基 発 第 0927005号
平成 1
9年 9月 27日

都道府 県労働 局長

殿

厚 生労働省労働 基準局長
(公 印 省 略 )日本郵政公社 の民営化 による労働保険の適用等 につ いて

郵政 民営化法 (平成 17年法律 97号)等が本年 10月 1日に全面施行 され るこ とに伴 い､ 日本郵
政株式会社 (
本社 (宿泊事業部 を除 く｡) を除 く｡)､郵便事業株式会社 ､郵便 局株式会社 ､郵便貯金銀行 ､郵便保 険会社及び郵便貯金 ･簡易生命保険管理機構 (以下 ｢郵便事業会社等｣ とい う｡)
が､労働者 災害補償保険法 (昭和 22年法律第 50号｡ 以下 ｢労災保 険法｣ とい う｡)､雇用保 険法(
昭和 49年法律第 116号｡)及 び労働保 険 の保険料 の徴収等 に関す る法律 (昭和 44年法律第 84号｡以下 ｢徴収法｣ とい う｡)の適用 を受 けることとな る｡
郵便事業会社等 に対す る労災保 険法及 び徴収法 の適用 に当たっては､今般 ､下記 に よ り取 り扱うこととしたので､留意 の上､事務処理 に遺漏 なきよ う配慮 され たい0
なお､雇用保 険法 に基づ く ｢雇 用保 険適用事業所設置 届 ｣､ ｢雇用保 険被保 険者 資格取得届｣等の事務処理 については､別途厚生労働省職業安定局か ら通知 され る予定である｡

記第 1 労働保 険の適用 について

1 事業 の適用単位 について
(1) 郵便事業会社等 の適用単位 について は､別表 1に掲 げる本社､支社 ､支店 ､各種セ ンタ
ー等 の組織体 をそれぞれ‑ の事業 として適用す るこ とO(2) ある事業 において､他 の事業 に雇用 され る労働者 が混在 して業務 に従事 してい る場合 は､それ ぞれ の会社 ご とに‑ の適用事業 と し､保険関係 の成立手続 を行 わせ るこ と｡(3) 現在雇用保 険のみ適用 され てい る事業 については､労働保 険番 号 を付 与 し直す ため､事業 の廃止手続 を行 い､新規 の適用事業 として保 険関係 の成 立手続 を行 わせ るこ と｡

2 労災保険率 について
(1) 事業 の種類及び事業の種類 め細 目については､別表 1によ り適 用す るこ と｡(2) 徴収法第 12条第 3項 の規定 (メ リッ ト制)は､平成 18年 1月 23日に労働者 災害補償保険 (以下 ｢労災保 険｣ とい う｡) に係 る保 険関係 が成立 した 日本郵政株式会社本社 (宿泊事業部 を除 く｡) については平成 22年 4月 1日か ら始 まる保 険年度 ､平成 19年 10月 1日に
労災保 険 に係 る保険関係 が成 立す る郵便事業会社等 については平成 24年 4月 1日か ら始 まる保 険年度以後 の保険年度 に係 る労災保険率 について適用す るこ と｡

3 雇用保 険率について
雇用保険率は郵政事業会社等 に係 るすべての事業 において ｢1,000分 の 15｣ を適用す ること｡

4 徴収法第 9条に基づ く継続事業 の一括 について
郵便事業会社等 に係 る労働保 険の保険関係 については､第 1の 1の (1)の適用単位 ごとに成立 させ ることとす るが､郵便事業会社等 の本社等 11事業 については､当該事業が労働保 険事
務 を円滑 に処理す る事務能力 を有す る と考 え られ ること等か ら､徴収法第 9 条の継続事業 の一括 の申請が あれ ば指定事業 とす ることが適 当 と考 え られ る (別表 2参 照)
0

第 2 労災保 険の保 険給付 について
平成 1
9年 9月 30 日以前 に生 じた事故 に起因す る業務 災害又 は通勤災害 については､国家公務員災害補償保 険法 (昭和 26年法律第 191号)に基づいて補償 され るこ と (郵政民営化法等 の施行 に伴 う関係法律 の整備等 に関す る法律 (平成 17年法律第 102号)第 45条参照)0
また､同 日以後 に発 生 した業務 災害又は通勤災害であって も､因果 関係 か らみて同 日前 にお ける業務 又は通勤が原 因で発 生 した と認 め られ るものにつ いては､国家公務員 災害補償保険法 に基づいて補償 され るこ と｡

9年 1
0月 1日以後 の業務又 は通勤したがって､郵便事業会社等 の職員 については､平成 1が原 因で生 じた事故 に起因す る業務 災害又は通勤災害 に関 し労災保 険 の給付 を行 うO別 表 1
会 社 等 名 称
日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

組 織 体

主たる業務 内容
グループ各社の経営戦略 .
経営管理
グループ各社の給与支給額計算等の事務
グループ各社の災害補償事務 (民営化以前の災害に対する補償)
グループ各社の不動産の管理 ､施設 の整備計画､運営維持等の事務
健康管理施設の管理 ,
運営事務
グループ各社社員に対する健康診断や産業医活動の実施
病院事業の実施
宿泊事業の経営管理 ､経営支援

94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他 の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業

941
6前各号 に該 当しない事業
941
6前各号 に該 当しない事業
941
6前各号 に該 当しない事業
941
6前各号 に該 当しない事業
941
6前各号に該 当しない事業
942
4医療保健薬9424医療保健菓
941
6前各号 に該 当しない事業

64箇所)
宿 泊施設 (サポートセンター (7箇所)

宿泊事業の実施
宿泊事業の業務推進等 に関連 した事務98慧悪賢 小売業､飲食店又 は94その他の各種事業

98
03宿泊業
941
6前各号 に該 当しない事業

本社 (1箇所)
13箇所)
支社 (国際郵便決済センター (1箇所)2箇所)
郵便輸送センター (会社の経営計画の策定及び経営管理等事務
受持 区域 における経営計画の推進及び支店の管理 .
指導等事務
国際郵便 に係る運送料 ､到着料等の決済に関する事務
航 空輸送及び地域 間輸送 に関する企画及び実施 に関する事務

94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業

941
6前各号に該 当しない事案
941
6前各号 に該 当しない事業
941
6前各号に該 当しない事業
941
6前各号 に該 当しない事業

物流センター (4箇所)
お客様サービス相談センター (1箇所)

物 品の管理及び支店等‑の配給
電話 による顧客からの相談の受付及びその処理 に関する事務96嘉慧葦叢 讐 )湯94その他 の各種事業

量賢

駆 96
01倉庫業
941
6前各号に該 当しない事業

96嘉警葦濃 欝 .
/豊謡

も駆 9601倉庫業

上記を除く
支店
(1,084箇所)

郵便貯金銀行銀行)(
株式会社ゆうちよ郵便保生命保険)(株式会社かんぽ険会社

事業の種類 の細 目

1箇所)
本社 (人事 .
経理集約センター (1箇所)
災害補償事務センター (1箇所 )ファシリティセンター (7箇所)
健康管理事務センター (1箇所)
48箇所)
健康管理施設 (14箇所)
逓信病院 (
本社宿泊事業部 (1箇所)支店(1,093箇所) 成
新越谷
新東京
国際
田国際空港
､大阪空港､､名古屋神宮､東京多摩､東京
新大阪､
(9箇所)
国際､
中部 郵便物等の管理及び配送手配

郵便局株式会社

事業の種類等

事業の種類

̀

郵便物等の区分作業及び配達作業等

p72貨物取扱事業

7203自動車又は軽車 両による貨物の運送事業

監重 重 (13箇所)

受持 区域 内の支店及び郵便局の監査事務

94その他の各種事業

941
6前各号 に該 当しない事業

1箇所)
本社 (13箇所)
支社 (51箇所)
地方監査室 (10箇所 )研修センター (郵便局 (20,200箇所)

会社の経営戦略 .
経営管理
郵便局に対する支援 .
監督
郵便局 に対する監査
社員研修
郵便窓 口業務 ､銀行業及び生命保険業の代理業務等

94その他 の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他の各種事業
94その他 の各種事業

941
6前各号に該 当しない事業
941
6前各号に該 当しない事業
941
6前各号 に該 当しない事業
9425教育菓941
6前各号 に該 当しない事業

1箇所)
本店 (統括店)(12箇所)
直営店 (統括店)(220箇所)
直営店 (一般店)(

銀行法上の本店 :エリア内推進 管理 ､銀行窓 口事務 ､渉外事務
銀行法上の支店 :エリア内推進管理 ､銀行窓 口事務 ､渉外事務
銀行窓 口事務 ､渉外事務 .

99金融業､保険業又は不動産業
99金融業､保険業又は不動産業
99金融業､保険業又 は不動産業

9901金融業
9901金融業
99
01金融業

本社 (1箇所)
49箇所)
地域センター (11箇所)
貯金事務センター (2箇所 )貯金事務計算センター (会社の経営戦略 .
経営管理
顧客からモニタリングの照会対応 ､直営店及び郵便局 (銀行代理店)の業務指導 ､口座 の管理 ､経理等の事務
原 簿の記録や利子計算

94その他の各種事業
99金融業 ､保険業又 は不動産業
9
9金融業 ､保険業又は不動産業
94その他の各種事業

941
6前各号に該 当しない事業
9901金融業
9901金融業
941
6前各号 に該 当しない事業

13箇所)
支店 (統括支店)(68箇所)
支店 (情報 管理センター (2箇所)
1箇所)
本社 (
団体管理センター (2箇所)
5箇所)
サービスセンター (エリア内営業戦略､職域営業､団体契約 管憩 ､代理店営業推進､業務監査
職域営業 ､団体契約管理 ､代理店営業推進 ､業務監査
簡易保険情報システムの運用 ､契約データの管理等
会社の経営戦略 .
経営管理 .
団体原帝の管理 t
団体設置の承認及び追加加入の審査 .
払込 団体の管理保険の引受け.
支払審査事務 ､代理店事務のサポート､顧客相談事務

99金融業､保険業又は不動産業
99金融業､保険業又 は不動産蓑
94の各種事業
94その他
その他の各種事業
99金融業 ､保険業又は不動産業
99金融業 ､保険業又 は不動産業

9902保険業
9902保険業
94
6前各号に該当しない事業
941
1
6前各号に該 当しない事業
9902保険業
9902保 険業

別 表 2

継 続事業一括 にお ける指 定事 業及 び被一括事業

日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社 ゆうちよ銀行

株式会社かんぽ生命保険

1

本社
(中央)

本社
害補償事務センター､事務センター､(宿泊事業部を除く健康管理施設ファシリo)､人事､ティ
逓信病院.
ーセンター､経理集約センター､
健康 管理災73

その他の各種事業(
4.
5/1,000)※一括せず各々で納付

本社宿泊事業部､サポートセンター

8

その他の各種事業(
4.
5/1,000)

宿泊施設

64

卸売業 .
又は宿泊業
′
j､売業
(5/1､,飲食000)店(
4.
5/1,000)(中央)

ビス相談センター､監査室､支社､本社

‑3

丸の内支店
(中央)
本社

各支店 (倉庫業のものを除くO)
郵便輸送センター､国際郵便決済センター､お客様サー

1,084314

東京多摩女店(立川)成 田国際空港､東京国際､新越谷 ､名古屋神 宮､中部国センター､州物流センター
際､大阪空港､
東 日本物流センター､新大阪､新東京 ､
西
東京多摩
日本物流センター､､北海道物流
九13(中央)‑当該エリア内の郵便局 .
監査室 .
研修センター､本社(4.
5/1,000)

本社
名古屋 中央郵便局(名古屋酉)

北海道､関東､東京び､南関東､､北陸支社及び東海 ､近東北､畿､中国支社及当該エリ信越
ア内の郵便局.
監査 ̲ ■96,698
353塞.
研修センター

その他の各種事業

3,657

その他の各種事業

256

貨物取扱業
(
13/1,000)
その他の各種事業

倉庫業(7/1,000)(4.
5/1,000)

7ー 熊本 中央郵便局(熊本)

四国､九州 ､沖縄支社及 び 当該エリア内の郵便 局 .
監査
塞.
研修センター

8

本社(中央)

本社､貯金事務計算センター

3

その他の各種事業(4.
5/1,000)

9

本店
(中央)

本店､直営店､地域センタ‑､貯金事務センター

293

金融業
(4.
5/1,000)

10 本社
(中央)

本社 ､情報管理センター

3(4.
5/1,000)

その他の各種事業(
4.
5/1,000)