株 式 取 扱 規 則

２０２２年９月１日改正

株式取扱規則制定最新改正
第１章総1951.07.10
2022.09.01

則

（目 的）
第１条 本会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによるほか、定款の規定に基づき、この規則の定めるところによる。
２ ． 本会社及び本会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、機構及びこの規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 本会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部（請求又は届出）
第３条 この規則による請求又は届出は、本会社の定める書式によるものとする。但し、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第24条第１項に定める場合は、この限りでない。
２．前項の請求又は届出を代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
３．本会社は、第１項の請求又は届出が、証券会社等及び機構を、又は証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取り扱うことができるものとする。
４．本会社は、第１項の請求又は届出を行った者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５．本会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。
第２章

株主名簿への記載又は記録等（株主名簿への記載又は記録）
第４条 本会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
２．本会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第５条 本会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載又は記録等）
第６条 新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第３章

諸届（株主等の住所及び氏名の届出）
第７条 株主等は、住所及び氏名（名称を含む。）を本会社に届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない（外国居住株主等の届出）
第８条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第９条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）
第10条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名（名称を含む。）を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第11条 親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名（名称を含む。）を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第12条 第７条から前条までに規定する届出のほか、本会社に届出をする場合には、本会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構を、又は証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第13条 本会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。但し、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第14条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第15条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．買取価格は、前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額とする。
（買取代金の支払）第16条 本会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して、４営業日目に買取請求者に買取代金を支払う。
（買取株式の移転）第17条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続を完了した日に本会社の口座に振り替えられるものとする。
第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第18条 単元未満株式の売渡しを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（買増請求の制限）
第19条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）
第20条 単元未満株式の買増単価は、第18条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．買増価格は、前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額とする。

（買増請求の受付停止）
第21条 本会社は、次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月31日（２）９月30日（３）その他の株主確定日
２．前項のほか、本会社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増株式の移転の時期）
第22条 買増請求を受けた単元未満株式は、第20条により算出された買増価格が本会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第６章

株主権の行使方法（書面交付請求及び異議申述）第23条 会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。但し、書面交付請求を証券会社等及び機構を経由して行う場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第24条 社債、株式等の振替に関する法律第147条第４項に定める少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。但し、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類）
第25条 前条に定める行使方法に従い、株主提案権が行使された場合、提出議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに400字（２）取締役及び会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに400字

第７章

手数料

（手数料）
第26条 第14条に定める単元未満株式の買取請求及び第18条に定める単元未満株式の買増請求に係る手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。