［韓国の法令］［周藤利一：訳］

空間情報の構築及び管理等に関する法律(略称:空間情報管理法)
2009 年 6 月 9 日 法律第 9774 号 新規制定
(測量・水路調査及び地籍に関する法律)2014 年 6 月 3 日 法律第 12738 号 法律名改正
2021 年 1 月 12 日 法律第 17893 号 最新改正
所管：国土交通部空間情報制度課
所管：海洋水産部海洋領土課

第１章

総

則

第 1 条（目的） この法律は、測量の基準及び手続並びに地籍公簿及び不動産総合公簿の作成及び管理等に関する事項を規定することにより、国土の効率的管理及び国民の所有権保護に寄与することを目的とする。<改正 2013.7.17、2020.2.18>
第 2 条(定義) この法で使用する用語の定義は、次のとおりとする。<改正 2012.12.18、2013.3.23、2013.7.17、2015.7.24、2020.2.18>
一 「測量」とは、空間上に存在する一定の点等の位置を測量して、その特性を調査し、図面及び数値により表現し、又は図面上の位置を現地に再現することをいい、測量用写真の撮影、地図の製作及び各種建設事業で要求される図面作成等を含む。
二 「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる空間情報を提供するため、国土交通部
長官が実施する測量をいう。
三 「公共測量」とは、次の各目の測量をいう。
ア 国、地方自治体その他大統領令で定める機関が関係法令による事業等を施行する
ため基本測量を基礎として実施する測量
イ ア目以外の者が施行する測量のうち公共の利害又は安全に密接に関連がある測量として大統領令で定める測量
四 「地積測量」とは、土地を地籍公簿に登録し、又は地積公簿に登録された境界点を地上に復元するため、第二十一号による筆地の境界又は座標及び面積を定める測量をいい、地籍確定測量及び地籍再調査測量を含む。
四の二 「地籍確定測量」とは、第 86 条第 1 項による事業が終了し、土地の表示を新たに定めるために実施する地積測量をいう。
四の三 「地籍再調査測量」とは、「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業
により土地の表示を新たに定めるために実施する地積測量をいう。
五 削除<2020.2.18>
六 「一般測量」とは、基本測量、公共測量及び地積測量以外の測量をいう。
七 「測量基準点」とは、測量の正確度を確保して効率性を高めるため、特定地点を第 6条による測量基準により測量して、座標等に表示し、測量時に基準として使用される点をいう。
八 「測量成果」とは、測量を通じて得た最終結果をいう。
九 「測量記録」とは、測量成果を得るときまでの測量に関する作業の記録をいう。
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十 「地図」とは、測量結果に従い空間上の位置並びに地形及び地名等の各種空間情報を一定の縮尺により記号、文字等で表示したものをいい、情報処理システムを利用して分析、編集及び入・出力することができるように製作された数値地形図（航空機、人工衛星等により取得した映像情報を利用して製作する正射映像地図を含む。)及びこれを利用して特定の主題に関して製作された地下施設物図、土地利用現況図等大統領令で定める数値主題図を含む。
十一 削除<2020.2.18>
十二 削除<2020.2.18>
十二の二 削除<2020.2.18>
十二の三 削除<2020.2.18>
十三 削除<2020.2.18>
十四 削除<2020.2.18>
十五 削除<2020.2.18>
十六 削除<2020.2.18>
十七 削除<2020.2.18>
十八 「地籍所管庁」とは、地籍公簿を管理する特別自治市長、市長（「済州自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」第 10 条第 2 項による行政市の市長を含むものとし、「地方自治法」第 3 条第 3 項により自治区でない区を置く市の市長を除く。
）、郡
守又は区庁長（自治区でない区の区庁長を含む。
）をいう。
十九 「地籍公簿」とは、土地台帳、林野台帳、公有地連名簿、敷地権登録簿、地籍図、林野図及び境界点座標登録簿等、地積測量等を通じて調査された土地の表示及び当該土地の所有者等を記録した台帳及び図面（情報処理システムを通じて記録及び作成されたものを含む。
）をいう。
十九の二 「連続地籍図」とは、地積測量をせずに、電算化された地籍図及び林野図ファ
イルを利用して、図面上の境界点等を連結して作成した図面であって、測量に活用できない図面をいう。
十九の三 「不動産総合公簿」とは、土地の表示及び所有者に関する事項、建築物の表示
及び所有者に関する事項、土地の利用及び規制に関する事項、不動産の価格に関する事
項等不動産に関する総合情報を情報管理体系を通じて記録及び保存したものをいう。
二十 「土地の表示」とは、地籍公簿に、土地の所在、地番、地目、面積、境界又は座標を登録したものをいう。
二十一 「筆地」とは、大統領令で定めるところにより区画されている土地の登録の単位をいう。
二十二 「地番」とは、筆地に付与し、地籍公簿に登録した番号をいう。
二十三 「地番付与地域」とは、地番を付与する単位地域であって、洞、里又はこれらに準ずる地域をいう。
二十四 「地目」とは、土地の主たる用途により土地の種類を区別して、地籍公簿に登録したものをいう。
二十五 「境界点」とは、筆地を区画する線の屈曲点であって、地籍図又は林野図に図解形態で登録し、又は境界点座標登録簿に座標形態で登録する点をいう。
二十六 「境界」とは、筆地ごとに境界点を直線で連結して地籍公簿に登録した線をいう。
二十七 「面積」とは、地籍公簿に登録した筆地の水平面状の広さをいう。
二十八 「土地の異動」とは、土地の表示を新たに定めること、変更すること又は抹消す
ることをいう。
二十九 「新規登録」とは、新たに造成された土地及び地籍公簿に登録されていない土地を地籍公簿に登録することをいう。
三十 「登録転換」とは、林野台帳及び林野図に登録された土地を土地台帳及び地籍図に移して登録することをいう。
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright三十一 「分割」とは、地籍公簿に登録された 1 筆を 2 筆以上に分けて登録することをいう。
三十二 「合併」とは、地籍公簿に登録された 2 筆以上を 1 筆に合わせて登録することをいう。
三十三 「地目変更」とは、地籍公簿に登録された地目他の地目に変えて登録することをいう。
三十四 「縮尺変更」とは、地籍図に登録された境界点の精密度を高めるために小さな縮尺を大きな縮尺に変更して登録することをいう。
第 3 条(他の法律との関係) 測量並びに地籍公簿及び不動産総合公簿の作成及び管理に関しては、他の法律に特別な規定がある場合を除きこの法による 。<改正 2013.7.17、2020.2.16>
第 4 条(適用範囲) 次の各号のいずれかに該当する測量であって国土交通部長官が告示する測量及び「海洋調査及び海洋情報活用に関する法律」第 2 条第三号による水路測量に対しては、この法を適用しない。<改正 2013.3.23、2018.2.18>
一 局地的測量（地積測量を除く。)
二 高度の正確度が必要ではない測量
三 純粋学術研究又は軍事活動のための測量
四 削除<2020.2.18>

第２章

測
第１節

量<改正 2020.2.18>
通則

第 5 条(測量基本計画及び施行計画) 国土交通部長官は、次の各号の事項が含まれた測量
基本計画を 5 年ごとに樹立しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
一 測量に関する基本構想及び推進戦略
二 測量の国内外環境分析及び技術研究
三 測量産業及び技術人材育成方策
四 その他測量発展のために必要な事項
２ 国土交通部長官は、第 1 項による測量基本計画に従い年度別施行計画を樹立して施行し、その推進実績を評価しなければならない。<改正 2013.3.23、2019.12.10>
３ 国土交通部長官は、第 1 項による測量基本計画及び第 2 項による年度別施行計画を策定しようとする場合、第 2 項による評価結果を反映しなければならない。<新設 2019.12.10>
４ 第 2 項による年度別推進実績評価の基準、方法及び手続に関する事項は、国土交通部令で定める。<新設 2019.12.10>
第 6 条(測量基準) 測量の基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2013.3.23>
一 位置は、世界測地系に従い測量した地理学的経緯度及び高さ（平均海水面からの高さをいう。以下、この項において同じ。
）で表示する。ただし、地図製作等に必要な場合には、直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地球中心直交座標で表示することができる。
二 測量の原点は、大韓民国経緯度原点及び水準原点とする。ただし、島等大統領令で定める地域については、国土交通部長官が別に定めて告示する原点を使用することができる。
三 削除<2020.2.18>
四 削除<2020.2.18>
3
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 削除<2020.2.18>
３ 第 1 項の規定による世界測地系、測量の原点値の決定及び直角座標の基準等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 7 条(測量基準点) 測量基準点は、次の各号の区分による。<改正 2012.12.18、2013.3.23、2020.2.18>
一 国家基準点：測量の正確度を確保して効率性を高めるために国土交通部長官が全国土を対象として主要地点ごとに定めた測量の基本となる測量基準点
二 公共基準点：第 17 条第 2 項による公共測量施行者が公共測量を正確かつ効率的に施行するために国家基準点を基準として別に定める測量基準点
三 地積基準点：特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事又は特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）及び地籍所官庁が地積測量を正確かつ効率的に施行するために国家基準点を基準として別に定める測量基準点
２ 第 1 項による測量基準点の区分に関する細部事項は、大統領令で定める。
第 8 条(測量基準点標識の設置及び管理) 測量基準点を定めた者は、測量基準点標識を設置して管理しなければならない。
２ 第 1 項により測量基準点標識を設置した者は、大統領令で定めるところによりその種類及び設置場所を国土交通部長官、関係市・道知事、市長・郡守又は区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じ。) 及び測量基準点標識を設置した敷地の所有者又は占有者に通知しなければならない。設置した測量基準点標識を移転、撤去し、又は廃棄した場合もまた同じ。
<改正 2013.3.23、2020.2.18>
３ 削除<2020.2.18>
４ 市・道知事又は地籍所官庁は、地積基準点標識を設置した場合には、その事実を告示しなければならない。
５ 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、国土交通部令で定めるところにより毎年管轄区域内にある測量基準点標識の現況を調査して、その結果を市・道知事を経由して（特別自治市長及び特別自治道知事の場合を除く。）、国土交通部長官に報告しなけ
ればならない。測量基準点標識が滅失、破損し、又はその他異常があることを発見した場合もまた同じ。<改正 2012.12.18、2013.3.23>
６ 前項にかかわらず、国土交通部長官は、必要と認める場合には、直接測量基準点標識の現況を調査することができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
７ 測量基準点標識の形象、規格、管理方法等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23、2020.2.18>
第 9 条(測量基準点標識の保護) 何人も、測量基準点標識を移転、破損し、又はその効用を害する行為をしてはならない。
２ 測量基準点標識を破損し、又はその効用を害するおそれがある行為をしようとする者は、その測量基準点標識を設置した者に移転を申請しなければならない。
３ 第 2 項による申請を受けた測量基準点標識の設置者は、測量基準点標識を移転せずに
第 2 項による申請者の目的を達成することができる場合を除き、その測量基準点標識を移転しなければならず、その測量基準点標識を移転しない場合には、その事由を第 2 項による申請者に通知しなければならない。
４ 第 3 項による測量基準点標識の移転に要する費用は、
第 2 項による申請者が負担する。
ただし、測量基準点標識のうち国家基準点標識の移転に要する費用は、設置者が負担する。
<改正 2013.7.17、2020.2.18>
第 10 条(協力体系の構築)

国土交通部長官は、地形に関する資料を活用して第 15 条第 1
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２ 国土交通部長官は、前項による協力体系に参加した機関に対し第 15 条第 1 項による地図等に関する資料を提供することができる。<改正 2013.3.23>
第 10 条の 2(測量業情報の総合管理) 国土交通部長官は、測量業者の資本金、経営実態、
測量サービス実行実績、測量技術者及び装備保有現況等測量業情報を総合的に管理して、国
土交通部令で定めるところにより、その測量業情報が必要な測量サービスの発注者、行政機関及び関連団体等の長に提供することができる。<改正 2020.6.9>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による測量業情報を体系的に管理するため、大統領令で定めるところにより、測量業情報総合管理体系を構築して運営しなければならない。
３ 国土交通部長官は、第 1 項の業務を遂行するために測量業者、行政機関等の長に関連資料の提出を要請することができる。この場合、要請を受けた者は、特別な事由がない限り、これに対し従わなければならない。
４ 第 3 項による資料提出の要請手続等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[本条新設 2014.6.3]
第 10 条の 3(測量サービス事業に対する事業遂行能力の評価及び公示) 国土交通部長官は、発注者が適正な測量業者を選定することができるようにするため、測量業者の申請がある場合、その測量業者の測量サービス実行実績、資本金、技術人材・装備保有現況水準等により事業遂行能力を評価して公示しなければならない。
２ 第 1 項による事業遂行能力の評価及び公示を受けようとする測量業者は、前年度の測量サービス実行実績、技術者保有現況、財務状態その他国土交通部令で定める事項を国土交通部長官に提出しなければならない。
３ 第 1 項及び第 2 項による測量業者の事業遂行能力公示、事業遂行能力評価基準及び実績等の申告に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[本条新設 2014.6.3]
第 11 条(地形・地物の変動事項通報等) 特別自治市長、特別自治道知事、市長・郡守又は区庁長は、大統領令で定めるところにより、管轄区域内の地形・地物の変動の有無を定期的に調査しなければならない。<新設 2019.12.10>
２ 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、その管轄区域内で地形又は地物の変動が発生した場合には、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官にその地
形又は地物の変動事項を通報しなければならない。<改正 2012.12.18、2013.3.23、繰下げ
2019.12.10>
３ 第 17 条第 2 項による公共測量施行者は、地形又は地物の変動を誘発する建設工事のう
ち大統領令で定める種類及び規模の建設工事を施行するときには、その着工事実を、完工したときには、その地形又は地物の変動事項を国土交通部長官に通報しなければならない。<
改正 2013.3.23、繰下げ 2019.12.10>
４ 国土交通部長官は、関係行政機関に対し基本測量に関する資料の提出を要求することができる。<改正 2013.3.23、2019.12.10、2020.2.18>
５ 第 3 項による地形又は地物の変動を誘発する建設工事に関する通報に関し必要な事項
は国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2019.12.10>

第２節 基本測量第 12 条(基本測量の実施等)

国土交通部長官は、基本測量を実施しようとする場合には、
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２ 市・道知事は、前項の規定による通知を受けたときには、遅滞なく、市長、郡守又は区庁長にその事実を通知（特別自治市長及び特別自治道知事の場合を除く。
）して、大統領令で定めるところにより公告しなければならない。<改正 2012.12.18>
３ 基本測量の方法及び手続に関して必要な事項は国土交通部令で定める。<改正2013.3.23>
第 13 条(基本測量成果の告示等) 国土交通部長官は、基本測量を終えた場合には、大統領令で定めるところにより、基本測量成果を告示しなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、大統領令で定める測量関連専門機関に基本測量成果の正確度を検証させることができる。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、基本測量成果を告示した後、地形又は地物の変動等が発生した場合には、その変動内容に従い基本測量成果を修正しなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 第 1 項により告示された測量測量に合致しない測量成果を使用してはならない。
第 14 条(基本測量成果の保管及び閲覧等) 国土交通部長官は、基本測量成果及び基本測量記録を保管して、一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正2013.3.23>
２ 基本測量成果又は基本測量記録を複製し、又はその写しの発給を受けようとする者は、
国土交通部令で定めるところにより国土交通部長官にその複製又は発給を申請しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項による申請内容が次の各号のいずれかに該当する場合には、基本測量成果又は基本測量記録を複製させ、又はその写しを交付することができない。<改正2013.3.23>
一 国家安保、国防等国家の重大な利益を害するおそれがあると認められる場合
二 他の法令により秘密に維持される場合又は閲覧が制限される等非公開事項として規定された場合第 15 条(基本測量成果等を使用した地図等の刊行) 国土交通部長官は、基本測量成果及び基本測量記録を使用して、地図その他必要な刊行物(以下「地図等」という。)を刊行（情報処理システムを通じた電子的記録方式による情報提供を含む。以下同じ。
）して発売又は配布することができる。ただし、国家安保を害するおそれがある事項として大統領令で定める事項は、地図等に表示することができない。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、前項の規定により刊行した地図等のうち国土交通部令で定める要件に適合したものを基本図として指定することができる。<改正 2013.3.23>
３ 基本測量成果、基本測量記録又は第 1 項の規定により刊行した地図等を活用した地図等を刊行して発売又は配布しようとする者（第 17 条第 2 項による公共測量施行者を除く。
）
は、その地図等について国土交通部令で定めるところにより国土交通部長官の審査を受けなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 前項の規定により地図等を刊行して発売又は配布しようとする者は、国土交通部令で定めるところにより、使用した基本測量成果又は基本測量記録を地図等に明示しなければならない。<改正 2013.3.23>
５ 次の各号のいずれかに該当する者は、第 3 項による地図等を刊行して販売又は配布することができない。
一 禁治産者又は限定治産者
二 この法、「国家保安法」又は「刑法」第 87 条から第 104 条までの規定に違反して禁錮以上の実刑の宣告を受けて、その執行が終わった日(執行が終わったものとみなす場合
6
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三 この法、「国家保安法」又は「刑法」第 87 条から第 104 条までの規定に違反して禁錮以上の刑の執行猶予宣告を受けて、その執行猶予期間中にある者
６ 第 1 項により刊行する地図等の販売及び配布に必要な事項は、
国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23>
第 16 条(基本測量成果の国外搬出禁止) 何人も、国土交通部長官の許可なく基本測量成果のうち地図等又は測量用写真を国外に搬出してはならない。ただし、外国政府と基本測量成果を相互に交換する等大統領令で定める場合は、この限りでない。<改正 2013.3.23>
２ 何人も、第 14 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、基本測量成果を国外に搬出してはならない。ただし、国土交通部長官が国家安保に関する事項について科学技術情報通信部長官及び国家情報院長等関係機関の長と協議体を設置して国外に搬出することとして決定した場合は、この限りでない。<改正 2014.6.3、2017.7.26>
３ 第 2 項ただし書による協議体には、1 名以上の民間専門家を含めなければならない。<
新設 2017.10.24>
４ 第 2 項ただし書による協議体の構成及び運営並びに第 3 項による民間専門家の資格基準等に関し必要な事項は、大統領令で定める。<新設 2017.10.24>
５ 第 3 項による民間専門家は、「刑法」第 127 条及び第 129 条から第 132 条までの規定の適用に当たり、公務員とみなす。<新設 2017.10.24>

第３節

公共測量及び一般測量

第 17 条(公共測量の実施等) 公共測量は、基本測量成果又は他の公共測量の測量成果を基礎として実施しなければならない。
２ 公共測量の施行を行う者（以下「公共測量施行者」という。
）が公共測量を実施しようとする場合には、国土交通部令で定めるところにより、あらかじめ、公共測量作業計画書を作成して国土交通部長官に提出しなければならない。提出した公共測量作業計画書を変更した場合もまた同じ。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、公共測量の正確度を高めるため、又はその重複を避けるため必要と認める場合には、公共測量施行者に対し、公共測量に関する長期計画書又は年間計画書の提出を要求することができる。<改正 2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、
第 2 項又は前項の規定により提出された計画書の妥当性を検討し、その結果を公共測量施行者に通知しなければならない。この場合、公共測量施行者は、特別な事由がない限り、その結果に従わなければならない。<改正 2013.3.23>
５ 公共測量施行者は、公共測量を行おうとする場合には、あらかじめ、測量地域、測量期間その他必要な事項を市・道知事に通知しなければならない。その公共測量を終了した場合もまた同じ。
６ 市・道知事は、公共測量を行おうとする場合又は前項による通知を受けた場合には、遅滞なく、市長、郡守又は区庁長にその事実を通知し(特別自治市長及び特別自治道知事の場
合を除く。)、大統領令で定めるところにより公告しなければならない。<改正 2012.12.18、2013.3.23>
第 18 条(公共測量成果の審査) 公共測量施行者は、公共測量成果を得た場合には、遅滞なく、その写しを国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、必要と認める場合には、公共測量施行者に対し、公共測量記録の写しを提出させることができる。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、第 1 項により公共測量成果の写しを受理した場合には、遅滞なく、その内容を審査し、その結果を当該公共測量施行者に通知しなければならない 。<改正7
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４ 国土交通部長官は、前項による審査の結果、公共測量成果が適合すると認められる場合には、大統領令で定めるところにより、その公共測量成果を告示しなければならない。<改正 2013.3.23>
５ 公共測量成果の提出及び審査に必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23>
第 19 条(公共測量成果の保管及び閲覧等) 国土交通部長官及び公共測量施行者は、公共測量成果及び公共測量記録又はそれらの写しを保管して、一般人が閲覧することができるよ
うにしなければならない。ただし、公共測量施行者が公共測量成果と及び公共測量記録を保管することができない場合には、その公共測量成果及び公共測量記録を国土交通部長官に送付して保管させることにより、一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 公共測量成果又は公共測量記録を複製し、又はその写しの発給を受けようとする者は、
国土交通部令で定めるところにより国土交通部長官又は公共測量施行者にその複製又は発給を申請しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官及び公共測量施行者は、前項による申請内容が第 14 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、公共測量成果又は公共測量記録を複製させ、又はその写しを交付することができない。<改正 2013.3.23>
第 20 条(公共測量成果等を使用した地図等の刊行) 公共測量施行者は、大統領令で定めるところにより、公共測量成果を使用して、地図等を刊行して発売又は配布することができる。
ただし、国家安保を害するおそれがある事項として大統領令で定める事項は、地図等に表示することができない。
第 21 条(公共測量成果の国外搬出禁止) 何人も、国土交通部長官の許可なく基本測量成果のうち地図等及び測量用写真を国外に搬出してはならない。ただし、外国政府と基本測量成果を相互に交換する等大統領令で定める場合は、この限りでない。<改正 2013.3.23>
２ 何人も、第 14 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、公共測量成果を国外に搬出してはならない。ただし、国家安保に関する事項について第 16 条第 2 項ただし書による協議体において国外に搬出することとして決定した場合は、この限りでない。 <改正2014.6.3>
第 22 条 (一般測量の実施等) 一般測量は、基本測量成果及びその測量記録並びに公共測量成果及びその測量記録を基礎として実施しなければならない。
２ 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する目的のために必要と認められる場
合には、一般測量を行った者に対しその測量成果及び測量記録の写しを提出させることができる。<改正 2013.3.23>
一 測量の正確度確保
二 測量の重複排除
三 測量に関する資料の収集分析
３ 国土交通部長官は、測量の正確度の確保等のために一般測量に関する作業基準を定めることができる。<新設 2013.7.17>

第４節 地積測量
第 23 条（地積測量の実施等） 次の各号のいずれかに該当する場合には、地積測量をしなければならない。<改正 2013.7.17>
8
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright一 第 7 条第 1 項第三号による地籍基準点を定める場合
二 第 25 条により地積測量成果を確認する場合
三 次の各目のいずれかに該当する場合であって、測量をする必要がある場合
ア 第 74 条により地籍公簿を復元する場合
イ 第 77 条により土地を新規登録する場合
ウ 第 78 条により土地を登録変更する場合
エ 第 79 条により土地を分割する場合
オ 第 82 条により海になった土地の登録を抹消する場合
カ 第 83 条により縮尺を変更する場合
キ 第 84 条により地籍公簿の登録内容を訂正する場合
ク 第 86 条による都市開発事業等の実施地域において土地の異動がある場合
ケ 「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業により土地の異動がある場合
四 境界点を地上に復元する場合
五 その他大統領令で定める場合
２ 地積測量の方法、手続等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 24 条（地積測量の依頼等） 土地所有者等の利害関係人は、前条第 1 項第一号及び第三号(ケ目を除く。)から第五号までの事由により地積測量を行う必要がある場合には、次の各号のいずれかに該当する者（以下「地積測量遂行者」という。
）に地積測量を依頼しなければならない。<新設 2013.7.17、2014.6.3>
一 第 44 条第 1 項第二号の地積測量業の登録をした者
二 「国家空間情報基本法」第 12 条により設立された韓国国土情報公社(以下「韓国国土情報公社」という。)
２ 地積測量遂行者は、前項による地積測量の依頼を受けた場合には、地積測量を行い、その測量成果を決定しなければならない。
３ 第 1 項及び第 2 項による地積測量の依頼及び測量成果の決定等に関し必要な事項は、
国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2013.7.17>
第 25 条（地積測量成果の検査） 地積測量遂行者が第 23 条により地積測量をした場合には、市・道知事、大都市市長（「地方自治法」第 198 条によりソウル特別市、広域市及び特別自治市を除く人口 50 万人以上の市の市長をいう。以下同じ。
）又は地籍所管庁から測量成果の検査を受けなければならない。ただし、地籍公簿を整理しない測量であって、国土交通部令で定める測量の場合は、この限りでない。<改正 2012.12.18、2013.3.23、2021.1.12>
２ 前項による地積測量成果の検査方法及び検査手続等に関し必要な事項は、国土交通部
令で定める。<改正 2013.3.23>
第 26 条（土地の異動による面積等の決定方法） 合併による境界、座標又は面積は、別途地積測量を行わず、次の各号の区分により決定する。
一 合併後の筆地の境界又は座標：合併前に各筆の境界又は座標の合併により不要となった部分を抹消して決定
二 合併後の区画の面積：合併前の各筆の面積を合算して決定
２ 登録変更又は分割による面積を設定するときに誤差が発生する場合、その誤差の許容範囲、処理方法等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[題目改正 2013.7.17]
第 27 条（地積基準点成果の保管及び閲覧等） 市・道知事及び地籍所管庁は、地積基準点の成果（地積基準点による測量成果をいう。以下同じ。
）及びその測量記録を保管し、一般人が閲覧できるようにしなければならない。
9
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 地積基準点成果の謄本又はその測量記録の写しの発行を受けようとする者は、国土交通部令で定めるところにより市・道知事又は地籍所管庁にその発行を申請しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 28 条（地籍委員会） 次の各号の事項を審議及び議決するために、国土交通部に中央地籍委員会を置く。<改正 2012.12.18、2013.3.23、2013.7.17>
一 地籍関連政策の開発及び業務改善等に関する事項
二 地積測量技術の研究、開発及び普及に関する事項
三 第 29 条第 6 項による地積測量の適否審査に対する再審査
四 第 39 条による測量技術者のうち地籍分野の測量技術者(以下「地籍技術者」という。)の養成に関する事項
五 第 42 条による地籍技術者の業務停止処分及び懲戒請求に関する事項
２ 第 29 条による地積測量に対する適否審査請求事項を審議及び議決するために、特別市、広域市、特別自治市、道及び特別自治道（以下「市・道」という。）に地方地籍委員会を置く。<新設 2013.7.17>
３ 中央地積委員会及び地方地籍委員会の委員構成及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める。<新設 2013.7.17>
４ 中央地籍委員会及び地方地籍委員会の委員のうち公務員でない者は、「刑法」第 127 条
及び第 129 条から第 132 条までの規定の適用に当たり、公務員とみなす。<新設 2017.10.24>
第 29 条（地積測量の適否審査等） 土地所有者、利害関係人又は地積測量遂行者は、地積測量成果について争いがある場合には、大統領令で定めるところにより、管轄市・道知事に対し地積測量適否審査を請求することができる。<改正 2013.7.17>
２ 前項による地積測量適否審査請求を受理した市・道知事は、30 日以内に次の各号の事
項を調査し、地方地籍委員会に付託しなければならない。<改正 2013.7.17>
一 争いとなる地積測量の経緯及びその成果
二 当該土地についての土地異動及び所有権変動の経緯
三 当該土地周辺の測量基準点、境界、主要な構造物等の現況実測図
３ 前項により地積測量適否審査請求を付託された地方地籍委員会は、審査請求を付託された日から 60 日以内に審議及び議決しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、その審議の期間を当該地籍委員会の議決を経て 30 日以内で 1 回に限り延長することができる。
４ 地方地籍委員会は、地積測量適否審査を議決した場合には、大統領令で定めるところにより議決書を作成し、市・道知事に送付しなければならない。
５ 市・道知事は、前項により議決書を受理した日から 7 日以内に地積測量適否審査請求人
及び利害関係人にその議決書を通知しなければならない。
６ 前項により議決書の通知を受けた者が地方地籍委員会の議決に不服がある場合には、その議決書の通知を受けた日から 90 日以内に国土交通部長官を経由して地方地積委員会に対し再審査を請求することができる。<改正 2013.3.23、2013.7.17>
７ 前項による再審査請求については、第 2 項から第 5 項までの規定を準用する。この場
合、「市・道知事」は「国土交通部長官」に、「地方地籍委員会」は「中央地籍委員会」にそれぞれ読み替える。<改正 2013.3.23>
８ 前項により中央地籍委員会から議決書の通知を受けた国土交通部長官は、その議決書を管轄市・道知事に送付しなければならない。<改正 2013.3.23>
９ 市・道知事は、第 4 項により地方地籍委員会の議決書を受けた後、当該地積測量適否審
査請求人及び利害関係人が第 6 項による期間内に再審査を請求する場合を除き、その議決書の写しを地籍所管庁に送付しなければならず、前項により中央地籍委員会の議決書の送付を受けた場合には、その議決書の写しに第 4 項により受理した地方地籍委員会の議決書
10
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の写しを添付して、地籍所管庁に送付しなければならない。
10 前項により地方地籍委員会又は中央地籍委員会の議決書の写しを受理した地籍所管庁
は、その内容により地籍公簿の登録事項を訂正し、又は測量成果を変更しなければならない。
11 第 9 項及び第 10 項にかかわらず、特別自治市長は、第 4 項により地方地籍委員会の議決書を受理した後、当該地積測量適合審査請求人及び利害関係人が第 6 項による期間内に再審査を請求しない場合又は第 8 項による中央地籍委員会の議決書を受理した場合には、
直接、その内容に従い地籍公簿の登録事項を訂正し、又は測量成果を修正しなければならない。<本項新設 2012.12.18>
12 地方地籍委員会の議決があった後、第 6 項による期間内に再審査を請求しない場合又は中央地籍委員会の議決があった場合には、地積測量成果について再度地積測量適否審査請求をすることができない。<繰下げ 2012.12.18>

第５節 削除<2020.2.18>
第 30 条

削除<2020.2.18>

第 31 条

削除<2020.2.18>

第 32 条

削除<2020.2.18>

第 33 条

削除<2020.2.18>

第 34 条

削除<2020.2.18>

第 35 条

削除<2020.2.18>

第 36 条

削除<2020.2.18>

第 37 条

削除<2020.2.18>

第 38 条

削除<2020.2.18>

第６節

測量技術者<改正 2020.2.18>

第 39 条（測量技術者） この法律で定める測量は、測量技術者でなければ行うことができない。<改正 2020.2.18>
２ 測量技術者は、次の各号のいずれかに該当する者であって大統領令で定める資格基準に該当する者でなければならず、大統領令で定めるところによりその等級を区分することができる。
一 「国家技術資格法」による測量及び地理空間情報、地積測量、地図製作、図画及び航空写真分野の技術資格取得者
二 測量、地理空間情報、地籍、地図製作、図画及び航空写真分野において一定の学歴又は経歴を有する者
第 40 条（測量技術者の申告等） 測量業務に従事する測量技術者（「建設技術振興法」第 2条第八号による建設技術者である測量技術者及び「技術士法」第 2 条による技術士を除く。
以下、この条において同じ。
）は、国土交通部令で定めるところにより、勤務先、経歴、学歴及び資格等（以下「勤務先及び経歴等」という。
）を管理するために必要な事項を国土交
11
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright通部長官に申告することができる。報告事項の変更がある場合もまた同じ。<改正 2013.3.23、2013.5.22、2018.8.14、2020.2.18>
２ 国土交通部長官は、前項による申告を受理した場合には、測量技術者の勤務先及び経歴等に関する記録を維持管理しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
３ 国土交通部長官は、測量技術者が申請した場合には、勤務先及び経歴等に関する証明書（以下「測量技術経歴証」という。
）を発行することができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
４ 国土交通部長官は、
第 1 項により申告を受けた内容を確認するために必要な場合には、
中央行政機関、地方自治体、「初・中等教育法」第 2 条及び「高等教育法」第 2 条による学校、申告をした測量技術者が所属している測量関連業者等関連機関の長に対し関連資料を提出するよう要請することができる。この場合、その要請を受けた機関の長は、特別な事由がない限り、要請に応じなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
５ この法律その他関係法律による許可、認可、登録、免許証等をしようとする行政機関の長は、測量技術者の勤務先及び経歴等を確認する必要がある場合には、国土交通部長官の確認を受けなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
６ 第 1 項による申告が申告書の記載事項及び添付書類に缺欠があり、関係法令等に規定された形式上の要件を充足する場合には、申告書が受理機関に到達したときに申告されたものとみなす。<新設 2017.10.24>
７ 第 1 項から前項まで規定する事項のほか測量技術者の報告、記録の維持管理、測量技術
経歴証の発行等に必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2017.10.24、2020.2.18>
第 41 条（測量技術者の義務）

測量技術者は、信義誠実をもって公平に測量をしなければならず、正当な事由なく測量を拒否してはならない。
２ 測量の技術者は、正当な事由なくその業務上知り得た秘密を漏洩してはならない。
３ 測量技術者は、2 以上の測量業者に所属することができない。
４ 測量技術者は、他人に測量技術経歴証を貸与し、又は自己の氏名を使用して測量業務を行わせてはならない。
第 42 条（測量技術者の業務停止） 国土交通部長官は、測量技術者（「建設技術振興法」第2 条第八号による建設技術者である測量技術者を除く。
）が次の各号のいずれかに該当する
場合には、1 年(地籍技術者の場合は 2 年)以内の期間を定めて測量業務の遂行を停止させる
ことができる。この場合、地籍技術者に対しては、大統領令で定めるところにより、中央地籍委員会の審議及び議決を経なければならない。<改正 2013.3.23、2013.5.22、2013.7.17、2018.8.14、2020.2.18>
一 第 40 条第 1 項による勤務先及び経歴等の申告又は変更申告を虚偽にした場合
二 前条第 4 項に違反して他人に測量技術経歴証を貸与した場合又は自己の氏名を使用
して測量業務を行わせた場合
三 地籍技術者が第 50 条第 1 項に違反して審議及び誠実で公正に地積測量をしなかった
場合又は故意若しくは重大な過失により地積測量を誤り他人に損害を与えた場合
四 地籍技術者が第 50 条第 1 項に違反して正当な事由なく地積測量申請を拒否した場合
２ 国土交通部長官は、地籍技術者が前項各号のいずれかに該当する場合、違反行為の回数、程度、動機及び結果等を考慮し、地籍技術者が所属する韓国国土情報公社又は地積測量業者に対し解任等適切な懲戒を行うよう要請することができる 。<新設 2013.7.17、改正
2014.6.3>
３ 第 1 項による業務停止の基準その他必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23、2013.5.22、2013.7.17、2020.2.18>[題目改正 2013.7.17]
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 43 条（水路技術者） 削除<2020.2.18>

第７節

測量業<改正 2020.2.18>

第 44 条（測量業の登録） 測量業は、次の各号の業種に区分する。
一 測地測量業
二 地積測量業
三 その他航空撮影、地図製作等大統領令で定める業種
２ 測量業を行おうとする者は、業種別に大統領令で定める技術人材、装備等の登録基準を備えて国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に登録しなければならない。ただし、韓国国土情報公社は、測量業登録をせずに前項第二号の地積測量業を行うことができる。<改正 2013.3.23、2014.6.3、2020.2.18>
３ 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、第 2 項による測量業の登録をした者（以下「測量業者」という。
）に対し測量業登録証及び測量業登録手帳を発行しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
４ 測量業者の登録事項が変更された場合には、国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に申告しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
５ 測量業の登録、登録事項の変更申告、測量業登録証及び測量業登録手帳の発行手続等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 45 条（地積測量業者の業務範囲） 第 44 条第 1 項第二号による地積測量業の登録をした者（以下「地積測量業者」という。
）は、第 23 条第 1 項第一号及び第三号から第五号までの規定に該当する事由により行う地積測量のうち、次の各号の地積測量及び地籍電算資料を活用した情報化事業を行うことができる。<改正 2011.9.16、2013.7.17、2019.12.10>
一 第 73 条による境界点座標登録簿がある地域における地積測量
二 「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業において実施する地積再調査測
量
三 第 86 条による都市開発事業等が終了したことによる地積確定測量
第 46 条（測量業者の地位承継）

測量業者がその事業を譲渡した場合、死亡した場合又は法人である測量業者の合併がある場合には、その事業の譲受人、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、従前の測量業者の地位を承継する。
２ 前項により測量業者の地位を承継した者は、その承継事由が生じた日から 30 日以内に大統領令で定めるところにより国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に申告しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
第 47 条（測量業登録の欠格事由） 次の各号のいずれかに該当する者は、測量業を登録することができない。<改正 2013.7.17、2015.12.29>
一 被成年後見人又は被限定後見人
二 この法律、「国家保安法」又は「刑法」第 87 条から第 104 条までの規定に違反して禁錮以上の実刑を宣告され、その執行が終了した日（執行が終了したものとみなす場合を含む。
）又は執行が免除された日から 2 年経過しない者
三 この法律、「国家保安法」又は「刑法」第 87 条から第 104 条までの規定に違反して禁錮以上の刑の執行猶予を宣告され、その執行猶予期間中にある者
四 第 52 条により測量業の登録が取消し(第 47 条第一号に該当し、登録が取り消された
場合を除く。)された後 2 年が経過しない者
13
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright五 役員中に第一号から前号までのいずれかに該当する者がいる団体
第 48 条（測量業の休業・廃業等申告）

次の各号のいずれかに該当する者は、国土交通部令で定めるところにより、国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に、当該各号の事実が発生した日から 30 日以内にその事実を申告しなければならない。<改正2013.3.23、2020.2.18>
一 測量業者である法人が破産又は合併以外の事由により解散した場合：当該法人の清算人
二 測量業が廃業した場合：廃業測量業者
三 測量業が 30 日以上の期間休業した場合又は休業後の仕事を再開した場合は、測量業者
第 49 条（測量業登録証の貸出禁止等） 測量業者は、他人に自己の測量業登録証又は測量業登録手帳を貸与し、又は自己の氏名又は商号を使用させて測量業務を行わせてはならない。
２ 何人も他人の登録証又は登録手帳を借りて使用し、又は他人の氏名又は商号を使用して測量業務を行ってはならない。
第 50 条（地積測量遂行者の誠意義務等） 地積測量遂行者（所属地積技術者を含む。以下、この条において同じ。
）は、信義と誠実をもって公正に地積測量をしなければならず、正当な事由なく地積測量申請を拒否してはならない。<改正 2013.7.17>
２ 地積測量遂行者は、自己、配偶者、直系尊属又は卑属が所有する土地の地積測量をしてはならない。
３ 地積測量遂行者は、第 106 条第 2 項による地積測量の手数料を除き、いかなる名目でもその業務に関連する対価を受け取ってはならない。
第 51 条（損害賠償責任の保障） 地積測量遂行者が他人の依頼により地積測量を行うに当たり故意又は過失により地積測量を不十分に行うことにより地積測量依頼人又は第三者に財産上の損害を発生させたときには、地積測量遂行者は、その損害を賠償すべき責任を負う。
<改正 2020.6.9>
２ 地積測量遂行者は、前項による損害賠償責任を保障するため大統領令で定めるところにより保険加入等の必要な措置を講じなければならない。
第 52 条（測量業の登録取消等） 国土交通部長官、海洋水産部長官又は市・道知事は、測量業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、測量業登録を解除し、又は 1 年以内の期間を定めて営業の停止を命じることができる。ただし、第二号、第四号、第七号、第八号、第十一号又は第十五号に該当する場合には、測量業の登録を取り消さなければならない。<
改正 2013.3.23、2014.6.3、2018.4.17、2020.2.18、2020.6.9>
一 故意又は過失により測量を不正確に行った場合
二 虚偽その他の不正な方法により測量業の登録をした場合三 正当な事由なく測量業の登録を行った日から 1 年以内に営業を開始せず、又は継続
して 1 年以上休業した場合
四 第 44 条第 2 項による登録基準に達しなくなった場合。ただし、一時的に登録基準に達しなくなる等大統領令で定める場合を除く。
五 第 44 条第 4 項に違反して測量業登録事項の変更申告を行わなかった場合
14
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright六 地積測量業者が第 45 条による業務範囲に違反して地積測量を行った場合
七 第 47 条各号のいずれかに該当することとなった場合。ただし、測量業者が第五号に該当することとなった場合であって、その事由が発生した日から 3 月以内にその事由がなくなった場合を除く。
八 第 49 条第 1 項に違反して他人に自己の測量業人登録証又は測量業登録手帳を貸与した場合又は自己の氏名若しくは商号を使用させて測量業務を行わせた場合
九 地積測量業者が第 50 条に違反した場合
十 第 51 条に違反して保険加入等の必要な措置を行わなかった場合
十一 営業停止期間中に継続して営業をしている場合
十二 第 52 条第 3 項による役員が職務停止命令を履行しなかった場合
十三 地積測量業者が第 106 条第 2 項による地積測量の手数料を同条第 3 項により告示した額より過剰又は過小にした場合
十四 他の行政機関が関係法令により登録の取消又は営業停止を要求した場合
十五 「国家技術資格法」第 15 条第 2 項に違反して測量業者が測量技術者の国家技術資格証の貸与を受けた事実が確認された場合
２ 測量業者の地位を承継した相続人が第 47 条による測量業登録の欠格事由に該当する場
合には、その欠格事由に該当することとなった日から 6 月が経過する日までは前項第七号を適用しない。
３ 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、測量業者が第 47 条第五号に該当することとなった場合には、同条第一号から第四号までのいずれかに該当する役員の職務を停止するよう、当該測量業者に命ずることができる。<新設 2018.4.17、2020.2.18>
４ 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、第 1 項により測量業登録の取消又は営業停止の処分をした場合には、その事実を公告しなければならない。<改正 2013.3.23、2018.4.17、2020.2.18>
５ 測量業登録の取消及び営業停止処分についての細部基準は、国土交通部令で定める。<
改正 2013.3.23、2018.4.17、2020.2.18>
第 52 条の 2(測量業者の行政処分効果の承継等) 第 48 条により廃業申告した測量業者が廃業申告当時と同じ測量業を再び登録したときは、廃業申告前の測量業者の地位を承継する。
２ 第 1 項の場合、廃業申告前の測量業者に対する第 52 条第 1 項及び第 111 条第 1 項各号の違反行為による行政処分の効果は、その廃業日から 6 月以内に再び測量業の登録をした者(以下この条において「再登録測量業者」という。)に承継される。
３ 第 1 項の場合、再登録測量業者に対し廃業申告前の第 52 条第 1 項各号の違反行為に対する行政処分することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は除く。
一 廃業申告をした日から再び測量業の登録をした日までの期間(以下この条において「廃業期間」という。)が 2 年を超過した場合
二 廃業申告前の違反行為に対する行政処分が営業停止に該当する場合であって、廃業
期間が 1 年を超過した場合
４ 第 3 項により行政処分をするときは、廃業期間及び廃業の事由を考慮しなければならない。
[本条新設 2014.6.3]
第 53 条（登録取消等の処分後の測量業者の業務遂行等） 登録の取消又は営業停止処分を受けた、又は第 48 条による廃業申告をした測量業者及びその包括承継人は、その処分又は廃業申告前に締結した契約による測量業務を継続して遂行することができる。ただし、登録の取消又は営業停止処分を受けた地積測量業者及びその包括承継の場合は、この限りでない。<改正 2014.6.3>
15
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 前項による測量業者又は包括承継人は、登録取消又は営業停止処分を受けた事実を、遅滞なく、その測量の発注者に知らせなければならない。
３ 第 1 項により測量業務を継続する者は、その測量が終了するまで測量業者とみなす。
４ 測量の発注者は、特別な事由がある場合を除いては、その測量業者から第 2 項による通知を受け取った日又は登録取消若しくは営業停止の処分があった事実を知った日から 30 日以内に限り、その測量に関する契約を解約することができる。
第 54 条（水路士業の登録）削除<2020.2.18>

第 55 条（測量の対価） 基本測量及び公共測量に対する対価の基準及び算定方法に関し必要な事項は、大統領令で定める。<改正 2020.2.18>
２ 国土交通部長官は、前項による基準を設定するときは、企画財政部長官と協議しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
３ 一般的な測量の対価は、第 1 項による基準を準用して算定することができる。
[題目改正 2020.2.18]

第８節 削除<2020.2.18>
第 56 条

削除<2014.6.3>

第 57 条

削除<2020.2.18>

第９節 削除<2014.6.3>
第 58 条

削除<2014.6.3>

第 59 条

削除<2014.6.3>

第 60 条

削除<2014.6.3>

第 61 条

削除<2014.6.3>

第 62 条

削除<2014.6.3>

第 63 条

削除<2014.6.3>

第３章

地

籍

第１節 土地の登録
第 64 条（土地の調査登録等） 国土交通部長官は、すべての土地について筆地別に所在、地番、地目、面積、境界又は座標等を調査及び測量して、地籍公簿に登録しなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 地籍公簿に登録する地番、地目、面積、境界又は座標は、土地の異動があったときに、土地所有者（法人でない社団又は財団の場合は、その代表者又は管理人をいう。以下同じ。
）の申請を受けて地籍所管庁が決定する。ただし、申請がない場合には、地籍所管庁が職権により調査及び測量して決定することができる。
３ 前項ただし書による調査及び測量の手続等に関し必要な事項は、国土交通部令で定め
16
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightる。<改正 2013.3.23>
第 65 条（地上境界の区分等） 土地の地上境界は、土手、塀その他区画の目標となるに足りる構造物及び境界点標識等により区分する。
２ 地籍所管庁は、土地の異動により地上境界を新たに定めた場合には、次の各号の事項を登録した地上境界点登録簿を作成して管理しなければならない。
一 土地の所在
二 地番
三 境界点座標（境界点座標登録部施行地域に限る。
）
四 境界点位置説明図
五 その他国土交通部令で定める事項
３ 第 1 項による地上境界の決定基準等、地上境界の決定に関し必要な事項は、大統領令で定めるものとし、境界点標識の規格、材質等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2013.7.17]
第 66 条（地番の付与等） 地番は、地籍所管庁が地番付与地域別に順次付与する。
２ 地籍所管庁が地籍公簿に登録された地番を変更する必要があると認める場合には、市・道知事又は大都市市長の承認を受けて地番付与地域の全部又は一部について地番を新たに付与することができる。
３ 第 1 項及び前項による地番の付与方法及び許可手続等に関し必要な事項は、 大統領令で定める。
第 67 条（地目の種類） 地目は、田、畑、果樹園·牧場用地、林野、鉱泉地、塩田、敷地、
工場用地、学校用地、駐車場、ガソリンスタンド用地、倉庫用地、道路、鉄道用地、堤防、河川、溝渠、溜池、養魚場、水道用地、公園、体育用地、遊園地、宗教用地、史跡地、墓地、雑種地に区分して定める。
２ 前項による地目の概要及び設定方法等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 68 条（面積の単位等） 面積の単位は、平方メートルとする。
２ 面積の決定方法等に関し必要な事項は、大統領令で定める。

第２章

地籍公簿

第 69 条（地籍公簿の保存等） 地籍所管庁は、当該庁舎に地籍書庫を設置して、その場所に地籍公簿（情報処理システムを通じて記録及び保存した場合を除く。以下、この項において同じ。
）を永久に保存しなければならず、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該庁舎外に地籍公簿を搬出することができない。
一 自然災害その他これに準ずる災害を避けるために必要な場合
二 管轄市・道知事又は大都市市長の承認を受けた場合
２ 地籍公簿を情報処理システムを通じて記録及び保存した場合、管轄市・道知事、市長郡守又は区庁長は、その地籍公簿を地籍電算情報システムに恒久的に保存しなければならない。<改正 2013.7.17>
３ 国土交通部長官は、前項により保存しなければならない地籍公簿が滅失又は毀損する場合に備えて、地籍公簿を複製して管理する情報管理体系を構築しなければならない。<改正 2013.3.23、2013.7.17>
４ 地籍書庫の設置基準、地籍公簿の保管方法及び搬出の承認手続等に関し必要な事項は、
国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 70 条（地籍情報専担管理機構の設置） 国土交通部長官は、地籍公簿の効率的な管理及び活用のために地籍情報専担管理機構を設置して運営する。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、地籍公簿を課税又は不動産政策資料等として活用するために住民登録電算資料、家族関係登録電算資料、不動産登記電算資料又は公示地価電算資料等を管理する機関にその資料を要請することができ、要請を受けた管理機関の長は、特別な事情がな
い限り、その要請に応じなければならない。<改正 2013.3.23、2020.6.9>
３ 第 1 項による地籍情報専担管理機構の設置運営に関する細部事項は、大統領令で定める。
第 71 条（土地台帳等の登録事項） 土地台帳及び林野台帳には、次の各号の事項を登録しなければならない。<改正 2011.4.12、2013.3.23>
一 土地の所在
二 地番
三 地目
四 面積
五 所有者の氏名又は名称、住所、住民登録番号（国、地方自治体、企業、団体でない社
団又は財団及び外国人の場合には、「不動産登記法」第 49 条により付与された登録番号をいう。以下同じ。
）
六 その他国土交通部令で定める事項
２ 前項第五号の所有者が 2 人以上いる場合には、共有者連名簿に次の各号の事項を登録しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 土地の所在
二 地番
三 所有権持分
四 所有者の氏名又は名称、住所、住民登録番号
五 その他国土交通部令で定める事項
３ 土地台帳又は林野台帳に登録する土地が「不動産登記法」により敷地権の登記がされている場合には、敷地権登録簿に次の各号の事項を登録しなければならない。 <改正2013.3.23>
一 土地の所在
二 地番
三 敷地権比率率
四 所有者の氏名又は名称、住所及び住民登録番号
五 その他国土交通部令で定める事項
第 72 条（地籍等の登録事項） 地籍図及び林野図には、次の各号の事項の登録をしなければならない。<改正 2013.3.23>
一 土地の所在
二 地番
三 地目
四 境界
五 その他国土交通部令で定める事項
第 73 条（境界点座標登録簿の登録事項） 地籍所管庁は、第 86 条による都市開発事業等
により新たに地籍公簿に登録する土地については、次の各号の事項を登録して境界点座標
登録簿を作成して備付けなければならない。<改正 2013.3.23>
一 土地の所在
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二 地番
三 座標
四 その他国土交通部令で定める事項
第 74 条（地籍公簿の復旧） 地籍所管庁（第 69 条第 2 項による地籍公簿の場合には、市・道知事、市長、郡守又は区庁長）は、地籍公簿の全部又は一部が滅失又は毀損した場合には、大統領令で定めるところにより、遅滞なくこれを復旧しなければならない。
第 75 条（地籍公簿の閲覧及び謄本発給） 地籍公簿を閲覧しようとする者又はその謄本の発給を受けようとする者は、当該地籍所管庁にその閲覧又は発給を申請しなければならない。ただし、情報処理システムを通じて記録及び保存された地籍公簿（地籍図及び林野図を除く。
）を閲覧しようとする場合又はその謄本の発給を受けようとする場合には、特別自治
市長、市長、郡守若しくは区庁長又は邑、面若しくは洞の長に申請することができる。<改正 2012.12.18>
２ 前項による地籍公簿の閲覧及び謄本発給の手続等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 76 条（地籍電算資料の利用等） 地籍公簿に関する電算資料（連続地積図を含む。以下「地籍電算資料」という。
）を利用又は活用しようとする者は、次の各号の区分により国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁の承認を受けなければならない。<改正 2013.3.23、2013.7.17、2017.10.24>
一 全国単位の地籍電算資料：国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁
二 市・道単位の地籍電算資料：市・道知事又は地籍所管庁
三 市・郡・区（自治区でない区を含む。）単位の地籍電算資料：地籍所管庁
２ 前項により地籍電算資料を申請しようとする者は、大統領令で定めるところにより地籍電算資料の利用又は利用目的等について、あらかじめ関係中央行政機関の審査を受けなければならない。ただし、中央行政機関の長、その所属機関の長又は地方自治体の長が承認を申請する場合は、この限りでない。<改正 2017.10.24>
３ 第 2 項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、関係中央行政機関の審査を受けないことができる。<改正 2017.10.24>
一 土地所有者が自己の土地に対する地籍電算資料を申請する場合
二 土地所有者が死亡して、その相続人が被相続人の土地に対する地籍電算資料を申請する場合
三 「個人情報保護法」第 2 条第一号による個人情報を除く地籍電算資料を申請する場合
４ 第 1 項による地籍電算資料の利用又は利用に関し必要な事項は、大統領令で定める。<
改正 2013.7.17>
第 76 条の 2(不動産総合勉強の管理及び運営) 地籍所管庁は、不動産の効率的利用及び不動産に関する情報の総合的な管理・運営のために不動産総合公簿を管理及び運営する。
２ 地籍所管庁は、不動産総合公簿を永久に保存しなければならず、不動産総合公簿の滅失又は毀損に備えて、これを別に複製して管理する情報管理体系を構築しなければならない。
３ 第 76 条の 3 各号の登録事項を管理する機関の長は、地籍所管庁に対し定期的に関連情報を提供しなければならない。
４ 地籍所管庁は、不動産総合公簿の正確な登録及び管理のために必要な場合には、第 76条の 3 各号の登録事項を管理する機関の長に関連資料の提出を要求することができる。この場合、資料の提出を要求された機関の長は、特別な事由がない限り、資料を提供しなければならない。
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[本条新設 2013.7.17]
第 76 条の 3(不動産総合公簿の登録事項等) 地籍所管庁は、不動産総合公簿に次の各号の事項を登録しなければならない。<改正 2016.1.19>
一 土地の表示及び所有者に関する事項：この法による地籍公簿の内容
二 建築物の表示及び所有者に関する事項(土地に建築物がある場合に限る。)：「建築法」
第 38 条による建築物台帳の内容
三 土地の利用及び規制に関する事項：「土地利用規制基本法」第 10 条による土地利用計
画確認書の内容
四 不動産の価格に関する事項:「不動産価格公示に関する法律」第 10 条による個別公示
地価、同法第 16 条、第 17 条及び第 18 条による個別住宅価格及び共同住宅価格の公示
内容
五 その他不動産の効率的利用及び不動産に関する情報の総合的な管理及び運営のために必要な事項として大統領令で定める事項[本条新設 2013.7.17]
第 76 条の 4(不動産総合公簿の閲覧及び証明書発行) 不動産総合公簿を閲覧しようとする者及び不動産総合公簿記録事項の全部又は一部に関する証明書(以下「不動産総合証明書」という。)の発給を受けようとする者は、地籍所管庁又は邑・面・洞の長に申請することができる。
２ 第 1 項による不動産総合公簿の閲覧及び不動産総合証明書発行の手続等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2013.7.17]
第 76 条の 5(準用) 不動産総合公簿の登録事項訂正に関しては、第 84 条を準用する。
[本条新設 2013.7.17]

第３節

土地の異動申請及び地籍整理等

第 77 条（新規登録申請） 土地所有者は、新規登録すべき土地がある場合には、大統領令で定めるところにより、その事由が発生した日から 60 日以内に地籍所管庁に対し新規登録を申請しなければならない。
第 78 条（登録転換申請） 土地所有者は、登録転換すべき土地がある場合には、大統領令で定めるところにより、その事由が発生した日から 60 日以内に地籍所管庁に対し登録変更を申請しなければならない。
第 79 条（分割請求） 土地所有者は、土地を分割しようとする場合には、大統領令で定めるところにより、地籍所管庁に対し分割を申請しなければならない。
２ 土地所有者は、地籍公簿に登録された 1 筆地の一部が形質変更等により用途が変更された場合には、大統領令で定めるところにより、用途が変更された日から 60 日以内に地籍所管庁に対し土地の分割を申請しなければならない。
第 80 条（合併申請） 土地所有者は、土地を合併しようとする場合には、大統領令で定めるところにより、地籍所管庁に対し合併を申請しなければならない。
２ 土地所有者は、「住宅法」による共同住宅の敷地、道路、堤防、河川、溝渠、溜池その他大統領令で定める土地であって合併しなければならない土地がある場合には、その事由が生じた日から 60 日以内に地籍所管庁に対し合併を申請しなければならない。
20
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、合併の申請をすることができない。<改正
2020.2.4>
一 合併しようとする土地の地番付与区域、地目又は所有者が互いに異なる場合
二 合併しようとする土地に、次の各目の登記以外の登記がある場合
ア 所有権、地上権、傳貰権又は賃借権の登記
イ 承役地に対する地役権の登記
ウ 合併しようとする土地の全部に対する登記原因及びそれらの年月日及び受付番号が同一の抵当権の登記
三 その他合併しようとする土地の地籍図及び林野図の縮尺が互いに異なる場合等大統
領令で定める場合
第 81 条（地目変更申請） 土地所有者は、地目変更をすべき土地がある場合には、大統領令で定めるところにより、その事由が発生した日から 60 日以内に地籍所管庁に対し地目変更を申請しなければならない。
第 82 条（海になった土地の登録抹消申請） 地籍所管庁は、地籍公簿に登録された土地が地形の変化等により海になった場合であって、原状に回復できない場合又は他の地目の土地になる可能性がない場合には、地籍公簿に登録された土地所有者に対し地籍公簿の登録抹消申請をするように通知しなければならない。
２ 地籍所管庁は、前項による土地所有者が通知を受けた日から 90 日以内に登録抹消申請をしない場合には、大統領令で定めるところにより登録を抹消する。
３ 地籍所管庁が前項により抹消した土地は、地形の変化等により再度土地になった場合には、大統領令で定めるところにより、土地への回復登録をすることができる。
第 83 条（縮尺変更） 縮尺変更に関する事項を審議及び議決するために地籍所管庁に縮尺変更委員会を置く。
２ 地籍所管庁は、地籍が次の各号のいずれかに該当する場合には、土地所有者の申請又は地籍所管庁の職権により一定の区域を定めてその地域の尺度を変更することができる。
一 頻繁な土地の異動により 1 筆地の規模が小さく小縮尺では地積測量成果の決定又は土地の異動による整理を行うことが困難な場合
二 1 の地番付与地域に異なる縮尺の地籍がある場合
三 その他地籍公簿を管理するために必要と認められる場合
３ 地籍所管庁は、前項により縮尺変更を行おうとする場合には、縮尺変更施行地域の土地所有者の 3 分の 2 以上の同意を得て、第 1 項による縮尺変更委員会の議決を経た後、市・道知事又は大都市市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、縮尺変更委員会の議決及び市・道知事又は大都市市長の承認なしに縮尺変更をすることができる。
一 合併しようとする土地が縮尺が異なる地籍図にそれぞれ登録されており、縮尺変更をする場合
二 第 86 条による都市開発事業等の施行区域の土地としてその事業の施行から除外された土地の縮尺変更をする場合
４ 縮尺変更の手続、縮尺変更による面積増減の処理、縮尺変更結果に対する異議申立及び縮尺変更委員会の構成運営等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 84 条（登録事項の訂正） 土地所有者は、地籍公簿の登録事項に誤りがあることを発見した場合には、地籍所管庁に対しその訂正を申請することができる。
２ 地籍所管庁は、地籍公簿の登録事項に誤りがあることを発見した場合には、大統領令で定めるところにより、職権により調査及び測量して訂正することができる。
21
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright３ 第 1 項による訂正により隣接する土地の境界が変更される場合には、次の各号のいずれかに該当する書類を地籍所管庁に提出しなければならない。
一 隣接する土地所有者の承諾書
二 隣接する土地の所有者が承諾しない場合には、これに対抗することができる確定判
決書正本
４ 地籍所管庁が第 1 項又は第 2 項により登録事項の訂正をするときに、その訂正内容が土地所有者に関する事項である場合には、登記済証、登記完了通知書、登記事項証明書又は登記官署から提供された登記電算情報により訂正しなければならない。ただし、第 1 項により未登記土地について土地所有者の氏名又は名称、社会保障番号、住所等に関する事項の訂正を申請した場合であってその登録内容が明らかに間違っている場合には、家族関係記録
事項に関する証明書により訂正しなければならない。<改正 2011.4.12>
第 85 条（行政区域の名称変更等） 行政区域の名称が変更された場合には、地籍公簿に登録された土地の所在は、新行政区域の名称に変更されたものとみなす。
２ 地番付与地域の一部が行政区域の改編により他の地番付与地域に属することとなった
場合には、地籍所管庁は、新たに属することとなった地番付与地域の地番を付与しなければならない。
第 86 条（都市開発事業等施行地域の土地異動申請に関する特例） 「都市開発法」による都市開発事業、「農漁村整備法」による農漁村整備事業その他大統領令で定める土地開発事業の施行者は、大統領令で定めるところにより、その事業の着手、変更及び完了の事実を地籍所管庁に申告しなければならない。
２ 前項による事業に関し土地の異動が必要な場合には、当該事業の施行者が地籍所管庁に対し土地の異動を申請しなければならない。
３ 前項による土地の異動は、土地の形質変更等の工事が竣工したときに行われたものとみなす。
４ 第 1 項により事業の開始又は変更の申告がされた土地の所有者がその土地の異動を望む場合には、当該事業の施行者に対しその土地の異動を申請するよう要請しなければならず、要請を受けた施行者は、当該事業に支障がないと判断される場合には、地籍所管庁に対しその異動を申請しなければならない。
第 87 条（申請の単位） 次の各号のいずれかに該当する者は、この法律により土地所有者が行わなければならない申請を代わって行うことができる。ただし、第 84 条による登録事
項訂正対象土地を除く。<改正 2014.6.3>
一 公共事業等により学校用地、道路、鉄道用地、堤防、河川、溝渠、溜池、水道用地等の地目となる土地である場合：当該事業の施行者
二 国又は地方公共団体が取得する土地である場合：当該土地を管理する行政機関の長
又は地方自治体の長三 「住宅法」による共同住宅の敷地である場合：「集合建物の所有及び管理に関する法律」による管理人（管理人がいない場合には、共有者が選定した代表者）又は当該事業の施行者
四 「民法」第 404 条による債権者
第 88 条（土地所有者の整理） 地籍公簿に登録された土地所有者の変更事項は、登記官署において登記したことを証明する登記済通知書、登記済証、登記完了通知書、登記事項証明書又は登記官署から提供された登記電算情報資料により整理する。ただし、新規登録する土地の所有者は、地籍所管庁が直接調査して登録する。<改正 2011.4.12>
２ 「国有財産法」第 2 条第十号による総括庁又は同条第十一号による中央官署の長が同法
22
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 12 条第 3 項により所有者のいない不動産に対する所有者登録を申請する場合、地籍所管
庁は、地籍公簿に当該土地の所有者が登録されていない場合に限り、登録することができる。
<改正 2011.3.30>
３ 登記簿に記載されている土地の表示が地籍公簿と一致しない場合には、第 1 項により土地所有者を整理することができない。この場合、土地の表示と地籍公簿が一致しないという事実を管轄登記官署に通知しなければならない。
４ 地籍所管庁は、必要と認める場合には、管轄登記官署の登記簿を閲覧して地籍公簿と不動産登記簿が一致するか否かを調査及び確認しなければならず、一致しない事項を発見した場合には、登記完了通知書、登記事項証明書又は登記官署から提供された登記電算情報資料により地籍公簿を職権により整理し、又は土地所有者その他の利害関係人に対しその地
籍公簿と不動産登記簿が一致するようにするのに必要な申請等を行うよう要求することができる。<改正 2011.4.12>
５ 地籍所管庁所属の公務員が地籍公簿と不動産登記簿が適合するか否かを確認するために登記簿を閲覧し、登記完了通知書又は登記事項証明書の発給を申請し、及び登記電算情報
資料の提供を要請する場合、手数料は無料とする。<改正 2011.4.12>
第 89 条（登記嘱託） 地籍所管庁は、第 64 条第 2 項（新規登録を除く。）、第 66 条第 2 項、第 82 条、第 83 条第 2 項、第 84 条第 2 項又は第 85 条第 2 項による事由により土地の表示の変更に関する登記をする必要がある場合には、遅滞なく、管轄登記官署に対しその登記を嘱託しなければならない。この場合、登記嘱託は、国が国のために行う登記とみなす。
２ 前項による登記嘱託に必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 90 条（地籍整理等の通知） 第 64 条第 2 項ただし書、第 66 条第 2 項、第 74 条、第 82条第 2 項、第 84 条第 2 項、第 85 条第 2 項、第 86 条第 2 項、第 87 条又は第 89 条により地籍所管庁が地籍公簿に登録した場合、地籍公簿を復旧又は抹消とした場合及び登記嘱託をした場合には、大統領令で定めるところにより、当該土地所有者に通知しなければならない。
ただし、通知を受けるべき者の住所又は居所を知ることができない場合には、国土交通部令で定めるところにより日刊新聞、当該市・郡・区の広報又はインターネット・ホームページに公告しなければならない。<改正 2013.3.23>

第４章

補

則

第 91 条（地名の決定） 地名の制定、変更その他地名に関する重要事項を審議及び議決するために、国土交通部に国家地名委員会を置き、市・道に市・道地名委員会を置き、市、郡
又は区（自治区をいう。以下同じ。）に市・郡・区地名委員会を置く。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
２ 地名は、「地方自治法」その他の法令で定めたもの以外は、国家地名委員会の審議及び議決により決定し、国土交通部長官がその決定の内容を告示しなければならない。<改正2013.3.23、2020.2.18>
３ 市・郡・区の地名に関する事項は、管轄市・郡・区の地名委員会が審議及び議決して、管轄市・道地名委員会に報告し、管轄市・道地名委員会は、管轄市・郡・区地名委員会の報告内容を審議及び議決して国家地名委員会に報告し、国家地名委員会は、管轄市・道地名委
員会の報告事項を審議及び議決して決定する。
４ 前項にかかわらず、複数の市・郡・区にわたる地名に関する事項は、管轄市・道地名委
員会が当該市長、郡守又は区庁長の意見を聴いた後、審議及び議決し、国家地名委員会に報告し、国家地名委員会は、管轄市・道地名委員会の報告を審議及び議決して決定しなければならず、複数の市・道にわたる地名に関する事項は、国家地名委員会が当該市・道知事の意見を聴いた後、審議及び議決して決定しなければならない。
23
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright５ 削除<2020.2.18>
６ 国家地名委員会、市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会の委員のうち公務員でな
い委員は、「刑法」第 127 条及び第 129 条から第 132 条までの規定を適用するときは、公務員とみなす。<新設 2019.12.10>
７ 国家地名委員会の構成及び運営等に関し必要な事項は、大統領令で定めるものとし、市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会の構成及び運営等に関し必要な事項は、大統領令で定める基準に従い当該地方自治体の条例で定める。<繰下げ 2019.12.10>
第 92 条（測量機器の検査） 測量業者は、トランシット、レベルその他大統領令で定める測量機器について 5 年間の範囲内で大統領令で定める期間ごとに国土交通部長官が実施する性能検査を受けなければならない。ただし、「国家標準基本法」第 14 条により国家校正業
務専門機関の校正検査を受けた測量機器であって、国土交通部長官が第 6 項による性能試
験基準に適合すると認めた場合には、性能検査を受けたものとみなす。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
２ 韓国国土情報公社は、性能検査のための適正な施設及び設備を備えて自主検査を実施しなければならない。<改正 2014.6.3>
３ 第 93 条により測量機器の性能検査業務を代行する者として登録した者(以下「性能検査代行者」という。)は、第 1 項による国土交通部長官の性能検査業務を代行することができる。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
４ 韓国国土情報公社及び性能検査代行者は、第 6 項による性能検査の基準、方法、手順等に従わず性能検査をしてはならない。<新設 2020.4.7>
５ 国土交通部長官は、韓国国土情報公社及び性能検査代行者は、第 6 項による性能検査の基準、方法、手順等に従い性能検査を正確に行うか否かの実態を点検して、必要な場合には、是正を命ずることができる。<新設 2020.4.7>
６ 第 1 項及び第 2 項による性能検査の基準、方法及び手順並びに第 5 項による実態点検及び是正命令等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
第 93 条（性能検査代行者の登録等） 前条第 1 項による測量機器の性能検査業務を代行す
る者は、測量機器ごとに大統領令で定める技術能力及び設備等の登録基準を備え、市・道知事に登録しなければならず、登録内容を変更する場合には、市・道知事に申告しなければならない。
２ 市・道知事は、前項により登録申請を受理した場合、登録基準に適合すると認められる
場合には、申請人に対し測量機器性能検査代行者登録証を発給した後、その発給事実を公告し、国土交通部長官に通知しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 性能検査代行者が廃業をした場合には、30 日以内に国土交通部令で定めるところにより、市・道知事に廃業事実を申告しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.4.7>
４ 性能検査代行者及びその検査業務を担当する役職員は、「刑法」第 129 条から第 132 条までの規定を適用するときは、公務員とみなす。<改正 2020.4.7>
５ 性能検査代行者の登録、登録事項の変更申告、測量機器性能検査代行者登録証の発行、検査手数料等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>[題目改正 2020.4.7]
第 94 条（性能検査代行者登録の欠格事由） 次の各号のいずれかに該当する者は、性能検査代行者の登録をすることができない。<改正 2013.7.17、2020.6.9>
一 被成年後見人又は被限定後見人
二 この法律に違反して懲役刑の実刑を宣告され、その執行が終了（執行が終了したものとみなす場合を含む。
）、又は執行が免除された日から 2 年が経過していない者
三 この法律に違反して懲役刑の執行猶予を宣告され、その猶予期間中の者
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright四 第 96 条第 1 項により登録が取り消された後 2 年が経過していない者
五 役員のうち第一号から前号までのいずれかに該当する者がいる団体
第 95 条（性能検査代行者登録証の貸出禁止等） 性能検査代行者は、他人に自己の性能検査代行者登録証を貸与し、又は自己の氏名若しくは商号を使用させて性能検査代行業務を行わせてはならない。
２ 何人も他人の性能検査代行者登録証を借りて使用し、又は他人の氏名若しくは商号を使用して性能検査代行業務を行ってはならない。
第 96 条（性能検査代行者の登録取消等） 市・道知事は、性能検査代行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、性能検査代行者の登録を取り消し、又は 1 年以内の期間を定めて業務停止処分をすることができる。ただし、第一号、第四号、第六号又は第七号に該当する場合には、性能検査代行者の登録を取り消さなければならない。<改正 2020.4.7>
一 虚偽その他不正な方法により登録をした場合
一の二 第 92 条第 5 項による是正命令に従わなかった場合
二 第 93 条第 1 項の登録基準に達しなくなった場合。ただし、一時的に登録基準に達しない等大統領令で定める場合を除く。
三 第 93 条第 1 項による登録事項の変更申告を行わなかった場合
四 第 95 条に違反して他人に自己の性能検査代行者登録証を貸与した場合及び自己の氏名又は商号を使用させ性能検査代行業務を行わせた場合五 正当な事由なく性能検査を拒否又は忌避した場合
六 虚偽又は不正な方法により性能検査をした場合
七 業務停止期間中に継続して性能検査代行業務を行った場合
八 他の行政機関が関係法令により登録の取消又は業務停止を要求した場合
２ 市・道知事は、前項により性能検査代行者の登録を取り消した場合には、取消の事実を公告して、国土交通部長官に通知しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 性能検査代行者の登録取消及び業務停止処分に関する基準は、国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23>
第 97 条（研究開発の推進等） 国土交通部長官は、測量及び地籍制度の開発のための施策を推進しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
２ 国土交通部長官は、前項による施策に関する研究、技術開発及び教育等の業務を遂行する研究機関を設立し、又は大統領令で定める関連専門機関に業務を遂行させることができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
３ 国土交通部長官は、前項による研究機関及び関係専門機関に対し予算の範囲内で前項による業務を実行するのに要する費用の全部又は一部を支援することができる。<改正2013.3.23、2020.2.18>
４ 国土交通部長官は、測量及び地籍制度に関する情報の生産及びサービスの技術を向上させるために関係国際機関及び国家間の協力活動を推進しなければならない。 <改正2013.3.23、2020.2.18>
第 98 条（測量分野従事者等の教育訓練） 国土交通部長官は、測量業務遂行能力の向上のための測量技術者その他測量分野に関する業務に従事する者に対する教育訓練を実施することができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18、2020.4.>２ 性能検査代行者及びその所属職員は、測量機器性能検査の品質向上及びサービス向上のために、国土交通部令で定めるところにより、国土交通部長官が実施する教育を受けなければならない。<新設 2020.4.7>[題目改正 2020.2.18、2020.4.7]
25
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 99 条（報告及び調査） 国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由を明示し、その各号の者に対し必要な報告を行わせ、又は所属公務員に調査を行わせることができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18、2020.4.7>
一 測量業者又は地積測量遂行者が故意又は重大な過失により測量を不十分にして苦情が発生した場合
二 削除<2020.2.18>
三 測量業者が第 44 条第 2 項による測量業の登録基準に達しないと認められる場合
四 性能検査代行業者が性能検査を不十分にした場合又は登録基準に達しないと認められる場合
五 第 92 条第 5 項による韓国国土情報公社及び性能検査代行者に対する実態点検のために必要な場合２ 前項により調査を行う場合には、調査 3 日前までに調査の日時、目的、内容等に関する計画を調査対象者に知らせなければならない。ただし、緊急の場合又は事前に調査計画が知られれば調査の目的を達成することがないと認める場合は、この限りでない。
３ 第 1 項により調査を行う公務員は、その権限を表示する証票を所持して関係者にこれを提示しなければならない。
４ 前項の証票に関する事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
第 100 条（聴聞） 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、次の各号のいずれかに該当する処分を行う場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
一 削除<2020.2.18>
二 第 52 条第 1 項による測量業の登録取消
三 削除<2020.2.18>
四 第 96 条第 1 項による性能検査代行者の登録取消
第 101 条（土地等への立入り等） この法により測量を行い、測量基準点を設置し、又は土地の異動を調査する者は、その測量又は調査等に必要な場合には、他人の土地、建物、公有水面等（以下「土地等」という。 ）に立ち入り、又は一時使用することができ、特に必要な場合は木、土、石その他の障害物（以下「障害物」という。）を変更又は除去することができる。<改正 2020.2.18>
２ 前項により他人の土地等に立入りしようとする者は、管轄特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長の許可を受けなければならず、立入りしようとする日の 3 日前までにその土地等所有者、占有者又は管理人にその日時及び場所を通知しなければならない。
ただし、行政庁は許可を受けずに他人の土地等に立入りすることができる。<改正2012.12.18>
３ 第 1 項により他人の土地等を一時使用し、又は障害物を変更若しくは除去しようとす
る者は、その所有者、占有者又は管理人の同意を得なければならない。ただし、所有者、占有者又は管理人の同意を得ることができない場合、行政庁は、管轄特別自治市長、特別自治
道知事、市長、郡守又は区庁長にその旨を通知しなければならず、行政庁以外の者は、あらかじめ管轄特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。<改正2012.12.18>
４ 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、前項ただし書により許可をする場合には、あらかじめその所有者、占有者又は管理人の意見を聴かなければならない。
<改正 2012.12.18>
５ 第 3 項により土地等を一時使用し、又は障害物を変更若しくは除去しようとする者は、土地等を使用する日や障害物を変更若しくは除去しようとする日の 3 日前までにその所有
26
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright者、占有者又は管理人に通知しなければならない。ただし、土地等の所有者、占有者又は管理人が現場に存在しないとき又は住所若しくは居所が明らかでないときには、管轄特別自
治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長に通知しなければならない。<改正2012.12.18>
６ 日の出前又は日没後には、その土地等の占有者の承諾なしに宅地又は塀若しくは垣根で囲まれた他人の土地に立入りすることができない。
７ 土地等の占有者は、正当な事由なく第 1 項による行為を妨害又は拒否することができない。
８ 第 1 項による行為をしようとする者は、その権限を表示する許可証を所持して関係者にこれを提示しなければならない。<改正 2012.12.18>
９ 前項による許可証について必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2012.12.18、2013.3.23、2020.2.18>
第 102 条（土地等の立入り等による損失補償） 前条第 1 項による行為により損失を受けた者がいる場合には、その行為をした者は、その損失を補償しなければならない。
２ 前項による損失補償に関しては、損失を補償すべき者と損失を受けた者が協議しなけ
ればならない。
３ 損失を補償すべき者又は損失を受けた者は、前項による協議が成立しない場合又は協議をすることができない場合には、管轄土地収用委員会に裁决を申請することができる。
４ 管轄土地収用委員会の裁決については、「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」第 84 条から第 88 条までの規定を準用する。
第 103 条（土地の収用又は使用） 国土交通部長官は、基本測量を実施するため必要であると認める場合には、土地、建物、木その他工作物を収用又は使用することができる。<改正2013.3.23、2020.2.18>
２ 前項による収用、使用及びこれによる損失の補償については、「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」を適用する。
第 104 条（業務の受託） 国土交通部長官は、その業務遂行に支障のない範囲内で公益のために必要と認められる場合には、国土交通部令で定めるところにより、測量又は水路調査の業務を受託して遂行することができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
第 105 条（権限の委任・委託等） この法律による国土交通部長官の権限は、その一部を大統領令で定めるところにより所属機関の長、市・道知事又は地籍所管庁に委任することができる。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
２ この法律による国土交通部長官の権限のうち、次の各号の業務に関する権限は、大統領令で定めるところにより測量協会又は「民法」第 32 条により国土交通部長官の許可を受けて設立された非営利法人として大統領令で定める測量に関する人材及び設備を備えた団体に委託することができる。<改正 2013.3.23、2013.7.17、2014.6.3、2020.2.18>
一 削除<2020.2.18>
一の二 第 10 条の 2 による測量業情報総合管理体系の構築及び運営
一の三 第 10 条の 3 による測量業者の測量役務事業に対する事業遂行能力の公示並びに実績の受理及び内容の確認
二 第 15 条第 3 項による地図等の出版に係る審査
三 第 18 条第 3 項による公共測量成果の審査
四 削除<2020.2.18>
五 削除<2020.2.18>
六 削除<2020.2.18>
27
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright七 削除<2020.2.18>
八 削除<2020.2.18>
九 第 40 条による測量技術者の申告受理、記録の保全、管理、測量技術経歴証の発給、申告された内容の確認のための関連資料の提出の要求及び提出資料の提出、測量技術者の勤務先及び経験等の確認
十 削除<2020.2.18>
十一 第 98 条による地籍技術者の教育訓練
十二 第 8 条第 1 項による測量基準点(地籍基準点に限る。)の管理
十三 第 8 条第 5 項による測量基準点(地籍基準点に限る。)標識の現況調査報告の受理
３ 前項により国土交通部長官、市・道知事及び地籍所管庁から委託を受けた業務に従事す
る韓国国土情報公社、「空間情報産業振興法」第 24 条による空間情報産業協会又は非営利法
人の従業員は、「刑法」第 127 条及び第 129 条から第 132 条までの規定を適用するときは、
公務員とみなす。<改正 2013.3.23、2013.7.17、2014.6.3、2020.2.18>

第 106 条（手数料等） 次の各号のいずれかに該当する申請等をする者は、国土交通部令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。<改正 2013.3.23、2013.7.17、2020.2.18>
一 第 14 条第 2 項及び第 19 条第 2 項による測量成果等の複製又は写しの発給申請
二 第 15 条による基本測量成果、基本測量記録又は同条第 1 項により出版された地図等の利用申請
三 第 15 条第 3 項による地図等刊行の審査の申請
四 第 16 条又は第 21 条による測量成果の国外搬出許可申請
五 第 18 条による公共測量成果の審査請求
六 第 27 条による地積基準点成果の閲覧又はその謄本の発給申請
七 削除<2020.2.18>
八 削除<2020.2.18>
九 第 44 条第 2 項による測量業の登録申請
十 第 44 条第 3 項による測量業登録証及び測量業登録手帳の再発給申請
十一 削除<2020.2.18>
十二 削除<2020.2.18>
十三 第 75 条による地籍公簿の閲覧及び謄本の発給申請
十四 第 76 条による地籍電算資料の利用又は利用申請
十五 第 77 条による新規登録申請、第 78 条による登録変更申請、第 79 条による分割申請、第 80 条による合併申請、第 81 条による地目変更申請、第 82 条による海になった土地の登録抹消申請、第 83 条による縮尺変更申請、第 84 条による登録事項の訂正申請及び第 86 条による都市開発事業等の施行区域の土地異動
十六 第 92 条第 1 項による測量機器の性能検査申請
十七 第 93 条第 1 項による性能検査代行者の登録申請
十八 第 93 条第 2 項による性能検査代行者登録証の再発給申請
２ 第 24 条第 1 項により地積測量を依頼する者は、国土交通部令で定めるところにより地積測量遂行者に対し地積測量の手数料を支払わなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 前項による地積測量手数料は、国土交通部長官が毎年 12 月 31 日までに通知しなけれ
28
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightばならない。<改正 2013.3.23、2020.6.9>
４ 地籍所管庁が第 64 条第 2 項ただし書により職権により調査及び測量して地籍公簿を整理した場合には、その調査及び測量に要した費用を第 2 項により土地所有者から徴収する。
ただし、第 82 条により地籍公簿を登録抹消した場合は、この限りでない。
５ 第 1 項にかかわらず、次の各号の場合には、手数料を免除することができる。ただし、第三号の場合には、協定で定めるところにより免除又は軽減する。<改正 2012.12.18、2013.7.17、2020.2.18>
一 第 1 項第一号又は第二号の申請者が公共測量施行者である場合
二 削除<2020.2.18>
三 削除<2020.2.18>
四 第 1 項第十三号の申請者が国、地方公共団体又は地積測量遂行者である場合
五 第 1 項第十四号の二及び第十五号の申請者が国又は地方公共団体である場合
６ 第 1 項及び第 4 項による手数料を国土交通部令で定める期間内に納付しない場合には、国税又は地方税の滞納処分の例により徴収する。<改正 2013.3.23、2020.2.18>

第５章

罰

則

第 107 条（罰則） 測量業者として、詐欺、威力その他の方法により測量業又は水路士業に関連する入札の公正性を害した者は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 2020.2.18>
第 108 条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、2 年以下の懲役又は 2000 万ウォ
ン以下の罰金に処する。<改正 2020.2.18>
一 第 9 条第 1 項に違反して測量基準点の標識を移転又は破損した者及びその効用を害する行為をした者
二 故意に測量成果又は水路調査成果を事実と異なって行った者
三 第 16 条又は第 21 条に違反して測量成果を国外に搬出した者
四 第 44 条に違反して測量業の登録をせず、又は虚偽その他不正な方法により測量業の登録をして測量業を行った者
五 削除<2020.2.18>
六 第 92 条第 1 項による成果検査を不正にした成果検査代行者
七 第 93 条第 1 項に違反して成果検査代行者の登録をせず、又は虚偽その他不正な方法
により成果検査代行者の登録をして、成果検査業務を行った者
第 109 条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 1 千万ウォン
以下の罰金に処する。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
一 第 14 条第 2 項又は第 19 条第 2 項に違反して無断で測量成果又は測量記録を複製した者
二 第 15 条第 3 項による審査を受けずに地図等を刊行して販売又は配布をした者
三 削除<2020.2.18>
四 第 39 条第 1 項に違反して測量技術者でないにもかかわらず測量をした者
五 第 41 条第 2 項（第 43 条第 3 項により準用する場合を含む。
）に違反して業務上知り得た秘密を漏洩した測量技術者又は水路技術者
六 第 41 条第 3 項（第 43 条第 3 項により準用する場合を含む。
）に違反して複数の測量業者に所属した測量技術者又は水路技術者
七 第 49 条第 1 項に違反して他人に測量業登録証又は測量業登録手帳を貸与した者及び自己の氏名又は商号を使用させて測量業務を行わせた者
29
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright八 第 49 条第 2 項に違反して他人の測量業登録証又は測量業登録手帳を借りて使用した者及び他人の氏名又は商号を使用して測量業務をした者
九 第 50 条第 3 項に違反して第 106 条第 2 項による地積測量手数料その他の対価を受けた地積測量技術者
十 虚偽により次の各目の申請をした者
ア 第 77 条による新規登録申請
イ 第 78 条による登録変更申請
ウ 第 79 条による分割請求
エ 第 80 条による合併申請
オ 第 81 条による地目変更申請
カ 第 82 条による海になった土地の登録抹消申請
キ 第 83 条による縮尺変更申請
ク 第 84 条による登録事項の訂正申請
ケ 第 86 条による都市開発事業等の施行区域の土地の異動
十一 第 95 条第 1 項に違反して他人に自己の性能検査代行者登録証を貸与した者及び自己の氏名又は商号を使用して性能検査代行業務を行わせた者
十二 第 95 条第 2 項に違反して他人の性能検査代行者登録証を借りて使用した者及び他人の氏名又は商号を使用して性能検査代行業務を行った者
第 110 条（両罰規定） 法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務について第 107 条から前条までのいずれかに該当する違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、当該条文の罰金を科する。ただし、法人又は個人がその違反行為を防止するために当該業務に関し相当の注意及び監督を怠らなかった場合は、この限りでない。
第 111 条（過怠料） 次の各号のいずれかに該当する者は、300 万ウォン以下の過怠料を賦課する。<改正 2013.3.23、2020.2.18>
一 正当な理由なく、測量を妨害した者
二 第 13 条第 4 項に違反して告示された測量成果に反するの測量成果を使用した者
三 削除<2020.2.18>
四 削除<2020.2.18>
五 削除<2020.2.18>
六 削除<2020.2.18>
七 第 40 条第 1 項（第 43 条第 3 項により準用する場合を含む。
）に違反して虚偽の測量技術者又は水路技術者の申告をした者
八 第 44 条第 4 項に違反して測量業登録事項の変更申告を行わなかった者
九 第 46 条第 2 項に違反して測量業者の地位承継申告をしなかった者
十 第 48 条（第 54 条第 6 項により準用する場合を含む。）に違反して測量業の休業、廃業等の申告をせず、又は虚偽申告した者
十一 第 50 条第 2 項に違反して本人、配偶者、直系尊属又は卑属が所有する土地の地積測量をした者
十二 削除<2020.2.18>
十三 第 92 条第 1 項に違反して測量機器の性能検査を受けない者及び不正な方法により性能検査を受けた者
十四 第 93 条第 1 項に違反して性能検査代行者の登録事項の変更を申告しない者
十五 第 93 条第 3 項に違反して性能検査代行業務の廃業の申告をしない者
十六 正当な事由なく第 99 条第 1 項による報告をしない者又は虚偽の報告をした者
十七 正当な事由なく第 99 条第 1 項による調査を拒否、妨害又は忌避した者
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十八 正当な事由なく第 101 条第 7 項に違反して土地等への立入りを妨害又は拒否した
者
２ 正当な事由なく第 98 条第 2 項による教育を受けなかった者は、100 万ウォン以下の過怠料を賦課する。<新設 2020.4.7>
３ 第 1 項及び前項による過怠料は、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官、
市・道知事、大都市市長又は地籍所管庁が賦課及び徴収する。<改正 2013.3.23、2020.2.18、2020.4.7>

附則<第 9774 号、2009.6.9>

第 1 条（施行日） この法律は公布した日から 6 月が経過した日から施行する。
第 2 条（他の法律の廃止） 次の各号の法律は廃止する。
一 「測量法」
二 「地籍法」
三 「水路業務法」
第 3 条（測量業者等の休業等の報告に関する適用例） 第 48 条第三号（第 54 条第 6 項により準用する場合を含む。
）は、この法律の施行後最初に休業する分又は業務を再開する分から適用する。
第 4 条（処分等に関する一般的経過措置） この法律施行当時従前の「測量法」、「地籍法」
又は「水路業務法」による行政機関の行為及び行政機関に対する行為は、この法律による行
政機関の行為及び行政機関に対する行為とみなす。
第 5 条（測量基準に関する経過措置） 第 6 条第 1 項にかかわらず、地図、測量用写真等を利用する者の便益のために、従前の「測量法」（2001 年 12 月 19 日法律第 6532 号により改正される前のものをいう。
）による測量基準を使用することがやむを得ないと認められ、国土交通部長官が指定して告示した場合には、2009 年 12 月 31 日まで次の各号による従前の測量基準を使用することができる。
一 地球の形状及び大きさは、ベッセル（Bessel）値による。
二 場所は、地理学上の経度、緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、必要な場合には、直交座標又は極座標で表示することができる。
三 距離及び面積は、水平面上の値を表示する。
四 測量の原点は、大韓民国経緯度原点及び水準原点とする。
２ 第 6 条第 1 項にかかわらず、第 86 条第 1 項による事業の実施地域以外の地域について
は、2020 年 12 月 31 日まで次の各号による従前の地積測量の基準を使用することができる。
一 地球の形状及び大きさはベッセル値による。
二 水平方向の位置は、地理学的経緯度により表示する。ただし、地籍を製作するときには、その筆地の境界点及び図廓を直角座標により表示する。
三 距離及び面積は、水平面上の値を表示する。
四 測量の原点は、大韓民国経緯度原点とする。
第 6 条（従前の測量及び水路調査に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」
により行われた基本測量、公共測量、一般測量及びその成果並びに従前の「地籍法」により行われた地積測量及びその成果は、この法律による基本測量、公共測量、一般測量、地積測
量及びその成果とみなし、従前の「水路業務法」により行われた水路調査及びその成果は、この法律による水路調査及びその成果とみなす。
第 7 条（地籍委員会に関する経過措置） 従前の「地籍法」により設置された中央地籍委員
会及び地方地籍委員会は、それぞれ第 28 条により設置された中央地籍委員会及び地方地籍委員会とみなす。
第 8 条（販売代行業者に関する経過措置） この法律施行前に従前の「水路業務法」により
水路図書販売代行者の指定を受けた者は、第 35 条第 2 項により指定された販売代理店とみ
31
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第 9 条（測量技術者の届出に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」により行われた測量技術者の報告は、第 40 条第 1 項による報告とみなす。
第 10 条（測量業及び水路士業登録等に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」により行われた測量業の登録及び従前の「地籍法」により行われた地積測量業の登録は、該当する第 44 条による測量業の登録とみなし、従前の「水路業務法」によりなされた水路士業の登録は、第 54 条による水路士業の登録とみなす。
２ この法律施行前に従前の「測量法」により行われた測量業の変更登録及び従前の「地籍法」により行われた地積測量業の登録事項の変更申告は、第 44 条第 4 項による測量業の登録事項の変更申告とみなし、従前の「水路業務法」によりなされる水路士業の変更登録は、
第 54 条第 4 項による水路士業の登録事項の変更申告とみなす。
３ この法律施行前に従前の「地籍法」により登録された地籍編集図出版ㆍ販売業者は、それに該当する第 44 条第 1 項第三号による業種を登録した者とみなす。
第 11 条（大韓測量協会及び韓国海洋調査協会に関する経過措置） 従前の「測量法」により設立された大韓測量協会及び従前の「水路業務法」により設立された韓国海洋調査協会は、それぞれ第 56 条により設立された測量協会及び第 57 条により設立された海洋調査協会とみなす。
第 12 条（大韓地籍公社に関する経過措置） 従前の「地籍法」により設立された大韓地籍
公社は、第 58 条により設立された地籍公社とみなす。
第 13 条（地名委員会に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」により設置された市ㆍ道地名委員会及び市ㆍ郡ㆍ区地名委員会は、第 91 条第 1 項により設置されたものとみなす。
第 14 条（測量機器性能検査に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」により測量機器の性能検査を受けた者は、第 92 条による測量機器の性能検査を受けたものとみなす。
第 15 条（性能検査代行者に関する経過措置） この法律施行前に従前の「測量法」により登録された性能検査代行者は、第 93 条第 1 項により登録した性能検査代行者とみなす。
第 16 条（行政処分の基準に関する経過措置） この法律施行前の違反行為に対する行政処分については、その基準が従前よりも強化された場合には、従前の「測量法」、「地籍法」又は「水路業務法」に従い、従前よりも緩和された場合には、この法律に従う。
第 17 条（罰則及び過怠料の規定に関する経過措置） この法律施行前の行為に対する罰則
及び過怠料を適用する場合には、従前の「測量法」、「地籍法」又は「水路業務法」による。
第 18 条（他の法律の改正） ～ 略 ～第 19 条（他の法令との関係） この法律施行当時他の法令で従前の「測量法」、「地籍法」、「水路業務法」又はその規定を引用する場合に、この法律中それに相当する規定がある場合、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。
～

附

中略 ～

則<法律第 17893 号、2021.1.12>（地方自治法）

第 1 条（施行日） この法は、公布後 1 年が経過した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～ないし
第 23 条 ～ 略 ～（以32
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