143 回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ホール C※来場記念品はございません。

証券コード：３４０２

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては
平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社第143回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
東レ株式会社目代表取締役社長

次
第143回定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内…………………

2…………………………………

5

インターネットによるライブ配信のご案内………

7

株主総会参考書類 …………………………………… 8
第１号議案 剰余金の処分の件 ………………… 8第２号議案 取締役1２名選任の件 ……………… 9第３号議案 役員賞与支給の件 ………………… 27
事業報告 ……………………………………………… 28
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果 ……………… 28（２）対処すべき課題 …………………………… 34※その他の事項は当社ウェブサイトに掲載しております。

― 1 ―（電子提供措置の開始日

株

主

各

（証券コード 3402）
2024年（令和６年）６月５日
2024年（令和６年）５月23日）

位
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

東

レ

株

代表取締役社長

式 会
大 矢 光

社
雄

第143回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第143回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト（株主・投資家情報(IR)）に掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサ
イトにも掲載しております。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024
年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
― 2 ―［インターネットによる議決権行使の場合］
６頁の「インターネットによる議決権行使」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬

具

記
1. 日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

2. 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ホールＣ

3. 目的事項
報告事項

1．第143期

2023年 ４ 月 １ 日から（2024年
３ 月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第143期
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2023年 ４ 月 １ 日から（2024年
３ 月31日まで）計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
役員賞与支給の件― 3 ―4. 招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場
合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト
および東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有す
る他の株主の方１名を代理人としてご出席いただけます。ただし、委任状等の代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

― 4 ―議決権行使のご案内
８頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事前に議決権行使される場合

インターネットによる議決権行使◆郵送による議決権行使◆（詳細につきましては次頁をご覧ください。）◆ スマートフォン等による行使方法 ◆◆ パソコン等による行使方法 ◆
議決権行使書

株主総会ポータル

議決権行使書https://www.soukai-portal.net
同封の議 決 権 行 使 書 用紙の 右 下「株主総会ポータルサイトログイ
ン用QRコード」をスマートフォン
等で読み取ります。
「議決権行使へ」ボタンをタップし、「スマート行使」画面からご行使ください。

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net※QRコードは、株式会社デンソーウェー
ブの登録商標です。

上記のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードを入力してアクセスします。ログ
イン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行
使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

行使期限

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分行使分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分行使分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
ご出席される株主様へのお願い（1）ご出席については、感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮のうえ、慎重にご判断ください。
（2）感 染症の流行等により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト
（www.toray.co.jp/ir/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
重複して行使された議決権の取り扱いについて
（1）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）議決権行使書面とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人
議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031(9:00～21:00)

その他の
ご照会

― 5 ―

証券代行部

0120-782-031(平日9:00～17:00)

インターネットによる議決権行使◆ スマートフォン等による議決権行使方法 ◆◆ パソコン等による議決権行使方法 ◆❶議決権行使書用紙に記載のQRコード❶以下のURLより議決権行使書用紙に記を読み取ります。

載のログ インID・パ スワードを入力
してアクセスします。

議決権行使書

株主総会ポータルhttps://www.soukai-portal.net※QRコードは株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

❷株 主総会ポータルのトップ画面から

「議決権行使へ」ボタンをタップします。
株主総会ポータルログインID・パスワード❷ログイン後、株主総会ポータルのトッ
プ画面から「議決権行使へ」ボタンをクリックします。

❸「スマート行使」トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❸画 面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、同封の議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力いただく必要があります。

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただ
けます。
https://www.web54.net※インターネットをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によってはご利用いただけない場合があります。
機関投資家のみ な さ ま へ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申し込みされた場合に限り、株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 6 ―インターネットによるライブ配信のご案内
当日株主総会会場にご来場されない株主様も、株主総会の様子をご覧いただけるよう、
以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。
ライブ配信では議決権の行使や質問、動議を行うことはできません。
配信日時
ご視聴方法

2024年６月25日（火）午前10時〜株主総会終了時刻まで
配信ページは、株主総会開始30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。
下記ウェブサイトよりアクセスいただき、ID（株主番号）・パスワード（郵便番号）をご入力のうえログインボタンをクリックしてください。
配信URL

https://3402.ksoukai.jp

議決権行使書ID

 決権行使書用紙に記載されている
議
株主番号（数字９桁）

パスワード

 決権行使書用紙に記載されている
議
郵便番号（数字７桁、ハイフン無し）※議決権行使書を投函する前に、IDとパスワードを必ずお手元にお控えください。

〈ご留意事項〉■ ライブ配信では、音声認識により字幕を表示いたします。リアルタイムで入力する字幕のため、音声よりも遅れて表示
され、また正確に表現しきれない場合がございます。
■ ご使用のパソコン等の端末およびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
■ ライブ配信をご視聴いただく場合の通信料等につきましては、株主様のご負担となります。
■ インターネット環境や機材トラブル、その他の事情により、やむを得ずライブ配信を中断または中止する場合がございます。
■ ライブ配信の録画・撮影や保存、URL・ID・パスワードの外部公開はご遠慮ください。
■ 当日の会場撮影はご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。

ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先ID（株主番号）およびパスワード（郵便番号）について
三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

0120-782-041
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）― 7 ―ライブ配信の視聴について
株式会社ブイキューブ

03-4335-8082
受付時間 ６月25日（火）９:00〜株主総会終了時刻まで

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、次のとおり１株につき９円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金９円を加えました当期の年間配当金は、１株につき18円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金９円
総額14,422,175,793円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日【ご参考】財産および損益の状況の推移
第140期
2020年度

第141期
2021年度

第142期
2022年度

第143期（当連結会計年度）
2023年度売上収益18,836億円

22,285億円

24,893億円

24,646億円

事

業

利

益

903億円

1,321億円

960億円

1,026億円

営

業

利

益

559億円

1,006億円

1,090億円

577億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

458億円

842億円

728億円

219億円

基本的１株当たり当期利益

28.61円52.63円45.49円13.67円

親会社の所有者に帰属する持分

12,379億円

14,056億円

15,350億円

17,360億円

資28,488億円

30,439億円

31,940億円

34,665億円

産合計（注）１．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．億円未満を四捨五入して表示しております。

― 8 ―第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（13名）は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、社内取締役を１名減員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
【取締役候補者一覧】
候補者
番 号

再任・
新任

１

再任

２

再任

氏
にっ

かく

あき

ひろ

日

覺

昭

廣

や

みつ

おお

大

矢

はぎ

わら

３

再任

萩 原

４

再任

安

あ

しゅ

首

だち

達
とう

藤

５

再任

６

再任

７

再任

岡

８

再任

伊

９

再任

野

依

10

かみ

なが

再任

11

再任

12

再任

つね

恒
おか

い

の

かわ

川
もと

本
とう

藤
より

光

二
はら

原

がわ

川
やま

山

男性

代表取締役会長

男性

代表取締役社長

男性

代表取締役 副社長執行役員
法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・知的財産部門全般担当 技術センター所長

男性

取締役 副社長執行役員
購買・物流部門全般担当

男性

取締役 副社長執行役員
営業全般担当 マーケティング部門全般担当

男性

取締役 専務執行役員
経営企画室長 ＨＳ事業部門統括

男性

取締役 常務執行役員
財務経理部門長

男性

社外取締役

男性

社外取締役

男性

社外取締役

男性

社外取締役

女性

社外取締役

お

雄

識
かず

一
かず

和
てつ

ゆき

行
ひこ

彦
や

哲

也

まさ

ひこ

昌
くに

邦
りょう

良

彦
お

雄
じ

治
すすむ

晉

かず

一
ゆう

優

お

男
こ

子

当社グループにおける現在の地位、担当および重要な兼職の状況

性別

さとる

神 永
ふた

社外 社外役員候補者

名

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

独立 証券取引所届出の独立役員候補者― 9 ―社長執行役員

生産本部長

にっ かく

候補者番号

あき ひろ

１ 日覺 昭廣 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1949年１月６日生）

所有する当社の株式数
191,300 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

1973年 ４ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2020年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社エンジニアリング部門長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長

工務第２部長

当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由
日覺昭廣氏につきましては、技術・生産・エンジニアリング・営業・経営企画業務全般における豊富な経験と高い専門能力を有するとともに、2010年６月の社長就任以降、当社の会長・社長として長期経営
ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略の推進を指揮し、当社の持続的な発展に寄与するとともに、グループ全体の客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

おお

候補者番号

や

みつ

お

２ 大矢 光雄 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月

（1956年６月11日生）

所有する当社の株式数
80,158 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

当社入社
当社産業資材・衣料素材事業部門長
当社取締役
当社取締役退任
東レインターナショナル株式会社代表取締役社長
2016年 ６ 月 当社専務取締役
2020年 ６ 月 当社代表取締役 副社長執行役員
2023年 ６ 月

当社代表取締役社長

社長執行役員（現）取締役候補者とした理由
大矢光雄氏につきましては、主として繊維事業を中心に、その関連の営 業 業 務 に お け る 豊 富 な 経 験 と 高 い 専 門 能 力 を 有 す る と と も に、
2023年６月の社長就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略の推進を指揮しております。当社グループの経営を牽引し、当社の持続的な発展に寄与するとともに、グループ全体の客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

はぎ わら

候補者番号

３ 萩原

さとる

識 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月

（1956年10月22日生）

所有する当社の株式数
90,098 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

当社入社
当社工業材料事業部門長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役退任
東レフィルム加工株式会社代表取締役社長

2020年 ６ 月

当社取締役 専務執行役員
2022年 ６ 月 当社代表取締役 副社長執行役員（現）［現 法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・
知的財産部門全般担当 技術センター所長］
取締役候補者とした理由
萩原識氏につきましては、主としてフィルム事業を中心に、その関連の営業・技術・生産業務における豊富な経験と高い専門能力を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期
経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野
における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 12 ―

あ

候補者番号

だち

かず ゆき

４ 安達 一行 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1957年３月14日生）

所有する当社の株式数
44,600 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

1980年 ４ 月 当社入社
2017年10月 トーレ・インダストリーズ（タイランド）社取締役
ラッキーテックス（タイランド）社社長
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長
2018年 ６ 月 当社常務取締役
2020年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員
2023年 ６ 月 当社取締役 副社長執行役員（現）［現

購買・物流部門全般担当

生産本部長］

取締役候補者とした理由
安達一行氏につきましては、主として繊維事業を中心に、その関連の技術・生産業務における豊富な経験と高い専門能力を有するとともに、2018年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課
題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 13 ―

しゅ とう

候補者番号

かず ひこ

５ 首藤 和彦 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

（1957年12月31日生）

所有する当社の株式数
54,900 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

当社入社
当社テキスタイル事業部門長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役退任
当社在中国東レ代表
東麗（中国）投資有限公司董事長兼総経理

東麗酒伊織染（南通）有限公司董事長
2020年 ６ 月 当社常務執行役員
2021年 ６ 月 当社専務執行役員
2022年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員
2023年 ６ 月 当社取締役 副社長執行役員（現）［現 営業全般担当 マーケティング部門全般担当］
取締役候補者とした理由
首藤和彦氏につきましては、主として繊維事業を中心に、その関連の営 業 業 務 に お け る 豊 富 な 経 験 と 高 い 専 門 能 力 を 有 す る と と も に、
2022年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 14 ―

つね かわ

候補者番号

てつ

や

６ 恒川 哲也 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1960年３月28日生）

所有する当社の株式数
64,300 株
取締役会出席状況
100%（10／10回）

1984年 ４ 月
2004年 １ 月
2009年11月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社フィルム研究所長
当社高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
当社土浦工場長
当社取締役
当社常務取締役

当社常務取締役退任
当社常務執行役員
2022年 ６ 月 当社専務執行役員
2023年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員（現）［現 経営企画室長 ＨＳ事業部門統括］
取締役候補者とした理由
恒川哲也氏につきましては、主としてフィルム事業の研究・技術・生産業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、2023年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョ
ン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事
業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 15 ―

おか もと

候補者番号

まさ ひこ

７ 岡本 昌彦 （再任）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2009年 ４ 月

（1963年１月12日生）

所有する当社の株式数
34,300 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

当社入社
トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役兼
ペンファブリック社取締役兼当社財務経理部門主幹（マレーシア地区財経チーフ）
2013年 ６ 月 当社財務部長
2017年 ９ 月 当社経理部長
2020年 ６ 月 当社取締役 上席執行役員
2023年 ６ 月 当社取締役［現 財務経理部門長］

常務執行役員（現）取締役候補者とした理由
岡本昌彦氏につきましては、主として経理・管理・企画関連業務における豊富な経験と高い専門能力を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 16 ―

い

候補者番号

とう

くに

お

８ 伊藤 邦雄 （再任）

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1951年12月13日生）

所有する当社の株式数
61,500 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

1980年 ４ 月
1984年 ６ 月
1992年 ４ 月
2002年 ８ 月
2004年12月
2005年 ６ 月
2006年12月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ５ 月
2014年 ６ 月
2015年 １ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

一橋大学商学部講師
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
一橋大学副学長・理事
曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
一橋大学大学院商学研究科教授
三菱商事株式会社社外取締役
シャープ株式会社社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
住友化学株式会社社外取締役
小林製薬株式会社社外取締役（現）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
当社社外取締役（現）一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長（現）一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
伊藤邦雄氏につきましては、大学教授（会計学、経営学）としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も豊富で、人格、識見ともに高く、客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 17 ―

の

候補者番号

より

りょう じ

９ 野依 良治 （再任）

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1938年９月３日生）

所有する当社の株式数
23,100 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

1968年 ２ 月
1972年 ８ 月
1997年 １ 月
2001年 ６ 月
2003年10月
2003年10月
2003年10月

名古屋大学理学部助教授
名古屋大学理学部教授
名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
高砂香料工業株式会社社外取締役（現）名古屋大学特任教授
独立行政法人理化学研究所理事長

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター
首席フェロー
2004年10月 名古屋大学特別教授（現）2015年 ６ 月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長2015年 ６ 月 当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
野依良治氏につきましては、大学教授としての豊富な経験と、当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験を有し、人格、識見ともに高く、学術的かつ技術的な視点を踏まえた客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 18 ―

かみ なが

候補者番号

10 神永

すすむ

晉 （再任）

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1946年12月３日生）

所有する当社の株式数
6,100 株
取締役会出席状況
93%（13／14回）

1969年 ５ 月
1995年 ３ 月
2000年 ６ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2012年 ６ 月
2012年10月

住友精密工業株式会社入社
Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
住友精密工業株式会社取締役
住友精密工業株式会社常務取締役
住友精密工業株式会社代表取締役社長
住友精密工業株式会社相談役

SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役（現）2012年12月 株式会社デフタ・キャピタル社外取締役（現）2016年 ６ 月 オリンパス株式会社社外取締役
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
神永晉氏につきましては、企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有し、人格、識見ともに高く、主に企業経営の視点から客観的に経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 19 ―

ふた がわ

候補者番号

かず

お

11 二川 一男 （再任）

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1956年12月２日生）

所有する当社の株式数
9,300 株
取締役会出席状況
100%（14／14回）

1980年 ４ 月
2012年 ９ 月
2014年 ７ 月
2015年10月
2017年 ７ 月
2018年 ８ 月
2020年 ６ 月
2020年12月

厚生省入省
厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長
厚生労働事務次官
厚生労働事務次官退官
内閣官房社会保障改革室政策参与
当社社外取締役（現）株式会社カナミックネットワーク社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
二川一男氏につきましては、行政官としての豊富な経験と知識・深い
専門性を有し、人格、識見ともに高く、主に事業戦略・事業展開の視点から客観的に経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしております。当社は同氏と、当社先端材料の事業展開に関するコンサ
ルタント契約を締結しております。2023年度に当社が同氏に支払った報酬額は、当社が社外役員の独立性判断基準として定めている金額
を下回っております。上記の理由により、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 20 ―

はら やま

候補者番号

ゆう

こ

12 原山 優子 （再任）

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1951年４月16日生）

所有する当社の株式数
0 株
取締役会出席状況
100%（10／10回）

1998年 １ 月
2002年 ４ 月
2007年 ６ 月
2010年 ９ 月
2013年 ３ 月
2020年 ４ 月
2022年 ７ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

ジュネーブ大学経済学部助教授
東北大学大学院工学研究科教授
カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
経済協力開発機構科学技術産業局次長
総合科学技術・イノベーション会議議員
国立研究開発法人理化学研究所理事
特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
当社社外取締役（現）山口大学理事（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
原山優子氏につきましては、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有し、人格、識見ともに高く、学術的かつ技術的な視点を踏まえた客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画いただ
くため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 21 ―

（注）1. 各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 伊藤邦雄氏、野依良治氏、神永晉氏、二川一男氏、原山優子氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 本議案において、伊藤邦雄氏、野依良治氏、神永晉氏、二川一男氏、原山優子氏の選任についてご承認いただいた場合には、当社と５氏との間で、定款に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。
なお、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 22 ―

【ご参考】取締役・監査役のスキル・マトリックス
第２号議案が原案どおり可決されますと、当社の取締役・監査役の構成およびその有する主な知見・経験は次のとおりとなります。
氏

事業運営
コーポレートグローバル 技術・製造・ 営業・ 法務・知財・ 会計・ 人材マネジメント・ ストラテジック
経営経験
事業経験 R&D マーケティング リスク管理 ファイナンス ダイバーシティ

名
日

覺

昭

廣

○

○

○

大

矢

光

雄

○

萩

原

識

○

安

達

一

行

○

○

首

藤

和

彦

○

○

恒

川

哲

也

○

岡

本

昌

彦

伊

藤

邦

雄

野

依

良

治

神

永

二

川

一

男

原

山

優

子

平

林

秀

樹

○

○

監

田

中

良

幸

○

○

査

熊

坂

博

幸

○

役

髙

部

眞規子

○

荻

野

浩

○
○

○
○

○
○

取

○

○

（DX）

締
○

○

役

晉

三

○

○

○

○
○

○
（ESG）
（科学技術）○○（経営戦略）○○（政策科学）○○（イノベーション）

○
○

○

○
○
○

（注）上記は、各人の有するすべての知見・経験を表すものではなく、当社の経営戦略推進にあたって期待されるスキルの内、主なもの最大３つを示しています。

― 23 ―

スキル・マトリックス各項目の選定理由は次のとおりです。
選定理由（事業運営の項目については、該当すると判断する目安を[ ]内に例示）

項目

経営経験

事業環境が大きく変化する中、当社ビジネスにおける機会とリスクを評価し、持続的な成長戦略を策定し、新たな価値創出を牽引するにあたっては、経営トップとしての豊富なマネジメントの経験と実績が必要となります。
［東レグループ内外での社長経験の有無など］

グローバル
事業経験

当社事業領域のグローバル化が進む中、グローバルなビジネスに関する豊富な実務経験と高度な知見・能力が必要となります。
［海外事業会社での事業経験の有無など］

事業運営

当社の強みである革新技術・先端材料の提供によって地球規模の課題に対し本質的なソリューションを提供していく
うえで、メーカーである当社では、技術・製造・Ｒ＆Ｄおよび営業・マーケティングの豊富な経験と高度な知見・能力が必要となります。
営業・マーケティング ［当社の事業本部・部門および技術センター、生産本部、エンジニアリング部門、研究本部の本部・部門長、技術・生
産担当の経験の有無など］
技術・製造・Ｒ＆Ｄ

コーポレート

法務・知財・
リスク管理

当社経営・事業に関する国内外法令等の遵守および適切なリスクマネジメントの実行のためには、法務・知財・リス
クマネジメント等に関する豊富な経験と高度な知識が必要となります。

会計・ファイナンス

当社の長期ビジョンおよび中期経営課題で掲げる財務・効率性指標やグローバル経営管理等の目標達成に向け、財務・会計・税務等に関する豊富な経験と高度な知識が必要となります。

人材マネジメント・
ダイバーシティ

当社が目指す持続的かつ健全な成長を実現するうえで、人を基本とする経営を深化させ、企業価値の最大化と従業員の幸福を目指すためには、人材マネジメントやダイバーシ
ティについての豊富な経験と知見・能力が必要となります。

ストラテジック

当社経営戦略推進において、上記以外の重要なスキル項目、取締役に期待する専門分野、専門知識を示しています。

― 24 ―

【ご参考】社外役員の独立性判断基準
東レ株式会社（以下、「当社」という）は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定める。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主（注２）またはその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
５．当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
７．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者― 25 ―

注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
注３：「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者③当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上高もしくは年間総収入額の２％または１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
注５：「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

― 26 ―

第３号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額6,940万円を支給することといたしたいと存じます。
役員賞与支給総額につきましては、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定しております。
以― 27 ―

上

事

業

報

告

４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果〔事業環境と売上収益および損益の動向〕
当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調でしたが、欧州は低迷、中国が鈍化したこと等から回復に力強さを欠きました。国内経済については、緩やかな回復の動きが続いていますが、世界景気の先行き不透明感や半導体市場の調整長期化
が下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グル
当期前期比増減率ープは「持続的かつ健全な成長」を掲 売 上 収 益 ２兆4,646億円△1.0％
げ、2023年度からは「持続的な成長の事 業 利 益1,026億円
6.9％実現」「価値創出力強化」「競争力強化」
営 業 利 益577億円
△47.1％「『人を基本とする経営』の深化」「リス親会社の所有者に219億円△69.9％
クマネジメントとグループガバナンスの 帰属する当期利益強化」の５つを基本戦略とした中期経営
課題 “プロジェクト AP−G 2025” を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比1.0％減の２兆4,646億円、事業利益（注１）は同6.9％増の1,026億円となりました。また、炭素繊維複合材料事業において、風力発電翼用途の需要低迷に伴い減損損失を計上したこと等から、営業利益は同47.1％減の577億円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は同69.9％減の219億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
繊維事業
衣料用途が欧米の市況悪
当期
前期比増減率化、衛材用途が需給バラン 売 上 収 益
9,748億円△2.4％
ス悪化の影響を受けて低調 事 業 利 益
547億円
6.8％
に推移しました。産業用途
は自動車用途の需要回復、EV向け拡大から回復傾向が続きました。

― 28 ―

機能化成品事業
樹脂・ケミカル事業は、
当期前期比増減率樹脂事業が中国市場の需要 売 上 収 益
8,861億円△2.6％
減少等の影響により低調で 事 業 利 益
367億円
20.8％
したが、国内自動車用途において改善傾向が見られました。ケミカル事業は堅調に推移しました。フィルム事業は主力のPETフィルムの電子部品関連用途は緩やかに回復していますが、一部にサプライチェーンの在庫調整の影響が残りました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
炭素繊維複合材料事業
航空宇宙用途は順調に回復していますが、風力発電
翼用途で調整局面となった
ほか、圧力容器を含む一般産業用途の需要が軟化しました。

当期

前期比増減率

売 上 収 益2,905億円

3.1％

事 業 利 益132億円

△17.2％

環境・エンジニアリング事業
水処理事業は、逆浸透膜
当期
前期比増減率の２大市場である米中での 売 上 収 益
2,441億円
6.7％
出荷が堅調に推移しまし 事 業 利 益
232億円
17.7％
た。また、国内の建設子会社の売上が堅調に推移したほか、エンジニアリング子会社のプラント関連事業が伸長しました。
ライフサイエンス事業
医薬事業は、経口そう痒
当期
前期比増減率症改善薬レミッチ®（注２） 売 上 収 益
522億円
△2.8％
において、後発医薬品発売 事 業 利 益△13億円―の影響と薬価改定の影響を受けたほか、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外で在庫調整の影
響を受けました。
医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けましたが、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内で堅調に推移しました。

― 29 ―

（注）１．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
〔設備投資の状況〕「持続的かつ健全な成長」の実現を目指した成長投資を行っています。当連結会
計年度に実施した設備投資の主なものは次のとおりです。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
炭素繊維複合材料
炭素繊維生産設備およびプリプレグ生産
設備の新設(Toray Composite Materials America, Inc.)②

当連結会計年度において継続中の主要設備の拡充
繊維
Alcantara®生産設備の増設（第２期）(Alcantara S.p.A.)
炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Toray Composite Materials America, Inc.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Toray Advanced Materials Korea Inc.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Toray Carbon Fibers Europe S.A.)〔資金調達の状況〕
当社グループは当連結会計年度において、金融機関からの借入金、社債の発行を中心に資金調達を行いました。
〔課題解決に向けた研究・開発等の成果・進捗〕
当社グループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行い、イノベーション創出に取り組んでいます。

― 30 ―

【繊維事業】
PFASフリー（フッ素を使用しない）の撥水ストレッチテキスタイル「DEWEIGHTTM（デューエイト）」を開発
革新複合紡糸技術NANODESIGN®によって繊維断面を精密に制御した新しい原糸と、特殊な高次加工技術によって、天然素材のようなマルチラフネス構造（特殊な凹凸構造）を実現し、優れた水滴除去性を持つ撥水ストレッチテ
キスタイルDEWEIGHTTM を開発しました。2025年春夏
シーズン向けからメンズ・レディス向けにアウターからボトムスまでの展開を予定しています。
【機能化成品事業の樹脂分野】
東レとHonda 自動車用ナイロン６樹脂のケミカルリサイクルに関する共同実証を開始
株式会社本田技術研究所と、ナイロン６樹脂の部品を亜臨界水で解重合し、原料モノマー（カプロラクタム）に再生する、ケミカルリサイクル技術に関する技術実証を開始しました。亜臨界水は高温・高圧の水で、触媒不使用で添加剤の影響を受けることがなく、数十分でナイロン６を解重合し、高収率で原料モノマーを生成することができます。2027年近傍の実用化を目指します。
【機能化成品事業のフィルム分野】
ステンレス鋼に匹敵する高強度フィルム、および世界最高レベルの薄膜･軽量ミリ波吸収フィルムを創出
ステンレス鋼に匹敵する高強度を有する超高分子量ポリエチレンのフィルムを創出しました。耐寒性や耐薬品性・低誘電性にも優れていることから、超電導・宇宙環境等の極低温環境での使用や、高強度を活かした部材の軽量化・省スペース化に貢献するほか、PFASの一種であるフッ素樹脂の代替材料として半導体製造工程での耐薬品保護用途に使用可能です。
また、高速通信規格「５G」などを利用する通信機器に搭載する「ミリ波吸収フィルム」を開発し、日本経済新聞社が主催する「日経優秀製品・サービス賞」
において「最優秀賞」を受賞しました。
５ミリ波モジュールを搭載する５G関連機器の電磁波障害を解消し、機器の軽量化や設計自由度の向上に貢献します。

― 31 ―

【機能化成品事業の電子情報材料分野】
ハイブリッドボンディングに対応した新規絶縁樹脂材料を開発
半導体やディスプレイ向けの絶縁樹脂材料として事業を展開しているポリイミド
コーティング剤（セミコファイン®およびフォトニース®）をベースとし、ハイブリッ
ドボンディングに対応した新規絶縁樹脂材料を開発しました。試作や顧客へのサンプル提供を進め、2025年の材料認定、2028年の量産を目指します。
【炭素繊維複合材料事業】
世界最高強度の炭素繊維トレカ®T1200・高弾性率と強度向上を実現させた新規炭素
繊維トレカ®Ｍ46Xを開発
当社が開発した世界最高強度を持つトレカ®T1200が、公益社団法人高分子学会の「2023年度高分子学会賞（技術部門）」を受賞しました。従来品の性能を大きく上回る超高強度炭素繊維の創出に成功したことが評価されたものですが、航空機用途をはじめ、様々な用途にも展開していく予定です。
また、高弾性率を維持しつつ強度をさらに約20%高めたトレカ®M46Xを開発しました。今後、釣竿、自転車、ゴルフシャフトなどのスポーツ用途をはじめ、幅広い用途開拓を進め、2024年度に上市予定です。
【環境・エンジニアリング事業】
廃水再利用での水需要拡大に対応する高耐久性逆浸透（RO）膜を開発
工場廃水の再利用、下水処理等での厳しい使用条件において、高い除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる、高耐久性逆浸透（RO）膜を開発しました。運転管理が容易となることに加え、交換頻度の半減やカーボンフットプ
リントの改善が期待できます。2024年上期より販売を開始します。
【ライフサイエンス事業】
膵がんの診断を補助する体外診断用医薬品「東レAPOA2−iTQ」の保険適用および販売開始・胃がん患者を対象とした「TRK−950」の第II相臨床試験開始
膵がんの診断補助を使用目的とした体外診断用医薬品「東レAPOA2−iTQ（アポエーツーアイティーキュー）」の販売を開始しました。従来の腫瘍マーカーでは検出できなかった膵がん患者を早期に検出できることが期待されます。
また、固形がんに対する治療薬として東レが独自に開発を進めている「TRK−950」について、胃がん患者を対象とした第II相臨床試験を米国、日本、韓国の３ヵ国で開始しました。

― 32 ―

【カーボンニュートラルの実現に向けて】
サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所におけるＰ２Ｇ
システム導入に向けた現地工事の開始
水素関連分野において、山梨県ならびに技術開発参画企業10社で、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所（山梨県北杜市）の脱炭素化を目指し、大規模Ｐ２Ｇシステムの構成機器をトータルシステムとして構築する工事を山梨県で開始しました。2025年の稼働を目指し、我が国最大の固体高分子（PEM）型水電解装置により脱炭素化を前進させ、地域再エネ利用型による水素エネ
ルギー社会を推し進めていきます。
【循環型社会の実現に向けて】
非遺伝子組み換え技術によるバイオマス分解酵素自製化の研究開発が「第36回 独創性を拓く 先端技術大賞」産経新聞社賞を受賞
当社は、バイオマスの食物繊維を糖に分解する酵素を高生産する微生物（東レ呼称「T1281」）を独自に開発し、酵素量産化技術を確立しています。これら「非可食性バイオマスからの糖製造向け新規酵素の技術開発」の取り組みに対し、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く 先端技術大賞」において「産経新聞社賞」を受賞しました。また、タイ国のCellulosic Biomass Technology Co., Ltd.において、この酵素を活用する「膜利用バイオプロセス」の基本技術を確立しました。2030年近傍を目標に、非可食バイオマスから化学品を製造するトータルサプライチェーンの構築を目指します。

― 33 ―

探索分野では、環境省の実証事業として、開発中の耐酸性とイオン選択分離性に優れる「ナノろ過（NF）」膜を活用した、使用済みリチウムイオン電池から希少金属のリチウムを高純度かつ高収率で回収するプロセス実証に取り組んでいます。
2028年３月期までに実用化を目指します。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に、双日株式会社、一般財団法人電力中央研究所、Green Earth Institute株式会社（GEI）、DIC株式会社、株式会社ダイセルと共同で提案した「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」のテーマが実施予定先として採択されました。本事業は、CO2 とH2 から様々な化成品や飼料原料を生産するための技術開発に取り組むものです。CO2を直接原料として物質生産するバイオプロセスは、世界で商用化事例のない新たなものづくり技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた選択肢の一つとして期待されています。
（2）対処すべき課題「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供により、本質的なソリューションを提供していくことが東レの使命と考えます。
「2050年に向け東レグループが目指す４つの世界」、その実現に向けた「東レグルー
プが取り組む課題」および「2030年度に向けた数値目標（KPI）」を「東レグループ
サステナビリティ・ビジョン（ビジョン）」として定め、課題に取り組んでいます。
2050年に目指す4つの世界

東レグループが取り組む課題
東レグループの革新技術・先端材料

気候変動対策を加速させる

1

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG排出実質ゼロの世界）

持続可能な循環型の
資源利用と生産に貢献する

2

資源が持続可能な形で管理される世界

安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する

3

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

4

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界― 34 ―

2030年に向けた数値目標と進捗― 35 ―

中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０２５”
事業環境は急速に変化しており、多面的なリスクマネジメントが求められますが、サステナビリティ対応の要請の高まりやデジタル技術の進化は、革新素材で社会課
題の解決に貢献する東レグループにとって、収益機会の増加を意味すると考えています。
中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０２５” においては、「事業拡大と収益力の向上」「資産効率の改善」といった課題に対し、サステナビリティイノベーショ
ン（SI）事業（注）と、デジタル技術の進化を収益機会として捉えるデジタルイノベーション（DI）事業を柱として、５つの基本戦略を推進し、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指します。また、財務健全性の維持・強化を引き続き図ります。
（注）サステナビリティイノベーション事業：「ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群“プロジェクトAP-G2025”
収益機会を捉える成長戦略

5つの基本戦略
成長を支える経営基盤強化❶ 持続的な成長の実現❹ 「人を基本とする経営」の深化❷ 価値創出力強化❺ リスクマネジメントとグループガバナンスの強化

サステナビリティイノベーション事業とデジタル
イノベーション事業に経営資源を重点化
有形・無形の資産の活用や社外との連携により収益力を最大化

人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上❸ 競争力強化

競争力の源泉である品質力の強化と組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進― 36 ―

内部統制の強化とマネジメント力向上による健全な組織運営の実現

“プロジェクト AP−G 2025” の財務目標・非財務目標と進捗
2022年度実績

AP−G 2025
2025年度目標

2023年度実績

売上収益

24,893億円

24,646億円

28,000億円

事業利益

960億円

1,026億円

1,800億円

事業利益率

3.9％

4.2％

6％

ROIC（税後）

2.7％

2.8％

約5％

5.0％

ROE
フリー・キャッシュ・フロー
D/Eレシオ1.3％

約8％2,373億円（３年間累計）647億円

プラス（３年間累計）

0.62

0.55

0.7以下
（ガイドライン）“AP-G 2025” 為替レート前提：125円／US＄
ROIC=税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均）

2013年度実績（基準年度）（日本基準）

2023年度実績（2013年度比）（IFRS）

2025年度目標（2013年度比）（IFRS）

サステナビリティイノベーション事業の売上収益※1

5,624億円

13,115億円（2.3倍）

16,000億円（2.8倍）

バリューチェーンへのCO2削減
貢献量※2

0.4億トン

10.3倍

15.0倍

2,723万トン／日

2.7倍

2.9倍

生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位※4※６※７

356トン／億円

36%削減

40%削減

日本国内のGHG排出量※5※６※７

245万トン

26%削減

20%削減

生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位※７

14,693トン／億円

35%削減

40%削減

水処理貢献量※3※1①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品。
※2 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）およびWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出しています。
※3 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出しています。
※4 世界各国における再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指します。
※5 地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マ
イナス38％）以上の削減を目指します。
※6 国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じた算定方法に変更しています。
※7 2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

― 37 ―

今後の見通し世界経済は、欧米での高金利による個人消費や設備投資の意欲低下、中国経済の足踏みにより、回復ペースは緩やかなものに留まると見られます。国内経済は緩やかな回復が見込まれます。ただし、中国での不動産不況の長期化、欧米での利下げ開始時期の遅れによる消費減速、中東情勢の緊迫化、日銀の金融政策変更や為替変動等が内外経済の下振れ材料として挙げられます。
東レグループを取り巻く産業動向は、サステナビリティ対応の要請の高まり、コロナ禍を契機とした行動様式の変化、AI等のデジタル技術やデジタル化による技術革新等、大きな変化の渦中にあります。また経済安全保障政策の推進や経済のブロック化など、地政学リスクが増大しており、多面的なリスクマネジメントを行いながら、事業を通じた価値創造の機会を着実にかつスピード感をもって捉えていくことが重要な課題と考えています。東レグループは革新技術・先端材料やグローバルな事業基盤といった、持てる強みを活かしてグローバルな社会課題に貢献し、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

東京国際フォーラム ホールC
電話：(03）5221－9000（代)

皇居外苑
内堀通
り

日比谷濠

馬場先濠
馬場先門

日比谷通り

日比
谷線

三田線 日比谷駅

有楽町線 有楽町駅

日比
谷駅

有楽町
電気ビル

ＪＲ
有

ビック
カメラ

駅

新東京
ビル

Ｄ Ｃ Ｂ
Ｇ

銀座

駅

インズ
2

外堀通
り

三菱UFJ銀行
本店
東京ビル
TOKIA

ＪＲ東京駅

インズ
1

丸ノ内
線

Ａ

三菱一号館
美術館

ＪＲ京葉線 東京駅

楽町

東京国際フォーラム

千代田線 二重橋前駅

インズ
3

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
交通：地下鉄 有楽町線有楽町駅と地下１階コンコースにて連絡
ＪＲ線
有楽町駅より徒歩3分
京葉線東京駅と地下1階コンコースにて連絡
車椅子等にてご来場の株主様には、会場内に専用スペースを設けております。

®

FSC 認証用紙に揮発性有機化合物の発生の少ない植物油インキを使用して、アルカリ性
現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要な、“東レ水なし平版”で印刷しています。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。