令和６年度 文化芸術による地域振興事業（文化芸術専門協働事業）助成金実施要領
第１ 通則
令和６年度文化芸術による地域振興事業（文化芸術専門協働事業）助成金（以下「助成金」という。
）の交付に関しては、令和６年度文化芸術による地域振興事業（文化芸術専門協働事業）助成金交付要綱（以下、「交付要綱」という｡)及びこの実施要領（以下、「要領」という。）の定めるところによる。
第２ 助成事業(1) 交付要綱第３（２）に規定する事業は、次のとおりとする。なお、事業は主に静岡県内において実施し、助成金の交付の決定のあった日の属する年度の１月 31 日までに完了するものとする。
ア 対象となる事業
文化芸術、まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育及び産業など社会の幅広い分野の団体・グループ（法人格の有無は問わない）が行う静岡県内で開催されるアートプロジェクト、公演、展示等であって地域に根ざした文化・芸術活動で、以下の要件を満たすもの。
・地域住民等との協働や住民参加の機会に考慮した事業であること
・将来的に地域の魅力の向上や、社会課題に対して創造的な対応を目指す取組であること
・先駆的な取組を目指し、継続的な実施を見込んでいること
イ 対象とならない事業
・公益財団法人静岡県文化財団の他の助成金を受けている事業
・国又は市町が行う事業
・宗教活動、政治活動を目的とするもの
・慈善事業への寄付を主な目的とするもの
・展示物や制作物等の販売活動を主な目的とするもの(2) 助成金額及び助成率
ア 助成上限額

5,000,000 円

イ 助成率 助成対象経費の４分の３以内又は２分の１以内
団体区分による助成率の違いは以下のとおり
団体区分(ｱ) ・非営利の民間団体・グループ

助成率４分の３以内(但し、市町の外郭団体、公立文化施設の指定管理者、学校及び公益法人等は除く。）(ｲ) ・企業、市町の外郭団体、公立文化施設の指定管理者、学校及び公益法人等

２分の１以内ただし、算出された助成額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(3) 交付要綱第７の規定に基づき、助成金の交付決定において附す交付の条件を次のとおり定める。
ア 助成対象事業の実施に関する一切の責任を助成対象者が負うこと。
イ 助成金を助成対象事業以外の用途に使用してはならないこと。
ウ

助成対象事業が予定の期間内に完了しない場合又はその履行が困難となった場合には、速やかに公益財団法人静岡県文化財団理事長（以下「理事長」という。）に報告し、その指示を受けること。
エ 助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、理事長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
オ 助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
(4) 公益財団法人静岡県文化財団（以下「文化財団」という。）は、交付要綱第６の規定に基づく助成金の交付決定に際し、前項の条件を附して通知するものとする。
(5) 文化財団は、(3)の交付の条件に加え、当該事業年度の５月 30 日を限度として、交付決定日より前に発生した経費を助成対象経費とすることを附して通知することができる。
(6) 前項に掲げるもののほか、助成対象事業の遂行につき特に必要と認められる事項について、条件を附すことがある。
(7) 対象経費は、下表のとおりとする。ただし、これら経費に係る消費税は対象外とする。
費

目

報 償 費
制 作 費
委 託 費
使 用 料

内容

企画・調査料＊１、出演料、芸術家謝金、講師謝金、通訳謝金等
作品等制作料、作品等実演費、賃借料（美術作品、機材等）等
業務委託費（会場設営・撤去等）
会場使用料（付帯設備費を含む）、（現地制作に係る）稽古場・作業工房等の使用料等、チケット販売システム使用料等

運 搬 費

道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費等＊２

展示品保険、イベント保険等

賃金

旅・保険料
費

通 信 費

国内交通費、国外交通費、宿泊費等
郵送料等

著作権料
広告・印刷費
消耗品費

著作権料及びその手続きに要する経費
ウェブサイト制作費、ポスター・パンフレット等デザイン料、印刷費等消耗品費（注）助成対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ支払いに係る証拠書類によって金額等が確認できるものに限る。
＊１

企画・調査料は、助成対象経費の１割または 50 万円のいずれか低い方を上限とする。

＊２

助成対象事業に従事する者を令和６年５月 30 日から令和７年１月 31 日までの間で必要な一定期間、臨時に雇用する場合に限り、事務整理賃金、会場整理等賃金、作業員賃金、労災保険料等の経費が対象となる。（常勤雇用を除く。）(8) 対象とならない経費は、下表のとおりとする。
・団体等の職員給与等人件費（時間外勤務手当等含む）
・団体等の維持管理費（事務所賃料、電話等の契約料、光熱水費、生活雑貨、ウェブサイト管理料、ウェブ会議サービス月額使用料等）
・航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス、グリーン料金等）
・行政機関に支払う手数料（印紙代、ビザ取得経費等）
・金融機関、宅配業者等に支払う手数料（振込手数料、代引き手数料等）
・手土産代
・飲食に係る経費（取材・打ち合わせ時の飲食代、交際費、接待費、レセプショ
ン・パーティー費、打ち上げ費、ケータリング・弁当類）
・高額な備品（パソコン・コピー機、カメラ・ビデオ機器等）購入費
・施設整備費・業として会場の貸し出しを行っていること等が客観的に明らかでない会場の使用料
・海外傷害保険等の各種保険料（イベント保険、美術品借用に伴うものは除く）
・予備費・雑費等使途が曖昧な経費
第３ 選考の視点
助成対象事業の交付決定に当たっては、以下に掲げる視点に基づき選考を行う。
・地域性：取組と住民をつなぎ、関わる人達の主体性を引き出す視点があること
・発展性：事業に関わる人材の育成を含め、地域に根ざした新たな事業展開を見込んでいること・継続性：次年度以降、継続での実施を見込んでいること
・国際性：中国や韓国等海外との文化交流が期待できること
・実効性：東アジア文化都市 2023 静岡県の認証事業において実績があったもの

第４ 計画の軽微な変更
交付要綱第８に規定する理事長の承認を必要としない助成対象事業の内容の軽微な変更の範囲は、次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 助成対象事業の目的及び助成金の交付条件に反しない場合であって、計画を変更することが、より効果的かつ効率的な助成目的達成に資する場合。但し事前に文化財団への協議を要する。
(2) 交付要綱第４に規定する助成金交付申請時における助成対象費総額の 20％を超えない額の変更（20％を超える金額の変更であっても、その金額が 10 万円に満たない場合の変更を含む。）をする場合。
(3) 交付要綱第４に規定する助成金交付申請時における事業の費目毎に配分された額のいずれか低い額の 20％を超えない額の相互間流用（20％を超える金額の変更であっても、その金額が 10 万円に満たない場合の変更を含む。）をする場合。
(4) 天災地変又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号）第６条に定める感染症の影響による計画の変更に伴い、助成金交付申請時における助成対象経費総額を変更又は助成金交付申請時における活動の内訳毎に配分された額の相互間流用をする場合。
(5) 団体名称、団体所在地、代表者名を変更した場合。
附 則
この要領は、令和６年度分の助成金に適用する。