給与 R4 をご利用のお客様各位
株式会社 東洋
TEL:075-501-6616

給与 R4 年末調整対応版(Ver.23.10)のリリース
給与 R4 システム 年末調整対応版（Ver.23.10）のシステムの対応予定についてご連絡いたします。

１．発行プログラムと対象バージョン次のプログラムの発行を予定してします。
システム名

リリース
バージョン

データ変換対象バージョン

Ver.23.10

Ver.22.10 以降

給与・法定調書 R4
給与・法定調書顧問 R4
給与応援 R4 Premium
Weplat 給与応援 R4 Premium
給与応援 R4 Lite
Weplat 給与応援 R4 Lite
法定調書顧問 R4※Ver.23.10 はライセンスが変更になります。Ver.23.1 用のライセンス取得が必要です。
※Ｅｉボードは Ver.23.10 以降がセットアップされている必要があります。

２．リリース時期
2-1.Ｅｉボードダウンロードマネージャー／マイページのダウンロード公開（予定）2023 年 10 月 30 日（月）■Ver.23.15 のリリースについて
給与支払報告書（源泉徴収票）の税務署支給用紙の印刷や他社システム連携に対応した Ver.23.15
は 2023 年 12 月にリリース予定です。詳細は「7.次回（Ver.23.15）の対応予定」をご確認ください。

2-2. CDオプション契約ご加入のお客様のCD送付開始日（送品開始日予定）
2023 年 11 月 13 日（月）2-3.電子申告プログラムについて（Weplat 給与応援R4 Lite除く）
給与システム Ver.23.1 用の電子申告更新用プログラムについては以下の通り 2 回にわけてダウンロードのご提供を行う予定です。

■2023 年 10 月公開分
Ver.23.10 で所得税徴収高計算書、配当の支払調書の電子申告を行うためのプログラムです。このプログラムで令和 5 年分の法定調書の電子申告はできません。
ダウンロード公開（予定）：2023 年 10 月 30 日（月）※本体プログラムと同日公開の予定です。

システム名発行プログラム

バージョンアップ対象

e1

Ver.23.10

給与・法定調書 R4
給与・法定調書顧問 R4
給与応援 R4 Premium■2024 年 1 月公開（予定）分
令和 5 年分の法定調書の電子申告を行うためのプログラムです。対応概要については、別途、電子申告のシステムインフォメーションにてご案内いたします。
ダウンロード公開（予定）
システム名：2024 年 1 月上旬
発行プログラムバージョンアップ対象

e2

Ver.23.10以降

e1

Ver.23.10以降

給与・法定調書 R4
給与・法定調書顧問 R4
給与応援 R4 Premium
法定調書顧問 R4■注意点・法定調書顧問 R4 令和 4 年版で電子申告を行われているお客様が、Ver.23.10 にバージョンアップし、データ変換を行うと、電子申告更新用プログラムを適用するまでの期間は電子申告ができなくなります。
法定調書顧問 R4 については Ver.23.10 へのバージョンアップおよびデータ変換のタイミングについてご注意ください。
・給与支払報告書（源泉徴収票） サプライ用紙（専用用紙）の型番が変更になります。ご購入の際は必ず下記 FAQ をご確認ください。
エプソン単票専用用紙 AC25｜https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/86
ヒサゴ社 専用用紙｜https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/3464

３．改正の概要
3-1. 住宅借入金等特別控除
国税庁｜住宅の新築等をし令和 4 年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm⑴ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が令和７年 12 月 31日まで４年延長されるとともに、主に次の措置が講じられました。この改正は、住宅の取得等をして令和４年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用されます。
① 住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間は次のとおりとされました。
■認定住宅等の場合（居住年：令和 4 年・令和 5 年）※令和 6 年・令和 7 年は省略
借入限度額
控除率
控除期間
認定住宅
5,000 万円
ZEH 水準省エネ住宅
4,500 万円
0.7％
13 年
省エネ基準適合住宅
4,000 万円
＜用語説明＞
・認定住宅等：認定住宅、ZEH 水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を指します。
・認定住宅：認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅を指します。
※上記は、住宅の取得等が認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等です。住宅の取得等が認定住宅等で建築後使用されたことのあるものの取得である場合における借入限度額は一律 3,000 万円、控除期間は一律 10 年とされました。
■上記以外の住宅の場合（居住年：令和 4 年・令和 5 年）※令和 6 年・令和 7 年は省略
借入限度額
控除率
控除期間3,000 万円
0.7％
13 年
※上記は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等です。それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律 2,000 万円、控除期間は一律 10 年とされました。
② 適用対象者の所得要件が 2,000 万円以下に引き下げられました。（改正前：3,000 万円以下）③ 個人が取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋で令和５年12 月 31 日以前に建築確認を受けたものの新築又はその家屋で建築後使用されたことのないものの取得についても、この特別控除の適用ができることとされました。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える年については適用されません。
⑵ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（改正前：令和３年 12 月 31 日）を令和７年 12 月 31 日まで４年延長するとともに、住宅の再取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合のその住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとするなどの措置が講じられました。
（居住年：令和 4 年・令和 5 年）※令和 6 年・令和 7 年は省略
借入限度額
控除率
控除期間
5,000 万円
0.9％
13 年
※上記は、住宅の再取得等が居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律 3,000 万円、控除期間は一律 10 年とされました。
※上記のほか、⑴②及び③と同様の措置が講じられています。
上記の改正に伴い、給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の 住宅借入金等特別控除について、「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」欄は、住宅が「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、区分に応じて「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」と記載することとされました。
国税庁｜給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/PDF/all.pdf#page=33-2.非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用
国税庁｜源泉所得税の改正のあらまし（令和 4 年 4 月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf
扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。（かつ年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者が対象）
イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
ロ 障害者
ハ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者■ 非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件〔改正前〕
非居住者である扶養親族
16 歳以上〔改正後〕
非居住者である扶養親族
16 歳以上
30 歳以上 70 歳未満
留学生
障害者

38 万円以上の送金を受けている者

控除対象扶養親族の方が非居住者である場合には、給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の区分の欄に「01～04」の区分を記載することとされました。
※項目選択・給与支払報告書（源泉徴収票）ついては Ver.22.1 で対応済みです。
Ver.23.1 では管理帳票に対応します。
3-3.扶養控除等異動申告書 住民税に関する事項の変更
国税庁｜給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm地方税法の改正により、住民税で控除を算出する際に使用する「合計所得金額」には退職所得が含まれないことより、新たに「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を設け、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」に該当する人の「氏名」等の各項目を追加、さらに「寡婦又はひとり親」欄が追加されました。
※16 歳未満の扶養親族の所得の見積額は退職所得を除いた所得の見積額を記載するよう変更されました。

3-4.源泉徴収簿

様式変更「扶養控除等の申告」欄が「扶養控除等の申告・各種控除額」に変更され、各項目を変更するとともに、年末調整の計算を容易にするため扶養控除等の各種控除額の記載が追加されました。

４．改正に伴うシステムの対応内容
・Ver.22 で既に［年末調整計算］を実行済みであっても、Ver.23 にデータ変換後は必ず、［年末調整］→［年末調整計算］を行ってください。［年末調整計算］を実行すると、源泉徴収簿／従業員の選択画面で「年調計算」欄に「済」マークがつきます。
・令和 6 年分以降の年末調整には対応しておりません。
令和 6 年途中で非居住者となった人や、死亡退職した人などが対象となる年の途中での年末調整には対応しません。あらかじめご了承ください。

4-1.年末調整／一覧入力

家族情報・扶養控除等異動申告書の設定（改正の概要：3-3参照）■項目追加
様式変更に伴い、「住民税用：寡婦・ひとり親区分」「所得見積額（除く退職所得）」「障害者区分（住民税用）」欄を追加します。

退職所得有りに☑をつけると「所得見積額」「障害者区分」欄が有効になります
対象の配偶者・扶養親族の本年中の所得見積額に退職所得が含まれる場合にチェックを付けてください

寡婦・ひとり親区分※従業員が所得税の寡婦区分で「寡婦」あるいは、ひとり親区分で「ひとり親」を設定済であれば入力不要です

所得見積額(除く退職所得)が 48 万円以下となる扶養親族を有することにより、従業員が「寡婦」あるいは「ひとり親」に該当する場合に選択します。（選択肢：寡婦／ひとり親）

所得見積額（除く退職所得） 本年中の所得見積額より退職所得の金額を除いた合計所得金額を入力します。
障害者区分（住民税用）
所得見積額(除く退職所得)が 48 万円以下で、障害者あるいは特別障害者の場合に選択します。（選択肢：障害者／特別障害者）■16 歳未満の扶養親族の扶養者区分の判定条件の変更
48 万円を超える「本年中所得見積額」を登録した場合、扶養者区分は「空白」で自動判定されますが、16 歳未満の扶養親族の「所得の見積額」欄の記載条件に沿って、退職所得有りにチェックが有り、かつ「所得見積額（除く退職所得）」に 48 万円以下が入力されている場合は「（年少）」で自動判定されるよう変更します。
他の扶養者区分、配偶者区分の自動判定は「所得の見積額（除く退職所得）」欄の登録に影響を受けません。（16 歳未満の場合のみ影響あり）
Ver.23.1 のデータ変換時、16 歳未満で退職所得有りにチェックが入っている場合、本年中所得見積額が 48 万円を超えていても扶養者区分は「（年少）」で自動判定されます。
退職所得を除いても 48 万円を超える場合は、データ変換後に「所得見積額（除く退職所得）」を見直してください。

4-2.年末調整／一覧入力 住宅借入金等（改正の概要：3-1参照）
特例（特例居住用家屋）の追加に伴い、住宅借入金等 控除の種類の選択肢に次の項目を追加します。
・住(特家)：一般の住宅借入
・震(特家)：震災被災者
・認(特家)：認定住宅
控除の種類等については「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」をご確認ください。
・控除の種類について：（証明事項）右隣に記載あり
・特定取得の該当有無について：「㋑居住開始年月日」欄に記載あり
4-3.令和5年分 扶養控除等異動申告書の印刷（改正の概要：3-3参照）
令和 5 年分 扶養控除等（異動）申告書の新様式の印刷に対応します。

＜退職手当等を有する配偶者の印字要件＞ 次のすべてに該当する場合に印字されます。
・「配偶者 氏名」欄：あり・「退職所得有り」欄：チェックあり
・「所得見積額（除く退職所得）」欄：133 万円以下
年調計算欄が「済」または「済（変）」の従業員の場合、上記要件に加えて、従業員本人の合計所得金額が 1,000 万円以下であるかどうかも含めて判定します。
＜退職手当等を有する扶養親族の印字要件＞ 次のすべてに該当する場合に印字されます。
・「扶養親族 氏名」欄：あり・「退職所得有り」欄：チェックあり
・「所得見積額（除く退職所得）」欄：48 万円以下
＜寡婦又はひとり親 欄の印字要件＞「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄に扶養親族の印字があるとき、次の選択によりチェックがつきます。
・従業員情報 所得税タブの「寡婦区分」または「ひとり親区分」
・家族情報・扶養控除等異動申告書画面の「住民税用 寡婦・ひとり親区分」※従業員情報 所得税タブの選択が優先されます。
4-4. 給与支払報告書（源泉徴収票）（改正の概要：3-3参照）
退職所得を有する配偶者又は扶養親族の場合、次のように出力するよう対応します。
＜摘要＞欄
・氏名の前に(退 1)(退 2)…等を出力する
・氏名・生年月日・住所・障害者・非居住者・所得見積額（除く退職所得）及び寡婦又はひとり親の情報を出力する＜5 人目以降の 16 歳未満の扶養親族の個人番号＞欄 ※給与支払報告書のみ
・退職手当を有する配偶者や扶養親族の個人番号を出力する
・個人番号の前に摘要欄に付記された(退 1)(退 2)…等を出力する

4-5. 年末調整／一覧入力、年末調整チェックリスト（固定型）（改正の概要：3-2、3-3参照）
以下の印字に対応します。
•家族情報に（非居）欄を追加し、配偶者又は扶養親族が非居住者の場合○を印字
30 歳以上 70 歳未満の扶養親族の非居住者については ○ 印字の右横に、適用要件の省略文言を印字•「退職所得有り」にチェックが付いている場合、配偶者区分又は扶養者区分の右横に「退」を印字
4-6.その他 様式変更対応（改正の概要：3-4参照）
以下の公開様式に対応します。
様式
令和５年分 源泉徴収簿
令和６年分 扶養控除等異動申告書
令和５年分 保険料控除申告書
令和５年分 基礎控除申告書等

概要「扶養控除等の申告」欄の変更
記載のしかた２次元バーコードの変更

５．その他システムの対応内容
5-1.Excel出力・受入［設定］－［汎用データ］－［Excel 出力・受入］－［従業員］について、改正対応等で追加・変更した項目の出力・受入に対応します。
項目名
受入記号 タイプ 有効桁数
備考
退職所得有り（配偶者）
JY47_0数値
半角1 0:なし 1:あり
所得見積額（除く退職所得）
退職所得有り：なしの場合、受入
JY48_0数値
8（配偶者）
しない
0:でない 1:障害者 2:特別障害者
障害者区分（住民税用）
JY49_0数値
半角1 退職所得有り：なしの場合、受入（配偶者）
しない
所得見積額
JY316_1～10 数値
7（扶養親族１～10）
退職所得有りJY47_1～10数値
半角1 0:なし 1:あり
（扶養親族１～10）
所得見積額（除く退職所得）
退職所得有り：なしの場合、受入
JY48_1～10数値
7（扶養親族１～10）
しない
0:でない1:障害者2:特別障害者
障害者区分（住民税用）
JY49_1～10
数値
半角1 退職所得有り：なしの場合、受入（扶養親族１～10）
しない
寡婦・ひとり親区分
JY50
数値 半角１ 0：でない 1：寡婦 2：ひとり親(住民税用)
5-2. 給与支払報告書（源泉徴収票）印刷
・税務署支給用紙は Ver.23.10 では印刷できません。Ver.23.15（2023 年 12 月頃）で対応予定です。
・A4 単票（ヒサゴ／エプソン）
市区町村提出用の用紙について２枚提出が必要だったところ、令和 4 年度より１枚のみの提出となったため、印刷可能な組み合わせを変更します。また、これに伴い、サプライ用紙の型番が変更になりますのでご購入の際はご注意ください。詳細は下記 FAQ をご確認ください。
エプソン単票専用用紙 AC25 の変更点｜
https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/86
ヒサゴ社 専用用紙の対応型番｜
https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/3464
〔変更前〕
〔変更後〕

5-3.報酬等の支払調書
報酬等の支払調書をインボイスの仕入明細書等として売手に交付するケースがあることを想定し、「摘要」欄の入力文字数の上限を 100 文字までに拡張し、上書（緑色）項目に変更することより自由に編集できるよう対応します。
また、摘要（消費税額）欄を削除します。
報酬等入力で消費税額の登録がある場合は集計結果を「消費税額等##,###円」自動表示します。
上書（緑色）項目に変更することにより自由に編集可能です。インボイスの仕入明細書等として交付する場合は、売手の登録番号や税率ごとに合計した支払対価の額と適用税率及び消費税額等を入力してください。
※分離モードや、自動解除モードでは摘要欄は白色（入力）項目となります。

5-4.その他の対応
以下の機能に対応します。
機能繰越

前年データ等の再繰越

報酬請求取込

計算条件

従業員／個別入力
従業員情報一覧表
住民税納付ファイル出力

年末調整／一覧入力
年末調整チェックリスト（固定型）

年末調整一覧表・通知書
源泉徴収簿
給与支払報告書（源泉徴収票）

説明［年末調整／一覧入力］－［家族情報・扶養］の「異動月日及び事由」欄が翌年に繰越されないよう対応します。
繰越済みの会社データが同一バージョンにない場合、前年データ等の再繰越ができないよう対応します。なお、有効になるのは、翌年の Ver.24 リリース後です。
報酬請求取込時、すでに手動でデータを登録している場合は削除されるケースについて、注意喚起のためのメッセージを表示するように対応します。
※給与応援 R4 Premium 除く
支払日の特別処理で「当月日付通常」から「翌月日付特別」に選択を変更した場合に、正しい利用方法であるか注意喚起のためのメッセージが表示されるよう対応します。
30歳以上 70 歳未満の扶養親族の非居住者については（家族）の（非居）欄の ○ 印字の右横に適用要件の省略文言を印字するように対応します。
銀行用のF/Bデータ等作成画面で選択するファイル形式、種別コードについて前回に設定した値が表示されるよう対応します。
次の内容に対応します。
•家族情報に（非居）欄を追加し、配偶者又は扶養親族が非居住者の場合○を印字
30 歳以上 70 歳未満の扶養親族の非居住者については ○ 印字の右横に、適用要件の省略文言を印字•「退職所得有り」にチェックが付いている場合、配偶者区分又は扶養者区分の右横に「退」を印字
印刷時、年調計算欄が空白または「済（変）」の従業員が含まれる場合は、注意喚起のためのメッセー
ジが表示されるよう対応します。

給：給与・法定調書 R4、給与・法定調書顧問 R4、給与応援 R4 Premium
Ｌ：Weplat 給与応援 R4 Lite
法：法定調書顧問 R4○：変更対象 ／ －：変更対象外

給L法○○○○○○

○

－○○

○－○○○

○－－○○

○○○○法定調書顧問 R4 では以下の内容に対応します。
※給与・法定調書 R4, 給与応援 R4 Premium, Weplat 給与応援 R4 Lite は Ver.22.20 で対応済み
機能
マイナンバーパスワード
設定画面
動作環境
会社データ選択支払を受ける者

従業員選択

説明
初回セットアップ後、起動時に表示されるマイナンバーパスワード
設定画面に［利用しない］［有効期限設定］ボタンを追加しました。（Ｅｉボード Ver.23.10対応による）
Windows11の場合、ラジオボタンとチェックボックスを「白地に青」に統一しました
Ｅｉボードの共通基本情報メンテナンスで「共通基本情報を反映しない」に設定しているにもかかわらず、会社データ選択画面の会社コード、会社名に更新後の内容が表示されてしまう問題に対応しました。
受給者区分「法人」で登録後、連続で支払を受ける者を設定しようとすると、受給者区分が「個人」で初期表示されるにもかかわらず、源泉税の算出方法が黄色（＝「法人」での初期表示）になる問題に対応しました。
従業員数が多数登録されているときに、追加・変更画面から従業員選択画面に戻ると、対象の従業員行が画面の下側に配置されてしまう問題に対応しました。
対象機能：
従業員／個別入力
源泉徴収簿
給与支払報告書（源泉徴収票）(所)退職所得の源泉徴収票

６．他社システム連携の対応内容
Ver.23.10 で対応する他社システム連携は以下の通りです。
機能

説明

給L

法

オフィスステーション 連携

令和6年分 従業員マスター API送出／API受取
令和5年分 年末調整データ受入（ファイル受入）
令和5年分 「扶養控除等異動申告書」「保険料控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の受入
令和6年分「扶養控除等異動申告書」受入
令和5年分 データ受入／帳票データ出力
令和5年分 帳票データ出力

○
○

－－－－

○

－

○

○
○
○

－－－

○
○
○

給L

法

源泉徴収票データ×－－

令和5年分 年末調整データ受入（API受取）
令和5年分 源泉徴収票データ

××－－－－国税庁 年末調 整
アプリ 連携楽しい給与連携

以下の機能は 2023 年 12 月頃リリースの Ver.23.15 で対応予定です。
Ver.23.10 では利用できません。
機能Web給金帳 Cloud連携
オフィスステーション 連携

説明

給：給与・法定調書 R4、給与・法定調書顧問 R4、給与応援 R4 Premium
Ｌ：Weplat 給与応援 R4 Lite
法：法定調書顧問 R4○：変更対象 ／ －：変更対象外 ／ ×：機能停止

6-1.オフィスステーション連携（Weplat 給与応援 R4 Lite／法定調書顧問 R4除く）
・令和5年分 年末調整データのファイル受入に対応します。※API受取はVer.23.15で対応予定
・令和6年分 従業員マスターのAPI送出、API受取に対応します。
・その他改正に関する変更内容の受入に対応します。
》住宅借入金等特別控除の特例対応》扶養控除等異動申告書 住民税に関する事項の変更》非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用 など

6-2.国税庁年末調整アプリ連携（Weplat 給与応援 R4 Lite除く）
・令和 5 年分・6 年分データの連携に対応します。
・その他、改正対応に関する変更内容の受入に対応します。
》扶養控除等異動申告書 住民税に関する事項の変更 など
6-3.楽しい給与連携（Weplat 給与応援 R4 Lite除く）
・電話番号：ハイフンありでも取込可能にするため、受入桁数を 15 桁に変更します。
・氏名カナ：受入桁数を 30 桁に変更します。

７．次回（Ver.23.15）の対応予定
以下の内容については、Ver.23.15（2023 年 12 月頃）で対応予定です。
内容は変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
マイページ・ダウンロードマネージャーのみの対応です。ＣＤ送付はありません。
詳細は別途 Ver.23.15 のインフォメーションにてご確認ください。
機能

説明

給給与支払報告書
税務署印刷用紙への印刷対応○（源泉徴収票）
Web給金帳 Cloud
源泉徴収票データ○連携○オ フ ィ ス ス テ ー 令和5年分 年末調整データ受入（API受取）
ション 連携令和5年分 源泉徴収票データ○
給：給与・法定調書 R4、給与・法定調書顧問 R4、給与応援 R4 Premium
Ｌ：Weplat 給与応援 R4 Lite
法：法定調書顧問 R4○：変更対象 ／ －：変更対象外

L法○○－－－－－－

以上、よろしくお願いいたします。