庄内町立立川中学校｢いじめ防止基本方針｣
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長 及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐 れがあるものである。 庄内町立立川中学校では、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう「いじめ防止対策推進法」第１３
条、「いじめの防止等のための基本的な方針」、「庄内町いじめ防止基本方針」の規定に基づき、学校がいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を組織的・総合的・効果的に推進するために本方針を策定する。
１ いじめに対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ｣は、ある生徒に学級・部活動など一定の関係にある他の生徒が行う、心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）で、行為の対象生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。個々の行為が｢いじめ｣に当たるか否かは、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた生徒の立場に立って判断する必要がある。
（２）本校の状況
小規模校の良さを生かし、「全教職員が全校生徒の担任」という意識をもち、生徒一人ひとりと関わることで生徒理解を深めている。大きないじめや問題行動は発生していないが、アンケート調査では冷やかしやからかいなどの訴えがあることを踏まえ、より一層アンテナを高くしていく必要がある。
（３）いじめの未然防止
いじめは｢どの生徒にも起こりうる」｢どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる｣との認識のもと、いじめ未然防止のために、生徒が友人や教職員と信頼関係を深めながら安心して過ごせる学校生活の構築と授業や行事に主体的に参加し、自己存在感や自己有用感を涵養する安定した学校づくりを目指す。
また、ＳＮＳなどのインターネット上のいじめ防止に向け、情報モラルの徹底した指導、家庭への啓蒙活動を小学校と連携しながら継続して行う必要がある。
（４）いじめの早期発見
いじめの早期発見はいじめへの迅速な対応の前提であり、全教職員が連携し、小さな変化に気づく力を高める必要がある。いじめは教職員の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりすることを認識し、積極的にいじめを認知することが必要である。また、定期的な調査や教育相談を実施し、いじめを訴えやすい体制を整え、地域や家庭との連携していく必要がある。
（５）いじめに対する措置
いじめの構造は、１被害者、２加害者、３いじめ認知集団、４いじめ非認知集団、の４重構造になっている。３や４の集団がいじめに同調したり黙認したりするのか、止める勇気や知らせる勇気を持つかで、集団のパワーバランスは大きく変わってくる。小さないじめでも大きく扱い、生徒集団の意識を高め、いじめはしない、いじめを見たら止める勇気や知らせる勇気を育てる。いじめが確認された場合、教職員が迅速に情報交換を行い、組織的に対応する。いじめを受けた生徒やいじめを知らせてくれた生徒の安全を確保し、いじめを行った生徒に事情を確認し、適切に指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、生徒の社会性の向上、人格の成長を図る指導を行うことに重点を置く。また保護者の理解を得て、関係機関・専門機関とも連携して再発防止に努める。

２ いじめ防止にむけた学校の取り組み（１）教職員の指導-1-いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修会や職員会議等で周知を図り、全教職員で共通理解していく。また、各主任が集まる運営委員会、学年会を毎週開催することで情報交換を密にし、日常的にいじめの芽を見逃さない、いじめに毅然として立ち向かう教職員集団を作り上げていく。
（２）生徒に培う力とその取組
全生徒の自己有用感と自己肯定感を高めるため、道徳教育や人権教育の充実、体験活動（福祉体験や職場体験など）を推進することで生徒の社会性を育むとともに、自他の価値や良さを尊重する活動を教育活動全体を通して行っていく。また、学校行事等において困難な状況を乗り越える充実感を味わうことができるようにする。活動の中で意見の相違があっても調整し、解決していくこと力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を各教科や特別活動などで培っていく。生徒自らがいじめの問題について学び、生徒自身が主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取り組みを生徒会を中心に展開する。
（３）「いじめ対策委員会｣(いじめ対策組織)の設置①組織・構成１）校内のいじめの防止等を実効的・組織的に行うため、中核となる組織として「いじめ対策委員会」を設置する。
２）いじめ対策委員会は、校長が主宰する。
３）いじめ対策委員会の構成は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、教育相談担当教員、ＳＣ、ＳＳＷとする。必要に応じ、当該学級担任等や町教委指導主事、庄内教育事務所管内のいじめ解決支援チーム構成員、警察関係者等を加える。
４）教頭を「いじめ対策担当教員」とし、いじめ情報の集約や迅速な対応等の推進リーダーとする。
５）いじめの早期発見、調査・指導の主体は、生徒指導部会・学年会が当たる。
②具体的な取り組み
１）学校基本方針に基づく取り組みの実施
２）具体的な年間計画の作成･実行･検証･修正
３）いじめの相談・通報の窓口
４）情報収集・記録・共有・保管
５）共有情報を基に組織的対応・方針の決定・事実関係の聴取・指導支援体制の確立・保護者･外部機関との連携
６）校内研修や事例研究の企画・運営（４）家庭・地域との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促し、必要に応じて具体的な対策を講じることができる青
少年健全育成体制を、学校・家庭・地域の三者が連携して構築する。

３ いじめの早期発見（１）早期発見の具体的な対応①いじめアンケートを次の時期に記名式で行い、５年間保管する。
生徒対象…６月・１１月・２月
保護者対象…６月、１１月。
アンケート調査やＱ-Ｕ、定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組み、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
②生徒及びその保護者によるいじめの訴えには「いじめ対策委員会」を中心とした組織的で迅速な対応を行う。
③保健室や相談室の利用、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携について広く周知する。
⑤日々の記録等の活用や生徒とともに過ごす時間を多くし、生徒の小さな変化に目を配る。

（２）相談窓口などの組織体制
生徒の悩みや相談を受け止めることができるように、以下の校内外の相談窓口について生徒及び保護-2-

者に周知し、相談しやすい体制を構築する。
①校内相談窓口・学級担任(学級)・養護教諭(保健室）
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー(相談室)②庄内町・庄内地区（酒田市・鶴岡市）電話相談窓口
・警察署
・教育委員会
・教育相談室（センター）
・青少年指導センター
・児童相談所③県内電話相談窓口
・山形県教育センターいじめ相談ダイヤル・山形県警本部ヤングテレホンコーナー
・山形いのちの電話④県外電話相談窓口
・文科省 24 時間いじめ相談ダイヤル
・法務局子どもの人権１１０番
・いのちの電話・チャイルドライン⑤電話以外の窓口
・山形県教育センター相談メール
・子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール
・子どもの人権ＳＯＳミニレター（３）家庭・地域との連携
生徒がいじめられているような兆候があった場合には、当該生徒から速やかに話を聞き取る。その結果を、学級担任や部活動顧問等から保護者へ伝え、家庭での様子も合わせて聞き取るようにする。解決するまで継続的に家庭と連携し、場合によっては、問題が解決してもフォロー期間を設ける。
更に民生児童委員や出身小学校の教職員、学区公民館・地域の自治会長等から情報を寄せてもらう機会を設け、課題に対しては迅速に対応していく。また、「庄内町立立川中学校『いじめ防止基本方針』（概要版）」は、４月に家庭配布を行うとともに、「庄内町立立川中学校『いじめ防止基本方針』」をホームページで公開する。

４ いじめに対する具体的措置（１）事実確認と組織的対応①以下のようないじめ、またはいじめと疑われる行為を発見した場合、その場で速やかにその行為を止める。
・冷やかし・からかい・悪口・脅し・嫌な言葉・仲間はずれ・集団による無視
・軽くぶつけられる、遊ぶふりをして叩かれる
・蹴られる、プロレス技かけられる・ひどくぶつかられる、叩かれる、蹴られる・嫌なこと、恥かしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・金品をたかられる・金品の隠匿、盗難、破壊、投棄
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる②生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、状況を把握する。
③ささいな兆候でも、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
④いじめや疑われる行為を発見した教職員、相談や訴えを受けた教職員は、直ちに｢いじめ対策委員会」に報告し、全校職員で情報共有する。
⑤生徒指導部会や当該学年担任団が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無を確認し、「いじめ対策委員会」に報告する。
⑥事実確認の結果、いじめがあった場合には、学年担任団からいじめを受けた生徒・いじめを行った生徒の保護者に連絡し、双方と学校が情報を共有、理解のもと解決を図る。困難事案と判断した場合は、速やかに庄内町教育委員会へ報告し、学校と教育委員会、必要に応じて関係機関と対応を協議し、解決を図る。
⑦いじめが認知された場合等には、過去のアンケート結果の確認も同時に行い、指導方針を立てる。
（２）いじめ受けた生徒またはその保護者への支援①いじめを受けた生徒から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は-3-

速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、事実関係を整理したのち家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
②いじめを受けた生徒や保護者に対し、安全安心な環境の保障について伝え、できる限り不安を取り除くとともに、個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意する。
③事態の状況に応じ、複数の教職員で当該生徒の見守りを行うなど、いじめを受けた生徒の安全を確保する。
④いじめを受けた生徒にとって信頼できる人(家族、友人や教職員、ＳＣ等）と連携し、生徒に寄り添い、支える（ケアする）体制を作る。
⑤いじめを受けた生徒が安心して学習その他の活動に取組むことができるよう、必要に応じていじめを行った生徒を別室において指導する。また、状況に応じて庄内町教育委員会と連携しながら教育委員会による出席停止措置（学校教育法３５条）や、いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応も検討し、落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
⑥いじめが解消した（いじめに係る行為が３カ月止んでおり、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていない）かどうかは「いじめ対策委員会」で判断し、解消したと判断した場合でも継続して注意を払い、必要に応じて支援を行う。
⑦いじめを知らせてくれた生徒についても安全安心な環境の保障、知らせたことに対する不安や心配を取り除くとともに、個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意する。
（３）いじめを行った生徒への指導及びその保護者への助言①いじめを行ったとされる生徒から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、その後の解決方策の方向性を定める。また、生徒指導部会と当該学年担任団が連携し、組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置をとる。また、必要に応じてＳＣやＳＳＷの協力を得る。
②事実確認後、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して、以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③いじめを行った生徒への指導について、自らの行為の責任を自覚させるとともに、生徒の背景にも目を向け、成長を支援する観点も持ちながら指導を行う。
④いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
⑤いじめを行った生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
(4)いじめが起きた集団への働きかけ①いじめの「観衆」、「傍観者」となっていた生徒に対して、自分の問題としてとらえさせ、いじめを止める勇気、いじめを知らせる勇気を持つよう指導する。
②いじめの「観衆」、「傍観者」という行為は、いじめを容認する行為であることを強く指導し、「いじめは決して許さない」という態度が育まれるよう指導する。
（５）インターネット上のいじめへの対応①インターネットやＳＮＳ(ソーシャルネットワーキングサービス)等の危険性を生徒及び保護者に積極的に知らせ、各家庭での約束事などを話し合う活動をＰＴＡ事務局が中心となって行う。また、ネットモラルに関する研修会やＳＮＳに関する研修会を生徒対象に(場合によっては保護者対象にも)行う。
②インターネット上の不適切な書込で名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、被害の拡大を避けるため、プロバイダ等に対して削除を求めるなど必要な措置を講じる。必要に応じて地方法務局の協力を得る。
③生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに庄内警察署に通報し、援助を求める。
④ネット上のトラブルの早期発見のため、庄内町教育委員会や警察署等の関係機関と連携する。
（６）関係機関との連携
生徒指導主事会を通して、庄内地区の警察署や庄内児童相談所の担当者と連絡を取り合い、窓口を相-4-

互に確認しておくとともに、生徒指導情報を共有し問題が発生した場合、直ぐに相談できる体制を構築しておく。生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じるような場合は、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察署に相談・通報する。 指導が困難な場合などには、庄内町教育委員会の指導助言を仰ぎ、警察署のほか、児童相談所、医療機関、地方法務局等と適切に連携を取りながら事態に対応していく。

５ 重大事態への対処（１）基本的な考え方①平成２９年３月に策定された文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」や「庄内町いじめ防止基本方針」「庄内町いじめ防止対策の推進に関する条例」に則って対処する。
②いじめに伴って、１）生命、心身又は財産に重大に被害が生じた疑いがある場合、２）いじめにより相当な期間（年間３０日を超えた場合や一定期間連続した欠席）学校を欠席することを余儀なくされている場合、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場
合等に、全職員にその旨を知らせるとともに、庄内町教育委員会を通じて庄内町長に事態発生を速やかに報告する。ＰＴＡ三役にもプライバシーを保護しつつ、重大事態発生の旨を伝え、協力を仰ぐ。
③調査組織を校内に設置する場合は、「いじめ対策委員会」を母体に事実関係を調査する。その際、必要に応じて庄内町教育委員会の指導・助言を仰ぐ。調査結果は、庄内町教育委員会に報告する。
④庄内町が調査機関を設けた場合には、積極的に調査に協力する。
⑤重大事態発生の場合、関係生徒が深く傷ついたり、周囲の生徒や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合がある。その際は、生徒への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努める。
⑥学校は事実にしっかりと向き合い、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
（２）調査の実施①いつ(いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど時系列で可能な限り網羅的、客観的な事実関係を速やかに調査する。
②初期の段階で情報がないからといってトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないようにする。
③質問紙調査の実施により得られた情報については、いじめられた生徒またはその保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる生徒集団(学級･学年･全校･部活動など)やその保護者に説明する。質問調査内容は、事前に庄内町教育委員会の指導を仰ぐ。
④いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合、その生徒から事情や心情を十分に聴き取る。
また生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
⑤いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先に調査する。
⑥いじめを受けた生徒に対しては、その置かれた状況に合わせて継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
⑦いじめを受けた生徒からの聴取が不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に汲み、迅速に調査に着手する。
（３）調査結果の報告①調査内容は逐次、庄内町教育委員会へ報告し、指導・助言を得る。調査結果の最終報告は、文書をもって庄内町教育委員会へ報告する。
②調査により明らかになった事実関係と学校がどのように対応したかについて、いじめを受けた生徒やその保護者に対して丁寧に説明する。
③在校生及び保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
④報道機関への情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、校長または教頭が適切に対応する。
６ いじめ防止関連の年間計画（学校いじめ防止プログラム）（１）基本的な考え方-5-

未然防止・再発防止の取り組みは、組織的・計画的に実施し、ＰＤＣＡサイクルを機能させることで見直しを図っていくことが重要である。
年度始めにいじめ対策委員会が提案するいじめ防止基本方針を全職員に周知し、取り組み等の方向を定め、生徒指導部会が具体的計画を立案・実施する。７月下旬に中間評価、１月中旬に最終評価を行う
が、課題はその都度いじめ対策委員会で協議し、より迅速で適切な対応になるように進める。
（２）いじめ防止に向けた年間の取り組み①情報集約と共通理解
・生徒理解研修会(４月） ・学年会(毎週) ・生徒指導部会(毎週） ・運営委員会(毎週）・職員会議②早期発見のための措置・手帳や生活記録等の点検 ・校舎内外の巡視・呼び出し相談やチャンス相談など日常的な相談体制づくり
・Ｑ-Ｕ(年２回） ・定期的な教育相談(５月、１１月）
・日常的なＳＣやＳＳＷへの相談 ・いじめアンケート(６月、１１月、２月)③いじめをしない心や態度の育成
・道徳 ・学級活動 ・全校集会での指導 ・人権標語作成及び応募 ・人権教室④自己有用感・自己肯定感の醸成
・教科 ・総合学習 ・学校行事（運動会、文化祭） ・福祉体験 ・修学旅行
・進路学習･職場体験 ・部活動、クラブ⑤生徒会の主体的取組
・生徒会活動 ・ボランティア活動⑥インターネット等を通じて行われるいじめの防止対策
・ネットモラル(ＳＮＳ)研修会 ・スマホ等の我が家のルール作り(ＰＴＡ事務局の活動)
・メディアコントロールの取り組み（健康安全指導部、生徒会委員会）⑦地域や家庭との連携会議
・学校運営協議会 ・学年ＰＴＡ親子行事 ・ＰＴＡ事務局会、評議員会⑧学校評価への位置付け
・自己評価と学校関係者評価にいじめ防止やいじめ対応への項目を設ける

附則・平成２６年
・平成２９年・令和 ３年

３月
７月
８月

６日

策定
改訂（「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を受けて）改訂（記載内容の見直し）-6-