公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
＜令和６年度～令和１１年度＞

令和６年３月２８日

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 教育の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・１

第２ 研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・４

第３ 大学附属病院及び会津医療センターに関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・５
第４ 地域貢献及び復興・創生支援に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・１０
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・１４
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・１５

第７ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置・・・１６

第８ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置・・・・・１６

第９ その他記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
別 紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
別 表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３※ 参考資料：中期計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・２４

第１ 教育の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等の本学が求める学生像を公表し、受験者に周知するとともに、あわせて本学の魅力を発信する。
また、入試制度区分ごとに入学者受入方針を踏まえた選抜となっているかを検証するとともに、必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。
成果指標

・入学定員充足率 平均 100％
・各学部のオープンキャンパス開催 1 回/年(2) 学部・別科における教育内容の充実のため、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践しながら、目標とする人材を育成する観点から継続的な検証を行い、社会状況等の変化に対応した良質な教育を提供できるよう適宜見直していく。
また、教員による自己点検・自己評価や、教員能力開発（Faculty Development：
教員が自ら授業内容・方法を改善し向上させるための組織的かつ継続的な取組）
活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。
成果指標

・医師国家試験合格率（新卒者）

95％以上

・保健師国家試験合格率（新卒者） 95％以上
・看護師国家試験合格率（新卒者） 100％
・理学療法士国家試験合格率(新卒者）95％以上
・作業療法士国家試験合格率(新卒者）95％以上
・診療放射線技師国家試験合格率(新卒者)95％以上
・臨床検査技師国家試験合格率(新卒者）95％以上
・助産師国家試験合格率（新卒者） 99％以上
・学生に対する授業評価アンケートの実施 2 回/年・ＦＤ講習会の実施 2 回/年・ＦＤ講習会受講率 75％以上
・教員による自己点検・自己評価の実施 1 回/年(3) 大学院における教育内容の充実のため、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践しながら、目標とする人材を育成する観点か
ら継続的な検証を行い、必要に応じて社会状況等の変化に対応したカリキュラム
及びカリキュラムを実践するための組織等の教育提供体制の見直しを行う。

1

また、保健科学に関するより高度な専門的知識・技術の習得と研究者・教育者を養成する大学院組織の構築と研究科間の連携の強化を検討する。
成果指標



博士号輩出数（医学）

博士号輩出数（看護学） 累計 12 名以上

累計 240 名以上(4)-1 医師臨床研修及び専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、専門研修プログラムを効果的に運用するために、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備、充実さ
せる。
成果指標



全ての基本領域で専門医資格が取得できるよう、研修プロ
グラムを運用する プログラム数 平均 19 件/年(4)-2 メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。
成果指標



専門看護師及び認定看護師の育成数 累計 12 名以上



特定行為が実施できる看護師の育成 累計 12 名以上



看護部における職場内研修の実施 80 回以上/年



薬剤師関連学会での発表 3 題以上/年



臨床検査関連学会での発表 10 題以上/年



放射線関連学会での発表 3 題以上/年



リハビリテーション関連学会での発表 3 題以上/年



臨床工学関連学会での発表 3 題以上/年



管理栄養士における職場内研修会の実施 12 回以上ソーシャルワーカーにおける職場内事例共有会の実施
20 回以上/年(5) 会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、学生の臨地実習を更に充実させる。
成果指標

BSL（アドバンストコース）受講生 累計 90 名以上

BSL（プライマリーコース）に係るアンケート点数（満足度）の平均点 4 点満点中 3 点以上(6) 学生が持つ問題や意見・要望等を適切に把握し、安心して学生生活を送れる
よう各種相談体制の維持・充実や学修環境の整備を推進する。
成果指標



医学部
CBT 試験（Computer-Based Testing) 最終合格率 99％以上

2

OSCE 試験(Objective Structured Clinical Examination)
最終合格率 98％以上


看護学部の就職希望者の就職率 平均 98％以上



保健科学部の就職希望者の就職率 平均 98％以上

学生生活アンケートの実施 1 回/年(7) 福島県の医療の現状及び地域医療・災害医療の中で果たせる役割について理解を深めることができる教育プログラムを推進するとともに、県内への定着を図るため、県内臨床研修医説明会の開催や県内求人情報を積極的に提供する。
成果指標



医学部卒業後の県内に臨床研修医（初期研修医）として勤務した割合 平均 62％以上



看護学部の県内就職率



保健科学部の県内就職率 平均 58％以上



県内臨床研修医説明会の開催 10 回/年

平均 65％以上(8)-1 海外の協定締結校との交流の強化と進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。
成果指標



協定校への派遣学生数 6 名以上/年



協定校からの受入者数 4 名以上/年(8)-2 国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るため、国（独立行政法人
医薬品医療機器総合機構 PMDA、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 AMED 等を含む）や海外研究機関等の人事交流を促進するとともに、海外での学会発表や研究機関での研究等を支援する。
成果指標



英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数 1,050 編以上/年(8)-3 国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海外研修等を積極的に支
援する。
成果指標



福島県臨床研修ネットワーク事業として、研修医の短期海外研修を実施 1 回/年(8)-4 ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携などを始めとした、国際連携・情報発信を推進する。
成果指標



国際シンポジウムの開催 累計 6 回

3

英語版大学パンフレットを隔年で発行し、ホームページにも掲載し周知する。

第２ 研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 本学の特色をいかした研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研究関連部門、ふくしま国際医療科学センターと連携した研究を推進するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強化する。
成果指標



戦略的学内研究推進事業 年間採択数
実用化分野 1 件
一般分野

1件

(2) 共通利用機器等の研究基盤を整備することにより、研究が効果的に実施できる体制を構築する。
成果指標



共通利用機器修繕・保守件数 年間 15 件以上(3) 科学研究費、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の競争的資金の獲得や本学主導の医師主導治験を推進するため、科学研究費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研究環境の改善を行う。
成果指標

文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数 年間 390 件以上



厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択
件数 年間 25 件以上



国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)事業（研究分担分を含む）の採択件数 年間 35 件以上



英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数 1,050 編以
上/年（再掲）(4) 研究成果の公表について、新たな研究活動の創出や、地域住民への知識の還元につながるよう、効果的な情報発信を行う。
成果指標



研究成果発表件数 年間 56 件以上



医療関連展示会

4出展ブース来訪者数（延べ人数） 120 人以上
面談対応件数 5 件以上(5) 臨床研究・治験について、従事する職員の人材育成、実施支援体制の充実、各大学・研究機関等との連携により質の高い臨床研究・治験水準を確保する。
成果指標



臨床研究に関する相談対応件数 10 件以上/年



専門性の高い外部講師（生物統計相談アドバイザー）による統計相談対応件数 5 件以上/年



公立大学附属病院臨床研究ネットワーク協議会への参画
1 回以上/年

第３ 大学附属病院及び会津医療センターに関する目標を達成するためとるべき措置(1)-1 高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。
成果指標

多様化する医療需要に適合できるよう、必要となる施設の改修や機能の再編を検討し、病院機能を一層充実させる。

(1)-2 高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のため、教育体制を整え、計画的に専門的な知識を有する看護師の育成を行う。また、看護学部、保健科学部と連携し、優秀な人材を確保する。
成果指標



専門看護師及び認定看護師の育成 累計 12 名以上



特定行為が実施できる看護師の育成 累計 12 名以上



看護部採用新卒者の看護学部卒業生割合 50％以上(1)-3 良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファ
レンスの開催などにより、チーム医療を推進する。
成果指標



栄養管理に係るカンファレンス 週 1 回開催



精神症状の評価等に係るカンファレンス 週 1 回開催



症状緩和に係るカンファレンス 週 1 回開催



人工呼吸管理に係るカンファレンス及びラウンド 週 1 回
開催

5

(1)-4 全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プログラムを計画的に実施する。
成果指標



全院内職員対象研修会 2 回以上開催/年



上記研修受講率 95％以上



上記以外の職種別研修 5 回以上開催/年(1)-5 院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイク
ルを推進する体制を確立させる。
成果指標



医療安全ラウンド 60 回以上/年(1)-6 多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成し、薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による支援体制を充実させる。また、医療関連
感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動を強化する。
成果指標



院内の感染制御の有資格者（ICD、BCPIC もしくは抗菌化学療法認定薬剤師、ICMT）それぞれ複数以上を維持する。ICNについては看護部と連携し中期計画期間内に 3 人目を育成する。

各種サーベイランスについて、年 1 回以上関係部署に報告し介入を行うとともに、病院全体でも情報の共有を行う。

(1)-7 入院前から患者の入退院を円滑に行うシステムである入退院管理システム（Patient Flow Management System）の充実を図り、患者やその家族が安心できる入院生活を推進するとともに、早期退院や地域医療機関等への円滑な転院を行えるよう、地域連携体制を強化し、患者サービスの向上につなげる。
成果指標



入退院支援加算 1 算定件数 3,000 件以上/年



入退院支援加算 1 算定率 平均 70％以上



入院時支援加算 2 算定件数 720 件以上/年(1)-8 総合周産期母子医療センターとして、特定集中治療室を備えた産科、新生児病棟機能及び、高度な医療に対応できる小児病棟機能を整備し、24 時間体制
での周産期医療を提供できる搬送受入体制を維持する。
成果指標

周産期・小児医療において、24 時間体制で担当できる医師を複数配置する。

6

(1)-9 都道府県におけるがん対策を推進するため、がん医療の質の向上及びがん医療の均てん化・集約化を図るとともに、がん診療の連携協力体制の構築等に関して中心的な役割を担い、都道府県がん診療連携拠点病院の要件充足を維持する。
成果指標

がん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師・薬剤師、看護師等を対象とした研修 2 回/年(1)-10 県内の第三次救急医療機関（高度救命救急センター）として、広範囲熱傷や指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持
強化する。
成果指標



厚生労働省による救命救急センター充実段階評価「A 評価」
以上を取得する。

(1)-11 ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。
成果指標



毎月の出動記録及び稼働件数を集計し、毎年度、運航調整委員会等で実績報告等を行う。

(1)-12 基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。
成果指標



本学の派遣チーム要員育成 5 名/年

上記(1)-1～12 の取組を踏まえて以下の成果指標を達成する。
成果指標

特定機能病院としての承認要件（高度の医療の提供、技術の開発及び関連する研修を実施する能力等）を引き続き満たす。

拠点病院（周産期・小児、がん、高度救命救急、災害等）としての診療体制及び診療実績等の指定要件を引き続き満た
す。

(1)-13 第三者評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。
成果指標



公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、「一般病院 3」の認定を受ける。

(1)-14 診療科間における手術枠の調整により、手術室の有効利用を推進し、適正7

な年間の手術件数を維持する。
成果指標



年間手術件数

6,200 件（うち手術難易度 D 及び E の手術件数 平均 6,000 件）(2)-1 高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施する体制を構築し、機能を維持強化する。
成果指標



原子力災害医療中核人材研修での育成数 20 名/年(2)-2 福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援セン
ター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。
成果指標

厚生労働省、福島県、DMAT 事務局が主催する DMAT 訓練 ２
回参加/年



政府総合防災訓練 1 回参加/年(3)-1 地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担う医療人を対象とした研修会等を実施することにより、地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援
する。
成果指標



臨床研修病院向け指導医セミナーの実施 100 名以上/年(3)-2 県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医療と介護の連携を強化
する。
成果指標



入退院支援加算 1 算定件数 3,000 件以上/年



入退院支援加算 1 算定率 平均 70％以上



入院時支援加算 2 算定件数 720 件以上/年(3)-3 「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可能な地域連携体制を構築する。
成果指標



患者紹介率 平均 90％以上



患者逆紹介率 平均 80％以上(4)-1 大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。
成果指標「会津日新館プログラム」に基づく会津地方の臨床研修病院を始め、県内外の臨床研修病院から研修医の研修受け入れを行う。 累計 30 名以上

8

(4)-2 大学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。
成果指標



研修医採用人数 3 名/年 累計 18 名以上



専攻医採用人数 2 名（内科、総合診療各 1 名）/年 累計
12 名以上

鍼灸研修生採用人数 2 名（前・後期各 1 名）/年 累計 12名以上(4)-3 高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療の拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
成果指標



患者紹介率 平均 75％以上



患者逆紹介率 平均 55％以上



手術難易度（外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の割合平均 70％以上



認定看護師による診療報酬算定件数を年間 1,800 件以上かつ算定率平均 55％以上



二次救急医療病院群輪番制に基づく救急要請対応割合平均
90％以上(4)-4 第三者評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。
成果指標



公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、引き続き「一般病院 2」の認定を受ける。



改善活動の継続的な運用（受審年を除く）をするため、機能評価機構項目年 2 回自己点検を行う。

(5) 附属病院は特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員配置を行う。また、附属病院及び会津医療センターは、経営の安定化に資する病院の機能性指標の向上に努める。
成果指標



附属病院の病床稼働率（結核・心身病棟等を除く） 平均
85％



附属病院における全国平均在院日数（DPC 入院期間Ⅱ期まで）での退院率 平均 65％以上



会津医療センターの病床稼働率（結核・感染症病棟等を除

9

く）


平均 85％

会津医療センターにおける全国平均在院日数（DPC 入院期
間Ⅱ期まで）での退院率 平均 73％以上



財務諸表のセグメント情報において業務益を毎年度計上する。

第４ 地域貢献及び復興・創生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1)-1 地域住民の保健・医療に関する知識の向上や健康増進に貢献する活動を行
う。
成果指標



各種健康セミナーやイベントの実施回数 累計 120 回以上



保健医療交流事業実施件数 8 件以上/年(1)-2 各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。
成果指標

地域医療行政への関与件数（地方公共団体等との連携件数）
累計 60 件以上

(1)-3 医療現場の体験等を通じて、求められる高い倫理観や使命感を学ぶとともに、医療職の重要性や生命の尊さについて理解を深め、職業選択の参考にしてもらい、将来、気概と目的意識を持って医療従事者や専門医療技術者を志す高校生
以下の育成を図る。
成果指標



医療現場の体験講座及び医療実習体験やセミナーの開催
10 回以上/年(1)-4 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査(環境省所管)）業務
を関係機関等と連携しながら、福島県の現状に即して適切に行う。
成果指標

13 歳以降継続参加者(Web 登録者)の質問票返送率 50％以上

論文発表数 6 件以上/年(1)-5 健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な
健康増進・疾病予防対策の推進」、「人材育成支援」を行い、県・市町村が行う健康づくり事業等を支援するなど、予防・健康増進のシンクタンク的役割を果たし、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」に貢献する。

10

成果指標



福島県版健康データベース（FDB）を用いた評価・分析による報告書の作成 1 回以上/年



福島県循環器疾患発症登録事業における急性心筋梗塞及び脳卒中に関するデータの評価・分析による報告書の作成 1
回以上/年



県及び市町村の健康づくり活動を担う保健事業担当職員の資質向上のための研修会の開催 3 回以上/年(1)-6 新興感染症を含む感染症対策について、県に対する予防対策への助言等のほか、県と連携の下、県内医療機関等への支援を行う。
成果指標



新興感染症を含むに感染症対策について、県及び県内医療機関等の要請に対し積極的に支援や助言を行う。

(1)-7 地域の研究機関（大学等）や医療機関のほか、企業、各種団体と連携を深め、共同研究・受託研究等を推進する。併せて実用化に向けた知的財産の活用も
推進する。
成果指標



福島県内の企業等の共同研究及び受託研究の新規契約件数
4 件以上/年(1)-8 甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推進する。
成果指標

甲状腺・内分泌センターにおけるカンファレンス開催回数
76 回以上/年(1)-9 先端医療機器による各疾病の早期診断（PET 検査）を実施する。
成果指標



PET-CT 稼働率 75％以上(2)-1 地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医療の確保に貢献する。
成果指標

県内医療機関からの医師派遣依頼への対応率

84％以上

対応件数 1,000 件以上/年(2)-2 指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成しやすい環境を整
備する。

11

成果指標



指導医等の招へい人数 累計 12 人(2)-3 「福島県ふたば医療センター」に対する医師派遣を継続的に実施し、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療の提供に寄与する。
成果指標

福島県ふたば医療センター附属病院への医師派遣 累計
6,570 人・日以上（1 日平均 3 人以上）

(2)-4 地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支える医師、看護師、医療技術職の育成・支援のため、医療人育成・支援センター及び地域医療支援センターを中心として研修会等を実施する。また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県との連携・協力を推進する。
成果指標
(3)



医療人材育成に関するセミナー等の開催 15 回以上/年

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、感染・免疫・がんに関連する有用な抗体（遺伝子）を取得する。また、浜通りサテライトにより浜通り企業等を支援するとともに、企業等との意見交換の場となる浜通りバ
イオ産業推進フォーラムを各年度開催し、フォーラム参画企業をネットワーク
化することにより、浜通りにおける医薬品関連産業の集積を推進する。これらの取組を通じ、医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベ
ンチャー企業、関連団体等の業務の拡大を図り、雇用者総数目標及び売上高合計額目標を達成する。
成果指標

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等における雇用者総数 中
期目標期間終了時までに 150 名以上（各年度末の翌日現在）
令和 6 年度

90 名以上令和 7 年度

102 名以上

令和 8 年度

115 名以上

令和 9 年度

127 名以上

令和 10 年度 140 名以上
令和 11 年度 150 名以上

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等における売上高合計額
中期目標期間終了時までに 24 億円/年度以上
令和 6 年度 14 億円/年度以上12

令和 7 年度 16 億円/年度以上
令和 8 年度 18 億円/年度以上
令和 9 年度 20 億円/年度以上
令和 10 年度 22 億円/年度以上
令和 11 年度 24 億円/年度以上(4)-1 復興支援に向けて、国・県・市町村・会津大学を始めとする県内外の研究機関や大学等との連携・協力を積極的に進め、新たな研究・人材育成等を推進
する。
成果指標



共同研究・受託研究件数 累計 6 件以上(4)-2 福島国際研究教育機構（F-REI）の「放射線科学・創薬医療」、「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」などの分野において、連携・協力を積極的に進める。
成果指標

F-REI 研究件数 累計 3 件以上(4)-3 広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関と連携することにより、先端臨床研究センター等の基盤を活用した共同研究を推進する。
成果指標

トライアングルプロジェクト採択数 20 件以上/年(5) 先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、新しい放射性薬剤の研究開発など放射性核種の利用に係る先端研究を推進する。
成果指標



先端臨床研究センターで実施するアスタチン-211 標識放射性治療薬を用いた新たな内用療法の研究において、第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）に進めることができた薬剤の件数 1 件(6)-1 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。
成果指標

甲状腺検査一般会場での検査 25 回/年以上開催



健康診査の 16 歳以上の受診率 平均 18％以上



こころの健康度・生活習慣調査の回答率（一般：16 歳以上）
平均 20％以上(6)-2 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

13

成果指標



国際シンポジウムの開催 累計 6 回



県民健康調査の論文受理件数 20 本/年

健康セミナー実施回数 20 回/年(6)-3 放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市町村、関連団体等と連携した心身のケアに繋がる取組を推進する。
成果指標



電話支援対象者に対する電話支援実施率（一般） 80％以上(6)-4 県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。
成果指標



国際シンポジウムの開催 累計 6 回



県民健康調査の論文受理件数 20 本/年

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

社会情勢の変化など、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務運営のため必要な人員の確保及び適切な配置に努める。
成果指標

業務分担・業務量等を勘案した人員体制や、組織の改廃・再編について検討し、県と協議する。

(2)

適時適切に採用試験を実施する。

公立大学法人の運営を担う教職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。
成果指標
(3)



事務職員（常勤職員）の研修への参加率 90％以上

男女共同参画を始めとしたダイバーシティを推進するための方策を検討・計

画し、実施する。
成果指標

教職員の育児休業取得率 100％



管理職（教職員のうち特別調整額支給対象者）における女性割合 中期目標期間終了時までに 18％以上

(4)

医学部女性教員在職比率 20.3％以上

業務の不断の見直しにより、業務運営の改善及び効率化を進める。

14

成果指標
(5)

業務の見直し（再編）を図った件数 累計 12 件

医療従事者の負担を軽減するための方策について検討する。
成果指標

(6)





医師事務作業補助者を対象とした研修 2 回以上/年

施設の長寿命化計画に沿った整備・改修を行うとともに、非常用自家発電機

等設備機器や無停電電源装置等の電気設備及び給水ポンプ機器や空調機等の機
械設備について、定期的に点検を実施する。
また、本学施設の利用者の満足度向上のため、水回りを始めとする施設の改修を計画的に実施する。
災害や事故発生等のリスクに備え、業務の継続性を維持できるよう危機管理体制を整備し、危機発生時は収束に向け迅速に対処するとともに、危機発生要因の分析や対応策の検証・見直しを行う。
成果指標

(7)



防災訓練の実施 各キャンパス 1 回以上/年



情報セキュリティ研修を毎年実施する。

大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めて行くとともに、分かりやすい情報発信等広報活動を行う。
成果指標



教職員に対してメンタルヘルスに関する相談への対応率
100％



学生に対してメンタルヘルスに関する相談への対応率
100％



大学健康管理センターだより 5 回発行/年

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

科学研究費等の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。
成果指標



科研費等の競争的資金の申請書へのアドバイザーチェック
及び事務局チェックを毎年度実施する。

(2)

外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや新規程の整備を検討・実施する。
成果指標



学内規程に制約や問題点等がないか、毎年度検討を実施す
る。

15

(3)

限られた財政的資源を最大限に活用するため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で事業を展開する。
成果指標

経常利益を毎年度計上する。

第７ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

大学の活動全般について自己点検・評価を定期的に実施し、教育・研究・診療の質の向上や更なる地域社会への貢献につなげる。
成果指標



中期目標及び中期計画における成果指標の実績を毎年度県へ報告する。



大学機関別認証評価の認定を受ける。

(2)-1 大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対し、広報媒体を活用した戦略的かつ効果的な広報活動を展開する。
成果指標

マスコミへの情報提供及び取材対応件数 累計 2,700 件以上(2)-2 研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。
（再掲）
成果指標



研究成果発表件数 年間 56 件以上（再掲）

医療関連展示会
出展ブース来訪者数（延べ人数） 120 人以上
面談対応件数 5 件以上（再掲）

第８ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置(1)

本学の使命や社会的責務をどのように果たしていくのかをステークホルダ

ーに広く示すため、ガバナンス・コードを策定する。
成果指標

令和７年度末までに「公立大学法人ガバナンス・コード（統治指針）」を策定し、公表する。

16

(2)

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催す

る。
成果指標



全教職員向けコンプライアンスに関する研修会を年１回
実施する。


(3)

ハラスメント防止研修を年 1 回実施する。

研究費の適正執行を図るため不正防止計画に基づき、研修等を通じ、教職員のコンプライアンス意識の向上や研究不正行為の防止に努める。
成果指標



競争的研究費の応募者におけるコンプライアンス e ラー
ニング研修受講率 100％

(4)

研究倫理、利益相反、安全保障輸出管理等については、各教員に制度周知及び厳守徹底を図るとともに、必要に応じて関係委員会における審議を行い、適正な学術研究の確保を図る。
成果指標



安全保障貿易管理における学内説明会実施回数

１回

以上/年


倫理指針に係る倫理講習会及び利益相反に関する研修 1回以上開催/年

17第９ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
２０億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
３ 財産の処分に関する計画
該当なし
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
(2) 人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める

18

(3) 中期目標期間を超える債務負担
検体検査室に係るパートナーシップ契約
・事業総見込額 ２，４７５百万円
・事業期間
年度
財源
附 属
病 院
収 益

令和３年度～令和１８年度

R6

R7

R8

R9

R10

R11

165.0

165.0

165.0

165.0

165.0

165.0

次期以降
事 業 費

総事業費

990 1,072.5

2,475

中期目標
期間小計

(4) 積立金の使途
第３期中期目標期間繰越積立金及び教育・研究及び診療の質向上並びに組織運営の改善目的積立金については、教育・研究及び診療の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(5) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
７ 収容定員
（別表）

19

（別紙）
令和６年度～令和１１年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金８７，６３０

補助金

３１，９１７

自己収入

２３４，３６８

授業料及び入学金、検定料収入

７，６２３

附属病院収入２１９，３２３

財産収入

３，２２８

雑収入

４，１９４

受託研究等収入及び寄附金収入等

４７，７９５

長期借入金収入

１４，８２４

短期借入金収入０

目的積立金取崩

６，９０３
計

４２３，４３７支出
業務費

３６２，３７９

教育研究経費５７，９５７

診療経費

２６２，８４６

一般管理費

４１，５７６

施設整備費

１１，２８６

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４４，２５３

長期借入金償還金

５，５１９

短期借入金償還金０
計

４２３，４３７

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
注２）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金を充てる。
注３）運営費交付金の算定は、福島県が定めた「公立大学法人運営費交付金制度」による。
このうち、賞与（附属病院職員分を除く）及び退職手当（附属病院職員は承継職員分に限る）について
は 運営費交付金を財源とする。
また、運営費交付金の措置対象人件費及び会津医療センター経費について、年度末に発生した過不足は
翌々年度の運営費交付金に計上する。

20

令和６年度～令和１１年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

４０３，５６５

業務費

３６３，２４７

教育研究経費３１，９８１

診療経費

１３７，４４５

受託研究費等

３２，８０５

人件費

１６１，０１６

一般管理費

１０，０７８

財務費用

２９４

雑損

２４

減価償却費

２９，９２２

臨時損失

１，０９２
計

４０４，６５７

収益の部
経常収益

４０２，８３９

運営費交付金収益

８０，０７６

授業料収益

５，９５８

入学金収益

１，１４６

検定料収益

２２８

附属病院収益２１９，３３５

受託研究等収益

３４，３０２

寄附金収益

８，７４８

補助金等収益４４，６２８

財源措置予定額収益

１，６８０

財務収益

０

雑益

６，７３８

資産見返負債戻入

０

臨時利益

１，３７４
計

４０４，２１３純利益△４４４

目的積立金取崩額

３，４５１

総利益

３，００７
注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。

21令和６年度～令和１１年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

４０８，０６６

投資活動による支出

１１，１７８

財務活動による支出

５，４８８

次期中期目標期間への繰越金

１５，３０４計

４４０，０３６

業務活動による収入

４１２，９０７

資金収入
運営費交付金による収入

８７，６３０

補助金による収入

４７，３３７

授業料及び入学金、検定料による収入

７，５８８

附属病院収入２１９，３２８

受託研究等収入

３４，３０２

寄附金収入

１１，３５０

その他の収入５，３７２

投資活動による収入０

施設費による収入０

その他の収入０

財務活動による収入

１４，８２４

長期借入金による収入

１４，８２４

短期借入金による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

１２，３０５計

４４０，０３６

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。

22

（別表）
収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

令和１１年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻

７８０人
３４８人
５８０人
２０人

医学研究科
看護学研究科

２３４人
３６人

医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻
医学研究科
看護学研究科
医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻
医学研究科
看護学研究科
医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻
医学研究科
看護学研究科
医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻
医学研究科
看護学研究科
医学部
看護学部
保健科学部
別科助産学専攻
医学研究科
看護学研究科

７３５人
３４８人
５８０人
２０人
２５７人
３６人
６９０人
３４８人
５８０人
２０人
２８０人
３６人
６４５人
３４８人
５８０人
２０人
２８０人
３６人
６００人
３４８人
５８０人
２０人
２８０人
３６人
５５５人
３４８人
５８０人
２０人
２８０人
３６人

23

【参考資料】

中期計画における用語の説明
ＣＢＴ

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験（Computer-Based Testing）
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的ＯＳＣＥに評価する実技試験（Objective Structured Clinical Examination）

ＦＤ

教員能力開発 (Faculty Development)

カンファレンス

情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

医療安全ラウンド

各所属での医療安全に関わるマニュアル等の遵守状況の確認や、現場の内在するリスクを察知するため、医療安全管理担当者による現場視察など巡回・点検を行うこと

サーベイランス 感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに
データ
ＩＣＤ
ＩＣＮ

有効なデータとしてまとめたもの
インフェクションコントロールドクター（感染症を制御する医療従事者）
感染管理看護師、感染制御看護師、感染担当看護師、感染管理認定看護師 等、感染対策を行う看護師の総称

ＢＣＰＩＣ

感染制御認定薬剤師

ＩＣＭＴ

感染制御認定臨床微生物検査技師

各種サーベイランス

入院する際に使用するもしくは実施される「中心静脈カテーテル」「尿道留置カテーテル」「人工呼吸器」「手術」などといった医療に関連して発生した感染の調査監視のこと

24