時間帯別プラン東北（需給契約要綱）

2022 年 4 月 1 日実施

時間帯別プラン東北
Ⅰ.実 施 要 項
この契約種別は、時間帯別プラン東北といたします。
1 適用条件⑴ この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気需給約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。
ロ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること，または契約容量が原則として50 キロボルトアンペア未満であること。
⑵ この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。
2 実施要綱の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ 託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合 この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を変- 2 -更いたします。 なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハ イおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵ 当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし，変更した後，変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。

なお，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし，変更した後のお知らせはいたしません。
⑶ 当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたします。
3 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。
4 契約電力および契約容量
契約電力または契約容量は，原則として，お客さまの申出にもとづき，次の⑴または⑵のいずれかにより定めます。
⑴ その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵イによります。
⑵ 契約主開閉器により契約容量を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロによります。
⑶ ⑴の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑵を適用いたしません。また，⑵の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑴を適用いたしません。
⑷ 需要場所における契約主開閉器または負荷設備等を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
5 時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
⑴ 昼間時間
毎日午前 7 時から午後 11 時までの時間をいいます。
⑵ 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。
6 料 金
料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
⑴ 基 本 料 金
基本料金は，契約電力または契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
イ 4（契約電力および契約容量）⑴により契約電力を定める場合(イ) 契約電力が 6 キロワット以下の場合
6 キロワット以下

2,261 円 60 銭(ロ) 契約電力が 6 キロワットをこえる場合
6 キロワット超最初の 10 キロワットまで上記を超過する場合（1 キロワットあたり）

3,217 円 50 銭
501 円 60 銭

ロ 4（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合(イ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合
6 キロボルトアンペア以下

1,667 円 60 銭(ロ) 契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合
6 キロボルトアンペア超最初の 10 キロボルトアンペアまで上記を超過する場合（1 キロボルトアンペアあたり）

2,376 円 00 銭
369 円 60 銭

⑵ 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ 昼間時間
最初の 90 キロワット時までの 1 キロワット時につき31 円 26 銭

90 キロワット時をこえ 230 キロワット時までの39 円 30 銭

1 キロワット時につき230 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき44 円 00 銭

ロ 夜間時間1 キロワット時につき27 円 68 銭

7 使用電力量の算定⑴ 料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計してえた値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 15（使用電力量の計量および算定）にかかわらず，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計してえた値といたします。
⑵ 計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）⑹にかかわらず，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めるものとし，この場合の 30 分ごとの使用電力量は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値といたします。
なお，この場合の最大需要電力は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値をもとに算定いたします。
8 そ の 他⑴ 4（契約電力および契約容量）⑴の場合で，最大需要電力が 50 キロワット以上となったときには，契約種別の変更についてすみやかに協議するものといたします。
なお，この場合の料金は，6（料金）⑴イおよび⑵の料金を適用いたします。
⑵ 当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。
ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分の日割計算は，別表（昼間時間における料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑶ その他の事項については，標準約款によるものといたします。
⑷ この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

Ⅱ 実 施 細 目1 適用条件
「電灯または小型機器を使用する需要」には，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
2 契約電力および契約容量
本則 4（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合で，この実施要綱適用の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者の電流制限器を継続して使用することを希望されるときは，契約容量は，原則として電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。
⑴ 電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝制限される電流(アンペア)× 100 ボルト×1/1,000⑵ 電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝電流制限器の定格電流(アンペア)× 100 ボルト×1/1,000
3 実施期日
この契約要綱は，2022年4月1日から実施いたします。
2023 年 4 月 1 日改訂
2023 年 7 月 1 日改訂

別表1．再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2．燃料費調整(1)燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（83,500 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－83,500 円）×ハ

燃料費調整単価の適用(2)の基準単価
1,000

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの
翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月日までの期間29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、1 キロワット時につき 19銭 7 厘とします。