中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
お茶の水女子大学

お茶の水女子大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

お茶の水女子大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のある
すべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。
さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グローバルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。
同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた
高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究
組織を構築する。さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東- 1 -お茶の水女子大学
日本大震災の被災地支援のための実践活動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。
国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。
１．明治８（1875）年に日本で初めての女性のための官立の高等教育機関「東京女子師範学校」が本学の前身として創設された。その後、146 年にわたって日本の女子教育をリードし、これまでに数多くの卒業生が、学術・研究、教育、産業、行政、報道等、多様な分野で活躍する優れた女性リーダーを輩出するとともに、「グローバル女性リーダー
育成研究機構」をはじめとする国際的な研究拠点の形成や、手厚い女性研究者支援プロ
グラムによって、未来のグローバル女性リーダーの教育を推進している。
２．生命科学、生活工学、人間発達科学の研究分野を本学の特色のある重点研究として「人が一生を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発」拠点を形成するため、「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を設置し、国内外の研究機関、企業等との共同・受託研究等や包括協定を締結して研究を推進している。
３．大学院教育では、専門性を深めると同時に領域横断的な視野を広げるため、「大学院副専攻プログラム」を設けている。その中でも「グローバル理工学副専攻プログラム」に「Project Based Team Study（PBTS）」を取り入れていること、博士課程「生活工学」の創出に向けた奈良女子大学との「生活工学共同専攻」の設置等、先進的な大学院教育を提案し実施している。
４．学士課程教育では、実践力を備えた学士の教育プログラムとして、リベラルアーツ（LA）
教育の充実や、学際的な応用力の育成を目指した「複数プログラム選択履修制度」といった豊富なプログラムを実施している。さらに、AI、IoT を中心とした技術革新を踏まえ「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置し、データサイエンス・シミュ
レーション科学教育を全学部で実施している。
５．平成 28 年度から新型 AO 入試として、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜改革として「新フンボルト入試」を導入・実施するとともに、海外留学に対する柔軟な対応が可能となる四学期制や、「学士・修士一貫教育トラック」を見据えた博士前期課程授業聴講制度を実施している。
６．同一キャンパス内に、大学、附属学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園、いずみ
ナーサリー）と文京区立お茶の水女子大学こども園（認定こども園を平成 28 年度に開設、運営を本学が受託）を擁していることから、全学的に緊密なマネジメント「オールお茶の水」体制を構築して、幼小、小中、中高、高大連携、高度な教職専門性養成プロ
グラム等の今日的な課題に対して、学校教育研究部が媒介となり先進的な取組を行うとともに、アクティブラーニング等の探究力・活用力を伸ばす授業実践に関する校種を超えた研究を積み重ねている。
７．大学の社会的促進では、お茶大女性リーダー育成塾「徽音塾」、「未来きらりプログラム」、「保育・子育て支援ラーニングプログラム」、「理科教育支援者養成プログラム」、「理科実験指導力養成講座」等の開講により社会人教育を推進している。また、東日本
大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震による地域社会の復興支援に関する取組を行うとともに、国際的貢献では、平成 14 年度から継続してアフガニスタン女子教育支援をはじめとするアジア・アフリカの女性・幼児のための教育支援や西アフリカ初等教育支援を推進している。

- 2 -お茶の水女子大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国際的な研究拠点の形成を構築するため、本学の強み・特色ある研究分野を結集・融合させた「グローバル女性リーダー育成研究機構」と「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」をそれぞれ設置した。グローバル女性リーダー育成研究機構は、リーダーシップ教育やジェンダー研究を推進する海外の大学・研究機関と協定を締結し、新たな概念として「アジア型の新たなリーダーシップ像」を提起する。ヒューマンライフ
イノベーション開発研究機構では、人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図としたイノベーションを実現するため、国内外の大学・研究機関・企業等と包括協定を締結し共同研究や受託研究を進めている。
（関連する中期計画２－１－１－
１、２－１－１－２、２－２－１－１）○ 理工系女性リーダーの育成拠点を構築するため、平成 28 年度に奈良女子大学と連携して、「大学院生活工学共同専攻」を設置した。
「工学」の学位を取得できる大学院課程の設置は女子大学としては初めてのことであり、新たな工学の分野である「生活工学」
において、女性の強みを活かした生活者の視点から諸課題を柔軟に捉え研究する能力を有する女性人材を育成している。
（関連する中期計画１－１－１－４）○ 「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」という本学のミッションに基づき、多様性を包摂する女子大学と社会の創出に向けて、これまで女性が活躍できる社会の実現を牽引してきた本学の取組として、平成 30 年度に、日本の女子大学で初めてトランスジェンダー学生（MTF=Male to Female）を受け入れる
方針を表明した。
（関連する中期計画１－３－２－１）○ 本学のミッションに基づき、若手女性研究者の継続的な研究活動をサポートするとともに、研究中断後に円滑に研究現場に復帰する機会を提供するため、本学独自の特別研究員制度である「みがかずば研究員制度」を実施している。また、子育てをしながら研究を行う学内の女性研究者を対象として研究補助者を配置する支援や、男女共同参画の観点に立ち、研究者本人又は配偶者の妊娠・出産のほか、男女を問わず研究者が育児、親族の介護・病気の看護を行う際の一時的支援（教育・研究活動を支援するための補助者への謝金支出）も実施しており、研究者のライフスタイルの多様性を尊重し、様々なライフイベントと研究との両立を可能とする研究環境を整備している。こうした女性研究者支援の取組が評価され、平成 31 年１月には「平成 30 年度東京都女性活躍推進大賞（教育部門）」を受賞した。（関連する中期計画２－２－２－１）○ 新型 AO 入試「新フンボルト入試」を入学者選抜改革として平成 28 年度の導入以降、毎年多くの受験者を獲得している。この入試選考では、ものごとを深く考究する力、自ら課題を見つけてデータを集めて論理を構築する力等、知識をいかに活用できるかを問う入試としての選考方法を確立した。
（関連する中期計画１－４－１－１）○ 質の高い保育サービス・幼児教育の提供と保育所待機児童の解消を図るとともに、本学における教育・研究活動の実践と成果を社会へ還元するため、平成 28 年度から保育所型認定こども園「文京区立お茶の水女子大学こども園」を国立大学として初めて開設した。さらに、教育研究の実践の場として「お茶大こども園ラボ：幼児期の教育・保育
探究プロジェクト開発」の推進や学生へのインターンシップ実施体制の整備を行っている。
（関連する中期計画３－１－４－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ヒューマンライフイノベーション開発研究機構を設置して、少子高齢化社会における社会的諸問題について、「こころ」と「からだ」両面からの研究・開発によるイノベーション創出、さらに子ども期から老齢期までの発達の質の向上に向けた革新的・効果- 3 -お茶の水女子大学的施策を創出・提言する。
（関連する中期計画２－１－１－２）○ 国立女子大学ならではの重点研究領域として「グローバル女性リーダー育成研究機構」を設置する。国内外から女性研究者を招へいし、女性のリーダーシップ育成と男女共同参画社会の実現に貢献する研究教育を通じて、世界で活躍できる女性リーダーの育成機能を強化する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）○ 次世代の我が国を支える女性人材を育成するために、大学・附属学校・センター等の本学のリソースに加え、大学間連携による強み・特色の補完・増強を行い、初等・中等教育からの人材育成を推進する。特に、理系女性人材育成のため、児童・生徒だけでなく、保護者・教員に働きかけ、社会全体として女性の理系選択への理解促進のための方策を展開する。
（関連する中期計画３－１－１－１）- 4 -お茶の水女子大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

【M4】 カリキュラムポリシーに基づき、ソフト・ハードの両面から、グローバル

１-２-２化に対応した教育環境の整備を行う。

≪特記事項≫○優れた点
グローバル化に対応した教育環境整備として、令和２・３年度においては、特に新型コロナウイルス感染症の影響で学生・教職員の大学構内への入構が制限される中、オンラインを活用した外国語学習相談や外国語交流会（通称：語学カフェ）を新たに実施する等、①

コロナ禍における学生の自律的語学学習をサポートする取組を推進した。コロナ禍において、令和２・３年度のLanguage Study Commons（LSC）の利用学生数は減少したものの、第３期中期目標期間全体の平均（平成29年度～令和３年度）では年度あたり6,525名となった。
これは、基準である平成28年度の3,634名の約1.8倍であり、中期計画の目標（１倍超）を達成している。
（中期計画１－２－２－２）○特色ある点①

該当なし。

○達成できなかった点
①

該当なし。

- 5 -

お茶の水女子大学

教育≪中期計画≫【K9】 Language Study Commons、英語学習相談室を中心とした外国語

中期計画
１-２-２-２
中期目標期間終了時
自己判定の学修支援を実施し、これらの施設及びサービスを利用する学生数を増加させる。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）高度な外国語力を備えた

令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、教員と大学院生を配置してLSC（Language Study Commons）において対面で実施していた

学修支援を充実させるとと「外国語学習相談」及び「語学カフェ」を、Zoomや学習管理シ

もに、LSCにおける学生主体

ステム「Moodle」を用いたオンライン形式で実施し、学生の自の外国語教育の取組として、 律的語学学習のサポートを行った。
「外国語交流会」（語学カフ

具体的には、令和２・３年度のLSC利用者数については、コェ）で各言語に堪能な大学院

ロナ禍において、学生・教職員の大学構内への入構規制を行

生や海外からの留学生と実ったことにより、コロナ禍以前より減少したものの、第３期際の会話練習をし、授業で学

中期目標期間全体の平均（平成29年度～令和３年度）では年んだことの理解をより深め

度あたり6,525名となった。これは、基準である平成28年度のる取組を行う。また、国際教

3,634名の約1.8倍であり、中期計画の目標（１倍超）を達成し育センターで留学生を講師ている。外国語学習相談については、オンラインによる相談にした「外国語講座」を開催

体制を充実させ、相談件数が令和２年度の63件から令和３年する。

度の208件へと拡大した。語学カフェについては、コロナ禍以前と同程度の水準で実施することができており、令和２・３
年度は英語、ドイツ語、ロシア語、フランス語、中国語、イタ
リア語、スペイン語、現代ギリシャ語、リトアニア語の計９言語の交流会を開催し、授業で学んだことをより深く理解する機会として機能させた（参加者：1,960名）。
また、国際教育センターで開催する「外国語講座」についてもオンラインで実施し、令和２・３年度はハンガリー語、ペルシア語、広東語の講座を開催した（参加者：230名）。
さらに、国際交流推進の取組では、海外協定校の拡大（令和
元年度80校→令和３年度89校）、四学期制授業の拡大（令和元年度26.5％→令和３年度31.3％）とシラバスの多言語化の推進（令和元年度17.6％→令和３年度18.7％）及びCOIL型授業等の充実（令和元年度７件→令和３年度26件）を行った。
【別添資料1222-1】- 6 -お茶の水女子大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

【M8】 学力の三要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・

１-４-１

協働性）を重視した多面的な入学者選抜の在り方について研究し、選抜方法を改善する。

≪特記事項≫○優れた点
平成28年度より、多面的な観点による選抜を行う総合型選抜「新フンボルト入試」（旧AO入試）を導入しているが、令和３年度の入試定員は平成27年度比3.6倍の36名へと拡大して①おり、同入試は、志願者の獲得を大いに実現している。さらに、新フンボルト入試で不合格となった受験者について、学校推薦型選抜や一般選抜に再出願する者もおり、本学の入試全体を活性化する波及効果が見られる。（中期計画１－４－１－１）○特色ある点①

該当なし。

○達成できなかった点
①

該当なし。

- 7 -

お茶の水女子大学

教育≪中期計画≫【K15】 平成28年度から現行AO（アドミッション・オフィス）入試を大
中期計画
１-４-１-１★

きく改革し、学力を多面的・総合的に評価する新フンボルト入試を導入する。定員は、従来のAO入試の定員を倍増させる。かつ、その成果を十分に検証し、特別入試をはじめ入試全般の改革に応用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新フンボルト入試を継続

平成28年度より、総合型選抜「新フンボルト入試」を導入しして実施する。プレゼミナーている。これは論理的思考力、探究力、コミュニケーション能ルは総合型選抜を受験しな力、独創性等、従来型のペーパーテストでは測定することのい高校２年生、３年生も受講できない側面や、これまでの活動や学習の成果も含めて受験可能とし、翌年以降の出願に者の潜在的な力（ポテンシャル）を丁寧に見極めようとする

つなげるサイクルを継続しユニークな入試であり、多面的な観点による選抜を実現してていく。合わせて、令和２年いる。第１次選考を兼ねる「プレゼミナール」では大学の授業度以降は理系総合型選抜でを直に体験し、レポート等により選考を行い、第２次選考ではプレゼミナール受講を課

は、文系の「図書館入試」、理系の「実験室入試」により単なさないこととしたが、出願時る知識量の多寡ではなく、その知識をいかに「応用」できるか期を２か月遅らせたことにを問う入試となっている。令和２・３年度のプレゼミナール

より、出願を前提としなくてのアンケート調査では「セミナー全体に満足している」とのもプレゼミナールを受講で回答が90％以上となっており、受験生から高い評価を得られき、本学の授業の魅力を体験るものにもなっている。
【別添資料1411-1～5】

したうえで出願するという

また、入試定員については、中期計画では「従来のAO入試の新たなサイクルも生み出す

定員を倍増（平成27年度：10名）させる」との目標であったが、こととなる。

令和２年度に従来の理系推薦入試の定員を総合型選抜に移行したことにより、36名（平成27年度比3.6倍）へと拡大することができた。
さらに、新フンボルト入試で不合格となった受験者についても、当該入試の一環として実施するプレゼミナールや図書
館入試、実験室入試を通じて本学に魅力を感じ、学校推薦型
選抜や一般選抜に再出願する者もおり、本学の入試全体を活性化する波及効果が見られる。

- 8 -

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【M9】 本学は女性のライフスタイルに即した支援体制を持つ特色を活かし、グロ
小項目

ーバル女性リーダーの育成、ジェンダー研究、生命科学、生活工学、人間発達科

２-１-１

学、日本学等、大学として重点化を図る特定分野について、海外機関とも連携した世界水準の国際拠点を構築する。それとともに、多様な基盤的研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度にヒューマンライフイノベーション研究所の研究者をプロジェクトマネージ
ャーとし、10大学・研究機関からなる研究グループや、協力機関として17の研究機関、企①

業35社が参加する大型研究プロジェクト「ムーンショット型農林水産研究開発事業」が採択された（予算額：５年間約12億円、計画名：「地球規模の食料問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発」）。
（中期計画２－１－１－２）
同様にそうした成果として、ヒューマンライフイノベーション開発研究機構における共②

同研究、受託研究・受託事業の獲得実績が令和３年度には約１億8,443万円となり、令和元
年度の約4,053万円と比較して約4.5倍となった。（中期計画２－１－１－２）○特色ある点①

該当なし。

○達成できなかった点
①

該当なし。

- 9 -

≪中期計画≫【K17】 ヒューマンライフイノベーション開発研究機構（ヒューマンラ
イフイノベーション研究所、人間発達教育科学研究所）を新設し、国中期計画★

２-１-１-２◆

際的に評価される研究成果を世界に発信する拠点として、人が生涯を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発、乳幼児教育・保育の実践研究、人間発達基礎研究、養育環境と子供の発達に関する長期追跡研究や発達臨床支援研究、防災・減災を含む安全・安心な社会環境構築のための研究・開発を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年度にヒューマンライフイノベーション研究所の研究者をプロジェクトマネージャーとし、10大学・研究機関からなる研究グループや、協力機関として17の研究機関、企業
35社が参加する大型研究プロジェクト「ムーンショット型農林水産研究開発事業」が採択された（予算額：５年間約12億円、計画名：「地球規模の食料問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発」）。同プ
ロジェクトでは、2030年度までに、(a)農作物残渣・食品廃棄物を有用タンパク質に転換できる昆虫を、魚粉を代替する水産・畜産飼料原料として確立するとともに、人類の食・健康と地球環境を支える新たな生物資源として活用し、(b)地球上のいかなる環境にも対応可能な昆虫生産システムを開発して、人類の安全・安心な食と健康を支える完全循環型の食料生産システムに昇華させることを目指している。令和２年12月にはキックオフシンポジウムを開催した他、令和３年３月に同プロジェクトについてのウェブサイトをオープンし、昆虫食に関する様々な情報や、研究プロジェクトの進捗状況、論文発表等の状況を社会に発信した。
【別添資料2112-1～6】
上記プロジェクトの採択の他、人間発達教育科学研究所の研究者が一般社団法人コンピュータエンターテイメント協会と「ゲーム利用の健全化」に関する共同研究を開始（令和３年９月）したこと等により、ヒューマンライフイノベーション
開発研究機構における令和３年度の共同研究、受託研究・受託事業の獲得実績は約１億8,443万円となり、令和元年度の約4,053万円と比較して約4.5倍となった。
【別添資料2112-7】- 10 -

（２）２－２

研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

【M11】

２-２-３

研究の質を向上させるため、研究費等の学内資源について、研究への取組に応じた重点配分や研究支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
研究費の重点配分によりヒューマンライフイノベーション開発研究機構を中心に研究力の強化を図り、その成果として、第３期中期目標期間の受託研究・共同研究・受託事業収入が、第２期中期目標期間平均獲得額（２億5,969万円）より約65％増加した（第３期平均：①

４億2,973万円）。さらには、そうした本学の外部資金獲得実績及び今後の民間資金獲得増加に向けたミッション実現構想等に基づく外部資金獲得計画等により、令和３年度に内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択された（予算額：３億円、次年度１億円）。これは第３期中期目標期間平均獲得額の70％に相当する額であり、学内資源の重点配分が更なる外部資金獲得に繋がった。
（中期計画２－２－３－１）
これまでの学内資源の重点配分や研究支援の成果等により、令和３年度の科学研究費助成事業において、採択件数は160件（対令和元年度比23件増）、獲得額は約２億5,230万円（対②

令和元年度比約3,770万円増）となり、研究者が所属する研究機関別採択率（令和３年度新規採択分）については国立大学で第２位（全研究機関中第５位）である45.4％（対令和元
年度比約12.5ポイント増）となる成果を上げた。
（中期計画２－２－３－２）○特色ある点①

該当なし。

○達成できなかった点
①

該当なし。

- 11 -

≪中期計画≫【K22】 研究への取組状況や研究成果、競争的資金の獲得状況に応じた

中期計画
２-２-３-１
中期目標期間終了時
自己判定

研究費の重点配分や、間接経費を活用した研究プロジェクト支援体制の創設等を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
ヒューマンライフイノベーション開発研究機構を中心に研究費の重点配分による機能強化を進めた結果、本学の受託研
究・共同研究・受託事業収入は、第２期中期目標期間に比して約65％増加した。
【別添資料2231-1】
また、そうした本学の外部資金獲得実績及び今後の民間資金獲得増加に向けたミッション実現構想等に基づく外部資金獲得計画等により、令和３年度に内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択された（予算額：３億円、次年度１億円）。この事業は、民間企業との共同研究における間接経費や寄附金等の多様な民間資金を獲得し、財源の確保を進めるとともに、イノベーション創出力の強化を図っていくものである。
【別添資料2231-2～5】
この目標を実現するため、令和３年12月には学長を本部長とするイノベーション創出環境強化事業推進特別本部を設置した。同本部には、他大学及び民間企業において産学連携を担当する有識者を統括マネージャーや産学連携アドバイザー等の重要ポストに配置し、共同研究支援体制を整備した。
【別
添資料2231-6】
また、令和６年度設置予定の工学系新学部における文理協働型研究プロジェクトや産学連携によるジェンダード・イノ
ベーション研究、社会実装を目指したSDGsに関連する開発研究を推進するための外部資金獲得を促すことを企図し、令和４年度早期から学内的な研究助成金を設置することとして、その準備を進めた。
【別添資料2231-7】- 12 -

中期計画【K23】 研究支援を充実させるため、研究マネジメント人材（URA：リ

２-２-３-２
中期目標期間終了時
自己判定

サーチ・アドミニストレーター）を配置した新組織を設ける。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学の研究推進を統括する研究担当の理事・副学長のリーダーシップの下、本学の学内共同教育研究施設として学術研究の高度化と産学官地域連携活動の役割を担い、研究費獲得を推進する「リエゾン・URAセンター」を設置している。
特に科学研究費助成事業（以下、科研費）の採択に向けた取組としては、科研費説明会において、科研費採択のためのノ
ウハウを教員に伝えるとともに、教員から提出された科研費申請書についてメンター教員等とともに確認し、申請書類の書き方のみならず、実験方法や結論等のあり方等について指導を行っている。
令和２年度には、取組をさらに強化しており、初めて科研費を申請する若手研究者に向けて、採択を見込める調書内容の作成手順、審査員に伝わりやすい文章表現、電子申請システ
ム使用方法等を網羅的に解説した「初めての科研費

研究計

画書書き方ガイド」を新たに作成し、毎年度実施している科
研費説明会の動画とともに学内限定で公開している。
こうした成果等として、科研費メンター制度による支援を受けた研究者の科研費採択率は令和２年度46.7％（21名/45名）、令和３年度57.1％（16名/28名）となっている。
また、このようなURAの取組等により、令和３年度の科研費の採択件数は160件（対令和元年度比23件増）、獲得額は約２億5,230万円（対令和元年度比約3,770万円増）となり、研究者が所属する研究機関別採択率（令和３年度新規採択分）においては国立大学で第２位（全研究機関中第５位）である45.4％（対令和元年度比約12.5ポイント増）となる成果を上げた。さらに、本学の科研費の採択実績の特徴である「採択件数に占める女性研究者の割合」については、令和３年度は61.3％であり、全研究機関中の順位は第７位であったものの、国立大学における順位は、第３期中期目標期間を通じて毎年度１位となっている。
【別添資料2232-1】- 13 -

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

【M17】

４-１-１

国際社会におけるトップクラスの女子大学として、海外各地の大学及び研究機関と連携し、国際水準の教育研究の展開、学生の留学及び留学支援に取り組み、グローバルな視点で活躍できる女性リーダー人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
国際交流による大学間連携を強化するため、海外大学との交流協定を令和元年度末の80①

校から令和３年度末の89校へと拡大した。また、海外協定校と連携し、オンラインによる国際交流を推進した。
（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）
文部科学省の「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」を活用し、国内循環型のマルチキャンパスでの留学生受入プログラムの実
施や、COIL（Collaborative Online International Learning：国際オンライン協働演習）②の導入を促進し、海外の連携大学との遠隔教育と交流事業を軸とした新たな学習形態の実
践に取り組んだ。このことにより、令和３年度の本学の正規授業におけるCOILの導入件数は26件、交流学生数は約1,000名となり、いずれも令和元年度と比べて２倍以上となる実績を上げる等、コロナ禍においてもオンラインによって国際交流の取組を推進した。
（中期計
画４－１－１－１、４－１－１－２）
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外渡航が制限される中で、オンラインを活用した研修プログラムや国際交流プログラムを整備し、グローバルな視点で活躍で③きる女性リーダー人材の育成に取り組んだ。これらの取組により、グローバル人材比率は
令和２年度が24.1％、令和３年度は33.0％となり、同比率を「23％以上」とする中期計画の目標値を達成した。
（中期計画４－１－１－１）○特色ある点新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人留学生の受入れが制限される中で、オンラインを活用した国際交流プログラムの整備や、他機関と連携したオンライン留学フェ①

ア等への参加、海外の学生に向けた大学紹介映像（英語版）を公開する等、外国人留学生の受入れ拡大に向けた取組を推進した。これらの取組により、全学生数に対する外国人留学生数の比率は、第３期中期目標期間の平均で12.2％となり、同比率を「10％以上」とす
る中期計画の目標値を達成した。（中期計画４－１－１－２）○達成できなかった点
①

該当なし。

- 14 -

≪中期計画≫【K31】 学生の派遣・受入れを促す大学間の連携の強化や各種プログラ
中期計画

ムの充実を図り、学部卒業時に留学経験を持つ者及び外国語力スタン

４-１-１-１

ダードを達成する者（両者をグローバル人材と呼ぶ。）を合わせて23％以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバル人材比率を

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外渡航23％以上とする目標を引きが制限される中で、オンラインを活用した研修プログラムや続き達成するため、学生の海国際交流プログラムを整備し、グローバルな視点で活躍でき

外派遣の促進及び外国語力る女性リーダー人材の育成に取り組んだ。これらの取組によ向上に向けた取組を推進す

り、グローバル人材比率は令和２年度が24.1％、令和３年度はる。

33.0％となり、同比率を「23％以上」とする中期計画の目標値を達成した。
【別添資料4111-1】【別添資料1222-1（再掲）】（B）交流協定校の拡大を目指

海外の大学との交流を拡大するため、国・地域別世界学長

し、国際教育フェアや世界学会議（日英、日仏独、日台湾）や米国のNAFSA総会等に参加し、長会議等への積極的な参加、 新たに９大学との連携協定を締結した。令和３年度末時点で海外からの訪問団への対応の交流協定締結大学数は89大学となっている。【別添資料を通じて協定校の新規開拓

4111-2】を図る。また、オンライン教

オンラインを活用した交流事業として、文部科学省の「大育を活用した交流事業等に

学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等とのより、海外協定校との更なる大学間交流形成支援～」を活用し、国内循環型のマルチキャ

連携拡大を図る。さらに、学ンパスでの留学生受入プログラムの実施や、COILの導入を促

生の海外留学の最初のステ

進し、海外の連携大学との遠隔教育と交流事業を軸とした新ップとして、短期の語学研修

たな学習形態の実践に取り組んだ。これにより、令和３年度

や、インターンシップ等を含の本学の正規授業におけるCOILの導入件数は令和元年度比約

む多様な研修プログラムを3.7倍の26件、交流学生数（本学学生と外国人学生等の合計）整備する。

は令和元年度比約2.6倍の988名となった。
【別添資料4111-3】
また、海外協定校等が提供するオンラインの短期研修プロ
グラムを令和２・３年度において延べ100名近くの学生が受講した他、オンラインによる国際交流プログラムを企画し、これらのプログラムへ参加した学生数（本学学生と外国人学生等の合計）が令和元年度の54名から令和３年度には8.8倍の475名へと大きく増加した。
【別添資料4111-4～5】- 15 -

【K32】 留学生の受入数を増やせるよう、シラバスの英語化等の環境を

中期計画
４-１-１-２
中期目標期間終了時
自己判定

整備するとともに、四学期制の改善等、学事暦の柔軟化を進め、全学生数に対する外国人留学生数の比率を10％以上とする。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）外国人留学生の受入れ拡新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外国人留学生大に向けた取組を促進し、令の入国が制限されたことにより、全学生数に対する外国人留

和２年度及び令和３年度に学生の比率は、令和元年度の14.7％に対して、令和２年度

おいても、全学生数に対する9.6％、令和３年度10.6％と低下したが、第３期中期目標期間

外国人留学生数の比率を

全体を通じた比率（第３期平均）では12.2％となっており、中10％以上とする。

期計画の目標値である10％以上を達成した。【別添資料41121】【別添資料1222-1（再掲）】（B）アクティブラーニングを

令和２年度よりアクティブラーニングを活用した学事歴の活用した学事暦の柔軟化を

柔軟化を試行するとともに、令和元年度までに引き続き四学試行する。また、外国語で実期制科目を拡充し、全体に占める四学期制科目の比率を令和施する授業の充実化の一環

元年度の26.5％から令和３年度31.3％とする等、外国人留学として、サマープログラムに生の受入れ拡大や本学学生の国際交流の機会の拡大に向けたよる短期留学生の受入れを体制を整備した。
【別添資料4112-2～3】

引き続き進める。海外協定校

また、英語による専門的な授業やプロジェクトを遂行するからの短期留学生を本学に授業において本学学生と留学生が共に学ぶ「サマープログラ

受入れ、本学学生とともに、 ム」については、コロナ禍により従来の対面形式での開催が日本語、文化・社会等につい制限される中、令和２・３年度はともにオンラインにより実て多国籍の学生グループで施した。この他に、COILを活用した授業交流や各種国際プログ

ディスカッションやプレゼラムの実施等により、コロナ禍においてもオンラインを活用

ンテーションを経験するプ

して国際交流の取組を推進した。
【別添資料4112-4】

ロジェクトワークの機会を創出する。

さらに、海外に向けた本学の情報発信の取組として、日本学生支援機構（JASSO）や日本科学技術振興機構（JST）等主催のオンライン留学フェアへ参加した他、海外の学生に本学の魅力を紹介するための広報として大学紹介映像（英語版）を公開する等、政府の入国制限緩和後の外国人留学生の受入れ拡大に向けた取組を推進した。特に、令和３年11月に開催した
JSTのさくらサイエンス事業では、本学の学生が司会するイベントを開催し、本学のラボや大学の紹介を行った。29か国より約1,600名の高校生等が参加し、ほぼ全て（99.7％）の生徒から高い満足度を示す回答が得られた。
【別添資料4112-5】- 16 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（お茶の水女子大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

これらの施設（Language Study
1-2-2-2

Commons、英語学習相談室）及びサービ1倍超スを利用する学生数を増加させる（新フンボルト入試）定員は、従来のAO入1-4-1-1

試の定員（平成27年度：全学で10名以内）倍増を倍増させる

達成状況（実績値）
H30

R1

戦略性・

H28

H29

R2

R3

ー

2.37倍 2.66倍 3.33倍 0.3倍 0.31倍

意欲的(3,634名) (8,608名) (9,681名) (12,103名) (1,089名) (1,142名)

2.0倍

2.0倍

2.0倍

2.0倍

3.6倍

3.6倍

（20名） （20名） （20名） （20名） （36名） （36名）

グローバル女性リーダー育成研究機構（グ2-1-1-1

ローバルリーダーシップ研究所、ジェンダー研究所）を拠点として、平成33年度ま

10機関以上3機関 5機関 7機関 10機関 12機関 14機関◆

年10名以上

46名

44名

45名

41名

29名

44名

◆

5件以上

6件

6件

6件

6件

6件

6件

◆

500名

510名 534名 836名 986名 570名 767名◆

でに海外機関との連携を10機関以上と行う
グローバル女性リーダー育成研究機構にお2-2-1-1

いて、国内外から毎年10名以上の女性研究者を招へい
重点研究領域であるリーダーシップ、ジェ

2-2-1-1

ンダー、国際協力、比較日本学、政治・経済学等の学際的国際共同研究を５件以上実施

3-1-3-13-1-3-13-1-3-1

小・中・高校教員500名に理科教員研修を毎年開講
児童・生徒5,000名に理科出前授業を毎年開講
一般社会人300名に市民科学・公開学習講
座を毎年開講5,000名
300名

7,482
名

9,047 10,241 10,447 9,214 10,405
名

名

名

名

名

831名 632名 487名 355名 912名 513名

学部卒業時に留学経験を持つ者及び外国語
4-1-1-1

力スタンダードを達成する者（両者をグ
ローバル人材と呼ぶ。）を合わせて23％以

23％以上

25.4

33.9

41.2

44.5

24.0

33.0

%

％

％

％

％

%

12.0

13.5

13.0

14.7

9.6

10.6

％

％

％

％

％

%

上とする
4-1-1-2

全学生数に対する外国人留学生数の比率を10％以上とする

10％以上◆◆