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第 25 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

2021 年 4 月 21 日
株式会社イオンファンタジー
（証券コード 4343）

連

結 注

記 表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数………７社② 連結子会社の名称……永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings（Thailand）Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司及び AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12 月 31 日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産商
貯蔵

品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
品……最 終 仕 入 原 価 法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有 形 固 定 資 産……経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建 物 （ 建 物 附 属 設 備 ） ３年～20 年
遊
戯
機
械
２年～９年
器
具
備
品
２年～８年
(ﾛ) 無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
(ﾊ) 使 用 権 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸 倒 引 当 金……売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 賞 与 引 当 金……社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

-1-

(ﾊ) 役員業績報酬引当金……役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
(ﾆ) 閉 店 損 失 引 当 金……店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ｲ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ﾛ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リース解約益」（前連結会計年度
9,478 千円）及び「増値税還付金」（前連結会計年度 8,314 千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
【会計上の見積りの変更】
当連結会計年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度において 299,563
千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は 94,077 千円増加しております。
【追加情報】（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社グループは、当連結会計年度末日現在、有形固定資産 32,539,827 千円を計上しており、資産グループより生じることが予想されるキャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当連結会計年度において、減損損失 773,484 千円を計上しております。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による店舗の臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏
まえ、一部地域の臨時休業中の店舗については 2022 年２月期上期に順次営業を再開し、売上高が 2023
年２月期連結会計年度に回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

-2-

【連結貸借対照表に関する注記】(1) 有形固定資産の減価償却累計額

68,220,535 千円(2) 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(3) 連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
当連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
売上預け金2,107,839 千円【連結損益計算書に関する注記】(1) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
地域
店舗数
種類
金額（千円）
建物等
27,379有形固定資産その他
472
国内
12
ソフトウエア1,478
小計
29,330
建物等
36,950遊戯機械
84,580
使用権資産
42,756中国
22
有形固定資産その他
2,591
ソフトウエア784
小計167,662
建物等
18,721
遊戯機械
9
マレーシア
7
使用権資産
21,593
小計
40,324
建物等
158,273
店舗
遊戯機械
22,326
フィリピン
31
使用権資産
108,525
有形固定資産その他
8,756
小計
297,881
建物等
7,171
タイ
2
遊戯機械
23,296
小計
30,467
建物等
116,131
遊戯機械
34,214
インドネシア9
使用権資産23,417有形固定資産その他
2,288
小計
176,052
建物等
967
ベトナム
1
小計
967
店舗計
84
店舗計
742,687
遊戯機械
15,435マレーシア－
有形固定資産その他
4,128
小計
19,563
その他
遊戯機械
9,423
タイ
－
有形固定資産その他
1,810
小計
11,233
その他計－
その他計30,797
合計
84
合計
773,484-3-

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
金額(千円)
建物等
365,595
遊戯機械
189,285
使用権資産
196,293
有形固定資産その他
20,047
ソフトウエア2,262
合計
773,484④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを 13.24％～16.53％で割引計算を行っております。
(2) 固定資産売却益の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

279 千円
114 千円(3) 固定資産売却損の内訳
種類
遊戯機械
器具備品
建物

32,959 千円
4,431 千円
420 千円(4) 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃借人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
(5) 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
(6) 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
休止店舗の人件費
休止店舗の地代家賃
休止店舗の減価償却費
休止店舗の店舗維持費等

1,849,218 千円
504,854 千円
1,803,480 千円
378,374 千円-4-【連結株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度末株式数
発行済株式
普 通 株 式
19,762,025 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2020 年４月 10 日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額493,753 千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額
25 円(ﾆ) 基準日
2020年２月29日(ﾎ) 効力発生日
2020年４月28日
2020 年 10 月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額296,394 千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額
15 円(ﾆ) 基準日
2020年８月31日(ﾎ) 効力発生日
2020年10月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2021 年４月９日開催の取締役会において、次の議案を付議します。
普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額296,406 千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額
15 円(ﾆ) 基準日
2021年２月28日(ﾎ) 効力発生日
2021年４月28日(3) 新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権
第 10 回新株予約権
第 11 回新株予約権
第 12 回新株予約権
第 13 回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の種類
普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式

当連結会計年度
末株式数
1,100 株3,600 株
600 株
2,500 株3,400 株2,700 株
4,000 株17,900 株【金融商品に関する注記】(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。売上預け金については取引先の信用リスクを定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理しております。敷金及び差入保証金については、差入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし取引先ごとに残高を管理しております。買掛金はそのほとんどが、１ヶ月以内の支払期日であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

-5-

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照時 価(*)
差 額
表計上額 (*)① 現金及び預金
5,718,115
5,718,115－② 売掛金
210,477
210,477－③ 売上預け金
1,701,815
1,701,815－④ 敷金及び差入保証金（1 年内返済
4,349,779
4,369,605
19,826
予定の差入保証金を含む）⑤ 買掛金(1,159,820)(1,159,820)－⑥ 短期借入金(17,620,876)(17,620,876)－⑦ 未払金(935,587)(935,587)－⑧ 未払法人税等(575,423)(575,423)－⑨ 設備支払手形(1,151,567)(1,151,567)－⑩ リース債務（1 年内返済予定のリ(4,593,458)(4,600,029)
6,571
ース債務を含む）⑪ 長期借入金（1 年内返済予定の長(5,715,045)(5,591,189)△123,855
期借入金を含む）（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、② 売掛金、③ 売上預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金、⑧ 未払法人税等、⑨ 設備支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ リース債務、⑪ 長期借入金
これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区 分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）
5,323
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額844 円 86 銭

(2) １株当たり当期純損失

469 円 51 銭

-6-

個

別 注

記 表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関 係 会 社 株 式………移動平均法による原価法
関係会社出資金………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
商
貯

蔵

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
品………最 終 仕 入 原 価 法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建物（建物附属設備） ３年～20 年
遊
戯
機
械
２年～９年
器
具
備
品
２年～８年
② 無 形 固 定 資 産………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長 期 前 払 費 用………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金………役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
④ 退職給付引当金………従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理
計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 閉店損失引当金………店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる
中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

-7-

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計上の見積りの変更】
当事業年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回
復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当事業年度において 152,120 千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当事業年度の税金等調整前当期純損失は 66,719 千円増加しております。
【追加情報】（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社は、当事業年度末日現在、有形固定資産 18,500,927 千円を計上しており、資産グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当事業年度において、減損損失 29,330 千円を計上しております。
当社は、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロ
ナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、翌事業年度末までに回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

【貸借対照表に関する注記】(1) 有形固定資産の減価償却累計額

47,116,682 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権額
短期金銭債務額
長期金銭債権額

3,428,671 千円
66,297 千円
450,000 千円(3) 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(4) 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
売掛金
11,884 千円
その他（流動資産）3,623 千円
(5) 事業年度末日が休日のため増加した主な資産
当事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
売上預け金2,086,088 千円(6) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
4,315,009 千円
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
1,609,326 千円
AEON FANTASY (Thailand）Co.,Ltd.
659,031 千円
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
509,950 千円
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
223,341 千円（注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。

-8-

【損益計算書に関する注記】(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

134,412 千円
126,436 千円
121,915 千円(2) 固定資産売却益の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

277 千円
113 千円(3) 固定資産売却損の内訳
種類
遊戯機械
器具備品
建物

25,126 千円
2,217 千円
420 千円(4) 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃借人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
(5) 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
(6) 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を
店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
休止店舗の人件費
休止店舗の地代家賃
休止店舗の減価償却費
休止店舗の店舗維持費等

1,285,283 千円
265,968 千円
819,759 千円
258,336 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度末株式数
自己株式
普通株式
1,583 株-9-

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
未 払 事 業 税
一 括 償 却 資 産
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
未
払
費
用
未
払
給
与
関係会社事業損失引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,134,327千円
824,096千円
50,878千円
19,922千円
53,897千円
149,997千円
44,817千円
8,967千円
279,933千円
888,112千円
1,582,950千円
54,447千円
71,671千円
6,164,019千円△2,813,237千円
3,350,782千円△47,018千円△47,018千円
3,303,763千円-10-

【関連当事者との取引に関する注記】(1) 子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称議 決 権 等の所
有 関連当事者
取 引 の 内 容
( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )遊戯機械等の販売債務保証（注2）

子会社

子会社

子会社

子会社

永旺幻想（中国）(所有)
児 童 遊 楽直接100.00%
有 限 公 司AEON FANTASY（MALAYSIA）
S D N . B H D .

AEON Fantasy（Thailand）
Ｃｏ．，Ｌｔｄ.

PT.AEON FANTASYINDONESIA(所有)
直接80.00%(所有)
直接49.00%
間接51.00%(所有)
直接100.00%

取 引 金 額( 千 円 )

科

8,436 売4,315,009

掛目

期 末 残 高( 千 円 )

金

265

－

－

保 証 料 の 受 入
業 務 指 導（注2）
資材の販売
資 金 の 貸 付
債 務 保 証（注4）
資金の貸付
利 息 の 受 取
（注4）1,786,200

出 資 の 引 受

2,720,000－－

債務保証（注2）

1,615,590－－

保 証 料 の 受 入
業 務 指 導（注2）
資材の販売
資 金 の 貸 付
債 務 保 証（注4）
資金の貸付
利 息 の 受 取
（注4）9,308 その他の流動資産

4,240

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

1,786,200

30,631 その他の流動資産

28,908

その他の流動資産
1,335
（注3）

965

関 係 会 社
短 期 貸 付 金523,800

8,674 その他の流動資産

4,558

523,800

業 務 指 導 債務保証（注2）
資材の販売 保 証 料 の 受 入
債 務 保 証 （注2）

1,144,260

債務保証（注2）

294,076

保 証 料 の 受 入
業 務 指 導 （注2）
資材の販売
債 務 保 証 資 金 の 貸 付
資 金 の 貸 付 （注4）
利 息 の 受 取
（注4）

－

－

その他の流動資産
（注3）

198

－

－

その他の流動資産（注3）149

関 係 会 社
短 期 貸 付 金750,000

関 係 会 社
長 期 貸 付 金450,000

64,570 その他の流動資産

39,713635

323

1,200,000

509,950－－
業 務 指 導 債務保証（注2）
資材の販売 保 証 料 の 受 入2,180 その他の流動資産
1,749
債 務 保 証 （注2）
(注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．債務保証については、保証形態を勘案して保証料を設定しております。
なお、当事業年度において、関係会社への債務保証に対し、合計 785,568 千円の関係会社事業損失引当金及び合計 628,152 千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。
３．関係会社への債権に対し、合計 1,312 千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計 1,312 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、長期貸付は期間５年、短期貸付は期間１年の期日一括返済としております。なお、担保は受入れておりません。
子会社

AEON FANTASY(所有)
G R U O P
直接100.00%
PHILIPPINES,INC.

-11-

(2) 兄弟会社等
属

性

兄弟会社

会社等の名称議 決 権 等の所
有 関連当事者
取 引 の 内 容
( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )イオンリテール㈱－ 店舗の賃借目

期 末 残 高( 千 円 )

店舗等の家賃及び共益
費

5,495,349 その他の流動負債

50,770

売 上 代 金 の一 時 預 け－ 売 上 預 け 金

696,513

敷 金 及 び差 入 保 証 金

731,038

敷金及び保証金の回
収取 引 金 額( 千 円 )

28,750科

敷金及び保証金の敷 金 及 び8,042
差入
差 入 保 証 金
敷金及び保証金の敷 金 及 び兄弟会社 イオン北海道㈱－ 店舗の賃借
1,000
差入
差 入 保 証 金
(注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
兄弟会社

イオン九州㈱－ 店舗の賃借【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額907 円 08 銭(2) １株当たり当期純損失

445 円 08 銭

-12-

470,366
208,082