運転免許取得者等教育の認定制度の運用について（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号。以下「改正法」という。
）の施行等に伴い、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号。以下「認定教育規則」という。
）が改正されるとともに、関係する法令が整備されたことを踏まえ、この度、運転免許取得者等教育の認定制度の運用について下記の通り定め、令和４年５月 13 日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされた
い。
記
１ 趣旨
改正法による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。
）第108 条の 32 の２に規定する運転免許取得者等教育の認定に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
２ 準拠
運転免許取得者等教育の認定に関する事務の取扱いについては、法、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）、認定教育規則、富山県道路交通法施行細則（昭和47 年公安委員会規則第２号）及び富山県道路交通法施行細則の運用について（昭和 47年富交企第 137 号）の規定によるほか、この通達に定めるところによる。
３ 事務の主管
運転免許取得者等教育の認定（以下「認定」という。
）に関する事務は、交通部運転免許センター長（以下「運転免許センター長」という。
）が主管する。
４ 担当責任者⑴ 交通部運転免許センターに、認定に関する事務を担当する事務担当責任者（以下「担当責任者」という。
）を置く。
⑵ 担当責任者には、運転免許センター長が指定する警部の階級にある警察官又は同相当職の職員をもって充てる。
５ 認定申請の受理等⑴ 運転免許センター長は、法第 108 条の 32 の２第１項に規定する認定の申請があったときは、運転免許取得者等教育の課程の区分ごとに様式第１号「運転免許取得者等教育認定申請書（以下「認定申請書」という。
）」により受理すること。
その他、認定教育規則第５条第２項第２号に掲げる書類は様式第２号「運転免許取得者等教育指導員名簿」により、同項第３号に掲げる書類は様式第３号「誓約書」により、同項第６号に掲げる書類は様式第４号「備付自動車一覧表」及び様式第５号「教材一覧表」により受理するものとする。
⑵ 前項の申請があったときは、認定申請書の記載内容及び添付書類の内容を詳細に確認し、認定教育規則に定める基準に適合しているかについて審査を行うこと。

⑶ 運転免許センター長は、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が認定を行ったときは、その旨を公示すること。
６ 指定書の申請等⑴ 運転免許センター長は、認定教育規則第４条第２項第４号に規定する指定の申請があったときは、様式第６号「指定申請書」により受理すること。
なお、指定申請書には、必要に応じて、当該者が指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
⑵ 運転免許センター長は、公安委員会が指定を行ったときは、様式第７号「指定書」を交付して行うこと。
⑶ 運転免許センター長は、指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、様式第８号「指定取消通知書」により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第 108 条の 32 の２第５項の規定により認定の取消しを行うこと。
７ 変更届出の受理等
運転免許センター長は、認定教育規則第７条第１項又は同条第３項に規定する変更の届出（以下「名称等の変更届出」という。
）があったときは、様式第９号「公示事項等変更届出書」により受理すること。
なお、認定教育規則第７条第１項の規定による名称等の変更届出を受理したときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
８ 休廃止届の受理
運転免許センター長は、認定を受けた者からの休廃止等の届出があったときは、運転免許取得者等教育の課程の区分ごとに変更の届出を任意の書面により受理するものとする。
９ 認定の取消しの通知
運転免許センター長は、
法第108 条の32 の２第５項の規定により認定を取消すときは、当該運転免許取得者等教育の実施者に対し様式第 10 号「運転免許取得者等教育認定取消通知書」により通知するものとする。
10 帳簿の様式
運転免許センター長は、認定を受けた者に対し、認定教育規則第９条第１項に掲げる帳簿として、様式第 11 号「特定教育記録簿」を備付けるよう指導しなければならない。
ただし、特定教育記録簿は、申請者等の便宜を図るためのものであり、規則で定められている事項が記載されていれば他の様式であっても差し支えないものとする。

様式第１号
運転免許取得者等教育認定申請書年月日

富山県公安委員会 殿
申請者
住所
氏名

施設の名称
施設の所在地１ 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転の経験が少ない者に対するもの
２ 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は一般原動機付自転車の運転の経験が少ない者に対するもの

課程の区分

３ 法 108 条の２第１項第 12 号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの
４ 高齢者に対するもの（前号に掲げるものを除く。
）
５ 気候、地形その他の地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする者に対するもの
６ 法第 108 条の２第１項第 11 号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの
７ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者に対するもの
８ 運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者に対するもの

課程の名称

添付書類

備考
※ 申請者が法人であるときは、申請者欄には主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。
※ 課程の区分欄の該当数字を○印で囲むこと。
※ 添付書類欄には、添付する書類を記載すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第２号
運転免許取得者等教育指導員名簿

教習指導員資格
番号

氏 名

大型

中型

準中型

普通

その他の資格
大自二

普
自二

応
急
救
護

運
転
適性

高齢
者
講
習

運
転
技能※ 教習指導員資格欄には、教習指導員審査の合格年月日等を、その他の資格欄には公安委員会の認定年月日等又は修了証（終了証）の交付年月日を記載すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第３号

誓 約 書
私は、運転免許取得者等教育指導員に従事するに当たり、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号）第２条第１号ロに該当しない者であることを誓約します。

年月日

富山県公安委員会 殿

本籍
住所
氏名

生年月日

年月日

【運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号）第２条第１号ロ】⑴ 21 歳未満の者⑵ 法第 117 条の２の２第１項第９号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者⑶ 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法
律（平成 25 年法律第 86 号）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（法第 117条の２の２第１項第９号の罪を除く。
）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は失効を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者※ 誓約者の自筆により記載すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第４号
備付自動車一覧表

用途別

校内
車種番号

車名
年式

任意保険
車体番号

登録番号

※ 任意保険欄には、補償額を記入すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

車両
対人

対物
搭乗者

備考

様式第５号
教材一覧表

教 材

種

別知識
教
育用

教

技
能教
育用

本

視
聴
覚教
材

その他

※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

備考

様式第６号

指 定 申 請 書年月日

富山県公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名 称使用する施設所在地

備考※ 申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第７号

第号

指定書

名

称所 在 地

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年月

富山県公安委員会※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

日印

別記様式第８号

指 定 取 消 通 知 書

年月日

住 所殿

富山県公安委員会

印

下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号理由

※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第９号年
富山県公安委員会

月日

殿
住所
氏名
公示事項等変更届出書
第１項

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第７条の規定に基づき、下記のとおり第３項公示事項等の変更の届出をします。
記
１ 変更する事項（書類の内容）

２ 変更後の事項（書類の内容）※ 申請者が法人であるときは、申請者欄には主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。
※ 変更後の当該書類を添付すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 10 号
第号
運転免許取得者等教育認定取消通知書

住所
氏名

年

月

富山県公安委員会

印

日殿

下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定の取消しをしたので通知します。
記
認 定 番 号

取消しの課程理

由

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知っ教示た日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります）。
なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 11 号（自年月

特定教育記録簿課程同等課程）

日
住所
氏名

至年月

番号

氏
名
生年月日

日
住所

性別

指導員氏名

教育実施年月日
教育終了年月日※ 上記「特定教育記録簿」の下段に、課程名を記載して使用すること。
※ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。