Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第 1 号 2005 年 12 月 31 日発行

2006年1月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 – 1 月の動き
日本発の国際情報発信の重要性
日本における新学会の発足：国際 P2M 学会
アジアのソフトパワーに対する米国の関わり方
日本の経済教育について

日本発の国際情報発信の重要性
報革命と技術革新によって情国にとっても国際関係を改善するために世界はますます小さくな決定的に重要なことといえる。特に重要り、国際関係はますます複なのは、今や万国共通語になった英語で雑になってきている。特にコミュニケートすることであり、国際的アジアでは、経済面の統合が急速に進むな対話にとって不可欠なインターネット一方で、アジア経済共同体の形成過程でを活用することである。

主要国間の競争やライバル関係はより激我々はこの点について、政府が望ましい方向に動くことを待っているよりも、烈になってきているように見える。
このような状況下で日本が、アジア諸それぞれ自分たちが、海外のできるだけ国、特に中国や韓国の多くの人々によっ多くの人々とコミュニケートするようなて誤解されているのは非常に残念なこと行動をとるべきである。例えば、自分ので ある。今や 靖国参 拝や歴史 教科書 とウェブサイトやブログを使っていろいろいった「歴史問題」が、主に相互の誤解な見方を英語で発信し、他の国の人々とから生じているものとはいえ、近隣諸国相互理解を促進することが考えられる。との経済関係にまで影を落としつつあ

そのような試みの一例が、国際大学・情り、このままでは、将来世界経済全体に報 発 信 機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト（www.

悪影響を与える可能性も否定できない。

glocom.org）で あ る。こ の よ う な 活 動

これに対して、日本ができること、まは、今度とも日本が他国によって十分理たすべきことの一つは、日本が自らの意解され、公平に評価されるために、ます見や意図を対外的に表明し説明する能力ます重要かつ不可欠になっていくであろを向上させることである。これは情報化う。とグローバル化の時代においては、どの−−行天豊雄（国際通貨研究所理事長）

目 次

行天豊雄氏

勝又美智雄氏がラジオで対談

11ｰ12月の動き

1

日本発の国際情報発信の重要性

1

勝又美智雄氏がラジオで対談

1

日本における新学会の発足：
国際 P2M 学会2

毎月ラジオNIKKEIで放送されている「宮を英語で行うことをはじめとする同大学の尾尊弘の情報発信研究所」、12月は長年ユニークな試みに携わってきた経緯を日にわたる日本経済新聞社の社会部記者と本語で語っている。ラジオNIKKEIのサイトしての経験を踏まえ、2004年4月に秋田にで聴取することができるが、以下の情報発新設された国際教養大学で教授ならびに信のサイトからもアクセスできる。
http://www.glocom.org/special̲topics/
activity̲rep/20051214̲miyao̲radio26/

アジアのソフトパワーに対する米国の関わり方

2

図書館・情報センター長として新たな活躍

日本の経済教育について

3を始めた勝又美智雄氏が、すべての授業Page 2

Global Communications Platform from Japan

日本における新学会の発足：国際 P2M 学会
早稲田大学教授 木下 俊彦

プ

ロジェクト・プログラム・マネージ共通に抱えている問題に対する適切な解決策をメント（P2M）の考え方が生 まれもたらすような新しいP2Mの学問分野を開発しなたのは、プラント・エンジニアリンければならない。

グ業界のプロジェクト・マネージ

メント（PM) で、それぞれの企業内で進めていく各種プロジェクト全体（これをプログラムと呼ぶ）の最適化が果たせなくなったことに起因している。

これからは、製造業に加えてサービスや地域開発などの非製造業にも普遍的に通用するような新しいP2Mのアプローチを開発することが必要で、日本発の優れたマネージメントシステムを概右肩上がりの時代から競争が激化する時代にな念形式化して世界中のグローバルビジネスにとっり、企業全体の経営を統合して最適化を実現してもデファクト・スタンダードにするよう努力すべきていかなければならない時代に移行した。そしてである。新しく創設された国際P2M学会を通じこの現象は、日本のほとんどの分野で見られるよて、P2Mに関する広範な研究活動を促進し、教うになった。

育・発信にも力を入れる必要がある。

PMからP2Mへ

日本企業の場合、国内外の複雑な諸問題に直面して居ることもあり、従来の米国型の方式を実施しても、問題が解決するわけではない。実際にアジア諸国では、伝統的なアジア型のマネージメントも、アングロサクソン型の経営も必ずしもうま＜抄訳・文責編集人＞

英語の原文："Toward a New Academic Discipline in Japan:
International P2M Association"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20051219_kinoshita_toward/

く適合していない。したがって、現在多くの経済がアジアのソフトパワーに対する米国の関わり方
ハーバード大学教授、元米国防次官 ジョセフ・ナイ

欧

米に比べ工業化が遅れたため、今後有望なのは、中国とインドである。中国は軍

アジアのソフトパワーはその潜在事力とともに、ソフトパワーも強くなって来ている。

力にもかかわらず影響力が削がれインドはIT拠点としての発展に伴い、文化的発信てきたが、20世紀後半以降になっ力も強くなって来ている。しかし中長期的により重て徐々に復興してきた。特に日本は20世紀の終要なのは、両国が長い歴史と文化の蓄積を潜在わりには物質面のみならず、ソフトパワーでも世界力としてもっていることである。 米国としてはアジに影響を与える立場に立った。十年以上に亘るアとの関係維持強化に注力して行かなければな

経済不況の間も、日本の文化的影響力は強化さらない。

れた。しかし日本は、近隣諸国との戦後処理を巡

これからは中国とインドが＜抄訳・文責編集人＞

る確執、少子高齢化・人口減少に加え、非国際

英語の原文：語である日本語に拘っているという限界があり、"The Allure of Asia and America's Role"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20051205_nye_allure/

文化の志向が内向きのままに留まっている。

Page 3
第7巻 第1号

日本の経済教育について
同志社大学教授

篠原総一教授本でいま、経済教育に対する関心が日をにわかに意識し始めたと考えれば、昨今の経済高まっている。それはおそらく、日本教育の流れは分かりやすい。これまで「学習指導要の社会が急速に変容し、経済や社領」に沿う形で細々と実践されていた経済教育の場

会に関する知識や考え方がこれからに、突如として広範な「教育の担い手」が参入し、しの社会を生きていくための重要な「力」になるというかもその担い手が実にバラエティーに富んだ経済認識が、各方面で高まったからであろう。

教育を提供するようになったのである。

確かに、かつての日本では、大半の国民が、学校それらをあえて大別すれば、家庭経営を教えようと教育を経て就職しさえすれば、あとは企業に守られする消費者教育、企業の創業や経営を教える起業て定年まで勤め上げる、その間、解雇の心配もな

家教育、就職のあり方や人的資本の磨き方を教えく、所得は年とともに上昇していくという終身雇用、るキャリヤー教育、金融の役割や資産運用の仕方

年功序列賃金の仕組みに守られ、しかも定年後はを教える金融教育、経済全体の仕組みや政策の考企業年金が用意されているという、極めて安全な社え方を教える（狭義の）経済教育などである。

会であった。さらに、企業の庇護を受けない国民の生活も、実質的には政府が守るという構造を守ってきた。

教育の供給主体も、各種NPOから個別企業、金融機関、銀行協会などの業界団体、日本銀行、さらには金融庁、内閣府、経済産業省などの政府機関にこのように個人の経済リスクを企業や政府が守りきる

至る ま で、極め て幅 が 広 い。最 近 で は、マ ーケッ

社会では、個々人は「どのようなときに解雇され、解ティング、投資戦略、キャリヤー教育などの出前授雇された場合にはどのような選択肢が用意されてい業や教材作りに特化する新規企業の創業例や、大るか、さらには失業時や定年後の生活設計を考え学で経済学を教える一線の教員が半ばボランティる上でどのように資産運営すべきか」といった「経済アーの形で中学生、高校生に経済問題の考え方をの問題」を意識することなく、安心して生活すること教える試みも始まっている。

ができた。したがって、そこでは、国民一人ひとりが経済に関する知識をもつ必要もない。その種の知識は、政府政策担当者、エコノミスト、企業経営者など一部の専門家に任せておけば、それで十分だったのである。
経済教育の試み

篠原総一

このように供給主体が多岐にわたれば、本来ならばそれなりに競争原理が働き、教育の質の向上が期待できるはずであるが、現状では、それぞれが独自の狙いをもち、しかもほぼ独立した形で教育を実践しているため、学校や教員、さらには生徒など受け

ところが、グローバル化と長期停滞を経た日本で手からみれば、供給側の狙いや教育内容を正確には、企業も政府も、90年代を通して、国民に十分なつかむことは不可能に近い。経済学流に言えば、競「安全」を保証する余力を急速に失っていった。そ争のメリットよりも非対称情報の弊害ばかりが目立つのため、国民は、突然、失業と所得減少のリスクにというわけである。

晒され、しかもその解決は個々人の手に委ねられるという、いわゆる「自己責任」型社会に放り出されることになってしまったのである。

このような困難を打開するために、今、問題意識を共有するすべての専門家が「経済教育に関するネットワーク」を構築し、互いの情報を共有し、大所おそらく、教育現場でも、企業でも、政府でも、そし高所から経済教育のあり方を整理するための連携て一般国民のレベルでも、程度の差は別にして、そを組み、さらには個々の教育の質を高めるための共れぞれがこのような社会変化を敏感に感じ取り、だ同作業を進めるべき段階に来ている。一日も早く、からこそ、それぞれの立場から、経済教育の必要性

この種のネットワークのスタートが望まれる。

第7巻

Global Communications
Platform from Japan

12月も後半に至り、日本各地は大規模な寒波による記録的な大雪に見舞われています。気象庁では、暖冬という予想を見直す動きがあ月報・日本から発信！

る由です。

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

2005年は戦後60年という節目であったにも関わらず、未だにあの戦争の清算が終わってい学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

ないことを幾度となく認識させられたばかりか、国際社会での日本の発言力・指導力の低下も懸念されています。

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

果たして2006年はどのような年になるのでしょうか。新たな希望が生まれてきて欲しいものです。

後記

情報発信機構12 月は、マレーシアのクアラルンプールにいうメッセージをはじめ、WTO 交渉の成功

於いての東アジアサミッ トに 続き、香港でを期待する記事が多く見られた。

WTO 閣僚会議と、何れも日本にとって大き東アジアサミットでは、険悪な日・中韓関係な国際イベントが開催された。

が改めて関係者の耳目を集めたが、この会情報発信でも、これらの会合を巡る各方面合を巡っての米国の立場について言及するの研究者からの既に 11 月から掲載している論文も見られた。2 ページで紹介したナイ氏が、今月は、例 えば、キ ム・ハク・ス 国連 事の記事もその一環と捕らえることができよう。

務次長・UNESCAP 事務局長からの、災害WTO 会合の成果と評価については、ムーア復興のためにも、またテロ対策のためにも、前事務局長による総括をウェブサイトに掲載

WTO 交渉を通じた貿易の振興が役立つとした。

●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄第1号