（別紙２）

田川市のごみ減量化・資源化に関する提言

平成 15 年 3 月 17 日

田川市第 2 次ごみ減量化・資源化推進協議会

目

次はじめに --------------------------------------------------------------------------------------- 1
１．現状と課題 ------------------------------------------------------------------------------ 1
２．減量化・資源化のための具体的な推進方法 ----------------------------------- 2（1）生ごみの減量化・堆肥化 ------------------------------------------------------- 2①家庭系の生ごみ ------------------------------------------------------------------ 2②事業系の生ごみ ------------------------------------------------------------------ 2（2）ごみの分別収集・ごみ袋等の検討・収集体制の検討------------------- 2①ごみの分別収集 ------------------------------------------------------------------ 3②ごみ袋等の単価の改正 --------------------------------------------------------- 3③収集体制 --------------------------------------------------------------------------- 3④資源回収ステーションの管理・運営 -------------------------------------- 4⑤モデル地区の指定 --------------------------------------------------------------- 4⑥市販ごみ袋でのごみ排出の廃止 -------------------------------------------- 4（3）リサイクル奨励基金制度の創設 ---------------------------------------------- 4（4）ごみの排出抑制及び資源化についての啓発 ------------------------------- 4（5）資源化等の助成事業の実施 ---------------------------------------------------- 5（6）中長期の展望 ---------------------------------------------------------------------- 5
おわりに --------------------------------------------------------------------------------------- 5

資料
１．田川市第 2 次ごみ減量化・資源化推進協議会要綱
２．田川市第 2 次ごみ減量化・資源化推進協議会委員名簿
３．田川市第 2 次ごみ減量化・資源化推進協議会並びに小委員会開催状況

田川市のごみ減量化・資源化に関する提言

はじめに
近年、私たちの生活は物質的に非常に豊かで便利になったが、一方で資源やエネルギーの大量消費、また家庭や事業所から排出されるごみ量の著しい増加等の環境問題に直面している。この問題を解決するためには、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の生活様式・産業構造を改めなければならない。
また、地球環境保全の観点からも、資源の有効活用を推し進める必要があり、環境の３Ｒと呼ばれるリデュース（減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）に努め、ごみゼロ社会の確立を図って行くことが求められている。
このような現状の中、国は、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした、「循環型社会形成推進基本法」を平成１２年６月に制定し、その理念を具体化する、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」等の法律を施行した。
本市においては、田川市第４次総合計画で、「人と環境が共生するまちづくり」を大きな柱の一つとして位置付け、循環型社会の実現を目指している。
本協議会は、田川市における、ごみの減量化及び資源化を効率的に推進するため、生ごみの減量化・堆肥化、ごみの分別収集等の諸施策について協議、検討したので、その結果を以下のとおり提言する。

１．現状と課題
田川市においては、平成８年４月からごみの指定袋等による「ごみの有料化」を実施するとともに、コンポスト購入助成による生ごみの堆肥化、缶・ビンの分別収集、資源回収奨励金による紙類の資源化等により、ごみの減量化や資源化を推進してきたが、ごみの排出量は年々、増加する傾向にある。
現在、ごみの収集は、可燃物、不燃物、缶・ビン、大型ごみの４分類の分別収集を行なっているが、可燃物の中には、資源となる紙類、ペットボトルなどのプラスチック類も含まれており、ごみの排出抑制、資源化のためには、分別収集品目の拡大、家庭や事業所から出る生ごみの減量化・堆肥化、住民・事業者への啓発活動を推進していく必要がある。
また、これらの施策を実践するためには、住民、事業者、行政が一丸となって取り組むとともに行政が率先して推進することが重要である。

-1-

２．減量化・資源化のための具体的な推進方法（１）生ごみの減量化・堆肥化① 家庭系の生ごみ
田川市では家庭の生ごみを堆肥化するため、平成４年度からコンポスターの購入助成を行なってきたが、コンポスターは庭、畑等がある家庭でしか使用できないことから、年々その補助申請件数は減ってきている。
しかし、コンポスターを利用できる全ての世帯に普及しているわけではないので、今後も継続して普及に努めていく必要がある
室内やアパートのベランダ等でも使用可能な電動生ごみ処理機及び非設置型生ごみ処理器については、田川市においても購入助成制度を導入してはどうかとの方針が示され、これらの使用効果等については小委員会の委員によるモニター調査を行なった結果、委員からは両機器とも、ごみ減量化等にはかなりの効果があるとの報告があった。このため今後、両機器についても他市町村と同様に上限額等を設定し購入の助成制度を導入する必要がある。
なお、この生ごみ処理機（器）の補助を実施することで、現在の生ごみ量を４０％減らすことができれば、将来的には年間、約２，５００トンのごみが減量され、約１千万円の処理経費を節約することができると推測される。

②

事業系の生ごみ事業系の生ごみについては、事業用処理機の単価が高いため、その普及が進んでいないが、自らの責任において、ごみの減量化、自己処理を推進するよう働きかける必要がある。また、病院や学校等の生ごみが多量に発生する公共施設においては生ごみ処理機等の設置を積極的に推進する必要がある。
さらに、一つの事業として成り立つような方策についても検討する必要がある。
また、事業者が清掃センターに搬入しているごみは、自己処理するよりも低コストですむため搬入しているのではないかとの意見もあり、ごみの減量、資源化の意識を高めるためにも、事業系のごみ処理料金の値上げも検討する必要がある。

（２）ごみの分別収集・ごみ袋等の検討・収集体制の検討
分別収集の分別品目等を検討した結果、現在の４分別を１０分別とすることとし、その他の資源物の分別については市民意識、収集体制等を-2-考慮し段階的に進めていくことが望ましいとの結論に達した。
なお、田川市排出量の４０％の回収が可能となった場合、ペットボトルでは約１００トン、その他のプラスチック類約８００トンが資源物として回収できる見込みである。
① ごみの分別収集

現行変

更後収（４分別）
可燃ごみ缶・ビン集方法（１０分別）
可燃ごみ

従来のステーション

スチール缶

新設の資源回収ステーション

アルミ缶

〃

無色ビン

〃

茶色ビン

〃

その他のビン

〃

不燃ごみ

不燃ごみ

従来のステーション

大型ごみ

大型ごみ

戸別収集（予約制）

ペットボトル

新設の資源回収ステーション

その他のプラスチック〃（トレイ含む）②

ごみ袋等の単価の改正
ア 新設の資源回収ステーションで収集するものについては無料とする。
イ 大型ごみシールについては、現行１００円を１００円と３００円程度の２段階とし、実施の際には、どのような品物がいくらなのかを具体的に示す必要がある。

③

収集体制
ア 週３回の収集を行っている地区を２回に変更すること等で、収集体制を確保する。
イ 新たに１５０世帯程度を基本に１地区として資源回収ステーションを設置する。
なお、ステーションの設置箇所数については、街部・農村部等それぞれの地区事情もあるので、モデル地区の実施状況を参考に細かい検討を行い、行政区と協議をして設置する必要がある。また、回収頻度については、ステーションの設置箇所数等との関係もあるが月２回を目標とすべきである。

-3-

④

資源回収ステーションの管理・運営
資源回収ステーションの管理・運営については、それぞれの地区において行なう。そのため指導員等については当面有償とし指導員の人選については行政区に協力してもらい、研修会（勉強会）等を実施する必要がある。

⑤

モデル地区の指定各校区にモデル地区を設けて、分別収集を実施し、色々な諸問題を点検、検討しながらその後全地区に移行していく。

⑥

市販ごみ袋でのごみ排出の廃止
本来ごみ札は、袋に入らない木切れや割れたガラス等、袋に入れられないものをダンボール箱等で出すためのものであるが、現在市販のごみ袋（主に黒色）に、ごみ札を結んで可燃ごみが出されている状況がある。
したがって、通常の可燃ごみは、全て市の指定袋で出すこととし、市販のごみ袋で出す行為を廃止する。

（３）リサイクル奨励基金制度の創設
ごみの減量化・資源化を推進するための諸施策の財源として、リサイク
ル奨励基金（仮称）を設ける。なお、その基金の原資はごみ袋の販売手数料から一定の金額を充てるべきである。

（４）ごみの排出抑制及び資源化についての啓発
近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会になり、環境負荷の増大が深刻な社会問題となっている。ごみの排出抑制及び資源化については、自治体、家庭（市民）、企業等がそれぞれの立場でごみの排出抑制及び資源化に対し意識を持つことが重要で、広報（ごみ特集号）やホームページ等で広くごみ情報を公開し、議論を深めていくとともに、買い物袋運動の推進、事業者との協力による過剰包装の自粛等の施策を実施する必要がある。
特に自治体（自治体職員）において率先して実施することが望まれ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の導入等について検討すべきである。
また、教育委員会等とも連携し、シンポジウムの開催、パンフレット等の作成、環境教育・環境学習の重点的推進を図り、あらゆる機会を利用して啓発を推進していく必要がある。

-4-

（５）資源化等の助成事業の実施
現在、資源回収団体(登録約 100 団体)への補助として、古紙類の回収に対し１㌔ 5 円の助成を行っているが、今後さらに市民の資源回収意識の高揚を図るための施策として、県下の状況もふまえ、資源回収団体に対する助成金単価の増額、優秀回収団体に対する報奨金等の導入をおこない、さらなる資源化の推進を図る必要がある。

（６）中長期の展望
ごみを減量し、資源となるものを回収しても、最終的に残るごみの処理についても検討が必要である。現在、田川市では焼却、埋め立てと言う方式でごみの処理がなされている。しかし、他地域においては、RDF(ごみ固形化燃料)による発電やバイオガス化による発電によって最終的には全ての可燃ごみを再利用しているところもある。
本市においても、中長期的展望にたって、ごみの堆肥化、発電等、産業的再利用を主とした産業おこし、ごみの有効利用のためのシステム化等を推進し「エコシティーたがわ」を目指すべきである。

おわりに
21 世紀は「環境の世紀」といわれ、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄から最適生産・最適消費・最小廃棄をめざす資源循環型社会経済システムへの転換の必要性が、国際的にも共通の認識となりつつある。
最近の地球および地域の環境保全を重視する視点からも、ごみ対策の基本はごみ処理(再生利用、熱回収、適正処理)からごみ管理(忌避、発生抑制、再使用)の時代に入ってきており、地域の実情にあったごみの発生源対策および減量化・資源化を、市民・事業者・行政の連携のなかで推進していく必要がある。
さらに根本的には、自然と地域住民間の共生というルールを経済社会の中に取り込み、環境にやさしい経済やライフスタイルを作り上げていくべきである。
田川市においては、平成 13 年度から「田川市第 4 次総合計画(田川プラン 21)」がスタートし、環境を取り入れたまちづくりを進めている。
今回、この協議会には、70 名以上からなる市民・事業者・行政関係者が集い、ごみの減量化・資源化を推進するための第一歩を踏み出すべく熱心な議論を行い、ここに提言をまとめている。
これらの提言に基づき、早期に実施に向けたプログラムの作成および実践のなかから、新たな市民主体のまちづくりがなされることを期待する。

-5-

田川市第２次ごみ減量化・資源化推進協議会要綱

第１条 田川市におけるごみの減量化及び資源化を効率的に推進するため、田川市第２次ごみ減量化・資源化推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

（所掌事務）
第２条 協議会は、ごみの減量化及び資源化に関し必要な事項について調査、審議し市長に提言するものとする。
２

協議会は、ごみの減量化及び資源化に関する協議会の提言に基づく市長の施策に協力し、その実践を図るものとする。

（組織）第３条 協議会は、委員７５人以内で組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴

市議会議員

⑵

識見を有する者⑶

関係団体に属する者及び事業者

⑷

市職員

⑸

その他市長が特に必要と認める者（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長２人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の職務を代理する。

（会議）
第５条 協議会の会議は、会長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

３

協議会の会議は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

（小委員会）
第６条

協議会に、ごみの減量化及び資源化に関し必要な事項について専門的に調査、審議するため、小委員会を置く。
２

小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

３

小委員会の調査又は審議の経過及び結果については。その都度、協議会委員に報告するものとする。

-6-

(任期)
第 7 条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(庶務)
第８条 協議会の庶務は、経済部環境衛生課において処理する。

(委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１３年１１月１３日から施行する。

-7-

第２次ごみ減量化・資源化推進協議会委員名簿
所属氏

名

備考

岡田啓助 副会長

北山隆之

小林

義

憲 小委員会委員

所

属熊たがわ２１女性会議氏

名谷依備考子佐 々 木 シ ゲ 子 小委員会委員
坂東信

子 小委員会委員

佐 々 木 一 広

田川商工会議所

柏木

正

清 副会長

田

尻

新

一

後藤寺商店街振興組合

永松

博

己日

高信

子

伊田商店街振興組合

舌間昭

夫 小委員会委員

古木英憲

魚町宮前通商店街協同組合

畑

迫

敬

雨

矢

紀

一

田川市青年会議所

津

島

潔

明 会長

サンリブ田川店川上重則吉 川 勇 太 郎 小委員会委員

スーパーサンヨー

田

中

英

孝

谷

信 小委員会委員

田川白鳥団地工業会

伊藤

元

始

昭

田川進出企業協議会

田口廣

則 小委員会委員

木

秀

実

市議会議員

福岡県立大学

久

永

口

中

区長会

重原

丸

塚

清隆

日本耐酸壜工業㈱福岡工場

赤井

上友利

三井鉱山セメント㈱

髙口

聡

浦

田

次男 小委員会委員

太陽セランド㈱

木村

彰

山崎武

弘 小委員会委員

早雲商事（資源回収業）

山

邊光

幸 小委員会委員

大嶋

萩生

第一次ごみ減量資源化推進協議会

本吉正典 小委員会委員

新田仁臣

第４次総合計画審議会環境部会

平田繁

子

田尻

文

彦 小委員会委員

田川市社会福祉協議会

谷

延鎮

義田

原

孝雄

田川市小学校ＰＴＡ連合会

新宅浩

一原

田

幸雄 小委員会委員

田川市小中学校ＰＴＡ連合会

鬼丸晴信

鬼 木 坤 次 郎

田川プロジｪクト１０村

上博

士 小委員会委員

江本末男

田川農業協同組合

浦

田博

司

木野

和子

金川農業協同組合

中村洋

文山 本 加 代 子

ごみ問題を勉強・実践する住民の会

竹野喜一 小委員会委員

伊夫 小委員会委員

２１田川の環境を考える住民の会

大家利麿 小委員会委員

恵

田川市老人クラブ連合会

福 田 ケ サ 子

藤哲

校区活性化協議会
竹本

中田勇

三 小委員会委員

福山

春

彦林

冨久男

松岡博

文今野隆

典

中 須 賀 達 穂宮

崎

真

弓宮

上悦生

上耕一

田川市役所
石川

典

子

村

小路

正憲

下

佐

藤玲子

越赤瀬房子

岡安

藤

和枝

たがわ２１女性会議

-8-

川
知勲
作田光
浩

第2次ごみ減量化・資源化推進協議会の開催状況

開催月日

内容

第1回

平成13年11月13日 協議会要綱、専門部会の組織及び運営、日程等の検討

第2回

平成14年2月20日 専門部会の設置及び運営の決定

第3回

平成14年11月15日 小委員会での検討結果報告

第4回

平成15年2月17日 提言書(案)の審議

第2次ごみ減量化・資源化推進協議会小委員会の開催状況

開催月日内

容

第1回

平成14年5月9日 小委員会での検討項目の決定

第2回

5月23日 生ごみの減量化・資源化の検討

第3回

6月13日 生ごみの減量化・資源化の検討

第4回

6月27日 生ごみの減量化・資源化の検討、先進地(久留米市・宗像市）の分別収集ビデオ観察

第5回

7月9日 ごみ処理施設の現状視察

第6回

8月8日 リサイクル奨励基金制度の検討

第7回

8月22日 久留米市のごみ分別収集等の調査(久留米市職員による講義）

第8回

9月3日 先進地視察（古賀市）

第9回

9月26日 分別収集品目及び収集方法等の検討

第10回

10月10日 分別収集品目及び収集方法等の検討

第11回

10月31日 協議会への中間報告案の検討

第12回

12月19日 協議会への最終報告案の検討

第13回

平成15年1月30日 協議会への最終報告案の検討-9-