平成25年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年２月６日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所
９４４９
URL http://gmo.jp/(役職名)代表取締役会長兼
代
表者(氏名)熊谷 正寿
社長グループ代表
問合せ先責任者(役職名)専務取締役(氏名)安田 昌史(TEL)03(5456)2555
定時株主総会開催予定日
平成26年３月23日
配当支払開始予定日
平成26年３月10日
有価証券報告書提出予定日
平成26年３月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成25年12月期の連結業績（平成25年１月１日〜平成25年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円

25年12月期
24年12月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

営業利益
％

経常利益

百万円

％

93,70426.0
11,00020.2
74,376
20.6
9,149
21.6
25年12月期
7,854 百万円( 37.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年12月期
24年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

44 51
38 35

当期純利益

百万円

百万円

％

10,941
19.2
5,244
9,175
30.8
4,518
24年12月期
5,711 百万円(

16.1
5.4
4.4％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

44 14
38 32
25年12月期

22.8
22.8
85 百万円3.1
3.8
24年12月期

11.7
12.3
33 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年12月期
24年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

429,762
275,960
25年12月期

１株当たり純資産％

36,88430,41824,989 百万円

円

5.8
7.6
24年12月期

銭212 12178 86
21,071 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年12月期
24年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,156
13,722△3,851△3,093

109△1,677

52,82341,899２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

24年12月期
25年12月期
26年12月期(予想)

銭

円 銭

円

銭

3 00
3 00
4 00

3 00
3 00
4 00

3 00
4 00
4 00

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

4 00
5 00
4 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

13 00
15 00
16 00

1,531
1,767

33.9
33.7
34.3

7.7
7.7

３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日〜平成26年12月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)−
通 期
105,000

営業利益
％

百万円

12.1

−
12,500(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

13.6

−
12,500（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

％

百万円

14.2

−
5,500

％

4.9

円

銭

−
46 68

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有

新規
10社 (社名)株式会社ゲームポット(現：ＧＭＯゲームポット株式会社)他９社
除外
２社 (社名)ＧＭＯメディアホールディングス株式会社他１社（注）詳細は、〔添付資料〕33ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

： 有
： 無

③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示

： 有
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(参考)

25年12月期

117,806,777 株

24年12月期

25年12月期

1,811 株

24年12月期

117,806,777 株
1,684 株

25年12月期

117,805,033 株

24年12月期

117,805,093 株

個別業績の概要

１．平成25年12月期の個別業績（平成25年１月１日〜平成25年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
25年12月期
24年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,175
15,774

34.2
27.7

1,096
1,133

△3.2
39.1

2,412
3,144

△23.3
21.4

2,134
4,336

△50.8
14.7

１株当たり当期純利益円

25年12月期
24年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

18 12
36 81

−
−

銭

（２）個別財政状態
総資産
25年12月期
24年12月期
(参考)
※

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

44,10943,89917,284
16,58939.2
37.8

17,284 百万円

24年12月期

自己資本

25年12月期円

銭

146 72140 82
16,589 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
当社は、平成26年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………９（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………10（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………11
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………21
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………23（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………23（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………23（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………23（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………23（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………24
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………25（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………25（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………27
連結損益計算書 ………………………………………………………………………27
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………28（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………29（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………31（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………33（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………33（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………33（会計方針の変更） ………………………………………………………………………35（表示方法の変更） ………………………………………………………………………36（セグメント情報等） ……………………………………………………………………36（１株当たり情報） ………………………………………………………………………40（重要な後発事象） ………………………………………………………………………40－1－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜事業全般の概況＞
当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネ
ット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術など、テクノロジーの進化、また、O2Oやオムニチャネルといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大に伴い、当社グループの収益機会も拡大しております。
このような良好な事業環境の中、当連結会計年度における当社グループは、①WEBインフラ・EC事業、②インター
ネットメディア事業、および③インターネット証券事業の継続的な成長を目指し、顧客基盤の拡大に積極的に取り組むとともに、急速な成長を続けているスマートフォン向けのゲーム事業を４本目の事業の柱とすべく、積極的な投資を行なってまいりました。
以上、当連結会計年度における売上高は93,704百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は11,000百万円（同20.2増）、経常利益は10,941百万円（同19.2％増）、当期純利益は5,244百万円（同16.1％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。
個別業績は、売上高は21,175百万円(前年同期比34.2％増)、営業費用の増加により営業利益は1,096百万円(前年
同期比3.2％減)となり、経常利益に関しては関係会社からの受取配当金が減少し、2,412百万円（前年同期比23.3％減）となりました。関係会社株式の売却等により特別利益2,137百万円を計上し、関連会社株式の評価損2,192百万円等の特別損失2,354百万円の計上により、税引前当期純利益は2,196百万円となりました。連結納税の効果により、法人税等合計は61百万円となり、当期純利益は2,134百万円(前年同期比50.8％減)となりました。
＜当連結会計年度（平成25年１月〜12月）連結業績の概要＞（単位：百万円）
前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

増減率

売上高

74,376

93,704

19,327

26.0%

営業利益

9,149

11,000

1,851

20.2%

経常利益

9,175

10,941

1,765

19.2%

当期純利益

4,518

5,244

725

16.1%

－2－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

＜当連結会計年度（平成25年１月〜12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）
前連結
会計年度
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
売上高
営業利益

当連結
会計年度

増減額

増減率

30,213
4,254

38,177
5,282

7,963
1,027

26.4%
24.2%

26,0782,026

30,172
1,988

4,093
△38

15.7%
△1.9%

16,525
4,440

21,431
4,778

4,906
337

29.7%
7.6%

2,860
△2,1295,810△1,212

2,950
916

103.1%
‑

604
367

150
△84

△454
△451

△75.1%‑

売上高
営業利益△1,905
189△2,038
248

△132
59

‑
‑

合計
売上高
営業利益

74,376
9,149

93,704
11,00019,327
1,851

26.0%
20.2%

インターネットメディア事業
売上高
営業利益
インターネット証券事業
売上高
営業利益
ソーシャル・スマートフォン関連事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
調整額

－3－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分

主要業務

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE DOMAIN』などで展開する「.com」「.net」「.jp」などのドメイン取得事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『GMOクラウド VPS』、『GMOクラウド Public』、『GMOクラウド
レンタルサーバー
Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『Sqale』などで展開する、事業
共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』、『Jugem Cart』で展開するネッ
トショップ構築のASPサービス

ドメイン取得事業

EC支援事業
WEBインフラ・EC事業

・『カラメル』などショッピングモールの運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービス

セキュリティ事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス

アクセス事業・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット
接続サービス・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ブクログ』等）、電子書籍作成・販売支援『パブー』、
ファッション共有SNS『コーデスナップ』などのインターネットメディアの開発、運営
インターネットメ
ディア・検索関連
・SEMメディア事業
事業
日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売
インターネットメ
ディア事業

・アドネットワーク事業
自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信
広告代理事業

その他
インターネット証
券事業
ソーシャル・スマートフォン関連事
業
インキュベーショ
ン事業

・インターネット広告・モバイル広告、検索連動型広告、成果報酬型広告等の販売
・企画広告制作サービス
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

インターネット証・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営
券事業
スマートフォンゲ ・ソーシャルゲーム開発・運営の支援
ーム事業
・スマートフォン向けのゲームアプリプラットフォーム『Gゲー』の展開
くまポン事業・共同購入型クーポンサイト『くまポンbyGMO』の運営

ベンチャーキャピ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
タル事業

－4－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信①

WEBインフラ・EC事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットシ
ョップ構築のシステムを提供する「EC支援」、ECをはじめネット上での料金収納を代行する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」などの事業です。これら５大事業の商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン取得事業
当該事業では、積極的なマーケティングによる顧客基盤の拡大を継続しております。当連結会計年度のドメイン
登録・更新数は379万件（前年同期比10.5％増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は425万件（前年同期比
18.4％増）と伸長を続け、国内シェアは92.1％の圧倒的ナンバーワンとなっております。
これらの結果、売上高は4,615百万円（前年同期比11.9％増）となっております。
２）レンタルサーバー事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。
当該市場では、クラウドサービスに対する需要が高まっております。こうした中、ソーシャルゲームの開発・運営 に 特 化 し た『GMO ア プ リ ク ラ ウ ド』が、満 足 度 の 高 い ソ ー シ ャ ル ゲ ー ム 向 け ク ラ ウ ド サ ー ビ ス を 表 彰 す る「GameBusiness.jp ゲームクラウドアワード2014」において、3年連続で最優秀賞を受賞し、当該事業の成長を牽引しております。
これらの結果、当連結会計年度末の契約件数は71.6万件（前年同期比5.8％増）、売上高は13,685百万円（前年同
期比8.7％増）となっております。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ事業者向けにASPサービスなどを提供しております。EC市場の拡大という追い風に加え、サービスの機能強化に取り組んだことにより顧客基盤が拡大し、当連結会計年度末の有料店舗数は6.9万（前年同期比9.6％増）、当連結会計年度の流通総額は1,925億円（前年同期比12.7％増）となりました。
これらの結果、売上高は3,223百万円（前年同期比19.4％増）となっております。
４）セキュリティ事業
当該事業では、代理店を通じた拡販によりSSLサーバー証明書市場におけるシェアを国内外で拡大させております。国内においては2012年５月以降シェア１位を継続しており、また海外においては当連結会計年度の発行枚数が15.4万枚（前年同期比59.0％増）と順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は2,665百万円（前年同期比34.9％増）となっております。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、決済サービスを提供しております。当連結会計年度においては、引き続き顧客数（加盟店数）および取引量（決済処理件数、決済処理金額）の増大に努めてまいりました。また加盟店の売上向上に直結する集客支援サービスの展開に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末の加盟店数は4.6万件（前年同期比13.6％増）、売上高は5,930百万円（前年同期比22.9％増）となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大した結果、これらを含めたＷＥＢインフラ・ＥＣ事業セグメントの売上高は38,177百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は5,282百万円（同24.2％増）と大きく伸長いたしました。
②

インターネットメディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。Yahoo!、Googleといった検索エンジンを通じた集客の効率化を図る「検索関連」、ネット広告を提供する「広告代理」、また自社メディアの運営などを展開しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネットメディア・検索関連事業
当該事業では、従来のメディア領域に加え、本年度よりスマートフォン向けのメディア開発、アプリ内コンテン
ツ課金を本格化させております。これらの結果、売上高は10,006百万円（前年同期比3.2％増）となっております。
２）広告代理事業－5－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

当該事業では、GMOアドパートナーズを中核として、メディアレップとエージェンシー機能を有する総合的なネット広告サービスを提供しております。
ネット広告市場では、ディスプレイ広告が純広告からアドネットワーク広告へとシフトし、またモバイル広告においてもフィーチャーフォンからスマートフォンへとデバイスのシフトが続いております。こうした中、当連結会
計年度においては、検索アルゴリズムの変更に対応するためのSEO商材の一時的な落ち込みを、PC・スマートフォン
におけるリスティング広告、運用型ディスプレイ広告がカバーするという構造となりました。また、利益率向上のため、グループ内再編により自社商材の開発に注力してまいりました。これらの結果、売上高は18,228百万円（前年同期比22.7％増）と大きく伸長いたしました。
以上、これらを含めたインターネットメディア事業セグメントの売上高は30,172百万円（前年同期比15.7％増）と拡大したものの、セールスミックスの変化（利益率の低いリスティング広告の売上が伸長したこと、および利益率の高いSEO商材において、売上が一時的に落ち込んだこと）により営業利益は1,988百万円（同1.9％減）となりました。
③

インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、顧客基盤（取引口座数・預り資産）および取扱高の拡大に努めております。
この点、当連結会計年度末における当社グループの取引口座数はオンライン証券取引が19.6万口座（前年同期比

27.6％増）、外国為替証拠金取引が46.7万口座（前年同期比18.0％増）と堅調に拡大しております。
外国為替証拠金取引における取扱高については、金融緩和期待もあり、年間を通じて高水準で推移し、当連結会
計年度におけるGMOクリック証券の取扱高は921兆円（前年同期比191％増）と急増いたしました。しかしながら、この取扱高の急増は、その８割近くがナロースプレッド（利益率の低い）通貨であるドル円取引であり収益貢献が限定的であったこと、さらに急激な為替変動に伴いカバー取引コスト負担が増大したことにより、当社を含めFX事業
社各社の収益性が一時的に低下いたしました。しかし、その後のスプレッド拡大などの施策により、収益構造は回復いたしました。下期以降は外国為替市場の正常化が進んだこともあり、12月にはスプレッドを再び縮小し、業界最低水準の手数料体系といたしました。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は21,431百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は4,778百万円（同7.6％増）となりました。
④

ソーシャル・スマートフォン関連事業
当該セグメントにおいては、急成長するスマートフォン市場など個人顧客向けのサービスに取り組んでおります。当該セグメントの主な事業別の状況は下記のとおりです。
１）スマートフォンゲーム事業
当該事業では、スマートフォン向けのゲームを展開しており、ソーシャルゲームの開発・運用およびスマートフ
ォン向けのゲームアプリプラットフォーム『Gゲー』の運営を行なっております。モバイルゲーム市場は、スマート
フォンやタブレット型多機能端末の普及により、Google Play・App Storeをはじめとしたアプリ市場を中心に急速に成長しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度にリリースした「幻想のミネルバナイツ」をはじめとした複数の既存タイトルがGoogle Play売上ランキングに定着を果たしているものの、フルネイティブアプリの台頭など市場のト
レンドの変化に対応した、新規ヒットタイトルの創出が課題となっております。これらの結果、売上高は4,356百万円（前年同期比251.4％増）、営業損失は1,190百万円（前年同期は2,024百万円の営業損失）となっております。
２）くまポン事業
当該事業では、共同購入型クーポンサイト『くまポンbyGMO』の運営を行なっております。採算性を重視した事業展開を行なっていることから新規顧客の獲得が課題となっております。これらの結果、売上高は1,453百万円（前年
同期比10.3％減）、営業損失は22百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となっております。
これら、ソーシャル・スマートフォン関連事業セグメントの売上高は5,810百万円（前年同期比103.1％増）と拡
大したものの、積極的な事業投資を継続したことにより営業損失は1,212百万円にとどまっております（前年同期は2,129百万円の営業損失）。早期の黒字化を目指し、特にスマートフォンゲーム事業に注力してまいります。
⑤

インキュベーション事業－6－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度では、保有株式の売却等により、売上高は150百万円（前年同期比75.1％減）、営業損失は84百万円（前年同期は367百万円の営業利益）となりました。
＜翌期の見通し＞平成26年12月期の見通しについては、通期の業績予想のみを開示しております。これは、①当社グループは、堅牢なビジネスモデルを構築していると認識しているものの、依然としてインターネット市場は事業環境の変化が激しいこと、さらに、②インターネット証券事業においては、金融市場の動向、証券規制の影響などにより業績の変動リスクが高いことによります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。
当社グループの通期の業績見通しは以下のとおりであります。
・通期連結業績予想（平成26年１月１日〜平成26年12月31日）
平成26年12月期（単位：百万円）

増減率

平成25年12月期

百万円

％

百万円

売上高

105,000

12.1％

93,704

営業利益

12,50013.6％

11,000

経常利益

12,50014.2％

10,941

当期純利益

5,500

4.9％

5,244

（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単位：百万円）
2012 4Q

2013 1Q

2013 2Q

2013 3Q

2013 4Q

売上高

20,31922,81023,87323,31023,710

営業利益

2,564

2,894

2,971

2,748

2,386

経常利益

2,611

2,859

3,022

2,667

2,392

当期純利益

1,808

1,102

1,293

1,360

1,487

総資産

275,960

364,089

363,002409,971429,762

自己資本

21,071

21,45122,802

24,262

24,989－7－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2012 4Q
WEBインフラ・EC事業
アクセス事業

2013 1Q

2013 2Q

2013 3Q

2013 4Q

656

827

1,112

1,256

1,450

942
3,327

1,138
3,342

1,184
3,465

1,106
3,427

1,186
3,450

761
504

845
616

749
658

774
674

853
716

決済事業
その他

1,281
629

1,382
898

1,426
838

1,519
980

1,601
693

合計
インターネットメディア事業

8,102

9,051

9,436

9,738

9,950

インターネットメディア・検索関
連事業
広告代理事業

2,347

2,514

2,532

2,523

2,436

3,673

4,491

4,610

4,382

4,744

その他
合計

469
6,490

482
7,488

462
7,604

434
7,339

558
7,739

インターネット証券事業
合計

4,837

5,528

5,685

5,162

5,054

435

863

1,231

1,147

1,113

383
818

397
1,261

392
1,624

338
1,486

324
1,438

ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
EC支援事業セキュリティ事業

ソーシャル・スマートフォン関連事業
スマートフォンゲーム事業
くまポン事業合計
インキュベーション事業
合計

525

41

42

61

5

小計
調整額

20,775△456

23,371△560

24,393△520

23,789△479

24,187△477

売上高

20,31922,81023,87323,31023,710※2013年第３四半期のEC支援事業売上高774百万円は、第３四半期決算短信に記載のある967百万円から、内部管理上の売上計上区分の見直しによる振り替え193百万円（その他売上へ）を適用した金額となります。
Ⅱセグメント別営業利益2012 4Q
1,026
464

2013 1Q
1,318
659

2013 2Q
1,327
593

2013 3Q
1,284
455

2013 4Q
1,352
279

1,174

1,253

1,170

1,169

1,184

△600
5

△402
0

△170
△1

△291
△8

△326
△12

合計
インキュベーション事業

△595
448

△402
6

△171
3

△300
11

△338
△104

小計
調整額

2,518
45

2,835
58

2,923
47

2,620
128

2,372
13

営業利益

2,564

2,894

2,971

2,748

2,386

WEBインフラ・EC事業
インターネットメディア事業
インターネット証券事業
ソーシャル・スマートフォン関連事業
スマートフォンゲーム事業
くまポン事業－8－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当連結会計年度末（平成25年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成24年12月31日）に比べ
153,802百万円増加し、429,762百万円（55.7％増）となっております。主たる変動要因は、現預金が11,763百万円
増加（25.7％増）したこと、証券業における顧客資産の増加により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が138,247百万円増加（72.0％
増）したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147,336百万円増加し、392,878百万円（60.0％増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の増加により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定）が135,733百万円増
加（72.4％増）したこと、主に決済事業の拡大により預り金が5,203百万円増加（39.7％増）したこと、証券業における12月末の取引拡大に備え、手元流動性を高めるため、有利子負債を3,162百万円増加（14.9％増）させたことで
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,465百万円増加し、36,884百万円（21.3％増）となっております。主たる変動要因は利益剰余金が3,256百万円増加したこと（26.0％増）、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が2,551百万円増加（27.4％増）したこと、為替換算の影響などによりその他の包括利
益累計額が662百万円増加したことであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（平成25年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成24年12月31日）に比べ10,924百万円増加し、52,823百万円(26.1％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては14,156百万円の資金流入(前年同期は13,722百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により10,360百万円、減価償却費の計上により4,486百万円、のれん償却額の計上により1,341百万円、主に決済事業の拡大による預り金の増加により5,166百万円の資金流入があった一方、顧客資産の増加を受け、諸資産の増加（証券業における預託金の増加、証券業における差入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の減少、信用取引資産及び信用取引負債の増減による資金流出、一方、証券業における預り金及び受入保証金の増加による資金流入）により2,514百万円、法人税等の支払により3,393百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては3,851百万円の資金流出(前年同期は3,093百万円の資金流出)となりました。これは主に、サーバー設備など有形固定資産の取得により1,425百万、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により1,460百万円、子会社株式の取得により1,133百万円、定期預金への預入により900百万円の資金流出があった一方、投資有価証券の取得・売却により773百万円の資金流入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては109百万円の資金流入(前年同期は1,677百万円の資金流出)となりました。これは主に、少数株主等からの払込により1,087百万円、証券業における12月末の取引拡大に備え、手元流動性を高めるための有利子
負債の純増（短期借入金の増加、長期借入金の返済）により3,106百万円の資金流入があった一方、配当金の支払により1,649百万円、少数株主への配当金の支払いにより551百万円、ファイナンス・リース債務の返済により1,670百万円の資金流出があったことによるものです。

－9－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期

自己資本比率(％)

17.2

5.2

9.0

7.6

5.8

時価ベースの自己資本比率
91.6
24.7
16.9
23.8
37.8
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.6
2.8
1.8
1.9
1.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
27.2
30.4
42.9
41.4
42.8
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。この点、株主の皆さまへの利益配分については、「連結当期純利益の33％を目標とし、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案して決定すること」を基本方針としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該方針に基づき、１株あたり年間配当金は当期15円（配当性向33.7％）、次期は16円（配当性向34.3％）を予定しております（支払開始予定日平成26年３月10日）。

－10－GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日時点における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
1. 事業環境に関するリスク(1) 競合について
当社グループは、主に、①ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業からなる「WEBインフラ・EC事業」、②インターネットメディア検索・関連事業、広告代理事業等からなる「インターネットメディア事業」、③「インターネット証券事業」、④ソーシャルゲームの開発支援、スマートフォンゲ
ームプラットフォーム（Gゲー）、共同購入型クーポンサイト（くまポン）に係る事業からなる「ソーシャル・スマ
ートフォン関連事業」を展開し、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループ
は、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、および競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事
業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、海外マーケットへの進出、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国
内・海外ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2. コンプライアンスに関するリスク－11－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(1) 法的規制について
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった
届出電気通信事業者であり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりま
すが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もし
くはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図－12－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月１日から施行されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月１日から施行済）。
改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めること
により、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平成14年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成20年５月30日に成立、同年12月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明および承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成
20年６月18日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
本法の施行により、当社グループの行うインターネット接続サービス、ホスティングサービスおよびその他掲示
板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。
また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりま
すが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について－13－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするもので、平成22年４月１日から施行されております。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。また、本法が制定される過程においては、金融審議会金融分科会において、いわゆるポイントについて、消費者利益の保護のために何らかの制度整備が必要である旨の意見があることや、収納代行等のサービスについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律案および資金決済に関する法律案に対する附帯決議において「リテールの資金決済に関しては、今後とも従来とは異なる新しいサービスの普及・発達が見込まれることから、前払式支払手段発行者や資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性、利便性の一層の向上を図るよう努める」こととされていることから、将来において、本法の改正等により、当社グループが発行する「GMOとくとくポイント」や、当社グループが提供する資金決済サービスが本法による規制を受けることとなり、同事業の運営が制約される可能性があります。
⑩ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、平成23年から共同購入型クーポン（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、クーポンに表示される商品・サービスが実際のものよりも著しく優良であると示すことによって不当に利用者を誘引することや例えば季節商品・特別販売商品等の通常価格や定価が存在しない商品について通常価格を設定して利用者に販売価格が安くなっているという誤認を与えること等が発生しないようウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示等に努めております。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される等において、利用者から、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起される等した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
⑪ 暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努める
こと、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築などによる障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害や当社設備への不正なアクセスなど、当社グループの危機管理体制では－14－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信対応できないレベルの障害が生じた場合等には、利用者又は第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セ
キュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
(4) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、当社グループのサービス利用者の商品やサービスに関する広告等の表示や広告に係る電子メールの送信等のサービスを運営、提供し、平成23年からはソーシャルアプリゲームの開発支援事業、スマートフォンゲームプラット
フォーム事業（Gゲー）、共同購入型クーポン事業（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、当社グループが当該商品若しくはサービスの販売者若しくは広告主、又はクーポンに表示される商品・サービスの提供者等であるとユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、これらのサービスの利用者と通信販売サイトにおいて商品やサービスを購入するユーザーとの間の取引における責任、および広告内容等に関する責任が利用者にあることを明示して利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品・サービスが不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、北米、欧州、アジア地域の世界各国において、各国の法律、規制等に従って、
電子証明書の発行等のセキュリティサービス、スマートフォン向けのアプリケーションの配信事業、決済事業、ドメイン取得事業その他各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律又は政府方針の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受けた結果、
当該事業の提供が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動
および業績等に重大な影響を与える可能性があります。
4. 各事業に関するリスク(1) WEBインフラ・EC事業について① ドメイン取得事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANNが一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外からドメインの仕入れを行なっており、為替リスクが存在しております（（詳しくは7.(2)為替リスクを
参照ください）。

－15－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

② レンタルサーバー事業について
レンタルサーバー事業は、お客様の利用ニーズの高度化・多様化が進んでおります。当社グループは、クラウドサービスに対するニーズの高まりをいち早く取り込み「GMOアプリクラウド」のサービスを提供するなどをしていますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績及び事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ EC支援事業について
ネットショップ構築支援事業は、既存の競合他社に加え、EC市場の拡大に伴い新規参入も続いております。当社
グループは継続的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子証明書市場は、成長市場ではあるものの、参入障壁も高いことから当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。当社グループは電子認証局を自ら保有することにより、競争優位を確保しておりますが、今後競合環境の激化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での事業展開が順調に進展していることにより、海外売上比率が高まっており、為替リスクも大きくなっております（詳しくは7.(2)為替リスクを参照ください）。
⑤ 決済事業について
決済市場は、EC市場の拡大もあり成長市場ではあるものの、参入障壁が極めて高いことから、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。良好な事業環境のもと、サービスの拡充に努め、顧客基盤を拡大することで高成長・高収益を維持できておりますが、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場
合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アクセス事業についてアクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線の調達を電気通信業者より行なっております。このため、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットメディア事業について① インターネットメディア・検索関連事業について
a.市場の動向について
当社グループは、ブログ、インターネットメディア、SNS、ソーシャルアプリなど、インターネットを通じてコン
テンツやサービスを展開しております。既存サービスの拡充、新規サービスの開発により、顧客基盤の拡大を図っておりますが、魅力あるコンテンツの提供ができず、ユーザーの支持が得られない場合には、当社グループの経営
成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
b.Google Inc.の動向について
当社グループでは、インターネットビジネスを手がける事業者にむけてSEO関連サービスの販売を行なっておりま
すが、検索市場はGoogleが圧倒的なシェアを誇っており、同社の検索アルゴリズムの変更に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告代理事業について
a.市場の動向について
インターネットのみならず広告市場は、広告主が市場変化や景気動向の変化により広告予算を変動させるため、
景況感の変化があった場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－16－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

b.競合他社の動向について
インターネット広告市場は、既存の競合他社も多く存在し、または市場の拡大に伴い、新規参入も見られます。
当社グループはサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネット証券事業について① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制および金融庁の監督を受けております。両社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、両社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪証券取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、㈱ＦＸプラ
イムbyGMOは、金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
両社はこれらの法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社グループの風評、事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行
なわれることにより、当社グループの事業活動および業績等に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
平成25年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は335.2％、㈱ＦＸプライムbyGMOの自己資本規制比率は498.9％となっており金融商品取引業者として十分な水準を満たしております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めてまいりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
GMOクリック証券㈱では、株式の現物取引および信用取引、外国為替証拠金取引、株価指数先物・株価指数先物オ
プション取引、店頭CFD取引等を行っており、㈱ＦＸプライムbyGMOでは、外国為替証拠金取引を行っているため、両社の収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境に影響を受けております。株式市場や外国為替市場は、経済
情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境の悪化により、顧客の投資意欲が減退した場合、両社の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との間で手数料の値下げ競争が再燃し、両社においても手数料の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの提供する店頭外国為替証拠金取引においては顧客との間で相対取引を行うため、外国為替の自己ポジションが発生します。このポジションは他の顧客との売買で相殺するか、カ
ウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、以降の為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、為替相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－17－

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⑤ コンピュータシステムについて
GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。
GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOでは、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワーク
インフラの増強等システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システ
ム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑥ 対顧客信用リスク
GMOクリック証券㈱の株式取引における信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引並びにGMOク
リック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの外国為替証拠金取引では、顧客は取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合、両社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れ（追証）を求めます。しかしながら、顧客がその支払に応じない場
合、両社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客へその不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合、両社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。
(4) スマートフォンゲーム事業について① 市場の動向について
当社グループが提供するスマートフォン向けのゲームは一般消費者がユーザーとなっているため、ユーザーの嗜好性に対応したコンテンツの提供が重要になります。昨今、ユーザーの嗜好性の変化が激しくなっているとともに、競合も多数存在しており、何らかの理由によりユーザーニーズの把握や、ユーザーニーズに対応したコンテンツの提供ができない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーマーの動向について
当社グループはApp Store、Google Playなどのプラットフォームを通じてアプリの配信を行なっており、その売上の一部をApple Inc.およびGoogle Inc.に手数料として支払っております。これらプラットフォーマーの動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.

代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
6. 無形資産に関するリスク(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、当社事業の適法な運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、和解による高額な金銭の取得を目的として権利侵害の有無に関わらず第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などを生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を－18－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の宣伝広告費を投入し、「GMO」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職
員による不正行為の発覚、事実と異なる風評の報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7. 資本市場に関するリスク(1) 金利変動リスク
当社グループは、事業資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。平成25年12月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高は24,357百万円であります。当社グループは、一部の変動金利借入金に対して金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避するよう努めているものの、金利市場等の動向が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
8. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
9. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。天変地異、疾病の蔓延、放射能汚染、何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するととも、代表取締役直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合、当社グループの内部統制に重要な欠陥を生じたときは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
11. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽－19－

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風、隕石の落下、その他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃または占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営
または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

－20－

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社75社によって企業集団を構成しております。当社グループが営む事業は、WEB
インフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事
業、インキュベーション事業の５事業であります。
各事業における事業内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
事業区分

主要業務
ドメイン取得事業

ドメイン取得事業
ホスティングサービス

EC支援事業

GMO CLOUD AMERICA INC.
GMOビジネスサポート㈱GMOクラウドWEST㈱ネットショップ構築ASP
サービス、ショッピン
グモールの運営及びWeb
制 作・運 営 支 援・シ ス
テムコンサルティングサービス

当社
GMOシステムコンサルティング㈱電子証明書発行サービス

GMOグローバルサイン㈱セキュリティ事業

決済事業

当社
GMOクラウド㈱㈱paperboy＆co.

レンタルサーバー事業

WEBインフラ・
EC事業

主要な会社
当社
㈱paperboy＆co.
GMOデジロック㈱クレジットカード決済
処理サービス㈱paperboy＆co.
GMOソリューションパートナー㈱GMOメイクショップ㈱GMOスピード翻訳㈱GMO GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV.
GMO GlobalSign, Inc他5社
GMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱アクセス事業

インターネット接続サ
ービス

当社

その他事業

その他

GMOデジタルラボ㈱インターネットメディ
アの運営、SEMメディア
開発及びアドネットワ
ークサービス

当社
GMOアドパートナーズ㈱イ ンタ ーネ ット メディ
ア・検索関連事業

GMOメディア㈱JWord㈱
GMO TECH㈱GMOソリューションパートナー㈱㈱paperboy＆co.
㈱ブクログ

インターネッ
トメディア事業

GMOチャイナコンシェルジュ㈱インターネット広告、企画広告制作サービス
広告代理事業

GMOアドパートナーズ㈱GMOモバイル㈱GMO NIKKO㈱GMOサーチテリア㈱GMOイノベーターズ㈱インターネット証券事業

インターネットリサー
チ事業

GMOリサーチ㈱その他

イ ンタ ーネ ット 証券事
業

オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営

GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMO
GMO CLICK HONG KONG LIMITED－21－

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ソ ー シ ャ ル・
ス マー ト フ ォン関連事業

ス マート フォン ゲーム
事業

くまポン事業

イ ンキ ュ ベ ーション事業

ベ ンチャ ーキャ ピタル事業

ソーシャルゲームの開発・運営の支援及びス
マートフォン向けのゲームアプリプラットフ
ォーム『Gゲー』の展開

当社
GMOゲームセンター㈱共同購入型クーポンサ
イトの運営

GMOくまポン㈱インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

GMO VenturePartners㈱GMO VenturePartners投資事業有限責任組合－22－

GMOゲームポット㈱ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にイン ターネット」というコーポレートキャ ッチのもと、インターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは「利益成長」を大きなテーマとして掲げております。具体的な経営指標としては、売上高経常利
益率及び経常利益増加率を重視しております。現在、中長期的な数値目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、ＷＥＢインフラ・ＥＣ
事業を基盤として、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、そしてソーシャル・スマートフォン
関連事業と事業領域を拡大させてきました。４つの事業領域において、ナンバーワンサービスの集合体としての、「日本を代表する総合インターネットグループ」を目指して邁進してまいります。
今後も、インターネットの領域は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及、クラウド技術の進歩により、一層の拡大が見込まれます。当社グループは、このインターネットの普及と発展に貢献してまいります。

（４）会社の対処すべき課題①

グループシナジーの追求
当社グループは当社と連結子会社75社で企業集団を構成し、各社が自律的に意思決定を行い、スピード感をもって事業経営にあたっております。同時に、グループとして相互にシナジーを創出し経営資源を効率的に運用することを経営課題と捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間のシナジーを追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②

スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充
近年、インターネットへの接続環境は多様化が進んでおります。特に、スマートフォンや多機能型タブレット端末をはじめとしたモバイルインターネットがインターネットの領域を拡大させています。このような環境下、当社グループの主たる顧客であるインターネットビジネスを手掛けるお客様向けに、スマートフォン・多機能型タブレ
ット端末に最適化された製品、サービスを提供することが経営課題と捉えております。
今後も、顧客ニーズを捉えた製品・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、新技術に関する知見・動向を蓄積することで「日本を代表する総合インターネットグループ」としての強みを拡大させていきたいと考えております。
③

グローバル展開
現状、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後、成長性の高い海外市場を取り込む

ためには、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが経営課題と考えております。
この点、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業をはじめとして、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関
連事業において、グループ一体として海外展開を本格化させてまいります。
④

技術力の源泉である人財の強化「事業等のリスク」でも触れたように、インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、技術優位性をもって、先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えております。
この点、技術力の源泉は、サービスを創り出す技術者であります。当社グループは、技術者を「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、技術者の採用・育成に引き続き注力してまいります。

－23－

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（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

－24－

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

45,7186,435

57,4818,420

営業投資有価証券
証券業における預託金

661
122,914843
196,553

証券業における信用取引資産
証券業における短期差入保証金

41,06017,82496,406
22,691

証券業における支払差金勘定
繰延税金資産10,188
1,816

14,584
3,016

その他
貸倒引当金

8,259
△429

8,322
△473

流動資産合計固定資産

254,450

407,848

有形固定資産建物及び構築物（純額）

769

1,272

1,676
4,570
231

2,172
4,647
399

7,246

8,491

3,551

3,670

ソフトウエア
その他

3,761
507

4,070
587

無形固定資産合計
投資その他の資産

7,821

8,327

投資有価証券繰延税金資産

1,533
3,163

1,887
1,452

その他
貸倒引当金

2,100
△355

2,026
△271

6,441
21,510275,960

5,095
21,914
429,762

工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－25－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

2,283
3,700

3,152
10,200

1年内返済予定の長期借入金
未払金

5,092
6,141

3,247
7,165

証券業における預り金
証券業における信用取引負債

11,24535,702

28,127
82,134

証券業における受入保証金
証券業における受取差金勘定

136,616
4,018

206,848
6,205

未払法人税等
賞与引当金

1,470
336

1,134
405

役員賞与引当金
前受金

219
3,479

200
3,788

預り金
その他

13,118
4,506

18,3214,930

流動負債合計固定負債

227,932

375,862

長期借入金
繰延税金負債

12,401
25
4,354

10,91038
4,618

16,781

15,567

828

1,449

828
245,5421,449
392,878

資本金
資本剰余金

3,000
5,836

100
8,736

利益剰余金
自己株式

12,509△0

15,765△0

株主資本合計その他の包括利益累計額

21,34424,600

△199
△52
△21

53
△50
385

△273

388

22
9,323

19
11,87530,418275,960

36,884
429,762

その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－26－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
74,37630,915(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
93,704
41,199

売上総利益
販売費及び一般管理費

43,46034,31152,50441,503

営業利益
営業外収益

9,149

11,000

受取利息
受取配当金

7
60

7
31

為替差益
持分法による投資利益

16
33

43
85

ポイント失効益
その他

70
345

88
185

営業外収益合計
営業外費用

534

442

支払利息
支払手数料

331
79
97

329
64
107

売上高
売上原価

その他
営業外費用合計

507

501

9,175

10,941

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

160
150

652
196

負ののれん発生益
持分変動利益

532
7
18

−
17
39

869

905

経常利益
特別利益

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

165

38

減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額

107
171

581
620

事務所移転費用
その他

76
76

54
191

特別損失合計税金等調整前当期純利益

597
9,447

1,486
10,360

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,189
276

2,900
496

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

3,466
5,980

3,397
6,963

少数株主利益
当期純利益

1,461
4,518

1,719
5,244

－27－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,980(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,963

△431
△50
213

302
1
587

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－28－

△268

891

5,711

7,854

4,251
1,459

5,906
1,948

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

6,836

9,651

自己株式
△0

株主資本合計18,487

当期変動額
剰余金の配当△1,649

当期純利益

4,518

自己株式の取得4,518―

連結子会社増加による利益剰余金減少高
資本剰余金から資本金への振替△1,649

△11

―
△11

1,000

△1,0001,000△1,000

2,857

―

2,857

3,000

5,836

12,509△0

21,344資本金から資本剰余金への振替
持分変動差額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

150

△1

為替換算
調整勘定
△155

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

△6

26

7,618

26,125

当期変動額
剰余金の配当△1,649

当期純利益

4,518

自己株式の取得―

連結子会 社増加に よる利益剰余金減少高△11

資本剰余 金から資 本
金への振替
資本金か ら資本剰 余金への振替
持分変動差額
株主資本 以外の項 目の当期変動額(純額)

△349

△50

133

△266

△3

1,705

1,434

当期変動額合計

△349

△50

133

△266

△3

1,705

4,292

△199

△52

△21

△273

22

9,323

30,418

当期末残高

－29－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,000

資本剰余金

利益剰余金

5,836

12,509

自己株式△0

株主資本合計21,344

当期変動額
剰余金の配当△1,649△1,649

当期純利益

5,244

5,244

自己株式の取得△0

連結子会社増加による利益剰余金減少高

△0

△0
△0

資本剰余金から資本金への振替
資本金から資本剰余金への振替△2,9002,900

持分変動差額

―
△338

△338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,900

2,900

3,256

△0

3,255

100

8,736

15,765△024,600(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△199

△52

為替換算
調整勘定
△21

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

△273

22

9,323

30,418

当期変動額
剰余金の配当△1,649

当期純利益

5,244

自己株式の取得△0

連結子会 社増加に よる利益剰余金減少高△0

資本剰余 金から資 本
金への振替
資本金か ら資本剰 余
金への振替

―

持分変動差額△338

株主資本 以外の項 目の当期変動額(純額)

253

1

407

662

△3

2,551

3,209

当期変動額合計

253

1

407

662

△3

2,551

6,465

53

△50

385

388

19

11,87536,884

当期末残高

－30－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月1日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月1日
至 平成25年12月31日)

9,447

10,360

減価償却費
減損損失

3,054
107

4,486
581

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）

1,294
△20

1,341
△64

171

620

△151

20

受取利息及び受取配当金
支払利息

△67
331

△39
329

固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）

165
△147

38
△647

関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

△150
△443

△196
△1,198

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

221
2,108

532
1,003

1,484
△45,685

5,166△73,638

5,695△4,8672,494△2,20839,665

87,113796△4,054△8,913△1,982小計
利息及び配当金の受取額

16,31745

17,83841

利息の支払額
法人税等の支払額△331△2,308△330△3,393

13,722

14,156

△580
250

△900
100

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△1,383△1,881△1,425△1,460

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△134
186

△622
1,395

子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出

△351
157

△489
−

1,312

73

△150

△717

△473
△44
△3,093△10
205△3,851

預り金の増減額（△は減少）
証券業における預託金の増減額(△は増加)
証券業における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－31－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年１月1日
至 平成24年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年１月1日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

54,000118,410

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△55,9256,450△111,910
2,000

長期借入金の返済による支出
割賦債務及びリース債務の返済による支出△2,732△1,261△5,393△1,670

‑
△157

1,000
△213

59
△1,649△461

87△1,649△551

組合員からの払込による収入
組合員への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,677109

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

169
9,120

452
10,866

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,74336

41,89957

現金及び現金同等物の期末残高

41,89952,823－32－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数75社（うち ４組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯクラウド㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
ＧＭＯクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyＧＭＯ
なお、㈱ゲームポット(現：ＧＭＯゲームポット㈱)、ＧＭＯイノベーターズ㈱、ＧＭＯチャイナコンシェ
ルジュ㈱、Concierje Co.,Ltd.、大連金鑰匙広告有限公司、金鑰匙（北京）広告有限公司、上海金鑰匙広告有限公司は株式を取得したことにより、GMO CLOUD PTE.LTD.は重要性が増したことにより、GMO Global
Payment Fund投資事業組合、GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LTD.他３社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ＧＭＯメディアホールディングス㈱は当社に、シードテクノロジー㈱は他の連結子会社に吸収合併
されたことにより、インターネットナンバー㈱は解散したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社27社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な持分法適用関連会社の名称㈱スーパーアプリ
なお、㈱トライズデジタルベースは新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱非連結子会社27社及び関連会社４社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯイプシロン㈱他６社（決算日が３月31日の会社）－33－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

ＧＭＯクリック証券㈱他６社（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８〜22年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規程に基づ－34－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。また、金利変動に起因するリスクを回避することを目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、GlobalSign NVについては７年間、それ以外のものについては５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップ
ポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－35－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた3,419百万
円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収入」の「投資事業組合運用益」は、営業外収入の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収入」の「投資事業組合運用益」に表示していた187百万円は、「その他」として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、「インターネットメディア
事業」、「インターネット証券事業」、「ソーシャル・スマートフォン関連事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」は、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン取得サービス、レンタルサーバーサービス、EC支援サービス、セキュリティサ
ービス、決済サービスなどを提供しております。「インターネットメディア事業」は、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、ブログやSNSなどのメディア運営、日本語検索サー
ビス『JWord』の運営、SEOといったSEMメディアの販売、インターネット広告の販売などを行っております。「インターネット証券事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス等を行っております。「ソーシャル・スマートフォン関連事業」は、ソーシャルアプリの開発支援、スマートフォン向けゲームアプリプラットフォーム『Gゲー』の運営、共同購入型クーポンサイト『くまポンby GMO』の運営を行っております。「インキュベーショ
ン事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。

－36－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ートフォ ーション事
業
ン関連事
業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

29,702

24,69016,5252,853

604

74,376−74,376セグメント間の内部売上高又は振替高

511

1,387

−

6

−

1,905

△1,905−

計30,21326,078

16,5252,860

604

76,282△1,90574,376セグメント利益又は損
失（△）

4,254

2,026

4,440

△2,129

367

8,959

189

9,149

1,835

224

839

154

−

3,054

−

3,054

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ートフォ ーション事
ン関連事
業
業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

37,59428,724

21,4315,803

150

93,704−93,704セグメント間の内部売上高又は振替高

583

1,447

−

7

−

2,038

△2,038−

計

38,17730,172

21,4315,810

150

95,742△2,03893,704セグメント利益又は損
失（△）

5,282

1,988

4,778

△1,212△84

10,752248

11,000

2,430

254

1,204

596

−

4,486

−

4,486

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額248百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－37－

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業
減損損失

14

当連結会計年度(自

インター
ネット証
券事業

18

ソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ー ト フ ォ ーション事
ン関連事
業
業

41

平成25年１月１日

至

33

全社・消去

合計

計

−

107

−

107

平成25年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業
減損損失

50

0

インター
ネット証
券事業
44

ソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ー ト フ ォ ーション事
ン関連事
業
業
485

－38－

−

全社・消去

合計

計

581

−

581

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ー ト フ ォ ーション事
ン関連事
業
業

全社・消去

合計

計

当期償却額

531

94

647

20

−

1,294

−

1,294

当期末残高

1,297

257

1,912

84

−

3,551

−

3,551

当連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメントソーシャ
ル・ス マ インキュベ
ー ト フ ォ ーション事
ン関連事
業
業

ＷＥＢイン
フラ・ＥＣ
事業

インター
ネットメ
ディア事
業

インター
ネット証
券事業

当期償却額

494

184

643

18

−

1,341

−

1,341

当期末残高

908

921

1,237

602

−

3,670

−

3,670

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－39－

全社・消去

合計

計

GMOインターネット（株） （9449） 平成25年12月期 決算短信

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
178円86銭
38円35銭当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
212円12銭44円51銭潜在株式調整後１株当たり当期
38円32銭44円14銭
純利益金額(注)
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年１月１日(自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
4,518
5,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,518
5,244
期中平均発行済株式数(株)
期中平均自己株式数(株)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

117,806,777△1,684
117,805,093

117,806,777△1,744
117,805,033

△3
−

△43
−

１．当社
平成17年

１．当社
新株予約権

普通株式

平成17年

10,000株

新株予約権

普通株式

10,000株

２．連結子会社

２．連結子会社①ＧＭＯアドパートナーズ㈱①ＧＭＯアドパートナーズ㈱第５回ストックオプション

第５回ストックオプション

普通株式

197,000株②ＧＭＯグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション
普通株式

651株

③ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式

28,800株

平成20年第９回ストックオプション
普通株式

66,400株

平成20年第10回ストックオプション
普通株式

4,600株④㈱paperboy & co.
34,500株⑤ＧＭＯリサーチ㈱
普通株式

90株

⑥ＧＭＯイプシロン㈱

普通株式

651株

③ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成20年第９回ストックオプション
普通株式

30,000株

平成20年第10回ストックオプション
普通株式

1,400株④㈱paperboy & co.
第１回ストックオプション
17,500株⑤ＧＭＯリサーチ㈱平成20年第２回ストックオプション
90株⑥ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストックオプション
普通株式

平成22年ストックオプション
196株⑦ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストックオプション
普通株式

平成18年ストックオプション

普通株式

平成20年第２回ストックオプション

普通株式

193,400株

普通株式

第１回ストックオプション
普通株式

普通株式

②ＧＭＯグローバルサイン㈱71株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－40－

71株

⑦ＧＭＯクリックホールディングス㈱第１回新株予約権
普通株式

1,567,800株