平成20年5月27日
第６回設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

資料 ３−１

総合評価本格導入後の建設コンサルタント業務等
における調達方式のあり方について〜マネジメント部会等の検討状況の報告〜

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」の検討体制の強化
建設コンサルタント業務等については、・総合評価方式の本格導入
・随意契約の見直しに伴うプロポーザル方式の増加などにより、新しい環境下での事業分野や業務種類別の調達方式のあり方を改めて検討して整理することが必要である。

設計コンサルタント業務成果の向上等に関する懇談会①委員の増加マネジメント部会
作業部会②部会の設置【新たに設置する部会での主な検討事項】
Ⅰ．マネジメント部会
・各作業部会におけるデータ収集・分析方針の検討
Ⅱ．作業部会・道路、河川、測量・地質調査、営繕、港湾空港業務ごとの発注方式選定、標準テーマ、評価項目、評価方法の基本的考え方の検討
1２．マネジメント部会等のメンバー構成
第１作業部会（道路、河川、測量、地質調査部会）部会長
委 員

関東地方整備局企画部 技術開発調整官
大臣官房技術調査課 課長補佐
河川局治水課 課長補佐
道路局国道・防災課 課長補佐
港湾局技術企画課 品質確保企画官
各地方整備局企画部 課長補佐又は建設専門官
北海道開発局事業振興部工事管理課 技術調整第二係長
沖縄総合事務局開発建設部技術管理課 課長補佐
国土技術政策総合研究所建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術研究室 主任研究官
国土地理院企画部測量指導課 課長補佐

事務局

関東地方整備局企画部技術管理課
大臣官房技術調査課
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室

マネジメント部会
部会長
委

員

溝口

宏樹 国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術研究室長
笹森 秀樹 大臣官房技術調査課 建設技術調整官
三上 圭一 大臣官房公共事業調査室長
吉野 裕宏 大臣官房官庁営繕部整備課 営繕技術基準対策官
松原 裕
港湾局技術企画課 建設企画室長
村上 和夫 東北地方整備局企画部 技術開発調整官
羽鳥 耕一 関東地方整備局企画部 技術開発調整官
矢田 弘
北陸地方整備局企画部 技術開発調整官
西川 友幸 中部地方整備局企画部 技術開発調整官
黒谷 努
近畿地方整備局企画部 技術開発調整官
小山 貢美男 近畿地方整備局営繕部 営繕調査官
金山 義延 中国地方整備局企画部 技術開発調整官
清家 基哉 四国地方整備局企画部 技術開発調整官
桒野 修司 九州地方整備局企画部 技術開発調整官
谷口 秀之 北海道開発局事業振興部 工事評価管理官
長井 隆幸 沖縄総合事務局開発建設部 技術管理官
河瀬 和重 国土地理院企画部測量指導課 課長

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 小澤 一雅
事務局

東京大学大学院工学系研究科 教授

大臣臣官房技術調査課
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室
関東地方整備局企画部技術管理課

第２作業部会（営繕部会）部会長
副部会長
委

員

事務局

近畿地方整備局営繕部 営繕調査官
大臣官房官庁営繕部整備課 営繕技術基準対策官
関東地方整備局営繕部 官庁施設管理官
大臣官房官庁営繕部特別整備室課長補佐
大臣官房官庁営繕部設備・環境課 課長補佐
大臣官房技術調査課 課長補佐
国土技術政策総合研究所建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術研究室 主任研究官
国土技術政策総合研究所建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術研究室 研究官
大臣官房官庁営繕部整備課
大臣官房官庁営繕部設備・環境課

第３作業部会（港湾空港部会）
部会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員委 員委 員
委 員
委 員委 員委 員

港湾局技術企画課 品質確保企画官
大臣官房技術調査課 課長補佐
大臣官房公共事業調査室 課長補佐
港湾局技術企画課技術監理室 課長補佐
航空局飛行場部建設課建設国際業務室 課長補佐
東北・中部地方整備局港湾空港部 港湾空港企画官又は事業計画官
東北・中部地方整備局港湾空港部 技術審査官
近畿地方整備局港湾空港部港湾事業課 課長補佐
東北・関東地方整備局港湾空港部 品質検査官
中部地方整備局港湾空港部港湾空港整備･補償課 専門官
関東・近畿地方整備局港湾空港技術調査事務所 調査課長
国土技術総合政策研究所港湾研究部 港湾施工システム課長

事務局

港湾局技術企画課 〈幹事局〉
大臣官房公共事業調査室、航空局飛行場部建設課

2

３．公共工事に係る調査・設計におけるプロポーザル方式及び総合評価方式の運用ガイドラインの目次案及び主な検討事項「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（平成１７年９月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）を参考にして、マネジメント部会での審議内容を踏まえて、下記の目次でガイドラインを完成させる。
１． プロポーザル方式及び総合評価方式の概要
１−１． 意義１−２．

プロポーザル方式及び総合評価方式の選択

２． プロポーザル方式及び総合評価方式の実施手順
３． プロポーザル方式における審査・評価
３−１． 適用の意義
３−２． 技術資料の提出要請
３−３． 技術的能力の審査
３−４． 技術提案の評価
４． 総合評価方式（標準型及び簡易型）における審査・評価
４−１． 適用の意義
４−２． 入札説明書
４−３． 技術的能力の審査
４−４． 技術提案の審査・評価
５． 総合評価による落札者の決定
６． その他の留意事項
６−１． 評価内容の担保
６−２． 中立かつ公正な審査・評価の確保
６−３． 情報公開①調達方式の設定及び業務分類毎の調達方式の選択の考え方②プロポーザル方式及び総合評価方式の実施手順③プロポーザル方式及び総合評価方式の技術評価の項目・配点・基準④その他留意事項

3４．マネジメント部会および作業部会の具体的なスケジュール
以下のスケジュールで懇談会、マネジメント部会及び作業部会を開催し、次回懇談会（７月開催予定）において「プロポーザル方式及び総合評価方式の運用ガイドライン（暫定版案）」を提示する。
日程懇談会

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部会

作業部会(第１作業部会の例)①調達方式の選択考え方②総合評価方式の実施手順③評価項目配点・基準④審査方法

H20年3月
懇談会の体制強化及び検討スケジュール概要の提示

第5回(3月12日)

H20年4月
第1回(4月17日)

H20年5月

第1回(5月上旬)
第6回(5月27日)
第2回(5月下旬)

基本的考え方提示

基本的考え方提示

作業開始指示

作業開始指示

基本的考え方、マネジメント部会の進め方の報告について
たたき台についてたたき台について調整状況の報告
調整状況の報告
意見交換
意見交換

H20年6月第2回(6月19日)
第3回(6月下旬)
第3回(6月下旬)
H20年7月第7回(7月上旬)

状況報告・
追加課題確認調整状況の報告状況報告・追加課題確認

最終版の意見照会

調整結果を報告 最終版の意見照会

調整状況の報告

最終ガイドライン案の確認
ガイドライン（暫定版案）の提示

暫定版を更に精査し、年度内にガイドライン最終版を完成
H20年8月以降

4

５．今後の建設コンサルタント業務等の調達方式の考え方（案）
今後の設計コンサルタント業務等の調達にあたっては、以下の選定フロー（案）の考え方に基づき調達を行う
従来の調達方式①高度な知識又は構想力・応用力が求められる業務

プロポーザル方式※土木関係については「総合評価型」と「技術者評価型」の２タイプあり

１．当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務（事前に作成した仕様に技術提案を反映させることにより、最も優れた成果を期待できる業務）であるか否か。

今後の調達方式①プロポーザル方式

YES・資格、実績、成績・実施方針
・特定テーマ（３つ以下）NO②品質を含めて、より優れた成果を期待できる業務
価格競争入札③品質が一定以上の成果を期待できる業務今後の調達方式の選定フロー

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の YES差異が生ずる業務であるか否か。

３．品質向上を期待するために、当該業務の実施方針以外に特定テーマに関する技術提案の評価が必要とされる業務であるか否か。

YES②総合評価方式（標準型）

総合評価の場合の価格
点：技術点の割合

１：３

・資格、実績、成績・実施方針
・特定テーマ（２つ以下）

１：２③総合評価方式（簡易型）
・資格、実績、成績・実施方針

NO

１：１

NO
④価格競争入札※一定の資格実績・成績等を有することを入札参加条件として最低限の品質を確保する。

・（選定段階で）資格、実績、成績※現在実施している調達方式が上記の「従来の調達方式」の考え方と整合しているか事前に確認する。
※上記グラフの面積や長さはあくまでイメージであり、発注件数や発注額などのボリュームを示すものではない。

5

６．調達方式別の項目・配点の基本的な考え方（案）
調達方式

選定段階の技術評価

特定・入札段階の技術評価

価格点：
技術点の設定・技術提案：実施方針および特定テーマ（３つ程度）

3〜5者を選定（総合評価型）技術者の 技術者の企業の企業の資格・実績等 成績・表彰 資格・実績等 成績・表彰

行②ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式

−

（標準例）

技術者の 技術者の実施方針
資格・実績等 成績・表彰（標準イメージ）

Ａの評価項目・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

Ａ①

Ａ 現

①ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式

特定テーマ

・技術提案：実施方針のみ・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須（技術者評価型）の評価項目
成績重視

−

（標準例）

Ａ②

3〜5者を選定

技術者の成績・表彰

技術者の資格・実績等

実施方針

成績重視

成績重視

・技術提案：実施方針および特定テーマ（３つ以下）

技術者の資格・実績等

技術者の成績・表彰−（特定テーマ３つの場合のイメージ図）

Ｂ①

企業の成績・表彰

技術者の資格・実績等

・ヒアリング：技術者の能力を直接確認する必要があることから必須

技術者の成績・表彰

実施方針

特定テーマ

・技術提案：実施方針および特定テーマ（２つ以下）

企業の資格・実績等

企業の成績・表彰

技術者の資格・実績等

技術者の成績・表彰

・ヒアリング：技術者の能力に直接確認する必要がある場合に原則実施（価格点：技術点＝ １：２、特定テーマ２つの場合の配点イメージ）

Ｂ②

原則、10者以上を指名（配点イメージ）

価格点

技術者の資格・実績等

技術者の成績・表彰

実施方針 特定テーマ

１：２
〜
１：３

・技術提案：実施方針のみ

企業の企業の技術者の 技術者の資格・実績等 成績・表彰 資格・実績等 成績・表彰

原則、10者以上を指名

・ヒアリング：技術者の能力に直接確認する必要がある場合に原則実施（価格点：技術点＝１：１、特定テーマなしの場合の配点イメージ）

Ｂ③（配点イメージ）

Ｂ③③総合評価方式（簡易型）の評価項目

企業の資格・実績等

Ｂ②後②総合評価方式（標準型）の評価項目（配点イメージ）

Ｂ①

Ｂ 今①ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式の評価項目

3〜5者
以上を選定

価格点

技術者の資格・実績等

技術者の成績・表彰

実施方針

１：１〜
１：２
6

７．評価項目・配点の具体的なイメージ（プロポーザル方式の特定段階の例）
現行のプロポーザル方式（特定段階）の評価項目・配点
評価項目

標準配点例 標準配点例

評価内容（総合評価型）技術者資格等
同種又は類似業務の実績
当該事務所、周辺での受注実績
管理技術者

同種又は類似業務の成績

予定技術者

技術者表彰、業務表彰経験
手持ち業務金額及び件数担当技術者

上記管理技術者を準用

照査技術者

上記管理技術者を準用
専門技術力の確認
質問に対する応答性

ヒアリング

業務への取り組み意欲
実施方針
実施フロー
工程表
その他

目的、条件、内容の理解

業務理解度

実施手順の妥当性

実施手順

業務量把握の妥当性

その他
全体重要事項の指摘

全体的確性

特定テーマ間の整合性
与条件との整合実現性

キーワードの網羅
事業難易度の考慮

特定テーマに対する
技術提案

特定テーマ１

説得力
的確性

提案内容の裏付け
利用予定資料の適切性
高度の検討・解析手法

独創性
特定テーマ２
特定テーマ３
参考見積

将来のプロポーザル方式（特定段階）の評価項目（案）

既存分野の統合化提案（技術者評価型）

10101010ー
(任意)
1010
5 90
510
525
25
2025
1010
5 25
510
105ー
5 25ー
5ー
10ー
10ー
10ー
10ー
5ー
5 40ー
5ー
5ー
5ー
5 10ー

実現性、的確性について上記を準用

20ー

実現性、的確性について上記を準用

20ー

業務コストの妥当性
合計(確認のみ) (確認のみ)

240

１１５

評価項目

評価内容
技術者資格等

10

同種又は類似業務の実績
当該事務所、周辺での受注実績
管理技術者

同種又は類似業務の成績

予定技術者

技術者表彰、業務表彰経験60

20（手持ち業務金額及び件数）
担当技術者

上記管理技術者を準用

照査技術者

上記管理技術者を準用「ヒアリング」という項目は削除し、ヒアリングを通じた評価は「実施方針等」「特定テーマに対する技術提案」の項目に反映する。
業務理解度

実施手順の妥当性

40

業務量把握の妥当性

その他
全体

30

25

目的、条件、内容の理解

実施手順

実施方針 等1515

重要事項の指摘全体的確性

10

特定テーマ間の整合性
与条件との整合25

キーワードの網羅実現性

事業難易度の考慮
特定テーマに対する技術提案

特定テーマ１

説得力
的確性

提案内容の裏付け15

利用予定資料の適切性
高度の検討・解析手法
独創性
特定テーマ２
特定テーマ３

参考見積40

既存分野の統合化提案

実現性、的確性について上記を準用
実現性、的確性について上記を準用

10
4040

業務コストの妥当性

（確認）

合計２40

※総合評価（標準型・簡易型）の評価項目・配点については、上記プロポーザル方式の項目を準用して作成する予定である。

7