増加する外国人経営者とその全体像
日本政策金融公庫総合研究所研究主幹

深

沼

光

日本政策金融公庫総合研究所研究員（現・松本支店中小企業事業課長代理）

髙

木

惇

矢

日本政策金融公庫総合研究所研究員

西

山

聡

志

日本政策金融公庫総合研究所客員研究員

山
要

田

佳

美

旨

来日して事業経営を始める外国人が近年増加している。彼らの存在は、多様性をもたらすという意味で、日本経済にプラスに作用する可能性がある。ただ、その全体像は必ずしも明らかになってこなかった。そこで本稿では、日本政策金融公庫総合研究所が2020年10月に実施した「活躍する外国人経営者に関するアンケート」により、海外からやって来た外国人経営者の実像に迫った。
その結果、経営する事業の業種は幅広いが、なかでも卸売業が約 4 割を占めていること、中国をはじめとするアジアの出身者が大半を占めるものの、世界中のさまざまな国から来日していること、
日本人経営者に比べ若い年齢層が多いこと、 8 割近くが1990年以降に日本にやって来ていること、
留学や仕事などの目的で来日し、一定の期間を経て経営者となった人が多いことなどが明らかになった。高学歴の人が多く、日本語の会話能力もかなり高い傾向にあることもわかった。さらに、
約 8 割が、自分で事業をスタートさせていることも示された。また、多くの経営者が「出身国とのつながりを生かせる」「外国語が話せる」「国際感覚がある」といった外国人であることのメリットを感じている一方、不利な点として、「日本語の細かいニュアンスがわからない」「新規取引先の開拓が難しい」「金融機関からの借入が難しい」「不動産を借りるのが難しい」などが挙げられた。将来の事業展開については、外国人経営者は、日本人経営者と比べて拡大志向や、事業継続志
向が強い傾向にある。また、そのほとんどが、日本に永住したいと考えている。
多くの外国人経営者が、日本においてビジネスチャンスを発見し、一定の成功を収めている。海外からの留学生や日本で働く外国人は近年増え続けており、外国人経営者はこれからも増加するだろう。彼らが創業の新たな担い手として、あるいは中小企業の後継者として、大いに活躍することが期待される。こうした外国人経営者が、よりスムーズにビジネスを進めることができるよう、より機動的な支援体制を整えることが必要ではないだろうか。

─ 61 ─

日本政策金融公庫論集第51号（2021年 5 月）について説明する。第 4 節は来日した理由や最終

１

はじめに

学歴、日本語の会話レベルなどについて、第 5 節
は経営者になった経緯、経営者になる直前の職業、創業資金の調達方法など、第 6 節では取り扱う商（ 1 ）問題意識

品・サービスの特性、出身国・出身国人とのビジ

本稿では、中小企業を経営する海外出身の外国

ネス上のつながり、海外出身であることのメリッ人（以下、たんに「外国人経営者」という）に注

トとデメリットなどを紹介する。第 7 節は、コロ

目して分析を進める。世界各国から新たに来日し

ナ禍での経営状況を示したうえで、将来の事業展て事業経営を始める外国人経営者が近年増加して開、日本への永住の可能性について議論する。第いる。彼らは、生活やビジネスの習慣が日本とは

8 節は分析の総括である。なお、可能なものにつ異なるところで生まれ育っているため、事業に対いては日本人経営者との比較も試みる。併せて、する考え方や商品・サービスに対する視点も、日2020年 9 月から12月にかけて実施した外国人経

本人経営者とは少し違っている場合があると思わ

営者へのヒアリングの結果も、一部紹介する。

れる。彼らが日本でビジネスの世界に入ってくる
ことは、その異質性により一部には周囲との摩擦

（2）
先行研究

を生む懸念がある一方で、多様性をもたらすとい

まず、日本における外国人経営者に関する先行う意味では、日本経済にとってプラスに作用する研究を整理する。外国人経営者の事例については、面も多いのではないだろうか。

インターネット上の情報などで多数確認できるが、ここではわが国の入国管理政策についての議論

書籍では少し古いものの、大宮（2005）がよくまは控えるが、現状の制度の下でも、外国人経営者

とまっている。10人の外国人経営者に詳細なインタは増加するトレンドにある。もし、彼らが外国人

ビューを行い、来日してから現在までのそれぞれであるということで事業経営に関して何らかの苦のストーリーを紹介している。そのうえで、銀行労を強いられているとすれば、それを解消するた融資が受けにくい、不動産を借りにくい、異文化めの支援が求められるだろう。

摩擦があるといった理由から日本で外国人が事業

本稿では、こうした外国人経営者の実像に迫る。

を起こすのは難しい状況にあることを指摘し、そ構成は以下のとおりである。第 1 節で問題意識とうしたハードルを乗り越えてビジネスを行う外国

先行研究を整理したうえで、次の第 2 節では、官人経営者の旺盛なチャレンジ精神をたたえている。

公庁統計データと調査会社の企業データベースを

外国人経営者を分析対象に含むアンケートとし基に、外国人経営者の現状を整理する。第 3 節以ては、江（2018）がある。中国からの留学生であ降は、2020年10月に日本政策金融公庫総合研究

る自身の人脈を通じて、20歳代から60歳代の日所が実施した「活躍する外国人経営者に関するアン

本に在住する外国人79人に実施したものである1。

ケート」を基に、外国人経営者の実態を探って起業についての質問では、すでに起業している人いく。まず、第 3 節では調査方法に加え、経営すが10人、 3 年以内に予定している人が11人、 3 年

る企業の概要と外国人経営者の出身国、年齢など

後以降に予定している人が10人との回答を得た。

1

2016年から2017年にかけて実施。79人の回答者のうち中国人が58人で全体の73.4％を占める。人脈を通じてアンケートを依頼したた
め、中国人の割合が高いなどサンプルが偏っていることについては、江（2018）も自ら指摘している。なお、アンケート回答者には
日本国籍取得者 4 人も含まれており、分析対象は厳密には本稿で定義した外国人経営者とは異なる。

─ 62 ─

増加する外国人経営者とその全体像

また、30歳代の起業確率が高いこと、日本に滞在

留学生起業家は人脈や土地勘があり日本語能力もする目的が就労の場合に起業確率が高く、留学や高いことなどから比較的スムーズな事業展開が可

家族滞在の場合は低いことを示した。また、将来

能だが資金力に難があること、スピンアウト型起の経営者予備軍ともいえる外国人留学生について業家も同様の理由で比較的スムーズに起業できるは、
ディスコ（2018）が、就職後のキャリアプラン

が来日からの期間は長いこと、進出型外国起業家の質問で、いずれは独立・起業したいと回答しは来日から起業までの期間は短いものの言葉の問

2た外国人留学生が13.4％いることを示した 。

題の克服と日本の慣習・文化への慣れが必要であ

外国人経営者の受け入れ時の課題については、ると指摘している。また、外国人起業家へのイン

日本総合研究所（2012）が、15人の日本で創業しタビューから、日本語が読み書きできる人の助けた外国人経営者へのヒアリングを基に、特に新たが必要である、在留期間を超える融資が受けにくに入国して事業を始める場合に、不動産の賃借がい、不動産が借りにくいなどの声を集めている。

難しいことが多いこと、金融機関からの借入は少また、行政書士からは、外国人起業家のなかには、なく友人・親族からの資金調達に頼っていること、労務管理や税金などに関する日本の制度を十分理

外国人のスタッフを雇用する際の手続きに時間が解していない人もいることが問題であるとの指摘かかることなどを指摘している。野村（2015）は、がなされていることを紹介している。

米国、英国、ドイツ、韓国の起業人材受け入れに

外国人経営者の経営する企業のパフォーマンス

向けた政策を整理し、日本で外国人の創業を増やについては、Pandey and Rhee（2015）が、1990年

すには、留学生の増加と定着の仕組みづくり、総代から2000年代にかけて日本の大企業に 招 聘さ合的なサポート体制の整備などが必要であるとまれた外国人CEOのケーススタディから、すべてとめている。播磨（2019）は、国境を越える「トの外国人CEOが成功しているわけではないこと、

ランスナショナル起業家」について、欧米の膨大既存の企業文化や組織構造をドラスチックに変化な先行研究を整理したうえで、自身が英語で発させた場合により成功しやすいことを示した。ま表した論文を基に日本語で記述したものである。

た、前出の近畿経済産業局（2019）では、外国人

そのなかで、発展途上国での日本人起業家、創業が経営する企業は利益率が高いと感じるという金

エコシステムにおけるトランスナショナル起業家、融機関の担当者の声が紹介されている。さらに、ドイツの難民起業家について、ヒアリングなどを本庄（2021）は、新規上場企業において、代表者基に分析し、トランスナショナル起業家は独特のが外国人であった場合と日本人であった場合の上

強みとともに弱みももっていること、それぞれの場後の利益率や成長率の違いについて統計的分析

起業家は多様であり、サポートを行う場合にも多を試みた。ただ、サンプル中に外国人の経営者が様性への理解が求められることなどを示した。近少ないことから、有意な結果は得られなかった。

畿経済産業局（2019）は、外国人起業家を、留学

このように、日本における外国人経営者につい

生起業家（日本に留学経験のある起業家）、スピンては、さまざまな角度から研究がなされている。

アウト型起業家（日本で経営・就労経験のある

ただ、日本全体を網羅した大規模なアンケート調起業家）、進出型外国起業家（起業目的で来日し査はみられなかった。また、日本中小企業学会、

た起業家）の三つに分類している。そのうえで、

日本ベンチャー学会、日本金融学会の近年の大会

2

しょう へい日本人学生に対する同様の質問の回答割合は、国内学生が6.5％、留学生が14.9％であった。日本人であっても留学している場合には日本にいる外国人留学生に近い割合になっている点は、非常に興味深い。

─ 63 ─

日本政策金融公庫論集第51号（2021年 5 月）

（人）

図－1

在留資格が「経営・管理」の新規入国外国人数（年）

資料：出入国在留管理庁「出入国管理統計」（注）1 新規入国時の在留資格が「経営・管理」であった外国人の数。再入国は含めない。
2 2015年3月以前は「投資・経営」である（以下同じ）。

プログラム等を調べたが、外国人経営者に関する統計」のデータからみてみよう4。在留資格が「経報告を見つけることはできなかった3。

営・ 管 理 」（2015年 3 月 以 前 は「 投 資・ 経 営 」）

最近では、外国人の企業経営者が、マスコミにである新規入国者は、2000年の863人が2002年に取り上げられることは少なくない。特に大企業経は566人と一旦減少するものの、その後は増加傾

営者はそうである。一方、日本の企業の大多数を向に転じた（図－ 1 ）5。2008年の919人をピーク占める中小企業を経営する外国人については、個に、2013年にかけて再度減少傾向となったが、そ別の事例が紹介されることはあっても、その全体の後は再び増加傾向となり、2019年には2,237人

像については、必ずしも明らかになってはいないまで増えた。2020年は1,537人となったが、これといってよいだろう。

は新型コロナウイルスの影響によるものと考えられる。

2

統計でみる外国人経営者

この間、ストックベースでみた「経営・管理」の在留資格をもつ中長期在留者の人数は、2000年
末の5,694人から、2005年末には6,743人、2010年（ 1 ）増える外国人経営者

末 に は 1 万908人、2015年 末 に は 1 万8,109人

来日して事業を経営する外国人は、近年増加しと一貫して増え続け、2019年末には 2 万7,249人ている。これを、出入国在留管理庁「出入国管理に達した6。2020年末でも 2 万7,119人と、新型コ

3

日本中小企業学会は、大会で発表された主な論文が掲載されている『日本中小企業学会論集』の第 1 号（1982年）〜第38号（2019年）、
日本ベンチャー学会は『日本ベンチャー学会誌』No.1（1999年）〜No.36（2020年）、会報vol.1（1998年）〜vol.92（2020年）、日本金融学会は、機関誌『金融経済研究』創刊号（1991年）〜第42号（2019年）を検索した。

4

出入国在留管理庁は、2019年 4 月に、それまでの法務省入国管理局に代わって設置されており、「出入国管理統計」と後述の「在留外国人統計」も移管されている。

5

出入国在留管理庁編（2020）では、「経営・管理」の在留資格により日本で行うことができる活動を、「本邦において貿易その他の事
業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」とし、該当例として、企業等の経営者・管理者を挙げている。認められる在留期間は、 5 年、 3 年、１年、 6 カ月、 4 カ月、 3 カ月としている。

6

データは出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2011年までは「登録外国人統計」）による、それぞれ年末時点の人数。中長期在留者には、 3 カ月以下の在留期間の人は含まれないため、「経営・管理」の在留資格で在留期間が 3 カ月の人は、ここでの数字に含まれない。

─ 64 ─

増加する外国人経営者とその全体像

ロナウイルスの影響があるにもかかわらず前年と表－1

在留資格別在留外国人数（単位：人）

ほぼ同じ水準を保っている。
教 授

7,354

家族滞在

201,423

ると、東京都が 1 万73人で全体の37.0％を占め

高度専門職

14,924

特定活動

65,187ており、大阪府が2,831人（10.4％）、埼玉県2,767人

経営・管理27,249

永住者

793,164

教 育13,331

日本人の配偶者等

145,254

技術・人文知識・
国際業務

271,999

永住者の配偶者等

41,517

によるものであるため、事業を行っている場所と企業内転勤

18,193

定住者

204,787は必ずしも一致しないことに注意が必要である。

技 能41,692

特別永住者

312,501

国籍・地域別では、中国が 1 万4,442人で全体の技能実習

410,972

その他

17,79953.0 ％ を 占 め て お り、 続 い て 韓 国 が3,078人

留 学

345,791

合 計

2,933,137

2019年末時点の 2 万7,249人を都道府県別にみ（10.2％）、千葉県2,182人（8.0％）、神奈川県2,020人（7.4 ％）、 愛 知 県970人（3.6 ％）、 福 岡 県881人（3.2％）と続いている7。なお、このデータは住所（11.3％）、ネパールが1,588人（5.8％）、パキスタン
が1,284人（4.7％）、スリランカが1,225人（4.5％）、台湾が862人（3.2％）、米国が668人（2.5％）な

資料：出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2019年末時点）（注）5,000人以上在留している在留資格を、統計表に示された順に表示。
「高度専門職」は 1 号イ、 1 号ロ、 1 号ハ、 2 号の合計。「技能実習」は、 1 号、 2 号、 3 号（それぞれイ、ロ）の合計。

どとなっている。「経営・管理」を目的とした在留資格者には、代表取締役ではない役員なども含のうち、事業を経営しているのは一部と思われる

まれるものの、外国人経営者の数が近年増えていが、海外で生まれた人ならば本稿の分析対象に含るのは、間違いないだろう。

まれる。

ただ、これだけでは来日して事業を始める外国人経営者の全体像とはいえない。「経営・管理」（2）
外国人経営者の総数

以外にも、「永住者」「特別永住者」 8 「定住者」

そこで、全国にいる外国人経営者の総数の推定「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などを試みることにする。まず、経営者の出身地が47都の在留資格がある在留外国人は、日本で事業を行

道府県と海外の国・地域に分類されている、㈱東京

9

うことが可能であるからだ 。その数は、2019年末

商工リサーチ「TSR企業情報ファイル」（2020年10月時点で「永住者」が79万3,164人、「特別永住者」

時点）のデータを集計してみると、中小企業経が31万2,501人、「定住者」が20万4,787人、営者70万3,277人のうち、約0.7％に当たる5,232人「日本人の配偶者等」が14万5,254人、「永住者が海外出身という結果が得られた（表－ 2 ）。2016年の配偶者等」が 4 万1,517人、などとなっており、の総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」「経営・管理」の 2 万7,249人よりはるかに多いの結果を基に中小企業庁が算出した中小企業の数、（表－ 1 ）。
「経営・管理」以外の日本で事業を行

すなわち中小企業経営者の人数は357万8,176人

うことができる在留資格をもっている外国籍の人であることから、海外出身の中小企業経営者は全

7

執筆時点において、「経営・管理」について、都道府県別、国籍・地域別に入手できる最新のデータは2020年 6 月末のものであるが、ここではフローデータとの比較のため2019年末時点のデータを用いた。

8

特別永住者は「日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で1945年 9 月 2 日以前から引き続き本邦に在留している者
及びその直系卑属として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」と入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）で規定されている。そのうち、現在多くを占める1945年以降に日本で出生した人は、本稿における外国人経営者の定義である「中小企業を経営する海外出身の外国人」には当たらない。

9

在留外国人は、中長期滞在者に特別永住者を加えたものである。

─ 65 ─

日本政策金融公庫論集第51号（2021年 5 月）
表－ 2

データ
（1）企業データベース（2）経済センサス

外国人中小企業経営者数の推計

中小企業経営者全体（人）

外国人中小企業経営者（人）割 合（％）

703,277（a）

5,232（b）

0.744（c）=（b）/（a）3,578,176（d）

26,620（e）=（d）×（c）

0.744（c）

資料：（1）は㈱東京商工リサーチ「企業データベース」（2020年10月）、（2）は総務省・経済産業省「経済センサス─活動調査」（2016年）の中小企業庁による再編加工。
（注）1 非農林業漁業（公務除く）。
2（1）の全体は従業者数299人以下の企業数、（2）の全体は中小企業基本法における中小企業の数を基にしている。
3（1）の外国人経営者は、従業者数299人以下の企業における海外出身経営者の数値。わずかと思われるが、日本人も含まれる。

「活躍する外国人経営者に関するアンケート」実施要領（1）調査時点（2）調査方法2020年10月
郵送によるアンケート（回収は郵送およびインターネット）（3）調査対象
全国の海外出身で日本国籍をもたない外国
籍の中小企業経営者（従業者数299人以下の企業。
「農林漁業」「不動産賃貸業」「発電業」「金融業」を除く）※㈱東京商工リサーチ「TSR企業情報ファイル」（2020年10月時点）から抽出した、経営者の出身地が海外である中小企業
7,042件にアンケートを発送し、海外出身かつ日本国籍をもたない経営者から回答を得た。
（4）有効回答数 619人
（5）その他
アンケート票は日本語に英語を併記した。

う）を2020年10月に実施した（アンケート実施
要領参照）。調査票は、前出の㈱東京商工リサー
チ「TSR企業情報ファイル」から抽出した、全国の海外出身経営者が経営する中小企業7,042件に発送した11。同データベースには、経営者の国籍は収録されていないため、アンケートの冒頭で日本国籍をもっているかどうかを確認し、もっていな
い外国籍の経営者にのみ回答を依頼している12。
こうしたことから、日本出身の外国籍の経営者、
もともと外国籍だったが現在は日本国籍を取得している経営者、日本国籍をもつ二重国籍者は、回10

国で 2 万6,620人いると推測される 。同データ

答者から除かれている。外国人経営者が対象であ

ベースには経営者の国籍に関する情報がないたることから、調査票と依頼文にはなるべく平易なめ、海外出身の日本人経営者もわずかながら含ま日本語を使用するとともに、漢字にはルビを振っれるものの、来日して中小企業を経営している外た。また、すべてに英文を併記した。さらに、回

国人の概数を示しているとみてよかろう。

答率の向上のため、アンケートの回収は郵送に加え専用のウェブサイトからも可能にした。最終的

3

アンケートの概要

な有効回答数は619人であった13。

（2）
経営する企業の概要（ 1 ）調査方法

ここからは、アンケートから判明した外国人経当研究所では「活躍する外国人経営者に関する営者の実態を紹介していく。最初に、経営する企アンケート」（以下、たんに「アンケート」とい業の概要をみてみよう。まず、経営者本人を含む

10

357万8,176人×0.744％＝ 2 万6,620人。中小企業庁が算出した中小企業数のデータは、中小企業庁編（2020）による。

11

サンプルサイズを確保するためデータの更新時期がやや古い中小企業も抽出したことから、発送件数は表－ 2 で示した外国人経営者の数5,232人よりも多くなっている。

12

事前にいくつかのデータベースを調べたが、経営者の国籍が収録されたものは見つけられなかった。また、インターネット調査会
社にも複数アプローチしたが、十分な数の外国人経営者からの回答を確保できるだけの登録モニターをもっているところはなかった。前述の江（2018）も、同様の問題を指摘しており、次善の策として人脈を通じたアンケートを実施している。

13

海外出身の日本人経営者にも発送されているため厳密には有効回答率とはいえないが、発送数に対する回答率は8.8％であった。

─ 66 ─

増加する外国人経営者とその全体像

従業者数は、「 4 人以下」が36.3％、「 5 〜 9 人」

表－3

業

種
（単位：％）（n=619）が25.8 ％、「10〜19人 」 が16.3 ％、「20〜49人 」
が15.0 ％、「50〜299人 」 が6.5 ％ で、 平 均 は15.0人であった。
業種は幅広く分布しているが、なかでも「卸売業」
が39.3％と非常に高い割合となった（表－ 3 ）。前述の2016年の経済センサスから中小企業庁が算出したデータでは、中小企業に占める卸売業の割合は5.8％であり、外国人経営者の卸売業への集中が際14

立っている 。これは、輸出入にかかわるビジネスを行うケースが多いためであると考えられる。

建設業

3.1

飲食店

4.8

製造業

10.7

娯楽業

0.5

情報通信業
（ソフトウェア・情報処理サービスなど）

13.7

医療、福祉

0.8

運輸業
（倉庫業を含む）

2.9

教育、学習支援業

1.5

卸売業

専門・技術サービス業
39.3 （税理士・建築設計・
機械設計など）5.3

小売業

生 活 関 連 サービス業
11.1 （理容業・美容業・クリーニングなど）

3.1

不動産業

その 他 の サ ービ ス業
0.6 （自動車整備・機械等
修理など）

1.6

宿泊業

1.0

所在地は、
「関東」が64.1％、「近畿」が13.1％、「東海」が6.6％などとなっており、大都市圏のウエートが高い。そのほか、「九州・沖縄」（5.2％）、「 中 国 」（2.9 ％）、「 東 北 」（2.3 ％）、「 信 越 」（1.9％）、「北陸」（1.6％）、「北海道」（1.5％）、「四国」（0.8％）の順となっている。都道府県別
では、「東京都」が45.2％を占めており、「大阪府 」（9.2 ％）、「 神 奈 川 県 」（5.7 ％）、「 千 葉 県 」（5.0％）、「愛知県」（3.4％）、「福岡県」（3.1％）、

資料：日本政策金融公庫総合研究所「活躍する外国人経営者に関するアンケート」（以下同じ）（注）構成比は小数第 2 位で四捨五入して表示しているため、合計が100％にならない場合がある（以下同じ）。

「兵庫県」（2.6％）と続く。地域の分布は、前述
した出入国在留管理庁「出入国管理統計」におけ北朝鮮」の19.7％、「台湾」の6.9％がそれに続き、る「経営・管理」の在留資格者のデータとおおむ「アジア」が全体の84.7％を占めている。このほね整合している。

か、それぞれの回答割合は低いものの、「ヨーロッパ」（8.1％）、「北米」（3.9％）、「中南米」（2.6％）、（ 3 ）出身国・年齢・性別「オセアニア」（0.8％）など、世界中のさまざま

次に経営者の属性を確認する。まず出身国・地

な国から経営者が来日していることも確認できた15。

域（以下、たんに「出身国」という）についてみ

出身国の分布は、前述の「経営・管理」の在留資てみよう。アンケートでは、出身国を、「生まれ格保持者のデータとおおむね整合しているようだ。

た国、または育った国で、自分がそこから来たと

現 在 の 年 齢 は、「30〜39歳 」 が15.2 ％、「40〜

思うところ」と定義した。なお、国籍は尋ねてい49歳」が24.7％、「50〜59歳」が40.1％、「60〜ないため、厳密には出身国は国籍のある国とは一69歳」が16.2％などとなっており、平均は51.2歳

致しない。回答者の出身国は「中国（香港を除く）」

であった（図－ 2 ）。前述の㈱東京商工リサーチ

が44.7％と半数近くを占めた（表－ 4 ）。
「韓国・「TSR企業情報ファイル」の日本の中小企業経営

14
15

中小企業庁が算出したデータは、中小企業庁編（2020）による。
「アフリカ」は選択肢には含めたが、アンケートの回答者はいなかった。ただし、少ないながらもアフリカ出身の外国人経営者は日本に在留している。

─ 67 ─

日本政策金融公庫論集
表－4第51号（2021年 5 月）
出身国・地域図－2

現在の年齢（単位：％）（n=619）（単位：％）（n=619）アジア

84.7 ヨーロッパ

8.1

中国（香港を除く）

44.7

フランス

1.8

韓国・北朝鮮

19.7

英 国

1.5

台 湾

6.9

ドイツ

1.3

インド

3.4

ロシア

0.5

香 港

0.8

その他のヨーロッパ

3.1

ベトナム

0.6

ネパール

0.6

米 国

3.6

タ イ

0.5

カナダ

0.3

フィリピン

0.5

ミャンマー

0.3

ブラジル

1.9

シンガポール

0.2

その他の中南米・
カリブ

0.6

中 東

1.0

その他のアジア

5.3

北 米

29歳以下

70歳以上

30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

15.2

24.7

40.1

16.2

0.3

3.6

（注）現在の年齢は、2020－「生まれた年」で計算した。厳密には2020年
末時点の年齢である。

図－3（単位：％）（n=619）

3.9

50歳以上
9歳以下
10～19歳40～49歳20～29歳30～39歳

55.4

24.6

8.2

中南米

オセアニア

来日時の年齢

2.6

3.2

0.6

ニュージーランド

0.2

1.8（注）来日時の年齢は、「来日年」－「生まれた年」で計算した。

４0.8

オーストラリア

6.8

来日の経緯

（1）
来日の時期と年齢（注）1 出身国・地域は、「生まれた国、または育った国で、自分がそこから来たと思うところ」と定義した。
2「中央アジア」「メキシコ」「ペルー」「その他のオセアニア」「ア
フリカ」の選択肢には回答がなかった。
3「ロシア」はヨーロッパに含めた。

外国人経営者は、どのようにして日本にやって来たのだろうか。まず、日本に住むようになった
最初の年を尋ねたところ、「1979年以前」が4.5％、「1980 〜 1989年 」 が18.7 ％、「1990 〜 1999年 」

者の平均年齢は62.6歳であることから、相対的に16若い層の経営者の割合が高いということがわかる 。
性別は「男性」が82.6％、「女性」が17.4％でが39.6％、「2000〜2009年」が27.3％、「2010年
以降」が9.9％となった。1990年以降の来日が 8 割近くに達している。

あった。データベース全体では、「男性」が93.8％、来日時の年齢は、「 9 歳以下」が3.2％、「10〜「女性」が6.2％であり、外国人経営者のほうが女19歳」が8.2％、「20〜29歳」が55.4％、「30〜性の割合が高いものの、大半が男性であるという39歳」が24.6％、「40〜49歳」が6.8％、「50歳ことは共通している。日本人と同様、事業経営の以上」が1.8％となった（図－ 3 ）。20歳代と30歳

分野への女性の進出が必ずしも進んではいないこ

代を合わせると全体の 8 割を占めており、平均はとがわかる。

27.2歳であった。

16

出身国を問わず集計したデータである。

─ 68 ─

増加する外国人経営者とその全体像
図－4

来日理由
（来日時の年齢別）

その他

留学のため
全 体
（n=616）図－5（単位：％）
結婚のため
親・家族の事情
雇われて仕事を
するため
事業を経営
するため
その他

37.7

23.2

17.2

中学校
高

42.3

11.3

36.6

20～29歳（n=341）50.7

30～39歳（n=152）

21.7

34.2

19.7

大学院

56.0

29.5

（3）
最終学歴・会話レベル

0.0
22.3

大学・短期大学

2.9
0.7

5.6

4.2

校

10.9

4.7
19歳以下
（n=71）（単位：％）（n=586）

中学校未卒

8.9 8.3

5.6

最終学歴

10.0

9.1

留学のために来日した経営者が多いということ

4.1

3.8

は、経営者の学歴は高そうだ。最終学歴をみてみると、「大学・短期大学」が56.0％、「大学院」

5.9 11.8 6.6が29.5％で、大学・短期大学以上が85.5％を占め

40歳以上
13.5
（n=52）
0.0

る（図－ 5 ）。当研究所が、開業前または開業後 1 年

75.0

以内に日本政策金融公庫が融資した企業を調査

3.8 3.8
3.8

した「2020年度新規開業実態調査」（以下、「新規開業調査」という）では、新規開業者の最終学歴は「大学・短期大学」が38.6％、「大学院」が（ 2 ）来日の理由

4.5％で、合計43.1％であり、予想どおり、海外出

日本に住むようになった理由を尋ねたところ、

身経営者の学歴はかなり高いといえる。なお、最「留学のため」が37.7％と最も割合が高く、「雇終学歴の学校の所在地を「日本」と回答した割合

われて仕事をするため」が23.2％、「事業を経営は、「大学・短期大学」で32.0％、「大学院」でするため」が17.2％、「親・家族の事情」が8.9％、59.0％を占めている。

「結婚のため」が8.3％と続く（図－ 4 ）。もともここで、日本語の会話レベルを尋ねたところ、と事業を行うことを目的に来日する人は少数派の「ネイティブ」が9.4％、「 流 暢 」が53.6％、「ビようだ。

ジネス」が21.6％となった（図－ 6 ）。日本の大学りゅう ちょう

来日した時の年齢別にみると、さらに特徴がみや大学院を卒業している人も少なくないこと、前えてくる。
「19歳以下」では「親・家族の事情」

述したように来日後10年以上経過している人がが42.3 ％ と 最 も 割 合 が 高 く、「 留 学 の た め 」 が

約 9 割を占めることなどから、日常の仕事には不36.6％でそれに続く。これが「20〜29歳」になる

自由しない人がほとんどのようだ。アンケートとと「留学のため」が50.7％、「雇われて仕事をす

併行して実施したヒアリングでも、多くの外国人るため」が22.3％となる。
「30〜39歳」でも「留経営者とほぼ不自由なく日本語で話すことができ学のため」は21.7％あるものの、「雇われて仕事た。また、もちろん、出身国の言語の会話レベルをするため」が34.2％と割合を高め、「事業を経も「ネイティブ」が89.8％、「流暢」が 6.3％と高営するため」も19.7％みられるようになる。
「40歳

い。このことは、特に出身国と日本をつなぐビジ以上」になると「事業を経営するため」が75.0％

ネスを行う際に、非常に有利に働くだろう。さらを占めている。

に、教育水準を考えれば、日本語と出身国の言葉─ 69 ─

日本政策金融公庫論集
図－6

ネイティブ
日本語 9.4（n=606）第51号（2021年 5 月）

現在の会話レベル（単位：％）
ほとんどわからない
簡単な会話

りゅう

流

ちょう

暢

53.6

日常会話
ビジネス
21.6

出身国の言葉
（n=606）89.8

平均年齢は43.7歳、㈱東京商工リサーチ「平成28年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査」（中小企業庁委託）（2017年）によると、

8.7
5.0

41.6歳となった。新規開業調査によると開業時の現経営者が事業を引き継いだ年齢は、中規模企業
で48.2歳、小規模事業者で42.3歳であり、外国人

1.7

経営者は、比較的若くして経営者になる傾向にあ

6.3

るようだ。

0.8
0.7
1.3
1.2

（2）
経営者になるまでの状況に加え、英語など他の言語も話すことができる経

来日してから経営者になるまでの期間は、「0年

営者が少なくないと推測される。ヒアリングでも以下（来日前に経営者になっていた場合を含む）」

多くの経営者が英語を話すことができたほか、日が8.8％、「 1 〜 4 年」が13.8％、「 5 〜 9 年」が25.6％、本語と母国語以外に数カ国語を操る人もいた。

「10〜14年 」 が23.4 ％、「15〜19年 」 が14.3 ％、一方で、出身国の言葉の会話レベルについて「簡単な会話」との回答が1.3％、「ほとんどわからな「20年 以 上 」 が14.1 ％ と な り、 平 均 は10.9年 であった。

い」が1.2％あることも見逃せない。これは、幼来日直後に経営者になった、あるいは来日前か少期に親に連れられて来日し、日本で育ったため

ら事業を経営していた人はそれほど多くなく、来であろうと推測される。

日してから一定期間経過したあとに経営者になる人が多いことがわかる。前述のとおり、事業を経5

経営者になったときの状況営するために来日した人は 2 割に満たない。海外からの留学生や日本で働く外国人は、近年、ほぼ一貫して増加し続けている。在留資格が「留学」（ 1 ）経営者になった経緯・年齢の在留外国人は、2000年には 7 万6,980人だった

第 4 節でみたとおり、そもそも事業を経営する

も の が、2010年 に は20万1,511人、2019年 に はために来日した経営者は少数派である。では、ど34万5,791人に達した。「技術・人文知識・国際のような経緯で事業を行うようになったのだろう

業 務 」 の 在 留 資 格 者 も 同 様 に、 5 万1,270人、か。まず、現在の事業を誰が始めたか尋ねたとこ

11万5,059人、27万1,999人、と増えている17。このよろ、「自分でスタート」が82.6％、「ほかの人か

うに、日本で長期間暮らす外国人が増えてきたこら引き継ぎ」が17.4％となった。

とが、外国人経営者が増加する大きな要因といえ経営者になった年齢は、「29歳以下」が13.6％、そうだ。ヒアリングでも、就業のために来日した「30〜39歳」が44.2％、「40〜49歳」が35.1％、人や、留学後に日本で働いていた人が、長く日本「 5 0 〜 5 9 歳 」 が 6 . 0 ％ 、「 6 0 歳 以 上 」 が 1 . 1 ％ でに滞在するうちに事業を始めることを考えるようあった。平均は全体では38.1歳、自分でスタートになったケースが多かった。

した人は37.4歳、ほかの人から引き継いだ人は
17

2000年と2010年は、「技術」「人文知識・国際業務」の合計。

─ 70 ─

経営者になる直前の職業は、「現在の会社の役増加する外国人経営者とその全体像
図－7図－8 日本で事業をスタートした理由（複数回答）

経営者になる直前の職業（単位：％）（n=609）

関連会社の役員・従業員
現在の会社の役員・従業員13.3

17.9

その他の勤務者

（％）

その他
無 職
別の事業を経営
学 生

46.1

8.4

7.1

マーケットとして魅力が
あったから

43.4

長い間日本にいるから

5.1

40.2

日本で暮らしたいから

2.1

商品・原材料の調達に有利だから員・従業員」が13.3％、「関連会社の役員・従業員」が17.9％、「その他の勤務者」が46.1％と、会社などに勤めていた人が全体の77.3％を占める（図－ 7 ）
。そのほか、「別の事業を経営」との回答が8.4％、「学生」との回答が7.1％みられた。
新規開業調査では、新規開業者の約 9 割が経営者になる直前に役員や従業員として働いており、全体の傾向は類似している。ただ、同調査では「学生」は0.3％にとどまった。学生から直接経営者になる割合が相対的に高いことは、外国人経営者の特徴の一つといえるかもしれない。

36.7
28.8

家族が日本にいるから

23.1

出身国の商品・文化を日本に伝えたいから

22.5

ビジネスの情報を得やすいから16.2

日本にしかない独自のビジネスだから

15.2

日本にいる出身国の人を助けたかったから

6.5

その他

5.9

特に理由はない

2.0（n=507）（注）事業を「自分でスタート」
したと回答した人に尋ねたものである。

（ 3 ）自分で事業を始めた人の状況
ここで、自分で事業を始めた人に対して、日本従業員」が13.2％、「その他の人・会社」が11.6％

で事業をスタートした理由を尋ねると、「マーケッとなった（図－ 9 ）。金融機関の利用率は、「民間トとして魅力があったから」（43.4％）、「商品・金融機関」（11.0％）、「公的金融機関」（5.5％）、原材料の調達に有利だから」（28.8％）、「ビジネ「地方自治体の制度融資」（2.2％）と低い。当研

スの情報を得やすいから」（16.2％）と、ビジネス究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」（以を行う際の日本の優位性を挙げる人がいる一方で、

下、「起業調査」という）で、2016年から2020年「長い間日本にいるから」（40.2％）、「日本で暮に開業した起業家（事業に週35時間以上充ててらしたいから」（36.7％）、「家族が日本にいるから」いる人）の資金調達先をみると、「自己資金（預（23.1％）と、生活面での理由を回答している人も貯金、退職金など）」が90.2％、「家族や親戚から少なくない（図－ 8 ）。このほか、「出身国の商品・の借入・出資」が8.7％、「自社の役員・従業員か文化を日本に伝えたいから」が22.5％、「日本にらの借入・出資」が1.4％、「友人・知人からの借しかない独自のビジネスだから」が15.2％、「日本入・出資」が3.0％などとなっており、外国人経営にいる出身国の人を助けたかったから」が6.5％と、者のほうが周囲との人的ネットワークを通じた資

日本で開業した理由はさまざまである。

金調達が多い傾向にある。

開業資金の調達先は、「自分自身」の84.4％の一方、起業調査での金融機関利用率は、「民間

ほか、「家族・親族」が30.2％、「共同経営者・金融機関（地方自治体の制度融資を含む）からの─ 71 ─

日本政策金融公庫論集
図－9

第51号（2021年 5 月）

開業資金の調達先（複数回答）

図－10

経営を引き継いだ理由（単位：％）（n=107）（％）

前経営者の家族の依頼
84.4

自分自身

公募に応募
Ｍ＆Ａによる経営権取得

30.2

家族・親族
13.2

共同経営者・従業員

前経営者の指名

株主の依頼

41.1

28.0

その他
7.5

15.9

4.7
その他の人・会社

11.6

民間金融機関（銀行など）

11.0

公的金融機関（日本政策金融公庫など）

5.5

地方自治体の制度融資

2.2

ベンチャーキャピタル

0.8

その他

2.4

2.8

（注）事業を「ほかの人から引き継ぎ」
したと回答した人に尋ねたもの
である。

図－11

商品の特性
（単位：％）

とても独特
日本独特（n=611）（n=507）

18.2

出身国独特
12.7
（n=612）（注）図－8に同じ。

やや独特

独特ではない

35.2

46.6

33.7

53.6

借入」が5.0％、「日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫からの借入」が9.7％で、外国人経営者

6

経営する事業の特性の金融機関利用率が特に低いわけではないようだ。ただ、ヒアリングでは、創業当初は金融機
関からの借入が難しかったと語る経営者もいた。

（1）
商品の特性
続いて、事業の特性についてみてみよう。まず、（ 4 ）事業を引き継いだ人の引き継ぎ理由

提供している商品・サービスについて、日本独特

次に、事業をほかの人から引き継いだ人の、経のものかどうか尋ねたところ、「とても独特」が営を引き継いだ理由をみてみると、「前経営者の18.2％、「やや独特」が35.2％、「独特ではない」

指名」が41.1％、「株主の依頼」が28.0％、「M&A

が46.6％となった（図－11）。同じく出身国独特による経営権取得」が7.5％、「公募に応募」が4.7％、のものかについては、「とても独特」が12.7％、「前経営者の家族の依頼」が2.8％、「その他」が「やや独特」が33.7％、「独特ではない」が53.6％と15.9％であった（図－10）。

の回答だった。ヒアリングでは、日本独特の商品・

前 経 営 者 と の 関 係 は、「 親 」（6.5 ％）、「 配 偶サービスを提供するビジネスとして、伝統的製法者の親」（8.4％）、「その他の親族」（9.3％）をの包丁や和風の弁当箱といった日本ならではの商合わせた親族が24.3％で、「親族以外」が75.7％

品の小売りや輸出、マンガを利用した英語教材のと多数派である。ちなみに、前の経営者の出身国

ような日本文化と関連するコンテンツの提供、日は、「日本」が49.5％、「現経営者の出身国」が本メーカーの二輪車の輸出といった日本企業が得42.1％、「その他の海外」が8.4％であった。

意とする機械製品の取り扱いなどがみられた。出─ 72 ─

増加する外国人経営者とその全体像
図－12

図－14 出身国との具体的な関係（複数回答）

販売先の売上高に占める割合（単位：％）
0％
20～49％

100％
日本人・
日本の会社
（n=573）80～99％ 50～79％

32.6

出身国の人・
会社 8.6 9.5（n=553）
2.9

27.1

12.9

1～19％

12.7

13.3

8.7

5.6

26.2

（％）
出身国から輸入している

39.9

非常に強い

強

37.2

21.4

43.7

日本にいる出身国の人を雇用している

43.7

い

弱

33.0

35.2

26.6

出身国の人から資金提供を
受けている

13.5

19.8

出身国からの来日者が
顧客である

い

16.3

23.3

出身国の家族に仕送りをしている（単位：％）
全くない

日本国内の出身国の出身者（n=613）

出身国へ輸出している出身国から従業員を呼び寄せている

図－13 ビジネス上のつながり

出身国（n=615）

53.3

16.8
6.8
（n=529）16.8

ころが多い一方で、一部には出身国の人や会社への販売にウエートを置く企業があることがわかる。

身国独特のものの例としては、出身国の食材の小売店などが挙げられる。アンケートの自由記述欄（2）
出身国・出身国人とのつながり
続いて、出身国とのビジネス上のつながりにつでは、出身国料理のレストランも目立った。
提供する商品・サービスについてライバルと比いて尋ねたところ、「非常に強い」が37.2％、「強べて優れているものを尋ねたところ、「品質の良い」が33.0％、「弱い」が16.3％で、「全くない」

さ」が44.4％と最も回答割合が高く、「対応の速は13.5％にとどまる（図－13）。出身国の出身者

さ」が21.2％、「価格の安さ」が17.4％で、それとの日本国内でのつながりについても、「非常にに続く。

強 い 」 が21.4 ％、「 強 い 」 が35.2 ％、「 弱 い 」 が次に、販売先についてみてみると、売上高全体

26.6％で、「全くない」は16.8％であった。

のうち、日本人・日本の会社に対するものが占め出身国との具体的な関係をみると、
「出身国か

る割合は、
「100％」が32.6％となった（図－12）。

ら輸入している」が53.3％、「出身国へ輸出していこれに「80〜99％」（27.1％）、「50〜79％」（12.7％）

る」が43.7％と、多くの企業が出身国と商品のやを加えると 7 割を超えており、「 0 ％」は5.6％にりとりをしていることがわかる（図－14）。全体

とどまっている。一方、出身国の人・会社に対すの39.3％を占める卸売業はもちろん、それ以外のるものが売上高に占める割合は、「100％」が2.9％、製造業や小売業といった業種でも、出身国との取「80〜99％」が8.6％、「50〜79％」が9.5％、「20〜引関係があるようだ。
「日本にいる出身国の人を49％」が12.9％、「 1 〜19％」が26.2％となった。

雇用している」（43.7％）、「出身国から従業員を呼出身国の人・会社に対する売り上げが全くない

び寄せている」（23.3％）と、出身国の人たちに日「 0 ％」とする回答も、39.9％みられた。全体とし本での就業の場を提供しているケースもみられては、日本人や日本の企業を主な取引先とするとる。このほか、「出身国の家族に仕送りをしている」

─ 73 ─

日本政策金融公庫論集第51号（2021年 5 月）

図－15 出身国人のコミュニティーから受けているサポート（複数回答）

図－16 ビジネスにおいて海外出身であることが有利だと感じる点（複数回答）

（％）

（％）
出身国とのつながりを
生かせる

32.7

顧客の紹介
25.1

仕入先の紹介18.2

従業員の紹介64.6

外国語が話せる

61.2

国際感覚がある

59.3

イベントの紹介11.8

日本人にないアイデアが
出せる

広告宣伝

11.1

出身国の文化を
生かせる

34.6
31.8

不動産の紹介4.7

日本にいる同じ出身国の人とのつながりを
生かせる

資金提供

4.6

ライバルよりも目立つ

金融機関・出資者の紹介

3.7

その他

在留資格取得・更新の支援

3.0

有利だと感じたことはない

国や自治体への各種申請の支援

3.0

その他

4.4

50.6

17.0
3.7
6.3
（n=616）とがみてとれる。ヒアリングでも、選択肢にみられるような支援を、出身国の人とのネットワーク
47.0

特に支援はないを通じて得ているケースが多数みられた。

（n=593）（3）
海外出身であることのメリット

が19.8％、「出身国からの来日者が顧客である」が次に、海外出身であることと事業との関係につ

16.8％、「出身国の人から資金提供を受けている」

いてみてみる。海外出身であることがビジネスでが6.8％と、日本に居住しながらも出身国とさまざ有利だと感じる点について、「有利だと感じたこ

まなつながりをもっていることがわかる。

とはない」との回答は6.3％にとどまり、ほとん

さらに、日本にある出身国人のコミュニティー

どの経営者が何らかのメリットを感じていることから受けているサポートについて尋ねたところ、がわかる（図－16）。具体的には、「出身国とのつ「特に支援はない」が47.0％と半数近くを占めたながりを生かせる」が64.6％と最も回答割合が高（図－15）。一方、「顧客の紹介」（32.7％）、「仕く、「出身国の文化を生かせる」が34.6％となっ入先の紹介」（25.1％）、「イベントの紹介」（11.8％）、ている。「日本にいる同じ出身国の人とのつなが「広告宣伝」（11.1％）など、支援を受けている場

りを生かせる」（31.8％）も含め、出身国とのネッ

合も少なくなく、顧客開拓や取引拡大に出身国のトワークを生かしていることがここでもわかる。

ネットワークをうまく活用していることがわかる。

「外国語が話せる」との回答も61.2％あった。ここのほかにも、「従業員の紹介」が18.2％、「不うした言語能力は特に海外との仕事を進めるうえ

動産の紹介」が4.7％、「資金提供」が4.6％など

で大きな武器となるだろう。「国際感覚がある」の回答もあり、幅広いサポートが行われているこが59.3％、「日本人にないアイデアが出せる」が

─ 74 ─

増加する外国人経営者とその全体像
図－17 日本人の経営者と比べた自己評価

図－18 ビジネスにおいて海外出身であることが不利だと感じる点（複数回答）（単位：％）

非常に高い

やや高い

新しいビジネス
分野への積極性（n=607）

34.4

50.2

経営革新への積極性（n=604）28.5

日本語の細かいニュアンスがわからない

13.0

53.0

業界常識への挑戦に対する積極性（n=605）

27.1

52.8

16.0

16.4

在留資格の獲得・更新
が難しい

15.9

11.3

地域との関係がうまくいかない

2.3
39.9

21.4

日本のビジネス文化に
なじめない

3.3

36.1

25.2

不動産を借りるのが
難しい

21.2

54.7

28.8

金融機関からの借入が
難しい

16.9
1.7

22.7

31.6

新規取引先の開拓が難しい

2.3

リスクテイクへの積極性（n=599）

海外とのビジネス
への積極性（n=607）

（％）

非常に低い
やや低い

8.1

50.6％といった、日本人経営者とは異なる面を

8.7

従業員との関係がうまくいかない

3.9

その他

5.6

不利だと感じたことはない

29.8（n=611）

もっていることも、メリットと認識されている。
ここで、日本人の経営者と比べた場合の自己評
価をみてみると、新しいビジネス分野への積極性

で、残りの約 7 割が何らかの点で海外出身であるについては、「非常に高い」が34.4％、「やや高ことが不利だと感じている（図－18）。具体的ない」が50.2％と、合わせて 8 割以上が日本人経営

内容で最も回答割合が高かったのは、「日本語の者より高いと回答している（図－17）。以下、経細かいニュアンスがわからない」の31.6％であっ営革新への積極性では、それぞれ28.5％、53.0％、た。会話については多くの人がかなりの能力をリスクテイクへの積極性では22.7％、52.8％、業もっている一方、事業を行う際には、不動産や金界 常 識 へ の 挑 戦 に 対 す る 積 極 性 で は27.1 ％、融関連の契約や役所への届け出などの場面で多く54.7％、海外とのビジネスへの積極性では36.1％、の日本語の書類を読んだり作成したりすることが39.9％と、いずれも日本人経営者よりも高いと評求められる。そうした場面では、日本人にとって価する回答が 8 割前後となった。もともと積極的も難解な用語が使われているケースもあり、海外な人が日本にやって来て、さらには経営者となっ出身の経営者が苦労していることも容易にうなずているということも考えられるが、全体的にビジける。ヒアリングでも日本語での書類作成に苦労

ネスに対する積極性が日本人経営者より高いことしたと話す経営者は多かったが、その際には、日は、外国人経営者の特徴として大いに注目される。

本人である配偶者、日本人の友人や専門家、地域の商工会議所・商工会の経営指導員など、周囲の（ 4 ）海外出身であることのデメリット

さまざまな日本人の支えによって、問題を解決し一方、ビジネスで不利だと感じる点については、ているようだ。このほかの不利な点としては、「新「不利だと感じたことはない」との回答は29.8％

規取引先の開拓が難しい」が28.8％、「金融機関─ 75 ─

日本政策金融公庫論集
図－19

第51号（2021年 5 月）

外国人経営者を増やす方策（複数回答）

図－20

前年と比べた売上高（単位：％）（％）
増60.5

ビジネスを支援する

2019年（n=611）

50.2

2020年9月 18.8
（n=611）

16.4

変

17.8

少

［DI］

31.9

［18.3］

減53.3

在留資格を取りやすくする
不動産を借りやすくする

30.7

外国人の法人設立手続きを簡単にする

29.4

移民の受け入れを増やす

25.2

日本への留学生を増やす

23.8

外国語で役所の手続きができるようにする

20.8

日本独特の商慣習を変える

19.8

外国人経営者特区を設置する

18.6

生活を支援する

16.8

特にない

加

不

7.5

64.8

［-46.0］（注）1 2019年は2018年との比較、2020年9月は2019年9月との比較。
2 DIは
「増加」
－「減少」
の値。

らかの対策を実施することも求められるかもしれないだろう。

7

経営状況と将来展望（1）
コロナ禍の影響
外国人が経営している企業の経営の状況はどうだろうか。新型コロナウイルス感染症の問題が大（n=602）

きくなる前の2019年の状況をみてみよう。まず前年と比べた売上高は、「増加」している企業がからの借入が難しい」が25.2％、「不動産を借り50.2％、「 不変」が17.8％、「 減少」が31.9％であっるのが難しい」が21.4％、「日本のビジネス文化

た（図－20）。「増加」から「減少」を差し引いになじめない」が16.4％、「在留資格の獲得・更たDIを計算すると18.3となった。さらに、2019年

新が難しい」が11.3％、「地域との関係がうまくの 採 算 状 況 は、
「 黒 字 」 が71.1 ％、「赤字」がいかない」が8.7％などとなった。

28.9％で、DI（「黒字」－「赤字」）は42.2、総合

さらに、外国人経営者を増やすための方策につ的にみた業況は、「かなり良い」が7.5％、「やや良いて尋ねたところ、「ビジネスを支援する」（60.5％）

い」が60.2％、「やや悪い」が27.0％、「かなりのほか、「在留資格を取りやすくする」（53.3％）「、不悪い」が5.3％で、DI（「かなり良い」「やや良い」

動産を借りやすくする」（30.7％）、「外国人の法人－「やや悪い」「かなり悪い」）は35.4となった。

設立手続きを簡単にする」（29.4％）などが挙がっ

これらの数値は、当研究所が実施している「全国た（図－19）。これらの結果は、回答者自身が苦

中小企業動向調査」でみた2019年10-12月期の小労したことを示しているともいえる。それぞれの企業の売上DI（－27.6）、採算DI（－11.7）、業況

質問に対する回答は、あくまで経営者の主観であ判断DI（－29.2）と比べて、かなり良好である。

り、必ずしも外国人であることにより異なる扱い

次に、コロナ禍に見舞われている2020年 9 月を受けることを示すものとはいえないだろう。しの売上高をみると、前年同月と比べて「減少」しかしながら、もし情報提供や意思疎通の不足のたた企業が64.8％と 3 分の 2 近くに上っている。売

めにこうした事態が発生しているのであれば、何上高が「増加」した企業（18.8％）、「不変」の企─ 76 ─

増加する外国人経営者とその全体像

業（16.4％）もあったものの、売上DIは－46.0に

図－21まで落ち込んだ。ただ、同時期（2020年7-9月期）

どちらともいえない やや不満

やや満足いる。新型コロナウイルスの影響については、
「非

収 入
11.6
（n=613）

常に悪い影響」が32.5％、「悪い影響」が48.5％、た。
「非常に悪い影響」と「悪い影響」を合わせ（単位：％）
大いに不満

大いに満足

の小企業の売上DIは、－65.8とさらに低くなって「影響なし」が15.6％、「良い影響」が3.4％となっ

満足度

39.2

29.5

14.7
5.1

仕事のやりがい（n=610）

28.7

47.4

15.9
6.2

ると81.0％となり、多くの企業がマイナスの影響を

私生活の充実（n=611）

受けていることがわかる。

20.1

43.4

22.3

1.8

10.8
3.4

（ 2 ）経営者の満足度
このように、外国人経営者の経営する企業は、
中小企業としては比較的好調な業績をあげている
ところが多いのだが、彼ら自身はこうした現状をワークライフバランス 13.7（n=613）41.9

総合的な事業
経営の満足度 12.8
（n=615）

50.2

27.4

15.0
2.0

21.0

13.2
2.8

どう評価しているのだろうか。いくつかの指標について現在の満足度をみてみよう。まず、収入に優先」が55.6％と、 8 割以上が仕事を優先するとついては、「大いに満足」が11.6％、「やや満足」

回答している。「どちらかといえば生活が優先」

が39.2％で、過半数が満足していると回答してい（12.1％）、「生活が最優先」（3.1％）の割合はる（図－21）。「どちらともいえない」は29.5％低い。この結果を評価するのは難しいものの、少で、「やや不満」は14.7％、「大いに不満」は5.1％

なくとも外国人経営者は、生活よりも事業経営をにとどまっている。

重要視する傾向が強いといえそうだ。在留資格が続く仕事のやりがいでは、「大いに満足」が「経営・管理」の場合、事業に失敗して廃業した

28.7％、「やや満足」が47.4％、私生活の充実では

ときには、ビザの更新ができなくなる懸念が大き「大いに満足」が20.1％、「やや満足」が43.4％、

いことも、影響しているのかもしれない。

ワークライフバランスでは「大いに満足」が13.7％、「やや満足」が41.9％と、多くの経営者が仕事に（3）
事業展開の方向
外国人経営者が経営する企業は、今後どうなっやりがいをもちつつ、生活を楽しんでいることがていくのだろうか。今後の事業の規模をどうしたうかがえる。
総合的な事業経営の満足度では、「大いに満足」

いか尋ねたところ、「拡大」が66.0％、「不変」

が12.8％、「やや満足」が50.2％で合わせて 6 割

が26.8％、「縮小」が 7.2％との回答が得られた。

を超えており、「どちらともいえない」は21.0％、また、株式上場については、「すでに上場して「やや不満」は13.2％、「大いに不満」は2.8％と、いる」が1.2％、「上場準備中」が1.5％、「将来不満をもつ人は少数派である。新型コロナウイル

上場したい」が22.8％、「上場するつもりはない」

ス感染症の影響を受けている2020年10月の調査が74.5％であった。みずほ情報総研㈱「平成28 年

としては良好な結果といえるだろう。

度中小企業・小規模事業者の人材確保・定着等に一方、仕事と生活の優先度については、「仕事関する調査」（中小企業庁委託）（2017年）によが最優先」が29.1％、「どちらかといえば仕事がれば、中小企業の今後の事業展開の方針は、「成─ 77 ─

日本政策金融公庫論集
図－22

第51号（2021年 5 月）

後継者の決定状況

図－23

永住権の取得状況（単位：％）（単位：％）（n=615）

廃業予定企業
決定企業

未定企業

外国人経営者 11.3
（n=608）

一般中小企業
12.5（n=4,759）

わからない

時期尚早企業

46.5

7.9

22.0

取るつもりはない

34.2

52.6

すでに取っている

将来取りたい

70.4

20.7

12.9

5.5
3.4

「廃業予定企業」の割合はかなり低い。事業承継
資料：一般中小企業は、
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2019年）

調査における経営者の平均年齢は61.0歳で、60歳「決定企業」
は後継者が決まっており後継者本人も承諾している（注）
企業、「未定企業」は後継者が決まっていない企業、「廃業予定企業」は経営者が自分の代で事業をやめるつもりである企業、「時期尚早企業」は経営者が若いので今は後継者を決める必要がな
いと考える企業。

以上の経営者が55.8％を占めるのに対し、外国人経営者の平均年齢は51.2歳、60歳以上の割合は19.8％と、かなり若いことから「時期尚早企業」の割合が高いのは納得できる。一方、「未定企業」

長・拡大」が28.4％、「安定・維持」が59.4％、が多く「廃業予定企業」が非常に少ないことは、

18「縮小」が5.6％となっている 。また、新規開業調

年齢の違いだけでは説明できない。これは、現時

査では、将来の株式上場を「考えている」が13.5％、点では後継者が決まっていない場合でも、事業を「考えていない」が86.5％であった。これらと比将来継続させたいという意思が、外国人経営者でべてみると、外国人経営者は、相対的に事業の拡は強いことを表しているといえよう。

大志向が強いといえそうだ。

なお、「決定企業」について、後継者の現経営

今後の事業の継続を考えた場合、長期的には後者との関係を尋ねたところ、「実子」が64.7％、継者をどうするかという問題が出てくる。そこで「子ども以外の家族・親族」が10.3％、「役員・後継者の決定状況をみてみると、後継者が決まっ

従業員」が20.6％、「社外の人」が4.4％となった。

ており、後継者本人も承諾している「決定企業」

事業承継調査で該当するカテゴリーを集計すると、は全体の11.3％にとどまった（図－22）。現時点「 実 子 」 が65.5 ％、「 子 ど も 以 外 の 家 族・ 親 族 」

では後継者が決まっていない「未定企業」は46.5％、が14.2％、「役員・従業員」が16.3％、「社外の自分の代で事業をやめるつもりの「廃業予定企業」

人」が4.0％となっており、実の子どもに後を継がが7.9％、まだ若いので今は決める必要がないと考せるという傾向は、全体ではあまり変わりがない。

えている「時期尚早企業」は34.2％みられた。
これを、当研究所が2019年10月に実施した「中（4）
日本への定着小企業の事業承継に関するインターネット調査」

外国人経営者は、今後も日本で暮らそうと考え（以下、「事業承継調査」という）の「決定企業」ているのだろうか。あるいは、引退したら帰国しが12.5％、「未定企業」が22.0％、「廃業予定企ようと考えているのだろうか。ここで、経営者の業」が52.6％、「時期尚早企業」が12.9％という日本の永住権の取得状況をみると、「すでに取っ結果と比較すると、「決定企業」の割合はほぼ同ている」が70.4％、「将来取りたい」が20.7％とじ、「未定企業」「時期尚早企業」の割合が高く、の回答となった（図－23）。
「取るつもりはない」

18

そのほか、「廃業を検討」が3.3％、「無回答」が3.4％となっている。

─ 78 ─

増加する外国人経営者とその全体像は3.4％で、「わからない」は5.5％と少数派であり、営者になるために日本にやって来た人は少数派で日本に永住したいと考えている外国人経営者がほあり、その多くが、留学や仕事などの目的で来日

とんどであることがわかる。さらに、配偶者のしたあと、一定の期間を経て経営者になっている

国 籍 を み る と、「 日 本 」 が29.1 ％、「 外 国」がことを示した。経営者予備軍となりえる海外から

63.5％、「配偶者はいない」が7.5％だった。全体の留学生や日本で働く外国人は、近年増え続けての 3 割近い経営者が日本人と結婚している。

いることから、外国人経営者の増加はこれからもこうした一連のデータは、多くの外国人経営者

続く可能性が高い。日本において中小企業の数がが日本で長期間事業を続ける意思があり、家族と減少を続けている現状を考えれば、今後、彼らがともに日本に住み続ける可能性が高いことを示し

創業の新たな担い手として、あるいは中小企業のている。ヒアリングでも、治安が良く、医療や子後継者として、大いに活躍してくれることが期待どもの教育環境も整っている日本で、これからもできよう。
ただ、異郷の地で事業を経営するのは、簡単な長く暮らしたいと話す経営者が多かった。

ことではない。一から創業するとなると、なおさ

8

おわりに

らだ。創業支援や中小企業支援の制度のほとんど
は、経営者が外国人であっても利用できる。しかここまでみてきたように、海外からやって来た

し、そうした制度があることをよく知らなかった

多くの外国人経営者が、日本においてビジネス

り、知っていたとしても言葉の問題でうまく活用

チャンスを発見し、一定の成功を収めている。出できなかったりするケースも少なくないだろう。

身国とのビジネス上の懸け橋となっているケース

日本で事業を行う外国人が、よりスムーズにビジも多いようだ。わが国の入国管理政策を今後どうネスを進めることができるよう、英語をはじめとするべきかという議論はここでは控えるが、今、する多言語での情報提供やサポートを含めた、よ外国人経営者が増加していることは間違いない。

り機動的な支援体制を整えることが必要ではない

そして、その多くが自ら事業をスタートさせていだろうか。

る。本稿では、外国人経営者のうち、もともと経＜参考文献＞
大宮知信（2005）『ウチの社長は外国人』祥伝社
近畿経済産業局（2019）「関西における外国人起業家の動向」近畿経済産業局『関西企業フロントライン』第12回
江小濤（2018）「日本経済活性化に向けた在日外国人起業家の育成と起業戦略─外国人起業家の視点から─」（作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部「学術情報リポジトリ」収録）
出入国在留管理庁編（2020）『2020年版「出入国在留管理」』
中小企業庁編（2020）『中小企業白書 小規模企業白書（2020年版 上）』日経印刷
ディスコ（2018）「2019年度 外国人留学生の就職活動に関する調査結果」（2018年 8 月）
日本総合研究所（2012）「平成23年度経済産業省委託調査（高度外国人の起業環境等に関する調査）報告書」（2012年
3 月）
野村敦子（2015）「起業促進に向けたインバウンド戦略─海外における外国人起業人材の受け入れ促進策と日本への示唆─」日本総合研究所
播磨亜希（2019）「トランスナショナル創業─国境を越える起業家の役割と課題─」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』第45号、pp.35-58

─ 79 ─

日本政策金融公庫論集第51号（2021年 5 月）

本庄裕司（2021）「IPO企業の資金調達とパフォーマンス─東証マザーズによる検証結果─」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』第50号、pp.47-67
Pandey, Sheela and Shanggeun Rhee（2015）“An Inductive Study of Foreign CEOs of Japanese Firms.” Journalof Leadership & Organizational Studies, Vol.22, pp.202–216.

─ 80 ─