●「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19日付自技第193号）の一部改正について 新旧対照表
制
定 平成９年９月19日付
自 技 第193号
最終改正 令和５年３月31日付 国自技環第205号

改第１

正後

改（略）

第１用語
この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。）、保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）～（２６）略（２７）「港湾施設である道路」とは、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項第４号（同条第６項の規定により同号の道路とみなされたものを含む。）に掲げる「臨港交通施設」である道路をいう。

正前（略）

第２

第２

第３ 基準緩和を申請することができる自動車（１）～（２４）略（２５）港湾施設である道路のみにおいて使用される自動車であって、分割可能な輸送物品を大量に輸送することができる構造を有す
る自動車（２６）前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であること
により、保安基準の適用を除外せざるを得ないと認められる事由

第３ 基準緩和を申請することができる自動車（１）～（２４）略
（新設）

1

用語
この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。）、保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）～（２６）略（新設）（２５）前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であること
により、保安基準の適用を除外せざるを得ないと認められる事由

があると判断される自動車
第４～第６があると判断される自動車

（略）

第４～第６

第７
１
２

条件、期限及び制限の付与（略）
地方運輸局長は、第３第２５号の自動車及び第６第２項の自動車について、保安基準第４条（車両総重量）及び第４条の２（軸重等）のいずれもの規定に係る基準緩和の認定を行う場合には、次の各号により期限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。
（１）、（２） （略）３～４ （略）５ 地方運輸局長は、第１８の規定に基づき第３第２１号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合には、特定地までの一時的な運行であることという条件を付すとともに、審査の結果に応じて、次の各号について条件、期限及び制限を付すものとする。
（１）～（３） （略）（４）連結車両の前方及び後方等への警戒車両の配置並びに当該自動車の後方への運行速度の表示（５） （略）６～７ （略）第８１

基準緩和の認定等
地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１、第２２又は第２３の規定に基づいて審査した結果、基準緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付し
たうえで、基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定

2（略）

第７
１
２

条件、期限及び制限の付与（略）
地方運輸局長は、第６第２項の自動車について、保安基準第４条（車両総重量）及び第４条の２（軸重等）のいずれもの規定に係る基準緩和の認定を行う場合には、次の各号により期限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。
（１）、（２） （略）３～４ （略）５ 地方運輸局長は、第１８の規定に基づき第３第２１号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合には、特定地までの一時的な運行であることという条件を付すとともに、審査の結果に応じて、次の各号について条件、期限及び制限を付すものとする。
（１）～（３） （略）（４）連結車両の前方及び後方への警戒車両の配置並びに当該自動車の後方への運行速度の表示（５） （略）
６～７ （略）第８１

基準緩和の認定等
地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１又は第２２の規定に基づいて審査した結果、基準緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付したうえで、基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請

書を申請者に交付するものとする。
２～３ （略）４ 地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１、第２２又は第２３の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは公害防止上支障があると認める場合、申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合、別途定める処分等要領による申請者の累積違反点数が５５点以上の場合又は第４第３項に該当する処分を受けた申請者の場合は保安基準第５５条第７項に該当するものとして基準緩
和の認 定を しな いも の とする 。こ の場 合に お いて、 地方 運輸 局長
は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。
５ 地方運輸局長は、第９第５項の規定により付された条件に従った新たな基準緩和の認定の申請に基づき、第１項の規定により基準緩
和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、自動車検査証に基準緩和の認定に付された期限を記録する手続を速やかに行わなければならない旨、指示するものとする。

者に交付するものとする。
２～３ （略）４ 地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１又は第２２の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは公害防止上支障があると認める場合、申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合、別途定める処分等要領による申請者の累積違反点数が５５点以上の場合又は第４第３項に該当する処分を受けた申請者の場
合は保安基準第５５条第７項に該当するものとして基準緩和の認定をしないものとする。この場合において、地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。
５ 地方運輸局長は、第９第５項の規定により付された条件に従った新たな基準緩和の認定の申請に基づき、第１項の規定により基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、自動車検査証備考欄に基準緩和の認定に付された期限を記載する手続を速やかに行わなければならない旨、指示するものとする。

第９ 継続緩和の認定
１～２ （略）３ 地方運輸局長は、継続緩和の認定を受けようとする自動車について、第６第２項の自動車にあっては、第６（第２項を除く。）の規定によるほか、前回の基準緩和の認定から変更のあった事由、その構造若しくはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しく
は公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して第９ 継続緩和の認定
１～２ （略）３ 地方運輸局長は、継続緩和の認定を受けようとする自動車について、第６第２項の自動車にあっては、第６（第２項を除く。）の規定によるほか、前回の基準緩和の認定から変更のあった事由、その構造若しくはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しく
は公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して3

使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
また、第３第２５号の自動車にあっては、本項に準じて審査するものとする。
この 場合 にお いて 、 第６第 ３項 の規 定の 適 用に当 たっ て、 「前項」とあるのは「第９第３項第１号」と読み替えるものとする。
（１）～（３） （略）４（略）５ 継続緩和の認定を受けようとする自動車が自動車検査証に付された緩和 の期 限内 に第 ２ ４第１ 項に 基づ く行 政 処分等 を受 けて おらず、かつ、当該自動車の使用の本拠を置く営業所等が全国貨物自動車運送 適正 化事 業実 施 機関に よる 安全 性優 良 事業所 の認 定（ 以下「安全性優良事業所認定」という。）を受けているとして申請があった場合の基準緩和の条件及び制限並びに期限については、前項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制限の他、「安全性優良事業所認定を有しなくなったときは遅滞なく新たな基準緩和の認定の申請を行うこと。」との条件を付し、期限は付さないものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を付すことができる。
６ 第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１、第２２又は第２３」とあるのは「第９第３項」とそれぞれ読み替えるものとする。
７ 地方運輸局長は、前項の規定により、基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、当該基準緩和自動車の自動車検査証備考欄に記載又は記録されている基準緩和の認定に付された期限について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、速やかに4使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
この 場合 にお いて 、 第６第 ３項 の規 定の 適 用に当 たっ て、 「前項」とあるのは「第９第３項第１号」と読み替えるものとする。
（１）～（３） （略）４５（略）継続緩和の認定を受けようとする自動車が自動車検査証に付された緩和 の期 限内 に第 ２ ３第１ 項に 基づ く行 政 処分等 を受 けて おらず、かつ、当該自動車の使用の本拠を置く営業所等が全国貨物自動車運送 適正 化事 業実 施 機関に よる 安全 性優 良 事業所 の認 定（ 以下「安全性優良事業所認定」という。）を受けているとして申請があった場合の基準緩和の条件及び制限並びに期限については、前項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制限の他、「安全性優良事業所認定を有しなくなったときは遅滞なく新たな基準緩和の認定の申請を行うこと。」との条件を付し、期限は付さないものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を付すことができる。
６ 第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０、第２１又は第２２」 とあ るの は「 第 ９第３ 項」 とそ れぞ れ 読み替 える もの とする。
７ 地方運輸局長は、前項の規定により、基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、当該基準緩和自動車の自動車検査証備考欄に記載されている基準緩和の認定に付された期限について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、速やかに当該期限当該期限を変更する手続きを行わなければならない旨、指示するものとする。

を変更 する 手続 きを 行 わなけ れば なら ない 旨 、指示 する もの とする。

第１０ 基準緩和の認定一括処理の特例
１～５ （略）６ 地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び第４項に規定する自動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたものについて、第２４第２項の規定に基づき取消を受けた場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。
７～１１ （略）第１０ 基準緩和の認定一括処理の特例
１～５ （略）６ 地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び第４項に規定する自動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたものについて、第２３第２項の規定に基づき取消を受けた場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。
７～１１ （略）第１１～第２２

第１１～第２２（略）

第２３ 港湾施設である道路のみにおいて使用される自動車の特例
１ 地方運輸局長は、第３第２５号に規定する自動車であって、基準緩和の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の使用、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）港湾管理者からの特殊車両通行許可（承認等）を受けることが確実であること（３）その運行に関し、地方公共団体、港湾管理者、運行の区域を管轄する警察署その他の関係者と調整した方法により、交通の安全と円滑を図るための措置を講ずること

5（新設）

（略）

（４）輸送しようとする物品の重量（５）当該物品の輸送経路及び運行経路（６）その他必要事項
２ 地方運輸局長は、前項の審査に当たって、港湾管理者に対し、第６号様式の特殊車両通行許可確認書により連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）に準ずる様式により確認するものとする。ただし、その他の方法により前項第２号の確認ができる場合は、この限りではないものとする。
３ 地方運輸局長は、前２項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で最大積載量を定めるとともに、同最大積載量と車両重量及び定員重量の合計として基準緩和車両総重量を定めるものとする。
第２４ 行政処分等
１～４ （略）第２３ 行政処分等
１～４ （略）

附則（令和５年３月31日国自技環第205号）（適用時期）
１ この要領は令和５年３月31日以降の基準緩和認定の申請から適用する。

（新設）

6