資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要

財務省作成資料

インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能

免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※

５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置 R5改正 財務省作成資料○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

売上 ７００万円

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

納税 １４万円

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置 R5改正 財務省作成資料○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【改正の内容】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス
以外の書類

仕分け不要！

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

資料５ 公正取引委員会の取組

インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組
令和５年８月２５日

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知

１・２

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応

３・４

第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応
１．書面調査を通じた情報収集

５

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例

６

第３ 今後に向けて

７

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知
インボイスＱ＆Ａの公表

 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を関係省庁の連名で公表（令和４年１月策定、３月改正。次頁参照）。Ｑ＆Ａの中で、独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明記。

インボイスＱ＆Ａの周知＜特設サイトの設置＞
 公正取引委員会のウェブサイトに「インボイス制度関連コーナー」を設置し、インボイスＱ＆Ａやインボイス制度に関する相談窓口一覧表などを掲載。
＜関係機関との連携＞
 国税当局と共同でインボイスＱ＆Ａに関する説明動画を公開。
 国税庁主催の説明会や税理士関連団体の講習会などに公正取引委員会の職員を講師として派遣。
 中小企業関連団体のウェブサイトや広報誌にインボイスＱ＆Ａの案内を掲載。

公正取引委員会ウェブサイト

インボイスQ&Aの説明動画

インボイスQ&Aの案内紙

1独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

2

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応
 インボイス制度の実施に関連し、公正取引委員会に寄せられた独占禁止法・下請法に関する相談に対し、インボイスＱ＆Ａの考え方に沿って丁寧に対応している。
 公正取引委員会は、インボイスＱ＆Ａを公表した令和４年１月以降、約２０００件（令和５年７月末時点）の相談に対応しており、相談件数は、増加傾向にある。
相談件数の推移
700
600
500
400
300
200
100
0
R4.1～R4.4

R4.5～R4.7 R4.8～R4.10 R4.11～R5.1 R5.2～R5.4

R5.5～R5.7※相談については、発注者側、受注者側などの立場を問わず、幅広い者から受け付けている。

3

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応(具体的な相談事例)
 公正取引委員会は、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談事例の概要を取りまとめており、インボイス制度の実施に関連した相談事例も公表している。
＜相談事例①＞ 協同組合が、組合員と免税取引先との取引において、組合員が消費税相当額を負担しないことを決定すること（令和５年６月公表）• 農作物αの加工事業者を組合員とする協同組合が、組合員が免税取引先から農作物αを仕入れる場合に当該取引先に対して消費税相当額を負担しないことを決定することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例②＞ 協同組合の行うチケット事業において、免税組合員に対して従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない金額を徴収すること（令和５年６月公表）• 運送業務を営む事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行うチケット事業において組合員に対してチケット換金手数料を徴収するに当たり、免税組合員に対しては、従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない10％分の金額を徴収することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例③＞ 協同組合が委託を受けた運送業務を消費税の免税事業者である組合員に再委託を行う場合に、当該再委託の代金について消費税相当額を差し引いて支払うこと（令和４年６月公表）• 運送業務を行う事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行う運送業務について、その配分先である組合員が消費税の免税事業者である場合、運送代金から消費税相当額の手数料を別途差し引いて支払うことについて、取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、免税事業者との十分な協議を行うことなく、協同組合の都合のみで、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を一方的に設定した場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。
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第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

１．書面調査を通じた情報収集
 公正取引委員会が実施する各種書面調査において、インボイス制度の実施に関連した設問を追加し、問題となり得る行為の積極的な情報収集を行っている。

Ⅰ 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 令和５年５月、１１万名の発注者及び受注者に対し、調査票を発送。
 令和５年８月中に、上記受注者からの回答結果を踏まえ、上記以外で調査すべき発注者に対し、追加で調査票を発送予定。

Ⅱ 下請法の定期書面調査
 親事業者向けの調査
令和５年６月、８万名の親事業者に対し、調査票を発送。
 下請事業者向けの調査
今秋、３０万名以上の下請事業者に対し、調査票を発送予定。

Ⅲ 荷主と物流事業者との取引に関する調査
 荷主向けの調査
今秋、３万名の荷主に対し、調査票を発送予定。
 物流事業者向けの調査
今冬、４万名の物流事業者に対し、調査票を発送予定。

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第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例
 インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある事例がみられたため、発注事業者に対し、注意を実施（令和５年７月末時点：１８件）。

注意事例の概要• 経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った。

【注意した主な事業者及びその取引の相手方】
注意した事業者

取引の相手方

イラスト制作業者

イラストレーター

農産物加工品製造販売業者

農家

ハンドメイドショップ運営事業者

ハンドメイド作家

人材派遣業者

翻訳者・通訳者

電子漫画配信取次サービス業者

漫画作家

カルチャー教室運営事業者

カルチャー教室講師

造園工事業者

植木師・庭師

社会保険労務士会

社会保険労務士家庭教師派遣業者

家庭教師

芸能事務所

ナレーター

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第３ 今後に向けて 公正取引委員会は、インボイス制度の円滑な実施に向け、引き続き、関係省庁・関係団体と連携してインボイスＱ＆Ａや相談窓口の積極的な周知を行うとともに、関係事業者からの個別相談に丁寧に対応し、違反行為の未然防止を図っていく。
 さらに、各種書面調査において収集した情報も活用しつつ、独占禁止法や下請法に違反する行為には、厳正に対処していく。

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