特定非営利活動法人
定第1章

スイスイ・すていしょん
款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人スイスイ・すていしょんと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪市淀川区加島１丁目４９番２５号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、人権文化を育む教育と社会福祉の創造というテーマに関して、地域における社会教育・学校教育・家庭教育・福祉活動を支援するとともに、そのネットワーク化をはかりながら、地域教育システムの構築と人権・教育・福祉のまちづくりを進め、その成果をふまえ、広く社会に情報発信・提言する事業をおこなうことによって、人と人とが水平な関係で結びあい支えあい高めあう社会の実現に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下、法という）第２条別表の「社会教育の推進を図る活動」「まちづくりの推進を図る活動」「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」「子どもの健全育成を図る活動」「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う。
（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に関わる事業①人権・教育のまちづくりネットワーク事業②人権教育推進事業③地域教育推進事業④人権・教育・子育てに関する相談・支援事業⑤高齢者等地域活動支援事業⑥上記事業に関わる啓発、調査研究、情報発信、政策提言事業⑦その他目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業①チャリティバザー、イベントの実施事業②物品販売、貸付事業③会員研修旅行２ その他の事業から生じた収益はこの法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会すことができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決を経て退会したものとみなすことができる。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を２年以上滞納したとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決を経て、これらを除名することができる。ただし、その会員に対して、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員

（種別）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３人～５人
（２）監事
１人以上
２ 理事は総会において選任する。
３ 監事は総会において選任する。
４ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（１）理事長１名（２）副理事長 １名
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 幹事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 理事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所管庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。
２ 役員の再任は妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、任期末日において後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第１８条 この法人に、理事会の議決により、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときはこれに出席し意見を述べることができる。
３ 顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第４章

総会

（種別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の会員又は理事会が認める者は、総会に出席し意見を述べることができる。

（権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び収支決算の承認（５）理事の選任又は解任、職務及び報酬（６）理事会から付託された事項（７）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。
（招集）第２３条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）第２７条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなけ

ればならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）事務局の組織及び運営（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会に付すべき事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（招集）第３２条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくはファックス又は電子メールをもって少なくとも３日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第３４条 この法人の業務は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

第６章

資産、会計及び事業計画（資産）第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産

（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）
第３６条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に関わる事業（２）その他の事業（資産の管理）第３７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第３８条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）第３９条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）その他の事業（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画及び予算は毎事業年度開始日までに、理事長が作成し、理事会の議決を得て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第４１条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 第４０条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第４４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第４６条 この法事の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第４７条 事務所には、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）前事業年度の事業報告書（２）財産目録（３）貸借対照表及び収支計算書（４）役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての全事業年度における報酬の有無を記載した名簿）（５）正会員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（６）会員名簿及び会員の異動に関する書類（７）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取り消し２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）第５０条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において定めた他の特定非営利活動法人または社会福祉法人に帰属させるものとする。

第９章

雑則

（公告）
第５１条 この法人の公告は官報により行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載して行う。

（委任）第５２条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において別に定める。

附則１ （施行日）この定款は、この法人が法人として成立した日から施行する。
２（入会金・会費）
この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員
入会金 1,000 円 会費 年額 5,000 円（一口）（２）賛助会員
入会金 1,000 円 会費 年額 5,000 円（一口）３（設立当初の役員）
この法人の設立当初の役員は、第１２条第２項並びに第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりと し、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、２００５年６月３０日までとする。
（１）代表
氏名 梅田和貴（２）副代表氏名 桑野 弘（３）世話人
氏名 市坪正二（４）監事
氏名 西岡徳実

４（設立初年度の事業計画及び予算）
この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５（設立初年度の事業年度）
この法人の設立初年度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から２００５年３月３１日までとする。

附則
変更後の定款は、2008 年 1 月 30 日から施行する。
附則
変更後の定款は、2008 年 12 月 1 日から施行する。
附則
変更後の定款は、2018 年 6 月 13 日から施行する

これは大阪府より認証を受けた当法人の定款に相違ない。
特定非営利活動法人 スイスイ・すていしょん
理事

桑 野弘