一〇、日本聖公会の現状および将来に関する主教会の見解(()

一九九四年 平成六年 二月二三日）
日本聖公会の教役者、信徒ご一同の上に、主の豊かな御導きと御祝福をお祈り申し上げます。日本聖公会主教会は、日本聖公会の現状および将来を思い、日本聖公会の中長期展望が必要であると考え、その方策策定の作業を続けてきました。主教会では先ず、内外に山積する具体的な諸問題を分類、整理することから作業を始めました。そして、何が日本聖公会の中長期展望の課題であるかを検討し、様々な問題を以下に記す三項目に集約しました。日本聖公会第四六定期総会開催にあたり、その作業結果を主教会の見解として提示いたします
ので、各方面で検討されることを期待いたします。
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１ 次の世代の日本聖公会のあって欲しい姿。
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２ 後継者の養成。
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３ 教区間の協力体制。
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第一項で、主教会は、日本の歴史の中で、キリスト教が置かれていた立場を振り返り、その中から、日本聖公会が持つ使命や、その使命達成のために克服しなければならない問題と、それに対する姿勢を示しました。
さらに当面の大きな課題である女性司祭問題にも言及し、主教会が憂慮し、願っている点を表明しました。
第二項では、日本聖公会には数え切れない程の諸問題がありますが、教役者、信徒が最優先的に対応しなけ
ればならない問題として、教役者、信徒を含めた、後継者の養成問題を取り上げました。これは日本聖公会という一つの教団の、単なる保身延命のためではなく、働き人が居なくなれば、日本聖公会が主より託された使命を果たせなくなるという、宣教の立場からの認識によるものです。
第三項では、教区間の協力体制問題を取り上げました。日本聖公会は、米国、英国、カナダ聖公会、またその宣教団体より派遣された外国人宣教師たちによって、その働きが開始され、各宣教団体は、それぞれの方針と計画によって、日本各地に宣教の働きを展開しました。今日の日本聖公会の教区区域は、その歴史的経過によって設定されたものです。一三〇年～一〇〇年昔の日本と今日の日本とでは、行政、経済、産業、文化、教育、交通運輸などあらゆる分野で、その実態は大きく変わっています。現在の教区区域が、教会の宣教、牧会に支障を来たし、それに適合しにくいことを主教会は認識し、改編が必要であると考えています。そのことも視野に入れ、一一教区間の協力体制に関する主教会の展望を表明しました。
上記三項を総括している中心課題は、日本聖公会が日本にあって、自らが持つ不備、障害、困難を反省、克服し、主のご委託により良く応えられる教会として成長することの願いであります。その実現のために、日本聖公会が主にある一致を固く保ち、霊性を深め、また教会が保有する有形無形の知恵と人材と富とを最大限に

日

本

聖

公

会

主

教

会

活用し、主にお捧げすることが大切と考え、日本聖公会の教役者、信徒ご一同の深いご理解を願って止みません。
一九九四年二月二三日

日本聖公会中長期展望
次の世代の日本聖公会のあって欲しい姿、理念、方向「神はそのみ子を賜うほどにこの世を愛された」とのみ言に従い、世界の諸教会と共に、この日本という国において、福音伝道の務めを果たすべく召された日本聖公会が、一〇年を経ずして二一世紀を迎えるに当たり、- 1 -どのようにして、またどのような理念をもって宣教の務めを全うし得るかを、世界の動向と、日本の文化、宗教、社会的風土の特殊性に照らしつつ考察し、進むべき方向と基本綱領を見いだし、明示することは、極めて重大な、また困難な課題である。しかし主教会は一九八八年以来この課題を意識し、三分科会に分かれ、あるいは全体協議を通してこれに取り組み、一応の結論を得たので、これを親愛なる日本聖公会の聖職・信徒に示し、日本聖公会の平安と進歩のための指針として用いられることを願うものである。

１． な ぜ 、 「 福 音 伝 道 」 の 一 〇 年 な の か
一九八八年のランベス会議に参集した全聖公会の主教たちは「福音伝道の一〇年」と題する決議第四三号において、「伝道が教会に与えられた第一の課題であることを認識し、‥‥‥神に属するこの世界に住む人々にキリストを知らしめることにおいて、この一千年の最後の一〇年間を、気分を新たにし、力を結集して『福音伝道の一〇年』とすることを呼び掛けるものである。」と定めた。
この決議の背景には、西欧社会とアフリカの諸教会の特別な事情がある。西欧社会では一九六〇年代以降著しく進んだ世俗化の過程の中で、自らの社会が既にキリスト教社会ではなく、国内伝道を必要とする伝道地となっていたことを見いだし、また、民族闘争、イスラムからの攻撃に直接晒されなければならないアフリカの諸教会が、自らの生存と存続のために、生きた福音に立ち、教会の初源的使命である伝道を、やはり第一の使命として位置づけるべきことが再認識された。しかも、「あなたがたは行って、すべての民をわたしの弟子にしなさい。彼らに父と子と聖霊の名によって洗礼を授け、あなたがたに命じておいたことをすべて守るように教えなさい。」（マタイ二八・一九～二〇）という主イエスの伝道の命令は、時が良くても悪くても、世々のキリスト者が第一の課題として事実遂行してきたことであり、また世の終わりまでのキリスト者の変わらない課題である。
それにもかかわらず、ランベス会議に参集した主教たちが、改めて「福音伝道の一〇年」という呼び掛けをしなければならなかったということは、世界の多くの場所で、現在、福音がおろそかにされているか、あるいは多くの努力をしても必ずしも成果が上がらないからであろう。世界規模で福音伝道を阻害している要因は何であろうか。また、それらの阻害要因を除去し、前進するために、我々は何をなすべきであろうか。日本聖公

日本の文化、宗教、社会的風土の特殊性との関連で会としてこのことに関して、一層自らを顧み、希望のうちに一歩前進すべきであろう。

２． 福 音 伝 道

福音伝道の阻害要因として、まず日本文化、宗教、社会に深く根をおろしている「福音拒絶性」が指摘されて来た。これはおそらく、「天皇制」が原因となっているという議論がもたらしたものだろう。日本聖公会としては、宣教一三〇年にして今、遅蒔きながらもこれらの歴史的、文化的、宗教的要因に学び、これらを単に阻害要因として排除しようとするに留まらず、受け入れ、その上でこれらを克服し聖化して行くため、積極的な学問的研究、および実践的努力をしなければならないであろう。
また、世界的に見れば、聖公会は他の諸教会に較べて「牧会型」教会であると指摘されている。その適否はともかく、日本聖公会については妥当であると認めなければならない。一教会一牧師主義の今までの体質によって培われて来た聖職中心主義の聖職と牧師依存型の信徒からなる教会は、聖職は牧会し、信徒は牧会されるものという、過度に「人倫関係」を尊重する内向きで閉鎖的な社会となり、伝道意欲の少なさ、社会問題に対する関心の低さを特徴とするようになった。このような「牧会型」教会から福音の喜びを人々に伝え社会に証しする「宣教型」教会へと、たとえ地味であっても一歩一歩飛躍していかなければならない。また、そのために、教役者の職務の多様化、聖職・信徒の訓練の充実、男女を問わない信徒使徒職の多様な広がりと充実の必要性が認識され、以上のことにわたしたちは今こそ具体的に取り組んで行かなければならないであろう。また、聖職の本来的働きは「信徒を神の宣教の業に整えることにある」という本質的「牧会」理解を離れて、教役者が個人的な仕事や働きに時間とエネルギーを浪費してはならない。本来の「牧会」の働きに誠心誠意邁進する
ことが、本来の「宣教」へ信徒を整える事になることをしっかりと踏まえつつ、教会の体質改善に向かわなけ- 2 -ればならないであろう。
また、今までのわたしたちの信徒使徒職についての考察が、どうしても主日中心に限られていた事を反省しなければならない。週日の七分の六である平日の六日間、日本の信徒がその職場や家庭や地域で、いかにして福音に生き、また証しできるかについての本格的な神学的取り組みが、今急務であると言わなければならない。
この点に焦点を絞って行くとき、本来の意味での信徒使徒職の充実、また日本伝道のための神学の形成、個別文化の中で福音をとらえ、証しする道の探求も、希望あるものとなるであろう。

３． 聖公会の存在理由
第九八代カンタベリー大主教ウイリアム・テンプルは、南インドにおける教会合同計画との関連で、「聖公会の使命は消えてなくなることにある」と語ったと伝えられているが、我々にとっての基本的な質問は、キリスト教そのものがこの世界に、特にこの日本に存在する必要があるのか、という問である。かりに必要であるという答が出ても、聖公会が独自の教団として存続する必要があるのかが、真剣に問われなければならない。
第二次世界大戦中には、聖公会は「主教制」護持を巡って分裂し、多くの教会はその護持を理由に、日本基()

督教団 合同教会 への加入を拒否したと言われている。いま世界の聖公会は、女性の司祭・主教按手の可否を
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巡って、ある聖公会 管区 は既に分裂し、ある聖公会は目下議論しており、ある聖公会 管区 は議論に参加していない。日本聖公会は今この難しい問題について議論をし始めたところであり、議論の行方はいずれとも知れないが、分裂の危機はどうしても避けなければならないと考える。司祭職を巡って、聖公会が聖公会であり続けると認識するか、聖公会が聖公会でなくなったと認識するかで、議論が分かれるのであるが、この議論には同じキリストの司祭職を共有するローマ・カトリック教会、東方正教会を含めることもまた必要である。日
本聖公会は世界の聖公会の中で他管区と連接しつつ、しかもなお、一つの自立した管区である。他の管区と連携しつつ、しかも他管区の決定に左右されることなく、自らの大地にしっかりと立ち、分裂や対立を好む心からではなく、神のみ心が何処にあるかを謙遜に求める心で、この問題に取り組んでいくことが肝要であろう。
世界の聖公会の絆は、すでに女性の司祭按手を契機として、「完全さが損なわれた交わり」となっている。
しかも内にその重荷を痛みとして抱きつつ、神による癒しと一致に希望を置き、この問題について深く学び、心を開いて対話していくとき、神は五年、一〇年という時間の流れのみならず、三〇年、五〇年、一〇〇年という流れの中で、教会を導いて下さるのである。日本聖公会にあっては、今後、主教会としても、また様々なレベルでも、冷静な学びと誠実な対話が深められて行かなければならない。そして、日本聖公会はこの極めて重い課題を担いつつ、世界との交わりの中で、福音伝道という根本的な神からの委託に邁進して行かなければならない。
教会がこの世に必要か否かは、最終的には神がお決めになることであると言わなければならない。聖アウグスチヌスがヒッポ・レギウスの主教であった北アフリカは、キリスト教地域でなくなってから既に一二〇〇年を経ている。我々がなお福音伝道を教会の第一の課題として、それに務めることが許されているのであれば、我々に問われている事は、「やる気があるか、ないか。そしてなすべき事を全力を尽くしてやっているか、どうか」である。
我々聖職信徒は、あらゆる意味での倣慢さを捨てて、「時が良くても悪くても」み言を宣べ伝え続け、最後には、聖パウロと共に、「私は他のすべての使徒よりずっと多く働きました。しかし、働いたのは、実はわた状

後 継 者 の 養 成

しではなく、わたしと共にある神の恵みなのです」（一コリント一五ノ一〇）と、共に感謝したいものである。

現

１ 日本聖公会の近年における低迷は、信徒教育の不十分さに起因する所もあるが、教役者の量と質にも、大- 3 -いに関係していると思われる。定年制の施行により、向後一〇間に教役者の数が激減することは目に見えており、それを補充すべき聖職候補生志願者の数は、憂慮すべき状態にある。
２ 教役者志願者が減少していることを反映してか、聖職候補生の選抜の基準が、教区によっては甘くなる傾向がみられる。
３ 教役者の休職・中途退職者は、以前に較べて、その数が増加しつつあるように思われる。その原因は、病気など止むをえないケースもあるが、現在の教会のあり方が彼らを許容できないで排除したケースや、信徒をつまずかせるようなケースも少なくない。

教役者志願者減少の原因
１ 社会的要因として考えられる事の一つは、先進国、ことに識字率が一〇〇パーセントに近く、高等教育が一般化した日本では、社会一般の知的レベルが向上し、いわゆる「成人した社会」となっており、信徒に較べて教役者が特に知的に高いレベルにあるという往年のイメージが、全く消滅してしまっている。成人した社会は、教会形成にあたって、後述するように積極的な一面を持つと同時に、価値の多様化の中で、教役者になることが特別なこととは思われなくなっているという、負の面も持っている。
２ 社会の変化のスピードの早さは、世代間のコミュニケイション断絶を加速させ、先輩の聖職や信徒が若者を指導する自信を喪失させている一方で、寡産による家庭での過保護や、偏差値を基準とする学校教育が、若者を「はめ込まれ人生」に追いやり、「主体的選び」を求められる聖職への召命を困難なものとしている。
３ 物質的繁栄が人生の目的となっている世俗主義社会の中で、周辺教区のように給与が極端に低い所では特に、本人もその家族も教役者になることに魅力を感じないのは当然であろうし、現在の教役者のパリッシ
ュ教会牧師という単一形態の仕事内容は、終身雇用制と相まって、創造的で将来性のある有能な若者にとって、一生を賭けうる魅力ある職種と映らないのであろう。
４ 神学的・教会政体的要因としては、世代によって、また教役者・信徒個人によって理解の差があるものの、依然として「一国一城のあるじ」とイメージされるような聖職中心の族長的男性優位の権威機構が、天皇制下の日本的精神風土の中で、信徒の主体性の確立を阻害し、信徒数の六〇パーセントを超す女性の創造
性と活力の噴出にややもすれば蓋をし、教会の力を内向きな体制維持に消費させていて、人権、平和、創造の保全を通しての神の国の招致という、外向きな宣教的教会への重心移動は望むべくもない。現在教会の中に彌漫している「何をやっても無駄だ」と最初から諦める敗北主義は、権威主義的管理体制の裏返しであり、その払拭こそが急務である。
５ しかしながら、教役者が慢性的に不足していると言われる日本聖公会では、教役者一人当たりの信者数は、他の管区と較べて格段に少ないのであるから、実は教役者が不足しているのでなくて、その配分の仕方、ないしは日本聖公会のパリッシュ教会組織のあり方そのものが、再検討されるべきなのかも知れない。
６ 最大の問題は、世界の中で神のご意志が奈辺にあるのか、日本聖公会はそのご意志にどのように応えて行
くのかのヴィジョンが明示されていないために、若者がそのヴィジョンに応えて献身しようとする意欲を案

疎外されている事であり、ある一部の既存の教役者の生活態度もこの事に拍車をかけている。

提

上述の現象の背後には、教会に対する神の挑戦があることを認識し、その挑戦に応えるべく、以下の提案をする。

Ａ
１ 「全員奉仕職

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の神学」の確立

入信の式二八二頁に「キリストの祭司職にあずかる者」となると言われているように、全てのキリスト者は、キリストの体に接がれる洗礼によって、神のミッションの協働者として召されているのであり、聖職と信徒は- 4 -その同じミッションの中での役割の相違であって、上下関係ではない。ランベス会議も教会観、ことに奉仕職の概念の世界大的な革新に触れ、『旧来の伝統的な信徒奉仕職と叙任奉仕職の区別がなくなり、新しい総合的((

奉仕職の概念が発展しつつあるのを見出している 同決議四五参照）』と言っている ランベス会議報告書 五五頁）。一方的に教え、導き、保護する人という従来の牧師像と、その裏腹になっているところの、一方的に聞き、従い、保護される人という従来の信徒像は根本的に批判されなければならない。「全員奉仕職の神学」の確立こそが、形式的権威主義体質の聖職中心主義と、信徒の「教会のお客様」的依存体質を脱却できる理論的根拠であり、宣教師時代から教会が長年培ってきたこの固定観念を打破しない限り、「福音伝道の十年」の目指す体制維持的教会形成から、宣教型のそれへの重点移行は出来ない。
教会に与えられたキリストの権威は、支配する権力ではなくて、キリストの体である教会が信徒を通して世に仕えていく時にのみ、世の人がそれを自ずから認めるのであり、聖職が、神のミッションを遂行する信徒に仕えていく時にのみ、信徒が自ずから聖職の権威を認めるのである。
教会は神の宣教に参加するようにと召されており、そのことを教会は、外の世界に向かっての、言葉による福音の告知と、愛の奉仕で人類の必要に応え、社会の不正な構造の変革を求める奉仕で果たすのであるが、この教会の「宣教」が恒常的に可能になるためには、散らされた民が集められて、教会の内部で礼拝と学習によって養育され、生き生きとした共同体を形成しなければならない。教会内部での「牧会」が十分になされないままで、外部に向かっての「宣教」を強調することは、あたかも竹篭に水を汲み入れようとするようなものである。しかし、「牧会」はあくまでも「宣教」のために存在するものであって、逆ではない。

２ 信徒の訓練・養成(

聖霊降臨による全信徒への霊の賜物の付与は、神のミッション遂行のためであったし 使徒行伝二・一七～一八）、初代教会にあっては、賜物に従ってさまざまな役割が識別され、認証されていたことは、聖書に明らかである（ロマ一二・三～八、一コリント一二・四～三一、一ペテロ四・一〇～一一）。しかるに、現代においては、聖職按手式、牧師任命式によって聖職の公的認証は与えられているが、信徒については伝道師認可式、信徒奉事者認可式、教会委員任命式以外は、信徒に与えられた聖霊の賜物の識別、その公的認証は、殆ど行われていないのが現状である。信徒一人一人の教会内外の働きが尊重され、共同体の働きとして認証され、職務が与えられる時にこそ、それぞれの主体性が育てられ、信徒使徒職が確立して行くであろう。女性を含めた信徒奉事者の職務の多様化と認可年限の延長も、充分な討議の上、実現されるべきであろう。
聖霊の賜物の公的認証に前後するそれぞれの職務についての訓練は、欠かすことが出来ない。信徒訓練の第一の現場は、パリッシュ教会であり、洗礼・堅信のための適切で、十分な準備が必須であることを再確認する。
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教区レベルでも今までも信徒神学講座 名称はさまざま が行われてきたが、ややもすると、実践と結びつかな()

い頭だけの知識の注入に終わる傾向があったように思われる。伝道にしても奉仕 含む社会変革 にしても、適()

切な神学に基づく実地訓練の充実が必要であろう。神学通信教育 ＴＥＥ や、半年ないし一年の住み込み教育
プログラムの開発が望まれる。

３ 教役者の選抜・訓練・養成
であり、Ａ 信徒使徒職の強調は、教会における聖職の重要性をなんら軽減するものではないどころか、その重要性を際立たせる。司祭は 聖徒を整えて奉仕の業をさせ エペソ四・一一 一三 る

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であって、疲れきった散らされた民を呼び集め、み言とサクラメント

によって養育し、再び「ハレルヤ、主とともに行きましょう」と送り出す重要な任務を担っている。信徒が宣教に力を発揮できないのは牧師である司祭の責任である。外的状況の変化の中での日曜学校のあり方の再検討を含めて、次世代への信仰継承もその大きな任務である。
Ｂ 他方、散らされた民の任務を象徴するのが執事職であるとすれば、現在の日本聖公会の中での司祭職への段階としての執事の地位は、再考を要しないであろうか。執事職の固有性の回復は、リマ報告書において聖公- 5 -

会全体が問われていることでもあるが、当分の間は司祭への段階としての地位と、固有の職務としての地位を(並立させてでも、着手すべきことであろうと考える。そのためには、機構的・制度的にも 例えば給与基準や命令系統）、下級聖職のイメージを払拭する必要があろう
教会が仕えなければならない世界の多様性を考慮するとき、教役者の職務の多様化と専門化が必要なことは言うまでもない。今までの単一形態のパリッシュ教会の牧師では、到底対応しきれない。固有の執事職の回復
は、教役者の職務の多様化に役立つであろうし、教誨師、保護司、民生委員、公民館長、断酒会リーダーなど、教会の宣教が関わりうる分野に、信徒のみならず、その働きのサクラメンタルな象徴として執事が任命される
ことは、教会の体質改善に大 きな意味を持つであろう。
Ｃ 専任（有給）教役者の訓練()

殊に開拓伝道専門家 のための訓練のためには、常設の継続教育の制度がなければならない。そのためには、留学資金を調達した上での、国内外研修制度の確立が必要となろう。そのためには管区レベルで訓練必要領域を特定し、それにふさわしい人物を公平に選抜する制度を確立する必要がある。
Ｄ 専任教役者の仕事の多様化と共に、給与基準を上げることも、青年たちに教役者の仕事を生涯を託するに足る魅力ある仕事とアッピールすることとなろう。そのためには、教役者給の全国基準を設け、資金をプールする必要があるが、このことは第三分科会の討議分野に属するので、この分科会では深く立ち入らない。現在(の日本聖公会の教役者派遣制度が、自由競争の理念を全く排除 特に教役者の給与が完全プール制になってい)る場合 しているために、専任教役者の向上意欲を阻害していることを指摘しておく。米国聖公会のような招聘制度がその解決策かもしれないが、崩れつつあるとはいえ終身雇用制度に基礎を置く日本社会において、専任教役者の人権を侵害することなくそのような制度を導入できるかどうか、充分な議論が必要となろう。
Ｅ 専任教役者志願者の発掘、発見、選抜、養成には、現在のあり方の見直しが必要であり、例えば英国聖公会のような管区レベルの対応が必要となろう。そのためには主教会の中にも担当者を置いて取り組むと共に、
管区聖職共通試験の更なる公的な位置付けの合意がなければならない。
Ｆ 聖パウロの教会形成の仕方は、彼が数ヶ月ないしは数年留まって伝道した後に、地元の会衆の中で既に確()(

立しているリーダーシップをその会衆の牧師 複数 に起用する 使徒行伝一四・二三、二〇・二八）という方法であった。教会が教会として存在し、機能するためには、その会衆の規模や財政の規模に関わりなく、いつでもみ言が説かれ、サクラメントが執行されていなければならない。そのためには各教会に司祭が常駐していなければならない。特任聖職推進の理念は、この聖パウロの方法に倣うものであって、専任聖職志願者の減少や彼らを支える財政的困窮の彌縫策であってはならない。都会型農村型を問わず、教会の中での特任聖職の活躍の場は無限であり、各教会が一人以上の特任聖職を持つときに、専門化された専任聖職とのティーム・ミニス
トリーによって、宣教の活性化が計られると確信する。また五五～六〇才定年と二〇年の平均余命を持つ信仰の熟年者に、積極的に教会の宣教に参与して貰う事は、高齢化社会を迎える日本の教会に与えられた神からの挑戦の一つと言えるであろう。
特任聖職の選定にあたっては、本人の希望より先に、現場の教会の実体的な推薦が不可欠であり、多くの場
合、彼らの移動は殆ど不可能であるから、このことは特に重要である。特任聖職の選定と訓練には、教区主教の果たす役割は鍵となる。
Ｇ 女性教役者の養成は、彼女らの牧会・伝道の有効性を考えるとき、今後ますますその必要性が増大するであろう。単に女性差別問題としてではなく、日本社会における宣教という主からの委託を男性と共に相互補完(的に果たすパートナーという視点に立って、女性司祭按手実現の可否をあらゆる側面 神学的、伝統的、社会)的、エキュメニカル的、実際的 にわたって充分に論議する時期が到来していると確信する。
Ｈ ますます国際化していく日本社会の中で、後述する神学校教育のあり方とも関連して、世界的視野の下に、
特にミッション・スピリット旺盛な人材を国外から求めることも、日本聖公会 の活性化につながるであろう。

４ 神学校教育との協力- 6 -教役者の養成訓練のためには、別組織であるとはいえ、神学教育機関との緊密な連携協力を欠かすことは出来ない。まず第一に、国際化に対応するために、少なくとも一名の外国人教師の採用を提案する。必ずしも専任である必要はなく、サバティカル中の教師の招聘も考えられる。学生達は、教会の国際性・普遍性に常時身を晒されるべきであろう。
次に教師の資質であるが、聖職の教師に関しては、単に学識のみを採用の基準とするのでなく、宣教・牧会の現場を経験した者が大部分を占めるべきであるが、上述したような専任教役者の専門化が進めば、この事はあながち無理なことではなかろう。神学校の教師がこのような学校と現場のローテイションの中に組み込まれれば、象牙の塔の抽象主義に陥ることは避けられようし、伝道・奉仕の具体性のある教育の実施が可能となろう。
学生達の修学の方法に関して、まず最初の二年間は、神学校での基礎知識学習に費やし、次の一年間は、必ず出身教区以外の教区ないしはアジアでの牧会現場訓練を経験し、最終年は再び神学校に帰って、現場から持ち帰ったテーマを決めて勉強する制度に改編することを提案する。このことは神学校での教育が単に知識の修得に終わらないようにすると同時に、専任教役者の専門化の第一歩とすることができる。
唯一の、聖なる、普公の、使徒たちよりの教会の一部である聖公会の立場から、神学校がエキュメニズムについて、今以上の教育を施こす必要があると共に、他教派の神学校との教師、学生の相互乗り入れを今以上に実現することによって、教派的偏見を体験的に是正することが求められる。
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神学校を卒業して長年を経過した者にも、サバティカル制度を確立することによって 各教会に特任聖職が)いれば可能 、生涯継続教育の道を開き、自分の専門分野のリフレッシュを図らせると同時に、彼らが神学校で生活することによって、学生達のための良い刺激ともなろう。
神学校に協力を求めることの一つは、特任聖職の養成・訓練についての組織的な援助である。このことは通()

信教育 ＴＥＥ 、定期的なスクーリング、現場教区への教師派遣等によって可能となろう。

Ｂ
家庭の役割と家族への宣教
信徒使徒職は、教会によって公的に認証されるような仕事に限定されるものではなく、信徒の家庭や職場での日常生活においても、十分に発揮されるべきである。
キリスト教は近代以降、個人の魂の救いを強調してきた。確かに人は一個の人間として生まれ、洗礼を受け、死ぬときも一人で死に、神にまみえる。社会一般の傾向に「長い物には巻かれろ」と流され勝ちな日本社会の中にあって、神の前に単独者として一人で立つ主体的な信仰の大切さは強調されなければならないが、主観的・恣意的な信仰は間違いである。家庭を離れての個人はない。我々は個人の救いと共に、家族の救いに目を向け、そのことを大切にしなければならない。神はノアばかりでなく、その家族全体を箱船にお招きになった。
イエスご自身も家庭の中でその信仰を育てられた。
「家族は、結婚という制度に深く関係しており、その神聖さに与っている」（ランベス会議報告書三一四頁）。
家族の形態は時代と共に変化してきてはいるが、家庭は、その中で人が生まれ、育てられ、愛を知り、正義を学び、真理に向けて育てられるところの、神が定めたもうた契約社会の基本的単位である。神は、家族を大事に養い、夫として、妻として、親として、子供としての在り方の幻をお与えになる。その事によって、信仰は次世代へと受け継がれて行くであろう。
また家族は、近隣の家族と一緒になって地域の共同体を形成する。初代教会においてのみならず現代社会においても、キリスト者が自らの家庭を解放することによって、地域社会全体に対する宣教奉仕の拠点となる。
差別、いじめ、自然破壊、公害に痛んだ現代の社会にあって、キリスト者は神のみ心を識別しながら、革新の幻を懐き、地域共同体の中にあって、愛に根ざした平和で豊かな社会の回復に務めるべきである。各キリスト者家庭の地域共同体での働きのために、教会は最善の支援体制を備えてやらなければならない。
核家族化という社会の趨勢は押し止めようがない。しかし教会は、かつて大家族制度が持っていた、その構成員全員に対する配慮の網を備えて、独身者、片親家庭、高齢者、身障者、外国人労務者などのために、神の

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文

管区と一一教区の協力体制の展望

家族としての役割を果たさなければならない。

序日本聖公会においては「管区」という用語の採用時に、この用語の意味について十分な神学的論議がなされ(ていないのは事実である。全世界の聖公会においても「管区 プロヴィンス）」についての合意はなく、しかもこの制度が必ずしも全聖公会で最終的に受容されている教会制度であるとは断言できない。従って、管区について神学的論議が進められれば、ますます混乱が深まる可能性も十分ある。現状においては、「隣接した複数の教区の集合体」として、「総会が定めた共通の法憲法規と祈祷書を持つ」自律教会であり、管区内の諸教区が主から委託された宣教を協働して担うものであるという、全聖公会で公認されている聖公会の単位という、現実的な理解に従いたい。この理解に立って、今後協議され、改善されることが望ましい事柄を以下に列挙したい。

各教区分担金について
１ 管区においては、各教区の財政の現実を踏まえて、適正かつ公正な制度と基準を設定するためには、現状(が反映する適正なデータ 地域別の一人当たりの平均所得、物価指数、教区会等の費用の差異などを含め)た をインプットした上で、専門家によるコンピューター計算を導入する。
２ 教区においても、分担金設定において、人頭税的発想は問題である。教区内では貧しい教会ほど、一人当たりの負担が重く、規模の大きい教会ほど低くなる傾向がある。同様に、管区分担金についても、経済力においても信徒数においても、規模の小さい教区ほど、管区分担金の負担率が高いという矛盾がある。
３ 管区分担金の各教区の分担率を是正すると共に、管区分担金の管区予算に対する比率は、六〇パーセントを超えないようにし、残り四〇パーセントは管区の収益事業によるのが望ましい。

聖職候補生・神学生の管区一本化
１ 主教が自己の代理者としての聖職を養成する責任者であることは言うまでもないが、人口流動の激しさ、
聖職候補生選抜基準の水準維持を考えるときに、管区全体の視野に立った聖職養成の遂行を、主教会の共同責任で執行する領域を広げる事が望ましい。
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２ 全教区の聖職候補生のスクリーニングの過程中に、主教会や各教区の聖職養成 試験 委員の代表から成る
席での面接を加える。
３ 聖職候補生名簿を教区と共に管区にも備える。
４ 聖職養成の経費は、管区分担金比率に応じて各教区が拠出する。また、神学院後援会や各教区の神学生後
援会などを統合して、管区的な組織とする。
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５ 二つの神学校 聖公会神学院とウイリアムス神学館 の存在の意味を積極的に認め、それぞれの神学教育機
関のヴィジョンを今以上に明確にし、それぞれの聖職候補生の資質に即応して、いずれに入学するかを決定する。また、この二神学校だけが必ずしも日本聖公会の聖職養成機関ではない事を踏まえておきたい。
６ 各教区間の人事交流ないしは人事の一本化という長期展望を踏まえて、卒業後の聖職候補生の給与基準を管区で統一する事が望ましい。

聖職・教役者の給与体系
１ 現在の聖職・教役者の給与水準は余りにも低すぎるように思われるし、また、教区間の格差は、教区間の人事交流を阻害するほどに大きい。しかし、各教区の収入を管区でプールし、教役者給与を画一化することには、利点と共に、弊害も十分考えられる。格差解消のためには、専門家を含めての更なる研究が必要- 8 -であるが、現段階では少なくとも、給与基準について管区が一応の規範を示すことが必要である。
２ 聖職・教役者は清貧に甘んじるべきで、給与のことなど口にすべきでないという、伝統的な意見と、聖職・教役者といえども十分に生活できる給与基準に引き上げるべきだとの意見との間には、十分な議論と、その結論の周知徹底が必要である。
３ 聖職・教役者の給与その他の待遇については、牧師に対する信徒の評価が無視できない。この点は、信徒が聖職に期待しているものを踏まえて、神学校や継続教育で取り上げる必要もあると言えよう。

厚生年金その他の保険の管区統合化
１ 生涯を捧げて宣教の業に従事した教役者が、退職後極端な貧困の内に生活することを余儀なくされる現状である。聖公会年金の受給金が、現在の生活水準に遥かに及ばない事は明らかであるが、劇的な恵みの出
来事が起こらない限り、受給金の倍増は不可能である。一方で聖公会年金の現状を維持する努力と共に、()

若年教役者には聖公会年金とは別に、その退職後の生活を配慮する制度 民間保険会社との団体契約 を考えるべきであろう。
２ 政府管掌厚生年金、火災保険、自動車賠償保険なども、管区で統一することが望まれる。

教区区域の再編成
１ 現在の教区区域は、初期の日本宣教に関与した外国宣教諸団体との歴史的関連で決定されたものであり、不合理であることは明かであるが、教区の区域再編成には、地理的な合理性と共に、それぞれの教区の伝統・慣習や財政基盤などを勘案しなければならない。
２ 教区数を減らして統合化を進めてみても、管区全体の宣教、人事、財政の協力体制の長期展望がない限り、教区間の格差の解消は無理である。
３ 教区区域再編成についての検討過程の公表には慎重であるべきである。
４ この課題の主導性は、主教会に期待されている。

資産・財産関係
１ 管区も教区も、与えられた財産を活用しての収益事業による収入の道を考慮すべきである。主教、聖職、信徒のいずれも、管区や教区の企業的側面の理解を深める必要がある。
２ 米国聖公会系と英国聖公会系の教区によって、不動産所有に格差があるのは事実であるが、それらの不動
産は、いずれにしても、宣教のために奉献された物であるから、有効にこれらを活用することは、神に委ねられた「管理人の務め」の一部である。管区全体の宣教的視野に立って、各教区所有の資産を管区レベ
ルでの総合的活用をも検討することが必要ではなかろうか。
３ 現状においては、教区内の不動産の法律的な管理が十分になされているとは言えない。早急な解決が望まれる。

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