○土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金交付要項（趣旨）
第１条 この告示は、土浦市中心市街地活性化基本計画において目標としているまちなか居住人口の増加を達成するため、新たに中心市街地区域（中心市街地の活性化に関する法律（平成 10年法律第92号）第９条第10項の規定により認定された土浦市中心市街地活性化基本計画で定められた区域をいう。次条から第４条までにおいて同じ。）内に居住する子育て世帯、新婚世帯及び単身学生世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、土浦市補助金等交付規則（平成13年土浦市規則第36号。第９条第２項において「規則」という。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 子育て世帯 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び当該子を扶養している者（第６号において「扶養者」という。）が同居する世帯(２) 新婚世帯 第６条第１項の規定による申請をする日（以下この条において「申請日」という。）
から起算して５年前の日までの間に婚姻の届出をした者（公的機関が発行する証明書等により婚姻と同様の事情にあると認められた者を含む。以下この条において「届出者等」という。）であって、届出者等のいずれも40歳未満であるもの（３）単身学生 次に掲げる教育施設のいずれかに通学する者であって、申請日において１９歳以上３０歳未満である者（申請日の属する年度の末日までに１９歳に達する者を含む。）をいう。
ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学（当該大学に置かれる同法第９１条第２項の専攻科及び同法第９７条の大学院を含む。）
イ 学校教育法第１０８条に規定する短期大学
ウ 学校教育法第１１５条に規定する高等専門学校
エ 学校教育法第１２４条に規定する専修学校（４）単身学生世帯 賃貸住宅の同一の部屋に他の同居者がおらず、単身学生が１人で居住する世帯をいう。
(５) 転入世帯 申請日から起算して１年前の日までの間に世帯の全員（新婚世帯にあっては、届出者等のいずれか）が市外から中心市街地区域内に転入した世帯（市外から中心市街地区域内に転入した者（新婚世帯の届出者等いずれもが転入した場合にあっては、その両者）がその転入した日の前日から起算して１年前の日までの間に市内に居住していた場合を除く。）（６）親世帯 扶養者又は届出者等の一親等の直系尊属の世帯をいう。
（７）多世代同居 親世帯が子育て世帯又は新婚世帯と同居していることをいう。
（８）多世代近居 多世代同居を除き、親世帯及び子育て世帯又は新婚世帯が市内に居住していることをいう。
(９) 賃貸住宅 賃貸住宅の賃貸人（当該賃貸人が親族である場合を除く。）と賃貸借契約を締結して自己又は単身学生の居住の用に供する住宅。ただし、次に掲げる住宅を除く。
ア 市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅
イ 借上げ賃貸住宅
ウ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
エ 学生寮、学生宿舎等（補助対象区域）
第３条 補助金の交付の対象となる区域は、中心市街地区域とする。
（補助金交付対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助金交付対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(１) 中心市街地区域内の賃貸住宅（単身学生世帯にあっては、令和６年４月１日以降に単身学生の居住の用に供する目的で新規に契約したものに限る。）に入居する者であること。
(２) 転入世帯であって、子育て世帯、新婚世帯又は単身学生世帯であること。
(３) 市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

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(４) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(５) 補助金交付対象者及びその同居者が所有する住宅がないこと。
(６) 補助金交付対象者及びその同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（次号において「暴力団員」という。）でないこと。
(７) 補助金交付対象者及びその同居人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者でないこと。
(８) 令和１１年２月28日までにこの告示に基づく新たな補助金の交付の申請（以下「新規申請」という。）をする者であること。
(９) 新規申請をする者にあっては、この告示に基づく補助金の交付を受けたことのある者及びその者が属する世帯の構成員でないこと。
(10) 次のいずれかに該当すること。
ア 子育て世帯及び新婚世帯にあっては、この告示に基づく補助金の交付を３６か月分受けたことのある者及びその者の属する世帯の構成員でないこと。
イ 単身学生世帯にあっては、この告示に基づく補助金の交付を４８か月分受けたことのある者でないこと。
(11) この告示に基づく補助金の交付決定を取り消されたことのある者及びその者が属する世帯の構成員でないこと。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、賃貸住宅の家賃の月額から住宅手当（補助金交付対象者若しくはその同居者の勤務先又は第２条第３号に規定する教育施設から支給され、又は交付される賃貸住宅に係る手当又は補助をいう。以下同じ。）を差し引いた額の２分の１以内の額とし、子育て世帯及び新婚世帯においては月額２万円を、単身学生世帯においては月額１万円を限度とする。ただし、子育て世帯又は新婚世帯のうち、多世代同居又は多世代近居の場合（令和６年４月１日以降に補助金交付対象者が賃貸住宅に入居している場合に限る。）は、月額３万円を限度とする。
２ 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付期間は、交付決定のあった月の翌月（４月１日に新規申請をする場合及び継続申請をする場合にあっては、交付決定のあった月）から当該年度の３月までとする。
４ 補助金は、１年を６か月ごとの２期（４月から９月までを上半期、10月から３月を下半期とする。）に区分し、それぞれの期の最後の月の翌月に当該期分をまとめて交付するものとする。 ただし、１
年の途中で補助金の交付期間が終了する場合は、その都度交付するものとする。
５ 継続申請による補助金の交付については、新規申請による補助金の交付を受けた月を含めて 36か月を限度とする。ただし、単身学生世帯にあっては４８か月を限度とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金交付（新規・継続）申請書（様式第１号）に誓約書（様式第２号）及び別表に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
２ 前項の場合において、継続申請については、当該継続申請に係る年度の４月30日までに同項に規定する書類を提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条第１項の規定による補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金交付決定の変更等）
第８条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金変更申請書（様式第４号）により市長に申請しなければならない。

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(１) 賃貸住宅の家賃の額に変更があったとき。
(２) 住宅手当の額に変更があったとき。
(３) 賃貸住宅に係る賃貸借契約の満了又は解除により、当該賃貸借契約を終了するとき。
(４) 補助金交付対象者の要件を満たさなくなったとき。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容を変更するときは土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金変更決定通知書（様式第５号）により、同項第３号又は第４号に該当することにより補助金の交付決定を取り消すときは、土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により当該交付決定者に通知するものとする。
３ 前項の場合において、市長は、補助金交付決定額の増額を決定したときは、補助金の追加交付をすることができる。
（実績報告）
第９条 交付決定者は、第５条第４項に規定する期の最後の月の家賃を支払ったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期限までに賃貸住宅の賃貸人の作成した土浦市まちなか賃貸住宅家賃支払証明書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。ただし、第５条第４項に規定する期の途中で補助金の交付期間が終了したときは、交付期間の最終月の末日までに提出するものとする。
(１) 上半期分 当該期の９月30日まで(２) 下半期分 当該期の３月31日まで
２ 前項に規定する書類の提出をもって、規則第12条第１項の実績報告書の提出があったものとみなす。
（補助金の額の確定）第10条 市長は、前条第１項に規定する書類の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金額確定通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金交付請求書（様式第９号）により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。
（補助金の交付）第12条 市長は、前条の規定による補助金の交付請求があったときは、速やかにその内容を確認し、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。
（補則）第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この告示は、平成26年10月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和15年３月31日限り、その効力を失う。ただし、令和11年２月28日までに行われた第６条に規定する申請に係る事案については、なおその効力を有する。
付 則（平成27年３月17日告示第64号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年３月31日告示第70号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
付 則（平成31年３月29日告示第60号）（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日までにこの告示による改正前の土浦市まちなか住宅賃貸住宅家賃補助金交付要項の規定により申請を受けた者に係る当該申請の取扱いについては、この告示による改正後の土浦市まちなか住宅賃貸住宅家賃補助金交付要項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（令和５年３月31日告示第125号）

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（施行期日）１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（土浦市告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱の一部改正）
２ 土浦市告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱（令和４年土浦市告示第114号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）付 則（令和５年６月22日告示第226号）
この告示は、令和５年７月１日から施行する。
別表（第６条関係）
添付書類
備考
入居者全員の住民票の写し
親世帯の住民票の写し
多世代同居又は多世代近居の場合に限る。
賃貸借契約書の写し
契約内容に変更がない場合は、新規申請時に限る。
（附属書類を含む。）
納税証明書
申請者の納税を証する書類
戸籍謄本又は婚姻と同様の事情に 新婚世帯の場合に限る。
あることを証する公的機関が発行する証明書等
学生証の写し子育て世帯において対象となる子が義務教育の終了後も学校教育法第１条に規定する学校に在学している場合又は単身学生世帯の場合に限る。
子の非課税証明書
子育て世帯において、対象となる子が義務教育を終了しており、学校教育法第１条に規定する学校に在学していない場合に限る。
住宅手当支給証明書
入居者のうち住宅手当の支給を受けているものに係る当該住宅手当の額が分かるもの
市長が必要と認める書類

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