３ 大島町災害廃棄物の本格処理
（１）本格処理に至る体制構築
第２章の３で記した平成２５年１２月の先行処理事業では、廃棄物の性状確認等の現場監理を全て都が直営で行った。しかし、これはあくまで緊急対応として行ったものであり、今後約１年にわたって続く現場監理業務を都の職員による直営で行うことは、現実的ではなかった。
このため、本格処理の開始に当たっては、東日本大
震災災害廃棄物処理支援事業と同様に公社の職員が町に常駐するスキームを整え、公社の職員が災害廃棄物の性状確認やコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等の現場監理業務を行うことになった。
 現場監理業務の拠点としては、町が平成２６年１月下旬から元町港ヤード一次仮置場に集積した災害廃棄物を順次撤去し、その空いた場所に整備した島外搬出前のコンテナを一次保管するコンテナ基地（図３－12 参照）を設けることとしたため、そこを利用することにした。この基地内に設置した仮設事務所（図３－13 参照）を用い、ここに島内処理に係る現場監理業務を行う町の委託業者の職員と島外搬出に係る都の現場監理業務を行う公社の職員とが常駐する体制を整備した（第５章参照）。

図３－12 一次仮置場とコンテナ基地の併用状況

図３－13 コンテナ基地内の仮設事務所（２）島外処理の経過
①災害廃棄物の島外処理依頼（町⇒都）

②覚書の締結（町・都）

島外処理の本格的な開始に当たっては、四半期ごと（３か月ごと）に、町が都へ当該期間に係る島外処理の依頼をし、町及び都で協議して、島外処理を行う災害廃棄物の品目・数量等について、平成２５年１２月に行った先行処理事業の実施の際に締結した覚書と同様の覚書（資料４参照）を締結した。
そして、都は、この覚書に基づき、島外処理を行うため③船舶、陸送、処理業者等の募集、審査、契約（都）に必要な陸送業者及び処理業者を募集し、応募のあった事業者を審査の上契約（資料６、７参照）を行い、島外処理の開始に備えた。また、船舶業者については、大島港と東京港辰巳埠頭との間に定期航路を設定している業者と随④島外搬出（町）、船舶輸送、意契約を締結した。こうした島外処理の事務の流れを、図
島外処理（都）
３－１４に示す。
 都は、このように、島外処理体制を整備し、平成２６年
図３－14 島外処理の流れ
１月２９日に可燃性廃棄物（木くず等）を島外搬出（図３―１５参照。同月３０日に清掃一組の中央清掃工場へ搬入）したのを皮切りに、災害廃棄物の本格処理をスタートさせた。
- 17 -

（３）本格処理開始後の推移
平成２６年１月以降の本格処理から、災害廃棄物輸送用コンテナを、町が各通運会社から賃借することになったが、本格処理開始直後は、各通運会社がコンテナを船舶用に改造しながら、順次、投入し、災害廃棄物の輸送力を高めていった。平成２６年４月には、１
図３－15 可燃性廃棄物の島外搬出の様子

６６基のコンテナの改造が完了し、島外搬出のピークを迎えた。ピーク時には、全てのコンテナを運用して１日当たり約４０基分の災害廃棄物の島外搬出を行った。
コンテナの改造が全て完了するまでは、特に市街地の一次仮置場を順次解消することに力を注ぎ、島外搬出のピークを迎えた平成２６年４月には、元町港一次仮置場が解消され、この場所をコンテナ基地（図３－16 参照）として運用した。また、この時期から、一次仮置場が順次解消されるに従って、島外搬出量は徐々に減ってい 図３－16 コンテナ基地の運用状況くことになった。
そして、この時期を境に、災害廃棄物の処理数量について、計画数量と実績数量の乖離が大きくなるとともに、一次仮置場の災害廃棄物の量が把握できるようになったことから、町及び都は処理計画の見直しに着手した。
４ 災害廃棄物処理計画の変更
（１）処理計画見直しの契機
災害廃棄物処理が進捗したことによって、平成２６年４月から市街地の一次仮置場の解消が進むにつれて、月別の処理実績数量が減少傾向に転じた。
そこで、町は、平成２６年５月までの処理実績と同月時点での被災現場及び一次仮置場にある災害廃棄物の残量を調査し、今後の処理見込み数量を算出したところ、当初の計画数量と比べて、島外搬出分の処理見込数量の差異（表３－３参照）が大きいことが分かった。
災害廃棄物の種類 当初計画数量 処理見込数量
主な変更理由可燃性廃棄物
被災者が被災樹木等の撤去を希望
7,400 ㌧
4,000 ㌧しなかったため。
（木くず等）
リサイクル率を向上させるため、リサイクル可能な木材を、できるだけ再流木系混合木材
21,000 ㌧
6,560 ㌧利用することにしたため。
建設混合廃棄物
4,400 ㌧
1,400 ㌧
被災家屋の撤去・建替ではなく、リフォーム等による再利用が多かった
廃畳・布団
200 ㌧
60 ㌧
ため。
島内で処理できない品目であるた廃タイヤ―
10 ㌧
め、新たに追加。
合計
33,000 ㌧
12,030 ㌧
表３－３ 島外搬出分に係る当初計画数量と処理見込数量の比較表
- 18 -（２）大島町災害廃棄物等処理計画の変更（概要）
当初処理計画数量と平成２６年５月末の処理見込数量及び変更事由等を精査し、町は「大島町災害廃棄物等処理計画」を一部変更し、これを受け、都は「大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）」を一部変更した。（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）主な変更点は図３－17 のとおりである。
災害廃棄物処理計画の見直しに当たっては、処理数量の見直しだけにとどまらず、これまでの災害廃棄物処理の過程を踏まえて、「再利用のさらなる推進」、「災害廃棄物の種別追加」、「受入基準の一部見直し」も変更内容に盛り込んだ。この変更計画の発表日である平成２６年６月２５日には、市街地の一次仮置場が解消した。

○災害廃棄物処理見込み量（島内処理を含めた全体の数量）の変更 
当初計画の処理予定量 110,400 トンを、116,370 トンへ変更する。
（都実施計画に反映）
 災害廃棄物（島外処理分）についても、当初計画の処理予定量 33,000 トンを、平成 26
年 5 月末までの処理実績も含めて 12,030 トンへ変更する。
⇒災害廃棄物種別の変更量及び変更理由は、表３－２を参照○受入基準の見直し
「建設混合廃棄物」と「廃木材」の受入基準について、廃木材を粗破砕してコンテナに積み込むなど、大島町から円滑に搬出できるよう、災害廃棄物の性状及び形状等の一部を変更する。
なお、災害廃棄物の処理期限については、原則として、平成 26 年 12 月のままとするが、早期処理を実現させるために、災害廃棄物の種類ごとに、早期に処理可能なものから順次完了させていく。
図３－17 （変更後）大島町災害廃棄物等処理計画の主な変更点（３）処理計画変更の効果ア 効率的な事業運営の実現
変更後の島外処理計画量（ トン）に基づき、実態に合った輸送・処理計画を作成し運用することができるようになった。また、輸送・処理計画において、実態に合った処理計画数量を見込めたことは、その後の事業運営や契約手続等を効率的に行う上で大いに役立った。
イ 災害廃棄物の受入基準の一部変更による円滑な処理の実現
災害廃棄物のリサイクル率の向上、性状変化などに柔軟に対応するため、流木系混合廃木材及び建設混合廃棄物の受入基準を一部見直した。
■流木系混合木材の受入基準の一部変更
廃木材は、太い幹部分が多い流木が減少し、伐採した細い枝の割合が多くなり、コンテナ１基当たりの重量が軽くなってきた。そこで、再資源化の処理業者と品質面での確認を行い、コンテナに投入する重量を確保するため、流木系混合木材のうち、従来は受入不可- 19 -

図３－18 廃木材（変更後）

としていたチップ状（図３－ 参照）のものについて受入可とした。
■建設混合廃棄物の受入基準の一部変更
災害廃棄物の処理が進捗したことに伴い、廃棄物の性状が変化（土砂の含有率の増加）してきた状況を踏まえて、灰分８０％以内という条件を付し、土砂の含有率の高い建設混合廃棄物（図３－ 参照）も島外処理をすることができるようにした。

５ 市街地の一次仮置場の解消
（１）島内処理事業管理
図３－19 建設混合廃棄物（変更後） 平成２６年１月からの島外処理の本格化に伴い、町は、市街地の一次仮置場に集積した災害廃棄物の撤去を優先した工程管理等を徹底した。具体的には、本格処理開始直後は、毎週のように、町、都、公社及び島内事業者で島内処理事業工程会議を開催し、災害廃棄物の一次仮置場からの撤去状況及び二次仮置場での処理進捗状況などの島内処理事業工程管理（図３－ 参照）を行うとともに、島外搬出の関係者で島外搬出工程会議を開催し、処理計画で定めた一次仮置場の解消に向けた工程管理等を徹底した。島外搬出工程会議には、月１回は船舶業者が参加し、月間島外搬出計画を相互に確認しながら、島内処理における
図３－20 工程会議の様子
コンテナの船積み作業及び船舶の寄港工程などのすり合わせを行い、円滑な島外処理が実現できた。
＜島内処理事業工程会議の調整事項＞
・南部二次仮置場処理量管理一覧表
・コンテナ輸送予定及び実績工程表
・コンテナ搬出量集計
・北部二次仮置場搬出物保管量及び建設混合廃棄物保管残量
・建設業協会運搬実績
＜島外搬出工程会議の調整事項＞
・大島町災害廃棄物島外処理マスター工程表
・コンテナ搬出計画
 これらの工程会議は、当初は、毎週開催していたが、平成２６年４月頃からは調整する工程期間を長くとり、効率的な会議運営に努め隔週で開催するようになった。また、これらの工程会議は、島外搬出のピーク時にはコンテナの運用状況の入念な確認、島内処理事業の視察対応などの打合せを行う場として機能していた。
また、これらの工程会議において、町及び都は、島内事業者や公社に対する安全帯の携行、防護服等の着用などの徹底、一次仮置場の集積場所における温度測定などの安全管理事項の確認も行った。
- 20 -

（２）解消状況について
島内処理事業工程管理を徹底した結果、処理計画どおり、平成２６年６月２５日、夏の観光シーズンを前にして、市街地にあった８か所の一次仮置場（図３－ 参照）を全て解消することができた（一次仮置場の変遷は、図３－ を参照）。

拡大図

大島全体
図３－21 市街地一次仮置場配置図 こうして、夏の観光シーズン前までに市街地の一次仮置場を解消できたが、結果的に、一次仮置場における災害廃棄物及び土砂等の推定最大保管量は約  ㌧となった。なお、市街地の一次仮置場が解消した以降、市街地外の一次仮置場（推定最大保管量約  ㌧）は、二次仮置場の一部として運用を開始した。
 通常、災害発生時の一次仮置場は、災害廃棄物の発生量の５０％を目安に確保する必要があると言われている。一方で、災害廃棄物等の処理量が約  ㌧のうち、一次仮置場で一時保管した量の割合は約 ％で済んだ。この一次保管率の低さは、災害発生直後、２か月目から島外搬出ができたこと、二次仮置場を早期に整備したことによる効果である。
- 21 -①元町港ヤード一次仮置場（平成 年４月撤去完了）
㻌

③国民宿舎横一次仮置場（平成  年６月撤去完了）







④大島空港（滑走路脇）一次仮置場（平成  年５月撤去完了）


⑤大島空港（南側）一次仮置場（平成  年５月撤去完了）










図３－22 市街地一次仮置場の変遷- 22 -

（３）大島町災害廃棄物処理現場視察の対応
 大島町災害廃棄物処理事業の特徴は、島内だけでは処理が完結できないため、島外処理を行ったところにある。島外処理は他にあまり例がないことから、島外の関係者が大島を訪問し、被災状況や災害廃棄物処理の現場を実際に視察し、また、町は、視察者に対して災害廃棄物の処理に対する協力を要請した。
ア 清掃一組議員団による現場視察（平成  年  月  日）
 清掃一組の議員団は、被災状況を視察し、特別区内の清掃工場へ搬入される可燃性廃棄物（木くず等）の選別・破砕工程を現場で確認した（図 － 参照）。この視察の中で、都は、議員団に対し、公社の職員が町に常駐し可燃性廃棄物の性状確認を行い、安全に処理できるものだけを島外に搬出することを説明した。
そして、議員団は、町役場を訪問し、町長及び町議会議長と、大島町災害廃棄物について特別区内の清掃工場で処理を行うことで支援・協力をすることを確認し合った。







図３－23 清掃一組議員団の現場視察の様子 イ 平成  年度第１回震災発生時のがれき処理情報交換会（平成  年  月  日）
震災発生時のがれき処理情報交換会は、都庁内の各局及び都内区市町村を対象に、震災がれき処理マニュアルの策定に向け情報共有を図ることを目的に東京都環境局が主催しているものである。平成  年度のがれき処理情報交換会において、災害廃棄物の処理現場を知る機会を提供するため、大島町災害廃棄物の処理現場の視察が行われ、町及び都から、初動対応、方針及び計画の策定並びに事業実施状況について説明があった。当日は、１６団体３２名が参加し、災害廃棄物処理について、災害査定はどのように対応したかなどについて活発な議論が行われ、災害廃棄物対策の知識を参加者で深め合った（図３－ 参照）。


図３－24 がれき情報交換会の現場視察の様子- 23 -

ウ 東京都議会環境建設委員会議員団による現場視察（平成  年  月  日）
平成  年５月  日に、都議団による被災現場、災害廃棄物の処理状況及び島外搬出の作業状況の現場視察が行われ、災害廃棄物の処理が順調に進行していることが確認された。また、元町港における災害廃棄物コンテナ搬入現場視察中、都がこれら船舶輸送を含む島外処理業務が、都議会における事務委託の議決を経て行われていることを、町と都から説明した。
（図３－ 参照）。


図３－25 都議団の現場視察の様子

エ 環境大臣による現場視察（平成  年  月  日）
市街地の一次仮置場が解消された日には、石原伸晃環境大臣（当時）が大島を訪れ、災害廃棄物の処理状況の現場視察を行い、流木等が撤去された弘法浜（被災エリアにある海水浴場）にて、大臣より市街地の災害廃棄物の撤去が完了し、観光客が安心して大島町に来島できる状況であることを報道機関に説明した（図３－ 参照）。
  

図３－26 環境大臣の現場視察の様子- 24 -