Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 25 号2002 年 9 月 30 日発行

10月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

9 -10 月の動き
•ロスで「携帯・無線フォーラム」を開催•財政金融政策ディベートへの特別寄稿•「緊急メッセージ」から１年目を迎えて —– 公文俊平
•日米特許論争 —– 今野教授 VS. 在日米国大使館

ロスで「携帯・無線フォーラム」を開催
本が米国より数年進んでい日学教授の司会のもとで米国側から 3 人るといわれる携帯の技術にのジャーナリズム専門家が、日本側から注目が集まる中、南カリ勝又、湯川両氏が参加して、携帯・無線フォルニア大学で、グロー技術とオンライン・ジャーナリズムの変コム情報発信が主催する国際フォーラム化について議論がなされた。

「携帯・無線技術の社会経済的影響」

続く第 2 セッションでは「エンターが 9 月 26 日に開催された。日本側からテインメントへの影響」、また第 3は、NTT ド コ モ 米 国 社 長 の 小 野 信 治

セッションでは「日米欧の国際比較」に氏、日本経済新聞社の勝又美智雄氏、時関して、宮尾尊弘国際大学グローコム教

事通信社の湯川鶴章氏がパネリストとな授の司会のもとで、活発な討論が行なわり、100 人ほどが参加して活発な議論がれた。特にこの 2 つのセッションで展開された。

は、小野 NTT ドコモ米国社長のプレゼ共催相手である南カリフォルニア大学ンがハイライトで、そこでは携帯・無線コミュニケーション・スクールからは、のサービスがさまざまな使われ方をされまずジョナサン・アロンソン教授が携ていることが強調された。

帯・無線技術とその社会的影響についていずれにしても、この分野は今後とも基調講演を行なった。そこでは携帯電話伸びが期待されているので、日米双方がだけではなく、広い意味での無線通信技お互い学び合い、協力し合って推進して術の全体像を見る必要性が強調された。

いくべきであり、今後さらなる討論が必第 1 セッションでは「携帯・無線の要であることが分かっただけでも、このジャーナリズムへの影響」が議論され、フォーラムの目的は達せられたといえラリー・プライア−南カリフォルニア大る。—– 編集人

目次：
9-10 月の動き

1

パネリ
スト：勝又美智雄氏（左上）、湯川鶴章氏（右下）

第2 弾「東京フォーラム」のプログラム詳細
ロス・フォーラムを受けて、 11 月 21 日

富田修二（NTT コム）

ロスで携帯・無線フォーラム開催 1に東京の国際交流基金国際会議場で、15:30 〜 17:00 地域戦略と政策課題：

第 2 弾「東京フォーラム」詳細 1「無線・携帯技術の社会経済的影響：戦ティム・ポーザー、太田昌孝（ MIS ）、略と政策」というテーマでフォーラムを山田肇（東洋大学）、通信政策担当者

財政金融政策ディベートへの寄稿 2開催予定。プログラムは以下の通り。

17:00 〜 17:30 ディスカッション

3

13:30 〜 13:55 基調講演：公文俊平

17:30 〜 19:30 レセプション

14:00 〜 15:15 国際的・国内的戦略：

参加無料で、先着 150 名まで。参加希ジョナサン・アロンソン、デビッド・ア

望者は下記まで連絡されたい。

イゼンバーグ、フィリップ・サイデル、E-mail: vox@glocom.ac.jp「緊急メッセージ」から１年目

日米特許論争：今野対米国大使館 3
小泉首相の北朝鮮訪問をめぐって 4

Page 2Global Communications Platform from Japan

財政金融政策ディベートへの特別投稿
深尾論文：
今回のディベートでは、先月号で紹介した中原論文と同様、深尾光洋慶応義塾大学教授が、金融政策に焦点を当てている。特に消費者物価指数で年率1.5％程度のインフレ・ターゲットを定めインデックス化された株式や不動産投資信託などを日銀が購入すべきでありさらに現金や預金に税を課してマイナスの金利政策を取り、人々にお金を使わせるようにすべきであると述べている。
深尾光洋「インフレ・ターゲット及びマイナス金利政策」（www.glocom.
org/debates/20020904̲policy̲s4/）
クー論文：
リチャード・クー野村総研主席研究員
は財政政策についての主張を鮮明にした。クー氏は日本経済の診断で、構造改革の遅れという点よりも、むしろ企業部門がバランスシート問題に苦しんでいるという点を強調した上で、経済全体のデフレ・ギャップを埋めるためには、政府が積極的な財政出動によって有効需要を作り出すべきであるとしている。クー氏は小泉内閣が財政支出にブレーキをかけていることを厳しく批判しており、またバランスシート不況では、企業が資金を借りずにむしろ借金を返済しているので、金融政策は有効でないとも述べている。
リチャード・クー「日本は積極的な財政出動が必要」(www.glocom.org/debates/20020829̲policy̲s2/index)
竹中論文：
尚、このようなクー氏の小泉内閣の政策批判に対する反論については、竹中平蔵「根拠なき『緊縮財政批判』に反論する」を参照（www.glocom.org/debates/20020829̲policy̲s3/）
目良論文：
目良浩一南カリフォルニア大学教授
は、クー氏と竹中氏の間のあまりに異なる見解にショックを受けるとともに、竹中氏の危機感の無さにも驚きを示している。目良教授はクー氏の診断に賛成ではあるが、単なる財政出動だ
けでは短期間に経済の過剰貯蓄及びデフレの体質を直すことはできないと主張している。むしろ過大な不良債権を抱えた銀行を国有化しても、思い切って公的資金を投入して銀行部門を再生させる必要がある。その際には銀行トップを交替させる必要があると言う。
さらに所得税や法人税を軽減したり、不動産の流通課税を撤廃したりすべきであると提案している。
目良浩一「クー・竹中論文に対するコメント」 （www.glocom.org/debates/20020905̲policy̲s5/）
タスカ論文：
これに対して、ピーター・タスカ氏（アーカス・インベストメント）が銀行に関して目良教授とは異なる見解を表明している。銀行の健康状態が経済全体にとって一番重要な問題ではなく、実際は逆に経済の健康状態が銀行にとって一番重要な問題であるとタスカ氏は主張。日銀が民間の資産を購入するとともに、証券や不動産のキャピタルロスに関して税制の恩典を与えて、資産価格を上げると提案している。
ピーター・タスカ「日本の銀行に対する目良教授の見方へのコメント」（www.glocom.org/debates/20020906̲policy̲s6/）
カッツ論文：
リチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノスト・レポート）は、先日発表された日銀による銀行の保有株の購入という方針に関して、これが政府に公的資金を投入して不良債権問題を解決させるようプレッシャーをかけるための裏技であるが、そのために日銀は事実上独立性を失うかもしれないと言う。いずれにしても、経済の状況が悪い時に公的資金を投入して不良債権を処理しても、経済の活性化につながらないことも強調している。
リチャード・カッツ「日銀は事実上独立性を失ったか」（www.glocom.org/debates/20020930̲policy̲s7/）

目良浩一
南カリフォルニア大学教授

銀行の健康状態が経済全体にとって一番重要な問題ではなく、実際は逆に経済の健康状態が銀行にとって一番重要な問題である—– ピーター・タスカ

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第 3 巻 第 25 号

「緊急メッセージ」から 1 年目を迎えて：公文俊平

昨公文俊平
国際大学 GLOCOMＭ 所長

年の9 月11 日のテロ事件の直後た根本的な問題の解決はまだ手つかずの状態に「GLOCOMよりの緊急メッセーです。

ジ」を出してからもう１年にな1年前に根本的な解決のために研究者や専ろうとしています。私はそのメ門家の交流を呼びかけましたが、その後、ッセージの中で、野蛮なテロ攻撃を非難し、GLOCOMの国際情報発信プラットフォームに、この悲劇の影響を直接受けた方々に同情のこれらの問題についての意見が世界中から寄念を表しました。1 年前にたまたまニューヨせられ、活発な議論が展開されています。今後ークに出張していた私は、その時経験したこもこのような活動を続け、悲惨なテロ事件がとがいまだに脳裏に焼きついて離れません。

繰り返されないように、皆で手を携えて努力

その後1 年間に米国国民が歴史的な困難をすることを改めてここに誓うものです。

克服するために示した勇気と決意、そしてそ—– 公文俊平（国際大学GLOCOM所長）

れによって社会的にも心理的にも立ち直った米国民の姿には感心するばかりです。ただなお1年前の「緊急メッセージ」は以下参照

し、テロに対する戦いはまだ始まったばかり

http://www.glocom.org/newsletters/

で、テロを生み出す貧困や紛争、専制といっnewsletter̲20010927.pdf

日米特許論争 —– 今野教授 VS.在日米国大使館
月号のニュースレターで紹介

先

米国での最高裁判決にもかかわらず、特許した今野浩中央大学教授の論

商標庁は多くのいかがわしい特許を認め続文「特許制度の米国スタンダけてきた上に、今なお技術的側面の記述をードに異論あり！」に対して、全く欠いたソフトウェア特許、ビジネス方

その後、在日米国大使館ザムウォルト氏が法特許を交付し続けている。

反論を寄せている。

また、米国の審査水準が日欧のそれと比(http://www.glocom.org/
debates/20020906̲zumwalt̲us/)
それによれば、今野教授が非難している

べても遜色がないという主張は、信用できように、米国ではビジネス方法特許は、抽象審査レベルは日本に比べて低く、特に常軌的なアイデアだけではなく、具体的で有用を逸していると言わざるを得ない。

る主張ではない。少なくとも表面に現れた事実をもとに判断すれば、明らかに米国のな結果を生むことを条件としており、またさらにソフトウェア特許や、ビジネス方日米間での特許の相互承認はまだ決まって法特許に対して、いまなお多数の反対意見

ネス方法特許に対して、おらず、仮に行なうにしても米国の特許をがあり、特に優秀なソフトウェア技術者のそのまま日本に押し付けるわけではない。

多くがそのような特許に反対している。

いまなお多数の反対意見

さらに米国の審査水準は、日本や欧州に比今野教授は今後の問題として、米国がさべて遜色がなく、そのレベルを上げるためらに遺伝子特許や医療方法特許といったよソフトウェア特許や、ビジがあり、 特に優秀なソフト に努力しているとのことであった。

うに特許範囲を拡大していけば、これが審

また山田肇東洋大学教授も、2000年の日査数の増加となり、審査レベルを引き下げ、米欧三極協議において、以上の諸点が確認

特許制度を混乱させ、破綻させる可能性がのような特許に反対していされたことを指摘している。

あると出張している。

る —– 今野教授(http://www.glocom.org/debates/20020909̲yamada̲com/)
これに対して、今野教授が再反論を寄せウェア技術者の多くがそている。以下がその論旨である。
(http://www.glocom.org/debates/20020930̲konno̲rej/)
米国政府の公式発表は、ザムウォルト氏や山田教授の言う通りだとしても、81年のただし、自分の論文に米国大使館がきちんと反論を寄せてくれたこと、また米国政府が日本の国益を侵害するようなことをしないと明言していることについて、今野教授は高く評価しており、日本の当局もこのような態度から見習うべきと述べている。
今後の議論の展開を見守っていきたい。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際情報発信プラットフォーム主催のロス・フォーラム

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

は、現地で大変に話題となり、ロスにある日米協会やJETRO などが様々な形で協力してくれたことがフォーラムの成功につながったと言えます。
特に JETRO ロス支部は、今回のフォーラムの負担を軽くするために共催者である南カリフォルニア大学コミュニケーション・スクールに資金的な支援も行い、当日はランホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

チの際に、所長が JETRO の活動を参加者に説明するなど、積極的な姿勢が目立ちました。。
さらに地元の日本人向けのテレビ局も取材に来て、パネリストや司会者をインタビューし、それを週末に放映するとのことでした。本当の情報発信になったと思います。

小泉首相の北朝鮮訪問の成果についての議論

今回の小泉首相による北朝鮮訪問の成果については、国民世論が大きく別れているようにみえる。国際関係の改善という立場からは、小泉外交を評価する意見が出ているが、拉致問題を重視する人の多くは、今回の訪朝は失敗であったと言う。
いずれにせよ、以下がこのテーマで情報発信プラットフォームに掲載されたものである。
ディベート (www.glocom.org/debates)
James Schoff “Kozumi’s North Korea
Visit is a Drama Without aScript” (9/5)
メディア・レビュー (www.glocom.org/media_reviews):
News Review “Japan PM Wins N. Korea
Apology,Security,Concessions” (9/15)
News Review “Iraq, Pyongyang Highon Agenda for Bush-Koizumi” (9/10)
News Review “Japan PM to Make Hi storic North Korea Visit” (9/3)
Weekly Review “How the Media Views
Talks between North Korea and Japan” (9/2)
この問題については、ぜひ読者からも意見や感想を寄せられたい。

情報発信プラットフォーム(2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会メンバー
宮尾尊弘（委員長）
梶原 保
小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘