低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金及び高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金申請手続（公募要領）
制定：令和 ５年 6 月７日版
【対象者】
本申請手続（公募要領）は、沖縄県及び沖縄県経営者協会が定める値引き単価により低圧需要家及び高圧需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等を対象としております。
【支援内容】
低圧及び高圧の電気料金の値引き原資等を補助

1

改訂履歴
・令和 5 年 4 月 24 日
「5．申請手続き等の概要（１）公募受付期間」に記載の受付期間を修正
その他、電気料金の値上げ月を５月と想定していた箇所を修正
・令和 5 年 6 月７日「1.はじめに（2）4」を修正「2.（3）支援対象期間」に記載の支援期間を修正
その他、再々公募の日程を追記「5．申請手続き等の概要（1）公募受付期間」に記載の受付期間を修正「6．補助金の支払い（１）概算払い」に記載の締切日を修正「8．お問い合わせ先」の営業時間を追記

2目次
1．はじめに …………………………………………………………………………………… 4（１）本要領について ................................................................................................... 4（２）申請にあたっての注意点 .................................................................................... 4
2．事業の概要 ............................................................................................................... 6（１）目的 ..................................................................................................................... 6（２）概要 ..................................................................................................................... 7（３）支援対象期間 ...................................................................................................... 7（４）本補助事業の支援対象者について ...................................................................... 7（５）事業の流れ .......................................................................................................... 7
３．本補助事業の支援対象者の要件 ............................................................................. 7
４．本補助事業の支援内容 ........................................................................................... 8（１）支援内容 .............................................................................................................. 8（２）交付決定額 .......................................................................................................... 9５．申請手続き等の概要 ............................................................................................... 10（１）公募受付期間 ...................................................................................................... 10（２）申請方法 .............................................................................................................. 10（３）審査方法 ........................................................................................................... 13（４）審査結果 ........................................................................................................... 13（５）申請情報の変更 ................................................................................................ 13（６）申請取下げ ....................................................................................................... 14（７）個人情報の取り扱い ........................................................................................ 14
6．補助金の支払い ..................................................................................................... 14（１）概算払い ........................................................................................................... 14（２）精算払い ........................................................................................................... 14
7．不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除 ....................................... 14（１）不正の防止 ....................................................................................................... 14（２）不適切な行為の防止 ........................................................................................ 15（３）反社会的勢力の排除 ........................................................................................ 15
8．お問い合わせ先 ..................................................................................................... 15

3

1．はじめに（１）本要領について
本要領は低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（以下「低圧補助事業」という。
）
及び高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（以下「高圧補助事業」という。
）の電気料金値引き原資に対する支援について公募を行いますので、事業の実施に当たり以下に定める事項に基づき、ご申請願います。
なお、本要領は、然るべき予算措置の決定を前提としており、公表時点の低圧補助事業及び高圧補助事業（以下「本補助事業」という。）の内容に沿って作成されているものである
ため、今後、予告なく変更がなされる可能性がありますので、ご了承ください。
（２）申請にあたっての注意点
１．本補助事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本補助事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰により影響を受ける県民や事業者等の負担軽減を図るためのものです。本来の価格が不適切に設定されていることや、支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うことなど、本補助事業の趣旨を逸脱したものとならないようご注意ください。
２．本補助事業における低圧補助事業は「低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」等に基づき沖縄県（以下「県」という。
）が補助し、高圧補助事業は「高圧受電契
約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」（以下低圧、高圧合せて「補助金交付要綱」という。
）等に基づき沖縄県経営者協会（以下「協会」という。）が補助します。
なお、本補助事業の申請窓口については、協会内に電気料金高騰緊急対策事務局（以下「補助金事務局」という。
）を設置しており、申請書類等は補助金事務局に提出して頂きますが、
低圧補助事業の交付決定や支払い等については、県から小売電気事業者に直接行います。

4

３．本補助事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき実施されます。
補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類の作成・提出に際しては、申請書類において、以下を宣誓いただきます。
① 不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項② 反社会的勢力排除に係る誓約事項③ 小売電気事業者等の提供する個人情報等の取扱に係る同意事項④ 事業遂行上の課題・懸念等に対して、県や協会に事前報告し、県や協会の決定事項に最大限協力すること⑤ 補助金交付要綱及び申請手続（公募要領）等に従うこと
本補助事業の申請内容に虚偽がある場合や宣誓に違反した場合は、補助金交付要綱に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
４．原則「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
交付申請書の審査の結果、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出
行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となりますのでご注意ください。なお、
システム改修等費として、交付決定前の事前着手が認められる場合があります。
値引き単価は交付決定時（第６条第３項）に確定し、小売電気事業者等へ通知します。
５．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
本補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません（内容によっては、変更が認められない場合もあります）。
６．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、小売電気事業者等に補助事業を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局を通して県及び協会に提出しなければなりません。なお、追加で県及び協会から提出を求められた書類については、定められた期日までに補助金事務局を通して県及び協会に提出する必要があります。もし、定められた期日までに、
実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定通知書

5を受領していても、補助金の受給対象外となります。
７．実際に受け取る補助金は、「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくな
る場合があります。
補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。また、交付すべき補助金額の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていたときは、その差額は返還することとなります。
なお、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう県や協会から連絡いたします。
８．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
小売電気事業者等は、本補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の終了日の属する年度の終了後５年間、県や協会、国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院等による実地検査が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
９．その他
小売電気事業者等は、本申請手続（公募要領）、補助金交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、県や協会からの指示に従うものとします。
本補助事業における実施状況の確認のため、県や協会が電話連絡や訪問を実施することがあります。
また、偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、県や協会が、補助金の受給者に対し、必要に応じて現地調査等を実施します。
2．事業の概要（１）目的
ロシア・ウクライナ情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしています。本県は、本土から電力系統が独立していること、37 の有人離島を抱える島しょ県であること等、電気料金が高くならざるを得ない構造的不利性を抱えており、さらに令和５年 4 月から電気料金が上昇することが見込まれます。
この状況に対応するため、県民や事業者のみなさまの負担軽減を図る緊急的な対策として、各小売電気事業者等を通じて、電気の使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金

6の上昇によって影響を受ける県民や事業者等を支援する事業を実施いたします。
（２）概要
県または協会が定める値引き単価により電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、以下の支援を行います。
A. 電気料金値引き原資の支援
値引き単価は、低圧契約：上限 3 円/kWh （9 月は上限 1.5 円/kWh）
高圧契約：上限 2.3 円/kWh（9 月は上限 1.2 円/kWh）（３）支援対象期間
A. 電気料金値引き原資の支援【支援期間】６月～９月
原則、6 月使用・7 月検針分から開始となります。
6 月 20 日迄に申請 ⇒7 月使用・8 月検針分からの補助開始となります。
7 月 20 日迄に申請 ⇒8 月使用・9 月検針分からの補助開始となります。
8 月 18 日迄に申請 ⇒9 月使用・10 月検針分からの補助開始となります。
（４）本補助事業の支援対象者について
本補助事業の支援対象者は、本事業の支援対象者の要件を申請時において満たしている
小売電気事業者等とします。
（５）事業の流れ
本補助事業の流れは以下のとおりです。

3．本補助事業の支援対象者の要件
本補助事業の支援対象者は、以下の要件を満たし、別紙に定める各誓約事項に同意する必7

要があります。申請内容に虚偽があった場合や、要件を満たしていない場合は補助を取り消すことがあります。
1. 電気※１の小売事業者等であること
2. 県や協会が指定した値引き単価での値引きを行い、当該事実を明示できること
3. 請求書や検針票等に値引きの事実を明示できること
4. WEB サイト等で値引きの事実を含む本事業への参加を公開すること
5. 国、県または協会からの情報開示、広報への協力ができること
6. 原則として、令和５年 6 月使用分からの値引きが実施できること
7. 日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができる電気の小売事業者等であること
8. 法人等（個人又は法人をいう）代表者やその他の構成員が各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと(※１) 電気事業法に基づく小売電気事業者の登録を受けた者、一般送配電事業者、登録特定送配電事業者、高圧一括受電事業者等、需要家に対して供給を行っている者を対象とします。今後、対象を必要に応じて追加する可能性があります。
(※３) ①請求書、検針票、WEB 明細等において値引き単価等を記載すること及び②自社
WEB サイト等において値引き単価等の公表を実施することを原則とします。①の記載に際しては、以下の記載例を踏まえ、記載ください。なお、以下記載中、「○円」については、適用される値引き単価を記載ください。
（記載例）「沖縄電気料金高騰緊急対策事業で使用量１kWh あたり低圧○円、高圧○円値引きしています。
」
4．本補助事業の支援内容（１）支援内容
A. 電気料金値引き原資の支援
値引き単価（低圧契約：上限３円/kWh（9 月は上限 1.5 円/kWh）、高圧契約：上限 2.3 円/kWh（9 月は上限 1.2 円/kWh））により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援する。また、当該値引き処理及び値引きの事実を需要家に対して明示する機能が備わっていないシステムの改修費等を支援する。
※ 本補助事業の対象となるシステムが、小売電気事業者等の自社で所有するシステムでなく取次等の別会社が所有する場合、当該システムを所有する会社を含めたコンソーシアム
として申請する必要があります。この場合も、小売電気事業者等が当該コンソーシアムの代表者として申請を行ってください。なお、システムを所有する会社は、複数のコンソーシア
ムに参加することはできません。

8

（２）交付決定額
本補助事業の交付決定額は、電気料金の値引き対象となる需要家の使用量に応じた販売量を基に、原則として県や協会が指定する以下の計算方法で算出します。なお、交付決定額
は消費税抜きの金額ですが、値引き単価は消費税込みの金額であることにご留意ください。
申請の際には各値引き単価に販売量を乗じた値引き対象の総額から、消費税率を割り戻した金額で申請してください。
また、概算払いの申請時の補助金交付申請額が交付決定額を超える場合には、事前に交付決定額の計画変更が必要となるため、あらかじめ県や協会にご相談ください。
交付決定額及びシステム改修等に係る補助上限額は、以下のとおりとします。
低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金
補助対象
電気

分類
低圧

交付決定額
（上限 3.0 円 /kWh✕販売量）/1.1※1※2

9 月は上限 1.5 円/kWh※3
システム改修等

値引き※4 表示※5 のための経費

上限 300 万円（税抜き）

書面交付等

契約変更等により需要家に対

需要家数✕上限 280 円※6（税抜き）する書面交付に要する経費

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金
補助対象
電気

分類
高圧

交付決定額
（上限 2.3 円※2/kWh✕販売量）/1.1
9 月は上限 1.2 円/kWh※3(※1) 高圧一括受電事業者の住居用マンションについては、原則として、高圧一括受電事業者を通じて上限 0.7 円/kWh を値引きし、小売電気事業者より高圧で購入した分の値引き（上限 2.3 円/kWh）分を合計した上限 3.0 円/kWh 分の値引きを各住戸に対して実施(※2) 料金システム上、従量料金単価から直接引くことができない場合や税抜き単価で計算している場合等により、整数とすることができず端数が生じる場合には、値引き単価を超える端数について支援額とすることができることとします。
(※3) 低圧、高圧における 9 月の支援単価は～8 月の 1/2。
(※4) 既存のシステムでは、値引きを処理することができず、料金システムを改修しなければ、システム上で値引きができない場合(※5) 既存のシステムでは、検針票等に値引きを記載する欄がなく、システムを改修しなけ
れば、検針票や請求書等への値引きの記載ができない場合(※6) 交付申請における基準単価上限 280 円（通知費 70 円✕4 回を想定）。

9

5．申請手続き等の概要
本公募にあたり、申請者は E-mail 等により申請を行う必要があります。
（１）公募受付期間
下記の受付期間内に申請を行ってください。
6 月 20 日迄に申請 ⇒7 月使用・8 月検針分からの補助開始となります。
7 月 20 日迄に申請 ⇒8 月使用・9 月検針分からの補助開始となります。
8 月 18 日迄に申請 ⇒9 月使用・10 月検針分からの補助開始となります。
※本公募は、締め切りを待たずに随時審査を行い採択決定いたします。
※システム改修等に伴う補助対象経費の申請も含みます。
※補助対象経費は、原則として交付決定の通知を受けた後に発生した経費のみをその範囲とする。
※ただし、事前着手のための届出により承認がなされたシステム改修等については、遡及適用を行わなければ、速やかに本補助事業を実施することが困難であるとして、真にやむを得ないと県が判断した場合に限り、事前着手届出以降（交付決定の通知を受ける前）に発生した経費も本補助金の交付対象とする。
（２）申請方法
申請は下記の WEB サイトの書類をダウンロードし、E-mail によりご提出ください。
WEB サイト：
沖縄県経営者協会（沖縄電気料金高騰緊急対策事務局）
https://www.okinawakeikyo.or.jp/
沖縄県産業政策課
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/index.html
E-MAIL：kishimoto@okinawakeikyo.or.jp、kinjo@okinawakeikyo.or.jp、
shinjo@okinawakeikyo.or.jp10【表①：補助金交付申請時に必要な書類】
番号
─

提出書類名

01-1

事業者情報

01-2

交付申請時のチェックリスト
低圧受電契約向け小売電気事業者等支01-3 低圧（様式第1）援補助金に係る交付申請書
高圧受電契約向け小売電気事業者等支01-4 高圧（様式第1）援補助金に係る交付申請書（低圧）値引き原資補助金計画書販売
01-5 （別紙1-1a）
実績

提出形式 低圧 高圧

指定

EXCEL

●

●

全社

指定

EXCEL

●

●

全社

指定

PDF

●

指定

PDF

指定

EXCEL

△

小売電気事業者の場合、必須（高圧一括受電事業者を除く）△

小売電気事業者の場合、必須（高圧一括受電事業者を除く）※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-1aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい

全社

●

全社

01-6

（別紙1-1b）（低圧）値引き原資補助金計画書販売
計画

指定

EXCEL

01-7

（別紙1-2a）（高圧）値引き原資補助金計画書販売
実績

指定

EXCEL

△

小売電気事業者の場合、必須（高圧一括受電事業者を除く）

01-8（別紙1-2b）（高圧）値引き原資補助金計画書販売
計画

指定

EXCEL

△

小売電気事業者の場合、必須（高圧一括受電事業者を除く）※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-1aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい（別紙1-3a）（高圧一括受電）値引き原資補助金計
画書販売実績

指定

EXCEL

△

高圧一括受電事業者の場合、必須（別紙1-3b）（高圧一括受電）値引き原資補助金計
画書販売計画

指定

EXCEL

△

高圧一括受電事業者の場合、必須※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-3aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい

指定

PDF

●

●

全社

指定

PDF

●

●

全社

指定

PDF

●

●

全社

指定

PDF

●

●

全社

01-15 （別紙1-8） システム改修等計画書

指定

PDF

△

システム改修等に要する補助対象経費の補助金を申請する場
合01-16 （別紙1-9） 需要家に対しての書面交付計画書

指定

PDF

△

需要家に対しての書面交付に要する補助対象経費の補助金を申請する場合

役員名簿

指定

PDF

●

事前着手のための届出書

指定

PDF

△

交
付 01-9申請様 01-10式

01-11 （別紙1-4） 誓約事項等

同意書

01-12 （別紙1-5） 実施体制図

料金計算における値引き前の単価が確
01-13 （別紙1-6）
認可能なもの需要家に対しての値引きの事実を明示
01-14 （別紙1-7）
できるもの

01-17

（別紙1-10）01-18 低圧（様式第7）

添
付
書
類

書式

●

全社
システム改修等に要する補助対象経費の補助金を申請する場
合、かつ交付決定前にシステム開発の事前着手を希望する場
合02（添付資料1） 商業登記簿謄本

定形

PDF

●

●

全社

03

（添付資料2） 法人税の納税証明書

定形

PDF

●

●

全社

04

（添付資料3） 決算報告書（1期分）

自由

PDF

●

●

全社

05

（添付資料4） 会社概要

自由

PDF

●

●

全社

06

（添付資料5） 小売電気事業者等の概要がわかる資料

自由

PDF

●

●

全社

07

（添付資料6） 口座情報がわかる資料

自由

PDF

●

●

全社

小売電気事業者等は、申請時に補助期間中における倒産、電気事業の撤退等による本補助事業を遂行できなくなることが明確である場合や、その懸念がある場合には、速やかに県や協会に対してその旨を報告する義務を有する。
小売電気事業者等は、自社と取引等の関係を有する事業者が倒産、撤退等による本補助事
業の遂行に支障が出ることが明確である場合や、その懸念があると把握される場合には、速やかに県や協会にその旨を報告する義務を有する。
小売電気事業者等による上記の報告義務の違反が、県や協会の調査にて明らかになった
場合は、県や協会の決定する対応方法に従う。

11

【表②：概算払いに必要な情報】※概算払い申請の際には、上記書類の提出に追加して実績を証明する書類(供給地点特定番号、契約番号、各需要家への販売量実績等)の提出が必要となる場合があります。

値
引
き
情
報

項目

必要書類/証憑

書式

料金計算における値引き前の単価が確認可能なもの

約款や個別契約書等

自由

請求書、検針票、WEB明細等

自由

WEBページ

自由

補助金概算払請求書

指定

需要家に対しての値引きの事実を明示できるもの

料金値引きに関するHP等の公表用ＵＲＬ
販売量実績【表③：システム改修等に要する補助対象経費の申請・実績報告】項目

必要書類/証憑

書式

システム改修等計画書

指定

本事業に係る改修であることを証明する書類、金額を証明する書類

自由

理由書

指定

対象システム対象シス
テ
ム

システム所有者
導入時期
改修内容
対応ベンダー
ベンダー選定理由
見込み費用（税抜き)
改修内容
対応ベンダー実績報
告振込情報①金融機関
振込情報②振込日
振込情報③振込元情報
振込情報④振込先情報
振込情報⑤振込金額
申請内容と報告が異なる場合の理由【表④：システム改修等の補助金についてコンソーシアムにより申請を行う場合の提出書
類

】
番号

様
式

提出書類名
（別紙1-11）

書式 提出形式低圧 高圧

システム改修等に関わるコンソーシアム構成員名簿
指定
PDF（別紙1-4） 誓約事項等 同意書

指定

PDF

●

全社

●

全構成員

12

【表⑤：契約変更等により需要家に対する書面交付に要する補助対象経費の申請・実績報告】
項目
実
績
報
告

必要書類/証憑

書式

契約変更等により需要家に対して書面交付した件 本事業に係る契約変更等に伴う需要家に対する書面交付である数が確認可能なものことを証明する書類、金額を証
需要家に対する書面交付の事実を明示するできるもの
明する書類

自由

申請内容と報告が異なる場合の理由

指定

理由書

（３）審査方法
県及び協会は小売電気事業者等が以下の要件を満たしているか審査を行います。
②「３．本補助事業の支援対象者の要件」に規定する要件をすべて満たすこと。

② 県が指定する「低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金」や、協会が指定する「高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金」の基準を満たしていること。
※審査内容についてお答え致しかねますので、ご了承ください。
（４）審査結果
審査結果は、県または協会からの連絡にて通知します。
また、審査終了以降に電気の小売事業者等の事業者名・HP 等を WEB サイトにおいて公表致します。
（５）申請情報の変更
申請した内容について変更や追加をすることができます。ただし、申請情報の変更が必要になった場合は、速やかに県または協会に連絡してください。変更や追加の内容によっては、承認されない場合や、申請を取り消す場合があります。その際、県または協会の指示に従ってください。
○申請時の事業者の報告義務
小売電気事業者等は、申請時に補助期間中における倒産、電気事業の撤退等による本補助事業を遂行できなくなることが明確である場合や、その懸念がある場合には、速やかに県または協会に対してその旨を報告する義務を有する。
小売電気事業者等は、自社と取引等の関係を有する事業者が倒産、撤退等による本補助事
業の遂行に支障が出ることが明確である場合や、その懸念があると把握される場合には、速やかに県または協会にその旨を報告する義務を有する。
小売電気事業者等による上記の報告義務の違反が、県や協会の調査にて明らかになった
場合は、県や協会の決定する対応方法に従う。

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（６）申請取下げ
交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る申請内容又はこれに付された条件に不服がある場合には、当該申請を取り下げることができます。取り下げる場合は、速やかに県または協会に連絡してください。
（７）個人情報の取り扱い
個人情報等について適切な保護措置を講ずるものとし、本補助事業の業務の範囲内でのみ使用します。
※県や協会に係る委託先についても同様とします。
6．補助金の支払い（１）概算払い
本補助事業では、小売電気事業者等から県や協会への販売量実績の報告を受けて、毎月概算払いを行う予定です。検針月の翌月 19 日までに申請いただき、原則、検針月の翌月末までに支払いを行います。
（２）精算払い
最終の値引きを実施し、さらに最終の概算払い終了後、小売電気事業者等から実績報告書の提出をしていただきます。初回申請からの証憑等をチェックした上で適正な金額を確定
し、実績報告書の提出から翌々月末までに精算支払いを行います。なお、交付すべき補助金額が確定した場合において、既にその額を超える概算払いによる支払が行われていたときは、その超える部分の補助金は返還していただくこととなります。
※支払い日については、初回申請からの証憑等に不備等ある場合はこの限りではありません。
7．不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除（１） 不正の防止
小売電気事業者等による架空の申請や水増し報告等の不正請求※等については、厳正に対処します。不正が判明した場合には、補助金を返還していただく場合があります。悪質な事例については、債権回収、賠償請求の実施又は刑事告発等の法的措置をとるとともに、不正の事実を経済産業省に報告いたします。
※参考：不正請求について
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条
文に規定するものをいう。
）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。

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（２） 不適切な行為の防止
小売電気事業者等が①補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格が不適切に設定されていること、②支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うこと、③補助金による値引きの価格を営業資料の料金表示に用いること等、本補助事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助対象としない。
（３） 反社会的勢力の排除
小売電気事業者等は、本補助事業を遂行するにあたり、反社会的勢力※の関与、参画その他如何なる形式の影響力の行使について、排除しなければなりません。
※参考：反社会勢力について
以下のいずれかに該当する者をいう。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）② 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係者⑤ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑥ その他前各号に準ずる者
8．お問い合わせ先
沖縄県経営者協会（電気料金高騰緊急対策事務局）
電話：０９８－８５１－４９１１〒901-0152 那覇市小禄 1831-1 沖縄産業支援センター601
E-MAIL：kishimoto@okinawakeikyo.or.jp、kinjo@okinawakeikyo.or.jp、
shinjo@okinawakeikyo.or.jp
営業時間：平日午前９時～午後５時（土曜、日曜、祝日、慰霊の日、旧盆(8/30)、年末年始を除く）

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