2017年度

日米交流プログラム活動報告

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research

2018年５月９日

トランプ政権の意図や背景探るペンス副大統領らと交流、ホワイトハウスから年次大会にメッセージ
日本経済研究センターが日本国際問題研究所と運営する「日米知的交流・共同研究プログ
ラム（富士山会合）」の 2017 年度の活動内容を以下に報告いたします。４月に日米両国政府に対して包括的な政策提言を行ったのを皮切りに、トランプ政権の本格始動を踏まえた両国関係の望ましいあり方、東アジアの地政学的な変化が両国に突きつける課題などについて様々な場面を通じて議論し、理解を深めました。
■政策提言「より強固な同盟を目指して（Toward a Greater Alliance）」を発表
本プログラムでは学識者らを中心に 12 人からなるタスクフォース（座長：田中明彦・政策研究大学院大学長）を編成し、政策提言「より強固な同盟を目指して（Toward a Greater Alliance）」を４月５日に発表しました。ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授との意見交換会を含め、およそ半年間の集中的な討議を踏まえて取りまとめたものです。安全保障から貿易体制、サイバー・セキュリティーまで幅広く論じました。アメリカの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中心になって策定した対日提言、いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」（2000 年、07 年、12 年の計３次）の日本版という位置づけでもあります。
提言は総論部分で「トランプ政権の誕生は、自由と民主主義にコミットし、第２次大戦後一貫して自由な世界秩序を支えてきた米国で政治理念にほとんど言及せず、『米国第一』を断言するリーダーが選ばれた点で、冷戦終結後の世界秩序に最大の不確実性をもたらす出来事となった」と指摘。そのうえで日米の意思疎通の緊密化、対中戦略の調整、経済統合の促進の堅持などを主張しました。大幅に加筆した上で９月に書籍『提言：日米同盟を組み直す』（日本経済新聞出版社、写真はカバー）を発刊し、問題意識を一般にも訴えました。また提言の正式発表の直前でしたが、３月に田中座長らタスクフォースのメンバー３人がワシント
ンのＣＳＩＳ本部で開かれたセミナーに登壇し、現地の聴衆向けに概要を説明しました。
■ペンス副大統領に「グローバル・リーダーシップ賞」
４月 19 日には来日したマイケル・ペンス副大統領に「富士山会合グローバル・リーダーシップ賞」を贈りました。インディアナ州知事や連邦下院議員として長年、日米交流の重要性に理解を示し、貿易・投資の促進に尽力してきたことを称えつつ、政権との連携強化を狙ったものです。都内で開かれた表彰式（写真右）では運営委員会を代表して茂木友三郎委
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日本経済研究センター員長（キッコーマン名誉会長）と奥正之副委員長（三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）から賞を授与しました。これに先立って開催されたペンス副大統領と日本の経営者との交流の場には本プログラムのメンバー企業から多数が参加しました。ペンス副大統領は講演の中で対米進出している日本勢が各地の大小さまざまなコミュニティーで関係を築く様子を「日本語の『絆』という言葉でしか表せない結び付きだ」と評価しました。一方、事務局からは運営委員会の承認を得て「メンバー企業は、トランプ政権の下、日米両国が良好かつ率直な対話をさらに深めることを強く望んでおり、ビジネス面では、日米両国にとって互いに利益となる関係（win-win relationship）の構築に努めて参る所存です」との声明を発表しました。
■月例会合でトランプ政権の意図や背景探るアメリカの政策形成に影響力を持つ論者を招き、じっくりと本音で意見を交換する月例会合では、北朝鮮問題や米中対立が大きなテーマとなりました。いったんは駐韓大使就任が内定していたビクター・チャ・元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長（ジョージタウン大学教授、ＣＳＩＳ上級アドバイザー、写真右）との会合（７月開催）で同氏は、トランプ大統領は前任のオバマ大統領からの引き継ぎの際に最大の懸案は北朝鮮問題だと伝えられていたことを明かしました。そのうえでトラン
プ政権にとってのレッドライン（越えられてはいけない一線）は北朝鮮がアメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させることだとして、危機的な局面に入りつつあるとの認識を示しました。もっともアメリカ側からの先制攻撃は北朝鮮の対韓、対日報復攻撃を招き、リスクが大きいと指摘しました。
中国をめぐってはワシントンおよびアカデミズムで注目される「トゥキディデスの罠」（新興の強国と既存の大国の対立）という分析の枠組みを提示しているグレアム・アリ
ソン・ハーバード大学教授（写真左）と意見交換しました（2018 年２月開催）。同教授は習近平国家主席の懐刀である王岐山氏やホワイトハウスの幹部らに対し、米中が抜き差しならない事態に陥らないように、意思疎通に工夫しなければならないと説いたそうです。しかし対立の構図は短期的に解消できず、長く続く公算が大きいとの見解を示しました。その理由としてトランプ政権が矢継ぎ早にまとめた安全保障戦略の３つの文書で、中国をロシアと並ぶ戦略的なライバルと位置付け、潜在的には敵対的な国家だと明確にうたったこと、そして、中国側も公然と自国の権威主義的な体制が米国などのリベラルな体制よりも優位にあると唱え始めたことなどを挙げました。
このほか大統領当選後の政権移行チームの一員だったアド・マチダ氏（日系人のコンサルタント）、閣僚ポストを含め政権に有力な人材を送り込んでいるハドソン研究所のケネス･ワインシュタイン所長、オバマ前大統領の広島訪問を補佐官として後押ししたベン・ローズ氏、
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ブッシュ・オバマ両政権で国土安全保障長官を務めたマイケル・チャートフ氏らを招きました。
■年次大会で議員交流を開始（10 月 28 日に撮影した集合写真、於：ザ・プリンス・パークタワー東京）

2016 年度は選挙と近くならないように春に開催した年次大会を 2017 年度は再び秋に戻して都内で開きました。10 月 27 日のレセプションでは安倍晋三首相、河野太郎外相、ウィリアム・ハガティ駐日大使らが出席しました。同大使は日米同盟について「共通の価値観や利益、友好関係から成り立つ同盟であり、共通の安全保障上の懸念で結束している」と述べ、関係強化への意欲をのぞかせました。また運営委員会からは、日米関係の進展に多大な貢献をした個人を表彰する新設の富士山会合生涯功労賞（The Mt. Fuji Dialogue LifetimeAchievement Award）をジョージ・Ｐ・シュルツ元国務長官（1920 年生まれ）に贈りました。
同氏はレセプションにビデオメッセージを寄せ、安倍首相の父、晋太郎元外相を「真の友人だった」と振り返りつつ、「日米関係は当事者間だけでなく、国際社会にとっても非常に重要だ」と強調しました。
本会議は翌 28 日および 29 日に開催しました。初めての試みとして連邦議員を２人招聘しました。対日友好議員連盟の共同議長であるホアキン・カストロ氏（民主党、下院、テキサス州 20 区）と同議連メンバーのアミ・ベラ氏（民主党、下院議員、カリフォルニア州 7 区）です。両議員は富士山会合の参加者を前に講演したほか、甘利明、上川陽子、塩崎恭久の各氏ら現職を含む閣僚経験者、企業経営者らと意見交換しました。2018 年 11 月の中間選挙の結果次第では、連邦議会の発言力はさらに高まると予想され、本プログラムでは議員との交流をさらに強化したいと考えています。
基調講演者の一人として政権からトム・ローズ副大統領補佐官（上級顧問兼首席戦略官）を招きました。同氏は「トランプ大統領のゴールはアメリカの安全と繁栄」だとして「税率を引き下げ、規制を改革し、とりわけエネルギーに力を入れる。過剰な規制で経済を縛る時代は終わる」というホワイトハウスからのメッセージを伝えました。また小池百合子東京都知事も講演し、東京が持つ潜在力を全面的に引き出す考えをアメリカ側に表明し、誰もが活躍できるダイバーシティー（多様性）を促進し、世界に開かれた環境都市、金融センターへの発展を目指すと強調しました。
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さらに 2016 年度に続き「日米次世代対話」を開催しました。日本側からは「日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク」から衣替えした「富士山会合ヤング・フォーラム」（主宰・日本経済新聞社、事務局・日本経済研究センター）に参加する官僚や民間シンクタンクの研究員、本プログラムのメンバー企業からのビジネスパーソンが、そして米側からはＣＳＩＳや議会調査局、国務省、大学の研究者が出席し、合計約 40 人で通商問題などを話し合いました。
■日本の問題意識をセミナー等で発信した訪米団
本プログラムでは 2017 年度も春の大型連休のタイミングでアメリカに政治家・学識者の一行を送りました。中谷元・元防衛大臣を団長に、その後、いずれも閣僚に就任する林芳正・元防衛大臣、小野寺五典・元防衛大臣、西村康稔・自民党総裁特別補佐および前原誠司・元外相ら野党の３議員が参加。学識者では田中明彦・政策研究大学院大学長、森本敏・拓殖大学総長ら６人が加わりました。
まずワシントンを訪れ、ＣＳＩＳとブルッキングス研究所でそれぞれ安全保障、経済関係をテーマにセミナーを開催しました。国務省でアジア政策の事実上のトップであるスーザン・ソーントン次官補代行と会ったほか、連邦議会でレセプションを開き、上下両院の議員と交流しました。続いてシリコンバレーに移動し、スタンフォード大学フーバー研究所で安全保障、地域研究の専門家らと集中討議し、ＩＴ大手のシスコシステムズでサイバー・セキュリティー、ロッキード・マーチンで弾道ミサイル防衛の最新情勢の説明を受けました。
以上
お問い合わせ先本プログラム担当 村井浩紀
TEL：03-6256-7715

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