GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（第３回）
日時：令和５年４月７日（金）議事次第

１．審議事項

第１号議案

令和 4 年度事業実施及び収支決算報告について

・GRAND CYCLE TOKYO 事業 令和４年度事業実施報告書、収支決算書

第 2 号議案

諸規程の改定について

・GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会会則
・GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会財務規程
・GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事業審査委員会設置要綱
・GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会業者等選定委員会設置要綱
第 3 号議案

東京都との協定締結について

・令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定

第 4 号議案

契約案件に関する各委員会設置要綱の改定について

・令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画策
定支援及び運営委託 委託先選定委員会
・令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等実施計画策定支援及び運営委託 委託先選定委員会
・令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO マルチスポーツ、多摩自転車
イベント等実施計画策定支援及び運営委託 技術審査委員会

GRAND CYCLE TOKYO 事業
令和４年度事業実施報告書
以下のとおり本事業を実施した。実施に当たっては GRAND CYCLE TOKYO 実行委員
会（以下「委員会」という。
）を設置し、令和４年度は東京都の負担金支出により、本事業を実施するとともに、委員会の庶務は、東京都の職員から構成される事務局において担った。
１

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業実施に向けた検討

令和５年２月１７日に第 1 回実行委員会、３月 3 日に第 2 回実行委員会を開催し、諸規程の制定、東京都との協定、契約発注案件等について審議を行った。
また、契約案件の発注に向け 3 月 6 日に発注前事業審査委員会を開催し承認を得られた
ため、3 月 6 日に 4 件の契約案件の公募を開始した。
①令和５年度GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画策定支援及び運営

委託②令和５年度GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等実施

計画策定支援及び運営委託③令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO マルチスポーツ、多摩自転車イベント等実施計
画策定支援及び運営委託④令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局運営補助業務委託④については、3 月 29 日に入札を締め切り、最低価格で入札した（株）シード・プラン
ニングを落札者として決定した。

GRAND CYCLE TOKYO事業 令和4年度（ 2022年度） 収支決算書
収入の部（単位：円）

科目

東京都負担金

収入合計

予算額

決算額

備 考
・概算負担金収入（78,300円）

193,000

78,300 ・東京都への負担金戻入（0円）

193,000

78,300

支出の部（単位：円）

科

目

報償費

支出合計

予算額

決算額

備 考

193,000

・実行委員会委員への謝金等
76,500円
78,300 ・口座振込手数料1,800円

193,000

78,300GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会会則
令和５年２月１７日制定
４ 生 推 国 第 240 号
（名

称）

第１条

本会は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「実行委員会」という。）と称する。
（設置目的）
第２条

東京都では、環境にやさしく、健康にもよい自転車を更に身近なものとするとともに、東京の魅力を国内外に発信することを目的とし、様々なイベント等を GRANDCYCLE TOKYO として実施している。
上記取組を一層推し進め、東京におけるサイクルスポーツ文化を醸成し、「スポーツフィールド・東京」の実現へと繋げていくため、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会を設置する。
（業務内容）
第３条

実行委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

（１）実行委員会事業の企画に関すること。
（２）実行委員会事業の実施に関すること。
（３）その他、実行委員会の運営に必要なこと。
（構

成）

第４条

実行委員会の委員は、別表１のとおり実行委員会の趣旨に賛同した団体及び関係者をもって構成する。
（組

織）

第５条

実行委員会の委員は別表１に掲げる各団体の役職にある者をもって充てる。ただし、委員長の承認がある場合には、当該団体の別の役職者を充てることもできる。

（役

員）

第６条

実行委員会に、次の役員を置く。

（１） 委員長 １名
（２） 監

事 １名

２

委員長は、委員の中から互選により決定する。

３

監事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。

（役員の職務）第７条

委員長は、実行委員会を代表し、業務を統括する。

２

委員長に事故等があるときは、委員長代行を互選し、職務を代行する。

３

監事は、実行委員会の経理及び業務執行の状況を監査し、必要に応じ、実行委員会に出席して意見を述べることができる。

（任

期）

第８条

委員及び監事の任期は、第１５条の規定により実行委員会が解散するまでとする。ただし、就任時におけるそれぞれの所属機関又は団体の役職を離れたときは、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２

委員長は、委員等に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。

（会

議）

第９条

委員長は、必要に応じて委員を招集し、会議を主宰する。ただし、委員の要請があった場合には、その都度開催する。
２

委員は会議に出席し、事業実施に必要な計画の審議等を行う。

３

実行委員会は、委員の過半数の出席が無ければ会議を開会することができない。ただし、会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された議事について、別紙様式「委任状」により代理人に権限を委任し、又は書面により議決権を行使することができる。

４

実行委員会に関する重要事項は、会議で協議し、出席委員の過半数の同意の上決定する。

５第３項及び前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、書面又は電磁的記録により可否を求め、その結果をもって議決に代えることができる。

６

委員長が必要と認めるときは、委員以外の議事に関係又は専門的知識を有する者等を実行委員会に出席させ、その意見を徴することができる。

７

会議はオンラインによる実施を妨げないものとする。

（研修）第 10 条

実行委員会は、外部講師を招いた研修や講演等を実施することができる。

（守秘義務）
第 11 条委員は、任期中及び任期後において、委員として知り得た秘密情報（実行委員会の資料の内容のほか、実行委員会における議事内容等を含む。）について、その秘密を保持しなければならず、第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとする。
（議事及び資料の公開）
第 12 条

実行委員会の議事の内容及び資料の取扱いは、関係法令に則り、適切に対

応する。
（事務局）
第 13 条２

実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長１名及び事務局次長３名を置き、別表３に掲げる職にある者をもって充てる。

３

事務局長は、事務局業務を管理する。

４

事務局次長は、事務局長の職務を補佐する。
また、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、事務局次長が事務局長の職務を代理する。

５

事務局は、東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課に置く。

６

事務局及び職員に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

（謝金の支払い）
第 14 条事務局は、実行委員会の委員、監事及び第９条第６項に定める者であって実行委員会に出席した者または第９条３項に定める代理人に対し、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基
準に準じて支払う。
２

事務局は、事務局からの依頼に応じて打合せ等に参加した委員及び監事に対し、参加に要した交通実費を支払うことができる。なお、打合せが２時間を超えた場合には、前項に定める委員謝礼基準に準じ、交通実費に代えて謝金を支払うことができる。

３

事務局は、第１０条に定める研修の講師を務める者に対し、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、東京都総務局の定める外部講師謝金支払基準に準じて支払う。

（解散）
第 15 条

実行委員会は、第２条の目的を達したときは、解散する。

（経費）
第 16 条２

実行委員会の事業遂行に関する経費は、負担金その他の収入をもって充てる。

運営経費の取扱いに関しては、別途定めるものとする。

（事務規定等）
第 17 条

実行委員会に関わる事務取扱規程は別途定めるものとする。

（会計年度）
第 18 条

会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

（出納の閉鎖）第 19 条 実行委員会の出納は、翌年度の５月３１日をもって閉鎖する。
（補則）
第 20 条附

本会則に定めのない事項は、委員長が定める。

則

この会則は、令和５年２月１７日から施行する。
附則

この会則は、令和５年４月１日から施行する。

様式

委 任 状

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会第 回について、

（代理人）
職 名
氏 名

上記の者を代理人と定め、審査及び謝金の受取権限を委任します。

令和

年

月

（委任者）
職

名

氏

名

日

GRAND CYCLE TOKYO実行委員会 委員
組織名
公益財団法人 東京都体育協会
公益社団法人 東京都障害者スポーツ協会

一般財団法人 東京マラソン財団
JCL（ジャパンサイクルリーグ）
東京都

[別表１]
役職等
理事長
会長
事業担当局長 / レースディレクター
チェアマン
副知事
生活文化スポーツ局理事

GRAND CYCLE TOKYO実行委員会 監事
[別表２]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局総務部企画計理課長
東京都
GRAND CYCLE TOKYO実行委員会 事務局長
[別表３-1]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局自転車活用推進担当部長
東京都
事務局次長
[別表３-2]
組織名
役職等
生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部自転車活用推進担当課長（3名）
東京都

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会財務規程
制定 令和５年２月１７日（目的）
第１条 この規程は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「実行委員会」という。）における財務処理及び会計処理に必要となる事項を定めることにより、能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（会計年度）
第２条 実行委員会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 収益及び費用の発生並びに資産、負債及び正味財産の増減又は異動の所属する会計年度は、その原因となる事実の発生した日の属する会計年度とし、その日を決定しがたい場合は、その原因となる事実を確認した日の属する会計年度とする。
（財務処理、会計処理の担当）
第３条 実行委員会の財務処理、会計処理は GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事
務局（以下「事務局」という。）が事務局長の下、行う。
２ 委員長は、必要があるときは、事務局長より報告を徴し、又は調査することができる。
３ 事務局長は事務局より報告を徴し、又は調査することができる。
（帳 簿）
第４条 会計を適正に管理するため、次の帳簿を備えるものとする。
（１）収入管理簿（別記第１号様式）
収入の詳細について整理・記録する。
（２）支出管理簿（別記第２号様式）
支出の詳細について整理・記録する。
（３）現金出納簿（別記第３号様式）
取り扱う現金及び預金について整理記録する。
２ 前項に定めるもののほか、必要と認める補助簿を備えることができる。
（帳簿等の保存期間）
第５条 実行委員会は、前条で定める帳簿、その他証票書類、契約書等の財務・会計事務に関する書類を原則５年間保存するものとする。
２ 保存期間を経過した書類で、事務局長がなお必要であると認めるものは、さらに年限を定めて保存することができる。
３ 実行委員会の解散後も保存期間が残存する場合は、東京都生活文化スポー
ツ局国際スポーツ事業部国際大会課が保存期間を引き継ぐものとする。
（出納の管理）第６条 事務局長は、現金、預金の出納を承認するときは、実行委員会の事業計
画及び収支予算に適合しているか確かめなければならない。
２ 事務局長は、事務局業務の委託先における現金、預金の出納が、実行委員会の事業計画及び収支予算に適合しているかを管理しなければならない。
３ 保管金は、業務上必要となる手許現金を除き、全て金融機関に預け入れる
ものとする。
４ 実行委員会の金融機関口座の預金通帳、届出印、キャッシュカード等は、所定の金庫等に保管することを徹底し、紛失・盗難等の防止に努めなければならない。
（金融機関口座の名義人）
第７条 実行委員会の金融機関口座の名義人は事務局長とする。
（取引金融機関）第８条 実行委員会が口座を設ける金融機関は、事務局長が決定する。
（請求の通知）第９条 事務局長は、実行委員会の収入として徴収すべき金額が確定した場合、速やかに期限を決めて債務者に請求するものとする。請求は、原則として文書により行うものとするが、口頭等その他の方法で行うことを妨げない。
（収入）第 10 条 収入金を受け入れようとするときは、これを事務局長が調査決定し、その上で納入者に対して請求書又は領収書を発行して収入する。
２ 実行委員会への収入は、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金による方法を原則とする。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場
合又は収入金が少額である場合には、現金等による収入を行うことができる。
３ 収入は、収入調定書（別記第 4 号様式）を作成し、必要と認められる資料を添付して調定する。ただし、現金受領後に調定を行うものに当たっては、収入額を証明する資料を添付して調定する。
４ 性質上、請求書により難い収入については、口頭その他の方法により収入の通知をすることができる。
５ 事務局長は、収入があった場合には、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金により収入した場
合は、領収書の交付を省略することができる。
（支出）
第 11 条 実行委員会は、支出の原因となる債務が確定した場合は、当該支出に係る法令、請求書、契約書、その他証拠書類（以下「請求書等」という。）に基づき、債務額を債権者に支出しなければならない。ただし、やむを得ない理由で請求書等が徴しがたいと事務局長が認める場合、その他請求書等を徴する必要がないと事務局長が認める場合は、請求書等に代わると認められるものにより支出することができる。
２ 事務局長が支出を承認する場合は、支出金額、債権者等の正誤及び支出の内容が法令又は契約等に違反がないかを確認しなければならない。
３

前項の確認においては、支出前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。

４

実行委員会は、原則として債権者の指定する金融機関口座への送金によって支出を行う。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場合、支出額が少額である場合には、現金等による支出を行うことができる。
５ 経費の支出は、支出決定書（別記第５号様式）を作成し、関係書類を添付し
決定する。
（領収書）
第 12 条 実行委員会が支出する場合は、支出の相手方が発行する領収書を受け取らなければならない。ただし、相手方の金融機関口座への送金により支出する場合は、金融機関発行の振込明細等により領収書に代えることができる。
２

前項による領収書の徴求が困難な場合には、事務局長の支払い確認又はその他支払いの確認ができる書類によって領収書に代えることができる。

（契約主体）
第 13 条 実行委員会が締結する契約は、委員長名で行うものとする。
（契約の方法）第 14 条 実行委員会が契約を締結する際に、契約の相手方となり得る者が複数いる場合は、以下に掲げる方法で競争性を確保して相手方を決定しなければならない。
（１）企画提案方式や総合評価方式による方法（２）競争入札による方式（３）複数者から提出された見積書を検討する方法（４）前３号以外で競争性を確保した方法
２ 前項の契約の相手方の決定に際しては、当該契約の価格、内容等を考慮し、委員会として最適なものを選択するものとする。
３ 第 1 項及び前項の決定に際しては、発注前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。
（特定者との契約）
第 15 条 実行委員会は以下の各号に該当する場合は、前条の定めによらず特定の１者と契約を締結することができる。
（１）知的財産権又は特殊技術等の関係により、契約の相手方が１者に限定されるとき（２）緊急の必要により、前条の決定方法が行うことができないとき（３）予定価格が５０万円未満のとき（４）その他、特定の１者との契約がやむを得ないと事務局長が認めたとき
２ 前項により特定の１者と契約を締結する場合、事務局長は特定の１者と契約する理由を明示して実行委員会の承認を受けなければならない。
（契約書）
第 16 条 実行委員会は、契約の相手方を決定した場合、速やかに次の事項を記載した契約書又は請書、その他契約書に代わる文書を作成しなければならない。ただし、契約の性質、目的により該当のない事項については、その記載を要しない。
（１）契約の目的（２）契約の金額（３）履行期限又は契約期間（４）契約履行の場所（５）契約金額の支払い又は受領の時期及び方法（６）履行の遅滞、その他債務不履行の場合における損害賠償（７）個人情報、機密情報の取扱い（８）その他契約内容に即して必要な事項
２ 前項に規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が１００万円未満の契約の場合（２）その他事務局長が契約書の作成の必要がないと認める場合
３ 前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は事務局長が求める場合を除き、請書その他これに準ずる書類を作成するものとする。
４ 前項の規定において、「軽易なもの」とは次の各号の一に該当し、かつ現金による支払いが妥当と認められるものをいう。
（１）消耗品費（２）通信費・運搬費（３）会議費（会場使用料を除く。）（４）旅費・交通費（資金前渡）
第 17 条 次に掲げる経費については、必要な資金を前渡することができる。
（１）外国等遠隔地において支払う経費（２）謝礼金その他これに類する経費（３）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（４）事業現場その他これに類する現場において直接支払を必要とする経費（５）事務局において常時必要とする経費（６）即時支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ若しくは借入れに要する経費（７）職員に支払う旅費（８）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 前項各号に掲げる資金は、その都度事務局長より経理事務担当者に前渡する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる経費に係る資金で、常時必要とするもの及び一件の支払金額が５万円以下の物件の購入等に要する経費は、月ごとに３０万円を限度として、必要な資金を前渡し、これを手元に保管することができる。
（前渡金の精算）
第 18 条 資金前渡を受けた者は、事務又は事業の完結後、速やかに証拠書類を付した前渡金支払精算書（別記第６号様式）を提出し、精算しなければならない。ただし、前条第３項の規定に基づき前渡を受けた資金については、その支払期間経過後５日以内に精算しなければならない。

２ 前渡を受けた資金の精算残金は、直ちに返納しなければならない。ただし、前条第３項の規定による前渡金の精算残金については、翌月又は次回に繰越しをすることができる。
（概算払）
第 19 条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）旅費（３）負担金補助及交付金（４）概算払で支払をしなければ契約することが困難な委託に要する経費で、その委託先が公益法人等の信頼のおける団体であると事務局長が認めるものであって、概算払による資金の交付を受けても、当該委託に要する経費以外に流用することなく、適切な会計処理を行うことができるもの。
（５）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 概算払を受けた者は、事務又は事業の完結後、精算残金を直ちに返納するとともに、速やかに証拠書類を付した概算払精算書（別記第６号様式に準ずる）を提出し、精算をしなければならない。
（前金払）
第 20 条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）負担金補助及交付金（３）前金で支払をしなければ契約することが困難な請負、買入れ又は借入れに要する経費（４）その他事務局長が特に必要と認める経費（検査）
第 21 条 事務局に検査員を置き、契約の履行状況等について必要な検査を行う
ものとする。
２ 検査の手続・方法等については、「東京都契約事務規則（昭和３９年東京都
規則第１２５号）」に準じるものとする。
（予算編成）
第 22 条 予算には、予定収入、予定支出の金額等を記載し、事業計画案とともに委員長が作成し、委員の過半数の承認を得なければならない。

（予算の執行）第 23 条 委員長は、事務局長に命じ、事業計画に従って予算を執行するものとする。
（収支決算書の作成）
第 24 条 委員長は、会計年度終了後速やかに当該会計年度に係る収支決算書を作成し、監事の監査を得た上で、委員の過半数の承認を得なければならない。
２

会計年度終了前に実行委員会が解散する場合には、前項の承認を解散前の委員会で行うものとする。

（補則）第 25 条 この規程に定めがあるもののほか、実務上必要な事項は、「東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）」、「東京都契約事務規則」、「長
期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１７年東京都条例第３２号）」、「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行
規則（平成１８年規則第３６号）」及び「東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成１８年４月１日）」等、都の財務処理及び会計処理に関する規程に準ずるものとする。
附 則
この規程は、令和５年２月１７日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事業審査委員会設置要綱
令和５年２月１７日
（目

的）

第１条

東京都及び GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「実行委員会」という。
）

は、GRAND CYCLE TOKYO に係る事業（以下「事業」という。）に係る協定に基づき事業を実施するに当たり、発注・支出の妥当性等の観点から必要に応じて指摘を行うこと
等により、実行委員会の行う事業の適切な遂行に資する審査を行うことを目的として、本要綱に定めるところにより、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事業審査委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。
（組

織）

第２条

本委員会は、別表に掲げる各団体の役職にある者をもって充てる。ただし、委員長の承認がある場合には、当該団体の別の役職者を充てることもできる。
（委員長）
第３条

本委員会に委員長を置き、別表に掲げる者とする。

２

委員長は本委員会の事務を総理する。

３

委員長に事故があるときは、委員長代行を互選し、職務を代行する。

（招

集）

第４条
２

本委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

委員長は、必要があると認めるときは、委員でない者を本委員会に参加させることがで
きる。

（任

期）

第５条

委員の任期は実行委員会が解散するまでとする。ただし、就任時におけるそれぞれの所属機関又は団体の役職を離れたときは、その後任者が前任者の残任期間を務める。
（審

査）

第６条

本委員会では、実行委員会の契約発注前に次に掲げる事項について審査するものとし、これらに関する事情等につき委員に報告を求めて確認し、必要に応じて実行委員会
に対して指摘、助言等を行う。
（１）

事業に係る経費の妥当性について（２）

事業実施に係る発注方法の適正さについて（３）

事業実施に係る契約行為の法的妥当性について（４）

その他事業に関し必要なことについて

２

本委員会では、実行委員会の契約後支出前に次に掲げる事項について審査するものとし、これらに関する事情等につき委員に報告を求めて確認し、必要に応じて実行委員会に対して指摘、助言等を行う。
一３

支出内容の適正さについて審査に当たっては、別紙「GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事業審査委員会における審査について」に基づいて実施するものとする。
（関係者の出席）
第７条

本委員会は、必要があると認めるときは、議事に関係を有する者又は専門的識見を持つ者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（審査結果の尊重）
第８条

事業審査委員会において審査し、指摘、助言等があった事項については、実行委員

会はその結果を尊重し、必要な措置を講ずるものとする。
（守秘義務）
第９条

委員は、本委員会解散後であっても、本委員会等において知り得た秘密を漏らしてはならない。
（本委員会の運営に要する経費の負担）
第 10 条

実行委員会事務局は、本委員会に出席した者に対し、謝金を支払うことができる。

（事務局）
第 11 条附

本委員会の事務局は GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局に置く。
則

この要綱は、令和５年２月１７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（別表）
委員・

【第 6 条第 1 項に規定する発注前審査】TMI 総合法律事務所 北島隆次弁護士

委員長【第 6 条第 2 項に規定する支出前審査】髙橋幸治税理士事務所 髙橋幸治税理士

委員

東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部調整担当課長

委員

東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課長

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会業者等選定委員会設置要綱
令和５年２月１７日
（目

的）

第１条

GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「実行委員会」という。
）における物品の買入れ、その他の契約に関し、厳正かつ公平に優良業者を選定し、もって効果的、効率的な実行委員会運営に資するため、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会業者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

選定委員会は、次の事項を調査審議する。

(１)

一件予定価格 160 万円以上の物品の買入れの契約に係る業者の選定に関すること。

(２)

一件予定価格 100 万円以上の印刷物の制作の請負契約に係る業者の選定に関する
こと。

(３)

一件予定価格 100 万円以上の委託契約に係る業者の選定に関すること。

(４)

一件予定価格 80 万円以上の物件等の借入れに係る業者の選定に関すること。

(５)

企画提案方式及び総合評価方式を採用する契約に係る業者の選定に関すること。

(６)

前各号を除き、一件予定価格 50 万円以上の特定業者の選定に関すること。

(７)

前各号に定めるもののほか、実行委員会事務局長（以下「事務局長」という。
）が特に必要と認めた契約に関する業者の選定に関すること。

（構

成）

第３条

選定委員会は次に掲げる職にある者をもって構成する。

委員長

東京都生活文化スポーツ局大会推進担当部長

委

同局国際スポーツ事業部調整担当課長

員

同局国際スポーツ事業部国際大会課統括課長代理（経理担当）
２

委員長が特に必要があると認める場合は、臨時委員を置くことができる。

（選定委員会の運営）
第４条

委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。

２

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

３

委員がやむを得ない事由で選定委員会を欠席する場合は、委員長は、代理の者を出席させ、議事に加わらせることができる。

（招

集）

第５条

選定委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（定足数）
第６条
２

選定委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

選定委員会の開催に当たっては、第４条第３項の規定により代理で出席した者を出席者の数に加えることができる。

３

選定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決する。

４

前２項の規定に関わらず特別の事情により会議を開催することができず、そのため契約の目的を達しがたいと認められるときは、文書を回付することにより委員の同意を得て付議された事案を決定することができる。

（業者の選定等）
第７条 指名業者の選定は、生活文化スポーツ局の設置する業者選定委員会の指名基準に準じて行うものとする。
（庶

務）

第８条
（補

選定委員会の庶務は、実行委員会事務局において処理する。

則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、事務局長が

定める。
附

則

この要綱は令和５年２月１７日から施行する。
附

則

この要綱は令和５年４月１日から施行する。

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書
東京都（以下「甲」という。）と GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会（以下「乙」という。）は、
次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条

東京都では、環境にやさしく、健康にもよい自転車を更に身近なものとするとともに、東京の魅力を国内外に発信することを目的とし、様々なイベント等を GRAND CYCLETOKYO として実施している。甲及び乙は、この取組を一層推し進め、東京におけるサイ
クルスポーツ文化を醸成し、「スポーツフィールド・東京」の実現へ とつなげていくことを目的として、GRAND CYCLE TOKYO 事業（以下「本事業」という。）を相互に連携・協力
して実施する。
（期間）
第２条

本協定の有効期間は、本協定の締結の日から令和 ６年３月 31 日までとする。ただし、第９条から第 18 条まで及び第 20 条から第 22 条までの規定は、上記期間の満了後も有効とする。
（事業の内容）第３条

事業の内容については、別紙１「事業計画書」のとおりとする。

（業務分担）
第４条

事業の実施における甲及び乙の業務分担は、次のとおりとする。

（１）甲の業務分担
ア

事業の実施に当たっての指導、助言及び監督イ

事業実施に係る経費の負担に関すること。

ウ

その他甲が必要と認めること。

（２）乙の業務分担
ア

事業の企画、広報及び実施に関すること。

イ

事業の経理に関すること。

ウ

その他乙が必要と認めること。

（経費の負担）第５条

甲は乙に対し、別紙２「収支予算書」に基づく金額を上限として、別に定める支出計

画に基づく乙の請求に基づき、乙の事業実施に係る経費を負担する。

（交付申請）
第６条

乙は、負担金の交付を申請する場合は、「負担金交付申請書（別記第 １号様式）」を甲に対し提出する（以下「交付申請」という。）。
なお、甲が求めるときは追加資料を提出するものとする。

（変更交付申請）
第７条

乙は、事業の内容を変更しようとするとき、事業を中止 又は廃止しようとするとき、その他甲が認める場合には、「負担金変更交付申請書（別記第 ２号様式）」を甲に対して提出するものとする（以下「変更交付申請」という。）。ただし、当該変更等が軽微なものについては、この限りでない。

（交付決定及び通知）
第８条

甲は、第６条第１項の規定に定める負担金の交付申請があったときは、交付申請書及び関係書類を審査した上で交付の可否を決定（以下「交付決定」という。）し、「負担金交付決定通知書（別記第３号様式）」により通知するものとする。
２

甲は、前条第１項の規定に定める負担金の変更交付申請があったときは、変更 交付申請書及び関係書類を審査した上で変更の可否を決定（以下「交付決定の変更決定」という。）し、「負担金変更交付決定通知書（別記第４号様式）」により通知するものとする。

３

甲は、適正な負担金の交付を行うために必要があると認めるときは、交付決定又は交付決
定の変更決定に条件を付すことができる。

（負担金の支払）第９条

甲の負担金は、交付決定に基づき概算で支払い、その都度の精算を省略することができるものとする。概算払をした負担金は、第 14 条の規定による確定額に基づき会計年度（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 208 条第１項に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の終了後、精算する。
２

乙は、前項の規定に基づき負担金の支払を受けようとする場合は、請求書を甲に提出しなければならない。

３

前項の負担金請求書に添える関係書類は、次のとおりとする。

（１）支払金口座振替依頼書（口座情報払用）（２）その他甲が必要と認める書類（負担金の減額）
第 10 条

次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は負担金の額を減額することができる。

（１）乙が事業計画書に記載する事業のうちの全部又は一部を実施しなかったとき 。
（２）乙が本協定に反して事務を処理したとき。
（協定解除及びそれに伴う負担金の減額）
第 11 条事業の執行上、ふさわしくない行為が乙にあった場合には、甲は任意に協定の一部

又は全部を解除し、負担金の額の一部又は全部を減額することができる。
２

前項の規定に基づき、甲が本協定を解除することにより乙に損害が生じた場合でも、甲はその賠償の責めを負わない。

（経理）
第 12 条２

乙が分担する経理は、乙の財務諸規程に基づき行う。

乙は、収支予算書に基づき、事業に係る収入及び支出を明らかにするための帳簿を整えるとともに、収入及び支出の根拠となる証票類を適正に管理するものとする。

３

甲は、本協定に基づき乙が分担する経理に関して、必要に応じて乙に対し、収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類の閲覧を求めることができる。

４

乙は、公金取扱者を設置し、甲に届け出るものとする。

（実績報告）
第 13 条乙は、事業計画書に記載する事業が終了したときは、「事業実績報告書（別記第５号

様式）」に関係書類を添えて、事業が終了したときから１月以内に甲に提出するものとする。
２

前項の事業実績報告書に添える関係書類は、次のとおりとする。

（１）事業実施報告書（２）収支決算書（３）その他甲が必要と認める書類（負担金の額の確定）
第 14 条

甲は、前条の規定による報告書等を受けた場合において、その内容を精査し、適正と認めたときは、負担金の額を確定し、「負担金額の確定通知書（別記第６号様式）」により、乙に通知するものとする。
（精算）
第 15 条乙は、甲から負担金額の確定通知を受けた場合、速やかに 甲に「負担金精算書（別記第７号様式）」を提出しなければならない。また、甲は乙から精算書の提出を受けた後、速やかに精算を行うものとする。
（負担金の返還）
第 16 条甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は期限を定めて負担金の返還を命じることができる。
（１）甲が第 10 条の規定により負担金を減額した場合において、既に乙にその額を超える 負担金が支出されているとき。
（２）甲が第 11 条第１項の規定により協定の一部又は全部を解除し、負担金の額を減じた場
合において、既に乙にその額を超える負担金が支出されているとき。
（３）甲が第 14 条の規定により負担金の額を確定した場合において、既に乙にその額を超える負担金が支出されているとき。

（違約加算金及び延滞金）
第 17 条

甲が前条第１号及び第２号の規定により乙に負担金の返還を命じた場合（ただし、前条第１号の規定による場合は、乙の責めによらず第 10 条第１号に該当した場合を除く。）
においては、乙はその 命令に係る 負担金の 受 領の日から納付の日ま での日数に応じ、当該負担金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）
を納付する。
２

甲が乙に対し、負担金の返還を命じた場合において、乙がこれを期日までに納付しなかったときは、乙は当該期 日の翌日から納付の日 までの日数に応じ、そ の未納付額につ き、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付する。

（違約加算金及び延滞金の計算）
第 18 条

甲が前条第１項の規定により乙に違約加算金の納付を命じた場合において、乙の納付した金額が返還を命じた負担金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた負担金の額に充てるものとする。
２

甲が前条第２項の規定により乙に延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた 負担金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（印刷物の承認）
第 19 条乙は、甲の名義を入れて印刷物を作成する場合は、事前に印刷原稿を甲に提出し、その承認を得るものとする。
（個人情報の取扱い）
第 20 条甲及び乙が、第４条に規定する分担業務により取得した個人情報は、各々が保有する個人情報とする。
２

甲及び乙は、各々が保有する個人情報及び共同して利用する個人情報の取扱いについて、関連法令等を遵守し、適正に管理を行うものとする。

３

甲及び乙の故意又は過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担によりこれを
解決する。

４

甲又は乙のいずれかが、第２項に基づき甲及び乙が共同して利用し、かつ自己以外の者が保有する個人情報の取り扱いについて第三者に委託を行う場合は、当該委託を受ける者、委託を行う個人情報の範 囲及び委託事務の内容 並びに当該第三受託 者 における委託した個人情報の管理状況について、当該個人情報を保有する者に報告するものとする。

５

甲及び乙は、事業に係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限に従い保管した後、適正に廃棄する。

（機密情報の取扱い）

第 21 条乙は、事業実施に当たって収集した企業情報等の機密情報（以下「機密情報」という。）を第三者に漏えいしてはならない。
２

乙は、事業実施に当たって収集した機密情報について、善良なる管理者の注意義務をもって厳重に管理し、保持する義務を負う。

３

乙は、事業実施に当たって収集した機密情報について、事業に必要最小限度の範囲の者に限り使用させることができるものとする 。この場合、乙は機密情報に接する者に対し、乙と同様の機密保持義務を負わせるものとする。

４

乙は、第三者に分担業務を委託する場合、委託先及びその従業員に対し、乙と同様の機密保持義務を負わせ、管理しなければならない。

（著作権の取扱い）第 22 条乙が事業実施に伴い作成する制作物に係る著作権については、乙に帰属する。ただし、甲がその利用の権利を求める場合には、無償で利用する権利を甲に許諾するものとする。
２

前項に係る著作権は、第 11 条により協定の解除が行われた場合には、甲に譲渡されるも
のとする。

３

前二項の規定については、乙が事業実施に伴い作成する制作物を乙以外の者に作成させる
場合においても同様とする。

（事業の内容の変更又は中止に伴う協議）
第 23 条公益上の理由その他本協定締結後に生じたやむを得ない事情により、甲又は乙が事

業計画書に記載する事業の内容を変更し、又はその一部若しくは全部を中止しようとするときは、あらかじめ双方で協議の上、これを決定するものとする。
２

前項の場合において、事業を進めるために既に支出した経費の負担、変更又は中止に伴う損害賠償及び必要な事務処理についても、あらかじめ協議の上、決定するものとする。

（補則）第 24 条

本協定の解釈に疑義が生じた場合又は本協定に定めのない事項については、その都

度、甲乙が協議して決定する。

上記協定締結の証として本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。

令和５年４月１日

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
甲

東京都
代表者

東京都知事

小池

百合子

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
乙GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会
代表者

委員長

潮田

勉

別記第１号様式（第６条関係）
年
東

京

都

知

事

月

日

殿
所 在 地
組 織 名
代表者名

印

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金交付申請書

令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金として、令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書第６条の規定に基づき、下記の金額の交付を申請します。
記

１

交付申請額

＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

別記第２号様式（第７条関係）
年
東

京

都

知

事

月

日

殿
所 在 地
組 織 名
代表者名

印

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金変更交付申請書

年月日付（文書記号）第（文書番号）号により交付決定を受けた令和５

年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和５年
度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書第７条の規定に基づき、下記のとおり交付額の変更を申請します。
記

１

２

変更申請額

＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

既交付決定額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

今回追加（又は減少）額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

添付書類
変更の理由を記した書面（任意様式）

別記第３号様式（第８条関係）

年

月

日

事

印

殿

東

京

都

知

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金交付決定通知書
年月日付（文書記号）第（文書番号）号で申請のあった令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和５年度 GRANDCYCLE TOKYO 事業に係る協定書第８条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記

１

交付申請額

２

交付の条件

＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書に定めるとおりとする。

別記第４号様式（第８条関係）

年

月

日

事

印

殿

東

京

都

知

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金変更交付決定通知書
年月日付（文書記号）第（文書番号）号で申請のあった令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和５年度 GRANDCYCLE TOKYO 事業に係る協定書第８条の規定に基づき、下記のとおり変更して交付することに決定したので通知します。
記１

２

変更交付決定額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

既交付決定額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

今回追加（又は減少）額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

交付の条件

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書に定めるとおりとする。

別記第５号様式（第 13 条関係）

年
東

京

都

知

事

月

日

殿
所 在 地
組 織 名
代表者名

印

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事業に係る事業実績報告書
年月日付（文書記号）第（文書番号）号で交付決定通知のあった令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和５年度
GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書第 13 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１

２

実績交付決定額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

既交付決定額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

追加（又は減少）額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

添付書類（１）事業実施報告書（２）収支決算書（３）その他知事が必要と認める書類

別記第６号様式（第 14 条関係）

年

月

日

事

印

殿

東

京

都

知

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金額の確定通知書
年月日付（文書記号）第（文書番号）号で実績報告のあった令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和５年度 GRANDCYCLE TOKYO 事業に係る協定書第 14 条の規定に基づき、交付金の額を確定したので通知
します
記

１

確定額

＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

別記第７号様式（第 15 条関係）

年
東

京

都

知

事

月

日

殿
所 在 地
組 織 名
代表者名

印

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る負担金精算書
年月日付（文書記号）第（文書番号）号で負担金額の確定通知のあった令和５年度における GRAND CYCLE TOKYO 事業に要する費用に対する負担金について、令和

５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業に係る協定書第 15 条の規定に基づき、下記のとおり精
算します。
記

１

精算額（確定額）＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

既交付額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

不足（又は返還）額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

協定書
別紙１

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 事業

事業計画書（対象事業）
・（臨海部）レインボーライド
・（臨海部）マルチスポーツ
・（多摩地域）自転車ロードレース
・（多摩地域）イベント
・（都内全域）サイクル活用推進事業（業務内容）
１

各事業の実施計画・調達計画の策定
各対象事業の実施計画を策定するとともに、レインボーライド及び自転車ロードレースについて必要となる調達物の種類や数量、価格等を把握するため、調達計画について策定する。

２

各事業の運営・実施
運営マニュアル等に基づき、事業の管理、設営、運営、撤去等、事業実施に付帯する一切の業務を行う。

３

各事業の広報の実施（１） 開催前WEB サイトの作成や各種広報媒体、SNS 等の活用により、事業参加者及びボランティ
アの募集を行う。また、事業実施に必要となる交通規制等に関する広報も実施する。
（２） 開催当日

SNS アカウントからの情報発信、ライブ配信や、参加者による SNS 投稿により更に事業を盛り上げる仕組みを検討し実施する。
（３） 開催後当日に撮影した動画を用いた WEB での疑似体験ツールの作成、動画の配信等により、事業実施後にも楽しめる仕組みを検討し実施する。
４

各事業の運営事務局運営（１）渉外業務事業実施のために必要な関係機関(自治体、警察、道路管理者、消防等)との協議、協議のために必要な支援及び連絡、調整業務を行う。
（２）関係官公署等への申請手続
施設、道路、鉄道等に関する利用申請等、事業実施のために必要な申請手続を行う。
（３）会場・諸室の確保
事業の運営、実施、準備等に使用する会場や諸室の確保を行う。
（４）出演者の選出及び調整
ステージイベントの出演者や司会進行者、招待選手等を選出し、スケジュールや出演交渉等の調整を進める。
（５）コールセンターの設置・運営
運営事務局にコールセンターを設置し、各事業の内容等に係る一般の方等からの問合せに対して適切に応対する。
５

実行委員会事務局運営（１）事業の経理
会計管理等、事業の経理を行う。
（２）事務局窓口の設置・運営
各種調整を行う際の事務局窓口を設置し、運営する。
（３）実行委員会の開催、準備・運営補助

事業の意思決定機関として、１か月又は２か月に１回程度、専門部会（臨海部・多摩地域）
又は GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会を開催する。開催に当たり、関係者等との連絡調整や必要な資料の作成等についても行う。
（４）調達に関わる評価の実施
実行委員会で策定した 調達計画に記載の調達 物の価格等が各事業を 実施する上で適正かどうか等について、必要に応じて審査を実施する。

協定書
別紙２

令和５ 年度GRAND CYCLE TOKYO 事業

収支予算書

収入の部

（単位：千円）科

目

東京都負担金予算額

備 考3,187,400
収入合計

3,187,400

支出の部（単位：千円）

科

目

予算額

備 考

令和5年度GRAND CYCLE TOKYOレイ
ンボーライド実施計画策定支援及び運営委託の委託費、令和5年度GRAND
3,187,400 CYCLE TOKYO多摩地域における自転
車ロードレース等実施計画策定支援及び運営委託の委託費、実行委員会委
員謝金等

事業費等

支出合計

3,187,400

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画策定支援及び運営委託
委託先選定委員会設置要綱

令和５年３月３日制定
４ G 実 委 第 14 号
（目的）
第１条

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画策定支援及び運営について、委託先を公正かつ適正に選定するため、「GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施
計画策定支援及び運営委託

委託先選定委員会」(以下「委託先選定委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条

委託先選定委員会は、「令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画

策定支援及び運営委託」に係る委託先を選定するための審査を行う。

（組織）
第３条

委託先選定委員会は、委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別途定める者（別紙）をこれに充てる。
２

前項に掲げる委員のほか、委員長が必要と認める場合には、臨時の委員を置くことができる。

３

委託先選定委員会は、希望申請者に対してヒアリング等を実施することができる。

（委員長の職務及び代理）
第４条
２

委員長は、委託先選定委員会を代表し、会務を総理する。

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（招集）
第５条

委託先選定委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（委員の定足数）第６条

委託先選定委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開催することができない。
２

委託先選定委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。ただし、会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された議事について、代理人に権限を委任し、又は書面により議決権を行使することができる。

（審査基準）第７条

委託先選定委員会において選考を行い、審査する基準は、以下のとおりとする。

（１） 仕様書の趣旨に沿った企画であること。
（２） 仕様書の趣旨に沿った企画であることに加え、付加価値があること。
（３） 企画書の内容から、相当の効果が見込まれること。
２

各選考の具体的な審査基準は、別途定める。

（関係者の出席等）
第８条

委託先選定委員会は、必要があると認めるときは、委託先選定委員会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（会議の公開）
第９条 委託先選定委員会は、非公開とする。
２

委員会の会議録等は、原則として非開示とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、一部開示又は開示の取扱いをすることができるものとする。

（１） 募集要領等に記載し、一般に周知されている事項（２） 委託先選定委員会で公開を決定した事項（守秘義務）
第 10 条委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（審査委員会の庶務）
第 11 条

委託先選定委員会の庶務は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局において処理する。

（謝金の支払）第 12 条GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、委員に対し、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基準に準じて
支払う。
（その他）
第 13 条この要綱で定めるもののほか、委託先選定委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が別に定める。

附

則

この要綱は、附

令和５年３月３日から施行する。

則2

この要綱は、

令和５年４月１日から施行する。

3

別紙

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO レインボーライド実施計画策定支援及び運営委託
委託先選定委員会委員 名簿
組織名

所属等

氏名（敬称略）

備考
委員長

東京都

生活文化スポーツ局理事

川瀬 航司

東京都

生活文化スポーツ局パラス
ポーツ担当部長

澤崎 道男

筑波大学

システム系

教授

谷口 綾子

元自転車競技選手

藤野 智一（株）ジャーマン・インタ
ーナショナルＣＥＯ

Ruth Marie Jarman

委員令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等
実施計画策定支援及び運営委託

委託先選定委員会設置要綱

令和５年３月３日制定
４ Ｇ 実 委 第 14 号
（目的）
第１条

「令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等実施計

画策定支援及び運営委託」について、委託先を公正かつ適正に選定するため、「令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等実施計画策定支援及び運
営委託

委託先選定委員会」(以下「委託先選定委員会」という。
）を設置する。

（所掌事項）
第２条

委託先選定委員会は、「令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等実施計画策定支援及び運営委託」に係る委託先を選定するための審査を行
う。

（組織）
第３条

委託先選定委員会は、委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別途定める者（別紙）をこれに充てる。
２

前項に掲げる委員のほか、委員長が必要と認める場合には、臨時の委員を置くことができる。

３

委託先選定委員会は、希望申請者に対してヒアリング等を実施することができる。

（委員長の職務及び代理）
第４条
２

委員長は、委託先選定委員会を代表し、会務を総理する。

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（招集）
第５条

委託先選定委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（委員の定足数）第６条

委託先選定委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開催することができない。
２

委託先選定委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。ただし、会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された議事について、代理人に権限を委任し、又は書面により議決権を行使することができる。
1

（審査基準）第７条

委託先選定委員会において選考を行い、審査する基準は、以下のとおりとする。

（１）仕様書の趣旨に沿った企画であること。
（２）仕様書の趣旨に沿った企画であることに加え、付加価値があること。
（３）企画提案書の内容から、相当の効果が見込まれること。
２

各選考の具体的な審査基準は、別途定める。

（関係者の出席等）
第８条

委託先選定委員会は、必要があると認めるときは、委託先選定委員会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
（会議の公開）
第９条 委託先選定委員会は、非公開とする。
２

委員会の会議録等は、原則として非開示とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、全部又は一部開示の取扱いができるものとする。

（１）募集要領等に記載し、一般に周知されている事項（２）委託先選定委員会で公開を決定した事項（守秘義務）
第 10 条委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（審査委員会の庶務）
第 11 条

委託先選定委員会の庶務は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局において処理する。

（謝金の支払）第 12 条GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会は、委員に対し、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基準に準じて支払
う。

（その他）
第 13 条この要綱で定めるもののほか、委託先選定委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が別に定める。

附

則

この要綱は、令和５年３月３日から施行する。
附則2

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

3

別紙

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO 多摩地域における自転車ロードレース等
実施計画策定支援及び運営委託 委託先選定委員会委員名簿
組織等

肩書等

氏名

東京都

生活文化スポーツ局スポー
ツ担当部長

齊藤

陽睦

東京都

建設局道路管理部長

荒井芳則

NPO 法人ジャパンカップサ
イクルロードレース協会

理事

杉山

敬宏

公益財団法人日本スポーツ
協会

スポーツプロモーション部
国際課長

森田

健一

独立行政法人日本スポーツ
振興センター

国際情報戦略部事業企画推進課先任研究員

坂田

博史

備考
委員長

委員

令和５年度GRAND CYCLE TOKYOマルチスポーツ、多摩自転車イベント等
実施計画策定支援及び運営委託 技術審査委員会設置要綱
令和５年３月３日制定
４Ｇ実委第１５号（目的）第１条 令和５年度GRAND CYCLE TOKYOマルチスポーツ、多摩自転車イベント等実施計画策
定支援及び運営委託に当たり、総合評価方式による競争入札での契約締結に関連した事項を審議するため、GRAND CYCLE TOKYOマルチスポーツ、多摩自転車イベント等実施計画策定支援及び運営委託技術審査委員会（以下「委員会」という｡）を設置する｡（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌するものとする｡(1) 委託契約の入札方法について、総合評価競争入札で行うことの適否に関すること。
(2) 落札者決定基準の調査及び審議に関すること。
(3) 提出された提案書に対する技術的な審査及び評価に関すること。
(4) その他総合評価競争入札に関し、委員長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別表１に記載する者をもって構成する｡
２

その他、委員長が必要と認める者を委員として出席させることができる。

（委員長の職務及び代理）
第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第５条 委員会は、必要の都度、委員長が招集する｡（特別委員）
第６条 地方自治法施行（昭和二十二年政令第十六号）令第167条の10の2第4項及び第5項（同令第167条の13において準用する場合を含む｡）の規定により学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴くため、委員会に特別委員を置く。
２

前項に掲げる事項以外でも、委員会が必要であると認めるときは、委員会において、学識経験者から直接意見を聴くことができるものとする。
３

特別委員は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)第12条の4の規定により適任の学識経験者（2名以上）をGRAND CYCLE TOKYO 実行委員会事務局長が選任し委嘱する｡（定足数）
第７条 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開催することができない｡
２

委員会の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。
（代理出席）
第８条 第３条で定める委員が出席できない場合は、別紙 設置要綱様式「委任状」により、代理人を立てることができる。
（守秘義務）
第９条 委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委員会の庶務）第10条 委員会の庶務は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会において処理する｡（謝金の支払）第11条 委員会への出席及び第６条第１項の規定に基づく意見聴取に当たっては、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基準に準じて支払う。
（委員及び特別委員の任期）第12条 委員及び特別委員の任期は、委嘱の日から本委託の落札者が決定する日までとする。
（その他）
第13条 この要綱で定めるもののほか、委員会の運営に関する事項その他必要な事項は委員会が別に定める｡
附 則
この要綱は、令和５年３月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

設置要綱様式

委 任 状

令和５年度GRAND CYCLE TOKYOマルチスポーツ、多摩自転車イベント等実施計画策定
支援及び運営委託技術審査委員会について

（代理人）
職 名
氏 名

上記の者を代理人と定め、審査を委任します。

令和

年

月

（委任者）
職

名

氏

名

日

別紙

令和５年度 GRAND CYCLE TOKYO マルチスポーツ、多摩自転車イベント等
実施計画策定支援及び運営委託 技術審査委員会委員 名簿
組織・肩書等

氏名

東京都生活文化スポーツ局事業推進担当部長

西沢拓

東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部長

馬神祥子

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会経営企画部長

安田成男

公益財団法人東京都体育協会次長

國吉

冨美子

公益財団法人日本レクリエーション協会理事、立教大学教授

松尾 哲矢

東京都商工会連合会 多摩観光推進協議会事務局長

駒

治徳

備考
委員長

委員