令和６年度事業計画

令和６年３月 28 日

公益財団法人高知勤労者福祉サービスセンター令和６年度事業計画
クンペル高知は，昭和 47 年 12 月に「高知市勤労者互助会」としてスタートした。
昭和 53 年 7 月に制度一新により「新生 高知市勤労者互助会」として再スタートし，平成 30 年７月には再スタート後 40 周年を迎えた。この間，平成６年に鏡村・土佐山村を圏域に加えるとともに法人化を図り，平成 10 年に南国市が加わり，平成 24 年には公益法人化を図った。
また，令和２年度には定款の変更等により加入対象の拡大を図り，令和２年 10 月に高知市会計年度
任用職員等 1,175 名が新たに加入するなど，会員数は大きく伸びたものの，大きな流れとしては，経営の先行きが不透明なことや，経営者および職員の高齢化，後継者不足等による事業所の廃止が増加傾向にあり，それに伴い，加入事業所数及び会員数も減少傾向にある。
このような中小企業の経営環境が厳しさを増す中で，クンペル高知は，以下の取り組みを行う。
１

会員の拡大昨年度に引き続いて，全国的な民間福利厚生サービスの導入をテコに，加入事業所数の増加に取り組む。また，合わせて現在のサービス内容や手続き方法等を，中小企業にとってより魅力的な形へと改善し，新規加入増につなげていく。

２

福利厚生サービス等の充実や利便性の向上
クンペル高知は，慶弔共済給付金や各種助成金事業を柱として，コンサートやシネマ，ランチ・ディナーなど多彩な事業を会報誌に掲載し，また，協力事業所と連携しながら様々なサービスを会員に提供してきた。また，コロナ禍にあっては，テイクアウトの弁当等，提供可能な新たなサービスも実施してきた。
コロナ禍は明けても，コロナ以前に戻るのではなく，「新しい生活様式」が定着し，そのことで急速に進んだデジタル化等により，会員のサービスに対するニーズや価値観が急激に変化したこと，高齢化の進行や，新たな問題としての物価上昇等，時代の変遷から，サービス内容の見直しは避けられないため，予算の範囲内（スクラップアンドビルド）で，徐々に見直しを行っていきながら。
当面は，ベネフィットワンを活用した映画チケットや，魅力のある金券等の販売の拡充に取り組む。

３

新たな業務システムの検討
現在使用している業務システムの使用期限が令和６年９月末に満了することから，再リースも含めた新たな業務システムを選定するに当たり，その前提として，会員事業所からの紙申請をオンライン申請に移行する等，会員事業所の事務負担の軽減や，キャッシュレス決済，チケットのペーパーレス化等，会員の利便性向上に寄与する業務システムの導入に向け，費用対効果等も含め検討を行う。

＜事業計画＞
１

在職中の生活安定事業
慶弔共済給付金／５年在会記念品(339 名)／生活・教育資金貸付／介護サービス利用助成(15 名)○

在職中の生活安定をめざして(1) 慶弔共済給付事業
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会との協定に基づき，各種祝金・見舞金・弔慰金の共済給付事業を推進する。
(2) 生活資金・教育資金の貸付事業
四国労働金庫の協力を得て実施しているが，今後も引き続き制度の周知に努める。
(3) ５年在会記念品給付事業
センター独自の事業として，令和６年度も５年在会の会員に対し，記念品(防災用品)を贈呈する。
(4) 高齢対策支援事業
在宅で介護する会員を支援するため，介護サービス利用助成事業を引き続き推進する。
(5) 「こくみん共済」（こくみん共済 coop），「全福ワンコイン労災（労災の上乗せ補償）」
・「全福ワンコイン傷害共済」
・「全福ネット入院あんしん保険」（全福センター）のＰＲに努める。

２

健康維持増進事業
行事

名予定人員

備

生活習慣病予防検診・人間ドック受診助成

1,920

市営プール（温水）440

県営プール（温水）170

くろしおアリーナ（温水）60

市営トレーニング

330

くろしおアリーナトレーニング

100

南国市立スポーツセンタートレーニング

80

オーベルジュ土佐山

100

ながおか温泉

370

プール

トレーニング

入浴券
テニス・ゴルフスクール利用助成
家庭常備薬斡旋

夏期プール

10
全会員

市営プール（冷水）250

県営プール（冷水）120

くろしおアリーナ（冷水）

80

年２回

考

○

健康の維持増進をめざして(1) 生活習慣病予防検診・人間ドック受診助成事業
勤労者にとって大切な健康づくりや健康チェックのために，引き続き生活習慣病予防検診や人間ドックの受診助成を行う。
(2) 健康維持増進のための施設利用助成「高知市トレーニング施設」「南国市立スポーツセンター・トレーニング室」「県営・市営プール」「各種入浴券」の利用助成を行う。
(3) 健康維持増進に係る斡旋事業
平成 18 年度より開始した「家庭常備薬」の斡旋事業について，引き続き斡旋を行う。

３

老後の生活安定事業
老後の生活安定をめざして，「中小企業退職金共済制度」（全福センター），「ず～っとあんしん共済」（こくみん共済 coop）の普及・加入促進に努める。

４

自己啓発及び余暇活動事業
行事

名予定人員

備

新入社員研修10

４月、３月

NHK 学園受講助成

10

交流館講座助成

120

旅行、ディズニーリゾート参加助成

90

映画チケット

200

年１回

1,100

年４回

ランチパスポート
セミナー等

40

図書カード NEXT 等

200

観劇・コンサート・展覧会等

1,525

電子チケット等

400

ビアガーデン

750

食事チケット7,240

ゴルフ練習場

イーグル荒倉・セリーズ

450

ボウリング

ボウルかつらしま

14

ギフト斡旋(ハム等)○考全会員５か所

取扱い終了
年２回

自己啓発及び余暇活動の充実をめざして(1) 「利用割引協定契約施設」が減少傾向にあることから，新規開拓に努めるとともに，その利活用を推進する。また，全国のＳＣ会員の利用推進に取り組む。
(2)「図書カードＮＥＸＴ」等の販売助成などを継続する。
(3) ホテル等飲食店で行なう期間限定の季節メニューなどの利用助成を引き続き実施するとともに，引き続きテイクアウトメニューも提供する。
(4) 生涯学習奨励との観点から，ＮＨＫ学園の通信講座，ユーキャン，新入社員研修等の受講助成を行う。

(5) 文化教養レクリエーション支援事業として，観劇・コンサート・展覧会・映画のチケット等の利用助成を行う。
(6) 自己啓発やリフレッシュなど様々なニーズに応えるため，引き続き当交流館で実施する主催講座に参加する会員への受講助成を行う。

５

財産形成に係る事業
住宅資金貸付事業
四国労働金庫の協力を得て実施しており，近年，住宅資金の貸し付けが増加している。今後も，センター会報誌等を通じて周知に努める。

６

情報提供事業
・会報誌 ・ガイドブック ・利用割引ガイドブック ・全国協定案内チラシ ・ホームページ○情報の提供(1)

センター会報誌「クンペル高知」を隔月（偶数月）年間６回発行し，会員の福利厚生の向上に役立つ情報を提供する。
(2)

ホームページやＳＮＳ等の活用を通じ，ＳＣ事業の周知を広く行う。

(3)

高知県労働福祉協議会やこくみん共済，四国労働金庫などの関係機関と連携を図りながら，生活の安定や健康増進等に資する様々な情報を提供する。
(4)

全福センターや中・四国ブロック協議会等を通じ，全福会員向けのサービス事業に関する情報を収集し，会員への提供に努める。

令和６度高知市勤労者交流館管理運営事業計画
１

指定管理について今年度に高知市が実施した，令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの５年間の指定管理者の公募に応募し，審査委員会の審査や 12 月議会を経て，５期目の指定管理者として指定された。
なお，応募者は当センターのみであった。

２

施設の管理運営
建物や設備の経年劣化が年々進んでいることから，利用者数の向上や，収支の改善に向けて，下記の点に留意しながら管理運営を行う。
(1)「高知市勤労者交流館管理運営に関する協定書」に基づく善良な管理を実施する。
(2)「高知市勤労者交流館管理運営マニュアル」に基づき，利用者に対してきめ細やかなサービスに努める。
(3) 施設・設備の計画的な改修および修繕に向けて，今後も高知市と協議しながら取り組む。
(4) 和室の利用料を，他の貸室と同様に条例規定額の上限まで引き上げを行う。また，講座の受講料についても，１期 6,000 円から 7,000 円に引き上げを行う。

３

貸室及び講座事業の実施
貸室事業については，勤労者交流館の老朽化に加えて，利用者の高齢化や固定化傾向が強まっており，また，インターネット予約ができない，利用定員に比べて駐車場数が少なく，場所も点在している等使い勝手が悪い等，構造的な問題が多いことから，今後も厳しい収支状況が続くと思われる。まずは当施設を知ってもらい，新規の利用登録を増やすことが最優先であることから，例えば魅力のある単発的な講座を開催する等，広く市民への周知に努める。
講座の開催については，昨年度同様に「前期」・「中期」・「後期」年３期開催し，人気のない講座については，入れ替えの検討を行う。
さらに，昨年度同様，貸室・講座事業の置かれた環境とその厳しい運営状況を踏まえ，勤労者交流館の設置目的や存在意義が今の時代にマッチするものかどうか検証し（このことは，審査委員会でも審査委員から同様の指摘があった），交流館の在り方を根本から見直すことも必要であることから，高知市との協議を継続する。

４

総合労働相談の実施
雇用関係や労働条件に関する様々な相談に対応するため，社会保険労務士会の協力を得て開催している。令和６年度も高知市広報「あかるいまち」やセンター会報誌・ホームページ等で周知に努めながら引き続き開催するが，昨年度の相談件数も勘案し，週１回火曜日から，月１回第一火曜日に回数を減らして実施する。

令和６年度ファミリーサポートセンター受託事業計画
１

こうちファミリーサポートセンターについて「こうちファミリーサポートセンター」は平成 16 年７月に開設し，平成 16 年度末の会員数 268名，同年度の活動件数 343 件であったものが，一時期会員数は 1,300 名を超え，活動件数も多い年
度は 8,000 件を超えていたが，少子化の進行もあり，近年の会員数は 1,200 名の水準で推移している。
人口減社会でもあり，それに伴い，自治体においても税収減となる中，限られた予算の中での難しい対応となるが，「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを目的に，「スクラップ＆ビルド」や，創意工夫を凝らして費用対効果の高い手法を模索し，会員数のもう一段の上積みを図る。
(1) 年間活動予定（概要）・ サブリーダー会：令和６年度よりサブリーダーの負担軽減のため計６回開催，サブリーダー９名配置
・ 交流会：会員とその家族を対象に年２回開催(未就学児対象、小学生対象)
・ 保育サービス講習会：年４回･･･援助会員の増を図るため，昨年度に引き続きＲ４年度よりも１回増やして開催，また，昨年度同様１回当たりの日数も３日から２日にして，受講者の負担軽減を図る
・ フォローアップ講習会：年２回（昨年度より１回減）･･･保育サービス講習会にシフト
・ ふぁみサポ通信の発行：年 1 回×1,200 部，全会員に配布
・ 町内会への広報チラシ：年２回（昨年度より２回減）×12,000 部･･･高知市が，町内会への文書をデジタル化していく方針であることから回数減となるが，特に高齢者への遡及効果が高い
ため，昨年度に引き続き実施(2) 研修会・交流会参加予定
内容

高知県主催 アドバイザー研修会

開催 地高知(3) 関係機関との連携◯

保育所や幼稚園でのファミリーサポートセンターの事業説明，協力依頼○ 子育て支援センターでの援助活動の実施及びファミリーサポートセンターの事業説明◯ 民生委員児童委員全員にチラシの配布及びファミリーサポートセンターの事業説明，協力依頼◯高知市町内会回覧チラシによる，町内会を通じた事業への協力依頼

２

なんこくファミリーサポートセンターについて「なんこくファミリーサポートセンター」は平成 29 年 10 月に開設し，令和５年 10 月で７年目を迎えた。
昨年度から定めた目標値，令和９年度末までに会員数を 300 名に増加させるため，主に下記の活動を行う。
１ 積極的な広報活動
２ 講習会受講者を増やすことを目的に，講習会の内容をより分かり易く，より充実させる
３ 依頼会員から両方会員，援助会員への移行促進に関する取り組み及び預かり場所の複数化等の相互援助活動の多様化(1) 年間活動予定（概要）・ 全体交流会：会員とその家族を対象に年１回開催
・ ワークショップ：地域子育て支援センターを利用中の親子等を対象に年２回開催
・ 保育サービス講習会：年２回
・ フォローアップ講習会：年３回
・ ふぁみサポ通信の発行：年２回×300 部，配布先：会員・保育施設・その他関係施設(2) 研修会・交流会参加予定
内容

開催 地

女性労働協会主催 全国アドバイザー講習会・交流会

大阪

女性労働協会主催 リスクマネジメント実践セミナー大阪

高知県主催 アドバイザー研修高知(3) 関係機関との連携〇

南国市保健福祉センター，南国市福祉事務所等への相談や情報共有〇 保育施設，学童クラブとの連携〇 地域子育て支援センターとの交流（意見交換・会員募集）〇 南国市社会福祉協議会での事業説明，連携〇 地域のイベント会場でのチラシ配布等，会員募集の協力依頼〇 県内外のファミリーサポートセンターとの情報交換〇 居住地以外での講習会受講に関する連絡調整