基安労発1024002号
平成17年10月24日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長（公印省略）

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に係る都道府県等への協力依頼にっいて標記については、別添のとおり、平成17年10月24日付け基安労発1024001号で本職より都道府県、政令市及び特別区へ協力依蹄を行ったとところである。
っいては、貴職からも都道府県等の担当部署宛ての協力依頼を併せて実施されたい。

基安労発第1024001号
平成17年10月24日
都道府県

政令市

衛生主管部（局）長 殿

特別 区
厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長（公印省略）

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業について（協力依頼）
労働衛生行政の推進につきましては、平素より格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記につい七は、別添「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業実施細目」及び「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用」に基づき、本年10月より全国50カ所の地域産業保健センター（以下「センター」という。）において実施することとしております。本事業は、地域の労働者のメンタルヘルスケアを進めることを目的としたもので、保健所等の協力を得ながら実施することとしており、地域保健にも資するものであると考えられ、また、地域・職域の連携の取組みの一つともなるものと考えられます。
つきましては、本事業の趣旨を御理解いただき、センターから地域の保健所等に本事業に係る協力要請があったときは、保健師の派遣等ご配慮いただきたく、よろしくお願いします。
なお、本件については厚生労働省健康局総務課と協議済みであることを申し添えます。

別添

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業 実施細目
1 趣旨
労働者のメンタルヘルス不調を早期に発見し、深刻な事態に至ることを防ぐためには、労働者本人の気づきだけではなく、周囲の者、中でも家族の気づきを端緒として必要な介入をしていくことが効果的であると考えられることから、家族からの支援を含めてメンタルヘルス対策を進めるため、地域産業保健センター（以下「センター」という。）において、メンタルヘルスに関する専門的知識をもった医師、地域で活動を行っている保健所等の協力を得て、

1）労働者及びその家族を対象としたメンタルヘルスに関するセミナー
2）メンタルヘルス不調の労働者やその家族等を対象とした個別相談会を開催することにより、メンタルヘルスに関する基礎的知識やメンタルヘルス不調への適切な対応についての知識を普及し、メンタルヘルス不調の予防を図るとともに、メンタルヘルス不調となった労働者の早期発見、早期治療を促進することとする。

2 実施主体
本事業は、郡市区医師会に委託して実施しているセンター事業の一環として実施する。

本事業を実施する郡市区医師会は、都道府県労働局労働衛生主務課、所轄労働基準監督署、都道府県精神保嘩担当部局、保健所等との連携を図りながら事業を実施するものとする。

なお、地域保健との連携にあたっては、平成17年3月にとりまとめられた「地域・職域連携推進事業ガイドライン」を踏まえ、地方公共団体を中心に設置が進められる「地域・職域連携推進協議会」を活用し、必要な情報の交換等、地域保健と連携を図ることとする。

3 事業対象主に労働者50人未満の小規模事業場の労働者及びその家族等を対象とすることとする。

なお、対象は本事業を実施するセンターの対象地域の労働者及びその家族に限らないものとする。

4 事業内容（1）労働者とその家族を対象としたメンタルヘルスケア支援セミナーの実施
公民館等の地域の施設において、精神科医、保健師等を講師とするメンタルヘルス

ケアをテーマとしたセミナー（以下「セミナー」という。）を実施し、労働者及びその家族に対して心の健康問題についての基礎的知識を付与するとともに、メンタルヘルス不調の症状、事例、対処方法等について紹介する。
（2）メンタ／レヘルス不調の労働者やその家族を対象とした個別相談会の実施

セミナーと併せて精神科医、保健師等による個別相談会を実施し、セミナー参加者の中で希望する者に対し、相談に応じるとともに、必要に応じ、適切な専門医などの専門機関の紹介を行う。
（3）センターにおける相談体制の整備

センターにおいて（平成17年度は上記セミナーを実施するセンターに限る）、労働者及びその家族からのメンタルヘルスに関する相談を随時受け付けることとする。

なお、これらの体制の整備にあって、地方公共団体等が実施しているメンタルヘルスに関する相磯窓口等と調整を図る。

5 周知広報働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の広醸については、センター、都道府県労働局及び労働基準監督署はもとより保健所や都道府県、市町村等の協力も得ながら、事業者を通じた広報のみならず、地域住民を対象とした広報を積極的に行うものとする。

別添

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用

1 支援セミナーの実施（1）実施規模

実施規模としては、1回当たり1〜2時間程度、参加者20〜30名程度とすること。
（2）開催場所
公民館、文化センターなど地域の公共施設を使用することが望ましいが、交通の便、駐車場の有無などを考慮の上、参加者が参加しやすい会場を選定すること。
（3）開催方法
セミナーの開催にあたっては、地域で実施されているメンタルヘルス関係のセミナー等と共催とするなど、効率的な実施を図ることとしても差し支えないこと。
（4）講師

講師は、精神科医等の医師、保健師等でメ．ンタルヘルスに関する専門的知識を有する者とする。

なお、平成16年度より精神科医等を対象とした産業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を地催し、講師として協力を依頼することも考えられるものであること。
また、保健師については保健所等に派遣を依頼することも検討すること。
（5）内容

メンタルヘルスケアに係る基礎的事項、ストレスヘの対処方法、周囲の気づき、支援などメンタルヘルスに関する基本的な知識を内容としたものとするが、状況に応じて参加者を確保するため、こころの健康に関して関心の高い内容とすることで差し支えないこと。
（6）実施回数等① 実施する地域産業保健センター
本事業を実施する地域産業保健センター（以下、「センター」という。）

は、各労働局内でそれぞれ1箇所のセンター（ただし、東京局、愛知局及び大阪局については2箇所）とすること。
② 実施画数センターにおいては、17年度は地域の実情を勘案した上、3回程度セミナー及び個別相談会を実施することとすること。
③ 実施時期平成17年度は、年度後半に事業を行うものとすること。
（7）その他

事業評価のため、参加者に対して、セミナーの評価についてのアンケー
トを実施すること（別紙「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業アンケート」参照）。
2 個別相談会（1）実施場所等
原則として上記のセミナーと同じ会場において当該セミナーに引き続き実施すること。相談を行う場所は、外部に相談内容が漏れないような個室を用意するなどプライバシーの保護に配慮するようにすること。
なお、セミナー当日に実施することが困難な場合、相敦希望者が多数で当日にはすべて実施することができない場合等には、セミナー当日に相談の受付のみを行い、日時を予約して後日相談を実施することとしても差し支えないこと。
（2）相談対応者
セミナーの講師となった精神科医等に加え、他の医師、保健師等の協力を得て、実施するものとする。

なお、平成16年度さり精神科医等を対象とした産業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を把握し、，相談対応者等として協力を疲頼することも考えられる。
（3）その他

必要に応じて、相談者に適切な機関、精神科医等が紹介できるよう、一地域の適切な機関や精神科医等をあらかじめ把握しておくこと。また、相談者へのフォローアップとして、相談対応者が必要と認める場合、その指示の下、相談者本人の同意を得て、事業者へ情報提供を行うなどの措置を行うこと。また、さらに家族への対応が必要な場合は、保健所等を通じて家族に対するフォローアップを行うよう依捜すること。

なお、相談内容については従来の様式（参考：「健康相談記録票（個人票）」
平成15年3月20日基安労発第0320002号 別添2）を作成の上、メンタルヘルスに関する相談事項の中でも当該健康相談に基づく相談であることが区別できるようにしセンターにおいて保存すること。保存に際しては、個人情報の保護に特に留意すること。

3 セミナー等の参加申し込み受付
参加者の申し込みの受付は、電話、ファクシミリ、郵便など参加者の利用しやすい手段が使えるようにすること。
また、会場の定員を超えるような場合については、必要に応じて会場の変更についても検討するなど可能な限り希望日に参加できるようにすることが望ましいが、次回に参加を勧めることでも差し支えないこと。

4 セミナー等の広報（1）事業場、労働者に対する広報センターは、都道府県労働局、労働基準監督署と連携して産業保健推進センター、労働基準協会、商工会、商工会議所、中小企業団体等の協力を得て、広報誌への掲載、チラシ等の配布等を行うなどにより、広報活動を行うこと。
（2）家族に対する広報センターは、都道府県、市町村に広報誌等へのセミナー等の開催たっいて掲載を依糎するとともに、保健所、・精神保健福祉センター等の各種相談窓口での広報、紹介についても依頼すること。
5 相談体制の整備センターにおけるメンタルヘルス相談への対応について、メンタルヘルス相談窓口が開設されている日以外の日に申し込みがあった場合には、次回の相談日を案内して予約を受ける、他の機関の実施している相談窓口を紹介するなどにより、随時対応できるような対応体制を整備すること。
このためにも、他の機関の実施している相談窓口について調査し、一覧表にまとめ、随時そのメンテナンスを行う等の対応を進めること。

別紙「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」ナンケート
今後のセミナー等開催の参考とさせていただきたいと思いますので、以下のアンケートにご協力をお願いします。（当てはまるものに○を付けて下さい。）
1 あなたのお立場は次のどれに当たりますか。
（D 労働者② 労働者の家族③ 労働者の上司離間嘩④ 経営者⑤ その他（2 このセミナーをどこで知りましたか。
① 労働局・監督署② 地域産業保健センターー医師会③ 市（区）役所■役場④ 保健所⑤ その他（

3 本日のセミナーは役立ったと思いますか。
① とても有益だった② ある程度有益だった③ どちらとも言えない④ あまり有益ではなかった⑤ 全く有益ではなかった⑥ その他（→（む・②を選んだ方へ

どのような点が有益でしたか。
（

4 今後もこのようなセミナーがあれば参加しますかはい・ いいえ

5 今後、取り上げてほしいテーマ等がありましたらご記入ください。

参考

別添2

相談記録票（個人票）
健康相談実施年月日

平 成 年 ノ 月日（ ） 平日・休日・夜間、窓口・電話（大正・昭和・平成 年 月 日生： 才）男・女

氏 名役 職

職務内容
事業場の業種名 称

TEL（所在地
相談対象
信亥当ヶ所に○をして下さし＼）有害業務の有無①本人（労働者）②事業者、労務担当者等（労働者の健康相談：相談対象労働者数③その他（人））なし・あり（業務内容；具体的相談内容【該当する相談内容に全てに○】・法定健廉診断の実施に関する事項
・健診結果有所見者に対する就業上の措置に関する事項
・健診結果に基づく保健指導に関する事項
・病後、復職後の馳東管理に関する事項
・メンタル′〉レスに関する事項
・B型・C型肝炎に関する事項
・日常生活における健康保持増進の方法に関する事項
・過重労働による健康障害に関する事項
・作業環境管理、作業管理に関する事項
・その他助言内容））

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業（保健所に対する協力依頼内容）

この協力依頼内容は、事業を実施するにあたり、職域だけでなく地域保健との連携のネットワークの中で、保健所に対して想定される内容を挙げたものであり、必ず保健所に依頼するものではない。また「地域・職域連携推進事業ガイドライン」を踏まえ、地域の実情に応じて円滑な実施を期待し協力依頼をするものである。

○メンタルヘルス支援セミナーに関すること・メンタルヘルスセミナーの共催
・講師（保健師）の派遣○個別相談会及び健康相談窓口に関すること
・個別相談会での相談対応者（保健師）の派遣
・健康相談窓口における連携○周知広報に関すること・広報誌への掲載

・チラシ等の窓口での配布、設置【参考】「地域・職域連携推進事業ガイドライン」p．12〜
Ⅳ．連携事業の実施

連携事業の実施にあたっては、ワーキンググループなどで分析・検討を行い、連携事業を企画・提案する。地域の実情を考慮しながら連携内容の具体化及び実施計画を作成し連携事業を進めていく。連携事業の実施は、人的資源の相互活用を始めとして場所や情報、知識、技術などの共有化を図ることにより総合的、効果的、効率的、継続的な事業展開ができるものである。

1 連携事業の分類

連携事業は、下記のタイプに分類することができる。
1）地域・職域の共通課題やニーズを把握するための調査事業（実態調査、意識調査等）
2）健康づくりに関する事業（健康教育、健康相談等）
3）全体企画としての事業（フォーラム、健康情報マップ作成、ポスター作成等）
4）関係者の資質の向上に関する事業（マニュアル作成、研修会等）

働き盛り層のメンタルヘルス支援事業実施センター
労働同名

地域産業保健センター名

北海道労働局札幌地域産業保健センター

青森労働局

東青地域産業保健センター

岩手労働局

盛岡地域産業保健センター

宮城労働局

瀬峰地域産業保健センター

秋田労働局

秋田市地域産業保健センター

山形労働局

山形地域産業保健センター

福島労働局

会津地域産業保健センター

茨城労働局

水戸地域産業保健センター

栃木労働局

足利地域産業保健センター

群馬労働局

東毛地域産業保健センター

埼玉労働局

大宮地域産業保健センター

千葉労働局

千葉市地域産業保健センター

東京労働局

大田地域産業保健センター
新宿地域産業保健センター

神奈川労働局

相模原・津久井地域産業保健センター

新潟労働局

上越地域産業保健センタ∵

富山労働局

富山地域産業保健センター

石川労働局

石川中央地域産業保健センター

福井労働局

嶺南地域産業保健センター

山梨労働局

甲府・中巨摩・北巨摩地域産業保健センター

長野労働局

松本地域産業保健センター

岐阜労働局

岐阜地域産業保健センター

静岡労働局

浜松地域産業保健センター

愛知労働局

名古屋北地域産業保健センター
瀬戸地域産業保健センター

三重労働局

津地域産業保健センタ」

滋賀労働局

大津地域産業保健センター

京都労働局

京都南地域産業保健センター

大阪労働局

大阪中央地域産業保健センター
堺地域産業保健センター

兵庫労働局

尼崎地域産業保健センター奈良労働局

北和地域産業保健センター

和歌山労働局

和歌山市・海南地域産業保健センター

鳥疲労働局

鳥取県中部地域産業保健センター

島根労働局

松鱒地域産業曝健センター

岡山労働局

岡山地域産業保健センター

広島労働局

広島地域産業保健センター

山口労働局

防府地域産業保健センター

徳島労働局

徳島地域産業保健センター

香川労働局

高松地域産業保健センター

愛媛労働局

松山地域産業保健センター

高知労働局

高知地域産業保健センター

福岡労働局

福岡中央地域産業保健センター

佐賀労働局

佐賀地域産業保健センター

長崎労働局

県央地域産業保健センター

熊本労働局

八代水俣地域産業保健センター

大分労働局

大分県中部地域産業保健センター

宮崎労働局

宮崎中央地域産業保健センタ」

鹿児島労働局

鹿児島地域産業保健センター

沖縄労働局

那覇地域産業保健センター