日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 5 年４月30日

NO． 6 1  

中小企業の景況は、弱い動きが続いているものの、先行きへの強い期待がみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2013 年１－３月期実績、４－６月期および７－９月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2013 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,316 社、有効回答企業数 6,440 社、回答率 52.3％）。
東日本大震災以降回復を続けてきた業況判断 DI は、2012 年４－６月期をピークに３期連続で低下しましたが、来期以降は大幅に上昇する見通しとなっています。中小企業の景況は、足元では弱い動きが続いているものの、先行きへの強い期待がみられます。

業況判断 DI は３期連続で低下するも、先行きは上昇する見通し
今期（2013 年１－３月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2012 年 10－12 月期）から 4.4 ポイント低下し－12.8 となりました（図表－１）。低下は３期連続です。製造業は前期から 8.8 ポイント低下し－23.4 に、非製造業は 1.0 ポイント低下し－4.0 になりました。
全産業の先行きについてみると、来期（2013 年４－６月期）は今期から 14.1 ポイント上昇し 1.3 に、来々期（2013 年７－９月期）はさらに 10.2 ポイント上昇し 11.5 になる見通しです。中小企業の景況は、足元では弱い動きが続いているものの、先行きへの強い期待がみられます。
図表－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）40（97/5）△（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼（08/2）（09/3）
△
▼30

全産業

20

製造業見通し非製造業

100−10−20−30−4013/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：−12.8（ −8.4）
製 造 業：−23.4（−14.6）
非製造業：0−4.0（ −3.0）−50−60−70929394959697989900

010203（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

104050607080910111213（暦年・四半期）

製造業は金属・機械関連など多くの業種で低下
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は、中国経済や欧州経済の減速を受けた外需の不振や、円安に伴う原材料高の影響から、金属・機械関連を中心に多くの業種で低下しました（図表－２）。
非製造業では、運送業などで低下した一方、2014 年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に住宅の駆け込み需要が出始めているほか、株高による資産効果や円安による外国人観光客の増加がみられ、建設業や宿泊・飲食サービス業などで上昇しています。
先行きについては、製造業、非製造業ともに多くの業種で上昇する見通しとなっています。製造業では、米国経済が回復傾向にあることや円安に伴う輸出増への期待が、非製造業では、消費マインドの改善や増税前の駆け込み需要が本格化することへの期待がみられます。
図表－２ー業

業

サ売

売

ビス
業

業

業

卸

産

信小動

通

宿泊・飲食サービス業

不業

業

報

運庫

情水業

業

倉

設

送

械建機

運用

そ の 他 製 造 業

送︽ 非 製 造 業 ︾輸︵自動車部品︶

械械

機

機

気用

械械

電務

機

機

電 子 部 品 ・ デバ イ ス

業

用品

用属

ん

製

産

金鋼

石は属

土生

鉄・金業

業

非鉄工

プラスチック製品

窯

学･紙 加 工 品品･木 製 品料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

化

紙食木 材

飲造

繊維・繊維製品︽ 製50403020100−10−20−30−40−50−60−70

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

来期はすべての地域で上昇の見通し
業況判断 DI を地域別にみると、今期は東北、関東、東海、近畿、中国で低下しています（図表－３）。
地域ごとに産業構造が異なるため足元の業況判断には差が出ているものの、先行きについてみると、住宅の駆け込み需要などが見込まれる建設業がけん引役となるとともに、機械関連業種の業況改善が期待され、すべての地域で上昇する見通しとなっています。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
30201012.7

17.3
9.8

2.7−4.0−7.9−12.5−14.7

2013/4−6月期見通し

2013/1−3月期実績

2013/7−9月期見通し

10.1

2.9

7.4

3.6

1.8−2.3

−3.2
−13.9

−20

10.6

2.60.80−1014.9

2012/10−12月期実績−4.0−12.2 −12.7

−3.2

−7.1
−14.6

−15.3
−17.8

−20.9

−6.8
−11.3

10.7
5.8
0.1
−7.0

−16.8−30
北海道

東北関

東

北陸

東

2海

近畿

中国

四国

九州

売上 DI は３期連続で低下
今期の売上 DI（全産業）は前期から 6.4 ポイント低下し、－11.3 となりました（図表－４）。低下は３期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 10.4 ポイント低下し－24.2 に、非製造業は 2.6ポイント低下し 0.1 になりました。
先行きについてみると、製造業、非製造業ともに上昇し、来期はプラス水準になる見通しとなっています。
図表－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）
5040（99/1） （00/11） （02/1）△▼▼（97/5）△

全産業

製造業（08/2）（09/3）
△
▼

非製造業

見通し

3020100−10−20−30−40

13/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：−11.3（0−4.9）
製 造 業：−24.2（−13.8）
非製造業： 00.1（ 0 2.7）

−50−60−7092

939495969798

990001020304050607080910111213（暦年・四半期）

仕入価格 DI が７期ぶりに上昇
今期の価格関連の DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 17.6 ポイント上昇し29.4 となりました（図表－５）。円安に伴う原材料高などから７期ぶりに上昇、来期も上昇する見通しです。
販売価格 DI は前期から 9.2 ポイント上昇し－11.5 となりました。４期ぶりの上昇となりましたが、依然としてマイナス水準にあります。
図表－５

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（93/10）▼80（97/5）△（08/2）（09/3）△▼（99/1） （00/11） （02/1）
▼△
▼

見通し60

販売価格DI

仕入価格DI

40200−20−40−60−80

92939495969798

990001020304050607080910111213（暦年・四半期）

3

純益率 DI はマイナス水準が続く
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 3.9 ポイント低下し－19.9 となりました（図表－６）。低下は３期連続です。製造業は前期から 6.7 ポイント低下し－29.0 に、非製造業は 1.5 ポイント低下し－12.3 になりました。
先行き（全産業）をみると、マイナス幅が縮小し、来期は−11.2 に、来々期は－4.2 になる見通しです。
図表－６

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）
50（97/5）△（93/10）▼40

全産業

30（08/2）（09/3）△▼（99/1） （00/11） （02/1）
△
▼
▼

製造業

13/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：−19.9 （−16.0）
製 造 業：−29.0 （−22.3）
非製造業：−12.3 （−10.8）

非製造業

2010見通し0−10−20−30−40−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）「原材料高」が４期ぶりに上昇
経営上の問題点をみると、「原材料高」と回答した企業の割合は 9.1 ポイント上昇し 16.1％となりました（図表－７）。また、建設業などで続く人手不足を受けて「求人難」の割合も上昇し 7.9％となっています。
足元では弱い動きが続いている中小企業の景況ですが、先行きについては強い期待がみられます。
今後は、こうした期待が実需の裏付けを得て、中小企業の業況改善につながっていくかどうか注視していく必要があります。
図表－７（渡辺 綱介）

経営上の問題点

（％）
100

その他
16.8
求人難
7.9908070

人件費や支払利息等の増加
3.3

製品安や値下げ要請
8.160

原材料高
16.15040

売上・受注の停滞、減少
47.8

3020100909192

9394

95

96

9798

9900

01

02

03

04

05

06

07

08

09

1011

1213

（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4