第３次長野県自殺対策推進計画「誰も自殺に追い込まれることのない信州」を目指して～県民一人ひとりのかけがえのない大切な「いのち」を守り、支える～

平成３０年（2018 年）３月

長野

県

は じ め に

長野県の自殺者数は、近年減少傾向にありますが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成 28 年は 339 人と、未だ多くの方が自殺で亡くなっているという深刻な状況にあります。
特に、20 歳未満の自殺死亡率は全国の中でも高い水準にあることから、子ども・若者の自殺対策は県政の喫緊の課題と認識しております。
自殺は、個人の自由な意思や選択の結果によるものと思われがちですが、その背景には、心身の健康問題のほか、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的な要因があり、多くが防ぐことのできる社会的な問題であるといわれています。そのため、自殺対策は保健・医療分野のみならず、福祉・教育・労働等の関連施策が連携した「生きることの包括的な支援」として取り組む必要があります。
本計画では、県の全事業から自殺対策に関連するものを洗い出し、「生きる支援」につながる事業を幅広く計画に位置づけ、「生きることの包括的な支援」として全庁的に自殺対策を推進してまいります。
また、「誰も自殺に追い込まれることのない信州」を実現し、県民の皆様一人ひとりが幸せに暮らすことのできる地域共生社会づくりのためには、市町村や関係機関、民間団体との密接な連携に加えて、県民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠です。
悩みを抱えている方を地域、家庭、学校、職場などで孤立させないため、その心のサインに早期に気付き、声をかけ、見守る『ゲートキーパー』になっていただきますようお願いいたします。
結びに、本計画の策定に当たり、熱心な御検討及び貴重な御意見をいただきました自殺対策連絡協議会の委員の皆様をはじめ、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」における都道府県モデル構築の取組として、多大なる御尽力をいただきました日本財団及び NPO 法人ライフリンクの皆様、御協力いただきました関係者並びに県民の皆様に深く感謝申し上げますとともに、本計画の着実な推進に向けて今後とも一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 30 年（2018 年）３月
長野県知事

第３次長野県自殺対策推進計画

目次

第１章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
第２章 長野県における自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
第３章 自殺対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４章 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第５章 基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
基本施策１ 市町村等への支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
基本施策２ 地域・庁内におけるネットワークの強化・・・・・・・・・・・22
基本施策３ 自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・23
基本施策４ 県民への啓発と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
基本施策５ 様々な「生きる支援」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・28
評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第６章 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
重点施策１ 未成年者の自殺対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・40
重点施策２ 高齢者の自殺対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
重点施策３ 生活困窮者自立支援制度と自殺対策の連携強化・・・・・・・・50
重点施策４ 勤務問題による自殺対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・52
評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第７章 生きる支援関連施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
１ 既存の研修等と連携した生きる支援（自殺対策）の推進・・・・・・・・58
２ 気づきのための人材育成（ゲートキーパー研修の受講推奨）・・・・・・62
３ 包括的な生きる支援の情報（相談先一覧等）の提供・・・・・・・・・・63
４ 様々な分野での啓発の機会を活用した自殺対策の理解促進・・・・・・・66
５ あらゆる分野での広報・啓発の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・66
６ 調査・分析結果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
７ 他の分野の行政計画との連動・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・68
８ 既存の生きることの包括的な支援を継続・・・・・・・・・・・・・・・68
９ その他、様々な「生きる支援」との連動・・・・・・・・・・・・・・・69
第８章 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
資料１ 自殺対策基本法 (平成18年法律第85号) ・・・・・・・・・・・・71
資料２ 自殺総合対策大綱 (平成29年７月25日閣議決定) 概要・・・・・・75
資料３ 長野県自殺対策連絡協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・76

第１章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は、平成 10 年（1998 年）に急増し、３万人を超える状況が続いていまし

たが、平成 18 年（2006 年）10 月に「自殺対策基本法」（以下、「基本法」という。）が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は「社会の問題」と認識されるようになり、自殺対策の総合的な推進の結果、自殺者数は減少傾向にあります。
本県においても、平成 10 年（1998 年）以降、年間の自殺者数は 480 人から 580 人前後で推移していたところ、平成 20 年（2008 年）以降は減少傾向にあり、平成 28 年（2016 年）は 339人と平成に入ってから最も少なくなりました。
図１－１ 【長野県】自殺者数の推移（平成元年～28 年）
700

女性

(人)
569 576

600

576

537
484 487

500
400

357

353

217

399 387

501 493447

378
328 414 385

216

251 236422 436

374

339

403
341 332278

264

300 236 218

538 526492 492451

435

405 405

548
512

男性

244

377

402

347 341387 377355 340311

299 312275

200
100 169 187
171 141 148 151
136

130

173

209155191

143 155 173 135 146 145 151 151 149 146 153 136 123 124

233

103 1060（人口動態統計）

しかし、減少というのは、あくまでも年間ベースの話です。ある年に 500 人だった自殺者数が翌年に 400 人になったとしたら、年間ベースでは 100 人減っていても、実際は「400 人また増えている」ことになります。
本県では、平成に入ってから最も自殺者数が少なかった平成 28 年（2016 年）においても、１日およそ１人が自殺で亡くなっており、非常事態は未だ続いているといわざるを得ません。
このような状況の中、平成 28 年（2016 年）４月に改正基本法が施行され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して、全ての都道府県、市区町村が地域自殺対策計画を策定することとなりました。翌 29 年（2017 年）７月には国が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」（以下、「大綱」という。）が改定され、「子ども・若者の自殺対策」や「勤務問題による自殺対策」等が、当面の重点施策として新たに加えられています。
本計画は、改正基本法及び新しい大綱の趣旨を踏まえて、県、市町村、関係機関、民間団体、そして県民の皆様が一体となり、一人ひとりのかけがえのない大切な命を守り、支えていくことで、「誰も自殺に追い込まれることのない信州」を実現するため、策定するものです。

1

２計画の位置づけ
本計画は、改正基本法第 13 条第１項の規定に基づき、大綱及び本県の実情に応じた施策を示したものであり、本県の総合計画「しあわせ信州創造プラン 2.0」
（計画期間：2018 年度（平成30 年度）から 2022 年度までの５年間）における「生きることを包括的に支える自殺対策の強化」を具体化するための行動計画です。また、持続可能な社会を実現するための重要な指針として国連で採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals ＝ 持続可能な開発目標）の趣旨を最大限尊重します。

３計画の期間国の自殺対策の指針である大綱は、平成 19 年（2007 年）６月に初めて策定された後、平成24 年（2012 年）８月に見直しがされ、平成 29 年（2017 年）７月に改正基本法に基づき大幅に改定されました。このようにこれまでの大綱は、概ね５年に一度を目安に改定されています。
本計画についても、こうした国の動きを踏まえ、2018 年度（平成 30 年度）から 2022 年度までの５年間を計画期間とします。
ただし、本県の自殺実態や自殺対策における課題に変化等があった場合は、必要に応じて内容の見直しを行います。

４計画の数値目標
2022 年までに、自殺死亡率を 13.6 以下にする（本県の過去最低（昭和 42 年（1967 年））の自殺死亡率以下にする）
計画策定の趣旨のとおり、自殺対策を通じて最終的に目指すべきは、「誰も自殺に追い込まれることのない信州」の実現です。そうした社会の実現に向けては、対策を進める上での具体的な数値目標等を定めるとともに、それらの取組がどのような効果を挙げているのかといった、取組の成果と併せて検証を行っていく必要があります。
本計画においては、計画期間の最終年となる 2022 年までに、本県の過去最低の自殺死亡率※である昭和 42 年（1967 年）の 13.6 以下にすることを目標とします。これは、国が大綱で示した数値目標（「平成 38 年（2026 年）までに、自殺死亡率を平成 27 年（2015 年）と比べて 30％以上減少させる」）を上回るペースでの減少となります。

※ 人口 10 万人当たりの自殺者数

なお、今後の人口減少を踏まえて、この目標を 2022 年の自殺者数に換算すると、およそ 270人以下にすることになります。
図１－２ 自殺死亡率（人口 10 万対）の目標値の推移（2015 年～2026 年）（図１）【長野県】自殺者数の推移（平成 8～28 年）

20.0
19.0
18.0
17.0

18.5
18.2
2015 年比 30％減

16.0
15.0
14.0

14.7

13.0

13.6

13.0
12.7

12.0 ～
11.0～

2015

2016

2017

国目標の推移

2018

2019

2020

2021

2022

2023

国目標に準じた場合の県の推移

22024

2025
県目標2026