田原市広告取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、市の財産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し、必要な事項を定めることにより、市の新たな財源の確保を図り、もって市民 サ ー ビス の 向 上 と地 域 経 済の 活 性 化 に寄 与 す ると と も に 、広 告 主 等に 地 域 貢献の機会を提供することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 次に掲げる市の財産 等のうち、広告掲載が可能なものをいう。
ア 公有財産イ ホームページウ 印刷物
エ その他広告媒体として広告掲載が可能なもの(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
（適正な使用）第３条 市長は、市の財産 等を広告媒体として使用するときは、当該財産等を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、田原市財務規則（昭和４１年田原町規 則第１号）、
田 原 市 庁舎 管 理 規 則 （ 平 成 １０ 年 田 原 町 規 則 第 ３５ 号 ） そ の 他 関 係 法令 等 の 定 め るところに従い、適正に使用しなければならない。
２ 市長 は 、そ の 所 管 する 広 告媒 体 に つい て、 屋 外に 掲 出 する 広告 を 募集 す る とき は、
あ ら か じめ 、 当 該 広 告 の 規 格等 が 愛 知 県 屋 外 広 告物 条 例 （ 昭 和 ３ ９ 年愛 知 県 条 例 第５６号）の規定に違反しないものであることを確認した上で行わなければならない。
（広告の規格等）
第４条 市長は、広告掲載に係る次に掲げる事項（以下「広告の規格等」という。）のうち、必要な項目について、広告媒体ごとに別に定め るものとする。
(1) 広告又は広告媒体の規格(2) 広告の募集数又は広告媒体の数量(3) 広告掲載の位置(4) 広告掲載の期間(5) 広告掲載料又は予定価格(6) その他市長が必要と認める事項（広告の募集）第５条 広告の募集は、次の各号のいずれかに掲げる方法により行うものとし、募集方法に関する事項は別に定めるものとする。
(1) 市が直接行う方法(2) 広告代理店等が行う方法（掲載の申込み）
第６条 広告掲載の申込みを行おうとする者は、広告掲載申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 会社案内等（会社の概要がわかるもの）(2) 法人登記に係る現在事項全部証明書（個人事業主の場合は、住民票の写し）(3) 広告案、事業計画等の広告掲載に係る書類(4) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が申込みを行う場合は、同項第２号の書類の添付を要さない。
(1) 前項の規定による広告掲載の申込みの日の過去２年以内に広告掲載の申込みをした者で、同項第２号の書類を提出したもの。ただし、当該書類の記載内容に変更のあった場合を除く。
(2) 市の入札参加資格を有する者(3) 市の入札参加資格を有しない個人事業主のうち、本市に住所を有する もの（広告掲載等の審査）
第７条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みの内容を審査する。
（広告掲載の対象等）
第８条 市長は、広告が次の各号に掲げるもののいずれかを内容とし、又は内容の一部を含むものであるときは 、当該広告を広告掲載の対象としてはならない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公の秩序若しくは善良な風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 特定の主義又は主張に当たるもの（意見広告を含む。）(6) 事実と異なるもの(7) 虚偽であるもの又は誤認させるおそれがあるもの(8) 責任の所在が不明確であるもの(9) 内容が不明確であるもの(10) 個人の氏名を広告するもの(11) 比較広告(12) 懸賞広告及びクーポン付きの広告(13) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載の対象とすることが適当でないと市長が認めるもの
２ 市長は、広告が次に掲げる業種又は事業者に係るものであるときは、当該広告を広告掲載の対象としてはならない。
(1) 風俗 営 業等 の 規 制及 び 業務 の 適正 化 等に 関 する 法 律（ 昭 和２ ３ 年法 律 第１ ２ ２号）第２条に該当するもの又はこれに類似するものに係る業種又は事業者(2) 消費者金融及び高利貸しに係る業種又は事業者(3) たばこに係る業種又は事業者(4) ギャンブル（宝くじを除く。）に係る業種又は事業者(5) 法令等に定めのない医療に類似する行為に係る業種又は事業者(6) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生手続中の事業者

(7) 社会上の問題となっているものに係る業種又は事業者(8) 市税等の滞納がある事業者(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員が役員又は経営者である事 業者(10) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載の対象とすることが適当でない業種又は事業者
３ 第１項各号に掲げる内容に係る基準及び業種ごとの基準等は、必要に応じ別に定める。
（審査機関）
第９ 条 広 告掲 載 等 の 可否 等 につ い て 審査 する た め、 広 告 審査 委員 会 （以 下 「 審査 会」という。）及び審査会の下部組織として 広告掲載判定会（以下「判定 会」という。）を設置する。
２ 審査会は、次に掲げる事項について審査する。
(1) 広告掲載の規格等の決定に関すること。
(2) 広告掲載等の 可 否に関するこ と。 た だし、第６条 第１項 の規定による 広告掲 載の申込みの日の過去２年以内に広告掲載の申込みをした者で、第７条に規定する審査を受け、広告掲載が可となったものが、同じ内容の広告掲載を行う場合を除く。
(3) その他広告掲載等に関すること。
３ 前項の規定にかかわらず、審査会は、前項第２号の事項のうち 軽微なものの審査については、これを下部組織である 判定会に委ね、迅速な審査を行うことができる。
４ 判定会は、審査結果について 審査会の委員へ報告しなければならない。
５ 審査会及び判定会は、別表に掲げる委員で組織する。
６ 審査会及び判定会に委員長を置き、審査会の委員長は総務部長 を、判定会の委員長は財政課長をもって充てる。
７ 審査会及び判定会においては、委員長が議長となる。
８ 委員 長 に事 故 が あ ると き は、 あ ら かじ めそ の 指名 す る 委員 がそ の 職務 を 代 理す る。
９ 審査会及び判定会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
１０ 審査会及び判定会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 委員長は、必要があると認めるときは、当該広告に関連する事務を所掌する課等の長又は関係者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
１２ 審査会及び判定会の庶務は、総務部財政課において行う。
（掲載の決定等）
第１０条 市長は、審査会 又は判定会の結果を受け、広告掲 載の可否を決定したときは、広告掲載・不掲載決定通知書（様式第２号）により通知するとともに、掲載の場合は契約書を作成し、又は当該掲載の決定を受けた者から請書を徴することとする。
２ 前項の契約書又は請書には、次に掲げる事項を記載するも のとする。
(1) 掲載の内容（広告媒体、掲載期間又は掲載日）(2) 契約金額

(3) 掲載の中止(4) 契約保証金(5) 履行の遅滞そ の 他債務の不 履行の場 合における 遅延利息 、違約金そ の他の損 害金(6) その他必要と認める事項（寄附物品の取扱い）
第１１条 広告が掲載された寄附物品については、本要綱を適用し、受入れの可否を含めて市長が判断するものとする。
（委任）第１２条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２３年６月１６ 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年 ６月１１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年５月１ 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第９条関係）
防災局長
企画部長
総務部長
市民環境部長
審査会

健康福祉部長
産業振興部長
都市建設部長
上下水道部長
教育部長
消防長

議会事務局長
企画課長
判定会

広報秘書課長
財政課長様式 第１ 号（ 第６ 条関 係）
広告 掲載 申込 書
年
田原 市長月日

殿申込 者 所名

在地
称

代表 者氏 名
電話番号
田 原市 広 告 取 扱要 綱 （ 以 下「 要 綱 」 とい う 。） 第 ６条 の 規 定 によ り 、 下 記の と お り 申し 込 みます 。
要綱 第８ 条第 ２項 の規 定に 該当 する 事実 はあ りま せん 。
田原 市の 市税 等の 納付 状況 及び 住民 基本 台帳 の情 報 を 確認 する こと に同 意し ます 。
記
１ 広 告媒 体
２ 本 申込 みに 係る 担当 者
(1) 担 当部 署
(2) 担 当者 氏名(3) 電 話番 号
(4) Ｆ ＡＸ
(5) Ｅ －Ｍ ＡＩ Ｌ
３ 提 出書 類(1) 会 社案 内等 （会 社 の概 要が わか るも の）(2) 法 人登 記に 係る 現 在事 項全 部証 明書 （個 人事 業主 の場 合は 、住 民票 の写 し）(3) 広 告案 、事 業計 画 等の 広告 掲載 に係 る書 類(4) そ の他 市長 が必 要 と認 める 書類（注 ） 要綱第６条第２項に該当する 場合は、(2)の書類は必要ありません 。

様式 第２ 号（ 第１ ０条 関係 ）広告 掲載 ・不 掲載 決定 通知 書年月日

様
田原 市長年月印

日 付 けで 申 込 みの あ っ た の 広 告 掲 載 の可 否 に つ いて 、 下 記 のと お り 審 査結 果を通 知し ます 。
記
１ 広 告の 内容

２ 広 告掲 載の 可否

３ 否 の場 合は その 理由