証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

２０

ヒアリングを踏まえた検討（１）（調査嘱託等）5（前注）本資料では、特段の断りがない限り、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号。以下「令和４年改正法」という。）による改正後の民事訴訟法を指して「民事訴訟法」の用語を用いている。

第１ 被告の所在等に係る情報取得
10

訴訟提起をしようとする者が、被告となるべき者の所在等に関する情報を、裁判所を通して第三者から取得することができる制度を整備することにより、適法に訴えを提起し、又は送達を奏功させやすくするため、現行法の規律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、どのように考えるか。

15

（説明）
１ 従前の議論及びヒアリング結果の概要等⑴ 本研究会における従前の議論
これまで、本研究会では、①被告の住所等の送達場所を特定するための調20査と、②被告を特定するための調査について議論があり、①については、被告の住所等を特定するための調査と、被告の所在がうかがわれる場所の居住実態等の調査についての議論があった。
第１５回会議においては、①の被告の住所等の送達場所を特定するための調査について、その実効性の確保の必要性を指摘する意見のほか、制度を整25備する必要性を指摘する意見があった。
具体的には、現在の実務では調査嘱託の方法によってその調査が行われている場合があることを踏まえ、調査嘱託一般の問題として、その制度の見直しを検討するかどうかが問題になるが、送達の場面に限定した特別の規定を設けることも考えられるとの意見があった。また、その調査によって裁判所30に提供された情報については、裁判所において原告に対する閲覧を制限し、被告から事情を聴取した上で閲覧制限を解除することができるようにする

1

ことが考えられるとの意見があった。その他、民事訴訟法第１５１条第１項第６号及び第１８６条とは別に、被告の住所等の調査のための調査嘱託に関する規定を設けることについての意見もあった。
②の被告を特定するための調査に関しては、原告（訴訟提起をしようとす5る者）の実体法上の請求権として構成することの是非が議論され、実体法上の請求権とすることにより任意の情報開示が進む可能性や、いわゆるプロバイダ責任制限法の改正において発信者情報開示請求権が存置された経緯に関する指摘があった一方で、実体法上の請求権と構成すると手続が複雑化し、重くなりやすいこと、被告の特定等は本来的には手続上解決すべき問題であ10り、実体法上の根拠を置くことになじまないのではないかといった意見もあった。
⑵ ヒアリング結果等
ア 送達をすべき場所に関する調査嘱託について
被告に対し送達をすべき場所の調査としては、住民票等上の住所や転居

15届に記載された転居先といった住所そのものの調査と、オートロックのマンションや遠隔地の建物におけるライフラインの供給契約や賃貸借契約の名義といった特定の場所における居住実態の調査が想定され、現行法の下では、裁判所が、被告に対し送達をすべき場所に係る情報を原告が自ら取得することができない特別の事情があると認められるような場合等に、原20

告からの申出を受け、被告に対し送達をすべき場所の調査を嘱託することがあるとされている。
この点に関し、研究会において実施したヒアリングにおいては、調査嘱託は基本的に応じるべきものと認識して対応しているとの趣旨の回答が多くあった一方で、法令や契約上の守秘義務等との関係で、応じることはで25きないと考えられている、あるいは応じるかどうかの判断に迷うケースもあることがうかがわれた。
例えば、マンション管理業協会及びマンション管理業者に対するヒアリングでは、裁判所による調査嘱託については、個人情報保護法第２７条第１項第１号の「法令に基づく場合」として、対象となる者の同意を得るこ30となく裁判所に報告することが可能であると認識しているとの回答があった。他方で、マンション管理業者は、マンション管理適正化法第８０条において、「マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されており、また、管理委託契約に基づく守秘義務を負う場合があることが紹介された（マンション2標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法と同趣旨の条項が設けられているとのことである。）。その上で、マンション管理業者からは、管理物件への居住の有無等について調査嘱託を受けたケースで、当該業者において把握している情報については、裁判所による調査嘱託であること5から、「正当な理由」があるものとして報告をしているとの回答があった
一方で、民事訴訟法上の調査嘱託については罰則がなく、任意の調査であるため、マンション管理適正化法上の秘密保持義務を理由として報告に慎重になっている業者もあるのではないかとの回答があった。
マンション管理業者以外にも、居住実態の調査のためにされる調査嘱託10の嘱託先となることがある団体の中には、個人情報保護法以外の個別法により、秘密保持義務・守秘義務が課されていたり、情報の提供が制限されていたりするケースは少なくない。例えば、日本郵便株式会社及び郵便の業務に従事する者については、郵便法第８条（秘密の確保）の規定があり、日本年金機構については、日本年金機構法第３８条第４項（年金個人情報15の利用提供）の規定がある。水道事業者による水道の使用情報の提供については、個人情報保護法（水道事業者が地方公共団体である場合には第６９条、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合には第２７条）とは別に個別法による規律はないが、電気事業者については、電気事業法第２３条が、電気の使用者に関する情報について、目的外利用・提供を一般的20に禁止し、その例外は、同法第３４条又は第３７条の３が規定する場合に限られており、ガス事業者についても、ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条が、ガスの使用者に関する情報について、目的外利用・提供を一般的に禁止している。これらの個別法の規定には、法令に基づく場合や「正当な理由」等がある場合には情報提供が許容される（秘密保持義務・25守秘義務が解除される）ことが明示的に規定されているものと、そのような例外が規定されていないものとがあるが、団体によっては、このような個別法上の守秘義務の規定等との関係で、裁判所による調査嘱託に応じて利用者等の個人情報を報告することはできないと考えている、あるいは慎重になるケースもあるようであった。

30

イ 被告を特定するための調査嘱託について
例えば、誤振込や詐欺事案の被害者等が、振込先の口座名義や口座番号のみを把握している場合に、その口座名義人を被告として訴えを提起しようとする事案が考えられる。研究会において実施した複数の金融機関に対するヒアリングにおいては、特定の預貯金口座の口座名義人の氏名や住所

3

に関する調査嘱託等の照会があった場合の対応について、基本的に応じているとする金融機関や、他の場合については事案の性質次第で対象者の同意を得てから回答しているものの、上記のような事案では、一定の条件の下、訴えの提起に必要な情報として、氏名と住所につき、対象者の同意を5得ることなく回答する場合があるという金融機関もあることがうかがわれた。
２ 被告の住所等に係る情報取得についての検討⑴ 情報取得のための新たな規律を設けることについて
本研究会におけるこれまでの議論では、被告の住所等に係る情報取得のた10めに、新たな規律を設ける必要性について指摘する意見等があった。そこで、このような新たな規律を設けることを検討することが考えられる（以下では、新たな規律における裁判所から嘱託先への嘱託につき、現行の調査嘱託と区別する趣旨で、「所在等調査嘱託」と仮称する。）。
ア ヒアリングでは、裁判所から調査嘱託を受けた団体において、回答を拒15否する「正当な事由」があるかどうかについて悩むケースがあり、これが調査嘱託への回答を躊躇させる要因になっているのではないかとの回答があった。
そこで、例えば、現行法における調査嘱託の回答義務とは異なり、例えば、所在等調査嘱託においては、その回答義務が、一律に、個別の法令や20契約上の秘密保持義務・守秘義務や情報提供制限に優越する（調査嘱託に回答する場合には、秘密保持義務・守秘義務や情報提供制限は解除される）ものとし、「正当な事由」の有無を問わず、所在等調査嘱託を受けた団体による回答の拒否を認めないものと明示することが考えられる。
もっとも、秘密保持義務・守秘義務や情報提供の制限は、前記のとおり、25多数の個別法令や契約において定められているところであり、その保護しようとする利益や規定の趣旨等も法令や契約ごとに異なるものと考えられる。そうすると、所在等調査嘱託の回答義務につき、一律に、個別の法令や契約上の秘密保持義務・守秘義務や情報提供制限に優越する（調査嘱託に回答する場合には、秘密保持義務・守秘義務や情報提供制限は解除され30る）ものと整理し、それを明示した規律を設けることには、更に検討を要するものと思われる。
イ 上記アの検討に関連して、本研究会におけるこれまでの議論では、被告の住所等の調査のための所在等調査嘱託の結果に関し、原告による閲覧等を制限することについての意見があり、例えば、所在等調査嘱託の結果に4つき、裁判所が職権で閲覧等を制限し、その後、被告の意見等を聴いた上で、閲覧等の制限を維持するかどうかを判断することについての意見があった。
ところで、送達のための調査嘱託の結果に係る閲覧等の制限については、5

令和４年改正法により新設された民事訴訟法第１３３条の３の規定があり、同条は、送達をすべき場所についての調査嘱託の調査結果の報告につき、当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであると認められるときに、裁判所が、職権で閲覧等の制限をすることができるものとしている。そこで、上記のような所在10等調査嘱託の結果に関する閲覧等の制限の規律を設けることを検討するに当たっては、新設された民事訴訟法第１３３条の３の規定とは別に規律を設けることの必要性や当該規定との関係等について整理する必要があると思われる（なお、この新設規定は施行されて間がなく、実務における運用の蓄積も十分ではないことが想定される。）。

15

その他、所在等調査嘱託の結果においては、被告以外の者に関する情報も含まれ得るところ、その閲覧等の制限の可否や制限の解除につき、裁判所が、被告からの意見を聴取することのみで判断することで足りるのかという観点からも検討することが考えられる。
ウ これらのア又はイとは別の観点として、所在等調査嘱託の実効性を確保20するため、回答義務に違反した場合の制裁を設けることも考えられる。例
えば、所在等調査嘱託による回答義務に違反して回答を拒んだ団体については、過料の制裁を設けることが考えられる。
もっとも、所在等調査嘱託の回答義務に違反した場合の制裁を設ける場
合には、裁判所において、所在等調査嘱託の決定について慎重な審理が必25

要となることが想定され、かえって、現行の調査嘱託による場合よりも使い勝手が悪いものとなることも懸念されるとの意見があり得る。また、所在等調査嘱託の回答義務に違反した場合の制裁を設けた場合には、その不服申立て等の規定を併せて設ける必要が生じ、手続が長期化し、簡易迅速な調査が困難になるとの指摘も考えられる。

30

さらに、所在等調査嘱託の制度を設けるに当たっては、その要件や範囲をどのようなものとするかについても問題となる。例えば、現行法における調査嘱託の実情を踏まえると、原告において、被告に対し送達をすべき場所に係る情報を自ら取得することができない特別の事情があると認められるような場合等に、原告の申出があるときは、裁判所が所在等調査嘱託

5をすることができるものとすることが考えられる。また、制度の濫用を防止する等の観点からは、所在等調査嘱託の対象となる団体や調査事項について、民事執行法上の第三者からの情報取得制度のように限定的に列挙する（民事執行法第２０５条から第２０７条まで参照）という方策も考えら5れる。
エ 以上のアからウまでは、飽くまで検討の視点の一例であるが、ヒアリン
グの結果を踏まえ、他に検討すべき観点があるかも含めて検討する必要がある。例えば、被告の住所等の調査のための調査嘱託の実情や課題、その対応策について、更に検討することが考えられる。

10⑵ 現行法の調査嘱託の枠組みを維持した上で規律を整理することについて
本研究会におけるこれまでの議論では、送達のための調査嘱託の実効性を確保するため、⑴とは別の観点から、現行の調査嘱託に関する規律を整理する必要性を指摘する意見等もあった。例えば、送達のために被告の住所等を調査する調査嘱託について、民事訴訟法第１５１条第１項第６号や第１８６15条とは別に明文の規律を設けることや、調査嘱託を受けた団体の回答義務を明文化することの必要性を指摘する意見があった。
ア まず、現在は、送達のために被告の住所等を調査する調査嘱託について、「訴訟関係を明瞭にするための」釈明処分に関する民事訴訟法第１５１条第１項第６号又は証拠調べとしての同法第１８６条に基づいて行われて20いるものと思われるところ、この規定とは別に調査嘱託の根拠規定を設けることが、規律の明確化に資するとの趣旨の意見があった。また、令和４年改正法により創設された同法第１３３条の３の規定は、裁判所が被告の住所等に係る調査嘱託をすることができることが前提となっているとこ
ろ、これは現行法の解釈に基づくものであり、その根拠となる明文の規定25を設けることについての意見もあった。
これにつき、現在、解釈によって行われている被告の住所等を調査する
調査嘱託につき、明文の規律を設けることは、規律の明確化に資する面があるものと思われる一方で、ヒアリングにおいては、被告の住所等を調査する調査嘱託につき、明文の規定が設けられていないことを理由に調査嘱30託に応じることを躊躇していることをうかがわせるような回答は見受けられなかった。そうすると、被告の住所等を調査する調査嘱託の規定を設けるかどうかについては、他の規律の整備等の必要性等と合わせて、更に検討をすることが考えられる。その検討に当たっては、あえて明文で規定することによる弊害等がないのかについても検討する必要があると思わ6れる。
イ また、嘱託を受けた団体の回答義務を明文化することに関し、ヒアリン
グにおいては、民事訴訟法第１８６条第１項は、裁判所が団体に必要な調査を「嘱託することができる」と規定していることから、嘱託を受けた団
5

体が回答義務を負うことが明確ではなく、そのことが、嘱託を受けた団体において、回答してよいか悩む要因になっているケースがあるのではないかとの回答があった。そこで、このようなケースを踏まえ、例えば、嘱託を受けた団体の回答義務に関する現行法の規律を明文化する趣旨で、嘱託を受けた団体につき調査嘱託に応ずべき公法上の義務があることや、正当10な事由がない限り調査嘱託への回答を拒むことができないということを規定することが考えられる。
このように嘱託を受けた団体の回答義務を明文化することは、嘱託を受けた団体の回答を促進する上で一定の意義を有するものと思われる。もっとも、嘱託を受けた団体が、その回答の可否を判断する上で、どの程度、15民事訴訟法の条文の文言を確認しているのかというところは、明らかではないところであると思われる。また、ヒアリングでは、嘱託を受けた団体が回答してよいか悩むのは、むしろ、回答を拒むことができる「正当な事由」があるかどうかの判断が難しいことに要因があるという趣旨の回答もあったところである。そうであれば、「正当な事由」がない限り調査嘱託20への回答を拒むことができないことを明示的に規定することで、どの程度、調査嘱託への回答を促進することができるかは、更に検討を要するものと思われる。
なお、この点に関し、嘱託を受けた団体が回答を拒むことができる「正当な事由」の有無は、嘱託事項の内容や嘱託を受けた団体の属性等を踏ま25えた個別的な検討を要するものと思われ、民事訴訟法において、嘱託を受けた団体において容易に判断しうるような網羅的な基準を設けることには困難があるとも思われる。他方で、正当な事由に関連する秘密保持義務等を定めた個別法については、各種のガイドライン等において、回答を拒むことができるための判断基準や考慮要素等が定められているところで30あると思われる。そうすると、嘱託を受けた団体が回答を拒むことができる「正当な事由」の有無を判断することに困難があるという指摘については、このような各種のガイドライン等の周知等の状況も合わせて検討することも考えられる。
ウ 以上を踏まえ、民事訴訟法において、調査嘱託を受けた団体の回答義務

7

を明文化することの要否及びその内容について、どのように考えるか。
３ 被告を特定するための情報取得についての検討
被告を特定するための情報取得についても、基本的には、前記２の内容を踏まえて検討することが考えられる。もっとも、被告を特定するための情報取得
5の手続につき現行法の規律に加えて規律を設ける場合には、更に以下の点について留意する必要があると考えられる。
⑴ 実体法上の制度として構成することの是非
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権が実体法上の請求権として規定されていることを踏まえ、実体法上の請求権とすることも考え10

られるが、研究会においては、本来的には手続上解決すべき問題であり、実体法上の根拠を置くことになじまないのではないかとの意見もあった。
⑵ 訴え提起後の手続とすることの是非
当事者及び法定代理人は、訴状の記載事項とされており（民事訴訟法第１３４条第２項）、現行法の下では、原告においてそれを訴状に記載すること15ができなければ、訴状は不適法なものとして却下される。
被告を特定するための情報取得の手続について新たな規律を設ける場合には、これを訴え提起前の手続とし、調査結果を踏まえ、原告において被告を特定する事項を訴状に記載して訴えを提起することができるようにするとの考え方と、訴え提起後の手続とし、調査結果を踏まえて被告が特定され20た場合には訴状の補正によって対応するものとするとの考え方とがあり得る。
また、このような新たな規律を設ける場合には、調査結果について、裁判所が職権で閲覧等の制限をすることができるものとすることが考えられる。
もっとも、閲覧等の制限の規律を設ける場合には、閲覧等制限の要件や範囲25をどのようなものとするかという点や、（閲覧等をすることができない）原告が、当該調査結果を踏まえて、どのように被告を訴状に記載し、被告を特定するのかという点などが問題となる。
訴え提起前の調査嘱託としては、現行法上、訴え提起前の証拠収集の処分としての調査嘱託（民事訴訟法第１３２条の４第１項第２号）があるが、こ30

れは予告通知を前提とした制度であることから、被告となるべき者を特定するための情報取得について訴え提起前の手続とする場合には、濫用を防止する観点等から、どのような要件とするか等につき、検討する必要があると考えられる。
⑶ その他

8

前記２⑵ウの検討において、被告の住所等に係る情報取得に関し、所在等調査嘱託の対象となる団体を例示列挙することを検討する場合であっても、被告を特定するための情報取得の手続においては、それと別個の規律を検討することが考えられる。
5

もっとも、本研究会におけるこれまでの議論やヒアリングにおいては、被告を特定するための調査の具体的な場面につき、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権ではカバーされないような個人間の電子メールやＳＮＳメッセージの送受信における送信者情報を通信事業者に照会する場合や、誤振込や詐欺事案等における振込先口座の口座名義人情報を金融機10関に照会する場合などが指摘されているが、これらに限られるものではないと考えられる。被告を特定するための調査は、前提となる情報として定型的なものが存在するとは限らない上、情報の提供を求めることができる第三者の範囲を限定することも困難であるとも考えられる。
４ 小括

15

以上の検討や研究会におけるこれまでの議論を踏まえ、訴えを提起をしようとする者が、被告となるべき者の所在等に関する情報を、裁判所を通して第三者から取得することができる制度を整備することにより、被告に対して適法に訴えを提起し、又は被告に対する送達を奏功させやすくするため、現行法の規律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、ど20のように考えるか。
第２ 証拠調べとしての調査嘱託
裁判所が訴訟外の団体に対して必要な事項の調査を嘱託する場合において、調査結果の中に他人の情報が含まれているときであっても、嘱託を受けた団体

25において報告の適否をより判断しやすくすることにより、報告時の負担を軽減するとともに、争点整理のより一層の円滑化を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのように考えるか。
（説明）

30

１ 従前の議論及びヒアリング結果の概要等⑴ 本研究会における従前の議論
第１５回会議においては、調査嘱託の機能を強化する必要性及びその方策について議論がされた。第三者に報告義務を課す具体的な根拠規定を設けるべきとする意見があったが、第三者においてその義務の範囲が判断できなけ

9

れば、期待された機能が効果的に実現されないのではないかとの指摘もあった。また、（現行の調査嘱託とは別の新たな規律として）調査命令の制度を設けることについては、現行の調査嘱託の簡易な証拠調べとしての機能などを踏まえ、必要性や合目的性について慎重に検討すべきとの意見があった。
5

また、現行の調査嘱託について、報告が拒絶されるケースや嘱託先の負担等の実情を踏まえた検討が必要であるとする意見があった。
⑵ ヒアリング結果等
本研究会において実施したヒアリングにおいては、調査嘱託は基本的に応じるべきものと認識して対応しているとの趣旨の回答があった一方で、該当10の情報が特定できないとか、保管期間を経過している又はそもそも保有しない情報であるといった理由のほかにも、顧客情報に関する守秘義務等との関係で、個人情報の照会について本人の同意なく応じることはできないと考えられているケースや、情報の内容によって慎重な対応とならざるを得ないケースがあるなど、嘱託先の団体によって対応に違いがあることがうかがわれ15た。
例えば、第１８回及び第１９回会議においては、複数の金融機関に対するヒアリングが実施され、調査嘱託については基本的に応じているとする金融機関もあったが、顧客情報に関する照会については、原則として事案の性質次第で対象者の同意を得た上で回答する、自社の営業秘密や従業員の情報に20ついては回答しないとの対応をとっている金融機関もあることがうかがわれた。そして、金融機関においては、個人情報保護法上は「法令に基づく場合」として情報提供が許される場合に該当し得るとしても、顧客情報に関する守秘義務との関係は別途問題となると考えられており、調査嘱託に応じて情報を提供した場合に守秘義務違反とならないことが明らかになれば、調査25嘱託への対応がし易くなるとの意見があった。
また、第１９回会議においては、生命保険会社に対するヒアリングが実施され、裁判所の調査嘱託には基本的に応じているが、例えば、対象者の病歴が明らかとなるようなケースについては、回答内容等をより慎重に検討することもあることが紹介された。そのほか、例えば、損害保険会社については、30

裁判所の調査嘱託には基本的に応じることとしている会社もあるが、その対応は、会社によって違いがあるようである。
２ 若干の検討⑴ 機能を強化する必要性及びその方策についてヒアリング結果等を踏まえると、裁判所の調査嘱託について、嘱託先の団10

体によっては、回答が拒絶されるケースがあり、その理由の一つに、個人情報に関する照会に回答することが守秘義務違反となるとの懸念があり、調査嘱託に回答する場合には守秘義務が解除されている（又は免責される）ことが明らかとなれば、回答し易くなるケースが増えるものと考えられる。
5

もっとも、前記第１の（説明）の２⑵アにおいて検討したとおり、一般論
としては、調査嘱託の嘱託先となり得る団体が負う守秘義務・秘密保持義務や情報提供制限の根拠及びその趣旨には様々なものがあり、調査嘱託の回答義務が、一律に、個別の法令や契約上の秘密保持義務・守秘義務や情報提供制限に一般的に優越する（調査嘱託に回答する場合には、秘密保持義務・守10

秘義務や情報提供制限は解除される）ことを内容とする制度を設けることには更なる検討が必要であると思われるし、民事訴訟法の規定によってそれを明確にすることも困難であるとも考えられる。また、調査嘱託の根拠となる規定において、嘱託を受けた団体には（回答を拒絶する正当な事由がない限り）回答義務があることを明示した規定ぶりとしたり、調査命令の制度を設15

け、不服申立てやこれに応じない場合に過料等の制裁のある手続としたりすることについては、現行法上の調査嘱託が簡易な証拠調べとしての機能を果たしていることとの関係で、消極的な意見もある。
⑵ 小括
以上の検討や本研究会におけるこれまでの議論を踏まえ、裁判所が訴訟外20の団体に対して必要な事項の調査を嘱託する場合において、調査の結果の中に他人の情報が含まれているときの規律を見直すことにより、嘱託を受けた団体において報告の適否を判断しやすくするとともに、争点整理のより一層の円滑化を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのように考えるか。

2511