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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年５月11日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１【電話番号】

049-239-3381【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市竹野10番地１【電話番号】

049-239-3381【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2018年１月１日

林至

管理部長

為平

管理部長

高橋俊典

高橋俊典

2018年３月31日）

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2017年１月１日
至2017年12月31日

売上高

（千円）

10,710,689

33,385,544

経常利益

（千円）

3,426,522

7,095,353

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,381,542

4,815,352

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,185,507

5,059,307

純資産額

（千円）

23,253,944

22,606,763

総資産額

（千円）

50,777,620

56,425,729

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

57.97

134.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

54.10

124.72

自己資本比率

（％）

45.8

40.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第19期第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに回復しております。米国では雇用情勢の改善が続き、個人消費や設備投資が増加しており、景気は着実に回復しております。欧州では景気は緩やかに回復しており、中国では景気は持ち直しの動きが続いております。
このような状況の下、生体認証技術やカメラ複眼化等の光学薄膜技術ニーズの高まりにより、スマートフォン向け成膜装置の販売が好調に推移いたしました。また、スマートフォン関連以外ではLED照明やLED光源等のLED関連、自動車に搭載されるカメラ・センサーや計器類を表示するタッチパネル等の車載関連向け成膜装置も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は10,710百万円、営業利益は3,263百万円、経常利益は3,426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,381百万円となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、46,413百万円と前連結会計年度末に比べ5,841百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、4,363百万円と前連結会計年度末に比べ193百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、25,522百万円と前連結会計年度末に比べ6,515百万円の減少となりました。減少した要因は、短期借入金や前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,001百万円と前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、23,253百万円と前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は829百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書（5）生産、受注及び販売の状況①生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）
8,073,966

成膜装置事業（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
12,725,950（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
10,710,689（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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受注残高（千円）
46,185,172

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

177,432,000普通株式

177,432,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2018年５月11日）（2018年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）年月日
2018年１月１日〜

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）−

2018年３月31日

44,358,000−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,450,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,907,300

409,073

−

700

−

−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

409,073−

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

3,450,000−

3,450,000

7.78

計

−

3,450,000−

3,450,000

7.78（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,132,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

19,893,800
3,380,450−
20,228,921
4,878,864
963,357
3,091,683△181,290
52,255,788

5,184,708
3,569,063
3,186,371
24,544,422
6,763,941
1,170,396
2,218,685△223,781
46,413,808

2,862,834
81,1022,830,434
73,558215,829
725,374
36,945
247,854
1,226,004
4,169,940
56,425,729

195,598
952,90242,172
269,1451,459,819
4,363,811
50,777,620

7,303,432
8,970,637
209,742
13,031
1,757,632
11,327,160
435,049
164,924
68,558
1,788,161
32,038,328

6,985,722
5,164,244
190,992
12,7201,189,833
10,546,187
205,971−
76,1181,150,855
25,522,646

397,856
35,000977,848
235,337
125,119
9,475
1,780,637
33,818,966

350,108
32,053
1,245,849
240,744
123,1489,125
2,001,028
27,523,675

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

400,000
9,052,807
12,871,295△226,755
22,097,346

400,000
9,130,486
13,616,517△205,854
22,941,148

5,451△86,078
580,148
499,521
9,895
22,606,763
56,425,729

4,197−
299,615
303,812
8,983
23,253,944
50,777,620

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
10,710,689
5,713,293
4,997,396
1,733,653
3,263,742

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

14,27527,550145,567
4,832
192,225
10,692
16,056
2,697
29,446
3,426,522
3,426,522
1,045,305
2,381,216△326
2,381,542

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)2,381,216

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△1,25386,078△265,882△14,650△195,708
2,185,507
2,186,419△91211/15

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2017年12月31日）
東海光電股份有限公司（注）１

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）
401,694千円

東海光電股份有限公司（注）２359,620千円（注）１．当社負担額は120,508千円であります。
２．当社負担額は107,886千円であります。
２

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

16,670,550千円
8,970,637

12,570,550千円
5,164,244

7,699,912

7,406,305（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
減価償却費

55,541千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年１月１日

至議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,636,32040（決2018年３月31日）

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基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）（1）１株当たり四半期純利益金額

57円97銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,381,542

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,381,542

普通株式の期中平均株式数（株）

41,081,333（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

54円10銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

2,936,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年５月11日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 神山貞雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 鴨田真一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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