事業場における心の健康（メンタルへルス）体制アンケート調査のまとめ
平成 18 年 2 月
作成
岩手県保健福祉部障害保健福祉課
岩手県精神保健福祉センター
事業所における心の健康（メンタルへルス）体制アンケート調査のまとめ
目次
1 アンケート調査の概要
2 アンケート調査結果の概要
3 アンケート調査のまとめ
4 事業場における心の健康体制アンケート調査
対象と方法
項目 1 心の健康（メンタルへルス）問題への主たる対応者
項目 2 心の健康（メンタルへルス）問題への複数対応体制
項目 3 安全衛生管理担当者等の単独対応が困難な場合の主な支援者
項目 4 従業員の心の健康（メンタルへルス）問題が生じた場合の相談室の確保
項目 5 心の健康（メンタルへルス）相談におけるプライバシー保護
項目 6 心の健康づくりへの事業所での取り組み
項目 7 管理監督者、従業員、産業保健スタッフ等の役割の明確化
項目 8 事業場外の相談機関等の活用
項目 9 事業場における心の健康（メンタルへルス）相談対応
項目 10 管理監督者による相談対応
項目 11 人事・労務担当者や産業保健スタッフが相談できる専門家の確保
項目 12 心の問題が疑われる従業員の有無及び対応
項目 13 復職判定の実施
項目 14 心の健康問題を持つ従業員への継続的支援希望
項目 15 今現在、事業場内において心の健康（メンタルへルス）問題の相談が有る場合
項目 16 今現在、事業場内において、心の健康（メンタルへルス）問題の相談が無い場合
項目 17 心の健康（メンタルへルス）相談件数項目 18 心の健康（メンタルへルス）問題の相談内容の主な内訳
項目 19 貴事業所における長期病休者の有無
項目 20 心の健康やストレスに関する問診の実施
項目 21 ストレスに対する保健指導の実施
項目 22 インターネットやイントラネットの活用
項目 23 事故や災害発生後の従業員の心のケア
項目 24 自殺予防の対応
項目 25 自殺発生時の心のケア
項目 26 管理監督者向けの心の健康についての教育・研修
項目 27 一般従業員に対して、心の健康についての教育・研修
項目 28 ストレス対処のための教育・研修
項目 29 産業保健スタッフや人事・労務担当者のメンタルへルスに関する教育・研修
項目 30 自殺予防に関する正しい知識の普及
項目 31 自殺予防に関する今後の研修予定
項目 32 家族に対する情報提供
5 事業場における心の健康（メンタルへルス）体制アンケート調査
1 アンケート調査の概要(1）調査の趣旨
近年、「ストレス社会」といわれる中で、職場で働く従業員のメンタルへルス対策が重要なものとなってきている。また、特にも、働きざかりといわれる年代の自殺者数が増加しており、大きな社会
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問題にもなってきている。
このため、岩手県内の事業場における従業員のメンタルへルスに係る対応状況等を把握し、今後の地域における精神保健福祉の推進に資することを目的としで調査を実施する。
(2）調査時期
平成 17 年 3 月(3）実施主体岩手県保健福祉部障害保健福祉課(4）調査対象事業場及び調査項目① 調査対象事業場(岩手県内の事業場のうち)
ア 従業員数 10 人～ 50 人
1,620 社イ 従業員数 51 人～ 300 人
380 社 合計 2,000 社② 調査項目
別添「事業場における心の健康（メンタルへルス）体制アンケート調査票」のとおり ＊略(5）調査の実施方法① 従業員数 10 人～50 人規模の事業場 5,018 社のうち 1,620 社、51 人～300 人規模の事業場
1,247 社のうち 380 社、合計 2,000 社を無作為に抽出。業種、地域に配慮。
② アンケート調査票を郵送し、無記名で回答を依頼。
2 アンケート調査結果(1）回収率
今回の調査に協力をいただいた事業場は、2000 社中 768 事業場で回収率 38.4％であった。
(2）心の健康（メンタルへルス）問題への主たる対応者
主な相談対応者は、管理・監督者が 62,6％と最も多く、次いで人事・労務担当者が 19.8％であった。
(3）従業員に心の健康（メンタルへルス）問題が生じた場合の相談室の確保
相談室の確保については、一定していない、あるいは確保が難しいとした事業場が 56.0％で、一方専用相談室がある、相談室として使える部屋がある事業場は 41.5％であった。
(4）心の健康づくりへの事業場での取り組み心の健康づくりについてはっきりした方針がない事業場が 71.9％と高率であり、次いで事業場の全員で取り組んでいるが 13.5％であった。
(5）事業場外の相談機関等の活用
どのような相談機関があるかわからないが 49.1％、相談機関等はいくつか把握しているがすぐには利用できる状態になっていないが 33.6％で、だいたい把握している 10.2％、相談機関がリストアップされいつでも利用できる状態になっているが 4.8％であった。
(6）事業場における心の健康（メンタルへルス）相談対応
事業場内の相談場所や担当者が定まっておらず、その時々で対応しているが 50.7%、相談先を検討していないが 37.2％であった。
(7）人事・労務担当者や産業スタッフが相談できる専門家の確保
事業場内の担当者が相談できる専門家や医療機関などがないとした事業場が 57.2％、次いでその都度相談できる専門家や医療機関等を探して相談することにしているが 25.0 パーセントであった。
(8）心の健康問題が疑われる従業員の有無及び対応
現在、心の健康問題の可能性が気になる従業員はいない事業場が 70.6％、従業員はいるが事業場としては特に対応していない 11.7%、従業員がいるため対応を検討し実際に取り組んでいるが11.6％であった。
(9）復職判定の実施
復職の判定については、その都度関係者と相談して決めるが 41,8％と最も多く、次いでそれぞれの職場上司や担当者にまかせるが 36.3％であった。
(10)心の健康問題を持っ従業員への継続的支援希望
継続的な支援については、面談等は行っていないとした事業場が 37.9％、上司や人事・労務担当者が定期的に面談しているが 22.3％であった。
(11)心の健康（メンタルへルス）相談件数2

昨年度から今年度における相談件数は、なかったと回答した事業場が 52.2％、1～3 件が 18.6％であった。
(12）心の健康相談内容は、（メンタルへルス）問題の相談内容の主な内訳
職場内の対人関係についてが 19.0％、仕事の質（適性）が 11.1％、仕事の量が 5.9％であった。
(13）心の健康やストレスに関する問診の実施
心の健康やストレスに関する間診については、行っていないとした事業場が 87.2％と高率であり、次いで問診やアンケートを実施し本人に結果を返却して保健指導に役立てているが 6.0％であった。
(14)ストレスに対する保健指導の実施
ストレスに対する保健指導については、保健指導を担う産業スタッフがいないが 74.1％、産業ス
タッフはいるが保健指導はしていないが 13.3％、必要のあるときに産業保健スタッフが保健指導を実施しているが 5.6％であった。
(15）自殺予防の対応
自殺予防対策の取り組みは、特に行フていないとした事業場が 81.4％、次いで現在は取り組みを行っていないが今後検討する予定であるが 11.8％であった。
(16)自殺発生時の心のケア
万が一自殺が生じた場合の対応については、考えていないが 61.5％で、方針や手順は作成されていないが今後協議する予定である 22.4%、方針や手順は決まっていないがごく限られた一部で対策を検討することになっている 11.3％であった。
(17)管理監督者向けの心の健康についての教育・研修
管理監督者向けの教育・研修を実施していない事業場が 77.1％であり、次いで教育・研修は実施していないが管理監督者向けにパンフレットや冊子を配布しているが 11.7％であった。
(18）一般従業員に対して、心の健康についての教育・研修
これまで従業員向けの教育．研修は実施されていないが 77.1％と高率であり、次いで教育・研修は実施していないが従業員向けのパンフレットや冊子を配布しているが 15.5％であった。
(19）産業スタッフや人事・労務担当者のメンタルへルスに関する教育・研修
産業スタッフや人事・労務担当者等のメンタルへルスに関する教育・研修を受ける機会がないと回答した事業場が 74.2％で、教育・研修を受ける機会をときどき設けているが 15.2％、定期的に設けでいるが 2.3 ％であった。
(20)自殺予防に関する正しい知識の普及
自殺予防に関しては、特に知識の普及を行っていないとした事業場が 81.0％、次いで小冊子やパンフレットの配布等を行っているが 7.0％、管理監督者が教育・研修を受ける機会があるが 4.6％であった。
(21）自殺予防に関する今後の研修予定
今後の研修の予定については、予定していないとした事業場が 57.2％、必要性は感じているが、具体化の方法がわからないと回答した事業場が 27.6%であった。
調査の結果、以下のことが明らかになった。
① 事業場での心の健康づくりの取り組みについて、担当者がはっきりしていないとした事業場が 7 割を超えていたこと。
② 事業場外の相談機関等の活用について、どのような相談機関があるかわからない事業場が約半数に及んだこと。
③ 事業場内の担当者が相談できる専門家や医療機関などがないと回答した事業場が約 6 割あったこと。
④ ストレスに対する保健指導について、保健指導を担う産業保健スタッフがいないとした事業場が 7 割を超えたこと。
⑤ 自殺予防対策の取り組みは、特に行っていないとした事業場が 8 割を超えていたこと。
⑥ 管理監督者向け及び一般従業員向けの教育・研修について、実施されていない事業場がいずれも約 8 割で、教育・研修を実施している、あるいはパンフレットや冊子を配布していると回答した事業場を大幅に上回ったこと。
⑦ 産業スタッフや人事・労務担当者等のメンタルへルスに関する教育・研修を受ける機会がないと回3

答した事業場が 7 割を超えたこと。
⑧ 自殺予防に関して、特に知識の普及を行っていないとした事業場が 8 割を超えていたこと。
この結果、今後更に各事業場における心の健康づくりや自殺予防対策の取り組みを推進する必要があり、特にも① 心の健康づくりや自殺予防についての普及啓発（教育・研修会の開催など）② 心の健康（メンタルへルス）に係る相談機関等の情報周知など、産業保健に係る関係機関と連携を図りながら、事業場におけるメンタルへルス体制づくりを支援していく必要性が認められた。
4 事業場における心の健康体制アンケート調査・結果
対象と方法
・ 県内中小規模事業場（10 人～50 人 5018 社のうち 1620 社、51 人～300 人 1247 社のうち 380 社
合計 2000 社対象
・ 回答事業場 768 社
・ 回収率 38.4% 自記式アンケート実施

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