ISSN2432-2148

社会情報学
第11巻１号2022【原著論文】
156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：

対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目して


西川順子

【研究】
産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

一般社団法人 社会情報学会

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社会情報学第11巻１号目2022

次【原著論文】
156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：
対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目して


西 川 順 子…… １【研究】産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―

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小野﨑彩子…… 17

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社会情報学第11巻１号

2022

原著論文
156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目してComparative Analysis of the Operation of Social Media Channels by
156 Foreign Embassies in Japan: Focusing on the use of Twitter andFacebook Accounts in Communication with Japan
キーワード：
パブリック・ディプロマシー，デジタル外交，ソーシャルメディア，駐日大使館，Twitter
keyword：Public Diplomacy, Digital Diplomacy, Social Media, Embassies to Japan, Twitter

東京工業大学環境・社会理工学院

西Tokyo Institute of Technology

川

順

子

Junko NISHIKAWA
要約
世界各国の政府機関や大使館がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）アカウントを持ち,オンラインのコミュニケーション活動を行っている。ソーシャルメディアの活用は外交の今日的な課題の１つであるが，諸外国による日本社会に向けたオンライン・コミュニケーションの研究は，本質的な議論を進めるに十分な蓄積がされていない。
本研究の目的は，日本が承認する195ヵ国のうち東京に大使館を置く156カ国を対象として，諸外国による日本社会に向けたソーシャルメディア活用の実態を駐日大使館のSNSアカウント運用の比較分析から明らかにすることである。まず156カ国の駐日大使館についてTwitterとFacebookのアカウント開設の有無を調査し，119カ国によるTwitterアカウント89件とFacebookページ99件を特定した。そしてソーシャルメディアの黎明期に始まるそれら駐日大使館のアカウント開設の推移を概観する。さらに
原稿受付：2022年１月７日
掲載決定：2022年５月30日

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西川順子

Twitterについて，各アカウントの総フォロワー数とツイート数およびツイートに使用する言語の分析を行い，月ごとの平均フォロワー増加数と平均ツイート数の相関，使用言語の観点から散布図に示し比較を行った。
本研究により，駐日大使館を設置する国の４分の３以上がソーシャルメディア上にも存在することが明らかになった。また，日本の人々に向けたコミュニケーションを行うパブリック・ディプロマシーのツールとしてソーシャルメディアを活用する国は限られることがわかった。さらに，欧米主要国と中規模・小規模国でも日本語でツイートする国は比較的戦略的にアカウントを運用していると考えられる。
Abstract
Governments and embassies of various countries around the world opened social networking
accounts and are engaged in online communication activities. The use of social media is one of
the major issues in diplomacy today. However, the research on online communication by foreigncountries to Japanese society has not been accumulated enough to advance the substantive
discussion.
This paper aims to understand the actual situation of online diplomatic communication towards
Japanese society conducted by 156 countries, which have embassies in Japan, through a
comparative analysis of their operations of social media channels. First, research was conducted
to ascertain whether the 156 embassies have opened accounts on the two platforms i.e., Facebook
and Twitter. The study identified 89 Twitter accounts and 99 Facebook Pages of 119 embassies
based in Tokyo and it reviewed the openings of these accounts starting with the early days ofsocial media. Then, a detailed analysis on the Twitter accounts was conducted – the accounts
were mapped according to the correlation between the average monthly growth of followers, thenumber of tweets, and by the degree of Japanese language used in the tweets of each account.
The study reveals that more than three-quarters of the 156 countries are present on the social
networking sites, while only a limited number of countries use social media as a tool of public
diplomacy to communicate to the Japanese public. In addition to major Western countries,
medium and small countries tweeting in Japanese are considered relatively strategic in operating
their accounts.

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第11巻１号

2022のTwitterア カ ウ ン ト89件，Facebookペ ー ジ99

はじめに件を特定して開設状況を調査し，Twitterアカウ

他国に先駆けて米国がクリントン国務長官の主ントについてはより詳細に運用状況を分析する。

導のもとでデジタル技術を外交に導入して以来このような駐日大使館のソーシャルメディア活用

10年余りが経過した。今では民間企業と同様に，状況の検討を通じて，諸外国大使館によるソー

各国の外交主体がソーシャルメディア上でコミュ

シャルメディア上の対日コミュニケーションの実

ニケーションの競争を行っている。この流れが後態を浮き彫りにし，ソーシャルメディアを用いた

戻りすることはないだろう。

対日パブリック・ディプロマシーの現状を明らかにする。

外交は元来，ある国の政府が他国の政府を相手に行うものである。そのような伝統的な外交に対し，新たな外交の形として相手国の一般市民を対象とするパブリック・ディプロマシーが第一次世界大戦以降外交の重要な要素の１つとなった。
Spryは，学際的な手法が取られていることが２

先行研究と本研究の位置付け

2.1

パ ブリック・ディプロマシーとニュー・パ
ブリック・ディプロマシー

この20年のパブリック・ディプロマシー研究のパブリック・ディプロマシーはしばしば，「相発展の１つの特徴であるとする。そして，一方通

手 国 や 国 際 世 論 の『心 と 精 神 を 勝 ち 取 る』

行から双方向のコミュニケーションへの移行に関（“winning hearts and minds”） た め の 活 動 とわる点でパブリック・リレーションズ研究としば広く捉えられ」ている（渡辺 2014）。その実践

しば呼応しながら，規範的な価値観と実際的な戦の範囲や内容が多岐にわたり，研究分野の対象と略の双方において，一般の人々との関わりや情報しても比較的新しい。Fitzpatrickが150以上の定伝達の双方向性などを重視するニュー・パブリッ

義を検証しているように，狭義から広義まで様々

ク・ディプロマシーの出現，およびその特徴，課な解釈があり，統一した定義が確立されていない

題が検討されてきたと指摘する（Spry 2020）。

（Fitzpatrick 2010）。本稿では，Banksによる「国また，実践の度合いが反映されるというよりもや組織の利益となるように，外国の人々を理解し，現代の外交への「理想的」なアプローチと考えら

それらの人々に関与し，情報を提供し，影響を与れるものを表しているという意味でニュー・パブ

えるために行われる，国際的主体による，政策にリック・ディプロマシー論は規範的な理論である基づいたコミュニケーション活動」という定義にとされる点について，Pammentは帰納的アプロー

もとづいてパブリック・ディプロマシーをとらえ

チによってこの理論を検証することを１つの課題

る（Banks 2020：64）。

ととらえる（Pamment 2013）。

パブリック・ディプロマシーには，その発展に日本に対する諸外国の活動に目を向けると，駐沿って２つの大きな概念的フレームワークがあ日大使館のソーシャルメディアへの進出は確認でる。１つは，ある政府による外国の市民への一方きるがその実態は明らかでない。本稿は，外国の的な情報発信が主となるもので，歴史的には第一大使館がどのようにソーシャルメディア上に存在次世界大戦期の米国で始まったとされる。２つめ

しホスト国に対してコミュニケーションを図り影の枠組みは，2001年の同時多発テロ以降の米国

響力を及ぼそうとしているかについて，駐日大使

でパブリック・ディプロマシーの重要性が高まっ

館の対日コミュニケーションに着目してSNSアカ

たことと関連して生まれたニュー・パブリック・

ウント運用の比較分析を行う。119カ国の大使館ディプロマシーである。市民社会の台頭により外3

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交政策を推進するにあたって他国の世論を意識せ国際的注目度を変革できるものとしてソーシャル

ざるを得なくなること，情報技術の発展により新メディアを単体で扱うことは誤解を生むだろうとしいコミュニケーションのツールが登場し，かつ説明する（Cull, 2019）。

情報空間における競争が激化すること，冷戦の終Manorはしかし，デジタル技術を利用した外交

結により軍事力以外のパワーとして国の魅力を源

は外交のデジタル化であるとしてその応用のよりとするソフトパワーへの関心が高まったことなど

広い可能性を探ろうとする（Manor 2018）。デを背景に，コミュニケーションの双方向性や，非ジタル技術は外交の制度，実務者，オーディエン

政府組織や国際機関といった非国家主体など外交

ス，そして実践に影響を与えるものであり，外交シーンのアクターの多様化などに対応するものとのデジタル化は新しい技術の活用を遥かに超えた

して提唱された（Melissen 2005，北野 2014）。

長期のプロセスだと主張する。その意味では，デジタル時代の外交，あるいは外交のデジタル化は

2.2 パブリック・ディプロマシーとデジタル技術

未だ発展の途中段階にあるといえるだろう。そし外務省，大使，政治的指導者，国際機関など様々て，その発展は国ごとに違って一様ではないことも推測できる。

な主体による外交コミュニケーションを研究対象として，2010年前後より欧米を中心にソーシャ

外交の文脈でソーシャルメディアが相手国のルメディア時代のパブリック・ディプロマシーの人々に与える影響を考えるにあたり，ソーシャル

あり方やTwitterやFacebookなどのソーシャルメ

メディアの双方向性の検証が複数の地域を対象にディアを含むデジタル技術を活用する外交「デジ行われている。在北京の欧州連合代表部と日米両タル外交」の議論が活性化している。

大使館による中国版TwitterといわれるWeiboでBjola & Jiangは従来のコミュニケーション手の50日分の投稿データを分析したBjola & Jiang

段と比較して，ソーシャルメディアを１）情報伝や，欧米４ヵ国が中東湾岸地域に設置した大使館達の非常に効果的なツールであり，２）意図したによるTwitter上の２ヶ月間のコミュニケーショ

メッセージがターゲットオーディエンスに深く到ンを分析したStrauß et al.など，ソーシャルメ

達することを可能にし３）外交官と外国の一般の

ディアの双方向性が十分に効果的に発揮されてい人々の間の双方向の対話を可能にするものと位置ないと結論付けるものが少なくない（Bjola &付けた上で，外交官が対象国の市民と直接対話でJiang 2015, Strauß et al. 2015, Ittefaq 2019）。

きるようになったという点でソーシャルメディア

パブリック・ディプロマシーを，メディアツー

はニュー・パブリック・ディプロマシーの強力なルを利用するものと対面で行われる活動とに区別

シンボルになったと述べている（Bjola & Jiang

してとらえることもできる。大多数の人は言語，

2015）
。

教育や文化交流など国の魅力を伝えようとする諸パブリック・ディプロマシーにソーシャルメ

事業からではなく，ニュースメディアから外国のディアをどのように位置付けるかということは研事情を知るという立場から，Golanらはメディア

究者の間で意見が分かれる。Cullはパブリック・が国際関係で主要な役割を果たしているがゆえに

ディプロマシーの実践を傾聴，アドボカシー，文メディアを利用したパブリック・ディプロマシー

化外交，教育・交流，国際放送の５項目に分類し（Mediated Public Diplomacy）が注目されていているが，デジタルの手法やソーシャルメディア

る と 主 張 す る（Golan et al. 2019）。Mediatedの影響拡大の要素はそれぞれの活動に織り込まれPublic Diplomacyモデルは，Entmanが米国政府るとしてそれらを独立させていない。ある主体のを念頭において外国ニュースメディアで自国の政

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層では80％以上と高い（総務省 2021）。

策を好意的にフレーミングする流れを説明したものである（Entman 2008）。Golanらはソーシャ

2.4

ルメディアの台頭をふまえて，伝統的なメディア

本研究の位置付けと新規性

外交機関のソーシャルメディア活用に関する実環境を前提にしたEntmanのモデルに修正を加え証的な研究では対象の外交機関の数が少ないものることを提案している（Golan et al. 2019）。

が多い（Spry 2020）。大量のデータ分析に関わる技術的な問題に起因していると考えられる。ま2.3 対
 日パブリック・ディプロマシーとソーシャ

た数週間から数ヶ月と短期・中期的現象の分析に

ルメディア
国内のパブリック・ディプロマシー研究は，留まる。本研究では，日本に大使館を置く全てのニュー・パブリック・ディプロマシー論や海外の国を対象とし，外交におけるソーシャルメディア

事例の紹介とあわせてソーシャルメディアの重要活用の黎明期からの長期的視点で比較検討する。

性に言及しているものの，外交の今日的な課題の外国に設置される大使館は，そのホスト国との１つであるソーシャルメディアの活用について本

外交関係を維持・管理するための要の１つであり，質的な議論を進めるに十分な蓄積がされていな

日本を対象とした外交コミュニケーションを取りい。ソーシャルメディアが早くから使われていた

上げる上で，ホスト国日本において自国を代表す

米国において駐米日本大使館がその効果的活用のる駐日大使館が持つ公的アカウントに注目する。

可能性を認識するのは「かなり遅かった」（カル

G7サミットのメンバーであり，GDP世界第３位のダー 2014：221）。そのような状況も研究の進展

国として世界の主要国と位置付けられる日本にはに影響する可能性が考えられる。

数多くの大使館が設置されており，本稿はそれら本研究が対象とする諸外国によるソーシャルメ

大使館による対日デジタル外交のおそらく初の研ディアを活用した対日パブリック・ディプロマ究である。SNSという共通プラットフォーム上のシーの実践に関しては，2010年代前半の駐日米活動を扱うことでこれまでにない多くの国の対日国大使館による各種オンライン・プラットフォー

コミュニケーションの比較も可能になると考える。

ムの導入についての記述がある。米国大使館では,「伝統的な文化外交とバーチャルな繋がりを融合させた新しいパラダイムの構築」を目指してニコニ コ 動 画，Googleハ ン グ ア ウ ト な ど と と も に

３

分析対象と方法3.1

分析対象：各国駐日大使館の特定Twitterを導入し，技術の発展に伴うパブリック・

はじめに，駐日大使館の特定を行った。日本政ディプロマシーの形態の変化をいち早く経験して府が承認する世界195カ国のうち10カ国を除いたいる（Davidson 2013，デイビッドソン 2014）。

計185カ国が何かしらの駐日在外公館を日本国内

その背景には，対象の人々が存在する場所に出向に置いている。これらの公館が掲載された外務省

いてその人々との対話を図ろうとする米国の姿勢「在日公館リスト」から欧州連合代表部を除いてと，日本の人々が各種ソーシャルメディアを利用

日本国内に住所がある大使館を抽出し，156ヵ国する傾向が強くなっているという見立てがあったの大使館の実館（実際の事務所）を確認した（外（Davidson 2013）。実際，ソーシャルメディア

務省 2021a）。これは日本が承認する国の80％には日本の人々にとり身近な情報空間である。総務当たる。大使館の実館を日本に置いていない29

省の調査では，日本のSNS利用率は年々増加し

カ国は，近隣国などに置いた大使館が業務を兼轄，2020年は全体で73.8％，13歳から49歳の各年齢

または名誉（総）領事館のみを設置している（外5

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西川順子など各アカウントのプロフィール欄の掲載内容，

務省 2021b）。

２）日本政府アカウント，他国の駐日大使館または対象国が第三国に設置した大使館などの認証ア

3.2 調 査対象データ：ソーシャルメディア・ア

カウントからのフォロー，３）駐日大使の動向にカウントの収集
次に2021年４月から７月にかけて，調査時点

関する写真や動画の掲載などの投稿内容の３項目

で開設が確認できたこれら駐日大使館のTwitterを確認した上でそのアカウントが実質的な駐日大アカウントとFacebookページを収集した。開設

使館の公式アカウントであるか否かという判断を後に一定期間投稿がなかったもののその後投稿をした。

再開したアカウントも見られることから，調査時第二に，各アカウントの開設時期を特定するた点の直近の一定期間に投稿がないものも調査に含めTwitterアカウントのプロフィール欄に掲載さめている。大使館公式ホームページを対象とした

れ て い る 利 用 開 始 年 月，Facebookに つ い て は予備調査ではTwitterとFacebookのアカウントのFacebookページの冒頭に表示されているページ

掲載数が他のSNSアカウントよりも多かったこと

作成日からそれぞれの開設月を調査した。その際，（1）

各アカウントの最初の投稿日も確認した。第三に，から，これら２種のSNSを調査対象とした 。
また，カナダがフランス語・英語・日本語の３ヶTwitterアカウントに注目して各アカウントのプ

国語でそれぞれ別のアカウントを持つように異なロフィール欄に表示されているフォロワー数とツる言語やキャンペーン用に一つの国が複数のアカ

イート数（オーガニックツイートとリツイートのウントを開設している場合には主に日本語で投稿総数）を収集し，その規模を確認した。さらに，している主たる大使館アカウントを選定し，一国

それらのデータからアカウントごとの総運用月数につき１アカウントを調査の対象としている。

に対する平均フォロワー増加数と平均ツイート数との関係を明らかにした。ツイートに主に使用さ3.3

れている言語が日本語であるかどうかの観点を加調査の構成

えTwitterアカウントを散布図に図示した。

今回の調査では，第一に，各国駐日大使館のTwitterアカウントとFacebookページ開設の有無を調査した。アカウントの収集にはいくつかの方法を用いた。大使館公式ホームページなどインターネット上の広報媒体での対象SNSアカウント

４

分析結果

4.1

TwitterとFacebookのアカウント開設状況の 掲 載 確 認，TwitterとFacebookの 各 プ ラ ッ ト

調査の結果，日本に大使館実館がある156カ国

フォームの検索ウィンドウでの日本語，英語，場のうち119ヵ国（76.3％）がTwitterとFacebook

合によっては調査対象国の言語によるアカウントのどちらか１つ以上のプラットフォームを利用し検索，先に確認できた大使館アカウントのフォロていることがわかった。双方でアカウントを開設

ワーやフォローのリストからの抽出などを行った。

している国が69ヵ国（44.2％），TwitterのみがTwitterアカウント，Facebookページにはそれ

20 ヵ 国（12.8 ％ ），Facebookの み が30 ヵ 国

ぞれTwitter，Facebookによる認証を示す「認証（19.2％）ある。一方で，大使館の実館があるも済みバッジ」が付くものがある。今回はそのようののどちらのプラットフォームでもアカウントをな認証アカウントだけでなく非認証アカウントも（2）
確認できなかった国が37ヵ国ある（23.7％）。

調査の対象とした。
非認証アカウントについては，

なお，日本に在外公館を設置していない10ヵ１）大使館公式ホームページのリンク掲載の有無

国と，在外公館があるものの大使館実館がない

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29ヵ国の計39ヵ国についてはどちらのプラット

設時期を調査した結果，駐日大使館によるアカウ

フォームにもアカウントを確認できなかった。

ン ト 開 設 が 始 ま っ た の はTwitterで は2009年，

プラットフォーム別では，Facebookの方が若Facebookでは2010年だった。当時の時代背景を

干多く，Twitterアカウントを開設している国が見てみると，Twitter社が日本語版サービスを開89ヵ国，Facebookでは99ヵ国確認できた。認証

始 し た の は2008年 で あ る。 そ れ 以 降， 日 本 のアカウントはTwitterで39カ国（43.8％）あり，Twitter利用者は急激に増加するが，2010年１月

Facebookでは43カ国（43.4％）だった。

時点ではまだ500万人程度であり，主流だった
mixi，GREE，モバゲータウンなど国内企業が提図-１は外務省の区分けによる地域別の分析結供するSNSの利用者が2010年はそれぞれ2,000万果を示している。

を超えていたことと比較するとかなり少ない（総（3）
務省 2011）。Facebookの利用者はTwitterよりもさらに少なかった（大向 2015）。
このような黎明期に最初にTwitterやFacebookのプラットフォームに進出したのは米国，英国，
フランス，ドイツの４カ国で，2009年５月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設した。Facebookではフィンランド，ベルギー，イスラエルが最も早く，３カ国とも2010年10月に

図-１ 地
 域別・割合別TwitterとFacebookアカウン
ト開設状況（N＝156ヵ国））〈筆者作成〉

ページを作成している。
その後10数年にわたり，諸外国の駐日大使館

北 米 の ２ ヵ 国（米 国， カ ナ ダ） はTwitter，のアカウントの数は徐々に増えていく。計119カ

Facebook双方でアカウントを運用している。欧国のアカウント188件について，それぞれの開設

州 は 大 使 館 を 設 置 す る50カ 国 の う ち44カ 国

時期を月毎の累計グラフとして図-２に表した。

（88％）が１つ以上のプラットフォームを利用しており，アカウント数も開設率も他の地域より高い。母数が小さくなるが，アジアは20ヵ国のうち17ヵ国（85％）がTwitter，Facebookの双方またはどちらかを利用している。中南米は22ヵ国のう
ち17ヵ国（77.3％），大洋州は９ヵ国のうち７ヵ
国（77.8％），
中東は15ヵ国のうちの12ヵ国（80％），
アフリカでは38カ国のうち20ヵ国（52.6％）が両
プラットフォームに存在している。また，中東以外の地域ではTwitterよりFacebookの利用が若干

図-２

多い。
4.2

 日大使館のTwitterとFacebookアカウント
駐の開設推移（N＝119ヵ国）〈筆者作成〉

TwitterとFacebookのアカウント開設推移

双方のプラットフォームでアカウント数が継続確認できた計89ヵ国のTwitterアカウントと計的に伸びていることがわかる。Twitterでは47カ99ヵ国のFacebookページについてそれぞれの開国（52.8％），Facebookでは64カ国（64.6％）と，

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双方のプラットフォームでアカウントの半数以上

161,000人まで非常に幅広い一方，大半の国が少が2014年までに開設されている。２つのプラッないフォロワー数のゾーンに集中している。図-トフォームのアカウントの月平均開設数は1.3件

３にフォロワー数を5,000人単位で表した。

となる。特筆すべき点は，2011年３月の開設件
数が11件と突出して多いことだ。同年３月11日
から31日にかけて英国，スペイン，チリ，エス
トニア，メキシコ，スウェーデン，ドミニカ共和国，ポルトガルが駐日大使館のFacebookページを作成した。Twitterではタイ，インドネシア，
スウェーデンが３月にそれぞれの駐日大使館のアカウントを開設し，初投稿日はインドネシアとタイが３月11日，スウェーデンは３月17日である。
同日の東日本大震災の発生がこの開設ラッシュに

図-３

影響していることは容易に想像できる。
TwitterまたはFacebook上に駐日大使館のアカ

駐日大使館のTwitterアカウントのフォロワー数（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

ウントが存在する119ヵ国をみると両方のプラット

フォロワー数5,000人未満の国が53ヵ国（59.6％）

フォーム上でアカウントの開設を確認できた69ヵで最も多く，全体の70.8％を占める63ヵ国がフォロ

国（58％）のうちTwitterアカウントとFacebook

ワー総数１万人未満だった。これらフォロワーがページの開設月が一致する国は10カ国であった。

１万人未満の国には，アフリカ地域でアカウントを韓国（2011年２月），スウェーデン（2011年３月），

確認できた11ヵ国，イスラエル（フォロワー23,000

アイルランド（2012年１月），トーゴ（2012年５月），

人）以外の中東地域の国，メキシコ（フォロワー

オランダ（2013年４月），ロシア（2013年８月），

２万人）以外の中南米の国が含まれる。

ウクライナ（2014年６月），ウガンダ（2014年７月），

一方，フォロワー数上位は欧州地域の国が大方

レソト（2017年11月），ヨルダン（2019年11月）を占める。フォロワー数が10万人以上の国はである。双方同時に開設していることからソーシャ

フィンランド（161,000人），フランス（132,000

ルメディアの活用に何かしらの戦略を持っていた人），米国（13万人），ドイツ（128,000人），英

ことが推測できる。そのほか37ヵ国がFacebook

国（118,000人）の５ヵ国のみだった。

を先に，22ヵ国がTwitterアカウントを先に開設し同様に，各アカウントのプロフィール欄から総ている。

ツイート数を調査した。その結果，全体の半数を超える46ヵ国（51.7％）においてツイート総数

4.3

Twitterのフォロワー数とツイート数

が1,000件未満であることがわかった（図-４）。

続いて，Twitterアカウントについてより詳細

ツイート数の少ない国には，2021年４月にアに分析を行った。対象となるのは収集した計89

カウントを開設し２ヶ月強で106件ツイートしてカ国の駐日大使館のアカウントである。まず，各

い る ブ ル ガ リ ア の よ う に 最 近 登 場 し た 国 や，アカウントのプロフィール欄に表記されている

2017年８月にアカウントを開設し13件ツイート（4）

フォロワー数とツイート数を調査した 。

したのみのバングラデシュのように中長期に渡っアカウントのフォロワー総数をみると，最も少て活動を停止している国が含まれる。地域別にみないセネガルの23人から最も多いフィンランドのると，トルコ（5,318件）以外の中東とアフリカ

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社会情報学図-５
図-４

 日大使館のTwitterアカウントのツイート数
駐（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

第11巻１号

2022

 日大使館のTwitterアカウントの使用言語
駐（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

ついては日本語のツイートの有無を確認し，日本語の投稿がある場合はその数と総ツイート数に対地域の国は総ツイート数が3,000件を下回る。

す る 割 合， 投 稿 時 期 を 調 査 し た。 各 言 語 は一方で，ツイート数が10万件以上と比較的多Twitterの検索コードによって特定した。

い国はフィンランド，キューバ，ロシア，オース
トラリア，インド，米国，メキシコ，スペイン，

結果として「日本語アカウント」の国は32ヵ

フランスの９カ国で，複数の地域にまたがる。フォ

国（36％）あった。アカウント開設以降2021年

ロワー数と同様に数の幅に大きな差が見られる

６月までの期間において英語と自国語のオーガが，その差はフォロワー数ほど顕著ではない。

ニックツイートが総ツイート数の20％以下であることから日本語の割合が80％以上と考えられ4.4

るもので，主たる言語が英語や自国語からある時

各国のTwitterアカウントの使用言語

Twitterアカウントを対象に，何語でツイート

期に日本語に切り替わった国（韓国，アイルラン

しているか，アカウントの開設時からの自発的なド，スペインなど）や一定期間非日本語によるツツイートの使用言語も分析した。

イートが多かった国（ブラジル，エリトリアなど）

はじめに目視で2021年１月から６月の投稿のが含まれる。これらは2021年１月以降に限って使用言語を確認する初期調査を行い，計89カ国

もツイートの主な言語が日本語だった。地域別でのアカウントについて主となる言語が日本語とみは，駐日大使館のアカウントを確認できる欧州

られるものとそれ以外に分類した。

37ヵ国のうち20ヵ国（54.1％）がこの「日本語アカウント」に分類された。

次に，同様に各アカウントについて，開設時から2020年12月までのツイートを対象に２次調査「日本語併用アカウント」の国は日本語のツイーを行った上で，日本語のツイートの度合いによりトの割合が中程度の国で，25ヵ国（28.1％）あっ

計89カ国のアカウントを「日本語アカウント」「日,た。アカウントの運用初期と最近では使用言語が本語併用アカウント」，「非日本語アカウント」の異なることがあるため，これら25カ国について

３つに再分類した（図-５）。

2021年１月以降の使用言語を再確認し，この時この際，初期調査で日本語が主であると分類し期の日本語の使用度により２つのサブカテゴリー

たアカウントについて日本語以外の投稿数を確認に分けた。一方は，2021年１月以降のツイート

し，総ツイート数に対する日本語によるツイート

において主たる言語が日本語である国（ロシア，の割合と使用時期を調べた。逆に初期調査で日本

タイなど）や，基本的に常時日本語を含む複数言

語以外の言語が主であると分類したアカウントに語でツイートしている国（米国，オーストラリア，

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156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目して


西川順子

4.5

インド）である。これら19カ国は，程度の違い

Twitterの月平均フォロワー増加数と月平均
ツイート数の相関はありながらも日本の一般の人々に向けたコミュ
ニケーションをとっていると判断できる。しかしこれまでの分析をふまえ，計89ヵ国のTwitter

残り６ヵ国は，過去に日本語を使用していたもの

アカウントについて，フォロワー数とツイート数の2021年１月以降は日本語の投稿が少なかったの関係にも着目した。

りツイート自体を確認できなかったりした国で，アカウントごとに開設時期が異なるため，各ア

調査時点で日本の一般の人々に向けた発信をしてカウントについてフォロワー数を運用月数で割いると判断できない。

り，月当たりのフォロワー増加数を出した。同じ「非日本語アカウント」の国は「日本語アカウ

く，総ツイート数と運用月数から月当たりのツント」の国と同数の32カ国（36％）だった。日

イ ー ト 数 を 算 出 し た。 図-６ は， 計89 ヵ 国 の

本語以外の言語で主にツイートし総ツイート数にTwitterアカウントの月平均フォロワー増加数（横占める日本語の投稿の割合が20％以下のもので軸）と月平均ツイート数（縦軸）の相関を４象限ある。限定的に日本語を多く使用した時期があるの散布図に表したものである。全アカウントの月

モルディブ，北マケドニア，アフガニスタンは日当たりのフォロワー増加数の平均値（約157.7人）

本語のツイートの割合が11％以上あるが，そのと，月当たりのツイート数の平均値（約40.7件）

他29ヵ国では日本語のツイートの割合は10％以を基準とする。

下だった。中東・アフリカ地域の15ヵ国を含む

その結果，月当たりのフォロワー増加数とツ32ヵ国（36％）がこのカテゴリーに分類された。

イ ー ト 数 が ど ち ら も 平 均 を 下 回 る 国 が51カ 国（57.3％）あることが判明した。これらの国は

図-６ 国
 別月平均フォロワー増加数と月平均ツイート数の相関（N＝89ヵ国）〈筆者作成，ラベル一部割愛〉

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社会情報学

Twitter上の活動が「不活発」であると分類するが，第11巻１号2022

す条件の１つであることが示唆される。

このカテゴリーに当てはまる国が最も多く，全体4.6の半数以上を占める。

結果のまとめと考察

本調査から，対日デジタル外交の特徴について

月当たりのツイート数が平均値を超える一方で以下のことが明らかになった。

フォロワー数が全体平均を下回る国がキューバ，
ホンジュラス，エチオピアなど12カ国（13.5％）

１）76％以上の国がSNS上に存在するある。これらは平均より多くツイートするもののフォロワー数の伸びが少ないという点で「非効率日本に大使館を置き実質的に大使館業務を行っ的」である。反対に，月当たりのフォロワー増加て い る156 ヵ 国 の う ち，119 ヵ 国（76.3 ％） が数が平均値より多い一方でツイート数は平均値よ

SNSの代表的なプラットフォームであるTwitter

り少ないアイスランドやイスラエルなど７カ国はやサービスが日本の人々に使われ始めた2000年「効率的」にツイートしているといえる。

代末期から継続的に数が増えた結果である。

さらにフォロワー増加数もツイート数も平均を

駐日大使館の状況を他の国に設置された外国大上回る国19カ国をTwitter上の活動が「活発」な使館と比較することはデータが乏しいため難し国と分類する。特にフィンランドは双方の数が大い。在米外国大使館のTwitter活用を取り上げ30

きく非常に活発である。また，英国，ドイツ，フカ国に絞った調査を行った先行研究では，ワシン

ランス，中国は同程度の量のツイートをしている

トンに168の大使館があるとするもTwitterを利国に比べて大幅にフォロワー増加数が多く，特に用する大使館総数の記述はない（Palash 2021）。

効率的にツイートしているといえる。

韓国に在外公館を設置する計114ヵ国を対象とす

このように，フォロワー増加数とツイート数のる研究は，米，英，カナダ，オーストラリア，イ

相関を
「活発」
，
「不活発」
，
「効率的」
，
「非効率的」

スラエルの５大使館のみがSNSを積極的に活用しの４つの指標で示した。この指標はアカウント間ているとするが，分析の中心が大使館のホームの相対評価にも活用できる。たとえばロシア（月ページでありSNS活用に関する詳細な調査がされ平均フォロワー増加数約600人，月平均ツイートているわけではない（Cha, Yeo, Kim 2015）。

数約210.5回）と隣国ジョージア（月平均フォロ

しかし，大使館実館を置く国の４分の３以上がワー増加数約550人，月平均ツイート数約23.7回）

SNS上に存在することは，ソーシャルメディアがでは，月平均フォロワー増加数の差異は50ポイ

今日の駐日大使館の実務を補完するツールの１つ

ントと小さいがツイート数はロシアがジョージアであることを示唆していると考えて良いだろう。

の９倍近くある。ロシアと比較してジョージアは日本に在外公館を設置していない，あるいは設置

効率的にツイートしている。

していても領事館などに限られ大使館実館がない

言語別にみると，月当たりのフォロワー増加数

国々についてSNSアカウントの開設を確認できなが平均より多く「活発」である，または「効率的」いことからも，実質的な活動拠点があることがにツイートする国計26ヵ国のうち，「非日本語アソーシャルメディア上での活動の条件の１つであカウント」の国はインドネシアのみであり，それると仮定できる。

以外の国は国の規模や地域に関わらず日本語話者に向けたコミュニケーションをとっていると判定

２）日本人向けにツイートする国は半数強であるしたアカウントだ。このことから，日本語の使用

一般の人々が英語を日常的に使用する国と日本が駐日大使館のアカウントのフォロワー数を増やの状況は大きく異なり，外国の組織が日本で活動

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する際には言語の問題が生じる。言語の観点からケースも見られる。ソーシャルメディア活用の目の運用実態の調査では，主に日本語でツイートす的が対日コミュニケーションに限らず，日本に滞る国は32ヵ国（36％）のみだと判明した。他言在する自国民，本国政府，本国国民，在京の他国

語 と 併 用 し な が ら 日 本 語 を 使 用 す る19カ 国

大使館やそれを通じた他国政府といった様々なス（21.3％）と合わせ，調査時点で日本語話者にテークホルダーを対象とすることが推測できる

向けた投稿をする国として特定できたのは51カが，その検証は別稿に譲りたい。

国（57.3％）である。広く日本の一般の人々にメッ
セージを伝えるには日本語を使用する必要性を疑３）欧米主要国と，中規模・小規模国でも日本語う余地はなく，対日パブリック・ディプロマシー

でツイートする国の多くは戦略的にアカウン

においてソーシャルメディアをそのツールとしてトを運用していると考えられる

活用し得る国はこれらに限られるといえる。

駐日大使館のTwitterおよびFacebookのアカウ

国によっては，アカウントの運用期間中に主なントを確認できた国を地域別に比較すると，全般

使用言語が変化することも明らかになった。たと的に欧州の主要国と米国が複数の指標において顕えばウクライナは2014年６月にTwitterアカウン

著な存在感を示している。欧州の特に規模の大きトを開設して以降，英語，自国語，日本語と複数い国の多くが比較的早い時期にアカウントを開設の言語を使用していたが，2020年４月以降は主

し，Twitterフォロワー数が多く，「活発」かつ「効に日本語で投稿している。使用する言語の切り替率的」にツイートするグループに含まれる。米国

えの背景には，本国政府の方針変更や担当するスも同様である。一方でアフリカ，中東をはじめとタッフの言語スキルの影響などの要因が考えられした他地域には反対の傾向を示す国が多い。

る。
ウクライナの場合，変更時期がコルスンスキーとはいえ，フィンランドのフォロワーが突出し

現駐日ウクライナ大使の着任と重なる。この点にて多いことをはじめ，オフラインと異なるオンラ

ついて同大使へのメールでのインタビューに対イン固有の傾向も見られる。図-６にあるように，し，同大使より「日本への敬意を示すとともに日月当たりのフォロワー増加数が平均以上の国には本 の 人 々 へ の 働 き か け を 広 げ る た め に， 公 式

中・小規模国も少なくない。フォロワー数の増加

Twitterアカウントの言語を意図的に日本語に変は，ツイートが拡散されオンライン上の影響力が更しました。Twitterの私の個人アカウントは初拡大する可能性を高める。ソーシャルメディアは日から日本語ですが、これも同じ理由です。」と

一般市民，つまり個人が情報の担い手となり不特回答を得た。
「私のデジタルメディア戦略のもと

定多数の個人の相互作用により影響力を持つこと

コミュニケーションの言語として日本語を使うこができるとされる媒体である（加治 2014）。中・としました。現在もFacebookでは英語またはウ

小規模国にとっても活用の仕方次第で大きな影響

クライナ語のみ使用しています。私も，日本語よ力を獲得するための有効なツールとなり得る。

りむしろ英語を話す人に私の投稿を読んで頂きた

平均以上に月当たりのフォロワー増加数を獲得

いときはそうしています。
」ということである。

している国が一国を除いて日本語でツイートして対日パブリック・ディプロマシーにおけるソー

いる点は重要である。月当たりのフォロワー増加

シャルメディアの戦略的活用に対する大使の明確数が平均以下の国でも，たとえばアフリカ地域で（５）

Twitterアカウントを確認できた中で唯一の「日また日本語を主に使用している場合でも特定の本語アカウント」を持つ小国エリトリアは，フォ

時期やトピックに関して異なる言語を使用する

ロワー総数（6,940人）と月当たりのフォロワーな意図が明らかになった。

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増加数（約59.8人）が同地域で最も多い。エリトのアカウント運用の背景，InstagramやYoutube

リアはアカウント開設も2011年11月と早いことなど他SNSもふまえて各国大使館のソーシャルメ

からソーシャルメディア活用に戦略性が見られる。

ディア活用の分析をする必要がある。
日本の対外発信についても研究の推進が望まれ

５

課題と展望

5.1

研究の意義

る。外務省内や領事館を含む在外公館などのアカウントは近年増加し複数のプラットフォームに数
百 の ア カ ウ ン ト が 開 設 さ れ て い る（外 務 省

本研究は，外国の駐日大使館がソーシャルメ2022）。ソーシャルメディアが外交主体によってディア上で展開する活動を扱う，おそらく初の対

どのように使われ，今日の外交上のコミュニケー

日デジタル外交の研究である。２つの代表的なションをどのように補完しているかについてさら

SNSプラットフォームで確認できる駐日大使館アに注目し，外交目標達成に資するソーシャルメ

カウントを対象に各アカウントの開設からの運用

ディア活用戦略を明らかにしていきたい。

期間も考慮して分析を行い，長期的視点で多くの謝辞

国数を対象に分析を行なった。表-１に調査した結果を一覧で示している。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使

公開情報を使用して月平均フォロワー増加数とをはじめ，本論文の作成に協力下さった方々に感

月平均ツイート数の関係を基準に各国大使館の謝いたします。

Twitterアカウントを図示し，日本語の使用の程度を加味して各国のアカウント運用状況を一望す

本研究は，JST次世代研究者挑戦的研究プログることができた。設定した指標は今後のより詳細

ラムJPMJSP2106の支援を受けたものです。

な分析にも活用できるだろう。
７割以上の駐日大使館がソーシャルメディア上注に存在することから，ソーシャルメディアは今日（１）2022年３月に開設を確認した125カ国のの駐日大使館実務を補完するチャンネルの１つで大使館公式サイトに掲載されているあることが推察される。しかし，実質的に日本社

アカウントは，主要SNS別でFacebook60

会に向けたコミュニケーションをTwitter上で実件，Twitter48 件，Instagram22 件，践している国は限られていることがわかった。本Youtube13件だった。

研究により，ニュー・パブリック・ディプロマシー（２）2021年４月の調査開始以降に開設を確認のツールとしてのソーシャルメディア活用実態のしたものの７月までに閉じたため本調査の一例を示すことができたと考える。

対象から外れたアカウントが５件ある（ウズベキスタン，スロベニア，マラウイの

5.2

今後の課題

Facebook，エルサルバドルのTwitterおよ

本研究により，FacebookとTwitter上の駐日大びFacebook）。

使館の存在とそれを通じて日本社会に及ぼしうる（３）これら国内SNSは2010年代以降，Twitter

影響力の度合い，アカウント運用の実態が明らか

やFacebookなどグローバル企業のSNSにになったが，表れた特徴がどのような事象と関係とって変わられ衰退していく。

するかという検証は今後の課題として残されてい（４）アカウントのフォロワー数とツイート数はる。投稿内容，本国政府の方針を含む各国大使館

2021年７月８日に収集した。使用したコ

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表-１

国別アカウント一覧（N＝156ヵ国）〈筆者作成〉

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ンピュータの環境上10,000以上は1,000単

総務省，2011，『ICTインフラの進展が国民のラ位で表示されるため，その数値を記録した。

イフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相なお本調査では，調査時点までにフォロー

互関係に関する調査』が解除された場合やアカウントが閉鎖され——，2021，『令和２年通信利用動向調査』

るといった理由によるフォロワー数の減

ディビッドソン，マーク・J，2014，「ソフト・少，何らかの理由で投稿が削除されたことパワーからスマート・パワーへ：パブリック・によるツイート数の減少は考慮していない。

ディプロマシーによる米国の国益推進」，金子（５）Dr. Sergiy Korsunskyは2020年４月より駐将史・北野充 編，前掲書

日ウクライナ特命全権大使を務める。2021

渡辺靖，2014，「米国のパブリック・ディプロマ

年９月10日の東京工業大学によるオンライ

シーの新潮流」，『国際問題』635: 5-14

ンイベント「Global Leadership Cafe #2

Banks, R., 2020, “Public Diplomacy Evaluation”,

駐日ウクライナ大使 Dr. Sergiy Korsunsky

Snow, N. and Cull, N., ed., Routledge

氏講演：Leadership in World Politics」を

Handbook of. Public Diplomacy, New York

通じた質問に対し，2021年９月29日に回and London, Routledge.

答を得た。

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156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目して

西川順子

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社会情報学第11巻１号

2022

研究産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―
The impact of ICT progress at the inter-industry structure:
A comparative study of Japan, the U.S., and China using IO tables
キーワード：
情報化の産業分析，国際産業連関表，産業連関表，グローバル化，輸入浸透度
keyword：
ICT progress, International IO tables, IO tables, globalization

情報通信総合研究所（九州大学大学院経済学府博士後期課程）

小野﨑

彩

子

InfoCom Research, Inc.（Kyushu University Graduate School of Economics Doctoral Program） Ayako ONOZAKI

要

約
本稿では，
「産業の情報化」，「情報の産業化」という２つの概念を軸に先行研究の展開を整理した上で，日本の産業連関表と国際産業連関表のデータを観察し，日本，米国，中国の比較分析を行った。
先行研究によると，日本は1990年代まで「産業の情報化」に伴い，「情報の産業化」が進展し，両者が「車の両輪」の関係となって経済発展に影響をもたらしたこと，グローバル化が進んだ2000年代以降，
情報通信関連製造業の輸入浸透度の上昇を背景に「産業の情報化」が「情報の産業化」を促進するという関係性が弱まってきていることが明らかにされてきた。データ観察・分析の結果，明らかになったことは次のとおりである。第一に，2010年代以降も情報通信関連製造業の輸入浸透度は上昇していることに加えて，情報サービス業の輸入浸透度は2010年代前半に大幅に上昇している。第二に，国際産業連関表で捉えると，2000年代以降，米国，中国は「産業の情報化」と「情報の産業化」がともに進展し続けている中で，「情報の産業化」が「産業の情報化」より進展しているのに対して，日本は「産業の情報化」と「情報の産業化」がいずれも伸び悩む中で，「情報の産業化」が「産業の情報化」に比べ低位にある。第三に，日本の情報通信関連産業については情報通信関連製造業の供給元が自国から，中原稿受付：2021年４月30日
掲載決定：2021年12月22日

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

国，韓国等に流れているのに対して，米国はグローバルな供給体制を活用しつつ，自国からの投入が最終需要の５割を維持しており，日本とは異なる傾向にある。
Abstract
This study traced the progression of previous research focusing on the concepts of“informatization of industry” and “industrialization of information,” following which a comparative
analysis of Japan, the U.S., and China was conducted through observation of data from Japaneseand international input-output tables.
According to previous research, “industrialization of information” progressed alongside“informatization of industry” until the 1990s in Japan to influence economic development.
However, since the 2000s, with the rise in globalization and import penetration in the informationand communication technology （ICT） manufacturing industry, the relationship involving“informatization of industry” promoting “industrialization of information” has weakened. First, wefound that import penetration has increased significantly in the information services industry andhas been continuing to rise in the ICT manufacturing industry since the 2010s. Second,considering international input-output tables, as “informatization of industry” and“industrialization of information” continue to progress in the U.S. and China, “industrialization of
information” has advanced to a greater extent therein; however, both concepts have almost
leveled off in terms of advancement in Japan, with “industrialization of information” at a lower
level. Third, as suppliers for Japan’s ICT manufacturing industry are shifting to countries such as
China and South Korea, we found a different tendency in the U.S., wherein domestic input still
constitutes approximately 50% of the final demand.

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社会情報学１

第11巻１号

2022

産業の農業は消えてなくならず，「外胚葉」産業

はじめにたる精神産業の時代に入っても，工業はなくなら

本稿の目的は，情報化の進展が経済にもたらすず，新しい産業の進展につれ，古いものの総体的影響について，産業分析の観点で理論的，実証的な重要さが減っていくと指摘した。海外では，ダに明らかにすることである。情報化の進展はグニエル・ベル「脱工業社会の到来」，トフラー「第ローバル化との関連が2000年代以降分析に欠か三の波」が，未来社会への問題提議をしており，せないことから，国際産業連関表のデータを活用

ベルは社会的変化の一般的図式＝発展三段階説をして，諸外国との比較によりその実態を把握する。

主張している。これは，「前工業（pre-industrial）

情報化の進展は，企業経営のみならず，企業間の社会」（第１次部門：採取業―農業，鉱業，漁業，

関係（産業組織），異なる産業間の関係（産業連林業）から「工業（industrial）社会」（第２次部

関），経済における産業構造（産業構成）に影響

門：財貨生産―製造業，加工業）へ，そして「脱を及ぼしており，これまで多くの研究が積み重ね工業（post-industrial）社会」という発展段階をられてきた。それらは，「産業の情報化」，「情報提示している。脱工業社会とは「サービス社会」の産業化」の２つの概念で整理されてきたが，情「ホワイトカラー社会」「知識社会」「情報社会」

報化の進展が産業連関にもたらす影響は，情報通であると言及し，形のない情報に焦点をあててい信技術の発展を伴いながら変容してきており，こる。その後，トフラー「第三の波」では，農業革れまで見落とされてきた観点を提示した上で，日命による農耕社会（第一の波），産業革命による本の産業連関表と国際産業連関表のデータを観察

工業社会（第二の波）を経て，人類は脱工業化にし，その実態を把握する。

よる情報化社会の到来という「第三の波」を迎え

以下，本稿では，まず第２節で２つの概念に関るとし，工業社会に変わる情報社会（情報化社会）する議論の起源と変遷を示し，第３節にて日本のの到来と位置付けた。このように，情報化の進展

産業連関表を用いてデータ観察を行う。続く第４についての産業分析では，1960年代から農業の節では国際産業連関表を用いて国際比較分析を行時代，工業の時代，情報の時代という産業構造論

う。第５節では「産業の情報化」，第６節では「情の視点で議論が行われてきた。

報の産業化」の動向を国際比較分析し，最後に分析結果から得られる含意と今後の課題を示す。

2.2

定量的分析と議論

定性的な分析が行われる一方で，情報産業（知２

先行研究と本研究の位置づけ

2.1

定性的分析と議論

識産業）の生産活動の量を計測する試みが行われてきた。Machlup（1962）は，経済学における知識の生産を概念規定し，知識産業の生産額を定

国内では，梅棹（1963）が人類の産業史の３

量的に分析した。
「知識生産」がGDPの約29％を段階を「農業の時代」「工業の時代」「精神産業の占めることを明らかにし，経済全体に占める「知時代」と名付けた上で，生物の機能の段階的な発識産業」の割合の高まりを示した。Porat（1977）

展を捉える動物発生学的概念を使い，
「内胚葉」
（農

は，「情報活動を情報財と情報サービスの生産，

業の時代）
，
「中胚葉」
（工業の時代），「外胚葉」（精処理，流通において消費されるすべての資源を含（1）

神産業 の時代）という３つの胚葉（細胞の固まむ」として，情報活動を第一次情報部門と第二次り）と例え，情報産業の時代の訪れと捉えた。「中情報部門に分け，Machlupの分類（知識産業）と胚葉」産業たる工業の時代においても「内胚葉」

同様，第一次情報部門は「市場向けに情報機械を

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

生産するか，情報サービスを販売するすべての産エネルギー不足などが日本経済に厳しい制約条件

業」，第二次情報部門は「政府や非情報産業によっを課しており，産業・貿易構造の高度化を図る必て内部消費のために生産されたすべての情報サー要があるため，長期的対応としてコンピュータ・ビス」とし，２つの概念に分け，定量化した。

テクノロジーの活用による情報化が大きな役割を国内では，大平（1982）がPoratの手法に倣い，果たすとの認識を示した。情報化の基盤整備策（円

産業連関表を分析し，第二次情報産業（組織内情

滑な情報流通体制の整備，人材育成，プライバシー

報部門）が第一次情報産業（情報産業）に比べ大の保護などマイナス面の除去，法制度の整備，国きくなっていることを明らかにし，「産業の情報際的な対応等）を通してコンピュータ産業の発展，化」である組織内情報部門の成長を示した。廣松・

ソフトウェア業などの情報処理産業の展開が推進

大平（1990）は，情報財の生産を行う「情報産業」

された（河村・武田，2014）。加えて，高い教育（研究，広告，放送，映画製作，新聞，出版，ソ水準，熟練した労働力を持つ日本には情報産業がフト開発，データ処理，情報提供等），情報活動

非常に適した産業であるとし，人的資源の観点かに利用される財・サービスを提供する「情報支援らも重要視された（高石，1987）。コンピュータ

産業」（情報支援財と情報支援サービス），それ以産業やソフトウェア産業等を国際的に競争力のあ

外の「非情報産業」に３分類し，1985年の情報る産業として育成するための技術力育成政策や，産業は27兆円，情報支援産業は52兆円に対して，産業としての基盤整備政策を主体に推進された

非情報産業の組織内情報部門が117兆円と大きい（財団法人日本情報処理開発協会，2014）。経済ことを示し，定量的に「情報化」の進展を明らか

政策，産業政策の観点から情報通信産業，特にコにした。

ンピュータ産業を育成する方針が定量的な分析の推進を後押しした。

2.3

政策当局による分析：経済政策，産業政策
2.4

経済政策，産業政策においては，1970年代初

産業分析の２つの概念期からコンピュータ産業，周辺産業の育成が推進

情報化の産業分析について，「産業の情報化」，された。1973年７月の旧通商産業省の組織再編「情報の産業化」の２つの概念で整理されてきたに伴い，機械情報産業局が設置されたことが経済・（大平，1988；日本情報処理開発，1989；財団

産業政策として「情報化」に取り組まれた始まり

法 人 日 本 情 報 処 理 開 発 協 会，1989； 篠 﨑，である。従来の重工業という捉え方では産業構造

2014；篠﨑，2018）。「産業の情報化」は，様々における機械産業の役割の増大に対応できないこ

な商品について，原料や素材等の単なる物的投入と，また情報産業の重要性の高まりなどの実態面による生産活動だけでなく，デザインや色の工夫の変化に加えて，1970年代の産業構造ビジョン

といった非物的な情報活動の比重が高まる結果，が「知識集約型産業構造」への転換を求めたこと

あらゆる産業の生産活動で情報に関連した労働やが背景にある（河村・武田，2014）。産業構造審

中間投入が増加していくこと，「情報の産業化」は，議会の機械産業部会は，1974年12月に中間答申

多くの企業や産業で情報関連の活動が盛んになる「昭和50年代の機械産業のビジョン」をまとめ，につれ，こうした活動を専門に引き受ける企業が情報産業については情報産業部会が９月に中間答

生まれ，群をなし産業を興すことであり，様々な申を作成している。その中で，高度経済成長の結情報サービスが市場に供給されるとともに，情報果，産業公害，環境破壊，過密，過疎等の自然環に対する需要が増加していく過程と定義されてい境・生活環境の悪化，さらに石油危機による資源・る（篠 﨑，2014： 篠 﨑，2018）。 例 え ば「産 業20

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202022/07/14

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社会情報学2.5の情報化」は広告の投入，現在では企業のICTシ

第11巻１号

2022

本研究の位置づけ

ステム導入等，「情報の産業化」はインターネッ

経済企画庁総合計画局編（1985）では，「情報

ト広告業，現在ではGAFA等のICTプラットフォー化部門」とは，情報を「創造・生産」「収集・提供」

マー等が挙げられる。

「処理・加工」「伝達」「教育・訓練」「機器・素材」「産業の情報化」の概念が最初に言及された政に区別し，該当する業種と定義した上で，1970

府の報告書は，旧通商産業省産業構造審議会情報

年以降，情報化部門は情報通信機器や素材等の物

産業部会産業情報委員会「産業の情報化に関する的部門を中心に高い成長を示しており，非情報化

中間答申」（1971）である。企業活動の最も特徴

部門を上回っていることを提示した。そして「産的な姿を「企業活動における情報処理の高度化に業の情報化」の進展（経済企画庁，1986），情報支えられた組織的，機能的な知的活動の高まり」

活動における専門性の高まりにより，「情報の産とし，「産業の情報化」と概念づけた。
「情報の産業化」が発展していき，「産業の情報化」と「情業化」については，「昭和43年年次経済報告」（経報の産業化」が車の両輪となって，日本経済の情

済企画庁，1968）で日本経済が先進国段階へ移報化が進展したことが明らかにされた（大平，るにつれて，サービス部門の専門化，多様化は今

1982；廣松・大平，1990；福田他，1997）。そ後次第に進み，技術革新と社会の進歩に伴って一の後，コンピュータ関連機器，通信機器等で顕著層強まるとし，コミュニケーションと電子計算機に輸入浸透度（国内需要に占める輸入の割合）が産業の発達が結びついて「情報産業」が拡大し，高まり，特に2005年で加速していることが明ら

それが新しいサービス活動を増大させることを予かとなった（篠﨑・山本，2010）。2000年代に見した。通信サービスと電子計算機（ハードウェ

入ると，情報通信関連製造業の輸入が大幅に増加ア）の結びつきによる情報活用の環境整備を新しし（総務省，2017），「産業の情報化」が「情報い産業の新興の兆しと捉えていた。その後，大平の産業化」を促進するという関係性が以前に比べ（1982）は「既存の情報財や情報サービスを提弱まっており，連動性が低下してきている。

供していた産業，例えば，新聞，出版，放送，教本研究では，第一に先行研究に倣い，日本の産育という家計を相手にしてきた産業群から情報機業連関表で，現時点で最新データとして利用可能

械を使用して新しい情報サービスを行う産業群がな2015年にのばして，情報通信関連製造業の輸台頭している。言い換えれば，最終財として情報入浸透度の高まりが継続しているのか否かを明ら財で情報サービスを提供していた産業から中間財

かにする。第二に国際産業連関表を用いて，「産としての情報財や情報サービスを提供する産業群

業の情報化」，「情報の産業化」の国際比較分析と，の発生とその成長を示すもの」と「情報の産業化」

グローバルな供給体制の実態把握を行う。国際産の概念を提示した。政策面では，『昭和60年度年

業連関表は，日本，米国，中国等多国における各次経済報告』（経済企画庁，1985）で産業サイド

産業の生産活動が各国のどのような産業，最終需からみた情報化の二つの側面として，「産業の情要との関連で行われているのかを明らかにするも報化」と対になる概念として「情報の産業化」をので，統計項目が統一されているため国際比較分

挙げ，「情報化のニーズの高まりによって，従来析に適している。グローバル化の影響を考慮すれ市場化が十分行われていなかった分野に新たな産ば，情報化の産業分析において国際分業体制の実業が起こり，また既存産業の業際化が情報を核と態の解明は重要である。輸入浸透度の上昇の背景

して進むことを示す」と言及した。政策に関するにある国際分業体制については事例研究や部分的議論でも２つの概念を明確に分けたのである。

なデータ分析はなされているが（2），包括的体系的

21

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

な実証分析は必ずしも十分ではない。各国間の供期間は「産業の情報化」に伴い，「情報の産業化」

給体制に遡って，この点を明らかにする。国際産も進展し，「産業の情報化」が「情報の産業化」を業連関表については，篠﨑（2003）において日促進するという関係性が見受けられる。2000年に

米国際産業連関表（二国間産業連関表）を活用し入り，「産業の情報化」の伸びに対して「情報の産て情報化投資に関する日米比較研究が行われてい業化」の伸びが鈍化している。2005年以降は「産る。本研究では，多国間産業連関表を活用して情業の情報化」が進展している中で，国内の「情報報化の産業分析を行うことに特徴がある。これにの産業化」は減少傾向にあり，「産業の情報化」とより日本の「産業の情報化」と「情報の産業化」「情報の産業化」の伸びについてギャップが広がり，についての諸外国と比べた特徴を明らかにする。

相互に伸びる関係ではなくなってきている。ICT中間投入額については，通信や情報サービスを中心３に増加しているが（1985年を100とした場合，中日本の産業連関表による分析

間投入額について通信は2015年に145，情報サー
ビスは375に上昇），ICT産業の付加価値額は主に3.1 「産業の情報化」，「情報の産業化」の推移（3）

日本の産業連関表 により，「産業の情報化」（一

情報通信関連製造業の伸び悩みがある（2000年を般産業のICTハード，通信，情報サービス，コン100とした場合，2015年に47に低下）。その背景とテンツの中間投入額），「情報の産業化」（ICTハード,

して，ICTハードウェアの技術革新と輸入浸透度

通信，情報サービス，コンテンツの付加価値額）の上昇，ICT産業のネットワーク・サービスの進展の推移を見る（図１）。総務省（2017）にならい，がある。特に1995年から2015年の情報通信分野

接続産業連関表「昭和60年-平成２-７年」（1995），の技術革新は顕著である。端末分野では1995年の「平成７-12-17年」（2010），「平成17-23-27年」

Windows95，2008年にiPhone3Gが登場し，パソ（2020）から，1985年，1990年，1995年，2000

コンやモバイル端末，特にスマートフォンが価格（4）

年，2005年，2011年 ，2015年 の 一 般 産 業（情の低下を伴いながら普及した。通信ネットワーク

報通信産業以外）のICT中間投入額，情報通信関分野では1999年ADSL，2003年家庭向け光回線の連産業の付加価値額を集計した。85年時点を100

開始等，固定通信回線の高速化・定額制の浸透や，にし，その水準の推移を見ると，1985-1995年の2001年3G，2015年4Gの開始により，モバイルの高速化が進展した。ICT財・サービスの発展を伴

250

227

231

いながら，海外メーカーの最終財（基地局等通信

223

インフラ機器，携帯電話，パソコン等）の輸入が

192

200
160

164

69

96

増加し（通信機器の輸入額は2005年6,568億円か

102
78

150
154

161

ら2015年３兆1,974億円に増加），国内ICTハード

158

100

の付加価値額は減少した。ネットワークの整備，

135

100

115

121

端末の進化を背景にクラウド化が進展し，ICT中100
産業の情報化(一般産業のICT中間投入額)

間投入額を引き上げながらも，情報サービス業の50
情報の産業化(ICT産業の付加価値額）

付加価値額は伸び悩んだ（情報サービス業の付加02015

価 値 額は2000年を100とした場 合，2005年95，

日本の「産業の情報化」「情報の産業化」

2015年94と推移。情報サービス業の輸入浸透度に

1985

図１

1990

1995

2000

2005

2011

（出所）総務省「昭和60年-平成２-７年接続産業連関表」（1995年３月），
総務省「平成７-12-17年接続産業連関表」（2010年３月），総
務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。1985年＝100とした推移。

ついては3.2で後述）。

22

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222022/07/14

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社会情報学3.2

第11巻１号

2022

ビス業の輸入浸透度は2005年3.7%から2015年に情報通信関連産業の輸入浸透度の推移

17.6%と大幅に上昇している。

情報通信関連機器の輸入浸透度の推移を利用可
能な最新データの2015年までみることにより，

情報サービスの輸入金額は2015年に１兆8,255

情報通信関連製造業に対する国内需要の「輸入へ億円と通信機器の輸入額３兆1,938億円の６割のの漏出」
が継続しているのか否かを明らかにする。

水準にまで増加している。情報サービス業は，ソ

情 報 通 信 関 連 製 造 業 の 輸 入 浸 透 度 は1995年

フトウェア業，情報処理・提供サービス業が含ま

16.3%であったが，2011年には46.0%，2015年

れ，コンピュータによる情報処理ソフトウェアのには61.7％に上昇している（図２）。情報通信関

委託開発，データベースや検索エンジンに係る取連製造業に対する国内需要の「輸入への漏出」が引などがある。Google，Amazon等のクラウド

拡大しており，国内需要の担い手が日本以外の国サービス利用も含めて，グローバルベンダーのに拡がっている。篠﨑・山本（2010）では2000

サービス利用が国内で進展していることが背景に年代に入り情報通信関連製造業（ICTハード）のある。今後，在宅勤務の普及やWeb会議の定着

輸入浸透度の上昇を指摘しており，その傾向が継等ICTサービスを活用した働き方の普及により，続している。本研究ではICTハードに加え，情報その利用が増加していくことが見込まれる。なお，サービス業も対象とし，「平成成17-23-27年接続

最終需要には企業投資に加えて，個人消費等も含

産業連関表」で，ICTハード（通信機器，電子計

まれているため，産業分析の観点で企業投資のみ

算機・同付属装置），通信，ICTサービス（情報サーをみていることにはならない点は留意を要する

ビス，インターネット付随サービス），コンテン

が，その傾向を捉える参考情報となる。

ツ（放送，映像・音声・文字情報制作）の輸入浸
透度の推移をみた（表１）。
これによると，
情報サー
70.0%

61.7%

情報関連製造業の輸入浸透度

60.0%

情報サービス業の輸入浸透度

50.0%

17.6%

16.3%
3.7%

5.4%

05

11

生産活動を行うにあたり，各国，その他世界のどのような商品をどれだけ使ったか，その生産活用

0.0%
1995

図２

2000

15 (

)

により，どのような付加価値をどれだけ生み出し

情報通信関連産業の輸入浸透度

たか（費用構成），横方向は各国の各産業で生産

輸入浸透度：分 母は当該機器・サービスの国内需要合計。分子は当該機器・サービスの（控除）輸入計。
（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。

表１
ICTハード

通信機器
電子計算機・同附属装置
通信

通信
ICTサービス

情報サービス
インターネット附随サービス

放送

コンテンツ

された商品が，各国，その他世界のどのような需要者向けにいくら販売されたのか（販路構成）を示している。生産される全ての財・サービスが，情報通信関連産業の輸入浸透度(年)

映像・音声・文字情報制作

国際産業連関表の仕組みと構造

国際産業連関表は，縦方向では各国の各産業が

25.1%

10.0%

4.1

関する２つの概念の動向を国際比較していく。

40.0%

20.0%

国際産業連関表による分析

国際産業連関表を用いて，情報化の産業分析に

46.0%

40.2%

30.0%

４

2005
13.8%
70.3%
1.0%
3.7%
2.5%
0.0%
19.4%

2011
40.4%
61.7%
0.8%
5.4%
1.2%
0.0%
19.4%

①他の最終財生産に利用される中間財（＝スマー

2015
63.7%
71.9%
2.0%
17.6%
0.6%
0.0%
23.4%

トフォンの部品など），または②家計・企業・政府等の最終財需要に基づき消費される最終財（＝スマートフォンなど）のいずれかに分類されている。
日本の産業連関表では，国内の生産額のみでは（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。

需要をまかないきれないときに不足分は輸入に

23

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

表３

よってまかなわれ，それがマイナスの控除項目として「輸入」の欄に計上している。国際産業連関

日米中の生産額，付加価値額（2014年）

生産額合計(100万USドル)

表では，輸入相手国，販売先はどこの国の中間需
要，最終需要に販売しているのか，各国間の貿易

付加価値額合計構成割合 累積割合

構成割合 累積割合(100万USドル)

付加価値
係数

中国

2,076,353

22.4%

22.4%

533,226

13.4%

13.4%

0.2568

米国

1,920,763

20.7%

43.2%

1,131,576

28.3%

41.7%

0.5891

日本

601,702

6.5%

49.7%

294,904

7.4%

49.1%

0.4901（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。
付加価値係数は分子が付加価値額，分母が生産額。

を通じた産業同士の取引関係を把握できる。国際
産業連関表は同一のデータ項目で比較可能なため，各国の比較分析が可能であり，包括的な国際加価値額2,949億USドルといずれも３位である。

分業体制を体系的視点から捉えることができる。

中国，米国，日本の上位３国で世界の生産額，付

国際産業連関表は，複数機関により公表されて加価値額それぞれの５割を占める。比較対象国をおり，公表機関，データ名，その特徴について猪俣

生産額の１位の中国，付加価値額１位の米国とし，（2019）で整理されている。本研究では，「WIOD

日本との比較分析を行う。

（World Input-Output Tables）2016年版」を用いて，諸外国と日本の「産業の情報化」，「情報の産4.3 日米中の産業の情報化，情報の産業化の推移

業化」の動向について国際比較分析を行う。欧州「産業の情報化」，「情報の産業化」について，委員会のWIODは，部門分類が56産業56生産物で2000年，2005年，2010年，2014年の動向を日本，あり比較的細かく情報通信関連産業を分析対象に

米国，中国でデータ観察する。時系列分析では物することができ，全てのデータは公式の国家統計か価の変化を考慮した実質値でのデータが望ましら得られているため，国民経済計算と一致しており，い。特にICTハードは技術革新による物価の下落

当該国の産業構造を反映している。対象国数は43の影響がある。
ただし，需要側を捉える中間投入額，カ国とその他世界で，2016年版は2000年から2014

供給側を捉える付加価値額ともに物価の変動を反年が毎年公表されており，2000年以降の変遷を捉映しているため，まずは名目での動向を捉える。

えることができると判断した。

世界の一般産業（情報通信関連産業以外）のICT
中間投入額（「産業の情報化」）はリーマンショッ

4.2

クの後の2010年を除いて上昇し，「情報の産業化」

分析対象国の選定「WIOD 2016年版」を用いて，最新データの（情報通信関連産業の付加価値額）も上昇してお2014年の国別の情報通信関連産業（表２の通り

り，「車の両輪」の関係で進展している（図３）。

に定義）の生産額，付加価値額について，金額の国別では，米国は世界全体の伸びほどではないが，「産業の情報化」と「情報の産業化」がとも多い順に上位３位を一覧した（表３）。
2014年の中国の生産額は２兆763億USドル，
米国の付加価値額は１兆1,316億USドルと首位に世界の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)

位置しており，日本は生産額6,017億USドル，付

世界の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)

300
236

表２
分析対象
ICTハード通信
情報サービス
コンテンツ

情報通信関連産業

業種名
Manufacture of computer, electronic andoptical products
Telecommunications
Computer programming, consultancy andrelated activities; information service activities
Motion picture, video and television
programme production, sound recording andmusic publishing activities; programming andbroadcasting activities

179

200

ISIC

WIODのコード

C26

r17

J61

r39

J62_J63r40

J59_J60

r38

195
217
185

100
137

100
100
0
2000

図３

2005

2010

2014(年)

世界の「産業の情報化」「情報の産業化」（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

24

17_CW6_A6332D01.indd

242022/07/14

10:46:49

社会情報学に伸びている（図４）。特徴的なのは，米国と中伸びていることである（図４，５）。中国はICTハー150

ドの世界の供給拠点として，米国は情報サービス

100

業の１つであるクラウドサービス事業者のサービ

50

スが米国に限らず，世界で利用されており，ICT

0

100

2000

図６

ると想定される。

113
95

91

2005

2014(年)

2010

日本の「産業の情報化」「情報の産業化」

がっており連動性が低下しているが，国際産業連

米国の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)163

関表ではいずれも低位に推移している（5）ことが明

159

らかとなった。

142

150

102

99

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

米国の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)

200

122
100

サービスの供給拠点となっていることが背景にあ

2022

日本の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)
日本の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)

200

国の「情報の産業化」は「産業の情報化」に比べ

第11巻１号

117
100

131

100

112

100

4.4

50

日本の産業連関表との差異と背景２つの概念について，日本の産業連関表と国際

02014(年)

産業連関表のデータで同じ傾向を持つ部分とそう

米国の「産業の情報化」「情報の産業化」

でない部分がある。日本の産業連関表，国際産業

2000

図４

2005

2010

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

連関表の動向の共通点は，「情報の産業化」について2000年に比べ2015年は低位にあり，部門別

1200

1,069
中国の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)
中国の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)1000にみるとICTハードの付加価値額が2000年から2015年（国際産業連関表は2014年）に低下して

910
800

623

いる。異なる部分は2000年を100とした場合に，

600
529
400
200

いるが，国際産業連関表では2014年に72となっ

262

100

ており，減少幅が緩やかである（図7，8）。

100

0

2000

図５

日本の産業連関表では2015年に47まで低下して

269

2005

2010

2014(年)

日本の産業連関表で定義したICTハードには通信

中国の「産業の情報化」「情報の産業化」

機器，電子計算機・同付属装置を含めている。一方，（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

国 際 産 業 連 関 表 のManufacture of computer,
一方，日本は2014年時点で2000年に比べ「産業の情報化」はわずかに増加し，「情報の産業化」
はわずかに減少している（図６）。
「情報の産業化」
は「産業の情報化」に比べ低位にあり伸びていな

160

日本の産業連関表：情報通信産業(部門別)の付加価値額の推移

120

100

100

い。日本は２つの概念の関係が米国，中国とは異

100
95
99
83

60
40

本は「産業の情報化」が横ばいとなる中で，「情200報の産業化」は伸び悩んでいる。日本の産業連関

図７

88
74

67

92

94
91
79

57

57
47

47
ICT全体
通信
コンテンツ

2000

表では「産業の情報化」が2000年代半ば以降伸

105
87

80

なる状況にある。国際産業連関表で捉えると，日

158

140

ICTハード
情報サービス(内)インターネット付随サービス

2005

2011

2015 (年)

日本の産業連関表でみた「情報の産業化」（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」，「平成12-17-23
年接続産業連関表」より作成。

びていく中で，「情報の産業化」への関係性が下25

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252022/07/14

10:46:49

産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

国際産業連関表：日本の情報通信関連産業(部門別)の付加価値額の推移

５ 「産業の情報化」に関する国際比較分析

160
135

140
120

100

100

102

97

91

80

129

112
111
95

113
80

87

5.1

「産業の情報化」の個別動向について，国際産

72

60
ICT全体
通信
コンテンツ

40
20

業連関表のデータを観察し，分析する。各国の情

ハード
情報サービス

報通信関連産業の最終需要，内数としてのICT投

02014 (年)

資が自国産業からか，他国からの輸入により満た

国際産業連関表でみた「情報の産業化」

されているのかを見る。日本の産業連関表で，

2000

図８

ICT投資と輸入依存度

2005

2010

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

ICTハードと情報サービスについて輸入浸透度の上昇を確認したが，どの国からの輸入が増えていelectronic and optical products（C26） は コ ン

るのかを把握する。特に輸入浸透度が上昇していピュータ，エレクトロニックに加えて光学機器の製る情報通信関連製造業について，観察した（表５造が含まれている（表４）。光学機器はメガネやレ～７）。

ンズ，写真機や双眼鏡に加え，液晶画面用の偏光

日本のコンピュータ機器等の製造に対する最終板フィルム半導体に回路図を描写する装置（ステッ

需要は，2000年1,385億USドルから2014年1,000パー）等があり，ステッパーは半導体製造装置の億USドルと，2000年から2014年に年平均成長率

中枢に位置する機器である（廣田，2001）。日本のマイナス2.3%で減少した。最終需要における日本

半導体製造装置産業は世界的に半導体需要が増加の産業（自国産業）の割合は2000年から2014年

する中で国際競争力を有し，輸出しているため付にかけて大幅に減少しており，2000年は最終需加価値額が増加している。国際産業連関表のICT要に占める日本の産業の割合は77.2%と多くを占ハードの統計項目では半導体製造装置が含まれてめていたが，2014年には32.6%に低下した。輸入いるため，ICTハードの付加価値額の減少幅が日本

先を国別にみると，中国からの輸入は2000年に最（6）

終需要の2.3%であったが，2014年には38.2%にの産業連関表に比べ緩やかである 。

上昇しており，その割合が最も高い。最終需要に
表４
分析対象
ICTハード

情報通信関連産業の統計項目一覧

おける中国からの輸入への依存度が高まってい日本の産業連関表る。韓国やドイツも上昇しているが，米国，台湾

通信機器(3411)
通信

通信(5911)

情報サービス

情報サービス(8512)
インターネット付随
サービス(5941)
放送(5921)コンテンツ

国際産業連関表「WIOD」

電子計算機・同付属装置 Manufacture of computer,(3421)
electronic and optical

映像・
音声文字情報制作(5951)
広告(6621)の割合は低下している。最終需要の内訳である企業投資（ICT投資）に占める日本の割合は2000年

products(C26)

Telecommunications(J61)に77.0%であったが，2014年には26.0%まで低下

Computer programming,
consultancy and related
activities; information service
activities(J62_J63)

しており，金額は840億6,100万USドルから195
億9,300万USドルに減少している。一方，ICT投Motion picture, video andtelevision programme
production, sound recording andmusic publishing activities;
programming and broadcasting
activities(J59_J60)

資に占める中国からの輸入割合は1.7%から44.4%に上昇しており，金額は18億3,500万USドルから334億4,000万USドルと大幅に増加している。特に，企業投資において中国からの輸入への依存度（注）括弧内は分類コード。

が高まっている。参考として掲載した個人消費については日本の占める割合は78.0％から54.0％に低下しているものの，企業投資に比べ中国等諸外

26

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社会情報学第11巻１号

2022の 割 合 は2000年56.5%か ら2014年48.9%に わ ず

国への依存度は高くはない（表５）。
米国のコンピュータ機器の製造の最終需要は，かに低下しているが，約５割を維持している。中2000年2,876億USド ル か ら2014年2,798億USド国からの輸入は3.3%から28.4%と大幅に上昇してルに，2000年から2014年の年平均成長率がマイいるものの，ICT投資の３割の水準にとどまって

ナス0.2%とほぼ横ばいで推移した。日本に比べ減おり，日本のICT投資における中国への依存度の少幅はわずかである。米国のコンピュータ機器製

高まりとは異なる状況にある。内訳の個人消費は造の最終需要に占める米国（自国産業）の割合は，

米 国 の 占 め る 割 合 が2000年50.8 ％ か ら2014年

2000年 に55.3%を 占 め て い た が，2014年 に は45.6％に低下しているものの，金額ベースでは増48.0%に低下している。米国からの投入額は1,591

加している（表６）。

億USドルから1,344億USドルに減少している。た中国のコンピュータ機器製造の最終需要は，だし，米国は自国産業が最終需要を満たしている

2000年447億USドルから2014年1,920億USドル

割合が最も高く，海外への依存を高める日本とはに2000年から2014年の年平均成長率11.0%と大異なり，約５割を維持している。中国からの輸入幅に増加している。中国のコンピュータ機器製造

は2000年3.7%から2014年26.1%に上昇しているの最終需要について，2000年に中国（自国）のが，韓国，日本からの輸入の割合は低下している。

割合が58.8%を占めていたが，2014年には44.5%

企業投資（ICT投資）に占める米国（自国産業）に低下し，最終需要の増加を伴いながら，海外へ

表５

日本のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

日本のコンピュータ機器等の最終需要

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

2014年

(内)企業投資

2000年

138,460

100.0%

99,984100.0% 109,163

中国

3,230

2.3%

38,14538.2%

日本

106,872

77.2%

32,642

32.6%(内)個人消費

2014年

2000年

2014年

100.0%

75,294100.0%

28,648100.0%

25,287

1,835

1.7%

33,440

44.4%

1,381

4.8%

4,705

100.0%
18.6%

84,061

77.0%

19,59326.0%

22,35478.0%

13,651

54.0%

韓国

2,980

2.2%

3,846

3.8%

2,588

2.4%

3,288

4.4%

372

1.3%

558

2.2%

米国

5,789

4.2%

3,621

3.6%

5,140

4.7%

3,107

4.1%

610

2.1%

513

2.0%

ドイツ

620

0.4%

1,612

1.6%

539

0.5%

1,507

2.0%

76

0.3%

104

0.4%

台湾

4,740

3.4%

1,558

1.6%

4,421

4.0%

991

1.3%

286

1.0%

567

2.2%

その他世界

10,5297.6%

13,807

13.8%

7,720

7.1%

9,941

13.2%

2,751

9.6%

3,866

15.3%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

表６

米国のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

米国のコンピュータ機器等の最終需要

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

(内)企業投資

2000年

2014年

(内)個人消費

2014年

2000年

2014年

287,606

100.0% 279,797

100.0% 222,687

100.0% 198,195

100.0%

53,477100.0%

78,245100.0%

米国

159,103

55.3% 134,355

48.0% 125,759

56.5%

96,99548.9%

27,15450.8%

35,65145.6%

中国

10,603

3.7%

72,921

26.1%

7,293

3.3%

56,319

28.4%

2,914

5.4%

15,695

20.1%

メキシコ

27,9779.7%

30,86511.0%

18,072

8.1%

13,883

7.0%

8,927

16.7%

16,756

21.4%

韓国

9,290

3.2%

5,824

2.1%

8,185

3.7%

4,621

2.3%

662

1.2%

1,129

1.4%

日本

17,971

6.2%

4,969

1.8%

12,716

5.7%

3,066

1.5%

4,568

8.5%

1,844

2.4%

ドイツ

2,692

0.9%

2,797

1.0%

2,314

1.0%

2,407

1.2%

254

0.5%

350

0.4%

その他世界

28,711

10.0%

15,676

5.6%

22,83810.3%

12,083

6.1%

4,635

8.7%

3,397

4.3%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

27

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

5.2

の依存を高めている。最終需要が大幅に伸びてい

ICT中間投入と輸入依存度る中で，韓国，日本，台湾，ドイツからの輸入の次に，情報通信関連の中間投入（通信や情報サー割合が上昇している。ICT投資については，中国

ビスなどのサービス投入）が自国産業か，諸外国（自国産業）の割合は2000年56.0%から2014年

からの輸入によるものかを捉える（表８）。ICT

31.1%に低下し，韓国は2000年2.2%から2014年

中 間 投 入 額 に つ い て， 日 本 は2000年3,485億

18.9%， 日 本 は2000年4.9%か ら2014年8.9%，

8,300万USドルから2014年3,420億5,300万USド

台湾は2000年3.7%から2014年8.5%に上昇してル と2000-2014年 の 年 平 均 成 長 率 は マ イ ナ スおり，ICT投資において，他国への依存を高めて0.1%と横ばいである。一方，米国のICT中間投入いることが伺える。中国では「産業の情報化」に

額 は2000年6,613億9,500万USド ル か ら2014年

ついて自国のみではなく他国からの輸入を伴いな

8,614億7,900USドルへと同1.9%，中国は2000年

がら進展している。また参考として，内訳の個人

725億3,400万USドルから2014年8,385億3,500万

消費は，中国（自国産業）からの投入額が上昇しUSドルへと同19.1%と２桁増で増加している。日ており，最終需要全体とは異なる傾向にある。ス

本の「産業の情報化」は，ICTサービスの中間投入

マートフォン等モバイル機器においても中国メーの点で2000年から2014年にかけて米国，中国に比カーの製品が自国市場のシェアの上位にある点とべ，進展していない。また，ICT中間投入が自国産通じる傾向である（表７）。

業か他国からの輸入なのかを見ると，通信サービ
表７

中国のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

中国のコンピュータ機器等の最終需要

2014年

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

(内)企業投資

2000年(内)個人消費

2014年

2014年

2000年

44,681100.0% 191,986

100.0%

30,275100.0% 114,015

100.0%

11,951100.0%

64,494100.0%

中国

26,26458.8%

85,47644.5%

16,95356.0%

35,488

31.1%

7,926

66.3%

46,457

72.0%

韓国

1,022

2.3%

29,002

15.1%

655

2.2%

21,546

18.9%

314

2.6%

4,732

7.3%

日本

2,057

4.6%

14,011

7.3%

1,475

4.9%

10,189

8.9%

475

4.0%

2,587

4.0%

台湾

1,378

3.1%

12,396

6.5%

1,119

3.7%

9,724

8.5%

167

1.4%

1,438

2.2%

米国

1,963

4.4%

5,198

2.7%

1,643

5.4%

4,014

3.5%

186

1.6%

670

1.0%

688

1.5%

4,829

2.5%

500

1.7%

3,959

3.5%

148

1.2%

357

0.6%

8,837

19.8%

33,905

17.7%

6,285

20.8%

24,143

21.2%

2,044

17.1%

6,705

10.4%

ドイツ
その他世界

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

表８

ICT中間投入の日米中比較(単位：100万USドル）

日本
2000年
ICT中間
投入額

2014年

構成割合

ICT中間
投入額

2000年

構成割合

ICT中間
投入額

中国
2014年

構成割合

ICT中間
投入額

2000年

構成割合

ICT中間
投入額

2014年

構成割合

ICT中間
投入額

構成割合

348,583

100.0% 342,053

100.0% 総額

661,395

100.0% 861,479

100.0% 総額

72,534100.0% 838,535

100.0%

日本

345,342

99.1% 338,366

98.8% 米国

655,546

99.1% 843,604

97.9% 中国

71,817

99.0% 832,535

99.3%

米国

532

0.2%

514

0.1% インド

0.1%

2,233

0.3% 米国

24

0.0%

495

0.1%

2,395

その他
0.7% 世界

12,680その他
1.5% 世界

528

0.7%

3,676

0.4%

総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

米国

その他
世界

1,658

ICT中間投入額の2000-2014年の年平均成長率

0.5%

495
1,590

0.6%

-0.1%

1.9%

19.1%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。ICT中間投入は，通信，情報サービス，放送等コンテンツ。

28

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社会情報学第11巻１号

2022

ス，情報サービスは，貿易になじみにくいサービス捉えるため，ICTハードに焦点をあて，コンピューのため，日米中ともに自国産業からの投入の割合

タ機器等の製造業の生産額と，中間需要，最終需が多くを占めている。ただし，米国はインドからの要向けか，自国，他国向けかについて，日米中で輸 入を増 やしており，ICT中間 投 入 額は2000年

2000年，2014年で比較する（図９）。

４億9,500万USドル（ICT中間投入額に占める割合
は0.1%）であったが，2014年には22億3,300万US

2000

中
国

ドル（同0.3%）と増加している（表８）
。米国では

2014
2000

インドからのITアウトソーシングが増加しているこ

米
国 2014とが背景にあるものと想定される。

2000

日
本 20140

６ 「情報の産業化」に関する国際比較分析
6.1

200,000

400,000

600,000

800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000(単位)100万USドル

中間需要(国内向け)

図９

情報通信関連産業の国際比較分析

中間需要(他国向け)

最終需要(国内向け)

最終需要(他国向け)

日米中のICTハードの販路先（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。

日本の「情報の産業化」は米中に比べ，進展していないことが確認できたが，各国の特徴を捉え2014年の生産額は１兆5,831億USドルと中国るため，ICT財・サービスの主要国・地域別の部が最も多く，その需要先の74%は中間需要であり，門別の付加価値係数（表９）を見ると，インドの2000年55%に比べ大幅に上昇している。中国の情報サービス業は2000年に比べ0.128ポイント上

生産額の大きさと自国の中間需要向けの増加は，昇し，0.821と高い。米国のICTハードは0.264ポ

国内での垂直的分業の進展が伺える。一方，日本

イント上昇し0.692である。一方，中国の2014年

は特に国内向けの最終需要，米国は国内向けの中のICTハードの付加価値係数は0.165と他国に比間需要が減少している。日本は日本の生産物に対べ低い。中国はサプライチェーンの生産拠点としする国内の最終需要が1,069億USドルから326億て機能し，加工貿易を主軸とした生産システムでUSドルに減少しているが，米国は米国の生産物あることが伺える。インドの情報サービス業の付に対する国内の中間需要が2,239億USドルから加価値係数が高く，2000年に比べ上昇している

1,404億USドルに減少しており，生産額に占めるのは，海外からインドへのITサービスのアウト

自国向けの最終需要の割合が日中に比べ高い（米（7）

ソーシングが多く ，高度なIT人材の成長が背景

35%，日12%，中５%）。これは，2000年と比べにあると想定される。

2014年の付加価値額について米国は増加しているが，日本は減少していることに影響している。

表９

部門別の付加価値係数（2014年）

日本は，ICTハードの最終需要に対して自国産業の供給が減少している。

部門別の付加価値係数
ICTハード2000年

通信サービス

2014年

2000年

2014年

情報サービス

2000年

2014年

コンテンツ

2000年

2014年

中国

0.212

0.165

0.700

0.631

0.276

0.384

-

-

米国

0.428

0.692

0.494

0.502

0.491

0.602

0.493

0.618

日本

0.365

0.374

0.534

0.608

0.604

0.596

0.438

0.405

韓国

0.268

0.279

0.477

0.435

0.477

0.435

0.477

0.435

台湾

0.286

0.369

0.688

0.565

0.515

0.643

0.428

0.396

インド

0.182

0.183

0.827

0.836

0.702

0.821

-

-

７

以上，本稿では，「産業の情報化」，「情報の産（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。

6.2

おわりに

業化」という２つの概念を軸に先行研究の展開を整理した上で，日本の産業連関表と国際産業連関

日米中の情報通信関連財の販路表データを観察し，日米中等の比較分析を行った。

情報通信関連産業の付加価値額の増減の背景を

29

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―
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小野﨑彩子

複数ある国際産業連関表の中で「WIOD」が情報なった。米国はインドのITアウトソーシングを活化の進展を分析するのに適したデータであると判用しつつ，自国の情報サービス業の付加価値額を断し，分析対象とした。

伸ばしていることが伺える。

先行研究によると，日本は1990年代まで「産今後の課題として，本分析は時系列データで各業の情報化」に伴い，「情報の産業化」が進展し国比較を分析しているが，名目値であるため，分ており，両者が「車の両輪」の関係となって，経析結果の頑健性を示す上で，実質データの分析を済発展に影響をもたらしたこと，グローバル化が行い，名目データの分析結果との違いを捉えるこ進んだ2000年代以降，輸入浸透度の上昇を背景とが挙げられる。加えてデータの背景についてミに「産業の情報化」が「情報の産業化」を促進す

クロデータ等でのさらなる検証も課題である。
本稿では，国内の産業連関表，国際産業連関表るという関係性が弱まってきていることが明らかのデータ観察を行ったが，産業連関表は生産波及にされてきた。
本研究では，第一に，2010年代に入っても情効果等応用分析が可能である。情報化の進展によ

報通信関連製造業の輸入浸透度が上昇しているこり，世界の情報通信関連産業の最終需要が増加しとに加え，情報サービス業も2010年代前半に大ていく中で，国別産業別（情報通信関連産業，

幅に上昇していることが明らかとなった。情報ICT利活用産業）の生産誘発効果，付加価値誘発

サービスへの需要が高まる中で，ハードに加え効果，雇用誘発効果を把握し，グローバル化を背サービスの輸入依存が高まっている。第二に，国景にした情報化の進展が経済にもたらす影響や，

際産業連関表で捉えると，2000年代以降，米国，

日本の情報通信関連産業のグローバル市場での位

中国は「産業の情報化」と「情報の産業化」がと置づけと米国，中国との差異を捉え，その背景をもに進展し続けている中で，「情報の産業化」が「産分析し，政策的含意を得ることは今後の課題であ業の情報化」より進展しているのに対して，日本る。

は「産業の情報化」と「情報の産業化」がいずれも伸び悩む中で，「情報の産業化」が「産業の情注報化」に比べ低位にある。中国は世界のICTハー（１）精神産業の精神的生産物とは，著作権料，ドの供給拠点，米国はICTサービスの供給拠点と特許料，原稿料，講演料，演奏料等。一般して機能していることが伺える。第三に，日本の的には「情報」と定義している。

情報通信関連産業については，情報通信関連製造（２）蔣（2003）は1990年代以来，パソコンの業の供給元が自国から，中国，韓国等に流れていグローバル生産分業の中で，90年代にはるのに対して，米国はグローバルな供給体制を活

台湾，2000年代には中国が組立拠点とな用しつつ，自国からの投入が最終需要の５割を維り，パソコンのブランド企業とEMS企業

持しており，日本とは異なる傾向であることが明とのグローバル分業が形成されたこと，田らかとなった。

中・劉（2007）は東アジアの電気機械製

また，「産業の情報化」を示すICT中間投入は，造業の相互依存関係を明らかにしている。

米国，中国ともに増加し，日本は横ばいで推移し（３） 産 業 連 関 表 は， タ テ 方 向 の 計 数 の 並 びている。ICT中間投入は，通信サービス，情報サー（「列」）でその部門の財・サービスの生産

ビス等の貿易になじみにくいサービスのため，日に当たって用いられた原材料，燃料，労働

米中ともに自国の投入の割合が多いが，米国はイ

力などへの支払の内訳（費用構成，「投入」），

ンドからの投入を増やしていることが明らかとヨコ方向（「行」）で生産された財・サービ

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社会情報学第11巻１号

2022

スの販売先の内訳（販路構成，「産出」）を参考文献示す。詳しくは総務省「産業連関表の仕組

Bell，Daniel （1973）The Coming of Post-

Industrial Society ; New York，Basic Books，

み」を参照。
（４）2011年は東日本大震災により経済統計の作

内田忠雄他訳，『脱工業社会の到来―社会予測

成に影響がある点は念頭に置く必要がある。

の 一 つ の 試 み（上・ 下）』 ダ イ ヤ モ ン ド 社，

（５）分析結果を捉える上で３点（１．物価動向，
２．為替動向，３．マクロ経済動向）を考

1975.
福田豊・須藤修・早見均（1997）『情報経済論』

慮すべき点がある。第一に，ICTハードは

有斐閣アルマ.

技術革新の進歩による質の向上と価格低下

廣松毅・大平号声（1990）『情報経済のマクロ分により，名目値では低位に推移する傾向が

析』東洋経済新報社.

ある。グローバル化を背景に諸外国も同様

廣田義人（2001）「半導体露光装置ステッパーのの影響を受けるが日本のみ低位に推移して開発，普及とその要因」，『技術と文明』12巻

い る 点 は 特 筆 さ れ る。 第 二 に， 為 替 は２号（118），pp.27-52.

2000年（年平均１ドル107.8円），2014年

飯沼光夫・大平号声・増田祐司（1996）『情報経（同105.9円）では大きな変動はないが，済論』有斐閣.

2010年（同87.8円）は円高によりドルベー

猪俣哲史（2019）『グローバル・バリューチェー

スでの名目値の上昇の影響がある。
第３に，マクロ経済の影響もある。名目GDP（IMF

ン』日本経済新聞社.
蔣芳婧（2013）「グローバル時代におけるICT機統計）の推移は2000年100とした場合，器産業」『東京経大学会誌』279巻，pp.67-82.

2014年に米国は171，中国は873，日本は

河村徳士・武田晴人（2014）「通商産業政策（198099となっており，中国は名目GDPが大き～ 2000年） の 概 要（７） 機 械 情 報 産 業 政 策

く成長している。これはICT中間投入額，―長谷川信編著『通商産業政策史７機械情報産

付加価値額の推移に影響している。

業政策』の要約―」，RIETI Policy Discussion

Paper Series 14-P-014，pp.1-37.

（６）半導体製造装置の付加価値額は平成17年
１兆7,839億円から27年２兆2,283億円に経済企画庁（1968）『昭和43年年次経済報告』大増加しており，
日本の産業連関表のICTハー

蔵省印刷局.

ドに半導体製造装置を含めると2000年を

経済企画庁（1985）『昭和60年度年次経済報告』100とした場合2014年は75に上昇する。

大蔵省.

（７）NASSCOMによると，インドIT-BPO産業

経済企画庁総合計画局（1985）『情報化経済計算の輸出額は2011年度692億ドルから2018への接近』大蔵省印刷局.

年度1,360億ドルに増加した。

経済企画庁調整局（1986）『日本経済の情報化』
大蔵省印刷局.

謝辞

Machlup, Fritz（1962）The Production and

本稿はディスカッションペーパー小野﨑（2021）

Distribution of Knowledge in the Unitedを基にしている。３名の査読者からは大変有益なStates , Princeton University Press, Third

指摘と助言を頂いた。ここに記して感謝の意を表Edition，高橋達男・木田宏監訳，『知識産業』，

したい。

産業能率短期大学出版部，1969.
日 本 電 子 計 算 開 発 協 会・ 白 書 監 修 委 員 会 監 修

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

総務省（2017）『平成29年版情報通信白書』日経（1968）『コンピュータ白書1968年版』財団

印刷.

法人日本電子計算開発協会.

高石義一（1987）「我が国におけるコンピュータ

大平号声（1982）「情報産業進展の構造分析」，『季

産業の発展と産業政策」，『産業学会研究年報』

刊現代経済』WINTER，pp.139-151.

第３号，pp.24-79.

——（1988）「情報化の進展と産業構造の変田中秀幸・劉昱立（2007）「東アジアにおける化」，『情報管理』31（1），pp.71-88.
小野﨑彩子（2021）「情報化の進展に関する日米

ICT製造業の相互依存関係に関する実証分析」，

中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関『日本社会情報学会全国大会研究発表論文集』，

表 に よ る デ ー タ 観 察」
，Infocom Ecomomic

pp.8-13.

Study Discussion Paper , No.16, pp.1-33.

Toffler，Alvin （1980）William Morrow &Porat, Marc Uri （1977）The Information

Company ，徳岡孝夫監修，『第三の波』，中央

Economy：Government，小松崎清介監訳，『情在庫，1980.

報経済入門』コンピュータ・エージ社, 1982.

通商産業省産業構造審議会・情報産業部会・産業

篠﨑彰彦（2003）『情報技術革新の経済効果：日情報委員会（1971）『産業の情報化に関する中間答申』，pp.119-176.

米経済の明暗と逆転』日本評論社.

梅棹忠夫（1963）「情報産業論」，『中央公論』３

篠﨑彰彦・山本悠介（2010）「IT関連産業の経済月号，pp.46-58.

波及効果」，『経済学研究』第76巻４号，pp.109-——（1999）『情報の文明学』中公文庫.

138.

財団法人日本情報処理開発協会（1989）『情報化

篠﨑彰彦（2014）『インフォメーション・エコノ

白書1989』コンピュータ・エージ社.

ミー』NTT出版.
——（2018）「情報化の経済効果に関する産——（2014）『産業情報化の動向と課題』日

業連関分析：IO表はどのように活用されてきた本情報処理開発協会.

か」，『統計』69（2），pp.17-22.

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社会情報学第11巻１号

2022

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱（目的）

パー，ワーキングペーパーとして公開済の第１本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

論文およびプレ・プリントサーバ上で公開の研究および応用を促進し，社会情報学の済の論文であって，学会誌編集委員会が認確立と発展に寄与するため，独創的な成果めたものについては投稿を受け付ける。本を公表することをその主たる目的とする。

学会が主催，共催する学会大会，シンポジ
ウム，講演会，研究会，分科会等で公表し（投稿者の資格）た原稿を投稿する場合，それらの場で発表

第２和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に済であることを明記することが望ましい。

限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で

 本学会に投稿した投稿原稿は，不採択のなければならない。

場合を除き，
他学会等へ投稿してはならない。
（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作（投稿原稿）

権等の各種権利について確認し，本学会に第３投稿原稿については，以下の通りとする。

おける学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・い規程（本要綱第11）の内容を含めて，必要となる著作権者等の許諾を得る。

ノートとする。
（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込

（８）審査により不採択となった原稿または投稿書の他に, 原本ファイルと, 著者の氏名，を取り下げた原稿の著者は，審査結果の通所属，およびそれらを判別可能な情報を除知後または投稿取り下げ後の１ヶ月の期間

いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

は，新たな投稿はできない。

を提出する。
（投稿手続き）（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の第４目的に合致するものでなければならない。

投稿希望者は，本学会ホームページ上で指定された投稿サイトに，必要事項を記入の（４）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会

上，原稿を投稿する。

「社会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文以外の原稿についても，その記述方式
は，原則として執筆要領に準ずるものとす（投稿原稿の受付）る。また，審査の結果により修正原稿を提第５

原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員出する場合も，執筆要領に従うこととする。

会に到着した原稿は，受付が行われた後，（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原大会，シンポジウム，講演会，研究会，分

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で科会等で公表したものが望ましい。

ある社会情報学にかかわる諸問題に関する（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも学術的新規性を判断できる研究の範囲外での，単行図書・単行図書所収論文・博士論あると判断された場合，および投稿原稿の文またはその一部をそのまま投稿してはな

記述方式が執筆要領を逸脱している場合らない。ただし，ディスカッションペー

は，投稿原稿を受け付けない。

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（投稿原稿の審査）

学会誌編集委員会の依頼により学会事務

第６

局が行う。

投稿原稿の審査については，以下の通りと
する。

（著作権）

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって審査される。審査は投稿原稿受付後，可及第11著作権については，以下の通りとする。

的速やかに行うものとする。審査の結果，（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と投稿原稿の内容修正を著者に要請することして本学会に帰属する。特別な事情によりがある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の上，措置する。

（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知
し，掲載先には出典を明記すること。

（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決定する。

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。また，

第12こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

則者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，

する。

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社会情報学付

付

則第11巻１号2022

則この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行

する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及しこの要綱（改正）は，2020年10月17日より施行て施行する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

この要綱（改正）は，2021年４月１日より施行

する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

この要綱（改正）は，2021年７月11日より施行

する。

する。

35

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社会情報学会 「社会情報学」執筆要領（２）原稿の本文は３枚目から開始し，それを１

１．原稿言語は和文とする。
２．原稿の書式

ページ目として，以下通し番号を付す。本

（１）原稿は横書きとする。

文後の謝辞，注，参考文献，付録，図表（巻（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用末に掲載する場合）をこの順に続ける。な

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

お，本文や謝辞等において著者が特定できを用いる。

る記述は避ける。

（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様（３）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，のフォーマット（A4判，１行22文字×38

結論（結び，など）の順に記述する。本論

行，２段組み，12ポイント）にて作成する。

については，章，節，項の区別を明確にし，３．分量

それぞれ「１」，「1.3」，「1.3.2」のように（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

番号をつける。
（４）人名は，原則として原語で表記する。ただ14ページ（20,000字程度，ただし図，表，し，広く知られているもの，また印字が困

注，参考文献などを含む）以内とする。

難なものについては，この限りではない。

（２）展望・ノートについては７ページ（10,000
字程度，ただし図，表，注，参考文献など

５．図・表（写真も含む）

を含む）以内とする。

（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，「表−１」のように通し番号をつけ，また（３）審査の結果により修正原稿を提出する場合

表題をつける。

も，原著論文，研究については，刷り上がり14ページ（20,000字程度，ただし図，表，（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

注，参考文献などを含む）以内，展望・ノーが望ましい。該当箇所に埋め込むことが難トについては７ページ（10,000字程度，しい大きな図・表の場合は，巻末に埋め込む。

ただし図，表，注，参考文献などを含む）（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合
は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・以内とする。

表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

４．原稿の体裁
投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にま裁によるものとし，展望・ノートについては，以とめる。大きさの指定がある場合にはそれ下に準ずるものとする。

を明記する。
（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず（１）原稿の１枚目および２枚目には，原稿のタ明記する。

イトル，要約ならびにキーワードを記述す（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しる。要約は原稿全体の内容をレビューした

た内容・記述にする。

もので，日本語600字，英語250ワード程

６．注度とする。また，キーワードは原稿全体の内容の特徴を表す用語のことであって，日注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

なお，原稿の１～２枚目は分量に含めない。

をまとめる。

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社会情報学第11巻１号

2022

７．参考文献Winston，P.（1981）Social Planning,（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づ<http://www.abc.edu/Social/abc.html>
Accessed 1997, April 29

けを明確にする。参考文献の引用は以下の８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例に従って，著者の姓，発表年を書く。

ている書式を使用する。

例：鈴木（1986）は……，

９．著作権等の権利の確認

伊藤（1986a）によれば……，

原稿中で使用する画像等については，著作権等

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，
1985）。

の各種権利について確認し，本学会における学会

Tanaka et al.（1983）は，……。

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

者等の許諾を得る。

参考文献表は，著者のアルファベット順，

10．査読用原稿ファイル

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，

例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。

情報』１，pp.14-23.

著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，「拙著『〇〇』で論じたように…」

240p.

「本論文は科研費（研究代表者：△△）による

Winston，P.（1981）Social Planning and共同研究の一部である」

Information，Social Information Science「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生を

６ ，pp.116-125.

対象にした」Yamada，S. et al. （1986）Intelligent

11．要領の改正

Building ，Academic Press，New York，

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

445p.
山本太郎
（1985）「社会情報に関する研究」，『社会情報』２，pp.32-40.

付則山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

この要領は，2012年４月１日より実施する。

社会書房，270p.
付（３）インターネット上に置かれた文献は，前各

則号に準拠すると共に，参考文献の記述は，

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日する。

付の順に記述する。なおＵＲＬにはハイフ
ネーションを用いない。また，その文献の付

則

ハードコピーは著者の責任に置いて保管す

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及しるものとする。

て施行する。

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>

付

則Accessed 1997, April 29

この要領（改正）は，2019年９月15日より施行

37

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する。
付

則

この要綱（改正）は，2020年10月17日より施行
する。
付

則

この要綱（改正）は，2021年10月30日に遡及して施行する。

38

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編集後記
本誌へご投稿いただきました皆さま，ご多忙の中，査読にご協力いただきました皆さま，その他本号の発行にご協力いただきましたすべての皆さまに，厚くお礼申し上げます。引き続き，本誌への積極的なご投稿を楽しみにしております。
（学会誌編集委員・第11巻１号・編集担当：竹村朋子）
学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
飯島 賢志（熊本県立大学・編集長）
上原 伸元（東京国際大学）
浦田 真由（名古屋大学）
遠藤薫（学習院大学）
大野 志郎（駿河台大学）
岡本香（東京福祉大学・副編集長）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
河井 大介（東京大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）
岸川 善紀（宇部工業高等専門学校）
北村
智（東京経済大学）
記虎 優子（同志社女子大学・副編集長）
小寺 敦之（東洋英和女学院大学）

社会情報学

駒橋 恵子（東京経済大学）
是永
論（立教大学）
佐久間 勲（文教大学）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
高木聡一郎（東京大学）
竹村 朋子（立命館大学・編集担当）
田畑 暁生（神戸大学）
中野 邦彦（島根大学）
根村 直美（日本大学）
林田真心子（福岡女学院大学）
藤代 裕之（法政大学）
本田 正美（関東学院大学）
松下 慶太（関西大学）
山口 真一（国際大学）

第11巻１号

2022年６月30日発行

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発

行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
アクア白山ビル５F 勝美印刷（株）内
一般社団法人 社会情報学会 事務局
TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

2022/07/14

10:47:00

Socio-Informatics
2022 Vol.11 No.1
【Original Articles】
Comparative Analysis of the Operation of Social Media Channels by
156 Foreign Embassies in Japan: Focusing on the use of Twitter andFacebook Accounts in Communication with Japan

Junko NISHIKAWA【Refereed Studies】
The impact of ICT progress at the inter-industry structure:
A comparative study of Japan, the U.S., and China using IO tables

Ayako ONOZAKIThe Society of Socio-lnformatics

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22022/07/15

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