≪男女共同参画プランよっかいち 2015～2020≫
後期 平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度

四 日

市 市

平成３０年１２月

目

次

第１章

男女共同参画プラン見直しの趣旨と背景

１

男女共同参画プランの見直しにあたって ········································３(1) 男女共同参画プラン見直しの趣旨(2) 男女共同参画プランの位置づけ(3) 男女共同参画プランの計画期間

２

男女共同参画プランの見直しの背景 ············································５(1) 市民意識調査からみた四日市市の現状(2) 市民意識調査と男女共同参画プラン前期期間の評価からみる課題第２章
１

男女共同参画プランの基本的な考え方

男女共同参画プランの基本的な考え方 ········································１６(1) 基本理念(2) 男女共同参画プラン推進にあたっての重要な視点(3) 基本目標(4) 男女共同参画プランの体系(5) 今後充実強化を進める項目

第３章 施策の推進と実施事業
１

男女共同参画社会実現のための意識づくり ····································２４２社会のあらゆる場における男女共同参画と女性活躍の推進 ······················３０３

配偶者等からの暴力を許さない社会づくり ····································３９(四日市市配偶者等からの暴力(ＤＶ)防止基本計画)

４

個人が尊重され、健康で安心して生活できる社会づくり ························５３

第４章 男女共同参画プランの推進にあたって
１

推進体制 ··································································５９２

目標指標の説明及び参考指標一覧 ············································６１

参考資料 ································································· ６５

第１章

男女共同参画プラン
見直しの趣旨と背景
第１章では、前期計画期間の「男女共同参画」の進捗を点検し、現在の状況を整理するとともに、そこから見える課題を明らかにします。

-1-

-2-

１

男女共同参画プランの見直しにあたって（１）男女共同参画プラン見直しの趣旨
本市では、「男女共同参画社会基本法」及び「四日市市男女共同参画推進条例」に基づき、平成 27(2015)
年 3 月に、平成 27(2015)年度から平成 32(2020)年度までの６年間を計画期間とする「男女共同参画プラン
よっかいち 2015～2020」（以下「プラン」という。）を策定し、男女共同参画社会の実現に向け、市民との協働により取り組みを進めてきました。
この間、国においては、平成 27(2015)年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）が成立し、平成 27（2015）年 12 月には、「第 4 次男女共同参画基本計画」
が閣議決定されました。
また、三重県においても、平成 29(2017)年３月に「第２次三重県男女共同参画基本計画」を改訂し、新たに女性活躍推進法に基づく推進計画としても位置づけています。
本市では、こうした状況を踏まえ、プランを「女性活躍推進法に基づく市町村基本計画」として位置づけるとともに、平成 29(2017)年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果を反映させるため、プランを見直すものです。社会情勢の変化や男女をとりまく環境の変化に対応するプランとすることで、少子化対策にも寄与することを目指していきます。

（２）男女共同参画プランの位置づけ
１．本プランは、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」、及び「四日市市男女共同参画推進条例」第９条第１項で定められた「男女共同参画の推進に関する基
本的な計画」に位置づけられるものです。
２．本プランは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」に位置づけられるものです。
３．本プランの基本目標２「社会のあらゆる場における男女共同参画の推進と女性活躍」の重点課題１「女性の政策・方針決定過程への参画」、重点課題２「男性の家事・育児・介護等への参画」、重点
課題３「ワーク・ライフ・バランスの促進」は、女性活躍推進法第 6 条第 2 項に基づく、市町村推進計画に該当するものです。

「男女共同参画プランよっかいち 2015～2020」
後期 平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度「男女共同参画社会基本法」に基づく市町村男女共同参画計画「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく市町村基本計画-3-「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村基本計画

（３）男女共同参画プランの計画期間
このプランは、平成２７(2015)年度から平成３２(2020)年度までの 6 年間を計画期間としていますが、概ね中間年度にあたる平成２９(2017)年度から平成３０(2018)年度に、「女性活躍推進法に基づく市町村基本計画」として位置づけ、社会情勢の変化等に対応するため見直しを行いました。

-4-

２

男女共同参画プラン見直しの背景（１） 市民意識調査からみた四日市市の現状
本市は平成２９(2017)年８月に、市民を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施し、次のような現状と課題を把握することができました。
（※資料「四日市市男女共同参画に関する市民意識調査」平成２５年８月、平成２９年８月）①男女の平等感は若干後退し、依然として男性優遇と感じる人が多い状況「男女平等」と感じている人の割合は、「社会全体で」わずか 13.2％と前回の 16.0％を下回りました。各分野別でも、「家庭で」と「職場で」以外では前回調査に比べて減少し、特に「政治現の場で」の減少幅が大きくなっています。
一方、「男性のほうが優遇されている（「どちらかといえばそう思う」を含める）」と感じてい状る人の割合は、「社会全体で」67.9％と依然として多く、分野別では「社会通念・慣習・しきたりで」が最も高くなっています。前回調査との比較では、「政治の場で」、「法律や制度で」の分
野では「男性優遇」が増加し、「職場で」、「家庭で」、「学校で」、「自治会活動の場で」の分野では減少しています。なお、今回の調査では、「わからない」「不明」の回答が増加しています。

各項目別の分野における男女の平等感について女性が優遇(どちらかといえばそう思う含む)
男性が優遇(どちらかといえばそう思う含む)

-5-

平等

わからない・不明

②固定的性別役割分担意識は徐々に解消されつつある「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった考え方を持っている人は、全体で２２．

現１％と前回調査時に比べ、6.1 ポイント減少しています。性別でみると、男性のほうが女性よりも「そう思う（どちらかというとそう思うを含める）」と考えている人が多くみえますが、前回調状査時に比べると男女とも「そう思う（どちらかというとそう思うを含める）」と考えている人の割合は減少しています。また、男女とも年代が上がるほど「そう思う」傾向にあります。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった考え方について
そう思う

わからない

思わない

不明

そう思う

思わない

わからない

そう思う

思わない

わからない

不明

不明

③就業形態における希望と現状の差は女性のほうが大きい
就業形態の希望と現状をみると、女性の方が男性に比べて希望と現状の差が大きくなっていま

現す。正社員・正職員を希望する女性は 35.3％になりますが、実際に正社員・正職員として就業している女性は 19.5％と 15.8 ポイントの差があり、男性の 8.2 ポイントに比べ差が大きくな状っています。また、主婦を希望する女性の割合 19.8％に対して、現状は 31.6％の女性が主婦を担っています。就業形態の希望と現状が異なる理由として、全体では「働く場がないから」が

-6-

現
状

多い理由でしたが、性別でみると、女性では「子育てと両立できないから」、男性では「生計を維持することができないから」がそれぞれ一番多い理由となっています。

就業形態の希望と現状（抜粋）

就業形態の希望と現状が異なる理由（抜粋）
働く場がないから子育てと両立できないから生計を維持することができないから
病気・障害などで働くことができないから家族の介護と両立できないから
保育所に預けることができないから家族の理解が得られないから

④男性の若い年代では育児休業を取得したいという意識が高い

現状

男性の育児休業について、全体では 59.6％が「取りたい（取ってもらいたい）」となっており、性別でみると、男性よりも女性の方が「取りたくない（取ってもらいたくない）」の割合が高くなっています。性別・子どもの年代（一番下の子ども）別にみると、男性では、子どもの年代が「就学前」、「小学生１～３年生」だと「取りたい（取ってもらいたい）」の割合が 75.0％以上となっており、女性では、「取りたい（取ってもらいたい）」の割合が「就学前」で 58.0％、「小学生１～３年生」で 47.6％と、男性と比べて 20 ポイント以上の開きがありました。
「取
りたくない（取ってもらいたくない）」の理由として、男女とも一番多かったのは「収入減の心配があるから」で、次に、男性では「復職時、仕事や職場の変化に対応できないと思うから」であるのに対し、女性では「取得する必要性を感じていないから」となっています。また、職

-7-

現
状

場における男性の育児休業の取りやすさについて、「取りやすいと思う」と感じているのは、全体の 11.4％となっており、「取りにくいと思う」と感じているのは 41.5％となっています。

男性の育児休業についての意向

取りたい（取ってもらいたい）

取りたくない（取ってもらいたくない）

不明

性別・子どもの年代（一番下の子ども）別取りたい（取ってもらいたい）

男性の育児休業に否定的な理由（抜粋）
収入減の心
配があるか
ら
取得をする
必要性を感
じていない
から
男性が取得するべきではな
いと思っているから復職時、仕事や職場の変化に対応できな
いと思うから
配偶者や家族が家事・育児を担ってくれるから-8-取りたくない（取ってもらいたくない）

不明

職場における男性の育児休業の取りやすさ制度があるか知らない取りやすいと思う

取りにくいと思う

男性の育児休業制度がない

わからない

不明

⑤ワーク・ライフ・バランスを実現している人は約３割
全体で 32.4％がワーク・ライフ・バランスの実現ができており、性別でみると女性の方が若干「実現できている」割合が高くなっています。また、男性の方が「もっと個人の生活（地現域活動・学習・趣味・付き合い等）を優先したい」の割合が高くなっています。年代別にみると、女性では「20 歳未満」、「50 歳代」で、男性では「40 歳代」で「実現できている」の割合が高くなっており、また、女性の「20 歳代」、男性の「20 歳未満」、「20 歳代」で「もっ状と個人の生活（地域活動・学習・趣味・付き合い等）を優先したい」の割合が高くなっています。また、「もっと仕事を優先したい」の割合は、男性の「20 歳未満」から「40 歳代」まで0％であるのに対し、女性は「30 歳代」から「５0 歳代」で１割弱となっています。

ワーク・ライフ・バランスが実現できているか

もっと仕事を優先したい
実現できている

もっと個人の生活(地域活動･学習･趣味等)を優先したい

もっと家庭生活を優先したい

-9-

その他

不明

性別・年代別
もっと個人の生活(地域活動･学習･趣味等)を優先したい

実現できている
もっと仕事を優先したい

もっと家庭生活を優先したい

その他

不明

⑥女性が役職につくことについての考え方は、男性よりも女性の方に抵抗がある
女性が役職に就くことや選挙への立候補を依頼された場合、「引き受ける（よう勧める）」と答

現
状

えた割合はいずれも１割未満にとどまっています。また、前回調査に比べ、「断る（よう勧める）」と答えた割合はすべての項目で増加しています。性別でみると、「断る（よう勧める）」と答えた
人の割合は、いずれの項目でも男性よりも女性の方の割合が高くなっています。

女性が役職につくことについての考え方

知識･能力ある分野なら引き受ける(よう勧める)引き受ける(よう勧める)家族などに相談してから決める(よう勧める)

時間に余裕があれば引き受ける(よう勧める)

自治会、
PTA など
の代表
職場の管
理職や役
員
県や市町
の審議会
等の委員
国 会 ・
県・市議
会議員

- 10 -

断る(よう勧める)

わからない
不明

⑦ＤＶを受けた際の相談窓口を知らない人が前回より増加
配偶者や恋人などから暴力を受けた際の相談窓口で知っている機関は、「警察」が最も多く、次いで、「医師その他医療関係者」、「四日市市男女共同参画センター」と続いています。
「四日市

現

市男女共同参画センター」の認知状況は前回調査よりも上がっているものの１割程度しかなく、
また、「相談窓口として知っているところはない」が 20.5％となっており、前回の 9.7％に比状べ増加しています。
暴力などを受けた際の相談先の認知（抜粋）

性別（抜粋）⑧性的マイノリティ（性的少数者）の認知状況は「聞いたことはある」を含めると７割を超える
性的マイノリティの認知状況は、「知っている」が 34.9％、「聞いたことはある」が 42.4％

現となっています。また、自分の恋愛対象の性について悩んだり、自分の性に違和感を感じたりし状たことがある割合は、全体で 2.1％でした。

性的マイノリティの認知状況
知っている

聞いたことはある

自分の恋愛対象に悩んだり、自分の性に違和感を感じた経験
知らない

不明

ある

ない

不明

⑨男女がともに家庭生活や地域活動に参加していくためには役割分担意識の解消が必要
男女がともに家庭生活や地域活動に参加していくために必要なことは、「男女の役割分担につ現

いての社会通念、慣習、しきたりを改めること」が最も多く、また、男女ともに一番多くみられました。次いで、「労働時間短縮や休暇制度を普及させること」、「仕事中心という社会全体の仕状組みを改めること」と続いています。また、性別でみると、男性で二番目に多かったのは「労働時間短縮や休暇制度を普及させること」に対し、女性で二番目に多かったのは「夫婦の間で家事- 11 -

現状などの分担をするよう十分に話し合うこと」でした。「労働時間短縮や休暇制度を普及させること」について男女差はあまりなかったものの、「夫婦の間で家事などの分担をするよう十分に話し合うこと」については、男性は女性に比べ 11 ポイント低くなっています。

男女がともに家庭生活や地域活動に参加していくために必要なこと（抜粋）⑩四日市市男女共同参画センターを知っている人は４人に１人
四日市市男女共同参画センターを、「利用したことがある」、「知っているが利用したことはな

現い」人は全体で 24.6％と前回調査より 3.8 ポイント増加しています。また、性別でみると、「知状っているが利用したことはない」までを含めた認知度は、男女ともに上がっており、男性では4.4 ポイント増加しています。

四日市市男女共同参画センターの認知度

利用したことがある

知っているが利用したことはない- 12 -

知らない不明

（２）市民意識調査と男女共同参画プラン前期期間の評価からみる課題「男女共同参画プランよっかいち２０１５～２０２０」を平成２７(2015)年３月に策定し、プランに基づき取り組みを行ってきました。２年間の市民の意識の変化や現状を把握するために行った市民意識調査の結果とともに、毎年度プランの進捗に対して行った自己評価と、それに対す
る男女共同参画審議会の評価から、次のことが課題としてあげられます。

●意識啓発、女性のエンパワメントの一層の充実
プランでは、「性別による固定的な役割分担意識の解消」を課題の一つとして取り上げ、あらゆる機会
を通じて、啓発、教育、学習の提供を行ってきました。平成２９(2017)年度に実施した市民意識調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった考え方を持っている人が 22.1％と、平成２５(2014)年度調査の 28.1％に比べ減少し、また、どの世代においても解消の傾向にあります。しかしながら、男女の平等感においては、「社会全体で」平等であると感じている人の割合は、平成２９(2017)年度
調査では 13.2％と平成２５(2014)年度調査の 16.0％に比べ減少しており、特に「社会通念・慣習・しきたりで」の分野で一番低い結果となっています。また、「男性のほうが優遇されている（「どちらかとい
えばそう思う」を含める）」と感じている人が「社会全体で」67.9％となっており、「学校で」以外の分
野では依然として、「平等」よりも「男性のほうが優遇されている」の占める割合が多くなっています。
男女が平等になるために、女性を取り巻く様々な偏見・固定的な社会通念・慣習・しきたりを改めるとともに、女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図ることが重要であるとの意見が多く寄せられました。
これらの結果から、今後も引き続き意識啓発を行っていく必要がありますが、さらに性別、年代別に合わせた、啓発、教育、学習が必要です。

●ワーク・ライフ・バランスのさらなる促進平成２９(2017)年度の市民意識調査で就業形態の希望と現状を調べたところ、女性の場合、正社員・正職員を希望する割合は 35.3％になりますが、実際に正社員・正職員として就業している割合は 19.5％と男性に比べ希望と現状の差が大きくなっています。また、主婦を希望する女性の割合 19.8％に対し、
現状は 31.6％の女性が主婦を担っていることがわかりました。希望と現状が異なる理由として、「子育てと両立できないから」が一番多い理由でした。
また、男性の育児休業についての取得希望を調べたところ、男性の 61.4％が取得を希望しており、さらに就学前の子がいる男性においては、79.5％が取得を希望しています。しかし、職場における男性の育児休業の取りやすさについて尋ねると、「取りやすいと思う」と感じているのは男性でわずか 14.3％
で、男性が育児休業を取得したくても取りづらい現状がうかがえます。
ライフステージに応じて、男女が共に働き、家庭や地域生活においても共に役割を担い、生きがいを持って暮らすためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要です。様々な人が、個々の状況に合わせて柔軟な働き方ができる環境を整えることは誰もが働きやすい職場となるとともに企業にとっても経営上有効であることを周知し、先進的な企業の取り組みなどの情報提供をしていく必要があります。

- 13 -

●あらゆる場への女性の参画プラン策定当初の女性の自治会長の割合は 4.1％でしたが、平成２９(2017)年度は 5.2％と毎年少しずつではあるものの着実に増加してきています。また、平成２５(2013)年度から取り組みを始めた、男女共同参画の視点を取り入れた防災とまちづくりの講座を目標どおり、全ての地区（地区市民センター管内の24 地区）にて実施できたことは大きな成果の一つと考えます。
審議会への女性委員の登用については、「四日市市審議会等女性委員登用推進要綱」に基づき、事前協
議や人材リストの活用を行うなど、率先となるよう取り組んできましたが、審議会等の女性委員比率は34.8％（プランの目標値 40％～60％）と、平成３２(2020)年度の目標には達していません。また、平成３０(2018)年度における市役所の管理職（課長級以上）の女性割合は１６．４％（プランの目標値
25.0％）という現状です。
市民意識調査において、女性が役職に就くことや選挙への立候補を依頼された場合、「断る（よう勧める）」と答えた割合は、前回調査に比べ増加しており、また、性別でみると女性の方が男性よりも断る割合が高いことがわかりました。
あらゆる場への女性の参画を増やすためには、政策決定・意思決定などのあらゆる過程で男女が対等な構成員として参画することが必要であることの啓発を行うとともに、女性に対して積極的に参画していけるようエンパワメントに取り組んでいく必要があります。また、女性がより参画しやすくなるような意識の啓発も必要です。

●ＤＶ予防と相談体制の充実
ＤＶ予防の取り組みとして、プランに基づき、若年層へのＤＶ予防教育・人権教育を行ってきました。
特に中学、高校、大学等でデートＤＶ予防教育出前講座を実施し、平成２７(2015)～２８(2016)年度の２年間で延べ 5,267 人が受講しました。
市民意識調査では、ＤＶを受けた際の相談窓口を知らない人が前回調査よりも増加していることがわかりました。相談窓口として一番認知されているのは「警察」で 67.2％、「四日市市男女共同参画センター」は 10.1％で認知状況は前回調査時の 7.9％よりも上がっているものの 1 割程度しかなく、また、「相談窓口として知っているところはない」と回答した割合が 20.5％と、前回調査の 9.7％に比べ大きく増加しています。
ＤＶ相談件数については、平成２７(2015)年度で 2,003 件、平成２８(2016)年度で 2,147 件と推移
し、過去５年を見ても毎年 2,000 件を超え、相談全体の約６割を占めています。相談者へのきめ細やかな支援を行うために、相談室への統括職員の配置、相談員の増員など相談体制の強化を行ってきました。
今後、更なるＤＶ予防のために、ＤＶ予防教育を充実させていくとともに、相談窓口の一層の周知行う必要があります。また、相談体制についても、相談者へ十分な支援が行えるよう、引き続き相談員の資質向上及びメンタルケアのための研修及びサポートを実施していくことが必要です。

●新たな課題への対応
プランでは、男性の家事・育児・介護等への参画を重点課題の一つとしていますが、今後、介護離職も社会的な問題となることが予測されており、また、育児と介護のダブルケアの問題も現れてきています。
家事・育児だけでなく、男女が共にどう介護を担っていくかも大きな課題となってきています。男性の家- 14 -

事・育児・介護等への参画についての啓発を行うとともに、育児や介護など個々の事情に合わせて、柔軟な働き方ができる環境が整備されるよう企業にも働きかけていく必要があります。
近年、さまざまな場面で多様な性が新たな課題として取り上げられています。市民意識調査において認知状況を調査したところ、「知っている」が 34.9％、「聞いたことがある」が 42.4％と７割以上が認知されていることがわかりました。また、「自分の恋愛対象の性について悩んだり、自分の性に違和感を感じたりしたことがある」と答えた割合も 2.1％ありました。今後、性は多様性であること、また、正しい認識を持てるよう周知していく必要があるとともに、市のさまざまな施策を進めるうえで自認する性が男と女だけではないことを考慮する必要があります。

- 15 -

第２章

男女共同参画プランの基本的な考え方第２章では、前章で明らかにした課題に対して、推進にあたっての重要な視点を整理し、基本目標及びプランを体系づけ、基本的な考え方をまとめます。

- 16 -

１．男女共同参画プランの基本的な考え方（１）基本理念
私たちが目指す社会は、性別にかかわりなく一人ひとりの人権が尊重され、お互いが責任を分
かち合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会であり、その実現は最重要課題の一つです。本市は、男女共同参画社会の実現を目指し、平成１８(2006)年に四日市市男女共同参画推進条例を施行しました。
本プランは、四日市市男女共同参画推進条例に明記されている次の５つの基本理念に基づき、基本目標を定め、男女共同参画に関する施策を推進します。

《四日市市男女共同参画推進条例における基本理念》
1.

男女が、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されるなど男女の個人としての尊厳及び人権が尊重されること。

2. 性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮され、男女が多様な生き方を選択することができること。

3. 男女が、性別にかかわりなく社会の対等な構成員として、家庭、学校、職場、地域その他の社会の様々な分野で、方針の立案から評価に至るまでの各過程において共同して参画する機会が確保されること。

4. 男女が、相互協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動及び当該活動以外の地域、学校、職場その他の社会の様々な分野における活動を両立して行うことができること。

5. 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していること及び本市における国際化の進展を考慮し、国際理解及び国際協力の下に男女共同参画の推進が行われること。

（２）男女共同参画プラン推進にあたっての重要な視点
プラン（前期期間）の進捗評価及び「男女共同参画に関する市民意識調査」結果など本市の現状を踏まえ、プランを推進するにあたっては、特に次の視点をもって取り組みます。

ⅰ

人権の尊重と男女共同参画意識の広がり
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現が、少子高齢化の進展、国内経済の成熟化等の我が国の社会経済情勢に対応し、日本という国が持続し続けるための緊要な課題であることは、平成１１(1999)年に施行された「男女共同参画社会基本法」の前文に明記されています。
まず、「人権の尊重」は男女共同参画社会を形成していくうえでその根底をなすものであること、そして、一人ひとりの個性と能力が発揮される社会システムを構築することが大切であること、また固定的な役割分担意識の存在を知り、ジェンダーの視点をもって社会のあらゆる慣習やしきたり等を見直すことの- 17 -

大切さなど、男女共同参画の意義と必要性を、家庭教育、就学前教育、学校教育、社会教育などあらゆる場で、市民や事業者などあらゆる人たちに、丁寧に分かりやすく伝えていきます。

ⅱ

子どもにとっての男女共同参画
次代を担う子どもたちが健やかに育ち、それぞれの個性と能力が発揮できる社会となるために、子どもの頃から男女共同参画の視点を持って、男女に関わりなく将来を見通した自己形成を行えるよう、様々な場で男女共同参画についての理解を進めます。
また、家族の形態等が多様化する中で、子どもたちが安心・安全に生活できる環境づくりのために、虐待の防止や貧困の連鎖を断ち切るなど、社会全体で子どもを支える取り組みを行います。

ⅲ

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の促進
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらを解決する取り組みが、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現であり、そのために市民や事業者などへ啓発や支援、働きかけを進めることが重要です。

ⅳ

職業生活における女性の活躍推進
現代社会における労働の場は、勤続年数を重視しがちな年功的な処遇のもと、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行が定着しています。そのため、育児・介護等と両立しつつ能力を十分に発揮して働きたい人が活躍することが難しい社会となっています。また、家事・育児・介護等の負担が女性に偏ることが多く、職業生活における活躍を困難にしています。誰もが多様で柔軟な働き方が選択できるよう、男性中心型労働慣行の見直しが必要であること、男女の働き方・暮らし方・
意識の変革が必要であることを市民や事業者などへ伝えていきます。また、女性が職業生活において活躍できるよう、就労支援や起業支援を行うとともに、女性が政策・方針決定などの場にいっそう参画することができるよう、女性登用を促進します。

ⅴ

男女共同参画の視点を持った地域社会づくり
男女が共に暮らしやすい社会となるために、人々の生活に最も身近な地域社会において男女共同参画を進めることはとても重要です。これまで慣習的に男性が担ってきた地域団体等の意思決定の場への女性の参画をすすめ、地域活動に女性の視点を活かしていくことが大切です。これまでに防災活動については各地区で取り組みが行われています。今後は、男女共同参画センターが地域の団体と協働で講座開催するな
ど、地域に男女共同参画の取り組みを広め、地域に男女共同参画の視点が根付いていくよう努めていきます。

ⅵ

性別に起因するあらゆる暴力を許さない社会づくり
配偶者等からの暴力、ストーカー行為等は引き続き深刻な社会問題となっています。また、近年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など、インターネット上の新たなコミュニケーションツ
ールの広がりに伴い、これを利用した交際相手からの暴力など、新たな形の暴力が生まれてきています。

- 18 -

こうした暴力は重大な人権侵害であり、犯罪であるということを広く啓発し、暴力を容認しない社会の認識を徹底していくとともに、暴力を生まないための予防教育を若年層から行っていきます。また、被害者に対しては、安全の確保、生活の自立とともに心身の健康の回復を促すため関係機関等と連携して支援を行っていきます。

ⅶ

男女共同参画センターにおける取組強化
四日市市男女共同参画センターは、男女共同参画を進める市民活動の拠点施設であり、市民と協働して男女共同参画推進条例に基づく事業を具体的に実施しています。また、DV を含む女性のための相談機関として、様々な悩みを抱える女性たちにジェンダーの視点からその解決に向けた支援をする役割を担っています。そして、こうした活動の中から市民のニーズを抽出し、施策へ反映させていく役割を担っていきます。
今後も、男女共同参画に関する意識啓発や知識習得に加え、男女共同参画の視点での地域の課題解決の支援、職業生活における女性の活躍推進など新たな切り口での取り組みを行っていきます。

（３）基本目標
本市では、これまで「男女共同参画プランよっかいち 2015～2020」に基づき、男女共同参画
社会の実現に向け推進してきました。その結果、固定的役割分担意識を持った人が、プラン策定時に比べ６．１ポイント減少するなど、少しずつですが改善してきています。しかし、第１章の市民意識調査、プラン（2015～2016）の評価からみる課題からもわかるように、いまだに解決すべき多くの課題が存在し、また、新たな課題も出てきています。これらの課題解決のために、今後も地道に施策を継続して行っていきます。
本プランは、これらの課題解決のために、四日市市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、４つの基本目標を設定します。

基本目標１

男女共同参画社会実現のための意識づくり

男女共同参画社会の実現のためには、いまだに残る「男は仕事、女は家庭」、「男はこうあるべき、女はこうすべき」といった性別による固定的な役割分担意識などの解消が不可欠です。また、性別に起因する差別・偏見やＤＶをはじめとするあらゆる暴力を許さない社会づくりが人権尊重の観点からも必要です。家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の理解を深めるよう、市民、地域団体、市民活動団体、企業などへ啓発、教育、学習等を行います。

基本目標２

社会のあらゆる場における男女共同参画と女性活躍の推進

男女がともに責任も担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会を築く
ためには、政策決定・意思決定などのあらゆる過程で男女が対等な構成員として参画することが必要です。四日市市では男女の様々な意思が反映できる審議会等の構成を目指すとともに、女性管理職の登用についても率先して進め、民間企業や地域団体などへの女性登用・参画を促進します。
平成２９(2017)年度の市民意識調査で、男女の「平日に仕事を費やす時間」を調べたところ、男性
では「８時間～１０時間」と回答した人が一番多く、また、女性は「０時間」と回答した人が一番多- 19 -

く占めていました。一方、「平日に家事に費やす時間」では、男性では「１時間未満」が、女性では「２～３時間」が一番多く占めていました。また、就学前の子どもがいる男女の「平日に育児（家事を除く）に費やす時間」をみると、男性では「１時間未満」が一番多いのに対し、女性では「６時間以上」が一番多く占めていました。
ワーク・ライフ・バランスや女性活躍が進められてきていますが、まだまだ子育てや介護等、家事の多くは女性が担っており、女性が仕事で活躍したくても、男性が家事・育児に参画したくてもしづ
らい現状があります。この現状を解消するためには、職場環境の整備や時間外勤務の削減など働き方の見直しと意識改革が必要です。男女ともに生きがいや働きがいのある生き方をめざして、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を促進します。また、女性が職業生活において活躍できるよう、就労支援や起業支援を行うとともに、女性が政策・方針決定などの場にいっそう参画することができるよう、女性登用を促進します。
男女共同参画社会を実現するためには、身近で生活の基盤でもある地域から進めることも重要です。
今までも、女性は地域での活動の担い手としての役割を果たしてきてはいますが、女性が地域活動に参画したとしても、リーダーは男性である傾向にあります。地域福祉や防災・防犯などの様々な分野において、男女ともに意見を出し合い、互いの意見を尊重し、よりよい地域社会をつくっていくことが重要です。地域団体やＮＰＯなどと協働して、地域でも事業を展開し、地域活動に男女がともに参画することの必要性や意義をわかりやすく伝えていくとともに、男女共同参画意識が地域に根付き、地域から広がっていくように進めていきます。
男女共同参画を推進するにあたっては、国際的な視野を持ち、多様な価値観を尊重するためにも国際的な交流等が必要です。市内に在住する多くの外国人市民と、文化や習慣の違いなどについて相互理解を深め、互いに交流や支援をしていくことが大切です。市民等と連携し、男女共同参画の視点に立った外国人市民との相互理解と共生を進める活動などに取り組み、より住みやすい地域づくりを進
めます。

基本目標３

配偶者等からの暴力を許さない社会づくり（四日市市配偶者等からの暴力（ＤＶ）防止基本計画）

暴力は、重大な人権侵害であり、男女問わず、いかなる場合にも許されるものではありません。特に女性に対する暴力は、固定的な性別役割分担意識や男女の社会的・経済的な格差などに基づく上下関係に根ざした構造的な問題が原因でもあります。人権尊重の観点からも、このような暴力等を根絶するよう取り組みを行うとともに、被害者が相談しやすい環境を整え、あらゆる相談ケースにいつでも適切に対応できる体制づくりが必要です。県の配偶者暴力相談支援センターとの役割分担を明確にしつつ相談体制の充実を図ります。
ＤＶによって緊急の安全確保・一時保護等を必要とするケースが、近年一定数発生し続けています。
危険が急迫しているケース、子どもが身体的・心理的な暴力の対象となっているケース（児童虐待）もあり、迅速に安全を確保する体制が必要です。警察や県女性相談所、児童相談所、福祉事務所などと連携し、被害者本人や子どもなど当事者の当面の安全を確保できる体制を維持するとともに、市内の社会資源を活用し緊急時に一時避難できる体制を整えます。また、加害者に対する措置（保護命令制度）は、現行法のもとでは警察、司法の力を用いて行われるため、それら関係機関と一層の連携のもと、迅速な被害者の安全確保や、その後の自立支援に努めます。
ＤＶから避難した後の被害者の生活支援にあたっては、不安と向き合いつつも自信をもって安定的- 20 -

に暮らせるようサポートが必要です。ＤＶ被害者が安心して生活できる住宅の確保から、就業に向けた支援、各種手当て、医療保険、年金をはじめとする現在及び将来の生計の支えとなる各種の経済的支援策の活用等、制度利用の支援に努めます。

基本目標４

個人が尊重され、健康で安心して生活できる社会づくり

平成２８(2016)年度に厚生労働省が実施した「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯数１２３．２万世帯、父子世帯数１８．７万世帯（いずれも推計値）で、平均年間収入（母又は父自身の収入）は、母子世帯で２４３万円、父子世帯で４２０万円という結果が出ています。また、就業状況をみると、母子世帯で８１．８％、父子世帯で８５．４％が就業していますが、母子世帯で４３．８％、父子世帯で６．４％が非正規雇用となっています。この結果から、母子世帯は父子世帯に比べ非正規雇用であることが多く、また、収入も少ないことからより困難な状況となっています。これらの世帯が社会から孤立することなく、自立して安心して暮らせるよう支援を行います。
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の実現に当たって必要です。また、男女が共に主体的に行動し、健康を享受できるようにしていくためには、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することが必要です。市民一人ひとりが、主体的に健康管理ができるよう健康づくりに必要な情報提供や支援を行います。

（４）男女共同参画プランの体系
４つの基本目標に向けて、次の体系に沿って取り組みを進めます。
基本理念

基本目標

四
日
市
市
男
女
共
同
参
画
推
進
条
例
に
お
け
る
基
本
理
念

１男女共同参画社会実現のための意識づくり

重点課題
1)市民意識の広がり
2)次代を担う子どもへの学校等における教育
1)女性の政策・方針決定過程への参画(※)

２

社会のあらゆる場
における男女共同参画と女性活躍の推進(※)

2)男性の家事・育児・介護等への参画(※)
3)ワーク・ライフ・バランスの促進(※)4)地域社会での男女共同参画の推進
5)国際化に対応した男女共同参画

３配偶者等からの暴力を許さない社会づくり(四日市市配偶者等からの暴力(ＤＶ)防止基本計画)

４個人が尊重され、健康で安心して生活できる社会づくり

1)ＤＶを許さない意識づくり
2)安心して相談できる体制づくり
3)被害者等の保護充実と加害者対策
4)被害者等の生活安定と自立支援
1)自立のための支援
2)生涯を通じた心と体の健康づくり(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画に位置づける項目- 21 -

（５）今後充実強化を進める項目①情報発信力の強化
男女共同参画の課題は、あらゆるところで生じていますが、日常生活の中においては、意識しなければなかなか気づかないものです。また、男女共同参画に関する学習、相談、情報提供、市民団体の活動の場である男女共同参画センターの認知度も４人に１人が知っているという現状です。今後はより一層、
男女共同参画の情報がより身近になり、入手しやすくなるよう、また、男女共同参画センターの認知度が増えるよう、ホームページの充実や情報紙はもりあの発行部数増加など、情報発信力を強化していきます。

②地域における男女共同参画の推進
これまで地域においては、男女共同参画の視点を取り入れた防災とまちづくりの講座を実施してきていますが、防災以外の分野においてはまだまだ難しい状況です。今後は、男女共同参画センターで開催してきた講座を、地域で、地域の団体等と協働で開催するなど、地域における男女共同参画の取り組みを進めます。こうした取り組みによって、男女共同参画が地域に根付いていくよう努めていきます。

③ワーク・ライフ・バランスの促進
ワーク・ライフ・バランスや女性活躍が進められてきていますが、まだまだ子育てや介護等、家事の多くは女性が担っており、女性が仕事で活躍したくても、男性が家事・育児に参画したくてもしづらい
現状があります。男性女性に関わらず、誰もが多様で柔軟な働き方が選択できるよう、男性中心型労働慣行の見直しが必要であること、男女の働き方・暮らし方・意識の変革が必要であることを、市民及び企業、事業所に啓発し、ワーク・ライフ・バランスを促進します。

④四日市市役所における女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスを実現するには、市民や事業者などへの啓発や働きかけを進めることが重要です。その啓発や働きかけを進めるにあたり、女性職員の管理職登用などの政策・方針決定過程への女性の参画、また、時間外勤務削減や男性の育児休業取得などのワーク・ライフ・バランスの推進について、市役所が率先して行っていきます。

⑤ＤＶ予防教育及び相談体制の充実
配偶者等からの暴力、ストーカー行為等に加え、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などにより、新たな形の暴力が生まれてきています。固定的性別役割分担意識を解消し、幼少期からジェンダーの視点を持って物事を判断できるようにするため、また、次の世代へのＤＶをはじめとするあらゆる暴力の連鎖を断ち切るためにも、若年層への男女平等教育やＤＶ予防教育を行っていくとともに、
ＤＶ被害者の保護及びきめ細やかな支援のために相談体制を充実させていきます。

⑥女性のエンパワメント
政策決定・意思決定などのあらゆる過程で男女が対等な構成員として参画することが重要です。女性が多様な能力を身に付けて発揮できるように、経済活動や社会に参画するために必要な知識や能力を身につけるための学習機会を充実させるとともに、能力を発揮できる環境整備に努めていきます。

- 22 -

第３章

施策の推進と実施事業
第３章では、男女共同参画社会の実現に向けて取り組
むべき具体的施策について説明します。また、実施する施策の成果や達成の状況を把握しやすくするため、数値目標を設定します。

- 23 -

１

男女共同参画社会実現のための意識づくり(1) 市民意識の広がり
現状・課題
第１章でも述べましたが、平成２９(2017)年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、社会全般において「男女平等」と感じている人の割合は１３．２％と前回調査の１６．０％を下回りました。その一方『男性のほうが優遇されている』及び『どちらかといえば男性のほうが優遇されている』と感じている人は６７．９％と前回調査時の６７．６％から若干増加しており、男女平等が進んでいるとは言いがたい状況です。また、社会のあらゆる分野で男女が平等になるために重要なことは、「女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めること」との意見が最も多く、引き続き意識啓発が重要な要素となっています。
今後も、市民一人ひとりがジェンダーの視点から、慣習やしきたりを見直す意識を持つように、また、人権尊重の観点からも、性男女が平等になるために重要なこと（上位５つを抜粋）

別に起因する差別・偏見やＤＶをはじめとするあらゆ
る暴力を許さない社会づくりに向け、家庭や地域、学校などのあらゆる場で、男女共同参画についてわかりやすく、身近なものに感じるように継続して啓発して※資料：四日市市『男女共同参画に関する市民意識調査』（平成２９年）

いくことが必要です。

【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

６７％

６６％

８０％

さんかくカレッジ講座参加者のうち、男女共同参
画を理解した人の割合(理解した人／アンケート数)(注)さんかくカレッジ参加者のアンケートより集計

施策の方向
Ⅰ、人権の尊重と男女共同参画意識の啓発と学習
男女共同参画社会の実現のためには、長年の社会的慣習として形成されてきた、「男は仕事、女は家庭」、「男はこうあるべき、女はこうすべき」といった性別による固定的な役割分
担意識の解消が不可欠です。また、男女が互いの人権を尊重し、性別に起因する差別・偏見
やＤＶをはじめとするあらゆる暴力を許さない社会づくりも必要です。そのため、あらゆる- 24 -

機会をとらえて、世代・男女を問わず、ジェンダーの視点や男女共同参画について、またＤ
Ｖについてわかりやすく伝えていきます。
※以下の「担当部署」については、平成３０年４月１日現在の担当部署を記載しています。

推進施策①男女共同参画の理念や実施事業◇講演会、映画祭、シンポジウム等の開催

ジェンダー、ＤＶについ◇市民グループ（団体）との協働による講座の開催ての正しい理解の促進◇情報紙はもりあの発行◇さんかくカレッジの実施◇出前講座の実施◇地区市民センターで、地域の実情に応じて、男女共同参画を推進するための講座（男性の料理教室②男女共同参画及び人権意識を育てる講座の充
実

担当部署

等）を開催
◇地域防災活動への女性の視点反映にかかる啓発

男女共同参画課

男女共同参画課
地区市民センター（市民生活課）
危機管理室
男女共同参画課◇女性の人権（DV・デート DV を含む）及び性の多様性に関する家庭教育講座等保護者向け講座の 人権・同和教育課
実施◇性の多様性に関する啓発◇男女共同参画に関する蔵書の充実◇男女共同参画に関する蔵書の充実と展示の実施③男女共同参画意識を育てる情報提供◇男女共同参画に関する蔵書、ビデオ等啓発資料の充実◇男女共同参画に関する蔵書の充実、ポスター等の掲示◇四日市市の学習情報検索サイト「まなぼうや」で、男女共同参画に関するサークル・団体の活動紹介

男女共同参画課
人権センター
男女共同参画課
図書館
人権センター
あさけプラザ
文化振興課◇市広報、ホームページ、情報紙はもりあ等での広報④男女共同参画推進の拠点である男女共同参画センター及び相談窓口の周知◇パンフレット、相談窓口案内カードの配布◇街頭啓発の実施

男女共同参画課◇はもりあホームページの充実◇市広報やホームページ等での周知

市民生活課
男女共同参画課◇出前講座の実施

こども保健福祉課(家庭児童相談室)⑤ＤＶが子どもに与える影響についての理解促
進◇DV に関する啓発パンフレットの配布◇啓発パンフレット等の作成、配布を通じ、子どもの目前での DV が児童虐待にあたることを啓発◇保育園・幼稚園・こども園の保護者会を通じ、保護者向け講座等の実施◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施- 25 -

男女共同参画課
こども保健福祉課
保育幼稚園課
こども未来課（青少年育成室）

推進施策⑥市民グループ（団体）の活動への支援⑦男女共同参画の視点に立った広報の推進

実施事業◇男女共同参画に関する情報提供や研修の実施

担当部署
男女共同参画課◇男女共同参画に関する広報（広報誌、メディアな 広報マーケティン
ど）の実施

グ課

⑧行政刊行物等における男女共同参画の視点に立ったメディア表現の◇男女共同参画の視点に立ったメディア表現の推
進

全所属

推進
⑨男女共同参画の視点からのメディアリテラシ
ーの向上◇メディアリテラシーに関する講座等の開催や情報提供◇地区市民センター講座の内容や趣旨を考慮して、必要に応じた託児を実施

男女共同参画課
地区市民センター（市民生活課）◇あさけプラザが開催する自主事業の中で内容や対象者を考慮して、必要に応じた託児設定事業を

あさけプラザ開催⑩誰もが学習できる環境（託児等）の整備◇市民大学一般クラスにおける託児のあるコース
の設定

文化振興課

◇子育てに関する講座開催時の託児の実施

こども未来課◇人権センター事業での託児の実施

人権センター◇男女共同参画センター全事業での託児の実施◇他の所属への託児設定の働きかけ

男女共同参画課⑪セクシュアル・ハラスメ
ント、マタニティ・ハラ
スメント防止のための◇三重労働局雇用均等室と連携し、相談窓口の案内も含め、啓発を図る

啓発- 26 -

男女共同参画課

(2) 次代を担う子どもへの学校等における教育
現状・課題
市民意識調査の結果からわか

分野ごとの男女平等感(%)

るように、各項目別の分野で、男女平等だと感じている割合は「学校で」の回答が他の分野に比べて多くなっています。これは、四日市市学校教育ビジョンの中で、子どもたちがさまざまな人権問題を自らの問題として自覚し、生活の中にある課題の解決を図っていくために、すべての教育活動の基盤として推進されてきたことによるものと考※資料:四日市市「男女共同参画に関する市民意識調査」(平成 29 年)

えられます。教育の中で男女平等について学び、性別にとらわれない教育に取り組むことは有効であると考えられます。
男女共同参画社会の形成の促進には、保育園・幼稚園・こども園から高等教育機関まで、子どもにかかわるすべての場面で、発達・学習の段階に応じた内容で、男女平等やジェンダーをとりあげながら、男女共同参画の理念について学ぶことが重要です。また、子ども一人ひとりが固定的な役割分担意識にとらわれず、自らの生き方を考え、主体的に進路や職業を選択する能力や態度を身につけることが一層大切であることから、このことを目指したキャリア教育に取り組むことが必要です。
また、近年は、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が社会問題としても取り上げられていますが、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力を排除するためには、小さい頃から、あらゆる暴力を許さない意識の啓発を行うことも重要です。また、自分自身を大切に思う気持ち（自尊感情）を育むと同時に、命の尊厳と妊娠・出産・避妊に関して、主体的に考え、選択し、自己決定する権利と責任について学ぶことができる機会を設けることも重要です。

【目標指標】
項目
男女平等教育の出前講座開催数

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

６６回

６４回

９０回

施策の方向
Ⅰ、男女共同参画の視点に立った保育と学校教育を推進
一人ひとりの個性と能力を認め、互いを「個」として尊重し合い自立する精神を育むこと
は、男女共同参画社会を実現するための基盤となるものです。男女平等についての価値観や意識は、幼児期からの家庭・学校・地域における生活や教育のありかたに大きく影響されま- 27 -

す。人権意識や男女平等観を育てるために、教育の果たす役割は非常に重要であり、子どもの発達段階に応じた内容で意識の育成を図ります。また、子ども一人ひとりが性別にとらわ
れず、それぞれの個性と能力を十分発揮し、将来を見通して自己形成できるようキャリア教
育の一層の推進を図ります。

推進施策

実施事業

担当部署

◇学年に応じた教材を活用し、道徳、総合的な学習の時間、学級活動をはじめとしたあらゆる教育活動において不必要な区別、慣習の見直しを行い、性別で役割を固定することのない男女共同参画社

指導課
人権・同和教育課

会の実現を目指す教育をすすめる
人権・同和教育課①日常的な教育活動の中◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施

で、男女共同参画及び人権の視点に立った教育の推進

こども未来課(青少年育成室)◇女性の人権（DV・デート DV を含む）及び性の多様性に関する教職員・子ども・保護者向け研修会

人権・同和教育課の実施◇性別で役割を固定することのない価値観や行動様式の確立を推進◇園児の生活のなかでの不必要な男女の区別の見直保育幼稚園課し◇すべての教育活動を通して、子どもが自立して個性や能力が発揮できるよう、キャリア教育の取り組みを進める。
◇「自分らしい生き方を実現していく進路指導」を②性別にとらわれない個性を尊重したキャリア教育の実施推進するため、勤労観、職業的自立の資質を養う

指導課

キャリア教育を継続して進める◇社会的な自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるための一手段として職場体験活動を全中学校で実施する。
◇ジェンダーにとらわれず、自らの意思と責任で進路を選択し、自己実現をしていく力を育成

保育幼稚園課

Ⅱ、若年層へのＤＶ予防・人権教育
子どもの頃に親から暴力を受けたり、配偶者やパートナーから暴力を受けている親の姿を見たりした経験のある人は、「暴力は許される」、「暴力を振るわれても堪えなければならな
い」などといった概念が刷り込まれ、その人自身が加害者、被害者となり次の世代へと連鎖していくこともあります。また、内閣府が平成２９(2017)年１２月に「男女間における暴力の調査」を実施し、交際相手からの被害経験の有無を調査したところ、女性で２１．４％、男性で１１．５％、全体で１６．７％が被害経験のあることがわかりました。このようなＤ- 28 -

Ｖをはじめとするあらゆる暴力や次の世代への連鎖を断ち切るためにも、若年層へのＤＶ予
防教育・人権教育の出前講座等を行っていきます。

推進施策

実施事業
◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施

担当部署
こども未来課(青少年育成室)③デートＤＶなどの暴力防止のための教育の推
進◇中学、高校、大学等での教職員も含めたデート DV
予防出前講座の実施

男女共同参画課◇デート DV 防止パンフレットの配布◇保育園、幼稚園、こども園、小学校等への人権・④あらゆる暴力を許さない意識の啓発ジェンダーの視点を養うための出前講座の実施◇人権・ジェンダーに敏感な視点を養うための子ども向け出前講座の実施◇性に関する相談の実施

男女共同参画課

人権センター

男女共同参画課◇性教育の実施（HIV、性感染症予防を含む）◇教科・特別活動や道徳等で学習指導要領に基づき、様々な視点で命の大切さに関する指導や発達段階⑤命の尊厳と妊娠・出産・避妊に関する権利・責任についての啓発に応じた適切な性に関する指導の継続

指導課◇保健所等、関係機関と共同して出前授業の募集を全中学校へかける◇保健師や助産師による妊産婦訪問指導の実施◇妊産婦または乳幼児の保護者を対象とした電話相 こども保健福祉課
談の実施◇「青少年とその家庭の悩み相談」事業の実施◇保育園・幼稚園・こども園における人権保育・人権教育の中での取り組みの推進◇各校における道徳の時間を中心とした自尊感情を⑥自尊感情を育てる教育の推進

育む教育の推進◇啓発パンフレット等を活用した家庭教育講座等保
護者向け講座の実施◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施⑦青少年の健全育成を阻害する環境の改善◇インターネット被害防止等啓発パンフレット等の作成、配布◇出前講座（ｅ-ネット安心講座）の実施- 29 -

こども未来課（青少年育成室）
保育幼稚園課
指導課
人権・同和教育課
こども未来課（青少年育成室）
こども未来課（青少年育成室）

２ 社会のあらゆる場における男女共同参画と女性活躍の推進(1) 女性の政策・方針決定過程への参画
現状・課題
四日市市では、他の地方公共団体同様、条例等の定めにより、執行機関の附属機関として、調査、審査、諮問等を行う委員会、審議会、調査会等を設置していますが、四日市市審議会等女性委員登用推進要綱において、審議会等において男女の一方の委員の数が委員総数の１０分の４未満とならない構成を目標としています。しかしながら、平成２９(2017)年６月現在の審議会等への女性委員登用率は３４．８％にとどまっているのが現状です。
また、四日市市における管理職（課長級以上）の割合も平成３０(2018)年４月現在、１６．４％（６３／３８５人）にしかすぎません。
男女がともに責任も担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会を築くためには、政策決定・意思決定などのあらゆる過程で男女が対等な構成員として参画することが必要であるとして、国は「2020 年までに 30％」という目標を掲げています。市も下記目標達成するために、取り組みを強化し、加速させていきます。

女性委員比率及び女性管理職割合の推移

審議会等の女性
委員比率(6/1 現在)
市の管理職（課長級以上）の女
性割合

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

33.6％

34.6％

35.9％

34.8％

17.0％

18.8％

19.1％

17.0％

【目標指標】
項目
審議会等の女性委員比率
市の管理職（課長級以上）の女性割合

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

３２．２％

３４．８％

１６．６％

１７．０％

４０％以上６０％以下（一方の性が４０％より少なくならないように設定）

２５％

施策の方向
Ⅰ、審議会等への女性登用を促進
市民の半数が女性にもかかわらず、四日市市の審議会等の女性委員は約３割です。また市の職員についても約半数が女性ですが、女性管理職は１６．４％です。審議会等や行政運営に男女の声や意見を均等に反映させるためには、女性をもっと積極的に登用する必要があり- 30 -

ます。男性、女性の様々な意思が反映できる審議会等及び行政の構成を目指します。

推進施策

実施事業
◇審議会等委員に占める女性割合について目標設定

担当部署
人事課

◇四日市市男女共同参画人材リストの充実及び活用①審議会等への女性参画
比率の向上

促進
◇四日市市審議会等女性委員登用推進要綱に基づく事前協議の徹底

男女共同参画課◇女性登用率の低い審議会等への事前協議前の働き
かけ◇係長級以上の職員の男女比率を、職員全体の男女②市職員における管理・監
督職への女性登用の推進比率に少しでも近づけるよう、女性職員の職務経
験及び能力向上につながる配置等を実施◇女性管理職登用に向けての職員への意識啓発、課題の把握③市職員における女性職員の職域拡大④女性人材情報の収集と提供

人事課
男女共同参画課
職員研修所◇女性職員が幅広い職務経験を持てるような配置等の実施◇四日市市男女共同参画人材リストの充実及び活用促進

人事課
男女共同参画課
人事課

Ⅱ、民間企業や地域団体、市民活動団体等への女性登用・参画を促進
社会の構成員の半数は女性です。女性の意思を公正に反映していくためには、様々な分野で方針決定過程への女性の参画を進めていく必要があります。行政だけではなく、地域、政
治、経済、教育、医療等様々な分野で女性の参画を進めていくことが重要です。民間企業や地域団体、市民活動団体等への女性登用・参画を促進します。

推進施策

実施事業

担当部署

◇男女共同参画にかかる国・県などの施策の情報提供◇四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」⑤企業、各種団体等へ向けての女性登用・参画の促
進

表彰の実施

商工課

◇企業の経営者や若手従業員を対象としたワークス
タイル・イノベーションに関する意見交換会の開催◇企業向け研修の実施◇企業への情報提供◇さんかくカレッジ、市民協働企画等において女性⑥女性リーダーの育成

リーダーを育成◇地域防災活動に女性の視点を反映できる人材育成

男女共同参画課
男女共同参画課
危機管理室◇家族経営協定の締結促進⑦女性の経営への主体的な参画促進◇農村女性アドバイザーや女性農業団体と連携した啓発活動の実施◇女性の認定農業者及び認定新規就農者の育成- 31 -

農水振興課
農業委員会事務局

(2) 男性の家事・育児・介護等への参画
現状・課題
近年、街中でも父と子の光景を見る機会が多く、積極的に子育てに参画する父親、育児に関心を持つ父親が増えてきてはいますが、まだまだ部分的であり、社会全体に広がっているとは言えません。また第１章でも述べましたが、「夫家庭での役割分担の現状

は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった考え方を持っている人

食事の
支度

掃除

が２２．１％占めており、
性別による固定的な役割
分担意識がまだ根強く残っています。女性が社会

子ども
の世話
高齢者、
病人の世
話・介護

で活躍するためにも、男
女ともにこの意識を改めると同時に、社会全体の※資料：四日市市『男女共同参画に関する市民意識調査』（平成２９年）問題であることを認識し、環境整備を進めていく必要があります。

【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

市職員における男
性の育児休業取得
人数（累計）(注)

５人

６人

１２人

（H20～H25 の累計）

(プラン前期期間【H27～H29】の累計)(プラン全期間【H27～H32】の累計)※【参考値】Ｈ26：１人、Ｈ27：１人、H28：５人、H29：０人(注)年度をまたいで取得する場合などもあることから累計人数とした

施策の方向
Ⅰ、家庭での男女の自立を促進
女性の社会進出を進めるためにも、男女が互いに協力して働き続けられる就労環境をつくるためにも、男性の家庭参画は必要です。家事・育児・介護等への男性の参画を促すため、男性を対象とした学習機会の充実を図ります。また、市役所が率先して父親の子育て参画が行えるよう努めます。

推進施策

実施事業

担当部署

◇男性の家庭参画を促進するための地区市民センタ 地区市民センター①男性の家庭参画を促進

ー講座を実施（市民生活課）するための情報提供と講座の充実◇男性の家事参画に関する講座（料理教室等）の開催- 32 -

男女共同参画課

推進施策

実施事業

担当部署

◇子育て支援センターにて「お父さんと遊ぼう」のこども未来課実施②男女がともに育児を担
うための講座の実施◇妊婦とその家族に妊娠、育児の模擬体験を交えた教室「パパママ教室」の開催

こども保健福祉課◇男性の子育てに関する講座（父親の子育てマイス
ター養成講座）の開催③父親の子育て参画を推進するための環境づくり施◇男性による絵本の読み聞かせ等の推進④男女がともに介護責任を果たすための意識啓
発◇認知症サポーター養成講座や出前講座等で意識啓発◇介護に関する講座の開催や情報提供⑤市役所が率先して父親の子育て参画を推進する◇子育てに関する情報提供と父親の子育て相談の実◇育児休業・育児参加特別休暇等の周知◇育児休業等取得該当職員に対する所属長による面接ヒアリングの実施推奨

こども未来課
男女共同参画課
こども未来課
図書館
介護・高齢福祉課
介護・高齢福祉課
男女共同参画課
男女共同参画課
人事課(3) ワーク・ライフ・バランスの促進
現状・課題
第１章でも述べましたが、平成２９(2017)年度に実施しました「四日市市男女共同参画に関する市民意
識調査」から、ワーク・ライフ・バランスを実現できている人の割合は約３割ある中、もっと個人の生活（地域活動・学習・趣味・付き合い等）を優先したい人の割合も約３割を占めていることがわかりました。
また、就業形態の希望と現状では、女性の方が男性に比べて希望と現状の差が大きく、正社員・正職員を希望する女性が３５．

ワーク・ライフ・バランスの実現のために重要なこと（一部抜粋）

３％いるものの、現状は
１９．５％しか正社員・正職員に就業できていないことがわかりました。希望どおりとならな
い主な要因は、「子育てと両立できないから」となっています。この現状を希望に近づけるためには、ワーク・ライフ・
バランスの実現が不可
欠ですが、それには職場の意識改革も必要とな※資料：四日市市『男女共同参画に関する市民意識調査』（平成２９年）

ります。職場は、これまでの長時間労働の働き方を変え、仕事の効率や生産性を高めるための業務改善や経営者及び社員の意識改革を行う必要があります。また、意識改革と同時に、男女がともに働き続けられ- 33 -

る環境の整備や、子育て等により離職し、その後再就職や再チャレンジを希望する女性への支援も必要です。

【目標指標】
項目
男女がいきいきと働き続けられる企業表
彰の数（累計）(注)平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

６社
（H21～H25 の累計）

１１社
（H21～H29 の累計）

１５社
（H21～H32 の累計）※【参考値】Ｈ21:1 社、Ｈ22:1 社、H23:表彰実施せず、H24:2 社、H25:2 社、H26:1 社、H27:1 社、H28:1 社、H29:2 社(注)表彰された企業が増えていくことを目標としているため累計とした

施策の方向
Ⅰ、仕事等と家庭生活の両立を支援
ライフスタイルの変化に伴い、保育サービスや子育て支援のニーズはますます多様化しています。子育てや介護の家庭生活と仕事や地域活動などとのバランスがとれた生活が送れる
よう、サービスの提供や条件整備を進めます。

推進施策

実施事業
◇子育てに関する情報提供と相談の充実①子育てに関する情報提供と相談の充実◇未就学園児やその保護者に遊びの場や交流の場を提供◇積極的な子育て相談（育児、栄養、発育、発達等）
ハハの教室など）◇各在宅介護支援センター及び各地域包括支援セン

供と相談の充実

ターでの情報提供、相談の実施◇障害者相談支援センター及び計画相談支援事業所
での情報提供、相談の実施◇乳児保育、延長保育、一時保育、特別支援児保育、③保育園等の施設における多様な保育サービス

病児保育、休日保育など多様な保育サービスの実
施の充実◇第２子以降子育てレスパイトケア事業の実施④保育実施施設の定員等の拡充⑤地域の子育て環境整備と支援体制の充実

こども未来課保育幼稚園課
こども未来課保育幼稚園課の実施（乳幼児家庭訪問事業、乳幼児食教室、歯②介護サービス情報の提担当部署◇認可保育園等の保育実施施設の定員等の拡充

こども保健福祉課
こども発達支援課

介護・高齢福祉課

障害福祉課

保育幼稚園課
こども未来課保育幼稚園課
こども未来課保育幼稚園課◇ファミリー・サポート・センター事業の充実◇学童保育の充実（新規開設支援、適正規模への分割推進）- 34 -

こども未来課Ⅱ、男女の平等な就労環境の整備を促進
育児・介護休業法が改正され、法整備は整ってきているものの、男性の育児休業取得率は
平成２８(2016)年度で３．１６％とまだまだ増加していません。制度があっても利用しにくい現状があることから、会社経営者や管理職等は、制度の内容を十分理解し、社員や職員に対し、趣旨の浸透と、育児休業や介護休業を取得しやすい社内環境の整備を図る必要があります。市内企業、事業所に対し、育児・介護休業制度の活用の促進及びワーク・ライフ・バ
ランスの啓発を行います。

推進施策

実施事業

担当部署

◇四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」
表彰の実施◇企業の経営者や若手従業員を対象としたワークスタ

商工課

イル・イノベーションに関する意見交換会の開催⑥仕事と家庭生活の両立のための職場環境づくり◇市職員における育児休業・介護休暇などの制度の活
用促進

人事課

◇長時間にわたる時間外勤務の削減◇総合評価方式入札において、育児休業制度導入等、女性登用や子育て支援に取り組んでいる企業の優遇

調達契約課◇男女共同参画にかかる国・県などの施策の情報提供◇四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」
表彰の実施⑦企業と市民に向けての
情報提供

商工課

◇四日市市雇用実態調査の男女共同参画に関する回答
結果をＨＰで公開◇ワーク・ライフ・バランス推進企業の紹介◇企業訪問等による情報収集及び情報提供

男女共同参画課◇企業向け出前講座の実施

Ⅲ、女性の就労・再就職・起業へのチャレンジ支援
子育て等により離職し、その後の再就職や再チャレンジを希望する女性も多くみえますが、なかなか就職できなかったり、就職できても非正規雇用であったりと厳しい現状があります。
働きたい女性がそのライフスタイルにあった就労ができるよう、就労意欲や能力を向上させるための学習機会や情報の提供などの支援を関係機関との連携のもと進めます。

推進施策

実施事業

担当部署

◇ハローワーク、マザーズコーナー四日市等と連携し、求人等の情報提供⑧女性の就業機会の拡充◇労働相談機関の情報提供◇関係機関と連携した四日市市求職者資格取得助成金の周知、啓発による資格取得の支援- 35 -

商工課
男女共同参画課

推進施策⑨女性の職業能力開発と
職域拡大

実施事業

担当部署

◇就職セミナーの開催や、関係機関と連携した四日市市求職者資格取得助成金の周知、啓発による資商工課

格取得の支援◇起業のための情報提供（四日市志創業応援隊の利用促進）◇四日市市独立開業資金融資等の支援制度の周知、⑩女性起業家への支援

啓発

商工課

◇女性起業家育成支援講座（ウーマン起業塾よっかいち）の開催◇起業セミナーの開催

男女共同参画課◇実践の場の提供◇母子家庭等自立支援給付事業の実施

こども保健福祉⑪専門知識の習得と能力◇パソコン講座等、就労支援のための講座の開催

課開発などへの支援及び◇パソコンや簿記研修等、専門知識の習得と能力開

情報提供

発など農村女性アドバイザーや女性農業団体の活動への支援⑫就労する女性への支援

農業委員会事務局◇働く女性・働きたい女性のための相談事業の実施

男女共同参画課◇潜在保育士職場復帰支援事業

保育幼稚園課
市立四日市病院◇潜在看護師の人材確保⑬女性活躍の促進

農水振興課

総務課

◇各分野で活躍している女性たちと市長による公開
意見交換会を実施及びロールモデルの紹介

男女共同参画課(4) 地域社会での男女共同参画の推進
現状・課題
地域社会は、市民が相互に関わり合いながら、安心して充実した生活を送る最も重要な暮らしの場です。そこでは、男女ともにお互いの意見が尊重され、誰もが住みやすいまちづくりをしていくことが重要です。今までも、女性は地域での活自治会長の男女割合

動の担い手としての役割を果たしてきていますが、女性が地域活動に参画したとしても、リーダーは男性である割合が多いです。
東日本大震災の教訓から、災害対応における男女共同参画の視点が重要であること、防災・復興における政策・方針決定過程への女性の参画が不可欠であることが明らかにされたことで、平常時から、男女共同参
画の視点からの災害対応について取※平成 29 年 4 月 1 日現在

り組んでいくことの重要性を、市内各地域で啓発をしてきました。今後は、他の分野においても女性がより一層参画し、地域のリーダーとしても活躍できるよう取り組んでいくことが必要です。

- 36 -

【目標指標】項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

２．５％

５．２％

１０％

自治会長における
女性の割合

施策の方向
Ⅰ、男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進
地域においても、固定的な性別役割分担意識に根ざした慣習や慣行、子育てや仕事などが要因で、男女がともに地域活動に参画しづらい状況にあります。地域団体やＮＰＯなどと協働して、さまざまな分野の地域活動（地域福祉や防災、防犯など）に男女がともに参画することの必要性や意義をわかりやすく伝えていくとともに、男女がともに参画しやすい環境整備などに努めます。

推進施策

実施事業
◇地域の実情を勘案しつつ、女性も PTA 会長を担う①地域社会づくりを担うリーダーへの女性の就

よう促進

担当部署
社会教育課

◇男女がともに地域で活動を担っていけるよう啓発

市民生活課◇地域で活躍する女性リーダーを情報紙等で紹介

男女共同参画課

任促進②地域活動を担う女性リーダーの育成◇地域活動を担う女性のリーダーを育成する講座の 地区市民センター
実施（市民生活課）◇各地区で女性向けエンパワメントの講座や男性の男女共同参画課

意識を変える講座を市民グループ（団体）等と協 地区市民センター③地域活動への積極的な参画を促すための意
識・環境づくり働して実施（市民生活課）◇センターだより等で、地域活動への積極的な参画 地区市民センター
を啓発（市民生活課）◇地域防災活動に女性の視点が反映される機会づくり④男性の子育て参画を通して、様々な地域活動への参画の推進⑤地域で活動する各種ボ
ランティア・NPO 等への支援◇男女がともに地域活動へ参画できるよう、子育てに関する講座等において啓発◇市民活動の場（なや学習センター、市民活動センター）の提供等による支援- 37 -

危機管理室

こども未来課

市民協働安全課

(5) 国際化に対応した男女共同参画
現状・課題
政治や経済、文化等あらゆる分野に外国人市民数の推移

おいて、私たちの暮らしは、国際的な関わりの中で成り立っています。また、四日市市には７，８００人近くの外国人が在住されており、地域で生活していくなかで身近に接する機会も多くなっています。外国人市民との交流・情報交換により、互いの文化や習慣の※資料：四日市市統計書（平成 27 年度版）より

ちがいなどを理解しあい、ともに地域における男女共同参画を進めることが大切です。また、男女共同参
画は、国際社会における動きと密接な関連があり、世界の動きとの協調も必要です。

【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

５４８人

１，３４４人

６００人

ふれあい交流事業、生活講座、防災セミナー等参加
人数

施策の方向
Ⅰ、多文化共生における男女共同参画の推進
多様な文化や価値観への理解を深め、市民、地域、民間団体等と連携して、男女共同参画の視点に立った外国人市民との相互理解と共生を進める活動などに取り組み、より住みやす
い地域づくりを進めます。

推進施策

実施事業

担当部署

◇外国人市民への情報提供①在住外国人女性への支援◇NPO やボランティアの育成や支援

市民生活課◇関係機関との連携（男女共同参画センター、NPO、（多文化共生推進室）
国際交流センター、警察、病院等）◇外国人市民向けの相談体制の充実◇地域活動への参加促進のための外国人市民リーダ②在住外国人女性の地域社会への参画促進ーの発掘や養成、ふれあい交流事業や生活講座の
実施

市民生活課
（多文化共生推進室）◇共助の理解促進のための防災セミナー等の実施③男女共同参画の視点に立った外国人市民 との相互理解◇国際的な男女共同参画に関する情報や学習機会の提供- 38 -

男女共同参画課

３

配偶者等からの暴力を許さない社会づくり（四日市市配偶者等からの暴力(ＤＶ)防止基本計画）(1) ＤＶを許さない意識づくり
現状・課題
第１章でも述べましたが、平成２９(2017)年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、ＤＶを受けた際の相談窓口を知らない人が前回調査よりも増加していることがわかりました。相談窓口として一番認知されているのは「警察」で６７．２％、「四日市市男女共同参画センター」は１０．１％
で認知状況は前回調査時よりも上がっているものの 1 割程度しかなく、また、「相談窓口として知っているところはない」と回答した割合が２０．５％と、前回調査の９．７％に比べ大きく増加しています。
暴力は、重大な人権侵害であり、男女問わず、いかなる場合にも許されるものではありません。特に女性に対する暴力は固定的な性別役割分担意識や男女の社会的・経済的な格差など社会状況に根ざした構造的な問題であると言えます。
また、家庭での暴力は子ど暴力などを受けた際の相談先の認知状況

もにも重大な影響を与えます。暴力を直接受けることはもとより、両親のＤＶを見て生活すること自体も子どもにとっては心理的虐待となります。ＤＶをはじめとするあらゆる暴力を許さない社会づくりに向け、家庭や地域、学校などあらゆる場で啓発していくことが必要です。
※資料：四日市市『男女共同参画に関する市民意識調査』（平成２９年）【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

－

１，８９０人

３，０００人

ＤＶ及びデートＤＶ防止にかかる講座の
受講者数
施策の方向
Ⅰ、ＤＶ防止の啓発
男女が互いの人権を尊重し、性別に起因する差別・偏見やＤＶをはじめとするあらゆる暴- 39 -

力を許さない社会づくりのため、あらゆる機会をとらえて、世代・男女を問わず、ＤＶについて、また、ジェンダーの視点や男女共同参画についてわかりやすく、必要な情報を伝えて
いきます。

推進施策
①男女共同参画の理念や

実施事業

担当部署

◇DV 防止講演会の開催

ジェンダー、ＤＶについ◇講演会、映画祭、シンポジウム等の開催ての正しい理解の促進◇市民グループ（団体）との協働による講座の開催

男女共同参画課(再掲 基本目標 1－(1)－①) ◇情報紙はもりあの発行②男女共同参画推進の拠◇市広報、ホームページ、情報紙はもりあ等での広報点である男女共同参画◇パンフレット、相談窓口案内カードの配布

センター及び相談窓口◇街頭啓発の実施の周知◇はもりあホームページの充実(再掲 基本目標 1－(1)－④) ◇市広報やホームページ等での周知

男女共同参画課

市民生活課
男女共同参画課◇出前講座の実施

こども保健福祉課(家庭児童相談室)③ＤＶが子どもに与える影響についての理解促◇ＤＶに関する啓発パンフレットの配布◇啓発パンフレット等の作成、配布を通じ、子ども

進(再掲 基本目標
1－(1)－⑤)の目前での DV が児童虐待にあたることを啓発◇保育園・幼稚園・こども園の保護者会を通じ、保護者向け講座等の実施◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施

男女共同参画課
こども保健福祉課
保育幼稚園課
こども未来課（青少年育成室）

Ⅱ、若年層へのＤＶ予防・人権教育（再掲 基本目標１－(2)－Ⅱ）
ＤＶをはじめとするあらゆる暴力を排除するために、未就学児から大学生まで、子どもにかかわるすべての場面で、発達・学習の段階にあわせた内容で、男女共同参画の理念やジェンダーについて学ぶとともに、あらゆる暴力を許さない意識の啓発を行っていきます。

推進施策④デートＤＶなどの暴力防止のための教育の推
進実施事業◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施

担当部署
こども未来課（青少年育成室）◇中学、高校、大学等での教職員も含めたデート DV(再掲 基本目標
1－(2)－③)⑤あらゆる暴力を許さな

予防出前講座の実施◇デート DV 防止パンフレットの配布◇保育園、幼稚園、こども園、小学校等への人権・い意識の啓発ジェンダーの視点を養うための出前講座の実施(再掲 基本目標◇人権・ジェンダーに敏感な視点を養うための子ど

1－(2)－④)

男女共同参画課

も向け出前講座の実施- 40 -

男女共同参画課

人権センター

推進施策

実施事業◇性に関する相談の実施

担当部署
男女共同参画課◇性教育の実施（HIV、性感染症予防を含む）◇教科・特別活動や道徳等で学習指導要領に基づき、⑥命の尊厳と妊娠・出産・避妊に関する権利・責任についての啓発(再掲 基本目標
1－(2)－⑤)

様々な視点で命の大切さに関する指導や発達段階に応じた適切な性に関する指導の継続

指導課◇保健所等、関係機関と共同して出前授業の募集を全中学校へかける◇保健師や助産師による妊産婦訪問指導の実施◇妊産婦または乳幼児の保護者を対象とした電話相 こども保健福祉課
談の実施◇「青少年とその家庭の悩み相談」事業の実施◇保育園・幼稚園・こども園における人権保育・人権教育の中での取り組みの推進⑦自尊感情を育てる教育◇各校における道徳の時間を中心とした自尊感情を育む教育の推進の推進(再掲 基本目標
1－(2)－⑥)◇啓発パンフレット等を活用した家庭教育講座等保
護者向け講座の実施◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施⑧青少年の健全育成を阻害する環境の改善◇インターネット被害防止等啓発パンフレット等の作成、配布(再掲 基本目標 1－(2)－⑦) ◇出前講座（ｅ-ネット安心講座）の実施

こども未来課（青少年育成室）
保育幼稚園課
指導課
人権・同和教育課
こども未来課（青少年育成室）
こども未来課（青少年育成室）(2) 安心して相談できる体制づくり
現状・課題
男女共同参画センターの女性相談の現状を相談の実人数からみてみますと、平成２６(2014)年度以降は
毎年６００人以上の人からの相談を受けています。延べ件数でみてみますと、平成２８(2016)年度は３，
７５２件の相談があり、うち２，１４７件がＤＶを主訴とする相談となっており、相談全体の約５７％を占めています。
しかしながら、平成２９(2017)年度実施の市民意識調査では、ＤＶ行為を受けた経験のある人のうち、
４６．７％の人が「どこ（だれ）にも相談しなかった」という結果が出ています。また、相談した人でも３４．６％が「友人・知人」に相談しており、公的機関に相談した人はわずか７．４％でした。
ＤＶ被害を受けた人が相談しやすい身近な相談窓口と、そしてＤＶ被害を受けた人に安心と十分な支援が提供できる体制の充実と強化が必要です。

- 41 -

男女共同参画センター

女性相談等の現状

年度(平成)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

相談件数

1,957

2,434

3,763

3,594

3,485

3,355

3,752

2,801 (件)

（実人数）

400

639

559

547

661

716

666

625 (人)

ＤＶ件数

1,121

869

2,127

2,178

2,004

2,003

2,147

1,394 (件)

（実人数）

159

120

133

133

130

192

113

110 (人)

29 年度※平成２２年度までは相談員２名体制、平成２３年度より３名体制、平成２９年度より４名体制【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

２３回

２２回

４８回

婦人相談員の外部
研修派遣回数

施策の方向
Ⅰ、相談体制の充実
相談を通じて、必要な支援施策を情報提供することで解決につながる事案もあれば、支援を受けるための手続きや専門家による相談など次の支援への円滑な移行を促したり、同行支
援や警察等の保護を迅速に行う必要のある重篤な事案もあります。また、女性だけでなく、男性からの相談も適切に対応できる体制づくりが必要です。このため、県の配偶者暴力支援センターとの役割分担を明確にしつつ、相談体制の充実と機能の強化を図ります。

推進施策

実施事業

①早い段階で気軽に相談◇市の広報媒体での情報提供の他、民間のメディアのを受けられるような広活用を進める報の工夫や相談窓口づ◇相談カードの女性用トイレ等への設置

くり◇市の広報媒体での情報提供を進める②相談体制の充実◇女性相談員の相談の充実◇男性向け相談の実施◇弁護士による法律相談の実施③専門家による相談の充実◇臨床心理士による相談の実施◇精神科医師等による精神保健相談の実施- 42 -

担当部署
男女共同参画課

人権センター
男女共同参画課
男女共同参画課
保健予防課

推進施策

実施事業

担当部署

◇県内のＤＶ相談担当部署、施設との連携◇四日市地域ＤＶ防止会議への参加◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ④ネットワーク会議への参画等、関係機関との連
携の強化

男女共同参画課

ーク会議の充実◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ
ーク会議の充実こども保健福祉課◇県内のＤＶ相談担当部署、施設との連携⑤健康相談・情報提供の充実◇人権にかかる相談ネットワーク連絡会の充実

人権センター◇成人健康相談の実施

健康づくり課

Ⅱ、外国人等情報が届きにくい人への相談体制の充実
ＤＶ被害者が外国人や障害者、高齢者等の場合、行政の支援策等の情報が届きにくかった
り、言葉等コミュニケーションの問題から、十分に意思が伝わらずに適切な相談や支援が受けられないことが考えられます。外国人、障害者等で必要な情報が届きにくい方々についてはコミュニケーション上の障壁をなくして情報収集・相談等ができるよう、通訳（外国語・日本語間の通訳、手話通訳など）や翻訳資料（外国語・日本語間の通訳、点訳・音訳など）などの体制の整備を進めます。
また、外国人、障害者、高齢者等に対し、身近な立場で支援活動を行っている諸団体・関係者への情報提供、連携強化を進めます。

推進施策

実施事業
◇外国語版の相談機関一覧等の配布◇外国語版広報よっかいちによる周知⑥外国人、障害者、高齢者等への情報提供、相談体制の充実⑦関係者への情報提供、連携強化◇相談時の外国語通訳、手話通訳・要約筆記者の派
遣の育成や支援男女共同参画課
市民生活課（多文化共生推進室）
障害福祉課◇高齢者に関する総合相談機関一覧等の作成、配布

介護・高齢福祉課◇関係職員に対する研修の実施

男女共同参画課◇国際交流センター、多文化共生サロン、介護事業者、障害福祉サービス事業者等へのＤＶ及び相談窓口についての研修等の実施⑧ＮＰＯやボランティア

担当部署◇市民活動の場（市民活動センター、なや学習センター）の提供等による支援- 43 -

市民生活課（多文化共生推進室）
障害福祉課
介護・高齢福祉課
市民協働安全課

Ⅲ、相談員の資質向上と相談員に対する支援
ＤＶに関する相談や支援に携わる相談員は、被害者に寄り添う一方で、深刻な課題に継続的な緊張のなかで対処しています。また、単に暴力があったというだけでなく、様々な社会的背景が密接に絡んだ問題であるため、自らの行う相談援助が適切なものであるかどうか常に意識しながら取り組んでいます。
相談員自身の資質向上はもちろんですが、相談員自身がひとりで問題を抱え込み、組織内や関係機関とのあいだで孤立してしまったり疲弊してしまうことがないよう、組織として相談員を支援できる体制を強化します。

推進施策

実施事業

⑨相談員に対する指導・助◇熟練した指導者による相談員に対する指導、助言

言の充実

の実施

担当部署
男女共同参画課◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ こども保健福祉課
ーク会議の充実⑩庁内・外の組織的な連携
体制の強化

男女共同参画課◇県婦人相談連絡協議会への参画

男女共同参画課◇人権にかかる相談ネットワーク連絡会の充実

人権センター◇相談員の資質向上のための外部研修派遣⑪研修の充実◇人権相談体制強化事業の実施

男女共同参画課
こども保健福祉課
人権センター

Ⅳ、苦情受付についての周知
ＤＶ被害者への支援は、被害者自身の意思を尊重し、その気持ちに寄り添いながら必要な支援が行われるよう努めていますが、二次被害や想定外の事態が起こらないとは限りません。
市民、とりわけ当事者に、男女共同参画センターへ苦情を申し出ることができることの周
知を図ります。
また、当事者などから苦情の申出がなされた場合には、一定のルールに沿って適切かつ迅
速に対応し、業務の改善に反映するとともに当事者などへの説明責任を果たしていきます。

推進施策⑫苦情相談窓口の周知実施事業◇相談者に対し、相談により二次被害を受けた場合に相談できる苦情窓口の説明を図る

担当部署
男女共同参画課⑬人権相談や国・県の相談窓口等の周知による、多元的な相談・苦情受付体◇国・県・市、及び民間の相談機関等人権に関わる相談機関の一覧の作成及び周知

制の周知- 44 -

人権センター

(3) 被害者等の保護充実と加害者対策
現状・課題
四日市市では、ＤＶによって緊急の安全確保・一時保護を必要とする被害者に対し、警察や県女性相談所、児童相談所、福祉事務所などと連携し対応しています。またＤＶやストーカーの加害者が被害者の所在を追求する可能性がある場合、住民基本台帳等の閲覧制限の手続きに必要な意見書の発行及び必要に応じて手続きの同行支援を行っています。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）による保護命令の発令件数は、
毎年度数件あり、一時保護は１０件前後で推移しています。ＤＶ被害者の安全を確保するためには、さま
ざまな関係機関が支援することや関係機関同士の迅速な連携が重要であり、常日頃からの連携体制の構築が必要です。
ＤＶ被害者の保護とともに、加害者対策も進めていく必要があります。しかしながら加害者への直接的な措置は、現行法のもとでは警察、司法の力を用いて行われるため、これらの関係機関との一層の連携や情報共有が必要です。

男女共同参画センター

一時保護等の現状

年度(平成)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一時保護

13

10

14

10

10

11

13

７ (件)

保護命令

3

3

8

3

5

1

1

１ (件)

29 年度

【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

１４回

１４回

１４回以上

四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止
ネットワーク会議開催数(部会、研修会含む)
施策の方向
Ⅰ、被害者の早期発見
ＤＶは、家庭内など閉鎖的な空間で行われることが多く、外部から発見することが困難です。また、被害者は加害者からの報復を恐れて、相談機関へ相談することを躊躇することもあります。事態の深刻化を防ぐためには、ＤＶ被害者を早期発見することがたいへん重要です。日常の医療関係者の方々の業務や民生委員・児童委員などの活動の中で、ＤＶ被害者を発見できる可能性が高いと考えられ、これらの方々には男女共同参画センターへ情報提供することや、ＤＶ被害者へ相談を勧めることが求められます。
このことから、ＤＶ被害者を発見しやすい立場にいる人に、ＤＶに関する情報提供や相談- 45 -

窓口の周知等を図ります。また、日常の中で、ＤＶの兆候に気づくことができ、実務に即して具体的な行動を起こしやすい仕組みづくりを進めます。

推進施策

実施事業

担当部署

◇関係者へのＤＶ被害者対応についての情報提供、

男女共同参画課

研修の実施①関係者の研修と連携体
制の充実（医療関係者、こども保健福祉課◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ
ーク会議の充実

男女共同参画課
こども保健福祉課

警察、消防（救急）、民保育幼稚園課

生委員・児童委員等の地

こども未来課

域住民、児童相談窓口、（青少年育成室）

介護事業者、障害福祉サ

健康福祉課

ービス事業者、病院や保障害福祉課

健所等の保健関係者、保介護・高齢福祉課

育園・幼稚園・こども
園・学校等の保育・教育◇日常的な見守りによるＤＶ被害の早期発見や情報
の共有化

保護課
保健予防課

関係者、電気・ガス・水指導課

道等のライフライン事

教育支援課

業者や配達事業者など）

人権・同和教育課
消防本部
上下水道局お客様センター

Ⅱ、緊急時における被害者の安全確保
ＤＶによって緊急の安全確保・一時保護等を必要とするケースが、近年、一定数発生し続けています。平成２９(2017)年度において、男女共同参画センターが一時保護を行ったのは、７件１７人となっています。危険が急迫しているケース、相談時には暴力的行為の心配がな
くてもＤＶが常態となっているケース、さらには子どもが身体的・心理的な暴力の対象となっているケース（児童虐待）もあります。
警察や県女性相談所、児童相談所、福祉事務所などと連携し、被害者本人や子どもなど当事者の当面の安全を確保できる体制を強化します。また、迅速に安全を確保するため、市内の社会資源を活用し緊急時に一時避難できる体制を整えます。

推進施策②相談施設の安全管理③緊急時における一時避難場所の確保
④被害者に対する心理的
ケアの充実

実施事業
◇警察との連携強化◇職員体制の充実

担当部署
男女共同参画課◇緊急避難支援事業による一時避難所の提供

男女共同参画課◇臨床心理士相談の実施

男女共同参画課- 46 -

推進施策

実施事業

担当部署
男女共同参画課⑤関係機関との連携によ◇県内関連施設（児童、高齢者、障害者のための施る迅速な支援（一時保設を含む）及び市福祉事務所・保健所との連携に

護・施設入所など）

よる一時避難施設への入所

こども保健福祉課
障害福祉課
介護・高齢福祉課
保護課
保健予防課⑥保護命令申立て手続きの支援◇警察及び裁判所との連携強化を図る◇必要に応じて、加害者との接触を防ぐため、婦人男女共同参画課

相談員による同行支援、代理申請等を行う

Ⅲ、加害者対策
ＤＶの加害者に対し、その行動に一定の制限を加えなければならない事案も、近年、一定数発生し続けています。平成２９(2017)年度において、男女共同参画センターが支援したＤ
Ｖ防止法に基づく保護命令の発令件数は、１件となっています。
加害者に対する直接的な措置（保護命令制度）は、現行法のもとでは警察、司法の力を用いて行われます。そのため、被害者の安全確保・自立支援に携わる関係部署・機関・団体は迅速な支援に向けた一層の連携や情報管理が求められます。
加害者更生の取り組みについては、国の第 4 次男女共同参画基本計画において、地域社会内での加害者更生プログラムについて、民間団体の取り組みも含めた実態を把握し、プログラムを実施する場合の連携体制の構築も含め、その在り方について検討するとされており、本市においては、国、県等の調査研究の進捗状況などの把握に努めます。

推進施策

実施事業

担当部署

⑦ＤＶの状況に応じた加
害者向けプログラムの研究（開発・研修への要◇国、県等の加害者更生プログラム調査研究の進捗状況及び有効性の把握

望、情報収集）- 47 -

男女共同参画課

(4) 被害者等の生活安定と自立支援
現状・課題
ＤＶ被害者の中には、子ど配偶者と別れなかった理由（複数回答）【抜粋】

ものことや経済的な不安から配偶者と別れられない人もみえます。また、別れたとしても、住宅、就労、経済的、本
人・子どもの健康、子どもを取り巻く環境等、生活再建に当たって困っている課題は、多岐に渡っています。新しい
生活環境になじめない、相談できる人がまわりにいない、必要な情報が入手しにくい等の悩みがあります。自立のためには、当面の生活支援と共資料：内閣府「男女間における暴力に関する調査（平成 29 年度調査）」よりに中長期的な支援も必要です。

【目標指標】
項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

５４人

７４人

１８０人

（H24～H25 の累計）

(プラン前期期間【H27～H29】の累計)(プラン全期間【H27～H32】の累計)

自己尊重講座（被害者支援のための講座）の受講者数（累計）(注)※【参考値】Ｈ26：34 人、Ｈ27：21 人、H28：27 人、H29：26 人(注)講座内容や講座回数が年度で異なるため累計人数とした

施策の方向
Ⅰ、生活安定と自立促進
平成２９(2017)年度に内閣府が実施した男女間における暴力に関する調査によると、ＤＶを受けた経験のある人のうち、暴力的行為を受けた後に、相手（配偶者）と「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」という人は３６．６％と少なくありません。その理由として、「子どもがいるから、子どものことを考えたから」、「経済的な不安があったから」など、配偶者と別れて自立生活を始めることへの不安が挙げられています。
ＤＶから避難した後の被害者の生活支援にあたっては、不安と向き合いつつも自信をもって安定的に暮らせるよう、全面的なサポートが必要です。ＤＶ被害者が安心して生活できる住宅の確保から、就業に向けた支援、各種手当て、医療保険、年金をはじめとする現在及び将来の生計の支えとなる各種の経済的支援策の活用等、制度利用の支援に努めます。

- 48 -

推進施策

実施事業

担当部署
男女共同参画課
こども保健福祉課◇施設入所支援

介護・高齢福祉課
障害福祉課
保護課①生活の場の確保◇加害者から身を守るため、他管内への避難支援◇民間アパートへ入居支援

男女共同参画課
こども保健福祉課
男女共同参画課
保護課◇ＤＶ被害者の市営住宅への優先入居◇ひとり親家庭に対する市営住宅定期募集抽選時の

市営住宅課

優先抽選
◇ハローワーク、マザーズコーナー四日市等と連携した求人等の情報提供

商工課
保護課

◇ハローワーク、マザーズコーナー四日市、三重県と連携し、情報提供及び講座の実施②就労支援の充実

男女共同参画課◇働く女性・働きたい女性のための相談事業の実施◇労働相談機関の情報提供◇関係機関と連携し、四日市市求職者資格取得助成

商工課

金の周知、啓発による資格取得の支援◇母子家庭等自立支援給付金事業、パソコン講座など就労支援のための講座◇相談員による継続的な支援の実施③心理的支援の充実◇臨床心理士相談の実施

こども保健福祉課
男女共同参画課
こども保健福祉課
男女共同参画課◇ひとり親・寡婦家庭のしおりの作成、配布（児童 こども保健福祉課
扶養手当、一人親家庭等医療費助成、母子父子寡 (家庭児童相談室)
婦福祉資金、母子家庭等自立支援給付金事業等）

男女共同参画課
障害福祉課④自立生活に向けた必要な情報の収集と提供

保護課◇福祉、医療、教育、経済等自立生活に必要な情報

介護・高齢福祉課を収集し、ホームページ等を活用し分かりやすく

保険年金課

提供する

市営住宅課
教育総務課
男女共同参画課

Ⅱ、当事者の子どもに対する支援
子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるうことを「面前ＤＶ」といい、児童虐待の心理的虐待にあたります。厚生労働省によると、平成２８(2016)年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は 122,578 件（速報値）で、そのうち心理的虐待は 63,187 件と全体の５１．
５％を占め、平成２７(2015)年度に比べ約 14,000 件増加しており、これは「面前ＤＶ」の- 49 -

増加によるものです。
子どもを同伴する被害者の自立を図るうえでも重要な課題である子どもの保育・就学等が、安心して行われるよう福祉、教育等関係機関との連携を強化します。また、児童相談所や福祉・保健関係所属、保育園・学校等と連携して、子どもに対する心理的ケアの充実を図ると共に、子どもの養育環境について継続的に見守り、必要に応じた支援を行います。

推進施策

実施事業

担当部署
こども保健福祉課⑤保育・就学等の支援◇ＤＶ避難による転園、転校時の手続き支援

保育幼稚園課
学校教育課◇保健師等による自宅訪問の実施（乳幼児のいる世
こども保健福祉課

帯）

こども保健福祉課◇児童相談所、こども保健福祉課、保護課、保育園、保育幼稚園課

幼稚園、こども園、学校、民生委員・児童委員な⑥継続した心理的ケア

どの地域関係者等における情報の共有化

指導課
教育支援課

◇スクールカウンセラー等専門家による継続的なカ
ウンセリングの実施◇保健師等による自宅訪問の実施（乳幼児のいる世
帯）◇児童相談所、こども保健福祉課、保護課、保育園、⑦養育についての継続的

幼稚園、こども園、学校、民生委員・児童委員なな支援

どの地域関係者等における子どもの状況把握と情報の共有化◇必要に応じた子どもの保護（入所措置）の実施

指導課
教育支援課
こども保健福祉課
こども保健福祉課
保育幼稚園課
保護課
こども保健福祉課(家庭児童相談室)

Ⅲ、情報提供・管理の充実強化
被害者の安全確保から生活安定と自立までのプロセスでは、多数の関係部署・機関・団体の支援を要します。これらの連携を図る際には、被害者に関する情報をやりとりする必要があります。これらの情報が適切に取り扱われ、多数の手続きを円滑に行うことができるような体制づくりに努めます。
また、加害者が被害者の所在を追及する可能性もあり、すでに実施している住民基本台帳
等の閲覧制限だけでなく、被害者および同伴する子どもの安全確保のための情報管理を適正に行う仕組みの整備に努めます。

- 50 -

推進施策

実施事業

担当部署
男女共同参画課
こども保健福祉課(家庭児童相談室)
保育幼稚園課
保護課⑧被害者の負担を軽減し、迅速に手続きできる体

障害福祉課◇被害者の負担軽減のための情報共有及び連携強化

制づくり

介護・高齢福祉課
保険年金課
市民課
学校教育課
指導課
市営住宅課
市民税課
市民課
市民税課
資産税課

◇住民基本台帳等の閲覧制限の実施

収納推進課
保険年金課

⑨被害者及び同伴する子

市営住宅課どもに関する適切な情

生活環境課

報管理
◇手続きの同行支援の実施

男女共同参画課
保育幼稚園課◇保育園・幼稚園・こども園及び学校におけるＤＶ
被害者等に関する情報を適切に管理する

指導課
学校教育課

Ⅳ、長期に及ぶ継続的な支援本プランに掲げる取り組みを進める際に、特に重要な課題は、被害者やその子どもに対する途切れのない迅速な支援が当事者の意思を踏まえて行われ、かつ、（加害者の更生が図られることが本来は求められますが、それが難しいならば）加害者と距離を置いたかたちで行われていくことです。また、避難後もトラウマを抱えたり、新しい環境への不安も大きくあったりすることから、特に精神的なサポートも必要です。被害者が心身ともに安定した自立生活が送れるよう、特に精神的なサポートが継続的に実施できるような体制づくりに努める
とともに、庁内関係部署及び国・県の関係機関や、市民・事業者・ＮＰＯ等との連携を図ります。

- 51 -

推進施策⑩継続的な支援の実施

実施事業◇女性相談機能の強化（専門相談の充実、被害者支援のための講座等の開催）◇長期に及ぶ継続的な支援の必要性についての研修、啓発⑪庁内の職務関係者に対する研修と連携の強化◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ
ーク会議における研修及び連携の強化
化

体との連携

男女共同参画課
男女共同参画課
職員研修所◇人権にかかる相談ネットワーク会による連携の強⑫関係機関、専門的支援団

担当部署

男女共同参画課
こども保健福祉課
人権センター◇子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワ
ーク会議における連携強化◇ＮＰＯ等被害者支援団体との情報交換、連携- 52 -

男女共同参画課

４

個人が尊重され、健康で安心して生活できる社会づくり(1) 自立のための支援
現状・課題
単身世帯やひとり親家庭の増加など家族のあり方も多様化し、雇用・就業構造の変化、近年の厳しい
経済・雇用情勢の中で、貧困など生活上の困難について幅広い層への広がりが見られます。また、ほとん
どの年齢層において男性

ひとり親家庭の主要統計データ（平成２８年全国母子世帯等調査の概要）に比べて女性の方が貧困率が高く、特にひとり親家庭で高いという特徴があります。また、女性の中には、性別による固定的な役割分担意識や男女の経済的な格差などに基づく上下関係などに根ざした構造的な問題を抱えた人も多く、このような生活上の困難に直面しやすいひとり親家庭や生活上の困難に直面する人々を支援する必要がありま
厚生労働省 平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要よりす。

【目標指標】
項目
起業支援講座の受講者数（注）平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

－

８７人

１１０人

(注)女性起業家育成支援講座（育成講座、ジャンプアップ講座）及びプチ起業入門講座受講人数

施策の方向
Ⅰ、単身女性・ひとり親家庭等の生活上の困難に対する支援
女性が自分のライフスタイルにあった働き方をするために、また、様々な生活上の困難の
世代間連鎖を断ち切るためにも、女性の就労支援のための講座開催や、自立生活に向けた必要な情報の収集と提供を行います。また、性別による固定的な役割分担意識などに根ざした構造的な問題を抱えた女性からの相談を十分に受けられるよう、相談員の資質の向上を図ります。

- 53 -

推進施策

実施事業

担当部署
男女共同参画課
こども保健福祉課◇施設入所支援障害福祉課①生活の場の確保

保護課(再掲 基本目標
3－(4)－①)

介護・高齢福祉課◇民間アパートへ入居支援

男女共同参画課
保護課◇ＤＶ被害者の市営住宅への優先入居◇ひとり親家庭に対する市営住宅定期募集抽選時

市営住宅課

の優先抽選
◇ハローワーク、マザーズコーナー四日市等と連携した求人等の情報提供

商工課
保護課

◇ハローワーク、マザーズコーナー四日市、三重県と連携し、情報提供及び講座の実施②就労支援の充実(再掲 基本目標
3－(4)－②)◇働く女性・働きたい女性のための相談事業の実

男女共同参画課

施◇労働相談機関の情報提供◇関係機関と連携し、四日市市求職者資格取得助商工課

成金の周知、啓発による資格取得の支援◇母子家庭等自立支援給付金事業、パソコン講座など就労支援のための講座

こども保健福祉課◇起業のための情報提供（四日市志創業応援隊の利用促進）◇四日市市独立開業資金融資等の支援制度の周③女性起業家への支援(再掲 基本目標
2－(3)－⑩)

知、啓発◇女性起業家育成支援講座（ウーマン起業塾よっかいち）の開催◇起業セミナーの開催◇実践の場の提供◇ひとり親・寡婦家庭のしおりの作成、配布（児童扶養手当、一人親家庭等医療費助成、母子父
子寡婦福祉資金、母子家庭等自立支援給付金事④自立生活に向けた必要

業等）

3－(4)－④)

男女共同参画課

こども保健福祉課(家庭児童相談室)
男女共同参画課
障害福祉課

な情報の収集と提供(再掲 基本目標

商工課

保護課◇福祉、医療、教育、経済等自立生活に必要な情介護・高齢福祉課

報を収集し、ホームページ等を活用し分かりや

保険年金課

すく提供する

市営住宅課
教育総務課
男女共同参画課- 54 -

推進施策

実施事業

⑤相談体制の充実

担当部署◇女性相談員の相談の充実(再掲 基本目標

男女共同参画課◇男性向け相談の実施

3－(2)－②)⑥心理的支援の充実

男女共同参画課◇相談員による継続的な支援の実施

こども保健福祉課(再掲 基本目標◇臨床心理士相談の実施

3－(4)－③)

男女共同参画課(2) 生涯を通じた心と体の健康づくり
現状・課題
男女がともに責任も担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会を築くためには、市民一人ひとりの主体的な健康の管理・保持・増進が必要であり、身体の健康とともにメンタルヘ
ルスも重要です。また、男女の違いによる健康上の違いがあることをお互いが十分に理解する必要があります。特に女性は、妊娠・出産を担う機能を備えていることから、若い時から自分自身の身体に関する正
しい知識を深めること、また、妊娠・出産を含めた自身の健康に関して、自己選択・決定する権利がある
こと、および妊娠・出産・避妊に関する女性の権利と男性の責任について正しく認識することが重要です。
部位別がん死亡数 2016 年（単位：人）

出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」

三重県における人工妊娠中絶件数（単位：人）
総数

15 歳
未満

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

20～

25～

30～

40～

50 歳

24 歳

29 歳

39 歳

49 歳

以上

H28

2,190

3

16

24

51

63

64

431

427

860

251

－

H27

2,288

8

5

14

46

52

83

465

415

939

261

－

H26

2,339

3

7

33

37

70

67

435

472

963

252

－

厚生労働省「衛生行政報告例」（H26～H28）- 55 -

【目標指標】項目

平成 25(2013)年度

平成 29(2017)年度

平成 32(2020)年度≪基準値・実績値≫

≪実績値≫

≪目標値≫

９４．２％

９４．４％

９５％

妊娠１１週以下での妊
娠の届出率

施策の方向
Ⅰ、生涯を通じた男女の健康づくり
生涯を通じた男女の健康づくりには、生活習慣病予防や介護予防、健康診査や各種がん検診等の受診、健康相談や健康に関する情報の提供が必要です。市民一人ひとりが主体的に健康の管理や保持・増進ができるよう、健康づくりに必要な情報提供や支援に努めます。

推進施策

実施事業

担当部署

◇胃がん、子宮頸がん等各種健（検）診（成人）の実施①各種健（検）診・予防接種の充実◇高齢者のインフルエンザワクチン等各種予防接種（成人）の実施◇妊婦一般健康診査、産婦健康診査の実施②生活習慣病予防、介護予防講座の充実③健康相談・情報提供の充実④女性医師・女性技師の人
材確保

健康づくり課

こども保健福祉課◇各種生活習慣病予防講座、介護予防講座の実施◇がん予防、介護予防等をテーマとした出前講座

健康づくり課の実施◇成人健康相談の実施◇食や運動など健康づくりに関する情報の発信、健康づくり課

提供の実施◇女性医師に加え、女性技師（診療放射線技師等） 市立四日市病院総の人材確保に努める

務課◇性教育の実施（HIV,性感染症予防を含む）◇教科・特別活動や道徳等で学習指導要領に基づ
き、様々な視点で命の大切さに関する指導や発達段階に応じた適切な性に関する指導の継続

指導課◇保健所等、関係機関と共同して出前授業の募集
を全中学校へかける⑤性に関する情報の提供と性教育の推進◇関係機関からの性に関する研修会の案内及び情報提供を各学校へ行う◇家庭教育講座等保護者向け講座の実施

学校教育課
こども未来課（青少年育成室）◇女性の人権（DV・デート DV を含む）及び性の多様性に関する家庭教育講座等保護者向け講座の実施- 56 -

人権・同和教育課

推進施策⑥性別に関係なくスポー
ツに取り組むことができる環境の提供

実施事業◇男女に関係なく競技力向上から健康増進まで多様な目的に合わせたスポーツ教室の開催

担当部署
スポーツ課

Ⅱ、思春期、妊娠・出産期、更年期の女性の健康づくり
生涯を通じた女性の健康の保持・増進のため、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期など各ライフステージに応じた正しい情報の提供や支援を行います。また、妊娠・出産・避妊に関する女性の権利と男性の責任についての啓発を行います。

推進施策

実施事業

担当部署

◇保健師や助産師による妊産婦訪問指導の実施◇妊産婦または乳幼児の保護者を対象とした電話相⑦妊娠・出産・避妊に関する女性の権利と男性の責任についての啓発

談の実施

こども保健福祉課◇妊婦とその家族に妊娠、育児の模擬体験を交えた教室「パパママ教室」の開催◇未成年に対するデート DV 予防教育出前講座の実
施

男女共同参画課◇妊婦一般健康診査、産婦健康診査、乳幼児健康診
査の実施◇育児相談、育児学級の実施⑧妊産婦･乳幼児とその親への保健サービス･相談の充実◇妊産婦、乳幼児訪問指導の実施◇妊産婦または乳幼児の保護者を対象とした電話相 こども保健福祉課
談の実施◇産後ケア訪問事業の実施◇子育て世代包括支援センター相談窓口「すくすくルーム」での妊産婦および乳幼児育児相談の実施⑨子どもの生活リズム向上のための 取り組みの推進◇推進委員会における幼稚園・保育園・こども園・
小中学校のモデル校園での実践活動の実施◇講演会等による保護者への啓発⑩企業等への妊娠出産に関する健康管理について啓発◇妊婦健康相談の実施（母性健康管理指導事項連絡カードの使用について啓発）

こども未来課(青少年育成室）

こども保健福祉課⑪専門家による相談の充実(再掲 基本目標◇精神科医師等による精神保健相談の実施

保健予防課

3－(2)－③)⑫ライフステージに応じた情報提供◇更年期などライフステージに応じたテーマの講座の実施や情報提供- 57 -

男女共同参画課

第４章

男女共同参画プランの推進にあたって- 58 -

１

推進体制(1) 進捗状況の評価と公表
このプランにおける施策の進捗状況や評価については、毎年度、四日市市男女共同参画推進条
例第９条に基づき、報告書を作成し、公表します。なお、評価につきましては、毎年度施策実施
する各課が作成し、男女共同参画課が報告書として取りまとめ、男女共同参画審議会および男女共同参画推進庁内調整会議にて検証します。また、重点課題を設定した指標による進捗状況および評価結果とともに本市ホームページ等により市民へ公表します。なお、その評価結果について
は、事業計画に反映させていきます。

男女共同参画プランよっかいち 2015～2020 推進体制フロー(2) 庁内推進体制の充実
本市における男女共同参画社会の形成に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、四日市市男女共同参画推進庁内調整会議を開催し、全庁的に男女共同参画施策を推進します。
また、本市職員すべてが男女共同参画意識を、男女共同参画を推進するのはすべての職員の役割であることの認識を持たせるために、男女共同参画推進リーダーや男女共同参画推進員を中心に、年間２回以上の研修を行います。

- 59 -

(3) 男女共同参画推進に向けた協働・連携
男女共同参画社会の実現は、市の施策だけでは解決できない課題もあります。四日市市男女共同参画推進条例にもあるように、市民及び事業者、市民団体等との協働のもと取り組みを進めていくとともに、国や県、関係機関等とも連携を図っていきます。
また、ＤＶ被害者の保護や支援については、県や関係機関、警察等としっかり連携をとりながら被害者の安全を確保し、自立に向けた支援を行っていきます。

- 60 -

２

目標指標の説明及び参考指標一覧【目標指標】
基本
目標

重点
課題

項目

H25
実績値

H29
実績値

H32
目標値

(1)

１
男
女
共
同
参
画
社
会
実
現
の
た
め
の
意
識
づ
く
り

２
社
会
参の
画あ
とら
女ゆ
性る
活場
躍に
のお
推け
進る
男
女
共
同

市
民
意
識
の
広
が
り

さんかくカレッジ講座
参加者のうち、男女共同参画を理解した人の
割合

67%

66%

80%

（理解した人／アンケート数）

指標説明
啓発により市民意識を高めるために、
さんかくカレッジ等の講座を開催しており、その参加者アンケートから男女共同参画を理解した人の割合を指標とした。目標については、講座に参加した人のうち、理解した人が現状では 6割ほどであるため、理解した人を今以上に増やすこととし 80%と設定した。
（H24:66%）

(2)

に次
お代
けを
る担
教う
育 子 男女平等教育の出前講
ど 座開催数
も
へ
の
学
校
等

66 回

64 回

90 回

(1)

女
性
の
政
策
・
方
針
決
定
過
程
へ
の
参
画

40%
審議会等の女性委員比
率

32.2%

34.8%

以上

60%
以下

市の管理職（課長級以上）の女性割合

16.6%

17.0%

25%

男女平等について学ぶ有効な一つの手段として、男女共同参画課が学校等へ行っている男女平等教育の出前講座の開催数を指標とした。目標については、
市内のすべての公立の幼稚園、保育園、こども園、小学校の 2/3 程度で人権擁護委員の協力のもと行い、中学校については 1/2 程度、それ以外（私立、高校、大学）については 1/3 程度で講座を開催することとして、90 回を設定した。
女性の政策方針決定過程への参画を高めるために、市民が参加する審議会等の女性委員比率を指標とした。目標については、一方の性が 40%より少なくならないように設定した。
市の組織内部において政策方針決定の場で女性の参画を進めるため、市の管理職（課長級以上）の女性割合を指標とした。目標については、過去５年の上昇幅（5.2）を上回る上昇（8.0）となるよう、女性割合の目標を 25%と設定した。
（H21:11.8%、H26:17.0%）- 61 -

基本
目標

重点
課題

項目

H25
実績値

H29
実績値

H32
目標値

(2)

男
性
・の
介 家 市職員における男性の
護 事 育児休業取得人数（累等・へ 育 計）
の児
参
画

5人

6人

12 人

(H20~H25)(H27~H29)(H27~H32)

指標説明
男性の家事・育児・介護等参画を促す
社会環境づくりを進めていくため、市として率先して男性の育児休業取得促進を行うこととし、市職員における男性の育児休業取得人数を指標とした。
目標については、過去 6 年間の男性の育児休業取得人数が 5 人であったのを2 倍以上とし、6 年間で 12 人にする設
定とした。

(3)

２
社
会
の
あ
ら
ゆ
る
場
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
と
女
性
活
躍
の
推
進

ワ
ー
ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
の
促
進

男女がいきいきと働き続けられる企業表彰の
数（累計）

6社

11 社

15 社

ワーク・ライフ・バランスを促進するには、企業や事業所における育児・介護休業制度等の整備や取得しやすい環境づくりが必要であることから、そうした環境づくりを行っている企業（男女がいきいきと働き続けられる企業）の表彰の数を指標とした。目標については、平成 21 年度から平成 25 年度までの企業表彰数 6 社（累計）であるのを、目標年度には 2 倍以上の 15 社（累計：再受彰除く）と設定した。

10%

女性が地域活動をする場は増えてきているものの、リーダーは、まだまだ男性が多いのが現状であることから、自治会長における女性の割合を指標とした。目標については、国の第４次男女共同参画基本計画の目標と同じ 10％と設定した。

(4)

画地
の域
推社
進会
で 自治会長における女性
の の割合
男
女
共
同
参

2.5%

5.2%

(5)

国
際
化
に ふれあい交流事業、生対参 応 活講座、防災セミナー 548 人
画 し 等参加人数
た
男
女
共
同

1,344
人

- 62 -

市内には多くの外国人が在住し、男女共同参画を含めた、互いの文化や習慣の違いなどを理解しあう必要があることから、外国人市民と交流の機会をもつふれあい交流事業、生活講座、防災
600 人
セミナー等の参加人数を指標とした。
目標については、ここ数年の参加人数
が 500 人程であり、実績値以上の目標とするという考えのもと設定した。
(H24:519 人)

基本
目標

重点
課題
(1)

項目

識Ｄ
づ Ｖ DV 及びデート DV 防止
くをり 許 にかかる講座の受講者
さ 数
な
い
意

H25
実績値

－

H29
実績値

1,890
人

H32
目標値

指標説明

3,000
人

DV 及びデート DV について、より多くの人の理解、関心を得、社会の中での認識を広める必要があることから、DV及びデート DV 防止のための講座の受講者数を指標とした。目標については、
実績を上回る 3,000 人と設定した。
（H28:2,910 人）

48 回

婦人相談員の資質向上と情報収集を行うことで、より安心な体制を整えるた
め、婦人相談員の外部研修派遣回数を指標とした。目標については、4 人の婦人相談員がそれぞれ月１回程度外部研修に参加するとして、48 回と設定し
た。

14 回
以上

DV や児童虐待の被害者を保護するにあたっては、多くの関係機関が連携する四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議の会議
開催数を指標とした。目標については、年間必要とされる開催数以上と設定し
た。

(2)

３

き安
る心
体 し 婦人相談員の外部研修制
づ て 派遣回数
く相
り談
で

配
偶
者
等
か
ら
の
暴
力
を
許
さ
な
い
社
会
づ
く
り

23 回

22 回

(3)

被
と害
加者
害等
の
者保
対
策護
充
実

四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議
開催数

14 回

14 回

（部会、研修会含む）

(4)

被
害
者
等 自己尊重講座（被害者と の 支援のための講座）の
自 生 受講者数（累計）
立活
支安
援定
４
個
人
安が
心尊
し重
てさ
れ
社生
、
会活
で
づき 健
くる 康
り で

54 人

74 人

(H24~H(H27~H

25)

29)

DV 被害者への自立支援の重要な一つとして精神的サポートを行うため、DV被害を受けている女性が自分を取り戻
180 人 し、自分の存在価値を認めることがで(H27~H
きる機会とする講座（自己尊重講座）
32)の受講者数を指標とした。目標については、実績を上回る毎年 30 人以上、6年間で 180 人以上が受講することと設
定した。

(1)

自
立
の
た
め
の
支
援

起業支援講座の受講者
数

－

87 人

- 63 -

自立のための第１歩として、市が開催している起業支援講座（女性起業家育成支援講座【育成講座、ジャンプアッ
110 人
プ講座】及びプチ起業入門講座）の受講者数を指標とした。目標としては、募集定員である１１０人と設定した。

基本
目標

重点
課題

４

(2)

項目

生
個
涯
人
を
でが
通
安尊
じ 妊娠１１週以下での妊心重しさたて れ 健 心 娠の届出率
生、 康 と社活 健 づ 体会で 康 く の
づき
り
くる
り

H25
実績値

94.2%

H29
実績値

94.4%

H32
目標値

95%

指標説明

胎児の成長の様子、胎盤の状況、母体の身体の状態を早期に把握し、安全な
妊娠、出産につなげるため、妊娠１１
週以下で受診し、妊娠届出をすることが大切であることから、妊娠の届出率を指標とした。目標としては、過去４年間の平均値を上回る 95%以上とした。

【参考指標】
基本
目標

１

項目

Ｈ29 実績値等

男女の地位が平等と感じている人の割合(※)

１３．２％

平成 29 年 8 月調査「男は仕事、女は家事・育児」といった固定的な役割分担意識に否定的な市民の割合(※)

７１．７％

平成 29 年 8 月調査

１０，７８６人

平成 29 年度実績

男女共同参画センター利用者数

備考

四日市男女共同参画人材リスト登録者数

１４６人

平成 30 年 4 月 1 日現在

女性の市議会議員の割合

６．１％

平成 30 年 4 月 1 日現在

家族経営協定の締結数

３３件

平成 30 年 4 月 1 日現在

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合

７．０％

平成 29 年度四日市市雇用実態調査より

２

男女共同参画センターにおける相談件数
上記の内、ＤＶに係る相談件数３

一時保護を行った件数と人数

２，８０１件
平成 29 年度実績
（１，４５３件）
件数
４件
平成 29 年度実績
人数 １７人ＤＶ防止法による保護命令の発令件数

１件

ひとり親家庭等医療費助成受給者数

５，６２２人

平成 30 年 4 月 1 日現在

児童扶養手当受給者数

２，２５６人

平成 30 年 4 月 1 日現在

男性向け相談の件数

２６件

平成 29 年度実績

臨床心理士相談の件数

４６件

平成 29 年度実績

平成 29 年度実績

４(※)の意識調査にかかる数値については、おおむね５年に１回調査を行う。

- 64 -

参考資料- 65 -

男女共同参画のあゆみ
国連の動き
１９７５年
（昭５０）
１９７７年
（昭５２）
１９７９年
（昭５４）
１９８０年
（昭５５）
１９８１年
(昭５６）

国際婦人年
国際婦人年世界会議(メキシコ
シティ)｢世界行動計画」採択

日本の動き

三重県の動き婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催「国内行動計画」策定
国立婦人教育会館オープン

国連第 34 回総会｢女子差別撤廃条約」採択｢国連婦人の 10 年」中間年世 ｢女子差別撤廃条約」署名界会議開催(コペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プログラム｣採択「国内行動計画後期重点目標」
策定｢婦人関係行政推進連絡会
議｣設置「三重県婦人対策の方向」(県内行動計画）策定

１９８４年
（昭５９）
１９８５年
（昭６０）

｢国連婦人の１０年」ナイロビ
世界会議(西暦 2000 年に向けての)｢婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略｣採択

１９８６年
（昭６１）
１９８７年
（昭６２）

「国籍法」改正「男女雇用機会均等法」公布「女子差別撤廃条約」批准

三重県婦人問題推進協議会
から「三重県の婦人対策に関する提言｣提出「西暦２０００年に向けての新
国内行動計画」策定「みえの第２次行動計画－
アイリスプラン」策定「四日市市婦人問題懇話会」が婦人問題の現況及び問題点を提言にまとめて市長に報告｢四日市市婦人問題研究会」が
発足

１９８９年
（平元）

学習指導要領改訂（高等学校家庭科の男女必修等）
国連婦人の地位委員会拡大会
期
国連経済社会理事会｢婦人の地
位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論｣採択「四日市市婦人問題研究会」か
ら女性の地位向上を目指し、６
つの基本的な課題について提言｢育児休業法｣公布

１９９１年
（平３）

「四日市市婦人問題研究会」の提言を受けて、女性行政担当課
設置を検討
市民部に「女性課」を設置「四日市市女性施策プランづ
くり懇話会」が発足
市役所女性職員による「女性施策検討会議」を開催

１９９３年
（平５）

１９９４年
（平６）
１９９５年
（平７）
１９９６年
（平８）

「婦人に関する施策の連絡及び調整の窓口」を教育委員会社
会教育課に設置「婦人問題講座」を社会教育課
が実施「四日市市婦人問題懇話会」が
発足

１９８８年
（昭６３）

１９９０年
（平２）

四日市市のあゆみ

第4 回世界女性会議(北京）「北京宣言及び行動要領」採択

男女共同参画室・男女共同参画審
議会(政令)・男女共同参画推進本部設置「育児休業法」改正(介護休業制
度の法制化）
男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)発足｢男女共同参画 2000 年プラン」
策定- 66 -

三重県女性センター開館「みえの男女共同参画推進
プラン―アイリスプラン２１」策定(第３次）「21 世紀に向けての四日市市
女性施策プラン」を策定「女性センター」を本町プラザに開設。それと同時に女性課を女性センター内に移転

国連の動き

１９９８年
（平１０）
１９９９年
（平１１）
国連特別総会「女性2000 年会
議」(ニューヨーク)

２００１年
（平１３）
２００２年
（平１４）

２００３年
（平１５）

２００４年
（平１６）

２００５年
（平１７）

２００６年
(平１８）

三重県の動き男女共同参画審議会設置(法律)「男女雇用機会均等法」改正「介護保険法」公布

１９９７年
（平９）

２０００年
（平１２）

日本の動き

国連「北京＋１０」世界閣僚級会合（ニューヨーク）「四日市市ファミリー･サポー
ト･センター」を開設

アイリス２１推進連携会議(アイリスネットワーク)設置「男女共同参画社会基本法」公 男女共同参画推進協議会か布・施行ら提言｢21 世紀の三重県は「食料・農業・農村基本法」公布・ 男女共同参画社会｣
施行（女性の参画の促進）「男女共同参画基本計画」策定
三重県男女共同参画推進懇
話会から提言三重県男女共同参画推進条
例公布（平13.1.1 施行）
日本女性会議2000 津開催
内閣府に「男女共同参画局」設置 三重県男女共同参画審議会｢配偶者からの暴力の防止及び被 設置
害者の保護に関する法律」施行「女性センター」を「男女共第1 回男女共同参画週間
同参画センター」に改称
アフガニスタンの女性支援に関 三重県男女共同参画基本計する懇談会開催
画策定
男女共同参画会議決定｢配偶者暴 三重県男女共同参画基本計力防止法｣、｢平成13 年度監視｣、 画第一次実施計画策定「苦情処理等システム」
男女共同参画推進本部決定「女性 男女共同参画審議会から県のチャレンジ支援策の推進につ 事業に対する評価提言を初いて」
めて実施
男女共同参画年次報告を初めて作成
男女共同参画推進本部決定「女性
国家公務員の採用・登用の拡大等について」｢配偶者暴力防止法｣改正｢配偶者暴力防止法に基づく基本方針｣策定「男女共同参画基本計画（第 2 三重県男女共同参画基本計次）」策定
画第二次実施計画策定｢女性の再チャレンジ支援プラン｣策定「男女雇用機会均等法」改正｢女性の再チャレンジ支援プラン｣改定- 67 -

四日市市のあゆみ三重県 DV 防止及び被害者保護・支援基本計画策定「21 世紀に向けての四日市市
女性施策プラン」改定に着手「女性と男性のための共同参
画プランよっかいち」を策定「四日市市男女共同参画推進協議会」を設置「四日市市男女共同参画都市宣言」「四日市市男女共同参画推進協議会」が｢四日市市男女共同参画推進条例(仮称）の骨子に関する提言」を市長に提出(1月）｢四日市市男女共同参画推進条例」(公布3/28 施行4/1)「女性課」、「女性センター」を「男女共同参画課」、「男女共同参画センター」に改称(4/1)
「四日市市男女共同参画審議会」を設置(7/1)
同審議会へ男女共同参画推進
基本計画について諮問
条例制定記念「つどい」事業、内閣府奨励事業を開催(10/1)
男女共同参画センターの愛称を「はもりあ四日市」に決定(10/1)
男女共同参画に関する市民意
識調査を実施（10 月）

国連の動き日本の動き

三重県の動き四日市市のあゆみ

２００７年
（平１９）

「配偶者暴力防止法」改正公布

三重県男女共同参画基本計
画一部改訂
みえチャレンジプラザを開設
三重県男女共同参画基本計
画第三次実施計画策定「四日市市男女共同参画審議会」から「男女共同参画推進基本計画」について答申（6/19）

２００８年
(平２０）

男女共同参画推進本部決定「女性の参画加速プログラム」｢仕事と生活の調和(ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞ
ﾗﾝｽ)元年｣と位置づけ
第６回女子差別撤廃条約実施状 三重県 DV 防止及び被害者
況報告審議
保護・支援基本計画改定「育児・介護休業法」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定「第３次男女共同参画基本計画」
策定
第 2 次三重県男女共同参画
基本計画策定三重県 DV 防止及び被害者保護・支援基本計画改定「「女性の活躍促進による経済活 第２次三重県男女共同参画
性化」行動計画」女性の活躍によ 基本計画第一期実施計画」策る経済活性化を推進する関係閣 定
僚会議決定「配偶者暴力防止法改正」「日本再興戦略」の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられる

２００９年
（平２１）
２０１０年
（平２２）

国連
「北京＋１５」記念会合（ニューヨーク）

２０１１年
（平２３）

UN Women 正式発足

２０１２
（平２４）

第56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメ
ント」決議案採択

２０１３
（平２５）

２０１４
（平２６）

第58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメ
ント」決議案採択

２０１５
（平２７）

国連「北京+20」記念会合
UN Women 日本事務所開設

２０１６
（平２８）

２０１７
（平２９）

「日本再興戦略」に「『女性が輝 「三重県ＤＶ防止及び被害く社会』の実現」が掲げられる。 者保護・支援基本計画」第４「女性が輝く社会に向けた国際 次改定
シンポジウム」開催
輝く女性応援会議 in 三重開催
女性の大活躍推進三重県会
議設立「女性活躍加速のための重点方 女性の大活躍推進三重県会
針2015」策定
議１周年記念大会開催「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW!2015）開催「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布「第４次男女共同参画基本計画」
閣議決定「女性の職業生活における活躍 「第２次三重県男女共同参の推進に関する法律」完全施行
画基本計画第二期実施計画」「女性活躍加速のための重点方 策定
針2016」策定「女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画」策
定「女性活躍加速のための重点方
針2017」策定- 68 -「男女共同参画プランよっかいち」を策定「男女共同参画プランよっかいち実施計画」を策定「四日市市男女共同参画審議会」から「四日市市DV 防止基
本計画（仮称）」について答申「四日市市配偶者等からの暴力(DV)防止基本計画」を策定
男女共同参画に関する市民意
識調査を実施（8 月）「四日市市男女共同参画審議会」から「（仮称）次期男女共同参画基本計画」の考え方について答申「男女共同参画プランよっかいち2015～2020」策定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく四日市市特定事業主行動計画」策定

○男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日）（法律第七十八号）
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）- 69 -

第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣- 70 -

議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

- 71 -

第三章 男女共同参画会議
（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則
（以下略）

- 72 -

○四日市市男女共同参画推進条例（平成１８年３月２８日条例第６号）
前文
私たちが目指す社会は、性別にかかわりなく一人ひとりの人権が尊重され、お互いが責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会であり、その実現は２１世紀の最重要課
題の一つである。
四日市市では、「四日市市男女共同参画都市宣言」を行い、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んできたが、現状においては、性別にかかわる差別及び男女の固定的な役割分担意識
その他これらに基づく制度及び慣行は根強く、男女共同参画の推進の妨げになっている。
このような認識から、私たちは、「男女共同参画社会基本法」の理念を踏まえ、家庭、学校、職場、地域など社会の様々な分野において市、市民及び事業者が協働して、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、社会の様々な分野で、当該施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって様々な分野における活動に参画し、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
（基本理念）
第３条 本市における男女共同参画の推進は、次の各号に掲げる事項を基本理念とする。
(1) 男女が、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されるなど男女の個人としての尊厳及び人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮され、男女が多様な生き方を選択することができること。
(3) 男女が、性別にかかわりなく社会の対等な構成員として、家庭、学校、職場、地域その他の社会の様々な分野で、方針の立案から評価に至るまでの各過程において共同して参画する機会が確保されること。
(4) 男女が、相互協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動及び当該活動以外の地域、学校、職場その他の社会の様々な分野における活動を両立して行うことができること。
(5)

男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していること及び本市における国際化の進展を考慮し、国際理解及び国際協力の下に男女共同参画の推進が行われること。
（市の責務）
第４条 市は、社会の様々な分野における活動に参画する機会について男女間の格差を積極的に是正するなど、男女共同参画の推進に関する施策（以下「男女共同参画推進施策」という。）を総合的かつ計画的に実施するものとする。
- 73 -

２

市は、男女共同参画推進施策について、市民及び事業者と協力し、及び連携を図るよう努めるものとする。

３

市は、男女共同参画を推進するため、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

４

市は、男女共同参画推進施策に関し、国、県等に対して様々な働きかけを積極的に行うとともに、その実施について国、県等と協力し、及び連携を図るよう努めるものとする。

（市民の責務）
第５条

市民は、男女共同参画についての理解を深め、男女の平等な参画の機会を確保するなど、

男女共同参画の推進に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画推進施策に協力するよう努
めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、事業活動を行うに当たって、その雇用における男女の平等な機会及び待遇を確保するなど、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、職業生活における活動及び家庭生活における活動その他の活動を両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。

３

事業者は、市が実施する男女共同参画推進施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（性別による差別的取扱いの禁止）
第７条 何人も、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) 職場その他の社会的関係において、他人を不快にさせ、かつ、個人の就業環境その他の生活環境を害する性的な言動(3) 前号に規定する言動を受けた個人の労働条件等に対して不利益を与える対応(4) 男女間における暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動（広報等における表現への配慮）
第８条 何人も、広報、報道、広告その他の広く市民を対象とした媒体における表現について、第３条に規定する基本理念に配慮するよう努めなければならない。
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画の策定）
第９条 市は、男女共同参画推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
２

市は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ四日市市男女共同参画審議会に意見を求めるとともに、市民及び事業者の意見を反映できるよう措置を講ずるものとする。

３

市は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

４

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（男女共同参画を推進するための措置）第１０条 市は、政策等の立案から評価に至るまでの各過程において男女共同参画を推進するよう努めるものとする。
２

市は、審議会等（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関その他これに類するものをいう。）の委員を委嘱し、又は任命する場合には、委員の構成に配慮するなど男女の意見が広く取り入れられるよう努めるものとする。

- 74 -

３

市は、男女共同参画を推進するため、市職員について、市の政策等の立案から評価に至るまでの各過程において男女の平等な参画の機会が確保されるよう努めるものとする。

４

市は、市民及び事業者に対し、方針の立案から評価に至るまでの各過程における男女共同参画を推進するため、情報提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（家庭生活における活動及びその他の活動の両立支援）
第１１条 市は、男女がともに育児、介護その他の家庭生活における活動及び当該活動以外の地域、学校、職場その他の社会の様々な分野における活動の両立を円滑にできるようにするため、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（雇用の分野における男女共同参画）
第１２条 市は、必要があると認めたときは、事業者に対し、男女共同参画の状況について報告を求め、又は当該報告に応じ必要な助言を行うことができる。
（教育及び学習に対する措置等）
第１３条 市は、市民及び事業者の男女共同参画についての理解を促進するため、教育及び学習の場において必要な措置を講ずるとともに、必要な普及広報活動を行うよう努めるものとする。
（生涯にわたる健康に対する支援）
第１４条 市は、男女が互いの性についての理解を深め、妊娠、出産等について、互いの意思や権利を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活ができるように情報提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（国際的理解及び協力）
第１５条 市は、国際的な理解及び協力の下に男女共同参画を推進するため、海外の地域等との情報交換その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談の申出への対応）
第１６条 市は、市民から性別による権利侵害に関する相談の申出があった場合は、関係機関と連携を図り、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（意見、苦情等の申出への対応）
第１７条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画推進施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、意見、苦情等を市に申し出ることができる。
２

市は、前項による申出を受けたときは、これに適切かつ迅速に対応するものとする。

３

市は、前項の対応を行うに当たって必要があると認めたときは、四日市市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

（調査及び研究）第１８条 市は、基本計画を策定し、及び男女共同参画推進施策を実施するため、必要な調査及び研究を行うものとする。
（年次報告）
第１９条 市は、毎年度１回、基本計画に基づく男女共同参画推進施策の実施状況について報告書を作成し、これを公表するものとする。
（拠点施設）
第２０条 市は、男女共同参画推進施策を実施し、市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点施設として四日市市男女共同参画センターを設置する。
第４章 四日市市男女共同参画審議会（四日市市男女共同参画審議会の設置）- 75 -

第２１条 市長は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査、評価及び審議するため、四日市市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、次の各号に掲げる事項について、市長の諮問に応じ調査、審議及び答申をするものとする。
(1) 基本計画の策定及び変更に関する事項(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する施策の基本的事項及び重要事項

３

審議会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要と認めた事項について調
査及び審議し、市長に対し、意見を述べることができる。

（組織）第２２条 審議会は、市長が委嘱し、又は任命する委員１５人以内で組織する。
２

前項の場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。

（委員）
第２３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第２４条 審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

（部会）
第２５条 審議会は、第１７条第１項の規定による意見、苦情等その他専門の事項を調査、評価及び審議するため必要があると認めたときは、審議会に部会を置くことができる。
２

部会には、前項に規定する委員のほか、必要に応じて専門の知識を有する者のうちから、市長の委嘱により、専門委員を置くことができる。

第５章 補則（委任）第２６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

（以下略）

- 76 -



用語解説

用語

解説

あ行
エンパワメント

力をつけること。政策・方針決定の場に参画できる能力などを身に付けること。
また、それによって個人が力を持った存在になること。

SNS

友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的と（ｿｰｼｬﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝ

する、コミュニティ型のサービスのこと。

ｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽ）
か行
家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が
家族経営協定明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。
「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたもの。
将来の社会的・職業的自立に必要な能力等を育成するために、子どもたちが現在

キャリア教育の学習と実社会のつながりを意識し、目的をもって学べるよう、体系的な教育を進めること。

さ行「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があり、一方、社会通念や慣習の中には、社会によって
ジェンダー作り上げられた「男性像」、「女性像」がある。このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
「社会的文化的に形成された性別」（ジェンダー）が性差別、性別による固定的
役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするもの。

ジェンダーの視点

このように、「ジェンダーの視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあり、その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。

ジェンダー・ギャ

各国における男女格差を測る指数で、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分

ップ指数

野のデータから作成されたもの。
同一の者に対し、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たストーカー行為されなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい等を反復して行うこと。

- 77 -

用語解説
スーパービジョン（super vision）とは、スーパーバイザー（指導する者）とス

スーパービジョンーパーバイジー（指導を受ける者）との間における対人援助法で、相談員などの対人援助職者が常に専門家としての資質の向上を目指すための教育方法のこと。
同性に恋愛感情をもつ人や、自分の性に違和感がある人などのことをいいます。
性的少数者ともいいます。Lesbian［レズビアン(女性同性愛者)］、Gay［ゲイ(男性的マイノリティ

性同性愛者)］、Bisexual［バイセクシュアル(両性愛者：両性に惹かれる人)］、（性的少数者）

Transgender［トランスジェンダー(体と心の性に違和感がある人。体の性別と異なる性別で生きるまたは生きたい人。)］の頭文字をとった LGBT も性的マイノリティに含まれます。

性別による固定的

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもな役割分担かかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われセクシュアル・ハ

る性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設におラスメントける職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るもの。
「ポジティブ・アクション」のこと。様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて積極的改善措置

実施していくもの。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。
男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。

た行
男女がいきいきと四日市市内に本店又は主たる事業を置き、男女がいきいきと働き続けることがで働き続けられる企

きる環境づくりを推進している企業に対し表彰する制度。

業表彰
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に
男女共同参画社会

おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。
交際相手からの暴力（ＤＶ）のこと。暴力には、殴る・蹴るなどの「身体的暴力」

デート DV

だけでなく、ばかにしたり無視し続けたりするなどの「精神的暴力」、 借りたお金を返さないなどの「経済的暴力」、性的な行為を強要するなどの「性的暴力」、
親族や友人との付き合いを制限するなどの「社会的暴力」などがある。

ドメスティック・
バ イ オ レ ン ス(DV、配偶者からの暴力)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」（平成 16 年 6 月 2 日公布、平成 16 年 12 月 2 日施行）では、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力等」という。）をいい、配偶者からの身- 78 -

用語

解説
体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」と定義している。

は行
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介、配偶者暴力相談支
援センター

カウンセリング、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護、自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助、被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助、保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う施設のこと。
仕事と育児の両立と地域の子育てを支援するため、育児サービスを受けたい「依ファミリー・サポ

頼会員」と育児サービスを提供できる「援助会員」の双方を募り、有償で助け合ート・センターうシステム。保育所への子どもの送迎、保育所の開始前や終了後に子どもを預かってもらえるなどのサービスが受けられる。
配偶者からの身体に対する暴力を受けた被害者が、配偶者からの更なる身体に対する暴力により、又は、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた被害者が配偶者から受ける身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受ける
おそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、配偶者に対して発保護命令制度する命令。(1)被害者への接近禁止命令、(2)被害者への電話等禁止命令、(3)被害者の同居の子への接近禁止命令、(4)被害者の親族等への接近禁止命令、(5)
被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令、の 5 つの類型がある。
生活の本拠を共にする交際相手から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者についても準用されることにより、上記と同様の場合に保護命令が発せられる。

ま行
マタニティ・ハラ

働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にスメントあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせのこと。

メディアリテラシー

メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の 3 つを構成要素とする複合的な能力のこと。

や行
四日市市男女共同参画人材リスト

教育・保健福祉・文化芸術・環境・まちづくりなど様々な分野で明確な意見を持っている女性を本人の希望により登録し、各種審議会・委員会など政策決定にかかわる組織の人選に役立てる目的で市が作成しているリストのこと。

わ行
ワーク・ライフ・

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとバランス（仕事とともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各

生活の調和）

段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

- 79 -

≪男女共同参画推進プランよっかいち 2015～2020≫
後期 平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度
平成 30 年 12 月 四日市市
担当

四日市市 市民文化部

男女共同参画課〒510-0093 四日市市本町９番８号
電話059-354-8331

FAX

059-354-8339