日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年６月20日

N O． 4 7  

中小企業の海外進出に関する調査結果積極化する中小企業の海外直接投資、国内の売上や従業員数も増加傾向
東日本大震災の発生や長引く円高を背景に、日本経済の牽引役であった輸出が、最近は勢いを弱めつつある一方で、新興国を中心とする海外の旺盛な成長力を取り込む手段として、海外直接投資の存在感が高まっています。
当公庫では 2011 年 12 月と 2012 年３月の２回にわたって、中小企業の海外進出に関するアンケート調査を実施しました。海外直接投資の増加に伴い、国内産業の空洞化が懸念されている面もありますが、今回調査を行った海外進出済みの企業についてみると、国内拠点の売上や従業員数も増加傾向になるなど、プラスの影響が少なくありません。

存在感高まる海外直接投資
財務省が公表した国際収支統計によると、2011 年の経常収支は約 9.6 兆円と、前年のほぼ半分になりました（図－１）。東日本大震災による輸出の停滞、原油や液化天然ガスといった資源輸入コストの増加などから、貿易収支が前年から 9.6 兆円減少し、1.6 兆円のマイナスとなったためです。長
引く円高を背景に、貿易収支は今後も赤字基調が続くとの見方もあります。
他方、海外から得た利子や収益、雇用者報酬などから成る所得収支は増加傾向にあります。なかでも海外企業への投資によって得られる直接投資収益は約 3.8 兆円の黒字と、10 年前の約２倍に増えています（図－２）。日本の稼ぎ頭ともいえる輸出が勢いを弱めつつあるなか、アジアを中心とする新興国市場の成長力を取り込む手段として、海外直接投資に注目が集まっています。
では、中小企業による海外直接投資の動向はどうなっているのでしょうか。原則として従業員 20 人以上の中小企業に対して実施した「中小企業の海外進出に関する調査」の結果をみてみましょう。
図－１
（兆円）
30

経常収支の推移図－２

貿易収支（兆円）
5

所得収支

経常収支

20

海外直接投資収益の推移

410

30−10

サービス収支2

経常移転収支1−20−30

2000 0102030405060708090

10 11（暦年）資料：財務省「国際収支統計」

2000 010203

資料：図－１に同じ。

104050607080910 11（暦年）中小企業の海外展開の形態
本調査に回答した企業 4,607 社のうち、「海外直接投資（現地法人の設立、または既存の外国企業への出資（いずれも出資比率 10％以上））をしている」（以下、海外直接投資という）と回答した企業は 324 社で、全体の 7.0％となっています（図－３）。業種別にみると、製造業で 11.3％と、非製造業（3.5％）を大きく上回っています。そのほかの中小企業の海外展開の形態をみると、「直接海外から輸入している」（13.0％）、「間接的に輸出している」（11.5％）、「直接海外に輸出している」（9.2％）などとなっています。
図－３

中小企業の海外展開の形態

（％）
10080

製造業
全産業
（N=2,090）非製造業（N=4,607）（N=2,517）

60
40

14.9

11.5

4.5

20.0
4.4

13.0

18.1

8.7

1.2 1.5 1.0
海外展開はしていない

その他

109.2

直接海外に輸入している

2.3 3.6 1.3

間 接 的に輸 出︵ 商 社や販売先の国内企業を経由する輸出︶している

2.0 2.7 1.4

直接海外に輸出している

10

2.7 3.8 1.8

外 国 企 業 と 業 務・技 術
提 携 ︑役 員の派 遣 な ど
資本関係以外の永続的関係を有している

3.5

駐在・情報収集などのための拠点を設置している

11.3

海 外 直 接 投 資︵ 現 地 法人の設立︑または既存の外 国 企 業への出 資︵いずれも 出 資 比 率 ％以上︶︶
をしている

07.0

海 外 直 接 投 資︵ 現 地 法人の設立︑または既存の外 国 企 業への出 資︵いずれも 出 資 比 率 ％未満︶︶
をしている

20

59.5 83.1
72.4

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の海外進出に関する調査」（以下、同じ）（注）
１ IMF の国際収支統計では、株式等の取得を通じた出資について、外国投資家が、対象国内企業の発効済み株式総数の 10％以上を取得した場合を直接投資としている。
２ 複数回答のため、合計は 100％を超える。

海外直接投資の実施件数は増加の一途をたどっている
海外直接投資を実施している企業 324 社のうち、進出国や進出時期などの詳細について回答した
305 社が、2011 年末時点で有している海外拠点の数は 434 拠点ありました（図－４）。海外拠点数は1990 年以降一貫して増加を続けており、特に 2011 年は前年比 14.2％の大きな増加となっています。
業種別にみると、製造業が約４分の３を占めています。ただ、最近は卸売業など非製造業でも拠点数が増加しています。進出先は全体の 88.7％にあたる 385 拠点がアジアとなっており、なかでも中国が 218 拠点と最も多くなっています。
合わせて、拠点ごとの進出理由（２つまでの複数回答）を尋ねたところ、「進出先の需要が旺盛、あるいは今後の拡大が見込めるから」との回答が 35.7％と最も多く、「進出先の労働力コストが安いから」（23.0％）、「進出先の原材料・部品などの調達コストが安いから」（14.1％）などを上回っています。
図－４

海外拠点数（累計）の推移（拠点数（累計））
500
400
300
200
100 3342370〜1990 9192

非製造業

製造業
84101

119

127131141

184

60

15748939495

96

97

98

99

2000

01

02

（注）１20903

2340426205

28706

30507

32608

350

09

38010

434 110（）324（）11（暦年）図−3 で「海外直接投資（現地法人の設立、または外国企業への出資（いずれも出資比率 10％以上））をしている」と回答した企業について集計した。
２ 同一企業が複数国に進出している場合や、同一国の複数地域に進出している場合はそれぞれを集計の対象としている。
３ （ ）内は構成比（単位：％）。

2国内拠点での売上や従業員数はむしろ増加
このように企業の海外進出が増えるなか、懸念されているのは国内産業の空洞化です。そこで、海外直接投資を実施している企業に対して、国内拠点での売上や従業員数の変化について尋ねてみた結果が図－５、６です。
まず売上の変化をみると、海外直接投資の実施から５年後に国内拠点の売上が「増加した」と回答した企業の割合は 39.9％となり、「減少した」企業の割合（11.7％）を上回っています（図－５）。
売上が増加したパターンとしては、コストの安い海外で生産することにより製品の価格競争力が高まったことや、量産品は海外に移し、国内ではより付加価値の高い製品に傾注するようになったことなどが考えられます。もともと力のある企業が海外に事業を拡大、国内でも成長を続けているケースもあるでしょう。
従業員数についても「増加した」と回答した企業の割合が 29.4％と、「減少した」（15.7％）を上回っています（図－６）。「変わらない」（54.9％）と合わせると、84.3％の企業が国内での雇用を減らしていないことがわかります。売上の増加に伴って従業員も増えていることはうなずけますし、国内拠点がもつ本社機能や研究開発機能を強化するなど、組織改革による人員増も考えられます。
少なくとも海外に進出した企業だけをみると、国内の事業は空洞化しておらず、むしろ拡大している企業が多いのです。
図−５4444

海外直接投資後の国内拠点の売上増加した

変わらない

図−６

（単位：％）
減少した

44

44

海外直接投資後の国内拠点の従業員数増加した

変わらない（単位：％）
減少した

全産業（N＝291）

39.9

48.5

11.7

全産業
（N＝293）

29.4

54.9

15.7

製造業
（N＝211）

38.9

47.4

13.7

製造業
（N＝212）

28.3

54.2

17.5

非製造業
（N＝80）

42.5

6.3

非製造業
（N＝81）

32.1

51.3

56.8

11.1

（注）
１ 図－５、６共に図－４の注１に同じ。
２ 海 外直接投資を行ったことで、国内での売上（図－５）、従業員数（図－６）が、直接投資の実施直前と実施から５年後（進出から５年が経過していない場合は、投資実施直前と現在）を比較してどのように変化したかを尋ねたもの（ただし、自社の海外拠点を含むグループ間の取引を除く）。

海外進出には課題も多い
ただ、当然ながら海外での事業がすべて順調に進んでいるわけではありません。海外直接投資を実施している企業が進出拠点で抱える問題点をみると、製造業では「外国人従業員の教育や労務管理が難しい」と回答した企業割合が 37.0％と最も多く、次いで「現地の経営管理者の不足」（28.9％）などの順になっています（図－７）。非製造業では「現地の規制や会計制度への対応が難しい」（34.5％）の割合が最も多くなっています。総じて、競争環境やコストに関する問題よりも、人的資源やマネジメントに関する問題点を挙げる企業が多くなっています。
3

一方、「問題点はない」と回答した企業割合は、製造業で 6.2％、非製造業で 8.2％にとどまっており、海外直接投資の実施に当たっては解決すべき課題が多いことがわかります。
図－ 7

海外直接投資先での問題点（拠点ごとに３つまでの複数回答）

（％）
40

製造業
（n=322）

34.5

28.9

24.5
9.3 10.9 10.9

7.5 8.2

11.2

9.1
2.5

20.2 20.9
13.6
10.9

4.5

2.8 2.7

3.1

3.7 3.6

6.2

8.2
問題点はないその他

0.0

現地でのテロや紛争︑政情不安

2.8
0.0現地での自然災害

現地でのマネジメント 人的資源に関する問題に関する問題

自社のノウハウ・技術の流出

為替相場の変動への対応が難しい

資金調達が難しい

外国人従業員の教育や労務管理が難しい

現地での労働力確保が難しい

現地の経営管理者の不足

現地の合弁相手との連携がうまくいかない

現地の規制や会計制度への対応が難しい

コストに関する問題

28.2
14.9
12.7

現地での営業販売活動がうまくいかない

（注）１
２

8.2

思っていたよりも人件費が高い競争環境に関する問題

10.2

思っていたよりも商品︑原材料・部品などの調達コストが高い

他の日系進出企業との競争が激しい

現地企業や現地に進出している第三国企業との競争が激しい思っていたよりも現地の需要がない

012.7

非製造業
（n=110）21.8

17.4 18.2

2037.0その他

図−4 の注１に同じ。
拠点ごとに複数回答（３つまで）のため、合計は 100％を超える。

新興国など海外の旺盛な需要に着目した進出が今後も増加
最後に、これまで海外に進出していない企業も含むすべての企業に対して、今後の海外直接投資実施予定を尋ねたところ、予定が「ある」と回答した企業は 291 社、本質問に回答した企業 3,105 社の 9.4％となりました。既に海外直接投資を実施している企業の割合が 7.0％であることを考えれば、低い数字ではありません。
予定が「ある」とした企業に対してその理由を尋ねたところ、やはり「進出先の需要が旺盛、または今後の拡大が見込めるから」との回答が製造業（67.7％）、非製造業（67.0％）ともに最も高くなっています（図－８）。日本からの輸出が勢いを弱めつつあるなか、中小企業が自らの意志で海外に進出し、現地の旺盛な成長力を取り込もうとする姿勢が鮮明になってきています。
図－８（藤田 一郎）

今後海外直接投資を行う理由（２つまでの複数回答）

䟺䟸䟻㻛㻓㻙㻚㻑㻚㻙㻚㻑㻓㻙㻓㻗㻓㻕㻗㻑㻖㻕㻓

非製造業（N=97）㻖㻔㻑㻚㻔㻚㻑㻘㻔㻘㻑㻘㻕㻗㻑㻜㻕㻔㻑㻙㻜㻑㻓㻔㻕㻑㻗その他

取引先や販売先が進出したから進出先の労働力コストが安いから進出先の原材料︑部品などの調達コストが安いから進出先の需要が旺盛︑または今後の拡大が見込めるから

㻓製造業（N=189）（注）
１ 2011 年 10−12 月期調査における質問項目。当質問に回答した企業のうち、2012 年１−３月期調査にも回答した企業について集計した。
２ 今後、海外直接投資を実施する予定が「ある」と回答した企業について集計した。
３ ２つまでの複数回答のため、合計は 100％を超える。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4