日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 0 年10月29日

NO． 1 5 3

中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2020 年 7－9 月期実績、10－12 月期および 2021 年 1－3 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2020 年 9 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 11,767 社、有効回答企業数 5,742 社、回答率 48.8％）。
今期の業況判断 DI は、前期からマイナス幅が 6.7 ポイント縮小し、−52.0 となりました。
マイナス幅は縮小したものの水準は低く、中小企業の景況は、依然として厳しい状況にあります。

業況判断 DI は 12 期ぶりに上昇
今期（2020 年 7－9 月期）の業況判断 DI は、前期（2020 年 4－6 月期）からマイナス幅が 6.7 ポイント縮小し、－52.0 となりました（図－1）。12 期ぶりの上昇ですが、依然として低い水準であることに変わりはありません。業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が 4.0 ポイント縮小し、－60.0 となりました。非製造業も前期からマイナス幅が 9.0 ポイント縮小し、－45.6 となりました。
来期（2020 年 10－12 月期）は－47.7、来々期（2021 年 1－3 月期）は－34.5 と、マイナス圏ながら改善が見込まれています。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△40（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

全業種計製造業
非製造業

3020100−10−20−30−4020/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−52.0（−58.7）
製 造 業 ：−60.0（−64.0）
非製造業 ：−45.6（−54.6）−50−60−70909192939495969798

9900010203040506070809101112131415161718192021（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1

多くの業種でマイナス幅が縮小
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業全 18 業種中 10 業種、非製造業全 10 業種中 8 業種において前期と比べてマイナス幅が縮小しました（図－２）。多くの業種
で DI が改善しているものの、前期に続き、すべての業種がマイナス圏となっている状況に変わりはありません。来期、来々期も製造業、非製造業ともにすべての業種でマイナス圏となることが見込まれています。
米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、2019 年 10 月の消費税率引き上げの影響が解消されないまま、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたことで、2020 年に入り業況判断 DI は大きく低下しました。緊急事態宣言発出下にあった前期に比べると、今期は街に人が戻り、世界的に生産活動が回復してきていることから、DI には一定の改善がみられました。しかし、依然として水準は低く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化してきていることがわかります。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
20

2020/4−6 月期実績
2020/10−12 月期見通し

100

2020/7−9 月期実績
2021/1−3 月期見通し−10−20−30−40−50−60−70−80−90

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業庫業

産運業

動倉送宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼

石

鉄･土業

金業

工

非鉄窯

学品

プラスチック製品

化料･紙 加 工 品

造

印 刷 ・ 同 関 連

紙繊維 ・ 繊維製品

食業 ︾

木 材 ・ 木 製 品

飲︽ 製−100

多くの地域で業況判断 DI はマイナス幅が縮小
業況判断 DI を地域別にみると、今期は前期に比べて、北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、九州の 7 地域でマイナス幅が縮小しました（図－3）。来期は、東北、関東、北陸、東海、近畿、九州の 6 地域でマイナス幅の縮小が見込まれています。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
20
100

2020/4−6 月期実績

2020/7−9 月期実績

2020/10−12 月期見通し

2021/1−3 月期見通し−10−20−30−40−40.1−41.1−50 −46.5
−60
−70

−32.1

−32.4

北海道

−49.0
−49.8
−53.8

東 北

−46.0
−51.1
−58.8

関 東

−40.4

−43.8
−56.0
−58.5−60.0

北陸

−31.5

−33.2

−33.4

−38.5

−46.7
−59.0

−67.7

東 海2

−49.2
−55.7

−42.8
−44.8
−50.1

−43.0

−50.3
−54.7
−53.9−49.1−55.0−56.4

−64.9

近 畿

中 国四国九 州

売上 DI は 7 期ぶりに上昇
今期の売上 DI は、前期からマイナス幅が 4.4 ポイント縮小し、－55.3 となりました（図－4）。7 期ぶりの上昇です。来期は－48.2 とマイナス幅がさらに縮小し、来々期は－34.0 となる見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

40（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

20/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−55.3（−59.7）
製 造 業：−62.1（−64.2）
非製造業 ：−50.0（−56.1）

3020見通し100−10−20−30−40−50全業種計−60非製造業

製造業

−70
−809091929394959697989900010203040506070809101112131415161718 19 20 21（暦年・四半期）

純益率 DI は 6 期ぶりに上昇
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 7.0 ポイント縮小し、－43.0 となりました（図－5）。6 期ぶりの上昇です。来期は－41.2 とマイナス幅がさらに縮小し、来々期は－33.0 となる見通しです。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼20（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△全業種計見通し

製造業
非製造業

100−10−20−30−40−5020/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−43.0（−50.0）
製 造 業：−52.0（−54.6）
非製造業 ：−36.0（−46.3）−60−70909192939495969798

9900

010203040506070809101112131415161718192021（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI がともに上昇
販売価格 DI は前期から 1.9 ポイント上昇し、－11.6 となりました（図－6）。仕入価格 DI は前期から 3.3 ポイント上昇し、9.9 となりました。来期は、販売価格 DI は低下し、仕入価格 DI は上昇する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

60（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

販売価格 DI
仕入価格 DI40200−20−40

20/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：−11.6（−13.5）
仕入価格 DI： 9.9（ 6.6）−60
−80−100909192939495969798

99000102030405

06

070809101112131415161718 19 20 21（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」の割合が 7 期ぶりに低下
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 66.5％と最も高く、次いで「求人難」（12.3％）、「人件費や支払利息等の増加」（3.1％）と続きます（図－7）。前期に比べ「売上・受注の停滞、減少」が 2.4 ポイント低下しました。7 期ぶりの低下です。一方で「求人難」は 1.5 ポイント上昇しました。
一定の改善がみられるものの、中小企業の景況は依然として厳しい状況にあります。来期、来々期と業況判断 DI のさらなる上昇が見込まれていますが、水準が低いことに変わりはありません。ここにきて新型コロナウイルスの感染者数が急増している国もあり、ウィズコロナといわれる時代が長く続く可能性があります。今後、中小企業の景況がどのように変化していくのか目が離せません。
（藤原 新平）図－７ 当面の経営上の問題点の推移
（％）
100

その他
14.190

求人難12.3
人件費や支払利息等の増加
3.1
製品安や値下げ要請
1.8
原材料高
2.280
70
605040

売上・受注の停滞、減少
66.5

302010090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4