平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 藤田 正一（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,27938,544

△18.8
△1.1

1,650
2,289

△27.9
△6.8

1,756
2,031

△13.5
△7.7

△47
1,294

―
△28.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△3.65
―
―
99.37
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△0.3
8.7

5.0
5.6

5.3
5.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

35,19434,80822年3月期 15,090百万円

15,131
15,10021年3月期 15,061百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.9
43.3

1,158.21
1,155.97(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,391
3,454

△844
△1,221△1,220
△586

6,574
5,238

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

10.00
7.00

10.00
7.00

130
91

10.1

0.9
0.6

―

―

―

10.00

10.00

―
―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

15,100

3.3

780

137.5

760

134.5

460

―

35.31

30,420

△2.7

1,920

16.4

1,880

7.0

1,120

―

85.96

- 1 -

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 13,030,000株
22年3月期
890株

21年3月期 13,030,000株
21年3月期890株（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,10826,647

△24.5
△7.2

△529
299

―
△64.1

60
389

△84.6
△58.8

△1,316
267

―
△61.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△101.05
20.54――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,01425,15722年3月期 9,092百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,092
10,466
21年3月期 10,466百万円

37.9
41.6

697.84803.32

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

9,980

15.0

△20

―

320

―

190

―

14.58

20,130

0.1

240

―

600

897.9

350

―

26.86

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくことなる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、３ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界の経済情勢は、設備投資や雇用環境面では依然厳しい状況が続いておりますが、各国の経済対策の実施等に加え中国市場を始めとする好調なアジア経済に支えられ、期末に向けて回復傾向が見られるようになってまいりました。
当社グループにおきましては、当社製品の主要顧客である造船業界では、当年度における新規受注は前年度に引き続き低迷しております。ただし、売上となる新造船の竣工量については当年度においても高水準にあった受注残に支えられ概ね順調でありました。
一方、国内・海外における民間設備投資につきましては、年度を通じ低水準であったことに加え、為替レートも小幅な変動ながら90円前後の円高傾向で推移し、さらに当社製品の主要部材である銅価格が期初から期末にかけて大幅に上昇してきたこともあり、当社グループにとって総じて厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社グループは業績の向上を目指して積極的な事業展開を実施しましたが、売上高は312億79百万円と前期比18.8％の減収となりました。収益面では、売上高の減少に加え原材料価格の高騰等の影響を受け、営業利益は16億50百万円と前期比27.9％の減益、経常利益は17億56百万円と前期比13.5％の減益となりました。なお、当期純利益につきましては期中に行いました繰延税金資産の一部取崩し及び連結子会社であり
ますTERASAKI ESPANA, S.A.U.（バルセロナ）解散（平成22年10月予定）による事業整理損計上等の影響が大き
く47百万円の損失を計上することとなりました。
② 事業部門別の概況
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）は、中国造船市場において中小型船舶向けの配電制御システムの売上がほぼ堅調に推移し、太陽光発電システム搭載船及び船員教育エンジンシミュレータ等の受注・納入もありましたが、韓国造船市場を中心にLNG船・コンテナ船等の大型船舶向けが不振であったことから売上高は前期を大きく下回る結果となりました。
収益面におきましては、プロジェクト管理の徹底や社内での原価低減活動の推進等に注力しましたが、売上高減少の影響が大きく前期より落ち込む結果となりました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）は、発電所向け高圧配電盤の受注・納入、鉄道施設（電気室）の改修工事及び医療用機器関連の需要増によって売上を伸ばすことができた結果、売上高は前期を若干上回りました。
以上の結果、システム事業の連結売上高は189億７百万円と前期比13.5％の減収となりました。また、当事業の受注状況としましては、国内・海外の造船所において新造船受注量が大きな落ち込みとなった結果、当社グル
ープにおいてもその影響を受け、船舶用配電制御システム等の受注が大幅に減少したことにより連結受注高は157億６百万円となり、結果、連結受注残高は前期末より32億１百万円減少し235億30百万円となりました。
「機器事業」
国内市場は、環境・省エネ関連分野において太陽光発電や二次電池システム向け直流ブレーカの需要増の傾向が見られ、船舶用向けブレーカの需要についても前期から若干の落ち込みに留まりましたが、民間設備投資の長期低迷の影響が大きく、前期より大幅な減収・減益となりました。
海外市場は、アジア地区を中心に船舶用向けの需要は概ね堅調に推移し、下期にはオセアニア地区にて水処理
施設や資源開発プラント向けの需要が見られたものの、国内と同様設備投資の低迷を受け減収・減益となりました。
以上の結果、機器事業の連結売上高は123億71百万円と前期比25.8％の減収となりました。なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
③ 所在地別セグメントの概況(a）日本
船舶用関係ではLNG船・コンテナ船等の大型船向の売上高が減少し、機器関連では民間設備投資の低迷等により売上高が減少しました。その結果189億15百万円と前期比23.7％の減収となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信(b）ヨーロッパ
金融危機以降の景気低迷を背景とした民間設備投資の減退傾向が続き、売上高は30億83百万円と前期比
26.3％の減収となりました。
(c）アジア
中国船舶用市場向けの売上が堅調に推移し、下期以降は東南アジア地域での民間設備投資にも回復の兆しが見られ、当連結会計期間にわたって当社グループの業績を牽引しましたが、売上高は91億61百万円と前期比2.6％の減収となりました。
④ 次期の見通し
次期の経済動向は、世界経済・国内経済ともに緩やかに上昇するものと思われます。しかし、当社グループにおきましては、設備投資の回復遅れ、やや円高で推移すると想定される為替レート、加えて銅材などの原材料高が経営への圧迫要因となり、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、売上高は前期比では減収を余儀なくされますが、収益面では前期比増益を目指して、配電盤の標準化等による収益改善対策及び品質・技術力の向上による経営体質の強化に取り組む
とともに、今後の成長に向けた新製品・新技術の開発に努め、顧客第一主義に基づく顧客ニーズへの対応に邁進
してまいります。
当社グループの、現時点での平成23年３月期の連結業績予想につきましては、売上高304億20百万円、営業利益19億20百万円、経常利益18億80百万円、当期純利益11億20百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、売上高201億30百万円、営業利益２億40百万円、経常利益６億円、当期純利益
３億50百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：90円、１ユーロ：120円、１英ポンド：130円、１豪ドル：75円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が６億78百万円減少した一方、現金及び預金が13億９百万円、並びに受取手形及び売掛金が４億78百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比10億94百万円増加し、256億31百万円となりました。固定資産では、建物及び構築物が２億81百万円及び繰延税金資産が３億89百万円減少したこと等により、前期末比７億８百万円減少し、95億62百万円となりました。この結果、資産合計は前期末比３億85百万円増加し、351億94百万円となりました。
負債の部では、流動負債は事業整理損失引当金が４億84百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が22億45百万円、支払手形及び買掛金が６億５百万円減少したこと等により前期末比７億10百万円減少し、141億84百万円となりました。固定負債では長期借入金が８億25百万円増加したこと等により前期末比10億65百万円増加し、58億77百万円となりました。この結果、負債合計は前期末比３億54百万円増加し、200億62百万円となりました。
純資産の部では、当期純損失47百万円の計上及び配当の実施により利益剰余金が１億77百万円減少した一方、評価・換算差額等が２億６百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比31百万円増加し、151億31百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権が４億15百万円増加及び仕入債務が６億６百万円減少したものの、たな卸資産が７億円減少及び事業整理損失引当金が４億84百万円増加し、加えて税金等調整前当期純利益
７億53百万円等により、33億91百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億44百万円や有形固定資産の売却による収入68百万円等があり、８億44百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは25億46百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が13億23百万円減少したこと等により、12億20百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、65億74百万円となりました。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

39.6

43.3

42.9

時価ベースの自己資本比率（％）

16.8

8.4

15.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.2

2.1

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.7

20.3

25.1

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金を対象にしております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり７円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社15社（国内５社、海外10社）、非連結子会社２社（国内1社、海外1社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されておりますが、当連結会計年度において、スペインにおける100％出資子会社でありますTERASAKI ESPANA, S.A.U.（バルセロナ）を解散し清算することを決定しております。当連結会計年度末現在では、同社は営業及びマーケティング業務を継続しておりますが、平成22年７月より、その業務を連結子会社でありますTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.(英国 グラスゴー）へ引継ぎ、平成22年10月を目処として解散する予定です。この処理に伴う当社事業内容への影響はなく、当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コー
ジェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等の製造販売及びこれらに付帯するメンテナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を製造販売する機器事業が主体となっております。
システム事業の製品は、船舶用製品と産業用製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品を製造しております。船舶用製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においてそれぞれの国では船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用製品の主なものは、ビル、工場、鉄道施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器事業の主要製品は、低電圧の電気系統において電路を過大電流から保護する遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、前記の船級協会規則及びJIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主
要な規格類に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
なお、当社は当社グループの製品の大部分を占める配電盤及び遮断器等は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同種同系列であり、産業用電気機械器具製造事業に属しております。同製造事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの区分は行っておりません。従いまして、当社の事業区分により記載しております。

船舶用

シ
ス
テ
ム
事
業

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

産業用

低圧遮断
器

機
器
事
業

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及
び多人数用透析装置などがあります。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に左側に国内の関係会社を配置し、右側に海外の関係会社を配置しております。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを基本方
針としております。
また、高度な『情報通信技術』や『コンピューター応用技術』との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率40％以上を安定的に維持することにより、財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、最悪期を脱し回復基調にありますが、欧米諸国での金融不安・景気低迷などを背景に設備投資全体の回復にはまだ時間を要するものと思われます。しかし、世界的な地球温暖化対策への取り組みから環境・省エネ
関係の設備投資に関しては拡大の傾向が見られます。
このような環境下、当社グループは、受注生産企業としてさまざまな顧客ニーズへの対応と顧客満足度を追求
し、全ての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しております。その追求のために、ここ数年推進しております設計及び生産面における改善活動を今後とも継続し経営基盤の強化を図ってまいります。
また、品質、営業・サービス、技術力、生産場所及び購買等の全てについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅材及び鋼材の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後も海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
事業別には次のような活動に取り組んでまいります。
「システム事業」
船舶用関係の受注量は、ここ数年前までは海運・造船業界の好況に支えられ当社グループにおいても順調でありました。しかし、世界同時不況の影響により世界の荷動きが減少し、主要顧客であります造船所が２年続けて受注量を大きく減少させた影響を受け、当社グループにおける受注量も低水準で推移しております。
一方、売上高は豊富な受注残を下支えに隻数ベースでは一定の水準を確保できる見込みであります。しかし,当面はLNG船等大型船舶の建造隻数の増加が見込まれないと予測され、その影響を受けて大容量の配電制御システムが少なく、現時点では売上高ベースでの大幅な伸びは見込めません。しかし、環境・省エネ関連分野の停泊中船舶への陸電供給システム（AMP）と太陽光発電等を搭載したエコシップ及び船員教育用エンジンシミュレータ並びにオフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）等への営業強化を図り、受注・売上の増加に注力してまいります。
また、ここ数年順調に伸長してまいりましたアフターサービス及びエンジニアリング部門につきましては、今後更なる事業展開に注力してまいります。
産業用関係は、新型高圧配電制御システムを機軸として、電力関連インフラ整備に向けた設備投資物件の営業活動強化による受注・売上増を図ってまいります。原油高以降低迷しておりますコージェネレーションシステムは、今後も受注・売上の大きな伸びは見込めないと予測しておりますが、トップシェアの確保に努めます。医療用機器につきましては、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、受注拡大に注力してまいります。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

「機器事業」
国内・海外共に民間設備投資が低迷しております。また、船舶用向けの需要につきましても、ここ数年は大きく売上を伸ばすことは困難な状況が予測されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、積極的な新製品開発の継続による製品ラインアップの強化に加え、価格競争力のある新型遮断器の市場投入、レトロフィット（耐用年数が過ぎた旧型遮断器の新型への換装）ビジネスの拡大等によってシェアアップ及び新規顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後需要の拡大が期待される環境、省エネ関連市場に対応した製品、オフショア市場向け特殊ブレーカ等の拡販に向けて営業強化を進めてまいります。
また、海外子会社も含めた販売・生産・在庫・ 原価管理システムの再構築とロジスティクス基盤整備の推進に
より、在庫削減及びキャッシュ・フロー経営の改善を実現し、財務体質の強化を図ってまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用の状況
別途「JASDAQインターネット開示システム」に開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

- 10 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,226,893
11,515,295
11,3603,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

6,536,519
11,993,858
37,5692,752,693
2,183,915
1,455,565
622,866
352,686△304,262

流動資産合計24,537,360

25,631,412

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※24,431,609△2,877,361

建物及び構築物（純額）※24,090,346△2,817,833

1,554,247

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※24,809,881△4,186,829

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,272,513※2

4,945,231△4,329,807

623,051

615,424

6,342,856△5,707,773

6,617,266△6,016,926

工具、器具及び備品（純額）

635,082

土地
リース資産
減価償却累計額※23,147,366－－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1 ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

600,339※2

3,142,064
20,852△2,432－

18,419547,900

630,464

6,507,648

6,279,226

987,823

973,023

987,823

973,023

312,229
8,689
741,465
1,843,794△130,417※1 ※2

420,013－351,973
1,668,989△130,334

2,775,761

2,310,641

10,271,233

9,562,890

34,808,593

35,194,303

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
事業整理損失引当金
未払費用
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計6,620,490
2,574,912
2,823,080
388,734
171,970－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,011,397
1,304,610

6,015,231
2,925,025※2
577,160
345,009
222,494
484,452
1,390,203
2,224,796

14,895,195

14,184,374

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457※2※22,813,620
2,623,155
329,470
111,711

4,812,898

5,877,957

負債合計

19,708,094

20,062,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

1,236,640
2,244,650
12,602,678△1,356

16,260,439

16,082,611

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

26,303△1,225,427

99,811△1,091,977

評価・換算差額等合計△1,199,124△992,165

株主資本合計少数株主持分

39,184

41,525

純資産合計

15,100,499

15,131,972

負債純資産合計

34,808,593

35,194,303- 12 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益

38,544,962
28,716,246(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※19,828,715

販売費及び一般管理費

※2 ※3

営業利益

7,539,199

51,715
13,791－
17,394－
83,382

26,253
14,17843,704
39,462
48,44469,752

166,283

241,797

179,823
223,337
21,270135,163－327

424,431

135,4902,031,368

1,756,494

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
人員整理損失
割増退職金
事業整理損
その他

※4

55,964－－44,516
12,706

5,178
8,523
16,450668－

113,186

30,820※5※6

特別損失合計6,814,687
1,650,186

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
貸倒引当金戻入額
その他

8,464,874※2 ※3

2,289,516

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他

経常利益

31,279,332
22,814,457

369
8,441
23,99371,09523,227－
18,591

※5

191
6,356
－
－
－
1,026,776
830

※6

※7

145,719

1,034,154

税金等調整前当期純利益

1,998,835

753,160

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

515,543
181,351

577,187
218,167

法人税等合計696,895

795,354

少数株主利益

7,176

5,341

1,294,764△47,535

当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

1,236,640

－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650－－

2,244,650

2,244,650

11,588,466

12,780,505△156,349
1,294,764
53,624△130,291△47,535－

1,192,038△177,827

12,780,505

12,602,678△1,340△1,356

△16

－

△16

－

△1,356△1,356

15,068,416

16,260,439△156,349

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動53,624△130,291△47,535－－

1,192,022△177,827

16,260,439

16,082,611

1,294,764△16

当期変動額合計
当期末残高- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

26,303△171,751

73,508△171,751

73,50826,303

99,811△492,513△1,225,427△732,913

133,449△732,913

133,449△1,225,427△1,091,977△294,458△1,199,124△904,665

206,958△904,665

206,958△1,199,124△992,165

32,00839,184

7,176

2,341

7,176

2,341

39,184

41,52514,805,966

15,100,499△156,349△130,291△47,535－－

53,624△897,488

当期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

198,054

1,294,764△16

当期変動額合計(自至209,299294,533

31,472

15,100,499

15,131,972

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
1,998,835
1,134,453－(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

22,300－△127,143△65,507753,160
961,270
160,662
84,464412,162
14,920484,452
107,910△40,432

179,823
25,545－△55,964

135,163
36,664△7,692△5,178369
8,441
2,061,183△175,412

191
6,356△415,426

45,657△250,720

143,609△1,001,413

700,016
65,953△606,282

1,965△81,812－35,511

17,4601,273,518△16,450
20,698小計

3,899,724

4,143,564

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

63,180△170,064－△338,509

39,354△137,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,454,330

3,391,582△1,988－△1,123,571△1,657

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出

69,904△392

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

16,450△670,774

24,792△844,582
68,497－－

11,731
39,994△216,967

2,199△94,240△1,221,287△844,992

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,441,520△5,451,264

4,922,119△4,684,338

1,100,000△519,057△899△156,349－△16

1,500,000△2,823,080△2,339△130,291△3,000－△586,066△1,220,930

現金及び現金同等物に係る換算差額△260,655

10,174

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,386,320

1,335,834

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,853,337

5,238,254△1,403－

財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

5,238,254※

6,574,088

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC （M）SDN.BHD.
TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）
PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱当連結会計年度より、ELECTRIMECASIA PACIFIC PTE.LTD.
（シンガポール）をその重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。また、従来、連結の範囲に含めておりまし
た TERASAKI SKANDINAVISKA AB（スウェーデン）は、営業形態の変更に伴い、その重要性が著しく低下したため、連結の範囲より除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用会社はありません。
項(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC （M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）
PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）
LIMITED.
テラテック㈱テラメックス㈱―――――(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB（連結の範囲から除いた理由）
同左

(1）
(2）

同左
同左

同左

他

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
イ 有価証券及び評価方法(イ)満期保有目的の債券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用してお同左ります。
(ロ)その他有価証券(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用して同左おります。
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯同左
蔵品
当社及び国内連結子会社
当社及び国内連結子会社
システム事業：主として個別法に基づくシステム事業：同左
原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器事業：主として総平均法に基づく原機器事業：同左
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
在外連結子会社
主として総平均法に基づく低価法同左を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産除く）
イ 有形固定資産（リース資産除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国また、在外連結子会社は主として定額法の会計基準の規定に基づく定額法（資産を採用しております。
に計上しているリースを含む）を採用しただし、当社及び国内連結子会社は平ております。
成10年４月１日以降に取得した建物（附ただし、当社及び国内連結子会社は平
属設備を除く）については、定額法によ
成10年４月１日以降に取得した建物（附っております。
属設備を除く）については、定額法によ
なお、主な耐用年数は次のとおりであっております。
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

- 19 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は主として定額法、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
及び国内連結子会社において当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左ロ

無形固定資産（リース資産除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
及び国内連結子会社において当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ニ

製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI
ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI
ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
―――――

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は連結
決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方 イ ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理によっております。な
お、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

（自至ニ

製品保証引当金同左

ホ

事業整理損失引当金
一部の海外連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、人員整理及び設備の除却等に伴う損失見込額を計上しております。
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準- 21 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ニ
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評
価を省略しております。
（6）その他連結財務諸表作 イ 消費税等の会計処理
イ
成のための基本となる重要な事項

税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 22 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当社及び国内連結子会社においては、従来、主として個別
法及び総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べ営業利益及び経常利益
はそれぞれ62,401千円減少し、税金等調整前当期純利益
は75,672千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(「リース取引に関する会計基準」の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
当社及び国内連結子会社においては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正）を適用し、当連結会計年度から
通常の売買取引に係る会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

- 23 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

―――――

―――――

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算)
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、連結決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。この変更
は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、在外子会社等の業績をより実態に合わせて適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
これにより、従来の方法に比べ売上高は1,364,484千円、営業利益は53,111千円、経常利益は55,341千円及び税金等調整前当期純利益は55,785千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――

―――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――（「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。

- 24 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記しておりました
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,282,855千円、2,302,750千円、1,766,837千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械及び装置については、従来耐用年数を２年～11年としていましたが、当連結会計年度より２年～７年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ34,472千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

当社及び一部の国内連結子会社は、平成22年３月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微です。

- 25 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）17,060千円
17,060千円
投資有価証券（出資金）
投資有価証券（出資金）
3,000千円
3,000千円
計
20,060千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
503,662千円
機械装置及び運搬具
166,160千円
土地1,540,308千円
投資有価証券62,111千円※２※２

計2,272,243千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,435,950千円
１年内返済予定の長期借入金
2,311,840千円
長期借入金
291,520千円
計4,039,310千円
偶発債務
194,760千円
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

３- 26 -

計
20,060千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
436,594千円
機械装置及び運搬具
195,602千円
土地1,540,605千円
投資有価証券72,348千円
計2,245,150千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,194,850千円
１年内返済予定の長期借入金
137,920千円
長期借入金
453,600千円
計３2,786,370千円
124,920千円

偶発債務同左寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
51,520千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当
2,135,721千円
貸倒引当金繰入額
100,794千円
退職給付費用
187,620千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,100千円
研究開発費
600,925千円
減価償却費
272,013千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
604,925千円※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
51,003千円
機械装置及び運搬具
3,938千円
工具、器具及び備品
1,022千円※５※６

計55,964千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
239千円
工具、器具及び備品
130千円
計
369千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
519千円
機械装置及び運搬具
5,620千円
工具、器具及び備品
2,301千円
計※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
82,153千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当2,047,772千円
貸倒引当金繰入額
91,150千円
退職給付費用
273,445千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,120千円
研究開発費
582,677千円
減価償却費
269,913千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
583,087千円※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
691千円
工具、器具及び備品
4,486千円
計※５※６8,441千円―――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
120千円
工具、器具及び備品
70千円
計
191千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
80千円
機械装置及び運搬具
4,821千円
工具、器具及び備品
1,454千円
計6,356千円
事業整理損の内容は次のとおりであります。
従業員解雇損失
167,570千円
有形固定資産の減損損失
160,662千円
たな卸資産の評価損
183,652千円
事業整理損失引当金繰入額
484,452千円
その他
30,438千円
計- 27 -

5,178千円

1,026,776千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

0

－

0

0

0

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式50株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,349

12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,291

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,291

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

91,203

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
6,536,519千円
5,226,893千円
有価証券勘定有価証券勘定37,569千円
11,360千円
取得日から償還日までの取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債―
期間が３ヶ月を超える債―
券等
券等
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,238,254千円- 29 -

6,574,088千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（連結財務諸表に関する注記）(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等
不動産、企業統合等、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成22年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

- 30 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,801,949

4,186,331

9,406,319

150,361 38,544,962－

38,544,962(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高3,833,693

58,6262,507,165

6,399,485 △6,399,485－

計

28,635,643

4,244,957 11,913,484

150,361 44,944,447 △6,399,485

38,544,962

営業費用

26,871,038

4,221,532 10,659,313

165,721 41,917,606 △5,662,160

36,255,445

営業利益又は営業損失（△）

1,764,605

23,424

1,254,171△15,359△737,324

2,289,516

28,271,878

2,201,557

7,475,485

198,417 38,147,338 △3,338,744

34,808,593

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

－

3,026,841（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は751,396千円であり、その主なものは当社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は292,169千円であり、その主なものは当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。
５．会計処理の方法の変更①（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ前連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが62,401千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
②（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、前連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ前連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」
セグメントで659,258千円、「アジア」セグメントで676,269千円及び「その他」セグメントで28,956千円それぞれ増加しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで9,612千円及び「アジア」セグメ
ントで67,088千円増加し、「その他」セグメントで2,957千円減少しております。
６.「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ前連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが34,472千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 31 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

18,915,397

3,083,830

9,161,185

118,919 31,279,332－

31,279,332(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高3,265,554

43,9001,673,192

4,982,647 △4,982,647－

計

22,180,951

3,127,730 10,834,378

118,919 36,261,979 △4,982,647

31,279,332

営業費用

21,244,280

3,158,604

9,344,451

146,154 33,893,491 △4,264,345

29,629,145

936,671△30,874

1,489,926△27,235△718,301

1,650,186

26,883,914

2,337,843

9,082,571

249,918 38,554,247 △3,359,944

35,194,303

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅱ．資産

－

2,368,488（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は752,698千円であり、その主なものは当社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は399,953千円であり、その主なものは当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

- 32 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ヨーロッパ
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

アジア

3,750,171

その他

15,176,653

計

1,719,702

20,646,527
38,544,962

9.7

39.4

4.5

53.6

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、前連結会計年度より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ前連結会計年度における海外売上高は、ヨーロッパ地域で548,952千
円、アジア地域で586,744千円及びその他地域で47,729千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,442,698

11,129,819

1,118,460

15,690,978

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

31,279,332

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.0

35.6

3.6

50.2

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 33 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,155.97円
1,158.21円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純損失金額△3.65円
99.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,294,764△47,535――――――

1,294,764△47,535

13,02913,029（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）とも該当事項はありません。

- 34 -

至寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,684,285
2,240,844
6,771,093
73,316
781,487
708,329
529,656
950,077
4,240
29,839－

当事業年度(平成22年３月31日)

287,743431,882△923

1,790,059
2,194,915
6,488,245
49,779818,313562,664
478,844976,677
4,591
25,36645,000489,359
288,124△889

14,491,873

14,211,053

2,609,033△1,764,072※2※1

2,612,675△1,835,637

建物（純額）

844,960

777,037

構築物
減価償却累計額

129,733△102,984

129,733△106,976

構築物（純額）26,74922,757

機械及び装置
減価償却累計額

1,765,225△1,528,107

1,732,143△1,537,689

237,117

194,454

61,900△56,566

60,984△57,050

5,333

3,933

3,988,786△3,629,132

4,271,493△3,900,303

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

359,654

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 35 -

2,886,033
543,850

371,189※12,886,033
625,853

4,903,700

4,881,258

720,000
9,474
239,974

720,000
9,474
227,367

969,449

956,842

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払配当金
前受金
未払賞与
未払役員報酬
製品保証引当金
関係会社整理損失引当金
預り金

※2
※2
※1
※1

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)※1

275,383
2,190,048
500
64,613200,000
7,486
129,820
527,782
1,472,420
53,027△128,817
4,792,265

3,965,813

10,665,416

9,803,915

25,157,290

24,014,968

3,335,843
2,103,710
1,050,000
2,823,080
299,516
350,41134,887
21,679302
83,225
212,150
22,50026,222－31,314※22,858,118
2,359,608※1
2,125,000※1
577,160
269,690366,892
18,643
20,782508
358,089
369,462－※2

25,369113,149
22,191

10,394,844

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計- 36 -

398,983
1,772,062
500
64,613
952,100
5,271
128,008
135,470
1,269,963
54,675△815,834

2,090,780
1,894,906
273,418
36,8339,484,665※1

3,013,620
2,103,301
283,438
37,647

4,295,937

5,438,007

14,690,782

14,922,672

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,387

150,387

4,900,168
1,909,176

4,900,168
462,352

利益剰余金合計

6,959,732

5,512,908△1,356△1,356

自己株式
株主資本合計10,439,666

8,992,842

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,841

99,453

評価・換算差額等合計

26,841

99,453

純資産合計

10,466,507

9,092,295

負債純資産合計25,157,290

24,014,968- 37 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3, ※5(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

26,647,750

20,108,309

720,320
347,995
21,627,041

854,803
208,952
16,388,462※3, ※5

合計

22,695,357

17,452,219

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※4※4

売上原価合計※1

37,443854,80321,803,110※1

28,912
868,093

16,555,213

売上総利益

4,844,640

3,553,096

販売費及び一般管理費
荷造運賃
給料
役員報酬
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他

544,7131,205,832
91,845
336,766
134,344
22,200229,996
217,247
90,216
384,717
143,249
1,143,788

385,860
1,188,629
90,030314,361
235,498
21,220206,595
187,113
92,274354,021
142,993
864,463

販売費及び一般管理費合計※54,544,918

営業利益又は営業損失（△）※54,083,063△529,967

299,721

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

※2
※2

※2

28,931
260,541－
149,867
108,067※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

※2
※2

※2
※2

10,168344,962
88,346
125,887
120,663

547,408

690,028

110,938
346,022630

99,788－145

457,591

99,934

経常利益

389,538

60,126

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他

12,53241,800
1,022
8

－

※6

特別利益合計

55,363- 38 -

※6

27
1,144
－
1,172

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損
割増退職金

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※7
※8

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※7

5,768
222
－

23,993－1,320

特別損失合計

(自
至

※9

4,071
－
417,985－
800,249－

31,304

1,222,307

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

413,597△1,161,007

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

19,032△14,165
141,084

14,158－141,366

法人税等合計145,951

155,525

当期純利益又は当期純損失（△）

267,645△1,316,532- 39 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

1,236,640

－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,244,650

2,244,650

－

－

当期末残高

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

150,387

150,387

－

－

当期末残高

150,387

150,387

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,900,168

4,900,168

－

－

当期末残高

4,900,168

4,900,168

1,797,880

1,909,176△156,349
267,645△130,291△1,316,532

111,295△1,446,824

1,909,176

462,352

6,848,436

6,959,732△156,349
267,645△130,291△1,316,532

111,295△1,446,824

6,959,732

5,512,908

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 41 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,340△1,356

△16

－

△16

－

△1,356△1,356

10,328,386

10,439,666△156,349
267,645△16△130,291△1,316,532－

111,279△1,446,824

10,439,666

8,992,842

199,988

26,841△173,146

72,612△173,146

72,612

26,841

99,453

199,988

26,841△173,146

72,612△173,146

72,612

26,841

99,453

10,528,375

10,466,507△156,349△130,291△1,316,532－

267,645△16△173,146

当期変動額合計(自至72,612△61,867△1,374,212

10,466,507

9,092,295

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）満期保有目的の債券（1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）を採用してお同左ります。
（2）子会社及び関連会社株式（2）子会社及び関連会社株式総平均法に基づく原価法を採用して同左おります。
（3）その他有価証券（3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用し同左ております。
２．デリバティブ等の評価基 （1）デリバティブ
準及び評価方法
時価法を採用しております。

（1）デリバティブ
同左

３．たな卸資産の評価基準及 商品・製品、半製品、原材料
商品・製品、半製品、原材料
び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸同左
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
仕掛品
仕掛品
システム事業：主として個別法に基づく同左
原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器事業：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
同左- 42 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産を除く）（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
２～50年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～７年
車両運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自同左
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算の基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

同左

同左

（2）退職給付引当金（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
資産の見込額に基づき計上しております。
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発過去勤務債務については、その発生時生時における従業員の平均残存勤務期間における従業員の平均残存勤務期間以内
以内の一定の年数（10年）による定額法の一定の年数（５年）による按分額を費により按分した額をそれぞれ発生の翌事用処理することとしております。
業年度から費用処理することとしており
数理計算上の差異は、各事業年度の発ます。
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）役員退職慰労引当金（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 43 -

同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（4）製品保証引当金（4）製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフタ
同左ーサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上してお
ります。
―――――
（5）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理、解散に伴い発生する損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を引当金として計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
同左
お、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘ同左ッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を同左
付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシ
同左ュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 44 -

消費税等の会計処理
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法及び総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ43,339千円減少し、税引前当期純利益は56,610千
円減少しております。
「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
―――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

―――――

（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。

- 45 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

追加情報
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械及び装置については、従来耐用年数を２年～11年としていましたが、
当事業年度より２年～７年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ27,119千円減少しております。
―――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

当社は、平成22年３月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微です。

- 46 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
428,571千円
土地1,535,165千円
投資有価証券62,111千円※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地投資有価証券計
2,025,848千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
750,000千円
１年内返済予定の
2,311,840千円
長期借入金
長期借入金
291,520千円

396,575千円
1,535,165千円
72,348千円

計2,004,089千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,825,000千円
１年内返済予定の
137,920千円
長期借入金
長期借入金
453,600千円

計
計
3,353,360千円
2,416,520千円※２ 関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
流動負債
支払手形
買掛金

1,362,596千円

流動資産
売掛金

1,352,512千円

37,578千円
1,582,171千円

流動負債
支払手形
買掛金

32,169千円
1,734,245千円

３．偶発債務保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

３．偶発債務保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

内容

保証先

金額
（千円）

内容

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

126,686

借入債務

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

139,114

借入債務

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

194,760

契約履行（注）

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

124,920

契約履行（注）

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

445,032

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

113,800

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

269,000

借入債務

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

10,530

履行債務

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

10,533

履行債務

計388,364－（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペ計－1,046,012
イン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペじる支払債務。
イン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

- 47 -

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（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
31,953千円
67,925千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
受取利息
9,577千円
3,884千円
受取配当金
受取配当金
250,272千円
337,305千円
受取ロイヤリティー
受取ロイヤリティー
132,472千円
86,424千円
その他
その他
30,499千円
87,135千円※３．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕入 ※３．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕入
高7,816,306千円が含まれております。
高6,418,414千円が含まれております。
※４．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
※４．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費
研究開発費
27,923千円
36,789千円
その他
その他
989千円
653千円
合計
合計
28,912千円
37,443千円※５．研究開発費の総額※５．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
384,717千円※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,022千円

354,021千円※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
52千円
車両運搬具

120千円

工具器具及び備品

971千円

合計※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物242千円
機械及び装置
4,390千円
車両運搬具
107千円
工具、器具及び備品
1,027千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,919千円
車両運搬具
34千円
工具、器具及び備品
1,117千円
合計

合計
5,768千円※８．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置178千円
工具、器具及び備品
43千円
合計

1,144千円

4,071千円
―――――

222千円
―――――

※９．関係会社整理損の内訳は以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
687,100千円
関係会社整理損失
113,149千円
引当金繰入額合計- 48 -

800,249千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）

840

50

－

890

合計

840

50

－

890

（注）当事業年度の増加数50株は単元未満株式の買取によるものです。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）

890

－

－

890

合計

890

－

－

890

（財務諸表に関する注記）(開示の省略)
リース取引、有価証券、税効果会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成22年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
803.32円
697.84円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純損失金額△101.05円
20.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

267,645△1,316,532

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

267,645△1,316,532

期中平均株式数（千株）

13,02913,029（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日月31日）とも該当事項はありません。

- 49 -

至平成22年３寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動該当事項はありません。
③ 監査役の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 50 -