特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン改正案に対する意見（意見照会）
No.

団体名等

1

関東運輸局
自動車技術安全部技術課

2

関東運輸局
自動車技術安全部技術課

分類

意見理由

コメント

回答

（９）①ヘ

現在継続生産中の車両について、使用過程車の性能等確認を受ける対象車は既に運行の用に供している特定小型原動機付自転車であり、生産を継続 確認です。
中の車両については新型車の性能等確認申請を行うという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

（９）①

上記の場合において、使用過程車と新型車とで同一の型式として扱うことができる範囲の場合にあっ確認です。ては、型式を変える必要がないという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

（１１）②「・・・なお、使用過程車に係る適合通知を受けた製作者等が、当該通知に係る型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当する使用過程車にもシールを貼付するときは、・・・」とあるが、シールを確認です
貼付を行う場所については、製作者等が保安基準に適合していることを判断する必要があると思われるが、製作者等の判断でどこで実施しても構わないという理解でよろしいでしょうか。

シールの貼付を行う場所について特段の定めはありま
せんが、申請に係る使用過程車について、（４）ⅱ）の「使用過程車に係る製作の工程」に定められた方法（必要な改修も含む）で製作、改修されている必要があるほか、当該使用過程車へのシールの貼付にあたっては、申請者において保安基準に適合していることを確認する必要があります。

3

関東運輸局
自動車技術安全部技術課

4

万が一、シールを貼付した使用過程車について保安基準に適合しないことが判明した場合には、宣誓者 シールを貼付した使用過程車とした場合、の責任により、保安基準に適合させるために必要な 例えばシール貼付後の経年劣化による灯関東運輸局
改善措置を速やかに講じること
火の不点灯であっても、宣誓者の責任によ
自動車技術 ガイドライン別紙10↓
り改善措置を講じなければならなくなるの安全部技術宣誓書 ハ）万が一、シールを貼付しようとする使用過程車につ ではないかと思われます。
課
いて保安基準に適合しないことが判明した場合に 半永久的に宣誓者が改善措置が求められは、宣誓者の責任により、保安基準に適合させるた ることになる。
めに必要な改善措置を速やかに講じること
製作者等が同一型式であるとして均一性をもって市場にある特定小型原付に対して、改造製作された特定小型原付だとしても、世の中に出て（ソフトウェア含む）されていないという確
しまえば使用者による改造等の可能性は拭えない認方法が思いつかないため、どのような確と懸念します。この場合において、製作者等から出認方法を検討されているのかご教授願い
荷された時点から、保安基準に影響する変更がなます。
いことの確認はどのようにするのでしょうか。

改善措置については、告示第３条第２項第１号ハにおいて「設計又は製造の過程に起因する不具合が生じた場合に」講じることとされているところ、シールを貼付したものについては、新車か使用過程車かに関わらず、販売後も必要な改善措置を実施いただく必要がございます。
一方で、ご指摘のような経年劣化により保安基準不適合となった場合は、当該特定原付を運行の用に供するにあたりその使用者において必要な処置を行う必要がございます。

5関東運輸局
自動車技術安全部技術課

602_ガイドライン改正
自動車技術 案（日本産業規格A列4番）の位置がずれています。
総合機構 （新旧）【別紙6】

誤記と思われます。

ご指摘のとおり修正しました。

702_ガイドライン改正
自動車技術 案
様式4に対する旧表での（新設）が必要です。
総合機構 （新旧）【別紙9】

手当漏れと思われます。

ご指摘のとおり修正しました。

全般

1

確認には色々な方法が考えられますが、本制度では、製作者等は、シールの貼付時に性能等確認を受けた型式と同一の型式であることを確認することとしております。

No.

団体名等

802_ガイドライン改正
自動車技術 案イ）～ハ）に下線がありません。
総合機構 （新旧）【別紙10】

分類意見理由コメント

手当漏れと思われます。

回答

ご指摘のとおり修正しました。

904_（参考）特定小型自動車技術 原動機付自転車の性総合機構 能等確認制度に関する告示

照会案への意見ではありませんがご教示
性能等確認に係る適合通知があり公表された後に いただけますでしょうか。
ついて、第8条第4項に該当する取りやめ事由が発生した場合であっても、適合通知そのものは無効や 性能等確認実施機関は取り消し規定があ取り消しにならないという理解で良いでしょうか。 りますが、性能等確認に係る適合通知には取り消し規定が無いための確認です。

性能等確認に係る結果の取消の要否については、個別具体の状況に応じて判断することとなります。

10

照会案への意見ではありませんがご教示
いただけますでしょうか。
04_（参考）特定小型
上記のとおり適合通知そのものは無効や取り消し
自動車技術 原動機付自転車の性にならない場合、製作者等は性能等確認済みシール
総合機構 能等確認制度に関す一度適合通知を受けた型式について、性を引き続き用いることが出来るのでしょうか。
る告示
能等確認済みシールを用いることを妨げる規定が無いための確認です。

性能等確認に係る結果の公表を取りやめた場合においては、当該性能等確認に係る結果を示すシールを引き続き用いることはできません。

11

性能等確認を実施しようとする者は、性能等確認を実施しようとする日の少なくとも３月前までに、認定の申請を行うものとする。ただし、申請内容の変更等により審査に要する期間を延長しなければな 改正法の施行に向けて十分な準備期間を（３）性能等確認実施
ﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨ
らないと判断された場合には、認定の申請を行った 確保するためには、「少なくとも3月前ま機関の認定に係る申推進協議会者（以下「認定申請者」という。）が当該期間の延長 で」の申請では時間が足りなくなってしま
請に同意する場合に限り、当該変更を行うことができ うと考えるため。
るものとする。」とあるところ、「審査に要する期間を延長」は「審査に要する期間を延長または短縮」としていただけませんでしょうか。

本記載は、性能等確認実施機関を認定するに当たって「ただし、申請内容の変更等により審査にの標準処理期間を設けることを目的として記載してい要する期間を延長または短縮しなければるものであり、必ず３か月かけるものでもないため、原ならないと判断された場合には、認定の申案のとおりとさせていただきます。
請を行った者（以下「認定申請者」という。）が当該期間の延長または短縮に同意する
なお、遅くとも４月１日までには性能等確認実施機関が場合に限り、当該変更を行うことができる性能等確認の申請を受け付けられるようにする予定とものとする。」
しております。

12(4)性能等確認実施規
均一性確認には、製造並びに検査を行う主体にてﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨ
程ISO9001等の認証を取得している場合は、その証ii)
均一性に係る確認推進協議会
明書をもって了としていただけないでしょうか。
方法

13（９）性能等確認実施要ﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨる事項に適合することを確認するために性能等確領推進協議会 ① 性能等確認の申請 認実施機関が必要と認める書面」とあるところ、御「ホ その他申請に係る型式の特定小型原動機付自転車が告示第３条第２項第１号イからハまでに掲げ省も必要と認める書面に限っていただけますと幸いです。

事業者としては申請に当たって多くの書類準備の工数及び時間的負荷が上がる可「ロ 製作者等にてISO9001等の均一性能性があり、公的機関によって行われるに係る規格が取得されていることを証明
ISO9001等の認証を取得していれば、十する書面」
分に均一性が担保されていると言えるため。

製作者等において、当該特定原付の設計・製造に係るISO9001等の認証を取得している場合であれば、当該認証の書面の提出をもって、均一性に係る確認事項を満足することとなります。

「ホ その他申請に係る型式の特定小型原 国土交通省が認定した性能等確認実施機関が、確認主動機付自転車が告示第３条第２項第１号イ 体として、性能等確認を実施するために必要な書面を公的な承認となる制度のため、管轄であるからハまでに掲げる事項に適合すること 定めることとしておりますので、原案のとおりとさせて国土交通省による確認を経るべきであるを確認するために国土交通省（あるいは国 いただきますが、性能等確認実施機関が提出を求めると考えるため。
土交通大臣）及び性能等確認実施機関が 書面について疑義等ございましたら、いつでも当省まで必要と認める書面」
ご相談ください。

「性能等確認実施機関は、申請書に必要事項が適切に記載されているときは、申請を受理するものとする。申請書に不備があると認められるときは、確認確認申請者による補正作業が迅速に行え（９）性能等確認実施要ﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨ
申請者に対して補正を求め、補正が速やかに行われ領
14
るよう、実施機関からの連絡が滞りなく行推進協議会 ① 性能等確認の申請 ないときは、受理しない理由を説明し、申請書等をわれるようお願いしたいため。
確認申請者に返還することができるものとする。」とあるところ、確認申請者に対して補正を求めるのも速やかに行われるようお願いいたします。

2「性能等確認実施機関は、申請書に必要事項が適切に記載されているときは、申請を受理するものとする。申請書に不備があるご指摘のとおり修正しました。また添付書面についてもと認められるときは、確認申請者に対して不備が認められた場合、受理に当たり補正が必要とな速やかに補正を求め、補正が速やかに行ることから、「申請書等」と修正しました。
われないときは、受理しない理由を説明し、申請書等を確認申請者に返還することができるものとする。」

No.

団体名等分類意見理由

コメント

回答

「性能等確認実施機関は、性能等確認を実施したときは、遅滞なく、当該確認の結果を確認申請者及び（９）性能等確認実施要 技術・環境政策課に通知する。通知の様式は別紙７
認定が終了した型式から順次シールの作ﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨ領を参考とし、技術・環境政策課への通知には当該通15成並びに貼付作業を進めさせていただき推進協議会 ③ 性能等確認の結果 知に係る型式の情報を添付するものとする。」とあたいため。の通知るところ、複数の型式に対する性能等確認が行われている最中においては確認が完了したものから順次通知をいただけますと幸いです。

「性能等確認実施機関は、性能等確認を実施したときは、遅滞なく、確認が完了したものから順次、当該確認の結果を確認申 ご指摘のとおり、性能等確認が終わったものから順次請者及び技術・環境政策課に通知する。通 結果を通知する運用を想定しておりますので、原案のと知の様式は別紙７を参考とし、技術・環境 おりとさせていただきます。
政策課への通知には当該通知に係る型式の情報を添付するものとする。」

左記の一例として、使用過程車についても性能等確認の対象として認めていただい
性能等確認の実施完了後の型式について、品質改 たため、それらについては2024年12月（９）性能等確認実施要ﾏｲｸﾛﾓﾋﾞﾘﾃｨ
善及びその他要因による仕様変更は届け出ること 末までに「最高速度表示灯」への対応を進領16
推進協議会 ① 性能等確認の申請 により、認めていただけるようお願いできますと幸 めさせていただくのですが、手続き上の負いです。
担並びに申請費用の観点から、その際は届出によって完了できるようにしていただ
きたいため。

最高速度表示灯の追加設置に係る改修を含め、一度性能等確認を受けた型式に対し改修を行う場合にあっては、改めての申請、届出等は不要です。

使用過程車と記載があるが、現時点では特定小型の使用過程車は存在しないた”使用過程車”につ 一般原付、小型特殊自動車として登録されている使 め、一般原付もしくは小型特殊自動車としいて用過程車と明確に表記することはできないか。て登録されている使用過程車という認識するが不明瞭なので、この部分についてはっきりと記載いただきたい。

本制度は保安基準上の特定原付に該当する車両を対象としているほか、改正道交法施行後においては、特定原付の使用過程車に係る申請がでてくることも想定されますので、原案のとおりとさせていただきます。

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JEMPA3