第３回首都圏連合フォーラム
報告書

八都県市首脳会議

目

次

Ⅰ

プログラム

１

Ⅱ

出席者

３

Ⅲ

議事録

７

１

座長あいさつ

８

２

意見交換

９

３

まとめ

43

Ⅳ

首都圏連合フォーラム環境行動宣言

51

第３回首都圏連合フォーラムの開催趣旨
今後の首都圏における連携施策に取り組むため、八都県市の首脳と経済界の代表等民間の方たちなどによるフォーラムを設置し、行政と民間の取組状況を踏まえ、幅広く率直な意見交換等を行っております。
今回の第３回首都圏連合フォーラムは、地球温暖化の危機的状況を改めて認識し、首都圏全体が一体となって進むべき方向性や取組等について議論を行います。
八都県市首脳会議について
１構成員
埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、
千葉市長、さいたま市長
２ 経緯
昭和54年(1979年)に六都県市首脳会議として発足し、平成４年に千葉市長が加入、平成15年にさいたま市長が加入し、現在の八都県市首脳会議となりました。
３ 会議の目的
八都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生
かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としています。

Ⅰ

プログラム
＜日時＞平成２０年４月２１日(月)１４時００分〜１６時００分＜会場＞パシフィコ横浜・会議センター

１

開

会

２

あいさつ

３

意見交換
テーマ「地球温暖化問題への対応」

４

まとめ
首都圏連合フォーラム環境行動宣言

５

閉

会

1

Ⅱ
地域経済団体の代表
か わ

も と

川 本

よ し

出席者

（敬称略）

ひ こ

宜 彦

埼玉県商工会議所連合会会頭・さいたま商工会議所会頭
2006年から現職。ガスワングループ社主兼㈱サイサン取締役会長。
(財)サイサン環境保全基金理事長、（社）日本エルピーガス連合会会長、(社)埼玉県ＬＰガス協会会長。

ち

ば

し げ

千 葉

た ね

滋 胤

千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭
2000年から現職。(株)ケーブルネットワーク千葉取締役会長。
(財)千葉市国際交流協会理事長、(財)千葉県産業振興センター副会長、(財)ちば国際コンベンションビューロー副会長、
ジェトロ「千葉貿易情報センター」会長。

お か

む ら

ただし

岡 村

正

東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
2007年から現職。㈱東芝取締役会長。日本商工会議所会頭、
関東商工会議所連合会会長、日本銀行参与、中小企業庁中小企業政策審議会会長、日本工業標準調査会会長、子育て応援とうきょう会議会長、(社福)東京都共同募金会会長。

さ

さ

き

け

佐々木

ん

じ

謙二

神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭
2007年から現職。日本発条（株）代表取締役会長。日本商工会議所副会頭、(財)日本容器包装リサイクル協会理事長、(財)横浜開港150周年協会会長。

に し

お か

西 岡

ひ ろ

し

浩 史

川崎商工会議所会頭
2007年から現職。
（株）東芝顧問。川崎市産業人材育成協議会代表、
川崎ものづくりブランド推進協議会会長、
かわさきイノベーション連絡協議会会長、
かわさき名産品認定事業実行委員会委員長。

3（敬称略）

有 識 者

に し

お か

西 岡

しゅう

ぞ う

秀 三

独立行政法人 国立環境研究所 特別客員研究員
環境省中央環境審議会地球環境部会臨時委員、1988年より IPCC 第２作業部会副議長等を歴任。

い ち

の

市 野

の り

お

紀 生

東京商工会議所 環境委員会委員長、東京ガス（株）取締役会長
1964年東京ガス入社、2003年代表取締役社長就任、2007年より現職。
日本商工会議所特別顧問・環境小委員会委員長、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会委員。

4

Ⅲ

議事録

7

１

座長あいさつ横浜市長

中田宏

こんにちは。ようこそ横浜にお越しをいただきました。心から歓迎を申し上げたいと思います。お天気も晴れですので、本当はゆっくり横浜の景色を楽しんでいただきたいところですが、これからまず第３回首都圏連合フォーラム、その後、八都県市首脳会議と、今日は時
間的には夜までびっしりということになりますので、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。
このパシフィコ横浜ですが、来月５月にアフリカ開発会議「ＴＩＣＡＤ」がここで開かれます。今年はＴＩＣＡＤがあって、そしてその後に北海道洞爺湖サミットがありますので、今日の首都圏連合フォーラムにおいても、あるいは八都県市首脳会議においても、来月、そしてさらに７月へと続いていく、そういった部分をある意味では意識をしながら、環境問題についての議論を是非してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
この水ですが、「はまっ子どうし」というもので、横浜市は、これを飲めば飲むほどアフ
リカに寄附をするというスキームをつくって発売し、今15万本ぐらい売って寄附を募ったのですが、引き続きアフリカ開発会議までの間、そういった取組もしてまいります。
さて、今日は昨年の11月に開催されました前回のフォーラムを受けての第３回ということになりますが、今も申し上げましたように、環境問題、特に地球環境、地球温暖化対策についての対応を考えることを主題にして進めていきたいと思っております。後ほどご紹介させていただきますが、専門家にもお越しをいただいて私たちの議論を深めるようにしていきます。
それから、今回の会議は、その趣旨に則って、カーボンオフセットをやっていくことにいたしました。カーボンオフセットといっても、厳密にやるのはこの会議そのものは中々難しいですが、カーボンオフセットの概念を広げていこうと今次の会議資料はグリーンパワーマークが記された形になっております。即ち、この会議はグリーン電力証書を買うという形で行っていきますので、そうした点も会議のあり方として一つ提起をしていくことにしてまいりたいと思います。
では、あいさつは以上としまして、この後、皆さんと中身に入りた
いと思いますので、先ほど申し上げたとおり長丁場になりますが、何とぞご協力のほどをお願い申し上げまして、座長としてのごあいさつにしたいと思います。この後よろしくお願いします。

8

２

意 見 交 換○座長（中田横浜市長）
それではまず、今回新たにフォーラムにご出席をいただいております３名の方を紹介いたしたいと思います。今日の基調講義をお願いしております国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員です。
（拍手）
西岡氏には、「首都圏の地球温暖化への対応」という内容で後ほど15分程度の講義、論点の提起をお願いしてございます。
それから、神奈川県商工会議所連合会・横浜商工会議所の会頭に昨年末に就任をされました佐々木謙二会頭をご紹介します。
（拍手）
また、今日の議論に加わっていただきます東京商工会議所環境委員会の委員長であります市野紀生氏をご紹介いたします。
（拍手）
どうぞそれぞれの皆さん、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに、「首都圏の地球温暖化への対応」という内容で西岡氏からお話をいただいて、まずは共通の認識に立ってこの後の議論を活発にいたしてまいりたいと思います。それでは、西岡さん、よろしくお願いします。
○西岡（独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員）
お手元にお風呂の絵が書いてあります「低炭素社会における首都圏の役割」という紙がございますので、それに基づいてお話をした
いと思います。
まず最初に申し上げたいのは、いよいよ低炭素社会に入っていっ
たな、低炭素社会の幕明けだなということでございます。去年はある意味では非常に大変な年だったということでありまして、年の初めにＩＰＣＣの報告書が出た。もう既に気候の異変については国民のみんながこれはおかしいなと思っているところに科学が裏打ちしたということがございます。そのＩＰＣＣのほうでは気候は既に変化しており、それが既に様々な生態系、あるいは人間の社会に影響しているということを明快に報告しました。最も重要だったのは、それが人間が出してい9

る二酸化炭素等の温室効果ガスの効果であるということを90％の確度で言い切ったことだと思います。それによりまして、これまでは科学的な不確実性というのを、削減しない理由にできたわけですけれども、それもできなくなったということであります。
このお風呂の絵で、我々人間が大気の中に、人為的な排出源、水道のほうから260億ト
ン二酸化炭素を毎年出している。そして、自然がどれだけ吸収してくれるのかといいますと、お風呂の下のほう、左側に自然の吸収量というところが書いてございますけれども、その吸収量というのは2000年時点で113億トン、ですから、この出入りの差がいわば不良在庫となって大気中にどんどん溜まっていっている。溜まれば溜まるほど気候が変化するということでありますので、いつかはこのお風呂の水のレベルを一定に保つ必要がある。
一定に保つ場合はどうなるかと考えてみますと、簡単なことですけれども、当然自然の吸収量以上 にはその 中に 注ぎ 込む こ と を や め る と い う こ と が唯 一の 止め る方 法であります。科学者の言いますのは、この自然の吸収量というのは今後むしろ減っていくだろうということが言われております。海洋に深層水に持ち込む分がございますけれども、海表面の吸収量というのは温度が高まるとむしろ減っていく、あるいは森林土壌から二酸化炭素
がむしろ温度の上昇に伴い放出する方向に向かっていくということでございますので、彼らは、100年、200年のスパンではございますけれども、究極的には人間が出す量、この水道のほうから出す量をほぼゼロにしなければならないということを言っております。これは気 候を 安定化 す る た め に そ れ が 必要 だ と い う こ と で す 。 もしこの 科学的 な示 唆 が―
我々は非常に妥当だと思っておりますけれども―妥当ということでしたら、これからは
もう二酸化炭素、あるいは温室効果ガスを出さないという世界へ大きく移るのが今であるということになるかと思います。
２ページに移りまして、その低炭素社会と言われているものがどういう意味を持っているんだろうかということでございます。基本的にこの二酸化炭素の原因というのは化石燃
料の燃焼によるものですから、大半が化石燃料におぶさっている今のエネルギーの使用の仕方を大きく変えていく必要がある。これまではエネルギーを用いていかに便利な社会をつくっていくか、技術を提供していくか、これが我々がやってきたことでございますけれ
ども、これからは全く考え方を変えまして、いかに少ないエネルギーでどう効用を上げていくかということに全力を投じる必要があるかと思います。これには単に一国が考えるだ
けでなく、世界の知恵を動員するときに来ているかと思います。
これが途上国との関連になりますけれども、日本が2050年に、今ハイリゲンダムで2050
年に世界全体で50％の削減ということを検討するということになっておりますが、もしそ10うなりますと、先進国である日本は、あるいは先進国全体として50％どころではなく、やはり70、80％の大幅な削減が必要になってくると思います。それには自然エネルギーの利用といったエネルギー供給側の努力とともに、一番大切なのは需要側でどれだけ減らせる
かということかと思います。私どもの研究では需要側でも相当減らせる。技術を適切に入れることによって、国民にそんなに抑制的なことをする必要もなく、きちんとした選択をしていければ40％ぐらいの削減ができる可能性があるという結果を出しております。
しかし、そのためには、インフラストラクチャーであるとか、あるいは社会システム、
さらには個人のライフスタイル、教育といったものでしょうか、こういうことも含めて、長い目 で そ ち ら の方 向に 進ん で い く と い う こ と に手を 打っ て い く必 要があるかと 思います。経済システムも、この気候の価値を市場の価値に組み入れた形で全体を減らしていく
といったこともあるかと思います。
ちょうどこの低炭素化といいますのは、今日本が直面しております少子高齢化等々社会のつくりを変えていくということの一つの契機とする必要がある。この下に書いてございますように、これからはもう一つ大切なことは、気候の変動というのは進むということでございますので、適応策、気候の変化に適応していくための政策を打っていくと同時に、いつまでも適応はできませんから、どうしても先ほどの風呂の絵にありますように、いつかはこの排出を下げていかなければいけない。それがその下に書いてございますように、
低炭素社会に向けた様々な変革をもたらすことになるかと思います。これがひいては世界に向けて日本が非常に低炭素の排出でも経済的に十分やっていけるということを示す日本のモデルを構築するための機会になるのではないかなと思っております。
また、次のページに参りますけれども、「すべての主体がそれぞれの役目を」と書いてあります。これは政府が音頭をとればいいという話ではなく、もちろん政府はまず旗印を掲げてほしい。それから産業は構造変化と技術革新に挑戦してほしい。私どもの計算によりますと、今後の技術革新はこれまでの倍する速度が必要です。生活者のほうは十分、言ってみれば勉強をしてということになりましょうか、自分で判断力を持って、先ほど申し上げました技術の選択の力を十分持つこと、合理的な選択をするということが大切かと思います。これら三者が一体となってこの限界を乗り越えていく仕組みをつくる必要がある
かと思います。特に自治体には、それぞれ地域に合った効率的な都市づくり、あるいは交通インフラの整備、生活者への適切な情報提供等々重要な役目が期待されております。
この下の「交通：地域特性に応じた削減」という地図がございます。この右の上の赤のところ、これは下に数字が書いてありますけれども、一人当たりの旅客部門の排出量が大11

体1.5から３t−ＣＯ ２ ／人とありますけれども 、要するに３ぐらい出しているんです 。ところが、東京近辺、特に都心におきましては、一番下のところにあります０ないしは0.5ですから、いかにこの都市というのは効率的にエネルギーを使っているところであるかということかと思います。さらに、この都市の周辺に、例えば公共交通を引くということによって大きく交通の需要もＣＯ ２ の排出も減ってくるということが考えられます。
このようにこの低炭素社会といいますのは、単に供給側のエネルギーを低炭素にするとい う こ と だ け で は な く、 地 方 自 治 体、 住民 が一 体となって 取り 組むべき 仕事 かと 思います。
もう一つ、首都圏にもございますが、農村部をどうやっていくかということも大きな課題であるかと思います。低炭素時代というのは土地を持っている者が得をするという時代
かと私は思っているんです。なぜかといいますと、二酸化炭素の吸収能力、森林あるいは土壌、 こういったものを 豊富 に持 っている 。あるいは バ イ オ マ スの 供給能力 も持 っている。さらに、気候変化で影響を受けやすい農業生産、この生産力を持っているわけですから、日本は特に外国への温暖化影響から来る食料問題についても対応する必要があるのではないかと思われます。
今後は、例えば山林のメンテナンスだとか休耕地の利用、食料生産に齟齬のない範囲でのバイオマスの利用等々考えねばならないことが非常に多い。また、都市と農村部分での地産地消ということを考えると、地域での食の安全を守るということにも繋がるのではな
いかなと思っております。
５ページに移りますけれども、５ページの絵が上にございます。この絵は、これからは大変な産業構造、あるいは技術競争の時代になっていくということを示したつもりでございます。右側のエネルギー消費原単位の推移というのを見てみますと、1990年では日本が0.1と一番少なかった。そして、ヨーロッパ、アメリカ はその２倍、３倍ということですから、日本はまさに省エネ国家として誇れるものでありました。しかし、ここのところややその動きが停滞しております。それに対しまして欧州等々がそれにキャッチアップしているという状況も十分考える必要があるかと思います。
あと、この４番目に移りたいんですけれども、我々は日本のことだけ、あるいはこの地域のことだけを考えているわけにはいきません。特にこの温暖化の防止の鍵を握るのはこれからは途上国です。現在、途上国と先進国の温室効果ガスの排出は大体１対１でございます。しかしながら、2050年にはそれが１対２になります。そして、先進国がいかに頑張って80％減らしても、途上国が今のままではとても50％削減ができない。そのときの先進

12

国並みの排出量にしますと、例えば一人当たりの排出量というのは途上国は今よりもまだ減ら さ な け れ ば い け な い と い う状 況であります 。こ れ は何 を意 味しているかといいますと、我々は大いにエネルギーを使って便利な社会をやってきたわけですけれども、それと同じ道を途上国が進んでいったのではどうしようもなくなってきます。現在、先進国が享受しているようなエネルギー消費の形態、私はこれは一言でロサンゼルス型と言っている
んですけれども、非常にダイバーシティした交通であるとか、あるいはエネルギーをどん
どん使うライフスタイルだとか、そういうものを今途上国に輸出しますと、それが50年フィックス、固定されるということになります。そういうことであってはならない。
どうすればいいかということで、私はここに日本首都圏モデルというのをいかに示すということが大切かと思います。これは示すだけでなく、技術援助、研修をする必要もある
かと思いますが、そういう新しい文明に向けて途上国が、カエル跳び発展、leapfrogと言っていますけれども、をする必要があるかと思います。
６ページの一番下に、このleapfrogの好例、いい例を挙げております。これはちょっと見に く いグラフ で は ご ざ い ま す け れ ど も、 一 番 下に英 語で 書い て ご ざ い ま す が、 日本が1970年にこれまでのイギリスやアメリカがたどってきた道をたどらないで直接こういった
省エネ 国家 に一 挙に 行っ て し ま っ た と い う こ と を示し て お り ま す。 だ か ら、 途 上 国も現在、必ずしも我々と同じ道をたどる必要はない。このグラフを炭素の排出量のグラフと考えてみて、ちょっと時間軸をずらしてみれば、そういうことが可能なのではないかということが示唆されるわけであります。
この首都圏の役割といたしまして、結局わずかなエネルギーの利用、二酸化炭素の排出でもこれだけ豊かな生活ができるんだという低炭素社会の首都圏モデルをつくり上げて、
それを途上国、あるいは世界に示すことが一番の歴史への貢献ではないかという具合に考える次第であります。
以上、きょうのお話の冒頭ということもございまして、いくつかの課題についてお話を申し上げました。どうもありがとうございました。
（拍手）○座長
ありがとうございました。ご見識がおありで、かつグラフ等を用いて私どもに提起をしていただいたので大変わかりやすかったですが、さて、具体的にこれから先、我々首都圏
連合フォーラムとしてどんな取組が考えられるかということ等について議論をしてまいりたいと思います。

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テーマという意味では、この温暖化対策を考えたときに今日は三つ方向性として持っていこうと思っています。一つは、低エネルギー社会の構築に向けたエネルギー利用のあり方ということ、それから二つ目が、行政、産業界、生活者の一人ひとりが自らの役割を認識して行動していく、そのための基礎となる意識啓発・環境教育ということ、三つ目が、世界への国際貢献としてアジア諸国やアフリカ諸国などへの国際協力・途上国支援ということ、今申し上げた三つ、一つ目がエネルギー利用のあり方、二つ目が意識啓発・環境教
育、そして三つ目が国際協力・途上国支援、この三つを仕分けしながら議論をしていきた
いと思っております。
それぞれ取組もおありでしょうし、提案もおありだと思いますので、今の西岡さんのお話への感想なども含めてこの後はご自由にご発言をしてもらいたいと思います。
それでは、どうぞ。
○松沢（神奈川県知事）
どうも皆様、ご苦労さまでございます。神奈川県知事の松沢でございます。西岡先生には大変わかりやすい講演をいただきましてありがとうございました。
まず、地球温暖化対策の最大の目的はＣＯ ２ をいかに減らしていくかということでありますが、このＣＯ ２ の中で約２割、16％
とも20％とも言われていますが、運輸部門のＣＯ ２ を今後いかに減らすか、これについて神奈川県独自の取組を始めましたので、皆様にご紹介をさせていただきたいと思います。
化石燃料、ガソリンで動く自動車から、全く化石燃料を使わずに、つまり排気ガスを出さずに、ということは、ＣＯ ２ を出さずに走る車に替えていくというのがその 大きな解決方法だと思っております。ハイブリッド車も大変普及をしてきましたが、ハイブリッド車
も電気モーターとガソリンのかけ合わせですから、まだガソリンは使うわけです。ガソリ
ンを全く使わない自動車として注目されているのが今電気自動車であります。電気自動車
も昔の鉛電池のときは自治体も導入して痛い目に遭っているところも多いんですが、最近のリチウムイオン電池で走る電気自動車はかなり高性能になってきておりまして、燃料電
池車とともにこのリチウムイオン電池の電気自動車が注目されているというわけであります。
実は神奈川県では自動車メーカーも三つございますし、そしてまた、リチウムイオン電池を開発する電池メーカーも三つございます。大学で電気自動車を研究開発しているとこ

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ろも慶応大学が有名ですが、いくつもございますし、また、電力供給者側の東京電力の技術開発研究所も横浜にございます。こういうものを産学公連携で電気自動車の開発、普及を進めていこうということで、普及推進協議会を一昨年つくりまして議論を進めてまいりました。この協議会では2014年までに県内で電気自動車3,000台の普及を目指して取り組んでいくということです。
こ の中 の神 奈 川 県の 取組 を「ＥＶ イ ニ シ ア テ ィ ブ かながわ 」と 位置 づ け ま し て、2009
年、来年の４月からスタートすることにいたしました。どういうものかといいますと、電気自動車は今リチウムイオン電池が高いですから、同じサイズの車を買う場合、３倍以上するのです。ガソリン車が100万円だとすると、電気自動車はまだ300万円以上になると想定しています。この価格差を縮めていかないと、一般の人が電気自動車を買おうということになっていきません。
そ こ で ま ず、 この 電気自動車購入時 の優遇策 として 、今 、国 から 補 助 金が 出ています
が、その半額を県で上乗せして補助し、これで100万円ぐらい縮めていこうということです。それから、自動車取得税及び自動車税、これは県税でありますが、この90％軽減措置を行います。自動車税が普通のガソリン車が10万円だとしたら、電気自動車の場合は１万円だけで結構ですよと、税の優遇もいたします。また、乗っているときも電気自動車がすごく有利になって使いやすいようにするために、県所管の有料駐車場の料金を電気自動車
は半額といたします。また、高速道路に神奈川県内で乗って降りる場合、ＥＴＣを使っていただくことによって高速道路料金も電気自動車は50％、半分で済むという仕組みを来年から導入をいたします。さらに、電気自動車の場合は、ガソリン車がガス欠してしまうこともあるように、電気欠になっては困りますので、充電インフラの整備として急速充電器
を県内最低30か所、そして、一般の充電器を県内1,000基、駐車場あるいは 施設に配備をいたしましてＥＶの充電ネットワークを作っていきたいと思います。そのほかにも県並びに県内の市町村にも協力をいただきたいと思いますが、神奈川県でも2014年度までに公用車100台を電気自動車にしていくという目標を置いておりますし、また、県内各地で電気自動車普及のための実証実験やモデル事業にも取り組んでいきたいと思っております。
こうしたイニシアティブを神奈川で展開することによって、一般の人も電気自動車を買える、買いやすい、こうなってくれば大量に生産されますので、電気自動車の価格がぐんと下がってきて、一般の人の選択の中に電気自動車に乗ろうということが入ってくるわけです。そういう社会を目指しております。
このイニシアティブについては、また各自治体の皆さんにも報告をさせていただきたい15

と思いますが、特に東京都ではいよいよオリンピック誘致ということで、それが確定いた
しますと、世界の国々から多くの皆さんがいらっしゃる中でこうした電気自動車をオリン
ピックでも有効利用していただいて、この日本の環境対策、東京オリンピックの環境対策をアピールするということも考えられると思います。
今後、是非とも八都県市の皆さんにも参考にしていただきたい。また、共同で取り組めるところは取り組ませていただきたいと思います。
もう１点ございまして、実は前回の首都圏連合フォーラムにおいて、私から羽田・成田
リニア 新線構想 について 触れ さ せ て い た だ き ま し た 。 こ れ は、 羽田 、成田両空港 を一体的、有機的 に機 能させる 交通 アクセス の実 現に 向けて 、首都圏 の各主要都市 と羽 田、成田、両空港の間を大深度地下で高速リニアモーターカーによって結ぶというものであります。
この目的も、確かに利便性が向上して両空港の機能が一体的に高まっていくということがありますが、これも環境の大きな目的がございまして、まずリニアモーターカーは、乗客 一 人 を １キ ロ メ ー ト ル 運 ぶ 際 に 排 出さ れ る Ｃ Ｏ ２ の 排 出 量 が 乗 用 車 の 約 ３ 割 で あ り ます。したがって、この構想が実現すれば、首都圏における人の移動や物流が自動車から大きく鉄道関係、リニアも使ってシフトすることになりまして、ＣＯ ２ の削減と首都圏の渋滞緩和にもつながるものと考えております。
また、県で首都圏の上場企業を対象にアンケートを行いましたところ、課題を解決し、整備すべきだという意見も含めますと、大変良い考えである、進めるべきだと答えた企業が全体の約８割を占めておりました。このリニア新線構想は夢としてこれまで語られてきたわけですが、いよいよ実現を目指した議論を環境対策の上でも進める時期ではないかと考えております。
神奈川県ではこのリニア新線を首都圏の交通ネットワークの中軸に位置づけるために今後専門的な検討を進めてまいりますので、その成果も順次、首都圏連合フォーラム等の場
でご提 供さ せ て い た だ き たい と思 い ま す の で、 皆様の ご指 導を よ ろ し く お願 いいたします。
以上、神奈川県から２点ほど報告をさせていただきます。
○座長
市野さん、どうぞお願いします。

16

○市野（東京商工会議所環境委員会委員長）
今、松沢知事からもう既にかなり各論に踏み込んだ話がご
ざいまして、まさに今の旬のテーマだなという感じがいたしますけれども、私のほうからは、この地球温暖化問題というのはエネルギー問題そのものでございますので、たまたまエ
ネルギー業界におりますので、エネルギー利用のあり方について、ちょっと抽象的になりますけれども、３点ほど申し上げておきたいと思います。
第１点目は、技術革新というハードの取組についてでございます。現在実用化されている技術を普及するだけではこの低炭素社会というのは実現できないことは明らかでございまして、今後、太陽光や太陽熱、そしてバイオマスといった再生可能エネルギーの利用を格段に進める技術やエネルギー利用効率を飛躍的に高める省エネ技術を開発することが必要であると考えております。
日本が国際競争力を勝ち抜くためにも、ここは国や自治体、それから企業による技術革新、これがサポートし合いといいましょうか、一体となって取り組んでいかなければいけないという意味では、またそちらのほうのご支援もいただきたいというところでございます。
それから２点目は、これはハードを普及するソフトの取組でございます。企業が一生懸命努力して高効率な機器など環境にいい製品の開発を今もしておりますけれども、これは開発しても、当初はどうしてもやっぱり価格が高くてなかなか普及しない状況というのは否めないわけでございますけれども、しかしながら、これは普及して初めて温室効果ガスの排出削減に寄与するということになりますので、お互いに努力して早期に普及する努力が必要であると。そのためにも、おねだりするわけではありませんが、やっぱり購入の補助的なものもどうしても当初は必要になるのかなと思います。
また、中小事業者、家庭ではこうした高効率機器に関する知識とか利用ノウハウを持たない場合が多いものですから、東京商工会議所としましても、この４月に事業を開始しました東京都の地球温暖化防止活動推進センター、ここと連携して中小業者における普及啓
蒙活動をこれからさらに積極的に推進したいと思っております。
最後に、３点目でございますけれども、これは都市づくりというシステムの取組でございます。東京都では、大規模再開発事業者が計画の早い段階で未利用エネルギーとか再生
可能エネルギー、あるいは地域冷暖房の利用を検討することを条例で義務化するというお17

考えもあるようでございますけれども、都市が一旦でき上がりますと、建物以上に長期間利用されるインフラでございますので、どのような都市づくりをするかという最初の段階
は非常に大事で、そこはきちっとしておきませんと、その都市の将来の環境負荷が大きく左右されるということになると思います。
したがって、都市づくりにおいて再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーを利用する、それから、未利用エネルギーを積極的に活用しながらエネルギーの面的利用を推進す
るということも必要ではないかと思います。それぞれのハード、ソフト、システム、各論がいっぱいございますけれども、これらにどういう先陣をつけて順次取り組んであるべき姿に持っていくかというのが、大変難しいけれども、前向きに努力しなければいけないテーマであろうと認識しております。
以上でございます。
○座長
ありがとうございました。では、阿部川崎市長、どうぞ。
○阿部（川崎市長）
今の点は全く賛成です。電気自動車も、特に夜間電力を活用することによってエネルギー効率が非常によくなるという意味で大いに進める必要があると思います。
昨年11月の八都県市首脳会議で、首都圏がエネルギーの供給地域であり、かつ大消費地域であるという特性から、やっぱりこの首都圏から問題についてはモデルとしての発信をしていく必要があろうということで提案をしたわけですけれども、今お話がありました再生可能エネルギーの拡大については本格的に取り組んでいく必要があろうかと思っています。その際、インセンティブをどうするかという問題ですが、例えば太陽光発電については、最初は国がモデル事業として推進を始めたときには助成制度があったのですが、今逆になくなってし
まって、あちこちで、せっかくこういう時代にトップを走ることができるようになったのに、インセンティブがないためにドイツから遅れをとっているとか色々な批判があるわけでございます。
したがって、この再生可能エネルギーの拡大、あるいは電気自動車等の需要面で地球温暖化ガスを排出しないエネルギーの活用とか、あるいはその他の省エネ活動について本格的にインセンティブを強めていくということを国に要望していく必要があるのではないのかなと思います。それと同時に、首都圏で共同の取組が必要であろうと、そのように思い

18

ます。
それからもう一つ、やっぱり 首都圏で企業活動に伴うＣＯ ２ 排出というのは非常に大きいわけですので、この企業活動 のＣＯ ２ の扱い方について 、産業活動と経済と両立するような形の評価方式が必要ではないかと思っています。
川崎では今回、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、「Ｃ・Ｃ・かわさき」ということで、その中でＣＯ ２ 削減川崎モデルというのを 構築しようという 努力を始めました。これはどういうことかといいますと、川崎の臨海部中心に川崎市内に立地する企業が省エネ技術を開発して、それを使って製品を販売する、あるいは生産をすることによって国際社会の利便性向上に役立った場合であっても、川崎におけるＣＯ ２ 排出量は余り減らないわけです。活動が盛んになれば減らない。そのかわり、川崎で開発された品物を世界中で使ってもらうことによって世界中のＣＯ ２ 排出量が減るということでありますので 、それをトータルとして川崎発の製品による、あるいは日本全体と見ていいと思うんですが、首都圏発の製品による地球温暖化対策の貢献度、そういったもの、あるいは技術移転による貢献度、そういうものをきちんと評価していく必要があるのではないのかなと思って、そういうモデルを作りたいと思って今取り組んでいるところでございます。
ですから、一つはやっぱり再生可能エネルギーの開発、活用についてのインセンティブを高めるということ、それから 需要面から、ＣＯ ２ 等排出量 が少ない技術を活用する、電気自動車等を活用する場合のインセンティブの強化、それともう一つは企業活動の正当な評価、この３本立てで対応していく必要があるのではないか、こういった点を是非訴えていきたいと思いますので、皆様方のご賛同をお願いしたいと思います。
以上です。
○座長
堂本千葉県知事、お願いします。
○堂本（千葉県知事）
ありがとうございます。きょうは西岡先生から大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。私ども、今、お話がありました省エネということに関して、都市ではなくコンビナートで取り組んでおります。資料をお手元にお届けしておりま
すが、「エネルギーフロントランナーちば 推進戦略」と書いた紙です。
これは何が目的かと申しますと、Ⅰに書いてありますように、国際競争、同時に地球環

19境問題に対応できる、そういったサスティナブルな、持続可能なコンビナートを実現しようという非常に遠大な夢を私どもは描いております。千葉には東京電力さんももちろん立地しておられますけれども、同時に石油精製関係、石油化学関係、鉄鋼、その他エネルギ
ー各社、大変多くの大きい会社が工場を持っておられます。ここでお互いにエネルギーを共有しようという試みです。
Ⅱに書いてありますが、競争力強化に向けた企業間連携ということで、企業は相互に競争しておられるわけですが、同時に一方で連携をしようということで、冷熱を活用しよう
とか熱電の共用、あるいは重質留分の活用、ここにいろいろなバイオマスも入れるという取組もあります。水素の活用は少し時間がかかるかもしれませんけれども、こういったことを県のレベルで、地方自治体がプラットホームをつくり、最初から国も関与して取り組む。それだけではなくて、Ⅲになりますけれども、京葉臨海コンビナートと地域との共生を目指すというのが大変ユニークです。
今、技術開発をそれぞれの会社がいくつか一緒になって研究しておられますけれども、同時に、私どもとしては地域とのいろいろな連携ということで、図にありますように、熱利用とかクリーンエネルギーをどういうふうにつくっていくかというようなことを考えています。
そして、産業観光とか、次の話題の中に入ってしまいますけれども、二つ目のテーマの環境教育も、企業の皆様と一緒に取り組むモデル地域をつくろうと、今挑戦をしているところです。
さらに、地球環境、エネルギー、そして生物資源等の学術研究拠点もそこにつくっていく。
最後が一番ユニークですが、こういった非常に先鋭的な技術開発と同時に、大企業の皆様と一緒に人、自然、文化の調和のとれる存在としての里山・森づくりに取り組もうとしています。私自身も先日企業の方たちとご一緒に山を歩いてきました。企業の緑化率の問題とも絡むんですけれども、工場の敷地の中で緑化が実現できない場合には、その地域の中でどう緑化を実現できるのかを考える。そして、二酸化炭素の吸収源としての緑をつくっていくという、そういった循環型の考え方でこれを展開しようとしております。
先ほど首都圏モデルというお話をされましたが、都会のモデルもあると思うんですが、このような産業構造も、これは質的な転換だというふうに私は受けとめております。各社
競争をしていらしたのが、競争だけではなくて、相互に連携しながら省エネに取り組むという構 造に 変え て い く、 そ れ を地方自治体 が音 頭を と ら せ て い た だ き な が ら 、国 と企業

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と、そして地域の住民の皆様と一緒にやっていくというシステムです。
以上です。どうもありがとうございました。
○座長
石原東京都知事、お願いします。
○石原（東京都知事）
先ほど市野さんからこの問題に関する啓蒙の必要について発言がございましたが、市民生活の中でのＣＯ ２ の削減というのは要するに節電ということですよね。電力会社その他ではまた違った意味合いを持つんでしょうけれども、この節電ということは実はある意味では簡単だと思うんです。
私たちは戦争中、灯火管制をやらされました。１軒でも灯が漏れていると、そこに爆弾が降ってくるぞ、爆撃されて死ぬぞということで、私たちはそういう危機感の中で割と几帳面に灯火管制をやったんです。
西岡さんにお伺いしたいんですけれども、この問題について、特にヨーロッパの学者などと話していると、彼らは５年以内にティッピングポイントが来る、ポイント・オブ・ノーリターンが来ると。今相当なことをしないと、グローバリーにしないと間に合いませんということをしきりに言いますが、そのとおりだと思うんです。積み過ぎのダンプカーが走ってきてバリアを見つけても、ブレーキを踏んでもとまり切れずにぶつかってしまうというような状況が来るということなんでしょうけれども、そのティッピングポイントを過ぎたときにグローバリーにどういうことが起こってくるんですか。
それはいろいろ今も起こっている、干ばつもそうでしょうね。ただ、そちらの専門家も３〜４ 年経 っ た らもっと 継 続 性を 持っ た食 料 問 題の危 機が 来るとも 言っているし 、つまり、宇宙物理学的に、地球物理学的に５年経ったら間違いなくやってくるティッピングポ
イント、ポイント・オブ・ノーリターン、それを過ぎたときにどういう現象がグローバリ
ーに起こってくるんですか。これをもう少しわかりやすく言わないと、大変だ、大変だと言っても、みんな、人間というのは必ず死ぬとわかっているんだよ。だけれども、自分が死ぬと信じている人はいないんだから、やはりそういう啓蒙をもっとうまくしませんと。
それから 、ＣＯ ２ の削減というのも非常に不親切で、ごくごく 限られた人はわかるけれ
ども、私がそんな話を東京都で市民の人にしますと、「いや、うちはもう 炭なんかたいていないよ、たき火なんかしませんよ」と言うんです。それは当たり前の話で、要するに節電ということなんですが、それをしないとどういう事態になるかということを、もうちょ21

っと如実な危機感を持ってみんながそれに対処せざるを得ないような、そういう啓蒙というのが必要だと思うんですけれども、繰り返しお聞きしますけれども、５年経ったら間違いなくティッピングポイントで、その後、どういうグローバリーな地球現象が起こるんでしょうか。
○西岡（秀）
私は５年では大変な現象になるとは思っておりません。しかしながら、我々、いろいろとやっておりまして、10年あるいは30年の間、ちょっと幅がございますけれども、こうな
りますと、産業革命から２〜３度上がるということで、例えば世界中で水に不足を来す人が10億人の 単位 になるだろうとは 予想 し て い ま す。こ れ が さ ら に ど う い う影 響を 及ぼす
か、すなわち難民となって流れていくかとか、そういうことまでは予想はまだ十分できておらないという状況です。
それから、農産物につきましては、日本の中でも既に果樹等とか、全ての県で今おかしな状況になっているということは報告されているんですけれども、日本の中でも北海道の米がうまくなって、九州は未熟米が非常に多くなっている状況があります。
ですから、こういうことがずっと続いていきますと、せっかく品種改良してもまたまただめだというような状況になって、我々の予測では３度以上になりますと、ほとんどすべての地域で、これまでは北海道はよくなる、あるいはウクライナがよくなる、あるいはカナダがうんととれるとか、そういう得するところと損するところがありますから、我々は非常にぴしっと言えなくて申し訳ないんですけれども、３度以上になりますと、これは多分21世紀の後半になると思いますけれども、だれも得しないような状況になります。ですから、これは全体に穀物としても減産になってくるということかと思います。
もっと問題は、今ティッピングポイントとおっしゃいましたけれども、これには科学者がいくつかのポイントを挙げております。これはもうこれが起こったら地球のシステム全
体が変わってしまう。すなわち、グリーンランドの氷がどれだけ溶けているんだかわかりません。ですけれども、これまで上から溶けていると思ったら、どうも中から浸透して崩れ落ちるような状況が最近は見られております。また、これは南極もそういうことです。
一旦南極 だとかグリーンランドが溶けますと、これはそのまま溶けるんだったら100年ぐらいかかるだろうと言われているんですけれども、溶け方が変わってきますと、氷が崩れ落ちたり、何しろ２キロの高さの山が崩れ落ちるわけですから、これは数メートルの水面が一気に上がる。東京都ですか、それこそ埼玉県、ずっと向こうまで水没地帯になるということであります。

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こういうことであるとか、あるいは先ほどもちらっと申しましたけれども、温度が高くなって土壌からＣＯ ２ が思ったより以上に出るというケースも考えられる。こういうことが五つ、六つございまして、これは全く違った性質なんですが、連続的に悪くなるというのと急激に悪くなる、この両方については目を光らせていく必要がある。現在ＩＰＣＣで申し上げているのは、100年間はそういった世界中の海流がとまるとか 、海洋コンベアベ
ルトがとまるとか、あるいは南極の氷が崩れ落ちるということはないだろうとは予測しておりますけれども、温度が高まるにつれてその可能性は高まるという言い方です。非常にまどろっこしくて、それではだめと言われるかもしれませんけれども。
○石原
ただ、去年の現象を見ますと、去年、一昨年、ずっと累積していくと、北極海の氷というのは今のままでいくと18年もたないんでしょう。18年というのはすぐ来ますよね。それから、学者によってティッピングポイントのタイムスパンが違ってくるので困るんだけれども、中には御用学者がいて、経済界の肩を持って、次の氷河期の前触れだなんてばかなことを言う人がいるが、宇宙物理学で言えば、多分これから来るだろう次の氷河期というのは１万年ぐらい先ですから、その前触れが今から起こるなんてばかな話はないわけで。
私はいつも同じことを言うんですが、昔、ホーキングの講演を聞いたときにホーキング
は、大体こんなに文明を持った惑星というのは非常に不安定になって、宇宙時間で言うと瞬間的に消滅すると言いましたよ。その話を聞いて25年たって、あと75年残っている感がしないでもありませんが。
ただ、かなり厄介というか、かなり危ないところまで来ているという認識をもう少しわ
かりやすく学者の方々が伝えないと 。だから、御手洗さんとこの間話したんだけれども、「世界の趨勢ではしようがない」なんて経団連が言っているのでは、これは本当に間が抜けた話でね。世界の趨勢じゃないんだ、これは。やっぱり日本人みたいなレベルの高い民族がこの問題にちゃんとした正確な認識を持って、経団連が、自分の抱えている会社の今のサービスではなしに、会社のもっと大きな責任で、自分の子孫のために20年、30年先の人間の存在についての責任を持つという、そういう意識というものを、あなた方専門家は
もう少しわかりやすく、とにかく光が漏れたら爆弾が降ってくるぞみたいな、本当にそういう啓蒙をしてもらいたいんです。

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○岡村（東京都商工会議所連合会会長）
今、意識啓発のお話が出ましたので、そちらのほうに飛んでよろしいでしょうか。我々、企業として自分の生産活動はもとより、環境に最大限に配慮した製品やサービスを提供する、これが大きなミッションであるということは百も承知をしているわけですけれども、今お話しのように、やはり国民
一人ひとりが問題意識をいかに高めていくかというのが重要なフ ァ ク タ ーで あ り ま し て、 産業部門 、民 生 部 門、運 輸 部 門の 排 出 量を コントロールする、結 局は 一人 ひ と りの 個人 だ と い う こ と で あ り ま し て、 そ れ ぞ れ の個 人が 経営 者として、あるいは従業員として、また家庭においても温暖化対策に取り組むことが必要であると。
こんなことで、東京商工会議所としては一つご提案申し上げたい。エコエリアネットワークという形で住民活動を展開していきたいということで、このグリーンの表紙の横長のＡ４の紙でご紹介をしております。
まず、言わずもがなですが、首都圏の状況を見てまいりますと、二酸化炭素の排出量、特に業務部門と家庭部門での増加が顕著である。企業の従業員や地域住民へより一層の意
識啓発が必要であるということはこの絵が物語っているのではないかと思います。
したがって、企業は従業員の意識をまず高めなければいけない。従業員、その家族の意
識を高めなければいけない。そして、行政はその住民の意識を高め、教育機関はやっぱり
学生の意識を高めなければいけない。それぞれのセクターによって意識啓発が相乗効果を発揮して初めて地域全体の取組が可能になるのではないかと思います。
都心から半径40キロ圏内では昼夜間の人口が約2,800万人ということでほぼ一致しているわけでありますので、そういう意味で、一都三県、神奈川や千葉、埼玉の住民が東京で従業員として働く一体性のある生活経済圏となっているわけでありますので、そのような中で首都圏の自治体と協力をして、あらゆる角度から人の意識改革を図る必要がある。
これは前置きでございますが、２ページ目、３ページ目をご覧いただきたいと思いますが、やっぱり一人ひとりの環境に対する意識を高めるには、みずからも地域の環境活動の主体であるという認識に立つことが必要である。そのためにも地域のあらゆる主体が連携をして、環境をテーマとしたまちづくりに取り組む環境まちづくりを進めるべきであると考えておりまして、提案をさせていただきたいと思います。
資料の２ページ目の概念図と３ページ目をご覧いただきたいと思いますが、これまでは

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どちらかといいますと、行政や住民、企業等がそれぞれ独自の環境活動を展開してきたということでありますが、やっぱりより効果のある活動をするためには各主体が連携をして取り組むことが重要であろうと思います。地域の駅や商店街を中心とした、ここでは約半
径１キロと言っておりますが、半径１キロのエリアを対象範囲としてエコエリアネットワ
ークをつくり、連携ネットワークを企業、住民、商店街、ＮＰＯ、教育機関、それぞれが参加をして、行政、商工会議所がコーディネートを行って形成するということのご提案でございます。
具体的には、環境に関するセミナーや企業の従業員による環境出前授業などの意識啓発
やネットワーク内の共通の目標値を設定した省エネ活動、あるいはリサイクル運動、環境にやさしい商品購入の促進などを行ったらどうかということでございます。これによりまして環境に対する意識が向上し、環境にやさしいまちとしての魅力が上がってくるとともに、共通課題として取り組みますので、今失われがちの地域のコミュニティー機能の再生も図ることができるのではないかと思います。商店街、町内会、あるいはＰＴＡの新しい活動も加わりまして、行政からの補助金も、支援策も効率化を図ることができるのではな
いかと思います。また、このような活動が他地域に伝搬することによって地域間の相乗効果も期待できるのではないかと思います。
今申し上げてきましたように、この取組にはやっぱり官民連携が絶対不可欠でありまして、行政と商工会議所によるエコエリアネットワークの立ち上げとその後の活動支援、それから企業はネットワークの活動に対する技術的、物的、人的資源の支援の役割が考えられるということでございまして、行政、商工会議所、企業の率先した取組によって他の主体の活動が促進されることが期待できるのではないかと思います。まず東京商工会議所におきましてこのモデル地域を選定し、試験的に実施をいたしまして、その結果を踏まえて
首都圏各地域の活動を広げていただければと思います。
最後に、４ページ目でございますけれども、環境まちづくりを進める上では、やっぱり教育、 活動 のリ ー ダ ーの 育成 が一 番 必 要で あ る と感じ て お り ま し て 、東 京 商 工 会 議 所 では、企業や地域社会、家庭のあらゆる場面で自発的に環境保全に取り組む活動の中心的役
割を果たす人材を育成するために、３年前から環境社会検定、通称エコ検定というのを実施しておりまして、これは昨年度もここで申し上げました。
このエコ検定といいますのは、2006年の10月に創設をされまして、過去３回の検定試験によって 、既に全国で実に２万8,000名の合格者が出ております。特にこの一都三県では１万3,562人ということで、全国の半分近くが合格をしております。この検定合格者をい25

わゆるエコピープルと呼びまして、それぞれの企業や地域の中心となって今活動してもらっております。こんなエコピープルを複数で活動するエコユニットという登録制度を開始
いたしまして、今後はこのエコピープルがより専門性を高めるためのフォローアップ制度
も会議所としては予定をしております。
商工会議所としましては、是非このエコ検定を活用しながらエコエリアネットワークを育てていく、こういう活動を展開していきたいと思いますので、是非ご支援とご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○上田（埼玉県知事）
埼玉の上田でございます。意識啓発のほうまでもう議論が進んでいるみたいですので、エネルギー利用のあり方と意識啓発について２点申し上げたいと思います。
埼玉県は、過去にも民間事業者、各経済団体との連携が大変多かったですが、特に近年多くなってきております。
名称は我々はエコアップ宣言と言っておりますが、環境負荷低減計画を条例に基づいてエネルギー使用量の多い事業者に対してどのぐらい削減するのですかというような計画提出を義務づけておりまして、二酸化炭素の削減計画を促進しております。例えば平成19年度で603事業者が参加しておりまして、これでどのぐらい 埼
玉県中の産業、業務部門 のＣＯ ２ の削減をカバーできるのかというと、半分ぐらいの 量であります。具体的には、例えば平成13年と比べてマイナスの1.2％カバーしています。
それから、これは個人の部分でエコライフＤＡＹ、マークシートみたいなものを利用しながら、60万人の人たちに参加していただいて、各家庭や個人でどのぐらいＣＯ ２ が削減できるのかというようなことを、これは千葉県でもやっておられるみたいですが、こうい
うこともやっています。また、先ほど申し上げましたエコアップ宣言をやった企業の皆様
方に も う１ ラ ン ク、 より 取組 の す ぐ れ た と こ ろ にエ コ ア ッ プ認 証 制 度というのをつくって、その認証を受けられた企業は低金利融資を受けられるような仕組みだとかを加えてプレゼントをするというような形で、経済団体との協力関係ができればと思っております。
義務づけは義務づけですけれども、届け出制度的な義務づけで相当数効果を上げることがわかってきておりますので、そうした数を、それぞれ取組の名前が違ったり基準が違ったりしているかもしれませんが、できるだけ八都県市で合わせてそういうものをやっていけば、実効性の高い成果が得られると思っております。

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もう一つは、実は今年度からですが、皆さんのお手元に自動車税の振り込み、納税通知書の用紙があると思いますが、この中に予告編を入れました。彩の国みどりの基金というものをつくりましたという予告編であります。これは自動車税が本県の場合は940億円ほど見込んでおりますが、そのうちの1.5％分ぐらいをみどりの再生のために特定財源的 に使いますよということを県民の皆さんに、特に自動車税を納税される方々にお知らせをして、大体このぐらいをつぎ込んでいくと、埼玉県が30年間で失った平地林の分の約２分の１近くを４年間で取り戻すことが可能になるというプロジェクトです。これも今回は予告編ですが、21年度は皆さんのおかげで約14億円使いましたけれども、これでこれだけの緑ができましたと。例えば何々市１個分の緑ができましたとか、そういう報告を納税通知書を利用してすることによって、ＣＯ ２ を出す自動車の所有者がＣＯ ２ を吸収する森林をつくっていくということを大きくアピールする仕組みをつくらせていただきました。
正直なところ、緑が大事だ、緑が大事だといいながら 、埼玉県もこの30年間に約6,500
ヘクタール失っております。緑のトラスト運動などでつくったのはほんのわずかという状
況ですので、これを実行していくと、４年間ぐらいで今まで失った部分の半分近く取り戻すことができると。ただ、その間にもまた失う部分があるのかもしれませんが、そこまでのつじつま合わせはしていませんけれども、気分としては大幅に今までの失った分を取り戻すという大きなプロジェクトになるというふうに、こうした取組を今埼玉県はやっております。
いずれにしても、首都圏の八都県市の取組の中で定型的な、非常に標準的なものについて是非すり合わせをして、名称はともかく、工程表的なものなどもよかったら突き合わせをして、実効性の高い取組にまとめていただければありがたいなというふうにご提案申し
上げます。
○座長
一つだけ確認ですが、今の工程表という話は緑化の話ですか。
○上田
ＣＯ ２ 削減の企業の届け出制度とかも含めてそれぞれやっておられますが、それをちょっと確認し合って、一番実効性の高いものにすり合わせしながら、やりやすいもの、そしてまた実効性のあるもの、そしてまた市民、県民的にわかりやすいもの、そういうものを少し統合していったらどうかという提案です。
○座長
千葉さん、お願いします。

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○千葉（千葉県商工会議所連合会会長）
座長が言われるように意識啓発と環境の教育の問題を含めて一つ申し上げたいと思います。環境がビジネスとなって今盛んに経団連を含め企業の中では問題意識として上がっています。やはりビジネスとしてＥＵの中で取り上げられてもいます。今後の課題の中で、中田市長が冒頭申しましたアジ
ア、アフリカ、特にアフリカ等の問題を一応横でにらむと、やはり 環境 ビジネス と い っ て も、 私は 日本独特 の問題 が あ る の か な と思 い ま す。 一つには、確かに２次産業の中でメーカー、サプライヤーを含めた日本の企業の総合力というのが現在相当大きく評価されていると思います。
日本の強さは、どこの大企業を見てもサプライヤー、メーカーと縦のつながりでなって
いますけれども、それを今度は世界に持ち込むというときには、仕組みがそれぞれ違いますので、その辺のところをどういうふうに今後持っていくのか。ＢＲＩＣｓに持っていくにしても、日本とそれぞれの企業のテクノロジーそのものは、すべて縦割りの川上から川下まで一貫しているような強みが日本の強みだと思います。日本の技術がそれ以上に行くことは間違いないと思います。
それで、その教育と啓発の問題を考えてみますと、やはり問題意識としてアジア、アフリカ、特にアフリカの問題を中田市長は言われましたが、そうなりますと、１次産業の問
題が大きくなってきます。千葉の場合を考えてみましても、神奈川と東京を集めた面積よ
りも千葉の現在の面積のほうが大きいわけです。やはり産業も、コーリン・クラークじゃな い で す け れ ど も、ＩＴ を４ 次 産 業と 言え ば、 １次、 ２次 、３ 次、 ４次 と い う産 業の中で、特に１次産業、農、水、林の対応が課題となります。千葉の場合、面積からいっても房総半島の中では森林も多いし、海面漁業の漁獲量としても全国で５位ですし、農業生産は今３位になっています。
その環境の問題等を考えると、これは神奈川においても、やはり丹沢のほうの西側、埼玉においても秩父のほう、それから千葉においてはもちろんですし、東京においても三多摩地域には森林がありますが、やはり一つにはカーボンオフセットの問題で、よくオランダあたりでは柳の問題で対応しておりますが、二酸化炭素を吸収して、それを酸素に変える植物を、林業等で育成していくことが必要です。一番生産性の低い農業、１次産業をある程度環境問題をてこに上げていくという努力が不可欠です。その過程で、やはり環境の教育の問題、市民社会全体、企業の中での問題等に広げていくような教宣活動、そういう28位置づけがやはり大きな問題になってくるのではないのかと思います。
そういうことから考えますと、２次産業、３次産業の生産性を今後厳しい中で上げていくことは当然のことなんですけれども、１次産業を環境とのからみで構造的に変えていく
ような政策、仕組みを共有しながら進めるということが大事ではないかと考えます。
私ども、県内20の会議所がございますけれども、地域ごとの中でやはりそういうような問題意識を広げながら今スタートを切っているところです。
○佐々木（神奈川県商工会議所連合会会頭）
私は意識啓発・環境教育という面でちょっとお話ししたいと思います。
私の勤めている会社は物づくりの会社でございまして、もっと具体的に言いますと、自動車産業の一員であります。自動車産業は、グリーン購買とかそういうことで環境をきちっとやらないと物を買わないよというようなところでございまして、非常に一生懸命環境、エネルギーの排出量、あるいはリサイクルについて取り組んでおります。ほぼ計画どおりに推移していると思います。大ざっぱに言いますと、排出量の一番多いのは発電ということですか、それから鉄鋼業とかいろいろ続きます。その中で運輸も非常に多いんですが、運輸については先ほど神奈川県知事からいかにやるかというお話がありました。私は、いわゆるどういうことを横浜市で行政と一緒にやっているかということを三つばかりちょっと具体的にお話ししたいと思います。
これは中田市長は以前にこういう場でお話をされたかもしれませんけれども、まず第１に、行政と学校と産業界が連携しまして、平成16年から取り組んでいる子ども省エネ大作戦というのがございます。これは、横浜市内の小学生に対しまして、夏休みを利用しまして家庭の省エネ活動に取り組むというプロジェクトでございます。よくやった学校には表彰しまして、これは企業の協賛金を集めておりますので、それを植林事業に寄附すると、そんなことをやっておりまして、平成19年度の実績は、横浜市内の小学校354校の中、138
校、約40％が参加しております。小学生の人数は２万3,000人ということでございます。
こういうことをここ４〜５年こつこつとやっております。
それから２番目に、これは先ほど東京の岡村会頭からもお話がありましたエコ検定の普及というものに取り組んでおります。また、ライフサイクルの見直し、要するにいろんなことで変えていかなければいけないという意味のセミナーを開催するなどいたしまして、より身近な啓発活動に取り組んでいるということでございます。

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３番目は、企業の独自の行動としまして、市内の小学校に出向いて省エネ教室など環境をテーマにした出前講座に取り組む、そういうケースも進んでおります。これは京都市な
んかでは相当やっておられると聞いております。
以上のように何事も定着させるためには子どものころから息の長い地道な教育やしつけが必要 であろうかと 思います 。本 日の フ ォ ー ラ ムを契 機に 、行 政と 産 業 界が 連携 しまして、より実効のある仕組みが構築されるよう望むものでございます。
環境教育というのは総合学習の一つとして取り組まれておりますけれども、環境教育というのは非常に重要な問題になっておりますので、私ども首都圏の総意として環境を学校教育に明確に位置づけるというような働きかけが必要であると思います。
何事もそうですけれども、人間というのは子どものころからしつけられていけば、その人たちが産業人になったり官庁に勤めるとか、そういうことになるわけですから、今から
とにかく子どもを教育するということが非常に重要なことではないかと思っております。
以上でございます。
○座長
西岡川崎商工会議所会頭、どうぞ。
○西岡（川崎商工会議所会頭）
時間的なこともございますので簡単に申し上げますが、ご案内のとおり、川崎は工業都市、工都から研究開発都市、技術のまちを含めて大きく転換をしようとしているところです。先ほど千葉商工会議所会頭千葉さんから、あわせまして佐々木さんからもお話が出ておりますが、私どもとしては、
商工会議所の活性化も含めまして、高度な技術を持つ製造業が大変多い。そこに研究者も多数いるということで、施策の一つとして「川崎ものづくり
ブランド」というブランド戦略、ブランドづくりをやっております。年に10社前後決めていきますが、この会場にも展示をしてございます緊急用の自転車搭載の浄水装置とか、キットパス、これは我々がよく子どものころに白墨、チョークがありましたが、これを公害の出ない、書きやすい、消しやすいものになっています。そういうものの開発を進める企
業をブランド戦略として認定をしてきておりますが、今後も市と共に汗する会議所として市の政策、戦略ともにこういうブランドづくりを徹底してやっていきたい、そのように考えています。
それからもう１点、ご提案でありますが、先ほど松沢知事からお話が出ましたＥＶの件

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ですが、ＥＶイニシアティブかながわ、これはどちらかというとインフラ、ある面では導入に対する政策推進をおっしゃっておりました。私はもう一つその前段として、つい先般も慶応タウンキャンパス（Ｋスクエア）、これは川崎にございます。これは川崎市とともにＲ＆Ｄをどう進めていくかということの施設で、川崎市が大変テナント料を含めて安くし、産官学、産学公と言ってもいいんですけれども、進めているわけで、先般ここで時速380から400キロ出る電気自動車に乗ってまいりました。Ｇのかかり方がすごくて、ほんの
２〜３秒で一気に100キロ以上ぱっと出まして、むち打ち症に本当にかかりそうでありまし た け れ ど も、 逆に こ こ の先生方 は開 発の た め の費用 に窮 し て お ら れ ま す。 市に 対しては、市長へも我々からお願いしたいと思っておりますけれども、さらにテナント料を安くするとか、ある面ではぜひ自治体レベルで、ある面では国レベルということで考えていた
だきたいと思いますし、やはりこのインフラの整備と同時に研究開発費の補助をもう少し積極的にやっていただくと、こういうキャンパス、民間も含め、知事のおっしゃるもう一歩前段での技術開発について検討していただければありがたい、そのように思っております。
川崎には大変多くの研究者もおりますし、今後もそれをさらに進めたい。そのように思っております。
以上です。
○座長
鶴岡千葉市長、お願いします。
○鶴岡（千葉市長）
もう大分時間がたっていますので少し論点を簡単に話させていただきますけれども、千葉市は、平成16年の３月に千葉
市内の主な事業者を網羅した千葉市地球温暖化対策地域推進
計画というものを協議会でつくりました。その中で私自身が感じたのは、ＪＦＥが一番いい例ですけれども、企業の生産部門では非常に進んでいます。それから運輸部門も随分努力はされていると思いますけれども、やはり難しいのは家庭、あとは事業所、オフィス、そ
ういうことが念頭にあったものですから、実は何か具体的な目標をみんなでやらないと、家庭とか小さな事業所、オフィス、などを巻き込めないということで、たまたま今千葉市
は三つの清掃工場で焼却ごみを燃しておりますが、二つは新しいんですけれども、一つがかなり傷んできたというので、昨年の４月から焼却ごみを３分の１減量して徹底した省資31

源化をやってもらっており、１年目としては、本当に企業も事業所も、特に事業所は事業
系ごみを約１割ぐらい減らすことができ、家庭系で５％台、目標としていました初年度２万トン減らすというのが２万4,000トン減らしまして、その中で、先ほども出ておりまし
たが、学校の子どもたちが積極的に自分たちの学校のごみの出し方に関心を持ってくれるというようなことがあり、しばらくの間、そういう具体的な目標で意識啓発をやっていきたい。
そういう中でエコファミリーというのが6,000世帯ぐらい、9,000世帯でしたか、なかな
かふえないで困っているんですけれども。それともっと簡単な環境宣言というのをやってもらおうというので、こちらをしてくれた人が、これは去年始めたばかりですけれども、約２万人手を挙げてくれていますので、そんなことをやりながらやっていく必要があるのではないか。
それから、皆さんの議論を聞いていて思いましたのは、環境対策を本格的にやっていく
前に、太陽光電池の問題もそうですけれども、やはり相当の財政的な援助をやらないと本物にならないのではないか。そういう意味では、今、道路特定財源の問題がこれからどういう議論になるかわかりませんけれども、暫定税率は私は是非延長してもらいたいと思いますし、その中で相当部分をこういう環境対策に使うということであれば、自動車の利用者からも納得が得られるのではないかなと、個人的にはそんな意見を持っております。
以上です。
○座長
ありがとうございました。
そうしたら、お二方、一巡しようと思ったのですが、２回目になるので短く言っていた
だいて、その後１回整理をしようと思います。
では、堂本知事、お願いします。
○堂本石原知事が先ほどおっしゃいました危機感の問題に私はちょっと触れようと思います。
西岡先生が最初におっしゃいましたように、2007年は記念すべき年であると、ＩＰＣＣがこの温暖化というのは人類が起こしていることだということをはっきり世界に明言したという意味で大変大事だと思っております。
ここでも言っていますように、生態系に対して既に被害を与えている、これが私はとても怖いと思うので、先ほど石原知事のおっしゃった５年か、あるいは西岡先生がおっしゃった10年か、そういう年数は言えませんけれども、相当危機的な状況に来ているというこ

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とは事実だと思っています。「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」と２本ありながら、温暖化のほうにばかり焦点が当てられていますけれども、温暖化が影響を与えることで一番怖いのは、やはり生態系が壊れていくということだと思うんですが、最近の資料では、実際に今までの自然状態で起きる絶滅の速度の大体100倍から1,000倍ぐらいの速さで絶滅が進んでいる。次の世紀までに、例えば両生類は３分の１、鳥類は12％いなくなると言われている。それぞれ「いなくなってもいいのではないか」と思っていらっしゃるかもしれないんですが、やはり生態系というのは全部布のように織りなしていて、一つの種がいなくなるとほかの種もだめになっていってしまう。例えば、カエルがいなくなると、そこで虫を食べなくなる。そうすると…というように連鎖しています。哺乳類も25％が次の世紀までには絶滅する。その哺乳類の一つが人間だということなんですね。そして、実際にもし気温が２度上昇した場合には生態系の大多数は現状のまま維持していくことが難し
いということを言われております。
そういう中で一番の問題は、計画的に絶滅が起こるのではなくて、全く我々の知らないところでどこかで、我々の知らない間に虫が絶滅し、植物が絶滅し、そしてその連鎖が起こっていくことによって、我々地球生命体の中で人間を含めて生き物が生きているその布がいつ全体としてほころびてしまうかわからない、非常に危機的な状況にあると思っています。それこそが突然本当に大きな崩壊が起こる一番危険なことなのではないかと思っております。
そこで、温暖化ばかりが議論されているんですけれども、やはり温暖化と生物多様性とは一元的に議論すべきだと、私どもはそういう認識に立ちまして、千葉県の場合は「地球温暖化と生物多様性ちば県戦略」、お手元に配らせていただきましたけれども、そういう視点で、ここの足かけ３年ぐらいになりますけれども、県民も巻き込んで、温暖化の問題というのは即生態系の問題につながっていくのだという視点から環境問題に取り組んでまいりました。石原知事がおっしゃったように、これからもっと危機感と申しますか、別にそういう風評被害のように申し上げているのではなくて、現実をきちっと直視をしていく
場合には、やはり２本の条約のうち、温暖化以外のもう一つの条約、生物多様性条約も重要です。これは2010年に名古屋で締約国会議を開くことになっております。京都議定書が京都でつくられたように、名古屋議定書ができるのかは知りませんけれども、そこに向けて、温暖化がどのぐらい私たちの生命に影響するか考える必要がある。結局は食料がまず一番最初に不足してくる 。そして、実際にＣＯ ２ の吸収源もどんどん減っていくという状
況をどう阻止できるかということで、その両者を一体的な視点からとらえていくことが大33

変大事だと思っております。ですから、温暖化だけではなくて、やはり私たち地球全体の問題として生物多様性も是非一緒にとらえていただけたらうれしいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○石原
以前、この八都県市でディーゼル車の排気ガス対策をやって非常に大きな効果を上げたじゃないですか。あれは国が妙な沽券で、国の権威で日本全体に敷衍させたと言ったばかな話なんですけれども、この温暖化の問題はもっと深刻だと思いますので、毎年座長はかわるんでしょうけれども、やはり八都県市の専門部門をつくって、八都県市間のアイデンティティーを核にして、せっかくやるなら首都圏でこういうムーブメントが起こっているという形にしていかないと、僕は個々の努力が生きてこないと思います。だから、その手続をひとつとっていただきたい。
ちなみに、東京都は、別に東京がやっていることを喧伝するつもりはありませんけれど
も、区市町村によっては独自にいろんなことをやっているんです。例えばある市の市長さんは、市役所に置いてあった自動販売機は止めろと、それからその市で止めようというキャンペーンをしていますし、コンビニというのは名前のとおり便利だから一晩中開いているのかもしれないけれども、あんなものは一晩中開いている必要があるのかどうか。それからネオンサインも早く消したらいいと思うし、デパートなどは実際過当競争になってきて、行政の指導で本当はもうちょっと早く店閉まいをしたいというのが本音なんですよ。
そういったものもやはり東京都だけでなしに、八都県市がやると随分違ってくると思う。
都は新し い条例 を今作 っていますけれども、1,300か所ある 大規模事業所に はＣＯ ２ の 削減の義務化をして、そういう条例を作ろうと思っていますけれども、こういうものも東京だけがひとり先行してやるよりも、首都圏全体が足並み揃えてやるとか、例えば、日本の中でマンモス都市の首都圏だけでもとにかくＩＣＡＰ（国際炭素行動パートナーシップ）に入るということになると、これは相当な波及力があると思うので、中田さん、そういう段取りをひとつ積極的にとるようにやってください。
○座長
はい。今の返事はご意見を承りましたという返事です。１回整理をさせていただきたいと思います。
その前に横浜市からの発言を私から言わせていただきますと、横浜市がまず今取り組んでいるのは、特に今年度からは地34

球温暖化対策推進事業本部という新たな局と言った方がわかりやすいですか、局を設けまして、そこで本格的にいわば全体像として網羅的にやっていく。即ち、思いついたところだけやっていってもしようがないだろう、30％減らしていくということのために、今申し上げたように、事業本部と言いますが、わかりやすく言えば、局を設けて総合的にやっていくということになりました。
ここで特に中心的にやっていくのは、「ＣＯ−ＤＯ30」と言いますが、「横浜市脱温暖化
行動指針」というのを私たちは策定をしていまして、その行動指針に基づいて今後計画を立てて 具 体 策を いくつも 導入 をしてやっていこうと 考 え て い ま す。 今そ の途 中であります。先ほどから出ている議論がある意味では全部入ってくることになりますが、こうした取組を市としてはやっていますので、今、石原知事からの最後の発言にもある意味ではつながるのですが、八都県市として一緒にやれるということを我々としても当然この「ＣＯ−ＤＯ30」の中で盛り込んで成果を上げていきたいと思っているのです。
それから、啓発の面で言いますと 、「環境タウンミーティング」というものを、私、若しくは副市長が出て、今後定期的に横浜市内全域にわたってタウンミーティングをやっていくということを計画しています。
それから、今日テーマとして挙げましたけれども、発言はごくわずかでありましたが、諸外国に対して首都圏としてどう貢献していくかというときに、横浜市はアフリカ開発会
議をやるということもございまして、例えば水道技術であるとか、こういったことについて、あるいは環境面から、今、動物の飼育であるとかこういったものもアフリカ諸国で大変難しくなってきている中で、そこに技術的な私たちの供与ができないかというようなことなども含めてアフリカ援助ということも、これはＪＩＣＡと組んで、横浜市が実際にその技術そのもの、ノウハウそのものを出していくという形でやっていくことなどを始めます。
さて、そういうことも申し上げた上で、大分時間もたってきましたから１回整理を申し上げて今の私の話も含めての全体を皆さんにお諮りをしていきたいと思いますが、まず、色々な意見が出ましたけれども、一番集中をしていましたのは、これはエネルギー利用のあり方だろうと思います。
松沢知事からは電気自動車の普及ということなどが中心にございました。
それから、東京商工会議所の市野環境委員会委員長からは、太陽光ほかの新技術、これは行・官・民、簡単に言うと官民一緒に協力してできないか、新技術の技術等による積極
利用、ここについて行政などの積極的な購入を図ってもらえないかという話であるとか、35それから、都市づくり上、分散エネルギー、未利用エネルギーの面的利用というものをもっとやっていけないかというようなご発言がありました。
それから、阿部川崎市長から、再生可能利用エネルギーのためのインセンティブを国に働きかけたり我々として共同の取組はできないだろうか、技術、製品についてもそういう意味でのインセンティブを設けられないかという話、それから、川崎発の技術などを例に出しながら、産業の評価のあり方について何か設けられないかということなどがありました。
それから、堂本千葉県知事からは、コンビナートでの企業間連携の促進ということなどもほかでも参考にできないかという、そうした事例のご紹介もありました。
それから、上田埼玉県知事からエコアップ宣言の認証も、ほかでもできないだろうかという話もありますし、ＣＯ ２ 削減の工程表をつくるというようなことなどもどうかとありました。
それから 、横 浜 商 工 会 議 所 、そして 神奈川県 商工会議所 連 合 会 会 長の 佐々 木 会 頭からは、子 ども 省エ ネ大作戦 がエネルギー 利用 の あ り方に か か わ る と い うご 発言 がありました。
それから、鶴岡千葉市長からは、技術開発コストをどう賄うのかということについて、
それから、ガソリン税なども例に出しながら、国への要望等八都県市での共同の取組はできないかなどがありました。
整理しますと、この辺が今申し上げたエネルギー利用のあり方についてのご発言だと思います。
それから、二つ目の意識啓発・環境教育、こちらは若干ありまして、市野さんから中小企業への啓発について、堂本さんからは里山づくり等の市民教育、岡村東京都商工会議所連合会会長からは、環境まちづくり、それからエコ検定、モデル地区で環境まちづくりについてこれから行っていくということでありました。これも広げられないかという話などがありました。
それから、千葉県商工会議所連合会の千葉会長からは、１次産業を構造的に変えていくことが必要だし、それを通じての意識改革というご発議がありました。
それから、佐々木横浜商工会議所会頭から、省エネ教室、出前講座、子ども省エネ大作
戦も含めての子どもの教育という意識啓発の話がありました。そういったところが意識啓発です。
それから、国際協力・途上国支援ということに関しては、千葉商工会議所連合会会長か36

ら、環境技術を発展途上国に出していく、よくも悪くも日本の縦割りシステム等々をどうやって出していくかということについて、それを生かしていけないかというお話がございました。
そのほかご発言がありましたけれども、テーマそのものが大きいテーマですから予想されていたことではありますが、非常に多岐にわたっております。
まずは、どうしていくかというときに、石原都知事から最後にありましたように、八都県市という、石原知事はそれを意識しておっしゃられたのか、それともこのフォーラムを意識しておっしゃられたのかわかりませんが、八都県市で議論したらどうかというのがございましたが、まず私も一つ皆さんにお諮りしなければいけないなと思うのは、これだけ出てきて、今日何かここでぱっと決まるのは残念ながら物理的に無理だと感じ始めておりますから、議論を整理して、そして共同で取り組む案件について今後決めて、八都県市はまとまりよくひとつ共同で実現をしていこうということに向けて、例えば埼玉の上田知事からあったように工程表をつくったり、あるいはこれは一緒にやったらどうかということなど、石原知事からはディーゼルの話がありました。それから私からは、５年前にノーネ
クタイ運動をやろうと提案をして、その翌年やって、次の年にはクールビズで全国に広がったのです。
そういう 意味 では 一緒 になって 何を 取り 組む こ と が で き る の か と い う こ と を議 論しなければいけないと思うのですが、この議論の場をどこに設けるかということで、フォーラ
ムは来年になります。この官民のフォーラムは１年に１回ですから。それから、事務局が取り立ててあるわけではありません。秋には八都県市の会議が、この後、また八都県市は別立てでやりますけれども、八都県市がありますが、議論の場をどうつくるか、論点整理をして今後どうやって取り組むかの場の設け方についてご意見があったらお伺いをしたいと思ういます。
○石原
こ れ は議 論と い う よ り も、 今日 は説 明し ま せ ん で し た け れ ど も、 東京 もいろんなとこ
ろでやっているわけです。そういう各自治体がやっているメニューを持ち寄って、担当部門が合議して収れんして、とにかくうちでもこれはできるはずだということを全部やった
らいいじゃないですか。それをまとめて、これはどうしてもうちのセクターでは難しいというのもあるかもしれないけれども、やっぱり首都圏がこれだけのメニューを共同してやるということで随分迫力が違うと思うから、そういうまとめをしていただければ、もう議論の必要はないですよ。

37

○座長
そのとおりですが、それをどこで収れんするかの場を設けるかという話です。
○上田
後の 八都県市 のほうで 提案 しようと 思っ た の で す が 、せ っ か く今 日は 民間 の専 門家の先生並びに各都県の商工会議所連合会、産業界代表というのでしょうか、民間代表という立場でご意見をいただいているわけでありますから、これを集約するのはやはり八都県市の事務局だと思っておりますので、事務局の中に地球温暖化に係る部会をつくって、今日の部分はそこで受け取って、二部の議論も踏まえて整理をしたらいかがかなというふうにご提案したいと思います。大体石原都知事と同じ考えです。
○座長
ほかにご意見、いかがですか。
○松沢
私も賛成です。首都圏連合協議会という共通の事務局もできていますので。これは非常に多岐にわたるテーマなんですね。石原都知事がおっしゃるように、もう各自治体それぞれ地球温暖化対策に独自に取り組んでいますから、それを持ち寄って、どの部分を一緒にやっていけるか、それぞれのテーマについて議論をする、そういうきちっとした部会のようなものを首都圏連合協議会の中に位置付けて、そこでやっていくのが一番いいなと思います。
○堂本
今日 のお 話は す ご くダ イ ナ ミ ズ ムがあったと 思 うんです 。やはり 首 都 圏か ら首都圏モデルとして打って出るときに、事務的なところで、今日の整理だけに終わってしまうと、ちょっと残念な気がいたします。事務方だけではなくて、例えば私は生物多様性の問題を申し上げたんですけれども、これなんかは今、温暖化ばかりが先走っていて、なかなか事
務方でも入れてくれないというようなことをよく聞くものですから。ただ、どうしても日本の場合で考えると、2010年のことを考えると、やはり生命系の部分まで考えるべきではないか。やはりそれが食料とか生存、あるいはいろんな利用というようなものにまで及んでくるわけです。事務方でそれを判断することは難しいと思うので、今日は西岡先生にいろいろ教えていただきましたけれども、もし何だったら途中で事務方に、そういった専門家の意見を聞くようなチャンスを設けて、それからまた各メンバーに返していただいたりしていって、事務的に整理されてどんどんテーマが小さくなっていくことだけは避けたほうがよろしいのではないかと思います。

38

以上です。
○座長
ほかに、よろしいですか。
○阿部と に か く せ っ か く こ う し て 集まって 議論 を し た わ け で す か ら 、首都圏連合 フォーラムの環境行動宣言、これは実は事務方で整理していた案があるわけですよね。実際文章を見ましたら非常によく書けているので、共同で宣言を出して、その後、具体的にそのうちか
らそれぞれ何をやるかというのは追って時間をかけて実行していけばいいと思うんです。
とにかくこのフォーラムでメッセージを発することが大事だと思うんです。まして７月７日から洞爺湖サミットが行われるということでありますので、それに向けて何らかのメッ
セージを発しておかないと、せっかくこれだけ議論して余り効果がないということになりますので、このあたりをもう少し積極的に取り組むようにしたらいいのではないかと思い
ます。
以上です。
○上田
この首都圏連合フォーラムはまた首都圏サミットと違って、八都県市と違った形で幅広にご意 見を 伺っ て、 それをやはり 八都県市 の中 でしっかり 生か す と い う こ と だ と 思います。ここで出た話は、はい、いいお話でありましたといっては何にもならないもので、特に八都県市が非常にすぐれた部分は、提案されたことを半年間それぞれ研究して、その半年後には実行に移してきているという、つまり１年後には大体実行に移しができるというすぐれた実行能力を持つ機関です。当然ここの議論の中で出た部分で共同で打ち込みができるところは共同で打ち込みをして、なおかつ先行的にできるところは先行的にやっていくとか、それを次の第二部のところでその進め方を決めていただければいいのではないか
なと私は考えます。
○座長
それでは、議論の整理をもう１回させていただいて、まず阿部市長が今ご発言をいただ
いた、我々の意も受けて事務方でも調整をしてきてもらった宣言をこの後すぐお諮りさせていただきたいと思います。それからもう一つ、私からも提案させていただくこともこの
後すぐお諮りさせていただきたいと思います。
その前に、今日出てきた議論をどう取り扱うかということについての整理をいたしたいと思うのですが、一つは、堂本千葉県知事からありましたように、ある意味では価値観と39

いうところに入り込んだり、専門家の意見を聞いてもっと広くより求めていくという、議論についてどうやっていくかという話、それから、石原都知事も先ほど話された、今日出てきた各論についてどうやって力を合わせてやっていくかという、すぐ取り組むべきだという話と、この二つがあると思います。
この二つはいずれも、もう１回取りまとめなければいけないのであって、一つ目の今日
出てきた具体的なそれぞれの行動をお互い参考にして八都県市で取り組む、官民挙げて取り組むというようなことの、これは議論ではなく、何をやるのかという取りまとめについてであります。
これは先ほど埼玉の上田知事から出たように、このフォーラムそのものに事務局機能があるのではありませんから、八都県市首脳サミットのほうで引き取って、それについて決めていく。もちろん民間の皆さんにご相談は当然しながらということの整理はいかがかと思いますが、これについてどうでしょうか。
―よろしいですか 。では 、そうします 。これはこの後 、八都県市の サ ミ ッ トで ま た
それを設けるということを議論しなければいけないと思います。
それから、堂本知事のおっしゃられたもっと広くというのもある意味ではやはり同じよ
うに考えるのがよろしいのかなと思いますが、それともこのフォーラムで何か別途設ける
か、なかなかそれも難しいと思いますが。
○堂本
一緒でよろしいんじゃないですか。
○座長
これも同じような考え方で、八都県市首脳サミットで引き取るということでよろしいですか。―では、そうさせていただきたいと思います。
それでは、まず今日の議論については、今後具体的なアクションにつなげるということのつなげ方を皆さんのご賛同で決めさせていただきました。
それから、私から提案をさせていただきたいのは、ここまで事務方も含めて調整をする中で、既に皆さんにも打診をさせていただいてきたところでもありますが、昨年の11月、そもそも八都県市首脳会議で北海道洞爺湖サミットなどの国際会議にあわせて「エコウェーブ」と称して八都県市で一斉行動をとっていきましょう、一斉行動についてやりましょうという決定をいたしました。
そこで、北海道洞爺湖サミット、先ほども阿部市長からもお話があったように、そこに向けて我々としてどうアクションを起こすかという、ある意味では象徴的な行動をとって40

いく必要があるだろうということで、皆さんにも事務的にはお諮りをしてきましたが、７月７日 、七夕 の日 で あ り ま す が、「明 か り を け す」、「明かりをかえる」、それから 「えらぶ」、「けす、かえる、えらぶ」ということです。「けす」というのはおわかりいただけると思います。「かえる」というのは、具体的には電球型蛍光灯への交換を促進していく。
それから「えらぶ」というのは、再生可能エネルギーの普及ということでありますが、この行動を実践していきたいと考えておりまして、今既に具体的な行動については皆さんにお諮りをしながら、もうやっていこうという雰囲気になってきておりますけれども、これを７月７日に首都圏連合フォーラムから発信をする行動としてやってまいりたいということをお諮りしたいと思います。
具 体 的 内 容については 、今 申し 上げたように 、 明か り を け す と い う こ と に つ い て は 、どのエリアでどれだけの時間消していくかということの最後の詰めが残るだけです。それから、かえるについてはキャンペーンです。それから、明かりをえらぶについては、太陽光発電等の再生可能エネルギー普及のための電力のグリーン電力証書の普及啓発ということになりますが、特に目に見えるのはけすということになると思いますが、この行動を一斉に行うということについて皆さんご賛同をいただけるかということをお諮りしたいと思いますが、ご意見、ご質問、どうぞ。
○阿部
一斉にというと、首都圏で全部電気を消したりということになると大変なことになりますので、どの範囲でどういう具合にやるかということを具体的に考えていく必要があると思うんです。だから、あくまでキャンペーンなので、１年のうち１日だけ消して大した効果があるとは思えないので、結局シンボル的な行動として多くの人に自覚してもらうための行動という位置づけを行わないと実行できないと思うんです。ですから、そういうことで、それぞれ関係のところでシンボリックなことを取り組むという意味でこの一斉行動をするという具合に皆様方からご了解いただければいいのではないかと思います。
以上です。
○座長
そういう共通認識でよろしいですよね。恐らく異論はないと思いますが、よろしいですね。
○石原
やっぱり７月７日一日だけやるというのはただのセンチメントの域を出ないよ。これでは何のインパクトもないし、やるのなら、その日限りではなく、要するに八都県市に行っ41

たら、夜11時ごろ、どこもネオンがついていないとか、そういうムーブメントでないと、
ただのセンチメントですよ。やたら海の日とか何とかやるじゃない。
○堂本
私も、やるのなら、やっぱり飛行機でおりてくるときに東京はいつも煌々と電気がついていますけれども、この首都圏が暗くなっていたというようなインパクトがあったほうがいいかと思います。ですから、難しいところも今阿部市長さんおっしゃったようにあるかもしれないんですが、今キャンドルの灯というのも既にやっていますね。それは相当全国的にやっているので、やっぱりそれに負けるようでは本当にいじましい運動になってしまうと思いますので。
○上田
飛行機が間違って変なところに行ったりしないかね。
○堂本
それでだめなような飛行機だったら日本はだめですよ。
○座長
私も横浜市の事務方に言っていまして、７月７日にちょこちょこっとやったって、そんなの大した話にはならないと。やるんだったら、横浜スタジアムのナイターを10分間中断
する、西武ドームも、それから千葉マリンスタジアムも、東京ドームも、神宮球場も、そのくらいやって、かつ象徴的に訴えかけないと、という話です。果たしてナイターを一時中断できるかどうかは、今の日本の現実を考えると簡単ではありませんが、しかし、阿部市長の発言にあるように、一つ八都県市としてＧ８サミットに向けた一斉行動を何らかの形で最大公約数として求めてやっていくということについて、エコウェーブをやっていくということについてはよろしいですか。
―そうしたら、それについてはぜひアイデア を探して 、さ ら に詰め て や る と い う ことをしてまいりましょう。

42

３

ま

と

め

○座長
今回のフォーラムは環境についての議論をしてきて、具体的アクションを起こすということも決めました。ついては、今日のフォーラムを受けての宣言を我々として採択していこうと、準備をしてきたものがございますので、これを今から皆さんにお渡ししたいと思
います。
○事務局
それでは、事務局から案文を配らせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、読みます。
首都圏連合フォーラム環境行動宣言（案）
地球温暖化は、今や生物の多様性に関わる重大な危機であるだけでなく、その生存基盤をも脅かす最も深刻な問題であり、地球の持続可能性を高めるためには、中・長期的視点に立って地球上における温室効果ガスを低濃度で安定化させることが究極の目標となる。
まず全ての国や地域及びそこに生きる人々がこのことを共通の問題として認識し、温室効
果ガス削減に向け、一刻も早く立ち向かわなければならない。
こうした問題認識に立ち、わが国は、これまでも温室効果ガスの排出量削減に向け取り組んできたが、国全体の温室効果ガス排出量は、増加傾向にある。北海道洞爺湖サミットの議 長 国として 、多 くの 国々 か ら の期 待に 応えていくためにも 、低炭素社会 の実 現に向け、更なる努力を重ねていくとともに、省エネルギー等の高い技術力をアピールすること
で、世界の取組に対し、リーダーシップを発揮していくことが必要である。
わが国をリードする首都圏は、これまでも国に先駆けて省エネルギー推進など温室効果
ガス排出量削減に取り組んできている。今後は、首都圏のみならず、わが国全体の排出量削減に向け、住民や事業者一人ひとりが、危機意識を持ち、具体的・継続的に行動するとともに、首都圏を構成する自治体が連携して地域の実情にあった施策をさらに推し進め、国全体を牽引していくことが重要である。
地域経済界の代表及び八都県市の首長である我々は、この認識を共有し、まず自らが率先・連携して次に示す具体的な行動を起こすことをここに宣言し、広く世界に向けて発信する。
１

エネルギー利用のあり方

低炭素社会の実現を目指すため、太陽エネルギーの利用や電気自動車の普及など、首都43

圏の自治体ごとに取り組んでいる省エネルギー推進や再生可能エネルギー利用拡大などの優良事例を共有し、連携することにより効果的となる取組を首都圏に拡大させていく。
２

意識啓発・環境教育

地球温暖化防止についての意識啓発、環境教育を一層推進するため、民間、行政がそれぞれ独自に実施している取組を連携させ、あらゆる場面で活用していく。
３

国際協力・途上国支援

八都県市におけるアジア諸国などへの環境技術支援などの取組をさらに強化するとともに、新たな対象としてアフリカ地域なども視野に入れ、環境分野における国際協力・途上国支援を検討していく。
４

八都県市地球温暖化防止一斉行動（エコウェーブ）

二酸化炭素の排出量が増加している、家庭や業務部門などにおける排出削減への具体的な行動につなげるため、北海道洞爺湖サミットの開催時期にあわせて、平成20年７月７日に、八都県市の各地で明かり（電気）を「けす（一斉消灯）、かえる（電球形蛍光灯への交換）、えらぶ（再生可能エネルギーの普及）」ための行動を実施する。
これを契機に、首都圏から全国、ひいては世界へ、地球温暖化防止のための行動の波を広げていく。
平成２０年４月２１日

横浜にて

首都圏連合フォーラム構成員一同
以上です。
○座長
ご意見をお願いします。
○石原
これはだめだね。３日前の新聞の社説に似ているよ。もうちょっと具体性や危機感がな
かったら、こんなもの、改めて今ここでやることもない。何なの、最初の「今や生物の多様性に関わる重大な危機」、これは人間の存在を左右する問題なんだろう。人間に訴える
ん だ か ら、 動物 に訴 え る ん じ ゃ な い ん だ か ら、 も う ち ょ っ と強 い危機感 を書 けよ 。だめだ、これは。私は、絶対反対、間が抜けていて。
この後、首長だけの会議で討論して、もう少ししゃんとしたものにしなさいよ。
○座長
全く違う意見でも結構ですが。

44

○堂本
今、石原知事がおっしゃった生物多様性というのは人間を含んでです。
○石原
それはわかっていますよ。
○松沢
今日これまでそれぞれの自治体や、あるいは民間の皆さんの意見も含めて、私はこう考えるというのを発表し合ったわけです。それで、今日の時点で何か力強い首都圏連合フォーラムでの方向性を時間的にもちょっと出せるわけではないですよ。ですから、この時点ではこういうような宣言をきちっと出すということがまず重要で、中身については、石原都知事のご意見もあるように、それぞれ皆さん、もうちょっと強調した方が良いのではな
いか、もう少しはっきり書いた方が良いのではないかというのはあると思いますが、一応事務方で協議をしてコンセンサスを作ってきて今案が出ているわけです。やはり、この首都圏連合フォーラムとしての環境問題に初めて取り組んで今日皆さんで意見を述べ合った
わけで、何かフォーラムとしてこういうものを作っていくということは重要だと思いますので、もし石原知事、何か具体的にこういうふうに変えた方が良いとかありましたら言っていただいて。
○石原
これは要するに３までは抽象論でしょう。一般論でしょう。そこへ４のような７月７日に一晩明かりを消すみたいな、こういう具体例をむしろつけないほうがいい。それだった
ら３日前の新聞の社説に徹して３ぐらいまでやったらいいのであってね。今日は皆さん、
かなり大事な意見を出したじゃないですか。本来だったらそういうものを下に全部項目だ
けでも 羅列 したらいいんです 、こ れ だ け の も の を や る と。 そ う し た ら前 文も 生きてくるよ。こんな具体性も何もない、具体性はどこにあるといったら、７月７日に七夕で年に１回明かりを消すみたいなものは、センチメントの域を出ませんよ。何の迫力もないし、だ
れも取り上げないよ。事務方は満足しているかもしれないけれども。
○座長
ほかに、ご意見はいかがですか。東京都も含めて宣言文は事務方で作業してきました。
それはともかく、どうするかということついてのご意見をお願いします。
○鶴岡
私も、４のエコウェーブの部分は、今の時点でこの程度のことであれば落としたほうがパンチがきくのではないかと思います。

45

○西岡（浩）
私も都知事のおっしゃるとおりの考えです。やはり具体的に何をするかというアクショ
ンプログラム、それから、それぞれ自治体、それぞれの商工会議所を含めて背景、事情があろうと思いますので、できるところは、例えば松沢知事、先ほど私もその話で関連した発言をしたんですが、やはり2009年４月からＥＶイニシアティブかながわをやるよ、こういうことをおっしゃっているというのは、これはもう具体的でわかりいいんです。では、そこへ行くまでの製品はどうつくっていくのという話について、研究開発費の面倒を見られませんかと、インベスト神奈川でいろいろ企業への支援をされている知事なのでご理解いただけると思って、この対面の中の理解度だけかもしれませんけれども、お話ししたんですけれども、やはり私は具体的に何か出さないと、説得力なり何をしているんですかという、そういうところで旧態依然のこういう自治体会議に終わるのではないか、そのようにも思います。
○堂本インパクトが弱い理由は、主体がわからないせいです 。ですから、「私たち、今日横浜に集まった首都圏の八都県市の首長と地域の経済界の代表たちは…」という書き出しがあれば、誰が言っているのかはわかるんですけれども。最後のところへ来ると、首都圏連合
フォーラム構成員一同という非常に抽象的なことになってしまっているので、ここもやっぱり誰が言おうとしているのかということをはっきりさせる書き方にしたらどうでしょうか。
○松沢
本文の一番下にある、それを冒頭に持ってくれば良い。本文の、例えば「経済界の代表
及び八都県市の首長である我々は」という主語はここにある。それがここでは目立たないから、一番先に持ってきた方が良い。
○堂本
頭に持っていったほうがいい。
○阿部
それは賛成です。最初に冒頭にこうこうこういう具合にして会合を開いて、こういうことを宣言するというようなことを最初にやっぱり書いておいたほうがいいと思うんです。
それと、メンバーについて、できればせっかく参加したメンバーですから、連合フォーラム構成員一同ではなくて、それぞれのメンバーの名前を書かせていただければ一番いいのではないかと思うんです。あと、文章を強める必要があるところは強めたらいいと思う46

し、それから４番はやっぱり具体的なことなので、これは神奈川県でＥＶ戦略をやっているほうがはるかに迫力があるわけですから。ですから、具体的なものについては別扱いにして、この具体的な取り扱いのこうこうこういう意味においてこのエコウェーブは実施するというのを別に出したらどうでしょうか。
○座長
ほかに、いかがですか。よろしいですか。
―そうしましたら、この宣言について、首都圏連合フォーラムを開いてここでこの議論をしてきた以上、まずこうした宣言という形で何らか出すべきであるということについては、その方向でまずよろしいですか。
―そうしましたら、中身です。私から今の議論を聞いて提案しますと、４番のところは、むしろ先ほどここで決めた八都県市首脳会議で今後具体的取組についての集約をするというような文章、そして、八都県市で取組については決めるということをむしろ４番で盛り込むというふうにしたらどうかと思いますが、それはどうですか。
○松沢
先ほど、上田知事が言った部会のようなものを作って、しっかりこれからやっていきま
すよというのを……。
○座長
部会 を つ くる のはこの 後で す か ら今 そ れ は盛 り込みませんが 、八 都 県 市の 首脳会議で我々の連合フォーラムの環境行動については集約をし、そして共同で行動するということを４番目に盛り込んだらいかがかと。
○松沢
僕は賛成です。
○座長
要するに具体的なところにつなげなければ意味がないので、そこに向けたものをむしろ４番で入れておくということでいかがですか。
○石原
それは先ほど西岡さんがおっしゃったように、具体案が羅列されていなかったら何の迫力にもならないよ。今日東京は何十項目もやることを発表しませんでしたが、そういうものを全部羅列していいんだよ。要するに、こういったことをやがては共通項を見つけて首都圏全体でやるんだ、これ全体をひょっとしてやるぞ、という具体例が羅列されていなくては、本当に観念的で何のすごみにもならない。

47

○座長
具体的なことがここでぱっと決まるわけではないので、４番目に具体的な行動につなげるということを盛り込むということでいかがですか。
○石原
各自治体のこういう努力の事例があったと。これをとにかく束ねた、場合によっては全部やるぞというふうにしないと、みんなびっくりしませんよ。せっかく会議をしたんだから。
○松沢だから、東京都も具体例はたくさんあるわけですよね。埼玉県も千葉県もあるわけで、これを今日全部言い切れていませんから、とにかくここではまず宣言を、民間の皆さんもいらっしゃるから出して、具体例は先ほど言った部会できっちり詰めて出していく形にしておけば良いのではないでしょうか。ここで具体例を全部羅列しろといっても、今からもう１回持って帰って集めてこないと出ませんよね。
○石原
僕はそのほうがいいと思う。
○松沢
そういう形で、八都県市の方で具体例を詰めていくという作業をやりましょうよ。
○阿部
この４番では出だしのところで、現にこういった線に沿って八都県市ではこうこうこう
いうことを、具体的にどこまで書くかは別にして、具体的な行動を実行しているんだということを明言して、具体的には八都県市のほうで整理をするというような書き方でまとめておけばいいのではないでしょうか。まずいろんなことを実行しているんだということを明言しておいたほうがいいと思います。
○上田
実は今議論している部分もよく読むと書いてはあります。例えば１のエネルギー利用のあり方のところで「太陽エネルギーの利用や電気自動車の普及など、首都圏の自治体ごとに取り組んでいる省エネルギー推進や再生可能エネルギー利用拡大などの優良事例を共有し、連携することにより効果的となる取組を首都圏に拡大させていく」と。同じように意識啓発やら環境教育についても、「それぞれ独自に実施している取組を連携させ、あらゆる場面 で活 用し て い く」 と。 国際協力 に つ い て も、そ れ ぞ れ が や っ て い る部 分を 連携して、場合によってはそれぞれがかさ上げしてやっていくというような表現もなされている

48

ので、基本的には４を除けばバランスはとれるのではないかなと思います。
強いて言えば、前文の最後の部分で「自らが率先・連携して」云々というところにもうちょっと個々の先進事例をお互いに学び合って共有化してやっていく、共同してやっていくという、その部分を入れると、やっぱりすごいぞと、ディーゼルもそうだったと。東京
都だけでやっても迫力はあるけれども、やはり通過圏の神奈川やら埼玉が乗っかるとなお
迫力があります。
○石原
首都圏でやるということが大事なんです。
○上田
そういう感じでまとまるのではないですか。４を外して最後の行にちょっと修文を加えればと思います。
○石原
きょう皆さんから出た話なんかだって、ほかの大都市、中都市でやっているところはな
いと思いますよ。
○岡村
今のお話で十分なんですけれども、要するに八都県市で事例を共有して、同じ方向へ向いて動こうということがはっきりと出ればいいというお話ではないかと思うんです。それが左側では出ているんだけれども、右側のほうでばらばらと出てきてしまっているのでちょっと迫力を欠いているということで、先ほどお話があったエネルギーの利用のあり方ですとか、あるいは国際協力・途上国支援というのは八都県市は出てくるんだけれども、２番目は八都県市では出てこないとか、そんなことで、何しろ同じ方向へ向いてみんなで一斉にやろうよという大宣言をここでしていただけると非常にインパクトがあるのではないかという気がします。
○座長
ありがとうございました。
○上田
暫時休憩してまとめたらどうですか。
○座長
そうしましたら、今の話で、整理をしようと思っていたのですが、議論は拡散しました
けれども、フォーラムそのものの宣言は出します。先ほど私がお諮りしたように、４番目にこれから八都県市でそれを引き取って行動に移しますというのはいいですか。

49

○上田
前文の後ろに。
○座長
前文の後ろに入れますか。
○松沢
前文の一番最後のパラグラフに入れたら良い。
○座長
そうすると、右側の１、２、３は残しますか。
○松沢
１、２、３まで残して。
○座長
わかりました。そのご意見でいかがですか、どうですか、よろしいですか。―そうしましたら、左側で先ほどフォーラムで決めたことを中に盛り込みます。その上で１、２、３を残します。それが１つ今決しました。
それから二つ目に、主語というふうに先ほど出ていた、左側の文章の下から３行目を上に持ってくるということについてはいかがですか。よろしいですか。
それから 、三 つ目 にお 諮り し た い の は、 右 一 番 下にある 首 都 圏 連 合フォーラム 構成員一同となっているところを名前を入れて出すということについてのご提案についてはいかがですか。よろしいですか。
この三つを今決めて、ほかに特に出ていないですよね。よろしいですね。
そうしたら、これを直します。これは１回閉めてからでいいですね。この間事務局に作業してもらって、この会議を閉めてから後で我々で控室で確認をして出すということでよろしいでしょうか。よろしいですか。
―わかりました。 ありがとうございました。 それでは 、今の 文章に つ い て は後ほ ど
皆さんにお諮りします。
長時間活発なご議論、かなり活発にご議論いただきましたけれども、もともとテーマは大変大きいテーマですので予想されていたことでありますが、今後是非具体的な行動に移してまいりたいと思います。
それでは、議事はこれで終了といたしたいと思います。

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Ⅳ 首都圏連合フォーラム環境行動宣言

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首都圏連合フォーラム環境行動宣言

首都圏連合フォーラムに集う地域経済界の代表及び八都県市の首長である我々は、地球温暖化に立ち向かうため、各々の先進事例を学び、共有し、連携して具体的な行動を起こすことをここに宣言する。

地球温暖化は、今や生物の多様性に関わる重大な危機であるだけでなく、その生存基盤をも脅かす最も深刻な問題であり、地球の持続可能性を高めるためには、中・長期的視点に立って地球上における温室効果ガスを低濃度で安定化させることが究極の目標となる。
まず全ての国や地域及びそこに生きる人々がこのことを共通の問題として認識し、温室効
果ガス削減に向け、一刻も早く立ち向かわなければならない。
こうした問題認識に立ち、わが国は、これまでも温室効果ガスの排出量削減に向け取り組んできたが、国全体の温室効果ガス排出量は、増加傾向にある。北海道洞爺湖サミットの議長国として、多くの国々からの期待に応えていくためにも、低炭素社会の実現に向け、更なる努力を重ねていくとともに、省エネルギー等の高い技術力をアピールすることで、世界の取組に対し、リーダーシップを発揮していくことが必要である。
わが国をリードする首都圏は、これまでも国に先駆けて省エネルギー推進など温室効果
ガス排出量削減に取り組んできている。今後は、首都圏のみならず、わが国全体の排出量削減に向け、住民や事業者一人ひとりが、危機意識を持ち、具体的・継続的に行動するとともに、八都県市首脳会議において専門的な検討の場を設け、連携を強化して施策をさらに推し進め、国全体を牽引し、広く世界に向けて発信していく。

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１ エネルギー利用のあり方
低炭素社会の実現を目指すため、太陽エネルギーの利用や電気自動車の普及など、首都圏の自治体ごとに取り組んでいる省エネルギー推進や再生可能エネルギー利用拡大な
どの優良事例を共有し、連携することにより効果的となる取組を首都圏に拡大させていく。
２ 意識啓発・環境教育
地球温暖化防止についての意識啓発、環境教育を一層推進するため、民間、行政がそれぞれ独自に実施している取組を連携させ、あらゆる場面で活用していく。
３ 国際協力・途上国支援
八都県市におけるアジア諸国などへの環境技術支援などの取組をさらに強化するとともに、新たな対象としてアフリカ地域なども視野に入れ、環境分野における国際協力・途上国支援を検討していく。

平成２０年４月２１日 横浜にて
第３回首都圏連合フォーラム座 長 中 田宏 （横 浜 市 長）
川 本 宜 彦（埼玉県商工会議所連合会会頭・さいたま商工会議所会頭）
千 葉 滋 胤（千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭）
岡 村
正 （東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭）
佐々木 謙 二（神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭）
西 岡 浩 史（川崎商工会議所会頭）
西 岡 秀 三（独立行政法人 国立環境研究所 特別客員研究員）
市 野 紀 生（東京商工会議所 環境委員会委員長）
上 田 清 司（埼 玉 県 知 事）堂 本 暁 子（千 葉 県 知 事）
石 原 慎太郎（東 京 都 知 事）
松 沢 成 文（神 奈 川 県 知 事）
阿 部 孝 夫（川 崎 市 長）
鶴 岡 啓 一（千 葉 市 長）
相 川 宗 一（さ い た ま 市 長）
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