令和 6 年度
沖縄電気料金高騰緊急対策事業

沖縄県高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金
概算払いの手引き

作成日:令和 6 年４月１日
沖縄電気料金高騰緊急対策事務局

目次
1．はじめに .................................................................................................................................... 3
1-1 概算払いの概要.................................................................................................................... 3
2．概算払い申請書類 ................................................................................................................... 5
2-1 概算払い申請書類の作成 ..................................................................................................... 5
3．申請書類の入力 ....................................................................................................................... 6
3-1 提出書類一覧 .................................................................................................................. 6
3-2 開始月 ............................................................................................................................. 7
3-3 補助金概算払申請書 ....................................................................................................... 8
3-4 補助事業計画変更（等）承認申請書 ........................................................................... 10
3-5 値引き原資補助金実績報告書 ....................................................................................... 11
4．申請における注意点 ................................................................................................................ 15

2

１．はじめに
1-1 概算払いの概要
本申請の手引き（以下、「本手引き」という。）は、沖縄電気料金高騰緊急対策事業（以下、「本事業」という。）の運用のため、「高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金」（以下、「本補助金」という。）の概算払い申請に係る手順を記載しています。
本補助金の交付手続きに関しては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱（令和 2 年 6 月 22 日総行政第 148 号）」及び「沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和 47
年沖縄県規則第 102 号）」に定めるところによるほか、「沖縄県低圧受電契約向け小売り電気事業者等支援補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づき実施します。
本事業の運用について不明な点がある場合は、沖縄県商工労働部産業政策課（以下、「県」という。）、または沖縄電気料金高騰緊急対策事務局（以下、「事務局」という。）までご相談ください。
■本事業における補助事業経費の支払い方法
補助事業経費の支払い方法は概算払いとなります。
支払い方法
概算払い

概要
検針月の翌月末までに販売実績に基づき支払うもの※前払いはいたしません。事業期間終了後に確定額を支払う精算払いを希望される事業者は事前に事務局ご相談ください。
■概算払いによる補助金の支払い
事業者から事務局への販売量実績の報告を受けて、補助金の概算払いを毎月行います。検針月の翌月 19 日までに申請いただき、原則、検針月の翌月末までに支払いを行います。
※19 日が土日祝の場合、直前の平日までを申請期限とします。
※最終の値引きを実施し、さらに最終の概算払い終了後、事業者から実績報告書を提出していただきます。初回申請から最後の申請までの証憑等をチェックした上で適正な補助金額を確定し、実績報告書の提出から翌々月末までに精算払いを行います。交付すべき補助金額が確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていた場合は、その超える部分の補助金額は返還していただくこととなります。
※高圧補助の概算払いについては、交付決定額の９割が限度となっておりますので、ご注意ください。

※９割を超えての概算払い請求があった場合は、超過分は、精算時にお支払いたします。

3

■概算払い申請と補助金の支払いスケジュール
概算払い申請と補助金の支払いは、下記のスケジュールで実施します。
※今後のスケジュールは、予算措置等によって変更される可能性があります。
※月末が土日祝の場合、支払日が前後に変更になります。
※様式第 5 の原本が沖縄県へ届くタイミングにより、支払日が遅れる場合があります。

＜需要家による使用期間が 1 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 2 月

概算払い申請3 月 19 日

補助金支払い3 月 29 日＜需要家による使用期間が 2 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 3 月

概算払い申請4 月 19 日

補助金支払い4 月 30 日＜需要家による使用期間が 3 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 4 月

概算払い申請5 月 17 日

補助金支払い5 月 31 日＜需要家による使用期間が 4 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 5 月

概算払い申請6 月 19 日

補助金支払い6 月 28 日＜需要家による使用期間が 5 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 6 月

概算払い申請7 月 19 日

補助金支払い

7 月 31 日

4２．概算払い申請書類
2-1 概算払い申請書類の作成■概算払い申請書類の作成、添付書類の準備該当する申請様式を確認し、各事業区分に応じて必要な様式をダウンロードし、書類を作成してください。申請内容により個別に準備していただく書類もあるため、様式及び本手引きを確認し準備してください。
システム改修等に要する補助金を申請する事業者は、「低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補
助金交付要綱」によりますので、当該補助金の手引きをご覧ください。
〇申請書類
・

沖縄県高圧受電契約向け小売電事業者等支援補助金 概算払い申請＿チェックリスト・様式第５高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書

・ 様式第 9‐1
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助金概算払申請書
・

様式第 3‐1
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助事業計画変更（等）承認申請書（電気の小売を行う事業者）
・

別紙 9‐1‐１a
値引き原資補助金実績報告書

事務局審査・補助金交付
概算払い申請に係る注意点について、本手引きの P15 に記載しております。申請における不明な点等がある場合は、こちらの内容をご一読ください。記載のない例外事例や解決しない不明点がある場合
は、事務局へお問い合わせください。
※サンプルチェックに際して、これらの書類に加えて、事業者ごとの供給地点特定番号一覧または契約番号一覧の提出を依頼する可能性があります。
※みなし電力量を用いて申請する場合は、全契約番号の提出を依頼する可能性があります。
※高圧一括受電の事業者は、「低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」によりますので、当該補助金の手引きをご覧ください。

5

３．申請書類の入力
3-1 提出書類一覧■概算払い申請書類の種類について
ダウンロードした「概算払い申請_チェックリスト」を参照し、事業者ごとに必要書類を確認し、チェックリストと必要書類を合せてご提出ください。
なお、提出欄が●の書類については、すべての事業者にご提出いただきます。△の書類については、申請内容に応じて提出要否を判断してください。
＜小売電気事業者及び高圧一括受電事業者等＞
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金

●必須提出

△任意提出

提出書類チェックリスト_概算払い

書類名

提出対象者

共通

様式第 5

概算払い申請_チェックリスト●全社

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金●全社（概算払・精算払）請求書
様式第 9‐1

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金●全社に係る補助金概算払申請書（値引き原資用）
様式第 3‐1

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金△申請内容に変更が生じた場合は必須に係る補助事業計画変更（等）承認申請書【電気】
別紙

値引き原資補助金実績報告書●小売電気事業の場合、全社

理由書△電力調査統計において報告している販売実績

9‐1‐1a
別紙と差分発生している場合は必須

9‐1‐1a※令和 6 年 4 月以降に概算払い等の請求を行う場合、様式第 5 への公印の押印は不要となります。様式第 5 は、概算払い申請書一式とともに事務局にデータをご提出ください。
※実績報告書及び明細データ等で税抜での提出を希望される事業者は事前に事務局にご相談ください。
※概算払い申請後にサンプルチェックとして、全供給地点特定番号や最低料金制メニューの最低料金未達需要など、実使用量と補助対象電力量が異なる供給地点特定番号の CSV データを提出していただく
可能性があります。

6

3-2 開始月■概算払い申請の開始月
概算払い申請対象使用月は、下図の通りとなります。なお、国の激変緩和事業において、下記と異なる分類で申請を行っている場合は、事務局に個別にご相談ください。

概算払い申請月

使用月
分散検針

繰上検針

1

2

3

4

1月使用・2月検針 1月使用・2月検針
2月使用・3月検針 2月使用・3月検針
3月使用・4月検針 3月使用・4月検針
4月使用・5月検針 4月使用・5月検針
5月使用・6月検針 5月使用・6月検針
各使用月の販売量実績を、対応する概算払い申請開始月に申請してください。

7

5

6

7

3-3 補助金概算払申請書■様式第 5 低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書
毎月の概算払いごとに請求書を作成してください。概算払い申請時にチェックリストの資料とともにデータ（PDF、Word いずれでも可）で事務局宛にご提出ください。
令和 6 年 4 月以降に概算払い等の請求を行う場合は、様式第 5 への押印は不要となります。
毎月の概算払いごとに概算払い申請額をご記入ください。
また、「当検針月の値引き原資補助金申請額」が、交付決定通知書に記載された補助金額からこれまでに概算払いされた補助金額の累計を差し引いて算出される「残高」を上回っていないことをご確認ください。
申請額が上回っている場合は、「様式第 3-1 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助事業計画変更（等）承認申請書」を提出する必要があります。

8

① 交付決定通知と同じ住所等を記載してください。また、担当者と連絡先も記載してください。原本への押印は不要です。
② 交付決定通知のあった日付をご記入ください。
③ 別紙 9-1-1a/9-1-3a で算出した「補助金概算払申請額」をご記入ください。
④ （1）②に記載の日付で交付決定された額を記載ください。
（2）②に記載の日付で交付決定された以降に概算払い済みの額を記載ください。
（3）③と同じ額を記載ください。
（4）（4）＝（1）－（2）－（3）となります。
（5）備考欄には、今回申請する概算払いの対象期間（使用月、検針月）を記載ください。
⑤ 概算払いを受ける口座情報を記載ください。（沖縄県へ提出した債権者登録申請書と同じ口座にな
ります。）

9

3-4 補助金変更承認申請書■様式第 9-1 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助金概算払い申請書（値引き原資用）「3-3 補助金概算払い請求書」の運用を実施することで、当該様式の提出は不要とします。
■様式第２ 低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変更承認申請書
これまで受領した補助金の累計額と当月請求予定の補助金の合計額が補助金交付決定額を超える場
合等は本様式をご提出ください。
（記載例）
様式第２号（第８条関係）
第
年
沖縄県知事

号
月

日

殿
住

所

：

申請者氏名
又は名称：

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変更承認申請書

年

月

日付

第

号で交付決定のあった高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金について、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要
綱第８条第１項に基づき、下記の理由により変更したいので申請します。
記
１

変更の理由
「事業内容の変更」、「補助金の申請予定額が交付決定額を上回る見込み」等変更を必要とする理由を記載してください。

（例）補助金の申請予定額が交付決定額を上回る見込み。
需要家が前年度の 3 倍になっており販売量が増大しており、需要家に対して行う値
引き総額が通知を受けた補助金交付決定額を上回ることとなった。
２

変更の期間および内容「補助金交付決定額の増額」等、変更内容を記載してください。
（例）補助金交付決定額の増額
変更後の帆預金の配布額

３

交付決定額

：XXXXXX 円

本変更による交付申請額：XXXXXX 円

添付資料（参考となるべき資料）
変更申請額の算定根拠および変更内容の新旧が比較できる資料として以下の資料を添付します（添付資料名：〇〇〇〇〇）
以

10

上

3-5 値引き原資補助金実績報告書■別紙 9-1-1a 値引き原資補助金実績報告書（1/4）
本様式に必要事項を記入し、EXCEL 形式のままご提出ください。
本様式に、事業者名、担当者名、使用期間（月）、検針期間（月）を記入する欄があります。様式
内の水色セルにご記入ください。グレー部分は項目名や自動入力のため記入は不要です。
注意事項は赤字で記載しておりますので、記入の際に確認ください。
（別紙9-1-1a）
この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること（PDF等での提出は不要）

値引 き原資 補助金 実績報告 書_税 込単価
事業者名
担当者名

A

使用期間

月使用分

検針期間

月検針分

1． 補助金概 算払申 請額

0

補助金 概算払 申請額（ 円／税 抜）※補助対象額を1.1で割った金額（税抜金額）になります。

2． 補助対象 額
補 助対象販 売量 ※ 1（kWh）

税込値 引き単 価（円 ／kWh）

補助 対象額 （円）

0

2.3

高圧

「 3．③ 」の補 助対象額

「3． ④（a）割引 率適用
範囲 内」の 補助対 象額

0

0

0

※1：「3．③」の値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの及び「3．④（a）」の割引率適用範囲内の販売量を除く。

B

3． 補助対象 電力量 実績の 内訳
区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量②実使用量と補助対象販売量が異なるもの（b）補助対象電力量(定額制メニューの最低料金未達需要など)（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。

C

4． 「3． ③値引 き後の料 金が最 低月額料 金を下 回り、 最低月額 料金が 適用さ れるもの 」に該 当する販 売量の 内訳
プラン名

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※太枠内の数値で記入する項目内容は整数でご記入ください。
※2：概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」、「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」をご記入ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できない場合は、「不可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」をご記入ください。（「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」は記入不要）※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

D

5． 「3． ④割引 により値 引き金 額が目減 りする もの」 に該当す る販売 量の内 訳（事業 者の割 引プラン におい て、今 回の補助 事業の 値引き金 額を含 む請求 額に事業 者で設 定されて いる固 有の割 引率を掛 けて請 求額を 算定して いるも の）
プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※太枠内の項目内容をご記入ください。
※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。
※「3．④」の割引率が適用される販売量は「割引率適用範囲内の販売量」に含めてください。
※「3．④」の上限を超えて割引率が適用されなくなった販売量がある場合は、「割引率適用範囲外の販売量」に含めてください。

E

6． 電力・ガ ス取引 監視等 委員会の 電力取 引報（様 式第１ １）に て月次報 告して いる販売 電力量
A．電力 取引報 ※ 3 （ kWh）
高圧 （kWh）

B.「3． 補助対象 電力量 実績の 内訳」の実使用 量0

差 分(A-B)0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。
※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

F

7． 添付資料【理由書】「 6．電 力・ガ ス取引監 視等委 員会の 電力取引 報（様 式第１ １）にて 月次報 告してい る販売 電力量 」の「差 分(A-B)」 がゼロ 以外の 場合は、 理由書 シートに 理由を※上記記入例は「税込値引き単価表記」シートのものとなります。
※小数点以下の値を含む販売電力量（kWh）で料金を算定している場合は事務局までご連絡ください。

11

■別紙 9-1-1a 値引き原資補助金実績報告書（2/4）
A 「１．補助金概算払申請額」および「２．補助対象額」は自動入力のため、記入不要です。
B ３．補助対象電力量実績の内訳
3．補助対 象電力 量実 績の内 訳
区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量（b）補助対象電力量（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの②実使用量と補助対象販売量が異なるもの(定額制メニューの最低料金未達需要など)④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。

申請する使用月の①～②に該当する販売量を、それぞれ整数でご記入ください。
① 需要家の使用量に応じて県が定める値引き単価で値引きが可能なもの
・②～④に該当しない販売量については、原則こちら（①）に販売量をご記入ください。なお、①～④のいずれにも該当しない販売量がある場合は事務局までご相談ください。
② 実使用量と補助対象販売量が異なるもの（最低料金制メニューの最低料金未達需要など）
・(a)実使用量（電力取引報にて月次報告している販売電力量）と(b)補助対象電力量（需要家への請求料金を算定する際の販売電力量）が異なる場合にご記入ください。
・最低料金制メニュー（最低使用量の設定がある料金プラン）において、需要家の実使用量が最低使用量未満のため最低使用量分の料金を請求しているが、電力取引報には需要家の実使用量を報告している場合（例:最初の 15kWh まで 320 円、以降 25 円/kWh の料金プランにおいて、需要家の実使用量が 8kWh のため需要家には最低使用量の 15kWh の 320 円を請求しているが、電力取引報には実使用量の 8kWh で報告している場合）✓ 「(a)実使用量」には需要家の実使用量（上記例の場合 8kWh）をご記入ください。
✓ 「(b)補助対象電力量」には最低使用量（上記例の場合 15kWh）をご記入ください。
・定額制メニューにおいて、差額補正が必要な場合✓ 「(a)実使用量」には電力取引報にて月次報告している販売電力量をご記入ください。
✓ 「(b)補助対象電力量」には需要家への請求料金を算定する際の販売電力量をご記入ください。
※小数点以下の値を含む販売量を入力する必要がある場合は、事務局までご連絡ください。
③ 値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの
・自動入力のため、記入不要です。
④ 割引により値引き金額が目減りするもの
・自動入力のため、記入不要です。

12

■別紙 9-1-1a 値引き原資補助金実績報告書（3/4）
C 4．「3．③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの」に該当する販売量の内訳
4．「3．③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの」に該当する販売量の内訳
プラン名

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※太枠内の数値で記入する項目内容は整数でご記入ください。
※2：概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」、「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」をご記入ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できない場合は、「不可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」をご記入ください。（「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」は記入不要）※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

水色セルを下記にしたがってご記入ください。
・ プラン名:該当するプラン名をご記入ください。
・ 区分:プルダウンより「高圧」をご選択ください。
・ 最低月額料金を考慮した補正の可否:プルダウンより「可」、「否」いずれかの項目をご選択ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」をご選択ください。概算払い申請のタイミングで補助対象額が算出できない場合は、「不可」をご選択ください。
✓ 「可」を選択の場合 :販売量、値引き前料金の合計、最低月額料金の合計を記入✓ 「不可」を選択の場合:販売量を記入
・ 最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）:値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される販売量をご記入ください。
・ 値引き前料金の合計:値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の値引き前料金の合計値をご記入ください。
・ 最低月額料金の合計:値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の最低月額料金の合計値をご記入ください。
※ 行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

13

■別紙 9-1-1a 値引き原資補助金実績報告書（4/4）
D ５．「３．④割引により値引き金額が目減りするもの」に該当する販売量の内訳
5．「 3．④ 割引に より値 引き 金額が 目減 りする もの」 に該 当する 販売 量の内 訳（事業 者の 割引プ ラン におい て、今 回の 補助事 業の 値引き 金額を 含む 請求額 に事 業者で 設定さ れて いる固 有の 割引率 を掛け て請 求額を 算定 してい るもの ）
プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0
0
0
0
0
0

水色セルを下記にしたがってご記入ください。
・ プラン名：該当するプラン名をご記入ください。
・ 割引上限：プルダウンより「なし」、「あり（適用範囲外切り分け可）」、「あり（別途、補正が必要）」いずれかの項目をご選択ください。
✓「なし」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載✓「あり（別途、補正が必要）」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載✓「あり（適用範囲外切り分け可）」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載
4）割引率適用範囲外の販売量（kWh）にて、適用範囲外の販売量を整数で記載
E ６．電力調査統計において報告している販売実績
6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量
A． 電 力 取 引 報
高 圧 （ kWh ）※3（ kWh）

B.「 3． 補 助 対 象 電 力 量 実 績 の 内 訳 」の実使用量0

差 分 (A-B)
0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。
※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報（様式第 11）にて月次報告している沖縄エリアの販売量を記入ください。
※「差分（A-B）」がゼロ以外の場合（セルが赤色になります）、理由書をご記入ください。
F ７．添付資料【理由書】「６．電力調査統計において報告している販売実績」と、「３．補助対象電力量実績の内訳」に差異がある場合は、「理由書」シートにご記入ください。
（例）定例の検針日前に契約を廃止したことにより補助対象期間以外の月の販売量●●kWh は補助対象から外しているが、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報ではその分が含まれているため。
14

４．申請における注意点◆押印について令和 6 年 4 月以降の手続きはすべての様式において原則押印は不要となります。
◆誤って申請してしまった場合
誤って申請した場合は、事務局までご連絡ください。誤りの内容を確認し、必要な書類等を再提出していただきます。
◆低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金も申請する事業者の場合
高圧受電契約向け小売事業者等支援補助金と低圧受電契約向け小売事業者等支援補助金の申請先および申請フォームが異なりますので、それぞれの必要書類を準備し、別々に申請してください。
◆供給約款が複数のプランごとに存在する場合
値引き前の料金計算単価として複数ある場合は、すべてご提出いただきます。
◆システム改修等経費補助および需要家に対する書面交付経費補助について
当該補助は「低圧受電契約向け小売事業者等支援補助金交付要綱」に基づき支援します。低圧に関する手引きをご覧の上、それに従って申請してください。
◆電力取引法の提出について
電力取引法が確定した際に、速やかに提出をお願いいたします。

以上

15