財団法人
ニューメディア
開発協会
2000.1CO

N●年頭のご挨拶

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2000年を迎えての抱負

財団法人ニューメディア開発協会会長
住友電気工業株式会社相談役●新春インタビュー
寄せてN

亀井正夫 ………1〜2

西暦2000年の年頭に通商産業省事務次官 広瀬 勝貞氏

3〜4

特集
広域型地域情報発信システム
ヴィーナス構想の概要 ……………………5〜17
技術開発研究報告
インターネットにおけるプライバシー
情報管理システム ………………………18〜19
海外報告
インターネットにおける責任と自主規制……………………………………………20〜21
地域情報化はいま
情報システム活用型
シニアベンチャー等支援事業 …………22〜23
わが社の自慢作
ＩＣカードを活用したスマート・ペイメント・システム……………………………………………24〜25
TOPICS
技術研究組合 超先端電子技術開発機構の活動について ……………………………………26〜27
ENC/APADIC/MELLOW …………………28
告知板／日誌 …………………………14／17
ニューメディア関連統計／赤羽橋………29

年頭のご挨拶

2000年を迎えての抱負財団法人ニューメディア開発協会会長
住友電気工業株式会社相談役

亀井
新年明けましておめでとうございます。西暦2000
年という記念すべき年を迎えるに当たりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

正夫

果たすべき役割は益々大きなものになってくると思います。
昨年の当協会の活動を振り返ってみますと、研究当協会が、1984年に通商産業大臣の認可を得て財開発においては、ＩＣカードシステム、インターネ

団法人映像情報システム開発協会から財団法人ニュット技術、電子政府の実現技術に取り組んでまいりーメディア開発協会と名称を変更して以来、昨年10ました。ＩＣカードは、電子決済、高速道路自動料

月で15年となりました。この間、当協会は各種ニュ

金収受システム（ETC）等、高度情報社会の様々なーメディアの開発普及を図り、人間性豊かな高度情場面で利用されますが、現状のＩＣカードシステム

報化社会を構築することを目的に様々な事業を展開で不十分と考えられるセキュリティを解決するためしてまいりました。

の技術開発や、自治体でのＩＣカード利用の実証実

90年代、バブル崩壊とその後遺症による不況の中験を行いました。インターネット技術については、

で、日本の産業・経済はグローバリズムの進展によ

安全な利用環境を確保するため、個人のプライバシ

るメガ・コンペティションにさらされ、大きな転換

ー情報の管理システムやインターネット上の有害情点を迎えております。一方、わが国の産業・社会・報に対するレイティング／フイルタリング技術の開

生活等あらゆる分野にコンピュータが普及し、また発を行いました。政府のミレニアムプロジェクトにインターネットに代表されるネットワークが急速にも上がっている電子政府の実現に向けては、インタ

拡大・進展したことにより、現代の産業革命と言うーネットを活用した汎用電子申請システムの開発をべき「情報革命」が進行し、経済・社会に大きなイ行っております。

ンパクトを与えております。こうして日本経済の新次に高度情報化社会の円滑な実現を図る上で、地生に向けた産業・経済の再構築が始まりつつある中域社会のニーズに応えうる地域情報システムの普及

で、情報通信産業は21世紀のリーディング産業としが必要であります。当協会では、昨年も地域の様々て大きく成長することが期待されており、当協会のな情報化プロジェクトへの支援を行いました。昨年
1

７月には京都市において、京都市及び関係諸団体・は、途絶えることのない地域紛争、相次ぐ大規模災

企業のご協力を得て、「情報化フェスタ」を開催致

害等、まさに「混迷の世紀末」と言うべき状況にあしました。情報化フェスタは、地域情報化についてります。

の最新の動向、地方自治体の情報化推進の仕方、政わが国におきましても、政・官・財にわたる不祥

府や企業の支援のあり方等について情報交換するこ事、カルト宗教の台頭、異常な犯罪や事件の続発、とを目的に企画されたものです。当日は、全国各地

学級崩壊といった様々な問題が一気に表面化し、国から700名近い方々のご参加をいただき、今後の地

民は深い閉塞感に囚われています。まさしく現在の域情報化推進の一助になったものと思っておりま

日本は一大転換期に際会しており、「制度疲労」をす。

起こしている政治・経済・社会システムの抜本的なさらに、近年わが国の高齢化が予想を超えるスピ改革が喫緊の課題となっております。

ードで進展している中で、情報技術の活用により高企業経営の観点からは、従来の欧米キャッチアッ

齢者の積極的な社会参加を支援し、ゆとり豊かで活プ型からオリジナリティ追求型へ、成長至上主義か力ある高齢社会を目指す「メロウ・ソサエティ構想」

ら価値創造へ、量志向から質志向へ、日本人中心主の実現にも取り組んでいます。昨年は「情報システ

義からオープンシステムへ、集団主義型から個性尊

ム活用型シニア・ベンチャー等育成事業」を行い、重型へと、発想の大胆な転換が要求されているとい

全国各地から予想を超える応募を頂きました。 生

うことであり、これらは同時にわが国全体の課題と活や趣味の道具としてパソコンやインターネットに言えます。

関心を持っている高齢者も急増しており、高齢者に

今年は十干十二支でいうと「庚辰」の年に当たりとって安心して利用することが出来る「活力ある高ます。「庚」は杵を両手で持ち、臼を突いている形

齢者のための電子商取引」等の調査研究を行ってきを表し、そこから「継続する」とか「更新する」とました。

いう意味が生まれます。「辰」は貝が陽気につられ本年も引き続きこれら1999年度の諸活動の完遂にて固く閉じていた殻を開き、足を伸ばし動き出すと注力するとともに、新年度には改めて時代の要請にいう形であり、合わせて「理想に向けて、辛抱強く、即応した、あるいは先取りした事業活動を行ってい

慎重に、抵抗や妨害を排除して、歩を進める」といく所存です。

う解釈になります。すなわち、2000年は「期待をもさて、いよいよ20世紀最後の１年を迎えた訳ですって大いに努力すべき年」という訳です。いずれにが、今世紀を振り返ってみますと、特徴として以下しましても、21世紀を目前に大きな岐路に立たされのような点が挙げられるのではないかと思います。

ているわが国にとって、この１年の持つ意味が極めて大きいことは疑いのないところです。
当協会の領域分野でいえば、プライバシー保護、・科学技術の飛躍的進歩

不正アクセス防止等、克服すべき課題を孕みつつも、・人口の爆発的増加

21世紀に向けて情報革命がさらに急速かつ地球規模

・二つの世界大戦と革命で進展していくことは確実であります。目指すべき・冷戦構造の崩壊とグローバリズムの進展

健全で人間性豊かな高度情報化社会を実現していく

・地球環境問題の尖鋭化

ため、当協会では今後とも引き続き一層の努力を致す所存でありますが、そのためには、関係者の皆様の積極的なご参画とご支援が不可欠です。通商産業

このように20世紀は、輝かしい成果と悲劇的な事省をはじめ関係諸官庁、各地域における自治体等の件が交錯した世紀であり、ガルブレイス教授の言葉

ご理解・ご指導、そして関係の皆様方のご協力を改を借りれば、まさに「光と影の時代」であったと言めてお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせてえます。その20世紀の終焉を迎え、残念ながら世界

いただきます。

2 「めでいあ」No.54

新春インタビュー

西暦2000年の年頭に寄せて◆新年を迎え、昨年の日本

我々としても、打つべき手は経済を振り返るとととも懸命にやってきたつもりですに、今年の景気の見通しにので、企業の皆さんの一層のついてどのようにお考えか

努力を期待します。

をお聞かせ下さい。
◆

景気が改善の方向にある

昨年は、６月に完全失ということですが、これを確業率が過去最高の4.9％を記

かなものとしていくために、

広瀬

具体的には、どのような取り録するなど厳しい局面もありましたが、一方で四半期毎のGDP成長率が六期振り

通商産業省事務次官

広瀬 勝貞氏組みをしていくのでしょうか。
広瀬にプラスに転ずるなどの動

なかなか即効薬というきも見られました。そうした中、足下の景気は、のはありませんが、今の景気の状況というのは、各種の政策効果が浸透してきたことや、アジア経

公需によって下支えをしてきたところがありま

済がかなり回復してきた影響もあり、緩やかながす。

ら改善の方向にあると考えています。

そこで、第一には、昨年11月に事業規模が18兆

まず、個人消費は、生産が回復し、企業収益の円に及ぶ経済新生対策を打ち出し、また、年末のほうも改善するということで、雇用者所得が増加

予算編成も厳しい財政事情の中で積極予算を組んすると思いますから、それに伴って増加に向かっだところです。当面の景気の腰折れを防ぎつつ、ていくと思われます。

民需を喚起しながら、21世紀に向けて、新しい経設備投資についても、すぐにというわけにはい済の基盤をつくっていきたいと考えています。

かないでしょうが、年度の半ばからは反転の兆し

同時に、第二には、国内の産業の足腰を強くすが見えてきて、後半からは本格的な回復軌道に乗ることも、大変重要なことです。これまでの過剰ってくるのではないでしょうか。

な設備、過剰な雇用、過剰な債務というものを整

長い長い不況のトンネルでしたが、だんだんと理をしていく必要があります。企業自らが弱いと明るい方向が見えてきています。今年こそは、待ころを整理しながら、強いところに経営資源を集ったなしにトンネルを抜け出して新たな発展の礎中していくという、いわゆる「選択と集中」によを固めていかなければいけないと考えています。

り、企業の足腰を強くしていく努力をしなければ3

なりません。景気が少し上向くと安心してしまい、

いこうとお考えでしょうか。

そこのところを先送りしがちなものですが、今こ
そ、敢えて取り組んでいくことが必要です。

広瀬

まず、省庁再編そのものには様々な見方があ

さらに、小渕総理の指示の下に検討されてきた

ると思いますが、基本的な理念は、激しい変化の「ミレニアム・プロジェクト」を通じて、新しい時代に行政が的確に対応できるようにということ産業を生み出す大胆な技術革新に力を入れていきから、各省の縦割りをできるだけ排除するというます。特に、これからのことを考えますと、情報意味で、役所をできるだけ大括りにして、それぞ化、高齢化への対応、環境への対応といったようれの役所の任務を中心に再編するということでなことが重要課題になってくると思います。そうす。所掌の壁をできるだけ低くして、それぞれのいうことを重点的にやって、技術立国としての日任務を先頭に立てて、思うところを述べ合って政本の立場をしっかり築いていくことが、われわれ

策の競争をするというのが、一つの狙いだろうとにとっても必要になってくるわけです。

思うのです。

こうした種々の取組によって、当面の景気対策

通産省も、2001年１月には、産業、国内経済・と中長期の経済基盤の強化を併せてやっていきた

対外経済の発展というものを任務とする経済産業

いと考えております。

省に変わることになります。また、工業技術院の研究部門や貿易保険等５部門を独立行政法人化◆

さまざま取組を行う中、先の臨時国会では、新し、一層効率的な行政サービスを目指していくこ

しい中小企業政策を打ち出されたましたが、そのととなります。われわれは行政改革の趣旨に沿っポイントをお聞かせ下さい。

て、与えられた任務のなかでいろいろな政策を提示し、国民の選択を増やしていくという役所にな広瀬

中小企業には老舗が多いと言われており、そっていかなくてはならないと思っています。

れも事実ですが、最近のデータによりますと、製この際、重要なことがいくつかあります。一つ造業のなかでも、事業所数でいえば40％ぐらいは、

は、時代の要請に合った政策、それも日本だけで最近10年に興ってきた企業であります。雇用でいなく、世界に通用するような質の高い政策を提示

うと25％ぐらいの雇用を新しい企業が抱えている

していくこと。二つ目に、われわれは変化の激し

わけで、中小企業というのは、日本経済の大変ない経済とか産業を対象にしていますから、スピー

活力の源泉になっていると言えます。

ド感覚を十分にもったものでなければいけないと

そこで、昨年の中小企業国会では、まさにそこ考えています。三つ目には、そういう役所であるに着目して、中小企業基本法を見直し、それまでためには、何といっても地域経済も含め国内産業の弱いもの、近代化の後れたものという中小企業にしっかり立脚しながら、内外の経済を常に見通のとらえ方ではなく、むしろ多様な発展の可能性せるような高い見識と、けっして独りよがりになを秘めた、そして日本経済のダイナミズムの源泉

らない、いろいろな意味での広い情報収集をし、としての中小企業という位置づけをしたわけでこれを国民に対して説明し、選択してもらう説明す。それに加えて、ベンチャーとか、中小企業第能力というものが、われわれにとって大事になっ二の創業を支援するという意味で、技術面、人材てくるのではないかと思います。

面、あるいは資金面で、これまでの対策を大幅にいずれも、なかなか難しい問題ですが、それが見直して、新しい対策を立てたということです。

できるような経済産業省をつくりあげていかなけ
ればならないし、また、それが国民に対するわれ◆最後に、いよいよ2001年から通商産業省も新し

く経済産業省として生まれ変わることになります。事務次官として、どのような組織を目指して
4 「めでいあ」No.54

われの責任ではないかと考えています。

特集

広域型地域情報発信システム
ヴィーナス構想の概要（WINAS：Wide area Information advanced system）
推進本部 振興部 次長

１．はじめに

梅村

正夫

これまでの地域情報化施策の特徴は、主に地域住民向けに限定したクローズドネットワーク型であり、他地域との通商産業省においては、従来から地域情報化施策の一つ

連携が比較的薄いサービスが主体であった。一方現在ブー

として、「ニューメディア・コミュニティ構想」を推進してムであるインターネットの世界は、オープンな世界であり、おり、当協会では、通商産業省の指導のもとで、地域への世界中のネットワークと接続されてはいるが、地域との密各種支援活動を行ってきている。この施策の中で、具体的着性については雑多でありバラバラの状況にある。ホーム

なシステムとしては60を超える事例を担当し、地域情報化

ページを用いて、誰もが自由に情報発信が出来る反面、内推進の課題や難しさを十分に体験しながら、推進に係わる

容がバラエティに富みすぎるため、他地域の方々からは、ノウハウも蓄積してきた。一方では、インターネット等の見るまで内容が想定出来ず、内容そのものの信頼性にも低ネットワークに関連する新しい技術が進展し、新たな地域

いものもある。最近のようにネットワーク上の情報が多す

情報化の方向付けを求められる時期でもあった。このようぎると、情報機器に不慣れな人々にとっては、必要な情報な背景から、当協会では地域情報化推進の参考となる各種を探し出すことがますます難しくなっている。

調査研究を実施しており、それらの一環として進めてきた「広域型地域情報発信システム（以下ヴィーナス構想と呼このような現状から、地域情報化の一つの姿として、情報機器に不慣れな人々でも、他地域の情報が簡単に検索可

ぶ）」の概要を報告する。

能となるような、「全国レベルでの共通の操作性」を兼ね備
図１はヴィーナス構想企画の背景である。
これまでの地域情報化政策
クローズドネットワーク

インターネット

えた「広域連携型の地域情報化」を提言しようとしたのが、ヴィーナス構想である。

オープンネットワーク

限られた地域へのサービス

世界中のネットワークとの接続（地域密着性は薄い）

地域向けのサービス（他地域との連携は薄い）バラエティに富む（雑多・バラバラ）

広域連携型の地域情報化

２．広域連携のニーズ
2.1 社会の動き（１）地域連携の必要性
地域連携という言葉は、平成9年3月に発表された「全国オープンネットワーク

総合開発計画

21世紀の国土のグランドデザイン」におい

地域ネットワークが相互に接続て使われた言葉である。この計画では、「価値観、生活様式

地域向けのサービスと全国的サービスの有機的な結合連携の多様化」「地球時代」「人口減少、高齢化時代」「高度情報化時代」等を背景として、21世紀の国土構造のあり方とし

図1

WINAS構想企画の背景て、「日本海国土軸」「北東国土軸」「西日本国土軸」「新太5「ヴィーナス構想の概要■

平洋国土軸」の4つの軸からなる将来の国土像が提唱された。

重要なテーマとなってきている。

地域連携構想は、21世紀に予想される課題を克服するため

2.2 広域連携のパターンの一つのキーワードであると言える。
（２）地域連携と地域情報システム

広域連携システムは、「地域の独自性」「低コストの事業

ここ数年の国の地域情報化関連施策については、「交流」

運営」「共有データベースの提供」等の地域ニーズや、「使や「広域」がキーワードとして用いられている。これは、いやすさ」「シームレス化」「迅速化」等の利用者サイドの国として、地域情報化の展開を図る上で広域連携がそれらニーズ、さらには「情報通信インフラの戦略的投資」「情報を実現していくための重要なツールとして捉えていること化による産業再生」等の産業界のニーズなど、さまざまなの現れでもある。また、共同で情報システムを構築・運用

立場のニーズに応えるものである。

することにより、コスト削減を図るという可能性もある。

ここでいう「広域連携」には図2に示すように、主に「生活圏連携」「垂直型連携」「水平型連携」の3つの連携方法が・「全国総合開発計画 21世紀の国土のグランドデザイン」

考えられる。
「生活圏連携」とは、人々が日常、生活行動す

情報通信システムにより行政単位の枠を越えた広域連携る範囲を基本に、隣接する複数個の市町村程度の地域内にアプリケーションの実現を図ることを重要施策として位置おける連携を意味する。また、「垂直型連携」は、国から県、づけている。

市町村、場合によっては民間までを「縦」の流れでの連携形態を意味する。

・「地域戦略プラン」

さらに民間同士、市町村同士など、同じ階層の主体が、地域戦略プラン自体は、都市居住環境の整備や、交通空

地理的条件にとらわれることなく、相互により連携を図る

間の整備など、地域の実情に応じたテーマを設定すること

ようなケースを「水平型連携」とする。観光分野など、全ができるが、テーマ例の一つとして「広域的高度情報化計

国的に分散している情報の連携を図るような分野があげら画」の策定が掲げられている。

れる。なお、各階層を構成するネットワークの接続部分には、フィルタリング機能を設け、情報を流通させる範囲のこのように「広域での連携」は、施策を遂行する上で、制御が必要な場合がある。

水平型連携
国
階 層
都道府県
階 層
市町村
階 層
民 間
階 層
生活圏連携
図2

6 「めでいあ」No.54

広域連携パターン

垂直型連携

３．ヴィーナス構想の目標・ねらい

作画面で情報の検索が容易に出来るようにすることが必要不可欠である。

地域情報化においては、地域の独自性を保つことが重要

使いやすさを追求するためには図3に示すような標準化・視される。地域の独自性を保つためには、地域ごとにシス統一化もある程度必要になろう。但し、ここでいう標準テムが構築され、地域の思いが入れられることが必要であ化・統一化とは決して、難しい技術的なプロトコル等の規る。その上で、各システムがネットワークで接続され、全約化を目指すものではなく、初心者がどこでも気軽に使え

国レベルでの共通のサービスが提供され、「システム全体がるようにするための操作性（ユーザーインターフェース）

あたかもシームレスな一つのシステム」のように見ることや出来るだけ簡単に、地域情報発信ができるための各種ツが出来ればさらにベターである。広域連携を可能とするにールを用意し全国レベルでの提供に関しての標準化、統一

は、オープンネットワークとの接続が必要である。必ずし化である。

もシステム全体をすべてオープンなネットワークに接続す

第３に情報のＤＢ（データベース）化と論理的な階層化る必要は無いが、誰もが自由にアクセス出来るためには、である。

オープンでのネットワーク接続が不可欠である。

ＤＢ化については、図4に示すように、決して１ヶ所での大きなＤＢ構築を目指すものではない。分散された地域ご

ヴィーナス構想で目指すシステムの目標は、以下のごとくである。

とでのＤＢを構築し、将来的には、全国レベルまでの普及展開を期待するものである。これらのＤＢを出来るだけ検索が容易となるように、また多種多様な情報機器でも使え

第１に広域ネットワーク化である。

るようにするために、論理的な階層化を図り、ＤＢの整理

全国規模での広域ネットワーク化の実現を目指す。これ整頓をすることである。

は限られた地域だけでシステムを構築するのではなく、日本全国レベルでの参画を期待するものである。参加いただ

第４にはアプリケーションの拡大である。

けるようにしなければばならないし、多くの組織の参加を当初は限られたアプリケーションからシステム開発をスタートすることになるが、将来的には多くの地域情報化関得て、初めて意味を持つであろう。

連アプリケーションに広げることを目標としたい。詳細は4.2項にて記述する。

広域型地域情報発信システム

統一された
操作性

共通な
アプリケーション
ソフト

容易なコンテンツ作成
ツール

オフライン
ユーザー

情報提供システムの標準化・統一化
インターネット
ユーザー
出版物・ＣＤ−ＲＯＭ

地方
ＤＢ

利用者からみて情報提供者からみて
国レベルのＤＢ

統一がとれた使いやすい情報システム

インターネット

地方
ＤＢ

容易で低コストな
情報提供情報システム

ＦＡＸ
サーバ

地方
ＤＢ
ＦＡＸ
サーバ

誰でも使える情報提供システム

誰でもできる情報提供

例：高齢者など情報弱者にも使いやすい

例：地方公共団体
一般市民などタイムリーで豊富
・詳細な情報多様化 ・個性化に対応した情報

地方
ＤＢ

地方
ＤＢ

地方
ＤＢ

地方
ＤＢ

地方
ＤＢ

地方
ＤＢ

ＰＣ通信
ホスト

ＦＡＸ
サーバ

ＰＣ通信
ホスト

公衆網

図3

使いやすさを求めた標準化・統一化

ＰＣ通信
ホスト

公衆網
ＦＡＸ
ユーザー

第２に使いやすさの追求である。
パソコン通信ユーザー

キーボード文化の伝統が薄かったわが国では、高年齢者層の大多数は情報システムに不慣れである。このように情図4全国規模で分散されたデータベース

報リテラシーの比較的低い人々に対しても、分かり易い操

特集／広域型地域情報発信システム

7

「ヴィーナス構想の概要■

４．ヴィーナス構想のシステムの特長
以下の様な機能・仕様を目標とする。

（２）ＤＢは分散・統合型
・全国の地方自治体や企業・団体などが、各組織ごとにそれぞれのＤＢを作成・構築（管理）するという運用形態

4.1 ヴィーナス構想のシステムの基本コンセプトに対応できる。決して１カ所に集められたＤＢサーバー上に構築するものではない。

（１）ＷＷＷ−ＤＢ−ＧＩＳ連携システム

・ユーザーから見るとＤＢ全体がシームレスな１つのシス・ネットワークを介してどこからでも利用することでき、テムの様に見える。ヴィーナス構想に参加すれば、広い

また検索結果のデータ内にURLがあれば、インターネッ

地域での各組織が別々に構築したＤＢシステムであってトのホームページに直接ハイパーリンクすることができも、あたかも１組織で構築した集中統合型のシステムのる。

ように見せることが可能となる。

・各種検索項目を指定すると、リレーショナル型の情報検索ができ、検索結果を地図上に表示したり、地図上から（３）ＧＩＳ（地理情報システム）に対してはオープン
・昨今開発、提供されている様々なＧＩＳ、地図ソフトとの連携を目指す。ＧＩＳメーカーおよび地図の種類を特情報を探したりすることができる。
・地図情報の表示を、自由にコントロールできる。たとえ定しない。ＤＢ上は所在地や緯度・経度情報等の汎用的

ば、地図情報の拡大縮小、スクロールが可能となる。

な空間データで管理し、ＤＢ上の情報を利用して各種Ｇ

・情報の各種演算処理ができる。たとえば、項目のソーテ

ＩＳと連携を行う。

ィングや距離演算等を可能とする。
これらの結果として、ユーザーはハイパーリンクの束縛（ＵＲＬをベースとした連携手段）から解放されることとなる。つまり、単独で登録された情報でも、情報検索者は各（４）ＧＩＳとＤＢとは互いに独立
・多くのシステム構築者はＤＢだけを構築すれば良い。Ｇ
ＩＳを意識しなくても連携が可能となる。

種関連情報からの検索が可能となる。検索のイメージとし・ＧＩＳとは、ネットワーク上でも、CD-ROM等を利用して、地図上、所在地、分類学、キーワード、電話番号、郵たローカル上での連携も可能とする。したがってカーナ

便番号、ランドマーク、検索キーワード、等々かなりの項

ビ等の他システムとの連携も容易である。
・高速化・高機能化が可能になる。

目から検索絞りこみが可能となる。

図5

WINAS構想のシステムイメージ図（多彩なアプリケーション）
多彩な通信ネットワークの利用
他の分野への発展性

産業振興

災害情報
教育分野

ＣＡＴＶネットワーク
衛星通信ネットワーク

The Internet

移動体通信ネットワーク
地域
データベースクルマからの利用

地域ネットワーク

情報センター

情報センター

地域ネットワーク

図書館からの情報／図書館からのアクセス

地域交流

地域
データベース

学術研究ネットからのアクセス／情報発信

ＦＡＸによる利用

自宅からのアクセス／情報発信情報センター

生活に密着したネットワークの形成

地域ネットワーク
地域ネットワークの構成
要素
極力既存のインフラを活用

店舗からの情報／店舗からのアクセス
駅からのインフォメーション／駅からのアクセス

ＮＴＴ公衆網（ＰＣネット・
インターネットなど）

スキー場情報地域の新たなインフラを整備
ホテルの情報／ホテルからのアクセス
観光地からの情報／観光地からのアクセス
ゴルフ場情報

観光情報の発信／利用

8 「めでいあ」No.54

ＣＡＴＶ網・
移動体通信網など

インターネットの光と影
誰もが自由に情報発信可能

インターネットの影（欠点）を補完

発信発信される情報量が爆発的増大：情報サーチが困難

各種検索手法の提供

回線が混雑不要な情報のアクセスの削減

情報の転送料が増大

コンテンツの概要表示が可能

コンテンツの質の低下

情報発信のためのガイドラインの提案

情報の信憑性が低い

信頼性の高い共有データベースを利用

コンテンツの在処が不明

コンテンツを整理・分類し一元管理

ツリー検索、情報検索、あいまい検索、地図検索

誰もが自由にアクセス可能
無料でアクセス可能
マルチメディアによる情報発信が可能

光影

発信するコンテンツの内容は自由一元管理するホストが不要

日本全国共通の情報検索・操作性の提供
ハイパーリンクによるアクセスが可能

技術進歩が著しい

ハイパーリンクがトップダウン

リンクがなくてもアクセス可能

URLがわからないとアクセス不可能

URLが分からなくてもアクセス可能

情報弱者が使いづらい

情報弱者向けの使いやすいツールの提供

図6

インターネットの操作性の向上（５）共有データベースの利用
・ 異なる目的で整備された既存のデータベース、コード体

4.3 インターネットの操作性向上策

系、分類学を利用する。組織の壁を取り払い、シームレ
スに見せるために全国レベルで整備されたデータベース

インターネット（ホームページ）とヴィーナス構想シス等の利用を行う。全国レベルで整備されているデータベ

テムの関連を図6に示す。図のようにインターネットの光ースとしては、例としては郵便番号、住所コード、タウ（すばらしい）の部分は多いが、影（欠点）の部分も多い。

ンページ情報などがある。また地図データなども全国レ

このインターネットの影の部分を補完しようとするのが本ベルで整備されたものが各種ある。タウンページ情報は構想の狙いでもある。特にハイパーリンクやURLの束縛か

有料ではあるが、電話番号、所在地、分類学、施設名、らの解放が大きな目的である。

緯度・経度情報などデータベースとしては充実しており連携のコンテンツとしては極めて有効である。

ハイパーリンクは、誰かが判断してリンクを貼ることで成立するいわゆるトップダウン形式が基本である。そのためリンクが張られていないと求める情報に行き当たること

4.2 多彩なアプリケーション分野ができない。必要なURLや検索エンジンの使い方を知らな
ければ、目的のホームページを探し当てることは難しい。

図5はヴィーナス構想のシステムイメージである。

特に情報機器に不慣れな人にとっては急に必要な情報を的

広域連携システムと言うと一般的には、観光・物産分野

確に入手することは大変難しい。まだまだネットの利用料のような距離的に離れた広い地域でのアプリケーションをの高い日本では、家庭で長時間自由にネットサーフィンを想定することが出来る。しかし、単に距離的に離れている

楽しめる状況には至っていない。この為にも、出来るだけと言うことだけではなく、組織的な壁を取り払えるアプリ

求める情報が的確に検索出来る仕組みが求められている。

ケーション分野への適応が想定される。

これらの欠点をカバーし、ハイパーリンクで繋がっていこの意味では、図に示すような、観光情報の発信／利用、

なくても、URLがわかっていなくても、日常的な検索条件

生活に密着したネットワークの形成の他、産業振興分野、の入力、たとえば所在地、地図、電話番号、ランドマーク、

生涯学習分野、防災情報提供分野等の幅広いアプリケーシ

目的地等の何かが分かっていれば、簡単にデータ検索が可

ョン分野が想定出来る。また、情報の受発信を行う端末と能であることが、ヴィーナス構想のシステムである。

して、パソコンを主体としたインターネット端末だけでな

例をあげると、「前橋駅前にあるホテル」を探したいとす

く電話やＦＡＸ、カーナビ、モバイル、次世代デジタルTVる。現在のハイパーリンク＝インターネットの環境では、等の端末が想定される。

群馬県にあるホテルを検索し、その上で、一つひとつのホ

特集／広域型地域情報発信システム

9「ヴィーナス構想の概要■

テルのホームページを閲覧し、その地図情報（すべてのホ

か、電話番号かＦＡＸ番号か、あるいは値段を示している

テルがホームページを持っており、ホームページに地図情のか）を理解することは難しい。ヴィーナス構想では、ホ報が掲載されているとは限らないが）を見ることで、やっームページに相当するページに対して、それぞれに意味をと「前橋駅前のホテル」に行き当たる。ヴィーナス構想が持たせたタグ情報でデータシートを作成する。最近のはや

実現し、ヴィーナス構想の提供する共通基盤上にシステム

りではＸＭＬに相当するタグ情報を規定するものと考えてを構築すれば、全国どこからでも、誰でもが「前橋駅前のいただければ良い。そのタグ情報を集合させて、データベ

ホテル」を容易に探し当てることができるようになるであース化を行う。さらに論理的に市町村レベルでの集約を行ろう。

い、さらに都道府県レベル、全国レベルと階層構造でのシステム連携を行うものである。もちろん、この階層構造は、

５．システムイメージ

物理的なサーバーの場所を規定するものではない。
ヴィーナス構想のシステムでは、階層構造とすることに

5.1 システム構築イメージ

より上下関係を明確にし、自分のところではない不明な問い合わせには、上位のサーバーへの問い合わせを行い、上位サーバーにより必要な部署への問い合わせを実行する事

ヴィーナスシステムの基本的な論理階層化のイメージを図7に示す。

により、求められる情報の検索作業を行なえるようにするものである。

全国レベルのデータベース
名称
……
……
……
……
井の頭恩賜公園
……
……
……
……

所在地
……
……
……
……
東京都三鷹市……
……
……
……

桜開花マップ

ＴＥＬ
……
……
……
……
0422-47-6900
……
……
……
……

5.2

リ
ン
ク

開花率60%

広域連携及び情報流通を可能とするためのガイドライン

分散型データベースの連携は従来、連携する
開花率70%

システム間での分散されたデータベースの構
都レベルのデータベース
名称

休園日

……

……

……

……

042247-6900

24時間

無し

ボート・
動物園等

……

……

……

……

……

……

……

……

……

……

ＴＥＬ

……

……

井の頭
恩賜公園

東京都三鷹市
井の頭3……
……

造、項目、表記の仕方等が厳密に規定され、プ

開花率80%

開園
時間

所在地

施設
内容

開花率90%

ロトコル等も統一することにより実現されていリン
ク

た。地域情報化という観点から、組織的な統一が困難であり、必ずしも統一のための規定を設

東京都のマップ

リンク

ける訳ではないが、出来るだけ分野別に、デー
タベースの構造等を統一することが望ましい。

市レベルのデータベース
名称

所在地

ＴＥＬ

……
井の
頭
恩賜
公園
……

東京
……
都
三鷹
市
井の
……
頭3

……
042247-69
00
……

開園
時間

休園日

……

……

２４
時間

無し

……

……

施設
内容
……
ﾎﾞｰﾄ･
動物
園等
……

入園料

交通

……

井の頭
･････
線
井の頭
公園駅
下車
･････

無料
……

開花
情報
〇月
……
〇日
現在
開花
率〇
･････
〇％

イベント
……

リ
ン
ク

……
……

名称：井の頭恩賜公園

リン
ク

ＴＥＬ：0422-47-6900
入園料：無料
開園時間：24時間
休園日：無し施設内容：ボート･動物園等
交通：井の頭線井の頭公園駅下車

分野別のガイドラインを作成する必要がある。
このガイドラインは規格のような堅い遵守事項

独自のＰＲページ・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・
井の頭恩賜公園・・・・・・・

所在地：東京都三鷹市井の頭３

イドラインまでは特に規定していないが、今後

三鷹市のマップ

リンク

Ｄａｔａシート

現時点では、データベースに関する項目のガ

リ
ン
ク

・
・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・

開花情報：〇月〇日現在開花率70%
イベント:

ではないが、効率よく正確に連携するため、出来るだけ遵守を期待するというレベルのものである。地域情報化においては組織的に統一を取ることが困難と想定され、そのギャップに関しては、共通プラットフォーム（後述）、データ
ベース連携技術、共有データベース等を利用し、大まかな連携を行い、利用者にあたかもシーム
レスなシステムのように見せることを試みる。
なお、システムを連携するにあたって、各シ

図７

論理階層化のイメージ

ステムごとに設定された機能仕様をフルに満足されることを当初から期待する訳ではなく、日図7は一般的なホームページとの関連あるいは違いを表現

常よく使う機能から順次拡大することを想定している。例

したものである。インターネットのホームページは、ＨＴ

えば地域情報化で必要となる所在地、郵便番号、電話番号、ＭＬで記述され、サーバーにはバラバラに配置されている

タウンページ分類、名称、読み、季節、年月日、緯度・経が、ハイパーリンク構造で連携されている。ＨＴＭＬで記度等が考えられる。

述されたテキスト情報では一般的には、コンピュータが文

この他、地域の方々が具体的に新規にシステム構築をさ

書の中味（例えば記述されている数値が郵便番号を示すのれる場合、あるいは既存のデータベースを広域連携システ

10 「めでいあ」No.54

ムと接続するにあたっては、共通プラットフォームの基本

プラットフォーム上でＧＩＳデータ等の共有情報を蓄積し機能に留意して、システム構築を検討したい。

流通させる「共有データベース機能」等があげられる。自システム構築者は、必ずしも共通プラットフォームの内治体等が広域連携システムに接続する場合は、最低限、そ部技術の詳細を理解する必要はなく、今後構築される共通

れぞれのデータベースの部分と、これら基本機能について

プラットフォームと、個別のデータベースを接続するイン留意する必要がある。
また、情報の内容や連携の形により、システム側で実現

ターフェースの部分について留意することにより、広域連が求められる付加的な機能として、情報の無制限な流通を携データベースとの情報流通を行うことが可能になる。

防ぐ「フィルタリング機能」、プライバシー情報などの漏洩

5.3 共通プラットフォームの必要性を防ぐ「セキュリティ機能」、アクセスに応じた費用を徴収する「課金機能」などの機能があげられる。

広域連携システムを実現するためには、国、都道府県、市町村及び民間の各レベルにそれぞれ分散している既存の個別デー

図８

共通プラットフォームの役割

タベースを接続し、情報のフォー
マットや検索方法等の相違点を吸収する共通プラットフォームを設けることが必要である。
図8は共通プラットフォームの

国
レ
ベ
ル

DB
（プラットフォーム）

役割を示している。
共通プラットフォーム上に個別
データベースを接続して連携させることにより、複数のデータベー
スを仮想的に一つのデータベースとして扱えることを目指す。利用

都
レ道
ベ府
ル
県

DB

DB

（プラットフォーム）

者が直接個別のデータベースにアDB（プラットフォーム）（プラットフォーム）

クセスした場合よりも、共通プラットフォームを利用して仮想的なデータベースにアクセスする方が、実際には複数のデータベース
を同時に検索することになり、より大量のデータから効率的に必要な情報を検索できるようになる。

民市
間町
レ村
ベ
ル

DB

DB

（プラットフォーム）

DB（プラットフォーム）（プラットフォーム）

このプラットフォームには、国レベルから市町村・民間レベルまでの個別データベースが接続され、全体として階層的にネットワ

利用者ニーズに合った情報を容易に低コストで提供が可能

ーク接続する。それにより、水平
連携や垂直連携等の各種の連携が可能となる。共通プラットフォー

共通プラットホーム
法人利用者

ムを構築・利用することにより、

情報提供機能利用者ニーズに合った情報を、容易に低コストで提供がすることが可能となる。
共通プラットフォーム実現のための最小限必要な基本機能として、個別データベース間の連携を図る「データベース連携機能」、利用者のニーズに応じた適切な情データベース連係機能

一般利用者

A県
基本機能

共有データベース機能（GISなど）

課金機能

など

生涯学習
データベース

B市

フィルタリング機能
セキュリティ機能

仮想的なデータベース連携（例：生涯学習）

生涯学習
データベース

付加機能
C会社

留本
意シ
すス
るテ
必ム
要と
が連
あ携
るを
部図
分る
︵自
点治
線体
部な
︶ど
が

生涯学習
データベース

一度のアクセスで複数のデータベースを検索

報を表示する「情報提供機能」、

特集／広域型地域情報発信システム 11

「ヴィーナス構想の概要■

5.4 情報連携機能の概要

通信回線で接続され、コネクションレス型の通信を行うことにより、自律・協調・分散的に作動できるようになろう。

図9は共通プラットフォームにおける情報連携機能を示し

なお、情報連携機能には、共有データベースとしてＧＩ
Ｓ情報などを提供するデータベースが必要となる。

ている。
情報連携機能は、利用者のアクセスを受け付けて適切な

このようなシステムを実現することにより、情報検索効率

データベースに問い合わせを行う「情報HUB」、個別デーの高い分散型データベースシステムの実現が可能となろう。

タベース上の情報を捜すための仲介機能を果たす「データ5.5 データベース連携技術

ベースエージェント」、それらを接続する高速通信回線網が必要となる。
情報HUBは、一般的に「地場産業振興」「生涯学習」な

共通プラットフォーム実現には、データベース連携技術

どの分野ごとに必要となろう。構成としては、共有エージ

やフィルタリング技術、セキュリティ技術など、さまざまェント（仲介機能）とオントロジー変換エージェント

な技術の応用が必要である。ここでは、共通プラットフォ（2000/1/1と平成12年1月1日等の表現方法の違いを共通の内ームの基礎となるデータベース連携技術について、必要と容として認識する機能）から構成される。共有エージェン

なる主なものをあげる。なお、連携を図るデータベースは2

トは、データベース上のデータの特徴を表すメタデータ

つに大別できるため、新規にデータベースを作成し共通プ（所在地、名称、分類、電話番号等）を保持・流通させるこ

ラットフォーム上で連携させる場合と、既存のデータベーとにより、問い合わせ先として適切な個別データベースをスを共通プラットフォームに接続する場合に分けて示す。

判断する。また、検索結果をインターネットのブラウザで閲覧できるようにすることにより、ＷＷＷ-RＤＢ連携を実（１）新規データベースの作成・連携に必要な技術現する。データベース間の属性情報の違いは、オントロジ

・プロトコルの統一

ー変換エージェントにより適宜変換し、吸収する。

インターネットにおける一般的な情報伝送プロトコルとデータベースエージェントとは、各データベースのメタ

しては、HTTP、FTPなどがあげられるが、データベース

データを集約し、情報HUBからの登録、修正、削除、照会

連携に用いるには機能が不足しており、新規プロトコル開などを受け付け、データベース操作を行えるようにする。

発が求められる。

これらの情報HUBやデータベースエージェントは、高速

図９

共通プラットフォームにおける情報連係機能★1：新規システム接続の場合

共通プラットフォーム
データベースエージェント

情報HUB（生活コミュニティ）

イ
ン
タ
ー
利用者
ネ
（地場産業利用時の例）
ッ
ト
ポータ

ポータ

情報HUB
（観光）

情報HUB
（地場産業）

情報HUB（生涯学習）【※情報HUBの機能】
情報HUB
イ
ン
共有
タ
エージェントーネットオントロジー変換
エージェント

12 「めでいあ」No.54

広域 ・メタデータ型
地 ・協調自律分散
域 ・WWW−RDB連携
情 ・共有データベース連携
報連 ・属性変換
携

広
域
型
地
域
情
報
連
携

データベースエージェント

地域産業（A）
データベース〔新規システム〕

データベースエージェント

地域産業（B）
データベース〔新規システム〕

データベースエージェント

地域産業（C）
データベース〔既存システム〕
アダプター

データベースエージェント

地域産業（D）
データベース

自★
治１
体︑
★
が２
留は
意本
すシ
るス
部テ
分ム
と
連
携
を
図
る

〔既存システム〕★2：既存システム接続の場合
共有（GIS他）
データベース

共有
デー

・検索方式の統一

例えば同じ商品の生産地をあるデータベースでは「生産地共通プラットフォーム上において利用可能な検索方式を域」と表現し、別のデータベースでは「生産地区」と表現し定義する必要がある。検索方式が異なる既存システム間のている場合、そのままではこれらを同種の情報として扱うこ連携には、その差異を吸収する変換アダプタなどが必要でとができない。そこで「生産地域」→「生産地区」という操ある。

作を行う属性変換技術が必要である。この操作も、自律・分・データセキュリティ対策

散・協調的に実施する必要があるため、エージェント通信技

データベースへの適切なアクセス制御を実現するために、術が必要となる。情報HUBのオントロジー変換エージェント

ユーザ認証の機能が必要である。パスワードによる認証がにより属性変換の機能を担う必要がある。

多く用いられるが、信頼性を向上させるためにワンタイム（２）既存データベースの接続に必要な技術
既存データベースの接続については、「新規データベース

パスワードの利用なども検討が必要である。
また、ユーザ認証を破る不正利用者への対策として、フの作成・連携に必要な技術」としてあげた5項目に加え、下ァイアウォール技術の整備を行う必要がある。

記の技術の利用が必要となる。

・データベース連携・アダプターによる接続

多数の個別データベースを連携させ、利用者からのアク

既存のデータベースは、具体的にはOracle、Sybase、セスに適切に応答させるためには、固定的なシステムではInformixなどさまざまなＤＢにより構築されている。これなく自律・分散・協調的なシステムを構築する必要がある。

らをシステム共通プラットフォームに接続するためには、

具体的には、エージェント通信技術等が必要となる。

ＤＢ間のプロトコルや検索方式を吸収するためのアダプタ

・ＧＩＳ連携ーをＤＢごとに用意し、それを介して接続する必要がある。

ＧＩＳと広域連携システムとの連携を進めるためには、
共通プラットフォームは利用可能なＧＩＳシステムを特定

６．ヴィーナス構想システムの実現に向けてせず、現在提供されているさまざまな地図ソフトなどに対応可能なものにする。共通プラットフォームからは、相手地域情報化で考慮すべき重要事項は、地域の独立性であがどのようなＧＩＳシステムかを考慮することなく接続でる。日本には、3300を越す地方自治体があり、人口数千人きることが望ましい。

規模の小規模な村から、300万人を越す政令指定都市、さら・属性の変換には東京都のような1,000万人を越す大規模都市がある。要異なるデータベースを連携させる場合、同じ情報でも個々のデータベースにより属性の表現が異なっている場合がある。

地域の独自性求されるシステムの規模、事業運営形態、事業規模もまち
まちで、要求されるシステムの拡張性が重要視される。

図10 三層構造によるシステム開発

主にコンテンツで差別化
独自のアプリケーション

Ａ
地
域
の
ア
プ
リ

Ｂ
地
域
の
ア
プ
リ

共通アプリケーション
・観光情報提供システム

Ｃ
地
域
の
ア
プ
リ

Ｄ
地
域
の
ア
プ
リ

共通アプリケーション
・産業情報提供システム

共通プラットフォームの構成
共通プラットフォーム

・WINASミドルソフト（DBエージェント、DB-GIS連携など）
・ミドルソフト（DBMS、ＷＷＷサーバーなど）
・ＯＳ（UNIX、LINUX、WIN／NT、WIN98など）
・ハードウエア（サーバー、ワークステーション、パソコン）・ネットワーク（ISDN、専用線、移動通信、衛星通信、CATVなど）

特集／広域型地域情報発信システム 13

「ヴィーナス構想の概要■

また、地域連携や情報流通を目的とした分野ごとの、共７．今後の展開と課題

通アプリケーション作成も大切である。さらには、地域の独自性部分が容易にアドオンすることが可能な構造も求められる。

ヴィーナス構想実現のための調査研究を進めてきたが、現在関連省庁へのシステム開発予算のお願いしているとこ

図10は三層構造によるシステム開発である。

ろである。具体的なシステム開発が明確になれば、優先順

図10では共通プラットフォーム、共通アプリケーション、

位を決めてシステム開発をスタートさせたいと考えている。

地域の独自アプリを構築できるように考えている。共通プ

出来るだけ多くの組織に声をかけながら、最善のシステム

ラットフォームはアプリケーションに依存せず、広範囲なを作り上げたいと考えている。まだまだ解決すべき課題もアプリケーションで利用できる部分の機能で構成する。こ多い。

の部分はシステムの規模に合わせて各種ＯＳが利用できる

本構想は単にシステム開発する事が目的ではなく、広くように配慮する。また、ミドルソフトについても世に広く普及促進させることが最大の目的である。１ヶ所でも多く普及している製品の組み込みを可能とするよう配慮する。

の地域への普及展開を期待するものである。今後とも当協ヴィーナス構想で新規開発を行うソフトは、このＷＩＮＡ

会ではヴィーナス構想の普及啓発活動に努めて行く予定で

Ｓミドルソフトといわれる部分である。

ある。

今まで述べてきた様に地域情報化は、地域の固有性、環境条件等が異なり、自主性が重んじられることから、地域の独自機能が要求される。このために、共通アプリケーシ

ヴィーナス構想について詳細をお知りになりたい方、まョンは、この上に地域の独自アプリが、簡単に組み込める

たはご興味を持たれた方は、下記の担当者にお問い合わせ構造が重要視される。ＷＩＮＡＳミドルソフトの各種イン下さい。

ターフェースや構造を公開し、地域のニーズ仕様が簡単にアドオンできるようにしたい。開発費が十分に予算化でき問い合わせ先財団法人ニューメディア開発協会

ない地域はコンテンツレベルでの差別化をしていただけれ推進本部 振興部 次長 梅村正夫

ばと考えている。

TEL 03-3457-0673 FAX 03-3451-9604
E-mail:umemura@nmda.or.jp

告

知

板

「メロウ・シンポジウム2000」を開催します１．テーマ「シニアが拓く、豊かで活力ある社

会−高齢者がリードする社会づくりにむけて−」
２．期

３．場

日：平成12年2月25日（金）午後1時から4時半まで（開場12時30分）
展示・体験コーナーは午前10時から午後6時まで
所：東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン内

シンポジウム有楽町朝日ホール‐マリオン12階◆パネルディスカッション：「シニアが拓く、豊かで活力ある社会」
コーディネーター

上野千鶴子氏

東京大学文学部教授

パネリスト

大川加世子氏坂井 武志氏庄子 平弥氏寺岡 和子氏コンピュータおばあちゃんの会代表
森づくりフォーラム事務局長
仙台シニアネットクラブ事務局長
小樽職人の会／おたる織物（株）社長

展示・体験コーナー
有楽町朝日スクエア‐マリオン11階
４．主なプログラム◆基調講演：「ニューシルバーの登場−豊かで活力ある社会に向けた新たな潮流−」
講演者

上野千鶴子氏 東京大学文学部教授

14 「めでいあ」No.54

５．申込先：株式会社ナル・コーポレーション内
メロウ・シンポジウム2000事務局 久保光義
〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-9-1
千代田生命中目黒ビル7階
電話 03-3712-4801 FAX 03-3712-4803
E-mail na-ru̲ku@tb3.so-net.ne.jp

プロトタイプ（試作品）の開発

桐生市を選定した。特に桐生市のデータについては、桐生
広域インターネット協議会事務局長の塩崎泰雄氏に、ヴィ（１）開発の経緯

ーナス構想に高い関心をお持ちいただき、桐生市のデータベース作成に協力をしていただいた。それ以外は、当協会

平成７〜８年度にかけて、ヴィーナス構想の地域でのニが独自にデータベースの作成を行った。

ーズ調査、システムのイメージ、コンセプト等を企画立案してきた。平成９年度はそれらの成果をベースに構想の初（２）仕様概要

歩的な理解を可能とするプロトタイプの開発を試みた。
ヴィーナス構想への協力者を広く求めると共に技術的なプロトタイプ作成にあたっては、平成７年度からヴィー

リサーチを行った結果、（株）DVL（デジタルビジョンラボ

ナス構想の調査研究委員会の委員として参加いただいた岐ラトリーズ）社が公開していたグルメファインダーが目に阜県の観光情報提供システムを参考に仕様策定を行った。

止まった。DVL社に本構想を紹介したところ、ヴィーナス

下記の内容をプロトタイプで表現することを目的として、構想に高い関心をいただけた。同時に、DVLの研究開発テ

DVL社と共同して設計作業を着手した。

ーマであるネットワーク上の仲介エージェント機能の研究
テーマに本構想が有効であるという結論を得て、プロトタ

・ＷＷＷ−ＤＢ−ＧＩＳ連携システムであること

イプの共同開発をすることとなった。

・物理的、論理的に分散ＤＢであること・ＧＩＳに対してはオープンであること

この他、ヴィーナス構想には、ネットワーク上で公開できるGIS（特に日本全国の地図情報を持っている）が必要で・演算機能があることあるが、こちらの方も、インターネット上で公開されてい・個人情報が登録できること

るGISを調査し、各社に協力を要請したところ、インクリメ

・他のデータベースが利用できること

ントＰ（株）社（以下IPC社と表記）から快く協力を得るこ・広域連携のイメージを持つこととができ、当協会と３者共同でプロトタイプの開発を行う

・各種検索機能（地図上、住所、分類学等）があることこととなった。
データベース作成は表計算ソフトのエクセルで作成し、具体的なプロトタイプの構築には、データベースの作成

CSV形式に変換し、データベースサーバーに投入した。

も必要となるので、最低３ヶ所での分散された地域のデー
タベースを作成することとした。たまたま筆者の住まいが

特に、データベース作成で時間が掛かったのは、データ

群馬県でもあり、群馬県内の３地域、前橋市、伊勢崎市、ベースに緯度・経度情報を埋め込む作業であった。IPC社

図11 プロトタイプのシステム図
インターネット

IPC社
東京都・目黒

データ
ベース

DVL社
東京都・青山データ
ベース
サーバーコンピュータ

サーバーコンピュータ

WWWサーバー・GIS連携

WWWサーバー・DBMS連携

WWWサーバー
GISサーバーPC

WWWサーバーブラウザ

分散型データベースサーバー
地名

緯度・経度

（電話番号）

地名連結

全国
ベース

緯度・経度連結

県ベース 県ベース

X−Yアドレス連結

市町村
ベース

A地域

市町村
ベース

B地域

C地域

物理的分散

インターネット連携
データベース連携
地図ソフト
CD-ROM

論理的分散

特集／広域型地域情報発信システム 15

「ヴィーナス構想の概要■のＭapFanWebを利用し緯度経度情報を取得した。所在地

主な機能として、以下の点があげられる。

から具体的なポイントを選定する作業に大変な時間を費やした。緯度・経度情報の入力は、現地の人でないと実際上不可能であろう。
今後、住所から正確な緯度・経度情報の算出が可能な空間データベースの整備を期待したい。
DVL社では主に仲介エージェント機能の実証実験として利用された。なお、DVL社の研究成果としては、日経エレ・ 地図で探す：地図上から自由にエリアを決めて検索ができる。所在地が不明でも大まかな場所から探すことができる。実際は緯度・経度情報を使って検索する。
・地名や路線で探す：地名や路線でエリアを決定、郵便番
号からの検索も可能。これは別のところで作成された共有データベースを利用する典型的な事例である。

クトロニクス1998年9月21日号p.177に「ネットワーク上の仲・目的スポットの周辺を探す：名称や電話番号で検索が可

介サービス実現するエージェント・モデル」として紹介さ能、マップ表示も可能。絞り込みがし易い典型事例であれているので参考にしていただきたい。

る。
・ 目的分野などで探す：細かい分類での対応、キーワード（３）プロトタイプの実際
プロトタイプはDVL社の全面協力により９年度末完成した。DVL社の希望でＭaplanとしてインターネットのブラウ検索も可能。分類学やキーワードの情報が充実していた時の代表的な検索が可能である。
・季節の旬のスポットを紹介：春夏秋冬、月、日などでのザで利用可能となった。プロトタイプのシステム図は図7の検索も可能である。

ごとくである。図で示すように分散型データベースサーバ

この他、データベースサーバーの履歴管理機能により、ーは東京の青山にあるＤＶＬ社に置かれ、データベースの

個人別のルート情報の履歴表示も可能である。例えばＪＲ検索を行うと共に、ＷＷＷサーバーを経由して、ＨＴＭＬ

前橋駅→群馬県庁→県庁近くのホテル→群馬県民会館→グ変換を行ってユーザーのＰＣにＨＴＭＬファイルが転送さリーンドーム→ＪＲ新前橋駅のルートが地図上及びリストれる。また地図情報は東京の目黒にあるＩＰＣ社のサーバとしてサーバーに登録することができる。

ーをアクセスし必要な地図情報の抽出を行う。ユーザーの検索結果のイメージを図13で示す。図では地図情報とのＰＣからはそれらの情報が一つの画像として合成され、あ

合成画面、またハイパーリンク機能によるホームページとたかも１枚のホームページのごとく見せるものである。

の合成機能等が自由自在に出来ることを示している。図11
で示すように４ヶ所以上のサーバーから検索した情報を、

Ｍaplanのトップページは図12のごとくである。

図12 Maplan
トップページ16 「めでいあ」No.54

あたかも１枚のホームページのごとく見せることができる。

図13 Maplan 検索結果のイメージ

日
10月12日 広域連携システム委員会
10月16日〜17日 シニア・ネットワーカーズ・コンファレン
ス99（愛知県半田市）
10月18日 APAPC通算省情報施策説明会、平成10年度実施
研究報告会
10月25日 平成11年度茨城県南広域都市圏情報化未来都市
研究第1回委員会
10月28日 「平成11年度電子ネットワーク実態調査結果」報道発表
11月15日〜16日 地域情報化セミナー（仙台）
11月17日〜26日 海外調査（オーストラリア、ニュージーラ
ンド）
12月 2日〜3日 先進地域等検討部会（岐阜）
12月 8日 メロウ・グランプリ審査委員会
12月 9日 「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集=先生と両親と一緒に身に付ける=」報
道発表

誌
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課関係
10月 1日 Ｇ−ＸＭＬ講演
10月14日
10月20日ＭＥＤＩＳ情報化講演会
高度情報通信社会推進本部第７回個人情報保護検討部会
個人情報保護に関する関係省庁連絡会議

11月 9日マルチメディアグランプリ審査委員会

11月10日 沖縄シンポジウム第１回企画委員会
11月11日 第６回自治体ＧＩＳシンポジウム公開討論会
11月12日 ＤＢ基本問題検討委員会
12月 1日 マルチメディアグランプリ贈賞式
12月 9日ＧＩＳ関係省庁連絡会議幹事会

12月15日産業ＤＢ委員会

17技

インターネットにおけるプライバシー
情報管理システム

術
開
発
研究報告

開発本部 電子ネットワーク部 担当部長

Ⅰ、概要と特徴清水昇（２）インターネットにおけるプライバシー情報管理システムの開発

インターネットの急速な普及により、有害情報及びプラ

インターネット上のオンラインショッピング等の各種サ

イバシー問題が顕在化しています。しかし、これらの問題

ービスでは、利用者の個人情報を収集するが、これらの収については、未だ広範かつ有効な対策が取られておらず、集された個人情報が利用者の知らぬ間に他に流用された

有害情報に無防備な青少年やネットワークに不慣れな消費

り、不正に使われたりする問題が数多く発生しています。

者を守るための早急な対応が必要となっています。具体的

この問題を解決するため、本システムの開発はJIPDECのには、有害情報については、情報処理振興事業協会／（財）「プライバシーマーク制度」等と連携して、インターネッ

コンピュータ教育開発センター（IPA/CEC）による「Ｅト上で収集された利用者の個人情報が利用者の承認した用スクエア・プロジェクト」参加校を含む教育機関や企業か途と範囲内で適正に利用されることを目的としています。

ら日々増加する有害情報に対するフィルタリングシステム

これらのシステムの開発により、インターネットにおけの機能強化が要請されていると共に、プライバシーについるセキュアな利用環境が確保されることになり、安心かつても頻発する個人情報の流用や不正利用に対して（財）日

安全な電子商取引等のインターネット利用を大きく普及発

本情報処理開発協会（JIPDEC）の「プライバシーマーク

展させることが可能となります。

制度」等と連携した技術的解決が強く望まれているところです。このため、（財）ニューメディア開発協会は、インプライバシー情報管理システムの開発では、以下の3機
能から構成されるシステムを実現しました。

ターネットにおけるレイティングシステムの開発と、イン
ターネットにおけるプライバシー情報管理システムの開発とを行いました。

（１）インターネットにおけるレイティングシステムの開発

Ⅱ、プライバシー情報管理システムの開発の概要
1）プロポーザル機能
Webサイトをプライバシー情報管理システムに対応させ本システムの開発は、インターネット上の情報を予め定るための機能です。Webサイト作成者はプロポーザル機めた基準でラベル付け（レイティング）しておくことによ

能に含まれるP3Pオーサリング機能を用いて、あるWebペり、情報の発信を規制または制限することなく、情報受信ージで収集する個人情報、その使用目的および第三者への者がそのレイティング結果を利用して、受信する情報を選

開示範囲を記述した個人情報提供要求（プロポーザル）を択または制限できる、受信者による自主管理を実現するこ

作成し、プロポーザル提示機能を組み込んだWebサイトとを目的としています。

を構築します。プロポーザル提示機能は、個人情報を収集するWebページ（オーダーフォーム等）にアクセスした
Webブラウザ利用者に対して、プロプライバシー情報管理システムレイティングシステム

ポーザルを送信し、利用者が送信する個人情報に合わせてWebページをプロポーザルとプリファレンスのネゴシエーション（自動）返信します。
また、P3Pオーサリング機能を用

Webブラウザいてプライバシー・ポリシーを作成

①アクセス

②合意

プライバシー
情報管理システム（ブラウザ側）

レイティングに基づく
フィルタリング

18 「めでいあ」No.54③個人情報

プライバシー
情報管理システム（サイト側）

できます。プロポーザル機能に含まれるサイトビューロ機能を用いて、このプライバシー・ポリシーを持つ
サイトの情報をニューメディア開発
協会に設置したサイトビューロに登合意した範囲内で個人情報を提供（自動）録します。利用者はWebサイト上のサイト情報照合ボタンをクリックすることにより、プライバシー・ポリ

サイドビューロ
機能等から、Webサイト作成者にとって本機能を利用することは有効であるとの評価結果が得られました。また、本機

サイドビューロ
サイト情報
照合要求

サイト情報
登録

能の設定時の操作性の評価がやや低いこと等から、Web

照合結果

サイト作成者にとって本機能はやや操作しにくいとの評価
Webブラウザ

Webページ要求

結果が得られました。これらの評価結果より、操作性に多プロポーザル

ユーザエージェント
機能

ネゴシエー
ション

プロポーザル
提示機能

作成

P3Pオーサリング機能

個人情報は有効であると評価できます。

Webページ

Webブラウザ利用者

少の難点はあるもの、Webサイト作成者にとって本機能

WebサイトWebサイト作成者

プリファレンス
ビューロ機能
個人情報・プリファレンスを登録

他方、実験参加サイトに対するWebブラウザ利用者の評価が高く、サイト情報照合率が高く、且つ、サイト情報照合機能に対する評価も高いこと等から、Webブラウザ利

シーが改竄されていないことを確認できます。

用者にとって本機能を利用することは有効であると評価す

2）プリファレンスビューロ機能

ることができ、また、サイト情報照合機能の操作性の評価

利用者のPCにインストールする機能です。利用者はプから、Webブラウザ利用者にとって本機能の操作性はか

リファレンスビューロ機能を用いて、個人情報とプリファなり高いものと評価できます。これらの評価結果より、レンスとを登録します。プリファレンスとは、WebサイWebブラウザ利用者にとっても本機能は有効であると評トに提供してもよい個人情報およびその使用目的と開示範価することができます。

囲について規定した個人情報使用原則のことです。

2）ユーザエージェント機能とプリファレンスビューロ機

3）ユーザエージェント機能能の有効性

利用者のPCにインストールする機能です。Webサイト

プロポーザルに対してWebブラウザ利用者が同意またはの要求に利用者が同意できるものか否かを決定するため拒否した割合が66.4%と高く、プライバシーに関するWebに、Webサイトからのプロポーザルと利用者のプリファ

ブラウザ利用者の安心度が高かったこと等から、Webブ

レンスとを自動的に照合し、両者が合致すれば個人情報をラウザ利用者にとって両機能を利用することは有効である

Webサイトに送る働きをします。加えて、Webサイトかと評価でき、また、両機能の設定時の操作性の評価が高く、らのプロポーザルを、利用者が可読な形でWebブラウザ

ネゴシエーションの容易さに関する評価も高かったこと等

上に表示することにより、利用者からそのつど同意を得たから、Webブラウザ利用者にとって操作性は高いものと上で、個人情報をWebサイトに送信する（インフォーム

評価することができます。これらの評価結果より、Web

ドコンセント）機能があります。

ブラウザ利用者にとって両機能は有効であると言えます。

プリファレンスビューロ機能とユーザエージェント機能

他方、ネットワーク管理者の両機能に対する満足度の高は、個人のパソコンの他、学校や会社のプロキシサーバにさやプライバシーに関する安心度の高さ等から、ネットワ

インストールすることもできます。これにより、生徒や社

ーク管理者にとって両機能を利用することは有効であると員の個別のパソコンにインストールする手間がなくなるほ

評価できました。また、両機能の設定時、利用時の操作性

か、複数の利用者（生徒、社員）の個人データ取り扱いをの評価等から、ネットワーク管理者にとって操作性は高い

ネットワーク管理者が集中的に管理することができます。

ものと評価することができます。これらの評価結果より、ネットワーク管理者にとっても両機能は有効であると言えⅢ、プライバシー情報管理システムの実証実験結果ます。
3）プリファレンスセットの有効性
プリファレンスセットを選択しなかったWebブラウザ利
用者のうち、自分の基準に合ったセットがないがためにプ

平成11年6月11日から8月11日までの62日にわたって、実

リファレンスセットを選択しなかった利用者がいなかった

験参加者数延べ558名にユーザエージェント機能とプリファことから、Webブラウザ利用者にとってプリファレンス

レンスビューロ機能を用いてインターネットを利用してもセットの構成は妥当であると評価でき、また、プリファレ

らい、プロポーザル機能を導入した2つの実験参加Webサイ

ンスセットを選択したWebブラウザ利用者のスタンダー

トおよびニューメディア開発協会のサイトを利用してもら

ドセット選択状況等から、Webブラウザ利用者にとってうことにより、プライバシー情報管理システムの有効性を評

スタンダードセットは妥当であると評価することができま価しました。以下に各実験項目の評価結果を記述します。

す。これらの評価結果より、Webブラウザ利用者にとっ

1）プロポーザル機能の有効性てプリファレンスセットは有効であると言えます。

プロポーザルに対するWebブラウザ利用者の同意率が46.2％とやや低かったものの、実験参加サイトへのアクセ
ス数とサービスの利用回数が本機能導入後に増加したこと

19

海外報告

インターネットにおける責任と自主規制理事・開発本部長

国分明男（電子ネットワーク協議会専務理事）

1ベルテルスマン財団によるプロジェクト

1998年12月に同財団は、「インターネットにおける責任とコントロールのための自主規制」というプロジェク
トを開始した。同プロジェクトの使命は、インターネッ
ト上の有害および違法コンテンツに対処するために、自ベルテルスマン財団は、ベルテルスマン社の株式の主規制に基づく国際的かつ統合的なシステムの開発を促

68％を所有するドイツの非営利団体である。（ベルテル

進することである。同財団はこの自主規制基準の開発促

スマン社は、世界第3位のメディア複合企業であり、米進にあたり、30人規模の専門家からなる国際ネットワー

国最大の出版社である。また、米国においてインターネクを設立した。同ネットワークでは、「産業界の行動規ット加入者の独占的シェアを誇るＡＯＬのヨーロッパに約」「セルフレイティングおよびフィルタリングのメカ

おけるパートナーでもある。）同財団は1977年に設立さニズム」「ホットライン」「法規制」という4つの責任領れ、オーナー一家が伝統的に行ってきた政治社会的・文域を分担して作業を進めることとなった。

化的コミットメントを継承する役割と、企業の存続を保証する役割を果たしている。同財団は、経済、行政、公共図書館、メディア、政治、文化、医療・健康サービス、
慈善事業、高等教育など、種々の分野でプロジェクトを2

専門家国際ネットワークの構成と活動実施しており、わが国との関わりでは、新人オペラ歌手

筆者は1996年頃から、インターネット上の有害およびを発掘するための国際歌唱コンクール「ニューボイス」

違法コンテンツへの技術的対応として、米国における通がアジア地区予選を横須賀市の「よこすか芸術劇場」で信品位法に関する議論を受けて、W3C（ワールド・ワ

実施している。

イド・ウェブ・コンソーシアム）が開発したＰＩＣＳ

グーテルスローのベルテルスマン財団の建物風景（インターネット・コンテンツを選択するためのプラッ
トフォーム）に着目して、イ
ンタ−ネット上のコンテンツのフィルタリングシステムを開発してきた。フィルタリン
グシステムは、インターネッ
トの社会的責任を技術的に解決する可能性を有しているからである。その分野での開発実績が海外でも認知された結果、コンテンツ自主規制基準の開発促進のための国際ネットワークのメンバーに選ばれることになった。
国際ネットワークは、産業界の自主規制についてはイギ
リスオックスフォード大学バーブルスト教授、レイティン

20 「めでいあ」No.54

グおよびフィルタリングについては米国エール大学バーキン教授、ホットラインについてはスイス聖ガレン大学
ブルケルト教授、法規制についてはドイツウルツブルグ

3

インターネット・コンテンツ・
サミット

大学ジーベル教授がリーダとなり、米国、欧州各国から２回の会合で議論した内容を踏まえて、ベルテルスマの専門家に加えて、アジアからはシンガポール、オースン財団とINCORE（ヨーロッパにおけるインターネッ

トラリアからの専門家、筆者で構成されている。わが国

ト・コンテンツ・レイティングのグループ）主催で9月は世界第２位のインターネット大国であるにもかかわらにミュンヘンで開催されたインターネット・コンテンず、国際的な舞台での存在感が非常に低いと海外から認

ツ・サミットでは、米国大統領補佐官であったマガジナ

識されているので、筆者としてはそのような状況をすこー氏やドイツ内務大臣シィリー氏らの基調講演、上記のしでも改善できればと考え、参加への招待を受けること４つの責任領域のコンセプトペーパーや国際ネットワーにした。

クでの討議を踏まえた、インターネット・コンテンツの国際ネットワークは、1999年2月に米国ニューヨーク

自主規制と題する提言が報告された。

で初会合を開き、7月のドイツのグーテルスロー（ベル提言は、図に示すような包括的なアプローチをするこ

テルスマン財団の本拠地であり、日本からはフランクフと、自主規制を基礎とすること、セルフレイティングとルトで乗り換えてパーダボルンという地方空港で降り、フィルタリング技術を活用すること、コンテンツ評価にタクシーで１時間強のところにある。）で２回目の会合

ついてはホットラインを活用すること、法規制と自主規を開き、9月にドイツのミュンヘンで開催されたインタ制の連携をすること、メディアリテラシーと教育の必要

ーネット・コンテンツ・サミットに向けての提言内容に性など、多くの観点から問題解決に近づこうとしている

ついて討議した。言葉の壁とディベートの壁があること内容になっている。最後に、このような提言もまたインは承知していたが、どうしてあれほど議論するのか分か

ターネット自体が学習し変化しているのと同様に、常にらないほど発散気味の議論をして、最後にまとめに持っ再評価して変わっていかなければならないと結んでいる。

て行くスタイルは、一般的日本人の感覚で言えば、理解

有害コンテンツ

しずらいというのが討議に参加しての筆者の偽らざる感想である。

1.インターネット産業

2.レイティング／
フィルタリング

レジデンツで開催されたインターネット・コンテンツ・
サミットの会場風景●論理綱領の作成●自主規制活動への支出●ユーザへの啓蒙活動●国際的レイティング／
フィルタリングシステム●文化横断的コンセンサス

4.法規制

3.ホットライン●非合法コンテンツの摘発●ホットラインへの協力●自主規制活動を支援●非合法／有害コンテンツに関する情報●ホスト国への連絡●検察当局への協力

非合法コンテンツ

国際ネットワークは2000年末まで継続され、2月に英国ロンドンでの会合（ホットライン・ワークショップも開催される予定。
）、10月にドイツハノーバ（ハノーバは、情報分野などの大規模展示会が開催されることで有名であり、2000年にはドイツで初めて！の万国博が開催される。）での会合が予定されている。そこでは、提言のフォローアップが行われることになっている。

21

地域情報化はいま

情報システム活用型
シニアベンチャー等支援事業推進本部 メロウ・ソサエティ構想推進部 次長

山田栄子

情報システム活用型シニアベンチャー等支援事業は、豊自分のやりたいこと、できることを見つけていく研修事業

かで活力ある高齢社会の実現に向けて、高齢者・障害者がを行うための情報環境を整備した。これにより、大企業Ｏ

それまでの知識や経験を活かして社会・経済活力の維持・Ｂ会を電子的に形成する仕組み（電子ＯＢ会）を提供でき向上に寄与できる事業（シニアベンチャー等）を掘り起こるようになり、併せて、人的ネットワーク、人材バンクなし、積極的な情報技術活用を支援するとともに、そうしたど交流を促進する仕組みに発展する基盤ができた。

シニアベンチャー等の活動を支援するサポートシステムを開発することを目的としたものである。平成10年度推進事
業の概要とサポートシステムの概要を紹介する。

（4）吉田村高齢者産業／吉田村社会福祉協議会（島根県飯石郡吉田村）社会福祉協議会では、高齢者の生きがいづくりと生産活動を両立するものとして、民具製作伝承活動(草履、しめ１．モデルとして採択のシニアベンチャー等

縄、鶴亀装飾等の藁細工、筵、スリッパ等の蒲細工）、菜園場活用活動（根菜類等の栽培）、実山椒栽培活動を行っ

平成10年度の公募で採択されたシニアベンチャー等は、次の4件である。

てきた。点在する集落の中で、かつ、人手が限られる中で、適正で効率的な生産・販売、及び新製品の開発等を行うた
め、高齢者宅、社会福祉協議会をＦＡＸで結び、生産量の（1）高齢者・障害者のための簡易な住宅改善事業／Ｄ
ＩＹヘルプ（千葉県我孫子市）

指示・確認、その他の情報交換・交流を可能とした。

ＤＩＹヘルプは日曜大工に心得のある高齢者の集団であ「めでいあ」No.53、P.32に掲載した表の25件である。

平成11年度の公募で採択されたシニアベンチャー等は、り、高齢者・障害者等が住宅で安全に自立した生活を送れ
るよう、手すりの取り付け、スロープの制作等を行っている。この活動の中で、デジタルカメラで撮った画像と表計

２．サポートシステムの開発

算ソフトの活用により、できあがりイメージや費用に関する依頼主との事前折衝が効果的、かつ効率的なものとなっサポートシステムは、これからシニアベンチャーとしてたほか、工事担当者の工具、資材等の事前検討も容易なも活動を始めようとしている人、既にシニアベンチャーを実のとなった。

践しているが問題を抱えている人、軌道に乗ってきたシニ
アベンチャーをさらに拡大していきたい人等に対してイン（2）健康プログラム事業／三重県高齢者生活協同組合（三重県松坂市）

ターネットを中心に活動を支援する情報を提供したり、学習の案内・支援を行うほか、紙媒体、CD-ROM等への展組合では、高齢者同士の相互扶助サービスとして健康相開も行うものである。平成10年度には、情報提供部分につ談（電話相談、訪問指導、訪問検診）、配食サービス（一いてのプロトタイプシステムを開発した。平成11年度は、

般健康食、病状別食事）、宅配サービス（有機無農薬・無その情報提供部分を拡充するとともに、営業活動ができる

添加食品、日用品・介護用品）、ヘルプサービス、住宅リ

コンサルティング・モール、シニアベンチャー等を起こす

フォーム等のサービスを提供している。過去の購入物品なためのノウハウを学習するパワーアップツールの開発に着ど会員個別の情報をデータベース化することにより、会員手した。以下にそれぞれの概要を記す。

による各種サービスの申込みを容易にしたり、健康情報を活用して会員に対するよりきめこまかな健康相談ができる
仕組みを整備した。

（1）情報提供DB
これから活動を始めたり、活動の拡大を目指したり、何らかの問題意識を持っている人等を対象に、WEB上でき（3）シニアネットワーク形成モデル事業／スマートバ
レージャパン（大阪府大阪市）

っかけを掴むための情報を提供する。国内の情報としては、
書籍、支援機関、支援策、研修事業等である。海外の情報大企業ＯＢの第二の人生へのソフトランディングとしとしては、シニアベンチャーの事例や支援サービスである。

て、パソコンやインターネットを活用することによって、

このほか、国内のシニアベンチャー実践事例の紹介も行う。

22 「めでいあ」No.54

（2） コンサルティング・モール（3） パワーアップツール

コンサルタントがインターネット利用環境さえあれば容平成10年度の4件など採択事業のノウハウを活動分野、

易に出店し、営業活動できるような仕組みである。出店希

情報化パターン、組織形態等で整理し、分かりやすく案内

望のコンサルタントには定型のホームページが提供され、（オリエンテーション）するマルチメディア教材である。

コンサルタント自身がWeb上でデータを入力することができる。

シニアベンチャー・サポートシステムの構築イメージ
行政機関、公益団体

各地の実践者、団体

例：官庁、地方自治体、関連公益法人、 例：実践者・団体、コン
商工会議所、ＮＰＯサポートセンター等
サルタント、有資格者等育成事業採択団体

大学、研修専門機関

育成事業の成果

例：慶応大学、産能大学、法政大
学、日本ベンチャー学会 等

高齢者の知見が活かせる活動
A．情報提供 B．生活支援サービス

各種情報源

C．事業・事業化支援

研修教材
の開発、
提供

情報化パターン◆情報提供DB
シニアベンチャー関連の公的な施策、相談先
民間情報等のWebDBとホームページリンク集

運営形態
Ａ．営利型
Ｂ．非営利型
Ａ．業務用ソフト開発◆コンサルティングモール Ｂ．一般向けコンテンツ制作 Ｃ．行政連携型（第３セクター等）◆パワーアップツール（個別ベンチャーＰＲコーナー） Ｃ．情報ネットワーク構築 Ｄ．地域密着型（町内会、商店街等）

学習ツール、
情報化キット等

実践者による出店◆ノウハウDB
上記類型別の起業、運営、情報化等に関するノウハウのWebDB◆ニーズに応じたコンテンツ●メロウ・ベンチャー・プラザ（Webでの情報提供）●多様な情報提供メディア●メロウ・ベンチャー・プラザ・
ナビゲーション（CD-ROM）●メロウ・ベンチャー・プラザ・
ニュース（紙メディア）●メロウ・ベンチャーラボ
紙メディアによる情報提供・誌面交流等も併用「検索インタフェース」の提供 「学習ガイド機能」の提供

多様な情報へのアクセスガイド

パワーアップツール等の紹介

１．イベント・集中講座
２．こんなところで相談しよう
３．こんな情報を持っています
４．事務局からのお知らせ
５．こんな活動があります

１．相談したい
①指導者、協力者の紹介②ノウハウパッケージの活用
２．研修したい①研修教材の提供②研修講座の受講

ＣＤ-ＲＯＭを定期的に配布することで、リモート処理とオンライン処理を効果的に使い分けることができ、●高齢者が自宅からでも、アクセス時間を最小限に抑えながら情報の収集や学習ができる●アニメーション等も使いながら検索や学習のわかりやすいナビゲート機能が実現できる大学等の既存施設を活用してサテライト学習や、共同研究を実施

・活動を始めるためのきっかけを探している人・仲間を捜している人
・現在の活動に問題を抱えている人
・新たな知識や技能を身につけようとしている人等

23

わが
社の
自慢作

ＩＣカードを活用したスマート・
沖電気工業株式会社
ペイメント・システム

沖電気工業株式会社（本社 東京都港区虎ノ門１丁目7番12号、社長：篠塚勝正）は、ICカードを用いた商店◆ ICカ ー ド を 使 っ た Smart Payment
Systemの狙い

街向けのシステムを構築し、販売しております。
弊社商店街ICカードシステムの原形は1992年3月に稼

一般に商店街におけるカードシステムはポイントやプ動を開始し、更に1996年2月に通商産業省、（財）ニュー

リペイドカードとして利用され、販売促進に使われていメディア開発協会のご指導を得て開発した国内初のJISます。その媒体の多くは磁気カードや、PETカードが標準 ICカード、マルチアプリケーション対応の北海道多く使われています。しかしこれらの媒体はセキュリテ

滝川市商店街ICカードシステムは現在も順調に継続稼

ィに欠けると一般に言われており、弊社がICカードを動しています。弊社では、これまでの開発により獲得し使った理由もこの問題への対応が有りました。その一方、たノウハウを基に、近頃の支払手段の多様化に対応する大型店や、全国チェーン展開店舗では消費者の利便性を数々の機能追加を行って新たなシステム「スマート・ペ

高めると共に、キャッシュフローの改善を目的とした支イメント・システム（Smart Payment System）」を開

払手段の多様化を図っています。この様な手段に対抗す発しました。

るには大きな投資が必要です。
弊社では商店街に大型店などとの対抗手段を提供する
為、従来の商店街ICカードシステムに大幅な機能の拡充を行いました。これによって、商店街や、商業集積店舗
でも容易に支払手段の多様化に対応することが可能になり、ポイントサービスによる販売促進ばかりでなく、消費者の利便性を高めることが出来るようになりました。

図 システム全体イメージ
加盟店

情報処理センタ／加盟店ホスト
情報処理センタ/
加盟店端末

加盟店
公衆網
INS

■規模に応じたフレキシブルなシステム構成を実現■充実したオプションシステムとの融合
・商店街カードシステム（ポイント、電子マネー）・クレジットカードシステム
・デビットカードシステム< 決済センタシステム>

加盟店端末
INS-P

ス
ビ
金融機関
金融機関
ー
サ
済
民間金融機関
決
お
ト
郵便貯金
客
ッ
ビ
様
デ
口
座

代金振替え

Ｄ
Ｄ
Ｘ
Ｉ
Ｐ

Ｃ
Ａ
Ｆ
Ｉ
Ｓ

加盟店

カード会社
カード会社
モデムサーバ加盟店端末

24 「めでいあ」No.54

加
盟
店
口
座

業務クライアント

DBサーバ CAFISサーバ

ク
レ
ジ
サ ット
ー
ビ 決済
ス

◆Smart Payment System の構成◆Smart Payment System の運用

本システムのシステム全体イメージを左図に示します。
本システムでは各店舗に設置された店舗端末１台で、◆Smart Payment System の特徴

すべてのカードの処理が行えます。店舗端末はセンタシ

本システムの特徴は、各店舗に設置された端末で、ポ

ステムと通信回線で結ばれ、必要に応じてリアルタイム

イント、プリペイド、電子マネーはもとより、クレジッ

処理、バッチ処理を自動的に切り分けて行います。店舗

トカード、デビットカードの処理を行うことが出来ます。

端末から送信されたデータはセンタシステムに集めら

店舗端末は店頭での設置を考慮したため、その設置面積

れ、蓄積、処理されます。更に店舗端末はセンタシステを最小としています。センタシステムはPCサーバ群をムが管理できるため、店舗端末の状況が把握できます。

利用しているため、他社の同様なシステムに比べ、安価

センタシステムはPCサーバ群により構築され、各サなシステムが構築できます。

ーバはLANで結ばれています。これらのサーバは機能

しかし、安価なシステムであっても障害の発生でシスを分担して処理を行い、いろいろな通信回線、プロトコテムの運用が止まることの無いよう、十分な配慮を行っルに対応するほか、データを効率よく処理します。外部ています。また、システムのセキュリティにも十分な配のセンタ（クレジットオーソリ、デビット対応）とは通慮をしており、蓄積されたデータ遺失・流失の防止、偽信費用負担を軽くするため、パケット通信を採用してい造・改竄カードへの対抗などの機能を持ち、安全にシスます。

テムを運用することが出来ます。また、本システムは他

クレジットやデビットを処理する外部センタとは処理のシステムに比べて容易なシステムの運用維持を可能とに関する契約をクレジット会社や金融機関と直接締結すしており、システム運用のエキスパートを確保する必要

る必要がありますので注意が必要です。

はありません。これはシステムを運用、維持するための費用の低減をもたらします。

◆Smart Payment System の導入に当って更に加入店舗の増大に伴うシステム規模の拡大も容易に実施することが可能であり、センタ設備に対する初期本システムを導入、運用するに当たっては運用者独自で投資を最小にすることが可能です。これによって利用者決定出来ることと、外部の会社との契約で決定する必要がの少ないシステム運用開始前の費用負担を軽減でき、サあるものとがあります。したがって、本システムの導入にービス開始後の利用者の増加に伴う設備の拡充の費用負当たっては事前に十分な検討（事業性など）を行うよう、担が軽くなっています。

お勧めいたします。
なお、本システムは平成12年春にフィールドでの実稼動

本アプリケーションは３つのモジュール（商店街モジを開始いたします。

ュール、クレジットモジュール、デビットモジュール）から構成されており、それぞれのモジュールは別々に導入することも可能であり、初めからトータルなシステムとして導入することも可能な構成としています。このため、現在はポイントカードとクレジットカードを扱い、将来、デビットカードを扱うと言う段階を踏んだシステ
ムの導入も可能です。
また、本システムは商店街で自己利用する場合や金融機関や企業が本システムを使って各種のカードを扱う運用代行業を行う場合にも利用が可能と考えています。

著者略歴

沖電気工業株式会社
システムソリューションビジネスグループ
オープンシステム統合センタ
事業企画推進部 課長

河村 宣美（かわむら のりよし）氏
昭和43年 沖電気工業入社 情報システム構築に従事
昭和62年 ICカード関連プロジェクト参画
平成６年 北海道滝川市システムを担当
平成11年 現職25

TOP I CS

技術研究組合 超先端電子技術開発機構の活動について（ＡＳＥＴ：Association of Super-Advanced Electronics Technologies）
技術研究組合 超先端電子技術開発機構 専務理事

●ASET設立の背景●

瀬戸屋英雄氏半導体以外にこれも情報機器に欠かせない、ハードディス

パソコン、携帯電話、インターネットといった、情報化

ク等の磁気記録及び液晶ディスプレイに関する技術開発も社会を支える情報機器や情報システムは近年非常に高性能実施しています。設立当時の組合員は21社でしたが、そのになり、また価格が急速に安くなってきました。それによ

後プロジェクトの追加などがあり、現在では38社が参加しり、社会や生活の情報化のスピードはますます加速して来ています。その中には外資系企業3社及び外国企業が３社ています。ところで、こういった製品やシステムには大量含まれており、共同して研究開発を行っています。

の半導体が使われています。
実際現在全ての情報処理は半導体集積回路（IC）の中に●ASETの研究開発内容●

作り込まれたトランジスターによって行われています。現1995年度の設立当時の研究開発テーマは半導体６テー

在パソコン用のメモリーなどで広く使われている64Ｍ

マ、磁気記録２テーマ、液晶が１テーマでした。研究開発

DRAMという製品では約5ｍｍ角のシリコンでできたチッ

期間は2000年度までの５年間とされていました。

プの中に約１億個のトランジスターが作り込まれていま

半導体関係のテーマとしては６テーマのうち４テーマがす。ICの中にトランジスターを作り込むにはまず、特別

リソグラフィー技術でした。0.13ミクロンクラスの線幅をなカメラを使うリソグラフィーという技術で非常に細かい

ターゲットにしたArF露光技術、0.1ミクロンを目標にし

線幅のパターンを焼き付け、それを元にして穴を掘ったり、たＸ線等倍露光技術、電子ビーム直接露光技術、マスク製

薄い膜をかぶせたりというプロセスを繰り返して行きま

造用電子ビーム技術の４テーマです。ArF露光技術は、波す。当然のことながらICの集積度を向上させるためには長の短い紫外線レーザーを使ってパターンを焼き付ける技

より細い線幅のパターンを作ることが必要になります。64

術ですでに研究は終了し、各社で評価が行われていますが

ＭDRAMのケースでは現在0.25ミクロンから0.18ミクロン

実際の製造ラインに導入されるのも間近です。研究成果との線幅が使われていますが、従来の技術開発のトレンドをしては露光に必要な感光剤を開発した他、0.1ミクロン以延長するとほぼ3年ごとにICの集積度は４倍になり、線幅

下のパターンを描画できる可能性を実証しています。Ｘ線を0.7倍に縮小することが必要と考えられています。こう等倍露光技術は、光よりずっと波長の短いＸ線を使ってよした技術の開発には高額の資金と優秀な人材を含めた研究

り細いパターン描画を目指す技術で2000年に向けて研究のリソースが必要であり、1社だけで実施するのは困難にな

最終段階に入っています。電子ビームは光やＸ線に比べるってきています。

とより細い線が書けるので日本の半導体産業は、1990年頃にはほぼ世界マーケット

すが、光やＸ線では写真のの５割のシェアを確保していました。この背景には微細加

ネガにあたるマスクを使っ工を伴う製造技術が日本の得意とする分野であったこと、て一つのICのパターンを一

国内に大きなマーケットがあったことなどがありますが、度に書いてしまうのに対し1976年から79年まで通産省と産業界で実施された超LSI開一筆書きになるのでスピー

発プロジェクトを忘れるわけにはいきません。しかし、危ドが非常に遅くなります。

機感を感じ始めたアメリカが政府資金を導入した技術開電子ビーム直接露光技術は発／競争力強化プロジェクトを開始したこと、台湾、韓国

描画スピードを大幅にアッといった諸国が急速に力を付けてきたこと、また日本が得プするための技術、マスク

意としてきたDRAMの価格が急速に低下したこと等の理由から現在では30％を割るようになってきています。

●ＡＳＥＴの設立●
こういった背景の下に1995年に5年から10年先に必要となる半導体を中心とする電子デバイスの開発を官民で一体となって進めることが決定され、96年2月に技術研究組合
超先端電子技術開発機構が設立されました。この組合は英文名の略称をとってASETと呼ばれています。ASETでは

26 「めでいあ」No.54▲
電子ビーム直接描画システム▲ArFで露光した0.09ミクロンのパターン

●研究体制●製造用電子ビーム技術は光やＸ線の露光に使用するマスクを高精度で書くための技術開発です。いずれも試作機

ASETにおける研究は通産省の予算により、NEDOが完成し商品化のための開発も各社で行われています（新エネルギー産業技術総合開発機構）からASETに委託が、99年度からは両方のプロジェクトを統合してより高するやり方で行われています。ASETにおける研究のや精度なマスク描画技術の開発が行われています。

り方はテーマによりASETで設置する研究所にメンバー

リソグラフィーの分野では98年度から0.07ミクロンをが研究者を派遣する方法（集中研究方式）とメンバー会目標としたＸ線縮小露光技術の開発にも着手しました。

社に開発をまかせるやり方（分散研究方式）のいずれか

このテーマは2001年度までに重要な要素技術の開発を行になります。ArF、Ｘ線、プラズマについては集中研究

うことを目標としていますが、その後も数年間の開発期

方式、他のテーマは分散研究方式です。分散研究の場合間が必要です。リソグラフィー以外のテーマとしてはエでもメンバー同士では密接な情報交換を行っています。

ッチングなどの工程に使うプラズマに関する研究及び表

また、ASETの研究成果は全て公開され、毎春に成果報

面から微細な塵を除去するためのクリーニング技術の開告会を開くほか、適宜セミナー、ワークショップ等を行発を行っています。

っています。また、国立研究所や大学との共同研究や海磁気記録技術の開発目標は１平方インチあたり40ギガ

外のコンソーシアムとの情報交換も実施しています。

ビット以上の記録密度をもつ磁気媒体と読みとり用磁気●ASETの今後●

ヘッドの開発です。この分野での技術進歩は非常に速く目標が設定された95年には市販機の最高で２ギガビット

ASETでは今年度から地球温暖化ガスであるPFCガス程度だったのが、最近では10ギガに迫るものも出現して代替プロセスの研究と次世代の電子デバイス実装技術のいて、40ギガクラスの出現も当初予定よりだいぶ早まり研究をスタートさせました。また、来年度で大部分のテそうです。

ーマが終了することから後継プロジェクトについて必要

液晶開発の目標はディスプレイの消費電力を従来の10性を含め検討しています。半導体などの電子デバイス技

分の１以下に削減することです。液晶を使うディスプレ

術は情報化を支えるキーテクノロジーとして、21世紀に

イはブラウン管などに比べればずっと電力消費量は少なも重要な技術であり続けるでしょう。今後ASETのよういのですがそれでも普通のTFT液晶ディスプレイでは液なコンソーシアムによる研究はますます必要とされます

晶の背後から照らす蛍光灯の電力が大きいのです。

し、また国際的な協力プロジェクトも出現することにな

ASETでの目標はバックライトを無くし外部からの光だ

るでしょう。

けで従来なみに明るいカラー画像が表示できる反射型ディスプレイというチャレンジングなテーマです。このテーマにはデバイスメーカーに加え材料メーカーも参加して研究を行っています。

ASET 研究開発計画
1995

半

1996

1997

1998

1999

2000

2001

May 1999
2002

2003

2004

2005

EB直秒
Ｘ線等倍

第２期
導

Ｘ線縮小
ＡｒF 露

体

瀬戸屋

統合

マスク用
プラズマ

昭和46年９月１日

クリーニ
磁気

著
者
略
歴

媒体
ヘッ

液晶

反射

製造装置

ＦＳ

（延長）

PFC代替プロセ
電子SI（

ＦＳ

本格開発

LCDプロセスF↑
ASET設立↑中間評価↑
当初計画の目標年度

FS：先導研究

昭和60年６月
昭和62年４月
平成元年７月
平成３年５月
平成７年７月
平成８年４月英雄（せとや ひでお）氏
http://www.aset.or.jp
通産省入省（重工業局航空機武器課）
機械情報産業局、立地公害局、国土庁、
日本貿易振興会（シカゴ）などで勤務
貿易局安全保障貿易管理室長
仙台通商産業局商工部長
機械情報産業局情報処理システム開発
課長
金属鉱業事業団技術開発部長
NEDO地熱調査部長
現職

27

「平成11年度の電子ネットワーク実態調査結果」を報道発表
いままで当協会が調査してきたパソコン通信のうち、大手商用ネッ

ば家庭と職場との重複が存在することは想定されるが、今年度は、企

トはインターネットプロバイダ化をはかり、草の根と称される地域の業・学校・官公ネット加入者数を明らかにし、インターネット利用者

小規模ネットもインターネット上のWWWサイト化する傾向があり、数の全体像を把握することを試みた。その利用者総数は2,203万人とな

電子ネットワークの中心はインターネットに移っている。そこで平成9り、以下のように推定される。

年度から「パソコン通信」と「インターネット」を合わせた「電子ネットワーク実態調査」を実施し、わが国におけるネットワーク人口規模の把握を行ってきた。今年度は、さらに企業・学校・官公ネットにおける利用者の概数把握を試みた。
パソコン通信とインターネットプロバイダの両方を兼ねるネットの会員数、パソコン通信会員数、インターネットサービスにおける端末型ダイアルアップ接続会員数を合わせたものを、「電子ネットワーク加
入者数」と呼ぶ。今回の調査結果をもとに、わが国の電子ネットワー
ク加入者数を計算すると、約1,290万人となる。
また、企業や大学などの利用者の規模が大きいことが予想され、それを加えるとわが国の電子ネットワーク利用者数全体としては本調査の数字よりはるかに大きくなると考えられてきた。利用者個々に見れ情報化未来都市構想推進協議会

日本におけるインターネット利用者数（推定）
区 分
個人利用者
家庭等
CATV
モバイル
企業利用者

利用者数（万人）
出 典
1421
1290 当協会による電子ネットワーク加入者数調査
2 郵政省「通信白書」
129 大和総研による調査
485 通産省「我が国情報処理の現状」

官公（中央省庁・特殊法人・自治体）利用者

44

学校（小中高校、大学など）利用者

253

利用者総数

2203

自治省「地方公共団体における電子計算機等の利用状況について」
総務庁「行政情報化基本調査」「特殊法人情報化基本調査」
文部省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」「学校基本調査速報」
上記区分の重複集計含む

平成11年度茨城県南広域都市圏情報化未来都市研究会
第１回委員会開催

10月25日（月）に標記研究会の第１回委員会が開催された。
本研究会の委員長には茨城大学工学部教授山形耕一氏が就任され、民間企業22社の代表が委員として参加している。
対象地域は、つくば・土浦・牛久の３つの業務核都市を中心とし、周辺市町村を含め５市７町２村で構成される人
口約77万人の広域都市圏である。
本研究会においては、筑波研究学園都市における研究業
績、整備途上にある常磐新線や圏央道などの広域交通イン

フラ、情報通信インフラ等を活用し、千葉県・埼玉県など
近隣の県域との広域連携交流も視点において、まちづくりと情報化の基本方向及びその実現に有効と考えられるプロ
ジェクトメニューの策定を行う。
基本コンセプトとして「21世紀のライフスタイル・ビジネ
ススタイルを創出する連携広域都市圏」を想定し、①広域連携交流による新たな都市圏の形成、②民間活力によるプ
ロジェクトの促進、③広域的な新産業創出拠点の整備を重視して検討を進める計画になっている。

第7回「メロウ・グランプリ」が決まりました
株式会社ダイエー

メロウ・グランプリは、メロウ・ソサエティ構想推進の一環として、ゆとり豊かで活力にあふれた高齢社会の実現に貢

優 秀 賞 M-Smart（エムスマート）ミサワホーム株式会社

献する社内制度を実施している企業、またその実現に貢献す

優 秀 賞 お出かけシート（脱着式サイドリフトアップシート）トヨタ車体株式会社

るような機能をそなえた商品等、さらに高齢者の積極的な社会参加を支援する自治体施策を表彰するものです。この度、第7回「メロウ・グランプリ」が決まりましたので、ご報告致します。詳細は下記のメロウ・ホームページに掲載します。
http://www.mellow.gr.jp/（社内制度部門は今回は休止です。
）
商品・サービス分野 ─────────────────・生活設備・環境整備部門
最優秀賞

手動車椅子用電動補助ユニット
ヤマハ発動機株式会社

優 秀 賞

年 代 や障 害 を越 えた利 用 しやすい店 づくり

28 「めでいあ」No.54

・技能・技術支援部門
優 秀 賞

手話アニメーションソフトMimehand（マイムハンド） 株式会社日立製作所

自治体施策分野 ───────────────────
優 秀 賞 リズム運動 東京都江戸川区
優 秀 賞 施設管理協会の法人化・高浜市総合サービス株
式会社の設立 愛知県高浜市
ユニーク賞 「いーね、あらい」がお届けするオンリーワンの
日用生活品の製作 新潟県新井市

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
平成11年／1月〜9月
万台
億円

製品名
情
報
処
理

赤・羽・橋

汎用コンピュータ
パソコン

前年同期比増減率（％）
数量
金額
-31.0
-35.2
27.7
9.9

0.29
875.6

2169.6
17008.7

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

246.2
322.5

545.1
1514.0

-12.7
-32.8

-24.4
-26.1

事
務
機

日本語ワープロ
POSターミナル

53.2
37.1

323.2
765.6

-27.5
3.6

-33.3
73.7

映
像
・
音
響

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤ
録画テープ（億㎡）

617.8
1393.43.7
95.3

1291.72040.2
14.1
760.2

-33.6
7.2
-90.9
-21.7

-24.6
0.6
-92.3
-17.0

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

3723.41.0

9005.6
516.0

13.9
0.0

2.5
8.1

大・中規模ネット一覧 契約数が1O,000を超えるネット
平成11年（1999年）9月末の会員数：単位千
運営主体

種別
インター／パソ通

会員数
2,780

日本電気㈱

インター／パソ通

2,740

NTTコミュニケーションズ株式会社

インターネットプロバイダ

700

InfoWeb

富士通㈱インターネットプロバイダ

680

So-netソニーコミュニケーションネットワーク㈱インターネットプロバイダ

680

マスターネット

マスターネット㈱インター／パソ通

668

ODN

日本テレコム㈱インターネットプロバイダ

500

People㈱ピープル・ワールド

インター／パソ通430

マイクロソフト㈱インターネットプロバイダ

350

ぷらら

ジーアールホームネッ
ト㈱インターネットプロバイダ

340

AOL

AOLジャパン㈱インター／パソ通300

Panasonic Hi-Ho

松下電器産業㈱インターネットプロバイダ

254

DREAM★NET（ドリームネット）

メディアバンク㈱インターネットプロバイダ

237

Just Net㈱ジャストシステム

インターネットプロバイダ---（ドリーム・トレイン・インターネット）
DTI

トレイン・インターネット㈱ドリーム・

インターネットプロバイダ

163

interQ

インターキュー

インターネットプロバイダ

157

ASAHIネット㈱アトソン

インターネットプロバイダ

124

AT&T Jens

インターネットプロバイダ---

サービス名称NIFTY SERVE

ニフティ㈱BIGLOBE
OCNダイアルアクセス

MSN（国内のみ）

註1

註2

AT&T WorldNet

註2

InfoSphere㈱NTTPCコミュニケーションズ

インターネットプロバイダ

96

リムネット

㈱リムネッ
ト

インターネットプロバイダ

70

MTCI

エムティーシーアイ

インターネットプロバイダ

65

IIJインターネットサービス㈱インターネットイニシアチブ

インターネットプロバイダ

59

3Webnet㈱スリーウェブ

インターネットプロバイダ

50

Highway Internet

CSKネッ
トワークシステムズ㈱インターネットプロバイダ50

註2

大学生協京都事業連合

インターネットプロバイダ--

SANNETインターネッ
トサービス

三洋電機ソフトウェア㈱インターネットプロバイダ

46

東京BBS

個人経営

パソコン通信43

BEKKOAME/INTERNET㈱ベッコアメ・インターネッ
ト

インターネットプロバイダ

40

ネスク・インターネッ
トサービス㈱日本海ネット

インターネットプロバイダ

30

Kyoto-Inet

インターネットワーク京都プロジェクト

インターネットプロバイダ

29

CYBERSTATION

鉄道情報システム㈱インターネットプロバイダ

26

シナプスインターネッ
トサービス㈱グッドコミュニケーションズ

インターネットプロバイダ

17

USEN-Net㈱大阪有線放送社

インターネットプロバイダ--

生協インターネット

註2

群馬インターネット

群馬インターネット

インターネットプロバイダ

15

グローバルネットワーク㈱ジー・エヌ・エス

インター／パソ通15246-net

東京急行㈱インターネットプロバイダ

11

サン・インターネッ
ト㈱インターネットプロバイダ

サン・インターネット
合計
註1
註2

10

○日本で一番長い名前の山は牛奥ノ雁ガ腹摺山です。雁ガ腹摺山という珍しい名前は雁が通過していく道標の山の意味だとある本に紹介されていました。中里介山の小説で有名なかの「大菩薩峠」の南にある石丸峠から南に山が連なり、その途中に牛奥ノ雁ガ腹摺山があります。私は、
５００円札のビュウポイントになった雁ガ腹摺山と笹子
雁ガ腹摺山の２座には登り、南アルプス、富士山の眺めが素晴らしっかたことを覚えています。今から未踏の牛奥ノ雁ガ腹摺山に登ることを楽しみにしています。
（ＭＳ）○本年は新ミレニアムのスタート年、すっきりした気持ちで取り組んで行きたいものです。しかし、景気、生活等々何を見てもトンネルの中。受け身では見えて来ないし解決もできない。ここはやはり、冷静に昨年の課題ややり残しを反省し、本年のやるべき事を明確にする。決めたら元気をだし、積極的にチャレンジ。一歩一歩着実に行動すれば自ずと見えてくるものと信じて本年は取り組んで行きたいと
思います。
（ＹＮ）

○晩秋に14倍ズームのデジタルカメラをテストしました。高い梢の赤く染まった桜の葉を、青空をバックにしてきれいに写すことが出来ました。印刷してよく見ると、寒い冬を迎える前に、すでに春の新芽が用意されています。毎年変
わらぬ自然の営みのすばらしさに、今さらながら感動しま
した。
（ＩＩ）

めでいあ

第54号

発行所 財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073
東京都港区三田1丁目4番28号
三田国際ビルヂング 23階
発行人 鈴木 健
発行日 平成12年1月20日

11,775

Simba Infomation Inc.Web/Online Services1999-2003による米国での数値を参考にして推定。
非公開になりました。
（出典：ENC調査）
この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

○いよいよ、20世紀も最後の年を迎えました。私達の生きている期間は、その中のほんの一瞬にすぎませんが、21世紀を暗い時代にしないよう自分の出来る範囲で明るい未来のある世紀にしたいものです。これからもどうぞよろしく
お願い致します。
（ＨＺ）○私が小・中学生の頃は、音楽の時間には良く童謡を習ったものです。また遊ぶ環境も童謡と一致しており、山・川やそこに住む小鳥・魚であったし、正月には凧を挙げたりこまを回したりしたものです。時々テレビ等で童謡を聞くと本当に懐かしく感じます。最近の子供達がどんな童謡をどの位習っているのか知りませんが、自然環境の変化や子供の遊びの変化があり、昔の童謡を習っても不自然に感じるかも知れません。その内、デパートでの買い物やパソコンゲームのことを歌った新しい童謡が出来るのでしょうか。
（ＩＤ）（出典：電子工業月報）

2○謹賀新年、新時代を迎え希望に満ちあふれていることと存じます。2000年問題は無事クリアされましたか。亀井会長の年頭のご挨拶と通商産業省事務次官 広瀬勝貞氏の新春インタビューを頂きました。特集として広域型地域情報
発信システム（WINAS）を取り上げましたが、地域情報化の推進の参考にして頂ければ幸甚です。
（TM）

29

ニューメディア開発協会

財団法人〒108-0073

・総務部

東京都港区三田１丁目４番28号（三田国際ビル23階）
http://www.nmda.or.jp/

・広報企画部・情報化未来都市推進部

TEL 03-3457-0671

FAX 03-3451-9604

システム開発部TEL 03-3457-0672

FAX 03-3451-9604

TEL 03-3457-0673

FAX 03-3451-9604

TEL 03-3457-0673

FAX 03-3451-9604

メロウ・ソサエティ構想推進部

TEL 03-3454-8541

FAX 03-3454-8477

情報化街づくり推進部

TEL 03-3454-9721

FAX 03-5444-3368

・開発本部 開発管理部

電子ネットワーク部
・推進本部 推進管理室 企画部 振興部
ニューメディア総合研究所

首都高速道路

赤羽橋交差点

三田国際ビル
桜
田
通
り

芝公園駅

慶応大学

都営三田線

三田駅

日
比
谷
通
り

■ ＪＲ：山手線・京浜東北線

都営浅草線

田町駅 徒歩15分■ 地下鉄：都営三田線

第一京浜
至品川

JR 田町駅

至東京

芝公園駅 徒歩10分