新型コロナウイルス感染症

支援

2020年5月1日現在

ガイドブック 2
Vol.

※本誌の情報は2020年5月1日現在の情報です。制度の内容が変更されている場合があります。

目 次
資金繰り支援制度の体系図 ……………………………………………………… 02

企業等応援助成金（宇都宮市）／新業態開拓等支援補助金（宇都宮市）……13

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫・商工中金） ……… 03

雇用調整助成金の特例措置／休業や労働時間変更への対応………… 14

新型コロナウイルス対策マル経 ………………………………………………… 04

働き方改革推進支援助成金（時間外労働等改善助成金）／

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付／衛生環境激変対策特別貸付 05

新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談会 ………………… 16

特別利子補給制度／セーフティネット貸付 …………………………………… 06

小学校等休業対応助成金/小学校等休業対応支援金 ………………… 17

日本公庫等の既往債務の借換／テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入／

生産性革命推進事業／小規模事業者持続化補助金 ………………… 18

納税猶予の特例 ………………………………………………………………… 07

ものづくり・商業・サービス補助金／IT導入補助金 …………………… 19

小規模企業共済制度

宇都宮商工会議所の相談窓口／宇都宮商工会議所の情報発信 …… 20

特例緊急経営安定貸付等／

新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金（栃木県） ………………… 08

BMSOSモール ………………………………………………………… 21

栃木県制度融資／宇都宮市制度融資 ………………………………………… 09

BCP（事業継続計画）を作りたい／商工会議所海外危機対策プラン

セーフティネット保証4号・５号／危機関連保証………………………………… 10

新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合 …………………… 23

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業 …………………………………………… 11

相談窓口一覧

…………………………………………………………… 24

持続化給付金／新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県）………… 12

用語の解説

中小企業の定義（中小企業基本法による）業

種

小規模事業者の定義
資本金

人

数

小売業

5,000万円以下

常時使用する
従業員の数

サービス業

5,000万円以下

常時使用する
従業員の数100人以下卸売業

1億円以下

常時使用する
従業員の数100人以下製造業、建設業、運輸業その他

3億円以下

常時使用する
従業員の数300人以下

50人以下

22

業

種

人

数

（宿泊・娯楽業除く）

商業・サービス業

常時使用する
従業員の数

5人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業

常時使用する
従業員の数

20人以下

製造業その他

常時使用する
従業員の数

20人以下

新型コロナウイルス感染症特別貸付【拡充】

資金繰り支援制度の体系図
信用保証

融資対象

セーフティネット保証4号・5号

一般保証枠（2.8億円）

セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で、全国・全業種※を対象に100％保証。

※保証対象業種に限る。

セーフティネット保証枠（2.8億円）+※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

危機関連保証

一般保証とは別枠（2.8億円）で保証。4号は全国
47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方① 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5％以上 減少した方②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して▲5％以上減少している方
a 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月〜12月の売上高平均額+

4号：100％保証（全都道府県）5号： 80％保証（指定業種）別枠（2.8億円）は共有

危機関連保証枠（2.8億円）
危機関連保証：100％保証（全国・全業種）

これまでの低減利率（基準［災害］▲0.9%）の対象外だった既存融資の借り換え部分にも、低減利率を適用（当初3年間）
既存融資の借換部分も、今後は「実質無利子化」の対象

+ 拡充

資金用途

運転資金
設備資金

担

据置期間

5 年以内

融資限度額

金

利

信用保証融資における保証料・利子減免※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

無担保

保

運転 15 年以内
設備 20 年以内

貸付期間

（別枠）
中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円

当初 3 年間 基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.11％→0.21％
国民事業 1.36％→0.46％（利下げ限度額：中小事業 1 億円、国民事業 3000 万円）※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。
※令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

※一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を免除し、実質無利子化※借換のみの申し込みは不可（既存融資の借換は、新たな資金と併せて借入の希望がある場合のみ相談が可能）
。

問合せ

融
実質無利子融資

金利当初 3 年▲0.9％引下げ※個人事業主については、柔軟に対応（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）

特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給【対象要件】

個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減

金利引き下げなし

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）【拡充】【対象要件】
売上高▲5％以上減少

セーフティネット
貸付

融資対象◎業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合または前年（前々年）同期と単純に比較できない場合

+ 拡充

基準金利

マル経融資

（小規模事業者）
別枠で最大 1,000 万円まで、金利を▲0.9％引き下げ【対象要件】
売上高等の
要件はなし

資金用途

据

置

利子補給

※商工会議所等の経営指導を
6 ヵ月以上受けることが条件

運転資金
設備資金
５年以内

（例）店舗増加、合併、業種の転換、売上増加に直結する設備や雇用等を拡充している企業（ベンチャー、スタートアップ企業含む）

ただし最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して▲5%以上減少している方に限る①過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高②令和元年12月の売上高③令和元年10月〜12月の平均売上額

金

利

商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利）

融資限度額

運転１５年以内
設備２０年以内

貸出期間

３億円以内（貸出累計額は２０億円以内）※限度額は日本政策投資銀行等との合算運用①商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高３億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
②残高１億円まで、当初３年間は 0.9％の利子補給があり、0.21% になります。
※４年目以降はこの利子補給はありません。

問合せ

02

☎0120-154-505

新型コロナウイルス感染症の影響により直近１ヵ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比▲５％以上減少している方+特別利子補給制度

日本政策金融公庫

資

金利▲0.9％引き下げ◎新型コロナウイルス感染症特別貸付◎危機対応融資

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

商工中金宇都宮支店

相談窓口（初めての方）☎028-633-8191 9:00~19:00（平日）☎0120-542-711 9:00~19:00（全日）
新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

03

新型コロナウイルス感染症特別貸付【拡充】

資金繰り支援制度の体系図
信用保証

融資対象

セーフティネット保証4号・5号

一般保証枠（2.8億円）

セーフティネット保証とは別枠（2.8億円）で、全国・全業種※を対象に100％保証。

※保証対象業種に限る。

セーフティネット保証枠（2.8億円）+※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

危機関連保証

一般保証とは別枠（2.8億円）で保証。4号は全国
47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方① 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5％以上 減少した方②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して▲5％以上減少している方
a 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月〜12月の売上高平均額+

4号：100％保証（全都道府県）5号： 80％保証（指定業種）別枠（2.8億円）は共有

危機関連保証枠（2.8億円）
危機関連保証：100％保証（全国・全業種）

これまでの低減利率（基準［災害］▲0.9%）の対象外だった既存融資の借り換え部分にも、低減利率を適用（当初3年間）
既存融資の借換部分も、今後は「実質無利子化」の対象

+ 拡充

資金用途

運転資金
設備資金

担

据置期間

5 年以内

融資限度額

金

利

信用保証融資における保証料・利子減免※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

無担保

保

運転 15 年以内
設備 20 年以内

貸付期間

（別枠）
中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円

当初 3 年間 基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.11％→0.21％
国民事業 1.36％→0.46％（利下げ限度額：中小事業 1 億円、国民事業 3000 万円）※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。
※令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

※一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を免除し、実質無利子化※借換のみの申し込みは不可（既存融資の借換は、新たな資金と併せて借入の希望がある場合のみ相談が可能）
。

問合せ

融
実質無利子融資

金利当初 3 年▲0.9％引下げ※個人事業主については、柔軟に対応（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）

特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給【対象要件】

個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減

金利引き下げなし

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）【拡充】【対象要件】
売上高▲5％以上減少

セーフティネット
貸付

融資対象◎業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合または前年（前々年）同期と単純に比較できない場合

+ 拡充

基準金利

マル経融資

（小規模事業者）
別枠で最大 1,000 万円まで、金利を▲0.9％引き下げ【対象要件】
売上高等の
要件はなし

資金用途

据

置

利子補給

※商工会議所等の経営指導を
6 ヵ月以上受けることが条件

運転資金
設備資金
５年以内

（例）店舗増加、合併、業種の転換、売上増加に直結する設備や雇用等を拡充している企業（ベンチャー、スタートアップ企業含む）

ただし最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して▲5%以上減少している方に限る①過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高②令和元年12月の売上高③令和元年10月〜12月の平均売上額

金

利

商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利）

融資限度額

運転１５年以内
設備２０年以内

貸出期間

３億円以内（貸出累計額は２０億円以内）※限度額は日本政策投資銀行等との合算運用①商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高３億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
②残高１億円まで、当初３年間は 0.9％の利子補給があり、0.21% になります。
※４年目以降はこの利子補給はありません。

問合せ

02

☎0120-154-505

新型コロナウイルス感染症の影響により直近１ヵ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比▲５％以上減少している方+特別利子補給制度

日本政策金融公庫

資

金利▲0.9％引き下げ◎新型コロナウイルス感染症特別貸付◎危機対応融資

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

商工中金宇都宮支店

相談窓口（初めての方）☎028-633-8191 9:00~19:00（平日）☎0120-542-711 9:00~19:00（全日）
新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

03

新型コロナウイルス対策マル経【拡充】◎マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員
による経営指導を 6ヵ月以上受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠 1,000
万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲0.9% 引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付【拡充】
融資対象

資金用途

運転資金（振興計画認定組合の組合員の方）
設備資金（振興計画認定組合の組合員以外の方）

返済期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

融資対象

②宇都宮商工会議所から経営指導を6ヵ月以上受けている方

担

5 年以内

据置期間

無担保

保

（別枠）
6,000 万円

融資限度額

当初 3 年間 基準金利▲0.9％ 4 年目以降基準金利
1.36％→0.46％（利下げ限度額：3,000 万円）①最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方① 最近 1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5％以上減少した方② 業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合は、最近 1 ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む）の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月〜 12 月の平均売上高

金

利※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「、新型コロナウイルス対策マル経」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。※令和 2 年 3 月 2 日時点、担保の有無にかかわらず利率は一律。

+ 拡充③所得税または法人税、事業税、住民税等を滞納していない方

これまで低減利率（特別利率▲0.9%）の対象外であった
既存融資の借換部分にも適用可（当初3年間）。

※制度拡充前に利用した場合、借換部分も融資時に遡って適用可能（当初 3 年間に適用される低減利率の限度額［1,000 万円まで］）※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

資金
用途

返済
期間

運転資金
設備資金

融資
限度額

運転資金７年以内
設備資金10年以内

担保・保証人（別枠）1,000万円

問合せ

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

不要（信用保証協会の保証も不要）
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している
旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方①最近 1 ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

別枠のみ 1.21%から当初3年間▲0.9%引下げ （令和2年3月24日現在）※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

+ 拡充

これまで低減利率（特別利率▲0.9%）の対象外であった
既存融資の借換部分にも適用可（当初3年間）。
※制度拡充前に利用した場合、借換部分も融資時に遡って適用可能（当初3年間に適用される低減利率の限度額［1,000万円まで］）

資金用途

金

利

運転資金

04

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

宇都宮商工会議所

経営支援部☎028-637-3131

8:30~17:15（平日）

問合せ

別枠 1,000 万円（旅館業は別枠 3,000 万円）

融資限度額

基準金利：1.91%

ただし、振興計画の認定を受けた
生活衛生同業組合の組合員の方については、
基準金利▲0.9％※令和 2 年 4 月 1 日時点、
貸付期間・担保の有無等により変動

問合せ

9：00〜17：00（平日）

衛生環境激変対策特別貸付【NEW】
融資対象

金利

☎0120-154-505

貸付期間※「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」および振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫

運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）☎0120-154-505

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

05

新型コロナウイルス対策マル経【拡充】◎マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員
による経営指導を 6ヵ月以上受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠 1,000
万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲0.9% 引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付【拡充】
融資対象

資金用途

運転資金（振興計画認定組合の組合員の方）
設備資金（振興計画認定組合の組合員以外の方）

返済期間

運転 15 年以内
設備 20 年以内

融資対象

②宇都宮商工会議所から経営指導を6ヵ月以上受けている方

担

5 年以内

据置期間

無担保

保

（別枠）
6,000 万円

融資限度額

当初 3 年間 基準金利▲0.9％ 4 年目以降基準金利
1.36％→0.46％（利下げ限度額：3,000 万円）①最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方① 最近 1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5％以上減少した方② 業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合は、最近 1 ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む）の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月〜 12 月の平均売上高

金

利※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「、新型コロナウイルス対策マル経」
および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円となります。※令和 2 年 3 月 2 日時点、担保の有無にかかわらず利率は一律。

+ 拡充③所得税または法人税、事業税、住民税等を滞納していない方

これまで低減利率（特別利率▲0.9%）の対象外であった
既存融資の借換部分にも適用可（当初3年間）。

※制度拡充前に利用した場合、借換部分も融資時に遡って適用可能（当初 3 年間に適用される低減利率の限度額［1,000 万円まで］）※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

資金
用途

返済
期間

運転資金
設備資金

融資
限度額

運転資金７年以内
設備資金10年以内

担保・保証人（別枠）1,000万円

問合せ

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

不要（信用保証協会の保証も不要）
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している
旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方①最近 1 ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

別枠のみ 1.21%から当初3年間▲0.9%引下げ （令和2年3月24日現在）※金利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

+ 拡充

これまで低減利率（特別利率▲0.9%）の対象外であった
既存融資の借換部分にも適用可（当初3年間）。
※制度拡充前に利用した場合、借換部分も融資時に遡って適用可能（当初3年間に適用される低減利率の限度額［1,000万円まで］）

資金用途

金

利

運転資金

04

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

宇都宮商工会議所

経営支援部☎028-637-3131

8:30~17:15（平日）

問合せ

別枠 1,000 万円（旅館業は別枠 3,000 万円）

融資限度額

基準金利：1.91%

ただし、振興計画の認定を受けた
生活衛生同業組合の組合員の方については、
基準金利▲0.9％※令和 2 年 4 月 1 日時点、
貸付期間・担保の有無等により変動

問合せ

9：00〜17：00（平日）

衛生環境激変対策特別貸付【NEW】
融資対象

金利

☎0120-154-505

貸付期間※「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」および振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫

運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）☎0120-154-505

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

05

日本公庫等の既往債務の借換【NEW】

特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリー
ランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行います。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」
もしくは商工中金等により「危機対応融資」等により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）： 売上高▲15％減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）： 売上高▲20％減少

適用対象※小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20人以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5人以下

利子補給

期間

借入後
当初3年間

（日本公庫）中小事業1億円
国民事業3,000万円
補給対象 （商工中金）危機対応融資1億円
上限※令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から新規融資と公庫等の既往債務借換との
合計金額

利子補給
上限額

借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページ等で公表予定です。
中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183 9時00分〜19時00分（全日）問合せ

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工中金の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。
日本政策金融公庫等の場合

商工組合中央金庫等の場合

対象制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策衛経 等

危機対応融資金利引き下げ・
実質無利子化の限度額

中小事業 1億円 ／ 国民事業 3,000万円

1億円

借換え限度額中小事業 3億円 ／ 国民事業 6,000万円

3億円※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

問合せ

中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183 9時00分〜19時00分（全日）テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入【NEW】
新型コロナウイルス感染症の影響により、以下に該当する場合、その減免による損害の額は、寄付金に該当せず、税務上の損金として計上が可能です。
（１）不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合（２）取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行った場合① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内に行われたものであること

セーフティネット貸付【NEW】※取引先に対して賃料を減免したことを証する書面の確認を税務署より求められる場合がありますので、書面等を作成の上、保存が必要です。詳細はＱＲコードを読みとり、ホームページをご覧ください。

固定資産税等の減免措置

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、2月14日（金）から貸付
用件を緩和。
「売上高が▲5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も対象。

融資対象

資金用途

運転資金
設備資金

融資限度額

中小事業 7.2 億円
国民事業 4,800 万円（１）新型コロナウイルス感染症の影響で事業等に係る収入に相当の減少があった場合中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋（建物）および償却資産（設備等）の令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じて軽減。

（２）軽減率令和２年２〜１０月の任意の連続する３カ月の事業に係る収入が…
①前年同期比▲３０％以上５０％未満減少した場合…１／２に軽減

貸付期間

金

利

据置期間

納税猶予の特例【NEW】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、無担保かつ延滞税免除で1年間納税を猶予します。

3 年以内
対象税

基準金利：中小事業 1.11%、国民事業 1.91％※令和 2 年 4 月 1 日時点、貸付期間 5 年、貸付期間・担保の有無等により変動

参考

問合せ

06

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫☎0120-154-505

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）②▲５０％以上減少した場合…全額免除（３）不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合
書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われる見込み。

対象者

運転資金8年以内
設備資金15年以内

詳細はコチラ

令和 2 年 2 月以降、事業収入が前年同月比▲20% 以上減少した全ての事業者※法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を差します。
個人の方の「一時所得」などは対象となりません。

すべての税 （例）法人税、消費税、固定資産税

担保【標準的な税の納付期限】
法人税：事業年度終了から２ヵ月以内（３月末決算であれば５月末）
消費税：事業年度終了から２ヵ月以内（同上）※個人事業者は 3 月末…本年は 4 月 16 日
申告所得税：3 月 15 日…本年は 4 月 16 日以降も柔軟に申告を受付
固定資産税：４〜６月で自治体が定める日（第１期分）
問合せ

国税局猶予相談センター

不要

詳細はコチラ

詳細は右のQRコードを読みとり、
ご確認ください。

☎048-615-3007 9:00〜17：00（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

07

日本公庫等の既往債務の借換【NEW】

特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリー
ランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行います。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」
もしくは商工中金等により「危機対応融資」等により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）： 売上高▲15％減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）： 売上高▲20％減少

適用対象※小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20人以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5人以下

利子補給

期間

借入後
当初3年間

（日本公庫）中小事業1億円
国民事業3,000万円
補給対象 （商工中金）危機対応融資1億円
上限※令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から新規融資と公庫等の既往債務借換との
合計金額

利子補給
上限額

借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページ等で公表予定です。
中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183 9時00分〜19時00分（全日）問合せ

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工中金の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。
日本政策金融公庫等の場合

商工組合中央金庫等の場合

対象制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策衛経 等

危機対応融資金利引き下げ・
実質無利子化の限度額

中小事業 1億円 ／ 国民事業 3,000万円

1億円

借換え限度額中小事業 3億円 ／ 国民事業 6,000万円

3億円※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

問合せ

中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183 9時00分〜19時00分（全日）テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入【NEW】
新型コロナウイルス感染症の影響により、以下に該当する場合、その減免による損害の額は、寄付金に該当せず、税務上の損金として計上が可能です。
（１）不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合（２）取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行った場合① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内に行われたものであること

セーフティネット貸付【NEW】※取引先に対して賃料を減免したことを証する書面の確認を税務署より求められる場合がありますので、書面等を作成の上、保存が必要です。詳細はＱＲコードを読みとり、ホームページをご覧ください。

固定資産税等の減免措置

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、2月14日（金）から貸付
用件を緩和。
「売上高が▲5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も対象。

融資対象

資金用途

運転資金
設備資金

融資限度額

中小事業 7.2 億円
国民事業 4,800 万円（１）新型コロナウイルス感染症の影響で事業等に係る収入に相当の減少があった場合中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋（建物）および償却資産（設備等）の令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じて軽減。

（２）軽減率令和２年２〜１０月の任意の連続する３カ月の事業に係る収入が…
①前年同期比▲３０％以上５０％未満減少した場合…１／２に軽減

貸付期間

金

利

据置期間

納税猶予の特例【NEW】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、無担保かつ延滞税免除で1年間納税を猶予します。

3 年以内
対象税

基準金利：中小事業 1.11%、国民事業 1.91％※令和 2 年 4 月 1 日時点、貸付期間 5 年、貸付期間・担保の有無等により変動

参考

問合せ

06

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
日本政策金融公庫☎0120-154-505

9：00〜17：00（平日）☎0120-112476（国民生活事業） 9：00〜17：00（土日祝日）☎0120-327790（中小企業事業） 9：00〜17：00（土日祝日）②▲５０％以上減少した場合…全額免除（３）不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合
書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われる見込み。

対象者

運転資金8年以内
設備資金15年以内

詳細はコチラ

令和 2 年 2 月以降、事業収入が前年同月比▲20% 以上減少した全ての事業者※法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を差します。
個人の方の「一時所得」などは対象となりません。

すべての税 （例）法人税、消費税、固定資産税

担保【標準的な税の納付期限】
法人税：事業年度終了から２ヵ月以内（３月末決算であれば５月末）
消費税：事業年度終了から２ヵ月以内（同上）※個人事業者は 3 月末…本年は 4 月 16 日
申告所得税：3 月 15 日…本年は 4 月 16 日以降も柔軟に申告を受付
固定資産税：４〜６月で自治体が定める日（第１期分）
問合せ

国税局猶予相談センター

不要

詳細はコチラ

詳細は右のQRコードを読みとり、
ご確認ください。

☎048-615-3007 9:00〜17：00（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

07小規模企業共済制度

特例緊急経営安定貸付等【NEW】◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近１カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲５％以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方

特例措置

貸付
限度額

2,000万円（ただし、契約者が納付した掛金の総額の７〜９割の範囲内）

貸付
利率

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１ヵ月の売上高等が前年同月に比較して▲３％以上減少しており、かつ、その後の２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が▲３％以上減少する見込みである方

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況は悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、措置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。
対象者

経営安定資金［新型コロナウイルス感染症緊急対策資金（栃木県）］

担保、
保証人

無利子

不要

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金及び設備資金（土地取得費を除く）

融資限度額

８，
０００万円

申込先

延滞利子
の免除

掛金納付
期限の延長等

貸付金額 500 万円以下の場合は 4 年
貸付金額が 505 万円以上の場合は 6 年（いずれも据置期間 1 年を含む）

償還
方法

６ヵ月ごとの元金均等割賦償還

内

ご希望により、いずれかを選べます。
①掛金の納付期限の延長
掛金の納付期限を最大6ヵ月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止

容②小・中規模事業者（①除く）
売上高等前年同月比▲５％以上減少… 保証料１／２
売上高等前年同月比▲15％以上減少… 保証料ゼロ ＋ 金利ゼロ

保証人

利子補給期間

代表者保証は、一定の要件を満たせば不要

当初３年間

問合せ

08

無担保

担保

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

融資期間保証料補助期間

既往債務の借換

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

融資対象（うち、据置期間5年以内）

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能

8:30~17:15（平日）栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

運転資金（原材料・商品仕入など）

融資利率

5年以内 年利0.5%

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率 1.71％以内）を付すこと。

融資の申込窓口

市内に本店または支店を有する銀行、信用金庫または商工組合中央金庫

信用保証料
補助

申込金額が 1,000 万円以内の資金については、
信用保証料の全額補助があります。保証料の補助を受けるときは、
補助申請書の提出をしてください。

全期間※条件変更に伴う追加保証料は事業者負担

一般保証

資金使途

10年以内

☎028-623-3181

8:30~17:15（平日）

一般保証料率の３０％を県が負担☎028-623-3181

8:30~17:15（平日）宇都宮市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。その上で以下の①から③に該当し、かつ、④または⑤のいずれかの要件を満たすこと①市税を滞納していないこと② 経営が健全で、返済能力が確実であること③資金の申し込みを令和2年8月31日までに行っていること④新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比▲3%に相当する額以上減少していると認められるもの⑤危機関連保証の認定を受けたもの①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
売上高等前年同月比▲５％以上減少… 保証料ゼロ ＋ 金利ゼロ

3,000万円☎028-623-3181

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（宇都宮市）☎050-5541-7171 9:00 〜 18:00（平日）

セーフティネット保証４号・５号または危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たした場合、以下の要件を満たせば保証料・利子を減免します。

融資上限

１．
２％以内または１．
４％以内（別途保証料が必要となります）

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

対象者

セーフティネット保証４号およびセーフティネット保証５号０．
２％を県が負担問合せ【NEW】
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金（栃木県）

対象要件

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

保証料の一部を県が補給します

SN保証4・5号②掛金月額の減額
掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選択可能（独）中小企業基盤整備機構共済相談室

融資利率

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業（栃木県）【対象 者】令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方【対象の借入れ】約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れ【免 除 期 間 】約定償還期日から1年間

問合せ

１年超１０年以内（うち、据置期間２年以内）

銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店

問合せ
償還
期間

融資期間

問合せ

融資限度額

1 企業
年度間 3,000 万円

利子補給

7年以内 年利0.6%

宇都宮市経済部商工振興課

保証人

融資期間

当初 3 年間 利子相当額※申請書の提出が必要

原則不要（法人は原則として代表者1人）

申込書の
添付書類

7 年以内

返済方法

1 年以内の据置後月賦返済（1）市税完納証明書（２）営業状況調書（3）最近期の決算書の写し

補助の限度☎028-632-2438

貸付累計額 1,000 万円の範囲で申し込みの都度

8:30~17:15（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

09小規模企業共済制度

特例緊急経営安定貸付等【NEW】◎新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近１カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲５％以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方

特例措置

貸付
限度額

2,000万円（ただし、契約者が納付した掛金の総額の７〜９割の範囲内）

貸付
利率

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１ヵ月の売上高等が前年同月に比較して▲３％以上減少しており、かつ、その後の２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が▲３％以上減少する見込みである方

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況は悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、措置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。
対象者

経営安定資金［新型コロナウイルス感染症緊急対策資金（栃木県）］

担保、
保証人

無利子

不要

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金及び設備資金（土地取得費を除く）

融資限度額

８，
０００万円

申込先

延滞利子
の免除

掛金納付
期限の延長等

貸付金額 500 万円以下の場合は 4 年
貸付金額が 505 万円以上の場合は 6 年（いずれも据置期間 1 年を含む）

償還
方法

６ヵ月ごとの元金均等割賦償還

内

ご希望により、いずれかを選べます。
①掛金の納付期限の延長
掛金の納付期限を最大6ヵ月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止

容②小・中規模事業者（①除く）
売上高等前年同月比▲５％以上減少… 保証料１／２
売上高等前年同月比▲15％以上減少… 保証料ゼロ ＋ 金利ゼロ

保証人

利子補給期間

代表者保証は、一定の要件を満たせば不要

当初３年間

問合せ

08

無担保

担保

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

融資期間保証料補助期間

既往債務の借換

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

融資対象（うち、据置期間5年以内）

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能

8:30~17:15（平日）栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

運転資金（原材料・商品仕入など）

融資利率

5年以内 年利0.5%

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率 1.71％以内）を付すこと。

融資の申込窓口

市内に本店または支店を有する銀行、信用金庫または商工組合中央金庫

信用保証料
補助

申込金額が 1,000 万円以内の資金については、
信用保証料の全額補助があります。保証料の補助を受けるときは、
補助申請書の提出をしてください。

全期間※条件変更に伴う追加保証料は事業者負担

一般保証

資金使途

10年以内

☎028-623-3181

8:30~17:15（平日）

一般保証料率の３０％を県が負担☎028-623-3181

8:30~17:15（平日）宇都宮市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。その上で以下の①から③に該当し、かつ、④または⑤のいずれかの要件を満たすこと①市税を滞納していないこと② 経営が健全で、返済能力が確実であること③資金の申し込みを令和2年8月31日までに行っていること④新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比▲3%に相当する額以上減少していると認められるもの⑤危機関連保証の認定を受けたもの①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
売上高等前年同月比▲５％以上減少… 保証料ゼロ ＋ 金利ゼロ

3,000万円☎028-623-3181

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（宇都宮市）☎050-5541-7171 9:00 〜 18:00（平日）

セーフティネット保証４号・５号または危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たした場合、以下の要件を満たせば保証料・利子を減免します。

融資上限

１．
２％以内または１．
４％以内（別途保証料が必要となります）

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

対象者

セーフティネット保証４号およびセーフティネット保証５号０．
２％を県が負担問合せ【NEW】
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金（栃木県）

対象要件

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

保証料の一部を県が補給します

SN保証4・5号②掛金月額の減額
掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選択可能（独）中小企業基盤整備機構共済相談室

融資利率

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業（栃木県）【対象 者】令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方【対象の借入れ】約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れ【免 除 期 間 】約定償還期日から1年間

問合せ

１年超１０年以内（うち、据置期間２年以内）

銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店

問合せ
償還
期間

融資期間

問合せ

融資限度額

1 企業
年度間 3,000 万円

利子補給

7年以内 年利0.6%

宇都宮市経済部商工振興課

保証人

融資期間

当初 3 年間 利子相当額※申請書の提出が必要

原則不要（法人は原則として代表者1人）

申込書の
添付書類

7 年以内

返済方法

1 年以内の据置後月賦返済（1）市税完納証明書（２）営業状況調書（3）最近期の決算書の写し

補助の限度☎028-632-2438

貸付累計額 1,000 万円の範囲で申し込みの都度

8:30~17:15（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

09経営資源引継ぎ・事業再編支援事業【NEW】

セーフティネット保証４号・５号◎セーフティネット保証とは？

◎経営資源引継ぎ補助金

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大 2.8 億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰
り支援制度。

第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作
成費用等）および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。

セーフティネット保証 4 号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の100％を保証。※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

株式・事業

既存事業の
廃業費用

枠組

専門家報酬

売り手

※売り手のみ・買い手のみが申請し、補助を受けることも可能です。

セーフティネット保証 5 号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入
債務の 80％を保証。※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

利用手続（４号・５号）

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入債務の 80％を保証。

買い手：専門家への報酬（仲介手数料等）

補助対象

補助率

売り手：専門家への報酬 ＋ 既存事業の廃業費用2/3（買い手、売り手 共通）

買い手：200万円
売り手：650万円

補助上限額※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合①対象となる中小企業者の方は、本店等 ( 個人事業主の方は主たる 事業所 ) 所在地の市区町村に認定申請を行います。

◎「プッシュ型」の第三者承継支援※宇都宮市は商工振興課が認定申請の窓口

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対する M&A 出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。

②希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

後継者不在
中小企業等
問合せ

買い手

栃木県信用保証協会

相談

第三者承継
出張支援

☎028-635-2195 9:00〜17：00（平日）

事業引継ぎ支援センター

マッチング

相談

譲受希望
企業等

第三者承継
出張支援

※事業引継ぎ支援センターとは…「産業競争力強化法」に基づき、次世代の事業引継ぎに関するさまざまな課題解決を支援する公的相談窓口で、中小企業の事業承継実務に精通した専門家による相談を行っています。栃木県では「栃木県事業引継ぎセンター」
を宇都宮商工会議所が国からの委託を受けて実施しています。

危機関連保証
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠（2.8 億円）を措置。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

問合せ

10

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

栃木県信用保証協会☎028-635-2195 9:00〜17：00（平日）◎中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化等の面でサポートします。

問合せ

中小企業庁事業環境部財務課☎03-3501-5803

9:00〜17：00（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

11

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業【NEW】

セーフティネット保証４号・５号◎セーフティネット保証とは？

◎経営資源引継ぎ補助金

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大 2.8 億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰
り支援制度。

第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作
成費用等）および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。

セーフティネット保証 4 号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の100％を保証。※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

株式・事業

既存事業の
廃業費用

枠組

専門家報酬

売り手

※売り手のみ・買い手のみが申請し、補助を受けることも可能です。

セーフティネット保証 5 号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入
債務の 80％を保証。※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

利用手続（４号・５号）

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円、４号と同枠）で借入債務の 80％を保証。

買い手：専門家への報酬（仲介手数料等）

補助対象

補助率

売り手：専門家への報酬 ＋ 既存事業の廃業費用2/3（買い手、売り手 共通）

買い手：200万円
売り手：650万円

補助上限額※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合①対象となる中小企業者の方は、本店等 ( 個人事業主の方は主たる 事業所 ) 所在地の市区町村に認定申請を行います。

◎「プッシュ型」の第三者承継支援※宇都宮市は商工振興課が認定申請の窓口

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対する M&A 出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。

②希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

後継者不在
中小企業等
問合せ

買い手

栃木県信用保証協会

相談

第三者承継
出張支援

☎028-635-2195 9:00〜17：00（平日）

事業引継ぎ支援センター

マッチング

相談

譲受希望
企業等

第三者承継
出張支援

※事業引継ぎ支援センターとは…「産業競争力強化法」に基づき、次世代の事業引継ぎに関するさまざまな課題解決を支援する公的相談窓口で、中小企業の事業承継実務に精通した専門家による相談を行っています。栃木県では「栃木県事業引継ぎセンター」
を宇都宮商工会議所が国からの委託を受けて実施しています。

危機関連保証
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠（2.8 億円）を措置。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

問合せ

10

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

栃木県信用保証協会☎028-635-2195 9:00〜17：00（平日）◎中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化等の面でサポートします。

問合せ

中小企業庁事業環境部財務課☎03-3501-5803

9:00〜17：00（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

11持続化給付金【NEW】【NEW】
企業等応援助成金（宇都宮市）◎持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
※持続化補助金（18頁）と名称が似ており、本給付金と混同しやすいです（持続化補助金は販路開拓等の地道な取り組みに対して50万円を補助するものです）。

対象者
給付条件

中堅・中小法人や個人事業主、医療法人・農業法人・ＮＰＯ法人などの会社以外の法人

以下の算出方法で給付給付額前年の総売上（事業収入）

上限額

申請に
必要な書類
（青色申告を行っている場合）

法人200万円以内

（

-

前年同月比
▲50％月の売上）

× 12ヵ月

個人事業者等100万円以内① 持続化補助金給付金の申請用ホームページへアクセス② 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力（仮登録）③ 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録へ④ ID・パスワードを入力するとマイページが作成される⑤ 必要書類を添付（スマホで撮影した画像でも細かい文字が見えればOK）⑥ 電子申請 ⇒ 審査 ⇒ 通常2週間程度で給付

中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183

ホームページ
詳細はコチラ

申請要領

9時00分〜19時00分（全日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業した事業者に対し協力金を支給します。

申請期間

令和2年４月21日（火）から5月6日（水）までに県の要請・協力依頼に応じて休業した県内で営業する事業者

1月

2月

3月

2020年

75万円

65万円

90万円

2019年

100万円

100万円

150万円

前年
同月比

約25%減

約35％減

約40%減

最も売上額が減少した
月を選択いただけます。

30%＜40%＜50%なので、助成上限額②に該当（50%以上の場合は、③および国の「持続化給付金」に該当）

2019年の総売上

１事業者最大30万円※1事業者あたり10万円、事業所を賃借している場合は10万円を加算（複数賃借の場合はさらに10万円加算）〈個人事業主の場合〉①確定申告書 B 第一表、第二表②開業届の写しやパンフレット等など③本人確認書類（運転免許証などの写し）〈共通〉 ①申請書②売上の状況を示した書類（任意形式）※市ホームページからダウンロードできる様式2「売上高等計算書」を使用することもできます。

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2）

助成金：50万円

詳細はコチラ

〈法人の場合〉①法人事業概況説明書②登記事項証明書の写し〈郵送先〉 〒320-0806 宇都宮市中央 1-1-13 宇都宮市中央生涯学習センター 5 階
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会 事務局

申請期間

令和3年1月15日まで

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター ☎028-632-5209
9:00〜17：00（平日）

問合せ

【NEW】
新業態開拓等支援補助金（宇都宮市）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、新たな業態（デリバリー、通販、3 つの「密」の回避策など）を開拓する企業に対してその費用の一部を補助します。

対象者

対象となる
取り組み

9:00〜17:00（全日）×12ヵ月「算出額」と「限度額」のいずれか小さい金額が「助成額」となります。

売上高が前年同月比 20％以上減少した市内中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

1/2

上限額

50万円

対象経費

令和2年1月以降に実施した
新たな取り組みに係る経費

申請期間

令和2年12月28日まで

詳細はコチラ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター ☎028-680-7145

2020年
3月の売上

=120万円（算出額）＞ 50万円（限度額）

以下の提出書類を作成して郵送

補助率

締切：令和５年６月 30 日（火）（= 1,200万円 -（90万円 × 12ヵ月）（支給施設はQRコードからご確認ください）※ホテル・旅館は4月28日（火）から5月6日（水）
まで

問合せ

12

助成額

③前年度確定申告書の写し④申請者名義の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号等が記載されている部分）

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県)【NEW】

支給額

売上高減少率

申請方法

令和3年1月15日24時まで（電子申請の送信完了の締め切り）

個人事業主 25万円
② 売上減少率が▲30%〜▲50%未満 ………… 法人 50万円

2019年の総売上1,200万円で、「3月」の売上高で減少率を算出する法人の場合

創業一年未満の事業者につきましては、2019年に創業した方が対象です。
詳細はコールセンターまでお問い合わせください。

① 2019年度分の確定申告書第一表の控え（収受日付印が必要）※e-Taxの場合はこれに相当するものを提出② 2019年度分の所得税青色申告決算書の控え③ 対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など2020年●月と記載された確定申告の基礎となる書類が原則）④ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること）⑤本人確認書類（運転免許証の両面写し、マイナンバーカードの写し等）

問合せ

例「売上高減少率」と「助成額」の計算方法

詳細はコチラ◎白色申告の方や創業1年未満の方等は申請要領をご確認ください

対象者

個人事業主 12.5万円① 売上減少率が▲20%~▲30%未満 ………… 法人 25万円

助成上限額

③ 売上減少率が▲50％以上 ………………………………… 国が給付する「持続化給付金」を申請してください※データの保存形式はPDF、JPG、PNG

申請期間

宇都宮市内に主たる事業所がある中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

対象事業者（１）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も継続する意思があること。
（２）2020年1月〜12月までの期間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること。

【給付対象外】
・資本金・出資金等の総額10億円以上の法人（総額が定められてない場合は常時使用する従業員が2,000人以下） ・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗産業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 ・宗教上の組織もしくは団体
・政治団体 ・その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業長官が判断する者

申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対して、国の持続化給付金の対象にならない企業について、宇都宮市が独自で支援します。

問合せ

デリバリー・テイクアウトサービスの開始
通販用商品の開発
3密を回避する予約システムの導入 等

詳細はコチラ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター ☎028-632-5209
9:00〜17：00（平日）
新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

13持続化給付金【NEW】【NEW】
企業等応援助成金（宇都宮市）◎持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
※持続化補助金（18頁）と名称が似ており、本給付金と混同しやすいです（持続化補助金は販路開拓等の地道な取り組みに対して50万円を補助するものです）。

対象者
給付条件

中堅・中小法人や個人事業主、医療法人・農業法人・ＮＰＯ法人などの会社以外の法人

以下の算出方法で給付給付額前年の総売上（事業収入）

上限額

申請に
必要な書類
（青色申告を行っている場合）

法人200万円以内

（

-

前年同月比
▲50％月の売上）

× 12ヵ月

個人事業者等100万円以内① 持続化補助金給付金の申請用ホームページへアクセス② 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力（仮登録）③ 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録へ④ ID・パスワードを入力するとマイページが作成される⑤ 必要書類を添付（スマホで撮影した画像でも細かい文字が見えればOK）⑥ 電子申請 ⇒ 審査 ⇒ 通常2週間程度で給付

中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570ｰ783183

ホームページ
詳細はコチラ

申請要領

9時00分〜19時00分（全日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業した事業者に対し協力金を支給します。

申請期間

令和2年４月21日（火）から5月6日（水）までに県の要請・協力依頼に応じて休業した県内で営業する事業者

1月

2月

3月

2020年

75万円

65万円

90万円

2019年

100万円

100万円

150万円

前年
同月比

約25%減

約35％減

約40%減

最も売上額が減少した
月を選択いただけます。

30%＜40%＜50%なので、助成上限額②に該当（50%以上の場合は、③および国の「持続化給付金」に該当）

2019年の総売上

１事業者最大30万円※1事業者あたり10万円、事業所を賃借している場合は10万円を加算（複数賃借の場合はさらに10万円加算）〈個人事業主の場合〉①確定申告書 B 第一表、第二表②開業届の写しやパンフレット等など③本人確認書類（運転免許証などの写し）〈共通〉 ①申請書②売上の状況を示した書類（任意形式）※市ホームページからダウンロードできる様式2「売上高等計算書」を使用することもできます。

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2）

助成金：50万円

詳細はコチラ

〈法人の場合〉①法人事業概況説明書②登記事項証明書の写し〈郵送先〉 〒320-0806 宇都宮市中央 1-1-13 宇都宮市中央生涯学習センター 5 階
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会 事務局

申請期間

令和3年1月15日まで

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター ☎028-632-5209
9:00〜17：00（平日）

問合せ

【NEW】
新業態開拓等支援補助金（宇都宮市）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、新たな業態（デリバリー、通販、3 つの「密」の回避策など）を開拓する企業に対してその費用の一部を補助します。

対象者

対象となる
取り組み

9:00〜17:00（全日）×12ヵ月「算出額」と「限度額」のいずれか小さい金額が「助成額」となります。

売上高が前年同月比 20％以上減少した市内中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

1/2

上限額

50万円

対象経費

令和2年1月以降に実施した
新たな取り組みに係る経費

申請期間

令和2年12月28日まで

詳細はコチラ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター ☎028-680-7145

2020年
3月の売上

=120万円（算出額）＞ 50万円（限度額）

以下の提出書類を作成して郵送

補助率

締切：令和５年６月 30 日（火）（= 1,200万円 -（90万円 × 12ヵ月）（支給施設はQRコードからご確認ください）※ホテル・旅館は4月28日（火）から5月6日（水）
まで

問合せ

12

助成額

③前年度確定申告書の写し④申請者名義の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号等が記載されている部分）

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県)【NEW】

支給額

売上高減少率

申請方法

令和3年1月15日24時まで（電子申請の送信完了の締め切り）

個人事業主 25万円
② 売上減少率が▲30%〜▲50%未満 ………… 法人 50万円

2019年の総売上1,200万円で、「3月」の売上高で減少率を算出する法人の場合

創業一年未満の事業者につきましては、2019年に創業した方が対象です。
詳細はコールセンターまでお問い合わせください。

① 2019年度分の確定申告書第一表の控え（収受日付印が必要）※e-Taxの場合はこれに相当するものを提出② 2019年度分の所得税青色申告決算書の控え③ 対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など2020年●月と記載された確定申告の基礎となる書類が原則）④ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること）⑤本人確認書類（運転免許証の両面写し、マイナンバーカードの写し等）

問合せ

例「売上高減少率」と「助成額」の計算方法

詳細はコチラ◎白色申告の方や創業1年未満の方等は申請要領をご確認ください

対象者

個人事業主 12.5万円① 売上減少率が▲20%~▲30%未満 ………… 法人 25万円

助成上限額

③ 売上減少率が▲50％以上 ………………………………… 国が給付する「持続化給付金」を申請してください※データの保存形式はPDF、JPG、PNG

申請期間

宇都宮市内に主たる事業所がある中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

対象事業者（１）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も継続する意思があること。
（２）2020年1月〜12月までの期間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること。

【給付対象外】
・資本金・出資金等の総額10億円以上の法人（総額が定められてない場合は常時使用する従業員が2,000人以下） ・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗産業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 ・宗教上の組織もしくは団体
・政治団体 ・その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業長官が判断する者

申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対して、国の持続化給付金の対象にならない企業について、宇都宮市が独自で支援します。

問合せ

デリバリー・テイクアウトサービスの開始
通販用商品の開発
3密を回避する予約システムの導入 等

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9:00〜17：00（平日）
新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

13

雇用調整助成金の特例措置【拡充】都道府県知事から休業の要請を受けた場合は、一定要件のもとで休業手当全体の助成率を特例的に 10/10 とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例措置
の対象

拡充 ❶

◎雇用調整助成金とは？

【拡充内容】

持している場合であって、以下の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に 10/10 とする。
◎新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業または営業時間の短縮を求められた対

休業手当
100%

象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行って新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）いること◎以下のいずれかに該当する手当を支払っていること①労働者の休業に対して 100％の休業手当を支払っていること

特例措置
の内容

②上限額 (8,330 円）以上の休業手当を支払っていること（支払率

休業等の初日が、令和2年１月24日から令和２年6月30日までの場合に適用します。

60％以上である場合に限る）① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヵ月未満の労働者につい※教育訓練を行わせた場合も同様ても助成対象とする。

会社負担 6%
雇調金
40% × 10 /10
= 40%

雇調金

60% × 9 /10= 54%② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする。
可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
③ 令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年6月30日まで可能。
④ 生産指標の確認期間を３ヵ月から１ヵ月に短縮する。

拡充 ❷イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を要請を受けていなくても、休業手当について 60% を超えて支給する場合は、その部分の助成率を特例的に 10/10 とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の 60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に 10/10 とする。

※生産指標の確認は提出が あった月の前月と対前年同月比で確認します。

※教育訓練を行わせた場合も同様⑤ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。

※前年同月との適切な比較ができない場合は、前年同月から12ヵ月のうち適切な1ヵ月と比べます。

⑥ 最近３ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。
助成内容のポイント

適用日

中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３）を満たす事業主②教育訓練を実施したときの加算

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む）を実施※4

本特例措置の詳細については、令和2年5月上旬頃を目途に発表予定です。

助成率

４／５

２／３

加算額

2,400円

1,800円

通常時

１年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない方

助成率

雇用保険被保険者でない方を休業させる場合

上記①の助成率と同じ※１ 対象労働者１人１日当たり８，
３３０円が上限です（令和２年３月１日現在）。
※２ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率（休業の場合は60％以上、教育訓練の場合は100％）
を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

8:30〜17：15（平日）

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９

9:00〜21：00（全日）

休業や労働時間変更への対応【NEW】
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａを厚生労働省でまとめています。

どんな情報が確認できるの？
◎感染防止に向けた柔軟な働き方● テレワークの導入● 時差出勤の導入など◎労働者を休ませる場合に講ずべき措置（休業手当、特別休暇など）● 感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当● 年次休暇と病気休暇の取り扱い● パートタイム／外国人等への適用 など◎労働時間の減少や増加への対応（変形労働時間制、３６協定 の特別条項など）● 変形労働時間制の導入や変更、解約

14☎028-638-0369（自動音声）

３／４

９／１０

限度日数

※4 雇用保険被保険者のみが対象となります。※風俗営業等関係事業主への支給も可能とします。

ハローワーク宇都宮

問合せ（厚生労働省委託事業者）③支給限度日数※3 出向は当該助成率は適用されません。

（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）

大企業①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１，２）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

令和2年4月8日以降の休業等に遡及● 36協定の特別条項● 労働基準法第33条の適用 など

詳しくは、QRコードを読みとり「新型コロナウイルスに関する
Ｑ＆Ａ（企業の方向け）」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

15

雇用調整助成金の特例措置【拡充】都道府県知事から休業の要請を受けた場合は、一定要件のもとで休業手当全体の助成率を特例的に 10/10 とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例措置
の対象

拡充 ❶

◎雇用調整助成金とは？

【拡充内容】

持している場合であって、以下の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に 10/10 とする。
◎新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業または営業時間の短縮を求められた対

休業手当
100%

象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行って新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）いること◎以下のいずれかに該当する手当を支払っていること①労働者の休業に対して 100％の休業手当を支払っていること

特例措置
の内容

②上限額 (8,330 円）以上の休業手当を支払っていること（支払率

休業等の初日が、令和2年１月24日から令和２年6月30日までの場合に適用します。

60％以上である場合に限る）① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヵ月未満の労働者につい※教育訓練を行わせた場合も同様ても助成対象とする。

会社負担 6%
雇調金
40% × 10 /10
= 40%

雇調金

60% × 9 /10= 54%② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする。
可能とする（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
③ 令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年6月30日まで可能。
④ 生産指標の確認期間を３ヵ月から１ヵ月に短縮する。

拡充 ❷イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を要請を受けていなくても、休業手当について 60% を超えて支給する場合は、その部分の助成率を特例的に 10/10 とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の 60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に 10/10 とする。

※生産指標の確認は提出が あった月の前月と対前年同月比で確認します。

※教育訓練を行わせた場合も同様⑤ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。

※前年同月との適切な比較ができない場合は、前年同月から12ヵ月のうち適切な1ヵ月と比べます。

⑥ 最近３ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。
助成内容のポイント

適用日

中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３）を満たす事業主②教育訓練を実施したときの加算

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む）を実施※4

本特例措置の詳細については、令和2年5月上旬頃を目途に発表予定です。

助成率

４／５

２／３

加算額

2,400円

1,800円

通常時

１年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない方

助成率

雇用保険被保険者でない方を休業させる場合

上記①の助成率と同じ※１ 対象労働者１人１日当たり８，
３３０円が上限です（令和２年３月１日現在）。
※２ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率（休業の場合は60％以上、教育訓練の場合は100％）
を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

8:30〜17：15（平日）

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９

9:00〜21：00（全日）

休業や労働時間変更への対応【NEW】
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａを厚生労働省でまとめています。

どんな情報が確認できるの？
◎感染防止に向けた柔軟な働き方● テレワークの導入● 時差出勤の導入など◎労働者を休ませる場合に講ずべき措置（休業手当、特別休暇など）● 感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当● 年次休暇と病気休暇の取り扱い● パートタイム／外国人等への適用 など◎労働時間の減少や増加への対応（変形労働時間制、３６協定 の特別条項など）● 変形労働時間制の導入や変更、解約

14☎028-638-0369（自動音声）

３／４

９／１０

限度日数

※4 雇用保険被保険者のみが対象となります。※風俗営業等関係事業主への支給も可能とします。

ハローワーク宇都宮

問合せ（厚生労働省委託事業者）③支給限度日数※3 出向は当該助成率は適用されません。

（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）

大企業①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１，２）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

令和2年4月8日以降の休業等に遡及● 36協定の特別条項● 労働基準法第33条の適用 など

詳しくは、QRコードを読みとり「新型コロナウイルスに関する
Ｑ＆Ａ（企業の方向け）」をご覧ください。

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働き方改革推進支援助成金（時間外労働等改善助成金）（労働者を雇用する事業主の方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金※令和 2 年度に時間外労働等改善助成金から名称変更

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規※で導入する中小企業事業主

対象事業主※試行的に導入している事業主も対象となります

令和 2 年 2 月 27 日から 6 月 30 日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・ 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）
を取得させた事業主に対する助成金制度です。

助成内容●対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

助成対象
の取組

◎テレワーク用通信機器※の導入・運用

事業実施期間中に◎助成対象の取り組みを行うこと

主な要件◎就業規則・労使協定等の作成・変更◎労働者に対する研修、周知・啓発※受け入れている派遣労働者を含む◎外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等※パソコン、タブレット、スマートフォンのレンタルやリース費用は対象。

令和２年２月１７日から５月３１日まで

補助率

１／２

（１企業当たりの上限額 ： 100 万円）

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業者） ☎０１２０-９１-６４79 9:00〜17：00（平日）

問合せ

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）
× 有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330 円が上限）

申請期間

令和2年9月30日まで※①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について一度にまとめて申請をお願いします◎テレワークを実施した
労働者が１人以上いること◎労務管理担当者に対する研修助成の対象となる事業の実施期間有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×１０／１０

対象となる有給の休暇の範囲◎春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校：学校の元々の休日以外の日（※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
元々の休日にかかわらず、令和 2 年 2 月 27 日から同年 6 月 30 日までの間は全ての日が対象◎半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い対象となります。なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
◎就業規則等における規定の有無
休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
◎年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い対象になります。
ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
◎労働者に対して支払う賃金の額
年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です（助成金の支給上限である 8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要あり）。

新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談会

開催日時

相談できる
内容

令和2年6月30日までの毎週 火曜日 午後1時30分から午後4時30分

◎休業

◎特別休暇

◎小学校休業等対応助成金◎整理解雇等の雇用調整※事業主の方からの労務管理に関する相談が対象（労働者の方から相談は対象外）。

会場

宇都宮市鶴田町 3492−46

問合せ

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新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

栃木県社会保険労務士会

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９（厚生労働省委託事業者）

9:00〜21：00（全日）（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金◎雇用調整助成金◎厚生年金保険料猶予等

栃木県社会保険労務士会館
応接室（駐車場完備）

問合せ

申込方法

予約制
（相談開催日前日までに栃木県社会保険労務士会に連絡）☎028-647-2028 8:30〜17：00（平日）

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支援内容

令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

申請期間

令和2年9月30日まで※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

問合せ

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９（厚生労働省委託事業者）

9:00〜21：00（全日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

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働き方改革推進支援助成金（時間外労働等改善助成金）（労働者を雇用する事業主の方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金※令和 2 年度に時間外労働等改善助成金から名称変更

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規※で導入する中小企業事業主

対象事業主※試行的に導入している事業主も対象となります

令和 2 年 2 月 27 日から 6 月 30 日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・ 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）
を取得させた事業主に対する助成金制度です。

助成内容●対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

助成対象
の取組

◎テレワーク用通信機器※の導入・運用

事業実施期間中に◎助成対象の取り組みを行うこと

主な要件◎就業規則・労使協定等の作成・変更◎労働者に対する研修、周知・啓発※受け入れている派遣労働者を含む◎外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等※パソコン、タブレット、スマートフォンのレンタルやリース費用は対象。

令和２年２月１７日から５月３１日まで

補助率

１／２

（１企業当たりの上限額 ： 100 万円）

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業者） ☎０１２０-９１-６４79 9:00〜17：00（平日）

問合せ

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）
× 有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330 円が上限）

申請期間

令和2年9月30日まで※①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について一度にまとめて申請をお願いします◎テレワークを実施した
労働者が１人以上いること◎労務管理担当者に対する研修助成の対象となる事業の実施期間有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×１０／１０

対象となる有給の休暇の範囲◎春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校：学校の元々の休日以外の日（※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
元々の休日にかかわらず、令和 2 年 2 月 27 日から同年 6 月 30 日までの間は全ての日が対象◎半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い対象となります。なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
◎就業規則等における規定の有無
休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
◎年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い対象になります。
ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
◎労働者に対して支払う賃金の額
年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です（助成金の支給上限である 8,330 円を超える場合であっても、全額を支払う必要あり）。

新型コロナウイルス感染症の影響による労務相談会

開催日時

相談できる
内容

令和2年6月30日までの毎週 火曜日 午後1時30分から午後4時30分

◎休業

◎特別休暇

◎小学校休業等対応助成金◎整理解雇等の雇用調整※事業主の方からの労務管理に関する相談が対象（労働者の方から相談は対象外）。

会場

宇都宮市鶴田町 3492−46

問合せ

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新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

栃木県社会保険労務士会

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９（厚生労働省委託事業者）

9:00〜21：00（全日）（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金◎雇用調整助成金◎厚生年金保険料猶予等

栃木県社会保険労務士会館
応接室（駐車場完備）

問合せ

申込方法

予約制
（相談開催日前日までに栃木県社会保険労務士会に連絡）☎028-647-2028 8:30〜17：00（平日）

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支援内容

令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

申請期間

令和2年9月30日まで※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

問合せ

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター ☎０１２０-６０-３９９９（厚生労働省委託事業者）

9:00〜21：00（全日）

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生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT 導入補助金の補助対象経費 1/6 以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資である場合、特別枠をとして扱います。

中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助対象特別枠の申請要件

中小企業・小規模事業者 等※特別枠とは…新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業を対象とした枠。

サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと

非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへの転換するための設備・システム投資を行うこと

テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること※補助対象期間内に、少なくとも 1 回以上、テレワークを実践する必要あり

9:00〜18：00（平日）

スケジュール

問合せ

小規模事業者持続化補助金

原則1,000万円（通常枠、特別枠共通）

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、
一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象者

補助対象経費（通常枠）50万円 （特別枠）100万円

補助率

締切：5月20日（水）17時（通常枠、特別枠共通）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です（決定次第ホームページで公表）。

ものづくり補助金事務局 サポートセンター ☎050-8880-4053 9:00〜17：00（平日）

２/３（通常枠、特別枠共通）

ただし、次の①〜③の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

事業継続性確保の観点から、IT ツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。

想定される活用例 ・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共に テレワークツールを導入する※加点には、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組むことが必要。

補助対象

補助額

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
ネット販売システムの構築 、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など

スケジュール

ＩＴ導入補助金

詳細はコチラスケジュール30〜450万円（通常枠、特別枠共通）

補助率（通常枠）1/2（特別枠）2/3※ハードウェア（PC、タブレッド端末等）のレンタルも補助対象に。

詳細はコチラ

第2回締切 : 令和2年5月29日（金）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です（決定次第ホームページで公表）。

第2回締切 : 令和2年6月5日（金）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です。
（決定次第ホームページで公表）※宇都宮商工会議所が発行する「事業支援計画書」（様式4）の第2回分の申請締切は5月29日（金）
まで

問合せ
問合せ

18

中小企業・小規模事業者 等

地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組みに係る経費（例）新商品を陳列するための棚の購入 、新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用ＰＲ、

詳細はコチラ◎基本情報※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

補助上限額（特別枠） 2/3

機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作借用に関する経費、運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費、クラウドサービスの利用 に関する経費など◎小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金で、「持続化補助金」等と呼ばれています。策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであること、
または販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであることが求められます。

（通常枠） 中小企業 1/2
小規模事業者 2/3

補助率（中小企業、小規模事業者共通）

補助対象経費

中小企業基盤整備機構企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

問合せ

補助上限額

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

宇都宮商工会議所 経営支援部☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

コールセンター ☎0570-666-424

9：30〜17：30（平日）

ＩＰ電話の場合 ☎042-303-9749

9：30〜17：30（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

19生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT 導入補助金の補助対象経費 1/6 以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資である場合、特別枠をとして扱います。

中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助対象特別枠の申請要件

中小企業・小規模事業者 等※特別枠とは…新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業を対象とした枠。

サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと

非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへの転換するための設備・システム投資を行うこと

テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること※補助対象期間内に、少なくとも 1 回以上、テレワークを実践する必要あり

9:00〜18：00（平日）

スケジュール

問合せ

小規模事業者持続化補助金

原則1,000万円（通常枠、特別枠共通）

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、
一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象者

補助対象経費（通常枠）50万円 （特別枠）100万円

補助率

締切：5月20日（水）17時（通常枠、特別枠共通）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です（決定次第ホームページで公表）。

ものづくり補助金事務局 サポートセンター ☎050-8880-4053 9:00〜17：00（平日）

２/３（通常枠、特別枠共通）

ただし、次の①〜③の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

事業継続性確保の観点から、IT ツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。

想定される活用例 ・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共に テレワークツールを導入する※加点には、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組むことが必要。

補助対象

補助額

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
ネット販売システムの構築 、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など

スケジュール

ＩＴ導入補助金

詳細はコチラスケジュール30〜450万円（通常枠、特別枠共通）

補助率（通常枠）1/2（特別枠）2/3※ハードウェア（PC、タブレッド端末等）のレンタルも補助対象に。

詳細はコチラ

第2回締切 : 令和2年5月29日（金）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です（決定次第ホームページで公表）。

第2回締切 : 令和2年6月5日（金）※締切以降も複数回の締切を設ける予定です。
（決定次第ホームページで公表）※宇都宮商工会議所が発行する「事業支援計画書」（様式4）の第2回分の申請締切は5月29日（金）
まで

問合せ
問合せ

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中小企業・小規模事業者 等

地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組みに係る経費（例）新商品を陳列するための棚の購入 、新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用ＰＲ、

詳細はコチラ◎基本情報※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

補助上限額（特別枠） 2/3

機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作借用に関する経費、運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費、クラウドサービスの利用 に関する経費など◎小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金で、「持続化補助金」等と呼ばれています。策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであること、
または販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであることが求められます。

（通常枠） 中小企業 1/2
小規模事業者 2/3

補助率（中小企業、小規模事業者共通）

補助対象経費

中小企業基盤整備機構企画部 生産性革命推進事業室 ☎03-6459-0866

問合せ

補助上限額

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

宇都宮商工会議所 経営支援部☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

コールセンター ☎0570-666-424

9：30〜17：30（平日）

ＩＰ電話の場合 ☎042-303-9749

9：30〜17：30（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

19宇都宮商工会議所の相談窓口「 BM SOSモール」

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援

宇都宮商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。売上の減少や、資金繰りに関することなど経営全般の幅広い相談を受け付けていますので、ぜひご相談ください。

新型コロナウイルスに関する

相談できる
内容

経営相談窓口宇都宮商工会議所

問合せ

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の運転資金、設備資金等の資金繰りや関連する補助金など経営に関すること全般

経営支援部

ザ・ビジネスモールでは新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援する
ために「BM SOS モール」を期間限定で開設しています。

BMSOSモール https://www.b-mall.ne.jp/sos/※開設期間 : 令和2年3月11日（水）〜5月31日（日）
（予定）

新型コロナ
ウイルス感染症の影響で…

イベント中止
来店客数減少在庫大量発生資材が入ってこない☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）

過剰在庫で
困っている

宇都宮商工会議所の情報発信

BM SOSモール

SOS〈売りたい〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
◎緊急で在庫処分したい商品情報があれば、企業からのメッセージと共にマイページ内の「SOS＜売りたい＞」からご登録ください。

■ ホームページ
新型コロナウイルス感
染 症 に 関 するお 知らせ
ページを設け、国や、県、市などが発信している事
業 者 向けの情 報や補 助
金の公募状況などを掲載
しています。

■ 会報「天地人」
詳細はコチラ

毎月 10 日に発行の宇都 宮 商 工 会 議 所の会 報誌です。会員事業者全員に配布し、新型コロナウ
イルス感染症に関する支援施策など、経営に役立
つ情報をお届けします。

■ メルマガ詳細はコチラ

毎月 5 日、10 日に配
信しています。新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報や経営に役立つ情報を発信しています。購読料は無料ですのでぜひご登録ください。

詳細はコチラ

SOS〈売りたい〉情報の登録

資材調達で
困っている

コロナウイルスに負けるな！消費応援コーナー（ホームページ）
新型コロナウイルス感染症により過剰在庫を抱える事業者や、感染症の予防に役立つ商品・サービスなどを提供できる事業者の情報を当所ホームページに掲載します。掲載情報は随時募集していますので、QR コードを読みとり、
メールフォームからお申し込みください。

◎テイクアウト、デリバリーなどの新たな取り組み
掲載
できる方

宇都宮商工会議所の

掲載できる
内容

会員事業者

◎新型コロナウイルス感染症の影響により過剰在庫となっている商品◎感染症の予防に役立つ商品・サービスなど※掲載を確約するものではありません。
詳細はコチラ

掲載料

問合せ

20

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

無料

掲載期間

宇都宮商工会議所

総務部

5月31日まで（状況により掲載期間を延長する場合があります）☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）マイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/※過剰在庫情報を「SOS〈売りたい〉」から登録

SOS〈買いたい〉
新型コロナウイルスの影響を受け、資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集します。通常のザ・商談モールと利用方法は同じ、募集も応募もいずれも無料です。
◎ 緊急で仕入れ・調達したいものがある場合はマイページ内「SOS＜
買いたい＞」から登録いただくことで、案件の発信及び、BM SOS
モールに掲載されます。

SOS〈買いたい〉情報の登録

マイページ:https://www.b-mall.ne.jp/login/※調達希望情報を「SOS＜買いたい＞」から登録「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞（募集／応募）」いずれも無料でご利用いただけます。
ザ・ビジネスモールにユーザー登録していただくと、「SOS＜売りたい＞」も「SOS＜買いたい＞募集／応募」いずれも無料でご利用いただけます。

ユーザー登録（無料）がまだお済みでない方はこちらから※なお、ご利用にあたってはザ・ビジネスモールの利用規約、免責事項をあらかじめご確認ください。
利用規約 :https://www.b-mall.ne.jp/memberyakkan/ 免責事項 :https://www.b-mall.ne.jp/immunity/

問合せ

宇都宮商工会議所

地域振興部

ユーザー登録（無料）☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

21宇都宮商工会議所の相談窓口「 BM SOSモール」

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援

宇都宮商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。売上の減少や、資金繰りに関することなど経営全般の幅広い相談を受け付けていますので、ぜひご相談ください。

新型コロナウイルスに関する

相談できる
内容

経営相談窓口宇都宮商工会議所

問合せ

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経営支援部

ザ・ビジネスモールでは新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援する
ために「BM SOS モール」を期間限定で開設しています。

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SOS〈売りたい〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載します。
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新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

21

BCP（事業継続計画）を作りたい

新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合【NEW】

新型コロナウイルス感染症等の疫病が発生した場合など、事業を継続させるための計画（BCP）を策定する場合、商工会議所の専門家派遣制度（エキスパート・バンク）が利用できます。

職場で感染者が発生した場合に行う手続き等をまとめました。なお、感染者の発生を対外的に公表するように保健所が指示することはありません。地域社会への対応の必要に応じて、各社で適宜判断してください。
【事前の備え】対象

小規模事業者

派遣料

無料（ただし1事業所年1回まで）① 管轄の保健所と連絡先を確認しておく② 対策責任者を決めておき、意思決定者・対応者を明確にする〈参考〉管轄の保健所
帰国者・接触者相談センター（宇都宮市保健所）〈参考〉消毒作業事業者
栃木県ペストコントロール協会③ 事務所の消毒作業を依頼できる業者を探しておく

相談者

当商工会議所指定の専門家

相談時間

半日程度

【新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の流れ】
感染者の発生を知る

相談内容①新型コロナウイルス感染症への感染が判明した場合、感染者は隔離され、居住地の保健所から勤務先等について聞き取り調査を受ける。

BCP策定ほか、経営課題の解決など②感染者の居住地の保健所は、感染者の勤務先を管轄する保健所に対して、疫学調査を依頼する。
③事業者は、管轄保健所からの疫学調査実施の連絡により、従業員の感染を知る。

疫学調査の対応準備をする

宇都宮商工会議所 経営支援部

問合せ☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）①疫学調査のために保健所の職員が事業所に到着するまでに、感染者が在籍していた部署があるフロア全体の見取り図と個人名入りの座席表を用意する。

保健所の積極的疫学調査に協力し、命令・指導を受ける①保健所が、濃厚接触の可能性のある従業員と個別に面談し、濃厚接触者の特定と行動把握を行う。

商工会議所の海外危機対策プラン「濃厚接触者」の定義（厚労省 Q&A より）
実際には、保健所が対面調査で個別に判断する。判断基準としては、感染者に必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安として 1 メートル程度）で 15 分以上接触があった場合に濃厚接触者とされる。
②保健所は、濃厚接触者の中で体調に異常が認められる者について、検査を行うとともに、最終接触日から２週間の自宅待機を要請する。
③対策責任者は、濃厚接触者全員のリストを作成して管理する。その際、調査を行った保健所から居住地の保健所に対し情報提供が行われテロ・暴動、自然災害、疫病等の発生により、渡航先に留まることが危険と判断された場合、安全な地域までの緊急
避難や緊急避難によらない安全確保措置を、アシスタンスサービスの費用負担にて行います。

〈例〉疫病等発生の場合

るため、各濃厚接触者に対して対策責任者から個人情報の提供が行われる旨を伝達する必要がある。
【濃厚接触者リストに必要な項目】氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号等④濃厚接触者のうち、体調の異常が認められない者については、自宅待機を指示するかは対策責任者の判断に任されることになる。

保健所の命令・指導に従い、消毒および濃厚接触者を管理

緊急避難等にかかる実費自己負担はなし
規制がかかる前かつ現地に留まることが危険とされる場合、実費自己負担なしで、緊急避難を行います。自力での手配が難しい場合はアシスタンスサービスをご利用ください。緊急避難用航空機の手配、空港までの移動手段の確保、現地での警護等を行います。このアシスタンスサービスには、宿泊手配、移動手段の手配、チャーター機等の手配や出入国のビザの手配（第３国への避難の場合）等を含みます。

空港が封鎖されていた場合は？
商工会議所の海外危機対策プランでは、緊急避難を実施することが著しく困難な場合、緊急避難に代わる安全確保のための措置を費用負担なしで提供します。自力でホテルの手配ができない場合に、アシスタンスサービスがホテルの手配を行います。この際にかかる実費自己負担はありません。
※現地の法律・規制等に違反する行為は禁じられており、規制が入った場合は民間企業による緊急避難はかなり厳しくなります。
※実施するアシスタンスサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）は、専門家と必要に応じて協議の上、アクサ・アシスタンス・ジャパン㈱が決定します。

①保健所は、必要に応じて事業所の消毒作業について必要な範囲および使用する薬剤と方法を命令する。消毒作業の実施費用は、事業者の自己負担。なお、消毒作業は命令の内容により、自力で対処可能な場合から専門業者が必要な場合がある。
②感染者が触れた可能性の高い消耗品の廃棄等についても要請する場合がある。
③対策責任者は、保健所の命令を受けた部分の消毒（主に感染者本人および濃厚接触者の行動した範囲）が完了するまで、非濃厚接触者の出勤も控えさせる。
④対策責任者は、自宅待機者・通常出勤者全ての濃厚接触者に、毎日健康状態（体温、咳、倦怠感の有無等）を自己チェックさせ、その結果を保健所に毎日報告する（濃厚接触者に関する保健所との情報交換には、個人情報を含むため取り扱いには注意が必要）。
⑤濃厚接触者の体調に異常が認められた場合には、保健所の指示に従う。

職場で感染者が発生した場合①事業所でさらに感染者が発生した場合、対策責任者は、保健所の指示に従い濃厚接触者リストを更新し、濃厚接触者の管理を継続する。
②未消毒の場所に勤務する非濃厚接触者から感染者が発生した場合、対策責任者は、保健所の命令があれば、事業所の再消毒を行う。

自宅待機期間が終了した場合①対策責任者は、発症することなく自宅待機期間を終えた濃厚接触者は、再度健康状態の確認を行った上で、職場復帰させることができる。

全員が職場復帰するまで、濃厚接触者の管理を継続する。
①濃厚接触者全員が職場復帰するまで、対策責任者は濃厚接触者の管理する。

問合せ

22

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社☎03-6744-9333 9:00〜17：00（平日）参考：日本商工会議所『新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合（商工会議所）が行う手続きについて』2020年3月13日

新型コロナウイルス感染症 支援ガイドブック Vol.2

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BCP（事業継続計画）を作りたい

新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合【NEW】

新型コロナウイルス感染症等の疫病が発生した場合など、事業を継続させるための計画（BCP）を策定する場合、商工会議所の専門家派遣制度（エキスパート・バンク）が利用できます。

職場で感染者が発生した場合に行う手続き等をまとめました。なお、感染者の発生を対外的に公表するように保健所が指示することはありません。地域社会への対応の必要に応じて、各社で適宜判断してください。
【事前の備え】対象

小規模事業者

派遣料

無料（ただし1事業所年1回まで）① 管轄の保健所と連絡先を確認しておく② 対策責任者を決めておき、意思決定者・対応者を明確にする〈参考〉管轄の保健所
帰国者・接触者相談センター（宇都宮市保健所）〈参考〉消毒作業事業者
栃木県ペストコントロール協会③ 事務所の消毒作業を依頼できる業者を探しておく

相談者

当商工会議所指定の専門家

相談時間

半日程度

【新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の流れ】
感染者の発生を知る

相談内容①新型コロナウイルス感染症への感染が判明した場合、感染者は隔離され、居住地の保健所から勤務先等について聞き取り調査を受ける。

BCP策定ほか、経営課題の解決など②感染者の居住地の保健所は、感染者の勤務先を管轄する保健所に対して、疫学調査を依頼する。
③事業者は、管轄保健所からの疫学調査実施の連絡により、従業員の感染を知る。

疫学調査の対応準備をする

宇都宮商工会議所 経営支援部

問合せ☎028-637-3131 8:30〜17：15（平日）①疫学調査のために保健所の職員が事業所に到着するまでに、感染者が在籍していた部署があるフロア全体の見取り図と個人名入りの座席表を用意する。

保健所の積極的疫学調査に協力し、命令・指導を受ける①保健所が、濃厚接触の可能性のある従業員と個別に面談し、濃厚接触者の特定と行動把握を行う。

商工会議所の海外危機対策プラン「濃厚接触者」の定義（厚労省 Q&A より）
実際には、保健所が対面調査で個別に判断する。判断基準としては、感染者に必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安として 1 メートル程度）で 15 分以上接触があった場合に濃厚接触者とされる。
②保健所は、濃厚接触者の中で体調に異常が認められる者について、検査を行うとともに、最終接触日から２週間の自宅待機を要請する。
③対策責任者は、濃厚接触者全員のリストを作成して管理する。その際、調査を行った保健所から居住地の保健所に対し情報提供が行われテロ・暴動、自然災害、疫病等の発生により、渡航先に留まることが危険と判断された場合、安全な地域までの緊急
避難や緊急避難によらない安全確保措置を、アシスタンスサービスの費用負担にて行います。

〈例〉疫病等発生の場合

るため、各濃厚接触者に対して対策責任者から個人情報の提供が行われる旨を伝達する必要がある。
【濃厚接触者リストに必要な項目】氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号等④濃厚接触者のうち、体調の異常が認められない者については、自宅待機を指示するかは対策責任者の判断に任されることになる。

保健所の命令・指導に従い、消毒および濃厚接触者を管理

緊急避難等にかかる実費自己負担はなし
規制がかかる前かつ現地に留まることが危険とされる場合、実費自己負担なしで、緊急避難を行います。自力での手配が難しい場合はアシスタンスサービスをご利用ください。緊急避難用航空機の手配、空港までの移動手段の確保、現地での警護等を行います。このアシスタンスサービスには、宿泊手配、移動手段の手配、チャーター機等の手配や出入国のビザの手配（第３国への避難の場合）等を含みます。

空港が封鎖されていた場合は？
商工会議所の海外危機対策プランでは、緊急避難を実施することが著しく困難な場合、緊急避難に代わる安全確保のための措置を費用負担なしで提供します。自力でホテルの手配ができない場合に、アシスタンスサービスがホテルの手配を行います。この際にかかる実費自己負担はありません。
※現地の法律・規制等に違反する行為は禁じられており、規制が入った場合は民間企業による緊急避難はかなり厳しくなります。
※実施するアシスタンスサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）は、専門家と必要に応じて協議の上、アクサ・アシスタンス・ジャパン㈱が決定します。

①保健所は、必要に応じて事業所の消毒作業について必要な範囲および使用する薬剤と方法を命令する。消毒作業の実施費用は、事業者の自己負担。なお、消毒作業は命令の内容により、自力で対処可能な場合から専門業者が必要な場合がある。
②感染者が触れた可能性の高い消耗品の廃棄等についても要請する場合がある。
③対策責任者は、保健所の命令を受けた部分の消毒（主に感染者本人および濃厚接触者の行動した範囲）が完了するまで、非濃厚接触者の出勤も控えさせる。
④対策責任者は、自宅待機者・通常出勤者全ての濃厚接触者に、毎日健康状態（体温、咳、倦怠感の有無等）を自己チェックさせ、その結果を保健所に毎日報告する（濃厚接触者に関する保健所との情報交換には、個人情報を含むため取り扱いには注意が必要）。
⑤濃厚接触者の体調に異常が認められた場合には、保健所の指示に従う。

職場で感染者が発生した場合①事業所でさらに感染者が発生した場合、対策責任者は、保健所の指示に従い濃厚接触者リストを更新し、濃厚接触者の管理を継続する。
②未消毒の場所に勤務する非濃厚接触者から感染者が発生した場合、対策責任者は、保健所の命令があれば、事業所の再消毒を行う。

自宅待機期間が終了した場合①対策責任者は、発症することなく自宅待機期間を終えた濃厚接触者は、再度健康状態の確認を行った上で、職場復帰させることができる。

全員が職場復帰するまで、濃厚接触者の管理を継続する。
①濃厚接触者全員が職場復帰するまで、対策責任者は濃厚接触者の管理する。

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アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社☎03-6744-9333 9:00〜17：00（平日）参考：日本商工会議所『新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合（商工会議所）が行う手続きについて』2020年3月13日

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相談窓口一覧
相談窓口

相談できる内容（主なもの）

問い合わせ

マル経融資、小規模事業者持続化補助金、専門家派遣、資金繰りの相談

経営支援部 ☎028-637-3131
8:30〜17：15（平日）BM SOS モール

地域振興部 ☎028-637-3131
8:30〜17：15（平日）

消費応援コーナー

総務部 ☎028-637-3131
8:30〜17：15（平日）

新型コロナウイルス感染症に関する相談、感染の予防、発熱などの症状が出たときの対応

電話相談窓口コールセンター☎0570-052-092（全日24時間対応）

資金繰り、県制度融資

産業労働観光部経営支援課金融担当 ☎028-623-3181
8:30〜17：15（平日）

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター☎028-680-7145 9:00〜17：00（全日）栃木県産業振興センター

経営全般

経営支援部 総合相談グループ☎028-670-2607 8：30~17：15（平日）栃木県よろず支援拠点

経営全般

経営相談窓口 ☎028-670-2618
9：00~12：00 13：00~17：00（全日）宇都宮商工会議所

栃木県

栃木労働局

栃木県信用保証協会

給与、手当、支払い、解雇・雇止めなど

労働基準部監督課 ☎028-634-9115
8：30~17：15（平日）

雇用調整助成金

ハローワーク宇都宮 ☎028-638-0369
8：30~17：15（平日）

特別休暇制度を設ける際の具体的な手続き

雇用環境・均等室 ☎028-633-2795
8：30~17：15（平日）

資金繰り、セーフティネット保証、危機関連保証

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口☎028-635-2195 9：00〜17:00（平日）

企業等応援助成金、新業態開拓等支援補助金

宇都宮市

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター☎028-632-5209 9：00〜17:00（平日）

セーフティネット保証の認定申請、市制度融資

商工振興課 ☎028-635-2438（平日）
8:30〜17：15（平日）

感染が疑われる場合の対応

帰国者・接触者相談センター（宇都宮市保健所）☎028-626-1114 8:30〜17:15（平日） ☎028-626-1135（夜間・土日祝）
事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505 9：00〜17：00（平日）

日本政策金融公庫

資金繰り

国民生活事業 ☎0120-112476 9：00〜17：00（土日祝日）

商工中金

資金繰り

相談窓口（初めての方） ☎0120-542-711 9:00~19:00（全日）宇都宮支店（既に融資のある方） ☎028-633-8191 9:00~19:00（平日）

日本貿易振興機構（JETRO）

輸出入や海外進出

新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口 ☎03-3582-5651
9:00〜12:00 13:00〜17:00(平日)（一社）サービスデザイン推進協議会

Ｉ
Ｔ導入補助金コールセンター ☎0570-666-424
9：30〜17：30（平日）
ＩＰ電話の場合 ☎042-303-9749
9：30〜17：30（平日）（独）中小企業基盤整備機構

小規模企業共済制度

全国中小企業団体中央会

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金事務局サポートセンター ☎050-8880-4053
10:00〜17:00(平日)

関東財務局

金融機関との取引に関する不安金融相談ダイヤル ☎048-615-1779
9：00〜16：00（平日）

金融庁

金融機関との取引に関する不安

国税局

納税猶予

国税局猶予相談センター ☎048-615-3007
9:00〜17：00（平日）

経済産業省

金融・給付金に関する相談全般

中小企業金融・給付金相談窓口 ☎0570-783183
9:00〜19:00（平日）

現在の症状に対する不安、予防法、消毒、対処法等医療電話相談窓口 ☎0120-565653
9：00〜21：00（平日）

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金

学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター☎0120-60-3999 ９：００〜２１：００（全日）

テレワーク、働き方改革推進支援助成金

テレワーク相談センター ☎0120-91-6479
9:00~17:00（平日）

厚生労働省

中小企業事業 ☎0120-327790 9：00〜17：00（土日祝日）

共済相談室☎050-5541-7171

相談ダイヤル ☎0120-156811
10：00〜17：00（平日）
IP電話の場合 ☎03-5251-6813
10：00〜17：00（平日）〒320-0806 宇都宮市中央３-１-４

TEL.028-637-3131 FAX.028-634-8694
http://www.u-cci.or.jp

24

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9：00〜18：00（平日）