国立大学法人電気通信大学非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程
制定

平成16年4月1日規程第46号

最終改正

令和6年3月18日規程第65号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則（以下「非常勤就業規則」という。）第２２条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇等について必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）及びその他関係法令並びに非常勤就業規則の定めるところによる。
（所定労働時間）第２条

非常勤職員の所定労働時間は休憩時間を除き原則として、１日７時間４５分以内、１週間あたり３０時間以内とする。
（通常の勤務場所以外の勤務）
第３条

非常勤職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、通常の勤務場所を離れて勤務することがある。
２

非常勤職員が前項による勤務をした場合において、当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは、第２条に定める勤務時間を勤務したものとみなす。
（変形労働時間制）

第４条

業務の都合上、休日の振替を行うには、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制をとることがある。この場合にあっても、１週あたりの労働時間は、１か月間を平均し３８時間４５分を超えないものとする。
（所定勤務時間以外の勤務）
第５条

非常勤職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、大学との間で締結している労使協定の範囲内で、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、第２条に規定する勤務時間を通じて８時間を超えるときは、１時間の休憩時間（所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置かなければならない。

３

３歳に満たない子を養育する非常勤職員が当該子を養育するため、又は負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。）にある家族を介護する非常勤職員が当該家族を介護するために所定勤務時間以外の勤務の制限を請求した場合には、その非常勤職員を所定勤務時間を超えて勤務させてはならない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

４

小学校就学前の子を養育する非常勤職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する非常勤職員が当該家族を介護するために超過勤務時間を短いものとすることを請求した場合には、当該非常勤職員以外の非常勤職員の基準より短いものとし、かつ１月に２４時間、１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。

ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
５

妊娠中又は出産後１年を経過しない非常勤職員が請求した場合は、第１項に規定する超過勤務又は休日に勤務させてはならない。

（深夜勤務）
第６条

非常勤職員は、業務の都合上必要があると認められる場合は、深夜（午後１０時から午前５時まで）に勤務を命ぜられることがある。
（災害時等の勤務）
第７条

非常勤職員は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、その必要限度において、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。
この場合においては、労基法第３３条第１項の手続きを必要とするものとする。
（休日）
第８条

非常勤職員の休日は、次のとおりとし、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。
一日曜日

二土曜日

三

国民の祝日に関する法律に規定する休日

四

年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日までの日、前号に該当する休日を除く。）

五２

その他大学が特に定めた日

非常勤職員の法定休日（労基法第３５条第１項に規定する休日をいう。）は、前項第一号に掲げる休日とする。
（休日の振替）第９条

学長は、非常勤職員に前条の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち、４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の振替を行う場合には、休日は４週間につき４日以上となり、また連続勤務日数が２４日を超えないようにしなければならない。

第10条

削除（代休日）第11条

学長は、非常勤職員に第８条に規定する休日について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日を指定することができる。ただし、休日は４週間につき４日以上となり、また連続勤務日数が２４日を超えないようにしなければならない。
２

前項の規定により代休日を指定された非常勤職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８

週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間が割り振られた勤務日（休日を除く。）について行われなければならない。
（出勤）
第12条

非常勤職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに就労管理システムに入力するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合には、別に定める出勤簿の作成をもって就労管理システムへの入力に代えることができる。
（欠勤）

第13条

非常勤職員が正規の勤務時間に勤務しない場合には欠勤とする。

（有給休暇の種類）
第14条

非常勤職員の有給休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第15条

年次休暇の日数は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて当該各号に掲げる日数とする。
一

１週間の勤務日が５日とされている非常勤職員、１週間の勤務日の日数が４日以下とされている非常勤職員で１週間の勤務時間が３０時間である者及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日の日数が２１７日以上である者が、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合次の１年間において１０日

二前号に掲げる非常勤職員が、雇用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下「６月経過日」という。）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上勤務した場合それぞれ次の１年間において、１０日に、別表１の左欄に掲げる６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数（当該日数が２０日を越える場合は、２０日）
三

１週間の勤務日の日数が４日以下とされている非常勤職員（１週間の勤務時間が３０時間である者を除く。以下この号において同じ。）及び週以外の期間によって勤務日が定められる非常勤職員で１年間の勤務日の日数が４８日以上２１６日以下である者が、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上継続勤務し、又は雇用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日の日数が４日以下とされている非常勤職員にあっては別表２の上覧に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数２

前項の継続勤務日とは、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場
合の勤務を、全勤務日とは非常勤職員の勤務を要する日すべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定に当たっては、労基法第３９条第７項の規定によるほか、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。
（年次休暇の請求）

第16条

年次休暇は、非常勤職員の請求により必要な期間について与えるものとする。ただし、学長が非常勤職員の請求する期間に休暇を与えることにより業務の正常な運営に支障をきたすと判断した場合には、他の期間に与えることがある。
２

非常勤職員は年次休暇を取得する場合には、学長に対し、事前に休暇を請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ休暇を請求することが困難であった場合には、事後速やかに、その事由を付して休暇を請求しなければならない。

（年次休暇の付与単位）
第17条

年次休暇の単位は、１日又は半日（休憩時間を基準として勤務時間を分けた場合のいずれか一方の時間をいう。以下同じ。）とする。ただし、大学との間で締結している労使協定により、年に５日を限度として１時間単位で取得することができる。
２

半日を単位とする年次休暇は、１日の勤務時間が６時間以上であって、かつ、基準とする休憩時間の前後の勤務時間の差が１時間以内の場合に限り、取得することができる。

（年次休暇の繰越し）第18条

一の年における年次休暇のうち２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数を含む。）を限度として、付与された年の翌年に限り繰り越すことができる。
（年次休暇の取得順序）
第19条

年次休暇は、前年に付与した休暇から取得していくものとする。

（特別休暇）
第20条

特別休暇は、次の各号に定める休暇とし、その事由及び期間は、別表３、別表４及び別表６に掲げるとおりとする。
一公民権行使休暇

二官公署出頭休暇

三

忌引休暇

四夏季休暇

五災害復旧休暇

六

出勤困難休暇七

早期退勤休暇

八

結婚休暇

九

育児時間休暇

十看護休暇

十一

介護休暇

十二

生理休暇

十三

業務上傷病休暇

十四

私傷病休暇

十五

ドナー休暇

十六

夏季一斉休暇十七

不妊治療休暇

十八

産前休暇

十九

産後休暇

二十

配偶者出産休暇

二十一
第21条

育児参加休暇削除（職務専念義務免除期間）
第22条

非常勤職員は、次の各号の一に該当する場合には、各号に定める期間、職務専念義務を免除される。
一

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された場合参加のために必要と認められる時間
二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合参加のために必要と認められる時間
三

妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求し、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の労働時間の範囲内で必要と認められる時間
四

妊娠中の女性職員が請求し、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、保健指導等に基づき、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間
五

妊産婦である女性職員が請求し、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して休憩、勤務時間の短縮、休業等の措置に関して指導を受けている場
合又は医師等の判断により必要であると認められた場合

当該措置に必要と認められる時間
六

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合受診のために必要と認められる時間
七

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１８条に規定する
特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員が勤務時間内に特定保健指導を受けることを承認された場合

２

受診のために必要と認められる時間

前項第一号に規定する期間は、年度を通じて１６時間以内とする。

（特別休暇等の手続）
第23条

非常勤職員は特別休暇（第２０条第十六号を除く。）及び職務専念義務免除期間の承認を受けようとする場合には、あらかじめ学長に請求しなければならない。ただし病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ請求することができなかった場
合には、事後速やかに、その事由を付して事後において承認を受けなければならない。
２

前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときはこれを提出しなければならない。
（特別休暇等の付与単位）

第24条

特別休暇及び職務専念義務免除期間は、必要に応じて１日、１時間又は１分単位で取得することができる。

２

第２０条第三号、第四号、第八号、第十八号及び第十九号の休暇は、１日を単位として、同条第十号、第十一号、第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる休暇については、１日、半日又は１時間を単位として承認するものとする。

３

前項において、時間を日に換算する場合には、１日の勤務時間に相当する時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない者にあっては、勤務日１日あたりの勤務時間）をもって１日とする。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日における年次休暇、特別休暇、無給休暇及び職務専念義務免除の期間については、施行日においてこれを承継するものとする。
附則（平成18年9月6日規程第21号）

この規程は、平成１８年９月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年3月6日規程第56号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成19年7月11日規程第5号）

この規程は、平成１９年７月１１日から施行する。
附則（平成20年3月25日規程第19号）

この規程は、平成２０年３月２５日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第87号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年3月19日規程第68号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第５条第３項から第５項まで並びに第２１条第四号及び同条第五号の改正規定については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）の施行の日から施行する。
附則（平成23年7月29日規程第42号）

この規程は、平成２３年７月２９日から施行し、平成２３年３月１７日から適用する。
附則（平成24年6月26日規程第107号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年７月１日から施行する。

２

平成２６年３月３１日までの間、別表６中「５日」とあるのは「６日」と、「３日」とあるのは「４日」と、「２日」とあるのは「３日」とする。
附則（平成26年7月22日規程第13号）

この規程は、平成２６年７月３０日から施行する。

附則（平成27年3月26日規程第70号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第51号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年3月22日規程第118号）

１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この規程施行前日から在職する契約職員については、第２条及び別表第６の規定は、なお従前の例による。
附則（平成30年12月27日規程第26号）

この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
附則（令和元年12月18日規程第21号）

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則（令和2年3月18日規程第50号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和2年7月13日規程第6号）

この規程は、令和２年７月１３日から施行する。
附則（令和3年11月17日規程第32号）

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和4年10月12日規程第55号）

この規程は、令和４年１０月１２日から施行する。
附則（令和6年3月18日規程第65号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

（別表１）年次休暇（第１５条第１項第二号関係）６月経過日から起算
日 数
した継続勤務年数
１年１日

２年２日

３年４日

４年

６日

５年

８日

６年以上

１０日

（別表２）年次休暇（第１５条第１項第三号関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数３日
121日から168日まで

２日
73日から120日まで

１日
48日から72日まで

６月

７日

５日

３日

１日

１年６月

８日

６日

４日

２日

２年６月

９日

６日

４日

２日

３年６月

１０日

８日

５日

２日

４年６月

１２日

９日

６日

３日

５年６月

１３日

１０日

６日

３日６年６月以上

１５日

１１日

７日

３日

雇用の日から起算した継続勤務期間

４日
169日から216日まで（別表３）特別休暇
名称事

由期

間

一 公民権行使休暇 非常勤職員が選挙権その他公民として 必要と認められる期間の権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められると
き
二 官公署出頭休暇 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参 必要と認められる期間考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
三 忌引休暇非常勤職員の親族が死亡した場合で、非 親族に応じ(別表４)の日数
常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死 欄 に 掲 げ る 連 続 す る 日 数
亡に伴い必要と認められる行事等のた （葬儀のため遠隔の地に赴め勤務しないことが相当であると認め く場合にあっては、往復にられるとき要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
四 夏季休暇非常勤職員が夏季における盆等の諸行 一の年の６月から１０月ま事、心身の健康の維持及び増進又は家庭 での期間内における休日及生活の充実のため勤務しないことが相 び代休日を除いて別表６に当であると認められる場合定める範囲内の期間（第十五 災害復旧休暇

六 出勤困難休暇

七 早期退勤休暇

八 結婚休暇

九 育児時間休暇

十 看護休暇十一 介護休暇六号に規定する期間を除く。）
地震、水害、火災その他の災害により次 原則として連続する７日ののいずれかに該当する場合その他これ 範囲内の期間
らに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるときイ 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場
合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
地震、水害、火災その他の災害又は交通 必要と認められる期間
機関の事故等により出勤することが著
しく困難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通 必要と認められる期間
機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、 結婚の日の５日前の日から旅行その他の結婚に伴い必要と認めら 当該結婚の日後１月を経過れる行事等のため勤務しないことが相 する日までの期間内における連続する５日の範囲内の当であると認められるとき
期間
生後１年に達しない子を育てる非常勤 １日に２回それぞれ３０分
職員が、その子の保育のために必要と認 以内の期間（男性の非常勤める授乳等を行う場合
職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規程により同日における育児時間を請求した
場合は、１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
小学校就学の始期に達するまでの子（配 採 用 さ れ た 日 を 起 算 日 と偶者の子を含む。）を養育する非常勤職 し、１年間ごとに５日（小員が、その子の看護（負傷し、若しくは 学校就学の始期に達するま疾病にかかったその子の世話又は疾病 での子が２人以上の場合にの予防を図るためにその子に予防接種 あっては、１０日）の範囲
又 は 健 康 診 断 を 受 け さ せ る こ と を い 内の期間う。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
要介護状態にある非常勤職員の配偶者 採 用 さ れ た 日 を 起 算 日 と（事実上婚姻関係と同様の事情にある し、１年間ごとに５日（要者を含む。）、父母及び子（これらの者 介護状態にある対象家族がに準ずる者として、祖父母、兄弟姉妹及 ２ 人 以 上 の 場 合 に あ っ てび孫を含む。）、配偶者の父母（以下「対 は、１０日）の範囲内の期象家族」という。）の介護又は対象家族 間の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をするために、勤務しないことが相当であると認められる場合
十二 生理休暇
女性の非常勤職員が生理日における就 必要と認められる期間
業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
十三 業務上傷病
非常勤職員が業務上の負傷又は疾病の 必要と認められる期間
休暇
ため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合十四 私傷病休暇
非常勤職員が負傷又は疾病のため療養 採 用 さ れ た 日 を 起 算 日 とする必要があり、その勤務しないことが し、１年間ごとに１０日のやむを得ないと認められる場合（前二号 範囲内の期間に掲げる場合を除く。）
十五 ドナー休暇
非常勤職員が骨髄移植のための骨髄液 必要と認められる期間の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場
合で、当該申し出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
十六 夏季一斉休暇 省エネルギーのための夏季一斉休業を 大学が指定する３日の期間実施する場合のうち、当該非常勤職員の勤務日であって、別表６に定める範囲内（夏季休暇を請求する場合にあっては、当該請求日数を差し引いた日数）の期間
十七 不妊治療休暇 非常勤職員が不妊治療に係る通院等の 採 用 さ れ た 日 を 起 算 日 とため勤務しないことが相当であると認 し、１年間ごとに５日（当められる場合該通院等が体外受精又は顕微受精に係るものである場
合にあっては、１０日）の範囲内の期間
十八 産前休暇
６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１ 出産の日までの申し出た期４週間）以内に出産する予定である女性 間の非常勤職員が申し出た場合
十九 産後休暇
女性の非常勤職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女
性の非常勤職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
二十 配偶者出産
非常勤職員の妻（届け出をしないが事実 出産するため病院に入院す休暇上の婚姻関係と同様の事情にある者を る等の日から当該出産の日含む。）が出産する場合で、非常勤職員 後２週間を経過する日までが妻の出産に伴い必要と認められる入 における２日の範囲内の期

二十一
休暇

育児参加

院の付き添い等のため勤務しないこと 間が相当であると認められるとき非常勤職員の妻が出産する場合であっ 当該期間における５日の範てその出産予定日の６週間（多胎妊娠の 囲内の期間場合にあっては、１４週間）前の日から生後１年に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

備考(1) 第十号、第十一号、第十四号及び第十七号の特別休暇において、非常勤職員の雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるときは、当初に採用された日を起算日とする。
(2) 勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員の特別休暇は、当該非常勤職員の勤務時間を考慮し、必要に応じて日数を時間数に換算するものとする。

（別表４）忌引休暇
親族

配偶者日

数

７日

父母子

５日

祖父母

３日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 にあっては、３日）
おじ又はおばの配偶者（別表５）削除１日

（別表６）夏季休暇及び夏季一斉休暇
１週間の勤務時間数及び勤務日数

夏季休暇及び夏季一斉休暇の総日数

週５日かつ週３０時間

４日

週５日かつ週３０時間未満

３日

週４日かつ週３０時間

４日

週４日かつ週３０時間未満

３日

週３日

３日

週２日

２日

週１日

１日