中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
鳴門教育大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

社会連携・社会貢献，国際化に関する目標

・・・・・・27

鳴門教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念のもとに，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とする。併せて，学校教育に関する先端的実践研究を推進し，我が国の教員養成における先導的な役割を果たすため， 以下の目
標を掲げ，重点的に取り組む。
〔教育〕○カリキュラム・ポリシーに基づいて「教員養成コア・カリキュラム」をはじめとする教育内容を検証し，更に充実させ，今日的課題に対応しうる「教育実践力」を備えた教員を養成する。
○厳正な成績評価の実施及び教育方法の改善を通して，学位及び教育の質を保証する。
〔研究〕○学校教育に関する先端的実践研究を推進するとともに，新規分野である「予防教育科学」の拠点を形成し，その成果を広く学校現場や社会へ還元する。
〔社会貢献・国際貢献〕○小学校英語教育センターにおいて蓄積している事業実績や教育研究の成果を小学校における「外国語活動」に活かし，今後も引き続き積極的かつ計画的に教育支援を行う。
○JICA 等と連携した大学教員の海外派遣，諸外国からの研究者・教員・留学生の受入れを積極的に促進し，開発途上国への教育支援をなお一層充実させる。
鳴門教育大学は，大学院における現職教員の再教育を担う中核的な機関であり，高度専
門職業人としての教員の養成を中心的な目的としている。その目的の達成を目指すとともに，本学の一層の機能強化を図るため，学長のリーダーシップのもと，以下の主要な方針を立て，業務に取り組んでいる。
１．教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発に取り組んできている。
特に教員として必要とされる資質・能力ベースで，カリキュラムの体系，授業の関連性
及び学習の順序性を学生の視点から可視化した「カリキュラム・ガイドブック」を第２次試案まで作成してきている。また，本学が先導する教科内容学研究の成果をもとに小学校教科専門科目の教科書（10 教科作成）を作成し，活用した授業を試行的に実践した。
修士課程においては，実践的カリキュラムを一層充実させるため，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成
科目」を研究開発し，10 教科のモデル・シラバスを作成した。
専門職学位課程においては，学校や地域で問題解決力や指導力を発揮できる教員と，実践的対応力に優れた新人教員を養成するため，学校現場や教育委員会のニーズを踏ま
え，キャリアに応じて学校教育の諸課題について総合的・横断的に学べるようにカリキ
ュラムを編成している。キャリアに応じた能力開発により一層対応するため，平成 25 年
度から，現職教員対象の従来の３コース（学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，
授業実践・カリキュラム開発コース）を１コース（教職実践力高度化コース）に統合した。
２．学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
予防教育科学センターにおいて，予防教育科学の研究・普及と予防教育の授業実践を継続的に推進してきた結果，徳島県，京都府，三重県，愛知県，岐阜県，福井県，岡山県の各府県においてモデル校が設定され，予防教育の授業が実施された。とりわけ，徳－1－

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島県，京都府，三重県においては，予防教育の実施が府県の教育委員会によって事業化され，推進された。また，小学校英語教育センターでは，出張型研修，集合型研修及びシンポジウムを開催し，小学校外国語活動の支援を行っている。
３．学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
学部における 70%を上回る教員就職率の達成という数値目標を明確に掲げ，PDCA サイクルによる計画的・体系的な就職支援を実施してきた。その結果，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44 大学中第１位を６年連続（平成 22 年３月から平成 27 年３月まで。詳細は，計画１－１－２－３を参照）獲得するという成果を上げている。
４．グローバル社会にふさわしい国際教育貢献の充実
途上国の教育向上に資する人材を育成する目的で，JICA が日本に受け入れた途上国の教育関係者の研修（JICA 国別研修・課題別研修）を受託事業として実施している。第２期期間中延べ 35 件受託し，途上国から延べ 400 名研修生を受け入れ，全国の国公私立大学の中で JICA の教育関連の外国人受託研修の実施件数が全国第１位の水準である。
５．教育委員会との連携による地域の活性化のための戦略的・効果的な教育資源の配分「教育委員会と連携した学び続ける教員のためのサテライトプロジェクト」に取り組
み，その成果として，徳島県教育委員会との協議により，県南部の阿南市，県西部の美馬市に遠隔研修を可能とする機器（テレビ会議システム等）を整備したサテライト研修室を設置している。本取組は，徳島県教育委員会が実施する「徳島県学力・学校力向上支援事業」において活用されることとなった。
[個性の伸長に向けた取組]○ 教育実践力を備えた教員を養成するため，新たに予防教育に関する科目（学士課程及び修士課程）や「教職実践演習」科目（学士課程），「教科内容構成科目」（修士課程）を開設するとともに，カリキュラム体系と授業の関連性及び学習の順序性を可視化した「カリキュラム・ガイドブック」及び小学校教科専門科目の教科書（10 教科）を開発する。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１○ ディプロマ・ポリシーを整備するとともに，成績評価基準の明確化，成績評価の異議申立てを制度化することで，厳正な成績評価体制により学位及び教育の質保証をする。
（関連する中期計画）計画１－１－２－１○ いじめや不登校，疾患（生活習慣病，うつ病）への抜本的予防の研究に取り組み，予防教育の授業実践力を育成する研修方法を開発して，県内外に設定したモデル校で予防教育の授業を実施し，更には各府県の教育委員会によって予防教育の授業実施を事業化する。（関連する中期計画）計画２－１－１－１○ 小学校英語教育センターを中心として，「出張型（お遍路型）研修講座」等によって地域の小学校英語の指導に携わる人材育成に貢献する。（関連する中期計画）計画３－１－
１－１○ 教員教育国際協力センターを中心として，JICA 受託事業における開発途上国の教育関係者への研修の実施等により，開発途上国の教育人材育成やグローバルな教員の養成を推進する。（関連する中期計画）計画３－２－１－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度から平成 27 年度まで継続して，
東日本大震災に即応した学生支援策として，震災の影響により入学料，授業料等の納付が困難になった学生に対して入学料，授業料，検定料及び寄宿料免除の措置をとっているほか，平成 23 年度においては，東日本大震災の影響で学費負担者の支援が得られない学生について，申請期間外の免除申請を認めた（適
用者１名）
。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育内容を充実させ，学校教育の今日的課題に対応しうる教育実践力を備えた人材を養
成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学校教育の今日的課題に応えるため，カリキュラム・ポリシーに基づき，新たな授業科
目を開設するなど，教員養成コア・カリキュラムを更に充実させる。」に係る状況【★】
学校教育の今日的課題に応えるため，平成 22 年度に策定したカリキュラム・ポリシーに基づき，新たな授業科目として予防教育に関する科目や「教職実践演習」科目（学士課程）を開設し，実践的教育指導を充実させ，教育の質の向上を図った。
また，教育研究開発（文部科学省特別経費）として，学士課程おいては，カリキュラム
体系と授業の関連性及び学習の順序性を可視化した「カリキュラム・ガイドブック」の作
成（資料１－１－１－１）や小学校教科専門科目の教科書（10 教科）の開発（平成 24･25
年度），修士課程においては，専修免許状の実質化を図った教員養成カリキュラムの開発（平成 25・26 年度）に取り組み，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成科目」を研究開発し，教員養成のための学部・修士レベルのカリキュラム開発を行うことにより教員養成コア・カリキュラムを充実させた。
資料１－１－１－１「カリキュラム・ガイドブック活用法」（出典「カリキュラム・ガイドブック－第二次試案－」）－3－

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学士課程においては，学習の順序性を学生の視点から可視化した「カリキュラム・ガイ
ドブック」や教科内容学研究を反映させた小学校教員養成教科専門科目の教科書（10 教科）を作成し，カリキュラムへの活用が進んでいる。
修士課程においては，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成科目」を研究開発した。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育実施体制」
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
学校教育学部 質の向上度「教育活動の状況」
大学院学校教育研究科 観点「教育内容・方法」
大学院学校教育研究科 質の向上度「教育活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究成果の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－30 研究テーマ「教科内容学の研究」
計画１－１－１－２「附属学校及び協力校との連携をより強化し，学校現場における教育実践のための教育シ
ステムを更に充実させる。
」に係る状況
平成 22 年度に，各附属学校，各種教育関係機関及び地域社会と密接な連携のもと，教員としての実践的指導力を育成することを目的として，教職キャリア支援センターを設置した。実地教育等において学生が抱える問題を解決するための指導助言等，学生の教育実践力を高めるための支援を行うとともに，附属学校や協力校との連携強化のための協力要請
等，教育実習に係る調整を充実させるための取組を行っている。
さらに，平成 24 年度に，大学院の学校教員養成プログラム学生に関して教育実習校との連携を強化するため，「長期履修学生支援センター」を設置して，小学校長経験者の長期履
修学生支援アドバイザー教員によるきめ細かな指導を充実させるとともに，増加する学生数に対応するため，新たに実習校として徳島市内の小学校（６校）及び鳴門市内の中学校（５校）を指定する等，教育環境を充実させた。
教育システムの充実として，附属学校及び協力校からの要望を踏まえ，教育実習の事前指導をより一層充実させるために，教育実習への参加自己診査を開発し，事前指導中に実施することにより，学生が主免教育実習前に自己の課題を明確化した上で実習に臨むことができるようになった。また，併せて教育実習の「評価ルーブリック」を活用した指導・評価を実施することによって，学生への教育指導の充実が図られた。この取組により，主免教育実習の評価点（平均値）が，平成 27 年度において過去２年間に比べ最も高くなった。
また，実習科目を設定していない学部２年次を対象に，任意参加型の「気づく実習」として，母校実習，小規模校実習，海外実習をそれぞれ実施した。本実習は授業科目ではな
いが，学生自らが課題等を設定し，学校教員の日常業務の観察，児童・生徒，地域住民とのふれあい，海外の児童・生徒等との異文化交流を積極的に行い，それぞれの教育事情等－4－鳴門教育大学

教育を把握し，次年度の主免教育実習につなげることができた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教職キャリア支援センター及び長期履修学生支援センターを設置し，体制を整備することにより附属学校及び協力校との連携が強化されている。
教育実習への参加自己診査を開発・実施及び「評価ルーブリック」を活用した指導・評価を実施していることや，教育実習前の２年次に「気づく実習」を実施し，学生が教員の業務観察，児童・生徒等とのふれあいなどを通して教育事情等を把握する取組を行うこと
により学校現場における教育実践のための教育システムが充実している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
大学院学校教育研究科 観点「教育実施体制」
大学院学校教育研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－３「専門職学位課程の教育内容等について検証し，より一層充実させる。」に係る状況
専門職学位課程において，キャリアに応じた能力開発により一層対応するため，平成 25
年度から，現職教員対象の従来の３コース（学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，
授業実践・カリキュラム開発コース）を１コース（教職実践力高度化コース）に統合した。
具体的には，学校や教職員をリードする指導的役割を担う教員の養成について，それぞれのキャリアに応じてリーダー，ミドルリーダー，ニューリーダーに対応したカリキュラム
を弾力的に履修させ，キャリアごとの合同ゼミや共通科目（第５領域）で異なるキャリア
によるチームを編成し授業を展開するようにした。平成 25 年度からの新カリキュラム等について，学生による授業評価は，49 科目の平均評価が５点満点中 4.4 点と高評価であった。
また，専門職学位課程の到達目標に示した「教育的人間力」，「教育実践指導力」，「学校改善指導力」の教育効果について，教育委員会・学校長を対象としたアンケート結果は，「（非常に）効果があると思う」が 92％と高い評価を得た。
また，学部卒学生対象の教員養成特別コースの院生に対しては，入学資格として中学校免許取得者に対象を広げるとともに共通科目における現職派遣の院生との協働的学びを用意し，院生の学習歴に配慮して現職派遣の院生とは異なるレベルの授業を用意した。そして，協働的な学びの一環として教員養成特別コースの「基礎インターンシップ」を附属学校で実施し，現職派遣の院生と教員養成特別コースの院生が一つのグループを形成し，生徒指導力や授業実践力を支援・指導するカリキュラムも用意した。教職大学院外部評価委
員会（四国各県教育委員会関係者を一部構成員とする）からは，カリキュラムが教育現場の実践的課題に対して組織として協働して取り組むシステムとなっている等の高評価を得ている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
現職教員対象の従来のコースを再編し，学生それぞれのキャリアに応じたカリキュラム，
キャリアごとの合同ゼミ，異なるキャリアによるチームを編成した授業展開を行い，教育内容が充実している。

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教育学部卒学生対象のコースについても，共通科目における現職派遣の院生との協働的学びを用意し，院生の学習歴に配慮して現職派遣の院生とは異なるレベルの授業を用意したこと等により，教育内容が充実している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育研究科高度学校教育実践専攻 観点「教育実施体制」
学校教育研究科高度学校教育実践専攻 観点「教育内容・方法」
学校教育研究科高度学校教育実践専攻 質の向上度「教育活動の状況」○小項目２「高度専門職業人としての能力の修得状況を厳正に評価する体制を再構築し，単位及び学位プログラムの質を保証する。
」の分析
計画１－１－２－１「単位認定並びに進級，卒業及び修了に関する成績評価制度を再構築し，厳正な評価を実施する。
」に係る状況【★】高度専門職業人としての能力を厳正に評価するため，平成 24 年度にディプロマ・ポリシ
ーを整備するとともに，成績評価（５段階評価）の検証を行い，授業の達成度という観点から成績評価基準を明確化し，「履修の手引」及びウェブページ等において学生へ周知することにより，厳正な成績評価体制により，学位の質保証に努めた（資料１－１－２－１－①）。
修士課程においては，ディプロマ・ポリシーに従った学位論文に係る評価基準「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基準」を制定し，学位論文の審査基準の統一を図った（資料１－１－２－１－②）。
また，学生からの成績評価の異議等に関する申立てに組織的に対応するため「成績評価の異議申立てに関する申合せ」を制定し，成績評価の妥当性を組織的に担保した。
資料１－１－２－１－①「成績評価基準の明確化」（出典「平成 27 年度入学者用－6－

履修の手引 学校教育学部」P9）

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教育資料１－１－２－１－②「学位論文審査基準」
鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基準
学位論文の合否は，提出された論文と口頭発表等の内容について，以下の各基準に基づき，総合的に判定します。
１．現代の教育的課題を踏まえ，テーマが適切に設定されているか
２．設定されたテーマに関連する先行研究が適切に整理され，研究の目的が明確に示されているか
３．研究目的を達成するための研究方法は妥当であるか
４．資料・データの整理，結果の記述，考察，文献の引用等が適切になされ，学術論文としての形式が整っているか
５．関連する法律や研究倫理が遵守されているか
６．研究成果が学術的な意義をもち，教育実践につながる教育的・社会的な寄与をなしうるものであるか（出典「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基準」）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
ディプロマ・ポリシーを整備するとともに，成績評価基準を明確化して，厳正な成績評
価体制を再構築している。
学位論文に係る評価基準「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基準」を制定し，論文審査についても厳正な評価実施が図られている。
さらに，異議申立てについても規則化することで，これまで授業担当教員が個別に対応していたところを，組織として客観性・厳格性を担保できるようになっている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
学校教育学部 観点「学業の成果」
学校教育学部 質の向上度「教育成果の状況」
大学院学校教育研究科 観点「学業の成果」
大学院学校教育研究科 質の向上度「教育成果の状況」
計画１－１－２－２「学士課程において，新たに開設する授業科目「教職実践演習」による，総合的な教師力の評価を通し，卒業時における質を保証する。
」に係る状況
教員として最小限必要な資質能力の全体について確実に身に付けさせるとともに，その資質能力の全体を明示的に確認するため，役割演技（ロールプレーイング）やグループ討
議，事例研究，現地調査（フィールドワーク），模擬授業等を取り入れることも想定して新たに開設された授業科目「教職実践演習（幼・小・中・高）」においては，教育委員会や附属学校との連携を図り，教員養成実地指導講師を招へいすることにより学校現場の視点を取り入れた授業を実施するとともに，入学時から記入する「学修キャリアノート」を導入した。
「学修キャリアノート」の点検を通して，学生が教師として身に付けておくべき資質・能力について理解し，自分自身の到達目標を設定・確認しながら学びを進めることができ－7－

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教育

たかについて省察し，教員も個々の学生の学習歴を把握した上で継続的で一貫した教育指導を行うことにより，教員養成の質の確保に努めた。
さらに，教職実践演習実行委員会において統一された成績評価基準を策定することにより，卒業時における総合的な教師力の質の保証を図っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「教職実践演習」において，教育委員会や附属学校との連携を図り，学校現場の視点を取り入れた授業を実施するとともに，「学修キャリアノート」により学生が教師の資質・能力を理解し，自分の学びを省察すること，更に教員が個々の学生の学習歴を把握した上で継続的で一貫した教育指導を行うことにより，卒業時における教員養成の質を保証した。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
学校教育学部 観点「学業の成果」
計画１－１－２－３「教員養成に係る教育の成果として，学士課程において教員就職率（進学者を除く。）を 70％以上にする。また，修士課程では，教職をはじめ教育関連分野への就職率をより一層高める。
」に係る状況
学士課程の教員就職率（保育士・進学者を除く。）は，平成 22 年度 84.9％，平成 23 年度
88.9％，平成 24 年度 90.7％，平成 25 年度 91.2％，平成 26 年度 90.6％，平成 27 年度 89.1％を達成した。
学士課程の教員就職率は，上記のとおり全ての年度において 70％を上回っているだけでなく，44 国立教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で６年連続全国第１位（平成 25～
27 年の３年間の教員就職率（大学院進学者と保育士就職者を除いたもの）と，平成 22～24
年の３年間の教員就職率（全卒業生対象）を通算したもの。）を達成している。
修士課程（臨床心理士養成コース，留学生及び進学者を除く）においては，教員就職率
は平成 22 年度 66.4％に対し平成 27 年度 74.3％，教育関連分野への就職率は平成 22 年度
69.2％に対し平成 27 年度 81.3％を達成した。
修士課程においても，上記のとおり教員就職率及び教育関連分野への就職率は上昇傾向にある。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学士課程の教員就職率が全ての年度において 70％を上回っているだけでなく，44 国立教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で６年連続全国第１位を達成している。
修士課程において，教員就職率については第２期中期目標期間中に 66.4％から 74.3％に増加し，教育関連分野への就職率については 69.2％から 81.3％に上昇している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
○小項目３「教職への熱意と使命感，意欲のある者を積極的に受入れるなど，入学者選抜方法及び入試広報の改善に取り組む。
」の分析

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計画１－１－３－１「アドミッション・ポリシーを検証し，本学の求める学生の入学を促進するため，入学者選抜方法を改善する。
」に係る状況
学校教育学部においては，本学の求める学生の入学を促進するため，各年度における取組として，「入学者選抜に関する追跡調査」，「入学者選抜方法の改善及び公表」を行うとともに，「アドミッション・ポリシーの検証及び公表」を行った。
この取組に基づき，実施した選抜試験に合格し入学した者が，学部４年間のカリキュラ
ムを学修することにより教員としての力量を身に付け，複数の教員免許を取得した上で教員採用試験に臨み，その結果，本学学部生の教員就職率は非常に高くなっており，第２期
中期計画中の教員就職率は全て全国第１位という成果を上げている。このことから，平成
26 年度に学部入学試験委員会から公表した「鳴門教育大学の求める学生像（アドミッショ
ン・ポリシー）の検証結果について」においては，アドミッション・ポリシーは適切であるとした上で，平成 28 年度入学者選抜試験から試験方法を一部改善することとした。
平成 20 年度から 27 年度の推薦入試Ⅰ型を対象として，入学者選抜に関する追跡調査により受験までに至る経緯，動機，入学後に困ったこと等を把握し，推薦入試Ⅰ型の検証を行った。この検証結果を報告書「入学者選抜に関する追跡調査」として作成することで，今後の推薦入試Ⅰ型の改善と，第３期中期目標・中期計画に掲げる「平成 30 年度に新たな入学者選抜方法を定める。
」につながる成果を得ることができた。
大学院学校教育研究科においては，従来は前期・後期の２回で募集していた入学者選抜
を，平成 25 年度学生募集分から，受験機会を拡充するため前期・中期・後期の３回に分けて募集を行うこととした。
さらに，働きながら勤務地を離れることなく学び続けたい現職教員，教育関係者のための「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログラム」を開設し，本プログラム
により平成 26 年度及び平成 27 年度に合計 12 名の学生を受け入れた。
平成 26 年度に大学院入学試験委員会において内容を一部改善した新しいアドミッショ
ン・ポリシーを募集要項・ウェブページで公表するとともに，平成 27 年度には，それに基づき改善・拡充した大学院入学者選抜試験を，前期，中期，後期にわたり実施した。
また，学長等の推薦を受けて出願する者に対して筆記試験を免除する特別選抜を行う学
長等推薦制度を設け，本制度により平成 27 年度は 10 名が入学した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学校教育学部においては，アドミッション・ポリシーの検証の結果入学者選抜試験方法を一部改善することや，入学者選抜に関する追跡調査による検証を行った。
大学院学校教育研究科においては，入学者選抜回数の増加，「遠隔教育プログラム」の開設，「学長等推薦制度」の導入等，より多角的な面から入学者選抜を行うようになり，本学の求める学生の入学が促進されている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
大学院学校教育研究科 観点「教育実施体制」
大学院学校教育研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－１－３－２「オープンキャンパス，進学相談会，大学説明会の改善やウェブページの充実を通して各－9－

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種情報を積極的に提供し，入試広報を更に充実させる。」に係る状況
オープンキャンパスについては，模擬授業・施設見学を年２回に増加，鳴門教育学携帯電話サイトを利用した申込み方法の導入，全体説明の会場を「学生対象」と「保護者対象」に分ける等，アンケートによる参加者のニーズを反映した改善を行った。オープンキャン
パス実施に際し，参加者からの要望を反映させて継続的に課題を検討・改善していることと，積極的に広報活動を行ったことにより，平成 22 年度から平成 27 年度の比較で，参加者数が 238 名増加した。(42％増)
学部受験生を対象とした進学ガイダンスについては，県内外の会場で参加しており，平成 27 年度においては，18 会場に参加し，延べ 309 名の参加を得た。また，高校に直接出向
く進学相談会も継続的に実施しており，平成 27 年度においては，前年度より１会場多く，計７会場（高校）で実施した。
大学院説明会を学内会場及び学外会場で開催し，平成 27 年度は延べ 302 名の参加を得た。
説明会情報の進学情報サイトへの掲載や，再編集した大学紹介ビデオのウェブページでの公開など，情報発信を充実させた。学部，大学院ともに，ウェブページ内の「受験生応援サイト」を随時更新し，適時な情報発信を行った。
平成 23 年度から，「学生募集における行動計画」と題して学内教員による学生募集活動について他大学への入試広報計画を募集している。この行動計画に従い，学生募集活動における広報活動の範囲・回数を増やした。平成 27 年度においては，39 名の教員が約 257 大学を訪問し，平成 22 年度からの比較で訪問大学数が 218 件増加(559％増) した。
平成 27 年度からの新たな取組として，大学祭において入試相談コーナーを開催し，３日間で 10 名（学部及び大学院）の参加者を得た。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
オープンキャンパス実施に際し，参加者からの要望を反映させて継続的に課題を検討・改善している。進学説明会を継続的に学内外の会場で実施・参加しており，積極的に広報活動も行っていること。特に，「学生募集における行動計画」により，教員が他大学等を訪問する広報活動の範囲・回数を増やす取組を行っている。平成 22 年度から平成 27 年度の比較で訪問大学数が５倍以上増加している。
また，大学祭の会場で入試相談コーナーを設けるような新たな取組も行っている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画１－１－３－３「四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセンター」を設置し，学力を含めた総合的評価による AO 入試について検討を進める。」に係る状況
平成 25 年度に，四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業の推進のため，本学に「四国地区国立大学連合アドミッションセンターサテライトオフィス」を設置し，ア
ドミッションオフィサーを配置した。
四国地区国立大学連合アドミッションセンター管理運営委員会等において，連合アドミッション事業について検討を進めており，志願者の活動報告書を入試に導入する際の参考となる「想定事例集」を作成した。活動報告書を導入することで，各大学の今後の入学者選抜における「主体性・多様性・協働性」等を含む多面的・総合的な評価への活用が可能となる。本学においても，第３期中期目標・中期計画に掲げる「平成 30 年度に新たな入学者選抜方法を定める。
」につながる成果を得ることができた。
高校生が活動歴等を記録できる「四国国立５大学進学支援サイト」を開設し，306 名の利用があった。また，学部一般入試に係る５大学共通の「インターネット出願サイト」を開－10－

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教育

設し，５大学全体で 1,992 件，うち鳴門教育大学で 37 件の利用があった。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「四国地区国立大学連合アドミッションセンター」の「サテライトオフィス」が構成大学の本学にも設置され，志願者の活動報告書を入試に導入する際の参考となる「想定事例集」を作成すること等により，総合的評価による AO 入試について検討が進んだ。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学士課程における教員養成コア・カリキュラムの開発，専修免許の実質化を図った修士課程教員養成カリキュラムの開発（計画１－１－１－１）
２．教育実習への参加要件の厳格化と主体性を高める取組（計画１－１－１－２）
３．専門職学位課程のコース再編とカリキュラム改革，学校教育の今日的課題に対応した教育プログラムの設定（計画１－１－１－３）
４．学士課程及び修士課程における教員就職率の向上（計画１－１－２－３）
５．入学者選抜方法の改革に係る取組，遠隔教育プログラムの実施（１－１－３－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．学士課程における教員養成コア・カリキュラムの開発，専修免許の実質化を図った修士課程教員養成カリキュラムの開発（計画１－１－１－１）
２．教育実習への参加要件の厳格化のための参加自己診査の開発（計画１－１－１－２）
３．「長期履修学生支援センター」の設置による教育実習校との連携強化（計画１－１－１－２）
４．ディプロマ・ポリシーの整備と成績評価基準の明確化（計画１－１－２－１）
５．
「学修キャリアノート」を活用した授業科目「教職実践演習」の開設（計画１－１－２－２）
６．学士課程の教員就職率が 44 国立教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で６年連続全国第１位を達成（計画１－１－２－３）
７．
「学長等推薦制度」の新設による入学者選抜改善（計画１－１－３－１）－11－

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教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「質の高い教育を行うため，教育内容にふさわしい教育実施体制及び教育支援体制を充実
させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「学校現場のニーズに応えるため，多様な教育機会を提供する。
」に係る状況
働きながら勤務地を離れることなく学び続けたい現職教員，教育関係者のために，平成
25 年度に設置した「鳴門教育大学遠隔教育プログラム推進室」において，映像教材開発等を行い，遠隔教育プログラム授業実施ガイドラインを策定した。さらに，学生の指導体制の充実を図るため，教員を１名増員した上で，平成 26 年度から大学院（修士課程）人間教
育専攻現代教育課題総合コース内に「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログラム」を開設した。本プログラムでは，メンター（学生の相談相手となり受講支援を行う者）の配置，スクーリング授業（長期休業中等を利用して数日以内の対面授業）の実施等を特徴とするほか，３年以上の教職経験者の筆記試験免除，学生が職業を有している等の事情により２年間を超えて３年間（学費は２年間分）にわたり計画的に教育課程を履修できる長期履修学生制度等の学習支援策も設け，修学への配慮がなされており，平成 26 年
度は４名，平成 27 年度は８名の入学者があった。
また，地理的要因により研修等の機会が少ない教員を対象とした研修事業を実施するため，徳島県教育委員会と連携して，県南部の阿南市，県西部の美馬市に遠隔研修を可能とする機器（テレビ会議システム等）を整備したサテライト研修室「つながルーム」を学長のリーダーシップを生かした予算配分により設置し，平成 27 年度から運用を開始した。
「つながルーム」では，現職教員等を対象とした小学校英語や算数・数学科の授業力向上に関するサテライト（遠隔）研修を，平成 27 年度は７回（延べ 360 名以上参加）実施した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「遠隔教育プログラム」及び「つながルーム」の開設により，地理的要因によらず学び続けたい現職教員のニーズに応える教育機会を提供できている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画１－２－１－２「教職に関する高度な専門性と実践力を育むため，学習支援，情報支援体制を充実させる。」に係る状況
平成 22 年度に，学生の教育実践力の向上に対する支援を業務とする「教職キャリア支援センター」を設置した。本センターは，実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学生に対する事前事後指導等を徹底し，実技教科に関しては，グレード制（５段階評価）を中心に学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養を支援している。
また，教員免許を取得するために長期履修学生制度を活用する学校教員養成プログラム
受講学生の増加に対応して，平成 24 年度に教職キャリア支援センターに位置付いていた長期履修学生支援オフィスを格上げして「長期履修学生支援センター」を設置した。本セン－12－鳴門教育大学

教育

ターは，密着した学生指導を実施するため担任制をとっており，修学指導や学生生活全般にわたって支援している。また，多様なキャリアとニーズを持つ学校教員養成プログラム
受講者に対し，教師としての基本を身に付けさせることを目的に，教職科目に対する初年
次教育等の講座，学習指導案作成等の演習，教育実習の指導等により体系的かつ実践的に支援している。
学生の利便性を高めるために，これまで大学構内に点在していた学生サービスの窓口を集約した「総合学生支援棟（コアステーション）」を新営した。
「総合学生支援棟」には，
学生セミナー室（２室），就職支援セミナー室（１室），学生が講義と講義の空き時間に授業・演習等の予習復習に利用しやすい大空間の多目的スペース等も設けられており，学生の自主学習環境が充実した。また，こうしたスペースを，事務室の隣に配置することで，職員から学生への学習支援等が行いやすい環境にもなっている。
アクティブ・ラーニングの推進のため，平成 27 年度に「ラーニング・コモンズ室」を設置した。同室にある模擬授業エリアは，小学校の教室を忠実に再現し，併せて実際に電子
黒板，デジタル教科書，タブレット型端末を使用した授業を可能とすることで，教育現場の新しい学びの形に学生が対応できる環境となっている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「教職キャリア支援センター」「長期履修学生支援センター」の新設により，教職に関する高度な専門性と実践力を育む学習支援体制が充実した。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育内容・方法」
大学院学校教育研究科 観点「教育実施体制」
計画１－２－１－３「学士課程において実践的教育指導を充実させるため，附属学校や地域の学校教員等との連携及び協働による指導体制を拡充する。」に係る状況
本学では，「教員養成実地指導講師」（初等中等教育の実際に即した内容の授業科目等を担当させるための教員養成実地指導を行う嘱託講師）として，附属学校や地域の学校教員等を招聘し，教育現場が抱える課題等を学部学生に生の声として提供してもらえるような実践的教育授業を実施しており，その実績数は平成 22 年度 77 件に対し，平成 27 年度 97件である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「教員養成実地指導講師」の実績数は第２期中に拡充しており，学士課程において実践的教育指導を充実させている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育実施体制」
計画１－２－１－４－13－

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教育「四国地区５国立大学連携による「大学連携 e-Learning 教育支援センター四国」を設置
し，大学教育の共同実施を推進する。」に係る状況
四国地区５国立大学連携による e-Knowledge を基盤とした大学教育の共同実施を推進するため，平成 25 年度から「大学連携 e-Learning 教育支援センター四国鳴門教育大学分室」を設置した。
e ラーニング教育の共同実施のための教材となる e ラーニング科目のうち，本学は「学校教員の世界」のコンテンツを連携大学と共同開発している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「大学連携 e-Learning 教育支援センター四国鳴門教育大学分室」を設置し，e ラーニン
グ教育の共同実施のための教材となる新設科目コンテンツを連携大学と共同開発している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
○小項目２「教育の質の向上を図るため，教育方法，評価方法等について検証及び改善を行い，より一層充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学長直轄の組織として改組した FD・SD 委員会において，学長のリーダーシップの下全学体制で効果的な FD 事業を推進する。
」に係る状況
学長の意向を明確に反映するため，FD・SD 委員会を学長直轄の組織として再構築した。
「特別公開授業」「公開授業週間」「SPOD における講師派遣事業による講演」「シラバスに記載した学修課題の検証」「教員養成モデルカリキュラムで開発したテキストの検証」「カリキュラム・ガイドブックの検証」「FD 講演会及びシンポジウム」等の FD 事業を毎年度実施し，FD 事業実施報告書を作成している。
特に教職大学院の FD 事業は，徳島県，香川県，愛媛県の各教育委員会関係者を招いて公開授業を実施するとともに，教職大学院の学修成果を現場に還元することをテーマに修了
生をパネリストとしたパネルディスカッションを実施し，FD 事業の成果を SPOD（愛媛大学主催）に報告している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員個々の FD ではなく，学長直轄の FD・SD 委員会の下，全学体制で FD 事業を実施している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育実施体制」
計画１－２－２－２「学内外の有識者の意見を効果的に反映させ，教育評価制度及び教育評価体制を改善する。
」－14－

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教育に係る状況
自己点検・評価の一環として，地域教育委員会関係者，大学等機関の専門家及び学内選出教員から構成される「教育・研究評価部会」を開催していたが，平成 25 年度機関別認証
評価において指摘された「（従来の）教育・研究評価部会は，教育の質に係る機能は明示されていない」点について更なる体制の改善を行った。
その結果，地域の教育委員長，他大学等の専門家から構成される「外部評価委員会」によって本学の自己点検評価結果の妥当性等を検証する体制が構築された。さらに，「教育・研究評価部会」及び「外部評価委員会」という学外ステークホルダーからの提言に対しては，「アクションシート」と呼ぶ様式を活用して，担当理事・副学長・課及び関係委員会に
それらへの対応を義務付ける体制を構築していることにより，教育・研究の PDCA サイクルが機能している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
認証評価という学外有識者の意見を反映させ，「外部評価委員会」を新たに構築したことにより，教育の質に係る機能を担保する教育評価体制へと改善した。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画１－２－２－３「教育の成果を検証し，教育改善に活用するため，卒業生，修了生，現職教員及び教育行政関係者等に対する調査等を計画的に実施する。」に係る状況
鳴門教育大学の教育の状況について，学生は元より学校現場，教育行政など，養成された教員を受け入れる側（デマンド・サイド）の意見を把握することにより，教育の質の維持・向上及び教育研究体制の一層の充実を図ることを目的として，アンケートを，卒業生・修了生宛に毎年度，教育委員長・県内の公立学校長宛に隔年度で実施してきた。
アンケート結果は，各種委員会（FD 委員会及び教職大学院自己点検・評価委員会）において分析し，総務委員会において報告された集計結果及び分析結果を大学の公式ウェブペ
ージ上において公表することにより，地域の教育関係者や社会に報告している。
アンケート結果の要望を受けた具体的な改善として，学生の自主学修を支援する小学校の教室を再現した模擬授業エリアやグループ学修エリアの整備，学生のニーズに応じた図書選定，教員以外の就職希望者にも配慮した支援行事の企画などを実施した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
卒業生，修了生，現職教員及び教育行政関係者等に対する「教育等に関するアンケート調査」を定期的かつ継続して実施し，その結果を教育改善に活用している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育実施体制」
学校教育学部 観点「学業の成果」
学校教育学部 観点「進路・就職の状況」
学校教育学部 質の向上度「教育成果の状況」
大学院学校教育研究科 観点「学業の成果」－15－

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教育

大学院学校教育研究科 観点「進路・就職の状況」
大学院学校教育研究科 質の向上度「教育成果の状況」
学校教育研究科高度学校教育実践専攻 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教育委員会と連携した学び続ける教員のためのサテライトプロジェクト（計画１－２－１－１）
２．教員養成教育におけるアクティブ・ラーニング推進のための学習環境の整備（計画１－２－１－２）
３．教育・研究に係る自己点検・評価体制のシステム化（計画１－２－２－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．働きながら勤務地を離れることなく学び続けたい現職教員，教育関係者のための「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログラム」の開設（計画１－２－１－１）
２．教員免許を取得するために長期履修学生制度を活用する学生の増加に対応した「長期履修学生支援センター」の設置（計画１－２－１－２）－16－

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教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生が健全で安心して修学できる環境を整備するため，学習支援及び生活支援を積極的
に行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生の健康状態を健全に保つため，メンタルヘルス・保健事業について PDCA サイクルを通して改善し，更に充実させる。
」に係る状況
毎年度「学生相談担当教職員連絡会」を２回程度開催し，各相談員が学生からの相談事
例を基にした意見交換及び情報共有をすることにより，担当教職員のスキルアップに努めている。
また，定期健康診断の実施結果を検証することにより，需要に応じた薬品類の変更を行
うほか，受診時間短縮による受診率増加を図るために IC カード対応の新しい健康診断シス
テムを導入した結果，導入前（83.8％）と導入後（93.7％）で比較して受診率は大きく増加した。
学生は，学内ネットワークを通じて健康診断システムにアクセスし，診断結果とそれに対する学校医の評価をリアルタイムに確認することができる。また，定期健康診断の結果，臨床的に有意な異常所見が見受けられた一部の学生に対しては，個別の健康指導と病院での精密検査の必要性を指導するなど健康管理面の充実を実現した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
継続した「学生相談担当教職員連絡会」の開催や，定期健康診断の検証に基づく受診率増加のための健康診断システムの導入・更新等の PDCA サイクルを通して，メンタルヘル
ス・保健事業が改善・充実している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画１－３－１－２「経済的支援をはじめとする各種学生支援事業を積極的に実施するとともに，厚生補導施設を充実させる。
」に係る状況
大学院修学休業制度を利用して在学する現職教員を対象とした授業料免除，国の定めた枠を超えた学長のリーダーシップによる予算配分において鳴門教育大学授業料免除選考基準を満たした者全員に対して基準相当の授業料免除，各コースから推薦のあった優秀な学部生及び大学院生の最終学年者に対して後期分の授業料を全額免除する「卓越した学生に対する授業料免除」の経済的学生支援を積極的に実施した結果，授業料免除実績の総額は第２期で延べ 1,634 名（授業料 313,041,150 円相当額）となった。
また，運営費交付金を目的積立金として有効活用した約４億円を投資して，学生に対す
るワンストップサービス化及び授業外の自主的な学習環境の充実のため，教務・学務系の事務組織が集約され，学生セミナー室（２室），就職支援セミナー室（１室），大空間の多目的スペースが設けられた「総合学生支援棟（コアステーション）」が竣工した。さらに，
従来から学生の要望が高かったトイレ改修を，長期計画の下で順次（講義棟，芸術棟，大－17－

鳴門教育大学

教育

学会館，体育館，人文棟，健康棟，自然棟）実施した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
支給基準の改善及び新しく導入した授業料免除枠による経済的学生支援を実施するとともに，「総合学生支援棟」新設や全学的なトイレ改修工事により厚生補導施設を充実させた。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
大学院学校教育研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－３－１－３「学生の意見を取り入れ，学習支援策を充実させるとともに，自主研鑽を促すプログラム
を積極的に提供する。
」に係る状況
自主研鑽を促すプログラムとして，将来，教員になるために必要な自覚や体験を深め，学生各々の自主研鑽を促し，より優れた教員の養成に資することを目的に，学部生対象の合宿研修に取り組んでいる。研修内容は，新入生，２年次生，３年次生，それぞれの段階を考慮しており，教員採用試験合格者からのアドバイス，教育現場で活躍する卒業生による講演，集団討論，クラス別演習，自己分析・自己 PR などを行っている。
さらに，合宿研修と自己研鑽に関わるアンケートを行い，自己研鑽に係る学生の意見を分析してプログラムの内容等を改善した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
合宿研修は，講演，集団活動やクラス別演習等を通じてクラス担当教員及び学生相互の交流を図るとともに，将来，教員になるために必要な自覚や体験を深め，学生各々の自主研鑽を促し，より優れた教員の養成に資することを目的として実施されており，上記のように学生の意見を取り入れてプログラムを改善し，再構築している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
○小項目２「高度専門職業人としてのキャリア形成について支援するとともに，卒業・修了後の適切なフォロー体制を確立する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生のキャリア形成支援の一環として，教職ガイダンス，就職ガイダンス等を実施するなど，就職支援事業を更に充実させる。
」に係る状況
学生の受験希望が多い都府県・市を中心に，30 を超える教育委員会から就職支援に資す
る情報を収集している。
就職支援室のアドバイザーを更に１名（３名から４名に）増員することにより，学生に対してよりきめ細やかな相談・論作指導等が可能となったとともに，二次対策においても同時に２コマ（面接官各２名）を組むことができ，短期間に多くの対策を行うことができ－18－

鳴門教育大学

教育

るようになった。
面接対策の更なる強化のため，個人面接・模擬授業・場面指導・集団面接・集団討論を実施する「特別ガイダンス」を第２期中から取り入れた。
上記のような就職支援事業の拡充の結果，学部卒業生の教員就職率は最大 91.2％（進学者・保育士を除く）を達成し，この水準は国立の教育大学・教員養成系学部 44 大学の中で６年連続全国第１位である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
就職支援アドバイザーの増員，面接対策強化のための「特別ガイダンス」導入等により，就職支援事業を充実させた結果，教員就職率６年連続全国第１位の達成につながった。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「進路・就職の状況」
学校教育学部 質の向上度「教育成果の状況」
大学院学校教育研究科 観点「進路・就職の状況」
計画１－３－２－２「交流を通じた各種情報交換のための卒業生，修了生，在学生，教職員間の相互ネットワークを構築し，卒業及び修了後におけるフォロー体制を確立する。」に係る状況
本学の創設時に設立された鳴門教育大学学校教育学会と鳴門教育大学同窓会の発展と充実のために，院生・教員・同窓生による「鳴門教育大学学術研究会」を毎年度１回開催しており，毎回平均 70 名の参加者を得ている。
第２期からは新たに，本学の教育研究成果を学校現場や社会に還元し，外部からの支援を充実させることも視野に入れたイベントとして，同窓会支部を設立する他県（和歌山県，高知県等）を会場とした「うずしお講演会」を開催し，毎回平均 46 名の参加者を得た。
また，本学の卒業生・修了生，恩師や同窓生，在学生間の相互ネットワークを構築することを目的に鳴門教育大学へ集まってもらう「ホームカミングデー」も新たに開催し，毎回平均 84 名の参加者を得た。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「鳴門教育大学学術研究会」，「うずしお講演会」，「ホームカミングデー」の継続した開催により，卒業生，修了生，在学生，教職員間の相互ネットワークや，卒業及び修了後におけるフォロー体制を確立している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
大学院学校教育研究科 観点「学業の成果」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学生への経済支援の拡充，学修環境及び生活環境の整備（計画１－３－１－２）－19－

鳴門教育大学

教育

２．就職支援・就職指導の充実（計画１－３－２－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．学長のリーダーシップ予算による鳴門教育大学授業料免除選考基準を満たした者「全員」に対して基準相当の授業料免除（計画１－３－１－２）－20－

鳴門教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学校教育に関する先端的実践研究を推進し，研究成果を公表するとともに，学校現場や社会へ還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「学校教育に関する先端的実践研究として，予防教育科学，教科内容学及び各種 GP 等に関連するプロジェクト研究を重点的に行う。」に係る状況【★】
予防教育科学センターにおいて，予防教育の授業実施に必要な技能（授業実践力）を育成する研修方法を開発し，徳島県内（鳴門市，阿南市，藍住町，北島町）の教員（予防教
育コーディネーターなど）にこの研修を行い，その上で実際に予防教育の授業を実践した。
徳島県，京都府，三重県，愛知県，岐阜県，福井県，岡山県の各府県においてモデル校（鳴門教育大学が開発した予防教育授業を先導的に実践する学校）が設定され，合計 54 校
で予防教育の授業が実施された。さらに，予防教育の出張授業を，徳島県，京都府，三重県，岐阜県，愛知県，兵庫県の 51 校で実施し，出張授業時には併せて研修を実施した。その他，本学においても京都府から２度にわたり教員団を迎えて研修会を実施し，徳島県においても教育委員会と共同で研修会を実施することができた。
モデル校が設定された府県のうち徳島県，京都府，三重県では，予防教育の実施が府県の教育委員会によって事業化（「鳴門教育大学の予防教育授業を実施してもらいたい」という意図で，各府県の教育委員会が（教育委員会の事業として）管轄の学校に対して募集し，選定する流れ）まで実現している（資料２－１－１－１）。
資料２－１－１－１「予防教育科学の先端的実践研究（出典

鳴門教育大学ウェブページ

概念図」

http://www.naruto-u.ac.jp/center/prevention/
japanese%20top%20frame.htm）－21－鳴門教育大学

研究（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「予防教育科学」という学校教育に関する先端的実践研究を進めた結果，徳島県内外の学校現場で予防教育の授業が実践されている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究成果の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－15 研究テーマ「予防教育プログラムの開発研究」
計画２－１－１－２「学校現場等との連携により，教育実践に関する共同研究を推進し，研究成果を還元する。」に係る状況
ステークホルダーのニーズを基にした連携・共同による研究については，これまでのよ
うな大学での研究の応用や活用という一方向的な連携研究ではなく，学校現場や教育委員会等のニーズを基にした往還的・協働的な共同研究が継続して多数行われている。特に，
平成 25 年度から平成 26 年度まで２年間，少子高齢化社会・人口減少社会における問題として，「子どもの数が減少し小規模化する学校を，コストをかけずに存続させ，かつ教育の質を保障する」という課題の解決に向けて，徳島県教育委員会と鳴門教育大学で共同研究を行い，チェーンスクール(分散型小中一貫教育)，パッケージスクール(一体型小中一貫教育) という２つの新しい学校教育の形を「徳島モデル」として提案した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学校教育の課題や要求を踏まえた，新しい往還型の教育実践に関わる連携研究が大学として展開されており，特に，徳島県教育委員会との共同研究による小中一貫教育「徳島モデル」調査研究事業では，鳴門教育大学が教員養成大学としての学術的専門研究の強みを生かしつつ，行政，地域住民の蓄積やつながりとの結び付きを強めながら，子供達の成長
発達期全体をサポートする問題解決の方向性が提案されている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－18 研究テーマ「学校・教育委員会との連携による地域教育課題の解決に関する研究」
計画２－１－１－３「保有する研究成果等のデータベース化を推進し，ウェブページで公開することにより，学校現場や社会に還元する。
」に係る状況

－22－

鳴門教育大学

研究平成 22 年度から，教員の業績評価に係る教育研究業績をデータベース化し，「教員情報データベース」を導入した。
平成 22 年度から，「鳴門教育大学機関リポジトリ」を構築した。構築時には「NII 論文情報ナビゲータ」に蓄積されている本学教員の紀要論文を登録し，その後コンテンツ充実のため，本学紀要については原則リポジトリで公開することとしたほか，鳴門教育大学機関
リポジトリ要項の策定や，教員へ登録促進依頼文書を送付する等周知を図ってきた。第２期期間中のリポジトリ登録・公開件数は 814 件であり，保有する研究成果を公開して学校現場や社会に還元している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「教員情報データベース」や「鳴門教育大学機関リポジトリ」の公開により，研究成果等を学校現場や社会に還元しているだけでなく，講演や出前授業等の地域貢献につながっている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．予防教育科学等の先端的実践研究の推進，予防教育の実践力の育成と推進・普及のための活動（計画２－１－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．予防教育科学の先端的実践研究から広げる県内外の学校現場での予防教育授業の実践
及び各府県教育委員会による予防教育の事業化（計画２－１－１－１）－23－

鳴門教育大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「先端的実践研究を推進するため，研究環境を整備するとともに，研究支援体制及び研究
評価体制を更に充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「予防教育科学をはじめとする社会のニーズに応じた学校教育に関する研究を機動的かつ重点的に行うため，研究支援体制を見直し，改善する。」に係る状況
子ども達がいじめや暴力で学校になじめないケース，うつ病や肥満等で心身の健康がい
ちじるしく悪化しているケースが目立つ近年の状況に対して，問題が起きてからの対応だ
けでは不十分であり，全ての子どもがこのような問題をもつ可能性があると考え，その予防教育を科学的に実施するプログラム開発を行うこと等を目的として本学に設置された「予防教育科学センター」には，平成 22 年度から平成 27 年度まで第２期期間中継続して特別運営費交付金（プロジェクト分）が予算措置され，毎年度数千万円規模の研究体制を展開してきた。本センターは，第２期期間を通じて，徳島大学ストレス栄養科学教育研究センターをはじめとして，国内外の連携機関（センター，研究所等）及び連携研究者を着実に拡大している。
また，本学はいじめ･不登校･暴力行為などの生徒指導上の諸問題や保護者対応の難しさなどの新たな問題も生じている近年の状況の中で，学校現場で求められる教員及び学校組
織の「生徒指導力」を向上させるためのサポートに取り組み，学校現場の教員と協働して生徒指導上の諸問題の解消を目指すことを目的として，平成 27 年度に「生徒指導支援センター」を新設した。本センターでは，学校や教育委員会等からの要請を受け，20 件以上（23件）研修会等で講演や助言を行ったほか，開発した教材等５件をウェブページを通じて社
会に発信・還元した。
そして平成 27 年度には，上記の予防教育科学センターと生徒指導支援センターの連携に
より，事前予防から事後対応までのいじめ防止対策への取組を行う「いじめ防止支援機構（BP-CORE）」を設置し，いじめ問題に関して特色ある取組を行っている宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学と連携・協働するとともに，国立教育政策研究所や日本生徒指導学会，各地教育委員会の関係機関・組織の協力を得て，「いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）」を立ち上げた。文部科学省児童生徒課の後援を得て開催した「いじめ防止支援シンポジウム」を含めて，全国各地で教育委員会，学校関係者等を対象に，６回の研修会やフォーラム等を開催（延べ参加者数：約 1,300 名）し，複数大学や関係機関で形成した全国初のネットワークによる研究成果を社会に発信・還元している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「予防教育科学センター」の連携機関拡充，生徒指導力の向上に特化した「生徒指導支援センター」の新設，両センターの連携による「いじめ防止支援機構（BP-CORE）」の設置により，社会のニーズに応じた学校教育に関する研究体制を改善している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】－24－

鳴門教育大学
学校教育学部・大学院学校教育研究科

研究

観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－15 研究テーマ「予防教育プログラムの開発研究」
業績番号 68－１－14 研究テーマ「いじめの予防と対応」
計画２－２－１－２「研究の質の向上のため，研究に関する評価制度及び評価体制について検証し，更に充実させる。
」に係る状況
自己点検・評価制度検証プロジェクトチームで指摘された「実務家教員の業績評価基準」
について，「教員評価基準専門部会」を設置し，教育研究等の比重や研究者教員との評価基
準を中心に，評価項目と評価ポイントの設定を見直した。実務家教員の研究業績には「学校紀要」や「教育関連研修・研究会での発表」等を含め，教育業績には教育行政及び学校
管理職等の職歴や，社会貢献を考慮した新たな評価基準を策定することにより，実務家教員の評価方法が確立された。
平成 25 年度機関別認証評価結果において指摘された「（従来の）教育・研究評価部会は，教育の質に係る機能は明示されていない」点を更に充実させるために新しく構築した評価
体制として，教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）と教育・研究評価委員会（内部評価実施機関），教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関と教育委員会等ステークホルダーの代表者からなる外部評価機関）を設置した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「教員評価基準専門部会」，「教育・研究評価室」，「教育・研究評価委員会」及び「教育・研究外部評価委員会」の新たな設置により，研究に関する評価制度及び評価体制を更に充実させた。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 観点「教育実施体制」
計画２－２－１－３「附属図書館をはじめとする学内共同教育研究施設における研究環境を充実させる。」に係る状況
附属図書館では，施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）の予算要求を行い，平成 24 年度に 55,000,000 円で保存書庫に新規の電動式集密書架を設置し，平成 26 年度には開館以来の使用していた電動式集密書架を 79,828,000 円で更新した。電動式集密書架の設置により，附属図書館保存書庫の収蔵量が約２倍（約 25,000 冊増）に拡充されたとともに，従来の集密書架と比べて耐震性及び利便性が大幅に向上した。併せて利用者にとって利便性が向上するよう館内資料の再配置を行った。
情報基盤センターでは，新鋭テクノロジーを用いた学内クラウドを構築し，メールシス
テムサーバ，ファイルサーバ等の主要サーバ仮想化を行った。主要サーバ仮想化により，情報資産の可用性及び信頼性が高まり，快適な ICT 環境の提供が実現でき，学生の自主学
習等における情報資産の利活用を推進した。また，BCP 対策の一環として本学内の高所へバックアップサーバを設置し，情報資産の信頼性を更に高めている。

－25－

鳴門教育大学

研究（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
附属図書館における電動式集密書架の導入，情報基盤センターにおけるサーバ仮想化及びバックアップサーバの高所移設により，学内共同教育研究施設における研究環境を充実させた。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画２－２－１－４「四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し，産学官連携活動を充実する。
」に係る状況
「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の事業の１つとして，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学及び高知大学の産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図ることにより，知の集積，人材の育成，国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とした「四国産学官連携イノベーション共同推進
機構（「SICO」）」が，文部科学省の国立大学改革教科推進補助金で採択された。SICO の基盤整備，モデル事業の実施と検証，本格稼働に向けた事業検証等が進められており，本学においても SICO で策定した「産学官連携支援マッチングシステム（MATCI）」を導入し，教員による活用を推進している。
平成 28 年度以降は，四国唯一の産学官連携部門として本格的に広域稼働し，更には国際産学官連携機関としての海外展開を予定している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「四国産学官連携イノベーション共同推進機構（「SICO」）」という拠点が構築され，産学官連携活動を充実させる体制を着実に整備している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．いじめ防止教育普及のための組織・体制の整備，いじめ防止支援プロジェクトの推進（計画２－２－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．社会のニーズに応じた学校教育に関する研究体制（予防教育科学センター，生徒指導支援センター，いじめ防止支援機構（BP-CORE））の確立（計画２－２－１－１）－26－

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育関係機関等と連携した学校現場等への教育支援事業はもとより，社会のニーズに沿った教育・研究・文化事業を積極的に実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「小学校英語教育センターの事業実績や教育研究の成果を活かし，小学校における外国語活動支援を引き続き計画的に行う。」に係る状況【★】小学校英語教育センターにおいて，主に小学校英語の指導に携わる人材育成という観点から，毎年度下記のような小学校外国語活動支援を行ってきた（資料３－１－１－１）。
資料３－１－１－１「小学校英語教育センターの外国語活動支援」（出典

小学校英語教育センターパンフレット）

徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者へ助言指導として，「出張型（お遍路型）研修講座」において，大学の専門家が協力員としてより多く関与していく体制を整えるとともに，具体的な授業実践を公開するなど実践的な講座の展開を試みた。授業実践の提示や教員研修など各校・地域の要請に応じた内容を提供した（第２期
期間中 115 回 6,430 名）。

－27－鳴門教育大学

社会連携「こどもサポーター養成講座」により，小学校英語教育をサポートできる地域人材の育成を行っている（第２期期間中延べ５回 44 名）。
「現職教員対象のワークショップ」を，本学附属小学校を会場として学内外の講師によって実施した（第２期期間中延べ 51 回 571 名）。
小学校外国語活動を担う人材育成を目的として，徳島市で｢小学校英語の教科化に向けての取組み－成果と課題－PART2」と題し，シンポジウムを開催した。
地域開放・地域連携の観点から主に子どもを対象に科学・技術への興味・関心を育み，
動機付けとなるような体験的な講座を開講することを目的とした「なるっ子わくわく教室（大学開放推進事業）」においても開講している（第２期期間中延べ３回 48 名）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
小学校英語教育センターにおいて，「出張型（お遍路型）研修講座」，「こどもサポーター養成講座」，「現職教員対象のワークショップ」，シンポジウム｢小学校英語の教科化に向けての取組み－成果と課題－PART２」及び「なるっ子わくわく教室（大学開放推進事業）」等
を通じて，小学校における外国語活動支援を行っている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－13 研究テーマ「小学校英語教育プログラムの開発研究」
計画３－１－１－２「徳島県教育委員会，市町村教育委員会等との教育・文化に関する研究連携事業を実施し，その成果を広く社会に還元する。
」に係る状況
徳島県教育委員会，市町村教育委員会等と共催し，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に，教員，学生，一般社会人などを対象に実施している「教育・文化フォーラム」について，第２期は合計 11 回（第 31 回
～第 41 回）を鳴門市教育委員会，徳島市教育委員会，上板町教育委員会，東みよし町教育委員会，上勝町教育委員会，阿南市教育委員会等と共催し，参加者は延べ 2,212 名であった。またその内容は「教育・文化フォーラム記録集」として取りまとめ県内教育委員会に送付するとともに，HP で公表している。
三重県鈴鹿市教育委員会と連携協定を締結し，本学教員による学力向上や生徒指導等を目的とした現地中学校への訪問指導，教育委員会による本学教職大学院への教員派遣などを実施した。
徳島県教育委員会と連携協力を締結し，鳴門教育大学の教育研究機能の向上を図るとともに，徳島県の学校及び地域における教育の充実・発展に寄与することを目指した。徳島
県教育委員会が実施した「徳島『確かな学力』育成プロジェクト」の一環として家庭学習支援事業に取り組んだ。県教委から受け入れた共同研究員２名は本学内で事業に従事しており，大学と県教委との研究プロジェクトとして「家庭学習ノート」を作成した。これは，モデル地域の小中学校 12 校の児童生徒約 1,600 名の家庭生活での実態調査を実施，県内の児童生徒の実態・特性の把握・分析を行い，徳島県内の児童生徒に適合した家庭での学習を進めるためのガイドブックである。（学校，児童生徒，保護者が活用できるもの。）平成27 年度に学校教員向けに利用説明を行い，平成 28 年度からモデル地区（２地区 12 校）で児童生徒に配布し実際に活用する。
（実施状況の判定）－28－

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社会連携

実施状況が良好である（判断理由）
徳島県教育委員会，市町村教育委員会等と共催した「教育・文化フォーラム」の継続的な開催や，徳島県教育委員会との連携協力による研究連携事業を実施し，その成果を広く社会に還元している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画３－１－１－３「徳島県教育委員会等と連携・協力し，現職教員の資質及び能力向上のための各種研修及び講習事業を実施する。
」に係る状況
「教員免許状更新講習」について，必修領域・選択領域合わせて 174 講座の講習を実施
し，延べ 8,430 名が受講した。教員免許状更新講習に対するアンケートによる事後評価は，
3.5～3.7（満点４）であり，各年ともに全国平均を上回っている（平成 27 年度全国平均は未公表）ことから，教員として必要な資質能力が保持されるよう最新の知識技能を身に付けることができたと言える。
「徳島県・大学等連携による教職員研修」について，平成 22～27 年度中に 64 講座開講
し，456 名が受講した。
（アンケート結果：大変よかった 69.7％）
文部科学省委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」に徳島県教育委員会，
高知県教育委員会と共同で取り組み，管理職として必要な専門知識，スキルを明らかにした。この成果を基に，徳島県教育委員会及び徳島県立総合教育センターと連携し，「主幹教
諭・指導教諭研修」を共催した。この研修は，理論修得－実践連動型の研修プログラムであり，講義と自己研修（実践）を組み合わせたものである。自己研修は，研修生の勤務校の課題分析－改善計画立案－大学教員による計画添削－実践－実践の発表と大学教員による助言－計画改善－実践－実践改善の過程報告－大学教員による報告の添削－実践の発表と大学教員による助言の流れで行うものである。平成 27 年度の主幹教諭・指導教諭研修において，管理職として求められるスキルを「実践できているか否か」を調査した結果，15
項目中 13 項目で「行っている」が向上しており，「行っている」の延回答者数は約 70％以上増加していることからも，本研修は現職教員，特に学校リーダーにおける資質・能力向上に貢献したと言える。
地理的環境や小規模校ゆえに研修参加・実施が困難な教員に研修機会を確保すると共に質の高い研修を提供することを目的に，県教育委員会及び阿南市教育委員会・美馬市教育委員会と連携し，県内の２か所（阿南市，美馬市）にサテライト研修室（つながルーム阿南及び美馬）を設置し，遠隔講義システムを整備するとともに，大学を含む４機関で連携協力し運用する体制も整備した。初年度となる平成 27 年度は阿南市・美馬市の教員から要望のあった研修テーマも交え，計７回の研修を実施した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員免許状更新講習，主幹教諭・指導教諭研修，サテライト研修室（つながルーム阿南及び美馬）の設置等により，徳島県教育委員会等と連携・協力し，現職教員の研修等を実施している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
○小項目２「大学の教育研究資源を広く社会に還元し，学校教育や社会教育に貢献するため，各種の教育事業を積極的に実施する。
」の分析

－29－

鳴門教育大学

社会連携

関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「大学公開事業を積極的に推進し，本学の人的資源を教育委員会，学校現場及び一般社会に対し還元する。
」に係る状況
本学における教育研究の成果を広く社会に公開し社会人の教養を高めることや，現職教員の資質の向上に資することを目的とする「公開講座」を毎年度開講することにより，第２期期間中延べ 140 講座 2,231 名の受講者を得た。
地域開放・地域連携の観点から主に子どもを対象に科学・技術への興味・関心を育み，
動機付けとなるような体験的な講座を開講することを目的とする「大学開放推進事業」として「なるっ子わくわく教室」を毎年度開講することにより，第２期期間中延べ 34 講座 965
名の受講者を得た。
学校教員，児童・生徒，保護者を対象に実施する校内研修会，授業実践，指導方法や課題解決の助言，専門的活動等に大学教員を無償で派遣する「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を毎年度実施することにより，第２期期間中延べ 1,200 件の派遣を達成した。
また，平成 23 年度からは派遣対象地域を四国及び兵庫県の一部（淡路島）に拡大した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「公開講座」「大学開放推進事業」「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」等の大学公開事業により，本学の人的資源を学校現場及び一般社会に対し還元できた。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画３－１－２－２「生徒等の修学心を促し，学力向上に貢献するため，教育委員会と連携し，教育支援事業を充実させる。
」に係る状況
「鳴門市・鳴門市教育委員会及び国立大学法人鳴門教育大学との鳴門市学園都市化構想
に関する連携協力協定」により，大学は教育資源を各学校等に提供し，鳴門市内の各学校等は鳴門教育大学の教育研究へ協力するという連携協力策がまとめられた。
具体的に実施された連携協力策は，鳴門教育大学の学生・院生による鳴門町地区での保育園・幼稚園・小・中学校でのボランティア活動派遣（第２期期間中延べ 35 校園（98 名）），
教育支援講師・アドバイザー制度を活用した「鳴門市生涯学習まちづくり出前講座」（第２期期間中延べ８件），鳴門中学校，鳴門東小学校，鳴門西小学校，鳴門東幼稚園，成稔幼稚園，いずみ保育園との連携による教育・研究活動等（第２期期間中延べ６件）である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
個々又は一部の地域貢献としてではなく，「鳴門市学園都市化構想に関する連携協力協定」という全学的な連携体制を構築した上で，地域の教育支援事業の充実に寄与している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
計画３－１－２－３「地域社会への附属図書館サービスをより一層充実させる。」に係る状況－30－

鳴門教育大学

社会連携

附属図書館には，生涯学習の基盤整備の一環として開かれた大学が幼児・児童のためにその施設と情報・機能を有効活用する方策(インテリジェント化)を地域の状況に応じて進めていくこと，及び地域に広く開放することにより将来教員になろうとする学部生, 現職
教員である大学院生に実践的な教育・研究の機会を与えることを目的に「児童図書室」を設立している。児童図書室では，ボランティア学生を中心として，七夕，冬のおたのしみ
会などの季節の行事や，絵本の読み聞かせなど，地域の子ども及び保護者に対して，様々な手法で読書へと繋がるサービス，子育て支援活動・地域貢献活動に積極的に取り組んできた。児童図書室における長年のサービス実践活動が高く評価され，全国学校図書館協議会主催第 42 回学校図書館賞において「学校図書館奨励賞」を受賞した。
また，平成 27 年度末には乳幼児を連れの方も安心して来館してもらえるようオムツ替え
兼授乳スペースを設置及びトイレの改修を行った。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
児童図書室における継続したイベントや，乳幼児のためのトイレ改修を行うことにより，地域社会への附属図書館サービスを充実させている。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．小学校における外国語活動を支援する取組（計画３－１－１－１）
２．地域への教育貢献に資する教育支援講師・アドバイザー等派遣事業（計画３－１－２－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．学校現場での指導方法や課題解決の助言等に大学教員を無償で派遣する「教育支援講
師・アドバイザー等派遣事業」（計画３－１－２－２）－31－

鳴門教育大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的な学術交流，学生交流及び開発途上国への教育支援を推進し，国際社会に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「教員教育国際協力センターの充実を図り，JICA 等と提携協力し，開発途上国での教育支援を積極的に推進する。
」に係る状況【★】毎年度，教員教育国際協力センターにおいて，途上国の教育向上に資する人材を育成す
るための研修として，JICA 事業を第２期期間中延べ 35 件受託し，途上国から延べ 400 名研修生を受け入れた。その実績は，全国の国公私立大学の中で JICA の教育関連の外国人受
託研修の実施件数が全国第１位の水準であり（平成 27 年度），そのような実績の研修を本学が長年に渡り行ってきたことで，平成 25 年度には JICA から途上国支援・国際貢献の功績を讃えられ，「JICA 国際協力感謝賞」として JICA 理事長表彰を受賞した（資料３－２－
１－１）。
資料３－２－１－１「平成 27 年度 JICA 受託研修受託件数一覧」

不開示情報（出典 企画課資料）（実施状況の判定）
実施状況が良好である－32－

鳴門教育大学

社会連携（判断理由）JICA 受託事業において開発途上国の教育関係者に研修を行うことにより，開発途上国での教育支援を推進している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
大学院学校教育研究科 観点「教育実施体制」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究成果の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究活動の状況」
学校教育学部・大学院学校教育研究科 質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 68－１－21 研究テーマ「異文化間教育，国際教育協力」
計画３－２－１－２「国際学術交流協定校等とのセミナー，シンポジウム，共同研究等を積極的に実施する。」に係る状況
国際学術交流協定校である北京師範大学と共催で，第４回（会場：鳴門教育大学），第５回（会場：北京師範大学），第６回（会場：鳴門教育大学）の「日中教師教育学術研究集会」を開催し，日中両国の現職教員を含む 300 名を超える参加者を得て，研究成果集録（プロシーディング）作成を行うなど，国際学術交流協定締結校との学術交流を深めるとともに，本学の国際交流を広くアピールすることができた。本研究集会は，教師教育の育成に大変有意義な研究集会であることから，今後も継続して開催される予定である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際学術交流協定校である北京師範大学と共催で「日中教師教育学術研究集会」を継続的に開催し，その研究成果集録（プロシーディング）等も作成している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・大学院学校教育研究科 観点「研究活動の状況」
計画３－２－１－３「留学生の受入体制を充実し，修学環境を整備するとともに，教職員の国際化に対応するための研修を積極的に実施する。
」に係る状況
チューター制度を実施するに当たり，外国人留学生が所属するコースに限らず他コースの日本人学生を紹介するなど，チューターを適切に配置した。本学が開催する外国人留学生向けの各種イベントには，国際交流ボランティアを同行し，外国人留学生間及び日本人
学生や地域住民との交流を交えて，日本文化を体験し，外国人留学生の好感を得ることができた。
第２期中に竣工した「総合学生支援棟」には，外国人留学生が自主学習や交流を図るスペースとして「インターナショナルルーム」が備えられており，また附属図書館には，外国人留学生向けの図書資料を配架したスペースを設けている。
外国人留学生（修士）に対し「鳴門教育大学私費外国人留学生奨学金」を，協定校から－33－

鳴門教育大学

社会連携の受入留学生に対し「鳴門教育大学留学生支援金」を支給している。第２期を通して，「私
費外国人留学生奨学金」は延べ 85 件 3,142,000 円，「留学生支援金」は延べ 30 件 2,610,000円の支給実績を上げており，外国人留学生の受入体制及び修学環境を充実させている。
外国人留学生修学支援のための教職員研修として，「異文化コミュニケーション研修」（平
成 25 年度からは「国際化研修」の名称）を実施している。外国人留学生の参加を導入した
り，海外での実務経験を有する職員や海外留学を経験した学生からの発表及び意見交換による形式としたり，他大学の特任教授を講師として招へいする等，改善を加えて充実させている。「異文化コミュニケーション研修」において，外国人留学生から学生生活の中で不便に感じる点等の意見を聞き教職員と外国人留学生の意見交換を行ったり，JICA 事業を初めとする支援活動の意義・問題点について活発な意見交換が行われ，外国人留学生就学支援に対する意識を更に高める機会となった。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
チューターの適切な配置，「鳴門教育大学留学生支援金」支給により外国人留学生の受入体制を整備しているとともに，「異文化コミュニケーション研修」（「国際化研修」）の実施
により教職員の国際化に対応している。
以上の点から勘案した結果，「実施状況が良好である」と判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．JICA 事業等と提携・協力した国際教育貢献（計画３－２－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．チューターの適切な配置，鳴門教育大学独自の外国人留学生奨学金等による外国人留学生支援（計画３－２－１－３）－34－