１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
１）心理学部臨床心理学科の入学定員設定の考え方
心理学部臨床心理学科の入学定員は 120 名で設定した。
本学は、「既設大学等の状況」欄に記載の通り、広領域学科である人文学科（160 名）、
マネジメント学科（180 名）以外の学科については、80 名から 120 名の間で入学定員を設定している。これは、人材養成の目的を比較的絞った学科にあっては、教育の質の保証と学習成果をあげうる教育の実現、きめ細やかな学生指導等の観点から、１学科の規模としては100 名前後が適切であると考え、設定しているものである。
心理学部臨床心理学科の入学定員 120 名は、改組の母体である文学部臨床心理学科の入学定員と同じである。これまで文学部臨床心理学科として 120 名定員を設定してきたが、質の保証と学習成果を挙げる教育を実現してきた。心理学部臨床心理学科へ改組した後も、120名という定員設定は適正なものであると判断する。
２）心理学部臨床心理学科の定員充足の見込み
本学の志願者の出身地を見ると、関東地区、特に南関東の東京と埼玉県が大多数占めている。2017 年度入試では、東京都と埼玉県を併せて志願者全体の 72.5％であった。この傾向は近年特に高くなっており、学部在籍者の出身地を見ると、やはり東京都と埼玉県で合計70.4％となっている。したがって、本学が志願者確保ならびに入学定員充足のために動向を把握すべき地域は、関東地区、とりわけ東京都と埼玉県である。
この両地域の 18 歳人口の動向を見る。リクルートの web サイトに公開されている「18 歳
人口予測、大学・短期大学・専門学校進学率、地元残留率の動向（南関東版）」によれば、2016 年から 2027 年にかけての 18 歳人口を、東京都は 3,673 人 3.5％の減、埼玉県は 3,803
人 5.8％の減と予測している。全国的な 18 歳人口の動向については 12.4％の減と予測しており、東京・埼玉地区の減少はかなり小幅なものと言えるだろう。東京・埼玉地区は、志願者マーケットとして今後も期待できる。
次に、地区別の大学志願者状況を見る。豊島継男事務所の調査「私立大学 地区別志願者
増減表（男女別・女子大含む）」によると、2016 年度入試から 2017 年度入試にかけての女子の動向は、東京 107.3、南関東 104.0 の増加となっている。いずれも 100 を大きく超え、
安定した志願者マーケットである。
心理学分野の志願者動向を見る。日本私立学校振興・共済事業団が作成した「主な学部別の志願者・入学者動向（大学）」によれば、心理学部の志願者は、2017 年度は 2016 年度に対して 15.1％の増である。また、豊島継男事務所の調査「私立大学 学科系統別志願者増
減表（男女別・女子大含む）」によると、心理系学科の女子志願者は、同様に 9.4％の増である。さらに、リクルート作成の「〈心理学系マーケット〉首都圏エリア入試の傾向」によ
れば、首都圏エリアでは、心理・人間系の志願者が昨年比 14.2％の大きな伸びとなっている。学部レベル、学科レベル、地域、ともに心理系の志願者が大きく増加しており、今後も同程度の水準が想定される。
本学の 2012 年度から 2017 年度までの入学定員比率を見る。
「2012～2017 年度入試 入学
試験結果（学部学科別）」にある通り、この６年間の平均で大学全体では 110.3％である。
また、心理学部臨床心理学科の基礎学科である文学部臨床心理学科では、同様に６年間の平均で 112.2％である。いずれも安定した数値であり、入学定員を充足している。
競合校の状況を見る。競合校として、心理系の学部・学科を持つ、文教大学、大妻女子大
学、昭和女子大学、大正大学、立正大学、日本大学、東洋大学の７大学を選定した。これら

1

の大学は、本学のキャンパスがある埼玉県と東京都に立地する大学であり、かつ本学の受験生が多く併願する大学でもある。競合校として妥当な対象であろう。これらの大学の心理系
学部９学科の志願者状況は、２学科を除き他は昨年比で大きく伸びている。平均を取ってみると 125.5％である。これらの競合する大学の心理系学科の志願者増加動向は、本学が位置するエリアでの心理系志願者マーケットの安定性を示すものである。
以上、本学の志願者出身地域を確認した上で、当該地域の 18 歳人口予測、女子の大学志
願状況、心理学分野の志願状況、本学の既設学科の入学定員充足状況、他大学の心理系学科の志願状況を確認した。いずれの面においても、志願者確保および入学定員充足の可能性を明確に示している。かくして、心理学部臨床心理学科の定員充足は十分な見込みがあると判断する。
３）定員充足の根拠となる客観的データの概要①本学への志願者ならびに入学者・在籍者の出身地
2017 年度入試における志願者の出身地（資料１）を見ると、全志願者 3,111 人のうち関東地区の出身者が 2,851 人と、91.6％を占めている。とりわけ、東京都 1,292 人 41.5％、埼玉県 965 人 31.0％であり、この２地区で合計 72.5％と、本学志願者の７割以上を占めている。
また、本学の 2017 年 8 月現在の学部在籍者の出身地（資料２）を見ると、関東地区で 3,727
人、全在籍者 3.962 人のうち 94.1 パーセントを占めている。とりわけ、東京都 1,105 人、
埼玉県 1,686 人で、この２地区で合計 70.4％である。
志願者・在籍者に見るこうした状況は近年の大きな傾向であり、今後も同様に推移するものと想定される。すなわち、志願者確保ならびに入学定員充足のために本学が注力すべき地
域は、関東地区、とりわけ本学がキャンパスを置く東京都と埼玉県であることが明らかである。
②南関東エリアの 18 歳人口の予測
リクルートの web サイト「リクルート進学総研」に公開されているリポート「18 歳人口予測、大学・短期大学・専門学校進学率、地元残留率の動向（南関東版）」（資料３）には、2016 年から 2027 年にかけての南関東地区（埼玉・千葉・東京・神奈川）の 18 歳人口予測が示されている。
それによると、南関東全体では、307,864 人→292,869 人と、4.9％減と予測している。特に、本学の重要エリアである東京都と埼玉県について見ると、東京は 105,971 人→102,298人、埼玉は 65,774 人→61,971 人となっている。東京は 3,673 人 3.5％の減、埼玉は 3,803
人 5.8％の減少予測である。
他方、全国の予測をみると、1,198,290 人→1,050,107 人で、12.4％の減となっている。
これに比べると、東京・埼玉地区の減少はかなり小幅なものであり、志願者マーケットとしては今後も期待できるものである。
③地区別志願者動向
豊島継男事務所の調査「私立大学 地区別志願者増減表（男女別・女子大含む）」（資料
４）によると、2016 年度入試から 2017 年度入試にかけて女子の動向は次の通りとなっている。
・東京
480,271（17 年度） 447,715（16 年度） 107.3（増指数）・南関東 150,327（17 年度） 144,544（16 年度） 104.0（増指数）このデータによれば、本学がキャンパスを置く東京と、埼玉を含む南関東は、志願者の増加指数が 100 を大きく超えている。安定した志願者マーケットである。

2

④心理学分野の志願者動向
豊島継男事務所の調査「私立大学 学部系統別志願者増減表（男女別・女子大含む）」（
資料５）によると、「文・人文・教養・心理」系学部の女子志願者は、2016 年度 198,730 人、2017 年度 208,500 人であり、9,770 人 4.9％の増となっている。
また、日本私立学校振興・共済事業団が作成したデータ「主な学部別の志願者・入学者動
向（大学）
」
（
『平成 29 年度 私立大学・短期大学等 入試志願動向』資料６）によれば、心理学部の志願者は、平成 28 年度 15,051 人、平成 29 年度 17,324 人であり、
2,273 人 15.1％の増である。
学科レベルで見ると、豊島継男事務所の調査「私立大学 学科系統別志願者増減表（男女別・女子大含む）」（資料７）によると、心理系学科の女子志願者は、2016 年度 35,441 人、2017 年度 38,788 人であり、3,347 人 9.4％の増となっている。
さらに、リクルート作成の「〈心理学系マーケット〉首都圏エリア入試の傾向（学問系統
別志願者数）」（資料８）によれば、首都圏エリアについて、文系学問系統別で見ると、心理・人間系の志願者が 2017 年度 8,490 人で、昨年比 14.2％の大きな伸びとなっている。
学部レベル、学科レベルともに、心理系の志願者が大きく増加している。今後も同程度の水準で志願者数を維持できると判断して良いであろう。
⑤既設学部の入学者確保の状況
本学の 2012 年度から 2017 年度まで、各年度の志願者数、受験者数、合格者数、手続者数、入学者数、入学定員比率等は、「2012～2017 年度入試 入学試験結果（学部学科別）」（資料
９）にある通りである。この６年間について、大学全体の入学定員比率を平均すると 110.3％となる。2016 年度は入学辞退者が予測を上回ったために、わずか５名とは言え入学定員を割り込んでしまったが、その他の年度は確実に入学定員を充足している。
さらに、心理学部臨床心理学科の基礎学科である文学部臨床心理学科の志願者数その他の状況は同データに記載されているとおりである。大学全体と同様に、この６年間の入学定員
比率を平均すると 112.2％となる。2014 年度は合格者数を厳しく絞り込みすぎたために、わずか４名とは言え入学定員を割り込んでしまったが、その他の年度は十分に入学定員を充足している。
⑥競合校における志願者状況
リクルート作成の「〈心理学系マーケット〉首都圏エリア入試の傾向（心理系学科志願者数）」（資料 10）から、競合校７大学９学科の心理系学科の志願者動向（2016→2017）を挙げてみると以下の通りである。
文教大学 人間科学部 臨床心理学科
982 人→ 974 人▲8 人 0.8％減
心理学科
1,105 人→ 1,195 人
90 人 8.1％増
大妻女子大学 人間関係学部 人間関係学科 社会・臨床心理学専攻
324 人→ 313 人▲11 人 3.4％減
昭和女子大学 人間社会学部 心理学科
921 人→ 1,061 人 140 人 15.2％増
大正大学 心理社会学部 臨床心理学科 756 人(人間学部 臨床心理学科)→ 1,048 人
292 人 38.6%増
東洋大学 社会学部 社会心理学科
1,951 人→ 2,407 人 456 人 23.4％増
日本大学 文理学部 心理学科
1,383 人→ 2,474 人 1,091 人 78.9％増
立正大学 心理学部 臨床心理学科
1,215 人→ 1,349 人 134 人 11.0％増
対人・社会心理学科 1,010 人→ 1,288 人 278 人 27.5％増
２つの学科でわずかな志願者数の減少が見られるが、他の学科はいずれも大きな増加となっている。大正大学も含め、９学科の平均を取ってみると、125.5％の増となった。これらの文字通り競合する大学の心理系学科の志願者増加動向は、本学が位置するエリアでの心理系志願者マーケットの安定性を示すものである。

3

４）コミュニティデザイン学科（定員充足率 0.7 倍未満）の定員未充足の原因分析と定員設
定の合理性
観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科の入学者数は、「2012～2017 年度入試
入学試験結果（学部学科別）」（資料９）にある通り、80 名の入学定員に対して、2015 年
度 20 名、2016 年度 45 名、2017 年度 77 名である。
３年間の入学定員比率を平均すると 59.2％となり、70％を割り込む結果となった。
その原因として、最も大きな要因と考えているのは、コミュニティデザインという新しい学びを受験生に十分伝えきれなかったことである。学科開設前において、高校の教員に対しては、大学説明会や高校訪問の機会をとらえて説明することで理解を図ることができたが、高校生に対しては言葉による説明中心ではやはり不十分であったと言わざるを得ない。
しかし、学科が発足し、教員が教育研究を行い、学生が学び始めることで、さまざまに具体的な姿を直接受験生に見てもらうことができるようになった。その効果は大きく、コミュ
ニティデザインの学びも、徐々にではあるが、着実に浸透し始めている。発足年度からの、
20→45→77 という入学者数の顕著な伸びがそのことを示している。2017 年度は定員確保まであと３名というところまで来ている。
コミュニティデザイン学科の重要な学びの一つはフィールドワークであるが、多様な地域でのフィールドワークを学生たちがそれぞれに分担しつつ学び、
コミュニティデザインの多様性を理解していくことが大切である。その意味で、コミュニティデザイン学科の教育実現には 80 名の入学定員設定は妥当なものであると考える。
５）学生納付金の設定の考え方
本学園の財源は、その大部分を生徒・学生の納付金と公的補助金とに依存するが、厳しい経済状況や競争的環境の下にあって、学園経営は一段と厳しさを増している。
こうした中で、平成 27 年度入学生から学費の改定を行った。その内容は、入学金 20 万円（10 万円の減額）、授業料 74 万２千円（据え置き。ただし、年度ごとの漸増方式を１万円
から２万円に増額）、施設設備費 26 万円（年度ごと。各年度７万円の増額）の設定である。
これにより、初年度納入金は 120 万 2 千円、４年間の総額では 432 万８千円となった。これは、それまでの総額 413 万６千円に対して 4.6％の増となるが、学園経営上やむを得ない増額である。
この設定金額により３年を経過したが、平成 30 年度においても変更の予定はない。
また、資料 11に見るとおり、競合校の初年度納入金と比較してみれば、本学は低い方か
ら数えて３番目に位置している。仮に平均を取ってみれば 126 万９千円余となり、平均額を下回っている。本学の学納金は妥当なものである。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
１）一般的な取組①オープンキャンパス
主として高校生・保護者を対象に年間 12 回開催している。学部・学科、入学試験に関する説明の他、相談コーナーの設置やキャンパスツアー等を行っている。
【効果】
前年度と比較して参加者が増加しており（資料 12）、より多くの高校生に広報できている。
また、教職員に加えて、本学学生にも相談対応や学内案内などを担ってもらっており、受験生には評判の良いものとなっている。

4

②進学相談会
業者企画による各大学合同の進学相談会や、高校企画による高校側で開催される進学相談会に参加し、本学の説明を行っている。両企画とも毎年 50 回程度参加している。
【効果】
相談者の人数は横ばいであるが、遠隔地に居住する受験生の相談の機会になっているほか、接触者の母集団形成に役立っている。
③高校訪問
専任の教職員が担当する入試アドバイザーが高校を訪問して広報活動を行っている。
高校の所在地別では、首都圏を中心に、信越地域、北海道・東北地域、東海地域で、訪問
高校数は約 600 校である。訪問回数は重点校（約 270 校）は年 2 回、その他の高校は年 1
回である。
【効果】
高校の進路指導教員に本学の説明を直接できる機会であり、また、高校側からの本学への要望なども直接伺うこともできる、大変有効で重要な取組となっている。
④キャンパス見学者・授業体験希望者の受け入れ
個別のキャンパス見学希望に加え、高校からの要請に応じて団体でのキャンパス見学を受け入れている。また、今年から平日に行われる通常授業を受講できる「授業体験企画」を実施している。
【効果】
団体でのキャンパス見学は年 6～7 校、授業体験企画参加者は 10 名程度であるが、本学の教育や環境をより深く知ってもらう良い機会となっている。
⑤在学生による母校訪問企画
在学生に呼びかけて、近況報告として出身高校への訪問を行っている。毎年、80 人ほどの学生が 70 校程度の高校に訪問している。
【効果】
学生が元気で大学生活を送っていることの母校への報告であるが、学生目線による大学の紹介として有効なものになっている。
２）コミュニティデザイン学科（定員充足率 0.7 倍未満）の学科の取組
上記の「一般的な取組」に加えて、以下の取組を行なっている。
①専任教員による高校教員向け講演
高校教員を対象とした大学説明会においてコミュニティデザイン学科の専任教員による講演を行い、当該学科の特徴的な授業（海外での実践的活動）の紹介を行った。
【効果】
具体的な取組事例を紹介することにより、高校教員に当該学科に関する理解を深めてもらうことができた。
②在学生によるオープンキャンパスでの学科紹介
オープンキャンパスにおいて、在学生による学科紹介、在学生と受験生との個別懇談のブースの設置など、学生目線による学科紹介・相談を行った。
【効果】
寛いだ雰囲気の中で、具体的な授業の様子を高校生に伝えることができた。実際の在学生による対応は、具体的なイメージと安心感を与える上で大きな効果があった。

5

３）新学部関係の取組①オープンキャンパスにおける新学部の紹介
毎回のオープンキャンパスにおいて新学部の説明会を実施し、個別相談にも対応している。
②高校訪問
新学部専用のパンフレット（資料 13）を作成し、高校訪問の際に利活用することで、重点的に新学部の説明を行っている。
③新学部サイト
新学部に関するサイト（http://www.atomi.ac.jp/univ/faculty/special/shinri/）を立
ち上げ、随時内容を更新して最新の情報を公開している。
④新学部広報
雑誌、新聞、web 等、さまざまなメディアを駆使して、新学部に絞った特別広報を展開している。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
１）心理学部の人材の養成に関する目的
心理学部は、人の心についての広く深い科学的な知見と技術をもとに、人々の健康的な人生に寄与し、
人間関係の理解とスキルを活かした豊かな組織と社会づくりに貢献する人材の養成を目的としている。
２）臨床心理学科の人材の養成に関する目的
臨床心理学科は、臨床心理学を中心とする広く深い学識を備え、人々の心身の健康の保持増進に寄与し、現代社会の抱える様々な心の問題や課題の解決に貢献できる人材の養成を目的としている。
その上で、本学科の学生には以下の能力を修得させる。
①実践科学としての臨床心理学に関する知識と能力。
②人間尊重の精神、高い倫理観を持って、多領域、多職種の人々と協働する能力。
③臨床心理学に関する知識と能力を活用して、柔軟に、現実的に問題を解決する力。
④自己理解、他者理解を深め、家庭、職場、社会など、それぞれ生きる場において、よりよく生きる力。
⑤公認心理師等の資格取得を目指す場合に必要な知識と能力。
こうした能力を修得し、人材需要の社会的動向を踏まえ、より具体的には以下のような女性を育成する。
①心理専門職（プロフェッショナル）を目指す女性②心理学の知識・スキルを職業（ワーク）に活かすことのできる女性③心理学的・臨床心理学的素養を人生（ライフ）に活かすことのできる女性（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

6

今日、様々な分野で以下のようにいろいろな問題が生じており、心理専門職や心理学的素養を持つ人材が求められている。
教育の分野 では、文部科学省による「平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）」によれば、「いじめの認知件数」（資料 14）は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で平成 26 年度 188,072 件、平成 27 年度 225,132
件、「不登校児童生徒数」（資料 15）は小学校、中学校の合計で平成 26 年度 122,897 人、
平成 27 年度 125,991 人、「暴力行為発生件数」（資料 16）は小学校、中学校、高等学校の合計で平成 26 年度 54,246 件、平成 27 年度 56,806 件、「児童生徒の自殺」（資料 17）は小学生、中学生、高校生の合計で平成 26 年度 232 人、平成 27 年度 215 人である。平成 26
年度から 27 年度にかけて、自殺の数は減少しているが、いじめ、不登校、暴力行為とも、大幅な数値の増加が見て取れる。
こうした状況の反映であろう、「都道府県・指定都市における小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数」を見ると、平成 26 年度 146,861 件（資料 18）、平成 27 年度 172,650
件（資料 19）と、25,789 件、17.6％も増加している。
このような数値の増加は、まさに心理職の社会的必要性を明確に示すものであり、人材養成の必然性が明らかに示されていると言えよう。
また、文部科学省のお知らせ「特別支援教育について」（資料 20）には、「「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生
活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。平
成 19 年 4 月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました」とあり、発達障害の子どもへの支援に力を入れていることが宣言されていることも記しておきたい。
医療の分野 では、「医療法」が改正され、平成 25 年度からは従来の「４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）」に「精神疾患」が追加されて「５疾病」となった。そうした中で、厚生労働省が「患者調査」により作成した「精神疾患を有する総患者数の推移」（
資料 21）によれば、精神疾患の患者数は、平成 23 年度 320.1 万人、平成 26 年度 392.4 万人である。３年ごとのデータとはいえ、平成 23 年から平成 26 年にかけて 70 万人以上の増加であり、今や 400 万人に迫ろうとしている。ここでも、心理職の必要性が明らかである。
福祉の分野 では、厚生労働省の「児童養護施設入所児童等調査」（資料 22）によれば、「里親委託児童」は平成 20 年度 3,611 人、平成 25 年度 4,534 人、「児童養護施設入所児童」
は平成 20 年度 31,593 人、平成 25 年度 29,979 人、「情緒障害児短期治療施設入所児童」は
平成 20 年度 1,104 人、平成 25 年度 1,235 人、「児童自立支援施設入所児童」は平成 20 年
度 1,995 人、平成 25 年度 1,670 人、「乳児院入所児童」は平成 20 年度 3,299 人、平成 25
年度 3,147 人、「母子生活支援施設入所児童」は平成 20 年度 6,552 人、平成 25 年度 6,006
人、などとなっている。５年ごとのデータではあるが、児童養護施設等の入所児童はこの５年間で、項目によって増減の変化はありつつも、いずれも高い数値を示している。
また、厚生労働省の「Ｈ27 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」（
資料 23）では、相談対応件数が、平成 26 年度 88,931 件、平成 27 年度 103,260 件となっている。大幅な増加だが、自治体からの聞き取りにより、その「主な増加要因」の一つとして「心理的虐待が増加」が挙げられている。
この分野でも、心理職の重要性が顕れている。
犯罪の分野 では、法務省が「罪を犯した人が再び罪を犯さないように指導・支援する取組み」として「再犯防止対策」（資料 24）に力を入れていることを指摘しておきたい。
産業の分野 について言えば、日本の企業においては、産業構造や経済状況の変化によって生じる競争の激化、職場環境の変化、長時間労働などによる労働者のストレスの問題への7

対処（メンタルヘルスケア）は、いまや最重要課題となっている。
そうした中で、平成 26 年に過労死等防止対策推進法が施行され、平成 27 年 12 月からはストレスチェック制度が施行されている。
企業におけるメンタルヘルス対策が必須となっている。
このように、多様な社会的動向からして、心理専門職や心理学的素養を持つ人材が求められており、心理職の活躍が期待される領域はきわめて多様かつ広範である。

8

13 学生の確保の見通し等を記載した書類

資料索引

資料１

跡見学園女子大学

都道府県別志願者数（2017 年度入試結果）（p2）

資料２

跡見学園女子大学 学部在籍者学年別出身県（2017 年 8 月）
（p2）

資料３

「18 歳人口予測 南関東（都道府県別）2016～2027 年」（p2）（リクルート web サイト「リクルート進学総研」マーケットリポート Vol.37
2017 年 1 月号「18 歳人口予測、大学・短期大学・専門学校進学率、地元残留率の動向（南関東版））

資料４「私立大学 2016 年度入試～2017 年度入試 地区別志願者動向」（p2）（豊島継男事務所調査 2017 年 5 月 2 日）

資料５

「私立大学 2016 年度入試～2017 年度入試 学部系統別志願者動向」（p3）（豊島継男事務所調査 2017 年 5 月 2 日）

資料６

「主な学部別の志願者・入学者動向（大学）」（p3）（日本私立学校振興・共済事業団『平成 29 年度 私立大学・短期大学等 入試志願動向』）

資料７「私立大学 2016 年度入試～2017 年度入試 学科系統別志願者動向」（p3）（豊島継男事務所調査 2017 年 5 月 2 日）

資料８

「首都圏エリア入試の傾向（学問系統別志願者数）」（p3）（リクルート『2017 年度センター・一般入試の傾向と分析』）

資料９

跡見学園女子大学

資料 10「首都圏エリア入試の傾向（心理系学科志願者数）」（p3）（リクルート『2017 年度センター・一般入試の傾向と分析』）

資料 11

平成 29 年度入学生 初年度学生納付金等調査（競合校との比較）（p4）（各大学 HP 公表データ 2017 年 8 月 30 日）

資料 12

跡見学園女子大学 オープンキャンパス来場者数一覧（2015～2017.8.20）
（p4）

資料 13

跡見学園女子大学

資料 14「いじめの認知件数・認知率（発生件数・発生率）の推移」（p7）※1

資料 15「不登校児童生徒数の推移」（p7）※1

資料 16「学校の管理下・管理下以外における暴力行為発生件数、発生率の推移」（p7）※1

2012～2017 年度入試 入学試験結果（学部学科別）
（p3）
（p4）

心理学部臨床心理学科パンフレット（p6）9資料 17「児童生徒の自殺の状況」（p7）※1

資料 18 「都道府県・指定都市における小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数」（平成 26 年度）（p7）※2
資料 19 「都道府県・指定都市における小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数」（平成 27 年度）（p7）※1※1 出典：文部科学省
平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（確定値）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1382696.htm）※2 出典：文部科学省
平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（確定値）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/09/1362012.htm）
資料 20

特別支援教育について（p7）（文部科学省 HP
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/hattatu.htm）

資料 21「精神疾患を有する総患者数の推移（疾病別内訳）」（p7）（厚生労働省「患者調査」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushou
gaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108755_12.pdf）

資料 22「児童養護施設入所児童等調査結果の概要」（p7）（厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/69-19.html）

資料 23「児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移」（p7）（厚生労働省「H27 年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16-2/dl/16-2_01.pdf)

資料 24

再犯防止対策（p7）（法務省 HP
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00038.html）

10