個人情報の保護規程
第1章

総

則

(目 的)
第 1 条 この規程は、公益社団法人長野シルバー人材センター(以下「センター」という。)における個人情報の適正な取扱いに関する基本となる事項を定め、センターの責務を明らかにするとともに、事務及び事業の適正かつ円滑な運営に配慮しつつ、個人の権利及び利益を保護することを目的とする。
(用語の定義)第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次に掲げるもののいず
れかに該当するものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
イ 個人識別符号が含まれるもの(2) 個人識別符号 次に掲げるもののいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号第1条。以下｢政令｣という。）で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(4) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない
1ものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(5) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ センターが、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する
個人データをいう。ただし、公益その他の利害が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）第４条で定めるものを除く。
(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(8) 匿名加工情報 次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各区分に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア 第１号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(9) 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第５章で定める行政機関をいう。
(基本理念)
第３条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、センターは、その適正な取扱いに努めるものとする。
(センターの責務)
第４条 センターは、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ センターの職員及び会員は、職務上若しく活動上知り得た個人情報をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第2章

個人情報の利用と義務2

(利用目的の特定)第５条 センターは、定款に定める事業の遂行に必要な場合に限り、個人情報を利用するものとし、その利用の目的（以下「利用目的」という。）を外れて利用してはならない。
２ センターは、その利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的による制限)
第６条 センターは、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ センターは、合併その他の事由により個人情報取扱事業者である他のシルバー人材センター(以下｢他のセンター｣という。)から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前の他のセンターにおける当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(適正な取得)第７条 センターは、個人情報を取得するときは、その利用目的の達成に必要な限度において適法かつ公正な手段により取得するものとし、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ センターは、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める3

事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護委
員会規則」という。）第６条各号に定める者により公開されている場合(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（不適正な利用の禁止）
第７条の２ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないものとする。
(取得に際しての利用目的の通知等)
第８条 センターは、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ センターは、前項の規定にかかわらず、本人から直接書面(電子的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ センターは、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第 3 章 個人データの管理(正確性の確保)第９条 センターは、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人
データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
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(廃棄等)
第 10 条 センターは、保有する個人データが不要となった場合には、当該個人データの復元又は判読が不可能な方法により、速やかに消去又は廃棄するよう努めなければならない。
(安全管理措置)
第 11 条 センターは、その取り扱う個人データの漏えい、改ざん、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために、次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1) 個人データにアクセス(個人データに接する行為で、閲覧を含む。)する
ことのできる職員をあらかじめ取り決めておくなどのアクセス制御及びア
クセス権限の適正な管理(2) 個人データを取り扱う機器及び個人データが記録・記載された電子媒体・書類等の盗難又は紛失を防止するため、これらを施錠できるキャビ
ネット・書庫等に保管する等の整備及び点検(3) 外部からの不正アクセス（不正プログラムの侵入を含む。）の防止(4) メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定し情報システムの使用に伴う漏えい等を防止(5) その他必要な措置(委託に伴う措置)第 12 条 センターは、個人データの取扱いを伴う業務の全部又は一部を委託しようとする場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託契約書等に次の各号に掲げる事項を明記し、委託を受けた者に対し必要かつ適切な措置を講じるよう求めるものとする。ただし、契約の目的により必要のない事項については、この限りでない。
(1) 個人情報の改ざん、滅失、き損その他事故防止に関する事項(2) 個人情報の漏えいの防止に関する事項(3) 個人情報の委託目的以外の使用の禁止に関する事項(4) 再委託の禁止又は制限に関する事項(5) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項(6) 事故発生時における報告義務に関する事項(7) 個人情報が掲載された資料等の返還義務又は廃棄義務に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか、個人データの保護のために必要な事項(9) 前各号に規定する事項に違反した場合における契約解除の措置及び損害賠償に関する事項(第三者提供の制限)
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第 13 条 センターは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで第三者に提供することができる。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 前項に定めるもののほか特例として個人データを第三者に提供することができる場合、第三者に該当しないものとする場合及び個人データを特定の者との間で共同して利用する場合など第三者提供に係る措置については、個人情報保護法第 23 条第２項から第６項までに定めるところによる。
４ センターは、第三者が外国(我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則第６条で定めるものを除く。)にある場合には、第２項第１号から第４号までに掲げる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならない。ただし、当該第三者が個人情報保護委員会規則第 11 条で定める基準に適合する体制を整備している場合には、本人の同意がなくても個人データを提供することができる。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 14 条 センターは、個人データを第三者（個人情報保護法第２条第５項各号に掲げるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則第 13 条で定めるところにより、文書又は電磁的記録を用いて記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 13 条第２項各号又は第３項のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
３ 第１項の記録は、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第 14条で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供に係る開示請求）6

第 14 条の２ 個人データを第三者に提供した場合、本人から第三者提供に係る確認記録の開示を求められたときは、これに応じなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 15 条 センターは、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人デー
タの提供が第 13 条第２項各号又は第３項に該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ センターは、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会
規則第 17 条に定めるところにより、文書又は電磁的記録を用いて、記録を作成し、保存しなければならない。
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
４ 第２項の記録は、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第 18条で定める期間保存しなければならない。
第４章 保有個人データに関する取扱い(保有個人データに関する事項の公表等)
第 16 条 センターは、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について、本人が知りたいときに、容易に知り得る体制(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)を整えておかなければならない。なお、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項その他については、センターの事務所内に掲出するなど、何人も閲覧できるようにしておくものとする。
(1) センターの名称(2) センターの個人情報保護方針（別表第 1）(3) センターの保有個人データの利用目的(第８条第４項第 1 号から第３号までに該当する場合を除く。別表第２)(4) 次項、次条第１項、第 18 条第 1 項又は第 19 条第 1 項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続(5) 保有個人データの取扱いに関する苦情その他の申し出先(6) 前各号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項２ センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の7

通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明
らかな場合(2) 第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
3 センターは、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなけ
ればならない。
(開 示)
第 17 条 センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、保有個人データを開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
３ センターは、第 1 項の規定により求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４ 他の法令の規定により、本人に対し第 1 項に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
５ 開示は、書面の交付又は電磁的記録（デジタルデータ）等による開示の求めを行った者の同意のもとで閲覧等による方法とするものとする。
(訂正等)
第 18 条 センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下｢訂正等｣という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

センターは、前項の規定により求められた保有個人データの内容の全部若8

しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
(利用停止等)
第 19 条 センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第６条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第７条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下｢利用停止等｣という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、その是正をするために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 13 条第1 項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ センターは、第１項の規定により求められた保有個人データの全部若しく
は一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定により求められた保有個人データの全部若
しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４ 当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、第 22 条の２（個人情報の漏えい等が発覚した場合に講ずべき措置）に規定する事態のうち、法の規定に違反する事態が生じた場
合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利害が害されるおそれがある場合であって、本人から当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に係る請求があった場合、これに応じるものとする。
(理由の説明)9

第 20 条 センターは、第 16 条第３項、第 17 条第３項、第 18 条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
(開示等の請求等に応じる手続)
第 21 条 第 16 条第２項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 1 項又は第 19 条第 1 項
若しくは第２項の規定による請求(以下｢開示等の請求等｣という。)をしようとする者(以下｢開示等請求者｣という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した個人情報開示等請求書 (様式第１号)を提出しなければならない。
(1) 開示等請求者の氏名及び住所(2) 保有個人データの本人の氏名及び住所(前号に掲げる氏名と異なる場合に限る。)(3) 開示等の請求等をする保有個人データを特定するに足りる事項(4) 開示等の請求等をする趣旨及び理由(5) その他センターの定める事項
２ 開示等の請求等をすることができる者は、本人、本人が開示等の請求等に係る行為を委任した代理人又は本人が未成年者若しくは成年被後見人の場合における法定代理人とする。
３ センターは、開示等請求者に対して、当該開示等の請求等に係る保有個人データの本人であること又は代理人であることを示す書類の提示又は提出を求めるものとする。
４ センターは、第 1 項の開示等の請求等があったときは、同項の請求書を受理した日から 15 日以内に、開示等をするかどうかを決定し、開示等請求者に対して個人情報開示等請求に係る決定通知書(様式第２号)を送付しなければならない。
第 5 章 体制等の整備等（個人情報保護管理責任者等）
第 22 条 センターは、個人情報の適正な取扱いに関する事務を総括する者として、個人情報保護管理責任者を置くものとする。
２ 個人情報保護管理責任者は、事務局長とする。
３ 事務局長は、職員のうちから担当者を指名し、この規程により処理することとされた個人情報の適正な取扱いに関する事務を行わせることができる。
（個人情報の漏えい等が発覚した場合に講ずべき措置）
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第 22 条の２ センターは、個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）が発覚した場合は、個人情報保護法が定めるところにより、別表３の「個人情報漏えい事案が発覚した場合の対応手順」に基づき必要な措置を講じなければならない。
(苦情の処理)第 23 条 センターは、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うため、第 22 条に規定する個人情報保護管理責任者等を苦情処理担当者として指名し、その処理に当たるものとする。
２ 前項の実施に当たり、相談窓口の設置、苦情処理の手順の定め、個人情報開示等請求に係る記録台帳(様式第３号)の作成・保存等必要な体制の整備に努めるものとする。
(匿名加工情報の取扱義務)
第 24 条 匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。
以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月 5 日個人情報保
護委員会規則第 3 号）」委員会規則第 19 条で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。その他匿名加工情報に関する取扱いについては、個人情報保護法第 36 条から第 39 条までに定めるところによるものとする。
（啓発・研修）
第 25 条 センターは、役員、職員及び会員に対し、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行うものとする。
(規程の改廃）第 26 条 この規程の改廃は､理事会において決定するものとする。
(委 任)
第 27 条 この規程に定めるもののほか、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年 8 月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年２月 28 日から施行し、平成 29 年 5 月 30 日から適用
する。
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附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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別表第 1(第 16 条関係)
個人情報保護方針
公益社団法人長野シルバー人材センター
公益社団法人長野シルバー人材センターは、個人情報を適切に保護し、正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務と考えております。その責務を果たすため、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取扱いに努め、その保護に最大限努
力します。
法令の遵守

当センターは、個人情報の保護に関する法律その他関係法令（以下｢法令等｣という。）を遵守するとともに、当センターの個人情報の保護規程（以下｢保護規程｣という。
）に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めます。

情報の利用

個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用することとし、利用目的以外の目的には利用しません。

情報の取得

事業を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

第三者への提供

法令等及び保護規程により認められている場合を除
き、個人デ－タを本人の同意なく第三者に提供しません。
なお、個人情報を第三者に提供する場合は、保護規程に基づき、必要な記録を作成し、当該記録を保存します。

情報の管理

個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める
とともに、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止のほ13

か、改ざん、不正利用の防止のために、個人情報を適切に管理することとし、組織的・人的・技術的な安全対策措置を講じます。
開示・訂正等

本人から個人データの開示又は訂正等を求められたときは、本人であることを確認させていただいた上で、法令等及び保護規程に基づく合理的な範囲において、適切に対応します。

苦情の処理

個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、適切に対応します。

情報の評価と整備 個人情報の取扱いに関し、定期的に評価と見直しを行い、その改善に努めます。
苦情その他

公益社団法人長野シルバー人材問い合わせ窓口

センター事務所
長野市大字鶴賀西鶴賀町 1481－1
電話

026－237－8315

ＦＡＸ

026－237－8317

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別表第 2(第 16 条関係)

個人データの利用目的
公益社団法人長野シルバー人材センター
公益社団法人長野シルバー人材センターは、定款第４条に定めるシルバー人材センター事業及びこれに付随する業務を適切かつ円滑に行うため、発注者、会員その他高年齢者等に係る個人情報を利用します。
１ 当センターへ入会希望の高年齢者に対し、入会説明会、理事面
談、入会研修等の情報提供及び参加確認、並びに入会申込書の内容の問い合わせ及び確認等を行うため
２

当センターの発注者名簿及び会員名簿(正会員、特別会員及び賛助会員)作成のため

３ 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供するため
４

臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、有料の職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うため

５

会員その他高年齢者に対し、その就業に必要な知識及び技能の付与を目的とする講習の情報提供、参加確認等を行うため

６

上記のほか、高年齢者等のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うため
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