21P1

1P2P31P9

2 0 2 0 .7 .3 1P10
2 0 1 9 .1 2 .2

P14

2 0 2 0 .1 0 .1 2

P20
2020

2 0 2 0 .9 .1

P21

令和 1 年度

差し止め請求・申し入れ・お問い合わせ一覧（2019.11.01. 2020.10.31.）

対象事業者の名称差止請求・申し入れ・問い合わせの概要

アシェット・コレクションズ・ジャパン㈱分かり易い表示への改正を求めた

実施日

活動内容と対応・結果等

2020.6.30

再度の申入れ書送付

2020.9.28

回答㈱ディアゴスティーニ・ジャパン

分かり易い表示への改正を求めた

2020.6.30

申入れ終了

式会社平安閣エヌピーオー互助会

福岡高裁へ控訴(互助契約約款の差止を請2019.12.3

第 2 回期日3名

求)2020.2.14

第 3 回期日4名

2020.3.17

第 4 回期日結審

3名

2020.5.27

判決言い渡し期日2名

2020.6.9

最高裁へ上告受理申し立て(有)山陽ペットガーデン

特別販売契約書の一部削除

2020.2.17

連絡書送付LINE モバイル

貸出機に関する同意書兼受領書について

2019.12.13

回答

問い合わせ

2020.11.10

再度問合わせ書送付

01

佐賀消費者フォーラム令和1年度 業務日誌
seq12345678910111213
14
15161718
1920
21
22
23
24
25
26
27
28

日付
2019/11/18
2019/12/2
2019/12/3
2019/12/3
2019/12/11
2020/1/15
2020/1/27
2020/2/12
2020/2/14
2020/2/15
2020/3/17
2020/5/19
2020/5/27
2020/6/4
2020/6/5
2020/6/10
2020/6/22
2020/7/28
2020/7/28
2020/8/5
2020/8/19
2020/8/24
2020/9/5
2020/9/25
2020/9/28
2020/10/12
2020/10/14
2020/10/16

曜日
月
月
火
火
水
水
月
水
金
土
火
火
水
火
水
水
月
金
火
水
水
月
土
金
月
火
水
金

内容
場所
参加者
参加人数 区分
第1回理事会
佐賀市民活動プラザ
理事5、監事1、事務局2
8
令和元年度定時総会
佐賀市民活動プラザ 会員79（本人24、書面38、委任17）79
事務所引っ越し
事務所
事務局22
平安閣エヌピーオー互助会控訴審第2回期日
福岡高裁
福島，朝見、片岡
3
検討委員会
佐賀県弁護士会館
検討委員7、事務局1
8
第三者調査
事務所
調査人1、理事1、事務局24
第2回理事会
佐賀市民活動プラザ
理事5、事務局1
6
検討委員会
佐賀県弁護士会館
検討委員99
平安閣エヌピーオー互助会控訴審第3回期日
福岡高裁
福島，朝見、片岡、富永
4
理事2、検討委員1、事務局1
佐賀市消費者フェア・消費者110番
佐賀市メートプラザ
4
平安閣エヌピーオー互助会控訴審第4回期日
福岡高裁
福島，朝見、片岡
3
第3回理事会（電子メール）
電子メール
理事5、監事1、事務局28平安閣エヌピーオー互助会控訴審判決言渡期日
福岡高裁
福島，朝見
2
臨時理事会（電子メール）
電子メール
理事5、監事1、事務局28平安閣エヌピーオー互助会訴訟上告受理申立
最高裁
理事5、監事1、事務局2
8
検討委員会
佐賀県弁護士会館
検討委員5
5
理事5、監事1、事務局2
第4回理事会
佐賀市民活動プラザ
8
消費者庁消費者契約に関する検討会についての意見書送付
事務局
事務所
1
理事5、監事1、事務局2
臨時理事会（電子メール）
電子メール
8
検討委員8、事務局1
検討委員会
佐賀県弁護士会館
9
事務局
佐賀県第1回消費生活相談員等レベルアップ研修会
アバンセ
1
理事5、監事1、事務局1
7
第5回理事会
佐賀市民活動プラザ
理事2、事務局1
3
適格消費者団体連絡協議会
オンライン
事務局
佐賀県第2回消費生活相談員等レベルアップ研修会
アバンセ
1
理事5、監事1、事務局2
8第6回理事会
佐賀市民活動プラザ
理事5、監事1、事務局2、一般参加24
32
第9回消費者の集い
佐賀市民活動プラザ
検討委員8
8
検討委員会
佐賀県弁護士会館
理事1,事務局1
佐賀県第3回消費生活相談員等レベルアップ研修会
アバンセ
202

適格消費者団体 非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム 報告2020 年 8 月 28 日
佐賀消費者フォーラム副理事長 福島和代
（検討委員会委員長）【株式会社平安閣エヌピーオー互助会に対する解約金条項差止請求訴訟の控訴審判決報告】

１ 消費者契約法４１条書面

平成２８年９月２７日に到達

２ 訴え提起 平成２８年１２月５日 佐賀地裁に提訴。
互助会契約約款の中途解約金条項が平均的損害を上回る違約金を徴収する内容であるため、消費者契約法 9 条 1 号、10 条により無効、約款使用の差止を求めて訴訟提起
３ 争点
中途解約について、約款の違約金条項が消費者契約法 9 条 1 号、10 条に反するか。
主に、約款の定める解約手数料が消費者契約法 9 条 1 号の平均的損害の額を超えるか。
原告は個々の契約と関連性ある損害のみが「平均的損害」であると主張。
被告は全ての経費の合計額を契約件数で除した額をもって平均的損害と主張。
４ 第一審の審理経過合計１３回の期日が開かれた。うち、弁論期日は２回。
原告から、求釈明、文書提出命令の申立てを行い、被告の直近２年の損益計算書は被告から任意に提出され、年間の解約件数、解約手数料の収益、積立金の運用益が判明。
５ 一審判決 ２０１９年６月１４日① 互助会契約について「

本互助会契約は、各会員が、将来行う冠婚葬祭の際、多額の出費が必要になることに備えて、数千円程度の比較的少額な月掛け金を前払いする方法で積立を行い、最終的には契約金額（積立金の合計金額）よりも高額な費用を要する儀式の施行を受けるというものである（甲９）。現
実に儀式を施行する時期は不確定であり、あらかじめ予測することが困難な場合も多い。そうすると、互助会を構成する会員が一定数確保され、会員からの積立金が蓄積されることにより、常時、その一部を利用して、契約金額を上回る金額のサービス等を当該会員に提供できる状態にあることが、互助会制度を利用していく上で不可欠となる。」とした（原103

判決１１頁（２）検討 ア 本件互助会契約の内容 (ｱ)互助会の性格）。
② 消費者契約法 9 条 1 号の平均的損害について「 法９条１号の「平均的な損害」とは、同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額を指し、具体的には、解除の時期により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の平均値をいうものと解される。」
ここまでは条文と同じ。
そして、平均的損害の算定方法について、「本件については、訴えが提起された直前の１年間である基準年度に生じた費用をもって、被告に生じる損害の額の平均値を算定することが可能である。」とした。
個別の損害費目については、人件費、手数料、電話代、交通費、会報誌作成費用、営業用建物費用、印刷代、加入者証郵送費、月掛金の集金費用、保証料、会報誌作成費用、会員管理費、完納通知費用全てについて、平均的損害と認めた。
③ 消費者契約法 10 条該当性について
本件解約金条項の定める解約手数料は、消費者契約法９条１号に定める平均的損害の額を超えないため、任意規定による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものではない、とした。
６ 控訴審 （福岡高裁第４民事部令和元年（ネ）第４５６号）
控訴理由① 互助会制度についての事実誤認「最終的には契約金額（積立金の合計金額）よりも高額な費用を要する儀式の 施行を受けるというものである」との認定は、事実誤認。
原判決は根拠として、甲第９号証（互助会入会を勧誘するパンフレット）を指摘するが、自身が作成したパンフレットをそのまま証拠として、何ら客観的証拠に基づかずに事実と認定しており、事実誤認。
甲第９号証では、互助会セット一式、非会員価格９７８,３００円、おもてなし費用非会員価格２８２，２３０円とし、非会員価格合計１，２６５，５３０円であるところ、会員価格では、８８７，２３０円になると表記している。
しかし、平成２４年２月３日付で消費者庁が公表した「葬儀事業者における葬儀費用に係る表示の適性化について」ニュースリリースでは（甲２２）、葬儀業者の価格表示に景品表示法４条１項２号有利誤認に違反するおそれがあるとして注意喚起している。
204

その中で、「会員登録すれば通常価格から値引きすると表示していたが、実際には、誰でも容易に会員費用で葬儀を行うことができるものであり、非会員に適用される費用の適用実績がほとんどなかったもの」が報告されている。
被控訴人の互助会契約も、一定期間積立を経て初めて利用可能となるのではなく、わずかな早期利用費を支払えば、直ちに会員となって会員価格を利用できる。したがって、実際には、景品表示法４条１項２号の有利誤認表示に該当するおそれが極めて高い。
また、互助会を利用しても実際に役務提供を受ける場合には差額の負担が発生し、被控訴人は挙式(役務提供)について責任を負わない。
② 消費者契約法 9 条 1 号の平均的損害についての法令解釈･適用の誤り
ア 差額説
消費者契約法９条１号は、民法４２０条の特則。民法４２０条は、債務不履行による債権者の損害賠償の請求を簡易にし、もって債務の履行を確保するもの。
消費者契約法９条１号は、事業者が過大な損害賠償額を予定した約款を定めた場合に、民法第４２０条の規定の適用如何にかかわらず、当該事業者に生ずべき平均的損害の額を超える額の支払を消費者に請求することができず、その超過部分を無効とするとした。
消費者契約法９条１号の「平均的損害」については、解約によって事業者に民法４１６条の定める損害の発生が立証されなければならない。
この点、原判決は、平均的損害の算定方法について、「本件については、訴えが提起された直前の１年間である基準年度に生じた費用をもって、被告に生じる損害の額の平均値を算定することが可能である。」と判示しているが、個々の契約の解約の前後で、被控訴人の営業活動にかかる全体のコストが増減することはなく、仮に増減したとしても個々の契約と関連する差額を特定することはできず、「損害」、すなわち、「もし解約がなかったとしたならばあるべき利益状態と解約がなされた現在の利益状態との差」は生じていない。原判決が判示するような、訴えが提起された直前の１年間である基準年度に生じた費用をもって、直ちに、被告に生じる損害の額の平均値を算定することはできない。
イ 相当因果関係論「平均的な損害」は、「当該消費者契約の当事者たる個々の事業者に生じる損害の額」の「平均」である。したがって、「平均的な損害」の解釈にあたっては、当該解除と相当因果関係（関連性）のある費目の平均値に限られる。
305

違約金の合意がない場合の契約解約において、損害として相当因果関係が認められない交通費、人件費、広告宣伝費、電話料、営業用建物の使用に関する費用等は「平均的損害」に含まれない。ここまで認めると、民法４１６条の相当因果関係による損害賠償の範囲を超える賠償額の予定を認めることになる。消費者契約法９条１号が民法４２０条の特則として置かれた趣旨に反し、事業者に契約者の積立金を自由に経費計上することを認めることになり、消費者契約法９条１号の解釈としては明らかに間違っている。
ウ 積立金の運用利益との損益相殺がされていない
民法上、損害賠償の範囲を定める当然の事理として、損益相殺が認められる。
互助会契約締結によって事業者から消費者への役務の提供がない一方で、事業者は、会員である消費者からの積立金を運用して、運用益を得ることを目的としている。被控訴人の損益計算書（乙３３、３４）によれば、被控訴人は、平成２６年度に受取利息２億７３６万９１８４円を、平成２７年度に２億９３９万１４２円の受取利息を営業外収益として得ている。この多額の営業外収益は、被控訴人が会員に何の役務提供もせずに、会員の積立金を運用して得たものである。原判決は、被控訴人が積立金を運用して得た利益を控除せずに損害を認定している。
③ 個別の損害費目について
原判決は、人件費、手数料、電話代、交通費、会報誌作成費用、営業用建物費用、印刷代、加入者証郵送費、月掛金の集金費用、保証料、会報誌作成費用、会員管理費、完納通知費用全てについて、互助会制度を維持するため、役務の提供のために、会員数が一定数確保されることが不可欠であるとし、会員募集にかかる人件費、手数料、会員管理にかかる人件費を平均的損害に含めるとする。
しかし、「互助会制度を維持するため、役務の提供のために、会員数が一定数確保されることが不可欠である」との判断に根拠がなく、単に、営業の継続のために一定の売上が継続的に必要であるという、事業者として当たり前のことを、まるで被控訴人に特有な特別な事情であるかのように原判決は誤認している。
しかも、個々の契約と、被控訴人の営業活動にかかるコストの増減とは因果関係がなく、個々の契約にどれだけのコストが生じているのか特定することもできない。
ア 人件費、手数料406

個々の互助会契約の解約に伴って当然負担せざるをえなくなるものではなく、被控訴人と各従業員、委託先との間の契約に基いて支出されるもの。個々の互助会契約の解約と相当因果関係(関連性)なし。
イ 電話代、交通費、会報誌作成費用、営業用建物費用、印刷代、加入者証郵送費、月掛金の集金費用、保証料、会報誌作成費用、会員管理費、完納通知費用
個々の契約と、被控訴人の営業活動にかかるコストの増減とは因果関係がなく、個々の契約にどれだけのコストが生じているのか特定することはできない。両者に相当因果関係(関連性)はなく、営業用建物の使用に関する費用を平均的損害に含めることはできない。
７ 控訴審判決 令和２年５月２７日言渡し(判決書添付)①

消費者契約法９条１号「平均的な損害」の範囲「

法９条１号の「平均的な損害」とは、当該当事者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該当事者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。
本件においては、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前に会員によって本件互助会契約が解除される場合に、解約に伴い被控訴人に生じる損害の額の平均値が問題となるところ、上記損害は、解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきである。そして、損害の額の平均値については、被控訴人が基準年度に支出した費用を基に、契約１口当たりの損害額を算出するのが相当である。」⇒解約と損害との間に、民法４１６条の相当因果関係が認められる必要があるとして、原審よりも平均的損害の範囲を限定した。
②

具体的あてはめ(別紙に一覧表添付)
ア 契約締結前の会員募集に要する費用平均的損害に含まれない。これら費用のうち、契約締結に至った魁507

夷の募集に関する費用に限っても同様。
イ 契約締結に要する費用
平均的損害に含まれる。ただし、営業用建物は含まれない。
ウ 会員管理に要する費用平均的損害に含まれる。
ただし、営業用建物は含まれない。
会員募集に関する費用のうち契約に至ったものを除いたものは、平均的損害に含まれない。
エ 解約手続に要する費用平均的損害に含まれる。
③ 消費者契約法１０条該当性
消費者契約法１０条に該当するとはいえない。
８ 上告審 佐賀消費者フォーラム ２０２０年６月９日 上告受理申立て。
７月３０日 上告受理申立て理由書 提出。
平安閣も、６月８日付で上告及上告受理申立て。
ただし、平安閣の上告は、上告理由書を提出しておらず、８月２５日に上告却下決定されている。
以上

608

09

２０２０年７月３１日 12 時時点

２０２０年（令和２年）7 月３１日
消費者庁長官伊藤 明子 殿

消費者契約に関する検討会 座長 山本 敬三 殿
適格消費者団体 えひめ消費者ネット
適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク
適格消費者団体 埼玉消費者被害をなくす会適格消費者団体 佐賀消費者フォーラム
適格消費者団体 消費者機構日本
適格消費者団体 消費者支援かながわ
適格消費者団体 消費者支援機構関西
適格消費者団体 消費者支援機構福岡
適格消費者団体 消費者支援ネットくまもと
適格消費者団体 消費者市民ネットとうほく
適格消費者団体 消費者支援ネット北海道
適格消費者団体 消費者ネットおかやま
適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海
適格消費者団体 全国消費生活相談員協会（団体名の５０音順）

消費者契約に関する検討会の方向性についての意見書（主として「平均的な損害の額」の立証負担の軽減について）
第１ 意見の趣旨
１ 消費者契約法（以下「法」という。
）９条１号に関する問題点を根本的に解決するため，立証責任を事業者側へ転換すべきである。
２ 推定規定の創設には，積極的には賛成しない。
３ 積極否認の特則規定の創設に賛成である。
ただし，規定を実効化するためには，義務違反に際して制裁規定を設けるべきである。
４ 文書提出命令の特則規定の創設に賛成である。ただし，その利用主体は適格消費者団体に限定すべきではない。
５ 適格消費者団体による実体法上の資料提出請求権の創設に賛成である。
６ 平均的な損害の意義を明らかにし，損害の範囲を適切に限定する法改正について検討すべきである。

110

２０２０年７月３１日 12 時時点

第２ 意見の理由
１ 消費者相談の件数が高止まりしていること
近年の消費生活相談のうち，解約料に関するものをみると，平成２８年度から平成３０年度にかけて約３２，０００件〜３６，０００件の高水準で推移している1。その内訳は，インターネット回線やスマートフォンの通信契約，モバイル通信契約の解約料についての相談が中心であるが2，結婚式場のキャンセル料に関するトラブルに関するもの等，その他のものも多く寄せられている3。
相談件数が高止まりしている背景には，解約料に関して規定した法９条１号が機能不全に陥っていることが挙げられる。すなわち，法９条１号は，「平均的な損害の額」を超える違約金等の条項を無効とするが，「平均的な損害の額」は事業者固有の事情であり，資料は事業者が保有しているため，消費者が立証することは困難である。にもかかわらず，現在の判例及び訴訟実務では，基本的に消費者が主張・立証責任を負うものとされている4。法９条１号の機能不全を解消し，現状を改善するためには，主として平均的な損害の額の立証責任につき，以下の対応がなされるべきである。
２ 意見の趣旨１（立証責任の転換）について
法９条１号が機能不全化している根本的な原因は，「平均的な損害の額」を判断基準とする一方で，算定根拠の提出等について事業者が積極的な義務を負わないという現行法の建付けにある。したがって，問題を根本的に解決するため，立証責任を事業者側へ転換すべきである。
３ 意見の趣旨２（推定規定の創設）について
消費者庁は，「同種の事業者」に生ずべき平均的な損害の額を「当該事業者」に生ずべき平均的な損害の額を推定する規律を設けることを提案しつつ，機能する場面は限定的ではないかと疑問を呈する5。
確かに，上記の推定規定によると，標準約款がない業界の場合や，標準約款自
体が高額な解約料を設定している業界の場合，消費者の立証責任の負担は軽減されない。また，同種性の争点をめぐりかえって争いが長期化する可能性もある。
したがって，推定規定を設けることには，積極的には賛成しない。

1

国民生活センター報道発表資料「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等」（令和２年３月１８日）。
2 注１，３頁。
3 国民生活センター報道発表資料「１年以上先の結婚式のキャンセルなのにキャンセル料が高額？」（平成２８年３月５日公表），「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラブルへの備えとはーキャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちませんー」（平成２７年１１月５日）
4 大学の授業料の返還に関する最判平成１８年１１月２７日民集６０巻９号３４３７頁。
5 検討会第６回資料１，８頁。

211

２０２０年７月３１日 12 時時点

４ 意見の趣旨３（積極否認の特則）について
消費者庁は，特許法１０４条の２を参考にして，積極否認の特則規定を設けることを提案する。また，努力義務として，「事業者は解約料の条項を用いる場合には，その根拠を直ちに示すことができるように努めなければならない」旨の規定を設けることを提案する6。
積極否認の特則は，消費者の立証負担を一定程度軽減することを可能とするものであり，賛成である。上記努力義務規定を置くことには反対するものではない
が，規定を実効化するためには，義務違反に際して制裁規定を設けるべきである。
５ 意見の趣旨４（文書提出命令の特則）について
消費者庁は，事業者が「平均的な損害の額」の算定根拠として用いた資料を裁判所に提出する規律や（検討の方向性②）7，会計帳簿を裁判所に提供する規律（検討の方向性③）8を設けること，秘密保持命令を課す規律及び特則規定の利用主体を適格消費者団体に限定したうえで，インカメラ手続を導入すること（検討の方向性④）9を提案する。
文書提出命令の特則を設けることは，現状を改善する選択肢の一つと評価できるものであり，賛成である（検討の方向性②）。ただし，会計帳簿のみでは平均的な損害の額は算定できないので，提出対象を会計帳簿に限定することには反対する（検討の方向性③）。
また，秘密保持命令及びインカメラ手続を導入することには反対しないが，そのことと主体を限定することは論理必然の関係にはない。したがって，特則の利用主体は，広く一般消費者を含むものとすべきである（検討の方向性④）。
６ 意見の趣旨５（適格消費者団体の実体法上の資料提出請求権）について消費者庁は，「平均的な損害の額」を超える蓋然性が相当程度高いことを要件として定めた場合，適格消費者団体が実質的に同じ内容の立証を二度行うこととなり，立証負担が軽減されない可能性があるとして，どのような要件を設けるべきか検討すべきとする10。
この点，適格消費者団体は，内閣総理大臣の認定を受け，消費者庁の監督の下，守秘義務その他の規定の遵守が義務付けられるとともに，適格消費者団体の役員等は，差止関係業務に関して秘密保持義務を負っており（法２５条），この義務は罰則により担保されている（法５０条２号）。さらに，濫用的な差止請求及び被害回復関係業務を実施することができない（法１２条の２第１項１号）。このような
6検討会第６回資料１，１４頁。
検討会第６回資料１，１９頁。
8 検討会第６回資料１，２０頁。
9 検討会第６回資料１，２４頁。
10 検討会第６回資料１，２７頁。
7312

２０２０年７月３１日 12 時時点規定が存在する以上，主体を適格消費者団体に限定するのであれば，厳格な要件は不要と考える。
７ 意見の趣旨６（平均的な損害の意義）について消費者庁は，平均的な損害の額につき十分な検討を行っていない。しかし，資料提出に関する規定を設けるとしても，いかなる損害類型において具体的などのような資料が必要かは，前提として，「平均的な損害」とは何かを明らかにしなければ特定し得ない。
平均的な損害の額の意義について検討が必要であることは，平尾委員をはじめ多くの検討会委員が言及している。そこで，平均的な損害の意義を明らかにし，損害の範囲を適切に限定する法改正について検討すべきである。
以 上
本件についての問い合わせ先
特定非営利活動法人消費者機構日本（担当 磯辺）
電話 03-5212-3066、fax 03-5216-6077
E-mail isobe@coj.gr.jp

413

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第9回 消費者の集い
コロナで中止!キャコロナで収入激減!

ンセル料高くない

ローンが払えない!

参加無料

高齢の親への便
乗詐欺が心配〈内容プログラム〉Ⅰ.報告「冠婚葬祭互助会解約料を*めぐる差止裁判について」
弁護士 福島和代

新型コロナ禍の消費者問題
日時 2020 年 10 月 12 日 (月)10※終了後 12時 13時

Ⅱ.報告「消費者相談の事例から」

佐賀大学経済学部教授 岩本 諭

消費者110番(法律専門家が個別相談に応じます)

消費生活相談員の会さがⅢ.講演「新型コロナと消費者問題」

12時

会場

佐賀商工ビル4階 市民活動プラザ小・大会議室(佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル)

主催
問い合わせ・申し込み ※参加人数集約のため事前にご連絡下さい
佐賀商工ビル【車でお越しの方へ】

TEL 0952-37-9839 FAX0952-37-9859
E-mail scf@forest.ocn.ne.jp【参加にあたってお願い】・会場内の駐車場、または唐人南パーキングをご利用

・マスク着用をお願いします ・３密を避けて着席ください

・駐車券をお持ちください。無料券をお渡しします。

・体調の良くない方、発熱のある方はご遠慮下さい。
切り取り

10月12日消費者の集い「新型コロナ禍の消費者問題」参加申込
お名前

消費者110番

所属団体

ご連絡先

20

相談希望

締切10月5日
するしない21

2020 9 1
0952-37-9839

12812

1 699111

10911091102 591.

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NEWS LETTER 202022

NEWS LETTER 2020

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11 1812 212 3112020
1 27
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NEWS LETTER 2020
23918