令和５年度
沖縄電気料金高騰緊急対策事業

沖縄県高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金
概算払いの手引き

作成日：令和 5 年 11 月 10 日
沖縄電気料金高騰緊急対策事務局

目次
1．はじめに .................................................................................................................................... 3
1-1 概算払いの概要.................................................................................................................... 3
2．概算払い申請書類 ................................................................................................................... 5
2-1 概算払い申請書類の作成 ..................................................................................................... 5
3．申請書類の入力 ....................................................................................................................... 6
3-1 提出書類一覧 .................................................................................................................. 6
3-2 申請月 ............................................................................................................................. 7
3-3 補助金概算払請求書 ....................................................................................................... 8
3-4 補助金概算払申請書 ....................................................................................................... 9
3-5 補助金変更承認申請書 ................................................................................................. 10
3-6 値引き原資補助金実績報告書 ....................................................................................... 11
4．申請における注意点 ................................................................................................................ 15
4-1 申請における注意点 ........................................................................................................ 15

2

１．はじめに
1‐1 概算払いの概要
本申請の手引き（以下、「本手引き」という。）は、沖縄電気料金高騰緊急対策事業（以下、「本事業」という。）の運用のため、「沖縄県高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金」（以下、「本補助金」という。）の概算払い申請に係る手順を記載しています。
本補助金の交付手続きに関しては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱（令和 2 年 6 月 22 日総行政第 148 号）」及び「沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和 47
年沖縄県規則第 102 号）」に定めるところによるほか、「沖縄県高圧受電契約向け小売り電気事業者等支援補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づき実施します。
本事業の運用について不明な点がある場合は、沖縄県商工労働部産業政策課（以下、「県」という。）または沖縄電気料金高騰緊急対策事務局（以下、「事務局」という。）までご相談ください。
■本事業における補助事業経費の支払い方法
補助事業経費の支払い方法は概算払いとなります。
支払い方法
概算払い

概要
検針月の翌月末までに販売実績に基づき支払うもの※前払いはいたしません。事業期間終了後に確定額を支払う精算払いを希望される事業者は事前に事務局ご相談ください。
■概算払いによる補助金の支払い
事業者から事務局への販売量実績の報告を受けて、補助金の概算払いを毎月行います。検針月の翌月 19 日までに申請いただき、原則、検針月の翌月末までに支払いを行います。
※19 日が土日祝の場合、直前の平日までを申請期限とします。
※最終の値引きを実施し、さらに最終の概算払い終了後、事業者から実績報告書を提出していただきます。初回申請から最後の申請までの証憑等をチェックした上で適正な補助金額を確定し、実績報告書の提出から翌々月末までに原則精算払いを行います。交付すべき補助金額が確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていた場合は、その超える部分の補助金額は返還していただくこととなります。
※補助金の概算払いについては、交付決定額の９割が限度となっておりますので、ご注意ください。
※9 割を超えての概算払い請求があった場合は、超過分は、精算時にお支払いいたします。
3

■概算払い申請と補助金の支払いスケジュール
概算払い申請と補助金の支払いは、下記のスケジュールで実施します。

※今後のスケジュールは、予算措置等によって変更される可能性があります。
※月末が土日祝の場合、支払日が前後に変更になります。
※事業主体の変更に伴い様式第 5 の提出が必須となっております。様式第 5 の原本が沖縄県へ届くタイ
ミングにより、支払日が遅れる場合があります。

＜需要家による使用期間が 10 月＞
項目

期間、期日

検針月

11 月

概算払い申請～12 月 19 日

補助金支払い12 月 28 日※12 月 29 日からは年末休業のため＜需要家による使用期間が 11 月＞
項目

期間、期日

検針月

12 月

概算払い申請～令和 6 年 1 月 19 日

補助金支払い令和 6 年 1 月 31 日

＜需要家による使用期間が 12 月＞
項目

期間、期日

検針月

令和 6 年 1 月

概算払い申請～令和 6 年 2 月 19 日

補助金支払い2 月 29 日

4２．概算払い申請書類
2‐1 概算払い申請書類の作成■概算払い申請書類の作成、添付書類の準備該当する申請様式を確認し、各事業区分に応じて必要な様式をダウンロードし、書類を作成してください。申請内容により個別に準備していただく書類もあるため、様式及び本手引きを確認し準備してください。
システム改修等に要する補助金を申請する事業者は、「沖縄県低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」によりますので、当該補助金の手引きをご覧ください。
〇申請書類
・

沖縄県高圧受電契約向け小売電事業者等支援補助金 概算払い申請＿チェックリスト・様式第５高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書

・

様式第 9‐1
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助金概算払申請書（※10 月使用分より提出不要といたします。）

・

様式第 2
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変更承認申請書

・

別紙 9‐1‐１a
値引き原資補助金実績報告書

事務局審査・補助金交付

概算払い申請に係る注意点について、本手引きの P15 に記載しております。申請における不明な点等がある場合は、こちらの内容をご一読ください。記載のない例外事例や解決しない不明点がある場合
は、県または事務局へお問い合わせください。
※サンプルチェックに際して、これらの書類に加えて、事業者ごとの供給地点特定番号一覧または契約番号一覧の提出を依頼する可能性があります。
※みなし電力量を用いて申請する場合は、全契約番号の提出を依頼する可能性があります。
※高圧一括受電の事業者は、「沖縄県低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」によりますので、当該補助金の手引きをご覧ください。
5

３．申請書類の入力
3‐1 提出書類一覧■概算払い申請書類の種類について
ダウンロードした「高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金 提出書類チェックリスト_概算払
い」を参照し、事業者ごとに必要書類を確認し、チェックリストと必要書類を合せてご提出ください。
なお、提出欄が●の書類については、すべての事業者にご提出いただきます。△の書類については、申請内容に応じて提出要否を判断してください。
＜小売電気事業者及び高圧一括受電事業者等＞
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金

●必須提出

△任意提出

提出書類チェックリスト_概算払い

書類名

提出対象者

共通

様式第 5

概算払い申請_チェックリスト●全社

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金●全社（概算払・精算払）請求書
様式第 9‐1

様式第 2

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金●全社に係る補助金概算払申請書（値引き原資用）※10 月使用分より提出不要

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金△申請内容に変更が生じた場合は必須

変更承認申請書※様式変更

値引き原資補助金実績報告書●小売電気事業の場合、全社

理由書△電力調査統計において報告している販売実績【電気】
別紙
9‐1‐1a
別紙と差分発生している場合は必須

9‐1‐1a※事業主体の変更に伴い様式第 5 の提出が必須になりましたので、ご注意ください。
※様式第 5 は社印を押印のうえ、原本を速やかに下記の担当部局へ送付してください。事務局へは他の申請書類とともに PDF データ（押印なし可）を提出してください。
（原本送付先）〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1‐2‐2
沖縄県 商工労働部 産業政策課 産業基盤班※実績報告書及び明細データ等で税抜での提出を希望される事業者は事前に事務局にご相談ください。
※概算払い申請後にサンプルチェックとして、全供給地点特定番号や最低料金制メニューの最低料金未達需要など、実使用量と補助対象電力量が異なる供給地点特定番号の CSV データを提出していただく
可能性があります。
6

3‐2 申請月■概算払い申請月
概算払い申請対象使用月は、下図の通りとなります。なお、国の激変緩和事業において、下記と異なる分類で申請を行っている場合は、事務局に個別にご相談ください。

使用月概算払い申請月

分散検針

繰上検針

10月使用・11月検針

10月使用・11月検針

11月使用・12月検針

11月使用・12月検針

12月使用・1月検針

12月使用・1月検針

精算実施月

精算実施月

10

11

12

各使用月の販売量実績を、対応する概算払い申請開始月に申請してください。

7

1

2

3

3‐3 補助金概算払い請求書■様式第 5 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書
毎月の概算払いごとに請求書を作成してください。概算払い申請時にチェックリストの資料とともにデータ（PDF、Word いずれでも可）で事務局宛にご提出ください。データ送付時には押印は不要です。また、当該様式の作成いただくことで、従来の「様式第 9‐1」の提出は不要といたします。
申請後、事務局や沖縄県の審査が済みましたら、原本に社印を押印のうえ、P6 に記載の沖縄県担
当部局宛に郵送してください。
また、「当検針月の値引き原資補助金申請額」が、交付決定通知書に記載された補助金額からこれま
でに概算払いされた補助金額の累計を差し引いて算出される「残高」を上回っていないことをご確認ください。申請額が上回っている場合は、「様式第 2 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変更承認申請書」を提出する必要があります。

様式第５号（第 14 条関係）
第

号

年
沖縄県知事

月

日

殿

①
住

所

：

申請者氏名
又は名称：

印

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書

②
年

月

日付

第

号により交付決定された高圧受電契約向け小売

電気事業者等支援補助金について、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付
要綱第 14 条第２項又は第３項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記③１

補助金（概算払・精算払）請求額

２

内

④

金

円

訳

(1)交付決定または確定額(2)交付済額(3)今回請求額(4)差引残額
(5)備考

対象期間
使用月：

⑤

３

月／検針月：

月

振込先
口

座

振

替

金融機関の名称

依

頼

銀行
信用金庫

支店

協同組合
預貯金の種類

普

通

・

当

座

口座番号
口座名義

① 交付決定通知と同じ住所等を記載してください。原本への社印押印は必須です。
② 交付決定通知のあった日付をご記入ください。
③ 別紙 9‐1‐1a で算出した「補助金概算払申請額」をご記入ください。
8

④ （1）②に記載の日付で交付決定された額を記載ください。
（2）②に記載の日付で交付決定された以降に概算払い済みの額を記載ください。
（3）③と同じ額を記載ください。
（4）（4）＝（1）－（2）－（3）となります。
（5）備考欄には、今回申請する概算払いの対象期間（使用月、検針月）を記載ください。
⑤ 概算払いを受ける口座情報を記載ください。（沖縄県へ提出した債権者登録申請書と同じ口座になります。）
3‐4 補助金概算払申請書■様式第 9‐1 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助金概算払申請書（値引き原資用）「3‐3 補助金概算払い請求書」の運用を実施することで、当該様式の提出は不要といたします。

9

3‐５ 補助金変更承認申請書■様式第 2 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補変更承認申請書
これまで受領した補助金の累計額と当月請求予定の補助金の合計額が補助金交付決定額を超える場
合等は本様式をご提出ください。
※前月までの残高は毎月発行する払込通知書にて確認できます。
（記載例）

10

3‐６ 値引き原資補助金実績報告書■別紙 9‐1‐1a 値引き原資補助金実績報告書（1/4）
本様式に必要事項を記入し、EXCEL 形式のままご提出ください。
本様式に、事業者名、担当者名、使用期間（月）、検針期間（月）を記入する欄があります。様式
内の水色セルにご記入ください。グレー部分は項目名や自動入力のため記入は不要です。
注意事項は赤字で記載しておりますので、記入の際に確認ください。
（別紙9-1-1a）
この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること（PDF等での提出は不要）

値 引 き 原 資 補 助 金 実 績 報 告 書 _税 込 単 価
事業者名
担当者名

A

使用期間

月使用分

検針期間

月検針分

1． 補 助 金 概 算 払 申 請 額

0補助金概算払申請額（円／税抜）※補助対象額を1.1で割った金額（税抜金額）になります。

2． 補 助 対 象 額
補助対象販売量※1（ kWh）

税込値引き単価（ 円 ／ kWh）

補助対象額（円）

0

2.3

高圧

「 3． ③ 」 の 補 助 対 象 額「 3． ④ （ a） 割 引 率 適 用範囲内」の補助対象額

0

0

0

※1：「3．③」の値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの及び「3．④（a）」の割引率適用範囲内の販売量を除く。

B

3． 補 助 対 象 電 力 量 実 績 の 内 訳
区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量②実使用量と補助対象販売量が異なるもの（b）補助対象電力量(定額制メニューの最低料金未達需要など)（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。

C

4． 「 3． ③ 値 引 き 後 の 料 金 が 最 低 月 額 料 金 を 下 回 り 、 最 低 月 額 料 金 が 適 用 さ れ る も の 」 に 該 当 す る 販 売 量 の 内 訳
プラン名

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※太枠内の数値で記入する項目内容は整数でご記入ください。
※2：概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」、「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」をご記入ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できない場合は、「不可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」をご記入ください。（「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」は記入不要）※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

5． 「 3． ④ 割 引 に よ り 値 引 き 金 額 が 目 減 り す る も の 」 に 該 当 す る 販 売 量 の 内 訳（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

D

プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※太枠内の項目内容をご記入ください。
※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。
※「3．④」の割引率が適用される販売量は「割引率適用範囲内の販売量」に含めてください。
※「3．④」の上限を超えて割引率が適用されなくなった販売量がある場合は、「割引率適用範囲外の販売量」に含めてください。

E

6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量
A． 電 力 取 引 報 ※ 3 （ kWh）
高 圧 （ kWh）

B.「 3． 補 助 対 象 電 力 量 実 績 の 内 訳 」の実使用量0

差 分 (A-B)
0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。
※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

F

7． 添 付 資 料【理由書】「 6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量 」 の 「 差 分 (A-B)」 が ゼ ロ 以 外 の 場 合 は 、 理 由 書 シ ー ト に 理 由 をご記入ください。

※上記記入例は「税込値引き単価表記」シートのものとなります。
※小数点以下の値を含む販売電力量（kWh）で料金を算定している場合は事務局までご連絡ください。

11

■別紙 9‐1‐1a 値引き原資補助金実績報告書（2/4）
A 「１．補助金概算払申請額」および「２．補助対象額」は自動入力のため、記入不要です。
B ３．補助対象電力量実績の内訳
3．補助対象電力量実績の内訳
区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量（b）補助対象電力量（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの②実使用量と補助対象販売量が異なるもの(定額制メニューの最低料金未達需要など)④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。

申請する使用月の①～②に該当する販売量を、それぞれ整数でご記入ください。
① 需要家の使用量に応じて県が定める値引き単価で値引きが可能なもの
・②～④に該当しない販売量については、原則こちら（①）に販売量をご記入ください。なお、①～④のいずれにも該当しない販売量がある場合は事務局までご相談ください。
② 実使用量と補助対象販売量が異なるもの（最低料金制メニューの最低料金未達需要など）
・(a)実使用量（電力取引報にて月次報告している販売電力量）と(b)補助対象電力量（需要家への請求料金を算定する際の販売電力量）が異なる場合にご記入ください。
・最低料金制メニュー（最低使用量の設定がある料金プラン）において、需要家の実使用量が最低使用量未満のため最低使用量分の料金を請求しているが、電力取引報には需要家の実使用量を報告している場合（例：最初の 15kWh まで 320 円、以降 25 円/kWh の料金プランにおいて、需要家の実使用量が 8kWh のため需要家には最低使用量の 15kWh の 320 円を請求しているが、電力取引報には実使用量の 8kWh で報告している場合）✓ 「(a)実使用量」には需要家の実使用量（上記例の場合 8kWh）をご記入ください。
✓ 「(b)補助対象電力量」には最低使用量（上記例の場合 15kWh）をご記入ください。
・定額制メニューにおいて、差額補正が必要な場合✓ 「(a)実使用量」には電力取引報にて月次報告している販売電力量をご記入ください。
✓ 「(b)補助対象電力量」には需要家への請求料金を算定する際の販売電力量をご記入ください。
※小数点以下の値を含む販売量を入力する必要がある場合は、事務局までご連絡ください。
③ 値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの
・自動入力のため、記入不要です。
④ 割引により値引き金額が目減りするもの
・自動入力のため、記入不要です。

12

■別紙 9‐1‐1a 値引き原資補助金実績報告書（3/4）
C 4．「3．③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの」に該当する販売量の内訳
4．「3．③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの」に該当する販売量の内訳
プラン名

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※太枠内の数値で記入する項目内容は整数でご記入ください。
※2：概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」、「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」をご記入ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できない場合は、「不可」を選択の上、「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」をご記入ください。（「値引き前料金の合計」、「最低月額料金の合計」は記入不要）※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

水色セルを下記にしたがってご記入ください。
・ プラン名：該当するプラン名をご記入ください。
・ 区分：プルダウンより「高圧」をご選択ください。
・ 最低月額料金を考慮した補正の可否：プルダウンより「可」、「否」いずれかの項目をご選択ください。
概算払い申請のタイミングで補助対象額を算出できる場合は、「可」をご選択ください。概算払い申請のタイミングで補助対象額が算出できない場合は、「不可」をご選択ください。
✓ 「可」を選択の場合 ：販売量、値引き前料金の合計、最低月額料金の合計を記入✓ 「不可」を選択の場合：販売量を記入
・ 最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）：値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される販売量をご記入ください。
・ 値引き前料金の合計：値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の値引き前料金の合計値をご記入ください。
・ 最低月額料金の合計：値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の最低月額料金の合計値をご記入ください。
※ 行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

13

■別紙 9‐1‐1a 値引き原資補助金実績報告書（4/4）
D ５．「３．④割引により値引き金額が目減りするもの」に該当する販売量の内訳
5．「3．④割引により値引き金額が目減りするもの」に該当する販売量の内訳（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）
プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0
0
0
0
0
0

水色セルを下記にしたがってご記入ください。
・ プラン名：該当するプラン名をご記入ください。
・ 割引上限：プルダウンより「なし」、「あり（適用範囲外切り分け可）」、「あり（別途、補正が必要）」いずれかの項目をご選択ください。
✓「なし」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載✓「あり（別途、補正が必要）」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載✓「あり（適用範囲外切り分け可）」を選択の場合：
1）区分にて、プルダウンより「高圧」の項目を選択
2）割引率適用範囲内の販売量（kWh）にて、販売量を整数で記載
3）割引率（％、小数第二位）にて、割引率を記載
4）割引率適用範囲外の販売量（kWh）にて、適用範囲外の販売量を整数で記載
E ６．電力調査統計において報告している販売実績￥ｃｆ
6．電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報（様式第１１）にて月次報告している販売電力量
A．電力取引報 ※ 3 （kWh）
高圧（kWh）

B.「3．補助対象電力量実績の内訳」の実使用量
0

差分(A-B)0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。
※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報（様式第 11）にて月次報告している沖縄エリアの販売量を記入ください。
※「差分（A-B）」がゼロ以外の場合（セルが赤色になります）、理由書をご記入ください。
F ７．添付資料【理由書】「６．電力調査統計において報告している販売実績」と、「３．補助対象電力量実績の内訳」に差異がある場合は、「理由書」シートにご記入ください。
（例）定例の検針日前に契約を廃止したことにより補助対象期間以外の月の販売量●●kWh は補助対象から外しているが、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報ではその分が含まれているため。
14

４．申請における注意点◆押印について様式第５（高圧受電契約者向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書は押印が必要となります。ご注意ください。
◆誤って申請してしまった場合
誤って申請した場合は、事務局までご連絡ください。誤りの内容を確認し、必要な書類等を再提出していただきます。
◆低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金も申請する事業者の場合
高圧受電契約向け小売事業者等支援補助金と低圧受電契約向け小売事業者等支援補助金の申請フォームが異なりますので、それぞれの必要書類を準備し、別々に申請してください。
◆供給約款が複数のプランごとに存在する場合
値引き前の料金計算単価として複数ある場合は、すべてご提出いただきます。
◆システム改修等経費補助および需要家に対する書面交付経費補助について
当該補助は「沖縄県低圧受電契約向け小売事業者等支援補助金交付要綱」に基づき支援します。低圧に関する手引きをご覧の上、それに従って申請してください。
◆電力取引報の提出について
電力取引報が確定した際に、速やかに提出をお願いいたします。

以上

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