各部の使命･目標
及び実施方針平成３０年度

平成３０年４月

亀山

市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次総合計画・前期基本計画

行政経営の
重点方針

第１次
実施計画

行財政
改革大綱

まち・ひと・しごと創生総合戦略

各施策の
個別計画

大綱

各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標
を中期的（H2９～H３１）な視点で設定します。
実 施 方 針：第１次実施計画をはじめとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

人事評価制度部長
級
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長
級
各部の使命・目標

各課の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に職務目標管理シート

示します。

４月

スケジュール部の使命・市長との意見交換

課の使命・

目標作成

（部の使命・目標）

目標作成

５月
人事評価制度
職務目標管理
シート作成

６月
副市長面談
（難易度決定）部の使命・目標

部の使命・目標

議会へ公表

市民へ公表

２月

10 月
副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）

副市長面談

資料の見方
（最終評価面談）

フィードバック
部長級面談（最終評価面談）

●各部のページ構成

構成する課及びグループ○○部_……，……，…
…

使命・目標◇ …………………
◇ …………………
◇ …………………

実施方針①…………………
②…………………
③…………………

担当する事務① 使命・目標② 実施方針平成３０年度の実施方針_……，……，…
…

③ 構成する課及

職員数

びグループ

_……，……，…

部に属する課及びグ
ループ名

…
予算概要

④ 担当する事務
主な業務_……，……，…
…

⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１

課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職及び再任用短時間勤務職員を除いた数です。
（平成３０年４月１日職員数

※２

５９０人）

職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（平成３０年度行政経営の重点方針） …………………

１

総合政策部

…………………………………………

２

生活文化部

…………………………………………

６

健康福祉部

………………………………………… １０

産業建設部………………………………………… １４

上下水道部………………………………………… １８

防災安全課…………………………………………… ２０
会計課………………………………………………… ２２
消防本部…………………………………………… ２４消防署……………………………………………… ２６

教育委員会………………………………………… ２８

監査委員事務局…………………………………… ３０

選挙管理委員会事務局…………………………… ３２

医療センター／地域医療部……………………… ３４

平成３０年度 行政経営の重点方針
私たちは、少子高齢社会の進展により、本格的な人口減
少社会に足を踏み入れている。とりわけ、生産年齢人口の減少は人口構造に変化をもたらす。私たちには、それに伴う社会の様々な制度や仕組みの見直しが求められている。
今日、都市自治体は、人口減少社会の克服に向けた地方創生による地域間競争が進み、その総合力が問われている。これまでも、本市は、市民一人ひとりの愛着と幸福実感を高め、暮らしの質の向上を目指した取組を展開してきた中、本年 4 月に「総合計画」をスタートさせた。
本市は、豊かな自然や歴史文化と共生しながら、交通拠点性を高め、持続的に発展し続けられる都市として、『緑の健都 かめやま』の実現を目指していく。
そのためには、本市の特性を活かしたまちづくりが必要である。特に、拠点力向上に向けた中心市街地の再生を進めるとともに、若者の定住促進や健康都市政策の推進、高速交通体系の充実による産業立地の強化、固有の自然や歴史文化の磨き上げなどについては、将来を見据えた備えとして、本市の真価が問われる重要な施策と考える。一方、こうした施策は、その裏付けとなる長期的な財政見通しにより、行財政運営との両立を図ることで、着実に推進していかなければならない。
これらを踏まえ、来る平成３０年度を『展開の年』と位置付け、以下の取組を行政経営の重点方針として定める。
１．新しい図書館を含めた亀山駅周辺整備事業の着実な推進
２．「亀山市行財政改革大綱」２０の取組項目の着実な実践
３．「亀山市総合計画」を推進する組織機構改革とひとづくりの推進

以上、一人ひとりの考動と各部局の英知を結集し、実践されたい。
平成２９年１０月１０日
亀山市長

1部長 山本 伸治
組織・機構の再編による新体制の下、総合計画
を着実に次なる段階へ押し上げるため、私たち
行政の「展開力」をもって進めていきます。

◇ 第２次亀山市総合計画・前期基本計画の実現に向け、戦略プロジェクトを始めとした各施策の総合調整を行うとともに、新たな行政評価システムに則り、施策の推進に資する適切な評価を実施します。
◇ 第２次亀山市行財政改革大綱の実現に向け、全庁的な取り組みを推進するとともに、公有財産の効果的・効率的な活用と計画的な施設の統廃合や複合化等の検討に取り組みます。
◇ 市役所改革「ＣＳＯ」活動を推進するとともに、地方創生を切り拓く「ひとづくり」と組織機構の検証を進めます。
◇ 法制執務、議会関係事務の適正な執行に努めるとともに、適正な公文書管理に努めます。
◇ 固定資産等の課税対象を的確に把握し、適正な評価を行うとともに、滞納市税の徴収体制を強化し、公平・公正な賦課・徴収を行います。

①

総合計画・前期基本計画の実現に向け、着実な施策展開を図ります。
・前期基本計画の推進力を高めるため、戦略プロジェクトによる庁内横断的な検討・取り組みを進めます。
・第１次実施計画の適切な進捗管理に努めるとともに、次期計画となる第２次実施計画（平成３１年度～３３年度）を策定します。
・前期基本計画の効果的・効率的な推進を図るため、評価内容をより明確にした新
たな行政評価システムの運用を図ります。

②

行財政改革大綱・後期実施計画の策定・推進に取り組みます。
・後期実施計画の策定及び全庁的な進捗管理を行うとともに、課題の把握や担当部
署の取り組みに対する支援を行います。
・将来における公共施設の適切な維持管理のために、計画的な施設の統廃合や複合化等について、各施設の個別計画の作成に取り組みます。

③

効率的な資金運用に努めます。
資金の状況に応じ亀山市公金管理・運用指針に基づき、会計管理者と連携しながら、効率的な資金運用による収益の確保に努めます。

2

次長 落合 浩
総合計画と行財政改革大綱の両輪が効果的に作用するよう、努めていきます。

④

新たな組織機構における「ひとづくり」を進めます。
グループ制導入にあたり、効果的な研修を実施するとともに、組織機構の検証を
進めます。

⑤

公文書管理の最適化に努めます。
公文書のライフサイクル（起案から廃棄まで）に合わせた適切な運用と、安定性のある保存環境の確保により、適正な公文書管理に努めます。

⑥

適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに、滞納市税の削減に努めます。
税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに、納税の公平性を確保するため地方税管理回収機構を活用し滞納市税の削減に努めます。

3構成する課及びグループ
政策課
総務課
財務課
税務課

広報秘書グループ 政策調整グループ
法務グループ 人事給与グループ 情報統計グループ
財政行革グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ担当する事務（１）秘書に関する事項（２）広報及び広聴に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）議会に関する事項（５）文書及び法規に関する事項（６）市の組織及び職員に関する事項（７）統計に関する事項（８）情報政策に関する事項（９）行政改革に関する事項（10）予算に関する事項（11）財産管理に関する事項（12）入札及び契約に関する事項（13）工事設計の審査に関する事項（14）工事の検査に関する事項（15）税の賦課及び徴収に関する事項

職員数
総数 ６５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
政策課 １１人 総務課 ２１人 財務課 １０人
税務課 １９人

予算規模
平成３０年度総合政策部予算額
一般会計 ３０億２，６５３万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

4

5

部長 佐久間 利夫「緑の健都」の実現に向けてまちづくりに取り組みます。

◇ 地域まちづくり協議会や市民活動などの活性化を図り、活力ある地域社会の実現に取り組みます。
◇ 市民誰もが安心して医療を受けられるよう、持続可能な福祉医療費助成制度の確立と国民健康保険事業の健全な運営に努めます。
◇ 鈴鹿川源流域などの豊かな自然資源を保全し、次代へ継承するため、市民意識の高揚を図ります。また、安定した廃棄物処理を行うため、廃棄物処理施設の適正管理に努めます。
◇ 市民が、文化的で心豊かに生活できるよう文化芸術の振興を図るとともに、生涯を通じて心身ともに健康ですごせるようスポーツを推進します。また、市民が豊かさを感じられる生活を過ごせるようワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。
◇ 本市の歴史・自然・文化等、魅力ある地域の資産を守り活かしていくことで、市民の地域に対する誇りと愛着を育むとともに、地域やその経済を活性化する「まちづくり観光」の好循環を確かなものにしていきます。

①

地域まちづくり協議会等の活動を支援します。
地域予算制度による財政支援や地域の担い手育成の支援などにより地域まちづくり協議会の活動を活性化し、より良好な地域社会が築かれるよう取り組みます。

②

市民活動団体の活動を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
新たな市民活動の芽生えや市民の自主的な活動を、市民活動応援制度などを活用
して活性化するとともに、多様な主体と行政との協働によるまちづくりを推進します。

③

福祉医療費助成制度の見直しと子ども医療費の窓口無料化を実施します。
子どもやひとり親家庭、障がいのある方を対象とした福祉医療費助成制度を持続可能なものとするために制度の見直しを行うとともに、未就学児を対象に医療費の窓口無料化を実施します。

6

次長・関支所長 嶋村 明彦
市民・来訪者の交流により“かめやまを楽しむ”気風の醸成に努めます。

④

国民健康保険事業の健全な運営に努めるとともに、生活習慣病予防等の保健事業に取り組みます。
国民健康保険事業の健全な運営のために保険税率改正の検討を行うとともに、特定健康診査・特定保健指導等の実施による生活習慣病予防に取り組みます。

⑤

親切丁寧な窓口の対応に努めるとともに、住民情報等の安全で確実な管理と運用を行います。
市民の皆さんの窓口として「笑顔とあいさつ」をもって親切丁寧で迅速正確な対応に努めるとともに、住民情報等の安全で確実な管理と運用を行います。

⑥

環境の負荷の尐ない社会づくりと自然との共生に取り組みます。
低炭素社会や循環型社会づくりに向けた取組みを進めるとともに、鈴鹿川等の源流域を守る条例を制定し、自然環境と調和したまちづくりを進めます。
また、これらの取組みを一層進めるため、各種機関と協働し、環境の負荷の尐ない社会づくりのための市民の取組みを促進します。

⑦

廃棄物処理施設の適正管理と民間活力の導入に取り組みます。
廃棄物処理施設の主要な設備等を計画的に整備するとともに、施設の適正管理に努め、安全・安心で効率的な廃棄物処理を行います。
また、刈り草コンポスト化センターについては、移譲先運営事業者と十分に調整して円滑な移譲に努めます。

⑧

ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、人権や多文化共生の施策により共生社会の実現を目指します。
男女が生き生きと輝くため、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、外国人や様々な人権を尊重できる社会の実現に向け、意識啓発や関係機関と連携した取組みを行います。

⑨

主要なスポーツ大会開催に向けた取組みを進め、市民がスポーツに取り組む機運を高めるとともに、運動施設の整備・充実を図ります。
全国高等学校総合体育大会及び国民体育大会の開催に向けて、市民の機運を高めてスポーツの推進を図るとともに、運動施設の整備・充実により利用者の利便性の向上を図ります。

7

参事 深水 隆司
市民の皆さんと楽しい協働のまちづくりに取り組みます。

⑩

歴史文化遺産の保存を進めるとともに、市民との協働によりその活用を進めます。
市を代表する歴史文化遺産のひとつである「関の山車」の保存活動の拠点として
関の山車会館の整備を進めるとともに、鈴鹿関跡など全国に発信しうる文化遺産の調査研究を進めます。
また、保存整備を終えた文化財等の公開・活用を、市民・市民団体等との連携に
より進めます。

⑪

地域とその経済を活性化する「まちづくり観光」の推進力を高めます。
観光に関わる諸基盤の整備を進めるとともに、「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の活動の活性化と組織基盤の強化を支援します。

8

構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
環境課
文化スポーツ課

地域観光課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
環境創造グループ 廃棄物対策グループ
文化共生グループ スポーツ推進グループ
国体推進グループ まちなみ文化財グループ
歴史博物館
地域サービスグループ 観光交流グループ

担当する事務（１）市民相談、自治振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民参画及び男女共同参画に関する事項（３）国際化に関する事項（４）医療給付に関する事項（５）国民健康保険及び国民年金に関する事項（６）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（７）環境の保全及び創造に関する事項（８）廃棄物対策に関する事項（９）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（10）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事
項（11）観光に関する事項（12）文化芸術の振興に関する事項（13）人権に関する事項（14）スポーツの推進に関する事項
職員数
総数 ７５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ７人 市民課
２２人 環境課 １８人
文化スポーツ課 １８人 地域観光課 ７人
予算規模
平成３０年度生活文化部予算額
一般会計
４２億６，０８７万円
特別会計
５４億６，５８８万円（一般職に係る人件費を除く）

9

部長 井分 信次
チーム健康福祉を作り上げ、市民目線の事業展開を図ります。

次長 伊藤 早苗
笑顔があふれる子育て交流のまちかめやま！
をめざして環境の充実に取り組みます。

◇ 市民一人ひとりが生き生きと健やかに暮らせるよう、健康づくりの取組みが家庭や地域へ広がる健康環境づくりを進めます。
◇ 子育て世帯が安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めます。
◇ 高齢者も障がいのある人も安心して暮らせる、つながりと支え合いの地域づくりに努めるとともに、医療センターと連携して地域包括ケアシステムの構築を進めます。
◇ 生活困窮者が自立できるよう、関係機関と連携した包括的な支援を行います。

①

健康都市の実現を目指して、健康づくり活動を推進します。
市民一人ひとりが「＋１０（プラス・テン）」を意識した健康づくりに取り組め
る市民のライフステージに応じた主体的な活動を支援するとともに、第２次亀山市
総合計画の戦略プロジェクトとして位置づけた「健都サプリ」プロジェクトにおける具体的な取り組み内容を決定し、「健康都市」の推進に繋げます。

10

理事 上田 寿男
誰もがいきいきと安心して暮らせる健康都市「かめやま」の実現に取り組みます。

② 「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に努めます。
・（仮称）第 2 次「亀山市子ども・子育て支援事業計画」策定に向け、子育ての実態把握や課題・問題点を洗い出します。
・昼生小学校区放課後児童クラブの建設を進めるとともに、長期休業子どもの居場所づくりなど子どもの居場所の充実を進めます。
・保育ニーズに応えるために、市内２つ目の認定こども園の基本計画策定等に取り組みます。
・恵まれた子育て環境のさらなる充実とその発信に努め、子育て世代の定住に向けて取り組みます。
・「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」を幼児期から体感できる
よう、保育園、幼稚園、認定こども園の一体的な運営に努めます。

③ 「子どもの総合相談・支援に取り組み、子どもの育ちをサポートします。
・「子育て世代包括支援センター」を新設し、出産前後のケアを充実し、子どもの育ちをサポートします。
・子どもの総合相談・支援を充実するため、親切で丁寧な支援体制、関係機関とのネットワークのさらなる充実を図ります。
・児童一人ひとりの細やかな支援体制の構築のため、地域小規模児童養護施設・短期入所（ショートステイ）施設の開設支援に取り組みます。

11

④

高齢者も障がいのある人も住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・高齢者を地域全体で支えられるよう介護予防、生活支援、認知症対策、在宅医療・療・介護連携などを着実に進めるとともに、高齢者タクシー料金助成事業について
は、事業の抜本的な見直しを図り、また、障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう支援の充実を図ります。さらに、地域での助け合い・支え合
いによる福祉課題の解決を図るべく、亀山市社会福祉協議会内にコミュニティソー
シャルワーカー（CSW）を設置します。
・重度心身障がい者の介助者手当のあり方を見直します。

⑤

低所得者や生活困窮者等への切れ目のない支援に取り組みます。
・生活困窮者等が支援に係る諸制度の適切な運用をもって自立できるよう、亀山市
社会福祉協議会などの関係機関と連携し、個々の状況に応じた生活全般にわたる包括的・伴走的な支援を行います。
・子どもの貧困の実態調査を行います。

12

構成する課及びグループ
地域福祉課
長寿健康課
子ども未来課

福祉総務グループ 障がい者支援グループ
健康づくりグループ 高齢者支援グループ
子ども総務グループ 子育てサポートグループ
子ども支援グループ
保育所８園 認定こども園１園担当する事務（１）地域福祉に関する事項（２）生活保護に関する事項（３）障がい者福祉に関する事項（４）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（５）高齢者福祉に関する事項（６）地域医療に関する事項（７）児童福祉に関する事項（８）就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事項（９）子育て支援に関する事項（10）母子福祉に関する事項係

職員数
総数 １０３人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
地域福祉課 ９人 長寿健康課
１８人 子ども未来課 ２３人
保育所
３９人 認定こども園 １１人

予算規模
平成３０年度健康福祉部予算額
一般会計
４６億５，３９８万円（ 一般職に係る人件費を除く）

13

部長 大澤 哲也
あらゆるコミュニケーションを大切にし、産業振興と生活基盤の向上に取り組みます。

◇ 市民が、安全で快適な生活を送れるよう、身近な公共交通網を整備します。
◇ 市内事業者が、地域に根ざした活発な事業活動を行うとともに、多様な企業が、市内に立地し企業活動を展開することで、雇用を創出します。
◇ 農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、さまざまな支援策に取り組みます。
◇ 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、都市マスタープランの改定を行います。
◇ 市の玄関口である亀山駅周辺の再生を進め、駅周辺のにぎわいづくりと利便性や安全性の向上を図ります。
◇ 市民が、快適で安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や、限定特定行政庁として市民に身近な建築行政を進めます。
◇ 市民が、保全・整備された道路を利用して安全で快適に暮らせるよう、安全に配慮した道路整備、適切な維持管理を推進します。

①

新たな交通手段として、乗合タクシー制度を導入します。
・移動困難者の需要に効率よく対応できる新たな交通手段として、乗合タクシー制
度を導入します。
・地域公共交通計画に基づき、全ての地域公共交通が一体となって機能する公共交
通ネットワークの形成を進めます。

②

商工業の活性化による雇用の創出に取り組みます。
・商工会議所等と連携しながら、市内での創業やものづくりなど、中小企業者等の意欲ある取り組みを支援します。
・新設した空き店舗等活用支援事業補助金を積極的にＰＲすることで、空き店舗の活用を促し、にぎわいのある商業地域の形成を進めます。
・企業に向けて、交通の利便性、産業振興奨励制度等、本市の優位性を積極的に情報発信することで、新規の立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業集積を促進します。

14

次長 亀渕 輝男
亀山駅周辺の再生に向けて、市街地再開発
事業や街路事業を推進します。

③

農林業経営の安定化に努めます。
・農業振興地域整備計画を見直し、地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。
・行政と地域関係者が一体となった獣害対策に取り組み、農作物への被害防止を図ります。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図ります。
・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな税及び交付金の活用について検討します。
・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、産学民官が連携・協働して活動する新たな組織を設立します。

④

暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・市民意見をはじめとする様々な意見を広く聴きながら、都市マスタープランの改定を進めます。
・亀山駅周辺の市街地再開発事業及び関連事業を、地域や関係者等とともに計画的に推進します。
・歴史的まちなみの維持・継承を図り、適切な景観づくりを進めます。
・都市公園の施設機能の充実を図り、計画的な維持管理に努めます。

⑤

快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます
・市営住宅の効率的な維持管理や空き家情報バンク制度の活用、居住支援などによる住宅セーフティネットの確保に努めます。
・建築協定などを活用し、地区の特性にふさわしい住宅建築を促進します。
・良好な住環境を維持するため、条例に基づく空き家対策を行います。
・空き家リノベーション支援事業、空き家リフォーム事業等による移住者の定住施策を推進します。
・災害に強いまちづくりのため、促進計画に基づき木造住宅の耐震化を進めるとともに地籍調査を計画的に進め、地籍の明確化を図ります。

15

参事 服部 政徳
市民が安全・安心に暮らせる道路ネット
ワークの構築に努めます。

参事 草川 保重参事 草川 保重⑥

地域主体の地域づくりを目指し、都市
マスタープランの改定を計画的に進めます。

安全に配慮した道路整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線や市道野村布気線など幹線道路の整備を推進します。
・道路の拡幅や歩道の設置、狭あいな生活道路の解消など、地域の実情に応じた道
路改良に取り組みます。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁の耐震化・長寿命化を進めます。
・地域や美化ボランティア団体との協働による道路及び公園の環境美化に努めます。

16

構成する課及びグループ
産業振興課
用地管理課
土木課
都市整備課

農業グループ 森林林業グループ 商工業・地域交通グループ
管理グループ 用地グループ
施設整備グループ 施設保全グループ
都市計画グループ 建築開発グループ 住まい推進グループ
亀山駅前整備グループ

担当する事務（１）農業に関する事項
参事 草川保重（２）林業に関する事項（３）商工業に関する事項（４）地域交通に関する事項（５）道路、河川及び橋りょうに関する事項（６）公園及び緑地に関する事項（７）都市計画に関する事項（８）建築に関する事項（９）開発指導に関する事項（10）住宅に関する事項

職員数
総数 ６７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
産業振興課 ２１人 用地管理課 １０人 土木課 １３人
都市整備課 １９人

予算規模
平成３０年度産業建設部予算額
一般会計
３１億７，８３２万円（一般職に係る人件費を除く）

17

部長 宮﨑 哲二
おいしい水の安定供給、下水道の整備を進めるなど生活環境の向上に取り組みます。

◇ 市民が、快適に暮らせるよう、水道施設や配水管の整備、維持管理を行い、安全でおいしい水の安定供給に努めます。
◇ 市民が、快適に暮らせるよう、生活排水処理施設の整備、維持管理を行い、良好な
水環境の増進を図ります。
◇ 上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に
努めます。

①

安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・亀山市新水道ビジョンに基づき、老朽管の更新整備や震災対策、川崎町北部地区の水量・水圧低下解消のため加圧ポンプ等の整備を行うとともに、水源地や配水池等の施設の適切な維持管理に努めます。
・施設の簡易耐震診断結果を基に、耐震整備計画の策定に着手します。

②

良好な水環境の増進を図ります。
・公共下水道事業について、生活排水処理アクションプログラムに基づき、未普及地域における生活排水処理施設の効率的な整備を推進するとともに、施設の長寿命化対策や適切な維持管理に取り組みます。
・農業集落排水事業について、適切な維持管理に努めるとともに、施設の更新や統廃合を検討する最適整備構想策定に着手します。
・公共下水道や農業集落排水の計画区域外等への合併浄化槽設置を支援します。
・市街地の浸水対策のための排水路整備を行います。

③

経営基盤の強化に努めます。
・水道事業について、クレジット収納等による水道料金の収納率の向上や有収率の向上に努めます。
・下水道事業について、公共下水道の使用料や受益者負担金、農業集落排水の使用料の収納率の向上に努めるとともに、下水道への接続率向上に努めます。

18

構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １４人 下水道課 １４人

予算規模
平成３０年度上下水道部予算額
一般会計
８億８，８９４万円
特別会計
４億５，４７２万円
公営企業会計 ３９億７８８万円（一般職に係る人件費を除く）

19

危機管理監 久野 友彦
災害や犯罪などのリスクに備え安全力の向上を図ります。

◇ 大規模災害発生時に、市民の生命・身体・財産を守るため、「自助・共助・公助」の考え方を基軸に、「防災・減災」対策を講じ、災害に強いまちづくりを目指し、防災力の向上を図ります。
◇ 安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るために、犯罪や交通事故の発生を未然に抑制する取り組みを進め、安全力の向上を図ります。

①

危機管理体制の強化を図ります。
災害時において、行政として速やかに適切な対応が取れるよう、防災体制の確立と職員の災害対応能力の向上を図り、関係機関との連携体制強化や事業者・各種団
体との災害時応援協定締結拡大を行い、危機管理体制の強化を図ります。

②

防災環境の充実を図ります。
地震、台風、武力攻撃などの危機管理情報を収集し、その情報を多くの市民に迅
速かつ正確に伝達する機能として、総合的な防災情報伝達システムを構築するための準備を進め、避難所の防災資機材や備蓄品を整備し、防災環境の充実を図ります。

③

自主防災力の向上を図ります。
市民の自主的な防災活動を活性化させるため、自主防災組織の育成強化や新規結成の向上を図るとともに、各々の地域特性等を鑑み、継続的な訓練計画や災害弱者の支援体制等を構築した地区防災計画の作成支援を通じ、自主防災力の向上を図ります。

④

地域安全の充実を図ります。
安心安全な生活を送れるよう、関係機関と連携し、防犯活動や交通安全活動を推進し、防犯灯のＬＥＤ化の促進を行い、防犯カメラの設置整備を検討するなど地域安全の充実を図ります。

20

構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

予算規模
平成３０年度防災安全課予算額
一般会計
５，００６万円（一般職に係る人件費を除く）

21

会計管理者 渡邉 知子
正確で安定した会計事務を継続させ、適正な公金の出納及び保管に努めます。

◇ 各部署からの収支の手続事務が法令又は予算に準拠しているか、債務が確定されているか等審査を行い、出納事務の正確、迅速化を図ります。
◇ 亀山市公金管理・運用指針に基づき市の自己責任の原則に適した公金の管理・運用を行います。

①

出納・会計事務の向上を図ります。
確実かつ円滑な出納事務を維持させるため、会計事務担当者研修等に参加するな
ど出納グループ職員の事務能力の向上を図ると共に、各部署の職員に対し会計事務研修を行うことにより職員全体の事務能力の向上を図ります。

②

効率的な資金運用と適正な公金管理に努めます。
各部署の収支計画に基づき支払準備金の確保に努めます。
資金の状況に応じ亀山市公金管理・運用指針に基づき、財政部局と連携しながら効率的な資金運用による収益の確保に努めます。また、公金等取扱いにおける事故を防止するため、会計規則及び公金等取扱基本マニュアルに基づき適切な管理指導を行います。

③

個人番号の適切な運用管理に努めます。
個人番号関係事務マニュアルに基づき適正な運用管理に努めることにより、国税の法定調書作成などにおいて関係部署と連携し、特定個人情報を適正に取り扱って
いきます。

22

構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
平成３０年度会計課予算額
一般会計
４８１万円
（一般職に係る人件費を除く）

23

消防長（兼）消防部長 平松 敏幸

市民の期待と信頼に応えるため、誠心誠意努めます。

◇ 市民の安心を支えるため、消防力の充実強化に努めます。

①

消防体制の充実強化を図ります。
火災や救急、災害などの緊急時に的確に対応できるよう、消防職員の人材育成や消防施設・設備の充実を図るとともに、隣接消防本部との消防車両の共同整備に向けた検討を進めるなど、関係機関等との連携を強化し、災害対応力の強化を図ります。

②

予防体制の充実強化を図ります。
火災予防を推進するため、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、将来の防火･防災活動を担う人材の育成に努めます。
また、防火対象物・危険物施設への立ち入り検査を実施し、防火・保安体制の強化を図ります。

③

救急体制の充実強化を図ります。
適切な救急搬送を実施するため、計画的に救急救命士を養成するとともに、実習や研修を充実させ、救急体制の強化を図ります。

④

消防団の充実強化を進めます。
あらゆる災害に対応するため、消防団の再編や施設・装備の見直しに向けた検討を進めます。

24

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 １２人 予防課 ５人 情報指令課 ４人

予算規模
平成３０年度消防本部予算額
一般会計 １億７，８８８万円（一般職に係る人件費を除く）

25

消防署長 豊田 邦敏
消防の任務を遂行するため、適切な消防活動を展開します。

◇ 市民の安心を支えるため、消防力の充実強化に努めます。

①

消防体制の充実強化を図ります。
火災や救急、災害などの緊急時に的確に対応できるよう、消防職員の人材育成の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化し、災害対応力の強化を図ります。

②

救急体制の充実強化を図ります。
適切な救急搬送を実施するため、実習や研修を充実させ、救急体制の強化を図ります。
また、市民による応急手当の実施を促進し、救命率の向上を図ります。

③

消防団の充実強化を図ります。
消防団員の災害対応力を向上させるため、多種多様な災害を想定した訓練や常備消防との合同訓練を実施して、消防団員の教育訓練の充実を図ります。

26

構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ
救急第１グループ
関分署
消防第１グループ
北東分署 消防第１グループ

消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第２グループ
消防第２グループ
消防第２グループ

担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）消防業務及び救急業務に関する事項（３）救急及び救助活動に関する事項

職員数
総数 ５４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２８人 関分署 １３人 北東分署 １３人

予算規模
消防本部の予算に含む。

27

教育部長 草川 吉次「学びあふれる教育のまち かめやま」の実現に向け、全力で取り組みます。

◇
◇
◇
◇
◇

希望に輝く心豊かな子どもたちを育む教育を推進します。
すべての子どもに「確かな学力」と「豊かな心」を育む教育に取り組みます。
子どもたちの学ぶ意欲が高まる、快適で安全な学習環境をつくります。
地域とともにある、信頼され魅力ある学校づくりを進めます。
誰もが学べ、学びの成果が生かされる生涯学習を展開します。

①

確かな学力と豊かな心を育む教育に向けて、次の取組みを実施します。
・「亀山市学力向上推進計画」に基づき、「書く力」の育成を軸とする授業改善や家庭における学習習慣や生活習慣の充実に向けて取り組みます。
・道徳教育、人権教育を充実させ、「いじめ」の防止並びに「不登校」の減尐にもつながるよう、豊かな心の醸成に努めます。
・保幼小の連携を図るとともに、就学前の幼児の基本的な生活習慣の確立や学校生
活への適応に向けた取組みを行います。
・新たに複式学級解消教員や部活動指導員を学校に配置し、学校支援体制の充実を
図ります。

②

快適で安全・安心な学校環境の整備を行います。
子どもたちが快適な学校生活が送れるよう、川崎小学校校舎改築事業や空調機整備事業を始めとして、学校施設の改築や改修等の施設整備を計画的に進めます。

③

地域とともにある魅力ある学校づくりを進めます。
地域と一体となった学校運営や教育活動を行うコミュニティ・スクールを計画的に推進するとともに、放課後子ども教室の開催や見守り体制の強化など、子どもたちが安心で安全に過ごせる環境づくりに取り組みます。

④

学びの成果が生かされる生涯学習を展開します。
「生涯学習計画」に基づき、（仮称）市民大学と公民館講座等との一体的な学びの体系を再構築します。また、亀山市立図書館整備計画を策定し、さまざまな学
び、出合い、つながりを創造する「多機能型図書館」を目指した整備を進めます。

28

参事 亀山 隆
新しい図書館整備を着実に進めていきます！

構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 施設・保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館
幼稚園４園

担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項

職員数
総数 ５７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 １２人 学校教育課 １１人 生涯学習課
４人
図書館
４人 小中学校
１２人 幼稚園
１１人

予算規模
平成３０年度教育委員会予算額
一般会計 １１億２，８６６万円（一般職に係る人件費を除く）

29

事務局長 青木 正彦
監査委員の職務が円滑に遂行できるように努めます。

◇ 監査委員の下、市の財務会計事務の処理について行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点のほか、指導に重点を置いた監査を実施し、その結果を公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資していきます。
◇ 監査委員が職務を円滑に遂行できるよう努め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与していきます。

監査機能の充実・向上を図ります。
平成３０年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的に実施します。
①

定期監査
地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から７月に実施します。

②

随時監査
・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行なっている団体及び出資している団体に対して実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。
・工事監査
選定した市の発注工事に対して実施します。
・行政監査
定期監査と併せて実施します。また、必要に応じて別途特定のテーマを決定し、実施します。

③

例月現金出納検査
毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。

30

④

決算審査等
・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成２９年度決算及び付属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
平成３０年度監査委員事務局予算額
一般会計
５１７万円
（一般職に係る人件費を除く）

31

事務局長

松村 大

投票率の向上や選挙事務の迅速かつ適正な執行に努めます。

◇ 選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇ 選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

①

選挙に対する意識の高揚に努めます。
自治会、まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市明るい選挙推進協議会」と連携・協力し、有権者に対して選挙啓発活動を実施するとともに、市のホームページやケーブルテレビを活用して、選挙への参加を呼びかけます。
また、教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに尐しでも政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集するとともに、高校生など若者世代に対する選挙啓発活動を積極的に行います。

②

法令を遵守し適正で迅速な執行管理に努めます。
市民に選挙結果を早く知らせるため、開票関連機器の活用や開票作業の工夫により、開票事務の更なる迅速化を図り、サービス向上やコスト縮減などに努めます。
また、選挙の執行に当たっては、説明会を開催するなど選挙事務従事者の情報共有を図り、法令を遵守した公正かつ適正な選挙を執行します。

③

市議会議員選挙の投票率向上に努めます。
市民の身近な選挙である市議会議員選が行われるため、投票日の周知や期日前投票を含めた有権者が投票しやすい環境に配慮して、投票率の向上に努めます。

32

構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関すること

職員数
総数 ３人

予算規模
平成３０年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計
６，７０３万円（一般職に係る人件費を除く）

33

地域医療部長 古田 秀樹
安心できる地域医療の提供のため病院内職員一丸となって取り組み、地域の皆様の支えとなれる病院運営を目指します。

◇ 亀山医師会や地域の医療機関との連携強化により、救急医療体制の充実を図ります。
◇ 病院事業管理者を中心として、病院事業を包括的に管理し、経営の健全化に取り組みます。
◇ 安心、安全な医療を提供するため、老朽化した施設を整備し、医療センターの機能強化を図ります。
◇ 地域医療体制を構築するため、地域の医療機関等との連携強化に取り組むとともに、亀山地域医療学講座の充実、活用を図ります。

①

経営収支の改善に取り組みます。
地域包括ケア病床の導入により改善傾向にある経営収支を、継続させ安定した経営状態に転換させるため、市職員等の健康診断や人間ドックを平成３１年度受け入れ開始に向けた検討を進めます。

②

地域医療提供体制を強化します
地域包括ケア病床の増床による診療体制の充実や、訪問看護ステーションの運用開始と事業拡大による各医療機関との連携強化により、地域医療提供体制を強化します。

③

在宅医療・介護連携体制を強化します。
医療センターへの在宅医療・介護連携支援の相談窓口の設置や、ＩＤリンク、バ
イタルリンクの地域医療連携システムの導入・稼働により、亀山医師会や介護保険事業所等と連携し、在宅医療・介護連携体制を強化することにより更なる地域包括ケアシステムの充実に取り組みます。

④

医療センターの施設の改修を実施します。
受変電設備（キュービクル）やボイラー設備を改修し、安心して医療が提供できる体制を整えます。

34

構成する課及びグループ
病院総務課 病院総務グループ 医事グループ 栄養グループ
地域医療課 地域医療グループ 地域連携グループ
訪問看護ステーション

担当する事務（１）病院事業に関する事項（２）地域包括ケアシステムの調整に関する事項

職員数
総数 ９４人医療センター職員数（課に属さない職員は含まない）
地域医療部 １１人 看護部 ６１人 薬剤部 ３人
技術部
１３人 診療部５人
予算規模
平成３０年度医療センター予算額
公営企業会計
１２億３，０５３万円（一般職に係る人件費を除く）

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