就学制度の改善について

平成 24 年 10 月
大阪市教育委員会

目

次

就学制度の改善について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
１ 本市の就学校指定の現状について(1) 本市の小学校、中学校の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4(2) 就学する学校の指定制度① 就学校の指定及び指定外就学・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4② 本市の通学区域の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5③ 調整区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5(3) 現在までの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5(4) 現行の就学制度のメリット及び問題点① メリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6② 問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
２ 就学制度改善の考え方について(1) 就学制度の改善に向けた基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・P7(2) 就学制度改善の手法① 学校選択制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8② 指定外就学の基準の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8(3) 現在の通学制度についての考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P8
３ 就学制度改善の手法の概要(1) 学校選択制① 類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9② 学校選択制の期待されるメリット・・・・・・・・・・・・・・・・P11③ 学校選択制の基本内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12④ 学校選択制のための情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18⑤ 課題と対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P191(2) 指定外就学の基準の拡大① 指定外就学の基準の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21② 全市共通の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21③ 区で設定できる項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22④ 指定外就学の基準の拡大のメリット・・・・・・・・・・・・・・・P24⑤ 各学校で受け入れ枠の設定、申請受付、公開抽選、通学等・・・・・P24⑥ 指定外就学の基準の拡大の課題と対応の考え方・・・・・・・・・・P25(3) 各手法の組み合わせ① 学校選択制と指定外就学の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・P26② 学校選択制と調整区域の関係の整理・・・・・・・・・・・・・・・P28(4) 変則的な通学区域（区を跨る通学区域等）について・・・・・・・・・P28(5) 他の市（守口市、門真市、大東市など）との区域外就学・・・・・・・P28(6) 通学区域（校区）変更との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29
４ 障がいのある児童生徒等の就学について(1) 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29(2) 特別支援学級に入級する児童生徒について① 学校選択制による選択について・・・・・・・・・・・・・・・・・P30② 指定外就学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30(3) 心身的及び家庭的な事情等により特に教育的配慮を要する児童生徒について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31
５ 今後のスケジュール等について(1) 今後のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31(2) 保護者を中心とした区民の意見聴取・・・・・・・・・・・・・・・・P32(3) 就学制度の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32

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就学制度の改善について
・本市は、これまで住所地による通学区域を設定し、それに基づき学校を指定している。また、昭和 43 年より現在まで、住所を偽って越境入学・通学するという不適正な就学の解消に向けて取り組んできている。
・国の規制緩和の流れの中で、平成 15 年に学校教育法施行規則が改正され、学校選択制が規定されたが、本市は、平成 20 年度に、卒業前の転居に伴い、最長 2 年間の指定外就学を認めるよう変更するなど、指定外就学の許可基準の見直しを一部行ったものの、これまで本市としての就学制度全般について、本格的に検討を行ってこなかった。
・教育委員会としては、保護者や市民の意見を広く聴いて判断するべきであるとし、3 月より区長と連携し、保護者を含む区民に対し、学校選択制について意見を聴いてきた。通学区域の学校よりも隣の学校の方が通学距離が近く、安全である場合でも、通学区域外の学校に就学できないという現行の通学区
域制度の課題に関する意見や子どもの就学に際し、保護者が関われない現行の制度に関する疑問の声も寄せられた。一方で、通学区域単位で、学校と地域が連携して取り組んでいるはぐくみネット事業等、子どもの登下校の見守り活動等で築いてきた学校と地域の関係は、大切にするべきであるという意
見も多く寄せられた。
・並行して、４月より地域、保護者、ＰＴＡ、公募委員等で行う熟議で、学校選択制を含む就学制度について、本市の小中学校に就学する子どもたちの最善の利益を図るため、障がいのある子ども、いじめ等、その他家庭的事情があり特に教育的配慮を要する子どもたちに配慮しながら、子どもや保護者の意向に応え、学校教育の活性化を図る観点から、議論を行ってきた。
・この間、大阪市会においても、学校選択制を含む就学制度について様々な議論が行われ、５月には、大阪市教育行政基本条例が可決、公布・施行され、7月には、学校選択制の他に、指定外就学も含めて必要な事項を規則で定め、公表するものとする大阪市学校活性化条例が可決され、公布・施行された。
10 月 5 日には、熟議での議論がとりまとめられ、報告書が教育委員会に提出された。
・このような状況を踏まえ、教育委員会として、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に応え、各区の実情に即した本市小中学校の就学制度の改善を図る必要があるとの結論に達し、学校選択制の制度化と指定外就学の基準の拡大を方向性とする「就学制度の改善について」をとりまとめた。

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１

本市の就学校指定の現状について(1) 本市の小学校、中学校の現状
・本市の平成 24 年度（平成 24 年 5 月 1 日現在、速報値）の小中学校の学
校数、学級数は、小学校は 299 校、4,565 学級、中学校は 130 校、1,914
学級、児童生徒数は、小学校が 115,869 人、中学校は、56,720 人である。
・児童生徒数は、昭和 54 年当時と比べて半分以下に減少している。小学校の学校規模は小規模化しており、全学年単学級や 7〜11 学級の小学校が増加し、全体の約 3 分の 1 を占めている。
・就学前の児童数は、平成 24 年 5 月 1 日現在、5 歳児、20,314 人、4 歳
児、20,825 人、3 歳児、20,968 人、2 歳児、21,334 人、1 歳児、22,229
人、0 歳児、22,926 人である。
・本市の学校別教室数の状況については、小学校は、全体的に教室数に余裕のある学校は少なく、平成 24 年 5 月時点の推計で約 4 分の 1 の小学校
が、通学区域内の児童だけで、数年後に教室不足になる可能性があり、収容対策が必要であると見込まれている。
・住之江区、東住吉区などの小学校には、比較的収容面で余裕のある小学校があるものの、特に北区、中央区、天王寺区、西区といった市内の中心部では、通学区域内に大型マンションの建設が予定されるなどにより、収容対策が必要と見込まれる学校も多い。
・小中学校の通学区域を単位として、学校と地域が連携し、「はぐくみネット」、「学校元気アップ地域本部」事業に取り組んでいる。特に小学校は、学校と地域との結びつきが強く、地域の方との交流や地域行事でも連携を行っている。また学校施設は、地域コミュニティの核であり、地域交
流の場、避難所等地域防災の拠点となっている。
(2) 就学する学校の指定制度① 就学校の指定及び指定外就学（本市の指定校変更制度を、本市では、「指定外就学」と言う。以下「指定外就学」）
・本市では、あらかじめ住所地による通学区域を設定し、これに基づき学校を指定している。就学事務は、「教育委員会の事務の委任等に関する規則」により、区長に委任している。
・本市における指定校の変更（「指定外就学」）については、学年途中の転居や保護者の就労等による留守家庭児童(小学生)、いじめにより心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている児童生徒の場合など、許可基準を定め、通学区域以外の学校への就学を認めている。
・指定外就学の基準は、他都市と比べ項目が限定されており、また厳格

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に運用されている。指定外・区域外就学の許可件数については、平成
24 年 6 月 1 日現在、小学校は、752 件で、0.63％、中学校は、373 件
で 0.66％であり、1％にも満たない状況である。
② 本市の通学区域の現状
・通学区域は、学校の長い沿革や地域住民の意思感情といった要素を土台として形成されている。特に小学校については、地域の自治組織の区域と概ね一致している所が多い。
・通学区域の設定・変更については、「教育委員会の事務の委任等に関する規則」により区長に委任している。
・学校の通学区域内の位置関係によって、通学区域の学校が、必ずしも距離が近くて安全であるとは限らない、中学校がその通学区域になく、隣の中学校の通学区域内に位置している、2 つの行政区に跨っている、などの通学区域がある。また、1 小学校の通学区域が 2 中学校の通学区
域に分かれているなど、変則的な通学区域が存在する。
・北区や中央区には、数度の統合により拡大した通学区域があり、小学校の通学距離が 2ｋｍを超える地域が存在する。此花区、住之江区の臨海部にも広い通学区域がある一方、通学区域の面積が狭く、隣接する小中学校が近距離にある地域もあり、区によって通学区域の状況は異なっている。
③ 調整区域等
・本市では、学校の統廃合や、過大校解消のための分離新設、区画整理などの場合に、一部の地域に住む児童生徒について、通学区域の学校を指定校とするが、他の学校を「調整校」と予め定め、保護者の申請(希望)により、調整校に行くこともできるとしている地域を特例的に設けている。現在、調整区域は、11 地域（8 区）で設定されているが、区長が、地域の意見を調整して、教育委員会と協議の上決定している。
(3) 現在までの経緯
・本市は、住所地による通学区域を設定し、これまでこの通学区域に基づいて学校を指定してきている。
・いわゆる越境入学・通学とは、実際の居住地（生活の本拠地）以外の地を住所地として虚偽の住民票の登録を行い、本来就学すべき学校以外の学校へ就学すること、すなわち不正な住民登録に基づく就学の形態である。

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・昭和 43 年に越境入学防止対策基本方針を制定した。当時の就学実態は、小中学校の越境通学者は約 10％と、児童生徒 10 人につき 1 人が越境通学をしている状況であった。この時に、併せて指定校以外の学校に就学する指定外就学について、基準の整理がなされた。
・その後、この方針に基づいて、越境入学防止の啓発ビラを全保護者に配布するなど、様々な取り組みを行った結果、昭和 50 年には越境通学の状
況が 0.03％まで大幅に改善し、現在（平成 24 年 8 月 15 日時点）では、越境通学者は、小学校 0.02％、中学校 0.02％という状況になっており、現在も、住所を偽って越境入学・通学するという不適正な就学の解消に向けて取り組んでいる。
・国の規制緩和の流れの下で、通学区域の弾力化が促され、平成 15 年に学校教育法施行規則が改正され、市町村教育委員会が、就学すべき小学校
又は中学校を指定するに当たって、あらかじめ保護者の意見を聴取することができることを明確化し、それを踏まえて市町村教育委員会が就学校を指定する、いわゆる学校選択制が規定されたが、本市では、平成 20
度に、卒業前の転居に伴い、最長２年間の指定外就学を認めるなど、指定外就学の許可基準の一部見直しを行ったものの、これまで、就学制度全般について、本格的な検討を行ってこなかった。
(4) 現行の就学制度のメリット及び問題点① メリット・学校と家庭、地域が連携した事業の取り組みが進められる。
・例えば、「学校の荒れ」や「いじめ」など、学校が抱える課題に対して、保護者や地域の協力が得られやすい。
等が挙げられる。
② 問題点
・学校の通学区域内の位置関係によって、前記(２)②で記述したように、
必ずしも通学区域の学校が、距離が近くて安全であるとは限らない場
合や１つの小学校の通学区域が２つの中学校の通学区域に分かれていたり、学校が、隣の学校の通学区域内に位置している場合があるなど、変則的な通学区域がいくつか存在する。このほか、北区、中央区には、数度の学校の統合により拡大した、広い通学区域がある。
・現在、住所地により就学する学校を指定しているが、特に事情がある

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場合、指定校以外の学校に就学できるという本市の指定外就学の基準
は他の自治体と比べ、項目が限定されている。例えば、通学の距離が近い又は安全な場合等の理由で隣接する学校に就学することができな
い、通学区域の学校に活動したい部活動がない、長期の通院加療等の心身的な事情により、特に教育的配慮を要する場合などの項目はない。
こうした厳しい運用のため、子どもや保護者の意向に十分に応えられていない状況がある。
２

就学制度改善の考え方について(1)就学制度の改善に向けた基本的な考え方
大阪市教育行政基本条例は、市民の意向の把握と教育行政への反映を求めている。本市における就学制度の上記現状を踏まえ、教育委員会として、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に応えていく必要があると考えたところである。そのためには、通学の安全や障がいのある子ども等への配慮、学校と地域の連携等の課題に留意しつつ、各区の地域性や実情に即した就学制度とする必要があることから、学校選択制の制度化と指定外就学の基準の拡大を方向性とする就学制度の改善を行うこととする。
制度の改善にあたっては、利用者である子どもや保護者の意向を十分にくみ取り、応えていくために、また地域の実情に即した改善が図れるよう、区ごとに改善の方針案を策定することとし、方針案の策定については、区長に委ねる。
区長は、保護者を中心とした区民及び区内の学校長等の意見を十分踏まえ、教育委員会が提示する改善の手法を選択し、また組み合わせて、区の実情に即した方針案を策定する。策定された区の方針案については、教育委員会会
議に諮り、議決を経て、区の就学制度改善の方針を決定することとする。
なお、各区において就学制度の改善の方針案を策定する際には、小中学校に就学する子どもの最善の利益を図るため、次の観点を踏まえるものとする。
・子どもや保護者の意向に応えていく。
・通学上の安全に配慮する他、障がいのある子ども、いじめ等その他家庭的な事情等により課題があり、特に教育的な配慮を要する子どもたちについて配慮する。
・学校教育の活性化を図る。

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・学校にとって、地域は、重要な教育資源であり、学校、家庭、地域の連携を大切にする。
・制度の変更により生じうる他の課題に対応しながら、区の地域性や実情に即した改善の手法を選択する。
(2)就学制度改善の手法
区ごとに、区長は、保護者を中心とした区民の意見を集約し、地域の実情に応じて、次に掲げる就学制度の手法の中から選択し、又は複数の手法を組み合わせて、区の就学制度改善の方針案を策定する。
①学校選択制（自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特定地域選択制、特認校制）②指定外就学の基準の拡大（通学の利便性など地理的な理由、部活動等学校独自の活動、きょうだいへの配慮、小学校から中学校への継続への配慮）(3)現在の通学区域制度についての考え方
・通学区域制度は、就学すべき学校を指定する為の制度であるが、法令上に根拠のあるものではない。
・学校選択制を実施する場合、現在の通学区域を取り払って、できるだけ子どもや保護者の希望を聴く機会を広げ、選択の自由度を高める学校選
択制を考えるのか、それとも東京都区部をはじめ他の自治体が実施しているように、通学区域を残して、それをベースとして、学校選択制を運用するのかは、制度の利用者である子どもや保護者にとっても大きな問題である。
・熟議では、通学区域を取り払って、学校選択制等を実施した場合について議論を行った。熟議で整理された想定されるメリット、デメリット及び課題については、次のとおりである。
【メリット】
・子どもや保護者の学校選択の自由度が増す。現在の通学区域に関わらず、希望する学校を選択できる。
【デメリットや課題】
・子どもや保護者が希望し、かつ自宅から最も近い学校に通えなくなることが起こりうる。
・登下校の見守りやはぐくみネット事業など、これまで連携して取り

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組んできた学校と地域の関係が壊れる恐れがある。
・各区の学校教育フォーラムや小中学校区単位の意見交換会でも、通学区域は残し、居住する子どもを優先するという考え方に対し、異論は、ほとんどなかった。
・通学区域をなくすと、児童生徒の選択により学校間の児童生徒数にも大きな偏りが生じる恐れがあるという意見、家庭訪問や生活指導面など、学校運営において、いろいろな問題が起こるのではないかという意見、また、学校ごとの今後の児童生徒数の見込みが困難となり、教室数の確保などの収容対策、学級編制など、教育環境を整備する上で様々な面に大きな影響を及ぼすのではないかという意見、先ずは、自分の通学区域の学校に行くことが担保されて、別の学校に行くことがオプションであるという方が良いのではないかという意見が出された。
・熟議においては、学校選択制は、現在の通学区域を残すことを前提に、制度の内容やメリット、課題について議論と整理が行われた。また、各区の学校教育フォーラムでの意見等からも、本市においては、現行の通学区域を残し、通学区域をベースとして、学校選択制を運用することとする。
・しかしながら、法令上、通学区域がない学校選択制も可能であり、現在の通学区域制のメリットを生かしつつ、デメリットを解消するような就学制度の在り方については、子どもや保護者をはじめとした市民の意向も踏まえ、今後も継続して研究・検討していく必要がある。
３

就学制度改善の手法の概要(1) 学校選択制①類型
次に示す類型のいずれにおいても、特に小学校は、通学の安全や通学
距離、時間等の通学負担に配慮する。
ａ自由選択制（当該区内のすべての学校について、選択を認める。）
・通学区域の形状によっては、隣接する通学区域ではないが、当該学校と距離的に近い区域があり、その区域に居住する子どもや保護者の選択を考慮する必要がある場合などは、隣接区域選択制ではなく、自由選択制を採用し、一定の通学の距離、時間の条件を付す手法もある。

9ｂブロック選択制（区内を幾つかのブロックに分け、そのブロック内の学校について、選択を認める。）
・区の地理的事情や地域性等を考慮し、通学区域以外にブロック（複数の通学区域を合わせた区域）を設定する。ブロックの設定・変更
は、区長が決定する。
・小学校の場合、ブロックを中学校区とすることも一つの方法である。
・また、区内をブロックに分けた時、ブロックは、一つの拡大した通学区域であることから、ブロックの境界に居住し、ブロック内のどの学校よりも、隣のブロックの学校の方が近い、又は安全であるという場合がありうる。その場合は、隣のブロックの隣接する学校も選択範囲とし、ブロック選択制と隣接区域選択制を組み合わせる方法も可能である。
ｃ隣接区域選択制（当該通学区域と隣接する学校（区内）の選択を認める。）
・区内の隣接する通学区域の学校から選択できる。
・通学区域の学校よりも隣の通学区域の学校の方が通学距離が近く、安全である場合などに、子どもや保護者の意向に応えることができる。
【参考】
・他都市においては、特に小学校の場合、通学の距離、時間など通学負担を考慮して、保護者が学校を選択する傾向があることから、隣接区
域選択制を実施している自治体が多い。
・他都市での実際の学校選択の結果を見ると、ほとんどの児童生徒は、住所地の通学区域の学校もしくは、それと隣接する通学区域の学校の範囲内の学校に就学している。
ｄ特定地域選択制（区内の特定地域に居住する者について、学校の選択を認める）
・区内全域で、自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制を実施しない場合で、区内の一部の地域で、学校を選択したいという要望等がある場合などに実施できる。

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ｅ特認校（特定の学校について、通学区域に関係なく市内のどこからでも選択を認める。）
・施設一体型小中一貫校（東住吉区 1 校、平成 26 年度に東淀川区 1 校
予定、平成 27 年度に西成区 1 校予定）については、現在の通学区域に居住する子どもの就学を優先したうえで、それ以外は、市内全域からの就学を認める。
②学校選択制の期待されるメリットａａ

子どもや保護者が意見を述べ、学校を選ぶことができるｂ

子どもや保護者が学校教育に深い関心を持つｃ

特色ある学校づくりが進められるｄ

開かれた学校づくりが進む等

子どもや保護者が意見を述べ、学校を選ぶことができる
・子どもと保護者が、就学に関して意見を表明することを保障する。
・子どもの個性に応じた学校教育を選ぶことができる。
・学校選択制は、基本的にその学校を選択する理由を問わないことか
ら、選択の自由度が高くなる。
・子どもにとって、自分の行きたい学校に行くことができることは、本人や保護者にとっては、大きなメリットである。

ｂ

子どもや保護者が、学校教育に深い関心を持つ・子どもや保護者が自ら学校を選ぶことにより、学校の教育活動等、
学校教育に関心を持ち、より積極的に関わろうとすることが期待できる。

・保護者が関心を持つのは、学校を選択する時だけで、入学した後は、遠い等の事情で、学校やＰＴＡの活動には、それほど関わらないのではないかと危惧されることから、入学した学校に対して、積極的にその学校の教育活動に参加し、協力することが期待されているということをすべての保護者に伝えることも必要である。
ｃ

特色ある学校づくりが進められ、学校教育の活性化が図られる
・小学校の場合の特色とは、学習指導要領に基づいてすべての子に一定水準以上の教育を保障することが大前提だが、例えば、読書に力を入れる、音楽集会など音楽に力を入れる、あるいは日記を継続し11

て指導するなど、学習の内容や方法の重点をどこに置くかということが特色である。
例えば、1 年生から 6 年生までの子どもたちが小集団で、縦割りと言われる活動に力を入れることに重点を置いている学校もあり、地域の方をゲストティーチャーとして招く、商店や町工場に見学に行くなど、地域の特色を生かすという学校もある。
・この校区に居住しているのであれば、この校区の地域が有する文化や産業などの特色を活かした学校に来てほしいというのも、一つの特色づくりである。
・学校で、一番重要な特色というのは、一人一人の児童生徒に教員の目が行き届くということである。
・特色ある学校づくりを進めるためには、教育委員会等から支援を行うことが必要不可欠である。
・学校長が地域特性に根ざすなど、個性的な、特色のある学校づくりを進めるために、教育委員会、区長、保護者、地域の方々が学校を支援し、子どもたちやその保護者が学校を選択しやすい環境を整えることが必要である。
ｄ

開かれた学校づくりが進む・学校が、保護者や地域にさらに積極的に情報発信することにより、開かれた学校づくりが進むことが期待される。
・学校選択制は、学校の教育内容を公開していく良い機会である。
・学校の情報発信がより細やかに出来るようになる。
・学校は、情報を公開して、このように課題解決のために取り組んでいるということを情報提供することも大切である。

・上記ａ〜ｄ以外の学校選択制のメリットとしては、距離が近い学校に行くことができることや小学校の場合、幼稚園の友達が多い通学
区域外の小学校を選べることなどである。
③学校選択制の基本内容
ａ

選択の機会・対象者
・選択の機会は、小中学校に入学する際の 1 回のみとする。
・対象者は、翌年度、小中学校に入学予定の区内在住者。
・入学後、進級時等で、学校を選択することはできない。特別な事情がある場合は、指定外就学により他の学校に転校することが可12

能である。
・転入者については、選択範囲の学校の内、受け入れに余裕のある学校から選択できるとする方法がある。ただし、通学区域内の児童生徒だけで教室不足になる可能性があり、受け入れができない
学校や希望調査の結果、抽選を実施した学校・学年は除くこととする。また、指定外就学の基準に通学距離の近さ等を追加し、対応する方法もある。区長が、保護者を中心とした区民の意見を聴き、いずれの方法をとるか判断する。
なお、学校選択希望調査票の提出期限後の転入者についても、上記転入者と同じ取り扱いとする。
ｂ

選択できる範囲
・当面、１つの行政区内での学校選択とする。
・通学区域は残し、通学区域内に居住する児童生徒は、必ず通学区域の学校に就学できるものとする。
・また、通学区域に居住する児童生徒に加え、きょうだい関係（きょうだいの在籍する小中学校）や自宅からの距離（最も自宅から通学距離の近い小中学校）、進学中学校（通学区域外の小学校に在学している場合、その進学中学校）を優先とし、必ずその学校に入学できる扱いとすることができる。
・特に小学校の学校選択の場合は、児童の通学距離や時間など、通学の負担に配慮する必要があり、一定の通学距離、または通学時間の条件を付す方法がある。
・中学校は、小学校と異なり、制限なく区内自由選択とすることが可能である。
・区外の隣の学校が、通学区域の学校より、明らかに近くにある場
合、区間の協議が必要であるが、指定外就学の基準に通学距離が近いという理由を追加すれば、区外の隣の学校に就学できることが可能である。

ｃ

各学校の受け入れ・学校の教室数には限りがあり、施設収容面の制約がある。学校選
択による生徒数の増加を理由とした増築等の対応は、原則として行わない。
・学校施設（教室数）の収容面で、通学区域外からの受け入れが可
能な学校を対象に実施する。

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・毎年度、５〜7 月頃、各学校の施設状況や通学区域内の児童生徒数の見込み等を考慮し、学校ごとに翌年度の受け入れ可能人数を決める。習熟度別少人数授業等での教室の使用状況も考慮して、受け入れ人数、学級数を算定する。
・通学区域内に居住する児童生徒だけで教室不足となる可能性が高い学校については、受け入れ制限を行う。収容対策上、通学区域
外から受け入れできない学校については、毎年度、各学校の受け入れ人数、学級数とあわせて公表する。
・また、実際の受け入れ人数は、年度途中の転入者等で学級数が増
えないように考慮する必要がある。年度途中の転入者や指定外就学の人数を受け入れることを考慮して、受け入れ人数を算出する。
・受け入れ可能な学級数は、必ず入学を保障する通学区域内の就学予定の児童生徒の学級数に１学級分の増加を上限とする。
・通学区域に居住する児童生徒に加え、きょうだい関係（きょうだいの在籍する小中学校）や自宅からの距離（最も自宅から通学距
離の近い小中学校）、進学中学校（通学区域外の小学校に在学している場合、その進学中学校）で優先とし、必ず入学を保障する扱
いとする場合は、該当する児童生徒数の今後の見込みを推計し、それを十分に勘案して決定する。
ｄ

学校選択の希望調査

・毎年秋頃、翌年度入学予定者全員に、「学校案内」、学校希望調査
票を送付する。
・学校選択の希望者は、定められた期間内に申請書を提出する。希
望調査票は、提出を原則とする。ただし、期限内に保護者から提出がなかった場合には、通学区域の学校に希望があったものと見なす。この取り扱いについては、あらかじめ保護者に周知する。
・希望順位を付けて、例えば第 2 希望、第 3 希望というように複数校を希望できるようにする。
・通学区域に居住する児童生徒に加え、きょうだい関係（きょうだいの在籍する小中学校）や自宅からの距離（最も自宅から通学距
離の近い小中学校）、進学中学校（通学区域外の小学校に在学している場合、その進学中学校）で優先とし、必ず入学を保障する扱
いとする場合は、希望調査時点で、例えば、通学区域の学校、通学区域外のきょうだいの在学する学校、自宅から最も近い通学区
域外の学校、在学する通学区域外の小学校の進学中学校のうちか

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ら、入学を保障する学校を選択できる。
・希望調査の結果は、ホームページ等で公表する。
・１〜２週間程度の希望変更期間を設け、変更を受け付ける。変更
申請を加えた希望調査の結果をホームページで公表する。
ｅ

抽選・選択希望者が多く、各学校の受け入れ可能人数を超える場合は、通学区域内の児童生徒は、必ず就学できることとし、通学区域以外からの希望者を対象として、公開抽選により、入学者を決定する。なお、通学区域内の児童生徒に加え、きょうだい関係や自宅からの距離、進学中学校で優先扱いする場合は、これらに該当する児童生徒は、入学者として決定する。これ以外の選択希望者（第１希望）を対象に公開抽選を行い、入学者を決定する。
・当選しなかった場合は、補欠として順位を付けて登録する。
・第 1 希望で抽選となり、当選しなかった場合で、第 2 希望の学校が受け入れ人数に達していない場合、その学校の入学者とする。
第 2 希望で、受け入れ人数を超過した場合は、公開抽選を行い、入学者を決定する。第 2 希望で抽選となり、当選しなかった場合
で、第 3 希望の学校が受け入れ人数に達していない場合、その学校の入学者とする。第 3 希望で受け入れ人数を超えた場合は、公開抽選を行い、入学者を決定する。以降、上記の手順を繰り返し、
希望順位の最後まで進めば、各学校の入学者が確定する。
・選択希望した学校に抽選等で入れなかった場合にあっても、通学区域の学校への就学を必ず保障する。また、通学区域の学校に加え、きょうだい関係や自宅からの距離、進学中学校の優先を認める場合は、それらに該当する学校のうち、希望調査時点で本人が選択した学校への就学を必ず保障する。
・抽選実施校については、国立や私立の学校に入学する児童生徒等の数に応じて、小学校は１月末頃まで、中学校は２月中旬頃まで
補欠者の繰り上げを行う。繰り上げにならなかった場合は、それより次位の希望校又は通学区域の学校を指定校とする。なお、通学区域の学校に加え、きょうだい関係や自宅からの距離、進学中学校を優先する場合は、それらに該当する学校のうち、本人が選択した学校を指定校とする。

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ｆ

選択における優先
次に掲げる(ａ)〜(ｄ)に先だって、障がいのある児童生徒やいじめ等、心身的及び家庭的な事情により特に教育的な配慮を要する児童生徒については、学校選択制の導入にあたっても、その就学を優先することが必要である。
・詳細な内容については、「４

障がいのある児童生徒等の就学について」に記載。
次に、下記(ａ)〜(ｄ)を優先扱いすることが考えられるが、そのうち(ａ)については、必ず優先扱いする。
(ａ)通学区域内に居住・通学区域内に居住する児童生徒が、住所地の通学区域の学校を希望する場合、必ず入学できるという運用を行う。
(ｂ)きょうだい関係
・選択した通学区域外の学校に兄や姉が在学する弟や妹については、抽選において優先扱いとする。
・優先扱いとせず、抽選対象とするという方法もある。
この場合、抽選に漏れることもある。通学区域の学校であれば、きょうだいで同じ学校に就学することが確実であり、そのことも保護者に事前に周知し、理解を求めることが必要である。
・双子など新１年生同士の兄弟姉妹の場合は、申請により１組として取り扱う。
(ｃ)自宅からの距離
・通学区域外の学校の希望者の中には、自宅からの通学距離の近さや安全面で優先してほしいという意見があった。特に、安全面による優先は、極めて重要である。なお、安全面に関して指定外就学の適用も考えられ、その基準に「全市共通の項目」として追加することとしている。（３(２)②で後述）
・「自宅からの距離の近さ」については、その区域に居住する児童生徒について、優先扱いとすることができる。優先扱いする学校は、「自宅から最も近い通学区域外の学校」とする。

16

・「自宅から通学区域の学校」まで、及び「自宅から最も近い通学
区域外の学校」までの通学距離等に条件を付することも考えられる。
・しかしながら、場合によっては、対象の児童生徒数が相当数に及ぶことが考えられる。この場合、通学区域の児童生徒に加え、「距離が近い」児童生徒をすべて受け入れる教室数が必要となる。
・自宅からの距離で優先する区域については、区長が設定する。
・当該区域の設定にあたっては、当該区域に居住する就学前の子
どもや児童生徒数の調査を行い、今後数年間、学校の施設収容面で受け入れが保障できるかどうか十分検討した上で、優先扱いにするかどうか決定する必要がある。
・これらの優先扱いについても、将来、当該通学区域の児童生徒数が急増した場合は、変更される可能性のあることをあらかじ
め保護者に周知することも必要である。
(ｄ)進学中学校
・小学校への入学時に進学中学校の異なる通学区域外の小学校を選択した場合、中学校進学時には、小学校の友人関係、小中連携に配慮し、就学した小学校の進学中学校を希望する場合は、優先扱いとすることができる。
・学校の選択希望調査終了後や年度途中にも、障がいのある児童生
徒やいじめ等、心身的及び家庭的な事情により特に教育的な配慮を要する児童生徒、(ａ)〜（ｄ）を優先する場合、該当する児童生徒の受け入れを保障できるように、受け入れ人数に余裕をとる。
ｇ

通学・小中学校ともに原則徒歩であり、自転車の利用は禁止とする。
・例外的に公共交通機関の利用を認める場合はあるが、費用は保護者負担とする。
・指定外就学の許可には、保護者の責任において通学の安全を確保することが要件となっている。学校選択制の場合も、保護者の責任において、通学距離等、通学の負担や安全を考慮し、学校選択の希望申請を行うよう周知する。

17

ｈ

就学制度の公平・公正な運用の確保
・他都市では、希望校の通学区域に居住するなど、優先扱いであれ
ば、無抽選で就学できることから、生活実態のない住所地に住民登録を行うケースが生じており、学校選択制の公平・公正な運用を確保するため、職員が生活実態調査（実地調査）を行っている。
虚偽の住民登録により住所を偽って入学したことが判明した場合、入学後でも転校を求めると注意喚起を行っている。
・本市においても、現在、適正就学の取組を行っており、今後、学校選択制を実施した場合でも、他都市と同様の事例が生じることも想定されることから、制度の公平・公正な運用を確保するため、引き続き適正就学の取組を行っていく。
・本市では、これまでより様々な人権課題について正しい理解と認識をもって行動していただけるよう、啓発等の取組を行ってきており、今後も引き続き取り組む。

④ 学校選択のための情報提供
各区で、子どもや保護者に制度の内容や手続きについて、丁寧な周知を図り、制度内容を理解してもらえるように、区長と連携して取り組む。
子どもや保護者が学校を選択するにあたり、学校が、子どもや保護者に対し、どのような情報をどのように提供するのかについては、非常に重要であり、例えば次のような提供方法がある。
・学校選択制の制度内容や手続き、各小中学校の教育目標、教育方針、
教育活動の内容等を紹介した「学校案内」の冊子を作成し、翌年度の入学予定者全員に配布する。
・各小中学校は、希望調査期間等に、学校公開、学校説明会を開催する。
学校公開については、希望調査期間も含め、学期ごとに 3〜5 日程度、実施する。
・学校見学や学校のホームページの充実に取り組む。
保護者の方に、子どもが実際に活動している様子そのものを実際に見てもらって、学校を選択してもらうことが大切である。
保護者が子どもの教育のために、より良い学校選択を行うことができ、かつ入学後に学校の教育活動への参加を促すような情報提供を行う。

18

⑤ 課題と対応
ａ

通学区域外から通学する児童生徒の安全確保ｂ

学校と地域との関係の整合性

ｃ

学校の施設収容面での制約 等ａ

通学区域外から通学する児童生徒の安全確保

・特に小学生は、通学の負担等、遠距離通学が課題となる。
・本市では、ほとんどの地域でＰＴＡや地域の方が、児童の登下校の見守り活動に取り組んでおり、学校選択制を実施した場合でも、引き続き見守り活動は必要である。
・他都市の事例では、通学区域外から通学区域内の集団登校の集合場所まで、保護者が送り迎えをする。その集合場所から、通学区
域内の友達と集団登下校をしており、通学区域内は、保護者・地域で見守り活動を行っている。通学区域外の子どもも、同じ「○○区の子ども」であり、それぞれの地域の方には見守りをお願いしている。
・指定外就学により通学区域外の学校に通う児童生徒の場合も、保護者責任を明確にし、通学区域外から通学区域内の集団登校の集合場所までは、保護者が付き添って連れてくるなど、工夫をして対応しており、学校選択制の場合も、同様の対応ができるのではないかと考える。
・通学区域外の学校を選んだ場合、通学は保護者責任であることを保護者が了解したうえで、卒業までの通学負担も考慮して、学校を選択してもらうよう周知に努める。
ｂ

学校と地域との関係の整合性

・本市の場合、小学校区は、地域の自治組織の境界とほとんど一致している。また、学校は、地域コミュニティの核であり、地域の方の交流の場であり、防災の拠点施設でもある。
・学校と地域が連携して取り組んできている「はぐくみネット」（すべての小学校区）や「学校元気アップ地域本部事業」（76 校区、25
年度 127 校区をめざす）など小学校区や中学校区を単位とした事
業は、大切であり、今後も継続して取り組んでいく。
・保護者は、学校選択制の実施に関わらず、地域の取組等への参加
意識が希薄になっていると考えられるので、保護者に対して、地域活動やＰＴＡ活動への参加を促す。
・学校選択制を実施した場合、学校と地域との関係について、どの19

ように整合性をとるのか、また従来の通学区域を越えたところで学校と地域の連携をどのような形で進めて行くのかについて、各区で具体的に議論し検討する。
ｃ

学校施設収容面での制約等

・本市の場合、通学区域に居住する児童生徒だけで教室不足になり、収容対策が必要になる可能性のある小学校が約 4 分の 1 もあり、これらの学校は、通学区域外に居住する子どもや保護者が就学を希望しても、受け入れができない可能性がある。また、余裕教室が少なく、受け入れ人数が限られる学校も多いことから、希望者が受け入れ人数を超える場合は、抽選により就学者を決定せざるをえず、結果として、子どもや保護者の学校選択の希望が叶わない場合が生じる。
・学校選択の結果、特定の学校に児童生徒が集中することなどにより、学校間で児童生徒数の偏りが生じることが、他都市の事例で見受けられる。本市では、学校の施設収容面での制約があること、また受け入れ可能な学級数は、必ず入学を保障する通学区域内の就学予定の児童生徒の学級数に１学級分の増加を上限とすること
により、特定の学校への過度な集中は、一定抑制できると考える。
【学校選択制のその他の課題について】（風評等による学校選択）
・風評と情報提供は、互いに関連性があると考えられ、的確な情報提供は、風評を排除することにつながる。子どもや保護者には、できるだけ詳しく正確な情報を提供し、正しい判断をしてもらうことが大切である。
・特に風評や偏見等で特定の学校を避けるような選択行為がなされな
いよう保護者への周知や啓発に努める。併せて、学校は、保護者の方に適切な判断をしてもらえるよう、子どもや保護者にタイムリーに、詳しく正確な情報を提供する。
・熟議で、学校選択の希望調査の結果をホームページ等で公表する時点から学校のランキングという風評が流れ始めないかと危惧するという意見があった。希望調査の結果等の公表にあたっては、例えば、その学校の通学区域の児童生徒が、通学区域外の学校を選択希望した状況等については、配慮する等、公表の仕方に工夫する対応も考
えられる。

20

（課題への取り組み支援）
・多くの保護者から選択されないなど、課題が顕在化した学校については、問題の分析と施策による対応が必要である。
・選択されなかった学校に何らかの教育的な課題があるのであれば、先ず学校長が課題解決に取り組むことが前提だが、学校だけでは、課題の克服が難しい場合、その課題を克服できるよう、教育委員会
及び区等が連携し、必要な支援を行う。
(2)指定外就学の基準の拡大①指定外就学の基準の取り扱い
・指定外就学の基準の拡大にあたり、指定外就学を認める必然性の高い事項とそれほど必然性が高いとは言えない事項に区分し、整理する。
必然性の高い事項については、全市共通の基準項目とし、必然性が高いとは言えない事項については、区で設定できる基準項目とする。
・転居、保護者の就労による留守家庭児童やいじめ等、現在、指定外就学で認めている基準は、指定外就学を認める必然性が高く、全市共通で運用する。
・通学の距離、部活動については、転居、保護者の就労による留守家庭
児童やいじめ等の理由と比べると、それほど必然性が高いとは言えないことから、区で設定できる項目とする。
② 全市共通の項目
次に掲げる現行の基準は、全市共通の基準とする。
・一定期間以内に住宅の新築や購入により転居することが確実な場合で、あらかじめ転居先の学校への就学を希望するとき。
・住宅建て替え等に伴う一時的な転居で、従前の居住地に戻ってくることが確実な場合で、引き続き従前の学校への就学を希望するとき。
・学年途中の転居で、学年末までの間、引き続き従前の学校への就学を希望するとき。また、転居が小学校 4 年の最終学期終業式以降又は中学校 1 年の最終学期終業式以降である場合、卒業までの間、引き続き従前の学校への就学を希望するとき。
・小学校の児童で、保護者の就労等により留守家庭児童となり、保護者不在時に本人の在宅が困難な場合で、保護者の勤務地の通学区域の小学校、又は、保護者に代わる親族の住所地の通学区域の小学校へ就学を希望するとき。
・市外の児童生徒が大阪市立の小学校又は中学校の院内学級等に入級す

21

るとき。
・通学区域外で本市が指定する小学校又は中学校の特別支援学級に就学するとき。
全市共通の基準として、現行の基準を次のように変更する。
・いじめにより心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている
児童生徒及びその保護者が転校を希望するとき。
全市共通の基準として、次の事項を追加する。
・長期の通院加療等、心身的及び家庭的な事情により特に教育的配慮を要するとき。
・兄や姉が、学年途中の転居や保護者の就労による留守家庭児童の場合等の理由で、指定外就学により通学区域外の学校に就学が許可された場合で、弟妹がきょうだい関係を理由に、その学校に就学を希望した
とき。
・学年途中の転居で従前の学校に引き続き卒業まで通った場合等の理由で、指定外就学により、進学中学校が異なる小学校に就学した場合で、児童、保護者が、友人関係への配慮等により、その小学校の進学中学校への就学を希望したとき。
・通学の安全については、通学区域の学校への児童生徒の通学の安全確保に著しい支障が生じると認められ、特に配慮する必要があるとき。
・その他、特に教育的配慮を要すると認められるとき。
なお、全市共通の基準については、指定外就学を認める必然性が高いことから、基準に該当する場合は、必ずその学校への就学を認める。
③ 区で設定できる項目
通学の距離や部活動については、転居、保護者の就労による留守家庭
児童やいじめ等の理由と比べると、それほど必然性が高いとは言えないこと、また学校選択の際の主な理由の一つであることから、区ごとに学校選択制とセットで提示をして、区の実情を踏まえて、指定外就学の基準に追加するかどうかを決定する。
ａ通学の距離(例１)

指定された学校よりも隣接校の方が、通学距離が短い場合(例２)

自宅から学校までの徒歩で安全に通学できる経路の最短距離
が、小学校では、○ｋｍ以上、中学校では△ｋｍ以上あって、かつ指定された学校より近い学校がある場合

22

・東京都区部では、(例１)の基準を設けている自治体もある。また、例
えば、通学区域の学校と比べて、通学距離が明らかに近い、自宅からの距離が至近であるなどの基準を設けているところもある。
・政令市では、(例２)の基準で、自宅から学校までの徒歩で安全に通学できる経路の最短距離が、小学校は 2ｋｍ以上、中学校は 3ｋｍ以上あって、かつ指定された学校より近い学校がある場合としている事例が多い。本市の場合、この基準を採用すれば、特定の区域に限られ、該当する児童生徒の人数は、ごくわずかである。
・熟議では、自宅の目の前に学校があって、校区の学校が徒歩で 30 分も要する場合もあるので、基準を緩和して、そういう場合には、通学区域外の学校への就学を認めるべきであるという意見が多く出された。
・指定外就学を認める距離の条件としては、「自宅から通学区域外の学校への距離が明らかに近い場合」、例えば、自宅から最も近い通学区
域外の学校が、指定校までの通学距離（直線距離）の 2 分の 1 以下の距離にある場合や、通学区域の境界付近に居住し、隣の通学区域の学校が至近（○○○ｍ以内）である場合などに限定し、明確化することもできる。
・距離の条件については、区長が保護者を中心とした区民の意見を聴き、区の地理的事情を勘案して判断することとする。
ｂ部活動
(例１)

就学するべき学校に希望する部活動がない場合(例２）転校することとなる学校に従前の学校で取り組んでいた「部活動」がないが、継続して取り組みたい場合
・政令市や東京都区部の一部の自治体では、（例２）は、基準として認めている。（例 1）は、例えば、小学校５〜６年生の 1〜２年間、希望するスポーツを地域等で行っていた実績という条件を付している
自治体が多い。また、就学できる学校の範囲を、例えば隣接する学校や区内に限定している。
・部活動の指定外就学を広範囲で認めた場合、本来その学校で活動できたはずの生徒が活動の場を失うことにならないかという懸念があり、部活動としての在り方の議論が必要であるとともに、運用についても検討する必要がある。
・熟議では、部活動による指定外就学については、子ども本人の強い気持ちがある場合は、認めても良いという意見がある一方で、部活

23

動は、学校選択制の希望理由であり、どうしても、この学校という指定外就学の理由にあたらないという意見があった。
・また、生徒数が少ない中学校では、多人数で行うスポーツの部が成り立ちにくい状況があり、部活動での指定外就学が認められれば、数名が近隣の学校に指定外就学するだけで、学級減、教員減になる場合もあり、在学している生徒の教育環境に影響を与えないよう、激変になることは避けてほしいという意見もあった。
・部活動による指定外就学を認める条件としては、(1)新入学と転入学の時点に限る、(2)小学校の頃に継続して取り組んでいた活動実績、又は転入前の中学校で部活動に取り組んだ実績、(3)区内の部活動のある中学校のうち自宅から最も近い中学校等とすることが適切である。
・なお、部活動については、学校選択制や指定外就学の手法以外に、
現在、ラグビー、ソフトボール、バレーボールなど７種目について、
少人数の運動部による単独でチーム編成が困難な場合に、学校長の判断により近隣の中学校と合同でチーム編成し、大会参加が認められている。このように、それぞれの中学校に在学しながら、複数校で合同チームを編成し、大会に参加する等、部活動を行う取組も引き続き行う。
④ 指定外就学の基準の拡大のメリット
・通学区域外の学校に就学することが認められる必然性が高く、理由のある児童生徒を就学させることができる。
・風評等により、通学区域の学校を避けるため、通学区域以外の学校に就学することを一定防止することができる。
・特に小学校については、通学の距離や時間など、通学負担を考慮する必要があることから、指定外就学の基準に、例えば「通学区域の学校
より、隣接する学校の方が、通学距離が近い場合」を追加すれば、子どもや保護者の意向に十分に応えることができる。
⑤各学校で受け入れ枠の設定、申請受付、公開抽選、通学等
・本市の指定外就学の基準を拡大し、通学の距離や安全、部活動を理由とする指定外就学を認めた場合、指定外就学の許可件数（平成 24 年 6
月 1 日現在、小学校、約 750 件、中学校、約 300 件）から大幅に増加することも想定される。その場合、学校の施設収容面に限りがあるこ24とから、学校選択制と同様に、各学校で受け入れ人数を定めて、それを超える指定外就学の申請がある場合は、公開抽選を実施する等、学校選択制と同様の仕組みを設ける。
・各学校で受け入れ可能な人数を設定し、就学通知以降に一定期間を設けて、申請受付を行う。学校の受け入れ人数を超える場合は、抽選を行うなどにより、入学者を決定する。
・上記の場合であっても、転居、いじめ等による場合は、必ず就学できることとし、通学の距離や部活動等の理由より優先する。
・受け入れに制限がかかる場合があることや抽選、申請の受付方法等については、保護者に十分に周知を行い、理解を求めていく。
・今後も指定外就学の許可には、保護者の責任において通学の安全を確保することが要件となる。また、指定外就学における通学の費用は、保護者負担とする。
⑥指定外就学の基準の拡大の課題と対応の考え方
・指定外就学は、保護者の申し立てによるものであることから、保護者が制度を知らなければ、利用されないことになる。指定外就学の基準を拡大するにあたっては、すべての保護者に制度の内容、手続きについて、改めて十分な周知を行う。
ａ 通学区域外から通学する児童生徒の安全確保
・現在も指定外就学の申請には「登下校の安全確保については、保護者が責任を持つ」としている。指定外就学の基準の拡大により、多くの児童生徒が通学区域外の学校に通うことになれば、保護者による送り迎えか、あるいは、通学の距離等で同じように指定外就学をしている近隣の友達との誘い合いで、集団登下校のポイントまで行
き、集合場所からは校区の友達と集団登下校を行うなどの対応が必要である。
ｂ 学校と地域との関係の整合性
・指定外就学の基準の拡大により、通学区域外の学校に通う児童生徒が増えれば、学校選択制と同様に、学校と地域との関係等への影響が懸念される。例えば、通学の距離等で指定外基準の拡大をすれば、「隣の学校の方が、明らかに距離が近い」に該当する区域は、多数の児童生徒が隣の学校に就学することも想定される。
・従来の通学区域を越えたところで、学校と地域の連携をどのような25

形で進めていくのかについて、各区で具体的に議論し検討する。
ｃ 学校の施設収容面での制約等
・学校施設の範囲内で通学区域外の児童生徒を受け入れることから、受け入れ人数の上限を定める。通学区域内の児童生徒だけで教室不足の可能性があり、指定外就学の基準を拡大しても、若干名しか受
け入れることができない学校も出てくる。
・指定外就学の申請が多く、受け入れ人数・学級を超える場合は、学校選択制と同様に、抽選で就学する児童生徒を決めることになる場
合がある。その際、例えば、通学の距離が近い等の理由があっても、就学できないケースが生じる可能性がある。個々に審査をした上で、自宅の目の前に学校があるというような極めて近い場合等を優先する方法もある。
・熟議では、指定外就学の基準に通学の距離や部活動などが追加され、拡大することにより行きたくないから別の学校を探すということの一つの手段になる可能性もあるという意見があった。
・特に風評や偏見等で特定の学校を避けるための手段として、指定外就学の申請がなされないよう保護者への周知や啓発に努める。
・併せて、学校は、子どもや保護者にタイムリーに、詳しく正確な情報を提供し、保護者の方に適切な判断をしてもらうようにするべきである。
・通学の距離や部活動等の理由など、指定外就学の基準を拡大する場合、子どもや保護者に制度内容の十分な周知を行う。
(3)各手法の組み合わせ①学校選択制と指定外就学の基準
学校選択制の実施と指定外就学の基準の拡大については、次のような組み合わせがある。区の就学制度の改善に向け、次に掲げるどの組み合わせを採用するのかについては、区長が保護者を中心とした区民の意見を聴き、区の地域性や実情に即して検討・整理する。
ａ

学校選択制を実施し、指定外就学の基準を緩和する
・基本的に入学時に、学校選択制により、希望する学校を選択する。
・指定外就学の基準に、通学の距離や、中学校の部活動の項目を追加する。
・学校選択制導入時の在校生や年度途中の転入者については、追加し26

た指定外就学の基準（通学の距離、中学校の部活動等の理由）により、受け入れ制限校、抽選実施校・学年を除き、受け入れ可能な学校であれば、就学できるようにする。
・区外からの通学距離の近さによる指定外就学については、区間の協議の上、受け入れ可能な学校であれば、就学できることとする。
・なお、指定外就学の基準の項目のうち、転居や保護者の就労による留守家庭児童、いじめ等、必然性の高い項目に該当する児童生徒については、必ず就学できるようにする。
ｂ

学校選択制を実施するが、指定外就学の基準は、現行のまま

・指定外就学の基準は拡大せず、現行のままとし、基本的に入学時に、学校選択制により、希望する学校を選択する。
・指定外就学の基準は、全市共通の基準による。共通の基準に該当する児童生徒については、必ず就学できるようにする。
＊ここでの「指定外就学の基準」とは、前記(２)②で示した追加基準を含む全市共通の基準である。
ｃ

学校選択制を実施しないが、指定外就学の基準を緩和する

・学校選択制は実施しない。指定外就学の基準に、通学の距離や中学校の部活動の項目を追加する。
・指定外就学の基準に該当する場合、通学区域外の学校への就学を認める。新入生、在校生ともに対象とする。
・なお、指定外就学の基準の項目のうち、転居や保護者の就労による留守家庭児童、いじめ等、必然性の高い項目に該当する児童生徒については、必ず就学できるようにする。
・ただし、その他の項目では、申請者が多く、受け入れできない場合も想定されるため、学校ごとに受け入れ人数、学級数を設定し、受け入れ人数を超過した場合の抽選等の手続きを定める必要がある。
・区外からの通学距離の近さによる指定外就学については、区間の協議の上、受け入れ可能な学校であれば、就学することは可能とする。
・特定地域選択制との併用は可能である。
・区ごとの判断において、地域の実情によっては、学校選択制を実施せず、指定外就学の基準も現行のままで、引き続き就学制度の改善について、議論し、検討を継続することも考えられる。また、当面は、指定外就学の基準の拡大で対応しながら、学校選択制については、引き27

続き議論、検討を継続することも考えられる。
②学校選択制と調整区域の関係の整理
ａ 学校選択制を実施する区
・現在、調整区域である地域については、これまでの経緯があることから、当面、特定地域選択制として整理を図る。
・学校選択の希望調査の時点で、先ず、通学区域の学校か調整校かを選択した上で、希望すれば、両校以外の学校を選択できることとする。
ｂ 学校選択制を実施しない区
・現在、調整区域である地域については、これまでの経緯があることから、当分の間、継続することとする。
(4)変則的な通学区域（区を跨る通学区域等）について
・区を跨る通学区域については、関係区、教育委員会で協議する。
・学校選択の選択範囲は、当面、同一行政区内とすることから、基本は、１つの通学区域内のＡ区の児童生徒は、Ａ区の就学制度、Ｂ区の児童生
徒は、Ｂ区の就学制度に則る。
① Ａ区、Ｂ区ともに学校選択制、指定外就学の基準の拡大を実施する場合
・それぞれの区の学校選択のルールに則り、Ａ区の児童生徒は、Ａ区内の学校を、Ｂ区の児童生徒は、Ｂ区内の学校を希望選択できる。
② Ａ区は、学校選択制を実施、Ｂ区は、学校選択制を実施しない、指定外就学の基準の拡大の場合
・Ａ区の児童生徒は、Ａ区の学校選択のルールに則り、Ａ区内の学校を希望選択できる。Ｂ区の児童生徒は、通学区域の学校に就学するが、指定外就学の基準に該当する場合は、申請の上、通学区域外の学校に就学ができる。
③ Ａ区、Ｂ区ともに学校選択制は、実施しない、指定外就学の基準の拡大の場合
・Ａ区、Ｂ区の児童生徒ともに、通学区域の学校に就学する。指定外就学の基準に該当する場合は、申請の上、通学区域外の学校に就学ができる。
(5)他の市（守口市、門真市、大東市など）との区域外就学・通学上の安全等の理由により、隣接する他市と当該区との協議により、

28

現在、守口市や門真市、大東市の児童生徒が、少人数ではあるが、区域
外就学により本市の小学校に就学している。
・見直しする必要性がある場合は、当該区と他市の協議が必要となる。今後も、区域外就学の必要性が認められる場合は、他市の該当する児童生
徒は、これまでと同様の扱いとする。
(6)通学区域（校区）変更との関係
・学校選択制を実施する場合、通学区域（校区）が変更になれば、それに伴って、関係する通学区域の学校の受け入れ人数の設定に影響が生じ、また保護者の学校選択の範囲も変わることから、変更の時期を制約する。
例えば、平成 26 年度の通学区域は、前年の平成 25 年度当初には確定させて、各学校の受け入れ人数の算定を行わなければならない。従って、
平成 25 年度以降は、平成 27 年 4 月以降の通学区域の変更は可能であるが、平成 26 年度の通学区域の変更はできないとする。
４

障がいのある児童生徒等の就学について(1)基本的な考え方
・本市では、「共に学び、共に育ち、共に生きる」を基本とした特別支援教育を推進してきており、今後も引き続き推進していく。
・今後も、障がいのある児童生徒の就学については、就学相談を通じ、子どもの障がいの程度や状況、子どもや保護者の意向を聴いて、それを踏まえ、丁寧な対応を行っていく。
・長期の通院加療やいじめ等、心身的及び家庭的な事情等により特に教育的配慮を要する児童生徒についても、できるだけ早い時期から、個別に相談を受け、子ども本人の心身の状況等や本人及び保護者の意向を踏まえ、個々のケースに丁寧に対応していく。
(2)特別支援学級に入級する児童生徒について
・昭和 53 年 9 月、大阪市就学指導委員会より「大阪市の養護教育における就学相談について（意見具申）」を受けて、以来、本市では、すべての小中学校が就学相談の窓口となり、障がいの程度によって画一的な就学相談を行うのでなく、本人・保護者の意向を十分に尊重した就学相談を実施し、丁寧に対応してきている。小学校では、早期相談実施のため、平素より幼稚園、保育所、関係機関等と連携に努めている。
・本市では、ほとんどの学校に特別支援学級が設置されている。小中学

29

校への就学を希望する場合、学校の見学や相談を随時行い、就学時健康診断等の結果も参考にしながら、特別支援学級への入級希望の有無等について確認を行っている。原則、通学区域の学校に就学しているが、やむをえない事情がある場合に指定外就学を認めている。
・障がいのある児童生徒の保護者の一部から、特別支援学級の教育活動の内容で選択させてほしいという声がある。
・現在の就学相談で、子どもの障がいの状況を踏まえ、子ども本人や保護者の意向を聴いて、例えば、隣の学校を見に行きたいという希望があれば、直接の指導場面を見ていただくなど、丁寧に対応している。また、小学校の特別支援学級に在籍している児童の保護者は、中学校に進学す
る時に、事前に学校に行って、特別支援学級の教育内容などについて、いろいろ状況を把握してから、中学校に進学している。
・今後とも、通学区域の学校を窓口とした就学相談を充実させ、障がいのある児童生徒や保護者の意向を踏まえて、丁寧に対応しながら、障がいのある児童生徒の学校選択の意向に応えていく。
① 学校選択制による選択について
・早い時期から個々に就学相談を行い、例えば、エレベータやスロープなど、近隣の学校の学校施設の状況も見てもらうなど、これからも丁寧な対応を行う。
・学校選択制においても、障がいのある児童生徒を優先することが大切である。学校選択制を実施する場合は、就学相談等の現行のスケジュールを早めていく。
・障がいのある児童生徒については、通常学級とは別に受け入れについて算定する。先ず特別支援学級の見込みを算定したうえで、通常学級の受け入れについて算定する。
② 指定外就学について
・早い時期から個々に就学相談を行い、近隣の学校も含め学校施設を本人や保護者に見学してもらうなど、今後も丁寧な対応を行う。また、就学相談等、現行のスケジュールを早めていく。
・就学相談を通じ、子どもの障がいの程度や状況、子どもや保護者の意
向を聴いて、それを踏まえて就学する学校を決定する。
・通学区域以外の学校に就学したい場合は、現在、指定外就学の基準に「通学区域外で本市が指定する小学校又は中学校の特別支援学級に就学するとき」という項目があるので、その運用を弾力化することで対

30

応する。
学校選択制を実施する区の場合は、入学時は、原則学校選択制により、転入時や年度途中は、指定外就学により対応する。学校選択制を実施していない区は、入学時、転入時等ともに指定外就学で対応する。
(3)心身的及び家庭的な事情等により特に教育的配慮を要する児童生徒について・長期の通院加療やいじめ等、心身的及び家庭的な事情等により特に教育的配慮を要する児童生徒の就学については、従来より個々のケースに丁寧に対応し、現在も必要に応じて指定外就学により対応している。
・できるだけ早い時期から、個別に相談を受け、子ども本人の心身の状
況や本人及び保護者の意向を聴き、個々のケースに応じた丁寧な対応を行う。
・学校選択制を実施する区の場合、入学時に優先扱いとし、就学できるようにする。転入時や年度途中は、指定外就学により対応する。学校
選択制を実施しない場合は、入学時、転入時等とも指定外就学で対応する。
５

今後のスケジュール等について(1)今後のスケジュール
・10 月末から 11 月上旬頃に、教育委員会の考え方を区長に提示する。同時期に別途、教育委員会から小中学校長に説明を行う。
・以降、各区において、保護者を中心に区民へ説明し、意見聴取を行う。
区民の意見集約、区の実情を踏まえ、区長が区の方針案を策定する。
・策定した案については、区ごとに教育委員会会議に案件として諮る。

【参考：最短の平成 26 年度より学校選択制、指定外就学の基準の拡大を実施する場合、平成 25 年度以降の想定スケジュール（予定）】
・平成 25 年 4 月〜

保護者への周知、各学校の受け入れ人数の調査等、準備作業を行う。
↓

・平成 25 年秋〜

学校選択の希望調査等↓

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・平成 26 年 1 月

就学通知の送付・平成 26 年 1 月〜

指定外就学の申請許可↓

・平成 26 年 4 月

入学(2)保護者を中心とした区民の意見聴取
・区長は、学校長と十分連携、協力しながら、学校選択制と指定外就学の基準について、制度の利用者である子どもや保護者に広く周知し、十分な理解を得ることに努める。
・各区の子どもたちの最善の利益のため、区の就学制度をどのように改善していくのかについて、区長は、保護者を中心に、学校を支えている地域も含め広く区民の意見を集約する。
・区長は、区の実情や区民の意向に即した区の就学制度改善の方針案を策定し、教育委員会会議に諮り、議決を経て、区の方針を決定する。
(3)就学制度の検証
・学校選択制や指定外就学の基準の拡大の実施後、毎年の希望調査や申請時等において、保護者向けアンケートを実施することなどにより、制度の利用者である子どもや保護者の意向の把握に努める。また、教育委員会と区が連携して、学校選択制や指定外就学の利用状況等について定期的に検証を行い、必要な改善を図る。

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