令和３年１１月２２日

長野県健康福祉部長

様

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長 小 林 和 夫

要望書

日頃、身体障害者福祉の進展に御配意を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私たちは、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」とする障害者権利条約の精神をもって、障害によって分け隔てられることなく、地域社会で安心して暮らせる共生社会の実現をめざしています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県民の暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼしております。現在、県内の感染状況は、ワクチン接種も進み新規感染者も減少し落ち着き始めていますが、感染拡大が懸念される冬場を迎えることから、引き続き予防対策の徹底が求められています。
感染症対策と社会経済活動を両立させながら、経済再生に向けて取り組んでいくことが、県の最優先課題であることは、我々も理解しております。
こうした厳しい状況ではありますが、県政の推進に当たりましては、障害者の声を十分に反映させながら、様々な課題に迅速に対応されるよう御期待申し上げるとともに、障害者の切実な課題を踏まえ、次のとおり要望いたしますので、格段の御理解と御高配を賜りますようお願い申し上げます。

１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を希望します。
（１） 「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」については、新型コロナウイルスの感染拡大で制定が遅れていますが、早期制定を希望します。
県では、令和３年度中の制定をめざしているとお聞きしていますが、制定時期等の見込みについてご教示ください。
（２） 条例は、制定することが目的ではなく、実効性のある条例としていくことが大切であると知事も発言しています。条例の趣旨、内容を県民に広く周知し、真に実効性のある条例としてください。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が一部改正（令和３年６月４日公布）され、３年以内に施行されることになり、事業者へも合理的配慮の提供が義務化となります。この法の一部改正も加味した県条例の制定をお願いします。
（３） 県条例の制定に当たっては、パブリックコメント等で障害者団体等から提案された意見に対しては、最大限の配慮をしていただきたい。

２ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望します。
福祉団体が入居し拠点としていた「長野県社会福祉総合センター（長野市若里）」を老朽化のため取り壊すことになり、令和３年２月に、多くの団体が「長野県長野保健福祉事務所」に移転しました。
移転費用や事務室改装費用は県にご負担いただき、また、県庁にも近いという利点に大変感謝申し上げます。
しかし、感染症対策の地域の拠点にもなる保健福祉事務所に、多くの福祉団体が入居しているという問題点は、県としても、解消すべきものと考えていると思います。
各福祉団体の活動拠点として、県下各地から参集し会議等を行うことから、元の施設と同様に、複数の会議室や講堂、駐車場等が設置された「社会福祉総合センター（仮称）」を再建していただきたく要望します。
新社会福祉総合センター（仮称）の建設は、県の福祉行政への姿勢を示す大きな表徴にもなるもと思いますので、将来的な県の考えをお示していただければと存じます。

３ 身体障害者相談員の未設置市町村に対して、改善指導していただきたい。
また、県として、相談員研修会を実施していただきたい。
平成２４年から身体障害者相談員の設置については、市町村が行うことになり、費用については市町村に対する地方交付税措置となりました。また、設置が困難な市町村がある場合は、都道府県が相談員を委託することができるなど、引き続き都道府県に対しても交付税措置がなされています。
・以前、県身障協会で県内の状況について調べたところ、相談員設置は４分の１の市町村で、多くの市町村が未設置の状況でした。
・障害者本人やその家族が相談員として、同じような環境、悩みや経験をいかして、困り事の相談に応じる「ピア相談員」の設置が求められています。
・行政が設置した相談窓口は、初期段階では敷居が高く、相談に出向きづらい、等の指摘や意見があります。
このため、（１）県において、県下市町村の相談員の委託状況等を把握し、特に、未設置市町村に対して改善指導していただきたい。
（２）身体障害者相談員の研修について、地域活動支援事業（都道府県事業）として国から経費が出ると思いますので、県として、事業実施していただきたい。

４ 福祉避難所等への直接の避難ができるようにご検討ください。
現在、県下の福祉避難所は、一般避難所における避難者の状況により、市町村の判断で開設される二次的避難所となっています。まず、一次避難所に出向き、その後に開設される福祉避難所に再度出向くことになり、災害時に移動困難な障害者が更に移動を強いられる訳です。
国は直接避難を「促進することが適当である」と令和３年５月に改定したガイドラインで示しています。事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難ができるようにご検討ください。
また、福祉避難所を一時避難所と同時開設する場合の混乱を避けるためにも、福祉避難所に受け入れできる「具体的な障害者等々の受入マニュアル」の開示をお願いします。

５ 視覚障害者のガイドヘルパー、ホームヘルパーの人員不足、地域格差の解消を要望します。
障害者が、住み慣れた町で、自宅で安心して暮らすことができるように、ガイドヘルパー（外出時の支援）やホームヘルパー（在宅での支援）の皆様には、私たち障害者の自立を日々支えていただいております。
しかし、各種ヘルパーの人員不足が深刻化している地域があり、地域格差が生じております。
改めて、各種ヘルパーの必要性と重要性を県民の皆様に理解していただくよう啓発活動を行うとともに、人員不足、地域格差の解消を要望します。

６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望します。
（１）県では財源を十分確保され、財政状況により事業が後退しない福祉施策の実施をお願いします。
（２）市町村に対しても、格差のない福祉サービスとするようご指導をお願いします。

３ 障号

外

令 和 ３ 年 （ 2021年 ） 12月 １ 日

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小林和夫

様

長野県健康福祉部長

要望書への回答について

令 和 ３ 年 11月 22日 付 け で 提 出 い た だ い た 要 望 書 に つ い て 、 別 紙 の と お り 回 答 い た します。

担当電話
ファクシミリ
電子メール

健康福祉部障がい者支援課在宅支援係（ 課 長 ）髙 池 武 史（ 担 当 ）松 本 明 久
026-235-7104（ 直 通 ）026-234-2369
shogai-shien@pref.nagano.lg.jp

要 望 項 目 及 び 回 答
１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望する。
＜回答要旨＞○ 令和２年度中は、新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動に大きな影響が出ている中で、条例制定の明確な時期を示すことが出来ず、団体の皆様方に御心配をおかけした事について改めてお詫びいたします。
令和３年度も新型コロナウイルスの影響は継続している状況ではありますが、コロナ禍により障がいのある方の新たな生きづらさも生じており、社会的障壁の除去を行う上でも県条例の早期制定の必要性を認識しているため、庁内で関係部局との意識共有を図り、県が行う共生社会づくりに向けた取組を調整し、今年度内の条例案議会提出に向けて全力で取り組んでまいります。
○ 県では、令和４年度の重点的な取組みとして「誰一人取り残さない公正な社会づくり」を掲げ、県全体が一丸となり取り組む予定であります。
当課においても共生社会づくり条例が実効性のある条例とするため、相談及び紛争防止又は解消のための体制の整備を図るとともに、共生社会実現のために県が行う基本的施策を定め、県民、事業者等への条例の周知、啓発を積極的に行ってまいります。
また、障害者差別解消法の一部改正により事業者の合理的配慮が義務化となりましたが、県条例においても、「障がいの社会モデル」の考え方を推進するため、法の一部改正と同様に、事業者における合理的配慮の義務化を明記し、社会的障壁の除去に努めてまいります。
○ 条例の制定にあたっては、専門分科会での審議の段階から障がい当事者団体の皆様はじめ多くの県民の皆さまからの意見をお聞きし、条例案の検討を行ってきたところであります。
パブリックコメント等で寄せられた障がい当事者団体の皆様からのご意見についても最大限尊重したうえで作成し、障がいのある方の生きづらさが解消され、県民みんなで進める障がいのある人が暮らしやすい社会づくりとなる条例制定を目指してまいります。
（障がい者支援課）

２ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望する。
＜回答要旨＞○ 移転により各団体との意思疎通がこれまで以上に円滑に行われる環境となり、県としても県内福祉の向上に連携を密にして進めてまいります。
○ 会議室等施設面での制約があり、御不便をおかけしておりますが、日程等の調整をしていただ
き利用をお願いします。
○ 御要望の「社会福祉総合センター（仮称）」につきましては、各団体の活動状況等を踏まえた上で将来のあり方を検討してまいります。

（地域福祉課）1

３ 身体障害者相談員の活用を希望する。
＜回答要旨＞〇 障がいのある方が地域で安心して生活するために、お住まいの地域において、個別の障がい特性や生活状況等に応じたきめ細やかな相談ができる総合的な相談体制の構築・強化が求められている。そのためにも相談者の人材育成やピアカウンセリングの必要性・重要性は十分認識しております。
〇 身体障害者相談員の設置に加えピア相談員の配置、人材育成研修の実施、あるいは今後どのような形態で相談支援を行っていくかなど、あらためて市町村の状況をお聞きし、県としても一緒に考えていきたいと思っております。
〇 また、貴協会にも参画していただいている市長村や障害者総合支援センターなどで構成する県（地域）自立支援協議会の場などにおいても、貴協会の思い、考えをていねいにお聞きし、障がいをお持ちの方が、気軽に相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

（障がい者支援課）

４ 福祉避難所等への直接避難ができるよう要望する。
＜回答要旨＞○ 福祉避難所への直接避難の円滑な実施に当たっては、市町村が策定する避難行動要支援者の「個別避難計画」での位置付け及び対象者、対象施設の明確化が重要と考えております。
○ 「個別避難計画」の作成の促進については、今年度、以下の取組が進められております。
・ 個別避難計画作成モデル事業（内閣府）
・ 災害福祉カンタンマップ実証実験（県社会福祉協議会）○ 福祉避難所に避難する対象者や対象範囲については、地域の実情や施設の状況により様々なケースがあることから、先進事例の共有などを通じて、市町村において「直接避難」や「個別避難計画作成」の検討が円滑に進むよう、支援してまいります。

（健康福祉政策課）

2

５ 視覚障害者のガイドヘルパー、ホームヘルパーの人員不足、地域格差の解消を要望する。
＜回答要旨＞○ 訪問系サービスの令和２年度目標量に対する実績は、全県平均では８割を超えているところですが、市町村や圏域単位では差もみられます。障がいのある方ができる限り身近な地域でのサービス利用が可能となるよう、地域の実情を踏まえた市町村障害福祉計画において検討等がなされることは重要であるため、同行援護を含む訪問系サービスの提供体制の充実について、障害福祉計画の進捗確認の機会をとらえて、市町村と共有を図ってまいります。
○ 県では、視覚障害者移動支援従事者資質向上研修事業において、国が実施する研修の受講者に対する受講料等の補助を通じて、同行援護研修の指導者を養成しています。
○ また、同行援護従業者養成研修においては、離職者向けの民間活用委託訓練として同行援護従事者を養成している研修機関もあり、広く従業者の養成も図られています。県としては、訪問系事業所に対する集団指導の機会等において、同行援護の必要性と重要性について情報提供することにより新規参入を促すなど、同行援護事業所における人員不足が解消し、地域間格差が解消されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○ 併せて、障がいに対する理解を深めることを目的とする「信州あいサポート運動」の活動において、障害福祉サービスを提供する事業所や民生児童委員など地域の障がい福祉をリードする方々への研修を数多く行っておりますので、このような機会を捉え、視覚障がいをお持ちの方にとってガイドヘルパー等の必要性や重要性を改めて伝えてまいりたいと考えております。

（障がい者支援課）

６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ 高齢化等による社会保障関係費の増加により、国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況にあり、今後は不透明さを抱えながら、より厳しさを増すことが見込まれております。
○ このような状況ではありますが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。

（障がい者支援課）

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