地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するた
めには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していくことが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、
地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革については、これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲
や義務付け・枠付けの見直しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲
も三位一体改革以降行われていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
また、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生においても極めて重要なテーマである。
さらに、現下の新型コロナウイルス感染症や相次ぐ災害への対応、持続可能な
社会保障制度の構築や少子化をはじめとする我が国の諸課題の解決、行政のデジタル化、脱炭素社会への移行、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の更なる推進に向けて、国と地方は適切な役割分担の下、協力・連携して取り組む必要がある。地方は、こうした諸課題の解決等にこれまでの地方分権改革の成果を活用し、地方の権限と裁量の拡大を進め、自由度を高めることで、地方がさらにその自主性及び自立性を十分発揮できるようにすることが必要である。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向け、地方の意見を確実に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要求する。

Ⅰ 真の分権型社会の実現（１）更なる権限移譲の推進
これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方への権限移譲
及び都道府県から基礎自治体への権限移譲が実施されたが、いまだ不十分であり、国の出先機関の見直しも行われていない。
ついては、国の出先機関は原則廃止する視点も踏まえ、国と地方の役割分担の徹底した見直しを行い、国から地方及び都道府県から基礎自治体への大幅な権限移譲を更に進めること。
また、権限移譲を進めるに当たっては、住民に身近な事務・権限は全て地方自治体に移譲することを基本とし、事務事業を実施するために必要な税財源を移譲するとともに、人員移管について地方と協議を行うこと。
なお、以下の事項については、優先的に取り組むこと。
・地方版ハローワークなどの新たな雇用対策の仕組みについては、財政的支
援では特別交付税措置等がされたものの、地方にとって十分とは言えない
ため、より一層の支援を求める。また、情報の提供においては、求人情報
は一定の改善がされたものの、求職者の情報には課題があるため、求職者
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の同意を得られやすい登録方式の導入と情報提供範囲の拡大を併せて進め、地方に対しても国と同等の情報が提供されるよう改善すること。さらに、新制度の成果検証を行い、国と地方の連携や役割分担の在り方等を改めて検討すること。
・直轄道路・直轄河川については、地方が移譲を求める全ての区間を対象として、関係する地方自治体と十分に協議するとともに、移譲に当たっては確実に財源措置等を講じること。
・中小企業支援に関する事務など、地方が強く移譲を求めている事務・権限を速やかに移譲すること。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。
国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従うべき基準」を設定し、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度を高めるために、今後、「従うべき基準」の設定は行わず、既に設定された基準については廃止又は参酌すべき基準とするよう速やかに見直すこと。
あわせて、近年、法令上は努力義務や任意規定であるものの、国庫補助金等の交付や地方債発行等の要件となっていて、事実上策定せざるを得ない計画が増えていることから、計画策定等を規定する法令の見直しや、内容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合を行うこと。
そのほか、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を拡大すること。
また、政府が国会に提出する法律案については、義務付け・枠付けに関し、原則として廃止や条例委任、条例による補正の許容によるいずれかの見直しを行うこととする義務付け・枠付けに関する立法の原則に沿ったものとなる
よう、各府省における法案の立案段階でこの原則をチェックする政府内部の手続きを確立すること。
（３）「提案募集方式」に基づく改革の推進
令和３年の「提案募集方式」においては、全国から２２０件の提案が寄せられたが、そのうち約２割が「提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案」として、各検討区分に整理する時点で検討対象外等とされている。その中には、直近の社会情勢を踏まえた提案であっても過去と同内容の提案であり新たな支障が認められないとされてしまうものや、将来予想される支障を防止するための提案について現時点における具体的な支障事例を求められるものがある。また、関係省庁と調整を行った提案の約９割を実現・対応するとしているが、その中には、提案どおりの対応になっていないものや、引き続き検討するとされたまま進捗が見られない提案も多く含まれている。
これらの現状を踏まえ、地方分権改革を着実に進める取組として、より一層の成果が得られるよう、地方からの提案を最大限実現する方向で取り組む
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こと。その際、地方が示す具体的な支障事例等だけではなく、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。加えて、地方がより活用しやすい制度となるよう、提案の趣旨に応じ、税財源に関することも含めて検討することな
ど、地方の意見を踏まえ、制度の見直しを行うこと。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は、提案主体の納得が得られるよう国が説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止するための提案に当たり一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
これまでの対応方針に掲載された事項については、進捗状況を適宜確認し、地方が活用しやすい形で速やかに共有すること。引き続き検討するとされた提案については、実現に向けたフォローアップを行うこと。加えて、第１２次地方分権一括法等により措置される事項については、条例制定等に必要な準備期間を確保できるよう、速やかに政省令の整備を行うこと。
また、こうした対応にとどまらず、地方がより活用しやすい制度となるよ
う、地方の意見を踏まえ、提案対象の拡大など不断の見直しを行うこと。
なお、提案募集方式に基づく取組とともに、国自らも、地方の意見を踏まえ、国と地方の役割分担を適正化する観点から、更なる地方分権改革の推進に主体的に取り組むこと。
（４）地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
（５）国の政策決定への地方の参画
国と地方は対等・協力の関係にあるとの基本認識のもと、地方の意見を確
実に政策に反映させること。
そのため、「国と地方の協議の場」においては、分科会の設置も含め、企画・立案の段階から積極的に地方と協議するなど、実効性ある運営を行うこと。さらに、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者を正式な議員として位置付けるよう法改正を行うこと。
また、国が地方自治に影響を及ぼす施策を企画・立案するときは、地方自治法に定められている事前情報提供制度等の趣旨を踏まえて、地方が事前の検討期間を十分確保できるよう速やかに通知すること。
なお、議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築すること。
加えて、今後、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの3進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、第３３次地方制度調査会等を通じて、国と地方のあり方等を検討する場合は、事前に地方と十分に協議を行うこと。
また、令和５年度に予定されるこども家庭庁の創設とそれに伴う政策の拡
充、見直し等に当たっては、現場施策の実施者である地方の意見を的確に反映させるため、地方との定期的な意見交換・協議の場を設けること。

Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築（１）地方税財源の充実・確保
ア 税源移譲の確実な実現のための抜本的改革
現状では、地方と国の歳出比率が６対４であるのに対し、税源配分は４対６であり、事務に見合う税源が地方に配分されていない。地方が担う事務と権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的に見直し、地方への税源移譲を確実に進めること。
また、地方が真に住民に必要なサービスを自らの責任で自主的、効率的に提供するため、国から地方への税源移譲等により、地域偏在性が小さく、安定的な税収を確保できる地方税体系を早急に構築すること。
イ 社会保障分野における地方税財源の確保
地方自治体は、医療、介護及び子育て施策など幅広い社会保障行政において、サービスの運営・給付主体として重要な役割を果たしている。このことを踏まえ、今後も増加が見込まれる社会保障分野に係る行政需要に見合った
地方税財源を確保すること。
また、社会保障の充実に伴う地方負担については、地方財政の社会保障財源に影響が生じることのないよう、すべての地方自治体に対して必要な財源を確実に措置すること。さらに、消費税率１０％への引上げと同時に導入された軽減税率制度についても、国の責任で代替財源を確保すること。
なお、私立高等学校の授業料の実質無償化については、引き続き国の責任において財源を確実に確保するとともに、授業料が全国平均を上回る団体においては、地方に超過負担が発生していることから、これを解消するための財政措置を講ずること。
ウ 課税自主権の拡大
地方自治体の財政需要を賄う税財源は、法定税により安定的に確保されることが基本であるが、地方は必要な財源を自ら調達する等のために、地域の特性に応じた法定外税を創設することができる。
しかし、法人事業税に関する規定が及ばない法定外税として創設した神奈
川県臨時特例企業税は、平成２５年３月の最高裁判決で、法定外税であっても、別段の定めがない限り、法定税に関する規定に抵触してはならないという強行規定が及ぶものと判断され、違法・無効となった。
この判決は、地方自治体が独自に創設する法定外税は法定税に関する強行4

規定の制約を受け、国税を含む法定税が課税対象を幅広く押さえている現状を踏まえると、実質的に法定外税の創設が困難であることを示したものである。
現状のままでは、地方自治体の課税自主権の積極的な活用が阻害される
ことから、地方自治体が、法定外税を法定税から独立した対等の税目として創設することを可能とするなど、地方税法をはじめとした関係法令を抜本的に見直すこと。
エ 自動車関係諸税の課税のあり方の見直しにおける地方税財源の確保
自動車関係諸税については、令和４年度与党税制改正大綱において、「『２０５０年カーボンニュートラル』目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」とされた。
自動車関係諸税の課税のあり方を見直す場合には、これらの税が地方自治体の都市基盤整備等の貴重な財源となってきた経緯、脱炭素化や所有から利用への形態移行により自動車関係税収の減少が見込まれること、今後の道路等の維持管理・更新及び防災・減災の推進並びに次世代自動車の普及による新たな行政需要への対応等に多額の財源が必要となること、自動車取得税の廃止に伴う減収分について十分な代替財源が確保されていないこと等を踏まえ、地方自治体に減収が生じることのないよう税財源を確実に確保すること。
オ 固定資産税の安定的確保
令和４年度税制改正において、住宅用地については既定の負担調整措置が堅持されることとなった一方、商業地等については課税標準額の上昇幅を、
評価額の２．５％に抑制する特別な措置が講じられたが、令和５年度は負担の均衡化に向けた負担調整の仕組みを確実に適用すること。なお、現行の商業地等の据置措置については、税負担の公平性及び負担調整措置の簡素化等の観点から早期に見直しを図ること。
また、償却資産に対する固定資産税は、国の経済対策などの観点から廃止等を行うべきではなく、引き続き制度を堅持すること。
固定資産税は都及び市町村の行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、地方自治体が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税するものであるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。厳しい地方自治体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図るとともに、生産性革命の実現や新型コロナ対策などといった経済対策に対する軽減措置は、期限の到来をもって確実に終了すること。また、固定資産税の新築住宅減額について、脱炭素化社会への移行等を踏まえ、対象を環境性能が優れた住宅に重点化するなど、既存の特例措置の整理・縮小を行うこと。
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カ 地球温暖化対策に必要な地方税財源の確保
地球温暖化対策の一環である森林吸収源対策の地方税財源の確保について
は、令和元年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたが、令和６年度から課すこととされている森林環境税を円滑に徴収するためにも、都市部の住民からも理解を得られるよう丁寧な説明等に努めるとともに、賦課徴収を行う市町村の意見を十分に踏まえ、地方自治体が独自に課税している森林環境税等への影響が生じないよう適切に調整すること。
また、税制抜本改革法においては、森林吸収源対策に加え、「地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討する。」とされており、現在地方自治体が実施している地球温暖化対策は、省エネルギーの推進や再生可能エ
ネルギーの導入など多岐にわたっている。
さらに２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を目指すこととされたことに伴い、地方自治体が行う温暖化対策の更なる拡充が必要となることから、これらを含めた対策に必要な地方税財源を確保する制度についても早急に創設すること。
特に、炭素税等のカーボンプライシングの導入に当たっては、その一部を地方の税財源とする検討を行うこと。
キ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、令和４年度税制改正において、地方の意見を踏まえ、現行制度が堅持された。
ゴルフ場利用税はアクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防止対策、廃棄物処理等の行政サービスと応益関係にあり、ゴルフ場所在の都
道府県及び市町村にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
ク ふるさと納税制度の見直し
ふるさと納税制度については、令和元年度税制改正において、基準に適合する地方自治体を総務大臣が指定する制度に見直されたところであるが、より多くの寄附金を集めるための返礼品競争が続いている。また、特例控除額
が所得割額の２割という定率の上限のみでは、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として節税効果が生ずることなどの課題が依然として残っている。このため、寄附を通して生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に貢献するという趣旨に沿った制度となるよう引き続き見直しを行うこと。
なお、創意工夫をして現行制度を地域振興や産業振興等に活用している地
方自治体が多数存在する一方、都市部の地方自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、例えば、特例控除額について新たに定額の上限を設けるなど、地方自治体の財政に与える影響も考慮すること。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度について、令和３年分確定申告
からマイナポータルを活用した新しい申告方法が開始されていること等を踏
まえ、所得税控除分相当額を個人住民税から控除しているという現状の仕組みを速やかに見直すとともに、見直しまでの間は、同制度を適用した場合に、
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個人住民税から控除している所得税控除分相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。
今後、ふるさと納税制度を含む個人所得課税の見直しを行うにあたっては、
個人住民税が、地方自治体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な基幹税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その確保を前提として検討すること。
（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化
ア 地方法人課税の拡充強化
令和元年１０月の消費税率１０％への引上げ時において、法人事業税の暫定措置が廃止され、法人住民税法人税割の更なる地方交付税原資化が行われた。さらに、令和元年度税制改正において、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等を理由に、再び法人事業税の一部を国税化し、これまで
以上の規模で都道府県に再配分する新たな措置として、特別法人事業税・特別法人事業譲与税が創設された。
地方の自主財源を縮小させる地方税の国税化は、地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行している。
税収格差については、国から地方への税源移譲により地方税を拡充する中で、国の責任において是正されるべきである。その際は、法人の行政サービ
スの受益に応じた負担という地方税の原則を踏まえる必要がある。
あわせて、地方間の財政力格差は地方交付税で調整されるべきであり、現行の地方交付税制度が調整機能を十分に発揮できていないならば、国において、その機能が十分に発揮され得る程度の交付税総額の確保を図ることこそが必要である。加えて、総額不足の実質的な補填のために地方税を国税化するべきではない。
地方自らが地域の課題解決に率先して取り組み、各々の個性や強みを発揮
しうる自立的な行財政運営を行っていくためには、国・地方間の税財源の配分の見直しなど、国は日本の持続的発展に資する地方税財政制度の抜本的な見直しに本腰を入れて取り組むべきである。産業振興、地域活性化に取り組
む地方自治体の自主的な努力が報われるよう、自主財源である地方法人課税の拡充強化を図ること。
イ 法人事業税の分割基準の適正化
法人事業税の分割基準のあり方については、平成２８年度与党税制改正大綱において検討を行うことが示されている。このことを踏まえ、平成２９年度税制改正において、電気供給業に係る法人事業税の分割基準について見直しが行われた。
法人事業税の分割基準については、企業の事業活動と行政サービスとの受益関係をより的確に反映させ、法人の事業活動が行われている地域に税収をより正しく帰属させるものとなるよう引き続き適正化を図ること。
また、地方自治体間の財政調整を目的とする見直しは行わないこと。
ウ 法人事業税における収入金額課税の堅持
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法人事業税における収入金額課税については、令和２年度税制改正において電気供給業の見直しが、令和４年度税制改正においてガス供給業の見直しが行われ、送配電部門及び導管部門については、収入金額課税が維持され、その他の部門については、一部において付加価値割額及び資本割額による外形標準課税等が組み入れられた上で収入金額課税が維持されている。
また、令和４年度与党税制改正大綱においては、「電気供給業及びガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業
環境や競争状況の変化を踏まえて、その課税のあり方について、引き続き検討する」とされている。
収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献していること、電気供給事業者及びガス供給事業者は多大な行政サービスを受益していること等を踏まえ、同制度を堅持すること。
エ 国際課税制度の見直しに係る税収の地方への帰属
国際課税制度の見直しにより、国際合意に則った法制度の整備を進めるに当たっては、国と地方の法人課税制度を念頭に置いて検討を行うこと。
なお、国際課税制度の見直しに伴う税収については、応益原則等を踏まえ、全ての地方自治体に一定割合が帰属するべきであり、国と地方の配分の仕組
みなど地方税収の確保に向けた検討を行うこと。
（３）地方交付税制度の改革
ア 地方交付税の総額確保等と適切な運用「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針）では、２０２
２～２０２４年度の予算編成に関し、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らない
よう実質的に同水準を確保する。」とされている。
令和４年度地方財政計画においては地方税及び地方譲与税を過去最高額となる４３．８兆円、地方交付税を１８．１兆円見込むこと等により、前年度を上回る６３．９兆円の一般財源総額が確保された。
しかし、地方においては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の先行きが不透明である中においても、引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を行うとともに、不可避的に増加する社会保障関係費に加え、少子化対策の強化、地域経済の活性化、雇用の創出、防災・減災対策、感染症等の緊急時に備えた平時からの医療体制の確保など、必要な施策を将来にわたり実施していく必要がある。
加えて、新しい生活様式に対応するため、行政のデジタル化に向けた取組を加速させているが、必要なシステムの導入費用やランニングコスト、端末
におけるセキュリティ対策の負担などが課題となっている。
地方が住民サービスを安定的に供給するためには、地方一般財源実質同水
準ルールの堅持にとどまらず、地方における行財政需要の増加や税収の動向を的確に把握した上で地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の法定8

率の更なる引上げを含む抜本的な見直しにより、令和５年度以降も引き続き、地方の安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保・充実すること。
あわせて、地方が予見可能性を持って財政運営を行うことができ、予算編成に支障が生じることのないよう、地方交付税の具体的な算定方法を早期に明示すること。
さらに、地方交付税は国による義務付けや政策誘導を行うための制度ではなく、地方共有の固有財源であることを強く認識し、適切に運用するとともに、地方交付税が「国からの仕送り」であるかのような誤った認識を国民に与えないよう、正確に周知すること。
なお、地方の保有する基金は、大規模な災害や経済不況による税収減、まさに、今般の新型コロナウイルス感染症といった不測の事態への対応など財
政運営の年度間調整や、社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各地方自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものである。
また、地方は国と異なり、金融・経済政策・税制等の広範な権限を有しておらず、赤字地方債の発行権限が限定されていることから、不測の事態により生ずる財源不足については、歳出の削減や基金の取崩し等により収支均衡を図るほかないことを十分に踏まえるべきである。
このことから、地方の基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
イ 臨時財政対策債の廃止
臨時財政対策債は、平成１３年度に３年間の措置として導入されて以来、地方からは制度の廃止と地方交付税への復元を繰り返し要求してきたにもかかわらず、６度目の延長期限である令和元年度で廃止されることなく、令和４年度まで延長された。
令和４年度の地方財政計画においては、地方税等の増収や地方交付税総額の確保により、国と地方の折半対象財源不足額が解消されるとともに、臨時
財政対策債の発行可能額は抑制され、過去最低水準になった。
また、国の令和３年度補正予算（第１号）においては地方交付税を増額し、特例的に臨時財政対策債の償還財源が措置されたところであるが、依然として臨時財政対策債の大量発行による地方財源不足の補填が継続していることは、将来の世代に負担を先送りしていることにほかならず、国がその責任を十分果たしているとは言えない。また、持続可能な財政制度という観点からも、過去に発行した臨時財政対策債の償還に相当する財源不足を、新たな臨時財政対策債の発行により賄うという現状は極めて不適切であり、抜本的な見直しが急務である。
地方の財源不足の解消は、税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等によって国の責任で確実に対応すべきであり、地方が国に代わって借り入れる臨時
財政対策債は、期限である令和４年度をもって、廃止すること。
また、廃止までに期間を要し段階的に見直しなどを行う場合であっても、期限も含め廃止までの工程を明らかにすること。
なお、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額の算定において、過度な傾9斜配分にならないよう留意することはもとより、段階的な見直しの場合でも廃止までの工程において同様に留意すること。
加えて、臨時財政対策債の既往の元利償還金については、その償還額が累増していることを踏まえ、償還財源を確実に別枠として確保すること。
（４）国庫支出金の改革
ア 国庫支出金の抜本的な改革
国庫支出金については、国と地方の役割分担を見直し、地方への権限及び税源の移譲を基本とした抜本的改革を進めることとし、国は速やかにその工程を明らかにすること。
それまでの間、国は首都圏特有の行政需要を考慮し、必要額を安定的かつ確実に確保するとともに、地方自治体の超過負担の解消を図ること。
また、地方自治体間の財政調整は地方交付税により行い、財政力指数に基づいて国庫支出金の補助率を変更する等の財政力格差の是正は行わないこと。
さらに、事務手続の簡素化など運用改善を図るとともに、国の関与は最小限とし、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となるよ
う見直すこと。
なお、国と地方は対等・協力の関係にあることを踏まえ、国庫支出金の改革に当たっては、事業の規模等に関わらず、国の負担を一方的に地方に付け替えるような見直しは厳に慎むこと。
イ 基金事業の見直し
国庫支出金の廃止、地方への税源移譲が行われるまでの間、国からの交付金等により造成された基金事業については、事業の進捗状況などを踏まえ、地方の必要に応じた増額や、事業期間の延長を図るとともに、地方の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、基金の造成を指定都市にも認めることなど、要件の見直しを行うこと。あわせて、事務手続の簡素化な
どの運用改善を図ること。
（５）国直轄事業負担金の見直し
国直轄事業については、国と地方の役割分担を見直すこと。その上で、地方が行うべき事業は地方に権限と必要な税財源を移譲すること。なお、そのための具体的な手順等を盛り込んだ工程を早急に示すこと。
また、国直轄事業の実施や変更に当たっては、負担金を支出する地方自治体の意見を確実に反映させるため、事前協議を法制化すること。
加えて、国は、地方が国に支出した国直轄事業負担金について、厳正な検査を行い、不適切な支出等があった場合は地方自治体に負担金を返還する仕組みを構築すること。

Ⅲ 道州制の議論に当たって道州制の議論に当たっては、真に地方分権に資するものとなるよう、地方の10

意見を十分に尊重すること。
また、道州制の議論にとらわれることなく、権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実・確保等の改革を一体的に進めること。

Ⅳ 国の財政規律の確立と地方税財源の拡充
地方は、厳しい財政状況の中、大幅な職員数の削減など、徹底した行政改革を断行し、財政健全化に努めているが、国は、地方に比べて、行政改革への取組が不十分であると言わざるを得ない。
こうした中、国は、地方が国に代わって借り入れる臨時財政対策債を継続するとともに、交付税総額の実質的な補填である地方法人税の税率を引き上げ、更なる地方税の国税化を行った。
国は、行政改革と財政健全化に取り組むとともに、こうした国の財政難を地方にしわ寄せする制度については、財政状況にかかわらず見直しを行うべきであり、速やかに臨時財政対策債を廃止した上で、国において交付税総額の確保を図るとともに、地方の税財源の拡充に取り組むこと。

令和４年５月１２日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
九都県市首脳会議
座長 埼 玉 県 知 事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長
11

大
熊
小
黒
山
福
神
清
本

野
谷
池
岩
中
田
谷
水
村

元 裕
俊 人
百合子
祐 治
竹 春
紀 彦
俊 一
勇 人
賢太郎