新しい文化政策プロジェクト 2022 年勉強会シリーズ
第 1 クール「文化政策の現状とボトルネックを本気で考える」
第3回（レポート：佐藤岳流）
日時：

2022 年 7 月 9 日（土）14:30～16:30

会場：

京都大学楽友会館 1 階 会議室１

講師：

星野有希枝（文化庁文化経済・国際課グローバル展開推進室長）

出席者： 朝倉由希、大島光春、蔭山陽太、佐野真由子、鈴木佳子、山田奨治、山本麻友美（以上プロジェクトメンバー）、一般申込みによる参加者 9 名、佐藤岳流（京都大学佐野研究室学生）
2022 年勉強会シリーズの第 3 回にあたる本会では、冒頭で佐野真由子プロジェクト代表からの挨拶（プロジェクト・勉強会の趣旨説明、星野氏のご紹介）、参加者全員の自己紹介ののち、星野有希枝氏によるご報告、それを受けての全体討論が行われた。

【講師による報告】 〔レポート作成者註：下線は読みやすさを考慮して引いたもの、脚注はレポート作成者による補足（URL はいずれも 2022 年 8 月 8 日に最終確認済み）〕。
星野氏は、「文化と経済の好循環からサステイナブルな文化政策へ」と題して、最近の文化庁の動きを中心に星野氏ご自身の考えを挟みつつ、以下のとおり四つの節に分けながら話を展開された。
1. 経済政策の中の文化政策
はじめに、１）「文化芸術推進基本計画」、２）「文化経済戦略」、３）「経済財政諮問会議」（特に「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」）を取り上げられた1。それぞれについて、主に以下のように紹介された。
１）文化と経済・産業との関係についての記述が盛り込まれている。
２）文化庁として初めて文化と経済を結びつけて政策の方向性を示したものである。
３）経済・財政政策的観点で、文化関係施策の進捗状況を捉える取り組みも進んでいる。

1「文化芸術推進基本計画――文化芸術の『多様な価値』を活かして、未来をつくる（第 1期）」文化庁ホームページ（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/pdf/r1389480_01.pdf）。
「文化経済戦略」文化庁ホームページ（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakeizaisenryaku/pdf/r1408461_01.pdf）。
「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」内閣府ホームページ（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_211223_2.pdf）。

1続いて、最近の経済・財政政策関連の政府文書で文化芸術施策についてどのように書かれているのかを検討するため、ⅰ）「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」ⅱ）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」ⅲ）「フォローアップ」が紹介され（すべて 2022
年 6 月 7 日付の文書）2、各文書について主に以下のように言及された。
ⅰ）文化振興策を通じて地域活性化と経済成長につなげることが盛り込まれている。
ⅱ）経済成長戦略の中に文化政策が位置づけられている。
ⅲ）文化関係の記述が多く盛り込まれている。
以上を踏まえて、星野氏は、文化政策は経済成長政策という性格を持っていること、文化活動が経済活動の側面を持つということは疑いのないことであり、文化をトリガーに経済活動が回ることで、文化活動がより円滑・活発になるという循環を作ることにより、公的助成に頼らない自律的な文化芸術活動を促進することが可能になるのではないか（ただし、完全に助成を止めるべきという考えではない）、とまとめられた。

2. 市場経済と文化政策とを結びつけた具体的政策例
次に、文化庁の具体的な取り組み例として、アート市場の活性化について説明された。
文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループによる 2020 年度の報告書
では3、以下のようなポイントが指摘されている。
〇世界のアート市場の多くを米国・中国が占める一方、日本は 1%未満である。
〇日本で国際的な影響力のあるプレイヤー（アーティスト、市場に影響力をもつ人物、コレクター）は非常に少ない。
〇現在の日本にはアートフェアがなく、アートフェアについて理解を深める必要がある。
〇ワーキンググループで出された今後の方向性は、アートの（1）本質的（2）社会的（3）経済的価値の向上、（4）国際的な拠点化。
文化庁では、これらを踏まえて、アーティストの持続的な活動を可能とする美術的価値・社会的価値・経済的価値の好循環を生み出すことを目的とした事業を実施していることが紹介された。

2「経済財政運営と改革の基本方針 2022」内閣府ホームページ（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html）。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画――人・技術・スタートアップへの投資の実現」内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf）。
「フォローアップ」内閣府ホームぺージ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf）。
3「アート市場活性化を通じた文化と経済の好循環による『文化芸術立国』の実現に向けて」

文化庁ホームページ（https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/92929401_03.pdf）。

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3. 文化審議会文化経済部会での議論の流れ
次に、2021 年 12 月に新たに設置された文化審議会文化経済部会での議論が紹介された。
〇「文化と経済の好循環」＝「文化芸術の根幹たる『土壌』を豊かにし、教育や福祉、地域からグローバル市場までの創造的な循環システムを作り上げることによってこそ実現する」。
〇二つの「創造的循環」（1）土壌を耕すことによって木（文化芸術活動）が育つ。
（2）木（文化芸術活動）を育てていくことで、（文化芸術活動の）価値が高まる。
（1）（2）の創造的循環をそれぞれきちんと作って評価していくことで、文化芸術活動のエコシステムづくりが可能になる。
〇文化と経済それぞれの側から期待できること✓文化側：二つの循環の連動で継続的な資金流入、持続的・発展的な活動が可能になる。
✓経済側：文化芸術の視点の導入によりイノベーションが生じ、産業自体の価値が向上する。
〇循環とエコシステムをつくるうえで重要な七つの軸＝「創造的人材の持続的な育成」「『土壌』としての地域、場所」「マーケティング、ブランディング、プロモーション」「ファンドレイジングと税制措置」「文化芸術 DX の推進」
「文化芸術活動と担い手に関する公的統計・データ整備とアーカイブ」「グローバル市場への積極的な関与」。
→個々の取り組みも重要だが、それぞれを違った視点から見たり、領域横断的に検討したりすることも有効である。
〇同部会に設けられている三つのワーキンググループから出された報告書の概要✓アート振興ワーキンググループ：今後のアート振興政策の方向性✓グローバル展開ワーキンググループ：今後の日本としての文化政策について、グローバ
ルな視点から見た場合における方向性✓基盤・制度ワーキンググループ：文化芸術活動に対する寄付・評価制度の在り方、メタバースや NFT など技術発展に対応した政策の方向性
上記のような議論を踏まえ、星野氏は、特に「アーツカウンシル機能の強化」「戦略的なグローバル展開」について具体化に向け文化庁内で議論中である旨述べられた。

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4. サステイナブルな文化政策へ
最後に、星野氏は自身の考えとして、国際的には文化政策を持続可能な社会の実現と結び付けた議論が主流である一方で、日本の文化政策には SDGs 的な人類社会への貢献という観点が明確に位置付けられていないことを指摘された。
続けて、持続可能な発展と文化政策を関係させた国際的な議論の潮流について、以下のように例を挙げて説明された。
〇「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」✓文化とサステイナブルディベロップメントとの関係、文化が持続可能な発展にとって重要な役割を果たす、ということが本文に一段落分盛り込まれている。
〇G20 のローマ首脳宣言（2021 年）✓「我々は、文化には固有の価値があると想起しつつ」「持続可能な開発の原動力として」機能していくという文言が盛り込まれている。
星野氏は、現在文化庁で行われている文化芸術推進基本計画第 2 期（2023 年度より 5 年間）の検討において、SDGs の実現も考慮に入れた、サステイナブルな文化政策の方向性が示されてほしいという自身の考えを示し、報告を閉じられた。

【参加者による議論】
星野氏による報告を受けて参加者による議論が行われ、様々な意見が出された。以下はその概要である。
〔以下は全員での自由討論として行われたものであり、星野氏と参加者との質疑応答ではない。
〕✓芸術と社会の共生を図るための仕組みづくりはすでに行われている。
例）BASE（Bank for Art Support Encounters）✓多くのビジネスパーソンのマインドを変えなければ、資金を得ることは難しく、芸術と社会との共生を実現することはできない。
✓芸術においてスタートアップを担っているのは民間（例：バレエ教室、絵画教室、小劇場など）である。芸術と社会の共生のためにできることは、「スタートアップにどれだけお金を投資できるか」ではないか。
✓文化芸術の土壌の貧弱な部分の多くを支えてきたのは、民間の文化芸術振興財団なのだから、「エコシステム」と言う場合に民間の機能を見ていくことも必要。
✓アメリカの「国民芸術勲章」（National Medal of Arts）のように、日本の文化勲章などの顕彰事業の対象に芸術の支援者を含め、公的に評価していくことが必要ではないか。

4✓「文化側」「経済側」と分けること自体に疑問がある。
✓星野氏が使われた「文化経済」という言葉における「経済」は、「市場」を意味しているように思われる。1980～90 年代における「文化経済」という言葉は、「経済波及効果」という意味合いが強かったと思われるが、現在使われる「文化経済」という言葉は、いかに文化の市場を確立していくかという話に移っている。
✓文化のもつ「経済的な価値」は一面的なものでしかないが、それを全面的なものとして押し出していくべきなのか。
✓私設公設に関わらず文化財を扱う文化施設を閉じる場合、設置者側の経営的理由だけを説明しても社会的な説明責任は果たせない。民主的・政治的な手続きを経て閉じられて行くべきなのか、あるいは市場の仕組みにのっとった形で閉じられていくべきなのか。また、文化施設の運営を「エコシステム」に組み込んでいくとするなら、文化庁が支援を打ち切ってクラウドファンディングなどをさせるのか、市民の声を集めて地元の行政が支えていくのか、しかしクラウドファンディングも市民の声も集まらなかったら潰すべきとなるのか。
「エコシステム」と文化財を守ることは現実的に両立するのか。
✓宮城県美術館の事例
・新たなホールと一体化し、単独の美術館を無くすという計画が突如立ち上がったが、県民運動により単独施設としての美術館の廃止を免れることができた。
・この事例は、地元のアーティスト主導ではなく、一般市民が声を上げたもの。自分たちの町に美術館があることに親しみや潤いを感じている県民・市民が、この暮らし方を壊したくないと思い反対運動の署名をしたと思われる。それが地方においては公立美術館ができてからこの 40 年間で育てられた市民感覚であり、文化的土壌と呼べるものではないか。
✓久しく新しい資料を購入することができていない公立博物館が多くある現状では、エコシステムづくりを謳っても、現実論として受け止められないのではないか。
✓京都市はアートエコシステムを推進しており、文化庁の考え方とも共通項がある。しかし、アーティストの視点や鑑賞者のことが話の中に全然出てこないことに違和感がある。アート
エコシステムは重要であるが、「土壌」たる教育やクリエーションの場にいかに還元されるのかという論点がプラスされると、さらに説得力をもつのではないか。
✓「土壌」から「文化」が生まれるのではなく、「文化」は「土壌」そのものではないのか。
「文化」とは、「土壌」を肥やすか否かという議論以前に、人間としての基盤に当然あるものである、ということを出発点とすべきではないか。
✓一般的な文化政策の議論では、「文化」と「文化活動」を混用し、「活動」の部分を「文化」と呼んでいる場合が多く、それによって「文化政策」自体の矮小化が起きている。
✓提案の中には税制とファンドレイジングに関する議論が含まれていたが、これらに対する文化庁の取組をもっと知りたい。
✓このプロジェクトでは、税制のあり方まで含めて文化政策であるというスタンスを提案したい。

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✓SDGs に書かれているようなことは、以前から世界中のアーティストが言い続けていることであり、最近になって漸く政治家や経済に関わる人たちも言い出した。
✓アーツカウンシルイングランドでは、環境と持続可能性を考慮した文化政策を行い、かつそのための統計的エビデンスを出している。
✓コロナ以後のアーティスト・イン・レジデンスについて議論したとき、ヨーロッパの人々からカーボンニュートラルやダイバーシティに関する論点が多く出され、印象的だった。
そうした目標について、個別の事例ごとだけでなく、全体としての達成度が分かるように統計などがとられている。
✓日本の伝統芸能は、ヨーロッパの価値基準では必ずしも評価されないものも多いと思われる（例：皮や象牙など自然素材を使用した邦楽器など）。様々な問題を含んでいることも含めて伝統芸能を理解してもらえるよう努力する必要もあるのではないか。
✓小さな農村・漁村であってもそれぞれの地域なりの暮らしがあったが、従来の暮らしの中に色々なサービスが入ってきたため、小さな共同体内での人間関係が不要になるなど、現在までにシステムが分断してきた。
「循環」に注目するのであれば、元々あった暮らしの「エコシステム」に目を向け直すことこそが SDGs につながるように思われる。
✓アート市場は非常に大きくなっているが、それを扱っているのは富裕層などごく一部の人に限られるため、アート市場の拡大はその国の文化程度の総量的な力量や状况を表すものではないとも言える。もし、日本の市場規模が小さいことが今後の議論の中心になるならば、それから生まれるのは、富裕層が何人増えるかという結果であり、一般の人々に直接影響が及ぶことにはならないのではないか。
✓アート市場というものは、例えば中世の王国貴族による美術品収集のように、はるか昔から存在するものであり、市場の担い手が王侯貴族から資本家に移っても、扱う対象は基本的に「置けるもの」に限られており、例えば演劇が売買されることはない。
✓歴史の中で経済システムが大きく変わってきた一方、各人により作品の価値が異なるという芸術作品・活動の価値決定のあり方には大きな変化がなく、商品の価値を場所・人を問わず一定のものとする資本主義的な経済システムと相性が良いとは限らない。それにも関わらず人間の社会に芸術が残っているのは、芸術に価値がある証拠である。
✓アート市場は誰が儲かるかということに重点を置いた一種の利権管理システムとして維持されている傾向がかなり強いように思われるが、そのような性格のあるアート市場を本当に活発化させてしまってよいかという見方もできる。

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