町村議会特別表彰事績
岩手県紫波郡紫波町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成 10 年には、議決機関である議会の議員が町長の附属機関に参加すべきでないとの立場から、条例改正をし、各種の審議会から議員を引き上げたところである。
平成 22 年度からは、「紫波町議会の政務調査費の交付に関する条例」に基づき、各会派に属している議員 1 人当たり月額 5000 円を交付している。議員それぞれがテーマに沿い政務調査費を有効に活用し、特に、今年は議員と一般住民が共同で、だれが見てもわかりやすい財政白書を出版するなど、積極的に調査、研究活動を行っている。
時代の要請に応え、さらなる議会機能の充実を図るため、平成 19 年 9 月に、委員 7名で構成する「議会のあり方に関する検討委員会」を設置して議論を重ね、これまで順
次、次の取り組みを実現している。
（１） 自由討議の導入
議案審議をより活発化させるため、平成 20 年 3 月定例会から質疑終結後、議員相
互の自由討議を行っている。
（２） 議決事件の追加
平成 20 年 8 月に条例を制定し、計画期間が 5 年以上の町の計画等の策定・変更など、5 項目を議決事件として追加し、政策立案の段階から積極的に議会の関与を行っている。
（３） 一般質問の活発化
一括質問、一括答弁では論点がぼやけてしまう傾向があったことから、平成 20 年 3
月定例会から一般質問に一問一答方式を採用した。これにより、踏み込んだ質問が可能となり、当局との緊張したやりとりが展開されている。傍聴者からみても、内容が分かりやすくなったと評判である。また、論点を明確にするために、一般質問、緊急質問に対して議場出席説明員から反問もできることとした。
（４） 全員協議会の議会活動への位置付け
地方自治法の改正を受け、平成 20 年 10 月に会議規則を改正して、全員協議会を議
会活動に位置付けた。傍聴の取り扱い、会議記録の作成等を明確にしている。
２ 住民に開かれた議会
平成 7 年には、委員 7 名で構成する議会報編集委員会を設置し、議員自らが議会報の企画・編集を担当しており、責任を持って住民に分かりやすい紙面づくりに心がけてきた。
時代の要請に応え、いっそう住民に開かれた議会をめざし、平成 19 年 9 月に、委員 72

名で構成する「議会のあり方に関する検討委員会」を設置して議論を重ね、これまで順
次、次の取り組みを実現している。
（１） 議会ホームページの開設
平成 21 年 7 月から議会専用のホームページを開設し、積極的に情報発信している。
議会の日程や議案の件名、一般質問の内容を事前に掲載するとともに、会議後には議決結果、議員の賛否の状況を掲載し、会議録や議会広報の閲覧も可能となっている。
会議録には検索システムを導入し、住民の利便を図っている。
（２） 議会報告会の開催
住民に対する説明責任を果たすとともに、住民との意思疎通を図るため、平成 21
年度から議会報告会を開催している。議長、副議長を除く 20 人を 4 班体制に分け、報告会用の資料作りから当日の会場準備まですべて議員が行い、終了後の報告、取りまとめの上全員協議会の場で報告を行っている。
21 年度は、11 月に町内 20 会場で開催し、参加者は 289 人、質問や要望などの総件数は 287 件となった。なお、行政に対する質問など当日会場で答えられなかった事項については持ち帰り、後日改めて文書で各会場の代表者に回答している。この報告会
は、議員個人の活動ではなく議会としての活動ととらえ、議員個人の意見を控え報告
事項、答弁する内容等議会全体であらかじめ共通認識を図ることによって、議員はかなりの緊張感をもって報告会に臨み、一般住民に対し責任をもった説明が果たされている。今年、平成 22 年度は、11 月に 19 会場で開催する予定である。
今後、住民からの意見や要望を当局につなぐだけでなく、議会内で議論し、当局に政策提言することを目標に取り組んでいきたいと考える。
（３） 議会中継の配信
従来から役場庁舎や町内 9 地区の公民館で、一般質問のライブ中継は行ってきたが、
平成 22 年 9 月定例会からインターネットによるライブ中継と録画中継の配信を始めた。
これにより住民は、時間と場所を選ばずに一般質問の様子が見られることとなった。
３ 先駆的な取組みをした議会〇通年議会制の導入
議会の主導的、機動的な議会活動の推進を目的に、平成 23 年 1 月を目途に通年議会を実施する予定である。
議会の活性化を図ることを目的の一つとして設置した「議会のあり方に関する検討委
員会」において、北海道の白老町議会など研修を行い、調査・研究を重ね、実施に向けて平成 22 年 9 月から試行に入った。同時に、関連する定例会条例や町長の専決条例を改正するため、試行と並行して当局と数度にわたる協議を行い、12 月定例会で関連条例を改正し、平成 23 年 1 月から正式に導入する予定となっている。このことにより、チェッ
ク機能の充実・強化はもちろんのこと、災害時や突発的な行政課題にも議会の迅速な対3

応が期待できる。
今後の方向として、議会基本条例ありきではなく、まず議会報告会や通年議会など様々な活性化のための取り組みを行い、最終的に基本条例に結び付けられれば良いと考えている。まだ時期は未定であるが、条例に縛られることなく、活性化の取り組みを可能なことから実績を積み重ね、基本条例制定に向けてこれからも積極的に活動を展開する予定である。

宮城県刈田郡蔵王町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
町長が提案する重要な議案については、提案に至るまでの経過や将来にわたるコスト計算など、8 項目について明記した資料の提出を求めることができることとしているほか、長期総合計画による基本計画や都市計画など 5 項目を議決項目として追加している。
また、通年議会制の導入により地方自治法第 179 条に基づく専決処分は原則として認められず、やむを得ないと認められる 4 項目についてのみ、法第 180 条に基づき専決処分事項として指定しているほか、常任委員会調査も速やかに実施することができる。
さらに、平成 22 年 2 月 16 日に新たに広報広聴常任委員会を設置し、政策提案能力を強化するため各種研修会や勉強会を開催しているほか、議会報告会を開催し、住民の意見を聴取することにより、施策提案の拡大を図っている。
２ 住民に開かれた議会
本会議のほか常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会を原則的に全て公開しており、他市町村議会からの視察研修も住民に周知し公開しているほか、本会議を本庁舎 1 階ロビーのテレビに実況中継しており、会議録の写しを町図書館に備え付け
自由に閲覧できるようにしている。さらに議員の研修会や勉強会も住民へ周知し、参加を呼びかけ、議員と住民が同一のテーマについて共に研修し、情報を共有している。
また、請願や陳情については、提案者の意見を聴く機会を設けることとしており、特に請願については、議場において提案者の発言を聴く機会を設けることとしているほか、
議会報告会を年 2 回開催し、議会としての説明責任を果たすとともに、住民の意志や意見を聴取している。
さらに、議会だよりでは議員自らが原稿作成、編集を行い、責任のある広報に努めるとともに、ふりがなルビの使用や説明文の挿入など住民にわかりやすく伝える工夫をしているほか、議会だより臨時号を発行し、議会の日程や一般質問の内容、視察来町予定を事前に周知している。

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３ 先駆的な取組みをした議会
住民と議員が直接対話する議会報告会を平成 20 年 10 月から実施しているほか、平成21 年 1 月から通年議会制を導入している。
また、平成 22 年 2 月 16 日に議会基本条例を制定し、政策説明資料の作成を規定した
ほか、議決事項を追加し、合わせて委員会条例を改正し、新たに広報広聴常任委員会を設置し、議会報告会、議員勉強会、情報の提供や広聴に関する事項を所管している。
さらに、賛否の意志を決めていない者を自分の意見に賛同させるという討論の目的のため、議論を深める必要があることから、
平成 22 年 9 月 10 日に討論に係る会議規則を一部改正し、
1 人 3 回まで発言を認めることとしている。

神奈川県足柄上郡開成町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１） 議会基本条例の制定
開成町議会では、地方分権改革が進み、国・県が行ってきた行政事項が市町村に委譲 されてくる中で、議会の監視機能・提案機能の必要性を再認識し、議会の役割の明確化や議員自身の資質の向上を図るため、また、町民と歩む協働型議会の実現を目指し、平成２０年に「議会改革推進委員会」、平成２１年に「議会改革委員会」を組織し、議員手づくりの８章２０条だての議会基本条例を平成２２年３月議会で制定した。
（２） 議決事件の追加
議会基本条例において、新たに、①「総合計画」②「都市計画マスタープラン」③「教育振興基本計画」の策定を議決事件として追加し、二元代表制の立場から議会の議決権を強化して健全な町政運営を図っている。
（３） 議員勉強会の開催
議員自らの資質の向上、監視機能を発揮するため、勉強会を開催している。
（４） 他市区町村の視察の受入れ
他市区町村の行政視察を自らの研修と位置づけ、積極的に受け入れし、情報交換、意見交換を行っている。平成２１年度から杉並区議会をはじめ、約２０市町村や議長会が視察に来町している。
（５） 常任委員会の複数所属制の導入
地方自治法の改正により常任委員会の所属制限が撤廃されたため、神奈川県内で初めて、１議員の２常任委員会所属制を導入し、各常任委員会活動の活性化並びに議員
自身の資質の向上に努めている。
（６） 一般質問での一問一答方式の採用
議場内に質問席を設置し、一般質問において本会議における対面方式・一問一答方式 を採用し、また質問者側の持ち時間を１時間としており、町政運営について深く追5

求することが可能となっている。
２ 住民に開かれた議会（１） 議会報告会・意見交換会を開催
町民・自治会・各種団体等から広く意見、要望を聴く機会を設けるため、また議会の 説明責任を的確に果たすため、議会主催の「議会報告会・意見交換会」を開催している。
平成２１年度は町内１３自治会の会長を対象に実施し、平成２２年度は町民を対象に実施する予定である。報告会の企画・立案をはじめ進行・運営・会議録作成等はすべて議員が行っている。
（２） 日曜議会を開催
平日、仕事や学校などで議会を傍聴できない人など、より多くの町民に議会活動を知ってもらうため、平成１７年度から毎年「日曜議会」を開催し、本年度で６回目の開催となった。
日曜議会では、通常１時間の一般質問を３０分に統一し（残りの３０分については、
平日の議会で行うことができる）、タイムスケジュールどおりに進行させている。開催に当たって、議会ホームページやチラシの全戸配付によって広く町民に周知しており、本年度は過去最高の６３名の傍聴者が来場した。
（３） 模擬議会の開催
毎年、小学校６年生全員を対象に子ども議会を開催している。子ども議会は、総合的な学習の一環として行われ、開成町が抱えている諸問題やまちづくりの大切さを伝えるもの。
平成２１年度は初めて中学生を対象に中学生議会を行った。議場での模擬議会は、議会制度への理解を深めている。
（４） 住民の議会への関心を高める方策
議会活動や町政運営に関心を持ってもらうために、定例会ごとに議員の一般質問項
目を町のお知らせ版（月２回発行）に掲載している。また、議会情報は、随時議会のホームページに掲載し、議会情報を発信している。
（５） 議会ホームページでの議会情報の公開
議会ホームページにおいて、議会の審議状況、議会だより、議会の動きなど議会情報を積極的に公開している。議会の審議状況では、議案に対する議員一人ひとりの賛否を掲載している。
（６） 議会広報の充実
議会だよりは、昭和４６年に創刊され、現在１５８号を発行している。議会での活動 内容が町民等に届けられるように、町内全戸及び企業、公共施設、近隣市町村等に配布している。

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編集に当たっては、議会だより編集委員会を６人で組織し、議員自らが編集に参画し責任ある分かりやすい誌面づくりを心がけている。
３ 先駆的な取組みをした議会（１） 通年議会の導入
平成２０年に「議会改革推進委員会」を組織し、「議会の活性化」「開かれた議会」
をテーマに掲げ、議会改革について調査研究を行ってきた。
調査研究の結果、通年議会実施に向けて、平成２１年３月から９月までを会期として試行を実施し、３ヶ月の検討期間を経た後、平成２２年１月５日より１２月２８日
までの３５８日間を会期として本格実施が決定した。
通年議会実施は、神奈川県内では初、全国では白老町、蔵王町、福島町に次いで４番目の取組みとなる。
（２） 町長に逆質問権を付与
一般質問の際に、議論の論点・争点を明確にするため、町長に議長の許可を得て、議員に逆質問できる権利を認めている。
（３） 答弁骨子の提出
一般質問に対して行政側から答弁骨子を提出してもらい、再質問の組立てを図り議論を深めることができる。
（４） 意見・要望の取り入れ
議会傍聴者にアンケート調査を実施し、意見や要望を積極的に取り入れ、議会活動に役立てている。

熊本県上益城郡御船町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１） 議会だより「あおぞら 21」の毎月発行
議会が政策づくりと監視機能を十分に発揮するためには、まず町民と情報を共有し、町民とともに歩むことが前提である。そのため、議会だより「あおぞら 21」を毎月発行し、最新の議会の活動状況を住民に説明するとともに、町長側とは異なる視点も交えた町政の政策課題等を提示している。
また、議会だよりを毎月発行するために、議会広報編集特別委員会を常任委員会化し、毎月 3〜4 回委員会を開催している。
（２） 条例に基づく議決事件の見直し
町政に対する議会の監視機能を強化するため、御船町議会基本条例に予定価格 4 千万円以上の工事又は製造の請負契約を議決事件として追加した。

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御船町の場合、平成 18 年から平成 21 年までの間予定価格 5 千万以上の契約は 2 件のみであった。基本条例制定を検討するなかで、「町村一律 5 千万円というのはおかし
いのではないか。
」「予定価格を下げることはできないか。」という意見が出された。全
員協議会でも設定価格について議員間での討論が活発に行われた。最終的に執行部との協議を踏まえ 4 千万円とすることとした。この追加により平成 22 年 4 月から 11 月までの議会において 5 件の議案が提出されそのうち 2 件が 4 千万円以上 5 千万円以下のものであった。
（３） 百条委員会の設置
平成 20 年 11 月臨時議会において交付金事業である竹バイオマス事業を全会一致で可決。平成 22 年 2 月 9 日交付金事業が中止となる。
同年 2 月臨時議会において調査特別委員会（7 人）を設置し事務調査を開始。
同年 3 月 31 日までに事業会社より交付金の返還がなかったことから 4 月 7 日の議会において百条委員会（12 人）の設置を議決した。
委員会の開催状況は 27 回。証人喚問、参考人招致、提出された資料の確認や調査に関する協議を行った。
平成 22 年 9 月の議会本会議において事業会社の代表取締役の告発の議案を議決し、10 月の議会本会議では事業会社関係者の告発と百条委員会の最終報告をした。その後、執行部に対し事業会社へ交付金の返還命令を出すとともに法的手続きを取るよう要請した。
２ 住民に開かれた議会
議会基本条例に掲げた３つの理念「町民とともに歩む議会」「行動する議会」「開かれた議会」のもと、議会一丸となり議会活動に取り組んでいる。
（１） 議会報告会
平成 20 年より毎年 1 回（町内 10 地区）の議会報告会を開催している。
報告会の開催前に嘱託員（区長）定例会に議会運営委員会の正副委員長が出席し議会報告会への参加依頼を行っている。
議会報告会は 3 常任委員会、議会運営委員会で分担し行い、終了後は事務局で意見をまとめ委員会において検討している。
第１回 H20.5.12～15【参加者 361 人】
第２回 H21.5.11～14【参加者 348 人】
第３回 H22.5.10～13【参加者 336 名】（２） 議会アンケート調査の実施
平成 21 年 9 月、議会基本条例制定に向けて議会アンケートを実施した。

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実施方法は地元の高校 3 年生、各種団体等の会議に議会基本条例制定特別委員会正副委員長が出席し趣旨説明後アンケート用紙を配布し代表者に回収を依頼した。配付
枚数 585 のうち 回収枚数 469 回収率約 80％だった。
アンケートの主な内容は次のとおり① 議会の傍聴について② 議会だよりについて③ 議会報告会について④ 議会に希望する事項について（夜間・休日議会等）⑤ 政務調査費について⑥ 反問権について（３） 議会基本条例シンポジウムの実施
平成 21 年 11 月 29 日（日）御船町カルチャーセンターにおいてシンポジウムを実施した。
議会の活動や基本条例とはどんなものかということを町民に知っていただくことを目的に開催した。
開催前には、名刺サイズのチラシを事務局で作成し 15 人の議員がいつでも誰にでも呼びかけられるよう携帯し参加を呼び掛けた。
当日については、看板や演台に飾る生花を議員が手作りで作成した。司会、受付及び会場案内も各議員が役割分担して行った。
参加者は九州各県から議会関係者約 100 人、町民約 350 人だった。終了後には「議会が身近に感じられた。」「議会の取組みについて議員の情熱、熱意に感銘を受けた。」「議会のイメージが変わった。
」「町づくりに積極的に参加したい。」等の意見を多くいただいた。
（４） 町民と議会の意見交換会の実施
議会基本条例の素案が出来上がり最終的に町民から意見を募る目的で平成 22 年 1
月 30 日（土）31 日（日）の 2 日間にわたり町民との意見交換会を実施した。参加者は131 人だった。
意見交換会で 1 番多かった意見が「通年議会にすると費用が増えるのではないか。」「政務調査費は必要なのか。
」等の費用に関することだった。
意見交換会終了後速やかに議会基本条例制定特別委員会及び全員協議会において検討し、条文化する予定だった政務調査費について見送ることを決定した。
（５） 議会モニターの委嘱
平成 22 年 9 月、議会基本条例に基づき応募のあった議会モニター6 人に委嘱状を交

9

付した。
議会モニターの方には各委員会、全員協議会及び本会議の傍聴をしていただき提言書を提出していただいている。提言書は全議員に配布し検討が必要な事項については
全員協議会等で検討している。
平成 22 年 9 月 30 日に開催したモニターとの意見交換会時に提言された休日・夜間
議会に関し議会運営委員会及び全員協議会で協議し検討している。
（６） あおぞら会議
町民からの要請によりテーマを決めて意見交換を行っている。
「あおぞら会議」の名称は、議会基本条例シンポジウムの際参加者に投票してもらい決定した。
あおぞら会議の結果は議会だよりおよび町のホームページに掲載している。
第１回（H22.5.21） 御船町学童保育連絡協議会「御船町における学童保育クラブの現状と今後の課題について」
第２回（H22.7.10） 御船校区区長会 「議員定数と報酬について」
第３回（H22.7.23） 御船町商工会 「行政全般について」
第４回（Ｈ22.10.17）御船公民館運営委員会 「議員報酬について」
３ 先駆的な取組みをした議会
議会基本条例制定は熊本県初。通年議会については九州初となる取組みである。その成果については前述のとおり。
（１） 通年議会の実施① 全員協議会の毎月開催
平成 18 年から全員協議会を毎月開催し、地方自治法改正以後は会議規則に基づく「協議又は調整の場」として位置づけている。通年議会であるため、必要な案件があればい
つでも柔軟に開催している。平成 21 年度については 24 回開催。
平成 22 年度については 11 月末までに 19 回開催している。
② 各委員会の毎月開催
委員会は原則毎月開催している。委員会の活動内容は議案に限らず、委員の発議により自主的に勉強会を開催したり、あおぞら会議や議会報告会等で出された課題につき協議を行ったりもしている。また、執行部から町の現状、課題について報告を受け、質疑を行っている。
議会運営委員会においても、緊急議案等に迅速に対応している。
③ 議会だより「あおぞら 21」の毎月発行（再掲）
議会基本条例を検討しているなかで、町民から「通年になると議会がいつ開催されるのかわからない」「議会が何をやっているのかわからない」等の意見が出された。
検討の結果、議会広報編集特別委員会を常任委員会とし議会だよりの毎月発行を決定

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した。
④ 会議規則の検討
通年議会としたため、標準会議規則に準じた運用では、一部検討を要する問題が生じている。そのため、現在会議規則の見直しを進めており、次の一般選挙後から施行できるよう、準備している。
（２） 請願及び陳情提出者の意見陳述機会の保障
請願及び陳情の審議の際、提出者が希望すれば委員会に参加して発言できる仕組みを作った。これは住民とともに歩む議会として、町民から提案される請願及び陳情を真摯に議論するため、議会から希望して参考人として意見聴収するのではなく、提出者が進んで委員会において意見を言えることを配慮する規定を基本条例に盛り込んだものである。
（３） 議員の資質向上の取り組み
議会活動を充実強化させるため、議員独自研修会を毎年尐なくとも 1 回実施し、全議員に自己研鑽の場をつくっている。また、町議会への視察の受け入れに際しては努めて正副議長以下、議員が対応することとし、議員間の交流を深め、互いに情報交換する機会としている。平成 22 年度受け入れ件数 11 月末までに 15 回。

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町村議会表彰(３１議会)
都道府県

郡

名

町

北海道

上川郡

和寒町議会

北海道

河西郡

芽室町議会

青森県

上北郡

七戸町議会

宮城県

牡鹿郡

女川町議会

秋田県

南秋田郡

井川町議会

福島県

岩瀬郡

鏡石町議会

福島県

双葉郡

大熊町議会

茨城県

東茨城郡

茨城町議会

栃木県

那須郡

那須町議会

群馬県

多野郡

神流町議会

埼玉県

入間郡

毛呂山町議会

埼玉県

秩父郡

小鹿野町議会

東京都

島しょ

利島村議会

山梨県

中巨摩郡

昭和町議会

富山県

中新川郡

舟橋村議会

12

村 名

石川県

羽咋郡

志賀町議会

長野県

諏訪郡

原村議会

長野県

上高井郡

小布施町議会

岐阜県

本巣郡

北方町議会

三重県

度会郡

大紀町議会

奈良県

生駒郡

平群町議会

和歌山県

日高郡

日高町議会

山口県

熊毛郡

平生町議会

徳島県

板野郡

北島町議会

香川県

小豆郡

小豆島町議会

愛媛県

北宇和郡

鬼北町議会

高知県

吾川郡

仁淀川町議会

福岡県

朝倉郡

筑前町議会

福岡県

遠賀郡

岡垣町議会

熊本県

球磨郡

五木村議会

宮崎県

東臼杵郡

椎葉村議会

13

町村議会表彰事績
北海道上川郡和寒町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会基本条例「開かれた議会」「親しまれる議会」を目指し、平成１９年７月から約２年間にわたり議会改革について検討を続けてきた。その検討結果を基に和寒町議会基本条例を策定し、平成２１年１２月２２日原案可決、平成２２年４月１日より施行された。
議会基本条例は、これまで進めてきた「開かれた議会」づくりを後退させてはならな
いという思いが込められ、また、合議制の議会が行政と緊張関係を維持しながら、政策をめぐる立案・決定・執行・評価における論点・争点を明確にすることで、豊かなまちづくりのためのさらなる一歩を進めたといえる。
２ 住民に開かれた議会（１） ナイター、サンデー議会等
和寒町議会では、平成５年にナイター議会を開催、平成６年にはサンデー議会を開催し、かねてより「開かれた議会」を目指し、邁進している事がわかる。また、平成
１３年には一般質問における一問一答方式を採用するなど、議会改革も積極的に行っている。
（２） 会議定例会・臨時会の開催を、防災無線を使い周知している。また、定例会の開催についてはホームページ及び新聞折り込みチラシを作成し、周知に力を入れている。
傍聴席に座布団を設置し、カメラ・ビデオの撮影・録画も認めるなど、傍聴者への配慮を行っている。
（３） 議会報告会
昨年は１会場において１回、今年は２回を予定し、その内の１回を４会場にて行い、５０名以上の参加があった。議会報告会では議会活動の報告及び活動に対しての意見交換などを行っている。議会報告会の中で行われた、質疑応答を議会だよりに掲載。
また、議会報告会のアンケートを実施し、その結果も併せて議会だよりへ掲載している。このアンケートへの回答率は９２％と高く、さらにアンケートの項目の１つにある「今後も開催すべきか」という問いには、８７％の参加者が開催を望んでいることからも、この議会報告会へ対する住民の期待の高さを伺うことができる。

14北海道河西郡芽室町議会
１ 住民に開かれた議会
(１)

意見交換会
平成２１年から実施し、今年２回目を開催。２１年は１会場で開催し、６６名の参加があった。２２年は議員を３班に分けて６会場で開催。８６名の参加があり、住民の関心が高まってきているといえる。
（２） 会議
本会議、委員会の議案や一般質問の要旨を、毎月発行（議会だより発行月を除く）の「めむろ町議会まめ通信」へ事前に掲載している。同様に議会ホームページへも掲載し、周知を行っている。また、議会ホームページでは議会に寄せられた意見や、それに対する回答も載せており、他にも議長交際費の支出状況等も掲載するなど情報の開示へ力を入れている。
（３） 議会中継
平成１３年１０月より議会ホームページを通して、議会の生中継画像配信を開始した。平成１４年１２月からは中継録画の配信も実施し、現在も継続して行われている。
自宅から手軽に見る事の出来る中継録画の配信は、傍聴が難しい住民への配慮に加え情報公開という観点からも、住民に開かれた議会へと大きな前進をしている。
２ 先駆的な取組みをした議会
議会広報
芽室町議会では議会活性化に取り組む一環として、年４回発行している議会だよりのほかに、議会だよりを発行しない月において「めむろ町議会まめ通信」を発行している。
「めむろ町議会まめ通信」は、議会の主な動きを中心に、議会や住民との意見交換会の日程、審議した内容など、議会の情報を尐しでも早く住民へ知らせることのできる取り組みである。
また、「めむろ町議会まめ通信」へ、常任委員会の活動や一般質問の予告などを載せて、議会だよりへ委員会の活動報告、一般質問の答弁などを載せることにより、「議会だより」と「まめ通信」を相互に補完しあう形となっている。

青森県上北郡七戸町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
定例会における一般質問者は、４定例会合計 24 名、1 定例会平均 6 名となっており、町政運営における広範な質疑が活発に交されている。
総務企画（5 名）
・建設産業（6 名）・文教厚生（6 名）の 3 常任委員会を設置し、所管

15

事務についての調査研究及び実態の把握、関係当局からの資料提供を求め協議検討を行うとともに継続調査申出書により積極的に閉会中も現地調査等の活動を実施している。
議会運営委員会においても議案等に対する詳細な説明並びに議会運営について協議検討を加え、適正かつ円滑な議会運営に努めている。
さらに、全議員で構成する東北新幹線対策・道路整備促進・行財政改革の 3 特別委員会を設置し、各々の委員会において関係当局の説明、必要に応じ関係者の説明、実地調
査並びに関係機関等への要望活動を積極的に実施し、町政運営における最重要課題に関し情報の共有化を図っている。
議員及び事務局職員は、県議長会主催の研修会等に積極的に参加し、適正な議会運営の遂行に努めている。
『今後のまちづくり』の調査研究と『議員の資質向上』を図ることを目的とし、全議員を対象とした視察研修を年 1 回実施している。
２ 住民に開かれた議会
年 4 回開催の定例会及びその都度開催の臨時会においては、その審議内容により団体による傍聴者を含め、年間合計 155 名（定例会平均 36．5 名・臨時会平均 4．5 名）となっており、議案審議の活発化、町政運営に対する住民の関心の高さが伺える議会運営となっている。
さらに『開かれた議会』運営を目指し、特別委員会及び全員協議会の開催にあっては、
原則公開制をとっている。
議会開催（臨時会を含む）2 日前から、開催日程について、町防災行政無線により周知することにより住民に対し議会傍聴を呼びかけている。
議会広報『しちのへ議会だより』は、年 4 回（5 月・8 月・11 月・2 月）行政連絡員
を通じ毎戸配付、公共施設等への配付を含め 6，000 部を限られた予算の範囲内で発行している。
編集にあたっては、6 名の議員で構成する『議会広報編集特別委員会』に議長を加えた 7 名の議員において、『住民に分かりやすい掲載内容』に重点を置き、主に、一般質問の質問・答弁内容について、議員自らが編集に参画し、1 議員 1 頁（2 千字程度）の編集を行っている。
議会専用のホームページは無いものの、町ホームページに会議録及び議会開催日程等を掲載し、議会情報の積極的公開に努めている。

宮城県牡鹿郡女川町議会
１ 住民に開かれた議会
地方分権改革の進展による地方自治体の権限の拡大に伴い、議会が担うべき役割と責16

任がより重要となる中、女川町議会では、議会の監視機能や政策提言活動など議会活動（委員会活動含む）の状況を、地域に出向いて住民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努めています。さらに、議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言などを直接聴取する機会とし、町政への町民参加の推進、積極的な情報公開の場として、
平成 16 年度から毎年 1 回「議会・住民懇談会」を開催しております。
議会・住民懇談会は、町内 20 会場を 3 人 1 組になった議員が 4 日間にわたり実施、その年毎の町民に関心の高いテーマを 3 点くらい準備し、各地区の特性や問題点を踏まえ、住民目線での活発な議論を展開しています。
また、住民に対しより開かれた議会を目指し、広報無線による本会議傍聴の呼びかけ
や、議員と町執行部との応答を明確にするため、一般質問に一問一答方式を取り入れるなどの工夫を凝らしています。平成 21 年 6 月定例会からは、議会の審議を一層深めるため、一般質問に対する反問権（逆質問）を執行部に許可するなど幅広い議論が出来るよ
う試行的に実施しています。
現在は、議会改革調査特別委員会による議会の活性化、町政の公平性と透明性の確保、議員の自己研さんと資質の向上等を定めた「女川町議会基本条例」の制定に向け積極的に取り組んでいるところであります。

秋田県南秋田郡井川町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
当議会は、魅力あるまちづくりのため町当局と議会が車の両輪となり、十分な審議を重ね政策を決定している。
特に、議会経費削減については、平成１７年３月に「議員の定数を減尐する条例」が可決され１６人から１２人に減員（平成２０年１月から適用）しており、議員の報酬、手当についても段階的に減額し、費用弁償についても日当を廃止し、車賃のみに限定して１ｋｍ当たり２５円換算で支給してる。議員研修の公費負担も限度額を設定し、残額は自己負担であり、政務調査費についても予算措置していない。
平成２２年３月には議員倫理条例を可決し（平成２２年４月適用）議員の２親等以内の親族の町工事等の受注を禁止するとともに、議員の町民全体の奉仕者として町政に携わる機能と責務を深く自覚し、その品位と名誉を損なう行為を禁止している。
また、中学校改築にあたっては将来の尐子化を想定し、小中一貫校を念頭に県内外の小 中学校の視察を重ね、事後の検討会も何度も開催し、町当局と激論を交わしながら更に議論を深め、当局提案を修正しながら将来を担う子供たちが、ベストな教育環境のもとで学ぶことができるように設計に取り組んできた。
町の総合振興計画についても、あらゆる角度から審査し、提言を行い修正に修正を重ね、絵に描いた餅にならぬよう実践的で内容の濃い計画づくりに参画している。

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陳情・請願についても綿密に審査して、あるいは議員自らも政治・社会・経済情勢を分析し、政府機関等に対して意見書を積極的に提出し、議会の意思を表明している。
また、議員自らの資質の向上、監視機能を発揮するため、勉強会や研修会に積極的に参加すると共に、机上の議論にならないよう現場精査を重点に活動している。
行政のチェック機能の発揮において、決算監査など監査委員からの執行結果について
は、全議員に配布して周知を図っている。
会議規則では、一般質問等の質疑は同一議題においては原則３回までとなっておりま
すが、ただし書きにより「議長の許可を得たときは、この限りではない」条文を適用し、質問者と答弁者の内容を議長が的確に判断して、５回までは認めることに議会運営委員
会で定めている。
２ 住民に開かれた議会
議会だより編集委員会を定例会終了後間もなく数回開催し、意見交換しながら議決事項、一般質問、答弁内容を入念にチェック校正し、町民に解りやすい紙面でいち早く提供している。
また、定例会の一般質問・答弁等の本会議の内容について有線放送を通じて全戸に議会中継している。
議員も積極的に町内活動や議員自らの活動を精力的に展開し、町民からの意見、要望を把握することで、一般質問あるいは特別委員会の発言に活かすことで、町当局の建設的な答弁を引き出す効果を生んでいる。
婦人会や老人クラブ等に積極的に定例会の傍聴を呼びかけている。
その他、住民の町政への関心を高め、協働による町づくりを推進するため、住民の声を直接聴くことのできる住民懇談会を（年１回７月頃）要請のある町内毎に開催している。

福島県岩瀬郡鏡石町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・常任委員会の充実
年４回の定例会と必要に応じ招集される臨時会では、付託案件審査はもとより、所管事務調査においても、積極的な質疑意見を通し審議が行なわれている。
当初予算及び決算審査については、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を設置して、慎重な審査を行なっている。
議会運営や議会活動を円滑に進めるため、定例全員協議会を正規な会議と位置づけ、
毎月２１日を開催期日として開いており、議員相互の意見調整、当面する政策課題等について研修・協議を行いながら、その活用と運用を図っている。

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先進的市町村の行財政運営状況を参考にするため、例年、常任委員会研修（事務調査）を行ない、委員一人ひとりが幅広い視野を持って委員会審査並びに調査の充実と発展に努めている。また、県外での行政研修（事務調査）を実施するため、各常任委員長提案により、実施決議を行い、実施後の定例会において、調査内容報告を行なっている。
意見書提出権を積極的に活用しており、２１年度中の実績は１０件となった。鏡石町
議会では、付属機関に関する条例等に基づく各種委員会への議員の参画は、法令等によって議員が構成員となることが規定されている以外は就任しないこととしており、議会活動としての機能を充実する運用を図っている。
２ 住民に開かれた議会
鏡石町議会では住民に開かれた議会を目指し、次の項目について重点的に取り組んでいる。
①町ホームページに、議会構成・議員名を公表すると共に、議事録をアップすることにより審議の状況を住民が手軽に閲覧できるようにしている。
②庁舎１階ロビーにモニターテレビを設置して、本会議の様子を放映し、傍聴以外でも気軽に本会議を聴取できるような体制整備を行うと共に、防災行政無線を活用した議会情報（一般質問開催日時等）を事前に広報している。また、傍聴者には議事日程と一般
質問の通告内容を配布し、審議内容がわかりやすいように配慮している。
③定例議会ごとの年４回「議会だより」を広報編集委員７名構成の中で発行し、町内全戸に配布しているが、審議状況を記載（賛成反対の議員個別状況）し、わかりやすい広報に心掛けると共に、定例会翌月発行を基本に取り組んでいる。また、県及び全国議長
会主催の広報研修会に積極的に参加し、広報の充実に向けた研鑽に努めている。
なお、議会運営において、３つの常任委員会（総務文教・産業厚生・議会運営）を設置し、付託された案件や請願陳情をそれぞれの立場に立ち、執行の意見を求めながら、きめ細かな調査審査を行い、住民の声を最大限に反映できるように努めている。
３ 先駆的な取組みをした議会
執行部と対面式による発言席を設け、質疑及び一般質問での応答に配慮している。会期後半に実施していた一般質問は、会期前半に変更し、１週間前までの事前通告制を取り入れ、質問時間を４０分として一般質問席を設けての一問一答方式を平成２１年１２月より導入した。
結果として、わかりやすい質問に向けて定着化されつつあり、議論の活性化のために回を重ねながら、改善努力をしている状況にある。
平成２２年３月定例会において、議会改革に関する総合的な検討調査を目的とした「議会改革総合検討調査特別委員会」を議員全員の構成により立ち上げ、議員間の論議の中から、議会自らの判断として、平成１５年４月に改正した議員定数１４名（昭和３３年

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から１６名の議員定数減尐条例を制定済み）から、更に２名減員の１２名として、次期改選期から施行されることを決定している。
さらに、議会に求められているあるべき姿、議員の責務、町長と町民との関係を明文化させるため、「議会基本条例」制定を議会改革の基本として位置づけ、継続的に協議していくことを確認してのまとめ報告を行い、できるだけ早期の制定目標としている。

福島県双葉郡大熊町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・常任委員会の充実
当町議会は、３つの常任委員会があり、広報紙の編集・発行を行う広報公聴常任委員
会を除く２つの常任委員会で行政監視等を行っている。この２つの常任委員会は最低毎月１回の開催があり、行政監視はもとより政策づくりまで積極的に行っている。平成２２年には、町内の美化と町民のマナー向上を図る目的で、「空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置防止に関する条例」を委員会発議によって制定した。この条例の制定は、
行政の目の届かない部分を町民の目線で見ている議会ならではの活動である。
・議員の資質向上
当町議会では、議員の資質向上を目的として各種研修会に全議員が積極的に参加をし、研鑽を図っている。また、各常任委員会及び議会運営委員会では、その目的に応じて年１回視察研修を実施している。研修成果は、議員個人の資質向上だけではなく、町政進展に寄与するための大切な材料となっている。
２ 住民に開かれた議会
・議会広報の充実
当町議会の議会広報は、平成１９年の改選前までは町広報紙の別冊として、一般質問のみを会議録形式で発行していた。しかし、この方式では議会活動全ての広報には至らず、住民の方に議会活動の理解が十分ではない状況であった。そこで、平成１９年の改選と時期を同じく、広報紙を編集・発行する委員会としてはめずらしい常任委員会の設置を行い、さらに議員自らが原稿収集、編集を行う体制として議会情報の提供を行っている。
・傍聴者アンケートの実施
本会議の傍聴者には、会議を傍聴した感想・要望などのアンケートを実施している。
このアンケートと結果については、広報公聴常任委員会で内容の検討をし、住民の声を十分反映できるような体制づくりに努めている。
・特別委員会での検討
だれもが会議を傍聴できる環境づくりのため、平成２２年３月に議場等改修調査特別20

委員会を設置した。委員会では、議場のバリアフリー化、対面式議場への改修、議会中継及び録画等に関する機器の設置、委員会室の傍聴席の設置などが検討され、その具体的内容が報告された。今後は、この報告を基に議会傍聴の充実のため環境整備を実施していく予定である。
・模擬議会の開催
当町中学校生徒による子ども議会を毎年開催し、生徒が議員となり、町政に対する一
般質問や決議を行うなど、議会の役割に対する住民の理解が深まるよう努めている。
３ 先駆的な取組みをした議会
・議会の活性化を目指して
当町議会では、「第２次地方（町村）議会活性化研究会の最終報告」を基に、分権時代に対応した新たな議会の活性化を目指して、議会活性化調査特別委員会を設置した。委員会では、議会活動、議会運営、開かれた議会など広きにわたり検討された。検討結果
としては、一般質問の充実から一問一答方式の採用、先例・慣例のマニュアル化、委員会の公開、所管事務調査の改善、執行部への反問権付与、住民投票制度、住民懇談会の実施、ＩＣＴの活用など具体的な提言が報告された。現在、この報告を基に実施できる部分から取り組み、議会の活性化を図っているところである。
・議員定数の削減
当町議会では、厳しい財政状況から平成１９年の改選時に議員定数を１６人から２人削減し１４人とした。また、議員定数の削減とともに、常任委員会の所管及び定数を改正し、より活発な議論ができる体制づくりを進めた。

茨城県東茨城郡茨城町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１） 行財政改革推進特別委員会を設置し、議会改革としては議員定数を２２名から６
人減の１６名に削減した。削減に伴い委員会条例を改正し、３委員会を２委員会（総務・経済建設常任委員会、教育民生常任委員会）とした。
尚、自治法改正により一人の議員が複数の常任委員会に所属が可能になったため、
平成２１年１２月定例会において、予算・決算常任委員会を設置し、議案に対して慎重かつ活発な議論で審議をすることとなった。
（２） 一般質問は、「対面式」で行い、今年より一問一答方式（質問・答弁を含め６０分以内）を採用し、傍聴者に質疑と応答をわかりやすく、さらに議論の活性化をめざしている。
（３） 各常任委員会は、多角的な見地から研鑚を積むため毎年視察研修を実施し、研修後は全員協議会で報告し、各種事業の促進を図っている。

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（４） 議会図書資料室には、パソコンを設置し、インターネットを使い法令やさまざまな情報の収集、議員の調査研究に役立てている。又、各委員会室には，議員各自にパソコンを配置し、町の例規集や法令、審査議案名をパソコンより検索しペーパレスに努めている。
２ 住民に開かれた議会（１） 議会ホームページを開設し、本会議の会議録、議会広報、議会の概要（議員名簿・委員会構成、議決内容等）を掲載し積極的に情報提供している。
平成２１年１１月には、議会のしくみや運営を体験し議会に対し関心を持ってもらうことを目的に、町内３校の中学３年生を対象に中学生模擬議会を開催した。会議録を作成し各学校に配布し、議会について理解されるよう努めた。
（２） 定例会・臨時会は、役場庁舎１階の玄関ロビーに、モニターテレビを設置し来庁者に気軽に議場での議会の様子を見ていただけるよう整備してある。
傍聴者には、議事日程、一般質問の要旨等を配布し審議内容が分かりやすいよう配慮している。
（３） 議会広報は、広報委員会（議員６名）を設置し、事務局と共同で編集作業にあたり住民に読みやすくわかりやすい広報作成を心がけている。
広報は、年４回町内全世帯に配布し、議会の情報をいち早く町民に知らせるため、定例会終了の約３０日後をめざしている。
（４） 会議録は、迅速な公開に努めるとともに、ホームページや図書館など多様な形で閲覧ができるよう配慮している。

栃木県那須郡那須町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１） 議員定数の削減
町議会は経費削減のため、平成１９年２月の改選に合わせ、議員定数を２２人から１６人に削減した。
（２） 常任委員会運営の改善
議員定数の削減に伴い、４委員会を３委員会（総務・産業建設観光・民生文教）に再編し、議会が効率的に運営されるよう改善した。
議会閉会中も所管の事務調査を積極的に行っている。
（３） 予算及び決算特別委員会の設置
全議員による予算及び決算の審議を行うことで所管以外の内容も把握することができるため、３常任委員会合同による予算及び決算特別委員会を設置した。
（４） 議会権限の活用

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議会の意見書提出権を積極的に活用し、国会並びに関係行政庁等に意見書を提出している。
（５） 各種研修会への参加
議員及び事務局職員は、議会の活性化と議員の資質の向上を図る目的で、各種研修会に積極的に参加している。
（６） 一般質問に一問一答方式を導入
議会活性化への取り組みとして、平成２２年６月定例会より一般質問に一問一答方式を導入した。
２ 住民に開かれた議会（１） 本会議の模様をモニターによる放映
本会議の模様を、来庁者が見やすい役場庁舎１階町民ホールの大型テレビで放映している。
（２） インターネットでの広報
定例会、臨時会の会議録、議会だより、定例会日程など議会情報を積極的に公開している。
（３） 議会だよりによる広報
議会だよりは昭和５９年に創刊され、現在１１６号を発刊している。
議会の活動内容が町民に届けられるよう、全戸に配布しているほか、公共施設の窓口にも配布し、住民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
住民にみえる議会を目指し、議会広報の編集にあたっては、議会広報特別委員会を５人で組織し、議員自ら編集に参画し、責任ある分かりやすい紙面づくりに努めている。
また、議会だより臨時号を発行し、定例会の日程、一般質問者及びその質問事項などを周知し、住民の議会への関心を高める方策を講じている。
（４） 模擬議会の開催
住民の議会への関心を高める方策として、女性団体による模擬議会を開催した。
（５） 各種懇談会の開催
常任委員会と住民との情報交換を目的に、経済団体、福祉施設職員、町施設職員及び民生委員との懇談会を実施した。
（６） 傍聴席をバリアフリー化
高齢者や障がい者をはじめ誰もが傍聴しやすいように傍聴席の一部を改修し、車椅子席を設置した。
（７） 議会フォーラムの開催
議会と住民との意見交換の場として、町民参加による議会フォーラム（平成２２年
１１月２８日）を開催。

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群馬県多野郡神流町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
神流町議会では年４回の定例会、又必要に応じて招集される臨時会では活発な審議が行われている。町政に係る事項で議会との協議が必要なものについては、議員全員協議
会を随時開催し、執行部の説明と内容に対して適切な助言・提言を行うなど、議会と執行部の情報の共有化を図り、建設的な町の在り方・方向性を模索している。
また、委員会は、総務常任委員会及び産業建設常任委員会の二つの常任委員会を設置している。常任委員会及び議会運営委員会は、閉会中、いつでも開催できるように必ず閉会中の継続調査の申し出を議決し、町の有事や執行部との意見調整が必要な際は、随時、委員会を開催し対応を協議している。
また、意見書及び請願は必ず委員会に付託し充分な審議をしている。特に請願については、採択した請願の趣旨が実現されるよう、議会として意見書を議決し国及び関係機関に送付するようにしている。
本会議の一般質問では発言台を設置し、議員と町長等が対面で論議を繰り広げ、政策決定の過程を町民に分かりやすく伝えるよう工夫し、議会の活性化を図っている。
議員の研修については、全国及び県議長会主催の研修会に積極的に参加し、また、委員派遣や議員派遣の制度を活用し国内の調査視察研修を積極的に行い、その成果を町政に活かすと共に、近隣町村と合同で議員研修や各種講演会を企画・開催するなど、活発な議会活動を行っている。
２ 住民に開かれた議会
定例会、臨時会は町内全世帯が加入しているケーブルテレビで議会の翌日の午後１時
及び午後７時から特別番組としてノーカットで放映している。放映時間も長時間となる
が、議会内容を全部放映するため、内容も把握でき、町執行部と議員の真剣な論議は町民からも好評となっている。
議会だよりは３名の編集委員が編集し、毎月、町広報誌に一緒に刷り込み全世帯に配布している。
議案の質疑及び一般質問、答弁は会議録と同様の全文を掲載している。議会の役割又議員活動を広く住民に伝えるため様々な読みやすい工夫をし、請願や陳情の状況にも重点を置き編集委員の役割分担作業により進めている。
今後町のホームページからリンクする議会ホームページを作成予定となっている。

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埼玉県入間郡毛呂山町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
各委員会活動が活発で、所管の懸案事項の調査研究に努め、先進事例の調査を行い毎回議会へ報告をしている。各委員会ごとにテーマを決め調査内容を訪問先に提示して、テーマに沿って討論し、取りまとめの委員長報告を行い、執行部にも政策提言できるよう、常に最新の情報を共有している。諸問題がある場合、議員全員協議会にて話し合い、議会としての最善の考えで一本化できるよう調整に努めている。執行部には、常に新たな事業や、計画、問題等は必ず事前に報告説明を求め、一方的な独走をけん制し、説明責任を全うすることを求めている。この様なことから、全員協議会は頻繁に行われ、定例会の会期中や閉会中にかかわらず、協議の場が持たれている。本町議会は、過去において 100 条、110 条委員会、予算修正などを経験し、執行部と適度な緊張感を持った、議会運営が行われるように充分な監視機能を発揮してきている。
２ 住民に開かれた議会○子ども議会の開催は、今年で１６回を数え、毎回町内の４小学校から２０人の代表議員を迎え町政に対する一般質問を行っている。傍聴席には学校生徒、父兄を迎え、議会活動への理解啓発を図っている。子ども議員の活動の紹介とその後の町の対応は広報でも紹介され発言の重さを実感されている。既に議会経験をしてきた多くの子ども議員が成人に達している。
○本議会の会議結果や審議の様子議員の賛否などは、議会ホームページ、議会広報で住民に積極的にお知らせしている。議会発行の広報誌は議員の自主編集で行われ、一般質問などは編集員以外も協力し深く携わっている。議会傍聴も、議員自らの勧誘や、広報無線などで声がけして、動員増に努めている。傍聴席までは気がむかない人にも気軽に見ていただけるよう、庁舎内に生中継のモニターテレビをロビーなどに設置している。
○議会の活性化を図るため、かねてより検討していた一問一答方式を平成 21 年９月より実施している。議場中央に質問席を設置、対面にて質疑を行い活発な解り易い質疑を行
い、話の途中から見た人にも、質問や答弁が分りやすく好評である。実施にあたっては、
議会運営委員会が中心となり他市町の状況調査を行い、検討を重ね執行部と協議をし、現在の形に至った。
３ 先駆的な取組みをした議会
当議会では、近年高度情報化が急速に発展してきたため、議員として活動して行く中で、無くてはならないツールとして、知らなければならない知識としてパソコンを駆使できるよう全員が使用できるよう環境を整え、各議員が研修を受け議員活動にパソコンを生かしている。議会広報の原稿作成手段として、また基礎データの検索や通信手段な25

どいろいろ活用している。
現在ではホームページを開設している議員が３分の１に達しており、個人でも議会の情報を広く知らしめ、新しい情報を提供し住民に喜ばれている。議員使用パソコンは、議員全員に貸与されており、執行部側も議員用の資料データを定期的に提供し、調査、研究に生かしている。いち早く行政情報化に努めた毛呂山町は、執行部だけではなく、議会も情報化に早期に着手し、議員のスキルアップに努めた。
また、将来のインターネット中継に備え、庁舎内ランで、各課に議会中継実験を実施している。

埼玉県秩父郡小鹿野町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・本議会における一般質問を対面方式により一問一答方式を採用している。また、質問者も延べ人数４５人、１定例会当たり１１．３人となっている。議長を除く全議員が一般質問を行っており、町の発展に向けて大変活発な議論が交わされている。さらに、傍聴者数も延べ２１７人と町政に対する関心の高さも伺える。
・秩父地域の１市４町により構成される『ちちぶ定住自立圏の形成について』の協定の締結を議決事項として追加している。様々な協定内容について、議会としてのチェック・
提言を積極的に行っている。
・他市町村からの行政視察も積極的に受け入れ、様々な要望に対する情報提供をするとともに情報交換や意見交換を通じて、議員自らの知識の向上と専門性を高めている。
・事務局職員の専門性の向上については、埼玉県町村議会議長会主催の研修会を始め、自治人材開発センターでの地方自治法の研修会など積極的に参加し、専門性を高める努
力をしている。
・議会、議員活動に必要な資料や情報収集ができるよう、議会事務局に議員用パソコンを配備している。
２ 住民に開かれた議会
小鹿野町議会では、身近で開かれた議会にしていくため次のような事項を実施している。
・公開による全員協議会（夜間）の開催
適正な議員定数と報酬について協議を行った。このことについては、町民にとっても非常に関心が高い問題であるため公開により開催した。７０名を超える傍聴者を前に、各議員が様々な思いや意見を述べた。当面は現状維持という結論だったが、今後も協議を継続していく。
・議会ホームぺージの開設
町のホームページ内に議会ホームページを開設している。委員会構成や議会の仕組み、

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請願や陳情方法の掲載や議会会議録の閲覧、議会だよりの閲覧などが可能である。さらなるホームぺージの充実に努めている。
・議会広報の発行
年間４回、一回当たり４６５０部発行している。議員６名が編集委員となり、議会情報の積極的な公開に努めている。原稿依頼や原稿作成、校正を行い、責任ある広報の発行を心がけている。
・議会中継
定例会及び臨時会の様子をライブ中継している。庁舎内、各出先機関にモニターが設置してあり、議場に来なくても傍聴が可能となっている。

東京都利島村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
利島村議会においては、議員各々が村民の声を直接聞き、議会にて質問することで、村民が求める村づくりとなるよう取組んでいる。
村の課題や問題点は毎回多くの質疑が交わされ、解決と発展に向けて努力している。
建設事業などの大きな課題については村行政とともに住民説明会などを開き、その都度村民の意見を取り入れていく体制をとっている。
２ 住民に開かれた議会
利島村議会においては、定例会及び臨時会の開催周知を村民に告知し、議会の傍聴を呼びかけている。議会広報では議会での質疑を中心に掲載し、また予算や村民に深く関わる条例についても見やすく掲載することを心がけている。
議会広報については、発行までに約２ヶ月程を要するため、速報として村の広報の折込に「議会報告」を配布し早目に周知している。
３ 先駆的な取組みをした議会
本議会では、村の課題や現状の諸問題の解決及び発展に向けて、積極的に取組んでいる。近年では尐子化に伴う村の小中学校の空白学級の解消を重点課題とし、山村留学制
度を検討し視察などを行っている。また、村の基幹産業である農漁業経営の安定的な確保に向けて、村行政と一体となり活動している。

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山梨県中巨摩郡昭和町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会◆議会基本条例の制定
地方分権化社会への移行により、自己決定・自己責任を担う自治体において、議会や議員の活動原則はどうあるべきか、また、町民や行政との関係、政治倫理などの基本的事項を定め、町民の代表としての役割や指針などを明文化しました。議会自らが二元代
表性の一翼として理念や責務を明確にして、発進していくことが重要で、議会の原点に立ち返って考える意味でも、基本条例の制定は、意義があります。
昭和町議会では、平成 21 年 11 月の議会改革推進会議で「条例制定」の必要性が確認されてから、35 回にわたる検討を重ねました。今まで行ってきた議会改革を整理・反映させると同時に、町民の代表としての議会の役割と活動の指針を、町民に明らかにする条例です。
特徴は、執行部と共に結果責任を負う議会の「議決責任」、議員が「区長などの地区の代表や町からの補助金を受ける団体の代表に就任しない」こと、議会報告会、意見交換会の開催、議員の質問に対する町長等の「逆質問権」、「すべての会議を原則公開すること」、などを明記。
条例は、平成 22 年 9 月議会定例会で全員一致で可決。平成 22 年 10 月 1 日から施行されました。
山梨県内では、初の議会基本条例の制定です。
◆常任委員会による当初予算作成前の政策提言（建策）
議会は今まで、当初予算に関連した活動としては、3 月議会定例会にてしめされた予算内容に対して、質問や意見または要望などを提示し、承認してきました。しかし、当局側の予算内容が決定された後では、それら議員の意見を反映させることが難しくなり、実現に時間がかかったり、予算の組み直しをしなくてはなりません。そこで昭和町議会の常任委員会では、関係委員会に関わる予算要望を、地域住民との話し合い（井戸端会議）での意見、要望の中から、委員会として町が早急に取組んでほしい課題を予算が査定される前に提言することにより、当局側の考えの中で反映・実行されることを要望し提出しました。今回、教育厚生常任委員会から出された要望は、あれもこれもではなく、住民の負担を増やす提案もあり、町の財源を考えた上での提言となっています。
２ 住民に開かれた議会◆井戸端会議・ボランティアグループ・区長会など多くの団体と意見交換会を実施①井戸端会議
昭和町議会改革の指針である「学ぶ議会」「行動する議会」「改革・変革する議会」このトライアングル 3 本柱の中で、住民と直接関わる住民に開かれた議会を目指す「行動28

する議会」の活動状況です。具体的な活動は、平成 20 年 2 月に議員がいない地区に出向き議会報告（通称：井戸端会議）をしたことに始まります。平成 21 年度には、全 12
地区に出向き井戸端会議を行いました。議員は常に住民との対話に努め、住民の悩みと声を聞き、議論を重ね、調査研究を進め、住民福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指し、区長会との提携事業として行いました。平成 22 年度も継続します。
平成 21 年度井戸端会議結果：参加者総数 470 人

質問・提言 143 即答 37 検討課題 106 一般質問への反映 16

検討課題は、各常任委員会を開催し住民意見を集約して議長に報告し、議長は、区長に報告書を提出します。
結果は、ホームページと議会だよりで住民にお知らせします。

2008 年（平成 20 年） 掲載回数 87 件
2009 年（平成 21 年） 掲載回数 116 件②区長と議員の座談会
住民の先頭にたって活躍されている区長との意見交換も、平成 19 年度から毎年開催。
区長からの意見・要望は、議会だよりやホームページで紹介し、一般質問にも反映しています。
◆ 議会広報紙の見直し
議会広報誌 「議会だより

しょうわ」をリニューアル 知りたい情報を掲載「わかりやすく、親しみやすく」をモットーの紙面づくりを目指します。
採決の際の議員個人の賛否を公開するなど、住民目線での広報紙づくりをします。
結果：平成 21 年度に第 24 回町村議会広報全国コンクール ２位に入選
平成 21 年度・平成 22 年度 2 年連続 山梨県町村議会広報コンクール優勝
３ 先駆的な取組みをした議会◆大学と連携、議会改革を推進
平成 20 年 5 月 22 日、全国初となる大学と議会により提携を調印し、議会改革に取り組み始めました。
大学と議会が連携し、議会改革を進めるモデルケースになるように積極的な取り組みを行っています。
・平成 20 年 11 月、全国初の大学生による学生議会を開催。
・平成 21 年 10 月、全国初の法学部政治行政学科の学生と議員によるワークショップを開催
大学生の意見を参考に、平成 22 年 3 月議会では一般質問に反映させました。
・議員の意識も向上し、結果がよいので、平成 22 年 11 月にもワークショップを開催。
・政治行政学科の教授による議員研修の開催を、平成 20 年度 8 回、平成 21 年度 9 回、平成 22 年度 10 回の議員研修を開催。昭和町の課題を、専門家の教授を交えて相方向性で議論できることは、議員の資質の向上につながります。専門的知識の習得、町の具体的な問題にかかわる意見交換のなかで、議員の意識もだいぶ変わってきました。

29

《平成 21 年研修内容》
6 月：「議会改革と住民自治」7 月：「行政と住民参加」9 月：「自立自治体の形成」10 月：「地域福祉政策 2 回」11 月：「環境基本条例の制定を求めて」12 月：「コミュニティ・
ガバナンスの現状と課題」1 月：「在日外国人子弟の就学問題」2 月：「山梨における自治体行政改革の現状と課題」
平成 22 年度は、今までの基礎づくりを発展させ、ホップ・ステップ・ジャンプと飛躍の年にしていくように、山梨県内初の議会基本条例を制定しました。
《昭和町の取り組みが紹介された雑誌・新聞》
Ｈ20（2008)年７月号

月刊ガバナンス

会人 Ｈ21(2009)年 5 月号 月刊

Ｈ21(2009)年１月新年特集号

地方自治

Ｈ21(2009)年夏季号

月刊

地方議

地域政策 三重

県政策部企画室
Ｈ21(2009)年１月 朝日新聞夕刊 議会の未来形 第４回 大学との連携
山梨日日新聞など、地方紙では多数掲載

富山県中新川郡舟橋村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
元来舟橋村は、人口１，４００人程度の小規模自治体として、住民も職員もお互いの顔が見えるといった特異な信頼関係のもとでまちづくりを推進してきた。その後、平成元年にスタートした村の人口増対策により人口が倍増の３，０００人となり、平均年齢も３８歳と若返りはしたが、一方では、住民の半数以上が村外からの転入者となり、地域に対する愛着や行政に対する関心の希薄化、コミュニティの断片化といった、従来通
りのまちづくりでは困難な状況を生むこととなった。
そのような中、住民主体のまちづくりを推進している本村では、多くの住民に行政に対する関心を持ってもらうと同時に行政の監視機関でもある議会の役割が重要となってきている。議会では月１回の議会全員協議会を開催し、行政施策が、本当に住民のためになっているのか、行政の都合だけで事業が実施されていないか等の検証を行い、今後の事業計画や方針について行政と協議している。
２ 住民に開かれた議会
本村では、住民が主役となるまちづくりを推進しており、多くの住民に行政に対する関心を持ってもらうと同時に多くの住民意見を行政施策に反映する仕組みの構築を目指している。
そのため、年４回の定例会では、複数の議員が一般質問を行うと同時に議員自らが議会の傍聴を促している。また、議会の会議録は広報紙や村のホームページに掲載し、多30

くの住民に行政への関心を持ってもらう取り組みを行っている。更には、月一回開催している全員協議会では、住民からの意見を集約し、行政施策への反映に努めている。

石川県羽咋郡志賀町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
現在、地方分権が進展し、尐子高齢化が進む中、自治体の環境整備に、議会の役割は更に大きくなり、将来を見据えた政策が要求される今、総務常任委員会、教育民生常任
委員会、産業建設常任委員会及び、議会運営委員会のほか、原子力発電所特別委員会、生活環境等特別委員会、議会広報特別委員会が設置され、各委員会では、当町の懸案事
項である事業、課題についての先進地視察研修を行い、当町の取り組みについて検討している。また、各常任委員会所管の事業について、事業の進捗状況及び完成状況の現地視察を実施し、今後の事業の計画・方針等について、行政と協議する。
議員研修については、県町村議会議長会主催の研修会、全国市町村国際文化研修所の議員セミナー等に積極的に参加し、議員の資質向上を図る目的で研修会に参加している。
２ 住民に開かれた議会（１） 議会のＣＡＴＶ放映
町内の普及率９５．６％のケーブルテレビを活用し、全町開局後の平成２０年１２月より定例会本会議の録画中継を開始した。本年１２月定例会から、全日程で生中継も開始している。
（２） インターネットでの広報
定例会、臨時会の会議録、議会だより、議会日程など議会情報を積極的に公開している。
（３） 議会だよりによる広報
議会だよりは、新町合併後の平成１７年１２月に創刊され、現在２１号を発刊している。
議会での活動内容が町民に届けられるよう、全戸配布しているほか、公共施設の窓口に配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
議会広報の編集に当たっては、議会広報特別委員会を６人で組織し、研修会の参加や先進地の視察研修を行い、住民に親しまれる議会広報を目指し、分かりやすい紙面づくりを心がけている。全国コンクールでは、平成２０年度に奨励賞、２１年度に入選を受賞している。このため、全国各地からたくさんの議会広報委員が、視察に訪れている。
（４） 住民との懇談会

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住民世論の収集を目的として、町内の青年団、老人会、区長会、女性団体、商工会、農協、漁協の各界各層の団体代表者との懇談会を開催し、議員定数についての意見の聴取を行った。平成１９年の改選では１８名の議員定数だったものが、２３年に予定される選挙では、２名を減員して１６名にした。
３ 先駆的な取組みをした議会
平成２０年９月の定例会において、議員発議により、議員政治倫理条例及び施行規則を制定した。
政治倫理条例については、議員が町民全体の奉仕者として町民の信頼に値する倫理性を自覚するとともに、自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めた。
特に、工事等の契約に関する遵守事項では、議員が役員、実質的に経営に関わっている企業等の町との請負量を、当該企業の年間の全体業務量の１０％を上限とした。
条例に違反する疑いがあると認められるときは、５人以上の議員の請求により、学識経験者３人、議員２人で構成される審査会において調査するが、今まで２件の調査請求があった。

長野県諏訪郡原村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
原村議会の政策づくり・監視機能発揮に向けた取り組み
・通年議会の研究など、先進事例については意識して研究をしている。視察も数多く行っている。
議会運営委員会においては、山梨県昭和町にて、議会活性化等。埼玉県ときがわ町にて、議会基本条例について先進地を視察し研さんに努めている。
総務産業常任委員会では、長野県栄村の公共交通(デマンド)と農産物の独自販売、白馬村で、観光施設(特にペンション)活動。また、新潟県川口町、聖籠町において、中越地震の震災とその後の対策、防災事業と自立の町づくりについて学んだ。
社会文教常任委員会では、福井県池田町で環境向上基本計画、生ごみ堆肥化(食 U ターン)への取り組み状況等の先進地視察を行い、議会として村政運営の一翼を担っている。
また、視察研修後は全員協議会で執行部管理職以上出席のもと、各委員長が視察報告を行い、村政にも反映できるよう知識の共有化に努めている。
・意見書提出権を積極的に活用し、地方議会の務めを発揮しており、提出した意見書は議会だよりに掲載して広報している。
・委員会は総務産業と社会文教の 2 常任委員会である。開催延べ日数は 37 日で 1 委員会
当たり 18.5 日であり、長野県の委員会開催日数の平均 6.1 日を大きく上回る。

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・議会図書室には、議員用パソコンを設置している。
議案の審議・審査に当たり事前に関係市町村の条例等の研究、関係機関の状況をインターネットにより検索し研究を行っている。また、議会だより編集委員会の投稿原稿の電子化、記録写真の保存等議会だより発行経費の節減にも努め、村財政運営にも議会も、協力している。
・意見交換の場の確保
重要な案件、計画案については、村執行部よりの事前説明を得るために全員協議会を惜しまず開催し、議員の持つ情報や相互の意見交換を積極的に行なっている。
２ 住民に開かれた議会
原村議会は、住民と顔を合わせ要望等を聞くため、「議会報告・懇談会」を平成 19 年より、年２回定期的に開催した。また、中学生議会を平成 10 年より毎年開催し 12 回を数えた。
また、女性団体との懇談会も毎年定期的に開催し、生活の一助を担う女性の声を議会に反映している。
議会だよりは編集委員 6 名が責任ある広報に心がけている。議会の審議結果では議案に対する議員の賛否を一覧表にして掲載し、可視化に気を配っている。
なお、村ホームページの議会ＨＰには、議会だよりのほか定例会などの会議日程、会
議結果、一般質問通告一覧、議長交際費の公表、議会会議録検索システムで公開等を行っている。会議録検索システムは、「議長」、「質問者」、「答弁者」の発言と、「定例会」・「臨時会」の会議種別のなかから、自分の探したい種別を選択し、検索語を指定して検索すると、その会議録が読めるので、村で問題になっていることをどう議会で審議されているか検索が容易である。また、ＨＰの他、有線放送での会議日程のお知らせや、ＣＡＴＶ「サラダチャンネル」にて、各定例会の一般質問を１人 15 分放映し、多様なメディアにより住民に広報を行っている。
３ 先駆的な取組みをした議会
原村議会では、平成 10 年から毎年、議会主導で中学生議会を開催している。中学生議
会は、子ども達の政治への関心を深め、将来的な行政参加を促すことを目的として、子ども達の質問に、首長が答えるという形が一般的かと思われるが、原村では、この意味合いに「議員の資質向上」を含ませ、村長が答弁するのではなく、議員が答弁する方法
で開催する。
中学生議会の具体的なスケジュールとして、4 月に中学校に対して、中学生議会を開催するために質問者を決めてもらうように依頼する。9 月末には中学生側から質問事項を出してもらい、議員内での答弁の割り振りを決定する。議員は回答を用意し、全員協議会で精査する。

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全員協議会は２～３回開催して打合せる。10 月中旪に中学生議会を開催する際には、質問者の対象学年である中学 3 年生 80 名弱全員と、教師 5 名程度を議会に招く。議場に全員は入れないため、前半・後半の半数ずつ入って傍聴してもらう。なお、この時、残ったもう半数の中学生には、役場講堂にてプロジェクターで議場を中継して見てもらう
ので、一日を通して中学生議会を体験してもらえる。
中学生達の柔軟なアイディアは、議員の議会活動の刺激となり、実際の議会でも中学生議会で出た意見が取り上げられる。また、普段は質問する立場である議員が、中学生の質問に分かりやすく答えるために勉強し、何度も打合せを行うため、中学生の勉強にもなり、議員の資質向上に役立つ有意義な行事となっている。

長野県上高井郡小布施町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会[概要]
小布施町議会では、これまで十分に機能していなかった全員協議会や常任委員会、長の提出議案や制度の説明になりがちであった議会報告会などを省みる中で、議会の活性化を目的に、平成 19 年 12 月、議会活性化特別委員会を設置し、鋭意検討を重ねた。その結果、住民の意見を取り入れ、議会が政策立案する仕組みが必要であるとの結論に至り、平成 21 年 5 月に政策立案特別委員会を設置した。
政策立案にあたっては、議員が所定の様式により請願と同様の例によって議会に提出し、政策立案特別委員会で政策の実現可能性を検討して、採択・不採択を決定し、全員協議会で意見をまとめ、議長に報告する。その後、実際に政策を立案する担当委員会（常任又は特別）を議会運営委員会で決定し、担当委員会での政策案を議会運営委員会、全員協議会を経て、最も実効性のある手法（理事者が実施する性質のものであれば意見書を提出、必要に応じて議会提案による条例制定。）で実現を図っていくという仕組みとな
っている。
[実例]
①町の体育館について、耐震補強とするか建替えとするかで議論がなされていた際、阪神淡路大震災の被災地において調査を行った結果、避難所としての機能のある体育館は
尐ないことが判った。
検討している体育館については、避難所としても利用するため、具体的に必要とされる設備を求める旨の意見書を理事者に提出した。これを受けて、町教育委員会の体育館
建設に係る検討委員会において検討が進められ、設計に反映される予定である。
②ゲートボール愛好家の団体から、ゲートボールもできる体育館の建設を求める旨の請願書が提出された際は必要な資材等について調査をした。他の自治体で使用されている資材は既に製造中止となっていることが判明したため、メーカーに製造可能かどうか交34

渉し、製造可能であるという目途を立てた。請願を採択したうえで、町長及び教育委員会へ実施可能な具体案を備えた意見書を提出した。結果、必要な経費が予算化され、体育館でゲートボールを行うことができる環境が整った。
③住民から、町の中心を走る国道の歩道整備に関する請願が出され、議会において採択
し、意見書を県・国に提出したが、県・国において目立った動きがなかった。議員から
政策立案特別委員会に申し出があり、新たに特別委員会を設置し調査を進めてきた。これに呼応するかのように、みちづくり協議会（会長：町議会議長）が発足し、町内でフィールドワークを行う大学のまちづくり研究所も研究に乗り出した。町でもシンポジウ
ムや住民向けアンケートを実施しており、現在、議会ではその取組みを監視している。
④この他、リサイクルショップの実現に関するアンケートを実施するなど、政策研究に鋭意取組んでいるところである。
２ 住民に開かれた議会
小布施町議会では、「住民に開かれた議会」の一環として、農業協同組合・農業委員会・
部落解放同盟といった各種団体と定期的に懇談会を開催している。また、議会報告会を
新図書館「まちとしょテラソ」で開催し、主に政策立案特別委員会での調査を報告し、意見交換を行い、政策立案に活かしている。
なお、図書館で報告会を行うと不特定多数の図書館利用者にもＰＲでき有意義である。
議会報告会の開催にあたっては、全戸配布のチラシや、同報無線、ポスターなどにより事前の周知を図っている。
議会の開催についても、同報無線や、インターネット、ポスターなどで事前に周知している。なお、インターネットでの周知については、町のホームページだけにとどまらず、長野県町村議会議長会ほか、関係団体のホームページ「まちむらナガノ．jp」を利用することで町の外へも広くＰＲを行っている。
この他、議場の型については、誰でも傍聴しやすい環境にするため、車椅子でも入れるようにバリアフリー化し、また、本会議の一般質問等はＣＡＴＶで放送するなど、住民に開かれた議会の実現に努めている。
３ 先駆的な取組みをした議会①[政策立案特別委員会]
専門の分野を持たない委員会であり、積極的に意見や要望を取り込むところ、必要であれば自ら政策立案をするところという 2 つの役割を持っている。
政策可能と判断した事案について、各常任委員会や特別委員会が政策立案を進めるた
め、必要に応じ積極的に委員会が開催されるようになり、定例会ごとにしか開催しなかった委員会が活性化した。
町に事業を要望するだけで終わるのではなく、議会の中で住民の声を集約し、費用や35

効果を検討する。そして、どうすればその事業が実現できるのかを考え、具体性のある案を提言していく。
執行部に追従する形の従来の議会とは違う、住民の声を実現するための新しい議会となっていく可能性を感じている。
②[通年議会]
平成 21 年の政策立案特別委員会の実施に伴い、委員会の開催日数が急激に増加した。
委員会を柔軟に開催するため、平成 21 年 3 月に定例会の回数を定める条例を改正し、通年議会とした。
住民の声を積極的に取り入れ政策化する政策立案特別委員会や常任委員会の動きにはマッチした方法である。改選期は 3 月から翌年 4 月まで、改選期以外は 3 月から翌年 2月までの日程である。
上程された議案を議決するまでの期間である審議期間を導入し、提出された議案は期間内の議決を目指す。3 月定例会なら 3 月会議、5 月臨時会なら 5 月会議というように、
今までの会期のイメージを取り入れており、住民にこの期間にこれだけのことを議決す
る議会というイメージを分かりやすく伝える。
審議期間終了時には散会し、再び議案が提出されると 7 日以内に議会を再開する。通年議会のメリットは議会の行動が自由になるところであり、閉会中がないため、政策立案特別委員会等の委員会が開催しやすく、何でも議題に取り上げられる自由度、やりやすさを確保した。
月 1 回の議会全員協議会の開催 1 週間前に請願等がある場合は、議会運営委員会を招集し、議会全員協議会を行う日に議会を開き、スピーディな請願書等の審査を行っている。

岐阜県本巣郡北方町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
北方町議会は、地方自治法の規定を遵守し、町民に対して積極的に議会の持てる情報の公開、議会における政策活動への町民参加の推進、議員間、行政機関との積極的な討論、議員自らの資質の向上、議会活動を支える体制の整備等について、「議会基本条例」に定め、議会のもつ行政監視機能の充実を図り、町の将来像や課題に対し町民の意思を的確に反映する町民参加の議会となることを目指している。
具体的には、①町が作る重要な計画等に参画する観点と町長の政策執行上の必要性を比較・検討し「基本構想の基本計画」など５項目を町独自の議決事項として定めている。
②議員間の自由かっ達な討議に重きを置き、その中から諸課題に対する論点を整理し、政策提案につなげるべきであるとの考え方から自由討議を行っている。

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③議会改革を積極的且つ不断に取り組むため、議会改革推進委員会を開催している。
④議員自らの資質の向上、監視機能を発揮するため、他市町村の行政視察や交流を積極的に受け入れ情報交換、意見交換を行っている。
行政視察に訪れた議会は、平成 22 年 1 月から 7 議会 49 人である。
２ 住民に開かれた議会①議会報告会の開催
議会基本条例制定に向けて、経過説明や町政に関する提言などを聴取するために報告会を開催した。今後は、議会の説明責任を果たすとともに、住民と対話を重ね議会活動に対する意見を聴取して議会運営に役立てる。
②議会広報紙の発行
昭和 51 年に創刊され現在まで 139 号を発行し、年 4 回、町内全世帯に配布している。
編集委員は 5 名で構成し、議員自らが読者の視点に立って一般質問を始め、委員会活動
報告、意見書や各議案に対する議員の賛否等の記事を、読みやすく分かりやすく掲載す
ることを心がけている。
③議会ホームページの開設
議会に関する情報を素早く住民に周知するため、町のホームページ内に議会ページを設置している。
ページ内で、議会日程・議会だより、会議録（定例会）の内容を周知している。また、傍聴の手続きや議会構成等の掲載して、積極的に議会の情報提供に努めている。
④議会会議録の配備
住民が閲覧できるように図書館・公民館に配備している。
３ 先駆的な取組みをした議会
平成 21 年 12 月 18 日、岐阜県内では初となる、議会及び議員の活動の活性化と充実、資質の向上のために必要な事項と町民から身近に信頼される議会を基本に、町民福祉が向上し、安心して楽しく生活できる豊かな町づくりの実現に寄与することを目的とした「議会基本条例」を制定した。
同条例は、本会議における質疑応答は、質問の趣旨を明確化し、議論の論点をより深め、町民の皆様の傍聴に関しても理解が深まるように「一問一答」の導入とその質問の内容に責任を持たせること、町長と議員の間に緊張感を確保させるために「反問権」を認めるなど討議の活性化を図るとともに、町民の意思・意見を聴取する場として「議会報告会」を開催するなど町民参加の機会を設けている。

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三重県度会郡大紀町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・大紀町議会は、定例会を年４回（３月、６月、９月、１２月）招集し、各定例会招集日の 1 週間ほど前には、全員協議会を開催し、定例会審議に向けて重要施策の聞き取りの機会を設けている。また、当初予算の審議の際は、議長を除く全議員を構成とした予算特別委員会に付託し、主要事業の現場踏査や、詳細な資料を基に行う書類審査により、慎重審議を行っている。
・一般質問は、質問者と答弁者が向かい合って論議する対面式を本年６月定例会から行っている。
また、従来、一般質問は議案審議の後に行っていたが、一般質問は町の所信をだだすものであり、予算や条例など町の方向性を決定する議案審議の前に行うべきものであるということから、同じく本年６月定例会から議案審議の前に行っている。質問の時間は、
質問、答弁を含めて１時間以内としている。
・これからの地方分権時代にふさわしい地方議会改革と、議会の一員である議員の意識改革などをめざし、三重県町村議会議長会主催の研修会等に積極的に参加し、議員の資質向上に努めている。
・毎年、先進的な取り組みを行っている自治体などを視察することにより、議員の知識の向上を図り、しいては、議員の政策提言能力の向上に寄与している。
以上の点から、議会本来の役割を認識し、積極的に取り組んでいる。
２ 住民に開かれた議会
・町が発行している広報誌内に、議会広報として「議会だより」を掲載している。掲載
回数については、年４回の定例会をはじめ、臨時会や議員派遣があれば随時掲載している。掲載内容については、議案の簡単な内容及び審議結果、一般質問者と質問項目等となっている。
・平成１７年に大紀町となって以来、本会議はすべてケーブルテレビを介して録画放送を行っている。
また、平成１７年９月定例会から生中継も実施しており、リアルタイムでお茶の間から審議経過を見ることができる。
・定例会、臨時会がある場合は、事前に招集日や予定会期、主な議事内容、一般質問者と通告内容などをケーブルテレビの文字放送で周知している。また、大紀町ホームペー
ジの内においても同様の周知を行っている。

奈良県生駒郡平群町議会

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１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方主権の時代を迎え、自治体の自主的な責任と決定の範囲が拡大し、二元代表制の一翼である議会が担う合議制の機関としての役割と責務がこれまで以上に重要なものとなってきており、平群町議会では、平成２１年３月定例会で議会改革特別委員会を設置し、公正で透明、開かれた議会を構築するため議会基本条例の制定に取り組んできた。
平成２２年３月定例会において、平群町議会基本条例の制定が全会一致で可決され、平成２２年４月奈良県下の２７町村で初めて施行されたところである。議会基本条例に基づき、町長が執行した重要施策の政策評価を行っている。
平群町では、平成１６年１０月に平群町行財政改革大綱を策定、その後新財政健全化
計画に基づき財政健全化に取り組んでいる。議会では、議会歳費を抑制するため、平成
１９年７月に、議員報酬を２０％減額（現議員の任期中）、さらに、平成２１年１２月定
例において議員定数削減検討特別委員会を設置し、議員定数についての懇談会や、民意の意向を聴取するため議員自ら街頭に出てアンケート調査を行い、平成２２年９月定例会で議員定数を１４名から１２名に減員を行ったところである。
２ 住民に開かれた議会
平群町議会では、町民に見える議会を目指して、議会だよりを昭和４４年９月から発行して現在２２９号の発行に至っている。７名で構成された議会だより編集委員会を設置し、各項目をそれぞれ編集委員が分担し編集作業にあたっている。
また、一般質問の掲載、議案に対する各議員の賛否を議会だよりで公表し、議員の活動に対する町民の的確な評価に資する情報の提供を行っている。
本会議等の開催日は、ホームページや庁舎内掲示板などで表示して、町民が傍聴しや
すい環境づくりに努めている。本会議のほか常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協議会等全て原則公開している。傍聴者には、議事日程や一般質問通告概要の資料
配布、議案は閲覧用資料として配置し、傍聴者が議事内容について理解しやすくする等配慮している。
一般質問は、質問項目、質問回数、質問時間の制限を設けず、執行機関と十分な議論が行えるように努めている。また、平成２２年６月議会より「一問一答方式」を導入し、町民にわかりやすい議論と政策論争の深まりに努めている。
住民との対話、意見交換の場としての議会懇談会や、議員自ら地域に出向き、議員の活動状況などを住民に直接報告するための議会報告会を行っている。
子どもたちが、行政や議会の仕組みを学習する体験の場として、子どもの視点で、まちづくりに関する素朴な意見や提言を発表し、町政に理解を深めることを目的に子ども模擬議会の開催に取り組んでいる。

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和歌山県日高郡日高町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成５年に始まった地方分権への動きは、平成１２年の地方分権推進一括法がスタートしたことに伴い、国の政治・行政が大きく変化するなか、分権型社会にふさわしい自治体となるべく、行政改革や議会改革に取り組んできたところである。平成１９年度から、第２次地方分権改革がスタートし、今後ますます議会の果たすべき役割も大きくなってきている。
こうしたことから、執行機関などの監視能力向上や議会議員の政策立案能力向上が今まで以上に重要なことである。
本町議会では、平成１９年２月の改選時に１４名であった議員定数を１１名に削減し、３常任委員会を２常任委員会（総務福祉・産業教育）に再編し、２委員会を７名とし、議員が委員会に重複可能な条例も併せて整備し、議会の効率的運営を行っており、付託された案件や請願・陳情等きめ細かな調査・審査を行い、住民の声に最大限応えられるよう努めているところである。
また、それぞれの委員会では、所管事務調査での現地調査も含め、積極的に取り組み、
必要に応じて県内外の先進地視察も実施しているところである。
さらに、議員を全国研修所などへの派遣も行ってきたところでもある。
今後とも、日高町議会として、ますます多様化・多極化する住民ニーズを、これまで以上にきめ細かく反映さすべく、積極的に活動していくものと考えられる。
２ 住民に開かれた議会（１） 会期日程の周知
定例会等を周知するため、防災行政無線並びにケーブルテレビにおいて、会期日程等の案内を実施している。
（２） 議会広報紙（議会だより）の発行
議会広報特別委員会（７名）を設置し、議員（広報委員）自らが編集、住民が見やすい紙面作りを研究し、年４回全戸に配布し、議会情報の積極的な公開に努めている。
（３） 議会中継
定例会及び臨時会は、庁舎１階玄関ロビー並びに中央公民館ロビーにおいてモニターテレビを配置し、会期中ライブ中継を実施、情報公開に努めている。
加えて、一般質問においては、ケーブルテレビにより、各家庭に録画放映し、より多くの住民が関心を持つよう努めている。
（４） 議会運営の活性化
一般質問は、一問一答方式を採用し、質問時間を１時間と時間制限を設け、質問者と答弁者が対面式で議論できるよう配置、本会議の活性化に努めている。

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山口県熊毛郡平生町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１） 常任委員会行政視察の実施
議会の活動には、議案の是非を検討し、その可否を決するというだけでなく、請願、陳情の審査や町民の利益のために行政の基本的施策等について提言し、その実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、２つの常任委員会では、それぞれ行政視察を行っている。
本年度もこの研修の成果に基づき、４人の議員が一般質問に立った。
（２） 議会全員協議会で勉強会
隣接町で計画の進んでいる原子力発電について、これまで賛成、反対双方から多くの請願や陳情が本町議会へも提出されてきたが、隣接町の政策判断を尊重する立場か
ら全て不採択としてきたところである。しかしながら、先般実施された総合計画まちづくりアンケートにおいて、多くの町民が不安と関心を持っていることの意見が寄せられたことから、全員協議会の中で意見交換や勉強会を行って議会としても積極的に取り組むことになり、第１回目の勉強会では、中国電力から「上関原子力発電所建設の進捗状況について」概要説明を受け、活発な意見交換が交わされた。
第２回目の勉強会は「原子力発電と地域経済について」行うことにしている。
２ 住民に開かれた議会（１） 議会・委員会・全員協議会の公開
町民に身近な町政を知ってもらうために、本会議のみならず、常任委員会並びに全員協議会を原則公開している。
（２） 議会広報紙による広報
定例会ごとに年４回、議員自ら編集し、定例会翌月の第４金曜日に発行している。
町内全世帯、マスコミ、町内企業や平生ファンクラブ会員にも配布している。また、ホームページでも、過去４年分の議会広報の閲覧ができる。
（３） 町議会ホームページの開設
わかりやすい議会を目指して、議会に関するさまざまな情報を公開している。
①本会議日程、委員会・全員協議会の開催予定②一般質問通告内容③議会広報④議会会議録（４） 会議録の閲覧
本会議の会議録は、図書館、公民館（４カ所）、議会事務局において閲覧することが
できる。

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また、ホームページでは、過去４年分の会議録を閲覧することができる。
３ 先駆的な取組みをした議会（１） 附属機関への委員就任の制限
これまで、首長の指揮下にある各種審議会等附属機関に議員が委員として参加する慣行があったが、首長からすれば、議案提出に先立って議員の理解を得ることができ、また、本会議においても議員として議案の審議に影響を及ぼすことが懸念されていた。
このことについて、議会運営委員会において協議を重ね、１５の各種委員会に就任していたが、委員会での結果が議案の上程につながる２つの委員会には議員として委員に就任しないこととした。

徳島県板野郡北島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
政策づくりについて、議会基本条例(H.21.4.1 施行)において、『議会は重要政策については、リーダーシップをとり、町長等執行機関の職員と協議を重ね、合意形成を図り、政策推進することに努めなければならない。
』『議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等に町民の意見を的確に汲み取り、同時に自己の幅広い知識の向上と、踏襲主義から変革しつつある地方分権時代にふさわしい議員活動をしなければならない。
』と議会活動及び議員活動の原則をそれぞれ定めております。
こうしたことから、政策づくりについては町民等と連携し、多様な町民意見を把握し、執行機関に対して、政策の根拠、財源、成果等を具体的に示した政策提言に努めています。
監視機能については、前述の基本条例において、『町長は、議会に提案する政策について、政策等の発生源、他の自治体の類似する政策との比較検討、財源措置、将来にわたるコスト計算等に基づき政策決定の過程を明らかにし、その政策水準を高めなければならない。
』『町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に当たり、わかりやすい施策
別の資料を作成するよう努めるものとする。』と定め、議会が十分に審議できる環境を整え、各常任委員会付託案件については、当該委員以外の議員の出席も義務化し、また予算及び決算については、従来各常任委員会に付託していたものを平成２１年３月に全議員からなる予算決算特別委員会を設置し、議案の精査、審議にあたっています。
２ 住民に開かれた議会
平成２０年９月に議会広報編集特別委員会を設置し、委員の編集により平成２１年１42

月の第１号「議会だより」を皮切りに、現在平成２２年１０月の第４号まで発行しています。
また、議会基本条例の規定により、平成２２年３月に議会報告会を開催し、町民の意
見聴取に努め、報告会時の町民の質疑については、「議会だより」に回答を掲載するなど町民と双方向で情報を共有できるよう、また、一般質問の通告書を傍聴者に配付するなど議会としての情報開示、説明責任を果たすよう取り組んでいます。
平成１１年よりＣＡＴＶにて本会議の放映は、実施していましたが、さらに、平成２２年７月にはインターネットによる映像配信を開始し、本会議すべてが視聴可能となり、併せて議会のホームページを開設し、議会用語等の解説を掲載するなど町民への情報発信に努めています。
３ 先駆的な取組みをした議会
平成１５年６月から一般質問を対面による一問一答方式とし、納得いくまで質疑、答弁を繰り返し、議案の審議を十分深めることができるよう取り組んでいます。
また、長期欠席により町民の負託に応えることができない議員については、報酬等を減額するなど町民の目線にたった姿勢で臨んでいます。つぎに、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者が町民全体の奉仕者として、その倫理性を自覚し、町民の疑惑を招かないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、町民が町政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とし、平成１８年４月に北島町政治倫理条例を施行し、議員のみならず町長等も含め政治倫理基準を規定しました。
最後に、平成２２年４月には、議会運営及び議員と町民に係わる基本事項を定め、議会と議員の活動を充実させ、議員間及び町民との情報を共有し開かれた議会をめざし、町民の目線に立った持続的な町づくりの実現に寄与することを目的とし、議会基本条例を施行しました。

香川県小豆郡小豆島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○年 4 回開催される定例会と必要に応じて開催される臨時会において、執行部から提案される案件に対し、慎重な審議が行われるとともに、議員発議による条例改正案の提出が行われるなど、議会としての機能を十分に果たしている。
〇現在、交通問題特別委員会、広報編集特別委員会、内海ダム特別委員会、庁舎問題特別委員会、議会活性化特別委員会を設置しており、町または町議会が直面する重要案件については十分に審議を重ね、問題解決に向け努力している。
〇決算認定については、決算特別委員会を設置し、執行部からの説明を受け、積極的な43

質疑応答により、適正で効果的な予算執行がなされているかの審議を３日間にわたって実施している。
〇常任委員会は、総務建設、教育民生の２委員会で活動しており、予算や付託議案の審議及び所管事項の調査を慎重に行っている。本町では、常任員会委員の専門性を高め、常任委員会活動により十分な政策提言、執行部の行政執行の監視を行うため、任期を４年間としている。
〇常任委員会では、所管事項の調査も積極的に行っており、執行部の十分な説明を受け、協議を行っている。また、年１回の県外視察研修を実施し、本町の課題解決に資する先進地での研修を行うとともに、見識を高めている。
２ 住民に開かれた議会○本町議会においては、広報により積極的な議会傍聴を促しており、各種団体からの定期的な傍聴も行われている。
○町議会への理解を深めてもらうとともに、住民への情報公開として、会議録をホームページに登載することを決定し、現在作業中である。
○年 4 回開催している定例会後に、「議会だより」を広報編集特別委員会委員により編集、発刊している。議案審議や一般質問の内容の紹介とともに、住民からの声を掲載するな
ど、親しみやすい内容にすることで、議会への理解と親近感を持ってもらうよう努めている。
○議会活性化特別委員会を設置する予定であり、その中で、子ども議会や夜間、日曜議会などへの取組みについての検討を行うこととしている。また、町政の現状を住民に知ってもらうための行政報告会の開催についても、一部実施しており、今後も積極的に取り組んでいきたい。

愛媛県北宇和郡鬼北町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○町の重要な政策については必要に応じ全員議員協議会を開催し、長に説明を求めるとともに、積極的に意見交換を行っている。また、長の専決処分を極力抑制するため、必要に応じ臨時会を開催し、審議を行っている。平成２１年７月から平成２２年６月までの臨時会開催は６回となっており、年度末専決処分の承認は６月定例会ではなく、４月に臨時会を開催し承認している。平成２１年度の専決処分承認件数は４件のみであった。
２ 住民に開かれた議会○議会独自の広報誌は発行していないが、定例会開催後、町の広報誌で、全ての議案と審査結果、及び一般質問の内容(要旨)と答弁を掲載し、議会開催状況を町民に対し周知44

している。
○傍聴者には議事日程表・一般質問通告書の写しを配布している。傍聴は議会傍聴受付
簿に住所・氏名を記載するのみとしており、手続きの簡素化を図り、誰でも気軽に傍聴できるよう配慮している。

高知県吾川郡仁淀川町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成 21 年 10 月 26 日の臨時議会において、（株）ソニアは設立以来、１６期にわたり巨額の赤字経営を続け、その経営が破綻状態に至った状態を解明するために、㈱ソニアの事務に関する調査特別委員会設置を決議（地方自治法第 98 条第 1 項）する。
この調査内容は(株）ソニアの事務に関する調査で第一期から第十六期の決算に関する事項及び乾燥機の補助金に関する事項で、この調査を行う際に平成２１年１２月定例会までの期間を定めたが、期間も短いこと、委員も素人であることから、税理士に調査を依頼（地方自治法第 100 条２の規定）したものである。
このことは、税理士の専門的な視点を通して、議会の監視機能を更に強化することに役立った。
２ 住民に開かれた議会①子ども議会の開催
議場において、町の将来を担う子どもたちに町政や議会の役割を知ってもらい、町政を身近に感じてもらう目的で、中学３年生を対象に開催した。
②定例会への傍聴の呼びかけ
町の防災行政無線を利用して町内全域に議会の定例会開催時期をお知らせし、より多くの町民に傍聴にきていただくよう工夫しており、尐しずつであるが傍聴者が増えてきている。

福岡県朝倉郡筑前町議会
１ 住民に開かれた議会①議会中継
議会中継においては、庁舎内及び支所等の公共施設においてライブ中継を行っている。
現在、町では地域情報通信基盤整備推進交付金事業（ブロードバンド整備事業）に取り組んでいるところであり、将来ケーブルテレビやインターネットを活用した議会中継等の実現に向けて推進が期待されるところである。
②ホームページ

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町のホームページの中に議会関係のホームページを開設し、議員名簿・議会の日程・
一般質問の要旨・議会だよりを掲載している。
③議会改革
より多くの住民の声を議会に反映させることを目的とした議会活性化検討委員会を平成２０年１２月に立ち上げ、議案採決時の議員個人の賛否を議会だよりに掲載している。
また、町内各種団体との懇談会を８団体と開催し、議会活動の報告及び町に対する意見・要望を集約し議長から町長へ報告した。今後は、委員会の目標である議会基本条例の制定に向けて取り組んでいく。

福岡県遠賀郡岡垣町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
議会運営委員会において、平成１６年から継続して議会の改革と活性化に取組んでいます。
委員会では、議会基本条例の制定や反問権の行使も視野に入れ、毎年先進地への視察を実施しており、今後の更なる改革と活性化を目指して、日々努力をしています。
毎年開催される遠賀郡町議会議長会主催の研修には多くの議員が参加し、自らの資質向上に努めています。その他にもセミナーや福岡県及び全国議長会主催の研修にも積極的に参加しています。平成２２年度は議会制度及び人権について岡垣町議会独自で研修を計画し、実施しました。
予算・決算の審査は３常任委員会の連合審査会を開催し、議員全員で慎重審議を行っています。
２ 住民に開かれた議会
住民により身近な議会を目指し、平成２０年度から住民懇談会を実施してきました。
住民懇談会は、各常任委員会（３委員会）が町内三ヵ所の公民館に分かれ、日程を変えて行います。
内容は当初予算の審議結果や、各委員会での課題、審議状況の報告などで、報告後に住民からの質疑も含め懇談を行っています。
初年度は手探りでの開催でした。住民からは「報告が長すぎる」「何のための懇談か」など厳しい意見もありました。現在では説明や報告事項などはなるべく簡潔にし、質疑を含めた懇談に時間を割くよう努めています。回数を重ねるごとに課題も見え、懇談会
開催前には積極的に委員会協議会を開催し、委員が協力して懇談会開催に向け協議しています。
平成２２年度からはアンケートも実施し、住民ニーズの把握に努めています。
懇談会実施後は各委員会で協議会を開催し、反省点や改善点について協議します。議46

会だよりには、アンケート結果とともに、各委員長からの懇談会結果報告も掲載しています。
議会広報特別委員会では、より読みやすく分かりやすい広報紙を目指し、積極的に編集作業を行っています。発行後には必ず委員会を開催し、反省点等を協議した後、次号での改善を図ります。現在委員会では、ライブ中継やホームページの見直しなど、より開かれた議会を目指して検討を進めています。また、平成２２年度は初めて西日本新聞
社への視察研修を実施し、委員の研鑽に努めました。新聞社での研修は学ぶ事が多く、委員の奮起を促す結果となり、より良い広報紙づくりに活かされています。
３ 先駆的な取組みをした議会
平成１８年３月に議員発議で定数条例の改正案（２名削減）が提出されました。その後議員定数に関する調査特別委員会を設置。８名の委員で調査研究を行い、同年８月の臨時会で２名削減の改正案が可決されました。これにより平成１９年４月の選挙から定数１８名が１６名となりました。更に平成２２年９月議会において、議員１０名の発議により１６名の定数を１３名とする議案が提出されました。岡垣町議会は、更なる住民福祉の向上と、地域社会の活力ある発展を目指し、自ら汗をかき、具体的な政策の最終決定の迅速化や、行財政運営の批判と監視をさらに強化することが必要と考え、定数を削減し、議会として本来の機能を高めることを目指しました。又、定数削減により、議員一人ひとりの責任の重さを再認識することになり、議員の資質向上にもなります。
定数条例は本会議において即決で可決されました。これは岡垣町議会現職議員の覚悟の結果です。よって平成２３年４月に予定されている統一地方選挙から、岡垣町の議員
定数は１３名になります。議員定数の削減に伴い、現在議会運営委員会では常任委員会のあり方について見直しを行っています。
三役及び職員の給与減額が行われる中、議会も身を削るべきではないかという意見がもちあがり、平成２２年３月議会において、政務調査費の廃止条例を議員自らが発議し、可決されました。

熊本県球磨郡五木村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
五木村は昭和４１年に川辺川ダム計画発表以来、現在に至る４４年間、ダム問題に翻弄され続け、ダムが建設されるのかも不透明で、村自体が疲弊し、住民自体の気力さえ無くなってきている。
ダム計画発表時点の村の人口は、約５，０００人。平成２２年現在で、１，３５０人。
１０年後の人口推計は、９４５人とされており、村の存続さえも危惧されている状況である。

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また、村の活性化と再建に努力しているところではあるが、村の中心部は水没を余儀なくされ、そのほとんどの土地が国により買収されており、公共用地をはじめ、住宅地、農地などの平地が無くなり、大規模なイベントや農業を行うにも不可能な状況にある。
①議員政策提案の提出
前述した背景のなか、ダム建設が中止となったときのことも想定し、議員一人一人が水没地及び非水没地の土地利用を含めた今後の五木村の将来像を見据えた政策を執行部に提案した。
政策は約５０件、執行部へ提出し、今後の村づくり計画への採用を提案した。
②重点施策地域活性化のための積極的な議員参加
水没地の住民は既に代替地へ移転し、新しい生活が始まっている。しかし、造成された代替地は住家と公共施設が占め、起業したり、農業を営む土地もない。そこで、村中
心部から約１０㎞上流に比較的宅地や農地がある「宮園地区」を重点施策地域と位置付
け、地元選出議員が中心となり、活性化協議会を立ち上げ、この地域の産業振興をテーマに月２回ほど会合を行っている。
また、この地区の唯一の小学校が平成２２年度末に閉校となるため、この校舎等の今
後の利活用についても活発な協議や研修会を行っている。
③積極的な村内各種協議会や事業のけん引と参加
村内には物産館出荷協議会やヘルスツーリズム事業、五木のお宿づくり事業など、多くの事業等が行われている。本村議員もそのけん引役の協議会長や出荷協議会会員となり、議員自ら特産品を出荷したり、ヘルスツーリズム事業では、森林インストラクターとして、本村の最大の魅力である自然環境の保護とアピールにも尽力している。
２ 住民に開かれた議会
本村議会は定例会の開催を事前に広報誌等で１ヶ月前に周知し、開催の２日前には防災行政無線を活用し、一般質問等日程の周知を行っている。
また、平成２２年８月から工事が始まった地域情報基盤整備事業で、光ファイバーケ
ーブルが村内全域に施工中である。この工事が終了したら、昼間の仕事等で定例会・臨時会を傍聴できない住民に対し、会議を分かり易く短時間に視聴できるように編集し、平成２３年４月以降から夜間に放送する計画である。
広報は、年４回発行し、発行月には区長会にて紹介を行い、区長を通し内容のご意見をいただくようにしている。産業シリーズや住民インタビューを連載し、地域との連携を深め、特に産業シリーズにおいては、村内の経営者から経営の現状や苦慮していることなどをお聞きし、本村の今後の産業のあり方などを検討している。
３ 先駆的な取組みをした議会○五木村議会議員の成果報酬制度の導入

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【導入の経緯】
五木村は、昭和４１年に発表された川辺川ダム建設計画が起因となり、著しい人口減
尐を引き起こし、村の活性化が失われ、村は存続の危機的状況に陥っている。
この現状を直視し、本村再建を期する目的の一つの手段として、成果報酬制度を導入
し各議員の活発な競争意識を図ることとした。これにより、より良い提言、提案、政策が期待され、最終目的とする五木村再建につながるものと確信し、導入に至った。
【成果報酬の内容】
全議員の定額報酬の２割を削減し、その２割分を各議員の成果として、５段階の評価で年度末に支給する。また、基本報酬が下がったことにより、おのずと期末手当も削減される。
【評価の手法、内容】
村内外から選任し、５名以内で成果の評価委員会を設置した。評価項目は、一般質問や質疑の内容、政策提案や地域活動への参加など、６項目に分類し、各議員の評価を行っていく。
評価委員への圧力、癒着等が発生しないように評価委員の氏名は公表せず、定例会や臨時会は、ビデオ録画し、各種委員会等については、適宜、発言内容等のテープを起こし、委員の自宅に郵送し、自宅で視聴、評価を行っている。評価委員会は、２ヶ月に１～２回程度開催し、委員会内で評価や評価の改善策等を話し合い、評価手法の改善等は、事務局及び議長を介し、全員協議会等に提案を行っている。
【評価の公表】
本年度、初導入したことから、議員名は公表せず、５段階で優秀何名、良好何名等をもって来年４月に発行予定の議会広報誌に掲載する。
【導入してからの変化】
各議員の発言が多くなり、政策の提案、また地域活動や村おこし事業等への活発な参加が見られるようになった。
また、地域住民からの注目もあり、議員それぞれの発言、行動等に変化が生じてきたと感じられる。

【月額報酬新旧対照表】
役

職

(旧)

(新)

議

長

284,000 円

227,000 円

副議長

234,000 円

187,000 円

他

議員

213,000 円

170,000 円

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【成果報酬の成果区分と報酬の額】（その他の議員の場合）※議長、副議長は別途。
成分

成果報酬の額秀

516,000 円

成 果 が や や 優 秀

387,000 円

この額が、成果により年度

成

好258,000 円

末に支給される。

成 果 が や や 良 好

129,000 円

成

成

果
果

区
が

果

が

果

が

優

良

普

0円

通

【評価の項目】

役

職

議

副

等 評
長

議

長

価

項

目

議会での指導力
議会・委員会等の運営
議会での指導補佐
議会・委員会等の運営補佐

この項目にて、全議員を５（優各種委員会委員長の会議運営秀）～１（普通）の５段階で一般質問、質疑の内容

成果区分に反映させる。

評価し、評価委員の平均点で議 長 ・ 副 議 協議会・委員会での質問、長・その他の 質疑の内容
議員
政策提案
地域活動への参加
議会改革への取組の有無

宮崎県東臼杵郡椎葉村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・地上デジタル対策調査特別委員会（H21．1．14～H21．8．27、6 回開催）
・庁舎改築調査特別委員会（H21．1．14～現在も継続中、8 回開催）
・口蹄疫対策特別委員会（H22．6．23～H22．8．10、2 回開催 9/6 セリ市場も調査）
以上のように政策に特別委員会を設置し監視・チェック機能を発揮している。
・意見書提出権を積極的に行使している。
・村の各行事にも積極的に参加している。

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・外部の専門的な知見を活用するため研修会に積極的に参加している。
期

日

H21． 5．11

参加議員
10 名

講 師

研修内容

熊本大学教授農山村の地域づくりについて(株)ｻﾝﾄﾘｰ熊本工場長

水源かん養機能の高い森づくりについて

H21．7．23

10 名

延岡高速道路事務所

東九州自動車道工事現場視察

H21．11．9

1名

徳島県上勝町彩（葉っぱ）事業について

H22．2．17

10 名

中央大学教授住民自治と新しい公共について

H22． 4．20

2名(株)ﾌｫﾚｽﾄｴﾅｼﾞｰ門川ﾊﾞｲｵﾍﾟﾚｯﾄ製造について

H22．10．19

10 名

美郷町医療局総院長

守ろう地域医療について

日本林政ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの会

自然と向き合う暮らしについて

県木材利用技術ｾﾝﾀｰ所長

木材利用推進について

H22．11．9

２ 住民に開かれた議会
・議会の日程は、オフトーク放送で事前に住民に広報し、傍聴に多くの住民が参加してもらうよう努めている。
・議会の一般質問と村長答弁を、オフトークで村内全域に放送している。
・村内全域に、光ファイバーを設置し、地デジに対応（H22．4 開局）できるようになったことから、村独自の自主放送システムに、議会の日程等を放送している。今後議会中継について検討する予定。
・村ホームページに議会広報も掲載予定で進めている。
・議会広報への編集に議員自らが行っており、わかりやすく伝えるよう工夫している。
３ 先駆的な取組みをした議会
・九州中央山地に位置し、村の９６％が山林で急峻な地形であり国道３路線が縦・横断しているが、その大部分が未改良で急カーブが多く、大型車輌の交差が困難である。このことから、村議会として毎年、国土交通省（本省）へ直接要望活動を実施している。
H22．6．14

〃

国土交通省

農林水産省

国道２６５号の整備促進について
国道３２７号〃

国道３８８号〃

口蹄疫発生に伴う総合的な支援対策について

・宮崎県・熊本県県境で接する上球磨郡４町村議会と西米良村議会とで意見交換会を行っている。
H22．10．29

意見交換会

テーマ 医療・消防・地域経済・議会活動

・山間部で生活する住民の安全・森林の活用を目的に、宮崎北部森林管理署及び村内に51

広大な面積を有する住友林業(株)に毎年村議会として要望活動を実施している。
H22．10．18

宮崎北部森林管理署

国有林内の治山事業等の推進について〃

住友林業(株)

社有林内の国土保全の推進について52