ユース年金学会発表論文
研究テーマ：公的年金制度に対する学生の意識と行動の傾向～大学生に対するアンケート調査から見えてきたもの～
チーム名：帝京大学経済学部山口ゼミ
構成員氏名：丹野敏徳、増茂哲也、関 恕憲、朝倉庸平、瀧澤宏太、後藤久典、末増年真哉、斧田有輝、諸藤紘平、小林一惠、服部祐典、中島詩織、佐々木耕平、福田裕也、小泉綾乃、鈴木翔大、井原祥貴
１．はじめに
公的年金制度は 2004 年の大改正により、保険料を固定しつつ、実質的な年金水準を徐々に引下げて、長期的な収支均衡を図るマクロ経済スライドの仕組みが導入された。これにより、制度の持続可能性と給付の十分性のバランスを図る枠組みが完成し、2 回の財政検証を経て、年金財政状況の現状は、直ちに危険な状況ではない 1と見られている。
しかし、このような話は、一般の学生には十分知られていない。むしろ、今日でも年金不安を煽るようなマスコミの報道が溢れており、20 歳以上で国民年金の加入者となる大学生にとって、正確な知識を得る機会は意外に少ないのが実情ではないかと思われる。
そこで、帝京大学経済学部山口ゼミでは、大学生に対するアンケートを実施して、公的年金に対する学生の意識と行動を分析し、その実像を明らかにしたいと考えた。
本調査ではデータの偏りを少なくするため、他大学にもご協力を頂き、広範に調査を実施した。ご協力いただいた大学および先生方には、この場を借りて深く御礼申し上げたい。
２．アンケート調査
2.1 調査概要
本論文で用いたデータは、2016年7月～9月に関西大学、京都産業大学、慶應義塾大学、帝京大学、東京家政大学並びに同志社大学（50音順）のご協力で実施したアンケート調査にもとづくものである。調査対象はこれら6大学に在学している学生である。
調査方法は、各大学に調査協力をお願いし、ご承諾頂いた先生方にアンケート調査票を送付し、その後各大学で学生に調査票を配布、回答後の調査票を回収する方式をとった。
調査で得られた総サンプル数は1,760である。このうち、無回答や複数回答があった場合は無効回答とし、該当する回答項目については考慮しないものとした。

1

駒村（2014）p19112.2 データ概要（標本属性）
データ総数

平均年齢

男女比

住居

国籍

1,760 人19.9 歳

男 73.8%

実家 62.7%、一人暮し 33.0%

日本 94.5%

女 26.2%

学生寮 1.8%、その他 2.5%

外国 5.5%

３．質問の回答状況
3.1 家庭環境・経験・行動に関する質問（記述統計量）① あなたの身近な人で年金を受給中の方はいますか② あなたの親の最終学歴は次のいずれですか③ あなたは、これまで親と年金について話をすること

1.いる

74.4%

2.いない

25.6%

1.大学（大学院）卒業 62.9%
2.高校以下を卒業

37.1%

1.話すことがあった

40.7%

2.話すことはなかった 59.3%

がありましたか④ あなたの講義等への出席率は、全般的に高い方です 1.高い方だと思う

64.2%

2.どちらとも言えない 26.3%

か、それとも低い方ですか⑤ あなたは計画をたてて行動するタイプですか⑥ あなたはこれまでに年金に関する教育を受けたことがありますか⑦ (20 歳以上の方に)あなたは国民年金の保険料を支払っていますか⑧ (20 歳以上の方に)あなたは煙草を吸っていますか

3.低い方だと思う

9.5%

1.そう思う54.1%

2.そう思わない

45.9%

1.はい

41.0%

2.いいえ

59.0%

1.支払っている

24.5%

2.特例制度で猶予

45.3%

3.支払っていない

30.2%

1.吸う

19.0%

2.吸わない

81.0%

3.2 公的年金に対する考え方に関する質問とその理由（複数回答を認めたもの）（１）あなたは公的年金が必要だと思いますか
そう思う理

1. 老後に不安なく暮らせるようになるから

61.9%

79.6％

由

2. 公的年金は世代間の助け合いの制度だから

14.6%

3. 老後の備えとして国が実施している制度だから

20.9%

4. その他

2.6%

理

1. 自分の老後は自分で備える方がよいから

29.3%

由

2. 人口減少等で将来、年金が受給できなくなる恐れがある

52.4%

3. 未納･未加入者が多いから

11.9%

4. その他

6.4%

そうは思わない
20.4％

2

（２）若者は年金で損をしていると思いますか
そう思う理

1. 今後、年金額が減らされる見込みだから

43.5%

69.2％

由

2. 少子高齢化の進展で若者の負担が増えるから

53.6%

3. その他

2.9%

理

1. 年金だけの損得を論じてもあまり意味がないから

52.4%

由

2. 公的年金は世代間扶養の仕組みであるから

43.9%

3. その他

3.7%

そうは思わない
30.8％

3.3 質問の回答状況
このアンケートでは年金に関する簡単な知識を問う質問を設定して、学生の年金知識を調査している。
質問内容と正答（回答は各質問 3～5 個の選択肢の中から１つを選ぶ方式）
年金知識を問う質問内容
1

企業に勤めるサラリーマン（正規社員）が加入する公的年金は次の正答② 厚生年金

うち、どれですか？
2

65 歳以上の高齢者世帯について、老後収入源に占める「公的年金」 ④ 70%の割合は約何％だと思いますか？

3

国民年金は、何歳から加入しなくてはいけないと思いますか？

② 20 歳4

国民年金の月々の掛け金負担額は、いくら位だと思いますか？

② 約 15,000 円

5

国民年金の保険料を所定期間すべて納めた場合、老後に月々およ② 65,000 円

そいくら受け取れると思いますか？
⇒ 平均正答数（5 点満点）

2.87

４．クロス集計にもとづく分析
4.1 公的年金の必要性について公的年金の必要性に関する質問と他の質問項目を分割表で整理して、クロス集計で 5 ポイント以上の差が生じたものをあげると、以下の項目であった。
① 若者は年金で損をしていると思っている学生で、公的年金が必要と答えた割合（以下、「年金必要判断割合」と呼ぶ）は、75.1％であったのに対し、そう思わないと答えた
学生では 90.2％となり、15 ポイント以上の差があった② 講義への出席率では、出席率が高い学生の年金必要判断割合は 83.2％で、出席率が低い学生の 73.9％より 10 ポイント近く高い結果となった③ 性別では、男性の年金必要判断割合が 77.9％であったのに対し、女性では 85.2％と７ポイント以上高かった④ 身近な受給者の存在では、身近に受給者がいる学生の年金必要判断割合は 81.0％と、3

身近に受給者のいない学生の 74.9％より高い結果となった
このほか、親の学歴との関係（親が大卒以上では年金必要判断割合が 81.3％に対して、高卒以下では 77.6％）や年金教育の有無（教育を受けた学生で年金必要判断割合が 82.1％に対して、受けていない学生では 77.8％）でも差がみられた。
4.2 若者は年金で損をしているという意識について
次に「若者は年金で損をしているか」という質問と、他の質問項目を分割表で整理して、クロス集計で 5 ポイント以上の差が生じたものをあげると、以下の項目であった。
①

親と年金の話をする学生で「年金で損をしている」と答えた割合（以下、「年金損意識割合」と呼ぶ）は 74.5％で、話をしていない学生の 64.9％に比べて 10 ポイント近く高い結果となった②

年金教育の有無でも、年金教育を受けた学生の年金損意識割合は 72.4％で、年金教育を受けていない学生の 66.5％よりも 6 ポイント近く高かった③

保険料支払いの区分で年金損意識割合を高い方から記すと、特例猶予の学生（72.5％）、保険料を支払っている学生（68.6％）、支払っていない学生（64.7％）の順であり、特例猶予の学生が一番損をしているという意識をもっている

このほか、性別の違いでは女性の年金損意識割合は 71.7％で、男性の 67.7％よりも高い。
4.3 国民年金保険料支払いついて
このアンケートでは、20 歳以上の学生に対して、国民年金の保険料支払いについて聞いている。この質問に「保険料を支払っていない」と答えた学生について、他の質問項目とのクロス集計で 5 ポイント以上の差が生じたものをあげると、以下の項目であった。
① 親と年金の話をするかという項目では、話をすると答えた学生で保険料を「支払っていない」と答えた割合（以下、「未納割合」と呼ぶ）が 17.7％と低いのに対し、話をしない学生では 40.8％と 23 ポイント超も高くなっており、身近な情報の重要性を示唆するものとなった② 年金教育の有無でも、年金教育を受けた学生の未納割合が 19.7％と低いのに対し、年金教育を受けていない学生の未納割合は 38.3％と 19 ポイント近く高くなっており、年金教育の効果を再認識させるものとなった③ 身近な受給者の存在では、身近に受給者がいる学生で未納割合が 28.1％であるのに対し、身近に受給者がいない学生では 36.2％と高くなっており、家庭環境の中で年金に触れる体験をする影響が大きいことを伺わせる④ 親の学歴では、大卒以上の親を持つ学生の未納割合が 27.6％であるのに対し、高卒以下の学歴の親を持つ学生では 34.9％と未納の割合が高い⑤ 若者は年金で損をしているかの項目では、損をしていると答えた学生の未納割合が28.1％であったのに対し、そう思わないと答えた学生では 34.8％となっており、「4.14公的年金の必要性について」の①の内容と、矛盾する結果となった⑥ 講義への出席率との関係では、出席率が高い学生の未納割合が 32.6％、どちらともいえない学生が 26.7％、出席率が低い学生では 23.8％となり、出席率の高さと未納割合は反比例するという直観的な予想とは逆の結果となった
また質問の正答数で見た場合、正答数が増加するにつれて未納割合が下がる傾向がみられ、知識の量と未納割合が負の関係となっていることが示され、非常に興味深い結果となった。
4.4 喫煙習慣について
このアンケート調査では、20 歳以上の学生に対して、「あなたは煙草を吸っていますか」と聞いている。この質問は、米国での先行研究 2で、健康に有害な習慣（喫煙など）を続ける労働者は高い内部割引率を有し、その限界生産性は低いとする主張を確認するために追加したものである。この質問と他の質問項目とのクロス集計で 5 ポイント以上の大きな差が生じたものは、「国民年金の保険料支払い」の項目であった。
すなわち、喫煙者の未納割合は 20.2％で、非喫煙者の 32.5％と比較して 12 ポイント以上低い結果であった。先行研究をベースに考えると、喫煙者は高い割引率により将来の価値を低く評価するから、長期的な制度である年金制度への関心は低い筈であり保険料の未納が多いのではないかとの予想が成り立つが、実際の調査結果では逆の結果となった。
５．ロジット・モデルにもとづく分析
上記のクロス集計にもとづく分析を参考に、5 ポイント以上の差が生じていた調査項目を中心に、ロジット・モデルにもとづく二項ロジスティック回帰を用いて、分析した。
5.1

目的変数と説明変数(1) 目的変数
目的変数の内容記号

目的変数の値

尺度(ダミー変数に変換前⇒変換後)
Y1
Y2
Y32

そう思う（1⇒0）

名義尺度

そう思わない（2⇒1）

ダミー変数に変換

若者は年金で損をしていそう思う（1⇒0）

名義尺度るか

そう思わない（2⇒1）

ダミー変数に変換

国民年金保険料を支払っ支払っている（1⇒0）

未納でない、未納とているか

特例制度で猶予 （2⇒0）

いう 2 区分でダミー支払っていない（3⇒1）

変数に変換

公的年金が必要と思うか

Richard A. Ippolito (1998), CHAPTER NINE “Encouraging High Discounters to Quit”
5(2) 説明変数
記号

選択肢（値）

説明変数の内容

X1

若者は年金で損をしているか

そう思う（1）、そう思わない（2）X2

講義等への出席率は、全般的に高い方か高い方だと思う（1）、どちらとも言えない（2）、低い方だと思う（3）X3

身近な人で年金を受給中の方はいるかいる（1）、いない（2）

X4

親と年金の話をすることがあったか話すことがあった（1）、話すことはなかった（2）X5

年金の教育を受けたことがあるかはい（1）、いいえ（2）X6

親の最終学歴

大卒以上（1）、高卒以下（2）

X7

質問の正答数0～55.2

ロジット・モデルにもとづく二項ロジスティック回帰分析

それぞれの Yi （ｉ=1,2,3）に対して、Yi が 0 をとるか 1 をとるかを決定する仮想的な因子

Yi * があり、それが Yi * = β 0 + ∑ β j X j + ε i で表すことができるとする。（ ε i は誤差項）**

Yi は直接観測できないが、Yi は Yi の符号によって Yi ＝1

Yi* > 00

Yi* ≤ 0のとする。このとき、 Yi = 1 となるのは、 Yi > 0 すなわち − ε i ≤ β 0 +*と決定されたも∑ β X のときであjjるから、 Yi = 1 となる確率を P (Yi ) とし、誤差項 ε i の確率分布をロジスティック分布であるとすると 、 log it ( P (Yi )) = ln{P (Yi ) /(1 − P(Yi ))} = β 0 +∑ β X となり、最尤法でこの係数ii（SPSS の統計ソフトを用いて算出したもの）
β i を求めると回帰式は以下のとおりとなった。
回帰式

係数の有意性

的中率

log it ( P(Y1 )) = −1.149 − 1.189 X 1 + 0.392 X 2 + 0.519 X 3

すべて 1%有意79.2％

log it ( P(Y2 )) = −1.383 + 0.332 X 4

5%有意

70.6％

log it ( P(Y3 )) = −3.156 + 0.892 X 4 + 0.636 X 5 + 0.295 X 6

Ｘ3 の係数のみ 5％有71.6％− 0.205 X 7意、他は 1%有意（注 1）係数の有意性とは、係数の値が 0 になる確率が有意水準以下であることを示す（注 2）的中率とは、分類値を 0.5 としたときにデータ判別が正解であった割合を表す
5.3

結果の分析

この結果、公的年金が必要と答える確率の高い学生を説明する変数で有意となったのは、
6

「若者は年金で損をしている」がマイナスの係数で、「講義への出席率」と「身近に年金受給中の人がいる」の 2 つがプラスの係数で有意となった。
次に、若者は年金で損をしていると答える確率の説明変数は、唯一、「親と年金の話をする」だけが有意であった。
さらに、国民年金保険料について未納でないと答える確率が高い説明変数は、「親と年金の話をする」、「年金教育を受けたか」、「親の最終学歴」、「質問の正答数」の 4 つであった。
（他の質問と異なり、正答数が多いほど未納割合が減るので、Y と X は逆向きとなり係数はマイナスとなる）
上記のうち、「親と年金の話をする」や「親の最終学歴」が高い者ほど未納割合が低下するという結果は、「親の年金納付意識が高いほど子の年金未加入率が低い」とする先行研究 3と整合的な結果となったほか、保険料の未納対策として年金教育の有効性や年金知識の有用性が、実証的に確認される結果となった。

（参考文献）
Richard A. Ippolito, 1998, “Pension Plans and Employee Performance: Evidence,Analysis, and Policy”, University of Chicago Press
佐々木一郎、2007、「若者と年金問題」（日本保険学会報告）
駒村康平、2014、『日本の年金』、岩波書店
厚生労働省 HP 社会保障審議会年金部会資料3

佐々木（2007）
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