高浜町地域防災計画
原子力災害対策編

令和３年３月高浜町防災会議

目

次

第１章 総 則第１節 計画の目的.................................................................... 1
第２節 計画の性格.................................................................... 2
第３節 計画の周知徹底................................................................ 3
第４節 計画の作成または修正に際し遵守すべき指針 ...................................... 4
第５節 計画の基礎とするべき災害の想定 ................................................ 5
第６節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域原子力災害対策重点区域の範囲 .. 7
第７節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方 ................................... 12
第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施 . 14
第９節 計画の周知徹底............................................................... 21
第１０節 県地域防災計画との関連 ..................................................... 22
第１１節 計画の修正................................................................. 23
第１２節 防災関係機関の事務または業務の大綱 ......................................... 24
第１３節 広域的な活動協力体制 ....................................................... 31

第２章 原子力災害事前対策計画
第１節 原子力防災体制の整備 ......................................................... 33
第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理 ..... 42
第３節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携 ............................. 43
第４節 情報の収集・連絡体制等の整備 ................................................. 44
第５節 住民等への的確な情報伝達体制の整備 ........................................... 48
第６節 原子力災害医療体制の整備 ..................................................... 49
第７節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 ....... 52
第８節 防災業務関係者の人材育成 ..................................................... 54
第９節 原子力防災訓練等の実施 ....................................................... 55
第１０節 原子力発電所上空の飛行規制 ................................................. 57
第１１節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応 ..................................... 58
第１２節 災害復旧への備え ........................................................... 59
第１３節 要配慮者に配慮した原子力災害事前対策 ....................................... 60

第３章 緊急事態応急対策計画
第１節 計画の方針................................................................... 65
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保緊急時の通報連絡 ................. 66
第３節 緊急時活動体制の確立 ......................................................... 75
第４節 緊急時モニタリングの実施 ..................................................... 86
第５節 避難、屋内退避等の防護措置 ................................................... 88
第６節 警備及び交通対策............................................................. 96
第７節 治安の確保及び火災の予防 ..................................................... 99
第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等 ................................................ 100
第９節 緊急輸送活動................................................................ 102
第１０節 救助・救急、消火及び医療活動 .............................................. 105
第１１節 住民への的確な情報の伝達活動 .............................................. 109

第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節

ボランティア等の受入れ .................................................... 113
飲料水、飲食物及び生活必需品の供給 ........................................ 114
要配慮者に配慮した応急対策 ................................................ 115
災害救助法の適用 .......................................................... 116
広域的応援の対応 .......................................................... 121
自衛隊の災害派遣要請等 .................................................... 123
文教対策.................................................................. 126
行政機関の業務継続に係る措置 .............................................. 128

第４章 原子力災害中長期対策計画
第１節 基本方針.................................................................... 129
第２節 緊急事態解除宣言後の対応 .................................................... 130
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 .......................... 131
第４節 放射性物質による環境汚染への対処 ............................................ 132
第５節 各種制限措置の解除 .......................................................... 133
第６節 災害地域住民に係る記録等の作成 .............................................. 134
第７節 被災者等の生活再建等の支援 .................................................. 135
第８節 風評被害等の影響の軽減 ...................................................... 136
第９節 被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援 .............................. 137
第１０節 心身の健康相談体制の整備 .................................................. 138
第１１節 住民相談体制の整備 ........................................................ 139

資料編
資料１ 高浜町防災会議条例 ···························································140
資料２ 高浜町災害対策本部条例 ·······················································141
資料３ 高浜町災害対策本部事務分掌 ···················································142
資料４ 原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書 ·······························147
資料５ 福井県市町村災害時相互応援協定 ···············································150
資料６ 福井県市町村消防相互応援協定書 ···············································152
資料７ 災害時相互応援協定 ···························································154
資料８ 災害時等相互応援に関する協定書 ···············································156
資料９ 災害時相互応援協定（災害時等の応援に関する申し合わせ） ·······················158
資料１０ 防災関係機関連絡窓口一覧表 ·················································160
資料１１ 専用電話番号一覧表 ·························································164
資料１２ 福井県防災情報ネットワーク回線構成図········································165
様
式
様式１
様式２
様式３
様式４

異状事態通報様式·····························································167
原子力災害広報様式···························································170
緊急通報様式·································································171
被災地住民登録票·····························································172

団

第１節
計画の目的
第２節
計画の性格
第３節
計画の周知徹底
第４節 計画の作成または修正に際し遵守すべき指針
第５節 計画の基礎とするべき
災害の想定
第６節 原子力災害対策重点区
域の範囲
第７節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方
第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
第９節
計画の周知徹底第 10 節県地域防災計画との関連
第 11 節計画の修正
第 12 節 防災関係機関の事務または業務の大綱
第 13 節広域的な活動協力体制
第２章 原子力災害事前対策計画
第１節 原子力防災体制の整備
第２節 原子力事業者との防災業務
計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
第３節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携
第４節 情報の収集・連絡体制等の整備
第５節 住民等への的確な情報伝
達体制の整備第６節
原子力災害医療体制の整備● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
●
●
●
●
●

小浜海上保安署防室

第１章 総 則小 浜 警 察 署消

計

若 狭 消 防 署会

教 育 委 員 会

上 下 水 道 課

建 設 整 備 課

産 業 振 興 課課

住 民 生 活 課務

保 健 福 祉 課

税課

総 合 政 策 課

務

名

総

画

防 災 安 全 課

計

議 会 事 務 局

実 施 機 関 別 関 係 計 画 一 覧小浜海上保安署

団室

小 浜 警 察 署

防計

若 狭 消 防 署

消会

教 育 委 員 会

上 下 水 道 課

建 設 整 備 課

産 業 振 興 課課

住 民 生 活 課務

保 健 福 祉 課

税課●

総 合 政 策 課

務第７節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発
及び国際的な情報発信
第８節
防災業務関係者の人材育成
第９節
原子力防災訓練等の実施
第 10 節原子力発電所上空の飛行規制
第 11 節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
第 12 節
災害復旧への備え
第 13 節 要配慮者に配慮した原子
力災害事前対策
第 14 節 防災対策資料の整備及び防災対策に関する研究等の推進

総名

防 災 安 全 課

画

議 会 事 務 局

計

●

●
●

● ● ●

●
●

● ● ●

●
●

●

●

第３章 緊急事態応急対策計画
第１節
計画の方針

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第２節 緊急時の通報連絡● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第３節 緊急時活動体制の確立● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第４節
緊急時モニタリングの実施
第５節
避難、屋内退避等の防護措置
第６節
警備及び交通対策
第７節
治安の確保及び火災の予防
第８節
飲食物の出荷制限、摂取制限等
第９節
緊急輸送活動第 10 節
救助・救急、消火及び医療活動
第 11 節 住民への的確な情報の伝
達活動

●
●

● ● ● ● ●

●

●

●

●
●

● ●

●

●
● ● ● ●

● ●

●

● ●

● ● ●

●

● ●

●

● ● ●
● ● ●

● ● ●
●

● ●
● ●

●

第 12 節 ボランティア等の受入れ
第 13 節 飲料水、飲食物及び生活必需品の供給第 14 節
要配慮者に配慮した応急対策
第 15 節
災害救助法の適用

●

●
●

●
●

●

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第４章 原子力災害中長期対策計画
第１節● ● ● ● ● ● ●
基本方針
第２節
●
緊急事態解除宣言後の対応
第３節 原子力災害事後対策実施●
区域における避難区域等の設定
第４節 放射性物質による環境汚
●
染への対処
第５節
●
● ●
各種制限措置の解除
第６節 災害地域住民に係る記録●等の作成
第７節 被災者等の生活再建等の
●
支援
第８節
●
風評被害等の影響の軽減
第９節 被災中小企業、被災農林
畜水産業者等に対する支援
第 10 節●
心身の健康相談体制の整備
第 11 節● ●住民相談体制の整備● ● ● ● ● ● ●

●

●

●

● ●

●
●

●

● ●

小浜海上保安署団

室●

小 浜 警 察 署

防計

若 狭 消 防 署

消会

教 育 委 員 会

上 下 水 道 課

建 設 整 備 課

産 業 振 興 課課

住 民 生 活 課務

保 健 福 祉 課

税課

総 合 政 策 課

務

第 16 節広域的応援の対応
第 17 節自衛隊の災害派遣要請等
第 18 節文教対策
第 19 節
行政機関の業務継続に係る措置

総名

防 災 安 全 課

画

議 会 事 務 局

計

第１章

総

則

原子力災害対策編
第１章 総則 第１節 計画の目的

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（加工施設、原子炉、貯蔵施設、再処理施設、廃棄施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転、事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行によって町民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
なお、この計画は、その他の放射性物質または放射線の放出事故に際しても、これに準じて措置する。

- 1 -原子力災害対策編
第１章 総則 第２節 計画の性格

第２節

計画の性格

(1) 高浜町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、高浜町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講ずることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。
(2) 高浜町における他の災害対策との関係
この計画は、「高浜町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「高浜町地域防災計画（一般災害等対策計画編）」に準拠する。

一般災害等対策計画編

高浜町地域防災計画

震災・津波対策計画編

原子力災害対策編(3) 計画の構成
この計画の構成は、次の 4 章からなる。
第１章 総 則第２章 原子力災害事前対策計画
第３章 緊急事態応急対策計画
第４章 原子力災害中長期対策計画- 2 -原子力災害対策編
第１章 総則 第３節 計画の周知徹底

第３節

計画の周知徹底

この計画は、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関に対し周知徹底するとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図る。
また、各機関においてはこの計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万
全を期す。

- 3 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第４節 計画の作成または修正に際し遵守すべき指針

第４節

計画の作成または修正に際し遵守すべき指針

地域防災計画（原子力災害対策編）の作成または修正に際しては、原災法第 6 条の 2 第 1項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」(以下「防災指針」という。）を遵守する。
また、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正が行われた場合など、修正する必要があると認めるときはこれを修正する。
なお、県は、町の地域防災計画（原子力災害対策編）の修正に協力する。
また、防災関係機関は、修正を必要とする場合は修正事項を高浜町防災会議に提出する。

- 4 -原子力災害対策編
第１章 総則 第５節 計画の基礎とするべき災害の想定

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定

原子力災害対策を実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出
形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
原子力災害対策を的確に実施するためには、その要因である放射性物質または放射線の放出の形態及び住民等の生命及び身体に危険を及ぼすこととなる被ばくの経路について理解しておく必要がある。
(1) 放射性物質または放射線の放出形態及び被ばくの経路
ア 原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁があるが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。
この際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガス及び揮発性のヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。）等の放射性物質がある。これらは、気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向に一定の距離を移動するため広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、降雨・降雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性がある。
固体及び液体状の放射性物質については、瓦礫に付着する場合や冷却水に溶ける場
合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成 23 年 3 月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、格納容器ベントや格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の滞留による原子炉建屋の爆発等の結果、放射性物質が大量に大気環境に放出されるとともに、炉心冷却に用いた多量の放射性物質を含む冷却水が海に流出した。
従って、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
(2) 被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の 2 種類がある。これらは複合的に起こりえることから、原子力災害対策の実施にあたっては双方を考慮する必要がある。
ア 外部被ばく
外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
イ 内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等によって体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。
(3) 原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質または放射線の放出という特有の事象が生じる。したがって、原子力災害対策の実施にあたっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必要がある。
ア 原子力災害が一度発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が困難または不可能となることから、原子力災害そのものの発生または拡大の防止が極めて重要であること。
イ 放射線測定器を用いることにより微量の放射性物質または放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。

- 5 -原子力災害対策編
第１章 総則 第５節 計画の基礎とするべき災害の想定

ウエ

普段から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
オ 放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、住民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。
ただし、情報連絡、住民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性または類似性があるため、これらを活用した対応の方が効率的かつ実効的である。したがって、原子力災害の特殊性を理由に、一般災害と全く独立した防災対策を講ずるのではなく、一般的な防災対策と連携して対応していく必要がある。

- 6 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第６節 原子力災害対策重点区域の範囲

第６節

原子力災害対策重点区域の範囲

町において、原子力防災資機材、環境モニタリング設備及び通信連絡設備の整備、避難対策の確立等の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）の範囲については、各原子力施設に内在する危険性及び事故発生時の潜在的な影響の度合いを考慮しつつ原子力施設ごとに設定することを基本とし、指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、実施すべき対策の内容に応じて、以下に示す基準をもとに地域の範囲を定める。
また、同一の原子力事業所内に設置される全ての原子力施設の原子力災害対策重点区域の範囲の目安が同一である場合には、当該原子力事業所ごとに原子力災害対策重点区域を定めることができる。
なお、原子力災害の発生時に講ずべき防護措置は、異常事態が発生した施設の緊急事態区
分等を踏まえる。
(1) 予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone。以下「ＰＡＺ」という。）
原子力施設からおおむね半径 5km の範囲(2) 緊急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action planning Zone。以下「ＵＰＺ」という。）
原子力施設からおおむね半径 5km 以上から 30km 以内の範囲
高浜町の地勢、行政区画等の自然的、社会的周辺状況等及び原子力事業所の特徴を勘案して、以下のとおり設定する。
当該範囲は図１－１のとおりとする。また、町に関する原子力事業所の概要は、表１－１のとおりである。
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域 ※1，※2
ＰＡＺ：原子力発電所からおおむね半径 5km の範囲（難波江、小黒飯、神野、神野浦、音海、上瀬、日引、宮尾、下、鎌倉、
山中、東三松、西三松、緑ヶ丘、日置、青葉苑、青葉、青、横津海、関屋、出合、六路谷、蒜畠、高野、今寺、小和田、中山、若宮、塩土、大西、中町、今在家、本町、事代、赤尾町、中央、横町、薗部、子生、坂田、坂田
グリーンタウン、笠原、中寄、畑、立石、宇治、南、湯谷）
ＵＰＺ：原子力発電所からおおむね半径 5km 以上の範囲（ＰＡＺで示した地区以外で、高浜地区の岩神、紫水ヶ丘、和田全地区）※1：上記の表は、関西電力㈱高浜発電所を中心に高浜町の関係する各地区のみを記載※2：関西電力㈱大飯発電所を中心としたＵＰＺの範囲は、高浜町全域（ＰＡＺは該当なし）- 7 -原子力災害対策編
第１章 総則 第６節 原子力災害対策重点区域の範囲（参考）「原子力災害対策指針」に示されているＰＡＺ、ＵＰＺの考え方
ア

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。
ＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最大半径を
原子力施設から 3～5 ㎞の間で設定すること（5 ㎞を推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径 5 ㎞」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
イ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）、
運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。
ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から 5～30km の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむ
ね 30km」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。

- 8 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第６節 原子力災害対策重点区域の範囲

図１－１

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲- 9,10 -関西電力(株)大飯発電所

関西電力(株)
大飯発電所

小

小

高浜町田ノ浦〃〃〃おおい町大島
〃

1 号機

2 号機

3 号機

4 号機

3 号機

4 号機

〃

2 号機

計

おおい町大島

1 号機

計

所 在 地

号機

２基

〃

ＰＷＲ

６基

〃

ＰＷＲ

〃

〃

〃

ＰＷＲ

炉 型

（注）1.ＰＷＲ（Pressurized Water Reactor）：加圧水型軽水炉
2.着工年月は、工事計画認可の月とした。

運
転
終
了

運
転
中

関西電力(株)
高浜発電所

原子力
事業所

235.0

117.5

117.5

575.2

118.0

118.0

87.0

87.0

82.6

82.6

（万 kW）

S.45.10

S.45.10

S.60.1

S.60.1

S.53.3S.53.3S.45.5

S.44.5

決定年月

S.47.7.4

S.47.7.4

S.62.2.10

S.62.2.10

S.55.8.4

S.55.8.4

S.45.11.25

S.44.12.12

原子炉設置
許可年月日

表１－１ 町に関係する原子力事業所設置概要

工月

S.47.11

S.47.10

S.62.3S.62.3

S.55.11

S.55.11

S.46.2

S.45.4

着
年

S.54.12.5

S.54.3.27

H.5.2.2

H.3.12.18

S.60.6.5

S.60.1.17

S.50.11.14

S.49.11.14

営業（本格）運転（令和 2 年 3 月 1 日現在）

原子力災害対策編
第１章 総則 第６節 原子力災害対策重点区域の範囲

1
1-

原子力災害対策編
第１章 総則 第７節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方

第７節

緊急事態における防護措置実施の基本的考え方(1) 緊急事態の段階
緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要であることから、緊急事態への対応の状況を、準備段階、初期対応段階、
中期対応段階または復旧段階に区分する。
ア 準備段階
原子力事業者、国、県、市町等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改善する。
イ 初期対応段階
情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、迅速な防護措置等の対応を行う。
ウ 中期対応段階
放射性物質または放射線の影響を適切に管理し、環境放射線モニタリングや解析により放射線の状況を十分に把握し、それに基づき、初期対応段階で実施した防護措置の変更・解除や長期にわたる防護措置の検討を行う。
エ 復旧段階
被災した地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う。
(2) 緊急事態の初期対応段階における防護措置の考え方
緊急事態のうち、初期対応段階においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所
事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。このため、ＩＡＥＡ等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、以下のように、初期対応段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を迅速に実行するための意思決定の体制を構築する。
ア 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）(ｱ) 基本的な考え方
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めるため、原子力施設の状況に応じて、緊急事態の初期対応段階を、警戒事態（第 1段階）、施設敷地緊急事態（第 2 段階）及び全面緊急事態（第 3 段階）の 3 段階に区分する。
【警戒事態（第 1 段階）】
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生またはそのおそれがあるため、情報収集や、施設敷地緊急事態要避難者（避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ避難の実施
により健康リスクが高まらない要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等をいう。以下同じ。）、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者をいう。以下同じ。）の避難など、早期に実施が必要な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、県、ＰＡＺ町及び関係防災機関は、ＰＡＺ内において、実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手する。

- 12 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第７節 緊急事態における防護措置実施の基本的考え方【施設敷地緊急事態（第 2 段階）】
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、県、町及び関係防災機関は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、ＰＡＺ内において、施設敷地緊急事態要避難者の避難を開始するとともに、基本的にすべての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備する。
【全面緊急事態（第 3 段階）】
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
この段階では、県、町及び関係防災機関は、ＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講ずる。また、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＵＰＺ内においても、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講ずる。
なお、ＵＰＺ外においても、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、またはそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を実施する。
(ｲ) 具体的な基準
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル（Emergency Action Level。 以下「ＥＡＬ」という。）を設定する。
原子力施設ごとのＥＡＬは、原子力規制委員会が示すＥＡＬの枠組みに基づき、原子力事業者が原子力事業者防災業務計画において設定する。原子力規制委員会が示す緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組みの内容は、指針によるものとし、その区分は表１-２のとおりとする。

- 13 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

第８節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施(1) 原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展す
る事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から、原
子力施設等の状態が原子力災害対策指針等に基づく以下の区分のどれに該当するかに応じて、避難等の予防的な防護措置を準備し、実施する。
・情報収集事態（原子力施設等立地市町村で震度 5 弱または震度 5 強の地震が発生した事態（原子力施設等立地道府県において震度 6 弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）
・警戒事態
・施設敷地緊急事態
・全面緊急事態（上記、事象等の細部は、表１－２「緊急事態区分とＥＡＬについて」のとおり。）
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
また、ＵＰＺにおいては、全面緊急事態となった際には予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施することとする。
なお、ＵＰＺ外においても、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、またはそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を実施する。
(2) 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺを中心とした緊急時の環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。
細部は、図１－２「防護措置実施のフローの例」及び表１－４「ＯＩＬと防護措置について」参照。

- 14 -

図１－２ 防護措置実施のフローの例

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施- 15 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

表１－２

緊急事態区分とＥＡＬについて（加圧水型軽水炉）

１．加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「炉規法」という。）第43条の3の6第1項第4号の基準に適合しない場合または原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）【関西電力(株)高浜発電所3，4号機、関西電力(株)大飯発電所3，4号機】
緊急
事態
区分

警戒事態を判断するＥＡＬ①（第１段階）
警戒事態

原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、または原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができない
こと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、または原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプまたはタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④ 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が15分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、または外部電源喪失が3時間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑨ 重要区域において、火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、または、燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪ 当該原子力発電所所在市町において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
⑫ 福井県（当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区）において、大津波警報が発令された場合。
⑬ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑭ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長または委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

- 16 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
緊急
事態
区分

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①（第２段階）
施設敷地緊急事態

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有す
る設備のうち当該原子炉へ高圧または低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
② 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
③ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が30分間以上継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が5分間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、または当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力または温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、または燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

- 17 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
緊急
事態
区分

全面緊急事態を判断するＥＡＬ①（第３段階）
全面緊急事態

原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、または停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力または温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力
または最高使用温度に達すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が1時間以上継続すること。
⑥ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が5分間以上継続すること。
⑦ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量または原子炉容器内の出口温度を検知すること。
⑧ 蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの水位まで低下すること、または当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、または原
子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑪ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格
納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

- 18 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

表１－３

緊急事態区分とＥＡＬについて（実用発電用原子炉に係る原子炉の運転等のための施設）

１．実用発電用原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第43条の3の6
第1項第4号の基準に適合しない場合に限る。）であって、使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のもの【関西電力(株)高浜発電所1，2号機、関西電力(株)大飯発電所1，2号機】
緊急
事態
区分

緊急事態を判断するＥＡＬ①（第１段階）
警戒事態（第２段階）
施設敷地緊急事態（第３段階）
全面緊急事態

使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、または当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。
② 当該原子力事業所所在市町において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
③ 福井県（当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区）において、大津波警報が発表された場合。
④ 東海地震予知情報または東海地震注意情報が発表された場合。
⑤ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長または委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

- 19 -

緊急防護措置

早期防護措置飲食物摂取制限 ※９- 20 -

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断す
る準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

飲食物に係る
スクリーニング
基準
ＯＩＬ６
放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

核種※7

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

10Bq/kg
100Bq/kg

20Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、 １週間内を目途に飲食物中の放射性核種
魚、その他濃度の測定と分析を行い、基準を超えるも2,000Bq/kg※8のにつき摂取制限を迅速に実施。
500Bq/kg

1Bq/kg飲料水
牛乳・乳製品
300Bq/kg
200Bq/kg

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

β線：40,000 cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

避難または一時移転の基準に基づいて避難した避難者等に避難退域時検査を実施
して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む。
）

初期設定値※１※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上 1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね 1 日が経過した時点の空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、
この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民等を 1 週間程度内に一時移転させるための基準

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準

基準の概要

ＯＩＬ２

ＯＩＬ４

ＯＩＬ１

基準の種類

表１－４ ＯＩＬと防護措置について

原子力災害対策編
第１章 総則 第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

原子力災害対策編
第１章 総則 第９節 計画の周知徹底

第９節

計画の周知徹底

この計画は、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関に対し周知徹底するとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図る。
また、各機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期す。

- 21 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 10 節 県地域防災計画との関連

第１０節

県地域防災計画との関連

町が地域防災計画（原子力災害対策編）を作成または修正するにあたっては、県地域防災計画（原子力災害対策編）を基本とする。
なお、町は必要に応じて県に対して町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成または修正への協力を依頼する。

- 22 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 11 節 計画の修正

第１１節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 40 条第 1 項の規定に基づき毎年検討を加え、国の防災基本
計画の修正や指針の改定が行われた場合など、修正する必要があると認めるときはこれを修正する。
防災関係機関は、修正を必要とする場合は修正事項を高浜町防災会議に提出する。

- 23 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 12 節 防災関係機関の事務または業務の大綱

第１２節

防災関係機関の事務または業務の大綱

原子力災害対策に関し、町・県・指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関等の防災関係機関の処理すべき事務または業務は、高浜町地域防災計画一般災害等対策計画編
第 1 章第 4 節に定める「防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱」を基本とし、次のとおりとする。
機関名

連絡の窓口

事務または業務(1) 原子力事業者（高浜）防災業務計画に関する協議及び原子力防災要員の現況等の届出の受理(2) 原子力事業者（大飯）防災業務計画に関する協議に係る県からの意見聴取に対する回答及び原
子力防災要員の現況等の届出の写しの受理(3) 原災法に基づく立入検査と報告の徴収(4) 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携(5) 原子力防災に関する組織の整備(6) 原子力防災に関する知識の普及・啓発(7) 原子力防災に関する教育・訓練(8) 通信・連絡網の整備(9) 原子力防災に関する機器及び諸設備の整備(10) 環境条件の把握(11) 災害状況の把握及び伝達(12) 災害対策本部等に関する事務(13) 緊急時における国、県等との連絡調整(14) 県の環境放射線モニタリングの実施に対する協力(15) 広報(16) 退避及び避難に関する計画に関すること(17) 住民の退避・避難、立入制限、救助等(18) 緊急時医療措置に関すること(19) 飲食物等の摂取制限等(20) 緊急輸送及び必要物資の調達(21) 飲料水、飲食物及び生活必需品の供給(22) 防災業務関係者の被ばく管理(23) 災害救助法の要請(24) 義援金、義援物資の受入れ及び配分(25) 広域応援の要請及び受入れ(26) 文教対策(27) 汚染の除去等(28) 各種制限措置の解除(29) 損害賠償の請求等に必要な資料の整備(30) 風評被害等の影響の軽減(31) 住民相談体制の整備(32) 被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(33) 心身の健康相談体制の整備(34) 県の行う原子力防災対策に対する協力(1) 生活物資の供給(2) 被災者の救出・医療などに必要な職員の派遣(3) 避難所の設置、応急仮設住宅、行政機能継続場
所の提供(4) 児童生徒の受け入れ、就業機会の提供

第１

高浜町

防災安全課

第２

大野市
志賀町（石川県）

防災担当課- 24 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第１２節 防災関係機関の事務または業務の大綱

機関名

連絡の窓口

事務または業務

第３

その他の市町

防災担当課

第４

福井県

危機対策・防 (1) 福井県防災会議原子力防災対策部会に関する事
災課
務(2) 原子力事業者防災業務計画に関する協議及び原子力防災要員の現況等の届出の受理(3) 原災法に基づく立入検査と報告の徴収(4) 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携(5) 原子力防災に関する組織の整備(6) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発(7) 原子力防災に関する教育・訓練(8) 通信・連絡網の整備(9) 原子力防災に関する機器及び諸設備の整備(10) 環境条件の把握(11) 災害状況の把握及び伝達(12) 福井県事故対策本部及び災害対策本部に関する事務(13) 環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表(14) 広報(15) 住民の退避・避難、立入制限等(16) 救助・救急及び消火に関する資機材の確保及び応援要請(17) 緊急時医療措置に関する事務(18) 飲食物等の摂取制限等(19) 緊急輸送及び必要物資の調達(20) 飲料水、飲食物及び生活必需品の供給(21) 防災業務関係者の被ばく管理(22) 自衛隊、国の専門家等の派遣要請及び受入れ(23) 災害救助法の適用(24) 義援金、義援物資の受入れ及び配分(25) 広域応援の要請及び受入れ(26) 文教対策(27) ボランティアの受入れ(28) 汚染の除去等(29) 各種制限措置の解除(30) 損害賠償の請求等に必要な資料の整備(31) 風評被害等の影響の軽減(32) 住民相談体制の整備(33) 被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(34) 心身の健康相談体制の整備(35) 物価の監視(36) 関係市町の原子力災害対策に関する指示・指導・助言及び協力(37) 関係市町を除く市町への原子力防災対策に関する情報伝達、応援協力要請等(38) 隣接府県等への原子力防災対策に関する情報
伝達、応援協力要請等(1) 関係市町の応援(2) 避難誘導の援助(3) 広域避難所の開設(4) 広報- 25 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 12 節 防災関係機関の事務または業務の大綱

機関名

第５

県警察
小浜警察署
（高浜交番）（和田駐在所）（青駐在所）

第６ 若狭消防組合
若狭消防署（高浜分署）（高浜消防団)
第７ 県内全消防局
消防本部
第８

連絡の窓口
教

育

庁

警

備

課

警

防

課

警防担当課

事務または業務(1) 児 童 、 生 徒 へ の 原 子 力 防 災 に 関 す る 知 識 の 普及・指導(2) 原子力災害時における児童・生徒の退避及び避難に関する体制の確立と実施(3) 退避（避難）施設としての協力(1) 周辺地域に関する情報収集(2) 周辺住民及び一時滞在者への情報伝達(3) 避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け(4) 交通規制及び緊急輸送の支援(5) 犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持(1) 緊急時における県・市町等との連絡調整(2) 住民の避難誘導、救助・救急等(3) 救急搬送に関すること(4) 緊急消防援助隊の受入れに関すること(1) 福井県広域消防相互応援協定に基づく業務

指定地方行政機関
機関名

連絡の窓口

事務または業務１

中部管区警察局

広域調整
第 二 課

２

北陸総合通信局

総

務

課

３

北陸財務局
（福井財務事務所）

総

務

課

４
５

近畿厚生局
福井労働局

総
総

務
務

課
課

６

北陸農政局

企画調整室

７

近畿中国森林管理局（福井森林管理署）
近畿経済産業局

規格調整課(1) 管区内県警察の指導、調整に関すること(2) 他管区警察局との連携に関すること(3) 関係機関との協力に関すること(4) 情報の収集及び連絡に関すること(5) 警察通信の運用に関すること(1) 電波の統制管理及び有線電気通信の監理(2) 原子力災害時における非常無線通信の運用監督(1) 地方公共団体に対する災害復旧事業債及び地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付(2) 原子力災害時における金融機関の緊急措置の指示(3) 原子力災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付(4) 避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集及び情報提供(1) 救援等に係る情報の収集及び提供(1) 原子力事業所の労働者の被ばく管理及び労働災害防止に関する監督指導(2) 原子力災害時における労働災害調査の実施及び被災労働者の労災補償(1) 農地等の除染についての情報把握(2) 農業に係る汚染廃棄物について、処理などの情報把握(1) 国有林における汚染対策

８

総務課(1) 原子力災害の情報収集及び対応に関する協力(2) 電力・ガスの供給の確保及び復旧支援(3) 防災関係物資や生活必需品、燃料等の適正な価格による円滑な供給の確保(4) 中小企業対策等、原子力災害対応のうち経済産業省の所掌に関する対応- 26 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第１２節 防災関係機関の事務または業務の大綱

機関名
９

10

11

連絡の窓口

総 務 課
中部経済産業局（ 電 力 ･ガ ス 事 業 北 陸
支局）
近畿地方整備局
道路管理課（福井河川国道事務所
小浜国道維持出張所）
総務企画担当中部運輸局（福井運輸支局）

12大阪航空局（小松空港事務所）

管

理

課

13

東京管区気象台（福井地方気象台）

防災担当

14

第八管区海上保安本部（敦賀海上保安部
小浜海上保安署）

警備救難課

事務または業務(1) 原子力災害の情報収集及び対応に関する協力(2) 電力の応急・復旧(1) 一般国道（指定区間）の管理(1) 原子力災害時における船舶の運航事業に対する航海協力要請(2) 原子力災害時における船舶の調達調整及び被災者、災害必需物資等の輸送調整(3) 原子力災害時における施設等の選定及び収用の協力要請(4) 原子力災害時における自動車輸送業者に対する輸送協力要請(5) 原子力災害時における自動車の調達調整及び被災者、災害必需物資等の輸送調達(6) 原子力災害による不通区間における輸送、代替輸送等の指導(1) 原子力災害時における飛行場使用に関する相互調整(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、
発表(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言の実施(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発の実施(1) 海難救助、海上における安全及び治安の確保、
船舶交通の規制(2) 海上モニタリング支援(3) 海上における救急輸送- 27 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 12 節 防災関係機関の事務または業務の大綱

第９

自衛隊
機関名

連絡の窓口

事務または業務

１

陸上自衛隊

２

海上自衛隊

(1) モニタリング支援(2) 被害状況の把握(3) 避難の援助(4) 避難者等の捜索救助(5) 消防活動(6) 救護(7) 人員及び物資の緊急輸送(8) スクリーニング及び除去(9) その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処
可能なもの

３

航空自衛隊

中部方面
総 監 部
防 衛 部
防 衛 課
運 用 室
第１４普通科
連隊第３科
舞鶴地方
総 監 部
防 衛 部
第６航空団
防 衛 部

第 10

指定公共機関及び指定地方公共機関
機関名

連絡の窓口

１
２

西日本電信電話㈱日本赤十字社（福井県支部）

福井支店
福井県支部

３

日本郵便㈱
（町内郵便局）

４㈱エヌ・ティ・ティ
ＮＴＴドコモ北陸支社

北 陸 支 社 (1) 原子力災害時における郵便業務の確保（各郵便局） (2) 原子力災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び救護対策(3) 原子力災害時における郵便局の窓口業務の維持
福井支店(1) 原子力災害時における被災移動通信施設の復旧

５
６

ＫＤＤＩ㈱
ソフトバンク㈱７８(社)福井県医師会
公共交通機関・西日本旅客鉄道㈱（若狭和田駅､若狭高浜駅､三松駅、青郷駅)
９ 自動車輸送機関
・日本通運㈱・福山通運㈱・佐川急便㈱・ヤマト運輸㈱・濃飛西濃運輸㈱10 西日本高速道路㈱（関西支社）
11 報道機関・日本放送協会福井放送局
・福井放送㈱・福井テレビジョン放送㈱・福井エフエム放送㈱事務または業務(1) 原子力災害時における有線通信の確保(1) 原子力災害時における医療救護活動の実施(2) 原子力災害時における義えん金品の受付

北陸総支社(1) 原子力災害時における被災通信施設の復旧
地 域 総 務 部 (1) 原子力災害時における被災通信施設の復旧（北陸）(1) 原子力災害時における医療救護活動の実施(1) 原子力災害時における人員の緊急輸送
金沢支社(1) 災害対策用物資の輸送
福井支店
福井支店
本社(中日本)福井主管支店
福井支店
福 知 山 高 速 (1) 原子力災害時における道路交通の確保等
道路事務所(1) 原子力防災に関する知識の普及の協力(2) 原子力災害時における広報(3) 災害情報及び各種指示等の伝達- 28 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第１２節 防災関係機関の事務または業務の大綱

機関名
12

13

14

連絡の窓口

事務または業務(1) 原子力事業者防災業務計画の作成及び修正
原子力事業本部 (2) 原子力防災体制の整備及び原子力防災組織の運
京都支社
営
敦賀発電所
(3) 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
敦 賀 廃 止 措 (4) 緊 急 事 態 応 急 対 策 の 活 動 で 整 備 す る 資 料 の 整
置実証本部
備、施設及び設備の整備点検(5) 原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施(6) 関係機関との連携(7) 緊急時における通報及び報告(8) 緊急時における応急措置(9) 緊急事態応急対策(10) 原子力災害事後対策の実施(11) その他、県及び町が実施する原子力防災対策への積極的な協力
研究研修機関(1) 原子炉工学、放射線防護等の専門家による事故
・国立研究開発法人
事象の評価・検討及び緊急事態応急対策への技術
日本原子力研究開発
的支援
機構 原子力緊急時支(2) 緊急時モニタリング要員及び機器の動員(3) 原子力防災に関する研修
援・研修センター(4) 原子力防災訓練への参画
電力関係機関・関西電力㈱・関西電力送配電㈱・日本原子力発電㈱・国立研究開発法人
日本原子力研究開発
機構(公財)福井原子力センター(1) 原子力防災に関する知識の普及(2) 県・町が実施する緊急事態応急対策への協力

15 （一社）福井県エルピーガ
ス協会(1) 原子力災害時における施設の整備、防災管理(2) 原子力災害時におけるガス供給の確保

第 11

その他公共的団体及び防災上重要な施設等
機関名

連絡の窓口

事務または業務(1) 農産物の出荷制限等応急対策の指導(2) 食糧供給支援(3) 有線放送設備等を利用しての広報活動等の協力(1) 林産物に関する対策の指導(1) 漁船等への広報協力(2) 水産物の出荷制限等応急対策の指導(1) 救助用物資及び復旧資材の確保、協力並びにあっせん(1) 観光客への広報協力(2) 旅館及び観光業者への周知協力

１

福井県農業協同組合（高浜支店）

２
３

れいなん森林組合
若狭高浜漁業協同組合

４

高浜町商工会

５

若狭高浜観光協会

６高浜消防団(1) 住民の避難誘導(2) 避難地区の巡回

７

若狭高浜病院(1) 原子力災害時における初期被ばく医療の実施(2) 原子力災害時における負傷者の医療、助産救助
等への協力

８

高浜町社会福祉協議会(1) 災害時要援護者の収容(2) ボランティアの受入れ配備(3) 義援金の受付

９若狭高浜病院付属介護
老人保健施設(1) 原子力災害時における避難誘導等の入所者の安
全確保- 29 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第 12 節 防災関係機関の事務または業務の大綱

機関名

連絡の窓口

事務または業務

10

金融機関

(1)

被災事業者等に対する資金の融資

11

小浜医師会

(1)

原子力災害時における医療救護活動の実施- 30 -

原子力災害対策編
第１章 総則 第１３節 広域的な活動協力体制

第１３節

広域的な活動協力体制

原子力災害の特殊性に鑑み、町、国、国から派遣される専門家、原災法第 30 条第 2 項の規定に基づく業務を行う原子力防災専門官（以下「原子力防災専門官」という。）、上席放射線防災専門官、県、原子力事業者その他防災関係機関が相互に協力し、広範な活動体制を整え、強力に対処する。
その体制の概念は、図１－３に示す「防災対策図（概念図）」のとおりとする。

- 31 -

消防・警察海上保安部
自衛隊等

緊急時モニタリグセンター

原子力防災専門官

原子力災害現地対策本部

緊急時医療本部

災害対策本部

現地災害対策本部
または災害連絡室

図１－３ 防災対策図（概念図）

関係府県･市町災害対策本部

連絡員等

原子力災害合同対策協議会

モニタリング本部

原子力現地災害対策本部

原子力災害対策本部

県

報道機関

高浜 町

緊急事態応急対策等拠点施設

防災関係機関・若狭地域原子力事業者支援連携本部・原子力災害時
原子力事業者間協力協定の組織

原子力事業者(発災事業者)

原子力防災組織

原子力災害対策本部

原子力事業者

国

避難・退避等
立入制限
摂取制限

報道

医療機関

原子力災害対策編
第１章 総則 第 13 節 広域的な活動協力体制

地 域 住 民（原子力防災センター）2
3-

第２章 原子力災害事前対策計画

第２章 原子力災害事前対策計画 第１節

第１節

原子力災害対策編
原子力防災体制の整備

原子力防災体制の整備
各課共通
消防団
若狭消防署

第１ 基本方針
本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。
第２ 地域原子力防災協議会
県は、関係府省庁、関係府県等で構成する地域原子力防災協議会に参画し、要配慮者対策、
避難先や移動手段の確保など地域防災計画・避難計画等の具体化・充実化に向けた調整を行う。
町及び県は、地域原子力防災協議会において具体化・充実化された内容について、地域防災
計画・避難計画等に反映するとともに、訓練を実施し、必要な改善を図る。
第３ 平常時の安全対策
平常時から施設及び周辺の状況を把握し、緊急時における対応を迅速かつ的確に実施するた
め、次の安全対策を講ずる。
(1) 町は、原子力災害を未然に防止するため、原災法第 7 条第 1 項の規定に基づき原子力事業者が作成した「原子力事業者防災業務計画」、原子力事業者と締結した「原子力発電所周辺環境の安全確保に関する協定」等を活用し、原子力事業所及びその周辺環境の安全に関する情報を常に把握するよう努める。
(2) 県は、関係機関と緊密な連携のもとに、周辺環境の安全を確認するため環境放射線の監視及び温排水の影響調査を実施するとともに、その測定結果を福井県環境放射能測定技術会議
において検討、評価する。
(3) 県は、町長、関係機関の代表者等を委員とする「福井県原子力環境安全管理協議会」を随時開催し、県内における原子力事業所周辺地域の環境放射能及び温排水並びに原子力発電所の運転・管理について、その状況を的確に把握することにより、環境の安全を確認する。
(4) 原子力事業者は、原子力発電所の運転等に際しては、原災法、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和 32 年 6 月 10 日法律第 166 号、以下「原子炉等規制法」という。）等、原子力関係法令を遵守し、安全管理に最大限の努力を払い、放射性物質または放射線の放出により住民等に影響が及ぶことがないよう安全を確保するとともに、「原子力発電所周辺環境の安全確保に関する協定」等を遵守する。
(5) 町は、必要に応じ、原災法第 31 条及び第 32 条第 1 項の規定に基づく原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な立入検査を実施することなどにより、原子力事業者が行う原子力災
害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認する。
なお、立入検査を実施する町の職員は、知事及び町長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行う。
第４ 緊急事態応急体制の整備
町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。

- 33 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 1 節 原子力防災体制の整備(1) 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
ア 警戒態勢をとるために必要な体制
町は、情報収集事態若しくは警戒事象（町において震度 5 弱または震度 5 強の地震が発生した場合を除く。以下、この節において同じ。）
または特定事象発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む。
）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。また、原子力災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備する。
イ 高浜原子力防災センターの立ち上げ準備体制
町は、警戒事態の発生を認知した場合または施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに原子力防災専門官及び県と協力して、高浜原子力防災センターの立ち上げ準備を迅速に行えるよう、原子力災害合同対策協議会機能班への参画準備等、あらかじめ職員の派
遣体制、必要な資機材等を整備する。
ウ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町は、国が現地事故対策連絡会議を高浜原子力防災センターにおいて開催する際、これに町の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、同センター
への派遣手段等を定めておく。
(2) 災害対策本部体制等の整備
町は、内閣総理大臣が原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合に、町長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておく。また、必要に応じて、現地災害対策本部についても同様の準備をあらかじめ行う。
町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制についてあらかじめ定めておく。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。
(3) 対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制
町は、原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第 23 条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係周辺都道府県とともに原子力災害合同対策協議会を組織する。
なお、同協議会は対策拠点施設に設置することとされている。
同協議会は、国の現地災害対策本部、県、関係周辺都道府県、所在市町村及び関係周辺市
町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じ出席することとされている。このため、町は原子力災害合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておく。
また、対策拠点施設において、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け国、県、関係周辺都道府県、所在市町村、関係周辺市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、町はそれぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておく。
(4) 長期化に備えた動員体制の整備
町は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制を- 34 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１節

原子力災害対策編
原子力防災体制の整備

あらかじめ整備しておく。
(5) 防災関係機関相互の連携体制
ア 町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。
イ 町は、屋内退避または避難のための立退き等の勧告及び指示を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
(6) 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町は、消防の応援について県内外の近隣市町村及び県内全市町村による協定の締結を促進するなど、消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努める。
(7) 広域的な応援協力体制の拡充・強化
町は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニング（「居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援体制及び、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。
また、町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
ア 福井県・市町村災害時相互応援協定の活用
町は、町独自では避難所の確保、飲料水、飲食物等の供給等、十分な応急措置が実施できない場合に備え、町が他の市町村に要請する応急措置を円滑に遂行するため締結した「福井県・市町村災害時相互応援協定」を原子力災害時においても活用する。
イ 福井県大野市、石川県志賀町との災害時相互応援協定の活用
町が独自で大野市、志賀町と締結した「災害時相互応援協定」を原子力災害時においても活用する。
ウ 福井県市町村消防相互応援協定の活用
若狭消防署は、「福井県市町村消防相互応援協定」を原子力災害時においても活用する。
(8) 緊急事態応急対策等拠点施設の整備
ア 町は、原災法第 12 条の規定に基づく対策拠点施設（この章においては高浜原子力防災センターを指し、以下「原子力防災センター」という。）の指定または指定の変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出する。
イ 町は、県が国の協力を得て行う原子力防災センターの整備に協力する。
ウ 町は、平常時から国、県、原子力事業者等と協力して、それぞれの役割と責任に応じて、
当該施設、設備、資機材、資料等について適切に維持・管理に努める。
エ 町は、国及び県とともに対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として平常時から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。
(9) モニタリング体制等
緊急時モニタリングのために、国の統括の下、緊急時モニタリングセンターが設置される。

- 35 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 1 節 原子力防災体制の整備

緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省庁）、関係都道府県（ＰＡＺを含む都道府県及びＵＰＺを含む都道府県をいう。以下同じ。）、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
町は、緊急時モニタリングにおける、県等の関係機関との協力のあり方について整理するとともに連絡体制を構築しておく。
(10) 専門家の派遣要請手続き
町は、原子力事業者から施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合に備え、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておく。
(11) 放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行う。
(12) 複合災害に備えた体制の整備
町は、国及び県と連携し、複合災害（同時または連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(13) 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
町は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図る。
(14) 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
ア 町は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な緊急事態応急対策等が行えるようにする
ため、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
イ 町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、
公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関
や民間事業者との連携に努める。
ウ 町は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
第５ 避難収容活動体制の整備(1) 避難計画の作成
町は、国、県及び原子力事業所の協力のもと、屋内退避及び避難誘導計画を策定する。
原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ策定し、施設敷地緊急事態発生時には施設敷地緊急事態要避難者（避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない要配慮者、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置が必要な者をいう。以下同じ。）の避難、原子力緊急事態宣言発出時には- 36 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１節

原子力災害対策編
原子力防災体制の整備

ＰＡＺ圏内の住民等の避難が直ちに可能な体制を構築する。
避難行動においては、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画を策定する。
また、避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外とする。なお、町の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町間の調整を図る。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努める。
(2) 避難所等の整備等
ア 避難所等の整備
町は、地域防災センター、コミュニティセンター等公共的施設等を対象に、避難等を行
うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。また、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
また、町は指定緊急避難場所等の指定にあたっては、風向等の気象条件により指定緊急避難場所等が使用できなくなる可能性を考慮し、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。
なお、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
イ 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保
町は、県と協力し、広域避難も想定して避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保する。
ウ コンクリート屋内退避施設の整備
町は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避施設の整備に努める。
エ 広域一時滞在に係る応援協定の締結
町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、町は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努める。
オ 応急仮設住宅の供給体制等の整備
町は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくとともに、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、
あらかじめ供給体制を整備しておく。
カ 被災者支援の仕組みの整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
キ 避難場所における設備等の整備
町は、県と連携し、避難場所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情- 37 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 1 節 原子力防災体制の整備

報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
ク 物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定された避難場所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保
し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難場所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進める。
(3) 避難行動要支援者に関する措置
ア 町は、避難行動要支援者（町に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。以下同じ。）を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
イ 町は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
ウ 町は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講ずる。
(4) 要支援者等の避難誘導・移送体制等の整備
ア 町は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導にあたっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意する。
イ 町は、県の協力のもと、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。
なお、町は、県の助言のもと、要配慮者避難支援計画等の整備に努める。
ウ 病院等医療機関の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、
避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
エ 介護保険施設、障がい者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
(5) 学校等施設における避難計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める
とともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
(6) 不特定多数の者が利用する施設に係る避難計画の作成
興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県及び町と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
(7) 住民等の避難状況の確認体制の整備- 38 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１節

原子力災害対策編
原子力防災体制の整備

町は、屋内退避または避難のための立退きの勧告または指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難場所等以外に避難をする場合があることに留意する。
(8) 居住地以外の市町村に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備
町は、県の支援の下、居住地以外の市町に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。
(9) 警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国及び県と連携して警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保する。
(10) 避難場所等・避難方法等の周知
町は、避難、スクリーニング、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難誘導方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。町は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておく。
また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行う。
第６ 飲食物の出荷制限、摂取制限等(1) 飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておく。
(2) 飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合における、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。
第７ 緊急輸送活動体制の整備(1) 専門家の移送体制の整備
町は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
(2) 緊急輸送路の確保体制等の整備
ア 町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。また、町の道路管理者は、県及び県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板などの整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図る。
イ 町は、県、県警察、その他防災関係機関と連携し、避難住民及び物資のより迅速な輸送方法の確立を図る。

- 39 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 1 節 原子力防災体制の整備

第８ 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備等(1) 救助・救急活動用資機材の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県及び若狭消防署と協力し、救助・救急活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、県の助言を受け、広報車、救助工
作車等の整備に努める。
(2) 救助・救急機能の強化
町は、県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
(3) 原子力災害医療活動体制等の整備
町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図る。
(4) 安定ヨウ素剤の予防服用体制等の整備
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、ＰＡＺ内の住民等及びＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨ
ウ素剤の事前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておく。
ア 事前配布体制の整備(ｱ) 町は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎、保健所、医療施設、学校等の公共施設において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行う。
(ｲ) 町は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県、関係医療機関と連携し、対象となる住民向けの説明会を開催し、原則として医師による説明を行う。また、説明会の開催に併せ、調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努める。
(ｳ) 町は、県と連携し、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布する。
(ｴ) 町は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤については、使用期限である 3
年ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布する。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努める。
イ 緊急時における配布体制の整備(ｱ) 町は、県と連携し、緊急時に住民等が避難や屋内退避を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじ
め適切な場所に備蓄しておく。
(ｲ) 町は、県と連携し、避難や屋内退避等を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておく。
ウ 町は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努める。
(5) 消火活動体制の整備
町は、原子力事業所及びその周辺における火災等に適切に対処するため、県の助言を受け、平常時から消防水利の確保及び消防体制の整備に努める。
原子力事業者は、消防計画等に基づき、平常時から原子力施設における火災等に適切に対処するため、消防設備や自衛消防体制の整備に努める。

- 40 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１節

原子力災害対策編
原子力防災体制の整備(6) 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備等
応急対策を行う防災業務関係者の安全を確保し、また、災害対策活動を円滑に実施するた
めには、緊急時における防災活動に必要な資機材等の備えが重要であることから、町は、国、県、県警察、若狭消防組合消防本部、敦賀海上保安部、原子力事業者その他防災関係機関と相互に協力して、原子力防災対策上必要とされる下記ア～カに掲げる防災活動資機材等の整備を図る。
また、町は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と相互に密接な情報交換を行う。
ア 個人の被ばく線量を測定する個人線量計（ポケット線量計、アラームメータ等）
イ 放射性物質または放射線による汚染防止のための防護器具（防護服、防護マスク、手袋等）
ウ 汚染等の測定を行うサーベイメータ等（電離箱式サーベイメータ等）
エ 住民に対する広報用機器（ＣＡＴＶ、インターネット、拡声器、ハンドマイク等）
オ 防災業務関係者へ連絡を行うための通信機器（ポケットベル、携帯電話、携帯無線機等）
カ 防災用車両（広報車両、搬送車両等）(7) 物資の調達、供給体制の整備
ア 町は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておく。また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
イ 町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。
第９ 行政機関の業務継続計画の策定(1) 計画の方針
町は、災害発生時の緊急事態応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの勧告または指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
(2) 業務継続体制の確保
実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

- 41 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
防災安全課

第１ 基本方針
原子力災害の発生及び拡大の防止並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務について、
原災法第 7 条第 1 項の規定に基づき原子力事業所ごとに原子力事業者が作成または修正する原子力事業者防災業務計画（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に関する協議、当該計画に定める原子力防災要員等の届出について定める。
第２ 原子力事業者防災業務計画に関する協議等(1) 町は、原災法第 7 条第 1 項の規定に基づき原子力事業者が、毎年、必要があると認められる場合に作成または修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、原子力事業者が計画を作成または修正しようとする日の60 日前までに、その計画案を受理し協議を開始する。
(2) 町は、大飯発電所原子力事業者が修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、
県から意見聴取を受けたときは、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。
(3) 原子力事業者は、町、国の主務省庁、県に対し、原子力事業者防災業務計画の作成または修正の状況について報告できるよう、その履歴について保存する。
第３ 原子力防災要員等の届出の受理
町は、原子力事業者が県に届け出た、原子力防災組織の原子力防災要員の現況（原災法第 8
条第 4 項）、原子力防災管理者または副原子力防災管理者の選任または解任（原災法第 9 条第 5項）、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況（原災法第 11 条第 3 項）について、県から写しが送付されてきた場合には受領し保管する。
第４ 原子力防災管理者または副原子力防災管理者の選解任に係る届出
県は、原子力事業者から原災法第 9 条第 5 項の規定に基づき、原子力防災管理者または副原
子力防災管理者の選任または解任の届出があった場合、所在市町を除く関係市町に当該届出に係る書類の写しを速やかに送付する。
第５ 放射線測定設備の設置及び原子力防災資機材の現況の届出
県は、原子力事業者から原災法第 11 条第 3 項の規定に基づき、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況についての届出があった場合、所在市町を除く関係市町に当該届出に係る書類の写しを速やかに送付する。

- 42 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第３節

第３節

原子力災害対策編
原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携
防災安全課

第１ 原子力専門官との連携
町は、平常時から次の事項について原子力防災専門官と密接な連携を図るとともに、県が原子力事業者その他防災関係機関と定期的に開催する連絡会議に参加する。
(1) 高浜町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成（または修正）(2) 原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡(3) 原子力防災訓練の計画策定及び実施(4) 原子力防災センターの防災拠点としての活用(5) 事故時の連絡体制及び住民等に対する原子力防災に関する情報伝達(6) 防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などの緊急時対応(7) その他原子力防災に関すること
第２ 上席放射線防災専門官との連携
町は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県や関係市町村等他組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等については、県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と連携を図り、実施する。
(1) 緊急時モニタリング計画の作成(2) 事故時の連絡体制の準備(3) 緊急時モニタリング訓練の実施(4) 緊急時モニタリングセンターの準備(5) 緊急時モニタリングの実施(6) 他組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等- 43 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第４節

第４節

情報の収集・連絡体制等の整備

情報の収集・連絡体制等の整備
防災安全課

第１ 基本方針
原子力災害時には、防災関係機関における迅速かつ的確な通信連絡や住民に対する防護措置に関する情報等、的確かつわかりやすい情報の迅速な伝達が重要なことから、これらに必要な設備及び体制の整備を図る。
第２ 情報収集・連絡・伝達体制の整備(1) 町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、情報の収集・連絡に係る要領を作成し、国、県、原子力事業者その他関係機関等に周知して、これらの災害対策本部
間における情報通信のためのネットワークを強化する。
また、原子力防災専門官と常時連携を密にし、緊急時に備えた連絡体制の整備を推進する。
ア 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先
ウ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
エ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）(2) 町は、情報収集活動を容易にするため、国及び県の支援を受け、車両など多様な情報収集
手段を活用できる体制の整備に努める。
(3) 町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を実施するため、原子力災害が発生した現地の状況について、必要に応じ情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
(4) 町は、北陸地方非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
(5) 町は、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、緊急時に有効な衛星携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信
系の活用体制について整備する。
(6) 町は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。
(7) 町は、災害用に使用する通信機器について、その運用方法について習熟しておく。
(8) 町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの拡充に努める。
第３ 通信連絡設備の整備
原子力災害時には、防災活動の円滑な推進とともに住民に対する適切な情報提供のため、情報通信手段・経路の多様化を図る必要があることから、以下の緊急通信手段の確保等を推進するとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、県を通じて通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整する。
(1) 防災行政無線の整備
町は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、移動系防災無線及び同報系
防災無線の設置を推進する。

- 44 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第４節

原子力災害対策編
情報の収集・連絡体制等の整備(2) 機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、県を通じて衛星携帯電話、衛星通信
ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努める。
(3) 多様な媒体の活用
町は、防災を目的とする情報通信手段・経路の多様化を図るため、県と連携して防災行政無線をはじめとする各種の電波通信媒体や電気通信事業者の災害時優先電話、また、有線放
送、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ等の放送媒体、さらにはインターネットなど多様な媒体の活用を進める。
(4) 情報収集・伝達システムの整備
町は、災害情報を迅速に収集するため、県を通じて無線電話、携帯電話等を整備するとともに、県警察本部が整備したヘリコプターテレビ伝送システムの活用を図る。
(5) 原子力防災センターにおける通信連絡設備の整備
町は、国及び県と連携し、町と原子力防災センターとの間の通信体制を充実・強化するため、公衆回線、専用回線及び衛星回線を整備する。
また、町、国、県及び原子力防災センター間を相互に接続するテレビ会議システムを整備する。
(6) 原子力事業者の通報設備の整備
原子力事業者は、地震及び火災等の発生における県、町及び消防等関係機関への迅速な通報のため、原子力発電所から県、町及び消防等関係機関への通報設備の整備の維持・拡充を図る。
(7) 通信ふくそうの防止
町は、移動通信系の運用においては、通信ふくそう時の混信等を防止するため、県及び関係機関等と連携しあらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。この場合、周波数割当等による対策を講ずる必要が生じた時には、県を通じて国（総務省）と事前の調整を実施する。
(8) 非常用電源等の確保
町は、庁舎等が停電した場合に備え、国及び県と連携して非常用電源設備を整備(補充用燃料を含む。)し、専門的な知見・技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図る。
(9) 保守点検の実施
町は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。
第４ 情報の分析整理(1) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、国及び県と連携して収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
また、それらの情報について防災関係機関の利用が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化及びネットワーク化についてその推進に努める。
(3) 防災対策上必要な資料の整備
町は、国、県、原子力事業者その他関係機関と連携して、応急対策の的確な実施に資するため、県及び町の地域防災計画・原子力災害対策編（避難計画等を含む。）並びに原子力事業者防災業務計画等の他、次の資料を適切に整備し・更新して、災害対策本部設置予定施設や- 45 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第４節

情報の収集・連絡体制等の整備

原子力防災センターなどに適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理する。
ア 原子力防災体制に関する資料(ｱ) 福井県防災会議原子力防災対策部会に関する資料(ｲ) 協定書(ｳ) 原子力防災センターに関する資料(ｴ) 町の事故対策本部、災害対策本部等に関する資料(ｵ) 国の専門家に関する資料(ｶ) 防災関係機関に関する資料
イ 原子力事業所の設置状況に関する資料
ウ 情報収集・連絡体制に関する資料(ｱ) 専用電話に関する資料(ｲ) 町防災行政無線に関する資料(ｳ) 有線電話に関する資料(ｴ) 原子力発電所通信施設に関する資料(ｵ) 船舶に対する周知系統に関する資料
エ モニタリングに関する資料(ｱ) 平常時放射線モニタリングに関する資料(ｲ) モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図及び環境試料採取の候補
地点図(ｳ) 緊急時モニタリングセンターの運営に関する資料(ｴ) モニタリング資機材に関する資料(ｵ) 気象に関する資料
オ 拠点となる被ばく医療機関に関する資料(ｱ) 医療関係資機材に関する資料(ｲ) 病院（診療所）に関する資料(ｳ) 緊急時医療本部の運営に関する資料(ｴ) 放射線医学総合研究所に関する資料
カ 防護資機材等に関する資料(ｱ) 防護資機材の備蓄・配備状況に関する資料(ｲ) 緊急時における避難用車両確保に関する資料(ｳ) 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況に関する資料
キ 輸送交通機関、資機材輸送等に関する資料
ク 広報活動に関する資料(ｱ) 報道機関及びＣＡＴＶに関する資料(ｲ) 海上広報に関する資料
ケ 農林蓄水産物に関する資料(ｱ) 生産及び出荷状況に関する資料(ｲ) 流通経路に関する資料(ｳ) 水源地及び飲料水に関する資料
コ 退避・避難等に関する資料(ｱ) 原子力事業所周辺の人口、要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等をいう。以下同じ。）等に関する資料(ｲ) 道路状況に関する資料(ｳ) ヘリポートに関する資料(ｴ) 退避等施設（コンクリート建物等）に関する資料- 46 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第４節

原子力災害対策編
情報の収集・連絡体制等の整備(ｵ) 特殊施設に関する資料
サ 放射性物質による汚染の除去に関する資料(ｱ) 汚染方法・能力・効果に関する資料(ｲ) 廃棄方法・場所等に関する資料
シ 緊急事態発生時の連絡体制に関する資料(ｱ) 原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）(ｲ) 状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表
ス その他原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲及びその周辺地域の人口分布、地図等（種々の縮尺）、原子力防災対策上必要な資料(4) 原子力事業者の措置
原子力事業者は、原災法第 12 条第 4 項の規定に基づき国に対して提出することになっている次の資料について、その写しを町に対しても提出する。提出した資料の内容に変更があったときも同様とする。
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子炉等規制法の規定により提出された申請書に基づく原子力事業所の施設の構造等を記載した書類ウ 原子炉等規制法の規定により主務大臣の認可を受けた保安規定
エ 原子力事業所の施設の配置図
また、原子力災害対策を重点的に充実すべき地域の範囲及びその周辺地域の人口分布、地形等、原子力防災対策上必要な資料を整備する。

- 47 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第５節

第５節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

住民等への的確な情報伝達体制の整備
防災安全課(1) 町は、国及び県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、情報収集事態及び警戒
事態発生後の経過に応じ、周辺住民等に提供すべき情報について、災害対応の状況や場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておく。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
さらに、原子力防災センターからも住民に向けて、情報発信を行う体制の整備を図る。
(2) 町は、国及び県と連携し、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、町防災行政無線等の無線設備（戸別受信機を含む。）、広報車両等の施設、装備の整備を図る。
(3) 町は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておく。
(4) 町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
(5) 住民に対する情報連絡・伝達設備の充実
町は、原子力災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するに当たり、緊急通信手段を確保するため、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、コミュニティ放送局、ＦＭ文字多重放送、ワンセグ放送、ソーシャルメディ
アを含むインターネット上の情報、携帯端末による電子メール等新たな媒体の活用を図り、コミュニティ放送局についても、災害時に活用するため、その設置の検討を進める。
また、その他の媒体として、電光掲示板、有線放送、県が構築した災害情報インター
ネット通信システムの活用を図る。
さらに、高浜町有線テレビ放送（ＣＡＴＶ）局の活用を図り、緊急時における利用や平常時のネットワーク化を進める。
なお、観光客など一時的に滞在する者については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、同報系の防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール機能等を活用して、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、情報伝達手段の確立を図る。
(6) 要配慮者に対する情報連絡・伝達体制をより一層充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等についても検討し、具体化を図る。
さらに、手話通訳者等の育成を図り、地域ごとの手話通訳者をあらかじめ確保する。

- 48 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第６節

第６節

原子力災害対策編
原子力災害医療体制の整備

原子力災害医療体制の整備
保健福祉課

第１ 基本方針
原子力災害に係る専門的な医療の知識、資機材の取扱いが必要なため、原子力災害医療体制及び住民に対する心身の健康相談体制の整備を図る。
第２ 原子力災害医療体制の確立(1) 原子力災害医療機関の整備
県が整備する「原子力災害医療機関」は表２－１のとおりであり、次の機能を有するものである。
ア 原子力災害医療機関においては、次の項目のうち 1 項目以上を実施できるものとする。
(ｱ) 被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療(ｲ) 被災者の放射性物質による汚染の測定(ｳ) 原子力災害医療派遣チーム（被ばく医療現場派遣チーム。以下「現場派遣チーム」という。）の保有及び派遣体制の整備(ｴ) 救護所への医療チームまたは医療関係者の派遣(ｵ) スクリーニング実施のための放射性物質の検査チームの派遣(ｶ) 地方公共団体等が行う安定ヨウ素剤配布の支援(ｷ) その他原子力災害発生時に必要な支援
イ 原子力災害拠点病院については、次の機能を有するよう整備するものとされている。
(ｱ) 被ばく傷病者等に対する専門的医療の実施(ｲ) 原子力災害医療協力機関では対応できない被ばく傷病者等の受け入れ(ｳ) 現場派遣チームの整備
表２－１
区分
原子力災害
拠点病院

原子力災害
医療協力機関

原子力災害医療機関

医療機関名

所在地

福井県立病院
福井大学医学部附属病院
福井赤十字病院
国立病院機構敦賀医療センター
市立敦賀病院
杉田玄白記念公立小浜病院
若狭高浜病院
福井県済生会病院
福井勝山総合病院
公立丹南病院
国立病院機構あわら病院
坂井市立三国病院
越前町国民健康保険織田病院
レイクヒルズ
美方病院

福井市四ツ井２－８－１
永平寺町松岡下合月２３－３
福井市月見２－４－１- 49 -

敦賀市桜ｹ丘３３－１１
敦賀市三島町１－６－６０
小浜市大手町２－２
高浜町宮崎８７－１４－２
福井市和田中町舟橋７－１
勝山市長山町２－６－２１
鯖江市三六町１－２－３１
あわら市北潟２３８－１
坂井市三国町中央１－２－３４
越前町織田１０６－４４－１
若狭町気山３１５－１－９

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第６節

原子力災害医療体制の整備

区分

医療機関名

原子力災害
医療協力機関若狭町国民健康保険上中診療所
一般社団法人
福井県医師会
一般社団法人福井県薬剤師会
公益社団法人福井県診療放射
線技師会

所在地
若狭町市場１９－５
福井市大願寺３丁目４－１０
福井市光陽４丁目１１－２２
福井市米松１丁目１６－３１(2) 広域災害・救急医療情報システム等の活用
町は、県が整備した広域災害・救急医療情報システムを活用するとともに、県、市町
村、防災関係機関及び、高度被ばく医療支援センターまたは原子力災害医療・総合支援センター等のネットワーク化を図る。
(3) 救急医療班の整備
町は、県と連携し、救護所の設置、救急医療班の派遣を行うための計画をあらかじめ定める。
その際、国から派遣される高度被ばく医療支援センターまたは原子力災害医療・総合支援センター等による現場派遣チームまたは専門派遣チーム派遣の要請手続き及び受入体制についても定める。
(4) 心身の健康相談体制の整備
町は、国及び県とともに、原子力事業所の周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備する。
第３ 原子力災害医療資機材等の整備(1) 原子力災害医療資機材の整備
町は、県、原子力災害医療機関、原子力事業者その他関係医療機関と連携し、原子力
災害時における原子力災害医療に対応するため、国から整備すべき医療資機材等に関する情報を受け、放射線測定資機材、除染資機材、応急用救護用資機材、医療資機材等の維持・整備に努める。
また、町はこれらの設備、資機材等の操作を行う者の確保と研修、訓練を行う。
(2) 医薬品等の確保
町は、救急医療班等が行う医療活動実施のために必要な医薬品やその他医療救護に必要な医薬品及び衛生材料を円滑に供給できるよう、麻酔、消毒薬、包帯等の一次医療医薬品等の備蓄を実施するほか、医薬品等卸売業者等と締結した協定を活用し、必要な医薬品等の確保を図る。
(3) 安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
町は、指針に準拠し、県、医療機関等と連携して、ＰＡＺ内の住民等及びＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておく。

- 50 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第６節

原子力災害対策編
原子力災害医療体制の整備

ア 事前配布体制の整備(ｱ) 町は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行う。
(ｲ) 町は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県及び関係医療機関と連携し、対象となる町民向けの説明会を開催し、原則として医師による説明を行う。
また、説明会の開催に併せ、調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努める。
(ｳ) 町は、県と連携し、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた町民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必
要量のみ配布する。
(ｴ) 町は、県と連携し、町民に事前配布した安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布する。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努める。
イ 緊急時における配布体制の整備(ｱ) 町は、県と連携し、緊急時に町民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておく。
(ｲ) 町は、県と連携し、避難を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておく。
ウ 共通事項町は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に対し、副作用が発生した住民等の受け入れ協力を依頼するなど、救急医療体制の整備に努める。
(4) 緊急時の公衆被ばく線量評価体制の整備
町は、県と連携し、健康調査・健康相談を適切に行う観点から緊急時に公衆の被ばく線量の評価・推定を迅速に行えるよう、甲状腺モニター等の配備・維持管理、測定・評価要員の確保、測定場所の選定、測定場所までの被検査者の移動手段の確保等、公衆の被ばく線量評価体制を整備する。
第４ 救護所間等の情報通信体制の整備
町は、救護所の予定施設や病院等へのパソコンの導入を促進するとともに、原子力防災センターと救護所間において情報を共有するシステムの整備を図る。
第５ 原子力災害医療措置訓練の実施
町は、県、原子力事業者、医療関係者及びその他の防災関係者と連携し、救急処置を必要とする被ばく患者に対する措置等の訓練を行う。
第６ 原子力事業者における通報連絡体制等の整備
原子力事業者は事業所内での指揮命令、通報連絡及び情報伝達に係る体系的な整備を図るとともに、町、県、医療機関、搬送機関（消防、海上保安庁、自衛隊等）等の関係機関との通報連絡、被ばく患者の搬送、受入れについて緊密な関係を保持する。

- 51 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第７節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第７節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信
防災安全課
総合政策課

第１ 基本方針
住民においても、平常時から原子力防災に関する基礎的な知識を得て、万一の緊急時にどのような行動が必要になるかを理解しておくことが円滑な防護活動を実施する上で必要である。
このため、町は、防災広報、防災教育等の機会やインターネットなどを活用して住民の原子力
防災に関する知識の普及啓発に努める。
第２ 住民に対する知識の普及(1) 広報活動
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と協力し、住民に対して原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施するとともに、住民に対する原子力防災に関する知識の普及と啓発に関し、県から必要な助言を受ける。
ア 放射性物質及び放射線の特性
イ 原子力施設の概要
ウ 退避等施設の位置
エ 原子力災害と原子力防災対策(ｱ) 過去の原子力災害の事例(ｲ) 原子力災害に関する特性(ｳ) 原子力災害対策特別措置法制定による新たな枠組み(ｴ) 県、国等が緊急時に講ずる原子力防災対策の内容
オ 原子力災害時における留意事項(ｱ) 緊急時にとるべき行動(ｲ) 避難等施設での運営管理、行動等に関すること(ｳ) 飲料水、飲食物等備蓄物資の留意点(ｴ) 要配慮者への支援に関すること
カ その他必要な事項(2) 避難先の連絡について
町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。
(3) 広報の方法
町は、防災知識の普及にあたっては、広報誌、パンフレット等のほか、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオやインターネット等を活用する。
(4) 大規模災害に関する情報の公開・発信
ア 町は、国及び県と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人びとが閲覧できるよう公開に努める。
イ 災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努める。

- 52 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第７節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信(5) 防災訓練の活用
町は、原子力防災訓練を行うにあたっては、住民に対する防災知識の普及も考慮に入れて実施する。
(6) 防災教育の充実
町は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関
においては、防災に関する教育の充実に努める。
(7) 要配慮者への配慮
町は防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
(8) 要配慮者に対する防災知識の普及
要配慮者に対する防災知識の普及については、本章第１３節「要配慮者に配慮した原子力災害事前対策」による。

- 53 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第８節

第８節

防災業務関係者の人材育成

防災業務関係者の人材育成
防災安全課

第１ 基本方針
町は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努める。
第２ 町における研修
町は、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修会等に積極的に参加するとともに、保有する資機材及び装備の使用方法等の習熟を図る。
また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を、必要に応じ実施する。
なお、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
(1) 原子力防災体制及び組織に関する知識(2) 原子力発電所等の施設に関する知識(3) 原子力災害とその特性に関する知識(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関する知識(5) モニタリングと予測の役割分担、モニタリング実施方法、機器、モニタリングにおける気象情報等に関すること(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること(7) 緊急時に町、国、県及び国等が講ずる対策に関する知識(8) 緊急時に住民がとるべき行動及び留意事項に関する知識(9) 原子力災害医療（応急手当を含む。）に関する知識(10) その他緊急時対応に関すること
第３ 原子力事業者における教育、研修(1) 原子力事業者は、原災法第 8 条第 1 項の規定に基づく原子力防災組織の構成員に対して、
原子力防災に関する資質の向上を図るための教育、訓練を積極的に行う。
また、原子力事業者は、町及び県の行う研修に協力し、町及び県から講師等の派遣要請があったときには、積極的に派遣を行う。
(2) 原子力事業者は、消防計画等に基づき、原子力発電所の従業員等関係者に対する火災予防教育に努めると共に、定期的に消防機関と連携した実践的な消防訓練の実施に努める。

- 54 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第９節

第９節

原子力災害対策編
原子力防災訓練等の実施

原子力防災訓練等の実施
防災安全課
消防団
若狭消防署

小浜警察署

第１ 基本方針
原子力災害に際し、応急対策活動を迅速かつ的確に実施することが重要であることから、各種の原子力防災訓練（以下「防災訓練」という。）を行うことにより、防災体制の確立と防災意識の高揚を図る。
第２ 防災訓練の計画策定(1) 町は、国、原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者
及びその他防災関係機関の支援のもと、必要な防災訓練を単独または共同して実施するための計画を策定する。
(2) 町は、県が次に掲げる防災活動の各要素または各要素を組み合わせた防災訓練の計画策定を行う場合、協力する。
ア 緊急時通信連絡訓練
イ 災害対策本部等設置運営訓練
ウ 原子力防災センターへの参集、立ち上げ、運営訓練
エ 自衛隊災害派遣運用訓練
オ 緊急時モニタリング訓練
カ 原子力災害医療措置訓練
キ 周辺住民に対する情報伝達訓練
ク 周辺住民避難訓練
ケ 消防活動訓練・人命救助活動訓練
コ 避難所等運営訓練
サ 広報訓練シ 交通対策等措置訓練
県が実施する防災訓練のうち、特に国の関係機関が参加し総合的に実施する防災訓練
については、訓練計画に定める訓練の目的、実施項目、反省点の抽出方法等について、
地域原子力防災協議会において検討する。
(3) 町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に当該町が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等町が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナ
リオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。
第３ 防災訓練の実施
町は、国、原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者及びその他防災関係機関の支援のもと、必要な防災訓練を単独または共同して実施する。
(1) 要素別訓練等の実施
町は、県が定める防災訓練計画に基づき、定期的に実施する防災活動の要素ごとまたは各要素を組み合わせた防災訓練を支援する。

- 55 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第９節

原子力防災訓練等の実施(2) 総合的な防災訓練の実施
町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づき、必要に応じて住民の協力を得て、国、原子力防災専門官、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者及びその他防災関係機関と共同して総合的な防災訓練を実施する。
第４ 実践的な訓練の工夫と事後評価
町は、訓練を実施するにあたり、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
町は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、訓練に参加した国、地方公共団体、指定公共機関等と地域原子力防災協議会において、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出された反省点等を検討し、これらを共有する。また、県は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行う。
町は、必要に応じ、防災訓練の方法、事後評価の方法の見直し、高浜町地域防災計画（原子力災害対策編）の修正等を行う。
第５ 防災訓練に関する普及啓発
町は、住民に対して、町広報等、各種の媒体を通じて知識の普及啓発を行い、防災意識の高揚を図る。
第６ 防災訓練のための通行規制
県警察は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認められる場合は、
当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域または道路の区間を指定して、道路における歩行者または車両の通行を規制する。
第７ 要配慮者に対する配慮事項
要配慮者に対する配慮事項については、本章第 13 節「要配慮者に配慮した原子力災害事前対策」による。

- 56 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１０節

第１０節

原子力災害対策編
原子力発電所上空の飛行規制

原子力発電所上空の飛行規制
防災安全課

第１ 基本方針
原子力関係施設地帯の航空安全確保に関する規制措置については、昭和 46 年 8 月の自衛隊の低高度訓練飛行空域、試験空域設定等に伴い、本節第２の規制措置が国（運輸省、現国土交通省）においてとられたが、この飛行規制措置について、町、国、県及び原子力事
業者が連携して対応する。

第２ 国の航空安全確保に関する規制措置
国（国土交通省）は、原子力関係施設に対する航空機による災害を未然に防止するため、次により航空安全の確保に関する規制措置を行っている。
(1) 原子力施設付近の上空に係る航空法第 81 条ただし書きの許可（最低安全高度以下の飛行に係る許可）は行わないこと。（「原子力関係施設上空の許可について」昭和 44 年 7
月 5 日付け空航第 263 号運輸省航空局長通達ほか）(2) 原子力施設付近の上空（①北緯 35 度 56 分 34 秒／東経 136 度 06 分 24 秒 ②北緯 35度 43 分／東経 136 度 19 分 ③北緯 35 度 35 分／東経 136 度 13 分 ④北緯 35 度 36 分／
東経 135 度 38 分）の内側で自衛隊低高度訓練及び試験飛行等を行う場合は、北緯 35 度
42 分／東経 135 度 58 分の地点、北緯 35 度 44 分／東経 135 度 59 分の地点及び北緯 35
度 45 分／東経 136 度 01 分の地点を中心とする半径 2 海里の円内の区域の直上 2,000 フ
ィートまでの空域を飛行禁止する。（航空路誌：平成 12 年 1 月 27 日公示）
なお、上記原子力施設上空の飛行について、2,000 フィート以上の空域についても水平飛行等の通常の飛行を行うよう指導している。
(3) 原子力事業者は、可能な限り原子力施設構内に航空障害灯及び昼間障害標識をつけるように努める。
第３ 町の対応
町は、規制措置違反の疑いのある航空機等を発見した場合は、直ちに県及び大阪航空局
小松空港事務所に連絡する。

- 57 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 11 節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

第１１節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
防災安全課

小浜海上保安署

若狭消防署
小浜警察署
第１ 基本方針
核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。
第２ 防災機関の対応
核燃料物質等の輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応する。
(1) 事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施する。
(2) 事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
(3) 事故の通報を受けた海上保安部署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発
生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施する。
(4) 県及び事故発生場所を管轄する町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示
または独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講ずる。

- 58 -

第２章 原子力災害事前対策計画 第１２節

第１２節

原子力災害対策編
災害復旧への備え

災害復旧への備え
防災安全課

町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

- 59 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 13 節 要配慮者に配慮した原子力災害事前対策

第１３節

要配慮者に配慮した原子力災害事前対策

防災安全課
保健福祉課
第１ 基本方針
原子力災害は、通常五感に感じないため、要配慮者には特に配慮が必要であることから、要配慮者に配慮した防災対策の推進を図る。
第２ 災害応急体制の整備(1) 社会福祉施設の災害応急体制
社会福祉施設の管理責任者は、夜間も含めた緊急連絡体制や施設の職員の任務分担についてマニュアル等をあらかじめ定めておく。
(2) 退避等体制の整備
町は県と連携し、国、原子力防災専門官及び原子力事業者の協力のもと、要配慮者に対して災害情報が迅速かつ滞りなく伝達され、また、要配慮者を適切に退避等誘導する
ため、地域住民、自主防災組織、地域ケアシステム、ボランティア組織等の協力を得な
がら、平常時より要配慮者に係る退避等誘導体制の整備に努める。
また、社会福祉施設の管理者は、各施設から退避等施設に至るまでの経路を点検し、退避等を行う際に障害となる物を除去するなど、退避等道路の安全確保を図る。
(3) 介護体制の整備
町は、県と協力し災害時におけるホームヘルパー等の介護チームによる在宅介護体制や退避等施設での要配慮者の介護体制（二次退避等施設の設置を含む。）を整備する。
第３ 情報連絡・伝達設備及び体制の整備(1) 情報連絡・伝達設備の充実
要配慮者に対する情報連絡・伝達設備の充実については、本章第４節「情報収集・連絡体制等の整備」により整備を図る。
また、一時滞在者については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、同報系の防災行政無線等を活用して、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、情報伝達手段の確立を図る。
(2) 情報連絡・伝達体制の整備
要配慮者に対する情報連絡・伝達体制の整備については、本章第４節「情報収集・連絡体制等の整備」により整備を図る。
また、要配慮者に対する情報連絡・伝達体制をより一層充実させるため、テレビ放送
における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、退避等施設での文字媒体（電光掲示板等）の活用等についても検討し、具体化を図る。
さらに、手話通訳者等の育成を図り、手話通訳者をあらかじめ確保するよう努める。
第４ 要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備(1) 町は、県の協力のもと、傷病者、入院患者、高齢者、障がい者、外国人、妊産婦など要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組む。

- 60 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 13 節 要配慮者に配慮した原子力災害事前対策

ア

要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努める。
イ 要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備する。
ウ 避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に一層努める。
(2) 町は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導を行う。また、平常時より、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮する。
なお、町は、県の助言のもと、これらの検討を踏まえ、要配慮者避難支援プラン等の整備に努める。
町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、条例に特別の定めがある場合を除き、要配慮者本人の同意を得た上で、消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他関係者に対し、要配慮者に関する情報を提供するものとし、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、要配慮者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、本人の同意をえることなく、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他関係者に対し、要配慮者に関する情報を提供することができる。
町は、要配慮者に関する情報を提供するときは、情報の提供を受ける者に対して、情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該情報に係る要配慮者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(3) 病院等医療機関の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
(4) 社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難場所、避難
経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
第５ 防災知識の普及(1) 支援体制の整備
町及び県は、防災知識の普及と啓発を行うに際しては、傷病者、入院患者、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
(2) 要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県と協力して、漫画、ビデオを活用することや防災パンフレットの外国語版など要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行う。
(3) 児童等に対する防災知識の普及啓発
保育所、学校等の管理者は、町及び県と連携し、保育士、教職員等に対して防災知識の普及を図るとともに、児童等に対して防災教育の推進を図る。

- 61 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 13 節 要配慮者に配慮した原子力災害事前対策

第６ 防災訓練における配慮事項
町及び県は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

- 62 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 14 節 防災対策資料の整備及び防災対策に関する研究等の推進

第１４節

防災対策資料の整備及び防災対策に関する研究等の推進
防災安全課

第１ 基本方針
原子力災害に際し、放射性物質及び放射線による影響範囲を迅速に予測するとともに的確に応急対策を実施することが重要であることから、原子力防災対策に必要な資料を整備する。
第２ 防災対策資料の整備(1) 収集・蓄積した原子力防災関連情報の利用と促進
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、平常時より原子力防災関
連情報の収集・蓄積に努める。
また、それらの情報について防災関係機関の利用が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化及びネットワーク化についてその推進に努める。
(2) 防災対策上必要な資料の整備
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、次の資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設や原子力防災センターなどに適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理する。
ア 原子力防災体制に関する資料(ｱ) 福井県防災会議原子力防災対策部会に関する資料(ｲ) 協定書(ｳ) 原子力防災センターに関する資料(ｴ) 町、県の警戒本部、災害対策本部等に関する資料(ｵ) 国の専門家に関する資料(ｶ) 防災関係機関に関する資料
イ 原子力事業所の設置状況に関する資料
ウ 情報収集・連絡体制に関する資料(ｱ) 専用電話に関する資料(ｲ) 町、県防災行政無線に関する資料(ｳ) 有線電話に関する資料(ｴ) 原子力発電所通信施設に関する資料(ｵ) 船舶に対する周知系統に関する資料
エ モニタリングに関する資料(ｱ) 平常時モニタリングに関する資料(ｲ) 緊急時モニタリングセンターの運営に関する資料(ｳ) モニタリング資機材に関する資料(ｴ) 気象に関する資料
オ 原子力災害医療の実施に関する資料(ｱ) 安定ヨウ素剤等医療関係資機材の備蓄・配備状況に関する資料(ｲ) 病院（診療所）に関する資料(ｳ) 緊急時医療本部の運営に関する資料(ｴ) 放射線医学総合研究所に関する資料- 63 -

原子力災害対策編
第２章 原子力災害事前対策計画 第 14 節 防災対策資料の整備及び防災対策に関する研究等の推進

カ 防災活動資機材に関する資料
キ 輸送交通機関、資機材輸送等に関する資料
ク 広報活動に関する資料(ｱ) 報道機関及びＣＡＴＶに関する資料(ｲ) 海上広報に関する資料
ケ 農林畜水産物等に関する資料(ｱ) 生産及び出荷状況に関する資料(ｲ）流通経路に関する資料(ｳ) 水源地及び飲料水に関する資料
コ 避難等に関する資料(ｱ) 原子力事業所周辺の人口、世帯数に関する資料(ｲ) 道路状況に関する資料(ｳ) ヘリポートに関する資料(ｴ) 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料並びにあらかじめ定
める避難計画(ｵ) 周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障がい者援護施設、児童福祉施設、刑務所等）に関する資料
サ その他原子力災害対策重点区域の範囲及びその周辺地域の人口分布、地形等、原子力防災対策上必要な資料(3) 原子力事業者の措置
原子力事業者は、原災法第 12 条第 4 項の規定に基づき国に対して提出することとなっている次の資料について、その写しを町及び県に対しても提出する。提出した資料の内容に変更があったときも同様とする。
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子炉等規制法の規定により提出された申請書に基づく原子力事業所の施設の構造等を記載した書類
ウ 原子炉等規制法の規定により主務大臣の認可を受けた保安規定
エ 原子力事業所の施設の配置図
また、原子力災害対策重点区域の範囲及びその周辺地域の人口分布、地形等、原子力防災対策上必要な資料を整備する。
(4) 災害復旧への備え
町は、災害復旧に資するため、国、県、原子力事業者等と協力して、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を図る。

- 64 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第３章 緊急事態応急対策計画

第１節

原子力災害対策編
第１節 計画の方針

計画の方針

各課共通
消防団
若狭消防署
本章は、情報収集事態、警戒事態または施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事
態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

- 65 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第２節

第２節 緊急時の通報連絡

緊急時の通報連絡
各課共通
消防団
消防署

小浜警察署
小浜海上保安署

第１ 基本方針
原子力災害において、防災関係機関が応急対策活動を実施するために、迅速かつ的確な通報連絡が重要であることから、原子力災害の事象に応じた各機関の通報連絡体制及びその内容について定める。
第２ 情報収集事態発生時の通報連絡(1) 国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生について、関係省庁、県及び町に対し連絡を行う。
(2) 点検状況等の報告及び連絡
ア 原子力事業者の措置
原子力事業者は、情報収集事態を認知した場合には、直ちに原子力事業所の施設及び設備を点検するとともに、その点検結果について異常の有無に関わらず、県及び町に連絡す
る。
イ

国の措置
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部は、情報収集事態の発生後の状況について関係省庁、県、町に対し連絡を行う。
ウ 県及び町の措置
県及び町は、上記アまたはイの連絡を受けた場合、異常がないときにおいても、その旨を住民等に対し、報道機関の協力を得るなどして迅速に広報する。
第３ 警戒事態（第 1 段階）発生時の通報連絡(1) 原子力事業者が行う通報連絡
原災法第 9 条第 1 項の規定に基づき原子力事業者が選任した原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。）は、警戒事態（第 1 段階）に該当する事象の発生を確認したときは、直ちに県、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官、町、町を管轄する警察署（以下「関係警察署」という。）、関係消防本部、敦賀海上保安部及び各関係機関に、次に掲げる事項を通報する。また、あらかじめ定める関係機関へ連絡を行う。
ア 事故発生の時刻
イ 事故発生の場所
ウ 事故の原因
エ 事故の程度、放射性物質または放射線の放出状況及びその可能性
オ 気象状況（風向・風速）
カ その他必要と認める事項(2) 国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、警戒事態の発生を確認するとともに、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部から関係省庁、県、町に対し連絡を行う。また、町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する町に対しては、施設敷地緊- 66 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第２節 緊急時の通報連絡

急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。その際併せて、気象情報を提供する。
(3) 県が行う通報連絡本節第３(1)の通報を受けた県は、直ちに国（原子力規制委員会及び消防庁特殊災害室）、
原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部及び自衛隊（陸上自衛隊第 14 普通科連隊（第 3 科）、陸上自衛隊第 372 施設中隊、海上自衛隊舞鶴地方総監部防衛部、航空自衛隊第 6 航空団防衛部及び自衛隊福井地方協力本部。以下本節において同じ。
）に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡する。
また、本節第３(2)の連絡を受けた県は、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警
察本部、敦賀海上保安部及び自衛隊に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡する。
県は、防災行政無線、衛星回線等、非常時でも使用可能な通信手段により連絡する。
(4) 町及び関係消防本部が行う通報連絡本節第３(1)の通報を受けた町及び関係消防本部は、その旨を直ちに県に連絡する。
(5) 関係警察署が行う通報連絡本節第３(1)の通報を受けた関係警察署は、その旨を県警察本部を通じ直ちに県に連絡する。
(6) 敦賀海上保安部が行う連絡
本節第３(1)の通報を受けた敦賀海上保安部は、その旨を直ちに県に連絡する。
(7) 緊急時における通報連絡系統
緊急時における通報連絡系統は、別図１のとおりとする。

- 67 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第２節 緊急時の通報連絡
原子力防災管理者

町長

あらかじめ定める関係機関

原子力防災専門官

警察署長

原子力規制委員会（原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課）

敦賀海上保安部長

消防本部消防長

消防庁予防課特殊災害室

関係市町を
除く市町長

自衛隊

その他
防災関係機関○陸上…第 14 普通科連隊長
第 372 施設中隊長○海上…舞鶴地方総監○航空…第 6 航空団司令

県警察本部長知事（原子力安全対策課、危機対策・防災課）

別図１

緊急時の通報連絡系統

第４ 災害状況の報告及び連絡(1) 原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、本節第３(1)による通報を行った後の経過状況、応急対策の実施状況
等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、本節第３(1)に定める機関にファクシ
ミリで随時報告する。また、あらかじめ定める関係機関へ情報提供を行う。
これらの関係機関は、災害状況の適切な把握と応急対策の実施のため、相互に連絡をとる。
なお、この連絡は、県の原子力災害警戒本部の設置後については、県原子力災害警戒本部、
本節第３(1)に定める国（原子力規制委員会）、町及び原子力防災専門官に対し行うこととする。
(2) 県が行う連絡ア 本節第４(1)の連絡を受けた県は、直ちに国（原子力規制委員会及び消防庁特殊災害室）、
原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊及び必要に応じその他防災関係機関に連絡する。
イ 県は、緊急時モニタリング計画に基づき実施した環境放射線モニタリングの結果を遅滞なく国（原子力規制委員会及び消防庁特殊災害室）、原子力防災専門官、県内全市町、県内
全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊、また必要に応じその他防災関係- 68 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第２節 緊急時の通報連絡

機関に連絡する。
ウ 県は、自ら実施する応急対策の活動状況、県防災ヘリコプター、衛星車載局等により収集した情報、国及び原子力防災専門官から得た情報、下記(3)の防災関係機関の災害状況等をとりまとめ、遅滞なく上記(2)アに定める防災関係機関に連絡する。
(3) 町、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部、自衛隊その他防災関係機関が行う連絡
町、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部、自衛隊その他防災関係機関は、次に掲
げる災害情報等を遅滞なく県に連絡するとともに、相互に連絡をとる。
ア 災害発生に関する情報
イ 災害の状況
ウ 住民の状況
エ 応急対策の活動状況
オ 所有するヘリコプター等で収集した情報
カ 県に対する要請事項
キ その他応急対策の実施に際し必要な事項
この場合において、災害情報の連絡は、住民の生命、身体及び財産に関する事項を優先する。
(4) 災害情報等の報告等
町は、上記(3)の災害情報等について、災害対策基本法第 53 条第 1 項の規定に基づき、速やかに県に対して報告するものとし、指定公共機関については同法同条第 3 項及び指定行政機関については同法同条第 4 項の規定に基づき、内閣総理大臣に報告する。
さらに、県は、報告を受けた災害情報等について取りまとめた上で、同法同条第 2 項の規定に基づき、速やかに消防庁に対して報告する。
また、報告の種類、報告の方法等については、福井県地域防災計画（本編）第３章第５節「情報及び被害状況報告計画」によるものとし、(4)に定める事項については、本節第６においても適用する。
(5) 災害状況の報告及び連絡系統
災害状況の報告及び連絡系統は別図２のとおりとする。

- 69 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第２節 緊急時の通報連絡(1) 県の原子力災害警戒本部設置前

県
関係市町を除く市町長
町長
県警察本部長原子力規制委員会（原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課）

関係警察署長原子力防災管理者

消防庁予防課特殊災害室

関係消防本部消防長
敦賀海上保安部長
自衛隊

原子力防災専門官

その他防災関係機関(2) 県の原子力災害警戒本部設置後
県（原子力災害警戒本部長）
または（原子力災害対策本部長）

関係市町を除く市町長
町長

原子力規制委員会

県警察本部長（原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課）

関係警察署長消防庁予防課特殊災害室

原子力防災管理者

関係消防本部消防長
敦賀海上保安部長

その他関係省庁

自衛隊

原子力防災専門官

その他防災関係機関

別図２

災害状況の報告及び連絡系統図- 70 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第２節 緊急時の通報連絡

第５ 施設敷地緊急事態（第 2 段階）発生時の通報連絡(1) 原子力事業者から施設敷地緊急事態（第 2 段階）に該当する事象の発生通報があった場合
ア 原子力事業者が行う通報連絡
原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態（第 2 段階）に該当する事象の発生について通報を受け、または自ら発見したときは、直ちに県、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、町、関係府県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部及び各関係機関にファクシミリで同時に通報する。さらにその着信を確認する。また、
あらかじめ定める関係機関へ連絡を行う。
なお、通報を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）及び所在市町に限る。
イ 国（原子力規制委員会）が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、発生を確認したこと及び事象の概要、事象の今後の進展の見通し等の事故情報を県をはじめ、官邸（内閣官房）、内閣府、町、関係府県、県警察本部及び公衆に連絡する。また、ＰＡＺ町に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態要避難者
以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺ町に対しては、屋内退避の準備を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れ及び施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。
ウ 県が行う通報連絡国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官及び原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県
警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊及び関係する指定地方公共機関に連絡する。
エ 原子力防災専門官が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた原子力防災専門官は、その旨を直ちに県に連絡・確認する。
また、原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡するものとされている。
オ 施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統
施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統は、別図３のとおりとする。

- 71 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

別図３

第２節 緊急時の通報連絡施設敷地緊急事態発生時の通報連絡系統- 72 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第２節 緊急時の通報連絡

第６ 施設敷地緊急事態（第２段階）発生時の通報後の災害状況の報告及び連絡(1) 原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、県、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、町、関係府県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部及び各関係機関に本節第５(1)の通報を行った後の経過状況、応急対策の実施状況等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、ファクシミリで随時報告するものとし、あらかじめ定める関係機関
へ連絡を行う。
また、原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生通報後、国が設置する関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議にも同様の連絡を行う。
なお、報告を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）及び所在市町に限る。
(2) 県が行う連絡等
ア 県は、国（原子力規制委員会）及び原子力防災専門官から情報を得るとともに、原子力防災管理者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。
イ 県及び町は、各々が行う応急対策活動の状況について、相互の連絡を密にする。
ウ 県は、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊及び必要に応じその他指定地方公共機関との間において、原子力防災管理者及び国（原子力規制委員会）から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するな
ど、連絡を密にする。
なお、県は、国の現地事故対策連絡会議設置後、上記ア～ウに掲げる応急対策活動の状況等について、現地事故対策連絡会議に報告するものとし、情報の共有を行うなど、連絡を密にする。
第７ 国に対する専門家派遣の要請等(1) 県は、原子力事業者から本節第５(1)アの通報を受けた場合は、次の専門家等の派遣を国（原子力規制委員会）に対して要請する。
ア 原子炉、放射線防護等に関する専門家
イ 原子力災害医療に係る医療チーム(2) 県は、本節第７(1)の要請を行ったときは、原子力災害が発生した現地を管轄する原子力防災センター（以下「現地原子力防災センター」という。）において専門家等の受入体制を整える。
(3) その他国関係機関への派遣要請は、第１６節「広域的応援の対応」による。
(4) 自衛隊の派遣要請は、本章第１７節「自衛隊の災害派遣要請等」による。
第８全面緊急事態（第 3 段階）発生時の通報連絡及び原子力緊急事態宣言発出後の緊急事態応
急対策状況の連絡・調整等(1) 原子力事業者が行う通報連絡
原子力防災管理者は、全面緊急事態（第 3 段階）に該当する事象の発生について通報を受け、または自ら発見したときは、直ちに県、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣
府）、原子力防災専門官、町、関係府県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部及び各関係機関にファクシミリで同時に通報する。さらにその着信を確認する。また、あらかじめ定める関係機関へ連絡を行う。
なお、通報を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）及び町に限る。

- 73 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第２節 緊急時の通報連絡(2) 国（原子力規制委員会）が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、全面緊急事態（第 3 段階）または原子力緊急事態が発生したと判断したときは、直ちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行う。
(3) 県が行う対応
ア 国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官及び原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県
警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊及び関係する指定地方公共機関に連絡する。
イ 県は、原子力緊急事態宣言発出後、現地原子力防災センターに設置される機能班に職員を派遣することにより、常時必要な情報を共有するとともに、災害対策本部が行う緊急事
態応急対策について、必要な調整を行う。
(4) 原子力防災専門官等現地に配置された国の職員が行う連絡・調整
原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、現地原子力防災センターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県及び町をはじめ、原子力防災管理者その他防災関係機関の間の連絡・調整等を引き続き行うものとされている。
第９ 通信手段の確保(1) 本節第３(1)の通報があったとき、県、国、町、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部、自衛隊その他防災関係機関は、直ちに情報連絡のための通信手段を確保する。
(2) 本節第３(1)の通報を受けた県は、必要に応じ、電気通信事業者に対して県、町等の防災関係機関の重要通信の確保を要請する。
要請を受けた電気通信事業者は、県、町等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。
(3) 県は、原子力災害警戒本部を設置した場合、原子力防災専門官、町、原子力事業者等と協力して現地原子力防災センターにおける応急対策に必要な通信手段の確保を行う。
(4) 国（原子力規制委員会）は、関係地方公共団体及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、
インターネットメール、Ｊ－ＡＬＥＲＴ等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされており、県は伝達された内容を町に連絡する。
地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線、防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。

- 74 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第３節

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立

緊急時活動体制の確立
各課共通
消防団
若狭消防署

第１ 町の活動体制(1) 原子力災害対策のための警戒態勢
ア 警戒態勢町は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合または施設敷地緊急事
態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立
等、以下の必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、原子力災害対策のためあらかじめ定められた警戒態勢をとる。
(ｱ) 職員の非常参集
町は､町長が事故対策本部の設置を必要と認めたときは、町の全職員を参集させるものとし、警戒態勢時の町事故対策本部の初期活動を円滑に実施するため、次の職員を指定する。
① 各部連絡責任者
部内各課相互の緊密な連絡、調整を図る。
なお、各部連絡責任者はあらかじめ各部長（各課長）が指名する。
② 各部連絡員
各部毎に 2 名を指定し、防災安全課長の指示に従い、所属部の連絡に当たる。
なお、各部連絡員は各部につき 1 名が事務局に詰める。
③ 指定職員
あらかじめ指定した職員で、広報担当課（総合政策課）、住民衛生担当課（住民生活課）、医務薬務担当課（保健福祉課）その他の関係課の職員は、事故対策本部
事務局に属し、防災安全課長の指示に従い、初期活動に当たる。
指定職員の編成及び業務は別に定める。
(ｲ) 事故対策本部の設置場所
警戒態勢本部（事故対策本部）は原則として役場全員協議会室に設置する。
(ｳ) 組織及び事務分掌① 事故対策本部の本部長は町長をもって充て、事故対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
また、事故対策本部長（町長）不在時の指揮命令系統の確立のため職務代理者の順位を次のように決めておく。
第 1 順位：副町長
第 2 順位：防災安全課長
第 3 順位：総務課長② 事故対策本部員は、防災安全課長、総務課長、総合政策課長補佐、総務課長、建設整備課長及び住民生活課長、保健福祉課長をもって充てる。
また、事故対策本部には事故対策本部の広報を総括するため、報道主管者を置
き、広報担当課（総合政策課）をもって充てる。
③ 事故対策本部に表３－１の部を置き、部の長は部長とし、同表に掲げる者をもって充てる。また各部員については、各課の職員を充てる。
なお、各部に班を置き、その主な事務分掌は本編第１章第 12 節防災関係機関の事務または業務の大綱の「第１ 高浜町」に準ずる。

- 75 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画④

第３節 緊急時の活動体制の確立

事故対策本部に、本部長、本部員及び報道主管者で構成する事故対策本部会議
を置く。
表３－１

事故対策本部に設置する部

部 名
総務部
渉外部
財政部

部（課）長名防災安全課長
総合政策課長補佐
総務課長

建設部

建設整備課長

住民衛生部

住民生活課長

保健部

保健福祉課長⑤町（事故対策本部長）は、初期活動に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ事故対策本部会議を招集する。事故対策本部会議における協議事項は、次のとおりとする。
（ⅰ）原子力事故の状況及び原子力事業者、県その他防災関係機関の初期活動実施
状況（ⅱ）町の初期活動の実施に関する基本的及び重要事項（ⅲ）関係各課及び災害連絡室の調整に関する事項（ⅳ）防災関係機関との連絡網確保及び連携強化に関する事項（ⅴ）国、県及び防災関係機関に対する活動準備要請に関する事項（ⅵ）原子力事業所の事故情報等の広報に関する事項（ⅶ）その他重要な初期活動に関する事項
事故対策本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、高浜町
災害連絡室（高浜原子力防災センター等内）、高浜原子力規制事務所(原子力防災専門官)または原子力規制委員会原子力事故現地警戒本部、県、原子力事業所等と情報の共有を図る。
⑥ 事故対策本部に防災安全課次席の職員を長とし、また、総合政策課次席の職員を次長とする事務局を置き、防災安全課、総務課、住民生活課及び保健福祉課をもって構成する。なお、事務局長は、必要に応じその他の課を事務局の構成員として加えることができる。
⑦ 各部連絡責任者会議
各部連絡責任者会議は、事故対策本部会議が決定する災害対策に関する必要な事項の調整を行い、総務部長、渉外部長、建設部長、財政部長、住民衛生部長、保健部長及び各部連絡責任者で構成し、総務部長が招集する。
また、各部連絡責任者は、会議の開催を必要とするときには、総務部長にその旨を申し出る。
⑧ 事故対策本部の組織図
事故対策本部の組織図については、図３－１のとおりとする。
(ｴ) 事故対策本部を設置した場合の防災関係機関への通知
事故対策本部を設置した場合、町（事故対策本部長）は、次の機関にその旨を通知または報告する。
① 原子力防災専門官② 県（危機対策･防災課、嶺南振興局、小浜土木事務所等）③ 町防災会議構成団体- 76 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立④ 関係する指定地方公共機関(ｵ) 設置の公表
事故対策本部を設置した場合、町（事故対策本部長）は、有線告知放送、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、事故対策本部の標識を町長の指定する場所に掲示する。
(ｶ) 事故連絡室の設置① 町（事故対策本部長）は、事故対策本部を設置した場合、直ちに高浜原子力防災センター等に事故連絡室を設置し、初期活動を実施する。
② 事故連絡室長には総合政策課長を、また副事故連絡室長には次席の職員をもって充てる。
(ｷ) 高浜原子力防災センター等の設営準備等
総合政策課長（事故連絡室長）は、県、原子力防災専門官等と連携して、高浜原
子力防災センター等の設営に係る準備を行う。
また、防災関係機関に対して必要な資機材の提供を要請する。
イ 高浜原子力防災センター等の設営準備への協力
町は、警戒事態発生の通報を受けた場合、直ちに高浜原子力防災センター等の立ち上げ準備への協力を行う。
ウ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議を高浜原子力防災センター等にて開催し、これに町の職員の派遣要請があった場合には、災害連絡室長（副町長ほか）を高浜原子力防災セン
ター等に派遣する。
エ 動員指示の伝達及び系統
口頭、電話等迅速、的確な方法により以下の系統で伝達する。

本
部
長
（町 長）
副 本 部 長
（副町長）
動員指示
総 務 部 長(防災安全課長)
庁

口頭・電話

内

各
部
長
（各課長）

放

口頭・電話

送

各

班

長

（各課次席の職員）

口頭・電話
各
班
員
（各課員）

- 77 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第３節 緊急時の活動体制の確立

オ 勤務時間外または休日等における伝達等(ｱ) 伝達方法、系統動員指示については、電話によるものを第 1 とし、迅速、的確な方法により以下の系統で伝達する。

副 本 部 長
（副町長）

口頭・電話

本
部
長
（町 長）

口頭・電話

当

口頭・電話

総 務 部 長(防災安全課長）

直

者

口頭・電話
口頭・電話

各
部
長
（各課長）
口頭・電話
各
班
長
(各課次席の職員)
口頭・電話
各
班
員
（各課員）

(ｲ) 上記(ｱ)以外の参集① 警戒配備体制において参集すべき職員は、事故が発生したことを知ったときは、直ちに参集する。
② 全職員は、緊急時であることを知ったときは直ちに参集する。
(ｳ) 参集場所
原則として、各職員の所属先とする。
(ｴ) 参集状況の報告
緊急時の参集において、各部の連絡責任者は、出先機関も含めた職員の参集状況を速やかに把握し、総務課に報告する。
カ 警戒態勢の解除
警戒態勢の解除は、おおむね以下の基準による。
(ｱ) 事故対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了したま
たは対策の必要がなくなったと認めたとき。
(ｲ) 災害対策本部が設置されたとき。

- 78 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立

本 部 長
（町 長）

本部会議
本部長、本部員、
報道主管者（総合政策課）

事務局
事務局長（防災安全課次席の職員）、事務局次長（総合政策課次席の職員）

故

連

絡

室

事故連絡室長（総合政策課長）
副事故連絡室長
連絡員

図３－１

町事故対策本部組織図- 79 -

保健福祉部（保健福祉課長）事

住民衛生 部（住民生活課長）

建 設 部（ 建 設 整 備 課 長 ）

財政部（総務課長）

渉外部（ 総 合 政 策 課 長 補佐 ）総務部（防災安全課長）（高浜原子力防災センター等内）

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第３節 緊急時の活動体制の確立(2) 施設敷地緊急事態進展時以降の態勢
ア 災害対策本部の設置
町は、次の場合に災害対策本部を設置する。
(ｱ) 原子力防災管理者から緊急時の通報を受け、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
(ｲ) 原子力防災管理者から原災法第 10 条第 1 項に定める通報があったとき。
(ｳ) その他、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
イ 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、原則として引き続き役場全員協議会室に設置する。
ウ 組織及び事務分掌(ｱ) 災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
(ｲ) 災害対策本部副本部長は副町長をもって充て、災害対策本部長に事故のあるときは、その職務を代理する。
また、災害対策本部長（町長）不在の時の指揮命令系統の確立のため職務代理者の順位を次のように決めておく。
第 1 順位：副町長
第 2 順位：防災安全課長
第 3 順位：総務課長(ｳ) 災害対策本部員は､災害対策本部条例にもとづき､図３－２の班構成による。
また、災害対策本部には災害対策本部の広報を総括するため、報道主管者を置き、広報担当課（総合政策課）をもって充てる。
(ｴ) 災害対策本部に上記の部を置き、部の長は部長とし、同表に掲げる者をもって充てる。
なお、各部に班を置き、その主な事務分掌は高浜町災害対策本部条例で定める。
(ｵ) 災害対策本部に、本部長、副本部長、本部員及び報道主管者で構成する災害対策
本部会議を置く。
(ｶ) 町（災害対策本部長）は、災害対策に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ災害対策本部会議を招集する。
災害対策本部会議における協議事項は、次のとおりとする。
① 町の災害状況及び災害応急対策実施状況② 災害対策本部の災害応急対策等の実施に関する基本的及び重要事項③ 災害対策本部内各部及び高浜原子力防災センター内災害連絡室の調整に関する事項④ 防災関係機関との連携推進に関する事項⑤ 国、県その他防災関係機関に対する応援要請に関する事項⑥ その他重要な災害対策に関する事項
災害対策本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、災害連
絡室、国、県、原子力事業所等と情報の共有を図る。
(ｷ) 災害対策本部に防災安全課次席の職員を長とし、また、総合政策課次席の職員を次長とする事務局を置き、防災班、広報班及び渉外班をもって構成する。
なお、事務局長は、必要に応じその他の班を事務局に構成員として加えることができる。
(ｸ) 緊急時に動員する職員
緊急時の応急対策活動を円滑に実施するため、次の職員を指定する。

- 80 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立①

各部連絡責任者②

各部（課）の主査クラスの職員を充て、部内各課相互の緊密な連絡・調整を図る。
各部連絡員

③

各部毎に 2 名を指定し、防災班長の指示に従い、所属部の連絡に当たる。
なお、各部連絡員は各部につき 1 名が事務局に詰める。
指定職員

あらかじめ指定した職員で、事務局、災害連絡室以外の職員は、本部事務局に属し、各班長の指示に従い、応急対策活動に当たる。
指定職員の編成及び業務は別に定める。
(ｹ) 各部連絡責任者会議
各部連絡責任者会議は、災害対策本部会議が決定する災害対策に関する必要な事
項の調整を行い、事務局長（防災安全課次席の職員）、事務局次長（総合政策課次席の職員）、防災班長、広報班長、渉外班長及び各部連絡責任者で構成し、事務局長が招集する。
また、各部連絡責任者は、会議の開催を必要とするときは、事務局長にその旨を申し出る。
(ｺ) 災害対策本部の組織図
災害対策本部の組織図については、図３－２のとおりとする。
エ 災害対策本部を設置した場合の防災関係機関への通知
災害対策本部を設置した場合、町（災害対策本部長）は、次の機関にその旨を通知
または報告する。
(ｱ) 原子力防災専門官(ｲ) 県(ｳ) 町防災会議構成団体
オ 設置の公表
災害対策本部を設置した場合、町（災害対策本部長）は、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、災害対策本部の標識を町長（災害対策本部長）の指定する場所に掲示する。
カ 災害連絡室の設置(ｱ) 町（災害対策本部長）は、災害対策本部を設置した場合、直ちに高浜原子力防災センター等内に災害連絡室を設置する。
(ｲ) 災害連絡室には副町長を長とする別に定める職員を派遣する。また、副町長は、
現地報道主管者を兼ね広報を統括する。ただし、災害連絡室長に事故あるときまたはその他の事由により、その職務を遂行できない場合は、災害対策本部長の指名した者がその職務を代理する。
(ｳ) 町（災害連絡室長）は、県と連携して、国の専門家が的確に指導、助言を行える
よう直ちに受入体制を整える。
(ｴ) 町（災害連絡室長）は、国の現地事故対策連絡会議の設置後、町の災害対策本部
が行う応急対策の状況等について現地事故対策連絡会議に随時報告し、情報の共有を行うなど、連携を密にする。
キ 国の現地事故対策連絡会議への出席
町（災害連絡室長）は、国の現地事故対策連絡会議の設置後、同会議に出席し、町の災害対策本部が行う応急対策の状況､特に要配慮者の避難及びその他の住民の避難準備等について随時報告するとともに、所要の調整を実施する。

- 81 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第３節 緊急時の活動体制の確立

ク

国の原子力災害合同対策協議会への職員の派遣及び全体会議への出席
町（災害対策本部長）は、原子力緊急事態宣言発出後、高浜原子力防災センター内の原子力災害合同対策協議会のもとに設置される事務局（各機能班）に、別に定める職員を派遣する。また、高浜原子力防災センターに開設した高浜町災害連絡室長をもって全体会議に出席し、原子力事業所の状況、モニタリング情報、医療関係情報の把握等の情報の入手を図るとともに、住民避難・屋内退避等（輸送手段確保、避難先の受入れ状況を含む。）の防護措置実施に必要な所要の調整を実施する。
ケ 国の専門家との連携
町（災害対策本部長）は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合以降、必要に応じ、県と連携して、あらかじめ定められた手続きに従い国に対して専門家の派遣を要請し、国の専門家の助言を得て、必要な対策を講ずる。
コ 文書及び記録(ｱ) 災害対策本部が設置されたとき、直ちに災害対策本部件名簿を作成する。
(ｲ) 各部班が災害対策本部長名で発議する場合は、必ず防災班に合議する。
(ｳ) 発信文書には、災害対策本部長名とともに必ず班名を併記する。
(ｴ) 災害対策本部長印は、防災班（防災安全課）にて保管する。
(ｵ) 災害対策本部長、同本部の各部長、各班長等が発する指示、連絡等の伝達及び国、県及び防災関係機関からの報告要請等の受信については、その内容が軽易な場合を除きすべて記録し、災害情報の発信、受信の確実を期する。
サ 災害対策本部の廃止基準
原子力事業所の事故が終結し、原災法第 15 条第 4 項の規定に基づく原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）がなされ、内閣総理大臣の原子力緊急事態解除宣言が発出され、災害応急対策及び災害復旧対策が完了したとき、または災害対策本部の必要がなくなったときに災害対策本部を廃止する。
(3) 他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。現地対策本部についても、必要に応じ、同様の配慮を行う。

- 82 -

上 下 水 道 部 （上 下 水 道 課 長 ）教 育 部 （教 育 委 員 会 事 務 局 長 ）会 計 部（会 計 室 長 ）

消 防 部 （ 高 浜 分 署 長 ）

河 川 班
土 木 班

水 道 班
下 水 道 班

施 設 班
教 育 班

会 計 班

消 防 班

財 政 班

- 83 -

建 設 整 備 部 （建 設 整 備 課 長 ）産業振興部（
産業振興課長）

水 産 班
農 林 班
商 工 観 光 班

衛 生 班
救 助 班
福 祉 班
医 療 班

財 政 部 （総 務 課 長 ）渉 外 班

町災害対策本部組織（概略）図図３－２

住 民 衛 生 部 （住 民 生 活 課 長 ）保 健 福 祉 部 （保 健 福 祉 課 長 ）渉 外 部 （総 合 政 策 課 長 補 佐 ）

広 報 班
防 災 班

協 力 班
労 務 計 画 班

総 務 部 （防 災 安 全 課 長 ）議 会 班

労 務 計 画 部 （税 務 課 長 ）議 会 部 （議 会 事 務 局 長 ）災害連絡室設置は原子力災害時のみ

※

室

絡

連

害

災

副本部長

本部付
（副町長）

（教育長）
報道主管者（総合政策課）

長）
（町
本部会議
本部長、副本部長、本部員、

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立
第３章 緊急事態応急対策計画

本部長

事務局

事務局長 (防災安全 課次席の職員)

事務局次長 （総合政策課次席の職員）
防災班､広報班、渉外班（原子力防災センター内）

災害連絡室長（副町長）

連絡員

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第３節 緊急時の活動体制の確立

第２ 応援要請及び職員の派遣要請等(1) 応援要請
町は、必要に応じ、あらかじめ締結している災害時応援協定に基づき、大野市、志賀町（石川県）に対し速やかに応援要請を行う。
また、町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。
(2) 職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関の長または指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、または知事
に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関または指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障がいの予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。
第３ 自衛隊に対する災害派遣の要請
町長は、ＰＡＺ及びＵＰＺ域内の住民避難の援助（住民の輸送を含む。）、応急及び被ば
く医療、物資の緊急輸送等、住民の防護措置実施に当たり、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、県知事を通じて自衛隊の災害派遣を要請する。
第４ 原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難がおおむね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
町（災害対策本部長）は、初動段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。
第５ 防災業務関係者の安全確保
原子力災害時において、地域住民に対する広報・指示伝達、地域住民の避難誘導、交通整理、放射線モニタリング、医療措置、原子力施設内において災害に発展する事態を防止する措置等の災害応急対策活動を実施する者及び放射性汚染物の除去等の災害復旧活動を実施する者（以下「防災業務関係者」という。）の安全を確保することは重要であることから、防災業務関係者に対する防護対策、被ばく管理及び医療措置を確立する。
(1) 防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（または現地災害対策本部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意する。
(2) 防護対策
ア 町（災害対策本部長または現地災害対策本部長）は、必要に応じ防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、ヨウ素剤の配備等、必要- 84 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第３節 緊急時活動体制の確立な措置をとる。
イ 町（災害対策本部長）は、防護資機材に不足が生じた場合、または生じるおそれがある場合には、県（災害対策本部長）その他防災関係機関に対して調達を要請する。
(3) 防災業務関係者の放射線防護
ア 防災業務関係者の放射線防護については、あらかじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。
イ 町（災害対策本部長）は、災害連絡室に被ばく管理の場所を設定して行い、万一被ばくした場合には、県（災害対策本部長）に対して除染等の医療措置を要請する。
ウ 防災業務関係者の被ばく管理は、原則として各機関独自で行うが、町においてこれが困難な場合は、県（災害対策本部長）及び他の防災関係機関と協力して防災業務関係者の被ばく管理を行う。
エ 町（災害対策本部長）は、応急対策を行う職員の安全確保のため、原子力防災セン
ター等において、国、県（災害対策本部長）及び原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行う。
第６ 行政機関の業務継続に係る措置(1) 町は、庁舎の所在地が避難のための立退きの勧告または指示を受けた地域に含まれる
場合、あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先した上で退避を実施する。
(2) 町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。
(3) 応急対策実施区域を含む町の区域内の一部が避難のための立退きの勧告または指示を受けた地域に含まれ、かつ庁舎等が当該地域に含まれる場合、町は、県の支援をうけ、当該勧告または指示を受けていない地域内の適切な施設において必要な業務を継続する。

- 85 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第４節

第４節 緊急時モニタリングの実施

緊急時モニタリングの実施
防災安全課

第１ 基本方針
緊急時に、原子力発電所からの放射線や放射性物質の放出による周辺環境への影響を把握し、屋内退避や飲料水、飲食物の摂取制限等、各種防護対策への必要な環境情報を的確に提供する。
さらに、環境放射線量や環境試料中の放射性物質濃度等から、公衆の被ばく線量を推定・評価
し、住民の健康調査や健康相談を適切に行うための評価材料を提供することにより、住民の安全確保を図る。
第２ モニタリング結果の共有
緊急時モニタリングセンターはモニタリング結果の妥当性を確認し、緊急時モニタリングセ
ンター内、原子力規制委員会（全面緊急事態においては、原子力災害対策本部）と速やかに結果を共有する。
また、原子力規制委員会（全面緊急事態においては、原子力災害対策本部）が行ったモニタ
リング結果の評価等を緊急時モニタリングセンター及びオフサイトセンター放射線班と共有する。
県は、オフサイトセンター内で共有された評価結果を、県内全市町に連絡する。
第３ 動員配備の基準
緊急時モニタリングの動員配備の基準及び人員等は、別表１のとおりとする。
配備体制は、県原子力安全対策課長が、知事の命を受け決定する。
別表１
緊急事態区分

配備基準

警戒事態（第 1 段階）(1) 所在市町で震度 6 弱以上の地震が発生したとき(2) 福井県に大津波警報が発表されたとき(3) 国（原子力規制庁）が警戒を必要と認める原子炉施設の重大な故障等が発生したとき(4) その他、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部の設置が必要と判断したとき(5) その他、知事が原子力災害警戒本部の設置を必要と認めたとき

福井県モニタリング ○県
本部設置
・原子力環境監視センター(1) 施設敷地緊急事態が発生したとき(2) その他、知事が原子力災害対策本部の設置を必要と認めたとき

緊急時モニタリン
グセンターの指揮下で福井県モニタリング本部が活動
継続

施設敷地
緊急事態
（第 2 段階）

配備体制

動員体制

・緊急時モニタリング要員（詳細は別に定める）○原子力事業者
・関西電力㈱・日本原子力発電㈱・国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構
上記に加え○市町の支援要員○県外地方公共団体の支援
要員○県外原子力事業者の支援
要員

全面緊急事態（第 3 段階）(1) 全面緊急事態が発生したとき- 86 -（詳細は別に定める）

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第４節 緊急時モニタリングの実施

第４ 緊急時モニタリング要員の要請等
町は、県からの要請に対し、必要に応じて、福井県モニタリング本部への職員の派遣及びその他緊急時モニタリングの実施に関して必要な協力を行う。
緊急時モニタリングセンター長は、必要に応じて、県外地方公共団体及び県外原子力事業者
に対しモニタリング要員の動員を要請する。

- 87 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第５節

第５節 避難、屋内退避等の防護措置

避難、屋内退避等の防護措置
防災安全課
税務課
保健福祉課

住民生活課
産業振興課
建設整備課

教育委員会
消防団
若狭消防署

第１ 基本方針
町民の生命及び身体を原子力災害から保護することが重要であることから、避難、屋内退避等の防護措置について定め、町民の安全確保を図る。
第２ 避難等の防護対策の実施(1) 避難及び一時移転
避難及び一時移転の実施にあたっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタ
リング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないことになっている。
暴風雪や大雪時など、気象庁から特別警報等が発令された場合には、外出を控える等の安全確保を優先する必要があるため、天候が回復するなど、安全が確保されるまでは屋内退避を優先する。
(2) 屋内退避
屋内退避は、避難の指示等が国から行われるまで放射線被ばくのリスクを軽減しながら待機する場合や、避難または一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国からの指示により行うものである。
特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
また、国が屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、町は、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し避難指示を行うことができる。その際には、国、県、町は、緊密な連携を行う。

- 88 -

第３章 緊急事態応急対策計画

表３－２
基準の種類

ＯＩＬ１
緊急防護措置ＯＩＬ４

早期防護措置ＯＩＬ２※１

原子力災害対策編
第５節 避難、屋内退避等の防護措置

避難等の基準（「ＯＩＬと防護措置」抜粋）
初期設定値※1

基準の概要

防護措置の概要

地表面からの放射数時間内を目途
線、再浮遊した放射に区域を特定し、性物質の吸入、不注
避難等を実施（移意な経口摂取によ動が困難な者の500μSv/h
る被ばく影響を防一時屋内退避を（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）
止するため、住民等含む。）
を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準不注意な経口摂取、避難または一時
皮膚汚染からの外移転の基準に基※3
β線:40,000cpm
づいて避難等し部被ばくを防止す（皮膚から数㎝での検出器の計数率）
た避難者等にス
るため、除染を講ずるための基準クリーニングを実施して、基準を
β線:13,000cpm※4【１ヶ月後の値】
超える際は迅速（皮膚から数㎝での検出器の計数率）に簡易除染等を実施
１日内を目途に地表面からの放射区域を特定し、地線、再浮遊した放射域生産物の摂取性物質の吸入、不注を制限するとと意な経口摂取によ
もに１週間程度
る被ばく影響を防20μSv/h
内に一時移転を止するため、地域生（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）※5実施
産物 の摂取を制限するとともに、住民等を1週間程度内に一時移転させる
ための基準「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２

本値は地上 1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測

機器の設置場所における線量率と地上 1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モ
ニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね 1 日が経過した時点の空間放射線量率（1 時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必

要である。
※５

「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

- 89 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第５節 避難、屋内退避等の防護措置

第３ 緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に基づく防護措置(1) 警戒事態（第 1 段階）発生時の措置
ア 町の措置（ＰＡＺ）(ｱ) 施設敷地緊急事態要避難者への避難準備の指示
町は、県から施設敷地緊急事態要避難者への避難準備の要請を受け、ＰＡＺ内の施設敷
地緊急事態要避難者に対し、避難準備を指示する。
(ｲ) 一時集合施設の開設
町は、ＰＡＺ内の町民や施設敷地緊急事態要避難者が避難のため集合する施設として、「一時集合施設」を開設する。
(2) 施設敷地緊急事態（第 2 段階）発生時の措置
ア 町の措置（ＰＡＺ）(ｱ) 町民への避難準備及び施設敷地緊急事態要避難者への避難の指示
町は、県から町民への避難準備の要請及び施設敷地緊急事態要避難者への避難の要請を受け、次のとおり指示するものとする。
・ＰＡＺ内の町民は、避難準備を行うこと。
・ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者は、避難を行うこと。
(ｲ) 避難車両中継所の開設
町は、「避難車両中継所」を開設するものとする。
自衛隊車両等により避難車両中継所まで避難した町民は、避難車両中継所から町または県が確保した避難用のバスにより、町から指示のあった県内または県外の避難先へ避難する。
イ その他
国（原子力規制員会・内閣府原子力事故合同対策本部及び現地対策本部）、県及び町は、警戒事態の段階において相互に協力して作成した施設敷地緊急事態における防護措置の実
施方針（施設敷地緊急事態要避難者の数や避難の方針等を含む。）について認識の共有を図り、防護措置を実施する。
(3) 全面緊急事態（第 3 段階）発生時の措置
ア 町の措置（ＰＡＺ）(ｱ) 町民への避難の指示
町は、国の指示及び県からの町民への避難の要請を受け、ＰＡＺ内の町民に対し、避難を指示する。
(ｲ) 町民の避難状況の確認
町は、県内の避難先を所管する市町及び県外の避難先を所管する市町の協力を得て、避難施設においてＰＡＺ内の町民の避難状況の確認を行う。
イ 町の措置（ＵＰＺ）(ｱ) 町民への屋内退避の指示
町は、国の指示及び県からの予防的防護措置（屋内退避）の伝達を受け、ＵＰＺ内の町民に対し、屋内退避を指示する。
ウ その他
国（原子力災害対策本部及び現地対策本部）、町は、施設敷地緊急事態の段階において相互に協力して作成した全面緊急事態における防護措置の実施方針（ＰＡＺ内の避難者の数
や避難の方針等を含む。
）について、原子力災害合同対策協議会において認識の共有を図り、防護措置を実施する。

- 90 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第５節 避難、屋内退避等の防護措置

第４ 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく避難等の措置(1) ＯＩＬの基準を超え、または超えるおそれがあると認められる地域を含む町の措置
ア 町民への屋内退避または避難の指示
緊急時モニタリング結果及び指針を踏まえた国の指導、助言または指示に基づき、ＯＩ
Ｌの基準値を超え、または超えるおそれがあると認められる地域を含む町は、県から住民への屋内退避または避難の要請を受け、当該地域の町に対し、屋内退避または避難を指示する。
イ 町民の避難状況の確認
避難指示を行った町は、県内の避難先を所管する市町及び県外の避難先を所管する市町の協力を得て、避難施設において住民の避難状況の確認を行う。
(2) その他
国（原子力災害対策本部及び現地対策本部）、県及び町は、相互に協力して作成したＵＰＺ
内の一時移転等の実施方針（一時移転等の対象地域や対象者の数等を含む。）について、原子力災害合同対策協議会において認識の共有を図り、一時移転等の措置を実施する。
第５ 避難手段
町は、避難対象地域の住民に対し避難を指示し、次のとおり避難を行う。
(1) 自家用車による避難
ア 自家用車による避難が可能な住民は、自家用車による避難を行う。この場合、町は、避難対象地域の住民に対し、交通誘導整理を行っている警察官等の指示に必ず従うよう、周知する。
イ 町は、自家用車による避難を行う住民について、次の手段により避難状況を把握する。
(ｱ) 町は、避難対象地域の住民に対し、自家用車による避難を行う際には、自宅に「自家用車で避難済み」を知らせる表示（旗、リボン等）をするよう、事前に周知する。
町は、消防署に対し、消防団は対象地域を巡回し、自家用車による避難状況の確認を行
い、町に連絡するよう、指示する。
(ｲ) 町は、避難対象地域の住民に対し、特別の事情により、あらかじめ指定した避難先以外の場所に避難した場合には、町に避難先を連絡するよう、事前に周知する。
(2) 自家用車以外での避難
ア 自家用車による避難をしない住民は、町が定める場所から、県または町が確保した避難用のバスによる避難を行う。
なお、避難にあたっては、あらかじめ定めた一時集合施設に集合し、県または町が確保した避難用のバス若しくは応急出動した自衛隊車両による避難を行う。
イ 自衛隊車両等により避難した住民は、町が定める場所から、県または町が確保した避難用のバスにより、あらかじめ指定しためた避難先へ避難する。
なお、避難にあたっては、避難車両中継所から県または町が確保した避難用のバスにより、あらかじめ指定した避難先へ避難する。
ウ 県が自衛隊、海上保安庁等に要請し、応急出動した船舶またはヘリコプターにより避難を行う住民は、県または町があらかじめ指定した避難先近辺の港湾またはヘリポートまで移動し、その後、県または町が確保した避難用のバスにより、あらかじめ指定した避難先へ避難する。
なお、避難にあたっては、県または町があらかじめ指定した半島部の港湾または漁港若
しくは臨時ヘリポートから、船舶、ヘリコプター等で、あらかじめ指定した避難先近辺の港湾またはヘリポートまで移動し、その後、県または町が確保した避難用のバスにより、あらかじめ定めた避難先へ避難する。

- 91 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第５節 避難、屋内退避等の防護措置(3) 要配慮者の避難手段
避難対象地域の要配慮者の避難は、町の指示により、次のとおり行う。
ア 学校の生徒等が在校時においては、県または町が確保した避難用のバス若しくは応急出動した自衛隊車両によりあらかじめ定めた避難先に避難を行う。
イ 在宅の要介護高齢者・障がい者等については、家族、地域等の協力により自家用車による避難を行う。
また、介助が必要な要配慮者については、県が要請し確保した消防機関の救急車、福祉車両等によりあらかじめ定めた福祉避難所に搬送する。この場合、必要に応じ、県は、自衛隊、海上保安庁等に対し車両、船舶、ヘリコプター等による搬送を要請する。
ウ 病院の入院患者及び社会福祉施設の入所者は、県または町が確保した避難用のバスによる避難を行う。
また、介助が必要な入院患者・入所者については、県が要請し確保した消防機関の救急車、福祉車両等によりあらかじめ定めた医療機関または福祉避難所に搬送する。この場合、必要に応じ、県は、自衛隊、海上保安庁等に対し車両、船舶、ヘリコプター等による搬送を要請する。
第６ 避難所等(1) 町は、県と連携し、緊急時に必要に応じ避難及びスクリーニング等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設する。
(2) 町は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行う。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービ
ス事業者等は、要配慮者等の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び町に提供する。
(3) 町は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(4) 町は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、町は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(5) 町は、県の協力のもと、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(6) 町は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

- 92 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第５節 避難、屋内退避等の防護措置(7) 町は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能
な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(8) 町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設する。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて，応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。なお、
応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請する。
(9) 小浜警察署は、避難場所における窃盗を始めとする各種犯罪の防止等生活の安全安心を図る。
第７ 広域一時滞在(1) 町は、避難の長期化等に鑑み、応急仮設住宅等への収容が必要となる場合、受入先となる
県内市町及び県外の受入先市町を含む県と協議し、広域一時滞在のための必要な要請を行う。
(2) 国は、県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言するものとされており、町は、県に、同様の助言を求めることができる。
(3) 国は、町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合
において、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災町からの要請を待つ
いとまがないときは、町の要請を待たないで、県に代わって、広域一時滞在のための協議を行う。
第８ 住民への情報提供
町は、住民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、住民等に向けて、避難やスクリーニン
グ及び簡易除染等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測
及び大気中拡散予測その他の避難に資する情報の提供に努める。また、町はこれらの情報につ
いて、県、国の原子力災害現地対策本部等に対しても情報提供する。
第９ 避難状況の確認
町は、避難のための立退きの勧告または指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等に対しても情報提供する。
第１０ 学校等施設における避難措置
学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、町に対し速やかにその旨を連絡する。
第１１ 不特定多数の者が利用する施設における避難措置
行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設の利用者等を避難させる。

- 93 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第５節 避難、屋内退避等の防護措置

第１２ 避難行動要支援者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
第１３ 要配慮者への配慮(1) 町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難場所
での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
(2) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難または他の医療機関へ転院させる。
(3) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった
場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入所者または利用者を避難させる。
第１４ 飲食物、生活必需品等の供給(1) 町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬期には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮する。
(2) 被災した町は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行う。
(3) 被災した町及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）または原子力災害対策本部に物資の調達を要請する。

施 設 名
高 浜 町 立 中 央 体 育 館【緊急物資の集積場所】
所 在 地
高浜町宮崎第 92 号 1 番地の 1

連 絡 先（0770）72-3936

第１５ 警戒区域の設定、避難勧告または避難指示（緊急）の実効を上げるための措置
町は、現地対策本部、関係機関等と連携し、警戒区域または避難勧告若しくは避難指示（緊急）を発令した区域については、居住者等の生命または身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難勧告または避難指示（緊急）の実行を上げるために必要な措置をとる。
第１６ 安定ヨウ素剤の予防服用
放射性ヨウ素剤による甲状腺の内部被ばくの予防または低減をするため、原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、原子力災害対策本部または町の指示に基づいて安定ヨ
ウ素剤を服用させる。
服用にあたっては、住民等に対する服用指示等の服用するべき時機及び服用の方法の指示、- 94 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第５節 避難、屋内退避等の防護措置

医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を講ずる。
安定ヨウ素剤の配布及び服用の方法は、原子力災害対策重点区域の内容に合わせて以下のとおりとする。
(1) ＰＡＺ内
ア 全面緊急事態に至った時点で、直ちに、避難と安定ヨウ素剤の服用について原子力災害対策本部または町が指示を出す。
イ 住民は原則として、その指示に従い服用する。ただし、施設敷地緊急事態要避難者は、施設敷地緊急事態において、優先的に避難する。
(2) ＰＡＺ外
ア 全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難又は一時移転と併せて安定ヨウ素剤の配布及び服用について、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部または町が指示を出す。
イ 住民は原則としてその指示に従う。

- 95 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第６節

第６節 警備及び交通対策

警備及び交通対策
防災安全課
建設整備課
小浜警察署

小浜海上保安署

第１ 基本方針
原子力災害が発生した場合には、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、住民の生命、身体及び財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の災害警備活動を行う。
第２ 警戒区域の設定等(1) 町は、災害対策基本法第 63 条第 1 項の規定に基づき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずることができるとされているが、県は、災害応急措置が円
滑かつ的確に行われるようにするため特に必要があると認められる場合は、同法第 72
条第 1 項の規定に基づき、町に当該区域の設定を指示する。
(2) 県は、町が避難勧告または避難指示（緊急）を発令した区域について外部から車両等が進入しないよう指導するなど、避難勧告または避難指示（緊急）の実効を上げるために必要な措置をとるよう県警察本部及び敦賀海上保安部に要請する。また、町は必要に応じて県に対して、上記措置に必要な資機材の整備に関して助言を求める。
(3) 県警察は、避難住民等の警戒区域への一時立入りが行われるときは、関係機関と連携して、その安全な実施に必要な支援を行う。
(4) 県警察は、原子力緊急事態解除宣言があったとき以降において、町が引き続き警戒区
域、避難指示区域等を設定したときは、必要な措置を継続する。
第３ 災害警備対策(1) 県警察の措置
県警察は、「福井県警察原子力災害警備計画」に基づき、必要な措置を講ずる。
(2) 敦賀海上保安部の措置
敦賀海上保安部は海上保安庁防災業務計画に基づき防災業務の総合的かつ計画的な実施を図る。
ア 対策本部の設置
原子力災害が発生した場合、海上保安庁長官または第八管区海上保安本部長は、別に定めるところにより対策本部を設置する。
イ 応急対策上記アにより設置した対策本部は、次の応急対策を行う。
(ｱ) 通信の確保(ｲ) 警報等の伝達(ｳ) 情報の収集(ｴ) 海難救助等(ｵ) 海上交通安全の確保(ｶ) 治安の維持(ｷ) 物資の収容、保管等- 96 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第６節 警備及び交通対策(ｸ) 広報の実施(ｹ) 船舶の交通制限または禁止
第４ 交通規制対策
原子力災害発生直後の交通混乱を最小限にとどめ、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行路等を確保する。
(1) 通行支障箇所の通報連絡
道路管理者は、その管理に属する道路橋梁等の通行支障箇所について、必要に応じ関係警察署長その他防災関係機関に通報または連絡する。
(2) 交通規制措置
ア 交通規制の実施及び緊急交通路の指定
県警察は、緊急時において、物資輸送等緊急通行車両及び事前届出対象の規制除外
車両（以下「緊急通行車両等」という。）の通行を確保するため、「福井県警察原子力災害警備計画」に基づき、災害対策基本法第 76 条第 1 項及び道路交通法に基づく交通規制を実施する。
また、警察庁の調整のもと、隣接及び近接各府県警察において、前記交通規制を実施する。
なお、必要に応じて「災害時における交通誘導警備業務等に関する協定」に基づき、一般社団法人福井県警備業協会に対して、交通誘導の実施等の協力を要請する。
イ 規制区間における関係消防本部、自衛隊等の措置命令等
通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、自衛官は、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、自衛隊用緊急通行
車両の円滑な通行を確保するため、災害対策基本法第 76 条の 3 第 3 項の規定に基づき、車両その他の物件の移動等必要な措置命令を行うことができる。
また、消防吏員は、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、同法第 76 条の 3 第 4項の規定に基づき、同様の措置を行うことができる。
なお、自衛官及び消防吏員がこの措置を行ったときには、直ちに、当該命令をし、または措置をとった場所を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。
ウ 一般住民への周知
県公安委員会は、上記アの交通規制を行う場合、一般住民への周知を図るため報道機関に協力を要請するほか、（公財）日本道路交通情報センター福井センター及び交通情報板等を通じ、規制の区域、区間、迂回路等を広報する。また、立看板、案内図等を掲示し、交通規制の内容について周知する。
なお、緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止し、または制限する場合は災害対策基本法施行規則第 5 条の規定に基づく標示を設置する。
(3) 緊急通行車両等の確認等
ア 緊急通行車両等の範囲
緊急通行車両等の範囲は、道路交通法第 39 条第 1 項に規定する緊急自動車及び原災法第 26 条第 1 項の規定に基づく緊急事態応急対策の円滑かつ的確な実施のため、その通行を確保することが必要として災害対策基本法施行令第 32 条の 2 第 2 号の規定に基づく車両とする。
イ 緊急通行車両等確認標章及び証明書の交付
知事または県公安委員会は、災害対策基本法施行令第 33 条第 1 項の規定に基づき、
上記アの車両の使用者等の申請により、当該車両が災害応急対策に従事する関係機関- 97 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第６節 警備及び交通対策の必要な車両であることの確認を行う。
確認された場合は、当該車両の使用者等に対し、災害対策基本法施行規則第 6 条の規定に基づく標章及び証明書を交付する。
この場合、県が所有し、または調達した車両については知事が行い、市町等公共団
体及びその他の者が所有し、または調達した車両については県公安委員会が行う。
(4) 道路管理者の措置
道路管理者は、その管理に属する道路橋梁に被害が生じた場合は、応急の復旧を図る
とともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、県警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、または制限する。
(5) 海上交通規制措置
敦賀海上保安部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じ船舶の交通を制限し、または禁止する。
第５ 立入制限措置
町は、県警察及び敦賀海上保安部と協力し、警戒区域への立入制限を実施するとともに、
ＣＡＴＶ、同報系の防災行政無線、広報車等あらゆる方法を使用し、住民に対して警戒区域の周知を図る。

- 98 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第７節

第７節 治安の確保及び火災の予防

治安の確保及び火災の予防
住民生活課
小浜警察署

町（災害対策本部長）は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保、火災の予防等について治安当局等関係機関と協議し、万全を期す。
特に、避難のための立退きの勧告または指示等を行った区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災の予防等に努める。

- 99 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第８節

第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

飲食物の出荷制限、摂取制限等
住民生活課
上下水道課

第１ 基本方針
原子力災害時には、放射性物質または放射線により飲料水や飲食物が汚染されるおそれが生ずるため、県及び関係市町は関係機関と連携し、飲料水及び飲食物の汚染度を的確に把握するとともに、その汚染度により摂取制限を行うなど、必要な措置を講ずる。

第２摂取制限等の措置
国は、放射性物質が放出された後、ＯＩＬに基づき、一時移転対象地域の地域生産物の出荷制限・摂取制限を実施するよう、関係地方公共団体に指示するものとされている。町は、国の指示に基づき、当該対象地域において、地域生産物の出荷制限及び摂取制限を実施する。
国は、ＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果に応じて、飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、都道府県における検査計画・検査実施、飲食物の出荷制
限等について関係機関に要請するとともに、状況に応じて、摂取制限も措置するものとされている。町は、原子力災害対策指針に基づいた飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、または独自の判断により、飲用水の検査を実施する。
食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
また、町は、国及び県の指導・助言及び指示に基づき、または独自の判断により、代替飲
食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を実施する。
(1) 飲料水に対する措置
町は、県からの指示により住民に対し、汚染水源の使用禁止及び汚染飲料水の飲用禁止の措置を講ずるよう指示する。
(2) 飲食物に対する措置
町は、県からの指示により住民に対し、汚染飲食物の摂取を制限し、または禁止する措置を講ずるよう指示する。
(3) 農林畜水産物に対する措置
町は、県からの指示により住民に対し、汚染地区住民、汚染地区所在市町区域内の農林畜水産物の生産者、集荷機関、市場の責任者等に、汚染農林畜水産物の採取または漁獲禁止、出荷制限等必要な措置を講ずるよう指示する。
(4) 避難所等での措置
町は、飲料水、飲食物及び農林畜水産物の緊急時モニタリング結果が判明するまで、避難所等での摂取を一時禁止する。

第３ 飲料水及び飲食物の供給
町は、避難等の措置を指示した場合または飲料水及び飲食物の摂取制限を指示した場合には、直ちに県及び関係機関と連携し、本章第１３節「飲料水、飲食物及び生活必需品の供給」に基づき、避難所等への飲料水及び飲食物の供給を実施する。

- 100 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第８節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

表３－３
基準の種類
飲食物スク
リーニング
基準
(ＯＩＬ３
に対応)

ＯＩＬ６

飲食物の摂取制限を要する基準(ＯＩＬ６及びＯＩＬ３に相当)
防護措置の
基準の概要
初期値 ※1
概要
経口摂取によ数日内を目る被ばく影響途に区域をを早急に防止特定し、当該するため、飲地域におい食物中の放射てＯＩＬ６
性核種濃度測0.5μSv/h※6に基づく飲※2定を実施する（空間放射線量率 ）食物摂取制
地域を特定す（地上 1m）
限に係る飲
る際の基準
食物中の放
射性核種濃
度のスクリ
ーニングを
実施。
経口摂取によ野菜類、穀類、 1 週間内を目
飲料水
る被ばく影響
核種 ※1
肉、卵、
途に飲食物
牛乳・乳製品を防止するた魚、その他
放射性核種
め、飲食物の濃度のスク
放射性ヨウ素300Bq/kg
2,000Bq/kg※8
摂取を制限すリーニング
放射性製セシウ
る際の基準と分析を行200Bq/kg
500Bq/kg
ム
い、基準を超えるものにウラン
20Bq/kg
100Bq/kg
つき摂取制
プルトニウム及限を実施。
び超ウラン元素
１Bq/kg10Bq/kgのアルファ核種※1 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種
組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※2 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある※6 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※8 根菜、芋類を除く野菜類が対象。

- 101 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第９節

第９節 緊急輸送活動

緊急輸送活動

防災安全課
税務課
保健福祉課

産業振興課
建設整備課
上下水道課

教育委員会
若狭消防署
小浜警察署

小浜海上保安署

第１ 基本方針
原子力災害発生時の災害応急対策を実施するための要員及び緊急物資の緊急輸送を確保することにより、迅速な応急対策の実施を図る。
第２ 緊急輸送の順位
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）及び防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があると認められるときは、次の順位を原則として県（災害対策本部長）と連携して調整する。
第 1 順位 人命救助、救急活動に必要な輸送
第 2 順位 避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家及び資機材の輸送
第 3 順位 緊急事態応急対策を実施するための要員及び資機材の輸送
第 4 順位 住民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第 5 順位 その他緊急事態応急対策のために必要な輸送
第３ 緊急輸送体制の確立(1) 緊急輸送の実施
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）及び防災関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
(2) 調達あっせんの応援要請
町（災害対策本部長）が行う、原子力災害時における輸送車両等の調達及び運用は、次のとおりとする。
ア 指定公共機関等への依頼
町内の営業用車両、船舶等保有者に対し、あらかじめ協力方を依頼し、出動要請を行う。
イ 輸送関係省庁への依頼
町（災害対策本部長）は、人員、車両等の調達に関して、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町に支援を要請する。
ウ 町（災害対策本部長）は、上記イによっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼する。
(3) 緊急輸送のための交通確保
ア 航空輸送町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）が関係機関に対してヘリコプターの出動を要請した場合、ヘリコプターの臨時離着陸場を直ちに選定し、県（災害対策本部長）に対して連絡を行う。

- 102 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第９節 緊急輸送活動

イ 陸上輸送(ｱ) 道路輸送① 道路管理者は、緊急輸送に必要な情報を把握し、当該情報をもって県（災害対策本部長）が緊急輸送ルートの選定に際して情報提供を行う。
② 道路管理者は、県警察、自衛隊等の協力を得て、県（災害対策本部長）が選定した緊急輸送ルートの確保に努める。
③ 道路管理者及び県警察本部長は、交通規制に当たる警察官と、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるとともに、その他防災関係機関及び住民に対して周知を図る。
(ｲ) 鉄道輸送
鉄道によって輸送する場合は、実施機関において西日本旅客鉄道等と協議して行う。
ウ 海上輸送陸上輸送が不可能な場合、または重量かつ大量な復旧資材の運搬等海上輸送がより効率的な場合は、海上自衛隊、敦賀海上保安部及び中部運輸局福井運輸支局の協力のもとに、海上輸送を実施する。
第４ 交通規制対策
原子力災害発生直後の交通混乱を最小限にとどめ、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行路等を確保する。
(1) 道路管理者の措置
道路管理者は、その管理に属する道路橋梁等の通行支障箇所について、必要に応じ、
小浜警察署長その他防災関係機関に通報、または連絡する。
また、道路管理者は、その管理に属する道路橋梁に被害が生じた場合は、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、県警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、または制限する。
(2) 交通規制措置
ア 交通規制の実施及び緊急交通路の指定の要請
町（災害対策本部長）は、災害発生後の警戒区域への流入車両の抑制や、物資輸送等緊急通行車両及び事前届出対象の規制除外車両の交通路の確保について、県警察に要請する。
イ 規制情報の連絡及び周知(ｱ) 関係機関への連絡等①

県 公 安 委 員 会（県 警 察 本 部 長 ）通報・連絡

道 路 管 理 者
高報告

- 103 -

浜町長

関 係 都 道 府 県
公 安 委 員 会

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画②

第９節 緊急輸送活動

小 浜 警 察 署 長

通報・連絡

道 路 管 理 者
高

報告

浜

町

長

県警察本部長（県 公 安 委 員 会 ）(ｲ) 一般住民への周知
町（災害対策本部長）は、上記アの交通規制について、県公安委員会及び県警察が行う一般住民への周知に協力する。
第５ 立入制限措置
町（災害対策本部長）は、小浜警察署長及び敦賀海上保安部長と協力し、警戒区域への立入制限を実施するとともに、ＣＡＴＶ、広報車等あらゆる方法を使用し、住民に対して警戒区域の周知を図る。

- 104 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１０節

第１０節

原子力災害対策編
救助・救急、消火及び医療活動

救助・救急、消火及び医療活動

防災安全課
保健福祉課
住民生活課

若狭消防署
小浜警察署
小浜海上保安署

第１ 基本方針
原子力災害は広域的な災害となる可能性があるため、防災関係機関相互の緊密な連携による救助・救急及び消火活動体制を確立し、迅速かつ的確に実施する。
第２ 救助・救急及び消火活動(1) 陸上における救出・救助及び消火対策
ア 町（災害対策本部長）の措置
町（災害対策本部長）は、救助・救急活動を行うにあたっては、県警察及び若狭消防署の協力を得て実施する。
また、県（災害対策本部長）に対し被害の状況及び応援の必要性等を連絡するとともに、町自体の能力で救助活動を行うことが困難なとき、または救助活動に必要な車両等の調達を必要とするときは、県市町村消防相互応援協定に基づき他市町村（消防事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。）に対し応援を要請する。
イ 若狭消防署の措置
若狭消防署は、町（災害対策本部長）、県警察その他防災関係機関と協力して救助・救急活動を行う。
また、消火活動について、若狭消防署は、町（災害対策本部長）、県警察その他防災関係機関と協力し、退避等の指示が行われると同時に、あらゆる手段及び方法により、住民に対して出火防止及び初期消火について次の事項を中心に広報する。
(ｱ) 火気の遮断
退避等を行う前に、ガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断す
るとともに、プロパンガスはボンベのバルブ及び石油類のタンクはタンクの元バル
ブをそれぞれ閉止する。
(ｲ) 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等で消火活動を行う。
ウ 救助・救急及び消火活動の応援要請
町（災害対策本部長）は、町内の消防力で対処できないと判断した場合は、県（災害対策本部長）に対して、広域消防応援隊、緊急消防援助隊または自衛隊の出動を要請する。
エ 原子力事業者の措置
原子力事業者は、原子力施設の火災に関し、速やかに火災の発生状況を把握し、消防機関に通報するとともに、安全を確保しつつ、自発的に初期消火活動を行い、消防機関と連携協力して迅速に消火活動を行う。

- 105 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１０節

救助・救急、消火及び医療活動(2) 海上における救助・救急対策
ア 海上における救助・救急活動への協力
町（災害対策本部長）は、敦賀海上保安部、県警察本部その他関係機関と連携協力
し、船舶の避難等海上における災害発生に伴う次の措置をとる。
(ｱ) 避難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の確認措置をとる。
(ｲ) 救助活動において、陸上で緊急輸送の確保が必要になった場合は、交通整理規則
その他の所要措置をとる。
(ｳ) 行方不明者がある場合は、沿岸関係警察への手配等の措置をとる。
イ 海上における救助・救急活動の応援要請
町（災害対策本部長）は、海上での救助・救急について必要な場合は、県（災害対策本部長）に対し応援を要請する。
(3) 空からの救助・救急対策
町（災害対策本部長）は、航空機やヘリコプターを活用した救助・救急を行うために、
あらかじめ緊急離着場の指定を行うとともに、迅速かつ正確な情報収集伝達を行い、機動的な航空機の活用を図る。
また、空中からの救助・救急について、必要な場合は県（災害対策本部長）に対し、応援を要請する。
第３ 医療措置(1) 原子力災害医療体制
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）が緊急時医療本部を設置したときは、相互の緊密な連携のもと、心身の健康相談や安定ヨウ素剤の配布、救護所の運営等を実施する。
(2) 原子力災害医療措置
ア 傷病の分類とその措置
県が定める、原子力防災対策上考慮すべき傷病の分類及びそれに対する医療措置は、
表３－４のとおりである。
イ 原子力災害医療措置従事者の汚染拡大防止
原子力災害医療活動従事者は、放射性物質の汚染からの二次的取り込み及び医療措置に伴う汚染の拡大を防止することに十分注意する。

- 106 -

第３章 緊急事態応急対策計画

表３－４
区分

初期被ばく医療第１０節

原子力災害対策編
救助・救急、消火及び医療活動

原子力災害医療体制の概要
二次被ばく医療三次被ばく医療

診療
外来診療
入院診療
専門的入院診療機能
傷病者の心理的動揺等に 放射能汚染除去の措置を 原子力災害拠点病院で遂
つ い て 、 十 分 配 慮 し な が 施すとともに、必要に応じ 行困難な放射能汚染治療、ら、汚染検査、通常に一般 て甲状腺モニタリング、尿 追跡調査等を行う。
的傷病、身体的異常に対す 及 び 血 液 の 放 射 能 の 計 測 ・原子力災害医療協力機関
及び原子力災害拠点病
及び必要な医療措置を行る措置を行う。
院で行われる除染に加・ふき取り等の簡易な除染 う。
え、必要に応じた肺洗浄・除染室を用いた細密な除等等の高度な専門的除染
染・ヨウ化カリウムの製剤投・ホールボディカウンタ等 ・重篤な局所被ばく患者の与等、放射線予防措置
診療による被ばく線量測定
・救急蘇生法（ACLS）
措置・合併損傷（創傷、熱傷） ・血液、尿等の生体試料に ・高線量被ばく患者の診療
よ る 汚 染 状 況 及 び 線 量 ・重症の合併損傷の治療・重篤な内部被ばく患者に
評価等
対する診療
・局所被ばく患者の診療の開始
・高線量被ばく患者の診療の開始
・合併損傷の診療の開始
・内部被ばく患者に対する診療の開始
福井県立病院
原子力災害医療・総合支援
・救護所
センター
・事業所内救急医療施設
福井大学医学部附属病院
・県が定める医療機関
高度被ばく医療支援セン
外来診療：
国 立 病 院 機 構 敦 賀 医 療 セ 福井赤十字病院
ター
ンター
市立敦賀病院
杉田玄白記念公立小浜病院
担当 若狭高浜病院
機関 福井県済生会病院
福井勝山総合病院
公立丹南病院
国立病院機構あわら病院
坂井市立三国病院
越前町国民健康保険織田病院
レイクヒルズ美方病院
若狭町国民健康保険上中診療所
原子力災害医療協力機関においては上記被ばく傷病者等の初期診療のほか、以下の対応を行う。
・被災者の放射性物質による汚染の測定・現場派遣チームの保有及び派遣体制の整備
・救護所への医療チームまたは医療関係者の派遣- 107 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１０節

救助・救急、消火及び医療活動・スクリーニング実施のための放射性物質の検査チームの派遣
・地方公共団体等が行う安定ヨウ素剤配布の支援
・その他原子力災害発生時に必要な支援- 108 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１１節

第１１節

原子力災害対策編
住民への的確な情報の伝達活動

住民への的確な情報の伝達活動
防災安全課
総務課
総合政策課

第１ 基本方針
原子力災害は、放射性物質または放射線による影響が五感に感じられないことなどの特殊性を有していることから、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を防止し、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する情報提供、広報などを迅
速かつ分かりやすく正確に行う。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
第２ 住民への情報伝達活動
１ 広報の留意事項(1) 町は、原子力災害時に住民に対し適切な情報を提供するため、同報系の防災行政無線、
テレビ、ラジオ（臨時災害放送局（コミュニティ放送局を含む。）を含む。）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能等を有効に活用する。
(2) 町は、情報提供にあたっては、緊急時の住民の動揺や混乱を防止するため、情報の発信元を明確にし、あらかじめ分かりやすい例文を準備するなど、できるだけ住民が理解しやすく、誤解を招かないよう、繰り返し広報する。
(3) 町、国、県その他防災関係機関が連携し、情報の一元化を図る体制をとるとともに、情報の空白時間を生じさせないよう、定期的な情報提供に努める。
なお、インターネット等によって不確かな情報が流布しがちであることに十分注意する。
(4) 町は、周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象予測及び放射性物質の大気中拡散予測等）、
農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町、県等が講じている施策、交通規制、避難経路や避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
なお、その際、民心の安定及び要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。
(5) 町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表及び広報活動を行う。その際、その内容について国の原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、関係地方公共団体、原子力事業者等と相互に連絡をとりあう。
(6) 町は、情報伝達にあたって、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

- 109 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１１節

住民への的確な情報の伝達活動

２ 町の広報体制(1) 町は緊急時に該当する場合、直ちに必要な事項について記者発表及び広報を行う。
(2) 事故対策本部及び災害対策本部設置時には、町長の指定する場所に記者発表室を設置し、また、災害連絡室設置時には高浜原子力防災センターに県が設置する記者発表室において、報道機関等に対応する。
ただし、国の現地事故対策連絡会議の設置後、高浜原子力防災センターにおいては、
国の広報責任者が報道機関の対応に当たることとされているが、町の報道主管者も、国の記者会見に同席し、町や県の対応や住民対応など必要な情報を提供する。
(3) 町は、報道機関、ＣＡＴＶ、広報車等を通じ、住民に対して防護対策に係る必要な情報、注意事項、町の対策等を周知徹底する。
(4) 報道主管者は、報道機関への広報について、特に状況の変化がない以外、時間を設定して行うが、災害状況の変化等があった場合はその都度対応する。
また、この場合において、報道主管者は、必要に応じて事故対策本部または災害対策本部の各部各班の担当者を同席させることができる。
(5) 町は、放射性物質または放射線による人体への影響等を考慮し、報道機関に対して原
子力災害が発生した原子力事業所での取材制限の措置をとることができる。
なお、この措置をとった場合には、高浜原子力防災センターでの記者発表に原子力事業者の同席を得るなどの対応を図る。
(6) 町は、原則として、事故対策本部、災害対策本部及び高浜原子力防災センターへの報
道機関の入室を制限する。
ただし、あらかじめ定めた場所についてはこの限りでない。
(7) 町は、写真、ＶＴＲを活用した情報収集を行うため、必要に応じ、職員を現地に派遣する。
３ 町が行う広報事項
町は、県等からの指示に従い、ＣＡＴＶ、広報車等を活用し、以下に示す段階ごとに住民への広報を周辺住民のニーズを十分把握し的確に行う。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うな
ど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(1) 警戒配備体制を決定したとき町の独自の手段・方法により広報を行うが、特に環境への影響がない事実を併せて広報する。
(2) 事故対策本部を設置したとき<広報事項>
ア 町からの緊急広報であること
イ 町及び県に事故対策本部を設置したこと
ウ 原子力災害が発生した原子力事業所の名称及びその場所
エ 事故の状況オ 放射性物質または放射線の放出状況、今後の予測及び環境への影響
カ 原子力災害が発生した原子力事業所の対応状況
キ 町、県その他防災関係機関の対応状況
ク 住民及び一時滞在者のとるべき措置
ケ 相談窓口の設置場所及び問合せ先
コ その他必要事項- 110 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１１節

原子力災害対策編
住民への的確な情報の伝達活動(3) 原子力災害対策本部を設置したとき<広報事項>
上記(2)に掲げる広報事項に準じる。
なお、災害対策本部を設置したときは、原子力事業所の周辺地区に情報発信拠点として現地防災情報センターを開設し、必要な職員を派遣するとともに、県、県警察、関係
消防本部、原子力事業者と緊密な連携をとり、協力して住人に対し迅速かつ的確な情報提供を行う。
(4) 原子力緊急事態宣言が発出されたとき
原子力緊急事態宣言発出後は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて広報内容を十分内容を確認した上で、広報活動を行う。
<広報事項>
上記(2)に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報する。
ア 内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したこと
イ 国の原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部が設置されたこと(5) 防護対策区域を決定した指示があった場合<広報事項>
上記(2)に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報する。
ア 決定した防護対策の内容
イ 防護対策区域の範囲及び地名
ウ 防護対策区域及びその周辺の交通規制の内容
エ 安定ヨウ素剤の服用及び飲料水、飲食物等の摂取制限に関する事項
なお、防護対策地区を決定した旨の指示があった場合以後については、退避等施設内に対しても同様の事項を広報する。
４ 災害情報インターネット通信システムの活用
町及び県は、災害情報インターネット通信システム（Ｌアラート（災害情報共有システ
ム）を含む。）を活用し、退避者等の安否情報、災害情報等を迅速に収集するとともに、住民、関係機関等に対して的確な情報を提供する。
第３ 住民等からの問い合わせに対する対応(1) 町は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口を町長の指定する場所に開設する。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。
(2) 町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、関係周辺都道府県、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力、ストー
カー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

- 111 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１１節

住民への的確な情報の伝達活動

第４ 資料の保存
町、県その他防災関係機関は、収集または取材した資料、写真等を整理・保存する。
第５ 要配慮者に対する配慮事項
要配慮者に対する配慮事項については、本章第１４節「要配慮者に配慮した応急対策」
による。

- 112 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１２節

第１２節

原子力災害対策編
ボランティア等の受入れ

ボランティア等の受入れ
総務課
保健福祉課

第１ 基本方針
災害時には、行政や関係機関のみによる防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランティアにより実施する活動が重要であるが、原子力災害の特殊性に鑑み、ボランテ
ィア活動の要請については慎重な対応が必要であるため、活動の制限、開始時期、受入体
制及び活動体制について定める。
第２ ボランティアの受入れ
１ 災害時ボランティア活動の制限
町（災害対策本部長）は、防護措置をとったときには、防護対策区域内への立入禁止な
どの活動の制限について、報道機関を通じて情報提供に努める。
２ 災害時ボランティア活動の開始
ボランティア活動の開始は、原則として、県（災害対策本部長）が防護措置の解除を決定した段階からとする。
なお、町（災害対策本部長）は、放射線防護に万全を期するため、活動内容の検討や活動に係る防護資機材の確保等を行う。
３ 災害時ボランティアの受入体制
町は、避難所、救援物資集積所等から情報収集し、ボランティアニーズの把握を行う。
また、当該ニーズに応じて県にボランティアの要請を行うとともに、町ボランティアセ
ンターの設置及び活動の支援を行う。
４ 災害時ボランティアの活動体制
町（災害対策本部長）は、あらかじめ必要なボランティアの活動内容等について情報提供を行い、ボランティアが活動に参加しやすい組織体制づくりを行う。
第３ 国民等からの義援物資、義援金の受入れ
１ 義援物資の受入れ
町は、県に対して、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを提示する。
２ 義援金の受入れ
町は、金融機関の協力を得て義援金受入れ窓口を開設し、受け入れる。また、必要に応じて日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を設置するなど、義援金の使用について十分協議の上、迅速な配分に努める。

- 113 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１３節

第１３節

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給
防災安全課
総務課
保健福祉課

住民生活課
産業振興課
上下水道課

第１ 基本方針
避難等の措置または飲料水及び飲食物の摂取制限の措置を講じた場合において、住民の生活を確保するため、飲料水、飲食物及び生活必需品（以下「物資」という。）の確保並びに供給に関して必要な措置を講ずる。
第２ 飲料水の供給
町は、県と連携し、被災者に対して、飲料水の給水場所、給水時間等を十分広報し、円
滑な供給を行う。
また、給水にあたっては、緊急時モニタリングの結果に基づき、汚染区域以外の飲料水を供給する。
第３ 飲食物の供給(1) 備蓄品等供給方法
町は、被災者に対して、備蓄品等の供給場所、供給時間等を十分広報し、円滑な供給を行う。
(2) 炊き出し等による飲食物の給与
町は、避難等により自宅で炊飯等ができず、また飲食物の購入ができない被災者に対し、応急的に炊き出し等を実施し、被災者の食生活を保護する。
なお、町ですべての被災者に炊き出し等による飲食物の給与が実施できない場合は、県に対し、自衛隊による炊き出し等の要請を行う。
第４ 生活必需品の供給(1) 災害救助法を適用するに至らない災害における被災者に対する物資の給与は町が行う。
(2) 災害救助法適用の場合は次による。
ア 物資の確保及び輸送は原則として県が行う。
イ 被災者に対する物資の給与または貸与は原則として町が行う。
第５ その他の調達方法、受入れ、配布方法等(1) 物資の受入れ及び集積場所
町は、あらかじめ物資の受入れ及び集積場所の候補地を選定しておくとともに、当該場所に職員を配置し、物資の受入作業及び仕分作業を行う。
(2) 配布方法
町は、避難所等に配布された物資は、避難所等施設責任者の指示により、各自主防災組織等を通じて、子どもや病弱者等を優先しながら配布するものとし、避難所等以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により物資の情報を提供する。

- 114 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１４節

第１４節

原子力災害対策編
要配慮者に配慮した応急対策

要配慮者に配慮した応急対策
防災安全課
保健福祉課
住民生活課

教育委員会

第１ 基本事項
原子力災害において、特に要配慮者に対する配慮が必要であることから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。
第２ 情報伝達及び広報における配慮事項(1) 町及び県は連携し、テレビ放送における手話通訳、外国語放送、文字放送及び避難施
設での文字媒体並びに手話通訳者を活用するなど、要配慮者に対する情報伝達及び広報について十分配慮する。
(2) 町及び県は連携し、一時滞在者に対して、動揺や混乱を招かぬよう的確な情報を提供するなど、広報車、同報系の防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール機能等を活用した情報伝達及び広報について十分配慮する。
第３ 避難における配慮事項(1) 町は県と連携し、介助等が必要な避難誘導及び輸送に関して、地域住民、県警察、関係消防本部、自衛隊等の協力を得ながら、迅速かつ円滑に行われるよう、要配慮者に十分配慮する。
(2) 町は県と連携し、避難所での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、要配慮者に必要な飲食物及び資機材の確保並びに提供を行う。
(3) 町は、県と協力し、避難所における介護職員等の介護チームによる介護体制を確立する。
また、避難所に要配慮者用の設備が整っていない場合は、他の社会福祉施設等に輸送する。
(4) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師または職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難または他の医療機関へ転院させる。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。
(5) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入所者または利用者を避難させる。入所者または利用者を避難させた
場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。

- 115 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１５節

第１５節

災害救助法の適用

災害救助法の適用
防災安全課

第１ 災害救助法の適用
災害救助法の適用については、同法、同法施行令、福井県災害救助法施行細則等の規定に基づくが、必要と認めたときは速やかに所定の手続を行う。
第２ 災害救助法の適用(1) 町長は、原子力災害により災害救助法を適用する必要があると認めたときは、知事に対しその旨を要請する。
(2) 知事は、町長の要請に基づき必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
第３ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第 1 条の規定に基づく。
なお、原子力災害時においては、大規模な火災がない場合は、下記(4)の規定によることが考えられる。
(1) 町の区域内の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が 40 世帯（別表基準 1 号）以上であること。
(2) 被害が広範囲にわたり、県下の滅失世帯数が 1,000 世帯以上に達した場合で町の滅失世帯数が 20 世帯（別表基準 2 号）以上であること。
(3) 被害が県内全域に及ぶ大災害で滅失世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合、または災害が隔絶した地域で発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯が滅失したとき。
(4) 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。
別表
市町の区域内の人口
５，０００人以上
１５，０００人以上
３０，０００人以上
５０，０００人以上
１００，０００人以上
３００，０００人以上

５，０００人未満
１５，０００人未満
３０，０００人未満
５０，０００人未満
１００，０００人未満
３００，０００人未満

住家滅失世帯
基準１号
基準２号
３０世帯
１５世帯
４０世帯
２０世帯
５０世帯
２５世帯
６０世帯
３０世帯
８０世帯
４０世帯
１００世帯
５０世帯
１５０世帯
７５世帯

第４ 被災世帯の算定基準
住家の滅失した世帯、すなわち全壊(焼)、流失等の世帯を標準としているので、半壊半焼等著しい損傷を受けた世帯については、2 世帯で 1 世帯とし、床上浸水、土砂のたい積等により、一時的に居住不能となった世帯にあっては、3 世帯で 1 世帯とみなす。
第５ 災害救助法の適用手続(1) 町の手続き
ア 災害に際し、町における災害が前記の災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込があるときは、町長は、直ちにその旨を知事に情報提供しなけれ- 116 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１５節

原子力災害対策編
災害救助法の適用ばならない。
イ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町は
災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供しその後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。
第６ 個別適用(1) 避難場所の開設及び収容
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者を避難場所に収容し保護する。
ア 適用期間
災害発生の日から 7 日以内とする。
ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む）をしなければならない。
イ 避難場所設置のための費用
避難場所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費及び購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費とする。
ただし、福祉避難所（高齢者、障がい者等に配慮した避難所）を設置した場合、当該地域における通常の実費を加算できる。
ウ 避難場所設置の方法
避難場所は、学校、公民館等の既存建物の利用を原則とするが、これら適当な建物を得がたいときには、野外に仮設物等を設置し、または天幕の設営により実施する。
エ 避難場所開設状況報告
町長が避難場所を設置した場合には、直ちに避難場所開設の状況を知事に情報提供しなければならない。この場合の情報提供事項は、おおむね次のとおりで、とりあえず電話または電報で情報提供する。
(ｱ) 避難場所開設の日時及び場所(ｲ) 箇所数及び収容人員(ｳ) 開設期間の見込(2) 応急仮設住宅の供与
災害のため、住宅が全壊、全焼、流失により滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の確保を図る。
ア 適用期間
災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに完成させる。
その供与期間は、建築工事が完了した日から 2 年以内とする。
イ 設置場所
町において決定する。なお、町は、事前に仮設住宅の建設可能場所を把握しておく。
仮設住宅を建設する際にその場所が私有地の場合は所有者との間に賃貸借契約を締結する。
ウ 入居者の選定
仮設住宅の入居者の選定については、県が町の協力を得て行うが、状況に応じ当該市町長に救助事務の一部として委任できる。
（参考）入居者基準(ｱ) 住家が全壊（焼）流失した世帯(ｲ) 居住する住家がない世帯- 117 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１５節

災害救助法の適用(ｳ) 自己の資力では住宅を確保することができない世帯① 生活保護法の被保護者及び要保護者② 特定の資産のない失業者③ 特定の資産のない母子家庭④ 特定の資産のない老人、病弱者及び身体障がい者 など
エ 要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、高齢者、障がい者等に配慮した福祉仮設住宅の建設を考慮する。
(3) 炊き出しその他による食品の給与
町長（災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長）は、住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、また食品の購入ができない被災者に対し、応急的に炊き出し等を実施し、被災者の食生活を保護する。
ア 適用期間
災害発生の日から 7 日以内とする。
ただし、相当大規模な地震が発生し、この期間内で炊き出し等による食品の給与を打ち切ることが困難な場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む。）をしなければならない。
イ 供給の実施については第１３節第３「飲食物の供給」による
ウ 給与のための費用
主食、副食及び燃料費の経費とする。
エ 炊き出し等の方法
炊き出しは、避難場所内またはその近くの適当な場所を選んで実施する。その際市町は、各現場に実施責任者を指定する。
(4) 飲料水の供給
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため飲料水が枯渇しまたは汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、飲料水を供給する。
ア 適用期間
災害発生の日から 7 日以内とする。
ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場合には、市町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む。）をしなければならない。
イ 飲料水供給のための費用
水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費、薬品費
並びに資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ 飲料水供給の方法
飲料水の供給は、災害のため飲料に適する水がない場合に、輸送による給水、浄水器による給水、家庭用井戸水等による給水の方法により実施する。
(5) 被服寝具その他生活必需品の給貸与
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失またはき損し直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、
急場をしのぐ被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を給与または貸与する。
ア 適用期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
ただし、大地震等により交通通信が途絶え、物資の買い付けが困難であるような場
合等、この期間を延長する必要がある場合には、事前に厚生労働大臣に協議しなければならない。

- 118 -

第３章 緊急事態応急対策計画

イ

第１５節

原子力災害対策編
災害救助法の適用

給貸与の方法
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内で現物により行う。
(ｱ) 被服、寝具及び身の回り品(ｲ) 日用品(ｳ) 炊事用具及び食器(ｴ) 光熱材料(6) 医療及び助産
災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療の手段を失った場合に、応急的に医療を施し、被災者の保護を図る。
ア 適用期間
災害発生の日から 14 日以内とする。
ただし、災害の規模が大きく死傷者が極めて多い場合、また、社会的混乱の著しい場合等この期間を延長する必要がある場合には、事前に厚生労働大臣に協議しなければならない。
イ 医療のための費用(ｱ) 医療救護班による場合
使用した薬剤、治療材料及び医療器具の修繕費等の実費(ｲ) 一般の病院または診療所による場合
国民健康保険の診療報酬の額以内(ｳ) 施術者による場合
協定料金の額以内
ウ 医療の方法
医療救護班は、医療機構の混乱が回復するまでの応急的な医療を実施する。
医療救護班の編成は、県立病院による医療救護班、健康福祉センターによる救護班、
独立行政法人国立病院機構による医療救護班、福井大学医学部附属病院による医療救護班、公的医療機関による医療救護班、知事から委託を受けた日赤医療救護班及び現地医療班、県と県医師会との協定に基づく医師会医療救護班とする。
(7) 災害にかかった者の救出
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため生命身体が危険な状態にある者を捜索し、または救出してその者を保護する。
ア 適用期間
災害発生の日から 3 日以内とする。
ただし、地震の揺返しが続いて被害が続出し、どの地震によって現に救出を要する状態になったか判明し難いとき等、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む。）をしなければならない。
イ 救出のための費用
舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
(8) 住宅の応急修理
災害のため、住宅が半壊、半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、自己の資力では応急修理をすることができない者に対し、応急修理を行い一時的な居住の確保を図る。
ア 適用期間
1 ヶ月以内に完成する。

- 119 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１５節

災害救助法の適用

イ

応急修理の内容
居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分について行う。
ウ 協力要請県は、町の協力を得て、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行い、被災住宅の応急修理等にあたっては、関係業界団体に対して協力を要請する。
(9) 学用品の給与
学用品の給与は、災害による、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等により、学用品を喪失またはき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の児童及び生徒を含む。）に対して行う。
ア 給与する品目
学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において行う。
(ｱ) 教科書(ｲ) 文房具(ｳ) 通学用品
イ 適用期間
教科書については、1 ヶ月以内、その他の学用品については、15 日以内に給与を完了しなければならない。
ウ 給与の実施
災害救助法が適用された場合の学用品の給与は、原則として知事の救助事務を委任された町長が行うが、教科書については、県が、町教育委員会等からの報告に基づき、教科書提供所から一括調達し、その配給を講ずることもある。
(10)遺体の捜索、処理、埋葬
災害により現に行方不明の状態にある者に対して捜索を実施するほか、災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のためにその死体の処理が実施できない場合に処理を、また、遺族の資力にかかわらず、埋葬を行うことが困難な場合または死亡した者の遺族がない場合にその埋葬を実施する。
ア 適用期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
(11)障害物の除去
災害のため、住宅に土石等障害物が流入し、自己の資力では除去することができない者に対し、障害物の除去を行う。
ア 適用部分
居室、炊事場等生活に欠くことのできない最小限の部分について行う。
イ 適用期間
災害発生の日から 10 日以内に完了する。
(12)応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇上げ救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げを行い、その人員及び物資を迅速かつ円滑に輸送あるいは配分し、応急救助活動の万全を期する。この場合の賃金職員等の雇上げ及び輸送手段の借上げは町が実施するが、市町から要請があった場合は、県があっせんする。
ア 輸送及び賃金職員等の雇上げを行う救助の範囲及び適用期間
イ 輸送及び賃金職員等の雇上げのための費用輸送のために支出できる費用は、運送費、借上料、燃料費、消耗器材費及び修繕費とし、当該地域における通常の実費とする。

- 120 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１６節

第１６節

原子力災害対策編
広域的応援の対応

広域的応援の対応
防災安全課

第１ 基本方針
原子力災害時においては、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定され、他地域からの災害応急対策要員の確保が必要になることから、広域的な応援に対応できる体制の整備を図る。
なお、自衛隊の派遣要請については、本章第１７節「自衛隊の災害派遣要請等」による。
第２ 消防機関に対する応援要請(1) 県内市町に対する広域応援要請
町長は、単独では対処不可能な災害と判断した場合は、「福井県広域消防相互応援協
定」に基づき、他市町長に応援要請を行う。
(2) 県外市町村に対する応援要請
町が隣接する県外の市町村と個別に応援協定を締結している場合は、当該協定に基づ
き応援要請を行う。
(3) 他都道府県に対する応援要請
ア 町長は、他都道府県消防機関の応援を要請したいときは、消防組織法第 44 条の規定に基づき、次の事項を明らかにして、知事を通じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。
(ｱ) 救助・救急、火災の状況及び応援要請の理由並びに応援の必要期間(ｲ) 応援要請を行う消防機関の種別及び人員(ｳ) 町への進入路及び集結（待機場所）
また、知事は、町長の要請によらず当該援助隊の出動要請の必要があると認められる場合においても、上記(ｱ)から(ｳ)の事項を明らかにして消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請するものとし、その結果を直ちに応援を行った町長に連絡する。
イ 他都道府県応援消防機関の円滑な受入れを図るため、応援要請を行う消防機関は連絡係等を設け、次の事項に留意し、受入れ体制を整備する。
(ｱ) 応援消防機関の誘導方法(ｲ) 応援消防機関の人員、資機材数、責任者等の確認(4) 広域航空消防応援の要請
ア 消防本部消防長は、広域航空消防応援が必要となったときは、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」（昭和 61 年 5 月 30 日付け消防救第 61 号消防庁次長通知）に基づき、町長に報告の上、その指示に従って知事に対して次の事項を明らかにして、広域航空消防応援を要請する。
(ｱ) 要請先（応援側）市町村(ｲ) 要請者及び要請日時(ｳ) 災害の発生日時、場所及び時間(ｴ) 必要な応援の概要
イ 要請を受けた知事は、消防庁長官へ広域航空消防応援要請を行う。
ウ 知事は、消防庁長官から通知のあった広域航空消防応援の決定について、消防本部
消防長を通じて町長に通知する。

- 121 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１６節

広域的応援の対応

第３ 防災活動拠点
町は、適切な役割分担のもとに大規模災害時に長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点及び救急・救助並びに消火の活動拠点となる施設を確保する。
第４ 応援に係る留意事項(1) 「福井県・市町災害時相互応援協定」に基づき、町から応援を求められた県内の市町
長は、県が行う市町間の調整に留意するとともに、必要な応援を行う。
(2) 町長は、県外市町村に協定に基づく応援要請を行ったときには、知事に対し報告する。
(3) 応援隊は、受入れを行った災害対策本部の総合的調整のもとで活動する。
また、受入れを行った町は、県と密接な連携を図る。
(4) 応援に係る都道府県、市町村、民間団体等については、協定等で特別な定めのない場
合、原則として、身体に放射性物質または放射線の影響のない地域の活動のみとし、県及び町は、応援の要請等に際し、その内容について、応援都道府県、市町村、民間団体
等と十分協議する。なお、防災業務関係者の被ばく管理については、本章第３節第５「防災業務関係者の安全確保」による。

- 122 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１７節

第１７節

原子力災害対策編
自衛隊の災害派遣要請等

自衛隊の災害派遣要請等
防災安全課

第１ 基本方針
原子力災害において、住民の生命、身体及び財産を保護するために、自衛隊に対し災害派遣を要請するときの手続き、受入れ等を定める。
第２ 派遣要請の実施
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対して要請を要求する。
第３ 派遣の内容(1) モニタリング支援(2) 被害状況の把握(3) 避難の援助(4) 避難者等の捜索救助(5) 消防活動(6) 救護(7) 人員及び物資の緊急輸送(8) スクリーニング及び除去(9) その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なもの
第４ 派遣要請の手続き(1) 町長が行う派遣要請の手続き
ア 町長は、被害の程度により自衛隊の派遣要請が必要と認めた場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めることができる。
災害派遣要請の要求は、知事に対して文書で要求するが、事態が急を要する場合は、電話でもって下記(3)の事項を連絡することにより要求を行い、事後速やかに文書を提出する。
イ 町長は、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれないときなど知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めることができない場合は、直接その旨及び災害の状
況を下記(3)に掲げる関係部隊に通知することができる。
この場合、町長は、知事に対して、事後速やかに所定の手続きをとる。
(2) 口頭で要請する場合の連絡事項
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項- 123 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１７節

自衛隊の災害派遣要請等(3) 派遣要請先
派遣要請先

電話番号

陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課運用室（注） ０７２７－８２－０００１（内線２２５９または２３５１）（兵庫県伊丹市緑が丘７丁目１番１号）
海上自衛隊舞鶴地方総監部（連絡窓口：防衛部）（京都府舞鶴市余部下１１９０）
航空自衛隊中部航空方面隊司令部（埼玉県狭山市稲荷山２丁目３番地）
航空自衛隊第６航空団（連絡窓口：防衛部）（石川県小松市向本折町戌２６７）

０７７３－６２－２２５０（内線２２２２）（防災行政無線 ７－４５１）

０４－２９５３－６１３１（内線２２３３）

０７６１－２２－２１０１（注）陸上自衛隊に災害派遣を要請したときは、陸上自衛隊第１４普通科連隊（第３科）（金沢市野田町１－８ ℡０７６－２４１－２１７１（内線２３８））に連絡する。
第５ 自主的派遣
自衛隊は、原子力災害の影響に関する情報収集のための部隊等の派遣等、原子力災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、その要請を待つことなく部隊等を派遣する場合がある。
第６ 派遣部隊の受入れ(1) 派遣部隊の受入体制
町長は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、知事からその旨の通報を受け、受入体制を整備するとともに、県その他防災関係機関相互の連絡調整に当たる。
ア 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 派遣部隊の誘導
エ 宿泊施設、ヘリポート等施設の準備
オ 住民の協力(2) 他の防災関係機関との競合重複排除
知事及び町長は、自衛隊の作業が他の防災関係機関の作業と必要以上に競合重複する
ことのないよう最も効率的に作業を分担するよう配慮する。
(3) 自衛隊は、部隊を派遣する場合、県または町の災害対策本部に連絡幹部を派遣し、災害対策本部や関係消防本部、県警察との調整・連絡に当たらせる。
第７ 派遣部隊の撤収要請
町長は、派遣部隊が派遣目的を達成したとき、または派遣の必要がなくなったときは、
民心の安定等に支障がないよう知事、派遣部隊の長等と十分協議を行った上、知事に対して撤収要請を要求する。
第８ 経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費のうち次に掲げるものは原則として災害派遣を要求した機関が負担し、その調整は県が行う。
ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。
(1) 派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2) 派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等の通信費及び入浴料- 124 -

第３章 緊急事態応急対策計画

第１７節

原子力災害対策編
自衛隊の災害派遣要請等(3) 活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達費、借上料、その運搬費及び修理費(4) 有料道路の通行料(5) 放射能防護資機材（ポケット線量計、アラームメータ、防護マスク、防護服等）- 125 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１８節

第１８節

文教対策

文教対策
保健福祉課
教育委員会

第１ 基本方針
原子力災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、身体への影響が無くなった段階で、早急に学校教育施設の除染等を図り、必要であれば代替施設の確保等の応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置するとともに、避難場所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。
第２ 学校園施設の休校措置(1) 教育委員会は、退避等措置が行われた段階で、学校園施設が休校措置をとるよう、各学校・園長へ通告する。
(2) 学校・園長は、教育委員会から休校措置の通告があった場合、即時に全校休校とし、児童生徒の安全を確保する。
(3) 学校・園長は、所定の場所で、町が派遣する責任者を通じ、保護者へ児童生徒の引渡しを行う。
第３ 授業再開対策
教育委員会は、災害対策本部と協議の上、身体への安全が確保された段階で授業の再開時期を決定し、また非常時の授業体制について、実施可能な教科や確保可能な授業時数及び教室等について検討し、当面の週時程及び日課表を立案するなど、早期の授業再開対策について指針を示し、その策定について指導する。
教育委員会は、各学校・園長へ通告し、学校・園長は、児童生徒へ授業再開時期や授業内容等を伝達する。県外へ避難した児童生徒には、郵送や電話等により、的確に連絡を取る。
第４ 教職員の確保
教育委員会は、授業再開に必要な教職員を確保するため、教職員の被災状況に応じた代
替教員等の補充を行う。
第５ 通学路の安全確保
町は、授業再開に向けて、通学に必要な道路の安全の確保について、関係機関と連携を取りながら、その確保に努める。
第６ 児童生徒・教職員の精神保健対策
教育委員会は、カウンセリングが必要な児童生徒や教職員数を把握し、専門的知識を有する精神科医や臨床心理士にボランティア支援を求めるなど、カウンセラー要員の確保に努める。
第７ その他の対策(1) 転学手続き
教育委員会は、児童生徒の中で、転学を希望する児童生徒については、保護者との連絡調整を図り、県内各市町及び関係都道府県に速やかな受入れを要請する。

- 126 -

第３章 緊急事態応急対策計画

原子力災害対策編
第１８節 文教対策(2) 企業の採用試験、採用手続き等
教育委員会は、関係機関との連絡調整、関係学校への指示等の措置を講ずる。

- 127 -

原子力災害対策編
第３章 緊急事態応急対策計画

第１９節

第１９節

行政機関の業務継続に係る措置

行政機関の業務継続に係る措置
各課共通

庁舎が避難のための立退きの勧告または指示により使用できなくなった場合等においても業務継続を行う必要がある。
町は、庁舎の所在地が避難のための 立退き の勧告または指示を受けた地域に含まれる場
合、あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施する。
２ 町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、緊急事態応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

１- 128 -

第４章 原子力災害中長期対策計画

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第１節 基本方針

第１節

基本方針

各課共通
消防団
若狭消防署
原子力災害により、放射性物質または放射線に汚染された物質の除去等や各種制限措置の解除の計画を定めるとともに、民心の安定、社会秩序及び経済活動の回復を図るため、早期の復旧活動を行う。

- 129 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第２節

第２節

緊急事態解除宣言後の対応

緊急事態解除宣言後の対応

防災安全課
町（災害対策本部長）は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される原子力災害現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

- 130 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

防災安全課
町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直す。

- 131 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第４節

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

放射性物質による環境汚染への対処
防災安全課
産業振興課
上下水道課

町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

- 132 -

第４章 原子力災害中長期対策計画 第５節

第５節

原子力災害対策編
各種制限措置の解除

各種制限措置の解除
防災安全課
保健福祉課
住民生活課

産業振興課
上下水道課
教育委員会

消防団
若狭消防署

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された、立ち入り制限、飲食物の出荷制限、摂取制限等各種制限措置の解除を行う。また、解除実施状況を確認する。

- 133 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第６節

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

災害地域住民に係る記録等の作成
防災安全課

第１ 災害地域住民の登録
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）と協力し、将来の医療措置、損害賠償請求等に資するため、退避等を行った住民等に対し、被災地住民登録票により、災害発生時にその地域に所在した旨の証明、退避等施設において講じた措置等につき、登録を行う。
第２ 損害調査
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）と連携し、損害賠償の請求等に資するため、次に掲げる事項に起因して町において被災者が受けた損害を調査する。
(1) 退避等措置(2) 飲料水、飲食物及び農畜水産物等に対する各種制限措置(3) 立入制限措置(4) 農耕制限措置(5) 漁獲禁止措置(6) その他必要と認められるもの
第３ 諸記録の作成
町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）と協力して、汚染状況調査に基づく、被災地全体の汚染状況図、緊急事態応急対策及び原子力災害中長期対策措置した諸記録を作成する。

- 134 -

第４章 原子力災害中長期対策計画 第７節

第７節

原子力災害対策編
被災者等の生活再建等の支援

被災者等の生活再建等の支援
防災安全課(1) 町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。
(2) 町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。町の区域を越えて避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
(3) 町は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

- 135 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第８節

第８節

風評被害等の影響の軽減

風評被害等の影響の軽減
防災安全課
産業振興課

町（災害対策本部長）は、国及び県（災害対策本部長）と連携し、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、速やかに広くかつ継続的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体、インターネット等を積極的に活用して安全性に係る広報活動を行う。

- 136 -

第４章 原子力災害中長期対策計画 第９節

第９節

原子力災害対策編
被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援

被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援
産業振興課

独立行政法人中小企業基盤整備機構及び町（災害対策本部長）は、国、県（災害対策本部長）と連携して、被災中小企業に対して、災害復旧高度化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付けを行うとともに、被災農林畜水産業者に対して、経営の維持安定に必要な資金について、円滑な貸付けまた必要枠の確保など、適切な措置を講ずる。
また、これら資金貸付け等に関し、関係金融機関に対し、資金の円滑な貸付け及び既貸付金の償還猶予が図られるよう、被害の実情に即し、適切な指導を行う。
なお、被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する援助及び助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

- 137 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第１０節 心身の健康相談体制の整備

第１０節

心身の健康相談体制の整備
保健福祉課

町（災害対策本部長）は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するとともに、必要に応じて相談窓口を設置する。

- 138 -

原子力災害対策編
第４章 原子力災害中長期対策計画 第１１節 住民相談体制の整備

第１１節

住民相談体制の整備
保健福祉課
住民生活課
産業振興課

町（災害対策本部長）は、県（災害対策本部長）と協力し、住民からの様々な相談、問い合わせに対応できるよう、必要に応じて総合的な相談窓口を設置し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努める。
なお、この総合的な相談窓口は、本章第９節に定める被災中小企業、被災農林畜水産業等に対する援助、助成措置に係る相談窓口及び本章第１０節に定める心身の健康に関する相談窓口と連携を図り、住民に対し的確な対応を行う。

- 139 -

資 料 編

資料１

高浜町防災会議条例○高浜町防災会議条例
昭和 37 年 12 月 25 日
条例第 19 号(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 16 条第 6 項の規定に基づき、高浜町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第 2 条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 高浜町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 水防法(昭和 24 年法律第 193 号)第 25 条の水防計画に関し調査審議すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第 3 条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、町長をもつて充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 福井県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 福井県警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 若狭消防組合消防本部消防長、若狭消防組合若狭消防署高浜分署長及び消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員並びに公共的施設の管理者及び公益的事業を営む法人の役員又は職員のうちから町長が任命する者(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
6 前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 7 号及び第 8 号の委員の定数は 40 名以内とする。
7 第 5 項第 7 号及び第 8 号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
8 前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第 4 条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、福井県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。
3 専門委員は、当該専門事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第 5 条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月 22 日より適用する。
附 則(昭和 58 年条例第 19 号)
この条例は、昭和 58 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 9 年条例第 14 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年条例第 1 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年条例第 21 号)
1 この条例は、公布の日から施行する。

- 140 -

資料２

高浜町災害対策本部条例○高浜町災害対策本部条例
昭和 37 年 12 月 25 日
条例第 18 号(目的)第1条

この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23 条の 2 第 8 項及び新型インフル

エンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 37 条の規定により準用する同法第 26 条の規定に基づき、高浜町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条

災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

災害対策基本法第 23 条の 2 第 4 項の事務

(2)

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 34 条第 2 項の事務

(組織)
第3条
2

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

(班)
第4条

災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に班を置くことができる。

2

班に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

3

班に班長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。

4

班長は、班の事務を掌理する。

(その他)
第5条
附

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。

則

この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月 22 日から適用する。
附則(昭和 58 年条例第 18 号)

この条例は、昭和 58 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年条例第 22 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成 25 年条例第 9 号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。

- 141 -

資料３

高浜町災害対策本部事務分掌〔高浜町災害対策本部事務分掌〕

部
長

議会部

議会事務局長部
名

班名

班 の 構 成事

会

班 議会事務局 １
２

防災

班 総 務 課 １
防災安全課 ２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

広

報

班 防災安全課 １２３４５

防災安全課長

総務部

議

務

分

掌

議会との連絡調整に関すること。
他の班の応援に関すること。

全般の企画立案に関すること。
本部の設置、解散に関すること。
各班及び関係機関との連絡調整に関すること。
自衛隊の派遣要請に関すること。
原災法に基づく立入検査と報告の徴収に関すること。
原子力防災専門官との連携に関すること。
町防災会議に関する事務に関すること。
退避および避難に関する計画に関すること。
各種制限措置の解除に関すること。
近隣市町との相互応援に関すること。
班長以上による対策会議に関すること。
国、県に対する要請に関すること。
予（警）報、情報、気象情報の収集及び連絡に関すること。
14 非常配備に関すること。
15 職員の配備に関すること。
16 原子力防災に関する機器および諸設備の整備に関すること。
17 防災業務関係者の被ばく管理18 防災行政無線による通信に関すること。
19 被害状況の収集及び取りまとめに関すること。
20 専門家の派遣及び調査機器に関すること。
21 放射性物質による汚染状況等の調査に関すること。
22 環境条件の把握に関すること。
23 県の環境放射線モニタリングの実施に対する協力に関すること。
24 水防資器材の輸送、調達に関すること。
25 水位、雨量、その他気象情報の送受に関すること。
26 その他水防全般の事務に関すること。
報道関係機関との連絡に関すること。
災害広報資料の収集及び提供に関すること。
災害対策記録、写真等の整備に関すること。
住民への広報に関すること。
有線放送施設の維持、復旧に関すること。

- 142 -

部
名

部
長

渉外部

総合政策室長班名

班 の 構 成

事

務

分

掌

総務課長

財政部

税務課長

労務計画部
保健福祉部

保健福祉課長

保健福祉部

保健福祉課長
住民生活課長住民 衛生 部渉外班 総合政策課 １
２

緊急時における国、県等との連絡調整に関すること。
中央各省庁、視察団、調査団に対する陳情・資料の取りまとめに関すること。
３ 自衛隊、その他救援隊の受入れに関すること。

財

政

班 総

務

課 １
２
３
４
５
６

災害関係の予算措置に関すること。
町有財産の被害状況の把握及び復旧に関すること。
救援物資等の受理及び管理に関すること。
本部用車両の配車管理に関すること。
本部職員の宿舎に関すること。
義援金の受付に関すること。

労務計画班 税

務

課 １
２
３

労務供給計画に関すること。
各協力機関の配置、指揮監督に関すること。
緊急車両の調達に関すること。

協

力

班 税

務

課 １
２

福

祉

班 保健福祉課 １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

災害救助法に基づく救助事務全般に関すること。
ボランティアの受け入れ、配備に関すること。
炊き出しに関すること。
非常用主食の配分に関すること。
災害福祉金の受理配分に関すること。
災害時における災害時要援護者の収容に関すること。
福祉施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
住民相談体制の整備に関すること。
心身の健康相談体制の整備に関すること。
汚染飲食物の摂取規制に関すること。

医療班 保健福祉課

医薬品等の調達に関すること。
救護所の設置に関すること。
救急患者輸送に関すること。
被災者の緊急時医療措置に関すること。

救助

班 住民生活課 １２３４

避難所の開設に関すること。
住民の退避・避難、立入制限、救助等に関すること。
生活必需品物資の供給に関すること。
被災者の住民登録に関すること。

衛生

班 住民生活課 １
２
３
４
５
６

食品衛生・清掃・汚物処理に関すること。
感染症予防、その他防疫に関すること。
汚染飲食物の摂取規制に関すること。
汚染の除去等に関すること。
遺体の処理及び埋火葬に関すること。
住民相談体制の整備に関すること。

人員・物資輸送計画に関すること。
応急救助、応急対策に要する労働力の供給に関すること。
３ 緊急物資輸送のための船舶の借り上げ及び応急輸送に関すること。

１２
３
４- 143 -

部 長

部 名

班

名

班の構成

事

務

分

掌

商工観光班 産業振興課 １２
３
４５

産業振興課長

産業振興部

上下水道課長

上下水道部

農

林

水

産

土

木

河

川

班 建設整備課 １
２
３

水

道

班 上下水道課 １２３４

水道施設の災害防止及び被害状況調査に関すること。
水道施設の応急復旧に関すること。
飲料水の供給に関すること。
飲料水の汚染対策に関すること。（放射性物質の汚染対策に関することを含む。）

下 水 道 班 上下水道課 １２３４

公共下水道の災害防止及び被害調査に関すること。
公共下水道施設の応急復旧に関すること。
集落排水施設の災害防止及び被害調査に関すること。
集落排水施設の応急復旧に関すること。

建設整備課長建設整備 部

商工業関係被害調査及び災害対策に関すること。
観光人口の把握と観光客の避難に関すること。
観光施設の被害状況調査に関すること。
風評被害等の影響の軽減に関すること。
被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援に関すること。
６ 交通対策に関すること。
７ 生活必需物資の調達に関すること。
班 産 業 振 興 課 １ 農林産物の災害防止対策及び被害状況調査に関すること。
２ 被害農林産物の応急技術対策に関すること。
３ 農林産物の採取、出荷の規制に関すること。
４ 家畜の感染症予防、防疫、被災家畜の調査に関すること。
５ 応急物資（主要食糧、そ菜果実）の調達供給に関すること。
６ 耕地、農業用施設の災害防止及び被害状況調査に関すること。
７ 放射性物質による汚染対策に関すること。
班 産 業 振 興 課 １ 漁船、漁具の被害調査及び被害防止に関すること。
２ 漁港、漁港施設の災害防止及び被害状況調査に関すること。
３ 水産物の採取、出荷の規制に関すること。
４ 放射性物質による汚染対策に関すること。
班 建 設 整 備 課 １ 公共土木施設の被害調査に関すること。
２ 道路、橋梁の確保、水防応急対策に関すること。
３ 交通事情の把握に関すること。
４ 応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び公営住宅の建設に関すること。
５ 災害記録、写真の整備に関すること。
６ 放射性物質による汚染対策に関すること。
７ 治山、林道、その他林業用施設の災害防止及び被害状
況調査に関すること。
８ 治山、林道、その他林業用施設の応急復旧に関すること。
河川の災害防止及び被害調査に関すること。
水防応急対策に関すること。
放射性物質による汚染対策に関すること。

- 144 -

部 長

部 名

班

名

班の構成

教
育
部

教育 委員会事務 局長

務

事

務

分

掌

会計室長

会計部

高浜分署長

消防部

教

育

班 庶

被害児童生徒に対する応急教育、教材、学用品の調達供給に関すること。
学校教育係
２ 被害学校の学校給食に関すること。
３ 児童、生徒の保健管理に関すること。（放射性物質の汚染対策に関することを含む。）

施設

班 社会教育係 １２３４

文化施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
文化財の応急保護対策に関すること。
教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
放射性物質の汚染対策に関すること。

会

計

班 会

室 １
２

非常出納に関すること。
損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること。

消

防班 若狭消防署 １
高 浜 分 署 ２
高浜消防団 ３
４
５

緊急時における県・市町等との連絡調整に関すること。
住民の避難誘導、救助・救急等に関すること。
救急搬送に関すること。
広域消防連携に関すること。
消防団・水防団の出動に関すること。

計係 １- 145 -

本部長
（町 長）
本部会議

報道主管者（総務課）

産 業 振 興 部 （産 業 振 興 課 長 ）建 設 整 備 部 （建 設 整 備 課 長 ）上 下 水 道 部 （上 下 水 道 課 長 ）教 育 部 （教 育 委 員 会 事 務 局 長 ）会 計 部（会 計 室 長 ）消防部（高浜分署長）

水 産 班
農 林 班
商 工 観 光 班

河 川 班
土 木 班

水 道 班
下 水 道 班

施 設 班
教 育 班

会 計 班

消 防 班

渉 外 部 （総 合 政 策 課 長 ）財 政 部 （総 務 課 長 ）労 務 計 画 部 （税 務 課 長 ）保 健 福 祉 部 （保 健 福 祉 課 長 ）

広 報 班
防 災 班

渉 外 班

財 政 班

協 力 班
労 務 計 画 班

医 療 班
福 祉 班

衛 生 班
救 助 班

総 務 部 （防 災 安 全 課 長 ）議 会 班

住 民 衛 生 部 （住 民 生 活 課長 ）議 会 部 （議 会 事 務 局 長 ）災害連絡室設置は原子力災害時のみ※- 146 -

室
絡
連
害
災

本部付
(総務課長)
副本部長（副町長）
本部長、副本部長、本部員、事務局

事務局長(総務課次席の職員)

事務局次長（政策推進室次席の職員）

防災班､広報班、渉外班（原子力防災センター内）

災害連絡室長（副町長）

連絡員

町災害対策本部組織（概略）図資料４

原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書

原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書
福井県および
市（町）（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、乙の発電所（以下「発電所」という。）の設置および保守運営に伴う周辺環境および発電所従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
（「甲」の解釈と運用）
第１条

甲である福井県および市（町）は、協議の上､一体となって本協定の運用にあたるものとする。
（関係諸法令等の遵守等）
第２条

乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、周辺環境および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
２

乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協定を誠実に履行しなければならない。

３

乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
(1)

安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。）の展開(2)

新技術の開発および導入ならびに施設の改善(3)

教育訓練の充実(4)

高経年化対策の充実および強化(5)

請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有(6)

発電所従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減(7)

原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実(8)

環境保全対策（計画に対する事前了解）
第３条

乙は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、

事前に甲の了解を得なければならない。
２乙は、原子炉施設等に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。

（請負事業者の指導監督等）
第４条

乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。
（輸送計画の事前連絡）
第５条

乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）第６条

乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなけ

ればならない。
(1)

発電所建設工事の進捗状況(2)

発電所の保守運営（試験運転を含む。）の状況(3)

環境放射能測定調査の状況(4)

冷却排水調査の状況（異常時における連絡）第７条

乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければな

らない。
(1)

非常事態が発生したとき。

(2)

非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。

- 147 -

(3)

不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。

(4)

計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。

(5)

発電所に故障が発生したとき。

(6)

発電所敷地内において火災が発生したとき。

(7)

放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

(8)

放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。

(9)

前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

(10)

原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

(11)

放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

(12)

発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

(13)

その他国に報告する事項（立入調査等）第８条

甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができる。
２

乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。

３

第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。

（立入調査の同行）
第９条

甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守運営に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲が認めた地域住民の代表者を同行することができるものとする。
２

前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。

（適切な措置）第10条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
(1)

第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。

(2)

事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。

(3)

他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。

２乙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。

（運転再開の協議）
第11条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
(1)

第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。

(2)

原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。

（損害の補償）第12条

乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。
（原子力防災対策）
第13条

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。

- 148 -

２

乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

（公衆への広報）第14条

乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。
（連絡の方法）第15条(1)

乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
第３条、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
(2)

第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。

(3)

その他必要な事項については、甲および乙が協議して、別に定めるものとする。

（連絡の発受信者）
第16条

甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。

（協定書の改定）
第17条

この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
（覚

書）

第18条

この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
（疑義または定めのない事項）
第19条

この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。
締

締
敦

結

結
賀

日

昭和46年8月 3日
昭和47年1月24日

改定

昭和51年6月 7日

改定

昭和56年7月30日

改定

平成 4年5月28日

改定

平成17年5月16日

改定

者
発

電

所

発

電

所

名

甲

乙

福井県

敦賀市

日本原子力発電株式会社

原子炉廃止措置研究開発センター

福井県

敦賀市

独立行政法人日本原子力研究開発機構

美

浜

発

電

所

福井県

美浜町

関西電力株式会社

大

飯

発

電

所

福井県

おおい町

関西電力株式会社

高

浜

発

電

所

福井県

高浜町

関西電力株式会社- 149 -

資料５ 福井県市町村災害時相互応援協定

福井県・市町村災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法第 67 条および 68 条の規定の趣旨に基づき、県内において災害が発生し、被災市町村独自では十分な応急措置が実施できないときに、県および県内市町村が相互に協力して支援を実施するため、必要な事項について定めるものとする。
（連絡窓口）
第２条 県および市町村は、災害が発生した場合に、速やかに必要な情報を相互に伝達するため、あらかじめ連絡担当部局を定め、連絡体制をとるものとする。
（県および隣接市町村における情報収集・伝達）
第３条 災害が発生した場合、県および隣接市町村は、被災市町村における被災状況等の情報収集に積極的に努めるものとする。
２ 隣接市町村は、収集した情報を県に速やかに報告するものとする。
３ 県は、収集した被災状況、応急活動等の情報を速やかに他の市町村に伝達するものとする。
（県の役割）
第４条 県は、被災市町村からの応援要請があった場合は、速やかに連絡調整を行うとともに応急措置を講じ、または他の市町村に対し応援を求めるものとする。
２ 県は、災害の規模、場所または被災市町村からの応援要請内容に照らし、必要と認めた場合、速やかに
防災機関または他県に応援を求めるものとする。
（応援の内容）第５条 応援の内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 食料、飲料水および生活必需物資ならびにその供給に必要な資機材の提供およびあっせん(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧等を必要な資機材および物資の提供およびあっせん(3) 救援および救助活動に必要な車両等の提供およびあっせん(4) 救援、医療、防疫、応急復旧活動等に必要な職員の派遣(5) ボランティアのあっせん(6) 児童生徒の受入れ(7) 被災者に対する住宅のあっせん(8) 前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（応援要請の手続き）
第６条 応援を受けようとする市町村は、県および市町村に対して次の事項を明らかにして無線または電話等で応援要請し、後に速やかに別に定める様式により提出するものとする。
(1) 被害の状況(2) 前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名および数量等(3) 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の職種および人員(4) 応援場所および応援場所への経路(5) 応援の期間(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 被災市町村から直接応援要請を受けた市町村は、速やかに応援内容を県に対して報告するものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町村の負担とする。

- 150 -

２ 応援を要請した市町村が、前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ応援を要請した市町村から申し出があった場合は、応援を要請された市町村は、一時繰替支弁するものとする。
（自主応援の実施）
第８条 災害が発生し、被災市町村との連絡がとれない場合において、応援を行おうとする市町村が必要と認めたときは、職員を派遣し被災地の情報収集を行うとともに、当該情報に基づいて必要な応援を行うことができる。
２ 応援を行おうとする市町村は、応援内容を県に対して報告するものとする。
３ 前項に基づく応援については、第６条に定める要請があったものとみなす。
（物資等の携行）第９条 応援を行おうとする市町村は、職員等を派遣する場合には、自ら消費または使用する物資等を携行させるように努めるものとする。
（日頃の災害に対する備え）第10条 県および市町村は、日頃の防災意識の高揚を図るとともに、防災施設および資機材の整備および防災に関する組織の育成に努めるものとする。
（訓練の実施）第11条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、市町村防災訓練を実施するとともに、毎年実施している県防災総合訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。
（市町村消防防災連絡会議の開催）
第12条 県と市町村は、この協定が円滑に行われるよう、毎年および必要に応じ市町村消防防災連絡会議を開
催して、防災に関する必要な情報を交換するものとする。
（その他）
第13条 この協定の実施に関し、必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、県および市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成８年２月 23 日から適用する。
この協定の成立を証するため、県および各市町村記名押印の上、各１通を保有する。
平成８年２月 23 日
福井県知事
福井市長
敦賀市長
武生市長
小浜市長
大野市
勝山市長
鯖江市長
美山町
松岡町長
永平寺町長
上志比村長
和泉村長
三国町
芦原町長
金津町長

丸岡町
春江長長
坂井町長
今立町長
池田町長
南条町長
今庄町長
河野村長
朝日町長
宮崎村長
越前町長
越廼村長
織田町長
清水町長
三方町長
美浜町長

上中町長
名田庄村長
高浜町長
大飯町長

- 151 -

資料６ 福井県市町村消防相互応援協定書

福井県市町村消防相互応援協定書（目 的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 21 条の規定に基づき、福井県内の市町村（消防事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。以下同じ。
）における相互応援体制を確立し、消防力の強化を図ることを目的とする。
（協定区域）
第２条 協定区域は、この協定書により協定した市町村（以下「関係市町村」という。
）の区域とする。
（災害の範囲）第３条 この協定において「災害」とは、消防組織法第 1 条に規定する災害で、応援活動を必要とするものをいう。
（応援の種別）第４条 この協定による応援は、次に掲げるとおりとする。
(1) 普通応援 関係市町村が接する地域及び当該地域周辺部で災害が発生した場合に、発生地の市町村の長（一部事務組合にあっては、管理者とする。以下同じ。
）の要請をまたずに出動する応援(2) 特別応援 関係市町村の区域内に災害が発生した場合に、発生地の市町村の長の要請に基づいて出動する応援。ただし、通信の途絶等により災害発生市町村との連絡をとることができないときは、関係市町村の長は、災害発生市町村からの要請があったものとみなし応援出動することができる。
２ 前項第 1 号に規定する普通応援については、この協定書に定めるもののほか、関係市町村の長が別に定めることができる。
（応援要請）
第５条 特別応援を要請しようとする市町村（以下「要請市町村」という。
）の長は、次の事項を明確にして応援する市町村（以下「応援市町村」という。
）の長に対し応援の要請を行うものとする。
(1) 災害の種別(2) 災害の発生場所及び災害の状況(3) 応援隊の種別、隊数及び人員(4) 防ぎょに必要な資機材の種別及び人員(5) 集結場所(6) その他必要な事項
２ 要請市町村の長は、事後速やかに前各号に掲げる事項を記載した文書を応援市町村の長に提出しなければならない。
３ 普通応援で出動した場合は、応援市町村は直ちにその旨を災害発生地の市町村に連絡するものとする。
（応援隊の派遣）第６条 応援市町村の長は、当該市町村の区域内の警備に支障のない範囲において、応援隊を派遣するものとする。
２ 応援市町村の長は、前項の規定により応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器具、消火薬剤等の数量及び到着予定時刻を要請市町村の長に通報するものとする。ただし、派遣しがたいときは、その旨を直ちに通報するものとする。
（応援隊の指揮）
第７条 この協定に基づき応援のため出動した消防隊、救急隊及びその他の隊は、応援を受けた市町村の消防長の指揮の下に行動するものとする。

- 152 -

（経費負担）第８条 応援に要した経費については、次により負担するものとする。
(1) 人件費及び消費燃料等の経常的経費並びに公務災害補償費は、応援市町村の負担とする。
(2) 消火薬剤及び食料費等の経費は、要請市町村の負担とする。
(3) その他多額の経費を要する場合は、その都度、当該関係市町村の長が協議のうえ定める。
（疑義）
第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、関係市町村の長が協議して決定するものとする。
（委任）第10条 この協定の運用に関し必要な事項は、関係市町村の消防長が協議のうえ定める。
（改廃）第11条 この協定の改廃は、関係市町村の長が協議のうえ行うものとする。
（有効期限）
第12条 この協定の有効期間は、平成８年７月１日から平成 10 年６月 30 日までとする。
２ 前項の期間満了の日１ヶ月前までに、いずれかの関係市町村からも何らの意思表示がないときは、更に２年間有効期間を延長するものとし、以後この例によるものとする。
この協定の成立を証するため、本書 12 通を作成し、関係市町村の長は記名押印のうえ各１通を保有するものとする。
附則

１ この協定書は、平成８年７月１日から施行する。
２ 昭和 63 年３月 25 日協定の福井県市町村消防相互応援協定書は、廃止する。
平成８年６月 27 日
福井地区消防組合管理者

敦賀美方消防組合管理者

南越消防組合管理者

若狭消防組合管理者

大野地区消防組合管理者

勝山市長

鯖江・丹生消防組合管理者 丸岡町長
三国町長

芦原町長

嶺北消防組合管理者

吉田地区消防組合管理者- 153 -

資料７

災害時相互応援協定

災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、高浜町と大野市の区域において、気象災害、地震・津波災害及び原子力災害その他の災害が発生した場合において、相互に応援・協力し、応急措置を実施することについて必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類等）
第２条 応援の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。
（１） 被災者の救出、医療、防疫等に必要な資機材及び物資の提供（２） 応急復旧に必要な資機材、生活物資の提供（３） 救助、医療、防疫及び応急復旧活動に必要な職員の派遣（４） ボランティアの募集及び派遣（５） 被災地の行政機能継続場所の提供（６） 被災者に対する避難所の設置及び応急仮設住宅の提供（７） 児童及び生徒の受入れ及び就業機会の提供（８） 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）
第３条 応援を要請する市町は、次に掲げる事項を明らかにし、文書により要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により応援を要請した後、速やかに文書を提出することができるものとする。
（１） 被害の状況（２） 前条第１号及び第２号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名及び数量（３） 前条第３号及び第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の職種、人員及び現場での従事内容（４） 応援場所、応援場所への経路及び現場付近の状況（５） 応援の期間（６） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（応援の実施）第４条 応援の要請を受けた市町は、当該応援の要請に対し、応援を行うことができない正当な理由がない限り、応ずるものとする。
２ 災害発生後、被災市町との連絡がとれない場合で、必要と認めたときは、自主的に職員を派遣し、被災市町の情報収集を行うとともに、収集した情報に基づき第２条に掲げる応援を実施することができるものとする。
（経費の負担）第５条 応急に要した経費は、原則として、被災市町の負担とする。ただし、これによりがた
い場合は、両市町が協議のうえ定めるものとする。
（災害補償等）第６条 第２条第３号の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）に係る公務災
害補償については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の定めるところによる。
２ 派遣職員が公務執行中第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災市町が、被災市町への往復経路の途中に生じたものについては応援を要請された市町が、それぞれ賠償の責めを負うものとする。
- 154 -

（その他）
第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、両市町が協議のうえ定めるものとする。
（施行期日）
第８条 この協定は、締結の日から施行する。
この協定の締結を証するため、この協定書２通を作成し、両者署名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

平成２４年８月３０日

福井県大飯郡高 浜 町 宮 崎 第 ７ １ 号 ７ 番 地 １
高浜町長

福井県大野市天神町１番１号
大野市長- 155 -

資料８

災害時等相互応援に関する協定書

災害時等の相互応援に関する協定書
福井県高浜町と石川県志賀町（以下「両町」という。）は、災害時等における相互応援について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、両町の区域内において、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 2 条第 1 号及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法
律第 156 号。以下「原災法」という。）第 2 条第 1 号に規定する災害が発生した場合に、災対法第 67 条の規定に基づく応援の要求及び原災法第 5 条の規定に基づく責務を円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第 2 条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 食糧、飲料水及び生活必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(3) 救援及び救助活動に必要な車両等の提供(4) ごみ及びし尿の処理に必要な車両のあっせん(5) 被災者（災害時要援護者を含む。）を一時受け入れるための施設及び住宅の提供並びにあっせん(6) 被災児童、生徒等を一時受け入れるための施設の提供及びあっせん(7) 医療施設、介護施設等の入所者を一時受け入れるための施設の提供及びあっせん(8) 救援、救助、応急復旧等に必要な職員の派遣(9) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項（応援要請の手続き）
第 3 条 応援を受けようとする町は、次に掲げる事項を明らかにして、電話等により要請を行い、速やかに災害応援要請書（様式第 1 号）を提出するものとする。
(1) 被害の状況(2) 前条第 1 号から第 4 号までに掲げる品目の名称、規格及び数量等(3) 前条第 5 号に掲げる被災者の状況及び人員(4) 前条第 6 号及び第 7 号に掲げる被災児童、生徒、入所者等の状況及び人員(5) 前条第 8 号に掲げる職員の状況及び人員(6) 応援を受ける場所及びその経路並びに期間(7) 前各号に掲げるもののほか、応援を必要とする事項（職員の派遣）第 4 条 応援のための職員の派遣期間は、原則として 1 月未満とする。
2 応援のための職員を 1 月以上派遣しようとするときは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 17 の規定に基づき別途職員派遣に関する協定を締結するものとする。
（応援の実施）第 5 条 第 3 条の規定により要請を受けた町は、可能な限りこれに応ずるように努めるものとする。
2 第 3 条の規定にかかわらず、緊急に応援する必要があると認められる場合には、同条の要請を待たずに応援を行うことができる。この場合において、応援を行う町は、その内容について応援を受ける町へ速やかに連絡するものとする。
（応援に要した費用の負担）
第 6 条 応援に要した費用の負担は、原則として応援を受ける町の負担とする。
2 派遣職員が公務執行中第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援を受ける町、被災町への往復経路の途中に生じたものについては応援を行- 156 -

う町が、それぞれその賠償の責めを負うものとする。
3 前 2 項の規定により難い場合には、別途協議するものとする。
（情報等の交換）
第 7 条 両町は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、年 1 回以上定期的に必要な資料及び情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第 8 条 この協定は、両町のどちらか一方からの申出のない限り継続するものとする。
（協議）第 9 条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度両町が協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書 2 通を作成し、両町それぞれ署名押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成２４年９月２７日
福井県大飯郡高浜町宮崎 71-7-1
高浜町長

石川県羽咋郡志賀町末吉千古 1 番地 1
志賀町長

- 157 -

資料９

災害時相互応援協定

災害時等の応援に関する申し合わせ
国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局 長（ 以 下「 甲 」と い う 。）と 高 浜 町 長（ 以下「乙」という。）は、災害時等において、甲が乙に対する応援が円滑に行われるよう、次のとおり申し合わせを行う。
（目的）第１条
この申し合わせは、乙が代表する地方公共団体の区域において、災害が発生または、災害が発生する恐れがある場合において、被害の拡大と二次災害防止に資するために、甲が被災直後等の緊急的な対応（以下、「応援」という。）を実施することにより、国民の安全、安心を確保し、民生の安定を保持することを目的とする。
（応援の実施時期）
第２条
甲が応援を行う時期は、次の各号のとおりとする。
一高浜町内で重大な災害の発生または、発生するおそれがある場合
二高浜町に災害対策本部が設置された場合
三
その他甲または乙が必要とする場合（応援の内容）第３条
災害時等の応援は、次の各号に掲げる内容とする。
一
情 報 の 収 集 ・ 提 供 （ リ エ ゾ ン ［ 情 報 連 絡 員 ]含 む 。 ）二
近畿地方整備局等職員の派遣（緊急災害対策派遣隊含む）
三
災害に係る専門家の派遣
四甲が保有する車両、災害対策用機械等の貸し付け
五甲が保有する通信機械等の貸し付け及び操作員の派遣
六通行規制等の措置
七
その他必要な事項（リエゾンの派遣）
第４条
第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合
または甲が必要と判断した場合に、甲は、乙の災害対策本部
等にリエゾンを派遣する。
なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（リエゾンの受け入れ）第５条
乙は、甲から派遣されるリエゾンの活動場所として、災害対策本部等に場所等を確保するものとする。
（緊急災害対策派遣隊の派遣）第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合
第６条
または甲が必要と判断した場合は、甲は、乙が代表する地方公共団体の区域に緊急災害対策派遣隊を派遣する。
なお、甲及び乙の相互連絡は、甲から派遣されるリエゾン- 158 -

を通じて行うものとする。
（緊急災害対策派遣隊の受け入れ）第７条
乙は、甲から派遣される緊急災害対策派遣隊の活動において必要となる資料（図面等）について、提供の協力をするものとする。
（緊急災害対策派遣隊の報告）
第８条
甲は、派遣した緊急災害対策派遣隊からの調査結果等の報告があった場合は、速やかに乙にその内容を提供するものとする。
（平素の協力）第９条
甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。

（その他）
第 10条
この申し合わせに定めのない事項、疑義に関しては、その都度甲及び乙が協議するものとする。

平成２４年９月２５日

甲近畿地方整備局長乙

福 井 県 高 浜 町 長- 159 -

資料１０

防災関係機関連絡窓口一覧表

県・市町村関係機関名

連絡窓口

高浜原子力規制
事務所

郵便番号

所

919-2224

在

地

電話番号

ＦＡＸ 番号

高浜町薗部 35-14(0770)
72-8100(0770)
72-8101福井市大手 3-17-1(0776)
20-0308(0776)
22-7617

福井県

危機対策・
防災課

910-8580

〃

原子力安全
対策課

〟

〟

(0776)
20-0314(0776)
21-6875

〃

医薬食品・
衛生課

〟

〟

(0776)
20-0354(0776)
20-0630

若狭企画振興室

917-0297小浜市遠敷 1-101(0770)
56-2211(0770)
56-2296

若狭健康福祉センター

917-0073

小浜市四谷町 3-10(0770)
52-1300(0770)
52-1058

小浜土木事務所

917-0241

小浜市遠敷 1-101(0770)
56-2100(0770)
56-2299

917-0075

小浜市南川町 16-27(0770)
52-0110(0770)
52-6856919-2225

高浜町宮崎 77-11-3(0770)
72-0015(0770)
72-0015917-0078

小浜市大手町 7-8(0770)
53-0119(0770)
52-4141919-2225

高浜町宮崎 65-7-1(0770)
72-2119(0770)
77-4054(0773)
66-1089(0770)
72-1693(0770)
77-1289(0773)
64-7688

電話番号

ＦＡＸ 番号〃

嶺南振興局

福井県警察本部（小浜警察署）警備課

高浜交番
若狭消防組合消防本部

警防課

若狭消防組合
高浜分署
おおい町

防災安全課

919-2111

おおい町本郷 136-1-1

舞鶴市消防本部

防災課

625-8555

京都府舞鶴市字北吸 1044

指定地方行政機関
機関名
連絡窓口
中部管区警察局（福井県情報通 広域調整課
信部）

郵便番号

所

在

地

460-0001

名古屋市中区三の丸 2-1-1(052)
951-1611(052)
954-8880

北陸総合通信局

総務課

920-8795

金沢市広坂 2-2-60(076)
233-4412(076)
233-4419

北陸財務局（福井財務事務所）

総務課

919-8519

福井市宝永 2-4-10(0776)
25-8230(0776)
22-7053

近畿厚生局

総務課

540-0008

大阪市中央区大手前 4-1-76(06)
6942-2241(06)
6942-1500

福井労働局

労働基準部
安全衛生課

910-0019

福井市春山 1-1-54(0776)
22-2657(0776)
21-8044

地方参事官
北陸農政局
（福井県拠点） 室

910-0859

福井市日之出 3-14-15(0776)
30-1612近畿中国森林管理局(福井森林管理署)

総務課

910-0005

福井市大手 2-11-15

中部経済産業局

電力・ガス
事業課

460-8510

名古屋市中区三の丸 2-5-2(0776)
30-1611(050)
3160-6105(0776)
23-0200( 夜間、土日、祝日)(052)
951-2797- 160 -

(0776)
27-3574(052)
951-0320

機関名
近畿経済産業局

連絡窓口

郵便番号

総務課

540-8535

大阪市中央区大手前 1-5-44

540-8535

中部近畿産業
保 安 監 督 部 近 電力安全課
畿支部
近畿地方整備局（福井河川国道事務所小浜国道維持出張所）
中部運輸局（福輸送課
井運輸支局）
東京管区気象台
防災業務課（福井地方気象台）
第８管区海上保
安本部
警備救難課
敦賀海上保安部第８管区海上保安本部敦賀海上保安部（小浜海
上保安署）
中部地方環境事
総務課
務所
国土地理院
（北陸地方測量 管理課部）
近畿運輸局（敦管理係
賀海運支局）
大阪航空局（小管理課
松空港事務所）
大阪航空局（福井空港出張所）
自衛隊
機関名

連絡窓口
中部方面
総監部
防衛部防衛課
運用室

所

在

地

電話番号
(06)
6966-6001(06)
6966-6071

大阪市中央区大手前 1-5-44(06)
6966-6056(06)
6966-6092

917-0241

小浜市遠敷 1-101(0770)
56-1617918-8023

福井市西谷 1-1402

910-0857

福井市豊島 2-5-2

914-0079(0776)
34-1600(0776)
24-0069(0776)
34-2028(0776)
24-0064敦賀市港町 7-15
敦賀港湾合同庁舎(0770)
22-0191(0770)
22-0191917-0081

小浜市川崎 1-3-1(0770)
52-0494(0770)
52-0494

460-0001

名古屋市中区三の丸 2-5-2(052)
955-2130930-0856

富山市牛島新町 11-7

(076)
441-0888(076)
441-0889

914-0079

敦賀市港町 7-15

923-0993

小松市浮柳町 21919-0412

春江町江留中 50-8

(0770)
22-0003(0761)
24-0828(0776)
51-0400(0770)
21-2198(0761)
22-4632(0776)
51-0479

郵便番号

所

電話番号

ＦＡＸ 番号

在地

664-0012

兵庫県伊丹市緑が丘 7-1-1

第 14 普通科
連隊第３科

921-8520

金沢市野田町 1-8

海上自衛隊

舞鶴地方総
監部防衛部

625-0087

京都府舞鶴市余部下 1190

航空自衛隊

第６航空団
防衛班

923-0961

石川県小松市向本折町戌
267

陸上自衛隊

ＦＡＸ 番号- 161 -

(0727)
82-0001(内線 2259)(076)
241-2171(内線 235)(0773)
62-2250(防災行政無線７－４５１)(0761)
22- 2101(内線 231)(076)
241-2171(内線 269)(0773)
64-3609(0761)
22- 3751

指定公共機関および指定地方公共機関
機関名

連絡窓口

日本郵便㈱
（高浜郵便局）
西日本電信電話設備部㈱（福井支店）㈱ＮＴＴドコモ北
陸ＫＤＤＩ㈱（北陸
総支社）

郵便番号

所

919-2225

高浜町宮崎 87-6-10

910-8589

福井市大手 3-3-1

920-8202
920-0853

ソフトバンク㈱関西電力（株）
原子力事業本部
関西電力（株）
高浜発電所
関西電力（株）
大飯発電所
関西電力（株）美浜発電所
日本原子力発電（株）敦賀発電所
日本原子力研究開発機構（財）福井原子力センター
日本原子力研究開
発機構（原子力緊
急時支援・研修センター）
日本赤十字社（福井県支部）西日本
旅客鉄道（株）福井鉄道（株）日本通運（株）小浜支店
日本放送協会
福井放送局
福井放送（株）福井テレビジョン放送（株）
福井エフエム放送（株）

在地

金沢市西都 1-5
ドコモ金沢西都ビル
石川県金沢市本町 1-5-2
リファーレ 11 階
東京都港区海岸 1-7-1
東京 ポ ート シテ ィ 竹芝 オフ
ィスタワー

総務グル
ープ

919-1141

美浜町郷市 13-8

所長室919-2392

高浜町田ﾉ浦 1

所長室919-2101

おおい町大島 1 吉見 1-1

所長室919-1201

美浜町丹生 66 川坂山 5-3

総務課

914-0842

敦賀市明神町 1

敦賀事業
本部

914-8585

敦賀市木崎 65-20

914-0024

敦賀市良川 7-1

福井支所

914-0833

敦賀市縄間 54-6-2

事業推進課

918-8011

福井市月見 2-4-1

小浜駅
小浜指令

917-0077

小浜市駅前町 1-1

運輸課

915-0802

武生市北府-4-7

総務課

919-0077

小浜市駅前町 14-1

企画編成

910-8680

福井市宝永 3-3-5

総務部

918-8677

福井市板垣町 5-105

報道部

918-8688

福井市問屋町 3-410

910-8553

福井市御幸 1-1-1- 162 -

電話番号

ＦＡＸ 番号(0770)
72-2030(0776)
20-9546(076)
225-2000(076)
261-4077(0770)
72-0960(0776)
27- 4985(076)
225-2181(03)
6889-6601(0770)
32-3500(0770)
76-1221(0770)
77-1131(0770)
39-1111(0770)
32-3635(0770)
76-1888(0770)
77-3225(0770)
39-1744(0770)
26-1111(0770)
26-9012(0770)
23-3021(0770)
23-1710(0770)
21-2045(0770)
23-6118(0770)
20-0050(0770)
20-0711(0776)
36-3640(0770)
52-5067(0778)
21-0700(0770)
53-1050(0776)
28-8850(0776)
34-2800(0776)
21-2234(0776)
21-2100(0776)
34-6299(0770)
52-4054(0778)
21-0722(0770)
52-2080(0776)
28-8862(0776)
34-4700(0776)
27-1534(0776)
21-2101

公共的団体およびその他防災上重要な施設等
機関名
福井農業協同組合(高浜支店)
れいなん森林組合
若狭高浜漁業
協同組合

連絡窓口

郵便番号

所

在

地

919-2229

高浜町三明１－２９－１８

917-0244小浜市神宮寺５－３０

919-2201

高浜町事代１－１０４

高浜町商工会919-2225

高浜町三明１－３６－１

若狭高浜観光協会

919-2225

高浜町宮崎７３－５－２

高浜消防団

919-2225

高浜町宮崎６５－７－１

若狭高浜病院919-2225

高浜町宮崎８７－１４－２

小浜医師会

917-0073

小浜市四谷町４－３０

919-2372

高浜町緑ヶ丘１－１－１

919-2225

高浜町宮崎７６－２－１

高浜町社会福祉協議会
福井銀行(株)高浜支店- 163 -

電話番号

ＦＡＸ 番号(0770)
72-1150(0770)
56-5600(0770)
72-1234(0770)
72-0226(0770)
72-0338(0770)
72-2119(0770)
72-0880(0770)
53-1260(0770)
72-2480(0770)
72-3800(0770)
72-2945(0770)
56-5605(0770)
72-2501(0770)
72-2810(0770)
72-0774(0770)
72-1693(0770)
72-9022－(0770)
72-3491(0770)
72-2601

資料１１

専用電話番号一覧表

専 用 電 話 番 号 一 覧 表（平成 23 年 3 月 31 日現在）
電話番号

機関名
経済産業省原子力規制庁

ＦＡＸ9-213～214

9-221～222

原子力防災課

9-0-724-042

科学技術・学術政策局
原子力安全課
防災環境対策室

9-0-724-038～039

文 部 科 学 省

設置箇所等

通話用

9-0-309

9-0-310

原子力緊急時・支援研修センター

放 射 線 医 学 総 合 研 究 所

9-0-305

9-0-306

企画室(財)原子力安全技術センター

9-0-311

9-0-312

原 子 力 安 全 委 員 会

9-0-2409-0-241

215～218

ＩＰ-ＦＡＸ

県

県

庁

出

先

機

関

原子力防災事業部
計画管理室
原子力安全委員会事務局
管理環境課
原子力安全対策課

214

危機対策・防災課

213

災害対策本部・事故対策本部

212

安全環境部長331

ＩＰ-ＦＡＸ

311

〃

321

〃

341

〃

原子力環境監視センター
福井県分析管理室
若狭合同庁舎（嶺南振興局若狭県
民サービス室）敦賀合同庁舎（嶺南振興局二州県民サービス室）

敦

賀

市

役

所

411

〃

生活防災課

小

浜

市

役

所

421

〃

総合防災課

美

浜

町

役

場

431

〃

企画課

高

浜

町

役

場

441

〃

総務課

お

お

い

町

役

場

451

〃

企画課

南

越

前

町

役

場

461

〃

総務課

511

〃

災害対策本部521〃

緊急時対策所531〃

緊急時対策室

関西電力（株）原子力事業本部

541〃

発電グループ

関西電力（株）美浜発電所551〃

緊急時対策所

関西電力（株）高浜発電所

561〃

緊急時対策所

関西電力（株）大飯発電所

571〃

緊急時対策所

日 本 原 子 力 発 電 （ 株 ）
敦
賀
発
電
所
（国研）日本原子力研究開発機構
新 型 転 換 炉 原 型 炉 ふ げ ん（国研）日本原子力研究開発機構
高 速増殖原 型炉もん じゅ- 164 -

資料１２

福井県防災情報ネットワーク回線構成図（平成 25 年４月時点）

Ｄ260
A150
福井県

1

県 庁 統 制 局

3

30

14

5

1

Ｄ260
A150

Ｄ260ヘリ

Ｄ260

久須夜ヶ岳
中継局

Ｄ260ヘリ
D260
A150

※１

Ｄ260
A150

越知山
中継局

ＳＤ

岡田
反射板

小 浜 支 部

Ｄ260ヘリ

A150

高尾山
反射板

D260

飯降山
反射板

20

朝 日支部

武 生支 部

福 井支 部

南 越合 庁

41

Ｄ260

Ｄ260ヘリ
A150

敦賀合庁
20

6

2
７

丹 生合庁

大野支部

坂井合庁
2

Ｄ260ヘリ
A150

A150

D260

2

3
4

５

福井合庁

D260

三国支部

東

勝山支部

京

東京事務所

局

奥越合庁
1

1

笹生川ダム管

4

2
D260

D260

1

4

広野ダム管
青葉山
中継局

陣ヶ岡
中継局

藤倉山
反射板

6
6

村国山
中継局

ＳＤ

敦賀支部

若 狭 合 庁

部子山
反射板

大津呂ダム

※１

原子力ｾﾝﾀｰ

岳山
中継局

※１

6

3

八飯
反射板

龍ヶ鼻ダム
連絡所

八ツ杉
中継局

黒谷山
反射板

2

原山
反射板

※１

※２
笹生 川 堰 堤

龍ヶ鼻ダム管桝 谷 ダ ム

鍋倉山
反射板

法恩寺山
反射板

※１

剣ヶ岳
反射板

広 野 堰 堤永 平 寺 ダ ム

浄土寺川ダム

福井市美山

高

浜

町

小

浜

市

お お い 町

若

美

狭

浜

町

町

若 狭 消 防敦賀市

南 越 前 町

越鯖

敦賀美方消防越ニ 州 保 健

前

江

前

市

池

田

町

福

市

永 平 寺 町

市町

福 井 消 防南 越 消 防若 狭 保 健井嶺 北 消 防県 立 病 院

福 井 保 健永 平 寺 消防

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

１
０
１
０
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

４
１
２
１
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

２
０
２
０
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

３
１
１
１
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

１
０
１
０
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

５
０
３
２
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

１
０
１
０
０

端 末 局数 １ ４
県出先
４
市町
２
消防
３
関係機関 ５Ｎ

鯖 江 保 健

井

Ｈ

駅

Ｋ

福井テレビ

坂

井

市

あ わ ら 市坂 井 保 健大野市

大 野 消 防勝山市

勝 山 消 防大 野 保 健福 井 放 送防 災 航 空 隊
1

鯖江丹生消防福1Ｆ Ｍ 福 井

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

３
１
２
０
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

３
１
１
１
０

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

２
０
１
１
０

福井気象台

福井市清水

敦 賀 海 保福井市越廼福 井 海 保

坂井町丸岡

鯖江自衛隊

坂井町三国

舞鶴自衛隊

坂井町春江

日 赤 福 井永平寺町永平寺

福井医師会

永 平 寺 町 上 志 比

環境ｾﾝﾀｰ

福 井 火 力大野市和泉

越 前 漁 港原 電 敦 賀越前町織田

福 井 港 湾関 電 美 浜越前町越前

敦 賀 港 湾関 電 大 飯越前市今立

福 井 空 港関 電 高 浜南越前町今庄武 生 保 健ふん

南越前町河野坂 井 上 水も ん じ ゅ

若狭町上中

日 野 上 水福 井 備 蓄

おおい町名田庄

端末局数
県出先
市町
消防
関係機関

端 末局数 １５
県出先
０
市町
０
消防
０
関係機関 １５

端 末 局数 １ ６
県出先
０
市町
１６
消防
０
関係機関
０

８
８
０
０
０

げ

【凡例】
12GHz帯多重無線回線

［多重局］

［端末局］

［移動系］

［衛星系］

7.5GHz帯多重無線回線

支部・合庁

県出先機関

D260

260MHz帯デジタル基地局

7GHz帯バックアップ回線

ダム管等

市町・消防

D260ﾍﾘ

ヘリ用260MHz帯デジタル携帯基地局

国等防災関係機関

A150

150MHz帯第二全県基地局

18GHｚ帯FWA回線

福井県

260MHz帯デジタル回線
有線回線

衛星車載局
衛星地球局
可搬型地球局

260MHz帯デジタル移動局※１ 県水防回線※２ 国土交通省回線

ヘリ用260MHz帯デジタル携帯局

衛星電話(固定型)

150MHz帯第二全県移動局

衛星電話(車載型)-165～166-様式 １
異状事態通報様式
発信者
受信者
１． 事 故 発 生 サ イ ト ：２． 事故発生時刻（２４時間表示）：
３． 事故発生時の原子炉出力：
原子炉停止時間 ：炉心平均燃焼度 ：４． 事故の種類

受信日時：

年

月

日

時

発電所第
年

号炉
月
日

時

分

月

時

分

分

％

年

日

ＭＷＤ／ＭＴＵ［ＭＴ（Ｕ＋Ｐｕ）］

５． 事故の原因
６． 放射性物質の情報
項 目

評 価 時 刻Ａ

（１） 放出状態
放出（連続・断続）
格納・停止の別
放出場所
スタック（地上高
ｍ）
その他（
：地上高
項 目

日

時

分

日

時

日

時

分

日

時

分

日

時

分

日

時

分

時

分

日

時

分

ｍ）
評 価 時 刻Ｂ

（２） 評価時刻までの放出量
希ガス（Ｂｑ）

分

日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

ヨウ素（Ｂｑ）
総 量（Ｂｑ）
放出継続時間（ｈ）
放出開始時刻（３） 評価時刻の放出状況
放出濃度 希ガス（Ｂｑ／ｃｍ３）
ヨウ素（Ｂｑ／ｃｍ３）
総 量（Ｂｑ／ｃｍ３）
放出率 希ガス（Ｂｑ／ｈ）
総 量（Ｂｑ／ｈ）（４） 評価時刻以後の放出（予測）
推定放出量 希ガス（Ｂｑ）
ヨウ素（Ｂｑ）
総 量（Ｂｑ）
放出継続推定時間（ｈ）（ ）内の希ガスの情報は項目Ａの評価時刻と同じ- 167 -

７． 予測線量当量等種（注）
評 価 時 刻類日（１） 全身の外部被ばくによる予測 方位：
距離：
線量当量の最大地点（２） 甲状腺の予測線量当量の最 方位：
距離：
大地点

時

分

Ｋｍ
ｍＳｖ

Ｋｍ
ｍＳｖ

日
方位：
距離：

時

分

Ｋｍ
ｍＳｖ

方位：
距離：

Ｋｍ
ｍＳｖ

日

時

方位：
距離：

分
Ｋｍ
ｍＳｖ

方位：
距離：

Ｋｍ
ｍＳｖ

日

時

方位：
距離：

分

Ｋｍ
ｍＳｖ

方位：
距離：

Ｋｍ
ｍＳｖ

（施設側での計算値）

８． 気象状態
位

（注）
置

観察項目

評 価 時 刻
日

時

分

日

時

分

日

時

分

日

時

分

大気安定度

（１）名称：
方位：
距離：
標高：
地上高：

Ｋｍ

風

向

ｍ
ｍ
風速（ｍ／ｓ）
大気安定度（２）名称：
方位：
距離：
標高：
地上高：

Ｋｍ

風

向

ｍ
ｍ
風速（ｍ／ｓ）（施設側での計算値）

９． モニタリング値
位

置

（注）
観察項目

評 価 時 刻
日

時

分

日

時

分

日

時

分

日

時

分

（１）モニタリングポスト
指示値

①

②

名称：
方位：
距離：
標高：
地上高：
名称：
方位：
距離：
標高：
地上高：

空間放射線
量率
Ｋｍ

ｍ
ｍ

Ｋｍ

ｍ
ｍ

（２）格納容器排気筒
モニタ

平常：

ｃｐｓ

（３）補助建屋排気筒
モニタ

平常：

(μＧｙ／ｈ)

ｃｐｓ

空間放射線
量率
(μＧｙ／ｈ)モニタカウント率（ｃｐｓ）BAF
P

モニタカウント率（ｃｐｓ）
P- 168 -

１０．装置の状況（注）
評 価 時 刻
日

時

分

日

時

分

日

時

分

日

時

分
BPA

(１)一次冷却系圧力：Ｋｇ／ｃ㎡ｇ（又は aｂｓ）

平常：：Ｋｇ／ｃ㎡ｇ（又は aｂｓ）

圧力の変化

上昇・下降・安定上昇・下降・安定上昇・下降・安定上昇・下降・安定(２)一次冷却系温度（ホットレグ）：℃
平常：
：℃

BPAF

(３)原子炉水位：㎝

BA

平常：
：㎝
［原子炉容器液位：㎝
平常：：㎝］(４)加圧器レベル：％平常：：％（５）外部電源（６）非常用ディーゼル発動機（７）余熱除去系の機能維持［補助冷却設備］（８）ＥＣＣＳ作動
高圧系
蓄圧系

F

P
受電有･無

受電有･無

受電有･無

受電有･無

受電有･無

受電有･無

受電有･無

受電有･無

正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状正 常・異 状作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動低圧系

作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動［補助冷却設備］

作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動（９）すべての制御棒挿入

挿入・未挿入挿入・未挿入挿入・未挿入挿入・未挿入（10）ボロン添加（11) 主蒸気隔離弁の閉止（12) 格納容器を隔離（13) 格納容器圧力：Ｋｇ／ｃ㎡ｇ：Ｋｇ／ｃ㎡ｇ
平常：設計：：Ｋｇ／ｃ㎡ｇ( （14) 格納容器スプレイ作動

添加・未添加添加・未添加添加・未添加添加・未添加

閉・開

閉・開

閉・開

閉・開

隔離・非隔離隔離・非隔離隔離・非隔離隔離・非隔離作動・未作動作動・未作動作動・未作動作動・未作動（15) その他特記事項
欄外のＢ（ＰＷＲ）、Ａ（ＡＴＲ）、Ｆ（ＦＢＲ）は、炉型による選択項目（前項においても同じ）。
ＡＴＲの（１）～（３）の項目は、蒸気ドラムでの値。［ ］内はＦＢＲの該当項目。

１１． 防災対策への要望事項

１２． 関係機関への連絡確認- 169 -

BPAF
BPAF
BPA
F
BPA
BPA
P
BPA
F
BPAF
P
BPA
BPAF
BPAF

BPA

様式

２

原子力災害広報様式№

原 子 力 災 害 広 報

月

日

時

分

福井県災害対策本部長
１事 故 の 概 要２（３

災害の現況および予測

４

県および市町村災害対策本部ならびに防災関係機関の対策状況）原子力発電所における対策の状況(1) 県災害対策本部(2) 市町村災害対策本部(3) その他防災関係機関

５

住民のとるべき措置および注意事項

６

そ

の

他

- 170 -

様式

３

緊 急 通 報 様 式
緊

急

通

報

第

号

年

月

日

市町村長あて福井県災害対策本部長
事故発生日時
月日
時（放射能物質の漏れの状況）

分

発 生 施 設（講じている対策）（とるべき措置内容）

指（対象地区または集落名）

示
内
容

（対

象

者）

（そ

の

他）

- 171 -

時

分

2
7
1
-

年

日

高 浜 町

月

被災地住民登録票

（表）

様式 ４

被爆当
時の急
性症状

汚染の
程度

事故発
生直後
の行動

事故発
生時の
場所

本籍地

居住地

高浜町

大字

体

身

屋外

医療措置

服

衣

屋内

１時間～
１時間３０分屋外

０分～１０分

屋内

字

満

年

屋

外

番地

月
才

日 生

屋外

屋外

屋外

屋内

屋外

屋内

屋外

２時間３０分～
３時間

屋内

３０分～１時間

Ｂ 更衣（携行、支給）

屋外

２時間～
２時間３０分

屋内

２０分～３０分

Ａ 無処理
Ｂ 水により洗浄
Ｃ 洗剤により洗浄
Ｄ 特殊洗剤により洗浄
Ａ 要せず
Ｂ 薬品投与Ｃ 一般検査Ｄ 精密検査Ｅ 治療

Ａ 更衣せず

屋内

１時間３０分～
２時間

屋内

１０分～２０分

１・２・３・４・５・６・７・８・９・１０

内（木造・コンクリート・石造）

事故現場からの距離（km）

屋

大飯郡高浜町

年

業

職

齢

男・女

名

氏

号

ふ り が な

第

3
7
1
-

発

行

者

発行年月日

避難期間

避難場所名

（裏）

高浜町長

年

月

日
印

４．この登録票を、他人に譲ったり、貸したりしないよ
うにしてください。

３．この登録票をなくしたり、使用できないようにした
ときは、再交付を申し出てください。

２．住所や氏名が変わったときは、すぐにその旨を届け出てください。

１．この登録票は、将来の医療措置や損害補償の際に参考とするものですので、なくさないように大切に保存してください。

この登録票について

高浜町地域防災計画（原子力災害対策編）
昭和５９年
平成 ２年
平成１４年
平成１６年
平成１９年
平成２３年
平成２５年
平成２６年
平成２８年
令和 ３年

３月
３月
２月
６月
３月
３月
８月
８月
７月
３月

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

編集

高浜町防災会議発行

高 浜 町〒919-2292 福井県大飯郡高浜町宮崎 86-23-2
TEL
FAX(0770)-72-1111(0770)-72-4000