関ケ原町
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度～令和６年度】

令和２年３月
関ケ原町

目

次

第１章 計画策定にあたって ............................................ 1
１．計画策定の趣旨 ................................................... 1２．計画の期間 ....................................................... 1３．計画の位置づけ ................................................... 2
４．総合計画等との関連 ............................................... 2
５．総合戦略の推進にあたって ......................................... 2
第２章 対応すべき課題と基本目標 ...................................... 3
１．対応すべき課題（総論） ........................................... 3
２ 基本目標 ......................................................... 6
第３章

施策の展開 .................................................... 8

基本目標１ 雇用を維持・創出し、職住近接を進める ...................... 8
１．既存企業等に対する支援の充実 ..................................... 8
２．新規産業（企業）の誘致・起業の促進 ............................... 9
基本目標２ 関ケ原への新しい人の流れをつくる ......................... 11
１．関ケ原ブランドを生かした観光交流の促進 .......................... 11
２．移住・定住の促進と関係人口の創出 ................................ 13
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ............. 15
１．切れ目のない子育て支援の充実 .................................... 15
２．教育環境の充実 .................................................. 16
３．結婚・出産を希望する人への支援 .................................. 18
基本目標４ 安心して暮らせる環境をつくり、西濃圏域との連携を進める .... 19
１．生活基盤の充実と住まいの確保 .................................... 19
２．健康寿命の延伸 .................................................. 20
３．公共施設等の適正な維持管理の推進 ................................ 21
４．広域連携事業の推進 .............................................. 22
SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標一覧･･･････････････････････････24

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨
日本が直面する本格的な少子高齢化時代の到来、東京圏への人口集中という課題に対応していくため、国においては、令和元年 12 月 20 日に「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び令和２年度を初年度とする５か年の第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
国においては、第２期総合戦略で地方創生の目指すべき将来や今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すこととしています。
また、日本の各地域における諸課題の解決するために SDGs の達成（17 のゴール）を目指し、その手法を取り入れて戦略的に地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進することとされています。
岐阜県においては、平成 31 年３月に見直しを行い、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」
を策定しています。
本町においても、平成 27 年 10 月に「関ケ原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、移住定住、住民福祉（教育や子育て）、観光拠点や史跡地の整備、インフラ整備などの様々な施策を効果的に行うことで、地方創生を推進してきており、その総合的な成果により人口減少を抑制し、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成 30 年推計）」で推測された 2020 年時点での総人口 6,778 人を上回る人口で推移することができています。
同戦略が令和元年度で期間満了となることに伴い、国・県の動向を踏まえ、計画的に施策を推進するため「第２期関ケ原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「本計画」とする。）を策定することとしました。

２．計画の期間
本計画の計画期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５か年とします。
平成
平成
平成
平成
令和
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

第１期計画
見直し

- 1 –

本計画（第２期計画）

３．計画の位置づけ
本計画は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定に基づき、国及び県の総合戦略を勘案し、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現するため、本町の「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施策の基本的な方向性や具体的な施策をまとめたものです。

４．総合計画等との関連
本町では、町の最上位計画として平成 30 年度を初年度とする「関ケ原町総合計画」に基づき、「笑顔あふれ 活気みなぎる 古戦場のまち せきがはら」を町の将来像に掲げ、各種施策を展開しています。
本計画においては、総合計画で位置づけられた各分野の施策のうち、少子高齢化・人口減少と地域経済縮小の克服について主に関連する施策・事業をとりまとめ、重点的に取り組むものです。
また、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」や県の「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」
を踏まえ、各種施策の連携を図ります。

５．総合戦略の推進にあたって（１）総合戦略の検証・改善
本計画は、町を取り巻く社会経済情勢の変化などに適切に対応していくため、基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度を検証するＰＤＣＡマネジメント・サイクルを毎年度実施し、有効な取り組みや新しい事業等の立案・見直しを行います。

（２）計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、関ケ原町総合戦略推進会議において、総合戦略の進捗状況等を踏まえた計画の検証や見直しに向けた意見・提言をいただきます。また、こうした意見・提言を踏まえ、関ケ原町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部において、総合戦略の見直しに係る審議や総合戦略を効果的に推進するための庁内の総合調整を進めます。

- 2 –

第２章

対応すべき課題と基本目標

１．対応すべき課題（総論）
国の長期ビジョンでは、目指すべき将来の方向として、「将来にわたって活力ある地
域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」をともに目指すとしています。さらに、「活力ある地域社会の実現」に向け、「人口減少を和らげる」、「地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する」、「人口減少に適応した地域をつくる」などを掲げています。
本町においても、人口減少・少子高齢化の進行により、地域環境や地場の産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、国の長期ビジョンを踏まえ、国・県・周辺市町をはじめ、関係機関や企業等との連携、住民との協働により地域経済の活性化、転出抑制と出生率の向上に主眼においた施策を推進していますが、様々な問題も生じています。
また、そうした問題の解決に向けての取り組みに対しても次のような課題が提起されています。

（１）人口減少と少子高齢化への対応について
本町の人口は、令和２年１月１日現在で、人口 7,000 人、世帯数 2,733 世帯、高齢化率 38.9％と対前月比で人口が減少しており、あわせて少子高齢化傾向が今後も続くことが予想されています。こうした動向や将来人口の見通しから、以下のような地域社会への影響とそれらへの対応についての課題が考えられます。
【 地域社会への影響 】
・地域コミュニティ（町の美化、消防・防犯、地域文化・伝統など）活動の衰退
・地域消費活動（住宅建築、買い物など）や経済活動（雇用確保、産業振興など）の衰退
・基礎自治体の税収や担い手減少に伴う公共サービスの低下と住民負担の増・人口割合の変化(高齢者の大幅な増)に対応した、公共インフラや公的サービスの急速な再整備や拡充【 課 題 】
・子どもを安心して産み育てることができる環境の整備や子育て支援策の強化、子どもたちの声があふれるまちづくり施策の実施に向けた財源の確保
・防災や地域文化の伝承に取り組み、地域コミュニティの維持に努める体制づくり
・町外への人口流出を防ぐため、本町の良さが感じられる医・職・住の環境整備と住民一人ひとりが町を誇れる歴史・伝統・文化・教育の充実に向けた体制の確保
・定住促進を図ることを主眼においた産業振興による雇用の創出、住宅・宅地の整備、買い物利便性の向上など生活基盤の整備推進体制と財源の確保- 3 –（２）産業の活性化について
本町の産業・経済は、地域間・国際間競争の激化、少子高齢化や人口減少に伴う担い手不足等を背景に、依然として厳しい局面に立たされています。
特に主要産業となる製造業においては製造品出荷額では年間 380 億円程度で推移し、増加傾向があるものの、従業員数は約 1,500 人規模で横ばいであり、農林業では従事者数・生産額の減少、耕作や山林の放棄地が増加しています。商業では商店街の空き店舗の増加が見受けられる中、全国有数の知名度を誇る「関ケ原古戦場」を生かした「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」の開館により、さらなる集客と情報発信が期待されています。こうした傾向や将来の見通しから、以下のような地域社会への影響やそれらへの対応についての課題が考えられます。
【 地域社会への影響 】
・地域産業の衰退による地域全体の活力低下や雇用情勢の悪化
・製造出荷額等の伸び悩みによる地域経済の停滞
・各産業における次世代の担い手不足
・地域経済活動の停滞による法人関係の税収減少から生じる公共サービスの低下【 課題 】
・観光・交流を軸とした地域資源の掘り出しや地場産品の開発に関する民間資本の導入を促進する施策の推進体制の確保
・地域における既存企業の事業拡張や新規起業の支援、都市計画の用途地域見直し
による企業誘致などの推進体制の確保
・町内企業の人材確保並びに雇用の場の確保に関する事業推進に向けた体制の確保と新たな施策の創出
・被雇用者として流入する町外在住者の町内への移住定住促進に関する体制と財源の確保（３）情報発信力の強化とまちの魅力の向上について
本町は、中山道、北国街道、伊勢街道の３つの街道が出会う東西の結節点であり、戦国の世から泰平の世へと移行する舞台となった「関ケ原古戦場」をはじめ、「壬申の乱」、「不破関跡」、「中山道宿場町（関ケ原宿、今須宿）」など数多くの観光資源があります。また、国道 21 号、ＪＲ東海道本線が通り、さらには名神高速道路関ケ原ＩＣを有し、中部圏、関西圏の双方へのアクセスが容易であることに加え、現在、進められている東海環状自動車道の整備も含め、広域的な交通立地条件に恵まれています。
しかしながら、現在は、こうした地域資源や交通立地条件を最大限に生かし、関係
人口を増加させ、さらには定住につなげていくことが急務でありながら、個々の観光- 4 –資源の魅力や町全体の魅力を広く伝えるため、ターゲットを絞った戦略的な情報発信が上手く機能していない現状があります。こうした状況や将来の見通しから、以下のような地域社会への影響とそれらへの対応についての課題が考えられます。
【 地域社会への影響 】
・ターゲットを絞った戦略的な情報発信不足による観光入込客数の伸び悩み
・地域資源を生かした商品展開等における地場産品等の戦略的な情報発信不足による販売額等の伸び悩み【 課題 】
・観光資源や交通立地条件の良さのアピールに関する他市町村との差別化手法の考案
・魅力・情報発信に関する量的不足（頻度）を補う体制の確保
・発信すべき情報についての魅力や品質の向上を図る体制の確保（４）協働と連携の一層の強化
人口減少・高齢化が進む中、様々な課題解決に向けて一丸となって取り組み、まちの魅力を高め、地域活力を維持していくためには、地域の様々な主体が持てる力を発揮しつつ協力し、国・県・関係市町村をはじめとする「官」と、「産・学・金・労・言」
が多くの分野において連携できる体制の強化や、地域住民と行政との協働による「地域づくり」を推進する体制の確保が急務となっています。こうした状況や将来の見通しから、以下のような地域社会への影響とそれらへの対応についての課題が考えられます。
【 地域社会への影響 】
・様々な課題解決に向けて町単独で施策に取り組むことの限界や地元地域へ施策実施後の波及効果が限定的である
・地域住民が主体性を持って地域づくりにあたることに対する、愛町心やふるさとを思う心情の高揚
・「官」と「産・学・金・労・言」の連携強化により、施策に対するアイデアやキーマンとなる人材、立ち上げや運営に関する資金確保や情報共有が強化される【 課題 】
・地域住民と行政との協働による「地域づくり」を推進する体制づくり、人材と資金の確保
・地域広域連携における本町の役割の明確化と連携体制の強化に向けた体制づくり
・地域づくりへの参画に向けた住民の意識の高揚と教育の充実- 5 –２ 基本目標
対応すべき課題や国の総合戦略での基本目標（①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる）を踏まえ、本町における４つの基本目標と、それを実現していくための具体的な施策・事業を以下のとおり位置づけます。

■基本目標１

雇用を維持・創出し、職住近接を進める【 施策 】
１．既存企業等に対する支援の充実
２．新規産業（企業）の誘致・起業の促進【 目標指標 】
数値目標

基準値(H30)

目標値(R6)

町内製造業従業者数（従業員４名以上の事業所）

1,539 人1,570 人※ 岐阜県環境生活部統計課「市町村別統計表」を基準とする。
※ 目標値は「市町村別統計表」H26～H30 の町内製造業従事者数の平均伸び率２％。

■基本目標２

関ケ原への新しい人の流れをつくる【 施策 】
１．関ケ原ブランドを生かした観光交流の促進
２．移住・定住の促進と関係人口の創出【 目標指標 】
数値目標

基準値(H30)

目標値(R6)

町内観光入込客数※１

83.3 万人

130 万人

15 歳～64 歳の定住人口※２

3,699 人3,265 人

※１ 岐阜県観光入込客数調査集計表＋グリーンウッド関ケ原の「年間」入場者数。
※２ 基準値は住民基本台帳人口（平成 31 年３月 31 日現在）より設定※２ 目標値は関ケ原町第２期人口ビジョン「人口の将来展望」の値＋５％で設定- 6 –■基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【 施策 】
１．切れ目のない子育て支援の充実
２．教育環境の充実
３．結婚・出産を希望する人への支援【 目標指標 】
数値目標
０歳～14 歳の年少人口

基準値(H30)

目標値(R6)

653 人

609 人

※ 基準値は住民基本台帳人口（平成 31 年３月 31 日現在）より設定※ 目標値は関ケ原町第２期人口ビジョン「人口の将来展望」の値＋５％で設定■基本目標４

安心して暮らせる環境をつくり、西濃圏域との連携を進める【 施策 】
１．生活基盤の充実と住まいの確保
２．健康寿命の延伸
３．公共施設等の適正な維持管理の推進
４．広域連携事業の推進【 目標指標 】
数値目標

基準値(H30)

社会動態「純移動数」

目標値(R6)47 人転出超過 45 人転出超過※ 平成 31 年３月 31 日現在の年間転入・転出届数より設定。

- 7 –

第３章

施策の展開

本計画の計画期間中に主に取り組む施策・事業を基本目標ごとにまとめると以下のとおりとなります。

基本目標１

雇用を維持・創出し、職住近接を進める

１．既存企業等に対する支援の充実
左のアイコンは、SDGs（国連サミットで採択された国際社会全体の 17 の開発目標）のうち、本項目に関連のあるものを示しています。
（以下、同じ。17 の開発目標一覧は P24 を参照）

【 施策の方向 】
本町の産業・経済は、地域間競争や少子高齢化、人口減少に伴う担い手不足等を背景に、依然として厳しい局面に立たされています。このため、既存企業に対するフォロー体制の充実や雇用のミスマッチを解消するため、町内企業のＰＲ事業に努めます。さらに、町内に働きに来ている人を移住候補者として「職住近接」に関した支援を進めます。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

支援制度を利用した町内企業新規雇用者数

０人

３人

林業への新規従事者数

０人

２人

344 頭

400 頭

有害鳥獣の捕獲頭数（年度）【 主な取り組み 】
内容

町内企業への新規就業に対する支援概要

町内企業において従業員を増員する企業、従業員の増員を念頭においた工場施設増設等を行う企業に対する支援を行います。
移住定住促進事業と連携し、移住希望者への就業先の紹介

町内企業のＰＲと町内企業の雇用を促進するため、町ホームページにて町内企業の求人情報を発信します。

農業後継者への支援

農業後継者に対する支援、並びに専門家によるスムーズな事業承継を支援します。

- 8 –

内

容

概

要

史跡関ケ原古戦場内における景観作物の栽培など耕作放棄
史跡内農地の修景地の解消と修景を図ります。また、そば以外の景観植物の栽
培にも取り組みます。
今須地域の林業において「今須杉」のブランド化を進め、林業の成長産業化の支

認知度のアップを図るための広報活動を進めます。また、商援品開発や林業従事者への支援、並びに販路開拓支援を行います。

林道の適正維持と管理の支援

国・県等の補助を活用し、林道の適正な維持・管理に対する支援を実施します。

有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、防護柵や罠（わな）の設置で捕獲を実施します。また、狩猟者の減少や有害鳥獣の捕獲高齢化に対応すべく、捕獲従事者の育成を図ります。さらに、農業従事者への放任果樹の除去や追い払い活動の啓発を図ります。

２．新規産業（企業）の誘致・起業の促進【 施策の方向 】
本町では、農業の担い手の育成をはじめ、新規企業の立地促進、西美濃創生広域連携推進協議会おける雇用促進に関する各事業を展開し、雇用の場の確保に努めてきました。今後も新規就農者（第１次産業）の育成、新たな企業誘致を図り、町内に雇用の場を創出します。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

関ケ原町起業支援補助金制度利用者数０人

３人

特産品等の新商品化数（単年度） ※４点

５点※ 関ケ原観光協会における年間新規商品化数。

- 9 –【 主な取り組み 】
内

容

概

要

都市計画マスタープラ

都市計画の用途地域の見直しを行い、町内への企業誘致のンの策定（用途地域変

適地を形成し、他の支援施策と連携しながら、新規企業の誘更）致を進めます。
関ケ原町企業立地促進条例に基づき、町内に工業、流通施

企業立地の促進設、卸売施設、試験研究施設または情報サービス施設を立地する事業者に対して奨励措置を講じます。
町内に転入した新規就農者に対して、住居の斡旋や一定額の家賃補助を実施します。また、専門家の指導による生産性

新規就農者への支援の向上や販路の拡大を支援します。さらに、農業に関心がある移住希望者に対して、空き家と隣接する農地を取得できる制度の活用を推進します。
関ケ原町起業支援補助金により、町内で新たに起業する者

新規起業の支援や事業拡大を図る者に対して、事業に要する経費の一部を支援します。また、補助金制度・内容について広報に努めます。
駅前観光交流館で販売する商品を県と共同開発するとともに、関ケ原観光協会と連携し、関ケ原ブランド認定事業を継続します。また、関ケ原町そば生産組合と連携し、今後も生特産品の開発促進

産面積の拡大、生産性・品質の向上に努めます。さらに、新たな関ケ原ブランド認定商品となるような観光土産物としての商品開発や、町内飲食店や菓子店などとのコラボレーショ
ンにより、町内外の消費者に向けた商品開発にも努め、「関ケ原町産そば」のブランド化を進めます。

- 10 –

基本目標２

関ケ原への新しい人の流れをつくる

１．関ケ原ブランドを生かした観光交流の促進【 施策の方向 】
本町では、全国有数の知名度を誇る「関ケ原古戦場」を生かし、「関ケ原古戦場グランドデザイン」に基づく事業・施策を展開してきました。また、今後は、中核となる施設である「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」の開館により、さらなる集客と情報発信が期待されています。
今後も、本町の地域活力の向上と交流人口の増加、地域づくりのための観光という視点から、既存観光資源の一層の充実・活用や観光ＰＲ活動の強化をはじめ、魅力ある観光地づくりに向けた多面的な取り組みを積極的に推進します。
【 重要業績評価指標 】
指標項目
関ケ原古戦場観光入込客数※

基準値(H30)

目標値(R6)14.8 万人

50 万人

41 人

70 人

史跡ガイド登録者数※ 関ケ原町観光入込客数調査集計表より。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

岐阜県と本町で実施する「関ケ原古戦場グランドデザイン」
関ケ原古戦場グランド
デザイン事業の推進の取り組み方針に基づき、史跡地の再整備と総合的な戦国時代の演出を展開します。また、「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」とその周辺エリアの景観調和と環境整備を図ります。
岐阜県や大垣市、垂井町など県内近隣市町に加え、滋賀県

関ケ原古戦場を核とし長浜市、彦根市など県域を超えた連携も図り、関ケ原合戦にた広域観光の推進

ゆかりのある地域の観光資源を活用した周遊型観光を促進します。

- 11 –

内容

中山道関ケ原宿・今須
宿、関ケ原駅周辺の整備促進

地域文化を生かした交流の促進

インバウンド観光に向けた環境整備概要中山道関ケ原宿・今須宿の観光拠点化を目指します。また、
ＪＲ関ケ原駅のバリアフリー化等により、利用者の利便性向
上と、駅前観光交流館を中心として土産物屋・飲食店等が並
ぶ賑わいのある町並みの整備に努めます。
東西文化の結節点である特長を観光事業に活用します。また、歴史や芸術、スポーツ、食文化などをテーマとした東西対決イベントを誘致します。
海外からの観光誘客に向け、受入体制の強化として案内看板や無料Wi-Fiなどの環境整備や外国語に対応した観光案内所、観光ガイドの養成を図ります。
本町ならではの甲冑体験プログラム等を観光客向けに実施

着地型観光の推進

し、体験した観光客の満足度を上げ、さらにリピーターの増加も図ります。
岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）の開

観光案内ガイドの人材館により、観光客の増加が見込まれる中、「せきがはら史跡

発掘及び養成講座」等の実施を通じて、観光案内ガイドの人材の発掘と養成を図ります。
関ケ原の戦いの参戦武将の陣跡は町内に点在しており、さ史跡地や観光誘導設備

らに歩いて各陣跡をめぐる観光客が多いため、各陣跡をつなの整備推進

ぐ道や誘導サインなどを適切に管理し、必要に応じた整備を行います。
本町は歴史的観光資源が多いことから、県内外問わず学校

教育旅行の強化及び促などの教育旅行として学び、体験できる地として、「岐阜関進ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」の開館を契機に教育旅行者の受入体制の強化を図ります。
本町が所蔵する郷土資料は「関ケ原」を後世に伝える重要郷土資料を生かした魅力の発信

なコンテンツであるため、常時公開可能に修復などすることにより、観光の目玉として活用し、「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」の開館とあわせて、さらなる「関ケ原町」の魅力発信を行います。

景観計画の策定

観光資源の保存・利活用や町並み形成、歴史の町関ケ原にふさわしい景観を維持するため、景観計画の策定を行います。

- 12 –

内容

概

ふるさと納税制度の活
用要

積極的な関係人口の創出を行い、各種の施策を実施する財源を確保するため、ふるさと納税制度を活用します。

２．移住・定住の促進と関係人口の創出【 施策の方向 】
人口減少が進む中、本町に通勤している人、若い世代などを中心に本町内に居住してもらえる環境づくりを進めるとともに、移住・定住の促進に向けた情報発信の強化などを通じて関ケ原町への関心を高め、関係人口の創造を図りつつ、住まいとしての空き家の活用を進めます。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

８件

30 件

3,699 人3,265 人

空き家空き地情報提供制度登録実績件数（単年度）
15 歳～64 歳の定住人口 ※１※１ 基準値は住民基本台帳人口（平成 31 年３月 31 日現在）より設定※１ 目標値は関ケ原町第２期人口ビジョン「人口の将来展望」の値＋５％で設定【 主な取り組み 】
内

容

概

要

本町に通勤している人、Ｕ・Ｉ・Ｊターン見込み者、若い世代などを中心に本町内に居住してもらえるような環境づく
りや就業・起業支援策として、空き地空き家関係事業や住宅
移住定住施策の推進

地造成事業を他の施策と連携して進めます。また、町内への就業促進に向け、町内事業所の求人情報の公開や相談窓口の紹介、東京圏からの移住者に対する就業・企業支援などを実施します。さらに、移住者の定住支援として担当課や地元の方により、移住者と地域を「つなぐ」体制の構築に努めます。
本町の魅力を全国に発信するプロモーション動画を移住者

移住定住促進に向けた
ＰＲの促進

向けの情報サイト「全国移住ナビ」を活用して公開するとともに、観光イベントを活用した移住定住ＰＲを行います。また、ツイッター等のＳＮＳを活用して、動画だけでは伝えられない関ケ原の魅力を発信します。

- 13 –

内容

空き家状況実態調査

概要定期的に空き家の状況調査を行い、情報収集を行います。

空き家再利用意向調査

特に、商業的に利用できる可能性が高い駅や役場周辺の空きの実施

家に重点をおいて、その実態把握に努めます。
ＳＮＳ等を活用し、利用希望者が活用しやすい空き家・空

空き家・空き地情報提供

き地の情報提供に努めます。また、商業的に利用できる可能

事業の充実

性が高い駅や役場周辺の家主に対して、重点的に空き家・空き地情報提供制度の周知を図ります。

空き家の再利用促進支援

空き家を活用した起業支援

空き家情報に登録している所有者に対して、居住を目的とした第三者に提供するにあたって必要となるリフォーム資金の一部助成を行います。
空き家を活用した居住だけでなく地域活性化につながる事
業を起業する方に対しても、情報提供や相談対応などの起業支援を行い、事業対象者の拡大を図ります。

- 14 –

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

１．切れ目のない子育て支援の充実【 施策の方向 】
本町では少子高齢化とともに人口減少が顕著に進んでおり、地域コミュニティにおける住民の関係の希薄化、出産や育児に係る経済的な理由や共働きによる女性の社会進出などを理由に、出産に対する不安や家庭での子育てへの負担を感じる声が増えてきています。
このため、安心して出産や子育てができるように、その世代の多様な就労形態や保育ニーズに対応した教育・保育サービスの提供をはじめ、出産や子育てに係る支援の整備など、妊娠期から子育て期の安心で切れ目ない支援体制の充実を図ります。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

653 人

609 人

０歳～14 歳の年少人口※ 基準値は住民基本台帳人口（平成 31 年３月 31 日現在）より設定※ 目標値は関ケ原町第２期人口ビジョン「人口の将来展望」の値＋５％で設定【 主な取り組み 】
内

容

概 要
令和２年に開設した子育て世代包括支援センターを拠点に、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行い、親の育

切れ目のない子育て支援

児不安・負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てるこの充実とができる取り組みを実施します。また、子育て支援アプリ「すくすくせきがはら」の普及など子育て支援についての情報提供の充実を図ります。
今後、認定こども園の一園化を含め、一時預かり事業の範

子育て支援施設の整備

囲拡大や病児・病後児保育、子育て支援センター等保護者のニーズに応じた複合施設の整備を推進します。
病児・病後児保育、一時預かり事業などを実施するととも保育機能等の充実に、女性が働きやすい環境づくり、活躍できる場の提供など
サポート体制の整備を図ります。

- 15 –

内容

概 要
近隣の子どもが集える公園・広場について、安心・安全な公園・広場の整備

施設づくりを目指した公園整備を行い、利用しやすい環境づくりに努め、コミュニティスペースの確保を図ります。
通学時の見守りなど、地域住民が子どもを見守り、安心し地域の見守り活動等の支援て通学できる環境づくり向け、学校支援ボランティアの拡充を図るとともに、ボランティアによる登下校の見守り活動と、青少年健全育成協議会による通学路安全点検を支援します。

２．教育環境の充実【 施策の方向 】
児童・生徒一人ひとりが可能性を最大限に発揮し、次代を担う人材として成長していくことができるよう、学校統合を見据え、特色ある教育の推進や確かな学力の育成に努めます。また、ふるさと教育や英語教育、プログラミング教育、特別支援教育など社会変化やニーズに対応した教育の充実を図ります。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

学校に行くのが楽しいと答えた児童割合 ※１

69％

80％

「ブックスタート」「出前読み聞かせ」開催数（年度）

12 回

15 回

青少年向け講座の受講者数（年度）

162 人

150 人

※２

※１ 「学校評価アンケート調査」より設定。
※２ 町教育委員会が主催する講座受講者総数。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

保小中一貫教育やブランドづくり推進教育活動など、地域
特色ある学校づくり

特色を生かした教育活動を支援します。
関ケ原の歴史・文化・伝統を学ぶことを通して、生まれ育

ふるさと教育の推進

ったふるさと関ケ原に愛着と誇りを持たせる「ふるさと教育」の推進を図ります。

- 16 –

内

容

概

要

学校統合や認定こども園の一園化計画を見据え、保小中が一貫性のある教育を推進することによって、確かな学力、豊保小中一貫教育の推進

かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」を一層育みます。また、ふるさと教育や、英語教育などにより保育園と連携した事業推進を図ります。
福祉・医療との連携により、早期からの教育支援体制の拡充を図ります。また、発達障がいなどにより支援が必要な児

特別支援教育の充実

童・生徒に対して、適切な教育支援を行うため支援員やアシ
スタントの適正配置を行うとともに支援員やアシスタントへの研修など特別支援教育の充実を図ります。

放課後対策の推進

放課後児童クラブの充実を図り、放課後における児童の居場所づくりを進めます。
町内小中学校の今後の統合に伴い、実施方法や青少年が興青少年教育の充実

味・関心に応じて参加できる講座の拡充を検討し、学習機会の充実を図ります。
ブックスタートやブックトークを積極的に行うとともに、子どもが本に親しむ環

家庭・地域・認定こども園・学校とふれあい図書館の連携を境の充実強化し、子どもたちが読書を通じて成長できるよう、発達段階に応じた読書環境の充実を図ります。

土曜日の教育活動の充実「子どもスポーツ教室」と「子どもアート教室」を中心に土曜日の教育活動の充実を図ります。
登録者数の拡大とともに、資質向上に向けた研修を実施し、学校・家庭・地域が連

学校支援活動ボランティアの活性化を図り、学校・家庭・地携した教育活動の支援

域が連携して「関ケ原っ子」を見守り、教育活動を支援します。

今須小中学校の統合及び施設の利活用

学校でのＩＣＴ教育の推進

児童・生徒の学ぶ機会の増加やスポーツ活動の活性化を目指し、今須小中学校と関ケ原小学校、関ケ原中学校との円滑な統合と統合後の学校施設の有効な利活用に努めます。
プログラミング教育が開始されることを受け、タブレットなどの教育現場における情報通信機器の充実を図り、ＩＣＴ
教育を推進します。

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３．結婚・出産を希望する人への支援【 施策の方向 】
未婚者の結婚の希望をかなえるため、婚活対策を進め、出会いの場の確保など支援を行います。また、結婚を希望する人への支援は町内にとどまらず、西濃圏域の広域で連携して取り組める体制を整備します。さらに、不妊治療費の助成など、子どもを持ちたい親への支援を図ります。
【 重要業績評価指標 】
指標項目
年間婚姻数

基準値(H30)

目標値(R6)

30 組

30 組

1.01

1.31

※１

合計特殊出生率 ※２※１ 町内に住所のある者の婚姻届数より設定。
※２ 岐阜県西濃保健所「西濃地域の公衆衛生」より設定。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

町内の独身者を対象として、結婚に向けた「出会いの場」
出会いの場提供を提供するため、婚活パーティなどのイベントを開催し、男女の出会いのきっかけづくりを支援します。

ライフプラン講座の開催
ぎふ婚活サポーターの育成支援
不妊治療への支援

主に20代～30代の独身者を対象に、自身の将来像を具体的で、目に見えるライフプランに置き換える「ライフプラン講座」を開催し、結婚に対する意識改革を図ります。
個別結婚相談、お見合いのセッティングなど「婚活」ができるサポーター人材育成を支援します。
不妊治療への助成など不妊に悩む方への支援を図ります。

- 18 –

基本目標４

安心して暮らせる環境をつくり、西濃圏域との連携を進める

１．生活基盤の充実と住まいの確保【 施策の方向 】
人口減少が進む中、地域活力を維持するためには、企業誘致による雇用の場の確保をはじめ、商業環境の利便性向上、宅地の確保などが課題となっています。このため、宅地、工場立地などの適正な土地利用や魅力ある市街地整備を推進するとともに、商業環境の向上、空き家の利活用、町内での宅地開発の支援を図ります。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

コミュニティバス（ふれあいバス）の年間利用数

7,700 人8,000 人360,520 人

548,500 人

ＪＲ関ケ原駅の年間乗客数※※ ＪＲ東海サービス相談室問い合わせにて確認、目標値は国土交通省の駅バリアフリー化基準の１日 3,000
人の乗降客数を基準とする。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

総合計画における土地利用の方針、都市計画区域マスター
適正な土地利用の推進

プランに基づき、商業施設、宅地、工場立地などの土地利用、
都市施設、市街地の適正な整備・開発を図ります。
国道21号関ケ原バイパス（第３工区）の都市計画決定及び国道21号関ケ原バイパ

早期の完成を促進し、通過交通流入の抑制を図ることで冬期スの整備促進の交通機能の確保と安心で快適な中心市街地の整備を推進します。
ふれあいバスの利便性向上のため、バス停の移設・増設や地域巡回バス事業の推進

運行ダイヤの再構築、逆回りルートの創設等による利用者の利便性向上を検討します。また、今後需要が見込まれるドア
トゥドア型のオンデマンドタクシーやバスへの移行も含め、運行コストと利便性向上を考慮しつつ事業を継続します。

- 19 –

内

容

概

要

町内には大型商業施設（ショッピングセンター等）がなく、商業施設の誘致

まとめて買い物する場合に不便な状況であるため、まずは安
心して買い物ができる「場」の提供を進めるため、商業施設の誘致活動を引き続き実施します。

移動販売の充実

雪寒道路未指定路線の除雪

空き家の再利用促進支援高齢者などの買い物困難者を支援する移動販売事業者を誘致し、町内の買い物環境の向上を図ります。
社会資本整備交付金の対象である雪寒道路に指定されていない路線（未指定路線）について、住民のライフライン確保を目的として除雪を実施します。
空き家情報に登録している所有者に対して、新規居住者への家屋引き渡しが円滑に行えるよう、必要となるリフォーム
資金の一部助成を行います。
町内において居住用の一戸建て住宅用地を分譲用宅地とし住宅分譲地の開発支援て開発整備を行う民間事業者に対して、その整備費用の一部支援を実施します。

ふるさと納税制度の活用

安心に暮らせる環境づくりと安定した行政サービスの提供に向け、地域経営に必要となる町財源確保の手段として、ふるさと納税制度の活用を図ります。

２．健康寿命の延伸【 施策の方向 】
生涯にわたって健康を保ち、元気で暮らせることは、住民一人ひとりの豊かな生活はもとより、活気あるまちづくりのために欠かすことのできない要素です。このため、住民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくり活動の促進を基本に、生涯の各期における保健サービスの一層の充実を図り、予防重視型の社会づくりを進めていく必要があります。

- 20 –

【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)

国保特定健康診査受診率 ※

37.4％

60.0％

介護予防事業参加者数

851 人

1,000 人※ 「特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」を基準とする。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

「国保保健福祉総合施設やすらぎ」における保健サービス
健康診査の充実と保健の充実を図ります。また、受診勧奨の強化や受診しやすい体指導の強化

制づくりを行い、特定健康診査や各種がん検診などの受診率の向上施策を展開します。

健康づくり意識の高揚と活動の促進により、健康づくりに対する意識の高揚や健康に対する正しい知識の普及を図ります。

高齢者の介護予防健康づくりの推進広報・啓発活動の推進や教室・講座・イベントの開催など

高齢者の介護予防・健康づくりに向け、関係機関の連携を強化し、介護予防事業を推進します。

３．公共施設等の適正な維持管理の推進【 施策の方向 】
本町では、医療、教育、文化、福祉など様々な目的や時代のニーズに応じて整備・運営されてきた各種公共施設の維持管理費が今後増大すると見込まれます。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、各種公共施設をはじめ、道路等の老朽化への対応と長寿命化を図るとともに、公共施設等の効率的・効果的な維持管理や利活用を推進します。
【 重要業績評価指標 】
指標項目
公共施設の耐震化率

基準値(H30)

目標値(R6)81％

85％※ 「関ケ原町公共施設等総合管理計画」に定める施設の耐震化割合から設定。

- 21 –

【 主な取り組み 】
内容

概

公共施設の適切な維持

要公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適切な維持管理を進めます。

管理
町営住宅の適切な維持

長寿命化計画に基づき、町営住宅の修繕や適切な維持・管理を図ります。

管理
橋りょう等の適切な維橋りょう点検・健全度評価を行うとともに、緊急度や優先度を考慮し、道路・橋りょうの点検、補修等を行います。

持管理

４．広域連携事業の推進【 施策の方向 】
西濃圏域の広域観光推進の拠点である「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」の開館により、広域からより一層、多くの観光客が本町を訪れることが期待されていることから、これを契機として、単体の観光地から周辺観光地への周遊性を高め、西濃圏域を一体とした連携を図り、通過型から滞在型の観光拠点を目指します。また、観光の連携に加え、産業振興や雇用促進、移住定住の促進などの事業についても西濃圏域を構成する各市町との連携・協力を図ります。
【 重要業績評価指標 】
指標項目

基準値(H30)

目標値(R6)西美濃地域移住定住イベント来場者数

31,347 人

33,000 人

西濃圏域における観光客数

1,469 万人

1,480 万人

25 件

28 件

ビジネスマッチング促進支援事業補助件数※ 西美濃創生広域連携推進協議会の事業報告により設定。

【 主な取り組み 】
内

容

概

要

岐阜県と本町で実施する「関ケ原古戦場グランドデザイン」
関ケ原古戦場グランド
デザイン事業の推進の取り組み方針に基づき、史跡地の再整備と総合的な戦国時代の演出を展開します。また、「岐阜関ケ原古戦場記念館（愛称：関ケ原メモリアル）」とその周辺エリアの景観調和と環境整備を図ります。

- 22 –

内

容

概

要

岐阜県との連携はもとより、大垣市、垂井町など近隣市町
県・西濃広域での滞在型
観光の推進との広域連携でさらなる魅力向上を図ります。本町だけの単体の観光地から周辺観光地への周遊性を高めるような「物語」を加えることによって、西濃圏域として一体となった連携を図り、通過型から滞在型の観光拠点を目指します。

西美濃創生広域連携協

広域観光推進、産業振興と雇用促進、移住・定住の促進な議会による連携事業のどの事業について、西美濃創生広域連携推進協議会を中心に、実施関係団体と連携して実施します。
大垣商工会議所内に設置された総合窓口において、西濃圏

創業に向けた支援

域内の創業支援情報を提供するなど、関係機関と連携した創業支援を推進します。

Ｕターン・Ｉターン促進に向けた支援首都圏・関西圏大学内企業展出展への支援

大垣労務推進協議会と連携し、西濃圏域内に本社または事業所のある企業が、西濃圏域内で就業させることを目的に、
Ｕターン・Ｉターンによる中途採用者を募集します。
首都圏及び関西圏の大学や短大などのキャリアセンター（就職課）が開催する学内の企業説明会に参加する西濃圏域
内に本社がある企業を支援します。
西濃圏域の立地特性、子育て支援や就業・就農支援、住宅

西美濃広域での定住促進ＰＲ支援などの施策や暮らしに関する情報などを紹介する広域移住・定住ＰＲ媒体、ポータルサイト制作、相談会の開催など
により、都市部からの移住希望者に対して、西濃圏域の魅力を積極的にＰＲし、イメージアップ及び定住促進を図ります。

定住自立圏の形成

東西文化交流事業の推
進

観光、産業、移住・定住、医療、福祉などの事業について、
西濃圏域市町による定住自立圏を促進します。
東西文化の結節点である特長を生かして、東西文化の混在・融合状況の基礎調査を実施し、文化観光への活用を行います。また、東西対決イベントなどを誘致します。
西濃圏域を自転車で周回するサイクリングイベントを実行

ツール・ド・西美濃事業による地域の活性化

委員会形式で開催し、全国に情報発信することで西美濃地域の活性化を図ります。また、参加者の確保に向け、サイクリングだけでなく、スタンプラリーやマルシェ展等など様々な面から西濃の魅力の周知を図ります。

- 23 –

内容

国内・海外プロモーショ
ン事業の推進概要

国内外における西美濃の知名度向上と観光客のさらなる増加を目指し、西美濃広域観光協会推進協議会による事業を実施します。

SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標一覧
・「SDGs」は、「Sustainable Development Goals」の略で、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発目標」であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
・国においては、「SDGs」の 17 の目標に示される多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。

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関ケ原町
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度～令和６年度】
発行：関ケ原町

発行年月：令和２年３月〒503-1592
電話

岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原 894-58

0584-43-1111

ＦＡＸ 0584-43-3122