本誌版﹁社会保障制度審﹂第 回

本が抱える根底的な課題は出生数の減少である︒今回は︑永瀬伸子 ︵基お幹茶研の究水院女教子授大︶学性の７割を占めていた︒しかし１日割合をみると︑ 年︑ 年調査では６時間の﹁育児短時間﹂が 年に１しても︑出生数は 年には現在より男女ともに﹁理想﹂を重視する者が０１人以上の企業で︑ 年に全企業さらに下がり 万人へ︑ 年には過半数を超えた︒しかし︑ 年では正規・非正規を問わず︑働く女性が子どもを持てるようになるための条件は何か︒
ハーバード大学で共同研究した少子化問題の専門家が︑３回にわたり解説する︒

正社員女性が第２子を出産する条件
時短と男性の育児参画が効果
日万人に︑ 年には 万人に減るとさと思われるかもしれないが︑日本経ことの問題について考える︒人ごといくのは︑今日子どもが生まれなけれている︒子ども数が大きく減って男女が過半数を超えるまでになり︑逆に﹁ある程度の年齢﹂を意識するに対応した企業では︑その直後に﹁結で施行され︑計量分析から︑法改正10婚﹂︑﹁第１子出産﹂︑さらには﹁第１1202結婚意識は高まったとみられる︒そ1574

れば︑ 年 年後に子どもを持つで66済の今後︑社会保障の今後を考えれ正社員女性が子どもを２人持てない97504030

1989年東京大学経済学部卒業、95年東洋大学助教授、98年お茶の水女子大学助教授を経て、2006年同大学大学院人間文化研究科教授。15年から同大学学長補佐。主な著書に『少子化とエコノミー』（08年、作品社）、『人口高齢化と労働政策』（14年、原書房）ともに共編著など。

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い未婚者の﹁子どもを持ちたい﹂と子出産者の正社員継続﹂が統計的にいう強い意欲が高まったことがわか

れでも簡単に結婚への移行が起きていう調査結果がある︒背景には若年あろう人口そのものが減ってしまう層の経済状態が安定していないこった︒つまり﹁育児短時間﹂が両立ば自分ごとであると知ってほしい︒と︑正社員については労働時間の硬有意に増え︑さらに︑子どものいな社会はより深刻となる︒

効果あった﹁育児時短﹂義務化

結婚・出産へ背中を押したのである︒の１０６万人に対して︑ 年から２あるものの︑１年間の出生数は 年る︒このように出生率は回復傾向にとんど変わらない︒加えて﹁理想的はほぼ９割︑独身男性も９割弱でほう回答は１９９２年以来︑独身女性

から︑﹁いずれ結婚するつもり﹂とい人口問題研究所﹁出生動向基本調査﹂はやや上がっている︒
国立社会保障・た政策となった︒

仕事の両立期待﹂を大きく向上させ化した︒これは大卒女性の﹁出産とつ企業に対し﹁育児短時間﹂を義務歳未満の子どもがいる被雇用者を持育児・介護休業法の改正である︒３大きい効果を持った政策は 年の人手不足の影響があり︑ 年には第社員比率の推移をみたものである︒

第２子が０〜３歳の有配偶女性の正月間データを年度でまとめ︑第１子︑あるだろう︒

年連続で１００万人を割った︒これな相手が見つかるまでは結婚しなく１子が０〜３歳の有配偶大卒女性の

図１は︑総務省﹁労働力調査﹂のは出産年齢にある女性人口の減少がても構わない﹂﹁ある程度の年齢まで子出産後に無業になる女性が出産女年の法改正だけではなく︑その後主因である︒国立社会保障・人口問に結婚するつもり﹂と回答した者の05

日本では︑ 年ごろまでは︑第１題研究所の中位予測によれば︑合計

05

しかし︑実は男女ともに結婚意識の可能性を高め︑とくに大卒女性のいない︒むしろ交際行動が減ったと平均的な女性が産む子どもの数の指標である合計出生率は２００５年に１・ と最低を記録︑その後は 年に１・ に︑また 年には１・ に上昇し︑ 年には１・ となったが︑直性︑非正社員は低賃金問題などもからである︒人口は減少し︑超高齢

30

すでに読者はご存じかと思うが︑20

出生率は今後１・４前後で横ばいと

09

41 06

年には１・ とやや下落傾向にあ45

17

都市部での保育園の拡充︑さらにはのウーマノミクス︵女性活躍推進︶︑

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エコノミスト2019.1.8173525

きく減った︒に言えば︑専業主婦は若い世代に大には高卒層も５割が仕事を持つ︒逆る︒ 年までの３割に対して︑ 年

つ母親が高卒層も大きく増えていート等の働き方を含めると仕事を持おり正社員は２割を切る︒しかしパった︒一方︑高卒女性では図１のとうち正社員が５割を占めるようにな

40

また重要な点だが︑図１より第２分析から正社員の第２子出る︒私は 年までのデータ

産み止めている可能性があがない大卒女性は第１子で分の仕事が続けられる環境

しかし子どもを持っても自り増加したことがわかる︒

中心に正社員の継続がかな

子を持つ女性も大卒女性をどもを持つために離職する視する大卒女性が増え︑子ものとみられる︒仕事を重が持てない者が増えているたのだが︑その層で第２子つ第１子を持つ女性が増えが乖離していく︒勤務しつ職・専業主婦組との出生数

境に︑就業継続組と︑再就

しかし 〜 年あたりを産が進まないのではないか者が減ったのだろう︒

図２はその後の推移を筆者がハーバード大学メ男性育児参画へ風土改革をと予想していた︒﹁労働力調査﹂でみたものである︒子どもをある程度産

アリー・ブリントン教授とみ終わった 〜 歳の大卒有配偶女性の平均子ども数

年に実施した分析では︑（年）７とほぼ一致する︒これは偶然なの組︑後者は再就職および専くいから︑前者は就業継続職すると正社員にはなりにかで集計した︒いったん離婦やパート・派遣等を含む︶も正社員以外︵現在専業主

平日に分担できればもっと良いだろに大きい差が出るのは週末である︒

増えていない︒男性の家事育児分担は︑共働き世帯の男性の育児分担は出産が遅れる効果を補償するほどにわらない︒母親の就業により第２子均時間は専業主婦世帯とは大きく変かし共働き男性の家事育児分担の平は男性の家事育児分担であった︒し第２子出産に効果があるのされている︒私たちの分析で︑男性育て責任なしに﹂働くことが前提と必要がある︒いまだに正社員は︑﹁子ような雇用慣行の変化が同時に伴うをも増やす︒しかし第２子が持てる口を増やし︑社会保障・税の担い手

続は︑自身および次世代の労働力人因であろう︒出産した女性の就業継ないとすればこれは新しい少子化要業主婦組と考えた︒〜 年は両者で子ども数が１・を継続して出産する者が大幅に増え要がある︒︵次回に続く︶

企業風土改革を早急にすすめる必る︒

家事育児分担をしていることであだが︑ 〜 年に 〜 歳層の大卒女性は︑ 年ごろの生まれである︒が持てない者は離職して子どもを持ているが︑その層が 第２子を持てある者だけが正社員を続け︑子どもったのだろうと思われる︒

近年︑大卒正社員女性の中で仕事の家事・育児家事分担を増やすのは︑40〜44歳層 現在正社員

うが︑週末の分担があるだけでも統1.3

職場の風土︑すなわち︑同僚男性が1.4

計的に有意な差が出て第２子出産が1.5

実家や夫の母親が子どもの面倒をみ1.7増えることが示された︒（出所）
総務省「労働力調査」
を基に筆者作成

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られるなど︑子どもを持てる環境にを︑現在正社員か︑それと40〜44歳層 現在正社員以外
1.6

（年度）
（出所）
総務省「労働力調査」
を基に筆者作成2018/12/17 23:18

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高卒子ども2人
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2002~03 04~05 06~07 08~09 10~11 12~13 14~15 16~17

1.2

就業継続組と再就職・専業主婦組で平均子ども数が乖離（人）図210174444

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大卒子ども1人
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第1子、第2子が0〜3歳の有配偶女性の正社員比率
図1（％）