総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１ この要領は、別に定める「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領」及び長野県の「建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領」（以下「受注希望型競争入札実施要領」という。）に基づく入札のうち、建設工事等に関して競争入札等を実施する場合に価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）に関する必要な事項を定める。
（対象工事等）第２ 公益財団法人長野県建設技術センター（以下「技術センター」という。）が発注する建設工事（以下「工事」という。）及び建設工事に係る測量・調査・設計等委託業務（以下「業務」といい、工事及び業務を併せて以下「工事等」という。）のうち、工事にあっては予定価格（消費税及び地方消費税を含む。以下「予定価格」という。）８００万円以上、業務にあっては予定価格２００万円以上のものを対象とし、次のいずれかに定める場合とする。
（１） 入札者が提示する技術、工期、施工方法等（以下「技術提案等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる工事等（２） 入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献や現場条件に対する知見等（以下「工事成績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる工事（３） 入札者の業務成績、技術者の実績及び資格、社会貢献等（以下「技術者実績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる業務（４） その他必要と認める工事等（総合評価の方法）
第３ 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定よる。
（１） 総合評価点：価格点と価格以外の評価点を総合した評価点（２） 価格点：入札価格に基づいて算定した評価点（３） 価格以外の評価点：入札者の技術提案等の内容や工事成績等又は技術者実績等から算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、長野県の「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。
３ 総合評価の形式は次のとおりとする。
（１） 技術等提案型：第２第１号に該当し、技術提案等及び第２第２号または同第３号を合わせて評価する場合（２） 工事成績等簡易型：第２第２号の工事に該当し、工事成績等を評価する場合（３） 技術者実績等簡易型：第２第３号の業務に該当し、技術者実績等を評価する場合（４） 前２号と「内訳書等の提出及び下請要件を付する受注希望型競争入札」を併用して実施する場
合を「総合評価落札方式（工事成績等簡易型）・下請要件付き」と称し、前２号及び前３号を合わせて「簡易型」と総称する。
（５）その他：この要領に定めない方式による場合（受注希望型競争入札実施要領の適用）
第４ 本要領に規定する事項以外は受注希望型競争入札実施要領の規定を適用するものとする。
（総合評価落札方式の実施）
第５ 理事長は、本要領により落札者を決定するための総合評価の方法や配点（以下「落札者決定基準」

という。）を技術センター請負人等選定委員会において審議のうえ定め、評価項目及び配点を技術センタ
ーホームページに公表するものとする。
（価格以外の評価点の審査及び決定）
第６ 価格以外の評価点の審査及び決定は、次の各号の規定による。
（１）第３第３項第１号の技術等提案型による場合の技術提案等の評価点は、技術センター請負人等選定委員会が審査し、理事長が決定するものとする。なお、審査の結果、「要件失格」となった者の入札書は「無効」とする。
（２）第３第３項第２号又は３号の評価点は、入札者から提出される「価格以外の評価点申請書」（様式５－３号）に基づき採点し、理事長が決定するものとする。
（落札決定方法）
第７ 総合評価落札方式で定める落札決定の方法は次の各号の規定による。
（１） 入札書の開札は、価格以外の評価点が決定した後に行う。
（２） 入札者のうち、次のいずれの要件も満たす者を価格以外の評価対象とする。
ア 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術提案等の資料又は価格以外の評価点申請書を提出した者
イ 入札書が公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない者（３） 入札者のうち、次の要件のいずれも満たす者を対象に総合評価を行う。
ア 入札価格が予定価格以内の入札者
イ 第３第３項第２号の「工事成績等簡易型」及び同項第３号の「技術者実績等簡易型」による場合は、長野県の「受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領」（平成 15 年 4月 14 日１５監技第７号）第５又は第６において無効（失格）とならない者（４）価格以外の評価点申請書に相違がないことを確認するため、落札候補者に対し必要な調書及び資料の提出を求め内容を確認するものとする。
（５）前号の確認において総合評価点が過大となる相違があった場合は、総合評価点を減点修正し落札候補者が変わる場合、次順位者について確認するものとする。ただし、相違の内容が悪質である場合は無効（失格）とする。
（６）理事長は、落札候補者通知書(受注希望型競争入札実施要領様式４）の通知後、価格以外の評価点の相違が判明し、総合評価点による順位が入れ替わる場合は、落札候補者取消し通知書（様式５－８号）により落札候補者の通知を取り消すものとする。
（７）落札候補者は、総合評価点の最も高い者とする。
（入札参加者への周知）
第８ 理事長は、入札参加者に対し、本要領等を技術センターホームページに掲載すると共に、入札公告（様式５－１号又は様式５－２）により次の事項を周知する。
（１）総合評価落札方式を採用していること。
（２）総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）に関すること。
（３）入札時又は落札候補者資格審査時に提出が必要な技術提案等の資料に関すること。
（４）落札者決定方法に関すること。
（５）価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。
（６）価格以外の評価内容の確保等に関すること。
（入札時に必要な資料）
第９ 入札者は価格以外の評価を行うに必要な技術提案等の資料又は価格以外の評価点申請書を入札書と同時に提出するものとする。

２ 前項の価格以外の評価を行うに必要な資料を提出しない入札者の入札書は無効とする。
（価格以外の評価結果の公表と評価結果に対する疑義照会）
第１０ 理事長は、価格以外の評価点を技術センターホームページに掲載するものとする。（様式４－１号
又は様式４－２号）
２ 入札者は、前項により公表された日の翌日から２日以内に、自らの評価点のうち価格以外の評価項目（技術提案項目を除く）について疑義照会ができるものとする。（様式１７号）（価格以外の評価内容の確保等）
第１１ 理事長は、第１０による落札候補者との契約前に価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は当該落札候補者とは契約しないものとする。
２ 理事長は、契約人が技術提案等の内容を満足できなかった場合にあっては、別添２により取り扱うものとする。
３ 自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容によることが困難で工事費が増額する場合にあっては、設計変更等は原則行わないものとする。
（その他）
第１２ 本要領に関して疑義が生じた場合は、理事長に協議し対応する。
２ 第３第３項第２号の「工事成績等簡易型」及び同項第３号の「技術者実績等簡易型」による場合で不調となったとき、又は応札者がないときは受注希望型競争入札実施要領により新たに公告できるものとする。
また、急を要するときは、受注希望型競争入札実施要領第２第４項の規定により公告期間を短縮することができるものとする。
附則（施行期日）
１ 本要領は、平成２７年１２月 ９日から施行する。