学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年５月
小樽商科大学目
１．商学部
２．商学研究科
３．商学研究科（専門職学位課程）

次
１－１
２－１
３－１

小樽商科大学商学部

１．商学部（１）商学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-16【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-19

小樽商科大学商学部（１）商学部の教育目的と特徴
１．本学は、明治 44 年、５番目の官立高等商業学校である「小樽高等商業学校」として創立され、昭和 24 年、戦後の学制改革に伴い、小樽商科大学として単独昇格した歴史をもつ、国立大学唯一の商科系単科大学である。
本学部は「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」の４学科から成り、創立以来「実学・語学・品格」を教育理念とし、大学憲章には「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、専門的知識のみならず、広い視野と高い倫理観を身につけた、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図る」ことを掲げている。
こうした実学の前提であり、基礎となるのが教養教育であるとの認識から、伝統的にカリキュラム上教養教育を重視するとともに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育を重視し、小規模大学の国際交流のあり方を示すものとして高く評価されている。
ディプロマ・ポリシーにおいては「豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に寄与し、広く社会に貢献できる人材の育成」を教育目的と定めている。
このような能力、すなわち「特定の分野に関する深い知識・能力（T の縦軸）」及び「幅広い知識を使いこなす能力（T の横軸）」を身につけた人材を「T 型人材」と呼び、自学科だけでなく学科を超えた科目の履修を推奨してきた。

図：Ｔ型人材の育成
２．平成 25 年８月、本学は「教育」「研究」「社会貢献」の全てにおいて、北海道経済の発展を担うために、『№１グローカル大学宣言』を行った。同年に「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）に採択され、地域志向の教育・研究を全学的に推進し、地域と世界をつなぐ大学へと改革を進めてきた。
第３期中期目標期間においては、本学のビジョンとして「北海道経済の発展に寄与する『グローカル人材』を育成する」と定めた。このビジョンを達成するため、中期目標における大学の基本的な目標では、「グローバル時代における地域（北海道）マネジメント拠点としての社会的役割を果たすため、教育面では、本学が目指すグローカル人材の育成を行うために、アクティブラーニングの深化・充実を図る
とともに、グローカル・マネジメントプログラムを発展させた新たな教育課程の構築を行う。」ことを掲げ、平成 27 年度に設置した全学的教育研究支援組織「グローカル戦略推進センター」を司令塔として推進してきた。

- 1-2 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0401-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0401-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0401-i1-1（再掲）、0401-i3-1～10）※別添資料 0401-i3-1「学則」は第１章第１条、第８章第 20 条を参照

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0401-i3-11～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
第３期中期目標期間において推進している「グローカル人材の育成」は、本学が学部教育においてこれまで積み重ねてきた「T 型人材の育成」に新たな要素を加えるものであり、以下のような成果を挙げている。
〇

グローカル教育の体系構築
本学が目指すグローカル人材育成の第一段階として、地域に軸足を置いて世界で活躍するリーダーを育成するため、専門４学科を主専攻としながら副専攻も履修する新たな教育プログラム「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（略- 1-3 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況

称：GMP）」を平成 27 年度から導入した。開始以来毎年 20～25 名が所属し、これまでに 21 名（内訳

H28：１名H29:６名H30：７名

R1：８名）の修了生を輩出しており、グローバル企業等への就職を果たしている。
また、地域社会の諸課題をグローバルな視点から分析し、実際に解決できることを目的に、平成 30 年度から所属する学科以外でも一定の専門領域を体系的に学ぶことができる４つの副専攻プログラム（経済学副専攻、経営情報副専攻、ビジネス法務副専攻、アカウンティング副専攻）を開始した。
このような副専攻での実績・検証を踏まえ、新たな教育課程として、令和３年度に主専攻プログラム「グローカルコース」（定員 20 名）の導入を決定している（別添資料 0401-i3-13）。このコースは、新たに開始する本学独自の入試制度「グローカル総合入試」によって入学者を選抜し、英語によるビジネス・経済の科目
や初年次までの留学の必修化（ギャップイヤープログラム（※後述））など、グ
ローカル人材育成を更に強力に推進するプログラムであり、本コースの修了者には、北海道、ひいては我が国の経済的発展に貢献するリーダー的役割が期待されている。[3.1] [3.4]〇

ギャップイヤープログラムの導入
本学部は、文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）事業テー
マⅣ長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）」（平成 27 年度～令和元年度採択）の支援の下、地域や海外において多様な経験を積むことができる長期学外
学修プログラムの充実を図り、より多くの学生に体系的な長期学外学修の機会を提供すべく改革を進めてきた。特に、平成 29 年度からは全国的にも前例のない
１年間の入学猶予制度を伴うギャップイヤープログラム（本学部入学試験に合格した者が４月からの入学を１年間猶予されて学外学修を行う制度）の構築に着手
し、派遣先海外大学との協定締結等の体制を整備し、平成 30 年度は試行実施として学部１年次生１名を、令和元年度は入学猶予者１名をハワイ大学カピオラニ
コミュニティーカレッジに派遣した。令和２年度のプログラム参加志望者は 11名と大幅に増加し、うち５名を派遣候補者として内定した（なお、新型コロナウ
イルス感染拡大により海外派遣は中止とした）。 [3.1]〇

地域志向科目の拡充と履修者の増加
本学は、平成 25 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC）」に採択されて以来、地域志向科目の体系的な配置を行うとともに、学長政策経費等（地域志向型教育
プロジェクトやアクティブラーニング型教育の学内公募、平成 30 年度において- 1-4 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況はグローカル教育プロジェクト支援）による財政支援を行うなど、地域志向科
目・学外学修の拡充に組織的に取り組んできた。これらの取り組みを通じて、令和元年度の地域志向科目は 60 科目（履修者数：4,224 人）となっており、平成
27 年度と比較して、科目数・履修者数が倍増している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0401-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
0401-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0401-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0401-i4-6）

・ 指標番号５、９～10（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 0401-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ブリッジプログラムの開発
文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」において、海外及び地域における長期学外学修プログラムの開発・推進に取り組んできた。これまで「事情科目（本学部での事前・事後授業と海外研修プログラムを合わせた正課科目）」、「社会連携実践Ⅰ～Ⅲ（地域の課題発見・解決に取り組む PBL 型授業
やインターンシップ）」及び「グローカルインターンシップⅠ・Ⅱ（留学生とともに地域ボランティアに取り組むインターンシップ）」等の長期学外学修プログ
ラムを開発・実施してきており、平成 29 年度の日本学術振興会による「大学教育再生加速プログラム（AP）」中間評価結果においては総括評価 A 評価を獲得するなど、高い評価を得ている。[4.1] [4.2]〇

学生による起業実学主義を掲げる本学部の特徴的な教育のひとつとして、研究指導（ゼミナー
ル）を中心とした学生ベンチャーの起業が挙げられる。授業で学んだ知識を実際の企業活動の中で実践する場として、会計コンサルティングやゲストハウスの運営などの活動があり、起業活動数は、平成 27 年度３件から令和元年度７件まで増加している。[4.1] [4.6]- 1-5 -

小樽商科大学商学部〇

教育活動の状況

アクティブラーニングの実践と検証
本学は、他大学に先駆けて第２期中期目標期間中にアクティブラーニング教室・機器を整備し、学生の能動的な学修参加を取り入れた教授法を開発・推進してきており、第３期中期目標期間にかけては実学を実践する専門教育、先進的外
国語教育手法の開発、地域の人材資源を活用した教育改善に取り組んでいる。その中で、特に「大人数クラスにおけるアクティブラーニング」や「初年次キャリ
ア教育における遠隔アクティブラーニング」を中心に教育手法の開発・実践を行った。その取組内容・検証結果については、書籍、論文、講演等を通じて社会に広く公表しており、平成 30 年度はコンピュータ利用教育学会『コンピュータ＆エデュケーション』Vol.45 に論文「コミュニケーションを重視した大規模講義
向けアクティブラーニング手法の開発」が掲載されたほか、本学の「グローカル
戦略推進センター年報 2018」にて特集記事として公表している（別添資料
0401-i4-8）。[4.3]〇

デジタルコンテンツ、オンデマンド教材の開発
PC、タブレット、スマートフォン等で、場所や時間の制約なくアクセスし、予習・授業・復習等を効率的、効果的なものとするデジタル形式学修素材（デジタルコンテンツ）の開発や、海外他大学との双方向通信型授業の取組実績をベースとして、現在、帯広畜産大学と北見工業大学との経営統合に向けた、文理横断・異分野融合型の教育プログラム実現のためのオンデマンド教材、双方向型遠隔授業の開発を進め、先進的遠隔教育システムを開発・利用することにより、超スマート社会に柔軟に対応し得る異分野融合型人材の育成を目指すこととしている。
さらに、これらのノウハウは新型コロナウイルス対策においても活用され、令和２年度に遠隔授業を実施するための重要な基盤となった。[4.3]〇

産業界・行政の外部連携機関数
本学がこれまでに培ってきた様々な産業界、自治体、大学等のネットワークを生かし、グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門を中心にコーディネー
ト活動を展開して官公庁や民間企業など学外有識者の教育参加や、共同研究等の成果を教育に還元する取組を推進している。平成 20 年度から開講してきた「札幌信用金庫寄附講座」に加えて、令和元年度までに、日本税理士会連合会、日本証券業協会、大手 IT 企業などの提供講座を新設したほか、経済同友会インターンシップ、ボランティア科目も新設しており、学外連携機関の延べ数は 112 機関と、平成 27 年度実績（27 機関）の４倍強になっている。[4.4]- 1-6 -

小樽商科大学商学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0401-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0401-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0401-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0401-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修管理システムの全学導入と「GROW」の活用
第２期中期目標期間中に整備したアクティブラーニング（AL）教室やタブレッ
ト端末等機器について、AL サポートセンターや言語センターデジタルタスク室を中心に学生への利用サポートを充実させるとともに、学修管理システム「manaba」の全学導入に向けて平成 28 年度に全学生への ID を割り当て、平成 29 年度には中期計画を上回るかたちで全科目導入を完了した。学修管理システムは、通常授業や大人数クラスでの使用に加え、学外学修における活動記録の共有やリスク管理のツールとしても活用されており、平成 30 年度には教務システムと連携させることで、よりきめ細やかな学修管理、教育指導が実現した。
また、平成 29 年度から、主に学外学修プログラム参加学生に対する学修支援
ツールとしてコミュニケーション力等の多面的要素を測る評価コンピテンシー
ツール「GROW」を導入し、活用している。本ツールの導入により、学生が自己評
価・他者評価を通じて、タイムリーな自己成長を可視化・管理でき、学生の能力開発と教育カリキュラムの継続的な改善を推進している。
なお、令和元年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により令和２年度の前期授業を遠隔で実施することを決定し、その管理に「manaba」を活用することとした。[5.1]〇

グローカル教育・アクティブラーニングの環境整備
本学が推進するグローカル人材育成の場として、平成 28 年度に「コラボルー
ム」「グローカルラウンジⅠ・Ⅱ」「学生起業サポートルーム」を整備し、日本人学生と留学生の交流の場、また、学生の起業活動を行う場を整備した。[5.1]- 1-7 -

小樽商科大学商学部〇

教育活動の状況

特別修学支援室やピアサポートルームの設置と支援活動
平成 28 年度に北海道で初となる修学支援組織として専任教員１名及び職員２名により組織する「特別修学支援室」を保健管理センターに設置し、関係課室等と連携して、障がいのある学生に学修及び研究を行う上で必要な支援を行う体制を整備した。支援を必要とする学生の情報は、特別修学支援室専任教員が学部・大学院合同教授会で報告を行い全教員に共有することで、全学的な支援体制を敷いている。加えて、平成 30 年度には学則を改正し、障がいのある学生が長期履
修制度を利用できるようにするとともに、ノートテイクや移動介助といった負担度の高い支援活動を行う学生への謝金の額を定めるなど、より具体的な支援に向けた枠組みの整備・充実を行った。
また、平成 29 年度から特別修学支援室専任教員の指導の下、心理学ゼミ所属学生によるピアサポート活動として「ピアサポートルーム」を開室し、履修・レポ
ート相談、生活相談に随時応じるとともに、ゼミ選択のための相談会や学科選択のための相談会を開催するなど、幅広い観点から学生生活のサポートを実施している。なお、「ピアサポートルーム」の活動にあたっては、学生へのピアサポー
ター教育プログラムの実施や「北海道ピア・サポートコンソーシアム」への参加
等を通じ、支援の質の向上に努めた。令和元年度末からの新型コロナウイルス感
染拡大時には、主に新入生や一人暮らしの学生を対象にメンタル面でのサポートで活躍し、参加学生の精神的な成長にも大きく貢献している。[5.1]〇

初年次キャリア教育
本学部では、学生が卒業後のキャリアを見据え、大学生活での主体的な学修動機を獲得することを目指すため、学生のキャリア形成の第一歩となる「総合科目
Ⅰ～Ⅲ」や、学外活動を通じて職業意識を高める「社会連携実践Ⅰ～Ⅲ」といった、社会的・職業的自立を促す科目を、１年次から履修できる「共通科目」に配置している（別添資料 0401-i5-4 参照）。令和元年度には、地域連携 PBL での活動成果や小樽市教育委員会等とのこれまでの連携活動を基に、新たにボランティ
ア活動を単位化できる科目として、「社会連携実践 b クラス（サービスラーニング）」を開講し、55 名がボランティアプログラムに参加した。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 1-8 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 0401-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 0401-i6-5 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0401-i6-6～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「社会連携実践実施要領」、「事情科目実施要領」の策定
通常の授業科目とは異なる授業形態である学外学修について、多面的で適切かつ厳格な成績評価を行うため、従来のシラバスにおける記載に加えて、平成 29
年度に地域における学外学修を行う正課科目「社会連携実践Ⅰ～Ⅲ」、短期留学を取り入れた正課科目「事情科目」についてそれぞれ実施要領を策定した。実施
要領では科目の特徴に応じたスタンダードな成績評価基準を設けることで、多くの教員が担当できる運用体制が整備された。[6.1]〇

GMP における GPA の活用「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」に所属するためには、
GPA 要件（2.5 以上）と語学要件（TOEIC550 点以上等）を定めており、これらの要件は新入生オリエンテーション等で学生に説明し、本副専攻プログラムに興味のある学生のモチベーションを高めている。GMP 修了生の成績は、平成 30 年度の
GMP 修了生（第２期生）７名の卒業時 GPA 平均は 3.00（全学生の平均 2.40）と極めて高い数値となっており、GMP が学生にもたらす高い教育効果が確認されている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0401-i3-1（再掲）、別添資料
0401-i3-2（再掲））※「別添資料 0401-i3-1：学則」は第 10 章参照
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0401-i3-1（再掲）、
0401-i7-1～2）※「別添資料 0401-i3-1：学則」は第 10 章参照※「別添資料 0401-i7-1：小樽商科大学組織・運営規程」は第９章参照- 1-9 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

副専攻プログラムの修了要件「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」は、「地域志向科目」、
英語で経済・ビジネスを学ぶ「グローバル科目」及び「語学力・異文化理解を向上させる科目」の３つの科目群でパッケージ化されており、短期留学を伴う「事情科目」や交換留学先の大学で履修した所定の科目も要件科目に算入される。GMPを修了するためには以上の科目群から合計で 30 単位以上を取得する必要があるとともに、通常の卒業所要単位（124 単位）に加えて最低 12 単位を追加して取得することを求めている。
平成 30 年度に設置した４つの副専攻プログラムは、学科等提供型として「経済学」「ビジネス法務」「経営情報」、学科等横断提供型として「アカウンティ
ング」が用意されている。それぞれのプログラムにおいて、「グローカル教育科目群」から 10 単位、「学科科目群」・「学科横断型科目群」から 20 単位以上取得することを定めており、本副専攻プログラムを修了するためには通常の卒業所
要単位に加えて最低６単位を追加して取得することを求めている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0401-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0401-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッションセンターの設置
平成 28 年度に、入試室・入試広報委員会・高大連携委員会、入試企画委員会・
入試教科専門委員会等を統合・発展させる形でアドミッションセンターを設立し、
平成 29 年度より専任教員を１名配置して、入学者選抜の実施のみならず、入学者選抜制度についての調査・研究・分析・企画、並びに高大連携に関する広報活動を行った。[8.1]〇

入試広報の充実による志願者数の伸び
アドミッションセンター専任教員を中心に入試広報用「大学案内」の抜本的改訂
や受験生サイトの改修、より効果的なオープンキャンパスの運営改革、またマスコ- 1-10 -小樽商科大学商学部

教育活動の状況ミも動員した本学の新たな教育プログラムの広報活動などを行った結果、新たな受験生サイトにおけるアクセス数等を前年同時期と比較すると、PV（ページビュー）
は 439,784（昨年対比 182.6%）、ユーザー数は 63,511（昨年対比 134.8%）となり大幅に増加した。それに伴い、１訪問あたりの PV 及び滞在時間も堅調に伸びており、多くの受験生やその家族、学校関係者に対して、以前よりも豊富な情報提供が実現した。このような取組等の結果、平成 31 年度４月入学者選抜の学部志願者数
は 1,627 人となり、前年度から 175 名増（12.1%増）となった。[8.1]〇

多面的・総合的かつ多様な入試制度への改革
アドミッションセンター専任教員の配置によって、入学者選抜制度についてより精度の高い分析・検証や他大学等への調査が可能になり、平成 30 年度には、令和３年度より開始される「大学入学共通テスト」の動向を踏まえた本学における令和
３年度入学者選抜制度の概要を発表した。今回の入試改革では、現行の個別学科試
験（英・数・国）を伴う一般前期入試においては、従来の英語重視の採点方法に加え、より多様な受験生を募るために「数学重視枠」を設けた。また、センター試験のみで合否判定を行っている一般後期入試においては、調査書や志願者本人が記載する資料の活用を導入するなど、入学定員の約４割において「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入試制度を構築した。さらに、令和３年度より導入する本学初の総合型選抜である「グローカル総合入試」では、英語による口頭試験を行うなど、本学のグローカル人材育成の目的に合致する学生を多面的・総合的に評価して選抜することが決定した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0401-i4-5（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「事情科目」の充実
平成 27 年度に導入した「事情科目」（アメリカ、ヨーロッパ、アジア・オセ
アニア地域の協定大学での３週間程度の語学研修・講義と本学部での事前・事後
授業を組み合わせた正課科目）において、海外協定大学の拡充により、新たな派
遣プログラムの提供に結び付いた。「事情科目」の履修者数は平成 27 年度 46 名から令和元年度 70 名（※）と大幅に増加し、学生の海外経験機会が飛躍的に拡- 1-11 -

小樽商科大学商学部

教育活動の状況大した。[A.1]※新型コロナウイルス感染拡大の影響により実際の派遣人数は 65 名となった。

〇

GMP「グローバル教育プログラム科目群」「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」の科目群の一つである「グローバル教育プログラム科目群」は、留学生と日本人学生が共に英語で経済・ビジネスといった専門教育を学ぶ科目である。本科目群では留学して講義を受ける教育環境と同等の環境をキャンパス内に創出しており、学生のニーズに沿って内容を改編しながら令和元年度は 19 科目を開講した。履修者数は、第２期
中期目標期間６年間の平均は 117 名（留学生 88 名、日本人学生 29 名）であった
が、平成 28 年度～令和元年度の４年間の平均は 307 名（留学生 152 人、日本人
学生 155 人）と、日本人学生の履修が約５倍に増えており、キャンパス内のグローバル化が大きく進んでいる。[A.1]〇

国際連携本部の設置
国際交流の全学的な推進体制を強化するため、従来の「国際交流センター」を改組し、平成 28 年度に国際連携本部を設置した。国際連携本部とグローカル戦
略推進センターグローカル教育部門が連携して海外大学との渉外や協定締結に取り組み、学生交換協定を締結する海外協定大学数は、第２期中期目標期間終了
時の 22 大学から令和元年５月現在 26 大学まで増加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローカルプロジェクト推進公募事業
本学が伝統的に推進してきた地域志向教育においては、地域の企業や団体と協働し地域の課題解決に取り組む「社会連携実践」や、地域への理解をはぐくむ「総合科目」、官公庁や民間企業等から講師を招いて地域の実情を幅広いテーマで扱う「地域学」といった地域志向科目に加え、「地（知）の拠点整備事業（COC）」の中核を担った学内公募型プロジェクトを継続している。その一環として、地域を対象とした教育研究プロジェクトを支援する「グローカルプロジェクト推進公募事業」を実施し、令和元年度は小樽市総合博物館や道内自治体（倶知安町、ニ- 1-12 -小樽商科大学商学部

教育活動の状況

セコ町、登別市等）と連携した教育プロジェクトを 11 件採択して、１件あたり約 30 万円の支援を行った。[B.1]〇

北の四大学ビジネスプラン発表会
他大学との文理融合での連携を目的として、本学と公立はこだて未来大学、北見工業大学、帯広畜産大学による「北の四大学ビジネスプラン発表会」を平成 27
年度から継続して開催している。専門分野の異なる各大学の学生が道内での合宿
研修等を通して北海道の地域貢献・技術振興に関わるビジネスプランを作り上げ、発表を行うもので、その審査においては道内企業や北海道経済産業局の協力を得て、連携を深化させている。本取組みは平成 29 年度には中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞し、高い評価を得た。[B.1]〇

アクティブラーニングコンソーシアムの形成
北海道におけるアクティブラーニングの拠点として、「アクティブラーニング研究会」を平成 30 年度に設置（北海道地区 FD・SD 推進協議会の下部組織）し、令和元年度には本研究会主催の「アクティブラーニングシンポジウム 2019」を本学で開催した。本シンポジウムは、「グローバル社会・AI 時代に求められる小・中・高・大の教育」と題して、「英語（グローバル）教育」及び「情報教育」の各分野におけるアクティブラーニングに触れ、ディスカッション等を実施し、講演者・事例報告者を含めて 100 名超の参加があった。 [B.1]〇

小樽市教育委員会との連携
小学校における英語必修化に伴い、小樽市の初等英語教育への貢献と小樽市全体の教育力向上を目的として、小樽市教育委員会・小樽市内の小中学校教員とともに、平成 29 年度に「初等中等英語教育連絡協議会」を設置した。本協議会において、本学教員がワークショップ、個別指導等を行う「小学校教員の英語力向上プロジェクト」（令和元年度：小中学校教諭 12 名参加）や、本学学生が市内の小学校にて授業補助を行う「商大生による小樽市内小学校での英語教育ボラン
ティア」（令和元年度：市内小学校２校の３～６年生対象、本学学生２名参加）といった取組を実施するとともに、取組成果をシンポジウムや研究会において報告し、地域における初等中等英語教育に貢献した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 1-13 -小樽商科大学商学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローカル戦略推進センター教育支援部門の取組
本学における FD 活動では、グローカル戦略推進センター（CGS）教育支援部門
が全学的なマネジメントを担ってきた。学科単位での FD 活動、各授業改善アン
ケートの取りまとめを行うとともに、アクティブラーニングに関する効果検証実
施要項を定め、全学生を対象とした学習状況調査（前期・後期）、初年次教育におけるジェネリックスキルの測定、卒業生（卒業後３年・10 年）へのアンケート
調査、就職先へのアンケート調査等を実施し、教育課程や教育活動にフィードバ
ックした（別添資料 0401-iC-1）。[C.1]〇

教学 IR 室の設置とアセスメント・ポリシーの制定
本学が進めてきたアクティブラーニングを中心とする教育効果の可視化・検証を発展させ、ディプロマ・ポリシーに基づく教育の内部質保証システムを確立させるため、令和元年度、CGS に教学 IR 室を設置して専任教員１名を配置するとともに、アセスメント・ポリシーを策定し、教育に関する研究・開発、教育の成果に関するデータを用いた教育活動の更なる発展・改善に資する体制を整備した（別添資料 0401-iC-2～3）。[C.2]〇

グローカル戦略推進センターアドバイザリーボード会議
CGS に学外有識者（地方公共団体、地方金融機関、グローバル企業、大学から各１名）からの意見を聴取するアドバイザリーボードを設置し、平成 28 年度から毎年会議を開催した。平成 29 年度の本会議では、社会からのニーズを踏まえた継続的・自立的な教育の質保証に取り組むため、本学が目指すべき人材像について意見交換を行い、本学部が掲げるディプロマ・ポリシー、グローカル教育の推進が社会的要請に対して十分に応えられていることを確認した。[C.2]〇

AP 事業における外部評価
文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）事業テーマⅣギャップイヤー（平成 27 年度～令和元年度）」を推進するにあたり、産業界、行政、大学関係者による外部評価委員会を設置し、地域における学外学修の在り方、産業界におけるビジネスのグローバル化、学生の海外派遣の在り方等の視点からなされた評価・アドバイスを踏まえて、長期学外学修プログラムの開発・実践を進- 1-14 -小樽商科大学商学部

教育活動の状況

めた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0401-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-15 -小樽商科大学商学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0401-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

TOEIC IP テスト
本学部は、実践的な英語力を身に付けた学生を育成するため、早期の語学研修、海外留学及び英語によるビジネス教育といった学修環境を提供することとしており、初年次の英語教育においては、平成 28 年度から入学直後のプレイスメン
トテストを実施し、TOEIC 対策クラスを成績に応じ上位グループ（前期）と下位グループ（後期）に二分するクラス分けを行っている。初年次からの海外語学研修を促進した結果、平成 29 年度の TOEIC IP テストにおいて、730 点以上を得点した学生が 34 名（平成 27 年度実績から 24 名増加）、平均点 561 点（平成 27 年度実績から 30 点上昇）という結果が得られたほか、令和元年度には、本学入学
後海外留学等を経験し、TOEIC 及び TOEFL のスコアを著しく伸ばした学生が、学生表彰に選出された。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

同窓会からの支援と高い就職率
本学は全国でも有数の同窓会ネットワークを有しており、さまざまな財政的・人的支援の一環として、「緑丘企業等セミナー」等の充実したキャリア支援を行っている。本学の第３期中期目標期間における就職率は、平均 98.9％と安定して高い水準を保っており、本学の就職力は全国的にも高い評価を得ている。（実就
職率ランキング

全国国立大学のうち８位（AERA 就職力で選ぶ大学 2019）、就職に力を入れている大学

全国国立大学のうち９位（大学通信 2018 調査）等）［2.1］- 1-16 -小樽商科大学商学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0401-iC-1（再掲）、0401-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GMP 所属者へのアンケート調査「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」の所属者に対し、卒業時にアンケート調査を実施している。所属した感想を問う項目では、「専門知識が身に付いた」、「留学生との PBL 型授業を通じた実践的な語学教育や英語で展開される国際的な視点からの経済・ビジネス教育により語学力が向上した」というコメントに加え、「異文化や多様性への理解が増した」、「留学を通して日本（地域）の良さを再発見できた」といったコメントが大半を占める。これらは GMPの目的である「地域と世界を結び、北海道経済の活性化を担う『グローカル人材』の育成」に必要な資質であり、GMP を通じてこうした資質が身に付いたことを、学生自身が実感していることが確認できた。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0401-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後３年・10 年の卒業生に対する動向調査
平成 29 年度から、本学で身に付けた能力及び資質並びに当該能力等の実社会での有用度を検証するため、卒業後３年・10 年を経過した卒業生に対し動向調査を行い、データを蓄積している。これまでの調査結果では、本学部のディプロマ・
ポリシーに掲げている能力のうち、①「広い視野及び豊かな教養と倫理観にもとづいて行動できる力」及び②「専門知識を組み合わせて実践的に活用することにより、実社会の様々な問題を自発的に解決できる力」を社会生活で重要な知識・スキルと考える卒業生は 90％以上おり、これらの能力を在学中に一般的なレベル以上に身に付けることができたとする卒業生は①は 90％以上、②は 75％以上に上っている。

- 1-17 -小樽商科大学商学部

教育成果の状況

また、本学のグローカル人材育成における各プログラムの実施体制の整備・充実により、在学中に地域でのボランティア活動を行った者は、平成 19 年度卒業生
9.6％に対し平成 27 年度卒業生 24.3％と大幅に上昇し、海外活動経験をした者も、
平成 20 年度卒業生 7.5％に対し平成 28 年度卒業生 19.0％と２倍以上となった。
ボランティア活動や海外活動を通じて身に付いた力については、「留学で訪れた国・地域への理解・関心」は平均 95％、「ボランティア活動で訪れた地域への理解・関心」は平均 75％となった。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0401-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学卒業生が在籍する企業へのアンケート調査
これまで実施してきた企業訪問によるヒアリング調査を発展させ、平成 30 年度

より、本学卒業生が在籍する企業の人事担当者に対するアンケート調査を実施している。「企業が本学の学生に求める能力」と「実際の本学卒業生がその能力を備えていたか」等の設問を設け、58 社から回答を得た。その結果、本学部のディプロマ・ポリシーに掲げる「広い視野及び豊かな教養と倫理観にもとづいて行動できる力」、「専門知識を組み合わせて実践的に活用することにより、実社会の様々な問題を自発的に解決できる力」は特に学生に求める能力であることを確認するとともに、実際に採用した本学卒業生はこれらの能力において「期待以上の水準にある」と回答した企業が約 50％であった。「概ね期待通りの水準にある」とした企業を含めると約 90％にのぼり、本学の人材育成は一定の評価を得ている。 [C.1]- 1-18 -小樽商科大学商学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-19 -小樽商科大学大学院商学研究科

２．商学研究科（１）商学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-12【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・２-14

小樽商科大学大学院商学研究科（１）商学研究科の教育目的と特徴
１

本研究科は、昭和 46 年、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、研究者としての基礎的教育を行うのみならず、現代社会の諸分野において貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を目的として設置された。社会に生起する諸問題を多様な側面から分析し解決策を引き出す能力（研究能力）を育成することによって、知識基盤社会で生き抜くことのできる高度専門職業人・研究者を養成する。

２

第３期中期目標期間では、「現代社会の諸分野において貢献し得る、高度な専門的知識・研究能力を有する人材の育成を行う」ことを掲げた。

３

現代商学専攻博士前期課程は、大学院教育の基礎の上に立って、現代の多様で豊富な内容をもつに至った商学分野において、広い視野と深遠な学術研究に基づいた教育を行うことを目的としている。具体的には、研究者養成の基礎としての役割を担い、また社会の各方面で、専門的知識に裏打ちされた深い見識と指導力を発揮す
るような人材を養うことを目指している。近年の社会のニーズに対応して提供する
教育内容を拡大し、社会の多様な方面で活躍し得る高度な専門的知識・能力を有する人材の育成を目的として、経済理論研究や日本および国際経済の分析等を扱う「経済学コース」、グローバルなビジネスを対象にした分析と体系化等を扱う「国際商学コース」、専門的体系的な企業法務等を扱う「企業法学コース」及び企業や社会の情報・マネジメント等を扱う「社会情報コース」の４コースを設けている。

４

現代商学専攻博士後期課程は、特定のテーマについて研究を深め、研究成果を博士論文に結実させる「テーマ研究」型大学院である。流通、金融、経営及び会計という「商学」の領域を中核的な研究対象とし、ビジネスの環境や諸制度に関する理解と研究を深める科目群、最新のビジネス・ツールに関する科目群を配置し、ビジネスの複合性、多様性を理解し、研究を進める。

５

アントレプレナーシップ専攻（通称 OBS（Otaru Business School））は専門職学位課程として平成 16 年度に設置された。ディプロマ・ポリシーにおいては「経済活性化を最優先課題とする北海道において、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノ
ベーターの育成」を目的としており、トレーニングや実践性を重視した積み上げ式の教育課程を編成している。経営管理に関する最新の知識に基づき、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターの果たすべき役割を理解し、企業・非営利組織の問題を発見し解決策を立案する能力を身につけた者に対して、MBA（Master ofBusiness Administration：経営管理修士（専門職））の学位を授与する。

- 2-2 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0402-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0402-i2-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0402-i3-1～4 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0402-i3-5～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0402-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇現代商学専攻では平成 29 年度に、学部の４年次生が「学部学生による大学院科目履修制度」を活用して大学院科目を履修し、大学院入学後１年間で短期修了することができる形で以下の３つの履修モデルを策定した。平成 30 年度に学部４年次生１名がこの履修モデルにて大学院科目を履修し、令和元年度に短期修了した。
①「国際経済ビジネス」：主に経済学コースに所属を希望する学生のための履修- 2-3 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況モデル②「グローバル市場とビジネス」：主に国際商学コースに所属を希望する学生のための履修モデル③「異文化理解とコミュニケーション」：英語教員の専修免許状取得希望の学生のための履修モデル

〇

[3.1]

アントレプレナーシップ専攻では、これまでのカリキュラムの自己点検・評価
結果を踏まえ、企業倫理、医療経営、公共経営などの社会ニーズや社会構造の変化に的確に応えるため、科目の改廃を行い、平成 28 年度入学生から新たなカリキュラムを実施した。この新カリキュラムでは、必修科目である「基本科目」に「ビジネス倫理」を新たに設置し、「基礎科目」には「経営組織Ⅲ（戦略的人的資源管理）」を新たに設置して人的資源関連科目の充実と職業倫理の涵養を図っている。 [3.1]〇

アントレプレナーシップ専攻では、文部科学省「次世代アントレプレナー育成
事業（EDGE-NEXT プログラム）」の一環として、平成 30 年度から北海道大学との合併講義「特殊講義Ⅲ（Demola program）」を開講した。本講義では実際の企業が有するリアルな課題に対して学生と企業が共同して解決策を練り上げていく
ことにより、課題分析と強い説得力を有するプランの構築といった統合ビジネス
スキルを身につけた人材の育成が図られている。平成 30 年度は本専攻から 13 名の学生がこの Demola プログラムに挑戦し、地元企業から全国企業まで７社と協働する機会を得た。令和元年度は本専攻学生８名及び商学部生２名が参加し、企業は平成 30 年度から継続して参加した企業も含め８社の参加があった。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0402-i4-1～2 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0402i4-3～4 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0402-i4-5 ）※第 20 条
参照

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0402-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）- 2-4 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況

理由：大学等におけるインターンシップに関する調査は大学院も対象に行われているが、本研究科は該当者がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻の目的である、地域の産業と経済の活性化に資するビジネス・リーダー、ビジネス・イノベーターを育成するために、戦略・組織・
財務・会計・マーケティング等、専門分野の異なる複数の教員によるチームティーチングを多く取り入れるとともに、さまざま業種・立場・年代の学生がグループを編成し、学生同士でのケースディスカッション、ディベート、プレゼンテー
ション等、学生自身が能動的に参加することで構成される授業を多く行っている。特に必修科目である「ケーススタディⅠ・Ⅱ」、「ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ」と、仕上げとしての「ビジネスワークショップ」、「リサーチペーパー」では、チームティーチングを行うことによって、学生は有機的に結びついた経営知識を習得し、単一の見地からの分析、立案にとどまることなく、経営者としての総合的な案件理解、計画立案能力を身につけることができる授業形態を採用している。 [4.1]〇

アントレプレナーシップ専攻において、「ビジネスシミュレーション」等の実践科目や発展科目の一部に、基準を満たした修了生をチームティーチングの一員として関与させている。修了生の教育参加により、より実践的な教育を学生に提供でき、同時に、修了生との関係を継続して維持するという点でも有効に機能している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0402-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0402-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0402-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：障がいのある学生の「学ぶ権利」を保障することを目的として保健管理センターに「特別修学支援室」を設置しており、大学院生も利用可能と- 2-5 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況しているが、本研究科の学生が特別修学支援室に登録された例はないため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現代商学専攻では、すべての大学院生が研究室及びパソコン等の備品を使用できる環境を整備していることに加えて、平成 28 年度からは学長政策経費を投入して電子ジャーナルを購読し、大学院生の学習・研究環境を充実させた。
[5.1]

〇

アントレプレナーシップ専攻では、学生に対する履修指導として、入学式前に行う事前説明会において履修指導教員が学生の所属、学歴、年齢などの情報を把握したうえで、面談によって年間の履修計画を立てる機会を設けており、学生の属性、多様性、将来のキャリアプランを考慮している。また、入学後は、正・副の指導教員を２名設定し、勤務状況の変化や就職活動の進展など各自の事情に応じて４月と 10 月の半期ごとに、各々の学習目標に沿って適切に履修できるよう履修指導を行っており、学修管理システム「manaba」上でも実施している。履修
登録には、履修指導教員との面談を義務づけており、正履修指導教員は面談後に「面談記録簿」を作成し、フォローが必要な場合には専攻長との協議により対応する体制をとっている。さらに、本専攻２年間の修学のまとめとして最終レポートを作成する「ビジネスワークショップ」においては、ケース分析（戦略分析・
戦略提案）、ビジネスプラン作成（新規事業提案）など、必要とされるスキルと指導方法によって複数のコースが編成されているため、各期における履修相談から得られる情報をもとにコース選択を指導している。このように、各学生が必要としている能力について指導教員が個別に相談・指導する体制をとり、学習効果を高めている。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0402-i4-3）（再掲）※P7-8 及び各科目シラバスを参照、（別添資料 0402-i4-4）（再掲）※P17 及び各科目シラバスを参照

・

成績評価の分布表（別添資料 0402-i6-1 ）（現代商学専攻においては別添資料なし）
理由：現代商学専攻では、定員が前期修士課程 10 名、後期博士課程３名と少人数であり、相対的な成績評価があまり意味を持たないため、作成してい- 2-6 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況ない。
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0402-i4-4）（再掲）※各科目シラバス「成績評価の方法」
を参照（現代商学専攻においては別添資料なし）
理由：現代商学専攻では、学生１人に対し正指導教員及び副指導教員が設定され、学生は常に指導教員と密接に関わりながら履修及び学位論文の執筆をしていく。加えて、学生数が少ないこともあり、教員からの説明が行
き届きやすく、また不明な点等は都度教員に確認することができること
から、成績評価に関する申立て等を手続き化する必要性が低いため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0402-i4-5）（再掲）※第６章第28 条、第 29 条参照

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0402-i7-1～6 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0402-i7-7～12 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0402-i7-1）（再掲）、（別添資料 0402-i7-13～16 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0402-i77～12 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0402-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0402-i8-3 ）- 2-7 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 0402i8-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻において、北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）と「大学院連携による MBA 特別コース」の協定を締結し、異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生を毎年度最大６名まで受け入れて、アントレプレナーシップ教育を行っている。北海道大学大学院修士（博士前期課程）２年次生、博士後期課
程２年次生あるいは博士後期課程を修了した専門研究員を科目等履修生として受け入れ、本専攻の基本科目、基礎科目、実践科目を履修させることにより、北海道大学大学院修了後に本専攻に正規入学すると１年間で本専攻の課程を修了することができ、「経営管理修士（専門職）」の学位が授与される制度である。
毎年度学生を受け入れており、令和元年度末までに当該コースを通じて 19 名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履修生を含む）が在籍しており、本専攻の特徴的な取組みとなっている。

＜選択記載項目Ａ[8.1]

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0402-i4-6 ）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻において、企業環境のグローバル化への対応として、「特殊講義Ⅰ（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講し、米国ノースウ
ェスタン大学にて、同大学院の教授陣による講義、米国を代表する企業に出向いてのプレゼンテーションと質疑応答及び与えられた課題による新規事業戦略の立案等を１週間集中的に行うといった、最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を行っている。これまで本講義は他大学の参加者も個別に受け入れてきたが、その内容が高く評価され、平成 28 年度から関西学院大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦略特論 H」）としても開講されており、これまでに 26 名の参加者を受け入れるなど、他大学との連携も含めて広がりを見せている。
[A.1]- 2-8 -

小樽商科大学大学院商学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻においては、地域の要望を受け、地域の中小企業
経営者を対象とした「しりべし経営塾」、「ニセコビジネススクール」、「清水町アグリビジネススクール」（北海道十勝の清水町と帯広畜産大学との共催）といった経営人材育成プログラムに本専攻の教員が参画した。特に「ニセコビジネ
ススクール」では平成 26 年度の開始以来、令和元年度までの６年間で９名の創業・新規事業（飲食店の起業等）が実現しており、地域活性化に資する取組となっている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員研究費の傾斜配分において、従来から大学院授業の担当及び研究指導の担当に対してインセンティブを付与している。平成 29 年度には評価項目等の見直しを行い、研究指導の担当については主指導教員・副指導教員でインセンティブに差をつける運用として、大学院教育への貢献を適切に評価することで、教員のモチベーションを高め、教育の質の向上を図っている。 [C.1]〇

アントレプレナーシップ専攻の FD 活動は、全学的組織であるグローカル戦略
推進センター教育支援部門の専門職大学院教育開発専門部会において行われている。当該部会は部門長、専攻長、専任教員で構成され、教員自身による自己評
価、教員相互による相互評価、各学期終了時に学生による授業評価、修了生による評価を実施している。評価結果については、教員ごとのデータが公開され、１年に少なくとも２回実施される FD 研修会で報告されるとともに、授業改善や教授法等の研究の資料としている。[C.1]〇

アントレプレナーシップ専攻の研究者教員の実務上の知見を充実させるため- 2-9 -

小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況に、可能な限りケースを授業に採り入れるよう申し合わせている。加えて、実業界で活躍する修了者や著名経営者を講演者として招き、意見交換の場やフォーラ
ムを年に数回実施することにより、一線級の実務家とのコミュニケーションを常に確保し、研究者教員の実務能力の向上を図っている。一方、実務家教員においては、初年度は経験豊富な教員とともに講義を開講したり、実務家教員でチーム
ティーチングを行う科目を中心に専攻として教科書や問題集を出版することで、実務家教員の指導能力向上や専攻教員内の教育内容の共有といった効果を生み出している。[C.1]〇

アントレプレナーシップ専攻の授業評価に基づく改善効果を早めるため、「ケーススタディⅠ・Ⅱ」では各モジュールの授業において無記名で「良かったこと」と「改善すべきこと」を履修者に自由記述させる「目安箱制度」を実施している。
回収した内容は即座に担当教員間で共有され、次のモジュールで授業方法に関する改善策を実行している。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻の目的を実現するため、「OBS のビジョン・戦略・
アクションプラン」を策定している。本専攻の中長期ビジョンを定め、そのための戦略として、「１．MBA 及び OBS の社会的認知度向上」「２．教育プログラムの充実」「３．修了生ネットワーク構築・強化」「４．新規需要の開拓」を掲げている。さらに、戦略ごとに、「ターゲット」「提供する価値」「提供する仕組み」「アクションプラン」を定めている。
本プランは平成 17 年に策定された後、平成 25 年、平成 30 年に専攻教員によるワークショップでその内容を検証し、定期的な改定を行っている。平成 30 年には平成 25 年に策定した内容を検証し、中長期ビジョンの再構築と、４つの戦略をさらに推進させるためにアクションプランを具体化して、「ターゲット顧客の明確化」「新規需要の開拓」により一層注力することとするなど、単に戦略を定めるだけでなく、アクションプランとして具体化し、取組みを強化している。
また、令和元年度より本専攻にアドバイザリーボードを設置し、産業界との連携による教育課程の編成・実施について学外有識者の意見を取り入れる体制を構- 2-10 -小樽商科大学大学院商学研究科

教育活動の状況築した。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0402-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アントレプレナーシップ専攻のもつ社会人教育のノウハウ、産学官連携のネットワークを駆使した、北海道におけるビジネス・経営の分野でのリカレント教育として、以下のプログラムを積極的に展開した。

（１）平成 27～28 年度に採択された観光庁の委託事業「観光産業の中核人材育成事業」を平成 29 年度より自走化させ、地域の魅力向上と共に宿泊業を中心とする観光
産業の活性化と経営能力の強化に向けた「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」を開講し、令和元年度は 22 名の受講生を受け入れた。
（２）平成 27～29 年度に採択された経済産業省の補助事業「産学連携サービス経営人
材育成事業（地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成プログラム）」を平成 30 年度より自走化させて開講した正課（「特殊講義Ⅱ（地域医療マネジメント）」）に、正規生以外の社会人も受け入れ、地域医療機関等の幹部、マネジメン
ト層向けセミナーとして開放し、地域医療やヘルスケア等のイノベーション創出を牽引できる人材の育成を推進した。（平成 30 年度 10 名、令和元年度６名が受講）。
[E.1]- 2-11 -

小樽商科大学大学院商学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0402-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0402-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0402-iiA1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 19 年度から継続しているアントレプレナーシップ専攻の授業改善アンケートにおいて、平成 28 年度から令和元年度においては、全体の満足度は５段階評
価で平均 4.50 となり、特に令和元年度は 4.65 とこれまでで一番高い評価結果となった。令和元年度の項目別の評価では、「カリキュラム」「学力/資質/能力」が、それぞれ 4.74、4.73 と極めて高い数値となっており、これは本専攻の授業が合目的に編成されており、シラバスを通して授業内容が周知されていることが高く評- 2-12 -小樽商科大学大学院商学研究科

教育成果の状況

価されているものである。さらに、学びの実感が得られるような事後課題の設定・運用と、種々の授業内容の理解促進の満足度を図る「理解促進」「事後課題」もそれぞれ 4.65、4.66 と高く、本専攻の授業提供法が高く評価されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-13 -小樽商科大学大学院商学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-14 -小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

３．商学研究科
アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）（１）商学研究科アントレプレナーシップ専攻の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-２
３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-11【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-14

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（１）大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻の教育目的と特徴
１．経営系専門職大学院である大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（通称OBS（Otaru Business School））は、小樽高等商業学校以来の実学の伝統を引き継ぎ、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、文化の進展に寄与する人材の育成」を目的として、平成 16 年度に設置された。
２．本専攻名に冠する「アントレプレナーシップ」とは、起業はもとより、既存組織における新規事業開発や企業・非営利組織の改革など、広く「革新」を実行しうる意識と能力ととらえており、ディプロマ・ポリシーにおいては、「経済活性化を最優先課題とする北海道において、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターの育成」を教育目的と定め、令和元年度までに 502 名の MBA ホルダーを社会に輩出し、現在 73 名の学生が在籍している。平成 16 年度の本専攻（入学定員 35 名）設置
以来入学定員を充足しており、平成 28 年度から令和元年度の充足率の平均は 102％であった。
３．本専攻の教育においては、ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱として、経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できるカリキュラムとなっている。経営諸分野における分析枠組みや手法を現場で活用できるよう、トレーニングや実践性を重視した体系的な教育プログラムを提供している。
４．第３期中期目標期間においては、この MBA の教育ノウハウを生かし、産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人向け学び直し教育プログラムによるリカレント教育も推進している。

- 3-2 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0403-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0403-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0403-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0403-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜カリキュラム改革＞〇

これまでのカリキュラムの自己点検・評価結果を踏まえ、企業倫理、医療経営、
公共経営などの社会ニーズや社会構造の変化に的確に応えるため、科目の改廃を行い、平成 28 年度入学生から新たなカリキュラムを実施した。この新カリキュ
ラムでは、必修科目である「基本科目」に「ビジネス倫理」を新たに設置し、「基礎科目」には「経営組織Ⅲ（戦略的人的資源管理）」を新たに設置して人的資源
関連科目の充実と職業倫理の涵養を図っている。 [3.1]- 3-3 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況＜社会課題や人材需要を踏まえた教育＞〇

文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT プログラム）」の一環として、平成 30 年度から北海道大学との合併講義「特殊講義Ⅲ（Demolaprogram）」を開講した。本講義では実際の企業が有するリアルな課題に対して学
生と企業が共同して解決策を練り上げていくことにより、課題分析と強い説得力を有するプランの構築といった統合ビジネススキルを身につけた人材の育成が図られている。平成 30 年度は本専攻から 13 名の学生がこの Demola プログラムに挑戦し、地元企業から全国企業まで７社と協働する機会を得た。令和元年度は本専攻学生８名及び商学部生２名が参加し、企業は平成 30 年度から継続して参加した企業も含め８社の参加があった。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0403-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0403i4-2 ）・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0403-i4-3 ）※第４章第20 条を参照
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0403-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：大学等におけるインターンシップに関する調査は大学院も対象に行われているが、本学大学院は該当者がないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜教育方法・アクティブラーニング＞〇

本専攻の目的である、地域の産業と経済の活性化に資するビジネス・リーダー、
ビジネス・イノベーターを育成するために、戦略・組織・財務・会計・マーケテ
ィング等、専門分野の異なる複数の教員によるチームティーチングを多く取り入れるとともに、さまざま業種・立場・年代の学生がグループを編成し、学生同士でのケースディスカッション、ディベート、プレゼンテーション等、学生自身が能動的に参加することで構成される授業を多く行っている。特に必修科目である「ケーススタディⅠ・Ⅱ」、「ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ」と、仕上げとして- 3-4 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況の「ビジネスワークショップ」、「リサーチペーパー」では、チームティーチン
グを行うことによって、学生は有機的に結びついた経営知識を習得し、単一の見地からの分析、立案にとどまることなく、経営者としての総合的な案件理解、計画立案能力を身につけることができる授業形態を採用している。 [4.1]〇

アントレプレナーシップ専攻において、「ビジネスシミュレーション」等の実践科目や発展科目の一部に、基準を満たした修了生をチームティーチングの一員として関与させている。修了生の教育参加により、より実践的な教育を学生に提供でき、同時に、修了生との関係を継続して維持するという点でも有効に機能している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0403-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0403-i5-2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別
添資料なし）
理由：本専攻は学生の多くが有職の社会人であり、修了後も在職企業・組織に継続して在籍するため。
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：障がいのある学生の「学ぶ権利」を保障することを目的として保健管理センターに「特別修学支援室」を設置しており、大学院生も利用可能としているが、商学研究科アントレプレナーシップ専攻の学生が特別修学支援室に登録された例はないため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜履修指導・学習相談＞〇

学生に対する履修指導として、入学式前に行う事前説明会において履修指導教員が学生の所属、学歴、年齢などの情報を把握したうえで、面談によって年間の履修計画を立てる機会を設けており、学生の属性、多様性、将来のキャリアプラ
ンを考慮している。また、入学後は、正・副の指導教員を２名設定し、勤務状況の変化や就職活動の進展など各自の事情に応じて４月と 10 月の半期ごとに、各々の学習目標に沿って適切に履修できるよう履修指導を行っているほか、学修管理- 3-5 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況システム「manaba」上でも実施している。履修登録には、履修指導教員との面談を義務づけており、正履修指導教員は面談後に「面談記録簿」を作成し、フォローが必要な場合には専攻長との協議により対応する体制をとっている。さらに、
本専攻２年間の修学のまとめとして最終レポートを作成する「ビジネスワークシ
ョップ」においては、ケース分析（戦略分析・戦略提案）、ビジネスプラン作成（新規事業提案）など、必要とされるスキルと指導方法によって複数のコースが編成されているため、各期における履修相談から得られる情報をもとにコース選択を指導している。このように、各学生が必要としている能力について指導教員が個別に相談・指導する体制をとり、学習効果を高めている。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0403-i4-2 ）（再掲）※P17 及び各科目シラバスを参
照・

成績評価の分布表（別添資料 0403-i6-1 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0403-i4-2 ）（再掲）※各科目シラバス「成績評価の方法」
を参照【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0403-i4-3 ）（再掲）※第６章第29 条参照・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0403-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0403-i7-1 ）（再掲）、（別添資料 0403-i7-3～4）- 3-6 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0403-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0403-i8-2 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 0403i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜MBA 特別コース＞〇

北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）と「大学院連携による MBA 特別コース」の協定を締結し、異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生を毎年度最大６名まで受け入れて、アントレプレナーシップ教育を行っている。北海道大学大学院修士（博士前期課程）２年次生、博士後期課程２年次生あるいは博士後期課程を修了した専門研究員を科目等履修生として受け入れ、本専攻の基本科目、基礎科目、実践科目を履修させることにより、北海道大学大学院修了後に本専攻に正規入学
すると１年間で本専攻の課程を修了することができ、「経営管理修士（専門職）」の学位が授与される制度である。毎年度学生を受け入れており、令和元年度末までに当該コースを通じて 19 名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履修生を含む）が在籍しており、本専攻の特徴的な取組みとなっている。

＜選択記載項目Ａ[8.1]

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0403-i4-4 ）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜ノースウェスタン大学集中講義＞- 3-7 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻〇

教育活動の状況

企業環境のグローバル化への対応として、「特殊講義Ⅰ（ノースウェスタン大
学集中講義）」を開講し、米国ノースウェスタン大学にて、同大学院の教授陣による講義、米国を代表する企業に出向いてのプレゼンテーションと質疑応答及び与えられた課題による新規事業戦略の立案等を１週間集中的に行うといった、最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を行っている。これまで本講義は他大学の参加者も個別に受け入れてきたが、その内容が高く評価され、平成 28 年度から関西学院大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦略特論 H」）としても開講されており、これまでに 26 名の参加者を受け入れるなど、他大学との連携も含めて広がりを見せている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜地域人材育成プログラム＞〇

地域の要望を受け、地域の中小企業経営者を対象とした「しりべし経営塾」、「ニセコビジネススクール」、「清水町アグリビジネススクール」（北海道十勝の清水町と帯広畜産大学との共催）といった経営人材育成プログラムに本専攻の教員が参画した。特に「ニセコビジネススクール」では平成 26 年度の開始以来、
令和元年度までの６年間で９名の創業・新規事業（飲食店の起業等）が実現しており、地域活性化に資する取組となっている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜FD、教育改善の取り組み＞〇

FD 活動は、全学的組織であるグローカル戦略推進センター教育支援部門の専門職大学院教育開発専門部会において行われている。当該部会は部門長、専攻長、専任教員で構成され、教員自身による自己評価、教員相互による相互評価、各学- 3-8 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況

期終了時に学生による授業評価、修了生による評価を実施している。評価結果については、教員ごとのデータが公開され、１年に少なくとも２回実施される FD 研
修会で報告されるとともに、授業改善や教授法等の研究の資料としている。[C.1]〇

研究者教員の実務上の知見を充実させるために、可能な限りケースを授業に採り入れるよう申し合わせている。加えて、実業界で活躍する修了者や著名経営者
を講演者として招き、意見交換の場やフォーラムを年に数回実施することにより、一線級の実務家とのコミュニケーションを常に確保し、研究者教員の実務能力の向上を図っている。一方、実務家教員においては、初年度は経験豊富な教員とともに講義を開講したり、実務家教員でチームティーチングを行う科目を中心に専攻として教科書や問題集を出版することで、実務家教員の指導能力向上や専
攻教員内の教育内容の共有といった効果を生み出している。[C.1]〇

学生による授業評価は、「専門職大学院教育開発専門部会」が毎学期終了時に実施し、評価結果は学期ごとの FD 研修会において教員に集計・分析結果が報告されている。また、教員相互による相互評価の結果と合わせて自己評価を行い、教育内容の改善に努めている。これらの評価結果は大学の FD 活動報告書『ヘルメスの翼に―小樽商科大学 FD 活動報告書―』に掲載し、広く公表するとともに、教員には専攻平均に対して優れている点と改善すべき点を明示するかたちでフィードバックしている。[C.1]〇

授業評価に基づく改善効果を早めるため、「ケーススタディⅠ・Ⅱ」では各モ
ジュールの授業において無記名で「良かったこと」と「改善すべきこと」を履修者に自由記述させる「目安箱制度」を実施している。回収した内容は即座に担当
教員間で共有され、次のモジュールで授業方法に関する改善策を実行している。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜ビジョン・戦略・アクションプラン＞〇

本専攻の目的を実現するため、「OBS のビジョン・戦略・アクションプラン」を策定している。本専攻の中長期ビジョンを定め、そのための戦略として、「１．
MBA 及び OBS の社会的認知度向上」「２．教育プログラムの充実」「３．修了生- 3-9 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況

ネットワーク構築・強化」「４．新規需要の開拓」を掲げている。さらに、戦略ごとに、「ターゲット」「提供する価値」「提供する仕組み」「アクションプラン」を定めている。
本プランは平成 17 年に策定された後、平成 25 年、平成 30 年に専攻教員によるワークショップでその内容を検証し、定期的な改定を行っている。平成 30 年には平成 25 年に策定した内容を検証し、中長期ビジョンの再構築と、４つの戦略をさらに推進させるためにアクションプランを具体化して、「ターゲット顧客の明確化」「新規需要の開拓」により一層注力することとするなど、単に戦略を定めるだけでなく、アクションプランとして具体化し、取組みを強化している。
また、令和元年度より本専攻にアドバイザリーボードを設置し、産業界との連携による教育課程の編成・実施について学外有識者の意見を取り入れる体制を構築した。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0403-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜社会人向け教育プログラム＞〇

本専攻のもつ社会人教育のノウハウ、産学官連携のネットワークを駆使した、北海道におけるビジネス・経営の分野でのリカレント教育として、以下のプログラム
を積極的に展開した。

（１）平成 27～28 年度に採択された観光庁の委託事業「観光産業の中核人材育成事業」を平成 29 年度より自走化させ、地域の魅力向上と共に宿泊業を中心とする観光
産業の活性化と経営能力の強化に向けた「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」を開講し、令和元年度は 22 名の受講生を受け入れた。
（２）平成 27～29 年度に採択された経済産業省の補助事業「産学連携サービス経営人
材育成事業（地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成プログラム）」を平成 30 年度より自走化させて開講した正課（「特殊講義Ⅱ（地域医療マネジメント）」）に、正規生以外の社会人も受け入れ、地域医療機関等の幹部、マネジメン
ト層向けセミナーとして開放し、地域医療やヘルスケア等のイノベーション創出を- 3-10 -小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育活動の状況牽引できる人材の育成を推進した。（平成 30 年度 10 名、令和元年度６名が受講）。
[E.1]- 3-11 -

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0403-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0403-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0403-iiA1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜授業改善アンケートの結果＞〇

平成 19 年度から継続しているアントレプレナーシップ専攻の授業改善アンケートにおいて、平成 28 年度から令和元年度においては、全体の満足度は５段階評
価で平均 4.50 となり、特に令和元年度は 4.65 とこれまでで一番高い評価結果となった。令和元年度の項目別の評価では、「カリキュラム」「学力/資質/能力」が、それぞれ 4.74、4.73 と極めて高い数値となっており、これは本専攻の授業が合目的に編成されており、シラバスを通して授業内容が周知されていることが高く評価されているものである。さらに、学びの実感が得られるような事後課題の設定・- 3-12 -小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻

教育成果の状況

運用と、種々の授業内容の理解促進の満足度を図る「理解促進」「事後課題」もそれぞれ 4.65、4.66 と高く、本専攻の授業提供法が高く評価されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-13 -小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-14 -