日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 2 年11月15日

N O． 2 5  

中小企業の景況は、持ち直しの動きに一服感がみられ、先行きについては慎重な見方が強まっている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2010 年７〜９月期実績、10 〜 12 月期および 2011 年１〜３月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2010 年９月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 13,160 社、有効回答企業数 6,363 社、回答率 48.4％）。
中小企業の景況感を表す業況判断 DI は、前期の３年半ぶりのプラスから一転、再びマイナスに転じました。先行きは、マイナス幅が拡大する見通しです。
売上げ DI は３年ぶりにプラスに転じましたが、純益率 DI はマイナス幅が拡大しました。
設備投資実施企業割合は、緩やかながら５期連続で上昇しています。

業況判断DI は小幅ながらマイナスに転じる
中小企業の 2010 年７−９月期実績の業況判断 DI（全産業）は、▲ 1.5 となり、２期ぶりにマイナスに転じました。前期（2010 年１−３月期）まで、DI は５期連続で改善していましたが、今期は、2009 年１−３月期以来６期ぶりに悪化しました。非製造業では、DI のマイナス幅は縮小を続けている一方、製造業では、プラス幅が縮小しています。
回答の内訳をみると、「好転」企業割合、「悪化」企業割合ともに低下しており、中小企業の景況は、持ち直しの動きが続いているものの、一服感がみられます。
先行きについては、マイナス幅が拡大する見通しとなっており、先行きに慎重な見方が強まっています（図表１）。
（図表１） 業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
40

景気後退期

30

全産業

製造業

非製造業
＜2004年4−6月期＞全産業：2.620

予測＜2000年4−6月期＞全産業：▲3.0＜1996年10−12月期＞全産業：0.9100−10−20−30−40＜10/7−9月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲ 1.5 （ 0.3）
製造業：
10.4 （ 14.5）
非製造業： ▲11.5 （▲11.8）−50−60−7092939495969798

9900

010203040506070809

1011（暦年・四半期）

1非製造業でも一部プラスに2010 年７−９月期実績の業況判断を業種別にみると、自動車部品や非鉄金属などの輸出関連業種
では、プラス幅は縮小しているものの、大幅なプラスが続いています。非製造業でも、水運業や倉庫業などの物流関連業種で景況感が好転しているほか、小売業では、機械器具小売業で２桁のプラスとなっています。猛暑特需やエコカー補助金などの各種政策効果が、国内の物流や小売業など、幅広い業種に波及したものと考えられます。
また、業務用機械や生産用機械、はん用機械では、プラス幅が拡大しています。国内企業の景況に持ち直しの動きが続いていることや、新興国向けを中心とした輸出が好調であることなどを背景に、設備投資関連業種でも、「好転」超が続いています。
一方、建設業や印刷・同関連、飲食料品などの内需関連業種では、デフレ型経済の継続などから、低い水準が続いています（図表２）。
（図表２） 業種別業況判断 DI の推移
2010/4〜6月実績
2010/7〜9月実績
2010/10〜12月予測
2011/1〜3月予測

小売業

サ ー ビ ス 業

業

業

売産

卸動業

飲 食 宿 泊 業

業

不運業

業

送庫

水設

情 報 通 信 業

運

倉建械

その他 製 造 業

機︵自動車部品︶

気輸 送 用 機 械電

電 子 部 品・デバイス品

属

業 務 用 機 械製

金生 産 用 機 械属

鉄鋼は ん 用 機 械金非鉄業

窯 業 ・ 土 石工

プ ラ ス チック 製 品

学印 刷・同 関 連化品

紙・紙 加 工 品料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲（DI）
80706050403020100−10−20−30−40−50

製造業を中心に先行きを懸念
先行きについては、今期大幅なプラスとなった自動車部品や非鉄金属などで、２期先にかけてマイナスに転じる見通しとなっています。運送業や倉庫業、小売業なども先行きは DI の低下を見込んでいます。
２期先（2011 年１−３月期）予測 DI と今期実績 DI の差をみてみると、自動車部品や非鉄金属、（図表３） 今期実績 DI から２期先予測 DI への上昇・低下幅

た輸出関連業種や、倉庫業などの物流関連業種を中心に、見通しの20低下幅が大きくなっています。エ100

コカー補助金の終了による生産の−10−20減少や、円高による生産拠点の海−30−40

外移転や値下げ圧力の強化など、
情 報 通 信 業
飲 食 料 品
木 材 ･ 木 製 品
建設業
電 気 機 械窯 業 ･ 土 石
不 動 産 業
生 産 用 機 械印 刷・同 関 連
卸売業
その他 製 造 業
サ ー ビ ス 業
繊 維・繊 維 製 品
小売業
業 務 用 機 械
飲 食 宿 泊 業
運 送 業︵ 除 水 運 ︶化 学 工 業
水運業
プ ラ ス チック 製 品
は ん 用 機 械
紙 ･ 紙 加 工 品
金 属 製 品電 子 部 品・デバイス
鉄鋼
非 鉄 金 属倉庫業
輸 送 用 機 械︵自動車部品︶

−50
−60

鉄鋼など、「好転」超が続いてい国内産業の停滞を懸念するコメントが、幅広い業種で聞かれました。
また、建設業や印刷・同関連などでは、実績との差は小幅で、先行きも低い水準が続く見通しとなっています（図表３）。

2先行きは全ての地域でマイナスに
業況判断 DI を地域別に（図表４） 地域別業況判断 DI の推移（季節調整値）
（DI）
20

注：
（（6.9）（▲ 6.5）（▲ 3.5）

（6.5）

15
108.5

5

3.20（0.8）

▲4.3

▲6.1

−10

▲10.8

▲13.0

−20

▲3.4

国、東北では、低い水準が▲4.3▲5.7▲8.7続いています。

▲9.2

▲9.5
▲12.2

先行きについては、全て▲9.9▲12.8 ▲13.0の地域でマイナスを見込ん▲15.2▲15.9▲18.6▲19.6 ▲19.3▲20.5▲21.3−30
東北

関東

北陸

連業種が比較的多い北陸、種の割合が多い九州や四▲1.4▲17.1

みると、回答企業に機械関方、内需関連や建設関連業

1.2 2.0−25

北海道（▲ 5.3）プラスとなっています。一▲13.3▲17.0▲17.3）
は前期からの変化幅
（6.6）

8.1

2.0

▲5.1
▲7.1（2.9）

東海、近畿で、２期連続で▲0.3−5−15（▲ 7.2）
15.3

東海

2010/4〜6月実績
2010/7〜9月実績

2010/10〜12月予測
2011/1〜3月予測

近畿

四国

中国

でいます。特に、自動車部品など輸出関連業種の多い東海などでは、２期先にかけてマイナス幅が拡大する見通

九州しとなっています（図表４）。

売上げDIは３年ぶりプラス
売上げ DI（全産業）は、1.1 と、2007 年７−９月期以来３年ぶりにプラスに転じました。DI は、2009 年７−９月期（▲ 56.1）を底に、４期連続で上昇しています。
また、製造業では、12.3 とプラス幅は縮小したものの、２期連続で２桁のプラスとなっています。
非製造業では、▲ 8.3 と前期（▲ 13.3）からマイナス幅は縮小しています。
一方、前期からの上昇幅をみてみると、全産業で 2.1 と、前回（15.3）から縮小しており、持ち直しの動きは続いているものの、改善のペースは緩やかになっていることが分かります。
先行きについては、「増加」回答企業割合の低下から、DI はマイナスに転じる見通しとなっています（図表５）。
（図表５） 売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
50

景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業

＜2000年7−9月期＞全産業：▲2.830＜2006年10−12月期＞全産業：9.8＜1996年10−12月期＞全産業：7.4

20

予測100−10−20−30−40＜10/7−9月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：1.1 （▲ 1.0）
製造業：
12.3 （ 13.2）
非製造業：▲ 8.3 （▲13.3）−50−60−7092939495969798

9900010203040506070809

1011（暦年・四半期）

3

純益率DIはマイナス幅が拡大
純益率 DI（全産業）は、▲ 4.2 と、2009 年１−３月期以来６期ぶりに、マイナス幅が拡大しました。
製造業では、5.2 と、前期（10.4）からプラス幅は縮小しています。非製造業では、▲ 12.6 と 2009 年４−６月期以来６期連続でマイナス幅は縮小しています。
先行きについては、製造業ではマイナスに転じ、非製造業ではマイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表６）。
（図表６） 純益率 DI の推移（「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
20

景気後退期

全産業

製造業

予測

非製造業

＜2004年1−3月期＞全産業：▲3.3

10＜1996年10−12月期＞全産業：▲8.1＜2000年7−9月期＞全産業：▲10.30−10−20−30＜10/7−9月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲ 4.2 （▲ 3.0）
製造業：
5.2 （ 10.4）
非製造業： ▲12.6 （▲14.4）

−40
−50
−60

92

9394

95

96

9798

9900

01

02

03

04

05

06

07

08

09

1011（暦年・四半期）

設備投資実施企業割合は緩やかながら上昇
設 備 投 資 実 施 企 業 割 合（ 全 産 業 ） は（図表７） 設備投資実施企業割合の推移
（実施企業割合、％、季節調整値）

24.9％となり、過去最低を記録した 2009 年（％）
45
景気後退期

全産業

製造業

４−６月期（18.9％）以来５期連続で、緩非製造業

やかながら上昇しています。

40

しかし、水準は依然として低く、過去 10年間の７−９月期の設備投資実施企業割合35の平均（26.6％）を下回っています。

30

製造業では、30.8％と 2008 年７−９月期25以来２年ぶりの水準となっています。
「先行きの不透明感が強く、大規模な新規20投資に踏み切れない」といったコメントが15105多く聞かれました（図表７）。

＜10/7−9月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲24.9 （22.4）
製造業： ▲30.8 （27.0）
非製造業： ▲19.7 （18.8）

9900

010203

04

05

0607
0809（桑本 香梨）

10（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
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