国連システム事務局長調整委員会（CEB）

気候変動対策
−国連システムによる意欲的なアクションへの支援−
国連システムは一体となり、気候変動と持続可能な開発に取り組んでいます

United Nations

目次
01

はじめに

02

ご挨拶

03

カーボンニュートラルな未来に向けて

06

温室効果ガス（GHG）排出削減とレジリエンスの構築

20

政府のエンパワーメント

31

課題に向けて立ち上がる

32

付記：気候変動に関する国連システムの使命

国連事務総長はじめに
本冊子は、地球温暖化対策に協力する国連の 40 以上の専門機関、基金、計画、その他の組織が共同で作成しました。この冊子の目的は一つです。それは、温暖化抑制に関する意欲的な国際活動を支援するために国連システムの多様な組織がどのように協力しているのかを各国の政府と市民の皆さまに伝えることです。ここでは国連システムが他の国際組織、市民社会、民間セ
クター、学界との連携を通して取り組んでいる総合的で分野横断的なプロジェクトやプログラ
ムについて紹介します。こうした活動はきわめて幅広く、また奥深く複雑なので、本冊子では、代表的な例をあげることによって、国連システムが世界的、地域的に、あるいは国内で行っている活動を説明します。
温暖化対策の分野における国連システムの活動の多くは、現在、世界気象機関（WMO）が議長役を務める気候変動ワーキンググループを通して調整が行われています。このワーキンググルー
プは、ハイレベル計画委員会（HLCP）の下で 2007 年に設立されました。HLCP は潘基文（パン・ギムン）事務総長が議長を務める国連システム事務局長調整委員会（CEB）の 3 つの柱のうちの1 つです。このワーキンググループのメンバーは、情報を交換し、共同で計画立案や運営を行い、国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）やその他の国連システム全体の気候変動対策への関わり方を調整しています。また、気候変動ワーキンググループは、国連開発援助枠組み（UNDAF）のプロセスなどを利用して、それぞれの国や地域の調整機構と連絡を取り合っています。
こうした調整を行うことで、国連とその専門機関、基金、計画、地域委員会、そして世界銀行グルー
プが、それぞれの加盟国のためになる活動をし、加盟国の投資の収益を最大化する能力を高め続けています。

01

序文
国連事務総長国連は、地球温暖化対策の最前線で活動しています。国連は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告を通して、科学が示す最新の状況の評価を行う上でリーダーの役割を果たしてきました。また、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）を通して各国と連携してきました。現在は、気候に関する有意義な世界的合意に向けて交渉を進めています。さらに、低炭素経済を促進するための戦略、政策、プロジェクトについて各国と協力を行っています。
気候変動は、私たちの時代を決定づける問題です。これは国際社会が団結して、国境にかかわりなく襲いかかる課題に立ち向かうことができるかどうかを測る究極の試金石です。気候変動の影響はすでに広範囲に及び、多額な損害を与え、深刻な事態をもたらしています。しかし、この問題に対処するために、今、既存の技術でできることがたくさんあります。
本冊子は、国連システムの活動――およそ 40 の専門機関、基金、計画、その他の組織が関わる活動ですが――これを持続可能な開発という大きな文脈の中に位置づけるものです。ここには、国連が有効なパートナーとして、あらゆるレベルの政府、企業、市民社会といかに協力しているかが示されています。
私たちの行動はきわめて多岐にわたります。たとえば、地域単位の気象予報の精密化、命を脅かす大気汚染の軽減、災害リスクの最小化、森林の管理と保護、森林破壊の抑制と森林コミュ
ニティの支援、陸空海上の交通機関の CO2 排出削減、都市をより持続可能でエネルギー効率の良い住みやすい場所にする努力などが含まれます。
国連システムは、気候変動に対処しながらより豊かな経済とレジリエンス（強靭性）の高いコミュ
ニティを築くさまざまな対策を推進しています。気候変動への対策によって、私たちは持続可能な開発の課題を大幅に前進させることができるのです。

02

カーボンニュートラルな未来に向けて
地球温暖化対策と持続可能な開発は、現代の中心的な課題です。両者は分かちがたく結びついており、それらは、併せて対応する必要があります。持続可能な開発を実現するためには、温室効果ガス（GHG）の排出を削減するための行動と、気候変動の影響への順応が不可欠です。一方、気候変動に対処し、カーボンニュートラルな経済を構築するためには、政治、経済、社会、環境の安定が必要であり、それは持続可能な開発が行われて初めて可能になります。だからこそ、
国連システムは、21 世紀の持続可能な世界を築く努力を続けながら、気候変動に立ち向かう国
際社会の行動を全面的に支援しているのです。
気候変動は地球の温度を上げ、気象パターンを変化させ、洪水や干ばつの激しさを増幅させ、海面水位を上昇させ、海を酸性化し、海氷や陸氷を溶かし、動植物の生存を脅かし、病気を蔓延させます。こうした気候変動の影響はすでに、土地の荒廃や資源の枯渇から、土壌、大気、水の汚染にいたるまで、持続可能な開発を脅かすその他のストレスに追い打ちをかけています。
各国の政府は、現時点での最高の科学的知見に基づき、危険な気候変動を避けるためには地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べ摂氏 2 度以内に抑制する必要があることを認識しています。今後 10 年以内に世界の CO2 排出量がピークに達した後、今世紀後半のできるだけ早い時
期に、新たな純排出量が発生しないレベルにまで CO2 を削減することができれば、この目標は達成可能です。そのためには意欲的な行動が必要です。そして、それは今すぐ実行しなければなりません。幸いなことに、この問題に立ち向かう人類の能力を信頼する正当な根拠が少なくとも 3 つあります。

モンゴルの伝統的なテント「ゲル」で使用する電力をソーラーパネルで発電する、モンゴル、オヴス県タリアランの家族。
UN Photo / Eskinder Debebe

03電気自動車のフロントガラスに映る国連本部ビル。国連の駐車場で。UN Photo / JC Mcllwaine

1. 利用可能な資源があること：世界の多くの地域、この目標を成功させるために必要な人的、金銭的、技術的資源がすでにそろっています。低炭素で資源効率の良い経済への変貌を実現するためには、これらをよりすばやく革新的な形で投入する必要があります。
2. 国際的な法的枠組みが整備されていること：各国政府は過去20年にわたりCO2排出を削減
し、気候変動へのレジリエンスを高め、持続可能な開発を推進するために、UNFCCCを通して協力をしてきました。現在は、2015年末にパリで採択予定の新しい普遍的な温暖化対策合意に向けて話し合いを進めています。この合意の目的は、短期的な（現在から2020年
までの）目標をいっそう意欲的なものにし、温暖化抑制の中・長期的な目標を達成できるよ
う世界の取組みを軌道に乗せることです。
3. 多くの人がすでに行動を起こしていること：今、地方や国の政府、コミュニティ、企業、投資家による温暖化抑制の行動が大きなうねりとなりつつあります。さまざまな行動主体が、低炭素で気候変動へのレジリエンスを持った未来がもたらす大きな利益――安全保障の強化、汚染の削減、公衆衛生の改善、世界の自然資源と社会経済資源の持続可能な管理、適正な雇用の創出などの相乗利益を含めて――を認識しています。

04

国連とその専門機関、計画、基金、条約団体、その他の組織はいずれも、気候変動に対処し、持続可能な開発を行うためには統治、経済、社会のすべてのレベルでの調整と協力が必要だと確信しています。国連システムには、国際的な政治的正当性、領域横断的な幅広い専門知識、国や地域での存在感、そして市民社会、学界、民間セクターとの強力なパートナーシップという強みがあります。国連システムは、こうした強みを生かして、UNFCCC やさまざまな総合プ
ログラムやプロジェクトを通して各種の行動を促進しています。この冊子では、気候変動に関する地方、国、地域、および世界全体の行動を支える国連システムの活動の一部を紹介します。

05温室効果ガス（GHG）排出削減とレジリエンスの構築
気候変動は経済と社会のすべてのセクターに影響を及ぼし、またすべてのセクターから影響を受けます。国連システムは、GHG の排出を削減し、気候変動に適応するための各国のさまざまな努力を支援しています。国連の諸機関と計画はそれぞれに与えられた任務の範囲内で多くの活動を行っていますが、近年、それぞれの専門知識を持ち寄って領域横断的なイニシアチブを支援することが多くなっています。
また、こうした共同活動は、UNFCCC の下で発足した新たな国際的温暖化対策の仕組を活用できる各国政府と国連組織の力に支えられることが多くなっています。こうしたメカニズムは、
資金供給、技術、適応、排出削減、能力構築などを促進しています。たとえば、UNFCCC のクリー
ン開発メカニズム（CDM）は、低コストで開発途上国の GHG 排出を削減するプロジェクトへの投資を後押しする始めての国際的なシステムですが、これは革新的な温暖化対策を促す 1 つのモデルとなっています。そうした対策には、市民社会を取り込み、相乗利益を生み出し、持続可能な開発につながるものがあります。
国連の温暖化対策の支援はさまざまな形で行われていますが、ここではいくつかの重要なセクターを例にとって説明しましょう。

低炭素エネルギーとエネルギー効率
石炭、石油、天然ガスは世界の工業化を支え、経済発展と人類の福利にきわめて大きな貢献をしてきました。しかし、その結果、現在ではエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）の排出が地球上の GHG 排出のおよそ 3 分の 2 を占めるに至っています。世界経済の規模が拡大するにつれて、エネルギーセクターから排出される CO2 の総量は増え続けているのです。

夕闇の中でソーラーランプに照らされるスリランカの村の売店。©Dominic Sansoni / 世界銀行

06

ゆえに、温暖化対策を成功させる上で核心となるのは、低炭素エネルギーをすばやく大規模に導入することと、エネルギー効率を改善することです。そこで国連は、行動と協力を生み出し、
国連の多様な組織の効果的な協調を保証するために、新しい包括的なイニシアチブを始動させました。「UN-Energy」は国連システムのエネルギープログラムの一貫性を高め、共同プログラ
ムを促進する機関間の調整メカニズムです。
国連と世界銀行グループは、世界のエネルギーシステムの広範な変容を目指して、「すべての人のための持続可能エネルギー」（SE4ALL）イニシアチブを開始しました。これは、国連とその他のパートナーを取り込み、エネルギー効率、再生可能エネルギー、エネルギーへの普遍的アクセスを推進する活動です。このイニシアチブは、
持続可能なエネルギーへの投資を促すためには、市場だけでは引き起こせない変化を国家政策と財務環境で作り出さなければならない、という認識に基づいています。80 を超える開発途上国の政府が SE4ALL イニシアチブに参加しており、
そのほとんどは、必要に応じて戦略的な改革を行い、新しい投資と財政的支援を引きつけながら、優先分野での行動を拡充するための準備として迅速なアセスメントを開始または完了しています。
UN-Energy の後援の下で、国際原子力機関（IAEA）と国連経済社会局（DESA）がガーナのエネル
ギー委員会と協力し、低炭素エネルギーの利用を拡大する政策オプションを研究してきました。
この研究は、国のエネルギーシステムを分析するために IAEA のエネルギー計画モデルを利用したのに加え、いくつかの国連機関から再生可能エネルギーとその他のエネルギー源に関するデータを入手しました。研究の焦点は再生可能エネルギーでしたが、原子力も選択肢に含まれました。これによって、ガーナは、コスト、技術、その他の要素のいろいろな仮定に基づいて、
これまでよりもずっと大きな低炭素エネルギーセクターを発展させる各種のシナリオを検討することができました。国連諸組織による同じチームが、中国四川省でも同様の研究を支援しています。
また、国連機関は、画期的な新技術を利用して持続可能なエネルギー供給を実現する努力も促進しています。たとえば、電力網にセンサー（「スマートな」制御装置）を接続することによって、伝統的な電力網を「スマートグリッド」に変化させることができます。電力網がインテリジェン
トになれば、必要なときだけエネルギーを送って使用することが可能になります。分散したエ
ネルギー源と高度な通信・制御技術を使用したこのスマートなエネルギー網は、コスト効果の高い電力供給、GHG の排出削減、そして顧客の積極的な関与を実現することができます。国際
電気通信連合（ITU）は、この技術のマスマーケットでの普及を後押しするため、国連の技術基準の作成に取り組んでいます。
一方、国際労働機関（ILO）は、エネルギー協同組合やその他の加入型エネルギー供給構造の支援を通して、低炭素エネルギーの普及を促進しています。エネルギー協同組合は、地元に雇用機会を生み出しながら、手頃な価格の低炭素電力を生成します。この仕組みにより、市民が自分たちの利用する電力について自分たちで決定することが可能になり、これまでエネルギーサー
ビスからも意思決定からも閉め出されていた人々が声を上げられるようになります。

国際運輸
グローバリゼーションと国際運輸の発展は、世界中の人々の生活水準の向上に大きな貢献をしてきました。現在、航空会社は年間 30 億人以上の乗客を運んでいます。この数字は 2030 年に07© ICAO

は 70 億人を超えると予想されており、貨物の空輸も年間 5,000 万トンに達します。大量の貨物を輸送するには海上輸送が最もエネルギー効率の良い方法です。2012 年には、およそ 92 億トンの貨物と 21 億人以上の乗客が船で運ばれました。道路車両も世界の GHG 排出に寄与しています。
輸送セクターからの排出を削減するために、すぐに利用できる新しい技術や戦略があります。
人々がクリーンで安価な輸送を重視していることから、このセクターは温暖化対策のリーダーとして注目を集めています。国連システムの活動は国境を越える輸送に重点を置いていますが、国際レベルでの改善と目標設定は国内輸送の GHG 排出抑制にも好ましい影響を及ぼします。
国際民間航空機関（ICAO）は、加盟国、航空業界、その他の利害関係者とともに世界的な連携を強化し、GHG 排出削減に取り組んでいます。ICAO は、燃料効率を年 2％高め、航空輸送による GHG 排出量を 2020 年のレベルで安定させるという総合目標を再確認しました。その手段として、新しい航空機技術の促進、運航管理の改善、代替エネルギーへの転換、飛行ルートの最適化、航空セクター向けの市場ベースの排出測定方法の開発などを進めることが合意されています。最近の革新的な動きとしては、2016 年の利用開始を目指した航空機の CO2 認証基準

08

© IMOの作成や、CO2 排出削減に関する国別の行動計画の策定などがあります。
国際海事機関（IMO）は、「船舶による汚染防止のための国際条約」に基づいて、船に関する一連の義務的な技術・運航管理基準を採択しました。これは 2013 年 1 月から発効しています。この基準に則り、新たに建造される船は、それぞれの船のタイプとサイズごとに最低限のエネルギー
効率レベル（トンマイル当たりの CO2 排出量）を定めた設計指標に従わなければなりません。こ
の指標は今後徐々に強化されることになっています。さらに、各船は、運航面でのエネルギー
効率の改善点を把握するのに役立つ「船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）」を作成することが義務づけられています。この制度の実施が成功したならば、対策を取らない場合のシナリ
オに比べ、2050 年には国際船舶輸送から排出される CO2 が最大で年間 1.3 ギガトン削減されると見込まれています。
自家用車や商用車の燃料効率の改善と CO2 排出削減は、自動車基準調和世界フォーラムを通して追求されており、その活動は国連欧州経済委員会（ECE）によって支援されています。このフォーラムの活動により、主要な汚染物質が 1970 年代に比べて 90％も削減されました。2014
年 3 月、このフォーラムは、自動車からの CO2 排出量を測定するための初めての国際的な検査法を採択しました。これによって、世界各国の政府は炭素排出の上限を正確に決定することが可能になりました。加えて、国連の各地域委員会も共同で、道路、鉄道、水路を含む内陸輸送
活動による CO2 排出量を見積もるモデリングツールの開発を進めてきました。このツールはこれまでにチリ、エチオピア、フランス、モンテネグロ、タイ、チュニジアで試験的に採用され
ています。

09

都市と人間の居住
世界の人口の半分はすでに都市部に居住しており、今世紀は都市住民の数がさらに劇的に増大すると見込まれます。都市は世界の GDP の 80％以上を生み出すとともに、気候変動に大きく寄与する場所でもあります。エネルギー使用の 67 ～ 76％、エネルギーに関連した CO2 排出の71 ～ 76％が都市に起因するのです。また、変化する気候に適応しなければならない住民、インフラ、社会経済資産の大部分が都市に集中しています。
しかし、同時に、多くの都市はすでに率先して温暖化対策に取り組んでいます。都市の自治体は、より強靭な建物の建設、効率的な公共交通網、低炭素エネルギーシステムを通して CO2 排出削減を進めることが直ちに大きな社会的・経済的利益を生み出すことに気づいているのです。
たとえば、建物のエネルギー効率を高めることによって GHG 排出を大きく削減できることを認識している欧州経済委員会（ECE）、国連人間居住計画（UN-Habitat）、ウィーン市は、ECE地域においてエネルギー効率の高い住宅建設を推進しています。この活動で集められたデータ
は、投資を大幅に増やさなくとも、すでに利用できる技術によって建物のエネルギー消費を30％から 50％減らせることを示しています。
UN-Habitat は、新興国での低炭素都市への移行を促進するために、「イクレイ（ICLEI）－持続可能性を目指す自治体協議会」との協力を行っています。両者は、ブラジル、インド、インド
ネシア、南アフリカのいくつかの自治体とともに、主要セクターに低炭素戦略を組み込む活動を進めています。

カンパラ、カウェルレの洪水。©UN-HABITAT / Nicholas Kajoba

10世界銀行グループの「高効率グリーンビルディングのすぐれた設計を目指す市場変革プログラ
ム」は、人々にグリーンビルディング（環境配慮型の建築）の価値を知ってもらい、それを実用的で必要なものとして考えてもらうよう働きかけること、そして低コスト住宅として開発途上国でも利用しやすくすること、を目指して活動しています。建設業者、銀行、買い手に対してグリーンビルディングの利益をわかりやすく示し、そうすることで人々の行動と決断を変化させることがこのプログラムの狙いです。
都市が気候変動の影響によりよく対応するのを手助けするため、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）と UN-Habitat は、1,800 以上の都市と地方自治体に対し、レジリエンスを高める
10 の基本政策に取り組むよう促してきました。これまでに 700 以上の都市がその実行状況の評価を行っています。
低炭素で気候変動へのレジリエンスの高いインフラへの投資は、常に人々が直面する課題です。
世界銀行グループは、都市が「気候変動にスマートに対応する（climate smart）」ためのインフラ投資戦略を進める一助として、新しい資本投資計画イニシアチブを実行しています。また、
世界銀行グループは、都市が自らの財政管理を改善することを手助けする一連のワークショッ
プを開始しました。これは、温暖化に関連するインフラプロジェクトに多くの民間資本を集める上で欠かせないステップです。これまでに 30 以上の都市がこの「都市の信用力強化」ワーク
ショップに参加しました。その 1 つであるウガンダのカンパラ市は、ワークショップで検討された管理方法を採用したことで、独自財源による収入がほぼ倍増するという目覚ましい成果を上げています。

© UN REDD

11モザンビーク、ムコロゲで漁網を村に持ち帰る漁師たち。©IFAD / Alex Webb

一方、国連ハイレベル計画委員会（HLCP）の気候変動ワーキンググループの後援によって組織された「都市のリスクマネジメントと気候変動対応型都市に関する機関間タスクチーム」は、都市のレジリエンスを高め、気候変動に賢く対応できる都市作りを進めるため、各種のツールのマッピングと「1 つの国連」アプローチの策定を始めています。

農林水産業と食料安全保障
農業、漁業、牧畜、林業で生計を立てる人々の利害は、気候変動の緩和とレジリエンスの強化を進めるための世界的な行動に大きく依存しています。牧畜や自作農を営む人々、特に水不足、土地の浸食、森林破壊、土地の荒廃に直面している地域に住む人々は、これ以上の気候変動の影響から身を守る術をほとんど持っていません。同様に、漁村は、海面上昇、海の酸性化、魚類資源の移動による大きな被害を受けやすい立場にあります。途上国の大部分で消費される食料の 80％が 20 億人以上の小規模な農林水産生産者（その多くは女性）によって生み出されています。そのため、気候変動が食料安全保障に及ぼす影響は広いコミュニティに及ぶものであり、国や地域の不安定さにもつながります。
自然資源への負担を世界的に悪化させることなくこうした課題に立ち向かうためには、作物、家畜、森林地、漁場を含む農林水産セクターの管理方法を抜本的に変化させる必要があります。
農林水産業は気候変動の影響に苦しんでいるばかりではなく、世界の GHG 排出に大きく寄与
しています。国連食糧農業機関（FAO）の新しい推計によると、農業、林業、漁業の GHG 排出

12

は過去 50 年間でおよそ 2 倍になっており、削減のためにいっそうの努力をしない限り 2050 年
までにさらに 30％増加しかねないと予測されます。しかし、農林水産業は温暖化対策の重要な一翼を担う可能性も持っています。
小規模農家は、伝統的に、地域特有の知識と歴史的観察に基づいて気候の変化に対応してきました。しかし、現在では変化のスピードが速すぎる上、その程度が激しすぎるため、これまでの知識では対処できなくなっています。革新的な政策と投資のプログラムがあれば、小規模農家が気候変動による衝撃とストレスを予測し、それを緩和し、それから回復するのを手助けすることができます。こうした人々は、気候変動に強い種子、持続可能な管理方法、すぐれたイ
ンフラ、市場、金融・保険商品、気候・気象情報サービスを必要としています。これに対して、
開発・環境センター、国際土壌照合情報センター（ISRIC）の「世界土壌情報」、および FAO は農
民が気候変動に対処するのに役立つ 700 以上の持続可能な土地管理技術や土地管理への取り組
み方をまとめた「World Overview of Conservation Approaches and Technologies（WOCAT）」というデータベースを管理しています。
FAO、国際農業開発基金（IFAD）、世界食糧計画（WFP）、世界銀行などの協力活動も、気候変
動が食料安全保障に及ぼす影響に対応する各国を支援しています。これらの組織は、気候リス
クに関する情報を交換し、農業適応計画について各政府が UNFCCC に報告することを支援し、食料安全保障と栄養確保のための「気候変動対応型農業グローバルアライアンス」を助成しています。また、農民、漁民、森林に依存して生活する人々、そして食料を安定的に確保できな
いコミュニティが、持続可能な形で農業生産性を上げ、気候変動に順応し、気候変動へのレジリエンスを高め、GHG 排出を削減するのを手助けしています。さらに、IFAD と FAO は連携して、「気候・漁業および養殖業のためのグローバル・パートナーシップ（PaCFA）」を立ち上げました。
国連システムとしての行動の具体例として、地球環境ファシリティの資金を受けてアフリカのカゲラ川流域で FAO が行っている「越境農業生態系管理プロジェクト」を挙げることができます。この地域プロジェクトは、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア連合共和国が荒廃した土地を回復させ、炭素を隔離し、気候変動に適応するのを支援しています。これは農業生
産を支える生物多様性を強化し、農業生産、生活水準、食料安全保障を高めるのにも役立っています。
一方、IFAD は 2012 年に、小規模農家が気候変動と環境に関連する資金提供を受けることができるように「小規模農家の農業適応プログラム」を開始しました。これは、年間およそ 10 億ドルに達する IFAD の農業投資プログラムの全域で、気候変動への適応対策を以前より拡大して組み込み、専用の融資を行うものです。たとえば、イエメンでは 550 の村で、集水農業、飲み水の管理、土地の保全、道路の整備、再生可能エネルギーの導入のための投資が優先的に行われるよう助成しています。
WFP の人道支援は多くの場合、洪水、嵐、干ばつなどの災害への対応という形をとります。そのため、WFP は、最も食糧事情が不安定な人々に対して、脆弱性の評価と早期警戒システムを通して気候変動へのレジリエンスを高める手助けをしています。また、たとえば気象サービスや革新的な資金供給プロジェクトを通して、農民や脆弱なコミュニティにそれぞれのニーズに合わせた気象情報を提供することで食料安全保障の強化を図っています。

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UN Photo / Albert González Farran

自然資源の管理
人間の生存にとって欠かせない自然資源である淡水、森林、生物多様性、土地は、気候変動に深刻な影響を受けています。地球の温度が上がることで降雨、雪解け水、川の流れ、地下水の分布が変化し、洪水や干ばつが引き起こされ、水資源が損なわれています。健全な生態系には
自然の自己調整力があり、それが食料生産、きれいな空気、洪水の抑制に貢献しますが、地球温暖化はその力を損なっています。多くの地域で、降雨の減少が土地の活力を低下させています。
こうした気候変動の影響は、人間が作り出した他のストレスに加わり、貧困削減と持続可能な開発に向けたこれまでの努力を無にしてしまいかねません。
自然資源の管理の失敗は GHG の原因にもなります。森林は、管理の仕方次第で CO2 の大きな排出源になることも吸収源になることもあります。森林の消失が世界の CO2 排出の 17％の原因になっており、また土壌の浸食と砂漠化も CO2 排出に寄与しています。国連ファミリーは、さまざまな条約、プログラム、メカニズムを通して、このセクターの CO2 排出を削減し、適応力を高める方法を促進しています。
• 国連の「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減プログラム」（UN-REDD プログラム）は、
FAO、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）の招集力と専門知識に基づいて実施さ14

© UN REDD

れている協力活動です。これは、各国主導の「REDD+」戦略とこの問題に関する能力向上を支援しています。UNFCCC の下で確立された REDD+ は、経済成長を促進し、生活を向上させ、環境配慮型のサプライチェーンを作り出し、食料安全保障を強化し、森林を保護し、気候変動に立ち向かうという目標を同時に追求することによって、社会、経済、環境に利益をもたらす仕組みです。UN-REDD プログラムは、援助国、世界銀行が設けた森林炭素パートナーシッ
プ機構、森林投資プログラム、バイオカーボン基金と協力しています。
また、UN-REDD プログラムと世界銀行の各種メカニズムは、世界の森林の大部分を占める
60 以上の国々とともに活動しています。国、地域、世界のレベルでステークホルダーを集結させ、人類と地球に利益をもたらす戦略を構築しています。これまでに各国の REDD ＋の行動の支援のために 17 億 5,000 万ドル以上の投資を促しています。今では、多くの国が REDD＋をグリーン経済の発展に結びつけるために思い切った対策を取り、森林からの CO2 排出を削減するための革新的なアイディアを押し進めています。
• 国連生物多様性条約（CBD）は、生物多様性とその恩恵の持続可能で公正な利用を推進しています。国連の各機関と計画は、それぞれの活動プログラムに基づいて、条約加盟国の政府が生物多様性と気候変動について理解し、両者の対策を組み合わせるのを手助けしています。
たとえば、多様な生物が生息する環境を保護し、あるいは回復させれば、大気中の CO2 を取り除き、それをバイオマスとして貯留することができます。また、マングローブの保護や植15雨水貯留タンクの横で水差しを持つ女性。スリランカで。©Dominic Sansoni / 世界銀行

林をすることで、増加する洪水や高潮の影響を軽減することができます。
• 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は、気候変動によって悪化する乾燥地帯の砂漠化問題に立ち向かうための条約です。この条約は、国連システムの多くの機関の支援を受けながら、浸食を防ぎ、土壌構造を改善し、土地のレジリエンスと生産性を回復する対策を通して、気候変動への適応を促しています。
• 衛生設備を含む真水の問題に取り組む国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は、関連組織間の効率的で効果的な協力活動を促進する方法を見いだすことによって、他の国連プログラ
ムやプロジェクトの意義を高めています。淡水は人間の生存にとって欠かせないものですが、気候変動のために多くの地域で水不足が深刻な脅威となっています。

公衆衛生
気候変動は 21 世紀の世界の主要な健康問題のいくつかに密接にかかわっています。これには異常気象による死亡や健康被害、暑さや干ばつや洪水によって引き起こされる感染症の大発生、昆虫などの病原媒介生物の生息域の拡大、都市の大気汚染による呼吸器疾患などが含まれます。
汚染を削減し、気候変動の影響に対するレジリエンスを強化することは大きな直接的利益をもたらします。命を救うことに加え、医療にかかる費用を削減し、社会の福利と生産性を高める
のです。

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十分な公衆衛生システムが整っていない国（その多くはアフリカにあります）は、特に大きなリ
スクにさらされています。後発開発途上国（LDC）の 95％以上は気候変動への対応のなかで優先すべき分野は保健医療であると認識していますが、課題を十分に評価して対処しているのは30％にも達しません。貧困と限られたインフラ、自然の気候変動が加わることにより、多くの人々、特に子どもと妊娠女性が、マラリアやコレラなど気候の影響を受けやすい疾病の危険にさらされます。気温の上昇、降雨パターンの変化、水不足、深刻化する食料不足、頻発する洪水や干ばつは、いずれも伝染病のリスクを高めます。
国連システムは、脆弱な国々が温暖化と健康の課題を監視し、分析し、これに対応するのを支援しています。国連システムは、効果的な温暖化対応政策は長期的な公衆衛生計画を成功させるために欠かせない要素の 1 つであると認識しています。たとえば、「気候サービスのための世界的枠組み（GFCS）」は、公衆衛生、災害リスク、農業と食料安全保障、その他の課題に関する意思決定のために気候情報・サービスの作成と利用を促進する世界的な政府間パートナーシッ
プです。世界保健機関（WHO）、WMO、WFP、国際赤十字・赤新月社連盟などは、この枠組みを利用して、まずマラウィとタンザニア連合共和国において、それぞれのニーズに合わせた気候サービスを利用することでマラリアやコレラなどの疾病の大発生を予測して対応できるよう支援しています。
また、国連は「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）」の事
務局として機能しています。CCAC は、温暖化と人間の健康の両者に悪影響を及ぼす短寿命気
候汚染物質の削減に取り組む 50 以上の国、多国間組織、非政府組織の共同イニシアチブです。

© Corinne Ambler / New Zealand Red Cross

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ブラックカーボンなどの粒子や、一酸化炭素やオゾンなどの気体は年間およそ 700 万人の死亡に関与しています。CCAC は、これらが健康に及ぼす影響と、これらの排出を削減する戦略から期待される相乗利益のアセスメントを行っています。また、CCAC の活動と大気汚染の測定を結びつける追跡・監視システムを支援しているのに加え、各国がこの分野での能力を向上させ、短寿命汚染物質の削減による健康上の利益について認識を高めることができるよう手助けをしています。最近、欧州経済委員会（ECE）の「長距離越境大気汚染条約（LRTAP）」がブラックカー
ボンに関する初めての排出削減目標を採択したことから、CCAC の活動にいっそう弾みがつきました。

災害リスクの削減
2002 年から 2011 年の間に、自然災害で 100 万人以上の人々が命を落としました。自然災害による経済的損失は、1980 年代には年間 500 億ドルでしたが、ここ 10 年は毎年 2,000 億ドル近くに達しています。気候変動に関連した災害は、頻度、強度、範囲、期間のいずれの面でも悪化傾向にあります。一方、経済の発展、急速な都市化、人口の増加により、人も仕事も資産も脆
弱な地域に集中しています。
災害リスクの削減に向ける国際協力は、国際的合意に基づく「兵庫行動枠組 2005 － 2015：災害に強い国・コミュニティの構築」によって加速されています。各国政府を行動の中心とするこの枠組みは、国と地方の両方のレベルで災害へのレジリエンスを高める努力を強化する上で、国連機関や市民社会・民間のパートナーを導く指針となっています。世界各国の国連チームが開発のニーズと課題の評価の中に災害リスクと気候変動を組み込んだことから、国連の開発支
援の枠組みのほとんどにおいて、災害と気候変動によるリスクの削減が優先事項として位置付けられました。このことは兵庫行動枠組の 5 つの優先行動の（ばらつきはあるものの）着実な前進に寄与しています。
2013 年、国連システム事務局長調整委員会（CEB）は、国連システムの国レベルでの活動に災害リスク削減を組み込む共通戦略の 1 つとして、「レジリエンス強化のための災害リスク削減に関する行動計画」を採択しました。この行動計画は、災害による被害が人々の健康と開発に脅威をもたらしているすべての国に、適切に調整されたタイムリーで質の高い支援を確実に行うという誓約を含みます。
世界レベルでは、国連の 10 以上の組織と世界銀行グループが協力して「世界防災白書」を作成しています。これは災害リスクの削減と自然災害について 2 年に 1 度発行される評価報告書です。兵庫行動枠組みの実行状況に関する各国の自己評価を基礎にして作成されるこの白書は、各国の災害被害と損失のデータベースによって裏付けられています。
災害やその他の気候変動の影響は、避難民を増加させると予測されることから、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国際移住機関（IOM）は他の国連組織や非政府組織と連携し、移民対策や計画的な移転といったレジリエンス強化戦略を通して、人々が難民となるのを防ぐ活動を行っています。たとえば、
UNHCR は、ノルウェー難民委員会の国内避難民モニタリングセンターと協力し、EU、ノルウェー、スイスからの資金を得て、「気候変動と避難：根拠となるデータを整備し、各国に行動のためのツールとガイダンスを与える」というプロジェクトを実行して
います。

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EU が資金を提供するプロジェクトとしては、IOM が行っている「移民、環境、気候変動：政策のための根拠」があります。移民、環境、気候変動に関する政策決定のために新しい情報を提供することを目的とするこのプロジェクトは、適応戦略の 1 つとして移民を特に重視しています。また、IOM は、さまざまなパートナーと協力し、気候変動、災害リスク削減、移民の問題
に関する政策決定者と実務者の能力構築と訓練を行っています。
2012 年、災害リスクの削減に関する 2015 年以降の枠組みについて、準備プロセスが開始されました。国連システムを通して運用されるこの枠組みは、持続可能な開発、気候変動、防災、災害への備えという関連する問題を連結させるものになるでしょう。

サントメ・プリンシペでは気候変動のために危険な悪天候に見舞われることが多くなっている。特に、甲板のない小さな帆船で目視だけを頼りに伝統的な漁を行う漁民たちにとって、霧、風、嵐の増加は命にかかわる脅威である。LDC 基金の資金を得て、公共事業省と国立気象研究所との連携で UNDP が運用するプロジェクトは、激化する水文・気象条件をより確実に監視できる早期警戒システムの開発支援を目指している。©UNDP

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政府のエンパワーメント
ここまで、気候変動の影響を受けやすく、また重大な CO2 排出源でもある各分野での国連全体の協調活動について説明してきましたが、国連システムは、温暖化対策の実行を可能にする環境作りにも協力しています。各国が地球温暖化に関わるすべての分野で行動を取るためには、資源、科学、技術、教育と訓練、能力開発、パートナーシップ、データと情報のすべてが不可欠です。また、そのすべてがあれば、各国は持続可能な開発をいっそう効果的に前進させることができるのです。

資源の動員
低炭素成長はきわめて大きな投資機会を提供し、より強固でレジリエンスの高いコミュニティ、
雇用機会の拡大、市民の健康強化につながります。政府、投資家、企業は、世界的な投資を動かすための協力を始めています。各国政府は、ターゲットを絞った政策を提示することで適切なシグナルを送っており、公的資金だけでは不十分であるという認識を高めています。同時に、民間投資を誘い出すためには公的資金を動かす必要があります。また、資産の所有者は気候リスクを測定し、その削減に取り組むとともに、グリーンボンドなどの長期債務を設定したり、低炭素プロジェクトの資本コストを下げるという形で投資を増やしています。始まったばかりのこうした試みの成功をさらに拡大させるためには、これから多くのことを行う必要があります。
国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループは、OECD との協力により、気候変動ファイナンスの方法について研究をすすめています。各国国内および国際的な財政手段を研究した結果から、炭素に価格をつけることが、CO2 排出を削減して気候変動ファイナンスを拡大するための非常に有効な方法であるという結論が導かれています。世界銀行グループは、この価格付けを行う
ために、先発者たちの連合組織を発足させました。現在、炭素の価格付けを行おうという機運が高まっています。40 以上の国と 20 以上の自治体がこの方向に動いているほか、100 を超えるグローバル企業がすでに投資の指針に内部的な炭素「シャドープライス」を活用しています。
IMF も、GHG 排出の価格付けや環境税とエネルギー税の改革に関心を持つ国に技術支援を行っています。
国内の資金を動員するもう 1 つの方法は、温暖化対策を国の開発戦略に組み込むことです。たとえば、アジア太平洋経済社会委員会によって作成された「低炭素グリーン成長ロードマップ」
は、温暖化対策を経済成長の好機に変える方法について各国に助言を与えるものです。これに則り、現在、アジア太平洋地域の一部の国がこの方向に進んでいます。たとえば、インドネシ
アは成長・雇用・貧困対策を中心とした 2005 － 2025 年の開発計画の主軸の 1 つとして温暖化対策を取り入れようとしています。一方、太平洋諸島の国々は、輸入化石燃料への依存度を下げるために、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーへの投資を進めています。同様のプ
ログラムが世界の他地域でも実行されています。
UNDP は多様なプログラムを実施し、各国が気候変動ファイナンスを活用し、温暖化対策と国の開発政策をよりよく調和させることを支援しています。これには、「気候変動ファイナンス準
備フレームワーク」、「低排出能力強化プログラム」、国の適応プランニングの支援、気候変動
ファイナンスを国の予算と調和させる最良の方法を見出すための一連の温暖化対策公共支出レ

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ビューなどが含まれます。レビューを実施した国々では、国家予算の 3％から 15％が気候変動関連の介入に当てられていることが明らかになっています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、UNEP 金融イニシアチブ、
および「責任投資原則」は、「持続可能な民間融資」の必要資金を集め、民間投資を持続可能な世界経済へと方向付けるために協力しています。また、このイニシアチブは、公的な措置や慈善団体の活動も促します。民間の気候変動ファイナンスは、国際的なレベルで機能させるための包括的な法的・財政的枠組み（安定した予測可能な炭素価格など）から、リスクに対するリター
ンを高める触媒的な投資にいたるまで、さまざまな形での公的なインセンティブを必要とします。
気候変動リスクの増大に対応して、WFP は FoodSECuRE とよばれる多国間多年度の補填可能な基金を設立しました。この基金は、コミュニティを中心とした気候変動へのレジリエンス強化活動に対して財政支援とプログラム支援を行うものです。FoodSECuRE は、3 カ月から 6 カ
月の長期気象予報に基づいて、凶作やその他の気候変動の衝撃に早期に対応するための融資を行い、さらに、災害後のレジリエンス強化活動を支援するための複数年に及ぶ予測可能な融資も行います。その他の革新的な融資メカニズムとして、「農村レジリエンス・イニシアチブ」や「アフリカ・リスク・キャパシティ・プロジェクト」などがあります。深刻な自然災害が発生した際に前もって承認された緊急準備金を利用できるようにするアフリカ・リスク・キャパシティ
は、現在、アフリカ連合の専門機関の 1 つとなっています。

© UN REDD

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UNFCCC も一連の金融機関と融資枠を設立しています。新しいグリーン気候基金もその 1 つですが、これは開発途上国における温暖化の緩和と適応を目的とする主要な気候変動ファイナン
ス手段です。世界銀行グループも、気候変動対応型の投資を支援する活動を拡大しています。
注目すべき成功事例の 1 つが、80 億ドルの気候投資基金です。これは、国際開発金融機関を媒介して融資を拡大することで、抜本的な変化を起こし、気候変動に対応できる低炭素開発を促進することを目的として設けられたものです。気候投資基金は、現在、63 か国で気候変動に対応できる低炭素開発を進めるためにおよそ 550 億ドルを融資しています。加えて、新たに 80
か国がこの基金への関心を示しています。

意思決定のための科学
1970 年代以来、国連システムは、気候変動、その影響、およびそれに対処するための可能性について、最新の科学と知識のアセスメントと普及を推進してきました。科学的研究のおかげで、各国政府は大気、海洋、水の循環サイクル、氷圏の変化について確固とした証拠を得ることができます。科学は起こりうる将来の気候シナリオ、それが自然と人間のシステムにもたらす影響、
それへの対応と影響緩和のための政策のオプションについて情報を提供してくれるのです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1990 年に地球の気候システムの温暖化について最初の報告書を発表しました。WMO と UNEP によって設立された IPCC は、科学者、専門家、政府を一堂に集め、6 年か 7 年に 1 回、気候変動について包括的なアセスメントを行っています。これらのアセスメント結果は、UNFCCC の交渉を進め、各国の政府が国の温暖化政策を発展させるために利用されます。また、IPCC、WMO、UNEP、国連教育科学文化機関（UNESCO）、
UNESCO 政府間海洋学委員会（IOC）、その他の国連機関、および世界銀行グループも、個別のテーマに的を絞った報告書を発行しています。そのテーマには、気候の傾向、異常気象、GHGの排出量と濃度、健康への影響、食料安全保障、海洋、海面水位、海氷などが含まれます。
こうした報告書やアセスメントに加えて、国連は科学的な観測と研究について国際協力を推進しています。たとえば、「世界気候研究計画」と「全地球気候観測システム」はいずれも複数の国連機関が共同で資金を提供しています。「気候サービスのための世界的枠組み（GFCS）」といった国連主導のイニシアチブを通して、科学的知見がプランニング、政策、実務に組み込まれ、それによって政府、科学者、その他のステークホルダーが結びつけられています。IAEA や
UNESCO などは大気中の高濃度 CO2 が海の酸性化に及ぼす影響のアセスメントを行い、FAOなどはそれが地下水資源に及ぼす影響のアセスメントを行っています。こうした例は枚挙にいとまがありません。
国連システムは、研究者、特に開発途上国の研究者と女性の能力を高めることにより、気候変動に関する知識ベースをいっそう強化しています。たとえば、WMO とそのパートナー組織は、近隣諸国の科学者が集まって総意による季節ごとの気象予測を行う「地域気候予測フォーラム（RCOF）」の発展を促してきました。また、国連は、現代科学を補う重要な要素の 1 つとして先住民や地域住民の知識の維持と普及を奨励しています。地域社会と環境に関する先住民の全体論的な視点は、気候変動への適応にとって貴重な資源となる可能性があるのです。

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低炭素技術効率的な低炭素エネルギーシステムを構築し、レジリエンスの高い社会と持続可能な経済を実現する上で中心となるのが、既存の技術のすばやい採用と新しい技術の迅速な開発です。政策決定者たちは、技術移転を促し、官民両方にそれぞれ必要な役割を果たしてもらうよう模索し© ICAO

スリランカの村で家の照明のために用いられるソーラーパネル。©Dominic Sansoni / 世界銀行

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ています。技術移転を進めるためには多くのステークホルダーを取り込まなければなりません。
関連する技術や運用のノウハウの大部分を持っているのは民間ですが、優先すべきニーズを最もよく知っているのは市民社会と政府だからです。
国連システムは、その専門知識と招集力を合わせることで、こうしたステークホルダーを結集させ、効果的なパートナーシップを作り出しています。温暖化の緩和と適応技術の開発と移転を進める努力は、技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）から構成
される UNFCCC の技術メカニズムを指針として行われています。技術執行委員会は、政策決定者のためにフォーラムを設け、技術移転を支援する政策行動を提言しています。一方、CTCN は、
UNEP と国連工業開発機関（UNIDO）を中心とするマルチステークホルダーの団体によって運営されており、UNEP と地球環境ファシリティの主導で行われる国別の技術のニーズアセスメン
トと技術行動計画を基礎として活動しています。
また、国連は、後発開発途上国を支援することを目的とした科学、技術、イノベーションのための技術バンクと支援メカニズムを設けます。国連事務総長は、国連総会の要請に従い、この技術バンクの範囲、機能、国連との制度的な連携、その他の組織的側面について検討する予備調査を行うため、専門家のハイレベルパネルを発足させる予定です。バンクそのものは 2017
年に運営を開始できると期待されています。
世界知的所有権機関（WIPO）は他の国連機関と連携して、技術移転を促進・奨励しています。
WIPO は、グリーンテクノロジーが世界に広まるのを助け、革新と普及を促すインタラクティ
ブ市場を提供する、｢WIPO GREEN」を始動させました。これまでにおよそ 1,000 件の技術が世界中からこのサイトに登録されています。CTCN のパートナーの 1 つでもある WIPO GREEN は、
官民と市民社会の 40 以上のパートナーの支援を得て実行されています。

© Rik Moors / One UN Rwanda

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技術移転を助けるもう 1 つの手段が標準化です。国際的に合意された標準があることで、革新的な技術ソリューションが開発途上国にとってアクセスしやすくなり、価格的も下がります。
標準化を進めるためには、官民が協力し、国際電気通信連合（ITU）、国際標準化機構（ISO）、国
際電気標準会議（IEC）といった国際組織を通して、確固とした標準化の基本方針を定めることが必要です。

教育と訓練
教育と訓練は経済と社会の変革を進める鍵です。それは人々に、自分たちの地域で、国で、そして世界で気候変動と戦う動機付けと知識を与えてくれます。教育や訓練は、1 回限りの活動で達成することはできません。これには継続的なプロセスが不可欠です。
UNFCCC の第 6 条は、各国政府に対し、教育、訓練、国民の意識向上のプログラムを整備・実行することを求めています。これに対応して、13 の国連機関の共同組織である「国連気候変動に関する教育・訓練・啓発のための同盟」が国際・国内両レベルの活動を通して、この第 6 条の目的を推進しています。この同盟がサポートするのは次の行動です。
• 正規の教育。国と地方の学校カリキュラムと教員養成プログラムに気候変動に関する教育を含む。
• 非正規教育。たとえば気候変動ファイナンスを管理するための専門的なスキル開発や、健康脆弱性評価の実践に関する訓練など。
• 気候変動に関する国の学習戦略を発展させ、気候変動の問題を教育政策や教育計画に組み込
むための支援など、戦略的な政策アクション。
「1 つの国連・気候変動学習パートナーシップ（UNCC：Learn）」は、気候変動に関する国の学習戦略の策定と実行を通して、上記の分野で必要とされる技術的助言、補助金、そして知識を提供する手助けをしています。たとえばドミニカ共和国で、UNCC：Learn は気候変動に関する全国的な教員研修プログラムを整備する手助けをしました。このプログラムには当初から 400人の教師が参加しました。その後、規模が拡大され、いずれ全国の 3,000 人の教師が参加する
見込みです。
教育の基盤整備に関するもう 1 つの例として、世界銀行グループが提供する「気候変動に関する大規模公開オンライン講座（MOOC）」があります。この無料リソースを利用することで、多くの参加者が（仮想の）協調空間で知識を共有し、ソーシャルメディアを通して交流することができます。
UN ウィメン、UNDP、その他のパートナー組織は、気候変動の課題に立ち向かう女性の力を高めるための教育を行っています。ベトナムでは、災害管理に関する継続的な女性の教育によって、男女を問わず住民の台風や洪水への対応力が向上しました。災害に対する家族や村の備えが強化され、ハザードマップの作成と避難計画の策定などによって台風の襲来の前に災害弱者を避難させることができるようになったのです。

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北ダルフールの国内避難民のためのルワンダ・キャンプで作られた燃料効率の良いストーブに火をつける女性。このキャンプでは、数千人の女性が WFP の「薪と代替エネルギーへの安全なアクセス（SAFE）」プロジェクトの恩恵を受けている。UN Photo / Albert
Gonzalez Farran

能力強化
国連システムは、気候変動の影響を緩和し、それに適応する政府やコミュニティの能力を高める活動を主導しています。キャパシティ・ビルディング（能力強化）は、UNFCCC がスタート
して以来、そのプロセスの一部に組み込まれています。特に重点が置かれているのは、国内のコミュ二ケーション、GHG インベントリ、技術移転、適応、後発開発途上国による「国家適応行動計画（NAPA）」の設計と実施、およびすべての開発途上国による「国家適応計画（NAP）」の実施です。
UNFCCC の適応基金は、気候変動の悪影響を特に受けやすい開発途上国における適応プロジェ
クトやプログラムに資金を提供しています。適応基金は、過去 3 年の間に、世界 34 か国で気候変動に対するレジリエンス強化に 2 億 2,500 万ドル以上を投入してきました。各国政府は適応基金に直接融資を求めることもできますが、多くの政府は、国連機関と連携して気候変動への適応力の向上を図ることを選択します。上述の UN-REDD も、UNDP と UNEP が支援する「国家適応計画（NAP）」の「グローバル・サポート・プログラム」も、能力強化を中心に位置づけています。後者のプログラムは、各国が LDC 基金を利用して国家プランニングと予算にレジリエ
ンス強化手段を組み込むことを後押ししています。

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© Chepko Danil

国連システムは UNFCCC のプロセスにとどまらず、気候変動に関連した幅広いキャパシティ・ビルディングに積極的にかかわっています。実際、ほぼすべての国連組織がそれぞれの活動セ
クターや責務に関連した能力向上プログラムに優先的に取り組んでいるといってもいいでしょう。つまり、国連システムは気候と健康、気候とエネルギー、気候と食料安全保障、気候と人間の移動などに対処する能力の向上に寄与しているのです。

民間セクターとの連携
CO2 の排出を減らし、気候変動に適応するのは政府だけの問題ではありません。文字通り、地
球上のすべての人にかかわる問題です。気候政策を効果的で正当なものにするためには、市民
社会組織、コミュニティ団体や若者団体、そして個々の市民を取り込まなくてはなりません。
また、民間セクターの関与を引き出し、力を与えることが必要です。グローバルなレベルとロー
カルなレベルの両方で一貫した政策の支援があれば、民間の解決策やイノベーションをスケー
ルアップすることができ、温暖化の課題に立ち向かうために企業の独自のスキルを活用することができます。
2007 年、国連事務総長は、国連グローバル・コンパクト、UNEP、UNFCCC 事務局が率いる重要イニシアチブの 1 つとして、「Caring for Climate」（ケアリング・フォー・クライメイト）をスタートさせました。これは、気候配慮型の経済に移行するために必要なイノベーションと投資の多
くは民間セクターの手中にあることを認識し、財界のリーダーたちに、実践的な解決策を提案

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する機会、そして公共政策と市民意識の形成に関与する機会を与えるイニシアチブです。また、
年 1 回の報告を求めることで、透明性とアカウンタビリティを備えた枠組みにもなっています。
370 社の賛同を得ている「Caring for Climate」は、気候変動に対処する世界最大の企業主導型の活動として、市民社会組織との連携も行っています。
UNEP の「金融イニシアチブ」は、気候変動の問題意識を民間セクターの金融部門の決定に取り組むことを推進する活動です。これは各国政府と UNFCCC に対し、民間の資金を従来型の経済から「気候を考慮に入れた経済（climate economy）」へと移動させるのに最も適したアプロー
チと手段について助言しています。これまでに 200 以上の銀行、保険会社、ファンドマネージャー
が UNEP の「環境と持続可能な開発に関する金融機関声明」に署名しました。
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、開発途上国向けの革新的で実践可能な温暖化対策を促進するために民間セクターの力を活用し、グリーン成長を阻む政策上の障害に立ち向かっています。IFC は、2005 年以来、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギー発電、クリーン・
プロダクション、持続可能な農業、グリーンビルディング、気候変動への適応などに関連した
およそ 600 のプロジェクトに 110 億ドル以上を投資してきました。また、IFC はこれまでに 34
億ドルのグリーン債券を発行しているのに加え、この種のアセットの展開を促進するため、銀行がグリーン債権の新原則を作成するのを支援しています。
国際労働機関（ILO）は、労働者団体と雇用主団体を取り込みながら、低炭素の経済開発の経済的、環境的な利益を把握・認識してもらう活動を進めています。その多くは、UNEP、国連訓練調査研究所（UNITAR）、国連工業開発機関（UNIDO）も含む「グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ」の枠組みの中で行われています。
保険会社のスイス・リーの支援を得て WFP とオックスファム・アメリカが開始した「農村レジリエンス・イニシアチブ」は、十分な食料を得ることができない多くの貧しい家庭がマイクロ保
険、貯蓄、融資を初めて利用するのを支援しています。スイス・リー社は、このイニシアチブの革新的なリスク移転方法を設計・実行する上で中心的な役割を果たしました。
「農村レジリエンス・イニシアチブ」では、現金ではなく労働で気象インデックス型保険パッケージの掛け金を支払うことを選択できるため、最も弱い立場にある人々も保険を利用しやすくなっています。

温暖化対策に関するデータと情報
適切な情報に基づいて温暖化対策を実行するためには、強固で多様かつアクセス可能なデータと情報の基盤が不可欠です。多くのデータ提供者は、意思決定に役立つ情報を提供するために、
新しい技術やプロセスでデータを収集、処理、統合、分析することに成功しています。国連の各組織は、効果的なデータシステムを支援するために、基準の作成、助言、キャパシティ・ビ
ルディング、技術支援を行っています。
たとえば、気候変動に対応するための政策を展開するためには、各地域ごとの気象予測、過去の災害データ、気候に関連したハザードマップ、健康とインフラに関するマップ、土地利用と生態系のデータ、その他多くの情報にアクセスすることが必要です。国連とさまざまな国際組
織は協力し、地理情報システムなどのツールを用い、オンライン・ポータルを通してこうしたデー
タの統合を進めています。

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WMO、WHO、FAO、WFP、UNESCO 政府間海洋学委員会 (IOC)、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）などの機関は、レジリエンスの強化や保険システムの構築などを支えるために、歴史的な災害リスクデータを気候変動と開発の情報を合わせるための協力関係を築いています。
また、国連人口基金（UNFPA）は、各国政府、民間セクター、非政府組織と協調して、国勢調

ルワンダ、ニャビフ郡で、土壌浸食を抑制するために階段状の台地の建設に参加する地域住民。©Rik Moor / One UN ルワンダ

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査やその他の人口・住宅・サービスに関するデータを気候変動への適応プランニングに統合するために空間分析を利用しています。国連訓練調査研究所（UNITAR）の衛星応用プログラムは、
人間が誘発した自然災害やその他の危機が発生した時、国連やその他の救援機関のために、画像分析や衛星情報に基づく解決策を提示しています。
国連大学（UNU）、UNHCR、IOM もデータへの新しいアプローチを開発しています。これらの組織は、ビッグデータ分析の進歩や気候変動が引き起こす人間の移動に関する知識の拡充などを通して、気候関連の移住、避難、計画的移転の情報を活用しています。また、国連開発計画（UNDP）は、透明性を高めて地域のステークホルダーのエンパワーメントを行う方法として、「国
家適応計画（NAP）」やコミュニティベースの適応計画のデータへのアクセスの改善することを重要視しています。

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課題に向けて立ち上がる
今日、21 世紀に人類が進歩を遂げるためには、気候変動にさらに意欲的に取り組む行動が不可欠であることが広く認識されています。同時に、政治、経済、社会、環境にまつわる他の多くの問題も緊急の対応が必要です。そして、当然ながら、大部分の人々は日々の生活の義務や要請に対応するだけで精一杯だと感じています。しかし、気候変動は他のほとんどすべての問題を包含し、なぎ倒し、増幅させます。気候変動に対して早急に行動を取り、解決策を採用すれば、他の多くの課題の解決にも役立つのです。
気候変動への国際的な関心は明らかに転換点にあります。過去 20 年にわたる科学者たちの多大な努力により、気候変動の課題に立ち向かうために世界が取りうる進路について明確な図を描くことが可能になってきました。その結果、国家的および国際的にいっそうの対策を進めようという政治的な機運が高まっています。各国政府、地方自治体、企業、市民社会のすべてが、GHG の排出削減と気候変動に対するレジリエンス強化のための選択肢を検討し、行動を起こしているのです。
舞台は整いました。今こそ、さらに大きな行動を取るべき時です。国連システムも各組織が一丸となって、気候変動への国際的な対応を新たな高みへと引き上げる準備を整え、その使命に全力で取り組んでいます。

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付記：
気候変動に関する国連システムの使命
Caring for Climate（ケアリング・フォー・クライメイト）は、気候変動の問題への対処において企業の役割を進めることを目的とした、国連グローバル・コンパクト、UNEP、UNFCCC 事
務局のイニシアチブです。これは 60 か国のおよそ 400 企業の賛同を得ています。
アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、アジア太平洋地域の持続可能な開発を目指す地域対話と地域協力の最も包括的な政府間プラットフォームです。気候変動に対処する主要な戦略の1 つとして低炭素グリーン成長を推進しています。
国連食糧農業機関（FAO）は、農業、林業、漁業の生産性と持続可能性を高め、気候変動へのレ
ジリエンスを強化することによって、すべての人が安定的に食料を手に入れることができる食料安全保障の実現を支援しています。
国際原子力機関（IAEA）は、原子力科学技術の平和利用に関して加盟国を支援しています。また、
気候変動の緩和において原子力が果たし得る役割、および気候変動の影響評価における原子力
科学の利用について報告書を発行しています。
国際民間航空機関（ICAO）の気候変動に関する使命と環境に関する目標は、国際民間航空機の
GHG 排出を制限および削減することです。
国際農業開発基金（IFAD）は、貧困を削減し、生物多様性を強化し、農作物の収穫量を増加させ、CO2 の排出を削減しながら、同時に、競合する土地利用制度の管理を通して開発途上国の小規
模農家の気候変動レジリエンスを高める活動に取り組んでいます。
国際労働機関（ILO）は、労働者、使用者、政府の三者と協力して、貧困の削減、持続可能な開発、温暖化対策、グリーンジョブを連動させています。
国際海事機関（IMO）は、船舶のエネルギー効率を高める義務的手段の効果的な実行などにより、国際海運による大気汚染と GHG 排出を削減する国際的な努力に貢献しています。

32

国際移住機関（IOM）は、1990 年代初頭以来、人間の移動、気候変動、災害リスクの軽減と適応に焦点をおいて、政策、研究、運用の活動を展開してきました。
国際電気通信連合（ITU）は、技術標準、情報通信技術（ICT）の応用、および気候監視のための無線通信を通して、気候変動の問題への ICT の利用を促進しています。
政府間海洋学委員会（IOC）は、国際協力を通して、科学的基礎に基づいたサービスと適応・緩和の戦略を推進することにより、加盟国が気候の変化や変動へのレジリエンスを強化し、海洋にかかわるすべての活動の安全性、効率、効果を高めることに貢献することを目指しています。
国連砂漠化対処条約（UNCCD）は、持続可能な土地管理に基づいて地勢レベルでの適応を促進することにより、生態系とコミュニティのレジリエンスを強化しています。
国連開発計画（UNDP）は、貧困の要素の多くが気候変動と絡み合っているという認識に立ち、気候変動の影響に対処するプログラムや政策を支援し、各国を低排出で気候変動レジリエンスの高い開発の軌道に乗せるよう手助けをしています。
国連教育科学文化機関（UNESCO）は、気候変動に関する教育、科学、文化、コミュニケーショ
ンを通してグリーン社会を構築するために、気候変動の知識ベースを強化し、応用しています。
国連環境計画（UNEP）は、気候変動へのレジリエンス、低排出の開発経路、生態系に基づく適応、クリーンで再生可能なエネルギーと技術を支援し、政策決定と行動において気候変動に関する科学的情報にもっと注意が払われるよう働きかけを行っています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、最も脆弱な立場にある人々の保護を行うとともに、気候変動によって引き起こされる人間の移動に関するデータを投入し、それについての知識と理解の拡充を図っています。
国連訓練調査研究所（UNITAR）は、国の教育訓練機関に対する戦略的な助言を行い、その能力を補強する上で、個人の学習を計画・実行することで、地球の気候変動の課題に対応する個人、組織、国の能力の向上を推進しています。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、気候変動に関連した緊急事態や災害が発生した際に足並みのそろった対応をするため、人道支援にかかわる組織や人の調整を行っています。
国連人口基金（UNFPA）は、各国が人口動態データを温暖化対策に組み込むのを支援し、セクシャ
ル／リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的なアクセス、ジェンダーの平等、女性のエンパワー
メントなどを通して、個人とコミュニティのレジリエンス強化を助けています。

33

UN ウィメン（UN WOMEN）は、規範の設定、政策、プログラムを通して、ジェンダーの視点に立った温暖化対策が確実に行われるようにパートナー組織と協力しています。この組織は、
気候変動の影響に対応する女性の能力の強化を支援しています。
世界銀行グループは、2 つの意欲的な目標を持っています。極度の貧困を一世代の間に終わらせることと、繁栄の共有を促進することです。このグループは、気候配慮型の政策と投資を支援して国や企業が気候変動に適応するのを助けるために、官民の気候関連資金の活用を進めています。
世界食糧計画（WFP）は、飢餓と戦う世界最大の人道援助機関です。この機関の気候変動に関する活動の焦点は、食料の状況が最も不安定な人々や国が気候リスクの増大に対してレジリエンスを高めることができるように力添えすることです。
世界保健機関（WHO）は、健康の問題を扱う国連の中心機関です。この機関は、気候リスクへの健康面でのレジリエンスを強化し、気候変動の緩和から健康上の利益を得るため、各種のデー
タ、技術的ガイダンス、試験的アプローチを提案しています。
世界気象機関（WMO）は、地球の大気の状態と動き、大気と海洋とのかかわり、大気が生み出
す気候、およびその結果としての水資源の分布について、国連システムとしての正式な情報を提供しています。

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発行：
世界気象機関（WMO）
デザイン：国連広報局グラフィックデザイン・ユニット

日本語版制作： 国連広報センター www.unic.org （2014 年 12 月）