下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）

モニタリング基本計画書

令和５年（２０２３年）11 月

熊本市 上下水道局

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目次
１ 総 論 .................................................................... 1
１．１ モニタリング基本計画の目的と位置付け ................................. 1
１．２ モニタリング体制..................................................... 1
１．３ 本業務の範囲......................................................... 2
１．４ モニタリング方法..................................................... 2
１．５ セルフモニタリング実施計画書......................................... 2
１．６ セルフモニタリング実施計画書の構成 ................................... 2
１．７ セルフモニタリング実施計画書の変更 ................................... 3
１．８ モニタリングの費用負担............................................... 3
１．９ モニタリング結果の公表............................................... 3
２ モニタリングの概要......................................................... 4
２．１ モニタリングの内容................................................... 4
２．２ モニタリングの体系................................................... 5２．３ 契約締結直後のモニタリング........................................... 6
２．４ 履行期間中のモニタリング............................................. 6
２．５ 履行期間終了時のモニタリング......................................... 7

１ 総 論１．１ モニタリング基本計画の目的と位置付け
このモニタリング基本計画書（以下「本書」という。）は、熊本市上下水道局維持管理部下水道維持課（以下「本市」という。）が実施する「下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）」（以下「本業務」という。
）の履行期間中、本業務の契約相手方となる民間事業者（以下「事業者」という。）が、本業務に関する契約（以下「本件契約」という。
）を確実に遂行し、かつ、本業務に関する要求水準書及び提案書類（本件契約の内容を表示する文書を総称して、以下「契約書等」という。）に定められた要求水準を安定的に充足することを確認・評価（以下単に「モニタリング」という。）するための基本的な考え方を示すものである。
事業者は本書に基づいて各業務のモニタリング（以下「セルフモニタリング」という。）を行い、本市はセルフモニタリングの結果を踏まえたモニタリング（以下「事業モニタリング」という。
）を行うものとする。また、中立的な第三者機関は両者のモニタリングの有効性を評価（以下「第三者モニタリング」という。
）する。
１．２ モニタリング体制
本業務のモニタリング体制及びその基本的な考え方は、次の各号で構成される。なお、モニタリングの結果について、事業者と本市との間で疑義が発生した場合は、双方の協議によりその解決方法等の調整を行うものとする。
（１）セルフモニタリング
事業者によるセルフモニタリングは、自らが作成したセルフモニタリング実施計画書に基づき、本業務の履行が要求水準を安定的に充足していることを自ら点検するものである。
（２）事業モニタリング
本市による事業モニタリングは、セルフモニタリングの結果を踏まえ、事業者から提出された書類等を用いて、書面や会議体の報告を基に確認・評価するものである。また、本市が必要と判断した場合や事業者が請求したとき、本市と事業者は、現地（本件契約の履行場所をいう。以下同じ。
）における確認を行う。
なお、事業モニタリングの評価者は、原則として本市とするが、本市と事業者との間の協議により、本市が指定する第三者機関と読み替えることができるものとする。
（３）第三者モニタリング
本市が指定する第三者機関による第三者モニタリングは、本業務の実施等が適正かつ効率的に行われているかを第三者の立場から評価・分析し、事業者及び本市へ意見を付すことで、本業務の課題を抽出し、課題解決に向けた助言や提言を行う機能を強化する。

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セルフモニタリング結果の提出・報告
セルフモニタリング

内容の確認・評価

事業モニタリング

事業者

改善要求・指示本市

モニタリング結果の提出・報告
助言

第三者モニタリング 提言

評価・分析

第三者機関

評価・分析結果の報告図－１ モニタリング体制
１．３ 本業務の範囲
モニタリングの対象は、以下の契約に係る全ての業務とする。
ア 統括管理業務委託契約
イ 計画的維持管理業務委託契約
ウ 日常的維持管理業務委託契約
１．４ モニタリング方法
本業務で実施するモニタリングは、書類による確認及び会議体による確認を基本とし、本市又は事業者が必要とした場合、現地における確認を行うものとする。この場合、事業者は現地における確認において必要な協力を行うものとする。
１．５ セルフモニタリング実施計画書
事業者は、本市との協議を踏まえ、後述の「１．６ セルフモニタリング実施計画書の構成」に従いセルフモニタリング実施計画書を作成する。
セルフモニタリング実施計画書は、本件契約締結日から１４日以内に作成するものとする。
１．６ セルフモニタリング実施計画書の構成
事業者が作成するセルフモニタリング実施計画書は、次の各号に示す内容で構成するものとする。
(1) モニタリングの体制(2) モニタリングの実施手順(3) モニタリングの時期(4) モニタリングの実施内容(5) モニタリングの様式

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１．７ セルフモニタリング実施計画書の変更
事業者は、本業務に着手した後において以下の事由が生じた場合、セルフモニタリング実施計画書を変更するものとする。
ア 契約書等の内容が変更された場合
イ 本業務を履行するための手段や手順等を変更した場合
ウ その他、本件契約の履行について特に必要があると認められた場合
１．８ モニタリングの費用負担
モニタリングの費用負担は、以下のとおりとする。
(1) セルフモニタリングに係る費用は、事業者が負担する。
(2) 事業モニタリングに係る費用は、本市が負担する。
(3) 第三者モニタリングに係る費用は、本市と第三者機関で別途契約にて定める。
１．９ モニタリング結果の公表
本市は、モニタリングの結果について、必要に応じて本市のホームページにおいて公表する場合がある。この場合、事業者は、本市の公表に協力するものとする。

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２ モニタリングの概要
２．１ モニタリングの内容
事業者が実施するセルフモニタリング、本市が実施する事業モニタリング、第三者機関が実施する第三者モニタリングの各モニタリング内容は、以下のとおりとする。
（１）セルフモニタリング
事業者が実施するセルフモニタリングは、大きく分けて以下の３つの内容を点検する。
ア 業務モニタリング
要求水準の達成状況を自ら点検し、本市及び第三者機関に定期的に報告する。
イ 施設機能モニタリング
資産状態を確認するための健全度評価を各年度につき１回以上の頻度で実施し、本市及び第三者機関に報告する。なお、健全度については、詳細調査が未実施のときは、国土交通省国土技術政策総合研究所が公開している「下水道管きょ健全率予測式」等を用いて予測することも可能とする。
ウ 出来高モニタリング
本業務の出来高を点検し、定期的に本市及び第三者機関に報告する。なお、出来高モニタリングに係る出来高は、契約時に合意した単価をベースとする。
（２）事業モニタリング
本市が実施する事業モニタリングは、大きく分けて以下の３つの内容を確認・評価する。
ア 業務モニタリング
事業者が実施したセルフモニタリングの結果を確認・評価する。
イ 施設機能モニタリング
健全度評価結果に基づき、各年度につき１回以上の頻度で資産状態を確認するとともに、各施設の健全度の見通しを評価する。
ウ 出来高モニタリング
本業務の出来高を確認・評価し、必要な措置を実施する。
（３）第三者モニタリング第三者機関が実施する第三者モニタリングは、セルフモニタリング及び事業モニタリングの結果を中立的な立場で客観的に評価・分析し、事業者と本市に対して助言を行い、その対応結果を踏まえて本市に報告又は提言を行う。
事業者が整理した各種情報（実施方針データ管理工、計画的維持管理データ管理工、日常的維持管理データ管理工によりデータベース化されたものを含む。）を確認し、次期契約等に活用するための提言を行う。

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２．２ モニタリングの体系
各主体は、契約書等に記載された内容を満足するため、要求水準を安定的に充足することを確認・評価するための体系を構築し、本業務の契約を締結した直後から業務完了時まで協力し合い、マネジメントサイクル（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ）の視点で業務の履行を監視又は立入検査等を実施するものとする。
本業務で実施するモニタリングは、大要、契約締結直後、履行期間中、業務完了時の３つの区分で構成される。モニタリング区分に対応する具体的な確認方法については、後述の「２．３ 契約締結直後のモニタリング」「２．４ 履行期間中のモニタリング」「２．５ 履行期間終了時のモニタリング」でそれぞれ示す。
事業者

本市

Ｃ
契
約
締結直
後施設機能の確認・同意
引継

Ａ

提出

Ｐ
全体業務計画書の作成

助言
提出
確認

Ｐ 全体業務計画書の確認

改善要求

提出
確認

Ｐ

改善要求
報告

Ｄ

評価・分析
各業務の実施

報告
評価

Ｃ

指示

Ａ

Ｃ
年次計画書の確認

報告
提言

年次計画書の確認

各業務の監視・評価

Ｃ

報告

Ｃ
計画見直し内容の確認

助言
計画の見直し確認

Ａ

計画見直し内容の確認

Ｐ

次期契約等への活用

指示

Ｃ

提言

提言

Ｃ 維持管理情報

確認の確認

報告
業務完了報告書の作成

助言
報告
評価
指示

Ａ

報告

施設機能の確認・同意

Ｃ
業
務
完了
時

各業務の評価・分析

提言

報告
報告

全体業務計画書の確認

提言

助言

年次計画書の作成

Ｃ

報告

提出

Ｐ

履
行
期間
中

第三者機関

Ｃ

業務完了の評価

報告
提言

Ｃ

業務完了の評価

引継

図－２ 本業務のモニタリングの基本フロー

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２．３ 契約締結直後のモニタリング
事業者は、契約書等の規定に基づき、全体業務計画書及び年間計画書等を作成した上、これと併せて、契約締結直後のセルフモニタリングを実施し、速やかにこの結果を提出し、本市及び第三者機関の確認を受けるものとする。また、本市及び事業者は、施設機能の確認又は引継において現地で確認することが必要と判断したとき、合同で現地における確認を行う。
本市は、事業者から提出された書類について確認を行い、必要に応じて事業者に改善や体制の見直しを要求する。
２．４ 履行期間中のモニタリング
事業者は、年度ごとの年次計画書、毎月の月次計画書を提出し、本市の確認を受ける。
また、同計画書に基づいて実施した各業務について、セルフモニタリングを実施し、履行状況や要求水準を満たし適切に実施されているか等を自ら確認し、セルフモニタリングの結果を含んだ年次報告書及び月次報告書を提出するものとする。モニタリング結果は、報告会にて市及び第三者機関に報告するものとする。
基本的な報告会の時期は、下表のとおりである。ただし、事故等が発生した場合において緊急開催が必要と認める場合は、本市及び事業者は、定例で開催する報告会によらず、随時、臨時報告会を開催することができるものとする。
本市は、報告書及び報告会において業務の進捗状況、要求水準の充足状況、課題及びその改善状況等を確認・評価し、対応方針等について事業者と協議を行う。また、必要に応じて事業者に改善や体制の見直しを要求し、又は現地における確認を行い、確認結果に応じた措置を要求するものとする。
事業者は、本市から改善要求等を受けた場合、本市との協議を踏まえて改善対策等を講じるものとする。
表－１ 履行期間中の報告会の時期
報告会名

時

期

月次報告会

毎月

年次報告会

毎年度末

臨時報告会

必要な場合

最終報告会

履行期間満了時※1

報告会の時期は、業務の進捗状況等により適宜調整するものとする。

※2

事業者は、報告会開催後１４日以内に議事録を作成し本市に提出するものとする。

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２．５ 履行期間終了時のモニタリング
事業者は、履行期間の終了に際し、各業務のセルフモニタリングを実施し、要求水準を満たしているか等を確認し、セルフモニタリングの結果を含んだ業務完了報告書を提出するものとする。モニタリング結果は、報告会にて市及び第三者機関に報告するものとする。
本市は、報告書及び報告会において、セルフモニタリングの結果を踏まえて、本業務の実施結果、要求水準の充足状況、課題及びその改善結果等を確認・評価する。また、必要に応じて現地における確認を行う。
なお、本業務が終了した後の次期契約に関して、実施者が変更となる場合は、本市及び事業者は適宜協議を実施し、事業者による引継事項を確認し、業務引継に立ち会い、必要に応じて改善を指示するものとする。

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