避難所運営協議会について

資料１●地域住民主体の避難所運営
災害時には、区内に人的・物的被害が発生し、多くの被災者が避難することが予想されます。
区では、震度５弱以上の地震が発生した場合、避難所の開設以外にも、被害情報の収集、建築物の応急危険度判定等、さまざまな対応を行います。
しかし、これらの対応を限られた数の区職員で対応せざるを得ないため、避難所運営に多くの職員を割くことができません。また、夜間に災害が発生した場合、発災直後は避難所施設への職員の到着がままならない場合も想定されます。
このため、避難所の運営にあたっては、地域住民の方に主体となって活動していただくことが必要となります。

●避難所運営協議会について
避難所運営協議会とは
災害時に避難所の運営を迅速・的確に進める
ためには、あらかじめ様々なルール等を検討し確認しておくことが大切になります。
「避難所運営協議会」は、平常時から地域避難所等の運営についての話し合いや運営訓練を通じて、ルールを確認するための組織です。
構成員
構成員は、当該住区エリアの住区住民会議、町会・自治会、防災区民組織、商店街、企業、ＰＴＡや区参集指定職員、学校教職員等です。
※住区エリアをまたがる町会・自治会については、町会・自治会の意向を尊重し、複数の協議会、もしくはいずれかの協議会へ参加するかを決めていただきます。

設立について避難所運営協議会は、住区エリアを基本に設立します。そのエリアで生活・活動する団体・組織の代表者などで構成し、エリア内の地域避難所と補完避難所の運営方法について、区と協働で検討して「避難所運営マニュアル」を作成します。
また、災害時は、作成した同マニュアルに沿って活動します。

●避難所について
地域避難所（区立小・中学校等）
自宅が倒壊などで生活ができない住民に対し、生活する場所や、水・食料などの物資、被害状況や様々な支援に関する情報を提供する場所になります。また、自宅が無事で、自宅で避難生活を送る在宅避難者にとっても、物資や情報の提供場所になります。

補完避難所（住区センター等）
地域避難所で避難者を受入れきれない場合や、地域避難所での生活が困難な高齢者などを受入れる施設です。
福祉避難所（特別養護老人ホーム等）
高齢者で介護が必要な方等配慮が必要な方を受け入れる施設です。

●鷹番住区エリアの状況
地域避難所
鷹番小学校、碑文谷公園（碑文谷体育館）
補完避難所
鷹番住区センター、アトリオドゥーエ碑文谷、立正佼成会目黒教会
鷹番住区エリア内想定避難所避難者数
約２，８９４人※首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月）における目黒区の避難所避難者数（47,448人）を、住区エリアの人口で按分して算出。

目黒区危機管理部防災課

資料２

避難所運営協議会 発災初期の流れ
発災①自分と家族、近隣の安全を確認②地域避難所に向かう
目安：震度５弱以上③被害状況の把握・避難者の受け入れ
・地域避難所周辺の被害情報の収集
例：火は出ていないか？
倒壊している建物はないか？
避難者はどれくらい集まってきているか？
・避難者の受け入れ
集まってきた避難者を、簡易受付簿を使って受付し、校庭に受け入れる。
★建物（校舎）の安全確認がとれるまでは、避難者を校庭で待機させる

区災害対策本部が避難所開設を決定④避難所の開設
・避難所運営を示す旗の掲示
防災倉庫から避難所運営を示す旗を出して正面玄関に掲示する。
・資機材の取り出し防災倉庫から必要に応じて資機材を出す。
例：電気が使えない⇒発電機⑤避難所運営本部の立ち上げ⑥避難者を体育館等に受入・避難者（避難所生活者）の受入避難者を避難者待機スペースに誘導する。原則世帯を１つの単位とする。

４つの担当班の役割に沿って避難所運営を行う

避難所運営本部

資料３

各班の役割について※灰色で塗り潰されている箇所は、「避難所開設前に」行動する可能性があります。

総務・情報班

施設・安全班

発災当初の避難者の受け入れや、避難所運営本部

防災倉庫内の資機材の設置や、避難者の避難スペで開催する定例会議の事務局、避難所内外の情報のースへの誘導、避難所生活のルール作成、避難所内取りまとめ・周知など、避難所全体の取りまとめやの防犯・防火対策など、防災資機材の管理や施設生情報収集・発信を行う班になります。

活でのルール作成・安全を守る班になります。

【業務例】

【業務例】

■避難所開設前■避難所開設前

・発災当初の避難者を校庭に誘導・受付

・防災倉庫から必要な資機材の搬出・設置■避難所開設後（例：明かりがない⇒発電機・投光器

・避難所開設の旗の掲示
・定例会議の開催連絡や資料作成、協議事項の整理などの取りまとめトイレが使えない⇒マンホールトイレ等）■避難所開設後・避難スペースへの避難者の誘導

・避難所日誌を作成・記録

・避難者数の増減に伴い、居住スペースの再配置

・区本部からの情報や、テレビ・ラジオ等信憑性の・避難所における共通ルール等の作成・掲示

高い情報を収集整理し、定例会議で報告し、避難・防火ルールの作成・周知や避難所周辺の見回り者向けにも情報発信する・ガラスの破損など、避難所利用に当たり危険な箇・避難所内の避難者の把握所を調査し、立入禁止にする。

・ボランティア対応（必要な場合に要請する）

保健・衛生班

給食・物資班

軽微なケガの応急手当や、避難所全体の衛生管

避難者への食料・物資の配給や要望の把握、水理、要配慮者（障害のある方や外国人など）への支（飲料水・生活用水）の管理など、避難所内の食援など、避難所内の軽微なけが人・要配慮者等の対料・物資・水等の管理を行う班になります。

応や衛生関係の管理を行う班になります。
【業務例】

【業務例】

■避難所開設前■避難所開設前なし

・軽微なケガの応急手当（防災倉庫や保健室の医薬品を利用する）
・重傷者は医療救護所へ搬送（必要に応じて消防・区本部へ要請する）■避難所開設後・定期的な避難者の健康管理(チェックリストあり)
・ゴミ処理や清掃など、清掃ルールの作成・周知・ペット同行の避難者の対応（ペットや飼育場所の管理は、ペットの飼い主が■避難所開設後・避難所の備蓄食料・物資・水の数、賞味期限等を管理（食料等が不足する場合は、参集指定職員へ報告し、参集指定職員から区本部へ要請する。）
・避難者に対する食料・物資の配給（配給は、食料・物資配布窓口を設置する。）
・アルファ化米の炊き出し

当番で対応し、そのサポートを行う。
）

・飲料用水と生活用水との使い分けの周知・要配慮者（耳の不自由な方や外国人）へのコミュ（例：飲料水 →応急給水栓、受水槽

ニケーションボードなどを利用した情報提供

生活用水→井戸・区本部や外部からの応援物資の管理）資料３（別表）

地域避難所の担当（班）の構成と業務
担当班

業務の内容

総務

総務・情報班

情報管理

ボランティア対応

避難所参集指定
職員

施設・安全班

避難所
運営
本部○行政無線やラジオ等から情報収集○避難者向けに情報発信○避難所内の情報掲示板で周知○避難者名簿の管理○ボランティアセンターとの調整○災害対策本部との情報連絡○避難所開設・運営の支援

避難所開設○避難者名簿の作成○問合せ・取材への対応○郵便物・宅配便の取次ぎ

資機材管理○発電機・投光機の設置及び管理○特設公衆電話の設置及び管理

防犯防火安全

施設職員
保健保健・衛生班○運営本部会議の事務局○避難所記録衛生要配慮者支援災対健康福祉部派遣職員○危険箇所への対応○防火・防犯、定期的な巡回○火災時の通報・消火○女性・子どもの安心・安全の確保○避難誘導訓練の実施（余震等）○防犯ブザーの活用、チラシによる啓発○施設の管理○避難所開設・運営の支援○応急手当て○医療・介護活動の支援○医療救護所への搬送○衛生管理、ごみ・風呂・トイレの管理○ペット（同行避難）の対応○感染症予防○要配慮者の安否確認○要配慮者の避難支援○要配慮者への支援協力

給食○食料・物資の調達・受入・管理・配給
○炊き出し

応急給水

○飲料水の確保○生活用水の確保

給食・物資班※協議会で話し合い、班体制を地域の特性に合わせた変更も可能です。

資料４

鷹番小学校
図面

設備写真
❶－１防災倉庫❶－２防災倉庫❷マンホールトイレ❸特設公衆電話

❹井戸

❺受水槽

❶－１

❸

❺
❻

❶－２

❷

❻応急給水栓❹碑文谷公園（碑文谷体育館）
図面

❷

設備写真
❶－１防災倉庫❶－２備蓄倉庫・防災倉庫❷マンホールトイレ❸特設公衆電話❶－１❸❶－２➍

応急給水栓➍応急給水栓※井戸・受水槽の設備はございません。

よくあるご質問

資料５

Ｑ１ なぜ地域が主体となって運営する必要があるのか。
Ａ１〇震度５弱以上の地震が発生した場合、「参集指定職員」と呼ばれる区の職員約６名が、地域避難所に自動参集します。全３８か所の地域避難所に約２３０名の参集指定職員が避難所運営に従事することになりますが、区では避難所運営のほかにも、物資の運搬や建物の応急危険度判定など、様々な対応を行います。これらの対応を限られた数の区職員で対応せざるを得ないため、避難所運営に多くの職員を割くことができません。
〇また、職員の被災状況等によっては、６人全員が地域避難所に参集できない可能性もあります。
〇このため、避難所の運営にあたっては、地域住民の方に主体となって活動していただくことをお願いしています。

Ｑ２ 発災時（地震が起きた場合）の避難所運営協議会の参集条件を教えてください。
Ａ２ 〇震度５弱以上の地震が起きた場合、協議会員は地域避難所に向かいます。
〇活動が必要になる災害は主に「地震」です。風水害の時は、基本的に区の職員で対応します。
Ｑ３協議会の構成員になったら、災害時は必ず地域避難所に行かないといけないのか。

Ａ３ 〇まず自分と家族、隣近所の方の安全確認が最優先となりますので、自分や周囲の安全が確認出来ない状況で来ていただく必要はありません。その安全が確認出来ましたら、可能な範囲で協議会活動に参加いただきますようお願いします。
Ｑ４ 区の参集指定職員はどれくらいで来るのか。
Ａ４〇担当する地域避難所から４ｋｍ圏内に居住する職員が割り当てられているため、概ね１時間以内に到着できる想定です。
※職員の被災状況等によっては、６人全員が参集できない場合もあります。

Ｑ５ 避難所に来た人すべて受け入れるのか。例えば、帰宅困難者にも対応するのか。
Ａ５ 〇地域避難所では、原則地域住民の受け入れを想定していますが、区民以外の受け入れを拒むものではなく、基本的に避難してきた方は受け入れます（帰宅困難者も受け入れます）。
〇なお、帰宅困難者の避難先としては、別途「一時滞在施設」と呼ばれる施設を確保しています。一時滞在施設の運営は、施設管理者になります。

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Ｑ６ 避難所を立ち上げた後、協議会が避難所閉鎖までずっと避難所運営を補助するのか。
Ａ６ 〇災害当初は、普段地域の避難所運営訓練に参加していない様々な避難者が集まりますので、組織的な活動が困難であることが予想されます。
〇このため災害当初（発災から３日程度）は、避難所運営協議会の役員の方々が中心となって、避難所運営本部を立上げ避難所の管理運営を行ってください。
〇また、災害の４日以降から、避難所で生活する方の出入りが少なくなると思われますので、避難所運営協議会の役員の方々のご負担を減らすためにも、避難者自身による避難所運営が出来るよう適宜、業務の引継ぎをしてください。
Ｑ７ 協議会の活動はどれくらいの頻度で進めることになるのか。
Ａ７ 〇協議会設立後は、まず地域避難所となる施設の見学を行います。施設見学後は、マニュアルの作成や訓練を実施しますが、その検討のための会議を定期的に開催し、活動を進めることになります。
〇協議会の活動頻度は住区エリアごとに異なり、毎月１回会議を実施している地域もあれば、２～３か月に１回程度の地域もあります。
〇基本的には年に１回訓練を実施することになるため、それに合わせてマニュアルの検討や訓練企画の検討などの活動を進めていただければと思います。
Ｑ８ 住民が避難するときは、住区エリア内の避難所に避難しなければならないのか。
Ａ８ 〇目黒区では住んでいる地域で避難する避難所を指定していません。避難する
人は、住区エリアに関わらず一番行きやすい避難所に逃げて構いません。
〇避難所の運営に関しては、各住区エリア単位で協力のお願いをしています。
Ｑ９ 地域避難所と広域避難場所の違いは何か。
Ａ９ 〇地域避難所は、自宅等に滞在が困難な場合に利用する施設です。一方、広域避難場所は、大規模な延焼火災の際に避難するオープンスペースで、東京都が住所ごとに割り振りをしています。
〇区では、まず地域避難所に逃げてもらい、大規模な延焼火災があった際は、地域避難所から誘導して広域避難場所に避難することを想定しています。
Ｑ10 なぜ小中学校が地域避難所になっているのか。他の施設では難しいのか。
Ａ10〇地域避難所には、避難者がすぐに避難できるオープンスペース（校庭）と、長期間の避難所生活を送れる建物スペース（体育館や教室）がある施設が望ましく、また、避難所運営に必要な資機材・設備等を備えておく必要があります。
〇民間施設では、そういったスペースを確保できないことや、資機材等の整備が難しい場合があるため、小中学校のような施設が地域避難所に選ばれています。
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