愛知学院大学学位規則
昭和 47 年２月４日施行
第 1 章 総則
（目的）第１条

この規則は、愛知学院大学学則（以下「大学学則」という。）第 37 条及び愛知学院大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 12 条、第 13 条に基づき、愛知学院大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。

（学位の種類）第２条

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。

（専攻分野の名称）
第３条

学士、修士及び博士に附記する専攻分野名は、別表１-１、１-２、１-３に定める名称を附記するものとする。

（大学名の附記）
第４条

学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、本大学名を附記するものとする。

第２章 学士学位（学士学位授与の要件）
第５条

学士学位は、大学学則第８条第 2 項に規定する単位を満たした者に授与する。

（学士学位の授与）第６条

学士学位の授与は、それぞれ各学部の議を経たうえ、代表教授会の議を経て、学長が決定する。

２

学長は、前項の決定に基づいて学士学位を授与し、別記様式（１）により学位記を授与して、これを証明する。

第３章 修士学位（修士学位授与の要件）
第７条

修士学位は、大学院学則第 13 条第１項及び第２項に規定する修了要件を満たした者に授与する。

（授与申請）
第８条

修士学位を申請する者は、論文・課題提出用紙に修士学位申請論文又は大学院学則第13 条第２項に規定する研究の成果（以下「修士論文」という。）を添えて、指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。

２

修士論文を提出し得る期間は、博士前期課程又は修士課程入学後４年以内とし、在学中に提出するものとする。

（修士学位の授与）

第９条

修士学位の授与の決定は、研究科委員会の議を経て大学院委員会の承認を必要とするものとする。

２

学長は、前項の決定にもとづいて修士学位を授与し、別記様式（２）により学位記を授与して、これを証明する。

第４章 博士学位（博士学位授与の要件）
第 10 条

博士学位は、大学院学則第 13 条第３項及び第４項に規定する修了要件を満たし、かつ、博士学位申請論文（以下「博士論文」という。）を提出した者に授与する。

２

前項に定める者のほか、博士論文を提出して、本学大学院が行う博士論文の審査に合格し、かつ、前項の同課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に博士学位を授与する。

（授与申請）
第 11 条

博士学位の授与を申請する者は次の各号のいずれかによる。
（1）

前条第１項による者にあっては、博士論文及び別に定める関係書類を添えて学長に申請する。
(２)

前条第２項による者にあっては、博士論文及び別に定める関係書類に別表２に定める論文審査料を添えて学長に申請する。
２

前条第２項による者にあって、本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、教育課程を修了したのみで退学した者が、再入学しないで、博士学位の授与を申請するときも前項第２号の規定による。ただし、退学後１年以内に論文を提出するときは、論文審査手数料を免除することができる。

（博士論文）
第 12 条

前条第１項の規定により提出する博士論文は、１篇とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、博士論文の訳文、模型又は標本等の材料を提出させることができる。
（博士論文の受理および審査の委嘱）
第 13 条

第 11 条第 1 項第１号により、博士学位の申請があったときは、研究科長は、当該研究科委員会の議を経てこれを受理する。

２

第 11 条第１項第２号により、博士学位の申請があったときは、学長は、その学位の専攻分野に応じて、当該研究科委員会の議を経てこれを受理し、その研究科委員会に学位授与の審査を委嘱する。

（博士論文および論文審査手数料の返付）
第 14 条受理した博士論文および論文審査手数料は、返付しない。

（審査委員会）

第 15 条

第 13 条の規定により、論文の審査を委嘱された研究科委員会は、研究科の委員 3 名以上の審査委員会を設ける。

２研究科委員会は、審査のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず他の研究科の委員その他の者を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

（博士論文の審査、試験又は学力の確認）
第 16 条

審査委員会は、博士論文の審査とともに論文を中心として、これに関連のある科目について最終試験又は学力の確認を行う。

２

前項の最終試験方法は口述又は筆記とする。

３

第 10 条第２項の規定により博士の学位を請求する者については、学力の確認を行う
ため、口述及び筆記による試問（外国語２種類を含む。）を行う。

（学力確認の特例）
第 17 条

第 11 条第２項の規定により学位の授与を申請する者が退学してから各研究科所定の年限内に論文を提出したときは、学力の確認を行わないことができる。

（審査期間）
第 18 条

審査委員会は、第 11 条第１項又は第２項の規定により博士論文が受理された日から１年以内に、論文の審査並びに試験及び学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間を１年以内に限り延長することができる。

（審査委員会の報告）
第 19 条

審査委員会は、審査を終了したときは、直ちに審査の要旨とその結果を研究科委員会に文書で報告しなければならない。

（研究科委員会の審議）
第 20 条研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。

２

前項の議決をするには、委員全員の３分の２以上の出席を必要とする。ただし、休職又は海外出張のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。

３

学位を授与できるものと議決するには、無記名投票により出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。

（学長への報告）第 21 条研究科委員会が前条の議決をしたときは、その研究科委員会の科長は、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査結果の要旨、試験の結果及び学力の確認の結果を文書で学長に報告しなければならない。

（博士学位の授与）
第 22 条 学長は、前条の報告に基づいて学位を授与すべき者には、別記様式（３）、（４）に定める様式により学位記を授与し、これを証明する。学位を授与できない者には、その旨を通知する。

（博士論文の要旨等の公表）
第 23 条本学は、博士学位を授与したときは、学位を授与した日から３月以内に、博士論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨を、愛知学院大学機関リポジトリを利用してインターネット公表する。

（博士論文の公表）
第 24 条

博士学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、博士論文の全文を、愛知学院大学機関リポジトリを利用してインターネット公表しなければならない。 ただし、インターネットの利用により既に公表したときはこの限りでない。

２

前項の定めにかかわらず、博士学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、大学院委員会の承認を受けて、博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

学位授与後に博士論文を公表する場合には、愛知学院大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。

（博士学位授与の報告）
第 25 条学長は、博士学位を授与したときは、授与したときから３月以内に、所定の学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

（記録の保管）第 26 条大学は博士の学位を授与したときは、必要事項を記録した論文等審査報告書を作成し、これを保管するものとする。

第５章

学位の取消

（学位授与の取消）
第 27 条学士、修士または博士の学位を授与された者が、その名誉を汚す行為をしたとき、又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は学士にあっては代表教授会、修士、博士にあっては研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。

２

前項の議決は、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。ただし、休職又は海外出張のために出席することができない委員は、委員の数に算入しない。

第６章その他（修士論文及び博士論文の保管）
第 28 条

修士論文及び博士論文は、別に定めるところにより、本学に保管する。

（博士論文の登録）
第 29 条

博士論文は、論文全文データを愛知学院大学機関リポジトリに登録する。

（雑則）第 30 条

この規則に定めるもののほか、論文の審査及び試験に関して必要な事項は、各研究科で定める。

（規則の改正）第 31 条

この規則の改正は、学士にあっては代表教授会、修士または博士にあっては大学院委員会において行う。

附則

本規則は、昭和 47 年２月４日から施行する。
この改正は、昭和 47 年５月 19 日から施行する。
この改正は、昭和 49 年７月５日から施行する。
この改正は、昭和 51 年 12 月 10 日から施行する。
この改正は、昭和 55 年３月 21 日から施行する。
この改正は、平成３年７月１日から施行する。
この改正は、平成４年４月１日から施行する。
この改正は、平成５年４月１日から施行する。
この改正は、平成６年４月１日から施行する。
この改正は、平成 18 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 20 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 25 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
この改正は、令和４年４月１日から施行する。

別記様式 学位記の様式（１）第６条による学士の学位記の様式〇第〇〇〇号

学 位 記
氏
和暦

名
年月 日 生

本学〇〇学部〇〇学科所定の課程を修め本学を卒業したので学士（〇〇）の学位を授与する

和暦 〇〇第〇月〇日

愛知学院大学長〇〇 〇 〇（２）第９条による修士の学位記の様式〇第〇〇〇号

学 位 記
氏
和暦

名
年月 日 生

本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士（〇〇）の学位を授与する

和暦 〇〇年〇月〇日

愛知学院大学長〇 〇 〇 〇

（３）第 22 条による博士の学位記の様式〇第〇〇〇号

学 位 記
氏
和暦名
年月 日 生

本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（〇〇）の学位を授与する

和暦 〇〇年〇月〇日

愛知学院大学長〇 〇 〇 〇

（４）第 22 条による博士の学位記の様式〇第〇〇〇号

学 位 記
氏
和暦名
年月 日 生

本学大学院に論文を提出し〇〇研究科において所定の審査及び試験に合格したので博士（〇〇）の学位を授与する

和暦 〇〇年〇月〇日

愛知学院大学長〇 〇 〇 〇

別表１ 専攻分野の名称（第３条関連）
１学士学位
学部学科

附記する専攻分野

宗教文化

文学

歴史文学英語英米文化

文学

日本文化

文学

グローバル英語

文学

商

商

商学

経営

経営

経営学

経済

経済

経済学

文

法
総合政策

法律
現代社会法
総合政策

法学
総合政策学

心理
心身科学

健康科学

心身科学

健康栄養
心理

心理

心理学

薬

医療薬

薬学

歯

歯

歯学

２修士学位
研究科

専攻

附記する専攻分野

宗教学仏教学

文学

歴史学

文学

英語圏文化

文学

日本文化

文学

心理学

心理学

健康科学

健康科学

商学

商学

商学

経営学

経営学

経営学

経済学

経済学

経済学

法学

法律学

法学

総合政策

総合政策

総合政策

文学

心身科学

３博士学位
研究科

専攻附記する専攻分野

宗教学仏教学

文学

歴史学

文学

英語圏文化

文学

日本文化

文学

心理学

心理学

健康科学

健康科学

商学

商学

商学

経営学

経営学

経営学

法学

法律学

法学

総合政策

総合政策

総合政策

薬学

医療薬学

薬学

文学

心身科学

歯学

歯学

別表２ 論文審査手数料（第 11 条関連）
学位授与申請者の内訳

手数料本学大学院退学１年未満無料

退学１年以降

10万 円

学外者

30万 円

満期退学の場合
第 11 条 第 1
項 第 2号 によ る も の(論 文 博 士 )本学の専任教員
歯学部専攻生・研究生

10万 円
20万 円