改定箇所新旧対照表
工
改

定

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

土木設計(測量、調査)業務等共通仕様書（案）

土木設計(測量、調査)業務等共通仕様書（案）

主な変更点

主な変更点

（一部改定

令和４年４月）（一部改定

令和３年４月）

備

考

工

改

定

設計業務等共通仕様書

現行

設計業務等共通仕様書

種

設計業務等共通仕様書

備

考

工

改

定

現

第１章 総則第１章 総則第1102条 用語の定義

第1102条 用語の定義

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

33．「連絡」とは、監督職員と受注者の間で、契約書第 18 条に該当しない事項または緊急で伝達すべ （新設）
き事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどにより互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
34．
「電子納品」とは、電子成果品を納品することをいう。

（新設）

35．
「書面」とは、発行年月日を記録し、記名（署名又は押印を含む）したものを有効とする。

33．「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。

第 1108 条 照査技術者及び照査の実施

第 1108 条 照査技術者及び照査の実施

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

（６）照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書及び報告完了（６）照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書及び報告完了時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において記名（署名又は押印時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印のうえ主任技を含む）のうえ主任技術者に提出するものとする。

術者に提出するものとする。

備

考

工

№

名

定

称

現
編集又は発行所名

〔1〕共通
27

28

№

名

備

行

称

編集又は発行所名〔1〕共通

2013 年制定 コンクリート標準示方書【ダムコンクリー

27

2013 年制定 コンクリート標準示方書【ダムコンクリー

ト編】

ト編】

2018 年制定

28

2013 年制定

コンクリート標準示方書 【土木学会規準

土木学会

土木学会

コンクリート標準示方書 【土木学会規準

土木学会

土木学会

および関連基準】＋【JIS 規格集】

および関連規準】＋【JIS 規格集】
29

2018 年制定 コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

29

2018 年制定 コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

30

2017 年制定 コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

30

2017 年制定 コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

31

2012 年制定

土木学会

312012 年制定

土木学会

32

土木設計業務等の電子納品要領

国土交通省

32

土木設計業務等の電子納品要領

国土交通省

33

ＣＡＤ製図基準国土交通省

33

ＣＡＤ製図基準国土交通省

34

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

34

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

35

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

35

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保管一般社団法人全国地質調査

36

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保管一般社団法人全国地質調査業

要領（案）・同解説

業協会

要領（案）・同解説

協会

36

コンクリート標準示方書【基本原則編】

コンクリート標準示方書【基本原則編】

社会基盤情報標準化委員会

37

コンクリートライブラリー66 号

土木学会

社会基盤情報標準化委員会

37

プレストレストコンクリート工法設計施工指針
382016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

38〔山岳工法編〕・同解説
39

2016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

2016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

土木学会

39

地中送電用深部立坑、洞道の調査・設計・施工・計測指2016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

土木学会

2016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

土木学会〔シールド工法編〕・同解説
土木学会

40

〔開削工法編〕・同解説
41

土木学会

〔山岳工法編〕・同解説〔シールド工法編〕・同解説
40

コンクリートライブラリー66 号
プレストレストコンクリート工法設計施工指針

土木学会

2016 年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／

土木学会〔開削工法編〕・同解説
日本トンネル技術協会

41

針

地中送電用深部立坑、洞道の調査・設計・施工・計測指日本トンネル技術協会

針42

地中構造物の建設に伴う近接施工指針(改訂版)

日本トンネル技術協会

42

地中構造物の建設に伴う近接施工指針(改訂版)

日本トンネル技術協会

43

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）

日本下水道協会43

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）

日本下水道協会

シールド工事用標準セグメント（Ａ－３，４）

シールド工事用標準セグメント（Ａ－３，４）44

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械施工協会

44

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械施工協会

45

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

45

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

46

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-

地盤工学会

46

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-

地盤工学会

2012）

2012）

47

グラウンドアンカー施工のための手引書

日本アンカー協会

47

グラウンドアンカー施工のための手引書

日本アンカー協会48

ジェットグラウト工法技術資料

日本ジェットグラウト協48

ジェットグラウト工法技術資料

日本ジェットグラウト協会会

49

ジェットグラウト工法(積算資料)

日本ジェットグラウト協会

日本ジェットグラウト協

50

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術センター

会

51

土木研究所資料 大規模地下構造物の耐震設計法､ガイド

建設省土木研究所

49

ジェットグラウト工法(積算資料)

50

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術センター

51

土木研究所資料 大規模地下構造物の耐震設計法､ガイド

建設省土木研究所

ライン

土木設計業務等共通仕様書（案）（参考）主要技術基準及び参考図書（参考）主要技術基準及び参考図書
改

種

ライン

考

工
改
№

名

定

現

称

編集又は発行所名〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係
1

名称

張出しタイプ流木捕捉工設計の手引き

編集又は発行所名

砂防地すべり技術センタ

1

張出しタイプ流木捕捉工設計の手引き

砂防地すべり技術センター

ー2

建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針

建設省

3

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備センタ

建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針

建設省

3

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備センター

放水路事業における環境影響評価の考え方

ー
4

放水路事業における環境影響評価の考え方

リバーフロント整備セン

リバーフロント整備センタ
ー

ター

5

改訂河川計画業務ガイドライン

日本河川協会5

改訂河川計画業務ガイドライン

日本河川協会

6

国土交通省河川砂防技術基準 調査編

国土交通省

6

国土交通省河川砂防技術基準 調査編

国土交通省

7

国土交通省河川砂防技術基準

国土交通省

7

国土交通省河川砂防技術基準

国土交通省

8

建設省河川砂防技術基準(案)設計編

建設省

8

建設省河川砂防技術基準(案)設計編

建設省

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

10

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編）

国土交通省

10

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編）

国土交通省

11

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(砂防編）

国土交通省

11

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(砂防編）

国土交通省

12

改訂

日本河川協会

12

改訂

日本河川協会

13

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準（案）13

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準（案）

計画編

解説・河川管理施設等構造令

解説・河川管理施設等構造令日本河川協会

解説と設計実例

日本河川協会

解説と設計実例

計画編

14

流域貯留施設等技術指針（案） －増補改訂版－

雨水貯留浸透技術協会

14

流域貯留施設等技術指針（案） －増補改訂版－

雨水貯留浸透技術協会

15

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会15

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会16

数字でみる港湾 2019日本港湾協会16

数字でみる港湾 2020

日本港湾協会17

水門鉄管技術基準

電力土木技術協会

17

水門鉄管技術基準

電力土木技術協会

・第５回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・ 接合編)-

・第５回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・ 接合編)-

付解説-

付解説-

・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編
18

柔構造樋門設計の手引き

国土開発技術研究センター

国土開発技術研究センタ

19

河川土工マニュアル

国土技術研究センター

ー20

ダム・堰施設技術基準（案）

国土交通省

21

ダム・堰施設技術基準(案) （基準解説編・マニュアル

ダム・堰施設技術協会

・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編
18・第５回改訂版(水門扉編)-付解説-

・第５回改訂版(水門扉編)-付解説-

柔構造樋門設計の手引き

19

河川土工マニュアル

国土技術研究センター

20

ダム・堰施設技術基準（案）

国土交通省

21

ダム・堰施設技術基準(案) （基準解説編・マニュアル

ダム・堰施設技術協会編）

土木設計業務等共通仕様書（案）備行〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

2

4

№

種

編）
22

水門・樋門ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

23

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

22

水門・樋門ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

24

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

23

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

25

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

24

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

25

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

考

工
改

農林水産省農村振興局整備168

高潮浸水想定区域図作成の手引き Ver.2.00

169
170

171

172

173

定

小規模河川の氾濫推定図作成の手引き
ダム事業における環境影響評価配慮書作成の手引き（案）

豪雨時の土砂生産をともなう土砂動態解析に関する留意点

現種

行
農林水産省農村振興局整備

168

部防災課、農林水産省水産庁部防災課、農林水産省水産庁

漁港漁場整備部防災漁村課、

漁港漁場整備部防災漁村課、

国土交通省水管理・国土保全

高潮浸水想定区域図作成の手引き

国土交通省水管理・国土保全

局河川環境課、国土交通省水局河川環境課、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国管理・国土保全局海岸室、国

土交通省港湾局海岸・防災課

土交通省港湾局海岸・防災課

国土交通省

新規

国土交通省 水管理・国土保

新規

全局河川環境課

新規

国土交通省国土技術政策総

新規

合研究所

新規

河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する砂防施設

国土交通省国土技術政策総

配置検討の手引き（案）合研究所

大規模土砂生産後に生じる活発な土砂流出に関する対策の基

国土交通省国土技術政策総本的考え方（案）合研究所

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工
改
№

名

称

定

現
編集又は発行所名〔３〕道 路 関 係
アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

32

プレキャストボックスカルバート設計・施工マニュアル

全国ボックスカルバート(鉄筋コンクリート製・プレストレストコンクリート製)

協会

下水道用強化プラスチック複合管道路埋設指針（平成 11

強化プラスチック複合管

年改訂）

協会

下水道用セラミックパイプ（陶管）道路埋設指針（平成全国セラミックパイプ工

11 年改訂）業組合

35

下水道用硬質塩化ビニル管道路埋設指針

塩化ビニル管継手協会

36

プレキャストボックスカルバート設計施工要領・同解説

日本 PC ボックスカルバー

34

名

称

アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

32

プレキャストボックスカルバート設計・施工マニュアル

全国ボックスカルバート(鉄筋コンクリート製・プレストレストコンクリート製)

協会

下水道用強化プラスチック複合管道路埋設指針（平成 11

強化プラスチック複合管

年改訂）

協会

下水道用セラミックパイプ（陶管）道路埋設指針（平成全国セラミックパイプ工

11 年改訂）業組合

35

下水道用硬質塩化ビニル管道路埋設指針

塩化ビニル管継手協会

36

プレキャストボックスカルバート設計施工要領・同解説

日本 PC ボックスカルバー

34

ト製品協会
37

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会

38

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編)

日本道路協会39

道路橋示方書・同解説(Ⅱ鋼橋・鋼部材編)

日本道路協会40

道路橋示方書・同解説(Ⅲコンクリート橋・コンクリート
部材編)

編集又は発行所名

3133

日本道路協会41

道路橋示方書・同解説(Ⅳ下部構造編)

日本道路協会42

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会43

鋼道路橋疲労設計便覧

日本道路協会44

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会45

鋼道路橋施工便覧（改訂版）

日本道路協会46

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会47

杭基礎設計便覧

日本道路協会48

杭基礎施工便覧

日本道路協会49

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会50

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会51

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会52

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会53

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会

ト製品協会
37

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会

38

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編)

日本道路協会39

道路橋示方書・同解説(Ⅱ鋼橋・鋼部材編)

日本道路協会40

道路橋示方書・同解説(Ⅲコンクリート橋・コンクリート
部材編)

土木設計業務等共通仕様書（案）備行〔３〕道 路 関 係

31

33

№

種

日本道路協会41

道路橋示方書・同解説(Ⅳ下部構造編)

日本道路協会42

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会43

鋼道路橋疲労設計指針（仮称）日本道路協会44

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会45

鋼道路橋施工便覧（改訂版）

日本道路協会46

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会47

杭基礎設計便覧(平成 26 年度改訂版)

日本道路協会48

杭基礎施工便覧（平成 26 年度改訂版）

日本道路協会49

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会50

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会51

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会52

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会53

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会

考

工

改
№

名

称

定

現
編集又は発行所名

削除

№
54

削除

名

称

プレキャストブロック工法によるプレストレストコン

編集又は発行所名
日本道路協会55

道路橋支承標準設計(ゴム支承・ころがり支承編)

日本道路協会54

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会56

道路橋支承標準設計(すべり支承編)

日本道路協会55

道路橋支承便覧

日本道路協会57

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会56

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会58

道路橋支承便覧

日本道路協会59

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会60

鋼道路橋塗装便覧別冊資料

削除
削除
57

道路橋補修便覧

日本道路協会

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会

削除
58
削除
59

道路橋床版防水便覧

日本道路協会削除－塗膜劣化程度標準写真

日本道路協会

帳－
61

鋼橋の疲労

日本道路協会62

道路橋補修便覧

日本道路協会63

鋼道路橋の細部構造に関する資料集

日本道路協会64

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会65

道路橋の塩害対策指針(案)・同解説

日本道路協会60

鋼構造架設設計施工指針[2012 年版]

土木学会

66

道路橋床版防水便覧

日本道路協会61

美しい橋のデザインマニュアル第 1 集

土木学会

67

道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計施工資料

日本道路協会62

美しい橋のデザインマニュアル第 2 集

土木学会

68

鋼構造架設設計施工指針[2012 年版]

土木学会

63

橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧

日本道路協会69

美しい橋のデザインマニュアル第 1 集

土木学会

70

美しい橋のデザインマニュアル第 2 集

土木学会

71

橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧

日本道路協会橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧
橋の美Ⅲ－橋梁デザインノート
64

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂

日本道路協会橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧

版

橋の美Ⅲ－橋梁デザインノート

65

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会66

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会67

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(令和 2 年版)

日本道路協会73

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会68

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】(改訂版)

日本道路協会74

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会69

道路トンネル観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会75

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(改訂版)

日本道路協会70

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会76

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】(改訂版)

日本道路協会71

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会77

道路トンネル観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会72

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会78

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会73

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会79

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会74

アスファルト舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会80

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会75

舗装設計便覧

平成 18 年版

日本道路協会81

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会76

舗装施工便覧

平成 18 年版

日本道路協会82

アスファルト舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会77

アスファルト混合所便覧(平成８年版)

日本道路協会78

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会79

砂利道の瀝青路面処理指針

日本アスファルト協会

80

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本アスファルト協会

81

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会72

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂

土木設計業務等共通仕様書（案）備行

クリート T げた道路橋設計･施工指針

削除

種

日本道路協会

版

考

工
改
82

83

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

舗装保全編・舗装建設編

定

現

種

行

編集：鉄鋼スラグ路盤設計

83

舗装設計便覧

平成 18 年版

日本道路協会

施工指針作成委員会

84

舗装施工便覧

平成 18 年版

日本道路協会

発行：土木研究センター

85

アスファルト混合所便覧(平成８年版)

日本道路協会

インターロッキングブロ

86

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会ック舗装技術協会

87

砂利道の瀝青路面処理指針

日本アスファルト協会

NEXCO

84

設計要領第一集

88

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本アスファルト協会85

構内舗装・排水設計基準及び同資料 平成 27 年版

国土交通省

89

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

86

併用軌道構造設計指針

日本道路協会90

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

編集：鉄鋼スラグ路盤設計

87

舗装性能評価法－必須および主要な性能指標の評価法
編－

88

舗装性能評価法

別冊－必要に応じ定める性能指標の評価法編－

施工指針作成委員会

日本道路協会

発行：土木研究センター
91

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

日本道路協会89

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会90

舗装調査・試験法便覧（平成 31 年度版）(全４分冊)

日本道路協会91

道路震災対策便覧（震前対策編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会92

道路震災対策便覧（震災復旧編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会93

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会94

落石対策便覧

日本道路協会95

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会削除

インターロッキングブロ
ック舗装技術協会

92

設計要領第一集

舗装保全編・舗装建設編

93

構内舗装・排水設計基準及び同資料 平成 27 年版

国土交通省

94

併用軌道構造設計指針

日本道路協会95

舗装性能評価法－必須および主要な性能指標の評価法
編－

96

舗装性能評価法

別冊－必要に応じ定める性能指標の

評価法編－

NEXCO

日本道路協会

日本道路協会97

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会96

道路土工構造物技術基準・同解説

日本道路協会98

舗装調査・試験法便覧（平成 31 年度版）(全４分冊)

日本道路協会97

道路防雪便覧

日本道路協会99

道路震災対策便覧（震前対策編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会98

共同溝設計指針

日本道路協会100

道路震災対策便覧（震災復旧編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会99

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術センター

101

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会100

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

102

落石対策便覧

日本道路協会101

キャブシステム技術マニュアル(案)解説

開発問題研究所

103

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会102

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会104

道路土工構造物技術基準

国土交通省

103

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会105

道路土工構造物技術基準・同解説

日本道路協会104

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会106

道路防雪便覧

日本道路協会105

道路標識構造便覧

日本道路協会107

共同溝設計指針

日本道路協会106

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会108

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術センター

107

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会109

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

110

キャブシステム技術マニュアル(案)解説

開発問題研究所

111

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会112

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会113

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会114

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会115

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会新規

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工
改

№

名

定

称

現

編集又は発行所名

108

道路・トンネル照明器材仕様書

建設電気技術協会

109

LED 道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

110

道路反射鏡設置指針

日本道路協会111

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会112

道路標識ハンドブック

全国道路標識・標示業協会(2012 年度版)

編
113

路面標示ハンドブック

全国道路標識・標示業協会
編

114

駐車場設計･施工指針 同解説

日本道路協会115

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

日本道路協会116（補訂版）道路のデザイン 道路デザイン指針（案）と
その解説

117

景観に配慮した道路附属物等ガイドライン

日本みち研究所
日本みち研究所

№

名

称

種

備

行

編集又は発行所名

116

道路・トンネル照明器材仕様書

建設電気技術協会

117

LED 道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

118

道路反射鏡設置指針

日本道路協会119

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会120

道路標識ハンドブック

全国道路標識・標示業協会編

121

路面標示ハンドブック

全国道路標識・標示業協会編

122

駐車場設計･施工指針 同解説

日本道路協会123

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

日本道路協会124（補訂版）道路のデザイン 道路デザイン指針（案）と(2012 年度版)

その解説
125

景観に配慮した道路附属物等ガイドライン

土木設計業務等共通仕様書（案）

日本みち研究所
日本みち研究所

考

工

改

№
118

名

称

平成 21 年度道路環境センサス調査要領

定

現編集又は発行所名
道路局地方道環境課、

№
126

名

称

平成 21 年度道路環境センサス調査要領

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会120

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

121

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

122

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

123

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

124

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案） 国土交通省道路局国道・防災課

125

橋梁定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

126

鋼製橋脚隅角部の疲労損傷臨時点検要領

国道課長

127

道路橋のアルカリ骨材反応に対する維持管理要領（案） 高速国道課長、国道課長、有料
道路課長

編集又は発行所名
道路局地方道環境課、

127

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会128

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

129

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

130

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

131

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

132

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案） 国土交通省道路局国道・防災課

133

橋梁定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

134

道路土工構造物点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

新規
新規
新規
新規

128

PCT 桁橋の間詰めコンクリート点検要領（案）

国道課長

129

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）

国道・防災課長130

コンクリート橋の塩害に関する特定点検要領（案）

国道・防災課長131

道路土工構造物点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

135

舗装点検要領国土交通省道路局国道・防災課

132

舗装点検要領国土交通省道路局国道・防災課

136

道路トンネル定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

133

道路トンネル定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

137

シェッド・大型カルバート等定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

134

シェッド・大型カルバート等定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

新規

135

歩道橋定期点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

新規

136

附属物（標識、照明施設等）点検要領

国土交通省道路局国道・技術課

138

道路土工構造物点検必携

日本道路協会139

舗装点検要領に基づく舗装マネジメント指針

日本道路協会140

橋梁点検必携日本道路協会141

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）

国土交通省道路局国道・防災課

142

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

143

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要

日本建設機械施工協会削除
137

舗装点検要領に基づく舗装マネジメント指針

日本道路協会

138

139

新規

新規
新規

削除
舗装性能評価法 -必須および主要な性能指標編-（平成25 年版）
舗装性能評価法 -必要に応じ定める性能指標の評価法
編-

日本道路協会

日本道路協会

平成 29 年度版

領（案）
140

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）

国土交通省道路局国道・防災課

141

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

142

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要

日本建設機械施工協会

領（案）
143

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

144

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準

国土交通省都市局・道路局

145

ラウンドアバウトマニュアル

交通工学研究会

146

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン

国土交通省道路局
警察庁交通局

土木設計業務等共通仕様書（案）備行

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所
119

種

144

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

145

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準

国土交通省都市局・道路局

146

ラウンドアバウトマニュアル

交通工学研究会

147

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン

国土交通省道路局
警察庁交通局

考

工

改

定

現

第４編 砂防及び地すべり対策編

第２章 砂防調査・計画

第２節 砂防調査第２節 砂防調査第 4202 条 砂防調査の区分

第 4202 条 砂防調査の区分

砂防調査は以下の区分により行うものとする。

砂防調査は以下の区分により行うものとする。

（１）土砂・洪水氾濫対策調査（水系砂防調査）（１）水系砂防調査（追加）

１．業務目的土砂・洪水氾濫対策調査は、流域における土砂の生産およびその流出による土砂災害の対策計画立案のための調査を目的とする。

１．業務目的水系砂防調査は、流域における土砂の生産およびその流出による土砂災害の対策計画立案のための調査を目的とする。
２．業務内容（10）流送土砂量調査（10）流送土砂量調査
２）河床変動量調査

河床変動計算、縦横断測量成果などにより、砂防施設計画のための河床変動量を把握する。
第 4204 条

土石流対策調査（追加）縦横断測量成果などにより、砂防施設計画のための河床変動量を把握する。
第 4204 条

土石流対策調査

２．業務内容２．業務内容（５）既存施設調査（５）既存施設調査

受注者は、既存施設調査について、第 4203 条土砂・洪水氾濫対策調査第２項（８）に準じるも

行

第4203条 水系砂防調査

２．業務内容２）河床変動量調査

土木設計業務等共通仕様書（案）第４編 砂防及び地すべり対策編

第２章 砂防調査・計画

第4203条 土砂・洪水氾濫対策調査種

受注者は、既存施設調査について、第 4203 条水系砂防調査第２項（８）に準じるものとする。

のとする。
（８）総合検討
受注者は、総合検討について、第 4203 条土砂・洪水氾濫対策調査第２項（12）に準じるものと（８）総合検討
受注者は、総合検討について、第 4203 条水系砂防調査第２項（12）に準じるものとする。

する。
第 4205 条

流木対策調査第 4205 条

流木対策調査２．業務内容２．業務内容（５）既存施設調査（５）既存施設調査

受注者は、既存施設調査について、第 4203 条土砂・洪水氾濫対策調査第２項（８）に準じるものとする。
（８）総合検討
受注者は、総合検討について、第 4203 条土砂・洪水氾濫対策調査第２項（12）に準じるものとする。

受注者は、既存施設調査について、第 4203 条水系砂防調査第２項（８）に準じるものとする。
（８）総合検討
受注者は、総合検討について、第 4203 条水系砂防調査第２項（12）に準じるものとする。

備

考

工
改

定

第 4206 条 火山砂防調査

現

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 4206 条 火山砂防調査

２．業務内容２．業務内容（６）総合検討（６）総合検討

受注者は、総合検討について、第 4203 条土砂・洪水氾濫対策調査第２項（12）に準じるもの

種

受注者は、総合検討について、第 4203 条水系砂防調査第２項（12）に準じるものとする。

とする。

第３節 砂防計画第３節 砂防計画

第 4207 条 砂防計画の区分

第 4207 条 砂防計画の区分

砂防計画は以下の区分により行うものとする。

砂防計画は以下の区分により行うものとする。

（１）土砂・洪水氾濫対策計画（１）水系砂防計画

第 4208 条 土砂・洪水氾濫対策計画

第 4208 条 水系砂防計画

１．業務目的土砂・洪水氾濫対策計画は、土砂・洪水氾濫対策調査の結果に基づいて、流域における土砂の生産

および流出による土砂災害を防止するための対策計画の検討を目的とする。

１．業務目的水系砂防計画は、水系砂防調査の結果に基づいて、流域における土砂の生産および流出による土砂災害を防止するための対策計画の検討を目的とする。

２．業務内容２．業務内容（３）計画土砂量等検討（３）計画土砂量等検討

受注者は、土砂・洪水氾濫対策調査結果に基づいて基本方針の策定および計画生産土砂量、計
画流出土砂量（削除）の検討を行うものとする。
２）計画生産土砂量
土砂・洪水氾濫対策調査の結果に基づき計画生産土砂量を検討する。

３）計画流出土砂量
土砂・洪水氾濫対策調査の結果に基づき計画規模洪水時の計画基準点における流出土砂量

受注者は、水系砂防調査結果に基づいて基本方針の策定および計画生産土砂量、計画流出土
砂量、計画許容流出土砂量の検討を行うものとする。
２）計画生産土砂量
水系砂防調査の結果に基づき計画生産土砂量を検討する。
３）計画流出土砂量
水系砂防調査の結果に基づき計画規模洪水時の計画基準点における流出土砂量を検討

を検討する

する

（削除）

４）計画許容流出土砂量
計画基準点における流水の掃流力､流出土砂の粒径等を考慮して、河道の現況から許容
流出土砂量を検討する。

（４）砂防施設配置計画（４）砂防施設配置計画

１）基本事項検討

１）基本事項検討

土砂処理計画として、土砂生産抑制計画及び土砂流送制御計画について検討する。

土砂処理計画として、土砂生産抑制計画及び土砂流総制御計画について検討する。

２）施設配置計画

２）施設配置計画

既存砂防施設による施設効果および基本事項の検討結果に基づき、計画する砂防施設の位置、既存砂防施設による土砂整備率および基本事項の検討結果に基づき、計画する砂防施設の位

工種、規模を検討する。

置、工種、規模を検討する。

備

考

工
改

定

（６）総合検討
受注者は、土砂・洪水氾濫対策調査および土砂・洪水氾濫対策計画等の結果を踏まえ、総合的に検討を行うものとする。
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。
（１）土砂・洪水氾濫対策調査の成果物
第 4209 条 土石流対策計画

現する。
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。
（１）水系砂防調査の成果物
第 4209 条 土石流対策計画

（７）照査

（７）照査

第 4210 条

流木対策計画受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
なお、照査事項は第 4208 条水系砂防計画第２項（５）に準ずるものとする。
第 4210 条

流木対策計画２．業務内容２．業務内容

（６）照査

（６）照査

受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
なお、照査事項は第 4208 条土砂・洪水氾濫対策計画第２項（５）に準ずるものとする。
第 4211 条 火山砂防計画

受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
なお、照査事項は第 4208 条水系砂防計画第２項（５）に準ずるものとする。
第 4211 条 火山砂防計画

２．業務内容２．業務内容

（９）照査

（９）照査

受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
なお、照査事項は第 4208 条土砂・洪水氾濫対策計画第２項（５）に準ずるものとする。

受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
なお、照査事項は第 4208 条水系砂防計画第２項（５）に準ずるものとする。

第４節 成果物

第４節 成果物

第 4212 条

第 4212 条

成果物

行

受注者は、水系砂防調査および水系砂防計画等の結果を踏まえ、総合的に検討を行うものと

２．業務内容なお、照査事項は第 4208 条土砂・洪水氾濫対策計画第２項（５）に準ずるものとする。

土木設計業務等共通仕様書（案）（６）総合検討

２．業務内容受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。

種

成果物（１）土砂・洪水氾濫対策調査（１）水系砂防調査（５）土砂・洪水氾濫対策計画（５）水系砂防計画

備

考

工
改

定

現

２）土石流対策工詳細設計の成果物
設計項目

施設設計検討

施工計画概要書

成果物

表 4.3.6 成果物一覧
縮尺

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）地質条件（２）設計条件（３）環境条件

摘要

設計項目
現地踏査
基本事項決定（１）（削除）設計計算（２）設計図作成（３）付属施設の設計（４）景観設計

施設設計検討（１）施工計画

施工計画概要書（２）仮設構造物設計

成果物（１）付属構造物の検討設計計算（２）設計図作成（３）付属施設の設計（４）景観設計（１）施工計画（２）仮設構造物設計

数量計算書

数量計算

数量計算書

照査

照査報告書

照査

照査報告書

報告書作成

詳細設計図面（１）課題整理総合検討（２）今後の解決事項
報告書

報告書作成

縮尺

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）地質条件（２）設計条件（３）環境条件

数量計算

総合検討

備

行

２）土石流対策工詳細設計の成果物

表 4.3.6 成果物一覧

基本事項決定土木設計業務等共通仕様書（案）第 4319 条 成果物

第 4319 条 成果物

現地踏査

種

（１）課題整理（２）今後の解決事項
報告書（１）位置図1:2,500～1:50,000（１）位置図1:2,500～1:50,000（２）平面図1:500～1/1,000（２）平面図1:500～1/1,000（３）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200（３）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200（４）横断図1:100～1:200（４）横断図1:100～1:200（５）構造図1:50～1:100（５）構造図1:50～1:100（６）施工計画図

1:100～1:1,000（６）施工計画図

1:100～1:1,000

詳細設計図面

摘要

考

工

改

定

現

急傾斜地対策調査・計画・設計

第５章

急傾斜地対策調査・計画・設計

第５節

成果物

第５節

成果物

（３）急傾斜地機構解析

設計項目

成果物

縮尺

摘要

設計項目

成果物

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

調査路線の選定

同左

調査路線の選定

同左(1) 崩壊位置・規模の推定(1) 崩壊位置・規模の推定(2) 崩壊面の推定

地質精査結果の解析性、透水性の連続性(2) 崩壊面の推定(1) 地下水付近の土葬の透水(1) 地下水付近の土層の透水
地下水調査結果の解析

地下水調査結果の解析

性、透水性の連続性(2) 地下水の流動性(2) 地下水の流動性(3) 間隙水圧、地下水位の状(3) 間隙水圧、地下水位の状

斜面挙動調査結果の解析

同左

斜面挙動調査結果の解析

同左

土質調査結果の解析

同左(1) 地形調査

土質調査結果の解析

同左(1) 地形調査

現地精査

機構解析

(2) 地質調査

現地精査

総合検討
報告書作成

(2) 地質調査(3) 湧水調査(3) 湧水調査(4) 植生調査(4) 植生調査(1) 崩壊形態の推定(1) 崩壊形態の推定(2) 素因・誘因の検討

機構解析

照査報告書
（1）技術的事項・課題整理（2）今後の配慮事項
報告書(2) 素因・誘因の検討(3) 発生・運動機構の検討(3) 発生・運動機構の検討
照査

備

第 4510 条 成果物（３）急傾斜地機構解析

地質精査結果の解析

土木設計業務等共通仕様書（案）行第５章

第 4510 条 成果物

種

照査
総合検討
報告書作成

照査報告書
（1）技術的事項・課題整理（2）今後の配慮事項
報告書

縮尺

摘要

考

工

改

定

測量業務共通仕様書

現行

測量業務共通仕様書

種

測量業務共通仕様書

備

考

工

改

定

現

第11002条 用語の定義

第11002条 用語の定義

32．「連絡」とは、監督職員と受注者の間で、契約書第18条に該当しない事項または緊急で伝達す

（新設）

種

測量業務共通仕様書（案）行べき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどにより互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
33．
「電子納品」とは、電子成果品を納品することをいう。

（新設）

34．
「書面」とは、発行年月日を記録し、記名（署名又は押印を含む）したものを有効とする。

32．「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有
効とする。

備

考

工

改

定

地質・土質調査業務共通仕様書

現行

地質・土質調査業務共通仕様書

種

地質・土質調査業務共通仕様書

備

考

工

改

定

現

第１章 総則第１章 総則第30102条 用語の定義

第30102条 用語の定義

32．「連絡」とは、監督職員と受注者の間で、契約書第18条に該当しない事項または緊急で伝達す

（新設）

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)行べき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどにより互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
33．
「電子納品」とは、電子成果品を納品することをいう。

（新設）

34．
「書面」とは、発行年月日を記録し、記名（署名又は押印を含む）したものを有効とする。

32．「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。

第 30109 条

照査技術者及び照査の実施

第 30109 条 照査技術者及び照査の実施

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

（５）照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書及び報告完了時に（５）照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書及び報告完了時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において記名（署名又は押印を含む）

おける全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印のうえ主任技術者に提のうえ主任技術者に提出するものとする。

出するものとする。

第２章 機械ボーリング

第２章 機械ボーリング

第30204条 成果物
成果物は、次のものを提出するものとする。

第30204条 成果物
成果物は、次のものを提出するものとする。

（３）採取したコアは標本箱に収納し、調査件名・孔番号・深度等を記入する。なお、未固結の試料（３）採取したコアは標本箱に収納し、調査件名・孔番号・深度等を記入し提出しなければならない。

は、1ｍ毎又は各土層ごとに標本ビンに密封して収納するものとする。採取したコアの提出要否

なお、未固結の試料は、1ｍ毎又は各土層ごとに標本ビンに密封して収納するものとする。採取しについては、監督職員と協議するものとする。

たコアの提出要否については、監督職員と協議するものとする。

備

考

工

改

定

現

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)

行

第５章

原位置試験

第５章

原位置試験

第１節

孔内載荷試験

第１節

孔内水平載荷試験（プレッシャーメータ試験）

第30501条 目的
孔内載荷試験は、ボーリング孔壁に対し、垂直方向へ加圧し、地盤の変形特性及び強度特性を求める

第30501条 目的
孔内水平載荷試験（プレッシャーメータ試験）は、ボーリング孔壁に対し、垂直方向へ加圧し、地盤ことを目的とする。

の変形特性及び強度特性を求めることを目的とする。

第30502条 試験等
１．試験方法及び器具は、JGS 1531「地盤の指標値を求めるためのプレッシャーメータ試験」、

第30502条 試験等
１．試験方法及び器具は、JGS 1421（孔内水平載荷試験方法【地盤のプレッシャーメータ試験】）

JGS 3531「地盤の物性を評価するためのプレッシャーメータ試験」及びJGS 3532「ボアホールジャによるものとする。

ッキ試験」によるものとする。
３．測定
孔内載荷試験は、等圧分布載荷法又は等変位載荷法によるものとする。

３．測定
孔内水平載荷試験（プレッシャーメータ試験）は、等圧分布載荷法又は等変位載荷法によるものとする。

第30503条 成果物
成果物は、次のものを提出するものとする。
（４）試験の結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙のJGS 1531「地盤の指標値を求めるた
めのプレッシャーメータ試験」、JGS 3531「地盤の物性を評価するためのプレッシャーメー
タ試験」及びJGS 3532「ボアホールジャッキ試験」により整理し提出するものとする。

第30503条 成果物
成果物は、次のものを提出するものとする。
（４）試験の結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙のJGS 1421（孔内水平載荷試験方法【地盤のプレッシャーメータ試験】）により整理し提出するものとする。

備考