コラム

板硝子協会について
板硝子協会

専務理事

森谷

茂明

The Profile of [Flat Glass Manufacturers Association of Japan]
Shigeaki Moritani
Executive Director, Flat Glass Manufacturers Association of Japan

１．板硝子協会の設立

9 月 1 日に事業者団体法の趣旨を踏まえた「板硝子協会」が設立された。

日本におけるガラス産業の歴史から話を始めこの協会は日本国内板ガラス製造業者の任意るとこの機関誌一冊を使っても書ききれないこ団体として設立されたが，当時会員は三菱化成とになるので板硝子協会設立から話を始める。

工業（旭硝子）と日本板硝子の 2 社であった。

板硝子協会の前身は古くをさかのぼれば，昭その後 1950 年に三菱化成工業から旭硝子が和 13 年に当時の商工省の指令し従い業者の自分離独立し旭硝子（ 2018 年 7 月より商号変更が主統制と時局に即応した硝子事業の振興及び発あり AGC となる）として会員になり，同年徳永展を目的とて設立された「板硝子協議会」であ硝子が加入，1953 年退会，1965 年にセントラルる。その後太平洋戦争下 1944 年設立の「全国板硝子が加入し現在の会員は 3 社となっている。

硝子工業配給統制組合」を経て，戦後 1946 年，製造業者である三菱化成工業（旭硝子）と日本板硝子の 2 社を会員とする「板硝子工業会」が設立された。工業会は業界の親睦，経営・技術そして昨年の 2017 年は板硝子協会創立 70 周年であった。

２．板硝子協会の目的

情報の交換，調査研究等を通じての板ガラス工

設立当初の目的は「板ガラス事業の改善発展業の発展を期して設立されたものであったが，を図ること」であったが，その後の国内，国際政府の要望で製品の配給統制と言った政府の統環境の変化に対応し，現在の協会規約には「本制補助機関としての役割も兼ねることとなっ会は我が国の板ガラス産業の健全な発展を図た。

り，もって経済の繁栄と生活の向上及び国際交

しかしながらＧＨＱ指導もあり，政府の統制補助機関としての役割を亡くした形で 1947 年流の増進に寄与することを目的とする」とされている。

３．板硝子協会の活動内容〒 108-0074
東京都港区高輪 1-3-13 NBF 高輪ビル 4F
TEL 03-6450-3926
FAX 03-6450-3928
E-mail：moritani@itakyo.or.jp

以下内容が協会の活動内容である。
１）統計，情報の収集及び提供
・板ガラスに関する情報の収集・提供及び統計
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NEW GLASS Vol. 33 No. 124 2018

・国内外の業界動向や調査研究結果についての資料の作成
・海外の板ガラス業界に関する情報の収集及び国際交流の推進
２）調査研究の実施機能ガラス※に関する事項や政策等についての調査研究

広報４．板硝子協会の組織
前述の活動を実行していくために板硝子協会

・機能ガラスに関する事項や政策等についての調査研究

では下図のような組織で運営を行っている。
会長職は会員 3 社の代表者が 2 年ごとの輪番・建物，自動車などの安全に関する調査研究・制で就任している。2018 年 7 月現在は AGC の環境・資源・エネルギー問題に関する調査研代表取締役 社長執行役員 CEO の島村琢哉氏

究が会長の任に就かれている。

・板ガラス産業にかかる基礎的技術に関する調査研究協会の常勤人員は専務理事 1 名総務部長 1 名
調査役 6 名，事務職員 1 名の 9 名体制ですが，・建物における省エネに関する調査研究

非常勤の役員＋委員会委員の人数は総勢で 100

・PL 問題に関する情報の収集及び対応名を優に超えている。

３）国内外の規格基準の整備推進
・日本工業規格（JIS）の制定・改定作業への参画

５．板硝子協会の今後の課題

・国際規格（ISO 等）の制定・改定作業への参画

板ガラス業界は国内市場に目を向けると，建・国内保安基準（自動車）の制定・改定作業へ

築市場も，自動車市場も，人口減少に伴う全体の参画

需要の減少というトレンドは長期にわたり変わ・国際基準（自動車）の制定・改定作業への参画らないものと予想されている。2015 年 6 月に経・各種建築工事標準仕様書（JASS 等）の制定・済産業省が公表した「板硝子産業の市場構造に改定作業への参画関する調査報告」では，将来の需要減と設備過４）機能ガラス等の普及促進

剰の問題が指摘され，生産体制の再編，高付加・生活者への PR 普及活動

価値商品市場の拡大の必要性が提言されてい・関係官庁及び関係機関等に対する協力と意見る。

具申

協会会員の 3 社はすでにグローバルプレーヤ・板ガラス業界をはじめ関係業界との連携ーとしての地位を確立しており，需給のバラン

５）広報の実施スに関してはグローバルな視点で問題を解決し板硝子協会組織図＜総会・理事会＞＜常任理事会＞
会

長

副会長
常任理事

専務理事

建築委員会

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１名

輸送機材委員会

理

規格委員会

２名

３名

環境・技術委員会

総務委員会

事 ３名

税制委員会

監

資源エネルギー委員会

事 ３名

総 務 部

NEW GLASS Vol. 33 No. 124 2018ていかれるものと思われるが，国内においては，全国の災害時の指定避難所の 70 ％以上が小「高付加価値商品市場の拡大」
が業界にとっても中学校の体育館が指定されているが，板硝子協協会にとっても最も重要な課題である。

会独自調査の結果では「防災安全ガラス」が採

特に建築用のガラスにおいては，高付加価値用されている小中学校体育館は全体の 2 ％にものためのキーワードを「防災・安全」「省エネ」満たないことがわかっている。今後大きな期待「健康」の 3 に絞り，・商品の認知度向上のためが寄せられる市場である。の広報活動

・普及促進のための助成制度設立のための関係官庁への働きかけ

これらの商品群の普及活動は 1993 年に設立

・普及促進にされた建築用硝子関係 7 団体を構成会員とする

有効な建築基準，環境基準，JIS 等の規格の制「機能ガラス普及促進協議会」と一体になって活定，改訂，に建築委員会を中心に大半の精力を動を継続している。

費やしている。
省エネの機能を持った Low － e 複層ガラス商品群を 2004 年から

６．終わりに（一社）ニューガラスフォーラムと板硝子協会
は共に硝子関連業界 6 団体で構成される「硝子産業連合会」の構成団体でもあり，板硝子協会という業界統一名称を採用し，エコガラスキャの会員 3 社はすべてニューガラスフォーラムのンペーンを複数年にわたり実施しその後も継続会員でもあるという深い関係にある。

的に普及促進活動を行ってきた。一戸建て住宅

今後，様々な局面で協力をしていく必要があのエコガラスの普及率は 2004 年当時に比較し，ることが予想されるので，一層の良きコミュニ3 倍程度の 70 ％を超えるようになった。

ケーションと協力をよろしくお願いしたい。

2016 年には暴風雨時の飛来物衝突でも貫通せず，地震時でも破砕落下しない合わせガラスをという業界統一名称を採用し消費者認知度向上のための広報活動を継続的に行っている。

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