ISSN09−O＿2701

経済経営研究
年

報

第51号

箒
神戸大学

経済経営研究所

2001

経済経営研究
年

報

第51号

晦
神戸大学
経済経営研究所

次

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開
一西部踏査隊活動を中心として一

山地

秀俊

関口

秀子

梶原

晃

藤村

聡

79

富田

昌宏

109

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷

一金融ビッグバン前までを中心に一43

戦間期の貿易商社における通信費の構成
一r兼松資料」による帳簿分析一

19世紀中葉における港湾拡張間題
一リバプール港の事例一

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開
西部踏査隊活動を中心として

山
1開

地

秀

俊

題

ミッシェル・フーコーは、彼の分析枠組みの中心概念であるディスクール
（言説）について以下のように説明している。言説とは「語ることによって対象を体系的に構成していくプラティックである…言説とは対象について語ることではない。対象を明らかにすることではなく、対象をつくりだし、そうするなか
で逆に、それが自らつくりだしたものであることを隠蔽するものである」とω。
（1）フーコーの分析枠組みの中心概念は、言説である。言説とは、表現方法や思考方法を意味するが、同時に、誰が、いつ、いかなる資格あるいは権威に基づいて語っているかということが問題となる。言説は、意味と社会関係の表現されたものであり。主体と権力の諸関係を共に構成するものである。言説とはr語ることによって対象を体系的に構成していくプラティックである…言説とは対象について語ることではない。
対象を明らかにすることではなく、対象をつくりだし、そうするなかで逆に、それが自らつくりだしたものであることを隠蔽するものである」（Fouo測1t、 Tho S瑚ect md
Power，
i982．）。このように、対象を意味づけ定義する可能牲は、予めそうした意味や定義を使用する人たちの社会的、制度的地位によって先取りされているのである。
したがって意味は、言語から生まれるのではなく、制度的なプラティックや権力の諸関係から生じるのである。ことばや概念は、それらがどのような言説の中で展開されるかに応じて、その意味や影響力を変化させる。言説は、思考の可能性を抑制するのである。言説は、ことばをある特定の方法で配列し結合するのであり、それ以外の組合せは排除されるか配列しなおされることになる。しかし、言説が、包摂と同時に排除によって、語られると同時に語られないことによって構成される限り、そのような言説は、他の言説、他の意味の可能性や主張、権利、立場とは、対立的な関係におかれることになる。これが、フーコーのいう「非違続性の原理」である（「フーコーの紹介」3−4頁。スティーブン・J・ボール編著、稲垣恭子・喜多信之・山本雄二監訳、『フー二1一と教育』、勤草書房、1999年、第1章）。

経済経営研究第51号

この思考を我々の情報公開に対する規定に援用するならば以下のようになろう。

すなわち、情報を伝達するメディアが、文字・図像・音声を問わず、そうした情報を公開するということは、公開する内容となっている対象・問題について
語り明確にしていくという体を装いづつ、対象・問題を体系的に構成していく
プラティックと考えられる。情報公開とは実は対象について語ることに主眼があるのではない。対象を明らかにすることではなく、対象をつくりだし、そうするなかで逆に、それが自らつくりだしたものであることを隠蔽することに主眼がある。したがって、19世紀から20世紀にかけて形成された近代的情報公開制度は、巨大杜会組織構造の中で形成された近・現代の言説の発生源として理解されよう。20世紀の巨大組織とは代表的には国家政府であり株式会社企業である。こうした2大巨大組織体が形成するコミュニケーション開係の中に我々は存在し、その関係から影響・規定されてアイデンティティを持った存在となる。

我々がこれまで研究してきた会計もまた一種の言説の発生源として捉えることができよう。会計情報公開は、行動のある側面を表象し・測定しているというよりも、対象となる行動を体系的に構築していく行為である。そして測定しなかったものを隠蔽する働きを持ち、会計情報が構成し表した事実物は、隠蔽した事実物とは対立的となる。情報公開は特定の思考（イディオロギー）の発信であると同時に隠蔽行為と同値でもある。

遡って、本稿で分析する19世紀のアメリカにおける踏査隊活動の中で撮影された写真は、マニフェスト・テスティニとしての西漸運動を刺激して、新興国家アメリカの国民としてのアイデンティティを高め、結果、現代的・アメリカ的な多くの諸制度（鉄道・国立公園・国有林・市民連動・環境保護）を生み出し、その対極で他民族（インディアン）の文化・アイデンティティを消去していくという言説的機能をもっていた。翻って上述した会計も写真も、事象を事実として描き出すある技術構造をもっており、それが社会的巨大組織の言説

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）源泉としてうまく機能し、結果、制度化されていったと見るべきである。

同様のことはアメリカ民主主義制度の典型といわれる「行政情報公開制度」にも当てはまろう。すなわち、行政情報公開制度は大衆側からの要求という形
で行政情報を広く一般大衆に開示する制度であるが、要求される情報あるいはその内容を行政国家側が選択でき、大衆が問題としている行政に関する内容をある一定方向に誘導して対処することが可能となる。したがって、行政情報公開制度もまた、より上で指摘した会計・図像情報の公開と同じく、フーコー的規定を免れるものではない。

以上要するに、広く一般に情報公開制度は実は、大衆民主主義社会の中に巧妙にがつ密やかに組み込まれ、一般大衆を対象とした、言説的・操作的主体形成のための制度ということができよう。

我々はこれまでに、徐々に鮮明化しつつある以上のような問題意識の下に、

会計情報公開制度の研究、あるいは1930年代の連邦政府の写真収集活動②や20世紀初頭においてハイン（Lewis

Hine）が撮影したドキュメンタリー写真の社会的意義について③、あるいは同様に19世紀の終わりから20世紀の30年代頃までのアメリカ企業一具体的にはゼネラル・エレクトリック杜一の写真による情報公開活動㈹について部分的にではあるが漸次検討を加えてき（2）拙稿、「20世紀初頭のアメリカにおける写真情報公開の展開一企業写真情報公開から国家写真情報公開へ一」、山地秀俊・中野常男・高須教夫、『会計とイメージ』（神戸大学経済経営研究叢書No．49）、1998年に所収。あるいは、拙稿、「FSA（農業安定局）とSEC（証券取引委員会）一アメリカにおける国家による情報収集・公開活動の意義一」、『国民経済雑誌』第181巻第6号（平成12年6月）。
（3）拙稿、r20世紀初頭のアメリカにおける写真情報公開一Lewis．
W．Hin8の写真によせて一」、『国民経済雑誌』第177巻第6号（平成10年6月）。
（4）デビッド・ナイ著、山地秀俊・山地有喜子共訳、『写真イメージの世界一ゼネラル・

エレクトリック社の二1日ボレートアイデンティティー』、1997年、九州大学出版会。

経済経営研究第5一号

た15〕。その過程で、さらにこうした分析の対象を19世紀に遡らしめる必要性を痛感した。その対象は、19世紀のアメリカにおける領土（拡大）問題ある
いは国家権力の浸透間題に直接・間接に関与している意味から、南北戦争と西部踏査隊活動に絞られよう㈹。そして本稿では西部踏査隊活動について、，そこで撮影され・用いられた写真情報の意義について検討する。

アメリカ合衆国は19世紀に入って、当初は軍人を起用して後には民間人を起用しづつ、主としてアメリカ西部の地質・地理・天然資源等の調査活動を何度がにわたって行った。そうした調査（Su耐ey）は、踏査隊（ηを組んで行われた。特に南北戦争後になると、1867年から1879年にかけて、連邦政府はヘイデン（F．V．Hayd㎝）、キング（C．Ki㎎）らの民間人をも起用するようにな

り、計4回の、そのうち3回は民間人主導の踏査隊が組織された。ヘイデン隊、キング隊、パウエル（J．W．Pawe11）隊が民間人主導隊であり、ウィーラー（5）写真情報も各時代においてそのr意味は、写真そのものの写された対象から生まれるのではなく、制度的なプラティックや権力の諸関係から生じ・る」のである。我々が最初に取り上げた写真情報の公開問題で、20世紀初頭のゼネラル・エレクトリック（GE）杜の写真情報公開は、それまで多様な環境に居た人々に、資本主義的生産関係の中で、自己と会社との関係・アイデンティティを意識的・主体的に形成させ、生産構造の中に組み込むという機能を持っていた。また同時期のハインの写真は、批判的写真雑誌による公開を通して、そうした労働過程に組み込まれようとしている移民・児童等の人間を別の社会価値から捉えようとした、したがって資本主義的生産構造に組み込まれつつある人々をそれ以外の関係に組み込むための努力であった。

（6）この二つの問題を提起せしめる社会・政治・経済問題の構造は、実は会計情報公関問題をも提起している。それは南北戦争時期の鉄道会杜の州規制問題と1880年代の連邦政府の鉄道会社規制問題である。この間の事情については拙著、『情報公開制度としての現代会計』、同文舘、1994年、第4章を参照。
（7）調査行為もそれを行う編隊もともにSweyと呼んでいる。因みにサーベイと称される調査活動・隊は、以後もアメリカでは民間・政廠系あるいは規模を問わず何度か編成される。拙稿、r20世紀初頭のアメリカにおける写真情報公開一L6wisW．Hineの写
真によせて一」、におけるピッツバーグ・サーベイの論述を参照。

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）（G．M．Whe6I6r）隊は軍人指導隊であり、計4隊である。そしてこれら4隊にはいずれも写真家が同行しており、彼らは多くの写真特に西部のウィルダネス
（wi1demess）爬〕を本質とする風景写真を撮影した。こうした写真の意味について、あるいは踏査隊が組織された意義について、今日では例えば、連邦政府は、
19世紀半ば以降においてすでに、アメリカでは逸早く、自然保護運動（C㎝ser−vati㎝Movem㎝t）が盛んであったという点を強調するために利用している四〕。

彼らあるいは先行の諸調査隊に同行した写真家が残した写真は、ヨセミテやイエローストーン、グランド・キャニオンそしてナイアガラ濠布等の風景写真であるために、そして以後のアンセル・アダムス（Anse1A曲ms）等に代表されるような鮮明なピントの風景写真㈹に類似しているために、そうした意義付けを行うことはきわめて自然なようにも思われる。またさらに、当時の動向
としてこうした写真は、国立公園・国有林設立運動にも大きく影響を与えているといえよう。すなわち、先の自然保護機運の高まりと並行して、州政府や連邦政府の権力が前提となり、微妙に異なった要因が作用する運動として当時、国立公園・国有林の設立運動が起きており、1864年にはヨセミテがカリフォ
ルニア州の公共公園（pub1ic

park）に、イエローストーンが1872年にアメリ（8）ウィルダネスとは、人手が介入していない野生原生・原始性を指す抽象的概念である。もちろんその具体的形象が、アメリカ西部の荒々しい原生林や荒野であることは言うまでもない。

（9）例えば、アメリカ国会図書館（Libr岬。fC㎝gress）が開いている、インターネットのホームページTh6Evo1㎜ti㎝ofth6Co㎜ewati㎝Movem㎝t，1850−1920を参照された
い。ここでは、上記の踏査隊によって撮影された写真が掲載されており、19世紀中葉
からアメリカに存在した環境保護連動としての意義付けのために用いられている。
⑭ゆ〃lcw6b21oc

gov／amm6m佃hco11n6w

html）（lO）鮮明な写真とは焦点がほぼ全面で合った状態の写真をいっている。アンセル・ア
ダムスに代表されるように、大判カメラの絞りをf64まで絞って写真全体のピントのシビアーさを追求するいわゆるf64運動の写真家の撮る写真は、そうした特徴を有している。

経済経営研究第51号

カで最初の連邦政府公認の国立公園（mti㎝alp町k）として制定され、1891年には国有林指定の基礎となる森林保護法が制定されている。l〕。
アメリカ国会図書館インターネット・ホームページ（アメリカの自然保護運動）（11）具体的に連邦議会は、An

Act

to

set

apart

a㏄前ain

T醐。t

ofLmd

lyi皿g藺e町the

H6ad−

wat㈱o舳eYe11owst㎝e RiveHs aPublic P町kという法律を1872年に通過させて、ワイオミング州の当該地域をアメリカで最初の、というよりも世界最初の国立公園に制定している。因みに、遡ること8年の1864年に、連邦議会はリンカーン大統領の署名入りでカリフォルニア州に対してヨセミテを公共公園として付与する法案（a bm読舳ingYos6miteVam6ytotheS血toofCa1脆miaasaPublicP田rk）を通過させている。
当時の注目度という観点からは、イエローストーンよりもヨセミテの方が、大きくかつより早期からであった。

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地〕

しかし、そうした写真が撮影された当時としてそのような意図の下に撮影されていたか、あるいはより客観的に検証可能な問題として表現すれば、どのような社会的コンテキストの中で当該写真が利用され一定の機能を果たしていたかとなると甚だ不明瞭になる。例えば、踏査隊の活動報告書として合衆国戦争省（沽eU．S．W町Department）が公刊した1860年代の報告書では、当該踏査隊の公的な目的は、「ミシシッピ川から太平洋までの最も実行可能で経済的な鉄道建設ルートを確定する（toas㏄rtahthemostpracticableandec㎝0mica1route

的ra㎜ilmad丘。mMississippiRivertothePaci丘。Oce㎜）」ための調査と明記されていたりするからである。したがって、この場合には、写真は、東部の鉄道
会杜へ投資する資本家に対して、西部に向かって路線を延長敷設するための、あるいは大陸横断鉄道等の建設可能性を判断せしめる資料の一つとして撮影された可能性が高いのである。この場合は、明らからに撮影目的は、あるいは撮影された写真の社会的機能は経済目的が優先されていたことになる。

さらに大量の写真の意義付けとしては、大衆や鉄道の西潮間題、自然保護運
動そして国立公園・国有林設立運動以外に第四の、あるいはその基底にあるといってもよいより基本的な要因を検討する必要がある。それは、トラクテンバー
グ（A．Tracht㎝berg）も指摘するように、アメリカ合衆国という新興国家が、戦争や買収によって領土を拡大していったが未だ完全には国家権力が及んでいない地域に、踏査隊を派遣して、地質を調べ、地図をつくり、見知らぬ風光明
媚な土地に、先住民族がより先に付与していた名前とは異なった名前を付け、写真を撮り東部に送り写真集等の形で刊行・公開するという行為（これを写真情報公開と呼ぶことにする）自体の意義こそが、我々が注目しようとする基本的な第四の要因である｛12〕。参考までにアメリカ国家の拡大時期を以下に掲載し（12）Alミm

Tr㏄htenber9，R醐功

9／m研たmP免αogrψ加，∫m9ωω肋soり㌔ルわme〃折口4〃。

脆脆π吻㎜，1989．邦訳、生井英考・石井康史訳、『アメリカ写真を読む 歴史としてのイメージ』、白水柱、玉996年、第三章、「風景を名づけて」を参照。ここで第四の経済経営研究第51号

でおこう〔13〕。

アメリカの領土拡大㌔＾…川盲＾型，唱。＾音量要因としての写真の意義は、写真映像を制度として捉えて、そうした映像情報が大量に東海岸の人々に降り注がれることによって、彼ら東海岸の諸州の住人は、市民運動
的に環境保護を唱える集団に無意識的に作り替えられていくことになるという構造主義的認識に立って指摘されている。またスミス（H．Nスミス）が彼の著書『ヴァージンランド』で用いた方法であるr神話と象徴」も、文学的作品がアメリカ西部のウィルダネスに対するイメージ形成に、さらには西部志向の東蔀人というアイデンティティーを形成するのに寄与したことを指摘する。H．N、スミス著、永原誠訳、『ヴァージンラ

ンドー象徴と神話の西部一』、研究杜叢書、昭和46年。特にアメリカ人を西部に駆り立てた心的要因として「明白なる神意」（M㎜i蛇stDestiny）が指摘されるが、この心的要因の社会的形成過程の分析としてスミスの著作は興味深い。
（13）〃

ωガ0痂蛇♂∫吻炮。〃。他り，HammoI1d，New

Jersey，1979．

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）

本稿の以下では、19世紀後半の踏査隊活動によって後世に残された風景写
真についてその意義を、上で触れたような四つの多様な要因の錯綜するコンテ
キストで検討することにする。

2鉄道の西潮間題
2−1鉄道敷設と鉄道地図（写真情報公開前史）

アメリカの鉄道敷設と調査活動そして地図作成との関連は18世紀にまで遡ることができる。したがって商業目的で蒸気機関車が走り始めるのが1830年
代からであることから、蒸気機関車が牽引する汽車が鉄道の上を走り出す前に、荷馬車を鉄道の上で馬が牽引する時代から、文字通り鉄の道（chemin

de危r）としての鉄道建設のための調査活動と地図の作成は行われていたといえる㈹。

北アメリカで最初の鉄道建設は、1764年にニューヨーク州のナイアガラ連
水陸路運搬用に、イギリス人技術者モンドレッサー（Jo㎞M㎝tressor）によって行われた。象徴的に彼は著名な地図作成者（mapmaker）でもあった。アメ
リカで最初に商業用r鉄軌道」（trammad）の敷設言十画を織り込んだ調査地図を作成したのはトムソン（JohnThomson）であり、1809年9月にフィラデル

フィアで描かれている。トムソンの描いた地図は、当時の著名な政治家であったジェファーソンとも知己があった富裕なフィラデルフィアのタバコ商人ライパー（Thomas

Leiper）の鉄道軌道敷設計画を調査し、地図に描いたものであった。当該地図は「トマス・ライパー殿がクラムクリークにある彼の石切り場からリッドレイクリークにある彼の船着場までを結ぶべく考えた鉄道…

を示す素案」とタイトルがつけられている。トムソンは19世紀後半に長期間ペン
シルベニア鉄道の社長を勤めたトムソン（John

Edger

Thoms㎝）の父親である。

（14）以下の論述は、アメリカ国会図書館の、以下のインタ」ネト・アドレスの論述を参考にしている。hゆ：〃memo町1oc．govノ彗mme〃gmdhtm1／mhtm1／n．home．htm］

経済経営研究第51号

やがて1826年にアメリカではスチブンス（Jo㎞Stcv㎝s）によって初めて蒸気機関車が走る試走用の円形軌道が敷設された。続いて1830年代になってボ
ルティモア・オハイオ鉄道の調査・地図作成・建設へと進んでいくこととなる。

しかし当該時代の鉄道は総じて距離も短く、資金拠出者が全く想像すらできな
いような地域への鉄道建設ではない。地図を基に資金提供者に説得するという類の調査および地図作成ではなかった。

以上のようにアメリカでは1830年代に逸早く東部で蒸気機関車が牽引する
商業目的の鉄道が敷設されたが、以後一般にアメリカにおける19世紀の鉄道
発展は、いくつかの時代に区分することが可能である。第一の時代は、1827
年にボルチモア・オハイオ鉄道（Ba咄more＆0hio
れて以来、

Rai1mad）の建設が認可さ30年代に入って河川・運河交通の補助手段として、主として東部諸州において短距離の鉄道が建設された時代である。マサチューセッツ州等でもこの時代から鉄道建設が開始されている。第二の時代は、40年代から50

年代にかけて経済の一つの中心として鉄道が確立する時期であり、四大幹線（tm山1ine）鉄道が完成をみるのもこの時代である。またこの時代には、イギ
リス資本の導入が本格化し始める。第三の時代は、巨大鉄道会杜を中心に鉄道網がアメリカ全土に拡大していく過程を含んでいる。
ほぼ相当する。さらに第四の時代は、60年代から70年代に70年代後半以降であり、ようやく投資

銀行家が不況下の鉄道会社の更生を通して、鉄道産業に介入してくる時代である。それは、やがてくるはずの全産業レベルでの独占化傾向の前兆ということができよう。実はこうしたアメリカ大陸全体への鉄道網の敷設と並行して、調査活動そして地図作成活動、後には写真撮影も本格化するのである。

第一の時代は、文字通り、鉄道が河川・運河交通の補助手段として利用されていた時代であり、東部主要都市の商人や銀行家がこぞって自己資金を投資したり、あるいは地方政府の援助によって鉄道を建設することにより、主要運河
等と自都市を結合せんとしていた時期である。そうすることによって究極的に

1019世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）は、中西部との連結を図ろうとしていたのである。その典型は、ニューヨーク・セントラル鉄道（NewYork

C㎝tra1Railroad）の前身であるモーホーク・ハド

ソン鉄道（Mohawk＆Huds㎝Railroad）、あるいはマサチューセッツ州の鉄道に求めることができる。例えば、各都市がどれほど鉄道運輸体系の中で主導的地位を獲得しようとしていたかを示す事例としては、モーホーク・ハドソン鉄道とトロイ（Troy）市の鉄道との間の競争を指摘できよう。こうした時代においては、鉄道会杜の設立には州政府の認可を必要とした。州政府は鉄道会杜に対して直接的援助を行ったのであるが、連邦政府が鉄道会杜に直接的援助を行うことは稀であった㈹。代わって間接的援助をしたのであるが、それが陸軍の技師を登用した、鉄道建設用ルートの地質調査と地図作成のための踏査隊の派遣であった。そうした踏査隊派遣を資金的にも人員的にも可能にする法律（Geneml

S㎜eyBi11）は、1824年に議会を通過している。そして翌1825年には当該法律に基づいて充当された予算が、rカナワ（K㎜awha）河上流とジェイムズ河やロアノーク河を、運河あるいは鉄道で繋ぐことの実行可能性を確認するための研究・調査（Examimti㎝s㎝dSmeys）」に用いられた。ハーネイによれば当該調査が連邦政府の援助による初めての調査活動であった（16〕。

第二の時代は、幹線鉄道の完成の時代である。ここにいう幹線とは、専ら東部からアパラチア山脈を越えてエリー湖付近までつまり中西部へ達する鉄道のことをいう。この幹線を最初に完成させたのは、ニューヨーク・セントラル鉄道であった。ニューヨーク・セントラル鉄道自体は、合併によって1853年に（15）1850年になって初めて連邦政府は、イリノイ・セントラル鉄道に対して直接的援助として土地の無償提供を行っている。以後当該鉄道会社は、無償提供された土地を資金獲得に利用し、鉄道会杜か不動産屋かわからないと酷評されるようになる。
（16）Louis

H．H…m6y，Cog肥。oわπα

肋5

oワφRα

〃ψs加m

Vo1．2（1910）．C㎞pter

I−Reph1並edbyAugus血s

M．Ke116y0励ε♂∫吻胞螂，Vo1．1（一908），

Publishe胴，New

York，1968．

u経済経営研究第51号

成立するのであるが、その前身の諸鉄道がすでに、全体でこの幹線を完成させていたのである。続いて50年代にいると、ペンシルベニア鉄道（Pemsylv』ia
Railmad）、エリー鉄道（酬eMhoad，（NewYork＆Erie））、そしてボルチモア・

オハイオ鉄道が相次いで幹線を完成させている。それによって、以後の鉄道建設でも中心的存在となる四大幹線鉄道が完成・成立をみたのである。また、この時代には、イギリスからの資本がアメリカに流入し始め、各幹線の拡大に投資されるよ・うになる。例えば、ペンシルベニア鉄道は、逸早くイギリス資本の導入を決定し、路線拡大を容易にしたのである。

この時期になると、現実の基幹路線建設と並行して、太平洋と大西洋を結ぶ

大陸横断鉄道の議論が本格化する。特に1846年にイギリスとの条約でオレゴ
ン境界線係争の問題が解決する前後で本格化している。最初に具体的な形で、大陸横断鉄道計画を提出したのは、中国貿易で富を得たニューヨークの商人ホイットニー（Asa

Whitney）であった。彼は1845年に議会に対して大陸横断鉄道の建設に関する調査旅行への資金援助を申請したが、別のルートを支持し、西部を越えて東洋貿易を目指していたミズーリ州出身の政治家ベントン07〕（ThomasH．B㎝t㎝）の反対に遭い却下された。そこで彼は1849年にベントン案も考慮して、北アメリカの地図に描いた複数の大陸横断鉄道計画を小冊子の形で発表した。これが議会に提出された最も初期の大陸横断鉄道計画の一つであった。この時期（1851年から1853年）に、戦争省長官デイビス（Je脆耐㎝
Davis）は太平洋までの鉄道敷設可能ルートを調査するよう命じている。

ホイットニーの計画に続いて、西部への郵便事業の拡張が主張されたり、メキシコ戦争でカリフォルニアがアメリカに帰属し1848年に金鉱が発見されゴー
ルドラッシュが始まり、カロえてフロンティアが消滅し、東部では鉄道が一層の（17）ベントンのrインドヘの道」思考は当時の西部への憧れを強化する一つの思考であった。H1N．スミス著、『ヴァージンランド』、第二章rインドヘの道」を参照。

12

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）

発展をみていたことが重なり、そして次節で見る文学・絵画・写真等で作り出された西部ウィルダネスヘの憧れも作用して、大陸横断鉄道への関心はより高まっていった。さらにはカルホーン（JohnCaiho㎜）、ダグラス（Steph㎝

Douglas）ら有名政治家が、領土の西部拡大計画を念頭に、アメリカ全土を鉄道で繋げる大陸横断鉄道計画を支持した。しかし議会は、当該計画が東部起点（eaStem

te㎜i㎜S）の計画であること、西部では複数路線計画があることで難色を示した。そこで第1節で述べたように、双方の利害を調整するためにデイビス長官によって奨励された西部調査は、1853年に陸軍地形調査部隊（A㎜yTopo脾phic

Co叩s）に対して「ミシシッピ川から太平洋までの最も実行可能で経済的な鉄道建設ルートを確定する」ための調査費用が認められる形で具体化されたのである。

当該調査は、1850年代に4ルートで行われる。概ね、緯度に沿って南北
4つの地域に区分されたのである。最も北部は北緯47度線から49度線までの区間であった。当該地域はワシントン準州の長官であったスチブンス（IS舳C
I㎎aus

Stev㎝s）隊によって為された。続いて北緯38度線から39度線はガニ

ソン（Jo㎞G㎜ison）大尉（Cp．）によって、彼の死後は41度線まで拡張してベックウィス（Edw㎜d

Beckwith）大尉（Lt．）によって続けられた。またウイップル（㎞ie1Whipp1e）大尉とクリスマス・イヴ（Joseph

Ch㎡stmas

Ives）

は35度線に沿って南カリフォルニアまで調査した。最も南の32度線に沿って為された調査はパーク大尉（Lt．Jo㎞G．P趾ke）によって指揮された。当該踏査隊にはポープ大尉（Capt．Jo㎞Pope）が同行し、地図作成に携わった。こうした調査の結果が、上述のように1860年代に戦争省から報告されることになる。

当該報告書によって32度線に沿った鉄道建設が最も経済的だと判断され、サザン・パシフィック鉄道が建設された。当該鉄道は、ユダ（Theodore

M小）の努力によってサクラメントの富裕商人の資本拠出とリンカーンの政治的援助

13

経済経営研究第51号を得て建設されたセントラル・パシフィック鉄道と合併し、さらには1869年5月10目にユタ州ブロモントリーでユニオン・パシフィック鉄道と連結され最初の大陸横断鉄道を完成させることになる。西からと東からの工事が連結され完成された時の写真が、鉄道会杜の広告を兼ねた委託記念写真として残っている。当該写真は、踏査隊の写真家が撮影したものではないが、鉄道会杜の広告用に西部への鉄道敷設現場が多く写真に残されている㈹。

当時の最も詳細な鉄道地図で我々の観点から問題とすべきは、前述の陸軍の調査隊活動が議会に対して提出した報告書R％o舳ψ亙切。m〃。㎜〃パ

C0地Ce吻加伽吻〃印軌〃口C伽〃ema肋㎝0miCα川0m伽0地〃伽a戸0m伽〃bぬJ物縦かe〃。肋e〃。伽0ce伽∫853一∫856（Washi㎎t㎝，1855−1859）に添付された22枚の地図である。以下にその一枚を掲載する。

当該報告書の添付地図には、1824年に前述の一般調査法（Gene胞1S㎜veyBim）が国内調査を促進する以前の1800年代に、ジコ・ファーソン大統領によって派遣されたルイス＝クラーク（Lewis

調査から、1850代終わりのG㎝eralandαark）踏査隊（I9〕の太平洋までのLand

O㎜ceの調査活動まで計45回の調査

活動の結果が記入されていた。当該地図を参考に、鉄道経営者たちは、西部への鉄道の敷設あるいはさらには大陸横断鉄道を計画し、東部と西部を鉄道で接続することによって、東部住人の西部ウィルダネスヘの憬れを経済的に利用しようとした。具体的に例えば、クック（Jay

Cooke）は、鉄道の西漸計画一具（18）1869年5月10目にユタ州ブロモントリーで東西からの大陸横断鉄道建設が連結された時の完成セレモニーの写真が有名である。鉄道会社もまた記録・広告用に多くの鉄道建設現場写真を残している。このような商業写真の領域でも後述のオサリバンが活動してk、る。

（19）当該踏査隊の意義については以下の文献に詳しい。D．ホロウェイ著、池央歌訳『ルイスとクラークー北米大陸の横断一』、草思杜、工977年。さらに南北戦争以前にはパイク（Z．Pike）、ロング（S．H1L㎝g）、フレモント（J．C．Frem㎝t）らが政府派遣の探検家として有名である。

M

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地〕

体的にはNorthem

Paciic

Ext㎝si㎝Pmject一の推進者であり、イエローストー

ン国立公園設立のために議会に対するロビング活動を行った推進者ともなった。

この動向が、第3節で触れるように、自然保護運動と鉄道会社利害の実利的連合（practicalalli㎝ce）へと結実する。

議会提出地図15

経済経営研究第51号

2−2

西部開拓と写真記録

やがて・60年代に入ると、実際の鉄道建設は第三の時代に至る。上記の幹線鉄道の各々に、その会社を後世にまで特徴付ける経営者が出現し、各会社の鉄道建設は一層拍車がかけられる。ニューヨーク・セントラル鉄道のバンダービ
ルト（C．V㎝der舳）、エリー鉄道のグールド（J．Gou1d）らが代表的である。
彼らは共通して自己の会社の株式操作により巨額の財産を築くという特徴をもっており、大衆の批判の的となった。しかし、この時代の鉄道経営者及びプロモー
ターは、殆とが程度の差こそあれ、このような特徴をもっていたといえよう。
したがってこの時代は「金ぴか時代」（Gilded

Age）と呼ばれている。こうした鉄道経営者の行動をみた農民が、不満をもつようになり、グレンジャー運動（G㎜gerMovem㎝t）と呼ばれる農民運動を引き起こすことになる過程は、拙

著で詳しく分析した〔20〕。

この時代に上述のように大陸横断鉄道は最初の完成を見ることになるが、依然として調査活動は続けられることになるとともに、これまでの踏査隊が軍人の指揮下にあったのに対して、南北戦争以後は第1節で述べたように、民間人が徐々に登用されることとなる。民間人としての最初の調査隊となるヘイデン隊、キング隊、パウエル隊そして軍人のウィーラー隊の4隊である。これら4隊には地質調査班あるいは地図作成者とは別に写真家が同行して地形を撮影し、東部に送るという作業を行うことになる。キング隊にはオサリヴァンとワトキ
ンスが、ウィーラー隊にはベルとオサリヴァンが、ヘイデン隊にはジャクソンが、パウエル隊にはヒラーズとピーマンが写真家として同行した。分けてもオ
サリヴァンは後世最も有名な踏査隊写真家の一人である⑫1〕。

（20）拙著、『情報公開制度としての現代会計』、同文舘、！994年、第4章r鉄道会社規制と会計情報公開」を参照。

（21）彼はまた、当時の肖像写真で財を成したフレディに雇用されて南北戦争を撮影した写真家としても有名である。Riok

Di㎎us，肋e〃。他馴ψ物ル物碗ψηmo伽

0伽mソ舳，A1buΨ研q皿e，N．M−1982−Joo1Snyd6r，ノme枕舳〃。棚舳∫me〃θ
ηmo％γ0I∫

16〃か。

，∫867一

874一

o断ψ伽ψ

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）上記4つの踏査隊は以後纏めて未踏査隊（GreatS㎜veys）と呼ばれるが、キング隊とウィーラー隊は合衆国戦争省の管理下に置かれており、ヘイデン隊とパウエル隊は合衆国内務省の管轄下であった。各隊の正式名はキング隊が、theUnitedStates

曲eU血ited

Geog閉phical

S伽es

Explomti㎝ofth6Forti舳Pεm11el、ウィーラー隊は、

Geographica1Smeys

W6st

o舳e

O11e

Hmホe舳Meridi枷、ヘイ

デン隊は、曲eUnitedStatcsGeo1ogicalandGeo脾phicalSmeyoftheT㎝伽㎡6s、パウエル隊は曲e

UnitedStat6sGeogmphical㎝dGeological

Sulveyof血e

R㏄ky

Mo㎜吻㎞Regi㎝といった。単発の調査ではなく何度か各踏査隊は目的地域に踏み入っており、最終年となる1879年には、調査目的を終了していたキング
隊以外の3隊は合同調査隊を組んでいる。各隊の正式名称からおおよその担当
地域が分かるが、ヘイデン隊はイェローストンやハリークロス山での活躍、キング隊はシエラ地域の調査あるいはコロラドでのダイヤモンド騒動、ウィーラー

隊は中南部コロラドでの隊員の歯痛による偶然の新ルート発見、パウエル隊は
コロラド川の征服によってその名前を知られている122〕。

ヘイデン隊
ペンシルベニア大学地理学教授フェルディナンド・ヘイデン博士率いるヘイデン隊は、1871年の夏にイエローストーンを調査している。当該隊は前述のように写真家としてウイリアム・ジャクソンを同行するとともに、当時の人気画家であったトマス・モランも同行している（23〕。ヘイデン隊が画家及び写真家（22）踏査隊の残した多くの報告書は1787年から1901年までの代表的合衆国公文書として登録されており、キング隊8、ウィーラー隊40、ハイデン隊50パウエル隊I8の報告書がリストアップされている。Rich姐d A，B滅ett，G削C舳用邪ψ物ノm比口m閉，Ullive㎎ityof

Ok1出。ma

Pr6ss，1962，p，xiv。

（23）西部の荒野を好んで描いた風景画家。兄弟であるエドワード・モラン、ピーター・

モランや2人の息子パーシー、レオンも画家として有名。rイエローストーンのグラ
ンドキャニオン」rコロラドのグランドキャニオン」rホーリー・クロスの山」の3部作で知られる。

17

経済経営研究第51号を伴ったのは明確な意図があった。それは、写真や絵画によって、東部の人々にとっては観念的であったウィルダネスを視覚化して提示するという機能を意図していたのである。彼らの意図は見事に結実し、特にモランの絵画「イエローストーンの大渓谷」は連邦議会に1万ドルで買い上げられ、イエローストーン
を国立公園にする機運を高めることになり、ヘイデン博士も議会で証言を繰り返しr公共のための自然保護」を主張した。1872年にイエローストーンが世界ではじめて国立公園として制定された。また写真家ジャクソンはコロラド州のハリークロス山の写真撮影にはじめて成功した。コロラドのメサベルデ地域のアメリカインディアンが住んだ中世の岩窟を世界に紹介したのも当該隊であっ
た。

キング隊

1863年にカリフォルニア地質調査局に勤務したキング（C1班㎝㏄逼ng）は1867年に弱冠26才で民間人としては始めて陸軍省を説得してアメリカ合衆国
大陸部踏査隊の指揮官となった。キングは、カリフォルニア地質調査局勤務中に、当時の地質学の大家であったハーバード大学教授ジョシュア・D・ホイッ
トニー博士の指導下で、後述するミューアとホイットニーのいわゆる「ヨセミテ氷河形成説」の真否を確かめるべく、1864年にヨセミテ渓谷を調査し、いくつもの氷河活動の痕跡を発見している。しかし師であるホイットニーが、氷河形成説を採らずに、当該説の主張者であったミューアを批判するに及んで、

キングもまたミューアヘの中傷を開始するに至る㈹。キングには、1867年3月に「パシフィック鉄道建設用ルート及びその複数の代案を含む、ロッキー山
脈からシエラ・ネバダ山脈にかけての領土の地質学的・地勢学的探検を指揮す（24）彼はカリフォルニアの最高峰に、師の名前を冠してホイットニー山と命名した。

彼は1867年に正式に踏査隊長に任命される以前から、シエラ地区の調査を行い、写真を撮影していた。1865年撮影と思われるヨセミテ地域の写真が残っている。

18

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）る」という具体的命令が陸軍省から発せられた。調査地域に因んで「北緯40度踏査隊」と称され、具体的には当該地域の地質学的構造・地理学的条件・天然資源の探索・気象状況等を調査した。

特に当該隊に同行した写真家が撮影したヨセミテの写真は、以後当該地域の風光明媚さをアメリカ全土に知らしめる機能を果たすとともに、多くのアメリ
カ人に見られることによって、次節で検討するような文化的機能を果たすよう
になる。

パウエル隊

パウエルは当時の代表的な民俗学者であり地質学者であった。1867年から
ロッキー山脈の調査を開始し、69年にはグランドキャニオンを流れるコロラ
ド川を小船で横断することに成功している。北アメリカインディアンの言語を比較研究するとともに、1870年には国立ロッキー山脈地理・地質学測量部を創設し、民俗学、地質学双方の領域で業績を挙げた。

ウイーラー隊
厳密には、ウィーラーは軍人であり、ウエストポイント士官学校卒業のエリー

ト大尉であった。彼自身あるいは軍隊は、南北戦争後多くの領域でハーバード
や工一ル卒業の民間人の若手が活躍するに及んで、軍人の存在意義を顕示する必要があった。踏査隊に関しても上記3隊はいずれも民間人を隊長としていた。
そこで海軍は血e

UnitedS伽tes

Geo脾pbica1Sweys

West

ofthe

One

Hmdre舳

Me㎡di㎝を組織して、ウィーラーを隊長に任命した。ウィーラー隊はコロラドー帯を調査探検しているが、写真家オサリバンは、キング隊へと同様にウィー
ラー隊にも同行し、風光明媚なコロラドの山岳写真を撮影している。

こうした諸隊が大量の写真を撮影し・東海岸を1まじめアメリカ全土に結果的には配布したことになるのであるが、当該写真は、まずは直接的に企図された
鉄道建設計画への助成という経済的機能を果たすことになる。例えば、前節で19

経済経営研究第5i号

指摘した大陸横断鉄道の建設という観点からは、1869年にその第1号が完成したが、1880年代には、アチソン・トペカ・サンタ・フェ鉄道とサザン・パ
シフィック鉄道が1881年にニューメキシコ州のデミングで連結され、1883年にはノーザン・パシフィック鉄道が北西部で、合併等を利用しながら大陸横断路線を完成させ、複数横断鉄道の時代に入る。当該1880年代は独占的鉄道会
社間によるアメリカ鉄道建設技術向上の最盛期となり、鉄鋼レールヘの変換、

路線幅、連結器、ブレーキ等の規格化が進んだ。そして独占色を強めた鉄道会

杜を規制すべく、1887年には始めて連邦政府によって鉄道規制を行う州際商業委員会（1nter1伽teCo㎜erceCo㎜i11ion）が設立される。

しかし、上記のような踏査隊活動による情報提供が進み、大陸横断鉄道は複数完成したが、鉄道路線の過度な建設競争は長くは続かなかった。そしてアメリカの鉄道建設時代における第四の時代に入る。具体的には、70年代の不況を一つの契機として、その不況により倒産した鉄道会杜の再建を引き受ける形
で、モルガン（J．P．Morg㎜）を始めとする投資銀行家が台頭・介入して、鉄道会杜を幾つかの企業集団に再編成することになる。さらに、鉄道産業においてその資金力を蓄えた投資銀行家がやがて世紀の転換期頃に非鉄道部門における独占体制の確立に、中心的役割を果たすようになる。

だが、直接的には経済的動機で撮影された写真ではあったが、経済目的以外にも、多くの場所でアメリカ人に見られる機会があっと推測される。それが次節でより詳細にみるように、自然保護や国立公園・国有林の設立運動といった市民運動的な動向を形成する心的要因となっていくのである。

33−1環境保議運動

自然環境問題

一時1ニヨセミテを中心1二一

一ミューアの活聰一

本節では、19世紀後半の踏査隊活動が残した写真に関する今日的・支配的解釈である環境保護・保全連動としての意義に基づいて、したがって写真情報

2019世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）公開のそうした側面での意義について見ていくこととする。

アメリカでは1850年以前から、いわゆる東部13州に住む人々は、西部への憧れがあり、その感情に訴えかけるように絵画や線画によって西部の風景を描き出して販売するという商売が成り立っていた。それは映像以外に文学の領域でも存在していた機運であり、いわゆるウィルダネス（WildemeSS）に対する憧れを刺激した初期の作家・歴史家として、フランシス・パークマンを挙げる
ことができる。彼は紀行文学（胞Vellitem耐6）作家としても活躍し、ヨーロッパ文化から継承した、多少退廃的な原始と野蛮を崇拝するゆとりがあり、そうした性向をr原始主義」と称していた㈹。彼もまたアメリカのウィルダネスの素晴らしさを強調することによってアメリカのアイデンティティを高めていったのである。こうした文学上の西部志向は、ホイットマン、ターナーにも共有されている。

さらに19世紀後半には所得の上で余裕の出来た一部階層の人々は、ヨーロッパにおける貴族階層の余暇の過ごし方に倣って、自然に回帰する旅行等に憧れるようになった。そこで西部踏査隊の行った西部地域の調査・報告、特に写真による報告は、東部の人々に西部への憧れを一層かき立てる結果になった。他方、ヨーロッパの完全な模倣ではなく、アメリカ独自の自然を尊重する傾向と相まって、東部から比較的近くに位置するナイアガラ濠布が初期には注目され始めた。やがては、西部のウィルダネスが注目され始め、ヨセミテやイエロース
トーンがアメリカ独自の自然を象徴する地域として注目を集めるようになった。

また自然への配慮を思想的に基礎付ける動向との関係では、エマーソン（R．
W．Eme困㎝）（26〕、ソロー（H．D．Thoreau）㈹の存在について言及しなければな（25）皿N．スミス、『ヴァージンランド』、62頁。

（26）アメリカ古典文庫、第17巻『超越主義』（研究杜）に、エマソンの論考が訳出されている。r歴史的覚書」（H1stom

Notes（Nat㎜6）「アメリカの学者」（皿eAme㎡c㎝Scho1町））の3作である。

ofL此㎜dLe砒鮒m

N6w

E皿g一㎝d）r自然」

21

経済経営研究第51号

らない。エマーソンは牧師の家系に生まれ、聖職に就くが、やがて辞してヨー

ロッパに遊学後、1834年からボストン近郊のコンコードの森に移住し、そこで超越主義（トランセンデンタリズム）の思想に到達する。そのコンコードにエマソンの考え方に共鳴するものとしてソローが住むようになる。彼らはそれまでの慣習や宗教の存在、あるいは国家の存在を疑問視（否定）し、外見的には隠遁者風の生活を送っていた。個人の絶対的存在・霊的尊厳を最も重要なものとして位置付け、こうした絶対的存在の個人を信頼するr個人信頼」の考え方はエマソンによって提起されるが、それを実践する場として、都会ではなく自然の中での生活に求めたのであった。しかし彼らは政治に興味がなかったわ
けではなく、民主主義が隆盛になり数による支配が明確化すると当時の国家や法制度を講演等の場で批判し、まずもって個人の尊厳を説いていた。そのために、都会から遠く離れた大自然の中での生活ではなく、ボストンという大都会の近郊の小さな田舎村コンコードを活動・実践の場としていた。彼らの思想は後で見るミューアの自然思考に影響を与えることになる。

アメリカ西部のウィルダネスを保護する活動は、前節で見た踏査隊等の撮影した写真あるいは絵画に触発されてはいるが、必ずしも踏査隊のメンバーの多くが自然環境保護を主張したわけではなく、むしろ環境保護の立場からは、上で見たエマソンやソローの思想に触発された主張・思想を持った人々が活躍することになる。例えば、本節で主として検討するヨセミテの場合には、ランドス
ケープ・デザイナーとしての先駆的存在であるオルムステッド（F．L．01msted）

や、自然保護の父と称されるミューア（Jo㎞Muir）㈹らの保護活動が有名で（27）またアメリカ古典文庫、第4巻はソローの著作『H．D．ソロー』（研究杜〕が14篇訳出されている。ソローの個人尊厳の主張の政治的適応は、後にトルストイ、ガンジー、

キング牧師そして1970年代のヒッピーに影響を与えた。

（28）19世紀末の自然保護運動の先駆者であり、シエラ・クラブの創設者でもあるション・ミューアについてはあまり日本で知られていない。しかし幾冊かの伝記と彼自身

2219世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）ある。そこで本節の以下では、ミューアのヨセミテ保護活動と踏査隊の関係について言及しながら、自然保護運動と写真情報公開の問題を議論する。

ミューアはスコットランド移民の息子であり、彼の家族は1848年にカリフォ
ルニアに金鉱が発見されたニュースとともにヨーロッパから大挙してアメリカに渡ってきた移民集団の中の一家族であった。子供の頃より自然思考が強かったとはいえ、前述のエマーソンやソローの論述を読んで感化されだといった教養人ではなかった。むしろ自然思考が強く、アメリカに移住してからも北アメ
リカ大陸を植物採取で縦横断して見識を広めていった。その過程が一見エマー
ソンやソローの生活様式に類似していた。そしてミューア自身、自然崇拝という観点から思想的にエマーソニやソローに後年になって共鳴していったて29〕。人間は自然の中にいてこそ最も崇高であるとする彼らの思想は、ヨセミテに関する写真とともにミューアに実際の自然保護運動へと向かわせる切っ掛けとなった。

ミューアは1870年当時すでにアメリカで注目される存在になっていた。彼
は大自然を崇拝して住み付いたヨセミテ渓谷が、氷河によって形成されたとする今日では通説である「ヨセミテ氷河形成説」を唱えて一躍地質学の全国内諭の著作の邦訳書は出版されている。東良三、『自然保護の父と渓谷杜。加藤貝1」芳、『森の聖者

自然保護の父

ジョン・ミューア』、山ジョン・ミューア』、山と渓谷杜、

1999年。ジョン・ミュア著、小林勇次訳、『山の博物誌』、立風書房。ジョン・ミュア
薯、熊谷鉱司訳、『lOOOマイルウォーク緑へ』、立風書房。ジョン・ミュア著、岡島成行訳、『はじめてのシエラの夏』、宝島杜。また『1OOOマイルウォーク線へ』以外は、刊行された著作集力価M吻肋柳ε附加g3，The

Lib醐〃。fAme㎡ca，1997，に含まれている。

しかし伝記では何故にミューアがアメリカ大陸を植物採集で放浪し、結果ヨセミテに至り住み付き自然保護を唱えたかがいま一つ明確ではない。それには19世紀当時のヨーロッパにおける植物学の隆盛、特に百科全書的分類学の体をなす植物学の隆盛と、さらに一つ、ブルジョアの勃興により彼らの貴族趣味を支える庭園植物の世界的規模での収集活動（プラント・ハンター）の隆盛を想起しておく必要があろう。

（29）伝記によれば、エマソンとミューアはヨセミテで出会って、ミューアがエマソン
ヘの思想的傾倒を打ち明けている。加藤則芳、前掲書、第5章参照。

23

経済経営研究第51号

令の渦中にいた。他方は、ハーバード大学地質学の教授であり、1863年にはヨセミテ渓谷の地質調査隊を指揮し1864年のヨセミテ公共公園（publicpark）

設立に貢献したホイットニー博士が提唱する「地殻変動説」であった。彼らが生きた時代には、論争の最終的決着はつかなかったが、当時の地質学の権威であるホイットニーと論争を展開した隠遁生活者ミューアは、一躍、アメリカの自然保護運動の中心的存在としてクローズアップされるようになり、以後多くの著作を発表し、また論敵であったホイットニー博士の所属したハーバード大学等複数の大学から、名誉博士号を授与されるまでになる。

彼の活躍は20世紀に入るとより顕著なものとなり、以後20世紀を貫徹する
自然保護運動の代表的思考を形成することになる。思想形成過程の一つのピー
クは森林局の初代長官であったピンショー（Gi価。rd

Pinchot）との森林保護論

争においてであり、もう一つのピークは後述するシエラ・クラブを形成して市民運動として自然保護を展開する過程である。アメリカは1891年に自然保護の一環として森林保護法を成立させ、森林保護区を設定することになるが、保護区確定とその保護政策をめぐって連邦政府の国家森林委員会（Nati㎝al

ForestCommi脆e）の中心的存在であったピンショーとミューアは対立する。ピンショーの森林保護思想は・ヨーFツバで形成された持続的収益（sustaimbIe

yielφを生み出す森林管理という発想を継承し、材木伐採等経済開発を前提として、その利害保護のために森林を管理維持するという新しい思想であった。後に森林経済学と称される所以である。それに対してアドバイザーとして委員会に参画していたミューアの思想は、人間の個人的尊厳を最も高められる場としての自然の保護であることから人間の絶対非介入を理想としていた。双方の思想は以後今日まで自然保護政策等での二大思想として受け継がれている（30〕。こうした（30）両者の森林政策での対立状況の歴史については、梶原発助教授所有のワシントン大学森林学大学院での授業シラバスを参考にさせていただいた。記して感謝したい。
また以下の文献も参照。大田伊久雄、『アメリカ国有林管理の史的展開一人と森林の共生は可能か一』、京都大学学術出版会、2000年、第1章一第4章。

24

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開他地）

思想の対立は、以後多くのケースで見られるようになるが、すぐさま現れたのは次項で検討するヨセミテ国立公園内のベッチ・ヘッチー渓谷でのダム建設問題であった。

この時期ミューアのウィルダネスヘの憬＝れを形成したのは、もちろん彼の気質やエマーソンベの思想的傾倒があったことは事実であるが、それとともに伝記作家も指摘しているように、当時西部への僚れを誘う旅行パンフレットや写真であったことも確かである。ミューア自身がどの踏査隊の撮影したどの写真を見たかは定かではないが、写真がミューアのウィルダネスヘの傾倒を刺激したことは伝記からもうかがえる。またさらにミューアの生き方や活動は徐々に
今日でいう市民運動的な支持をアメリカ全土特に東海岸の人々から得ることになるが、そのような状況を東海岸の諸州で醸成した要因の一つに、紛れもなく踏査隊が撮影して東海岸に送られた写真があったことは否めない。このように、19世紀後半には、東海岸の諸州に住む人々の中で、漠然としたウィルダネス
を保護しようとする市民運動的機運を高めていった要因の一つに、対象を具象化し美化した写真の存在があった。

3−2国立公團・国有林設立運動

アメリカの国立公園あるいは国有林㈹の設立運動は、第2節でみた踏査隊によって作成された地図や写真による地質報告書によって刺激された西部への鉄道の拡張や鉱山会社による自然破壊をくい止めようとする環境問題が直接的契機となって起こされたものである。しかし鉄道建設と国立公園・国有林設立運動そして前項で見た環境保護運動は複雑な関係を呈している。以下本項では、

国立公園及び国有林設立運動の問題を、ヨセミテを中心に議論し、そこでの写（31）アメリカでは、国立公園は営造物扱いで内務省国立公園局（N敏i㎝alが管理し、国有林は農林省森林局（Forest

Park

S帥i㏄）

S帥i㏄）が管理し、双方が地域的に重複することはない。大田伊久雄、前掲書、2頁。

25

経済経営研究第51号

真情報公開の機能を検討する。

19世紀末から20世紀初頭にかけての国立公園設立運動は、一方では、鉱山開発・牧場化や治水工事、場合によっては鉄道の敷設によって自然が破壊されることに対する対抗策であるという環境保護の側面と、他方では、ウィルダネスを標榜する地域への鉄道敷設によって始めて原生の森すなわちウィルダネス
の経済的価値が社会的に認識されるという経済的側面の妥協の上で展開されるという特徴がある。したがって鉄道敷設なくしては、国立公園として認定されず、むしろ鉄道建設を積極的に誘致するという事例も見られる。この一点は純粋な環境保護運動とは一線を画している。鉄道建設者は特に環境保全に気を配っていたわけではなく、ツーリズムを活発化させ、それによって旅客量を増やし、収益をあげようとしていたに他ならない。しかしツーリズムの活性化ということは、それによって開発という経済的動機を犠牲にして環境を保護す

ることの強固な経済的動機を与えることになり、結果的には環境保護運動家（ConSemti㎝iSt，preS帥ati㎝iSt）と当時において利害が一致したのである。その先例は先述したように、1871年頃から始まるフィラデルフィアの銀行家クック（JayCooke㎜d

Comp㎝y）のノーザン・パシフィック鉄道建設拡張言十画とイエローストーンの国立公園化計画である㈹。鉄道関係者は、ワイオミング北
西部への鉄道の敷設と国立公園の開園時期を合わせようとしていた。他方、イ
エローストーンの開発者であったランフォード（Nath棚ie1Pi血L㎜g㎞rd）も、

イエローストーンのr驚異」に旅行者がr素早く近づける」ようにする直接的（32）しかし彼白身は1873年の金融恐慌によって、ノーザン・パシフィック鉄道の敷設計画には頓挫している。1880年には再度、財産的基礎を建て直したとされる。当該鉄道は、1864年にリンカーン大統領から特許されたのであるが、1883年に大陸横断鉄道を完成させ、20世紀初頭にはモルガン対ハリマンの経営権獲得競争の舞台となったことで有名であり、1970年にはバーリントン鉄道とグレート・ノーザン鉄道を合併してバーリントン・ノーザン鉄道となっている。

26

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）手段としてクックの提案を受け入れていたのである㈹。こうした事例は他には
例えば、ハリマン経営下のサザン・パシフィック鉄道は、ヨセミテ等カリフォ
ルニアのハイ・シエラ地域の保護キャンペーンを行った。こうした環境保全活動で当該鉄道会杜は数十年に渡って大きな利益を得ることになる。前述の踏査
隊長キング等の写真によって東部にその存在が知られるようになったヨセミテであったが、以後の開発には鉄道会杜の影響が強いが、そうした商業活動に加えて、環境保護の立場からは前述したランドスケープ・デザイナーとしての先駆的存在であるオルムステッドや、自然保護の父と称されるミューアの活動が並存する。ミューアの活動によってヨセミテは1890年に国立公園に昇格するが、彼を中心とするシエラ・クラブの以後のさらなる活動によって、ヨセミテ渓谷を含む広範囲の国立公園化は1906年に完結する。アリゾナ州にあってはサンタフェ鉄道が、グランドキャニオンの保護運動を展開した。続いて1908
年にはルーズベルト大統領によってグランドキャニオンが国家モニュメントとして宣言され、1919年には運動の結果、最終的にグランドキャニオンは議会
によって国立公園に認定された。同様にモンタナ州のグレイシア国立公園設立

運動はグレート・ノーザン鉄道のヒル（L㎝is
社の「アメリカを最初に見よう（SeeAmedcaHm）㈱によって、当該鉄道会

First）」㈱キャンペーンの一環として熱心に取り組まれ、1910年に国立公園となった。

むしろ自然保護の観点から直面した典型的問題は、1908年にサンフランシ
スコ市がヨセミテ公園の中のベッチ・ヘッチー渓谷（Hitch

HitchyV汕ey）を（33）A附edparks，

P〃㎞＆CoR㎜te，

P満gmatic5榊。伽肋脾

Alli㎜㏄Westem胞i1ro拙s㎜d血e

mti㎝al肋oαm，A両i，1974，p，14．ただし経済的困難性もあって、実際にノーザン・パシフィック鉄道がイエローストーンの近くまで鉄道を敷設したのは、

1883年のことであり、1872年にイエローストーン国立公園が設立されてから11年後のことであった。
（34）L㎝is

Hillは19世紀後半のアメリカ鉄道王として有名なJam6s（35）A1缶ed

R㎜te，

Pragmatic

Ami㎝㏄Westem

rai1roads㎜d血e

J．Hi11の息子である。

mtiom1岬ks，

p．16．

27

経済経営研究第51号

堰止めてダムを建設しようとした事例である。経緯は1906年にまで遡る。この年の4月にマグニチュード8．3の大地震がサンフランシスコを襲い火災が3目間続いた。しかしそれを鎮火させる水源が当該市にはなかった。そこでこれまでにも連邦政府に申請され却下され続けていたダム建設が再度議論になった。
ダム建設推進者の主張は、1当該バレーは年に一度夏シーズンだけ数百人の「自然愛好家」がその景観を享受するために訪れているだけであるが、ダム建設に
よって75万人のサンフランシスコ市民が便益を享受できる、というものであった。上述したように、こうした経済的主張に対抗するためには、自然保護主義者もまた経済的論理で対抗する必要性があり、ロビング活動にも強い鉄道建設者との実利的連合（pr㏄tiCalam㎝㏄）を強めていったと考えられる。パイプラ

インやダムよりもホテルのほうが景観には「まし」だったのである。しかし結果的には自然保護派のミューアらの反対にもかかわらず、そしてミューアと知己のあったルーズベルト大統領が退任し、次のタフト政権下ではダム建設を食い止めたが、建設推進派のウイルソン大統領が就任するに及んで、1913年9月に建設法案が下院を通過し12月に上院を通過した。ダム建設推進派の勝利に終わった。この事件を切っ掛けに、自然保護運動家の間で、国立公園として譲られている景観を保護しつづけることの意義を、多くの一般大衆に対して説得する必要性が痛感され、そのためのパブリシティ活動を行う必要性が改めて認識された。こうした国立公園設立・保護運動に関するパブリシティ活動に写真が多用されたことは想像に難くない。ヨセミテの場合には初期には踏査隊の撮影した写真が、観光開発が進んだ段階では、特に繰り返し使われた風景写真
としてrヨセミテ公園のマリポサ、レッドウッド・グローブにあるワウォナ・
トンネル・ツリーを通過する馬車」が有名である。これによって東部にはない
西部のウィルダネスのイメージが東部の旅行客に一層伝えられていった。因みに、1915年にはサンタフェ鉄道とユニオン・パシフィック鉄道は合同で、サンフランシスコ万博に、50万ドルをかけて国立公園に関する展示を行った。

28

I9世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地〕

さらに・多くの写真を掲載し自然保護を主・張したPR雑誌かご西部鉄道17社の拠出金4万3千ドルを基金として出版され、学者・政治家・商工会議所メン
バー、新聞記者等27万5千人の人々に配布された。
また自然保護者は、サンフランシスコ市のような公共部門が新走に部局を設立して国立公園に対し亡新たな開発・管理行動を取ることの先手を打つべく、連邦国家の単一の機関によって国立公園を管理させるべく運動を展開し、1916年8月に国立公園局（Nationa1Park

S洲ice）の設立を議会に認めさせた㈹。

レッドウりド・トンネル

5蝿鮒鰯ζ島・翻蹄義鮒遵麟ア鮒燃苫狩繊，勅燃撤触鈍宣醜舳け地磁一艀㍑（36）因みに当該管理局の初代局長はマザー（Ste凶㎝M舳er）であり、彼の1929年の死は、国立公園への観光客の誘致によって国立公園の経済的存在意義を強調するどい
う初期の保全政策の終わりを意味している。

29

経済経営研究第51号

3−3娯楽の提供という落し穴
さらに注目すべきは、当初、Nati㎝al

P趾kS帥i㏄を設立して国立公園を保全・管理しようとした際には予期していなかったような問題が以後発生することとなる。本節の最後に新たな課題について言及しておこう。20世紀に入ってNati㎝alP趾k

Sewi㏄に対して二つの目的で公園を管理する義務を付与した1916

年の法律の文言に新たな問題の源泉があった（3η。二つの日的とは、自然を保護するという目的と、娯楽（e両。ym㎝t）を提供するという目的である。前者についてはそれまでの規制の流れからして理解できるところであるが、後者の目的は鉱山会社あるいは前述のサンフランシスコ市の水源確保目的等、自然を別の日的により破壊する計画から景観破壊をくい止めるべく、一方的で経済的な自然破壊よりも、自然を保護してそこから国民に娯楽を満喫してもらい、それを経済計算で換算し景観を別の経済性から保全するするという思考を対時させるべく、打ちだされたのである。この娯楽を提供するという発想が、実は、Nati㎝a1Park

S帥ice設立より今日まで、国立公園の社会的意義付けを変遷せしめることになるのである。以下該当個所を引用しておこう。
The

sewic6thus

areas㎞o㎜as
suchme㎜s

estab1is11ed

oftheandmeas㎜s

e勾。ynlentascon的㎜to

of

in

such

f山t皿re

mamer

and

by

regulate

resemti㎝s

the㎞damental

resewatioms，whichα〃a乃加Corた。勿ec灼。〃a肋e

same

promote呂md

mti㎝a1parks，m㎝umcnts，㎝dm㎝㎜ents，and
α吻r口shou1dw

p岬。se1s

means

as

use

of

h6rei㎜i6r

p岬。sesa7搾mere切and

such

the

the

Fedemlofthe

speciiedbysaidp町ks，loω棚榊e1加sce岬m〃eCoρ

oソide／brwil11eaveεe吻θヅmethem㎜impaired㎞rth6

generations。

問題は、例えば現代のヨセミテの状況と対比することによって明確になる。
（37）Act

and地rof

A皿gust25．1916（39S切t

o曲erp㎜Ws6s．Sセ㎜允rd。fU舳P肥ss，Salt

30

L．，535）■An

Act

To

es佃blish

a

C

N前。ml

P㎜k

ServiceE．Demars，肋召πo〃赦加脆。舳脆，J8551〃8エU皿iv鮒i蚊

Lak6City，U舳，1991，p．2．斜線による強調は筆者。

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）現代のヨセミテは、多くの観光客によって占拠され、毎日のようにロックコン

サートが開かれるという、おおよそ19世紀にウィルダネスとしてヨセミテが注目され始めた時には、あるいは、上記の法律が制定された時（20世紀初頭）には予期しなかった状況である。こうした当該国立公園の今目的な都会型のア
ミューズメント・パーク化は、結局は食い止めることが出来なかったのである
が、その根拠は、他ならぬprovide的rtheeψym㎝tという文言であった。

自縛保護のために挿入した文言が、今日では公園保護の最大の障害あるいは破壊の最大要因になっていったのである。このように、20世紀に入るとアメリカ国立公園の維持管理運動は、e両。ym㎝t概念が変遷するによって、当初の連動目的が大幅に修正されることを余儀なくされている（瑚。

4

アメリカ現代国家の眼差し

一在来文化の消去と取込み一4−1地図作成の意義
地図の作成、特に近代社会における地図の作成には政治的意図あるいは利害調整の意味がこめられていることが多い。さらに歴史を逃れば、黒田日出男氏も指摘するように、中世あるいは近世の日本においても、物理的正確性は保たれていないものの、それどころか一見牧歌的に象徴的地形や建造物をあしらった地図（絵図）が作成され、そこに社会的概念である村の境界線あるいは入会権の境界線、あるいは国境が描かれている。それはある意味で契約あるいは権力の均衡関係を視覚化（ViSua1iZati㎝）する、あるいは当該地域を「支配するための基本図であり、それを持つことによって（当該地域の）把握と支配が司能になる」ような「地図学的にはべ一スマップ」という意義がある。9〕。こうした解釈がアメリカの各種踏査・調査による鉄道建設用地図について言えるか否（38）Sセ㎜危「dE．Dem畑，mε乃〃鮒切脆5舳畑j855一〃85の論調を参照。

（39）黒田日出男、『姿としぐさの中世史』、r第四部

荘園絵図は語る』、平凡杜、1986

年。弓1周は232頁。

31

経済経営研究第5i号

がを検討するのが本節の第一の課題である。

さらに地図を扱う上での第二の課題として、未だ踏査隊の所属する国家の権力が完全には及んでいない、したがって当該国家の言語・文化を使って当該地域を掌握できていない地域に、踏査隊を送り込み測量し、地図作成上必要なネー

ミングを行い、それを地図に書きこみ、印刷し、当該国家の国民に配布することの意味を問うことがある。

以上の二点を念頭に以下、議論を続ける。踏査隊の地図の典型として掲載した1850年代の地図を参照するとき、ある特徴に気付く。もちろん日本の近世における絵図とは異なり近代的な測量技法で作成されてはいるが、踏査された地域の特に山脈の描写が非常に鮮明であるのに対して、すでに既知の領域の山並みは精密な描写を受けていないという点である。踏査対象を描写したのであるから当たり前のことではあるが、こうした地図の意義には、国家権力が十分には及んでいなかった地域の明確化・権力内への取り込みをを宣言するという意義がある。さらにそれは、未知の土地に英語によるネーミングをし、地図に刷りこむことによって完結する。すでに既知のアイオワの鉄道周辺を描いた地図とは明らかにその趣旨が異なることが分かる。アイオワの鉄道地図は、周辺のすでに既成のアミューズメントを絵画化しながら挿入し列挙して、鉄道の観
光利用を促す日的で作成されている。それに対して諸外国からの買収あるいは戦争終結等でアメリカ合衆国の領地（テリトリー）とはなったが、その詳細が知れていない西部は、未だその本来の意味ではテリトリーではなかった。白人の西漸を拒むインディアンあるいは大自然の存在等が・テリトリーレての宣言を拒んでいるのである。そうした領域の詳細を視覚化して地図に刷りこむことは、インディアンや大自然の問題（障害）をクリアーしつつあることの宣言になっており、近代国家アメリカの眼差しが、西部のウィルダネスにも届いたことを意味するのである㈹。

32

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）アイオワ観光鉄道地図

33

経済経営研究第51号

4−2写真撮影の意義
先にトラクテンバーグの主張を参照しながら触れたように、アメリカ合衆国という新興国家が、未だ完全には国家権力が及んでいない地域に、踏査隊を派遣して、地質を調べ、地図をつくり、見知らぬ風光明媚な土地に先住民族がより先に付与していた名前とは異なった名前を付け、そして最終的には新たな科学的手段である写真を利用し、撮影された映像を東部に送り雑誌等で刊行・公開するという行為の意義こそが、地図作成と相侯って、開題で我々が注目するよう指摘した当該時代の写真情報公開の基本的な第四の要因である。そこで本
項では、こうした意義を具体的に解明しておこう。

鉄道建設という具体的・直接的・経済的課題の下に、写真家が、北アメリカ
大陸を縦横に写真撮影して回ったのであるが、そうして撮影された映像を、資本主義的生産様式がある程度確立して余剰所得を持ち、西部のウィルダネスに対する憧れにも似た感情を持ち、そしてアメリカ人としてのアイデンティティ追求に目覚めつつあった東部の人々が、「大量消費jすることになった。そのことは意識・無意識は別にして、全く異なる意義を持つことになる。写真家自身の、あるいは写真家から映像を入手して出版する編集者の直接的意図は、東部のヨーロッパ人移民に分かりやすいような形で、西部の自然を紹介することにあったかもしれない。したがって、撮影された写真に対して分かりやすい英語版のキャプション（見出し）をつけて投稿・掲載することになる。このことが多くのアメリカ大陸の風景について、何度も繰り返し為されることによって、（40）熊本学園大学の酒巻政彰教授の主張であるが、こうした地図の意義は会計にもある。会計手続き上、ある企業が棚卸減耗損をある金額計上したということは、単にそれだけ棚卸晶が物理的に磨耗していたことを示しているのではない。そうした棚卸晶の管理責任者が自らの管理責任の度合いをその程度であると公表してもよいと認めた
こと、すなわち組織内での権限関係の均衡結果を示していることになる。地図の権力
関係の視覚化機能に類似していると思われる。

34

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）もともとは原住民たるインディアン由来の名が冠せられていた風景に、．英語のスペリングが与えられたり、ヨーロー cパ的名前と青味が再付与され定着化されることになる。被写体である現実の西部の山や河を見たことのない東部住人にとって、それは素晴らしい、ヨーロッパにはない、わが祖国rアメリカ」の荒々一しい原風景（wildemess）となって、脳裏に焼き付けられることになる。1868
年には前述のホイットニー博士の手になる『ヨセミテ・ブック』が刊行され、そ土にはワトキンス撮影の24枚の写真が収められている。また因にヨセミテが初めて撮影されたのは18今9年でウィード（C．L．Wee早）によってであった。
以下に掲載された写真を参照されたい。

Thre6Brothersの写真一（1865年頃、C．King撮影）

35

経済経営研究第51号

当該写真には「3人兄弟」とキャプションが付されている。その荒々しさから姉妹（siste㎎）ではなく兄弟（brothers）と冠されたと思われる㈹が、当時すでにインディアンの名前が付されていたことは容易に想像がつく。しかしインディアンの痕跡はこの写真からは微塵も見えない。またキャプションにも登場しない。東部アメリカ人はこうしたキャプション付きの写真を数多く無意識に見せられたことになる。こうした写真作業が、インディアンに対する連邦汝府対策に影響したり、支持する根拠になっていった。一見繕麗な西部のウィル
ダネスを撮影し英語のキャプションが付されただけの風景写真を見せ続けられた東部住人は無意識にrアメリカ人」になり、インディアンを心情的に排斥する感情を植え付けられていったことになる。それとともに、文化的にもインディアン的文化要素を消去することになっていった。

19世紀後半はアメリカにおいてインディアンを排斥する多くの戦闘が繰り返された時期であることは周知のとおりである。それとともに、インディアン
に対して「文化変容の強制」を行った。具体的に利用された手段は、西洋人によってそれまでに使い古された手段であり、rキリスト教化」とr私有財産制化」であった㈹。多くの宗教関係者がインディアン居留区に派遣されている。
またインディアン居留地区と鉄道敷設の関係から、立ち退きを迫られた部族は枚挙に暇がない。しかしこうした手段、特にキリスト教化は、西洋において近代市民社会が確立する以前から植民地政策として用いられていたかび臭い戦略
でしかなかった。それに対して実は、自然保護運動あるいは国立公園設立運動という市民運動の先駆け的運動は、同じ征服政策課題をより洗練された形で遂行することを可能にしたと考えられる。すなわち、キリスト教化に代わる近代（41）こうしたパターンの後追い命名作業はアメリカに限ったことではない。オースト
ラリアにも「㎞eeSiSt㈱」という連山がる。

（42）W．T．へ一ガン著、西村頼男・野田研一・島川雅史訳、『アメリカ・インディアン史』、北海道大学図書刊行会、亘983年、第五章「文化変容の強制」を参照。

36

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地〕

的市民運動理念の高揚、土地の私有化に代わる嘔立公園化」「国有林化」による囲い込みが、現出することになる。

そこに西部ウィルダネスの写真の変遷に、異文化（インディアン文化）を排斥すると同時に取り込もうとする思想的努力がなされた跡を迫ることができるのである。それは例えば、国立公園設立運動の項でみたヨセミテ公園の写真に見ることができよう。当初、我々が上で見てきたようなヨセミテの自然を歎美・称賛する写真が禾1』用され、東部にも送付されていたと思われるが、やがてヨセミテ

紹介にインディアンのテントと女性インディアン等比較的温和な情景を撮り込んだ写真が利用されるようになる㈹。自然環境保護に加えてインディアンとの共存を想起させる写真である。しかしそれは、アメリカ的ウィルダネスとそれを保護する環境保護運動・国立公園設立運動の中の一齢を担わされたインディアンでしかない。かってアメリカ人の西漸に立ち塞がったヨーロッパ・アメリカ文化の外のインディアンではなく、東部アメリカ人のアメリカン・アイデンティティを形成する西部ウィルダネスの構成物と化したインディアンの姿である。このことは、在来文化の消去からさらに進んで取り込み（co−op制ion）、宥和化へと写真作業が進展していることを窺わせる。こうした写真の意味は、当時の写真家が意識して付与した意味とは言えない。しかし、意識の上で主体的に行う行為の意味と、結果生ずる制度的影響とは、必ずしも対応するものではない㈹。

（43）Sセ㎜危rd

E．Dem燃，me肋

枷加脆舵m伽，855一〃85，p．39．以下で示すもう1枚ρインディアン男性の写真は、㎜ch㎜d，B揃1挑，G肥〃∫榊榊ψ伽ル召沁。

脆

，よ

り引用。

（側）こうしたインディアン映像の対比による社会問題の指摘については以下の文献が参考になる。トーク氏はインディアンと20世紀的アメリカ文化が混在している写真
から20世紀的・資本主義化したアメリカ社会の持つ問題点を指摘する。その点で我々の写真対比よりもより近代的な問題を指摘するのにインディアンの映像を用いている。
K6vi皿M．Do牝
Ch町16s

A㎜c㎞o皿ism，

C．Stew州ミ㎜d

P6ter

co血胞i皿ed

i口∫mog肋肋g伽rwe棚emFri屹soh6，（UIlive㎎i卯。f皿1i皿。isCe舳ψ，e伽edby

P記ss，1997），p．15．

37

経済経営研究第51号

2枚のインディアンの写真（1）

D・州パ・1，1畑L亜1・；1讐W旧舳｝C・饅。舳洲

舳i醐洲，吊MO1舳舳幽・g11i邊舳・舳｛φ手1榊1州ぜi㈹1曲t鮒
あ伽舳・ 伽舳1滅把㈱的舳・露坤1団g（ぴS・跳舳p…lO柵9㎜剛・2枚のインディアンの写真（2）磁鰯識紬艦曇豊漁織鰯乳38

I9世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地〕

インディアン間題はそこから離れているほど、問題に対する現実感の欠如からインディアンに対して同情的であったとされる㈹。したがって西部よりも東部の人々がインディアンに対して同情的であったともいわれ、温情的攻策を支持したとされる。このことは逆言すれば、東部の人々はメディアを通じた情報のみによってその態度が左右されやすいことを意味している。そこに東部での写真の公開が意味を持ってくることになる。

さらに20世紀になると一、環境保護運動あるいは国立公園運動に、そうした
在来文化の視角は完全に消滅して、アメリカの自然管理に対する二つの視角が対立する現代的環境問題へと変質してしまう。

5結副二代えて
本稿では、19世紀後半にアメリカで組織された西部踏査隊が残した写真の意義について考察をカ湾えてきた。幾重にも重なった要因から写真が利用されてきた経緯について指摘してきた。第2節では19世紀のアメリカ経済の牽引役である鉄道建設の西潮間題で、それを国家がサポートするために、あるいは鉄道会社自身が開発を誇示する目的から北アメリカ大陸の風景写真の撮影が、為されてきたことを指摘した。また第3節では、こうした鉄道の西潮間題と拮抗
して、自然が開発によって荒廃させられるという危機意識から、そして経済的余裕の発生によってヨーロッパ的余暇意識も手伝って、自然環境に対する意識が高まったことを指摘し、それが東部の大衆をして、自然特にウィルダネスの写真を大量消費する写真の消費大衆へと変質させたのであった。

またさらに幾重にも重なった目的で利用された写真ではあるが、ある共通の要因すなわちアメリカという比較的新しい国家権力の発現過程の中で写真が利用されている状況が認められた。この点は時期を同じくして、筆者の今一つの（45）上掲書、第5章を同じく参照。

39

経済経営研究第51号

研究領域であるアメリカ会計情報公開史の中での近代国家の権力発現過程と僕を一にしている。すなわち19世紀後半は一方では私的資本の集中形態である
株式会社制度が、許認可制から登記制に変わり、また有限責任制が大きく注目されることによって、発展していく時期である。典型的には他国に類を見ない
巨大な株式会社としての鉄道会杜が多く出現してくる時期である。こうした私的株式会社たる鉄道会杜が農民を始めとする一般市民の生活に大きな影響力を行使することになり、ややもするとその影響力は負の効果を有していた。その負の影響を払拭すべく、当初は州政府がやがては連邦政府が株式会杜に規制を試み始めるのが19世紀後半である。州政府あるいは連邦政府が次第に大きな権力を持ち始め、私的株式会杜に挑戦するという構図である。その挑戦の過程

で連邦政府の権力が私的株式会杜の権力を越え始める象徴が、20世紀初頭のモルガン（J．P．Morg㎜）対ルーズベルト（T，Roosevelt）の争い、そして独占禁止法の制定・改定である。こうした過程で、民主主義を標榜するアメリカ社
会では絶えず、一般大衆を政策の味方につけておく必要があり、そのために情報公開が層社会制度化されていくことになる。こうした経済の動向と呼応して、踏査隊の連邦政府権力の発現過程としての意義が、再認識されるのである。

最後に触れるべきは、写真・会計をはじめとする情報公開制度が、譲れか特定の固有名詞が付される人問あるいは集団によって意図的に使われたか否かということを筆者は意識していないという点である。そうした場合もあればそうでない無意識的な場合もあろう。そうした意識性は問題ではないのである㈹。

（46）踏査墜の写真は、岩倉具視を特命全権大使とした、明治政府の使節団の見聞録である『米欧回覧実記』（1878年）に馬収められている可能性がある。山下典子。r『米欧回覧実記』の社会学的一考察一欧米の風景がいかに日本に紹介されたか一」、財団法人アジア太平洋観光交流センター（APTEC）主催、第5回燭光に関する学術研究
論文」、一999年を参照。

40

19世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開（山地）主要参考文献［1］Adams，Homy

Ki11g

s

Fo誠i6舳P㎜1Iel

Suw6y，

M〃肋ノmerたm地切ew，Ju−y，1871．

［2］B舳1鮒，Rich㎝d，G肥洲舳卵ψ加〃助。m胸［I3］D6m㎜，S㎞b地E、肋色πo〃オ

Lake

加Xo舵m

，Nom㎝，Okl｛o㎜，1962．

e，∫855

J985，Unive轄i卯。f

U値11P爬ss，S舳

Ci奴，U屹止，一991一［4］Dim㏄k，Goo㎎e，物わ腕9伽附舳肋丘・餅ψ伽ψγω・m伽＆肋ゆωo卯C〃
肋欄

伽＾，No仙Bemin割。ll，Vt，1984．

［5］1）i皿弾，Rick〃e〃。吻馴ψ肋〃κ狗。応ψ乃mo物0伽〃加舳，A1b呵Ψerq鵬，N．M，1982．

［6］Do疎K純血M．，
byCb旺1esA㎜o㎞o皿ism，

C．Stew耐ミ㎜d

Peter［7］G㏄セ㎜am，Wimiam亙Ψわ舳〃肋n加gψ肋［8コWlノme河。α胞

oo皿吻虹edin伽。g肋初g伽7棚棚em

Fdtzsche，（U皿iversity

o

，New

of−11imis

伽a万ψ佃me亙切θ〃伽a

C刎W，舳㎞

P爬ss，1997）、

me∫c

刎術C肋伽

York，1966一T．へ一ガン著、西村頼男・野田研一・島川雅史訳、『アメリカ・インディアン史』、北海道大学図書刊行会、1983年。

［9］H≡mey，Louis

H1Cθ

g肥螂。

m〃肋∫ωψψRα〃wψ螂，1908．

［一0］H．N．スミス著、永原誠訳、『ヴァージンランドー象徴と神話の西部一』、研究社叢春、昭和46年。
〔1一］

LミmG，F醐IlkliIl

K．，κ∫e吻〃ε，Depa誠ment［12］N舳，Rode舳，me2［13］Nash，Rod6㎡ck，Wi−d6mess㎜d
U皿ive帰ity［一4コNye，D冊id

The

l口t6rior，1920．

Amedc㎜E皿vimment：R醐di皿gs

ed．，M鵬sach皿s舳，Addis㎝

Yale

of

in曲6HistoWofCom舳ti㎝，

Wesiey，1976．

theAmeric棚Mind，3rded．，N6w

Hav㎝㎜dL㎝d㎝，〃ecmc，皿6MIT

P祀ss，

P祀ss，1982一E．伽。gε肌r肋，Coψ〃肋肋

伽ω

G例舳

Camb㎡dge，M棚ach㎜s鮒s，1985．邦訳、山地秀俊・山地有喜子共訳、『写真イメー
ジの世界』、九州大学出版会、1997年。

41

経済経営研究第51号［15］大田伊久雄、『アメリカ国有林管理の史的展開一人と森林の共生は可能か一』、京都大学学術出版会、2000年。
［16］Pe阯，1も』osephM．，ノ舳沈。

亙wかθ舳ε〃〃8ωψ，San肘㎜cisoo，Boyd㎜d肘吻er，

1977．
［17］R㎜te，A1缶ed

Prag血aticP〃伽＆Cθ㎜e〃。吻Alli㎝㏄W6st6m㎜i1mads

and砒6舶ti㎝81p枇s，

肋伽α

Mbgm加ε，Ap㎡1．1974．

［18］R㎜te，A脆ed，柵伽伽

肋欣

meルe沈α〃柳酬e〃。e，2斗，ed．，U血iv鮒吋。fNeb閉㎞

Press，1987．

［19コSm舳，He㎜y

UnitedS伽es

Msh

C1ar㎝㏄Ki㎎，John

Geo弾Phic田1S㎜vey，

WesleyPowellmd

theEs舳1is㎞㎝tof舳ε〃∬1∬物プ吻〃印肋Co伽。川帥i舳24，（J㎜e，1947）．
［20］Sllyder，Joe1∠m〃たα〃〃θ

伽r町mεP危。

ogrm伽ρプηmo肋γ0鰍〃加m，∫867一［21］T㎜ctenberg，Al…㎜R伽励〃g∠m刎。伽P乃刎。grψ加〃αgε苫側肋5Coψ一Mbmew

物脆πw㎜一，Hill㎜d

W㎜g，New

G吻φoYork，1989．邦訳、トラクテンバーグ著、生井英考・石井康史訳、『アメリカ写真を読む』、白水柱、1996年。
［22］山地秀俊、『情報公開制度としての現代会計』、同文舘、1994年。

42

874

有価証券報告書等に見るディスクロージャー
制度の変遷

金融ビッグバン前までを中心に
関 口
梶 原

秀

子
晃

1．はじめに
我が国経済の再生へ向けた金融インフラ整備の一環として、大規模企業等の一層のディスクロージャーが求められ、会計ビッグバンの実施によりディスク
ロージャー制度の整備が進行中である。

我々が深く関わる大規模企業の活動は今日、多様化・国際化し、経営実態は複雑化してきている。これら企業の経営実態を反映した情報が広く一般に知らされることは社会的要請であるが、経営実態を反映したディスクロ］ジャーとはどのようなものであろうか。重要な点は、開示された企業情報が情報利用者
にとって有用であるということである。

企業経営実態を知るための手掛かりとしてさまざまな情報が氾濫しているが、中でも、有価証券報告書等（1）は法規制に基づいて大規模企業等が継続的に開示する情報であり、約半世紀の歴史を持つ時系列的な情報源である。ではこうした有価証券報告書等の開示情報は、有用な情報であろうか、さらに時間的に測ってみると有用性における制約があるのであろうか。

（I）本稿では有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書及びそれぞれの訂正報告書をいう。

43

経済経営研究第51号

本稿は、有価証券報告書等におけるディスクロージャー制度（又は企業内容等開示制度）について現状を概観した後、制度制定以来金融ビッグバン前までの史的変遷過程を、制度規制の視座から検討することを意図する②。

その目的とするところは、ディスクロージャー制度の手段としての有価証券報告書等が持つ企業情報としての有用性を検証することである。さらに、有価証券報告書等が企業情報として有用であることが検証されれば、それを生み出し50年余にわたって維持してきたディスクロージャー制度は、社会的に有効な制度であり、有価証券報告書等とディスクロージャー制度は、社会的に必要な情報とそれを生み出す社会的に必要なシステムであるということを結果的に明らかとすることができる。

まず、2．現行ディスクロージャー制度においては、有価証券報告書等とディスクロージャー制度との関係を概観し、有価証券報告書等が持つ企業情報としての意義を述べる。次に3、ディスクロージャー制度の制定に論を進め史的検討に入り、有価証券報告書等の規制法である証券取引法の制定前後にわたって調査する。4．継続開示制度の変遷においては、有価証券報告書等制度の具体的な規制の改正内容を規制法の主要改正年に従って明らかとする。終節5．結びにかえてにおいては、検討の成果を確認するとともに問題点を整理する。

有価証券報告書等の情報が現在における企業に関する有用情報であれば、過去の制度改正過程の連続上に現行報告書等制度が存在する以上、制度制定以来の変遷を調査することは、有価証券報告書等の史的有効利用の視一点から有益であると考える。

今回『情報の有用性」については、当該情報が『規制に基づき、一定の基準に沿って作成されている」、「公開することが義務づけられている」、「護でも簡（2）金融ビッグバン以後EDINET導入までの史的変遷過程については、国民経済雑誌
第184巻第5号参照。

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）

単に入手できる」寺といった視点、即ち、対象情報を利用者が有効に利用する
場合に必要な「規範的、一般常識的」な範囲に留める。有価証券報告書等による情報とディスクロージャー制度の関係について、何らかの理論に基づき実証的に情報の有用性の分析をする⑬〕ということではない。

また、一般的に制度の改廃は、改廃が表面化するよりも以前に先行する何らかの解決すべき社会的背景（又は社会的事象）が存在する。従って、有価証券報告書等制度を規制する証券取引法改正についても、先行する社会的・経済的状況を視野に入れ、社会的背景が法改正にどのように反映されたかについても明らかにしたい。

なお、本稿で対象とするディスクロージャー制度は有価証券報告書等を規制する証券取引法における継続開示制度に限定し、同法発行開示並びに商法やタ
イムリーディスクロージャー等の開示制度については扱わないこととする。

2．現行ディスク1コージャー制度

ト1概

要r証券取引法におけるディスクロージャー制度（企業内容等開示制度）とは、有価証券の発行・流通市場において、一般投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務づけ、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度」｛4〕であるとされる。

しかしながら本稿では、上記定義のr投資者保護を図ろうとする制度」の部分を、対象を投資者のみに限定することなく、企業の情報利用者全てにまでそ（3）たとえば、［12］桜井。
（4）［2］財務省関東財務局ディスクロージャー制度の概要（止ゆ：〃w㎜．m趾舳。u．gojp）。

45

経済経営研究第51号の範囲を拡大したより広い機能を持った制度と理解したい。理由は、情報開示
が投資者のみのためではなく、日本経済に多大の影響力をもつ企業情報の開示は多くの利害関係者からの要請と考えるからであり、法制度的には証券取引法の目的の理解に由来することにもよるからである。

証券取引法はその目的を、r国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資す
るため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめる」と規定している。法の目的については、r国民経
済の適切な運営」と「投資者の保護」との関係の位置付けの差によって、投資者の保護が証券取引法の目的であり、国民経済の適切な運営は、投資者の保護によってもたらされる結果であるとする見解もあるが、この見解は納得し難い。

投資者の保護のみによる結果として、国民経済の適切な運営がもたらされる必然性がないからである。即ち、現在の証券市場が経済に及ぼす影響力を考えた
場合、投資者保護制度によって、効率的な資源配分がなされ国民経済の適切な運営が実現するという効果は必ずしも期待できないからである。

本来、証券市場の基本的機能は、有価証券の発行・流通によって資金の調達を円滑に行うことで効率的な資源配分が行われ、その結果として国民経済の適切な運営がなされるのである。又、証券市場を維持するためには投資者の保護が必要である。従って、「国民経済の適切な運営と投資者保護のいずれもが証券取引法の目的であるが、両者は別々の目的ではなく密接に結びついている」（5〕とする目的論に従うことにしたい。

証券取引法の目的を投資者の保護と国民経済の適切な運営と解釈した立場から、ディスクロージャー制度の目的に関しても、一般投資者への投資判断材料の提供を原則としながらも狭く

般投資者のみに限定することなく、広く利害関係者を包含した情報禾1用者に対するものとする。証券取弓1法の目的が投資者（5）［ll］近藤4頁。

46

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）保護と国民経済の適切な運営であったように、ディスクロージャー制度の目的も投資者保護と国家を含む利害関係者を情報の利用者と理解したいのである。
このことは、例えば企業対国家、対消費者等の関係からも明らかであるように、現在においては、情報利用者が拡大していることを示している。情報利用者が拡大しているが故になお、開示される情報は企業実態を反映しそれぞれの情報
利用者にとって有用であることが求められている。

2−2開示制度

証券取引法におけるディスクロージャー制度は、第I章、2章〜2章の4，7章、8章において規定されているが、主に関係するのは第2章〜2章の4である。

ディスクロージャー制度の中心をなす第2章が定めるのは、証券の価値に関する情報開示規制であり、情報開示規制は証券市場において次の二つの開示制度、即ち、発行市場における開示制度と流通市場における開示制度に分かれる。

証券市場において、証券の発行により資金調達を行う発行市場の発行開示制度
は、有価証券届出書と目論見書によって実現される。既発行有価証券の売買が行われる流通市場の継続開示制度は、有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書報告書等によって実現される。

ディスクロージャー制度では、有価証券発行者に関する情報を定期的或いは臨時的に開示し、流通市場での有価証券の投資判断や証券の円滑な流通に資することを意図している継続開示制度がさらに中心をなす。流通市場での有価証券の売買が有価証券に流通性を付与し、証券の流通によって企業は自社の証券の評価を得る。結果として、流通市場から与えられた経営評価によって、企業
は発行市場において資金調達に影響を受けるというシステムが働き、資金の効率的配分が行われるのである。

発行開示制度、流通開示制度ともに、不実の情報開示に対しては制裁が課さ

47

経済経営研究第51号

れる。

法第2章の2は公開買付けに関する開示、2章の3は株券等の大量保有の状
況に関する開示（いわゆる5％ルール）について定めている。また、ディスク

ロージャー制度の電子化の規定は、法第2章の4にあるが、いずれも今回は検討対象外とする。

2−3

継続開示制度（1）継続開示書類提出義務者

2−2でみたようにディスクロージャー制度は、発行開示制度と継続開示制度に分かれる。継続開示制度は、有価証券発行者に関する情報を定期的或いは臨時的に開示し、流通市場での有価証券の投資判断や証券の円滑な流通に資することを第一義的に意図している。継続開示書類提出義務者（いわゆる継続開示会社）は、①から④に掲げる有価証券の発行者である（6〕。

①証券取引所に上場されている有価証券②店頭登録されている音価証券③募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券④所有者が500人以上の株券または優先出資証券（ただし資本金5億円未満の会社を除く）

まず、①は、当該会社の株式が証券取引所に上場されている上場合杜をいうが、上場とは有価証券を証券取引所が開設する市場における売買対象とすることである。②は、店頭市場における取引の対象銘柄として日本証券業協会に登録されている店頭登録会社をいIう。③は、発行開示のアフターケアとし（6）［2コ財務省関東財務局ディスクロージャー制度の概要（bttp：〃w㎜血。趾舳。帆gojp）。

48

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）てなされるものであり、募集または売出しの届出をした有価証券または発行登録追補書類を提出した会社であり、清算中、相当の期間営業を休止、募集に係る証券の所有者が25名未満の会社の場合は、内閣総理大臣の承認を受けて継続開示が免除される。さらに④は、会社が発行する株式でその事業年度または事業年度開始の目前4年以内に開始した事業年度のいずれかの日の末目におけるその所有者の数が、500名以上のいわゆる外形基準該当会社である。

なお、発生した開示義務は①取引所上場合杜の上場廃止、②店頭登録会社の登録取消によって消滅する。③届出をした会社の清算中、相当期間の営業
休止、証券所有者数が25名未満になった場合、及び④外形基準該当会杜の資
本金額が5億円未満又は有価証券所有者が300名未満になった場合は開示義務を免れる。これらの規定は、情報開示が有価証券の投資判断や証券の円滑な流通に資すること等を意図していることから、必要性のない開示を求めないという主旨である。

（2）継続開示書類

継続開示書類提出義務者即ち継続開示会杜が内閣総理大臣に提出する開示書類としては、定期的な開示書類として①有価証券報告書（法24条）、②半期報告書（法24条の5）が、臨時的な開示書類として③臨時報告書（法24条の5）があり、各報告書にはそれぞれ訂正報告書がある。

①有価証券報告書
事業年度の企業内容を開示する基本書類としての性格を持ち、証券取引法に基づき内閣府令で定めるところにより、（1）で述べた継続開示会社が、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益または投資者保護のため必要かっ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書である。

平成11年4月期から平成12年3月期までの有価証券報告書を提出した会社

49

経済経営研究第51号

数は、合計4，220社であり、内訳は一部上場＝1，469社；二部上場＝962社；その他上場＝60社；店頭：874社；非上場：855社となるω。

提出時期は、内国会杜の場合は当該事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣
へ3通提出するとされているが、定時株主総会終了後直ちに提出されているのが実状である。

外国会杜の場合は、事業年度経過後6月以内が原則であるが本拠地の法令、または慣習によって6月以内に提出できない場合、内閣総理大臣の承認を得られた場合はこの限りではない。なぜ、外国会杜の場合、このような提出期限を定める結果となったのであろうか。投資者保護の視点からあまりに厳しい基準
であれば、外国の企業が日本で有価証券報告書を提出する状況になった場合、日本の市場を利用しにくくなる。他方、東京市場の国際化を意図するという目的からは外国の企業が利用しやすくすることが必要であり、投資者保護を若干後退させているのが実状である。即ち、投資者保護と東京市場の国際化の閥でバランスを取る、という形で解決が計られている。
記載内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令という。）に定められており、様式は会社の区分に応じて定まっているが、内国会社にあっては、第3号、3号の2または4号様式に従い、外国会社にあっては、第8号又は9号様式による。

一般的な内国会社第3号様式に従って記載内容を見ると、第一部企業情報と第二部提出会社の保証金杜等の情報に分かれる。第一部の記載項目は、（1）．
企業の概況、（2）．事業の概況、（3）．設備の状況、（4）．提出会杜の状況、（5）．経理の状況、（6）．提出会杜の株式事務の概要である。また第二部は、（1）．保証金
杜情報、（2）．保証金杜以外の会社の情報、（3）一指数等の情報である。

また、有価証券報告書の記載事項のうち、重要な事項の訂正があった場合は、（7）［21］JICPAジャーナル13巻7号104頁による。

50

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）「訂正報告書」を内閣総理大臣に提出するとともに、訂正報告書は不定期のため第三者にはわからないので、遅滞なくその旨を時事に関する事項を掲載する
目利新聞紙に掲載して公告しなければならない（法24条の2）。

なお、有価証券報告書のみならずその添付書類、半期報告書、臨時報告書の訂正には自発的訂正と訂正命令によるものがあるが、内閣総理大臣に訂正命令権を与え行政的に、或いは刑事・民事の責任制度を定めることで情報開示の正確性に努めている。

平成12年3月期から開示様式の変更が行われ、連結情報を主とする開示になったことは周知のとおりである。

②半期報告書
1年決算の有価証券報告書を提出しなければならない会社が、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後6月間の当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書である。

企業内容を開示する基本書類としての有価証券報告書に対して、半期報告書や臨時報告書は、どちらかと言えば、有価証券報告書の補完的位置にある。

かっては6月決算であったが、商法改正を契機として1年決算へ移動したため、1年にI回のみの開示であれば会社の最新情報から遠くなることを考慮したものである。

提出期限は、当該期間経過後3月以内であり、半期報告書については平成12
年4月1目以後に開始する事業年度からは連結べ一ス主体の開示になっている。

提出先は有価証券報告書と同じであり、様式は開示府令第5号又は第5号の2様式により3通提出する。
記載内容は、開示府令18条に定められている。内国会杜の第5号様式に従って記載内容を見ると、制度の主旨に沿って有価証券報告書に比較して簡略になっ5I

経済経営研究第51号ており、半期中の重要事項に限定して次のようになっている。第一部
報と第二部

企業情

提出会杜の保証金杜等の情報に分かれる。第一部の記載項目は、（1）．企業の概況、（2）．事業の状況、（3）．設備の状況、（4）．提出会杜の状況、（5）．

経理の状況、（6）．提出会杜の参考情報である。また第二部は、（1）一．保証金杜情報、（2）、保証金杜以外の会社の情報、（3）．指数等の情報である。

③臨時報告書、

有価証券報告書提出会杜が企業内容の臨時的開示を行うものであり、内閣府令で定めるところにより重要事実が発生した都度、その内容を記載した報告書を遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければならない報告書である。

臨時報告書の提出が求められる場合は、有価証券報告書提出会杜が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなったとき、有価証券を募集によらないで発行する決議があった場合、親会社又は特定子会杜の異動があった場合等、記載内容と共に開示府令19条
及び19条の2において定められている。
臨時報告書は重要な事実の発生に対応して有価証券報告書等の定期報告を待たず開示を行う速報性の特徴を持つ。さらに投資判断のための開示であるから、発行合杜の責任のもとになされることが必要であり、その機能は有価証券報告書や半期報告書の定期的な報告を補完する位置付けにある。

2−4

公衆縦覧と実効性の確保（1）公衆縦覧制度

証券取引法上の情報開示には直接開示と間接開示がある。目論見書を投資者に直接交付するというのが前者であり、有価証券報告書等の公衆縦覧場所での縦覧というのが後者である。この間接開示を公衆縦覧制度という。

公衆縦覧制度は、提出書類、提出期限、縦覧期間、縦覧場所等を定め、縦覧

52

有価証券報告書讐に見るディスクロージャー制度の変遷（関口〕に供することを義務づけているが、これは情報開示制度の重要な一翼を担うものである。

継続開示書類として公衆縦覧される有価証券報告書（添付書類、訂正報告書を含む）の場合、当該会社事業年度終了後3月以内に内閣総理大臣に対して提出された報告書［の写し］を5年間自由に見ることができる。縦覧できる場所
は、関東財務局及び当該書類の提出会杜の本店又は主たる事務所（提出会杜が外国会社である場合には代理人）の所在地を管轄する財務局、発行者（即ち当該会社）の本店又は主たる事務所及ぴ主要支店、上場証券取引所（店頭登録証券の場合は証券業協会）である。

半期報告書、臨時報告書の縦覧期間は、それぞれ3年、1年であり、縦覧場
所は有価証券報告書と同様である。いずれも訂正報告書は元となる開示書類の縦覧期間と同じである。

（2）実効性の確保

有価証券報告書等の継続開示書類が法的強制を受け、流通市場における開示制度の重要な役割を果たしていることは既に明らかになった。

ここではその内の有価証券報告書等が公正であること、換言すれば正確で十分なかっ信頼性のある情報が開示されることを担保するための制度と、報告書提出義務者が違反した場合の制裁手段を取り上げる⑧。

①行政手続
内閣総理大臣は提出された有価証券報告書等の審査を行い、形式的不備や重要事項に虚偽の記載等がなされていた場合には訂正報告書の提出を命じる等の行政処分を行う。

報告書提出者が命令に従わない場合は罰則を適用し、必要な場合は資料の提・（8）［ll］近藤292頁参照。

53

経済経営研究第51号

出命令及び検査を行う。さらに重要な虚偽記載をした報告書提出者には、募集・売出しの届出書の効力停止及び効力発生延期処分という制裁が加えられる場合もある。

②公認会計士・監査法人による監査制度
継続開示書類中で財務書類については、有価証券発行者と禾1』害関係のない独立した公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとしている。

公認会計士又は監査法人が不当な監査証明を行った場合は、業務停止や登録抹消等の処分が公認会計土法によってなされる等の制裁が働くことで、監査証
明制度は信頼される制度として機能することになる。

③刑事責任
正確で十分なかっ信頼性のある情報が開示される事が、証券取引法の優先事項であることから継続開示書類に対する開示義務違反には厳罰が科せられる。

継続開示書類の不提出に対しては両罰規定が適用され、3年以下の懲役もしくは・（及び）300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が科せられる。

重要事項の虚偽記載には、5年以下の懲役もしくは（及び）500万円以下の罰金、法人には5億円以下の罰金等の罰則規定がある。

④民事責任
流通市場開示についての開示義務違反に対する民事責任制度は、発行市場と同じく損害を受けた者への救済と、違反者への法的責任追及による違反行為の抑止を目的とする。

継続開示書類に不実表示があった場合、報告書提出会杜の役員及び監査証明をした公認会言十七又は監査法人は損害賠償責任を負わなければならない。責任を免れるための無過失の立証責任が役員・会計士等の被告側に課せられており、損害賠償責任の面では厳しい立場になっている。

以上、現行ディスクロージャー制度を概観することによって、有価証券報告書等の企業情報としての位置付けが明確になった。第1は有価証券報告書等が54

有価証券報告書響に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）

法的規制を受け提出された情報であること、第2は提出義務者は各々同じ規制を受けていることから出された情報は比較可能性をもち、特に財務諸表等は数
量的な把握・比較を実現していること、第3は公衆縦覧制度によって誰でも情報を得ることができること、第4に公認会計士等の監査を受けると同時に、第5に罰則規制により相対的に正確であるため信頼できる等が確認されたのである。即ち有価証券報告書等の企業情報が、情報としての有用性を充足しているということが明らかとなった。

3．ディスクロージャー制度の制定
現在の有用情報としての有価証券報告書等は、証券取引法の制定当初にはどのような状況にあったのか、証券取引法の目的規定が制定当初から変更されていないこと、及び法制定意図の基本的な理解のために、ここでは法の制定経緯についてディスクロージャー制度を中心に調査する。

3−1昭和23年法制定前史
我が国の証券取引に関する規制は、明治7年の株式取引条例に遡ることができるとされるが、ここでは第2次世界大戦以後を扱う19〕。

戦後経済の復興のために、政府は証券取引所市場再開を目指して、金融制度全般に関する政策の一環として法整備を急いだ。しかし政府が提出した法案は、GHQから日本経済の現状は証券市場の再開を認められないとして却下された。
そのため政府は方策を転換し、戦前からの取引所法、有価証券業取締法、有価証券引受業法及び有価証券割賦販売業法等を統合し、GHQの占領政策下に、アメリカの1933年証券法及び1934年証券取引所法を参考として証券取引法案を作成し承認を得て、昭和22年3月（昭和22年3月28貝法律22号。いわゆ（9）［6］神崎56頁、64頁参照。

55

経済経営研究第51号

る22年法）、証券取引法として公布した。

昭和22年3月公布された証券取引法は、本文92条、附則7条からなる。構成は、第1章総則、第2章株式又は社債の発行に関する届出、第3章証券業者、

第4章証券取引所、第5章証券取引委員会、第6章雑則、第7章罰則である。

22年法は、第5章証券取引委員会の条項のみが昭和23年7月23目に実施されただけに終わったが、「従来の産業警察的な取締りを主日的とした法律から、昭和23年に制定された現行証券取引法への橋渡しをした歴史的に重要な意味を有する」㈹法律とされている。

3−2

昭和23年法（1）制定経緯

昭和22年法は、GHQから同年全面的改正が要求された。その理由として、（1）．あまりにも多くの事項を政令委任事項として定めていた、（2）．証券取引委

員会を諮間機関的なものからアメリカの証券取引委員会のような証券行政を担当する独立の機関とする必要がある、（3）．証券業者及び証券取引所を免許制の下においていたが、これについて広く門戸を開放するためにその開業および設立に要件充足主義をとることが望ましい、（4）．アメリカの1933年証券法および1934年証券取引所法に定められている重要な事項のいくつかを証券取引法に定めることが望ましいと考えられた㈹ためとされる。

取引所再開へ向けて政府は、GHQから示された証券取引法の改正要綱に沿った改正を進め、昭和23年4月13目r証券取引法を改正する法律」（昭和23年4月13日法律25号。以下、昭和23年法というが、現在の証券取引法である。）
が成立した。

（1O）［6］神崎65頁。
（ll）［6］神崎66頁参照。

56

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷｛関口）昭和23年法は、本文211条、附則9条からなっており、その後何回もの改正を受けながらも我が国の証券取引を規制してきた。

（2）内

容

財閥解体など戦後改革が行われ経済民主化の措置が取られていた中、一般投資家が参加できる証券市場の構築が求められていた社会的状況にあった。23
年法はr従来の我が国の証券取引に関する法律と比較すると、革新的に新しい内容を持ち、法規が事実に先行する」112〕といわれた。

構成は、第1章総則、第2章有価証券の募集又は売出に関する届出、第3章
証券業者、第4章証券業業界、第5章証券取引所、第6一章仲介、第7章証券取引委員会、第8章雑則、第9章罰則であり、既に有価証券報告書によるディス
クロージャー制度が導入されていた。

法第4条は、有価証券の募集又は売出は、発行者が当該有価証券に関し証券取引委員会に届け出、且つ、その届出の効力が生じているものでなければ、これをすることができないと規定し、第24条においてこの届け出が効力を生じた有価証券の発行者は、事業年度ごとに証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める様式により、当該有価証券に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後2箇月以内に、これを証券取引委員会に提出しなければならないとしている。
・有価証券報告書の記載項目は、（1）．会社設立年月日、（2）．会社の目的、（3）．
会社の沿革、（4）．資本金、（5）、資本又は出資、（6）．事業の概況、（7）．支店、工場、事業場、（8）．役員の所有株式又は出資金額、（9）．主要株主、（1O）．既発行株式、（ll）．既発行社債、（12）．財務諸表である（有価証券の募集又は売出の届出等に関する規則第10号様式第3号の場合）である。

（12）［6コ神崎69頁。

57

経済経営研究第51号

また、証券取引所が規定により上場のための登録をした有価証券即ち上場有価証券の発行者は、事業年度、当該証券取引所の定める様式により報告書を作成し、毎事業年度経過後2箇月以内に、証券取引所に提出するとともに、その早を証券取引委員会へ提出しなければならないと規定している。

さらに、有価証券届出書および有価証券報告書の公衆縦覧制度や参考となるべき報告若しくは資料の提出命令及び検査も定める等開示制度の規定がなされている。但し、上場会社でも有価証券報告書を証券取引委員会に提出する義務を負わないものの公衆縦覧の規定は見られない。

その他には、証券業者の証券取引委員会への登録制の採用、上場証券についての相場操縦及ぴ安定操作の禁止と違反行為への対応、上場合杜役員及び主要株主による内部者取引の規制、財務諸表に関する言十理士による監査への関与等も見られる。

3−3有価証券報告書の具体例
過度経済力集中排除法により分割された後の企業が提出した第1期有価証券
報告書の実例を、資料1として一部例示することにより、当時の有価証券報告書によるディスクロージャー状況を確認することにしたい。

4継続開示制度の変遷
継続開示制度について、証券取引法制定以後の主要な改正が行われた昭和28年、昭和46年、昭和63年、平成4年について、それぞれの社会的背景について述べるとともに、その内容について考察することとする。

4−1昭和28年の改正（1）社会的背景

昭和27年4月28日対目平和条約が発効し、独立国家として歩み出した。こ58

有価証券報皆書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）れを契機に、「占領法規の行過ぎ是正」を目的として、23年法も改正された。

昭和28年の改正までに、昭和25年には証券取引委員会の充実強化がはかられた。信用取引が再開されていたこともあって、昭和26年には証券投資信託法の成立をみている。昭和27年には証券取引委員会が、行政組織の整理統合によって廃止され、かわって新設された証券取引審議会と大蔵省がその権限と事務を引き継いだ。この年、国際通貨基金へ加盟している。

ちなみに株式保有構造を見た場合、証券民主化により現在までに個人の株式保有率が最も高かったのが昭和24年であり、昭和23年法制定から28年の改正までの問にピークを見ている。

（2）改正内容

昭和28年の改正は「改正が企図されてから3年にして漸くそれが実現した。
占領法規の行き過ぎ是正がここに成った」㈹ものであった。証券市場が活況を呈するに従い有価証券の募集又は売出に関する届出制度の簡素化が行われた。

同時に簡素化と引換えに証券業者の登録要件強化と監督規定の整備がなされ証券取引所も免許制となったが、これを受けた継続開示制度関係の改正は以下である。

①募集又は売出券面額（又は無額面株式があるときはその発行価額）の総額が5，000万円以下の有価証券について、大蔵省令で定めるものの募集又は売出については届出を要しないことになったのを受け、届出を要しなくなる有価証券の発行者は有価証券報告書の提出も要しないこととされた。

②旧法24条の規定は、有価証券報告書の内容についてその様式を大蔵省令に委任していたが、有価証券届出書に関する改正規定・届出書の提出及びその添付書類において、大蔵省令で定めるところにより、当該会社の目的、商号及（13）［4］小田5頁。

59

経済経営研究第51号

び資本又は出資に関する事項等その他大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて大蔵省令で定めるものを記載した届出書を3通提出することになったのに対応して、その記載事項の例示を行った。即ち、事業年度ごとに、当該会社の目的、商号及ぴ資本又は出資に関する事項、当該会社の営業及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項、当該会社の役員に関する事項その他の事項で、大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて大蔵省令で定めるものを記載した報告書3通を｛毎事業年度経過後3箇月以内に大蔵大臣に提出するとともに、当該有価証券が証券取引所に上場されている場合には、その写しを当該証券取引所に提出しなければならない、ということになった。

③有価証券届出書、有価証券報告書、訂正報告書について、謄抄本の交付制度は利用希望が少なかったため廃止された。代わって、有価証券の発行者は、投資者保護に資するため、従来は大蔵省内でのみ可能であった縦覧制度を拡張し、有価証券届出書、有価証券報告書、訂正報告書の写をその本店並びに大蔵省令で定める主要支店、並びに上場証券取引所に備え置き、縦覧期間を5年と定め公衆縦覧に供するようにした。

4−2

昭和46年の改正（1）社会的背景

昭和30年代前半高度経済成長時代に入り、好況による資金需要は株式の比重を増大させ、一般投資者の証券市場への参加増大によ？て市場は好況を博した。株価の高騰が続いた昭和36年には、r銀行よさようなら、証券よこんにちは」の名コピーも生まれたほどである。しかしほどなく、証券市場は整理過程に入り証券業者の経営破綻および投資者との間の証券事故が多く発生し不況へと向かっていった。

証券不況の波を背景に、投資者保護と証券業の社会的信用を確立する観点か

60

有価証券報告書筈に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）ら、証券取引審議会が昭和39年12月23日「証券業者の免許制等の問題について」の答申において、大蔵大臣に対して登録制を改め免許制を採用することが必要であるとの提言を行い、翌年法改正された。

昭和40年は第一次高度成長期と第二次高度成長期との間の転換期であった。
証券恐慌が言われ山陽特殊鋼が倒産し、山一証券が目録特別融資を受けた。

昭和40年代に入って我が国経済は国際化と資本取引の自由化の進展が求められた。昭和42年第1次、44年第2次と資本自由化は進められ、昭和48年には第5次が実施され、安定株主工作が進み、結果的に株式所有の法人化をもたらした。規制緩和と国際化の同時進行的な動きの中で、流通市場の規模の拡
大、株式の時価発行増資や時価転換社債等といった証券発行の多様化、さらには証券市場の国際化に対応して、証券取引審議会は昭和45年12月14目、r企
業内容開示制度等の整備改善について」の報告書を提出し、この報告書に沿って証券取引法の改正が行われた。

（2）改正内容

46年改正は、企業内容開示制度の大幅な改正と株券等の公開買付け制度の新設（法第2章の2）のみならず、関連して政令事項としての株価の安定操作、さらには外国証券業者に関する法制定箏と大きな変化が見られた。

企業内容開示制度の改正は昭和28年以降行われなかったが、我が国市場の国際化、資本取引の自由化の進展等は開示制度の体系にも大きな影響を及ばしたのである。

企業の資金調達方法が多様化する等の時代的流れを受けて、証券取引審議会
が昭和45年に「企業内容開示制度等の整備改善について」と題する答申を行った事は前述した。この答申の準備をした証券取引審議会専門委員会の企業内容開示制度についての基本的問題意識は、rイ．流通市場の規模が拡大している
現状から見て、現行の有価証券報告書制度が、有価証券の流通過程における開61

経済経営研究第51号

示制度として、十分にその機能をはたしているかどうか、口．現行の有価証券届出書制度は、時価発行増資等の進展に対処しうるものであるかどうか、ハ．
企業内容開示制度における開示書類について重要な虚偽記載があった場合に、投資者の損害救済が十分に担保されているかどうか」o4〕、ということにあった。

この問題意識をもとに検討がカロえられた結果出された答申において、証券取引審議会は企業内容開示制度について次のように述べている。

証券市場をめぐる情勢として次の3点が特徴的である。①流通市場の規模の拡大一昭和28年対昭和44年の全国上場合杜数は1：2、上場株式数は1：15、株式売買高は1：18、株主教は1：2であり、②企業の長期資金調達のための有価証券発行の多様化一公募増資、時価発行増資及び時価転換社債の増加、並びに③証券市場の国際化一外国投資家の日本株投資と海外での証券発行や外国証券の発行である。ここに、昭和28年の企業内容開示制度では新しい経済情勢に対応出来ないとして、問題になっていた企業の粉飾決算防止と投資者保護の視点から開示制度の整備をはかるべきである。5〕とした。

答申を受けて証券取引法は、第2章を全面的に改正し公開買付については第2章の2を新設し対応しているが、これ以外、流通市場における開示制度の改善に関しての改正要点は以下である。

①有価証券報告書
有価証券報告書の提出を要する範囲を拡大し、上場有価証券および店頭登録
有価証券を追加した結果、継続開示義務の対象範囲が、上場会社・店頭登録会
社にも拡大されたのである。
即ち、（1）．証券取引所に上場されている有価証券（担保付社債・外国証券等も上場により発行者は提出義務を負う）、（2）．流通状況が（1）に掲げる有価証（14）［25コ渡辺3〜4頁。

（15）［25］渡辺6〜7頁参照。

62

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口〕

券に準ずるものとして政令で定める有価証券であり具体的には店頭売買有価証
券、（3）その募集又は売出しにつき、当該募集又は売出しに関し大蔵大臣に届出を要する有価証券（（1）．及び（2）．に該当するものは除く）の発行者は、事

業年度毎に、当該事業年度経過後3箇月以内に大蔵大臣に報告書3通を提出しなけれぱならないことになった。ただし、当該有価証券に流通性が無くなった
場合は、大蔵大臣の承認を受けて提出を要しないこととされた。

従来、有価証券届出書を提出しなければ、発行する有価証券が取引所に上場され或いは証券業協会で店頭銘柄とされることで流通性を有していても、有価証券報告書の提出は求められなかったので、流通市場における情報開示に問題点があったのである。

記載内容は、旧法の投資に関する専門家をも対象としたものから、投資判断資料として差し支えのない範囲で簡素化された。法24条1項の規定により大蔵大臣に提出する有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第3号様式の有価証券報告書の記載項目は、以下である。
（1）．会社の概況（会社の設立年月目、資本金の推移、株式の総数、株式の状況、1株当たり配当等の推移、株価及び株式売買高の推移、役員の略歴及び所有株式、従業員の状況）（2）．事業の概況（会社の目的及び事業の内容、経営上の重要な契約）（3）．営業の状況（概況、生産能力、生産実績、受注状況と生産計画、販売
実績）（4）．設備の状況（設備、設備の新設、重用な拡充若しくは改修又はこれらの計画、固定資産の売却、撤去又は滅失）（5）．経理の状況（財務諸表、主な資産・負債及ぴ収支の内容、資金繰状況、
その他）（6）．株式事務の概要

有価証券報告書の虚偽記載に関して、提出会杜の役員および監査証明をした

63

経済経営研究第51号

公認会計士若しくは監査法人は、重要な事項について虚偽の記載があり又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要事項の記載が欠けていることを知らないで有価証券を取得した投資者に対して、このご一とにより生じた損害を賠償する責任があるとされた。つまり関係者に損害賠償責任を負わせることで、有価証券報告書の正確性を期すようにしたのである。

さらに注目すべきは、既に昭和46年改正において連結財務諸表制度が検討されていることである。

昭和42年企業会計審議会は、r連結財務諸表制度に関する意見書」を答申しており、46年改正において、証券取引審議会もまた、連結財務諸表制度を出来るだけ早期に導入することが望ましいとした報告書を提出しているのである。

これらを受けて改正証券取引法規制では、有価証券報告書には、当該会社の重要な子会杜の貸借対照表及び損益計算書の添付を義務付け、その子会杜の全部又は一部との連結財務諸表を継続的に作成している場合には、当該子会杜の貸借対照表及び損益計算書に代替できるとした。

②半期報告書制度及ぴ臨時報告書制度の創設（1）．半期報告書

有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その事業年度が1年である場合には、事業年度ごとに当該事業年度が開始した目以後6箇月間め当該会社の営業及び経理の状況その他の事項で、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定めるものを記載した報告書（以下「半期報告書」という。）3通を、当該期間経過後3箇月以内に、大蔵大臣に提出しなければならないとされた。半期報告書制度の導入であり、報告書は3年間の公衆縦覧に供される。

半期報告書制度創設の趣旨は、1年決算会社の場合、年1回の情報開示では開示間隔が長くなり投資判断には不十分であるため、企業内容の開示の機会を増やし、流通市場の健全な発展と投資者保護のために導入された。証券取引法

64有価証券報告書笛に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）が範を取ったアメリカでは半期及び四半期報告書制度が確立していた。
（2）．臨時報告書

半期報告書とならんで臨時報告書の制度が導入された。有価証券報告書提出
義務会社が、その発行する有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定める場合に該当することとなったときは、大蔵省令で定めるところにより、その内容を記載した報告書（以下「臨時報告書」という。）3通を、遅滞なく大蔵大臣に提出しなければならないとされ1年間公衆縦覧に供される。
臨時報告書の趣旨は、企業内容について臨時的に発生した事項が企業に重大な影響を及ぼす場合、遅滞なく報告させることによって投資者の的確な投資判断に資することを目的とするものである。
ちなみに発行市場関係では、（1）．有価証券の募集又は売出しの届出等の免除

が発行価額又は売出価額総額1億円未満に引き上げられた。（2）．有価証券届出書の提出後の効力発生前の募集又は売出しが認められ、届出効力発生前の投資勧誘の許容等が改正点としてあげられる。

4−3

昭和63年の改正（1）社会的背景

昭和50年代に入ると大量の国債が発行され、銀行の証券業務への参入にかかる国債窓口販売問題が注目された。証券取引審議会は昭和59年12月の報告書『債券先物市場の創設について」において、「我が国の公社債流通市場は近年急速に拡大し、昭和58年度の年間売買高は460兆円に達している。その背景をなすのは、国債の大量発行である。国債の年間売買高は58年度において330兆円になっており、その残高は58年度末で110兆円に達した。その後も当分の間、借換債を含め国債の大量発行は避けがたく、国債残高の累増が予想される。公社債の残高が累増するに従い、公社債の価格変動リスクが債権保有

65

経済経営研究第51号

音響に及ぼす影響は増大する。こうした状況の下で、債権の価格変動がもたらすリスクを何らかの方法でヘッジしたいとする必要性が引受証券会社、金融機
関、機関投資家、更には、最近有価証券運用を増やしている事業会社等の間で高まっている」㈹と述べている。

昭和61年には証券投資顧間業法が成立し、また証券市場での株式の大量買付けが増加した。株式市場では昭和62年に時価総額がGNPを上回り世界第一となり、公社債流通市場も国債の大量発行により拡大、日本経済に占める証券市場の比重が増大していった。

結果として証券市場は、自由化の進展がみられ国際的市場へと変容し、利害関係者に対しては、投資判断基準としてのディスクロージャー制度の整備が求められたのである。

（2）改正内容

企業の資金調達方法について証券形態による比重が高まったことに伴う証券先物市場の多様化、大きくは資本市場の国際化に対応してなされた改正である。

その基本的方針は、発行開示手続きの簡素化と継続開示への重点の移行に伴う企業内容開示の充実である。端的に言えば発行開示の継続開示の活用による効率化であり、整備の要点は以下である。

①参照方式・組込方式の導入一有価証券発行者の発行開示手続きに関す
る負担を軽減するための制度である。有価証券届出書の基本は完全な記載を求める方式であるが、発行開示と継続開示の記載事項は、発行開示のみに関係する事項を除けば企業情報は似通っており重複する部分が存在していた。このため、一定の基準を満たす者が提出する有価証券届出書の記載を簡素化するため、直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期（16）［6］神崎95貫。

66

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）

報告書及ぴ臨時報告書並びにこれらの訂正報告書を参照すべき旨を届出書に記載するだけで、企業情報を記載したものとみなされるのが参照方式である。

即ち企業情報と証券情報で構成される有価証券届出書について、企業情報部
分の記載を省略し、直近の企業情報部分が記載されている有価証券報告書を参照すべき旨を記載するだけで足りる、とするものである。

また3年間継続して有価証券報告書を提出している発行者が有価証券届出書を作成する場合、証券情報については届出書に直接記載しなければならないが、企業情報部分について有価証券報告書等を綴じ込むことで記載に代える昭和62年4月導入された組込方式が、明定された。

②発行登録制度の導入一将来、有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券発行者が発行登録書を提出して登録しておくことにより、必要資金を調達できる制度である。参照方式によって募集又は売出しの届出を行う
ことができる利用適格要件を満たす者が、発行予定有価証券の種類、一定期間における発行予定額等を記載した発行登録書をあらかじめ提出しておくこ二とにより、発行の都度届出書を提出することなく発行登録追補書類の提出によって募集又は売出しをすることができる制度である。この制度の前提として、①と同様流通市場における開示が十分行われていることが必要である。

③臨時報告書の提出事由の拡大一臨時報告書制度が導入された昭和46
年には提出事由は5項目であったが、今回の改正で新たに6項目が追加された。
追加された提出事由は、「（1）、訴訟の提起又ぽ解決、（2）．会社の合併、（3）．営業の譲渡又は譲受け、（4）．代表取締役の異動、（5）1多額の取立不能債権等の発生、（6）．財政状態又は経営成績に著しい影響を与える事象の発生j口7〕である。

④届出免除基準の変更と効力発生期間の短縮一有価証券届出書について、届出免除基準が1億円未満から5億円未満に引き上げられるとともに、提出後（17）［16］鈴木126頁。

67

経済経営研究第51号の効力発生までの期間が原則15日に短縮された。しかし昭和63年10月1日
以前に5億円未満の有価証券の募集又は売出しにより有価証券報告書提出義務者となった非上場・非店頭登録会社は附則により継続して有価証券報告書を提出しなければならないとされている。

なお、法2章の章名が「有価証券の募集又は売出し」から「企業内容等の開示」に変更された事に伴い、省令もr企業内容等の開示に関する省令（開示省令）」と名称が変更された。

証券取引法におけるディスクロージャー制度について、発行開示と継続開示の位置関係を、昭和23年、昭和46年改正、昭和63年改正について整理したものが資料2である。

4−4

平成4年の改正（1）社会的背景

バブルの崩壊により、証券会社の損失補填行為等の証券不祥事が相次いだ。

平成4年には証券取引等監視委員会も設置されている。

昭和60年頃からのエクイティ・ファイナンス等による金融の証券化は、資本市場を様変わりさせ有価証券概念の変更を迫るようになったため、証券取引法における有価証券の定義の見直しが求められた。同時にそれは、資本市場に多様な金融サービスをもたらすことになり、証券取引法のディスクロージャー
制度の変更を迫るものでもあった。

このような流れを受けて、平成4年6月5目、証券取引における公正の確保と透明性を目的とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下、公正取引確保法という。）」と、同年一6月26目、名が示すように、金融制度及び証券取引制度の基本的あり方に関わる「金融制度及ぴ証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下、金融制度改革法という。）」が公布され、これらに基づいて証券取引法が改正された。

68

有価証券報告書箏に見るディスクロージャー制度の変連（関口）（2）改正内容

証券市場の活性化と証券市場に対する投資者の信頼確保を基本目的とした公正取引確保法と金融制度改革法を受けた平成4年の改正において、外形基準による継続開示制度が導入された。

証券取引所に上場されていない証券、店頭売買が行われていない証券又は募
集・売出しの届出がされていない有価証券の発行者は、改正前では継続開示は要請されなかったが、外形基準による継続開示が求められることになった。

すなわち、直近5事業年度のいずれかの末目におけるその所有者の数が政令で定める数（500人）以上である有価証券ρ発行者は、その会社の資本の額が当該事業年度の末日において5億円未満であるとき、及び当該事業年度の末目
における有価証券の所有者の数が政令で定める数（300人）未満であるときを除いて、継続開示が義務づけられた。

開示義務を免除する規定の趣旨は、資本金額が少ないことによる場合は開示
コストの軽減であり、証券所有者の減少による場合は証券の流通佐がなくなる
ことにより、情報開示の必要性が認められないということである。

さらに、有価証券概念の見直しに伴ない資産金融型証券は証券取引法上の有価証券とされ、証券の特質に見合ったディスクロージャー制度が適用された。

また既に開示が行われている証券の売出しに係る開示免除、及び有価証券の募集・一売出しの要件としての人数基準が明確にされた。

5．結びにかえて

5−1結論
以上、有価証券報告書等とそのディスクロージャー制度の変遷について、制度規制の視座から論じてきた。現行ディスクロージャー制度の概要を考察し、続いてディスクロージャー制度の制定時及びその後の主要改正年毎に、法改正要因となった社会的背景を含め、有価証券報告書等を中心に平成4年改正まで

69

経済経営研究第51号を迫るという過程を経ながら言及した。

有価証券報告書等とそのディスクロージャー制度に関して明らかとなったことを纏めておくことにする。

①現在のように詳細なものではないが、規制法である証券取引法制定当初からすでに報告書制度は存在し、企業内容開示書類として機能していたことが明らかとなった。即ち、継続した法的規制の枠内にある企業情報が存在したということである。有価証券報告書等によるディスクロージャー制度が、現在まで継続して発展していることは周知のとおりであり、結果的に約半世紀にわたる企業情報源が蓄積されている。

②投資判断等に資することを第一義的目的として、出来うる限り企業実態を反映した開示をするという目的を持った企業内容等の開示を目ざした努力が、継続して現在までなされている。

③開示制度については、特定の人だけではなく誰でも利用可能という公衆縦覧制度が存在する。

④虚偽の企業内容開示に対しては、法的制裁制度が摘要される。

⑤財務諸表等の経理情報は、一定の基準に則って計算・表現された数量的に把握できる情報である。

換言すれば有価証券報告書等が、①継続性、②目的適合性、③利用可能性、④信頼性、⑤比較可能性を有していることになり、情報の有用性の条件を備えているということができるため、有価証券報告書等が企業情報として有用であり、その情報を提供するシステムとしてディスクロージャー制度が存在したことが確認された。

ところで、本稿では考察対象とはしていないが、金融ビッグバン以降では、

有価証券報告書等が一定の基準に従って作成され他者との比較が行えるというだけではなく、連結べ一ス化及び時価情報の導入等、国際的な比較も視野に入れた改正が行われ、他者との比較が可能となっている。さらに情報開示手段が70

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）電子化されたこと等が、有価証券報告書等とそのディスクロージャー制度の主要な変化としてあげられる。

結論として、証券取引法におけるディスクロージャー制度としての有価証券報告書等は、法的な根拠をもった有用情報源として機能し、間接的に国民経済の発展に寄与することに結びついており、傍報としての有用性を確認したわけであるが、ディスクロージャー制度の意義が確認できたことはいうまでもない。

蓄積されたか又は蓄積されつつある有価証券報告書等の企業情報が、その有用性から見た場合、今後杜会的資源として有効活用されることを望みたい。

5−2

問題点

なお、本稿では、情報の有用性について、規範的な一般常識的な範囲で考察しており、情報とディスクロージャー制度の関係について、何らかの理論に基づき実証的に情報の有用性について考察してきたのではない。また、制度の変遷に着目しているため、情報利用者を特定した形で考察してきたのではないことに残された問題があることは避けられない。今後の課題とする。

さらに証券取引法に関してはr規制理念の転換」が指摘されている。
国際化と情報革新が進展している現況のもとでのディスクロージャー制度についても、本稿の成果を踏まえ、残された問題点を含めて今後の考察課題としたい。

7一

経済経営研究第51号

此兇．甑9収・・jI」所

標仲孔

★

バニー』

■，聰酬，80へ■凹fぺ●

木標仲。o箏1t一、

朗一8t響凹，一」■○重，1｛、・｛f●

上賜有伺証券報古薔
叩籠年胆

出；1価II1央凹。小幅宛■I■吻一；

東京証券取洲厨雌1．1記躰1オ5句

〃一■I

∵義∴東
ll11篶盗㍗簑線機、

柵州榊（ハ

東京都中央1｛1｛輩蝸艀農

征・壷i雌立年月ほ脂如

会沈ωn的（■）

洲

72

な（一一）

・．・

̲軸？11ヨ9■番ナと外h実評註村庫二一

、1川

遅舳

社1㌧

し
8年

ノ

月

／！

間

識立証卍皐月I｛甫ち汽

2一」傘ノ用！／3

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関目）

有償詮券報告書一、＿章業界倉自明速2事耳

一

ω

邑

期）

月

壱

團紬25斗9月3θ目

餐券販引委員こ会碩・明ふ2．5等〃月
会

祉

名

異

奉店の汀往

京日本集エ検収式会社

丞．生＿血細幽逆幽．幽勧製．

．．星型曇準邑、二一芸＿し峯．＿．一．一冬

衛所

象京都中央区自呑湯＊掘3τ目9畠旭
磯書号I目測｛2刎運烙肩

亘立21幽．づ、む．

．．

@

〃目電。出

皇

は召舳舳さ

！ψ

戸9、■π

，室盤自一掬査標量

名

帖火

者

．
、9，■〃

刺

々

、＿

66

凪j

73

経済経営研究第51号

一目

次一

環一

会社勿総書．「目立阜同→註一目一的蟹ぴ賃ムー騰

第二

分杜勿絶素

竜三

事業め内きヒI鎮僧φ洪玩止

戚

。

ノθ

覧囮L嘗貫一あ休況

能五

ガ島の吠兄

竈六

讐

箒仁

真之風み一貫1質功状兄

高、

幻益針真響

n

改之。吠兄一3

着対祭修

ユ水■o勿掠収

74

1フ、．

山

I

3ク

38

一一・一

一』 @

．

6／

量縦貫・6＾汰）、

有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷（関口）

第一

一

会社の禽弓

巽立年月目

∫会租つ、日報量的■工員

8的辰σ青本構成

ぴ銚I，，全姐4宍包。8目

帽iロコf口

…含杜ぞ早崎I黶E舳蜆帥・帥舳舳舳重I D。 @一
〇1o新
届

司

目

1勺縦溝．＾獺汽霊裏

化

似縦届鴉録あ書1

昭

1順厄

＾原

J1沿螂、銭も仮債貫・≡岨一線篠工一ユ。l＝木工畠〃艘昨一名一一。Ii；

糺 o㈱〃1新日届心封書■＾勝f0番＾ケ4口

1ω績

冊、

略珀縦真工箏

山

詞a引＝朽げた工』月靱畠。口撮銅度ユ。l：附冒事業

ホ

舳日へ4
旬

坦隻・

・ψ〃そ訟も1㍗

m・円I

帆兆伺お討

■法姦目黒察1■㌢・

趾w霊㌻
製堕⊥．五 パ㌧1烹〆く一@リー、．沢傘 伽n

G…目｛二∵用｛ン。舳鮎1・舳日用φ一一

1繁÷メ鎚紅一蔑ユ：薮

1㍗二二練二㍗州1、一㍗ニユニ五二；1声；・端貞小千バ邊包＾ガ岬二一二葉北冒働■旬饒セ課弐標

掃氏＾崎■標Ir』一一一一．

一・

一一・一・一一一一一一一…

穴口掃素且 書6oτ口島ピル円
L
一
■一 −
■ 一
一一
I一
一II一一｝下一． 一 一一 一一
1I
10他1：島i看輸真

一む

山一

一一I一・一・

火晒＾弐腕凪肝
一■．

［

■■

■

■一

し

1島i業1王111竜王㌻票1箒学？
，賦そ舳

f

：他輸

〜．o珂］」報三目日しユi集い｛

撤三．絶訳

舳一ザO1パ・リ・チ

〃。〃ヘ

影越

■

ユ＄書百一線銭円

業

齪i

裏伐宍66杖）75

経済経営研究第51号

儘券取引法における発行開示と継線開示の位置付けの推移1
2．昭和46年改正法

工．昭和23年法

幌行開利

幌行間示〕

〔継続開示〕㈹続開示〕

昭和63年改正法
幌行開示〕

証券情報

発

蝶

売出し

層有

発 進発
行 補行

出錘

管

書券

行

録
警

警登

徽

企業情蟹

募集．売出し有価証券報告書
提出話務
上

者

企業情穀

証券信報

場

『組込」
叉は『参照」

都有

店頭登録

合鍵

有価証券報告書
提出義務

企業㈱

富券

「参照」

外形基革

催続開示〕
（，主〕1．

証券取引法におけるデースクロージャー制度は当初よワ発行開示・継続開示の二本柱で欄成されていたが、昭和46年改正以前においては、有価証券嵐出書提出者についてのみその後の有価；正券報告書提出義務が発生するという構造になっていたため、後者が前者に対しある程度従たる位置付けとなっていた。

2

昭和価年の改正1こよワ、上場・店頭登録が継続開示要件となったために、有価証券届出書が有価証券報告書提出の前提であるという関係は崩れた。
3
昭和63年の改正により企業情報についてはできるだけ継続開示を活用していくこととされ、有価証券届出書の組込方式及ぴ萎照方式と発行登録卸度が書入されれ4．
平成4年の敬正によワ、5皿皿人以上の株主がいる発行者に対し 有価証券報口害の提出義務が課された．

出典：企業財務制度研究会『詳説証券取引法におけるディスクロージャー制度』

税務研究会出版局1997年13貫76

有価証券報告書箏に見るディスクロージャー制度の変遷（関目）

参考文献［一］江頭憲治郎一r企業内容の継続開示」、竜田節；神崎克郎編『証券取引法大系

河本一郎先生還暦記念』、189−214頁、商事法務研究会、1986年．
［2］大蔵財務協会『証券取引法関係法令要覧』、大蔵財務協会、一964年．

［3］大蔵省証券局企業財務第二課監修『有価証券届出関係要一最新版』、大蔵財務協会、
1968年．
［4コ小田寛［他］『改正

証券取引法・証券投資信託法解説』、港出版合作杜、1954年．

〔5］河本一郎、大武泰南、神崎克郎編『新・証券取弓1ハンドブック』、ダイヤモンド社、
一994年．

［6］神崎克郎『証券取引法新版』（現代法律学全集42）、青林書院、1987年．

［7］神崎克郎『ディスクロージャー』（弘文堂法学選書7）、弘文堂、1978年．
［8］企業財務制度研究会（大蔵省証券局企業財務課監修）『詳説

証券取引法におけるディスクロージャー制度』、税務研究会出版局、1997年．

［9コ企業財務制度研究会編著『証券取引法における新rディスクロージャー制度」詳解』、税務研究会出版局、2001年．
［10］小林和子『株式会杜の世紀一証券市場の120年』、日本経済評論杜、1995年．
［l1コ近藤光男、吉原和志、黒沼悦郎『証券取引法入門

新訂版』、商事法務研究会、

1999年．
［12］桜井久勝『会計利益情報の有用性』、千倉書房、1991年、［13］JICPAジャーナルシリーズr証券取引法に基づくディスクロージャー50年の変遷」（第1回〜12回）、JICPAジャーナル、第10巻7号〜第11巻6号、1998年〜1999
年．

［14］証券取引委員会監修『証券取引法及ぴ関係法令要覧』、証券取引委員会、1949年．
［15コ証券取引法研究会r平成4年証券取引法の改正について（1）」［報告者：神崎克郎］、『インベストメント』、第46巻1号、1993年．

η経済経営研究第51号［16］鈴木三也編『新しいディスクロージャー制度』、財経詳報杜、1989年．
［17コ田中誠二、堀口亘『再会計コンメシタール〔18］中央会計事務所『財務内容開示全書

証券取引法』、動草書房、1996年．

第二版』、中央経済杜、1984年．

［19］ディスクロージャー研究学会『現代ディスクロージャー論』、中央経済杜、1999年．
［20］伸本秀四郎『情報を考える』（丸善ライブラリー73）、丸善、1993年．
［2一コ目本公認会計士協会調査研究部「有価証券報告書提出会社関係資料」、JICPAジャー

ナル、第13巻7号、2001年．
［22］長谷場義久r証券取引法の発展」、竜田節、神崎克郎編『証券取引法大系

河本一郎先生還暦記念』129−152頁、商事法務研究会、！986年．

［23］有価証券報告書等開示内容検討委員会『開示内容の改善に向けての調査研究
価証券報告書等開示内容検討委員会報告』、企業財務制度研究会、1994年［24コ渡辺豊樹［他コ『改正証券取引法の解説』、商事法務研究会編刊、1971年．

参考サイト［一］金融庁：h岬：〃ww．虹．gojp／（200三年）［21財務省関東財務局＝岬：〃ww．m仁㎞to汕一gojp／（2001年）［3］東京証券取引所：hゆ＝〃榊㎜．tselorjp／（2001年）［4］ED㎜ET：hゆ：〃i此．6d1mt．gojp／（2001年〕

78

有戦間期の貿易商社における通信費の構成「兼松資料」による帳簿分析

藤
I

村

聡

初めに

企業活動における情報の収集や伝達は、近年、特に関心を集めている研究分野である。しかし、従来の研究では専ら通信インフラや企業内制度の発達が考察の対象であり、具体的に各社はどの程度の金額を通信費として支出していたのか、どのような手段でいかなる情報が伝達されたのか、通信手段や通信費の実態分析は少なく、それは適切な情報を踏まえて大量の商品を機敏に取引しなければならなかった商社についても同様である。その理由は、これまでは理論的包括的な追求が中心であったことや、経営原資料へのアクセスが困難で、勘定帳簿に立脚した精細な分析は容易でなかったことなどが想定される。

しかし本研究所は、総点数が2200冊を越える「兼松資料」という膨大かっ
希有の経営原資料を架蔵しており、貿易商社から総合商社への成長を遂げた兼松の明治末年から第二次大戦までの経営を詳細に把握できる。本稿では主にその勘定帳簿を素材に、貿易商社の通信費や通信手段の利用状況を分析したい。
時期的には第一次大戦から第二次大戦までの戦間期、大正8（1919）年からヨーロッパの開戦前年にあたる昭和14（1939）年までの約20年間を対象にする。
まずは本稿の分析に必要な範囲で、兼松の概要を述べようω。
（1）兼松の沿革は『兼松六十年の歩み』『KG−lOO兼松株式会社創業100周年記念誌』を参照。また同社の羊毛取引については天野雅敏r明治期の貿易商社・兼松商店
に関する一考劉（『国民経済雑誌』第183巻5号 2001年）がある。

79

経済経営研究第51号

兼松は明治22（1889）年8月、兼松房治郎によって神戸市に開業した。創業時の商号はr濠州貿易兼松房治郎商店」であり、そこに表れているように当時の貿易を掌握していた外商を排して、日本とオーストラリア（豪州）の直接貿易を推進することが主要な目的であった。早速に創業の翌年にはSy曲6y支
店を開いて羊毛や牛脂を輸入し、兼松の取扱量は明治44（1911）年には日本の羊毛総輸入高の6割に達し、日豪貿易で大きな役割を担うにいたっている。
大正11（1922）年にはSy㎞ey支店をF．Kanematsu（Aus血alia）Ltd．に現地法人化し（史料では壕州兼松」と呼称された）、大正12年にはMelbo㎜e支店、
昭和13（1938）年にはBrisb㎜e支店を設置した。

明治26（1893）年には豪州で恐慌が発生し、その後も日本国内では大正9（1920）年に起こった第一次大戦の戦後恐慌、関東地方の毛織工業に深刻な打撃を与えた大正12年の関東大震災、そして鈴木商店の破綻に象徴される昭和
2（1927）年の金融恐慌、同4年に襲来した世界恐慌など、恐慌や景気後退で兼松の経営は幾度か危機的状況に陥った。しかし、それを乗り切って兼松は経営の維持と拡大に成功しており、大正2年2月には創業者であり、長く経営を統括した兼松房治郎が死去したものの同年5月に合資会社に、大正7年には株式会杜に改組した。なお同社の商号はr（明治22年）濠州貿易兼松房治郎商店」

r（大正2年）合資会社兼松商店」r（大正7年）株式会社兼松商店」r（昭和17年）兼松株式会社」と変遷しており、本稿では史料引用など特に必要な箇所以外は「兼松」と表記する。

兼松の商圏は世界各地に広がり、支店や出張所だけでなく、昭和15（1940）年の時点ではSy心ey以外に北米（N．Y．）、ニュージーランド（Auckland）、南アフリカ（D山b㎝）、南米（B皿㎝os

Aires及ぴSao

Pau1o）などの有力な営業拠点に現地法人を設立していた。国内でも各地に支店を持ち、神戸本店と東京支店が業務の中心であった。

それでは大正・昭和前期の兼松の成長過程を、売上げ額の推移をまとめた表

80

表1売上及ぴ通信費総額

単位：千円

売上総額

輸入

輸出

内国

通信費総額

大正11（1922）年

33，50029，700（88．7）

2，170（6．5）

1，630（4．8）

32．3

一2（1923）

42，13038，400（91．1）

3，200（7．6）

530（1．3）

55．5

13（1924）

48，61041，O00（84．3）

6，700（13．8）910（119）53．5

14（1925）

40，30034，900（86．6）

4，500（11．2）

900（2．2）

67．O！5（1926）

57，O12

48，271（84．7）

7，806（13．7）935（1．6）

86．9

昭和2（1927）

48，l1440，514（84．2）

6，159（12．8）

1，441（3．0）

58．3

3（1928）46，67936，O02（77．1）

9，239（19．8）

1，438（3．1）

72．3

4（1929）5（1930）6（1931）7（1932）

32，92822，780（69．2）

7，748（23．5）

2，400（7．3）

88．8

28，80622，2州（77．2）

5，491（19．1）

1，071（3．7）

8L233，654

24，950（74．1）

7，610（22．6）

1，094（3．3）

104．5

145，7

年

57，572

40，636（70．6）

13，197（22．9）

3，739（6．5）

8（言933）

81，14563，795（78，6）

12，384（15．3）

4，966（6．1）

174．69（1934）

坐，754

22，109（49．4）

17，396（38．9）

5，249（ll，7）192，110（1935）

60，lI927，956（46．5）

18，086（30．1）

14，077（23．4）

I88．8

11（1936）

78，04434，2！O（43．8）

22，321（28．6）

21，513（27．6）

234．2

12（！937）

68，572

19，359（28．3）

22，993（33．5）

26，220（38．2）

210．4

13（1938）

76，72916，104（21．O）

25，295（33．O）

35330（46，0）245．2

14（1939）

88，631

15，229（17，2）

34，573（39．0）

38，829（43．8）［rKG−1OO兼松株式会社創業100局年記念誌』業績推移表p268〜271，通信費総額は表2参照］
・カッコは売上総額にしめる％である。

・本表の通信費総額は．シドニー来電を除いた修正済みの金額である。

警

経済経営研究第5一号

1で観察しよう。昭和2〜6年は恐慌の影響で売上げは低迷し、また同9年のように売上げ額が前年の半額程度に落ち込む年もあったが（ただし昭和8年の利益金額は817千円、同9年は1，030千円で、利益金の推移は堅調である）、
おおむね売上げは増加傾向にあり、同社の成長を示している。

売上げの内訳を見ると、大正年問は輸入が総額の80％以上であった。しかし昭和6年の「重要産業統制令」、同11年に勃発して羊毛不買連動も起こった

日豪貿易紛争、同12年の「輸出入品等に関する臨時措置法」など次第に統制
経済と戦時色が深まり、兼松でも輸入の売上げは低下して、昭和9年には総額の50％を割り込み、同14年はわずか17．2％に留まる。売上げ総額にしめる比率だけでなく、金額自体も昭和11年以降は前年よりも縮小し、昭和14年には
大正1i年の半分まで売上げ額は縮小した。

逆に昭和8年まで総額の1〜2割程度であった輸出は、昭和9年から急激に伸びて、昭和12〜14年の3ヵ年平均の輸出額は大正I1〜13年の6．9倍に達した。金本位制の崩壊を受けて日本の対英為替は約6割、対米為替は約4割に低落し、こうした円安や産業合理化による国際競争力の増進が輸出を大きく伸張させたことは、つとに指摘されている。また内国売買も昭和7〜9年から顕著な増加傾向に入り、昭和12〜14年の3ヵ年平均額は大正1I〜13年の32，7倍である。これは昭和初年に毛糸原糸、また昭和10年に毛編毛糸の国内取引がそれぞれ始まったことなどの影響と推測される。内国売買される商品は、羊毛・小麦などの輸入品や、綿糸・陶磁器などの輸出品である。

ただし現時点では、輸入・輸出・内国売買の詳細な実態は判明せず、今後の研究課題になっている。ここでは、その増減傾向を概観し、当初は輸入が売上げの圧倒的部分をしめたが、昭和9年頃を画期に輸入・輸出・内国売買が鼎立する状態にいたった過程を窺い知るに留めたい。

また表1のr通信費総額」は、豪州兼松が神戸本店に打電したrシドニー来電」の料金を除いた修正額である。後出の表2で見るように大正8〜lO年の時

82

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村〕期には「シドニー来電」の記帳はなく、また昭和6年以降は「シドニー来電」
は豪州兼松の負担になった模様である。このようにrシドニー来電」には時期的な偏りがあり、そのため金額の性格を時系列的に統一する観点から、表1ではrシドニー来電」を除いた修正値を掲示している。

1I

兼松の通信手段

1通管費の概観

本章では大正8年から昭和14年の戦間期に、通信費の構成がどのように変化したのかを観察する。

兼松が支出した通信費は、「輸入勘定帳」「輸出勘定帳」「経費勘定帳」の3種類の帳簿に記録されている。r輸出勘定帳」r経費勘定嬢」は昭和14年まで残るが、昭和14年の「輸入勘定帳」は白紙であり、実質的に昭和13年が最後の年になる。従って本稿のいくつかの表では、昭和13年で記載を留めた。
大正末年までの帳簿では、海外電信はrAp〃1O

Sy血ey

F．Kanematsu宛発電

料6wds倫敦為替ノ件10．14円」などと個別の打電気にその金額を記帳しているが、昭和に入ると大部分は「1月分海外電信料
出額を合算する形式に変化している

120，72円」と月毎の支帳簿の名称や構成にも変更があり、例えば「輸出勘定帳」は大正8年から昭和5年までは壕州輸出商品勘定帳」「南阿輸出商品勘定榎」『南米輸出商品勘定帳」『諸方面輸出商品勘定帳」と地域別に帳簿を作成し、それぞれに輸出通信費が記帳されていたが、昭和6年からは帳簿の構成が変わって「輸出商晶仕入勘定帳」「輸出商品売上勘定帳」になり、このうち輸出関係の通信費は「輸出商品仕入勘定帳」に記帳されている。

「輸入勘定帳」も昭和5年までは「輸入商品勘定帳」であったが、昭和6年以降は「輸入商品仕入勘定帳」「輸入高晶売上勘定帳」「輸入商品有高帽」と分かれ、そのうち輸入関係の通信費は「輸入商品仕入勘定帳」に記帳されている。

このように帳簿の名称や構成が変化しても、本稿では便宜上、「輸出勘定帳」

83

経済経営研究第51号「輸入勘定帳」と総称した。

また大正年間の会計年度は4月〜翌年3月であるのに対して、昭和2年からは1O月〜翌年9月に変更されている。多くの帳簿では大正15年（1926，12
月に昭和に改元）は同年4月から翌昭和2（1927）年9月まで18ヵ月間の記帳になっており、本稿ではそれに合わせて作表した。
さて、「輸入勘定帳」による輸入関係の通信費（以下、輸入通信費と略記）、

r輸出勘定帳」による輸出関係の通信費（同、輸出通信費）、そしてr経費勘定帳」に記帳された全般的連絡事項の一般通信費という3種類の帳簿別の通信費を表2で提示した。輸出入及ぴ一般通信費の個別的内容は後で触れることにして、まずは、この表から通信費の傾向的変化を観察する。ただレ稀に通信費と他の諸費用を混在させている場合があり、例えば昭和11（1936）年の「輸出商品勘定娠」の満州綿糸布の取引項目では、12月12目欄でr昭和九年十二月以前二振出シタル満州向手形二対スル割引料及支払期目延期通知電信三通一

朝鮮銀行」として2，995円を記帳している。通常、銀行を介した通達電信の料金は数十円程度にすぎないが、ここでは手形割引料を含んでおり、電信料金は分離確定できない。こうした通信費と他の費用が混在して分離できないケース
や、資料破損により数値が読み取れないものは集計から除外した。また本表は神戸本店と東只支店の合算額であり、昭和10年前後の東只支店の費額は通信費総額の2〜3割程度であった。

表2によれば、通信費の総額は、大正8年に63，222円であったのが、昭和13年には245，254円で、3．9倍の増加である。しかし、その内訳は、輸入通信費の増カロが1．3倍に留まるのに対して、輸出通信費は6．7倍、一般通信費は5．3倍であり、各通信費が均等に増加したわけではない。

なかでも注目されるのは、輸出通信費の動向である。大正8〜10年の3ヵ年平均の輸出通信費は29，921円で、輸入通信費の23，595円を越えており、同期
問の輸出売上げ額が、輸入売上げ額の1割程度にすぎなかったことを考慮すれ

84

表2
年

大正8（1919）年
9（1920）lO（1921）ll（1922）12（1923）
13（1924）
14（1925）
15（1926）

通信費総額1修正額
63，222
6I，55346．718S5．682 132，380
70．366 155，539

帳籍別通信費単位：旧
輸出通イ言費一般通｛言費32，251（51．O）

27，980（44．3）

2，991（4．7）

I7，147（27．9）

40，752（66．2）

3，654（5．9）

21，387（45．8）

2I，031（45．O）

4，300（9．2）

輸入通イ言費24，540（53．7）

16，795（36．8）

4，347（9．5）

仙，588（63．4）

21，663（30．8）

4，lI5（5，8）
4，904（7．2）

68．342

1

53，562

37，635（55．1）

25，803（37．7）

84．581167，046

55，386（65．5）

24，082（28．5）

5，113（6．O）

121．4871

79，l08（65．1）

36，096（29．7）

6，283（5．2）

昭和2（1927）

89．412

158，349

55，458（62．O）

29，538（33．O）

4，416（5．O）

3（1928）4（1929）5（1930）6（1931）7（1932）8（1933）9（1934）
IO（1935）
11（1936）
12（1937）
13（1938）

98．120172，372

52，348（53．3）

41，359（42．2）

4，413（4．5）

112．932

188・889

56，526（50．1）

7，376（615）

96．323

181，286

46，432（48．2）

49，030（43．4）
ψ，748（46．5）

31，186（29．8）

66，502（63．6）

6，850（6．6）

I04，538
145，762
174，669
192，192
188，819234，292
210，447
245，254

86，914

5，I43（5．3）

50，708（34，8）

89，634（6I．5）

5，420（3．7）

67，185（38．4）

1Ol，027（57．9）

6，457（3．7）

52，301（27．2）

132，384（68．9）

7，507（3，9）

53，034（28．1）

127，556（67．6）

8，229（4．3）

72，595（3LO）
55，272（2613）

150，935（64．4）

IO，762（4．6）

143，736（68．3）

ll，439（5，4）

41，234（16．8）

188，140（76．7）

15，880（6．5）［各年『輸入勘定帳』『輸出勘定帳』『経費勘定娠』から作成］
・カソコは信費総額にしめる％であ乱・r通信費総額」のr修正額」は．シドニー来電を除外した数値であ孔シドニー来電が存在した年のみ提示してい乱

経済経営研究第5］号

は、輸出業務における通信費の大きさが読み取れる。

また基本的に通信費は売上げの伸張に従って増減し、輸出通信費と一般通信費はそうした予想が当てはまるが、輸入通信費は該当しない。大正11〜13
年と昭和11〜13年の平均額を比較すると、輸入売上げ額は36，366千円から
23，224千円に大きく減少した一方で、輸入通信費は35，587円（シドニー来電を除いた修正額は21，558円）から56，367円に1，6倍（同2，6倍）の増加である。

このように輸入通信費は、輸入売上げ額と乖離して、必ずしも両者の傾向は一致していない。

通信費の多寡を規定した要因は売上げの動向だけでなく、海外における営業
規模の拡大、取引形態や業務の複雑化、金本位制の解体による為替相場の混乱や突発的な国内外の政治的経済的事件など、頻繁な情報伝達を必要とする環境
が、通信費の支出額を大きく左右したと考えられる。

2通信手段とその費額
表3では、通信費を海外電信、国内電信、電話、郵便という各通信手段に区分した。

通信手段のうち、海外電信費は大正8年には93．9％をしめた。その金額は大正8年の59，378円が昭和13年には182，215円と3．I倍に増加したものの、通信費全体にしめる割合は昭和13年には74．3％になり、国内電信を加算しても、通信手段として電信利用の位置低下は否めない。かわって電話と郵便の伸びが著しく、大正8年には3％以下であったのが、それぞれ1O％以上、金額では約17〜19倍に増加している。
本章で1さ表3を参照にしながら、通信手段の沿革と特性を述べる。

（1）電信

簡単に日本をめぐる電信網の発達を整理すると、海外電信は明治4（1871）

86

表3

手段通信費

通信費総額

海外電信

63，222
61，55359，378（93．9）474（3．0）

1，865（3，0〕1，505（2．4）

56，495（91．8）526（0．9）

2，227（3．6）

46，71842，949（91．9）

176（0．4）

1，596（3．4）

2，305（3．7）
1，997（4．3）

45，68270，366

S1，411（90．7）113，302
64，780（92，0）114，827

353（O．8）

1，843（4．O）

2，075（4．5）

三，059（1．5）

2，224（3．2）

68，342
84，581

61，775（90．4）1

121，487
89，412

110，800（91．2）134，573

716（0．6）

昭和2（1927）

80，564436（0．5）

3（1928）4（1929）5（1930）98，120112，932
96，32386，160（87．8）125，748

537（O．5）

2，303（3．3）
2，780（4．1）
2，410（2．8）
3，585（3．0）
3，200（3．6）
4，458（4．6）

98，899（87．6）1

24，043692（0．6）

88，023（91．4）115，037

362（0．4）

6（一931）

1㎝，538145，762
174，669

91，145（87．2）

年

大正8（1919），年9（1920）lO（1921）ll（1922）12（1923）
13（1924）
14（1925）
15（1926）

7（1932）8（1933）9（1934）10（1935）ll（1936）
12（1937）
13（1938）

1シドニー来電

単位：旧

国内電信

電話

郵便

14，780442（O．6）

3，345（4．9）

17，535383（O，5）515（O．5）

4，591（5，4）
6，386（5，2）
5，212（5．8）
6，965（7．1）
8，035（7．1）
4，378（4．5）
7，484（7．1）

128，347（88．0）703（O．5）

7，971（5．5）

155，473（89．0）

1，270（O．7）

9，524（5，5）

8，402（4．8）

192，192
188，819234，292
210，447

166，095（86．4）

2，093（1．1）

12，524（6．5〕

154，115（8116）
188，560（80．4）
150，082（71．3）

2，520（1．3）

14，157（7．5）

3，176（1．4）

19，582（8．4）

ll，480（6．0）
18，027（9．6〕
22，974（9．8）

4，795（2．3）

23，149（ll．0）

32，421（15，4）

245，254

182，215（74，3）

3，921（1．6）

31，104（12，7）

28，O14（11．4）

77，197（9113）（90．I）

1
1

31，063

5，306（417）
3，560（3．7）
5，394（5．2）
8，741（6．0）［各年『輸入勘定帳』『輸出勘定帳』『経費勘定帳jから作成］
・カッコは通信総額にしめる％である。
・「海外電信」の金額には「シドニー来電」を含む。

薯経済経営研究第5一号

年6月、大北電信金杜（本社デンマーク）による長崎〜上海間の海底電線の竣工を晴夫にする。すでにヨーロッパからシベリア経由で電線が敷設されており、同年に日本からヨーロッパまでの電信連絡が可能になったと推測される。明治

11年には正式に一般用海外電信の取扱いが始まり、明治31年には太平洋をまたいで、日米海底電信がサンフランシスコ〜ハワイ〜グアム〜小笠原〜東京という経路で結ばれた。大正5（1916）年には船橋無線局とハワイをつないで日
米間の無線電信業務が開始され、料金が海底電信の三分の二程度であったために急速に普及した。この後はケーブルにかわって、世界各地との無線電信網が展開し、昭和11（1936）年には日本の海外電信の半分以上が無線電信になったという。一方で、国内電信は明治8（1875）年に北海道から九州までの幹線路線が開通し、明治中期には国内の電信網は完成した。

兼松の主要な電信先であった豪州は、英連邦の一員であるために早くから英国と電信で結ばれ、1872年には政府間の緊急連絡を発受信することができた。
日本と豪州の電信路線は明確ではないが、シンガポール経由で豪州や南アフリカヘの海底電線が布設されており、無線電信の登場以前はその経路が使われたと推測される。昭和10（1935）年に兼松はトラック島に無線中継所を設置することを計画し、南洋貿易株式会社トラック支店に委託して中継を開始した。

トラック島を中継する無線電信は1語84銭8厘と割安であったが、通信装置に問題があったせいか、通信の切断が多く、また送受信の中継に予想以上に時間がかかった。そのため昭和11年の兼松の利用実績は、豪少1・1及びオセアニア
地域向け電信の2割弱にすぎなかった。

国内電信の料金は、大正9年から昭和17年まで市外は15字以内は25銭、5
手ごとに5銭加算であった。これに対して海外電信の料金はきわめて高額であり、昭和6年に神戸本店で電信係を勤めていた社員の回顧ではr1通の電報は平均25〜30語ぐらいなので、われわれ若い社員の月給の2〜3倍ということも珍しくなかった」という。大正8年頃の送信先別の電信料金が表4である。こ

88

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村）表4

ごて見るように、通常便ではSy由ey向けが1語I．69

電信料金

単位：円
発信先

Sy血ey
B皿ems

電信料
1，69

Aires

円、L㎝d㎝は1．96円、Joh㎜esb㎜g（南アフリカ）
2，44円、B皿㎝os

Aires（南米）4．18円であり、回顧談のように25語の電信を豪州に発信すると、その料金

4，18

Lo皿do掘

1，96

N．Y．

2，66

Johamesb㎜g

2．ψ

Si㎎apo配1．27［「輸出勘定帳」から作成］

は42．25円という多額の出費になった。発受信単位は
通常1語であったが、半語の発受信や緊急便も利用され、緊急便の料金は豪州向けで1語5．46円で、通常便の3倍の料金を要した。なお海外電信の料金は、海外の支店や出張員が発信しても、神戸本店が負担した。シドニー発信の電信料（シドニー来電）も明治中期から神戸本店の負撞であったが、明治末年から大正10年までの期間と昭和6年以降は豪州兼松（シドニー支店）が負担している。また大正11年〜昭和5年のシドニー来電は、その9割程度が輸入関係であった。

「輸入勘定帳」「輸出勘定帳」「経費勘定帳」では、摘要欄に発信内容を簡単に書いた帳簿があり、そうした具体例を、いくつか挙げよう（原資料では句読点は付されていない）。

電信A（大正9年10月24目

r南阿輸出商品勘定帳」）

1O／24Bim＃6277N刎i㎝al

B㎜k，L㎝d㎝宛手形L／C揚地Durbanノ処、B几Capeto㎜二代引受拒絶ノ旨及11／22引受ノ旨通知

倫敦Y，SB

立替電信料

2342円

電信B（大正10年12月8目

r南阿輸出商品勘定帳」）

中井氏出張二際シ十二月一日ヨリ規則改正ノタメ南阿入国許可申請ノタメ、神戸駐在英国総領事ヲ通シ、横浜監督官ヨリ南阿政庁へ発電料

8784円

89

経済経営研究第5i号

電信C（昭和10年9月26日「輸出商晶仕入勘定帳」）

8／2nd発電、J．丁舳氏へ三石弗迄支払差支ヘナキ旨Y．S．Bヲ通ジNati㎝al
Ba血。fI皿diaへ指図ノ処、同行利用セサリシタメ、右指図取消電信料Y．S．B

lO．8円

Aは輸出代金決済に関する電信で、南アフリカ向けの船荷に関する信用状（L／C）と船荷証券（B／L）で荷揚げ地の記載が異なっているため、ロンドンのNadoml

B㎝kによる代金支払いが延滞したという内容と考えられる。Bは南アフリカに出張する中井店員の入国手続き、Cは南米向けの綿布取引に関するものである。神戸本店が豪州兼松や各支店・出張所に発した電信の料金は神戸本店が直接に支出するが、兼松はL／Cの開設や電送金などに専ら横浜正金銀行（Y．S．B）

を使っており、それらはAやCで見られるように同行が立て替えた電信料金
を、後周、兼松が支払うという形態になっている。海外電信の内容は取引（売買数量や価格、船積み属時）の指示と報告、横浜正金銀行を介した為替関係の通達、経営方針を伝える重役状等を含めた全般的な業務連絡などであった。

国内電信では、例えば「輸入勘定帳」の大正11（1922）年7月12日付の記
事にはrStAlbans横浜揚16B／S引取保証依頼電信料Y．S．B

O，85円」など船荷に関するものが多く、一般的な内容の国内連絡には専ら電話が利用されたのではないかと推測される。
帳簿に現れる電信金杜は、MackayRa砒。，Co㎜ercia1Pac柵。Cab1eCo．，R．C．A
Communicat㎞s

Inc．，RadioFr㎜㏄，T㎜smdio

Intematiom1，Great

Noth6m↑elegraphCo．などであり、世界各地の通信先と送受信するために様々な電信金杜が利用された。

「輸出勘定帳」「輸入勘定帳」「経費勘定長」では通信費は判明するものの、発受信数は不明である。しかし「日豪間通信」の昭和6（1931）年10月の記
事では、「毎月平均五七〇通、内地電信二六〇通にて一員平均廿八通」とあり、

90

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村）

一ヵ月平均で海外電信は570通、国内電信は260通を処理するという。それらはすべて暗号化して発受信されるため、その作業にあたる電信係は相当の激職であった。昭和6年の兼松の従務員名簿によれば、神戸本店は電信係長1名と電信係3名、豪州兼松に電信係1名が、それぞれ専従で電信を扱っている（ちなみに同年の日本人従務員は140名であった）。

海外電信には暗号が使用された。r兼松資料」には数冊の暗号帳が含まれており、そのうち「本店へ輸入高晶付暗号」では、数字暗号一いろは暗号一訳文という構成で各種の暗号を記載しており、例えばr40001−GAa一捻頓春周九二積メ（又ハ積ム、積タ）」とある。1ぺ一ジに25語の暗号が記載され、約200
ぺ一ジで合計5，OOO語の暗号を収録している。この暗号帳の冒頭にはr明治三十三年八月四員春目丸便ニテ発送」という書込みがあるので、明治末年に作成されたと推測される。

同じく明治末年の「いろは暗号」と題された帳簿は、数量・％・トン・商品名・船名・揚地の暗号以外に、rRoba1夫ダ決セズ」rRopa1夫ダ纏ズ」rR㎝i：
夫ダ整ハズ」や「R㏄：如何スベキヤ折返シ返電セコ」「Roa：何目頃積出スヤ」などと一般的な語句も暗号化して全210ぺ一ジで約5，500語の暗号を収録し、大正末年の壕州輸出商品暗号帳」では暗号はさらに詳細かつ広範囲な語句に及んで、全450ぺ一ジで約15，500語の暗号を掲載している。
参考までに、電信文を挙げる。

これは昭和11（1936）年2月4目に神戸本店が豪州兼松に発した電信文であり、神戸本店と豪州兼松の両重役の問でかわされた「重役状」と呼ばれる機密電信の一つである。内容は耐熱合金であるタンタラム製品の独占販売権の獲得に関するもので、左側に暗号文、右側にその訳文を掲示した。電信語数は宛名などを含めて18語である。機密保持と語数節約のため、兼松は独自に精密な電信暗号を作成しており、昭和18（1943）年に逓信省が民間合杜の中国向けの和文電信が傍受されているのではないかと危惧し、各社の担当者を東京に

9一

経済経営研究第51号【電信文の参照例】
To The Di爬。torsof

F，KaIlemats凹（Aust）L趾Syd皿eyl．56p．m．4曲Febm町1936（Tues由y）
1

xcel，a＃80．77

2

elZSa

xdpPg
Xreum
W㎞危

Tantali嶋O爬

3

4
5

6
7

Wq㎞
点。tf

8

皿beI10

9
10

wg6kd

11

12
13
14
15
16

yCeS㎜

W減ma
yg0冊

WWqX
wkisl

XS商
。dtmy

製品
甚ダ有望
一手販売
獲得
ノ為メ

弐拾万円
ヲ限度トシ
貸金
考慮中
鉱石
引続キ供給出来ル
是非必要
極力尽力セヨ
交渉ノ結果電信セコ

召集したとき、兼松はすでに数字暗号書を作成していたので大いに面目をほどこしたという（ほかの会社でも電信の暗号化は一般的であった）。

しかし複雑な暗号化や過度の語数切詰めにより、文意に誤解を生じさせる危険性は避けられず、そうした事故はしばしば起っている。この電信でも、神戸本店は豪州兼松にタンタライト鉱石の供給維持の努力を求めているものの、20万円の融資先や、兼松が同製品の将来性を評価する根拠などは判明せず、神戸
本店と豪州兼松の両重役間で、事前に相当程度の知識を共有していることが前提になっている。

電信の最大の特性は、その迅速性にあった。ただし「兼松資料」では発信時間は記録されていても、受信時間は不明な電信が多く、この電信も発信時間は

午後1時56分であるが、豪州兼松の受領時刻はさだかでない。しかし豪州兼松から神戸本店宛に宛てられた電信には発着時刻を記録したものが残されており、それによれば早ければ日豪間でも数十分で受領することが可能であった。

例えば昭和5（193p）年11月6目の午後4時5分に豪州兼松が発信した電信92

戦閤期の貿易商社における通信費の律成（藤村〕を、神戸本店は同日午後4時30分に受領しており、同電信の伝達に要した時間は僅かに25分であった。通常は数時問で受領できたが、深夜など電信局の取扱時間外に送られてきた際には、「時間外二到着セルニ付、今朝配達ス」と翌朝まで配送が遅れる電信もあった。

海外電信は、戦間期を通じて日本と海外を結ぶ最重要の通信手段であり、迅速性という利点と、僅少な情報伝達量という欠点を併せ持ちつつ、国際電話やファックス、Eメールなどの登場以前は日本と海外諸国をつなぐ役割をはたしたと評価される。

（2）電話

通信手段としての電話の特性は、即時性と双方向性であった。

明治23（1893）年に東京〜横浜、同26年に大阪〜神戸で電話交換が始まり、当時の電話加入者は大阪では141名、神戸は74名であった。同27年には兼松の神戸本店にも電話が引かれたという。明治32年には東京〜神戸間で長距離
市外電話が開始されて、大正初年の兵庫県（大部分は神戸市と思われる）の電
話加入者は1万人を越えた。

大正末年の規則では市外電話は1通話3分で3通話までしか継続できず、無制限に利用できたわけではない。しかし電話では即時に大量かっ双方向の情報伝達が可能であり、r兼松資料」でも表3で見られるように、電話費は大正8
年に1，865円で通信総額の3．0％にすぎなかったが、その費額と比率は年をおって高まり、昭和13（1938）年には31，104円（12．7％）と16．7倍に増加した。

r経費勘定帳」では、神戸本店に大正8（1919）年には電話機5台、昭和10（1935）年に電話機8台が確認できるほか、昭和6（1931）年の従務員名簿では神戸本店に電話交換手の女子雑員2名、東京支店に同1名が就労している（昭和11年には神戸本店で3名に増員された）。

電話利用は国内通信に限られていたが、昭和10年頃から満州各地と日本を93

経済経営研究第51号

つなぐ国際電話が開設された。兼松もそれを利用して、昭和11（1936）年に662円、同12年に2，021円、同13年に1，387円を支出している。ただし、各年の電話費にしめる比率は3．4％、8．7％、415％であり、対象地域が満州に限定されていたこともあって、それほど大きな割合ではない。

残念ながら電話による通信内容の記録は一切ないが、そこでは輸出入業務のみならず、一般的な連絡や時によっては経営の根幹に関わるような多種多様な情報が伝達されたと推測される。

（3）郵便

手段別に通信費を整理した表3では、大正8（1919）年の郵便費は1，505円
で2．4％であったが、昭和9（1934）年には1方円を越え、昭和12年には通信費の15．4％をしめた。通常、郵便費は帳簿でr九月中郵便切手使用高329．42円」と月毎の合算額が記帳されており、国内外の区別は明らかでない。しかしr経費勘定帳」では、大正13年5月までは郵便費はrSy㎞ey行郵便料」という名称であったのが、翌月からr六月分郵便切手使用料」と切り替わっているから、

少なくとも大正末年の郵便費の大半は海外向けであったと推測される。また郵便は書簡や書類の送付だけではなく、商品見本の輸送にも利用されたが、その判別は困難である。

全国的な郵便網は、電信や電話よりも早く完成し、明治5（1872）年に明治
政府は全国県庁所在地や主要地を結ぶ郵便路線の開設を布告している。しかし遠距離問では電信や電話よりも伝達に長時問を要することが欠点であり、明治5年には東京〜大阪で3目を要した。しかし鉄道幹線が整備され、明治22（1889）年には横浜〜神戸で鉄道が全通したことにより、従来は船舶で輸送した郵便物は鉄道が担うことになり、首都圏と神戸は約20時間で輸送され、時間性という欠点は国内に限ってはやや緩和された。

しかし海外への郵便では、時間性の克服は困難であった。「兼松資料」によ

94

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村）れば日豪間の郵便物は船便を利用し、昭和5（1930）年6月12目にSy㎞eyから出された書簡を神戸本店は6月27日夕方に受領しており、所要日数は16日であった。このときは新規就航船のメルボルン九のために早く、「新造船の威力を発揮して二週目目二到着」と神戸本店の重役は返信で述べている（もっとも、同じメルボルン丸でありながら、同年9月6目のSy㎞ey発の書簡は1O月1日に神戸に到着しており、26目を要した）。さらに昭和11年6月、新たに日豪航路に就航した大阪商船のキャンベラ丸は同月9目に神戸出航、同月20日に豪州到着で所用日数は12目にすぎない。ただし、海外船便は船の性能や天候及ぴ寄港地によって遅速があり、通常は日豪間の船便は受領までに20〜25目を要した。

海外通信における郵便の利点は、料金の安さと情報伝達量の大きさにあった。

大正14（1925）年の国際郵便の規定では、書状は20グラムまで10銭、業務用書類は250グラムまで1O銭であり、国内郵便料金の封書3銭と比較しても、さほど高額ではなく、また他の通信手段と比較すれば格段に安価である。

また電信は長くても50語を越えることは稀であったのに対して、書簡では大量の情報伝達が可能であった。神戸本店の重役が豪州兼松の重役に宛てた書簡を収めた「日豪間通信」では、国内外の政治的経済的事件、取引業務、人事など多岐にわたる問題を詳細に記述している。

「日豪間通信」の各書簡には号数が付されており、昭和6（193一）年2月28日の442号信の場合、その記載者は神戸本店在勤の取締役林荘太郎で、同書簡はシドニー丸を利用して郵送された。その内容は、まず豪州兼松の重役から送られた書簡の受領目時を伝え、そして羊毛保険の可否、為替相場の見通し、社内の人事異動、新規社員の採用、東洋モスリン会社の株式入手など様々な情報が書かれている。分量は約5千語であり、海外電信の平均的語数が25字であったことを考えれば、書簡の情報量の大きさが容易に想像される。442号信は標
準的な分量であり、なかには神戸本店の重役と取引先企業の重役の会話を逐語

95

経済経営研究第51号

的に記述した数十枚に達する長文の書簡もある。1年間に約35通、10日に1度の頻度で神戸本店の重役は豪州兼松の重役に書簡を送っており、同時に同程度数の書簡を豪州から受け取った。

次の記事は、昭和11（1936）年2月15目の576号信の一部である。

二月四目付を以て製品タンタラムー手販売権獲得の為、廿万円の融資考慮申二つき、原鉱引続き供給方発電致候処、只今、供給者二供給方交渉するはタ
ンスチール杜刺激となり、卸て不利益の結果を来すなきやを慮り、東京より交渉方見合の発電となりし筋道二就きてハ東京風間支店長より旭光丸便特二一二号信を以て詳報二つき御承知相成度侯、

冒頭のr二月四日付を以て…発電」は暗号文の具体例として挙げた前出の電信を指しており、本書簡は同電信では伝えきれなかった詳しい事情説明である。
この書簡から、4目の発信後に東京から交渉中断を指示する電信が再び打たれ、その理由を東呆支店長が「特二一二号信」という書簡で豪州兼松に説明したことが判明する。

さて、この576号信では続いて、新興人絹はすでにタンタラム・ノズルを使用しているが他の人絹会社は使用していないことや、タングステン精練の権威である京都大学の中澤良夫工学博士に意見を求めたところ、精製加工は現時点では困難ではあるものの、その製品化はきわめて有望であるというコメントを得た。同時にrタンタライト原鉱を人出二渡さ∫る様、呉々も脚注意有之候」と中澤博士から原鉱石を他社に渡さないように忠告を受けている。そこで神戸
本店の結論は、

俵て当方協議の結果ノ＼東馬氏二二十万円を限度とし融資を承諾し、タンタ
ラム製品の一手販売権を獲得する事、而して東馬氏ハ担保として電気冶金工96

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村〕業所株式を提供するとの語なりしも、当方としてハ博士の君もあり、輸入タンタライト鉱石を其侭担保として預り置く事を東馬氏二提言する事二協議決
定数候、と東馬氏に20万円を融資することを承認し、その担保には東馬氏が所持する
電気冶金工業所株式ではなく、タンタライト鉱石を要求することを決定した。
すでに兼松は、同鉱石を昭和9（1934）年から東京支店扱いで輸入しているが、それは輸入仲介であり、書簡の「輸入タンタライト鉱石を其侭担保として預り置く」という文言から、東馬氏は兼松を介して大量の鉱石を輸入し、所持していたと判断される。

書簡では、東兄支店長が東馬氏との交渉のために金沢に赴いたことや、オーストラリアのJ畠m．0re

Co．には今後の様子を見て交渉することを述べており、

これらの記述から、20万円の融資先はタンタライト鉱石の精練加工を試行す
る金沢の東馬氏であることや、その製品の将来性について神戸本店が確信を持っ根拠など、電信では曖昧であった情報が詳細に読み取れる。後日、3月I4日の豪州宛の電信では「東馬氏、融通、￥200，000、二対シ、一手販売権、獲得シダ」とあり、タンタラム製品の独占的販売契約が成立したことが判明する。

海外に緊急連絡が必要な場合は、まず電信を打ち、後日に書簡で詳しい内容を伝達するという方法が採られており、こうした電信と書簡の組合せは、他の企業でも見られる手法であった②。

さて海外通信における郵便の欠点は時間性であると前述したが、兼松では昭和12（1937）年から航空郵便（AirMail）の利用が観察できる。その利用金額が表5である。この表は輸出業務で使用された航空郵便である。この表によれば、昭和12年には南米地域の郵便費は3，939円で、そのうち207円が航空郵（2）藤井伸幸『テレコムの経済史』（勤草書房

1998年、211ぺ一ジ）参照

97

経済経営研究第51号

表5航空郵便費
南米

単位＝円
北米

中米

郵便額

航空郵便

郵便額

航空郵便

郵便額

昭和12（1937）年

3，939

207（513）6，11O

32（O．5）13（1938）

3，071

549（17．9）

6，182

20（O．3）

316
422

航空郵便
10（2，4）14（1939）

2，768

1，066（38．5）

7，567

34（O．4）

1，058

436（41．2）

15（1940）

2，286

1，129（49−4）

3，822

19（04）

374［「輸出勘定帳」から作成コ・カッコはそれぞれの郵便額にしめる航空郵便の％である。

便の料金であり、郵便費にしめる航空郵便の比率は5．3％であった。航空郵便の料金規定は明らかでないが、帳簿によれば書類1通につき6，5円を要しており、かなりの高額であった。

航空郵便の利用は表5で見るように地域的な偏りがあり、南北アメリカが航空郵便の利用地域であった。特に南米地域が圧倒的に多く、これは兼松にとって南米地域が主要な輸出先であり、また同地域は他の交通手段が未発達である

反面、航空交通はP㎜Am6㎡c㎜Aiwaysによる北米と南米をつなぐ航空路の整備が進んだことによると考えられる。航空郵便への依存は年ごとに高まり、昭和15年の南米向け輸出業務では、郵便利用自体が減少していることもあるが、合計2，286円のうち航空郵便は1，129円で49．4％をしめている。

航空郵便物は主に輸出商品の関係書類であり、その記帳形式を見ると「輸出勘定帳」の昭和一2（1937）年12月8日の南米綿布の項目には「B／細O，14㎝
Guayaq皿i1，Ecuadore二対スルN．Y．一Guayaqui1問飛行便利用二付。h町ge

Y．S．B．

7．89円」とある。輸入業務で航空郵便がまったく使われなかったわけではなく、

昭和13年の南米地域で9件216円の支払いが認められる。しかし、このうち4件はラプラタ丸に積み込まれた。ase1nに関するもので、同船の積荷に何か特殊な問題が生じたのではないかと推測される。また航空郵便は書類だけでなく、
r（昭和14年8月北米綿糸布）見本air

98

mil

charge21．4円」など少量の商品見戦闘期の貿易商社における通信費の構成（藤村）本を運送している。

こうした航空郵便の禾1」用により、兼松の現地法人と正金銀行支店が設置されて業務の重要拠点であったニューヨークと、南米各地の連絡効率は飛躍的に向上し、取引業務の迅速な遂行に寄与したと思われる。
貝本国内や中国向けには昭和初年から航空動使の取扱いは始まっていたが、兼松の最大の通信相手国であった豪州に対しては、日本から豪州への航空路線がないため、迅速な郵送は実現されなかった。昭和10（1935）年11月16日のr日豪間通信」の記事によれば、豪州兼松が9月28目に出した書簡にはrairmai1」の消印はあるものの、実際は、Sy㎞ey〜Brisbancの豪州国内が航空便で、その後は船便利用であったため、神戸本店が受領したのは10月19日朝であり、全経路で船便を利用した書簡と所要時間は変わらなかった。その他のr航空便」

も同様の有様であったため、神戸本店の重役は「少くとも小生の扱ひし書信ハ
右之通り二て、航空便の速達力の効果ハ現はれ居らざる様二存侯」と嘆息している。神戸本店は、日本からSingaporeまでを航空便、同地から豪州まで船便という利用形態も考慮したが、実現しなかった模様である。結局、中南米地域
以外では航空郵便は、ほとんど禾1』用されていない。

皿

輸出入及ぴ一般通信費

本章では輸入通信、輸出通信、一般通信について、それぞれの通信手段や地域別の利用状況を検討する。なお、以下の表では紙幅の都合から大正8（Ig19）

年から昭和13（1939）年（表によっては昭和14年）まで3ヵ年ごとに区切り、その期間内の平均値を提示した。

（1）輸出入関係の通信費
まずは輸入通信費を検討する。

手段別に輸入通信費を区分したものが表6である。本表は各年のr輸入勘定

99

経済経営研究第51号帳」から作成した。r輸入勘定帳」r輸出勘定帳」は国別に商品ごとの通信費など諸経費を記帳するが、帳簿の最後の部分では地域が特定できないr雑費」の項目でも通信費を計上しており、本章の表7・9では「雑費」に記載された数
値は集計から除外した。

さて表6で明らかなように、最も多用された通信手段は海外電信であり、昭和6〜8年の期問まで9割程度をしめた（本表の数値には大正11年から昭和5年までのシドニー来電を含み、その金額は大正11年から昭和3年までの各期間で14，029円、27，244円、21，312円であった。ただしシドニー来電を除外しても、海外電信の比率の大きさは変わらない）。昭和9年頃からは急落したものの、最終期問でも海外電信が最も大きくて71．3％、電話は20．3％、国内電信と郵便は5％未満である。

続いて地域別の輸入通信費を見よう。地域別に輸入通信費（海外電信のみ掲

示した）を区分したものが表7である。シドニー来電を除外すると豪州の比率はやや低下するものの、それでも豪州は昭和6年の期問まで過半をしめる圧倒的な存在であった。本表では豪州とオセアニア（南洋及ぴニュージーランド）

を合算したが、オセアニアは約3％にすぎない。南アフリカは大正8年の期問には40％近くをしめたが、その後は1O％内外に限られる。当初は数％であった中南米は昭和6年の期間から急増し、最終期間では384％である。北米とヨー
ロッパは10％以下で推移し、rその他」の地域（中近東諸国・インド・中国）
は多くの期間で1％以下であった。

次に輸出通信費を、輸入通信費と対比しながら観察する（輸出通信費にはシ
ドニー来電は存在しない）。手段別の輸入通信費が表8である。ここでも海外電信が中心であり、その比率が90％台から70％台に減少した傾向は輸入通信費と同様である。電話は最終期間で8．1％、国内電信は全期間を通じて1％未満で輸入通信費より低いが、郵便の比率は最終期間に15．7％（25，231円）に達し、輸入郵便費の4．7％（2，266円）よりも多用されている。

100

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村〕

表6手段別の輸入通信費
期間

通信費合計

海外電信

国内電信
一60（O．7）

単位＝円
電話

郵便

492（2．1）

549（2．3）

大正8

〜

10年

23，59ヨ22，392（94．9）

〃

11〜

13年

35，58733，584（94．4）

385（1．1）

969（2．7）

ω9（1．8）〃

M〜昭和2年

63，31559，774（94．4）

385（O．6）

2，209（3．5）

947（1．5）

51，767

48，130（93苅）

420（O．8）

2，476（4．8）

741（1！）

549（1．1）

2，615（5．3）

722（1．5）

昭和3

〜

5年

〃

6

〜

8年

49，66945，783（92．1）

〃

9

〜

11年

59，30950，301（84．8）

1，872（3．1）

5，795（9．8）

1，341（2．3）

〃

12

〜

13年

48，252

34，394（71．3）

1，812（3．7）

9，780（20．3〕

2，266（4．7）［各年「輸入勘定帳」から作成コ・カッコは通信費合計額にしめる％である。

表7地域別の輸入通信費
通信費合計 豪州・オセアニア 南アフリカ

期問

北米

ヨー回ツバ

11，189（54．1〕

8，096（391）434（2．1）

9（一〕937（4．5〕29（02），471（45）9（一〕，937（5．9）

2，256｛6、篶〕

2く一）

lO年

〃

11〜

1ヨ年

33．06527，390（82．鴉〕

川

14〜昭和2年

l1

6

その他

中南米

20，694

大正8〜

昭和3

単位：円

O

59200

48，703（82．3），176（20）340（O．6）

6，035（lO．1）

2，946｛5．O）〜

5年48，03039，柵（820），546（3．2）465（1．O〕

5，178（l08〕953｛20〕470（1．O〕〜

8年

45，332

29，059（64．1〕

4．547110．O）

7，180（15．8）

3，784（8．4）

佃20．O〕

330（O．7〕

9，053｛18．5

15，621（31．8〕

3，宮95（7．9426（09）282（06〕

12，569（3島．4〕，358（4．1

420（13）

1，757（5．4）

川

9

〜

l1年

49，06219，棚（40．3〕

〃

12

〜

1ヨ年

32，717

14，694（仙9），919（5．9〕［各年「輸入勘定帳」から作成］

・カッコは通信費合計額にしめる％である。

mi経済経営研究第5一号

このように輸入と輸出の手段別通信費は類似の傾向を持つが、輸入では電話、

輸出では郵便の比率の高さが目につく。輸入の電話に関してはその理由はさだかでないが、輸出の郵便は業務形態に起因すると考えられる。即ち、輸出商品の船積関係書類は輸出業者の兼松に発送義務があったほか、取引に当たっては往々にして商品見本が必要であり、そのため商品見本の送付に郵便を使用している。これに対して輸入では、取引に付随する伝達は専ら信用状（L／C）や電送金の通知であり、それは横浜正金銀行（Y．S．B）を介して電信で遣り取りされた。前章で扱った航空郵便の利用が、輸出業務にほぼ限定されるのも、こうした業務形態の差異に起因している。

地域別の輸出通信費（海外電信のみ）が表9である。輸出通信費は輸入と同
じく豪少1・1が主要な通信先であり、大正14（1925）年の期間は50％を越えているものの、大正11年の期間が38．6％、それ以外の期間では20％台である。中南米は30％以上が3期問あり、また南アフリカとヨーロッパも1O％台が多く、その比率は輸入より高い。rその他」の地域は、昭和3〜8年に30％以上を記録している。「その他」の地域は中近東諸国・インド・中国であり、とりわけエジプト・モロッコ・シリアの中近東諸国は、昭和6（一931）年と同7年には輸出の海外電信費の43．8％、39，2％をしめた。インドと中国の比率は意外と低く、中国は生年を通して3％以下である。

製品別の通信費（海外電信のみ）を観察すると、昭和10（1935）年の場合、輸入は総額約43，500円、約30品目であり、そのうちWoo1（主に豪州産羊毛）だけで27，689円、63．7％をしめる。続いてHide（南米産の牛皮）が3，196円、Wheot（米国及び豪州産小麦、小麦粉も含む）が2，891円、Maize（南米産トウモロコシ）が1，352円であり、以上の4品目で総額の8割に達する。
輸出は総額約105，OOO円、約16品目のうち、綿布が50，179円、絹布と人造絹布が20，5糾円、生糸が5，350円、布常製品が4，420円、毛糸と毛織物が3，779

円、繊維原料が3，368円であり、以上の6品目で総額の8割を越える。ガラス102

戦問期の貿易商社における通信費の構成（藤村）

表8手段別の輸出通信費
期間

適イ言費合計

海外電イ言

202（O．7）

単位：円

国内電｛言

郵便

電言古

大正8

〜

lO隼

29，91928，068（93．8）606（2．O）

1，043（3．5）

〃

11

〜

13年

21，41919，703（92．O）

142（0，7）463（2．1）

1，lll（5．2〕〃

14〜昭末口2年

29，90427，371（91．5）

61（02）

1，045（35）

1，427（4，8〕40，856（90．7）

49（O．1）1，129（2．5）

3，OlO（6．7）

198（O．2）

2，888（3．4）

6，239（7．3）

昭末口3

〜

5年

45，044〃〜

8年

85，72076，395（89．1）

6

〃

9

〜

H年

一36，956

115，983（84，7）

639（O．5）

6，020（4．4）

14，314（lO．4）

〃

12

〜

14年

160，175

120，785（75，4）

1，245（O，8）

一2，9−4（8．1）

25，231（15．7）［各年r輸出勘定媛」から作成］
・カッコは通信費合計額にしめる％である。

表9

南アフリカ

中南米

8，154（291）

4，798（52．7）

5，l15（18．2）

5．50000．1）

5，724（31．3）

通信費合計 豪州・神アニア

期間

大正8〜

m年

28，067

〃

l1〜

13年

18，2907，066（386）〃

14〜昭和2年

昭和3

地域別の輸出通信費

単位：円
北米

ヨーロッパ

その他

26，472

13，418（507〕2，l13（8．O）

6．OOl（22．7）

4，380（16．5）560（21〕

〜

5年

40J？9

11，526（28．7）

4，649（11．6）

6，481（16．1）

3，723（9．ヨ）

3，800（343）

75，062

20，176（269）

1，611（155）

9，829（131）7，946（6．9） 4ヨ，947（39．8）

4，511（ヨ9）4，947（129）

島，905（164）3，360（111〕 41，384（34．4）

O，325（8．6〕

2，146（lO

6，g83（141）

〃

6

〜

8年

〃

9

〜

11年

115，419

23，163（201）

12

〜

14年

120，266

26，068（21．7）

4，607（61） 28，839（38．4）l）［各年r輸出勘定帳」から作成コ・カッコは通信費合計額にしめる％である。

103

経済経営研究第51号

製品や陶器は1，094円があるものの、兼松は機械類などの重工業製品は取り扱っていない。このように輸入は羊毛類の繊維原材料と食料、輸出は専ら繊維製品という構成になっている。

また南半球の羊毛や小麦は秋（日本では春）に収穫される季節性の商品であり、それは海外電信の利用状況にも反映している。例えばr輸入勘定帳」のうち、豪州羊毛（Wool）の輸入電信を記帳した昭和6年の「Woo1No．1B（Kobe）」

を見ると、羊毛シーズンが始まって競売が活発になる9〜12月の一ヵ月平均の海外電信料は1，360円に達するのに対して、続く1〜4月は962円、そして5〜
8月は257円に急減して推移しており、羊毛の取引期間と電信利用は密接に関係している。

現時点では、実際に兼松がどの地域からどのような商品をいくら輸出入したのか、具体的な数値は確定できない。しかしながら通信費の動向が、ある程度
は実物取引の状況を反映したことは間違いあるまい。ここで掲示した輸出入通
信費の傾向からは、南半球諸国が主な輸入の対象地で、輸出先は南半球諸国及び中近東で比較的に地域が分散しており、また輸出入とも取扱商品は繊維関係晶が中心であったという兼松の貿易構造の特質を窺い知ることができる。

（2）一般通信費「経費勘定帳」に記載された一般通信費は、輸出入のような地域的な区分は記帳されていないため、手段別の支出額を提示する。

手段別に区分した一般通信費が表10であり、輸出入通信費の構成とは相当の差異がある。海外電信は当初は2，479円、68％で通信費の大部分をしめたものの次剃三その比率は低下して30％台まで落ち込み、金額も2，479円から6，786
円に推移して3倍増にすぎない。

一般通信費で最も注目されるのが電話である。当初は796円、21．8％にすぎなかったが、昭和3（1928）年の期間では50．5％となり、最後の昭和12（1937）104

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村）

表10手段別の一般通信賓
期問

通イ言費合計

海外電イ言

国内電イ言

単位：円
電話

郵便

大正8

〜

10年

3，側7

2，479（68．O）

29（O．8〕796（21．8）343（9．4）

〃

H

〜

13年

4，453

2，701（60．7）

90（2．O）

1，037（23．3）

625（14．O〕〃

14〜昭末口2年

5，269

2，374（45．1）

65（1．2）

2，141（40．6）

689（13．1）

5，ω3

2，040（36．2）

61（1．1〕

2，853（50．5）689（12．2〕

昭和3
〃

〜

5年

6

〜

8年

6，241

2，810（450）

58（一．O）

2，822（45．2）

551（8．8）

9

〜

11年

8，832

3，305（37．4）

84（1，O〕

3，605（40．8）

1，838（20，8）

12

〜

14年

17，394

6，786（39．0）

1，227（7．1）

6，641（38．2）

2，740（15．7）［各年r経費勘定帳」から作成コ・カッコは通信費合計額にしめる％である。

年の期間は若干落ちるものの、通信費の38，2％をしめて海外電信とほとんど同率である。またその金額は6，64I円で8，3倍の増加であり、電話利用が極めて重要な通信手段であったことが読み取れる。

国内電信の金額は29円から1，227円に40倍以上の増加であるが、その比率は1％程度で推移し、昭和I2年の最終期間に急増したものの、それでも7．1％にすぎない。その多くは、銀行を介した東京支店などへの国内電送金に関するものであったと考えられる。

郵便は343円が2，740円に8．O倍に増加し、また通信費にしめる比率も20％弱まで伸びている。「経費勘定帳」では商品見本の輸送は扱わず、郵便の利用金額の増加はそのまま情報伝達の増加を示している。

一般通信費の伝達内容は雑多であり、大正末年のr経費勘定帳」によれば豪州向けの海外電信の内容は為替相場、送金案内、渡帰豪する社員の発着、船荷保険、そして神戸本店の重役が豪州兼松の重役に経営方針を伝達する重役状などであった（「経費勘定帳」には国内売買に関する通信費も含まれている可能性があるが、現時点では国内売買に関する通信費の実態は不明である）。

m5

経済経営研究第51号

IV

結

語

本稿では、戦間期の兼松における通信費を観察した⑪〕。

最後に本稿の分析を踏まえて、戦間期の兼松の通信情況を概観したい。

表1で見るように、大正11〜13年と昭和11〜13年の各期間で売上総額にしめる通信費はO．ll％からO．31％へと約3倍に増加しており、これは企業活動において通信の重要性が増したことの証左の一つと理解される。

各通信手段の動向を見ると、輸出入業務では徐々に比率は低下しているものの、海外電信が主体であり続けた。商品取引の電信文はほとんど残っていないが、該当する数件の電信や暗号帳から推測すれば、取引数量や価格、船積日時が伝達され、また取引の成否を左右した為替相場に関しては1〜5語程度の電信が頻繁に打電されている。輸出入の取引業務に関する海外通信は伝達速度が最重要の要素であり、そのため短文ながら発信後に迅速に受領できる電信が格好の通信手段であった。その点で、海外電信は長らく有効な通信手段として充分に機能し得たと評価される。

しかし、経営意思の伝達という点では、海外通信は問題を抱えていた。

神戸本店と豪州兼松の間で、経営方針の伝達や討議に利用された通信手段は海外電信と郵便であったが、複雑で抽象的な経営意志の説明には電信は情報量が僅少でかつ高額、郵便は安価で情報量は比較的豊富なものの日本から豪州まで20目以上を要するという時間的欠陥があった。しかし昭和を迎えると、金融恐慌や金本位制の解体、さらには日豪貿易紛争の発生など、即時に高度な経営半蜥が求められる緊迫した事態が頻発したが、海外電信は煩雑な暗号化や字数切詰めによる文意の誤解や館歯喬が避けられず、実際に重役間の書簡を収録し（3）このほかに情報伝達の手段には人的交流があるが、それは通信費という概念にぞぐわないと判断し、本稿では割愛した。

106

戦間期の貿易商社における通信費の構成（藤村）た「日豪間通信」では、そうした苦情が散見される。電信と郵便の組み合わせ
で両者の欠点の緩和が計られたものの、充分には解決できず、日豪間を始めとする海外との意志疎通は時間と距離に阻まれて大きな限界があった。このとき
経営意志伝達の中心であった一般通信費における海外電信の伸びは、国内の有力な通信手段であった電話より低く、また通信費にしめるその比率も次第に低下していることに注目したい。業務規模の著しい拡大を考慮すれば｛4〕、それは海外との経営意志に関する伝達が頭打ちか、あるいは実質的に減少の状態であったことの反映ではないか。

しかし国内通信では即時性と双方向性が可能な電話により、意志疎通にさしたる問題は生じていない。本支店間や取引先で発生した情報伝達の不充分さに起因する混乱は電話・郵便・電信の各通信手段により、あるいは重役の出張で速やかに解消されたと思われる。

このように戦間期の兼松では、海外通信では輸出入業務の情報伝達は円滑であったものの経営意思の伝達は不充分な状態に留まり、その一方で、国内通信では濃密な情報伝達が実現していたと考えられる。

今後の課題としては、本稿が扱わなかった明治中期から大正7年までの通信費の分析はもちろん、トップ・マネージメントのレベルにおいて通信が経営意思の創造に与えた影響、あるいは両者の相互関係を詳細に分析する必要があり、そこから情報伝達という行為の意義が解明されることが期待できる。
本稿では、約180冊の「輸出勘定帳」「輸入勘定帳」「経費勘定帳」を分析したが、それは総数2200冊の「兼松資料」の1割にも満たず、また通信費という記帳された数値のごく一部を扱ったにすぎない。r兼松資料」の研究は、端緒についたばかりである。
（4）例えば同本人杜員は昭和4（1929）年に総数140名（うち豪州兼松21名、海外出

張中3名）であったが、昭和14年には総数463名（うち豪州兼松32名、満州や南米など海外勤務59名）に増加している。

107

経済経営研究第51号（付記）本稿の作成にあたっては井川一宏教授、片山誠一教授、関口秀子助手をはじめ、多くの先生方の助力をたまわった。末尾ながら厚く御礼中し上げます。

主要参考文献［1コ石井寛治『情報・通信の社会史』（有斐閣1994年）［2］松本貴典編『戦前期日本の貿易と組織間関係』（新評論［3コ佐々木聡・藤井伸幸編『情報と経営革新』（同文舘［4］藤井伸幸『テレコムの経済史』（勤草書房l08

1998年）

1996年）

1997年）

19世紀中葉における港湾拡張間題
リバプール港の事例

富
I

田

昌

宏

ばじめに

19世紀の港湾にとって最大の課題は相次ぐ港湾拡張間題である。前世紀中葉から始まる工業化の進展とともに大量の原材料の輸入、工業製品の輸出が求められ、人口増加による食糧輸入や国内での石炭輸送が増加したために、船型の大型化が進行した。また、沿岸航路や近海航路を手始めに蒸気船が続々と就航を開始すると、これまでの帆船時代には必要とされなかった施設整備が不可欠となる。まず、燃料となる石炭の貯蔵庫・積込装置が必要である。さらには、
舶用機関等の修理が可能な施設が要求される。

船型の大型化による積載貨物量と旅客の増加に伴い、港湾内に貨物上屋や旅客待合室の増設が緊急の課題として登場してくる。加えて、貨物や旅客の輸送問題も浮上してくる。

こうした問題のなかでも、港湾の拡張間題がもっとも重要で、かっ費用と時間のかかるものである。とりわけ、「ドック」において荷役をおこなうイギリ
スの港湾においては、岸壁や埠頭の拡張とは桁違いの困難を伴うことになる。

本稿では、19世紀中葉の港湾拡張間題をリバプール港を事例として論究する。リバプール港はマージー河の河口に位置するため、潮位差が最大で11メー
トルにも達する。そのため、早くからドックの建設が進められ、船舶の大型化に対してはドックを拡張するとともに、航路の渡漢によって水深を確保する必要があった。船型の大型化は、19世紀はじめの蒸気船の登場により拍車がか109

経済経営研究第51号

がり、従来のドック拡張で対処することが、市街地の発展・拡大により困難であるため、河口に近い市内北部に向かっての新ドック開設が急務となった。リバプール港は積極的に拡張を進めていったことが、港の地位を高めたことを以下で考察する。

皿

18世紀1二おけるリバプール港の発展

1207年リバプールが都市として創設されて以来、イングランドの中西部にあってウエールズに隣接し、アイルランドとの距離も近い好立地を活かして、
マージー河の河口に位置しているリバプール港は順調に発展してきた。

ところが、河川の中流や河口部に位置するイギリスの多くの港湾と同様、船型の大型化に対して、船舶を着岸させる岸壁や埠頭の建設に悩まされることになった。潮位差が大きくなると船を安全に陸地部に着けることができなくなり、干潮時になると、船底が河川や海岸に着き、ひどい場合になると船が転覆する可能性がある。そこで案出されたのが、ドック内で船舶の係留・荷役をおこな
うドック・システムであるω。潮位の高い時にドックのゲートを開いて船を出入りさせ、それ以外はゲートを閉鎖してドック内での船舶の係留・荷役に支障がないようにする方式である。

リバプールで、1708年から建設が始められ、1715年に完成したドック（01dDockと称される）はイギリスで最初の商業用ドックとなった②。ドック建設に要した費用は、15，OOO〜30，OOOポンドと見積もられ、上屋や付随施設の建設に20，OOOポンドを費やしたとみられるので、ドック建設関連費用は、50，OOO（1）本稿でドックという場合は、船舶を係留・荷役するためのドック（wetd㏄k）の意で用いており、主として船舶の建造・修繕に用いられる乾ドック（的d㏄k）を意味しない。

（2）末尾のリバプール港ドック配置図（以下、rドック配置図」と略称）の22と24にはさまれた奥に位置していた。

H019世紀中葉における港湾拡張間題〔富困〕ポンドにものぼることになる。ただリバプール港にとって幸運だったのは、ドックを建設した場所がマージー河の淵にあり、だれの所有地でもなく、したがって土地の買収や補償のための費用がかからなかっただけでなく、埋め立てて造成されたドックに隣接する土地を販売することができたことである（ヨ〕。ハル、

ロンドン、ブリストルの諸港が、商業地に隣接してドックを建設するために多額の費用を要したのと比較すると、リバプールにとって01d

Dockは立地条件が有利であったといえる。

一方、18世紀におけるリバプール港の所属船舶の隻数ならびに船腹量は飛躍的な増加を示した。例えばOld

D㏄kが建設される前後の期間、1709〜1739年の間に、隻数が84隻から171隻へ、船腹量が5，789トンから12，O16トンヘとほぼ倍増した㈹。この増加について、その要因をすべてOldは誤りである。Old

D㏄kに帰すのDockの建設は、大西洋・アフリカ貿易を中心とするリバプール港の船舶数増加や大型化に対応したものであるので、ドック・システム採用の結果として船舶が急増したということではない。もちろん、Old

D㏄k

建設後のリバプール所属船の増加には、港湾施設改善による効果も含まれていることはいうまでもない。

18世紀中葉の1753年には船舶増カ鉋に対応して、リバプール港にとって第2番目のドックとなるSa1thouseD㏄k15〕が開設された。

18世紀の後半にはいると工業化の進展により、輸入貨物の増大に加えて輸出貨物も急速に増えていった。これに対応して、ドックが短期間の内に3つ建（3）Jacks011，Gordon，肋召Hj舳。り用〃aノ肥乃moogレヴ戸〃約，Tadwon11．1983，p．47．

（4）Ch8㎜dler，G60rge，〃昭ψoo

〃。如

舳勿卿

＆o醐。

ツ，Londo皿，1960，p．26．

（5）ドック配置図、24．Sa1thouseD㏄kは、開設当初は、O1d

D㏄kの南に位置するので、単にSo皿th D㏄kと呼ばれていたが、その後のドック建設により、ドックの特定が難しくなり混乱が生じたため、1780年頃から、Sa1舳。use D㏄k（製塩工場が近くにあったことによる）と称されるようになった（McCaπ㎝，K㎝㎜U獅is，Addan，
0加εo

Docκo

Gooa−Mome〜，Birk6Ilhead，1992，p．82）。

1−1

経済経営研究第51号設された。1771年にはGeorgesD㏄k｛6〕が01dDockの北側（マージー河の下流側）に開設され、1788年に、Ki㎎

Salthouses

D㏄k⑦が、1795年にQue㎝s

D㏄k｛8〕が、

D㏄kのさらに南に開設された。

I皿

1840年頃までのリバプール港

18世紀末から港湾に見られる大きな変化は、ドックの埠頭周辺に上屋を建設することであった。輸送量の増加に伴い内陸輸送がボトルネックとなってきたので、船舶への迅速な積卸ができるように、ドックの埠頭周辺に上屋を建設したのである。上屋は、少量で高価な貨物を保管するのに適しており、安価でかさ張るバルキーカーゴには不向きであった｛9〕。

リバプール港では、1795年、Ki㎎sDockに7，000樽ものタバコを保管する上屋が建設された。1812年にはさらに大きな上屋が追加されている。

次に鉄道との関連をとりあげる。港湾と内陸部の輸送力を増強する鉄道が最初に敷設されたのは、この時期、1830年である。世界最初の鉄道でもあるマ
ンチェスター一リバプール鉄道は、リバプール港の後背地であるマンチェスターとリバプール間の輸送手段として、従来の運河輸送を補完する形で登場したのである。鉄道連絡は、リバプールの発展を支える一大要素となった。マンチェ
スター一リバプール鉄道が港湾への鉄道連絡の最初の事例となったのは、水路輸送だけでは輸送し得ないほどの貨物がマンチェスター、リバプールの双方に存在したからである。

（6）ドック配置図、21と23の問につくられた。当初は、単にNo血D㏄kと呼ばれていたカミ、治世下の国王名によって呼ばれるようになった。
（7）ドック配置図、27・28。
（8）ドック配置図、29。

（9）Jacks㎝はドックが上屋をもつかどうかで近代的なドックとそれ以前のドックを区則している（Jacksom，ψ．o

H2．，pp．73−74）。

19世紀中葉における港湾拡張間題（富田）港湾は、もともと内陸部と水路輸送で密接に結びついており、陸路での輸送についてはあまり考慮されてこなかったために、鉄道連絡ルートを新たに設定
するには、大きな問題があった。まず鉄道を港頭地区へ引き込むために、商業地や居住地を通過させなければならず、大規模な立ち退き・建物の取り壊しが必要となったからである。さらにドックが小規模で長方形をしていることが多かったので、ドックの各岸壁にまで鉄道を引き込むのは困難であった。

旧来のドックで鉄道を利用しようとすると、ドックから離れたところに駅をつくりドックとの間を横持ち輸送するか、あるいはドックの近くまで一部のレー

ルを引き込むかのどちらかしかない。しかし、これでは鉄道のもつスピードを損なうことになり、鉄道の輸送コストを引き上げることになってしまう。したがって鉄道時代に対応したドックにするためには、新ドックの建設が不可欠であった㈹。

18世紀末から19世紀初頭の間は、アメリカ独立戦争、ナポレオン戦争が相次いで起こり貨物量の増加速度が鈍っていたために、ドック建設も一時停滞していたが、1820年代から再びドック建設が盛んになった。1840年までに竣工したドックを開設順にあげると、Prin㏄s，C1ar㎝㏄、Bmnswick，Water1oo，Tra制gar，Victoriaの各ドックである。これらのドックは、18世紀に建設されたドックに対して、同じマージー河右岸の北と南に広がる形で設置された。
㎜n㏄s

D㏄k以降に建設されたドックでは、鉄道をドックヘ引き込むことだ

けでなく、蒸気船の利用も考慮に入れた設計になっていた。
この時期には、前世紀に建設されたQueens

D㏄kの拡張や、Georges

D㏄kの規模を倍にする改造工事が行われた一方で、規模が小さく非効率な01dD㏄kの埋め立てが実施された。

（10）〃泓，P．76．

H3

経済経営研究第51号

W

蒸気船時代における港湾拡張

19世紀中葉に港湾が直面した問題は、これまでの船舶数の増加、船型の大型化による港湾拡張に加えて、蒸気船に対応した港湾建設である。すなわち量的拡大に加えて質的変化が求められたのである。

19世紀に入って船舶への蒸気力の導入が始まったが、当初は、石炭消費量が多く、運航費用がかさんだので、主として剛Ilや沿岸航行に用いられた。

このため初期の蒸気船は、小型で喫水も浅く、干潮時でもドックを利用する
必要がほとんどなかった。また、蒸気船が輸送するのは、旅客や少量の貨物であったので、浮き桟橋で対応することができ、ドックでの荷役を行うことはなかった。ところが、蒸気船が次第に大型化し、1830年代にはいって大洋横断をするまでに発展を遂げると、ドックを利用せざるを得なくなった。1840年にはリバプールとニュ
Steamship

ヨクを4隻の蒸気船で結び定期輸送を行うCm趾d

Comp㎝yが大西洋横断航路を開設し、リバプールにも航洋蒸気船時代が到来したのである。

蒸気船に対応するドックにするためには、いくつかの条件を満たす必要がある。一般に蒸気船は、帆船より船型が大型化しているだけでなく、船腹に外車（padd1e）を装備しているので、ドックの入口を拡幅しなければならない。次に、帆船時代と比較して、港湾地区内に配置しなければならない施設の増加な
らびにドック面積の拡大等による港湾面積の増加は、都市の発展にともなう都市域の膨張と、真っ向から衝突する事態を引き起こしたのである。

蒸気船に対応したドック建設では、これまでから存在した船舶の大型化に適合する問題だけでなく、新たな課題があらわれた。第1には、ドック内で帆船のように密集して係留することができないことである。蒸気船は、帆船ほど風向や潮流に影響を受けない上に、ドックの出入りも迅速にすることが可能なので、できるだけ自由に行動できる空間を持つ必要があったのである。また、ドッ

ク内で回頭するのに帆船より広い水域を要する操船特性も関係している。この114

19世紀中葉における港湾拡張間題（富田）ため、同じ船型の帆船と比較して4分の1程度の隻数しか係留することができないので、必然的にドックの大規模化が必要になる。

第2に、燃料となる大量の石炭を貯蔵・積み込む施設と、ドックまで海路ないし陸路で運搬する手段が求められる。それに加えて、蒸気船に搭載している
蒸気機関、ボイラー、推進器、各種の機器類といった帆船にない設備の保守・点検・修理を行う施設も必要となる。

第3に、火災を引き起こす危険を理由に市街地近くに蒸気船を扱うドックを立地させることに反対する動きがあった。1816年ハルにおけるωe地物号の爆発事故以来、一層激しくなった㈹。初期の鉄道建設においても、蒸気機関車の煙突からでる火の粉による火災を心配して、路線変更を求めた例があるが、同様の要求が近隣住民から突きつけられたのである。

第4に、蒸気船の登場がドックにもたらした大きな影響の一つは、その船体形状にある。ドック建造が始まった当初は、石組みの側面を垂直に組み上げるとしばしば底の部分から崩落するため、底に向かってゆるやかにアーチ型を描
くようにつくられていた。帆船は、喫水が浅いだけでなく、船底部が大きく湾曲していたため、ドックの側面部に悪影響を与えることは少なかった。ところが蒸気船は、船体内に蒸気機関やボイラーを収める関係上、船腹が船底部まで垂直に近いほど切り立った形状になっているため、ドックの側面部に損傷を与えることも多かった。2〕。

1840年以降1850年代までに開設されたドックを開設順に挙げると、Toxteth，Mo叩eth，A1b餉、Eg餉。n，Brミ㎜ley

Moore，Collin鮒。od，Nelson，Salisb㎜y，

S畿㎜ley，We11i㎎t㎝、S㎝d㎝、Huskiss㎝、Wappi㎎である。このうち、Mo叩eth（l1）〃〆，P．74．

（12）J㎝vis，Adri≡m，〃加。ek

Docたノル伽gπ荻。eMo舳mε〃qブM〃αノ〃，Birk611h6ad，1991，

pp．49−50．蒸気船の船腹は、19世紀末には船底からほぼ垂直に立ち上がるような形状になり、ドックの損傷も著しくなった。

H5

経済経営研究第51号とEgert㎝はマージー河の左岸にあるBirk舳eadに位置している。
1830年以降に開設されたα趾㎝㏄以下のドックは、蒸気船の禾1』用を考慮に入れて、安全のためにそれ以前のドックとは距離をおいて設置されており、できるだけマージー河の河口方向に遠ざかる北側やBirk舳eadに立地させて、市街地区域を避ける工夫がなされている。
他方、18世紀に建設されたSalthouse

D㏄kは、その立地の関係上、01dの埋め立てや、A1beれDockやWapping

D㏄k

Dockの建設に伴い、1850年頃に大改修をうけ、多くの他のドックと結ばれるようになった。

V

むすぴにかえて港湾建設には、百年の計が必要であるとよく言われる。長期的な需要予測のもとで、輸送需要を追いかける形で港湾施設の処理能力が整備されていくのが望ましい形であるが、時には施設整備が需要の先取りをすることも必要な場合がある。

リバプール港は、船舶の大型化に対応して18世紀の初めに早くもドック・システムを導入し、イギリス国内の先駆けとなった。その後もドック増設や拡張・改造工事を積極的にすすめた。リバプールがイギリスのいわばハブ港として発展し得たのは、イングランドの中西都に位置し、近郊に工業化進展の旗手である綿コニ業の中心地マンチェスターを有したことがあげられるが、大西洋・アフリカ航路の一大拠点としての地歩を築き、I9世紀中葉における蒸気船時
代の到来にいち早く対応したことも大きな要因である。さらに、1830年、世界で最初に鉄道が開通し、従来の運河輸送に加えて強力な輸送手段を提供することになったことが、リバプール港の発展を加速する要因となった。

ドックの建設にあたっては、都市の中心部に近いところから、次第に河口部や対岸地区を重点的に用いて市街地の拡大によっても影響をうけない立地をすすめたことが、蒸気船時代にはいってドック規模の急拡大が必要になった時にうまく対応できる結果となったのである。

116

19世紀中葉における港湾拡張間題（富田）

艦
刊。

筆

替

嶺
」

O
O

銚

．o山

ギ

ラ
一￠

フ
，

Q一

3

￠
山

o＝

㌧

一日

〔

業

薮、・一

、
一・ノ

ジ
＼一一一r）＼

リバプール港ドック配置図（1991年）（出所）J獅i＄A砒1m，〃mk

Do

比リM敏伽e〃Mb舳memヴ〃〃ルらBirk舳e砥

1991，pp−23−24。

i17

経済経営研究第51号

S68−b㎡h

Roy田I

Co皿吻i血er

Temコi㎜1．

Seo胞n11Docks，

2

Gladstom

Dook≡md

BH㎜ch

3

Hom1，y4．

A1ex㎝d㎜D㏄k㎜d

5．

L…㎜gto皿Dook．

6．

Bmcklebミ㎜k

7．

C8mada8．

H㎜s㎞ssomD㏄k㎝dB㎜chD㏄ksNos．1，2＆3．

9．

Dock−

B㎜cb

Dock8md

Dock≡md

S…㎜donDock．

S…mdonHa−f−tide111

Wemi皿gt㎝D㏄k．

−2．

B㎜16y−MooreDock．

13．

Ne−so皿Dock．

14．

S佃I11ey

Dock．

Dock．

151 Colli皿gwood

Dock−

16．

Sa1isb㎜＝y

Dook．

一7．

Tm制g町Dook．

18．

East

Wat6rloo

D㏄k．

19．

Wesl

Wat6r1oo

D㏄k．

20．

P㎡nc6sH田1f−tide

21．

P㎡一1ces

Dock．

22．

C町mi血gDock．

23．

Camillg

Half−tid6Dock．

24，

Sa1曲。㎜se25．

A1b餉Dock．

Dockl

D㏄ks

Nos．1，2＆3．

B胴m凶Dock．

B固mch

一〇．

118

Doc㎞Nos．1＆2．

Dock．

Docks

Nos．1，2＆3．

19世紀中葉における港湾拡張間題（富岡）26．

WapP㎞g

D㏄k，

27．

Ki皿g

s

Dock

No．2．

28，

Ki㎎

s

D㏄k

No，1．

29．

Q呵ee皿s

Dook畠md30．

Cob㎜＝g

D㏄k−

31．

Bn㎜swick32．

Toxte伽Dock．

33．

Haπ㎞酌血D㏄k．

34．

Herc皿1㎜e㎜Dook㎜d4G胞vmgDocks

35．

C…Imme1i36．

Morpeth37．

MoΨ舳D㏄k．

38，

Eg前011Dock−

39，

Vi枇。㎡a

40，

E日St

41．

WGs一制。at．

42．

Bidston

Dookl

43．

Wa11欄y

D㏄k，

44．

A岨6d

B旺㎜ch

Dooks

Nos．1＆2．

Dock，

Ldrds

FittiI1g0湖Bas㎞．

Bl■ailch1）ock．

Dockl

F10at．

Dock．

119

経済経営研究（既刊）目次

第50号

平成12年12月I日印刷
平成12年12月8日発行

中野勲教授退官記念論文集

国際経済の貨幣的視座：予備的分析……………・井川一宏

オーストラリア経済の発展一1788−1821一…………石垣健一

通貨危機と銀行システムの健全性
一ラテンアメリカとアジアの比較一 …・…・・…・・酉島 章次
トムキンソンの貿易損失命題に関するノート・マレー・シルヴアース・ケンプ

下村和雄

情報公開現象分析のための方法的基礎
一大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティティ形成一・山地 秀俊組織間学習における関係的信頼の役割＝日本自動車産業の事例
・延岡健太郎
真鍋 誠司
マレーシアの資本規制について…・・…・・……・…井揮秀記

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因
・………・細野昭雄

FSC森林認証制度の技術的分析………………・・梶原

晃

淡田

和宏

日・韓の金融システムと金融危機
中野勲教授
中野勲教授

………………金

略
歴
著作目録

奉告

神戸大学

経済経営研究所所長

片山誠一

研究分野と所属教官
国際経済
国際貿易
国際資金
海事経済
国際労働
国際経済経営環境
国際資源環境
国際機構
国際産業調整国際比較経済環太平洋経済第一（オセアニア経済）

環太平洋経済第二

教授
助教授
教授
教授
教授
教授

井川
金

井澤
丸谷

一安
奉告
秀記
冷史

富田

昌宏

下村

和雄

教授
助教授
教授
教授
教授

細野
富浦
後藤
延岡

昭雄
英一
純一
富士朗
健太郎

教授
助教授
教授

石垣
宮尾
西島

健一
龍蔵
章次

教授
助教授

片山
上東

誠一
貴志

教授
教授
助教授
教授
助教授
教授

小島 健司
宗像 正幸

濱日ヨ

（ラテン・アメリカ経済）

環太平洋経済第三（カナダ・米国経済）

国際経営
国際比較経営
多国籍企業
国際経営財務

経営情報システム
経営・会計情報
国際比較統書十Funk，Je血。y

Lee

吉原 英樹
星野 裕志
山地 秀俊

教授
教授

須田
小西

一幸
康生

准教授

Simkus，Albert

助教授
講師
助手

梶原
安困
関口

経済経営協力政策（客員研究部門）

附属経営分析文献センター

晃
豊
秀子

An血ew

執筆者紹介（執筆順）

山地

秀俊…

関口

秀子…

梶原

晃…

・・

・・

・・

ｳ
授 国際経営研究部門
博士（経営学）神戸大学

普@手 附属経営分析文献センター
修士（法学）神戸大学

普@教授
経営学修士

藤村

聡…

附属経営分析文献センター

神戸大学

嘱ｧﾎ講師

・・

博士（学術）神戸大学

盲目ヨ

昌宏…

・・

ｳ

授

国際経済研究部門

経済学修士（神戸大学）

平成13年11月26目 印刷
平成13年11月30目 発行

経済経営研究

年報

51

編集兼

神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

大阪市阿倍野区天王寺町北2−4−16

信利ビジネス杜Amma1s 0f皿0mOmiCS a皿d lB㎜SimeSS
51

2001
CONTENTS
Photographic
Half

of

Information

the19th

Disc1osure

CeIlt皿ry−ill

in

the

Unitedrelation

to

Great

StatesiIltheLatter

S皿weys一，

Hidetoshi

Historical

An割1ysis

Securities

R6port−u皿tiion

Co叩。rate

Japanes6Fin≡incia1

Disc1osure

Schem6swith

Communication

Amua1

BigコBang

HidekoT11e

Expenseof

T胞di血gCompany

Sekiguchi

Kanematsu

a皿d

Akira

the

MiddIeof玉9thKajiwara

in1919−1939
Satoshi

Port児xt㎝si㎝in

Yamaji

Fuji皿一ura

C㎝tuη：

Masahiro

ACaseofLive叩。olPort

Rl≡SEARCH lNSTlTUTE FOR ECONOMlCS
AND BUSlNESS ADM1NlSTRATlON
KOBE

UNlVERSlTYTom細