２０２０年度 事業計画書

学校法人 目白学園

目 次
１ 第４次中期計画の作成と着実な実施 .....................................................１
２ 学園運営基盤の充実 ..................................................................１
３ 目白大学 ............................................................................３
Ⅰ．学部教育.................................................................................................................................................３
Ⅱ．研究 ........................................................................................................................................................８
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................１０
４ 目白大学大学院 .................................................................... １１
Ⅰ．大学院教育.........................................................................................................................................１１
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................１３
５ 目白大学短期大学部 ................................................................ １３
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実 ..............................................................................................................１３
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................１９
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................２１
６ 目白研心高等学校・中学校 .......................................................... ２２
７ 保護者及び卒業生との連携強化....................................................... ２３

１ 第４次中期計画の作成と着実な実施(1) 第４次中期計画と年度計画との関係
学校法人目白学園（以下「本学園」という。
）は、これまでに中期目標・中期計画を３回策定し、その具体的な計画の実現に努めてきた。
「第４次中期計画」は、過去３回の中期計画等を踏まえつつ、２０１９年度からの５か年計画として、大学の学部や短期大学部の教育・研究・管理運営を主体として策定し取り組んでいるところである。大学院、研究所等の中期計画については、２０１９年度の大学の取組を踏まえ、２０２０年度から４か年計画として策定し、取り組んでいくところである。
中学校及び高等学校においては、別途２０１７年度から「第３次中期計画」を策定しており、引き続き、それをもとに取り組んでいく。
２０２０年度は、大学、短期大学部及び法人本部においては「第４次中期計画」の５か年の２年目に当たり、ＰＤＣＡサイクルに基づき策定した具体的な年度計画を作成・展開することとしている。

(2) ２０２０年度計画の策定と着実な実施
第４次中期目標・中期計画に係る２０１９年度計画は、大学・短期大学部とも従来と同様に年度の前半と年間を通じた２回の評価（前期評価･通年評価）を行うこととし、前期評
価は９月末時点までの実施状況について、通年評価は３月末時点で前期評価結果も踏まえ
年度全般について、それぞれ評価を行っている。
大学、短期大学部等の２０２０年度計画については、この２０１９年度計画の評価結果も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの円滑な実施とともに、第４次中期目標･中期計画が着実に遂行されるよう計画を策定し、実施することとしている。
また、法人本部も、大学及び短期大学部の作業工程に合わせて２０１９年度計画の評価作業を進め、
同評価結果を踏まえた２０２０年度計画を策定し、実施することとしている。
中学校及び高等学校においては、「第３次中期計画」で定めた中期目標を踏まえ、２０２０年度計画を策定し、実施することとしている。

２ 学園運営基盤の充実(1) ガバナンス機能の強化を図る
文部科学省から「具体的なガバナンス機能の充実化」が提言され、その実現のための一例として、中長期計画の策定などの経営力強化策や理事・監事機能の強化策、評議員会機能の実質化、経営・教育情報の公開といった項目が挙げられており、２０２０年４月１日
付けで寄附行為を改正することで対応した。また、学園のガバナンス機能に関する自主行
動規範である「ガバナンス・コード」の作成を求められている。昨年度、各種法人からガバナンス・コード案も出ており、本年度も他学の動向等も調査するとともに本学園のガバ
ナンス・コード策定の議論を引き続き進めていく。

(2) 教職員の人事給与制度全般の見直しを行う
２０２０年度からライフプラン実施となり、着実に実施を行う。

１

２０１５年度から実施している職員の人事考課制度は、５年を経過しており、制定時に予定した見直し期間から遅れているが、今年度は引き続き、点検の上見直しをしていく。
また、大学教員においても昨年度制定した教員評価を試行する。
今後厳しくなる大学運営をしていくにあたり、人材の育成は必須となっている。
昨年度、中堅職員の採用を積極的に行い、今後の学園を運営していく人材の確保に努めた。今年度も引き続き、人材育成制度の構築を進めていく。

(3) 業務効率化を推進する
政府主導による働き方改革が求められている中、本学園においても教職員の労働環境の持続的な改善を目指す必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響で各キャンパ
スに出勤できないことも踏まえたテレワーク等の勤務体制が図れるように早急に対応を検討する必要がある。このような点を踏まえて、職員においては、業務の棚卸を行い、業務のマニュアル化や更なる見直しを行っていく。特に、業務ツールにおいてはシステム設計
書、操作マニュアルを整備し、事務品質やノウハウの維持、継続を図る。加えて、紙ベースで行っている帳票のペーパレス化、電子化を行うことで学園全体の事務効率の向上を図る。
業務システムにおいては、
新学納金システムを稼働させ、安定運営を定着化させること、経費精算システムの導入により紙媒体を電子データ化することにより、事務の堅確化や効率化を検討する。

(4) １００周年記念事業を完遂する
２０２３年に本学園は創立１００周年を迎え、また、短期大学は開学６０周年、大学は開学３０周年と記念すべき節目の年を迎える。
２０１８年度から開始している１００周年記念サイトに昨年度完成した百年館（新８号
館）を掲載することを含め、内容を充実させ、広報及び募金活動を強化するかたわら、目標募金額を達成するための方策を引き続き、検討立案する。加えて、１００周年記念誌を発刊するにあたり、記念誌編集委員会の資料を整備し、引き続き、編纂構成の検討を行う。

(5) 財務基盤を強化する
重要度の低い業務や行事の廃止・縮小による支出の増加を最小限に抑えるとともに、リスクリターンのバランスのとれた資産運用の継続と収益事業を含めた収益源の多様化を検討する。

(6) 施設・設備の計画的な整備、キャンパス環境の充実を図る① 施設・設備の老朽化への対応、機能や安全性の維持向上、アメニティーの充実を中心に整備を進める。
② 省エネルギー対策を推進する。
③ 教育カリキュラムに平仄をあわせながら、Ｗｉ－Ｆｉの整備によるＩＣＴ基盤構築の促進及び教育力向上をサポートする。
④ 証明書発行システムのリプレイスを実施する。
⑤ 資産管理システムの導入により情報管理の強化を図る。

２

３ 目白大学
Ⅰ．学部教育１．３方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
２０１９年度は「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」を改正し、全学のアセスメント・ポリシー（ＡＳＰ）を規程中に盛り込んだ。２０２０年度は新たに制定されたＡＳＰに基づく学修成果の検証を行うために、
様々な試みを実施する。
教養教育（共通科目）においては、英語（外部標準テストを新入生および２年生に実施）、国語（外部標準テストを１年生に実施）、キャリア教育（社会人基礎力のコン
ピテンシー面を測定する外部テストを２年生中心に実施）、のアセスメントを実施する。
さらに情報教育・体育のアセスメントについての検討を行う。また教養教育のアセス
メントの趣旨を学生に周知するために教養教育パンフレットの作成と配布を行う。
専門教育においては、ＤＰに基づく卒業認定を行うための検討を行う。ここでいうＤＰに基づく卒業認定とは、卒業研究等の専門科目を通じて、ＤＰに沿った資質・能力の育成が実現しているかどうかを判定したうえで卒業を認めるというものである。
２０２０年度は、２０２１年度卒業生に対しＤＰに基づく卒業認定を行うための具体的基準・手続きについて学部・学科による検討を行う。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図る
とともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
２０１９年度は学部・学科の専門基礎力を策定し、「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」におけるＤＰの一部として規定した。
そして、２０２０年度シラバスでは、学部・学科・配当年次に加えて専門基礎力と対応させた科目ナンバーを附番した。専門基礎力と対応付けることにより、各科目がカ
リキュラムのどの位置に在るかを明確にするためである。
２０２０年度は、引き続き学生のカリキュラム理解を促進するための検討を行う。
具体的には、科目ナンバーの説明と周知方法の検討、科目ナンバーに基づく履修系統図の作成および学生向け説明の検討などである。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
２０１９年度より、シラバス作成時にアクティブ・ラーニング（能動的学修）の導
入有無についての情報も入力するようにした。この情報に基づき全学でのアクティ
ブ・ラーニング導入率を算出したところ、全科目に対する導入率は５０％台後半であ３

った。そこで、２０２０年度はアクティブ・ラーニング導入率６０％を数値目標とし、引き続き能動的学修を行う授業の推進に努めることにする。
同時に、アクティブ・ラーニング型授業の内容の充実を図るため、目白大学におけるアクティブ・ラーニングの定義・意義・方針・充実方策等について、各種会議及び高等教育研究所における検討を進め、ＦＤ研修会・高等教育研究所所報『人と教育』等を通じて周知・啓発活動を行う。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
２０１９年度より、授業評価アンケートに時間外学修に関する質問を導入し、教員は担当科目の時間外学修の程度について確認可能になり、大学としては全学・学部・学科の時間外学修の平均水準を把握可能になった。
２０２０年度は、２０１９年度のデータをもとにＦＤ研修会等を通じて全学・学部・学科の平均時間外学習時間等を共有し、授業改善に活用する。

２．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性及び学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整
備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
２０１９年度は目白大学版学修ポートフォリオとして、現行教務システム内の学生
カルテを拡充し、ＧＰＡの表示・検索機能の強化、学修成果アセスメント成績の入力
表示機能の追加、課外活動・奨学金授与等の入力表示機能の追加などを行った。
２０２０年度はこの学生カルテをもちいて、次のような施策を実施する。①英語・国語・キャリア教育のアセスメント結果および課外活動等の情報を入力し、教職員及び学生自身が閲覧し学修計画・学修指導に活用可能にする。②ＧＰＡの表示検索機等を活用した教職員による学修指導を行う。
さらに、学修意欲の指標として出席率が重要であることから、２０２０年度は学生
カルテに出席率の表示機能を持たせるためのシステム改修を行う。
② ＩＣＴ環境を整備するとともにＩＣＴを活用した教育活動を推進する。
２０１９年度は目白大学におけるＩＣＴ活用教育の拠点組織として情報教育センターを設立した。情報教育センターの機能としては、ＩＣＴ教育の支援、情報教育科目の統括、学生用ＰＣの保守管理がある。
情報教育センターの２０２０年度事業は、発足初年度ということもあり、ＩＣＴ教育の支援と情報教育科目の統括を中心に業務を行うが、２０２１年度からは全学の学生用ＰＣの保守管理についても担当する。そこで、今後の業務内容を見越した上で、年度前半に法人本部と予算・人員配置等についての具体的な協議を行い、２０２１年度からの本格的業務移行に備えるものとする。
③ ＩＣＴ等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。

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補講を充実させることは、授業時間の確保による単位の実質化を推進するとともに、研究出張による休講の際も柔軟な補講を可能にすることで研究の推進にも貢献する。
２０１９年度は教務委員会を中心にＬＭＳ（Ｗｅｂ上の学修支援システム）を用いた補講を検討した。
２０２０年度は、教務委員会での検討に加え、新設の情報教育センターがＩＣＴ教育支援を担当することから、センターでＬＭＳ活用方策について検討し、研修会等を開催することによりＩＣＴを活用した補講を推進する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
２０２０年度から新８号館（百年館）での授業が開始される。２０１９年度中に法人本部と協議を行い、新８号館には、大規模なアクティブ・ラーニングを可能にする
教室及び設備、ラーニングコモンズ機能を持たせたラウンジなどを設けることにした。
そこで、２０２０年度は、これらの施設設備を活用した教育を行い、教育の質向上に努めるとともに、ラウンジ機能等により学生にとっての居住性を高めることを通して
学生の学内生活の質向上にも努めることにする。
また、目白学園１００周年記念事業として、海外との遠隔授業及びネイティブスピーカーとの対面交流による模擬海外留学を可能にするためのグローバル・ラーニング
コモンズを計画していることから、実現に向けての具体的要件について検討を進める。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
本学の学修成果を保護者に伝える方法の一つとして、２０１９年度は学科広報を強化するための「とんがりプロジェクト」を教育後援桐光会との共催で実施した。２０
２０年度は、より広範な内容について桐光会との共催で実施するために、①正課外教
育活動、②サークル・部活動、③学生によるボランティア活動等の情報について桐光会を通じて共有を進め、共催が可能であるかどうか協議を行った上で、桐光会とともに具体的支援を展開する。
また、学園の有する様々なメディア（広報誌、パンフレット、Ｗｅｂ広報等）について、保護者への情報提供という観点から、内容の精査及び発信方法の工夫に努める。
なお、保護者による成績閲覧等に関しては、２０２２年度からの成人年齢の引き下げ等を考慮し、当面推進しないものとする。

３． 質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援体
制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
２０１９年度には、教育研究所（２０２０年度より高等教育研究所に改組）ＩＲ部
門により、全学各学科の入学前教育についての情報収集を行った。その結果現状の入学前教育については、「入学前教育の情報共有が十分でない」「入学前教育の学修成果の検証が十分でない」「学部学科ごとに実施しているために費用のスケールメリットがない」などの課題が存在した。そこで２０２０年度は、高等教育研究所が中心となり

５

入学前教育についての情報共有及び学修成果の検証を進めるとともに、外部委託（通信教育等）の場合の予算集約についても検討する。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
２０１９年度は、授業評価項目を見直し、時間外学修時間及び到達度自己評価に関する質問を設けた。
２０２０年度は、２０１９年度のデータをもとにＦＤ研修会等を通じて全学・学部・学科の平均時間外学習時間・到達度自己評価等を共有し、授業改善に活用する。さらに、教育の質保証及び情報公開の一環として、授業評価結果について全学・学部・学科別に要約した結果をＷｅｂページ等において公開する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
２０１９年度事業として、学生カルテを改修し、ＧＰＡの表示・検索機能を強化した。２０２０年度は、学生カルテの改修により出席率の表示機能を強化する。これらのことにより、成績不振に陥っている学生や、学修意欲が低下している学生のスクリーニングが可能になる。また、２０２０年４月から、「目白大学・目白大学短期大学部
における成績評定平均値（ＧＰＡ）に関する規程」を改正し、ＧＰＡが低い学生に対する学修指導、退学勧告（退学を強制するものではなく、学修指導の一環として当該学生とともに退学可能性を検討するもの）を行うことを明記した。以上のように学習上の課題を有する学生を把握し支援するためのソフトウェア等の設備整備及び関連規程の整備を行った。
２０２０年度は、具体的にどのような支援を行うのかについて、諸委員会・会議等を通じて合意形成を図り、ガイドラインの策定を目指す。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学ＩＲの活用を進める。
２０２０年度から、本学のＩＲ担当部署は、従前の「教育研究所ＩＲ部門」から「高等教育研究所ＩＲ推進部門」となり、専任研究員が置かれることとなった。このこと
により組織上・人員配置上の位置づけが明確になり、教学ＩＲについて今以上に活用を進める体制が整った。
そこで２０２０年度は、①外部標準テストによるアセスメント成績②時間外学修時
間や到達度自己評価③在校生アンケート、等の分析を行い、教育課程・教育内容・教
育方法・入学者選抜等に生かすため、報告書を配布するなどしていっそうの学内周知を図るとともに学科学部ＦＤで活用しやすくする。
なお、これまで各学部学科の要望に沿って分析を行ってきたことにより、ニーズに基づいた分析を行うことができたが、その一方で、特定の学部学科でのみ結果が活用され、同様の分析結果が他学部他学科では活用されないという課題もあった。２０２
０年度から、これまでの実績を踏まえて分析方針をあらかじめ定め、方針に沿った分
析結果を報告書にして各学部学科に配布することで、ＩＲの活用を推進する。

４．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標

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学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
２０２０年度から新宿キャンパス学生課内に「なんでも相談窓口（仮称）」を設置し、学生の多様な相談を受け付け、一次的な対応を行う。窓口担当者は必要に応じて学科・教務・保健室・学生相談室・キャリアセンター・障がい等学生支援室などの学内部署との連携を図る。窓口で受け付けた相談内容は記録・分析を行うことで、適切な学生対応の在り方についての情報収集を行い、今後の学生対応の方針等について検討する。
さらに「なんでも相談窓口」の運用実績・実態を踏まえて、障がいの有無にかかわらず多様な角度からの学生支援を可能にする施設としての「修学支援室（構想中）」の設立を検討する。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
２０１９年度は、障がいを有する学生に対するノートテイカーの養成を強化し、ノートテイカー新聞（掲示型新聞）を発行した。２０２０年度も引き続きノートテイカ
ーの募集・育成に努める。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行った上で改善を図るとともに、
ＰＤＣＡサイクルによる改善体制を確立する。
２０２０年度から、キャリア教育に関わる外部標準アセスメントを導入し（２年生で実施）、学生の社会人基礎力コンピテンシーを測定・分析する。分析結果を活用し、今後のキャリア教育の在り方について検討を行う。
④ 学部学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
２０１９年度にＡＩ・データサイエンス教育検討委員会が設置された。そこで、２０２０年度は学部・学科の連携によるＡＩ・データサイエンス教育について具体的に検討を開始する。検討結果に基づき、①副専攻②教養教育等によるＡＩ・データサイ
エンス教育の強化を図る。また、目白学園が推進するＳＤＧs に関する副専攻についても検討を進める。
学生の学内流動性を高める方策としては、２０２０年度は転学科に関する学内説明会を開催し、キャンパス内だけでなくキャンパス間の転学科も推進する。
⑤ サークル活動活性化の一環として、特定支援団体「チアリーディング部」を大学全体で支援する。
２０２０年から再始動したチアリーディング部を大学として積極的に支援し、大学全体の課外活動活性化に向けての一助となるように部活動の強化を進める。

５．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標

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入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
２０２０年度から、全学部学科のアドミッション・ポリシーが改正される。このことに伴い、２０２１年度入試から、新しいアドミッション・ポリシーに基づく学生募
集活動及び入学者選抜を行う。２０２０年は、２０２１年度以降入学者について、ア
ドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われているかどうかについて検証するための具体方策を検討し、方針を定める。

６．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
２０１９年度は、教育後援桐光会との共催により「とんがりプロジェクト」を実施
し学科広報を行った。２０２０年度は大学単独の事業として「とんがりプロジェクト」
を継続し、本学の教育活動の広報への展開を強化する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
現状は、学生の顕著な活動成果（諸大会での入賞等）について、学園ｗｅｂサイト
での広報に努めている。２０２０年度は、学生による公演、スポーツや芸術・コンテ
ストでの学生の活躍など、情報を集約した上で「活躍する目白大学の学生」に焦点を当てた広報を展開するための検討を行い、広報の企画立案を行う。

Ⅱ．研究
１．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する
ＦＤ・ＳＤを推進する。
２０１９年度においては全学ＦＤ・ＳＤ研修会を２回開催し、１回目はコンプライ
アンス教育・研究倫理教育について、２回目は「学習者の多様性とこれからの大学」
をテーマに障がい者等、多様な学生に対する教育に関する研修を行った。２０２０年８度においても、コンプライアンス教育・研究倫理教育に関するテーマと、教育面で学園全体として取り組むべきテーマでＦＤ・ＳＤ研修会を行っていくが、より多くの教職員が参加しやすい形で開催をしていく。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
２０１９年度においては、特別研究費の申請について、教員の応募の偏りを是正す
るために一定の重複制限を設け、より多くの教員の応募を促したが、結果として前年に比して、申請・採択の件数は増加しなかった。また長期研修制度の規則制定に基づ
き、秋学期末に、新制度で初めて２名の研修者を選抜した。２０２０年度においては、
教育関連のプロジェクトに関する特別研究費の申請を学部・学科単位として、部署単位で長期的な見地に立った教育研究を促すとともに、海外における学会発表に対する助成の基準を変更し、また長期研修制度を軌道に乗せることで、意欲ある教員の研究支援を強化していく。

２．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
２０１９年度においては、前項にある通り、長期研修制度の規則を制定、募集を開始し、次年度授業措置等の配慮から、秋学期末に２名を選抜し、研修そのものは次年度からの実施となった。２０２０年度においては、まず長期研修制度の本格運用が開始となるので、次の年度の応募に際して、教員が制度をできるだけ活用できるように配慮し、成果が上げられるように促すこととする。
② 研究力を向上させるためのＦＤ研修を強化する。
２０１９年度においては、例年通り９月末に新宿・さいたま岩槻両キャンパスにおいて、科研費応募のための説明会を開いた。全学ＦＤ研修会の開催については、前項
１（２）①に挙げた通りだが、１回目の研修会で行う科研費・特別研究費を得た教員の研究成果発表会の充実を図っていく。

３．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会及び教育への還元を推進する｡(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
２０１９年度においては、高等教育に関わる研究そのものを推進することとして、「高等教育研究」「人と教育」での「高等教育に関わる研究」の募集を促したが、「高等教育研究」では研究論文２本、事例報告が６本、また「人と教育」では学内論説が９

７本、一般寄稿１０本、プロジェクト研究１本であった。高等教育全般についての学
術研究は多いとは言えないが、教育に関わる研究への意識は高かったと言える。２０
２０年度においては、「研究成果の社会および教育への還元」という基本に立ち返り、
地域連携・研究推進センター及び高等教育研究所を中心に本学が高等教育機関としてなすべきことを検証し、具体的な方策を打ち出す。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
２０１９年度においては、目白駅前商店会と目白通り商いの会との「新宿区商店街支援事業」について、地域連携・研究推進センター委員の教員が積極的に動き、学生の「商店街盛り上げ隊」を組織し、また学生ボランティアの参加募集を始めた。また、
目白通り商いの会と連携して、スマートフォンアプリのインスタグラムを利用した「目白フォトコンテスト」を行った。２０２０年度においては、引き続き新宿区との包括連携協定に基づいて、目白駅前商店会と目白通り商いの会との連携事業を具体的に推し進めながら、さらに本学が可能なことを、地域連携・研究推進センターを中心として探り、実施していく。

Ⅲ．管理運営
１．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
２０１９年度においては、各委員会で規程に基づいた運営を行い、各種センターの運営委員会も必要に応じて開催しているが、さらなる効率化のために、分掌については再度確認を行い、一部の委員会の庶務部署を実態に合わせて適正なものに改めた。
２０２０年度においては、通常の教務・学生・入試等の委員会の運営はもとより、教員業績評価委員会や全学ＦＤ実施委員会の在り方について、さらなる検討を行った上で、効率的な運営を図る。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
２０１９年度では、それぞれの委員会が年度初めに開催日程を決定の上周知し、基本計画に基づいて運営がなされた。また、「目白大学における人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会」は、すべてさいたま岩槻キャンパスで行って来たが、規程を改正の上、２０２０年度からは、新宿・さいたま岩槻の両キャンパスで効率的に倫理審査を行うようにした。２０２０年度においては、各種委員会の機能について見直しを行い、実働していない運営委員会等の廃止等を検討し、効率的な運営を目指し
ていく。

１０

２．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
２０１９年度においては、２０１８年度末に一度学部長等会議を通過しながら、再検討をしていた「教員業績評価に関する規則」が確定し、それに基づいた「教員業績評価実施要項」の原案を作成、文言等について調整を行っている。２０２０年度においては、実施要項等を定め、それに基づき、試験的に評価を行う。その上で、ベストティーチャー賞等の選定を行う原案を作成する。

３．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
２０１９年度においては、教員業績評価システムについて、外部の業者からＷｅｂで行
うための提案を受け、導入した場合の詳細について検討を行った。２０２０年度においては、「内部質保証」の一環としての「自己点検評価」の位置付けを明確にし、教育・研究面にかかわる教員業績評価システムを実際に稼働させ、今後、定期的な点検・評価が可能になるような基礎を作る。

４ 目白大学大学院
Ⅰ．大学院教育２０２０年度より、第４次大学院中期目標・計画にもとづく大学院教育の充実のための諸施策を行う。中期目標では、本学大学院の基本的な目標を「建学の精神『主・師・親』に則り、高度に専門性を深め、幅広い知識や技能を有する研究者、それらを俯瞰し、活用できる
高度専門職業人、高度で知的な素養のある人材等、今後の知識基盤社会を多様に支える人材を育成することで、社会の発展や文化の創造に積極的に貢献すること」と位置づけ、一連の中期目標・中期計画に基づき、これまで発展してきた目白大学大学院の教育の一層の整備充実を図ることにする。

１．教育内容の深化と多様化(1) 全学的な中期目標

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各学問領域において基礎となる領域を深く学修するとともに、それらを統合した、より複雑で流動的な学際的・複合的な領域についても学修できるようにする。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
中期計画：研究科の専門分野に関する科目を中心とし、併せて豊かな学識を養うための関連分野の科目からなる教育課程を編成する。
２０１９年度に大学院研究科の３方針を再策定し、２０２０年度から新しい３方針に基づく大学院教育が始まる。２０２０年度は、研究科で修得する能力を明示するため、学位授与方針及び学位審査基準に沿った専門能力（学部における専門基礎力に相当するもの）の策定を行う。

２．課題解決型学修への展開(1) 全学的な中期目標
実践的な課題について積極的に取り組み、時代のニーズに即した社会的な課題を解決するための教育を目指す。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
中期計画：専門分野に関する高度な知識・技能等を身に付けさせるとともに、実践的、
応用的な力が身に付くような教育及び研究指導を行う。
２０２０年度は、専門分野を深める授業の充実を行うとともに、修了後の進路を想定した教育を充実させるための具体案を策定する。また、正課科目やｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇによる研究倫理講習などを通じて研究倫理教育を推進する。

３．学生募集の強化(1) 全学的な中期目標
効果的な学生募集に向けて、本学大学院及び研究科専攻の教育研究の特徴を広く広報する体制を整備、構築する。

(2)

全学的な中期計画及び２０２０年度計画
中期計画：内部進学者、社会人学生、留学生等の多様な学生の受入れを促進するため、多様かつ適切な広報並びに学生募集を実施する。
２０２０年度は、これまでの内部進学・社会人・留学生の入学実績をもとに研究科における募集の在り方について検討し、募集強化の具体案を策定・実施する。
２０２１年度入試から修士課程検定料の免除制度を内部進学者等に対して導入し、さらに、より良い学生の獲得に向けて、心理学研究科において内部進学者特別選抜等（学内選抜）の実施を検討する。

４．大学院生のキャリアパス支援(1) 全学的な中期目標

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学生のキャリアパス形成支援の取り組みに向けて、学内関係部署の有機的連携を促進し、キャリアパス支援事業の推進を図る。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
中期計画：修了者の進路・就職状況の把握、キャリアパス形成に資する情報提供、セミナーの開催等、学生のキャリア支援に向けた取り組みを実施する。
２０２０年度は、修了生の進路・就職状況に関する情報を集約し、就職・キャリアを支援するための具体案を策定する。

Ⅱ．研究
１．研究支援体制の強化・研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
本学の大学院は、「国際交流」「心理学」「経営学」「生涯福祉」「言語文化」「看護学」「リ
ハビリテーション学」の専門領域に関わる研究を進める。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
中期計画：① 各専門領域において、それぞれ基盤となる研究を深めるとともに、複合的な領域に取り組み、より質の高い研究成果を産み出し、発信する。
② 時代のニーズに基づく実践的課題に即した研究等への支援体制を整備し、研究の推進を図る。また、社会との接点を重視し、産学官連携や地域連携等を促進する。
③ 学生及び指導する教員の研究活動や社会貢献活動について､学内外への効果的な情報発信に努める｡④ 研究に関わる施設・設備、研究費等の支援を向上させる。
２０２０年度は上記の計画に基づき、①博士論文のリポジトリ化を進める一方、リポジトリの運用ルールを確定させる。剽窃チェックツールを効果的に用いて、精度の高い研究成果を目指す。②各研究科において、ＡＩおよびデータサイエンスの教育への活用、高齢化社会への対応、バリアフリーを意識した都市設計等、現代における実践的課題への研究を促進するとともに、新宿区等、地域や企業からの意見を取り入れた共同研究等を推進する。③研究科主催の研究会、講演会の開催を奨励し、また教員の学会発表だけでなく、地域での研究会等、学外での研究成果の発信を促進する。④新宿キャンパス８号館新設に伴い、学園全体の研究室の拡充を図る。また学内の共同研究を推進するために、特別研究費の「学術研究プロジェクト助成」等の活用を促す。

５ 目白大学短期大学部
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実
１．３方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標

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学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
２０１９年度は「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」を改正し、全学のアセスメント・ポリシー（ＡＳＰ）を規程中に盛り込んだ。
２０２０年度は新たに制定されたＡＳＰに基づく学修成果の検証を行うために、様々な試みを実施する。ＤＰを具現化するカリキュラムを構築し、ＤＰに関連づけたルーブ
リックの導入に向けた検討を行う。その為の教員教育として、さらに充実した研究交流会を開催しＤＰに基づく卒業認定を行うための検討を行う。２０２０年度は、２０２１
年度卒業生に対しＤＰに基づく卒業認定を行うための具体的基準・手続きについて検討を行い実施する。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図る
とともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
２０１９年度は学科の専門基礎力を策定し、「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」におけるＤＰの一部として規定した。そして、
２０２０年度シラバスでは、学科・配当年次に加えて専門基礎力と対応させた科目ナ
ンバーを附番した。専門基礎力と対応付けることにより、各科目がカリキュラムのどの位置に在るかを明確にするためである。
２０２０年度は、カリキュラムの体系化を図り、学生の系統立てた履修を促す。具
体的には、科目ナンバーの説明と周知方法の検討、科目ナンバーに基づくカリキュラ
ム・マップ、履修モデルの作成および学生向け説明の検討を行い実施する。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
２０１９年度より、シラバス作成時にアクティブ・ラーニング（能動的学修）の導
入有無についての情報も入力するようにした。
２０２０年度はアクティブ・ラーニング導入率の向上を目指し、引き続き能動的学修を行う授業の推進に努めることにする。同時に、アクティブ・ラーニング型授業の内容の充実を図るため、目白大学短期大学部におけるアクティブ・ラーニングの定義・意義・方針・充実方策等について、各種会議及び高等教育研究所における検討を進め、ＦＤ研修会・高等教育研究所所報『人と教育』等を通じて周知・啓発活動を行う。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
２０１９年度には、シラバスへの「事前学習・事後学習」記入を徹底し、授業時に事前学習・事後学習の具体的な内容を指示する体制を構築している。また、授業評価
アンケートに時間外学修に関する質問を導入し、教員は担当科目の時間外学修の程度について確認可能になった。
２０２０年度は、２０１９年度のデータをもとに「事前学習・事後学習」実施の定
着につながる、教員からの具体的な指示・指導実施体制の構築を検討する。

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２．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性および学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整
備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
２０１９年度は目白大学短期大学部ではポートフォリオを活用したシステム構築には参加しているものの活用には至っておらず、各学生が従来のマニュアル記録方式で個人資料を作成・記録・保存する対応を継続した。
２０２０年度はこの学生資料をさらに活用するため、現存の履修科目計画・自己評
価シートを「ベーシックセミナー」、「キャリアデザイン」、「セミナー」にて確実に導入し、さらなる就業意識の涵養を目指す。加えて、目白大学版学修ポートフォリオ活用事例を参考とし、現行教務システム内の学生ポートフォリオを拡充する施策の導入
および活用について検討を行う。
② ＩＣＴ環境を整備するとともにＩＣＴを活用した教育活動を推進する。
２０１９年度は目白大学・目白大学短期大学部におけるＩＣＴ活用教育の拠点組織として情報教育センターを設立した。情報教育センターの機能としては、ＩＣＴ教育の支援、情報教育科目の統括、学生用ＰＣの保守管理を継続・促進する。
情報教育センターの２０２０年度事業は、発足初年度ということもあり、ＩＣＴ教育の支援と情報教育科目の統括を中心に業務を行うが、２０２１年度からは全学の学生用ＰＣの保守管理についても担当する。そこで、今後の業務内容を見越した上で、年度前半に法人本部と予算・人員配置等についての具体的な協議を行い、２０２１年度からの本格的業務移行に備えるものとする。
③ ＩＣＴ等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
補講を充実させることは、授業時間の確保による単位の実質化を推進するとともに、研究出張による休講の際も柔軟な補講を可能にすることで研究の推進にも貢献する。
２０２０年度は、教務委員会での検討に加え、新設の情報教育センターがＩＣＴ教育支援を担当することから、センターでＬＭＳ活用方策について検討し、研修会等を開催することによりＩＣＴを活用した補講を推進する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
２０２０年度から新８号館（百年館）での授業が開始される。２０１９年度中に法人本部と協議を行い、新８号館には、大規模なアクティブ・ラーニングを可能にする
教室及び設備、ラーニングコモンズ機能を持たせたラウンジなどを設けることにした。
そこで、２０２０年度は、これらの施設設備を活用した教育を行い、教育の質向上に努めるとともに、ラウンジ機能等により学生にとっての居住性を高めることを通して
学生の学内生活の質向上にも努めることにする。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。

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本学の学修成果を保護者に伝える方法の一つとして、２０１９年度は学科広報を強化するための「とんがりプロジェクト」を教育後援桐光会との共催で実施した。２０
１９年度は、残念ながら短期大学部からの「とんがりプロジェクト」への参加実績はなかった。
２０２０年度は、より広範な内容について桐光会との共催で実施するために、①正
課外教育活動、②サークル・部活動、③学生によるボランティア活動等の情報について桐光会を通じて共有を進め、共催が可能であるかどうか協議を行った上で、桐光会にとともに具体的支援を展開する。また、学園の有する様々なメディア（広報誌、パンフレット、Ｗｅｂ広報等）について、保護者への情報提供という観点から、内容の精査及び発信方法の工夫に努める。なお、春学期末・秋学期末に保護者に成績等を送付するシステムの準備についても検討を進める。

３．質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援体
制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
２０１９年度は、①ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ【メジプロ】を活用し、入学前教育の徹
底、②就労意識の醸成を目的とした図書「君たちはどう生きるか」を配布し感想文を提出させ、入学後の学習に接続させる施策、等を計画し実施した。
２０２０年度も同様の施策を実施するが、①についてはベーシックコースの達成度
は概ね完了しているものの、ステップアップコースへの取組みが不十分にならないよ
うな指導の徹底、②については新たに個々人で選択した本を入学前に読み感想文を作成させる事も追加し、入学後の「日本語表現」科目において読書感想文をより精度の高い内容へと指導し、文章能力を上げるとともに読書習慣を身に付けさせる。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
２０１９年度は、「授業参観」「授業評価アンケート」実施などを通じて、個々の教員による授業改善に向けた取組みを支援する体制を整備すると同時に、「授業参観」「授業評価アンケート」よりのアドバイスを受け改善した内容を、次年度に報告するシス
テムを構築した。
２０２０年度は構築したシステム体系の活用に関して全教員へ徹底を図ると同時に、「授業参観」「授業評価アンケート」結果の分析を活用して、さらなる授業改善に生かす体制構築に取組む。なお、現在の公開は図書館にファイルを設置しているが、今後公開の範囲を広げる検討を行う。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
２０１９年度事業として、学生カルテを改修し、ＧＰＡの表示・検索機能を強化した。２０２０年度は、学生カルテの改修により出席率の表示機能を強化する。これらのことにより、成績不振に陥っている学生や、学修意欲が低下している学生のスクリ１６

ーニングが可能になる。また、２０２０年４月より、「目白大学・目白大学短期大学部
における成績評定平均値（ＧＰＡ）に関する規程」を改正し、ＧＰＡが低い学生に対する学修指導、退学勧告（退学を強制するものではなく、学修指導の一環として当該学生とともに退学可能性を検討するもの）を行うことを明記した。以上のように学習上の課題を有する学生を把握し支援するためのソフトウェア設備および規程上の整備を行った。
２０２０年度は、具体的にどのような支援を行うのかについて、諸委員会・会議等を通じて合意形成を図り、ガイドラインの策定を目指す。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学ＩＲの活用を進める。
２０２０年度から、本学のＩＲ担当部署は、従前の「教育研究所ＩＲ部門」から「高等教育研究所ＩＲ推進部門」となり、専任研究員が置かれることとなった。このこと
により組織上・人員配置上の位置づけが明確になり、教学ＩＲについていま以上に活用を進める体制が整った。
そこで２０２０年度は、①新入生生アンケート②在校生アンケート③卒業生アンケート、等の分析を行い、教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等に生かすため、報告書を配布するなどして一層の学内周知を図るとともに学科ＦＤで活用しやすくする。

４．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
２０２０年度から新宿キャンパス学生課内に「なんでも相談窓口（仮称）」を設置し、学生の多様な相談を受け付け、一次的な対応を行う。窓口担当者は必要に応じて学科・教務・保健室・学生相談室・キャリアセンター・障がい等学生支援室などの学内部署との連携を図る。窓口で受け付けた相談内容は記録・分析を行うことで、適切な学生対応の在り方についての情報収集を行い、今後の学生対応の方針等について検討する。
さらに「なんでも相談窓口」の運用実績・実態を踏まえて、障がいの有無にかかわらず多様な角度からの学生支援を可能にする施設としての「修学支援室（構想中）」の設立を検討する。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
短期大学部では、これまでと同様に２０２０年度も障がいを有する学生に関する情報を教員間で常に共有し、必要な個別対応策について検討し実施する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行い改善を図るとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルによる改善体制を確立する。

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２０１９年度は多様な学力レベルの学生の学習意欲に応えるべく、クラス担任・科
目担当者は学習支援センターと連携する事を模索した。一方、キャリアセンターとの連絡を密にして、９月の保護者会、１０月のキックオフ大会を実施するとともに、各授業の中でも就業意識を高める工夫を行った。しかしながら、中途退学者の効果的予防策とは結果的にはならなかった。
２０２０年度は、２０１９年度と同様に学習支援センターとの連携、及びキャリアセンターとの連絡を密にした活動を展開し、今後のキャリア教育の在り方についての検討を進める。
④ 学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
２０１９年度には、短期大学部３学科内及び大学との科目の連携について検討する事を目標としたが、２０２０年度科目設定としては十分な成果を上げる事ができなかった。
２０２０年度は、２０２１年度に向けてさらに具体的な短期大学部内他学科開放科
目、大学との連携科目について再度検討を進め、実現を図る取り組みを推進する。

５．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲・適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
２０１９年度は短期大学部各学科の特徴に相応しい学生確保の方策を検討し、全学科において指定校及び推薦人数の見直しを実施した。また、学科特性とＡＰとの有機的連携の観点立ち入学者選抜に生かした方策を検討した結果、全ての入試に面接試験
時の明確な基準を示した「評価シート」を新規制定し導入した。
２０２０年度から、ビジネス社会学科、製菓学科のアドミッション・ポリシーが改正されることに伴い、２０２１年度入試から、新しいアドミッション・ポリシーに基づく学生募集活動及び入学者選抜を行う。２０２０年は、２０２１年度以降入学者について、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われているかどうかについて検証するための具体方策を検討し、方針を定める。加えて、２０２１年度入学生
から導入予定である「入学検定料優遇制度」のスムーズな導入及び運用を図り成功させる。

６．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画

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① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
２０１９年度は、学園のＨＰやブログ等により、製菓学科を模範として学科の教育・研究成果についてのタイムリーな発信を心がけ、各学科単位で実行した。また、在学生出身高校へ学生の近況報告を目的とした発信等により、学生募集活動を兼ねた広報活動も行った。
２０２０年度は、学園のＨＰやブログのさらなる活用および学科新聞の発行等により、２０１９年度を上回るタイムリーな教育活動の広報発信を継続する。また、在学生出身高校への発信も継続する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
現状は、学生の顕著な活動成果（諸大会での入賞等）は学園ｗｅｂサイトでの広報に努めている。２０２０年度は、学生による公演、スポーツや芸術・コンテストでの学生の活躍など、情報を集約したうえで「活躍する目白大学短期大学部の学生」に焦点を当てた広報を展開するための検討を行い、広報の企画立案を大学と共に行う。

Ⅱ．研究
１．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する
ＳＤ・ＦＤを推進する。
２０１９年度においては全学ＦＤ・ＳＤ研修会を２回開催し、１回目はコンプライ
アンス教育・研究倫理教育について、２回目は「学習者の多様性とこれからの大学」
をテーマに障がい者等、多様な学生に対する教育に関する研修を行った。また、短期大学部独自として、研究交流会を２回、研究発表会および学科内ＦＤ活動を毎月開催した。
２０２０年度においても、コンプライアンス教育・研究倫理教育に関するテーマと、教育面で学園全体として取り組むべきテーマでＦＤ・ＳＤ研修会を行っていくが、より多くの教職員が参加しやすい形で開催をしていく。また、短期大学部独自活動である研究交流会・研究発表会の開催については継続して計画する。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
２０１９年度においては、特別研究費の申請について、教員の応募の偏りを是正す
るために一定の重複制限を設け、より多くの教員の応募を促したが、結果として前年に比して、申請・採択の研修は増加しなかった。
２０２０年度においては、教育関連のプロジェクトに関する特別研究費の申請を学科単位として、部署単位で長期的な見地に立った教育研究を促すとともに、海外における学会発表に対する助成の基準を変更し、また長期研修制度を軌道に乗せることで、意欲ある教員の研究支援を強化していく。
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２．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
２０１９年度においては、前項にある通り、長期研修制度の規則を制定、募集を開始したが、短期大学部からの応募者はなかった。
２０２０年度においては、まず長期研修制度の本格運用をすることとなるので、次の年度の応募に際して、教員が制度をできるだけ活用できるように配慮し、成果が上げられるように促すこととする。
② 研究力を向上させるためのＦＤ研修を強化する。
２０１９年度においては、例年通り９月末に新宿キャンパスにおいて、研費応募のための説明会を開いた。また前述のように、短期大学部独自活動である研究交流会・研究発表会を開催した。
２０２０年度は、全学ＦＤ研修会の開催については、前項に挙げた通りだが、１回目の研修会で行う科研費・特別研究費を得た教員の研究の成果発表会の充実を図っていく。短期大学部独自活動である研究交流会・研究発表会の開催については継続とし、企画内容および発表内容を充実し、教員の研究意欲の向上を図る。

３．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会への還元及び教育への還元を推進する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
２０１９年度においては、高等教育に関わる研究そのものを推進することとして、「高等教育研究」「人と教育」での「高等教育に関わる研究」の募集を促したが、「高等教育研究」では研究論文２本、事例報告が６本、また「人と教育」では学内論説が７本、一般寄稿１０本、プロジェクト研究１本であった。高等教育全般についての学
術研究は多いとは言えないが、教育に関わる研究への意識は高かったと言える。
２０２０年度においては、「研究成果の社会および教育への還元」という基本に立ち返り、地域連携・研究推進センターを中心に本学が高等教育機関としてなすべきことを検証し、具体的な方策を打ち出す。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
２０１９年度においては、【ビジネス社会学科】では、「社会福祉法人三篠会」と中
野区薬師あいロード商店街で産学協同によるアクティブ・ラーニングを実施、
【製菓学

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科】では、現包括連携先との調整、及び新たな在包括連携先の開発について学科内での検討を実施、【歯科衛生学科】では、歯科関連総合商社の（株）ＧＣ及び（株）モリ
タと歯科衛生士教育面での協力関係を推進した。また、西武信用金庫との包括連絡のもと「極鮮」と称しての新宿での食のイベントに短期大学部の学生が取材、販売に関わり地域の活性化に関わっている。加えて、年度後半には、３学科の全てが学科の特色を生かした公開講座を開催し地域社会と連携した。
２０２０年度においても、２０１９年度で連携した企業との関係を継続すると同時に、さらなる連携企業の開拓を模索し、産学共同事業を積極的に進めていく。また、地域・社会に向けて、各学科の特色を生かした公開講座の開講を推進する。

Ⅲ．管理運営
１．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
２０１９年度においては、各委員会で規程に基づいた運営を行い、各種センターの運営委員会も必要に応じて開催しているが、さらなる効率化のために、分掌については再度確認を行い、一部の委員会の庶務部署を実態に合わせて適正なものに改めた。
２０２０年度においては、通常の教務・学生・入試等の委員会の運営はもとより、教員業績評価委員会や全学ＦＤ実施委員会の在り方について、さらなる検討を行った
うえで、効率的な運営を図る。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
２０１９年度では、それぞれの委員会が年度初めに開催日程を案内し、基本はそれに基づいて運営がなされた。また、短期大学部及び各学科の担当委員を決定する際、委員会内容と各学科の教員数などを考慮し、担当委員の兼任を多数実施した。
２０２０年度においては、実働していない運営委員会の廃止及び担当する委員の兼任等をさらに検討し効率的な運営を目指していく。

２．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。

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２０１９年度においては、未定稿のままであった「教員業績評価に関する規則」が承認され、それに基づいた「教員業績評価実施要項」の原案を作成、文言等について調整を行っている段階であった。
２０２０年度においては、実施要項をほぼ確定させた上で、学内で十分な意見聴取を行ったうえで、年度内で定めることとし、それに基づき、試験的に評価を行う。その上で、ベストティーチャー賞等の選定を行う足掛かりを作る。

３．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び２０２０年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
２０１９年度においては、認証評価と連動させて自己点検評価とその活用法の改善・充実について検討を行い、その第一歩として第三者による評価を受けるため外部評価委員会を規定し２０２０年度発足に向けて準備を進めた。また、短期大学部自己点検・評価等部
会を立ち上げた。
２０２０年度においては、「内部質保証」の一環としての「自己点検評価」の位置付けを明確にし、教育・研究面にかかわる教員業績評価システムを実際に稼働させ、今後、定期的な点検・評価が可能になるような基礎を作る。

６ 目白研心高等学校・中学校
第３次中期計画の４年目に当たる本年は、学習指導要領の改訂に基づき中学・高校教育課
程の原案を作成する。また、校内ＩＣＴ化については前年度に引き続き一部先行実践を進めながら一段と進める。中期計画のもとにベクトルを一致させ指導力の向上に努め、生徒の学力の向上・希望進路の実現・自律的な生活態度の育成に向けて協働する。

(1) 中学・高校の教育課程の原案の策定① 教育課程及び評価法の検討を進め成案化する。

(2) 校務分掌の組織改編を検討する① 学習指導を取りまとめる分掌を検討する。

(3) 学習指導力のレベルアップを図る①②③④

各教科でＣａｎ－ｄｏ－ｌｉｓｔを作成する。
授業モデルの共有化を進める。
模試・入試問題を分析して指導内容に反映する。
Ｗｉ－Ｆｉ、電子黒板、端末等を活用した授業モデルの調査研究を進める。

(4) 学校行事や部活動と学業との両立を図り、自主自立の精神を身に付ける① 学校行事や部活動に自主的にかかわり、思いやりの心や帰属意識を醸成する。

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② 学校行事や部活動を通して、求められる人間関係やコミュニケーションを学び、責任感を育む。
③ 学習支援センターの積極的活用により、学業とクラブ活動の両立を達成させる。

(5) 規範意識の向上を図り、安全で安心できる生活環境を構築する① 時間管理能力を向上させ、メリハリのある生活態度を育む。
② ＳＮＳ等の情報ツールを適正に活用できるように、専門家の講演などを通して働きかける。
③ カウンセリング室との連携を密にし、生徒一人一人の心に寄り添う指導を実践する。
④ 保護者との連携を密にし、三位一体の教育を徹底する。

(6) 施設・設備の改善・充実を目指す① ＩＣＴ教育の充実を図り全教室に電子黒板を導入する。
② ＰＣ教室・ＣＡＬＬ教室のリニューアルを検討する。
③ ９号館ＳＥＣ教室の改修及びその他周辺環境を整備する。

(7) 広報活動の改善・充実を図り、実効性の向上を目指す① 受験生と保護者のニーズに適応した広報活動を検討する。各説明会の内容・ツールの工夫・改善により、特に中学の入学者増を実現する。
② 帰国生対象の広報活動を多角的に実践し、帰国生の入学者増を目指す。
③ 開かれた学校づくりに向け広報活動を充実させ、同窓生・保護者・生徒の帰属意識を高める。

７ 保護者及び卒業生との連携強化
２０２０年度は、保護者及び卒業生の連携強化について、下記の施策を行う。

(1) 保護者との連携
大学及び短期大学部保護者組織（教育後援「桐光会」）との連携を通じ、在学生へ奨学金給付事業を継続する。また、「桐光会」と連携した新たな「学生活動支援事業」についての検討を進める。

(2) 校友会及び同窓会との連携
２０１８年度から導入された卒業生の子女及び兄弟姉妹等に対する入学金相当額の返還制度等を通じて卒業生との絆を強化するとともに、学園１００周年記念事業の成功に向け、同窓会組織との連携強化を図る。
以上

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