東北支部 改正「標準運送約款」説明会（令和 6 年 6 月 28 日）〇「標準運送約款」とは【貨物自動車運送事業法】第 10 条（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２．国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。
一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区別して収受する旨が明確に定められているものであること。
3.国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

〇「標準運送約款」の手続き
平成 31 年の「標準運送約款」を、令和 6 年の「標準運送約款」に変更する場合は手続き不要。

〇改正の経緯物流の持続的な成長を確保するため、現行の商慣行を前提とすることなく、これを是正し、トラック運送事業者が、健全な事業運営のために必要な運賃を収受できる環境整備等を図る観点から、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言を踏まえ、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示により改正。
・告 示

令和 6 年 3 月 22 日 国土交通省告示第 210 号

・施 行

令和 6 年 6 月 1 日〇新たな「標準的な運賃」の告示＝健全な事業運営のために必要な運賃
令和 2 年 4 月に告示された「標準的な運賃」は、令和元年 10 月に全国のトラック運送事業者を対象に実施した原価調査結果に基づき算出されたが、足下の燃料価格をはじめとした物価高の影響により、運送原価も上昇していると考えられることから、令和 5
年 9 月に改めて原価調査を行ない、その結果および直近の統計資料等に基づいて見直しが行なわれた。
・見直しの柱

①荷主等への適正な転嫁②多重下請け構造の是正等③多様な運賃・料金設定等

・改定の引き上げ幅・燃料費

平均約 8％

100 円 ⇒ 120 円〇改正「標準運送約款」のポイント
１．荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等（Ｐ．14・第 61 条）
改正前の「標準運送約款」では、適正な運賃・料金の収受を目的として、待機時間、附帯業務等が具体的に規定されていた一方、「積込み」「取卸し」等の業務は、「第 2 章運送業務等」において規定されていたため、運送業務と荷待ち・荷役作業等の運送以外の業務の区切りが不明確であった。このため、「積込み」「取卸し」等の運送以外の業務については、「第 2 章 運送業務等」から分離し、第 3 章を「積込み又は取卸し等」に改めた上で、当該章に規定することとした。
また、これらの運送以外の業務が契約にないものであった場合、当該業務の対価を負担する主体についても不明確であったことから、トラック運送事業者が運送以外の業務を引き受けた場合、契約にないものを含め、対価を収受する旨を規定した。

２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付（P.２～３・第 6 条、第 7 条）
改正前の「標準運送約款」では、荷送人による運送の申込みやトラック運送事業者による運送の引受けについては、明確な規定がなかった。このため、運送を申込む荷送人、運送を引受けるトラック運送事業者はそれぞれ運賃・料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む。）である運送申込書、運送引受書を相互に交付する旨を規定した。なお、運送申込書、運送引受書は別添の書式を例示とする。

３．利用運送を行う場合における実運送事業者の商号・名称等の荷送人への通知等（P.5・第 17 条）
改正前の「標準運送約款」では、利用運送を行う場合がある旨は規定されていたが、利用運送が行われた場合でも荷送人が実運送事業者を把握することは困難であった。
このため、利用運送を行う元請運送事業者は、当該運送の全部又は一部について運送を行う実運送事業者の商号・名称等を荷送人に通知する旨を規定した。
また、利用運送に係る費用は「利用運送手数料」として収受する旨を規定した。

４．中止手数料の金額等の見直し（P.10・第 38 条）
改正前の「標準運送約款」では、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされていたが、実勢に応じて、当該中止手数料の金額等を見直すこととした。
具体的には、・運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 20 パーセント以内
・運送引受書に記載した集貨予定日の前日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 30 パーセント以内・運送引受書に記載した集貨予定日の当日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 50 パーセント以内をそれぞれ収受できることとした。

５．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化（P.1、9、15・第３条、第 32 条及び第64 条）
改正前の「標準運送約款」等では、「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示することとされていたが、これらの事項を既に自社のウェブサイト等に掲載しているトラック運送事業者も多く存在する。
また、特定の場所において書面で掲示されていた事項について、インターネットによる閲覧等を可能とし、利用者利便の向上を図る観点から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 63 号）により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日より、常時使用する従業員の数が 20 人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされている。
こうした状況を踏まえ、運賃・料金等の店頭掲示事項について、ウェブサイトに掲載する場合がある旨を規定した。

（別添）※令和６年３月改正標準貨物自動車運送約款／標準貨物軽自動車運送約款準拠

運送申込書／運送引受書※申込者は、太線内をご記入願います。

申込日：

社名又は氏名（担当者名）

電話：

－－

FAX：

－

－

申込者

年

月日

E-mail：

住所

緊急連絡先：－－

標準貨物自動車運送約款（令和6年３月22日最終改正）の確認
集貨/
発送地
及び担当者

社名又は氏名（担当者名）

配達/到着地及び担当者

社名又は氏名（担当者名）

□済

電話：

－－

FAX：

－－

E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：

－－

電話：

－

－

FAX：

－－E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：－－

社名又は氏名住所
運送を引受ける者

事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月日

第（担当者名）

号

電話：

－－

FAX：

－

－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－

－

車両番号
社名又は
氏名
利用運
送により運送を受託した者

住所
事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月日

第（担当者名）

号

電話：

－

－

FAX：

－－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－

－

車両番号
貨物の情報
運送の扱い種別
品名

重量又は容積品質
月 日( )

集貨又は発送希望日時：

高価品の場合月 日( )

配達又は到着希望日時□ 銀行振込

荷姿

：

合計
kg/㎥

価額：

種類：

運賃及び料金の支払方法

個数kg/㎥

□現

支払期日：

金

□その他（

年

月

運送保険の希望有 ・ 無）日□積込み
作業内容（）予定作業時間（））予定作業時間（）□取卸し作業内容（

特約条項

附帯業務の内容□品代金の取立て□荷掛金の立替え□貨物の荷造り □仕分 □保管 □検収及び検品□横持ち及び縦持ち □棚入れ □ラベル貼り □はい作業
予定作業時間（【走行距離】
総㎞

実車㎞

総時間
実車分
分
運賃及び料金時間
運賃円

燃料サーチャージ（基準額120円・調達額

利用運送手数料（運賃の待機時間料

附帯業務料）【走行時間】

円）

円（走行距離（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L））％）

円（見込み待機時間：円

円

有料道路利用料（税込）分、30 分あたり単価円）

積込料円

取卸料円

品代金の取立て円

荷掛金の立替え円

荷造り円

仕分け円

保管円

検収及び検品円

横持ち及び縦持ち円

棚入れ円

ラベル貼り円

はい作業円

その他附帯業務（）

附帯業務料
運送保険料（税込）円

合計請求額円・上記のとおり運送を引受けます。
令和年月日円
円

計○○料（内消費税額
運送引受者（貨物自動車運送事業者）

円円）