平成21年12月期 決算短信
平成22年2月10日
上場取引所
東

上場会社名 ＧＭＯインターネット（株）
コード番号 9449
URL http://www.gmo.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年3月26日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月29日（氏名） 熊谷 正寿（氏名） 安田 昌史
配当支払開始予定日

TEL 03-5456-2555
平成22年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,19537,247

2.5
△19.6

4,649
4,143

12.2

4,797
4,031

19.0

1,354
2,111

△35.9
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

13.49
―
21.01
―
21年12月期 ―百万円

％

％

％

19.6
36.3
20年12月期 ―百万円

11.9
10.0

12.2
11.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

40,92239,752
21年12月期 7,047百万円

14,145
13,367
20年12月期 6,758百万円

％

円銭

17.2
17.0

70.47
67.26

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,158
4,940

△1,411△1,653△3,518△4,144

20,72318,456

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00

―
―

7.00
4.00

7.00
6.00

703
600

33.3
44.5

12.1
8.7

2.00

―

4.00

6.00

―

―

期末

30.0

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,000

5.4

2,250

1.9

2,100

△9.4

800

△34.7

8.00

42,000

10.0

5,200

11.8

4,900

2.1

2,000

47.7

20.00

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 100,003,441株
21年12月期
1,506株

20年12月期 100,484,441株
20年12月期
1,271株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,292
12,162

△7.1
△6.0

1,758
1,622

8.4
23.4

2,361
2,148

9.9
94.2

1,557
2,166

△28.1
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

15.52
21.56

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

19,754
20,71021年12月期 3,893百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,893
3,430
20年12月期 3,430百万円

19.7
16.6

38.93
34.14

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、6ページを参照して下さい。

2

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

・定性的情報・財務諸表等

1.

連結経営成績に関する定性的情報＜事業全般の概況＞
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、外国経済が各国の財政・金融政策により持ち直したことや国内における大規模な景気対策、在庫調整の進展等に伴い輸出や生産状況が改善し、個人消費が押し上げられたものの、経済活動は依然低い水準で推移し、企業業績も悪化が続くなか、設備投資も落ち込んでおります。
当社グループの属するインターネット市場におきましては、このような経済環境にもかかわらず、特にＥＣ（電子商取引）市場を中心に、「節約消費」や「巣篭もり消費」という消費行動を受け、堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業においては高品質・低価格のサービスを中心に顧客基盤を拡大しております。また、インターネットメディア事業は、求人広告事業の撤退の影響がありながらも、ＪＷｏｒｄやＳＥＯなどのＳＥＭメディアを中心に堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が38,195,031千円 （前年同期比2.5％増）、営業利益は4,649,682千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は4,797,410千円（前年同期比
19.0％増）となっております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメディア事業の状況は、セグメント毎の状況に示すとおりでありますが、当連結会計年度においてはこれらの業績に加え、関係会社株式の売却益
19,164千円、連結子会社の合併等による持分変動益11,639千円や貸倒引当金戻入額547,012千円を特別利益に計上し、連結子会社であるＧＭＯサンプランニング㈱における求人広告事業撤退に係る損失等68,727千円、投資不動産等の減損損失1,591,958千円、事務所の移転費用56,470千円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前純利益は3,621,752千円となりました。これに法人税等及び法人税等の調整額1,434,696千円、少数株主利益832,885千円を計上したことにより、当期純利益は1,354,171千円（前年同期比35.9％減）となりました。
(1) 経営成績に関する分析（単位：千円）前連結会計年度 当連結会計年度

増減額

増減率

売上高
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

19,030,273

18,513,825△516,448△2.7%

インターネットメディア事業

18,726,219

20,315,155

1,588,936

8.5%

その他
消去等

76,739△585,660

21,585△655,534△55,153△69,874△71.9%－%

37,247,571

38,195,031

947,459

2.5%

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

2,460,957

2,648,592

187,635

7.6%

インターネットメディア事業

1,647,141

2,067,147

420,006

25.5%

その他
消去等

△11,300
47,012△115,634
49,576△104,334
2,563

－%
5.5%

合計

4,143,811

4,649,682

505,870

12.2%

経常利益
当期純利益

4,031,765
2,111,110

4,797,410
1,354,171765,644△756,939

19.0%△35.9%

合計
営業利益

3

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（注）従来の「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」を「ＷＥＢインフラ・ＥＣ
事業」に、従来の「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」を「インターネットメ
ディア事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
＜セグメント毎の状況＞
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分
ドメイン取得事業
レンタルサーバ
ー事業

主要業務
・お名前.com、ムームードメインなどで展開する.com .net .jpなどのドメイン取得事業
・お 名 前.com レ ン タ ル サ ー バ ー（SD）、iSLE、RapidSite、
MightyServer、WEBKEEPERS、まるごとServer、ロリポップ！などで展開する専用サーバー、共用サーバーの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・Color me shop! Pro、MakeShopなどネットショップ構築のＡＳＰ
サービス
・カラメルなどショッピングモールの開発、運営

ＷＥＢインフ ＥＣ支援・ＷＥ ・まるごとＥＣなどネットショップ構築支援コンサルティングサー
ラ・ＥＣ事業 Ｂ制作事業
ビス・おまかせwebなど、Web制作・運営支援サービス・システムコンサ
ルティングサービス
・デジタルコンテンツ王で展開する、音楽、動画などのデジタルコ
ンテンツ販売を支援するＡＳＰサービス
セキュリティ事 ・GlobalSignで展開するクイック認証SSL、企業認証SSLなどのSSL
サーバー証明書発行サービス、コードサイニング証明書発行サー
業
ビス、PDF文書署名用証明書発行サービス
決済事業
アクセス事業・PGマルチペイメントサービスなどの通販・EC事業者向けクレジッ
トカード決済サービス、公金クレジットカード決済サービス
・interQ MEMBERS、ZERO、ＧＭＯとくとくＢＢ等のインターネット
接続サービス・yaplog!、JUGEMで展開するブログサービスやfreemlなどで展開するインターネットコミュニティサービス等のインターネット広告
メディアの開発、運営

インターネット
メディア・検索 ・ＳＥＭメディア事業
日本語キーワード「ＪＷｏｒｄ」の運営・販売
関連事業
GMOSEO+などＳＥＯ（検索エンジン最適化）の販売
インターネット
メディア事業

その他事業

・オーバーチュア事業
自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信
広告代理事業・インターネット広告・モバイル広告、検索連動型広告、成果報酬型広告等の販売
・企画広告制作サービス

その他

・インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの
管理・運営

その他

・ベンチャーキャピタル事業

・ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
ドメイン取得事業では、当連結会計年度において、ドメイン登録・更新数が前年同期比で41.5％
増加の121万件となり、ドメインの登録・更新のシェア拡大を推進いたしました。一方、低価格戦
略によるドメイン登録数拡大のため、売上高は2,242,135千円（前年同期比5.7％減）となっております。
レンタルサーバー事業では、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、専用ホスティングサ
4

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

ービス及びマネージドホスティングサービスにおいてディスク容量の増強や既存サービスの機能強化、共用ホスティングサービスにおいて、高品質・低価格のサービスの提供を推進しております。
この結果、契約件数は43万件（前年同期比12.9％増）、売上高は9,010,011千円（前年同期比3.6％増）となっております。
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業のうち、ＥＣカート事業につきましては、ＥＣ（電子商取引）市場が拡大する中で、独自のドメインのネットショップを開設する事業者が増加しており、成長を持続しております。また、これらのネットショップをネットワーク化し、ポイントシステムの導入を図る
ことによって、ＥＣ支援の仕組みの強化を図っております。しかし、ＥＣパッケージの販売について、高単価な商材から低単価な商材へシフトしたこと、ＷＥＢ制作について、当社の人員をインターネ ット メデ ィア・検 索関 連事 業 へシ フト させ 戦略的 に縮小 させ たこ と 等から、売 上高 は、
1,843,205千円（前年同期比39.2％減）となっております。
セキュリティ事業では、日本国内においては販売代理店との提携を進めており、また、日本法人によるアジア・オセアニア地域の国々向けの直接販売を開始しております。また、セイコープレシ
ジョン株式会社との電子署名とタイムスタンプでの協業や日本セーフネット株式会社が提供する製品に対応した「ＰＤＦ文書署名用証明書

forAdobe CDS」サーバー版の提供など、商材の強化に努めました。海外においては、欧州、北米、南米等の拠点ではこれまでの販売代理店開拓の効果が表れてきたことや政府系機関や大手企業での導入などが売上高に貢献致しました。この結果、売上高は1,292,632千円（前年同期比20.1％増）となっております。
決済事業では、加盟店の増加、継続課金が増加しております。少額課金・世界多通貨決済市場を開拓するため、「ＰＧマルチペイメントサービス」において新たな決済手段として「PayPal（ペイパル）決済サービス」の提供を開始しております。また、福岡市において水道料金等のクレジット
カード決済サービスが導入され、京都府及び滋賀県が開始した「ふるさと納税」においてクレジッ
トカード決済が採用されるなど、公金分野にも積極的に事業展開しております。この結果、売上高は2,607,784千円（前年同期比17.8％増）となっております。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたＷＥＢインフラ・Ｅ
Ｃ事業合計では売上高が18,513,825千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は2,648,592千円（同7.6％増）となりました。
・インターネットメディア事業
景気低迷は国内の広告市場へも影響を及ぼしており、求人広告事業は、本年２月に撤退の意思決定を行いました。また、拡大していたインターネット広告市場も景気低迷の影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で、ＥＣ（電子商取引）市場の好調を背景にＳＥＭメディアを中心としたサービスが好調に推移いたしております。
インターネットメディア・検索関連事業のうち、日本語検索サービスのＪＷｏｒｄ、ＳＥＯなどのＳＥＭメディアの販売については、販売人員のシフト等の効果により順調に推移しました。８月１日からYahoo!JAPANの検索結果にＪＷｏｒｄの一般名詞（プレミアキーワード）が掲載されたこ
とも売上高に貢献しております。また、ＳＥＭメディア事業の更なる成長のため、ＳＥＯ対策や検索連動型広告の運用を主軸としたＷＥＢサイトやモバイルサイトへの集客支援を強みとする株式会
社イノベックス（現ＧＭＯＳＥＯテクノロジー株式会社）に資本参加しております。オーバーチュアとの提携による検索連動型広告につきましては、広告抑制の動きや単価下落の影響が大きく、売上高は前連結会計期間比で減少しております。この結果、インターネットメディア・検索関連事業

5

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信の売上高は10,473,954千円（前年同期比15.9％増）となっております。
広告代理事業では、モバイル広告が好調に推移致しました。連結子会社のＧＭＯアドパートナーズ㈱では、㈱ディーツーコミュニケーションズとモバイル広告分野での業務提携を行い、販売力の強化を進めてまいりました。一方、求人広告事業においては、雇用環境の悪化の進行が想定以上に進み、厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、ＧＭＯサンプランニング株式会社
は、平成21年２月28日付をもって求人広告事業から撤退し、平成21年４月１日に同社の親会社であるＧＭＯアドパートナーズ株式会社と合併致しました。また、前連結会計年度は下半期のみ連結されていた㈱ＮＩＫＫＯが通期での連結となったことが、広告代理事業の売上高増加に寄与しております。これらの影響により、広告代理事業の売上高は9,363,078千円（前年同期比6.4％増）となっております。
これらを含めたインターネットメディア事業の売上高は20,315,155千円（前年同期比8.5％増）となり、求人広告事業からの撤退の影響を受けたものの、営業利益は2,067,147千円（前年同期比
25.5％増）となりました。
・その他事業
当連結会計年度のその他事業はベンチャーキャピタル事業のみとなっております。
この結果、その他事業におきまして売上高は21,585千円、営業損失は115,634千円となりました。
＜翌期の見通し＞経済環境が不透明な状況ではありますが、ＥＣ（電子商取引）市場の成長が見込まれる中において、当社グループは引続き、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメディア事業に経営資源を集中し、互いに相乗効果を発揮することにより、継続的な成長を実現してまいります。
当社グループの通期の見通しは以下のとおりであります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。
・連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）
平成22年12月度
対前年同期増減率百万円％
売上高42,000
10.0
営業利益
5,200
11.8
経常利益
4,900
2.1
当期純利益
2,000
47.7

6

平成21年12月度
百万円
38,195
4,649
4,797
1,354

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(参考１)

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)
2008 4Q
10,083
1,027
1,057
219
39,752
6,758

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

2009 1Q
9,671
1,103
1,163
647
39,5196,730

2009 2Q
9,304
1,105
1,153
578
40,0737,329(単位:百万円)
2009 3Q
2009 4Q

9,679
1,312
1,345
621
40,469
7,505

9,538
1,127
1,135
△492
40,9227,047(参考２)
セグメント・事業別四半期推移表

Ⅰ

セグメント別売上
2008

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事
業
セキュリティ事業
決済事業
その他
セグメント売上合計
インターネットメディア事業
インターネットメディ
ア・検索関連事業広告代理事業
その他
合計セグメント内取引消去
セグメント売上合計
その他事業
その他
セグメント売上合計
セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

4Q

2009

1Q

2009 2Q

331
546
2,221

320
603
2,241

307
615
2,260

295
520
2,256

285
502
2,251

698

564

440

418

420

281
579
39
4,697

311
606
60
4,710

326
627
59
4,636

304
662
84
4,541

349
710
104
4,624

2,318

2,245

2,460

2,988

2,779

3,028
368
5,715
(100)
5,615

2,697
335
5,278
(112)
5,166

2,280
272
5,013
（191)
4,822

2,217
274
5,480
(194)
5,286

2,166
269
5,215
（175）
5,039

1
1
(231)
10,083

0
0
(206)
9,671

18
18
(172)
9,304

1
1
(150)
9,679

1
1
（126）
9,538

セグメント別営業利益
2008

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
インターネットメディア事業
その他事業
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益(単位：百万円)
2009 3Q
2009 4Q

4Q
513
508
△5
1,017
10
1,027

2009

1Q
690
429
△30
1,089
13
1,103

7

2009 2Q
649
471
△26
1,093
12
1,105

(単位:百万円)
2009 3Q
2009 4Q
634
674
681
485
△15
△43
1,300
1,116
12
11
1,312
1,127

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成21年12月31日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成20年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,094,708千円増加（12.1％増）し、28,739,211千円となっております。現金及び預金が2,380,901千円増加したことが主要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,924,699千円減少（13.6％減）し、12,183,525千円となっております。主に、のれんが償却等により860,026千円減少したこと、投資有価証券が一部売却
等により134,258千円減少したこと、無形リース資産の取得等により160,175千円増加したこと、投資不動産が減損等により1,473,148千円減少したことが要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,170,008千円増加（2.9％増）し、40,922,737
千円となっております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,561,928千円増加（10.6％増）し、16,321,845千円となっております。短期借入金が300,000千円増加、１年以内償還予定の社債が1,000,000千円減少、預り金が1,801,496千円増加したこと等が主要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,169,493千円減少（10.1％減）し、10,455,612千円となっております。約定返済により長期借入金が1,399,000千円減少したことが主要因であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ392,435千円減少（1.5％減）し、26,777,457千円となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ777,573千円増加（5.8％増）し、14,145,279千円となっております。利益剰余金が当期純利益の計上により1,354,171千円増加したものの、配当金の支払いにより904,348千円減少したこと、自己株式の取得等により199,679千円減少したこと等で255,310千
円増加し、少数株主が少数持分損益の計上や持分変動により483,761千円増加したことが主要因であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,158,354千円増加、投資活動により
1,411,392千円減少、財務活動により3,518,533千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は20,723,683千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を3,621,752千円計上し、減価償却費910,009千円、のれんの償却863,742千円など非資金費用の計上があったこと、及び、法人 税 等 の 支 払 額 1,340,113 千 円 な ど が あ り、結 果 と し て 7,158,354 千 円 の 増 加（前 年 同 期 は4,940,119千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による支出が508,442千円、投資有価証券の売却による収入が182,595千円、子会社株式取得による支出等が184,953千円あったこと等により、結果として1,411,392千円の減少（前年同期は1,653,038千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入による収入が288,351千円（純額）、長期借入の返済による支出が1,399,000千円、社債の償還による支出が1,000,000千円、配当金の支払による支出が899,201千円、少数株主への配当金の支払支出が288,116千円あったこと等により、結果
として3,518,533千円の減少（前年同期は4,144,363千円の減少）となりました。
8

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(参考１)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月 平成21年12月

自己資本比率

18.5

7.7

12.0

17.0

17.2

時価ベースの自己資本比率

388.8

37.8

92.8

115.0

91.6

－

16.5

2.1

2.8

1.7

－

25.1

16.1

15.4

27.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・
レシオ

３.

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。
当期につきましては、当期純利益が当初見込みに達しなかったため、この配当政策に基づくと期末配当は２円程度となりますが、財務的な状況を勘案し、当初の予想どおり１株当たり４円を予定
しております（支払開始予定日平成22年３月29日）。
次期の配当につきましては、１株当たり６円（うち、中間配当２円）とさせて頂く予定であります。

４.

事業等のリスク①競合について当社グループは、主に、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリティ事業、決済事業からなるＷＥＢインフラ・ＥＣ事業とインターネットメディア検索・関連事業及び広告代理事業等からなるインターネットメディア事業を展開しており、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システ
ムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
③売上債権の未回収リスクについて
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業における当社の売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法

9

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１ヵ年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上しており、また、未回収債権発生から１年未満の滞留債権についても、過去の貸倒実績に基づいて引当金を計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等による督促、サービサーの活用、訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成21年12月31日現在、263百万円を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数及び未回収等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、インターネット事業を行うにあたり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成１１年４月１日より施行）。
当社は、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関して、利用者との間の契約約款において、その内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しており
ますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について

10

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為
から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法律の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社
グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適
正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クー
リングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月１日から施行されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成２０年１２月１日から施行済）。
改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平成１４年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等

11

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプ
トイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成２０年５月３０日に成立、同年１２月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、総務省が定める電気通信事業
における個人情報保護に関するガイドラインを遵守した事業運営を求められます。
（ｈ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成２０年６月１８日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
本法の施行により、当社グループの行うインターネット接続サービス、ホスティングサービスおよびその他掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。本法
は、施行後３年以内に見直されることになっており、その改正内容によっては、さらに法的義務が加重される可能性があります。
また、本法に基づいて行なう情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制
措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請
求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑤訴訟の可能性について
近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努め、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制及びカスタマーサポート体制の構築などにより、障害への対応に備えております。しかしながら、天災地変に起因する障害など、当12

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合等には、利用者に一定の損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項をもうけているとはいえ、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社
グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
⑥減損会計の適用について
当社グループは、当連結会計年度に、ソフトウェア、投資不動産等に関して減損損失を1,591百万円計上しています。
ソフトウェア等については、取得時に資産性を慎重に判断し、その時点で資産性が認められるもののみを資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない状況となった場合等においては、当該資産グループについて減損損失を認識することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社は、東京都港区に投資不動産を保有し、飲食店等に賃貸しております。当連結会計年度に売却が見込まれる一部の物件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,470百万円計上しております。この物件について売却の見込がなくなり、時価が帳簿価額よりも下落した場合、その他の物件について、不動産市況が悪化し、地価又は賃貸価格の下落が生じた場合には、投資不動産について、追加の減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グル
ープの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

13

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

2.

企業集団の状況

ＧＭＯインターネットグループは、当社と連結子会社46社で企業集団を構成しております。当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメディア事業を中心に、インターネット関連事業への展開を図っております。
当社グループの事業区分の方法についても「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、「インターネットメディア事業」並びに「その他事業」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け
は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分
ドメイン
取得事業
レンタル
サーバー事業

主要業務
ドメイン取得サービス

主要な会社

当社
㈱paperboy＆co. ※レンタルサーバーサービス
当社（ホスティングサービス）
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱㈱paperboy＆co. ※Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー
ＧＭＯマネージドホスティング㈱当社
ＧＭＯシステムコンサルティング㈱
Web
制作・運
営
支援
サー
ビ
ス・
㈱paperboy＆co. ※ＷＥＢインフラ・
ＥＣ事業
EC支援・Web制作 システムコンサルティングサー
ビス及びオンラインショップ構 ＧＭＯソリューションパートナー㈱（ネットインフラ 事業
築 支 援 コ ン サ ル テ ィ ン グ 及 び ＧＭＯメイクショップ㈱
事業）
ASP事業
ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱ＧＭＯスピード翻訳㈱（旧GlobalWeb㈱）他１社
セキュリティ
ＧＭＯグローバルサイン㈱インターネットにおける情報セ GlobalSign Ltd.
事業
キュリティと個人や企業・組織
GlobalSign NVの認証サービス
GlobalSign, Inc.他1社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱決済事業
クレジットカード課金サービス
イプシロン㈱アクセス事業
インターネット接続サービス
当社
その他事業
その他
コミュニケーションテレコム㈱他１社※ ㈱paperboy & co.は個人向けサービスを展開しております。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

事業区分

主要業務

主要な会社
当社
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯメディアホールディングス㈱インターネット
メディア・検索関連事業
インターネットメ
ディア事業（ネットメディア
事業）㈱paperboy＆co.

㈱ビーオーエム他７社
ＧＭＯアドパートナーズ㈱広告代理事業

その他

その他事業

ブログ・インターネットコミ
ュニティ等のインターネット ＧＭＯメディア㈱広告メディアの開発・運営及 ＪＷｏｒｄ㈱び、コンテンツ連動広告、Ｊ
Ｗｏｒｄ(日本語キーワード) ＧＭＯマーケティング㈱などの運営・販売、SEO・リス ＧＭＯＳＥＯテクノロジー㈱ティング広告事業
ＧＭＯソリューションパートナー㈱その他

インターネット広告媒体等を主 ＧＭＯモバイル㈱
要広告媒体とする広告の販売
シードテクノロジー㈱㈱ＮＩＫＫＯ他１社
オンラインゲームの企画・運ＧＭＯ Games Korea㈱営、インターネットリサーチシ ＧＭＯ Games㈱ステムの提供及びリサーチモニ
ＧＭＯリサーチ㈱ターの管理・運営
ＧＭＯ VenturePartners㈱ＧＭＯ VenturePartners投資事業有限責任組合
ベンチャーキャピタル事業
ブログビジネスファンド投資事業有限
責任組合

15

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの“場”の提供に経営資源を集中しております。ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業（ネットインフラ事業）とインターネット
メディア事業（ネットメディア事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネ
ットインフラ・メディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で“圧倒的一番”（市場シェアNo.1またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの“場”の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率及び経常利益増加率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指
してまいりたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、"ニッポンの「インターネット部」をめざして！″をコーポレートキャッチコピー
として、ドメイン取得、レンタルサーバー、ＥＣ支援・ＷＥＢ制作、セキュリティ、決済と、ＷＥＢサイトの活用に必要な全てのサービスを提供するＷＥＢインフラ・ＥＣ事業から、ＳＥＭメディアなどを提供し、ＷＥＢ サイトの集客を支援するインターネットメディア事業まで、ＷＥＢサイト活用・集客に必要なワンストップサービスを自ら開発・運用し、強力な販売体制を有している国内唯一ともいえる
インターネット総合企業グループです。
現在国内の 87万法人・85万個人のお客様の情報発信を支援しております。
また、2,880万人の視聴者がいるブログサービス・検索サービスを運営し、集客を支援しております。
今後も、ＥＣ（電子商取引）市場における成長を戦略の中核として位置づけ、インターネットの情報量に比例して成長するＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業の２つの事業に経営資源を集中してまいります。
また、海外展開については、セキュリティ事業において、欧州・北米・中国等への進出を果たしております。今後は、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業の全般について、日本国内の市場のみならず海外展開を図るべく、経営体制を整備してまいります。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループは当社と連結子会社46社で企業集団を構成しており、経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
④ 技術力の強化
インターネットの技術・サービスは日々進歩しており、技術優位性をもって、先見的なサービス、コ
スト優位性のあるサービスを提供することが重要課題であります。当社グループにおいては、技術優位性を生み出す「技術者」は「グループの宝」として尊重し、技術者を尊敬する組織づくり、仕組みづくりに取り組んでおります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

17

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

４.連結財務諸表①連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収収益
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

18,510,672
4,538,338－
886,982
49,815759,166
4,897
1,197,577△302,948－

流動資産合計25,644,502

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
その他

当連結会計年度(平成21年12月31日)

20,891,573
4,682,825
699,750
916,151※１
35,283786,942
2,895
1,074,884△342,057△9,038※４

28,739,211

98,197406,262※２
179,185※２3,401
687,047

有形固定資産合計

114,712444,364－
10,319569,395

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他

2,048,196
1,984,072－
88,442

1,188,169
1,884,882
160,175
87,2184,120,711

3,320,446

※２
※２

※２

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
長期貸付金
出資金
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

817,299
4,437,348
153,138
364,870818,393
5,428,258
2,162,724
702,918△5,466,832※３※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18

※２

※２

683,040
2,964,199
228,126
364,790749,696
5,433,224
2,170,667
521,135△4,938,848※３※２

9,418,118

8,176,032

14,108,225

12,183,525

39,752,728

40,922,737

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他

1,544,219
800,000
1,399,000－
1,000,000
1,919,449
769,231
107,456
29,474
2,392,138
3,930,424
868,522
14,759,917※７※6, ※7

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
リース債務
その他※6, ※7

11,002,250
481,619－
6,428－
134,807

当連結会計年度(平成21年12月31日)※７※6, ※7※6, ※7

1,366,771
1,100,000
1,403,880
101,719－
2,153,114
806,089
123,439
104,937
2,444,377
5,731,921
985,593
16,321,845
9,603,250
427,553
4,720
1,402
281,373
137,311

11,625,105

10,455,612

負債合計

26,385,022

26,777,457

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

1,276,834
5,636,307△461

1,276,834
5,891,618△625

6,912,681

7,167,827△14,843△12,909△126,499△154,252△15,632
4,830△109,512△120,315－
6,609,277

4,728
7,093,038

純資産合計

13,367,705

14,145,279

負債純資産合計

39,752,728

40,922,737

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分19

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信②連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月1日
至 平成20年12月31日)
営業収益
事業費
売上高
売上原価

※１

当連結会計年度(自 平成21年１月1日
至 平成21年12月31日)－－
38,195,031
17,324,874

37,247,571
18,197,548
－
－
－

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

14,906,212
4,143,811

営業外収益受取利息及び配当金
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
為替差損
その他

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
社債償還益
関係会社株式売却益
その他

337,170－－
58,262
116,841－
80,353592,627－
275,390
17,51654,065
111,039
15,23473,415546,661

312,123
7,246
125,429
125,496
134,378

259,072
5,383
39,111－
95,365

704,673

398,933
4,797,410

574
105,81033,923
182,696
104,01962,500－8,051
497,575※４※５

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
事業撤退損
事務所移転費用
その他

※６
※７

※８

16,220,474
4,649,682

4,031,765

営業外費用合計
経常利益

20,870,157※2, ※3

1,331
126,755
77,103
1,595
617,604－－
148,719

※４

※５

3,015
8,943
11,639547,012－－
19,164
3,347
593,122

1,309
22,413
16,70287
1,591,958
68,72756,47011,110※６※７※８

973,109

1,768,780

税金等調整前当期純利益

3,556,231

3,621,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,506,211△401,666

1,469,440△34,744

法人税等合計

1,104,544

1,434,696

少数株主利益340,575
2,111,110

832,885
1,354,171

特別損失合計当期純利益

20

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
欠損填補
当期純利益
自己株式の消却
剰余金の配当連結子会社増加による利益剰余金減少高
連結子会社増加による利益剰余金増加高
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

12,631,977△11,355,142

1,276,834－△11,355,142－

1,276,834

1,276,834

14,270,458
11,355,142△25,625,600△14,270,458

－
－
－
－

－

－

△22,096,368
25,625,600
2,111,110－－△4,035－5,636,307－
1,354,171△199,679△904,348－
5,167

27,732,675

255,310

5,636,307

5,891,618

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却

△347

△461

△113
－

△199,843
199,679

当期変動額合計

△113

△164

△461

△625

4,805,720

6,912,681

2,111,110－△113△4,035－2,106,961

1,354,171△904,348△199,843－
5,167
255,146

6,912,681

7,167,827

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
連結子会社増加による剰余金減少高
連結子会社増加による剰余金増加高
当期変動額合計
当期末残高

21

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

53,858△14,843△68,702△789△68,702△789△14,843△15,632

4,406△12,909△17,316△17,316

17,73917,739△12,909

4,830

476

△126,499△126,976

16,987△126,976

16,987△126,499△109,512

58,741△154,252△212,994△212,994

33,93733,937△154,252△120,315

－

－

－
－

4,728
4,728

－

4,728

7,193,457

6,609,277△584,180

483,761△584,180

483,761

6,609,277

7,093,038

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
連結子会社増加による剰余金減少高
連結子会社増加による剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

12,057,919

13,367,705

2,111,110－△113△4,035－△797,175
1,309,785

1,354,171△904,348△199,843－
5,167
522,427
777,573

13,367,705

14,145,279

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年１月1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益
事業譲渡損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
社債償還益
投資有価証券売却損
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
破産更生債権等の増減額（△は増加）
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24

当連結会計年度(自 平成21年１月1日
至 平成21年12月31日)

3,556,231
802,568
617,604
1,060,744△205,204
40,177
4,081△105,810△104,019△337,170
312,123
84,316
7,246△62,500
1,595
126,755
1,331
△574
－
－
－
77,103－△33,923△24,046
55,744627△127,433△246,806
889,622－－6,390,386

3,621,752
910,009
1,591,958
863,742△489,632
87,749△5,157－－△292,906
259,072△6,425
5,383－－
22,413－－△1,706△8,855△19,164
16,702
9,038△11,639△51,056
11,108－－△253,034－
1,799,282
404,647
8,463,283

331,997△320,257
213,324△1,675,331
4,940,119

297,985△262,800－△1,340,113
7,158,354

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年１月1日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
その他の収入その他の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
組合員への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年１月1日
至 平成21年12月31日)△38,600
19,300△222,815
1,541△1,091,065
4,451－
800,000△5,800216,587△450,771△22,110
29,480△268,511
3,309△508,442
3,178△699,659－△29,021
182,595△184,953△21,378

28,697－△707,804
295,030△539,097
104,019
74,070△90,706－△1,653,038

22,050△148,270
63,934△5,875－－－
122,207△1,411,392

19,100,000△30,327,440
13,250,000△942,750△4,937,500－△48,219
96,200△113△1,162△333,377－

5,600,000△5,311,648－△1,399,000△1,000,000△44,657－
4,318△199,843△899,201△288,116
19,616△4,144,363△3,518,533

現金及び現金同等物に係る換算差額△58,652

12,482

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△915,937

2,240,911

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

19,303,854
68,21518,456,132

18,456,132
26,63920,723,683

現金及び現金同等物の期末残高

25

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はございません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)連結子会社の数43社（うち ２組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱（旧㈱まぐクリック）
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
なお、㈱ＮＩＫＫＯ他２社は株式を取得したことに伴い、ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱は新設分割により設立したことにより、㈱サイトビズ他６社は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めております。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)連結子会社の数46社（うち ２組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
なお、ＧＭＯＳＥＯテクノロジー㈱他２社は株式を取得したことにより、ＧＭＯクリエイターズネット
ワーク㈱他１社は重要性が増したことにより、㈱Ｎ
ＩＫＫＯは新設分割により設立したため（従来の㈱ＮＩＫＫＯはＧＭＯアドホールディングス㈱に名称変更しております。）当連結会計年度より連結子会
社に含めております。
また、ＧＳＳ㈱及びＧＡＤ㈱は清算のため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社12社及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ他１社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社11社及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（決算日が３月31日の会社）
イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。

会計処理基準に関する(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

４

事項

①

①

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左

償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左

差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま

時価のないもの同左す。

26

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

項目

(自
至
②

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至②

デリバティブ取引

デリバティブ取引
同左

時価法によっております。
③

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

③

たな卸資産

たな卸資産
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品移動平均法による原価法を採用しておりま

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切す。

下げの方法）によっております。

仕掛品

a 商品
移動平均法

個別法による原価法によっております。

b 仕掛品

貯蔵品

個別法

総平均法による原価法を採用しております。

c 貯蔵品
総平均法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微でありま(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産A

平成19年３月31日以前に取得したもの

B

平成19年４月１日以降に取得したもの

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

旧定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～50年

工具器具及び備品

２～20年②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

トウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

③ 投資その他の資産
投資不動産として保有する建物については定額法を採用しております。

④

投資その他の資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

同左

支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準
①

①

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

②

賞与引当金

賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

27

役員賞与引当金同左

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

項目

(自
至
④

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至④

退職給付引当金

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法－

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
同左

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
②②

ヘッジの手段とヘッジ対象

手段

ヘッジの手段とヘッジ対象
同左

為替予約取引対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象についヘッジ有効性評価の方法
同左て、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部税込方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。

項
６

のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんについては、GlobalSignの償却に関する事項

NVについては７年間、それ以外のものについては同左

５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。
７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現ー計算書における資金金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可の範囲

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

28

同左

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)－(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、無形固定資産「その他」に含めていたソフトウェア仮勘定は、重要性が増加したた
め、当連結会計年度より「ソフトウェア」に含めて表示することと致しました。なお、当連結会計年度の無形固定資産「ソフトウェア」に含まれるソフトウェア
仮勘定は、136,800千円、前連結会計年度の無形固定
資 産「そ の 他」に 含 ま れ る ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定 は
92,769千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めていた受取家賃は、重要性が増加したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取家賃」は、1,235千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」及び「償却債権回収益」は金額に重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。なお、当連結会計年度の「受取手数料」は、2,232千円、「償却債権回収益」は114千円で
あります。

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)―（連結損益計算書）
前連結会計年度において「受取利息及び配当金」として掲記してものは、EDINETへのXBRLの導入に伴い、
EDINETタクソノミの勘定科目を使用するため、当連結
会計年度より「受取利息」と「受取配当金」に区分して掲記しております。

29

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」「投資有価証券
売却損」、「固定資産売却益」「固定資産売却損」として掲記していたものは、EDINETへのXBRLの導入に伴い、EDINETタクソノミの勘定科目を使用するため、当連結年度より「投資有価証券売却損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」に区分して掲記しております。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度673,928千円）は、重要性が増した
ため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更致しました。
３ 当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「たな卸資産の増減額（△は増加）」（当連結
会計年度14,818千円）「その他の資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度223,542千円）、「その他の 負 債 の 増 減 額（△ は 減 少）」（当 連 結 会 計 年 度
207,150千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４ 当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の収入」（当連結会計年度197,346千円）「その他の支出」（当連結会計年度△75,139 千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)－(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

前連結会計年度における損益計算書においては、「Ⅰ営業収益」「Ⅱ 事業費」「Ⅲ 販売費及び一般管理費」とし、営業収益から事業費並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示しておりましたが、提供するサービスの拡大に伴う組織再編成により、売上原価と販管費の区分が明確となったことから、
当連結会計年度より、「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」とし、売上高から売上原価を控除した金額を売上総利益、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示することと致しました。
また、当該組織再編成に伴い、事業部門と営業部門を明確にし、業務分掌がより明確になったことに伴い、売上原価と販管費の区分の見直しを行いました。これにより、当連結期会計年度において、従来の区分方法と比べて、売上原価は、1,905,961千円減少し、販売費および一般管理費は、1,905,961千円増加し、営業利益に与える影響はありません。

30

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)※１－※２

有形固定資産減価償却累計額
投資不動産
減価償却累計額

862,296千円※２3,253千円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
139,448千円※４－

当連結会計年度(平成21年12月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品7,907千円
原材料及び貯蔵品
19,993千円
仕掛品
7,382千円
有形固定資産減価償却累計額
投資不動産
減価償却累計額

1,112,020千円
6,482千円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
231,039千円※４ 担保資産連結子会社であるコミュニケーションテレコム㈱において販売代理店契約に基づき、現金及び預金20,000千円を担保に提供しております。
－

５ 債務保証
次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。
クリック証券㈱122,386千円※６ 財務制限条項※６ 財務制限条項
長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が付されております。
付されております。
（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタ （１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成20年12月
ームローン契約書に基づく長期借入金の平成21年12月
31日現在の残高8,750,000千円（うち１年以内返済予定
31日現在の残高7,750,000千円（うち１年以内返済予定
額1,000,000千円）について、以下の財務制限条項が付
額1,000,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
されております。
①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表において債務超過とならないこと。
貸借対照表において債務超過とならないこと。
②各四半期の末日における連結レバレッジドレシオ②各四半期の末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持するこ
減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。
と。
（２)当社が締結しております平成20年６月３日締結のコ （２)当社が締結しております平成20年６月３日締結のコ
ミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入
ミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入
金の平成20年12月31日現在の残高3,581,250千円（うち金の平成21年12月31日現在の残高3,206,250千円（うち１年以内返済予定額375,000千円）について、以下の財
１年以内返済予定額375,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
務制限条項が付されております。
①単体及び連結の財務諸表において、各年度の決算期①単体及び連結の財務諸表において、各年度の決算期の四半期末日における純資産の金額を黒字に維持するの四半期末日における純資産の金額を黒字に維持すること。
こと。
②連結の財務諸表において各年度の決算期の四半期末②連結の財務諸表において各年度の決算期の四半期末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債
務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾
務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾
代償却額）を５倍以下に維持すること。
代償却額）を５倍以下に維持すること。

31

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)※７ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸 出 コ ミ ッ ト メ ン ト 11,300,000千円の総額
借入金実行残高
4,381,250千円
差引額
6,918,750千円※７ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸 出 コ ミ ッ ト メ ン ト 11,600,000千円の総額
借入金実行残高
4,306,250千円
差引額
7,293,750千円

32

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
事業費の主要な費目及び金額
給与2,017,871千円
賞与引当金繰入額
18,617千円
賃借料
594,290千円
通信費300,745千円
支払手数料2,127,418千円
地代家賃
798,184千円
外注費
1,997,462千円
媒体費
6,615,431千円
減価償却費
371,037千円※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
994,505千円
給与4,761,913千円
賞与引当金繰入額
89,365千円
役員賞与引当金繰入額
32,341千円
退職給付費用
2,356千円
貸倒引当金繰入額
173,355千円
支払手数料587,973千円
のれんの当期償却額
945,438千円
減価償却費
393,250千円

(自
至
※１

※２

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)－

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
790,256千円
給与5,670,271千円
賞与引当金繰入額
113,322千円
役員賞与引当金繰入額
104,937千円
退職給付費用691千円
貸倒引当金繰入額
178,471千円
支払手数料739,104千円
のれんの当期償却額
861,261千円
減価償却費
375,301千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は37,013千円で ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は33,781千円で
あります。
あります。
※４

固定資産売却益は有形固定資産その他574千円であ ※４ 固定資産売却益は工具、器具及び備品1千円、有形ります。
固定資産その他3,013千円であります。

※５ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動に ※５ 持分変動利益は投資先の資本取引による持分変動伴い、会計上の投資簿価を整した結果認識されたもに伴い、会計上の投資簿価を整した結果認識されたのであります。主な内訳は以下のとおりでありまものであります。内訳は以下のとおりであります。
す。
㈱paperboy & co.
1,007千円㈱paperboy & co.
30,376千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱44千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱651千円
ＧＭＯメディア㈱9,935千円※６

固定資産売却損は工具器具及び備品1,331千円であ ※６ 固定資産売却損は工具、器具及び備品1,309千円で
ります。
あります。

※ ７ 固 定 資 産 除 却 損 126,755 千 円 は、ソ フ ト ウ ェ ア ※ ７ 固 定 資 産 除 却 損 22,413 千 円 は、ソ フ ト ウ ェ ア
68,674千円、建物及び構築物7,665千円、工具器具及12,121千円、建物及び構築物3,878千円、工具、器具
び備品50,395千円、その他19千円であります。
及び備品6,413千円であります。

33

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※８ 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上し
ました。
用途
種類
場所
工具器具備品
東京都渋谷区
ネットインフラ事業 ソフトウェア
東京都渋谷区
のれん－
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具器具備品
東京都渋谷区
ネットメディア事業
ソフトウェア
東京都渋谷区
のれん
－
投資不動産
土地
東京都港区

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※８ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
Ｗｅｂインフラ・Ｅ
工具器具備品
東京都渋谷区
Ｃ事業
その他－
建物及び構築物 東京都渋谷区
東京都渋谷区
インターネットメデ 工具器具備品
ィア事業
ソフトウェア
東京都渋谷区
その他－
投資不動産
土地及び建物
東京都港区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
Ｗｅｂインフラ・ＥＣ事業の建物及び構築物、工具器具備品については、経営の効率化を目的に整理
縮小し、保有資産の一部を除却する決定をしたた
め、減損損失を認識しております。
インターネットメディア事業の建物及び構築物、工具器具備品については、経営の効率化を目的に整理縮小し、保有資産の一部を除却する決定をしたた
め、減損損失を認識しております。
Ｗｅｂインフラ・ＥＣ事業事業及びインターネッ
トメディア事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
投資不動産のうち、売却の見込がついた物件について売却見込価額が帳簿価額を下回ったため、正味売却価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味実現価額としており、正味実現価額は売却見込価額から諸経費等を控除して算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア42,022千円、建物及び構築物13,771千円、工具器具及び備品757千円、投資不動産1,470,115千円、その他65,291千円であります。

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ネットインフラ事業ののれんは、取得時の事業計画において想定した収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、当該のれんに係る資産グループの修正事業計画に基づき測定しております。
ネットメディア事業ののれんは、求人広告事業に関するものであり、当該事業の廃止を決定したた
め、当該事業に関するのれんの全額につき、減損損
失を認識しております。
ネットメディア事業の建物及び構築物、工具器具備品については、経営の効率化を目的に整理縮小
し、保有資産の一部を除却する決定をしたため、減損損失を認識しております。
ネットインフラ事業及びネットメディア事業のソ
フトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
投資不動産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価
額としており、正味実現価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算定しております。
減損損失の内訳はのれん276,748千円、ソフトウェ
ア120,215千円、建物及び構築物48,690千円、工具器
具及び備品10,313千円、投資不動産125,444千円、その他36,192千円であります。

34

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成20年1月1日

至

平成20年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

100,484,441

増加

減少
－

当連結会計年度末－

100,484,441

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

1,048

増加

減少
223

当連結会計年度末－

1,271(変動の主な事由)
普通株式の増加数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3．新株予約権に関する事項
該当事項はございません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はございません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年3月26日
定時株主総会

当連結会計年度（自普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

利益剰余金

平成21年1月1日

至703,382

基準日

効力発生日

7 平成20年12月31日 平成21年３月27日

平成21年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

100,484,441

増加

減少
－

当連結会計年度末

481,000

100,003,441（変動の主な事由）
普通株式の減少は、株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

1,271

増加

減少

481,235

当連結会計年度末

481,000

1,506(変動の主な事由)
普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加481,000株及び単元未満株式の買取請求による増加235株であります。
普通株式の減少は、株式の消却によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
会社名

内訳

連結子会社

－

目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年度
式の種類
増加
減少
末
－

－

合計

－

－

当連結会計年度
末（千円）
4,728
4,728

35

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年3月26日
定時株主総会
平成21年8月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

703,382

7 平成20年12月31日 平成21年３月27日

普通株式200,966

2 平成21年６月30日 平成21年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成22年3月26日
定 時 株 主 総 会 普通株式 利益剰余金
400,0074 平成21年12月31日 平成22年３月29日
（予定）

36

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,510,672千円
現金及び預金勘定
20,891,573千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△54,540千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △167,890千円
現金及び現金同等物

２(自至18,456,132千円

現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＮＩＫＫＯを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱Ｎ
ＩＫＫＯの取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ＮＩＫＫＯの取得価額㈱ＮＩＫＫＯの現金及び現金同等物
差引：㈱ＮＩＫＫＯ取得のための支出

1,027,787 千円
174,198 千円
465,570 千円△1,225,398 千円△316,833 千円
125,324 千円△108,951 千円
16,373 千円

37

20,723,683千円－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事
業（ネットイ 業（ネットメ
ンフラ事業） ディア事業）
(千円)
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ18,854,933

18,315,898

76,73937,247,571－

37,247,571

175,339

410,320－585,660(585,660)－

計

19,030,273

18,726,219

76,73937,833,231(585,660)

37,247,571

営業費用

16,569,315

17,079,077

88,03933,736,433(632,673)

33,103,760

営業利益又は営業損失（△）

2,460,957

1,647,141△ 11,300

4,096,798

47,012

4,143,811

25,529,424

9,676,183

2,066,937

37,272,544

2,480,183

39,752,728

減価償却費

492,884

274,325－

767,209(2,922)

764,287

減損損失

164,330

327,830－

492,160

125,444617,604

資本的支出

1,085,013

225,944－

1,310,958

17,942

1,328,900

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリ
ティ事業、決済事業、その他（２) インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）その他・・・ベンチャーキャピタル事業
３ 事業の種類別セグメントの変更
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退に伴い「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することと致しました。
なお、当連結会計年度の「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の売上高は76,739千円、営業損
失は11,300千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（5,208,307千円）の主なものは、投資有価証券及び投資不動産であります。

38

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

当連結会計年度(自項目Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

インターネッ
ＷＥＢインフトメディア事
ラ・ＥＣ事業
業
(千円)
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ18,281,378

19,892,067

21,58538,195,031－

38,195,031

232,446

423,088－655,534(655,534)－

計18,513,825

20,315,155

21,58538,850,566(655,534)

38,195,031

営業費用

15,865,232

18,248,007

137,220

34,250,460(705,111)

33,545,349

営業利益又は営業損失（△）

2,648,592

2,067,147△ 115,634

4,600,105

49,576

4,649,682

27,887,114

9,804,158

1,903,603

39,594,876

1,327,860

40,922,737

減価償却費

603,545289,393－

892,939(2,709)890,230

減損損失

13,497

108,345－

121,843

1,470,115

1,591,958

資本的支出

662,296

159,315－821,612－821,612

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。なお、従来の「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」を「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」に、従来の「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」を「インターネットメディア事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
２ 各区分の主な製品（１） ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリ
ティ事業、決済事業、その他（２) インターネットメディア事業
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）その他・・・ベンチャーキャピタル事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,016,998千円）の主なものは、投資有価証券及び投資不動産であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

39

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員及びそ
熊谷正寿
の近親者

－

属性

㈱ヴィヴィ
役員が議決
権の過半数 ッド イン タを有する会 ーナ ショ ナ
社
ル
役員が議決
権の過半数 ㈱コス メデ
を 有 す る 会 ィア社
役員が議決
権 の 過 半 数 イ ー・エ ス
を 有 す る 会 テート㈱
社

東京
都港
区

議決権等
関係内容
の所有
資本金又
事業の内容
取引の内容
(被所有) 役員の兼 事業上の
は出資金
又は職業
割合
（千円）
任等
関係
(%)
(被所有)
当社代表
関係会社株式
－
取締役会
－
－
直接
の購入
長兼社長
21.1
動産及び
10,000 不 動 産 の
賃借業

東京
都港
区

10,000

東京
都渋谷区

10,000

なし

サービス
業

なし

不動産の
賃借業

なし

役員が議決
東京
権の過半数 クリ ック 証
都 渋 2,150,050 証券業
を 有 す る 会 券㈱
谷区
社

（所有）
間接
4.1

－

地代家賃等立替事務所
不動産賃貸収入の賃貸
等
借保証金の返還－事 務 所 不動産賃貸収入の賃貸 等
借
保証金の預り－－事 務 所 地代家賃等立替の賃貸
保証金の返還借リース契約等の保証
事 務 所 保証金額の 賃 貸 受取保証料
借債 務 保 広告販売
証
地代家賃等立替
保証金の返還

(注) １

取引金額
(千円)

40,000

科目

期末残高
(千円)

－

－

－

－

972
29,271
19,641
8,858

預り保証
金

16,80016,800 前受金

2,100

1,386 立替金

1

預り保証
10
金

122,386
735

－

441

－

2,940 売掛金

3,087

36,562 預 り 保 証
19,440 金－

取引条件及び取引方針の決定方針等
有価証券の売買に関しては、第三者による評価額を参考に取引価格を決定しております。
地代家賃等の立替及び保証金の預りについては当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱ヴィヴィッドインターナショナル、㈱コスメディア、イー・エステート㈱及びクリック証券㈱の占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
保証債務については、年率0.5％の保証料を受領いたしております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

40

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はございません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はございません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はございません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称又は氏名

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を
含む）

（注）１
２

所在地

㈱コスメディ
東京都港区
ア

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所の賃 不動産賃貸
貸借
収入

24,000

預り保証
金12,00010,000 サービス業

クリック証券 東 京 都 渋 谷
3,030,663 証券業
㈱
区

なし

（所有）
なし
間接3.2％

広告販売

32,935 売掛金

34,581

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
地代家賃等の立替及び保証金の預りについては当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱コスメデ

ィアの占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
広告の販売については、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はございません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はございません。

41

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,317,627千円
繰越欠損金
12,490,987千円
減価償却超過額
152,465千円
投資有価証券評価損
445,886千円
関係会社株式評価損9,642千円
未払事業税
64,883千円
減損損失
227,485千円
350,004千円
その他
繰延税金資産小計
16,058,983千円△13,128,160千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,930,822千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,373千円△6,494千円
その他
繰延税金負債合計△9,867千円
繰延税金資産の純額
2,920,954千円

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金2,201,447千円
繰越欠損金
10,701,358千円
減価償却超過額
126,486千円
投資有価証券評価損
419,890千円
関係会社株式評価損9,610千円
未払事業税
71,187千円
減損損失
742,708千円
428,092千円
その他
繰延税金資産小計
14,700,782千円△11,736,261千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,964,520千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,200千円
9,430千円
その他
繰延税金負債合計
11,631千円
繰延税金資産の純額
2,952,889千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金消去
のれんの減損
のれん償却
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金消去

2.41％△5.58％
6.53％
3.23％
9.78％

のれんの減損
のれん償却△28.14％2.14％
31.06％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4240.69％
2.02％△4.69％
5.74％
0.56％
7.97％
△12.90％0.22％
39.61％

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額67円26銭70円47銭１株当たり当期純利益

21円01銭13円49銭－－なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,111,110

1,354,171

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,111,110

1,354,171

100,484,441

100,373,745

期中平均発行済株式数(株)
期中平均自己株式数(株)△1,125△41,476

100,483,315

100,332,269

当期純利益調整額－－

普通株式増加数(株)

－

－

１．当社
平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
２．連結子会社①ＧＭＯアドパートナーズ㈱平成16年３月19日ストックオプション
普通株式
1,188株平成17年３月24日ストックオプション
普通株式
118株
②ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱平成17年ストックオプション
普通株式
590株
③グローバルサイン㈱平成18年ストックオプション
普通株式
651株
④ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式
544株
平成17年第７回ストックオプション
普通株式
180株
平成17年第８回ストックオプション
普通株式
261株
⑤㈱paperboy & co.
第１回ストックオプション
普通株式
40,200株⑥ＧＭＯリサーチ㈱平成19年第１回ストックオプション
普通株式
870株
平成20年第２回ストックオプション
普通株式
260株

１．当社
平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
２．連結子会社①ＧＭＯアドパートナーズ㈱平成16年３月19日ストックオプション
普通株式
1,145株平成17年３月24日ストックオプション
普通株式
102株
②ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱平成17年ストックオプション
普通株式
570株
③グローバルサイン㈱平成18年ストックオプション
普通株式
651株
④ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式
528株
平成21年第９回ストックオプション
普通株式
476株
平成21年第10回ストックオプション
普通株式
24株⑤㈱paperboy & co.
第１回ストックオプション
普通株式
38,400株⑥ＧＭＯリサーチ㈱平成19年第１回ストックオプション
普通株式
870株
平成20年第２回ストックオプション
普通株式
260株

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

43

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

１．重要な連結子会社の合併及び求人広告事業の廃止について

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)－

当社の連結子会社であるＧＭＯサンプランニング㈱は、平成21年
２月９日開催の取締役会において、平成21年２月28日をもって求人
広告部門の廃止を決議いたしました。なお、ＧＭＯサンプランニング㈱に関しては、平成20年11月14日開催のＧＭＯアドパートナーズ㈱の取締役会において、ＧＭＯサンプランニング㈱を吸収合併することを決議し、同日に両社間で合併契約書を締結しております。
（1）求人広告事業の廃止（事業廃止の理由）
当社グループは、インターネット関連広告事業を展開する中で、
平成16年９月に、株式会社サンプランニング（現ＧＭＯサンプラン
ニング株式会社）を子会社化し、同社の持つ首都圏の中小・中堅企業を中心とした顧客に対して雑誌やインターネットを使った求人広
告媒体の販売を通じ、インターネットへのシフトが続く求人広告市
場へ参入を果たしました。しかし、世界的な景気悪化の急速な進行と、これに伴う採用市場の冷え込みなどの要因について慎重に検討した結果、現時点の当社グループの事業戦略において、インターネ
ット広告事業分野に集中することが最適であると判断し、求人広告事業からの撤退を決定するに至りました。
今後は、ＧＭＯアドパートナーズ㈱とともにグループシナジーを活かしたＳＥＭメディア販売に経営資源を集中し、早期に業績を回復させる所存であります。
（当該子会社の概要）
会社名：ＧＭＯサンプランニング株式会社
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号
資本金：50,000千円
事業内容：インターネット関連広告事業（当該事象の損益に与える影響額）
当該子会社の求人広告事業廃止に伴い、発生が見込まれる減損損
失、事業撤退損失引当金繰入額、法人税等調整額197,236千円は、
平成20年12月期連結財務諸表へ織込まれております。
（2）連結子会社の合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（事業の内容：インターネット活用支援事業）
ＧＭＯサンプランニング株式会社（事業の内容：インターネット活用支援事業）②企業結合の法的形式
ＧＭＯアドパートナーズ㈱を存続会社とする吸収合併方式③結合後の企業名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱44GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)④取引の目的を含む取引の概要
合併の目的：
ＧＭＯアドパートナーズグループの経営資源を集約させることにより、更なるグループ経営の効率化を図るものであります。
合併の期日（効力発生日）：平成21年４月１日（予定）⑤会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

45

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信

５【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,480,557
964,428
8,836
12,60056,074
97,634
1,234,966
36,501
524,564
78,612△679,254

5,153,357
930,4215,866
12,88278,38787,482
791,801
61,812
523,650
99,081△263,929

流動資産合計7,815,521

7,480,814

81,980△46,61035,37088,970△50,463
38,506

構築物（純額）

800
△498
301

800
△560
239

工具、器具及び備品
減価償却累計額

30,859△26,976

18,627△16,665

3,883

1,961

－
－
－

132,758△16,680
116,078

有形固定資産合計

342
39,898－
156,786

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
リース資産

110,959
2,435
144,225
13,171
10,1283,086－

88,002
1,556
117,588－
10,1282,818
19,086

無形固定資産合計

284,005

239,180

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

46

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
関係会社新株予約権
その他の関係会社有価証券
破産更生債権等
差入保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計

47

当事業年度
(平成21年12月31日)

343,731
3,947,096
0
6,000
709,446
63,718534,4615,420,475
460,5094,440,601△3,2534,437,348

252,567
4,789,288
0
4,500
395,268
14,353490,246
5,420,475
332,426
2,970,682△6,482
2,964,199

2,069,109
30,850△5,451,325
12,571,421

2,102,265
30,850△4,918,825
11,877,617

12,895,325

12,273,585

20,710,847

19,754,399

800,000
1,375,000
1,000,000－
1,032,662
7,424
39,684
119,604
1,531,741
14,902－
26,861

1,100,000
1,375,000－
40,544
1,040,617
9,944
38,079146,049
2,038,520
15,15563,02542,395

5,947,883

5,909,332

10,956,250
375,915－
11,332,165

9,581,250
266,990102,935
9,951,176

17,280,048

15,860,508

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金

1,276,834

1,276,834

2,166,889

2,620,765

利益剰余金合計

2,166,889

2,620,765△461
3,443,263△625
3,896,975

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

444△12,909△7,9144,830

評価・換算差額等合計△12,464△3,083

自己株式
株主資本合計

純資産合計

3,430,798

3,893,891

負債純資産合計

20,710,847

19,754,399

48

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

営業収益
その他の事業収入

12,162,088－

営業収益合計12,162,088－

109,594
1,431,950
12,545
186,9423,418,864
46,553709,047
231,449
174,632
225,914
6,787
1,339,314
268,822
8,162,418

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－

11,292,786
5,759,781
5,533,005

11,326
501,893
149,818
31,565
281,482
566,180
2,357－
92,85937,252
197,074
16,35836,372453,020

19,689365,942
234,410
36,256
302,076
1,356,911
12,45563,025
196,484
54,717
337,664
58,281
153,119583,630

2,377,561

3,774,664

1,622,108

1,758,340

事業費
当期商品仕入高
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
外注費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
減価償却費
通信費
消耗品費
支払手数料
その他
事業費合計
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
通信費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

49

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
営業外収益受取利息及び配当金
受取利息
受取配当金
業務分担金
受取手数料
受取家賃
その他

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

753,371－－
107,442
20,657
116,841
59,3281,057,641－
297,545469,309
98,773
16,328111,039
19,555
1,012,552

303,990
15,939125,429－
86,249531,608

255,725
8,269
39,111
55,65951,039409,805

2,148,140

2,361,088－－
74,53821,58562,500344,129
3,038
483,340－－

158,624

830,507

特別損失合計56,03014,615
126,896
125,444－
322,987

2,985
80
180,607
1,470,612
12,582
1,666,868

税引前当期純利益

1,983,777

1,524,727

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,451△188,563

3,800△36,975

法人税等合計△183,112△33,175

当期純利益

2,166,889

1,557,903

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他

50

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
Ⅰ 商品売上原価
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
売上原価

注記
番号

※1

金額(千円)

構成比(％)
－
－
－
－

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
金額(千円)
4,816
463,3035,291,662
5,759,781

構成比(％)
0.1
8.0
91.9
100.0

前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)－※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料
2,711,747千円
外注費
1,362,233千円
地代家賃
508,159千円
通信費
295,777千円
賃借料
155,317千円

51

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
欠損填補
剰余金の配当
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

52

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

12,631,977

1,276,834△11,355,142－△11,355,142－

1,276,834

1,276,834

14,270,458△14,270,458△14,270,458

－
－
－

－

－

－

－

11,355,142
14,270,458△25,625,600
－

－
－
－
－

－

－

14,270,458－

11,355,142△25,625,600－－△14,270,458

－

－

－

△25,625,600
25,625,600－－
2,166,889
27,792,490

2,166,889－△904,348△199,679
1,557,903
453,875

2,166,889

2,620,765△25,625,600

2,166,889

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
自己株式の消却
当期純利益

25,625,600－－
2,166,889－△904,348△199,679
1,557,903

当期変動額合計

27,792,490

453,875

2,166,889

2,620,765

△347

△461

△113
－
△113

△199,843
199,679
△164

△461

△625

1,276,487

3,443,263－△113
2,166,889△904,348△199,843
1,557,903

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

53

2,166,775

453,7113,443,263

3,896,975

10,265444△9,820△9,820△8,358△8,358444△7,914

4,406△12,909△17,316

17,739△17,316

17,739△12,909

4,830

14,672△12,464△27,137

9,381△27,137

9,381

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)△12,464△3,083

1,291,159

3,430,798－△113
2,166,889△27,137
2,139,638△904,348△199,843
1,557,903
9,381
463,092

3,430,798

3,893,891

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はございません。

55