基 発 1 2 2 7第 4 号
平成 2 2年 12月 27日

都道府県労働局長殿

労働基準局長(公印省略)

都道府県労働局安全衛生労使専門家会議の設置について

労働災害の発生状況については、安全衛生行政及び事業者による自主的な安全衛生活動への取組みもあり、労働災害が多発していた昭和 30年代後半と比較して、死亡者数が約6， 000人から約 1， 000人へ、死傷災害についても約 40万人から約 11万人へと大幅に減少しているところである。
しかしながら、近年はその減少率が鈍化しており、これまでと同様の手法で現場実態を把握し、安全衛生施策を展開していくだけでは、木年 6月に閣議決定された「新成長戦略」の改革工程表に定める

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2020年までに労働災害を 3 0 %削減する」との日傑の達成が困難になることも予想されるところであり、これまで、以上に効果 f
向、効率的な行政の展開が求められているところである。
このため、都道府県労働局に労働現場や安全衛生に詳しい専門家で情成する「都道府県労働局安全術生労使専門家会議 J (以下「専門家会議」という。)を設置し、地域における労働災害防止対策、労働者の健康雄保対策の進め方等について意見を聴取し、その結果を都道府県労働 l司が策定する安全衛生に係る諸対策等に反映させていくこととしたので、 ご￨記に留意の上、 i出席なきを期されたい。

記

1 安全衛生専門家会議の設置について(1)趣旨
都道府県労働局が推進する安全衛生施策について、現場実態を踏まえたより効果的かっ効率的なものとするため、労働現場や安全衛生に詳しい専門家で構成する会議を設置し、地域における労働災害防止対策、労働者の健康確保対策の進め方等について意見を聴取し、その結果を地域の安全衛生に係る諸対策に反映させていくこととする。

(2)名称等
専門家会議の名称は、

roo労働局安全衛生労使専門家会議J とすること。

また、委員の名称は 100労働局安全衛生専門委員 J (以下「委員」という 0) とすること。
(3)委員の構成及び委嘱等

委員は、労働組合及び使用者団体が推薦する現場実態に詳しい専門家、リスクアセ
スメントやメンタノレヘ/レス等に詳しい労働安全・ f
術桁生コンサル夕ントや産業保健分野に精通した医￨白附
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等で病状により委嘱する
なお、委員の任期は 2年とし、都道府県労働局長が別紙 1の委lこと。
また、都道府県労働局ごとの委員の人数は、別紙 2の範聞で委嘱することを原則とし、労働組合及び使用者団体の惟J.!害者についても同数を原則とすること。
(4)議事等

専門家会議においては、地域の現場実態を知る委員から、以下の事項について意見聴取等を行うこと。
ア 労働災害の再発防止策の検討等労働災害の防止に関すること
イ

リスクアセスメントの普及促進に関すること

ウ 職場におけるメンタルヘルス対策に関することエ

労働者の自殺防止対策に関すること

オ過重労働による健康障害防止に関すること
カ 職場における受動喫煙防止対策に関すること

キ 石綿等による職業性疾病の予防に関すること
ク 安全衛生行政と地方自治体、関係団体等との連携に関することケ その他(現場に対する安全衛生パトロールの実施、集団指導への参画等)(5)開催回数

開催回数については、年間 2回を目安とするが、委員やその推薦団体の意向等各局の事情を考慮の上、増減して差し支えないこと。
なお、現場に対するパトロールの実施をもって専門家会議の開催として差し支えなし、こと。
(6)開催時期等

専門家会議の開催時期は、各局の事情等を考慮の上、適切な時期に開催すること。
なお、現場に対するパトロールの開催時期についても同様とするが、全国安全週間や全国労働衛生週間等の行事に併せて行うことが考えられること。
(下)専門家会議の議事進行
専門家会議は、地方労働審議会と異なり、特定の事案について議決を行う機関ではないことから、議事を総理する会長等は設置しないものであること。議事の進行は都道府県労働局が行い、上記 (4)の事項について情報提供及び意見の聴取等を行うこと。
(8) 設{位!2[~耐え守以上をまとめた設問要綱(例)を )]I
J紙 3により添付するので、第 1回の咋川家会議において、委員から設 F
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2刑判の了承をねること。

2 その他(1)委民の十1;1t'¥liI~;};について
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率指示するところにより支給すること。また、'.1/川家会議やノ什、ローノレ参))11 のための旅 ft' についても、行政経 1'1: から支~I\すること。

(2)委 L-~lω 身分について
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平 成 22年 12月 27日付け基発 1227第 4号「都道府県労働局安全衛生労使専門家会議の設置について J に基づき、貴殿を平成 00
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