日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 6 年4 月30日

NO． 7 5

中小企業の景況は、先行き懸念はあるものの、回復している「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2014 年 1－3 月期実績、4－6 月期および 7－9 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2014 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,267 社、有効回答企業数 6,141 社、回答率 50.1％）。
今期の中小企業の業況判断 DI は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に高い水準となりました。来期はマイナス水準となりますが、来々期は上昇しプラス水準となる見通しです。

来期の業況判断 DI はマイナス水準となるものの、来々期はプラス水準に今期（2014 年１－３月期）の業況判断 DI（全業種計）は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などを背景として、前期（2013 年 10－12 月期）から 3.2 ポイント上昇し 18.0 となりました（図表－１）。
製造業は前期から 4.4 ポイント上昇し 18.4 に、非製造業は 2.0 ポイント上昇し 17.5 になっています。
来期（４－６月期）は駆け込み需要の反動もあって、全業種計では今期から 20.2 ポイント低下し、－2.2 とマイナス水準になるものの、来々期（７－９月期）は上昇し 5.1 とプラス水準に復する見通しです。消費税率引き上げ後の落ち込みは、一時的なものにとどまる見通しとなっています。
図表－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）40（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/4）
△
見通し30

全業種計

製造業

非製造業

20100−10−20−30−40
14/1−3月期実績、（ ）は前期の値全業種計：18.0（14.8）
製 造 業：18.4（14.0）
非製造業：17.5（15.5）−50−60−70919293949596979899000102030405060708091011121314（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期を示す。ただし、2012年4月の山は暫定的に設定されたもの。それ以降の谷は設定されていないため、網掛けはしていない（以下同じ）。

1来期はすべての業種で低下も、来々期は多くの業種で上昇
今期の業況判断 DI を業種別にみると、前期に続き、製造業は多くの業種でプラス水準となり、非製造業はすべての業種でプラス水準となりました（図表－２）。来期は製造業、非製造業ともに、すべての業種で低下しますが、来々期は多くの業種で上昇する見通しとなっています。
来期以降、製造業では、木材・木製品、紙・紙加工品、印刷・同関連など内需関連の業種がマイナス水準で推移する一方、金属・機械などの外需関連・設備投資関連の業種の多くは、海外経済の緩やかな回復、企業収益の改善などを背景にプラス水準で推移する見通しとなっています。
非製造業では、来期は宿泊・飲食サービス業、卸売業、小売業などがマイナス水準となる見通しです。来々期は、多くの業種がゼロ近傍またはプラス水準に上昇する一方、小売業は、燃料や家具の販売低迷などからマイナス水準が続く見通しです。
図表－２

2013/10−12月期実績

2014/1−3月期実績

2014/4−6月期見通し

2014/7−9月期見通し

サ

卸

小ー

動報

ビ売

売

通ス

信産

業

業

業

業

業

宿泊・飲食サービス業

不業

業

情運庫

業

業

水設

送倉建

械

械運機

機

そ の 他 製 造 業

用︽ 非 製 造 業 ︾︵自動車部品︶

気械送機

電用

械械輸務機

機

電 子 部 品 ・ デバ イ ス

業用用品

鋼属

石ん

製

金

土産

・業は属

鉄業

工生

金

非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品品

業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙料･木 製 品

造

繊維・繊維製品

食木 材

飲︽ 製（DI）
706050403020100−10−20−30−40

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

来期はすべての地域で低下、来々期は多くの地域で上昇
業況判断 DI を地域別にみると、今期はすべての地域でプラス水準となりました。来期はすべての地域で低下する見通しですが、来々期は８地域で上昇し、７地域でプラス水準となる見通しです（図表－３）。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
35302526.225.8 25.7

2055.6

7.3

5.5 6.7

0−5

14.7

7.7

5.2

1.5

北

9.6

0.3
−4.1

−1.0−4.2

−6.8

関東

北陸

東2海近畿

7.7
2.8

1.6−0.6

−0.4

−20
東

19.9

13.8

−15
北海道

24.9

21.6

14.9

6.9

6.7

−7.1

−10

22.3

19.5
14.6

14.1 13.4

151029.2

2013/10−12月期実績

2014/1−3月期実績

2014/4−6月期見通し

2014/7−9月期見通し

中国

四国

九州

来期の売上 DI は低下もプラス水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は前期から 6.2 ポイント上昇し、26.8 となりました（図表－４）。製造業は前期から 10.0 ポイント上昇して 29.7 となり、非製造業は 3.9 ポイント上昇して 25.7 となっています。
来期は低下するものの、全業種計で 2.5 と引き続きプラス水準となる見通しです。来々期は 10.9 に上昇する見通しとなっています。
図表－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）
▼（DI）
5040

全業種計

（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）
△
▼
▼

製造業

非製造業

（08/2）（09/3）△▼（12/4）△
見通し

3020100−10−20−30−40−50

14/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：26.8（20.6）
製 造 業：29.7（19.7）
非製造業：25.7（21.8）−60−70−80919293949596979899000102030405060708091011121314（暦年・四半期）

価格関連 DI は５期連続で上昇
今期の価格関連の DI（全業種計）についてみると、販売価格 DI は前期から 3.4 ポイント上昇して7.9 となり２期連続のプラス水準となりました（図表－５）。仕入価格 DI は 4.4 ポイント上昇し 59.8となっています。いずれも来期は上昇する見通しとなっています。
図表－５ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（93/10）▼（DI）
80（97/5）△60（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼

販売価格DI（08/2）（09/3）△▼（12/4）△

見通し

仕入価格DI40200−20−40−609192939495969798

99000102030405060708091011121314（暦年・四半期）3純益率 DI はマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI（全業種計）は前期から 2.7 ポイント上昇し－0.9 となりました（図表－６）。上昇は４期連続です。製造業は 4.9 ポイント上昇し－1.8 となり、非製造業は 0.9 ポイント上昇し 0.1 とプラス水準となりました。
来期は、製造業、非製造業ともに低下する見通しとなっています。
図表－６

純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（93/10）▼30（97/5）△

全業種計20（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼

製造業（08/2）（09/3）△▼（12/4）
△

非製造業

見通し

100−10−20−30−4014/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：−0.9（−3.6）
製 造 業：−1.8（−6.7）
非製造業： 0.1（−0.8）−50−60−70919293949596979899000102030405060708091011121314（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」は低下、「原材料高」「求人難」は上昇
当面の経営上の問題点については、「売上・受注の停滞、減少」が 35.2％ともっと多くなっていますが、その割合はこのところ低下しています（図表－７）。一方、「原材料高」は前期から 2.8 ポイン
ト上昇し 21.6％、「求人難」は 0.9 ポイント上昇し 13.2％となっています。
中小企業の景況は、来期、駆け込み需要の反動もあって落ち込む見通しですが、総じてみればその影響は一時的なものにとどまるようです。もっとも、今後の国内の所得環境や海外経済等の動向いかんによっては下振れするおそれもあります。税率引き上げ後に着実な回復軌道を描けるか。今後の動向が注目されます。
図表－７（渡辺 綱介）

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
18.8

90

求人難
13.2

8070

人件費や支払利息等の増加
4.6

製品安や値下げ要請
6.6

6050

原材料高
21.6

40
30

売上・受注の停滞、減少
35.2

201009091

92

93

94

95

96

97

98

9900

010203040506070809

1011121314（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4