般原動機付自転車
二 平成二十九年二月九日から令和三年九月三十日までに製作された
一般原動機付自転車であって、次に掲げるもの
イ 平成二十九年二月八日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車
ロ 平成二十九年二月九日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた一般原動機付自転車であって、同月八日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車と制 動装 置 に 係 る 性能 が 同 一 であ る も の
令和三年九月三十日以前に製作された一般原動機付自転車（平成三十年十月一日以降に型式の認定を受けた一般原動機付自転車を除く。
）については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第六百四十号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条
第二項の規定に適合するものであればよい。
次に掲げる一般原動機付自転車（最高速度五十キロメートル毎時以下の第一種一般原動機付自転車を除く。以下この項において同じ。）ては、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第四十二号）による改
正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであればよい。
次の各号に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであればよい。
一 平成二十九年二月八日以前に製作された原動機付自転車
二 平成二十九年二月九日から令和三年九月三十日までに製作された原動機付自転車であって、次に掲げるもの
イ 平成二十九年二月八日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
ロ 平成二十九年二月九日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた原動機付自転車であって、平成二十九年二月八日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車と制動装置に係る性能が同一であるもの
令和三年九月三十日以前に製作された原動機付自転車（平成三十年十月一日以降に型式の認定を受けた原動機付自転車を除く。）については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第六百四十号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであればよい。
次に掲げる原動機付自転車（最高速度五十キロメートル毎時以下の第一種原動機付自転車を除く。以下この項において同じ。）について
12

13

14

12

13

14

176

については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条
第二項の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車
二 令和五年九月一日以降に製作された一般原動機付自転車であって、 次 に 掲 げる も のイ 令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車
ロ 令和五年九月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた一般原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転
車 と 制 動 装置 に 係 る性 能 が 同 一で あ る も の（削る）

は、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された原動機付自転車
二 令和五年九月一日以降に製作された原動機付自転車であって、次に掲げるものイ 令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
ロ 令和五年九月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車と制動装置に係る性能が同一であるもの
電動機を原動機とするものであって、長さ一・九メートル以下及び幅〇・六メートル以下であり、かつ、最高速度二十キロメートル毎時
以下の第一種原動機付自転車については、細目告示第二百四十二条第四項、第二百五十八条第四項、第二百七十四条第四項並びに別添九十
八３・２・１・３・、３・４・１・３・、４・２・１・及び４・４・１・の規定にかかわらず、当分の間、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）による改正前の細目告示第二百四十二条第三項、第二百五十八条第三項、第二百七十四条第三項並びに別添九十八３・２・１・
３・、３・４・１・３・、４・２・１・及び４・４・１・の規定に適合するものであればよい。

（ 車 体）（車体）
第六 十 二 条の 二 （ 略 ）第六十二条の二 （略）２ 令和三年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車につい ２ 令和三年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車については

15

177

ては、保安基準第六十一条の二（第二号に係る部分に限る。）並びに
細目告示第二百四十二条の二第二項、第二百五十八条の二第二項及び第二百七十四条の二第二項の規定は、適用しない。

、保安基準第六十一条の二（第二号に係る部分に限る。）並びに細目
告示第二百四十二条の二第二項、第二百五十八条の二第二項及び第二百七十四条の二第二項の規定は、適用しない。

（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第六十三条 次に掲げる一般原動機付自転車については、保安基準第六 第六十三条 次に掲げる原動機付自転車については、保安基準第六十一
十一条の三第二項から第四項までの規定は、適用しない。
条の三第二項から第四項までの規定は、適用しない。
一 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種一般原動機付自転車
一 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種原動機付自転車にあにあっては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種一っては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種原動機
般原動機付自転車（輸入された第一種一般原動機付自転車以外の第付自転車（輸入された第一種原動機付自転車以外の第一種原動機付
一種一般原動機付自転車であって、平成十年十月一日以降に、施行
自転車であって、平成十年十月一日以降に、施行規則第六十二条の規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受三第一項の規定によりその型式について認定を受けた第一種原動機
け た 第 一 種 一般 原 動 機付 自 転 車 を除 く 。 ）付自転車を除く。）
二 （略）
二 （略）
２ ガソリンを燃料とする第一種一般原動機付自転車（施行規則第六十 ２ ガソリンを燃料とする第一種原動機付自転車（施行規則第六十二条
二条の三第一項の規定によりその型式について認定された第一種一般の三第一項の規定によりその型式について認定された第一種原動機付
原動機付自転車に限る。）であって平成十九年八月三十一日以前に製自転車に限る。）であって平成十九年八月三十一日以前に製作された
作されたもの（第二項第一号に掲げる第一種一般原動機付自転車及びもの（第二項第一号に掲げる第一種原動機付自転車及び輸入された第輸入された第一種一般原動機付自転車以外の第一種一般原動機付自転
一種原動機付自転車以外の第一種原動機付自転車であって平成十八年
車であって平成十八年十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項
十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式の規定によりその型式について認定を受けた第一種一般原動機付自転について認定を受けた第一種原動機付自転車を除く。）は、細目告示車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第一項第一号又は第二号の第二百四十三条第一項第一号又は第二号の規定にかかわらず、施行規規定にかかわらず、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、当該則第六十二条の三第五項の検査の際、当該原動機付自転車を道路運送
一般原動機付自転車を道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を
車両の保安基準の細目を定める告示を改正する告示（平成十七年国土改正する告示（平成十七年国土交通省告示第九百九号）による改正前
交通省告示第九百九号）による改正前の細目告示別添四十四「二輪車の細目告示別添四十四「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定す
モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法（以下単に「る二輪車モード法（以下単に「二輪車暖機モード法」という。）によ
二輪車暖機モード法」という。）により運行する場合に発生し、排気り運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離一キロメート
び窒素酸化物の走行距離一キロメートル当たりの排出量をグラムで表
ル当たりの排出量をグラムで表した値（炭化水素にあっては炭素数当した値（炭化水素にあっては炭素数当量による容量比で表した値をグ

178

一酸化炭素
（略）

炭化水素
（略）

窒素酸化物

（略）

原動機付自転車の種別

（略）

一酸化炭素

（略）

炭化水素

（略）

窒素酸化物

ラムに換算した値）の当該原動機付自転車及び当該原動機付自転車と同一の型式の原動機付自転車であって既に施行規則第六十二条の三第五項の検査を終了したすべてのものにおける平均値が、次の表の上欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、
炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

一般原動機付自転車の種別（略）

量による容量比で表した値をグラムに換算した値）の当該一般原動機付自転車及び当該一般原動機付自転車と同一の型式の一般原動機付自転車であって既に施行規則第六十二条の三第五項の検査を終了したすべてのものにおける平均値が、次の表の上欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

（略）

３ ガソリンを燃料とする第二種原動機付自転車（施行規則第六十二条 ３ ガソリンを燃料とする第二種原動機付自転車（施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定された第二種原動機付の三第一項の規定によりその型式について認定された第二種原動機付自転車に限る。）であって平成二十年八月三十一日以前に製作された
自転車に限る。）であって平成二十年八月三十一日以前に製作されたもの（第二項第二号に掲げる第二種原動機付自転車及び輸入された第もの（第二項第二号に掲げる第二種原動機付自転車及び輸入された第二種原動機付自転車以外の第二種原動機付自転車であって平成十九年
二種原動機付自転車以外の第二種原動機付自転車であって平成十九年十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式
十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた第二種原動機付自転車を除く。）は、細目告示について認定を受けた第二種原動機付自転車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第一項第一号又は第二号の規定にかかわらず、施行規第二百四十三条第一項第一号又は第二号の規定にかかわらず、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、当該一般原動機付自転車を二輪
則第六十二条の三第五項の検査の際、当該原動機付自転車を二輪車暖
車暖機モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排機モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さ出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走れる排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距
行距離一キロメートル当たりの排出量をグラムで表した値（炭化水素
離一キロメートル当たりの排出量をグラムで表した値（炭化水素にあにあっては炭素数当量による容量比で表した値をグラムに換算した値っては炭素数当量による容量比で表した値をグラムに換算した値）の）の当該一般原動機付自転車及び当該一般原動機付自転車と同一の型
当該原動機付自転車及び当該原動機付自転車と同一の型式の原動機付式の一般原動機付自転車であって既に施行規則第六十二条の三第五項
自転車であって既に施行規則第六十二条の三第五項の検査を終了したの検査を終了したすべてのものにおける平均値が、次の表の上欄に掲
すべてのものにおける平均値が、次の表の上欄に掲げる原動機付自転
げる一般原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化
炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものであればよい物の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
。

179

（略）

一般原動機付自転車の種別
（ 略）

一酸化炭素
（略）

炭化 水 素
（略）

窒素酸化物
（略 ）

原動機付自転車の種別

（略）

一酸化炭素

（略）

炭化水素

（略）

窒素酸化物

一般原動機付自転車の種別

（略）

一酸化炭素

（略）

炭化 水 素（略）

原動機付自転車の種別

（略）

一酸化炭素

（略）

炭化水素

４ ガソリンを燃料とする第一種一般原動機付自転車であって平成十九 ４ ガソリンを燃料とする第一種原動機付自転車であって平成十九年八年八月三十一日以前に製作されたもの（第二項第一号に掲げる第一種
月三十一日以前に製作されたもの（第二項第一号に掲げる第一種原動一般原動機付自転車及び輸入された第一種一般原動機付自転車以外の機付自転車及び輸入された第一種原動機付自転車以外の第一種原動機
第一種一般原動機付自転車であって平成十八年十月一日以降に施行規付自転車であって平成十八年十月一日以降に施行規則第六十二条の三
則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた第一項の規定によりその型式について認定を受けた第一種原動機付自第一種一般原動機付自転車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第転車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第一項第三号、第二百五一項第三号、第二百五十九条第一項及び第二百七十五条第一項の規定
十九条第一項及び第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、原動機にかかわらず、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管かを無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出されるら大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した
排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量によ含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定る容量比で表した測定値が、次の表の上欄に掲げる一般原動機付自転
値が、次の表の上欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げ
同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであれる値を超えないものであればよい。
ばよい。

（略）

５ ガソリンを燃料とする第二種原動機付自転車であって平成二十年八 ５ ガソリンを燃料とする第二種原動機付自転車であって平成二十年八月三十一日以前に製作されたもの（第二項第二号に掲げる第二種原動
月三十一日以前に製作されたもの（第二項第二号に掲げる第二種原動機付自転車及び輸入された第二種原動機付自転車以外の第二種原動機機付自転車及び輸入された第二種原動機付自転車以外の第二種原動機付自転車であって平成十九年十月一日以降に施行規則第六十二条の三付自転車であって平成十九年十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた第二種原動機付自第一項の規定によりその型式について認定を受けた第二種原動機付自転車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第一項第三号、第二百五
転車を除く。）は、細目告示第二百四十三条第一項第三号、第二百五十九条第一項及び第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、原動機十九条第一項及び第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、原動機

180

一 酸 化 炭素
（略）

炭化水素

（略）

原動機付自転車の種別

（略）

一酸化炭素

（略）

炭化水素

を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定
値が、次の表の上欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

一般原動機付自転車の種別（略）

を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定
値が、次の表の上欄に掲げる一般原動機付自転車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないもので
あ れ ば よい 。

（略）

６ 総排気量が〇・〇五〇リットル以下であって、最高速度が五十キロ ６ 総排気量が〇・〇五〇リットル以下であって、最高速度が五十キロ
メートル毎時以下のガソリンを燃料とする第一種一般原動機付自転車
メートル毎時以下のガソリンを燃料とする第一種原動機付自転車以外
以外の一般原動機付自転車（施行規則第六十二条の三第一項の規定にの原動機付自転車（型式認定自動車に限る。）であるもののうち、平よりその型式について認定を受けたものに限る。）であるもののうち
成二十五年八月三十一日以前に製作されたもの（第二項から第四項ま、平成二十五年八月三十一日以前に製作されたもの（第二項から第四で掲げる原動機付自転車及び輸入された原動機付自転車以外の原動機
項まで掲げる一般原動機付自転車及び輸入された一般原動機付自転車
付自転車であって平成二十四年十月一日以降に認定を受けた型式認定
以外の一般原動機付自転車であって平成二十四年十月一日以降に施行
自動車を除く。）及び平成二十五年九月一日以降に製作されたものの規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けうち、輸入された原動機付自転車以外の原動機付自転車であって平成たものを除く。）及び平成二十五年九月一日以降に製作されたものの二十四年九月三十日以前に認定を受けた型式認定自動車については、
うち、輸入された一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車であ
細目告示第二百四十三条第一項第一号の規定にかかわらず、施行規則って平成二十四年九月三十日以前に施行規則第六十二条の三第一項の第六十二条の三第五項の検査の際、当該原動機付自転車を道路運送車
規定によりその型式について認定を受けたものについては、細目告示
両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十二第二百四十三条第一項第一号の規定にかかわらず、施行規則第六十二年国土交通省告示第千二百十三号）による改正前の細目告示別添四十条の三第五項の検査の際、当該一般原動機付自転車を道路運送車両の
四「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法に保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十二年国より運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に土交通省告示第千二百十三号）による改正前の細目告示別添四十四「含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離一キロメー
二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法によりトル当たりの排出量をグラムで表した値（炭化水素にあっては炭素数
運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含ま当量による容量比で表した値をグラムに換算した値）の当該原動機付れる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離一キロメートル
自転車及び当該原動機付自転車と同一の型式の原動機付自転車であっ181

当たりの排出量をグラムで表した値（炭化水素にあっては炭素数当量て既に施行規則第六十二条の三第五項の検査を終了したすべてのもの
による容量比で表した値をグラムに換算した値）の当該一般原動機付における平均値が、一酸化炭素については二・〇、炭化水素について
自転車及び当該一般原動機付自転車と同一の型式の一般原動機付自転は〇・五〇、窒素酸化物については〇・一五を超えないものであれば車であって既に施行規則第六十二条の三第五項の検査を終了したすべ
よい。
てのものにおける平均値が、一酸化炭素については二・〇、炭化水素については〇・五〇、窒素酸化物については〇・一五を超えないもの
であ れ ば よ い 。
７ 総排気量が〇・〇五〇リットル以下であって、最高速度が五十キロ ７ 総排気量が〇・〇五〇リットル以下であって、最高速度が五十キロ
メートル毎時以下のガソリンを燃料とする第一種一般原動機付自転車
メートル毎時以下のガソリンを燃料とする第一種原動機付自転車以外
以外の一般原動機付自転車であるもののうち、平成二十五年八月三十の原動機付自転車であるもののうち、平成二十五年八月三十一日以前
一日以前に製作されたもの（第二項、第五項及び第六項に掲げる一般に製作されたもの（第二項、第五項及び第六項に掲げる原動機付自転
原動機付自転車並びに輸入された一般原動機付自転車以外の一般原動車並びに輸入された原動機付自転車以外の原動機付自転車であって平
機付自転車であって平成二十四年十月一日以降に施行規則第六十二条
成二十四年十月一日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。）にの三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。
ついては、細目告示第二百四十三条第一項第三号の規定にかかわらず）については、細目告示第二百四十三条第一項第三号の規定にかかわ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
らず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する（平成二十二年国土交通省告示第千二百十三号）による改正前の細目
告示（平成二十二年国土交通省告示第千二百十三号）による改正前の告示別添四十四「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する運転細目告示別添四十四「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する条件により原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大運転条件により原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管か気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定
ら大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量によ量比で表した測定値が、一酸化炭素については三・〇％、炭化水素にる容量比で表した測定値が、一酸化炭素については三・〇％、炭化水
ついては百万分の千六百を超えないものであればよい。
素については百万分の千六百を超えないものであればよい。
８ ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車であって平成二十九年八 ８ ガソリンを燃料とする原動機付自転車であって平成二十九年八月三月三十一日以前に製作されたもの（輸入された一般原動機付自転車以十一日以前に製作されたもの（輸入された原動機付自転車以外の原動
外の一般原動機付自転車であって平成二十八年十月一日以降に施行規機付自転車であって平成二十八年十月一日以降に施行規則第六十二条
則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたの三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転
一般原動機付自転車を除く。）については、保安基準第六十一条の三車を除く。）については、保安基準第六十一条の三第五項並びに細目
第五項並びに細目告示第二百四十三条第二項第二号及び同条第四項、
告示第二百四十三条第二項第二号及び同条第四項、第二百五十九条第第二百五十九条第二項第二号及び同条第四項及び第二百七十五条第二二項第二号及び同条第四項及び第二百七十五条第二項第二号及び同条182項第二号及び同条第四項の規定は、適用しない。
第四項の規定は、適用しない。
９ ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（施行規則第六十二条の ９ ガソリンを燃料とする原動機付自転車（型式認定原動機付自転車（
三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（細目告示
細目告示第二百四十三条第一項第二号の原動機付自転車を除く。）に第二百四十三条第一項第二号の一般原動機付自転車を除く。）に限る
限る。）であって平成二十九年八月三十一日以前に製作されたもの（。）であって平成二十九年八月三十一日以前に製作されたもの（輸入
輸入された原動機付自転車以外の原動機付自転車であって平成二十八された一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車であって平成二年十月一日以降に認定を受けた型式認定原動機付自転車を除く。）は十八年十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりそ、細目告示第二百四十三条第一項第一号の規定にかかわらず、施行規の型式について認定を受けたものを除く。）は、細目告示第二百四十
則第六十二条の三第五項の検査の際、細目告示別添四十四「二輪車排三条第一項第一号の規定にかかわらず、施行規則第六十二条の三第五
出ガスの測定方法」に規定するＷＭＴＣモード法により運行する場合
項の検査の際、細目告示別添四十四「二輪車排出ガスの測定方法」にに発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭
規定するＷＭＴＣモード法により運行する場合に発生し、排気管から素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離一キロメートル当たりの排出
大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素量をグラムで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量
酸化物の走行距離一キロメートル当たりの排出量をグラムで表した値
比で表した値をグラムに換算した値）が、一酸化炭素については二・（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をグラム
二、炭化水素については〇・四五、窒素酸化物については〇・一六をに換算した値）が、一酸化炭素については二・二、炭化水素について
超えないものであればよい。
は〇・四五、窒素酸化物については〇・一六を超えないものであればよい。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（施行規則第六十二条のガソリンを燃料とする原動機付自転車（型式認定原動機付自転車を三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）
除く。）は、細目告示第二百五十九条第二項第二号の規定にかかわらは、細目告示第二百五十九条第二項第二号の規定にかかわらず、一般
ず、原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等
原動機付自転車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報す
散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者に警報する装る装置を備えたものであればよい。なお、この場合にあっては、同告置を備えたものであればよい。なお、この場合にあっては、同告示第示第二百七十五条第二項第二号の規定を準用する。
二百七十五条第二項第二号の規定を準用する。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（施行規則第六十二条のガソリンを燃料とする原動機付自転車（型式認定原動機付自転車を三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）
除く。）は、細目告示第二百五十九条第四項の規定にかかわらず、炭は、細目告示第二百五十九条第四項の規定にかかわらず、炭化水素の化水素の排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、当該装置排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、当該装置に損傷がに損傷がなければよいものとする。
なければよいものとする。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（施行規則第六十二条のガソリンを燃料とする原動機付自転車（施行規則第六十二条の三第
12

11

10

12

11

10

183

三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものに限る。）
であって、細目告示第二百四十三条第一項第一号に定める一般原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種一般原動機付自転車
については、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）にあっては、同号の規定にかかわらず、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第二百四十三条第一項第一号の基準に適合するものであればよい。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものに限る。）のうち、令和四年十月三十一日（第一種一般原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百四十三
条第一項第三号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示
第二百十二号）による改正前の細目告示別添四十四「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する運転条件によりアイドリング運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノル
マルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については百分の三、炭化水素については百万分の千六百を超えないものであれ ば よ い 。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種一般原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十九条第一項及び細目告示第1314一項の規定によりその型式について認定を受けたものに限る。）であって、細目告示第二百四十三条第一項第一号に定める原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種原動機付自転車については、
令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）にあっては、同号の規定にかかわらず、
施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第二百四十三条第一項
第一号の基準に適合するものであればよい。
ガソリンを燃料とする原動機付自転車（施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものに限る。）のう
ち、令和四年十月三十一日（第一種原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百四十三条第一項
第三号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める
告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示別添四十四「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する運転条件によりアイドリング運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキ
サン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については百分の三、炭化水素については百万分の千六百を超えないものであればよい。
ガソリンを燃料とする原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）
については、細目告示第二百五十九条第一号及び細目告示第二百七十
13

14

184

二百七十五条第一項の規定にかかわらず、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の一般原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を六十センチメートル程度挿入して測定するものとする。ただしプローブを六十センチメートル程度挿入して測定することが困難な
一般原動機付自転車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマル
ヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については
百分の三、炭化水素については百万分の千六百を超えないものであれ
ばよ い 。
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種一般原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百四十三条第四項及び第二百五十九条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第二百四十三条第四項及び第二百五十九条第四項の規定に適合するものであればよい。
ガソリンを燃料とする第一種一般原動機付自転車については、当分の間、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項を定める告示の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第五百八十九号）による改正前の細目告示別添百十五の規定に適合するもの で あ れば よ い 。
～（略）
ガソリンを燃料とする一般原動機付自転車（最高速度五十キロメー
トル毎時以下の第一種一般原動機付自転車を除く。）であって、次に掲げる一般原動機付自転車については、別添四十四の規定にかかわら

185五条第一号の規定にかかわらず、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の原動機付自転車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を六十センチメートル程度挿入して測定するものとする。ただしプローブを六十センチメートル程度挿入して測定することが困難な原動機付自転車については、外気の混入を防止する装置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、一酸化炭素については百分の三、炭化水素については百万分の千六百を超えないものであればよい。

ガソリンを燃料とする原動機付自転車のうち、令和四年十月三十一日（第一種原動機付自転車にあっては、令和七年十月三十一日）以前に製作されたもの（令和二年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）
については、細目告示第二百四十三条第四項及び第二百五十九条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
等の一部を改正する告示（平成三十一年国土交通省告示第二百十二号）による改正前の細目告示第二百四十三条第四項及び第二百五十九条
第四項の規定に適合するものであればよい。
ガソリンを燃料とする第一種原動機付自転車については、当分の間、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第五百八十九号）による改正前の細目告示別添百十五の規定に適合するものであればよい。
～（略）
ガソリンを燃料とする原動機付自転車（最高速度五十キロメートル
毎時以下の第一種原動機付自転車を除く。）であって、次に掲げる原動機付自転車については、別添四十四の規定にかかわらず、道路運送
15

16

20 17

15

16

20 17

19

19

ず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第千四十号）による改正前の細目告示
別添四十四の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年十一月三十日以前に製作された一般原動機付自転車
二 令和七年十二月一日以降に製作された一般原動機付自転車であって 、 次 に 掲 げる も のイ 令和七年十一月三十日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車
ロ 令和七年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた一般原動機付自転車であって、同年十一月三十日以前に同項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車とばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る性能が同一であるもの

車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第千四十号）による改正前の細目告示別添四十四の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年十一月三十日以前に製作された原動機付自転車
二 令和七年十二月一日以降に製作された原動機付自転車であって、次に掲げるものイ 令和七年十一月三十日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
ロ 令和七年十二月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた原動機付自転車であって、同年十一月三十日以前に同項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車とばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る性能が同一であるもの（ 前 照 灯）（前照灯）
第六十四条 平成十年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転 第六十四条 平成十年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車（車（輸入された一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車であっ輸入された原動機付自転車以外の原動機付自転車であって平成九年十て平成九年十月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によ
月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式にりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車を除く。）につついて認定を受けた原動機付自転車を除く。）については、保安基準
いては、保安基準第六十二条第二項及び第三項の規定並びに細目告示
第六十二条第二項及び第三項の規定並びに細目告示第二百四十四条、第二百四十四条、第二百六十条及び第二百七十六条の規定にかかわら第二百六十条及び第二百七十六条の規定にかかわらず、次の基準に適ず、次の基準に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
一 （略）
一 （略）
二 前照灯の照射光線は、一般原動機付自転車の進行方向を正射し、二 前照灯の照射光線は、原動機付自転車の進行方向を正射し、そのその主光軸は、下向きであること。
主光軸は、下向きであること。
三～五 （略）
三～五 （略）
２ 昭和三十五年九月三十日以前に製作された一般原動機付自転車につ ２ 昭和三十五年九月三十日以前に製作された原動機付自転車について
いては、前項第一号かっこ書の規定は、適用しない。
は、前項第一号かっこ書の規定は、適用しない。
３ 昭和三十五年九月三十日以前に製作された一般原動機付自転車につ ３ 昭和三十五年九月三十日以前に製作された原動機付自転車について
いては、第一項第四号の規定は、同号中「取付位置は、地上一メート
は、前項第四号の規定は、同号中「取付位置は、地上一メートル以下

186

ル以下であること。」とあるのを「照射光線の主光軸は、前方十五メであること。」とあるのを「照射光線の主光軸は、前方十五メートルートルにおける地面からの高さが一メートルをこえないこと。」と、における地面からの高さが一メートルをこえないこと。」と、同項第同項第五号の規定は、同号中「光度が一万カンデラ以上の」とあるの五号の規定は、同号中「光度が一万カンデラ以上の」とあるのを「光を「光源が二十五ワットをこえる」と読み替えて適用する。
源が二十五ワットをこえる」と読み替えて適用する。
４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動機付自転車及 ４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車につい
和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車についてはては、細目告示第二百四十四条第一項、第二百六十条第一項及び第二、細目告示第二百四十四条第一項、第二百六十条第一項及び第二百七百七十六条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細十六条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示
定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第七第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十四条第一項、第百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十四条第一項、第二百二百六十条第一項及び第二百七十六条第一項の規定に適合するもので六十条第一項及び第二百七十六条第一項の規定に適合するものであれあればよい。
ばよい。
５ 保安基準第六十二条が適用される一般原動機付自転車は、当分の間 ５ 保安基準第六十二条が適用される原動機付自転車は、当分の間、細、細目告示第二百四十四条第一項、別添五十二４・１・２・及び４・目告示第二百四十四条第一項、別添五十二４・１・２・及び４・２・２・２・並びに別添五十三５・１・４・及び５・１・５・６・の規定
２・並びに別添五十三５・１・４・及び５・１・５・６・の規定にかにかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部
かわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正
正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の前の細目告示第二百四十四条第一項、別添五十二４・１・２・及び４
細目告示第二百四十四条第一項、別添五十二４・１・２・及び４・２・２・２・並びに別添五十三５・１・４・及び５・１・５・６・の規・２・並びに別添五十三５・１・４・及び５・１・５・６・の規定に定に適合するものであればよい。
適合するものであればよい。
６ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十四 ６ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十四条第条第三項、第二百六十条第二項、第二百七十六条第二項及び別添五十
三項、第二百六十条第二項、第二百七十六条第二項及び別添五十三の三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）に
一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による
よる改正前の細目告示第二百四十四条第二項、第二百六十条第二項、
改正前の細目告示第二百四十四条第二項、第二百六十条第二項、第二第二百七十六条第二項及び別添五十三の規定に適合するものであれば百七十六条第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい
よい 。
。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転
自転 車
車
（略）
二 （略）
二

187

三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの

188

三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の 規 定に よ り そ の 型式 に つ いて 認 定 を受 け た も の
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 番 号 灯）（番 号 灯 ）第六十五条 昭和三十九年十月十四日以前に製作された一般原動機付自 第六十五条 昭和三十九年十月十四日以前に製作された原動機付自転車
転車については、保安基準第六十二条の二の規定並びに細目告示第二については、保安基準第六十二条の二の規定並びに細目告示第二百四百四十五条、第二百六十一条及び第二百七十七条の規定は、適用しな十五条、第二百六十一条及び第二百七十七条の規定は、適用しない。
い。
２ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動機付自転車及 ２ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車につい
和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車についてはては、細目告示第二百四十五条第一項の規定にかかわらず、道路運送、細目告示第二百四十五条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両
車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年
七年国土交通省告示第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百国土交通省告示第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十四十五条第一項の規定に適合するものであればよい。
五条第一項の規定に適合するものであればよい。
３ 保安基準第六十二条の二条が適用される一般原動機付自転車は、当 ３ 保安基準第六十二条の二条が適用される原動機付自転車は、当分の分の間、細目告示第二百四十五条第一項及び別添五十二４・ ・２・間、細目告示第二百四十五条第一項及び別添五十二４・ ・２・の規の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等
定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）によ部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改る改正前の細目告示第二百四十五条第一項及び別添五十二４・ ・２
正前の細目告示第二百四十五条第一項及び別添五十二４・ ・２・の・の規定に適合するものであればよい。
規定に適合するものであればよい。
４ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十五 ４ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十五条第条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十五条第二項及第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十五条第二項及び別び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転
10

10

10

10

車
二 （略）
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの

189

自転車
二 （略）
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の 規 定に よ り そ の型 式 に つい て 認 定 を受 け た も の
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定に よ り そ の型 式 に つい て 認 定 を受 け た も の

（尾灯）
（尾灯）
第六十六条 平成十七年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付 第六十六条 平成十七年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車については、保安基準第六十二条の三の規定並びに細目告示第車については、保安基準第六十二条の三の規定並びに細目告示第二百二百四十六条、第二百六十二条及び第二百七十八条の規定にかかわら四十六条、第二百六十二条及び第二百七十八条の規定にかかわらず、ず、次の基準に適合するものであればよい。
次の基準に適合するものであればよい。
一 一般原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満のもの
一 原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除を除く。）の後面には、第二号及び第三号に適合する尾灯を備えなく。）の後面には、第二号及び第三号に適合する尾灯を備えなけれ
け れ ば なら な い 。
ばならない。
二 （略）二 （略）三 尾灯は前号に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に三 尾灯は前号に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合 す る よ うに 取 り 付 けな け れ ばな ら な い 。
適合するように取り付けなければならない。
イ （略 ）イ （略）ロ 尾灯は、その照明部の中心が地上二メートル以下となるように
ロ 尾灯は、その照明部の中心が地上二メートル以下となるように取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが五取り付けられていること。ただし、座席の地上面からの高さが五百ミリメートル未満の一般原動機付自転車（次に掲げるものを除
百ミリメートル未満の原動機付自転車（次に掲げるものを除く。
く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中）に備える尾灯のうち最上部にあるものは、その照明部の中心が心が地上一メートル以上、二メートル以下となるように取り付け
地上一メートル以上、二メートル以下となるように取り付けられられていること。
ていること。
またがり式の座席を有する一般原動機付自転車
またがり式の座席を有する原動機付自転車
二輪の一般原動機付自転車
二輪の原動機付自転車
後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの
ハ 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるもののハ(2)(1)(2)(1)

照明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から四百ミリメ
照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から四百ミリメートートル以内となるように取り付けられていること。
ル以内となるように取り付けられていること。
ニ 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けら
ニ 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない一般原動機付自転車
れたものであること（後面が左右対称でない原動機付自転車の尾の 尾灯 を 除 く 。 ）。
灯を除く。）。
２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された一般原動機付自転車に ２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された原動機付自転車についついては、前項第三号イの規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後ては、前項第三号イの規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の面の両側に備える尾灯は、方向指示器を作動させている場合において両側に備える尾灯は、方向指示器を作動させている場合においては、
は、方向の指示をしている側のものが消灯する構造とすることができ
方向の指示をしている側のものが消灯する構造とすることができる。
る。
３ 昭和三十九年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車 ３ 昭和三十九年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転車につについては、保安基準第六十二条の三の規定並びに細目告示第二百四
いては、保安基準第六十二条の三の規定並びに細目告示第二百四十六十六条、第二百六十二条及び第二百七十八条の規定にかかわらず、次条、第二百六十二条及び第二百七十八条の規定にかかわらず、次の基の基準に適合するものであればよい。
準に適合するものであればよい。
一 一般原動機付自転車の後面には、尾灯を備えることができる。
一 原動機付自転車の後面には、尾灯を備えることができる。
二・三 （略）
二・三 （略）
四 尾灯の取付位置は、地上二メートル以下であること。ただし、座四 尾灯の取付位置は、地上二メートル以下であること。ただし、座席の地上面からの高さが五百ミリメートル未満の一般原動機付自転
席の地上面からの高さが五百ミリメートル未満の原動機付自転車（車（次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるも次に掲げるものを除く。）に備える尾灯のうち最上部にあるものはのは、その照明部の中心が地上一メートル以上、二メートル以下と、その照明部の中心が地上一メートル以上、二メートル以下となる
な る よう に 取 り 付 けら れ て いる こ と 。
ように取り付けられていること。
またがり式の座席を有する一般原動機付自転車
またがり式の座席を有する原動機付自転車
二輪の一般原動機付自転車
二輪の原動機付自転車
五 後面の両側に備える尾灯にあっては、一般原動機付自転車の幅の五 後面の両側に備える尾灯にあっては、原動機付自転車の幅の五十五十パーセント以上の間隔を有するものであること。
パーセント以上の間隔を有するものであること。
六 後面の両側に備える尾灯は、車両中心線に対して対象の位置に取六 後面の両側に備える尾灯は、車両中心線に対して対象の位置に取り付けられたものであること。（後面が左右対称でない一般原動機
り付けられたものであること。（後面が左右対称でない原動機付自付自転車の尾灯を除く。）
転車の尾灯を除く。）
４ 平成十七年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車に ４ 平成十七年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転車についついては、細目告示第二百六十二条第一項第一号及び第二百七十八条ては、細目告示第二百六十二条第一項第一号及び第二百七十八条第一(2)(1)(2)(1)

190

12

12

12

12

上
以
Ｗ
５

下
以
Ｗ

上
以
Ｗ
５

上
以
Ｗ
５

下
以
Ｗ

上
以
Ｗ
５

第 一 項 第一 号 中 「」を「」と読み替える
項第一号中「」を「」と読み替えること
30
30
ことができる。
ができる。
５ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動機付自転車及 ５ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車につい
和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車についてはては、細目告示第二百四十六条第一項、第二百六十二条第一項及び第、細目告示第二百四十六条第一項、第二百六十二条第一項及び第二百二百七十八条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の七十八条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第示第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十六条第一項、七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十六条第一項、第二第二百六十二条第一項及び第二百七十八条第一項の規定に適合するも百六十二条第一項及び第二百七十八条第一項の規定に適合するものでの で あ れば よ い 。
あればよい。
（削 る ）
６ 原動機付自転車については、令和二年三月三十一日までの間は、細目告示第二百四十六条、第二百六十二条及び第二百七十八条並びに第一項及び第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第六百三十四号）による改正前の細目告示第二百四十六条、第二百六十二条及び第二百七十八条並びに第一項
及び第三項の規定に適合するものであればよい。
６ 保安基準第六十二条の三が適用される一般原動機付自転車は、当分 ７ 保安基準第六十二条の三が適用される原動機付自転車は、当分の間の間、細目告示第二百四十六条第一項並びに別添五十二４・ ・２・、細目告示第二百四十六条第一項並びに別添五十二４・ ・２・及び及び４・ ・８・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細４・ ・８・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百七百十四号）による改正前の細目告示第二百四十六条第一項並びに別十四号）による改正前の細目告示第二百四十六条第一項並びに別添五
添五十二４・ ・２・及び４・ ・８・の規定に適合するものであれ
十二４・ ・２・及び４・ ・８・の規定に適合するものであればよばよ い 。
い。
７ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十六 ８ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十六条第条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十六条第二項及第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十六条第二項及び別び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
添五十三の規定に適合するものであればよい。
12

12

12

12

191

一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転 車
二 （略）
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の 規 定 に よ りそ の 型 式に つ い て認 定 を 受 け たも の四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定に より そ の 型式 に つ い て認 定 を 受 けた も の

一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 （略）三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの

（制動灯）
（制動灯）
第六十七条 平成十七年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付 第六十七条 平成十七年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車については、保安基準第六十二条の四第二項及び第三項の規定車については、保安基準第六十二条の四第二項及び第三項の規定並び並びに細目告示第二百四十七条、第二百六十三条及び第二百七十九条に細目告示第二百四十七条、第二百六十三条及び第二百七十九条の規の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
一 （略）
一 （略 ）
二 制動灯は、主制動装置（一般原動機付自転車と付随車とを連結し二 制動灯は、主制動装置（原動機付自転車と付随車とを連結した場
た場合においては、当該一般原動機付自転車又は付随車の主制動装合においては、当該原動機付自転車又は付随車の主制動装置。以下置。以下同じ。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその同じ。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動
他主制動装置を補助し、走行中の一般原動機付自転車を減速するた装置を補助し、走行中の原動機付自転車を減速するための制動装置
めの制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造でをいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。たあること。ただし、空車状態の一般原動機付自転車について乾燥しだし、空車状態の原動機付自転車について乾燥した平坦な舗装路面
た平坦な舗装路面において八十キロメートル毎時（最高速度が八十において八十キロメートル毎時（最高速度が八十キロメートル毎時
キロメートル毎時未満の一般原動機付自転車にあっては、その最高未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度）から減速した場速度）から減速した場合の減速能力が二・二メートル毎秒以下であ合の減速能力が二・二メートル毎秒以下である補助制動装置にあっる補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
る こと が で きる 。
三～六 （略）
三～六 （略）
七 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明
七 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、一般原動機付自転車の最外側から四百ミリメートル
部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から四百ミリメートル以内

192

以内となるように取り付けられていること。
となるように取り付けられていること。
八 後面の両側に備える制動灯は、車両中心線に対して対称の位置に八 後面の両側に備える制動灯は、車両中心線に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない一般原動機
取り付けられたものであること（後面が左右対称でない原動機付自付自転車の制動灯を除く。）。
転車の制動灯を除く。）。
２ 昭和三十九年十月十五日から昭和四十八年十一月三十日までに製作 ２ 昭和三十九年十月十五日から昭和四十八年十一月三十日までに製作された一般原動機付自転車については、前項第二号の規定にかかわらされた原動機付自転車については、前項第二号の規定にかかわらず、ず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置を方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置を操作
操 作 し てい る 場 合 に方 向 の 指示 を し て いな い 側 に おい て の み点 灯 す る
している場合に方向の指示をしていない側においてのみ点灯する構造
構造 と す る こと が で きる 。とすることができる。
３ 前項の一般原動機付自転車については、第一項第四号の規定にかか ３ 前項の原動機付自転車については、第一項第四号の規定にかかわらとうとうわらず、制動灯の灯光の色は、赤色又は橙色とすることができる。
ず、制動灯の灯光の色は、赤色又は橙色とすることができる。
４ 昭和三十九年十月十四日以前に製作された一般原動機付自転車につ ４ 昭和三十九年十月十四日以前に製作された原動機付自転車について
いては、保安基準第六十二条の四の規定並びに細目告示第二百四十七は、保安基準第六十二条の四の規定並びに細目告示第二百四十七条、条、第二百六十三条及び第二百七十九条の規定は、適用しない。
第二百六十三条及び第二百七十九条の規定は、適用しない。
５ 平成十七年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車に ５ 平成十七年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転車についついては、細目告示第二百六十三条第一項第一号及び第二百七十九条ては、細目告示第二百六十三条第一項第一号及び第二百七十九条第一第 一 項 第一 号 中 「」 を「」と読み替える
項第一号中「 15」を「 15」と読み替えること
15
60
15
60
ことができる。
ができる。
６ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動機付自転車及 ６ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車につい
和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車についてはては、細目告示第二百四十七条第一項、第二百六十三条第一項及び第、細目告示第二百四十七条第一項、第二百六十三条第一項及び第二百二百七十九条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の七十九条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第示第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十七条第一項、七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十七条第一項、第二第二百六十三条第一項及び第二百七十九条第一項の規定に適合するも百六十三条第一項及び第二百七十九条第一項の規定に適合するものでの で あ れば よ い 。
あればよい。
７ 保安基準第六十二条の四が適用される一般原動機付自転車は、当分 ７ 保安基準第六十二条の四が適用される原動機付自転車は、当分の間の間、細目告示第二百四十七条第一項並びに別添五十二４・９・２・、細目告示第二百四十七条第一項並びに別添五十二４・９・２・及び及び４・９・７・１・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準
４・９・７・１・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第

193

上
以
Ｗ

下
以
Ｗ

上
以
Ｗ

上
以
Ｗ

下
以
Ｗ

上
以
Ｗ

示第七百十四号）による改正前の細目告示第二百四十七条第一項並び七百十四号）による改正前の細目告示第二百四十七条第一項並びに別に別添五十二４・９・２・及び４・９・７・１・の規定に適合するも添五十二４・９・２・及び４・９・７・１・の規定に適合するものでのであればよい。
あればよい。
８ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十七 ８ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十七条第条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十七条第二項及第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十七条第二項及び別び 別 添 五十 三 の 規 定に 適 合 する も の で あれ ば よ い 。
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転
自転車
車
二 （略）
二 （略）
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第の 規 定に よ り そ の型 式 に つい て 認 定 を受 け た も の一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であっ
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定て、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項のに よ り その 型 式 に つい て 認 定 を受 け た も の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 後 部反 射 器 ）（後部反射器）第六十七条の二 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動 第六十七条の二 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付機付自転車及び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車及び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転
自転車については、細目告示第二百四十八条の規定にかかわらず、道車については、細目告示第二百四十八条の規定にかかわらず、道路運
路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二成二十八年国土交通省告示第二百二十六号）による改正前の細目告示
十八年国土交通省告示第二百二十六号）による改正前の細目告示第二第二百四十八条の規定に適合するものであればよい。
百四十八条の規定に適合するものであればよい。
２ 保安基準第六十三条の規定が適用される一般原動機付自転車は、当 ２ 保安基準第六十三条の規定が適用される原動機付自転車は、当分の分の間、細目告示第二百四十八条第一項並びに別添五十二４・ ・２間、細目告示第二百四十八条第一項並びに別添五十二４・ ・２・及・及び４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準のび４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第一項並びに二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第一項並びに別添
17

16

17

16

194

削除

別添五十二４・ ・２・及び４・ ・２・の規定に適合するものであ
五十二４・ ・２・及び４・ ・２・の規定に適合するものであればれば よ い 。
よい。
３ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百四十八 ３ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十八条第条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第二項及第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第二項及び別び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転
自 転車
車
二 （ 略）二 （略）三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第の 規 定 に よ りそ の 型 式に つ い て 認定 を 受 け たも の一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であっ
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定て、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項のに よ りそ の 型 式に つ い て認 定 を 受 け たも の規定によりその型式について認定を受けたもの

第 六 十八 条

16

17

17

（方向指示器）第六十八条 平成十七年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転車については、保安基準第六十三条の二第二項及び第三項の規定並びに細目告示第二百四十九条、第二百六十五条及び第二百八十一条の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
一 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
二 方向指示器は、毎分六十回以上百二十回の一定の周期で点滅するものであること。
三 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない原動機付自転車を除く。）。
四 原動機付自転車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては三百

16

195

ミリメートル（光源が八ワット以上のものにあっては、二百五十ミ
リメートル）以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては百五十ミリメートル以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が二個備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
五 方向指示器の指示部の中心は、地上二メートル以下となるように取り付けられていること。
六 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積は、七平方センチメートル以上であること。
七 方向指示器は、方向の指示を表示する方向三十メートルの距離から昼間において点灯を確認できるものであること。
２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された原動機付自転車については、保安基準第六十三条の二第二項及び第三項の規定並びに細目告示第二百四十九条、第二百六十五条及び第二百八十一条の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
一 腕木式又は点滅式（光度が増減する方式を含む。）のものであること。
二 腕木式方向指示器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 方向指示器の指示部の中心は、地上二メートル以下となるよう取り付けられていること。
ロ 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（原動機付自転車の両側面に備える方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合には、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
三 点滅式方向指示器は、次の基準に適合するものであること。
点滅式方向指示器は、毎分五十回以上百二十回以下の一定の周イ

196

期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ロ 光度が増減する点滅式方向指示器は、車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
ハ 光度が増減する点滅式方向指示器の最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の三倍以上であること。
とうニ 点滅式方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色であること。ただし、二輪の原動機付自転車（側車付のものを含む。）以外のものにあっては、方向の指示を前方に表示するためのものについて
は白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのものについては赤色とすることができる。
３ 昭和四十四年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車については、保安基準第六十三条の二第一項の規定は、適用しない。
４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種原動機付自転車及び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車については、細目告示第二百四十九条第一項、第二項及び第三項、第二百六十五
条第一項及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第七百二十三号）による改
正前の細目告示第二百四十九条第一項及び第二項、第二百六十五条第一項及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び第二項の規定に適合するものであればよい。
５ 保安基準第六十三条の二が適用される原動機付自転車は、当分の間、細目告示第二百四十九条第一項、別添五十二３・９・３・及び４・
６・８・１・並びに別添五十三４・３・１・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（
令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目告示第二百四十九条第一項、別添五十二３・９・３・及び４・６・８・１・並びに別添五十三４・３・１・の規定に適合するものであればよい。
６ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十九条第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の

197

（削る）

（ 警音 器 ）細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示
第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条第二項及び別
添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（緊急制動表示灯）
第六十八条の二 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百四十九条の二第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条の二第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種原動機付自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種原動機付自転車であって、令和七年六月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
（警音器）

198

削除

第六十九条 平成十五年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付 第六十九条 平成十五年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車については、保安基準第六十四条の規定並びに細目告示第二百車については、保安基準第六十四条の規定並びに細目告示第二百五十五十条、第二百六十六条及び第二百八十二条の規定にかかわらず、次条、第二百六十六条及び第二百八十二条の規定にかかわらず、次の基の基準に適合するものであればよい。
準に適合するものであればよい。
一 一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、警音器を備えなけ
一 原動機付自転車（付随車を除く。）には、警音器を備えなければれ ば な ら な い。
ならない。
二 警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
二 警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
イ 警音器の音の大きさ（二以上の警音器が連動して音を発する場
イ 警音器の音の大きさ（二以上の警音器が連動して音を発する場
合は、その和）は、一般原動機付自転車の前方二メートルの位置
合は、その和）は、原動機付自転車の前方二メートルの位置におにおいて百十五デシベル以下九十デシベル以上（最高速度二十キ
いて百十五デシベル以下九十デシベル以上（最高速度二十キロメ
ロメートル毎時未満の一般原動機付自転車に備える警音器にあっートル毎時未満の原動機付自転車に備える警音器にあっては、百ては、百十五デシベル以下の適当な大きさ）であること。
十五デシベル以下の適当な大きさ）であること。
ロ 警音器の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音ロ 警音器の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色 が一 定 な も の であ る こ と。
色が一定なものであること。
ハ 警 音 器は 、 サ イレ ン 又 は 鐘で な い こ と 。
ハ 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
三 一般原動機付自転車には、車外に音を発する装置であって警音器
三 原動機付自転車には、車外に音を発する装置であって警音器と紛と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行そのらわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の
他の交通の危険を防止するため一般原動機付自転車が右左折、進路
交通の危険を防止するため原動機付自転車が右左折、進路の変更若の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザそしくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装の他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生し置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通た旨を通報するブザその他の装置については、この限りでない。
報するブザその他の装置については、この限りでない。
２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された一般原動機付自転車に ２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された原動機付自転車についついては、保安基準第六十四条第二項及び第三項の規定並びに細目告ては、保安基準第六十四条第二項及び第三項の規定並びに細目告示第示第二百五十条、第二百六十六条及び第二百八十二条の規定にかかわ二百五十条、第二百六十六条及び第二百八十二条の規定にかかわらずらず、警音器は、適当な音響を発するものであればよい。
、警音器は、適当な音響を発するものであればよい。

第 七 十条（後写鏡）
第七十条 平成十八年十二月三十一日以前に製作されたハンドルバー方式のかじ取装置を備える原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡については、保安基準第六十四条の二第三項及び第四199項の規定並びに細目告示第二百五十一条第三項及び第四項、第二百六十七条第二項及び第四項並びに第二百八十三条第二項及び第四項の規定にかかわらず、後写鏡は、運転者が運転者席において原動機付自転
車の左外側線上後方五十メートルまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
２ 昭和三十九年十月十四日以前に製作された原動機付自転車について
は、保安基準第六十四条の二の規定並びに細目告示第二百五十一条、第二百六十七条及び第二百八十三条の規定は、適用しない。
３ 次の各号に掲げる原動機付自転車については、保安基準第六十四条の二の規定並びに細目告示第二百五十一条、第二百六十七条及び第二百八十三条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第五十号）による改正前の保安基準第六十四条の二の規定並びに道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二百五十一条、第二百六十七条及び第二百八十三条の規定に適合するものであればよい。
一 令和元年六月十七日以前に製作された原動機付自転車
二 令和元年六月十八日から令和三年六月十七日までに製作された原
動機付自転車であって、次に掲げるもの
イ 令和元年六月十七日以前に認定を受けた型式認定自動車
ロ 令和元年六月十八日以降に新たに認定を受けた型式認定自動車
であって、令和元年六月十七日以前に認定を受けた型式認定自動車と運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一である
もの
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百五十一条の規定中「46 」とあるのは、「46」と読み替えることができる。
４９
一 令和六年八月三十一日以前に製作された原動機付自転車
二 令和六年九月一日から令和八年八月三十一日までに製作された原
動機付自転車であって、次に掲げるもの

200
第
足
補
版
訂
改

第
則 版
規 訂
定 改
協

号

第
則
規
定
協

第
号

騒音の大きさイ 令和六年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
ロ 令和六年九月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に同項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車と、後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの

騒音の大きさ八十

原動機付自転車の種別

七十

加速走行騒音第一種原動機付自転車

八十二

定常走行騒音八十

八十

加速走行騒音七十第二種原動機付自転車

定常走行騒音第 一 種 一般 原 動 機付 自 転 車

八十二

昭和五十五年二月二十九日（輸入された原動機付自転車にあっては八十

昭和五十五年二月二十九日（輸入された一般原動機付自転車にあっ ２

第二種原動機付自転車

一 般原 動 機 付 自転 車 の 種 別

（消音器）
（消音器）
第七十一条 昭和五十一年八月三十一日以前に製作された一般原動機付 第七十一条 昭和五十一年八月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車であって次の表の上欄に掲げるもの（同年一月一日以降に施行車であって次の表の上欄に掲げるもの（昭和五十一年一月一日以降に規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受け施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定をた一般原動機付自転車を除く。）については、細目告示第二百五十二受けた原動機付自転車を除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第二号の規定にかかわらず、第五項、第六項又は第八項の規条第一項第二号の規定にかかわらず、第五項、第六項又は第八項の規定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める
常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造であればよい。
の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造であればよい。

２201

ては、昭和五十六年三月三十一日）以前に製作された一般原動機付自、昭和五十六年三月三十一日）以前に製作された原動機付自転車（前転車（前項の一般原動機付自転車及び輸入された一般原動機付自転車
項の原動機付自転車及び輸入された原動機付自転車以外の原動機付自以外の一般原動機付自転車であって、昭和五十四年四月一日以降に、転車であって、昭和五十四年四月一日以降に、施行規則第六十二条の施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
受けた一般原動機付自転車を除く。）については、細目告示第二百五を除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第二号の規定
十二条第一項第二号の規定にかかわらず、第五項、第六項又は第八項にかかわらず、第五項、第六項又は第八項の規定によるほか、施行規の規定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒
示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定し音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び同告示
た定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定
別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞ
速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えなれ次に掲げる数値を超えない構造であればよい。
い構造であればよい。
一・二 （略）
一・二 （略）
３ 昭和六十年二月二十八日（輸入された一般原動機付自転車にあって ３ 昭和六十年二月二十八日（輸入された原動機付自転車にあっては、は、昭和六十一年三月三十一日）以前に製作された一般原動機付自転
昭和六十一年三月三十一日）以前に製作された原動機付自転車（前二車（前二項の一般原動機付自転車及び輸入された一般原動機付自転車
項の原動機付自転車及び輸入された原動機付自転車以外の原動機付自以外の一般原動機付自転車であって、昭和五十九年四月一日以降に、転車であって、昭和五十九年四月一日以降に、施行規則第六十二条の施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
受けた一般原動機付自転車を除く。）については、細目告示第二百五を除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第二号の規定
十二条第一項第二号の規定にかかわらず、第五項、第六項又は第八項にかかわらず、第五項、第六項又は第八項の規定によるほか、施行規の規定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒
示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定し音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び同告示
た定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定
別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞ
速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えなれ次に掲げる数値を超えない構造であればよい。
い構造であればよい。
一・二 （略）
一・二 （略）４ （略）４ （略）５ 次の表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる日以前に製作 ５ 次の表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる日以前に製作された一般原動機付自転車については、細目告示第二百五十二条第一
された原動機付自転車については、細目告示第二百五十二条第一項、項、第二百六十八条第一項及び第二百八十四条第一項の規定にかかわ第二百六十八条第一項及び第二百八十四条第一項の規定にかかわらずらず、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法に、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により

202

施 行規 則 第 六 十二 条 の 三 第一 項 の 規
定 に よ りそ の 型 式 に つい て 認 定を 受けた一般原動機付自転車

昭和四十六年三月三十一日（同日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車にあっては、同年十二月
三十 一 日 ）より測定した定常走行騒音及び排気騒音をデシベルで表した値がそれ
ぞれ八十五デシベルを超えないように、消音器等適当な消音装置を備えればよい。

前号に掲げる一般原動機付自転車以外の一般原動機付自転車

昭和六十一年五月三十一日（輸入された一般原動機付
自転車にあっては、平成元
年三 月 三 十 一 日）施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受
け た原 動 機 付 自 転車

昭和四十六年三月三十一日（同日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車にあっては、同年十二月三十一日）

測定した定常走行騒音及び排気騒音をデシベルで表した値がそれぞれ八十五デシベルを超えないように、消音器等適当な消音装置を備えればよい。

前号に掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車

昭和六十一年五月三十一日（輸入された原動機付自転車にあっては、平成元年三月三十一日）

６ 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種一般原動機付自転車に ６ 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種原動機付自転車にあっあっては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種一般原ては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種原動機付自動機付自転車（第五項の第一種一般原動機付自転車及び輸入された第転車（第五項の第一種原動機付自転車及び輸入された第一種原動機付
一種一般原動機付自転車以外の第一種一般原動機付自転車であって、自転車以外の第一種原動機付自転車であって、平成十年十月一日以降
平成十年十月一日以降に、施行規則第六十二条の三第一項の規定によに、施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認りその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条第一
示第二百五十二条第一項、第二百六十八条第一項及び第二百八十四条
項、第二百六十八条第一項及び第二百八十四条第一項の規定にかかわ第一項の規定にかかわらず、同告示別添三十八「近接排気騒音の測定らず、同告示別添三十八「近接排気騒音の測定方法」に定める方法に方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び同告示別添三十より測定した近接排気騒音及び同告示別添三十九「定常走行騒音の測九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をデシベルで表し
騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超える騒音をた値がそれぞれ次に掲げる数値を超える騒音を発しない構造であれば発しない構造であればよい。
よい。
一 ・二 （ 略 ）一・二 （略）203

７ 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種一般原動機付自転車に ７ 平成十一年八月三十一日（輸入された第一種原動機付自転車にあっあっては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種一般原ては、平成十二年三月三十一日）以前に製作された第一種原動機付自動機付自転車（第一項から第三項までの第一種一般原動機付自転車及転車（第一項から第三項までの第一種原動機付自転車及び輸入された
び輸入された第一種一般原動機付自転車以外の第一種一般原動機付自第一種原動機付自転車以外の第一種原動機付自転車であって、平成十転車であって、平成十年十月一日以降に、施行規則第六十二条の三第年十月一日以降に、施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）につ
型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二いては、細目告示第二百五十二条第一項第二号の規定にかかわらず、
百五十二条第一項第二号の規定にかかわらず、第五項又は前項の規定
第五項又は前項の規定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項のによるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添
検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方
三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常法により測定した定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次にした値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造であればよい。
掲げる数値を超えない構造であればよい。
一・二 （略）
一・二 （略）
８・９ （略）
８・９ （略）
内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車であって、平成二十二内燃機関を原動機とする原動機付自転車であって、平成二十二年三年三月三十一日以前に製作されたものが備える消音器については、細月三十一日以前に製作されたものが備える消音器については、細目告目告示第二百五十二条第二項の規定にかかわらず、破損及び腐食がな
示第二百五十二条第二項の規定にかかわらず、破損及び腐食がないもいものであればよい。
のであればよい。
内燃機関を原動機とする一般原動機付自転車であって、平成二十二内燃機関を原動機とする原動機付自転車であって、平成二十二年三年三月三十一日以前に製作されたものが備える消音器については、細月三十一日以前に製作されたものが備える消音器については、細目告目告示第二百六十八条第二項及び第三項並びに第二百八十四条第二項
示第二百六十八条第二項及び第三項並びに第二百八十四条第二項及び及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準に適合するも第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準に適合するものでのであればよい。
あればよい。
一～三 （略）
一～三 （略）
二輪の一般原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超え
二輪の原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限る。）の又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限る。）であであって、平成二十八年十二月三十一日以前に製作されたものについって、平成二十八年十二月三十一日以前に製作されたものについてはては、次の各号に掲げる基準に適合するものであればよい。
、次の各号に掲げる基準に適合するものであればよい。
一 一般原動機付自転車（平成二十六年一月一日（輸入された一般原
一 原動機付自転車（平成二十六年一月一日（輸入された原動機付自動機付自転車にあっては平成二十九年一月一日）以降に、施行規則
転車にあっては平成二十九年一月一日）以降に、施行規則第六十二
12

11

10

12

11

10

204

条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をデシベルで表した値が八十五デシベルを超える騒音を発しない構造であること。

第一種一般原動機付自転車

一般原動機付自転車の種別

九十

八十四

騒 音 の大 き さ

第二種原動機付自転車

第一種原動機付自転車

原動機付自転車の種別

九十

八十四

騒音の大きさ二 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（第五項の原動機付自転車並びに平成二十六年一月一日（輸入された原
動機付自転車にあっては平成二十九年一月一日）以降に、施行規則
第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第一号の二、第二百六十八条第一項第三号及び第二百八十四条第一項第三号の規定にかかわらず、第六項及び第八項の規定によるほか、同告示別添三十八「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定
した近接排気騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

第 二 種 原動 機 付 自 転 車

三 次の表の原動機付自転車の種別の欄に掲げる原動機付自転車（第一項から第四項、第七項及び第九項の原動機付自転車並びに平成二十六年一月一日（輸入された原動機付自転車にあっては平成二十九
年一月一日）以降に、施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第三号及び第二百六十八条第一項第四号の規定にかかわらず、第五項、第六項及び第八項の規定によるほか、

第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をデシベルで表した値が八十五デシベルを超える騒音を発しない構造であること。
二 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（第五項の一般原動機付自転車並びに平成二十六年一月一日（
輸入された一般原動機付自転車にあっては平成二十九年一月一日）
以降に、施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条第一項第一号の二、第二百六十八条第一項第三号及び第二百八十四条第一項第三号の規定にかかわらず、第六項及び第八項の規定によるほか、同告示別添三十八「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる値を超える騒音を発しない構造で
あ る こと 。

三 次の表の一般原動機付自転車の種別の欄に掲げる一般原動機付自転車（第一項から第四項まで、第七項及び第九項の一般原動機付自転車並びに平成二十六年一月一日（輸入された一般原動機付自転車にあっては平成二十九年一月一日）以降に、施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。
）については、細目告示第二百五十二条第一項第三号及び第二百六十八条第一項第四号の規定にかかわらず、第五項、第六項及び第八205項の規定によるほか、施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を
発 し な い 構 造で あ る こと 。

施行規則第六十二条の三第五項の検査の際、同告示別添三十九「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音をデシベルで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

定 常 走 行騒 音
七十一

加速走行騒音第二種原動機付自転車

第一種原動機付自転車

六十八

六十五

定常走行騒音七十一

七十一

加速走行騒音

騒音の大きさ六十五
七十一

原動機付自転車の種別

第一種一般原動機付自転車
六十八

騒 音 の 大 きさ

第 二種 原 動 機 付自 転 車

令和三年八月三十一日以前に製作された二輪の原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもの又は最高速度が五十キロメ
ートル毎時を超えるもの（平成二十八年十月一日以降に型式の認定を受けたものを除く。）に限る。）であって、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったものについては、細目告示第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第六十八号）による改
正前の細目告示第二百六十八条第一項の規定に適合するものであればよい。
令和三年一月二十日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車以外の原動機付自転車については、細目告示第二百五十二条第一項第三号及び第二百六十八条第一項第四号の規定にかかわらず、協定規則第四十一号第四改

206

一般原動機付自転車の種別

令和三年八月三十一日以前に製作された二輪の一般原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもの又は最高速度が五十キ
ロメートル毎時を超えるもの（平成二十八年十月一日以降に型式の認定を受けたものを除く。）に限る。）であって、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったものについては、細目告示第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第六十八号）による改正前の細目告示第二百六十八条第一項の規定に適合するものであればよい。
令和三年一月二十日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車以外の一般原
動機付自転車については、細目告示第二百五十二条第一項第三号及び第二百六十八条第一項第四号の規定にかかわらず、協定規則第四十一

13

14

13

14

号第四改訂版補足第二改訂版に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
二輪の一般原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限る。）
であって、令和三年八月三十一日以前に製作されたもの（平成二十八年十月一日以降に型式の認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第六百八十一号）による改
正前の細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定に適合するものであればよい。
次に掲げる二輪の一般原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リッ
トルを超えるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限る。）については、細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正前の細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日（輸入された一般原動機付自転車にあっては、令和六年八月三十一日）以前に製作された一般原動機付自転車
二 令和五年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された一般原動機付自転車であって令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの訂版補足第二改訂版に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
二輪の原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限る。）であって、令和三年八月三十一日以前に製作されたもの（平成二十八年十月一日以降に型式の認定を受けたものを除く。）については、細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第六百八十一号）による改正前の細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定に適合するものであればよい。
次に掲げる二輪の原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットルを超えるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限
る。）については、細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正前の細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日（輸入された自動車にあっては、令和六年八月三十一日）以前に製作された原動機付自転車
二 令和五年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された原
動機付自転車であって令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（ 方 向 指示 器 ）第七十一条の二 平成十七年十二月三十一日以前に製作された一般原動 （新設）
機付自転車については、保安基準第六十四条の三第二項及び第三項の規定並びに細目告示第二百五十二条の二、第二百六十八条の二及び第二百八十四条の二の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであ

207

15

16

15

16

ればよい。
一 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
二 方向指示器は、毎分六十回以上百二十回の一定の周期で点滅するも の で あ る こと 。
三 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない一般原動機付自転車を 除 く。 ） 。
四 一般原動機付自転車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては三百ミリメートル（光源が八ワット以上のものにあっては、二百五十ミリメートル）以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては百五十ミリメートル以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が二個備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
五 方向指示器の指示部の中心は、地上二メートル以下となるように取り付けられていること。
六 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積は、七平方センチメートル以上であること。
七 方向指示器は、方向の指示を表示する方向三十メートルの距離から昼間において点灯を確認できるものであること。
２ 昭和四十八年十一月三十日以前に製作された一般原動機付自転車については、保安基準第六十四条の三第二項及び第三項の規定並びに細目告示第二百五十二条の二、第二百六十八条の二及び第二百八十四条の二の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
一 腕木式又は点滅式（光度が増減する方式を含む。）のものである
こと 。
腕木式方向指示器は、次に掲げる基準に適合するものであること
二

208

。
イ 方向指示器の指示部の中心は、地上二メートル以下となるよう取り付けられていること。
ロ 運転者が運転者席において直接、かつ、容易に方向指示器（一般原動機付自転車の両側面に備える方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合には、その作動状態を運転者に表示する
装 置を 備 え る こと 。
三 点滅式方向指示器は、次の基準に適合するものであること。
イ 点滅式方向指示器は、毎分五十回以上百二十回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ロ 光度が増減する点滅式方向指示器は、車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
ハ 光度が増減する点滅式方向指示器の最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の三倍以上であること。
とうニ 点滅式方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色であること。ただし、二輪の一般原動機付自転車（側車付のものを含む。）以外のものにあっては、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのものについては赤色とすることができる。
３ 昭和四十四年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車については、保安基準第六十三条の二第一項の規定は、適用しない。
４ 令和七年六月十四日以前に製作された第一種一般原動機付自転車及び令和二年六月十四日以前に製作された第二種原動機付自転車については、細目告示第二百五十二条の二第一項、第二項及び第三項、第第二百六十八条の二第一項及び第二項並びに第二百八十四条の二第一項
及び第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第七百二十三号）による改正前の細目告示第二百四十九条第一項及び第二項、第二百六十五条第一項及び第二項並びに第二百八十一条第一項及び209

第二項の規定に適合するものであればよい。
５ 保安基準第六十四条の三が適用される一般原動機付自転車は、当分の間、細目告示第二百五十二条の二第一項、別添五十二３・９・３・
及び４・６・８・１・並びに別添五十三４・３・１・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目
告示第二百四十九条第一項、別添五十二３・９・３・及び４・６・８
・１・並びに別添五十三４・３・１・の規定に適合するものであればよい 。
６ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百五十二条の二第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交
通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定に よ りそ の 型 式 につ い て 認定 を 受 け たも の（後写鏡）
第七十一条の三 平成十八年十二月三十一日以前に製作されたハンドル （新設）
バー方式のかじ取装置を備える一般原動機付自転車であって車室を有しないものに備える後写鏡については、保安基準第六十五条第三項及び第四項の規定並びに細目告示第二百五十二条の三第三項及び第四項、第二百六十八条の三第二項及び第四項並びに第二百八十四条の三第210二項及び第四項の規定にかかわらず、後写鏡は、運転者が運転者席において一般原動機付自転車の左外側線上後方五十メートルまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
２ 昭和三十九年十月十四日以前に製作された一般原動機付自転車については、保安基準第六十四条の二の規定並びに細目告示第二百五十二
条の三、第二百六十八条の三及び第二百八十四条の三の規定は、適用
しな い 。
３ 次の各号に掲げる一般原動機付自転車については、保安基準第六十四条の二の規定並びに細目告示第二百五十二条の三、第二百六十八条の三及び第二百八十四条の三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第五十号）による改正前の保安基準第六十四条の二の規定並びに道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年
国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二百五十二条の三、第二百六十八条の三及び第二百八十四条の三の規定に適合する も の で あ れば よ い 。
一 令和元年六月十七日以前に製作された一般原動機付自転車
二 令和元年六月十八日から令和三年六月十七日までに製作された一般 原 動機 付 自 転 車 であ っ て 、 次に 掲 げ るも のイ 令和元年六月十七日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車
ロ 令和元年六月十八日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた一般原動機付自転車であって、同月十七日以前に同項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車と、後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの
次の各号に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百
４
第

第
号

第
足
補
版
訂
改

第
則 版
規 訂
定 改
協

号

則
規
定
協

五十二条の三の規定中「46 」とあるのは、「」と読み替えることができる。
４９46
令和六年八月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車
一211

二 令和六年九月一日から令和八年八月三十一日までに製作された一般原動機付自転車であって、次に掲げるもの
イ 令和六年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車
ロ 令和六年九月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた一般原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に同項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車と、後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの

（速度計）
（速度計）
第七十二条 平成十八年十二月三十一日以前に製作された一般原動機付 第七十二条 平成十八年十二月三十一日以前に製作された原動機付自転
自転車については、保安基準第六十五条の二の規定並びに細目告示第車については、保安基準第六十五条の二の規定並びに細目告示第二百二百五十三条、第二百六十九条及び第二百八十五条の規定にかかわら
五十三条、第二百六十九条及び第二百八十五条の規定にかかわらず、ず、次の基準に適合する速度計を備えていればよい。
次の基準に適合する速度計を備えていればよい。
一～五 （略）
一～五 （略）
２ 昭和三十五年三月三十一日以前に製作された第一種一般原動機付自 ２ 昭和三十五年三月三十一日以前に製作された第一種原動機付自転車
転車については、保安基準第六十五条の二の規定並びに細目告示第二については、保安基準第六十五条の二の規定並びに細目告示第二百五百五十三条、第二百六十九条及び第二百八十五条の規定は、適用しな
十三条、第二百六十九条及び第二百八十五条の規定は、適用しない。
い。
（略）
３ （略）
３

（座席ベルト）
第七十四条 （略）（ かじ 取 装 置 ）（かじ取装置）第七十三条 令和三年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転 第七十三条 令和三年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車に車については、保安基準第六十五条の三並びに細目告示第二百五十三
ついては、保安基準第六十五条の三並びに細目告示第二百五十三条の条の二、第二百六十九条の二及び第二百八十五条の二の規定は、適用二、第二百六十九条の二及び第二百八十五条の二の規定は、適用しな
しな い 。
い。
（座席ベルト）第 七十 四 条 （ 略）212

２ 令和三年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車（二輪 ２ 令和三年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車（二輪の原の一般原動機付自転車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の一般
動機付自転車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の原動機付自転
原動機付自転車並びに付随車を除く。）については、保安基準第六十車並びに付随車を除く。）については、保安基準第六十六条の二第一
項中「
」とあ
、
、
るのは「
」と、細目告示第二百七十条の二第二項及び第二百八十六条の二第二項中「」とあるのは「」と、細目告示第二百七十条の二第二項第二号及び第二百八十六条の二第二項第二号中「、、」とあるのは「」と読み替えることができる。
六 条 の 二 第一 項 中 「、、」 とあ る の は 「」と、細目告示第二百七十条の二第二項 及 び 第二 百 八 十 六 条の 二 第 二項 中 「」とあるのは「」と、細目告示第二百七十条の二第二項第二号及び第二百八十六条の二第二項第二号中「、、」とあるのは「」と読み替えることができる

る
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止

防
を
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す
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前
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る
す
止
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と
こ
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度
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を
身
半
上

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で

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つ
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各
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身
半
上

ま
号
三
第
ら
か
号
一
第

き る
で き
で

。

（ 頭 部後 傾 抑 止装 置 等 ）（頭部後傾抑止装置等）
第七十五条 令和三年三月三十一日以前に製作された一般原動機付自転 第七十五条 令和三年三月三十一日以前に製作された原動機付自転車に車については、保安基準第六十六条の三並びに細目告示第二百五十四
ついては、保安基準第六十六条の三並びに細目告示第二百五十四条の条の三、第二百七十条の三及び第二百八十六条の三の規定は、適用し三、第二百七十条の三及び第二百八十六条の三の規定は、適用しないない 。
。
２ 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二百五十四 ２ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百五十四条の条の三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める
三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第五百二十一等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第五百二十一号）
号）による改正前の細目告示第二百五十四条の三の規定に適合するもによる改正前の細目告示第二百五十四条の三の規定に適合するものでのであればよい。
あればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された一般原動機付自転車
一 令和四年八月三十一日以前に製作された原動機付自転車
二 令和四年九月一日以降に製作された一般原動機付自転車であって二 令和四年九月一日以降に製作された原動機付自転車であって、令、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定に
和四年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた一般原動機付自転車と頭部後傾よりその型式について認定を受けた原動機付自転車と頭部後傾抑止抑止装置の運転者の頭部の保護に係る性能が同一であるもの
装置の運転者の頭部の保護に係る性能が同一であるもの（ 緊 急制 動 表 示灯 ）第七十六条 次に掲げる一般原動機付自転車については、細目告示第二 （新設）百五十四条の四の二第三項及び別添五十三の規定にかかわらず、道路

213

運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十九条の二第二項及び別添五十三の規定に適合するものであればよい。
一 令和七年六月十四日以前に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車
二 令和五年八月三十一日以前に製作された第二種原動機付自転車
三 令和七年六月十五日以降に製作された二輪の第一種一般原動機付
自転車であって、同月十四日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
四 令和五年九月一日以降に製作された第二種原動機付自転車であって、同年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの（新設）

第二節 特定小型原動機付自転車の保安基準の適用関係の整理（新設）（特定小型原動機付自転車の保安基準）第七十七条 特定小型原動機付自転車については、道路交通法の一部 （新設）を改 正する法 律（令 和四年法 律第三十 二号）附 則第一条 第三号 に掲
げ る規定の 施行の日 までの 間は、保 安基準第 三章第二 節及び細 目告示第三章 第二節の 規定にか かわら ず、道路 運送車両 の保安基 準の一部を改 正する省 令（令和 四年国土 交通省令 第九十 一号）に よる改正
前の保 安基準 第三章及 び道路運 送車両の 保安基準 の細目 を定める 告示等 の一部を 改正す る告示（ 令和四年 国土交通 省告示第 千二百 八十九 号）によ る改正前 の細目 告示第三 章の規定 に適合す るもので あればよい。
（制 動装置 ）第 七十八 条 特定 小型原動 機付自転 車につ いては、 道路交通 法の一 部を改正す る法律（ 令和四 年法律第 三十二号 ）附則第 一条第 三号に掲

214

げる規 定の施 行の日まで の間は 、細目告 示第二百 八十九条 第三項 、第三 百二条第 三項、 第三百十五 条第三 項並びに 別添九十 八３・２ ・
１・ ３・、 ３・４・ １・３ ・、４・２ ・１・ 及び４・ ４・１・ の規
定にかかわ らず、 道路運送 車両の 保安基準の 細目を 定める告 示等の一部を 改正する告 示（令 和四年国 土交通省 告示第七 百十三 号）による改正 前の細 目告示第二 百四十 二条第三 項、第二 百五十八 条第三 項、第 二百七十 四条第 三項並びに 別添九 十八３・ ２・１・ ３・、３ ・
４・ １・３ ・、４・ ２・１ ・及び４・ ４・１ ・の規定 に適合す るものであれば よい。
（最 高速度表 示灯）
第 七十九 条 道路交 通法の 一部を改 正する 法律（令和 四年法 律第三十二号）附 則第一条 第三号に 掲げる 規定の施 行の日以 前に製 作された
特定小 型原動機 付自転車 について は、令和 六年十 二月二十 三日ま での間、 保安基 準第六十 六条の十 七の規 定は、適用 しない 。

（新設）

215

（道路運送車両の保安基準第六十七条第一項の規定により準用する同令第五十五条第一項に規定す道路運送車両の保安基準第六十七条第一項の規定により準用する同令第五十五条第一項に規る国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部改正）
第三条定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成二十七年国土交通省告示第八百五十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

216

改

正

後

改

正

前

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）第六十七条第一項の規定により準用する同令第五 保安基準」という。）第六十七条第一項の規定により準用する同令第五十五条第一項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定め 十五条第一項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めると お り とす る 。
るとおりとする。
一 保安基準第六十一条第一項（制動装置の系統の数に係る部分に限る 一 保安基準第六十一条第一項（制動装置の系統の数に係る部分に限る。）、第六十二条の二及び第六十五条第一項の規定。）、第六十二条の二及び第六十四条の二第一項の規定
二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通 二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下「細目告示」という。）第二百五十七条第省告示第六百十九号。以下「細目告示」という。）第二百五十七条第一項第三号及び第五号、第二百五十八条第二項（協定規則第七十八号
一項第三号及び第五号、第二百五十八条第二項（協定規則第七十八号の技術的な要件及び別添九十八に定める基準並びに制動装置の系統のの技術的な要件及び別添九十八に定める基準並びに制動装置の系統の数に関する部分に限る。）及び第三項（制動装置の系統の数に係る部
数に関する部分に限る。）及び第三項（制動装置の系統の数に係る部分に限る。）、第二百六十条第一項第一号並びに第二項第二号及び第分に限る。）、第二百六十条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号、第二百六十四条第一項第三号、第二百六十六条第二項第一号、三号、第二百六十四条第一項第三号、第二百六十六条第二項第一号、第二百六十八条の三第四項第一号、第二百七十三条第一項第三号及び第二百六十七条第一項第四号、第二百七十三条第一項第三号及び第五第五号、第二百七十四条第二項（制動装置の系統の数に係る部分に限号、第二百七十四条第二項（制動装置の系統の数に係る部分に限る。
る。）及び第三項（制動装置の系統の数に係る部分に限る。）、第二）及び第三項（制動装置の系統の数に係る部分に限る。）、第二百七百七十六条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号、第二百八十十六条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号、第二百八十条第条第一項第三号、第二百八十二条第二項第一号並びに第二百八十四条一項第三号、第二百八十二条第二項第一号並びに第二百八十三条第一の 三 第 四項 第 一 号の 規 定
項第四号の規定三 （略）三 （略）四 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の （新設）
三の身体障害者用の車椅子を乗車装置とする特定小型原動機付自転車であって、車両前部に原動機を有するものにあっては、保安基準第六十六条の七第一号（他の交通からの視認性に関する部分に限る。）及び第二号、第六十六条の九並びに第六十六条の十並びに細目告示第二百八十九条第二項（別添九十八に定める基準のうち、後車輪の制動性

217

能に係る部分に限る。）及び第三百三条第二項（別添九十八に定める基準のうち、後車輪の制動性能に係る部分に限る。）の規定

218

附

則

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第二百九十九条の二の改正規定、第三百十二条の二の改正規定及び第三百二十六条の改正規定並びに第二条中道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示第七十九条の改正規定は、道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附
則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

219