平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 前田 一郎
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

平成23年5月10日
東大名札福TEL 03-3245-5178
平成23年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

1,539,693
13.2
100,087
149.5
98,888△7.6
1,359,631
40,107
11.4
9,006
23年3月期 29,095百万円 （125.1％）
22年3月期 12,923百万円 （―％）

％

百万円

998.0
△56.1

57,925△14,158

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

36.41
△10.12―
23年3月期 6,309百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
△3.0
22年3月期 △14,469百万円

6.3
0.6

6.5
2.9

34.43

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,567,470
1,556,796
23年3月期 592,923百万円

640,970
518,216
22年3月期 471,110百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.8
30.3

363.90336.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

129,214
166,215△50,734△121,723△33,039△43,361

105,257
64,32723年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

2.50
2.50
5.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

2.50
5.00
5.00

5.00
7.50
10.00

7,001
12,226

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
20.6
24.3

％

1.5
2.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

780,000
1,650,000

6.4
7.2

47,000110,000

10.5
9.9

46,000109,000

13.7
10.2

29,00067,000

16.4
15.7

17.80
41.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、【添付資料】15ページ「３．連結財務諸表（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

1,631,481,403 株 22年3月期
2,131,165 株 22年3月期
1,591,038,002 株 22年3月期

1,401,481,403 株
2,092,948 株
1,399,406,861 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

519,811443,225

17.3△7.3

26,875△5,273

経常利益
％

―
―

百万円

31,492△3,457

％

―
―

百万円

14,622△36,251％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

9.19
△25.898.69―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

1,059,211
1,025,878
23年3月期 477,294百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

477,294
371,410
22年3月期 371,410百万円

45.1
36.2

292.79265.25※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………… P.4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………… P.5
２．経営方針 ……………………………………………………………… P.6(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………… P.6(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………… P.6
３．連結財務諸表 ………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… P.14
(5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………… P.15
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …… P.15
(7) 表示方法の変更 …………………………………………………… P.15
(8) 追加情報 …………………………………………………………… P.15
(9) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………… P.16
（連結包括利益計算書関係） …………………………………… P.16
（セグメント情報） ……………………………………………… P.16
（１株当たり情報） ……………………………………………… P.20
（重要な後発事象） ……………………………………………… P.20
４．その他 ………………………………………………………………… P.21
役員の異動 ……………………………………………………………… P.21
５．補足情報（連単比較） ……………………………………………… P.25
(1) 当期の業績 ………………………………………………………… P.25
(2) 設備投資額・減価償却費 ………………………………………… P.25
(3) 研究開発費総額 …………………………………………………… P.25
(4) 従業員数 …………………………………………………………… P.25

-1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、先進諸国での失業率の高止まりなど引き続き厳しい面はあるものの、アジアを中心とする新興国の高成長や先進諸国の景気対策の効果などに支えられ、景気の拡大が続きました。国内経済は輸出主導で緩やかな回復基調をたどっていましたが、秋以降、エコカー補助金などの政策効果の剥落や円高の進行を主因に景気が足踏み状態となりました。２０１１年に入り再び回復基調に戻りつつありましたが、３月１１日に発生した東日本大震災が経済環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。
このような事業環境の中で、当社グループは２００９年４月からスタートさせた中期経営課題“プロジェクトＩＴ－Ⅱ(Innovation TORAY Ⅱ)”の下で、徹底的な「売り抜き」やコスト競争力強化をはじめとする収益極大化に取り組むとともに、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、お客様の理解を得ながら、コストアップ分の販売価格への転嫁に注力しました。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 13.2%増の 1 兆 5,397
億円、営業利益は同 149.5%増の 1,001 億円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善なども加わり前期比約 11 倍の 989 億円と過去最高を更新し、当期純利益は同 721 億円増加の 579 億円となりました。
なお、本年４月、前期から見込まれていた移転価格税制に基づく更正処分の通知を東京国税局より受領しました。今般の通知に基づく法人税等の額が前期に見積り計上した額を下回ったため、差額について当期で過年度法人税等の戻入を計上しました。
また、東日本大震災により当社グループの一部の拠点で被害が生じたことから、災害による損
失 19 億円を特別損失に計上しましたが、人的被害はなく、物的被害も限定的な範囲にとどまっております。地震や停電により生産活動の一部に支障が生じましたが、概ね順調に復旧しており、原材料調達についても、代替品への切替えや国内外工場での生産品種見直し等の対策を実施しております。今後、予想される電力不足に備えるための節電や自家発電設備活用等の対策を推進中です。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。なお、当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、前期との比較についても、前期の数値を当期と同一の報告セグメン
トに組み替えて増減を記載しております。
【繊維事業】
繊維事業は、国内では産業用途がエアバッグ向け等の自動車関連用途に加えて一般資材用途でも堅調に推移し、衣料用途は大手アパレル製造小売業向け縫製品を含め販売数量が拡大しました。
海外では、韓国・中国の紙おむつ向け高機能ポリプロピレン長繊維不織布（ＰＰスパンボンド）
事業や、タイやチェコのエアバッグ向け原糸・基布事業、中国のファイバー・テキスタイル事業、
韓国・アセアンのポリエステル繊維事業等の各事業が堅調に推移しました。繊維事業全体で、売上高は前期比 11.2%増の 5,841 億円、営業利益は同 98.8%増の 324 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業では、上期に好調であった国内自動車販売はエコカ
ー補助金打ち切りの影響で秋口から低調に推移したものの、新興国向け自動車生産が年間を通じて堅調に推移したほか、エコポイント制度による家電製品の販売増等により、総じて需要が回復いたしました。フィルム事業では、国内外で、太陽電池用途、包装材料用途をはじめ工業材料分
野全般で販売が堅調に推移しました。プラスチック・ケミカル事業全体で、売上高は前期比 14.9%
増の 3,823 億円、営業利益は同 134.2%増の 271 億円となりました。
-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業は、テレビ向けを中心とした大型ディスプレイ需要が秋口から一部調整に入ったものの、それ以外は総じて堅調に推移したことに加え、スマートフォン向け等の中小型ディスプレイ需要が継続して拡大しており、フラットパネルディスプレイ用フィルム及びフィ
ルム加工品、液晶関連材料が好調に推移しました。また、半導体関連材料やプラズマディスプレ
イ用材料等も数量を伸ばしました。情報通信材料・機器事業全体で、売上高は前期比 13.7%増の
2,620 億円、営業利益は同 68.9%増の 422 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業は、航空・宇宙、スポーツ、一般産業の各用途とも需要回復が継続する中で、当社グループは積極的な拡販により市場シェアを拡大し、炭素繊維“トレカ”及び“トレカ”プリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）の販売量、生産量が増加しました。パソコン筐体を中心に、炭素繊維成形品（コンポジット）の販売も拡大しました。併せて、原燃料価格の高騰が続く中で、販売価格の値戻しを実行いたしました。炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前期
比 32.2%増の 670 億円、営業利益は同 86 億円改善して 33 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業は、水処理事業では逆浸透膜の海外大型プロジェクト向け販売が拡大しました。国内子会社は、商事子会社が取扱高を伸ばしましたが、エンジニアリング子会社の業況が低調に推移しました。生産面では、中国で逆浸透膜及びエレメント生産を行う「藍星東麗膜科技（北京）有限公司」の生産設備が稼働を開始いたしました。
環境・エンジニアリング事業全体で、売上高は前期比 11.5%増の 1,782 億円、営業利益は同 13.0%
減の 33 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業は、天然型インターフェロン ベータ製剤“フエロン”の効能追加による販売量増加、経口そう痒症改善剤レミッチ®の販売本格化に伴う数量の拡大が継続したことに加え、医療機器ではエンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器“トレミキシン”や透析機器の出荷が好調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体で、売上高は前期比 12.4%増の 524 億円、営業利益は同 124.3%増の 61 億円となりました。
【新規事業・新規投資など】
当社は、今後の成長戦略推進に向けた資金需要をまかなうために、２０１０年６月に増資を実施し、1,019 億円の資金を調達しました。今後大きな成長が見込まれるバッテリーセパレーターフ
ィルム事業をはじめとする大型投資案件に資金を充当するとともに、今後の投資資金需要に対して機動的に対応できるように財務基盤を強化しました。
設備投資の面では、フラットパネルディスプレイ関連市場の成長や、タッチパネルの薄型・軽量化に向け需要拡大が見込まれる光学用フィルムの拡大投資を決定しました。液晶ディスプレイ
の反射板、偏光板、拡散板、タッチパネル用のポリエステルフィルムや、表面保護用のポリオレ
フィン系フィルムを中心に、日本、韓国、中国での生産設備能力を増強する計画です。
また、アジアの炭素繊維需要に対応するために、韓国の「Toray Advanced Materials Korea Inc.」
において、炭素繊維の量産工場を新設することを決定しました。さらに、独ダイムラーＡＧと合弁契約を締結し、炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ: Carbon Fiber Reinforced Plastics）製自動車
部品を製造・販売する合弁会社を設立することを決定しました。新会社はメルセデス・ベンツ乗用車向けからＣＦＲＰ製の量産部品の供給を開始する計画です。

-3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

また、当社グループは、アジアナンバーワンのＰＰスパンボンドメーカーとして積極的に事業を展開しており、紙おむつなどの衛生材料用途を中心とした需要拡大に対応するために、中国の「東麗高新聚化(南通)有限公司」での増設、インドネシアに設立する新会社「P.T.Toray Polytech
Jakarta」での設備新設を決定いたしました。
これらの投資に加え、２０１１年１月には、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点として「Ｅ＆Ｅセンター」(Environment & Energy Center)を創設し、その基幹組織となる「環境・エネ
ルギー開発センター」を、当社・瀬田工場(滋賀県大津市)に新設しました。
「Ｅ＆Ｅセンター」を、当社グループの環境・エネルギー分野の技術連携拠点と位置づけ、当該分野の研究・開発機能を戦略的に融合することで、技術開発力を抜本的に強化し、新規事業の創出・拡大を推進していきます。
（次期の見通し）今後の世界経済は、欧州財政危機、中東・北アフリカ情勢などの不確実な要素がある中でペースはやや鈍るものの、新興国の成長に牽引されて安定的な拡大傾向が続くものと予想されます。
日本経済については、震災の影響で年度前半の景気は弱い動きとなることが懸念され、加えて原
燃料価格高騰や雇用情勢の悪化等の下振れリスクもあり先行きは予断を許さない状況にあるものの、年度後半には経済政策の効果などを受けて持ち直すことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループは、２０１１年２月に発表した新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を４月からスタートさせ、成長分野、成長地域での事業拡大やトータルコスト競争力強化に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、震災の影響等の不透明要因はあるものの、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”の下で収益拡大への取り組みを進めていることを踏まえて、
連結売上高 1 兆 6,500
億円、営業利益 1,100 億円、経常利益 1,090 億円、当期純利益 670 億円を予想しております。４月以降の為替は 82 円／ドルを想定しています。

（2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加を主因に流動資産が前期末比 836 億円増加したため、有形固定資産の減少を主因に固定資産が同 729 億円減少したものの、資産合計では同 107 億円増加し 1 兆 5,675 億円となりました。
負債の部は、有利子負債が減少したことを主因に、負債合計で前期末比 1,121 億円減少の 9,265億円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少や為替換算調整勘定の変動はあったものの、新株式発行による資本金、資本剰余金の増加や、純利益の計上による利益剰余金の増加により、純資産合計では前期末比 1,228 億円増加の 6,410 億円となり、このうち自己資本は 5,929 億円となりました。当期末の自己資本比率は、純資産が増加したことから前期末比 7.6 ポイント上昇し、37.8%となりました。

-4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 785 億円の資金収入となりました。

前 期
1,662
△1,217
445
△434
10
21
622
643

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：億円）
当 期
1,292
△507
785
△330
△45
409
643
1,053

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2007 年 3 月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

34.9
53.3
5.4
10.4

30.8
36.3
17.3
3.2

30.3
49.1
3.8
17.1

37.8
62.9
3.8
19.7

35.2
71.2
6.9
8.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を企業経営にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 2.5 円増配の 5 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 7.5 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 10 円とさせていただく予定です。

-5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２００８年秋のリーマンショックによる経済危機の克服にターゲットを絞った中期経
営課題“プロジェクトＩＴ－Ⅱ”をいち早く策定し、２００９年４月からの２年間、トータルコ
スト競争力強化、事業体制革新、成長戦略推進という３つの全社プロジェクトを展開してまいりました。これらの取り組みの結果、大幅に収益を改善することができました。
この成果を踏まえ、今後の更なる成長に向けて、２０１１年２月には、長期経営ビジョン“Ａ
Ｐ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”と、新しい中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０
１３”を発表いたしました。
当社グループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置いてきましたが、今後１０年間程度の期間を見据えて策定した長期経営ビジョン“Ａ
Ｐ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”においても、この思想を引き継ぎながら、「持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ」、「社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす
企業グループ」、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指してまいります。
そして、長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”の第一ステージとして、２０１１年４月からは、３ヵ年を推進期間とする新しい中期経営課題“プロジェクトＡＰ－
Ｇ ２０１３”への取り組みを開始しております。
“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”では、過去２年間で築いた“プロジェクトＩＴ－Ⅱ”改革による強靱な企業体質を基盤に、「成長市場及び成長分野における事業拡大」を要とした成長戦略を実行してまいります。アジア・新興国の経済成
長を取り込むとともに、成長する４つの分野 (重点４領域: ①環境・水・エネルギー、②情報・通信・エレクトロニクス、③自動車・航空機、④ライフサイエンス) において既存事業の拡大と新規事業の創出を図り、中でも、地球規模の課題として今後ますます緊急性を増す環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する事業を「グリーンイノベーション事業」と呼称して、総合的かつ強力に展開します。一方でトータルコスト競争力の更なる強化にも注力いたします。

-6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

従来の中期経営課題を引き継ぎ、たゆまぬ改革は継続しつつも、経営姿勢を“攻め” へと転じ、新たな成長軌道を目指します。業績目標としては、最終年にあたる２０１３年度には連結売上高 1
兆 8,000 億円、連結営業利益 1,500 億円の達成を目指します。
この実現に向けて、２０１１年度以降の３年間で設備投資に累計 3,500 億円、研究開発費に累
計 1,600 億円を投じて、「グリーンイノベーション事業拡大」と「アジア・新興国事業拡大」をグ
ループ横断的なプロジェクトとして立ち上げ推進するとともに、「トータルコスト競争力強化」プ
ロジェクトについても新たな切り口から取り組みます。
東レは、２０１１年４月に創立８５周年を迎えました。当面の先行きは不透明ではありますが、
これまでに触れた諸施策を通じて問題を克服し、課題を解決することにより、これから先も成長を続け、当社グループの企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
以

-7-

上

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)

当連結会計年度(2011年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

64,384258,934
141,012
67,64555,905
16,954
38,166△2,529105,326
283,404
136,663
75,94957,397
27,81640,018△2,495流動資産合計640,471724,078454,581△267,289

448,295△271,787

187,292

176,508

1,366,238△1,115,589

1,338,947△1,109,364

250,649

229,583

70,37155,04587,996△71,00969,174
41,372
84,727△69,769

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）16,987

14,958有形固定資産合計

580,344531,595

10,361

9,282

161,124
1,657
48,230117,412△2,803

155,960
1,461
32,923
114,739△2,568

325,620

302,515916,325

843,392

1,556,796

1,567,470

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(2011年３月31日)

162,997
134,013
32,23822,00010,00012,632
15,4909
124,587

182,184
74,766
17,129－513,966

502,952

140,000
290,922
2,693
67,064
4,190
19,74570,000259,472
3,346
66,877
4,534
19,31970,00014,782
16,665
162
127,264

524,614423,548

負債合計

1,038,580

926,500

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,93785,803
332,107△1,141

147,873
136,739
382,454△1,160513,706

665,906

24,139△159△66,576

21,164
105△94,252△42,596△72,983

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

47,10648,047

純資産合計

518,216

640,970

負債純資産合計

1,556,796

1,567,470-9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

売上高
売上原価

1,359,631
1,114,991

1,539,693
1,228,782

売上総利益

244,640

310,911

販売費及び一般管理費

204,533

210,824

営業利益

40,107100,087

753
1,653
－
884
3,695

730
2,022
6,309
－
5,351

6,985

14,412

8,948
14,469
6,899
7,770

6,389
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計

2,426
6,796

38,086

15,611

経常利益

9,006

98,888特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

1,630
162
61

1,398
1,662
－

1,853

3,060

4,896
3,099
－

4,488
2,204
1,869
3,490
537
4,411
－

特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
事業構造改善費用
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,315
339
1,398
976
－
251

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -

1,410
646

13,274

19,055△2,41582,893

10,176
5,200△6,197

16,002△1,996

9,179

20,529－62,364

2,564

4,439

△14,158

57,9256,523

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信②連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)－

62,364－－－－△3,220267△29,054△1,262－△33,269

包括利益－

29,095（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

27,5381,557

その他の包括利益合計- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

96,93796,937－50,936－50,936

96,937

147,873

85,80285,803－50,936－1

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

1

50,93685,803

136,739353,222332,107△7,001△14,158△7,57644

57,925△2△21,115

50,347332,107382,454△1,123△1,141

△22
4

△22
3

△18

△19

△1,141△1,160534,838

513,706－△7,001△14,158△22

101,872△7,5765
44

3△2△21,132

152,200

513,706

665,906

57,925△22

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

9,649

24,13914,490△2,975

14,490△2,975

24,13921,164

△423

△159

264

264

264

264

△159

105

△75,203△66,576

8,627△27,676

8,627△27,676△66,576△94,252△65,977△42,596

23,381△30,387

23,381△30,387△42,596△72,983

43,74947,106

3,357

941

3,357

941

47,10648,047

512,610518,216－△7,001△14,158△22

101,872△7,5765
44
26,7383△2△29,446

5,606

122,754518,216

640,970

57,925△22

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△2,41582,89374,904
3,099△101

70,479
2,204
△63
△495

113
△52
△2,406
8,948△869
14,4693,266
2,164△35,636
59,087
12,3182,266
38,136△1,150246△2,752
6,389
660△6,3093,090
1,832△33,152△13,41426,044△5,9252,802△1,515

3,617

7,008

小計

179,758

140,022

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の支払額
法人税等の支払額

4,493△9,738－△8,2986,852△6,550△1,469△9,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,215

129,214△57,593△51,735

2,864△2,738△1,1742,830△2,188
△591

993
△28
△60,094△233

1,867△1,065－△194

108△3,828254
88△121,723△50,734

3,084
2,000
17,329△15,153△40,000－△7,019△1,424△52,729△22,000

738△2,916570△469△43,361△33,039

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

13,765△55,098△10,000
101,265△7,596△747

998△4,526

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,129

40,915

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）62,15864,32740

15

現金及び現金同等物の期末残高

64,327105,257- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益は28百万円、経常利益は30百万円、税金等調整前当期純利益は1,440百万円減少しております。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 2008年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号 2008年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008
年12月26日）を適用しております。

(7) 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸料」（当連結会計年度 847百万円）は、営業外
収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしま
した。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（2009年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(8) 追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 15 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信(9) 連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
9,223 百万円
少数株主に係る包括利益
3,700
〃
計
12,923 百万円
２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
14,250 百万円
繰延ヘッジ損益275〃
為替換算調整勘定
9,389〃
持分法適用会社に対する持分相当額
603〃
計24,517 百万円（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自2009年４月１日

至

2010年３月31日）（単位：百万円）

繊

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計

消 去 又 は連
全社

結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

525,204

332,735

230,433

50,676

159,787

60,796

1,359,631-

1,359,631

636

18,8907,058

714

33,497

16,18076,975(76,975)

525,840

351,625

237,491

51,390193,284

76,976

1,436,606(76,975)

1,359,631

用

513,741

343,567

218,977

57,547

188,562

75,496

1,397,890(78,366)

1,319,524

営業利益又は営業損失（△）

12,0998,058

18,514△ 6,157

4,722

1,480

38,716

1,391

40,107

産

399,971395,338

354,943

198,387

165,390

101,711

1,615,740(58,944)

1,556,796

減 価 償 却 費

20,80019,672

17,025

12,337

3,119

3,980

76,933( 2,029)74,904

減

失

1,667

299

800

-

333

-

3,099

資 本 的 支 出

9,696

18,398

11,351

14,444

1,775

2,605

58,269

計
営

業

費

-

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資損

損( 1,196)

3,099
57,073(注)1.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
2.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自2009年４月１日

至日

2010年３月31日）
本ア

ジ

ア欧

米

他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

外部顧客に対する売上高

968,227

279,892

111,512

1,359,631

セグメント間の
内部売上高又は振替高

89,30566,302

4,686

160,293(160,293)

1,057,532

346,194

116,198

1,519,924(160,293)

1,359,631

1,035,981

328,105

117,335

1,481,421(161,897)

1,319,524

21,551

18,089△ 1,137

38,503

1,604

40,107

1,103,424

284,815

205,456

1,593,695( 36,899)

1,556,796

計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資

産

-

(注)1.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
2.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自2009年４月１日
ア

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合至ジ

2010年３月31日）（単位：百万円）
ア欧

米

他

計

392,540

179,635

572,175
1,359,631

28.9%

13.2%

42.1%

- 17 -

1,359,631-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セ
グメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2009年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2010年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

525,204

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

332,735

230,433

50,676

159,787

46,656636

18,8907,058

714

33,497

5525,840

351,625

237,491

51,390193,284

46,66114,140 1,359,631
16,221-

1,359,631

77,021 △ 77,021-

30,361 1,436,652 △ 77,021 1,359,631

セグメント利益又は損失（△）

16,324

11,57425,000△ 5,305

3,850

2,732

セグメント資産404,416

394,450

331,629

201,981

166,042

57,294879

55,054 △ 14,947

40,107

減価償却費

20,034

19,285

16,485

12,156

2,976

2,363

1,436

74,735

169

74,904

持分法適用会社への投資額

14,30932,21862,063

582

3,120

30

3,960

116,282△ 930

115,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,613

18,307

11,206

14,406

1,736

1,355

1,112

57,735△ 662

57,07340,376 1,596,188 △ 39,392 1,556,796

その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△14,947百万円には、セグメント間取引消去1,391百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,338百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△39,392百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△58,953百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産19,561百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

当連結会計年度（自2010年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2011年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

584,115セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

382,299

262,027

67,018178,183

52,430532

26,021

7,658

739

32,805

1584,647

408,320

269,685

67,757

210,988

52,431

13,621 1,539,693
16,848-1,539,693

84,604 △ 84,604-

30,469 1,624,297 △ 84,604 1,539,693

セグメント利益

32,44927,10842,233

3,285

3,349

6,129

1,047

セグメント資産408,463411,539

339,009

186,491

169,694

58,26537,509 1,610,970 △ 43,500 1,567,470

115,600 △ 15,513

100,087

減価償却費

17,705

19,45815,22011,827

2,651

2,155

1,271

70,287

192

70,479

持分法適用会社への投資額

14,67133,36359,794

216

4,248

36

4,151

116,479△ 810

115,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,303

16,454

9,634

4,820

5,218

1,840

757

56,026△ 84

55,942

その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,513百万円には、セグメント間取引消去1,257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,770百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△43,500百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△62,369百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産18,869百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

2009年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に

2008年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

855,004

中

アジア
国
その他

200,302

欧米他

264,418

合計219,969 1,539,693(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

306,305

アジア

欧米他

129,763

合95,527

計531,595

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
24

621

1,559

-

-

- 19 --の他 全社・消去
-

-

合計
2,204

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信（１株当たり情報 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
336 円
65 銭
△10 円
12 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
363 円
90 銭
36 円
41 銭
34 円
43 銭

前連結会計年度末（2010年３月31日）
518,216 百万円
47,106 百万円(47,106 百万円)
471,110 百万円

当連結会計年度末（2011年３月31日）
640,970 百万円
48,047 百万円(48,047 百万円)
592,923 百万円

1,399,388 千株

1,629,350 千株（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）(1)１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)△ 14,158 百万円
57,925 百万円
普通株主に帰属しない金額－－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)△ 14,158 百万円
57,925 百万円
普通株式の期中平均株式数
1,399,407 千株
1,591,038 千株(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－－
普通株式増加数－
91,605 千株（うち転換社債型新株予約権付社債）－(91,605 千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
三洋化成工業㈱（関連会社）発行
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
第４回無担保転換社債型新株予約権
潜在株式の概要
付社債 10,000百万円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１１年６月２４日付の予定）（１）新任代表取締役候補
代表取締役副社長

田 中 英 造（現 東レインターナショナル㈱代表取締役社長）（２）退任予定代表取締役[主 な 現 職][退任後の予定]

杉 本 征 宏代表取締役副社長（営業全般担当 マーケティング企画
室・支店全般担当 繊維事業本部長）

相談役（非常勤）
東レインターナショナル㈱代表取締役会長

中 谷

代表取締役専務取締役（人事勤労部門・製品安全・品質保証
企画室全般担当 生産本部長）

東レエンジニアリング㈱代表取締役会長

修

２．その他の取締役の異動（２０１１年６月２４日付の予定）（１）新任取締役候補
山 口

進 （現 東レフィルム加工㈱代表取締役社長）

村 上

洋 （現 国際部門長）

大 谷

洋 （現 水処理・環境事業本部副本部長）

吉 永

稔 （現 生産本部（複合材料技術、ＡＣＭ技術部）担当）（２）退任予定取締役[主 な 現 職][退任後の予定]

佐

野 髙

男

常務取締役
専任理事
（新事業開発部門長 技術センター（
新事業開発部門長 技術センター（
技術開発推進室）・エンジニアリング
技術開発推進室）
・エンジニアリング
部門（エンジニアリング開発センター） 部門（エンジニアリング開発センター）
担当 技術センター企画室長 Ｅ＆Ｅ
・地球環境事業戦略推進室担当
センター長）
Ｅ＆Ｅセンター長

西

本 安

信

取締役
（生産本部（複合材料生産）担当）

常任理事
生産総務室長

上

野

次

取締役
（繊維事業本部（海外繊維事業）担当）

常任理事
繊維事業本部（海外繊維事業）担当

健（３）役付変更
専務取締役

阿 部 晃 一（現 常務取締役）

常務取締役

山 口

（現 東レフィルム加工㈱代表取締役社長）

常務取締役

枡 田 章 吾進

（現 取締役）

３．監査役の異動（２０１１年６月２４日付の予定）（１）補欠監査役候補
補欠監査役

山 本 憲 男
- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

４．全役員の役職および業務担当（２０１１年６月２４日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）
代表取締役取締役会長 榊 原 定 征
代表取締役社長

日

覺

昭

廣

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

代表取締役副社長

田

中

千

秋

ＣＴＯ

代表取締役副社長

小

泉

愼

一

代表取締役副社長

藤

川

淳

一

海外全般担当 営業全般担当 複合材料事業本部・国際部門・マーケティング企画室・支店全般担当
電子情報材料事業本部・総務・法務部門（安全保障貿易管理室）
全般担当 経営企画室長 ＩＴ事業ＳＢＵ長○代表取締役副社長

田

中

英

造

関連事業本部全般担当

専務取締役

斉

藤

典

彦

ＣＳＲ全般統括
東京事業場長

専務取締役

丸

山

和

博

医薬・医療事業本部長

専務取締役

朝

倉

敏

之

樹脂・ケミカル事業本部長

専務取締役

鈴

井

伸

夫

製品安全・品質保証企画室統括○専務取締役

阿部

晃

一

水処理・環境事業本部・知的財産部門・情報システム部門統括
技術センター所長

常務取締役

橋

本

和

司

東麗（中国）投資有限公司

常務取締役

福

地

潔

人事勤労部門長

常務取締役

内

田

章

財務経理部門長Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (Europe) B.V. 社長（非常勤）

常務取締役

大

西

盛

行

複合材料事業本部長 中国室長
Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）

常務取締役

奥

田

慎

一

エンジニアリング部門長

常務取締役

村

山

良

電子情報材料事業本部長○常務取締役山

口

進フィルム事業本部長○常務取締役枡

田吾

関連事業本部長

明

生産本部（医薬・医療生産）担当

吉

研究本部長

章

技術センター・自動車材料戦略推進室全般担当

繊維事業本部長

大阪事業場長

総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
購買・物流部門統括

生産本部長

董事長

電子材料事業部門長

東レフィルム加工㈱代表取締役会長

取

締

役

梅

田

取

締

役

出

口

雄

取

締

役

前

田

宏治郎

生産本部（フィルム生産）担当

取

締

役

森

本

和

雄

樹脂事業部門長

取

締

役

佐々木

久

衛

生産本部（高次加工、テキスタイル・機能資材開発センター）担当

取

締

役

井

上

治

ディスプレイ材料事業部門長
Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）Toray Plastics Europe S.A.S. 会長（非常勤）

○取

締

役

村

上

洋

国際部門長

○取

締

役

大

谷

洋

水処理・環境事業本部長

○取

締

役

吉

永

稔

生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当

監査役（常勤）

園屋

和 雄

監査役（常勤）

大谷裕

社外監査役（非常勤）矢作

社外監査役（非常勤）

松

尾

光

明
眞

- 22 -

基礎研究センター所長

Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴
田 中 英 造職
歴

１９４７年１０月３１日生
１９７０年 ４月 入社
１９９６年 ２月 トレロン事業部長
１９９７年 １月 トレロン・ナイロン短繊維事業部長
１９９７年１０月 テトロン長繊維事業部長
１９９９年 ６月 東麗酒伊印染（南通）有限公司副董事長
兼東麗酒伊織布（南通）有限公司副董事長
２０００年１２月 東麗酒伊織染（南通）有限公司副董事長
２００２年 ６月 取締役
２００４年 ６月 常務取締役
２００７年 ６月 専務取締役
２００９年 ６月 東レインターナショナル㈱代表取締役社長

山 口
職

進
歴

１９４８年
１９７２年
１９９６年
１９９８年
２０００年
２００２年
２００４年
２００５年
２００６年

村 上
職

洋
歴

１９５２年 ３月 ６日生
１９７５年 ４月 入社
２０００年 ６月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
兼財務経理部門主幹（アメリカ地区財経チーフ）
２００３年１１月 水処理事業企画推進部長
２００４年 ６月 法務部門長兼法務部長
２００７年 ６月 総務・法務部門長
２００８年 ６月 アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表
兼トーレ・ホールディング（Ｕ．Ｓ．Ａ．
）社会長
兼トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社社長
兼トーレ・インターナショナル・アメリカ社会長
兼トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社会長
２００９年 ７月 アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表
兼トーレ・ホールディング（Ｕ．Ｓ．Ａ．
）社会長
兼トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社社長
兼トーレ・インターナショナル・アメリカ社会長
２０１０年 ６月 国際部門長

大 谷
職

洋
歴

１９５３年 ２月２２日生
１９７８年 ４月 入社
２００３年 ６月 エンジニアリング管理室長兼技術センター企画室主幹
２００５年１１月 エンジニアリング開発センター所長
２００８年 ６月 東レ・プレシジョン㈱代表取締役社長
２０１１年 ４月 水処理・環境事業本部副本部長

吉 永
職

稔
歴

１９５４年
１９７９年
２０００年
２００１年
２００４年
２００５年
２００７年
２００８年

１月２０日生
４月 入社
３月 滋賀事業場フィルム製造部長兼フィルム技術室長
５月 岐阜工場フィルム製造部長
６月 土浦工場長
１月 岐阜工場長
６月 トーレ・プラスチックス（アメリカ）社副社長
６月 トーレ・プラスチックス（アメリカ）社社長
８月 東レフィルム加工㈱代表取締役社長

８月
４月
１月
６月
６月
６月
５月
６月

９日生
入社
トレカ技術部長
トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社社長
生産技術第１部長兼技術センター企画室主幹
生産本部（複合材料生産）担当
生産本部（複合材料生産、ＡＣＭ技術部）担当
生産本部（複合材料技術、ＡＣＭ技術部）担当- 23 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

補 欠 監 査 役 候 補 者 略 歴山 本 憲 男職
歴１９３６年 ７月３０日生
１９５９年 ４月 株式会社三井銀行入行
１９９６年 ６月 株式会社さくら銀行副頭取
１９９７年 ６月 同行顧問 三井東圧化学株式会社監査役
１９９７年１０月 同行顧問 三井化学株式会社監査役
２００２年 ６月 当社監査役 三井化学株式会社監査役
２００７年 ６月 当社監査役退任 三井化学株式会社監査役退任- 24 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期決算短信

５．補足情報（連単比較）(1) 当期の業績（2010年4月1日～2011年3月31日）
連
売

上

結

（金額単位:百万円）
単(対前期増減率)

体(対前期増減率)

高 １，５３９，６９３ (

13.2%)

５１９，８１１ (17.3%)

営業

利益

１００，０８７ (

149.5%)

２６，８７５ (

－

)

経

常

利

益

９８，８８８ (998.0%)

３１，４９２ (

－

)

当

期

利

益

５７，９２５ (－１４，６２２ (

－

)

純

総

資

産 １，５６７，４７０

純

資

産

)

１，０５９，２１１

６４０，９７０４７７，２９４(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設
連

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

2009年3月期

９１３

４５５

８２９

４０２

2010年3月期

５４２

２３８

７４１

３７５

2011年3月期

５５４

１６５

６９５

３５７

(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2009年3月期

５００

３９７

2010年3月期

４６２

３６６

2011年3月期

４６６

３６８(4) 従業員数

（人）
連

結

単

体

2009年3月期

３７，９２４７，３４８

2010年3月期

３７，９３６

６，９１５

2011年3月期

３８，７４０６，７９７- 25 -