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尭成基平

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )てⅤ
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労働安全衛生法施行令の 一部を改正する 政令 (平成 15 年政令第 457 号。以下「改正政令」という。 ) が本年 10 月 16 日に公布され、 その主な内容については、 平成 15 年 10 月 30 日
付け 基 登第 1030007 号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する 政令の施行について」 (以下 「施行通達」という。) により指示したところであるが、 改正政令の施行に 当たっては、関係事業者等に 事前に十分に 周知を図り、 円滑な施行に 向けて万全を 期すことが重要である。

このため、 標記について 下記によることとするので、 その実施に遺憾なきを 期されたい。
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改正政令の周知に 当たっての基本的な 対応(1) 改正政令は、 今 別表第 8 の 2 に掲げる石綿セメント 円筒等の石綿含有製品(以下「石綿セメント円筒等」という。 ) について、 その製造、 輸入、 譲渡、 提供及び使用を 禁止するものであ ることから、 その適正な履行を 確保するためには、石綿セメント 円筒等の製造者、 輸入者、 販売者及び使用者に 対し改正政令の 施行双に十分な 周知を図ることが必要であ る。
このため、 可能な限り多くのこれらの事業者等を対象として改正政令の内容について確実な措置が 図られるよ う 周知を図ること。

(2) 次に示すところにより 積極的な周知活動を 展開すること。
ア

改正政令の施行は 平成 16 年 10 月 t 口とされているが、 石綿セメント 円筒等の製造者においては、 燕石綿製品への 転換のための 技術開発、 実証試験の実施、 製造設備の変更等のために 相当の期間を 要する場合があ ること、 また、 石綿セメント 円筒等 の使用者においても、 使用状況の把握、 設計、 仕様等の変更、 実証試験の実施等のために相当の 期間を要する 場合もあ ることから、 できるだけ速やかに 集中的な 周知 を行 う こと。

周知手法や周知対象となる

イ

事業者団体等の 状況に応じて、 都道府県労働局 (以下局 」という。 ) 及び労働基準監督署 (以下「 署 」という。 ) の役割分担、 実施時期等を明確化した 上で、 効果的な周知活動に 努めること。
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2

周知に当たって 留意すべき事項
周知に当たっては、 事業者等に対し、 施行通達により 示された改正の 趣旨・内容について、 次に示す事項にも 留意の上、 正確な理解が 得られるよう 十分に説明すること。

(1) 石綿の種類における 使用状況について石綿 (アモサイト及びクロシドライトをライト及びアクチノライトは、除く。) のうち、 アンソフィライト、鉱物等に不純物としてが 国の産業界では 使用されていないものであ
すべてはクットレモ

含まれることがあ るもので、 我り、 現在使用されている石綿のほとんどソタイル ( 白石綿 ) であ ること。

(2) 別表第 8 の 2 に掲げる製品。 について
現在我が国で 製造されている 石綿含有建材は、 すべて別表第 8 の 2 第 1 号から第 5号のいずれかに 含まれるものであ り、 また、 ブレーキ又はクラッチに用いられる石綿含有摩擦 材は 、 すべて第 6 号から第 9 号のいずれかに 含まれるものであ ること。 百二
これらの製品に 該当しないと 思われる石綿含有建材等を製造又は輸入していることを把握した場合は、 本省化学物質調査課あ て連絡すること。
「住宅屋根用化粧スレート」には、 住宅屋根用化粧石綿スレート、住宅屋根ふき 用石綿スレート 等の名称もあ ること。
「繊維強化セメント 板 」は、 波形スレート、 スレートボード、 パーライト 板 、 けい酸 カルシウム 板 、 スラグせ つ こう 板 等の総称であ ること。

「窯業系サイディンバ」には、 住宅外装用石綿セメント

下見板・羽目板、 石綿セメ

ントサイディンバ 等の名称もあ ること。
別表第 8 の 2 第 6 号から第 9 号までの摩擦 材 製品は、 自動車に用いられる 他 、 クレ一ン 、コンベア等の 産業機械等に 用いられること。

(3) 石綿セメント 円筒等製造事業者に 対する周知等
管内における 建材、 自動車部品 (摩擦 材 ) 、 接着剤製造事業者における石綿セメント

円筒等の製造状況の 把握に努め、 これらの製品が 製造されていることを 把握した場合は、 改正政令の内容を 周知し、 適切に生産転換を 進め、 施行日までに 在庫品を残さないようにすること 等の指導を行 う こと。
なお、 燕石綿製品への 転換までの間に 石綿含有製品を 製造又は取り 扱う場合においては、 特定化学物質等障害予防規則(昭和 47 年労働省令第 39 号。 以下「特化 則 」という。) 等に基づくばく 露 防止対策の登底を 図ること。

(4) 石綿セメント 円筒等使用事業者に 対する周知等

建材については、 それを使用する 工務店等の建設事業者等、 また、 摩擦 材は ついては自動車整備事業者等の 中小零細な事業者へのきめの 細かい周知に 努めること。
なお、 燕石綿製品への 転換までの間に 石綿含有製品を 取り扱う場合においては、特化 則 等に基づくぼく 露 防止対策の登底を 図ること。
3

具体的な取組(1) リーフレットの 活用
各局 署 あ てに配布する 周知用のリーフレットを活用し、 以下の各種行政手法を積極的に展開し、 改正内容の周知に 努めること。

(2) 周知のための 各種行政手、法ア

広報活動

広報活動については、 改正政令の施行を 所掌する部署と 広報担当部署との 連携により、 創意工夫を凝らした 効果的な取組を 行 う こと。
具体的には、 以下のような 取組が考えられること。

(7) 事業主団体、 都道府県労働基準協会、労働災害防止団体地方支部等が発行する機関紙・諸等を 通じた広報()

地方公共団体が 発行する広報紙・ 諸等を通じた 広報ィ(9) 建設専門紙筆地元報道機関を 通じた広報仮) ホームページを 活用した広報
なお、 本省においては、 別添により関係事業者団体等及び 建設専門 紙 に対し、 周知 等を要請したところであイる。

集団指導、 説明会等の実施
必要に応じ、 建設事業者等に 対する集団指導、 説明会等を実施するとともに、他の事項について 実施する集団指導や 事業主団体等の 会議、 会合の場など、 多数の事業者が参集する 機会を積極的に 活用し、 効率的、 効果的に周知を 図ること。
さらに、 労働安全衛生コンサルタント、社会保険労務 モ 、 労災防止指導員等の 事業 場を指導する 者に対し改正内容を 周知し、 これらの者による 関係事業場への 周知、指導等が可能となるようにすることにもウ監督指導・個別指導時における配意すること。

対応

以下のような 事業者の監督指導・ 個別指導時においては、製造、 使用状況等の 把握に努めるとともに、正政令の周知を 図ること。

リーフレット 等を活用し事業主等に(7) 建材、 自動車部品 (摩擦 材 ) 、 接着剤製造事業者
CO) 建設事業者
くウ)

(ェ )

建材販売事業者
自動車整備事業者

石綿セメント 円筒等の改窓口における 対応

ェ( ) 局及び署においてほ、ァ㈲

リーフレットを 窓口の見やすい 場所に備え置くこと。

建設工事等に 係る計画届の 受付時等において、 必要に応じリーフレットを活用して改正政令の 周知に努めること。
W ) 改正政令に対する 事業主等からの 相談があ った場合にほ、 リーフレットを 活用ゥ

し、 十分な説明を 行 う こと。
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関係行政機関等に 対する協力依頼

地方公共団体、 事業主団体、 建設工事発注機関等に 対し、 周知について 協力を依頼すること。
なお、 本省より国土交通省に 対し、 建築基準法(昭和 25 年法律 第 101 号 ) に基づ

く建築確認を 行う地方自治体建築部局への 改正政令の周知、 リーフレットの 備え置きについて協力を 依頼しているところであ る。 局著 においても必要に 応じ、 当該部
局 との連携、 協力を図ること。
力局及び署の各部署の 連携

局及び署の各部署が 連携することにより、 例えば、 改正政令の周知を 担当する部
署 以外の部署において 実施する集団指導、 説明会等の場を 利用して改正政令の 説明
な 行 3 等、 効率的な周知を 図ること。

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別紙の関係団体の 長殿
厚生労働省労働基準局長

石綿含有製品の 製造等禁止に 係る労働安全衛生法施行令の改正について日頃から労働安全衛生行政の 推進に格段の 御協力を賜り 厚くお礼申し 上げます。
さて、 石綿はその粉じんを 吸入することにより、肺等の重篤な 健康障害をもたらすものであ

労働者等に肺がん、 悪性中度 腫 、 石綿ることから、 当省におきましては、石綿のうち特に 有害性の高い アモ サイト及びクロシドライトについてそのたところです。 その後、 クリ ソ タイル等のその 他の種類の石綿についても、平成 7 年に使用等を禁止し近年、 他の材料への代替化が 進んできたこと 等を踏まえ、 石綿を含有する 製品のうち国民の 安全確保等の 観点からその 使用がやむを 得ないものを 除き、 その製造等を 禁止することを 内容とする、学識経験者による 検討結果を得て、 平成 15 年 10 月 16 日公布の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する 政令」 (平成 15 年政令第 457 号 ) により、 石綿を含有する 建材、 ブレーキ等の摩擦材及び 接着剤の製造等を 禁止することとしたところです。
つきましては、 貴 団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、下記に留意の上、 傘下会員事業場等に 対する通知、 広報誌等への 掲載、 会員事業場等の 取組の進捗 状況の把握等により、 本改正内容の 周知登底に御協力を 賜りますようお 願いいたします。
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メーカー及びメーカ 一団体に係る 措置製造等が禁止される 製品を製造しているメーカーは、燕石綿製品への 生産転換を進める等により、 施行日までに 在庫品を残さないようにすること。

また、 経過措置を利用して 施打日後に製造等禁止製品を 販売することを 目的として、 施行日双にこれらの 製品を駆け込みで増産するようなことがないようにすること。
メーカ一団体においては、 会員事業場等の 取組の状況を 適宜把握するとともに、 燕石綿製品への生産転換のための 技術情報の収集・ 提供その他必要な 援助に努めること。

なお、燕石綿製品への 転換までの間に 石綿含有製品を 製造又は取り 扱う場合においては、特定化学物質等障害予防規則(昭和 47 年労働省令第 39 号。 以下「特化 則 」という。) 等に基づくばく 露 防止対策の登底を 図ること。
2

ユーザー及び ユーザ 一団体に係る 措置製造等が禁止される 製品を使用している ス は使用している 可能性のあ るユーザーは、 使用している製品口中の 石綿含有製品の 有無を確認し、 石綿含有製品口を 使用している 場合は 、今後新たに導入する 製品については 燕 石綿製品に転換すること。

ユーザ 一団体においては、 会員事業場等の 取組の状況を 適宜把握するとともに、 技術情報の収集・提供その 他必要な援助に 努めること。
なお、燕 石綿製品への 転換までの間に 石綿含有製品を 取り扱う場合においては、 特化 則等に基づくぱく 露 防止対策の登底を 図ること。

別紙
1l 災 防 団体 (6)Ⅱ人

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
2

安全衛生団体等(1 4)(財 ) 安全衛生技術試験協会(財 ) 産業医学振興財団(社 )産業安全技術協会(社 ) 日本作業環境測定協会(社 ) 全国労働衛生団体連合会(社 ) 日本クレーン 協会(社 ) 日本ボイラ協会(社 ) ボイラ・クレーン 安全協会
(社 ) 建設荷役車両安全技術協会(社 ) 日本保安用品協会(社 ) 日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務モ 全連合会

労働福祉事業団(社 ) 日本化学物質安全。 情報センター
3

アンケート調査対象及びヒアリンバ(l n
押出成形セメント 板 (ECP)(1) メーカ一団体

セメントファイバーボード協会

工業組合

せんい強化セメント 板 協会
全国石綿スレート 協同組合連合会(社 ) 日本建築材料協会(社 ) 日本自動車部品工業会(社 )日本石綿協会(社 ) 日本接着剤工業会

対象団体

(2 9)

(社 ) 日本塗料工業会

日本窯業覚装材協会
大阪石綿紡織工業会(2) ユーザ 一団体 (1 8)
①建材関係
(社 )

(ん建築業協会(社 ) 住宅生産団体連合会(社 ) 全国建設業協会(社 )全国中小建築工事業団体連合会(社 ) 日本建築士会連合会(社 ) 日本鉄道建設業協会

全国建設労働組合総連合②非建材関係
石油連盟(1 1)

電気事業連合会(社 ) 日本エレベータ 協会(社 )日本化学工業協会(社 ) 日本航空宇宙工業会(社 )日本自動車工業会(社 )日本舟艇工業会(社 ) 日本造船工業会(社 ) 日本中小型造船工業会

4

(社 )

日本舶用工業会(社 )日本産業車両協会

建設関係団体等(1 8)(財 ) 建設業振興基金(社 ) プレハブ建築協会(社 ) 建設産業専門団体連合会(社 ) 全国中小建設業協会(社 ) 日本建設業団体連合会(社 )日本土木工業協会(社 ) 日本道路建設業協会(社 ) 全国建設産業団体連合会
全国建設業共同組合連合会
全国建設産業協会

(社 )洋ム
日本建築学会(社 ) 日本電力建設業協会

住宅リフォーム 推進協議会(社 ) 日本ビルヂンバ 協会連合会(社 ) 不動産協会(社 )日本建築士事務所協会連合会(社 )日本建築家協会(社 ) 全日本建築士会
5(2 3)

その他業界団体(社 ) セメント協会(社 ) 全国建築コンクリートブロック(社 ) 全日本トラック 協会(社 )日本機械工業連合会(社 )日本建設機械化協会(社 ) 日本建設機械工業会(社 )日本自動車整備振興会連合会(社 ) 日本倉庫協会(社 ) 日本鉄鋼連盟(社 ) 日本民営鉄道協会
日本鉄道車輌工業会

普通 鋼 電炉工業会(社 ) 日本産業機械工業会(社 ) 全国建設機械器具リース 業 協会
化成品工業協会

石油化学工業協会
日本無機薬品協会

関西化学工業協会(社 ) 日本化学会(社 ) 日本D l Y 協会
(社 ) 日本電機工業会(社 ) 日本建材産業協会
日本鉱業協会

工業会

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団

車︑理体︶ 済2 経
︵ 本労 ︵休日団 ︶使社6日本労働組合総連合会

別添 2

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別紙の建設専門紙の 長殿
厚生労働省労働基準局長

石綿含有製品の 製造等禁止に 係る労働安全衛生法施行令の改正について日頃 から労働安全衛生対策の 推進に格段の 御協力を賜り 厚くお礼申し 上げます。
さて、 石綿はその粉じんを 吸入することにより、肺 等の重篤な健康障害をもたらすものであることから、 平成 7 午に石綿のうち 特に有害性の 高 いアモ サイト及びクロシドライトについてそのタイル等のその 他の種類の石綿についても、使用等を禁止したところです。

使用がやむを 得ないものを 除き、 そ検討を行ってきたところですが、布された「労働安全衛生法施行令のクリ ソ近年代替化が 進んできたこと 等を踏まえ、 石綿を含有する 製品のうち国民の 安全等の観点からそのの 製造等を禁止することとして労働者等に肺がん、 悪性甲皮 腫 、 石綿

平成 15 年 10 月 lf 日に公一部を改正する 政令」 (平成 15 年政令第 457 号 ) により、 石綿を含有する 建材、 ブレーキ等の 摩擦材及び接着剤の 製造等が禁止されることとなっ たところです。

つきましては、 貴紙におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、容の周知、 徹底に御協力を 賜りますよ う お願いいたします。

本改正力別紙( 労政記者クラブ 会員 )(株 ) 日刊建設産業新聞社㊦ ) 日刊建設工業新聞社
億(株 ) 達道新聞社