⻑野県原産地呼称管理制度「米」Ｑ＆Ａ
平成 29 年（2017 年）４月 1 日改定

Ⅰ

生産地

Ⅱ

生産

Ⅲ

保管・精米

Ｑ１ 同⼀⽔利系とは、どの程度の範囲を指しますか。
Ｑ２ 地区としての最大範囲（面積）の規定はありますか。
Ｑ３ 申請時には、ほ場面積の計が 50a 以上あったのですが、農薬の使用により結果的に基準を満たしたほ場面積の計が 50a 未満となった場合はどうなりますか。

Ｑ４ 「もち米」は対象品種になりませんか。
Ｑ５ 農薬の制限について。農薬の全成分数が慣⾏の 50％以下であれば、例えば、殺菌剤成分数だけが慣⾏の回数（成分数）を上回っていてもかまいませんか。
Ｑ６ ほ場によって農薬使用量や化学肥料施用量が違う場合には、申請書の記⼊はどうしたらよいでしょうか。
Ｑ７ 農薬使用量や化学肥料施用量等の実績が、申請時の内容と異なった場合はどうなりますか。
Ｑ８ 同⼀⽔利系・同⼀⼟壌であっても、ほ場の区域により農薬使用量や化学肥料施用量が異なる場合は、申請を分けるべきですか。
Ｑ９ 直播栽培の場合において、種⼦コーティングに使用される植物成⻑調整剤の成分数は、殺菌剤、殺虫剤及び除草剤以外での農薬の使用回数としてカウントすべきですか。
Ｑ10 いわゆる「有機肥料」として販売されている肥料の中には、化学由来の窒素成分を含有しているものがあります。この場合、化学由来の窒素成分は化学肥料（窒素成分量）としてカウントされますか。
Ｑ11 認定基準では「化学肥料による本⽥への窒素施用量が慣⾏施用量の 50％以内であること」とありますが、化学肥料による窒素量が慣⾏施用量の 50％以内であれば、総窒素量が慣⾏施用量を超過してもよいですか。
Ｑ12 米糠や発酵鶏糞は、⼟づくり資材として申請書に記載すればよいですか、あるいは、肥料施用欄に記載し窒素量をカウントすればよいですか。
Ｑ13 肥料取締法第４条第１号第３項に規定されている普通肥料（以下「汚泥肥料等」という。
）については、具体的にどのように取扱えばよいのか。

Ｑ14
Ｑ15Ｑ16Ｑ17Ｑ18Ｑ19Ｑ20Ｑ21

認定ほ場からの収穫量が申請予定総量を上回る（または下回る）場合、数量変更等の⼿続きが必要になりますか。
認定品の全量について農産物検査を受検しなければなりませんか。
⼆次審査前に全量農産物検査を受検しなければなりませんか。
官能審査後に農産物検査を実施したものは、報告しなければなりませんか。
認定品の保管方法の基準では、玄米貯蔵の場合は 15℃未満で保管するとあります。低温倉庫を持たない場合は、これによる出荷期限の制限がありますか。
精米箇所は複数あってもよいですか。
精米時に無洗米機を使用してもよいですか。
認定米基準の精米項目「米委員会による外観等の総合的品位の審査に合格すること」とありますが、どのような審査を⾏うのですか。

-1-Ⅳ

出荷

Ｑ22Ｑ23Ｑ24Ｑ25Ｑ26

認定米基準の精米項目に「玄米調質装置の使用は認めない」とありますが、玄米調質装置が使用不可とされているのはどうしてですか。
同⼀申請者が複数申請し、認定米が複数ある場合には、袋詰の表示はどのようにすればよいですか。
認定米を販売する場合には、⻑野県原産地呼称管理制度の認定マークを必ず付けなければなりませんか。
申請者が⾷品表示法に基づく販売者と異なる場合、表示事項とは別に、⽣産者欄を設け、表示事項中の「販売業者等」に準じて表示することとなっていますが、具体的にどのように表示すればよいですか。
認定米を販売する場合には、⻑野県原産地呼称管理制度の認定マークを必ず付けなければなりませんか。

-2-

Ⅰ

生産地
Ｑ１ 同⼀⽔利系とは、どの程度の範囲を指しますか。

Ａ１ 同⼀⽔利系とする最大の範囲は次のとおりです。
同⼀のため池、湧⽔、河川等から取⽔するもの。
ただし、河川から取⽔する場合は、原則河川（⼀級、⼆級、準用）どうしの合流点と合流点の間で取⽔する場合を、同⼀⽔質とみなし同⼀⽔利系と判断します。
また、⼀級、⼆級、準用河川以外の普通河川の場合は、状況に応じ判断します。

Ｑ２ 地区としての最大範囲（面積）の規定はありますか。
Ａ２ 地区の⼀体性の観点から、同⼀⽔利系であっても、最大の申請範囲は旧市町村程度の大きさとします（複数市町村にまたがっていてもかまいません）。

Ｑ３ 申請時には、ほ場面積の計が 50a 以上あったのですが、農薬の使用により結果的に基準を満たしたほ場面積の計が 50a 未満となった場合はどうなりますか。
Ａ３ 原則、認められません。
ただし、50a を下回る面積がごく少数（1 割程度）で、残りのほ場に影響が出ない場合など、状況に応じ判断する場合があります。

Ⅱ生産
Ｑ４ 「もち米」は対象品種になりませんか。

Ａ４ 「もち米」は対象になりません。
本制度では、「消費者が主⾷として⾷べる『ごはん』に近い状態のもの」を認定対象としています。このため、対象となる品種を「うるち米」に限定しています。

Ｑ５ 農薬の制限について。農薬の全成分数が慣⾏の 50％以下であれば、例えば、殺菌剤成分数だけが慣⾏の回数（成分数）を上回っていてもかまいませんか。
Ａ５ 差し支えありません。
殺菌剤、殺虫剤、除草剤それぞれの散布回数（成分数）が慣⾏の回数（成分数）を超えても、全成分数の計が 50%以内となっていれば問題ありません。
Ｑ６ ほ場によって農薬使用量や化学肥料施用量が違う場合には、申請書の記⼊はどうしたらよいでしょうか。
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Ａ６ 最大使用量、または最大施肥量を記⼊してください。

Ｑ７ 農薬使用量や化学肥料施用量等の実績が、申請時の内容と異なった場合はどうなりますか。
Ａ７ 認定米の基準値内であればよしとします。以下のいずれかで、実績報告をしてください。
① すべての申請ほ場が認定米の基準値内であれば、農薬使用量や化学肥料施用量の最大値を⽣産実績として記⼊する。
② 当初申請内容よりも農薬等を多く使用し、認定米の基準値を超えた場合は、そのほ場を対象ほ場から除外し、基準値内のほ場分だけで実績報告する（ただし、除外後のほ場面積の計が原則 50ａ以上あることが必要）。

Ｑ８ 同⼀⽔利系・同⼀⼟壌であっても、ほ場の区域により農薬使用量や化学肥料施用量が異なる場合は、申請を分けるべきですか。
Ａ８ 複数のほ場がある場合、ほ場によって農薬使用量や化学肥料施用量が異なることは当然⽣じ得ます。
（前出Ｑ７を参照）
ついては、同⼀⽔利系・同⼀⼟壌の地域内のほ場に関して申請する場合は、移植か直播の違いは別申請になりますが、それぞれの区分の中で⾷味や品位に大きく影響しないレベルの栽培の差は⼀括りにすることが適当と思われ、細かく申請することを求めるものではありません。

Ｑ９ 直播栽培の場合において、種⼦コーティングに使用される植物成⻑調整剤の成分数は、殺菌剤、殺虫剤及び除草剤以外での農薬の使用回数としてカウントすべきですか。
Ａ９ 農薬登録のある植物成⻑調整剤は、農薬の使用回数としてカウントします。
（例：カルパー粉粒剤１６）
直播栽培の場合は、地域慣⾏基準に２回を加えるため、計 14 回となります。

Ｑ10 いわゆる「有機肥料」として販売されている肥料の中には、化学由来の窒素成分を含有しているものがあります。この場合、化学由来の窒素成分は化学肥料（窒素成分量）としてカウントされますか。
Ａ10 化学由来の窒素成分量としてカウントします。

Ｑ11 認定基準では「化学肥料による本⽥への窒素施用量が慣⾏施用量の 50％以内であること」とありますが、化学肥料による窒素量が慣⾏施用量の 50％以内であれば、総窒素量が慣⾏施用量を超過してもよいですか。
Ａ11 現⾏基準では明確に規定していませんが、総窒素量は慣⾏施用量以内に抑えることが適当と思われます。
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Ｑ12 米糠や発酵鶏糞は、⼟づくり資材として申請書に記載すればよいですか、あるいは、肥料施用欄に記載し窒素量をカウントすればよいですか。
Ａ12 現⾏基準では明確に規定していませんが、米糠や発酵鶏糞は⼟づくり資材でなく「肥料」として肥料施用欄に記載することが適当と思われます。
なお、⽜糞堆肥や籾殻については⼀般的に有効窒素量がかなり⼩さいため、肥料でなく⼟づくり資材とすることが適当と思われます。

Ｑ13 肥料取締法第４条第１号第３項に規定されている普通肥料（以下「汚泥肥料等」という。
）については、具体的にどのように取扱えばよいのか。
Ａ13 原則として、汚泥肥料等の使用は認められません。
ただし、以下の条件を満たす場合については、米委員会で審査します。
① 肥料の原料が地域内で発⽣し、製品が地域内で流通していること。（地域内流通の範囲は、原則として市町村又はＪＡの管内とする。）② 製品のカドミウム含有量が、現物窒素全量の含有率１％につき、0.00008％以下のものであること。

Ｑ14 認定ほ場からの収穫量が申請予定総量を上回る（または下回る）場合、数量変更等の⼿続きが必要になりますか。
Ａ14 天候等各種条件により、実際の収穫量が申請予定総量を 10％以上上回る（または下回る）場合のみ、事務局にその旨報告してください。
また、最終の出荷量については、認定数量の販売終了後又は認定期間終了後に提出いただく「出荷実績報告書」(様式６)により報告いただきます。

Ⅲ保管・精米
Ｑ15 認定品の全量について農産物検査を受検しなければなりませんか。

Ａ15 認定基準である「農産物検査が１等であること」の最終確認をするために受検が必要です。
籾貯蔵の場合は、出荷の都度、農産物検査を受検する必要があります。
また、認定品では品種名・産地名等の表示を義務化しています。これらは⾷品表示法の規定から必ず受検しなければ表示できない項目であり、未検査でこれらの項目を表記した場合は⾷品表示法違反で処罰されます。

Ｑ16 ⼆次審査前に全量農産物検査を受検しなければなりませんか。
Ａ16 認定米としての基準を満たしている必要がありますので、農産物検査の受検が必要です。
-5-なお、籾貯蔵する場合もありますので、⼆次審査時には全量を検査する必要はなく、⼀部を玄米にして受検し、⼀等米であることを確認できればよしとします。

Ｑ17 官能審査後に農産物検査を実施したものは、報告しなければなりませんか。
Ａ17 検査結果の報告は必要ありませんが、１等米以外の結果が出た場合、その米は認定品としての出荷はできません。
また、現地確認を⾏う場合がありますので、検査結果等の帳票類は必ず 1 年間は整理・保管してください。

Ｑ18 認定品の保管方法の基準では、玄米貯蔵の場合は 15℃未満で保管するとあります。低温倉庫を持たない場合は、これによる出荷期限の制限がありますか。
Ａ18 認定品としての品質保持の観点から、低温倉庫を持たない申請者は、温度管理が不要な期間（冬季から春季位まで）のみ認定品として販売できると考えており、９月末までの間に米の温度が 15℃以上になった時点で認定品と認められなくなります。
認定後、保管場所等の現地確認を⾏う場合がありますので、留意してください。

Ｑ19 精米箇所は複数あってもよいですか。
Ａ19 同⼀の精米品質となるように、原則として同⼀業者（または同⼀の精米機）で精米を⾏ってください。

Ｑ20 精米時に無洗米機を使用してもよいですか。
Ａ20 ⽔洗い式（湿式）、タピオカ式（NTWP）など、ヌカを除去する過程で⽔を使用する無洗米機の場合、玄米調質装置を使用したものとみなされるため、本制度上は申請不可となります。

Ｑ21 認定米基準の精米項目「米委員会による外観等の総合的品位の審査に合格すること」とありますが、どのような審査を⾏うのですか。
Ａ21 粒質判定機による数値（砕米や着⾊粒等の混⼊率）が基準以内であっても、機械測定によるデータでは測定できない部分を、米委員が目視によりチェックし、認定米としての品位を総合的に判断します。

Ｑ22 認定米基準の精米項目に「玄米調質装置の使用は認めない」とありますが、玄米調質装置が使用不可とされているのはどうしてですか。
Ａ22 「玄米調質装置」とは、米の適切な⽔分値を維持するために、加湿等を⾏う装置のことです。
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この装置は、⼀度、過乾燥で基準を満たさない状態になった米であっても、その⽔分値を基準内にまで戻す機能も持っているため、本制度上は使用不可としています。

Ⅳ

出荷
Ｑ23 同⼀申請者が複数申請し、認定米が複数ある場合には、袋詰の表示はどのようにすればよいですか。

Ａ23 認定品ごとに表示を変える必要はありませんが、認定番号を付与しますので、袋のどこかにその番号を記載し、どの認定品であるか分かるようにしてください。

Ｑ24 認定米を販売する場合には、⻑野県原産地呼称管理制度の認定マークを必ず付けなければなりませんか。
Ａ24 ⻑野県原産地呼称管理制度による認定品として販売する場合は、原則として消費者に最も⾒やすい場所に、必ず認定マークを表記する必要があります。（⻑野県原産地呼称管理要綱 第 27 条）
この場合の認定マークは、米袋への直接の印刷、又はシール等の作成・貼付で表記していただ
きますが、印刷またはシール等の用意は、認定者各自でご用意いただくこととなっています。

Ｑ25 申請者が⾷品表示法に基づく販売者と異なる場合、表示事項とは別に、⽣産者欄を設け、表示事項中の「販売業者等」に準じて表示することとなっていますが、具体的にどのように表示すればよいですか。
Ａ25 ⾷品表示法に基づく表示事項の欄外に、表示事項中の「販売事業者等」に準じた文字の大きさで、認定された申請者の名前・住所等の連絡先を表示してください。
なお、申請者が個人以外の団体・法人の場合は、名前の欄には団体・法人の名称等を表示してください。

Ｑ26 認定米を販売する場合には、⻑野県原産地呼称管理制度の認定マークを必ず付けなければなりませんか。
Ａ26 ⻑野県原産地呼称管理制度による認定品として販売する場合は、原則として消費者に最も⾒やすい場所に、必ず認定マークを表記する必要があります。（⻑野県原産地呼称管理要綱 第 27 条）
この場合の認定マークは、米袋への直接の印刷、又はシール等の作成・貼付で表記していただ
きますが、印刷またはシール等の用意は、認定者各自でご用意いただくこととなっています。

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