平成２３年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

教育課程にかかる過去の検証結果と新たな調査・検討の実施により，現行の教育課程の教育効果について総合的に検証する。

2

授業改善のためのアンケートを継続実施し，過去のアンケート結果と併せて検証する。

3「キャリアデザイン10年支援プログラム」の実施により，初年次キャリア教育の教育改善活動と高大連携事業の拡大深化を推進する。

4

学部と大学院の接続にかかる制度について，制度の周知徹底と手続きの見直しを図るとともに，制度の内容について引き続き検討する。

5

現代商学専攻における教育課程の検証結果を踏まえて，研究指導体制及び研究指導内容等の充実を図る。

6

現代商学専攻博士前期課程において，５大学連携による「異分野大学院連携教育プログラム」を実施する。

7

アントレプレナーシップ専攻において「教育評価アンケート」を実施し，教育課程の検証を行い，改善活動に反映する。

8

平成23年度入試の選抜結果の分析及び入学者の成績の調査分析により，アドミッション・ポリシーとの整合性を検証し，必要に応じて入試方法の改善について検討する。

9

秋季入学制度にかかる入試方法の検討を継続するとともに，現代商学専攻における各入試の状況と入学者の学習成果の調査分析により，アドミッション･ポリシーとの整合性を検証し，必要に応じて入試方法の改善について検討する。

10

アントレプレナーシップ専攻における各入試の状況と入学者の学習成果の調査分析により，アドミッション･ポリシーとの整合性を検証し，必要に応じて入試方法の改善について検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

中期目標前文に掲げる大学の基本的目標に照らして，現行の教育実施体制を検証する。

2

現代商学専攻博士後期課程所属の大学院生及び研究指導教員にアンケートを実施して，教育実施体制の問題点を洗い出し，解決策を検討する。

3

教職員のＦＤとＳＤに関する意識向上を促し，教職協働を実現する体制について検討する。

4

学生寮の快適な居住環境を維持するため，施設管理計画を策定する。

5

入寮初年度の管理運営体制を検証し，必要に応じ見直しを図る。

6

教室等の機器・設備について，引き続き点検・整備を行う。

7平成22年度に構築した新たな英語e-learningシステムにおいて，１年次教材のコンテンツの開発と導入を行う。

8

図書館運営方針に基づき，本学の教育活動に資する図書館蔵書の構築を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

1

9

授業効率を上げるための実習室の環境整備を行うとともに，学内ＬＡＮ環境の充実を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1

教育活動におけるＧＰＡの効果的な利用方策について検討し，履修指導及び学習支援の充実を図る。

2

シラバスの記載事項を見直すとともに，学生の目的達成的な学習活動を支援するシステム（eポートフォリオ）の試験運用を実施する。

3

保健管理センター，学生何でも相談室及びハラスメント相談室の機能を検証し，必要に応じて改善する。

4

学生生活支援のためのセミナー及び講演会を実施するとともに，学生配付用のマニュアルを見直す。

5

課外活動支援体制のあり方について，引き続き検討する。

6

同窓会と連携し，キャリア形成支援にかかるセミナー等を開催する。

7

卒業生の進路先データを蓄積するとともに，データの効果的な利用方策について検討する。

8

授業料免除制度にかかる調査分析結果を基に，各種基準の見直しを検討する。

9

学生への経済的支援を充実させるための方策を引き続き検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1

学部及び大学院において幅広い専門領域の研究を行うとともに，異なる学問領域を協業させる学際的研究を推進する。

2

北海道経済の活性化に寄与する研究を推進する。

3

総合的研究，学際的研究及び実践的研究を国際的な視野のもとに進める。

4

文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラム「函館マリンバイオクラスター」に参画するなど，地域社会及び地域産業の活性化，国際化に取り組む。

5

研究成果の情報発信機能を充実させ，地域社会や自治体等のニーズに応えられる体制の整備に取り組む。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

重点領域推進研究公募を通し，組織的な研究プロジェクトを選定し，支援する。

2

本学の研究活動に資する図書館蔵書（電子資料を含む）の構築を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

3

小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」を通じた本学の研究成果発信を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

4

教員の研究環境・条件の問題点を把握し，優先度が高く，改善可能な事項から順に改善に着手する。

5

従来の出版会の公募による出版助成に加え，本学の知的財産等の出版を促進する方策を検討する。

2

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1

学生との協働を更に深め，学生目線での情報発信を強化し，高大連携の充実を図る。

2

小樽駅前プラザを活用し，本学の名誉教授等を講師とした，一般市民向けの地域講座を開催する。

3

平成22年度に実施した小樽市との連携事業である体験型生涯学習プログラムを検証・評価し，その結果を今後の地域講座の企画に反映させる。

4

これまでの受講者アンケート結果の分析や，新たなニーズ調査の実施により，公開講座の充実を図る。

5

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として位置付け，公開授業として社会人に開放する。

6

創立百周年記念事業の一環として，市民向けの多様な地域講座を開催する。

7

継続的な授業改善を進めるとともに，学習成果の地域還元に取り組む。

8

教育の発展及び地域社会の活性化といった，本学が担うべき領域に関して，積極的に共同研究を推進する。

9

創立百周年にふさわしい市民等向けの大学開放事業を企画・実施し，翌年度にそれらの成果を検証する。

10

図書館蔵書・施設の地域社会への開放策として，市民向け展示会や講演会等を開催する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1

第一期中期目標期間における交換留学の実績を基に，現在の交換留学制度について検証する。

2

現代商学専攻における留学生の修学環境の充実方策を検討する。

3

留学生と日本人学生の共学の推進について，多角的に検討する。

4

留学生に特化した就職ガイダンスを実施するなど，留学生にかかる就職支援を充実する。

5

海外の協定校と当番制で実施している東アジア３大学国際シンポジウムを，創立100周年事業の一環として拡大実施し，海外大学との教育研究の交流を深める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1

委員会の適正なあり方について，これまでの検討結果を踏まえ，学内委員会等の運営体制について総合的に検証し，今後の方向性を検討する。

2

学長が構想する各種案件が効率的に機能する体制を整える。

3

学外で開催されるＳＤ研修会や勉強会，他機関との合同研修等に積極的に職員を派遣し，職員の資質向上を目指す。

4

学内ＦＤ・ＳＤ研修会について検証し，研修の充実に取り組む。

5

過去の教員業績評価結果を分析し，業績評価の仕組みを検証するとともに，システムに業績データを蓄積する。

3

6

平成22年度に実施した事務職員の勤務評定制度の実施方法を検証するとともに，過去の試行結果などを踏まえて制度の方向性を総合的に検討する。

7

教職員に対し，年次有給休暇や出産・育児に伴う休暇制度など，福利厚生制度について周知するとともに取得促進を図り，ワークライフバランスの改善に取り組む。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1

チーム制の試行結果の検証を基に，本学において実効性が高く，事務処理の効率化・合理化に寄与するチームのあり方について，「事務組織・機能の再構築（基本方針）」の見直しを含めて検討する。

2

国際交流担当の事務組織を強化するため，平成22年度に引き続き，人材育成に取り組む。

3事務処理の効率化・合理化を推進するとともに，その成果について，多角的に検証する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1

競争的資金獲得のための情報の共有・発信を強化するなど，外部資金獲得を支援する方策を実施する。

2

教育研究振興基金の設立に向けて，創立百周年にかかる募金活動を継続するとともに，基金の設立にかかる諸準備を進める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
1

総人件費改革の対象となる常勤役職員の人件費総額（法定福利費を除く）について，１，６５１百万円（対前年度１％程度減）以下とすることを目標に，人件費抑制に努める。

（２）人件費以外の経費の削減
1

財務分析により洗い出された物件費の削減可能箇所について，引き続き検討を進めるとともに，実現可能な項目から見直しを図る。

2

戦略的な財政運営を行うために，財政シミュレーションの見直しを行うとともに，効果的・効率的な予算編成を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1

遊休資産等の運用管理について検討を進め，適正な管理又は処分の方針について決定する。

2

余裕資金について，策定された運用方針に基づき計画的な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1

過去のアントレプレナーシップ専攻の認証評価にかかる検証を行うとともに，今後の認証評価

4

に向けて，計画的に評価活動を行う。
2

第一期中期目標期間における法人評価結果等を各実施主体にフィードバックし，評価結果に基づく取組を推進する。

3

自己点検・評価，外部評価，認証評価に関する評価結果及び改善点等を速やかに公表するとともに，評価に係る情報公開のあり方について，ステークホルダーの視点に立った検討を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1

大学情報の発信及び学外意見の収集機能を強化するため，市民参加型のイベントを実施する。

2

大学における情報公開及び広報活動のあり方等を検討し，大学情報の公開を推進する。

3

創立百周年の広報活動を，各種媒体により積極的に展開する。

4

本学が保有する情報のうち，各会議体にかかる情報など，学外に公開すべき項目について検証し，学外との情報共有を推進する。

5

学内での情報共有方法として，各種情報共有システム等の利用を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1

教室に新たに設置した空調機器の運用実態について分析・検証し，省エネの観点から効果的な運用方法について検討する。

2

構内のバリアフリー対策未実施の部分について対応を検討する。

3

平成21年度に作成した「施設設備の改修・更新計画表」に基づき，計画的に更新，改善を行う。

4

環境マネジメントマニュアルに基づき，エネルギー使用量・ごみ排出量を把握し，webサイトに掲載するとともに，全学的な環境改善活動を展開する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1

平成22年度に行ったリスクの分析結果を踏まえ，リスクマネジメントの観点から，リスクへの対応策を講じ，その結果を検証する。

2

構内の危険箇所を把握して学内ハザードマップを作成するとともに，webサイトへの掲載により，学生・教職員に周知する。

3

学生・教職員を対象とした防災訓練及び救急・救命訓練を実施し，実施結果を検証する。

4

ハラスメント相談の体制及び啓発のあり方について検証し，必要な見直しを行う。

5

教職員の安全の確保及び健康の保持増進にかかる情報発信を強化する。

6

セキュリティポリシー実施手順書を作成し，情報セキュリティの確保を実現するとともに，学生・教職員の情報セキュリティに対する意識向上を図る。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1

平成22年度に設置した「監査連絡会」において，内部監査，監事監査，会計監査人監査の情報共有を促進し，内部統制を中心としたコンプライアンスの実施体制について検証する。

5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運 営費 交付金 の受 入れ遅 延及 び事故 の発 生等 により 緊急 に必要 とな る対策 費と して借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
な しⅨ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

１７財源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１７百万円）（注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備や，老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画
（１）

（２）

人件費については，「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，人件費削減を行う。
人材育成については，北海道地区国立大学法人等及び社団法人国立大学協会主催の研修へ積極的に職員を派遣するとともに，文部科学省，財務省，人事院等の政府関係機関が主催する各種研修についても職員を派遣し，法人運営の基礎となる財務，人事等の専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。

（参考１） 平成２３年度の常勤職員数１９８人（参考２） 平成２３年度の人件費総額見込み １，８５１百万円（退職手当を除く）

6

（別紙）
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画

１．予算
平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
収

分

金

入
運営費交付金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

支額

１，４６８
１９６
１７
１，３３５
１，２９７
３８
７１
３，０８９

出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

２，８０４
２，８０４
１７
１９６
７１
３，０８９

〔人件費の見積り〕
平成２３年度中総額 １，８５１百万円を支出する。
（退職手当を除く）（うち総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １，５０８百万円）
注）「補助金等収入」のうち，平成２３年度当初予算額
繰越額 １８２百万円。

7１４百万円，前年度よりの

２．収支計画
平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９８９
２，９８９
２，６９７
６５３
１０５０
１，４０６
５７６
１９０００
１０１０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２，９８９
２，９８９
１，４６８
１，１６４
１５９２８
１０２２６００３８３６０純利益
総利益００注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

8３．資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，１６９
２，８５３
２３５０７９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，１６９
３，０７２
１，４６８
１，２９７
１０
１９６６０
３８
１７
１７００７９注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

9別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学

部 等

学部の学科，研究科の専攻等

商学部

経済学科

５４８人

（昼間コース）

商学科

５９２人

企業法学科

４２４人

社会情報学科２９６人（夜間主コース）

商学研究科

経済学科

４８人

商学科

４０人

企業法学科

４８人

社会情報学科６４人

現代商学専攻２９人

アントレプレナーシップ専攻（うち博士前期課程２０人）（うち博士後期課程９人）

７０人（うち専門職学位課程

10７０人）