公的年金の持続可能性を高める 2 つの政策提言

慶應義塾大学経済学部
2016 年度

駒村康平研究会

年金問題班

大熊悠紀
小西里奈
長瀬善則
日沖翔大

1序章
少子高齢化による年金財政の悪化は深刻であり、公的年金の持続可能性を脅かしかねない。公的年金は制度発足以来、幾度となく改革を繰り返してきたが、今後ますます逼迫する年金財政の持続可能性を高めるため、新たな施策が必要になる。少子高齢社会において、賦課方式の公的年金がとれる対応は、「現役世代の保険料負担を増やす」、または「高齢世代の給付を抑制する」のどちらかである。2004 年改正において、現役世代の保険料負担を増やすという方向では、2017 年以降、基礎年金保険料を 16,900 円、厚生年金保険料率を 18.3％で固定することとされ、単純な保険料増額はできない。一方、給付抑制の側についても、厚生年金モデル世帯における所得代替率の 50％を下限とし、この水準を下回りそうな場合は「給付と負担のあり方を改めて検討する」とされており、単純な給付カットは難しい。
この 2 つの視点から、この論文では「厚生年金の標準報酬月額上限の引き上げ」、「標準的な支給開始年齢引き上げを含む基礎年金拠出期間の延長」の 2 つの政策を提言する。第 1 章
において、厚生年金の標準報酬月額上限を健康保険並に引き上げることによって、現行制度では年金財政の枠に取り込みきれていない高所得者にも適切な保険料負担をしてもらい、保険料増収を目指す。第 2 章においては、平成 26 年度年金財政検証で示されたオプション３（保険料拠出期間の延長と受給開始年齢の選択制）を軸に、高齢者の就労意欲や能力、健康寿命の延びといったデータから、日本において支給開始年齢を引き上げる余地が存在することを示す。その上で、基礎年金拠出期間を 50 年に延長、70 歳支給開始へ変更した場合の試算を行う。以上、それぞれの施策による年金財政へのプラスのインパクトを検証し、必要に応じて現行制度の会計方法に変更を加えつつ、逆進的マクロ経済スライドの是正と共に、早期のマクロ経済スライド完了を目指すことで、将来世代の所得代替率の高止まりを狙う。

2第 1 章 厚生年金の標準報酬月額上限の大幅引き上げ
第 1 節 検証における前提
この節では、厚生年金の標準報酬月額の上限を変更した場合の年金財政へのインパクトを検証する。
我々の検証では、超高所得者の該当人数の変動が激しいことから捕捉率に注目し、上限を撤廃するのではなく引き上げに留めておくことに加え、健康保険の上限額と同額の 121 万円を厚生年金標準報酬月額上限額に適応することとした。このような設定に加え、H25 のモデル保険料収入を参考に上限撤廃後の保険料収入を算出した結果、H25 年のモデル保険料収入・年額約 23.7 兆円の厚生年金財政において、約 1 兆円もの保険料増収を生む試算となった。これは厚生年金総保険料収入が 4.31％増加したことに等しい。では、この増収分の財源をどこにまわすか。給付に還元する方法について考察したい。

第 2 節 保険料増収分の分配・会計方法
会計方法の考察の前に、現行制度の現状と問題点について述べたい。基礎年金会計から基礎年金交付金を受け取る形の現行の会計方式には、逆進的マクロスライドの問題が生じる。
当初、マクロ経済スライドは基礎年金、比例報酬の両方に同率でかかる想定であったが、これはインフレ想定が故になされていたものであるため、現実のデフレ下（賃金デフレ）ではマクロ経済スライドによる調整が進まず、基礎年金会計による大きな負担がかかり、国民年金会計と厚生年金会計の間で負担率の乖離が進んでいる。つまり、この会計方式のまま、みなし基礎年率1を所与にして厚生年金保険料収入増収分の支出計算をすると、基礎年金会計の財政改善率＜比例報酬部分の財政改善率となってしまい、負担率の乖離がより進んでしまうことになる。
そこで、標準報酬月額上限引き上げによる保険料収入増額分を、基礎年金会計の健全化を主軸とした会計方法に組み込むことを提案する。
具体的には、厚生労働省の年金財政検証をもとに、基礎年金と厚生年金の会計を合算し、、今回の収入増額分を比例報酬増額分に充て、残りを基礎年金に回すという方法だ。これは今、、、、、、、、、、
後 100 年においては、基礎年金会計の財政改善額＞比例報酬部分の財政改善額とすることができるため、逆進的マクロ経済スライドへの対抗策となりうる。また、傍点部分の主な理由は、歳入と支出のタイムラグが存在するためだ。各個人の年金額のうち報酬比例として拠出される部分に関しては、当人の再評価後平均賃金（税・保険料には控除）と納付期間に応

1：ここでのみなし基礎年金比率は、「X 年の厚生年金加入者への基礎年金拠出額（国庫負担等控除分）÷X 年の標準報酬総額」と定義する。
3

じて受給額が決まる。つまり、標準報酬月額上限引き上げを施行した直後から保険料収入（歳入）は増える一方で、比例報酬拠出（歳出）が増えるのは当人が年金受給者になったタイミングであるため、そこには大きなタイムラグが存在する。したがって、年金財政から見ると今後 100 年は比較的歳入が多い過渡期にあたり、予想外のデフレによる逆進的マクロ経済スライドへの応急処置としては十分な実効力をもつといえる。

第 3 節 検証方法
これまでの歳入・歳出の設定を踏まえ、実際にどれほど年金財政へインパクトをもつか検証を行った。なお、検証には厚生労働省 H26 財政検証（出生中位、死亡中位の Case E）を基礎データとしており、使用データはすべて H26 現在価値に割り戻して計算をしている。
また、割り戻しの際には Case E の諸前提（物価上昇率 1.2％、賃金上昇率 1.3％）をベースに計算を行った2。

第 4 節 検証結果
上記のような会計・計算方法により、標準報酬月額上限引き上げによる年金財政へのインパクトを算出した結果、ケース E について、標準報酬月額上限引き上げ前と比べて基礎年金のマクロ経済スライド調整期間は 1 年早まり、所得代替率は 0.235％増の 50.8%となった。また、低成長ケース G でも同様のシミュレーションを行った結果、標準報酬月額上限引き上げ前と比べて基礎年金のマクロ経済スライド調整期間は３年早まり、所得代替率は0.496％増の 42.5％となった。
また、オプションとして標準報酬月額上限引き上げを行っても比例報酬部分の支出増額をしないパターン、つまり、目的税方式をとった場合も考えた。算出方法は前検証の比例報酬支出部分を標準報酬月額上限引き上げ前の額と同額とし、収支を合わせる方法をとる。この場合、標準報酬月額が 62～121 万円の者は、保険料金算出の際には実際の所得の標準報酬月額が適応され、年金受給額算出の際には標準報酬月額 62 万円としてカウントされることになる。ケース E について、基礎年金マクロ経済スライドが５年早まり、所得代替率は1.89％増の 52.45％となった。ケース G については、基礎年金マクロ経済スライドが８年早まり、所得代替率は 2.11％増の 44.12％となった。

2：財政検証の名目賃金上昇率は 2.5％としてあるため、物価上昇率は 1.2％、実質賃金上昇率は 12.8％ほどとなっている。本検証では実値に近づくようにこちらを採用した。
4

第 5 節 問題点
検証結果よると、経済成長率が低くなるほど基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間改善度が大きいが、この会計方式による標準報酬月額上限引き上げ前のインパクトは、逆進的マクロ経済スライドへの付け焼刃の政策にしかならないことも併せて述べておきたい。
なぜならば、収入増と給付額増のタイムラグが故に一時的に年金財政へプラスのインパクトをもつだけで、被保険者と受給者の人数比率次第では「N 年度の標準報酬月額上限引き上げによる収入増額分＜N 年度の比例報酬支出増額分」となることも十分考えられるからだ。
こうなった場合、N 年度は標準報酬月額上限引き上げ前と比べてむしろ財政的に圧迫されてしまうことになる。実際に、標準報酬月額上限引き上げによる純収支は、年度が進むにつれて財政的に余裕がなくなっていく関係性にある。ケース G の現在（2014 年）から 2110
年までの純収支について、たまたま「N 年度の標準報酬月額上限引き上げによる収入増額分＞N 年度の比例報酬支出増額分」となってはいるが、検証を数年延ばせばこの大小関係が逆転する可能性もある。また、ケース E では実際にその現象が起きてしまっていることがわかった。つまり、この標準報酬月額上限引き上げ・独自会計方法は本質的に有用な政策とは言えず、収支見通しによってはこの政策を行わない方がよい場合もある。したがって、デフレ中の逆進的マクロ経済スライドが改善するまでの緊急対応策としての位置づけに止めておき、5 年ごとの財政検証で収支に支障をきたすことが判明した際は政策を中止することが得策かもしれない。

5

第２章 標準的な支給開始年齢引き上げを含む基礎年金拠出期間の延長第１節

政策提案の妥当性

内閣府が行った調査によると、60 歳以上の高齢者で定年を過ぎても働きたいという意見を持つ割合が多く、高齢者の労働力増加の可能性が示唆されていることに加え、企業側からも高齢者の「結晶性知能」を活かし、長く労働の現場に立ち続けてほしいとの意見も多く出ている。また、日本人の健康寿命が年々上昇傾向にあることから、多くの日本人高齢者は働く上での健康的支障はないと考えられ、その積極的な労働参加を促す余地があると言えるだろう。

第 2 節 引き上げ年齢別試算
第 1 項 検証における前提
この節では、日本人が望む受給開始年齢にあわせて基礎年金拠出期間を延長させた場合の所得代替率を算出する。前提として、前項で求められた受給開始年齢（おおよそ 70 歳）にあわせて、財政検証オプション 3 の基礎年金拠出期間を 45 から 50 年に引き上げることとした。また、現在の日本の年金制度では受給開始年齢の選択制を採用しているため、その制度は保持したまま、個人の選択として 70 歳から受給開始を選んだ場合の所得代替率を求めることとする。加えて、65 歳以上の在職老齢年金についてはオプション 3 と同じく制度廃止とした。

第 2 項 会計方法
本検証では、標準報酬月額上限引き上げの際の会計方法の議論と同じく、逆進的マクロ経済スライドに対抗するような会計方式をとりたい。ここで、オプション 3 のマクロ経済スライド調整期間と現制度のそれを比べてみると、ケースＥにおいて基礎年金のマクロ経済スライド調整期間は 1 年早まるのに対し、比例報酬のマクロ経済スライドは 2 年遅れる計算となっている。これは、45 年拠出に延長した分だけ基礎年金部分も比例報酬部分も所得代替率が改善してはいるものの、基礎年金部分の所得代替率の改善度の方が比例報酬部分のそれよりも大きく、逆進的マクロ経済スライドの改善がなされていることを意味する。基
礎年金拠出期間延長に伴う保険料収入増に対し給付の増加は遅れて生じるため、一時的に一人当たりの拠出金単価が減少して国民年金会計が改善される、というメカニズムだ。つま6

り、本検証では第 1 章のような合算方式ではなく、現行制度のような国民年金と厚生年金の個別会計方式（現方式）のほうが逆進的マクロ経済スライドに対する打ち出となることが期待できる。よって、現行制度の会計方式を採用することとした。

第 3 項 検証方法
検証では、基礎年金拠出期間 45 年のオプション 3 と基礎年金拠出期間 40 年の現行制度の会計の差分をとり、この基礎年金拠出期間 5 年間の会計差分をオプション 3 の各勘定に加えることで基礎年金拠出期間 50 年（45 年＋5 年差分）の財政検証を行うという試算方式をとる。なお、検証の数字はすべて H26 現在価値に割り戻して計算している。

第 4 項 検証結果
上記の検証方法により、基礎年金拠出期間を 50 年に延長した場合のマクロ経済スライド調整期間の違いを求めた。なお、この検証方法では「基礎年金拠出期間を 40 年→45 年にした時の財政インパクト＝基礎年金拠出期間を 45 年→50 年にした時の財政インパクト」としているため、年齢による就労意欲、就労人数、マンパワー（総労働時間×総所得）などの仮定は実際と離れていることを先に述べておきたい。
この結果、オプション 3 と比べて基礎年金マクロ経済スライド調整期間は 1 年短縮、そして比例報酬マクロ経済スライド調整期間は 2 年遅くなり、基礎年金と比例報酬の所得代替率は合算で 63.51％となる。これは理論上、50 年拠出モデルにおける 65 歳受給所得代替率となるが、50 年間満期で基礎年金拠出をして 65 歳から受給するということは実際には不可能なモデルであるため、ミクロ試算を用いて「基礎年金拠出期間 50 年モデルにおいて、個人の選択として 70 歳受給を選んだ個人の所得代替率」を求めた。
ミクロ試算については、繰り下げ受給の計算式を用いた。繰り下げ受給による年金の増加率は年金財政からみて中立となるように設定がなされているため、今回はマクロ試算が不要となる。基礎年金と比例報酬部分の繰り下げ受給増加率は 0.007×繰り下げ期間（月）と計算されることを踏まえて 70 歳での所得代替率を算出した結果、所得代替率はオプション3 と比べて 3.72％増の 90.18％となった。

第 3 節 問題点
本検証では個人の選択として受給開始年齢を引き上げることを推奨する論旨だが、これには一つ問題が生じる。受給開始年齢を引き上げられるのは新規裁定者のみであり、受給開始年齢を引き上げたことによる増収分は既裁定者に回ることになる。これは現保険料負担者（若者）から受給者（高齢者）へ資金が流れることと同義なので、高齢者から将来の高齢7者（今の若者）へ資金を回すマクロ経済スライドとは逆向きの資金の流れとも見える。つまり、支給開始年齢の引き上げはマクロ経済スライド調整を適切に進める際の邪魔になる、という指摘も存在する。本論文ではこの指摘に対する検証を行ってはいないが、引き続き議論する必要があるのは間違いない。

まとめ
今回の論文では、「厚生年金の標準報酬月額上限の引き上げ」、「標準的な支給開始年齢引き上げを含む基礎年金拠出期間の延長」の 2 つの政策を提言し、その検証を行った。検証を行う上で、公開されている 2 次データから差分を取って工夫しながら計算するなど、かなり難航した部分があった。しかし、その過程で年金の複雑な会計方法や、マクロ経済スライドの仕組み、年金財政に対する基本的な考え方を理解することができた。社会保障を専門に学ぶ私たちだけでなく、国民皆が老後の生活保障の大部分を占める公的年金には強い関心があるはずである。その際、現行制度への疑問を解決することや、新たな施策を行った場合の検証がしやすいように、国が議論の材料をわかりやすく提供することが大切になるはずだ。例えば、簡易なものでも、年金財政のあらゆるシミュレーションができるようなソフトがあれば、これからの年金財政を考えていく上で議論がもっと活発になるのではないだろうか。

8参考文献〈書籍〉
駒村康平（2014）『日本の年金』岩波新書〈Web ページ〉
厚生労働省（2011）『厚生年金と基礎年金の積立金累積状況の推移』
www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/data/22880.xls（最終閲覧日：2016 年 10 月 17 日（月））厚生労働省（2014）『財政検証詳細結果等について』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/zasei_back.zip（最終閲覧日：2016 年 10 月 16 日（日））厚生労働省（2014）『年金特別会計の仕組み』
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/dl/nenkin03.pdf（最終閲覧日；2016 年 10 月
30 日（日））厚生労働省（2014）『平成 26 年財政検証結果レポート』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093204.html（最終閲覧日：2016年 9 月 27 日（火））内閣府（2014）『高齢者の就労』http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_4_1.html（最終閲覧日：
2016 年 10 月 25 日）

9