第三次町田市地域福祉活動計画
概要版

2012 年 1 月
社 会福祉法人町 田 市 社会福祉協議会

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計画の目的と位置づけ
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計画の目的

第二次町田市地域福祉活動計画を平成 19（2007）年度に策定し、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」を目指し、計画的に事業を実施してきました。
しかし、社会経済状況の変化、制度の枠組みだけでは解決困難な課題をはじめ複雑で多様な福祉ニーズに的確に対応するためには、地域住民相互による支え合いの体制が必要となっています。
「第三次町田市地域福祉活動計画」は、町田市社会福祉協議会 ( 以下「本会」という。) が中心となり、住民や地域の諸団体の連携と協働により、地域の福祉課題解決に向け、どのような具体的活動を展開し、実践していくかを明確にし、課題解決のために地域全体で取り組む民間の活動・行動計画です。

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計画の位置づけ

第三次町田市地域福祉活動計画（以下「本計画」という。）は、住民の立場から目指していくための計画（民間の活動・行動計画）であるとともに、本会の基本計画として位置づけます。
一方、行政が策定する「地域福祉計画」は社会福祉法第107 条に基づく「市町村地域福祉計画」です。
この計画は、地域住民に最も近い身近な行政主体である市区町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て地域の要支援者の生活上の解決すべき課題とそれに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することを内容としています。
本計画と地域福祉計画は、それぞれの役割を明確にしたうえで、相互に連携、協働し、それぞれの立場において地域福祉の推進を目指すものです。
両計画の同質性を考慮すると、一体化した計画として策定されることが望まれます。
次期改訂時には、町田市と本会が共に事務局を担い、両計画が一体化された計画として策定できるよう、条件整備を進めます。

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計画期間

本計画は、平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度の 5 か年計画とします。
ただし、法制度の改正や社会情勢の変化に柔軟に対応するため、計画の途中であっても必要な見直しを行っていくものとします。

4計画の推進と評価本計画は、本会を中心に、住民や地域の諸団体、行政等が協働で推進します。
各年度計画の進捗状況を確認し、課題の改善に向けた検討や、法改正の動向に対応し、必要に応じた見直しを進めるために、本計画の策定委員を中心とした「地域福祉活動計画推進委員会（仮称）」を設置し、関係団体等との調整を行いながら、計画の実効性を高めるよう努めます。
また、本計画中の事業は、可能な限り目標値を数値化し、客観的評価ができるよう努めます。
あわせて、広報紙やホームページを始めとした様々な方法で、本計画の普及啓発を図ります。
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計画の目指すもの1

基本理念「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」
誰もが、住みなれた地域の中で、自分らしい生き方の実現を望んでいます。
本会をはじめ地域住民や福祉の諸団体等、地域の様々な力を結集して地域福祉を推進することにより、お互いに理解し合い、共に支え合い、助け合いながら、地域づくりを目指すことが必要です。
本計画においても、「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」を基本理念として掲げ、地域福祉の推進を目指します。

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基本目標

基本理念である「誰もが安心してしあわせに暮らせるまちづくり」を実現するため、第二次計画同様、３つの基本目標を設定しました。

基本目標 1「みんなで学び合い、話し合えるまち」～地域福祉を進める土台づくり～

福祉や地域への理解や学習の場、情報の提供や話し合いの場づくり等を充実することにより人材の育成・確保を図り、一人ひとりがより良いまちづくりを推進するための学び、話し合えるまちを目指します。

基本目標 2「みんなで協力し、創っていくまち」～地域の福祉力を蓄積できる地区社協設立に向けて～

地域福祉活動をより一層すすめるために、「地区社協」の設立に向けた取り組みを進めます。
そのために必要となる調査研究や相談窓口の充実などによる課題の発見、担い手となる人材の発掘やボランティアの育成、研修や参加の場等の充実に向けた取り組みを通し、みんなで協力し、創っていくまちを目指します。

基本目標 3「みんなで支え合い、安心のあるまち」～地域全体で支え合いができるまちづくりを目指して～

福祉サービス利用者の人権を護り、適切なサービスの利用を保障するための取り組みと共に、福祉環
境の整備、先駆的事業の検討、地域住民による相互扶助の推進等に取り組み、みんなで支え合い、安心のあるまちを目指します。

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3 第三次町田市地域
基本理念

基本目標

基本計画

地 区 社 協 活 動 を 基

１﹁みんなで学び合い︑話し合えるまち﹂創っていくまち﹂２ ﹁みんなで協力し︑安心のあるまち﹂

３ ﹁みんなで支え合い︑基盤強化

４ 社協組織の誰もが安心して暮らせるまちづくり
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１−１
福祉人材の育成支援

１ . 地域福祉の意識を醸成する、継続的な学びの場の提供
２ . ライフステージに応じた福祉学習の推進
３.地域福祉専門人材の育成、拡充
４ . 福祉専門人材の育成・確保のための組織創設

１−２
福祉情報の共有化の推進

１ . 福祉情報が必要な人に適切に届き活用できる、収集・発信、環境の整備

２−１
地区社協を各地で設立

１ . 小 地 域 住 民 福 祉 活 動 の 取 り 組 み を 推 進 し、地 域 の実情に合わせた地区社協の設置

２−２
小地域の支え合い活動の立ち上げ支援

１ . 小地域における市民の支え合い活動等の情報の把握と提供

３−１
地域生活を支援する
取り組みの推進

２ . 小地域内の身近な福祉情報の発信、共有化の推進

２ . 地域の福祉活動団体の支援・育成
３ . 小地域でのボランティア活動につながる講座開催

１ . 成年後見制度等の活用により、判断能力の不十分な方々等の権利を擁護し、安心した地域生活が過ごせるような取り組みの推進
２ . 誰もが自由に利用できる、地域の居場所づくり
３ . 地域の子ども達の成長を支援する取り組みの推進
４ . 社協にしかできない、ニーズの高い公的制度外サービス提供の仕組みづくり

３−２
複合的な相談に対応できる総合的支援部門の設置

１ . 相談者を横断的にとらえ、総合的な相談に対応できる部門設置の検討
２ . 相談に対応できる、職員体制や研修制度の検討

１ . 財源確保（会費・募金活動）
２ . 職員の育成（研修体系の整備）
３ . 事務局体制の充実
４ . せりがや会館の活用検討

福祉活動計画の体系図
重点計画項 目

盤 と す る 市 社 協 へ〈 取 り 組 み の 視 点 と方向〉
①効果的な「学びの場」のあり方を検討し、取り組みを充実する①小・中学校との連携によりプログラムを検討し、福祉教育を充実する②多様な世代向けの福祉学習プログラムや協働の取り組み等を充実する①地域団体とテーマ型市民活動団体等との協働による小地域住民福祉活動の取り組みを支援する②小地域での新たな支え合い活動に取り組む人材の拡充支援する③地域福祉コーディネーターの育成・配置を検討する①人材確保に貢献できる組織創設に向けての取り組みを進める②体系的な福祉施設職員向けの研修プログラムを検討し、実施する①地域で活用できる民間の助成金制度等、役に立つ情報提供の環境整備を進める②「読みやすい紙面づくり」等、現行の情報提供手法の課題解決策を検討。新たな情報提供媒体を検討する①小地域内での生活に役立つ情報の提供のあり方を検討する②個人情報の取り扱いについて、地域ごとにルールづくりができるよう講習会や事例研修等を開催する①地区社協設立の積極的な検討が出来る機会を提供する①住民主体の支え合い活動の在り方や内容等の詳細を把握する②把握した情報を適切・効果的な方法で検討する①研修会の開催、情報提供、活動周知、団体同士の交流の場の提供等を通した支援を行う②効果的な助成事業を確立する①地域の市民センターを会場に、ボランティア入門講座等を開催する②講座のあり方、プログラム等について市民活動団体等と共同で検討、開発に取り組む③地域ごとのボランティア活動マップの作成、発行しボランティア活動の普及に努める①関係機関と連携をとりながら支援を充実する①誰もが身近な場所で気軽に地域との関わりが持てる居場所をつくる①学童保育事業の実施により、放課後の子ども達の成長を支援する②子育てサロンを充実する③にこにこクラブを充実させる④異世代交流事業を充実する①公的制度外サービス提供の仕組みを検討する②障がい者緊急一時保護所「仲間の家」の利用要件緩和に向けての検討を進める①相談窓口を設置し、問題解決に向けた支援を行う②社協が関係機関と連携しながら問題解決に向けて①を調整できる体制を検討する①職員の専門性を高める②相談の支援体制を整備する①会費の有効な活用策を検討する②会員の増強方策を検討する③赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の適切な配分方策を検討する①体系的な基本研修を検討する②体系的な実務研修を検討する③組織外研修への参加、外部者による研修の機会を充実する④コミュニティソーシャルワーク実践に向けた研修を実施する①事務局体制強化に向けた組織のあり方を検討する②地区担当制のあり方を検討する①行政とともに有効な活用方策を検討する

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基本計画

（取り組みの視点と方向）

全市的な取り組みを中心とする社協活動から、地域の福祉力アップによる小地域住民福祉活動を基盤とする組織へと転換を図ることにより、多様な福祉課題解決の糸口とすることを目指します。
実現に向けてはさまざまな課題がありますが、本計画にもとづき、地域ごとの特色を活かした取り組みを進めます。

計画の視点
地区社協活動を基盤とする市社協へ～住んでいて良かったと思える地域づくりのために～

基本目標 1「みんなで学び合い、話し合えるまち」～地域福祉を進める土台づくり～

福祉への理解、地域づくりへの関心を深めるための学習の場、双方向の情報提供、話し合いの場づくり等を充実することにより、地域福祉の意識を醸成し、地域福祉活動の人材の育成・拡充を進めます。また、市内の専門職員の人材育成、確保のための方策を検討します。

１－１

福祉人材の育成支援（１）地域福祉の意識を醸成する、継続的な学びの場の提供
福祉への理解、地域づくりへの関心を深めるための、誰もが参加しやすい学習の機会を提供
し、「互いに支え合う」互助の精神が根付く地域づくりの理念の普及を図ります。
（２）ライフステージに応じた福祉学習の推進
幼年期から児童期、青年期、壮年期、老年期等、それぞれのライフステージに応じた福祉への理解、地域づくりへの関心を深めるための学習の機会の提供や協働の取り組みを充実します。
（３）地域福祉活動の担い手の育成・拡充
これまでの取り組みを土台に、地域の福祉力をさらに活かして、次世代に引き継ぐことのできる地域づくりを進めるため、身近な地域課題に積極的に関わっていこうとする人材や団体等の育成・拡充に努めるとともに、地域福祉コーディネーター（※）の育成・配置についての検討を進めます。
（４）福祉専門人材の育成・確保のための組織創設
市内の福祉施設等（高齢・障がい・児童の全分野対象）で働く専門職員の育成・継続的な資質向上の取り組みに関わると共に、人材確保に貢献できる組織づくりを検討します。

１－２福祉情報の共有化の推進（１）福祉情報が必要な人に適切に届き活用できる、収集・発信、環境の整備必要な人が活用したいと思える適切な福祉情報を収集、加工、整理し、必要な人に適確に届き、必要な時に活用できる、情報提供環境の整備を進めます。
※地域福祉コーディネーターとは住民の地域福祉活動の支援を目的に専門的な対応が必要な事例への対応、ネットワークづくり、地域に必要な資源の開発などを行う者

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（２）小地域内の身近な福祉情報の受発信、共有化の推進
利用したい身近な地域の福祉情報が、適確に地域住民に活用されるよう情報の受発信、提供方法等について検討します（３）小地域でのボランティア活動につながる講座開催
今後は小地域に焦点をあて、より身近な地域で活動するボランティアの育成に努め、地域の福祉課題の解決を図ります。

基本目標 2「みんなで協力し、創っていくまち」～地域の福祉力を蓄積できる地区社協設立に向けて～個々の生活課題を地域の生活課題として取り上げ、住民一人ひとりが福祉活動に参加し、解決に取り組んでいくことのできる福祉力を蓄積できる地区社協の設立に向けて、地域住民みんなで協力し、創っていくまちを目指します。

2 －１

地区社協（小地域住民福祉活動の中核的組織）を各地域へ設立

町内会自治会をはじめ、民生委員や地域の福祉関係団体がお互いを理解し合い、協力関係を築き、「地域の課題」を把握し、協働で解決していく力を持った組織を創ります。
（１）小地域住民福祉活動の取り組みを推進し、地域の実情に合わせた地区社協の立ち上げ推進
地域住民、町内会自治会、民生委員、福祉関係団体や各施設・機関等がその専門性や強みを活かして相互に補完、相乗効果を高めていくことができるような組織を創ります。

2 －２

小地域の支え合い活動の立ち上げ支援

既存の公的制度施策だけでは解決できない多様な福祉ニーズに対して、住民同士で助け合える仕組みを検討し活動につなげることや、住民主体による小地域での福祉活動に対する支援をいたします。
（１）小地域における市民の支え合い活動等の情報の把握と提供「新たな仕組み」の検討や、小地域における福祉活動の先進的取り組事例として、既に地域で支え合い活動に取り組んでいる団体の把握を行います。
（２）地域の福祉活動団体の支援・育成
住民主体による小地域での福祉活動団体に対して、財政的な支援や情報提供などを通じて、生活課題にきめ細かく対応できる団体の育成・拡充に努めます。

基本目標 3「みんなで支え合い、安心のあるまち」～地域全体で支え合いができるまちづくりを目指して～地域には介護や見守り等何らかの支援が必要な高齢者や障がい者、子育て支援が必要な保護者など支え合いが必要な方々がいます。誰もが自立した地域生活を維持していけるよう、地域全体で支え合いの仕組み作りや、自立を支援するための仕組みを作ります。

3 －１

地域生活を支援する取り組みの推進（１）成年後見制度等の活用により、判断能力の不十分な方々等の権利を擁護し、安心した地域生活が過ごせるような取り組みの推進
判断能力に不安がある人に対し個人の尊厳や自己決定を尊重しながら、自分の住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援を充実させます。

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（２）誰もが自由に利用できる、地域の居場所作り
地域との関わりや仲間作りにつながる、誰もが気軽に参加できる居場所を充実させ、地域内での孤立化を防ぎ助け合いや見守りを推進していきます。
（３）地域の子ども達の成長を支援する取り組みの推進
地域で子どもの成長を支えるための取り組みが必要となる中、みんなで支え合いながら子育てしやすい環境づくりや子どもの健全育成に向けて取り組みます。
（４）社協にしかできない、ニーズの高い公的制度外サービス提供の仕組みづくり
これからの地域福祉を推進していくためには、公的な福祉サービスだけでは限界があります。
公的制度外のサービスも活用できる仕組みを作りながら、複雑・多様化していく生活課題の解決を図ります。

3 －２複合的な相談に対応できる総合的支援部門の設置（１）相談者を横断的にとらえ、複合的な相談に対応できる部門設置の検討
複雑多様化する福祉や生活に関する相談や、どこに相談していいか分からないような複合的な問題に対して、解決の一歩につながるような支援体制を検討していきます。
（２）相談に対応できる、職員体制や研修制度の検討
複雑多様化する市民の相談に親身になって対応できる体制と、職員の専門性を高めるための取り組みを検討します。

基本目標 4「社協組織の基盤強化」

本事業計画を実施するため、社協組織の基盤強化に向けて

4 －１

取り組みを進めます。

財源確保（会費・募金活動）

地域福祉活動推進のため、会費・赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金等、自主財源の充実に努め、財源的な基盤強化に取り組みます。

4－2

職員の育成（研修体系の整備）

地域福祉推進の中核的役割を担う社協職員は、地域の福祉課題に対し、自らも地域の一員であるという意識のもとに、地域福祉にかかわる専門性と熱意をもって住民のニーズに即した事業を展開することが求められています。本会職員はその使命を果たすための人材育成に取り組みます。

4－3

事務局体制の充実

平成 21(2009) 年度から実施している５課７係制の検証を行い、小地域住民福祉活動を推進する社協組織にふさわしい体制のあり方を検討します。

4－4

せりがや会館の活用検討

地域福祉の拠点として昭和 61（1986）年にオープンした「せりがや会館」は、一貫して本会がその管理と運営を担ってきました。
四半世紀を経過し、社会状況も変化する中で、社会ニーズを踏えた「せりがや会館」の活用について検討します。

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重点計画
計画課題の解決に向けて、特に充実が求められている視点は「地域生活の支援」「ネットワークの充実」「担い手の確保・育成」です。この視点で具体的な取り組みを整理し、重点計画としました。
本計画期間内において積極的に取り組みます。

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小地域福祉活動の展開による地区社協の設立

1住民交流拠点の機能を備えた地区社協設立
地域の福祉課題をとらえ、課題解決のために話し合い、仕組みを作る場であるとともに、高齢者や子育て中の親に限らず、多様な地域住民が集える場となり、地域にある他の福祉活動団体との連携や、他の活動へつながっていくような地区社協設立に取り組みます。

〈取り組みの進め方・内容〉
地域住民、町内会自治会、民生委員児童委員、ボランティア ( 個人・団体 )・NPO 団体・市民活動団体、福祉施設等々地域内の福祉関係者等の参加を得ながら、地域の状況にあった取り組みを進めます。
①啓発的取り組みのための講演会・学習会等を開催します。
②設立検討を希望する地域を対象に、小単位での学習会の開催や地区社協の視察、地区社協に関する情報提供等の支援を行います。
③設立準備会の設立希望地域に対し設立支援を行います。
④既存地区社協を対象にした地区社協普及に向けて検証します。

【計画期間内の成果指標】
事業名

現在の状況

目標値

地区社協の設立

１か所設立

新規２か所設立

2ふれあいサロン活動の充実
住民が主体となって運営する地域住民のたまり場の「ふれあいサロン」の活動に対し推進・支援をしていますが、町田市の地理的及び人口規模でとらえると、小地域ごとの開催とは言えない状況です。
サロン開催場所の候補となる地域の集会場等は、設立されている場所や利用に限りもあるため、地域の集会場等でのサロン開催を進めて行くことと併せ、より身近で気軽に集まりやすい場となる「自宅開放型のサロン」開催を推進します。

〈取り組みの進め方・内容〉①広範囲を対象とした福祉啓発的取り組みとして、「ふれあいサロン」説明パンフレット作成・配布等を行います。
②サロン活動に関心のある方を対象に、「ふれあいサロン」立ち上げ説明会開催や「自宅開放型サロン」代表者による活動発表会を開催します。
③「自宅開放型ふれあいサロン」活動に対する助成基準の見直しを行います。

【計画期間内の成果指標】
事業名

現在の状況

目標値

自宅開放型ふれあいサロンの拡充

８か所開催

新規 10 か所開催

9₃ 新たな支え合い活動の仕組みの提案〈取り組みの進め方・内容〉
現在取り組まれている、地域住民同士の支え合い活動について調査研究を行い、社協だより、ホームページによる紹介、冊子作成などを通じて、市民への啓発に取り組むと同時に、コミュニティビジネス（※）として他地域でも取り組めるよう、その手法を整理検討します。
①支え合い活動団体についての調査や、支え合い活動団体へのヒアリングを実施します。
（初期）②社協だより、ホームページによる支え合い活動団体の紹介や、支え合い活動団体紹介冊子の作成等を行います。（中期）③先進事例の視察やコミュニティビジネスに関する研修会開催等を行います。
（後期）【計画期間内の成果指標】
事業名

現在の状況

目標値
社協だよりによる広報

支え合い活動に関する広報啓発

未実施

ホームページによる活動紹介
活動等紹介のための冊子作成・配布

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福祉人材の育成

1市内福祉専門職のための人材育成
市内の福祉施設等（高齢・障がい・児童の全分野対象）で働く専門職員の育成・継続的な資質向上の取り組みに関わると共に、人材確保に貢献できる組織づくりを検討します。
高齢者福祉分野では、「介護人材開発センター」の事務局を担い、福祉専門職の研修、育成、発掘、就労支援等の役割を果たします。
一方、障がい者福祉分野や児童福祉分野等、幅広い福祉専門職を対象に、組織体制支援および職員の資質向上のための研修会の開催など、人材育成のための仕組みづくりを検討します。
〈取り組みの進め方〉
行政担当部署や福祉関係団体、大学・専門学校等の関係機関とともに、地域住民の参加、協力を得ながら活動を進めます。

【計画期間内の成果指標】
事業名

福祉専門職の人材育成

前期

中期

後期

○介 護 人 材 開 発 セ ン タ ー
事務局の立上げ○福 祉 施 設 職 員 研 修 会 の実施○介 護 人 材 開 発 セ ン タ ーの充実
○福祉施設職員研修会の実施○福 祉 関 係 団 体 の 状 況 お
よびニーズの把握○交流会・情報交換会の開催○介 護 人 材 開 発 セ ン タ ーの充実○福祉施設職員研修会の実施○障 が い、児 童 を 対 象 とした研修開催に向けた検討会の実施※コミュニティビジネスとは地域の住民を中心に組織し、企業や行政機関の対応しにくい、生活者の需要を掘り起こして展開する事業。収益を上げるだけでなく、社会奉仕の要素も強く、介護・子育て・教育・まちづくり・資源リサイクルなどの分野がある。

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2 住民主体の福祉活動のための人材育成
身近な地域課題に積極的に関わり、ニーズを把握し、地域と団体、社協をつなぐコーディネートの役割が果たせる福祉の視点を持った市民の育成・拡充を目指します。
〈取り組みの進め方・内容〉
地域住民、町内会自治会、ボランティア（個人・団体）、ＮＰＯ団体、市民活動団体、福祉施設等、地域の関係者・関係機関の参加、協力を得ながら進めます。

【計画期間内の成果指標】
事業名
住民主体の福祉活動のための人材育成

3前期

中期

後期

○地域の社会資源の把握○人材・地域力の調査○地域福祉コーディネート
技術研修の実施○地域福祉コーディネート
技術研修の実施○講座修了生の活動把握○講座修了生へのフォローアップ成年後見制度等の活用による権利擁護支援の充実

判断能力に不安がある等、支援が必要な高齢者や障がい者等の権利と財産を守るため、個人の尊厳や自己決定を尊重しつつ、関係機関と連携を取りながら、自分の住み慣れた地域で安心して日常生活が過ごせるよう支援を充実させます。

1関係機関等の活用による成年後見等ネットワークの充実
関係機関や地域住民の協力を得て、成年後見制度等の理解者、担い手等の協力者のすそ野を広げ、関係機関、団体等のネットワークによる地域の活力を連携させて、成年後見制度等を必要としている人へ支援体制がつくれるよう、権利擁護活動の充実を目指します。

〈取り組みの進め方〉
行政担当部署や地域住民、民生委員児童委員、町内会自治会、専門職団体、高齢者支援センター、福祉施設、医療機関、金融機関等の参加および協力を得ながら進めます。
・より広範囲な啓発と理解促進
・関係機関との連携・協力の強化
・相談しやすい窓口の取り組み

2法人後見・法人後見監督業務の充実
資産の少ない人や、公的支援を受けられない方等のセーフティーネットとしての、法人後見、法人後見監督事業について、社会貢献型後見人の活用をはじめ、法人後見業務を担う社会貢献の意思を持つ地域住民が活躍できる仕組みを検討します。
・活動方法の整備と体制づくり
・社会貢献型後見人の活動充実にむけての検討〈取り組みの進め方〉
地域住民、専門職団体の参加および協力を得ながら進めます。

11町田市社会福祉協議会
イメージキャラクター「あいちゃん」

第三次町田市地域福祉活動計画（概要版）

２０１2 年 1 月
発行・編集

社会福祉法人 町田市社会福祉協議会

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