法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 51 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2014(平成 26)年 11 月 1 日から 2015(平成 27)年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称（株）アシスト（株）カナテック（株）カンキ（株）九州建産
上海金和源建設工程有限公司
第一機械産業（株）
東洋工業（株）ユナイト（株）
なお、㈱カナモトエンジニアリングは、平成27年10月１日付で保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称（株）ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
上海可基机械设 设 有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（有）ヱーワ商会

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）（株）ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
上海可基机械设 设 有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（有）ヱーワ商会（関連会社）（株）朝日レンタックス
SIAM KANAMOTO CO., LTD.
KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）（リース資産を除く）
その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨
建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目
的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
⑧

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(5) 追加情報（法人税率等の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％にそれぞれ変更となる見込みです。
この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額は101百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

119,927百万円(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行ほか
29百万円
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
（株）ＫＧフローテクノ
150百万円金本（香港）有限公司
16,695千ＨＫＤ（260百万円）〃
18千ＵＳＤ（2百万円）PT KANAMOTO INDONESIA
7,000,000千ＩＤＲ（62百万円）〃
250千ＵＳＤ（30百万円）KANAMOTO FECON HASSYU JSC
1,650千ＵＳＤ（199百万円）
関連会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
70,000千ＴＨＢ（238百万円）
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
1,887千ＳＧＤ（163百万円）
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対する債務保証を行っております。
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
38千ＳＧＤ（3百万円）
金本（香港）有限公司
6,067千ＨＫＤ（94百万円）（注）ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、
ＩＤＲ：インドネシアルピア(3) 受取手形割引高

149百万円(4) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
3,628百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが927百万円含まれております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

36,092,241株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成26年12月26日
取締役会（注）平成27年６月５日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

720

普通株式

540

計

基準日

効力発生日

20.00

平成26年10月31日

平成27年１月30日

15.00

平成27年４月30日

平成27年７月７日

1,261（注）１株当たり配当額には、会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年12月25日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
706百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
平成27年10月31日・効力発生日平成28年１月29日
なお、配当源資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスクは、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。）（単位:百万円）
連結貸借対照時 価
差 額
表計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券④支払手形及び買掛金⑤短期借入金⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）⑦長期借入金（１年内期限到来分を含む）⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）⑨デリバティブ取引35,90037,25135,90037,251－－

5,252
27,775727

5,252
27,775
727

－
－
－

2,943
32,16555,544△0

2,943
32,18455,613
△0

－
△18
△69
－

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、
当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年内期限到来分を含む）、⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
時価については、先物取引相場取引及び取引金融機関から提示された価格等により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（
上記⑦参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額1,415百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

８．その他の注記
該当事項はありません。

1,969円16銭
266円27銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法③ 建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額④ たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法（リース資産を除く）
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物
２年～50年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

投資損失引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6)ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ
目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7)

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
(2)

保証債務
従業員の銀行借入に対し連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行ほか

79,733百万円

29百万円

子会社及び関連会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
52,395千ＲＭＢ（999百万円）
東洋工業（株）
250百万円（株）ＫＧフローテクノ
150百万円金本（香港）有限公司
16,695千ＨＫＤ（260百万円）
18千ＵＳＤ（2百万円）PT KANAMOTO INDONESIA
7,000,000千ＩＤＲ（62百万円）
250千ＵＳＤ（30百万円）KANAMOTO FECON HASSYU JSC
1,650千ＵＳＤ（199百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
70,000千ＴＨＢ（238百万円）

子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
104,920千ＲＭＢ（2,000百万円）
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
38千ＳＧＤ（3百万円）
金本（香港）有限公司
6,067千ＨＫＤ（94百万円）
子会社の割賦支払に対し債務保証を行っております。
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.

1,887千ＳＧＤ（163百万円）（注）ＲＭＢ：中国人民元、ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、
ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,317百万円② 長期金銭債権
2,267百万円③ 短期金銭債務
1,191百万円④ 長期金銭債務
88百万円

(4)

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
3,628百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが927百万円含まれております。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

6,019百万円
430百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

52千株

700千株

－

752千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
投資損失引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

564百万円
189百万円
424百万円
190百万円
140百万円
489百万円
150百万円
461百万円
2,611百万円△1,543百万円
1,067百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

893百万円
42百万円
936百万円
131百万円(2)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％にそれぞれ変更となる見込みです。
この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額は91百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加
しております。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、建設関連事業で使用するレンタル用資産に所有権移転外ファイナンス・リースを使用しております。
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(2)

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

レンタル用資産

10百万円

8百万円

2百万円

合

10百万円

8百万円

2百万円

計

事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
－百万円
１年超
－百万円
合

計

－百万円

(3)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料142百万円
減価償却費相当額
36百万円
支払利息相当額
1百万円(4)

減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,350百万円
１年超
5,140百万円
合計7,490百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の名
称住所

上海金和源建設
子会社 工程有限公司（注 中国
上海市
）

資本金又は
出 資 金
(百万円)

2,065
（143,271
千ＲＭＢ）

事業の内容
又は職業

建設機械の
レンタル・
販売及び建
設資材の輸
出入業務

議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合（ ％ ）当社が60.00%を
直接保有

関 係
役員の
兼任等
( 人 )

４

内

容

事業上
の関係

債務の
保証

取引の
内 容
借入債
務に対
する保
証
ファイ
ナンス
・リー
ス債務
に対す
る保証
関係会
社貸倒
損失

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

－

－

流動資産
その他

－

科

999
（52,395
千ＲＭＢ）
2,000（104,920
千ＲＭＢ）

21（注）１．同社の銀行借入及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行っており、同取引ではそれぞれ年率0.2％の保証料を受領する契約となっております。
２．同社への債権につきましては、回収可能性を勘案し、未収債務保証料21百万円に対し同額の関係会社貸倒損失を計上しております。また、当事業年度に係る保証料及び未収保証料は計上しておりません。
３．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1)(2)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,866円15銭
232円47銭

９．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の増資について
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司
が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。
１．増資の目的
資本増強による財務バランスの改善
２．増資する連結子会社の概要（１）商号（２）設立年月（３）所在地（４）董事長（５）資本金（６）事業の内容（７）決算期（８）当社出資比率

上海金和源建設工程有限公司
平成21年２月
中国上海市浦東新区長柳路58号309室
金本 寛中143,271千ＲＭＢ
建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務
12月
80.2％

３．増資の内容（１）増資額（２）増資後資本金（３）増資後当社出資比率

50,000千ＲＭＢ
193,271千ＲＭＢ
85.4％

10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。