厚生労働省基発第 032900 1号
平 成 1 9 年 3 月 2 9 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長

石綿 に よ る健 康被 害 の救 済 に関す る法律等 の施行(
一般拠 出金 の徴 収 関係 ) につ い て

石綿による健康被害の救済に関す る法律 (平成 18年法律第 4号｡以下 ｢法｣とい う｡)については､平成 18年 2月 10 日に公布 された ところであ り､同法の うち､法第 35条第 1項の規定により労災保険の保険関係が成立 している事業の事業主 (
労働保険の保険料の徴収等に関す る法律 (昭和 44年法律第 84号｡
以下 ｢徴収法｣ とい うD)第 8条第 1項又は第 2項の規定によ り元請負人が事業主 とされ る場合にあっては､当該元請負人O以下 ｢
労災保険適用事業主｣とい う｡)
か ら徴収す る一般拠 出金 (以下単に ｢
一般拠 出金｣ とい う｡)の徴収等に係 る部分については､平成 19年 4月 1日に施行す ることとされている｡
また､上記の施行 に関連 して､石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部 を改正する政令 (平成 18年政令第 389号｡以下 ｢改正政令｣とい う｡)
が平成 18年 12月 20 日に､厚生労働省関係石綿 による健康被害の救済に関する法律施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関す る法律施行規則の一部 を改正す る省令 (平成 19年厚生労働省令第 32号｡以下 ｢改正省令｣ とい う｡)が平成 19年 3月 27日に公布 され､これ らについても平成 19年 4月 1日に施行
す ることとされているo
これ らの内容及び施行 に際 しての留意点は下記の とお りであるので､下記 に留意の上､その円滑な施行 に万全を期 されたい｡

記

第 1 一般拠出金の徴収等に係 る法及び改正政令の規定
1 ‑般拠出金の徴収 (法第 35条第 1項及び第 3項関係)

厚生労働大 臣は､救済給付の支給に要す る費用 に充てるため､労災保 険適用事業主か ら､毎年度､一般拠 出金 を徴収 し､労災保険適用事業主は､‑1‑

一般拠 出金 を納付す る義務 を負 うこと｡

2 独立行政法人環境再生保全機構 に対す る徴収 した一般拠 出金 の交付等
(1)独立行政法人環境再生保全機構 に対す る徴収 した一般拠 出金 の交付 (法
第 36条 関係)
厚生労働大臣は､ 1によ り一般拠 出金 を徴収 した ときは､独立行政法人
環境再生保全機構 に対 し､徴収 した額か ら当該一般拠 出金 の徴収 に要す る
費用の額 として政令で定める ところによ り算定 した額 を控除 した額に相 当す る金額 を交付す るもの とす ること｡
(2)一般拠 出金の徴収 に要す る費用の負担等
ア

一般 拠 出金 の徴収 に要す る費用 の一部 に係 る国庫 の負担 (
法第 34

条 関係)
国庫 は､毎年度 ､予算 の範 囲内において､一般拠 出金 の徴収 に要する費用 の一部 を負担す ること｡
イ

一般 拠 出金 の徴収 に要す る費用 の額 として政令 で定 める ところにより算定 した額 (改正政令 に よる改正後 の石綿 による健康被 害の救済 に関す る法律施行令 (平成 18年政令第 37号｡以下 ｢
改正石綿令｣ とい う｡)第 9条関係)(1)の一般拠 出金の徴収 に要す る費用の額 として政令 で定 めるとこ
ろに よ り算定 した額 は､当該年度 にお ける次の額 の合計額 か らアによる国庫 の負担額 を減 じて得た額 とす ること｡
① 一般拠出金の返還金 の額② 一般拠 出金の徴収 に要す る費用 の額(
診 一般拠 出金 の納付その他一般拠 出金 に関す る事項 (以下 ｢一般拠出金事務｣ とい うo) を処理す る労働保 険事務組合 に関す る事務 に要す る費用の額

3 ‑般拠 出金 の額 (法第 37条第 1項 関係)
一般拠 出金 の額 は､徴収法第 10条第 2項第 1号の一般保 険料 の計算の基礎 となる賃金総額 に一般拠 出金率 を乗 じて得た額 とす ること｡
なお､一般拠 出金率については､平成 18年 12月 20 日に告示 された環境省告示第 150号によ り千分の 0. 05とされた こと｡

4 ‑般拠 出金の徴収方法等(1)一般拠 出金の徴収 に係 る徴収法の規定の準用 (法第 38条第 1項及び改正石綿令第 11条関係)徴収法第 19条 (第 1項第 2号及び第 3号並びに第 2項第 2号及び第 3号を除 く｡) (確定保険料)､第 21条 (追徴金)､第 21条 の 2 (口座振替による納付等)､第 26条か ら第 29条まで (｢督促及び滞納処分｣､ ｢延滞金｣､ ｢先取特権の順位｣及び ｢徴収金の徴収手続｣)､第 36条 の 2 (行政‑2‑

手続法の適用除外)､第 38条 (不服 申立て と訴訟 との関係)､第 4 1条から第 43条まで (｢
時効｣､｢報告等｣及び ｢
立入検査 ｣)及び第 45条の 2(
厚生労働省令‑の委任)の規定は､所要の読替えを行った上で､一般拠出金について準用す ること｡
(2) 労働保険事務組合による一般拠 出金事務の処理 (法第 38条第 2項及び第 3項関係)
労働保険事務組合は､徴収法第 33条第 1項の委託 を受けて､一般拠出金事務 を処理す ることができること｡
徴収法第 34条 (労働保険事務組合 に対す る通知等)､第 35条 (第4
帳簿の備付 け)項を除 く｡) (労働保険事務組合の責任等)及び第 36条 (の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行 に伴 う関係法律の整備等に関す る法律 (昭和 44年法律第 85号)第 23条 (労働保険事務組合に対する報奨金)の規定は､所要の読替 えを行 った上で､一般拠出金事務
及び一般拠出金について準用す ること｡
なお､委託 を受 けて､一般拠出金事務 を処理す る労働保険事務組合 に対す る報奨金の支給については､関係政省令 を改正の上､別途通知 しているものであること｡
第 2 ‑般拠出金の徴収等に関す る具体的な事務処理等に係 る改正省令の規定
一般拠出金の徴収等に関す る法及び改正政令の規定の内容 は､第 1の とおりであるが､これ らの規定を踏まえた一般拠出金の徴収等に関す る具体的な事務処理等については､労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 (昭
和 47年労働省令第 8号｡以下 ｢徴収則｣ とい う｡)における労働保 険料の徴収等に係 る相 当規定に倣い､改正省令による改正後の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関す る法律施行規則 (平成 18年厚生労働省令第 39号｡以下 ｢改正石綿則｣ とい う｡)に規定す るとともに､徴収則 についても所要の規定の改正を行 った ところであ り､その内容は以下の とお りであること｡
1 厚生労働省関係石綿 による健康被害の救済に関す る法律施行規則の一部改

正関係
ア 事務の管轄 (
改正石綿則第 1条関係)(
ア)一般拠出金に関す る事務 ((ウ)の事務 を除 く｡)並びに (イ)による労働基準監督署長及び公共職業安定所長 に対す る指揮監督に関す る事務
は､厚生労働大臣の指揮監督 を受けて､事業場の所在地を管轄す る都道
府県労働局長 (事業場が 2以上の都道府県労働局の管轄 区域にまたがる
場合には､その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局‑3‑長｡以下 ｢所轄都道府県労働局長｣ とい う｡)が行 うこと｡(
イ) (ア)の事務の うち､改正石綿則第 2章 (イか らケまで)による事務は､都道府県労働局長の指揮監督を受けて､次の区分に従い､事業場の所在地を管轄す る労働基準監督署長 (事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には､その事業の主たる事務所の所在地を曹轄す る労働基準監督署長O以下 ｢
所轄労働基準監督署長｣ とい うO)又は事業場の所在地を管轄す る公共職業安定所長 (事業場が二以上の公共
職業安定所の管轄区域 にまたがる場合には､その事業の主たる事務所の所在地を管轄す る公共職業安定所長O以下 ｢
所轄公共職業安定所長｣ とい う｡)が行 うこと｡
以下 ｢
一元適用事
徴収法第 39条第 1項 に定める事業以外の事業 (①

業｣ とい う｡)の うち労働保 険事務組合に一般拠 出金事務の処理を委託 しないもの及び労災保険に係 る労働保険の保険関係 (以下 ｢
労災保険の保険関係｣ とい うO)が成立 している事業の うち徴収法第 39条
第 1項に定める事業並びに労災保険の保険関係 のみが成立 している事
業に係 る事務②

所轄労働基準監督署長

一元適用事業の うち労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理を委託す るものに係 る事務

所轄公共職業安定所長(ウ)一般拠出金及び これに係 る徴収金の徴収に関す る事務 は､事業場の所在地を管轄す る都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官 (事業場が2以上の都道府県労働局の管轄 区域にまたがる場合 には､その事業の主たる事務所の所在地を管轄す る都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官｡以下 ｢所轄都道府県労働局歳入徴収官｣ とい う｡)が行 うこと｡
イ

ー般拠出金 申告書 (改正石綿則第 2条の 2関係)(ア)法第 38条第 1項の規定によ り読み替えて準用す る徴収法第 19条第1項及び第 2項の厚生労働省令で定める事項は､次の とお りとすること｡(
D 労働保険番号②

労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地③

賃金総額 (
法第 37条第 1項の賃金総額 をい う｡)④

一般拠出金率 (法第 37条第 3項の規定によ り定め られ る一般拠出金率をい う｡)(
イ)法第 38条第 1項の規定によ り読み替えて準用す る徴収法第 19条第1項及び第 2項の申告書は､一般拠出金 申告書 (様式第‑号) とす ること｡
り 一般拠出金の還付 (改正石綿則第 2条の 3関係)(
ア)労災保険適用事業主が､法第 38条第 1項の規定によ り準用する徴収法第 19条第 4項の規定による通知を受 けた 目の翌 日か ら起算 して 10‑4‑日以内に､すでに納付 した一般拠出金 の額の うち､同項の規定による通知を受けた一般拠 出金の額 を超 える額 (
以下 ｢超過額｣ とい う｡)の還付を請求 した ときは､事業場の所在地を管轄す る都道府県労働局労働保
険特別会計資金前渡官吏 (以下 ｢
所轄都道府県労働局資金前渡官吏｣ とい う｡)は､その超過額 を還付するもの とす ること｡(
イ) (ア)による請求は､一般拠出金還付請求書 (様式第二号)を所轄都
道府県労働局資金前渡官吏 (オ (イ)(
Dの一般拠出金に係 る一般拠 出金
還付請求書にあっては､所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県
労働局資金前渡官吏)に提出することによって行わなければならないこと｡
エー般拠出金の充当 (
改正石綿則第 2条の 4関係)ウ (イ)の請求がない場合には､所轄都道府県労働局歳入徴収官は､
ウ (ア)の超過額 を未納の一般拠出金その他法第 38条第 1項において準用す る徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料若 しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当す るものとし､充当を行 った ときはその旨を労災保険適用事業主に通知 しなけれ
ばな らないこと｡

オ 一般拠出金の申告及び納付 (
改正石綿則第 2条の 5関係)(
ア)一般拠出金 申告書は､所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出 しなけれ
ばな らないこと｡(
イ) (ア)による申告書の提出は､次の区分 に従い､ 日本銀行 (本店､支店､代理店及び歳入代理店をい う｡以下同 じ｡)又は労働基準監督署 を経由 して行 うことができること｡①

一般拠出金 申告書 (一般拠出金の納付 を金融機関に委託 して行 う場
合に提出す るものを除 く｡②において同 じO)であって､ 1のア (イ)(
丑の事業についての一般拠出金に係 るもの

日本銀行又は労働基準監

督署②

一般拠出金 申告書であって､ 1のア (イ)②の事業についての一般拠出金に係 るもの③

日本銀行

一般拠出金の納付 を金融機 関に委託 して行 う場合に提 出する一般拠
出金 申告書であって､ 1のア (イ)(
丑の事業についての一般拠 出金 に係 るもの

労働基準監督署(ウ)一般拠 出金その他法第 38条第 1項の規定によ り準用す る徴収法の規定による徴収金は､次の区分に従い､ 日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏 (以下 ｢都道府県労働局収入官吏｣ とい う｡)若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏 (
以下 ｢
労働基準監督署収入官吏｣ とい う｡)に納付 しなけれ ばな らない こと｡‑5‑

1のア (
イ)①の事業についての一般拠出金及び これに係 る徴収金①

日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若 しくは労働基準監督署収入
官吏
②

1のア (
イ)②の事業についての一般拠出金及びこれに係 る徴収金
日本銀行又は都道府県労働局収入官吏(
ェ)一般拠出金その他法第 38条第 1項の規定によ り準用す る徴収法の規定による徴収金の納付は､納入告知書に係 るものを除き納付書によって行わなければな らないこと｡(
オ)法第 38条第 1項の規定によ り準用する徴収法第 21条第 3項において準用する徴収法第 17条第 2項及び法第 38条第 1項の規定により準用す る徴収法第 19条第 4項の規定による通知は､所轄都道府県労働局
歳入徴収官が納入告知書によって行わなければな らない こと｡
カ

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の準用 (改正石綿則第2条の 6関係) (別添読替 え表参照)(
ア)徴収則第 38条の 2か ら第 38条の 5までの規定は 口座振替による一般拠 出金の納付について､(
イ)徴収則第 57条の規定は一般拠出金その他法第 38条第 1項の規定によ り準用す る徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について､(ウ)徴収則第 58条第 3項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われ る地域についての指示 について､(
エ)徴収則第 70条の規定は法第 38条第 1項の規定によ り準用す る徴収法又は改正石綿則第 2章 (イか らケまで)の規定による書類について､(
オ)徴収則第 71条の規定は労災保険適用事業主の代理人について､(
カ)徴収則第 72条の規定は法第 38条第 1項の規定によ り読み替 えて準用す る徴収法第 42条の規定による命令について､(
キ)徴収則第 73条の規定は徴収法第 38条第 1項の規定によ り準用す る
徴収法第 43条第 2項の証票について､所要の読替えをした上で､それぞれ準用すること｡
キ 帳簿の備付 け (改正石綿則第 2条の 7関係)
法第 38条第 3項の規定により準用す る徴収法第 36条の規定により労働保険事務組合が備 えておかなければな らない帳簿は､次の とお りとす る
こと｡(ア)労働保険事務等処理委託事業主名簿 (様式第五号)(
イ)労働保険料等徴収及び納付簿 (様式第六号)
ク 委託等の届出 (
改正石綿則第 2条の 8関係)
労働保険事務組合は､一般拠出金事務の処理の委託があった ときは労働保険事務等処理委託届 (様式第 7号)を､委託の解除があった ときは労働‑6‑

保険事務等処理委託解除届 (様式第 8号)を､遅滞なくその主たる事務所の所在地を管轄す る公共職業安定所長 (労働保険事務組合であって､労災保険適用事業主か ら処理 を委託 され る一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立 している事業の うち徴収法第 39条第 1項に定める事業のみに係るものについては､その主たる事務所の所在地を管轄す る労働基準監督署長)を経 由して､その主たる事務所の所在地を管轄す る都道府県労働局長に提 出しなければな らないことoケ 管轄の特例 (改正石綿則第 2条の 9関係)
労働保険事務組合にその処理を委託 された一般拠出金事務については､
当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄す る都道府県労働局
長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収
官 (
労働保険事務組合であって､労災保険適用事業主か ら処理を委託 される一般拠出金事務が労災保険の保険関係 が成立 している事業の うち徴収法
第 39条第 1項に定める事業のみに係 るものについては､その主たる事務所の所在地を管轄す る都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道
府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官)を､それぞれ､所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官(
労働保険事務組合であって､労災保険適用事業主か ら処理を委託 され る
一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立 している事業の うち徴収法第39条第 1項に定める事業のみに係 るものについては､所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官) と
することO
コ その他

その他所要の規定の整備 を行 うこと｡
2 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律施行規則の一部改正関係

ア 労働保険料の充当 (
改正省令による改正後の徴収則 (以下 ｢
改正徴収則｣とい うO)第 37条関係)
事業主か ら徴収則第 36条第 2項の規定による労働保険料の還付の請求がない場合には､所轄都道府県労働局歳入徴収官は､徴収則第 36条第 1項の超過額又は徴収法第 20条第 3項の差額を次の保険年度の概算保険料
若 しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金その他同法第 38条第 1項の規定によ り準用す る徴収法の規定による徴収金に充当す るもの とし､充当を行った ときはその旨を事業主に通知 しなければな らない こと｡
イ

その他
一般拠出金の徴収の開始に伴い､労働保険料及び一般拠出金の申告及び納付 をは じめ､事業主又は労働保険事務組合が労働保険に係 る手続 と一般‑7‑拠出金に係 る手続 を併せて行 うことができるようにす るために必要な様式の改正等所定の規定の整備 を行 うこと03 その他 関係省令の改正
社会保険労務士法施行規則 (昭和 43年厚生省 ･労働省令第 1号)及び厚生労働省の所管す る法令の規定に基づ く民間事業者等が行 う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関す る省令 (平成 17年厚生労働省令第 44号)について所要の規定の整備 を行 うこと｡
第 3 施行期 日等
1 施行期 日法 (一般拠出金 の徴収関係部分)､改正政令及び改正省令は､平成 19年

4月 1日か ら施行す ること｡
2 経過措置(1)有期事業に関す る特例 (法附則第 4条関係)
有期事業であって､ 1の施行 日前に労災保険に係 る労働保険の保険関係が成立 したものについては､第 1の 1による一般拠 出金の徴収は行わないこととす ること｡(2)見直 し (法附則第 6条)

政府は､法の施行後 5年以内に､法の施行の状況について検討 を加 え､その結果に基づいて必要な見直 しを行 うもの とす ること｡
(3)委託等の届出等に関する特例 (改正省令附則第 2条及び第 3条関係)

ア 改正省令の施行の際現に労働保険事務組合が改正省令 による改正前の
徴収則 (
以下 ｢
改正前徴収則｣ とい う｡)第 60条第 1項の規定による届出を している場合であって､当該届出に係 る労災保険適用事業主か ら
当該労働保険事務組合に一般拠 出金事務の処理の委託があった ときは､当該労働保険事務組合は､改正石綿則第 2条の 8第 1項 (第 2の 1のク(
ア)) の規定による届出をす ることを要 しないこと｡

イ

改正省令の施行の際現に労災保険適用事業主が徴収則第 71条第 2項の規定による届 出をしている場合であって､当該労災保険適用事業主が当該届出に係 る代理人に改正石綿則第 2章 (第 2の 1のイか らケまで)の規定によって当該労災保険適用事業主が行わなければな らない事項を
当該代理人に行わせ るときは､当該労災保険適用事業主は､改正石綿則第 2条の 6の規定により準用す る徴収則第 71条第 2項 (第 2の 1のカ(オ)) の規定による届出をす ることを要 しないこと｡(4)様式に関す る経過措置 (
改正省令第 4条､第 5条及び第 6条関係)ア

改正前徴収則第 73条の規定による証票は､当分の間､改正徴収則第73条の規定による証票 とみなす こと｡‑8‑

イ

改正省令 の施行 の際現 に提 出 されてい る改正前徴収則様式第 6号による概算保 険料 申告書 ､増加概算保 険料 申告書及び確 定保 険料 申告書 ､改正前徴収則様式第 7号 に よる一括有期事業報告書 ､改正前徴収則様 式第8号 による労働保 険料還付請求書､改正前徴収則様式第 17号 に よる労働保 険事務処理委託解 除届 ､改正前徴収則様 式第 18号 による労働保 険
事務処理委託事業主名 簿､改正前徴収則様式第 19号 による労働保 険料等徴収及 び納付 簿並びに改正前徴収則様式第 23号 による代理人選任 ･
解任届 は､それ ぞれ ､改正徴収則様式第 6号 による概算保 険料 申告書､増加概算保 険料 申告書及び確定保 険料 申告書 ､改正徴収則様式第 7号 による一括有期事業報告書､改正徴収則様式第 8号 に よる労働保 険料還付
請求書 ､改正徴収則様 式第 17号 による労働保 険事務等処理委託解 除届 ､
改正徴収則様式第 18号 に よる労働保 険事務等処理委託事業 主名 簿 ､改正徴収則様式第 19号 による労働保 険料等徴収及 び納付簿並び に改正徴収則様式第 23号 による代理人選任 ･解任届 とみ なす こと｡
り 改正省令 の施行 の際現 に存す る改正省令 に よる改正前の厚生労働省 関係石綿 に よる健康被害 の救済に関す る法律施行規則及び改正前徴収則 に定 める様式 に よる用紙 は､ 当分 の間､必要 な改定 を した上､ これ を使 用
す るこ とができるこ と｡‑9‑