株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで◎発行済株式総数

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

準日

中間配当
株主名簿管理人[CONTENTS• 株主の皆様へ

電話照会先]

公• 営業の概況

告方• 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”
について

持株比率

三井住友信託銀行株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

95,213

5.95

日本生命保険（相）

71,212

4.45

三井生命保険（株）

35,9612.25（株）
三井住友銀行

30,022

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）

27,9181.74

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

25,8131.61

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

23,3661.46

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

22,1641.39

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口7）

20,896

1.31

証券代行部

100株

電子公告
（当社ウェブサイトに掲載）※ 持株比率は、自己株式（31,509,516株）を控除して計算しています。

証 券 コ ー ド3402

住 所 変 更 、配 当 金

株主様が口座を開設されている証券会社等に受 取 方 法 の 指 定・お申し出ください。

• 会社概要変更、単元未満株式

証券会社に口座を開設されていない株主様は、の 買 取・買 増 等 の特別口座の口座管理機関である三井住友信託• 株主メモ

お申し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

—2017年6月発行—

持株数

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

http://www.toray.co.jp• セグメント別の概況◎大株主及び持株数
116,760 千株 7.30 %0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

法137,641名
株主名（2017年4月1日付で、1,000株から100株に変更いたしました）• 連結財務諸表◎株主数

1,599,971,887株（自己株式31,509,516株を除く）

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

単 元 株 式 数

• 財務ハイライト

2016年度報告書

郵便物送付先：毎年9月30日

三井住友信託銀行株式会社

事 務 取 扱 所

株式データ（2017年3月31日現在）

未 払 配 当 金 の三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティ支払いについてングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

◎所有者別分布状況
政府・地方公共団体
7千株
0.00％

金融機関
633,999千株
38.86％

個人・その他
332,696千株
20.39％

証券会社
23,100千株
1.42％

その他の法人137,924千株
8.45％

外国人
472,246千株
28.95％自己株式
31,510千株
1.93％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html

本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）

会社概要（2017年3月31日現在）

営業の概況

設

2016年度の売上高は2兆265億円、営業利益は1,469億円となりました。

資ションなどの成長分野、海外の成長国・地域を中心に事業拡大を進めることを踏

２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト

まえ、連結売上高2兆2,200億円、営業利益1,650億円、経常利益1,620億円、265億円、営業利益は同4.9%減の1,469億円、経常利益は同4.3%減の1,437億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%増の994億円とな

なお、4月以降の為替レートは105 円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比

ライフサイエンス

繊維

次期の業績予想につきましては、2017年２月に発表した新たな中期経営課

繊維その他

題“プロジェクト AP-G 2019”の下、グリーンイノベーションやライフイノベー

環境・エンジニアリング

BUSINESS OVERVIEW

売上高8,561億円
（42％）
営業利益
668億円
（39％）

情報通信材料・機器
国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイ
ル／製品一貫型ビジネス

売上高
2,544億円（13％）

フラットパネルディス
プレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端

営業利益305億円（18％）の推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、衣料用途を中心に、東南アジアなど一部末の関連材料は、有機EL用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に販を進めましたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けました。
国内子会社では、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレー

エンジニアリング子会社の医薬関連プラント

タフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大し工事やリチウムイオン二次電池関連機器などました。

が堅調に推移しました。

子会社の業績が欧州や中国などにおける最終需要多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、以上の結果、環境・エンジニアリング 事業低迷の影響を受けました。一方、自動車関連用途向け高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで全体では、売上高は前期比1.5%増の1,861や衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。

採算の改善に努めました。

億円、営業利益は同3.3%増の99億円となり以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、4.0%減の8,561億円、営業利益は同3.1%減の668

売上高は前期比1.3%増の2,544億円、営業利益億円となりました。

は同16.7%増の305億円となりました。

プラスチック・ケミカル
売上高4,991億円（25％）
営業利益338億円（20％）

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内外とも概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ABS樹脂やPPS樹脂などの拡販を進めま

炭素繊維複合材料
売上高
1,616億円（8％）
営業利益240億円（14％）

航空機の最終需要は堅調に推移しましたが、サプ ライチェーンにおける在庫調整などを反映しました。

ライフサイエンス
売上高
542億円
（3％）
営業利益21億円（1％）

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®が、2015年に取得した効能追加承認を背景に販売数量は堅調に推移しましたが、2016年4月の薬価改定の影響を受した。フィルム事業は、海て、炭 素 繊 維 中けました。天然型インター外では欧米の一部用途の需要が低調でしたが、アジ間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推

フェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導アなどで高付加価値品の拡販を進め、国内では包装移しました。圧縮天然ガスタンク向けでは、体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の用途向けが堅調でした。

原油価格下落の影響を受けて、需要が低調影響を受けて低調に推移しました。

また、多くの製品が国内外で価格競争の影響を受に推移しました。一方、風力発電翼用途は、けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力需要の拡大を背景に、出荷を拡大しました。

することで採算の改善に努めました。

対象子会社計86133219

持分法適用関連会社

132336

連結対象会社 合計

99156255

46,248名（連結）、7,220名
（単体）

物薬等
（下記
「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製調整額品を除く）◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器等◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品等◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・逆浸透膜などの拡推移しました。

61

ク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動水処理事業は、営業利益
99億円
（6％）

35

樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ

環境・エンジニアリング
売上高
1,861億円（9％）

26

ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッ

各セグメントの( )内の数字はセグメント別構成比です。

維

持分法適用子会社◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び炭素繊維複合材料

情報通信
材料・機器

158

織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等

ライフサイエンス
プラスチック・ケミカル

計98◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び情報通信
材料・機器

営業利益： 1,469億円

海外60

下記製品の製造・加工及び販売

炭素繊維複合材料
プラスチック・ケミカル

国内連結子会社

東レグループの主要な事業内容

その他

繊147,873,030,771円

従業員数

環境・エンジニアリング

売上高： 2兆265億円

りました。

2017年度の見通し

金

親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円とします。

化」
を要とした成長戦略を実行しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比3.7%減の２兆

1926年（大正15年）
1月

関係会社数

2016年度の経営成績
AP-G ２０１６”に基づき、「 成長分野、成長国・地域での事業拡大」と
「競争力強

本

立

医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、では、売上高は前期比13.2%減の1,616億は前期比3.0%減の542億円、営業利益は同30.0%減

売上高は前期比4.2%減の4,991億円、営業利益は円、営業利益は同33.6%減の240億円となの21億円となりました。

同15.0%増の338億円となりました。

りました。

•レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

※上記のセグメント以外に、その他の売上高149億円(1%)、営業利益20億円(1％)と、調整額の営業利益△222億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

建築・土木材料等◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器等◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等
役 員（2017年6月27日現在）
代 表 取 締 役 社 長

日覺昭代表取締役副社長

阿部晃一

代表取締役副社長

橋本和司

専

務

取締役

村山良

専

務

取締役

出口雄吉

専

務

取締役

梅田明

専

務

取締役

大矢光雄

常務

取締役

大谷洋

常務

取締役

深澤徹

常務

取締役

須賀康雄

常務

取締役

小林裕史

常務

取締役

首藤

和彦

常務

取締役

恒川

哲也

常務

取締役

森本和雄

常務

取締役

井上治

取締役

西野聡

取締役

田中良幸

取締役

藤本

節

取締役

福田雄二

取締役

谷口滋樹

取締役

近藤

敏行

取締役

三木憲一郎

取締役

平林

秀樹

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）伊藤邦雄

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）野依良治

監 査 役（ 常 勤 ）枡田

章吾

監 査 役（ 常 勤 ）種市正四郎

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）永井敏雄

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）城野和也

本報告書中の2017年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績を保証するものではありません。

財 務 ハイライト

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

（億円）

営業利益
（億円）

売上高営業利益率
（％）

経常利益
（億円）

21,044

20,107
18,37815,923

7.3

7.2

6.1

834

5.7

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

994
901710596882
485

F I N A N C I A L D ATA

5.2

2012
年度

2013
年度

2014

2016

2015

年度

2012

年度

年度

2013

年度

1株当たり配当金・1株当たり純利益

2014

年度

年度

総資産（億円）

1株当たり純利益（円）

自己資本（億円）

23,57913.0
11.0

21,197

62.17
56.38

41.8

41.8

29.75

年度

7,242

年度

年度

年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

自己資本比率（％）

2014
年度

2015
年度

2016

8,590

2012

年度

22,78423,968

41.5

40.5

36.59

2013

年度

2013

42.6

17,319

44.33

2012

2012

自己資本＝純資産−非支配株主持分−新株予約権

14.0

10.0

年度

2016

総資産・自己資本・自己資本比率

1株当たり配当金（円）

10.0

2015

年度

2013
年度

9,857

2014
年度

9,456 10,2132015
年度2016年度

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

科 目

1,545 1,502
1,469 1,437
1,286
1,235
1,106
1,053

20,265

連結貸借対照表

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（2017.3.31現在）（2016.3.31現在）

1,066,709
143,111426,122235,127
78,64695,55988,1441,330,076
881,434
258,107409,266
79,831
134,230
77,295371,347
280,144
91,203
2,396,785

1,009,559
120,168
402,220
229,199
75,992
88,843
93,137
1,268,827
830,612250,919
380,751
76,942122,000
87,159351,056
256,020
95,0362,278,386

669,976
229,192
132,014308,770
626,633
140,000
310,757
175,876
1,296,609

571,348
213,143
135,960
222,245
682,129
140,010370,339
171,780
1,253,477

939,432
147,873
121,091
691,290△20,822
81,8401,205
77,6991,100,176
2,396,785

860,224
147,873
119,180
614,334△21,163
85,344
1,181
78,1601,024,909
2,278,386

連結損益計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高

2,026,470

2,104,430

売上原価

1,596,472

1,662,556

売上総利益

429,998

441,874

販売費及び一般管理費

283,105

287,394

営業利益

146,893

154,480

営業外収益

18,104

14,889科 目（2016.4.1〜2017.3.31）（2015.4.1〜2016.3.31）

営業外費用

21,261

19,199

経常利益

143,736

150,170

特別利益

5,965

5,986

特別損失

10,68918,348

税金等調整前当期純利益

139,012

137,808

法人税等

33,06940,626

当期純利益

105,943

97,182

非支配株主に帰属する当期純利益

6,525

7,050

親会社株主に帰属する当期純利益

99,41890,132連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

科 目

前連結会計年度（2016.4.1〜2017.3.31）（2015.4.1〜2016.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,958

196,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135,242△154,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,018△77,605

現金及び現金同等物に係る換算差額△847△7,860

現金及び現金同等物の増減額19,851△43,737

現金及び現金同等物の期首残高

109,778

112,489

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

1,71257

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額—

40,969非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

64—

現金及び現金同等物の期末残高

131,405

109,778

1 日〜
東レ株式会社2016年度（ 2016年4月の2017年3月31日 ）業 績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜りMESSAGE厚くお礼申し上げます。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比3.7%減の2兆265億円、営業利益は融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。

2016年度の世界経済は、米国や欧州では、一部同4.9%減の1,469億円、経常利益は同4.3%減のこのような状況の下、当社グループは、2017年に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調

1,437億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2月に発表した新たな中期経営課題“プロジェクトが持続しました。中国は景気が持ち直しに向かい、同10.3%増の994億円となりました。
この業績を踏AP-G 2019”を4月からスタートさせ、引き続き成他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見

まえ、年間配当金につきましては、前期に比べ1円長戦略と体質強化の取り組みを推進してまいりまられました。日本経済については、雇用・所得環境増配し、1株につき14.0円とさせていただきました。

す。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のの改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。

今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きによりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算なることで、全体として緩やかな回復が続くと想定売上高・利益が減少するなどの影響を受けました。

しています。ただし、先進国での保護主義的な政策

このような事業環境の中で、当社グループは、圧力の強まり、米国の金融政策正常化の影響、地2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中政学的緊張の高まり等のリスク要因に注意を払う

期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”に基づき、必要があります。日本経済についても、雇用・所得「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くこ力強化」を要とした成長戦略を実行しました。とを想定していますが、海外経済の不確実性や金ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2017年6月

東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ中期経営課題AP-Growth TORAY 2020

プロジェクト AP-G 2019 について
目標売上高

目標営業利益27,000億円

目標ROE

2,500億円（2019年度）

AP-G 2013

12%

約（2019年度）

2011年4月

̶ビジョン２０２０の達成に向けて̶̶成長戦略の確かな実行̶̶新たな成長軌道へ̶

プロジェクト AP-G 2019 を策定「革新と攻めの経営」「革新と攻めの経営」「改革と攻めの経営」（2019年度）

AP-G 2019

AP-G 20162014年4月

2017年4月

2019年3月

PROJECT AP-G 2019

これまでの中期経営課題の成果と課題を引き継ぎながら新たな視点での成長戦略を盛り込み、長期経営
ビジョン AP-Growth TORAY 2020 の達成に向けて「革新と攻めの経営」を推進していくものです。
成長国・地域での収益機会を取り込むことで、グローバルに事業を拡大

基本戦略と重点施策
グリーンイノベーション事業の拡大

ライフイノベーション事業の拡大

地球環境問題や資源・エネルギー東レグループが保有する問題の解決を通じて社会に貢献、経営資源を活かし、医療の質向上、医療現場の負担軽減、健康・長寿に貢献

目標売上高9,000億円（2019年度）•海外事業全体を対象に「AE (Asia, Americas, Europe,3つの基本戦略

東レグループの持続的成長を支える

2 グローバルな事業の拡大・高度化•コスト競争力のある製品供給体制を構築

3 競争力強化れたブランド施策を展開を形成することが期待できる大型テーマを複数設定し、リソースを質・量両面において重点的に投入して開発・ビジネ
スモデル構築を加速

事業体質強化向けて総力結集

目標売上高•資産を効率的に活用し、収益を拡大（2019年度）•営業は、生産・技術・研究や社外パートナーと連携して、「儲ける仕15,000億円

営業力強化組み」
作りを主導•既存事業は、価格政策、商流、ブランド施策の改善により収益を4 M&A・アライアンス

最大化

5 人材確保・育成* P(Performance)値＝固定費増加率／限界利益増加率1.0以下もしくは予算との対比で事業毎に管理

2020年代に売上高1兆円規模の事業を創出のコスト削減（2017〜2019年度）•収益性に問題のある会社・事業の課題を明確化し、収益改善に化製品、コア技術といった強みンの構築や事業戦略に統合さ2,200億円円以上の効果を目標とする

改革を持つ事業は、サプライチェー

目標•生産プロセス革新では、3年間で500億• グローバルな事業基盤、差別2 研究・技術開発、知的財産

新事業創出
Future TORAY- 2020s（FT）プロジェクト
出すため、2020年代に一つの事業領域

値*0.96以下）• 事業の高度化に向けた事業構造や組織構造の抜本的3 設備投資次の成長ステージを担う収益源を生み•P値管理による固定費管理の徹底（毎年Ｐリソースを重点的に配分

1 新事業創出（2019年度）•比例費削減活動（毎年3.6％以上を目標）• 成長国・地域には設備投資や研究・技術開発などの5つの重点施策

2,700億円

プロジェクトを推進
化（TC）を推進and Emerging Regions)プロジェクト」

1 成長分野での事業拡大 1

目標売上高

トータルコストダウン•東レグループ横断のトータル競争力強研究・技術開発、知的財産

研究開発費の1/2を

2 0 1 7 年 度 以 降 、3 年 間 で合 計

「グリーンイノベーション」に、

17 年度以降の 3 年間1/4を「ライフイノベーション」

で、合計 5,000 億円の関連の研究・技術開発に充当

設備投資を実行2,200 億円規模の研究開発費を投入

ライフイノベーション

グリーンイノベーション

設備投資

基盤整備・改善

設備投資
成長
拡大
分野

総額の約6割を成長拡大分野に投資

日本

設備投資総額の海外約6割を海外に投資