JGSS研究論文集[3](2004.3)

JGSS による犯罪リスク知覚と犯罪被害の測定―他の犯罪被害調査との比較―
島田 貴仁（科学警察研究所犯罪行動科学部）

Measurement of Perceived Risk of Crime and Victimization using JGSSTakahito SHIMADAThis paper aims to figure Japanese’s perceived risk of crime and victimization in
JGSS 2000, comparing them to ICVS (International Crime Victim Survey), which is
conducted by Ministry of Justice in 2000, and a survey conducted by National
Research Institute of Police Science of Japan in 2002. As other survey shows, JGSS
shows that female is more likely to perceive victimization risk than male, and thatperceived risk is non-linear (quadratic) function of the age of respondent. Logistic
linear regression confirmed that the respondent’s sex and age predict his/her perceived
risk.
Also, JGSS reports more victimizations of residential burglary than ICVS.
Path analysis revealed that perceived risk effected both “residential satisfaction” and“positive attitude toward government’s expense on anti-crime measures”, although
they have no significant relationship with each other. The construct validity of
FEARWALK in JGSS, which is equivalent to FEAR in GSS, is also discussed, as“Fear of Crime in America Survey” strictly distinct between perceived risk and fear ofcrime.
Key word: JGSS, Fear of Crime, Perceived Risk of Victimization, Victimization Survey

本研究では、JGSS における犯罪リスク知覚に関する変数 FEARWALK、犯罪被害に関する変数 XSTOLN1Y・XROBBD1Y を、法務省による犯罪被害調査や科警研による同種の調査結果と比較しながら検討した。また、犯罪リスク知覚と居住
満足感 ST5AREAY や、政府の犯罪取締への支出に対する態度 BD3CRIME との関係を検討した。他の社会調査結果と同じく、女性は男性よりもリスクを知覚しやすく、年齢とリスク知覚との間には 30 歳台でリスク知覚が最も高まる非線形な関係が見られた。ロジスティック回帰分析の結果、性別、既婚・未婚、年齢が有意にリスク知覚を予測した。侵入被害に関しては、JGSS では法務省による調査よりもより多く被害が報告されていた。また、パス解析により、犯罪リ
スク知覚が居住満足感を低減させ、政府の犯罪取締支出に対してより許容的にさせることが明らかになった。海外の犯罪不安調査が犯罪リスク知覚と犯罪不安とを明確に区別していることに鑑み、変数 FEARWALK の構成概念妥当性を議論した。
キーワード：JGSS、犯罪不安、犯罪被害リスク知覚、犯罪被害調査-227-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

問題の所在

1.

1.1. GSS/JGSS での犯罪被害・犯罪不安「水と安全はタダ」と言われてきた日本でも、近年、治安・犯罪問題が社会的なイシューとなってきたように思われる。犯罪の増加に伴い、犯罪不安の広がりまたは体感治安の低下が指摘されはじめた。警察が認知した刑法犯認知件数は 1992 年の 174 万件から 10 年
間で 100 万件増加し、2001 年（平成 13 年）には 270 万件に達し、戦後最高を記録している。一方、社会安全研究財団が実施した「犯罪に対する不安感等に関する世論調査」では、犯罪に遭いそうな不安を感じる者の割合が 1997 年では 41.4%であったのが、平成 13 年度
では 58.3%に増加したとしている。
しかし、刑法犯認知件数が犯罪の実態を十分に捉える指標でないことは周知の事実といってよい。犯罪が行われたにも関わらず、警察が被害を認知しない「暗数」があるからである。被害者が必ずしも犯罪被害を警察に届けるとは限らないほか、警察の活動水準も変動する。
犯罪の実際の総量や犯罪不安の実態を測り、犯罪被害や犯罪不安に関する因果の構造を明らかにするには、サンプリングに基づく社会調査を行う必要がある。米国では、1973 年
より司法省により National Crime Victimization Survey（当初は National Crime Survey）と呼ばれる詳細な犯罪被害実態調査が行われているほか、GSS にも犯罪被害や犯罪不安に関する変数が含まれている。
米国の General Social Survey コードブックには、犯罪被害に関する変数として BURGLR「過去 1 年間の不法侵入被害の有無」・ROBBERY「過去 1 年間の強盗被害の有無」が、犯罪不安に関する変数として FEAR「自宅１マイル以内で一人歩きが不安な場所の有無」と
FEARHOME「夜間に家に一人で留まることの安全性評価」がある。
一方、JGSS には、犯罪被害に関する変数として XSTOLN1Y「過去１年間の空き巣の被害の有無」、XROBBD1Y「過去 1 年間の強盗被害の有無」が、犯罪不安に関する変数として FEARWALK「自宅から１キロ以内で夜の一人歩きが不安な場所の有無」がある。

1.2.

国内での他の調査

日本で犯罪被害実態や犯罪不安を社会調査により測定した研究はさほど多くない。犯罪心理学・社会心理学分野では小俣(1998)などの先駆的な研究があるが、調査対象が成人女
性等に限られ、調査対象者数も 300 名程度である。
前述した社会安全研究財団の「犯罪に対する不安感等に関する世論調査」では、全国の満 20 歳以上の男女 2000 名（層化二段無作為抽出法）で犯罪不安などを尋ねる調査を行っている。
法務総合研究所(2000)は、第４回国際犯罪被害実態調査(International Crime Victimization-228-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

Survey, ICVS)にリンクする形で、第１回犯罪被害実態調査を実施している。調査対象者は全国の満 16 歳以上の男女 3000 名で、層化二段無作為抽出法でサンプリングを行っている。
世帯犯罪被害として乗物盗、不法侵入および未遂、個人犯罪被害として強盗、侵入盗を除
く窃盗、性的暴行、暴行脅迫、消費者詐欺、汚職の被害の有無を尋ねている。また、犯罪
不安・犯罪リスク知覚を尋ねる項目として居住地域での夜間の一人歩きの安全性評価、夜間に家に一人で留まることの安全性評価、今後 12 ヶ月間の住居侵入被害のリスク知覚を尋ねている。これらの一部のクロス集計表は公開されている。なお、法務総合研究所(2000)
では、第４回 ICVS の結果と、1989 年に（財）都市防犯研究センターが第１回 ICVS を概ね踏襲して行った調査結果との比較を試みた結果、全ての罪種において被害率が上昇し、住居侵入被害のリスク知覚が高まっているとしている。
また、科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室では「地理情報システムを用いた
身近な犯罪の効果的防止手法に関する研究」の中で、東京都大田区南部の 104 町丁目に住む住民約 3000 名を対象に、罪種別の被害経験、犯罪リスク知覚、犯罪不安、被害見聞を尋ねる調査を実施している。他調査と違って全国サンプルを取らなかった理由は、調査対象地を絞ってサンプルを取ることにより、１）地域の居住環境や犯罪発生状況と、個人の犯罪申告や犯罪不安との関連を明らかにできる、２）空間統計分析が実施できるといった点がある。全国サンプルではないものの、性別、年齢別等の比較は可能である。
欧米のような継続した犯罪被害実態調査が確立していない日本の現状を考慮すると、
JGSS は貴重な１次データだといえる。JGSS と ICVS、科警研調査での同一項目の比較を行
い、今後の犯罪被害・犯罪不安調査のあり方を考える一助にするのが、本研究の目的の一
つである。

1.3.

仮説

本研究では、まず、夜の一人歩きのリスク知覚（FEARWALK）に影響する性別、居住地、
年齢、世帯収入の効果を、ICVS や科警研調査の結果と比較しながら検討する。
Garofalo(1979)や Ferraro(1995)などの欧米の既往研究では、男性よりも女性の犯罪不安が高いと指摘されている。女性は男性よりも脆弱性が高いので同じ環境に住んでいても犯罪不安が高いと考えるのが自然であろう。また、居住地に関しては町村部の住民より、市区部、１３大都市の住民の方が犯罪への暴露が高く、犯罪不安もより高いと考えられる。年
齢については、高齢者は若年・壮年層よりも脆弱性が高いため不安も高いとも考えられる
が、Ferraro(1995)は米国での「Fear of Crime in America」調査の結果、高齢者の犯罪不安は
若年・壮年層に比べて低いと報告している。
従来の犯罪問題に特化した社会調査では、コスト面からも多くの質問項目を収納することができず、犯罪被害や犯罪不安が日常生活や個人の態度に与える影響までは吟味するこ-229-

JGSS研究論文集[3](2004.3)とが難しい。JGSS には犯罪不安・被害以外に多くの変数が含まれており、従来の調査では不可能だった犯罪被害・犯罪不安を説明変数にした分析が可能になる。
本研究では、犯罪被害や犯罪不安が、住んでいる地域に対する満足度（ST5AREAY）と、犯罪取締への政府の支出に対する態度（BD3CRIME）に影響するという仮説を検討する。
犯罪被害経験があり、リスク知覚が高い回答者は、そうでない回答者よりも、住んでいる地域に対する満足度が減少し、犯罪取締に対する政府の支出に対して肯定的な態度を取ると考えられる。

分析の枠組み2.

本研究では、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999〜2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）生活と意識についての国際比較調査（日本版総合的社会調査，JGSS）の第１回本調査のデータを分析の対象とした。分析で用いたのは以下の変数である。
FEARWALK「自宅から１キロ以内で夜の一人歩きが不安な場所の有無」
XSTOLN1Y「過去１年間の空き巣の被害の有無」
XROBBD1Y「過去１年間の強盗・恐喝・ひったくりの被害の有無」
ST5AREAY「住んでいる地域に対する満足度」
BD3CRIME「犯罪取締への政府の支出に対する態度」
SEXA「性別」
AGEB「年齢」
MARC「配偶者」
SZHSICM「世帯の年収」
分析には SPSS ver11 と AMOS ver4.0.2 を用いた。

3.

結果と考察

3.1.

夜の一人歩きのリスク知覚

自宅から１キロ以内の夜の一人歩きが危険な場所の存在を尋ねた質問（FEARWALK）に対する回答は、リスク知覚あり群（51.0%）と知覚なし群（47.3%）が拮抗している。これに対して、ICVS の類似質問（近所での夜の一人歩きの安全性評価）では、知覚あり群（「やや危ない」「とても危ない」の合計）は 22%に留まり、ICVS と同じ質問で、対象地域が都市部のみである科警研調査では知覚あり群が 36%となっている。サンプリングが同じ手法である JGSS と ICVS で大きな差異が見られたことは興味深いが、回答のワーディング（危-230-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

険な場所の有無を回答させるか、危険度を４件法で回答させるか）の違いと考えられる。
性別に見ると、図１に示すように男性（45%）よりも女性（58%）で有意にリスク知覚あり群の割合が高く（λ2=44.6, df=1, p<0.01）、JGSS や科警研調査との結果と一致した傾向が
見られた。
70%

リ
ス
ク
知
覚
あ
り
群
の
割
合

50%

男性
女性

58%

60%

45%

44%

40%
29%

30%
20%

28%

16%

10%
0%
JGSS

図１

ICVS

科警研

犯罪リスク知覚の男女差

都市規模別の集計結果を図２に示す。ICVS では都市規模別の回答に有意な差（λ2=8.04,
df=2, p<0.05）が見られたのに対し、JGSS では有意差は見られなかった（λ2=1.12, df=2 N.S. ）。
ICVS と科警研調査では同一質問・同一回答方式であったが、ICVS での 13 市区でのリスク
知覚あり群（25%）よりも科警研調査（東京都大田区）でのリスク知覚あり群（36%）の方が高くなっている。
60%
51% 52%

54%

町村
市区
13大市

50%

リ
ス
ク 40%
知
覚
あ 30%
り
群
の 20%
割
合
10%

36%

23%

25%

18%

0%
JGSS

ICVS

科警研

図２：都市規模によるリスク知覚の差異

年齢別に比較した結果を図３に示す。JGSS と科警研調査では 20 歳代から 60 歳代までと71 歳以上の６層で集計を行った。ICVS では 16-19 歳と、20 歳代から 50 歳代、60 歳以上-231-

JGSS研究論文集[3](2004.3)の６層での集計結果が公表されている。
３調査とも共通して、30-39 歳でのリスク知覚群が最も多くなり、年齢が増えるに従い
リスク知覚群の割合が減少する傾向が見られた。カイ二乗検定の結果、JGSS（λ2=117.2,
df=5, p<0.01）、ICVS（λ2=21.5, df=5, p<0.01）ともに年齢層別の回答には有意な差異が見ら
れた。

70%
JGSS
ICVS
科警研

60%
リ
ス 50%
ク
知
覚 40%
あ
り 30%
群
の
割 20%
合
10%
0%
16-19歳 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳

71歳-

図３：年齢層によるリスク知覚の差異

70%
リ 60%
ス
ク 50%
知
覚 40%
あ
り 30%
群
の 20%
割
合 10%

JGSS
ICVS

59%

56%

51%
46%

26%
22%

21%

22%

0%
少

多
世帯収入

図４：世帯収入によるリスク知覚の差異-232-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

図４は世帯収入の多寡別にリスク知覚を比較したものである。JGSS では世帯の年収に関する変数（SZHSICM）があるが水準数が 19 と多いため、ICVS の結果と比較するために 350
万円未満、350 万円以上 750 万円未満、750 万円以上 1000 万円未満、1000 万円以上の 4 水
準にリコードした。世帯収入群によるリスク知覚の割合には、ICVS では有意な影響がなかった（λ2=2.2, df=5, N.S.）が、JGSS では有意な影響が見られた（λ2=21.9, df=3, N.S.）。全
体的には、世帯収入が多いほどリスク知覚あり群の割合が多いようだった。

3.2.

犯罪の被害

JGSS における犯罪の被害に関する質問項目は、「殴られたり暴行を受けた経験の有無」（XBEATEN）、「過去 1 年間の空き巣の被害の有無」（XSTOLN1Y）、「過去 1 年間の強盗・
恐喝・ひったくりの被害の有無」（XROBBD1Y）の３つである。単純集計での暴行の経験率は 26.5%、空き巣の被害率は 3.1%、強盗の被害率は 0.8%であるが、各質問における参照
期間の差異（空き巣、強盗のみ過去 1 年間、暴行では参照期間なし）は指摘しておく必要がある。
暴行の経験率を尋ねる項目は、対象が広範であり、必ずしも犯罪を構成するとは限らないため、紙幅が限られている本研究では割愛する。
空き巣の被害率について JGSS と ICVS とを比較する。JGSS では過去 1 年間の空き巣の被害を尋ねている。ICVS では過去５年間の不法侵入の被害を尋ねているが、被害に遭った
時期を SQ で尋ねているため過去 1 年間の被害も同時に算出可能となっている。JGSS での被害率は 3.1%であるのに対し、ICVS での過去１年間の被害率は 1.2%（過去５年間で 4.1%）
であり、カイ二乗検定の結果、有意差が認められた（λ2=20.67, df=1, p<0.01）。被害率が十分に低いため、二項分布の信頼限界を求める Excel 関数（CRITBINOM）を用いて信頼区間を推定すると（α=0.05 とおいた）、JGSS では 2.3％から 4.1%、ICVS では 0.6%から 1.9%となった。
JGSS の質問文は「あなたの家は空き巣に入られたことがありますか」という抽象的な記述であるのに対して、ICVS の質問文は「誰があなたの家やアパートに許可なく入り込み、何かを盗んだ、または盗もうとしたことがありましたか」という、未遂を含めてより具体的に犯行形態を例示したものであった。また、JGSS では当該質問は留置法で尋ねられ、ICVS
では面接調査が採用されている。このため、面接者に対する気兼ねがない留置法で、かつ、より抽象的な記述で尋ねた JGSS が ICVS よりもナイーブな質問に対して正反応したと解釈できる。
また、JGSS における強盗の被害率は 0.8%（回答者は 24 名）であるが、ICVS では過去１
年に強盗の被害率は 0.0%（回答者は１名）であった。

-233-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

3.3.

ロジスティック回帰分析による検討

3.1 節で論じた、一人歩きの犯罪リスク知覚（FEARWALK）を説明するために、ロジス
ティック回帰分析を行った。説明変数として、性別（SEXA）、実年齢（AGEB）、都市規模（SIZE）、既婚未婚（MARC をもとに既婚が１・未婚が０になるようにリコード）、犯罪被害（XSTOLN1Y と XROBBD1Y をもとに、被害ありが１・なしが０になるようリコード）、
世帯収入（SZHSINCM）の５つを変数増加法により投入した。
その結果、性別、既婚・未婚、実年齢が選択されたが、都市規模、犯罪被害の有無、世帯収入は排除された。
性別と既婚未婚は ICVS でも犯罪リスク知覚を有意に予測しており、単純集計の結果からも犯罪リスク知覚に影響する要因だといえよう。しかし、都市規模や犯罪被害の有無は今回のロジスティック回帰分析では有意に犯罪リスク知覚を予測しなかった。

3.4.

表１

ロジスティック回帰分析の結果

変数名

B

有意確率

オッズ比

性別（男=1,女=2)-0.516

0.000

0.597

既婚未婚（未婚=0,既婚=1)-0.631

0.000

0.532

年齢(歳）

-0.028

0.000

0.972

定数

1.872

0.000

6.503

一人歩きの犯罪リスク知覚と、居住満足感、政府の犯罪対策への支出への態度との関連

本節では、犯罪リスク知覚を説明変数と考えて、居住満足感、政府の犯罪対策への支出への態度との関連を検討する。
変数 ST5AREAY は住んでいる地域に対する満足度を５件法で尋ねるものである。図 5 は、
犯罪リスク知覚の有無による居住満足度の差異を示している。両群の回答には有意な差異（λ2=6.3, df=4, p<23.4, p<0.01）があり、リスク知覚あり群は、知覚なし群よりも居住満足
感がより少ないようだった。
不満

満足

リスク知覚ありリスク知覚なし
0%

20%

40%

60%

80%

図５：リスク知覚の有無による居住満足感の差異

-234-

100%

JGSS研究論文集[3](2004.3)

また、図６はリスク知覚有無別に政府の犯罪取締への支出に対する態度（BD3CRIME）
を示している。リスク知覚群の方が、犯罪取締への支出が少なすぎるという態度を取っている（λ2=6.3, df=2, p<0.05）。
少なす ぎる

適当

多すぎる

リスク知覚ありリスク知覚なし

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図６：リスク知覚の有無による政府の犯罪取締への支出に対する態度の差異

3.5.

パス解析による検討

最後に、本研究で論じてきた変数を組み込んだパス解析を試みる。当初想定したパス図を図 7 に示す。犯罪リスク知覚（FEARWALK）が、居住満足感（ST5AREAY）を媒介して、政府の犯罪取締への支出に対する肯定的態度（BD3CRIME）につながるというモデルである。これらの変数に、犯罪被害の有無(VICTIM)、都市規模（SIZE）、性別（SEX）、既婚・未婚（MARC2）、年齢（AGEB）、世帯年収（SZHINCM）が影響するとした。変数 VICTIMは、XSTOLN1Y「過去１年間の空き巣被害の有無」と XROBBD1Y「過去１年間の強盗・恐喝・ひったくり被害の有無」を合成して、いずれかの犯罪の被害を報告していれば１、いなければ０となるように設定した。また、年齢が増せば既婚率が上がると考え、年齢（AGEB）が既婚・未婚（MARC2）の間には相関を設定した。

victim

size

sexa

marc2

ageb

szhsincm

FEARWALK

bd3crime

1

1

e1

e3

st5area21e2

図７：当初検討したパス図-235-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

分析の際には、解釈を容易にするため、犯罪リスク知覚（FEARWALK）と居住満足感（ST5AREAY）をそれぞれ逆転させた項目を作成し、変数 PR（知覚ありが１・なしが０）、
変数 ST5AREA2（５件法、満足感ありが５・なしが１）となるようにした。また、各項目の欠損値を持つ票を削除した結果、最終的に分析に用いたのは 1377 票であった。
当初想定に基づき係数を推定した後に、非有意のパスを削除し、再度係数を推定し、最終結果とした。これにより得られたパス図を図８に示す。
図８

犯罪リスク知覚と、居住満足感、政府の犯罪支出への態度のパス図

.43

ageb

marc2

sexa

szhsincm.09-.08.13-.21 .09

.07

.06

.05

-.14

.03

st5area2

PR
e1

size

e2

.07
.01

bd3crime
e3

モデル自体は有意（λ2=114.2, df=18, p<0.01, GFI=.980, AGFI=.961）であり、係数はいずれも有意であったが、被説明変数の重相関係数は犯罪リスク知覚 PR が.22、居住満足感
ST5AREA2 が.18、政府支出に対する態度 BD3CRIME で.11 と必ずしも高いとはいえなかった。
以下、モデルの細部を検討する。犯罪リスク知覚から居住満足感へは負の、政府の犯罪対策予算に対する肯定的態度へは正の影響が見られたことは当初の仮定どおりであった。
地域の治安が悪ければ居住満足感は低減するだろうし、政府の犯罪対策支出に許容的になるといえる。一方、当初仮定していた居住満足感から犯罪対策支出への態度へのパスは非有意だった。治安の良さは居住満足感には一定の影響があるが、居住満足感が低いからといって、すぐに犯罪対策への支出は許容されない。居住満足感に影響する他の要因もあるだろうし、政府支出への態度決定には他の複雑な要因がからんでいると考えられる。
居住満足感には、犯罪リスク知覚のほか、世帯年収と都市規模の有意な効果が見られた。
なお、都市規模のコードは 1 が 13 大都市圏、２がその他の市、３が町村となっており、都-236-

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市規模が小さくなるほど満足感は小さいことになる。年収が多ければ居住地区の選択可能性が高まる、都市規模が大きいほど公共サービスの水準が良好だといった原因は考えられるが、詳細を明らかにするにはさらなる分析が必要であろう。
政府の犯罪対策に対する支出への態度には、犯罪リスク知覚のほか、世帯収入と年齢の有意な効果が見られた。世帯収入が多ければ、①社会保障など他の政府支出に対するニー
ズが減少する結果、相対的に犯罪対策に対するニーズが大きくなる、②自らが財産犯の被害にあうリスク認知が増大する結果、犯罪対策に対する支出への許容度が増えるといった原因が考えられる。今回、リスク知覚の対象は夜の一人歩きであるが、他の犯罪被害調査に見られるような、侵入犯罪に遭う不安を尋ねる変数があれば仮説②も検証可能であろう。
犯罪被害の有無から各変数へのパスはいずれも非有意で削除された。犯罪被害に遭ったと回答した回答者の相対度数が小さすぎた（1377 名中 55 名,3.7%）ため、安定した結果が出なかったものと考えられる。

4.

議論とまとめ

4.1.

分析の要約

本研究では、JGSS の犯罪に関する変数 FEARWALK「自宅から 1 キロ以内で夜の一人歩きが不安な場所の有無」、XSTOLN1Y「過去 1 年間の空き巣被害の有無」、XROBBD1Y「過去 1 年間の強盗被害の有無」を、法務省による犯罪被害者調査や科学警察研究所による調査結果と比較しながら検討した。
女性は男性よりもリスクを知覚しやすく、年齢とリスク知覚との間には 30 歳台でリスク知覚が最も高まり、その後年齢にしたがって低減する非線形な関係が見られた。これらは、法務省や科警研による調査とほぼ傾向を示した。また、ロジスティック回帰分析の結果、性別、既婚・未婚、年齢が有意にリスク知覚を予測した。
空き巣の被害に関しては、JGSS では法務省による調査よりもより多く被害が報告されていた。
一方、パス解析により、犯罪リスク知覚が、居住満足感 ST5AREAY に負の、政府の犯罪取締への支出に対する肯定的な態度 BD3CRIME に正の有意な効果を及ぼしていることが明らかになった。

4.2. JGSS の犯罪関係変数の再検討
変数 FEARWALK「自宅から１キロ以内で夜の一人歩きが不安な場所の有無」は、米国
GSS にもほぼ同じ定義の変数 FEAR が存在し、ギャロップ社の世論調査にも取り入れられるなど、内外の多くの社会調査で「個人の犯罪不安」を測るデファクトの指標となってい-237-

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る。しかし、リスク知覚（Perceived Risk）と情動としての不安とは峻別すべきという立場をとる米国の犯罪不安（Fear of Crime）の研究者たちは、この変数の構成概念妥当性に疑問を示している（Ferraro,1995, Warr,2000 など）。確かに、現状の変数 FEARWALK で測っているのは、個人の犯罪被害に遭う不安よりは、近隣の治安状況に対する評価のように思われる。このため、本研究では、FEARWALK を、犯罪不安ではなく、犯罪リスク知覚と位置付けた。
Ferraro(1995)は、犯罪不安を「犯罪や、犯罪に関連するシンボルに対する情緒的反応」と定義し、「Fear of Crime in America Survey」プロジェクトで、犯罪の種類ごとに主観的な犯罪不安と、犯罪被害に遭うリスクとを分けて尋ねる尺度（９犯罪、４件法）を作成し調査を行っている。もちろん、社会調査は継続性が重要であるので、変数の改廃には慎重ではあるべきだが、住んでいる地域の無秩序性を測る変数と、個人の犯罪に遭う不安を測る
変数とは峻別したほうがよいように思われる。
過去１年間の強盗と空き巣の被害の有無を尋ねる２変数 XSTOLN1Y・XROBBD1Y は、
JGSS の中の数多い変数の中でも、最も「はい」「いいえ」の反応が偏る部類に属することは否めない。ここまで偏ると他の変数との関連を統計的に検討するには困難が伴うが、日本では犯罪の暗数を社会調査により測る枠組みが確立していないので、今後、息長くデー
タを取りつづけることが期待される。仮に改定する場合には、参照の期間を ICVS のように過去５年に設定することが考えられる。

4.3.

結語

今日ほど、人々の口端に犯罪問題がのぼる時代はないだろう。「犯罪が増加し、治安に警鐘が鳴らされている」「犯罪が凶悪化しており人々の不安が高まっている」治安に関する様々な言説が飛び交うようになった。
これらの言説を検証するには、警察庁や法務省が発表する公的な犯罪統計だけではなく、
JGSS のような社会調査が必須である。
その最も大きな理由として、第１節で述べたような公的統計の持つ限界が挙げられる。
刑法犯認知票に代表される犯罪統計は、警察が認知すると必ず作成されるという意味での
悉皆性はある。しかし、既に述べたように、被害が発生しているのに警察が認知しない「暗数」の壁は歴然と立ちはだかっている。社会調査を行うことでその暗数に少しでも迫ることができる。欧米の犯罪研究では、地区の犯罪率を、公的統計データと、被害調査のデー
タとで多重指標を構成するのが一般的である。
また、一般市民の犯罪不安や刑事司法に対する態度を測定する手段には社会調査しかない。世間の言説では犯罪実態と犯罪不安とを混同しているが、両者は別概念である。筆者
らの分析では、地区別に集計した犯罪不安は、その地区での犯罪発生率とは必ずしも一致-238-

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していない。犯罪不安にメスを入れるためにはきちんとした質問紙・サンプリングの社会調査を行う必要がある。
そのような社会調査はコストの制約もありなかなか行えない。もちろん、中央省庁はその時々のテーマに応じて社会調査を行うし、そのデータが研究部門に持ち込まれることもあるが、サンプリングや質問項目に瑕疵（ないしは意図）が含まれており、残念に思うことも少なくない。
これまで日本の実証的な犯罪研究が低調だった一因には、犯罪に関するデータの利用可能性が乏しかった点が挙げられる。警察部内の研究部門に属している筆者は、「部内だといろいろデータがあっていいでしょう」とよく言われる。学会発表後の質疑応答の時間が、発表の中身ではなく、データのアベイラビリティのよろず質問（「ところで元データは公開されるのか」、「犯罪データを分析したいのだけれど誰に言えばよいのか」）で消費されていくことも珍しくない。その実、部内といってもラインではない研究部門には黙っていてもデータはやってこない。タフネゴシエーションと大量の書類との引き換えである。筆者も「現場からデータを借りている」立場なので、再分析や追試の道を閉ざすのはアンフェアではないかと自責の念を覚えながらも「自分たちにはデータをオープンにする権限がありません」と答えるしかないのが現状である。
その一方で、最近、一部の都道府県警察がホームページで犯罪発生状況の地区別集計データを公開するようになった。今後、この動きはますます広がっていくと思われる。
反証可能性を担保するのが科学研究の基本である。JGSS のようなオープンで良質の調査を通じて、多くの研究者や学生が犯罪・非行問題に参入してもらえれば、日本の犯罪研究の活性化につながるだろう。この分野の片寓にいる研究者としては嬉しい限りである。

[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：
佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。データの入手先は、東京大学社会科学研究所附
属日本社会研究情報センターSSJ データ・アーカイブである。

[参考文献]
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New York Press, New York.
Garofalo,J. ,1979, Victimization and the Fear of Crime, Journal of Research andDelinquency, 16, pp.80-97.
法務総合研究所,2000,「第 1 回犯罪被害実態（暗数）調査」『法務総合研究所報告』10,pp.1-163.

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JGSS研究論文集[3](2004.3)

警察庁,2002,『警察白書』.
小俣謙二,1998, 「近隣地域における犯罪被害及び犯罪不安に関する要因の環境心理学的研究」『犯罪心理学研究』37(1),pp.1-13.
Warr, M. (2000) ,Fear of Crime in the United States: Avenues for Research & Policy ,In Duffee, D. (ed) Measurement and Analysis of Crime and Justice, Criminal Justice
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