第179期 報告書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

証券コード：3865

企業理念
北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
一．法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、
顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。



二．顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。
三．労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。
四．環境重視の経営に徹し、持続的な成長を目指す。
制定：2003年4月1日／改定：2009年10月1日

■目次
企業理念

株主の皆様へ �������������������� 1■ 事業報告 ��������������������� 2

1 企業集団の現況に関する事項����������� 2
2 会社の株式に関する重要な事項��������� 12

3 会社の新株予約権等に関する事項�������� 13
4 会社役員に関する事項������������� 14

5 会計監査人の状況��������������� 16
6 ‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要����������� 17

7 株式会社の支配に関する基本方針�������� 22■ 連結計算書類 ������������������ 25

連結貸借対照表 ����������������� 25
連結損益計算書 ����������������� 26
連結株主資本等変動計算書 ������������ 27

連結注記表 ������������������� 30■ 個別計算書類 ������������������ 40

貸借対照表 ������������������� 40
損益計算書 ������������������� 41
株主資本等変動計算書 �������������� 42
個別注記表 ������������������� 44■ 監査報告書 ������������������� 51

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 51謄本 ���������� 52謄本 ����������� 53

株主の皆様へ
新中期 経営計画「V-DRIVE」の実行により、連 結売上高3,000億円を目指します。
株主の皆様には、平素より当社グループに対し格別のご 高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響、英国のEU（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループは、前中期経営計画「C-next」において、４つのコア事業（洋紙・白板紙・特 殊 紙・紙加工）を主体として、国内事 業の収 益 基盤の強化や海 外 事 業への積極的な進出など、様々な経営施策を戦略的に進めてまいりました。
洋紙事業につきましては、印刷・情報用紙の内需縮小に対応した輸出の増大、白板紙事業につきましては
中国における白板紙の本格生産・販売、特殊紙事業につきましてはフランスにおける車載用バッテリーセパ
レータの増産、紙加工事業につきましては、国際規格「FSSC22000」の認証取得による食品容器への取り組みの強化等を進め、企業価値をさらに向上させることができました。
さらに当社は、北米で最大のパルプ製造・販売事業を展開するAlberta-Pacific Forest Industries Inc.
を完全子会社化したことにより、長期経営ビジョン「Vision 2020」で掲げた海外売上高比率25％を前倒しで達成し、「C-next」で掲げた目標もほぼ達成することができました。
本年４月よりスタートした新中期経営計画「V-DRIVE」におきましては、海外子会社を活用した事業の積極的展開、洋紙事業のコスト競争力強化、環境経営の継続的な取り組み、グローバル連結経営体制の強化を図るとともに、新たにM&Aを含む戦略投資を着実に実行することにより、連結売上高3,000億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株
主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、当期の期末配当金として１株につき６円を定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金６円とあわせた年間配当金は前期と同様１株につき12円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、国内の売上高は減収となりましたが、Alberta-Pacific Forest Industries
Inc.の通年寄与、海外子会社の収益の改善等により増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売上高246,849

（百万円）

営業利益

262,398

（百万円）

経常利益

（百万円）

14,055

12,900

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

10,380

10,587

9,236

7,476

第178期

第179期

海外売上高比率

（％）

28％
19％

第178期

2

第179期

第178期

第179期

第178期

第179期

第178期

第179期

（紙パルプ事業）
前期（第178期）

当期（第179期）

売 上 高

218,276百万円

234,576百万円

16,299百万円

差異

営業利益

7,319百万円

10,321百万円

3,001百万円

（売上高）

（百万円）

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

218,276 234,576

第179期
（百万円）

10,321

連結計算書類

第179期

（百万円）

個別計算書類

紙パルプ事業につきましては、国内の売上高は減収となりましたが、AlbertaPacific Forest Industries Inc.の通年寄与等により増収となりました。
第178期
損益面においては、海外連結子会社の収益の改善等により増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、景気の緩やかな回復やインバウンド効果に （営業利益）
よるプラス要素もありましたが、電子媒体化の影響、出版物・広告の紙離れもあり販売数量は減少しました。
7,319
白板紙につきましては、コート白ボールは菓子関連向けが堅調に推移し、内食化の定着による食品関連向けが伸長しました。高級白板紙はコンビニ、スーパー等の店頭ＰＯＰ用途や化粧品関連商品が順調でした。また特殊白板紙は洋菓子向第178期
けや、医薬品パッケージ用途が底堅く販売数量は増加しました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリ
アテープ原紙はスマートフォンの普及や自動車の急速な電子化に伴い電子部品の需要拡大により増販につながり、車載用バッテリーセパレータ、空気清浄用フィルター等も堅調に推移しました。一方で、カタログ・パンフレット・カレンダー（売上高）
用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーでは需要減少に加えて一般紙へのグ
レードダウンが続き、情報用紙では、帳票用途の減少、電子媒体への移行が続
20,129き、厳しい販売状況でした。

20,146（パッケージング・紙加工事業）
当期（第179期）

差異

売 上 高

20,129百万円

20,146百万円

16百万円

営業利益

696百万円

1,261百万円

564百万円パッケージング・紙加工事業につきましては、加工紙及び液体容器の受注が増加となりましたが、その他の分野では厳しい受注環境となり売上高は僅かに増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となり
ました。

第178期
（営業利益）

第179期
（百万円）

1,261

監査報告書

前期（第178期）

696

第178期

第179期
3

（その他）（売上高）
前期（第178期）

当期（第179期）

売 上 高

8,443百万円

7,676百万円△767百万円

営業利益

551百万円

623百万円

72百万円

（百万円）

差異

木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において、受注が減少し減収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

8,443

7,676

第178期

第179期

（営業利益）

（百万円）

551

623

第178期

第179期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額12,750百万円となりまし
た。
区分
①完成工事
（当期に完成した主要設備）②継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

工事名

会社名、工場名等

８号回収ボイラー過熱器管更新工事（第１期）

当社新潟工場

（紙パルプ事業）

８号回収ボイラー過熱器管更新工事（第２期）

当社新潟工場

（紙パルプ事業）

薬品貨車受入ターミナル建設工事

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）
（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、各種設備投資に対して、グループ内資金を有効に活用した結果、長期借入金の約定返済が進み、有利子負債の残高は、前期末1,295億円に対し、1,167億円と128億円の減少となりました。

4

連結計算書類

当社グループは、平成23年４月に2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定し、目標達成に向けて、３年毎の中期経営計画を定め、取り組んでまいりました。
平成23年４月から平成26年３月までの「G-1st」計画に続き、平成26年４月からは、「Vision 2020」の第２ステップとして、「C-next」計画を定め、３年間取り組んでまいりました。
「C-next」計画で基本戦略として掲げた「新規分野の創造」、「事業構成の変革に向けた取り組み」、「収益基盤の強化」につきましては、中国における白板紙生産工場の建設、カナダにおける市販パルプ製造・販売会社の買収、フランスにおける車載用バッテリーセパレータの増産工事、さらに、北越パッケージ㈱と㈱ビーエフを合併し、新たにビーエフ＆パッケージ㈱として紙加工事業の強化を図るなど、それぞれの基本戦略を実行してきた結果、洋紙事業を主体とした事業構成を大きく変革させるとともに、新たな収益基盤を確立することができ、平成29年３月期の連結売上高は、過去最高を記録いたしました。
次に「環境への取り組みの深化」につきましては、新潟工場を中心にCO2排出原単位の更なる改善を進めるとともに、中国の江門星輝造紙有限公司においてISO14001の認証取得、FSC認証製品の拡充等を推進してまいりました。
これらの取り組みにより、「C-next」で掲げた経営目標をほぼ達成することができました。

事業報告（４）前中期経営計画「C-next」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）の結果および振り返り

個別計算書類
監査報告書
5

（５）対処すべき課題【事業環境認識】
当期における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響、英国のEU（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
国内紙パルプ産業につきましては、出版・情報用紙の需要縮小、販売価格の低迷、原燃料価格の上昇等により一段と厳しい事業環境になってきております。
【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、真のグローバル企業を目指し、平成32年（2020年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定しております。
○「Vision 2020」において達成すべき企業の具体像
・環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業・高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業
・着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって続ける
企業
・売上規模：3,000億円以上（海外売上高比率：25％）

Vision 2020
V-DRIVE
Variation・Value・Victory
変革

価値

勝利

C-nextChange ・ Challenge ・ Create
そして、激変する事業環境の中で、「G-1st」、「C-next」
変革する
挑戦する
創造する
に続く新中期経営計画「V-DRIVE」を「Vision 2020」の最終ステップとして本年４月にスタートさせました。
新中期経営計画「V-DRIVE」の概要は以下のとおり G-1st
Green ・ Global ・ GrowUp ・ Glowingです。
環境にやさしい
国際化
成長する
生き生きした①計画名称「V-DRIVE」
・Variation	新規分野の創造と事業構成の変革を進める
・Value	企業価値の向上を図る
新中期経営計画名称「Vision 2020」の達成をもって・Victory	
勝利する・DRIVE	上記の「V」に向かって企業活動
を加速する
②計画期間
平成29年（2017年）４月 １ 日～
Value
平成32年（2020年）３月31日（３年間）③連結経営目標（平成32年（2020年）３月期）
Variation
Victory
3,000億円
売上高
営業利益
150億円
5.0％
売上高営業利益率
ＤＲ
ＩＶＥ
6.0％
ROE
400億円
EBITDA
ネットD／Eレシオ 0.6以下

Ｖ－ＤＲＩＶＥ

6

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書④基本方針◇海外事業拡大◇工場競争力再強化◇連結経営体制基盤強化⑤重点経営課題（a） 洋紙事業戦略		 洋紙事業につきましては、少子高齢化やIT化により出版・情報用紙の国内需要が縮小する中、安定的な収益構造を構築するため、国内事業の競争力強化を図ってまいります。主力の新潟工場においては、首都圏からの立地条件を活かし、物流戦略の強化を図るとともに、年間30万tの輸出等により、最適生産体制を維持してまいります。
		 また、大きく変わる事業環境の中、継続的にあらゆるコスト改善に努めてまいりましたが、円安及び原燃料価格の上昇により、再生産可能な収益を確保するため、本年２月に印刷・情報用紙の価格改定を公表いたしました。引き続き、北越紀州販売㈱と一体となった販売戦略を進め、適正な価格の堅持に努めてまいります。
		 さらに当社は、新たに出版用紙営業部を新設し、お客様のニーズに応じた出版用途の開発を積極的に推進し、出版社向けの塗工紙、上級紙、色上質紙の販売数量のシェア拡大に向け取り組んでまいります。
（b）白板紙事業戦略		 白板紙事業につきましては、食品、医薬品及び日用品等の生活に密着した商品が堅調に推移している中、成長分野である一次容器需要の更なる取り込みを目指すとともに、関東工場と中国の江門星輝
造紙有限公司との技術的シナジーを活かしてまいります。
		 また、当社は、前述の印刷・情報用紙と同様に、白板紙についても本年４月に価格改定を公表いたしました。引き続き、北越紀州販売㈱と一体となった販売戦略を進め、適正な価格の堅持に努めてまいります。
		 さらに、北越紀州販売㈱及びビーエフ＆パッケージ㈱との協業によるグループ競争力の強化を図る
ことにより、お客さまからのニーズに迅速に対応するとともに、新製品開発と顧客満足度の向上に向け取り組んでまいります。
（c） 特殊紙事業戦略
		 特殊紙事業につきましては、お客様の潜在ニーズを的確に把握し商品開発を進めてまいります。特に機能紙につきましては、スマートフォンの普及や自動車の急速な電子化に伴い、電子部品の需要が急速に拡大したため、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は生産・販売ともに大幅な増加となっております。また車載用バッテリーセパレータや空気清浄用フィルターにつきましても安定受注が続くなど、全世界市場を見据え、オンリーワンの商品を拡販してまいります。
		 さらに、国内販売の更なる強化と、国内外の子会社との連携をはじめとしたグローバル規模の最適生産販売体制の構築に向け取り組んでまいります。
（d）紙加工事業戦略
		 紙加工事業につきましては、主力のパッケージング・包装分野において液体容器や食品・菓子用紙
器の新規受注や拡販によるシェア拡大を目指すとともに、原紙・素材開発から加工までのグループ一
貫生産によるシナジー効果の発現に向け取り組んでまいります。
		 またビーエフ＆パッケージ㈱は、昨年末に食品容器を製造販売するフードチェーンの一企業として、食の安全を求める声に応えるため、食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得いたしました。この認証取得を機に、これまで以上に食品包装の安全と安心をお客様にお届けしてまいります。

7

（e） 海外戦略
		 当社グループは、「Vision 2020」の達成に向け、更なる発展の礎とすべく、積極的な海外投資を実行し、現在では中国、欧州及び北米と３つの海外生産拠点を確立いたしました。
		 中国の江門星輝造紙有限公司は、平成27年に営業生産をスタートし、３年目に入りました。現在
では、お客様のニーズに合致した製品を提供するとともに、マーケティングの徹底による販売戦略の強化を図ったことにより、広東省を中心に販売が好調であり、大幅な増収となりました。今後は、２号機増設を視野に入れて中国における白板紙事業の更なる拡大成長に向け取り組んでまいります。
		 フランスのBernard Dumas S.A.S.は、車載用バッテリーセパレータの生産・販売が好調に推移しております。引き続き将来の需要増加やグローバル市場へ向けた供給体制を確立し、既存設備の生産能力の増強を図るとともに、新たな海外生産拠点を設立すべく検討を進めてまいります。
		 カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.につきましては、既存の洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工事業に加え第５のコア事業と位置付け、定期修繕方法の見直しや輸送形態の変更等によるコスト改善を進め、競争力の更なる強化を図ってまいります。
		 また、新中期経営計画「V-DRIVE」においては、海外事業を含め、戦略投資500億円、設備投資400億円、総額900億円の投資計画を予定しております。
（f） 環境戦略		 当社グループは、原料から製品に至るまで、環境へのあらゆる影響を最小限にする「ミニマム・イ
ンパクト」を基本方針とし、業界に先駆けた環境対策を積極的に進めてきた結果、CO2 排出原単位は
紙パルプ業界平均の約半分と業界でもトップに位置しております。新潟工場で導入したガスコージェ
ネレーション設備や黒液濃縮装置の導入により、CO2 排出量の削減及びエネルギー効率の改善を進め、先般日本経済新聞社が実施した第20回「企業の環境影響度調査」において、紙パルプ業界においては首位を獲得することができました。また、平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピッ
クに向け、FSC認証紙の拡充も進めるとともに、海外事業においても、中国の江門星輝造紙有限公司
において「ISO14001」の認証を取得するなど、環境に優しい製品を提供するとともに、環境経営を積極的に推進してまいります。
（g） 研究開発		 当社は、木質パルプなどを原料とし、植物繊維をナノレベルに精製した、軽くて丈夫な植物由来の素材CNF（セルロースナノファイバー）の研究開発において、ガラス繊維の隙間にCNFを蜘蛛の巣状に張り巡らした超高性能な空気清浄用フィルター濾材と超低密度で高表面積の多孔質体「エアロゲル」の開発に成功しました。これは、ガラス繊維を使用する空気洗浄用フィルターの研究で培った技術をさらに発展させたものであります。
		 また、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は、2010年からアルバータ州の研究機関であるInnoTech Alberta とCNC（セルロースナノクリスタル）に関する共同研究を進めており、
当社及び同社は、昨年11月、アルバータ州政府とCNCの商用材料開発に向けて協力関係をさらに発展させることについて合意いたしました。
		 さらに当社は、本年４月に新機能材料開発室を新設し、当社グループ全体で新機能材料の開発を促進する体制を整えました。
以上の取り組みを推進することにより、「V-DRIVE」の目標達成を目指すとともに、今後も「北越紀州製紙
企業理念」で掲げる「法を遵守し、透明性の高い企業活動により信頼される企業」として、すべてのステーク
ホルダーの皆さまからの信頼をもとに、持続的な成長を目指してまいります。

8

第176期
第177期
第178期
第179期（当期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

区分
売上高

（百万円）

223,864

営業利益

（百万円）

3,307

経常利益

（百万円）

8,480

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

6,105

8,359

246,849

262,398

6,139

9,236

12,90011,462

10,587

14,055

7,476

10,380

（円）

30.54

44.39

39.69

55.09

総資産

（百万円）

350,807351,032

363,658

362,205

純資産

（百万円）

158,824

168,573

169,529

181,034

連結計算書類

１株当たり当期純利益

228,400

事業報告（６）財産及び損益の状況の推移（７）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況

（平成29年３月31日現在）

会社名
越

紀

州

販

売

㈱

議決権比率

主要な事業内容％

1,300百万円

100.0

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. 288百万カナダドル

100.0

パルプの製造・販売※ 100.0

白板紙の製造・販売



100.0

紙加工品の製造・販売

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司

72百万米ドル

ビーエフ＆パッケージ㈱481百万円

物㈱

249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱北越エンジニアリング

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

北 越 紀 州 パ レ ッ ト ㈱405百万円

100.0

木材製品の製造・販売

北

越

流

❷

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書（注） １．※印は、子会社を通じた間接所有であります。
２．Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、平成28年7月1日を効力発生日として合併した、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の統合後の新設会社であります。
３．‌北越紀州パレット㈱は、平成28年10月1日付で紀州造林㈱が北越協立㈱を吸収合併し、商号変更したものであります。

個別計算書類北資本金

9

（８）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等（９）主要な営業所及び工場
本店

東京本社
支社・営業所
当

社
工場
研究所

子会社

（平成29年３月31日現在）

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
大阪支社（大阪府吹田市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
新潟営業所（新潟県新潟市）
新潟工場（新潟県新潟市）
紀州工場（三重県南牟婁郡紀宝町）
関東工場（千葉県市川市・茨城県ひたちなか市）
長岡工場（新潟県長岡市）
大阪工場（大阪府吹田市）（新潟県長岡市）

本店（東京都千代田区）
大阪支店（大阪府大阪市）
北越紀州販売㈱名古屋支店（愛知県名古屋市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
Alberta-Pacific Forest Industries Inc. （カナダ アルバータ州）
江門星輝造紙有限公司（中国 広東省）
ビーエフ＆パッケージ㈱北越物流㈱㈱北越エンジニアリング
北越紀州パレット㈱本社（東京都中央区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
関東工場（茨城県ひたちなか市・埼玉県所沢市）
本社（新潟県新潟市）
本社（新潟県新潟市）
本社（東京都中央区）（注） １．Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、平成28年7月1日を効力発生日として合併した、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の統合後の新設会社であります。
２．‌北越紀州パレット㈱は、平成28年10月1日付で紀州造林㈱が北越協立㈱を吸収合併し、商号変更したものであります。

10

❶

企業集団の従業員の状況
セグメント

従業員数
3,427人
516人
826人
4,769人

紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
その他
合計
当社の従業員の状況
従業員数
1,544人

前期末比増減55名増（11）主要な借入先の状況

ン

平均勤続年数
18年１ヶ月

借入金残高
ン
行
行
庫
行
行

百万円

22,506
12,350
8,813
6,573
4,649
4,500

個別計算書類ジ ケ ー ト ロ ー
みずほ銀
三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
林
中
央
金
第
四
銀
北
越
銀

（平成29年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

借入先
シ
㈱
㈱
農
㈱
㈱

平均年齢
42歳9ヶ月

前期末比増減
11名減
21名減
―
32名減

連結計算書類❷（平成29年３月31日現在）

事業報告（10）従業員の状況（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
パルプ製造会社及び販売会社間の新設合併について
連結子会社であったAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は平成28年７月１日を効力発生日として統合する合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社としました。
監査報告書
11

2 会社の株式に関する重要な事項（平成29年３月31日現在）（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

189,450,134株



外国法人等
7.9%

11,419名

所有者別
株式分布状況

自己株式
9.5%
国内法人
31.1%

（３）大株主株主名
三菱商事㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
北越紀州持株会
損害保険ジャパン日本興亜㈱
㈱第四銀行
㈱北越銀行
大王製紙㈱
川崎紙運輸㈱㈱みずほ銀行

所有株式数
36,61919,698
9,485
5,390
4,499
4,317
4,315
4,286
4,286

持株比率
千株

3,600

（注） １．当社は自己株式19,813千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

金融機関
40.0%

個人
8.8%

（自己株式19,813,680株を除く）（２）株主数		

証券会社
2.7%

19.33
10.40
5.01
2.85
2.38
2.28
2.28
2.26
2.26
1.90

％

（１）‌当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり） 当たり）

行使期間

普通株式
153,500株

157,000円

１円

平成24年７月18日
から平成39年７月
17日まで

2013年
新株予約権

234個
平成25年
（新株予約権１個
７月12日
につき500株）

普通株式
117,000株

179,500円

１円

平成25年７月13日
から平成40年７月
12日まで

2014年
新株予約権

160個
平成26年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
80,000株

177,000円

１円

平成26年７月12日
から平成41年７月
11日まで

2015年
新株予約権

124個
平成27年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）

普通株式
62,000株

299,500円

１円

平成27年７月14日
から平成42年７月
13日まで

2016年
新株予約権

117個
平成28年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）

普通株式
58,500株

328,500円

１円

平成28年７月15日
から平成43年７月
14日まで（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数
2012年新株予約権19個目的となる株式の種類及び数
普通株式

取締役の保有人数

9,500株

1名

39個

普通株式

19,500株

2名

2014年新株予約権

93個

普通株式

46,500株

4名

2015年新株予約権

97個

普通株式

48,500株

6名

2016年新株予約権

117個

普通株式

58,500株

9名

監査報告書

2013年新株予約権（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等

個別計算書類307個
平成24年（新株予約権１個
７月17日
につき500株）

連結計算書類

2012年
新株予約権

該当事項はありません。

13

4 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当岸本晢夫

代表取締役社長 CEO

坂本

正紀

鈴木

裕

常務取締役、洋紙事業本部長兼営業支社、営業
企画部（同部長）担当

尾畑

守伸

目黒

敬人

川島

嘉則

山本

光重

岩田

満泰

青木

内山

昭弘

公男

牛島

信

堀川

淳一

真島

糸魚川

馨

中瀬

順

一夫

常務取締役、洋紙事業本部新潟工場長（平成29年３月31日現在）

重要な兼職の状況
北越紙精選㈱ 代表取締役社長

常務取締役、江門星輝造紙有限公司 董事長

取締役、経営戦略室（同室長）、経理管理部、情星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN報システム部担当
取締役、技術開発本部長兼安全統括部、環境統
括部担当

取締役、特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易
東拓（上海）電材有限公司 董事長
部長兼米国事業推進室（同室長）担当
取締役、紙加工事業本部長

ビーエフ＆パッケージ㈱ 代表取締役社長

取締役

一般財団法人 企業活力研究所 理事長
一般財団法人 経済産業調査会 理事長

取締役、洋紙事業本部紀州工場長

取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

紀州紙精選㈱ 代表取締役社長

牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険(相) 社外取締役
松竹㈱ 社外監査役㈱朝日工業社 社外監査役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガ
バナンス・ネットワーク 理事長

学校法人聖路加国際大学 理事長（注） １．取締役岩田満泰氏及び牛島信氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び中瀬一夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役堀川淳一氏及び真島馨氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、それぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役中瀬一夫氏は、製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識を有しております。
４．取締役牛島信氏がシニア・パートナーを務める牛島総合法律事務所と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同事務所と当社の間には、特別な関係はありません。また、社外役員が兼務している他の法人等と当社の間には、特別な関係はありません。
５．‌取締役岩田満泰氏及び牛島信氏並びに監査役糸魚川順氏及び中瀬一夫氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
６．‌当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結
しております。

14

区分

支給人員

基本報酬

賞与

ストック・オプション

合計

取締役（うち社外取締役） （11名
201百万円
48百万円
38百万円
287百万円2名） （ 12百万円） （ —百万円） （ —百万円） （ 12百万円）

監査役（うち社外監査役） （

51百万円
6名
3名） （ 17百万円） （—百万円—百万円） （—百万円
51百万円
—百万円） （ 17百万円）

17名

48百万円

38百万円

合

計

252百万円

338百万円（３）社外役員に関する事項

連結計算書類（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第178回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
５．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、０百万円であります。

❶

事業報告

（２）取締役及び監査役の報酬等の額

当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外監査役

主な活動状況

満泰100％（13回/13回）―

当事業年度開催の取締役会全てに出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

信100％（13回/13回）―

当事業年度開催の取締役会全てに出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

牛島

糸魚川

中瀬

順

100％
（13回/13回）

100％（15回/15回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、主に金融機関及び大学における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

一夫

100％
（10回/10回）

100％（12回/12回）

社外監査役就任後に開催された当事業年度の取締役会及び監査役会全てに出席し、企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

監査報告書

社外監査役

監査役会出席率

岩田

取締役会出席率

個別計算書類社外取締役

氏名❷ 主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の４名は該当する事実はありません。

15

5 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額		

79百万円

合計		

83百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額		

❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

4百万円

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額		

86百万円

合計		

90百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額		

4百万円（注） １．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、江門星輝造紙有限公司は、当社会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG中国の法定監査を受けております。

（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に関する証券会社への書簡の作成を依頼し、対価を支払っております。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

16

（１）業務の適正を確保するための体制

事業報告

6 ‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査報告書

総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

個別計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類

当社は「北越紀州製紙企業理念」及びその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業
人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプ
ライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプラ
イアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「倫理綱領」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

17

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営執行会議及び半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や、全般的な「北越紀州製紙グループ危機管理規程」に基づき、特定の危機・リスクを設定してリスクマネジメントを実践しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部
署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リ
スク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の危機・リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議、監査役も出席する業務推進会議を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請
しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき
当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
18

当社は、
「関係会社管理規程」において、当社子会社の経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営・ガバナンス会議で報告を義務づけております。

事業報告⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
連結計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。
）を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を補助使用人といたします。
補助使用人は、補助にあたり取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、補助使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする
ための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査報告書

当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

個別計算書類

監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。

19

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社では、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス・オフィサー会議を設置しております。本年度は２回開催し、各部門における自己点検結果の報告及び翌年度の自己点検計画の確認、「北越紀州製紙グループ内部者取引管理規程」の改定及び運用、海外子会社におけるコンプライアンス
体制の整備などを行ってまいりました。
あわせて、当社は、グループ全体のコンプライアンス体制の強化の一環として社内弁護士を採用し、各種法律相談をはじめ、グループ全体の迅速な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を開催し、約3,000名が受講しました。
また、反社会的勢力排除に対する取組みとして、新規取引先との覚書の締結を継続しております。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は13回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、「職制規程」等を改定し、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営・ガバナンス会議を開催し、グループ会社のコーポレートガバナ
ンスにおける取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況及び重要な業務執行の状況等について、グループ会社の経営管理体制を点検しております。
また、当社グループは特定の危機・リスクに対応するため、本社及び各事業場においてBCP（事業継続計画）を策定しており、本年度は、昨年のBCP訓練の点検を踏まえ「北越紀州製紙グループ危機管理規程」等を改定するとともに、当社主力の新潟工場において、大規模地震が発生したことを想定したBCP訓練を実施し、今後は各事業場及び子会社への展開を計画しております。
20

当社グループでは、上述の連結経営・ガバナンス会議の開催に加え、「関係会社管理規程」等に基づき、グループ会社の重要な事項について当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告されることで、当社グループ
における業務の適正を確保しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、年間計画を策定し、当社グループにおける内部監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。

事業報告④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
連結計算書類

当社監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成しております。監査役会は15回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進
会議及び連結経営・ガバナンス会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

個別計算書類
監査報告書
21

7 株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」の最終ステップとして、前述（６頁「対処すべき課題」をご参照ください。）のとおり、平成29年４月より新中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、
22

経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。
）の更新を決議し、同年６月28日開催の第178回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客
観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。
）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。
）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生
じません。

事業報告

（３）‌基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

23

（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会
は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
○以上の事業報告は、次により記載されております。
１．百万円単位で記載の金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

24

連結計算書類

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額
139,598

現金及び預金

19,494

受取手形及び売掛金

64,1503,858

商品及び製品20,510

仕掛品

1,976

原材料及び貯蔵品

22,402

繰延税金資産

1,779

その他

5,474

貸倒引当金

△48

固定資産
有形固定資産222,606
144,381
32,966

機械装置及び運搬具

80,891

工具、器具及び備品

1,055

土地

22,831

リース資産

256

建設仮勘定

2,843

山林

3,535
3,172

投資その他の資産

75,052

投資有価証券

68,906

長期貸付金297

退職給付に係る資産

2,257

繰延税金資産

1,459

その他

4,592

貸倒引当金

資産合計

△2,460362,205

168,01042,02045,39690,752△10,160
12,284
10,534
△56
1,595
210
140
600
181,034
362,205

監査報告書

無形固定資産83,564
20,1497,737
26,823
11,000
232
1,334
968
2,675
169
53
211
1,851
10,356
97,60530,00048,540
157
1,748
45
274
521
13,656
2,056
605
181,170

個別計算書類

建物及び構築物

金額

連結計算書類

電子記録債権

科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

事業報告■ 連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

■ 連結損益計算書（平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

262,398

売上原価

209,628

売上総利益

52,769

販売費及び一般管理費

39,869営業利益

12,900

営業外収益
受取利息及び配当金890

持分法による投資利益

3,019

その他

1,591

5,500

営業外費用
支払利息

654

その他

3,690

経常利益

4,345
14,055

特別利益
固定資産売却益16

投資有価証券売却益

28

その他

1

46

特別損失
固定資産除売却損

1,573

固定資産圧縮損

1

その他

12

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

12,514
1,881
337

2,219
10,295

非支配株主に帰属する当期純損失△85

親会社株主に帰属する当期純利益

10,380（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

1,587

（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成28年４月１日残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,401

82,670

自己株式△10,188

事業報告■ 連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）

株主資本合計159,904

連結会計年度中の変動額△2,261△2,261

親会社株主に帰属する当期純利益

10,38010,380

自己株式の処分△4

自己株式の取得
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

30

26

△2

△2

連結計算書類

剰余金の配当△37△37

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△4

8,081

28

8,106

42,02045,39690,752△10,160

168,010

個別計算書類

平成29年３月31日残高

－

監査報告書
27

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,889

319

8,673

112

△294

△108

3,610

3,901

112

△294

△108

3,610

10,534

△56

1,595

210

12,284

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,633

△168

3,901

連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

平成28年４月１日残高

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

28

（単位：百万円）

非支配株主持分

純資産合計

128

822

169,529

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,261

親会社株主に帰属する当期純利益

10,38026

自己株式の取得△2

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減△37

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

11

△222

3,399

連結会計年度中の変動額合計

11

△222

11,505平成29年３月31日残高

140

600

181,034

連結計算書類

自己株式の処分

事業報告

平成28年４月１日残高

新株予約権（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別計算書類監査報告書
29

（連結注記表）

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数… ……………………………………… 22社
主要な連結子会社の名称
北越紀州販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．
、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、ビーエフ＆パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、北越紀州パレット㈱（新規）Alberta-Pacific Forest Industries Inc．
（１社）
（除外）Alpac Forest Products Inc.、Alpac Pulp Sales Inc.、北越協立㈱（３社）
連結子会社であったAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は、平成28年７月１日を効力発生日として統合する合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社といたしました。
連結子会社であった紀州造林㈱及び北越協立㈱は、平成28年10月１日付で紀州造林㈱を存続会社として合併し、北越紀州パレット㈱に商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER（USA）, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数… ……………… ５社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER（USA）, Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

30

会社名

北越東洋ファイバー㈱Alberta-Pacific Forest Industries Inc．
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
Bernard Dumas S.A.S.
東拓（上海）電材有限公司

決算日

２月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

４．会計方針に関する事項

個別計算書類
監査報告書（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
  ・商品及び製品、原材料及び貯蔵品...........主として月別総平均法
    （但し、木材を除く）
  ・仕掛品..........................................................主として先入先出法
  ・木材..............................................................主として個別法② 有価証券  ・その他有価証券
  時価のあるもの
  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法③ デリバティブ取引........................時価法

連結計算書類 結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間連に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法

事業報告

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

31

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支 出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 植林引当金
 当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
 事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

32

事業報告
連結計算書類
個別計算書類（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

監査報告書
33

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度2,586百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金

209百万円（2）担保に係る債務支払手形及び買掛金

212百万円

377,664百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高
41百万円
148百万円
４．受取手形裏書譲渡高５．平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,359百万円
貸倒引当金△2,359百万円

34

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額694百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額313百万円が売上原価に含まれております。

事業報告

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

209,263

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

209,263

連結計算書類

当連結会計年度
期首株式数（単位：千株）

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

1,136百万円

6.00円

平成28年３月31日

平成28年６月29日

1,136百万円

6.00円

平成28年９月30日

平成28年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,136百万円

6.00円

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年６月29日

普通株式342,500株

監査報告書

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数

個別計算書類

平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会
平成28年11月14日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額

配当金総額

35

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
 支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
 一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
 なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営戦略室にて取引を行い、経理管理部が管理して、四半期毎に経営執行会議に報告しております。

36

（単位：百万円）

時価

差額

19,49464,1503,858

19,49464,150
3,858

－
－
－

34,35924,205
146,068
20,1497,737

45,13424,205
156,843
20,1497,737

10,774－
10,774－－28,15828,158－30,00058,205144,250（81）

30,04958,012
144,107
（81）

49
△192
△143
－

監査報告書

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金 満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金及びコマーシャル・ペーパー これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
 当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

個別計算書類（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

連結計算書類（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券①関連会社株式②その他有価証券
資産計（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（７）短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー（８）社債（９）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

連結貸借対照表
計上額

事業報告

２．金融商品の時価等に関する事項
 平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

37

（9）長期借入金
 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記(9)参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,341百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

２．
１株当たり当期純利益金額

956円63銭55円09銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

181,034百万円

普通株式に係る純資産額

180,294百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

20,794千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

188,468千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

10,380百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

10,380百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

38

－百万円
188,442千株

事業報告

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ．その他の注記
１．追加情報 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）
連結計算書類

２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
488百万円
機械装置及び運搬具
5,515百万円
工具、器具及び備品
2百万円

個別計算書類
監査報告書
39

個別計算書類■ 貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科目

40

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額
96,5096,615
82
53,161
13,1291,625
12,644
469
490
883
6,459
949
199,950
105,674
24,313
2,033
59,90212
492
16,148
18
1,017
1,736
1,001
563
333
104
93,273
26,23839,882
3
656
24,723
72
1,097
407
228
△37
296,460（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
69,24012,2795,657
21,54911,000
156
1,172
4,879
547
534
6,996
1,203
48
52
427
1,590
1,110
32
87,94630,00043,694
9
9,080
42
274
1,770
1,395
1,373
305
157,187
132,178
42,02045,45645,43520
54,474
2,260
52,213239
1,688
35,547
14,738△9,772
6,954
6,999
△45
140
139,272
296,460

科目（単位：百万円）

金額

売上高

179,999

売上原価

150,944

売上総利益

事業報告

■ 損益計算書（平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）

29,054

販売費及び一般管理費

24,037

営業利益

5,016

受取利息及び配当金

3,547

その他

1,584

5,131

営業外費用
支払利息

461

その他

2,551

経常利益

連結計算書類

営業外収益

3,012
7,135

特別利益
3

関係会社事業損失引当金戻入額

84

その他

28

116

特別損失
固定資産除売却損
その他

1,436
10

税引前当期純利益634

法人税等調整額

253

888
4,917
監査報告書

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,446
5,805

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

個別計算書類

固定資産売却益41

■ 株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

42,020

資本準備金45,435

その他資本剰余金25△4－42,020－45,435

△4
20

株主資本
利益剰余金
平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

42

利益準備金

2,260

その他利益剰余金
49,569△2,272
4,917

－
2,260

2,644
52,213

株主資本合計自己株式△9,801

129,50930△1△2,272
4,917
26
△1

28
△9,772

2,669
132,178

4,403

△156

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

128

133,884

4,247△2,272
4,917
26
△1
2,596

110

2,707

11

2,718

2,596
6,999

110
△45

2,707
6,954

11
140

5,387
139,272

別途
積立金

繰越利益
剰余金

合計

35,547

12,02449,569－35,547△2,272
4,917
45
△71
30
64
2,714
14,738△2,272
4,917
－
－
－
－
2,644
52,213

連結計算書類

平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

事業報告

（単位：百万円）

評価・換算差額等（そ の 他 利 益 剰 余金 の内 訳）
固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

285

1,647

64

△45

△45
239

71
△30
40
1,688

監査報告書

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

△64
△64
－

個別計算書類

平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

特別償却
積立金

43

（個別注記表）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品............. 月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品............................................................ 先入先出法③ 木材................................................................ 個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定額法（b）平成19年４月１日以降に取得したもの.................................................定額法
構築物（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定率法（b）平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの........定率法（250％定率法)（c）平成24年４月１日以降平成28年３月31日までに取得したもの........定率法（200％定率法）（d）平成28年４月１日以降に取得したもの.................................................定額法
その他の有形固定資産（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定率法（b）平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの........定率法（250％定率法)（c）平成24年４月１日以降に取得したもの..................................................定率法（200％定率法）
44

３．引当金の計上基準

連結計算書類（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

事業報告 た、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
まから５年間で均等償却する方法によっております。

（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（6）事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上してお
ります。

監査報告書

（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

個別計算書類（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

45

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
５．会計方針の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

46

１．有形固定資産の減価償却累計額

事業報告

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
349,801百万円

２．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
保証金額
3,290百万円
3,892百万円
7,183百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務連結計算書類

被保証者
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
計30,792百万円
24,721百万円
12,492百万円
104百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

個別計算書類

57,193百万円
20,869百万円
27,667百万円
6,428百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数
19,873

当事業年度
減少株式数
2

当事業年度末
株式数
62

19,813（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により62千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

監査報告書

普通株式

(単位：千株)

当事業年度
増加株式数

47

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

133百万円
369百万円2,770百万円
1,069百万円
892百万円
83百万円
542百万円
301百万円
371百万円
269百万円
425百万円
539百万円
1,454百万円
9,224百万円△3,582百万円
5,642百万円

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

48△105百万円△810百万円△2,649百万円△276百万円△1,896百万円△393百万円△6,132百万円△489百万円

事業報告

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合(％)

主要
株主

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,447

総合商社

（被所有）
直接19.4

関係内容
役員の
兼任等
―

事業上の
関係
当社製品の販売を行う代理店

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙等の販売

17,582

売掛金

4,865（2）子会社及び関連会社等
所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

北越紀州
販売㈱

東京都
千代田区

1,300

卸売業

Alberta百万カナダドル
カナダ
子会社 Pacific Forest
アルバータ州
288
Industries Inc.

パルプ
製造販売

星輝
子会社 投資控股
有限公司

中国香港

中国紙製造
販売会社の
管理

子会社

江門星輝造紙
有限公司

中国
広東省

子会社

ＭＣ北越エネル新潟県
ギーサービス㈱ 新潟市東区

100

電熱受託
製造業

子会社

ビーエフ＆
パッケージ㈱

481

紙加工業

150

建設業、
機械製造・
販売・営繕

東京都
中央区

㈱北越エ
新潟県
子会社 ンジニア
新潟市東区
リング

百万米ドル

72

百万米ドル

72

事業の内容
又は職業

紙製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合（%）

関係内容

取引金額
期末残高
取引の内容
科目
事業上の
（百万円）
（百万円）
関係
当社製品の販売
紙等の販売
53,755 売掛金
22,964
直接100.0 兼任１人を行う代理店
長期
資金の貸付
―
6,806
当社へ
貸付金
直接100.0 兼任１人
流動資産
パルプ販売
貸付金利息
91
26
その他
長期
資金の貸付
7,977
10,659貸付金
流動資産
資金の貸付 貸付金利息
106
47
その他
直接91.7 兼任２人 借入金の
債務保証
3,290
―
―
債務保証
流動資産
保証料の受取――その他
借入金・仕入 債務保証
3,892
―
―
債務の
間接100.0 兼任１名
流動資産
4
1
債務保証 保証料の受取
その他
長期
資金の貸付
―
4,260
当社へ電力・
貸付金
直接50.5 兼任１人
流動資産
蒸気を供給
貸付金利息
40
―
その他
短期
資金の貸付
59,500
4,300
当社製品の
貸付金
直接100.0 兼任１人
流動資産
購入
貸付金利息
26
―
その他
当社工場の
資金の預り
7,470 預り金
3,740
設備工事、保守
直接100.0―
支払利息
17 未払費用―
修繕工事請負役員の兼任等（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紀州販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
江門星輝造紙有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証料については、
市場実勢等を勘案して、決定しております。
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、星輝投資控股有限公司、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱、ビーエフ＆パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
３．連結子会社であったAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の合併に伴い、両社の当社への借入金10,348百万円は、
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.に承継され、同社に対する貸付金としております。なお、当該金額を取引金額として記載
しておりません。

監査報告書

会社等
の名称

個別計算書類属性

連結計算書類（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

49

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額
２．
１株当たり当期純利益金額

734円40銭
25円96銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

139,272百万円

普通株式に係る純資産額

139,132百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

19,813千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

189,450千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

4,917百万円

普通株式に係る当期純利益

4,917百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式の期中平均株式数

189,423千株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ．その他の注記
１．追加情報 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当事業年度から適用しております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建物
9百万円
機械及び装置3,650百万円
工具、器具及び備品
2百万円

50監査報告書謄本

事業報告■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中

平成29年５月22日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上51

■ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中

平成29年５月22日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第179期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

謄本

監

査

報

告

書

事業報告

■ 監査役会の監査報告書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第179期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

53

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月25日
北越紀州製紙株式会社

監査役会

常勤監査役

堀

川

常勤監査役

真

島

馨 ㊞

監

査

役

糸魚川

順 ㊞

監

査

役

中

瀬

淳

一

一 ㊞

夫 ㊞

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 中瀬一夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

54

以

上

〈

メ

モ

欄

〉

〈

メ

モ

欄

〉

〈

メ

モ

欄

〉

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsu-kishu.jp/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報および東京都
において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株式に関するお問い合わせ先
証券会社等の口座に記録された株式（一般口座）
お取引の証券会社等●特別口座の口座管理機関（郵便物送付先）（電話）

特別口座に記録された株式
みずほ信託銀行

証券代行部にお問い合わせください。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）○単元未満株式【買増制度】【買取制度】のご案内
当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○配当金のお支払いについて
第179期期末配当金は同封の「配当金領収証」により、お受け取りください。払渡期間は平成29年６月29日から平成29年７月31日までとなります。
また、配当金の口座振込をご指定の方は、同封の配当金関係書類をご確認ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
平成25年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、平成26年１月１日以降に支払開始日を迎える上
場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、平成26年から平成49年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、
住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社ⓃキンマリL52.3g/㎡を使用しております