袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和２年７月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和２年７月28日(火)午前９時30分
会議時間
午前９時30分から午後11時50分まで（２時間20分）
場
所
袋井市市役所３階 302会議室
出席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍聴者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和２年７月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事件
とおり-1-令和２年７月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和２年７月28日(火)午前９時30分開会
場所：市役所３階 302会議室
会
日程第１開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認日程第４教育長報告

日程第５教育部月例事業報告

日程第６議

議日

程会

事（会議に付すべき事件）（１）議決事項
議第 17 号

袋井市幼児教育センター設置要綱の制定について（２）報告事項報第 84 号

保育所等利用申込の電子申請導入について

報第 85 号

保育所等入所利用調整指数の変更について

報第 86 号

第１期袋井市子ども・子育て支援事業計画主要事業の実績報告について

報第 87 号

令和２年度袋井市子ども読書調査の実施について報第 88 号

袋井市立図書館協議会委員の解任又は任命について報第 89 号

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画について

日程第７

意見交換
各学園における幼小中一貫教育の推進状況について（袋井あやぐも学園、周南たちばな学園）日程第８その他（１）連絡事項
ア

子育てに関するオンライン相談サービスの開始についてイ「袋井市子ども防災ハンドブック」の作成・活用についてウ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年８月号-2-（２）次回定例会等の予定についてア

民生文教委員会委員と教育委員会委員との意見交換会
８月 27 日（木）イ

午後１時 30 分～ 市役所５階 第１委員会室

８月教育委員会定例会
８月 27 日（木） 午後３時 30 分～ 市役所３階

302 会議室（３）その他
日程第９１閉会

開会●鈴木教育長
ただ今から、令和２年７月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
６月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項令和２年度

静岡県市町教育長研修会（コロナウイルス感染症対策のため中止）

その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・令和２年度袋井市立学校職員安全衛生協議会（８月６日）●学校教育課・定例校長会（６月 29 日）

・支援員研修会（分割開催）（７月８日）-3-

・第１回処務規程検討委員会（７月 16 日）

・袋井市人権・同和研修会（７月 28 日）

・夏季休業中における学校閉庁日（８月 13・14 日）●すこやか子ども課
・認定こども園化保護者説明会（７月９・10日）

・袋井市子育て支援拠点施設運営協議会（７月 10 日）

・認定こども園化保護者説明会（７月 13・14 日）

・第１回袋井市子ども・子育て会議（８月６日）

・定例園長会（８月 11 日）

・保育所長会（８月 17 日）●育ちの森
・はぐ茶会（保護者会）（７月 15 日）●生涯学習課
・第１回社会教育委員会（７月３日）

・第１回袋井市立図書館協議会（８月５日）

・第１回 袋井市青少年問題協議会（８月 21 日）

・第２回袋井市社会教育委員会（８月 26 日）

６議事【議決事項】（１）議第 17 号

袋井市幼児教育センター設置要綱の制定について●すこやか子ども課長
本件は、袋井市幼児教育センター設置要綱を制定するものであります。初めに、袋井市幼児教育センターの概要でありますが、本市では幼児期から中学校までの 12 年間を通して、自立力と社会力を兼ね備えた子どもを育てるため、３歳児からの就学前教育・幼小接続カリキ
ュラムにより学習の土台を身につけさせるため、幼小中一貫教育を推進し、本年度から本格的に実施しています。幼児期の教育は、人格形成の基礎を築く重要なものであります。この時期に質の高い幼児教育を提供することが求められています。公立私立を問わず、市内全ての園におきまして、幼児教育・保育の質の向上を図るため、８月に幼児教育センターを設置いたします。
次に、袋井市の幼児教育の現状でありますが、本市の公立と私立の児童数（０～５歳）については、平成 30 年度を境に私立の児童数が増加しており、保育ニーズが高まる中、民間保育園の整備が進んでいることが主な要因であります。特別支援を要する児童数は全体の約４％、外国人児童数は全体の約５％の割合となっており、幼児教育センターの果たす役割は大きいものと考えております。
-4-

次に、学習の土台をつくる就学前教育・幼小接続カリキュラムでありますが、年少児から小学校１年までに、「生活習慣」や「学びに向かう力」などを段階的に育成することで、小学校からの主体的な学びにつなげていきます。
次に、幼児教育センターの役割と取組でありますが、幼稚園教諭、保育士等に対する研修機会を提供するとともに、幼児教育施設に対する助言や情報提供を行い、幼児教育の更なる質の向上、幼小接続、離職防止等の実現に向けた調査研究を行います。主な取組としては、幼児教育アドバイザーが園内研修や各園教諭との意見交換を通じ、アドバイスや必要な情報提供等を行います。また、私立幼稚園、保育園、こども園との情報交換や教育課題に対する調査研究などを行い、幼児教育・保育の充実を図っていきます。
なお、幼児教育センターは、すこやか子ども課内に置き、指導主事や幼児教育アドバイザーで組織します。
次に、経費及び財源でありますが、文部科学省の３年間の補助事業を活用するもので、事業の補助率は２分の１で、本年３月に国から内定をいただき、６月に交付決定を受けたところであります。令和２年度については、人件費などの対象経費として 5,110 千円で、歳入として国からの交付金が 2,550 千円となります。
次に、スケジュールでありますが、本年６月に元中学校長と元幼稚園長の２人をアドバイザーとして配置し、幼稚園等を訪問し状況把握に努めているところであります。教員や保護者に周知するためのリーフレット作成など、８月のセンター設置に向けて準備を進めています。
以上のことを踏まえて、要綱を制定し、第１条で設置、第２条で設置場所、第３条で所掌事項、第４条で職員の配置、第５条で庶務、第６条でその他を定め、令和２年８月１日から施行としております。
［質疑・意見］●すこやか子ども課長
県内でのセンター設置状況について、補足させていただきます。
県は県庁内に設置しています。35 市町の中では、令和元年度に函南町が設置し、本市が２番目となります。
●鈴木教育長国からの補助金がなくなった後も、センターは継続するという理解でよろしいですね。
●すこやか子ども課長
最初の３年間は国から２分の１の補助がありますが、それ以降は市単独費になりますが、重要な事業であり、継続していきたいと考えております。
●鈴木教育長-5-

本件については、原案どおり議決してよろしいでしょうか。
それでは、議題 17 号については、原案のとおり議決します。

【報告事項】（１）報第 84 号

保育所等利用申込の電子申請導入について●すこやか子ども課長
保育所等の利用申込について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市役所窓口での接触機会の低減を図るとともに、多忙な子育て世代の負担を軽減し、事務の効率化を図るた
め、電子申請を導入してまいります。
現状としては、翌年度４～５月入所の申請受付を例年９月１日から10月第１週まで、すこやか子ども課の窓口にて行っており、令和元年度は期間中約700件の申請がありました。受付
した紙媒体の申請書の内容を、職員がデータベースへ入力しており、作業ボリュームが多く、労力が掛かっておりました。
課題としては、申請者の大半が共働きであり、申請のために休暇を取るなど負担が生じていました。また、申請時に子ども連れで来庁する保護者も多く、窓口が混雑しておりました。さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、行政事務全般における対面受付や、紙媒体、押印の取り扱いなどの見直しが求められております。年々申請件数は増加しており、窓口対応、記入内容の確認、システム入力等に時間を要するため、１件当たり１時間ほど掛かり、担当職員の労働時間が増加していることも課題となっていました。
対応としては、保育所等利用申込に係る市民と行政双方の負担軽減を図り、人の接触機会を減らすため、まずは全体的な事務量に占める負担割合の高い入所受付事務から電子化する予定でございます。近い将来的には、園に提出している現況届を在園児約1,700件、変更届約600件、入所調整のＡＩ判定のマッチングなども、拡大していきたいと考えております。
次に、電子申請化への取組でありますが、認知度が高くスマートフォンにも対応している国の「ぴったりサービス」を活用した電子申請を導入したいと考えております。そのため、従来の申請項目を精査し、記入方式からチェック方式に変更することで、申請者が簡便で入力ミスが無いよう配慮した設計にしていきます。
今後のスケジュールでありますが、８月１日に広報やＨＰへ掲載し、８月25日から入所申請資料を配付していきます。
県内では、既に浜松市や焼津市が導入しており、マイナンバーカードの電子書面を必須としており、利用者が少ないと伺っております。本市としては、利用者を増やすためにマイナ-6-

ンバーカードの活用を必須としないで、本人確認は免許証などの添付を認めているのが、特徴であります。裏面は申請イメージとなります。
［質疑・意見］なし（２）報第 85 号

保育所等入所利用調整指数の変更について●すこやか子ども課長
初めに、概要でありますが、保育所等の利用に関しては利用調整を行っており、利用調整については、国の通知により各市町村において、利用者ごとに保育の必要性についての指数（優先順位）付けを行っております。その上で施設・事業者ごとに当該申請者の指数と利用希望順位を踏まえ、指数が高い順に利用をあっせんすることとされており、本市においても、国の通知等に基づく内容により指数を定め、利用調整を行っております。
今回の変更につきましては、延長預かり保育を実施している公立幼稚園が認定こども園に移行することで、幼稚園部の保育時間が短くなるため、延長預かり保育の利用者が同施設保育部の入所を希望する場合に、引き続き同施設を利用できるよう配慮するものであります。
次に、変更内容でありますが、調整指数１（家庭の状態等）NO.12を次のように変更するものであります。
現行の「市内認可外保育施設の閉鎖又は認可施設への移行により、他の保育施設（認可施設への移行の場合は同保育施設に限る。）への入所を希望する場合（袋井市民に限る。）」に、「及び公立幼稚園の認定こども園への移行により、利用保育時間が短くなり､延長預かり保育の利用者が同施設保育部への入所を希望する場合（袋井市民に限る。）」を追加します。
次に、変更理由でありますが、幼稚園で延長預かりを利用している場合18時まで施設利用が可能でありますが、認定こども園化により幼稚園部は17時（預かり保育実施の時間）までの利用となります。引き続き同園の利用を希望する場合、保育部の入所申込が必要になるが、利用調整により決定するため、入所保留（不可）になることも想定されます。
そのため、「公立幼稚園の認定こども園への移行により、利用保育時間が短くなり、延長預かり保育の利用者が同施設保育部への入所を希望する場合（袋井市民に限る。）」についても、市内認可外施設の閉鎖又は認可施設の移行による場合と同様に加算の対象とするものであります。

-7-

なお、適用時期については、令和３年度入所申込みから適用となりますので、８月６日の子ども子育て会議において協議し、決定してまいりたいと考えております。
［質疑・意見］なし（３）報第 86 号

第１期袋井市子ども・子育て支援事業計画主要事業の実績報告について●すこやか子ども課長
第１期の計画については、平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間としており、令和元年度が最終年度となります。なお、平成30年度と令和元年度については、平成29年度に中間見直しを行い、修正した数値となっております。主な事業についてのみ、ご説明させていただきます。
①の幼児教育事業の幼児教育施設（１号認定（３～５歳））の定員でありますが、計画値の2,570人に対し、実績値も2,570人で変更はありませんでした。今後、袋井南幼稚園、高南幼稚園、袋井南保育所の３園を統合し、令和４年４月の新たな認定こども園の開園に向け、施設整備に着手するとともに、公立幼稚園の認定こども園化を行い、定員を維持できるようにしていきます。
②の幼児保育事業の保育施設（２号認定（３～５歳））の定員でありますが、令和元年度の計画値1,007人に対し、実績値954人と53人の不足でありました。前年度の実績値907人より47人増加しています。令和元年度の取り組みとして、平成31年４月にルンビニあゆみ園が開設され75人の定員拡大が図られました。また、定員の弾力化（定員の120％までの受入）により、令和元年度は＋46人の受入を行いました。評価としては、待機児童が県下ワーストワンであり、計画値に達していないため、順調でないという評価にしました。今後は、令和３年度の開園に向けて民間認可保育所「（仮）袋井のびやか保育園（定員36人）」の施設整備及び認可支援を行っていきます。また、公立幼稚園の浅羽東幼稚園と若草幼稚園について、認定こども園化し、定員増を図ってまいります。
③の乳幼児保育事業の保育施設（３号認定（０～２歳））の定員でありますが、令和元年度の計画値844人に対し、実績値822人と22人の不足でありました。前年度の実績値769人より53人増加しています。令和元年度の取り組みとして、平成31年４月にルンビニあゆみ園が開設され45人の定員拡大が図られました。また、定員の弾力化（定員の120％までの受入）により、令和元年度は＋65人の受入を行いました。令和２年度の取り組みとして、袋井南保育所-8-

のこども園化（０～２歳児）に特化することで、51人の定員増を図りました。また、民間認可保育所「（仮）袋井のびやか保育園」の施設整備で定員24人増や、小規模保育施設（６か所）の定員を見込んでおります。
④時間外保育事業の11時間を超えて開所する延長保育でありますが、計画値1,550人に対し、実績値1,547人と概ね順調に推移していると評価しています。全認可保育所及び小規模保育施設において、時間外保育事業を実施していただいており、希望者全員の利用ができましたので、引き続き実施してまいります。
⑤の放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブの定員でありますが、計画値1,247人に対し、実績値1,247人と順調に推移していると評価しています。前年度の実績値1,167人より80人増加しており、袋井西小学校区と袋井東小学校区の施設整備によるものであります。令和
元年度の取り組みとして、袋井南小学校や山名小学校の学校施設の活用により定員増を図りました。今後についても、小学校の教室等を活用していく中で受入定員の拡充を図るとともに、安心して預けてもらえるよう引き続き支援員の確保に努めてまいります。
⑥の子育て短期支援事業から⑫の利用者支援事業（保育コンシェルジュの配置箇所数）までについては、計画値を実績値が同じであり、計画値を達成し順調に推移していると評価しております。
⑬の妊婦に対する健康診査でありますが、計画値1,322人に対し、実績値1,193人と計画値に達しておりませんが、令和元年度の取り組み結果として、妊婦健診初回受診率が99.2％とほぼ100％であり、順調に推移していると評価しています。
⑭の乳児家庭全戸訪問事業（生後４か月までの全家庭への訪問）でありますが、計画値835人に対し、実績値734人と計画値に達しておりませんが、令和元年度の取り組み結果として、訪問率98.5％の訪問家庭数734件であり、順調に推移していると評価しています。
最後に⑮の養育支援訪問事業でありますが、計画値24人に対し、実績値12人と計画値に達しておりませんが、支援が必要な家庭への訪問ができたことから、順調に推移していると評価しています。
全15項目中、12項目が順調に推移し、１項目が概ね順調、２項目が順調でないという評価にいたしました。
［質疑・意見］●瀬川委員⑤の放課後児童健全育成事業の令和元年度の取り組み結果として、受入学年を全ての小学校区で６年生まで拡大したとありますが、定員数も以前に比べて 1,247 人と増加していま-9-す。今までは４年生まで対象であったため、５・６年生が増えたのですか、それとも全体的に利用者が増えたのですか。
●すこやか子ども課長
利用者については、６年生まで受け入れることで、全学年が増えておりましたので、定員の増加を図ったものであります。昨年度から定員が 80 人増加しているのは、袋井西小学校区で 100 人分、袋井東小学校区で 50 人分の施設整備を行い、150 人分定員を増やしましたが、今まで借りていた部屋を返し 70 人分が減ったため、差し引き 80 人の増となっています。
●瀬川委員
総合教育会議の中でも、子どもたちが家に帰った後の過ごし方の話がありましたが、高学年になると児童クラブに行きたくない子どもが増えてくると思いますが、一人で家にいるより多くの人と接することができるので、高学年の利用が増えると良いと思いました。
●伊藤教育部長
国策として、補助金を出してハードを整備する際に、一つの目標として６年生まで受け入れを拡大してきました。新しく整備したところに６年生を入れようということではなく結果としても、整備したところにあまり６年生は入っていません。やはり１～３年生が多く、５・６年生で下に弟や妹がいると帰宅時に安心であり、兄弟で入るケースがあります。
国策の６年生まで拡大に対応したものですが、６年生の人数分を見込んで拡大した事業ではありません。
●瀬川委員
このような受け皿があることは、保護者にとって安心感につながり、安心して仕事ができるので、是非よろしくお願いします。
●すこやか子ども課長
今後も待機児童がでないよう定員の確保に努めてまいります。

（４）報第 87 号

令和２年度袋井市子ども読書調査の実施について●袋井図書館長
本調査につきましては、「袋井市子ども読書活動推進計画（第３次）」の目標達成のため、本市の子どもたちの読書活動推進の指標として設定した数値目標に対し、本計画の進捗状況を把握し、今後の取り組みに反映させるために実施します。
次に、調査内容については、市内幼稚園・こども園・認可保育所の保護者には、「家庭において、子どもと一緒に本に親しむ時間や機会の有無」、教諭や保育士には、「子ども読書の日及び読書週間に関連した啓発活動実施の有無」を調査します。

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また、小・中学校の児童生徒には、「10月中の読書冊数及び自宅での読書、読み聞かせの有無並びに図書館の利用状況等」、学校図書館担当教諭には、「子ども読書の日及び読書週間に関連した啓発活動実施の有無」を調査します。
次に、調査対象者については、市内幼稚園等は各園の年中児（４歳児）１クラスの保護者、小学校は各校の２・４・６年生の各学年１クラス、中学校は各校の２年生の１クラスを対象とします。また、調査方法については、各園（所）、小・中学校の図書担当者に調査用紙の配布と回収を依頼します。
なお、今後のスケジュールについては、８月の園長会や校長会で調査を依頼し、10月に幼稚園等、11月に小・中学校の調査を回収します。
［質疑・意見］なし（５）報第 88 号

袋井市立図書館協議会委員の解任又は任命について●袋井図書館長
袋井市立図書館条例第８条の規定により、袋井市立図書館協議会委員を次のとおり解任又は任命したので報告します。
遅くなりましたが、学校関係者の４月の異動により、袋井西小学校教諭の平野貴子さんを解任し、同校の鈴木文恵さんを任命するものでございます。
［質疑・意見］なし（６）報第 89 号

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画について●教育企画課長
本件につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備するため、６月市議会におきまして整備費用が可決され、その後、７月１日には国の補助金の内示が出されたところでございます。本資料につきましては、国の補助金の交付申請の手続きにあたり必要な資料でございまして、提出にあたっては教育委員会に諮ることが義務付けられておりますので、今回、報告させていただくものであります。フォローアップ計画については、学校教育課長から説明させていただきます。
●学校教育課長- 11 -

各年度におけるＩＣＴ（タブレット端末）活用目標でありますが、現段階では６人に１台の端末数でありますが、本年度中に１人１台に向けた端末整備を実現し、ＩＣＴを効果的に活用した授業の充実と児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を推し進めていくものであります。
次に、ＩＣＴ活用につきましては、昨年度の10月にタブレット端末が配置され、常に校内のいずれかの学級で使用されている状況になっております。本年度については、学校訪問時においても、タブレット端末の台数が少なく使用したい時に、使用できない状況であると伺っております。本年11月末までに残りの約6,700台を整備し、１人１台環境を実現したいと考えております。その際、端末の整備内容としては、小学校１～３年生には、画面タッチや手書き入力がしやすく重量の軽いiPad、小学校４年生～中学校３年生には、キーボード入力が容易で文書作成等もしやすいChromebookを整備していきます。両機種ともに、これまで本市で活用を進めてきた協働学習アプリ（ロイロノート）は使用できますので、そちらを活用した授業を推進し、ＩＣＴを効果的に活用した主体的・対話的で深い学びの実現を図りたいと考えております。
次に、臨時休校や分散登校期間中等におけるＩＣＴを活用したオンラインによる学習支援につきましては、本年度におきましては、周南中学校の活用が新聞記事になりましたが、周南中学校で先進的に取り組んでおり、９つの学校でタブレットを各家庭に配付する取り組みを実施しましたが、学校再開が早まったため、十分に活用することができませんでした。今後臨時休校が生じた際には、協働学習アプリ（ロイロノート）の機能を活用した家庭学習を実現していきたいと考えております。
次に、指導体制の強化につきましては、ＩＣＴ支援員を配置し操作等の支援を受けており、昨年度は月に１回程度の訪問回数であったものを、本年度は月に２回程度に増やしております。来年度以降は１人１台環境となりますので、継続して支援してまいります。
次に、校務の効率化につきましては、タブレット端末を活用することで、ＩＣＴを活用した授業で教員が開発した教材や授業案などを、学校間を超えて共有できるようになり、授業づくりにおける効率化が図られるものと考えております。
最後に、達成状況を踏まえたフォローアップにつきましては、袋井市教育会館のＩＣＴ研修室を活用し、定期的に研修会を開催してまいります。また、教育会館のＩＣＴ研修室を時間外も開放することで、市内教員の自主研修の場としての活用も進めてまいりたいと考えております。
●教育企画課長- 12 -

通信ネットワーク環境整備計画につきましては、小学校12校及び校舎改修工事の浅羽中学校を除く中学校３校は、国の補助金を活用し、本年12月末までに高速大容量の通信ネットワーク環境を整備してまいります。
また、ＬＴＥ等の活用計画につきましては、現在、各学校においてはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されておりませんので、昨年度に導入した1,280台のＬＴＥ通信のタブレット端末（ｉＰａｄ）を整備し利用しております。ＬＴＥタブレット端末は各学校に配置し、ＬＴＥの機能を生かして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない校舎外（運動場や体育館）での活動や、郊外活動（社会科見学や修学旅行）などで活用してまいります。
2024年10月末には、ＬＴＥタブレット端末1,280台が更新となりますので、利用状況を勘案した中で、一定台数のＬＴＥタブレット端末を確保し、校舎外や郊外活動などでのＷｉ－Ｆｉ端末と併用して学習環境の充実を図ってまいります。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
報告事項については以上となります。

７

意見交換
各学園における幼小中一貫教育の推進状況について（袋井あやぐも学園、周南たちばな学園）

８

その他（１）連絡事項
ア

子育てに関するオンライン相談サービスの開始についてイ「袋井市子ども防災ハンドブック」の作成・活用についてウ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年８月号（２）次回定例会等の予定についてア

民生文教委員会委員と教育委員会委員との意見交換会
８月 27 日（木）イ

午後１時 30 分～ 市役所５階 第１委員会室

８月教育委員会定例会
８月 27 日（木）午後３時 30 分～ 市役所３階 302 会議室- 13 -

（３）その他
８閉会（午前 11 時 50 分閉会）

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