平成２6 年度 亀山市行財政改革大綱後期実施計画に関する実績等報告書（財務部 財政行革室）（計画の位置付け・目的）
本大綱は、第 1 次亀山市総合計画後期基本計画の「行政経営-（1）自立した行政経営の推進」に向け、「④行財政改革の推進」の具体的な手法を示すものである。
大綱の目的は、選択と集中による持続可能な健全財政の確立のため、『開かれた市政の推進と行財政運営の強化』することである。
（計画の期間）
平成 22 年度から平成 26 年度（平成 24 年度一部見直し）◆前期実施計画 ･･･ 平成 22 年度～平成 23 年度◆後期実施計画 ･･･ 平成 24 年度～平成 26 年度（計画の骨格）
目標

政

策

施

策

①広報広聴機能の充実②役割分担に基づく市民協働の推進
Ⅰ．
透明な
市政運営
の推進

③市民参画の機会の拡充

開か④行政サービスの質の向上

れた⑤入札契約制度の見直し

市政①マネジメントシステムの充実と有効活用の推②民間活力の導入

進
と
行
財
政
運

③適正な定員管理の推進
Ⅱ．効果
的・効率的

④職員の意識改革と人材育成

な行政シ
ステムの

⑤事務事業の効率化

構築

営
の
強
化

⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現⑦外郭団体への財政的支援のあり方の見直し⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み

Ⅲ．
財政改
革の推進

①歳出構造の刷新②歳入改革の推進（計画の実績等）「亀山市行財政改革大綱」後期実施計画（平成 24～26 年度）の 55 の実施事
業を着実に推進するため、行財政改革推進本部会議を年間10 回開催し、事務事
業点検制度『ザ･点検 ～亀山モデル～』の実施や補助金及び受益者負担の適正化等について議論を重ね、それぞれに一定の方向性を見出した。
まず、事務事業点検制度『ザ･点検 ～亀山モデル～』については、平成 26 年
度、27 年度の 2 ヵ年において、中堅職員による内部点検と外部委員による 2 段階方式により 36 事業の点検を公開で行うこととした。第 1 回目の内部点検について
は、11 月 23 日（日）に実施し、18 事業中 17 事業が要改善となり、そのうち 3 事
業で約 900 万円の削減を平成 27 年度当初予算に反映させた。
次に、補助金の適正化については、平成 20 年 6 月に策定した「補助金・負担金の適正化に関する基準」を見直し、全ての補助金を性質別に分類し、分類ごとに検証や見直し方法を規定した。また、これを基に平成 26 年度末で終期設定のある
補助金の交付基準の改訂を行った。
また、受益者負担の適正化については、平成 25 年度に見直しの方向性を決定した「白鳥の湯入浴料」「動物火葬炉使用料」「事業系一般廃棄物処理手数料」と併せて「産業廃棄物処理施設使用料」の条例改正を行い、料金を改定した。
実績・成果※【 】内は実施事業名
その他平成 26 年度の新たな取組み◆政策Ⅰ．透明な市政運営の推進○運動施設への予約システムの導入準備【公共施設予約システムの導入】◆政策Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築○第 3 次亀山市定員適正化計画の策定（2 月）【定員適正化計画に基づく適正な定員管理】○亀山市特定事業主行動計画の策定（2 月）【ワーク・ライフ・バランス率先行動】◆政策Ⅲ．財政改革の推進○公共下水道事業の公営企業会計の導入（H27.4 月運用開始）【下水道事業の公営企業会計の導入準備】○本庁舎１階の玄関ロビーに広告付案内表示板の設置（3 月）【広告収入の導入】
実施事業別の成果
別添「平成 26 年度 亀山市行財政改革大綱後期実施計画に関する実績等報告書（実施事業別）」参照

反省点・課題行財政改革推進本部を中心に改革を推進しているが、大綱に掲げる 55 の実施
事業の推進室に偏り、改革の進捗にも影響があることから、今後は全庁的な取組
みとなるよう検討が必要である。
また、実施事業のうち部内での調査や検討にとどまった取組みや国の動向に影響される事業など、完了できなかった事業については、第 2 次行財政改革において引き継ぎ実施していく必要がある。

改善の方向性平成27年度を初年度とする第2次行財政改革については、大綱及び実施計画の策定段階から全室が関わり、オール市役所で改革を実行するという意識を高めていく。
また。各目標に指標を設定するとともに、年度別の取組内容を明確にして、着実に改革が推進できるよう進捗管理を徹底する。

平成26年度 亀山市行財政改革大綱計画後期実施計画に関する実績等報告書（実施事業別）
施策

政策

Ⅰ.透明な市政運営の推進

Ⅱ.効果的・効率的な行政システムの構築

実施事業①広報広聴機能の充実

1.市民記者②役割分担に基づく市民協働の推進

4.イベントの在り方見直し③市民参画の機会の充実

6.まちづくり基本条例推進事業
8.ミニ市場公募債発行の検討④行政サービスの質の向上

9.コンビニ収納⑤入札契約制度の見直し

12.入札契約制度改革①マネジメントシステムの充実と有効活用

13.庁内マネジメントシステムの見直し
15.事務事業評価の範囲の拡大②民間活力の導入

16.保育所のあり方の検討
17.水道料金の受付、料金部門の民間活用の検討
18.関ロッジへの指定管理者制度の導入③適正な定員管理の推進

19.定員適正化計画に基づく適正な定員管理④職員の意識改革と人材育成

20.長期研修計画に基づく人材育成
22.ワーク・ライフ・バランス率先行動
24.地域づくり支援職員の配置⑤事務事業の効率化

26.各種統計データの活用 27.事務改善運動の強化
29.共通事務のマニュアル化⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現

30.市民ニーズの効率的な把握⑦外郭団体への財政的支援のあり方の見直し

32.外郭団体の経営の健全化（公益財団法人亀山市地域社会振興会、社会福祉法人亀山市社会福祉協議会、公益社団法人亀山市シルバー人材センター）⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み

33.権限移譲の調整・検証

2.市長への手紙

3.メールモニター

5.各種団体の自立促進

7.人材バンクの設置・活用

10.役所言葉の見直し

11.公共施設予約システムの導入

14.施策評価の実施

21.復職支援プログラムの導入・実施
23.エコ通勤の実施
25.コンプライアンスの徹底
28.統合型GISの有効活用

31.組織機構の再編

施策

政策

実施事業

1)標準的経費の削減

34.委託業務経費の削減

35.予算編成改革

2)政策的経費の重点化配分

36.事業仕分けの実施

3)補助金等の適正化

37.補助金の適正化

4)地方公営企業・特別会計の健全化

38.水道ビジョンに基づく水道事業の推進
40.下水道事業の公営会計の導入準備

1)収納対策の更なる推進

42.市の私債権の適正な管理

2)企業立地政策の推進

43.地域産業活性化基本計画の策定・推進

3)公有財産の活用・処分

44.普通財産の有効活用・売却

4)基金の有効活用

46.基金の有効活用

5)新たな財源の確保

47.広告収入の導入

6)受益者負担の適正化

49.白鳥の湯入浴料の見直し
51.動物火葬炉使用料の見直し
53.事業系一般廃棄物処理手数料の見直し
55.各種手数料の検討①歳出構造の刷新

Ⅲ.財政改革の推進②歳入改革の推進

39.病院経営の健全化
41.持続可能な国民健康保険事業の運営

45.行政財産及び普通財産の貸付料の見直し

48.カーボンオフセットの検討

50.市運行バス運賃の見直し
52.幼稚園保育料及び保育所保育料の見直し
54.職員駐車場の有料化の検討

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

1 市民記者

2 市長への手紙

3 メールモニター

4 イベントの在り方見直し

5 各種団体の自立促進

6 まちづくり基本条例推進事業

7 人材バンクの設置・活用

8 ミニ市場公募債発行の検討

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでい
く。

広報秘書室

市民ならではの地域に密着した話題を「広報かめや
平成26年度も毎月16日号に市民記者の記事を掲
平成22年度から実施している
載し、市民参画による広報紙づくりが行えた。掲載内容 ま」に掲載するため、平成22年度から、市民目線で取「市民記者」について、更なる充も、文化年にマッチした歴史文化、スポーツと市民に興 材を行う「市民記者が行く！！かめやま見てある記」の実を図り、より親しみの持てる広報味を持っていただけるものや、防災に関連したものな コーナーを設け、市民参画による広報紙づくりにつなげ
紙を発行します。
た。
ど、より市民に身近なものとなった。

広報秘書室

平成22年9月より市民からのご意見を広く伺う広聴
平成26年度は、25件の「市長への手紙」をいただ
機能のツールとして、開設。これまでの5年間で年間約市長に対して、市政に対する意 き、寄せられた市政へのご意見等について丁寧に説明
50件、週1回のペースで各分野にご意見が寄せられ
見・提案・要望ができる「市長への を行いました。また、寄せられた意見は、今後の行政た。「市長への手紙」の創設により、市政に対する提手紙」を活用し、市民の声をまち 運営の参考とするよう取組んでおり、例えばホームペー
案・要望など“生の声”を多数いただき、まちづくりに活
づくりに活かします。
ジ掲載記事内容の充実など改善できるものは迅速にかすことで、『市民に開かれた信頼と希望の市政の実
取り組みました。
現』に寄与した。

広報秘書室

文化年のメイン事業である「夏季巡回ラジオ体操」の アンケートシステム（人事情報室で契約）を利用して、市政に対する世論調査について、「かめやま・安心めーる」登録 実施前に、ラジオ体操に関するアンケートを実施するこ かめやま・安心めーる（アンケート）登録者でを対象にアンケートを実施した。回答結果をまとめて広報の特集者を対象にアンケート調査を実施 とでイベントの周知に繋げることができた。
また、健康増進や食育推進に関するアンケートを行 への掲載を行ったり、イベントの開催前に関連したアン
し、市民の声をまちづくりに活かしケートを実施することにより周知を行った。
い、施策の検討につなげた。
ます。

財政行革室

市が人的・財政的に支援するイ「補助金の適正化に関する基準」を改訂する中で、ベントについて、必要性、有効性、
行政内部に設置する事務局の在り方、補助率などを達成度、関与のあり方について見議論し、基準に明記した。
直します。

年間に行われるイベントの種類や実施数、実行委員
会形式の事務局の在り方について調査するため、市内補助金の適正化と併せイベント実施の経緯や事務局の受けで行われている年間のイベントをカテゴリー別に整理して第2次行財政改革大綱
皿の問題などから、在り方の見直しにつ
未完了
引き継ぐ
た。
においても引き続き取り組
いては、時間を要するため、期間内でまた、「補助金の適正化に関する基準」を改訂する中の完了が困難である。
んでいく。
で、行政内部に設置する事務局の在り方、補助率などを議論し、基準に明記した。

財政行革室

行政の関与度の高い各種団体については、行政の責任領域を明 「補助金の適正化に関する基準」を改訂する中で、行政内部に設置する事務局の在り方、補助率などを確にします。
行政の責任領域の薄い団体に 議論し、基準に明記した。
ついては、自立を促します。

平成23年度から「亀山市体育協会」、「亀山市スポーツ少年団体連絡協議会」、「亀山市ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協
各種団体設立の経緯や受け皿の問
補助金の適正化の中会」の事務局を「亀山スポーツ連合会」が担うことと題などから団体との協議に時間を要す
未完了
引き継ぐ で、引き続き各種団体のなった。
るため、一部事務局の移管が困難な状
自立支援を促進する。
また、 「補助金の適正化に関する基準」を改訂する況である。
中で、行政内部に設置する事務局の在り方、補助率などを議論し、基準に明記した。

企画政策室

平成22年4月1日に施行した「亀山市まちづくり基本
条例」に基づくまちづくりの推進を図るため、第１期まち第3期推進委員会において「まちづくり基本条例推進づくり基本条例推進委員会(H22-23)での検討を元
平成23年度に策定した「まちづ 計画（H28-H29）」に盛り込むべき事項の検討を進めに、「まちづくり基本条例推進計画(H24-25)」を策定し 計画どおた。
くり基本条例推進計画」に基づり実施た。第2期推進委員会(H24-25)において進捗状況を
引き続き、平成27年度においても検討・集約を進
き、まちづくりを推進します。
確認しつつ、計画の推進を図った。平成26年度においめ、これを基に計画を策定する。
ては、第3期推進委員会(H26-27)での次期計画に向けた検討を進めた。

財政行革室

専門的な知識や貴重な経験を有する市民や団体を登録した人
材バンクを設置し、市民の力をまちづくりに活かしていく体制を整え、活用します。

財政行革室

金融機関や証券会社から、ミニ市場公募債の商品
ミニ市場公募債について検討した結果、市民参画意 性や市場動向、発行に係る手続きや手数料など調査
識向上の観点からミニ市場公募債発行対象とする事 を行ってきた。
市政参画意識の向上の観点か
その結果、市民参画意識向上の観点からミニ市場
業は現時点で位置付けられていない。
ら「ミニ市場公募債」の発行についまた、償還に加え発行手数料も必要となることから、 公募債発行対象とする事業は現時点で位置付けられて、対象事業も含めて、引き続
将来の公債費負担を抑制する方針の中で、市民参画 ていない。また、償還に加え発行手数料も必要となる
き、検討します。
意識向上の観点だけの理由で積極的に発行する必要 ことから、将来の公債費負担を抑制する方針の中で、
市民参画意識向上の観点だけの理由で積極的に発はないと考えられる。
行する必要はないと考えられる。

まちづくり基本条例推進
事業については、推進委員会において進捗等を管引き継理していくことから、第2次がない
行財政改革大綱へは引き継がず、推進室において取り組んでいく。

各種審議会委員名簿、市民活動団体の活動状況を
既存の生涯学習室所管の人材バンクと環境保全室 紹介した「亀山市民ネット」などから情報を収集し、人生涯学習計画にも位置双方を一本化する前に、市民大学キ所管の人材バンクを一本化について、双方で検討を 材バンクの設置について検討したところ、まずは既に設づけたことから、第2次行
ラリとの関係性も整理する必要があるこ 引き継行っているが、人材バンクだけでなく市民大学キラリや 置・活用している生涯学習室所管の人材バンクと環境 未完了
財政改革大綱には引き継とから、一本化による人材バンクの活用 がない
公民館講座の整理も同時に行う必要があるため、引き 保全室所管の「キラリ人材バンク」との関係を整理する
がず、関係推進室によりには時間を要する。
こととし、双方の人材バンクの一本化を生涯学習計画
続き検討が必要である。
取り組んでいく。
（H24～H28）に位置付けた。

完了

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

9 コンビニ収納10 役所言葉の見直し

11 公共施設予約システムの導入

12 入札契約制度改革

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎ
の理由

納税室

本格稼動3年目を経過し、個人住民税、固定資産・
平成23年度において、督促及都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税においび再発行納付書についてコンビニて、納税者に対し納税の時間帯や場所について利便
エンスストアでの納付を可能としま
性を提供した。また、市広報等でのPRにより、コンビニ
したが、全納付者を対象として、収納が納税者へ周知され、利用件数において前年を利便性を向上させます。
上回る結果となった。

平成23年10月にコンビ二収納業務を開始。平成24年度より当初納税通知書に同封する納付書からコンビ
二収納対応とした（督促状・再発行納付書等について
もコンビ二収納対応）。
平成24年度利用件数・・・23,988件
平成25年度利用件数・・・25,428件
平成26年度利用件数・・・26,526件

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでい
く。

総務法制室
共生社会推進室
広報秘書室

他の地方公共団体の事例を参考に、推進室の3室で外国人住民への対応として、平成22年度から市の 協議し、役所言葉の洗い出しを行い、役所言葉言い替
窓口職員を中心にやさしい日本語（わかりやすい日本 え事例集（案）を作成し、その内容の検討を行った。
役所言葉を市民にわかりやすい
また、外国人対応として、平成22年度から市の窓口
語）研修を開催しており、平成26年度は、2回に分け言葉に言い替え、心のこもった対職員を対象にやさしい日本語（伝わる日本語）の研修
52名の参加者があった。
応に努めます。
また、事例集案の内容を精査し、役所言葉言い替え を行った。
平成26年度は、事例集案の内容をさらに精査し、役事例集を作成した。
所言葉言い替え事例集を作成した。

完了

文化スポーツ室

平成24、25年度からの主要事業として提案したが、不採択であった（理由：文化施設への導入を検討、国、県等の財源の確保）。
情報化推進委員会に図り、文化施設へのシステム導 平成25年度 三重県14市体育担当課長会議にお横断的に公共施設が検索、予
いて、他市の状況を調査するとともに、運動施設利用
入については、見送られることとなった。
約できるシステムを導入すること
また、運動施設については、システムの仕様書の作 者に対して、予約システムに関するアンケートを実施しにより、公共施設の相互利用の促成及び平成27年度導入スケジュールを作成し、運動 た。
進と市民の利便性を高めます。
なお、平成26年度からの新たな指定管理期間の中施設指定管理者と運用方法について協議を行った。
で、仕様書に「システム導入にかかる協議」を明記し、8月21日にシステム会社によるデモを実施（指定管理者同席）した。

平成27年度中のシステム構築を目
未完了 標に、導入計画及び仕様の検討などを行い準備を進めている。

契約管財室

平成22年度に条件付事後審査型一般競争入札を8月に入札・契約制度改革プロジェクトチームより「第導入し、現在は設計金額5,000万円以上の工事及び物品及び役務に関する調達方 1次亀山市入札・契約制度改革提言書」が提出され、設計金額3,000万円以上の土木一式工事を対象とし法の見直しを進めるとともに、契約 その提言を受けて9月から①工事における予定価格をている。
に関する公表の促進などを図り、 設計金額とすること、②設計書を公開することとした。
また、同年度に郵便入札を導入し、現在は一般競争
競争性、透明性及び公平性の高 また、3月には「亀山市入札・契約制度改革検討報
入札及び設計金額3,000万円以上の工事、設計金額
い入札・契約制度の改革に努め 告書」が提出され、工事における一般競争入札範囲の３00万円以上の物品購入を対象としている。
拡大や、物品・委託等の入札制度について報告されます。
平成24年度には「随意契約ガイドライン」を策定した。
た。

入札・契約制度改革プロジェクト・チー
長期継続契約の検討なムにおいては、主に工事について調査・
ど、引き続き第2次行財政
未完了 検討してきたことから、委託業務につい 引き継ぐ改革大綱で取り組んでいては、ほとんど取り組むことができなかっ
く。
た。

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

左記のとおり導入に向けての協議が既に行われて引き継 いることから、第2次行財がない 政改革大綱へは引き継が
ず、推進室において取り組
んでいく。

企画政策室
13 庁内マネジメントシステムの見直し 人事情報室
契約管財室

使命・目標と人事考課制度のシート１を統合すること
で、作業の効率化を図った。
毎年、庁内各種マネジメントシス
ＩＳＯマネジメントシステムについては、外部認証の継テムについて見直すとともに、行続取得について検討を行った。今後は、地球温暖化
政経営のための有効なツールとし防止対策実行計画（第２期）のＰＤＣＡサイクルを有効て活用を図ります。
に機能させるため、自主的な施設の管理体制を確立する必要がある。

庁内各種マネジメントシステムについて、見直しを行い、行政経営のための有効なツールとして活用を図る
よう、検討を行った。その結果、人事情報室が実施する使命・目標と人事考課制度の一部を統合し、作業の効率化を図った。

完了

行政評価システムの再構築や組織機構の再編引き継ぐ に併せて、引き続き、庁内マネジメントシステムの見直しを行っていく。

14 施策評価の実施

企画政策室

平成24年度にスタートした後期基本計画の効率的・効果的な推進を図るため、これまでの事務事業評価
第1次亀山市総合計画後期基
後期基本計画の平成24年度・25年度の施策評価を に加え、より高次の目的である施策の進捗状況を評価
本計画の施策推進のため、現行 実施することで施策推進を図り、また、主要な施策の する施策評価を導入した。
の事業評価を発展させた、施策 成果報告書として9月決算議会に提出し、決算審査の 導入に当たっては、行政評価システム全般の見直しを行い、平成24年度・平成25年度の評価を実施し、評価を実施します。
充実につなげた。
それを決算資料（主要な施策の成果報告書）として9月決算議会へ提出し、決算審査の充実につなげた。

完了

行政評価システムの再引き継ぐ 構築の中で、引き続き取り組んでいく。

財政行革室

平成24年度にこれまでの主要事業における事務事
平成26年度においても事務事業評価を実施し、事現在、主要事業のみを対象に業評価に加え、標準事業においても評価対象とするよ行っている事業評価の対象を拡 業の必要性、有効性の検証を行い、必要に応じて外う制度設計を行い、平成25年度から実施した。
大し、事業の必要性、有効性を検 部評価も実施した。評価の結果については、事務事業評価の結果については、事務事業点検や平成27年
証することにより、事業の見直しを 点検や平成27年度の予算要求時の参考資料として、度の予算要求時の参考資料として、事業の見直しに事業の見直しに活用した。
図ります。
活用した。

完了

行政評価システムの再引き継ぐ 構築の中で、引き続き取り組んでいく。

15 事務事業評価の範囲の拡大

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

16 保育所のあり方の検討

17

子ども家庭室水道業務の受付、料金部門の民上水道室間活用の検討関ロッジへの指定管理者制度の
18
導入

19

推進室

定員適正化計画に基づく適正な
定員管理

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

保育所のあり方については、子ども・子育て支援法第 保育所のあり方については、公立保育所への民間活61条第1項に基づく、市町村子ども・子育て支援事業 力の活用を検討するとともに、「子ども・子育て支援新計画を策定するにあたり、子ども輝きプロジェクト推進 制度」における認定こども園に関する動向や情報の把チーム会議全7回及び子ども・子育て会議全10回にお 握に努めた。また、平成25年8月に設置した子ども・子
いて協議・審議を重ね、平成27年3月に「亀山市子ど 育て会議では、子育てに関するアンケート調査を実施し、今後の保育所のあり方についても審議した。
も・子育て支援事業計画」を策定した。

完了

左記のとおり検討を行っており、第2次行財政改革
引き継ぐ大綱においても引き続き取り組んでいく。

民間を活用している名張市への聞き取りと同市より委託業務を受注している事業者から提出された見積額
受付、閉開栓、検針、料金計
平成25年度に完了（水道業務の受付、料金部門の が高額であったことから費用対効果の観点より当市で算、請求、収納、滞納整理の業
民間活用を検討した結果、民間委託を行わないとの の民間活用は時期尚早であると判断した。また、検針務について、民間活用を検討しま
結論を出した。）
業務のみを民間委託することも合わせて検証したが費す。
用削減につながる効果は得られないことから、平成25
年度に民間委託は行わないとの結論に至った。

完了

取り組み

公立保育所への民間活力の活用について検討します。また、国の幼保一体化の動きに対応した検討を行います。

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

観光振興室

平成22年度に議会「公営企業経営問題特別委員会」から指定管理者制度導入による存続の提言があり、平成22年度に「亀山市国民宿舎関ロッジの運営手法検討調査」を実施した。
平成25年7月から指定管理者による営業を開始した 平成23年度に総務委員会協議会において、「民間関ロッジの管理運営について、指定管理者制度を導入し、民間 が、指定管理者からの申し出により、平成26年度末で 活力の導入による経営形態の移行」について説明し、事業者の専門性を活かすことによ 休館となった。今後において、指定管理者制度におけ 平成24年度に指定管理者制度導入の決定、公募にり、市民サービスの向上を図りま るリスク管理や基本協定書及び業務仕様書の見直し より指定管理者の決定、基本協定締結を行い、平成25年7月より指定管理者による営業を開始した。
を行っていく必要がある。
す。
その後、指定管理者からの申し出により平成26年度末で休館となったことから、指定管理者制度におけるリスク管理や基本協定書及び業務仕様書の見直しを行っていく必要がある。

人事情報室

現在の定員適正化計画に基づき、職員数を現状維持とすることとしているが、権限委譲に伴う事務事業の平成26年度においては、定員適正化計画に基づき、増加や育児休業者の増加により、現状維持をすること
平成22年度策定の定員適正化 職員の適正配置、非常勤職員の効果的な活用などにが困難な状況となっている。このことに対応するため計画に基づき、非常勤職員の配 努め、適正な定員管理に努めた。この結果、第2次定に、担当部署と協議を重ね、非常勤職員の効果的な置を含め、適正な定員管理に努 員適正化計画の最終目標である平成27年4月1日に配置や高齢者再任用制度の活用により、適正な定員おける職員定員は、目標数（424人）を達成することがめます。
管理に努め、第２次定員適正化計画の最終目標であできた。
る平成27年4月1日における職員定員は、目標数（424人）を達成することができた。

未完了

第2次行財政改革大綱においても 課題を整理し引き継ぐながら施設の在り方を検討していく。

完了

第3次定員適正化計画の着実な実施に向け、第引き継ぐ 2次行財政改革大綱においても引き続き取り組んでいく。

20 長期研修計画に基づく人材育成 人事情報室

平成23年度策定の長期研修計
画に基づき、将来的に求められる
三重県市町総合事務組合の実施する階層別研修、
平成23年度の『人材育成基本方針』の改訂に伴い、職員を育成するための研修体制
パワーアップ研修へ派遣を行った。また、自治大学「亀山市職員長期研修計画」を策定した。本計画に基を確立するとともに、外部研修で
計画どお校、市町村アカデミーへも研修派遣を行った。さらに、づき、一般研修、階層別研修、派遣研修等を毎年度の成果を政策形成に活かせる機り実施
独自研修（ハラスメント防止研修、アサーティブ研修、
計画的に実施し、職員の効率的な能力開発を進めて会の提供などにより、本人と組織コンプライアンス研修、仕事の進め方研修）を実施し、きた。
の両面において能力向上の相乗
職員の能力開発・資質向上を支援することができた。
効果を生み出すことのできる人材育成に取り組みます。

21 復職支援プログラムの導入・実施 人事情報室

復職支援プログラムを導入し、平成26年度は、1人が復職支援プログラムを活用
病気休暇者等の職場復帰を支援
し、職務に復帰した。
します。

22 ワーク・ライフ・バランス率先行動

所属により時間外勤務時間数の増減につながる原因は、さまざまである中、第2次特定事業主行動計画の目標値である46,000
目標値を超過している所属長へは、目
第2次特定事業主行動計画において目標としている
時間／年以内を数値目標とし、目標達成に向け取り
年間時間外勤務時間の標を達成できなかった要因について、
年間時間外勤務時間数46,000時間以内については
管理職は、業務の簡素効率化組んできたが、3,252時間超過となる49,252時間とな削減に向け、第2次行財十分に分析をさせ、今後の時間外勤務
部ごとに目標時間を設定し、部長級管理の下削減にを図り、超過勤務の削減、年次有
り、目標を達成できなかった。
努めた。年次有給休暇については、年間８日間を取得 未完了 時間の削減につなげるよう徹底するとと 引き継ぐ 政改革大綱においても人給休暇の取得により、ワーク・ライ
また、年次有給休暇については、家族の時間づくり事
件費の削減の中で引き続もに、今後も引き続き、部長、室長によ目標とし、家族の時間づくり事業や職員組合とタイアッ
フ・バランス（仕事と生活の調和）
業や夏季休暇期間に併せた年休取得、さらには、職き取り組んでいく。
る職員への時間外削減の意識付けをプした計画休暇制度を活用することで取得促進に努めの職場環境の実現に努めます。
員組合とタイアップした計画休暇制度を活用すること行い、部長マネジメントにより、目標た。
で、目標取得日数8日を達成することができた。
46,000時間達成に向け、手順書に基づいた取り組みを進める。

人事情報室

復職支援プログラムにつきましては、平成24年8月1日に導入し、平成24年度中に１名が活用し、復帰に至っている。また、平成26年度のおいても、1人が復職
している。

完了

長期研修計画の着実な実施に向け、第2次行財引き継ぐ
政改革大綱においても引き続き取り組んでいく。

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

22 ワーク・ライフ・バランス率先行動

23 エコ通勤の実施

24 地域づくり支援職員の配置

25 コンプライアンスの徹底

26 各種統計データの活用

27 事務改善運動の強化

28 統合型GISの有効活用

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

共生社会推進室「家族の時間づくり」事業について、5月の大型連休を拡大するよう市内全ての幼稚園・小学校・中学校を対
5月2日（金）を幼稚園や小中学校の休業日に設定
管理職は、業務の簡素効率化
象に休業日を設定し、家族が一緒に過ごすことによるを図り、超過勤務の削減、年次有 し、「家族の時間づくり」事業として、家族の絆やワーク・
家族の絆やワーク・ライフ・バランスについて見つめ直給休暇の取得により、ワーク・ライ ライフ・バランスを見つめ直すきっかけづくりに加え、休すきっかけを提供することを目的に実施した。市職員
フ・バランス（仕事と生活の調和） 暇取得促進や働き方の見直しなどの社会改革全体のの休暇取得者の増加、保育園や学童保育所を休む子の職場環境の実現に努めます。 観点からも啓発を行った。
の増加などにより、この取り組みが定着してきていることがうかがえる。

人事情報室

これまでからの試行結果を踏まえ、平成26年度上半 平成23年度から平成25年度にかけて試行を重ね、
平成23年度の試行を踏まえ、 期において「エコ通勤実施要項」を新たに策定し、下半 制度の確立に向け検討してきた。試行結果を踏まえ、職員自らが環境負荷軽減の意識 期（10月）にはエコ通勤を本格的に実施することができ 平成26年度上半期に、「エコ通勤実施要項」を新たに策定し、下半期（10月）にはエコ通勤を本格的に実施を高めるため、エコ通勤を実施し た。
ます。
今後は、実施要綱に基づき毎年5月と10月に実施し した。今後は、実施要綱に基づき毎年5月と10月に実施していくこととする。
ていくこととする。

人事情報室

平成25年5月1日付けで12人の地域担当職員を配置し、スキルアップのための研修を実施している。ま
各地域で行われる新しいまちづ
平成26年度は、地域まちづくり協議会への移行の検 た、平成26年度人事異動により、地域担当職員が不くりに職員が積極的に参画し、個討を進めるため、平成27年1月に新たに3名の地域づ 足することとなったため、追加で地域担当職員を任命
性的で魅力あふれる地域づくりをし、補充を行った。また、平成27年4月1日からは、すくり支援職員の任命を行った。
さらに推進します。
べての地域に地域づくり支援職員を配置し、魅力ある地域づくりの推進を図っていく。

総務法制室

平成24年度から、コンプライアンスハンドブックの作
市のコンプライアンス向上のため、人事情報室と連携 成に着手し、亀山市コンプライアンス委員会における審すべての職員が市民全体の奉仕者であることを自覚し、市民か し、市法律顧問を講師にコンプライアンス研修を実施し 査等を経て、平成25年3月に亀山市コンプライアンス
ハンドブックを作成した。
ら信頼される職員となるよう、コン た。
また、市のコンプライアンス向上のため、人事情報室
プライアンスハンドブックを作成し、 実施日 平成26年8月25日と連携し、市法律顧問を講師に迎え、コンプライアンス
受講職員 主査級職員 25人
コンプライアンスを徹底します。
研修を実施した。

総務法制室

内部情報提供システムに統計結果を掲載し、また、行政内に存在する各種統計「数字でみる亀山市」をホームページに掲載することに資料室にある統計図書のリストを作成し、統計関係ラデータ等の情報を日常の事務事
より、職員が統計データを活用できるようにした。
業に活用することによって、行政 イブラリに掲載した。
平成25年度からは、統計図書のリストを作成すること
事務の効率化につなげます。
に取り組んでいる。

財政行革室

平成23年度から実施している「一室一事務改善運動」につい「一室一事務改善」を実施し、業務の効率化と経費 平成23年度にワーク・ライフ・バランスを主眼として実て、行財政改革の視点に立って、の削減を図った。削減額については、平成26年度実 施した「一室一事務改善運動」を、平成24年度には行取り組みを強化するとともに、職員績分で30,129千円、平成27年度予算反映分で8,268 財政改革の視点に立って実施した。平成25、26年度
提案制度を構築します。それによにおいても同様に実施した。
千円、合計38,397千円となった。
り各職員の行財政改革の意識付
けにつなげます。

人事情報室

平成23年度から庁内での電子地図情報の利活用のため、統合型GISシステムを稼働させている。導入時に、亀山市基本地図・住宅地図・航空写真図、道路台帳・上下水道台帳・都市計画図等を利用できるようにし、各室で業務に利用する地図データの作成・利用及び他室に公開できるものについては公開を行っている。
新規採用職員を中心に操作研修を実施した。その（例：防犯灯設置個所、学校区、公図等）また、毎年結果、多くの職員が統合型GISシステムの活用方法を
操作研修を行っており平均で50人前後が受講してい理解できるようになった。
る。
本システムの導入により、これまで各所管が独自に保有していた地図情報を集約でき、他所管の地図情報も閲覧・利用できるようになり、例えば会議や地元説明会等での複数の所管の地図情報を一本化した配布
資料等として活用されている。

統合型GISを有効に活用し、事務事業の効率化に努めます。

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

地域まちづくり協議会の設立支援や地域担い手引き継ぐの支援の中で、引き続き取り組んでいく。

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

市民ニーズや地域課題を的確に把握し、政策に結び付けていくことが重要引き継ぐであると考えていることから、引き続き取り組んでいく。

完了

事務改善によりコスト意
識、事務の効率化等、職引き継ぐ 員の意識を更に高めるため、引き続き取り組んでいく。

完了

導入及び庁内への展開は完了しているが、今後更に庁内型ＧＩＳをベース引き継ぐ にインターネット上で市民も利用できる公開型ＧＩＳの導入を検討（オープンデータ）していく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

29 共通業務のマニュアル化

30 市民ニーズの効率的な把握

31 組織機構の再編

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

財政行革室

平成24年度に各種マニュアルの一部を庁内グルー
財務、契約、出納、人事、庶務
庁内グループウェア「ライブラリ」-「計画・マニュアル」 プウェア「ライブラリ」-「計画・マニュアル」に掲載し、随など庁内において共通する基本的な業務のマニュアルを「見える -「各種マニュアル」に30のマニュアルや基準などを掲 時更新を行っている。
平成26年度末で30のマニュアルや基準などを掲載化」することにより、事務の効率化 載して庁内で共有し、業務の効率化を図った。
して庁内で共有し、業務の効率化に努めている。
に努めます。

財政行革室

平成22年度から庁内グループウェア「ライブラリ」内
アンケート調査を庁内グループ
平成26年度においても、庁内で市民ニーズを共有でに「アンケート結果」を設置し、各部署が行ったアンウェアに掲載していくことにより、市
きるようグループウェア「ライブラリ」-「アンケート結果」
ケート結果を掲載することで、市民ニーズの共有化を
民ニーズの共有化を図り、計画策を更新し、それを業務に活用できるよう努めた。
図り、計画策定など業務に活用できるよう努めた。
定に反映させていきます。

人事情報室

平成22年4月に、組織マネジメント機能を強化するた
権限移譲に伴う事務事業や複め、経営層直轄部署の見直し、副室長を新らたに配雑化する行政課題に迅速に対応
これまでの組織機構の再編にかかる検証を行い、置。また、文化部、子ども総合センターを新設、産業建するため、組織の機能性や合理部・室制導入による組織のフラット化により、業務を推設部の再編等を実施し、職員が自ら考える新たな組性・効率性を基本とし、市民ニー
進するためのリーダー的な職が明確でなくなったことか織とした。
ズを的確に捉えた行政サービスをら、日常業務の中でマネジメントする能力を養成する機
さらに平成25年4月に、部長・局長による二層管理
総合的に提供できる業務執行体
会が失われているという大きな課題を明らかにした。
体制を導入し、横断的な組織のマネジメントを強化し制の整備に向けた組織機構の再た。
編・見直しを行います。

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

完了

取り組みが定着したた
め、第2次行財政改革大引き継綱へは引き継がず、推進がない室において取り組んでいく。

完了

事務改善によりコスト意
識、事務の効率化等、職引き継ぐ 員の意識を更に高めるため、引き続き取り組んでいく。

完了

経営力を強化する体制づくりに向け、第2次行財引き継ぐ
政改革においても取り組んでいく。

外郭団体の経営の健全化（公益32 財団法人亀山市地域社会振興 財政行革室会）

職員の意識改革及び経費削減への取り組みを促し、
年度当初や予算要求時に更なる自主財源の確保及また予算要求時にはこれまで以上に内容を精査する
び経費削減を図るよう依頼し、経営の健全化を促しよう協議した。平成25年4月から公益財団法人へ移行 計画どおた。今後、施設の老朽化に伴い、修繕や大規模工事り実施したこともあり、公益財団法人のメリットを活かした取りが必要となってくることから、財政的支援の内容につい組みを行い、自主財源の確保など行財政改革を促して協議をする必要がある。
ている。

引き続き地域社会振興
引き継ぐ 会の経営の健全化を図っていく。

外郭団体の経営の健全化（社会32 福祉法人亀山市社会福祉協議 地域福祉室会）

基金、積立金の執行状況を確認し、今後も弾力的な 介護保険サービスや障害福祉サービスの独立採算運用に向けて継続的に協議することになった。また、平 部門を含め、健全な財政運営であることを確認した。
財政的支援など市の関与のあり 成27年度において、亀山市社会福祉協議会補助金 また、積立金や基金の執行状況を把握し、弾力的な計画どお方を見直し、健全な団体経営を 交付要領の見直しを進めていくこととした。
運用に向けて協議を進めている。
り実施促進します。
社会福祉センターの大規模修繕については、協議の 社会福祉センターの大規模修繕について、協議の結結果、従来からの負担割合を見直し、市の費用負担 果、市の費用負担割合を従来の2/3から1/2とすることに決定した。
割合を 2/3から1/2とすることに決定した。

引き続き社会福祉協議引き継ぐ 会の経営の健全化を図っていく。

高齢者に働く場を提供し、生きがいづくりや社会参加の促進に寄与するため、公益社団法人亀山市シルバー人材センターに対する運営補助金を交付した。平 計画どお
成25年度に、平成26年度からの補助金の見直しを行 り実施い、補助対象を国の補助項目のみとし、精算方式に変更した。

引き続きシルバー人材引き継ぐ センターの経営の健全化を図っていく。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第１次・第２次・第３次）の成立に伴い、法律の施行までに必要となる条例整備等を行った。
平成26年度は、第３次一括法による消防長及び消防署長の資格基準の条例委任に係る条例整備を行った。
なお、第４次一括法が平成26年6月に公布されたことを踏まえ、今後の国、県等の動向に注視し、情報を的確に把握し対応していく。

今後の国、県等の動向に注視し、情報を的確に把握し対応していく必要が引き継ぐあり、引き続きを第2次行
財政改革においても取り組んでいく。

外郭団体の経営の健全化（公益32 社団法人亀山市シルバー人材セ 高齢障がい支援室
ンター）

33 権限移譲の調整・検証

34 委託業務経費の削減

平成25年度に見直した補助方法により補助金交付を行い、健全な団体運営の促進を図った。

総務法制室

地域主権推進に伴う国、県からの事務・権限移譲については、市
第3次一括法による消防長及び消防署長の資格基民サービスの向上や費用対効果を考慮しながら、関係機関と積極 準の条例委任について、「亀山市消防長及び消防署長の資格を定める条例」を9月定例会に議案として提的な調整を行います。
また、移譲後には、事業の効果 出し、条例を制定した。
について、各担当室において検証を行います。

契約管財室

入札・契約制度改革プロジェクト・チームにおいて、物 入札・契約制度改革プロジェクト・チームにおいては、市が発注する施設管理委託業
主に工事について調査・検討してきたことから、委託業
務について複数年契約を検討し、 品や委託業務の入札方法について報告があった。
物品においては専門性を有するものについて一般競 務については、ほとんど取り組むことができなかった。
経費の削減と事務の効率化に努
また、個別事項として、平成25年度策定の「公共施争入札を導入、委託業務については可能な限り一括めます。
また、計画策定に係る業務委託 入札･契約し、債務負担行為の設定に基づく複数年契 設白書」については、業者への業務委託とせず、職員約による入札をすべきであるとの意見が述べられた。 により策定し、経費の削減を図った。
の範囲についても検討します。

完了

入札・契約制度改革プロジェクト・チー
ムにおいては、主に工事について調査・長期継続契約の検討な検討してきたことから、委託業務につい
ど、引き続き第2次行財政ては、ほとんど取り組むことができなかっ未完了
引き継ぐ改革大綱で取り組んでいた。
く。
なお、この実施事業は、事業番号12
入札契約制度改革において推進していく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

35 予算編成改革

36 事業仕分けの実施

37 補助金の適正化

38

水道ビジョンに基づく水道事業の推進

39 病院経営の健全化

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

政策予算、標準予算の区分、事業別
予算、一件査定方式による積み上げ方式による予算編成を継続しており、特に今後財源不足が見込まれる中で、現左記の理由から引き続
時点では本市に最適な予算編成手法
未完了
引き継ぐ き第2次行財政改革大綱であると考えている。事務事業評価はに掲げて取り組んでいく。
達成度の視点で評価されることから、直接予算編成との連携は難しいところがある。そのため、事務事業点検を行い予算編成に反映させていく。

財政行革室

平成24年度当初予算編成から経常的経費につい平成27年度予算の要求時においても、事務事業評て、部室単位で削減目標を設定し、平成26年度まで
標準的経費については、事務事
価対象事業については、総合判定の結果及び担当室の3年間で合計約6億6千万円の削減を行った。また、
業評価と連動させるとともに、一における事業の重要度（A～C)を明示し、予算編成の平成26年度予算要求書から、事務事業評価対象事
定の目標額を設定して予算編成参考とした。また、経常経費の削減目標額約96,000
業については、総合判定の結果及び担当室におけるをします。
千円に対し、約200,000円の予算削減に努めた。
事業の重要度を明示することとした。

財政行革室

平成22、23年度に事業仕分けを実施し、約13,100
千円を削減した。これについては、平成19年度から４度実施しているが、開始から７年が経過しており、社会新たな事業仕分けとして、従来の事業仕分けの手法
情勢や市政を取り巻く環境の変化も見極めながら、新を用いて、職員を中心とする内部点検と外部委員によたな視点で事業を点検する必要が出てきた。このこと「事務事業評価」や「施策評価」 る外部点検の二段階による事業点検を2年にわたり実から、新たな事業仕分けとして、従来の事業仕分けの 計画どおの結果などを参考にし、事業仕分 施することとした。平成26年度は11月23日に内部点り実施
手法を用いて、職員を中心とする内部点検と外部委検を実施し、事務事業評価シートを基に公開討論をけの再構築を図り実施します。
員による外部点検の二段階による事業点検を2年にわ行った。なお、平成27年度予算には3事業で9,000千たり実施することとした。平成26年度は11月23日に内円の削減を反映させた。
部点検を実施し、事務事業評価シートを基に公開討論を行った。平成27年度予算には3事業で9,000千円の削減を反映させた。

財政行革室

平成20年度に策定した「補助金・負担金の適正化に関する基準」に基づき、全ての補助金において交付根拠を明確化するとともに、平成26年度予算編成にあ
平成22年3月の亀山市行政改
平成20年度に策定した「補助金・負担金の適正化に たっては、「10年以上続いており、かつ、見直しがされ革推進委員会からの「補助金の関する基準」について、全ての補助金を分類し、分類 ていない補助金」、「平成24年度繰越額が平成25年
あり方答申書」及びこれまでに実ごとに検証や見直しの方法を取り決めるなど、補助金 度予算額以上の補助金」について、補助金調査シート
施した「事業仕分け」の結果を踏の更なる適正化を円滑に図るため、2月に「補助金の を基に優先的に見直した。
まえ、補助金の目的、成果等を十適正化に関する基準」として改訂を行った。これを基に 平成26年度には、全ての補助金を分類し、分類ごと分検証し、市民ニーズを的確に捉平成26年度末で終期設定のある補助金交付基準の に検証や見直しの方法を取り決めるなど、補助金の更えた上で、補助金の内容の見直し
なる適正化を円滑に図るため、2月に「補助金の適正改訂を行った。
を行います。
化に関する基準」として改訂を行い、これを基に平成26年度末で終期設定のある補助金交付基準の改訂を行った。

補助事業の目的、内一部の補助金について見直しを行っ
容、補助率、執行状況なたが、今後、補助金の適正化に関する未完了
引き継ぐ
ど、引き続き基準に沿った基準を基づき、更なる見直しを図る必要がある。
見直しを行っていく。

上水道室

安定した水道水が供給できるよう水質管理の強化として坂下水源地施設の整備、他の水源池、加圧ポン
プ場の機器類の取替などを実施した。また、下水道工事に伴う配管整備等で配水管の耐震化が進められ、
平成23年度策定の水道ビジョンに基づき、水道事業
平成23年度策定の水道ビジョン
災害に強い施設整備にも取り組めた。
を推進するにあたり、年次計画のとおり水源地・浄水施に基づき、水道事業を推進しま
水道水の水質については計画的に水質検査を実施
設・送配水施設・電気計装設備の整備を行っている。
す。
し、安全な水が供給できている。
また、年次的に給水区域を設定して、今年度は高塚
町の漏水調査を実施し、漏水箇所を修繕することで有収率の向上に努めた。

水道ビジョンについて平成26年3月に厚生省から｢新水道ビジョン｣の内容を
効率的な水道事業経営
盛り込んだ内容に改訂するよう通知がに向けて、水道ビジョンに
未完了 あり、水道料金の検討を含め引き続き 引き継ぐ
基づきながら引き続き取り資産を効率よく運営するためのアセット組んでいく。
マネージメントの準備・資料収集・骨子作成を行っていく必要がある。

医事管理室

診療体制について、下記のとおり維持・充実を図った。
・医師については、常勤医師7名と三重大学亀山地域 ・三重大学での寄附講座開設による総合診療医・整医療学講座など、三重大学との連携・協力による非常 形外科医の確保
入院、外来、透析等の診療体 勤医師16名の体制であり、このうち内科については、 ・三重大学地域家庭医育成拠点施設化による総合診制を充実し、地域の実情に応じた 広い診療範囲を特色とし在宅医療等にも適した総合 療医の確保
計画どお医療を提供することにより、収益 診療医9名の体制であり、さらに、医師会との協働によ ・県内看護大学との連携による推薦枠の創設
り実施
る夜間時間外応急診療と併せた診療体制を整えた。 ・修学資金貸付制度の充実と利活用による新卒看護
性を高め経営健全化に努めま・看護職員については、業務見直しによる職場改善や 師の確保す。
ホームページの活用等による離職防止を図り、看護学 これらの取り組みによる医療職員の確保により診療校との連携や看護師修学資金貸与制度の活用によ 体制を維持・充実し、健全経営化に努めた。
り、今後5年先までの新卒者確保の目途をたてる等安定的な人材の確保ができた。

事業の再編の中で、事業仕分けの手法も含め、引き継ぐ 最適な方法検討するため、引き続き取り組んでいく。

病院経営の更なる健全引き継ぐ 化に向けて、引き続き取り組んでいく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

40

41

実施事業名

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

完了

農業集落排水事業の企引き継ぐ 業会計化に向けて、引き続き取り組んでいく。

下水道事業の公営企業会計の導
下水道室
入準備

持続可能な国民健康保険事業の
保険年金室
運営

平成25年度に引き続きコールセンターを活用し、ま国民健康保険の安定化、健全 た滞納者に対しては短期証の発行により、窓口に来る化を推進することにより、一般会 機会を増やし、納税につなげるなど取り組みを行った
短期証の方…窓口で生活状況を聞き取り、分納等計からの繰入に依存することのな 結果、国民健康保険税の収納率は、平成22年度
納付意識を継続してもらう。
計画どお
いような経営の健全化を推進しま 88.27％から平成25年度90.32％、平成26年度は医療費抑制のため、各検診の受診勧奨とともにレセ
り実施
90.66％の見込みと向上している。
す。
プトデータ等を分析し、効率的に未受診者対策を行っ
これにより誰もが安心して医療を また、ジェネリック（後発）医薬品の差額通知、各検た。
受けられるよう事業運営を行いま 診の受診推奨を行うとともにレセプトデータの分析、再検査対象者への通知などを行い、医療費抑制に努めす。
ることにより、経営の健全化を推進した。

持続可能な国民健康保引き継ぐ 険事業の運営に向け、引き続き取り組んでいく。

納税室

平成24年度施行の「亀山市の私債権の管理に関する条例」に基づき、市の私債権の適正な管理を図ります。

条例に基づく債権管理の３年目であり、昨年度までの 年3回私債権対策会議を行い、私債権の担当室に管理状況を検証し、私債権の収納状況一覧表及び私 強制執行及び債権放棄等について適正な管理を促し
債権の根拠法令等を記載した一覧表を作成した。平 た。また、回収困難な事案については、滞納処分等判
成26年度は「滞納処分等判定委員会」において検討 定委員会において法令に基づき検討を行った。
228件 4,939,838円
を行い、31件の債権放棄を行った。平成27年度は、 平成24年度債権放棄
581件 6,895,155円
私債権の担当室と連携を図りながら、引き続き適切な 平成25年度債権放棄
平成26年度債権放棄
31件 664,681円
管理を行っていく。

完了

引き続き、更なる債権管理の適正化を図るため、引き継ぐ
第2次行革大綱においても取り組んでいく。

商工業振興室三重県や市内産業団地開発事業者と連携を図り、新規立地を検討する事業者について、情報把握や立商工団体、金融機関、大学、行政等で組織する亀地の働きかけを行うとともに、亀山商工会議所等と連山地域産業活性化協議会での協議を経ながら、平成
企業立地促進法に基づく地域
携し、販路開拓等を目指す中小企業者や市内での創24年11月に国の同意を得て、地域産業活性化基本
産業活性化基本計画を策定し、業予定者等の意欲ある取組を支援した。
計画を策定し、多様な産業の集積を目指し、企業立推進します。
こうした取組により、市内民間産業団地へ進出決定
地の促進、中小企業支援など、計画の推進を図った。
した事業者2社と立地協定を締結するとともに、市内中小企業者等の経営力向上に繋がった。

完了

引き継ぐ

契約管財室

市庁舎１階玄関ロビーの一部に広告付案内表示板
普通財産、国有財産の譲与にを設置し、行政財産一時貸付を行うため、公募を行っ
よる赤道等、行政財産として利活た結果、１者が応募し、年間129,600円の収入を得る用が見込めない財産については、ことができた。（契約期間：平成27年3月2日から平成
積極的に売却処分や貸付を推進
31年3月31日まで）します。

飲料・たばこの自動販売機設置については、平成21
年度までは行政財産目的外使用料として収入してき不用財産の処分は、行政のスリム化たが、平成22年度からは行政財産の貸付けとして一のために推進しなければならない大き
般競争入札としたことにより、数十倍の収入増となっ
未完了
な課題であるが、一方、境界確定などた。
の事務処理に多くの時間を要する。
また、平成24年度には、利活用の見込めない普通財産を公売し、平成26年度には普通財産の新たな貸付けを行うなど、収入増に努めた。

引き続き、普通財産の引き継ぐ 有効活用、売却資産の整理を行っていく。

行政財産及び普通財産の貸付料
契約管財室
の見直し

行政財産目的外使用料及び普通財産貸付料については、他団
料金設定については、他市の貸付料の平均以上で体等との比較により料金設定の妥 あることから改正は行っていない。
当性を検証し、受益者負担の適例規に基づき 適正に貸付をおこなった。
正化を図ります。

県内他市の貸付料を調査し、当市の料金設定が平均以上であることから、改正は行わないと判断した。

完了

引き続き、受益者負担引き継ぐ の適正化の中で取り組んでいく。

市の保有する基金の有効活用に向けた方向性を示
各種基金の設置目的、効果等
平成25年2月に策定した基金活用指針に基づき、平した基金活用指針を平成25年2月に策定した。平成について検証・評価を行い、基金
成26、27年度予算編成において、指針で示した方向
25年度予算編成以降、指針で示した方向性に基づき活用指針を策定し、効果的な活性に基づき基金から繰入を行い、財源を確保した。
基金から繰入を行い、財源を確保している。
用に努めます。

完了

基金活用指針に基づ
引き継き、関係室により取り組ん
がない
でいく。

地域産業活性化基本計画の策
定・推進

44 普通財産の有効活用・売却

45

取り組み

平成27年度を目処として地方公営企業法の適用をし企業会計に移行するため、平成24年度に地方公営企業法適用基本計画を策定し、公共下水道事業の法
平成27年4月1日から公共下水道事業の法適化(一 適化（一部適用）を決定したが、農業集落排水事業に
平成27年度の公営企業会計導 部適用)を実施した。農業集落排水事業の企業会計 ついては、収支バランスが悪く、独立採算を図ることが入を目指し、諸準備を進めます。 化については、近隣市町の動向も参考にしながら平成 極めて困難との判断から今回の対象からは外した。平
成25年度には、公共下水道事業がこれ迄に取得した
31年度を目途に検討していきたいと考えている。
固定資産の資料収集及び調査を実施し、平成26年度
は、資産評価、会計システム導入・構築及び移行に向けた各種手続きを進めている。

42 市の私債権の適正な管理

43

推進室

46 基金の有効活用

財政行革室

引き続き、計画に沿って推進を図り、新たな財源の確保をに向け、取り組んでいく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

47 広告収入の導入

48 カーボンオフセットの検討

49 白鳥の湯入浴料の見直し

50 市運行バス運賃の見直し

51 動物火葬炉使用料の見直し

推進室

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎ
の理由

財政行革室

平成24年度に「亀山市広告掲載基準」を定め、平成
平成26年度には市ホームページのバナー広告を9
広報紙、ホームページ、ケーブ
25年度から市ホームページへのバナー広告料として、
計画どお
ルテレビなどに有料広告掲載を導 枠に拡大し、財源の確保に努めた。
新たな財源の確保ができた。
り実施
また、図書館における雑誌サポーター制度の導入に入し、新たな財源確保に努めま
また、図書館における雑誌サポーター制度の導入に向けた検討を行った。
す。
向けた検討を行った。

森林林業室

カーボンオフセット制度についての先進地視察や当該制度の事務局であるJ－VERに事業の是非について、検討してきた。
平成25年度に完了（カーボンオフセット制度についてしかし、平成24年度にJ－VER制度は廃止され、平森林を整備することによって生の先進地視察や当該制度の事務局であるJ－VERに
成25年度から新たなＪクレジット制度に移行したことにまれる温室効果ガスの吸収量等
事業の是非について検討した結果、制度の導入を行
より、市が事業主体の森林環境創造事業で施業したの企業等への売却を検討します。
わないとの結論を出した。）
森林をクレジット化することについて、森林経営計画認
定林であることなどの採択要件に該当しなくなったことから、平成25年度に断念することとした。

完了

地域福祉室

入浴料の見直しに関して、平成26年6月市議会定例会に入浴料の改正を提案し、10月1日から施行したこ ランニングコストや、温泉利用者に対するアンケート、受益者負担の適正化の観点か
県内の温泉施設の料金などを考慮し、受益者負担のとにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
ら、入浴料を見直します。
また、市民限定のパスポート券は、試算値を超える利 適正化の観点から改正を行った。
用があり、利用者のサービスの向上につながった。

完了

商工業振興室

路線ごとの具体的な運賃の額は、各県内近隣市との運行形態も含めた、バス運賃の比較
亀山市地域公共交通計画に基づき、市内バス路線
受益者負担の適正化を
路線の再編時にそのサービス水準等に整理や、市民アンケート調査を通じ、バス運賃に関す受益者負担の適正化の観点か の再編を図るため、現行の東部ルート及び南部ルート
未完了 合わせ、亀山市地域公共交通会議で 引き継ぐ 図る中で、引き続き見直し
る意向把握を行った。
について、運行計画案の作成に伴う関係地域（昼生地ら、バス運賃を見直します。
の検討を行う。
協議することとしているが、路線再編のまた、亀山市地域公共交通計画を策定し、機能分域、川崎地域）との協議を行った。
進捗が遅れている。
類別の運賃体系を整理した。

環境保全室

ペット焼却にかかるサービス原価を算出し、受益者負
燃料費、光熱費等焼却にかかる実質的なサービス
担の公平性の観点から、収骨の有無を設定し、近隣原価を把握するとともに、県内各市や民間事業者によ市の状況等を踏まえ見直し額を決定した。平成26年6る料金設定等の調査を行った。また、ペット焼却時に受益者負担の適正化の観点か
月市議会定例会に本使用料の改正を提案し、10月1おいて収骨を希望される方が増加してきた現状から、ら、動物火葬炉使用料を見直しま日から施行したことにより、受益者負担の適正化を図る
収骨の有無による料金設定の妥当性などについて検す。
ことができた。
討し、受益者負担の公平性の観点から見直しを行っ
本改正内容等については、市広報、ＨＰにおいて、市た。
民への周知を行った。

52

幼稚園保育料及び保育所保育料
子ども家庭室の見直し

52

幼稚園保育料及び保育所保育料
教育総務室
の見直し

53

取り組み

事業系一般廃棄物処理手数料の廃棄物対策室見直し完了

平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」
国の公定価格をもとに平成27年度の保育所保育料の計画どおを検討した結果、平成27年度については据え置くこと
動向や制度内容の把握に教育委員会と連携して努めり実施とし、平成28年度以降の保育料については、平成27
るとともに、県内他市の状況を調査・情報収集し比較年度に検討することとした。
整理を行い、保育所保育料について検討した。
国の幼保一体化の動きに合せ、幼稚園保育料及び保育所保育料を見直します。
平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の実国における子ども・子育て支援新制度の動向及び他施により、世帯の所得状況に応じた応能負担とするた計画どおめ、幼稚園保育料徴収条例の改正を行った。保育料 市の状況など情報収集に努めた。また、市福祉部局とり実施については県内他市の状況及び市保育所保育料を勘 の情報共有等、連携を図った。
案し、実質的に据え置くこととした。
処理にかかるサービス原価を算出し、見直し額決定
これまで県内自治体の動向把握に努め、手数料ののうえ、平成26年6月市議会定例会に手数料の改正見直しが単なる受益者の負担増とならないよう事業系
事業系一般廃棄物の減量化推 を提案し、平成27年4月1日から施行したことにより、受ごみの排出実態調査を行い、減量化・資源化の手法進を図るとともに、受益者負担の 益者負担の適正化を図ることができた。
を整理し、見直しの検討を進めてきた。平成26年2月
適正化の観点から事業系一般廃 また、手数料の見直しが単なる受益者の負担増とな
策定の「受益者負担の適正化に関する基準」に基づ棄物処理手数料を見直します。 らないよう、減量化・資源化の手法を整理し、市内約き、処理にかかるサービス原価を算出し、受益者負担
1,300事業者に対し「ごみ減量・資源化の手引き」を送の公平性の観点から見直しを行った。
付し、周知・啓発した。

完了

引き続き、新たな財源の引き継ぐ 確保の中で取り組んでいく。

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き入浴料の適正化を図っていく。

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き使用料の適正化を図っていく。

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き見直しの検討を行う。

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き見直しの検討を行う。

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き手数料の適正化を図っていく。

亀山市行財政改革大綱実施事業の取組み実績
No.

実施事業名

54 職員駐車場の有料化の検討

55 各種手数料の検討

推進室

取り組み

平成26年度の成果等

5年間（H22-H26)の取組状況
職員組合等と職員駐車場の有料化への検討を行ってきた。他市の職員駐車場利用状況や本市の駐車場
利用状況などを調査し、行財政改革推進本部会議において、担当室の考えを示した。有料化に向けた検討をすべきとの意見もあったが、最終的に職員組合との合意が必要であり、さらに協議を行う必要がある。

人事情報室

他市の職員駐車場利用状況や本市の駐車場利用
職員駐車場については、全体を 状況などを調査し、行財政改革推進本部会議で協議検討する中で、有料化を含めて した結果、有料化に向けた検討をすべきとの意見もあったが、最終的に職員組合との合意が必要であり、検討します。
さらに協議を行うこととした。

財政行革室

平成26年2月策定の「受益者負担の適正化に関す
平成26年2月に「受益者負担の適正化に関する基
受益者負担の適正化の観点かる基準」に基づいて原価計算を行い、住民票発行及び 準」を策定し、それに基づいて所管室で、原価計算をら、各種手数料について検討しま
税関係証明書発行手数料等の見直しについて検討し 行い、手数料や使用料の改正について、行財政改革す。
た。
推進本部会議で検討した。

進捗
状況

完了（達成）できない理由又は未着手
第2次行財政改革大綱への引継ぎの理由

第2次行財政改革大綱へ
課題の整理や職員組合との協議が必
引き継 は引き継がず、推進室で未完了 要であり、期間内には完了できなかっがない 課題の整理や職員組合とた。
の協議を行っていく。

計画どお
り実施

受益者負担の適正化を引き継ぐ 図る中で、引き続き見直しの検討を行う。