令和６（2024）年度宇都宮商工会議所事業計画
Ⅰ 基本方針政府の経済見通しでは、「総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。ただし、海外景気の下揺れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要がある。」としている。
県内経済に先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下揺れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、能登半島地震、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としている。
こうした状況を踏まえ、当商工会議所では、会員企業をはじめ地域企業が厳しい事業環境の変化に対応し、事業の見直しや再構築、販路拡大、生産性向上等に取り組みながら、持続的経営を展開できるよう、企業の自己変革への挑戦を支援する 。
また、関係機関との連携をさらに深めるとともに、地域経済の活性化、政策提言・組織・財政基盤の強化を施策の柱としながら、中小・小規模事業者の事業継続に向けた積極的な挑戦を全力で支援していく。
１

第６期中期事業計画
(1)

策定の目的
地域商工業の振興発展と社会福祉の増進を図る唯一の地域総合経済団体としての役割を認識し、社会経済環境の変化と課題を的確に捉え、地域企業の発展や地域経済の活性化を図るため、取り組むべき事業を定め、計画的かつ継続的に推進するものである。

(2)

ビジョン
「地域経済の先導者としての自覚と行動」「選ばれ続ける団体として更なる変革」「運営から経営への発想転換」～活動指針～(1)

現場主義・双方向性の徹底(2)

幅広いネットワーク力の活用(3)

情報発信力の強化

- 1 -

２

中期財政計画に基づく財政運営(1)

コスト意識の醸成(2)

収益力の向上を工夫

Ⅱ 主要事業（１は新規・重要事業）

企業活力の強化
地域経済の基盤である中小企業、小規模事業者に対し、個々の企業の経営課題の克服に向け、外部専門家や関係機関との連携による各種支援施策を積極的に活用し、企業の体質強化や成長を推進する。

(1)

経営発達支援創業、販路開拓、経営革新などの事業計画の策定から実行までを伴走型で支援することで、小規模事業者の持続的発展を図る。
ア

経営発達支援事業（伴走型小規模事業者支援推進事業）（年間目標：経営分析200 件、計画策定支援 150 件、フォローアップ 150 件）

イ

ＩＣＴ活用支援事業（年間目標：ICT 導入支援 65 者、セミナー1 回、SNS
セミナー2 回、IT 相談会 6 回（件数 20 件）

ウ

事業継続力強化支援事業（年間目標：計画策定支援件数 10 件、セミナー1 回）エ

中小企業等新事業展開支援事業（年間目標：スクール 1 回（10 社）、相談者
数８社、経営計画策定支援件数 5 件、伴走支援者 10 者）

オ(2）

中小企業等経営力再構築伴走支援事業（年間目標：伴走支援者 20 者）

経営相談支援小規模事業者のさまざまな経営課題に対応するため、経営指導員等の情報共有化と支援能力向上を図り、企業と同じ目線で課題解決を支援する。
ア

経営指導員等による巡回・窓口相談事業（年間目標：巡回相談 6,200 件、窓口相談 5,200 件）

イ

事業環境変化対応型支援事業（年間目標：専門相談員の配置 10 か月、普及説明会 2 回、物価高騰対策セミナー2 回、新事業展開スクール 1 回、インボイス制度セミナー・個別相談会 2 回、デジタル化セミナー1 回）

ウ

税務指導事業〔決算代行、記帳代行、記帳継続指導等〕（年間目標：決算代行等 205 件、記帳代行 10 件、記帳継続指導 185 件、e-Tax 研修会 1 回）エクラウド会計導入・活用支援事業（年間目標：導入事業所 15 社、活用案内185 社）

- 2 -

オ

経営支援ガイド作成事業（年間目標：8,000 部）

カ

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（年間目標：「とちぎ未来創造カンパニー」連絡会議開催１回）

キ

経営技術強化支援事業（エキスパート・バンク）（年間目標：専門家派遣 77 件）ク

宇都宮商工会議所振興委員（年間目標：共同巡回 1 回）

ケ

各種相談事業〔納税相談、税務相談、知的財産権相談、法律相談、 不動産鑑定相談〕（年間目標：納税相談 15 件、税務相談 5 件、知的財産権相談 30 件、法律相談 25 件、不動産鑑定相談 3 件）

コ

(3)

小規模企業共済制度加入促進事業（年間目標：加入 30 件、増額 10 件）

金融支援
国、県、市、県信用保証協会の融資・保証制度を普及し、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する。

ア

小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度事業（年間目標：相談件数 300件、推薦 50 件）

イ(4)

商工いきいき特別保証制度事業（年間目標：推薦書交付 5 件）

創業支援
創業スクールの開催や各種支援施策を活用して、創業希望者及び創業間もない事業者を支援し、創業者輩出と経営の持続的発展を図る。
ア

創業支援事業（年間目標：伴走支援者数 32 人、開業者数 10 人、創業スクー
ル 1 回(20 人)）(5)

企業再生支援過剰債務等により経営状況が悪化している中小企業に対し、専門家による事業再生、倒産回避または円滑な事業清算手続き等を、また後継者不在等の中小企業に対し、円滑な事業承継を支援する。
ア

中小企業再生支援事業（栃木県中小企業活性化協議会事業）イ

経営改善計画策定支援事業（ウ栃木県事業承継・引継ぎ支援事業

エ

経営セーフティ共済制度加入促進事業（年間目標：加入 15 件）

(6)

〃）

福利厚生・リスク対策の促進
各種共済制度の加入を推進し、安定した制度として会員企業の福利厚生に資す- 3 -るとともに、自然災害や新型ウイルス感染等の予期せぬ事態に備えての事業継続計画（ＢＣＰ）策定など、事業者のリスク対策を支援する。
ア

各種共済・保険制度事業
ふれあい共済（年間目標：ふれあい共済加入事業所数 1,450 件、保有口数(ｱ)5,500 口、新規獲得 65 件、口数 698 口）(ｲ)

総合保険、年払保険等（年間目標：ベストウイズクラブキャンペーン目標保険料達成）(ｳ)イ

大型共済、個人年金等
事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業（年間目標：セミナー開催、専門家派遣）
ウ

損害保険加入促進事業〔保険料収納事務、制度普及・照会・斡旋〕（年間目標：業務災害プラン 520 件

ビジネス総合保険 428 件)

エ特定退職金共済制度の運営（年間目標：加入事業所総数 322 件）オ

ふれあい共済福祉・還元事業（年間目標：健康診断等 680 人、1 日人間ドッ
ク 50 人、日帰りバスツアー80 人）

カ栃木県火災共済制度の普及（年間目標：保有件数 175 件）

キ

健康経営推進事業（年間目標：セミナー開催、情報提供、優良法人認定制度申請等）(7)

人材確保・育成
行政や関係機関と連携を図りながら、中小・小規模事業者の喫緊の経営課題である慢性的な人手不足や働き方改革への対応について、若者や正規社員の雇用及び女性の活躍促進と障がい者・高齢者の雇用を促進するほか、働き方改革の相談員の設置により、時代潮流に即した中小企業の支援をする。
ア

障がい者・高齢者の雇用促進事業（年間目標：障がい者雇用促進セミナー受

講者数 50 人、高齢者雇用対策セミナー受講者数 20 人、見学会 2 回参加者数各20 人、障がい者就職ガイダンス参加企業数 10 社）
イ

制度改正等の課題解決環境整備事業（年間目標：セミナー2 回、セミナー受講者数各回 20 人）

ウ

各種検定試験事業（年間目標：受験者数 4,400 人）エ

市内大学と中小企業とのマッチング支援事業（年間目標：講義の実施 3 回、市内大学と会員事業所との情報交換会 1 回）オ

外国人雇用促進支援事業（年間目標：セミナー1 回、セミナー受講者数 30 人）

カ

人材採用育成定着支援事業（年間目標：セミナー2 回、セミナー受講者数各回 30 人）

- 4 -

キ

宇都宮珠算連盟の支援

ク

新入社員講習会事業（年間目標：受講者数 30 人）

ケ栃木県内商工会議所経営指導員等研修事業（年間目標：研修日数 5 日）

コ

優良従業員表彰事業（年間目標：事業所数 50 件、従業員数 250 人）

サオンライン研修事業（年間目標：受講者 10 人）

(8)

情報化支援
ＩＣＴを活用した取り組み事例の提供や企業内情報化ネットワーク構築など企業の情報化推進を支援する。

アスマート CCI 推進事業（基幹システムの TOAS 移行）

イ

ＩＣＴ活用支援事業（再掲）（年間目標：ICT 導入支援 65 者、セミナー1 回、SNS 活用スクール 1 回、IT 相談件数 20 件）ウ

ＡＩ・ＩｏＴ等活用支援事業（年間目標：AI・IoT 等の活用に関する調査 1回、展示会視察 1 回）エ(9)日経テレコン活用促進事業（支援体制強化情報ネットワーク推進整備事業）

環境・福祉・ＣＳＲの推進
環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けた企業経営の普及と認証取得を推進する。

２

ア

ＳＤＧｓ推進事業（年間目標：個別相談、専門家派遣、普及啓発等）

イ

事業系食品ロス削減対策モデル事業（年間目標：モデル事業の実施）

ウ

エコアクション２１認証登録事業（年間目標：新規件数 2 件、更新審査 39 件）

エＥＣＯうつのみや２１認定事業（年間目標：審査認定件数 37 件）

オ

容器包装リサイクル受託事業

地域経済の活性化
中心市街地活性化や商店街活動への支援、インバウンドを含めた観光振興や地域ブランドを活用した広域連携等を支援する。また、消費の拡大と地域商業の振興を図るとともに、産学官連携・農商工連携による、新しいものづくりを通して、地域産業のイノベーションを推進する。さらには、若者、女性、障がい者、高齢者、外国人など、企業の労働力確保を支援し、企業活力の向上を図る。

(1)

地域産業支援中心商店街の集客力向上、賑わい創出及び市内商店街活動の支援により、個店- 5 -の販売力強化と地域商業の振興を図るとともに、３工業団地（宇都宮工業団地・清原工業団地・瑞穂野工業団地）役員との意見交換等による連携をとおして、地域産業を支援する。
ア

中心商業地新規出店促進事業（年間目標：新規認定件数 20 件）

イ

宮の市（商業祭）事業（年間目標：来場者数 16 万人、デジタルスタンプラ
リー参加者数 700 人）

ウ

宇都宮市商店街連盟支援事業（年間目標：セミナー2 回、広報支援 1 回、意見交換会 1 回）エ

得する街のゼミナール“まちゼミ”事業（年間目標：参加店 38 店舗、参加者数750 人）

オ

工業団地役員との連携交流事業（年間目標：交流会 2 回）

カ免税店登録支援事業【新規】（年間目標：制度説明会 2 回、各回参加人数 30人）

キ

ＳＮＳ利活用事業【新規】（年間目標：セミナー1 回、参加人数 20 人、コンテスト 1 回）

ク

産業経営改善支援事業

ケ中心市街地イベント支援事業コ

オリオン七夕まつりへの支援事業

サ

地域実態調査シ

宇都宮市中心市街地活性化協議会への参画

ス

宇都宮市おもてなし推進委員会への参画

セ

消費喚起支援事業

ソ

宇都宮地域商業振興協議会支援事業(2)

観光振興とブランド力の強化
広域からの集客を促進する観光交流事業に取り組み、歴史・文化・スポーツなどの地域の特色ある観光資源のブランド力強化に努め、集客交流を促進する。

ア

プロスポーツチームの支援事業（年間目標：広報支援 4 回、交流イベント等 2 回）

イ

ミヤ・ジャズイン実行委員会支援事業（年間目標：組織の持続的発展、来場者数 3,000 人）

ウ

観光イベント支援事業〔フェスタ in 大谷、宇都宮餃子祭り等目標イベント数 5 件〕

エ

ふるさと宮まつりへの支援事業

オ

大谷地区観光促進支援事業（年間目標：関係機関・団体との連携・支援）

- 6 -

(3)

ものづくり・販路拡大の支援
地域の農産物、人材、技術等を有効に有機的につなげることによる新しいものづくりや、地域の特産品の強みをいかした販路開拓、ＡＩ・ＩＯＴを活用した企業の生産性向上の調査・研究により、地域産業の活性化を支援する。
ア

農商工連携推進事業〔うつのみやアグリネットワーク事業等〕（年間目標：新規プロジェクト採択 6 件）

イ

販路開拓支援事業〔宮の商談会等〕（年間目標：商談会開催 2 回、参加企業数 20

社、商談件数各回 20 件、成約件数各回 2 件）ウ

ＡＩ・ＩｏＴ等活用支援事業（再掲）（年間目標：AI・IoT 等の活用に関する調査 1 回、展示会視察 1 回、展示会等視察 1 回）

エザ・ビジネスモール（年間目標：新規登録企業 28 社）オ

宇都宮イノベーションコンソーシアムへの参画（年間目標：異業種交流会 2回、インキュベータープログラム 1 回）

カザ・商談！し・ご・と発掘市（年間目標：発注企業 1 社、受注企業 3 社）

キ

食品業界交流会

ク異業種交流事業〔みやみらい２１、宇都宮創游倶楽部〕

ケ

貿易関係証明等発給事業

コ

おもてなしギフトモール事業（年間目標：出店企業 10 社）

サ

工業団地役員との連携交流事業（再掲）（年間目標：交流会 2 回）

(4)

ひとづくり支援の推進
企業活力の強化や地域経済の活性化を推進するため、その基盤となる経営者等の育成を支援する。
ア

青年部事業の支援（年間目標：新規会員の加入促進 35 件）

イ

女性部事業の支援（年間目標：目標会員数 80 件）(5)

雇用の促進支援
栃木労働局等関係機関や学校等との連携を図り、若者・女性・高齢者・障がい者・外国人等を含めた多様な人材が、自己の能力を生かしながら継続就業できる職場環境づくりへの支援等を行い、中小・小規模事業者の人材不足改善に努める。
また、各種制度改正に対応し、事業者の働きやすい職場づくりを支援する。
ア

障がい者・高齢者の雇用促進事業（再掲）（年間目標：障がい者雇用促進セミ

ナー受講者数 50 人、高齢者雇用対策セミナー受講者数 20 人、見学会 2 回参加者数各 20 人、障がい者就職ガイダンス参加企業数 10 社）
イ

制度改正等の課題解決環境整備事業（再掲）（年間目標：セミナー2 回、セミ- 7 -ナー受講者数各回 20 人）
ウ

市内大学と中小企業とのマッチング支援事業（再掲）（年間目標：講義カリキ
ュラムの実施 3 回、市内大学と会員事業所と情報交換会 1 回）エ

外国人雇用促進支援事業（再掲）（年間目標：セミナー1 回、セミナー受講者数 25 人）

オ

人材採用育成定着支援事業（再掲）（年間目標：セミナー2 回、セミナー受講者数各回 30 人）

カ

労働保険事務指導事業〔労働保険事務組合等〕（年間目標：委託事業所 330社、事業場 520 事業場、雇用保険被保険者 1,500 人台維持）

３

政策提言・組織・財政基盤の強化
国・県・市等の政策に会員や地域からの意見・要望を幅広く反映させるため、地域経済の先導者として、積極的な政策提言活動を実施する。また、事業運営の安定を図るため、会員サービスの充実と組織内部の生産性向上を図り、会員拡大・財政基盤の強化につなげる。

(1) 政策提言の強化
当所の存在価値、政策提言力を高めるために、組織基盤をなす一般会員を増やし、一般会員組織率を高める取り組み強化を図る。
ア

政策提言事業〔国・県・市への建議・要望〕

イ

部会・委員会事業(2)

組織・財政基盤の強化
当所が有する財産（人材、信頼力、公共性、企業力、多様性、ネットワーク力等）を最大限に有効活用し、さまざまなニーズに応えられるよう事務局体制の強化を図る。
ア

役員・議員活動の充実

イ

部会・委員会活動の充実

ウ

会員管理・加入促進事業（年間目標：一般会員件数 6,214 件以上、一般会員組織率 31.8％以上、会員巡回 800 件）

オ

広報広聴事業（プル型（ホームページ））（年間目標：15.7 万アクセス）

カ広報広聴事業（プッシュ型（メールマガジン）（年間目標：メールアドレス
収集率 6 割）キ

広報広聴事業（会報の発行（天地人））ク

職員能力強化事業〔経営指導員等スキルアップ、コンサルティング能力向上〕

- 8 -

ケ

スマート CCI 推進事業（再掲）（基幹システムの入替）コ

ＳＤＧｓ推進事業（再掲）（年間目標：個別相談、専門家派遣、普及啓発等）(3)

会員サービスの強化
会員ニーズに応じたサービス事業の充実に努める。

ア

サイバーセキュリティお助け隊サービス事業（年間目標：5 社）

イオンライン研修事業（再掲）（年間目標：受講者 10 人）

ウ

優良従業員表彰（再掲）（年間目標：事業所数 50 件、従業員数 250 人）

エ

会員企業チラシ・カタログ等展示コーナー（年間目標：事業所 75 件、延べ利用 180 件）(4)

広報広聴活動の充実
会員企業へのコミュニケーションツールとして、会報並びにホームページの充実、及び各種調査結果の発信と有効活用を図る。
ア

広報広聴事業（プル型（ホームページ））（再掲）年間目標：15.7 万アクセス）イ

広報広聴事業（プッシュ型（メールマガジン）（再掲）（年間目標：メールアドレス収集率 6 割）

ウ

広報広聴事業（会報の発行（天地人））（再掲）

エ

設備等の管理・保守オ

データマップ（統計でみる宇都宮）発行事業

カ

中小企業景況調査事業（年間目標：回収率 100％）

キ

商工会議所早期景気観測（LOBO）調査事業（年間目標：回収率 100％）

ク

貴重資料の保存管理- 9 -