宇商発第８５４号
令和元年１１月２０日
宇都宮市長
佐藤 栄一

様
宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和２年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、世界経済は、通商問題を巡る米中の緊張や、英国のＥＵ離脱問題などを背景に、減速のリスクは高まりつつあります。
また、国内経済は総じて緩やかに回復しつつありますが、人手不足の深刻化や、後継者不在による廃業の増加など、企業を取り巻く環境は依然として厳し
い状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するための様々な対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画の策定に取り組んでおりますが、具体的な事業への取り組みに
おいて、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢ある
まちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１３項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和２年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第８５４号
令和元年１１月２０日
宇都宮市議会議長
小林 紀夫 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和２年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、世界経済は、通商問題を巡る米中の緊張や、英国のＥＵ離脱問題などを背景に、減速のリスクは高まりつつあります。
また、国内経済は総じて緩やかに回復しつつありますが、人手不足の深刻化や、後継者不在による廃業の増加など、企業を取り巻く環境は依然として厳し
い状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するための様々な対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画の策定に取り組んでおりますが、具体的な事業への取り組みに
おいて、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢ある
まちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１３項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和２年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

「令和２年度予 算 化 及 び 措 置 要 望 書 」

令和元年１１月
宇都宮商工会議所

Ⅰ 企業活力の強化について
１ 中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）
本市経済が持続的発展をするための極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当所は、国の認定支援機関として「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、事業主の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５年の設置から平成３０年度までに、再生計画策定支援完了６１３件、従業員２５，３６３人の雇用確保を実現してきました。これまで広報を積極的に行っていましたが、未だ十分と言えず、自社の財務状態を理解せず、借入金返済に遅れが生じてから協議会を訪れるケースが未だに多くあります。
そのため、事業者に早めの相談を促すために、チラシの配架や市の広報紙への掲載等、協議会事業の広報周知について積極的な支援を要望します。
（２）事業承継民間調査会社の調査結果では、栃木県における経営者の平均年齢は６０．０歳（全国平均５９．７歳）であるほか、県内企業の約６１．３％が後継者不在であり、事業承継の取り組みを促進することが喫緊の課題となっています。
当所では、平成２６年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業承継の支援を行ってきました。
さらに、平成３０年度から国のプッシュ型事業承継支援高度化事業を受託し、幅広く支援を展開しております。
現在、セミナーの共催や市の広報紙への掲載、チラシの配架について、積極的な広報に協力いただいているところでございますが、市内の事業主へのより一層の広報強化のため、今後もセミナーの開催や事業内容の広報について積極的な支援を要望します。
【回答】商工振興課（１）中小企業の再生支援につきましては，本市におきましても，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット配架等の案内に加え，企業訪問時などにおいて，経営上の問題等を抱えている中小企業者から相談を受けた
際には，「栃木県中小企業再生支援協議会」の窓口を案内しているところであります。
今後も，事業者の早期の相談を促すため，引き続き，当該機関の周知に努めてまいります。
（２）中小企業者の事業承継におけるセミナーの開催につきましては，中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか，令和元年度からは，税理士や会計士等の支援者に事業承継に対する知識を深めてもらうためのセミナーを「栃木県事業引継ぎ
支援センター」や県と共催で実施しているところであります。
また，事業承継に係る事業の広報につきましては，市の広報紙やホームページによる周知とともに，事業者が来庁する市役所の各窓口でのチラシ設置に加え，各工業団地組合などの関係団体を通した周知や個別訪問による説明などに取り組んでいるところであり，今後も引き続き，積極的な周知啓発に努めてまいります。
１

２ 事業承継支援資金の創設について（新規）
県内における約半数の企業が経営者の交代時期あるいは交代準備時期に達している
ものの、後継者不在となっております。
事業承継時には、新たな設備の導入や株式取得等のために資金需要が発生することが多く、「事業を引き継ぎたいが資金が不足しておりすぐに着手できない」、「事業承継を機に新たな事業を着手するためには、資金が必要」等の意見も多く寄せられています。そのため、国の「事業承継補助金」や日本政策金融公庫による「事業承継・集約・活性化支援資金」が創設されておりますが、事業者が利用しやすい支援メニューの拡充が求められています。
市内中小企業及び小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、事業継続による企業活力強化および地域商工業の活性化に向けて、利子補給や信用保証料補助など事業承継
支援資金制度の創設を要望します。
【回答】商工振興課
中小企業の事業承継に資する支援につきましては，後継者不在の中小企業の経営者に気づきを促し，各支援メニューにつないでいくことが本市における重要な役割であると認識しておりますことから，事業承継の早期・計画的な準備に向けて「栃木県事業引継ぎ支援センター」や県と共催でセミナーを開催するなど，経営者の意識付けを図るとともに，令和元年１２月に，新たに国の「第三者承継支援総合パッケージ」において示された，事業承継補助金の拡充など新たな支援メニューも含めて，各支援メニューの周知に努めているところであります。
新たな事業承継支援資金制度の創設につきましては，国における支援メニューが拡充されたことや事業承継の課題が複雑化・多様化していることなどを踏まえるとともに，来年度新たに開催する事業を譲受する方を対象としたセミナーなども活用して，より一層のニーズ把握に努めながら，事業を譲受する方への支援も含め，円滑な事業承継に資する新たな支援策につきましても検討してまいります。

３ 小規模事業者等への創業支援について（新規）インターネットの普及に伴い創業準備に必要な知識と情報を手軽に入手できるようになったことや、クラウドやＩＴ技術の発展により利便性が高まり、フリーランスや副業促進など創業の機運が醸成されてきています。反面、綿密な事業計画が策定できていない創業は事業継続率が低く、短期間でやむなく廃業となる状況も見受けられます。当所では、経営発達支援計画に基づく伴走型支援により、創業後の事業計画策定、
計画実行、フォローアップ支援を実施しております。その前段として、創業希望者は、
しっかりとした知識を身に着け、リサーチをし、十分な時間をかけて事業計画を策定する必要があり、そのためにも創業塾等への参加が重要であると考えます。また、経営指導員や専門家等による、創業前の綿密な計画策定や準備の支援も肝要です。
つきましては、本市における創業のさらなる促進と創業者の事業継続率を高めるた
めに、次の事項を要望します。
（１）うつのみや起業家支援ネットワーク構成団体が行う創業支援内容の情報の共有（２）創業後業歴の浅い事業者を対象とした個別相談会等の共同実施
２

【回答】産業政策課（１）うつのみや起業家支援ネットワーク構成団体が行う創業支援内容の情報の共有につきましては，年度当初の全体会議において，当該年度に実施する各団体の事業内容と実施時期の共有を図るとともに，各団体の創業セミナーやイベント等の情報を本市が取りまとめ，各団体にメール等で幅広く周知しているところであります。
令和２年度におきましては，
引き続き，
うつのみや起業家支援ネットワーク各団体との定期的な情報交換を行うとともに，入口から出口まで切れ目のない創業支援を充実させるため，本市のコーディネート機能を強化し，各団体の事業間連携を図りながら，起業を目指す方のニーズに合った支援に努めてまいります。
（２）創業後業歴の浅い事業者を対象とした個別相談会等の共同実施につきまして，平成２８年度より，宇都宮商工会議所と共同して「起業希望者・個別相談会」を実施し，これまでに延べ１２７名の起業希望者等が参加し，実施後アンケートの結果では，約９０％以上の参加者から「満足」の結果を得られたところであります。令和２年度におきましては，「起業希望者・
個別相談会」の対象者を，起業希望者のみならず創業後業歴の浅い事業者にも拡大した共同実施に努めてまいります。

４ 中小企業等に対する人手不足対策について（拡充）
少子高齢化や人口減少に伴う生産年齢人口の減少及び老年人口の増加が、労働力不足による生産力の低下を引き起こしています。
現在、本市における中小企業では、人手不足の深刻化が以前より増しており、人材育成や労働力確保は重要課題であります。多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組むことが必要であり、これまでの働き方の見直し、改善、新たな仕組
みづくりが必要であります。
本市においては、若者の地元定着、高齢者の就業促進、障がい者就労支援などさま
ざまな施策で人手不足対策に取り組んでおられますが、本市中小企業の喫緊の課題である人手不足に対する支援を加速化させるため、既存事業の継続実施と強化とともに、市内大学と市内中小企業との連携による大学生の市内就職に向けた機運醸成を要望します。
【回答】商工振興課
中小企業等の人手不足に対する支援につきましては，令和２年度におきましても，引き続き，
若者の地元定着に向け，高校新卒者の地元就職促進のための「高校と企業の人材情報交換会」の開催や大学生に対するＵＪＩターン就職ガイドによる地元就職の意識醸成に取り組むほか，高齢者の就業促進に向けた「就職マッチング事業」の実施，障がい者の就労支援に向けた「障がい者就職ガイダンス」の開催など，多様な人材が能力を生かして働くことができ，企業においても人材確保につながる既存事業を継続実施するとともに，特に若者の地元定着促進を強化するため，令和元年度に本格実施をした，大学進学前の高校生を対象とした市内企業の魅力の理解促進を図る「じぶん×未来フェア」について，事業規模の拡大等を検討してまいります。
また，大学生の市内就職に向けた機運醸成につきましては，就職活動前の市内大学生を対象に，自身の学びや経験を生かした職業選択の重要性や，地元企業の魅力を理解し，地元企業への就職につなげるための新たな取組を実施してまいります。
３

５ ＩＣＴ利活用の促進について（新規）中小企業における人手不足対策、働き方改革への対応には、ＩＴ技術の活用が必要
不可欠と言えます。本市においては、小規模事業者のＩＣＴ利活用を促進するため、ＩＣＴ利活用促進補助金制度があり、当所では経営指導員等による補助事業計画策定を支援していますが、利用率が高いとは言えない状況です。また、中小企業のＩＴ化を浸透させるには、企業が抱える経営課題とその解決に必要な支援策を把握し、適切な支援を行うことが必要です。しかしながら、先の補助金制度の利用率低迷もあり、
現状把握と求められる支援策を具体化するための情報量が不足していると言わざるをえない状況です。さらに、ＩＴ分野は先進的かつ専門的な知識が必要であり、多くの調査サンプルの確保、専門家による調査項目の作成、分析等が必要であることから、専門家を活用した調査の実施が必要です。
つきましては、本市中小企業のＩＣＴ利活用による生産性向上を支援し、地域性をいかした支援策を展開していくため、現状把握と課題解決、中小企業が求める具体的な支援ニーズを把握するための専門家を活用した調査の実施及び支援策の実施にかかる予算措置を講じていただくよう要望します。
【回答】商工振興課
中小企業におけるＩＣＴの利活用促進につきましては，平成３０年度より，経営者にＩＣＴ導入の有用性を理解していただけるよう，栃木県よろず支援拠点のＩＴコーディネーターと連携しながら，毎月１回セミナーを開催しているところであり，本セミナーにおいて，国の補助金の活用事例を紹介するほか，本市の「ＩＣＴ利活用促進補助金」の紹介等を行っているところです。
また，中小企業のＩＣＴ化を浸透させるには，企業が抱える経営課題を把握した上で，適切な支援を行うことが必要でありますことから，今後につきましては，企業の経営とＩＣＴの両方に精通した専門家による，各企業の経営課題やＩＣＴ利活用状況に合ったＩＣＴ導入の提案から実際の導入までを支援する事業を検討するなど，中小企業のＩＣＴの利活用促進に向け，よりきめ細かな支援に努めてまいります。

６ 経営発達支援計画等の共同作成及び計上事業の実施について（新規）
本年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と商工行政を担う地元自治体との連携が明記されました。この法改正に伴い、令和２年１１月に国に認定申請する次期経営発達支援計画（計画期間：５年 令和３年４月～令和８年３月）は、宇都宮市とともに共同作成することとなります。
また、２０１１年の東日本大震災以降、地震や豪雨など甚大な被害をもたらす自然災害が全国で多発していることから、商工会議所が地元自治体と共同して「事業継続力強化支援計画」を作成し、都道府県知事が認定する仕組みも創設されました。
当商工会議所では、これまでも経営指導員を中心に経営改善普及事業、現経営発達支援計画に基づく伴走型支援事業に取り組んでまいりましたが、法改正を踏まえ、１
０年後を見据えた次期計画の作成と計画の実行および市内事業者の防災・減災等支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化して事業を実施する必要があります。
４

つきましては、創業、販路開拓、事業の発展・転換、事業承継などの企業活動の重要な取り組みおよび自然災害発生時における速やかな事業再開、復興支援を行うために、課題と方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業実施に必要な予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
経営発達支援計画の作成につきましては，市と商工会議所において，本市の地域経済の課題等を共有し，第６次宇都宮市総合計画やうつのみや産業振興ビジョン，うつのみや中小企業応援プラン
等の各種計画と整合性を図った上で，長期にわたる小規模事業者の支援の方向性等を検討する必要がありますことから，作成にあたりましては，意見交換や情報の共有を行いながら連携するとともに，小規模事業者の企業活動を支援する事業の効果的な実施に向けた予算措置につきましても検討してまいります。

７ 行政投資の地域企業への優先発注について（継続）地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要で、この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があります。いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
宇都宮市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取組を、着実に進めているところですが、行政投資が地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、市の諸事業の業務委託及び工事請負等の発注に際しては引き続き、地域の事業者等への優先的な発注の強化を要望します。
【回答】契約課
地域企業への優先発注につきましては，これまでも，原則として市内に本店があることを参加要件とするなど，市内事業者を優先して発注しているところであります。
さらに，大型かつ特殊な工事の発注に際しましては，市内事業者が共同企業体の構成員となることを参加要件としております。
今後とも，本市全体の経済の好循環につながるよう，市内事業者へ優先的に発注してまいります。

５

Ⅱ 地域経済の活性化について
１ 観光振興について（拡充）
平成３０年の宇都宮市の観光客入込客数は約１，５１２万人と過去最高を記録し、栃木県内に占める割合は約１５．８％とトップでありますが、日光、鬼怒川、那須などの他の観光地への通過地点になっており、観光宿泊数でみると宇都宮市は約１６１万人となり、なかなか滞在型の観光に結び付いていないのが現状です。また、外国人
宿泊数をみると栃木県内で約２２万人、内宇都宮市には約８万人が宿泊されています。
今後、「東京オリンピック」「国民体育大会」等の大型集客イベントやＬＲＴの開通、ＪＲ宇都宮駅東口のまちびらきを控え、観光振興は、地域経済の活性化に直結するものでありますので、引き続き各関連産業との連携を強め、地域内での波及効果を高め
るよう、次の事項について要望します。
（１）デスティネーションキャンペーン（以下ＤＣ）の推進を図るために設置した宇都宮市ＤＣ推進委員会については、関係各所との連携や共同の取組ができたなどの効果があったことから、ＤＣ終了後も新たな組織として継続させ、観光推進体
制の強化を図る。
（２）歴史・文化等も含めた各種観光資源の掘り起こしや磨き上げ、滞在型観光の推進、着地型観光の商品開発、地域を上げての取り組みの継続化・拡充（３）本市の魅力をアピールし、県内外はもとより、外国人観光客への知名度アップを図るためのキャラバン活動の強化及び観光客受入体制の充実（４）プロスポーツチームへの支援や、ジャパンカップサイクルロードレース、３☓
３ワールドツアーなどインターナショナルスポーツイベントの魅力向上を通じ、地域観光資源として最大限の継続活用【回答】観光交流課、都市魅力創造課（１）宇都宮市ＤＣ推進委員会の継続につきましては，官民一体となって，本市の更なる観光振興を図るため，これまでのＤＣの取組を継続・発展させるとともに，東京オリンピック・パラリ
ピックやとちぎ国体での誘客につなげていくことが重要でありますことから，現在，宇都宮観
光コンベンション協会等と連携を図りながら，ＤＣ推進委員会を引き継ぐ体制の構築に向け，検討を進めているところであります。
（２）観光資源の掘り起こしや磨き上げ，滞在型観光の推進等につきましては，これまで，ＤＣ推進委員会を中心に餃子通りの整備などの観光資源の磨き上げをはじめ，ろまんちっく村での農産物等の収穫体験や大谷石採取場跡地での「地底湖クルーズ」の実施など滞在型観光の促進に取り組んできたところであり，今後とも，関係団体や地域等と連携しながら本市への観光誘客に取り組んでまいります。
（３）観光客への知名度アップを図るためのキャラバン活動の強化や受入体制の充実につきましては，県や県内市町と連携しながらタイなどの旅行会社等へのプロモーションやインター
ネット上での多言語による情報発信に取り組むとともに，来訪する観光客へのおもてなしの向上を図るため，官民協同で設立した「宇都宮市おもてなし推進委員会」によるインバウンドセ
ミナーやタクシー事業者等への勉強会など，受入体制の充実に努めてきたところであります。
６今後とも，海外を含めた旅行会社等へのセールス強化に取り組み本市の魅力を国内外に広くアピールするとともに，官民連携を図りながら観光客の受入体制の充実に取り組んでまいります。

（４）本市におきましては，３つのプロスポーツチームがホームタウンとして活動しており，
これらのプロスポーツチームは，ホームゲーム等の開催にともなう交流人口の増加はもとより，シビックプライドの醸成やプロ選手との交流による子どもたちの健全育成など，様々な効果をもたらす地域資源でありますことから，より効果を発揮できるよう，引き続き，チームと意見交換を行いながら支援に取り組んでまいります。
また，インターナショナルスポーツイベントにつきましては，令和２年度において，３
人制バスケットボールの世界大会「ＦＩＢＡ３ｘ３ワールドツアーうつのみやマスターズ」
を７月の東京オリンピック直前に開催するなど，オリンピックの機会を活用しながら魅力向上を図るとともに，１０月の「ジャパンカップサイクルロードレース」におきましても，街なかの関連イベントとの相乗効果を図ることなどにより大会の魅力を向上させ，街なかの賑わいにつなげてまいります。
今後とも，プロスポーツチームやインターナショナルスポーツイベントなどの地域観光資源を最大限に継続活用することで，市民としての誇りを醸成するとともに，交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいります。

２ 大谷地区の振興について（拡充）大谷地区においては、地域をはじめ関係者の継続的な努力により少しずつ活力が回復し、大谷地区への観光入込客数は増加傾向にあります。
さらに、観光や他の産業においても、今以上に活用できる可能性を秘めております
ことから、引き続き、当地区の活性化、振興を図るため、次の事項を要望します。
（１）空き家等への飲食店や土産品販売店の出店を促進するため、宇都宮市観光振興促進事業補助制度の広報強化（２）地域資源を生かした産業振興（３）地域観光資源（投石子育延命地蔵、針供養塔、銭洗い弁天など）の掘り起こしや磨き上げによる魅力の発信（４）周辺観光拠点との回遊性向上のためのレンタサイクルの導入（５）大谷地区周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備（６）（仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備（７）地元事業者及び地域住民、商工団体、行政などさまざまな団体等が一体となって地域活性化の検討や魅力を発信するプラットホームの創設（８）大谷地区の安全策への推進

７

【回答】観光交流課、都市魅力創造課、道路建設課、都市計画課（１）宇都宮市観光振興促進事業補助制度につきましては，特に大谷地域へ出店を行う場合において，補助上限額を引き上げるとともに，これまで市のホームページやチラシ等での情報発信を行ってきたところであり，令和元年度も３件の申請を受け付けるなど民間事業者による出店が促進されているところであります。今後とも，これらの情報発信手法に加え，起業セミナーでの周知など様々な機会を捉えながら，広報強化に取り組んでまいります。
（２）地域資源を生かした産業振興につきましては，現役の採石場を見学する産業観光の創出や赤川ダムの湖面を活用したスタンドアップパドルサーフィンなどの体験型コンテンツの創出，さらには飲食店等の民間機能の誘導促進を図るとともに，大谷夏いちごの生産拡大への支援を行っているところであり，令和２年度につきましては，
「観る」
「食べる」
「遊ぶ」といった観光
コンテンツのさらなる創出・磨き上げに向けた屋外アクティビティや産業観光等への支援のほか，大谷地域固有の資源である冷熱エネルギーを活用した新たな産業創出に向けた支援を行うなど，引き続き，大谷ならではの産業振興に取り組んでまいります。
（３）地域資源の掘り起こしや磨き上げによる魅力の発信につきましては，これまで，大谷石採取場跡地での「地底湖クルーズ」の実施や大谷石の旧加工場を活用したテラスの整備，更には大谷景観公園での夜間ライトアップなど，大谷地域の特色を活かしながら，観光資源としての活用や新たな魅力の創出に取り組んできたところであり，今後につきましては，これらの取組に加え，地域や関係団体等と意見交換を行いながら，大谷地域特有の魅力ある地域資源の掘り起
こしや磨き上げ，発信に取り組んでまいります。
（４）回遊性向上のためのレンタサイクルの導入につきましては，大谷周辺地域への周遊等に繋がる新たな移動手段となりますことから，民間事業者において，レンタサイクルも含めた観光施
設を大谷地域の中心部に整備する予定であり，こうした民間事業者等との連携を図りながら，
大谷地域全体の回遊性向上に向け取り組んでまいります。
（５）大谷地区周辺の道路，駐車場や案内看板など，観光客を受け入れるための環境整備につきま
しては，日本遺産の構成文化財を巡るための案内板を設置するほか，大谷周辺地域における最適な「交通インフラのあり方」について，県や関係機関との連携を図りながら検討を進めているところであり，令和２年度につきましては，誰もが安全で快適に周遊し，大谷ならではの魅力を存分に堪能できる周遊環境の早期実現を目指し，主要回遊動線の計画的な道路改良に係る設計業務などの「道路環境の向上」に向けた取り組みを進めてまいります。
（６）（仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備につきましては，令和２年度につきましても，令和４年９月の供用開始に向け，引き続き，地権者への個別訪問などを通じて，地域住民の御理解と御協力をいただきながら，用地の取得を進め，工事の早期着手に向け，積極的に事業を進めてまいります。
（７）様々な団体が一体となって地域活性化の検討や魅力を発信するプラットホームの創設につきましては，現在，城山地区内の各種機関及び団体間の連絡調整を行い，地域の活性化やまちづくりを推進することを目的として組織された「城山地区コミュニティ協議会」が中心となり，観光施設や飲食店，高等教育機関等とも連携し大谷地域全体の活性化や魅力発信などに取り組んでいるところであり，引き続き，「城山地区コミュニティ協議会」等の関係機関との連携強化を図りながら，大谷地域の振興に向け取り組んでまいります。
（８）大谷地区の安全策への推進につきましては，「大谷石採取場跡地観測システム」による振動の常時監視や解析を行うほか，緊急時には，県，市，公社，警察などが連携して対応していく
８

危機管理体制を整えていることに加え，２０１７年からは大谷石材協同組合を中心に立坑の埋め戻しが行われるなど，地域が主体となった安全対策も講じられており，引き続き，関係機関と連携のもと大谷地区の安全対策に取り組んでまいります。

Ⅲ 夢あるまちづくりについて
１ ＬＲＴの西側延伸と整備の促進について（拡充）現行のＬＲＴ整備計画における全体計画区間は、桜通りを終点として計画されておりますが、ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬ
ＲＴとバス、地域内交通を組み合わせることで、市全体の公共交通ネットワークの充実を図るため、次の事項を要望します。
（１）ＪＲ宇都宮駅西側へ早期の延伸、整備（２）西側延伸を見据え、歩いて楽しい街づくりのため、ＬＲＴ導入空間である大通
りのセミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の設定などの検討【回答】ＬＲＴ企画課（１）ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備につきましては，公共交通全体の利便性向上はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと認識しております。

このようなことから，令和２年度においても引き続き，道路管理者等の関係機関との協議
や，地元関係者との意見交換を実施するとともに，「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」の専門部会である「ＬＲＴまちづくり部会」や「交通結節点等基盤整備部会」を構成する学識経験者や交通事業者，地元まちづくり関係団体などとの議論を行いながら，早期に駅西側ＬＲ

Ｔの事業化を図れるよう取り組んでまいります。
（２）ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入を契機とした道路空間再編につきましては，ゆとりある歩行者中心の歩いて楽しいまちづくりを進めていくうえで，大変重要であると認識しております
ことから，社会実験の実施などを含め，検討してまいります。

２ ＪＲ宇都宮駅東口整備について（拡充）ＪＲ宇都宮駅東口整備については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、２０１８年６月に優先交渉権者が決定し、基本協定の締結と進んできており、今後もスケジュール通りに進めていただきますとともに、次の事項を要望します。
（１）地域との調和ある発展につながるよう、地元事業者への優先的な発注、連携強化（テナント出店、商品取引、役務の提供など）、積極的な情報提供の推進や、市民や関係団体、企業等との定期的な意見交換の場の設定（２）２０２２年８月のコンベンション施設の供用開始に向け、コンベンション施設への積極的な催事誘致とＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコアなどの地元事業者との連携等によるアフターコンベンションの充実

９

【回答】駅東口整備室
宇都宮駅東口地区整備事業につきましては，平成３１年１月に市と事業者である「うつのみやシンフォニー」との間で事業契約を締結し，この事業契約に基づき，事業者におきまして，コンベンション施設などの設計を進めているとともに，令和元年１０月に自転車駐車場の工事を，令和２年１月には高度専門病院の工事を開始したところであり，令和２年度につきましては，コンベンション施設や商業施設など，設計が完了する施設から順次，工事に着手し，着実に事業を進めてまいります。
（１）本事業につきましては，本市経済の発展につなげることが大変重要と認識しております
ことから，平成３０年３月に実施した事業者募集におきましては，市内業者を構成員に含めることや工事における市内業者の活用などを条件にしたところであります。
こうした中，現在，「うつのみやシンフォニー」におきましては，一部施設の設計や設備機器の導入等に地元事業者を採用するほか，コンベンション施設や民間施設の外装や内装への大谷石の積極的な活用，商業施設テナントへの地元企業の出店，従業員の地元雇用などを予定していると伺っているところであります。
令和２年度におきましても，各施設の工事発注や商業施設のテナント出店等におきまして，地元事業者が活用されるよう，「うつのみやシンフォニー」に対し，引き続き働きかけてまいります。
また，本事業についての情報提供につきましては，これまでも，関係団体等に対して，取組状況などに係る説明会を適宜開催するなど，情報提供を行ってきたところであり，令和２年度におきましても，事業の進捗に合わせ，適宜説明会を開催するほか，ホームペー
ジや広報紙等を活用し情報発信するなど，積極的な情報提供等に努めてまいります。
（２）本市におきましては，コンベンション施設の開館直後から，学会などの大規模催事を開催するため，令和元年５月から大学や企業など催事主催者への誘致活動を行うとともに，催事誘致を効果的に行うため，官民が一体となった誘致の仕組みづくりや，地元事業者等と連携したアフターコンベンションの提供などにつきまして，宇都宮観光コンベンション
協会やコンベンション施設運営予定者とともに，検討しているところであります。
令和２年度につきましては，引き続き積極的な催事誘致に取り組むとともに，大学や企業などを含めた誘致体制の整備や，中心市街地のホテルや飲食店と連携したアフターコン
ベンションの企画開発などにつきまして，具体的に取り組んでまいります。

３ ＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、宇都宮市都心部グランドデザインで位置づけされた「ＪＲコア」を形成し、「センターコア」と共に本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（２０２２年３月開業予定）や宇都宮駅東口地区整備事業（２０２２年８月公共施設等の供用開始予定）にあ
わせて着実かつ早期に整備されますよう強く要望します。
【回答】市街地整備課
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区につきましては，鉄道やバス，タクシーなどの重要な交通結節点であるとともに，多くの人々が行き交う広域交流拠点でありますことから，５０万都市の玄関口にふさ
わしい賑わいや風格あるまちづくりに向け，ＬＲＴの導入を見据えた駅前広場の再整備と市街地再１０

開発事業などの周辺の土地利用を一体的に進めることが重要であると考えております。
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区の再整備につきましては，ＬＲＴに関する専門的な検討を行う「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」の専門部会である「交通結節点等基盤整備部会」と「ＬＲＴまちづくり部会」を活用し，両部会が連携しながら，駅西口全体の整備の基本的な条件となるＬＲ
Ｔ導入ルートや駅前広場，バスターミナル等の交通結節点に必要な導入機能の配置などを，まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進めているところであります。
また，駅前広場に隣接する市街地再開発事業の事業化に向けましては，再開発事業検討区域の地権者などから構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」へのコンサルタント派遣による継続的な支援を行うとともに，まちづくり協議会におきましても，駅前広場と市街地再開発事業との連携や，広域交流拠点に相応しい商業施設や観光施設などの都市機能の導入について調査・検討を行っているところであります。
令和２年度につきましても，早期の整備に向けて，両部会での検討を進めるとともに，まちづくり協
議会とさらなる連携を図りながら，駅前広場と市街地再開発事業などの一体的な整備の検討を進め，広域交流拠点にふさわしい活力と風格あるまちづくりに着実に取り組んでまいります。

４ 中心市街地活性化について（拡充）
宇都宮市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
宇都宮市都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現に向け進めらた「宇都宮大手地区第一種市街地再開発事業（宇都宮ピークス）」は、本年１月に竣工され、魅力ある都市拠点の形成に向けた新たな１歩となりました。また、千住・宮島地区やバンバ地区の再開発についても、将来のＬＲＴの宇都宮駅西側延伸による中心市街地の将来像を明確化し、地元企業等関係者の意向を十分に踏まえたうえで、中心市街地の活性化につながるよう、ハード・ソフトの両面の取り組みにおいて、次の事項を強く要望します。
（１）老若男女が行ける公共施設の導入（図書館や美術館などの文化・芸術施設）（２）人が行きたくなるような施設の誘導（娯楽施設など）（３）人が行かなければならない施設の誘導（医療施設や研修施設など）（４）市立一条中学校の跡地は貴重な公共財産であり、その有効活用に際して、中心商店街や大型店、近隣住民への十分な配慮【回答】地域政策室、市街地整備課、都市計画課（１）～（３）
中心市街地につきましては，本市が目指す「ネットワーク型コンパクトシティ」の中枢を担う都市拠点でありますことから，都市の活力をけん引する拠点の形成や賑わい創出に向け，高次な都市機能の集積等を図りながら，活性化を推進していく必要があると認識しております。
このようなことから，「ネットワーク型コンパクトシティ」を具体化するための 宇都宮
市立地適正化計画等に基づき，文化・芸術施設や娯楽施設，医療・福祉施設など，中心市
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街地の中枢性や広域的な求心性を高め，都市の魅力や街なかの賑わい創出に繋がる高次な
都市機能の誘導に向けて取り組むとともに，市街地再開発事業の検討地区である千手・宮島地区及びバンバ地区につきましても，現在，地元の再開発準備組合において，これらの都市機能の導入について検討を行いながら，事業計画案の作成や権利者及び関係者の意向を十分に踏まえて合意形成等に取り組んでおり，本市といたしましても円滑かつ確実な事業化に繋がるよう，継続的に支援を実施しているところであります。また，栃木県に対しましても，県都にふさわしい賑わい交流機能や教育・文化機能，観光等の情報発信機能な
どの中心市街地への導入について要望しているところであります。
現在，令和２年３月を目途に「第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画」の策定を進めているところでありますが，令和２年度におきましても，当計画に基づき，ＬＲＴのＪ
Ｒ宇都宮駅西側への導入を見据えて，魅力と賑わい溢れる中心市街地の形成に取り組んでまいります。
（４）一条中学校跡地につきましては，中心市街地に近接する貴重な一団の用地でありますことから，まちづくりに資する効果的な利活用を進めるため，民間活力を生かした土地利用を図ることとし，今般，「一条中学校跡地の土地利用方針」を改定したところであります。
この方針に基づく土地利用の方向性としましては，子どもから高齢者まで誰もが利用しやすく，居心地の良い空間を創出し，多世代が居住する持続可能な活力ある地域の形成を促進するとともに，街なかの魅力向上の一翼を担う機能の導入を目指すこととしており，これらの内容につきまして，地域の皆様や商工団体に説明を行ってきたところであります。
令和２年度におきましても，引き続き，地域の皆様や商工団体に対し，情報提供や説明などの機会を設けながら，一条中学校跡地の土地利用に取り組んでまいります。

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