有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自平成23年１月１日（第72期）

至

平成23年12月31日

Ｅ０２９７９

第72期（自平成23年１月１日

至平成23年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、平成24年３月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第72期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

３

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

４

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

６

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

８

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

９

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………

９

２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

10

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

13

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

15

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………

15

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

16

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

18

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………

18

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………

18

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

20

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

21

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

21

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

24

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………

25

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………

25

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

26

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………

28

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………

77

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

105

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

106

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

107【監査報告書】 ………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月28日【事業年度】

第72期（自【会社名】

クリヤマ株式会社【英訳名】

KURIYAMA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

クリヤマ株式会社東京支社（東京都千代田区神田駿河台３丁目４番３号 龍名館本店ビル９階）
クリヤマ株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目11番22号 ＩＴ名駅ビル２階）
クリヤマ株式会社明石支店（兵庫県明石市本町２丁目２番20号 朝日生命明石ビル６階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

CORPORATION
服部兵衛

経営企画本部長

経営企画本部長

- 1 -

芦田

芦田

敏之

敏之

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

第71期

（千円）

39,057,995

35,918,353

26,755,668

第72期

平成22年12月 平成23年12月(1）連結経営指標等
売上高

32,354,551

31,474,892

経常利益

（千円）

1,649,274

1,813,277

872,317

1,894,537

1,889,980

当期純利益

（千円）

871,306

932,807472,884

1,142,931

1,351,646

包括利益

（千円）

－

－

－

－

825,728

純資産額

（千円）

9,805,387

7,755,349

8,597,423

9,056,283

9,753,043

総資産額

（千円）

27,230,896

24,248,434

22,637,983

23,896,342

24,348,399

１株当たり純資産額（円）

878.33718.24796.65

839.42904.36

１株当たり当期純利益

（円）

78.22

84.85

44.02

106.41125.84

（円）

－

－

－

－

－

（％）

35.9

31.8

37.8

37.7

39.9

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率

（％）

9.4

10.7

5.8

13.0

14.4

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）(2）提出会社の経営指標等

（倍）

10.0

2.6

4.5

4.2

3.1

（千円）

1,592,471

578,769

1,736,890

1,099,730

1,751,383（千円）△465,688△486,387

182,418△322,245△585,647（千円）△902,752

487,081△1,365,461△1,008,107△453,659（千円）

2,442,378

2,391,912

3,183,965

2,804,613

3,392,538

（人）

626
(157)

605
(137)

596
(104)

594
(95)

616
(107)

売上高

（千円）

21,233,533

19,604,407

14,570,917

19,307,076

17,528,170

経常利益

（千円）

589,854

466,671

207,854675,841

688,158

当期純利益

（千円）

254,192

304,914168,216

350,952

428,116

資本金（千円）

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数（千株）

11,150

11,150

11,150

11,150

11,150

純資産額（千円）

3,356,314

3,108,675

3,375,425

3,723,206

3,922,599

総資産額

（千円）

15,480,912

15,164,080

14,390,196

15,892,267

15,346,083

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（円）

301.33
8.00
(－)
22.82

289.41
8.00
(－)
27.74

314.25
8.00
(－)
15.66

346.63
12.00
(－)
32.67

365.20
14.00
(－)
39.86
－

（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（円）

－

－

－

－

（％）

21.7

20.5

23.5

23.4

25.6

自己資本利益率

（％）

7.7

9.4

5.2

9.9

11.2

株価収益率

（倍）

18.4

7.8

12.5

13.7

9.9

配当性向
（％）
35.1
28.8
51.1
36.7
35.1
220
219
217
223
232
従業員数
（人）
(67)
(63)
(55)
(63)
(67)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を記載しております。
４ 第71期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和14年４月
昭和15年12月
昭和32年２月

栗山ゴム商会の商号で創業。
栗山護謨株式会社を設立。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング
等）を開始。
Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ
ク製品の販売を開始。
栗山ゴム株式会社に社名変更。
クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
クリヤマ株式会社に社名変更。
Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。
Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウ
トドア用品の販売を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会
社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。

昭和43年６月
昭和44年10月
昭和47年１月
昭和53年３月
昭和54年３月
昭和58年４月
昭和59年９月
平成元年11月
平成２年11月
平成３年11月
平成８年１月
平成８年７月
平成９年４月
平成９年６月
平成10年11月
平成15年８月
平成16年12月
平成17年４月
平成20年１月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社４社及び主要な持分法非適用関連会社３社で構成され、ゴム・樹脂ホースを製造販売する北米事業、ゴム・樹脂製品を中心とする産業用資材、建設用資材、スポーツ施設
資材の製造及び仕入販売並びに施工を主要事業としております。主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、又中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L. de.C.V及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V
がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社
Kuriyama Canada, Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.、及びPiranha
Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に当社が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用
床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工工事を行っております。持分法適用関連会社
王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、当社に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行っております。
[建設資材事業]
当社が道路・橋梁・港湾・ビル・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・金属等の建設資材の販売
並びに設置・施工工事を行っております。当社の直接の販売先の大部分をゼネコンや土木工事業者が占めております
が、資材の用途別にみた場合、公共工事関連が過半を占めております。
[スポーツ施設資材事業]
当社が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工工事を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国において、連結子会社上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主に当社及びKuriyama of America,Inc.に供給しております。
セグメント区分
北米事業

事業の内容

会社名

（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
当社

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
当社
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備 王子ゴム化成㈱材の販売・施工
靖江王子橡膠有限公司
建設資材事業
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
当社
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工
スポーツ施設資材事業 スポーツ関連施設資材の販売・施工
当社
その他
アウトドアスポーツ用品の販売
エアモンテ㈱ホテル業
クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ 上海栗山貿易有限公司
ム樹脂成型品・建築資材の販売（注）１ Accuflex Industrial Hose Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji（Thailand）Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
３ 持分法非適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は、主に建設資材の輸出を行っております。
４ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 4 -

（注）１

重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称㈱クリヤマ技術研究所
注１

住所

山口県
山口市

資本金又は
出資金
主要な事業の内容（千円）

95,000ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社商品の研究開発をしております。

75.00

発等

役員の兼任…３名
なお、当社より資金の援助を受けております。
当社建物の管理をしております。
役員の兼任…１名

ＫＯＣ㈱

大阪市

注１

淀川区

95,000

ダスコン商品販
売、不動産管理等

100.00

役員の派遣…２名
当社より資金の援助を受けている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より
建物及び設備を賃借しております。

エアモンテ㈱注１

大阪市淀川区

クリヤマコンソルト㈱
注１

大阪市
淀川区

250,000

Kuriyama of America, Inc.
注１，４

米国
イリノイ州

16,700千US$

95,000アウトドアスポー
ツ用品の販売

当社商品の一部を販売しております。
役員の兼任…２名
100.00

役員の派遣…２名
なお、当社より資金の援助を受け、建物及び設備を賃借しております。

米国

98.70

樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売役員の兼任…１名
役員の派遣…３名
当社商品の一部を販売しております。

100.00

役員の兼任…２名
役員の派遣…１名

樹脂ホース・ゴム100.00

ミシガン州

千US$

ホースの販売(100.00)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.
注１

米国
インディアナ州

1,000
千US$

樹脂ホースの製造

100.00
役員の派遣…１名(100.00)

Piranha Hose Products, Inc.

米国

4,000

注１

ミシガン州

千US$

Kuriyama Canada, Inc.
注１

カナダ国
オンタリオ州

11,000千CAN$

樹脂ホースの製造

Kuri Tec Corporation

カナダ国

1,400

樹脂ホース・ゴム100.00

注１

オンタリオ州千CAN$

ホースの販売(100.00)

Accuflex Industrial Hose, Ltd.
注１

カナダ国
オンタリオ州

2,600
千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00 当社商品の一部を販売しております(100.00) 役員の派遣…１名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
de C.V.
Kuriyama Services, S.de R.L.

0

ホテル業

メキシコ合衆国
ヌエボ・レオン
州

3千PESO

メキシコ合衆国

樹脂ホースの製造

99.00

ホースの販売(99.00)樹脂ホース・ゴム99.00

ホースの販売(99.00)

ヌエボ・レオン
州

上海栗山貿易有限公司

中華人民

8,178

工業用ゴム・合成

注１共和国上海市千元

樹脂製品の販売

（注）１
２
３
４

役員の派遣…１名

100.00 役員の兼任…２名(40.00) 役員の派遣…１名

樹脂ホース・ゴムde C.V.

3千PESO

100.00(100.00)

役員の派遣…１名

役員の派遣…１名

役員の派遣…１名

役員の派遣…１名
当社商品の一部を販売しております。

100.00

役員の兼任…４名
役員の派遣…２名

特定子会社に該当致します。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

9,021,846千円
906,745千円
695,503千円
5,511,521千円
8,815,285千円- 6 -(2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

主に商品の仕入をしており、一部当社商品の販売もしております。

工業用ゴム・合成

王子ゴム化成㈱山口県
防府市

Tigerflex Corporation

米国
イリノイ州

1,000
千US$

樹脂ホースの製造

米国

2,000

高圧ホース加工と

30.00

アイオワ州

千US$

販売

(30.00)

靖江王子橡膠有限公司

中華人民

24,783

注１

共和国靖江市

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と200,000

樹脂製品の製造と
販売

関係内容

39.73

役員の兼任…３名
なお、当社より建物及び設備を賃借しております。

Alfagomma America,Inc.

（注）１
２
３

千元

45.00
役員の兼任…２名(45.00)

－

─────
─────

販売

平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）北米事業

359(4)

産業資材事業

77(51)

建設資材事業84(12)

スポーツ施設資材事業22(－)

報告セグメント計

542(67)

その他

25(36)

全社（共通）

49(4)
合計

（注）１
２

616(107)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）232(67)

平均勤続年数（年）37.8セグメントの名称

平均年間給与（千円）

10.9

4,968

従業員数（名）

産業資材事業

77(51)

建設資材事業84(12)

スポーツ施設資材事業22(－)

報告セグメント計

183(63)

全社（共通）

49(4)
合計

（注）１
２
３

232(67)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社には、昭和45年に結成された労働組合があり、全国商社労働組合連合会に加盟しております。平成23年12月
31日現在の組合員数は126名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。

- 8 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災やタイ洪水、欧州金融危機による円高等の影響により、生産活動停滞や輸出採算悪化に見舞われ、総じて厳しいものとなりました。世界経済においては、欧州諸国の財政悪化に伴う金融危機により世界経済の失速が懸念され、不透明な状況が続きましたが、当社グループに関係の深い北米経済は、堅調な企業業績と設備投資を背景に、景気は緩やかに回復を続け、また中国や新興国においては、景気減速感があるものの、内需は依然強く、高い経済成長率を示しました。
このような経営環境下、当社グループにつきましては、量産用機械資材や北米樹脂ホースの販売が好調だったものの、建設資材の販売落ち込みの影響を受けて、連結売上高は314億74百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面では、建設資材の販売落ち込みと北米樹脂ホースの原材料高止まりの影響を受けて、営業利益は15億75百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は18億89百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、移転価格税制更正処
分取消による還付税額等の計上により、当期純利益は13億51百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
[北米事業]
各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、売上高は現地通貨で過去最高売上を更新し、133億46百万円（前年同期比5.3％増）となりました。しかしながら、原材料価格の高止まりと円高の影響を受け、セグメント利益は10億84百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
[産業資材事業]
プラント関係の大型受注物件が減少したことにより売上高は80億52百万円（前年同期比3.5％減）となったものの、商品販売構成の改善と原価低減努力が功を奏し、セグメント利益は９億28百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
[建設資材事業]
歩道や鉄道施設等で使用される「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）の販売が前年同期を上回ったものの、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が大型投資物件の受注減により、前年同期を下回りました。また、東日本大震災の建設復興は、想定以上に遅れており、受注増につながらなかったこともあり、売上高は70億54百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益が47百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
スポーツ施設の改修物件を中心に「モンドターフ」（人工芝：国際サッカー連盟認証品）や「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）の受注確保に努めてまいりました。競合他社との価格競争激化と東日本大震災に伴う発注停止による受注減により、売上高が15億65百万円（前年同期比8.9％減）となったものの、販売管理費（減価償却費や貸倒引当金繰入額等）が減少したことからセグメント利益は１億50百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
[その他]
その他事業につきましては、主に中国事業の建機顧客の中国現地生産に伴うＯＥＭ部材の受注増に加え、ホテル事業のインターネット販売による受注増により、売上高は14億56百万円（前年同期比25.0％増）となり、セグメント利
益は６百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億87
百万円増加し、33億92百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて６億51百万円増加し、17億51百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益17億85百万円やたな卸資産の増加額９億49百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて２億63百万円増加し、５億85百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出５億65百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて５億54百万円減少し、４億53百万円となりました。これは、長期借入れによる収入11億円や長期借入金の返済による支出20億52百万円等が主な要因であります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）
北米事業
合計
（注）１
２
３
４

前年同期比（％）

4,576,974

101.0

4,576,974

101.0

上記金額は製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。
前年同期比は、前年同期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

10,989,832

149.8

産業資材事業7,009,666

96.9

建設資材事業4,927,103

82.9

516,948

74.5

23,443,551

110.6

458,223

97.3

23,901,774

110.3

スポーツ施設資材事業
報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３
４

上記金額は実際仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。
前年同期比は、前年同期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高（千円）

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業資材事業

498,18998.6

220,602

131.0

建設資材事業2,049,098

72.3

420,649

84.3

スポーツ施設資材事業

1,517,274

91.2

473,417167.6

4,064,562

81.3

1,114,668

117.4

合計
（注）１
２
３
４

上記金額は提出会社の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。
製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比は、前年同期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。

- 10 -

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

13,346,524

105.3

産業資材事業8,052,349

96.5

建設資材事業7,054,310

83.5

スポーツ施設資材事業

1,565,28691.1

報告セグメント計

30,018,470

96.2

1,456,422

125.0

31,474,892

97.3

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
前年同期比は、前年同期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。
販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
金額（千円）

産業資材事業

505,166445,939

建設資材事業2,693,654

2,127,250

スポーツ施設資材事業

1,514,771

1,326,289

４

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

３【対処すべき課題】
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ってまいります。この持株会社体制のもと、
グローバル展開を一層加速させ、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業体質強化を図ってまいる所存です。なお、当社の対処すべき主要課題は、国内の建設資材事業の立直しと中国での販売体制及び販売強化であります
が、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米における樹脂ホース市場のマーケットシェア拡大。
②中南米、アジア経済の拡大成長を見据え、中南米市場とアジア市場への参入強化。
③北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
④製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化に伴う対応。
②当社オリジナル製品の集中販売に努めると共にモジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
（建設資材事業）①公共投資から民間投資分野への転換を推進。
②東日本大震災の復興需要取込強化。
③商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、大判セラ
ミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注活動を展開。
④バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナル商品を販売強化。
④中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
（スポーツ施設資材事業）①モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）のリサイクル事業を柱とした改修マーケットへの参入強化。
②陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）等の新設、改修物件の積極的な受注活動を推進。
③世界標準品を強みとした全国ネットワーク作りに注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体制の確立。
②ホテル事業はインターネット販売による宿泊客取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。

- 12 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成24年３月28日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１

価格低下

当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２

公共投資の動向

当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年においては公共投資の削減に伴う需要減少による価格競争の激化、発注者からのコスト削減要請等により、販売価格が低下傾向にあります。

３

原材料価格の変動

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、近年では、世界的な原油価格の上昇に伴いレジンの価格も上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４

在庫の必要性

当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造または仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販
売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５

物流体制

当社は、自社の在庫物流拠点として兵庫県丹波市山南町に山南物流センターを設置しております。当社は、山南
物流センターに在庫を保有する商品を受注と同日に、関西地域には専用トラック便により、それ以外の地域には一
般運送会社の混載トラック便により発送するなど、顧客ニーズに対応した配送サービスを特徴としていますが、かかるサービスは発送頻度が高いため物流コストを増加させる可能性があります。当社は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、山南物流センターに在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当社グループは当該物流センターの代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者またはユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービ
スを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６

海外事業の重要性

当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの45.7％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 13 -

７

北米地域における販売経路

北米地域において、当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディスト
リビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８

有利子負債等への依存

当社グループは、運転資金を始めとする事業資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、総資産に対する有利子負債の比率は平成23年12月期末において28.7％となっております。このため、金利上昇等があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

９

為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

10

法的規制

当社は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工工事まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、クリヤマコンソルト株式会社が営むホテル業は旅館業法の規制を受けております。
グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。
取得年月

許認可等の名称

平成19年８月

特定建設業
（許可）

平成19年８月

一般建設業
（許可）

昭和49年７月

旅館業
（許可）

11

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

クリヤマ株式会社

国土交通大臣許可（特－19）
第6305号
建築工事業
土木工事業

平成19年８月27日から
平成24年８月26日迄。
以後５年ごとに更新

同上

国土交通大臣許可（般－19）
第6305号
左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事
業、舗装工事業、内装仕上工
事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

同上

クリヤマコンソルト
ホテル営業
株式会社

－

重要な仕入先との契約

当社は東京ファブリック工業株式会社から主に橋梁用ゴム支承を仕入れており、平成23年12月期において、同社からの仕入は当社グループの総仕入高の7.5％を占めますが、当該分野では大手企業の新規参入により、メーカー間の競争が激化しています。当社は、同社と締結した代理販売権設定契約により、同社が指定する取引先に対して同社製品を継続的に販売する権利を授与されている一方、同社からの予めの承諾を得ない限り、同社製品と競合する製品及び商品の販売ができないこととなっております。したがって、同社製品の競争力が低下した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

12

会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

- 14 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の締結当事者
締結年月

契約の名称

申請会社名又は子
会社名等

平成３年４月

代理販売権
設定契約

当社

平成24年２月

吸収分割
契約

当社

契約の概要（期間、対価（率及び額）等）
相手先
東京ファブリック 東京ファブリック工業㈱が、当社のために工業㈱選んだ諸取引先に対して継続的に自社製品を販売できる権利を、当社に授与することを取り決めた契約であります。東京ファブリック工業㈱が販売を委託する取引先と製品名を規定し、契約の有効期限は３年とされていますが、２年毎の自動更新の定めが
あります。
クリヤマ
ジャパン㈱

当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネット
ワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆくために、純粋持株会社へ移行することを選択しました。これに伴い、平
成24年10月１日（予定）に純粋持株会社制へ移行すべく、平成24年２月24日開催の取締役会において、吸収分割契約締結を決議
し、平成24年３月27日開催の定時株主総会において吸収分割契約は承認されました。
なお、当該会社分割に関する事項の概要
は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表］の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に株式会社クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex
Industrial Hose, Ltd.（カナダ）,Kuriyama Canada, Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.の製造子会社３社が主に行なっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億17百万円であります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースの開発やバンドルホースの改良等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。
②産業資材事業
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、Ｖクランプの開発、シリコー
ン・アクリルホース製造に係る研究等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
③建設資材事業
顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるＭブレイルやブレイルタイルの商品改良の研究に取り組ん
でまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。
④スポーツ施設資材事業
モンドターフ（人工芝）で使用されるリサイクルを目的として、人工芝リサイクルシステムにおける砂・チップの分離性能改善、エコフィルの配合改良等を行い、省資源・廃棄物の減量など、地球環境対策に取り組んでいます。当
連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。

- 15 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成24年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値および収益、費用の報告数値について影響を与える
見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見
積り、判断および仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断お
よび仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社の経営陣が現在において、見積り、判断および仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次の通りです。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もった金額で計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した
場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、主に数理計算上設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれております。割引率はわが国の長期国債の市場利回りを使用し、20年利回りの変動を考慮して算出しております。将来の昇給率、退職率は直近の実績に基づき算出した予定率を用いております。死亡率は計算基準日現在の死亡率を用いて算出しております。
③ 投資の減損
当社は時価のある有価証券と時価のない有価証券を保有しております。時価のある有価証券につきましては、
会計年度末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて50％以上の下落銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで減損処理を行っております。時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて実施しております。将来の市場悪化または投資先の業績不振により、追加減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては将来の課税所得および実現可能性の高い継続的な税
務計算を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、314億74百万円（前年同期比2.7％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、79億38百万円（前年同期比0.5％減）となりました。主な減少要因としましては、建設資材事業の売上高減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、63億63百万円（前年同期比2.1％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、15億75百万円（前年同期比9.7％減）となりました。主な減少要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

- 16 -

⑤

経常利益
当連結会計年度における営業外損益（営業外収益と営業外費用の純額）は、前連結会計年度に比べ１億65百万円の利益が増加しましたが、営業利益が減少した結果、当連結会計年度における経常利益は、18億89百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益（特別利益と特別損失の純額）は、前連結会計年度に比べ77百万円の費用が減少し、税金等調整前当期純利益は17億85百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、移転価格税制更正処分取消による還付税額が発生し、税金費用が前連結会計年度に比べ１億35百万円減少したことから、当期純利益は13億51百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
(3）財政状態の分析① 資産・負債及び純資産（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、243億48百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が11億33百万円減少したものの、現金及び預金が５億87百万円、商品及び製品が７億93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、145億95百万円となりました。これは、短期借入金が６億83百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金４億21百万円、長期借入金５億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し、97億53百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億13百万円減少したものの、利益剰余金が12億22百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、39.9％となりました。
(4）流動性及び資金の源泉① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で５億75百万円の設備投資を実施しました。
北米事業においては、生産設備新設等を中心に４億67百万円の設備投資を実施しました。
産業資材事業においては、金型の購入を中心に47百万円の設備投資を実施しました。
建設資材事業においては、25百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ施設資材事業においては、14百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、10百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

産業資材事業
建設資材事業（大阪市淀川区）（注）１

スポーツ施設
資材事業

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

事務所設備

102,489

64

産業資材事業
建設資材事業事務所設備

98,453－

産業資材事業事務所設備

15,988－328,610

3,199

90,644－27,518

その他
（注３）

合計

従業員数
（人）

110

5,177

135,249

131,018（1,059)77

229,54912{２}

143,598(338)

85

159,673

５
{1}

2,680

573,350

1,998

394,896

(664)

{８}

全社共通
九州支社
（福岡市博多区）（注）２
長崎営業所（長崎県長崎市）
山南センター及び工場（兵庫県丹波市山南町）

産業資材事業
スポーツ施設
資材事業

物流センター
及び工場

238,860（21,634)11{42}

産業資材事業従業員寮（千葉県浦安市）

建設資材事業
スポーツ施設

厚生施設

資材事業
全社共通

302,253
(302)

－

（注）１

建物の一部を子会社であるエアモンテ㈱とＫＯＣ㈱、また持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
２ 建物の一部を持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
３ 工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）

セグメントの名称
産業資材事業
建設資材事業

東京支社（東京都千代田区）

スポーツ施設資材事業

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

事務所設備

70,959

－

－

事務所設備

22,768

－

－

リース期間

リース契約残高（千円）

産業資材事業名古屋支店（名古屋市中村区）

建設資材事業
スポーツ施設資材事業（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

(2）国内子会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

クリヤマ

本社

コンソルト㈱（大阪市淀川区）

㈱クリヤマ
技術研究所

本社
（山口県山口市）

セグメントの
名称

設備の内容

その他

ホテル設備

377,039－

その他

研究開発設備

56,660

4,585

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注１）

406,553(1,137)－

合計

19,967803,560

1,964

63,210

従業員数
（人）
10
{15}
2
{1}

（注）１．工具器具備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

Kuriyama of
America,Inc.

セグメントの名称（米国イリノイ州）
本社

Industrial
Hose,Ltd.

（米国
ミシガン州）

Kuri Tec

ホース工場

Manufacturing, （米国Inc.
インディアナ州）
ホース工場
Piranha Hose
Products,Inc. （米国ミシガン州）

Canada,Inc.
Kuri Tec
Corporation

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

事務所及び

本社

Accuflex

Kuriyama

設備の内容

北米事業

物流センター
設備

499,271

26,593

〃

事務所設備

1,882

4,446

154,349

78,406356,611

293,068

167,111

133,967

5,981－

242,975

230,243

〃

〃

ホース工場
（カナダ国
オンタリオ州）

〃

事務所及び
生産設備
事務所及び
生産設備
事務所及び
生産設備

その他
（注１）

203,982(46,193)－

4,525(56,090)
13,640(37,070)
12,199(29,138)

合計

従業員数
（人）

45,196775,043

79

15,333

21,663

92,290

239,5728,288

671,608

1,668

314,948

1,166

7,148

2,417

525,680

36
{1}
70
55

本社
（カナダ国
オンタリオ州）

Accuflex
Industrial

ホース工場
（カナダ国

Hose,Ltd.

オンタリオ州）

〃

〃

事務所設備

事務所及び
生産設備

－

50,044(27,920)

12

63
{2}

（注）１．工具器具備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

Accuflex Industrial
Hose, Ltd.

本社
（米国ミシガン州）

Kuriyama of America,

Santa Fe Springs支店

Inc.

（米国カリフォルニア州）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

北米事業

事務所設備

22,635

－

－

北米事業

事務所設備

20,973－－- 19 -

リース期間

リース契約残高（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名
Kuriyama Canada,
Inc.
ホース工場
Accuflex Industrial
Hose, Ltd.
ホース工場

（注）

所在地

カナダ国
オンタリオ州
カナダ国
オンタリオ州セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手

完了予定

北米事業

生産設備の新設

29,954

1,606

自己資金

平成24年３月 平成24年９月

北米事業

生産設備の新設

12,957－

自己資金

平成24年３月 平成24年９月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年３月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月15日
（注１）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

150,100

11,150,100

24,916

783,716

37,900737,400

１．株式公開に伴う大和証券エスエムビーシー株式会社に対する第三者割当増資による増加であります。
割当価格
418円50銭
発行価額
332円
資本組入額
166円

- 21 -

（６）【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

0

12

25

41

15

0

1,781

1,874

―

所有株式数
（単元）

0

13,673

1,183

22,9934,455

069,137

111,441

6,000

所有株式数の
割合（％）

0

12.27

1.06

20.63

4.00

0

62.04

100.0

―

（注）１．自己株式409,008株は、「個人その他」に4,090単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は409,008株であります。
（７）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,016

18.08

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

東京都中央区晴海１丁目８－11

400

3.59

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

257

2.31

東京都中央区日本橋１丁目9-1

254

2.28

兵庫県宝塚市245

2.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.62

4,540

40.71

氏名又は名称栗山

華江

兵庫県宝塚市ＮＯＫ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

クリヤマ従業員持株会
ノムラピービーノミニーズ

テイーケーワンリ

ミテツド（常任代理人御牧

野村證券株式会社）

久美子

計
（注）

住所

－

当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,100

107,351－

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,351－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市淀川区西中島

クリヤマ株式会社

１丁目12番４号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

409,000－

409,000

3.67

409,000－

409,000

3.67（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 23 -

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

130

74

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式は、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

409,008―

409,008―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数は、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題のひとつとして認識し、経営体質強化と今後の事業展開のために内部留保を勘案しつつ、株主の皆様へ利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきまして
は、継続配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり14円を行いました。
当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。又、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年３月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）150,375

14４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高（円）

794

424

245

474

695

最低（円）

400

181

155

190

370

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

695

663

555

500

478

441

最低（円）

620

494

440

448

388

390

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

- 25 -

５【役員の状況】
役名

取締役社長(代表取締役)

職名

－

氏名

服部

兵衛

生年月日

昭和19年９月29日生

略歴
昭和42年４月

当社入社

平成２年４月
平成４年４月

当社フロア事業部商工施設部長
当社東京事業部産業資材部長

平成12年４月
平成15年３月

当社スポーツ・フロア事業部長
当社取締役に就任

平成15年４月
平成17年３月

当社東京支社支社長
当社取締役社長（代表取締役）に就任

任期
（年）

所有
株式数
（株）

(注)２

68,675(注)２

37,804(注)２

28,943

21,631

（現任）

常務取締役

取締役

経営企画
本部長

海外事業
部長

芦田

奥村

敏之

雅英

昭和23年９月３日生

昭和24年７月６日生

営業本部
取締役

副本部長
兼

福井

誠一

昭和25年２月20日生

産業資材
営業部長

昭和47年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成14年４月

株式会社みずほ銀行
業務監査部主任監査役

平成15年10月
平成16年４月

当社東京支社副支社長
当社管理本部副本部長兼総務部長

平成17年３月
平成17年３月

当社取締役に就任
当社管理本部長

平成22年３月
平成23年３月

当社常務取締役に就任（現任）
当社経営企画本部長（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成10年12月
平成15年４月

Kuri Tec Manufacturing,Inc.取締役社長
Kuriyama of America,Inc. 取締役社長

平成17年３月
平成19年１月

当社取締役に就任（現任）
当社海外事業部長

平成21年３月
平成23年３月

当社経営企画本部長
当社海外事業部長兼上海栗山貿易有限公司

平成24年３月

董事長
当社海外事業部長（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成10年１月
平成13年１月

当社大阪営業本部OEM部材部 部長代理
当社大阪産業資材統括部長代理

平成14年１月
平成16年１月

当社大阪産業資材統括部長
当社産業資材営業本部大阪産業資材営業部 (注)２

平成18年３月

長
当社取締役に就任（現任）
当社営業本部副本部長兼産業資材営業部長
（現任）

営業本部
副本部長
取締役

兼
建設資材

植田

康夫

昭和33年５月１日生

昭和57年４月

当社入社

平成17年４月
平成18年４月

当社スポーツ・フロア事業部副事業部長
当社スポーツ・フロア事業部事業部長

平成20年１月
平成21年３月

当社建設資材営業部長
当社取締役に就任（現任）

営業部長

兼
品質・技

植田

哲志

昭和26年３月５日生

術管理
部長

取締役

東京支社長

20,853(注)２

26,032(注)２

10,408

当社営業本部副本部長兼建設資材営業部長
（現任）

管理
本部長
取締役

(注)２

昭和49年４月

当社入社

平成11年４月
平成17年４月

当社海外事業部海外部長代理
当社総務部長平成22年３月
平成23年３月

当社取締役に就任（現任）
当社管理本部長

平成24年３月

当社管理本部長兼品質・技術管理部長
（現任）

能勢

広宣

昭和37年９月16日生

昭和61年４月

当社入社

平成17年４月
平成20年１月

当社商品開発本部副本部長
当社商品開発部長

平成21年12月
平成23年３月

当社東京支社長兼商品開発部長
当社取締役に就任（現任）

平成24年１月

当社東京支社長（現任）- 26 -

役名

取締役

職名

山南
センター長

氏名

宮地

生年月日

久人

昭和32年５月20日生

略歴
昭和55年４月
平成16年１月

当社入社
当社東京支社産業資材営業部長

平成16年６月
平成17年４月

当社東京支社福支社長兼産業資材営業部長
当社東京支社長兼産業資材営業部長

平成19年１月
平成21年12月

当社東京支社長
当社山南センター長

平成24年３月

当社取締役に就任（現任）
当社山南センター長兼上海栗山貿易有限公

任期
（年）

所有
株式数
（株）

(注)２

24,024(注)３

29,187－

司董事長（現任）

監査役

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

監査役

監査役

監査役

監査役

青木

廣行

泉本

哲彌

松本

邦雄

勝間

秀雄

昭和25年６月15日生

昭和22年７月22日生

昭和20年９月１日生

昭和19年１月５日生

昭和48年４月
平成18年４月

当社入社
当社山南センター長兼海外事業部福事業部

平成20年１月

長
当社品質・技術管理部副部長

平成22年３月
平成24年３月

当社品質・技術管理部長
当社監査役に就任（現任）

昭和41年４月

株式会社第一銀行

平成10年１月（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社第一勧業銀行

平成16年７月（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店支店長(注)４
第一地所株式会社（現中央不動産株式会

平成18年３月

社）入社 同大阪支店長に就任
当社監査役に就任（現任）

平成21年10月

中央不動産㈱昭和39年４月
平成15年７月

大阪国税局入局
神戸税務署長平成16年９月
平成19年３月

松本邦雄税理士事務所開設（現任）
当社監査役に就任（現任）

昭和41年４月

三菱重工業株式会社

昭和62年７月

新キャタピラー三菱株式会社（現キャタピ
ラージャパン株式会社）設立・事業移管に

退社

(注)５

－

(注)３

－

神戸造船所入社

平成13年６月

伴い移籍
同取締役に就任

平成14年４月
平成17年６月

同相模事業所取締役所長に就任
同顧問委嘱

平成20年３月

当社監査役に就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５
６

267,557

監査役 泉本哲彌、松本邦雄、勝間秀雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
監査役の任期は、平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は、平成22年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は、平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は３名で、氏名、職名は以下のとおりであります。なお、富岡幹造氏は、当社上席執行役員であります。
氏名

職名

富岡

幹造

クリヤマコンソルト㈱及びＫＯＣ㈱代表取締役社長

西田昌弘

スポーツ・フロア事業部長

二見

毅

管理本部

- 27 -

総務部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役は８名で構成され、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役
および執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社として監査役制度を採用しておりますが、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、取締役の職務遂行の監督を行っております。
（執行役員制度）
業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目的として、執行役員制度（取締役以外の執行役員３名）を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化を進め、双方の機能強化を図っております。
（経営会議）
代表取締役、取締役及び監査役、執行役員、各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、会社の経営方針の伝達および各部門の報告を受け、又業務遂行に関する重要な事項については、個別に経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。
（内部監査室）
社長直属の独立した組織として内部監査室（４名）を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるためにも現状の体制が最も相応しい企
業統治体制と考えております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

（注）

内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

- 28 -

・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設け、当社グループ内で定期的に想定されるリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は社長直属の独立した内部監査室（４名）が設置されており、「内部監査規程」に基づいて全部
門・関係会社を対象に、事前にリスクアセスメント（リスク評価）を実施し、年度監査方針及び計画を立案の上、業務監査を計画的に実施しております。また、監査結果をその重要度に応じ、取締役会等の所定の機関に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査役は、社外監査役３名を含む計４名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、定時取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行っております。なお、社外監査役の松本邦雄は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の内部統制は、経営企画本部、経理部、総務部、システム開発室の管理部門が中心となり、コンプライ
アンス体制の充実に取り組んでおり、内部監査室、監査役、会計監査人と連携を密にして監査の実効性向上に繋がるよう取り組んでおります。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役
３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、社外監査役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としており、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
23銘柄
貸借対照表計上額の合計額
750,428千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱

166,323

281,419

友好的な取引関係の維持

住友商事㈱151,523

174,100〃

イーグル工業㈱127,000

108,077〃㈱オーハシテクニカ

116,664

69,415〃

タイガースポリマー㈱138,206

50,583〃

木村化工機㈱58,90036,046〃

グローリー㈱11,064

22,129〃井関農機㈱100,000

21,400〃㈱伊予銀行

32,00020,800〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,40016,857〃

旭硝子㈱14,487

13,748〃

三菱重工業㈱39,286

11,982〃㈱百十四銀行

39,00011,661〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

11,455〃

東ソー㈱36,0009,504〃㈱池田泉州ホールディングス

81,4009,442〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,0007,980〃- 29 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱

167,192

221,196

友好的な取引関係の維持

住友商事㈱153,147

159,580〃

イーグル工業㈱127,000

77,216〃㈱オーハシテクニカ

117,810

69,390〃

井関農機㈱300,000

49,500〃

タイガースポリマー㈱138,595

39,915〃㈱伊予銀行

32,00024,320〃グローリー㈱11,154

18,483〃

木村化工機㈱58,90017,728〃

三菱重工業㈱39,67413,013〃

旭硝子㈱14,6749,479〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,0008,500〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

8,492

〃

東ソー㈱

36,0007,416〃㈱みずほフィナンシャルグループ

70,000

7,280

〃

㈱大林組

15,0005,130〃

住友軽金属工業㈱61,8374,390〃

東海ゴム工業㈱

5,000

4,265

安定株主として長期保有を目的とする政策投資

コーアツ工業㈱16,0002,256

友好的な取引関係の維持

東亜建設工業㈱

7,076

919

〃

サコス㈱

5,441

473

〃

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 30 -

⑤ 役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

対象となる
役員賞与
役員退職慰労 役員の員数(人)
引当金繰入額 引当金繰入額

取締役

97,672

67,11027,300

3,262

８

監査役
（社内監査役）

14,915

12,615

1,950

350

１

社外役員
（社外監査役）

6,150

5,400

750

－

３

(注)１．取締役の報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名分を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）58,962
二５

内容
取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案し、取締役においては取締役会で協議のうえ決定を、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥

会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他

岡

本

髙

郎

和田林

一

毅

所属する監査法人名

継続監査年数新日本有限責任
監査法人

４年
４年

８名

⑦

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

- 31 -

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

31,000－31,000

－

連結子会社

－

－

－

－

31,000－31,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容の他、監査
品質、他監査法人監査報酬の動向等を踏まえ、当社の監査役会の同意の上、決定しております。

- 32 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,396,613
6,965,465
3,909,601
213,742
343,868
186,881262,339△63,509
15,215,004

6,274,565△3,590,388
2,684,176

当連結会計年度(平成23年12月31日)※5※32,904,456△2,204,532
699,923

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
194,216
441,794△26,444
15,686,777

6,430,669△3,746,468
2,684,201
3,030,542△2,229,244
801,298

その他（純額）1,736,815
26,4481,044,118△861,824
182,293

有形固定資産合計

5,329,658

5,372,834

58,690253,425
312,11552,083
215,762
267,845※3

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3※2

2,332,762
289,248
222,342
32,761
95,417
270,716△203,685
3,039,563

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

1,701,943
18,205
1,055,140△887,954
167,185※3※2, ※3※2

2,298,649
292,247
215,50325,834
126,652
254,976△192,920
3,020,942

8,681,337

8,661,622

23,896,342

24,348,399(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

※3
※3

※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計当連結会計年度(平成23年12月31日)

5,678,643
2,451,349
70,0001,989,924
218,294
25,000602,961
11,036,172※3

2,829,484
241,009437,243
223,982－
72,165
3,803,886

※3

※3

※3

5,597,004
3,135,201－
1,568,674
129,578
30,000649,643
11,110,101
2,278,830
343,392
485,707
162,736
90,291
124,295
3,485,254

14,840,058

14,595,356

783,716
839,940
8,771,111△124,206
10,270,561

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

163,130△964△1,416,363△1,254,198

51,310△550△1,830,218△1,779,458

純資産合計

39,9199,056,283

39,262
9,753,043

負債純資産合計

23,896,342

24,348,399

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 35 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費

32,354,551
24,378,324
7,976,226
6,230,607※2, ※3

営業利益※2, ※3※8

114,606
4,472－
57,84021,945
198,865

93,154－
16,901－
10,765
120,822

1,894,537

1,889,980

2,018
1,190
－
7,771
10,979－1,762
17,324－19,086※4

特別利益合計204
26,704－
15,8891,825
135,867
11,737－623－
192,851

750
3,233
4,810
32,752
7,029
※7
9,143
－
50,500－15,000123,220※5※6特別損失合計税金等調整前当期純利益

1,712,665

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

503,754－
66,495570,250

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 36 -

6,363,270

13,02320,99134,338
8,965－
226,737
66,74343,36420,936435,101

営業外費用合計※7

31,474,892
23,535,920
7,938,972

10,043
16,19734,720－11,904
254,706－－
20,211
347,783

営業外収益合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社清算損
和解金※1, ※3

1,575,701

営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,745,619

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
還付加算金
保険解約返戻金
その他

経常利益

(自
至

※5

※6

1,785,846※8

542,794△210,142
102,204
434,857－

1,350,989△515
1,142,931△657
1,351,646

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

1,350,989

－
－
－
－
－

△100,168
414△414,669△10,835△525,260

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 37 -

(自
至

※2
※1

825,728
826,386△657

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

839,940

839,940－
839,940－
839,940

7,714,110

8,771,111△85,929
1,142,931
1,057,001△128,894
1,351,646
1,222,752

8,771,111

9,993,863△124,199△124,206

△7
△7

△74
△74

△124,206△124,280

9,213,567

10,270,561△85,929
1,142,931△7
1,056,994△128,894
1,351,646△74
1,222,677

10,270,561

11,493,239(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

82,115

163,130

81,01481,014△111,819△111,819

163,130

51,310

△10

△964

△954
△954

414
414

△964

△550

△738,685△1,416,363△677,678△413,854△677,678△413,854△1,416,363△1,830,218△656,579△1,254,198△597,618△597,618△525,260△525,260△1,254,198△1,779,458

40,43539,919

△515
△515

△657
△657

39,91939,262

8,597,423

9,056,283△85,929
1,142,931△7△598,134
458,859△128,894
1,351,646△74△525,917
696,760

9,056,283

9,753,043

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)- 40 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,712,665
504,589△11,904
135,867－
19,212△254,706
17,81625,000△9,990△26,241
114,606
4,529
15,88926,704△1,813△2,136,156△674,594
1,934,004△41,284
86,6091,440,805

1,785,846
461,051－
9,143
50,5004,001△226,737
48,4645,000△47,028△100,758
93,154△2,05132,7523,233
750
1,023,155△949,068△62,519
4,429
76,6142,209,934

86,704△121,312△306,466
1,099,730

148,338△94,605△512,284
1,751,383△702,000
702,000
5,714
2,609△124,036
8,960△226,201
49,429△58,609－△702,000
702,000
6,927－△59,986
35,477△565,880
10,525△13,503793

14,681－

5,206△322,245－△585,647※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△434,673
1,729,200△2,040,573△170,000△7△85,840△6,213△1,008,107

716,148
1,100,000△2,052,052△70,000△74△129,392△18,288△453,659△148,730△379,351△124,150
587,924

3,183,965
2,804,613※1

2,804,613
3,392,538

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

連結子会社 14社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
なお、当連結会計年度において、クリテック九州(株)の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱なお、Kuriyama-Ohji Singapore
Pte,Ltdは、会社清算しました。
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社 14社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結してお
ります。

①

①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

- 42 -(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
同左(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱

持分法を適用しない主な理由
同左

同左

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産(1）商品及び製品
同左項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 43 -（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(2）未成工事支出金
同左(3）貯蔵品同左①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」 の一部改正（その3）（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 44 -（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

①

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。

④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成23年３月29日開催の第71回定時株主総会終結時に在任する役員に対し、在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することを、同株主総会にて決議いたしました。支給の時期につきましては当該役員の退任時とし、これに伴い役員
退職慰労引当金残高69,689千円を取崩し、固定負債の「その他」に計上しておりま
す。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(4）重要な収益及び費用の 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分につ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
いて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積り
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）は原価比例法）②その他の工事②その他の工事
工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19
年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、売上高は165,204千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は33,999千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5）連結財務諸表の作成の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替同左基礎となった連結会社 相場により円貨に換算し、換算差額は損益の財務諸表の作成に当 として処理しております。なお、在外連結たって採用した重要な 子会社等の資産及び負債は、連結決算日の外貨建ての資産及び負 直物為替相場により円貨に換算し、収益及債の本邦通貨への換算 び費用は期中平均相場により円貨に換算
基準
し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 45 -

項目（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等、長期借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引及び金利スワップ
取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び
─────
償却期間
(8）連結キャッシュ・フロ─────
ー計算書における資金の範囲(9）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項 税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

─────

６

のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、償却に関する事項
５年間の定額法によっております。

─────

７

連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
囲
ついて僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

─────

- 46 -

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ7,026千
円減少し、税金等調整前当期純利益は57,527千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は88,782千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分) 及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

─────
１

２

３

- 47 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「手形売却損」は当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「手形売却損」の金額は、4,967千円であります。
前連結会計年度まで「その他」に含めておりました「債権売却損」（前連結会計年度15,276千円）は、当連結会計年度において、営業外費用の合計の100分の10以上となったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 48 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）

当連結会計年度（平成23年12月31日）

１※２

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
120,413千円
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
165,952千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,435,712千円
投資有価証券（株式）1,548,220千円
出資金289,117千円
出資金292,116千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産
建物及び構築物
493,808千円
建物及び構築物
498,824千円
土地712,230千円
土地712,230千円
投資有価証券
133,250千円
投資有価証券
103,110千円
合計
1,339,289千円
合計
1,314,164千円(ロ）上記に対応する債務(ロ）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
149,069千円
支払手形及び買掛金
162,135千円
短期借入金
814,000千円
短期借入金
1,164,000千円
１年内返済予定の長期借入金
966,360千円
１年内返済予定の長期借入金
917,600千円
長期借入金
1,312,590千円
長期借入金
1,707,700千円
合計
3,637,129千円
合計
3,556,325千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
証を差入れております。
クリテック九州㈱2,625千円
クリテック九州㈱523千円※５ 期末日満期手形の会計処理※５ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておめ、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
ります。
受取手形
12,375千円
受取手形36,291千円- 49 -

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
35,121千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当1,892,078千円
賞与
380,010千円
運賃荷造費716,195千円
退職給付費用
83,353千円
賃借料
346,420千円
役員退職慰労引当金繰入額
67,291千円
役員賞与引当金繰入額
25,000千円
貸倒引当金繰入額
34,257千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、126,077千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地657千円
建物及び構築物
86千円
機械装置及び運搬具
1,215千円
その他（有形固定資産）
58千円
合計
2,018千円※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地204千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
23,322千円
機械装置及び運搬具
122千円
その他（有形固定資産）
2,958千円
その他（投資その他の資産）
300千円
合計
26,704千円

※１

※２

※３

※５

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価△5,892千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当1,906,749千円
賞与
385,640千円
運賃荷造費774,684千円
退職給付費用
81,446千円
賃借料
344,999千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,319千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、117,556千円であります。
─────

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地750千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,641千円
機械装置及び運搬具
114千円
その他（有形固定資産）
628千円
その他（無形固定資産）
803千円
その他（投資その他の資産）
44千円
合計
3,233千円※７ 減損損失※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損失を計上しております。
減損損失
減損損失
用途
場所
種類
用途
場所
種類
（千円）
（千円）
売却予定資産
土地及び
事業用資産
土地及び
大阪府吹田市29,160福岡市博多区
6,143（当社社宅）
建物（当社九州支店）
建物
土地及び売却予定資産売却予定資産23,233千葉県市川市
大阪市城東区 土地
3,000
建物（当社社宅）（賃貸不動産）
事業用資産
土地及び
合計
9,143
福岡市博多区
7,304（当社九州支店）
建物
遊休資産
土地及び
76,167兵庫県加古川市建物（当社加古川営業所）
合計
135,867（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産
及び遊休資産に分類しております。また、事業資産につい 及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資 ては各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資
産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしておりま 産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
す。

- 50 -

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（減損損失を認識するに至った経緯）
当社社宅は、従来、事業資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため、また当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、当社加古川営業所につきましては、新営業所の明石営業所に移転することにより遊休資産となるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の社宅につきましては平成22年10月及び同年11月に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産につきましては売却予定価格を基に、事業用資産
及び遊休資産につきましては不動産鑑定評価額により算定しております。
─────

（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、また、賃貸不動産は、売却予定となったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産につきましては不動産鑑定評価額により、売却予定
資産につきましては売却予定価格を基に算定しております。
※８ 北米子会社間の取引に対する移転価格課税の更正処分取消に伴う、連邦法人税の還付額及び利息部分受取額並びに州税部分の還付見込額及び利息部分見積
額であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益※２

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

親会社株主に係る包括利益

545,312千円

少数株主に係る包括利益△515千円計

544,796千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

83,718千円

繰延ヘッジ損益△954千円

為替換算調整勘定△653,683千円

持分法適用会社に対する持分相当額△26,699千円

計△597,618千円- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年１月１日

前連結会計年度末

普通株式（株）至平成22年12月31日）

増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

408,85424（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額

当連結会計年度末－

408,878

24株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

85,929

８

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,89412

当連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年１月１日

至前連結会計年度末

普通株式（株）

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日

平成23年12月31日）
増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

408,878（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額

130

当連結会計年度末－

409,008

130株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,894

12

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,375

14- 52 -

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,396,613千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△592,000千円
預金※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりクリテック九州㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにクリテック九州㈱株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産107,889千円
固定資産1,705千円
流動負債△88,373千円
固定負債△2,735千円
固定資産未実現利益等△258千円関係会社株式売却益
7,771千円

現金及び現金同等物

2,804,613千円

株式の売却価格
現金及び現金同等物

26,000千円
11,318千円

差引：売却による収入

14,681千円- 53 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,984,538千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△592,000千円
預金
現金及び現金同等物
─────

3,392,538千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、情報関連機器等であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

10,294

8,737

1,557

機械装置及び
運搬具

7,236

7,063

172

その他の有形固定資産（工具器具備品）

74,65669,5495,106

その他の有形固定資産（工具器具備品）

31,23529,8981,337

無形固定資産（ソフトウエア）33,29031,7871,503

無形固定資産（ソフトウエ
ア）

4,100

3,416

683

合計

118,241

110,074

8,167

合計

42,57140,3782,193②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

5,543千円
3,325千円

合計
8,868千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,674千円
減価償却費相当額
15,217千円
支払利息相当額
401千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内93,949千円
１年超
188,750千円
合計

282,699千円- 54 -②未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,182千円
364千円

合計
2,547千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,998千円
減価償却費相当額
4,787千円
支払利息相当額
194千円④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
105,109千円
１年超
223,741千円
合計

328,851千円

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避、借入金に係る金利変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円）

差額
（千円)

(1)

現金及び預金3,396,613

3,396,613－(2)

受取手形及び売掛金

6,965,465

6,965,465－(3)

投資有価証券
その他有価証券895,568

895,568

11,257,647

11,257,647

－

資産計

－

(1)

支払手形及び買掛金

5,678,643

5,678,643

－

(2)

短期借入金

2,451,349

2,451,349

－

(3)

長期借入金

4,819,409

4,846,422

27,013

12,949,402

12,976,415

27,013(1,625)(1,625)－

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 55 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額には１年内返済予定の長期借入金1,989,924千円
を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

1,482

関係会社株式

1,435,712

関係会社出資金289,117

非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,388,468－－－

受取手形及び売掛金

6,965,465－－－

10,353,934

－

－

－

合計

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、⑤[連結附属明細表］の［借入金等明細表］をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。

- 56 -

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

差額

(千円）

（千円)

(1)

現金及び預金3,984,538

3,984,538－(2)

受取手形及び売掛金

5,832,275

5,832,275－(3)

投資有価証券
その他有価証券748,946

748,946

10,565,760

10,565,760

－

資産計

－

(1)

支払手形及び買掛金

5,597,004

5,597,004

－

(2)

短期借入金

3,135,201

3,135,201

－

(3)

長期借入金

3,847,504

3,865,297

17,792

12,579,710

12,597,503

17,792

(927)

(927)

－

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 57 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額には１年内返済予定の長期借入金1,568,674千円
を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

1,482

関係会社株式

1,548,220

関係会社出資金292,116

非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,975,892－－－

受取手形及び売掛金

5,832,275－－－

9,808,167

－

－

－

合計

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、⑤[連結附属明細表］の［借入金等明細表］をご参照下さい。

- 58 -

（有価証券関係）
１

前連結会計年度（自その他有価証券平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）（平成22年12月31日）

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えないもの
小計
合計
２

１

差額
（千円）

777,715539,190

238,524

777,715539,190

238,524

117,852

147,513△29,660

117,852

147,513△29,660

895,568

686,704

208,864

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

取得原価
（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

8,960

1,190

─

合計

8,960

1,190

─

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について15,889千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自その他有価証券平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（平成23年12月31日）

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えないもの
小計
合計
２

差額
（千円）

615,820

516,091

99,728615,820

516,091

99,728133,126

159,320△26,194

133,126

159,320△26,194

748,946

675,41273,534

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

取得原価
（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

35,477

1,762

4,810

合計

35,477

1,762

4,810

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,752千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 59 -

１（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

至

平成22年12月31日）

前連結会計年度(平成22年12月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

買掛金

31,176－△1,569

米ドル

買掛金

2,090

－

△55

33,266－△1,625

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

１

至

平成23年12月31日）

当連結会計年度(平成23年12月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

買掛金

24,662

－

△915

米ドル

買掛金

2,803

－

△11

27,466

－

△927

合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 60 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

１

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額8,224,811 千円
9,333,085 千円
年金財政計算上の給付債務の額△1,108,273 千円
差引額(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
6.4％(3）補足説明
上記(1）の差し引き額の主な要因は、繰越不足金767,368千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高348,019千円であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金4,905千円を費用処理しております。
２

退職給付債務に関する事項（平成22年12月31日）
項目

金額（千円）①

退職給付債務②

年金資産③

小計（①＋②）④

会計基準変更時差異の未処理額⑤

未認識数理計算上の差異△32,755⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△437,243（注）
３△495,756
20,677△475,078
70,590

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
項目

金額（千円）①

勤務費用（注）2.3

88,600

②

利息費用

9,050

③

数理計算上の差異の費用処理額△3,349④会計基準変更時差異償却額

13,821⑤

退職給付費用（①＋②＋③＋④）

108,122⑥

確定拠出年金にかかる拠出額

30,972⑦

計（⑤＋⑥）

139,094（注）１．上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別退職金11,737千円を特別損失として計上しております。
２. 厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）は、①勤務費用に含めております。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 数理計算上の差異の処理年数④ 会計基準変更時差異の処理年数⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
2.0％
10年
15年
１年

- 61 -

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

１

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額8,249,669 千円
9,662,294 千円
年金財政計算上の給付債務の額△1,412,624 千円
差引額(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
6.6％(3）補足説明
上記(1）の差し引き額の主な要因は、繰越不足金915,032千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高314,268千円であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金4,773千円を費用処理しております。
２

退職給付債務に関する事項（平成23年12月31日）
項目

金額（千円）①

退職給付債務②

年金資産③

小計（①＋②）④

会計基準変更時差異の未処理額⑤

未認識数理計算上の差異△34,577⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△485,707（注）３△530,026
22,126△507,899
56,769

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
項目

金額（千円）①

勤務費用（注）1.2

86,763

②

利息費用

8,997

③

数理計算上の差異の費用処理額△4,395④会計基準変更時差異償却額

13,821⑤

退職給付費用（①＋②＋③＋④）

105,187⑥

確定拠出年金にかかる拠出額

32,639⑦

計（⑤＋⑥）

137,826（注）１. 厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）は、①勤務費用に含めております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 数理計算上の差異の処理年数④ 会計基準変更時差異の処理年数⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
2.0％
10年
15年
1年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）- 62 -

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
①流動資産
①流動資産
棚卸資産評価損等
109,796千円
棚卸資産評価損等
128,326千円
棚卸資産未実現利益
41,952千円
棚卸資産未実現利益
31,825千円
貸倒引当金
17,107千円
未払事業税
11,045千円
未払事業税
11,570千円
貸倒引当金
10,199千円
その他
19,735千円
その他
25,258千円
計
計
200,162千円
206,655千円
②固定資産
②固定資産
投資有価証券評価損
192,058千円
退職給付引当金
175,858千円
退職給付引当金
177,639千円
投資有価証券評価損
135,608千円
繰越欠損金
169,415千円
繰越欠損金
134,012千円
固定資産減損損失
124,809千円
固定資産減損損失
95,170千円
役員退職慰労引当金
82,185千円
のれん等
72,012千円
のれん等
76,265千円
役員退職慰労引当金
49,220千円
貸倒引当金
55,651千円
貸倒引当金
42,452千円
その他
25,192千円
資産除去債務
32,550千円
その他
41,193千円
計903,217千円
計778,078千円
繰延税金資産小計
1,103,379千円
繰延税金資産小計
評価性引当額△577,441千円
984,734千円
評価性引当額△460,636千円
繰延税金資産合計
525,938千円
繰延税金資産合計
524,097千円

１（繰延税金負債）①固定負債
関係会社留保利益
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２△201,966千円△179,355千円△65,992千円△36,870千円△463千円△484,648千円△484,648千円
41,289千円（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金
関係会社留保利益
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.47％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.25％
項目
海外子会社の税率差異△4.51％
海外受取配当金等に係る外国税額△0.34％
住民税均等割
1.06％
評価性引当額
1.50％
関係会社持分法損益△5.59％
その他△0.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.30％- 63 -△236,310千円△232,389千円△57,629千円△18,054千円△1,710千円△527千円△546,622千円△546,622千円△22,524千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.94％
受取配当金等永久に益金に算入されない△4.00％
項目
海外子会社の税率差異△4.24％
海外受取配当金等に係る外国税額
6.73％
住民税均等割
1.01％
評価性引当額△1.40％
関係会社持分法損益△4.67％
移転価格課税更正通知取消に基づく△13.11％
法人税還付額
その他
1.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.35％

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

─────

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

連結決算日後の法人税等の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結
会計年度より法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が7,704千円減少し、法人税等調
整額は7,944千円減少しております。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から47年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

88,782千円
1,509千円

期末残高

90,291千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用したことによる期首時点における残高であります。

- 64 -

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

建設資材
事業
（千円）

スポーツ
施設資材
事業
（千円）

8,451,290

1,717,886－－

21,479,145

8,451,290

1,717,886

930,330 32,578,653(224,102) 32,354,551

営業費用

19,441,687

8,199,521

1,591,156

928,587 30,160,952

447,979 30,608,932

営業利益

2,037,457

251,769

126,730

15,028,861

3,317,615

1,279,775

減価償却費

310,933

20,792

31,746

77,644441,117

82,685523,802

減損損失

82,425

16,9137,367－

106,706

29,160135,867

資本的支出

201,117

8,111

105

3,040

212,374

128,163

340,538

産業資材
事業
（千円）
Ⅰ

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売21,319,279
上高(2）セグメント間の内部
159,865
売上高又は振替高計

Ⅱ866,093 32,354,551
64,236

1,742

224,1022,417,700－ 32,354,551(224,102)(672,081)－

1,745,619

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

３
４

５

1,719,599 21,345,852

2,550,489 23,896,342

事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な製品
産業資材事業… 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
建設資材事業… 道路資材、港湾資材、景観土木資材、床材等
スポーツ施設資材事業… スポーツ関連施設材
その他事業… アウトドアスポーツ用品、ホテル業、研究開発等
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、678,882千円であり、その主なものは、
親会社総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,658,473千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社総務部門等管理部
門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の売上高は、産業資材事業が35,868千円、建設資材事業が120,454千円、スポーツ施設資材事業が8,880千円それぞれ増加し、営業利益
は、産業資材事業が15,787千円、建設資材事業が14,943千円、スポーツ施設資材事業が3,269千円それぞれ増加しております。

- 65 -

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

北米
（千円）

19,381,956

12,673,811

298,783

32,354,551－

32,354,551

631,348

5,393

49,450686,192(686,192)－

20,013,304

12,679,205

348,233

33,040,743(686,192)

32,354,551

営業費用

18,755,782

11,489,504

368,861

30,614,148(5,216)30,608,932

営業利益又は営業損失（△）

1,257,522

1,189,700△20,628

2,426,595(680,976)

1,745,619

12,211,646

9,073,456

166,224

21,451,327

2,445,014

23,896,342

Ⅰ

その他
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１
２

３
４

５

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米… 米国、カナダ、メキシコ
その他 … 中国
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、678,882千円であり、その主なものは、
親会社総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,658,473千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社総務部門等管理部
門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の売上高が165,204千円増
加し、営業利益が33,999千円増加しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

その他

12,119,315

計

1,491,344

13,610,660
32,354,551

37.5

（注）１
２

4.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）北米… 米国・カナダ他(2）その他 … 中国・オーストラリア・シンガポール・イギリス他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 66 -42.1

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

12,673,811 8,346,684 8,451,290 1,717,886 31,189,674 1,164,876 32,354,551

5,393

791,213－－796,607

113,686－ 32,354,551

910,294 △910,294－

12,679,205 9,137,898 8,451,290 1,717,886 31,986,282 1,278,563 33,264,845 △910,294 32,354,551

セグメント
利益又は損失（△）

1,187,496

セグメント
資産

9,073,456 6,501,215 3,317,615 1,279,775 20,172,063 1,885,845 22,057,908 1,838,433 23,896,342

872,682

251,769

126,730

2,438,679 △28,136

2,410,542 △664,923

1,745,619

その他の項目
減価償却費

241,21248,812

20,792

31,746

342,564

79,339421,904

82,685504,589

持分法適用会604,670 984,433－－ 1,589,104－ 1,589,104－ 1,589,104
社への投資額
有形固定資産及び無形固定160,042
40,297
8,111
105
208,556
3,818
212,374 128,163
340,538
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,923千円には、セグメント間取引消去9,430千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△674,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,838,433千円には、セグメント間取引消去△845,265千円及び管理部門に帰属する全社資産2,683,698千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,163千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 67 -

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,346,524 8,052,349 7,054,310 1,565,286 30,018,470 1,456,422 31,474,892

6,976

856,223－－

863,199

102,665－ 31,474,892

965,865 △965,865－

13,353,500 8,908,572 7,054,310 1,565,286 30,881,670 1,559,088 32,440,758 △965,865 31,474,892

セグメント
利益

1,084,604

セグメント
資産

10,004,079 6,224,824 3,175,494

928,816

47,447

150,641

2,211,510

6,493

2,218,003 △642,301

1,575,701

916,048 20,320,446 1,921,113 22,241,559 2,106,840 24,348,399

その他の項目
減価償却費

233,691

61,342

19,752

20,363

335,149

79,726414,875

46,175461,051

持分法適用会627,917 1,076,693－－ 1,704,610－ 1,704,610－ 1,704,610
社への投資額
有形固定資産及び無形固定467,680
47,06225,471
14,660554,874
10,910565,785
9,344
575,129
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,301千円には、セグメント間取引消去5,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,515千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,106,840千円には、セグメント間取引消去△881,398千円及び管理部門に帰属する全社資産2,988,238千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額46,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,344千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 68 -

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

合計

17,079,667

11,436,632

1,391,591

1,567,001

31,474,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

2,768,498

1,749,494

カナダ

その他

847,777

7,064

合計
5,372,834

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
－

減損損失

1,535

4,607

－

その他

合計

合計
6,143

3,000

9,143

全社・
消却

－

合計

9,143

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業
当期償却額
当期末残高

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

4,001

－

－

－

4,001

－

4,001

－

4,001

52,083－－－52,083－52,083－52,083【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 70 -

１【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

（注）１
２

会社等の名称
又は氏名

王子ゴム
化成㈱

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

山口県
防府市

議決権等の
所有
関連当事者
事業の内容
取引の内容
との関係
又は職業 （被所有）
割合（％）

取引金額
（千円）

その他（流
動資産）

商品の販売

ゴム製品の
200,000
製造

直接39.73 及び仕入
商品の仕入
役員の兼任

科目

908,075

期末残高
（千円）

877

支払手形
及び
買掛金

176,574

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

Tigerflex
Corporation

（注）１

２

所在地

資本金又
は出資金
（US＄）

議決権等の
関連当事者
事業の内容
所有
取引の内容
との関係
又は職業 （被所有）
割合（％）

米国
樹脂ホース
1,000,000
イリノイ州
の製造

間接45.00

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入
商品の仕入 2,152,868
役員の兼任

買掛金

308,237

取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
Tigerflex
王子ゴム化成㈱Corporation
流動資産合計
2,415,554千円
1,105,476千円
固定資産合計2,360,079千円
226,029千円
流動負債合計固定負債合計

2,172,686千円
862,070千円

46,953千円
1,077千円

純資産合計

1,740,877千円

1,283,474千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益金額

3,654,906千円
569,852千円
339,409千円

2,153,635千円
363,063千円
233,760千円- 71 -

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

１

種類

関連会社

（注）１
２

会社等の名称
又は氏名

所在地

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

資本金又
は出資金
（千円）

200,000

議決権等の
所有
関連当事者
事業の内容
取引の内容
との関係
又は職業 （被所有）
割合（％）
商品の販売
直接39.73 及び仕入
商品の仕入

ゴム製品の
製造

取引金額
（千円）

324,563

役員の兼任

科目

支払手形
及び

期末残高
（千円）

126,133

買掛金

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

（注）１

２

会社等の名称又は氏名所在地

Tigerflex

米国

Corporation

イリノイ州

資本金又
は出資金
（US＄）
1,000,000

議決権等の
事業の内容
所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有）
との関係
割合（％）
樹脂ホース
の製造

間接45.00

商品の仕入
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入 2,041,982

買掛金

300,060

取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
Tigerflex
王子ゴム化成㈱Corporation
流動資産合計
2,416,290千円
1,059,862千円
固定資産合計
2,316,489千円
228,218千円
流動負債合計固定負債合計2,120,208千円
631,484千円

46,219千円
2,574千円

純資産合計

1,981,086千円

1,239,286千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益金額

3,602,435千円
483,768千円
282,436千円

2,042,281千円
226,041千円
142,645千円- 72 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
839円42銭 １株当たり純資産額904円36銭
１株当たり当期純利益金額
106円41銭 １株当たり当期純利益金額
125円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
１株当たり純資産額の算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度の純資産額の差額の主要な内訳
末の純資産額の差額の主要な内訳
少数株主持分
39,919千円
少数株主持分
39,262千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度の普通株式の数
10,741,222株
末の普通株式の数
10,741,092株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
1,142,931千円
連結損益計算書上の当期純利益
1,351,646千円
普通株式に係る当期純利益
1,142,931千円
普通株式に係る当期純利益
1,351,646千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,741,228株- 73 -

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,741,167株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成23年11月15日開催の取締役会において、平成24年10月１日（予定）を分割の効力発生日として、吸収分割方式による会社分割を行い、平成24年２月２日に設立した当社100％出資の子会社に当社のすべての事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決定いたしました。これに伴い、当社は平成24年２月24日開催の取締役会において、吸収分割契約の締結を承認し、定款の一部を変更し、商号をクリヤマホールディングス株式会社に変更することを決定いたしました。なお、取締役会開催後、吸収分割契約を締結し、平成24年3月27日に開催された株主総会で当該吸収分割契約、定款の一部変更は、それぞれ承認可決されました。
１．会社分割による持株会社体制への移行の目的
昨今の日本経済は、長引く円高が企業の生産活動や輸出への足かせとなり厳しい状況が続いております。また、世界経済においては、中国やインド等の新興国が内需を中心に拡大しているものの、米国においては、各経済指標の改善ペースも鈍化しており、景気の先行きに不透明感が出ております。このような経済環境下において、当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆくために、持株会社体制に移行することとし、本件分割を実施することといたしました。当社は、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略の策定、経営資源の最適な配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を整備し、戦略的かつ明確な経営組織を構築し、グループとしての企業価値の最大化を図ってまいります。
２.会社分割する事業内容、規模（1）分割する部門の事業内容
産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業（2）分割する資産、負債の項目及び金額（単位：千円）
資
産
負
債
項

目

金

額

項

目

金

額

流動資産

7,956,794 流動負債

7,158,408

固定資産

1,244,119 固定負債

502,977

合計9,200,914 合
計7,661,385（注）分割する資産・負債の項目及び金額は、平成23年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は上記金額と異なる可能性があります。
３．会社分割の形態（1）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成24年２月24日
分割契約承認株主総会 平成24年３月27日
分割効力発生日
平成24年10月１日（予定）（2）持株会社体制への移行方法
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100%出資の分割準備会社であるクリ
ヤマジャパン株式会社を吸収分割承継会社とし、持株会社
としてグループ会社の経営管理を行う機能を除く当社の全事業に関して有する権利義務を承継させる物的吸収分割により行います。なお、当社は、吸収分割後、持株会社とな
り、引き続き上場会社となる予定であります。

- 74 -

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（3）分割に係る割当ての内容
承継会社であるクリヤマジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式を6,750株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4）分割により増減する資本金等該当事項はありません。
４．分割当事会社の概要(１)商号

クリヤマ株式会社（分割会社）(２)事業内容

クリヤマジャパン
株式会社

平成24年10月１日に（承継会社）

クリヤマホールディ

平成24年10月１日にングス株式会社に

クリヤマ株式会社に商号変更予定商号変更予定産業資材事業

産業資材事業

建設資材事業

建設資材事業

スポーツ施設資材事業

スポーツ施設資材事業(３)設立年月日

昭和15年12月21日

平成24年２月２日(４)本店所在地

大阪市淀川区西中島

大阪市淀川区西中島

１丁目12番４号

１丁目12番４号(５)代表者の役職・氏名(６)資本金代表取締役社長

代表取締役社長

服部 兵衛

服部 兵衛

783,716千円

50,000千円(７)発行済株式数

11,150,100株

1,000株(８)純資産3,922,599千円

50,000千円(９)総資産15,346,083千円

50,000千円(10)決算期

12月31日

12月31日(11)従業員数

299名

０名(12)売上高

17,528,170千円－※承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

- 75 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

クリヤマ㈱

第11回無担保社債

平成18年
２月15日

40,000－〃

第12回無担保社債

平成18年
２月28日

30,000

合計－－

70,000

利率
（％）

担保

償還期限

0.93

無担保社債

平成23年
２月15日

－

0.94

無担保社債

平成23年
２月28日

－

－

－

－

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

2,451,349

3,135,201

1.07－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,989,924

1,568,674

1.50－

１年以内の返済予定のリース債務

14,901

10,656－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,829,484

2,278,830

1.42

平成25年２月28日～
平成28年９月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

53,392

42,736－

平成25年３月２日～
平成27年12月19日

－

－

－

－

7,339,052

7,036,099－－

その他有利子負債
計
（注）１
２
３

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,092,954

642,122389,264

154,490

リース債務

14,901

14,901

12,933－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

第２四半期
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

8,765,298

7,229,130

7,368,540

8,111,923

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

765,748

424,902328,114

267,081

四半期純利益金額（千円）

462,373

478,128

223,473

187,671

１株当たり四半期純利益金額
（円）

43.05

44.51

20.81

17.47

売上高（千円）- 76 -

第３四半期
第４四半期
自平成23年７月１日 自平成23年10月１日
至平成23年９月30日 至平成23年12月31日

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

1,353,328
2,218,458※2
3,648,828
1,453,188
142,505
8,760
49,67154,55163※2
264,037△40,690
9,152,703※2, ※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計- 77 -

2,399,302△1,641,965
757,336

当事業年度(平成23年12月31日)

1,850,377
1,295,979※2
3,553,579
1,596,891
92,1598,905
54,83557,744121※2172,002△12,0318,670,565※2, ※5※12,452,491△1,690,465
762,026

135,948△119,247
16,701

136,313△121,490
14,823

203,564△161,759
41,805203,564△178,015
25,5483,000△2,940
60

600
△594
6

325,159△292,305
32,854340,144△314,344
25,8001,023,058
24,954△2,43922,514※1

1,016,914
24,954△7,43017,523

1,894,330

1,862,642

235
77,09892,022
7,573
41,405
1,734
220,069

689
77,09871,046
6,769
32,204
1,542
189,350(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

897,050
3,140,575
158,921
28,571
4,190
337,511
198,859
87,8302,475
16,754
95,323
131△343,030
4,625,163

流動負債合計15,892,267

15,346,083- 78 -

1,864,263
2,464,090※1
2,286,000－※1
1,447,400
10,656※2
371,838
80,140127,273
21,51639,99154,78030,000927
8,798,878※2※2※1, ※2

2,461,150
53,392－415,449
76,3973,220
3,009,610
12,169,060

負債合計

750,428
3,140,575
158,92122,8572,977
470,111
180,181
126,163
3,857
9,725
87,262
131△329,665
4,623,525
6,675,518※1, ※2※1

固定負債合計※1

6,739,564

2,060,770
2,572,931※1
1,836,000
70,000※1
1,862,800
14,901※2
352,575
75,330161,140
860
74,314
51,19925,0001,625
9,159,450

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)※12,048,720
42,736
69,689460,240－3,220
2,624,606
11,423,484(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年12月31日)

783,716

783,716

737,400
104,220
841,621

737,400
104,220
841,621

115,000

115,000

15,00095,233860,000
965,813
2,051,046

15,000103,795
860,000
1,256,472
2,350,268△124,206
3,552,178△124,280
3,851,325

171,993△964
171,028

71,824△550
71,274

純資産合計

3,723,206

3,922,599

負債純資産合計

15,892,267

15,346,083

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 79 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
小計
他勘定振替高商品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

14,593,483
4,713,593
19,307,076

13,628,690
3,899,479
17,528,170

1,307,722
12,189,553
13,497,276

1,453,188
11,030,399
12,483,587

1,466
1,453,188
12,042,621

7,333
1,596,891
10,879,362※3

商品売上原価工事売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
販売手数料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
通信費
旅費及び交通費
租税公課
研究開発費
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 80 -

3,629,513
15,672,134※3※1

3,088,236
13,967,599

3,634,941

3,560,570

66,432
949,806
332,827
25,00076,492
203,52259,03841,51135,602
148,699
31,787
238,751
38,366
141,900
45,478※2
42,247
127,109
19,026434,508
3,058,112

85,125970,029
335,224
30,00076,129222,885
60,77352,552
16,508151,986－
250,62141,787
152,31446,485※2
42,798101,387
4,777
439,905
3,081,291

576,829479,278(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
保険解約返戻金
雑収入

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
※4
※4
※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益

10,464
156,574
36,506－－
14,612
218,157

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※4
※4
※4

87,943
1,942
4,472
15,276
1,102
8,407
119,144

76,790146
4,967
16,901－
9,049
107,857

675,841

688,158

17,407
86
1,190
－
1,000
19,684

2,599
－
1,762
22,921－
27,283※5

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金11,658206,972
36,2582,330
43,364
16,153
316,737

特別損失合計341－
15,8891,825
135,867623－－
154,547

税引前当期純利益

540,979

635,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計173,808
16,217
190,026

213,670△6,648207,022

当期純利益350,952

428,116※6※7- 81 -

※6

※7

2,697
4,810
32,752
7,029
6,143
－
11,86915,00080,303

【工事売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,844,529

51.6

1,461,296

48.1

Ⅱ

外注費

1,435,834

40.1

1,253,132

41.3

Ⅲ

労務費

135,080

3.8

177,148

5.8

Ⅳ

経費

162,087

4.5

146,3124.8

3,577,530

100.0

3,037,890

100.0

※１

当期総工事原価

194,487

142,505

3,772,018

3,180,395

期末未成工事支出金

142,505

92,159

当期工事売上原価

3,629,513

3,088,236

期首未成工事支出金計

原価計算の方法
原価計算の方法は、工事ごとの個別原
価計算によっています。
※１

原価計算の方法
同左

主な内容は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

金額（千円）

金額（千円）

項目
運賃及び荷造費40,00844,922

減価償却費

42,38725,313

旅費及び交通費28,53523,977

その他

51,15552,098

合計

162,087

146,312- 82 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)- 83 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

737,400

737,400－
737,400－
737,400

104,220

104,220－
104,220－
104,220

841,621841,621－841,621－841,621

115,000

115,000－
115,000－
115,000

15,00015,000－15,000－15,000101,173

95,233－△5,940△5,940

当期変動額合計

(自
至

※1

9,131
△569
8,562

(単位：千円)
(自
至
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 84 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

95,233

103,795

860,000

860,000－
860,000－
860,000

694,850

965,813－
5,940△85,929
350,952
270,962

当期変動額合計(自至※1△9,131
569△128,894
428,116
290,659

965,813

1,256,472

1,786,023

2,051,046△85,929
350,952△128,894
428,116

265,022299,2212,051,046

2,350,268△124,199△124,206

△7
△7

△74
△74

△124,206△124,280

3,287,162

3,552,178△85,929
350,952△7
265,015△128,894
428,116△74
299,147

3,552,178

3,851,325

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 85 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

88,274

171,993

83,71883,718△100,168△100,168

171,993

71,824

△10

△964

△954
△954

414
414

△964

△550

88,263

171,028

82,764△99,754

82,764△99,754

171,028

71,274

3,375,425

3,723,206△85,929
350,952△7
82,764
347,780△128,894
428,116△74△99,754
199,392

3,723,206

3,922,599

【重要な会計方針】
項目
１

２

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法によっておりま
評価方法す。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法によっております。
同左
デリバティブ取引の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及 (1）商品(1）商品同左
移動平均法による原価法（貸借対照表価額
び評価方法
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
同左
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法によっております。

４(1）有形固定資産（リース資産除く）
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産除く）
同左
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に法取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３～50年
機械及び装置５～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産除く）(2）無形固定資産（リース資産除く）
同左
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 86 -

項目

５

６

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替
本邦通貨への換算基準
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年で均等償却しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上して
おります。

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(3）リース資産
同左

同左(1）貸倒引当金
同左(2）役員賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年で均等償却しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金─────（追加情報）
平成23年１月28日開催の取締役会において
役員退職慰労金制度を廃止することを決議
し、平成23年３月29日開催の第71回定時株
主総会終結時に在任する役員に対し、在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することを、同株主総会にて決議いたしました。支給の時期につきましては当該役
員の退任時とし、これに伴い役員退職慰労
引当金残高69,689千円を取崩し、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

- 87 -

項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

７

重要な収益及び費用の計 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
上基準① 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19
年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、売上高は165,204千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は33,999千円それぞれ増加しております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準─────

８ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約ついては振当処理を行っております。

９① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等、長期借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引及び金利スワップ
取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。
項- 88 -②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

─────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ502千円、税引前当期純利益は12,371千円減少しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
※１

当事業年度
（平成23年12月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保提供資産（千円）

対応債務（千円）

建物
土地

493,808
712,230

買掛金
短期借入金

149,069
814,000

投資有価証券

133,250

1年内返済予定の長期借入金966,360

合計

1,339,289

長期借入金

1,707,700

合計

3,637,129※２

担保資産及び担保付債務
担保提供資産（千円）

対応債務（千円）

建物
土地

498,824712,230

買掛金
短期借入金

投資有価証券

103,110

1年内返済予定の長期借入金

合計

1,314,164

162,135
1,164,000
917,600

長期借入金

1,312,590

合計

3,556,325

関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形69,216千円
受取手形65,885千円
売掛金218,035千円
売掛金
311,341千円
短期貸付金161,200千円
短期貸付金7,400千円
支払手形
125,527千円
支払手形
68,818千円
買掛金
51,709千円
買掛金58,036千円
未払金
13,202千円
未払金
14,985千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
証を差入れております。
クリテック九州㈱2,625千円
クリテック九州㈱523千円
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営指導念書を差入れております。
指導念書を差入れております。
KOC㈱57,000千円
KOC㈱45,000千円
４ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
４ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
120,413千円
165,952千円※５ 期末日満期手形の会計処理※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったた
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれてめ、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
おります。
受取手形
10,810千円
受取手形34,971千円- 89 -

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３
※４

※５
※６

※７

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
10,142千円
研究開発費は、一般管理費に含まれている42,247千円であります。
他勘定振替高の内容は、貯蔵品からの戻入3,284千円、一般管理費振替分4,751千円であります。
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
8,168千円
受取配当金
143,075千円
受取家賃
5,553千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地・建物
86千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
長期前払費用300千円
建物附属設備23千円
工具、器具及び備品
17千円
合計
341千円

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
10,227千円※２ 研究開発費は、一般管理費に含まれている42,798千円であります。
※３ 他勘定振替高の内容は、貯蔵品振替分556千円、一般管理費振替分6,776千円であります。
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
10,470千円
受取配当金
189,409千円
受取家賃
5,218千円
─────

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,615千円
電話加入権
803千円
工具、器具及び備品
209千円
差入保証金
44千円
車輌運搬具
24千円
合計
2,697千円
以下の資産グループについて減損損失を計上してお ※７ 以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
ります。
用途

場所

種類

※６

減損損失
（千円）

土地
売却予定資産29,160大阪府吹田市建物(当社社宅)
売却予定資産土地
千葉県市川市23,233(当社社宅)
建物
土地
事業用資産
7,304
福岡市博多区建物(当社九州支店)
遊休資産
土地
兵庫県加古川市
76,167(当社加古川営業所)
建物
合計
135,867（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社社宅は、従来、事業資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため、また当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、当社加古川営業所につきましては、新営業所の明石営業所に移転することにより遊休資産となるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の社宅につきましては平成22年10月及び同年11月に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定資産につきましては売却予定価格を基に、事業用資産及び遊休資産につきましては不動産鑑定評価額により算定しております。

場所

種類

減損損失
（千円）

福岡市博多区

土地
建物

6,143

用途
事業用資産
(当社九州支店)

合計

6,143

（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店は、収益低迷の要因により帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評
価額に基づいた時価より算定しております。

- 90 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末

平成22年12月31日）

普通株式（株）増加

408,854（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加減少
24

当事業年度末－408,878

24株

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 固定資産圧縮積立金の積立額は、税率変更に伴う振替額であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

408,878（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
130

130株

- 91 -

当事業年度末－409,008

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、情報関連機器等であります。
主として、情報関連機器等であります。
無形固定資産無形固定資産ソフトウェアであります。
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりま
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

１

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

車輌運搬具

10,294

8,737

1,557

工具、器具及び備品

71,69067,918

ソフトウエア33,290

合計

115,275

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

車輌運搬具

7,236

7,063

172

3,772

工具、器具及び備品

31,23529,8981,337

31,787

1,503

ソフトウエア

4,100

3,416

683

108,443

6,832

合計

42,57140,3782,193(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,939千円
2,553千円

合計
2,547千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料4,849千円
減価償却費相当額
4,639千円
支払利息相当額
187千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
7,492千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,048千円
減価償却費相当額
14,626千円
支払利息相当額
366千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
─────

2,182千円
364千円(5）利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,163千円
１年超
2,237千円
合計- 92 -

6,401千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,140,575千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,140,575千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 93 -

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産事業税
11,495千円
事業税
10,779千円
事業所税2,012千円
事業所税
2,189千円
貸倒引当金
8,974千円
商品評価損等
42,763千円
商品評価損等
31,409千円
その他
2,011千円
その他
1,723千円
計57,744千円
計55,614千円② 固定資産② 固定資産減損損失
95,640千円
減損損失
86,063千円
投資有価証券評価損
188,880千円
投資有価証券評価損
135,608千円
貸倒引当金
112,281千円
貸倒引当金
98,023千円
退職給付引当金
168,838千円
退職給付引当金
166,485千円
役員退職慰労引当金
31,047千円
長期未払金
24,837千円
関係会社株式評価損120,442千円
関係会社株式評価損105,624千円
その他
505千円
その他
7,358千円
計
計717,637千円
624,000千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
773,251千円
681,744千円
評価性引当額
評価性引当額△528,006千円△438,497千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
245,245千円
243,247千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）① 固定負債① 固定負債
固定資産圧縮積立金△65,992千円
固定資産圧縮積立金△57,629千円
その他△36,870千円
その他△1,710千円
計
計△102,863千円△59,339千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計△102,863千円△59,339千円
差引：繰延税金資産純額
差引：繰延税金資産純額
142,382千円
183,907千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.64％
法定実効税率40.64％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.28％
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない△10.09％△11.61％
項目
項目
住民税均等割
3.05％
住民税均等割
2.66％
評価性引当額△1.56％
評価性引当額△5.32％
その他△1.20％
税率変更に伴う差異
2.25％
その他△0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.59％

１- 94 -

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

─────

３

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

決算日後の法人税等の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64％から、平成25
年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債を控除した金額）は14,157千円減少し、法人税等調整額は14,397千円減少しております。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
346円63銭
１株当たり純資産額
365円20銭
１株当たり当期純利益金額
32円67銭１株当たり当期純利益金額
39円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳
該当事項はありません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,741,222株

350,952千円
350,952千円

10,741,228株

１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳
該当事項はありません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数
10,741,092株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数- 95 -

428,116千円
428,116千円

10,741,167株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成23年11月15日開催の取締役会において、平成24年10月１日（予定）を分割の効力発生日として、吸収分割方式による会社分割を行い、平成24年２月２日に設立した当社100％出資の子会社に当社のすべての事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決定いたしました。これに伴い、当社は平成24年２月24日開催の取締役会において、吸収分割契約の締結を承認し、定款の一部を変更し、商号をクリヤマホールディングス株式会社に変更することを決定いたしました。なお、取締役会開催後、吸収分割契約を締結し、平成24年3月27日に開催された株主総会で当該吸収分割契約、定款の一部変更は、それぞれ承認可決されました。
１．会社分割による持株会社体制への移行の目的
昨今の日本経済は、長引く円高が企業の生産活動や輸出への足かせとなり厳しい状況が続いております。また、世界経済においては、中国やインド等の新興国が内需を中心に拡大しているものの、米国においては、各経済指標の改善ペースも鈍化しており、景気の先行きに不透明感が出ております。このような経済環境下において、当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆくために、持株会社体制に移行することとし、本件分割を実施することといたしました。当社は、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略の策定、経営資源の最適な配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を整備し、戦略的かつ明確な経営組織を構築し、グループとしての企業価値の最大化を図ってまいります。
２.会社分割する事業内容、規模（1）分割する部門の事業内容
産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業（2）分割する資産、負債の項目及び金額（単位：千円）
資
産
負
債
項

目

金

額

項

目

金

額

流動資産

7,956,794 流動負債

7,158,408

固定資産

1,244,119 固定負債

502,977

合計9,200,914 合
計7,661,385（注）分割する資産・負債の項目及び金額は、平成23年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は上記金額と異なる可能性があります。
３．会社分割の形態（1）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成24年２月24日
分割契約承認株主総会 平成24年３月27日
分割効力発生日
平成24年10月１日（予定）（2）持株会社体制への移行方法
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100%出資の分割準備会社であるクリ
ヤマジャパン株式会社を吸収分割承継会社とし、持株会社
としてグループ会社の経営管理を行う機能を除く当社の全事業に関して有する権利義務を承継させる物的吸収分割により行います。なお、当社は、吸収分割後、持株会社とな
り、引き続き上場会社となる予定であります。

- 96 -

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（3）分割に係る割当ての内容
承継会社であるクリヤマジャパン株式会社は、本件分割に際して普通株式を6,750株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4）分割により増減する資本金等該当事項はありません。
４．分割当事会社の概要(１)商号

クリヤマ株式会社（分割会社）(２)事業内容

クリヤマジャパン
株式会社

平成24年10月１日に（承継会社）

クリヤマホールディ

平成24年10月１日にングス株式会社に

クリヤマ株式会社に商号変更予定商号変更予定産業資材事業

産業資材事業

建設資材事業

建設資材事業

スポーツ施設資材事業

スポーツ施設資材事業(３)設立年月日

昭和15年12月21日

平成24年２月２日(４)本店所在地

大阪市淀川区西中島

大阪市淀川区西中島

１丁目12番４号

１丁目12番４号(５)代表者の役職・氏名(６)資本金代表取締役社長

代表取締役社長

服部 兵衛

服部 兵衛

783,716千円

50,000千円(７)発行済株式数

11,150,100株

1,000株(８)純資産3,922,599千円

50,000千円(９)総資産15,346,083千円

50,000千円(10)決算期

12月31日

12月31日(11)従業員数

299名

０名(12)売上高

17,528,170千円－※承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

- 97 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
その他
有価証券 有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

ＮＯＫ㈱

167,192

221,196

住友商事㈱153,147

159,580

イーグル工業㈱127,000

77,216㈱オーハシテクニカ

117,810

69,390

井関農機㈱300,000

49,500

タイガースポリマー㈱138,595

39,915㈱伊予銀行

32,00024,320グローリー㈱11,154

18,483

木村化工機㈱58,90017,728

三菱重工業㈱39,67413,013

旭硝子㈱14,6749,479㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,0008,500㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

8,492

250,428

33,612

1,434,539

750,428

その他（10銘柄）
計- 98 -

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

建物

2,399,302

60,396

7,207

2,452,491

1,690,465

54,092762,026

構築物

135,948365－

136,313

121,490

2,243

14,823

機械及び装置203,564－－

203,564

178,015

16,25625,548

車輌運搬具

3,000

－

2,400

600

594

30

6

325,159

25,718

10,733

340,144314,344

32,56325,8001,023,058－

6,143(6,143)

1,016,914－－

1,016,914

24,954－－

24,954

7,430

4,990

17,523

4,114,987

86,48026,485(6,143)4,174,982

2,312,339

110,175

1,862,642

特許権

323

545

－

868

179

91

689

借地権

77,098－－77,098－－77,098

ソフトウエア555,4699,367－

564,836

493,790

30,34371,046

電話加入権

7,573

－

803

6,769

－

－

6,769

リース資産

46,006－－46,006

13,8019,201

32,204

その他

3,896

146

－

4,042

2,499

337

1,542

690,366

10,058803

699,622510,271

39,973

189,350

10,9662,543

29

13,480

9,622

1,161

3,857

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）

土地の当期減少額のうち、（）内は減損による減少であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（注）383,7218,447

16,50033,970341,697

役員賞与引当金

25,00030,00025,000－30,000

役員退職慰労引当金

76,397

4,777

11,48569,689－（注）1.

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額29,153千円、債権回収による取崩額4,817千円であります。
（注）2. 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、第71回定時株主総会（平成23年３月29日開催）において、第４号議案「退任取締役に対し退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「長期未払金」に振替えたものであります。

- 99 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,203
当座預金

1,193,483

普通預金

58,677

定期預金

592,000

預金
外貨普通預金

3,747

別段預金

1,264
計

1,849,173

合計

1,850,377② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

エアモンテ㈱65,885

昭和コンクリート工業㈱60,583

片山ストラテック㈱52,183

井関農機㈱50,646双日九州㈱42,566

その他

1,024,114
合計

1,295,979(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年12月

34,971

平成24年１月

88,985２月

148,131３月

497,302４月

406,283５月

112,478

６月

7,825
合計

1,295,979- 100 -

③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

キャタピラージャパン㈱172,472

三菱ＵＦＪファクター㈱146,465

鹿島建設㈱128,167

Kuriyama Of America,Inc.

160,368

三菱重工業㈱131,678

その他

2,814,426
合計

3,553,579(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率
（％）

滞留期間
（日）
(A)＋(D)

(A）

(B）

(C）

(D）

(C）
(A)＋(B)

×100

2
(B）
365

3,648,828（注）④

18,340,289

18,435,538

3,553,579

83.8

71.7

上記金額には消費税等が含まれております。
商品
区分

金額（千円）

産業資材事業関係

1,090,792

建設資材事業関係

334,151

スポーツ施設資材事業関係

171,948

合計⑤

1,596,891

未成工事支出金
区分

金額（千円）

産業資材事業関係

58,975

建設資材事業関係

30,155

スポーツ施設資材事業関係

3,027

合計

92,159- 101 -

⑥

貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ・サンプル帳等

6,495

切手・はがき等

1,560

サンプル品

849
合計

⑦

8,905

関係会社株式銘柄

金額（千円）

Kuriyama of America,Inc.

2,045,163

Kuriyama Canada,Inc.

606,155

クリヤマコンソルト㈱246,750

王子ゴム化成㈱85,074KOC㈱55,312

Kuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.

49,117

ノルマ・ジャパン㈱40,000㈱クリヤマ技術研究所

13,000

エアモンテ㈱1
合計

3,140,575⑧ 支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＮＯＫ㈱466,055

東京ファブリック工業㈱321,264㈱住軽日経エンジニアリング

293,367

倉敷化工㈱131,491

イーグル工業㈱104,011

その他

548,072
合計

1,864,263- 102 -

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年１月

471,918

２月

474,231３月

359,189４月

558,923合計⑨

1,864,263

買掛金
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪファクター㈱907,225

東京ファブリック工業㈱174,683

Sunny Hose Co.Ltd.

155,566

ＮＯＫ㈱120,410㈱住軽日軽エンジニアリング

105,560

その他

1,000,644
合計⑩

2,464,090

短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

732,000㈱みずほ銀行

432,000㈱三井住友銀行

422,000㈱百十四銀行

150,000㈱伊予銀行

150,000㈱池田泉州銀行

150,000

農林中央金庫100,000㈱りそな

100,000㈱商工組合中央金庫

50,000
合計

2,286,000- 103 -

⑪

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

516,040㈱みずほ銀行

401,560㈱三井住友銀行

155,080㈱商工組合中央金庫

114,700㈱伊予銀行

83,200㈱池田泉州銀行

63,220㈱りそな

40,000日本生命保険相互会社

40,000㈱百十四銀行

33,600合計⑫

1,447,400

長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

750,450㈱みずほ銀行

562,140㈱三井住友銀行

374,900

日本生命保険相互会社

140,000㈱商工組合中央金庫

90,600㈱池田泉州銀行

57,030㈱伊予銀行

39,200㈱百十四銀行

24,400㈱りそな銀行

10,000
合計

2,048,720（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuriyama.co.jp/ir/library/library_list.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 105 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成22年１月１日
平成23年３月30日
その添付書類並びに（第71期）
至 平成22年12月31日
近畿財務局長に提出。
確認書(2）有価証券報告書の訂正
報告書並びに確認書

事業年度（第71期）

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

平成24年３月19日
近畿財務局長に提出。

(3）内部統制報告書

事業年度（第71期）

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

平成23年３月30日
近畿財務局長に提出。

(4）内部統制報告書の訂正報告書

事業年度（第70期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書(5）四半期報告書及び（第72期第１四半期）
四半期報告書の確認書（第72期第２四半期）（第72期第３四半期）(6）臨時報告書（7）臨時報告書の
訂正報告書

自
至
自
至
自
至

平成23年１月１日
平成23年３月31日
平成23年４月１日
平成23年６月30日
平成23年７月１日
平成23年９月30日

平成23年３月31日
近畿財務局長に提出。
平成23年５月13日
近畿財務局長に提出。
平成23年８月11日
近畿財務局長に提出。
平成23年11月14日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書（吸収分割）

平成23年４月６日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき提出した臨時報告書（平成23年11月15日提出）に係る訂正報告書）

平成24年２月24日
近畿財務局長に提出- 106 -

平成23年７月21日
近畿財務局長に提出
平成23年11月15日
近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 107 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成22年1月1日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマ株
式会社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、クリヤマ株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月28日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成23年1月1日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマ株
式会社の平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、クリヤマ株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成22年1月1日から平成22年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマ株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年３月28日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成23年1月1日から平成23年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマ株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年11月15日開催の取締役会において会社分
割による持株会社体制に移行することを決定し、平成24年２月24日開催の取締役会において、分割準備会社であるクリヤマジャパン株式会社との吸収分割契約の締結を承認し、取締役会開催後、吸収分割契約を締結している。なお、平成24年３月27日に開催された株主総会で当該吸収分割契約は承認可決されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。