資料−４

今後検討すべき課題と中間取りまとめ問題意識
問題意識
業務成績評定と技術提案の能力を重視した好循環の構築
好循環システムの構築の補完方策①

改善の方向性改善の方向性

優先度
優先度

z指名競争入札等では高い技術力を持った者が参入しにくい

｢簡易公募型｣契約方式の活用②

z業務成績評定が業者選定に十分に活用されていない

業務成績評定の業者選定への反映③

z詳細設計業務等にも技術力の評価が必要である

詳細設計業務等への｢総合評価方式｣の導入①

zプロポーザル方式を実施すべき業務で実施されていない｢プロポーザル方式｣の適正運用②

z 成果がコスト縮減を含めた最適案になっていない

 設計VEの積極的な活用④

z設計瑕疵が業務成績評定に反映されていない

品質評価結果の業務成績評定への反映②

z設計ミスが多発している

｢設計成果品の品質評価｣の導入②

z設計思想を施工者に十分に伝達できていない発注者・設計者・施工者による｢第三者会議｣の実施①

z下半期発注の集中による履行期間不足が生じている

上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表②

z入札契約手続き期間が長期化している入札契約手続きの簡素化②

z再委託の実態と問題点がつかめていない再委託の実態調査、改善方策の検討②

z建設会社のノウハウを設計に反映しくい一部事業への詳細設計付き工事発注の活用③

z低価格受注案件は成果品の品質低下が懸念される

低入対策の強化①

z業務内容に応じた適切な設計フィーになっていない

設計フィーの見直し④

z受注者に対して業務の履行に的確な指示等ができない

調査職員の監督（調査）体制の強化③

Ｈ１９年度上半期中に実施（検討）予定② Ｈ１９年内中に実施（検討）予定③ Ｈ１９年度中に実施（検討）予定④ Ｈ２０年度以降に実施（検討）予定

図 1 設計コンサルタント業務等のプロセスにおける課題と改善の方向性

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

中間とりまとめ

平成１９年３月

【 目 次 】

１ はじめに.................................................................................................................................... 1

２ 現状認識と課題......................................................................................................................... 2

３ 改善の基本的な方向性.............................................................................................................. 4４ 改善方策の具体的な取組み内容............................................................................................... 5

５ 今後の検討課題......................................................................................................................... 6

１ はじめに
設計コンサルタント業務等は、
建設生産システム中でも工事目的物の規格や仕様などを決定するといった公共工事の上流段階に位置しており、この成果が事業全体の品
質やコストに大きく影響を及ぼすものである。
このことから、発注者は、設計コンサルタント業務等の成果について、適切な品質を確保するため、適正な費用をもって適切な方法で調達する責任がある。
本懇談会は、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会中間とりまとめ」（平成 18 年９月）の提言を受け、国土交通省が発注する設計コンサルタント業務等成果の向上に資する諸方策や様々な課題について、発注者、受注者及び学識経験者の三者により政策・方策の立案に資する相互の意見交換を行うものである。
また、この中間とりまとめは、国土交通省の建設生産システムの中において設計コ
ンサルタント業務分野における今後の調達等のあり方の基本的な方向を示すものであり、具体化したものから順次実現させるとともに、中・長期課題についてもロード
マップを作成し、鋭意検討を進めることを示すものである。
本文において、「発注者」とは、国土交通省の発注部局を、「受注者」とは国土交通省が直轄で発注する業務等の受注者を示す。

-1-

２ 現状認識と課題（１）指名競争入札の役割と課題

これまでの設計コンサルタント業務等の調達は、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについては技術提案を求めて技術的に最適な者を特定する『プロポーザル方式』を行い、その他の業務においては、不良・不適
格業者の排除の目的から、優れた実績を有する信頼性の高い業者の中から、入札参加者を選定して価格競争を行う『指名競争入札方式』が実施されてきた。
この指名競争入札方式では、優れた成果品を納めることによって次回以降の受注機会の拡大につながるため、必然、企業は委託契約の誠実な遂行や技術力の発揮に努めることとなり、結果として、質の高い調達が実現されるといった「好循環」形成されていた。
一方で、指名によって入札参加者が限定され、談合が誘発されやすいほか、高い技術力を持った者が新規参入しにくい問題も抱えており、これらを防止するため、より透明な調達方式が求められている。
このような状況の下、平成１７年４月には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、調査・設計の品質確保に関しても競争参加者に対し技術提案を求めていくよう努めることがうたわれており、価格のみの競争を行ってきた競争入札において、今後は価格と品質が総合的に優れた内容の契約にしていくことに積極的に取り組むことが必要である。
（２）設計コンサルタントを取り巻く現状

近年、国土交通省直轄の設計コンサルタント業務等の契約件数・金額ともに減少傾
向にある一方で、競争参加資格者数が増加傾向にあることから、競争入札においては、
企業間の過当競争の結果として低入札が多発しており、特に平成１８年度に入ってからの落札率の下落には著しいものがある。落札率が低いほど業務成績が低い傾向やミスの増加が確認されており、低入札が進むことによる成果品の品質低下が懸念される
ところである。
また、設計コンサルタントの経常利益は減少傾向にあり、そのしわ寄せで設計コン
サルタント技術者の収入が圧迫され、設計コンサルタント業界自体の魅力の喪失が進むことで、優秀な技術者の他産業への流出や、若者離れを裏付けるデータが確認されており、設計コンサルタント業界全体の疲弊、技術の伝承への不安等の懸念がある。

-2-

（３）成果品の品質確保体制に関する課題

設計コンサルタント業務等の成果品の品質は、業務履行中の各段階で受注者により行われる照査及び発注者による業務完了時の検査によって確認することで担保されている。しかし、近年、第三者による成果品の点検の試行により、設計ミスが多発していることが発覚し、適切な成果品の品質確保体制の整備が急務となっている。
また、瑕疵担保期間中に設計瑕疵が発見された場合に、さかのぼって業務成績評定
点を減点する制度は存在するものの、適正に運用されてこなかった。このため、次回以降の調達において不良・不適格業者の参入を防止することが困難となっている。
（４）受発注者とも限られたリソースを有効活用するための課題

設計コンサルタント業務等の発注は、これまで手続期間の比較的短い指名競争入札により調達されてきたため、概ね上半期には業務委託契約が締結されてきた。近年、プロポーザルの活用、透明性の高い入札契約方式の拡大等、多様な入札契約方式に対応するため手続きが長期化しており、契約時期がずれ込むことにより履行期限が年度末に集中することが多く、業務の重複、十分な履行期間を確保できないこと等による設計の検討不足や照査の不足から設計ミスが増加することが懸念されている。
さらに発注者側の体制としては、近年の職員の減少、PI・アセスメント・技術審査などの業務の多様化に伴って、調査職員の負担が大きくなり、受注者に対して的確な指示や質問に対する回答などが困難な状況になっている。これらによる成果品の品質低下が懸念されており、限られた人的・時間的リソースを有効に活用するための方策を検討する必要がある。
（５）建設生産システムにおける設計コンサルタント業務全体の再編の必要性

設計成果について発注者・設計者・施工者による情報共有が十分ではなく、施工段階において設計ミスに起因する工事の手戻りなどが発生するおそれがあるため、設計者が施工者に対して設計思想を伝達できる仕組みが必要である。
また、専門性の高い工事に関する設計など、設計業者よりメーカーや施工会社の方に設計に関する総合的ノウハウが蓄積されている場合や、受注業者が限られている場
合、施工に関する種々の新技術のノウハウを生かす場合等、建設コンサルタント等のみでは質の高い設計（特に施工計画）が実施できない場合について、メーカーや施工業者が設計にも関われるような多様な発注形式を取り入れる検討が必要である。

-3-

３ 改善の基本的な方向性
設計コンサルタント業務等のプロセスについて、個々の業務等において品質の高い成果が確実に得られる仕組み（小循環）として、資格審査及び入札契約における技術提案の評価、成果品の品質評価並びに施工段階における設計思想の伝達・共有が適切に実施される環境を構築するとともに、企業や技術者の技術力が受注者の選定に適切に反映される仕組み（中循環）として、業務成績評定を評価基準とする建設生産シス
テムの構築していく。また、建設生産システム全体として、計画・調査・設計・施工・維持管理の各段階を通じた情報を活用できるようなシステム（大循環）を目指す。
なお、発注者・受注者の限られたリソース（体制・予算など）において、効果的に建設生産システムの構築を補完する方策の導入も図るものとする。
以下の表−１に具体的方策を示す。これらは、相互に補完しながらパッケージとして実施することにより、より効果的に設計コンサルタント業務等成果の品質を高めることができる。
表 1 改善の基本的な方向性と改善方策
基本的な方向性【小循環】改善方策
z 詳細設計業務等への「総合評価方式」の導入

個々の業務等において品質の高い成果 z 「プロポーザル方式」の適正運用が確実に得られる仕組み【中循環】

z 発注者・設計者・施工者による「三者会議」
z 「簡易公募型」契約方式の活用

企業・技術者の実績や努力が企業選定に z 業務成績評定の業者選定への反映
適切に反映される仕組み

z 品質評価結果の業務成績評定への反映
z 「第三者による成果品の品質評価」の導入【大循環】
計画・調査・設計、施工、維持管理の各

z 施工や維持管理の段階で得た技術ノウハウを計画、調査、設計段階へフィードバックして蓄積する。

段階を通じて情報を活用できる仕組み
限られたリソースによるシステム構築 z 上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表の補完方策

z 入札手続きの簡素化
z 再委託の実態調査、改善方式の検討
z 一部事業への詳細設計付き工事発注の活用
z 低入対策の強化
z 適正な設計フィーの検討
z 調査職員の監督（調査）体制の強化-4-４ 改善方策の具体的な取組み内容
これまで整理した現状の課題に対して、
設計コンサルタント業務等成果の品質確保の観点から、改善方策の基本的な方向性を踏まえた上で、改善方策の具体的な取組み
内容は、次に示すとおりである。
（１）総合評価方式の導入○ 当面、『総合評価方式』は、価格競争入札を行ってきた詳細設計業務のうち、｢知識又は構想力・応用力｣を評価することにより質の高い成果が得られる可能性がある業務に対して導入する必要がある。
○より技術力を高く評価する価格点と技術点の｢加算方式｣を適用するものとし、総合評価点は、価格点１：技術点１〜４程度で試行を重ね、業務特性や業務成績評
定などを分析した上で、適切な価格点と技術点の配点、あるいは技術点の項目ごとの配点などを検討する必要がある。
（２）第三者による成果品の品質評価○ 成果品の品質向上及び設計業務受注者の技術力の適切な評価を目的として、成果品の品質評価を導入する必要がある。品質評価は、業務完了検査後に設計業務受
注者以外の第三者に委託する必要がある。
○ 成果品の品質評価によって修正すべき箇所が明らかになった場合は、発注者は工事発注前に適切な設計成果を整える。なお、当該修正すべき箇所が設計瑕疵と認められる場合には、設計業務受注者に対して瑕疵修補請求を行うとともに、瑕疵の内容に応じて業務成績評定点の修正（減点）を行う必要がある。
（３）発注者・設計者・施工者による三者会議の実施○ 工事目的物の品質確保を目的として、施工段階において、発注者（設計担当・工事担当）、設計者、施工者の三者による『三者会議』を実施し、設計思想の伝達
及び情報共有を図る必要がある。

-5-

５ 今後の検討課題
今後、具体的な取組み内容の検討が必要な改善方策は、次に示す通りである。
それぞれの内容については、参考資料に示す。
（１）技術力を重視した業者選定方式の充実○ 「簡易公募型」契約方式の活用○ 「プロポーザル方式」の適正な運用（２）業務成績評定のフィードバック○ 業務成績評定の業者選定への反映（３）適正な履行期間の確保○ 上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表○ 入札契約手続きの簡素化（４）その他○ 再委託の問題点の把握、改善方策の検討○ 一部事業への詳細設計付き工事発注の活用○ 調査職員の監督（調査）体制の強化○ 低入対策の強化○ 設計フィーの見直し-6-

《 参 考 資 料 》

１．技術力を重視した業者選定方式の充実【問題意識】【改善の方向性】

１．詳細設計業務等にも技術力の評価が必要である。

方針１．詳細設計業務等への｢総合評価方式｣の導入

z 業務実施手順や積算基準が明確な業務であっても、詳細設計業
務等のように技術力を適切に評価することで質の高い成果が得られる可能性が高い業務がある。
z 今年度、随意契約の見直しに伴い、全省庁で総合評価方式の導入の動きがあるが、国土交通省発注の建設コンサルタント業務においては、適用がなされていない。

z 詳細設計業務等、業務実施手順や積算基準が明確な業務であっても、｢高度な知識または構想力・応用力｣を評価することで質の高い成果が得られる可能性が高い業務について、価格のほかに技術力も考慮して総合的に評価する｢総合評価方式｣の導入を検討する。

２．指名競争入札等では高い技術力を持った者が参入しにくい 方針２．｢簡易公募型｣契約方式の活用
z 会社の受注実績などで競争参加者が選定される「通常指名競争入札」等の割合が大きいため、高い技術力を持った者が新たに競争に参加することが困難であり、十分な競争性が確保できない。
発注方式別の発注件数（H17年度）
通常指名競争入札

z これまで通常指名競争入札又は標準型プロポーザルを行ってきた部分に｢簡易公募型」を拡大して運用することで、技術力競争を含めた適切な競争性が確保できるか検討する。
z なお、現行の｢簡易公募型競争入札｣の拡大は、低価格入札を誘発することも配慮しつつ、慎重に検討を進める必要がある。
100

簡易公募型競争入札

1,975
36.7%

公募型競争入札
標準プロポーザル方式

3,283
61.0%

90.10%（10,155件）

90
平
均 80
落
札
70
率

簡易公募型プロポーザル方式

71.91%（56件）

85.58 %
（8,473件）
72.26 %
（73件）

85.72%（7,693件）

85.58 %
（7,629件）

69.89%（94件）

70.40%（112件）︵

公募型プロポーザル方式

︶

％ 60
50

48.20%
１件

46.54%（１件）（実施なし）

出典）国土交通省直轄工事等関係資料（土木のみ）（実施なし）

40
H14

H15
通常指名

H16
簡易公募型

H17
公募型

出典）国土交通省直轄工事等関係資料

３．プロポーザル方式を適用すべき業務で実施されていない

方針３．｢プロポーザル方式｣の適正な運用

z 本来、｢知識｣｢構想力・応用力｣が高い業務についてはプロポーザル方式を適用すべきであるが、適用されていない場合がある。

z 高い｢知識｣｢構想力・応用力｣が求められる業務については、適切に｢プロポーザル方式｣を適用し、技術力を評価した業者選定を行うものとする。

２．成果品のチェック体制の強化【問題意識】【改善の方向性】

１．設計ミスの多発方針１．設計成果品への品質評価の導入

z 完了検査では、履行内容の契約図書との照合を行うものであり、設計計算と設計図面の不整合、決定根拠が不明確、計算過程の間違いなどの確認までは、時間・体制的に困難である。

z 成果品納品後、速やかに（概ね２〜３ケ月以内）に、設計計算と設計図面の不整合、決定根拠が不明確、計算過程の間違いなどを第三者のチェックにより品質評価を実施し、必要に応じて、設計者に修補を求める。
z 設計成果品の品質評価の結果に応じて、業務成績評定を変更する。

【共通仕様書1118条】
３ 検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）設計業務等成果品の検査（２）設計業務等管理状況の検査
設計業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。

完了検査

成果品の納品

業務成績評定の実施（一次評定）20

１業務あたりの設計ミスの指摘件数

第三者による品質評価業務の実施
0.14

１ 15
業
務
あ
た
り 10
の
指
摘
件
数 5

0.15
0.04
0.17
0.04
0.04

1.04
0.17
0.65

0.95
0.36

1.56

H14年度
A̲設計計算と設計図面の不整合D̲構造及び安定計算書無し
G̲設計基準に不適合

0.63

成果品の修補5.58

成果品の再納品

3.61

2.81

3.25

0

0.11
0.04

1.37

業務成績評定の実施（二次評定）

5.38
3.73

2.15

H15年度
B̲決定根拠が不明
E̲応力解析手法のやり直し
H̲許容値をオーバー

2.74

H16年度
C̲計算過程の間違い
F̲他の設計資料との不整合出典）近畿地方整備局調べ

参- 1

３．業務成績評定のフィードバック【問題意識】【改善の方向性】

１．業務成績評定が業者選定に十分に活用されていない

方針１．業務成績評定の業者選定への反映

z 価格競争入札では、入札参加者資格審査の一部である技術審査基準において業務成績評定は活用されているが、落札者の選定には反映されていない。
z 一定の評定点に満たない業務も業務実績として扱われている。

z ｢総合評価方式｣において、会社もしくは技術者の過去の業務成績評定平均点をどのように評価項目に取り入れるかを検討する。
z 一定の業務成績評定点以下の業務実績は、実績として扱わないことを検討する。

２Ａ(1) 業務実績(2) 業務成績

１．５Ａ

０．５Ａ

Ｂ

Ｃ

地整管内での過去２年間の当該業種平均点

７５点以上
８０点未満

７０点以上
７５点未満

７０点未満

局長表彰

事務所長
表彰

なし

１／５
(２０．０％）

０．２５以上０．７５未満０．７５以上１．２５未満１．２５以上１．５／５（３０．０％）

８０点以上

当該業種の地整管内当該年度受注額÷過去３年(3) 手持業務の状況等
間の地整管内平均受注額
当該業種当該事務所の指名回数

０．２５未満

実績なし

全体に対す
るＡの比率
１／５
(２０．０％）

実績あり

地整管内での過去２年間の当該業種での表彰(4) 指名状況

１Ａ

直轄の当該業種業務実績（過去５年）

指名１回につき（−０．５Ａ）
よって指名４回で（−２．０Ａ）

５回以上（−２．５Ａ）

６０点未満

１．５／５
（３０．０％）

０回

事故による文書注意の評価 事故による口頭注意の評価
期間（−１Ａ）の期間（−０．５Ａ）
不誠実な行為による文書注 不誠実な行為による口頭注
意の評価の期間（−１Ａ）
意の評価の期間（−０．５Ａ）(5) 安全管理の状況 事故及び不誠実な行為による注意

技術審査基準の例

２．設計瑕疵が業務成績評定に反映されていない

方針２．成果品の品質評価結果の業務成績評定への反映

z 業務成績評定要領では、設計ミスが発覚した時点で、瑕疵担保期間であれば、さかのぼって業務成績評定を減点することができる制度になっているが、実際に適用した例は少ない。

z 施工段階前に、設計成果品の品質評価の結果に応じて、業務成績評定を修正する制度を検討する。
z 瑕疵担保期間中に瑕疵が発見された場合、業務成績評定要領に従って適切に業務成績評定を減点できるようにする。

【委託業務等業務成績評定要領】（参考̲考査基準）
成果品に、受託者の責任に起因する瑕疵が存在し、契約書の瑕疵担保条項
等に記された手続きに従い、瑕疵修補又は損害賠償が実施された場合には、当該業務の総合評定点（100点満点換算）に対して、-20点まで減点することができる。
瑕疵修補又は損害賠償の実施−１０点

故意又は重大な過失により瑕疵修補又は損害賠償の実施−２０点

４．施工段階における設計者の関与【問題意識】
１．設計思想を施工者に十分に伝達できていない
z 設計・施工の分離の原則に従って設計者と施工者は独立性が求められており、設計者の設計思想や施工上の留意事項を細部にわたって直接施工者に伝達してこなかったため、発注者・施工者・設計者の三者において十分な情報共有ができていない。

【改善の方向性】
方針１．発注者・設計者・施工者による三者会議
z 施工着手前に、以下に示す目的により、三者会議を実施する。
¾ 設計者から施工者への設計意図・施工上の留意事項の伝達¾ 発注者から施工者への施工上の留意事項の伝達¾ 施工者から設計者・発注者への施工計画等に関する提案

設計者

施工者

設計成果品の納品工事請負契約

三者会議における最も大きな効果（関東地整の試行結果）
5%
5%

三者会議の契約

詳細設計の設計内容

設計思想の伝達品質確保

15%

設計図書の照査

質問・確認、技術提案

三者会議【発注者による開催】35%
条件変更（設計変更）
設計図書の照査
新技術の提案などのコスト縮減

施工計画への反映

その他

20%
20%

出典）関東地方整備局調べ（設計・施工技術連絡会議のアンケート調査結果）

参- 2

５．適切な履行期間の確保【問題意識】【改善の方向性】

１．下半期発注の集中による履行期間不足が生じている

方針１．上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表

z これまで、下半期に発注される業務の割合が多く、適切な履行期間が確保できないとともに、年度末に作業が集中することで、不十分な検討・照査による設計ミスが懸念される。

z 上半期内での業務発注を徹底することで適切な履行期間を確保し、十分な検討・照査の実施を可能とするとともに、発注予定情報を早期に公表することに努め、計画的な業務発注を促進する。
z 国債の活用による複数年契約を行うことで、適正な履行期間の確保を図る。

100%

建設コンサルタント業務等の四半期別発注割合（関東地方整備局）

28.7%

18.5%

21.3%

21.7%

80%

26.3%

28.7%

【建設コンサルタント業務等における履行期間等の適正化に関する当面の運用について】（H17.9）（関東地整事務連絡）¾ 全発注件数の５割以上を第３四半期の履行期限とする。
¾ 当面の間、設計業務の最低履行期間は、原則３ケ月以上を確保する。
¾ 受注者の責任によらない調整項目等の延期等により残余履行期間が不

28.1%

︵

発
注 60%
件
数

24.6%

︶

率 40%

25.2%

23.0%

22.3%
20.3%

20%
22.9%

31.6%

29.4%

27.2%

0%
H14年度

H15年度
第一四半期

第二四半期

H16年度
第三四半期

足する場合、履行期間の延伸を求めることができる。

H17年度

第四四半期

出典）関東地方整備局調べ（土木・測量・地質・建築・補償）※）他に東北・中部地整でも、同様の施策を実施している

２．入札契約手続き期間が長期化している

方針２．入札契約手続きの簡素化

z 入札契約方式の多様化に伴って、｢通常指名競争入札｣以外は、
入札契約手続きに多くの日数を要するため、発注時期が遅れる原因とされる。

z 入札契約手続きの簡素化として、技術者評価型プロポーザルにおいて、建設コンサルタントの技術提案書作成を１日で行う｢即日プロポーザル方式｣を活用を検討する。
zまた、今後導入を検討している「総合評価方式」においても適用できるか確認する。

《 価格競争 》

説明書交付〜
参加表明書の提出

通常指名競争入札
簡易公募型競争入札
公募型競争入札《 プロポーザル方式 》

参加表明書の提出〜 （審査）
指名通知

指名通知
〜
入札

計

１０〜２０日
１５〜４０日
４０日以上

１０〜２０日
４５〜７０日６０日〜７０日

説明書交付〜
参加表明書の提出

参加表明書の提出 選定通知、提案要請〜 （選定）〜
選定通知、提案要請 提案書の提出期限

提案書の提出期限
〜
特定通知

１０日
１０日

１０〜２０日
１５〜４０日
４０日以上

２０日以内
５〜２０日
１０〜２０日

１０日
１０日

標準プロポーザル方式
簡易公募型プロポーザル方式
公募型プロポーザル方式

２０日以内
１０〜２０日

２０日以内
１０〜２０日計
３０〜４０日
５０〜９０日７０〜９０日６．その他【問題意識】【改善の方向性】

１．再委託の実態と問題点がつかめていない方針１．再委託の問題点の把握、改善方策の検討

z 現行制度では、当該業務の｢主たる部分｣を元請が行うものとしているが、実際には、発注者の承諾不要な業務として再委託されているという指摘があり、実態の把握がなされておらず、最適な体制で業務がなされているかどうかの判断が出来ない。

z 再委託の実態を調査・把握して、品質確保の観点から、必要な改善方策を検討する。

２．建設会社のノウハウを設計に反映しにくい。

方針２．一部事業への詳細設計付き工事発注方式の活用

z建設会社は種々の新技術やノウハウを保有しているが、 建設コン
サルタントが作成した詳細設計の条件の中では新技術やノウハウを発揮しにくい。

z 施工者のノウハウを効果的に活用するため、設計者と施工者の役
割分担の改善として、施工者による技術提案の余地が大きい一部の工事等においては、詳細設計業務を施工者に担わせる｢詳細設計付き工事発注方式｣の活用を検討する。
zまた、建設コンサルタントは、詳細設計付き工事発注方式においてどのような役割を果たすべきか検討を行う。
詳細設計業務詳細設計〜施工の流れ

現行の設計業務

デザインビルド（ＤＢ）施

細部設計
施工計画業務

本体設計業務コンサルが実施

工

施工者が実施施工者または設計者・施工者のコンソーシアム等が実施

詳細設計付き工事発注

コンサルが実施

業務内容

積算に必要な業務

施工者が実施

手戻りが多い部分

３．受注者に対して的確な指示等がなされていない

方針３．調査職員の監督（調査）体制の強化

z 調査職員は、ＰＩ、アセスメント、技術審査等の業務も抱えており、受注者に対して、業務の履行にあたっての必要事項についての的確な指示や質問への回答が困難な状況にある。

z 的確な打合せにより指示や質問への回答ができるように、調査職員の体制強化やワンデイ・レスポンスの励行により、発注者による監督（調査）機能の強化を図る。

参- 3

６．その他【問題意識】【改善の方向性】

４．低価格受注案件は成果品の品質低下が懸念される。

方針４．低入対策の強化

z 価格競争における低価格受注案件は、業務成績評定が低い傾向があり、成果品の品質低下が懸念されている。

z 現在試行運用中の｢低入札価格調査制度｣を本運用とし、今後、新たに業務コスト調査を実施して、品質低下に関係する費目を抽出した上で、特別重点調査を行うものとする。
z 特別重点調査の結果、契約内容と適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、その入札参加者と契約を締結しない。

価格競争とプロポーザルの成績評定点の件数割合
100%

1,775件

978件

1,182件

13.8%

19.0%

22.5%

2,598件

29.8%

80%
51.8%

60%

52.7%

49.6%

20%

21.0%

6,821件

3 9 .1 %47.5%

4 6 .1 %

50.2%

40%
25.4%

13,547件

36.2%

21.7%

16.4%

9.0%

7.4%

5.6%

4.2%

13.3%
2.9%

1 2 .0 %2 .8 %

60％未満

60％以上
70％未満

70％以上
80％未満

80％以上
90％未満

90％以上
100％

プロポーザル

0%65未満

65点以上70点未満

70点以上75点未満

75点以上出典）国土交通省調べ（H14~H17年度業務：土木・測量・地質・建築・補償）

５．業務内容に応じた適切な設計フィーになっていない。

方針５．設計フィーの見直し

z 計画・予備設計・詳細設計などの業務の各段階で求められる知的生産活動と設計フィーとの間に不均衡が見られるとの指摘がある。

z 今後調査する実績データを基盤として、適正な設計フィーとなるよ
うに、今後の設計コンサルタント業務等の業務積算方策を検討する。

事業段階
プロセス
（道路の例）

発生する
委託業務

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
発
生

計画段階
道路交通
情勢調査

PI

道路及び
交通現況
の把握

道路網
整備
計画

概略
測量

②整備
効果検
討・基礎
調査等

③道路
網・路
線計画

④空中
写真測
量

環境調査

概略
設計

都計
決定

事
業 事
化 業
説
明

設計段階
地質調査
現場測量

幅
杭
設
置

予備
設計

施工・管理段階

用地
測量
・
登記

埋蔵
文化財
調査

⑫用地
測量・
登記
委託

⑬埋蔵
文化財
調査

⑤PI・地元説明支援業務
①交通需
要予測調
査等

⑥環境
影響調査

知識・構想・応用が必要な業務スキルに加え、
知識・構想・応用が役立つ業務

スキルに加え、
知識・構想・応用が役立つ業務スキルに加え、知識・構想・応用が役立つ業務スキル○参加者確認公募手続○プロポーザル方式

スキル

業務種類
業務タイプ

業務例

高度な検討が必要な業務

構想段階業務

知識・構想・応用が必要な業務

概略設計 等

スキルに加え、知識・構想・応用が役立つ業務

詳細設計 等

⑭詳細
設計

維持・
点検

⑯アセット
マネジ
メント
⑮積算
補助 等

⑰点検
業務 等

知識・構想・応用が必要な業務
知識・構想・
応用が必要な業務

スキルに加え、
知識・構想・応用が
役立つ業務

スキル

スキル

価格競争の適性

技術評価の必要性○業務が不定形

高い知識又は構想力・応用力に基づき、相手方を決める必要がある○積算基準がない○業務手順が明確○積算基準がある○価格競争

スキルが必要な業務

供
用
開
始

スキル

スキル

現状の発注方式⑩予備設計

高度な検討が必要な業務

高度な検討が必要な業務

業務分類

⑨測量

工
事
発
注

工
事
積
算

⑪ＣＭ業務

⑧地質調査

⑥
概略
設計

詳細
設計

測量・

○業務手順が明確

地質調査等○積算基準がある

高い知識又は構想力・応用力を評価することで質の高い成果が得られる可能性が高い業務
品質の高い成果を得る
ためにはスキルが必要
な業務

今後の発注方式（案）

プロポーザル方式（簡易公募プロポの拡大）

総合評価方式
価格以外に技術力を評価する必要あり

価格競争方式（技術審査、簡易公募競争入札の拡大）

図 1 設計コンサルタント業務等における『総合評価方式』の適用業務

参- 4

図 2 設計コンサルタント業務等のプロセスの改善

参- 5