Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第7号

2006 年 6 月 30 日発行

2006年7月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7 月号の内容
日本の科学技術と創造力
国際 P2M 学会の活動に注目
WTA と FTA は特長を生かしたすみ分けを
北朝鮮を利する日米の経済圧力と日韓間の緊張「ロシアにかける橋」河東哲夫 かまくら春秋社

日本の科学技術と創造力
報革命が際限なく進行する

情開けずにいるのに対して、フランスで今世紀においては、一国のは大学の研究成果として超小型レンズ

隆盛は科学技術上の創造力に関する画期的で「Disruptive」な技術によって決定されるといっ革新が進行しており、カメラの世界をても過言ではない。そのために各国とも革命的に変える可能性が高いという。

科学技術の振興に努めており、各企業も日本も産官学の協力を進めて創造力を技術開発への投資を重視して創造力を高強化すべきというのが結論であった。

めようとしている。このような世界で、つぎに文部科学省の科学技術政策研

はたして日本は国として繁栄を続けられ究所の浜田真悟客員研究員が、日本のるのか、また日本企業は競争に打ち勝っ「科学技術コミュニケーション」の力ていけるのかが大きな課題であるを高める大学教育のプロジェクトを提そのような問題意識のもとに、6 月の案し、社会問題を解くために科学技術

情報発信セミナーは、日本の科学技術とを使うという視点で教育を行なうこと

創造力の現状および課題を研究しているが、ビジネス面でも創造力を高めるこ2 人の研究員をスピーカーとして招いてとに資すると結論付けていたのが印象開催された。

的であった。

まず、フランスから早稲田大学を訪問

以上のセミナーの英文レポートは以しているナタリー・カヴァサン研究員に下を参照。

よれば、日本のデジタルカメラ産業につ

http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20060616_miyao_platform−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）いて、日本企業は連続的な技術の改善を通じてビジネス的には成功してきたが、市場が成熟してきた今日では将来展望が

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オ ピ ニ オ ン、デ ィ
ベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

ナタリー・カヴァサン氏と浜田真悟氏

国際 P2M 学会の活動に注目
その発足以来情報発信機構でも活動を注目している国際 P2M 学会主催の会合が、６月３日行なわれた。今回の発表者は、小林規威・慶應義塾大学名誉教授・多国籍企業研究会名誉顧問で、１年以上の米欧現地滞在・調査に基づいた「人気凋落？
新展開 方向を模索す る欧米ビ ジネスス
クールの近況」というテーマで講演が行なわれ、活発な質疑応答が交わされた。会合の内容については以下を、
http://www.glocom.org/special̲topics/
activity̲rep/20060612̲miyao̲iap2m/
また、国際 P2M 学会の概要については以下を参照されたい (日本語）。
http://www.glocom.org/sum̲ja/
past̲heigh/indexj051219.html

Page 2Global Communications Platform from Japan

WTOとFTAは特長を生かしたすみ分けを大阪大学教授 阿部顕三

国間の自由貿易協定 (FTA) の締

各進捗が期待でき、利益を早期に享受できるという結が相次ぐ一方、ヤマ場を迎えてメリットがある。しかし FTA には「貿易転換効果」といる世界貿易機関 (WTO) のドー呼ばれるデメリットがある。FTA は域内と域外の外ハ・ラウンドは難航している。その国の生産者を差別的に取り扱うため、従来の第三中で近年日本は東アジア諸国を中心として FTA国からの輸入が締結国の非効率な生産者からの交渉を積極的に進めてきた。

供給によって代替され、これが域内の経済厚生を一般に国内で非効率的に生産されるより外国か引き下げてしまうという懸念である。

ら輸入する方が一国全体では利益となる。貿易のWTO の交渉は困難な面が多々あるが、それに自由化は確かに過渡期において不利益を蒙る人よって実現される資源配分が FTA に拠るよりは効が発生するが、このような人たちへは適切な所得率的になるならば、両者がすみ分けを行い、より効再分配政策を施すことにより、全体としての便益率的な経済システムを構築できるはずである。ヤを引き上げることができる。また一時的に生じる失マ場を迎えているドーハ・ラウンドにおいては、な業問題は、比較優位産業への労働力移転を支るべく財の貿易の自由化に焦点を絞り、早期合意援する政策により解決すべき問題であろう。

を目指すべきである。

関税が撤廃されて域内での貿易取引が活発化し経済効率が上がるという「貿易創造効果」は基
本的には WTO でも FTA でも生じる。FTA であれ
ば、当事国に特有な問題の解決や迅速な協議の貿易自由化で富は増加する＜文責：編集人＞

英語の原文："WTO and FTA: Seek the Best of Both Worlds"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060626_abe_wto/

北朝鮮を利する日米の経済圧力と日韓間の緊張
国際教養大学教授 ケネス・キノネス

今の北朝鮮の戦略は六カ国協議のて論争を仕掛け、日韓間に緊張を引き起こして再開を遅らせることである。日米はいる。そして北朝鮮はこの緊張関係を利用し韓経済的圧力を加えることによって国との連携を図っている。

北朝鮮を協議に引出そうと目論んでいるが、中韓からかなりの支援があるため、北朝鮮は容易には崩れない。この秋予定される日本の首相交代と米の議会選挙の結果を見極めてから取引を開始しようとの腹積もりであろう。しかもこの間、日米の経済的圧力は不当であると主張することにより、協議再開遅延の責任を回避し得ているようにさえ見える。
一方韓国の盧武鉉大統領は、ナショナリズムを鼓舞し権力を自らに集中させるために日本に対し日米の経済的圧力と日韓間の緊張がもし無かったとしたら、北朝鮮の交渉再開遅延戦術がこうも巧く行くことは無かったであろう。
（編者注）キノネス教授は米国の外交官として初めて北朝鮮を訪問し、金日成主席と面談した経歴を持つ。以来朝鮮半島問題の研究家として著作も多い。
＜文責：編集人＞

英語の原文："US-Japan Pressure and Tokyo-Seoul Tensions Help
Pyongyang"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20060612_quinones_us/

北朝鮮の戦術は何かPage 3第7巻

「ロシアにかける橋」河東哲夫

かまくら春秋社
元在ロシア大使館公使／グローコム・フェロー

河東哲夫

この本は、著者が在モスクワ日本大使館ては日本大使や館員がロシアのテレビ、新聞、雑誌に頻の広報・文化センター所長として在勤し繁に登場し、領土問題も論じていたという事実があったこた三年半の経験を記したものである。時と、そしてそれは日本が好きで日本との関係改善に国益あたかも一九九〇年一二月から一九九を見出していた一部ロシア人達との相互信頼に支えられ四年七月、ソ連、そしてソ連崩壊後の後身ロシアは激動ていたこと、そうしたことをこの本は読者に語ってくれる。ロの時代にあった。あの想像力が豊かで感情の振幅の大シア人とは十分、一緒に仕事ができる。それが、この本のきなロシア人達は、ドクトル・ジバゴの生きたロシア革命発しているメッセージの一つである。

時代にも匹敵するロマンを広い大地に繰り広げていた。そして新生ロシアがソそしてまた当時の広報活動は、単なる日連時代の対外拡張を反省し、西側世界本のイメージアップのためばかりではなに仲間入りしようと決断した時、北方領く、領土問題というとてつもなく大きな政土問題を解決し日ロ関係を大きく前進

治問題の解決に広報という手段を用いさせる機運も生まれた。ロシア政府は一た時、政治と広報の間でどのような相互九九一年八月保守クーデター失敗の作用が生じたかという、格好のケース・ス直後から、「第二次大戦における勝者・タディーともなっている。

敗者の立場を離れ、歴史的・法的観点現在、北方領土問題解決へのプロセスと公正の原則に立って」領土問題を解は停滞し、双方とも相手にその責を帰そう決したいと日本に言ってきたのである。としている。石油の高価格でロシアには様変わりの世界が現れた。ロシアのマ資金がだぶついている。ロシアの立場スコミも開放的となって、北方領土問題

は、９０年代とは比べ物にならないほどいや日本社 会の本当 の姿に ついての日本 側 の説明 をい。このような状況下で日本がするべきことについて、「あ大々的に報じてくれるようになった。ロシア国民は初めてとがき」から次の文章を引用して、この本の紹介を終わる

公安当局の監視を気にせずに外国と交流できるようにこととしたい。

なった。彼らは、これまでは制限されていた外の世界について、特に「東洋の謎の国」、「日出ずる国」日本についての情報に飢えていた。アメリカやヨーロッパ以上に、広報・文化交流を展開できる状況が眼前に開けたのである。

―――日本がアジアで孤立していたり、対米関係で自主性を発揮していなければ、日本との領土問題を政治的リスクを冒してでも解決しようという意欲は、ロシアにもわかない。総合的なアプローチを欠くと、日本の外交はあ日本政府は、ソ連共産党が長年にわたって陰に陽に広る時は相手にただ哀願するだけの叩頭外交、またある時めてきた「得体の知れない不気味な国、日本」というイは相手が日本の立場を百％のまなければ話しもしないとメージを正すとともに、民主主義という価値観を共有するいう硬直した外交に陥ってしまう。

友人としてソ連時代の置きみやげたる北方領土問題を解決しようと、ロシア国民に呼びかけていくこととした。この

広報や文化交流を担当したら、その国の世情を知らない本は、その時の記録である。

ではすまされない。社会に深く入り込み、任国の階層、年齢、性別毎の世論の状況をぴたりと言い当てることがで一般に、外交官とは何をやっているのか得体の知れないき、社会の各層から意見を吸い上げるネットワークを張っ連中ということになっているが、この時代のロシアにおいていなければ、仕事はできない―――

第7号

第7巻

Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

後記

情報発信機構ウェブサイトで発表された様々な論文に対し定を間違えないために」に対しては 2 件のコメては、学生たちからも意見が寄せられており、

ント、K.レング氏 (*3) と J.ジラード氏 (*4) のものが●経営委員会

興味深いコメントについてはこれまでも随時サ寄せられ、米国の学生の間でも所謂靖国問

青木 昌彦

イトで紹介している。

題に対する関心が高いことを窺わせる。

例えば先月には、一月に掲載した伊藤隆敏

情報発信プラットフォームの目的の一つであ東大教授による論文「公共放送の入札制：市る意見交換の場としての機能を、将来を担う牛尾 治朗

場化テスト」に対する、早稲田大学の S. シミ

若い学生達にも引続き積極的に提供して行行天 豊雄

猪口 孝

ズ氏による積極的な補足案(*1)

を紹介した。

そして六月には南カリフォルニア大学の学生達の意見をいくつか掲載した。例えば杉原薫
京都大学教授の「原油価格の上昇により恩恵を受ける東アジア」に対しては、J.デスロフ氏が、中国の存在に留意すべきではないかと指摘している (*2)。また、フォーリン・プレスセン
ター評議員である石塚雅彦氏の「『過去』とは『過ぎ去ったもの』とは違う ─ 日本の進路設きたい。
<各記事は以下 URL 参照。>

小林 陽太郎●運営委員会*1：http://www.glocom.org/debates/20060510_shimizu_comment/

宮尾 尊弘（委員長）*2：http://www.glocom.org/debates/
20060620_dethloff_comment/

佐治 俊彦*3：http://www.glocom.org/debates/
20060623_leung_comment/

中馬 清福*4：http://www.glocom.org/debates/
20060623_girand_comment/

勝又 美智雄第7号