28

10

19

11

6 話･････ 10 Ｐ

灘本昌久さんの長期連載

容

内

の

年度幹部研修会と定期中央省庁要請行動を実施

自民党を代表してあいさつする石破茂・幹事長

24
24

25

号

今

定期中央省庁要請行動････････････ ２Ｐ

１Ｐ

平成 24 年度幹部研修会･････････

女性部理事会････････････････････ ３Ｐ

青年部理事会････････････････････ ３Ｐ

都府県本部関係･･････････････････ ４Ｐ

緊急声明････････････････････････ ９Ｐた。
今回の、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんと平河秀樹中央本部事務局長の対談は、、テーマを「全国水平社創立 周年を振り返る」～
これまでの同和運動を総括する～として、行った。
対談内容の概要
１．「 週 刊 朝 日 」 の 橋 下・ 大 阪 市
長に関する記事について
ア．記事の内容
イ．運動体の抗議文の内容
ウ．「週刊朝日」のおわび内容
エ．朝日新聞の「報道と人権委
員会の見解
オ．今後の影響
２．同和地区の特定は差別か
３．同和問題と天皇制
閉会のあいさつを川上高幸 副会長が行い終了した。
※ 研修会の録画を、自由同和会中央本部のホームページに 中

要望事項･･････････････････ ５Ｐ～８Ｐ

up

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

行
発

平成

11

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子
女性部長が務め、開会のあいさつの前に、 月 日にお亡くなりになった中央本部の初代会長の堀川重明・
高知県本部会長のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げた。
つづいて、開会のあいさつを阪本
孝義 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄

会長は、国会閉会後の９月 日に突然、「 人 権 委 員 会 設 置 法 案 」 の 内 容を確認するためとして閣議決定を行い、臨時国会が開催された 月９日に再度、国会へ法案を提出するための閣議決定を行い、成立への期待をもたせたが、前回の「人権擁護法案」と同様に、衆議院の解散から廃案になった。選挙後、いかなる政権の枠組みになろうとも、成立するまで努力を重ねることを宣言した。
ま た、「 週 刊 朝 日 」 の 橋 下・ 大 阪市長に関する記事について、出自と血脈が人格を形成するとして、橋下・市長を貶めるだけの内容は差別を助
長 す る も の と し て、「 週 刊 朝 日 」 の編集長に抗議文を提出したことにふれ、対応の遅れた部落解放同盟を運動体の本分を忘れたあるまじき行為だと糾弾した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して幹事長の石破 茂・衆議院
議 員、、「 人 権 会 議 」 の 同 志 で あ る、
公益社団法人・全国人権教育研究協
議会と全国隣保館連絡協議会は同日
で の 研 修 会 の 開 催 か ら 出 席 で き ず、激励と連帯のメッセージをいただいた。
祝電披露は時間の都合で、国会議員と都府県の関係に限定して紹介し中央本部理事会･･････････････････ ３Ｐ

90

NO.203
ヒューマン Journal（ 1 ）2012（平成 24）年 12 月（年 4 回発行）

第 203号

（2）上田藤兵衞 副会長

国土交通省
周一 組織委員長

２班
班
藤本
勝広 事務局次長

定期中央省庁要請行動
副班長
山口

学 省、、 厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 の４省へ、同和問題の早期完全解決にむけた定期中央省庁要請行動を実施した。
名余りが４班に分かれて、法各都府県本部から、１班に１名の総勢
土 交 通 省 の ４ 省 へ 出 向 き、 要 請 を

１班

法務省
上田

卓雄 会長

班
天野二三男 総務委員長

長

副班長
平河

秀樹 事務局長

記録係
法務省の出席者

人事課
係長

課長補佐
有田

鈴木
祐介

毅

大臣官房
総務課

亨

宗明

正敏

美奈

安心生活政策課
杉浦

島谷

江藤

桑原

街路交通施設課

課長補佐

総合政策局
都市局
課長補佐
水管理・国土保全局

環境安全課

課長補佐

下水道事業課
道路局

課長補佐

住宅総合整備課

補佐官

人権啓発課長

調査救済課長

総務課長

青木

藤原

野崎

清明

正嗣

昌利

横田希代子

瀬戸

政明
班

３班

川上

信美 教啓委員長

高幸 副会長

住宅局

〃

羽澤

義寛

堀田

仁 産就委員長

康宏

〃

三宅

健

副班長

木村

鎌谷

専門官

谷石

伯充

記録係

課長補佐

〃

松浦

結可

人権擁護局

係長

石川

長

文部科学省の出席者
文教施設企画部
施設企画課
野口

公伸
史教
松井佳奈江

丹野

社会教育課

指導第一係長
生涯学習局

課長補佐
図書館振興係長
初等中等教育局

初等中等教育企画課
教育制度改革室
晃典

大海

研究開発局

原子力課

総括係長

長田

有生

篤史

孝義 副会長岩松

立地地域対策室

企画係長

阪本

賢二 人権委員長

厚生労働省

班

野口

信輝 青年部長

４班

副班長

上田

長

記録係

厚生労働省の出席者

職業安定局

安藤

大臣官房

望月

一成

山本

健質

明彦

地域福祉課

係長

河野

主査

金丸

渡邊

大畑

友博

路子

悠介

人事課

国際課

地域移行・障害自動支援室

障害保健福祉部障害福祉課係長

社会・援護局誠佐藤賢一郎

派遣・有期労働対策部企画課

室長補佐

松下

財務課

尾西

義務教育改革係長
高校教育改革ＰＴ
高校修学支援室
専門職

拓郎

就労支援室
堀川

教育課程課
企画調査係

係長

光利

堀江菜津子
浜野

由貴

敦之
鳩麿

高齢・障害者雇用対策課

和則

専門職

浩康

高市

一也

春山

第二係長
児童生徒課
課長補佐
木下

生徒指導室

指導調査係長
室長

篤志

小林

黒部
春田

研究振興戦略官付
総括係

研究振興局

奨学事業係長

学生・留学生課

高校教育局

生徒指導企画係

中澤

文部科学省

課長補佐

住環境整備室事務官

毅

長

中央本部（上田卓雄 会長）では、
記録係

日午前
11

務省、文部科学省、厚生労働省、国70

国土交通省の出席者

時から正午までの１

月
28

時間、関係省である法務省、文部科11行った。 要望事項は５頁から掲載。

ヒューマン Journal

俊博▽西野121130

中央本部理事会

19

中央本部（上田卓雄 会長）では、
月 日午前 時 分からは執行部
会を、午後１時からは理事会を、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において開催した。
議 長 に 川 上 高 幸 副 会 長 が 就 き、
報告事項として、９月 日に法案の確認のために閣議決定された「人権委員会設置法案」について、決定までの経緯と法案の内容を平河秀樹
中央本部事務局長が説明した。
議事については、幹部研修会の開催要項や役割分担及び各都府県本部の参加者数、定期中央省庁要請行動の班編成と要望事項について平河局長が説明提案し、承認した。
ま た、 堀 田 信 美 教 育 啓 発 委 員 長から地区内啓発への提言があった。
10

幹部研修会への祝電
前衆議院議員
石田 真敏▽二階あきら
参議院議員
北川 イッセイ

京都府関係
京都府議会議員
荒巻 隆三▽奥田 敏晴▽尾形賢▽菅谷 寛志▽田坂 幾太▽のせまさひろ
京都市会議員小林 正明▽桜井 泰広▽富 き
くお▽中川 かずお▽吉井 あきら
亀岡市長 栗山 正隆▽京丹後市
長 中山 泰▽宮津市長 井上 正嗣▽南丹市長 佐々木 稔納▽久御
山町長 信貴 康孝▽与謝野町長
太田 貴美▽京丹波町長 寺尾 豊
爾▽南山城村長 手仲 圓容
自民党京都府第六選挙区支部長
安藤 ひろし利巳

泰臣▽同教育長

橋本

和歌山県関係
知事 仁坂 吉伸▽県議会議長
山下 直也
和歌山市長 大橋 建一▽同教育長 原 一起▽田辺市長 真砂 充
敏▽岩出市長 中芝 正幸▽かつら
ぎ町長 井本 泰造▽高野町長 木
瀬 武治▽白浜町長 井澗 誠▽九
度山町長岡本 章▽上富田町長 小出 隆道▽湯浅町長 上山 章善▽
すさみ町長 岩田 勉▽印南町長
日裏 勝己▽北山村長 奥田 貢

荒木

福岡県関係
人権・同和対策局長
熊本県関係
嘉島町長
六嘉 晉

女性部理事会

女性部（部長 荒川恵美子）では、
月 日午後１時から、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理 事 会 で は、 荒 川 恵 美 子 部 長 が開会のあいさつを行い、そのまま議長になり、幹部研修会の司会者の選
出 で は、 東 京 都 本 部 の 新 井 裕 美 子
部長を選出し、定期中央省庁要請行動の日程や要望事
項 の 説 明 を 聞 き、また、上半期の都府県本部やブロッ
クでの取り組みを各都府県本部の部長が報告した。

青 年 部（ 部 長 上 田 信 輝 ） で は、
月 日午後３時より、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理 事 会 で は、 上 田 信 輝 部 長 が 開会のあいさつを行
い、そのまま議長に就き、幹部研修会と中央省庁要請
行動の説明を聞き、上半期の都府
県本部やブロック
での取り組みを各
都府県本部の部長が報告した。

青年部理事会28

28

女性部理事会

青年部理事会1010

元衆議院議員左藤 章
大阪府関係
知事 松井 一郎▽府議会議員
西野 こういち大阪市長 橋下 徹▽堺市長 竹山 修身▽池田市長 小南 修身▽
和泉市長 辻 ひろみち▽大阪狭山
市長 吉田 友好▽交野市長 中田
仁公▽岸和田市長 野口 聖▽四条
畷市長 田中 夏木▽吹田市長 井上 哲也▽大東市長 東坂 浩一▽
高石市長 阪口 伸六▽寝屋川市長
馬場 好弘▽枚方市長 竹内 脩▽
阪南市長 福山 敏博▽八尾市長
田中 誠太▽門真市長 園部 一成▽松原市長 澤井 宏文▽藤井寺市
長 國下 和男▽泉大津市長 神谷 昇▽柏原市長 岡本 泰明▽泉
南市長 向井 通彦▽河南町長 武
田 勝玄▽忠岡町長 和田 吉衛▽
島本町長 川口 裕▽田尻町長 原
明美▽岬町長 田代 堯▽能勢町長
山口 禎▽千早赤阪村長 松本 昌
親幹部研の詳細を検討する中央本部理事会

NO.203
ヒューマン Journal（ 3 ）2012（平成 24）年 12 月（年 4 回発行）

都府県本部関係

名を

日午後１時より、佐世保市内

長崎県本部（会長 栗原英明）では、９月の「労働福祉センター」に、
年度研修大会を開催し日、みやこ町内の「チェリー福岡県本部（会長 上田卓雄）では、
月
組１５４名を回のチャリティーゴルフ

ゴルフクラブ」に、集め、第大会を開催した。

万円

今回も、県手をつなぐ育成会と県時分より、あま市

一）では精神障害者福祉会連合会へ、ずつ手渡した。

日午前

愛知県本部（会長 堺
月

20

集め、平成
た。
大 会 で は、「 佐 世 保 市 人 権 教 育・
啓発基本計画について」のテーマで、10会を開催した。

に、１３０名を集め、第回研修大内の「あま市人権ふれあいセンター」

30

長崎県地域同和教育指導員である前

月６日午後

43

10
第

回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、いて」のテーマで記念講演を行った。

春会長が「人権擁護法案の行方につ大 会 で は、、 岐 阜 県 本 部 の 橋 本 敏

18

田四朗さんが記念講演を行った。

年度の大会を、奈良県本部（会長 榮林末次）では、

平成

１時より、橿原市内の「橿原ロイヤ
ルホテル」に、１００名を集め開催した。
大会では、財団法人奈良人権部落

周年・大和同志会創解放研究所の寺澤亮一・理事長が「全国水平社創立立１００周年と『人権文化』～他者

10

月日江北町内の「花祭ゴルフ倶名を集め開催した。

万円を手渡した。

今回も、県精神障害者家族連合会

楽部」に、 組に50の尊厳の尊重、及びその尊重を保障するための手段と方法を学ぶために～のテーマで記念講演を行った。

20
15

10

14
30

24
90

10
10
11

15

90

29
24

（4）
ヒューマン Journal

部
部
部
部

会
会
部
会
会

会
会
会
会

会 長
長
長
長
長

長
長
会 長
長
長

長
長
長
長

上
国
栗
野

天
川
小
木
清

本
田
口
林
口

松 本
藤 川
本 原

上
上
川
阪
平
山
天
藤
堀
木
野
荒
上
杉

野
上
野
村
水

橋 本
堺

阪
上
谷
榮
山

田
武
原
口

卓 雄
香
英 明
賢 二

二三男
高 幸
和 男
仁
金 作

敏 春
一

孝 義
藤兵衛
清 次
末 次
月 司

隆 利
義 章
克 己

卓 雄
藤兵衛
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広
二三男
周 一
信 美
仁
賢 二
恵美子
信 輝
建 夫

元旦

本
本
本
本

部
部
本
部
部

部
会
会
会
会

長
長
長
長

２０１３年

県
県
県
県

本
本
県
本
本

本
部
部
部
部

会
会
会
会

謹賀新年

知
川
山
島

府
府
山
県
県

県
本
本
本
本

部
部
部
部

中 央 本 部

高
香
岡
広

阪
都
歌
良
賀

川
都
県
県
県

本
本
本
本

岐 阜 県 本 部 会 長
愛 知 県 本 部 会 長

大
京
和
奈
滋

奈
京
野
葉
馬

県
県
県
県

田
田
上
本
河
口
野
本
田
村
口
川
田
田

神
東
長
千
群

岡
本
崎
賀

会
長
副
会
長
〃
〃
事 務 局 長事 務 局 次 長
総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長
女 性 部 長青 年 部 長
顧
問

福
熊
長
佐

（ 5 ）2012（平成 24）年 12 月（年 4 回発行）

法NO.203

ヒューマン Journal

務省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 24 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
カ．平成 23 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 137 件になっているが、その人権侵犯の内訳（落書き、発言、電話、投書、結婚、就職など）を報告
されたい。
２．本年９月に閣議決定された「人権委員会設置法案」を次期国会へ上程されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。また、本センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進
センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．夫婦別姓や非嫡出子の相続、破綻主義の導入や共有財産の平等性、再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。
７．学校におけるいじめ問題については、「子どもの人権 SOS ミニレター」や「子どもの人
権 110 番」、「インターネット人権相談」など積極的に取り組まれ、本年８月には全国人権擁護委員連合会名で「いじめ問題に関する緊急メッセージ」が出され、25 年度からは地方法務局に人権擁護委員が常勤する企画担当委員を、全国 317 か所に３年計画で配置するとしているが、自殺する児童・生徒が全国的に急速に広がりを見せている現状からすれば、緊急を要することから、３年計画を前倒しされ、来年度に一斉に配置されたい。

ヒューマン Journal

文

部

科

学

（6）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 24 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育
や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ． 人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人
権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業についてア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
 また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けられたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．障害者の法定雇用率を大幅に下回る教育現場での雇用を改善するためと、インクルーシ
ブ教育制度の促進から、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
５．いじめ問題に関しては、子どもの生命や安全が損なわれるような事件や事故への対応を目的とする「子ども安全対策支援室」を本年の８月に立ち上げるとともに、９月には「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」がまとめられ、省としての積極的な姿勢は評価できるが、現場である学校や地教委並びに都府県教委への徹底した指導をされたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。
７．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

（ 7 ）2012（平成 24）年 12 月（年 4 回発行）

厚生

NO.203

ヒューマン Journal

労

働

省

１．一般対策へ移行され 10 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 24 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリーの施設に改善する
新たな制度が創設されたが、早急にすべての隣保館が改善できるよう予算の拡充をされるとともに、運営費の補助については一括交付金ではなく、実績や実情に応じた配分をされたい。
特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープ
ンな施設になるよう強力な指導をされたい。
５．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
６．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
７．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
８．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。
９．障がい者の雇用に関しては、本年８月に労働政策審議会から出された答申を尊重し、民間企業の法定雇用率を 1.8％から 2.0％に、国及び地方自治体については 2.1％を 2.3％、、
教育委員会については 2.0％から 2.2％に引き上げられたい。
10．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が本年 10 月から施行されたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

ヒューマン Journal

国

土

交

通

（8）

省

１．一般対策へ移行され 10 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 24 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。
エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
カ．払い下げを積極的に促進するため、起債の一括返還や住民の合意形成など、各種規制の緩和、若しくは、撤廃されるとともに、損失額を地方公共団体に補てんする制度を創設されたい。
キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮されたい。
ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、厚生労働省と連携をとり対処されたい。
ケ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
 また、家賃の滞納が顕在化しているので、地方公共団体が滞納をなくす取り組 みを強化するよう指導されたい。
５．障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成するため、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合した、「新バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が成立しているが、高齢者の比率が高い地域に、これを活用したバリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」モデル地区事業を創設されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

（ 9 ）2012（平成 24）年 12 月（年 4 回発行）

NO.203

ヒューマン Journal

平成 24 年 10 月 18 日

週刊朝日
河畠

編集長・発行人
大四 様
自由同和会中央本部

週刊朝日の緊急連載「ハシシタ 奴の本性」の記事に対する
抗 議 文

週刊朝日は 10 月 26 日号において、緊急連載として「ハシシタ 奴の本性」との記事を掲載した。
この記事は、昨年、私どもが緊急声明を出し、謝罪とお詫びの記事を求めた、週刊新潮、
週刊文春と同様な内容であり、同和関係者への差別・偏見を助長するものである。
今回は特に、血脈や DNA の文字を使用して、橋下市長の人格形成とは全く関係のない実父や従兄弟の事件を関係づけ、修羅が渦巻いているとしている。
18 日行った記者会見で橋下市長は、血脈主義や身分制、そして、部落差別を肯定するのかと、週刊朝日や親会社である朝日新聞に憤りを露わにした。
橋下市長の論理的指向や政策に批判があるのであれば、そのことを批判すべきであり、出自を絡めての批判は、同和問題に関する偏見を肯定するもので、著しい差別助長である。
社会の公器としてのメディアの役割は、差別や偏見を助長させるのではなく、解消させる
方向に世論を形成することにあるのではないのか。
今回の緊急連載は、出自を絡めたとにより、橋下市長を貶めるだけではなく、全国に散在するすべての同和関係者をも貶め、これまでの同和教育・啓発を無にしたことに抗議すると
ともに、本来の役割とは真逆であることを認識して、連載を中止し、次号に橋下市長と全国に散在する同和関係者に謝罪する記事を掲載するよう要求するものである。
以上（ 10 ）

部落解放運動四十年を振り返って⑥
既存の解放理論を見直す
灘本 昌久と こ ろ で、 大 学 に 入 っ て 一、二 年
たつうちに、旧来の解放理論を見直さなくてはならない状況や経験が重なってきた。そのはじめが、三雲差別事件糾弾会であった。三雲事件というのは、滋賀県三雲部落出身の老夫婦が、会社で再三差別を受け、つらさに耐えかねてとうとう心中してしまうという悲惨な事件だった。
私 は、 大 学 に は い っ て す ぐ に 教
養 部 の 部 落 史 ゼ ミ（ 古 代 史 で 著 名な 上 田 正 昭 教 授 担 当 ）、 同 和 教 育 ゼ
ミ（筧田知義教授、吉田松陰研究で著名な海原徹助教授担当）に出席し、四人の部落出身学生と知り合いになった。そのうち法学部のＴ君は滋賀県宝木出身で、三雲事件の犠牲者夫婦とは遠縁にあたった。彼の誘いもあり、部落解放同盟が行なった三雲差別事件糾弾会に出席した。糾弾会には町長などが出席し（老夫婦を自殺に追い込んだ真犯人は不明）、解放同盟が糾弾にあたっていた。そこで、事件の責任を追及していた同盟の幹部である駒井昭雄京都府連書
記長は、お決まりの理論を展開していた。つまりこういう事件が起こるのも、部落の生活が低位な状態にあるからで、同和事業を進めなくてはならないと。私は解放理論の通説に従った説明をふんふんと素直に聞いていたのだが、あまり同盟の理論にヒューマン Journal

そ ま っ て い な い Ｔ 君 は、「 あ ん な こと い っ て る が、 あ の 地 区 は そ ん なにひどい生活をしているわけではない。自分たちの部落よりよほどましだ」というのである。当時の解放理論の常識的理解に基づいて、貧困からストレートに差別意識を導きだしていた私は、ガーンと頭を撃たれた
ようなきがした。差別意識の源泉は、
貧困でなければなにか。このときの私は、差別意識の具体的な分析にむ
かわず、むしろ更に政治主義的な解釈を上塗りすることになった。つまり、貧困から差別意識が生み出されるわけではなく、もっと人為的に悪意を持って差別は創り出されるのだ
ろう。きっとこの会社の経営者が陰に日に差別を煽っているにちがいないと。いまから思えば、差別の実態をしらない空理空論だった。しかし、ともかくも貧困から差別意識を単純には導き出せないという感じをこの事件ではじめてもったわけである。
また、差別問題を革命戦略から演繹するような考え方を放棄せざるをえない状況もおこった。所属していたセクトが四分五裂して、空中分解してしまったという現実的問題もさることながら、一九七七年の社会主
義国同士のベトナム・カンボジア戦
争、ソ連のアフガニスタン侵略など、一連の革命の後の社会主義国の惨憺たる有様をみて、さすがに革命への意欲が萎え、差別問題を革命の中で解決しようとする動機が失われた。

私は、一九七八年の暮れから京都部落史研究所にアルバイトとしては
いって以来一九九一年三月末で退職するまでの一二年間、おもに京都府下の被差別部落の歴史を研究し、またその間、二年間の大学院生活でアメリカの黒人問題を研究した。そこで、研究をすればするほど、現代の差別問題を、支配の道具として説明することの不可能性を思い知らざるをえなかったのだ（このあたりの中味は、いずれ機会をあらためて論じたいと思う）。
以上は理論的な面での私の認識の変 化 だ が、 こ う し た 経 過 と 平 行 して、部落差別をなくそうとする具体的行動の中でも、通説的運動論とは
ち が っ た 道 を た ど る よ う に な っ た。
もともと私とその同志たちの間では、差別問題をできるだけ具体的な人間関係、地域社会の中で考えていこうとする傾向が強かった。この点は、学生運動の中でも我々のサークル（当時は「京都大学狭山久世を闘う会」という闘争名を冠していたが、後に「京都大学部落解放研究会」と改称している）の特色でもあったし、
また、関西の数大学が連合して作っていた「解放研連絡会」の中でも我々の特色であったと思う。
たとえば、大学での差別落書き事
件が起こった場合など、その違いが鮮明だった。一九七〇年代から八〇年代にかけて、関西の大学では、部
落解放運動、同和教育が盛んになるにつれて、それへの反発や批判から、「 部 落 民 は 出 て い け、 皆 殺 し に す るぞ！」などという落書き事件が頻発していた。部落にだけではなく、朝鮮人や障害者にも矛先がむけられていた。こうした差別落書き事件が起こったとき、部落解放同盟は施設管理者の責任を追及する場合が多かっ
たし、現在もそうしたやりかたが多い。当時、解放研連絡会の中でも大学の中で起こった差別落書きの責任を大学当局にもとめ、追及する傾向が強かった。しかし、我々はこうした闘争に批判的であった。
だいたい差別落書きは、犯人がわ
か れ ば 事 情 の た だ し よ う も あ る が、
施設管理者にあらかじめ打つ手があるだろうか。かりに、部落問題に対する認識が完全無欠の部落解放運動
な り、 部 落 解 放 研 究 会 な り が あ り、
そこが大学の全権力を握っていたとして、差別落書きがなくなることなどありえようか。どうしたって、差別問題に無理解であったり反発した
りする人は何人かはあるだろう。まして、相手は学生だ。大学に入学して来る前の二〇年近い人生を経験してきて、さまざまな価値観を身につけている多数の人をあらゆる地方から集めてくる大学。そこで、差別落
書 き が あ っ た か ら と い っ て、 ス ト
レートに施設管理者の責任など問えるわけがないというのが、私の考えだった。
（続く）