日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成２１年２月２５日

中小企業動向 トピックス
NO .６

中小企業の景況は悪化が続く「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2008年10〜12月期実績、2009年1〜3月期および4〜6月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2008年12月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象13,311社、有効回答企業数5,479社、回答率41.2％）。
中小企業の景況感を表す業況判断DIは、1998年10〜12月期以来10年ぶりの低水準となりました。先行きについてもさらに悪化が見込まれています。
売上げDIは、2002年1〜3月期以来の低水準となり、純益率DIは7期連続でマイナス幅が拡大しました。
従業員DIは、2期連続でマイナスとなり、設備投資実施企業割合は、製造業で24期ぶりに30％を下回りました。

業況判断DIは10年ぶりの低水準に中小企業の2008年10〜12月期実績の業況判断DI（全産業）は、▲42.2と前期実績を15.0％ポイント下回り、金融危機時の1998年10〜12月期以来10年ぶりの低水準となりました。
産業別にみると、製造業では▲49.5、非製造業では▲35.9とともに悪化していますが、特に製造業で前期▲28.4から21.1％ポイントの大幅な悪化となっています。
先行きについては、製造業が▲62.5、非製造業が▲47.9とさらに悪化が見込まれています（図表１）。
（図表1）業況判断DIの推移（「好転」−「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
40
景気後退期

30

全産業

製造業

非製造業
＜2004年４-６月期＞ 全産業：2.720予測＜2000年４-６月期＞ 全産業：▲3.0＜1996年10-12月期＞ 全産業：0.9

100−10−20−30−40＜08年10-12月期実績、
（ ）
は前期値＞
全産業：
▲42.2 （▲27.2）
製造業：▲49.5 （▲28.4）
非製造業： ▲35.9 （▲26.0）−50−60−7092939495969798

9900010203040506070809（暦年・四半期）

1製造業で特に悪化
業況判断DIを業種別にみると、製造業での悪化が目立っています。
製造業では、飲食料品以外の全ての業種でマイナス幅が拡大しました。特に、非鉄金属が前期から52.8％ポイント悪化の▲85.4、自動車部品が51.6％ポイント悪化の▲79.3となるなど、輸出の減少などによる減産から、機械関連業種で厳しい業況判断となっています。
一方、非製造業では、水運業以外の全ての業種でマイナス幅が拡大しています。
一期先は、全ての業種でさらに悪化する見込みとなっており、今期大幅にマイナス幅が拡大した非鉄金属、自動車部品では、さらに悪化するとの厳しい見通しとなっています（図表２）。
（図表2）業種別業況判断DIの推移（季節調整値）
100

2008/7〜9月期実績−102008/10〜12月期実績−20

2009/1〜3月期予測−30−40−50−60−70−80−90−100
飲 繊
維
食 ・繊
料 維
製品 品

木材・木製品

紙・紙
加工品

印
刷・同
関連

化 プ 窯 鉄 非 金 一 電 電 輸 ︵ 精自ラ子送 動業
鉄 属 般 気 部
密学 ス
チ
品
・ 用 車
ッ ・
金 製 機 機 デ
工 ク 土部 機バ 機製イ品
業 品 石 鋼 属 品 械 械 ス 械 ︶ 械

そ 建 情 運 水 倉 卸 小の報他
設 通 送 運 庫 売 売
製信造業 業 業 業 業 業 業 業

不 飲 サ動

食 ー宿 ビ産

泊 ス業 業 業

売上げDIは2002年の1〜3月期以来の水準に売上げDI（全産業）は▲31.9と大幅に悪化し、ITバブル崩壊時の2002年１〜３月期以来27期ぶりの水準となりました。
製造業では、業況判断同様、鉄鋼、非鉄金属、自動車部品などで大幅なマイナスになっています。ご回答を頂いた方からは、「大企業の減産や設備投資の延期、中止により、売上げや受注が停滞している」
といったコメントが多く聞かれました（図表３）。

（図表3）売上げDIの推移（「増加」−「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業
予測

＜2000年7-9月期＞ 全産業：▲2.8＜1996年10-12月期＞ 全産業：7.4
200−20＜08年10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲31.9 （▲11.5）
製造業：▲40.2 （▲11.9）
非製造業： ▲24.7 （▲11.2）−40−609293949596979899000120203040506070809（暦年・四半期）

販売価格DIはマイナスに転じ、仕入価格DIは大幅に低下
販売価格DI（全産業）は、2007年１〜３月期以来7期ぶりにマイナスに転じました。
仕入価格DI（全産業）は、前期76.6から今期46.1となり、30.5％ポイントの大幅な低下となっています。
先行きについては、販売価格DI、仕入価格DIともに、さらに低下する見込みとなっています（図表４）。

（図表4）価格DI（全産業）の推移（「上昇」−「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（D I ）
80

販売価格DIを業種別に見ると、製造業で予測

景気後退期

販売価格DIは、鉄鋼、非鉄金属などの低下が目立っており、市況の軟化が販売価格の低下に即反仕入価格DI映していることが窺われます。

60＜08年10-12月期実績、（ ）は前期値＞
仕入価格D I： 46.1 （76.6）
販売価格D I： ▲4.2 （11.8）40

非製造業においても、建設業や卸・小売業などでの低下が目立っています。

20仕入価格DIについては、全業種で前期水0準を下回りました。特に、非鉄金属では、前期のプラスから一気に▲41.4に低下してい−20ます。
一方、紙・紙加工品や、印刷・同関連で−40は、プラス幅は縮小したものの、依然とし−60
9900010203050406070809て高い水準で推移しています。

（暦年・四半期）

純益率DIは7期連続でマイナス幅が拡大
純益率DI （全産業）は▲39.0と７期連続でマイナス幅が拡大し、業況判断DI同様、1998年10〜12月期以来の低水準となりました（図表５）。
製造業、非製造業ともに、全ての業種でマイナスが続いていますが、非鉄金属、自動車部品、電子部品・デバイスなどで大幅なマイナスとなっています。
先行きについても、製造業、非製造業ともに、さらにマイナス幅が拡大する見込です。

（図表5）純益率DIの推移（「上昇」−「低下」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
10景気後退期

全産業

製造業

予測

非製造業

0−10−20−30＜08年10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲39.0 （▲30.1）
製造業： ▲47.1 （▲32.4）
非製造業： ▲32.2 （▲27.8）−40−50−60

9900

010203040506070809（暦年・四半期）

3雇用は2期連続でマイナスに、設備投資実施企業割合は7期連続で30％割れ
従業員DI（全産業）は▲6.3となり、前期に続きマイナスとなりました（図表６）。2004年４〜６月
期からプラスを維持していた製造業も、19期ぶりにマイナスとなり、先行きも２桁のマイナスとなる見通しです。
また、設備投資実施企業割合（全産業）を見ると、７期連続で30％を下回りました（図表７）。特に、製造業では、2002年10〜12月期以来24期ぶりに30％を下回っています。減産の影響で電気機械など機械関連の業種を中心に、投資マインドが減退していることが窺えます。

（図表6）従業員DIの推移（図表7）設備投資実施企業割合の推移（「増加」−「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（実施企業割合、％、季節調整値）（D I ）
20（DI ）
50
景気後退期

全産業

製造業

非製造業
予測

景気後退期

45

全産業

製造業

非製造業

1040
35

030
−1025−30

20＜08年10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲6.3 （▲0.4）
製造業： ▲9.0 （ 1.7）
非製造業： ▲3.6 （▲2.5）

−20

9900

010203040506

07＜08年10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲22.9 （26.6）
製造業： ▲28.2 （33.9）
非製造業： ▲18.5 （19.9）

1508091099000102030405060708（暦年・四半期）（暦年・四半期）

6期連続で全ての地域がマイナス
業況判断DIを地域別にみる（図表8）地域別業況判断DIの推移（季節調整値）（D I ）
0

注：（（0.0）（▲13.5） （▲19.1） （▲18.9） （▲21.9） （▲17.3） （▲15.9））は前期からの変化幅（0.9）（▲3.3）と、６期連続で全ての地域がマイナスとなっています。北海道と四国を除く地域でマイナス幅−10が拡大し、機械関連業種の多い三大都市圏でのマイナス幅拡大

−20
▲25.1

−30−40

▲25.3

▲30.5

▲30.6が見られました。特に、回答企

▲24.6
▲23.7
▲31.1
▲34.4

▲31.7

▲36.3
▲36.3
▲42.6

▲44.2▲44.4

▲47.1
▲49.5
▲55.4

−60▲57.2▲60.6

▲43.0

▲54.2

▲53.6▲56.1▲62.2

2008/7〜9月期実績
2008/10〜12月期実績
2009/1〜3月期予測

−70
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

業の中でも、輸出型や下請け企業の割合が比較的高い東海地域

▲38.7
▲44.0

−50▲22.8

中国

四国

九州での低下が顕著になっています。
先行きについては、全ての地域でマイナス幅が拡大する見込みとなっています（図表８）。
（桑本 香梨）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所

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