所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
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編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

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各省への要望事項････････････ ２～５Ｐ

灘本昌久さんの長期連載 23 話･････ ６Ｐ

前号の定期中央省庁要請行動での記事で、文科省のいじめ対策支援第二係が、いじめ対策紫雲第二係に誤っていました。謹んでお詫び申し上げ訂正します。

九 州 ブ ロ ッ ク（ 会 長 野 口 賢 二 ）では、 月 日午後４時より菊池市内の「望月旅館」に、九州の各都府県本部の幹部を集め平成 年度の幹部研修会を開催した。
研修会では、平河秀樹・中央本部事 務 局 長 が、「 部 落 差 別 の 解 消 の 推進に関する法律の有効活用を考える」とのテーマで講演された。
京 都 府 本 部（ 会 長 上 田 藤 兵 衞 ）で は、 京 都 市 協 議 会（ 議 長 山 口勝広）と合同での新春懇親会を、１
月 日午前 時 分より京都市内の「 京 都 ホ テ ル オ ー ク ラ 」 に、 国 会、府会、市会の各議員や自治体の代表者多数を来賓に、３５０名を集め開催した。

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28の費用は必要ないと説得したこともあったことを思い出す。
また、大学に続き高校も給付から貸与に制度が変わる際には、向上してきた高校の進学率が下がらないよ
うに、直接、文部省（現在は文部科学省だが当時は文部省）に担当者を訪ね、一人でも多く貸与されるよう、所得制限の上限を上げるよう交渉したことも思い出される。

BASE KOBE 繁内さん来事･･････････ １Ｐ

都府県本部関係

都府県本部関係･･････････････････ １Ｐ

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繁内さん来事BASE KOBE

正訂

容内の定期中央省庁要請行動
昨年の 月 日に実施した定期中
央省庁要請行動については、前号に掲載したが、紙面の都合により各省に対する要望事項を掲載することができなかったので掲載する。
文部科学省への要望事項である奨学資金関係はこの間の取り組みで大半が実施されることになった。
この奨学資金については、当初は高校も大学も給付であり、家業を継がすので進学は必要ないと子供の進学を渋る親御さんを、支部長と一緒に学費は給付なので進学することで定期中央省庁要請行動････････････ １Ｐ

12行
発号

今19時 ５月 日（金） 午後２時～４時
所 自民党本部９Ｆ９０１会議室回全国大会

自由民主党の性的指向・性自認に関 す る 特 命 委 員 会（ 委 員 長 古 屋 圭司・衆議院議員）のアドバイザーを務められている BASE KOBE代表の繁内幸治さんが、昨年に続き３月２日に中央本部に来られ、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の理解を増進するための法案が特命委員会ではまとまったのにも関わらず、遅々として国会への法案提出が進んでいないことから、早期に自民党から議員立法として提出されるよう協働することを確認した。

第日場

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※本全国大会も開会から閉会までを YouTubeにおいて完全生中継を行います。この生中継の視聴は中央本部のホームページからワンクリックでご覧いただけます。

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NO.220
ヒューマン Journal（ 1 ）2017（平成 29）年 3 月（年 4 回発行）

第 220号1124

平成 28 年度定期中央省庁要請行動（法務省）

ヒューマン Journal

法務（2）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 28 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査
では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
 なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
カ．平成 27 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 93 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
２．
「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が本年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者をはじめ差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
３．
「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされるのか。
４．「部落差別の解消の推進に関する法律案」の成立で、えせ同和行為の増加が予想されるが、同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
５．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が施行されて 3 年が過ぎたが、悲惨な事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

文

NO.220

ヒューマン Journal（ 3 ）2017（平成 29）年 3 月（年 4 回発行）

部

科

学

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 28 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ． 文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
エ．大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２．奨学事業についてア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
 また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、返還免除規定を設けられたい。また、滞納者が増加していることから「所得連動変換型制度」を導入されたい。
イ．大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．「障害者差別解消法」が本年の 4 月から完全実施されたが、ア．この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ．2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリーも大切であるので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
５．「いじめ防止対策推進法」が施行され 3 年が経過したが、今年も悲惨な出来事が発生した。
いじめ防止基本方針が策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．道徳教育が「特別の教科」になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」
は最高の道徳だと思われるので、教科の中で適正に位置付けをされたい。
７．LGBT の性的マイノリティについて、今年度「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。

ヒューマン Journal

厚生

労働（4）

省

１．
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年6 月に平成28 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．「障害者差別解消法」が来年の 4 月から完全実施されることで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ． すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
 なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
６．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が続いていることから、孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
７．障害者の雇用に関しては、平成 25 年度から法定雇用率が引き上げられるとともに、「障害者の雇用の促進に関する法律」が改正されたことで、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率が引き上げられると思われるが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
８．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、3 年が過ぎたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

国

NO.220

ヒューマン Journal（ 5 ）2017（平成 29）年 3 月（年 4 回発行）

土交通省

１．一般対策へ移行され 14 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 28 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を活用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が今なお続いていることから、先進地域などを参考に、厚生労働省とより一層連携をとり対処されたい。
キ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
５．「障害者差別解消法」が本年の 4 月から完全実施されたが、新たな施策は講じられるのか。
なお、これを機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
また、公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務になるので、バリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。

（6）部落解放運動四十年を振り返って㉓
部落解放に反天皇制は無用 ３
灘本 昌久
前回、前々回と、「反天皇制は部落解放に無用」という論文の中味を紹介してきた。今回は、この論文を発表したために、私が京都部落問題研究資料センター（以下、資料センターと略す）の所長を辞任せざるを得なくなった経過について述べてみる。
当 初、 こ の 論 文 を 発 表 す る に あたって、タイトルをどうするかについ て、 少 し 悩 ん だ。
「反天皇制は部落解放に無用」は、中味からするとその通りなのだが、余りにも露骨端的 す ぎ で は な い か。 し か し、
「部落解放と天皇制」のようなタイトルでは、刺激が弱すぎて、不勉強な活動家は、読んでくれないのではないかとも考えた。結局、強い刺激を与えて、議論を巻き起こす方が重要だと考えて、「…無用」のタイトルを選んだ。相当な逆風にさらされるかもしれないが、部落解放運動の前進のためには、多少の荒療治は必要だと考えたのである。それに、当時の私は、かなりの反発があっても、京都では、議 論 は 正 常 に 生 産 的 に 進 む だろ う という自信があり、よもや、所長辞任の要求などを突きつけられることなどないと思っていた。そのことを語るために、やや遠回りながら、私が、京都部落問題研究資料センターという部落解放同盟傘下の研究機関に関わりを持ち、その後所長になった経ヒューマン Journal

緯を述べなくてはならない。
私が、資料センターの前 身である
京 都 部 落 史 研 究 所 に 関 わった の は、一九七八年 暮 れ、大 学の三回 生の時であった。同じ学科の一つ上級生の友人に誘われて、資料収集のアルバイトをさせてもらった。この京 都 部 落史研究所は、当時の部落解放運動に独自の位置を占めていた。他の部落解放運動傘下の研究機関と違い、かなり運動に厳しい意見を持ってもいたし、そのことを公 然と議 論していたのである。特 に、一九八 〇 年 代 半
ばから露呈してきた部落解放同盟の腐敗問題、とりわけ、行政施策を利用しての幹部の利権あさりに関しては、厳しい意見を隠していなかった。
部落史研究所は、京都府下の部落史を中心的に研究していたが、その学問的成果で信頼される存在となり、 京 都 府 下 以 外 か ら も、 地 域 の部落史を編集して欲しいという依頼 が あ い つ い で い た。 そ う し た 中で、 一 九 九 〇 年 の こ と、 部 落 史 研
究 所 は、 京 都 府 外 の あ る 市 の 部 落史編纂の仕事を頼まれていた。それは、 通 常 業 務 な の で 問 題 な い の だが、その部落史編纂の費用の支払いをめぐって、とんでもないことに巻き込まれつつあった。この地域の部
落史編纂を発議したのは、当該地域の 部 落 解 放 同 盟 市 協 議 会 で あ っ た。
当時は、部落解放運動にまだまだ学習意欲があり、自分たちのふるさとの歴史と正面から向きあおうという気概もあった。その意気込みに感じて、我々も一肌脱ごうということになった。そこまではいいのだが、あとがいけない。その部落解放同盟某市協議会には、九〇〇万円の借金がある。その借金を行政からのお金で穴埋めをしたい。ついては、部落史編纂の費用として部落史研究所に支出するので、その内から三年間、毎年三〇〇万円を部落解放同盟に環流してくれないかという申し出を、部落史編集会議の席上で受けたのである。その会議の席上には、解放同盟
某 市 協 の 委 員 長 と 書 記 長 が 参 加 し、こちらからは、師岡佑行所長、事務局長、私の三人が出席していた。私は、当然、我が所長は、一言のもとにお断りするものと思っていたとこ
ろ、あっさりと「わかりました」と
い う こ と に な り、 議 事 が 進 行 し ていった。私は、余りのことに呆然としたが、ともかく、このまま円満に議事が通過していってはいけないと
思 い、「 ち ょ っ と 待 っ て く だ さ い。
こんなことは、認めることはできません！」といって、席を蹴っ飛ばすようにして退席した。
部落解放運動の名誉のために言っておくが、解放同盟某市協への裏金は、出席していた幹部のポケットに入れるためのお金ではない。おそらくは、当時、行政から運動団体への助成金が削減されていったことにより、 組 織 の 運 営 の 資 金 や、 東 京 などへのデモの動員による交通費などに必要なお金が不足して、その財源だったのだろうと思う。それに、出席の運動幹部二人も、後ろ暗い思いがあったのか、至極低姿勢で、小さく なっ て い た の が 印 象 的 で あっ た。
使用目的も、個人的な流用ではなく、ま た 金 額 も 小 さ な も の だっ た の で、従来の部落解放運動、同和行政の流れからすると、特段、批判されるよ
うな重大事ではなかったのだろうが、当時、部落史研究所が部落解放運動の腐敗を正し、行政と運動の関係を正常化しようと努力していたことを考えると、私としては、どうしても認めることができなかったのである。
まだまだ若く正義感が強かった私は、自分や研究所の日頃の主張と全く相反することが行われようとしていることにショックを受け、翌日から 一 週 間 ぐ ら い、 無 断 欠 勤 状 態 になった。事務局長もほってはおけず、私を呼び出して、仕事に戻るように説得した。私も、いつまでも仕事をさぼってはいられないので、仕事に復帰したが、一般市民、納税者の知らないところで、部落史編纂に支出された税金が、解放同盟の借金の穴
埋 め に 使 わ れ る な ど と い う こ と は、それまでの同和事業の中では通用していたかも知れないが、同和事業や部落解放運動に対する信用回復が急務であった当時、どうしても許すことができず、所長に考えをあらためてもらうべく、行動を起こした。
（続く）