夢風 News vol.106

2021 年 4 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2020 年度発電実績
900,000

12.0

800,000
10.0
700,000
600,000

8.0

500,000
6.0
400,000
300,000

4.0

200,000
2.0
100,000
00.0
４月

５月

６月

2019年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2020年度発電量

11月
（ｋWh)

12月

1月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

3月度運転状況について○平均風速は前年より1.4ｍ/ｓ低い実績でした。
〇発電量も前年比84.8％と低くなりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊風車の9.0年次定期点検を、4/12～16に実施しました。
また、2020年度に、経済産業省の定期安全管理審査を受審し、すべての項目において適合の通知を受けました。

発電量（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

615,129
272,629
176,764
136,722173,246
220,401
365,485
618,023
693,277
617,188779,350449,866

平均風速
（ｍ/ｓ）

7.5
5.0
4.0
3.5
4.0
4.8
5.8
7.6
9.3
9.5
10.4
5.9

稼働率
（％）

99.1
94.0
99.0
99.6
91.4
92.5
98.7
99.8
94.9
86.3
96.7
98.5

2020 年度発電実績
2020 年度年は、総発電量：5,118,077ｋWh、平均風速：6.4m/s、稼働率：95.9％、設備利用率：29.7％の実績となりました。発電量は、2012 年度に発電開始からもっとも高い数字となりました。
12 月～２月の平均風速が過去と比較しても高く、安定していたことが要因です。
※稼働率：その風車が定期点検や故障などで停止していた時間を除いて、どれだけの時間に運転できたかを示します。
年間稼働率＝年間運転時間÷（365 日×24 時間）×100※設備利用率：その風力発電装置がある期間にフル発電能力（定格出力）で発電したときの出力に対する、その期間の実際の発電量の比率を示します。夢風の定格出力は、1990ｋW です。
年間設備利用率＝年間発電量÷（定格出力×365 日×24 時間）×100

一般社団法人グリーンファンド秋田

役員からのメッセージ②

グリーンファンド秋田の役員の方からのメッセージを掲載します。

電力の課題と生活クラブでんき理事 須長雅和（生活クラブ埼玉専務理事）

昨年の 12 月下旬から 1 月にかけて、電力の市場価格が高騰しました。原因は、
LNG の輸入が減ったことや、冬の電力需要の高まりによるものと言われています（一部地域で電力需要の高まりはあったが、日本全体で電力が不足したわけではない）。
今回は大手電力会社が LNG の輸入が減ったことで、電力市場へ発電した電気の供給を絞ったため、供給不安が広がり、小売電力会社は電力を確保するため、買い手が集中し、電力市場価格および FIT 電力の仕入れ価格が高騰することになったと言われています（2017 年の FIT 法改正によりFIT 電源の仕入れ価格も市場連動となった）。そして、多くの新電力会社は発電所を持たないため、市場から電気を調達する割合が高く、真っ先に煽りを受ける形となり、事業継続が困難になる新電力会社も出ました（特に再生可能エネルギーの FIT 電源を電力市場から調達している新電力会社）。
経済産業省はこの事態に対し、市場価格の安定化を図りましたが、市場価格高騰のそもそもの原因は、食料と同じように、市場のあり方です。売上原価の変動が大きいと事業規模の小さい企業は特に経営的影響は大きいものになります。電力市場を自由競争にすることで、競争原理を生み出し、多様なサービスを生み出すことが、電力自由化の狙いでした。そのことにより、新電力会社が参入できるようになったのは評価できます
が、長い間、大手電力会社が発電・送電・小売りの大半を担っていたため、実質の日本の電力にまつわる状
況はほとんどを大手が占め、大手電力会社の発電所の影響が大きいものになります。
私たちは、市場のあり方を否定し、生産者と消費者が直接提携することで、生産者の生活を保障しながら、私たちの望む食べ物を手に入れることが、本来の経済のあり方として実践してきました。
今回の事態で㈱生活クラブエナジーは、他の新電力会社に比べ大きな影響は受けませんでした。理由は、
私たちが使う電気は、「生産から廃棄までのすべての過程で責任」を負っていることを基本認識として、「減らす、つくる、使う」を意思ある仲間と実践していることにあります。生産が明らかな電気を使うこと、消費材をつくる生産者と同じように、でんきの生産者とも「作り手」と「使い手（食べる・つかう）」が直接つながり、生産原価保障方式の考えに沿って、互いの立場を尊重し仕入価格を決定する相対取引（産直）を基本に行っています。
そのため、市場価格に影響することなく、安定的な仕入価格が維持されていることにあります。また、その産直（相対取引）のあり方は、相互理解を深める交流があり、連帯の価値を生み出しています（秋田県にかほ市の夢風、会津電力、飯館電力等）。まさに消費材であり、「でんきの共同購入」です。
もう一つ、電力の市場価格高騰の根本的な課題として、今回の高騰の原因とされている LNG の一時的輸入量の減少についても、食料の大半を輸入に頼る日本の脆弱性が電気でも明らかになったということです。
昨年に新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、一部の国では、自国優先の措置として小麦など輸出制限をかけ、日本ではパスタや小麦粉が品薄になりました。食料も電気も国内自給力を上げることが、私たちの生活をサステイナブルなものします。日本の電気の原料で自給できるものは、基本、再生可能エネルギーしかありません。気候危機への対応も含め、日本の自給のあり方を多くの国民で議論する場をつくり、持続可能な姿へとシフトすることが求められています。
最後に、再生可能エネルギーを主軸とする世界の流れの中で、国は「容量市場」の導入を決定しました。他の国でも「容量市場」を導入している国もありますが、日本版「容量市場」は端的に言うと、大手電力会社が実質、発電と小売りが一体となっていることが問題の中、将来にわたり、安定的な電力供給を確保することを目的に、電源設備が市場価格の下落に左右されることなく維持できるよう、その維持費を小売電力会社が負担するものです。そして、その制度は火力や原発への維持費用に繋がる恐れがあるということです。つまり将来世代へ引き継いではならない気候危機や脱原発を無視した制度と言えます。また、容量市場の制度では、その費用は小売電力会社が負担となることから、新電力会社だけが新たな費用負担になり、新電力会社にとっては経営的に厳しくなり、当初目指した電力自由化へ逆行しています（大手電力会社はそもそも発電所自体が自分たちの持ち物なので維持費用の支出は当然あるので新たな費用にはならない）。
国は、エネルギー基本計画の見直しで、原発と火力に依存しない再生可能エネルギーを基本とした計画にすると共に、新電力会社の成長を促し事業継続ができるよう、また、気候危機に対応する、新たな電源のあり方にシフトするための電力システムの変更が必要です。

秋田県にかほ市がゾーニングマップを公表
4 月 4 日、にかほ市が風力発電設備に係わるゾーニングマップを公表しました。
現在、にかほ市内には多くの風力発電施設が設置されています。再生可能エネルギーは、温室効果ガスの削減や化石燃料への依存を防ぐなどの理由から、全国で推進されていますが、個々の風車の設置や稼働にはさまざまな問題も生じています。
・希少な鳥類など動植物への生態的な影響
・景観が損なわれる・騒音による被害
・風車への落雷による二次被害・風況の良い場所への乱立
これらの問題解決には、風車設置のための基準が必要です。また、その基準は一律ではなく、にかほ市の特色に則した基準でなければいけません。
ゾーニングでは、にかほ市内を、・「風車設置が可能なエリア」
・「風車設置には何らかの調整が必要なエリア」
・「風車設置を避けるエリア」

を基本として区分けています。
様々な情報の収集と調査、住民との意見交換を行い、エリア分けを行うことで、にかほ市の特色に則した基準（マップ）としています。にかほ市内で風力発電事業を行う事業者は、ゾーニングマップや報告書の内容を遵守することで、住民とのトラブルを事前に減らすことができます。

コラム

CAT 提言 1.5℃目標に適合させるには温室効果ガス 62％削減

Climate Action Tracker（CAT）は、2009 年以来、気候行動を追跡する独立した国際研究機関です。2021
年 3 月に「日本の 1.5℃ベンチマーク～2030 年温暖化対策目標改定への示唆～」を提言しました。
提言によると「日本の温暖化対策をパリ協定の 1.5°C 目標と整合させるには、国内の温室効果ガス（GHG）排出を 2030 年までに 2013 年比で 60%以上削減する必要がある。日本が現在掲げている 2030 年目標（国が決定する貢献：NDC）の改定に当たっては、この数字と同等かそれ以上の目標が検討されることを期待したい。
発電部門では、2030 年までに CO2 回収・再利用・貯留（CCUS）の備えのない石炭火力を廃止し、再生可能エネルギー発電を 60％程度かそれ以上にする必要がある。そうすることで現状不透明な原子力や CCUS付火力発電への過度な依存を防ぎ、また 2050 年再エネ 100％達成を視野に入れることもできる。
電源構成の低炭素化に加え、エネルギー効率の上昇やインフラ改革によるエネルギーサービス需要の低減、行動変容を促すことでエネルギー需要を徹底的に削減することも重要である。
更には、エネルギー最終消費部門の電化を進める必要がある。発電量の増加が見込まれるものの、変動性のある再エネを統合するための方法も増えつつある。また、再エネ由来のグリーン水素は、電化の困難な産業プロセスや重量物運送・空輸の脱炭素化に向けたカギとなる。この際、水素は再エネによって生産され、他の代替手段が存在しない場合に限り使用される、という事が極めて重要である。
日本のグリーン成長戦略による革新的技術の開発・展開は、脱炭素化への後押しとなり得る。しかし、既に存在する技術（洋上風力を含む風力、太陽光発電、ZEB/ZEH、EV 等）をまずは 2030 年までに徹底的に展開
す る こ と が 、 2050 年
GHG 排出実質ゼロ目標の達成において非常に重要であることを強調したい。」としている。
日本政府は 2030 年のCO2 など温室効果ガス排 出 の削 減目 標を 「 13年度比 45％減」を軸に引き上げる方針ですが、研究機関の指摘には遠く及びません。