資料２

第８５回九都県市首脳会議における首脳提案一覧

項番
ア

イ

ウ

エ

オ

提案名

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした
火災・延焼対策等の推進について
みどりによる地域価値の向上について
社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について
代替フロン排出削減対策の徹底について
３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について

提案都県市

ページ

横浜市

2

川崎市

15

相模原市

26

埼玉県

38

神奈川県

44

カ

マンションにおける管理の適正化について

東京都

52

キ

広域道路ネットワークの早期整備について

さいたま市

60

千葉市

69

ク

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について

1

横浜市提案

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした
火災・延焼対策等の推進について（案）
国は、「国土強靱化基本計画」に基づく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、市街地や水道施設における地震対策の推進
等を重点対策に位置づけ、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めている。
１月１日に発生した能登半島地震では、地震による建物倒壊や津波に加え、火災により多くの被害が発生した。大規模な火災が発生した輪島市の中
心市街地は、木造建築物が多く、1 か所の火元から約５ha もの範囲に延焼が広がった。また、断水が発生したことで消火栓などが使用できず消火が難航したことも、被害拡大の一因となっている。
九都県市の木造建築物が密集した市街地でも、地震火災による大きな被害が想定されるため、各自治体はそれぞれ老朽化した木造建築物の除却・建替えの促進等に取り組んでいる。住宅市街地総合整備事業の交付金制度では、除却に対する交付金は十分であるのに対し、建替えに対する交付上限額は実際の費用に見合っておらず、地域の建物更新が進まない要因の１つとなっている。
断水対策についても、発災時には飲料水や生活用水に加え、消火活動にも水道は不可欠であり、切迫する首都直下地震等の大規模地震に備え、水道施設の更新・耐震化の推進が重要である。取水、浄水、送配水管などの膨大な施設の更新・耐震化には多額の資金が必要であるが、水道事業における国からの交付金等については、採択基準や対象施設の制限が設けられている。
防災・減災対策の実施にあたり、地方自治体は厳しい財政状況の中、必要財源の確保という課題にも直面している。緊急防災・減災事業債等の防災・減災関連の地方債については、地方自治体にとって重要な財源であるが、時限措置のものも多く、地震対策を進めていく上での懸念材料となっている。
全国人口の約３割が集住し、市街地が広がる九都県市においては、首都直下地震が発生した場合、火災をはじめ甚大な被害が懸念されることから、その対策強化は喫緊の課題である。そこで、以下の３点を要望する。

2

１ 木造密集市街地での老朽化した木造建築物対策の促進に向け、住宅市街
地総合整備事業における建替えの交付上限額を引き上げるとともに、国庫負担割合を一律 1/2 へ引き上げるなど地方自治体への財政支援を拡充すること。
２

水道施設における災害対策を推進するため、防災・安全交付金等の採択基準の緩和及び対象施設の拡充、並びに交付率の引上げによる財政支援の強化を図ること。
３

地方自治体が防災・減災対策を継続的に実施・強化していくため、時限措置とされている緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、
緊急浚渫推進事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債について、事業期間を延長するなど、必要な財政措置を行うこと。

令和６年 月 日
国土交通大臣
総務大臣

斉藤

鉄夫

様

松本 剛明 様九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

3

横浜市提案

大規模地震時の木造密集市街地をはじめとした火災・延焼対策等の推進について

令和６年４月22日 第85回九都県市首脳会議

4

１

能登半島地震における被害状況➣ 木造密集市街地での大規模な火災や、広範な範囲での断水が発生

大規模火災地域での活動

断水地域での市民への給水

5

２

国の動向

➣ 国では「国土強靭化基本計画」に基づく「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、地震対策等の取組を加速化■防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和３年度から７年度）＜背景＞＜重点的な対策＞
・激甚化・頻発化する気象災害 １ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
・地震時に大規模火災のリスクの高い密集市街地対策

・切迫する大規模地震など

・水道施設の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策など

２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた・集中的に整備されたインフラ
老朽化対策
の老朽化
３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

6

３

九都県市における密集市街地の状況➣ 九都県市で大規模地震時の火災・延焼対策を推進すべき地区は全国の80％以上を占める。
九都県市における防災再開発促進地区（※）の設定状況の割合

九都県市以外2,572.0ha
（18％）

九都県市
11,357.6ha（82％）※防災再開発促進地区とは：密集市街地において、延焼防止上及び避難上の機能を確保するため、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区

7

４

木造密集市街地における防災・減災の取組➣ 九都県市における大規模地震時の火災・延焼の対策
・老朽建築物の除却・建替え促進（住宅市街地総合整備事業の交付金制度を活用）
・延焼遮断帯の形成（道路拡幅）
・公園、防災広場整備など、各地域に即した対策を実施

8

５

老朽建築物の除却・建替えを進める上での課題➣ 住宅市街地総合整備事業の交付金制度（延べ面積100㎡の場合）
交付金額
除却
320万円
建物を解体して更地へ

老朽化建築物

建替え㎡単価による設定

150万円
補助上限額

老朽化建築物

建替えた住宅※建替え平均額3600万円

建替えの交付金額が低いことが、建物更新が進まない要因の１つとなっている

9

６

水道事業を取り巻く状況➣ 高度経済成長期に集中的に建設された水道施設は老朽化が進んでおり大規模地震等に備えた水道施設の更新・耐震化が重要（％）

浄水施設の耐震化状況（全国平均）

基幹管路の耐震適合状況（全国平均）

100

100

80

80

60

60

40

43.4

42.3

40.3

40

20

20

0

0

H30

R1

R2

R3

30.6

R4

H30

R1

R2

R3

R4

出展：水道事業における耐震化の状況（厚生労働省作成資料）より作成

10

７

水道事業への国の財政支援の現状➣ 水道事業における交付金等は、採択基準や対象施設に制限がある⇒対象となる事業があっても、制限により交付を受けられない
主な交付金項目

水道管路緊急改善事業対象となる事業
老朽化した導水管、送水管、配水本管を更新する事業

重要給水施設配水管

基幹病院等の給水優先度が特に高い
施設に水道水を配水する配水管を整備する事業

基幹水道構造物の耐震化事業

配水池及び浄水場等の基幹水道構造
物を耐震化する事業

11

制限の内容（主な採択基準・対象施設）

交付率

・平均水道料金より高いこと・配水管のうち配水本管に限られている
こと
・給水収益に占める企業債残高が300％より高いこと1/3

給水人口５万人以上の水道事業者の平均
水道料金より高いこと

1/4

法定耐用年数以内の施設であること

1/4

８

防災・減災対策関連の地方債➣ 東日本大震災等を教訓として、各自治体では厳しい財政状況の中、地方債を活用しながら、防災・減災のための事業を推進【活用事例】 体育館等の避難所の天井脱落対策（横浜市）
屋内運動場（避難所）のバリアフリー整備（相模原市）

Ⅼ形手摺

オストメイト

東日本大震災で落下した天井パネル

スロープ

12

９

防災・減災対策関連の地方債➣防災・減災対策関連の地方債は、時限措置のものが多い⇒対策を進めていく上で懸念材料
地方債の名称対象事業

事業期間

緊急防災・減災事業債実施する緊急性が高く、即効性のある
防災・減災対策のための施設整備等

令和３年度～令和７年度

緊急自然災害防止対策
事業債

緊急的に自然災害防止のために実施する
防災インフラの整備（道路防災、治山、砂防、河川等）

令和３年度～令和７年度

緊急浚渫推進事業債

緊急的に実施する必要がある河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）

令和２年度～令和６年度「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災のための重要インフラ等の機能維持等

令和３年度～令和７年度

防災・減災・国土強靱化
緊急対策事業債（充当率：すべて100％）

13

10 要望事項
１

木造密集市街地での老朽化した木造建築物対策の促進に向け、住宅市街地総合整備事業における建替えの交付上限額を引き上げるとともに、国庫負担割合を一律1/2へ引き上げるなど地方自治体への財政支援を拡充すること。

２

水道施設における災害対策を推進するため、防災・安全交付金等の採択基準の緩和及び対象施設の拡充、並びに交付率の引上げによる財政支援の強化を図ること。

３

地方自治体が防災・減災対策を継続的に実施・強化していくため、時限措置とされている緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、
緊急浚渫推進事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債について、事業期間を延長するなど、必要な財政措置を行うこと。

14

川崎市提案

みどりによる地域価値の向上について（案）川崎市長 福田 紀彦

社会環境が急速に変化し、身近な公園やオープンスペースの需要が増加する中、みどりが持つ多様な力を活用しながら自然環境と都市機能の調和を図り、地域価値を向上させていくことが求められている。
国においても、「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」や「グリーンインフラ推進戦略 2023」において、みどり空間を地域の資産として一体的に捉え、共に管理・活用し、地域価値を向上させる取組の推進が重要と示されている。
一方で、九都県市をはじめ大都市においては、都市化により、まと
まったみどり空間の確保が難しい中、シームレスな空間整備や持続的な維持管理などには、多方面との柔軟な協議・調整を要するとともに、継続的な取組の展開にあたっては、担い手や資金の確保などの課題も存在する。
こうした状況を踏まえ、九都県市が共同で多様な主体の連携による、みどりの力を活用した地域価値の向上に向けて、知見の共有及び課題解決手法の検討を行うことを提案する。

【取組の例】
・地域において、多様な主体が連携して進められているみどりの力を活用した先進事例の調査研究・共有
・みどりによる地域価値の向上に向けた、効果的なみどりの整備や維持管理手法の共有、整備効果の把握・見える化に向けた取
組の検討

15

令和６年４月２２日（月）第８５回九都県市首脳会議

みどりによる地域価値の向上について
川崎市提案

16

１ みどりによる地域価値の向上の意義○地球環境等の世界的潮流に関する国内外の動向を背景に、民間企業においても自然資本や生物多様性に関する取組が進んでいる（１）社会環境の変化を踏まえた動向
機関投資家が重視しているエンゲージメント（※）テーマ（単位：社 有効回答数：39社）●みどりの活用・気候変動や生物多様性等みどりに由来したESG投資が活発化。
・ネイチャーポジティブやカーボンニュートラル・GX等の世界的潮流に関する国内外の動向を背景に、民間企業において自然資本や生物多様性に関する取組が進んでいる。
・都市部では、道路空間や商業施設等においてみどりの多様な機能を活用した取組が進められており、利用者満足度の向上や店舗の売上げ増加につながっている。
・隣接する公園・緑地空間との一体的な事業実施や連続した空間確保を行うことで、歩行者に配慮した新たなオープンスペースが創出され、民間事業者等との連携による管理・活用体制の構築が進められている。

17※財務省ESG投資について「QUICK ESG 投資実態調査2021」より

1

２ みどりに関する国の動向○国においても、みどり空間を地域の資産として一体的に捉え、共に管理・活用し、地域価値を向上させる取組が重要と示している（１）都市公園の活用に関する国の施策（２）公共空間の活用に関する国の施策●都市公園法の改正●グリーンインフラ推進戦略2023

・民間活力を最大限活かして、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、公園占用許可の特例、公募設置管理制度（Park-PFI）等の施策を推進。

・グリーンインフラの目指す姿「自然と共生する社会」や、取組に当たっての視点を示すとともに、官と民が両輪となって、あらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指し、取組を総合的・体系的に位置づけ。
【例】
先導的グリーンインフラモデル形成支援
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業●都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会
・新たな時代の都市公園は、パートナーシップの公園マネジメン
トで多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける「使われ活きる公園」を目指す。

●「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり支援制度
・居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成等に資する空間創
出や計画策定等への支援として、新たな予算措置や税制改
正、法改正等の施策を推進。
【例】
まちなかウォーカブル推進事業
官民連携まちなか再生推進事業

新たな価値創出や社会課題解決に向けたまちづくりの「場」とする
しなやかに使いこなす「仕組み」を整える
管理運営の「担い手」を広げ・つなぎ・育てる

18

2

３ みどりによる地域価値の向上に向けた各都市の取組○各都市で公有地・民有地が一体となった、地域の魅力や賑わい創出につなげる取組が進められている
公有地・民有地のシームレスな歩行空間づくり※国土交通省「グリーンインフラ実践ガイド」
みどりに彩られた都心のメインストリートの風景より抜粋
193

３ みどりによる地域価値の向上に向けた各都市の取組（１）地域と一体となった管理運営の事例～みどりを意識した都市開発～『南町田グランベリーパーク』
所在地：南町田グランベリーパーク駅

20※「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」第１回グリーンインフラ大賞審査結果より、川崎市作成 4３ みどりによる地域価値の向上に向けた各都市の取組（２）地域と一体となった管理運営の事例～みどりを活用したエリア価値向上～～街路空間を活用した緑化滞在空間の社会実験～『OMIYA STREET PLANTS PROJECT』
所在地：大宮駅東口

さいたま市大宮区

21※「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」第２回グリーンインフラ大賞審査結果より、川崎市作成 5４ 川崎市における取組と課題○川崎市においても、みどりの力を活用した地域価値の向上に向けて、様々な取組を行っているが、新たな課題も生まれている状況（１）こすぎコアパーク●都市再生特別措置法による「まちなかウォーカブル区域」の特例制度「都市公園リノベーション
協定制度」に基づき、川崎市と東急株式会社との間で20年間の設置管理協定を締結。
●武蔵小杉駅南口に面する都市公園を活用した地域主体のイベント等の開催など、賑わいと交流の場として利用。

駅と連続した歩行空間の整備

飲食店の協力によるベンチや日よけ等の導入⇒【課題】公園収益を、地域に還元する仕組みが必要
22⇒【課題】さらなる周辺企業との連携・定着が必要

地域連携によるまちの賑わい創出

6

４ 川崎市における取組と課題（２）殿町キングスカイフロント●公共空地や企業敷地と一体となった整備を推進。
●歩道上空地や壁面後退など道路空間との一体性に留意した整備をガイドラインで規定。
●公園に隣接する宿泊施設と連携し、賑わい創出に向けた取組を実施。

歩行者空間沿いの積極的な敷地内緑化

公共空間と民間開発区域が連続したシームレ スで質の高いみどり空間の創出

地域連携による賑わい創出⇒【課題】継続的な維持管理のための担い手や資金等の確保が必要
237

５ 首都圏における取組の課題

都市化により、まとまった緑やオープンスペースの確保が難しい中、隣接事業者等と連携したシームレスな一体的整備や維持管理などを進める
ためには、多方面と柔軟に協議・調整を行う必要があるとともに、継続的な取組の展開にあたっては、担い手や資金の確保などの課題がある。

九都県市が共同で、みどりの力を活用した地域価値の向上に向けた
取組について、知見の共有及び課題解決手法の検討を行う。
248

６ 九都県市による研究内容の例

１.地域において、多様な主体が連携して進めている
みどりの力を活用した先進事例の調査研究・共有
２.みどりによる地域価値の向上に向けた、効果的な整備や維持管理手法の共有、整備効果の把握・見える化に向けた取組の検討

25

9相模原市提案

社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について（案）
児童虐待の相談対応件数の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、社会的養護の質・量ともに拡充が求められている。社会的養護を必要とする子どもが、心身ともに健やかに育つためには、社会全体で子どもを育む意識を醸成することや、里親や児童養護施設等職員による手厚く、きめ細かな支援が提供される必要がある。
地方公共団体は、家庭養育優先原則に基づき、里親の確保及び育成を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化、地域分散化等の環境改善に努
め、子どもの権利保障、支援スキルの向上や支援者の確保に取り組んでいるところである。
国においては、令和５年４月にこども家庭庁を設置し、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども大綱にライフステージを通した重要事項の一つとして社会的養護の推進を位置付け、各種施策に取り組むこととしている。
一方で、全国的に里親制度等の認知が充分でないことにより、里親希望者の開拓に苦慮している。また、児童養護施設等の職員についても、宿直・夜勤、突発的な対応等の勤務条件や認可保育所等勤務との待遇面の格差から敬遠されるなど、社会的養護に係る人材の確保が困難となっている。
こうした中、子どもに寄り添う現場では、人材が少ないことに加え、支援経験の浅い職員の割合が高まり、一定の経験を積んだ職員に負担がかかることで、社会的養護に関わる人材育成に支障が生じている。
初任者等が早期に現場で活躍できることや一定の経験を有する職員が経験を踏まえ専門性を高められる人材育成の仕組みづくりが課題となっている。
また、令和元年１０月に児童養護施設等の小規模なグループによるケア
単位の定員が８人から６人に引き下げられたことで、既存施設において、本体施設の定員減少や施設整備等が必要となり、これらの対応には一定の期間を要するとともに、施設の経営へ与える影響が大きくなっている。
ついては、社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について、次のとおり要望する。

26

１ 社会全体で子どもを育む意識の醸成が図られるよう、社会的養護の重要性、里親制度等に関する普及啓発を国において積極的に行うとともに、地方公共団体における里親支援の充実を図るための財政措置を拡充すること。
２ 里親及び児童養護施設等職員の実態に即した研修内容の充実を図る
とともに、知識の習得や支援スキルの向上の機会を職員の労働環境に依らず十分に得られるような仕組みの構築を図ること。
３ 児童養護施設等職員の処遇改善や小規模化等の推進に伴う財政措置として、施設整備費等に対する補助及び職員の宿舎借上制度の創設や処遇改善加算の見直し等の措置費における事務費を拡充するとともに、令和６年度までとされている小規模グループケア加算の経過措置期間を延長すること。

令和６年

月

日

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
加 藤 鮎 子 様
九都県市首脳会議
座 長
千 葉 県 知 事
埼 玉 県 知 事
東 京 都 知 事
神 奈 川 県 知 事
横
浜
市
長
川
崎
市
長
千
葉
市
長
さ い た ま 市 長
相 模 原 市 長27

熊 谷 俊 人大 野 元 裕小 池 百 合 子
黒 岩 祐 治山 中 竹 春福 田 紀 彦神 谷 俊 一清 水 勇 人本 村 賢 太 郎

第85回九都県市首脳会議 相模原市提案

社会的養護を必要とする子どものための養育環境の充実に向けた支援について

-1-

28

児童虐待相談対応件数の増加
児童相談所における児童虐待相談対応件数(件)

207,660

250,000
10年間で
3倍以上の
増加

200,000
150,000
100,000

59,91950,000
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

出典：社会的養育の推進に向けて(こども家庭庁)

児童虐待防止対策の一層の強化とともに、社会的養護の質・量ともに拡充が求められている-2-

29

家庭と同様の環境における養育の推進(家庭養育優先の原則)
社会的養護を必要とする子どもが心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境を図ることが必要
施設

施設(小規模型)

児童養護施設乳児院

地域小規模児童養護施設
小規模グループケア(分園型)

養子縁組

ファミリー
ホーム

良好な家庭的環境

家庭

里親

実親による養育家庭と同様の養育環境

里親包括支援(フォスタリング)事業の実施○ 里親制度の普及啓発を行うことにより、里親希望者を開拓○ 里親に対する相談支援等を行うことにより、里親の資質向上や里親制度の充実

児童養護施設等の小規模化・地域分散化の促進○ 本体施設の定員を小さく(1施設に6グループまで)、養育単位を小規模グループケア(1グループ6人まで)とする※令和元年10月制度改正(以前は1グループ8人まで)

経過措置期限令和6年度末○ 本体施設とは別に地域にグループホーム(地域小規模児童養護施設や分園型小規模グループケア)を増やす
30-3-

「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども大綱を閣議決定
令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」において、
ライフステージを通した重要事項の一つに「社会的養護の推進」を位置づけ※こども大綱一部抜粋
第3 こども施策に関する重要事項
１ ライフステージを通した重要事項(1) こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等(2) 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり(3) こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供(4) こどもの貧困対策(5) 障害児支援・医療的ケア児等への支援(6) 児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援(7) こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組-4-31里親希望者の開拓等に苦慮
里親制度の社会的認知度が低い
内容をよく
知っている
内容をある程度は知っている

里親の認知度全く知らない里親 新規認定・取消世帯数

(世帯)
150

新規

123

6.6%

取消

120

20.6%

100

77

全体の約6割が内容を知らない

31.6%

50

48

39

37
19

41.2%

25
9 10 8

17

0

11

9

32
8

18
0

名前を聞いたことがある程度
出典：「里親」に関する意識・実態報告書 平成31年3月 日本財団

出典：福祉行政報告例(令和3年度実績)

32

-5-

里親委託を進める上での課題
養育技術の向上が必要なことや、里親の希望する条件と合わないなどの課題
(世帯)
1,200

登録里親数・子どもが委託されている里親数

里親等委託率

(％)
75.0

1,039

※国目標 令和8年度末
乳幼児75%
学童期以降 50%

登録里親数
子どもが委託されている里親数

800
622

50.0

643

46.0

203 231

33.9

31.5

419

400

269
189
116
98
59 35

221
72

25.0

197

21.2

※全国平均 23.5%

27.7 27.2
21.6
16.8

16.0

72 84
32

0
0.0

出典：福祉行政報告例(令和3年度実績)

出典：福祉行政報告例(令和4年3月末現在)

33

-6-

児童養護施設等の職員の確保・定着・育成が困難
退職者の勤続年数の割合○ 児童養護施設養育担当職員の平均勤続年数7.7年

勤続年数が
5年未満
約5割

○ 宿直や夜勤、突発的な対応等の勤務条件や認可保育所勤務との待遇面の格差から敬遠○ 人材が少ないことに加え、支援経験の浅い職員の割合が高まり、一定の経験を積んだ職員に負担がかかることで、人材育成に支障

出典：施設における人材確保等に関する調査報告書 平成27年8月 全国児童養護施設協議会

34

-7-

小規模化・地域分散化に係る施設整備等の対応が困難
児童養護施設の小規模化・地域分散化の対応状況≪施設整備等に当たっての課題≫○ 制度改正への対応が既存施設についても経過措置とされたことで、本体施設の定員減少をせざるを得ない状況となっている

対応済

54.9%

未対応

45.1%

○ 施設整備等をせざるを得ない状況の施設においては、
初期費用や場所の確保が必要であるなど

上記の課題に対しては、すぐに対応できるものではなく、一定の期間を要することや経営へ与える影響が大きい

現在、小規模化等に対応済の施設であっても、制度改正により、経過措置期間が終了する令和7年度以降、条件を満たせない施設がある※令和4年10月1日現在の形態ごとの定員数から作成-8-

出典：社会的養育の推進に向けて(こども家庭庁)

35

要望事項
１

制度等の普及啓発、里親支援の充実○ 国における社会的養護の重要性、里親制度等に関する普及啓発○ 里親支援の充実を図るための財政措置の拡充

２

人材育成のための取組の充実○ 実態に即した研修内容の充実○ 知識の習得や支援スキルの向上の機会を
職員の労働環境に依らず十分に得られるような仕組みの構築

３

施設運営等への支援の充実○ 施設整備費等に対する補助の拡充○ 宿舎借上制度の創設や処遇改善加算の見直し等の措置費における事務費の拡充○ 小規模グループケア加算の経過措置期間の延長

36

-9-

社会的養護を必要とする子どものために養育環境の充実を図り、社会的養護を必要とする子どもの権利が守られ、
将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を実現

出典(図)：こども基本法パンフレット(こども家庭庁)- 10 -

37

埼玉県提案

令和６年４月２２日

代替フロン排出削減対策の徹底について（案）埼玉県知事 大野元裕
地球温暖化対策として温室効果ガスの削減に取り組んできた結果、２０２２年度における日本の温室効果ガス排出量は、２０１３年度比
で１９．３％削減された。一方で、代替フロンの排出量は同期間で５２．１％も増加している。
代替フロンの温室効果は、ＣＯ２の１，０００倍から１０，０００
倍以上と高いことから排出削減の取組が必要である。
フロン排出抑制法により、業務用冷凍空調機器使用時の点検義務や廃棄時の適正処理などが義務化されているが、県内の環境モニタリン
グ調査でも濃度が上昇していることから、代替フロンの漏えい対策が喫緊の課題である。
１都３県の令和４年度フロン類算定漏えい量合計は、国全体の２６．３％を占めていることから、九都県市が一体となって取組を推進する必要がある。
そこで、九都県市が一体となって、代替フロンの温室効果や適正処理に関する啓発に取り組むことを提案する。
（取組の例）
・九都県市が個別に実施している広報活動内容を共有するとともに、より広域的に代替フロンの排出削減が推進されるよう、国にも協力・
参加を求め、効果的な啓発キャンペーンを一体で実施する・代替フロンの排出の約７割を占める業務用冷凍空調機器の管理者に対する適正管理の啓発を業務用冷凍空調機器の販売事業者等に働きかける・機器の管理者に対して法に基づく適正管理等の理解促進を図るための啓発を充実するよう国に要望する

38

代替フロン排出削減対策の徹底について
令和６年4月22日（月）

彩の国

埼玉県
39

代替フロンとは（１）フロン類とは（２）代替フロンとは代替フロン（HFC）は、オゾン層は破壊しないものの二酸化炭素に比べて極めて大きな温室効果が問題になっている。

化学的に極めて安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さいといった性質から、エアコンや冷凍
冷蔵機器などの冷媒や断熱材の発泡剤など様々な用途で活用されてきた物質。
オゾン層の破壊など地球環境への影響が明らかになり、より影響の少ない代替フロン等への転換が進められてきた。

温室
効果

地球温暖化係数
代替フロン

1,000〜10,000以上

CO2

１

冷媒ストック量（CO2換算）百万t-CO2

冷凍空調機器における冷媒の市中の割合（令和５年環境省説明会資料）

フロン類の使用例

40

代替フロン

特定フロン

代替フロンの排出状況と課題（２）課題（１）全国・埼玉県の排出状況
2022年度における全国の温室効果ガス排出量は、
2013年度比で19.3％削減されたが、一方で代替フロンの排出量は同期間で52.1％増加している。

フロン排出抑制法により、業務用冷凍空調機器については使用時の点検義務や廃棄時の適正処理などが義務化されている。

現時点での最新値である2021年度における埼玉県の温室効果ガス排出量は2013年度比で17.2％削減されたが、代替フロンの排出量は70.0％増加している。

一方、県内で実施している環境モニタリング調査では、年々代替フロンの濃度が上昇していることから、代替フロンの漏えいが推測され、その対策が喫緊の課
題である。

80%

代替フロン排出内訳
総排出量

60%

HFC 増加

HFC

40%

70.0％

20%
総排出量 減少▲17.2％

0%
-20%
-40%
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度＊環境省出典
（業務用冷凍冷蔵庫・
冷凍冷蔵用ショーケース写真）

年度別の温室効果ガス排出量（基準年比：埼玉県）

41

埼玉県の主な取組【立入検査】
・解体工事現場、食料品製造業などの大規模事業所、スーパー等の小売業者等への立入検査の実施【適正処理等に関する周知啓発】
・機器管理者に対する法令説明会や研修会で周知
・県広報誌、ホームページ、SNS、FM NACK5など
専門家による説明の様子

様々なメディアを通じて周知【その他取組】
・ 専門家（冷媒フロン類取扱技術者）派遣事業の実施

42

埼玉県独自の取組として実施しているもの。
令和６年３月環境省主催の都道府県向け研修会で取り上げられました。

今後の取組（共同取組の提案）
提案内容

それぞれの取組の状況や課題を共有するとともに、九都県市が共同して代替フロンの温室効果や適正処理に関する啓発を行う。
取組の例（１） 九都県市が個別に実施している広報活動内容を共有するとともに、より広域的に代替フロンの排出削減が推進されるよう、国にも協力・参加を求め、効果的な啓発キャンペーンを一体で実施する（２） 代替フロンの排出の約７割を占める業務用冷凍空調機器の管理者に対する適正管理の啓発を業務用
冷凍空調機器の販売事業者等に働きかける（３） 機器の管理者に対して法に基づく適正管理等の理解促進を図るための啓発を充実するよう国に要望する

43神奈川県提案

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について（案）
近年、気候変動の影響等により台風や豪雨による風水害が激甚化・頻発化しているとともに、大規模地震の発生の切迫性が高まっている。
今年の１月には能登半島地震が発生したが、この地震では、多くのインフラ施設が甚大な被害を受けたほか、道路に隣接する斜面が崩落し、道路が寸断されたことで救助や復旧活動に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しい。
このような自然災害から国民の生命・財産を守り、社会・経済活動を維持していくため、強靱な国土を形成する社会資本の適切な維持管理が必要となっており、また、災害発生時においては、速やかな復旧活動が求められている。
特に九都県市は人口やインフラが集積しているため、老朽化が進むインフラ
施設の維持管理の効率化や、災害時における復旧対応の迅速化が非常に重要となっている。
３次元点群データは、定期的に取得することでインフラ施設の変状といった維持管理に必要な情報を把握することが可能となるほか、予め平時の情報を整備しておくことで、災害発生時に被災箇所の点群データを取得し、被災前後のデータを重ね合わせることによって速やかに被災状況を把握することができるなど、インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化に極めて有効である。
３次元点群データを活用するためには、まずは当該データの取得を進める必要があるが、３次元点群データの取得には多額の費用が必要であり、現在の国の制度では、自治体全域のインフラ施設等を対象とするデータ取得・更新に対する補助制度が限定的であることから、自治体にかかる負担が大きい。
ついては、３次元点群データの利活用を推進するため、次の事項について、特段の措置を講じられたい。
インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化を図るために実施する３次元点群データの取得・更新に対する国庫補助制度を拡充すること。

44

令和６年 月 日
国土交通大臣 斉藤

鉄夫 様

九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治横長

山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千長神 谷 俊 一さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

45

浜

葉

市

市

３次元点群データ取得・更新に向けた補助制度の拡充について

神奈川県資料

３次元点群データとは・・・
・ドローンなどにより地形や構造物の形状を立体的に測量し、データ化するもの
道路の事例

・写真に見えるが、実際は３次元の位置情報を持った膨大な点の集まり
46

静岡県掛川市の事例
1神奈川県資料

１ 提案の背景

インフラ施設の老朽化が進む中、適切な維持管理が求められている。
近年、激甚化・頻発化する風水害や、大規模地震への迅速な対応が必要。
人口やインフラが集積する九都県市において国民の生命・財産を守り、社会・経済活動を維持していくためには…

✓インフラ施設の維持管理の効率化✓災害時における復旧対応の迅速化が重要。

×
能登半島地震における土砂災害

472

神奈川県資料

２ 現状と課題-①

インフラ施設の維持管理の効率化や災害時における復旧対応の迅速化には…

定期的にインフラ施設を監視

被災状況をいち早く把握

３次元点群データの活用が有効48

3神奈川県資料

２ 現状と課題-②３次元点群データの活用により・インフラ施設の経年劣化等による状況変化を監視することができ、異常の早期発見が可能・被災前に取得した点群データに被災後のデータを重ね合わせることで、崩落した土の量などを素早く把握ができ、復旧工法検討の時間削減が可能
活用例１

活用例２

データの定期的な取得によるトンネルの変状監視の例

被災前後のデータを重ね合わせる
ことによる被災情報の早期把握の例

被災前
重ね合わせ

被災後

効率化

49

迅速化

4

神奈川県資料

２ 現状と課題-③
予め平時のデータを取得しておく必要があるが・・・
道路・河川といった膨大な量の災害に備えるため、可能な限り

インフラ施設についてデータ取得・更新が必要

早期にデータ取得が必要

データの取得や更新に係る負担が大きい
しかし・・・

現在の国の補助制度では、既存のインフラ施設を対象とする

３次元点群データの取得・更新に対する補助がないことか
らデータの取得・更新が進んでいない50

5神奈川県資料

３次元点群データの取得・更新に対する国の財政支援が不可欠
現 状

３ 提案内容インフラ施設等の維持管理の高度化・効率化や、災害対応の迅速化を図るために実施する３次元点群データの取得・更新に対する国庫補助制度を拡充すること。
51

6

東京都提案

マンションにおける管理の適正化について（案）国の「住生活基本計画（全国計画）」では、社会環境の大きな変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活を実現するため、既存住宅中心の施策体系への転換を進めライフスタイルに合わせて人生で何度も住替えが可能となるような住宅循環システムの構築を進めるな
ど、すべての人々が住宅を確保して安心して暮らせる社会を目指す必要があり、施策を総合的かつ計画的に推進するとしている。
このなかで、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成に向けて、長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生の円滑化に取り組むとしており、マンシ
ョンの多く立地する大都市圏においてマンションの長寿命化は不可避な課題である。
今後、
築 40 年以上を経過した高経年マンションは急増する見込みであり、長寿命化を図っていくためには、適切な積立に基づく計画的修
繕など、適正な管理が必要であり、管理組合による自主的な取組の促進が急務となっている。
とりわけ、管理組合が機能していない場合など、管理不全に陥る可能性の高いマンションに対して、管理の適正化に向けた有効な手立てを確立する必要がある。また、良好なマンションストックの形成に向けて、将来の管理不全を予防するためには、新築時に一定の管理水準を確保していくことも重要である。
現在、国において、区分所有法改正や「今後のマンション政策のあり方」について検討が進められているが、特に都市部においては、マンション管理を巡る課題が先鋭的に現れており、その解決は待ったな
しである。こうした課題を解決することにより、マンションの長寿命化を図り、マンションを長く大切に使う社会へと転換していくため、
以下のとおり要望する。

１ 新築マンションにおいて、段階増額積立方式で修繕費用を積み立てる例が多く、将来、修繕積立金の引上げについて合意形成ができず、積立金が不足して修繕工事ができなくなるリスクを抱えている。そのため、新築マンションについて、均等積立方式によ52

る積立が採用されるよう、この方式を採用したマンションの購入者に対する税制や融資等における優遇策を講じるなど、実効性ある仕組みを構築すること。
２ 管理不全の兆候が見られるマンションへの指導等について、地方自治体の権限を強化するに当たっては、既に自主条例に基づき指導等を行っている自治体の意見を聞くなど、現場実態を十分に把握するとともに、法律に基づく自治体の権限が適切に行使されるものとすること。
また、一部の自治体は外部専門家を役員等として派遣し、管理組合による自主的な管理適正化を支援しているが、今後、管理組合が自主的に第三者管理者方式を導入できるよう、導入のメリッ
トや留意すべき事項等について規定している国のガイドラインを周知するとともに、速やかに管理組合向けに優遇融資も含めた
インセンティブを設けるなど、実効性のある枠組みの構築や、自治体への必要な財政措置を行うこと。
３ 上記の取組にも関わらず、自主的な管理適正化が望めないマン
ションについては、将来的に周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、管理適正化を図るための実効性ある措置が必要となる。
これらは、個人の財産権に影響を及ぼすものであり、管理不全が一定の水準を超えた場合には、管理権限を有する者の設置を義務付けるなど、国の責任と財源において管理適正化を図る法的枠組
みを構築すること。

令和 年 月 日
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣
国土交通大臣

岸田
鈴木
小泉
斉藤

53

文雄
俊一
龍司
鉄夫

様
様
様
様

九都県市首脳会議
座 長 千葉県知事
埼玉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

54

熊
大
小
黒
山
福
神
清
本

谷
野
池
岩
中
田
谷
水
村

俊 人
元 裕
百合子
祐 治
竹 春
紀 彦
俊 一
勇 人
賢太郎

令和６年４月22日（月）第85回九都県市首脳会議

マ ン シ ョ ン に お け る
管 理 の 適 正 化 に つ い て55

マンションにおける管理の適正化について要望の背景■九都県市では人口の約半数がマンション等の共同住宅に居住
老朽化や管理組合の担い手不足が顕著になる高経年マンションは今後急増■現在、国において、管理の適正化などに向け、区分所有法改正や「今後のマンション政策のあり方」について検討
管理を巡る課題は特に都市部で先鋭化
マンションの長寿命化を図り、長く大切に使う社会への転換が不可欠≪要望事項≫① 新築時における将来の管理水準を確保する仕組みの構築② 機能低下した管理組合に自主的な管理適正化を促す枠組みの構築③ 管理組合が機能しない場合に管理適正化を図る枠組みの構築
56

要望① 新築時における将来の管理水準を確保する仕組みの構築

新築時に適切な修繕積立金の額が設定されないと、将来的に工事費が不足し、修繕が十分になされないおそれ＜段階増額積立方式・均等積立方式のイメージ＞【修繕積立金の現状と課題】〇新築マンションの多くは、購入者の月額負担を軽減するため、「段階増額積立方式」を採用

約25,830円/月※
約３.6倍〇新築時の設定額と比べ、将来の積立金は大幅に引上げ

約7,210円/月※

引き上げる際に合意形成が困難となる可能性※国調査の249事例における平均値（専有面積70㎡)☞ 新築マンションで「均等積立方式」が採用されるよう、国において実効性ある仕組みを構築
57

要望② 機能低下した管理組合に自主的な管理適正化を促す枠組みの構築

管理組合の機能が低下すると、適切な管理がなされず
マンションの管理不全につながる懸念〇「マンション管理適正化法」に基づく助言・指導等管理組合の機能低下

・総会の開催なし
・長期修繕計画がない 等

地方自治体

助言

指導

勧告

国において
権限強化を検討

自治体の意見を聞くなど、現場実態の十分な把握が必要〇第三者管理者方式を活用した外部専門家の派遣等による支援
管理組合

地方自治体
外部専門家

派遣

管理組合運営のサポート・アドバイス

組合運営の建て直し優遇融資等の管理組合へのインセンティブや、自治体への財政措置が必要☞ 権限強化に当たっては、自治体の現場実態に即した制度を構築☞ 管理適正化を促進する実効性ある枠組みの構築や財政措置
58

適切な管理

・管理者がいない

現状はここまで

要望③ 管理組合が機能しない場合に管理適正化を図る枠組みの構築

管理組合が機能せず、自主的な管理適正化が望めないマン
ションは、将来的に周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれ＜管理不全が長期化したマンションの例＞【管理組合の機能不全の長期化】○管理者がいない、理事会・総会が開催されない等、管理組合が機能しない状態が長期間にわたる〇外部専門家の派遣等、自治体の支援によっても、自主的な管理適正化を図ることがもはや期待できない○将来的に、居住環境が悪化し、周辺にも悪影響を及ぼすおそれ【出典 今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ 参考資料集（国土交通省）】

管理権限を有する者の設置の義務付けなど、管理の適正化を図る必要☞ 個人の財産権に関わるため、国の責任と財源において管理適正化を図る法的枠組みを構築
59

さいたま市提案

広域道路ネットワークの早期整備について（案）
広域道路ネットワークについては、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備が進められてきており、首都圏では、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路、首都高速道路等の地域高規格道路により構成され、一体の道路ネットワークとして、
首都圏の経済活動等をささえている。
しかしながら、都市間の連携や港湾・空港・鉄道駅等の交通拠点
へのアクセスは、ネットワークの不連続や渋滞により時間を要しているケースも多く、シームレスな接続が必要である。
また、近年、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する自然災
害への対応が喫緊の課題であり、災害時の円滑な避難、救援、復旧活動を支える広域道路ネットワークの機能確保が重要である。
直近の令和６年能登半島地震では、有料道路や自動車専用道路を含む多くの道路が被害を受け、緊急車両の通行や物資の輸送などに支障が発生し、被災地の支援を円滑に行うことができない状況となっており、首都圏においても、ネットワークの多重性や代替性を高める必要があると再認識されたところである。
このような課題の解消を図るため、首都圏を含む関東ブロックを対象地域とする関東ブロック新広域道路交通計画（2021 年）において、平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた広域道路ネットワーク計画が策定された。
計画では、高規格道路と一般広域道路に再分類され、構想路線や調査中路線及び事業中路線を位置づけ、今後、さらに整備を進めていくとされた。
そのような中、高速道路の整備に当たっては、高速道路会社が行う有料道路事業と、地方公共団体が費用の一部を負担する公共事業との合併施行方式が採用されることが通例となっている。
有料道路事業については、道路整備特別措置法の改正（2023 年）
により、高速道路の更新・進化のための債務返済期間は、最長で2115 年まで延長され、持続可能な財源確保の仕組みが構築された。
しかし、高規格道路等の整備の加速化のためには、現状の有料道

60

路事業費では十分とはいえず、有料道路事業制度の更なる活用が求められる。
さらに、近年の原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により各建設資材価格や労務費が高騰し、事業費が拡大しており、公共事業費の一部を負担している地方の負担が増している。
ついては、このような状況を踏まえ、以下の事項を要望する。
１ 首都圏の交通の円滑化や都市の活性化を図る広域道路ネットワークを構成する高規格道路等について、早期に整備し開通させること。
２ 高規格道路等の整備に必要となる財源の計画的な確保に向けた有料道路事業制度の更なる活用により、地方の財政負担軽減に努めること。
３

今後の事業推進にあたっては、積極的に新技術を採用する等のコスト縮減を行い、地方の財政負担軽減に努めること。

令和

年 月 日

国 土 交 通 大 臣

斉 藤 鉄 夫 様
九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

61

令和６年４月２２日（月）第８５回九都県市首脳会議

広域道路ネットワークの早期整備についてさいたま市提案62

１ 九都県市における広域道路ネットワークの整備状況

P1〇首都圏では、東京外かく環状道路や首都圏中央連絡自動車道、首都高速道路等の整備が進められてきており、首都圏の経済活動をささえている

出典：基盤施設整備に関する九都県市連絡協議会 パンフレットをもとにさいたま市が加工

ネットワークの不連続等により時間を要しているケースも多く、シームレスな接続が必要
63

２ 大規模災害時における高規格道路の機能確保〇激甚化・頻発化する自然災害への対応が喫緊の課題であり、災害時の円滑な避難、救援、復旧活動を支える広域道路ネットワークの機能確保が重要（参考）令和6年能登半島地震における高規格道路の被害状況

出典：国土交通省 北陸地方整備局 発生から１カ月の取り組みのとりまとめ（R6.1.31）資料

首都圏においても、ネットワークの多重性や代替性を高める必要
64

P2

３ 広域道路ネットワーク計画の策定（2021年7月）〇平常時・災害時及び物流・人流の観点を踏まえた広域道路ネットワーク計画を策定（広域道路のうち、高規格幹線道路や地域高規格道路を高規格道路に位置付け）
関東ブロック 広域道路ネットワーク計画図

広域道路ネットワークの位置づけ

出典：社会資本整備審議会道路分科会第56回国土幹線道路部会資料をもとにさいたま市が加工

出典：関東ブロック新広域道路交通計画（2021年7月）をもとにさいたま市が加工

今後、さらに広域道路ネットワークの整備を推進
65

P3

４ 有料道路事業制度の更なる活用

P4〇有料道路事業については、道路整備特別措置法の改正（2023年）により、高速道路の更新・進化のための債務返済期間は最長で2115年まで延長され、持続可能な財源を確保〇しかし、高規格道路等の整備の加速化のためには、現状の有料道路事業費では十分とは言えず、有料道路事業制度の更なる活用が必要

高速道路整備費イメージ
合併施行方式公共事業費（国と地方により負担）

公共事業費（国と地方により負担）

有料道路事業費

有料道路事業費（高速道路利用者の負担）（高速道路利用者の負担）

有料道路事業制度の更なる活用により、地方の財政負担を軽減

66

P5

５ 各建設資材単価や労務単価の上昇〇近年の原材料費の高騰昇等により各建設資材価格や労務費が高騰

資料出典： 公共労務単価 ※適用：埼玉県

事業費の拡大により、公共事業費の一部を負担している地方の負担が増加
67

６ 要望事項

P6

１ 首都圏の交通の円滑化や都市の活性化を図る広域道路ネットワークを構成す
る高規格道路等について、早期に整備し開通させること。

２ 高規格道路等の整備に必要となる財源の計画的な確保に向けた有料道路事
業制度の更なる活用により、地方の財政負担軽減に努めること。

３ 今後の事業推進にあたっては、積極的に新技術を採用する等のコスト縮減を行い、地方の財政負担軽減に努めること。

668

千葉市提案

公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について（案）
世界的な原材料価格の高騰、急速な円安の進行、国際情勢の不安定化などによる物価高騰により、住民生活及び地域経済は長期間にわたって深刻な打撃を受けているが、地方自治体においても、公共施設の整備費や維持管理費等、行政コストの高騰による影響が続いている。
とりわけ、公共施設の整備費の高騰は、実勢価格が国の補助単価等を大きく上回る事態も生じており、特にバリアフリー化の推進に伴う学校施設へのエレベーター設置等や屋内運動場への空調設備設置、病院の建設について、事業の計画的な遂行に支障をきたす事例も生じている。
具体的には、国においては、公立小中学校等の学校施設整備について、
バリアフリー法の改正により、バリアフリー化を積極的に進めることとし、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、学校施設の防災機能強化に重点的に取り組むこととしているが、学校施設環
境改善交付金における補助単価は、現在の物価高騰を十分に反映させたものとは言えず、時限的な補助率引上げにかかる措置の期限の満了を控える事業については、地方自治体における負担が急激に増大する懸念も生じている。
また、公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰出金への地方交付税措置について、算定に用いる建築単価が、物価高騰の影響を受ける実態の建築単価と乖離している。健全な病院経営を確立
し公立病院を持続発展させ、今後も地域において必要な医療提供体制を確保するためにも、実態に即した財源の確保が必要である。
このような中、九都県市においては、国の施策と連携しながら、住民が安心して教育・医療を受けられる環境の整備に全力で取り組んでいるが、物価高騰の先行きの不確実性はなお高く、多数の公共施設を抱える九都
県市においては、地方自治体の経営努力のみで解決するのは極めて困難な状況であることから、次の事項を国に要望する。

69

１

学校施設環境改善交付金について、補助単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引上げを図るとともに、これに伴い必要となる予算額を確保すること。
また、空調整備に係る大規模改造事業における、屋内運動場に空調を新設する場合の算定割合２分の１の期間を延長すること。
２

公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰
出金への地方交付税措置について、算定に用いる建築単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引上げを図ること。

令和６年

月

日

総 務 大 臣松 本

文部科学大臣

盛

剛 明 様

山 正

仁 様

九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事

熊 谷 俊 人埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎70

第８５回九都県市首脳会議資料
令和６年４月２２日（月）公立学校及び公立病院における建設物価の高騰に対する支援について
千葉市提案

71

建設物価高騰の状況
学校・病院にかかる建設物価 建築費指数 （2015年基準）
出典：一般社団法人建設物価調査会公表数値を基に作成

22%UP

72

第
１
回
緊
急
事
態
宣
言

ウ
ク
ラ
イ
ナ
侵
攻

1

公立学校バリアフリー化の現状
国動向

千葉市バリアフリー環境整備（Ｒ５年度末）

Ｒ２ バリアフリー法改正■既存公立小中学校等施設のバリアフリー対応が努力義務化■エレベーターを要配慮児童等が在籍する
全ての学校に整備することを目標●スロープ設置（校舎・屋内運動場）
小学校：
中学校：
高 校：
特 別：

８４校/１０７校
４１校/ ５５校
１校/
２校
３校/
３校

整備率

７７.２％

●多機能トイレ整備
小学校：１０５校/１０７校
中学校： ５１校/ ５５校
高 校：
２校/
２校
特 別：
３校/
３校

千葉市の方針・現状

整備率

９６.４％

●エレベーター設置■エレベーターを要配慮児童等が在籍する
全ての市立学校に整備することを目指す■Ｒ５年度末１６７校中９５校に設置

小学校：
中学校：
高 校：
特 別：
73

５８校/１０７校
３３校/ ５５校
１校/
２校
３校/
３校

整備率

５６.９％
2

公立学校バリアフリー化の課題
学校施設
小中学校のバリアフリー化(エレベーター設置等)施設整備工事に対し交付（補助単価×設置箇所数を配分基礎額として算定割合１／２）
環境改善交付金
千葉市の現状千円
千円

エレベーター設置に係る単価（１機当）41,528千円

50,00040,000400,000

49%UP

35,892千円

30,000385,415千円

16,710千円

17,178千円

R3

R4

18,398千円

010%UP

355,531千円
313,690千円

300,000

13%

18%

17%

50,797千円

56,429千円

61,363千円

R3

R4

R5

200,000

20,00010,000

平均交付割合：16%

500,000

53,369千円

60,000エレベーター設置に係る事業費及び交付決定額

100,000

0

補助単価

R5

実勢単価

総事業費

交付決定額

■エレベーター設置に係る実勢単価と補助単価は大きく乖離■エレベーター設置に係る総事業費に占める交付割合は約１６％にとどまる
74

３

公立学校屋内運動場空調設備設置の現状
国動向
Ｒ２「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」■学校施設の防災機能強化

出典：文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」から抜粋①体育館等への空調設置、②トイレ洋式化、③バリアフリー化

全国の空調設備設置状況■普通教室への設置は概ね完了しているが、全国的にも屋内運動場への設置は進んでいない

千葉市の方針・現状■全ての市立学校の屋内運動場への設置を目指す■令和６年度は１６７校中３０校について実施設計
75

4

公立学校屋内運動場空調設備設置の課題
学校施設環境改善交付金■小中学校の空調設備設置工事に対し交付（面積×補助単価を配分基礎額とし、算定割合１／３）➡屋内運動場に空調設備を新設する場合は算定割合１／２（令和７年度まで）

令和５年度基礎調査結果による試算●実勢単価
約７６，８００円/㎡●補助単価
３２，６００円/㎡●整備費（機器）
約７，３００万円/１校

実勢単価に占める
補助単価割合約４２％●交付金
約１，５５０万円/１校

交付割合

約２２
約２１％

■実勢単価と補助単価の乖離により、整備費と交付金には更に大きな乖離がみられる■さらに、算定割合引き上げの時限措置期間の満了により、急激な負担増大が懸念
76

5

公立病院整備の現状
千葉市立新病院整備事業
R4.5

契約予定額：約238億円（約63万円／㎡）※※当時の延床面積（約37,600㎡）から算出したもの+約75億円（約1.3倍）（＋17万円/㎡）
R5.12
契約＜整備概要＞
建物
病院本体棟、講堂棟、保育所・薬局棟、附属棟、立体駐車場など
延べ面積
38,832.22㎡（病院部分：33,637.15㎡）
階数・高さ 地上5階建て、約30m
構造
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造（免震構造）
病床数
349床
機能等
ICU8床、NICU24床、MFICU6床、手術室9室
感染対応病棟（感染拡大時に病棟を区画）
災害拠点病院（ヘリポート、非常用発電機等）

契約金額 ：約313億円（約80万円／㎡）

建築単価は、約63万円／㎡→約80万円／㎡に上昇

77≪参考≫ 国設定の建築単価【H26～R2】36万円／㎡【R3】
40万円／㎡【R4】
47万円／㎡【R5～】 52万円／㎡

6

公立病院整備の課題
病院事業債(建築単価約80万円／㎡)

繰出基準
病院事業債の元利償還金の50％について、一般会計より繰出

50%

一般会計からの繰出の対象

病院事業債(建築単価52万円／㎡以下分）

地方交付税措置
建築単価52万円／㎡以下分に係る病院事業債の元利償還金の25％について、地方交付税措置

50%
25%
78

一般会計からの繰出の対象

地方交付税措置

7

国への要望①

学校施設環境改善交付金について、補助単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引き上げを図るとともに、これに伴い必要となる予算額を確保すること。
また、空調整備に係る大規模改造事業における、屋内運動場に空調を新設する場合の補助率２分の１の期間を延長すること。

②

公立病院の建設改良にかかる病院事業債の元利償還金に対する繰出金への地方交付税措置について、算定に用いる建築単価を実勢に合致したものとなるよう、更なる引き上げを図ること。
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