平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月30日
上場会社名株式会社 ドリコム
コード番号3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 戸谷 光久

東

TEL 03-5791-4555（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

479
417％

百万円

144.5

△23△152―

経常利益％

―
―

△31△153％

百万円

―
―％

△72
△107―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△2,816.06△5,414.85――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,808
2,841
21年3月期第1四半期 1,721百万円

1,830
995
20年3月期 841百万円

61.3
29.6

64,418.05
39,379.15

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
1,000―
通期
2,2004.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△9060％――

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

△110
40

―
119.4

△170
△100％

――円銭

△6,362.28△3,742.51

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 26,720株
21年3月期第1四半期 ―株
21年3月期第1四半期 25,721株

20年3月期
21,370株
20年3月期―株
20年3月期第1四半期 19,847株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い、四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における我が国経済は、依然高騰を続ける原油価格や原材料価格の影響及びサブプライムローン問題の影響などにより、景気はやや下降気味に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に実施した事業の選択と集中により、営業活動を集中させたことや、携帯電話きせかえ事業が好調に推移したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ14.9％増加し、売上高は479,441千円となりました。
また、コスト面につきましては前事業年度より進めている制作原価の見直しなどによる利益率の改善を行ったことや管理コストの削減を中心とした販売費及び一般管理費の圧縮を行った結果、営業損失となったものの前第１四半期連結累計期間に比べ費用を大幅に改善することができました。
さらに、楽天株式会社との資本業務提携により得た資金の一部を有利子負債の返済に充てたことにより、支払利息の負担を減少させることができました。
しかし、コスト削減の一環として第２四半期に本社を移転することに伴い、現本社の建物付属設備等の除却が決定したことから同資産の減損損失を18,986千円計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は479,441千円（前年同期比14.9％増加）、営業損失23,719千円（前年同期は152,153千円の営業損失）、経常損失31,937千円（前年同期は153,148千円の経常損失）、四半期純損失72,431千円（前年同期は107,468千円の四半期純損失）となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、当社の社内営業力をブログ・ＳＮＳ構築システム「ドリコムＳＮＳ／ブログシステム」の販売に集中させたことにより、当社の売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は208,003千円、営業損失は59,972千円となりました。
今後につきましては、既存事業の販売力を強化するとともに、さらなる利益率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンにおける投稿型着メロサイトが堅調に推移し、かつ注力事業として位置付けた携帯電話きせかえ事業が当初計画を上回ることができました。
また、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおける「ドリコムジョブボード」や「転職ＥＸ」などの求人領域における事業について当初計画のとおり順調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は271,437千円、営業利益は36,253千円となりました。
今後につきましては、既存事業をさらに拡大させるとともに、新規事業である行動ターゲティング広告「ad4U」を早期に本格稼動させてまいりたいと考えております。

－ 2 －２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は2,808,740千円となり、前連結会計年度末比32,991千円の減少となりました。その主な要
因は、楽天株式会社との資本業務提携により、899,379千円の株式発行による収入があったものの、有利子負債の返済を669,500千円行ったことや法人税等の支払150,911千円などがあったことによるものであります。
しかし、上記資本業務提携を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が173,130千円増加の798,609千円となり、有利子負債が669,500千円減少の511,700千円となり、現金及び預金が有利子負債の額が上回ることとなりました。
これにより、純資産は834,660千円増加し1,830,566千円となりました。
また、自己資本比率は61.3％と当四半期において31.7ポイント改善いたしました。
（キャッシュフローの状況）
当四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は798,609千円となり、前連結会計年度末と比較して173,130千円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25,718千円の支出となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額165,051千円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額150,911千円、未払金の減少額53,645千円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は41,020千円の支出となりました。主な要因は敷金の差入れによる支出28,005千円、無形固定資産の取得による支出10,108千円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は239,869千円の収入となりました。主な要因は株式発行による収入899,379千円等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結売上高はほぼ当初計画のとおり順調に推移しております。
一方、費用につきましては、当初計画において保守的に見積もっていたため、当初計画に比べ下回って推移しております。
なお、第２四半期以降につきましては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

－ 3 －５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金798,609625,479

受取手形及び売掛金

370,723535,775

商品284282

仕掛品

6,111

11,322

貯蔵品

2,476

2,396

繰延税金資産24,117

25,572

前払費用

39,65042,936

その他

10,403

15,493

貸倒引当金△21,053△22,131流動資産合計1,231,322

1,237,126

建物

4,655

24,229

工具器具及び備品

24,987

27,714

有形固定資産合計

29,642

51,944

ソフトウェア

89,58775,975

ソフトウェア仮勘定

4,525

12,728のれん

1,334,771

1,373,432

その他

12,64012,727

1,441,525

1,474,863

長期前払費用

1,109

1,505

繰延税金資産

531

710

敷金

102,927

74,921

その他

1,682

660

106,249

77,797

1,577,417

1,604,605

2,808,740

2,841,731

固定資産
有形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

7,788

14,104

短期借入金

186,200

482,600

一年以内返済予定の長期借入金

132,400

472,400

未払金

132,971

186,616

未払法人税等

31,110154,188

未払消費税等

11,88929,851

前受収益

31,22336,572

前受金

98,637

99,164

賞与引当金

9,526

4,862

ポイント引当金

7,248

7,667

受注損失引当金

2,983

-その他

33,094

31,597

流動負債合計685,074

1,519,625

長期借入金

293,100

326,200

固定負債合計293,100

326,200

978,174

1,845,825

資本金

1,038,056

585,981

資本剰余金

1,279,036

826,961

利益剰余金△595,843△571,411

株主資本合計

1,721,250

841,532

新株予約権

6,250

6,250

少数株主持分

103,066

148,123

純資産合計

1,830,566

995,906

負債純資産合計

2,808,740

2,841,731

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

－ 5 －

（２）四半期連結損益計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高

479,441

売上原価

177,151

売上総利益

302,290

販売費及び一般管理費

326,009

営業損失

23,719

営業外収益
受取配当金

100

その他

215

営業外収益計

315

営業外費用
支払利息

3,764

株式交付費

4,770

営業外費用計

8,534

経常損失

31,937

特別利益
貸倒引当金戻入益

557

ポイント引当金戻入益

357

持分変動利益

3,187

特別利益計

4,101

特別損失
減損損失

18,986

特別損失計

18,986

税金等調整前四半期純損失

46,823

法人税、住民税及び事業税

27,834

法人税等調整額

1,635

法人税等合計

29,469少数株主利益3,860

四半期純損失72,431－ 6 －（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失△46,823

減価償却費

9,969

のれん償却費38,660

減損損失

18,986

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,077

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,664

受取利息及び配当金

△100

支払利息

3,764

株式交付費

4,770

持分変動利益△3,187

売上債権の増減額（△は増加）

165,051

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,128

前払費用の増減額（△は増加）

3,286

仕入債務の増減額（△は減少）△6,316

未払金の増減額（△は減少）△53,645

未払消費税の増減額（△は減少）△17,962

その他

3,685

小計

128,856

利息の受取額100

利息の支払額△3,764

法人税等の支払額△150,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,868無形固定資産の取得による支出△10,108

保証金差し入れによる支出△1,022

敷金の差入による支出△28,005△15

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,020－ 7 －（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）△296,400

長期借入金の返済による支出△373,100

新株発行による収入899,3799,990

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

239,869

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

173,130

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高

798,609－ 8 －当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

208,003271,437

479,441(2)セグメント間の内部売上高又は振替高---

208,003271,437

営業費用

267,975

営業利益又は営業損失（△）△59,972計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高

計-479,441(-)-479,441(-)

479,441

235,184

503,160(-)

503,160

36,253△23,719(-)△23,719ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年６月30日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年４月18日付で、楽天株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が452,075千円、資本準備金が452,075千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,038,056千円、資本準備金が1,279,036千円となっております。

－ 9 －「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

417,392

100.0

Ⅱ

売上原価

196,685

47.1

売上総利益

220,70652.9

販売費及び一般管理費

372,860

89.3

営業損失

152,153 △36.4

ⅢⅣⅤ

営業外収益
１ 受取配当金

744

２ 保険解約益

2,432

３ 事業譲渡益

3,682

４ その他

1,410

8,269

1.9

9,264

2.2

営業外費用
１ 支払利息4,917

２ 事務所移転費用

951

３ 有価証券売却損

1,531

４ 有価証券評価損

680

５ その他

1,183

経常損失

153,148 △36.7

税金調整前四半期純損失

153,148 △36.7

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,751△81,906

少数株主損失四半期純損失△40,155

△9.7

5,524

1.3

107,468 △25.7－ 10 －

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失△153,148

減価償却費

17,463

のれん償却費38,660

貸倒引当金の増加額

2,071

賞与引当金の増加額

2,494

受取利息及び配当金

△744

支払利息

4,917

有価証券売却損

1,531

売上債権の増減額（△は増加）

45,667

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,998

仕入債務の増減額（△は減少）△21,639

未払金の増減額（△は減少）

33,098

前受金の減少額

2,728

未払消費税等の増減額（△は減少）△8,927

その他

41,422

小計

7,594

利息の受取額744

利息の支払額△7,360

法人税等の支払額△26,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,610－ 11 －

前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△7,391

無形固定資産の取得による支出△36,785

投資有価証券の売却による収入

102,210

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△1,059,237

敷金の支払による支出△54,363

その他

16,851

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△1,038,715

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

1,100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,100,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,673

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

588,805

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

624,478－ 12 －

（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日至平成19年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

184,847

232,544417,392(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

184,847

232,544375,312△190,464

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）-

417,392(-)-

417,392(-)

417,392

194,233

569,546(-)

569,546

38,311△152,153(-)△152,153ｂ．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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