‭保育園こども食堂等を起点とした食支援事業への助成事業公募要綱‬‭Ⅰ 本事業の目的、スケジュールなど‬‭ . はじめに‬1‭現代社会で、子育て家庭は時間的制約、経済的制約、育児不安や精神的ストレスなど様々な‬‭課題に直面しています。特に経済的な負担は大きく、教育費や医療費、食費や生活費など、‬‭子育てには多大な経費が必要となり、こどもの成長と共に負担は増えていきます。しかし生‬‭活困窮家庭の中には地域コミュニティへの参加が難しい、他者からの支援を受けることに抵‬‭抗があるなど既存の支援につながりにくい家庭があります。そうした家庭は地域から孤立‬‭し、十分な支援を受けられていない状況があります。このような家庭を支えるためには、支‬‭援者側が積極的にアプローチし、家庭との関係性を構築しながら継続的に支援を続けていく‬‭ことが求められます。‬‭弊会では、2019年度(令和元年度)に「保育園こども食堂」を開始し、保育園を在園児家庭の‬‭みならず、地域の親子に開くことで、孤独や困難を抱える家庭とつながり、相談に応じたり‬‭支援をすることができるようになりました。私たちは、こども食堂を保育園で実施すること‬‭により、「子どもの孤食や貧困の支援の場」だけでなく、①見守り機能（保護者や地域住民‬‭が利用できる地域インフラとしての役割）②成長機会の平等化（こどもの発達や社会性の習‬‭得の機会提供）が実現できると考えています。保育園は、地域の子育て家庭の助けになり得‬‭ることを強く信じています。‬‭ の度、こども家庭庁補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を受託したこ‬こ‭とを受け、これを原資として全国で保育園こども食堂等を実施する団体へのサポート事業を‬‭実施いたします。‬‭保育園こども食堂を始めとした、＜保育所等を起点とした食支援事業＞の意義や目的を理解‬‭し、ひとり親家庭を始めとした困難を抱える家庭への支援に継続的に取り組んでいただける‬‭団体を広く募集いたします。家庭とのコミュニケーションや地域の関係機関との連携などよ‬‭り効果的な事業の提案に期待しています。みなさまのご応募をお待ちしています。‬‭ . 事業の実施‬
2‭本事業は、こども家庭庁が定める「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業助成要領」‬‭（以下「こども家庭庁助成要領」という。）によるほか、本募集要綱及び補足要綱に定める‬‭規定に基づき、認定非営利活動法人フローレンスが実施します。一部要件や対象経費等につ‬‭いて、こども家庭庁助成要領の規定と異なる点がありますのでご注意ください。また、昨年‬‭度の募集要項と異なる点がございますので、資料を精読のうえご応募ください‬‭。‭特‬ に、今期‬‭は中間支援団体の責務として、こども食堂等が連携を行った自治体や関係機関を把握し、こ‬‭ども家庭庁へ報告を行うことが定められております。申請フォーム・報告フォームともに前‬‭年度と相違点がございますので、ご注意ください。‬‭◎こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業助成要領‬‭こちらの資料を必ずご一読いただき、要件等をご確認ください。‬‭◎保育園こども食堂等を起点とした食支援事業実施団体への助成事業補助要綱および申請・‬‭実施報告マニュアル‬‭（以下「マニュアル」という）‬‭こども家庭庁助成要領及び本公募要綱に記載の内容を解説した資料です。必ずご確認くださ‬‭い。‬‭ . 事業説明会の開催‬
3‭本事業の説明会を下記日程にて開催いたします（完全オンライン）。参加希望者は下記の日‬‭程に従ってオンラインシステムZOOMのURLよりご入室をお願いします。‬

‭ 請に関する詳細をご説明いたしますので、公募をご検討されている場合は必ずご参加くだ‬申‭さい。当日参加できない場合は、動画の視聴を必須とします。‬‭ 事業説明会について 】‬【‭日時：2024年7月2日（火）14:00～15:00‬‭・「保育園こども食堂」を起点とした食支援事業で目指す成果とは‬‭ 保育園で実施するアウトリーチの普及にむけて本件助成の趣旨‬‭・今回の資金助成の条件の詳細、留意事項など‬‭・質疑応答‬‭ 式：オンライン〈ZOOM〉‬
形‭参加 Zoom ミーティング‬‭https://zoom.us/j/96116301941?pwd=Vr4q0T0pRmEIeZJPjjxLfti7L2YhID.1‬‭ ーティング ID: 961 1630 1941‬ミ‭パスコード: 455203‬‭ 込フォーム：‬
申‭https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdoTwCn4MPnAjtGxI20XRSwuB_IFJPJY-02FoS‬‭cm-gCxFFmNA/viewform?fbzx=978730906680600100‬‭ 上記のお時間になりましたら、URLをクリックしてご入室をお願いします‬※‭※説明会のご参加に当たってZOOMをダウンロードされていない方は事前にダウンロー‬‭ドをお願いします。‬‭※問い合わせ用のLINEやメールでも質問は随時受け付けておりますが、殺到した場合‬‭お返事に時間を要する可能性があります。この説明会の場でご質問いただけますと回答‬‭がスムーズかと思います。ご理解いただきますようお願いいたします。‬‭ . 申請の募集期間‬
4‭2024年7月1日（月）～ 7月10日（水）23:59まで‬‭上記期間の応募状況により、7月下旬以降に二次募集を実施いたします。追加募集について‬‭は現時点で未定です。‬‭事業終了期間は2025年1月31日です。2024年11月までに事業を開始してください。‬‭ . 応募方法‬
5‭申請にあたっては、指定のフォームからの申請が必要です。また、申請フォームの中で誓約‬‭事項への誓約及び必要書類を添付していただきます。（フォームからの申請が難しい場合は‬‭ご相談ください）‬‭ 助成申請フォーム‬①‭7月1日以降に申請フォームに入力が可能です。計画用補助シートもぜひご活用ください。‬‭当該助成事業に係る事業計画、申請する経費の内訳等をご入力ください。‬‭注）記入目安30～45分‬‭ 【添付ファイル】必要書類・誓約事項‬②‭助成申請フォーム上で、以下の誓約事項への同意・必要書類の提出が必要にな‬‭ります。‬‭● こども家庭庁助成要領および当法人指定の誓約事項‬

‭ 力団等に該当しない旨の誓約書‬
暴‭※添付資料：法人の場合は、役員の氏名および生年月日がわかる資料（生年月日入りの役員‬‭名簿をExcelやWordなどで提出）‬‭自己申告書‬‭認定NPO法人フローレンス指定の誓約書‬‭● 法人の場合は定款、任意団体の場合は団体の活動内容がわかるもの‬‭（団体パンフレット、活動に関するチラシなど）‬‭● 認可外保育施設が申請する場合は、認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書‬‭● 「その他」の施設の場合、保育園との連携を示す資料‬‭ . 助成先の決定‬
6‭申請内容に基づき、選定委員会にて助成先を決定し、8月中旬以降を目安に助成の可否‬‭を専用公式LINE及び電子メールにてご連絡いたします。選定にあたって、申請内容に疑‬‭義が生じた場合は当会からご連絡することがあります。また、申請された経費が対象経‬‭費に指定されていない、又は不明瞭な支出計画がある等の場合は、別途協議の上、申‬‭請内容から除く場合がありますのでご了承ください。‬‭ . 選考基準‬
7‭選考にあたっては、こども家庭庁助成要領に定める要件のほか下記第Ⅱ部に示す各要件にす‬‭べて該当していることを基準とします。各要件に該当するか否かについては、基本的に上記‬‭申込みフォームで選択肢にチェックを入れていただくことで確認できるようになっていま‬‭す。同一法人・グループかつ半径2キロ以内の施設で複数の申請を行う場合は、事業の趣旨‬‭を鑑みて、金額の調整を行う場合やどちらか一方の申請のみを採択する場合がございます。‬‭活動類型及び今までの実施経験によって助成額の上限が違うことにご留意ください。‬‭ . 実施結果報告‬
8‭● 中間報告 2024年10月11日（金）頃 ６～９月分までの精算や事業報告を実施‬‭● 最終報告 2025年2月14日（金）頃‬‭詳細については採択された団体に追ってご連絡いたします。‬‭※今後、変更となる可能性があります。‬‭ . 申請希望の団体との連絡手段‬
9‭申請に関する不明点のお問い合わせや、審査会までの各種手続‬‭きの連絡は助成専用の公式LINEで行います。申請を希望する団‬‭体の窓口担当の方は、以下QRコード又はID検索から「フローレ‬‭ンスの保育園こども食堂 助成事業」を①友達追加の上、②‬‭「園名※ご担当者の方が複数施設を申請する場合は団体名」・‬‭「担当者名」と「助成申請希望」のメッセージを必ず送信下さ‬‭い。‬‭（注！友達追加だけで、メッセージが無いと、LINEの設定制限‬‭により弊会（フローレンス）側で登録確認が取れません！！）‬‭◎助成事業専用LINE：ID @119xqhvv URL：‬‭https://lin.ee/RC0KUpS‬‭ INEのご登録がどうしても難しい場合は、下記メールアドレスからお問い合わせくださ‬L‭い。‬‭◎メールアドレス：‬‭hoikuen-kodomo-syokudo_R6@florence.or.jp‬‭【認定NPO法人フローレンス（担当：山﨑、中村）】‬‭Ⅱ 助成の内容‬‭ . 助成対象団体‬
1‭以下のすべての要件を満たす団体を助成の対象とします。‬‭Ⅰ. こども家庭庁助成要領「1.助成の対象者」に掲げる要件を満たしていること‬‭Ⅱ. こども家庭庁助成要領および本募集要綱で定められる経費精算業務を確実に遂行で‬‭きること‬‭Ⅲ.自治体から認可を受けている保育所、認定こども園、地域型保育事業所（以下、保育所‬‭等とする）であること。もしくは内閣府の助成を受けている企業主導型保育所であること。‬‭認可外保育施設の場合は、認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書を提出できること。‬‭その他保育所等と連携しながら、要支援家庭への支援を実施している法人・NPO等である‬‭こと‬‭Ⅳ.当該園・事業所に対する直近一年の立ち入り調査等において指摘事項がない、又は改善‬‭済みであること‬‭Ⅴ.保育園こども食堂を実施する場合は、各自治体に食事の調理及び提供に関する事項の相‬‭談を行い、必要に応じて各種届出を提出し、並びに指導及び助言を受けていること‬‭Ⅵ.本事業を実施するに当たり、継続的な実施ができる物的能力及び人的能力を有している‬‭こと‬‭Ⅶ.公序良俗に反する活動を行わないこと。‬‭ . 活動類型別助成対象要件‬
2‭本事業においては、「保育園こども食堂(イートイン、テイクアウト）」「保育園でのフー‬‭ドパントリー」「保育園を起点とした宅食（訪問手渡し型・配送型）」「上記活動の組み合‬‭わせ」の4つの活動類型を想定しています。‬‭（詳しくはマニュアル【２.助成内容について（２）助成対象事業】をご確認ください）‬‭ 活動類型の共通要件‬
全‭i. こども家庭庁助成要領「２.助成対象事業の内容」に掲げる要件を満たしていること‬‭ⅱ.家庭の事情により孤食の状況にある子育て家庭等が利用者であること。特に経済的困難‬‭を抱え、適切な支援を受けられていないなど社会的に孤立した家庭に支援を届ける工夫をす‬‭ること‬‭ⅲ.保育所等の空きスペースを利用する等、地域の子育て家庭が保育所等とつながりやすい‬‭仕組みを整備すること‬‭ⅳ.必要に応じて、保育士や栄養士等の専門職が子育て家庭の相談を受けられる環境を整備‬‭すること‬‭ⅴ.保育園こども食堂を実施する場合は、原則として、こども及び保護者を合わせて10名以‬‭上が参加できる規模であって、1回当たり10食以上を提供できること‬‭ⅵ.原則として、助成期間中に月1回以上の割合で実施すること‬‭ⅶ.利用家庭への継続的な支援を行うため、支援家庭と月１回以上かつ６カ月以上の継続的‬‭なコミュニケーションをとること‬‭ⅷ.活動に必要な家庭の情報を記載した支援家庭リストを作成すること‬‭ⅸ.経済的な課題以外にも利用家庭の状況の把握に努めること‬‭ⅹ.自治体や地域の支援機関と連携すること‬‭ . 助成の対象とならない事業‬
3‭以下に該当する場合は、助成の対象とはなりません。認定NPO法人フローレンス指定の誓‬‭約書を提出いただきます。‬‭a. 法律・公序良俗に反する活動‬‭ . 営利を目的とする活動、特定の利害関係者のみを対象とした事業‬
b‭c. 個人的な活動や趣味的なサークル活動‬‭d. 政治活動や宗教活動を目的とする活動‬‭※保育園こども食堂等を起点とした食支援事業事業の他に宗教活動を行う団体の場合は、今‬‭回の対象事業と他の事業を区分して会計処理できることが必須となります。‬‭ . 助成内容‬
4‭助成内容は下記の通りです。‬‭ . 助成対象期間‬a‭2024年6月17日（月） ～ 2025年1月31日（金）（※年間分ではありません）‬‭※ただし、助成決定前の活動にかかる経費は、経費記録等を準備できる場合のみ対象となり‬‭ます。‬‭ . 助成金の上限‬b‭1事業者あたり最大300万円‬‭施設単位で申請する場合は1園あたりの上限が300万円となります。‬‭なお以下のように上限額を設定します‬‭α1.新規に事業を開始する団体（こども食堂のみ開催）‬‭ ‬‭1事業者（1施設）あたり上限100万円 ‬‭α2.新規に事業を開始する団体（上記以外）‬‭1事業者（1施設）あたり上限150万円 ‬‭β1.継続して事業を実施する団体（こども食堂のみの開催） ‬‭1事業者（1施設）あたり上限150万円‬‭β2.継続して事業を実施する団体（上記以外） ‬‭1事業者（1施設）あたり上限300万円‬‭ . 対象経費‬c‭※こども家庭庁助成要領とは対象費目・範囲・精算に必要な証票が異なります。‬‭必ずマニュアル【「２.助成内容について-（３）助成内容」及び「３.対象経費の考え方と精‬‭算方法」】をご確認ください。‬‭ .食事等支援経費（主たる費目）‬
ア‭・利用家庭に提供する支援物品費として以下２費目が対象になります。‬‭■こども食堂の食糧費‬‭・上限額：一食500円‬‭■家庭配布用の食糧・消耗品費‬‭・上限額：1世帯あたり月1万円まで（こども食堂の食材費を除く）‬‭・家庭配布の場合は事業の趣旨を鑑みて食糧費の割合を50％以上とすること‬‭イ.管理運営経費‬‭・本助成では、以下の4費目にしぼり、助成対象とします。‬‭①人件費（賃金・給与のほか、個人への業務委託費、謝礼など）‬‭②通信運搬費（支援家庭への宅配便費用、事前の買い出し、寄付物品の回収・搬入のための‬‭運送費に限定）‬‭③旅費（こども食堂の実施にかかる交通費、家庭訪問等、支援物資調達、梱包等のための移‬‭動にかかる交通費に限定）‬‭④（支援物品費以外の）消耗品費（使用可能期間が１年未満かつ2万円以内の物品に限定）‬‭・上限額：アの食事等支援経費の15%まで‬

‭ .配送経費‬
ウ‭・本助成では、以下の6費目にしぼり、助成対象とします。‬‭①人件費（家庭訪問、支援物資調達、梱包のための人件費など）‬‭②通信運搬費（支援家庭への宅配便費用、事前の買い出し、寄付物品の回収・搬入のための‬‭運送費に限定）‬‭③旅費（家庭訪問等、支援物資調達、梱包等のための移動にかかる交通費）‬‭④消耗品費（配送用段ボールなど梱包材費）‬‭⑤燃料費（家庭訪問、支援物資調達等のためのガソリン代など）‬‭⑥借料及び損料（物資置き場・梱包会場、食品等の調達や家庭訪問のための車両等の賃料・‬‭レンタル代など 月極料金は不可等要件あり）‬‭・上限額：最大合計60万円（α1：20万円、α2＆β1：30万円）‬‭アとイとウを合わせた上限額：最大合計300万円（α1は100万、α2＆β1は150万）‬‭ . 他助成金等との併用‬
d‭他の助成金等と財源を併用して事業を行う場合は区分経理が必要となるため、本事業用の帳‬‭簿を別途作成していただくようお願いします。‬‭詳しくは、マニュアル【「２.助成内容について-（３）助成内容」】をご確認ください。‬‭ . 実施報告・精算手続‬
5‭実施報告及び精算手続きについては下記の通りです。‬‭ . 実施報告の期限‬a‭● 中間報告 2024年10月11日（金）頃‬‭６～９月分までの精算や事業報告を実施‬‭● 最終報告 2025年2月14日（金）頃‬‭※今後、変更となる可能性があります。‬‭ . 実施報告時に提出するもの‬b‭経費支出済額明細書の報告様式は追ってご案内いたします。‬‭世帯数・支援人数・支援回数の報告などが予定されています。‬‭マニュアル【４.中間報告＆実施報告】に記載がございますので、そちらをご確認くださ‬‭い。‬‭ . 証憑書類などの保管義務‬c‭対象経費に関わるレシート・領収書等の証憑書類等は必ず整備し、５年間の保存をお願いし‬‭ます。事業の実施状況確認のため、調査にお伺いする場合があります。‬‭こども家庭庁助成要領「6. 助成金の交付条件」に定めるその他の事項も必ずご確認下さ‬‭い。‬‭ . 助成金の支払い‬d‭上記の実施報告関係書類を当会で確認後、2025年3月上旬〜下旬に、助成金の金額を確定し‬‭通知します。その後、支払い申請手続きをしていただき、指定の口座に確定した助成額を振‬‭り込みます。基本的には精算払いのみとし、概算払いは行いません。‬‭（口座振り込み予定：2025年4月上旬～5月中旬を予定〉‬‭※スケジュールは前後する可能性もございますので予めご了承ください。‬‭※振込は確定後、順次実施していきます。‬