第１号議案

平成２5 年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員３事務所の入会、そして１３事務所の退会があり、期末の正会員数４５１事務所と減少結果となりました。引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は１３社で、入会・退会はありませんでした。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録９０件，更新登録４４２件，変更届２６２件，抹消・廃業届１２２件，登録証明書発行９９件の処理及び３０件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について今年度も、規模を小さくした DVD 講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は３２名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に松本・諏訪・長野・上田の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・松本の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は４９１名でした。

（３）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を頂いて開催致しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、管-1-

理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となって居り、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となって居ります。
今年度も長野・松本の２会場で開催し、受講対象事務所５００事務所に対し、受講者１３０名で約２６％の受講率でした。

（４）「実務者のための工事監理ガイドラインの運用説明」講習会(公財)建築技術教育普及センターにおいて編集・刊行された「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」を使用して日事連傘下の基、ＤＶＤによる映像講習を長野・松本の２会場で開催致しました。
開催日：平成２５年１０月３０日，１１月１３日
受講者：１１５名（５）資質向上セミナーの開催
会員の皆様の資質向上に向けたセミナーを開催致しました。
今年度は、日本における「建築病理学」の先駆者であられる関東学院大学の中島教授を講師にお招きして、『建築病理学を学ぶ』～増加する建築ストックに我々はどう向き合うべきか～と題してご講演頂きました。住宅診断という分野が重要視される中、既存住宅の経年劣化の原因特定や効果的な改修手法、また耐震性能・耐久設計等のお話をお聞きし、今後の業務に活かして頂ける大変有意義なセミナーとなりました。
開催日：平成２６年２月２５日

参加者：３３名

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
今年度は３項目について未実施の市町村を訪問して要望・陳情運動を行いました。
①建築設計・工事監理業務の発注に当たっての建築士法の規定に基づく業務報酬基準は大臣告示第１５号によって行われますよう要望・陳情致します。
②建築設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には「最低制限価格（予定額の８５％程度）」を設定して頂きますよう要望・陳情致します。
③特定建築物及び公共建築物の耐震診断と、耐震改修について早期に推進して頂くよう要望・陳情致します。
今後は要望・陳情の趣旨は理解して頂いているも、未実施の市町村に対して継続的に運動を行っていきたいと思います。

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（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により、第１２回長野県まちづくり政策研究会が３月１２日開催されました。主な議題として、①消費増税による木造住宅
精密耐震診断料の引上げについて ②市町村に対する告示第１５号の浸透と最低制限価格の設定に対する協力依頼について ③「建築士事務所の管理研修会」の受講の義務化について ④耐震改修促進法の改正による市町村における耐震診断補助制度の創設について等、建築設計業界を取り巻く諸問題について意見交換がなされました。その中で精密耐震診断料については新年度より引上げ採用となり、また改正法による市町村における補助制度の創設もほとんどの市町村で対応して頂けるとの事であり、成果のある意見交換会となりました。
また、「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」の議員立法に向けての現状報告とご支援をお願い致しました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
６年目を迎える本検討会議は、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。今年度は第１８回及び第１９回全体会議と危機管理分科会、５協会会長会議が開催されております。議題は長野県総合５か年計画について、入札状況等について、建設系高校生を対象とした就労促進事業について、若手技術者の表彰について、「長野県の契約」に関する条例要綱（案）について、災害協定の締結について、等の検討が行われました。

（４）建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」講習会開催
会員が業務報酬算定をする上で利便で使いやすい支援ツールソフトを(一社)日本建築士事務所協会連合会が作成しました。この支援ツールソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっており、内訳書を含めた「見積り～請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにもしています。更に、「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「年次報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。この内容、手順、操作方法及び注意事項等についてソフト開発者を講師に説明講習会を実施致しました。
開催日：平成２５年１０月１５日

参加者：５６名（５）「長野県公共建築工事の手引」解説講習会の開催
長野県が発注する委託業務はもとより市町村の発注委託業務まで巾広く利用できる手引を長野県施設課のご協力を頂き、当協会において平成 24 年度改訂版として-3-発行致しました。この手引に基づき、工事監理がより適正に行われるよう建築士事務所、建築主および工事施工者の理解向上を目的として講習会を開催致しました。
講習日：平成２６年３月２８日

受講者：８３名

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
全支部住宅に関する無料相談所を常設する他、ホームページ上に相談コーナーを開設、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催致しました。耐震診断・耐震補強また補助金制度についての関心が高く、相談が多く寄せられたようです。
一般消費者を対象に省エネ住宅やエコハウスの講座を開催する支部、耐震診断・耐震補強についての講演会を実施する支部、市町村の住宅相談窓口に役員が交代で協力する支部等、其々の支部が市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は６８件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは４件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っており、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」研修会開催(一社)日本建築士事務所協会連合会で作成した「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」のテキストを使用して、建築主からのトラブルを予防し、建築士事務所が行う設計・監理等の業務の様々なリスクを未然に防ぎ、より一層信頼される建築士事務所となるため研修会を開催致しました。
開催日：平成２６年３月１２日

受講者：３５名（５）２０１３ＮＢＳe ながのフェスタへの参加
長野放送主催の「ＮＢＳe ながのフェスタ～できるｅことからはじめよう～」のテーマで開催されたイベントの安心ゾーン内にブース出展をいたしました。事務所
協会は９回目の参加となり、建築無料相談会・会員パネル展示・木組み展示・体験-4-コーナー（折り紙建築）等を行いました。体験コーナーには多数の親子にご参加頂き、建築相談ではご夫婦より住宅リフォームの事前相談を受けました。また、今年度もパンフレット、ポケットティッシュ等の配布により協会のＰＲを致しました。
開催日：９月２１日～２２日

５．情報委員会（１）平成２５年度建築士事務所キャンペーン「信頼のあかし 建築士事務所協会 」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。当会では、今年度は塩尻市市民交流センターえんぱーくにて中信ブロックの担当で開催致しました。株式会社しおじり街元気カンパニーと塩尻市と共同で開催した「くらしの相談会」と同時開催で実施しました。プロジェクター映像や手作りの模型展示での会員事務所の作品紹介、セミナー「長野県温暖化対策条例における改正後の建築新制度について」の開催、各種建築相談（耐震・バリアフリー・省エネ・エコハウス・新築・改修・修繕・工事費）、賛助会商品紹介ブース、折紙建築（ペーパークラフト）等を行いました。新しい試みを多く取り入れ、多くの方にご来場頂き大変好評でした。
開催日：平成２５年４月２７日
総延来場人数３００人

内セミナー参加者

４０人

内建築無料相談会参加者

３５人

内上記以外のイベント等の参加者

２２５人（２）第１５回建築作品表彰実施
平成２５年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、９点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品数は住宅３点、医院２点、交流館２点、寺院１点、老人ホーム１点で、慎重審議頂き、最優秀賞２点・優秀賞１点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。
最優秀賞の内１点を、日事連建築賞の小規模建築部門に出展し、奨励賞を受賞致しました。

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（３）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１５４号～１５６号

各８００部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の既存建築物で文部科学省の補助事業物件についての判定業務です。
学校等の公共施設物件は生命・財産の保護確保に大きく影響するだけに大変重要です。そのため耐震診断判定業務は構造の専門家によるチェック体制が必要でありきわめて重要なことであると考えます。
２５年度は判定物件も減少傾向にあり、判定会の開催は１９回で４２棟の判定を行いました。今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んでまいります。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で実施し、平成１４年度から平成２７年度までの事業です。
今年度は、簡易診断３００戸、精密診断８２２戸、避難施設４１戸
県下６９市町村で実施されました。
詳細は「別表４」のとおりです。

-6-（４）耐震診断受託業務
一般住宅・民間建築物・公民館等の避難施設の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として今年度は２７棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

（５）「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」講習会の開催
平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、体育館、音楽ホール等の多数の建築物において天井が脱落し、かつてない規模で甚大な被害が生じました。これらの被害を踏まえ、国土交通省では天井の脱落対策に係る基準を新たに定め、新築建築物等に義務付けする建築基準法施行令及び関連省令の改正（平成 25 年 7 月12 日公布）並びに関連告示の改正(平成 25 年 8 月 5 日公布)が行われ、平成２６年４月１日より施行されました。建築物における天井脱落対策に係る設計等の実務において参考となるよう、政令、告示に定められた各規定の解釈や技術上の留意事項について、DVD による映像講習会を塩尻市・長野市の２会場で開催致しました。
開催日：平成２５年１２月２０日・２６日

受講者：１３３名（６）「耐震改修促進法の改正と耐震対策緊急促進事業」説明会の開催
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成２５年５月２９日に公布、平成２５年１１月２５日から施行されました。改正法により、病院・店舗・旅館等の不特定多数の方が利用する建築物、学校・老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で一定規模以上のもの、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点となる建築物について、耐震診断とその結果の報告が義務付けられることとなりました。義務付けに係る耐震診断の円滑な実施に向けて、耐震診断等に携わる方を対象に長野県建築指導課より改正法の解説・県内事情等を塩尻市・長野市の２会場でご説明頂きました。
開催日：平成２５年１２月２０日・２６日

受講者：１５３名（７）耐震診断・耐震改修相談窓口業務
平成２５年１１月２５日に建築物の耐震改修に関する法律が改正施行され、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物についは耐震診断が義務化されるとともに耐震結果の公表も行われることになりました。これらの状況を踏まえ、建築物所有者の耐震診断・耐震改修の実施に応じる相談窓口を国土交通大臣指定耐震改修支援センターである一般財団法人日本建築防災協会と協調して一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の全単位会に設置することとなりました。当協会おいても平成２６年１月６日より同相談窓口を設置、耐震診断を実施できる事務所として紹介させて頂くための「耐震診断実施事務所登録名簿」を作成する等の体制を整えました。

-7-７．担い手育成特別委員会
次代を担う技術者（若手建築士）の育成等を目的に現場見学会、実務実習体験、意見交換会等を通じて建築の魅力をアピールする活動を他の委員会との協同による取組を進めて参ります。

８．まちづくり支援特別委員会
県内市町村の「まちづくり」を建築に関わる技能を活かし支援する活動をしていく
ため、今年度は市町村における「まちづくり」についてのアンケート調査を実施し、県内７７市町村に郵送し、４７市町村（６１％）の回答を頂きました。また、１９市のみでは１６市（８４％）の回答を頂きました。まちづくりの取り組み状況や課題などが網羅されており大変貴重な資料になりました。次年度はアンケート結果の更なる分析を進め、市町村に対しヒヤリングなど具体的なコンタクトを試み、活動を進めて参ります。また今後は「歴史的建造物活用プランナー」の養成講習会を実施し、各地域の歴史的建造物についてサポート活動をして参りたいと考えております。

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