平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 株式会社 コロナ
コード番号 5909
URL http://www.corona.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役常務執行役員経理部・広問合せ先責任者 （役職名）
報室担当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

東

（氏名） 内田 力（氏名） 及川 良文

TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

61,16363,293

△3.4―

2,314
3,661

△36.8―

2,548
4,119

△38.1
―

1,710
1,894

△9.7
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

59.52
65.48

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

88,67883,572
22年3月期第3四半期 62,677百万円％

円銭

62,67770.7
60,981
73.0
21年3月期 60,981百万円

2,181.21
2,122.20

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

11.50
11.50

―
―円銭

円銭

11.50

23.00

6.0017.50（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期76,500
1.0580△37.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無580

△57.7

190

52.1

6.61－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 29,342,454株
22年3月期第3四半期
607,489株
22年3月期第3四半期 28,735,023株

21年3月期
29,342,454株
21年3月期
607,349株
21年3月期第3四半期 28,934,999株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年10月30日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－2－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種景気対策により一部回復の兆しは見られるものの、新設住宅着工戸数、雇用、個人消費等の低迷が続いており、依然として厳しい状況で推移しました。当業界においては、原油価格は安定したものの、原材料価格の上昇や販売価格競争の激化に加え、景気先行き懸念を背景とした個人消費の低迷などと相まって、厳しい状況で推移しました。
当グループにおいて秋から冬にかけて販売活動が集中する暖房機器については、お客様の暖房手段が多様化する中で、石油暖房機器と電気暖房機器による「トータル暖房」を推進してまいりました。販売の主力である石油暖房機器では、石油ファンヒーターの商品性能とアフターサービスを強化したほか、灯油価格の安定と11月下旬からの気温低下が追い風となったこともあり、出荷台数は前年同期を上回りました。
しかし、お客様のニーズの変化などにより、高付加価値商品の販売が伸び悩みました。これにより、暖房機器の売上高は233億48百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
空調・家電機器のルームエアコンについては、基本性能を重視した商品をラインアップし、迅速かつ機動的な生産・販売活動を行いました。しかし、販売活動が集中する上半期において、７月の記録的な日照不足や大雨などの天候不順等厳しい販売環境となり、空調・家電機器の売上高は、77億57百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
住宅設備機器については、エコキュートのラインアップを充実させ、電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を堅持し販売拡大に取り組んだほか、既築住宅リフォーム市場での販路拡大にも取り組みました。また、エコキュートにあわせてヒートポンプ式温水暖房システム等の提案も行うことで１物件当たりの販売金額増加を図りました。しかし、景気や新築の住宅着工の低迷によりエコキュートの販売が伸び悩み、販売価格競争も激化しました。石油給湯機については、潜熱回収型高効率石油給湯機「エコフィール」を発売し市場活性化に努め販売拡大に取り組んだ結果、灯油価格の安定等も追い風となり、買い替え需要を中心とした回復傾向が見られました。また、家庭用ナノミストサウナについてもラインアップを拡充し、本社他全国９支店内に体験入浴ショールームを開設して販売拡大に取り組みました。これらの結果、住宅設備機器の売上高は、263億42百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、611億63百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また利益面につきましては、原材料価格の上昇や販売価格競争の激化に対し、徹底したコストダウン及び経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は23億14百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は25億48百万円（前年同期比38.1％減）、四半期純利益は前年同期比で特別損失が約9億円減少したことにより17億10百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向になります。

－3－㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ75億15百万円増加し、477億16百万円となりました。これは現金及び預金の減少（79億85百万円から53億58百万円へ26億27百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（178億44百万円から300億2百万円へ121億58百万円増）、製品を始めとするたな卸資産の減少（119億93百万円から89億89百万円へ30億4百万円減）が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動要因があるため、第３四半期連結会計期間に集中し、その売掛債権の回収は翌四半期連結会計期間にずれ込みます。よって、前連結会計年度末の資金残高は、第３四半期連結会計期間末と比較して増加する傾向にあります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、10ページの四半期連結キャッシュ・フロー計算書をご覧下さい。）受取手
形及び売掛金につきましても同様に、当社グループの売上高の季節的変動要因に起因し、第３四半期連結会計期間が集中する傾向にあります。たな卸資産につきましては、主に暖房、空調・家電機器の在庫減少によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億9百万円減少し、409億62百万円となりました。これは有形固定資産の減少（226億16百万円から217億61百万円へ8億54百万円減）、投資有価証券の減少（158億60百万円から150億23百万円へ8億37百万円減）、投資その他の資産のその他の減少（26億49百万円から16億63百万円へ9億86百万円減)が主な要因であります。
有形固定資産につきましては、取得による増加以上に償却が進んだこと及び本店の所在する三条市の市道道路改築事業に伴う建物、土地及び柏崎工場の土地の一部の売却が主な要因であります。投資有価証券につきましては、売却などによる減少であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ41億26百万円増加し、236億40百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（146億84百万円から157億12百万円へ10億27百万円増）、未払法人税等の増加（1億42百万円から10億2百万円へ8億59百万円増）が主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産に伴う原材料等の仕入による増加であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ7億14百万円減少し、23億61百万円となりました。これは、企業年金基金の財政計算上の過去勤務債務（積立不足）を早期償却したことによる退職給付引当金の減少（12億62百万円から5億66百万円へ6億95百万円減）が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ16億95百万円増加し、626億77百万円となりました。これは、利益剰余金の増加（491億76百万円から502億88百万円へ11億11百万円増）、評価・換算差額等の増加（△15億35百万円から△9億51百万円へ5億83百万円増）が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の社外流出により6億60百万円減少した一方、第３四半期純利益17億10百万円による増加したことによるものなどであります。評価・換算差額等につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ、保有投資有価証券の時価が回復したことによる増加であります。

－4－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億7百万円（△27.3%）減少し、53億57百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21億78百万円となりました。
これは、暖房機器等の販売の増加による売上債権の増加額121億58百万円、企業年金基金への払込額の増加による退職給付引当金の減少額6億95百万円などにより資金が減少した一方、暖房機器等のたな卸資産の減少額30億4百万円、税金等調整前四半期純利益26億53百万円、減価償却費13億51百万円、仕入債務の増加額10億27百万円、その他負債の増加額22億25百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、8億39百万円となりました。
これは、主に定期預金満期による収入6億19百万円及び余剰資金の運用により投資有価証券の売却による収入11億80百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得により8億39百万円、無形固定資産の取得（ソフトウエア投資等）により2億47百万円資金が減少したことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億68百万円となりました。
これは、主に配当金の支払いにより資金が減少したことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

当社を取り巻く経営環境は、景気や新築の住宅着工の低迷等により今後も厳しい状況となることが予想されますが、灯油価格が安定していることなどから石油給湯機器や石油暖房機器が堅調に推移し、エコキュートについても引き続き販売拡大に取り組んでまいります。よって当第３四半期連結累計期間の業績及び現在までの状況が概ね想定した範囲内で推移しているため、現時点においては平成21年10月30日に公表した連結業績予想を修正しておりません。

－5－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計処理の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益の影響はありません。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
１ 前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」として表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は2百万円であります。
２ 前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」として表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は0百万円であります。

－6－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,358
30,002
663
8,082
559
348
2,869
△167
47,716

7,985
17,844－
11,169
470
353
2,517
△141
40,200固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

9,058
10,5892,114

9,541
10,7052,369

有形固定資産合計

21,761

22,616

2,639

2,340

15,023
1,663△126
16,56015,8602,649△9618,413

40,962

43,371

88,67883,572

15,712
1,002
533
93
6,298
23,64014,684
142
627
112
3,947
19,514

566
389
1,405

1,262
362
1,452

2,361

3,076

26,001

22,590流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－7－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,449
6,686
50,288△796
63,6287,449
6,686
49,176△795
62,517△1,368416△951△2,014479△1,535

純資産合計

62,67760,981

負債純資産合計

88,67883,572

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計－8－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

63,29345,665
17,627

61,16344,81016,353

13,966
3,661

14,0382,314

215
143132491

139
50
127
318

18－
14
32

5
68
10
84

4,119

2,548－
120
12

182
2－
185

106
64
126
450
2262
976

180
60－－080

税金等調整前四半期純利益

3,155

2,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,010
251

1,056
△113

法人税等合計1,261

943

四半期純利益

1,894

1,710

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
製品点検費用
製品点検費用引当金繰入額
その他
特別損失合計－9－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

3,155
1,621
61
△767
△358
18
△10,302
3,013
897
3,237738
223
1,539

2,653
1,351
20
△695
△190
5
△12,158
3,004
583
1,027
2,225
△43
△2,216

349
△18
△240
1,630

189
△5△146△2,17899△500
899△1,42122△387△3,0101,516△20△2,800619－－△839
165
△247
△21
1,180
△18839

財務活動によるキャッシュ・フロー

△664
△416
△0
△1,080△660△0△7△668

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,250△2,007

現金及び現金同等物の期首残高

5,339

7,365

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,088

5,357

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他－ 10 －

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日

至至平成20年12月31日）及び当第３四半期連

平成21年12月31日）については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日

至至平成20年12月31日）及び当第３四半期連平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日至至平成20年12月31日）及び当第３四半期連平成21年12月31日）については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第３四半期決算短信

6.

その他の情報生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同期比(％)

暖房機器

21,39114.3

空調・家電機器

6,742

△16.2

住宅設備機器23,170

△9.2

その他

1,140

7.8

52,444

△1.7

合計

(注)１
２

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同期比(％)

製品別売上高
暖房機器

23,3481.6

空調・家電機器

7,757

△21.0

住宅設備機器26,342

△2.9

その他

3,494

11.5

60,942△3.4

2210.7

61,163

△3.4

小計
不動産賃貸
合計

(注)１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間には、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。

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