DP2022-J06

感染症の社会経済史的考察：COVID-19
対応への含意を見据えて
鎮目

雅人

2022 年 4 月 1 日

感染症の社会経済史的考察：COVID-19 対応への含意を⾒据えて
鎮⽬ 雅⼈*

要旨**2019 年末以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡⼤を受けて、過去の感染症流⾏への関⼼が⾼まっている。最初の患者発⽣が報告されてから 2 年以上が経過し、さまざまな知⾒が蓄積される⼀⽅、専⾨家（研究者）と政治の関わり⽅についての問題提起もなされている。感染症への具体的な対応を考えるにあたり、⾃然科学のみならず⼈⽂社会科学の知⾒を踏まえて、社会への貢献を探る動きもみられる。社会経済史的な観点からみると、仮に病理学的に類似する感染症であっても、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅によって、流⾏の社会的影響は⼤きく異なり、軽々に論じることが難しい⾯もある⼀⽅、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅の違いが、感染症流⾏のような稀有の出来事の社会的影響にどのような違いをもたらしたのかを知ることは、現代に⽣きるわれわれに有益な⽰唆を与えてくれる。本稿では、過去における感染症の世界的な流⾏の事例について先⾏研究に基づいて概観したうえで、感染症流⾏の社会的影響について歴史的観点からの整理を試みるとともに、政策との関係を含めて現代への含意を探る。

** 早稲⽥⼤学政治経済学術院教授 兼 神⼾⼤学経済経営研究所リサーチフェロー（e-mail:masato.shizume@waseda.jp）** 本稿は、第 90 回社会経済史学会全国⼤会（2021 年 5 ⽉ 16 ⽇オンライン開催）におけるパネル・ディスカッション「感染症対策をめぐる国家・社会・個⼈の相克」における報告の内容を改稿したものである。執筆にあたり社会経済史学会全国⼤会におけるパネリストの飯島渉⽒、齋藤純⼀⽒、⼤⾨正克⽒および同学会参加者より有益なコメントをいただいた。
ここに感謝したい。あり得べき誤りはすべて筆者の責に帰す。

1

感染症の社会経済史的考察：COVID-19 対応への含意を⾒据えて

１．はじめに2019 年末以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡⼤を受けて、過去の感染症流⾏への関⼼が⾼まっている。最初の患者発⽣が報告されてから 2 年以上が経過し、さまざまな知⾒が蓄積される⼀⽅、専⾨家（研究者）と政治の関わり⽅についての問題提起もなされている。感染症への具体的な対応を考えるにあたり、⾃然科学のみならず⼈⽂社会科学の知⾒を踏まえて、社会への貢献を探る動きもみられる。社会経済史的な観点からみると、仮に病理学的に類似する感染症であっても、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅によって、流⾏の社会的影響は⼤きく異なり、軽々に論じることが難しい⾯もある⼀⽅、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅の違いが、感染症流⾏のような稀有の出来事の社会的影響にどのような違いをもたらしたのかを知ることは、現代に⽣きるわれわれに有益な⽰唆を与えてくれる。本稿では、過去における感染症の世界的な流⾏の事例について先⾏研究に基づいて概観したうえで、感染症流⾏の社会的影響について歴史的観点からの整理を試みるとともに、政策との関係を含めて現代への含意を探る。
２．感染症の歴史からみた COVID-191
前近代においては、死亡率が流⾏地域の⼈⼝の数⼗％にも達する疫病⼤流⾏がみられたが、近代においては医学の発達と公衆衛⽣知識の普及による治療法と予防法の発達から、死亡率は劇的に低下した。この結果、百年前のインフルエンザや COVID-19 は、前近代の感染症に⽐べて死亡率が格段に低くなっている。
表 1 は、Alfani and Murphy (2017)および Athukorala and Athukorala (2020)をもとに、歴史上の主な感染症⼤流⾏（pandemic）を表にしたものである（鎮⽬ 2021a, b）。前近代の感染症としては、「⿊死病」（the black death）と呼ばれ 14 世紀中頃にユーラシア⼤陸の広範な地域で広がったペストの⼤流⾏が有名である。このときの死亡率は、ヨーロッパおよび地中海沿岸の地域で全⼈⼝の 35〜60％に達した。ペストは、このとき以外にも 6 世
紀、17 世紀、19 世紀末から現在と数回にわたり⼤流⾏が観察されている。また、前近代においては、ペスト以外にも死亡率が流⾏地域の⼈⼝の数⼗％に達する感染症の⼤流⾏が発⽣している。とくに、15 世紀末に開始されたユーラシア⼤陸とアメリカ⼤陸との⼈的交流（「コロンブスの交換」Columbian exchange）により、天然痘、発疹チフス、はしか（⿇疹）、インフルエンザ等、従来ユーラシア⼤陸に存在していた感染症がアメリカ⼤陸に持ち込まれ、過酷な植⺠地⽀配の影響とあわせて、1 世紀半の間に先住⺠の⼈⼝の 80〜90％が失われたとされている。

1

本節の記述はとくに断らない限り鎮⽬（2021a）による。
2

表1

歴史上の主な伝染病⼤流⾏（出所）Alfani and Murphy (2017), Athukorala and Athukorala (2020)をもとに筆者作成。
これらの歴史的事例からは、①感染症の流⾏拡⼤が社会や経済に与える影響は、感染症そのものだけでなく、社会の制度的枠組み、⼈⼝の集積、政府や個⼈、企業などの感染症への対応といった⼈間の営み（human agency）に依存する⾯が⼤きかったこと、②感染症の流⾏が所得や資産の分配に与えた影響も⼀様ではなかったことが⽰される。
Alfani (2020)は、前近代の感染症が社会や経済に与えた影響を⾒るにあたって、過度の単純化を戒めている。すなわち、14 世紀の「⿊死病」の後に⾮熟練労働者の実質賃⾦上昇と資産格差縮⼩が観測された2としつつも、これを⼀般化することは適当ではなく、他の感染症流⾏時には必ずしも同様の結果が観測されていたわけではないとしている。また、たとえ
感染症の流⾏により表⾯的に格差が縮⼩したようにみえる場合でも、実態は感染症に対して脆弱な状況に置かれた貧困層の死亡率が差別や放置などにより他の層に⽐べて⾼かった
場合もあり、統計上の数値のみをもって格差が是正されたとみなすべきではないとも述べている。そして、感染症による死亡率上昇が、労働需給のひっ迫を通じて⾮熟練労働者の実
質賃⾦の上昇や資産格差の縮⼩につながるかどうかは、例えば、移⺠受け⼊れの可能性（移⺠の受け⼊れが容易であれば実質賃⾦の上昇は抑制される）、相続制度の違い（分割相続制
度は単独相続制度に⽐べ相続により格差が縮⼩しやすい）など、⼈⼝移動や社会制度の影響に依存するとしている。また、過去においては、感染症の流⾏が⼈的資本の毀損を通じて労働の価値に与えた影響も⼤きかったとする。全体として、前近代においては、感染症が社会や経済に与えた影響は、感染症⾃体の直接的影響もさることながら、制度や慣習、政策とい2

アレン（2017: 47 ⾴）も、産業⾰命の前提としての 15 世紀イギリスにおける⾼賃⾦は「1348〜49 年の⿊死病の遺産」としている。
3

った⼈間の営みが果たした役割が⼤きかったと論じている。
Easterlin（1999）は、近代における感染症流⾏対策の進展とその結果としての死亡率の低下について、以下のような考察を⾏っている。イングランドおよびウェールズ地域における16 世紀中葉から 20 世紀末までの⻑期にわたる平均寿命の推移をみると、1871 年頃を境にそれまで横這いで推移していた平均寿命が急激に伸⻑した。スウェーデン、フランス、⽇本、
ブラジル、インドでも、時期は前後するが平均寿命が急激に伸⻑する時期が存在した。イギ
リスにおいて産業⾰命が本格化していた 19 世紀前半においては、所得⽔準と⽣活⽔準の向上が平均寿命を⾼める効果と、都市への⼈⼝集中と都市部の衛⽣環境悪化が平均寿命を低める効果が互いに打ち消しあうかたちで、平均寿命が伸び悩んでいた。これに対して、19 世紀後半以降、継続的に平均寿命が伸⻑した。その背景として、①19 世紀中葉以降、公衆衛⽣の普及など、感染防⽌の⽅法が導⼊されたこと、②1890 年代以降、ワクチンの開発が進んだこと、③1930 年代以降、新たな感染症の治療薬が開発されたこと、が挙げられる。とくに、公衆衛⽣の普及等により衛⽣環境が改善したことで、産業化に伴う都市部への⼈⼝集中の悪影響を凌駕するかたちで平均寿命の伸⻑が始まったとする。その際、経済成⻑により⽣産性および所得⽔準が上昇したとしても、市場を通じた経済活動だけで感染症に対して有効な対策を採ることは難しく、死亡率を低下させるためには政府や⾮営利組織の関与が重要な役割を果たしたとする。
Alfani（2020）は、近代における感染症死亡率の低下により、感染症流⾏による労働需給のひっ迫が軽減され、⾮熟練労働者の実質賃⾦上昇を抑制する効果があった⼀⽅、公衆衛⽣の浸透は、貧困層を含めた健康・⽣活⽔準の向上を通じて、社会全体として感染症への抵抗⼒を⾼めた可能性があると指摘する。
先⾏研究で⽰された知⾒を踏まえ、近代以降における感染症の社会経済への影響の変化をみると、公衆衛⽣をはじめとする医学の進展とその普及により感染症死亡率が低下した
ため、感染症⾃体が社会経済に与える直接的な影響は前近代に⽐べてより縮⼩し、制度や慣習、政策といった⼈間の営みを通じた間接的な影響が相対的により重要なものとなったと考えられる。
３． 百年前のインフルエンザ3
1918〜1920 年にかけて、インフルエンザの世界的な⼤流⾏が発⽣し、37〜46 百万⼈程
度の死者が出たとされる（クロスビー2004、Athukorala and Athukorala 2020）。この死者数は当時の世界⼈⼝の 2％強であり、前近代の感染症に⽐べれば⼈⼝対⽐でみた死亡率は低下したとも⾔えるが、それでも第 1 次⼤戦の死者数（1 千万⼈程度）のほぼ 4 倍に相当する死者を出した。地域別にみると、アジアにおける死者数が 24〜32 百万⼈と全世界の 7割程度を占め、中でも英領インドの死者数は 1670〜1850 万⼈、死亡率は⼈⼝の 5〜6％に3

本節の記述はとくに断らない限り鎮⽬（2021b）による。
4達した。⼀⽅、欧⽶での死者数は、ヨーロッパが 500 万⼈台、北アメリカが 59〜73 万⼈と推定され、死亡率はいずれの地域も⼈⼝の 1％未満であった。なお、「スペイン⾵邪」という俗称の由来は、第⼀次⼤戦の交戦国が⾃国内での感染状況を秘匿する中で、中⽴国であったスペインからの情報が世界に向けて発信されたことによるもので、発祥地はスペイ
ンではなかった。
表 2 は、⽇本における発症者数と死者数の推計をまとめたものである。(1)は、流⾏終息
後間もない 1922 年に感染症対策を所管する内務省衛⽣局がまとめた報告書『流⾏性感冒』に収録された計数であり、各県の警察が個別事例を調査したものである。実際には集計から漏れた事例もあるとされ、過⼩推計の可能性が指摘される（速⽔ 2006: 236）が、死者数だけでなく発症者数の推計が⾏われている点は、当時の統計としては世界的にみて稀有である4。(2)と(3)は、後年の研究者が超過死亡数（当該時期の死者数が平年に⽐べてどの程度多かったかを推計したもの）から求めた数値であり、基礎疾患のある患者や合併症による死者も含まれており、より実勢に近いと考えられるが、発症者数の統計は存在しない。各推計から、1918 年から 1920 年のインフルエンザ流⾏時には、⽇本では終息までに少なくとも全⼈⼝の約 4 割（24 百万⼈程度）が発症し、同じく 1％弱（39〜53 万⼈）が死亡したとみられる。
表2

インフルエンザ（1918-1920 年）による発症者数と死者数の推計
発症者数*
(a)

死者数* (b) 発症率**

致死率

⼈⼝⽐死亡

(a/b)**

率***(1) 内務省衛⽣局 (1922)
1918年8⽉-1919年7⽉

21,168.4

257.4

37.58

1.22

0.46

1919年10⽉-1920年7⽉

2,412.1

127.7

4.28

5.29

0.23

計

23,580.5

385.0

41.86

1.63

0.68

1918年10⽉-1919年5⽉

n.a.

266.5

n.a.

n.a.

0.47

1919年12⽉-1920年5⽉

n.a.

186.7

n.a.

n.a.

0.33

計

n.a.

453.2

n.a.

n.a.

0.80

1918年10⽉-1919年5⽉

n.a.

299.7

n.a.

n.a.

0.54

1919年12⽉-1920年5⽉

n.a.

181.8

n.a.

n.a.

0.33

計

n.a.

481.5

n.a.

n.a.

0.87

1918-1920年

n.a.

532.1

n.a.

n.a.

0.97

(2) 速⽔ (2006)(3) Richard et al. (2009)
⽉次推計

年次推計

* 単位千⼈。
** 発症率は 1917 年末の⼈⼝ 100 ⼈当たり、致死率は発症者 100 ⼈当たり。
*** ⼈⼝⽐死亡率は 1917 年末の⼈⼝ 1 万⼈当たり。

4

当時におけるインフルエンザによる死者数だけでなく発症者数についても統計が存在する国としては、⽇本のほかスウェーデンが挙げられる（Karlsson et al. 2014）。
5

当時インフルエンザの病原体であるウイルスは未発⾒であったが、感染拡⼤の防⽌に向けた密閉・密集・濃厚接触（いわゆる「3 密」）の回避、マスク着⽤の徹底とうがいの励
⾏、患者の早期隔離、ワクチン開発の試みなど、内容的には現代の予防・治療法と⽐べてさほど遜⾊ない感染症対策が試みられた。しかしながら、対策が後⼿に回り、また経済活動を規制する⽅策を徹底するには⾄らず、感染の蔓延を招いた。
世界的な感染拡⼤の中で⽇本でも全国的に感染が拡がった点で、疫学的には COVID-19との共通点が認められるが、政策対応や経済に与えた影響という点では⼤きな違いがあった。政府の対策は公衆衛⽣を含めた医学的⾒地からのものに限定され、COVID-19 に際して⾏われたような経済活動を制約する対策はほとんど採られず、経済対策も発動されなかった（鎮⽬ 2021b, c）。⽇本経済は、第 1 次⼤戦から続く好景気とインフレの中にあり、⾦融政策は引き締め局⾯にあった。当時の状況は、感染対策として採られた社会的距離維
持（social distancing）政策等が経済活動の⼤幅な萎縮を招来し、これに対する⼤規模な経済対策が発動された COVID-19 とは対照的であった。ここでは、その⼀例として、⼈流を⽰す鉄道輸送⼈員の 1918 年〜1920 年のインフルエンザ流⾏時と COVID-19 流⾏時のデータをみてみよう。
図1

国鉄の⽉別全国輸送⼈員（1918〜1920 年）（単位：１⽇当たり⼈、％ポイント）（資料）『鉄道院鉄道統計資料』（各年版）

6

図 1 は 1918 年から 1920 年のインフルエンザ流⾏時における国鉄の全国輸送⼈員（季節調整済）である。インフルエンザ流⾏の第 1 波ピークである 1918 年 11 ⽉の輸送⼈員は⼀
時的にトレンドを下回ったが、その後は上昇トレンドに復した。1918 年度の旅客輸送について鉄道省（1920: 2-3）は、以下のようにインフルエンザによる外出⼿控えは⼀時的なものにとどまったとしている。
11 ⽉に⼊りては偶々全国に亘り悪性寒冒流⾏し旅客の出遊を阻害したるもの鮮少ならざりしも偶々常⽑の野に⾏はれし陸軍⼤演習は近年未曽有の壮観なりしを以て演習参観
其の他の旅客夥しく⼀⽅ 5 年の⻑きに亘りたる世界的⼤動乱九千の報に接するや都鄙相
競ふて平和克復祝賀会を開催するあり遠近旅客の出遊を促進せしめたるもの少なしとせず
流⾏の第 2 波ピークの 1920 年 1 ⽉の輸送⼈員はトレンドを上回り、2 ⽉はトレンドを下回ったが、3 ⽉はトレンドに復し、4 ⽉はトレンドを⼤幅に上回った。1919 年度の鉄道輸送について鉄道省（1922: 1）は、前年度からの好況が持続したとしている⼀⽅で、インフルエンザへの⾔及はなく、⼈流の減少は鉄道関係者の主たる関⼼事ではなかったことが
窺われる。
図2

⽉別全国鉄道輸送⼈員（2018〜2021 年 10 ⽉）（単位：１⽉あたり千⼈、％ポイント）（出所）国⼟交通省「鉄道輸送統計」

7

図 2 は、2018 年から 2021 年にかけての鉄道輸送⼈員である。これをみると、COVID19 の感染が拡⼤した 2020 年 3 ⽉にそれまでのトレンドを⼤きく下回り、その後も回復していない。1918 年〜1920 年のインフルエンザと⽐べ、⼈流の抑制傾向が顕著であることが分かる5。
４．現代への含意
COVID-19 の感染拡⼤を受けて、医学関係者だけでなく経済学研究者が政府の COVID19 に関する政策決定に関与する度合いが⾼まっている。この間、社会経済史研究者は、現実の政策とは距離を置いてきたが、公式・⾮公式に外部から知⾒の開陳を求められることもある。現在⽣じている事象について、歴史から軽々に含意を導くことには禁欲的である
べきとの⽴場があり得る⼀⽅で、⽣半可な知識に基づく筋違いとも思われる議論が巷間横⾏することを座視してよいのか、との問題提起もできる6。以下では、COVID-19 への対応を念頭に置きながら、感染症の社会経済史の現代への含意を考えるにあたり、社会経済史学研究を通じてどのような社会的貢献が可能か、そのためにどのような視点が有⽤か、検討してみたい。
前節までみてきたように、過去の感染症流⾏は、経済社会にさまざまな影響を与えてきたが、その現れ⽅は時代や地域によって異なっていた。社会的規範や政府の経済活動への関与のあり⽅が⼤きく変容していることから、過去の感染症の経験をそのまま今回に当てはめることには慎重であるべきと考えられる。また、感染症流⾏を離れて、それ以外の経
験が参考になることもあると考えられる。以下では、社会経済史上の知⾒の活⽤に向けて
いくつかの論点を挙げる。その際、規範的分析と実証的分析を分けて議論することとしたい。
（１）規範的分析の視点：意思決定における社会的規範の経時的変化7
規範的分析の観点からみると、百年前のインフルエンザと COVID-19 の⽐較は、この百年間に社会的規範が変化したことを⽰唆している。規範の変化の背景として、①感染症による死亡率が低下したこと⾃体が死に対する⼈々の意識を変化させた（死が過去に⽐べて5

Shizume (2022)は、道府県別のパネルデータを⽤いてインフルエンザ流⾏が経済活動に与えた影響について分析を試みている。
6

COVID-19 の流⾏を受けて、2020 年 3 ⽉に経済史系英⽂ジャーナル 4 誌（Economic

History Review, Journal of Economic History, Explorations in Economic History, European
Review of Economic History）の編集責任者は共同で、感染症の歴史に関する過去の掲載論
⽂のサーベイを Web 上で公開するとともに、そこで引⽤されている論⽂をオープンアク
セス化している。Bogart et.al (2020a, 2020b)。
7

本⼩節の記述はとくに断らない限り鎮⽬（2021b: 19-27）による。
8

より稀な経験となった）可能性8、②「総⼒戦」の経験を通じて⺠間経済活動や⽇常⽣活への政府の介⼊への許容度が変化した可能性、③⽣存権が憲法上の権利として認知されたことで、⼈々の規範が変化した可能性、などが考えられる。
「価値多元論」（バーリンほか）
は、規範的分析のための有⽤な視点を提供し得る9。
両⼤戦間期以降、企業活動や個⼈⽣活への政府の介⼊が強まった。その際に有⼒な根拠とされたのが、第 1 次⼤戦中の欧州で実践された「総⼒戦」（⼭之内 2015）思想であった。
「総⼒戦」思想とは、膨⼤な資源を消費する近代消耗戦のために⼀国の経済社会全体を動員させる軍事思想であり、⽇本では、1937 年の⽇中戦争開始後に本格的に導⼊された。その背景としては、世界恐慌がもたらした資本主義体制への不信感、ソ連やナチス・ドイツの「計画」
経済の成果に対する過⼤評価と⾃由主義を否定する思想の⼀般化があった（中村 1989: 5「総⼒戦」と社会政策の関係について検討した冨江（2007: 158）は、満州事変後の17）10。
1930 年代の⽇本において、「⾮常時」をかけ声にした国家統制の正当化が国家の国策遂⾏⼒を強化することへの期待と、国⺠の体位向上や健康増進という社会政策上の⽬標が「戦時⾰新」によって達成されることへの期待が交錯していたとする。そして、「総⼒戦は、⼈的資源としての「国⺠」の⾝体的・精神的価値を維持する社会政策の正当性と、その国策を遂⾏するための「国家」の強制⼒とを、⼀挙に与えるものと期待された」とする。
COVID-19 対策を進めるうえで重要な役割を果たしている保健所制度も、「総⼒戦」体制の下で創設され、拡充されたものである。1937 年の保健所法制定を受けて全国的な保健所の設置が開始され、戦争という国策遂⾏に向けて⼈的資源としての国⺠の健康を増進するために整備が進められた（厚⽣省 1960: 201-205）。
歴史上、憲法に⽣存権の規定が初めて設けられたのは、第 1 次⼤戦後、インフルエンザが猛威を振るうのとほぼ同時期に制定されたドイツのワイマール憲法（1919 年）であった。
⽇本国憲法第 25 条は、⽣存権について「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。②国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。この条⽂は、GHQ の草案、政府原案にはなく、議会審議の過程で社会党の森⼾⾠男の主張を容れて追加されたものである（葛⻄ 2011: 4-22）11。⽣存権という概念⾃体は以前から存在していた（渡邊 2020、波多野 2016）が、国家が保証する憲法上の権利として今⽇われわれが考えている意味での⽣存権が確⽴したのは歴史的にはそれほど古いものではないといえる。

8

この点は、飯島渉⽒のご⽰唆による。記して感謝の意を表したい。

9バーリン（1992, 1997）、森（2018）。

10

⽥中（2014）はフランス、イギリス、ドイツを含め「戦後の福祉国家を導く直接の契機となったのは。20 世紀前半の経済恐慌と戦時動員の経験であった」としている。
11

森⼾は元東京帝国⼤学助教授で、GHQ 草案に先⽴ち鈴⽊安蔵等が⺠間有志の⽴場でまとめた 25 条の原型を含む「憲法草案要綱」（1945 年 12 ⽉）の作成に参画していた。
9

政策選択や⾏動の基準設定において、ここ百年の間に感染症への対応に関する社会的規
範が⼤きく変化してきたとすると、すべての時代や社会に⼀律適⽤可能な普遍的な基準が存在すると考えることは現実的ではないであろう。社会レベルでの政策選択の基準は、各時代、各社会の主権者の価値観に依存しており、個⼈の集合体としての意思決定の問題は、政治学の分野では政治哲学、経済学の分野では公共選択の問題として捉えられてきた。ピグーとの間で、社会的厚⽣関数の測定可能性について論争を繰り広げたライオネル・ロビンズは、
個⼈が感じる価値はあくまで主観的なものであるとして、他⼈と⽐較したり社会全体で集計したりすることに対して懐疑的な⾒⽅を⽰している（Robbins 1981）。
そもそも個⼈レベルでの選択も、個⼈の価値観に依存しており、合理的な基準の存在が保証されているわけではない。英国の思想史家アイザィア・バーリン（1909-1997）は、『⾃由論』（原著は 1969 年刊⾏）の中で、⻄洋社会において伝統的に⽀持されてきた価値⼀元論（すべての価値を包摂する普遍的な価値の存在を認め、これを追求することを是とする思想）を否定し、価値多元論を提唱した。すなわち、個⼈が⽇常的に⾏うさまざまな選択に際して依拠する価値が多元的であること、またこれらの価値が相互に通約不可能（incommensurable）であるだけでなく、相互に衝突するもの（両⽴不可能: incompatible）
であるとの認識を⽰した（バーリン 1997: 384-385、濱 2008: 53）12。
バーリンによれば、各個⼈は、そもそも相互に⽐較することが不可能な複数の価値体系の中で選択を迫られており、また、ある価値体系に基づくと「善い」選択をした場合に、他の価値体系に基づくと「善くない」結果を⽣じる状況にある（グレイ 2009: 166-169、森 2018:63）。バーリンは、個⼈あるいは社会が拠って⽴つ諸価値の完全な計算・⽐較可能性を否定
し、ある価値に基づく選択が他の価値における損失を意味するときに、その損失を何らかの代替物（例えば⾦銭）によって完全に補償することが不可能である場合があると考える（Lukes 1997, 森 2018: 106-107）13。
感染症への対応に引き付けて考えると、われわれは、経済的利益の追求、個⼈の⾏動の⾃由の追求、プライバシーの保護、⽣命と健康の維持、⽂化的価値の保護など、そもそも相互

12バーリンの価値多元論については、グレイ（2009）の「⽇本語版への序⽂」（vii-xii）ならびに河合秀和による「訳者まえがき」（xiii-xxx）に簡潔な解説がある。また、森（2018）は、価値多元論を含めたバーリンの思想について、グレイをはじめとする先⾏研
究の批判的検討を⾏っている。
13

Lukes によれば、「トレード・オフ」(trade-off)という概念は、損失が相互に⽐較可能

で、代替物による補償が可能であるという意味において、諸価値間の通約可能性を前提としているのに対し、「犠牲」（sacrifice）という概念は、代替物による補償ができないかけがえのないものの損失を意味する点で、諸価値間の通約不可能性を含意する（森 2018:106-107）。なお Lukes（1997: 191-192）は、⼈命（human life）を「犠牲」という概念が該当し得る例として挙げている。
10

に⽐較することができない複数の価値の中で、何を犠牲にして何を選択するかの判断を迫られている。では、どのようにして、何を犠牲にして何を選択すべきか。この点について晩年のバーリンは、「理想の追求」（1988 年）と題する論考の中で、たとえ不安定なものであっても均衡状態を維持していくことが最低限必要であるとして、以下のように述べている（バーリン 1992: 24-26）14。
いくつもの可能性の中から、どのようにして選択すればよいのか。何のために、何を、どれだけ犠牲にしなければならないのか。明確な答はないと、私は思う。しかし、衝突は避けられないにしても、それを柔らげることはできるであろう。さまざまな主張の間にバランスを作り、妥協に到達することはできるであろう。…⼀般原則としてなし得る最善のことは、絶望的な状況の発⽣を防ぎ、耐えがたいような選択は避けられるような均衡状態を、たとえ不安定なものであっても維持していくことである。それが、まともな社会を作り出すための第⼀の必要条件である。
こうした衝突や葛藤の存在は、価値⼀元論的な規範理論のもとではそもそも認識されな
いものであり（森 2018: 78）、バーリンは、価値⼀元論的な規範から導かれる解決策の孕む
危険性を指摘しているといえる。グレイによれば、バーリンは、⼈間の本性は未完成であり、⽇々の⽣活の中で共通の尺度のないままにさまざまな選択を⾏うことを通じて⼈間が⾃⼰を変⾰し、創造していくことを可能とするものとして、⾃由主義を⽀持した。裏を返せば、国家が国⺠に何らかの単⼀の解決策を押し付けるのは合理的ではないと考える（グレイ2009: 166-169）。また、グレイによれば、バーリンは、選択の積み重ねという歴史によって形成され、継承されてきた⽂化が選択を規定する⾯がある⼀⽅で、⼈間の本性は歴史的に変化する可能性があることを⽰している（グレイ 2009: 186-187）。
感染症への対応に引き付けて考えると、われわれは、相互に⽐較することができない複数の価値の間で、個々⼈が⾃ら何らかの犠牲を認識しつつ何かを選択することで、⾃らの経験に基づいて⾃⼰を変⾰、創造しているともいえる。過去や他国の経験は参考にはなるかもしれないが、それが現在の⽇本に⽣きるわれわれにとって望ましい選択とは限らない。もとより個⼈の⾏動の⾃由の追求は唯⼀絶対の価値ではなく、百年前に⽐べ、経済的利益を犠牲にしても⽣存権を保障することに対する欲求が⾼まっているのであれば、死者を限りなくゼロに近づけるために経済活動の抑制や⽇常⽣活の制限を許容するという選択がなされるかもしれない。⽇本において、戦時期の「総⼒戦」の経験を忌避して個⼈の⾃由やプライバシーの保護を重視する傾向が強いのであれば、⾃由権の侵害に踏み込む措置は回避されるかもしれない。重要なことは、判断する際に、どのような価値に基づいて、何を犠牲にして何14

晩年におけるバーリンの思想の変化については、齋藤純⼀⽒のご教⽰による。ここに記して感謝の意を表したい。
11

を選択したのかを⾃覚することである。そのような場合に、いかなる選択であれ国家が予め優先順位をつけてそれを国⺠に強制することは、個⼈による選択と⾃⼰変⾰の機会を奪うことになる。現在の⽇本は、歴史的に形成された⽣活様式や社会の規範に導かれながら、個⼈が⾃由意志に基づく⾃発的な選択を重ねていくことが可能な社会として前向きに評価できるのかもしれない。⽇本に限らず、危機への対応のためと称して国家が特定の規範に基づく強制的な措置を導⼊することは、個⼈の⾃由意志を否定した 1930〜1940 年代の⽇本の轍を踏むことにつながる可能性がある。
（２）実証的分析の視点：需要の質的変化への供給側の対応に関する過去の経験15
実証的分析の観点からは、まず感染症の流⾏⾃体が社会経済活動や⼈々の⽣活に及ぼす影響についての検討が考えられる。このうち感染症の流⾏が社会経済活動に対するマクロ的な影響については既述した。このほか、感染症が個⼈に与えた影響についての分析も⾏われている。例えば、Almond（2006）は、アメリカについて、インフルエンザ流⾏中に胎児であった世代は、他の世代に⽐べて教育⾯で恵まれず、⾝体的なハンディキャップを負うケースが多いことなどから、⼈的資本の蓄積が⾒劣りすることを⽰した。Ogasawara（2017）は、⽇本においてインフルエンザが流⾏していた 1919〜1920 年に⽣まれた世代
は、その前後の世代に⽐べて⾝体的発育の⾯で劣後していたことを⽰した。
感染症の流⾏という事象をより⼀般化して社会経済に対する外的ショックとして捉える
ならば、参照すべき経験を感染症に限定する必要はないとも考えられる。そもそも、
COVID-19 への対応策の⼀つとして掲げられているデジタル・トランスフォーメーション（DX）にしても、COVID-19 の出現以前から、⽇本経済の課題として挙げられていた。
「ウイズ・コロナ」「アフター・コロナ」という観点からみると、今回の「⾏動変容」への社会的要請によって⽣じているのと同様に需要の質的変化が⽣じた事例が参考となるかもしれない。近現代の⽇本についてみると、①戦後復興、②2 度にわたる⽯油危機への対応、の経験が参考となるかもしれない。
このうち戦後復興期には、軍需から⺠需への転換が要請された。軍隊からの復員、軍需⼯場の縮⼩や閉鎖、海外からの引揚げの⼀⽅で、⺠需⽣産のボトルネックが発⽣していた
ほか、この時期に採⽤された傾斜⽣産⽅式についても、多くの先⾏研究が存在する16。しかしながら、その実相と経済効果については改めて分析する余地がある。
図 3 は、戦時期および戦後復興期の就業者数とその内訳である。これをみると、戦時期に第 3 次産業から第 2 次産業への労働⼒移動が進んでいたが、戦争終結により第 2 次産業の雇⽤が⼀挙に失われ、復興期には農業を中⼼とする第 1 次産業を主体に、雇⽤が回復す15

鎮⽬（2021b: 22-23、2021c: 22-223）も参照。

16

さしあたり、中村（1989）、三和（1989）、宮崎・伊藤（1989）、およびそこで⾔及されている⽂献を参照。
12

る。これを⼦細にみると、第 2 次産業、第 3 次産業では、その内部で⼤規模な雇⽤の変動が発⽣していた。中村（1989: 42-43）は、軍隊からの復員者、軍需⼯場等からの失業者、海外からの引揚者の失業が⼤きな問題となったが、農林業と第 3 次産業が「⼈⼝を吸収して、⼤量失業は表⾯化せずにすんだけれども、そこには戦前型の在来産業の復活や、いわゆる潜在失業者の問題がひそんでいた」と指摘している。
図3

就業者数変化率とその内訳（寄与度、1938〜1950 年）

10.0

5.0

0.0

‐5.0

‐10.0

‐15.0
1938 1939 1940 1941 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950
第1次産業

第2次産業

第3次産業

就業者数変化率%（資料）深尾・中村・中林（2018a）
表 3 は、1944 年から 1947 年の就業者（1944 年は有業者）数の変化を⽰したものである。第 2 次産業全体で 2 百万⼈の雇⽤が失われた⼀⽅で、第 1 次産業は農業を中⼼に 6 百万⼈近く、第 3 次産業その他の産業で百万⼈以上の雇⽤を吸収している。第 2 次産業の中でも、機械器具は 3 百万⼈以上の雇⽤が喪失され、軍需産業の縮⼩の影響が⼤きかったことが窺われる⼀⽅、製材及⽊製品、紡績、⾷料品、その他製造業、建設業では雇⽤が拡⼤している。第 3 次産業においても、商業が百万⼈近い雇⽤を吸収している⼀⽅、接客や家事などのサービス業、及び医療・教育など統計上「⾃由業」に分類される職種が減少している。また、その他・分類不能に含まれる雇⽤が増加している。なお、商業やその他・分
類不能の中には、ヤミ市関係の就業者が含まれているとみられる。

13

表3

部⾨別の就業者数の変化（1944 年→1947 年）

1944

1947

増減数

第1次産業

12,073

17,812

5,739

農業

11,274

16,622

5,348

林業

393

480

87

⽔産業

406

710

304

第2次産業

9,757

7,709

-2,048

鉱業

778

667

-111

製造業

7,977

5,722

-2,256

811

689

-122

4,322

1,120

-3,202

紡績

792

1,050

258

製材及⽊製品

339

717

378

⾷料品

335

461

126

その他

1,378

1,686

308

建設業

1,002

1,320

318

第3次産業

7,128

8,360

1,232

商業

1,248

2,190

942

⾦融業

223

240

17

運輸通信業

1,590

1,507

-83

サービス業

1,080

838

-242

接客

531

363

-168

家事

435

101

-334

その他サービス

114

375

261

153

191

38

⾃由業

1,587

1,127

-460

公務及団体

1,135

1,271

136

113

996

883

28,95833,881

4,923

⾦属
機械器具

ガス電気及⽔道

その他・分類不能合計（出所）総理府統計局（1949）『第 1 回⽇本統計年鑑』

14

図4

労働⽣産性（1937〜1973 年）（単位：百万円／⼈、1970 年価格）

2.500

2.000

1.500

1.000

0.500

0.000
1937

1940

1945
合計

1950

1955

第1次産業

1960

1965

第2次産業

1970

第3次産業

（資料）深尾・中村・中林（2018a）
図5

全要素⽣産性（1937〜1970 年）（1946 年＝1）

3.500
3.000
2.500
2.000
1.500
1.000
0.500
0.000
1937

1940

1945

1950

マクロ経済

1955
第1次産業

1960

1965

1970

⾮第1次産業（資料）深尾・中村・中林（2018a）
この間、マクロ経済の観点からみた⽣産性は停滞していた。⼀⼈当たりの実質 GDP でみた労働⽣産性は、1940 年代後半においては、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ともにほぼ横這いであった（図 4）。また、⽣産性の変化のうち、⼀⼈当たりの資本ストック
15の増加で説明される部分を除いた全要素⽣産性をみても、1946 年に⼤きく落ち込んだ後、1949 年まではほぼ横這いで推移していた（図 5）。もっともこのことは、戦後復興期の⽇本経済の成⻑が、経済全体としての雇⽤の増⼤と産業間の活発な労働移動を伴うかたちで達成されたことを⽰しており、雇⽤確保ならびに社会的安定の観点からみると、必ずしも望ましくない結果を招いたとは⾔えない。なお、労働⽣産性、全要素⽣産性が上昇を始めるのは 1950 年以降であり、これが加速するのは 1960 年代である。
1970 年代には、2 度の⽯油危機を通じて⽯油を中⼼とする海外鉱物資源への依存からの脱却が要請され、⼤規模な産業構造の転換が⽣じた。これを就業者数でみると、第 3 次産
業が 24 百万⼈から 31 百万⼈へと⼤幅に増加した⼀⽅、第 1 次産業は 11 百万⼈から 8 百万⼈へと縮⼩した。この間、第 2 次産業は、景気の変動を受けて増減したが、1970 年代を通してみると 19 百万⼈から 20 百万⼈へと若⼲の増加にとどまった。図 6 は、就業者数の変化率とその内訳である。第 3 次産業が雇⽤を拡⼤する⼀⽅、第 1 次産業が縮⼩し、第 2次産業は増減を繰り返していることが⾒て取れる。第 3 次産業の中で新規雇⽤が創出されたのはとくにサービス業であり、この時期の第 3 次産業とくにサービス業に関する研究か
らは興味深い⽰唆が得られると考えられる。
次に、⽣産性をみると、第 2 次産業の労働⽣産性、製造業の全要素⽣産性の上昇が顕著であり、この傾向は 1980 年代も継続していることが分かる。この時期の製造業を中⼼とする第 2 次産業の⽣産性向上の背景にあった企業の事業展開と投資⾏動の変化を詳細に⾒ていくことは学問的意義が⼤きいと考えられる。
図6

就業者数変化率とその内訳（寄与度、1970〜1990 年）

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
‐1.0
‐2.0

第1次産業

第2次産業

第3次産業

（資料）深尾・中村・中林（2018b）
16

就業者数変化率%

（図 7）労働⽣産性（1970〜1998 年）（単位：百万円／⼈、2000 年価格）
9.000
8.000
7.000
6.000
5.000
4.000
3.000
2.000
1.000
0.000
1970

1975

1980

合計

第1次産業

1985

1990

第2次産業

1995

1998

第3次産業

（資料）深尾・中村・中林（2018b）
図8

全要素⽣産性（1970〜1998 年）（1970 年＝1）

2.500

2.000

1.500

1.000

0.500

0.000
1970

1975

1980
マクロ

1985
製造業

1990

1995

1998

⾮製造業

（資料）深尾・中村・中林（2018b）
経済政策上の課題として戦後復興期と⽯油危機時に共通していたのは、需要の質的変化により、経済構造の転換が要請されていた点である。これは、⽬前の現象としてはインフ
レと不況の同時発⽣（スタグフレーション）として現れたが、有効需要の量的調整を⽬指
17

すマクロ⾦融財政政策では解決できない問題であり、⽣産資源の配分の調整、企業や個⼈の⾏動変化といった供給側からの接近が必要とされた。戦後復興期においては、⾃家⽣産・消費を含む農業やヤミ市・⾏商等を含むインフォーマル・セクターが雇⽤創出を通じて社会的安定を下⽀えした⾯があると考えられる。⽯油危機への対応においては、第 2 次
産業における企業の省資源化に向けた活発な投資が⾮価格競争⼒を⾼め、これが統計的には⽣産性上昇というかたちで現れた⼀⽅、多様なサービス産業をはじめとする第 3 次産業
が雇⽤創出を通じて社会的安定に寄与したとみることもできる。こうした対応を可能にした社会的、経済的背景が何であったのかは、「アフター・コロナ」に向けて検討に値する
学問的問いであると考えられる。
（３）社会的規範に基づく意思決定と実証的分析との接点：専⾨家の政策決定への関与
COVID-19 への対応において、専⾨家と政治の関わり、より具体的には、政府の政策決定における専⾨家の役割が改めて問われている17。これは、社会的規範に基づく意思決定と実証的分析の接点に関する問題として捉えることもできる。
近代⽇本における専⾨家の意思決定への関与の事例として、銀本位制から⾦本位制への移⾏の是⾮について議論するために 1893 年に設けられた貨幣制度調査会がある。同調査会は、学者や実務家、官僚等の専⾨家が⼤蔵⼤⾂からの諮問に基づいて議論を交わし、事実上の両論併記のかたちで詳細な報告書を提出した18。答申を受けた松⽅正義⼤蔵⼤⾂
は、多数派であった銀本位制の維持という専⾨家の意⾒を覆すかたちで、1897 年に⾦本位制への移⾏に踏み切った。委員の⼀⼈で、当時⾦本位制への移⾏に反対し、銀本位制の維持を主張した渋沢栄⼀は、後年、⾃分は反対したけれども、⾦本位制への移⾏後、「どうしても是でなければならぬということが数年の後に始めて分ってからは、松⽅侯爵は能く果断して、私の⾔うことを聴かぬであったと深く感服した」旨述懐している19。⾦本位制
でなければならなかった理由について渋沢は具体的に語っていないが、⽂脈からは⾦本位制を採⽤したことで⽇露戦争時に欧⽶市場における外債発⾏が円滑に⾏われたことを指しているものと推察される。⾼度な政治判断を要する事項について、政治家が専⾨家の意⾒を公開の場で聴取し、これを参照しながらも独⾃の判断に基づいて意思決定を⾏った事例とみることもできる。

17

⼤⽵（2022）は、「事前に政策の優先順位が決まっていない場合には、専⾨家はトレードオフを明記した複数の政策オプションを⽰すべきである」としたうえで、「どのオプションを選ぶかは価値観に依存する。専⾨家の役割は、専⾨的知識に基づいて選択肢を提⽰することであり、そのオプションからどの政策を選ぶかは、国⺠の代表である政治家がすべきことである」と述べている。
18

貨幣制度調査会（1897）。

19

渋沢栄⼀（1917: 703）。
18

経済の専⾨家が政策決定において重要な役割を果たしている最近の事例として、中央銀⾏における⾦融政策の決定が引き合いに出されることがある20。この点に関して、1980 年
代以降における⾦融政策の独⽴性を巡る議論の⾼まりと、これに伴って政策の説明責任の観点から経済学の知⾒を積極的に活⽤する⽅向での⾒直しが進んだことを挙げておきたい21。現在の先進国においては、中央銀⾏が⾏う⾦融政策の⽬的が法律で規定され、その範囲内で専⾨家による意思決定の政府からの独⽴性が認められる代わりに、政策決定の説明責任が課されている。例えば、1997 年に制定された⽇本銀⾏法の第 2 条では、⾦融政策の運営に関して、「⽇本銀⾏は、通貨及び⾦融の調節を⾏うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国⺠経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
」とした
うえで、第 15 条で「通貨及び⾦融の調節に関する事項は、委員会（引⽤者：政策委員会）の議決による」、第 20 条で議事録の公開について「議⻑は、⾦融調節事項を議事とす
る会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について⾦融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない」、同第 2 項で「議⻑は、委員会の定めるところにより、⾦融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない」と定めている。⾦融政策の運営に関して⽇本銀⾏に独⽴性を認めるとともに、説明責任を課している。⾦融経済に関する専⾨家がその分析内容を積極的に公開している背景には、専⾨家⾃⾝が政策決定の独⽴性を保証されていることと引き換えに説明責任を果たすという法律の枠組みが関係しているとみることができる。なお、1997 年以前の旧⽇本銀⾏法にはこうした規定はなく、⾦融経済の専⾨家の政策運営への関わり⽅も現在とは異なるものであった。
⼀⽅、感染症対策は、その⽬的⾃体が多元的であり、政治的な意思決定が前提とされているほか、専⾨家は⾃らが政策決定を⾏うのではなく、政治的な意思決定を⾏う政府に対して助⾔を⾏うことが法的に求められている。現在の COVID-19 対策の根拠法は、2012
年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法である。その第 1 条では、
「この法律は、(中略)新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエン
ザ等の発⽣時において国⺠の⽣命及び健康を保護し、並びに国⺠⽣活及び国⺠経済に及ぼす影響が最⼩となるようにすることを⽬的とする」と規定されており、そもそも法律の⽬的が多元的である。同法に基づいて内閣に設けられる「新型インフルエンザ等対策推進会
議」の所掌事務は、政府の⾏動計画の作成や⾏動計画に基づく基本的対処⽅針を定めるにあたり「内閣総理⼤⾂⼜は政府対策本部⻑に意⾒を述べること」、ならびに「新型インフ20

仲⽥（2022）は、アメリカの⾦融政策を⽀える経済学研究者の分析と、⽇本の COVID-

19 対策を⽀える感染症などの研究者の分析の位置付けとその内容について⽐較を試みている。
21

中央銀⾏の独⽴性を巡る議論については、藤⽊（1996: 94-95）に簡潔な紹介がある。
19

ルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理⼤⾂⼜は政府対策本部⻑に意⾒を述べること」（第 70 条の 3）とされている。委員の⼈選については、「感染症に関して⾼い識⾒を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理⼤⾂が任命する」（第 70 条の 5）とされている。同法の条⽂からは、感染症あるいは経済の専⾨家が意思決定の主体となることは想定されておらず、あくまで専⾨家の意⾒を聴いたうえで政治家が判断することとされている。このように考えると、感染症対策と⾦融政策を必ずしも同列に論じられない点には留意が必要である。とはいえ、現在感染症対策の分野で起きていることは、かつて⾦融政策の分野で起きていたように、専⾨家が政策決定に果たす役割の再定義の過程と考えることもできるかもしれない。
５． おわりに
本稿では、過去における感染症の世界的な流⾏の事例について先⾏研究に基づいて概観したうえで、感染症流⾏の社会的影響について歴史的観点からの整理を試みるとともに、政策との関係を含めて現代への含意を幅広い観点からの検討を試みた。以下では、その概要を述べる。
前近代においては、死亡率が流⾏地域の⼈⼝の数⼗％にも達する疫病⼤流⾏がみられたが、近代においては医学の発達と公衆衛⽣知識の普及による治療法と予防法の発達から、死亡率は劇的に低下した。感染症の歴史的事例からは、①感染症の流⾏拡⼤が社会や経済に与える影響は、感染症そのものだけでなく、社会の制度的枠組み、⼈⼝の集積、政府や個⼈、企業などの感染症への対応といった⼈間の営み（human agency）に依存する⾯が⼤きかっ
たこと、②感染症の流⾏が所得や資産の分配に与えた影響も⼀様ではなかったことが⽰された。
百年前のインフルエンザは、世界的な感染拡⼤の中で⽇本でも全国的に感染が拡がった点で、疫学的には COVID-19 との共通点が認められるが、政策対応や経済に与えた影響という点では⼤きな違いがあった。政府の対策は公衆衛⽣を含めた医学的⾒地からのものに限定され、COVID-19 に際して⾏われたような経済活動を制約する対策はほとんど採られず、経済対策も発動されなかった。⽇本経済は、第 1 次⼤戦から続く好景気とインフレの中にあり、⾦融政策は引き締め局⾯にあった。当時の状況は、感染対策として採られた社会的距離維持（social distancing）政策等が経済活動の⼤幅な萎縮を招来し、これに対する⼤規
模な経済対策が発動された COVID-19 とは対照的であった。
過去の感染症流⾏は、経済社会にさまざまな影響を与えてきたが、その現れ⽅は時代によって異なっていた。社会的規範や政府の経済活動への関与のあり⽅が⼤きく変容していることから、過去の感染症の経験をそのまま今回に当てはめることには慎重であるべきと考えられる。また、感染症流⾏を離れて、それ以外の経験が参考になることもあると考えられる。本稿では、近代以降の⽇本を中⼼に、規範的分析および事象的分析の観点から参考となると考えられる事例をいくつか挙げた。
20

規範的分析の観点からみると、百年前のインフルエンザと COVID-19 の⽐較は、この百年間に社会的規範が変化したことを⽰唆している。規範の変化の背景として、①感染症による死亡率が低下したこと⾃体が死に対する⼈々の意識を変化させた可能性、②「総⼒戦」の経験を通じて⺠間経済活動や⽇常⽣活への政府の介⼊への許容度が変化した可能性、③⽣存権が憲法上の権利として認知されたことで、⼈々の規範が変化した可能性、などが考えられる。バーリン等による「価値多元論」からのアプローチは、規範的分析のための有⽤な視点を提供し得る。
実証的分析の観点からは、必ずしも参照すべき経験を感染症に限定する必要はない。今回の「⾏動変容」への社会的要請によって⽣じているのと同様に需要の質的変化が⽣じた事例として、近代の⽇本の経験では、戦後復興や 2 度にわたる⽯油危機への対応が参考となるかもしれない。また、COVID-19 への対応は、専⾨家の政策決定への関与という論点を提起しているが、この点に関して過去の貨幣制度改⾰や⾦融政策運営の事例が参考となるかもしれない。
社会経済史学は元来学際的な研究分野であり、その知⾒を適切なかたちで参照すること
で現実の政策や⼈々の⾏動の分析などに活かすことができると考えられる。本稿は、そのための視点を提供するためのささやかな試みである。
（参考⽂献）
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叙・中野忠・安元稔・湯沢威訳，名古屋⼤学出版会。
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/800312，2022 年 3 ⽉ 12 ⽇接続。
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21

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