岡崎女子大学・岡崎女子短期大学
公的研究費不正防止計画「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）の趣旨や内容を踏まえ、研究費の不正使用を防止し、適正かつ公正・明瞭な研究費の管理・監査を行うため、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における公的研究費不正防止計画を次の通り策定する。
なお、本計画は公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置をあげたものであり、今後不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。

１．機関内の責任体系の明確化
項 目

不正発生要因不正防止計画（１）機関内の責任体系の明確化①公的研究費の機関内の責任「公的研究費の管理・監査体制」

体系に関する周知が不足しを制定し、最高管理責任者を学長ており研究費の管理・執行とする責任体系を明確化するととに対する組織として責任がもに、学内通知及びホームページ曖昧になるおそれがある。

にて周知する。

②時間の経過により、学内での認識が低下する。

研究者に対する個別説明を強化し、必要に応じて説明会を開催する。更なる周知徹底及び意識の向上を図る。

２．適正な管理・運営の基盤となる環境の整備
項

目（１）ルールの明確化・統一化

不正発生要因不正防止計画①研究費の使用ルールと運用文部科学省及び日本学術振興会が乖離している。のルールにあわせて、「研究費執行②研究者及び事務担当者の理ガイドブック」の作成等にあたる。

解不足によるルールの誤認

使用ルールに疑義が生じた場合

識、誤った運用が行われる。 は、相談窓口で対応することによって、誤った運用を事前に防止する。
使用ルールと運用に乖離がある
場合は、財務課等で分析した上、マニュアルの再検討を行う。
（２）職務権限の明確化①事務処理に関する研究者と「公的研究費の管理・監査体制」

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事務職員の権限と責任が明

及び「研究費執行ガイドブック」

確に定まっていない。

等により、研究費使用上のルール②業務分担の実態と職務分掌や事務手続きを明記し、職務の分の間に乖離が生じている。
（３）関係者の意識向上

担と責任を明確にする。

①補助金が公的資金であると「研究倫理指針」を制定し、研いう認識が希薄で、研究者究者の基本的責任・態度、研究計は「自分が獲得した研究画の立案・実施、研究費の適正な費」、事務職員は「預り金」 使用等について関係者の意識向上という意識があり機関管理を図る。の認識が乏しい。
②公的研究費の研究計画や契約内容に対する履行意識が低い。
（４）調査及び懲戒に関する①調査及び懲戒に関する規程「公的研究費の管理・監査体制」

規程の整備及び運用の透や運用に係る規程の整備、に、不正行為の疑義が生じた場合明化周知が不十分である。の調査と措置について明記する。
「公的研究費の管理・監査体制」に不正行為に関与した教職員の処分について定め関連規程「就業規則」等において不正行為により本学に損害等を及ぼした場合の懲戒規定、手続き等を定める。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
項目（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

不正発生要因不正防止計画①不正を発生させる要因がど不正防止計画推進部署の研究支

こにどのような形で潜在し援室及び研究倫理委員会においているのか機関全体の状況て、不正発生要因の洗出しを実施を把握できていない。

する。

②不正防止計画が策定されていない。

不正の起こりうる要因や背景に関する問題点について研究現場における事情の把握・分析が不足しているため、研究者と事務職員との間における問題点の共有化を進めるための方策を検討する。
他機関の不正経理等の情報を収222060

集し、不正の起こりうる要因や背景の把握・分析に努める。
（２）不正防止計画の実施①不正防止計画を推進・実施「公的研究費の管理・監査体制」する部署が定められていなにおいて、研究支援室及び研究倫い。

理委員会を不正防止計画推進部署②不正防止計画を策定・実施として定める。

したにもかかわらず、時間研究支援室において不正発生要の経過等により取組みに対因の洗出しを実施し、不正防止計する認識が低下する。

画に反映させる。
相談窓口での日常業務で認識された不正発生要因の検証を継続し、より実効的な不正防止計画となるよう常に見直しを行う。

４．研究費の適正な運営・管理活動項

目（１）予算執行状況の把握

不正発生要因不正防止計画①予算執行状況が適切に把握

会計係において執行状況の進捗できず、年度末に予算執行管理をする。必要に応じて研究者が集中する等の事態が発生へ確認・助言を行う。

する。
（２）癒着防止に向けた取り組み①請求書及び領収書の記載内

請求書及び領収書の記載内容に容が不十分で、購入物品のついて、購入物品の内訳（名称、内訳が明記されていないた型番、数量、単価）の明記を徹底め、業者との不正な取引がする。

発生するおそれがある。

特定業者への発注が必要以上に②不正な取引に関与した業者存在していないか、適宜把握するへの取引停止等の処分方針とともに、本学の未払金と業者のが曖昧である。

売掛金を照会するなどの取引状況の確認を行う。

（３）発注・検収体制①機関発注が原則ではあるが、研究者による調達も認

請求書及び領収書に購入物品の内訳を明記することを求める。

めざるを得ないときもあ

事務担当者による納品確認の際り、それにより業者との不に疑義が生じた物品については、正な取引が発生するおそれ研究者へ購入目的等の確認を行がある。

う。

② 研究と直接関係のないと222060

思われる物品を購入している。
（４）旅費①出張事実の確認不足によ

旅費を請求するときは、出張伺

り、出張日程の水増しや架の添付書類として、（１）航空賃の空請求等のおそれがある。

請求書または領収書（２）出張目的の概要が記された文書（学会案
内状 等）の提出を求める。
出張終了後、出張報告（記録）書により、出張伺や他の添付書類との関係を点検し、出張事実を確認する。
出張報告（記録）書の記述が簡略化され、内容が不明確な場合があるため、出張者しか知り得ない事実や現地であった相手方等を記入させる等の、より具体的な記述を求めることとする。

（５）人件費①非常勤雇用者、アルバイト採用時に業務内容、勤務時間等の管理が書類上でしか行わの雇用条件を記載した採用通知をれておらず、研究者以外に交付する。

よる事実確認が行われてい支出金額の算定根拠となる「勤ないので、カラ雇用等が発務表」は、研究者、勤務者双方が生するおそれがある。

自署・押印をする。
勤務者の出退勤時間は、機関で把握することとする。
必要に応じて、事務担当者が勤務場所に赴くなど、第三者が勤務実態を確認する方策を検討する。

（６）謝金①謝金の支出基準が規程で定められていない。

「専門的知識の提供」、「研究協力」といった曖昧な表現を避け、②謝金の支出にあたって、そ具体的な内容を記入したものの提の裏付け資料が確認でき出とともに、その金額の妥当性のず、謝礼対象行為の事実が説明を求める。

ない支払が発生するおそれがある。

勤務実態の把握が難しい自宅での作業に等に対する謝金については、成果物の提出及び、より詳細222060

な金額算定根拠を求めることとする。

５．情報の伝達を確保する体制の確立
項目（１）相談窓口

不正発生要因不正防止計画①研究費の執行に関する相談

研究者と事務職員のコミュニケ

窓口の存在が十分周知されーションを充実させ、相談窓口のていない、または窓口の確利用促進を図る。

証がないため、研究者が独自に判断し、誤った解釈で相談窓口をホームページ上で公開する。

研究費が執行されるおそれがある。
（２）通報窓口①通報（告発）の窓口が周知

研究費の不正使用等に関する学されていないため、不正が内外からの通報（告発）窓口を大潜在化している可能性があ

学総務課長とし、ホームページ上る。に公開する。

②不正使用を発見したものが公益通報者保護に関する規程に不利益を恐れて通報（告発） 基づき、慎重に対応する。
を躊躇する。
（３）外部への公表①不正への取組みに関する外「公的研究費の管理・監査体制」

部への公表が不十分であを制定しホームページ上で公表する。

る。
不正への取組み方針と意思決定手続きを学内外へ広く公表する。

（４）研究者及び事務職員の理解度の確認①使用ルールや研究倫理基準

公的研究費の基本ルールや制度に関する理解が不十分であ改正等について、事務職員についる。ては、説明会の参加やその後の復命等で学内での周知を図る。研究者については、担当職員からの個別説明により理解を深めるよう努める。
相談窓口で受け付けた質問をとりまとめて、回答をホームページ等で学内通知する。

６．モニタリングの在り方

222060項目（１）機関全体の視点からのモニタリング体制の整備状況

不正発生要因不正防止計画①制度変更や時間の経過等に不正防止計画推進部署の研究支より、整備済の不正防止計

援室及び研究倫理委員会

画や管理・監査体制が適切において、不正防止計画や管理・なものでなくなる。

監査体制の適正性を年１回以上確認し、必要に応じて見直し、常に適正なものに保つようにする。

（２）機関全体の視点からの監査体制の整備状況①監査体制が不十分で、監査本学が採択された公的研究費にが実施されなかったり、実ついて、内部監査部門が通常監査施されても皮相的な監査で及び特別監査を行う。

問題の発見に繋がらない。
以上
附 則
平成２５年４月１日から施行する。
附 則
平成３１年２月５日から一部改正施行する。

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