平成29年度

第2回楢葉町原子力施設監視委員会（2017.9.4）
楢葉町原子力施設監視委員会

論点

論点整理一覧表資料１
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（株）
福島第一廃炉推進ｶﾝﾊﾟﾆｰ論点に関する回答

1, 核燃料（燃料デブリ、使用済燃料）及び原子炉建屋関係＜１号機＞【現在の進捗状況】
・２０１５年１０月５日に全ての屋根パネル取り外し完了
・２０１６年９月１３日から１１月１０日、壁パネル全１８枚の取り外し・オペレーティングフロア調査（以下進捗）
・２０１７年３月３１日～５月１１日 建屋カバーの柱・梁取り外し建屋カバーの柱・梁改造（防風フェンス含む）継続中
・２０１７年５月２２日～ オペレーティングフロア調査（ウェルプラグ上の線量率測定・ガレキ状況調査）

１－１．
1～3号機における使用済み燃料の取り出しの進捗と、予想され 【今後の予定】
るリスク、その対策は。
・建屋カバー柱・梁改造、防風フェンスの設置（継続）・ガレキ状況調査・ウェルプラグ上の線量率測定を踏まえ、ガレキ撤去計画へ反映【想定されるリスクと対応】
・リスク：オペレーティングフロアに堆積したガレキからの放射性物質飛散・対応 ：飛散防止対策の実施と空気中の放射性物質濃度の監視（ご参照）
Ｐ１
資料1-1 福島県廃炉安全確保県民会議(2017.5.17)
Ｐ２～７ 資料1-1-1 福島県廃炉安全監視協議会（2017.6.16）＜２号機＞【現在の進捗状況】
・燃料取り出しに向け、原子炉建屋周辺の路盤整備を実施 （２０１６年１１月末完了）
・原子炉建屋上部の解体前に使用済燃料プールの養生が必要なため、２０１６年９月
２８日からオペレーティングフロアへのアクセス用構台の設置を開始（２０１７年２月完了）（以下進捗）
・遠隔解体装置用通信設備設置に向けたケーブル敷設等実施中【今後の予定】・燃料取り出し方法のプラン選択に向けた検討（継続）・原子炉建屋上部（オペレーティングフロアより上部）の解体【想定されるリスクと対応】
・リスク：原子炉建屋上部解体作業時の放射性物質飛散・対応 ：飛散防止対策の実施と空気中の放射性物質濃度の監視（ご参照）
Ｐ８～１０ 資料1-1-2 福島県廃炉安全監視協議会（2017.6.16）

1

＜３号機＞【現在の進捗状況】
・２０１６年６月１０日にオペレーティングフロアの除染作業完了
・遮へい体設置作業とオペレーティングフロアを線量調査完了（以下進捗）
・２０１７年１月５日～ 燃料取り出し用カバー設置開始
・２０１７年１月１７日～３月７日 ストッパ等設置
・２０１７年３月１日～６月１０日 燃料交換機ガーダ・作業床設置
・２０１７年６月１２日～ クレーン／燃料取扱機走行レール設置
・２０１７年７月２２日 ドーム屋根設置開始
・２０１７年７月２２日～８月４日 ３号機使用済燃料プールから共用プールへの使用済燃料取出しに先立ち、共用プールから仮キャスク保管施設への使用済燃料払い出し完了（キャスク２基（１３８体））。
【今後の予定】・燃料取り出し用カバーの設置（継続）・共用プールから仮キャスク保管施設への使用済燃料払い出し（継続）・使用済燃料プールからの燃料取り出し開始（２０１８年度中頃の予定）【想定されるリスクと対応】
・リスク：作業員被ばく・対応：タングステンベスト着用、仮設遮へい体設置による線量低減（ご参照）
Ｐ１１～１３ 資料1-1-3-1 福島県廃炉安全監視協議会（2017.6.16）
Ｐ１４～１５ 資料1-1-3-2 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.5.25）

１－２.
2号機における建屋内調査の進捗とリスク（建屋内部からの放射性物質放出、作業員の被ばくなど）は。

【進捗状況】
・X-6ペネ（原子炉格納容器貫通孔）周辺の線量低減に必要な遮蔽体の製作完了後、２０１６年１２月ロボットを投入する格納容器貫通部の穴あけ作業を実施。
・２０１７年１月 格納容器貫通部からカメラを挿入し、ロボットが走行するCRD交換用レールの状況を確認。
・２０１７年２月 自走式調査装置アクセスルート上の堆積物除去を実施し、自走式調査装置を用いた格納容器内部調査を実施。
・一連の調査で、ペデスタル内のグレーチングの脱落や変形、ペデスタル内に多くの堆積物があることを確認。得られた情報を評価し、燃料デブリ取り出し方針の検討に活用する。
【リスクへの対応】
・ダスト対策
原子炉格納容器内部の気体が外部に出ないよう、ガイドパイプ摺動部はO-リングで２重にシールし、更にO-リング間を窒素で加圧しながら作業を実施。作業場所付近にダストモニタを設置し、作業中のダスト濃度を監視。
・線量低減対策
X-6ペネからの線量は隔離機構ユニットにて遮蔽
X-6ペネ周辺からの線量は周辺に遮蔽体を設置（ご参照）
Ｐ１６～２３ 資料1-2-1 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.3.30）
Ｐ２４～２６ 資料1-2-2 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2016.11.24）

2

・１～３号機において、調査ロボットによる格納容器内部調査及び燃料デブリ状況把握のため、宇宙線ミュオンの測定調査を開始した。
・これまでの調査結果は以下の通りであり、現在、得られたデータを評価中。
＜１号機＞
・格納容器底部、配管等に堆積物が確認された。線量測定の結果、格納容器底部に近づくほど線量が上昇する傾向を確認した。（ロボット調査）（＊１）
・炉心域に大きな燃料の塊はない。（ミュオン測定調査）
１－３．
1〜3号機における最近のロボッ ＜２号機＞
ト等の調査結果に基づいて、再 ・ペデスタル内のグレーチングの脱落や変形、ペデスタル内に多くの堆積物があること
臨界・燃料溶融の可能性や、新を確認。（ロボット調査）
たにガス状あるいは粒子状の放 ・圧力容器底部及び炉心下部、炉心外周域に燃料デブリと考えられる高密度の物質が射性物質が発生・放出される可存在していることを確認。燃料デブリの大部分が圧力容器底部に存在していると推定。
能性についてどのように判断し（ミュオン測定調査）（＊２）ているか。
＜３号機＞《基礎データ》（ロボット等の ・ペデスタル内部において溶融物が固化したと思われるものや複数の構造物の損傷を調査結果に基づく）燃料デブリ確認した。（ロボット調査）（＊３）の存在位置、状態など
・炉心域及び原子炉圧力容器底部ともに、一部の燃料デブリが残っている可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できていない。（ミュオン測定調査）（＊４）（ご参照）＊１ Ｐ２７～３１ 資料1-3-1 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.3.30）＊２ Ｐ３２
資料1-3-2 福島県廃炉安全監視協議会（2016.11.25）＊３ Ｐ３３～３６ 資料1-3-3(1) 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.7.27）＊４ Ｐ３７～４１ 資料1-3-3(2) 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.7.27）

１－４．
使用済燃料の冷却状況は（循環冷却設備の冷却停止試験など最近の取り組みを含む）。
《基礎データ》1〜3、5･6号機使用済燃料プール、共用プール、キャスク仮保管設備における燃料の保管状況（各プール等の保管本数）※昨年度第５回開催報告（その１）に以下のように掲載した「燃料の状況（平成28年11月24日時点）」と「冷却停止時の余裕時間」の情報に加筆・修正すべき箇所があるかを確認したい。

・１号機、２号機において、夏季条件下での使用済燃料プールの冷却を停止する試験を実施。
＜１号機＞
・平成２９年４月に同様の試験を実施し、自然放熱により使用済燃料プール水温は安定（約３０℃）することを確認（運転上の制限は６０℃未満）。
・平成２９年７月１７日～８月２９日 夏季条件下（高外気温条件）での冷却停止試験を実施。 使用済燃料プール水温は，運転上の制限温度（６０℃）未満（約３９℃）で推移することを確認。（＊１）＜２号機＞
・平成２９年８月２１日～ 使用済燃料プール内の燃料崩壊熱が大きい２号機を代表とし、夏季に使用済燃料プール冷却試験を実施中。平年並の外気温の場合約５３℃、最も厳しい条件の場合約５６℃で安定する見込み（運転上の制限は６５℃未満）。（＊２）（ご参照）＊１ Ｐ４２～４４ 資料1-4-1 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.8.31）＊２ Ｐ４５～４９ 資料1-4-2 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.8.31）

3【参考】
使用済燃料プール冷却停止時の余裕時間（平成２９年８月２７日現在）
号機

温度上昇率(℃/h)

実施計画制限到達までの時間 (h)プール水温(℃)

１号機
０．０５
４０２ （８０７）
３９．５ （１７．７）
２号機
０．１２
２１９ （３８７）
３８．９ （１８．５）
３号機
０．０９
３９０ （５１６）
３０．５ （１７．７）
４号機（全 燃 料 取 り 出 し 完 了）
５号機
０．２１
１７７ （２１０）
２８．９ （２０．４）
６号機
０．２２
１８３ （２１３）
２６．８ （１９．２）
共用Ｐ
０．２７
１３０ （１７８）
２９．４ （１５．２）
キャスク仮保管設備（使用済燃料保管体数（体）３９２（変更なし）
６１５（変更なし）
５６６（変更なし）

６５８８（６７２６）
１５５０（１４１２））は平成２９年１月４日時点の評価値

１－１の回答の通り

１－５．
粉塵等放射性物質の飛散防止対策の効用と安全性は。
作業時の粉塵飛散防止に多用される飛散防止剤について、改めてその安全性や効果、効用を確認したい。

【飛散防止剤】
平均風速25.0m/s、瞬間風速50.0m/s まで飛散抑制効果があることを確認。
１回／月の頻度で、上面および側面から定期散布を実施。
【防風フェンス】
・概要 基準風速 ３０ｍ／秒
厚み ０．６ｍｍ
材質 耐酸フッ素樹脂被膜鋼板
高さ オペフロレベル＋４ｍ

・効果
また、1号機の防風シートによる ダスト飛散は、飛散防止剤の効果により抑制できると考えているが、重層的な対策として飛散防止効果を確認したい。
防風フェンスを設置し、オペフロレベル付近の風速を低減することで、ダスト飛散リスクを低減する。簡易的な解析により、高さ4mの防風シートを設置した場合、オペフロレベル付近の風速は0.5倍程度に低減されることを確認。
（ご参照）
Ｐ５０～５３ 資料1-5-1 特定原子力施設監視・評価検討会（2017.6.28）
Ｐ５４～５６ 資料1-5-2 福島県廃炉安全監視協議会（2017.6.16）

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2．汚染水対策関係【進捗】・8/22より２号機西側の一部（西側③）の凍結を開始し、第三段階（完全閉合していく段階）へ移行した。

２－１．
陸側凍土壁の進捗と効果の評価
は。

【効果】
効果については、以下の点で効果が発現してきていると考えている。
・陸側遮水壁（山側）の内外水位差が大きくなっていること（※１）
・10m盤の建屋周辺への地下水流入量が減少していること（※２）

【水位管理】
・ 地下水収支について評価した結果、仮に完全閉合により山側からの地下水流入量が地中温度・陸側凍土壁内外の水仮に0m3/日となった場合においても、サブドレンの稼働は継続し、陸側遮水壁内側の位等の実績値を示しつつ、水位地下水位と建屋滞留水の水位が逆転することなく水位管理できると考えている。
管理対策についてご説明いただ ・引き続き、建屋内外水位が逆転して建屋滞留水が漏えいすることがないよう、第三段階
きたい。
においても確実に水位管理を行っていく。
陸側凍土壁による地下水の流入 【陸側遮水壁による地下水流入減少の評価】
量の減少は、数値をもってきち ・陸側遮水壁の凍結閉合と平行して，サブドレン、地下水バイパス、フェーシング等の諸対んと評価されているのか。
策を実施していることから，陸側遮水壁単体の効果を分離して評価することは難しいと考えている。
また、陸側凍土壁により地下水 ・そのため，陸側遮水壁の効果については，内外に設置した地下水位計による遮水壁の流入が減少したのであれば、内外水位差、サブドレン汲み上げ量・建屋流入量等のデータ分析などから，総合的な凍土壁を地下水が迂回している評価をしている。（※３）
ことになるが、新たな汚染水として海に出ていないことをモニ 【新たな汚染水が海に出ていないことの確認】
タリングデータなどで確かめて ・港湾内の海水中の放射性物質濃度についてはモニタリングにより監視しており、海側いく必要があるのでは。
遮水壁の閉合以降、陸側遮水壁の凍結開始後（2016年3月31日）についても低い濃度で推移している。なお、一時的な上昇については、降雨による排水路からの流出量の増加による影響と評価している。（※４）（ご参照）※１ Ｐ５７ 資料2-1-1 特定原子力施設監視・評価検討会（2017.6.28）※２ Ｐ５８ 資料2-1-2 特定原子力施設監視・評価検討会（2017.6.28）※３ Ｐ５９ 資料2-1-3 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.8.31）※４ Ｐ６０～６４ 資料2-1-4 特定原子力施設監視・評価検討会（2017.8.30）【Ｋ排水路対策】
２－２．
・道路・排水路清掃：2014年度より実施。継続実施中。
構内排水路整備の進捗と期待さ・浄化材の設置：2016年9月までに枝管へ設置完了。
れる効果は。
排水路本体底部に設置した浄化材は交換済。
・港湾内へのＫ排水路ルート変更：2016年3月完了。
K排水路の付け替えやバイパス・屋根面の汚染源除去：2号R/B大物搬入口2015年３月完了、の増設などによる、汚染水の海1号R/B大物搬入口2016年3月完了。
への流出防止効果は。
・西側法面のフェーシング：2016年3月完了。
水路内に設置したゼオライト吸【Ｋ排水路のモニタリング状況】
着などにも限界があると考えら・Cs137の３ヶ月平均濃度は、2015,2016年の第一四半期で30Bq/L程度がれるため、モニタリングデータ2017年第一四半期で12Bq/L程度に低下。（※）などを確認しながら構内排水路整備を進める必要があるので【今後の対応】
は。
・降雨時に濃度上昇が確認されるＫ排水路について、汚染源調査、濃度低減対策を継続。
・多核種除去設備エリアを通るＡ排水路を2017年度末に港湾内へ切り替え予定。
※昨年度第５回開催報告（その１）に以下のように掲載した【参考】 「汚染水対策の現状」の修正箇所は別紙参照「汚染水対策の現状」の情報に加筆・修正すべき箇所があるか（ご参照）どうか確認したい。
※ Ｐ６５ 資料2-2 特定原子力施設監視・評価検討会（2017.8.30）

5３．その他

３－１．
放射性廃棄物の処理・保管の進捗は。
また、処理による作業環境への影響や、周辺へ放射性物質が飛散するリスクは。

【進捗】・当面10年程度の固体廃棄物の発生量予測を踏まえ、遮へい・飛散抑制機能を備えた施設を導入し、継続的なモニタリングにより適正に保管していく。
・「瓦礫等」については、より一層のリスク低減をめざし、可能な限ﾘ減容した上で建屋内保管へ集約し、固体廃棄物貯蔵庫外の一時保管エリアを解消していく。
・「水処理二次廃棄物」については、建屋内への保管に移行し、一時保管エリアを解消していく。建屋内への保管に移行するにあたっては、安定に保管するための処理方策等を今後検討していく。
・ なお、固体廃棄物貯蔵庫外の一時保管を当面継続するものとして、汚染土と表面線量率が極めて低い金属・コンクリートやフランジタンクの解体タンク片等がある。
これらは、処理方策や再利用・再使用を検討し、一時保管エリアを解消していく。
【リスク及び対応】
・リスク：敷地外被ばく量増大、ダスト飛散→遮へい・飛散抑制機能を備えた施設を導入し、継続的なモニタリング
・リスク：エリア確保不可→ガレキ等は可能な限り減容、液体は建屋内保管移行、汚染土・低線量のタンク等は解体（ご参照）
Ｐ６６～６８ 資料3-1 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（2017.6.29）【概要】
・排気筒下部が高線量であること，および現在は排気筒としての機能を有していないことから，大型クレーンを使用して上から順番に排気筒を解体し，耐震上の裕度を確保していく計画としている。
【安全対策】
・2016.9～10月に実施した線量調査結果から，排気筒の上部は有人作業が可能な線量率であるが，作業時間を短時間にする必要がある。
→排気筒頂部（地上120ｍ）付近は，0.2～0.5mSv/h，地上30m付近では，0.5～1.5mSv/h程度
３－２．
・作業員被ばく低減を重視した解体を計画中。
1・2号機共通排気筒の解体計画①筒身と鉄塔について，切断や把持機能を有する解体装置を使用し，高所作業・高線量の概要と安全対策（作業員の被作業の省人化をはかる。
ばく低減等）は。
②工数低減のため，部材単位ではなくブロック化して解体する。
【進捗状況】
・排気筒解体のための解体装置の設計が完了し，装置製作に着手
装置製作を進めながら，モックアップ期間や工事工程の精査により，更なる解体工程短縮検討を平行して実施する。
（ご参照）
Ｐ６９～７３ 資料3-2 特定原子力施設監視・評価検討会(2017.8.30）

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