ISSN 1882-692X

第26号

北 東 アジ ア 地 域 研 究
Journal of Northeast Asian Studies（旧・環日本海研究）［論 文］
訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較…………………………………………………

青木

卓志

１

北東アジア地域開発にみる中ロ関係…………………………………………………………

伏田

寛範

15

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響―2004 年日朝首脳会談を事例に―… ……………………………………………………

馬場

一輝

27

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識―延辺帰属論をめぐって…………………………………………………………………

鄭

雅英

41

［研究ノート］
中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題―農村土地請負法 2018 年修正内容から―… ……………………………………………

河原昌一郎

55

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因―公選政治家の視点から…………………………………………………………………

縄倉

晶雄

69

［書 評］
佐渡友…哲著『SDGs 時代の平和学』……………………………………………………………

横田

将志

85

繩倉…晶雄著『韓国農政の 70 年』… ……………………………………………………………

川口

智彦

91

権…香淑・宮島…美花編『中国朝鮮族の移動と東アジア』… …………………………………

鄭

雅英

97

朴…一著『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』… …………………………………

生駒

智一 101穆尭芊著『中国の地域開発政策の変容

松野周治 107号

地方主体の展開と実態』…………………………

［学 会］
第 25 回学術研究大会の概要報告（2019 年 9 月 28 日・29 日信州大学）……………………………… 115

北東アジア学会（旧・環日本海学会）
The Association for Northeast Asia Regional Studies

2020

目
［論

次

文］

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較青木

卓志…………………………………………………………………………………………… 1

北東アジア地域開発にみる中ロ関係
伏田

寛範………………………………………………………………………………………… 15

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響―2004 年日朝首脳会談を事例に―
馬場

一輝………………………………………………………………………………………… 27

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識―延辺帰属論をめぐって鄭雅英………………………………………………………………………………………… 41［研究ノート］
中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題―農村土地請負法 2018 年修正内容から―
河原昌一郎………………………………………………………………………………………… 55
民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因―公選政治家の視点から
縄倉［書

晶雄………………………………………………………………………………………… 69

評］

佐渡友 哲著『SDGs 時代の平和学』
横田

将志………………………………………………………………………………………… 85

繩倉 晶雄著『韓国農政の 70 年』
川口

智彦………………………………………………………………………………………… 91

権 香淑・宮島 美花編『中国朝鮮族の移動と東アジア』
鄭雅英………………………………………………………………………………………… 97

朴 一著『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』
生駒

智一………………………………………………………………………………………… 101

穆尭芊著『中国の地域開発政策の変容
松野

地方主体の展開と実態』

周治………………………………………………………………………………………… 107

［学

会］

第 25 回学術研究大会の概要報告（2019 年 9 月 28 日・29 日信州大学）……………………………… 115

北東アジア学会会則…………………………………………………………………………………………… 119『北東アジア地域研究』編集要綱 …………………………………………………………………………… 122『北東アジア地域研究』投稿規定及び執筆要領（2018 年 9 月改訂）…………………………………… 123
バックナンバーのご紹介……………………………………………………………………………………… 128
役員・理事会 / 事務局 / 編集委員会………………………………………………………………………… 129
編集後記………………………………………………………………………………………………………… 130

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木卓志）

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較

青

はじめに

木

卓

志（金沢星稜大学）

官民一体となった取り組みが欠かせない。

日本における訪日外客数（訪日外国人数）は、

上記の視点において、インバウンド政策は、個2018 年に 3,000 万人を超え（JNTO、2019.5.7）、

別対応に対するミクロ的視点と同様、地域全体と今後も、インバウンド政策の継続性を踏まえると、しての在り方や政策の方向性等に関する「マクロ」

その伸び率は別にしても、増加傾向は継続するも的な視点も欠かせない。すなわち、インバウンドのと思われる。一方で、急激な増加傾向や訪日地政策に関する「分析」においても、「マクロ」的域におけるアンバランスな（偏在性のある）現状

視点が重要になると考えられよう。そこで、本稿は、場合によっては、「観光公害」や「オーバー・では、現在のインバウンド政策で重要な、「広域圏」

ツーリズム」と呼ばれる負の効果ももたらしていと「海外市場」に焦点を当てマクロ的な視点、特1

る ものの、外国人観光客の様々な消費行為におに季節的なバランスに注目した分析を試みるもの

ける経済効果は、地域によっては、重要度が大き

である。

2

いとする指摘もあり 、訪日外国人の受け入れにおける「国際意識の醸成」という効果 3 も考慮す4

１．主要海外市場からの受け入れの現状

ると、受け入れ側としての日本の各地域（広域圏 ）訪日外客数の推進に関する転換点としては、も、インバウンド政策の継続とそれに伴う幅広い2003 年 の VJC（Visit Japan Campaign）5 や、国・地域（以降、必要な場合には「海外市場」と観光庁の設置（2008 年 10 月）等が考えられる。

記載する）からの訪問が続くことは十分想定でき

人数的には、2013 年に初めて 1,000 万人を超えるものであろう。すなわち、こうしたことを前提ているが、そこから 5 年後の 2018 年では 3,000にした受け入れ地域側の対応は、今後も必要かつ万人を超えるなど、（増加率には差があるものの、）重要になる。そのためには、（訪日外国人にとっ急激な増加はここ数年のことである。

ても訪問したいと思わせるような）魅力ある地域

いわゆるインバウンドの推進に関しては様々なづくりの推進が大前提であるが、個別施策的には、分析がなされている。その中で、日本の特定の地言葉の問題への対応、インターネット環境の充実、域（広域圏）の分析は、最近では、例えば、中部

訪問する外国人と住民間におけるストレスの排除

圏 6 におけるインバウンドの経済的インパクトに等、多様な対策が必要になる。一方で、経済効果関する分析（島澤他、2015、pp24-33）や関西の等への期待に対する各種政策は、国・各地域とも

インバウンド産業が牽引産業になりえるかに関すキーワード：
インバウンド政策

広域圏

季節乖離度

1

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

る分析（稲田他、2018、pp1-20）、九州に焦点を

中国圏

鳥取県
山口県

島根県

岡山県

広島県

四国圏

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

る分析としては、中国・台湾・香港からの観光客

九州圏

福岡県
大分県

佐賀県
宮崎県

長崎県 熊本県
鹿児島県

に関する分析（アジア成長研究所、2017）や中

沖縄圏

沖縄県

当てたインバウンドに関する分析（新井、2017、
pp19-37）等がある。また、主要海外市場に関す

国・韓国・台湾の宿泊者数に関する影響分析（九鬼他、2019、pp5-13）がある。一方で、訪日海外市場と日本の各地域（広域圏）の関連性・比較に焦点を絞った分析は、最近では、例えば、訪日外国人による都道府県別の経済効果の分析（平松、2017、pp51-62）があるが、相対的には少ない。
今後、更なる訪日手段の多様化（LCC やクルーズ等）や、バランスある訪日を推進することの重要性等を考慮すると、ますます、各広域圏と主要
訪日海外市場に関する分析の重要性は増していくものと考える。そこで、本稿では、インバウンド
政策の推進が、総合的に見れば経済的な効果や国際理解の醸成に資するという前提のもと、上記先行研究等も踏まえ、広域圏間の分析や特定広域圏の事例分析に焦点をあて、今後の各種インバウン
ド政策等に対する基礎資料の提供に資することを想定するものである。
本稿での広域圏の枠組みは、地方運輸局単位である 7。運輸局自体にインバウンドの推進部署があり、コーディネータとしての役割を担っていることや、分析資料の利用上の問題等も考慮したものであり、具体的な枠組みは表 1 のとおりである。
表１

2

分析における広域圏の枠組み

広域圏

該当都道府県

北海道圏

北海道

東北圏

青森県
山形県

岩手県
福島県

宮城県

関東圏

茨木県
千葉県

栃木県
東京都

群馬県 埼玉県
神奈川県 山梨県

北陸信越圏 新潟県

富山県

石川県

長野県

中部圏

福井県
三重県

岐阜県

静岡県

愛知県

近畿圏

滋賀県
奈良県

京都府 大阪府
和歌山県

兵庫県

出典：国道交通省（2019）に基づき筆者作成

今後、訪日者の多い海外市場の傾向がどう変化するかは、いまだ不明確であるとしても、短期的にはこうした傾向が劇的に変化しないとするならば、当面のインバウンド政策は、各広域圏における現状と、各海外市場の特徴を踏まえた形での対応（どの海外市場に強みを持てるか、どうすれば希望の海外市場からの誘客につながるか等）が重要になる。そこで、最初に、各海外市場からの訪日者の傾向をみることとする。基本的認識として、
訪日外国人が日本での訪問先を決めるのは、訪問地に対する個人の嗜好（観光的コンテンツ等）は
もちろんであるが、それ以外にも訪日者の（長期）休暇取得可能な時期、訪問における利便性（交通機関等）やリピート度合い（次は別の地域を訪問
しようとする誘因等）、宿泊施設（洋室のあるホテル等）等を総合的に判断しているものであると思われる。こうした部分を詳細に分析するには、
本稿ではまだまだ不足部分が少なくないが、それでも最初のステップとして、各海外市場を上記内容に照らして総合的に特徴を見ることは、インバウンドに関するマクロ分析としては重要である。
そこで、総合的な傾向を分析する際に標準的である主成分分析を利用して行ったのが表 2 及び図 1である。なお、表 2 における変数は、上記で述

秋田県

べた点を考慮し、観光庁『訪日外国人消費動向調査』の 2017 年版（観光庁、2018b）の数値を利用した。

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木

表２

卓志）

主要海外市場の主成分分析の概要

において、比較的短い中でも「日本観光を楽しむ

変数

第1主成分

第2主成分

という目的が主となる傾向」の多い市場と想定で滞在 1 週間未満率

0.784-0.357

若者率（40 歳未満）

0.355

-0.793きよう。また、第 2 主成分では、絶対値で若者率

リピーター率

0.742-0.013

家族・夫婦訪問割合

0.836

0.340

観光主目的割合

0.886

0.206

ホテル（洋室中心）利用率

0.512

0.448

る。図 1 からは、各海外市場におけるカテゴリー

旅行個人手配率-0.7470.461

別の特徴が比較的明確に見受けられる。とりわけ、申し込み WEB サイト利用率

0.319

0.686

欧米豪系市場、アジア系市場（東アジア・東南ア

固有値

3.698

1.799

寄与率

46.22

22.492

累積寄与率

46.22

68.712

出典：観光庁（2018b）に基づき筆者作成（40 歳未満）や申し込み WEB サイト利用率等が高いことから、訪日において「旅行の楽しさや利便性を重視した傾向」が主となる市場と想定できジア）は、枠組みとしてある程度の共通性があるように思われる。具体的に見ると、第 1 主成分軸（横軸）はアジア系市場の割合が高く、第 2 主成分軸（縦軸）は欧米豪系市場が高いことがわかる。
また、アジア系市場でも、相対的に所得が高い都

また、対象となる海外市場は、上記調査を参考に、主要 16 海外市場及びその他とした。

市系市場である香港とシンガポールはアジア系市場と欧米豪系市場双方の特徴を持った市場と言え結果の概要としては、固有値が 1 以上は 2 成分る。その他の市場に関しては、（人数的にもまだあり、その累積寄与率は 68.7％となっている。図少数であること等から）まだ特徴が見えにくいと

1 は、
第 1 主成分を横軸、
第 2 主成分を縦軸として、考えられる。こうした点から、受け入れ側として各主要海外市場をグラフの中に位置付けたものでの広域圏としても今後のプロモーションの方向とある。第 1 主成分は、全体的に数値が高く、中でしての市場間相違を認識することは、自らの地域も滞在 1 週間未満比率や家族・夫婦訪問割合、観の PR 方法や（費用対効果等の）効率性という側

光主目的割合等が相対的に大きいことから、訪日面からも重要であると言える。

図１
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主要海外市場の位置づけ

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出典：観光庁（2018b）に基づき筆者作成

3

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

２．主要海外市場の現状実態とその推移

単化や、図 1 における主成分分析による類似性

次に、各広域圏の現状がどうなっているのかを確認する。本稿では、現状の訪問者（広域圏別）

等も考慮したものである（従って、今後は分離した分析も必要になると思われる）。

のマクロ指標として、外国人延べ宿泊者数（以下、最初に全国における宿泊者数の推移を確認し単に「外国人宿泊者数」と記載する）を利用する。

たい。表 3 は、2010 年から 4 か年の宿泊者数のまた、地域性の比較分析のための方法は多々ある

推移 11 を、主要海外市場別に示したものである。

が、本稿では、四半期分析を主として利用するこ分析年次では、（一部例外はあるものの）基本的ととする（なお、本稿では暦年での四半期（例：には右肩上がりである。最も宿泊者数が多いのは、

第 1 四半期は 1 ～ 3 月）を用いていることに留意

中国（約 17 百万人）であり、2010 年の値を 1されたい）。というのは、「2020 年に訪日外国人とした場合に、2017 年時点で最も伸びているの

4,000 万人の受け入れ」、さらには「2030 年に同も中国であるが、他の海外市場においてもそれな

6,000 万人の受け入れ」（明日の日本を支える観光りに高い伸びを示している。
そこで、こうした宿泊者がいつ頃に日本を訪問

ビジョン構想会議、2016）という目標達成には、
8

地方広域圏への誘客が欠かせないが 、地方広域しているのかであるが、各海外市場では、例えば、圏の誘客における諸問題の一つが、特定の季節あ

訪日に適した休暇等の季節が異なっていること

るいは特定の海外市場への依存の高さだからであで、季節的な差異が存在すると仮定できる。そこ

9で、四半期別での宿泊者数の推移を見てみること

分析の前提として、対象市場を、東アジア 4 市とする。表 4 は、2010 年の数値を 1 とした場合

場（韓国・中国・香港・台湾）、欧米豪系市場（アの 2013 年、2015 年及び 2017 年の四半期別の伸

メリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・びを示している。当然ながら、訪日外客数（宿泊オーストラリア）、東南アジア系市場（シンガポー者数）が年々増加しているため、海外市場別では、

ル・マレーシア・タイ・インドネシア（ただし、各四半期ともほとんどで 2017 年が最大値になっ2010 年はインドネシアを除く））、その他、の計ている（唯一、第 2 四半期の中国だけが、2017

7 市場に分けて分析することとした 。東南アジ

年より 2015 年の値が大きい12）。

る 。

10

ア系市場と欧米豪系市場それぞれにおける国・地

そこで、こうした点をより詳細にみるために、域の（分析上の）統合は（表 3 参照）、分析の簡全国における各海外市場の四半期ごとの差を示し

表３

外国人宿泊者数の推移（全国：千人）（）内は 2010 年を 1 とした場合の伸率

年

2010 年2013 年2015 年2017 年

総数

26,023（1.00）

31,252（1.20）

60,509（2.33）

71,805（2.76）（韓国）

4,148（1.00）

3,780（0.91）

6,741（1.63）

10,929（2.63）（中国）

4,509（1.00）

4,148（0.92）

16,295（3.61）

17,323（3.84）（香港）

1,914（1.00）

2,551（1.33）

4,809（2.51）

6,187（3.23）（台湾）

3,359（1.00）

6,183（1.84）

10,491（3.12）

11,238（3.35）（欧米豪）5,347（1.00）

5,705（1.07）

8,117（1.52）

10,046（1.88）（東南アジア）

1,704（1.00）

3,247（1.91）

5,344（3.14）

6,167（3.62）（その他）

5,042（1.00）

5,636（1.12）

8,711（1.73）

9,915（1.97）

出典：観光庁（2011）、観光庁（2014）、観光庁（2016）、観光庁（2018a）4訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木

表４

卓志）

四半期別主要海外市場宿泊者数伸び率（2010 年＝ 1）

（全体）

韓国

中国

香港

台湾

欧米豪

東南アジア

その他

第 1 四半期

1

1

1

1

1

1

1

1

第 2 四半期

1

1

1

1

1

1

1

1

2010年 第 3 四半期

1

1

1

1

1

1

1

1

第 4 四半期

1

1

1

1

1

1

1

1

（計）

1

1

1

1

1

1

1

1

第 1 四半期

1.02

0.97

0.61

0.99

1.38

1.03

1.61

1.03

第 2 四半期

1.25

1.08

0.75

1.48

1.94

1.12

2.01

1.16

2013年 第 3 四半期

1.22

0.87

1.05

1.27

2.00

1.02

2.15

1.12

第 4 四半期

1.30

0.75

1.35

1.69

2.03

1.09

1.88

1.15

（計）

1.20

0.91

0.92

1.33

1.84

1.07

1.91

1.12

第 1 四半期

2.15

1.55

3.19

2.20

2.91

1.44

3.22

1.55

第 2 四半期

2.39

1.64

3.49

2.59

3.23

1.57

3.38

1.80

2015年 第 3 四半期

2.27

1.55

3.48

2.17

3.07

1.46

2.94

1.79

第 4 四半期

2.48

1.78

4.57

3.35

3.29

1.59

2.99

1.73

（計）

2.33

1.63

3.61

2.51

3.12

1.52

3.14

1.73

第 1 四半期

2.75

2.49

4.13

2.93

3.26

1.78

4.01

1.83

第 2 四半期

2.81

2.92

3.01

3.54

3.53

2.17

3.90

2.15

2017年 第 3 四半期

2.58

2.41

3.62

2.74

3.11

1.73

3.14

1.93

第 4 四半期

2.91

2.79

5.13

4.01

3.51

1.80

3.41

1.92

（計）

2.76

2.63

3.84

3.23

3.35

1.88

3.62

1.97

出典：観光庁（2011）、観光庁（2014）、観光庁（2016）、観光庁（2018a）より筆者作成

たものが、
図 2 ～図 5 である13。見方としては、
まず、

ものが、表 5 である（仮に、年間宿泊者数がバ

主要海外市場ごとに、四半期ごとの差がどの程度

ランスよく 4 分の 1 ずつとなれば、その人数比あるかを見るものがある。図の縦のラインに関し率はそれぞれ 25％になるため季節乖離度はゼロては、例えば、2017 年の韓国の場合は、各四半期になる）。実際に、全国でみる 2017 年の全宿泊線がほぼ 25％を前後に集中していることから、季者数の比率は、第 1 四半期が 23.0％、第 2 四半

節ごとの違いがない宿泊者数となっており（東ア期が 26.3％、第 3 四半期が 25.1％、第 4 四半期

ジアの 4 市場については、あまり季節的に差はな

が 25.6％を占める。平均的にはあまり差はない

いが、中国の第 3 四半期はやや多い傾向にある）、

ものの、それでも第 2 四半期が最も外国人宿泊

東南アジア系市場は、第 4 四半期が高く、第 3 四者が多く、第 1 四半期が最も少ないことがわかる。

半期が低い傾向に、また、欧米豪系市場は、東南

そして季節乖離度は 3.4 となっている（四捨五入

アジア系市場ほど顕著ではないが、第 2 四半期がの関係で一致しない場合がある）。2017 年の場合、多いという特徴が見受けられる。一方、各四半期

東南アジア系市場が当該度数で最も高く（18.7）、

線を横軸方向にみると、平均的にその広域圏には韓国が最も小さい（2.8）。最も宿泊者数の多い中

いつ頃の季節に宿泊者数が多いかがわかる。これ国は、ビザの必要性や団体での訪問の割合等の影も 2017 年で見ると、総じて第 1 四半期は 25％ラ

響があるものと考えられることから、東アジア系

イン以下で推移していることから、やや冬～初春

市場の中では、その乖離度が比較的大きい（7.5）。

の宿泊者数が少ないことが推測できる。
こうした点を季節乖離度

14という形で示した

これを時系列（2010 年、2013 年、2015 年、2017 年）における全体的な傾向から見ると、人数（宿泊者5北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月数）の増加傾向にある中で、各市場の季節乖離度

や、各広域圏の四季折々の魅力等に対する外国人

は、2010 年は低いものの、いったん増加後、再の情報量の蓄積、リピーターの増加（次は違う季

び低下傾向にある。海外市場によって違いは多少節に違う地域に行こうというような発想）等、様々あるものの、全体としての安定化傾向は、宿泊者な要因が考えられよう。とはいえ、海外市場別で数が急増する中において、人数の増加が特定の季は、東南アジア系市場は、相対的にはまだ季節乖節に集中するということではなく、季節のバラン

離度が大きく（2010 年：18.5、2017 年：18.7）、

スもある程度とられた形での宿泊者増となってい欧米豪系市場も、やや拡大傾向が見える。

ることがわかる。国全体としてのプロモーション
図２

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全国の季節乖離度（2010 年）

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図３

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出典：観光庁（2016）より筆者作成

表５

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図５

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成

年

2010 年2013 年2015 年2017 年

全体
（韓国）
（中国）
（香港）
（台湾）

3.8
5.7
13.0
10.8
4.4

7.6
6.8
20.1
10.6
11.3

5.3
5.8
9.5
4.5
5.0

3.4
2.8
7.5
3.1
4.4

5.0
18.5
6.2

7.0
17.6
8.6

7.0
17.9
8.8

ᮾ༡࢔ࢪ࢔

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➨㸲ᅄ༙ᮇ

10.3
18.7
9.5

出典：観光庁（2011）、観光庁（2014）、観光庁（2016）、観光庁（2018a）より筆者作成

6

ࡑࡢ௚

全国の季節乖離度（2017 年）

全国における外国人宿泊者数における季節乖離度の推移（欧米豪）（東南アジア）
（その他）

ᮾ༡࢔ࢪ࢔

➨㸰ᅄ༙ᮇ
➨㸲ᅄ༙ᮇ

出典：観光庁（2014）より筆者作成

全国の季節乖離度（2015 年）

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出典：観光庁（2011）より筆者作成

図４

㸦඲య㸧

全国の季節乖離度（2013 年）

ࡑࡢ௚訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木３．広域圏別の外国人訪問者の特徴と課題卓志）

第 2 四半期における台湾や東南アジアの人数増

次に、広域圏別での比較分析から見受けられる（立山黒部アルペンルートの影響等）が典型例と特徴についてみることとする。表 6 は、広域圏別

して挙げられる。日本人宿泊者数との関係を考慮に主要海外市場からの 2017 年における外国人宿する必要性はもちろんあろうが、訪日外国人とい泊者数の推移を示したものであるが、広域圏にはう視点からは、こうした差は宿泊施設等受け入れ

人数上の格差があり、しかもその格差は（本稿でサイドの対応（通訳の確保等）に関する課題の拡は示していないが）、拡大傾向にある。そこで、各大や外国人訪問者側の（混雑が故の）満足度の低

海外市場別の特徴を広域圏別かつ四半期別に示し下等の課題を引き起こす可能性がある。

たのが図 6 ～図 15 である。例えば、宿泊者数の

ただし、本稿では紙面の都合上、省略している

多い関東圏や近畿圏は、ばらつきは全国と比較しが、比較年次から見る限り、急激な人数増加にもてやや大きいものの、それでも相対的に宿泊者数かかわらず、多くの広域圏では、四半期での格差の少ない広域圏と比べると小さい。人数（宿泊者は基本的には縮小傾向にある場合も少なくない

数）的には、次に位置する北海道圏や九州圏をみ（北陸信越圏の例は後述）。本稿では、これ以上はると、九州圏は比較的ばらつきは小さいが、北海分析していないものの、今後、より詳細な分析が道圏は、欧米や中国における第 1 四半期の宿泊者必要になる重要な点であると考えられる。

数の相対的多さが特徴的である。さらに、宿泊者数の少ない広域圏では、例えば、東北圏をみると、比較的大きなアンバランスが、（差はあるものの、）各主要海外市場でそれなりに見受けられる。
全体としては、人数（宿泊者数）が少ない場合は、PR の関係上、見どころとしての場所とそれを見るべき時期を優先することでの集客における偏り傾向から、季節乖離度がより強く発生してしまうという可能性が見受けられる。例えば、北海道における欧米豪の第 1 四半期での多くの宿泊者（スキー需要の影響と推測される）や、北陸信越圏の
表６
北海道圏

広域圏／主要海外市場別宿泊者数（2017 年：千人）

（全体）

韓国

中国

6,997

1,303

1,681

香港
773

台湾
1,431

欧米豪
348

東南アジア
1,059

その他
402

東北圏

946

78

160

55

383

108

62

99

関東圏

26,273

1,911

6,625

1,464

2,893

5,615

2,695

5,069

北陸信越圏

2,098

122

233

234

648

330

222

309

中部圏

1,477

170

162

153

240

384

67

301

近畿圏

17,776

2,828

4,539

1,734

2,681

2,267

1,355

2,371

中国圏

1,477

170

162

153

240

384

67

301

四国圏

680

76

106

123

181

54

12

128

九州圏

6,536

2,946

717

793

1,161

285

231

403

沖縄圏

4,063

1,208

877

499

977

237

81

184

出典：観光庁（2018a）

7

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

図６

北海道圏の季節乖離度（2017 年）

図７

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㡑ᅜ

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図 11

㸦඲య㸧

近畿圏の季節乖離度（2017 年）

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㤶

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成Ḣ⡿㇦

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成

8

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成

中国圏の季節乖離度（2017 年）㡑ᅜྎ‴ᮾ໭ᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇᮾ໭ᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ

北陸信越圏の季節乖離度（2017 年）

໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸯ᅄ༙ᮇ໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸱ᅄ༙ᮇ

出典：観光庁（2018a）より筆者作成

図 12

図９

㛵ᮾᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇ㛵ᮾᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ

中部圏の季節乖離度（2017 年）

㡑ᅜ㤶

出典：観光庁（2018a）より筆者作成

出典：観光庁（2018a）より筆者作成

図 10

୰ᅜ

ᮾ໭ᅪ ➨㸯ᅄ༙ᮇᮾ໭ᅪ ➨㸱ᅄ༙ᮇ

関東圏の季節乖離度（2017 年）㡑ᅜ㡑ᅜ໭ᾏ㐨ᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇ໭ᾏ㐨ᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ

出典：観光庁（2018a）より筆者作成

図８

東北圏の季節乖離度（2017 年）

ᮾ༡࢔ࢪ࢔

ࡑࡢ௚

図 13

㸦඲య㸧

四国圏の季節乖離度（2017 年）

㡑ᅜ

୰ᅜ

㤶

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成

ᮾ༡࢔ࢪ࢔

ࡑࡢ௚

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木

図 14

㸦඲య㸧

九州圏の季節乖離度（2017 年）

㡑ᅜ

୰ᅜ

㤶

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図 15

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஑ᕞᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇ஑ᕞᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ卓志）

沖縄圏の季節乖離度（2017 年）

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୰ᅜ

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成

出典：観光庁（2018a）より筆者作成

４．地方圏事例としての北陸信越圏の特徴と年の場合、30.9％を占める 16（全国では 15.7％）。

課題一方、全国ベースでは訪日数が多い中国と韓国の

前述のとおり、地方広域圏における訪日外国人

宿泊者数は相対的に少なく（全国では 2017 年で受け入れの拡大が、国全体の目標に重要であると

韓国が 15.2％、中国が 24.1％）、特に韓国のシェする考えのもとでは、各地方広域圏の特徴を把握

アは 2017 年では 5.8％と主要市場の中では最もする必要がある。ここでは、一地方圏としての「北少ないのが特徴である。また、中国も同 11.1％と陸信越圏」を事例に分析をすることとしたい。

少ない。2010 年を 1 とした場合の伸び率で見ると、

北陸信越圏も、訪日外客数（宿泊者数）が年々

最も伸びが大きいのは東南アジアである（8.16）。

増加しているため（表 7、表 8） 、
海外市場別でも、もちろん、本稿では複数国を統合したものである

ほとんどで 2017 年が最大値になっている。最もが、それでもその伸びは注目に値しよう。

15

宿泊者数の多い市場は台湾であり、分析年次のも次に、時系列で四半期別の宿泊者数の差をみるとでは、全ての年次でシェアが 1 位であり、2017と、各海外市場の季節バランスが改善していると

表７

北陸信越圏の主要海外市場別の四半期ごとの宿泊者数（2017 年）

2017 年（全体）
第 1 四半期 515,190
第 2 四半期 678,900
北陸信越圏 第 3 四半期 351,720
第 4 四半期 551,730（計）
2,097,540

韓国
19,29032,50028,81041,680122,280

中国
70,59052,11046,51063,410232,620

香港
59,52072,40031,68070,040233,640

台湾
152,240
253,640
109,170
132,970648,020

欧米豪 東南アジア
102,320
48,34093,43086,90050,33014,81083,89072,350329,970 222,400

その他
62,89087,92070,41087,390308,610

出典：観光庁（2018a）

表８

外国人宿泊者数の推移（北陸信越圏：千人）（
年
総数
（韓国）
（中国）
（香港）
（台湾）
（欧米豪）
（東南アジア）（その他））内は 2010 年を１とした場合の伸率

2010 年2013 年

660（1.00）
96（1.00）
67（1.00）
66（1.00）
206（1.00）
106（1.00）
28（1.00）
92（1.00）

910（1.38）
72（0.75）69（1.02）
70（1.06）
353（1.71）
141（1.34）
76（2.81）129（1.41）

2015 年2017 年

1,552（2.35）
82（0.85）221（3.27）
148（2.23）
465（2.26）
255（2.41）
155（5.67）
226（2.47）

2,098（3.17）
122（1.27）
233（3.45）
234（3.52）
648（3.14）
330（3.12）
222（8.16）
309（3.37）

出典：観光庁（2011）、観光庁（2014）、観光庁（2016）、観光庁（2018a）

9北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月は言い難い。各年における最大の季節乖離度／

期のシェアが最も小さいことも特徴として挙げら最小の季節乖離度とその市場は、2010 年が台湾れよう（他の年ではそうでない市場もあるが、全（25.6）／中国（7.5）、2013 年が東南アジア（29.5）

宿泊数ベースでは、2013 年、2015 年とも第 3 四／中国（4.2）、2015 年が東南アジア（28.7）／

半期のシェアが最も小さい）。全国ベースの場合、中国（8.0）、2017 年が東南アジア（32.4）／中

第 1 四半期のシェアが相対的に小さい傾向にあ国（10.4）と特定の観光地における最適な季節へるのと異なる特徴と言える。欧米豪系市場に関しの受け入れ PR に焦点を当てた一点集中型の傾向ては、人数では東南アジア以上となっている。全が、どの海外市場に対しても全体としては変化し体のシェアも、2017 年の場合、15.7％と全国のていないように見受けられる。

シェア（14.0％）よりも高い。現在、富裕層としこのように、北陸信越圏で最も特徴的と言えるての欧米豪系市場からの受け入れのためのプロのは、海外市場によっては、季節乖離度が他地域

モーションが各広域圏で行われているが、北陸信と比べかなり大きい地域もあるという点であろう

越圏も引き続き、更なる PR が求められよう。

（図 16 ～図 19）。特に東南アジアでは、その伸び

上記を踏まえ、北陸信越圏の季節乖離度を見てが大きいが故に、という部分もあろうが、四半期みると（表 9）、全体としても増加傾向にあり、そごとのシェアの乖離度が大きく、2017 年の場合、の他を除いて最も小さい市場の中国でも 10.8 と 2

第 2 四半期（39.1％）と第 3 四半期（6.7％）で桁であり、最大の東南アジア系市場は 32.4 と極の差に見てとれる（それ故、結果としての季節乖

めて高い。訪日外国人受け入れでは、まだまだ新離度も大きい）。なお、全宿泊者数に占めるシェ

興地域であるという点を差し引いても、北陸信越

アは 2017 年で北陸信越圏は 10.6％と、全国平均

圏の今後のインバウンド政策においては、どの海（8.6％）よりも高く、有望な市場になっていると外市場でも、人数増加だけではなく、季節バラン

はいえるものの、北陸信越圏の宿泊者数の絶対的

スも同様に意識した政策が欠かせないことがわか

小ささにより、その伸びが急激になっているとこる。

ろもその要因の一つでもあろう。（宿泊者数が最こうした点から、北陸信越圏の特徴としては、大の）台湾に関しては、各年とも第 2 四半期のシェ全国と比較して、総じて主に下記のような特徴がアが最も大きいが、それでも、（人数が多い故にあると考えられる。

宿泊者数の分散が大きな課題と認識され、PR 方法も多様化されていることもあり）、各年にお①人数（宿泊者数）自体はまだまだ少ないものの、伸び率は高いほうであること

け る 第 2 四 半 期 の シ ェ ア は 2010 年 が 43.7 ％、②市場別では、台湾のシェアが大きく、韓国と2013 年が 41.5％、2015 年が 40.3％、2017 年が中国のシェアが相対的に小さく、また今後に39.1％と年々低下傾向にあり、季節バランスの改

期待の持てる東南アジア、欧米豪の各市場は

善は、少しずつ効果が見受けられる。

全国平均を上回っていること

他 の 市 場 で 最 も シ ェ ア の 大 き い 四 半 期 は、

③上記①及び②も踏まえ、特定の海外市場の2017 年の場合、韓国は第 4 四半期、中国は第 1

シェアが著しく高くはないという点では相対四半期等であり、必ずしも春先ではない。香港

的には受け入れ海外市場のバランスが良いとは第 2 四半期のシェアが最も高いが（31.0％）、

言えるが、季節乖離度は他の広域圏と比べて第 4 四半期も 30.0％とほぼ変わりない。また、も高い海外市場もあること

2017 年の場合、東アジアの各市場に加え、欧米

そして、上記現状を鑑み、北陸信越圏の今後の豪系及び東南アジア系市場の全てで、第 3 四半

方向性としては、下記の点を考慮したうえでのイ

10訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木ンバウンド政策が必要になると考えられる。

卓志）

モーションの重要性①全宿泊者ベースでの第 3 四半期のシェアの③伸び率が最も高い東南アジア市場に対して、低下傾向が続いていることから、いわゆる「夏今後の季節バランスの安定をめざした形でのから初秋の魅力」のプロモーションをより積

プロモーションの必要性

極的に推進することの必要性④経済的効果が相対的に高い欧米豪市場に対し②最も宿泊者数の多い台湾市場に関しては、引ても引き続き積極的な PR が必要であるが、き続き、通年バランスをとるため、第 2 四アジア系市場とは異なるニーズの存在も考慮

半期以外の季節の魅力に関する継続的なプロしたアプローチの重要性

図 16

図 17

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北陸信越圏の季節乖離度（2010 年）

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図 19

㤶

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北陸信越圏の季節乖離度（2017 年）ࡑࡢ௚໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇ໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ

出典：観光庁（2016）より筆者作成

表９୰ᅜ

出典：観光庁（2014）より筆者作成

北陸信越圏の季節乖離度（2015 年）

㡑ᅜ㡑ᅜ໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸯ᅄ༙ᮇ໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸱ᅄ༙ᮇ

出典：観光庁（2011）より筆者作成

図 18

㸦඲య㸧

໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸰ᅄ༙ᮇ໭㝣ಙ㉺ᅪ ➨㸲ᅄ༙ᮇ

北陸信越圏の季節乖離度（2013 年）

㸦඲య㸧

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出典：観光庁（2018a）より筆者作成（図９再掲）

北陸信越圏における外国人宿泊者数における季節乖離度の推移
年

2010 年2013 年2015 年2017 年

全体
（韓国）
（中国）
（香港）
（台湾）
（欧米豪）
（東南アジア）
（その他）

7.1
14.1
7.5
7.7
25.6
13.7
24.4
11.3

16.2
10.6
4.2
12.3
25.3
20.9
29.5
24.9

10.3
13.2
8.0
14.0
21.9
15.4
28.7
11.7

15.6
18.3
10.4
17.4
22.3
15.8
32.4
8.1

出典：観光庁（2011）、観光庁（2014）、観光庁（2016）、観光庁（2018a）より筆者作成

11

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

おわりに6

る 9 県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、

本稿では、国全体としてのインバウンド政策の静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）を対象とした地域推進のためには、各地域（広域圏）における受け入れが重要であるとの基本的認識のもとで、実際である。
7

都市間連携等、様々な形でインバウンド政策が行われを行ったものである。本稿で判明した点は、広域ているが、運輸局単位の場合も、例えば VJ 事業の調整を行っているなど、一定の広域圏と考慮できるため、圏によって、実際には差が見受けられることであ

本稿では運輸局単位を利用している。
8られないため、地方（圏）での受け入れが重要になるては、投資効果や混雑などを考慮すると、一定の可能ではなく、どのようにして分散化を図るかは大きな課題と言える。さらに、北陸信越圏を事例とした分析では、まだまだ訪日外国人の受け入れが少ない地域は、上記アンバランスさがより鮮明な傾向にあり、今後、インバウンド政策を実行する際には、季節バランスを前提にした形でのインバウンド政策が、受け入れ地域としてもあるいは
政策効率性から見ても重要であると言えよう。
今後の課題としては、本文中でも述べたとおり、より地域分析の充実を図ることが重要になる（例
えば、季節乖離度と各広域圏の主要海外市場との関連性等）。それぞれの地域の分析の蓄積は、全相 澤（2016、pp38-40） は、2013 年 頃 に は、 既 に、外国人受け入れにおいて、大都市部だけでは受け止め

季節的な相違点が見受けられた。受け入れ側とし季節のみの多くの訪日者の受け入れは決して持続各地域では、例えば、観光 DMO 設立によって広域イ
ンバウンド政策を実施したり、新幹線沿線での連携やの地域の現状について、広域圏別に基礎的な分析

り、具体的には、主要海外市場の違いはもとより、ここでの「中部圏」は、中部圏開発整備法で定義されとの考えがあったことを指摘している。
9

例えば、青木（2018、pp40-61）では、北陸・東海地
方の 9 県を対象に、四半期別の訪日外国人の市場別集中度を分析している。

10

資料の関係上、従業者数 10 人以上の施設を対象としていることに留意されたい。
11

本来、2 年ごとの分析であれば、2011 年の値を利用すべきであろうが、東日本大震災の影響を考慮し、2010 年で代替したものである。
12

数値をみると、2015 年は 436 万人（4 月～ 6 月の宿泊者数合計）、2017 年は 376 万人（同）であり、その差（約 59.9 万人）のうち、関東圏で△ 333 千人、中部圏で△ 331 千人等となっている（沖縄圏等では増加）。
ただし、総宿泊者数では 2015 年（1,629 万人）よりも2017 年（1,732 万人）のほうが多い。また、訪日数自体では、第 2 四半期でも増加しているため、注 10 による影響やホテルでの宿泊が想定されないクルーズ船等
による訪問等が想定されるが、それ以外の要因も含め、詳細に関しては今後の分析が必要になると考えられる体としてのインバウンド分析の向上につながり、（下記参考表 1 を参照）。

それが、政策に活かされることで、効果的な形で13の訪日外国人受入れに資するものと考える。

青木（2018、pp40-61）は、繁閑指数を利用して四半期ごとの格差を分析し、その結果、新興市場では季節格差が大きいことを指数上で示しているが、本稿はそれを四半期別に具体的な数値の大きさとして示すことで、より詳細な比較分析を可能にしており、また、

1

例えば、阿部（2019、pp8-14）では、国際観光都市を事例にしたオーバーツーリズムを分析している。

2

観光庁（2018c）では定住住民 1 人の減による消費の減少分は、訪日外国人 8 人の増加で賄えるとしている。

3 「観光立国推進基本法」第一条では、「国際相互理解の増進に寄与すること」が目的の一つにされている。
4

インバウンド分析における広域圏分析の重要性は、観光庁における「広域観光周遊ルート形成促進事業」（観光庁、2019.6.17）等、実際にも重要性を持って取り組まれている。

5

VJC（ビジット・ジャパン事業）は、訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業のことである（JNTO、2019.6.17）。

12

時系列分析上もより詳細に可能な形での発展形となっている。
14

具体的な計算は、四半期ごとに宿泊者シェアをだし、それぞれ 25％からの差を求め、最も差の小さいものと最も差の大きいものの差を季節乖離度（＝（各四半期で宿泊者数が最も大きい割合／総宿泊者数－ 0.25）－（各四半期で宿泊者数が最も小さい割合／総宿泊者数－
0.25））とした。
15

2013 年は、まだ 2010 年の水準に戻っていない市場も少なくない。例えば、中国の場合も、第 2 ～第 4 四
半期は 1 以下である。
16

北陸信越圏を 4 県別に分析すると、けん引しているのは、長野県であるが、第 2 四半期で、いわゆる「雪の大谷」を見ることのできる立山黒部アルペンルート

訪日外国人と広域圏の関連性に関する比較（青木の開通以降は、石川県や富山県の割合も相対的に高く卓志）

pp5-13。
国土交通省 HP、http://www.mlit.go.jp/about/chihounyu.

なる。

html （2019 年 5 月 7 日）。
参考表１ 中国からの訪日数と宿泊数（第 2 四半期）
2015 年（人）2017 年（人）

訪日数

宿泊者数

訪日数

宿泊者数

4月

405,731

1,452,310

528,781

1,293,740

5月

387,170

1,387,620

517,038

1,174,190

6月

462,248

1,522,250

587,193

1,295,470

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13北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

Comparison Analysis among Wide Areas in Japan about the Trend of
Foreigner’s Japan-Visiting

Takashi AOKI（Kanazawa Seiryo University）

The number of foreign visitors to Japan has

markets) and about the seasons when theyexceeded 30,000,000 people in 2018 and acome. Especially, the area which has not yet

well-balanced acceptance of them in eachhave many foreign visitors tends to centralize

wide area in Japan has been becoming morein acceptance from specific markets andimportant. In this paper, "the wide areaseasons. From other aspects such as congestion,

approach about foreigners-acceptance" andthe limit of hospitality to visitors, it is not thethe focus on "countries/areas of foreigners"

good way to accept them only in specific seasons

are mainly analyzed. The results are thatand from specific foreign markets. Therefore,

there are differences among each wide area of

it is important to accept foreign visitors in theJapan about the number of foreigners (foreignbalanced ways.

14北東アジア地域開発にみる中ロ関係（伏田寛範）

北東アジア地域開発にみる中ロ関係

伏

田

寛

範（日本国際問題研究所）〔要旨〕
プーチン大統領はアジア重視を明確にし「東方シフト」を提起してきたが、昨今の欧米による対ロシア制裁は皮肉にもプーチンのイニシアチブを加速させている。他方、中国も習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出し、アジアからヨーロッパ、アフリカ、北極海に至るまで自国の影響力を浸透させようとしている。そうしたなか、中ロ両国は「歴史的な最高水準」にある
良好な関係を背景に、それぞれのイニシアチブである「東方シフト」と「一帯一路」を「連携」させることを表明しているが、現状、目立った成果は見受けられない。北東アジア地域（ロシ
ア側では極東地域、中国側では東北部に相当）の開発をめぐっても、ロシアと中国の利害は交錯し、時には競合しさえしている。本稿は、北東アジア地域開発を題材に中ロ関係の実態に接近しようとするものだが、北東アジア地域開発において中ロ両国のイニシアチブが上手く「連携」していない主たる原因として、両国のイニシアチブが相互補完的であるというよりは競合的であることと、そもそも政策デザインにズレがあることを挙げ、そうしたズレを埋めるような政策協調なしには中ロ両国の「連携」は画餅となりうることを指摘している。

はじめに2014 年のウクライナ危機とその後のロシアにのイニシアチブを「連携」させる意向を表明している。

よるクリミア編入により、欧米諸国との関係が悪

公式には「歴史的な最高水準」にあるとされる化したロシアはますます中国との関係を重視する

今日のロシアと中国の関係だが、実際にはそう単ようになった。2000 年に大統領に初めて就任し純なものではないとの指摘はしばしば目にする。

て以来、プーチン大統領はアジア重視を明確にしたとえば、廣瀬（2018）や兵頭（2017）は、中「東方シフト」を提起してきたが、昨今の欧米諸

央アジアや北極海などロシアの「勢力圏」に中国国による対ロシア制裁は皮肉にもプーチンのイニが影響力を伸張していることにロシアは警戒しシアチブを加速させている。他方、中国も習近平ていると強調する一方、小泉（2019a、pp.231-

国家主席が、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、

238；2019b）は中ロ間に軋轢があることは認めつ

そして北極圏にまで至る広範囲に自国の政治的・

つも、中ロ両国は権威主義的な統治体制を共有し経済的影響を及ぼそうとするイニシアチブ「一帯互いに内政不干渉を約していることや、経済面で一路」を提起しており、中ロ両国首脳はそれぞれ

ロシアが中国に大いに依存していること、さらにキーワード：
東方シフト、一帯一路、東北振興戦略、北東アジア地域開発

15

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

は軍事面でも中国との決定的な対立を回避しよう

年 12 月の安全保障会議においてもアジア重視のとしていること重視し、中ロ両国は「奇妙な共存

外交方針、いわゆる「東方シフト」が確認された（加関係」にあることを主張する。

藤、2016、p.145；下斗米、2016、pp.337-339）。

中国とロシアの緊張と協力志向がない交ぜに

こうしてロシアは、東アジアサミット、ASEAN

なった「奇妙な関係」は、中央アジアや北極海だ地域フォーラム、アジア欧州会合（ASEM）など

けでなく、北東アジア地域においても観察するこへの積極的な参加を表明し、2012 年のウラジオとができる。以下に論じる通り、北東アジア地域

ストク APEC サミットの誘致にも成功した。

（ロシア側ではシベリア極東地域、中国側では東こうした素地の上に、2012 年 5 月には極東シ北部に相当）の開発をめぐっても、ロシアと中国

ベリア地域の開発政策を指揮する極東発展省 1 がの利害は交錯し、両国首脳が謳うような「連携」設置され、2013 年の年次大統領教書演説ではシベが十分にとられているようには見えない。本稿でリアと極東の発展は「21 世紀を通じてのロシアのは、北東アジア地域開発におけるロシアと中国の国家的プロジェクト」であると位置付けられ、本それぞれのイニシアチブを検討し、政策デザイン

節冒頭で触れたように、政権 3 期目の最重要課題の観点からなぜ両国の協力が十分に進んでいないとして「東方シフト」政策が掲げられるに至った。

のかを検討することを通じて、今日の中ロ関係の

このようなプーチン政権の「東方シフト」と極実情に接近する手がかりを得ることを試みたい。

東開発の目玉政策と位置付けられているのが、「先
行社会経済発展区域」と「ウラジオストク自由港」

1

ロシアの東方シフト政策と呼ばれる新型経済特区の設置である。2014 年

2012 年 5 月、3 期目を迎えたプーチン政権は、

12 月、 ロ シ ア 政 府 は「 先 行 社 会 経 済 発 展 区 域

最重要課題のひとつに「東方シフト」政策を掲げ、（ASEZ、ロシア語の略称では TOR）」と呼ばれ発展著しいアジア太平洋地域の経済的活力を取りる経済特区を設置し、各種投資優遇措置を適用し込み、自国の発展へとつなげなければならないと外資誘致を目指し、2019 年 11 月末時点で 20 かいう方針を打ち出した。

所の TOR が設置されている。TOR に遅れるこ

そもそもプーチンのアジア重視姿勢は、政権 1と約半年、2015 年 7 月には極東 5 地域の主要な期目から形作られてきた。2000 年 7 月、大統領

港湾・空港を対象とした「ウラジオストク自由港」に就任した直後のプーチンは中国との国境付近のが設置され、TOR に準拠した投資優遇措置が適

町ブラゴヴェシチェンスクを訪問した。その際、用されている（図 1）2。

ロシア極東地域の経済低迷や人口流出が深刻な問

さらに、ロシア政府はこれら新制度を宣伝し、題であることを指摘したプーチンは、「数十年後フォーラムに参加する国内外のビジネス界関係者には現地の住民は日本語や中国語、朝鮮語を話すやロシアの連邦・地方政府・自治体など行政機ようになるだろう」とまで発言した。同年同月、

関とのマッチングの場を提供することもかねて、極東地域におけるロシア（人）のプレゼンス低下2015 年より毎年 9 月にウラジオストクで東方経に危機感を覚えたプーチン政権は「ロシア連邦対済フォーラムを開催している。第 4 回目となっ

外政策概念」を発表し、中国やインドなどアジア

た 2018 年の会合にはメインゲストとして習近平

諸国との関係強化の姿勢を打ち出した。2004 年

国家主席が初めて参加し、2019 年の第 5 回会合

7 月の在外大使会議では、アジア太平洋地域とのではインドのモディ首相がメインゲストに招かれ経済協力を促進することでシベリア・極東地域のるなど、アジア各国の政治指導者や経済界の代表発展に結びつける方針が示され、さらに、2006が一堂に会する大イベントとして注目を集めてい16

北東アジア地域開発にみる中ロ関係（伏田寛範）

図 1 極東地域における新型経済特区

注）2018 年 11 月にブリヤート共和国とザバイカル地方がシベリア連邦管区から極東連邦管区に移され、2019 年 7 月にはそれぞれ TOR「ブリヤーチヤ」と TOR「ザバイカリエ」の設置が決定された。
（出所）極東・北極圏発展省 HP（https://minvr.ru/activity/territorii-operezhayushchego-razvitiya/ 2019 年 11 月 21
日アクセス）る。ちなみに、安倍首相とモンゴルのバトトルガ

いうものである 3。こうした一連の新政策を実施

大統領は本フォーラムの常連となっている。

することで、政府は極東地域に新産業を興し、人

プーチン政権の極東開発のさらなるテコ入れと口を定着させることを図っている。

して、2016 年 6 月には「極東 1 ヘクタール」法

極東開発と並ぶ「東方シフト」の一環として今が発効した。ロシア国民であれば誰でも極東地域

日ロシアが力を入れているのが、旧ソ連諸国とのの 1 ヘクタール以下の国有地・公有地を無償で

経済・政治関係の強化である。2015 年にロシア、取得できることになった。土地取得申請によってベラルーシ、カザフスタンの 3 か国で創設され得られた土地は、家屋を建てたり農場を作ったりたユーラシア経済連合（EEU）は、その後、アするなど 5 年間にわたって利用しなければなら

ルメニアとキルギスが加盟し（2015 年）、モルド

ないが、その後、その土地が適切に利用されていバがオブザーバー国となるなど（2017 年）、事実

ると国に認められれば使用者の所有となり、もし、上、ロシア主導による旧ソ連圏の経済・政治空間

土地が利用されていない場合は国に返還されるとの再統合（大ユーラシア構想）の装置となってい17

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

る。この EEU を通じて、ロシアはアジア諸国と資が中心的役割を果たしているなど、「東北振興の対外経済関係の緊密化を図っている。2015 年戦略」に謳われている産業構造の転換や国有企業にベトナムが EEU との FTA を締結したのを皮改革は道半ばといえるだろう（松野、2017；朱、切りに、2018 年 5 月にイランとの 3 年間限定の2017）。

時限的 FTA を締結し、2019 年 10 月にはシンガ

こうしたなか、中国東北部の発展戦略へのさらポールとの FTA を締結している。また、韓国やなる梃子入れとなると期待されているのが「一帯中国とも協力関係の強化を目指しており、中国と一路」構想である。「一帯一路」構想とは、習近は 2018 年に貿易経済協力協定を締結している。

平国家主席が提起した中央アジア諸国を通りヨー

このように、EEU は対外経済関係の面からもロ

ロッパへ至る「陸上シルクロード経済帯」構想

シアの「東方シフト」を支える一つの柱となって（2013 年 9 月）と南シナ海からインド洋・地中海

いると言えるだろう。

へと至る「21 世紀海上シルクロード」構想（2013年 10 月）の総称であり、それぞれのルートの沿2

中国東北地域の開発と「一帯一路」

線に位置する国や地域のインフラ建設を促進し、前節ではロシアの「東方シフト」政策について

人、物、カネの流れを活発化させようとするもの

概観したが、本節ではロシアの「東方シフト」政である 4。さらに 2018 年 1 月には、北太平洋か策と交錯することになる中国側のイニシアチブにら北極海・ヨーロッパへと至る第三のルートを「氷ついて、特にロシアと直接国境を接する中国東北

上のシルクロード」として「一帯一路」構想に包部における発展戦略に焦点を当てることにしよう。

摂させることが明らかにされた（山口、2018）。

改革開放後、中国は沿海部を中心に急速に経済

図 2 は「一帯一路」と「氷上のシルクロード」のルー

成長を遂げる一方、成長の恩恵にあずかることのトを示した概念図である。

できていない他の地域（西部、東北、中部）とのこうして「氷上のシルクロード」が「一帯一路」

格差が問題化した。なかでも重化学工業を中心とに加わることによって、正式に「一帯一路」沿線

した産業構造を有し、国有大企業が域内経済におに位置することになった中国東北部へのさらなるいて主たる地位を占めていた東北部は、市場経済

投資の増大が期待されるようになった。笪・謝への対応が遅れ、沿海部との格差は広がる一方で（2017）は、「「一帯一路」は実体とメカニズムであった。そうしたなか、2003 年に中国政府は「東はなく、協力発展の理念とイニシアチブであり、

北等老工業基地振興戦略（略称、東北振興戦略）」

中国と関係国の既存の二国間および多国間メカニを発表し、①国有企業改革、②天然資源依存の経ズムに依拠して、既存の有効な地域協力を助ける

済構造の転換、③日本や韓国、ロシア、モンゴル

プラットフォーム」であると指摘し、現に東北部といった北東アジア諸国との関係強化を通じた東は「一帯一路」の名を借りてロシア・モンゴル・北部の発展方針を打ち出した。政府は、合弁企業

韓国・北朝鮮など周辺国との経済連携や対外開放の設立・資本参加の促進など様々な形で外資を積の利益を獲得しようとする動きが見られると述べ極的に受け入れ、国有企業の改革や不良資産処理ている（笪・謝、2017、p.4、p.11）。

4

4を行なうことを奨励した結果、2004 年から 2013年にかけて東北三省は全国平均を上回る経済成長

3 「氷上のシルクロード」構想のインパクトを実現し、GDP は実質で 2.7 倍に増大した。だ2013 年 9 月に習近平国家主席が提唱した「シが、2014 年からは東北三省の経済成長率は全国

ルクロード経済帯」構想、のちの「一帯一路」構

平均を下回り、また国有企業改革のために政府投

想は、ロシアでも大きな反響を呼んだ。とりわけ、

18

北東アジア地域開発にみる中ロ関係（伏田寛範）

図 2「一帯一路」と「氷上のシルクロード」のルート概念図（ 出 所 ）"China’s polar ambitions cause anxiety," The Straits Times（https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/chinaspolar-ambitions-cause-anxiety 2019 年 11 月 21 日アクセス）

帝政ロシア・旧ソ連時代と自らの「裏庭」あるい

される北極海航路を他国に先んじて押さえておきは「勢力圏」とみなしてきた中央アジア諸国へのたい、北極圏に眠る石油や鉱物資源を確保したい「一帯一路」による中国の浸透は、否定的にも肯といった経済的な動機の他、軍事目的での北極海

定的にもとらえられた。だが、現実問題として、の利用、北極海周辺国への影響拡大といったよう

大きく国力の差をつけられてしまっているロシアな戦略面での動機もあるのだろう（廣瀬、2018、は、中国に真正面から対抗するのではなく、中国

pp.115-120）。また、前節でみたように「氷上のと連携する方針を示すことで対立を回避する選択

シルクロード」を梃子にして、このルートの始発・5をしている 。

終着点となる東北部の再開発を進めたいといった

こうしたロシア側の警戒心をさらに刺激するこ考えもあるのだろう。他方、中国の「北方進出」は、ととなったのが、前節で触れた中国の「氷上のシ

これまでロシアが他国に先んじて権益の確保に動ルクロード」イニシアチブである。2018 年 1 月、

いてきた北極圏に中国という域外のプレーヤーが中国政府は「中国の北極政策」を発表し、「氷上参入することを意味し、ロシアの中国に対する警のシルクロード」（北極海航路）を「一帯一路」

戒心を強める結果にもなっている 6。

戦略に包摂する方針を表明した。それまでも中国だが、中国側は今後、北極海航路を本格的に運は北極圏に多大な関心を示しており、2012 年 8

用していくにあたってはロシアとの協力は欠かせ

月には最初の北極海航路開拓のための調査船を派ない。とりわけ、中国東北部（特に吉林省、黒竜

遣し、さらに 2013 年 8 ～ 9 月には初の商業的な江省）からロシア沿海地方への物流ルート（プ北極海航行を成功させるなど、着実に「北方進出」

リモーリエ 1、2）の整備がカギとなるだろうが、を進めてきた。

実際、2014 年から「東部陸海シルクロード経済

このような中国の「北方進出」の背景には、気帯」構想によりプリモーリエ 1 の整備が開始さ候変動により新たな世界貿易のルートとなると目れている。さらに、オホーツク海から北極海へ入19北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

る途中での中継基地や北極海での不測の事態に備「プリモーリエ 1、2」やカムチャッカの港湾工業

えた拠点を整える必要もある。こうした問題に対団地の整備などが進められている（スースロフ、

応するため、今後北東アジア地域から北極圏にお2018、p.16-17）。さらに、極東地域だけでなく、いて中ロ両国は牽制し合いながらも協力を進める

シベリア（ザバイカル地方）でも中国の投資は目といった関係が展開されてゆくだろう。

立って増えている。とりわけ、中国市場向けの農産物・食品の生産が活発になっており、今後はこ

4 中ロ蜜月関係の「演出」と経済連携の実態うした製品の輸出のための輸送インフラ整備に中2018 年 9 月にウラジオストクで開催された第国企業が参加するようになることも期待されてい4 回東方経済フォーラムは、昨今の中ロ蜜月関係

る（Тихонов, 2018）。

を象徴する出来事であった。過去最大規模で開催とはいえ、こうして華々しく宣伝される中ロのされた同フォーラムの主賓として習近平国家主席

協力関係も、ことロシア極東地域への中国からのが招かれ、ロシアのマスコミはホスト役のプーチ

直接投資という点でみれば控え目に映る。極東地

ン大統領が習主席を歓待する様子を大々的に報じ

域への外国投資総額に占める中国の割合は 1.0％

た。東方経済フォーラムでのロシア・中国の緊密にも満たない 9。ロシア東部に設立された外資系

さのアピールは、トランプ政権の保護主義・一国企業のうち中国系企業の数は首位を占めている主義的な通商政策に対して、ロシアと中国は自由が、投資総額では最下位グループとなっている。

7貿易体制と多国間主義を擁護するのだ という構

沿海地方からは中国の直接投資は流出しさえして図を示す格好の演出ともなった。ウクライナ危機

いる 10。また、中国東北部とロシア沿海地方の港

以降、欧米諸国との関係が悪化しているロシアにを結ぶ国際輸送回廊プロジェクトについても、通とってみれば、中国という「同志」の存在をアピー

関手続きが煩雑であることや国境地点などインフルすることによってアメリカを牽制できたわけでラが貧弱な箇所が残っていることなどから、貨物

8ある 。こうして、フォーラムの場を通じて中ロ

量（とくにロシア・中国以外の第三国の利用）は関係の蜜月ぶりがことさらにアピールされていたまだ少なく、採算レベルには届いていないといわけだが、北東アジア地域開発に目を転じれば、われている（新井、2017、p.31）。その他、中ロ両国の連携が必ずしも上首尾に進んでいるとは言協力の有望プロジェクトとみなされているエネル

い難い様子が浮かび上がる。

ギー・鉱物資源開発に関しても、中国側からみれロシアと中国はこれまでも北東アジア地域開発

ばロシアからしか得られない資源は少なく、気象に協力してきた。たとえば、1990 年代には、国条件や環境保護規制などの開発条件が必ずしも良連開発計画（UNDP）が中心となり、韓国や北いとは言えないロシア（とりわけ極東・シベリア

朝鮮、モンゴルも参加する図們江（豆満江）地域

地域）に進んで投資するメリットを見出せていな開発を行ってきた。また、近年の主だった協力プ

い。さらに、ロシアは鉱床など自国の「戦略的資ロジェクトを挙げれば、エネルギー関係ではア産」に外資が浸透することを嫌う傾向があり、ロムール州での石油精製工場建設や中国向けパイプ

シア側の「非協力的な」態度が中国からの投資にラインの敷設、製造業ではユダヤ自治州での大豆ブレーキをかけているという（Lukin, 2019）。

加工工場やハバロフスク地方でのパルプ製造工場

また、中長期的な観点から、今日の中ロ経済協の建設、沿海地方でのトラック製造、サハ共和

力関係の中心となっている資源開発の展望は必ず国でのセラミック煉瓦生産、観光業では大ウス

しも明るくはないという指摘もある。今後、中国

リー島の総合開発、物流関係では国際輸送回路の産業構造がより高度化し省エネ技術が発展すれ

20

北東アジア地域開発にみる中ロ関係（伏田寛範）ば、必然的に化石燃料をはじめとする天然資源へ実上失敗してしまったことに世間の目が向くことの需要が低下する。そうすると現在のように資源を避けようとした。また、別の理由として、旧プ分野に支えられた中ロ経済協力は縮小せざるをえ

ログラムの「失敗」を受け、新プログラムでは両ないというのだ。ちょうど、2、30 年ぐらい前ま

国政府のコミットメントの水準が引き下げられでは極東シベリアの資源開発に大きな関心を寄せている 12 ことや、そもそも新プログラム自体が、ていた日本が、国内の経済産業構造の変化により具体的な協力案件をほとんど含んでおらず、ロシ

資源需要が減少したことに伴ってロシアとの協力

ア側が中国側に対して各産業への投資を検討してへの関心を失っていったように、中ロの経済協力

欲しいと提案するにとどまった魅力に欠けるものもこれと同じ道を辿ることも予想しうる（Лукин,であることも指摘している。なお、旧プログラム

2019）。

が「失敗」した原因としてズエンコは、ロシア側

このように見てみれば、北東アジア地域開発にによる中国東北部への投資が進まなかったこと

おける中ロの連携は、現状、謳われているほどのや、ロシア政府の（特に財務省や外務省、国境管実績をあげているとは言い難いし、今後の展望に理に敏感な国防省や連邦保安庁といった「力の省ついても決して楽観することはできないだろう。

庁」との）調整がうまくいかず、プログラムへのしかるべき国家支出を行えなかったことなどを挙

5

困難な中ロの政策協調げている 13（Зуенко, 2018）。

さらに、政策協調の観点からも、中ロ両国の連

中ロ両国の連携を難しくしているのは、ズエン

携が必ずしも上首尾にいっているとは言い難い。

コが指摘するようなロシア側の関係省庁の調整のロシアの研究者ズエンコは、そのことを示唆する

失敗や資金不足といった問題だけでなく、そもそ

次のようなエピソードを紹介している（Зуенко,もの政策デザインにズレがあるという根源的な問2018）。上述の中ロ両国の経済協力は、両国それ題ゆえだとも言えるだろう。ロシアの「東方シフぞれの地域開発計画を調整するプログラムによっト」による極東開発政策は本来、極東地域に国内て政治的にも支えられてきた。直近では「2009外からの投資を誘致し、輸出産業基盤を形成する～ 2018 年におけるロシア・中国国境地域発展プことを目的としていた。しかし、現実には極東のログラム」が策定・施行されてきた。2018 年は経済特区に進出している企業の多くは域内市場を

この中ロ共同プログラムの最終年であったことか

主な対象とするものが多く、輸出産業基盤形成にら、第 4 回東方経済フォーラムの場で新たなプロは至っていない。また、中ロ両国を結ぶパイプラ

グラムが大々的に発表されるとの期待があった。

インや橋の建設などの「目に見える」巨大インフ

ところが、中ロ両国のトップによって新たなプロ

ラプロジェクトへの関心が高まっており、極東開

グラム「2018 ～ 2024 年におけるロシア極東地発政策の当初の目的からの逸脱が見られる。他域の貿易・経済・投資分野におけるロシアと中国

方、中国の「一帯一路」は、「走出去」と「引進来」の発展プログラム」が華々しく発表されるというの二つを柱とし、対外的には輸出の拡大、対内的

11

ことはなかった 。

にはハイテク技術の導入やハイテク分野への投資

新プログラムが大々的に発表されなかった大き誘致を目的とする。停滞傾向にある東北部は「一な理由として、ズエンコは次のように説明する。

帯一路」を梃子に域内経済の活性化を目指してお新プログラムを宣伝することで、旧プログラム

り、ロシア極東地域とは投資誘致の点では競合関「2009 ～ 2018 年におけるロシア・中国国境地域

係にある。

発展プログラム」が主にロシア側の原因により事こうした中ロ両国の北東アジア地域開発政策

21

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

図 3 北東アジア地域開発にみる中国とロシアの直面する課題とイニシアチブの交錯（出所）筆者作成。

における根本的な政策デザインのズレを、加藤

過ぎないなど、実態を伴った政策が策定されてい（2014；2019）が提示した国家間レベル・地域間ないことが認識できるだろう。

レベル・国内レベルの三つの観点から政策を分析

北東アジア地域開発に関する中ロ両国のイニシを援用して図式化したのが図 3 でアチブの「連携」が実態を伴ったものとなるためある。この図では、左側の列に今日のロシアを取には、ここに指摘したような根本的な政策デザイ

り巻く国際情勢の変化と課題を国家間レベル・地

ンのズレを埋め、両国に共通する課題を相互補完

域間レベル・国内レベルに対応させて並べ、そう的に解決するよう政策協調をすすめてゆくことがした課題に対して実際に策定された政策やイニシ

欠かせないだろう。

する枠組み

14

アチブを中央の列に示している。また同様に、右側の列には中国が直面している課題を列挙し、中おわりに央の列に実際に採られた政策やイニシアチブを並

北東アジア地域開発における中ロ両国の連携べている。このように整理してみると、中国とロは、現状では政治的なアピールに終始しているよ

シアは、国家間レベルにおいても国内レベルにおうに見受けられ、具体的な成果をあげるに至っていても一定程度共通する課題を抱えていること

いるとはみなしがたい。確かに、ロシアの東方シと、それぞれのイニシアチブは、これまで両者のフトが本格化したのはここしばらくのことであ

十分な「連携」が意識されてこなかったために、り、目立った成果に乏しいことはある意味仕方の相互補完的というよりはむしろ競合関係であるこないことかもしれない。だが、4 節で触れたとおとが改めて印象付けられる。そして、中国・ロシ

り、北東アジアにおける中ロ間の協力には図們江アのイニシアチブが実際に「連携」することにな

地域開発など 1990 年代から進められてきたもの

る地域間レベルでは、上述の新旧プログラムなどもある。そうした長い歴史にもかかわらず、（そが策定されてはいるものの、とりわけ新プログラの時々の政治的な環境のために）具体的な成果は

ムについては具体性を欠く中国側への投資ナビにほとんど見られず、構想だけが一人歩きする状態

22

北東アジア地域開発にみる中ロ関係（伏田が続いていた。今日においても、ロシアも中国も

注

それぞれ「東方シフト」「一帯一路」といったイ

１2019 年 2 月 26 日付の大統領令により極東発展省は北極圏開発も管轄することとなり、極東・北極圏発展省（Министерство Российской Федерации по развитию

ニシアチブを華々しく提起するものの、いざ両者をどのように連携させるのかということについては必ずしも上手く進んでいるとは言えない。
2018 年に新たに策定された「2018 ～ 2024 年におけるロシア極東地域の貿易・経済・投資分野にДальнего Востока и Арктики）と改称された。
TOR では最低投資金額（TOR では 50 万ルーブルの２

ところ、自由港では 500 万ルーブル必要）や展開できる事業に制限があるなどの違いがある（新井、2016）。
極東地域における特区制度の基本的枠組みと特区に関する法制度の改正の履歴については、新井・志田（2019）

おけるロシアと中国の発展プログラム」は具体性に欠けた協力宣言にとどまっている。
中ロ両国の「連携」が必ずしも上首尾に進まない理由としては、よく指摘されるような北東アジ
ア地域（とりわけ極東・シベリア地域の）市場のが詳しい。
同法の詳細については、極東・北極圏発展省 HP に３ある解説（https://minvr.ru/activity/razvitie-msp-ikonkurentsii/dalnevostochnyy-gektar/ 2019 年 11 月
29 日アクセス）を参照されたい。
４

渡辺（2019）が指摘するように、「一帯一路」は当初から明確な政策パッケージとして提示されていたわけ

狭隘さや、産業の多様性の欠如ゆえの未発達な企ではない。このイニシアチブが提起された当初は、中業間ネットワーク、また安全保障の観点から指摘

国国内の経済改革を進めるのと同時に中国を中心としされるロシア側の中国に対する警戒心以外にも、た経済圏を構築するといった経済的側面を重視したものであったが、2017 年頃からは中国主導の新しい国際

前節でみたように、そもそもの政策デザイン段階

秩序の構築を目指すようになり、より政治化していっで両国のイニシアチブにズレがあることも指摘することができる。そうしたズレを埋めるような政策協調なしには、中ロ両国の「連携」は画餅に帰た。
2015 年 5 月、ロシアと中国はそれぞれが主導する

５「ユーラシア経済連合」と「一帯一路」を連携させるという共同声明を発表した。ロシアとしては、ユーラシ

すことになりかねないだろう。現状、北東アジア

ア地域において経済面では中国がリードし、政治・軍事面ではロシアがリードするという「棲み分け」を期

地域（ロシア側からみれば極東・シベリア地域、

待してのことだろう。だが、近年、軍事面においても中国側からみれば東北部）の開発は中ロ両国の政治的動機に大きく依存している。だが、政治的動機のみに支えられての北東アジア地域開発はいずれ困難に直面することになるだろう。「連携」の中国は強大化しており、このような「棲み分け」を今後も維持することが可能なのかは不透明である。廣瀬（2018、pp.93-94、pp.102-106）を参照されたい。
６

その一例として、北極圏におけるエネルギー開発や
環境問題対策での主導権の維持、ロシア軍基地の再整備などが挙げられる。廣瀬（2018、pp.120-132）や兵

成果、とりわけ経済的な成果が欠かせない。事実、前節でみたように、旧プログラム「2009 ～ 2018

頭（2015、pp.49-56）などを参照されたい。
年 5 月の BRICS 首脳会議（於ヨハネスブルク）などでたびたび自由貿易の重要性を指摘し、トランプ政権のが具体的成果を得られず失敗した後、北東アジア

保護主義・一国主義的な通商政策を牽制する発言をし地域開発における中ロの「連携」は後退している。

ている。西濵（2017；2018）参照。
８ 「中露 米批判で協調「一国主義が台頭」「イデオロギーの と り こ 」」『 毎 日 新 聞 』2018 年 9 月 13 日（https://

促し、北東アジア地域の開発を後押しするだろう

mainichi.jp/articles/20180913/ddm/007/030/054000c

が、それは必要条件に過ぎない。「連携」の成果が十分に得られるか否かもまた、今後の北東アジ
ア地域開発の展開と、ひいては中ロ関係そのものの行方にも影響を及ぼすことになるだろう。

習主席は 2017 年のダボス会議での基調講演や 2018７

年におけるロシア・中国国境地域発展プログラム」

昨今の両国の友好ムードは一定程度、政策協調を寛範）

2019 年 11 月 28 日アクセス）
９

ただし、ロシア（極東地域も含む）への外国直接投資のほとんどはオフショア地域からのものであり、ヨーロッパ諸国はもとより日本や中国、韓国からの投資もオフショアを経由しているものが多いと考えられている（スースロフ、2018、pp.7-9）。

10

2016 年 1 月 1 日 時 点 で は 4500 万 ド ル、2017 年 123北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

月 1 日時点では 700 万ドル、2018 年 1 月 1 日時点では100 万ドルの流出を記録した。同上。
11

ア学の構築

研究報告集（2）』北海道大学スラブ研究センター

ロシア側は 2018 年 9 月 11 日に東方経済フォーラ

今村弘子（2018）「中国と近隣諸国との経済関係」梶谷懐・ムの場で新プログラムが署名された事実は発表した

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書房

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2019 年 11 月 29

日アクセス）にてプログラム全文を公表している。なお、
新プログラムには両国の実務担当責任者（ロシア側はコズロフ極東発展相、中国側は鍾山商務部部長）が署名した。
12

メドベージェフ・胡錦濤時代の中ロ地域協力プログ

題』No.673（2018 年 7・8 月）日本国際問題研究所
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副首相、中国側は胡春華副首相）に一任している。
13

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小泉悠（2019a）『「帝国」ロシアの地政学－「勢力圏」で読むユーラシア戦略』東京堂出版

げ、中国側は自分たちで橋を架けることを何度も提案

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14

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25

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

China-Russia Relations in Northeast Asian Regional Development

FUSHITA, Hironori（The Japan Institute of International Affairs）

President Putin has attached importance toper attempts to take a closer look at the actualAsia and has raised a “Pivot to the East” strate-state of Sino-Russian relations on the subject

gy. The sanctions imposed by the West on Rus-of Northeast Asian regional development. It

sia in recent years have ironically accelerated

points out that the main reasons for the failure

Putin’s initiative. At the same time, Chineseof Sino-Russian initiatives to “collaborate” inPresident Xi Jinping has launched a “Belt andNortheast Asian regional development are that

Road” Initiative aimed at expanding China’s

the two countries’ initiatives are competitive

influence beyond Asia to Europe, Africa andrather than complementary, and that there is

the Arctic Ocean. Under these circumstances,a gap in policy design. It also points out that,

China and Russia have announced that they

without policy coordination to bridge this gap,

will “collaborate” in their respective initiatives

the “collaboration” between China and Russia

against the backdrop of relations between thewill become deadlocked.

two countries that are at their “highest levelin history”. However, on the development of

Keywords: “Pivot to the East”, “Belt and Road”

Northeast Asia (which includes the Russian

Initiative, Northeast Revitalization Strategy,

Far East and the Northeast China), Russia

Northeast Asian Regional Development

and China have conflicting interests. This pa-

26日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場一輝）

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響―2004 年日朝首脳会談を事例に―

馬

場

一

輝（立命館大学大学院 博士後期課程）

要旨
日朝関係は米朝関係の影響を受けるとされる。米ブッシュ政権が北朝鮮強硬政策を続ける中で小泉首相は 2004 年に２度目の訪朝・日朝首脳会談を行った。この 2004 年の日朝首脳会談
は日本の自主外交と言える事例なのであろか。あるいはアメリカの外圧とは関係のないのであろうか。またそうであるならばアメリカの影響を受けやすい北朝鮮外交において、いかにして日朝首脳会談は行われたのであろうか。本稿では日米の利害という観点から日本の外交タイプ
として８つの類型を提示する。この類型に基づき 2004 年の日朝首脳会談や対北朝鮮政策を分析し 2004 年の日朝首脳会談の位置づけを行う。結果として 2004 年の日朝首脳会談は米にとって利害が低い拉致問題を中心に行われたこと、そして核問題のような日米共通の問題に対しては一致していたことにより米朝関係悪化の影響を受けずに実施できたことを明らかにする。

１．はじめに：問題提起

北朝鮮に残した家族をどのように日本に帰国させ2002 年１月、ジョージ・W・ブッシュ大統領

るかが世論の関心事となり、米朝関係が悪化しては一般教書演説の中で北朝鮮（朝鮮民主主義人民いる中で拉致問題を解決しなければならない状況共和国）、イラン、イラクを「axis of evil（悪のとなった。このような状況の中で 2004 年５月、1枢軸）」と名指しで批判した 。10 月にはジェー

小泉純一郎首相は再度北朝鮮を訪問し金正日総書

ムス・A・ケリー米国務次官補が北朝鮮を訪問し記と会談、同日小泉首相は５名の拉致被害者の内、米朝協議を行うもその際北朝鮮側が HEU（高濃４名の拉致被害者家族５名とともに日本に帰国し2縮ウラン）開発を認めた ことで米朝関係が悪化た。その後残りの拉致被害者（曽我ひとみ）の家

するとともに第２次朝鮮半島核危機に突入した。

族（アメリカ人夫と娘２名）もインドネシアを経一方日本は９月の日朝首脳会談において北朝鮮が由し日本に入国した。

拉致問題を認めたことにより拉致問題の解決が急2002 年９月の日朝首脳会談の直後にアメリカ

務となった。特に死亡したとされる拉致被害者をが国務次官補を平壌に送ったことから日朝交渉担中心とした真相の究明と、帰国した拉致被害者が当者が「日本に『交渉を急ぐな』という牽制かもキーワード：
日朝関係、日朝首脳会談、小泉訪朝、拉致問題、外圧反応国家27

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

しれない」3 と語ったように日本の北朝鮮外交に

２．分析枠組みは同盟国アメリカの意向が大きく影響する。米朝

米朝関係が悪化している中で日本が北朝鮮と交関係が核問題で悪化しているならば尚のことであ渉しようとする場合、アメリカからの外圧は避ける。このように日本の外交がアメリカからの外圧られない。このような日本の外交への外圧についの影響を受けるといった議論はケント・E・カルてはこれまでも議論されてきた。特にこうしたア

ダーの「外圧反応国家（reactive state）」 などをメリカからの外圧をモデル化した研究としてケン中心に行われてきた（Calder, 1988）。しかし米

ト・E・カルダー（Kent E. Calder）の「外圧反朝関係が悪化しているにもかかわらず日朝首脳会

応国家（reactive state）」が挙げられる（Calder,談を行ったことから先行研究ではこの事例につい1988）。カルダーは「外圧反応国家」について次て日本外交の自主性、いわゆる自主外交に注目しの２つの側面を挙げている。（１）力（power）

4

5

た議論が展開されてきた 。しかし米朝関係の悪や国家的な誘引（incentives）がある場合おいて化という状況説明だけで外圧反応国家の反証とはも主要な対外経済政策でのイニシアティブをとる言えない。アメリカからの外圧が存在しそれに屈ことができない。（２）不規則に、非体系的に、せずに日本が北朝鮮と交渉したならば反証となる

しばしば不完全に外圧（outside pressures）にが、このような自主外交に関する議論ではアメリ反応する。つまりこの「外圧反応国家」は日本がカからの外圧や日本が外圧を感じたかといった点

対外経済政策で主導するような力を持っており、が明確にされないまま日本が首脳会談を行ったこ

またそれを行うような動機がある場合でも、日本とを取り上げて日本の自主外交を主張しているがイニシアティブをとることができない時、それという問題点が指摘できる。反対に 2004 年の日はすなわちアメリカからの外圧に反応した為であ

朝首脳会談に対してアメリカは関与しない立場

ると説明する 7。

をとったとする言及 6 もあるが、その明確な論拠

日朝首脳会談に関する研究でも金（2010）はが示されていない。では 2004 年の日朝首脳会談「外圧反応」としてカルダーの議論を紹介した上は先行研究が主張するような外圧反応国家の反で日朝首脳会談はその反証事例であると分析して証（日本の自主外交）と呼べる事例なのであろいる。つまり米朝関係が悪化している中で日朝首か。あるいはそうしたアメリカの外圧とは関係な脳会談を成し遂げたことで外圧反応国家の反証といのであろうか。またそうであるならばアメリカなると論じている。しかし外圧反応国家の反証との影響を受けやすい北朝鮮外交において、いかにする場合にはアメリカからの外圧を明らかにした

して日朝首脳会談は行われたのであろうか。本稿

上で、日本がそれに反して北朝鮮と交渉したことではこうした疑問に対して日本の外交政策が日米を証明する必要がある。アメリカからの圧力が明関係・アメリカからの外圧の中でどのように位置

らかではない、アメリカが反対していない中で外づけられるかを明らかにした宮下（2004）の「援圧反応国家の反証とするのは方法論的に問題があ助政策をめぐる日本の利害と外圧のタイプ」の類る。このような外圧反応国家の方法論的な問題点型に基づいて日米の対北朝鮮政策の一致・対立のを指摘した上で外圧反応国家の有効性 8 を論じた

構造を分析し、2004 年の日朝首脳会談の位置づのが宮下（2004）である。宮下は外圧反応国家けを行う。この位置づけを通じてこの日朝首脳会を用いた研究には「事例の偏向」があるのではな

談がアメリカからの外圧に反した自主外交であっいかと指摘した。日米間で利害が一致している場

たのか、あるいはアメリカの外圧とは関係なく行合やアメリカからの強い反対がない事例を選択しわれたのかについて明らかにしていく。

日本が自主的に外交をしているなどと論じたとし

28

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場一輝）ても外圧反応国家を反証したことにはならない。

外圧の有無を明らかにすることを主たる目的としまた同様に日米間の利害が一致している場合や日ており、アメリカにとって利害が低い場合にはそ本の国益にとって重要でない事例を取り上げ、日もそも外圧が発生しないことからアメリカの利害本の政策がアメリカの意向に従っていると論じたが高い事を前提としている。そのため外圧が発生ところで外圧反応国家の有効性を証明したことにする外圧反応国家が適用できる事例を見つけ出すはならないと言及した。そこで宮下はこうした事には有効であるが、アメリカの利害が低い事例で例の偏向を避けるために援助政策を取り上げてア

日本が独自の外交を行うケースが想定されておらメリカからの要求と日本の利害から６つの類型をず日本の外交・外交政策を分析する枠組みとして提 示 し た（ 宮 下、2004、pp. 122-123）。 こ の 宮は不十分である。従ってこの類型が日米関係の中下による「援助政策をめぐる日本の利害と外圧ので日本の外交をどのように位置付けるのか分析すタイプ」はアメリカからの要求（援助供与あるいる枠組みとなるにはさらに変数が必要となる。

は援助凍結）に対して日本の利害が高い時（援助このような点を踏まえて本稿では宮下による６

供与あるいは援助凍結）と低い時に分類している。

類型にアメリカの利害が低いケースを加えた８類

日米の利益が援助供与で一致する場合（類型１）、型（表１）を提示する。また宮下は援助政策を取援助凍結で一致する場合（類型６）、このいずれり上げてこの類型を作成したが、本稿では「援助の場合も日米間で利益が一致するので外圧は発生供与／増額」を「融和政策」、「援助凍結」を「強しない。また日本の利害が低く、アメリカの要求硬政策」と捉え直している。

（援助供与・援助凍結）に従う場合（類型３、４）もアメリカからの外圧は発生しない（中立）。外

表１ 日米の利害に基づく日本外交の８類型

圧が発生するのは日本が援助供与を行いアメリカが援助凍結を行う場合（類型２）とアメリカが援
助供与を行い日本が援助凍結を行う場合（類型５）の日米間に利益対立が発生する２つのケースのみである。つまり外圧反応国家の反証を主張する場
合には類型２あるいは５のような日米間に政策上の利益対立が発生している中で日本が独自に外交を行った場合のみである。その他の類型に位置づけられるような外交を事例として用いて日本の自出典：宮下（2004、p. 123）の「援助政策をめぐる日本の利害と外圧のタイプ」を参考に筆者作成

主外交を主張してもそれはそもそも外圧が発生しない事例であり、日本の自主外交を主張したこと

この８類型の中で日本がアメリカからの外圧をにはならない。こうした宮下の類型はどのような感じるのは「類型３」と「類型６」である。日本

外交を行った場合アメリカからの外圧が発生するの利害が高く、日本が融和政策をとっている中でのかを明らかにしたものであり、それぞれの外交

アメリカの利害も同様に高く強硬政策を実施するが日米関係の中でどのように位置づけられるかを場合、あるいは日本の利害が高く日本が強硬政策分析する枠組みとなる。しかしアメリカにとってをとっている中でアメリカの利害も高く融和政策

利害が低いことから日本がアメリカからの外圧をを実施するといった日米の利益対立が発生してい受けずに外交を行うことができる場合はどうである場合である。その他、類型１と８は日米間で利ろうか。宮下によるこの６類型はアメリカからの害が一致し、類型２、４、５、７はアメリカある29

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

いは日本の利害に影響がないが故に外圧は発生しられるであろうか。類型３であるならば先行研究ないことから日本はアメリカからの影響を受けずの主張通り自主外交であると言えるし、類型２でに外交を行うことができる。また日米双方に利害あれば拉致問題に限ったが故にアメリカの影響をが低い場合はそもそも政策が発生しないのでその避けて首脳会談を行うことができたと言える。こ部分の類型はない。日本の自主外交を主張する場のような点を踏まえて次章以降で 2004 年の日朝合、類型３あるいは６のような日米の利益対立が首脳会談がどのような会談であったのか、アメリ発生している中で日本がアメリカに反した行動をカと利益対立するようなものであったのか、ある取ったことを証明する必要がある。この類型に基

いは拉致問題に限っていたのか。そして日米間でづいて 2004 年の日朝首脳会談を見た場合はどう

対北朝鮮政策の利益は対立していたのかあるいはであろうか。北朝鮮問題はアメリカにとって利害一致していたのかを分析していくことで 2004 年が高い問題であり、核問題に関連して強硬政策をの日朝首脳会談がどのように位置づけられるかをとっている。日本にとっても北朝鮮問題は拉致問明らかにしていく。

題を中心に利害が高い問題であり北朝鮮に対して融和政策を行った場合、「類型３」に該当しアメ

３．小泉再訪朝

リカからの外圧は避けられない。先行研究に見ら（１）第２次日朝首脳会談の経緯と目的れる自主外交論は日朝首脳会談という融和政策で2002 年 10 月、日朝首脳会談で生存が伝えら

アメリカと利益対立するにもかかわらず実施した

れた拉致被害者５名が帰国した。北朝鮮との交渉

ことから外圧反応国家の反証となるという論理でを担当した田中均外務審議官（2002 年９月当時ある。

はアジア大洋州局長）によれば５名は「10 日程

一方で 2004 年の日朝首脳会談は主に拉致問題

度の一時帰国の後、再び北朝鮮に戻り、子供たちを解決する目的であったことが知られている。そに話をし、永住帰国することが想定されていた（田の場合、日本にとっては利害が高い問題であるが中、2009、p. 132）」という 9。再度被害者を北朝

アメリカにとって拉致問題は利害が低い問題であ鮮に戻す事で北朝鮮と合意した田中審議官は被害る。故に核問題に関わらないような 2004 年の日者を北朝鮮に戻さない事で北朝鮮とのチャンネル

朝首脳会談は「類型２」となりアメリカからの外が途絶える事を危惧した（田中、2009、p. 133）。

圧は発生しないこととなる。ただしそれを主張す

しかし最終的には日本政府として被害者５名を北るには拉致問題に限った首脳会談であった事を証

朝鮮へ戻さないとの決定を下し 10、拉致被害者５明する必要がある。例えば拉致問題の解決を迎え

名と北朝鮮に残した家族は離散することとなった先に日本からの資金提供がもたらされるとするた。その後第 12 回日朝国交正常化交渉においてならば核関連資金に流用される可能性など拉致問も目立った解決は見えず、逆に北朝鮮は拉致問題

題の範疇を超えてアメリカが高い利害を持つ核問が大筋で解決したという見解 11 を繰り広げた。

題に関係してくる。このような場合、日本の拉致拉致問題によって進展しない日朝関係の改善に問題が核問題にリンケージする可能性を有してい動いたのは拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人る。従って日朝首脳会談も拉致問題に限ったもの

を早期に救出するために行動する議員連盟）事務である必要があり、それを超えたアメリカの利害局長であった平沢勝栄議員である。そもそも平沢と関係するような取引を行った場合には「類型２」

議員は田中審議官に対し拉致被害者の安否も不明

ではなく「類型３」の状態となる。

確なままに日朝平壌宣言を策定し調印の段取りを2004 年の日朝首脳会談はどの類型に位置づけ30行ったとしてその行動を「暴挙」と表現していた日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場一輝）（平沢、2002）。しかし 2004 年の日朝首脳会談でし拉致被害者家族を出迎えに行く考えも示していは自らが北朝鮮と交渉しその段取りを行うこととた 13。このような状況の中で飯島秘書官と朝鮮総なる。きっかけはジャーナリストの若宮清氏がタ連のチャンネルから小泉首相が訪朝すれば家族をイのバンコクで朝鮮労働党幹部と接触し、やりと返すという話があり、2004 年４月 28 日小泉首りをしている中で平沢議員と北朝鮮の鄭泰和大使

相は再訪朝に向けて準備するように田中審議官ららとの会談がセッティングされたことにある（若に伝えた（船橋、2006、p. 73）。

宮、2004）。平沢議員らは 2003 年 12 月に北京首相の訪朝となると首脳会談の実施など元々想で、2004 年４月は山崎拓前自民党副総裁も交え定されていた政府高官による拉致被害者家族の出て大連で、計２回北朝鮮との非公式会談を行なっ

迎えとは質が大きく異なる。また当時は対北朝鮮ている。この会談の様子はセッティングした若宮制裁を目的とした改正外国為替法（外国為替及び氏と平沢議員それぞれの著書（若宮、2004；平沢、

外国貿易法）の施行（2004 年２月 26 日）14 や北2004）によって詳細に明らかにされているがそ

朝鮮船籍を対象とした特定船舶入港禁止法 15 との中心議題は拉致問題に限ったものである。平沢

いった対北朝鮮制裁が検討されていた。制裁を検議員らとの非公式会談において北朝鮮側は 2002

討している中での訪朝には慎重論も多く、官房長

年の日朝首脳会談以降、拉致問題によって日朝関官、副長官、自民党幹事長も全員反対 16、外務省係が悪化した事や日本の世論を懸念していた。当内でも慎重論が圧倒的であった 17。

初、北朝鮮側は帰国した５名の拉致被害者を北朝

５月 22 日、小泉首相は周囲の反対がある中で鮮に戻す、そして拉致問題は解決済みという原則

訪朝・日朝首脳会談を行った。日朝首脳会談にお論を主張していた。しかし会談を通して北朝鮮側

いて小泉首相と金総書記は次の７点について合意

は拉致問題がまだ解決していないと認め、拉致被したと報道されている 18。

害者家族の北朝鮮出国についても認めるように

１．「日朝平壌宣言」の履行と日朝間の信頼回復なった。その上で家族の出迎え方法についても当のために小泉首相は訪朝した

初は帰国した拉致被害者が平壌まで迎えに行く案

２．北朝鮮は拉致被害者２家族の子弟（５名）のを提示したが最終的にはそういった案に拘らない

同日帰国に同意し、１家族については早期に12考えを示した 。
北朝鮮に残る拉致被害者家族の帰国に向けて北朝鮮と交渉していたのは平沢議員らだけではな

北京で再会できるように調整する
３．安否不明の拉致被害者に関しては再調査を行うい。2002 年の日朝首脳会談をセッティングした

４．日本は国際機関を通じて食料 25 万トン、1,000

北朝鮮のミスター X と呼ばれる人物と外務省の万ドル相当の医療品などの人道支援を行う

田中審議官・藪中三十二アジア大洋州局長との５．双方は日朝平壌宣言を遵守し日本は制裁を発チャンネル、そして朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯動する考えはない

合会）と飯島勲総理秘書官とのチャンネルがそ

６．日本は在日朝鮮人に差別を行わない

れぞれ拉致被害者家族の帰国に向けて動いてい７．双方は核問題の平和的解決をめざし６者協議た（船橋、2006、pp. 68-73）。この中で平沢議員の進展に努力するや田中元外務審議官のチャンネルは必ずしも小泉

その他日朝首脳会談におけるやりとり 19 を見

再訪朝を念頭には置いていなかった。平沢議員のるに小泉首相は訪朝の目的を「日朝平壌宣言の再チャンネルの場合、日本の政府高官の訪朝を想定確認」としているが会談中の主たる議論は拉致問し、大連会談に参加した山崎前副総裁自身が訪朝題である。特に拉致被害者家族が同日中に帰国す

31

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

るとともに米軍脱走兵という特殊な事情 20 からた 23 ようにそもそも事前協議も含めて 2004 年の日本への出国を拒んだ１家族についても北朝鮮に

日朝首脳会談では核・ミサイル問題が会談におけ出国を認めさせるというのがこの会談の重要議題

る中心の議題ではなかったことは明らかである。

であった。その他核・ミサイルについても議論がなされている。金総書記はあくまでも朝鮮半島の（２）アメリカの対北朝鮮政策

非核化が目標であると主張し、アメリカの姿勢が2001 年、クリントン政権から引き継いだブッ脅威であると感じるので核兵器を持たないといけシュ政権内部ではブッシュ大統領も含めこれまないという北朝鮮の核武装原則論を主張した。そで の 北 朝 鮮 政 策 で あ る「 米 朝 枠 組 み 合 意 」 のれに対して小泉首相は、アメリカは攻撃するとは見直し 24 が必要だとの認識があった（ライス、言っておらず、自分もブッシュ大統領も６者協議

2013、p. 150）。 こ の よ う な 中 で 2002 年 10 月を通じた平和的解決を望んでいる事を主張した。

にケリー国務次官補の訪朝によって明らかに

そして金総書記の認識に対して誤解だとした上でなった北朝鮮の HEU 開発はアメリカに大きな

核兵器の廃棄が北朝鮮の安全につながる点や６者衝撃をもたらした。アメリカは北朝鮮の HEU 開

協議の重要性を主張した。

発を受けて米朝枠組み合意に定められた重油の2004 年の日朝首脳会談は 2002 年の日朝首脳提供を停止、それに対して北朝鮮は 2003 年１月会談以降に発生した拉致被害者の家族離散状況を

10 日に政府声明を発表し、NPT（核拡散防止条約）

回復する要素が強い。それは小泉首相が自身の訪からの離脱を宣言 25 することで応戦した。

朝で拉致被害者家族を帰国させるというオファー

このような状況を受けてブッシュ政権の対北朝を受けて訪朝したという経緯や、会談において小鮮政策の策定は急務となった。2002 年 12 月頃

泉首相が「拉致問題では第一が家族８人の帰国から政策の検討がスタートし、「国際的アプロー

21…次に安否不明の方々の状況」 と優劣づけしてチ」、「特注仕様封じ込めアプローチ」、「体制転換語ったことからも明らかである。拉致被害者家族

アプローチ」の３つの選択肢が提示された。国際の帰国については北朝鮮から帰国させるという情的アプローチは外交によって、特注仕様封じ込め

報が訪朝前から伝達されていた。しかし拉致問題

アプローチは政治的、経済的ストレス、国際的圧全体としては北朝鮮が既に解決済みとしていた拉

力を最大限にかけることで、そして体制転換アプ

致問題を白紙の状態から再調査する事を約束させ

ローチは北朝鮮の体制が転換しないと核放棄を断たのみで大きな進展を見せることが無かった。こ念しないという見方のもとで様々なアプローチにの事を考えると今回の訪朝は拉致問題、その中でより体制そのものを転換させることでそれぞれ北もとりわけ拉致被害者の家族の帰国に焦点が絞ら

朝鮮の核放棄を目指すものである（船橋、2006、

れていたことは明らかである。会談中、小泉首相

pp. 217-218）。この中で選択されたのは「国際的は核・ミサイル問題について金総書記と協議してアプローチ」である。ただ３者３様のアプローチ

いるが、金総書記の朝鮮半島の非核化の意思と６からも分かるようにブッシュ政権内でも北朝鮮へ

22

などに

のアプローチについてコリン・パウエル国務長

ついて確認したに留まり、何らかの成果を出した官、リチャード・アーミテージ国務副長官、ケリーとは言い難い。故に訪朝後、アメリカ政府から日国務次官補ら穏健派（ハト派）とディック・チェ

朝平壌宣言の再確認だけでは核問題への対応としイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防ては不十分で、核廃棄に向けた北朝鮮側の具体的長官、ジョン・ボルトン国務次官ら強硬派（タカな言説を引き出してもらいたかったとの声があっ派）に分かれており、穏健的な国際的アプローチ

者協議の重要性、日朝平壌宣言の遵守

32

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場一輝）が採択されたところで北朝鮮政策が統一していた

2004 年５月、小泉首相の訪朝・日朝首脳会談とは言い難い状況であった。例えば 2003 年２月が伝えられるとアメリカはその支持を表明した。

にアメリカ政府が北朝鮮に対する制裁を検討してブッシュ大統領は小泉首相との電話協議で「訪朝と穏健派のパウエの目的を理解し、支持する。成功を祈りたい」31

ル国務長官が制裁は「時期尚早だ」27 と表明すると伝え、パウエル国務長官も基本的に評価する姿などアンバランスさが露呈している。パウエル国勢を示した 32。またアメリカ政府報道官の記者会

務長官らは北朝鮮との対話による解決を目指し、見においても小泉首相の訪朝が非核化の面だけで2003 年４月にアメリカ、北朝鮮、中国の３者協なく、拉致問題も解決しようとする努力を全面的議、そして８月には日本、韓国、ロシアを加えたに支援するとし、訪朝後には国際的な査察を伴う６者協議を実施するに至った。しかしこうした中完全な核廃棄の必要性を訴えた事や拉致被害者家

でも強硬派は６者協議には懐疑的で、そもそも対族が帰国した事を挙げて、重要な訪朝であったと話は不要であると考えていた。特にボルトン国務評価した 33。日朝首脳会談後の日米首脳会談（６次官のオフィスは６者協議をつぶせとまで考えて月）においてブッシュ大統領は「訪朝の際、核のいた。最終的には強硬派のチェイニー副大統領や問題を金氏に明確に伝えた事を評価する」34 と訪

ラムズフェルド国防長官らも６者協議の開催に合朝への評価を示した。

いるという報道がなされる

26意するが、これは 2003 年３月から始まったイラ

小泉首相の訪朝・日朝首脳会談に対してアメリク戦争への対応に追われていたことが要因である

カはポジティブな評価を行う一方で、懸念も持っと言われている（船橋、2006、p. 229、p. 255）。

ていた。訪朝前、日本は拉致被害者家族が帰国す2003 年５月の日米首脳会談において小泉首相

る事で対北朝鮮制裁を軟化させるのではないかとは日本の北朝鮮政策を「対話と圧力」という言葉

いうアメリカ政府の懸念が報じられていた 35。まを使って表現し、「核、ミサイル、拉致問題の包た藪中局長は「米政府の一部に、日本は拉致問題

括的な解決なくして、日朝の国交正常化はありえが解決すれば一挙に正常化を進め経済協力をする

28

ない」とブッシュ大統領に伝えた 。日本はこれのではないかという懸念を持っている人たちがいまで日朝首脳会談などに代表されるように北朝鮮るようだ。」36 とアメリカ政府内にそうした拉致問との対話を行ってきたがそうした側面だけでなく題の進展に伴い日本がその他の政策まで軟化させ北朝鮮への圧力の側面も使用しながら北朝鮮とる事を危惧した見方があった事を明かしている。

29

またアーミテージ国務副長官は日朝国交正常化にする政策である。それまでも日本では対北朝鮮制拉致問題だけでなく、核問題の解決が必要である

裁が検討されていたが、日米首脳会談を受けてそという日米間の共通認識を強調していた 37。

交渉に当たっていくという点でアメリカと協調の動きが加速し先述の改正外国為替法の施行や特定船舶入港禁止法のように日本独自での対北朝鮮

４．2004 年日朝首脳会談の位置づけ

制裁の検討に繋がっていく。しかし完全な制裁で日本とアメリカの対北朝鮮政策は一致していたはなく、改正外国為替法の施行時点（2004 年２のであろうか、あるいは対立していたのであろう

月）で小泉首相が「施行日と制裁は直接関係ない。

か。３章１節において見てきたように 2004 年の制裁するとは言ってないんだから」 と語ったよ

小泉首相の訪朝・日朝首脳会談は 2002 年の日朝

うに、あくまでも切り札であり実際に制裁をす

首脳会談以降に生じた拉致被害者家族の離散状況

るかどうかは今後の状況次第であるという姿勢を回復する事がその主たる目的である。そして日をとった。

本の北朝鮮政策は「対話と圧力」であり、対話面

30

33

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月は日朝首脳会談、圧力は経済制裁である。アメリ

日本はナイの言うような「ニンジン」を与えよ

カは３章２節において見てきたように 2002 年後

うとしていたのか。北朝鮮は 2002 年の日朝首脳

半から 2004 年のアメリカの北朝鮮政策は北朝鮮会談に向けて拉致問題への譲歩を見せた。日朝関と対話を行なっていく「国際的アプローチ」がと係改善への北朝鮮の動因は経済援助であったと言られ３者協議や６者協議といった対話を行なってわれている。田中審議官は北朝鮮との間に明確いた一方で米朝枠組み合意に基づく重油提供の停な金額の取り決めはなかった（田中、2009、pp.

止など北朝鮮に対する強硬姿勢を見せていた。こ110-111）としているが、脱北した北朝鮮外務省

れだけを見れば日米間に大きな差があるとは言の太永浩（2019）によれば北朝鮮国内では目安

えず、またアメリカはブッシュ大統領を含めてとして 100 億ドルと推定していた。日朝平壌宣2004 年の日朝首脳会談を評価・支持していた。

言には過去清算の観点から日朝国交正常化後にこではアメリカはどのような場合に日本の行動にのような経済援助をする旨を明記し、小泉・金両圧力をかけるのであろうか。アメリカの日朝首脳氏の署名がなされている。アメリカは核問題の解会談に対する懸念にその一端が見える。アメリカ

決が無いままに日本が重要なアジェンダである拉は日本が拉致問題の解決によって日朝国交正常化

致問題の解決とともにこうした経済援助を行うこや経済援助を行なってしまうのではないかというとに反対していた。その構図を示すと図１のよう点を危惧していた。ジョセフ・ナイは「北朝鮮がになろう。核・ミサイル問題はアメリカだけでな

間違った行動を繰り返している時に日本が『ニンく日本の安全保障問題でもある。この問題を解決

ジン』を与えるのはいけません。あるいはほかのして初めて日朝国交正常化に進む事ができるといパートナーが『ムチ』の話をしている時に『ニンうのがこれまでの日米の認識である。しかし日本ジン』を与えてはいけません。（アーミテージ＆が拉致問題で解決を迎えた場合、核問題を通り越ナイ＆春原、2010、pp. 125-126）」述べている。

して日朝国交正常化を行い、同時に経済援助を38をしている最中やアメ

行ってしまうとすればアメリカはそれに反対してリカが北朝鮮に圧力をかけようとしている最中に外圧をかけることになる。アメリカはそれほどま

経済的な援助を行った場合に日本はアメリカからでに日本が対北朝鮮問題で拉致問題に執着していの圧力を受けることとなる。表１の類型で言えばると認識していたようだ。例えば 2006 年頃の話

「類型３」となる。

ではあるがコンドリーザ・ライス国務長官は回顧

つまり北朝鮮が核開発録の中で拉致問題に対して悲劇であると理解を示
図１ アメリカが外圧を加える場合の構図しつつも、日本の拉致問題に対する態度などから「日本は、拉致問題についてアメリカの援助が得られなくなると困るという理由で、六ヵ国協議の失敗を望んでいるのではないか、そんなふうに感じることが多くなっていた。（ライス、2013、p.
585）」と回顧している。

出典：筆者作成34

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場図２ 日本が想定する日朝国交正常化

一輝）支援した他、必要ならば追加支援を行う用意も表明 40 していることから日朝首脳会談における日本の援助がナイの言うところの「ニンジン」として認識されることはない。
そもそもこの首脳会談自体が日朝国交正常化のための包括協議（核・ミサイル問題、拉致問題）
ではなく拉致問題に特化した協議であったことも2004 年の小泉首相の訪朝・日朝首脳会談に対するアメリカの外圧が発生しなかった要因の１つである。表１の類型から考えると日米は核・ミサイル

出典：筆者作成

問題では６者協議・対話における融和の面で類型
１の利益一致を見せ、また制裁という強硬の面で2004 年の小泉首相の訪朝・日朝首脳会談ではは類型８の利益一致を見せている。2004 年の日朝

このような状況は生じていない。ではなぜ生じな首脳会談は主に拉致問題、特に拉致被害者家族のかったのであろうか。それにはまず日本が想定し帰国に特化していた。この問題は日本にとってはている日朝国交正常化を確認する必要がある。図

利害が高いがアメリカにとっては利害が低い。よっ２は日朝平壌宣言の３本柱である過去清算問題、て日本がこの問題の解決のために融和政策を実施

拉致問題、核・ミサイル問題を機軸に日本の想定（類型２）しても、逆に強硬政策を実施（類型７）

している日朝国交正常化の構図を表したものであしてもいずれの場合も中立となりアメリカからのる。日米それぞれにアジェンダがあり、日米共通外圧が発生せず日本が自由な政策を実施できる。

の問題として核・ミサイル問題がある。日朝国交

ただし拉致問題の解決の先に経済援助などアメリ正常化はこの３つの包括的解決の先に存在し、そカの利害に触れる政策が含まれる場合はアメリカの先に経済援助が存在する。この内、過去清算問

にとって利害の高い問題となり得るのでその一致・題については 2002 年の日朝首脳会談において謝対立如何では外圧の対象となり得る。しかし今回罪しており、その清算方法として日朝国交正常化のケースではそうした点は見受けられず、日本が後の経済援助を約束していることから一定の解決

核・ミサイル問題と拉致問題の解決を前提としたが見られる。一方、核・ミサイル問題と拉致問題

日朝国交正常化のプロセスを守る限りアメリカかが解決しておらず、小泉首相は 2003 年５月の日

らの外圧は発生しない。以上のことから今回のケー米首脳会談において核・ミサイル問題と拉致問題スの場合は拉致問題というアメリカにとって利害の包括的な解決が日朝国交正常化の条件である事の低いカテゴリーに位置される問題を中心としたを主張している。アーミテージ国務副長官が日朝会談であった事がアメリカからの外圧を避けた日国交正常化に拉致問題だけでなく核問題も含まれ朝首脳会談の開催に繋がったと言える。

ていると確認したのはこのためである。

北朝鮮が 2004 年の小泉首相の訪朝・日朝首脳

今回日本は北朝鮮に対して食料と医療品の援助

会談を通して拉致被害者家族を帰国させ、拉致被を行なっている。それについても 2004 年４月に害の再調査を行うことで日朝関係をどれだけ改善39が発生した事を受けてし、どこまでを期待したのかは知る術は今のとこの人道的措置であり、アメリカも核問題とは関係ろない。しかし仮に経済援助であったとする場合、なく支援を行うとして４月の時点で 10 万ドルを拉致問題を日本に納得させても米朝間での核問題

北朝鮮国内で爆発事故

35

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月の解決が必要となる。ナイは「北朝鮮はいつもこ

確かに核問題に起因して米朝関係は悪化していの日米韓の連携を分断することに頭を使っているた。その中で行われた日朝首脳会談というのは先（アーミテージ＆ナイ＆春原、2010、p. 127）」と行研究が主張するような自主外交に見える。しか見解を述べている。これの意図することは、日米

しそういった研究は日本の北朝鮮政策とアメリカ

韓は連携し合うことで朝鮮半島核問題の解決を目の北朝鮮政策のそれぞれが強硬・融和といった１指すが、北朝鮮はそうした連携を崩そうとする。

つの総体として捉えたことで単一的な対立構造に

今回のケースで言うならば拉致問題を進展させる

見えてしまった事が自主外交という分析に繋がっことで日本からの経済援助を得ようとする北朝鮮

たことが指摘できる。本稿では日米の利害というの戦略である。それには日本がアメリカからの外観点から分析し、日米間の対北朝鮮政策の協調を

圧を受けるあるいは日米関係の解体が必要となる

明らかにしてきた。日朝首脳会談は拉致問題に特がアメリカはそのような状態にならないように細化したものではあるが会談内容次第（北朝鮮への心の注意を払っており、単に今回の日朝首脳会談

経済援助等）ではアメリカの利害に関わることかで拉致問題を解決しても日本からの早急の経済援ら、日本の自主外交ではなくむしろ日米間の信頼助は見込めなかったと言える。

といった協調関係のもとで行われたことが本稿の結果から指摘できるであろう。

５．おわりに

本稿では「援助政策をめぐる日本の利害と外圧

本稿では 2004 年の日朝首脳会談がどのようにのタイプ」（宮下、2004）に変数を加えた上で分位置づけられるかを分析してきた。結論として

析枠組みとして用いた。この類型はもともと外圧

2004 年の日朝首脳会談はアメリカにとって利害反応国家の事例の偏向を避け、アメリカからの外が低く、日本にとって利害が高い拉致問題に特化圧が発生するケースを明らかにする事を目的としした首脳会談であった。故にアメリカの影響を受たものである。しかし日本外交がアメリカからのけやすい北朝鮮外交においてその影響を受けずに影響を受けやすいという状況を考えると単にアメ

日朝首脳会談を行うことができた。その背景にはリカからの外圧の有無だけでなく日本外交をアメ

日朝平壌宣言での合意と日本の対北朝鮮政策「対リカとの利益一致 / 対立を体系的に分析すること

話と圧力」が挙げられる。日本が拉致問題の解決ができるという点でこの類型は有益である。しかの先に北朝鮮との国交正常化やそれに伴う経済的しこの８類型や宮下の６類型でもそうであるが、援助を行う場合アメリカからの外圧は免れない。

日本がアメリカからの外圧に反応するという外圧

しかし日本は 2002 年の日朝平壌宣言において国反応国家が前提となっている。日米の利益対立が交正常化や経済的援助の条件として拉致問題のみ

発生した場合、アメリカからの外圧が発生し日本ならずアメリカの利害が高い核問題の解決も含めがアメリカの外圧によって政策転換するというのて北朝鮮と合意していた。そして日本の対話と圧がこの類型における仮説である。しかし実際には力という北朝鮮政策自体、アメリカの対北朝鮮政

日米に利益対立が発生し、アメリカが日本に対し策と協調していた。こうしたことからアメリカかて外圧を加えたにもかかわらず日本がそれに反しらの影響を避けて拉致問題に特化した首脳会談をて独自の外交を行うケースも想定されるが、この行うことに繋がった。従って日米共通で利害が高類型にはそれが組み込まれておらず、そのようない問題について日米間で一致しているという条件

ケースが発生した場合は前提である外圧反応国家下においてこうした首脳会談が可能となったと言が崩れるという脆弱性も持っている。このようなえる。

枠組みの脆弱性の克服は今後の研究課題である。

36

日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場注
１

10 『朝日新聞』2002 年 10 月 25 日、朝刊。
ブッシュ大統領にインタビューを行ったボブ・ウッドワード（Bob Woodward）によればインタビュー中、金総書記の話になるとたいへん感情的になり、「わたしは金正日が大嫌いだ」と叫んでいたという（ウッドワー
ド、2003、p. 450）。またブッシュ大統領の自伝でも北朝鮮と金総書記を名指しで批判している（Bush, 2010,
pp. 422-425）などブッシュ大統領は北朝鮮や金総書記に対して悪感情を抱いていたと見られる。
２

北朝鮮は米朝協議中、HEU 開発を直接的には認めておらずそのような権利を持っていると主張しただけだとしている（『로동신문』2002 年 10 月 26 日）。しかしここで重要なのは北朝鮮が明確に HEU 開発を否定しなかったことでアメリカが HEU 開発を行っていると認識し、それを公表したことである。

３ 『朝日新聞』2002 年 10 月 18 日、朝刊。
４ 「reactive state」は直訳すると「反応国家」となるが、これまでその日本語訳として「外圧反応型国家（宮下、2004）」や「外圧反応国家（保城、2017）」が使われていることから本項では「外圧反応国家」と訳している。
５

金栄鎬は「米国が北朝鮮に武力行使という手段を含
む圧力をかけている最中に、日本が米国と異なるアプ
ローチをとった事実は『外圧反応』の反証事例ということができる…米朝の対立も深まっていたにもかかわらず、２度目の訪朝を実行したのは、首相のリーダー
シップの要素を抜きには考えられない（金、2010、pp.
8-9）」と言及しているほか、李泳采（2013）は日朝関
係が米朝関係の従属変数から独立変数となったとしている。また 2004 年の日朝首脳会談のみならず 2002 年の日朝首脳会談に対しても이（2002）や小此木（2003）、Fouse(2004)、Hagström(2006) らによって日本の自主外交・自立性を主張する研究が行われてきた。

６

カン・テフンは「核問題解決に影響しない日本の拉致問題解決についてどのような取引を行っても関与しないという立場をとった（강、2004、p.140）」と言及しているが、具体的な分析・実証はなく推論・仮説に止まっている。

７

これに加えてカルダーはなぜ日本がこのように「外圧反応国家」となるのかという原因にまで言及しているが、本稿の主分析とは対象が異なることから本稿においては特段その点についての紹介、議論は行わない。

８

宮下は論文の結論として外圧反応国家の有効性を主張したが、保城（2017）は事例分析においてすべての事例を枚挙できない方法論的問題点とともに外圧反応
国家の反証となるミャンマーの事例が検討されていないことから宮下もまた自分の主張に都合の良い事例を選択するということを回避できていない可能性があると指摘している。

９一輝）

小泉首相も拉致被害者帰国に際した談話で「ご滞在」「一時帰国」といった表現を用いている（『朝日新聞』
2002 年 10 月 16 日、朝刊）。

11 『朝日新聞』2002 年 10 月 30 日、朝刊。
12 『 朝 日 新 聞 』2004 年 ４ 月 ３ 日、 夕 刊。 平 沢 議 員 との北京非公式会談にも出席した宋日昊外務省副局長は2004 年１月の時点で訪朝したアメリカの元政府高官や核の専門家に対して家族全員の帰国に応じる旨を伝えていた（『朝日新聞』2004 年１月 21 日、夕刊）。時期
的に 12 月の平沢議員との非公式会談を受けてのものと考えられる。
13 『朝日新聞』2004 年４月８日、朝刊。その他、出迎え役として福田康夫官房長官らも念頭に置かれていた（『朝日新聞』2004 年５月 11 日、朝刊）。
14 『朝日新聞』2004 年２月 26 日、夕刊。
15 『朝日新聞』2004 年４月６日、夕刊。
16 『朝日新聞』2004 年５月 15 日、朝刊。
17 『朝日新聞』2004 年５月 22 日、朝刊。
18 『朝日新聞』2004 年５月 23 日、朝刊。
19 『読売新聞』2004 年５月 23 日、朝刊。
20

米軍の脱走兵が日本に入国した場合、アメリカはその身柄の引き渡しを要求し、法で裁かれることから本人は日本への出国を拒んだ。しかしこの会談においては日本入国後の処遇はともかくとして北朝鮮からの出
国許可が出るか否かが重要であり、金総書記は出国を許可した。小泉首相らは直接面会し日本への出国の説得を試みるも失敗し最終的にインドネシアのジャカルタで再会、その後日本に入国した。
21 『朝日新聞』2004 年５月 23 日、朝刊。
22 「日朝平壌宣言」は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守すると明記されている。この国際的合意には北朝鮮の非核化を定めた「米朝枠組み合意」や「南北非核化共同宣言」などが含まれており日朝平壌宣言の履行を確認する事で以って北朝鮮の非核化の意思確認と言うことができる。
23 『読売新聞』2004 年５月 23 日、朝刊。
24

あくまでも「見直し」であり破棄ではない。実際、北朝鮮の HEU 発覚前までは枠組み合意への追加戦略の構築作業が行われていた（ライス、2013、p. 150）。
25 『조선통신』2003 年１月 11 日。北朝鮮は悪の枢軸発
言や HEU 開発“疑惑”を持ち出して重油の提供を停止したことでアメリカが先に枠組み合意を踏みにじったというロジックを展開した。
26 『朝日新聞』2003 年２月 17 日、夕刊。
27 『朝日新聞』2003 年２月 21 日、夕刊。
28 『朝日新聞』2003 年５月 24 日、夕刊。
29

アメリカはこれまで北朝鮮に対して「対敵通商法

1917（Trading with the Enemy Act of 1917）」を通じた制裁を行なってきていた。
30 『朝日新聞』2004 年２月 26 日、夕刊。
31 『朝日新聞』2004 年５月 18 日、夕刊。
32 『朝日新聞』2004 年５月 15 日、夕刊。
33 『朝日新聞』2004 年５月 22 日、夕刊；『朝日新聞』

37

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

2004 年５月 25 日、夕刊。
34 『読売新聞』2004 年６月９日、夕刊。
35 『読売新聞』2004 年５月 15 日、朝刊；『朝日新聞』
2004 年５月 15 日、朝刊。
36 『朝日新聞』2010 年９月９日、朝刊。
37 『読売新聞』2004 年５月 20 日、朝刊。
38

北朝鮮は 2002 年 10 月の HEU 疑惑について否定してきたが 2003 年４月の米朝中３者協議において核兵器の保有や再処理完了をアメリカに伝えていた。またア
メリカはこうした北朝鮮の核開発状況について日本にも伝えている（『朝日新聞』2003 年４月 25 日、夕刊）。
39 『朝日新聞』2004 年４月 23 日、朝刊。
40 『朝日新聞』2004 年４月 27 日、夕刊。

参考文献
日本語
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ホワイトハウス激動の 2920 日』、集英社
若宮清、2004 年、『真相 北朝鮮拉致被害者の子供たちはいかにして日本に帰還したか』、飛鳥新社『朝日新聞』『読売新聞』

38日本の北朝鮮外交に対するアメリカの影響（馬場一輝）

The Impact of the U.S. on Japan’s Foreign Policy Toward North Korea:
Focus on the Second Japan-North Korea Pyongyang Summit of 2004

BABA, Kazuki（Doctoral Program,
Graduate School of International Relations, Ritsumeikan University）

This article examines the impact of the U.S.

the U.S. policy that shows gaiatsu from the U.S.

on Japan’s foreign policy toward North Korea

or the possibility of Japan’s autonomous foreign

based on the analysis of the U.S. and Japan

policy from the U.S. As a result of examination,interests, focus on the second Japan and North

the U.S. was staying out of the second Japan

Korea Pyongyang summit and consider theand North Korea Pyongyang summit just for a

possibility of Japan’s autonomous foreign policy

solution of Japanese abduction issue, under thefrom the U.S. in this case. This article relies

U.S. and Japan accorded to policy toward Northon the case-select method of “reactive state”

Korea (“hawk engagement” and “dialogue andthesis. In this method are assuming eight types

pressure”). Therefore, this case is not Japan’sof Japan’s foreign policy based on the U.S. andautonomous foreign policy.

Japan interests that two types are Japan’s
policy accord with the U.S. policy and four types

Keyword: Japan-North Korea relations, Japan-

are the U.S. or Japan’s nonintervention. And

North Korea summit, abductions of Japanese,

two types are Japan’s policy not accord with

Koizumi visit to Pyongyang, reactive state39

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識―延辺帰属論をめぐって鄭雅

英（立命館大学）

要約：
国共内戦中だった 1949 年 1 月、中国の長春で吉林省政府主催の民族工作座談会が開かれ、参加した中国共産党の朝鮮人幹部から、歴史的に朝鮮人と関連の深い延辺地方を北朝鮮に帰属させるべし、とする意見が出された。この意見は否定されて延辺は中国の領土である民族自治区に設定されることが決まり、やがて中国の朝鮮人は「中国朝鮮族」と称されるようになる。
国共内戦には中国に居住する朝鮮人の部隊が共産党側で参戦し、北朝鮮も中共軍に多くの支援をしていた。中国東北の共産党支配地域では、内戦勃発と同時に土地改革などの社会変革が進む一方で、中国人と朝鮮人の心理的葛藤も大きく、中国東北の朝鮮人ナショナリティをめぐる環境は揺れ動いた。民族工作座談会における延辺の朝鮮帰属論は、中国東北朝鮮人社会にナショ
ナルな帰属を巡るさまざまな意見があったことを反映している。

１. はじめに領とするか、中朝双方のナショナリズムに関わる

国共内戦の戦局が中国共産党（以下、中共）の極めて敏感な問題であった。

勝利に傾いた 1949 年１月 21 日、吉林省在住朝座談会の司会は吉林省長の周保中 3 が務め、冒鮮人のための行政を担当してきた朝鮮人、中国人頭に演説もしている。周は古参の共産党員で、東の主要幹部を集めて民族工作座談会が長春で開か

北の抗日武装組織である東北抗日聯軍（抗聯）第れた 。中共東北局と東北行政委員会の委託を受

二路軍総司令を務め金日成の上官でもあった 4。

けて吉林省が主催したもので、今後の民族政策に

座談会では、延辺専員公署専員（延辺地区行政機

関して朝鮮族各界から意見を聴取することが目的

構の最高責任者、知事に相当）である林春秋 5 が、とされたが、主要な議題の一つは延辺の帰属問題

延辺を前年 9 月に建国された朝鮮民主主義人民だった。当時の延辺は中国共産党の行政下にあっ共和国（以下、北朝鮮）に帰属させることを強くたが、人口の８割前後は朝鮮人であり、なおかつ主張した。林春秋は抗聯に所属した時期から金日朝鮮人抗日パルチザンが活動した「満洲国」支配

成最側近の一人で、朝鮮解放後は北朝鮮労働党平12

期より人々の独立気風が強かった 。延辺帰属論

安南道組織の幹部だったが、金日成の指示によとは、要するに今後の延辺を中国領とするか朝鮮

り 1947 年 10 月から延辺の中共党と行政組織でキーワード：
延辺帰属論、中国朝鮮族、民族工作座談会、朝鮮義勇軍、東北抗日聯軍

41

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

働いていた。延辺の朝鮮帰属論は林春秋独自の主

徳海の一生』という評伝内容を「相当部分、補充

張ではあり得ず、金日成の意思を反映したものと改作した」（同書前書き）ものである。先に出版見なすのが自然だろう。さらに延辺の共産党機関された延辺版『朱徳海の一生』では、民族工作6

紙「延辺日報」の主筆だった林民鎬 は、座談会

座談会上で加盟共和国論が主張されたことに触の場で今後延辺をソ連式の加盟共和国にすべきだ

れているが、それを主張した林民鎬の名と林春とした。この主張は延辺の中国からの分離独立権

秋の朝鮮帰属論は伏せられている〔著作組 1987、を求めるものであり、林春秋の北朝鮮帰属案に近293〕。一方、ソウル版『朱徳海』の著者 4 名のい。林民鎬も 1920 年代から活動した古参の共産

うちキムヨンスンは朱徳海夫人で、林春秋が朝鮮主義者でモスクワ東方大学への留学経験を持つ。

帰属論を、林民鎬が加盟共和国論を主張した事実

ただし抗聯あるいは関内で抗日戦を闘った朝鮮義を明らかにしている〔カンチャンロク、キムヨン

勇軍 での活動歴はなく、後に中共延辺党委員やスンほか 1992、160〕。中国内で民族工作座談会

延辺大学副学長など延辺自治州初期の要職を歴任の詳細は敏感な問題だったようだが、2012 年出した。

版の『朱徳海評伝』は座談会議論の内容と人物名

7

一方、ハルビンの東北行政委員会民族事務処長に中国の書籍として初めて触れている〔崔国哲

だった朱徳海 は、中共中央の方針に従い朝鮮帰2012、202〕。ただし以上の３種類の評伝は、い属論と加盟共和国案を否定したうえで、延辺で民ずれもそれぞれの議論の背景には触れていない。

族区域自治（中国領内の少数民族を国民として同1949 年民族工作座談会にも言及しながら、中等な権利を保障し、社会的文化的優先権を認める。

国朝鮮族の動向を中朝政治関係史の視点から分析

政治的な分離独立権は認めない）を実行することする研究論文は 2000 年代以降に発表されるようを主張し、それを周保中が支持して結果的には朱になった。韓国で出された李鍾奭『北韓－中国関徳海の意見が結論となった。朱徳海は 1930 年代

係 1945 ～ 2000』（チュンシム、2000）は、国共に中共に入党、延安の中共中央で活動した後に朝内戦時に北朝鮮が中国人民解放軍に軍需物資のほ

鮮義勇軍とともに東北地方に入り、延辺朝鮮族自か域内を後方基地として提供していた事実を詳細

治州初代の州長（州知事）を務めた自治州創業のに論証し注目された。民族事業座談会については、中心人物である。2 月 4 日まで継続された民族工

延辺大学歴史学者の証言として紹介しているが朝作座談会は、資料で見る限り延辺の帰属問題を公

鮮族のナショナリティへの言及は少ない（李鍾奭的に議論した唯一の場所である。

2000、52）。同じく韓国で出された廉仁浩『もう81949 年民族工作座談会開催は当時の延辺日報

一つの韓国戦争－満州朝鮮人の「祖国」と戦争』（歴でも報じられているが（1949 年 1 月 29 日）、記

史批評社、2010）は、中国の朝鮮戦争への参戦が、事では主要な参加者名と、周保中が冒頭演説して国共内戦時の北朝鮮による多大な支援に対する中議論項目の範囲（民族工作の思想指導、政策方

国共産党の「負債意識」に基づく、とも論じて注針、建軍、参戦、建政、建党、経済、文化、教育）目された。民族工作座談会をめぐっては延辺朝鮮を説明した上で率直に意見を述べようと呼びかけ

人社会における北朝鮮の影響力という観点から論たこと以外に、具体的な議論の内容については触じているが、資料批判の面で不安の残る部分があれられていない。民族工作座談会における延辺帰る。中国人研究者の業績では、沈志華が日本で刊

属論の内容を初めて具体的に明らかにしたのは、行した『最後の「天朝」－ 毛沢東・金日成時代

1992 年にソウルで出版された『朱徳海』で、この中国と北朝鮮』（岩波書店、2016）があり、「血れは 1987 年延辺人民出版社から刊行された『朱で結ばれた」と形容されてきた中朝関係の裏面に

42

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）

ある相互不信を冷徹に描き出すが、そうした中朝姜信泰（姜健）10、その隣接地域である牡丹江に葛藤の一つとして民族事業座談会の件にも言及しは金光侠 11 を送り込み、現地における中共組織ている〔沈志華 2016、115 － 119〕。大変に詳細と朝鮮人軍事組織の創設整備の任に当たるが、両な記述だが、中朝の国家的対立関係が前提に置か

名とも金日成の腹心であることに意味があった。

れていて、朝鮮族社会内の多様な議論状況や背景

一方、朝鮮義勇軍は日本降伏を目前にした 1945

への視点が薄い。

年 8 月 11 日、八路軍総司令朱徳の命令 12 を受けこうした新たな研究から、「民族団結」を基調

総勢 800 名ほどで延安から朝鮮半島に向け東北にした中国の公的通史の記述とは異なる中朝間のに進軍した。しかし義勇軍は 11 月瀋陽で大会を民族的摩擦の存在や中国のナショナリティに容易

開き、一部の幹部を除いて当面の朝鮮入国を留保に順応しなかった国共内戦期朝鮮族の姿が、次第し、部隊を３つの支隊に分け兵力拡大しながらそに知られるようになった。民族工作座談会におけれぞれ南満、北満、東満の各地に進出することにる延辺朝鮮帰属論は、なぜ、どのような経緯からなった 13。これらの部隊が国共内戦で活躍する朝提起されたのだろうか。本稿では、先行研究を土鮮人軍事組織となるが、中国東北と関内で別々に台に筆者の収集した資料も用い、国共内戦期にお抗日戦を闘っていた抗聯幹部と朝鮮義勇軍が共闘

9

ける中国朝鮮族 のナショナルな帰属意識の様相する形で国共内戦期東北朝鮮人社会の命運を握っに焦点を当てながら、民族工作座談会における延ていた。ただし、北朝鮮に帰国していた抗聯系幹辺帰属論の背景を明らかにする。

部は金日成を中心とする満州パルチザン派を形成したのに対し、朝鮮義勇軍系幹部は延安派と呼ば

２.1945 年解放初期の延辺と朝鮮人れる派閥を作り、両者は北朝鮮政権内で対抗関係

２（１）. 中国共産党と朝鮮人党員を強めていった 14。この対抗関係は、民族工作座

解放初期の延辺朝鮮人社会状況を検討するため

談会の議論を考える際にも留意する必要がある。

に、1945 年を前後する時期の中共の政策と、そいま一つの要点は、抗聯や朝鮮義勇軍に所属れに従った朝鮮人党員の動向を整理しておく必要する幹部クラス朝鮮人の党籍である。1925 年創がある。

設の朝鮮共産党は 1928 年の第 4 次党弾圧で瓦解

1 点目は、抗聯の朝鮮人幹部と、関内で八路軍し、同年コミンテルンによる「12 月テーゼ」15 とと共に抗日戦に参加していた朝鮮義勇軍の動向でいわゆる「一国一党」方針により 1929 年朝鮮共ある。抗聯はソ連ハバロフスク近郊に駐屯してい産党と傘下の満州総局が解散され、中国内の朝鮮た 1945 年 7 月末、日本の降伏を前に 300 名弱の人共産主義者は中共への入党を余儀なくされた。

部隊を朝鮮対策委員会と中共東北委員会に分割

1945 年 9 月以降、朝鮮に入った金日成らは再建

し、金日成をはじめ朝鮮人要員の大半は朝鮮対策された朝鮮共産党に入党し 11 月までには中共党委員として祖国に帰還して建国事業に当たる一

籍を離脱したが、抗聯や朝鮮義勇軍として中国東方、周保中を中心とする東北委員会はソ連軍の解北に残って活動を続けた者は中共党籍を維持し放した中国東北部に進出し当地を掌握することをた。また林春秋のように、北朝鮮帰国後に朝鮮共目的とした。金日成らは日本降伏後の 9 月にソ連産党員として在籍しながら再び中国に派遣され中船に乗って朝鮮の元山に上陸するが、東北委員会

共党幹部になったケースもある。国際主義が掲げには 40 名ほどの朝鮮人隊員も配置され、彼らはられていたにせよ、朝鮮人としての民族意識を旺

主に朝鮮人人口の多い延辺と牡丹江に進出した。

盛に維持し続けていた彼らが中共党員として活動

朝鮮人が総人口の 8 割以上を占めていた延辺にはするという二重性は、中国朝鮮族のナショナルな

43北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

帰属意識の複雑さを象徴している。

んど朝鮮人で占められていたこと以外にも、権力

3 点目は、中共少数民族政策の揺れである。初空白状態になった中国東北各地の治安維持のため期の中共は連邦制を標榜し、1931 年の中華ソビに実戦経験のある抗聯幹部と朝鮮義勇軍は有用でエト共和国憲法大綱草稿では「満州の高麗人」をあるだけでなく、中国共産党への信頼度も高かっ含む中国内「弱小民族」の連邦加入・分離を含むたこと。さらに、再燃する国共内戦を闘ううえで自決権を容認していた。当時、満州の中共組織は

中朝ソ国境地帯に位置する延辺は戦略的な要衝

朝鮮人住民に対し「民族自決」を繰り返し宣伝し地（「東満根拠地」）であり、特に金日成の配下に16ていた 。しかし第二次国共合作以降、毛沢東はある姜信泰、金光侠が指揮する朝鮮人部隊は、北少数民族分離権の否認（1938 年『新段階を論ず』）

朝鮮からの支援を受けるために必要不可欠だったと容認（1945 年『連合政府を論ず』）を両論してこと、などがあげられるだろう。少数民族地区で揺れ動き、東北朝鮮人や延辺の処遇も 1948 年夏

ある延辺社会の安定を目指す中共にとり、東北の17朝鮮人部隊は何よりも有用であった。ただし、事まで確定的な方針は公開されていなかった 。

実上の実権者である延辺共産党組織の書記ポスト
２（２）. 延辺朝鮮人社会と民族葛藤

を国共内戦終了期まで朝鮮人には渡さなかった点

1945 年 8 月ソ連軍の「満洲国」進撃で延辺の首府延吉は 8 月 18 日に解放され、9 月 18 日 22に、中国共産党の一貫した政治意識を見て取ることが可能である。

名の抗聯延辺分遣隊が延吉に入り、姜信泰がソ連

延辺では朝鮮半島の情勢を反映して、右派民族軍警備司令副司令に就任して軍事組織の創設に着主義団体など様々な朝鮮人団体が活動を始め、早手する。10 月 20 日に姜信泰を書記とする朝鮮人

くも 1945 年 9 月 8 日には大韓民国臨時政府（韓主体の中共延辺委員会が設置されるが、11 月 12

国臨政）東北代表部が瀋陽に置かれ、東北各地で日に延安の共産党幹部 33 名が延辺に到着すると、結成された朝鮮人民族主義団体との連携を模索し

中共延辺地方委員会（延辺地委）に改編されて書ていた〔申粛 2015、676〕。韓国臨政は中国国民党

記は漢族の雍文涛が就任し、姜信泰は延辺地委で政府と提携関係にあり、東北の中共組織はこうし唯一の朝鮮人委員になった。同時に新たな行政機た動向を強く警戒したが、中共の影響下で各地に関として延辺行政特察専員公署を設置し、専員（事組織された大衆団体の活動によって民族主義団体

実上の知事）に延安幹部の関選庭（シボ族）が就の活動は阻害された。延辺では 1945 年 10 月に労任する。以後延辺中共組織の書記は 1949 年 5 月

働者、農民、青年、女性団体を糾合して結成されまで、延辺専員公署専員は 1948 年 3 月まで朝鮮

た「延辺民主大同盟」19 が親日派や悪徳地主・資産人以外の人物が務めていて、延辺行政権は延安か階級の糾弾・粛清を進め、延辺朝鮮人社会を共産ら来た非朝鮮族幹部に握られることになる。

党支持に引き寄せる役割を果たした。ただし延辺これとは逆に、延辺地域の共産党系軍事組織

18

朝鮮人が支持したのは、中国共産党よりも抗聯なは抗聯の朝鮮人幹部である姜信泰と、それを引きど抗日武装闘争を闘った朝鮮人左翼勢力だった。

継いだ同じ抗聯の金光侠が 1947 年 5 月まで司令

延辺社会をより複雑にしていたのは、やはり中官の地位にあった。1946 年初頭には朝鮮義勇軍

朝の民族葛藤だった。「満洲国」時代に中国に移

第 3 支隊が延辺に入って姜信泰の率いる延辺軍

民した多くの朝鮮人は日本の移民政策に応じた者

分区に編入され、延辺の軍事組織（警備団）は 1が多く、朝鮮総督府と満鉄・関東軍は配下の国策

万名の規模になった。延辺軍事組織責任者を朝鮮会社（東洋拓殖会社、満洲拓殖会社）を通じて、人に委任したのには、延辺軍事組織の将兵がほと中国人農民から強奪さながらに廉価で買い叩いた

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国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）

農地（公有地と呼ばれる）を朝鮮人に貸し出す「自言って街中のハングル看板の撤去を命じるなど、

作農創定」政策を進めた。実際には、朝鮮人農民

民族的な対立・葛藤が絶えず深刻化した（金亨植も長期の地代償還に苦しむ状況だったが（李海2004、120）。1946 年 5 月には長春で「五二三暴

燕 2002、66 － 67）、土地を奪われたうえ「自作動」と呼ばれる悲劇的な民族紛争が起き、100 名

農創定」の対象とされなかった中国人農民からはを越す朝鮮人住民が中国人市民によって殺害され朝鮮人に激しい怨嗟の視線が向けられた。日本敗ている 22。内戦が激化するなか中共は東北におけ

北後は、困窮した中国農民に「満洲国軍」敗残兵る朝鮮人社会の安定化による支持拡大が急務になが加担して各地の「土匪」集団を形成し朝鮮人農り、特に朝鮮人農民を対象にした延辺土地問題の村を襲撃、掠奪暴行に及ぶ事件が頻発するように解決が焦眉の課題に浮上する。

なった。武装した土匪は共産党支配に抵抗する地
主や、おりから東北の支配に着手した国民党の地

３. 延辺の土地改革と整風運動

方組織に利用されることが多く、東北に進出した

国共内戦が本格化すると、延辺でも参軍（軍入朝鮮義勇軍の最初の任務は朝鮮人社会の治安を脅隊）の呼びかけが行われ、6 月になると延辺各地

かす「土匪粛清」だった。土匪の跋扈で恐慌状態

で朝鮮族青年が集団で入隊するようになる。内戦に陥っていた朝鮮人社会はこれを歓迎し、結果的勃発期から 1948 年末までに延辺から参軍した青に中共への信頼感を高めることにつながった（キ

年は 4 万 2000 名、さらに軍事輸送や負傷者を運

ムチャンフン 1992、192）。

ぶ担架隊などの労働力として延べ 20 万人以上が一方で、朝鮮人社会にも中国人を蔑視する空気

戦場に赴いた（1948 年 12 月延辺行政専員公署があった。延辺では絶対多数派の朝鮮人がいち早「東北解放戦争前線支援工作総結報告」）。ほとん

く状況に順応し中共に入党して責任部署につく者

どが朝鮮人だが、中朝民族葛藤にもかかわらず当が多かった一方、東北の中国人は国民党政府を「正時 50 万人ほどだった延辺朝鮮人口のうち多数が統」と見る観念が強く、国共の対立状況を傍観す

前線に志願するには、代価としての土地改革が必る者が多かったため、中国人は「思想が遅れ進歩要だった。

も遅い」という偏見を抱く朝鮮人もいた。延辺民

延辺の土地改革は 1946 年の春、朝鮮人所有の主大同盟参加盟員 14 万 5000 余名のうち朝鮮人

公有地処分問題に始まり、中共延辺地委は「朝鮮は 13 万 7000 余名で実に 94.5% を占めており、人も搾取を受けてきた」ことを理由に、朝鮮人の中国人民衆は延辺社会運動の埒外に置かれた状況

公有地所有を認める決定を下した。さらに同年 8だった。さらに 1946 年 1 月７日、延辺で米英ソ

月から、900 名にのぼる土地工作隊が延辺各地に

三国外相会談の合意した朝鮮信託統治案に反対す派遣され、土地分配に向けた諸作業が進められた

る民衆大会まで開かれて、延辺はさながら朝鮮半（李海燕、69）。ハードルになるのは、中国国籍

20

島の延長下にあるかのような状況だった 。当然、を持たず民族意識旺盛な朝鮮人に土地を分配する

少数派の中国人住民からは朝鮮人の独立ナショナ

根拠だった。延辺地委は、当面東北居住朝鮮人のリズムに反発する声が出る。朝鮮義勇軍出身であ二重国籍を認める方針を打ち出して吉林省党委員

21

る文正一 の回顧によれば、中国人のなかには「日会など上部機関の承認を得る離れ業を演じ（足跡

帝時代に二等国民になりすましていた朝鮮人（中叢書編纂組 1992、711）、1948 年 10 月までに朝国人は最下層—筆者）が、いままた出てきて調子鮮人農民にも均等な農地配分が行われた。そうしに乗っている」と見る者たちがおり、延吉市のあた柔軟な政策姿勢は東北朝鮮人の好感を呼び、まる中国人幹部は「延辺は朝鮮の植民地か？」とた分配で得た土地を守るためにこそ朝鮮人農民の45

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

参軍と戦争協力は一層熱を帯びることになった。

対象にしてしまい「我々が政策を十分に貫徹でき

朝鮮義勇軍を基盤とする朝鮮人部隊は、中共軍になかったために、朝鮮に行った者が少なくなかっ編入されて東北全域、やがて関内まで進撃し、多た」という。さらに「歴史的背景を考慮せず、知くの犠牲を払いながら国共内戦の数々の戦役で活識人たちが日本帝国主義の奴隷化教育を受け日本躍する。土地改革は、延辺朝鮮人に中国共産党へ

帝主義のために働いた一面ばかり強調しながら彼の信頼感を大いに増幅させた。

らを排斥したため、少なからぬ人々が朝鮮や南（韓しかしその一方で、内戦下での土地改革という急進的な取り組みは、中国共産党政策全般に左傾国か？—筆者）へ下って行った」（金亨植 2004、
124 － 130）という。

的な偏向状況を生み出した。一つは土地改革に現

1948 年３月に延辺で創刊された朝鮮語雑誌『大れた現象で、歴史的に過酷な搾取に苦しめられて衆』第２号に掲載された「教育者座談会」の会議

きた最下層農民（貧雇農）は土地改革を契機に報録は、整風で批判された朝鮮人知識人の苦境を裏復的心理が高潮し、1947 年から 48 年にかけて付けている。座談会は 1948 年３月 23 － 24 日に

地主・富農のみならず、元来土地・資産を保護す

吉林省立延吉第２中学校講堂で開かれ、参加者はる対象であった中農（自作農）の土地や生産手段

延辺各地の小中学校教員のほか、行政から林春秋

まで暴力的に没収される事態が延辺でも頻発し、（吉林省政府民族庁長、3 月 27 日から延辺専員公

朝鮮人農民の一部も被害を受けた。共産党延辺地

署専員）、吉林日報朝鮮語版副主筆の林民鎬、延方委は 1948 年 11 月偏向した運動の是正を通知

辺教育出版社の崔采など当時の延辺朝鮮人エリーしている（延辺日報、1948 年 11 月 23 日）。

ト幹部が顔をそろえている。さらに「来賓」とし

さらに 1947 年春から共産党内の「反動分子」て、北朝鮮人民委員会外務局員が加わっている。

を摘出する「整風運動」が始まって共産党員や幹延辺学校教育の課題と今後をテーマとする座談会

部、知識人の履歴が再審査され、抗日闘争時代に

では、各学校教員が現場の困窮について次のよう

日本側に帰順するか「満洲国」側で働いた経歴な内容の窮状を訴えた。

のある者は厳しく批判された。1947 年 7 月から・昨年（1947 年）は知識人・学校教員への批判

5 ヶ月間、中共吉林省委は、延辺の龍井にある東闘争がひどく、生徒からしばしば暴力を振るわ

北軍政大学吉林分校に設置された高級幹部班（高れ恐怖におびえた多くの教員は朝鮮に逃げてし幹班）所属の軍・党・行政幹部 116 名（2 名を除

まい、教員数が不足している。

いて朝鮮人、93 名が党員）を対象に全面的な経・大学で学んだ学歴の高い教員ほど、批判闘争で歴再審査を進め、その結果 71 名の党籍はく奪、は大衆から敵対視され、北朝鮮に行きたがって

42 名の公職解除という過酷な処分を下した。「龍いる。

井高幹班事件」と称される（中共延辺州委党史研

・延辺高等師範学校の朝鮮人学生多数は、初級班

究室 2002、p.258）。当時延辺専員公署副専員で（中学校レベル）を卒業すると本校の高級班（高審査に関わった文正一は、北朝鮮に出張した際に校レベル）ではなく北朝鮮の高級学校（高校）北朝鮮人民委員会副委員長の金策と談判し、高幹に進学する。朝鮮に行けば大学に進学できるの班事件で職を失った朝鮮人の一部を、周保中の許だといい、教員も学生も動揺している。

可を受けたうえで北朝鮮の幹部として引き取って

当時延辺の朝鮮人学校教員や知識人は「満洲国」もらったという。文は整風当時の共産党施策を自の高等教育経験者が多く、そうした経歴が槍玉に己批判的に回顧し、土地改革については、地主に挙げられた。林春秋は座談会の最後に発言し、教は開明的で共産党に協力的な人物もいたが批判の員に対して「今後は批判闘争もないから安心して46

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭ほしい」としつつも「先生でも学生でも反革命作

雅英）

く中国を離れた（柳燃山 2009、180）。

用を行う者は政府が処分するだろうし、新しい知朝鮮民族政策に朝鮮人幹部の助力を必要とする

識分子が現れれば古い知識分子は淘汰されるので中共は、金光侠の突然の帰国に困惑したようだ。

あり、最後まで人民のために働くのか自己の思想

吉林省長の周保中は、帰国した姜信泰と金光侠にと行動、意志いかんに関わっている」と述べた。

代わる朝鮮人幹部の延辺派遣を金日成に要請し、また教員や学生の北朝鮮流出問題については「狭金日成は抗聯出身で平安南道の党副委員長をして隘な民族主義に駆られて朝鮮に行くのは正しくな

いた林春秋を推薦した（沈志華 2016、117）。延

いが、中国東北にいて毛主席指導下で新民主主義

辺朝鮮人幹部のトップ格が３人続けて抗聯出身者教育を行うか、北朝鮮にいて金日成将軍指導下でだったのは、抗日時代から彼らが東北情勢を熟知

新民主主義教育を行うか、両者に違いはない。朝していたことに加え、抗聯指揮官だった周保中に鮮朝鮮というが、人民の支持を得なければ、どことって何かと都合が良かったためだろう。北朝鮮に行っても同じことだ」と厳しい発言をしている。

で 2011 年に出版された『金日成と中国東北解放

なお来賓の北朝鮮外務局員は「正しい政策は常に

戦争 23』によれば、延辺の極左的整風運動収拾に貫徹されるものだから、まず自分のことは自分で困った中共東北局の劉少奇が 1947 年 3 月 26 日

解決する道を探しましょう」とそっけなく、全て

周保中を朝鮮に送り、局面打開のために朝鮮抗日の話は金日成将軍に伝達するとだけ語っている

戦士を延辺に派遣するよう金日成に依頼する親筆（『大衆』第２号 1948、31 － 37）。当時の中朝関の手紙を持たせたという（吉在俊・李尚典 2011、係から、公的な場で北朝鮮は中国に住む朝鮮人の137-144）。いったん朝鮮に帰国した朝鮮人幹部

帰国を歓迎するとは述べ難かったのだろう。

の中国側での抜擢は異例である。北朝鮮で出た林整風による批判を受けた朝鮮人幹部や知識人層

春秋の回想文によれば、1947 年 6 月 10 日金日のなかには、中国共産党の施策に対する不信感を成から自宅での昼食に招待され、その場で延辺赴強めていた者が少なくなかった。土地改革により

任をおおよそ以下のように要請された。

延辺での定着志向を強めた朝鮮人農民層とは、異現在東北の中国共産軍の中では、国共内戦の初なる傾向である。中国の朝鮮人にとって、土地改歩的勝利に陶酔して「貧雇農路線と整風運動」を

革と整風は中国共産党に対する求心力と遠心力の極左的に繰り広げる民族排他主義者と左傾機会主双方をもたらしていた。

義者が有能な朝鮮人将兵を迫害・排斥し、朝鮮人将兵の中には朝鮮への帰国を求める声が高まって

４. 林春秋と延辺帰属問題いる。彼らの帰国熱情は理解するが、国際主義に

1945 年 9 月から延辺で軍と党の幹部を務めた

則った中国との友好関係維持と国共内戦最終勝利

抗聯の姜信泰は 1946 年夏頃北朝鮮に帰国し、同は自分たちにも重要だ。中共中央から人材を送っ

年 7 月牡丹江地区で軍の副政治委員や中共副書て事態を鎮静するように要請されているので、延記などを歴任した金光侠が、姜に代わって延辺の辺に行き解決してほしい（林春秋 2013、344）。

軍組織司令と中共延辺地委常任委員を担当した。

金日成の意志を託された林春秋は、吉林省民族金は 1946 年 8 月東北各省代表連席会議（ハルビ事務庁長を経て 1948 年 3 月延辺行政督察専員公ン）に東北朝鮮人代表として参加し中共東北局委

署専員と中共延辺地方委員会副書記になった。林

員に選出さるが、崔采によれば金は 1947 年初頭

春秋の回想では、延辺着任後も度々手紙で激励をに東北民主連軍代表団長の資格で平壌を訪問した

送る金日成の考えに従い、農村を回って土地改際、金日成に北朝鮮帰国を懇願して認められ程な革の矛盾面を是正し、あるいは商工業の回復発展

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北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

や朝鮮人教育の発展に勤めるなどしたという（林ことである（『大衆』2 号、15）」とも述べている。

春秋 2013、352）。まるで延辺社会全体が金日成『大衆』雑誌の性格 25 を考えれば、この論文内容の管理下にあったかのような振る舞いである。しが中共延辺地委と林春秋の意図に反したものでは

かし林春秋のもとで専員公署副専員だった文正一ありえない。

は、「林春秋は周保中が朝鮮から連れてきた抗日しかし 1948 年 9 月 9 日に朝鮮民主主義人民共幹部だったが、延辺の状況に対しそれほど習熟し和国政府が樹立されると、延辺朝鮮人のナショナていなかった（文正一 2006，98）」という。また

リズムは高揚する。11 月 1 日延吉市内で盛大な文は「龍井高幹班」審査の総責任者だった林春秋

北朝鮮建国慶祝大会が開催され、２万人の朝鮮人について「今にして思えば私も < 左 > 的だったが、が参加した。報道によればその日、北朝鮮の「新彼は私よりもっと < 左 > 的だった（金亨植、131-

国旗を先頭に、国章と我が民族の絶世の愛国者で132）」と回顧していて、林春秋が延辺整風の収拾

民族英雄であらせられる金日成首相の肖像画を奉にどれほど主導的だったのかは疑問符がつく。

じる隊列の姿は、国際舞台に登場した我が民族の1947 年 5 月に最初の少数民族自治区域である

民族的自尊心を示威するごとくであり（中略）、

内蒙古自治政府（1949 年内モンゴル自治区）が各自手旗を打ち振り金将軍の歌を歌い朝鮮中央政成立し、中共中央は国内少数民族に対して分離権府成立の喜びを叫んで回り」、楽隊と幾つものパを認めない民族区域自治政策の路線を明確にしてレードが延吉市内を夜遅くまで練り歩いた。北朝

いたが、林春秋の延辺行政責任者着任から程なく鮮国内と見まごうかの光景である。しかし慶祝大

24

に伴い、延

会における林春秋の演説は「我々は国際主義の立辺の処遇をめぐる議論も一転して急がれるように場から朝鮮政府を擁護・支持し、中国共産党の指なる。1948 年 8 月 15 日中共延辺地委は「延辺導のもとで中国革命の勝利のために堅固に闘わな

民族問題に関して」という文件のなかで、一部のくてはならない」（以上『延辺日報』1948 年 11延辺朝鮮民族に北朝鮮を祖国とみなす側面があ

月 2 日）と冷静なもので、その立ち位置はあくり、「中韓」民族摩擦もなお存在することを認めまでも中国共産党にある。

北朝鮮政権樹立が政治日程化するた上で「延辺朝鮮民族人民に中国国内少数民族

続いて平壌に派遣された建国祝賀東北朝鮮人としての地位を確定し、民族平等政策を貫徹す

代表団（朱徳海団長、文正一副団長）は、11 月る」ことを明らかにした（延辺朝鮮族自治州档案

15 日金日成を表敬訪問し、金日成は「海外にい局 1985、383）。また『大衆』雑誌第２号に掲載

る全体我が同胞は」「今や自民族の中央政府が樹された無記名の「朝鮮の民主・自主・独立と東北立され人民共和国が宣布されたことで、自身の独に居住する朝鮮民族の態度」という論文（1948

立国家があり中央政府がある堂々たる民族になっ年 6 月 20 日記）は日帝支配と国民党反動派・地た栄光を知るべきだろう」と述べた（『延辺日報』

主階級による民族離間、差別排他思想の影響は深1948 年 11 月 23 日）。「海外同胞」は北朝鮮国民

刻で、朝鮮人の中には例えば「延辺を朝鮮に編入だというスタンスに読める。それに対して朱徳海させなければならない」などのような「虚偽の流は、北朝鮮の「国章と国旗を我が海外同胞も全力言を散布して結局中朝人民の反感を助長する」傾

で支持擁護し、我が民族の革命的伝統と栄光を永向を批判し、続けて「中共の正確な領導下にある

遠に輝かせることを誓う」（『延辺日報』1948 年

朝鮮民族は当然中国公民であって、その政策に順12 月 1 日）と昂った応答をした。

応し与えられた課業のために積極闘争をすること

廉仁浩は、1968 年文化大革命時に延辺大学造は、（略）自己民族祖国革命に参加するのと同じ反派組織の出した文献（延辺大学新八・二七革命

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国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）

造反団「朱徳海の売国修正主義的歴史罪証－「東でに中国側で幹部養成された朝鮮人の一定数が北北人民代表団」の組成及び売国活動暴露」『新延辺』

朝鮮で働いており、延辺の大学での朝鮮人人材養9 月号、1968）を資料に、建国祝賀代表団として成はさらに「助け」になるものだった。

平壌を訪れていた朱徳海、文正一、林民鎬ら 6 名

1949 年 1 月民族工作座談会の以前に、金日成（林春秋は代表団に入っていない）と北朝鮮の金や林春秋が延辺を北朝鮮に帰属させるため、中国

策副首相、許哥誼副首相、朴一禹内相が 1948 年

側に議論を提起するなど要求工作を行った形跡を

11 月 21 日金策の家で会合し、互いに延辺に自治うかがわせる資料は未だ見当たらない。北朝鮮政加盟共和国を設立させる問題を話し合ったが、朱権樹立を前後して高揚する朝鮮人ナショナリズム

徳海が時期尚早だと主張したのでそれ以上進展しを背景に、延辺共産党内部で何らかの議論が行わなかったとしている（廉仁浩 2010、200）。これれた可能性は否定できないが、中共中央が「民族は資料そのものが朱徳海打倒を目指す文革造反派

区域自治」施行を既成事実化しつつあった時期に、のアジテーションの類で資料的価値は乏しく、そ意見聴取を目的にした省レベル主催の座談会で、れを裏付ける資料が中国側に残っていたとは思わ

延辺の朝鮮帰属論の主張が受け入れられる可能性れない。捏造か文革の批判闘争で「自白」させたはほぼ無かったと言える。民族工作座談会以前の内容を根拠にした可能性が強く、事実関係は疑わ

記録に残る林春秋の公的発言内容は、いずれも中しい。ただし朱徳海はじめ祝賀代表団一行が、平共原則に従って抑制的であり、林自身も延辺分離

壌でかなりの感銘を受けたことは事実だろう。との困難性を悟っていただろう。それでも林春秋やころが祝賀団が中国に戻るタイミングを見計らっ林民鎬が、あえて延辺の分離を提起した理由は何たかのように、12 月 9 日中共延辺地委書記の劉か。さしあたり考えられるのは、以下の点である。

俊秀は「民族政策中のいくつかの問題について（草一つは 1930 年代初頭、コミンテルン方針に従っ案）」を発表し「延辺居住の朝鮮人民は中国国内て朝鮮革命を断念し中共の中国革命に参加した東の朝鮮少数民族であり、これは中華民主共和国の北朝鮮人党員、とりわけ孤立無援の満州パルチザ

一部分である」ことを明言する（延辺朝鮮族自治ン戦を生き延びた金日成はじめ抗聯系の人々にと州档案局、39）。延辺の中国領域化は既定事実とり、かつて中共が盛んに提示した延辺朝鮮人の民なり、朝鮮人ナショナリズムには釘が刺された形

族自決権付与は、自身の犠牲に対する「代償」「約である。抗日戦時期の延安以来、一貫して中共中束」と受け止めただろう。朝鮮独立を勝ち取った央の直下で活動してきた朱徳海など朝鮮義勇軍系

暁に、延辺領域とそこに住む朝鮮人を新しい独立

幹部は、もとより延辺を「中華民主共和国の一部

国家に組み入れることは、彼らの願望だったとし分」とする中共方針に異存はなかった。

て不思議ではない。加えて二つ目に、日本敗北後

林春秋は 1948 年 10 月後半に延辺事業報告のも朝鮮人は中国東北で多大な貢献と犠牲を払い続ため、いったん朝鮮に帰国し金日成と会っている。

けてきたという意識である。朝鮮解放を志した朝延辺の帰属問題を話し合ったとすれば、この時鮮人武装部隊は国共内戦に転用されて優秀な士官だったであろうが回顧録にそうした内容はなく、や兵士を多く失い、北朝鮮は劣勢の中共軍に多大

主要な話題は延辺に朝鮮人大学を創設する問題にな支援を行なったにもかかわらず、中共の整風でついてだった。金日成は「延辺地区に大学を作る

朝鮮人迫害まで起きた。国際主義原則では済まな

事業は祖国（朝鮮—筆者）を積極的に助けるだろい朝鮮人の感情が鬱積したとして不思議ではなう」とし、北朝鮮の該当機関に提起して支援を受い。三つ目に、東北朝鮮人民衆は土地改革を経てけるよう指示している（林春秋 2012、350）。すもなお一般的には自身を朝鮮人と認識しており、

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北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

国家的帰属意識は中国と朝鮮の狭間で明確にはた中国朝鮮族社会は自ずと発言力を縮小させ、朝なっていなかった。文末の参考写真は中国共産党

鮮戦争終了後に朝鮮族に対する中国への国民統合政権樹立直前の 1949 年、延辺で発行された朝鮮は格段に強化された。

人小学校 1 年生用「ハングル」教科書の表紙と民族工作座談会に象徴される国共内戦期東北朝挿絵で、３人の子供は右から順に朝鮮民主主義人

鮮人社会の多様な帰属意識は、次第に規制や批判

民共和国旗、中国共産党旗、中国国旗（当時）を振っの対象とされ、反右派闘争や文革では、延辺の民ている（許青松・姜永徳、2000、p.811）。この族区域自治を唱えて中共方針に従った朱徳海まで

教科書には、毛沢東と金日成の肖像写真も左右見も激しい批判の対象とされるようになるのである。

開きで掲載されていて、当時の朝鮮人社会の意識

参考写真（出展：『中国朝鮮民族教育資料集２』）を反映している。
こうしたさまざまな問題意識は、金日成直属の
林春秋に限らず他の朝鮮人幹部間でも一定共有されていたと考えられる。林民鎬はソ連留学体験もあって加盟共和国論を主張するが、朱徳海など朝鮮義勇軍系幹部は、林春秋らの問題意識を理解しつつも中共の原則に従い延辺の分離に反対した。
分離を唱えた林民鎬が、その後も文革までの時期に延辺で支障なく要職を歴任したのは、朱徳海らが林民鎬の心情を理解していたからに他ならない。

１

延辺日報は、民族工作座談会の開会日程に関して本
論文中の日付（1949 年 1 月 21 日－ 2 月 4 日）で報道しているが、他の資料、例えば中共延辺州委党史研究

5. おわりに−民族工作座談会後の延辺室編『中国共産党延辺歴史大事記』（民族出版社、2002

1949 年民族工作座談会終了後、林春秋は延辺に年）などでは 1948 年 12 月 21 日開会とされている。延

おける大学開設の仕事をこなし、同年 3 月 20 日

不詳である。また一部の朝鮮語資料では「民族事業会議」

辺日報などいずれかの原資料に誤記の可能性があるが、延辺大学開学式典 26 で「大学創設は偉大な中国共産党民族政策の光輝を体現している」という講話と表記されることがある。
２

北間島とも呼ばれた豆満江北岸地域は古くから中朝間で領有をめぐる議論があり、19 世紀中盤以降は朝鮮を終えた後、直ちに役職を離任し同日中に北朝鮮に人農民の移入が続いていた。日本は朝鮮の外交権を奪っていた 1909 年清との間にいわゆる「間島協約」を締結

27

帰国した。延辺大学創設の任務を果たした以上 、し、朝鮮人の頭越しに豆満江を国境線とすることで合朝鮮帰属が叶わなかった延辺にとどまる必要はな

意し、以後延辺は中国および「満洲国」の行政下に置いという意図を感じさせる振る舞いである。林春
秋の突然の帰国後、延辺専員公署専員の後任は朝かれていた。
周保中（1902 ～ 1964）は雲南出身、白族。1927 年

３中国共産党入党、1931 年より中共満州省委で抗日武装

鮮義勇軍出身で副専員だった文正一が短期間担当し、続いて同年７月からは同じく朝鮮義勇軍出身の朱徳海が専員公署専員（後に延辺朝鮮族自治州闘争に参加。日本降伏後、東北民主聯軍吉林軍区司令官、吉林省政府主席、雲南省政府副主席などを務めた。
1930 年代末の日本軍攻勢に対し周保中、金日成らの４

抗聯残存勢力は 1940 年末以降にソ連領内へ順次退避長）と中共延辺地委書記を兼任する。さらに 1949

し、ハバロフスク郊外の野営でソ連赤軍第 88 特別旅団

年以降、中共軍内の朝鮮人部隊は再編されて順次（抗聯教導旅）に再編される。旅団長（赤軍中佐級）は北朝鮮に帰還する。北朝鮮は武装力強化を果たし、国共内戦に勝利した中国は朝鮮人部隊に依存する必要がなくなった。しかし民族の武装組織を失っ

50

周保中で金日成は大隊長（大尉級）だった。
５

林春秋（1912 － 1988）は延辺の延吉出身。1930 年
代初めから東北の抗日武装組織に入り、漢方に関する知識を活用して金日成部隊の軍医的な仕事をこなし金国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）の信任を得た。延辺から帰国後、朝鮮民主主義人民共1945 年 7 月ポツダム会談の際に米ソの軍部首脳間で外和国で大使や党の要職、国家副主席を歴任した。

部の武装部隊が朝鮮に入国するのを禁じる合意があっ林民鎬（1904 ～ 1970）は朝鮮会寧の出身。19287 年

６朝鮮共産党入党、1932 年からモスクワ東方勤労者大学に留学し、翌年朝鮮に戻り労働運動で逮捕され懲役 7 年。
釈放後に延辺移住。延辺新聞編集長、延辺大学副学長、
延辺州政協主席などを務めたが文革で迫害された。
中国関内の複数の朝鮮人独立運動団体を基盤に 1938

７

年武漢で「朝鮮義勇隊」として結成された。当初は国共合作のもとで中国国民党の支援を受け、その指導下たのではないかと推論している。（李鍾奭 2002、pp.31
－ 43）
14

スターリン批判後の 1956 年夏、金日成のソ連・東欧訪問中に延安派はソ連派とともに金日成独裁に叛旗を翻したが金日成は直ちに帰国し、同 8 月朝鮮労働党中央委員会全体会議で延安派は敗北、一部は中国に亡命するも多くが粛清された（八月宗派闘争）。
15

1928 年 12 月コミンテルン政治部書記局「朝鮮革命で実戦に配備されたが、のちに主力は華北の中国共産

農民及び労働者の任務に関する決議」。朝鮮共産党内の党解放区に移動し 1942 年延安に朝鮮独立同盟（委員長・熾烈な派閥闘争と党活動の知識人らエリート偏重を批金枓奉）が組織されると、その傘下の朝鮮義勇軍華北判し、労働者農民の利益を代表する党再建を命じた。

支隊と改称し太行山麓を拠点に八路軍とともに抗日戦

なお、その前月にコミンテルン執行委員会幹部会議は（武装宣伝工作を担当）を闘っていた。1944 年主力は延安に移動した。

朝共党の支部認可を取り消している。
16

1932 年 9 月中共満州省委は「力強く民族自決を宣伝

朱徳海（1911 ～ 1972）はロシア沿海州出身。延辺

し無産階級と党の指導下の民族独立運動を進めることに移住し抗日闘争に参加、1931 年中国共産党に入党しは、（朝鮮人が）絶対多数を占める南満、東満地区につ1936 年からモスクワ東方大学に留学、その後延安に戻いていえば大変に重要な意義がある」という文面を含り八路軍に所属して延安朝鮮革命軍政学校総務処長なむ決議を上げている（「韓国亡国奴記念に関する中共満ど歴任。1945 年朝鮮義勇軍とともにハルビンに入り第州省委の決議」、梶村秀樹・姜徳相編、1972、p.631）

８3 支隊政治委員、東北行政委員会民族事務処長。1949

17

1946 年 12 月周保中は吉林省委で「延辺民族問題」

年から延辺に入り延辺朝鮮自治区（州）初代州長、延を報告し、東北に中共党が設置された 1928 年以来延辺辺大学学長など。文革で迫害された。

の朝鮮人は中国人との同一権利と自治権、分立権を合日本敗亡後、中国東北に住む朝鮮人は朝鮮人、韓国

わせ持つ東北地方の少数民族とみなしたことを認めつ

人、高麗人などの呼称が使われていた。中華人民共和

つ、現在の新情勢下で党は朝鮮人少数民族の地位を明国成立以降もしばらく「朝鮮民族」という呼称が一般確に宣布していないと明言した（延辺朝鮮族自治州档

９

的に使われ、延辺の新聞（東北朝鮮人民報）で「朝鮮族」という呼称が現れるのは 1951 年７月あたりからである。
10

案局、pp.358-359）。
18

1945 年 11 月 23 日 東 北 抗 日 連 軍 延 辺 軍 分 区 創 設、1946 年 2 月吉東軍分区に改編。共産党の軍事組織は中姜信泰（姜健、1918 ～ 1950）は朝鮮慶尚道出身、ソ友好同盟条約の制約があって東北では人民解放軍を抗聯時代に周保中指揮の第２路軍所属、ソ連 88 特別旅

名乗れず、国共内戦期は東北人民自治軍や東北抗日連

団では大隊長を務め金日成と同僚だった。延辺に入っ軍を称した。

て中共延辺委員会書記、延辺地方委員会委員、延辺軍

19

このほか朝鮮義勇軍の進出した牡丹江、ハルビン、分区司令など勤めて 1946 年夏に北朝鮮に帰国、朝鮮人

吉林、瀋陽には「朝鮮独立同盟」「朝鮮民族解放同盟」「朝

民軍総参謀長などに就任したが朝鮮戦争で戦死。

鮮民主連盟」などの大衆団体が結成されている。延辺11

金光侠（1915 ～未詳）は朝鮮会寧出身、黄埔軍官学校卒業後に 1935 年中共入党、抗聯第２路軍所属、88旅団では連長。抗聯東北工作委員長として 1945 年 9 月

民主大同盟は国共内戦が本格化し吉林省政府が延吉に移動してきた 1946 年７月に解散させられている。
20

反託民衆大会では朝鮮半島の「国旗（太極旗）」と「国牡丹江に入り中共牡丹江地区委員会副委員長、東北人歌」斉唱があったほか、姜信泰はじめ共産党系幹部が民自治軍牡丹江地区司令部副政委などを歴任、姜信泰

多数出席し朝鮮義勇軍の文正一は反託演説までしていが北朝鮮帰国後、1946 年夏から延辺で吉東軍分区司令、る。朝鮮国内では信託統治反対運動が広がる一方、49

中共延辺地方委員会常務委員などを務めたのち 1947 年

年 1 月 2 日朝鮮共産党は信託統治案賛成を声明してい夏頃、北朝鮮に帰国した。後に朝鮮民主主義人民共和た。延辺でも、程なく反対案は退潮する。
（廉仁浩 ,2010、

国人民保衛相、副首相など。1970 年に失脚した。

pp.63-72）

12

第６号延安総司令部命令「華北に展開する朝鮮義勇

軍は東北に進出して敵軍（日本軍、「満州国」軍）を壊

21

文正一（1914 － 2003）は吉林省琿春出身。南京で朝鮮民族革命党系の地下活動に従事し、中央軍官学校

滅させ、東北の朝鮮人民を組織して朝鮮解放の任務をを経て 1938 年朝鮮義勇隊に参加。延安での勤務を経て完成せよ」

日本敗北後の延辺に入り行政面で活躍したのち、1950

13

朝鮮義勇軍の先遣隊は 9 月初めに瀋陽に到着し、そ年代から中央に抜擢され国家民族事務委員会副主任、のまま鴨緑江を渡り朝鮮の新義州に入ったが、ソ連軍

政治協商会議常務委員ほかを歴任するなど中央機関でに阻止・武装解除され中国側に戻っている。李鍾奭は、活躍した数少ない朝鮮族の一人。

51

北東アジア地域研究22

第 26 号

2020 年５月

国共内戦が本格化した 1946 年 5 月、長春から撤退す

李海燕、2002、「中国朝鮮族社会における土地改革と農業る共産軍の朝鮮人兵士と中国人兵士各 1 名が些細な揉集団化の展開（1946 － 1960）」『相関社会学』第 22 号、め事からタバコ売りの中国人老人を射殺したのをきっ
かけに 、憤慨した中国人市民たちは市内在住朝鮮人市民を襲撃して約 100 名を殺害し 300 名が行方不明、1300 名が避難民として収容された（申粛、685）。

pp.65-119
李鍾奭、2000、『北韓－中国関係 1945 ～ 2000』、チュン
シム（朝鮮語）柳燃山、2009、『不朽的英灵 - 崔采』、民族出版社

23 『金日成と中国東北解放戦争』（外文出版社、2011）

林春秋、2013、「千万年伝えて行きたい話」（朝鮮語）『中は国共内戦への北朝鮮の貢献度をアピールする内容が

国朝鮮族史料全集』歴史編第 12 巻、2013 －『中国東主体で、民族工作座談会には直接言及していないが、北解放戦争参加者たちの回想記』（1）、朝鮮労働出版社、林春秋が延辺に派遣された経緯など中国側の資料にない記述が見られる。中国語に翻訳されており、出版の背景に冷却化した中朝関係の存在を推測させる。
24

国」と戦争』、歴史批評社（朝鮮語）

1948 年 3 月、国連臨時朝鮮委員会は北緯 38 度線以南での単独総選挙を容認して 5 月 10 日に実施されると、北側でも 7 月には憲法施行と朝鮮最高人民会議代議員
選挙の実施（8 月 25 日）が決定され、9 月 9 日朝鮮民
主主義人民共和国政府が樹立された。
25 『大衆』は林春秋の延辺専員着任とほぼ同時に創刊され、林が巻頭の「創刊に寄せて」も書いている。内容から見て事実上は当時の中共延辺地委機関雑誌と言える。
26

2011 掲載文章を転載
廉仁浩、2010、『もう一つの韓国戦争－満州朝鮮人の「祖大学名は当初、東北朝鮮人民大学の予定だったが東北行政委員会の指示により開学式典は「朝鮮人」の名が外され延吉大学の名称で行われた。開学直後の 4 月にはさらに延辺大学と改称された。近年、中国では大学創設など延辺の教育行政に尽力したとして林春秋の業績が見直されている（刘建林 2018）。

−資料集、新聞など
足跡叢書編纂組（1989–1997）『中国朝鮮族足跡叢書』1～ 8 巻、人民出版社
延辺朝鮮族自治州档案局（館）編（1985）『中共延辺吉東吉敦地委延辺専署重要文献匯編』
許青松、姜永徳主筆（2000）『中国朝鮮民族教育史料集』
1 ～ 5 巻、延辺教育出版社
金春善主筆（2013 ～）『中国朝鮮族史料全集』全 100 巻、
延辺人民出版社
政協延辺州委員会編（1982）『延辺文史資料選集第 1 集』
（中国語）
中共延辺州委党史研究室編（2002）『中国共産党延辺歴史大事記』、民族出版社
大衆雑誌社『大衆』創刊号、第２号（1948）【参考文献】−著書、論文梶村秀樹・姜徳相編、1972、『現代史資料 29』みすず書房
カンチャンロク、キムヨンスンほか（1992）『朱徳海』、
実践文学社（朝鮮語）
吉在俊・李尚典、2011、『金日成与中国东北解放战后』、
外文出版
刘建林、2018、「林春秋同志在延边大学创建过程的貢献研究」『中国边疆民族研究』2018 年 00 期
金澤編、1994、『吉林朝鮮族』、延辺人民出版社（朝鮮語）
キムチャンフン、1992、「東満における土匪粛清」（朝鮮語）『中国朝鮮族足跡叢書 5・勝利』、民族出版社
金亨植、2004、『激情歳月—文正一回顧録』、民族出版社
崔国哲、2012、『朱徳海評伝』、延辺人民出版社（朝鮮語）「朱徳海の一生」著作組、1987、『朱徳海の一生』、延辺人民出版社（朝鮮語）
沈志華、2016、『最後の「天朝」－ 毛沢東・金日成時代の中国と北朝鮮』上、岩波書店
申粛、2013、「私の一生」（朝鮮語）『中国朝鮮族史料全集』
歴史編第 12 巻－『私の一生』、一新社、1963（ソウル）を一部転載したもの
文正一、2006、「高干班的党整顿队列整顿运动」东北军政大学吉林分校学校历史研究会篇『光撒的足跡 - 东北军政大学吉林分校建校 60 周年纪念出版』、延辺人民出版社

52

延辺日報
東北朝鮮人民報

国共内戦期中国東北朝鮮人のナショナルな帰属意識（鄭雅英）

National Identity of Korean in North-East China; Civil War Period-Over The Belonging of Yanbian Area

CHUNG Ah Young（Ritsmeikan Univ.）

In January 1949, during the civil war, thethey fought for the Communist Party, with

Jilin Provincial Government hosted a National

active support from North Korea. With North-

Policy Roundtable in Changchun, China. In

east China under the control of the Chinese

the course of the talks, a participating Korean

Communist party, social changes such as land

official from the Chinese Communist Party

reform were progressing at the time of the out-suggested that the Yanbian region, which had

break of civil war. However, the social fabrichistorically been closely associated with ethnic

was severely affected by the significant psycho-

Koreans should be ceded to North Korea. How-

logical conflict between the Chinese and theever, the opinion was rejected. It was decided

Korean communities.

that Yanbian would stay as Chinese territory

The argument that Yanbian should be ced-but be designated as an autonomous region.

ed to Korea in the National Policy Roundtable

Before long, Koreans living in China came

discussion reflected the fact that Koreans into be referred to as Chinese-Koreans holding

Northeast China possessed a range of opinions

Chinese nationality. Throughout the civil war,

on national belonging.

53中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題―農村土地請負法 2018 年修正内容から―

河原昌一郎（福井県立大学）〔要約〕
従前の中国の農村土地政策は、農家請負経営の安定化を図ることを最大の目標としてきたが、2000 年代後半には、都市への農村労働力流出に伴う全国的な農村労働力の不足、農業生産費の上昇等による農産物の国際競争力の低下といった事態に対応して、効率的で生産性の高い農業経営体の育成が求められるようになり、土地の流動化が重要な目標とされることとなった。
農村土地請負法 2018 年修正は、こうした事情を背景に、土地経営権の新設（三権分置）、土地経営権の融資担保化等の措置を講じたものである。
土地請負経営権は、農民が「土地を請け負う権利」に基づき農民集団から土地の配分を受け、農家と農民集団との間で土地請負契約を締結することによって成立し、この「土地を請け負う権利」を土地請負経営権の本質としていた。しかしながら、この 2018 年修正によって、土地請負経営権の法的内容・性格に変化が生じることとなった。すなわち、土地経営権に関する農家の権利の強化ととともに農家の請負土地は固定化され、農民の「土地を請け負う権利」は現
実に行使されることなく形骸化することとなったのである。また、土地請負契約の性格も、かつては社会主義的性格を有する行政契約であったが、社会主義的性格は薄れ、形式的なものに変化している。なお、土地経営権を融資の際の担保物として供することが可能とされたが、実際に利用できるようにするためには課題も多い。

はじめに大幅な修正が行われ、中国の農村土地制度は新しい時代を迎えることとなった。今回の法修正は、

中国農村では、現在、農家が土地の経営を請け

農村土地の流動化を主たる目的としつつ、都市移負う農村土地請負制度が採用され、この土地経営

住農民の保護等の各種の要請に応えようとしたもを請け負う農家の権利は、2002 年に制定されたのであり、その主要な修正規定の狙いや内容につ農村土地請負法に基づき、土地請負経営権としていては、すでに別稿（河原、2020、67—74 頁）

保護されている。

で紹介したところである。

2018 年末に、近年の中国農業・農村をめぐる

ところで、中国の農村土地制度は社会主義的土地

めざましい事情の変化に伴い、農村土地請負法の制度が基礎とされているため、土地請負経営権につキーワード：
中国農村土地政策、農村土地請負法、農家請負経営、土地請負経営権、三権分置

55

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

いてもそうした観点からの法理が適用され、土地請だったため、人民公社内部に人民公社－生産大隊

負経営権の法的内容・性格に影響を与えてきた。

－生産隊の 3 つの縦系列の組織が設けられた。そ

それでは、今回の法修正によって、この土地請して、土地はこれら 3 つの組織がそれぞれの立負経営権の法的内容・性格に何らかの変化があっ場から管理したことから、人民公社の土地制度はたのだろうか。あったとすればそれはどのような三級所有と言われるが、混乱や非効率が目立った変化だったのだろうか。本稿では、このことを問ため、1962 年には三級所有では生産隊を基礎と題意識として、まず中国農村土地制度の基本的枠するという土地制度が確立された。この土地制度

組と農村土地請負法の 2018 年修正内容を整理・

では、生産隊が地区内にある農地を基本的に全て明確化する。その上で、土地請負経営権の法的内所有し、農業経営を行う。生産大隊、人民公社は

容・性格の変化を分析し、その内容を明らかにす

企業用地等の一部の土地を所有するにすぎない。

る。その後に、今後の制度的課題について述べる。

そして、この土地制度は、改革開放政策開始後の人民公社の解体時まで維持されたため、現在の土１

中国農村土地制度の基本的枠組

地制度は、この人民公社時の土地制度を実質的に引き継ぐこととなったのである。

（１）社会主義的土地制度

人民公社解体後、行政を司る組織として郷（鎮）、

中国の農村土地制度は、旧ソ連法の影響を受け

行政村（原則として生産大隊に対応）、村民小組

た社会主義的土地所有制度を基本としている。旧（原則として生産隊に対応）が設立された。この際、ソ連法では、社会主義的所有として国家所有と協

行政村と村民小組は、郷（鎮）政府のような政府

同組合・コルホーズ所有があるとされていたが、機関ではなく、農民集団による自治組織とされた。

協同組合・コルホーズ所有が社会主義的所有であ

そして、農村土地の所有は、社会主義的所有の形るとされる根拠として、①勤労階級の指導と国家態が維持され、生産隊の所有であったものは、そ経済計画の下に社会主義団体が土地を使用していのまま、この農民集団の所有とされたのである。

ること、②個人財産の社会化の結果として所有しこのため、現在の中国の農村土地の所有主体は、ていること、③他人を雇用することなく組合員が原則として、村民小組の農民集団または行政村の自ら利用していること、の 3 つが考えられてい農民集団である。1987 年当時において、中国農た（胡麻本、1949、26 頁）。

村の土地所有における村民小組または行政村の

中国では、1950 年代半ばに旧ソ連のコルホー占める比率は、村民小組 65％、行政村 34％、そズを模範とした高級農業合作社が設立され、このの他 1％であった（楊、2003、44 頁）1。この後、合作社でとられた土地の集団所有の形態が、協同農村組織の簡素化等の観点から村民小組の行政村

組合・コルホーズ所有と同様、上記の 3 つの要への統合が進められており、行政村の占める比率件を満たし、社会主義的所有であると見なされた。

が増加している。

中国の農村土地の集団所有は、この高級農業合作社の設立に始まり、現在まで基本的に引き継がれているのである。

（２）双層経営体制
改革開放政策開始後、中国農村で一般的に普及

さて、高級農業合作社は、せいぜい村を範囲とした農業経営の形態は農家請負経営であった。農するものであったが、1958 年からはもっと規模

家請負経営では、土地の農業経営を農家が請け負の大きい人民公社が設立されることとなった。人い、土地使用料支払等の一定の義務を果たせば残民公社は、郷または数郷を範囲とする大きなもの

りの収益は全て農家に帰属する。この方式は「責56中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

任明確、方法簡便、利益直接」として農家の歓迎

期間の統一的な定めがなかったため、トラブルがを受け、瞬く間に中国全土に普及し、1983 年末

多発するようになっていたのである。また、請負にはほとんどすべての農家がこの方式を採用しに関する各種の紛争に対処するため、1986 年 4 月

た。そして土地は原則として農家の家族数に応じ14 日に最高人民法院から「農村請負契約紛争事件て各農家に平等に配分された。

の審理に関する若干の問題についての意見」が出

農家請負経営は人民公社体制下の統一経営に代され、紛争解決のための調停方法等が定められた。

えて個別経営を実践するものであり、社会主義体

1987 年 1 月 1 日に同時施行された民法通則と制と矛盾するのではないかとの疑問について、中土地管理法によって、土地請負経営権が法的保護

共中央は 1982 年 1 号文件 で、土地公有制の基を受けることが、法律の規定で初めて明記された 3。

礎の上に創設される農家請負経営は、合作化以前

続いて、1993 年 7 月 2 日に制定された農業法では、の私有的個体経済とは異なり、社会主義農業経済

請負方（農家）が「生産経営の決定権、生産物のの構成部分であると明記した。

処分権および収益権を享有する」（第 13 条第 1 項）

2

続けて 1983 年 1 号文件では、農家請負経営でとともに、貸手方（農民集団）の同意を得て土地の農業経営は農民集団の統一経営と請負農家の分請負経営権を譲渡できる（同上第 2 項）ことを

散経営の二つの層から成っているとする双層経営規定した。

の考え方が打ち出された。土地所有者の農民集団

続いて、当初の 15 年の請負期間は 1990 年代

は土地の管理や農家への農機具・農業資材等の提半ばごろから満了を迎えるため、1993 年 11 月 5

供を統一的に行い（統一経営）、その一方で、各日、中共中央・国務院「当面の農業および農村経農家は請負地での農業生産活動を行い土地使用料

済発展に関する若干の政策措置」において、土地支払い等の所要の義務を果たす（分散経営）とい

請負期間は、もとの土地請負期間が終了した後、うものである。

さらに 30 年延長することとされた。30 年延長後

現行の農村土地請負法では、その第 1 条で、双層経営体制を今後とも堅持していく旨を明記しており、この双層経営体制が、法規定上は現在でも
中国農村土地制度の基本とされている。

の請負期は、当初の 15 年の請負期を第一期として、一般に第二期請負期と言われる。
第二期請負期になると、東部沿岸都市の近郊農村を中心として農村労働力の流出が進み、土地流動化も行われるようになっていたが、その動き（３）農村土地制度に関する政策−土地の安定化

はまだ限定的であり、土地流動化よりも請負土から流動化へ−

地の安定化のほうが重視されていた。2001 年 12農家請負経営の普及によって、農家の生産意欲

月 30 日に発出された中共中央「農家請負地使用が刺激されて農業の生産性は大きく向上した。ま

権の流動化作業を適正に実施することに関する通

た、農家が自身の労働力を自由に利用できるよう知」では、比較的広範囲での土地流動化を行うこになったことから、農村商工業も著しく発展した。

とができるのは第二次、第三次産業が発達した地

このため、農家請負経営の安定こそが農業農村の域のみとされ、土地流動化については抑制的な態発展の基礎と考えられるようになり、これ以後は度が示されていた。

農家請負経営の保護と安定化が中国農政の最優先の政策的課題とされることとなった。

2002 年 8 月 29 日に成立した農村土地請負法
は、こうした農村の土地請負に関するこれまでの

まず、土地請負期間については、1984 年 1 号文政策、法律規定等を総括し、土地請負経営権に関件で統一的に 15 年と定められた。これまで、請負する法的な制度的整備を図ったものである。同法57

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

は、貸手方（農民集団）または請負方（農家）のれた。こうした政策の流れの中で、農村土地請負

権利義務、請負契約の締結手続き、土地請負経営法の修正作業が進められることとなったのである。

権の移転等に関する規定を含む総合的な内容を有２するものとなっている。

農村土地請負法 2018 年修正の主要内容

さて、こうして進められた農家土地請負制の安定化は、請負土地を変更せずに固定化させること（１）2018 年修正の経維 5を基本としたため、極めて多数の零細農家による農村土地請負法の修正を検討するため、2015

土地占有という状態を継続させることとなった。

年初めに全国人民代表大会（全人代）、党中央、他方、2000 年代後半になると、農村労働力流失

国務院等の農業担当者から成る農村土地請負法修によって全国的に農村労働力が不足するという現改領導小組および工作小組が設立された。次いで、象が見られるようになり、農村では耕作されない

2015 年 3 月には全人代第 12 期第 3 回会議に農まま放棄される土地が目立つようになった。また、村土地請負法修正案が提出され、全人代農業・農

中国国内の農業生産費の上昇等によって農産物の村委員会を中心に検討が進められた。

国際競争力が低下し、農産物の輸入圧力も強まる

その後、やや時間がかかったが、2017 年 7 月

ようになった。こうした情勢を改善するためには、24 日に全人代農業・農村委員会から農村土地請

比較的大きな規模で効率的かつ生産性の高い農業

負法修正案が同常務委員会に提示された。同修正

経営体を育成していくほかはない。農村土地の流案（第一次修正案）は、2017 年 11 月 7 日から

動化は、こうした観点から不可避の要請となった

同 12 月 6 日までの間、主要な検討内容についてのである。

の説明を付してパブリックコメントの募集が行わところで、土地請負経営権には、農村土地請負れた。その後、第一次修正案がかなり手直しされ、法の規定によれば、「個人（農民集団成員）として2018 年 11 月 2 日から同 12 月 1 日までの間、あ4土地を請け負う権利」と「農家 が請負土地の使用、らためて第二次修正案についてのパブリックコメ

収益等を行う権利」の 2 つの内容が含まれているント募集が行われた。

（河原、2005、9-11 頁）。このうち、「個人としてこうした過程を経て、2018 年 12 月 29 日に農土地を請け負う権利」は身分権の一種としての性村土地請負法修正案が全人代常務委員会で可決、格を有し、移転が困難である。また、農家と農民成立し、2019 年 1 月 1 日から施行されている。

集団の請負契約も行政契約であって、契約自由の原則は必ずしも適用されず、移転に適していない（２）2018 年修正の主要内容面がある。こうした中で考えられたのが土地請負

農村土地請負法の 2018 年修正は、主として土

経営権を土地請負権と土地経営権に分離して経営地流動化、請負関係の安定、社会保障の 3 つの権のみを流通させることを可能とする方策である。

目的をもって行われている。それぞれの内容は次2014 年 1 号文件で、経営権の概念が新たに提起のとおりである。

され、その経営権を融資担保の対象とする方針が

１）土地流動化明示された。引き続き、2014 年 11 月 20 日付け中

土地流動化に関する具体的な内容と関係条項は

共中央弁公庁・国務院弁公庁「農村土地経営権の表１のとおりである。なお、表中「旧法」とある

秩序ある移転を導き農業適正規模経営を発展させのは 2018 年修正前の農村土地請負法のことであることに関する意見」で、農村土地の所有権、請り、「修正法」とあるのは 2018 年修正後の農村負権、経営権の三権分置を実現する方針が明記さ土地請負法のことである。また、「貸手方」とは58

中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

表１ 土地流動化
項目
三権分置に関する規定

内容

旧法

土地請負経営権を土地請負権と土地経営権に分離するこ
第 39 条とが可能なものとする。

関係条項
修正法
第 9 条、第 44 条

土地経営権は貸手方に届け出て、移転させることができ
第 36 条、 第 43 条、る。土地経営権者は、請負方の書面同意と貸手方への届
第 32 条、
第 45 条、 第 46 条、
土地経営権の移転、担保 出を要件として再移転させることができる。土地経営権
第 34 条
第 47 条は、移転と同じ手続きを経て、融資の担保とすることができる。
第 36 条、 第 43 条、共同生産のためだけに認められていた土地出資を土地経第 42 条
第 45 条、 第 46 条、
土地経営権の出資
営権の移転の一つの方式として認める。
第 47 条
資料：筆者作成

もとの土地請負契約の貸手方すなわち農民集団のことであり、「請負方」とは同請負契約の請負農ある。
土地流動化が近年の農業農村政策の重要な課題となっているものの、農村土地制度の安定はその家のことである。
土地流動化は 2018 年修正の最大の眼目である基礎であり、その重要性が減じているわけではな

ことは前述のとおりであり、土地経営権を土地請い。このため、耕地請負期間は、第二期請負期満負経営権から分離して譲渡することが可能とされ了後再度 30 年延長することとされた。また、農た。この土地経営権は一定の条件の下で再移転す

家の請負地の変更は引き続き原則として行わないることが可能であり、また、融資の担保することこととされた。

ができることとされた。土地経営権を出資するこ

３）社会保障とによる移転の方式も認められることとなった。

土地制度を通じた社会保障に関するものは表３のとおりである。

２）請負関係の安定
請負関係の安定に関するものは表２のとおりで

表２ 請負関係の安定
項目

内容

旧法

請負関係の長期不変

耕地請負期間は、現在の請負期間が満了した後、再度第 20 条30 年延長する。

請負地の個別調整

個別の農家の請負地の変更は原則として行わない。

第 27 条

関係条項
修正法
第 21 条 第 2 項
第 28 条

資料：筆者作成

表３ 社会保障項目

内容

旧法

土地請負経営権の返還を農民の都市転居の条件とする都市に転居した農民のことはできない。都市に転居した農民に土地請負経営 第 26 条
土地請負権益権を強制的に返還させることはできない。
土地請負経営権証（内容は登録簿に登録）に全部の家
農村女子の土地請負権
庭成員を記入するようにし、女子が権利者であること 第 23 条
益保護を明らかにする。

関係条項
修正法
第 27 条
第 24 条

資料：筆者作成

59

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

近年の農民の都市転居の進展に伴い、それらのまさに上述の条文規定の修正に伴って直接的に変農民が農村に残している請負土地をどうするかと化するもの（以下「形式的変化」という。）と、いう問題が生じている。農民集団はそれらの土地規定そのものは修正されていなくても関係制度等をできるだけ回収して有効に利用していきたい。

が変化することによって法的内容やその含意が変ところが、その一方で、農村の土地は都市に移住化するもの（以下「実質的変化」という。）の二していても農民の生活の最後の保障であり、農民

つが考えられる。2018 年修正では、形式的変化

にとっては死活問題である。このため、2018 年

として①土地請負経営権の移転方式の変化、②土

修正では、都市に転居した農民から請負土地を強地経営に関する権利の変化を、実質的変化として制的に回収することを禁じる規定が設けられるこ①土地請負経営権の法的構造の変化、②土地請負ととなった。

経営権の制度的内容の変化のそれぞれ 2 つを挙

また、従来から農村女子の土地請負権に関する保護が現実的に十分でないとの指摘があったのげることができると考えるので、以下、これらについて説明する。

で、土地請負経営権証に全部の家庭成員を記入するようにして女子が権利者であることを明確にす（１）法的内容の形式的変化ることとされた。

１）土地請負経営権の移転方式の変化
2018 年修正の三権分置で最も直接的に変化す

３

土地請負経営権の法的内容の変化

ることとなったのが土地請負経営権の移転方式であり、その内容は表４に示すとおりである。

土地請負経営権の法的内容の変化については、
表４ 権利移転方式の比較
旧法の権利移転方式
移転する
移転方式
権利
土地請負
経営権

修正法の権利移転方式
請負方の
移転の要件
変更
（貸手方との関係）

譲渡

有

交換

有

転貸
リース

無
無

移転する
移転方式
権利

貸手方の同意土地請負
経営権

貸手方への届出

土地
経営権

譲渡
交換
譲渡
出資

請負方の
移転の要件
変更
（貸手方との関係）
有有
無無

貸手方の同意貸手方への届出

資料：筆者作成

旧法では移転する権利は全て土地請負経営権で土地経営権の移転であっても、貸手方（農民集団）あり、その中で「譲渡」、「交換」、「転貸」、「リーへの届出とともに、同表では記載していないが請ス」といった移転方式が定められていた。修正法

負方（請負農家）の書面同意が必要である。

では、移転される権利は土地請負経営権と土地経

２）土地経営に関する権利の変化

営権の 2 つとなった。このうち土地請負経営権

請負方を変えずに行う土地経営に関する権利のの移転は、同一農民集団内での移転を対象とした移転は、旧法では典型的には土地請負経営権の転ものである。新たに新設された土地経営権は、移貸という方式で行われていた。すなわち転借人は転が予定された権利であり、前述したが、融資の転貸人（請負方）と転貸契約を締結して土地経営際の担保とすることも可能とされている。ただし、に関する権利を取得するというものであり、この60中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

転借人の権利は言うまでもなく転貸人（請負方）

譲渡という形で行われることとなった。

に対する債権である。これに対して、修正法では、

このほか、土地経営に関する権利の変化につい

土地経営に関する権利は土地経営権という物権とては、表５に示すとおりである。

され、土地経営に関する権利の移転はこの物権の表５ 土地経営に関する権利の比較
権利の性格
移転方式
契約の要式

転貸方式（旧法）債権
土地の転貸（32 条）
書面による契約（37 条）

土地経営権（修正法）
物権
土地経営権の移転（9 条）
書面による契約（40 条）

移転の要件

貸手方への届出（37 条）

貸手方への届出（36 条）

対抗要件

不可

第三者への再移転（規定なし）

期間５年以上の土地経営権は登録機関に登録（41 条）
請負方の書面同意と貸手方への届出を要件として可能（46 条）

出資
担保物権の設定

請負方同士で共同生産を行う
貸手方への届出を要件として可能（36 条）
場合は可能（42 条）
請負方：貸手方への届出を要件として可能
不可
譲受人：請負方の書面同意と貸手方への届出を要件として可能
対抗要件：当事者による登録機関への登録（47 条）

資料：筆者作成
注．条番号は転貸方式は旧法の、土地経営権は修正法のもの。

旧法の転貸方式では対抗要件を備えることはできなかったが、修正法では期間 5 年以上の土地（２）法的内容の実質的変化
１）土地請負経営権の法的構造の変化

経営権は登録機関に登録することによって対抗要

旧法の土地請負経営権の法的構造は図１に示す件を備えることとされた。担保物権の設定が可能

とおりである。旧法において土地請負経営権は、となったのも、土地経営権を物権とした効果によ

農家成員が農民集団成員として農民集団から農民るものである。

集団の所有する「土地を請け負う権利」を本質と㎰ ᐙᡂဨAᅵᆅ䜢ㄳ䛡㈇䛖ᶒ฼ᅵ ᆅ ㄳ ㈇⤒Ⴀᶒᅵᆅㄳ㈇ዎ⣙
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図１ 土地請負経営権の構造（旧法）資料：筆者作成

61

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月していた。この「土地を請け負う権利」は、農家

さて、それでは、修正法において、この土地請成員の権利すなわち個人の権利である。「土地を負経営権の法的構造はどのように変化したのだろ

請け負う権利」が本質的な権利として考えられてうか。そのことを示したのが図２である。

いることは、旧法第 5 条（修正法も同じ）において、修正法では、第９条に明記されているとおり、「いかなる組織または個人も、農村集団経済組織

土地請負経営権は土地請負権と土地経営権に分離の成員の土地を請け負う権利を奪い、または不法できる。このうち土地経営権は物権として扱われ、に制限することはできない」と規定されているこその範囲は比較的明確であるが、問題となるのはとからもうかがえよう。

土地請負権の性格である。

農家各成員は「土地を請け負う権利」に基づき土地請負権が農家として農民集団と土地請負契農民集団から土地の配分を受けたのであるが、現約を締結する権利を含むことは言うまでもないだ

実的には、請負土地は原則として各農家の成員数

ろうが、問題は、土地請負権は農家成員の「個人（家族員数）に応じて農家に配分された。そして、として土地を請け負う権利」を含むか否かである。

請負土地の配分を受けた農家は、個人とは別の法

これについては、「個人として土地を請け負う権

的権利主体である農家として農民集団と土地請負利」も農村土地請負法では土地請負経営権の構成

契約を締結し、請負土地を使用・収益する権利を内容として扱われており（たとえば旧法・修正法

取得したのである。

第 6 条）、修正法第 9 条では、土地請負経営権か

すなわち、農民集団が所有する土地に対して、ら土地経営権を除外した残りの権利を土地請負権

農家またはその成員は、「個人として土地を請けとしているため、法規定の解釈上、土地請負権は負う権利」と「農家として農民集団と土地請負契農家としての権利だけでなく「個人として土地を約を締結して請負土地の使用、収益等を行う権利」

請け負う権利」も含めた概念であるとするほかなという権利主体の異なる 2 つの権利を有していいだろう。すなわち、もとの土地請負経営権がそるのである。そして、このうち、「個人として土もそもそうだったのであるが、土地請負権は、農地を請け負う権利」が本質であった。

家成員個人と農家という権利主体の異なる二つの

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資料：筆者作成

62)

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中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

権利を内包する不自然な権利なのである。

れに対して、修正法では、社会主義的土地所有の

ただし、この土地請負権の新設もあって、修正枠組は維持されているものの、請負土地が固定化

法では、旧法と比較して、土地請負に関する農民されたこと等によって、土地の使用・収益は各農集団との関係が、農家成員よりもより直接的に農家の個別の権利とする性格が強まることとなった。

家を中心として扱われるようになっている。すな

土地請負契約の性格については、旧法ではまさわち、農家の請負土地は第二期請負期を経過してに社会主義的性格を伴った行政契約であった。土もそのまま 30 年延長され、固定化されることと地配分、契約内容等については行政行為の性格をなり、このため、農家成員が農民集団から土地を有することから原則として平等原則が適用され、請け負う権利は、潜在的に存在していても実際に請負料納付等の農家の義務については社会主義経行使されることはなく、形骸化することとなっ済の原則である現実履行が強く求められた。これた。したがって、農家成員と農民集団との直接的に対して修正法では、行政契約ではあるものの、な関係は現実的にはほとんどなくなり、土地請負平等原則よりも、土地請負契約を従来どおり維持については、実質的に農民集団と農家だけの関係

しようとする農家の要請をより強く反映したものとなっているのである。そして、請負土地の固定となっている。現実履行は、経済情勢の変化等に化は、土地経営権の強化と流動化には好都合のも伴い以前ほどは強く求められなくなった。
土地の統一的管理については、旧法では双層経のである。
土地請負権の法的構造は、旧法の「個人として営体制が強調され、実質的に統一経営を行うこと

土地を請け負う権利」を重視したものから、修正が求められていた。また、土地流動化については、

法では農家の権利主体としての地位が強調され、必要な範囲で認めるという中立的な姿勢を示して

土地経営権の流動化をより重視したものに変化しいた。これに対して修正法では、双層経営は謳わたとして良いであろう。

れているものの、統一経営はほとんど形骸化し、

２）土地請負経営権の制度的内容の変化

統一的管理には不向きな土地流動化を積極的に進

表６は、土地請負経営権について旧法と修正法における制度的内容を比較したものである。

めるという対応がとられることとなった。
また、農家成員の土地請負経営に関する権利とまず、土地所有制度の性格であるが、旧法におして、旧法では農民集団の成員として土地を請けいては社会主義的土地所有の性格を堅持すること負う権利が重視されていたが、修正法では土地をが優先的な目標とされ、そのために農民集団所有

請け負う権利は前述のとおり形骸化が進んだことの下で農民集団の成員に土地を配分し、利用させから、農家成員の権利は実質的に農家の一員としるという法的枠組が確立されることとなった。こて請負土地を使用・収益する方向に向けられるこ

表６ 新旧土地請負経営権の制度的内容の比較
内容
土地所有制度の性格
土地請負契約の性格
土地の統一的管理
農家成員の権利旧法
修正法
社会主義的土地所有の堅持。農民集団の成員に 社会主義的土地所有の空洞化。請負土地の土地を配分、利用。
固定化。土地の使用・収益は各農家の権利。
社会主義的性格を伴う行政契約。平等原則の強 行政契約ではあるが、農家の権利としてい適用。現実履行。
の性格の強まり。現実履行の原則は後退。
統一経営の要請。土地流動化には中立。
統一経営の形骸化。土地流動化を重視。
実質的に農家の一員として請負土地を使農民集団の成員として土地を請け負う権利。
用・収益する権利に。土地請負経営権の農家成員による合有的性格の明確化。

資料：筆者作成

63

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月ととなった。また、土地請負経営権証に全部の農となろう。土地経営権の移転の際に当事者間で何家成員を記載することとなったが（修正法第 24

らかの取決めをしていたり、土地経営権の譲受人

条）、このことは記載された農家成員それぞれが土が複数であったりすると権利関係はさらに複雑な地請負経営権に潜在的ではあるが平等な持分的権ものとなる。修正法の規定も、土地経営権が転々利を有していることを明示するものであり、農家

流通することを考えた場合、土地請負制度の枠組

請負経営権は農家としての権利のほか、農家成員の制約から、当事者の権利関係が複雑なものになによる合有的性格が明確化されることとなった。

ることも想定される等、必ずしも合理的なものとは言えないのである。

４

今後の制度的課題

そもそも双層経営という概念に基づく統一経営
は現実的には行われておらず、請負料支払等の義（１）社会主義的土地所有制度の限界

務も現在では多くの農村で土地税等によって代替

以 上 述 べ て き た と お り、 農 村 土 地 請 負 法 のすることも可能となっている。すなわち、社会主2018 年修正によって、農村土地に対する農家の義的土地所有を前提とした土地請負制度を堅持し権利が強化され、農村土地制度における社会主義

なければならない実質的な意味は失われてきてい的土地所有という制度的枠組の形骸化がさらに進るのである。

展した。中国の農村土地制度に関わる最も重要な農家間での土地権利の移転を進めて農村土地の

課題は、この社会主義的土地所有制度が形骸化し流動化を図るという課題に対応しようとした場

つつあるにもかかわらず存在していることが、土合、社会主義的土地所有制度には明らかに限界が地流動化を含めた農村土地制度改革を困難ならしある。今後は農村土地の実質的私有化を含め、幅めているので、農村土地制度の合理的改革のため

広い観点から、農村土地制度の抜本的合理化を図にはいずれこの社会主義的土地所有制度の基本的るための検討が求められることとなろう。

見直しは避けられないのではないかということである。
現在の中国農村土地制度は、農民集団が所有す（２）修正法での土地請負経営権の運用上の課題
１）土地経営権の担保物としての課題

る土地を、土地請負契約に基づき、農家に請負地

中国農村での金融は、長期にわたり不振の状況

として配分して請け負わせるという枠組を基本とが続いているが、これは日本の農業協同組合のよしている。農村土地請負法第 1 条に現在も規定さうな農村金融機関が存在せず、また、中国では土れている双層経営の考え方によれば、農民集団は地が公有であることから農村で融資担保の対象と統一経営としての役割を果たし、農家は請負土地なる適当な物件がないことが重要な要因となってを経営して請負料の支払その他の義務を農民集団いる。このことは、土地流動化によって土地の集に負う。この枠組は、農家が請負地の経営を他人積を図り、新型農業経営主体 6 を育成する上でのに委譲しても変わることはない。修正法では、農大きな障害となっていた。このため、土地経営権

家の請負地の経営に関する権利は土地経営権としを融資に当たっての担保として供することがでて物権化され、第三者への譲渡や担保に供するこきるようにすることは、土地流動化が必要と考とも可能となったが、その度に土地所有者である

えられるようになってからの長年の懸案であり、農民集団への届出が必要である。現実的には、そ2018 年修正における重要な眼目の 1 つであった。

の度に請負料の支払等を実質的に誰が負担するか

こうした事情を背景に中国政府は土地経営権ををもとの請負農家を含めた当事者間で決めること担保とした融資の試験実施を全国的に展開した。

64

中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

2018 年 12 月 23 日の全人代常務委員会に報告さ成熟しているものと見なされ、2018 年修正で土れた内容によれば、2016 年から試験実施が行わ

地経営権を融資担保の対象とすることができる旨れ、2018 年 9 月末までに全国 232 の試験地区のの規定が設けられたのである。

担保融資残高は 520 億元、前年同期比 48.9％増で、

ただし、土地経営権を担保物とするには依然と良好な結果を示すものであったという。このこと

して課題が多い。表７はそうした課題をまとめたから、土地担保貸付の全面推進に向けての条件はものである。

表７ 担保物としての課題
項目

内容
備考
・請負方の書面同意および貸手方への届出が必要
土地経営権者の一存では担保にでき
担保権の設定要件（修正法第 47 条）
ない。
・第三者に評価を委託（暫定方法第 12 条）
農業経営の純収入では大きな金額にな担保物としての評
・毎年の当該土地での農業経営の純収入が評価の主らない。
価額
要な基準（実施方案二の（六））・貸付条件は金融機関が諸般の状況を考慮して決定
貸付利率、貸付限（暫定方法第 9 条～第 11 条）
農家にとって貸付条件が不透明。
度額、貸付期間等
・農業保険等に加入していれば、貸付条件を適宜よの貸付条件
くすることが可能。
・金融機関は、追加融資、破産清算、協議譲渡、取 土地経営権の新しい取得者について債務不履行の場合
引場での再移転等の方式を選択し、処置して得た収 は、請負方の書面同意等は求められての処置益から優先的弁済を受ける（暫定方法第 15 条）。
いない。
資料：関係資料から筆者作成
注．表中「暫定方法」は「農村請負土地経営権担保貸付試験地点暫定方法」（中国人民銀行ほか 4 部局、2016 年 3 月 15 日）の、
「実
施方案」は「沭陽県農村請負土地経営権担保貸付試験地点工作実施方案」（沭陽県人民政府弁公室、2017 年 12 月 26 日）の略。

同表に掲げたとおり、土地経営権を担保にする経営権という物権の上に、さらに土地経営権といには請負方の書面同意等が必要とされ、土地経営

う物権を重ねた構造になっており、物権としての権者の一存で担保にすることができない。また、権利が必ずしもわかりやすいものとなっていない。

担保物の評価が難しく、もし農業経営の純収入をたとえば、土地請負経営権から土地経営権を除基準とするならば、大きな金額にはならないだろ

去した後は、土地請負経営権は物権ではなくなるう。貸付利率等の貸付条件も一律の基準はなく、のだろうか。あるいは、土地請負経営権から土地金融機関に任せられることとなっている。債務不経営権を除去すれば、残ったものは土地請負権で履行で担保物を処分することとなった場合、当該あるが、土地請負経営権の枠組そのものがなく

土地経営権が第三者に渡ることが考えられるが、なってしまうのだろうか。このことについての明

このときは新しい土地取得者について請負方の書文の規定はない。

面同意は求められておらず、土地経営権の移転にまた、請負方から土地経営権を譲り受けた土地

ついて制度的整合性がとれないものとなっている。

経営権者が、請負方の書面同意を得ずに第三者に土地経営権の融資担保化が実際に効果を発揮で当該土地を賃貸に出すことは可能か。これも明文きるようにするためには、こうした課題をまず解の規定はないので、規定上は禁止されておらず可決することが必要とされよう。

能と考えるほかはないが、制度の妥当性の問題は残ろう。

２）権利の重層化に伴う課題
中国農村の土地請負に関する権利は、土地請負

物権は対世的効力を有するものとされるため、なるべく権利の内容は簡潔であることが求められ

65

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

るが、土地請負経営権は権利が二重になっており、
しかも権利主体も個人と農家の二つが存在する。
修正法では、結局、土地請負経営権に関する定

その年の主要な政策方向を示すとされる。
民法通則第 80 条第 2 項、土地管理法第 12 条（いず３れも当時の条番号）。
番号）は、個人のほかに請負農家にも民法上の法的主

義規定は何ら設けられなかったが、今後は定義規体としての地位を認め、その債務の責任範囲を規定し定を置くこと等により、わかりやすい権利としていくことも求められよう。

おわりに

民法通則第 55 条および第 56 条（いずれも当時の条４ている。
経緯は主として 2015 年 11 月 7 日法制日報、全人代

５

HP の記述による。
６

ある程度大規模で効率的な農業経営を行う新たな形
態の経営体の呼称。家族経営農家、専門農場、竜頭企業、
農民専業合作社等が考えられている。

農村土地請負法の 2018 年修正は、これまで述べてきたとおり、農村土地の流動化、請負関係の〔参考文献〕

安定、さらに農村土地を通じた社会保障を図るこ

河原昌一郎、2020、「中国農村の土地制度改革：土地流動とを主要な目的として、土地経営権の新設、土地経営権の融資担保化、請負期間の延長等の措置を講じたものである。
こうした措置に関する規定が置かれたことによって、中国農村の土地請負経営権の法的内容は、請負土地の固定化とともに、これまで本質とされてきた農民集団の成員として土地を請け負う権利が形骸化し、農家に権利が一元化される方向に向
かって進んだとしてよいであろう。そして、こうした権利内容の変化は、土地の流動化という要請に応えたものともなっている。
しかしながら、今後の制度的課題で述べたように、農村土地の流動化という課題に直面した場合、現在の社会主義的土地所有を前提とした制度では限界がある。また、修正法においても、土地経営権の担保物としての課題や権利の重層化の課題のように、今後に残された課題は多い。
いずれにしても、今回の法修正で土地請負経営権が永続的に安定して運用されるとは考えにくく、
いずれまた大きな見直しが必要とされよう。土地
請負経営権の動向については、今後とも注意深く観察していくことが必要なものと考えている。
＜注＞１

中国農業部の 1200 カ村に対する調査結果による。

２

毎年最初に出される中共中央・国務院の政策的文書。

66

化に向けた取組と課題」『世界経済評論』一般財団法人
国際貿易投資研究所
河原昌一郎、2005、「中国の土地請負経営権の法的内容と適用法理」『農林水産研究』農林水産政策研究所
胡麻本蔦一、1949、『ソヴェト民法および労働法』法律文
化社
楊一介、2003、『中国農地権基本問題－中国集体農地権利体系的形成与拡展』中国海関出版社

中国農村土地請負経営権の法的内容の変化と制度的課題（河原昌一郎）

Change of legal contents and institutional problems of the Right to Land Contractual
Management in China :From the contents of the 2018 revision of the Law on Land Contract in Rural Areas

KAWAHARA Shoichiro（Fukui Prefectural University）
In the Chinese farm village, it has beenrequired to raise farming bodies which areland management and collateralization of it forland fluidity.

efficient and productive, in response to the

The essence of the contract right of the land

situation such as shortage of labor force ofmanagement was “a right to contract land”,

farming villages nationwide and deteriorationthat is, a right to receive distribution of theof international competitiveness of the farmland from the farmer group. However, throughproducts associated with rise of the production

the 2018 revision, changes occur in the legal

cost, since the late 2000s.

contents of the contract right of the land

Under such circumstances, the 2018 revision

management. “A right to contract land” lost itsof the Law on Land Contract in Rural Areas

substance. In addition, socialistic character ofmade a newly establishment of the right of

the land contract faded and became superficial.

67

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因
公選政治家の視点から

縄

倉

晶

雄

〔要旨〕
本研究は、1987 年の民主化以降の韓国において、個別の政党が短命でありつつも、なぜ地域主義に基づく政党システムが維持されてきたのかを、政党の政治家に対する選挙上の貢献という視点から論じる。民主化以来、韓国では、湖南地方で進歩政党が圧勝し、嶺南地方で保守政党が圧勝するという、いわゆる地域主義に基づく政党システムが維持されてきた。地域主義
は、韓国政党政治の後発性の表れと否定的に評価されてきたが、他方で、民主化から 30 年が経ち、またそれを率いたと評される三金政治が終焉を迎えて久しい今も持続している。本研究
は、そうした地域主義の持続力を、選挙で選ばれる政治家の視点から、2016 年前後の政局を事例として考察した。考察の結果、韓国における地域主義政党は、各々の支持地域において、同国の議会政治では貴重な安全選挙区を提供しており、この安全選挙区を維持せんとする現職
政治家の意向が、地域主義政党と、それに基づくシステムを維持し、個々の政党の度重なる改編や、新興政党の台頭にもかかわらず、他の政党システムへの移行を拒んでいることが明らかとなった。

はじめにてきた。同国の地域主義はしばしば言論の場で批判されてきたほか、個別の政党の頻繁な改編、各本研究は、1987 年の民主化から 30 余年を経地域を代弁するボス政治家の引退・逝去、そしてた韓国において、個々の政党が短期的には頻繁な財閥のオーナー一族や著名知識人の政界参入と離合集散を繰り返すにもかかわらず、長期的にはいった挑戦に晒され、選挙によっては大きく後退

地域主義に基づいた政党制が維持されてきた要因

したかのように見られたこともあった。しかし、を、現職政治家の利害関係という切り口から問う

例えば 2018 年全国同時地方選挙では、湖南・光ものである。民主化以来 30 年余りの間、韓国で州広域市の市議会で進歩政党・共に民主党が定数は、南東部・嶺南地方で保守政党が圧倒的な支持

23 中 22 議席を獲得する一方、嶺南・大邱広域市を獲得し、南西部・湖南地方では進歩政党が圧倒の市議会で保守政党・自由韓国党が定数 30 中 25

的な支持を得るという、いわゆる地域主義が続い議席を得るなど、地域主義は依然として強い持続キーワード：
地域主義、政党システム、選挙管理、院内政党、2016 年ろうそく集会

69北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

力を持っている１。韓国政党政治における地域主

地方選で旧来の二党制に回帰するまでの過程を、義の持続性をめぐっては、これまで有権者の視点

新聞報道に基づいて追っていく。なお、同節で参に立った先行研究が多く出されてきた。本研究は、照した新聞は保守系の『朝鮮日報』が中心となる

これら先行研究の意義を認めつつも、しかし同時が、これは、2016 年秋の政局が保守与党の党内に、先行研究が選挙で選ばれる政治家の視点に立抗争の大きく絡んだものであり、その抗争の詳細

ち、公選政治家が地域主義に根差した政党の在りな取材において保守系紙に一日の長が認められた様を維持する動機を持っている可能性、そして公ためである。また、厳格な選挙管理が行われる韓選政治家がその動機に基づいた行動をとっている

国では、選挙運動中に世論調査結果を公表し、世可能性を十分に検証してこなかったのではないか

論を誘導することが禁じられるなど、メディアのという疑問を持つ。その上で本研究は、韓国では選挙報道にも規制が及ぶ。こうした点から、保守

地域主義を持続させることに利益を見出す政党お系紙の記事をレビューすることは、学術的考察によび選挙の構造があり、政治家がその構造を踏ま求められる公正さを損なうものではないと判断しえた行動をとることで、地域主義の持続性が促さた。最後に、5. で結論を述べる。

れている可能性を模索する。
なお、本研究では韓国の公選政治家のうち、小1. 先行研究とその課題

選挙区制をとる地域区選出の国会議員（2019 年
現在、国会定数 300 名中 257 名）、および同じく民主化後の韓国、特に湖南地方と嶺南地方北部

制度上は小選挙区制となる大統領選挙の候補者をにおいて、個別の政党レベルでは幾度となく改編専らの考察対象とし、拘束名簿式の比例代表制をが繰り返されつつも、地域主義に基づく投票パ

とる全国区選出議員（同 43 名）については、基ターンが繰り返され、大統領を輩出し、与党第一

本的に考察に含めない。これは、1990 年代以降党となる党が湖南 = 進歩政党と嶺南 = 保守政党の総選挙において、再選を目指す職業政治家が地の 2 つ以外に存在してこなかった状況をめぐって域区で立候補する一方、全国区の候補者は研究者

は、これまでにも多数の研究がなされてきた。そや市民団体の指導者といった有識者を中心とし、れらの研究を類型化するならば、有権者の視点にかつ当選しても 1 期 4 年限りで政界を退くとい立った議論と、選挙での勝利を目指す政治エリーう慣例が、主要政党の間で定着しつつあることにトの視点に立った議論の 2 つに分けることがで２よる（租税日報、2016；Jun、2010） 。韓国のきる。

総選挙は同一人物が地域区と全国区に重複立候補

第一の、有権者の視点に立った議論は、投票行できないため、上述のような処理をしても、分析動論の分野における理論的蓄積を民主化後の韓上の不都合は生じないものと考えられる。以下、国に援用したものが多い。2010 年代前半頃まで

1. で先行研究を概観し、2. で韓国の政党の機能は、これらの研究は計量分析の手法を活用し、現を考察する。そして、3. で仮説を提示し、4. で在の韓国における公職選挙において、有権者の投当該仮説が成立する余地を模索する。4. は、本

票行動が地域主義志向であり、それが投票率や選校執筆時点における資料的制約から実証分析を行挙結果に影響している事実を指摘するものが中心

うには至らないが、2016 年春の総選挙で新党でであった３。これらは、金大中や金泳三といったある国民の党が台頭し、地域主義に基づく二党制

強固な地縁を持つボスの存在を踏まえ、それらボが崩れた後、同年秋のろうそくデモ、翌年初夏のスの政治的影響力を総選挙での集票力という視点

大統領選挙を経て同党が失速し、2018 年初夏のから論証するものであった。しかし 2010 年代に70

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）

入ると、これらボスが政界を引退し、鬼籍に入っ

在の韓国の政党システムを少なからず規定していたにもかかわらず、従来の投票パターンが崩れなるとされる（Jung, 2010）。すなわち、韓国の総い理由が問われるようになった。その中でカン・選挙は、地域区における現職再選率は 60% 前後

シング（2019）は、公職選挙に前後する有権者で推移しており、小選挙区制を採用する国としてへのインタビュー調査や、総選挙で当選した現職は低水準にある４。特に、割り当て議席数の多い

候補者の公約のレビューを通じ、現在の韓国では

首都圏５は選挙のたびに保守・進歩間で当選者が一見地域主義政党が存続しているように見えるもスイングすることが常態化しており、湖南地方、のの、これら両党の現職議員を再選させる要因はおよび嶺南地方のうち大邱広域市・慶尚北道は、

2000 年代以降着実に変化してきたことを明らか

進歩、保守それぞれの陣営に属する議員にとっにしている。すなわち、同議論によれば、金大中て、貴重な安全選挙区（safe seats）となっている。

のようなボス政治家が君臨していた 1990 年代は、

安全選挙区で当選を重ね、常任委員長などの役職

現職の国会議員が地域区で再選しようとする場に就こうとする議員にとっては、政党システムを合、各々の地域に地縁を張り巡らせ、圧倒的知名

抜本的に改編することは、自らの再選を危うくす度を誇るボス政治家のネームバリューが有効な政るものであり、それゆえに、既に存在する地域間

治的資源として機能した。2000 年代以降、ボスのクリーヴィッジに基づいた政党制を維持するこ

政治家の引退に伴い、それら資源を活用できる余とは、現職の国会議員にとっては合理的である。

地は縮小した。しかしその後も多くの現職議員は

これに関してカン・ウォンテク（2019、p. 5-7）は、再選を目指しており、その目標を達成するために同国の地域主義は、外見上は従来と同様のクリー

彼らは、旧来のボス政治家の人脈を用いつつ、同ヴィッジを維持しつつ、その内部構造は、1990

時に道路建設やイベント誘致など地元選挙区への年代から 2010 年代に至る中で変化していると、利益誘導を図るようになり、それが既存の政党のより明瞭な説明をしている。

枠組みを維持させた。これを裏付けるものとして

上記のように、民主化後の韓国における政党政

カン・シングは、過去 4 年間に利益誘導を実現

治をめぐっては、近年、政治過程論の観点を含んしたり、選挙公約で利益誘導を掲げた現職議員ほだ実証分析が大きく進展している。しかし、これ

ど再選率が高いことを明らかにしている。

ら諸研究は、ボス支配に代わり、利益誘導を行動

第二の、政治エリートの視点に立った研究は、原理とする韓国の政党の姿を精緻に描くものでは政界での影響力を確保し、ボスになろうとする職あるが、他方で、なぜ性質上の変化を遂げた既存

業政治家にとって、地域主義の言説を前面に押し政党に挑戦する新興政党が乏しく、またそれら新出し、集票を図ることが合理的な選択肢であって興政党の大半が総選挙を 2 回以上戦い抜くこときたことを明らかにしている。森（2011、p.261-

なく消滅するのかを説明していない。周知のよう

278）は、民主化前の 1960 年代から大統領の座をに、小選挙区制の下で政党が少数に収斂する現象狙っていた金大中が、民主化後、狭いイデオロギー

は、選挙に参加する政党がいずれも全国政党であ空間の中で自らの政治的プレゼンスを最大化するるという前提の下で顕在化するのであり、実際、べくとった方法が、特定地域を票田として取り込

小選挙区制の下でも、特定の地域や指導者に依拠むことであったと指摘している。こうして、権威する新興政党が勃興し、多党制化することは珍し

主義体制から民主主義体制へと移行する過程で、くない。だが、こうした動きは民主化以降の韓国時の有力政治家が地域を基軸とする政党秩序を志では限定的であり、地域主義と結びつけられた進向したことは、それ自体が経路依存性を持ち、現歩・保守の主要二政党が対立する構図は、幾度か

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北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

改編を経験しつつも、強靭な復元力を持ってきた。

うした組織形態をとった政党は、全国民主労働組

しかし、こうした復元力を、安全選挙区を維持

合総連盟（民主労総）を母体とする正義党など、せんとする現職議員の経路依存性に基づいて説明

少数にとどまっている。むしろ大半の政党は、国することにも限界がある。すなわち、現職議員が会議員や大統領選挙の候補者を中心に運営され、現状の政党システムの維持を合理的と見なすので一般の党員は、総人口 5000 万人に対して実勢

あれば、政党システムの変革につながりかねない

10 万人にも満たない幹部政党であってきた６。こ政党そのものの改編も忌避の対象となるはずであ

うした政党の在り方の下では、一般党員とのつなる。民主化後韓国の政党制は、システムとしては

がりや、大衆組織の意向が党の選挙戦略や運営を

持続性を持つ一方、個々の政党は短命であるとい

左右する度合いは小さくなり、むしろ党執行部やう点にその特徴を見い出せるのであり、これまで所属議員らといったエリート間の抗争や協調が、に見てきた先行研究は、この特徴を十分に説明で党運営に影響力を持つようになる。それゆえ、幹きているとは言い難い。

部同士の相互作用という切り口から韓国の政党制

こうした先行研究の限界は、これらの研究が、政党の役割を現職政治家の視点から捉え切れていを見ることは、同国の公選政治家の状況を踏まえると、一定の妥当性があると言える。

ないこと、そして韓国の政党組織の性格を、その加えて韓国では、政党の地方組織が汚職の温床

分析に反映できていないことに起因していると考であるとしてしばしば批判され、それを受けてえられる。韓国においても現職の公選政治家は、

政党法が政党の院外活動を規制してきた。特に、大統領のように再選が禁じられた役職でない限2007 年の政党法改正では、汚職の摘発が目立っり、一般的にその役職に長期間留まるべく、再選た選挙区レベルの政党支部（地区党）の設立や運を重ねようとする。その際、特定の政党に所属す営が禁止され、選挙区レベルでの政治献金ルート

ることがどれほど利益になるのかは、政治家が政が政治家の個人後援会に一本化されている。これ

党組織に対してとる姿勢を大きく左右する。例えは、献金という、議員の再選において死活的に重ば、55 年体制下の自民党議員にとっては、たと

要な資源の供給ルートにおいて、政党の院外組織

え中選挙区制の下で同士討ちを経ても、自民党にの役割が制限されるということを意味する。

属することは、万年与党としての利権にアクセス

以上の点からは、大衆政党としての性格が弱い

できるという利点があった。韓国の政治研究につという特徴を踏まえることによって、韓国の政党

いては、従来その分析対象が政策や理念に偏り、システムが持つ持続性を説明できる可能性が示唆

利益面での分析が不足していることが指摘されてされる。では、大衆への浸透度が低いという韓国

きたが（Shin、2017）、政党本部が利益を党員、の主要政党の特徴は、現実に国政を担う公選政治

とりわけ公職に就く党員に付与できているかとい家にとってどのような利点ないし問題をもたらす

う点も、これまで充分に検討されてきたとは言いのか。以下では節を改め、この点を見ていく。

難い。
そして、韓国の政党組織の特徴を踏まえるなら

2. 国会議員の再選と政党の機能

ば、こうした公選政治家の視点からの考察は尚のこと重要となる。即ち同国では、1960 年代以降、

韓国において、現職政治家から見た政党の役割

多くの政党が大勢の党員を院外に抱え、その院外を、精緻に、選挙資金などの客観的に測定できるに置かれる事務局を中心として運営される大衆政指標を用いて分析しようという取り組みは、民主党を志向してきたが（金鐘泌、2013）、実際にそ化から 10 年あまりが経過し、平和的な与野党政

72

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）

権交代も経た 2000 年代初頭から本格化した。そこうした、政党地方組織の役割は、2007 年のこでの当初の関心は、政党が、果たして金権政治

政党法改正などにより、一層縮小してきている。

の温床になっているのかという疑問に、科学的な即ち、同年の改正では、選挙区レベルに置かれる見地から答えを示そうとするものであった。その党支部が、不正な金品の授受の温床になっている

草分け的研究であるキム・イソンら（2002）は、として、一律禁じられることとなった。このよう民主化以降の同国で「保守政治家の金権選挙」がに集票・集金機能が限られると、個々の政党は、一種の通念として語られてきたことに疑問を提示

所属する議員らにとってはラベル以上のものではし、現職国会議員の再選に議員本人以外の資金提なくなる。

供アクターがどれほど貢献しているかを、選挙資

上記の内容からは、少なくとも総選挙の地域区

金の流れから検証した。その結果キム・イソンらにおいて政党組織が果たす役割が限定的であるこは、選挙管理の極めて厳格な同国では、選挙資金とが読み取れるが、これに代わり、現職国会議員の公式収支報告に一定の正確性が認められることの選挙資金を確保してきたのが、議員の個人後援を論証した上で、1990 年代を通じ、地域区選出会である。個人後援会の役割は政党法でも明記さの現職国会議員の再選に際し、政党本部が提供しれ、政治献金の合法的な窓口と規定されるだけでた資金は総選挙費用の 20-25% 程度にとどまってなく、選挙運動の主体として費用の拠出が認めおり、選挙資金の大半は、議員個人が後援会でのられ、また自治体首長や地方議員といった地方

取り組みなどの労力を払って入手する必要がある

政治家との接点の役割も担ってきた。その結果、実情を明らかにしている。その後継研究であるオ2012 年の第 19 代総選挙では、個人後援会は平ム・ギホン（2017）は、2000 年代以降も政党が均して現職議員の選挙費用の 75% 以上を賄うも国政選挙の公認候補に提供する資金が限定的でのとなった（キム・ハンナ、2016）。独自の資金あることを指摘している。即ちオム・ギホンは、調達ルートを確立した個人後援会の選挙基盤は、

2000 年代以降も、政党は現職国会議員の再選に

特に当選回数 3 回以上の議員において盤石であ際し、依然として総選挙費用の 2 割強を提供すり、2016 年の第 20 代総選挙では、保守政党・

るのみであると算出している。

セヌリ党の公認に漏れた現職の陳永（当選 3 回）

また、韓国の政党地方組織には、党員から党費が、無所属にもかかわらずどぶ板選挙を展開し、を徴収し、そこから党本部への上納分を除いた残セヌリ党の公認を受けた黄椿子を下している７。

余を収入とすることが政党法上認められている

選挙費用の収入という面から言えば、その役割が、イム・ソンハク（2016）によれば、韓国のが限られている韓国の政党であるが、しかし他方

有権者の政党への参加意識は低く、名義上政党にで、選挙費用の支出という面から見ると、特に地加入し、党員名簿に名を連ねる有権者は少なくな

域主義の中心であってきた湖南地方（全羅南北道、いものの、実際に年額数万ウォンの党費を納め、光州広域市）および嶺南地方北部（慶尚北道、大党財政に貢献する者は、そのうち 10-30% 程度に

邱広域市）では、大きな役割を担っている。民主とどまる。さらに、そうして収支報告上は納入さ化以降、選挙管理制度を厳格化させてきた韓国でれた党費も、実際には名義上の納入者に代わり、は、特に 2007 年以降、大統領選挙においては選

党支部幹部が代納していることが少なくない。そ挙公営化の一環として一定条件の下で選挙費用がの結果、党費収入の総額は極僅かとなり、選挙費

公金補填の対象となっているが８、総選挙について

用全体の 5% 程度をカバーするに過ぎない状況とは、費用の公営化は限定的である。これに関してなっている（キム・ハンナ、2016、pp. 68-72）。

チョン・デファ（2004）とキム・ジョンドら（2012）73

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

は、総選挙で支出される費用を、選出地域と所属

公認は、保守・進歩両党ともに、地域区選出の国

党派の関連性という観点から計算している。その会議員が取り次ぐことが原則となっている。その結果によれば、選挙管理委員会の厳格な統制の結過程では、国会議員が地方選挙の候補者から百万果、首都圏など、全国の多くの地域では、選挙費ウォンから一千万ウォン程度の斡旋手数料をとる用の支出額に有意な選挙区間格差は見られないが、ことが常態化しているが９、選挙資金の多くを自

嶺南地方北部選出の保守政党議員と湖南地方選出

前で用意しなければならない国会議員にとって、の進歩政党議員の場合は、総選挙での選挙費用がこの斡旋手数料は貴重な収入源となっている。まそれ以外の地域の議員に比べて 25-30% 低くなる

た、仮に斡旋手数料を徴収しない場合でも、公認とのことであった。すなわち両地域では、1990 年の斡旋を介して地方政治家との人脈を形成してい代から継承された政党幹部同士の人脈、および現くことは、総選挙において応援人士を確保し、国職議員の持続的な利益誘導の結果として、選挙運会議員にとって選挙上有利となる。

動期間中に新規に選挙費用を投下せずとも、それ以上見てきたように、現職の政治家、特に、嶺ぞれの地域を安全選挙区とする政党にとって議席

南地方北部と湖南地方に基盤を置く政治家にとっを獲得しやすくなっている。選挙資金の規制が厳て、既存の政党制を維持することは大きな利益に格な韓国において、こうした安全選挙区を維持す

つながり、逆に、この政党制を変革することは多

ることは、当該選挙区で政治的キャリアを重ねよ

大なリスクを伴い、回避すべきものとなる。次節

うとする議員のプレゼンスに貢献する。

では、こうした韓国の政党組織の特徴をめぐる研

現職政治家が既存の政党制を維持する利点は、究動向を踏まえ、本稿の仮説を提示する。

地方自治という視点からも説明できる。韓国の地
方自治は、基礎自治体議会選挙に中選挙区を導入

3. 院内政党の視点に基づく仮説

するなど、理念としては党派色の希薄な、地域密着型の議論の場を志向してきた。しかし他方、同韓国では、1987 年の民主化以前においても複国の同時地方選挙は、地方自治法の規定上、統一数政党制が維持され、1978 年の総選挙では野党率が常に 100% となる。そのため、原発の誘致をが躍進し、得票率で与党を上回るなど、限定的なめぐる是非などといった地域特有の争点に注目が政党間競争が見られた。しかし、他方で野党はし集まるよりも、国政与党への中間投票としての性

ばしば活動空間を制限されたり、政府・与党が政格を帯びやすくなる。従って、自治体首長や地方府への微温的な批判に終始する「御用野党」を設議員に立候補する者は、主要政党から公認を得る

立させるなど、その競争は公正なものとは言えことが不可避的に重要となるが、中でも嶺南地方なかった。1987 年の民主化を経て韓国国内では、北部および湖南地方という主要政党の安全選挙区

こうした状況を改革すべきであるという議論が噴地帯では、それぞれ保守・進歩の両党が対立政党出するようになるが、そうした議論の主流となっに対して圧倒的に優位な党組織を有しており、各たのは、各党が異なるイデオロギーを党是に掲

地域の優位政党の公認を得られるかどうかが、当げ、各々の有権者が自らの賛同する政党へ積極的

落を大きく左右する（カン・ウォンテク、2018、に参加すべきだという、大衆政党論であった。例

pp. 142-146）。従って、これら地域の地方政治家

えば Moon（2018）は、民主化以来 30 年間、同にとっても、既存の政党制の変革は不安定要素を国では保守ないし進歩の方向性を掲げた政党が相増すものになってしまうのである。

次いで成立しつつも、それらが富裕層と労働者そさらに、地方選挙の候補者に対する政党本部の74

れぞれの代表（representative）たりえておらず、

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）

大衆的基盤を欠いていたことを批判的に論じてい義を経て近代化した韓国では、保守と進歩というる。また未来政治研究所（2017）は、1990 年代

対立軸がイギリスのような階級に基づいたものにの韓国政党政治をレビューする中で、右派以外のなりにくく、大衆政党が成立する前提を欠いていイデオロギーが受容されないことと並び、政党組

るという認識がある。

織が一般党員をほとんど有しておらず、かつ有権

このように、韓国政党研究では、大衆政党に基者との恒常的な接点にも欠けているなど、大衆にづくシステムが確立されないことへの批判があり根付いていないことが、韓国における政党への評

つつも、現職政治家の利害関係を切り口として政価の低さに直結してきたと論じている。こうした党を見る「院内政党論」が打ち出されている。では、

議論は、リプセットおよびロッカンの政党論の

この院内政党論からは、個々の政党は短命であり、古典として知られる凍結仮説を下地としており、しばしば改編されるものの、システムとしては地

20 世紀イギリスの大衆政党（mass party）や、域票に依拠した二党制が持続するという現象は、

戦後ドイツの国民政党（Volkspartei）を理想像

どう説明されるのか。ここで本研究は、政治家がとする、単線的な発展観に基づくものであってき選挙で当選する際に、政党が果たす役割に着目すたといえる。

る。すなわち、韓国の政党は、地区党が禁じられ

しかし、他方で現在の韓国では、自国の代議制

るなど、所属政治家の再選に際して提供できる資民主主義が大衆政党を欠きながらも長期間に渡っ源は少ない。他方で保守・進歩の主要政党は、安て安定的に営まれてきたことを背景として、その全選挙区を擁するなど、選挙に際して政治家が負政党制を実証的に分析しようとする動きが出てき担するコストを節約する機能も持っている。以上た。具体的には、チョン・ジニョン（2005）は、の点を踏まえると、韓国で地域主義二党制が持続

2000 年代前半における主要政党の国会議員団のするのは、公選政治家がその存続に利益を見出し、動向を追い、党代表や院内総務といった議員団執これを変革しようとするアクターを排除してきた行部が、所属議員の抱える様々な利害関係を恒常ためでもあるのではないかという仮説が提示され的に調整していること、および、その調整が追いる。次節では、直近で地域主義二党制が最も大き

つかず、所属議員間の利害対立が解消できない場

く崩れかけた 2016 年の政局を事例として、現職

合に、政党の分割や解消、他党との合同が生じる

政治家の政党をめぐる行動を見ていくことで、こことを指摘している。この他、キム・ボムソクほの仮説の妥当性について検討していく。

か（2003）は、大衆政党化していないとされる
韓国の政党が、しかし選挙区レベルでは自治体首

4. 2016 年政局の検証

長や地方議員との利益交換によって、国会議員による地域の状況把握に貢献していることを明らか

2016 年 4 月の第 20 代総選挙は、翌年末に予にしている。これらの蓄積を踏まえながらキム・

定されていた大統領選挙の前哨戦としての性格をハノら（2016）は、大衆的基盤を欠きつつも、有するものであったが、選挙運動に先立ち、安哲

現職国会議員や大統領候補者の間での協調や利益

秀が進歩政党・民主党から離脱し、新たに国民の交換によって組織を維持する韓国の政党を、大衆党を設立したことで、進歩陣営が分裂状態に陥っ

政党への発展途上形態と見なすのではなく、それた中で展開されることとなった。これに先立つ自体を一定の合理性に基づく政党の形態と見な2012 年の第 19 代総選挙は、首都圏を中心にセし、これを院内政党と位置付ける視点を提示してヌリ党と統合民主党の一騎討ち選挙区が多くを占いる。こうした視点の根底には、そもそも開発主

めていたが、2016 年総選挙では、安哲秀が金大75

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

中政権の関係者を取り込み、湖南地方の大半の選議席を国民の党に奪われたという、安全選挙区で挙区で公認候補を立てたことで、前回に比べて二の惨敗であった。選挙後に行われた同党の総選挙

党制の構図が崩れた中での選挙戦となった。他方、反省会では、所属議員から湖南地方での大敗に対保守陣営であるセヌリ党も同時期は、2014 年のする不満の声が噴出し、党執行部の責任を追求す

セウォル号沈没事故をめぐる対応の遅れが決定打る声も出た 13。特に、湖南での国民の党の躍進が、となり、世論調査での政権支持率が軒並み 50%

金大中政権関係者の支援の結果であったことが指を割る状況となり、また、朴槿恵派と李明博派摘される中 14、釜山出身だった元大統領・盧武絃という 10 年来の派閥抗争が再燃していた。2008の関係者の支援ばかりを当て込んだ選対統括・文年総選挙では党の分裂も招いたこの派閥抗争は、在寅への批判は少なくなかった。この時点で文在2016 年総選挙では各選挙区での公認過程で表面寅ら選対執行部は、従来、盧武絃の出身地であり化し、朴槿恵派主導の党選対本部が予備選挙規定ながらセヌリ党の地盤であった釜山での議席増とを恣意的に運用した結果、10 名以上の現職議員

いう実績を以て党内批判をかわせたものの、翌年が公認から漏れ、無所属候補として出馬する事態

末に予定されていた大統領選挙での勝利のためにになっていた 。この中には当選 1 回の若手議員も、湖南での支持を回復し、党勢を回復させる必だけでなく、嶺南・大邱広域市東区選出の現職で要に迫られた。

10あり、当選回数 3 回で常任委員長経験も有する

選挙後、共に民主党執行部は野党共闘路線を打劉承旼など中堅議員も含まれていた。これら無所

ち出し、与党・セヌリ党を追い込む過程で進歩勢属候補のうち、劉承旼ら結果的に当選した者は、力としての主導権確保を狙う戦略をとった。しか後にセヌリ党から追加公認を受けたが、本選挙にし、強固な労組組織票を持つ正義党をも上回る議先立つ露骨な公認外しは、党内抗争の火種として席獲得に勢いを得た安哲秀は、新国会最初の議案

燻ることとなった。

である議長選出で「第一党とはいえ、総議席の過こうした状況の下で行われた選挙戦の結果は、半数に満たない以上、共に民主党から議長を出す

定数 300 に対し、共に民主党 123 議席、セヌリ

かどうかは院内で検討されなければならない」と

党 122 議席、国民の党 38 議席、並びに民主労総

共に民主党を牽制し 15、その後の個別の法案へのを基盤とする正義党 6 議席となった。この結果は、対応でも「安易に与野党対決を演出すべきではな

開票直後こそ、与党・セヌリ党が第一党から転落い」と、独自路線をとった 16。そのため、共に民したことが注目されたが 11、やがて時間が経つに主党は国会開院後も国民の党を取り込めなかった

つれ、共に民主党の辛勝ぶりが注目され、また同が、この状況に、翌年末の大統領選挙、さらには党議員の間でも、薄氷の勝利であったことへの自2 年後の全国同時地方選挙を見据える共に民主党

己批判が目立つようになっていった。そもそも同院内関係者は、激戦区である首都圏だけでは票を

選挙で共に民主党は、比較第一党の座こそ得てい固められないと、不満を強めていった 17。

たものの、その獲得議席数 123 は、前回選挙で一方、与党・セヌリ党は、少数与党に転落した

前身の統合民主党が獲得した定数 299 中 127 議

ものの、議席の減少幅は当初予想ほどには大きく席よりも少なく、また、比例代表枠での得票数はなく、また比例代表枠では共に民主党 13 議席に606 万票にとどまり、国民の党の 630 万票、セ対して 17 議席を得るなどしていた。そのため、「選

ヌリ党の 790 万票よりも少なかった 。

挙での敗北を党幹部人事に反映させるべきだ」と

12

しかし、それら以上に共に民主党関係者に衝いう批判の声が党内から起こり、それによって撃を与えたのは、湖南・全羅南道で 28 議席中 22

ようやく、党代表の金武星のほか、現職執行部

76

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉の刷新が進むほど、党内部の動きは鈍いもので晶雄）

共に民主党の戦略は完全に行き詰まった。

あった 。このように選挙後の主要二党の党内状

こうした中の 2016 年 10 月、大統領が旧知の況を見ると、少数与党にとどまったセヌリ党内よ

私人・崔順実に国家機密を漏洩したことが判明し、りも、むしろ僅差とはいえ第一党になった共に民さらにその後、青瓦台高官らによる汚職も相次い

主党の方が危機感を強く持っていたのであるが、で明らかになるという、いわゆる崔順実ゲートがこの危機感の根底に湖南での議席喪失があったこ発覚した。2 年半前のセウォル号沈没事故以降、とは、注目に値する。

若年層と進歩陣営を中心に強まっていた朴槿恵政

18

総選挙後の臨時国会、および秋の定期国会にか権への反発は、このスキャンダルを契機として一けて、共に民主党は野党共闘を維持するが、総選

気に高まり、10 月 29 日以降、大統領退陣を求め

挙での苦戦を契機に政府・与党が慎重路線をとる

るろうそく集会がソウル都心で毎週末に開かれるようになったことで、共闘は不発に終わる場面がようになった。集会参加者は回数を重ねるにつれ目立つようになっていった。政府提出法案の多くて増加し、第 1 回の参加者が主催者発表 3 万人を党派中立的なものが占め、国家安保や教育などだったのに対し、11 月下旬までに主催者発表で保守色の出やすい分野の法案が差し控えられる

130 万人、警察発表でも 20 万人を超えるように中、与野党対決は具体的な法案をめぐってではなった 22。

なく、強硬なデモ鎮圧や閣僚不祥事の追及とい毎週末に定例開催されるようになったろうそう、政府高官の判断や言動をめぐるものを軸としく集会に対し、野党は概ね同調する姿勢を示し、ていった。だが、2015 年 12 月のソウルでの無11 月 9 日の第 3 回集会には共に民主党、国民の許可路上デモを警察が高圧放水で鎮圧し、デモ隊

党、および正義党という、国会に議席を持つ野党に死傷者が出た案件を野党側が批判すると、与党

3 党全ての幹部が参加している。だが、集会に参側は当該デモが無許可、即ち違法行為であること加した国民の党と正義党の首脳が大統領の「早期を指摘し、野党の批判をかわすことに成功してし退陣」を訴える参加者の声に同調するのに留まっ19

まった 。さらに、家畜伝染病の拡大防止が後手ていたのに対し、共に民主党の前代表・文在寅はに回った責任を問うべく、共に民主党が農林畜産

翌週の第 4 回集会で「国会における大統領の弾食品部長官の解任建議案の提出を示唆した際には、劾訴追」という踏み込んだ言及をし、運動圏の主共闘相手であるはずの国民の党から「演出された張を制度圏の措置に変換する媒介役を申し出るこ

20

与野党対決には与しない」と一蹴されている 。
こうして開いていった野党間の溝は、共に民主ととなった（チェ・ヨンジュン、2017、pp. 141146）。

党が定期国会への提出準備を進めていた法人税引

文在寅の姿勢は、集会執行部内での議論を踏ま上げ法案をめぐり、より鮮明なものとなる。総選

えたものであった。即ち、労働組合や各大学の学挙での公約で所得再分配機能の強化を訴えていた

生会などがアドホックな形で組織したろうそく集

同党にとって、同法案は公約履行の第一歩と位置

会は、ネットワーク状の広がりを持つことで参加付けられるものであったが、政府・与党に加え、者の急速な増加を実現する一方、内部の足並み

国民の党も景気減退のリスクから、これに否定的は必ずしも一致していないという問題を抱えてな対応をとった 。総議席の半数以上を占めるセいた。特に、4 回目の集会を開いた 11 月中旬のヌリ党と国民の党が反対を表明したことで同法案時点では、大統領の早期退陣を求めるか、ある成立の見込みはなくなり、野党共闘を通じて国民

いは弾劾訴追を求めるかで、意見の対立があっの党を取り込み、支持基盤の回復を目指すというた（チェ・ヨンジュン、2017、p. 132）。前者は、

2177

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

1960 年の 4・19 運動で初代大統領・李承晩が自を実現させた訳であるが、湖南選出の所属議員、ら下野し、海外亡命した例のように、大統領が自中でも盧武鉉政権下で統一部長官を務めた経歴も発的に退陣を表明するよう追い込むものであっ有する鄭東泳が、安哲秀の党運営に異議を唱え始た。この戦略を採用した場合、朴槿恵政権を早期めた。こうした党内対立は、2018 年 2 月、依然に終焉させることができる一方、その実現のためとして政治対決を忌避し、政策論争を志向する安には与党・セヌリ党が大統領から明確に離反する哲秀が、セヌリ党から自由韓国党に合流しなかっ必要があり、大統領に引導を渡す役割を担うセヌ

た保守系議員らと正しい未来党を設立したことでリ党が、その後の政局の主導権を握る可能性が顕在化した。鄭東泳ら湖南選出議員 14 名は正しあった。他方で後者は、朴槿恵政権の「共犯」で

い未来党への合流を拒否し、集団離党したが、こあるセヌリ党の協力を必要とはしなかったが、国れら議員のうち 2 名が同年春、選挙不正を理由

会が弾劾訴追をしても憲法裁判所が罷免の判定をに相次いで当選を無効とされ 23、議員資格を剥奪

下すとは限らず、かつ、弾劾訴追のためには国会されるに至り、国民の党は完全に瓦解した。そのの多数派である野党の協力を仰ぐ必要があった。

後同年 6 月、これら 2 名の議員を含む総計 12 選

この点について、集会執行部では労組関係者を中挙区で補欠選挙が同時実施されたが、同選挙で共心に「共に民主党は我々の友人たりうるか」といに民主党は、この湖南 2 選挙区のほか、ソウル

う懐疑的な声もあり、足並みは揃っていなかった

市長選挙出馬のために議員辞職した安哲秀の選挙（チェ・ヨンジュン、2017）。

区 24 を含む 11 選挙区で勝利した 25。同選挙は、こうした状況下で大統領弾劾訴追を発議する意

文在寅政権発足から 1 年余りであり、発足間も向を打ち出したことで、共に民主党は失いかけてない政権に追い風が吹く、いわゆるハネムーン選

いた結束と党勢を回復した。他方、それまで野党挙の性格を帯びていたが、共に民主党は同選挙で陣営で強い存在感を見せていた国民の党は、劇場

党幹部が各地の選挙区を積極的に遊説する総力戦

政治を忌避する安哲秀が「弾劾訴追は与野党間のを展開した。特に、湖南の 2 選挙区への梃入れ

対立を激化させ、禍根を残す」として、弾劾に消は顕著であり 26、その影響もあって、湖南の光州極的賛成を続けたことにより、野党陣営内で埋没

広域市西区で擁立した宋甲錫は得票率 83%、全していった。その後、12 月 9 日の国会本会議で羅北道務安郡で擁立した徐参錫も同 67% という後述するセヌリ党の大量造反によって大統領弾劾

地滑り的勝利を収めた 27。この選挙結果は、共に訴追案が可決され、翌年 2 月に憲法裁判所が大民主党が、湖南選挙区を地盤とする進歩政党とし統領罷免の判断を下したことで同年 5 月に繰りての性格を回復したものと言うことができる。

上げ大統領選挙が行われた。しかし、既に政局の一方、弾劾政局で劣勢に立たされることとなっ主導権を失っていた安哲秀は同選挙で 1300 万票

たセヌリ党内部では、2016 年 11 月中旬に共に余りを得た文在寅はもとより、セヌリ党の後継で民主党が弾劾訴追を発議する意向を表明した前後ある自由韓国党の公認候補であり、前任者罷免のから、党内抗争が表面化する。先述のように、過経緯から圧倒的に不利だった洪準杓の 780 万票

去の経緯から李明博系議員と朴槿恵系議員の派閥をも下回る 690 万票あまりにとどまる惨敗を喫抗争が見られた同党であるが、ろうそく集会が大した。

規模化し、セヌリ党を朴槿恵政権の「共犯」と見安哲秀が大統領選挙で惨敗した前後から、国民る世論が広まる中、同党内では、この従来からのの党内部では路線対立が表面化する。先述のよう派閥対立に加え、議員の出身選挙区も絡んだ抗争に、2016 年の総選挙で同党は湖南地方での躍進が本格化していく。

78

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）

セヌリ党内で最も早い時期に党を見限り、野党

朴槿恵を支持する立場であったが、同総選挙では、主導の弾劾訴追案に同調する意思を示したのが、先述のように、盧武鉉の地縁を活用した共に民主京畿道楊平郡選出議員の鄭柄国だった。ソウルか党の攻勢に押され、釜山広域市全体の 18 議席中ら約 100km 東方という首都圏の外郭地を選挙基

5 議席を同党に奪われている。自身も、影島区の盤とする鄭柄国は、李明博政権で文化観光部長

選挙区で六選を果たしたものの、その得票率は官も務めた李明博系議員の代表的人物であるが、55% と、前回選挙の 65% を大きく下回るもので同時に、首都圏近郊という地域主義色の希薄なあった 31。ただ、メディアから「東進」と呼ばれ選挙区で当選を 5 回重ねた人物でもあった。まるほど顕著であった共に民主党の釜山での躍進にた、その得票率は、初当選時こそ 46% であったもかかわらず、個人後援会の総動員によって議席が、再選時には 59%、三選以降はいずれも 60%を維持した金武星は、自身の政治生命の維持に朴以上と、激戦区の多い京畿道にあって際立って安槿恵をもはや必要とはしていない状況にあり、党28定しており 、個人後援会が強固な地盤を得ていの前代表でありながら党議に反し、大統領弾劾訴た。その思想は「自由と競争を重視する」という追を支持する立場に回ったのである。

保守色の鮮明なものであったが（チョン・ビョン

これに対し、弾劾訴追案に反対し、大統領の自グク、2017）、その彼にとってセヌリ党は、保守発的辞任が望ましいという立場をとった議員の代主義というラベル以上の役割を有しているとは言表格が、嶺南・慶尚北道金泉市選出の李喆雨でい難く、五選のわずか半年後に発覚した崔順実あった。当時当選 3 回の李喆雨は、いわゆる安全

ゲートは、セヌリ党に「保守政党」よりも「朴槿選挙区で当選を重ねてきた議員の典型例であり、

恵政権の共犯」としてのラベルを貼るものとなっ2016 年選挙では与党への逆風にもかかわらず得た。そのため、同党に所属し続けると自らの個人

票率 64％と、前回選挙の 83% ほどではないにせ後援会の地盤が侵食されるという状況に陥った鄭よ、安定した集票で当選している。李喆雨は、も

柄国は、11 月下旬以降、積極的に同党議員に造反、はや大統領としての朴槿恵を守ることはできない

すなわち弾劾訴追案への賛成を呼びかけるようににせよ、野党主導の弾劾訴追に便乗することは言語道断とする立場を貫き、12 月 9 日の採決では

29

なった 。
こうした党内での造反工作に積極的に応じ、野反対票を投じている 32。

党議員との協議に合流するようになったのが、先以上見てきたように、2016 年秋にセヌリ党で述の劉承旼であった。嶺南の中でも、特にセヌリ生じた亀裂は、一面においては李明博派・朴槿恵

党の支持層が厚いとされていた大邱で公認から外派という従来からの派閥抗争をなぞったものであされた劉承旼だったが、個人後援会を総動員したるが、その抗争の最前線に立った議員を見てみる

どぶ板選挙を戦い、朴槿恵派の選対本部が公認しと、造反議員が、直前の選挙で党組織よりも自身た候補を退けた経緯から、弾劾政局では造反議員の個人後援会を動員して当選しているのに対し、の核となり、後に鄭柄国から党再編の前面に立つ

党議への支持を主導した議員が、いわゆる安全選よう請われている（チョン・ビョングク、2017、

挙区で党の集票能力に支えられる立場であったこ

pp. 166-170）。

とが分かる。

劉承旼と並んで造反工作に賛同し、大統領に反2016 年 12 月 9 日の国会本会議で大統領弾劾旗を翻したのが、4 月の総選挙時の党代表だった訴追案が可決され、翌年 2 月に憲法裁判所が大30

金武星であった 。金武星は嶺南・釜山広域市影統領罷免の判断を下した後、セヌリ党は悪化した

島区を選挙区としており、元々は同じ嶺南出身の党のイメージを払拭すべく、自由韓国党へと党名

79

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月を変更したが、これに前後して弾劾訴追案に賛成

で定数の割り当てが多い首都圏は公職選挙上の激した鄭柄国、金武星、劉承旼の 3 議員は、いず戦区であり、政党に所属し、その政党の議席の積れも離党するか、党除名処分を受けた。その後 3

み増しを狙う現職政治家にとって、湖南・嶺南は

議員は、自由韓国党と一線を画した保守政党とし貴重な安全選挙区となっている。

て正しい政党を設立し、さらに同党を国民の党と無論、その安全選挙区は、2016 年政局の事例

合併させて正しい未来党を立ち上げた。対する自からも明らかなように、時に新興勢力に奪われ

由韓国党は、朴槿恵を党除名処分とし、他方で離ることがあり、また、安全選挙区とそれ以外の党した議員の復党を認めるという多数派工作を展

選挙区の選出議員との間で、利害対立が表面化

開し、金武星のほか、彼と同じく嶺南・釜山に選し、場合によっては党の分裂さえ生じる。しかし、挙区を持ち、一時は正しい政党に合流していた李2016 年以降共に民主党、およびセヌリ党・自由珍福の復党を認めている。こうした党名変更と、韓国党がとった行動からも窺えるように、既存政それに伴う所属議員の出入りの激しさは、安全選

党は、一度安全選挙区を失うと、それを取り戻そ

挙区に属さない議員にとって、セヌリ党の看板がうとする。そして既存政党は、安全選挙区の喪失

ラベル以上の役割を持っていないこと、そして、につながる新興政党やその指導者を、政局の展開

そうした議員の事情から直ちに党名が変更されるの中で、あるいは硬軟織り交ぜた多数派工作を通ほど、同党が大衆への組織的浸透を伴っていなじて周辺化する。換言すれば、保守・進歩の主要かったことを物語っている。

政党は、それぞれ嶺南・湖南の選挙区を失っても、それを元通りにする復元力を発揮してきたと

5. 結論言えるのである。そして、この復元の過程で既存の党名は議員らの再選に貢献しないと目されるや本研究は、民主化後の韓国で、個別の政党が短否や、変更される。この変更の安易さは、党の大命ながらも地域主義に基づく政党制が持続する要衆への浸透の弱さを物語っている。こうした公選

因を、公選政治家の利害関係という視点から検討

政治家の合目的的な行動は、先行研究で指摘されしてきた。その際、韓国の政党は個々の政党としてきた投票行動などの要因とともに、韓国におけては院外組織に乏しく、票や選挙資金を集める能る地域主義の持続性を促す柱の一つになっている力は乏しいことから、議員にとって忠誠の対象にと言える。

なりにくく、改編されやすいものの、これまでのまた本研究は、韓国政党研究において、これま現職議員の利益誘導もあって保守政党は嶺南地方

で以上に国会に注目することの重要性も示していに、進歩政党は湖南地方に、それぞれ安全選挙区

る。Janar（2008）が指摘したように、民主化後を有しており、政党がこうした安全選挙区を抱えも韓国の政治研究では、国会は大統領や市民団体

ることは政治家にとって利益であるため、政治家に比べて分析対象となることが少なく、政党も、

は安全選挙区を抱えた政党制を維持しようとする

大統領候補の動向を軸に分析されてきた。しかしという仮説を立てた。

本研究は、国会議員の動向もまた、同国の政党の2016 年秋の政局を事例とした考察からは、上記仮説の妥当性が強く示唆される。即ち、現在の在り方を規定する重要な要因であることを示している。

韓国では、公選政治家は基本的に資金や票の大半

ただし本研究は、あくまで報道を基に事実関係を個人後援会によって確保しなければならず、政を追ったものであり、予備的考察にとどまるもの

党への依存度は総じて高くはない。しかし、他方である。本研究で示した仮説を論証するために80民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉は、政治・選挙資金の流れをさらに子細に分析し、また政党関係者や公職選挙の立候補者に対するイ
ンタビュー調査を行うなど実証を経る必要があるが、この点は後日の課題としたい。
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ただし、この公金補填の仕組みは、有効得票数のJanar, Turtogtoh. 2008. ‘Institutional and Functional

12% 以上を得た候補者に対し、法定選挙運動期間中のStudy of the Korean National Assembly’ paper

運動経費のうち、支出記録が確認できるものを事後的

presented at the 4 World Congress of Korean Studiesに補填するというものであり、供託金制度と同じく泡thin Seoul, September 21-24, 2008
Jun, Hae-wong. 2010. ‘Electoral Systems, Political沫候補を規制する機能も有している。
９ 『ハンギョレ』2014 年 1 月 10 日。

Career Paths and Legislative Behavior: Evidence

10 『朝鮮日報』2016 年 4 月 2 日。

from South Korea’s Mixed-Member System’ Japanese

11

Journal of Political Science 11 (2) pp. 153–171
Jung, Young-tae. 2010. Democracy and Election after
Democratization Inha University Press
Moon, Woo-jin. 2018. ‘Why Don’t Voters vote based on

例えば、選挙翌日である 2016 年 4 月 14 日の『韓国日報』は、1 面に「セヌリ党悪夢の敗北」との見出しを掲げ、与党敗北を強調している。
12

中央選挙管理委員会 http://info.nec.go.kr/（2019 年

11 月 22 日閲覧）

Their Socioeconomic Status?: Spatial Model Analysis’13 『朝鮮日報』2016 年 4 月 29 日。

Korean Political Science Review 52 (6) pp. 1-30

14

かつて金大中政権の運営に関わった湖南地方出身者

Shin, Jae-hyuk et al. 2017. ‘Legislative Voting Behavior

が安哲秀と協力し、共に民主党を不利な状況に追い込in the Regional Party System: An Analysis of Roll-

んでいることは、選挙運動期間中から既に指摘されてCall Vote in the South Korean National Assembly,

い た。『 朝 鮮 日 報 』2016 年 4 月 6 日、 同 2016 年 2 月

2000-2008’ Government and Opposition 52(3) pp. 437459

27 日。
15 『朝鮮日報』2016 年 4 月 19 日。

< 日本語 >

16 『朝鮮日報』2016 年 6 月 7 日、同 2016 年 9 月 22 日。

金鐘泌著 . 木宮正史監訳 . 2013.『金鐘泌証言録』新潮社

17 『朝鮮日報』2016 年 10 月 5 日。

縄倉晶雄 .2019.「韓国における社会運動の政党に対する影18 『朝鮮日報』2016 年 5 月 13 日。

響力―2016 年ろうそく集会を事例として」『北東アジ19 『朝鮮日報』2016 年 9 月 25 日。

ア地域研究』第 25 号、pp. 64-82

20 『朝鮮日報』2016 年 9 月 22 日。

森康郎 . 2011.『韓国政治・社会における地域主義』社会評論社

21 『朝鮮日報』2016 年 7 月 5 日。
222016 年秋のろうそく集会が拡大していった経緯については、縄倉（2019）を参照。
23
中央選挙管理委員会 http://info.nec.go.kr/（2019 年

１

11 月 22 日閲覧）
２

ただし、民主労働党やその後継たる正義党など、組織票を基盤とする一部の政党は、党代表も含めた議員の大半が全国区より選出され、再選を重ねており、全ての政党が地域区と全国区で議員の性質を棲み分けている訳ではない。

３

例えば、ハン・ジョンフン（2009）やカン・ウォン

テク（2005）など。
４

議院内閣制の要素を加味しているかを考慮する必要があるが、大統領制の下で小選挙区制の議会選挙を行うアメリカの場合、下院議員の現職再選率は 90% を超える。

５

韓国の選挙区割りは一票の格差に厳格となっており、同じ小選挙区制を採用する他国で見られるような、都市部の過少代表はほとんど生じていない。2016 年総選
挙の場合、ソウル特別市から選出された地域区議員は

82

中央選挙管理委員会 http://info.nec.go.kr/（2019 年

11 月 22 日閲覧）
24

ソウル特別市盧原区。なお、その後のソウル市長選

挙で安哲秀は落選している。
25

なお、同党が敗北した唯一の選挙区は嶺南・慶尚北

道金泉市であり、自由韓国党が勝利している。
26 『ハンギョレ』2018 年 6 月 18 日。
27

中央選挙管理委員会

http://info.nec.go.kr/ （2019年 11 月 22 日閲覧）
28

中央選挙管理委員会

http://info.nec.go.kr/ （2019年 11 月 22 日閲覧）
29

弾劾訴追案採決に至る鄭柄国の言動は、本人の回顧録であるチョン・ビョングク（2017）の記述による。
30 『朝鮮日報』2016 年 12 月 10 日。
31

中央選挙管理委員会

http://info.nec.go.kr/ （2019年 11 月 22 日閲覧）
32 『朝鮮日報』2016 年 12 月 10 日。

民主化後の韓国における地域主義政党システム存続の要因（縄倉晶雄）‘Political Parties’ Contribution to South Korean Elections:From
the Perspective of Statesmen’

NAWAKURA,Akio

This study observes how political parties

However, the empirical analysis by the author

contribute to the victory of statesmen in South

indicates that the regionalism-based system

Korea. Since the democratization in 1987, polit-

should be seen as an equilibrium of rational

ical parties in South Korea have been pointed

choices of statesmen. Because the regional-out not as the representative of ideology or any

ism-based parties offer ‘safe seats’ in their

particular concept but as the regionalism inhome regions, in other words, the statesmen

Southeast Yeongnam district and Southwest

such as the members of the National Assembly

Honam one. The regionalism-based party sys-

have sustained the system and have excluded

tem has been criticized as the symbol of Souththe possibility of any changes of the system.

Korea’s backwardness of political development.

83佐渡友哲『SDGs 時代の平和学』（横田将志）

書評：佐渡友哲著『SDGs 時代の平和学』（法律文化社、2019 年、136 頁）

横１．概要と特徴田将志（八戸学院大学）

しようとするものではない」（p. i）と述べている。
本書は、「この SDGs を、世界に平和をもたらす

国連の掲げた目標がここまで広く知られたこ

人類最大の目標と位置づけ、平和学の視点から分と は、 初 め て だ ろ う。「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」

析しようとするものである」（p. i）とあるように、（Sustainable Development Goals; SDGs） は、

SDGs と平和学を結び付けて議論していく。

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持著者は、平和学に対して２つの大きな疑問を投続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（The

げかけている。１つが「平和学は、統一された明2030 Agenda for Sustainable Development）の確な体系がなく枠組みも不明瞭で、学問分野とし全体像を具体的に示したものであり、国際社会て認められるのであろうか」（p. 5）という問いが 2030 年までに達成すべき 17 のゴール（目標）であり、もう１つが「平和学は、『平和』というと 169 のターゲットで構成されている 。ゴール

価値を追求する科学というが、科学的客観性を重の数を象徴する 17 色を使って作られた SDGs の視するため研究者の『価値』を排除しなければな

ロゴが制定されているが、これをかたどったバッ

らないのではないか」（p. 5）という問いである。

ジをここ１～２年、頻繁に目にするようになった。

この２つの問いは、平和学の学問としての存立に国会議員や地方自治体の首長にはじまり、普通の関わるものだといえよう。

１）

ビジネスパーソンまで、多くの人が身につけてい２つの疑問への著者の解答は、明快であり、平る。評者が先日もらったある大手 IT 機器メーカー

和学が SDGs の時代に１つの学問分野として存の方の名刺にも、SDGs のロゴが描かれていた。

立し得ることを示すものである。１つ目の問いに

このような「SDGs の時代」と著者が呼ぶ現代

対しては、「形成・構想中の学問分野であるとはにおいて、平和学はどのような役割を果たすべき

いえ、求心力をもって展開されている」（p. 93）

なのだろうか。これが本書の大きな問題意識でと答えられている。２つ目の問いについては、「暴ある。関心の高まりを受けて、SDGs の解説本が力の根絶という『価値』を掲げた学問分野だと考近年、数多く出版されている。大きな書店では、えてよいが、方法論としての『価値自由』と理念

SDGs 関連書籍の特設コーナーが設けられているとしての『価値』を区別して考えるべきであり、こともしばしばである。評者もこれまでにいくつ

平和学においても科学の方法論としての『価値自かの関連書籍に目を通したが、その多くは SDGs

由』は尊重されていると考えられる」（p. 93）とのゴールとターゲットの解説やその達成に向けたの解答がなされている。

行動指針を紹介するに留まっている。今回取り上平和学と SDGs を結び付けて議論している点

げる論考は、そういったものとは一線を画す。著は、本書の手法であると同時に、オリジナリティー

者自身、「本書はただ単に、SDGs の内容を解説でもある。「本書は、SDGs が 21 世紀の平和を実85

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

現するための人類の目標になった、ということをであること、③研究・教育だけではなく、アドボ

下敷きにしている。現代の平和学に大きな目標がカシーや運動とも結びついていること、④完成しできたという巨視的な考えである。しかし持続可た学問ではなく、いまだに形成・構想中の学問分能な開発の概念をめぐり、平和研究者の個人的な野であること、⑤「平和」という価値を追求する

体験や思想を交えてその意味を読み直し、新たな科学であること、の５点をあげている。著者の平視点を展開することも、平和学の課題を考察する

和学に対する疑問は、その特徴の４つ目と５つ目

うえで重要なことである。そこに現在進行中の平に係るものである。著者は、平和学が「平和」と和学の進展があるからである」（p. 39）と述べらいう価値を追求しながらも、時代によって関心事れているように、21 世紀の世界が進むべき方向や研究対象を変化させながら発展してきたと論じとして示され、かつ一般に浸透しつつある SDGs

たうえで、「統一された体系がなく、枠組みも不の観点から平和学の課題を議論する手法は、平和

明瞭な平和学は、学問分野として認められるのか」学の発展だけではなく、それが目指す平和の実現（p. 5）、「平和学が科学であるならば『価値』をを考えるうえで有益であろう。

排除しなければならないのではないのか」（p. 5）という問いを投げかけている。この章では、平和

２．本書の構成と各章の内容の概念が文化や時代によって異なり、戦争のない状態を表すだけではなく、多義性をもつことも説

本書は、個性的な６つの章が有機的に結び付き明されている。

ながら、平和学の輪郭を縁取っていく。平和学が第２章は、前章の最後でガルトゥングの構造的学問分野として認められるのか、そして平和学が暴力論について検討したことを受けて、国連にお科学であるのならば研究者の「価値」を排除しなける構造的暴力への対応の歩みを説明し、続けければならないのではないのかという問いの提示て、SDGs の特徴を論じる。国連は、1960 年代とそれに対する解答は、それぞれ第１章と終章にから南北問題や途上国の抱える問題に取り組み始

当たる第６章で展開される。解答を導く現代の平めた。途上国の問題をめぐって、1970 年代末ま

和学のポイントについては、第３章で議論されてでに経済開発に、1980 年代までに教育や公衆衛いる。そこで示されるポイントは、SDGs の時代

生、環境保全といった社会開発に、1990 年代かに平和学が取り組むべき課題と関連する。続く第ら衣食住や医療といった人間の基本的ニーズに関

４章では、SDGs の達成に求められる視点が紹介

心を向けるようになった。このようなコンテクスされている。なお、第２章は平和学や SDGs がトのなか、構造的暴力や途上国の抱える諸問題の注目してきた南北問題や構造的暴力について、第解決を目指して、2000 年の国連ミレニアム・サ

５章は著者が SDGs について行ってきたアクティ

ミットで「ミレニアム開発目標」（Millennium

ブ・ラーニングについて、それぞれ論じている。

Development Goals; MDGs）が採択された。著

第１章では、平和学という学問分野がもつ特徴

者によれば、MDGs は、具体性、画一性、およとそこに投げかけられる疑問が提示されている。

び受益者のニーズへの配慮が不足していたとい

著者は、平和学の特徴として、①第二次大戦後にう。著者は、ポスト MDGs を担う SDGs について、脚光を浴びるようになった比較的新しい学問分野

世界に平和をもたらす 21 世紀の人類最大の目標であること、②政治学、国際関係論／国際政治学、だとしたうえで、その達成に向けた国連の理念と国際社会論、法律学、経済学、社会学、歴史学、方法の特徴として、次の５点をあげている。①持

哲学、倫理学、教育学などとも関わる学際的分野

続可能な社会を構築しないと人類に未来はないと86佐渡友哲『SDGs 時代の平和学』（横田将志）いう強いメッセージ性。②「誰ひとりとして取り解決につながり、SDGs 達成に貢献すると考えら残さない」という野心的な取り組み。③貧困・教れること、の３点を踏まえ、イタリアにおけるス

育・経済不平等・環境・平和と公正など、達成す

ローフード運動とスローシティ運動を紹介していべき目標が相互連結的。④達成に向けて政府・国る。そのうえで、グローバルとローカルの関係性

際機関・自治体・企業・市民団体・個人などが全について、次の４つの仮説を提示する（p. 53）。

員参加。⑤途上国だけではなく、先進国も達成目①グローバリゼーションが進展すれば、ローカリ

標に向かって行動。著者は、SDGs が「平和の文ゼーションも活発化する。②ローカルは、「ロー化」を築こうとするユネスコの活動から大きな影

カルからグローバルへ」、「グローバルからローカ響を受けたものだとも指摘している。

ルへ」という双方的な文化・価値の場である。③

第３章は、構造的暴力の除去という観点から議ローカルは、グローバリゼーションの大波に対抗論を進め、今日の平和学が取り組むべき４つのし、創造する場である。④ローカルは、グローバ

ポイントを浮き彫りにする。第１のポイントは、

ルな課題解決に取り組む場である。著者は、持続SDGs 達成の課題と評価であり、日本の SDGs 達

可能な開発を現実のものとするために、ローカル

成に向けた活動の問題点として、①経済・社会・な実践だけでなく、内発的発展論やサブシステン

環境の一貫性、②地域の課題とグローバルな課題

ス論などの知見も重要であると指摘するとともの連関、③知名度、の３点をあげられている。第に、SDGs の達成に、エシカル消費や ESG 投資

２のポイントは、グローバル経済がもたらす貧困・が寄与するとも論じている。

格差・環境破壊などの地球規模の構造的暴力であ

第５章では、構造的暴力や SDGs の理解にアり、市場原理主義や新自由主義グローバル経済に

クティブ・ラーニングが有効であることを理解で課題として取り組む必要性が指摘されている。第きる。この章で特に目を引くのは、著者が実際に３のポイントは、難民や移民の問題であり、人の行ってきたスタディツアーとワークショップにつ移動が人間の安全保障だけではなく、貧困・差別・いての説明である。そこでは、実際に使用したカー

人権などの構造的暴力とも関連すると論じていドやその際の進行についての説明がなされている。第４のポイントは、西欧と非西欧の関わりをる。著者は、平和学のスタディツアーが構造的暴「今の問題」として意識することであり、南北問

力について現場の状況から気付き、実際に体験し、題の出発点である両者の関係が紛争や構造的暴力

現地の人々と共に考える機会をもつことに意義のと関係しているという。この章は、SDGs に対すあるものだと述べるとともに、アクティブ・ラー

る批判に目を向けることも忘れていない。著者は、ニングに関して、主体的に気付き、考え、行動し、SDGs をめぐって、①持続可能な開発という手法

社会を変える学生を育てるものであり、SDGs のによって環境保全を実現できるのか 、② SDGs

時代に求められるものであると評価している。

２）が妥協の産物ではないのか、という２つの懐疑・批判があることを指摘している。

第６章では、第１章で示された問いに対する解答が述べられたうえで、平和学を取り巻く現状が第４章は、地球的諸問題の解決に向けてローカ

検討されている。平和学が学問分野として認めらルな活動やローカリズムの思想が果たす役割を議れるのかという問いに対しては、形成・構想中の論する。著者は、①イタリア人が食や農、文化、学問分野であるとはいえ、求心力をもって展開さ郷土を大切にしていること、②グローバリゼー

れているとの解答がなされている。平和学も科学ションに敏感で、抵抗する意味を知っていること、であるならば研究者の「価値」を排除しなければ③ローカルな生活習慣や運動がグローバルな問題

ならないのではないかという問いに対しては、科87

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

学の方法論としての「価値自由」は尊重されている現代の平和学が取り組むべき４つのポイントをると答えられている。著者は、このように平和学頂点として線を引くと、１つの四角形が出来上がが１つの学問分野として存立し得ることを示しなる。著者曰く、平和学は、統一された明確な体系

がらも、現代が平和学にとって困難な時代であるがなく、枠組みも不明瞭であるために、学問分野と指摘している。その理由として、①主に先進国として成立し得るのか疑問視されてきた。本書の内部での多文化主義の動揺、②新興国の台頭によ議論からは、平和学が四角形の枠組みをもつことる南北問題への関心の低下と途上国の経済成長・が見てとれる。この枠組みは、国際関係論の枠組

投資への関心集中、③主要国首脳会議（Ｇ７）のみと重なり合うところもあるが、相互に異なるも地球的諸問題への対応力低下、④新自由主義的経のである。このことからも、平和学が単独の学問済政策のもとでの「持続可能な開発」より物質的分野として成立することが理解できる。平和学が豊かさの追求、という４つの平和学の価値や目的

１つの学問分野として成立することを論証した点を妨げる状況を列挙している。そのうえで、持続は、その発展に資するものであり、本書の最大の可能な地球社会の構築に地球環境のケアが求めら

学問的貢献であるといえよう。

れること、および地球市民が SDGs の達成や平本書のなかでは、読者の理解を手助けする工夫

和学の志向する持続可能な開発や構造的暴力の除が数多くなされている。なかでも、合計で 26 に去に大きな役割を果たすことを述べ、議論を締めのぼる図表は、特筆に値する。図表は、複雑な概くくっている。

念の理解を手助けしてくれる。図表と並ぶ本書の本書は、各章が明確なカラーをもち、完結してセールスポイントは、著者が行ってきたアクティいるため、読者の興味・関心に即したかたちで読ブ・ラーニングの手法を紹介する第５章であろみ進めることもできよう。平和学が１つの学問分う。大学教育においてアクティブ・ラーニングの野として存立するのかという点に関心のある者

実施が声高に求められるなか、それをいかに実施は、第１章、第３章、そして第６章を中心に読みしていくのかで頭を悩ませている方も多いと思わ

進めるといいだろう。SDGs に関する理解を深めれる。かく云う評者もその一人である。長年にわたいのであれば、第２章と第４章が軸になる。平たりアクティブ・ラーニングの推進に尽力してき

和学や SDGs の教育に携わる者にとっては、第た著者の知見は、社会科学の指導に携わる人間に５章が大きな参考となろう。

とっての本書の価値を高めている。
ただ、グローバルとローカルの関係性について

３．本書の評価は、もう少し説明してもらいたかったとの気持ちもある。第４章では、ローカルにおける活動が地

評者は、本書をとおして、平和学の射程を理解

球を救うという観点から、その活動や思想、意義することができた。国際関係論を専攻する評者かなどについて論じられている。「草の根的なローら見た平和学は、恥を忍んで告白すれば、国際関

カルな活動／運動が SDGs を実現し、地球的諸係論との違いが曖昧なものであった。国際関係論

問題を解決する」（p. 49）との著者の主張を目にと平和学は、世界の安定と平和の実現を志向した

すると、グローバルとローカルの間にどのような学問分野であり、両者を比較すると、前者のほう関係があるのか疑問を抱く読者も多いかと思われがより広範な研究対象をもつ。評者はこのため、る。本書は、平和学や国際関係論に携わる研究者

平和学が国際関係論に入れ子する学問分野だと考だけではなく、学生やビジネスパーソンにも読まえる節をもっていた。本書の第３章で示されていれる本であろう。これまで平和学や国際関係論に88

佐渡友哲『SDGs 時代の平和学』（横田将志）

触れてこなかった人間がグローバルとローカルの関係性についての理解を有していると期待することは難しい。ゆえに評者は、その関係性について
初学者にもわかるかたちで説明してもらいたかったと考えるに至っている。ただ、グローバルとローカルの関係性についての説明が足りないと感じられるからといって、本書の学問的貢献が揺らぐことはないことを付言しておく。
第４章でグローバルとローカルの関係についての４つの仮説が提示されているが、評者は、著者によるその検証を期待している。仮説の論証をとおして、評者の求めるグローバルとローカルの関係性に関する説明がなされることになろう。著者
は、グローバルとローカルの関係性に関する仮説について、「本書では検証する紙幅はない」と述べていることから、その論証の必要性を認識し、今後取り組んでいくと考えられる。

１）SDGs、ならびにその 17 のゴールと 169 のターゲッ
トの詳細については、次のホームページを参照された
い。United Nations,“Sustainable Development Goals,”
https://www.un.org/sustainabledevelopment/; 外 務 省「SDGs とは？」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
sdgs/about/index.html; 国連広報センター「2030 アジェ
ンダ」、https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_
development/sustainable_development/2030agenda/.
２）次の論考では、持続可能な開発や環境保全が企業の販売促進の一環として利用されている現状が批判的に検証 さ れ て い る。Peter Dauvergne, Environmentalismof the Rich, Cambridge: MIT Press, 2016.

89

縄倉晶雄『韓国農政の 70 年

食糧増産から農村開発』（川口智彦）

書評：縄倉晶雄著『韓国農政の 70 年 食糧増産から農村開発』（ブイツーソリューション、2019 年、356 ページ）

川
１．本書の関心と目的口智彦（日本大学）

その上で、中南米や中国で経済成長過程におけ評者は 80 年代中盤から 10 年間ほど、韓国農る農工間の所得格差が拡大しているのに反し、韓業に関する研究に携わっていた。しかしその後、国では「60 年代半ばから後半」を「ピークとして、

韓国農業のみならず、農業に関する研究は行ってその後は当該格差が急速に縮小し、1970 年代半

おらず、ここ 10 年の関心はもっぱら北朝鮮を巡ばから 1990 年代初頭までは、むしろ農業従事者

る国際関係である。そうしたことからすると、韓の平均所得が都市工場労働者を上回る状態が継続

国農業を扱う本書の評者として適切なのかについした」とし、それを「農工間の並行発展」としてて少なからぬ疑問があった。

捉え、その背景に「政府の積極的な農業政策があっ

本書は、筆者の明治大学大学院政治経済学研究

たのではないかという認識」を示している。

科 2015 年度博士学位請求論文「韓国歴代政府にそしてこうした「認識」からすると、歴代韓国

よる農家所得向上政策－都市と農村の並行発展に政権の「農業所得向上のために諸政策を実施するおける国家の役割」を加筆・修正したものであるという体制は、政権が代わっても韓国農政の基本

が、筆者は論文執筆過程で概ね章単位での研究報路線」だとし、「本書の結論を先取りしていえば」

告を北東アジア学会の研究会等で行っており、そとしながら、政治的な民主化や経済的な先進国化のいくつかについて評者が討論をしている。そう以後も「政府の農業部門に対する積極的な関与がしたことから、その集大成となる本書には大いに持続し、自由貿易体制下における農業部門保護へ関心があり、評者の任を引き受けることにした。

とつながっている」としている。

本書はそのタイトルにあるように、主たる関心

そして韓国農政を「農業部門を『開発』の対象

は「韓国農政の 70 年」間に向けられている。そとする途上国型農政と、それを『保護』の対象との理由を筆者は、1960 年代以降の韓国の急速なする先進国型農政を、一本の連続線上で分析する経済成長が「政治経済学上の強い関心を焚きつけことができる数少ない事例」と位置づけ、「農業てきた」にもかかわらず、「農業部門の状況や、所得向上」が不変の「基本路線」であったことつそれをめぐる政府の活動を政治経済学的分析の俎

いて、農業が「開発の対象」であれ「保護の対象」

上に載せようとする研究は少数派」であり、「セであれ、「70 年間」継続されてきたことを政治経

マウル運動」などの「農業 ･ 農村政策」を「ピン済学的に分析、検討することが本書の目的であるポイントで論じる」ものはあったにもかかわらず、としている。

「時系列的に長い目で韓国農政を追うもの」ではなく、韓国の「経済発展をめぐる政治経済学的分
析は、工業部門のみならず、農業部門に対しても行われる必要が明らか」だからとしている。

２．本書の構成
本書は 12 章、344 ページからなり、目次構成
は以下のとおりである。

91

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

2 部で「1960 年代に本格的な工業化が行われる

はじめに前」まで、第 3 部では「工業化政策が本格化し第１部

研究の背景と枠組み

た 1960 年代から、韓国がアジア有数の工業国と第１章

本研究の問題意識して台頭した 1980 年代まで」、そして第 4 部で第２章

韓国の農業政策研究を巡る課題～先行研は「工業化を経て先進国へと移行し、かつ政治的究レビュ～には民主化も経験した 1990 年代以降から現在（評者：2017 年）に至るまで」の「韓国農政」を扱っ

第２部

工業化以前の韓国農政

第３章

日本統治時代から工業化前夜までている。
第 5 部は「結論」とされているが、「結論を導出する前に、韓国において農業所得向上に向けた

第３部

工業化時代の韓国農政諸政策が実際に行われてきた政治的背景について

第４章

1960 年代の農業政策：工業化政策の本

簡単に考察」するとし、第 10 章では「政治的要因、格的始動と食糧増産

中でも政治指導者の意思決定に着目して検討」が1970 年代の農業政策－農村所得向上のおこなわれ、続く第 11 章では「自由貿易体制下本格化にある先進国としての韓国」において「農政のど第５章

第６章 1980 年代以降の農業政策－機械化 ･ 大規模化の推進期のような部分が変化し、また変化しなかったのかを考察」している。
このように、第 5 部は「結論」とはいえ 3 章 8

第４部

先進国段階における韓国農政

節、34 ページ（表題と白紙を除く）と相当な分

第７章

親環境農業政策および直接支払制の導入

量があるのだが、本当の意味での「結論」といえ第８章

貿易自由化の推進と農業所得補償る第 12 章「結論及び本研究から導出される含意」

第９章

帰農による新規就農

は 9 ページだけである。
確かに、第 10 章と第 11 章における議論はそ

第５部

結論

れまでの章で行ってきた分析を土台としたもので第 10 章農業所得向上に向けた環境および意思はあるが、本書の構成からすれば「結論」とせず、

第 11 章

先進国段階への移行と農政の持続性「部」として独立させても良い内容である。博論

第 12 章

結論および本研究から導出される含意の構成をある意味残したままの出版となったからなのかもしれないが、第 12 章は「おわりに」と付録でもしておいた方が「書籍」としての体裁は良かっ

参考文献

たのではなかろうか。

表目次
グラフ目次

３．若干のコメント
前述の通り、評者は韓国農業研究を離れてから

本書は巻末の「表５：韓国農政関連年表」にあ20 年以上経過しているので、当該分野に関してるように、1910 年の韓国併合から 2017 年の「文最新の研究を参照しながらコメントすることは不在寅大統領就任」に至るまでの期間を扱ってい可能である。したがって、これから書くコメントる。第 1 部では「本研究の関心及び問いについて、

は、あくまでも評者にそうした限界があることを

先行研究をレビュー」し、それ以降は年代順に第前提に書くことを予めお断りしておく。

92

縄倉晶雄『韓国農政の 70 年

（1） 農家所得と都市勤労世帯所得

食糧増産から農村開発』（川口智彦）るとされていた。

筆者が「序章」と第 12 章（「結論」）で述べて評者は、本書評を執筆するに当たりもう一度いるように、本書では「工業化過程における農工

1hr 耕地規模農家の所得データを並べてみる作業

間 ･ 都農間格差が、韓国ではさほど深刻化しなはしていないが、1hr 規模で見る農家世帯所得はかった」ことを前提とし、そうした「所得格差抑都市勤労者世帯所よりも低かったと記憶してい制が、従来の韓国研究において充分に論じられてる。だからこそ、80 年代、評者の関心は「工業

こなかった」から、「所得向上につながるどのよ

化過程における農工間 ･ 都農間格差」の問題であうな政策を行ったのかを見」るために、「具体的り、韓国でもそれに関する多くの研究がなされてな検討を」「第 3 章から第 9 章で」論ずるとしていたのである。

いる。

こうした認識が正しければ、「所得格差抑制が、そして筆者は、巻末「付録」の「表 1：韓国に従来の韓国研究において充分に論じられてこなおける都市勤労者世帯所得と農家所得」などで、かった」のは極めて当然のことであり、「充分に韓国「統計庁 ･ 国家統計ポータル」サイトにある論じられてこなかった」研究を行うのであれば、統計数値を引用しながらその実態を示している。

「所得格差（が）抑制」されていたことを示すた

しかし、評者の韓国農業研究の経験からすると、めに、農家世帯所得のみならず、都市勤労者世帯

筆者の「農家所得」に関するデータの使い方が適所得についても都市勤労者が就業する企業規模別切であるのか、こうした数値を確認しただけで本就業者数や企業規模別所得についてきちんと分析

当に「所得格差抑制」があったと断言できるのだ

する必要があるのではないだろうか。万が一、「所

ろうかという疑問を抱く。

得格差抑制」が韓国の平均的農家世帯の実態と乖評者が当該統計を確認したところ、確かに「農離していたとすると、本書の前提が成り立たない家所得」として筆者が引用している数値が並んでことになってしまう。

いる。しかし、筆者が引用しているのはその「平（2） 政府系報告書とセマウル運動

均」である。筆者は、第３章第３節「大韓民国政

筆者は、韓国政府の「５カ年計画」報告書など

府樹立と農地改革」で「農地改革」についても触を参照しながら独裁政権時代の農業政策を分析しれており、「農地改革」の結果として耕地面積が「５ている。政府の基本方針が書かれているこうした

反以上１町歩未満の農家が 77 万戸、５反未満と報告書に目を通すことは問題ないが、そこに書かいう零細農家は 99 万と、全農家の約４割にも達れている内容を訳出しながら列挙するためにペーした」とした上で、「多くの農家が零細な規模にジを割いていることに疑問を感じる。

ならざるを得なかった」と述べている。さらに、筆者のような若い研究者が彼らにとっては古い

巻末「付録」にある「表３：1970 年代以降韓国

資料を参照し、そこからある意味での「新鮮さ」

における農家世帯数・耕地面積」では、少なくとを見いだし、訳出 ･ 列挙しているのだろうと思うも 80 年代半ばまでは耕地面積増加が停滞的であが、評者は「またか」と感じながら何となく飛ばることを確認している。

し読みしてしまった。もちろん、書評を書く者と評者が韓国農業研究をしていた時期、韓国農業

しては不適切な態度である。

の零細性とそこからくる農業所得の低さは対で議評者が韓国農業研究をしていた独裁政権時代、論されており、農家所得の平均値は少数の大規模

いわゆる「御用学者」たちが、こうした報告書を農家の所得に引かれて高めに出ているので、一般基に当時の政権の開発政策がいかに優れているの的な農家所得は 1hr 耕地規模の農家のものであかを称賛する論文を発表していた。全てではない

93

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

が、本書の独裁政権時代の記述の中には、少なか（3） 貿易自由化の波への対応と農家高齢化対策

らずそうした「御用学者」の論文を思い出させる

第 3 部までは、評者が韓国農業の研究をやっような部分があった。

ていた時期に関する内容であったということもあ

筆者は、「1968 年から 1971 年にかけて、食糧り、上述したように、期待した新たな知見を得る

管理特別会計を設け、これを財源とした上で米ことができなかった。しかし 1990 年代以降の韓価を毎年約 20％引き上げる高米価政策を実施し、国農業について書かれている第 4 部からは多く

1970 年からは農村のインフラ整備を推進するセの新たな知見を得ることができた。

マウル運動を展開したほか、1974 年には高収穫

筆者は「農家の高齢化が顕在化した 1990 年代品種である統一米の普及を始めた」ことが、朴正は、WTO の発足により、韓国が急速な貿易自由

熙の「農村を近代化し、農業所得を向上させるこ化に対応しなければならない時期」だったとし、とで農民の貧困を解消しようとする明確かつ強固

第 7 章ではまずそれに対応するために韓国政府な意思」の表出だとしている。とりわけ、高米価が導入した「環境志向の農業を推進し、農産物の政策と多収穫品種導入が農家所得向上に肯定的な

高付加価値化を図る親環境農業政策」について紹影響を与えたことは否定しようがないが、なぜそ介している。

れが朴正熙の「農民の貧困を解消しようとする明
確かつ強固な意思」だと言えるのだろうか。

評者は筆者がこの「親環境農業政策」に関する研究報告をした際コメントをしたが、「親環境農朴正熙が経済開発を推し進める中で農業の立ち業」という用語を知らず、報告の途中まで「新環後れを認識し、それを解決しようとしたことは事境農業」と思い込んでいたのを今でも覚えている。

実であるにしろ、それは農業部門が工業部門の足筆者の説明によると、「親環境農業政策」は「認かせとならないようにし、さらには工業部門の発証農産物の推奨、WTO 協定の基準を満たす農業展に寄与できるようにするためであり、農業所得補助金としての直接支払制度、およびグリーン ･向上はその手段に過ぎなかったというのが評者のツーリズムの振興という３つの側面から進められ認識である。

た」とのことで、第 7 章の各節にそれらの仕組

また、セマウル運動については、農業所得向上

みと実績が書かれている。

への実効性について多くの議論がなされていた。

特に、「政府が親環境農業政策を推進する中で、だから、本書の中でセマウル運動がどのように評栽培に手間を要し、また価格も高くなりがちな親価されるのかについて関心を持って読み進んだ

環境農産物が徐々に、しかし着実に普及した」とが、結果として分かったことは、政府が供給した

有機農産物が慣行農法による農産物と差別化されセメント等の資材を使って橋や道路など、農村の普及したという点は興味深い。

インフラが整備されたことにより農作業が効率化

また、農業補助金の直接支払制度が「農業経営

し、それが農家所得向上に繋がったということだ

主への所得保障と WTO 体制下での貿易自由化をけであった。

両立させる」ために導入されたところ、同政策が筆者は、セマウル運動を朴正熙の「個性的な政推進される過程で「高齢農家が政府の農業補助金策」だと本書の中で繰り返し強調しているが、なを受け取りつつも、それを生活費という目的外のぜ「自助 ･ 自立 ･ 協同」という間接的な手法を用使途に宛てるなど」の問題が生じたと指摘し韓国

いて、「農業・農村振興」を達成しようとしたのか、で健全な農業を育成していくためには「高齢農家こうした大衆運動が「農政」と言えるのかという経営主を引退させ、新規就農者を増やすことが不疑問に対する明確な答えは得られなかった。

可になってくる」としている。

94

縄倉晶雄『韓国農政の 70 年

食糧増産から農村開発』（川口智彦）

第 9 章には、第 7 章での問題提起を受け、「韓を「『政策』という切り口から考察する立場から

国農家の高齢化状況と、政府が新たな農業の担い一旦離れ、韓国農政の『政治過程』」から検討す手として都市住民の就業に注目している点、およるとしている。

び現在の韓国における都市住民の就農促進」について書かれている。

同章では、民主化以降に結成された「全国農民会総連盟」や「韓国農業経営人中央連合会」など

第 9 章の第１節「農家の高齢化と社会保障制度」の農民団体が「全体としては、本書でこれまで見と第２節「高齢農家の引退促進」部分では、韓国てきた権威主義体制下の農政を開発至上主義的で政府が農村住民に対する社会保障を拡充させるこあると批判し、農民の福祉を顧みないものであっとで「高齢農家の引退と、それによる農地の区画たとする進歩的理念に沿」って、「農業分野の貿整理や再編を実現し、農業生産性が向上しやすい

易自由化に対する抵抗を政治活動の重要項目」と環境の構築を図っている」とし、その具体的な実し、政府や既存の農民団体である「農協中央会」

施方法と結果を分析している。

との対立関係を深めながら政治活動を展開する様

また、農家戸数や農村人口が減少する中、「高相が書かれている。

齢化した既存の農家の代替となる農業の担い手のしかし、筆者が言うところの「政治過程の検討」

確保」と「農村人口の減少そのものへの対応を図がそれに当たるのかもしれないが、新聞などの記る」ために、2009 年 4 月に韓国政府が決定した「帰事を引用したナラティブな部分が多く、それらに

農 ･ 帰村総合対策」を「離農・離村の進行を前提

対する「検討」が不十分だという印象を受けた。

とした上で農業部門の進行（ママ）を図ってきた評者は、筆者が引用している文献で興味がある

従来の農政を大きく転換するものになった」と評ものをいくつかインターネットで検索してみた。

している。

すると、例えば、本書第 2 章で筆者が何回か引

そして筆者は、「韓国における失業者の推移」

用 し て い る「SaKong and Koh (2012, pp. 102-と「帰農・帰村世帯数の変遷」の統計データを提104)」などを見つけることができた。しかしその示した上で、「2003 年以降の韓国での帰農 ･ 帰村

文献を読んでみると、当該文献に筆者が引用して者が増加しているという事実に加え、それが都市いる内容が書かれていないことが分かった。本書

での不況によるものではなさそうであるという点には、当該文献の url は記されていないので、筆を読み取ることができる」としている。

者は評者が見つけた文献と版が異なるなど、違う

続いて、「2013 年全南大学の調査」で「社会的同機に基づく帰農の増加」を確認した上で、それものを参照した可能性はあるが、もしそうでないのならば、もう一度確認して頂きたい。

まで論じてきた「農村開発政策も踏まえつつ、帰農・帰村者の行動の動機について、人口移動研究のフレームワークを用いた分析」を行っている。
評者の関心とも関係するが、本書の中で第 9 章
が最も読み応えがあり、多くの知見を得ることができた。
（4） その他
一つ戻り第 8 章では、2000 年代に「貿易自由化政策に反対する農民たちが集団的に政治活動を展開し、政府がこれを無視できなくな」った状況

95

権香淑・宮島美花『中国朝鮮族の移動と東アジア−元日本留学生の軌跡をたどる』（鄭雅英）

書評：権香淑・宮島美花編著『中国朝鮮族の移動と東アジア−元日本留学生の軌跡をたどる』

鄭移住労働や難民を含めた人の「移動」をめぐる

雅英（立命館大学）

生活戦略を調査分析した点である。

研究は、グローバル化の進展に伴って多様な分野

在韓朝鮮族の場合、その原点は 1988 年ソウルにまたがる事例調査と分析が蓄積されている。国オリンピック後に実現し始めた朝鮮族の韓国親族

際的な移住労働についてみれば、国境をまたいだ

訪問と、1993 年に韓国政府が日本の制度を参考

固定的な２地点の往復移動というイメージは近年に始めた外国人産業研修制度を利用した朝鮮族移大きく変容し、LCC のような長距離移動手段の住労働であるのは明白である。制度的な不備から低コスト化によって、より良好な労働・生活環境

無数の人権侵害問題を発生させ、激しい国内議論を目指していくつもの国境を何度でも越えることと幾たびかの法制度改変を経て、「在外同胞」のが容易になった。さらにスマホを典型とする情報

正規労働者として朝鮮族を受け入れていった韓国

通信機器の目をみはる進歩によって、移民者は出に対して、言葉や文化が異なる社会で多くの収入

身地の家族や知人との情報交換・共有を瞬時に行も見込めない日本の研修制度に朝鮮族はほとんどうことができ、彼 / 彼女らが属する家族・地域・

応募せず、入管制度の厳しさからその後の定住に民族のコミュニティは、バーチャルなネットワー

も繋がらなかった。日本への中国朝鮮族移住の原クの中で維持・拡充される。中国朝鮮族のさる研

点は、従来、研究でもほとんど顧みられることは究者は「21 世紀の朝鮮族コミュニティは、スマなかったのだが、実は文化大革命終了後の 1978

ホの中にある」と述べたが、現代の移動する人々

年から始まった中国の国費留学生派遣制度に合格の社会と文化を的確に言い当てている。

して日本の大学に滞在した一定数の朝鮮族大学教

19 世紀中盤から中国東北部での移住生活を本員と大学院生の存在にさか上ることを、本書が研格的に始めた中国朝鮮族は、中国の開放・市場経究書として初めて明らかにした点は高く評価され済時代を迎えると再び国境を越えた激しい移動によう。また、当時首相だった大平正芳の肝いりで身を投じる。とりわけその故国である韓国には、

1980 年北京言語学院に設置された日本語研修セ

今や 70 万人を大きく超える朝鮮族が在留していンター（通称「大平学校」）で日本語研修と１ヶるが、一方で日本にも現在、5 万から 10 万人の月の日本現地研修を受けた学生の中にも、多くの朝鮮族が居住するといわれる（中国籍在留者の民

朝鮮族がいたという。

族別統計が公表されないため、正確な人数は不本書第Ⅱ章では、派遣留学生に始まる在日朝鮮明）。本書『中国朝鮮族の移動と東アジア』は在族社会の草創期から入国形態と在留形態が多様化

日する中国朝鮮族を主題にした論文集だが、本書して現在に至るまでの過程が概説され、第Ⅲ章でが画期的なのは「元日本留学生の軌跡をたどる」

は草創期に日本留学を経験した朝鮮族へのインタという副題にあるとおり、在日朝鮮族社会形成のビュー調査をもとに中国の留学政策、日本語学習端緒となった朝鮮族日本留学生の歴史とその後のの背景と留学生のその後が論証される。草創期の97

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

国費による日本派遣留学生に朝鮮族が多く含まれ本のサポートは不十分であると認識されており、ていたことの背景には、朝鮮植民地と「満洲国」

日本は外国人にとって「容易に定着できない」社

における朝鮮人に対する日本語教育の影響がある会であることを複数の調査を通じて明らかにしてこと、草創期留学生の多くは帰国して中国の大学いる。社会問題という捉え方をするなら、移動を教員や日本語教育の専門家となり日中の文化交流

めぐる核心的な問題点は在日朝鮮族の生活基盤やに尽力したこと、私費留学が公認され留学生数の生活戦略の立て方にではなく、グローバル対応に増加する 80 年代中盤以降は、日本留学後に専門遅れた日本の法制度にこそ存在するのである。

職や企業に就職あるいは起業するなどして日本定以上の部分で、来日留学生を主軸にした在日朝住を選択する者が増え、その選択には 1989 年天鮮族社会の形成史と現状の課題が明らかにされ安門事件の影も見え隠れすることなど、興味深いるが、本書から得られるもう一つの貴重な知見

論点が尽きない。第Ⅵ章は、文革中の農村で始めは、「補論」の扱いではあるものの、最終部分にた日本語独習を契機に大学進学を果たし、大平学掲載されている 2015 年調査を用いた在日朝鮮増校の研修を受けたのち来日して働きながら大学院

コミュニティの現状分析である。本書編著者らで学び、帰国後に日本語専攻の大学教授になったは、対象の特殊性からサンプル数が少ない恨みは

朝鮮族研究者ライフヒストリーであり、文革体験あるものの、2001 年より中国朝鮮族の生活状況

世代の朝鮮族知識人が日本・日本文化とどのように関するアンケート調査を間断的に行っており、に関わったのか、その一端を垣間見る印象的な内2015 年は 200 を超える関連研究の中では大きな容である。

有効回答を獲得し一定の説得力を持つ調査になっ第Ⅳ章は、日本で留学生活を送った朝鮮族のそた。過去の調査結果と比較して、2015 年に職業の後の生活と、子ども（移民第２世代）の教育問

や在留資格、家族構成など在日朝鮮族社会の経年題を扱う。日本留学経験者は、卒業後に日本定住、に伴う変化が読み取れるのは順当にせよ、興味深中国帰国、あるいは韓国など第三の土地への再移

いのは両親の現在の居住地に対する回答から家族住といった具合に、生活設計に多様な選択を試みの国境を超えた分散状況が進んでいること、中国ることで知られるが、調査を通じて、その子ども

帰国の意向への回答（「わからない」が最多数、の教育が共通の課題になっていることが明らかについで「意向がある」）から再移住の可能性を示される。元来教育熱心で知られる朝鮮族の中でもしていると知られることである。現在の中国朝鮮

高学歴層とあれば、自身の子どもにとってより良族社会にあっては、家族親族の居住地が中国、韓い教育環境を選択するためには国際移住（国境を国、日本に分散し複数の国境にまたがる血縁コ

超えた転校）も厭わないが、言語教育など国境をミュニティが成立しており、日本の定住化が進む

またぐが故の切実な困難性がつきまとう現状が浮

一方でさらなる移住ないし国境を超えた往来の恒

かび上がる。これに続く第Ⅴ章は、朝鮮族留学生

常化が現実化している。本書ではこれを「移動来日時期に相応する日本側の留学生受け入れ政策する文化」を基底にした「拠点形成としての定の変遷と課題を論じている。在日コリアンや外国住化」と説明するが、この観点の獲得は決して人労働者への対応をはじめ日本の入管政策の問題

小さくない。

点は知られるところだが、来日朝鮮族がまさにそ順番が逆になったが、第Ⅰ章では中国朝鮮族のの対象であった「留学生 30 万人計画」や外国人「高歴史研究者による朝鮮族史研究の現況と課題が提度人材」獲得が叫ばれ続けた末の今日にあってさ示されており、現代的な国際移動の時代に個人でえ、子どもの教育分野を中心に定住外国人への日も集団でも二重三重の複合的アイデンティティ所98権香淑・宮島美花『中国朝鮮族の移動と東アジア−元日本留学生の軌跡をたどる』（鄭雅英）

有が当たり前な状況となるなかで、そもそも「朝鮮族とはどのような存在か」という原初的で学際的な問いがあらためて浮上していると論じている。冒頭で述べたように、経済条件なり子どもの教育条件なり、より良好な環境を求めて移動する
人々はいくつもの国境を何度でも越え、デジタル空間の中に国境をまたいだコミュニティを形成する。そうした生活形態を実践するエスニックグ
ループが、日本社会の隣人として既に長い生活歴を築いてきていることに、日本自身はほとんど気づいていない。「朝鮮族とは」という問いは、一方で、そもそも「現代日本社会とはいかなる社
会か」という問いを必然的に伴うことになるだろう。
本書は、長年にわたって「移動する朝鮮族」の様相を追い続けてきた研究者たち（中国朝鮮族、
在日コリアン、日本人）の共同研究による成果であり、研究書としての分量は多いとは言えないが、その内容には新しい知見と今後に向けた研究課題がいくつも提示されている。アンケート調査サン
プル数の限界による分析の信頼性や安定性の問題など、指摘されるべき部分も散見されるが、本書の示した研究課題を土台に「移動」をめぐる議論と研究が大きく歩を進めることが期待されよう。

99

朴一『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』（生駒書評

朴一著『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』（晃洋書房 2019 年）

生
Ⅰ

智一）

はじめに

駒

智

一（立命館大学）・第 4 章労働統制と労働運動

本書は、朝鮮半島研究者として非常に名高く、・第 5 章技術移転と東アジアの構造変動

多くの著書を生み出してきた朴一大阪市立大学大・第 6 章

社会主義、輸入代替、輸出志向――20

学院教授による最新作である。本書の巻末リスト
を見ても分かるように、著者の著作は枚挙に暇が世紀の開発システムをどう見るか――・第 7 章ち向かったのか――ない。しかし、本書はその中の単なる一冊ではない。その大研究者である著者の研究の集大成（「は・第 8 章グローバリズムの代償――韓国における反米感情と対米依存のジレンマ――

しがき」より）という特別な作品が本書なのであ・第 9 章る。

通貨危機――韓国は通貨危機にどう立

経済協力と経済制裁――太陽政策期における北朝鮮の政治・経済システムのしたがって、本書は一世紀以上にわたる東アジ

変化と連続性――

アの近現代史を振り返るものであるとともに、著者の研究者としての半生を振り返るという二重構・第10章 改革開放か、それとも経済統制の強化

造となっている。帯にも「著者 30 年の知的格闘

か――北朝鮮の苦悩――の軌跡」とあるが、実際にはそれは 40 年近くに・第11章 曖昧な経済システム――中国経済をどうみるか――及んでいる。大先輩の、それもこのような特別な作品の書評を齢 40 に過ぎず、且つ博士号を取得

・第12章 経済民主化――韓国における経済格差したばかりの若輩者が評者を務めることに当初恐改善への取り組み――

れをなした。しかし、本書にはそのような大先輩
から後進へのメッセージも込められている。そこ

これは、毎日新聞のインタビュー記事によるで、その「後進」としての立場から評させていたと、「学会誌や雑誌に発表してきた東アジアの政だいた。

治・経済に関する論考をリライトし、2 章の書き下ろしを加えた」ものである（2019 年 6 月 5 日

Ⅱ

各章の構成

本書は以下の 12 の章から構成されている。

毎日新聞夕刊）。「初出一覧」によると、書き下ろ
しは第 2 章と第 12 章である。逆に初出が 1/4 世紀
も前の 1990 年代である章（第 4 章

・第 1 章・第 2 章・第 3 章1996 年、第 1 章

1994 年、第植民地近代化――日本による朝鮮植民5章

1997 年）も散見されるが、地開発の光と影――

全く古さは感じられない。また「論文集」の場合、戦争と国際労働移動――慰安婦問題と元々個別の論文が寄せ集められているため、各章

戦場の性暴力――の間での不統一感が目立つことが多い。しかし、開発独裁

本書ではそのような点は全く見られず、全編一括

101

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

して書かれたものであるかのようにさえ感じられず、それが客観的にバランスよく叙述されている。

る。

詳しくは後述する、第 11 章 6 節での「研究対象地域に対して『ほどよい距離』」を測ったものでⅢ

各章の内容およびコメントあろう。

各章は概ね時系列に並べられており、著者の専第 1 章で採り上げられているのは、朝鮮半島に門である韓国経済のトピックを主軸としつつ、随おける日本の植民地開発をどのように評価し、位所で他地域、他分野の話が展開されている。各章

置付けるかということである。また、植民地時代

はそれぞれ単独で 1 冊の本としてもおかしくないに日本に協力した「親日派」は解放後も駆逐され重厚なテーマを扱っているにもかかわらず、10るどころか、権力の中枢に居残り続けた。現在にページから 20 ページ程度に簡潔にまとめられてつながる日韓問題の端緒となっている。

いる。広範囲にわたりながらもこれだけ要点に

第 2 章では、やはり日韓の歴史問題の大きな絞って書けるというのは、著者の幅広く且つ深いテーマの一つである慰安婦問題が採り上げられて造詣によるものと言えよう。著者自身が「はしがいる。慰安婦問題が大きく取り扱われるようにき」で述べているように、まさに講義テキストとなったのは、韓国が民主化された後の 1990 年代して最適な一冊である。

になってからである。以降現在に至るまでに、同12 の章は 4 つのグループに分けることができ問題には複数のターニングポイントがあった。そる。そして、各グループの位置づけから、その 4

れは 1993 年の河野談話にはじまり、1997 年のア

つを「起承転結」に当てはめてみた。最初は、日ジア女性基金、2015 年の日韓合意である。現在

本の植民地時代の朝鮮半島が描かれた第 1 章と第日韓関係は戦後最悪とも言われている。これは、2 章であり、これが「起」である。

この慰安婦問題における日韓合意について、それ続いては、植民地からの独立の後、多くの問題を締結した朴槿恵大統領に代わって、新たに就任を抱えつつも東アジアにおいて経済発展が進めらした文在寅新大統領が否定的立場を示したこともれる「承」であり、これは第 3 章から第 6 章まで大きい。

が当てはまる。時代は主に 1960 年代から 80 年代までである。

既述のように、本章は書き下ろしで加えられた章である。しかし、本章は「国家・企業・労働者（平次は、「承」で危惧されていた問題点が噴出し、民）という 3 つのファクターの対立と葛藤というまた冷戦崩壊という世界秩序の大転換期において視点から東アジアの社会変動を考察した」（はし東アジアがどのように対応したのかということががき）という本書のメインストリームからは外れ述べられている「転」である。第 7 章から第 9 章ている。にもかかわらず、それをわざわざ付け加までがこれに当てはまり、時代としては 1990 年えたというところに著者の本章に対する強い思い

代から 2000 年代である。

が窺える。

最後は、現在の東アジアが描かれている「結」
であり、第 10 章から第 12 章までが当てはまる。

第 3 章からは「承」パートとなり、本書の中核となる。特に第 3 章では、20 世紀の東アジアの政治・経済を見る上でもっとも大事な「開発独裁」

どのような問題にも「光」と「影」が存在する。

の説明が行われている。日本を除いた東アジアは各章で描かれているのは、その「光」と「影」の第二次世界大戦後に独立を果たした、開発の遅れ間での「ジレンマ」「葛藤」である。いずれの章た地域であった。この遅れを取り戻すために、政においても繊細な問題を扱っているにもかかわら治指導者を頂点とする中央集権的な政治システム102

朴一『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』（生駒智一）

を採ることで、開発政策を迅速に遂行することを1997 年のアジア通貨危機において、ひときわダ可能とした。これが「開発独裁」である。これ

メージが大きかったのも韓国である。この韓国にによって、1965 年から 99 年の間に国民一人あた

おける通貨危機を採り上げたのが第 7 章である。

りの GNP は韓国で 65 倍、シンガポールで 49 倍、同時期、政治・外交の面において、韓国にとっマレーシアで 11 倍という著しい成長を記録した。

て大きな転換点を迎えたのが対米関係である。朝このような東アジアの経済成長は、「アジアの経

鮮戦争において、北朝鮮の存亡の危機を救ったの済的奇跡」と賞賛されるまでに至った。これが開は中国である。このため、北朝鮮と中国の関係は

発独裁の「光」である。

「血の同盟」と呼ばれている。同じく同戦争にお一方で、開発独裁を行った東アジアでは厳しい

いて韓国の存亡の危機を救ったのがアメリカであ労働統制が行われ、経済発展は労働者の犠牲の上り、長年韓国におけるアメリカに対する視線は「血に成り立っていた。これが開発独裁の「影」であの同盟」と同レベルのものがあった。それが変化る。これはやがて民主化運動を生み出す源となっするきっかけとなったのが 1980 年の光州事件とていった。その「影」について、シンガポール、

2002 年の女子中学生死亡事件である。これにつ台湾、韓国における具体的な事例を採り上げたのいて説明されているのが第 8 章である。このようが第 4 章である。

に反米感情が高まる一方で、軍事面だけでなく経次の第 5 章で採り上げられているのは、東アジ

済面でもアメリカに多く依存しているのも事実でアの成長の原動力ともなった「技術移転」でああった。この章では、その両者の狭間で揺れ動くる。著者は東アジアが長きにわたって成長できな

韓国のジレンマについても描かれている。

かった要因として、「技術移転」が行われなかっ韓国におけるイデオロギー的対立軸には、親米たからだと説いている。それが、1970 年のオイか親北かというものがある。このため、韓国人のルショックを転機に技術移転が行われるようにな

対米意識の変化は同時に対北意識の変化にも結びり、地域構造の変動を引き起こしたとした。

ついている。これが大きく噴出したのが 1998 年

第 6 章は「承」パートの総まとめ的性格を持ち、から 2007 年の 10 年間にわたる金大中、盧武鉉両

次の「転」パートに繋げられている。20 世紀を飾っ政権による、いわゆる太陽政策である。これにつた途上国の開発モデルには社会主義モデル、輸入

いて説明されているのが第 9 章である。現在では、代替工業化モデル、輸出志向工業化モデルがある。

太陽政策について批判的な言説も多い。しかし、最初に各モデルについて総論的に説明を行い、韓太陽政策が北朝鮮に何らの変化ももたらさなかっ

国、台湾、中国、北朝鮮における事例が紹介されたわけではない。本章では、太陽政策が北朝鮮のている。

政治・経済に与えた影響についても詳しく述べら「光」と「影」がありながらも、各国は成長し、れている。

基本的に「光」が強かったのが「承」のパートであっこのように東アジアでは 2000 年代に大きな転た（それだけに、一般的には着目されにくい「影」

換期を迎えた。多くの「ジレンマ」「葛藤」を抱の部分を大きく採り上げていたのが、本書の特徴

えつつ、東アジアの現在の歩みについて述べられでもある）。しかし、そこから一転して「影」のているのが「結」の各章である。

部分が大きく噴出したのが「転」のパートである。

まずは、北朝鮮である。第 9 章において、太陽急成長を遂げた東アジアの中でも特にそれが政策によってもたらされた北朝鮮側の「変化」に著しかったのが韓国である。「光」が強ければそついて触れられていた。第 10 章では、この「変化」

れだけ「影」も強くなる。東アジアを席巻したを推し進めようとする「改革派」と、拒否しよう

103

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月とする「守旧派」との間での葛藤が描かれている。

がたくさん詰まった論文集である」と紹介してい続く第 11 章は中国の章であるが、様々な点でる (p.173)。この紹介文を読むと、同じような内

大きく「目立つ」章である。本章では、驚異的な容のとある文献を想起させずにはおかない。すな

経済発展を続ける中国の経済システムを中国研究

わち本書である。著者は同書を読み、自身も同じ者の加藤弘之氏の「曖昧な経済システム」を引用

ような本を書きたいという思いを持ったのではな

しつつ、説明を行っている。つまり、他の章ではいか。それを実現させたのが本書なのではなかろ

著者自身が主動的に話を展開しているのに対し、うか。著者がその思いを結実させた本書において、この章のみ受動的な話の展開の仕方をしているの先達に対する敬意から最終章の一つ前にこの章をである。その本章の中でも特に着目すべきは最後置いたのではないかと推察する。

の第 6 節「『曖昧な制度』の解明からすべての地
域研究は始まる」である。

その第 11 章を受けての最終章が第 12 章である。本章では、第 7 章で述べられた 1997 年の「通この節では、加藤氏からの指摘を受けて、著者

貨危機」後の韓国について述べられている。通貨による「地域研究」というものに対する考察が述危機後、韓国では金大中・盧武鉉という 2 つの進

べられている。現在の多くの学問は欧米で発展さ歩派政権と李明博・朴槿恵という 2 つの保守派政れたものである。このため、非欧米地域における権が誕生している。この 4 つの政権が「経済民主研究においても、欧米的枠組みを持って分析する化」政策に対してどのように取り組んできたのかのが基本である。欧米と異なる点があった場合、ということと今後の課題について述べられていそれは否定的に捉えられることが多い。これに対る。

し、非欧米地域研究者は強く反発してしまいがち

既述の通り、本章は新たに書き下ろされた章でであるが、本節ではその危険性について指摘してある。韓国経済の専門家である著者が、自身の研いる。研究とは常に客観的でなければならない。

究の集大成と位置づける本書の最終章において、

しかし、反発する中で、客観性は失われ、主観的その専門に関する章を書き下ろしで加えているのになってしまう。研究対象地域に対して、「ほどである。そこから本章の持つ意味合いをくみ取る

よい距離」をとり続けることの重要性を説く著者ことができよう。

のこの考察は、多くの地域研究者にとって重要な示唆を与えるものである。

以上、簡単に本書の各章について説明を行った。

本章が「目立つ」理由はそれだけではない。章ところで、本書は「東アジア」を対象地域とした構成を見たとき、前章の「北朝鮮」、次章の「韓国」日本で刊行された文献である。にもかかわらず、の間に「中国」の章が「割り込む」形になってい日本に関する記述は非常に乏しい。例えば、「結」

ることには違和感を抱かざるを得ない。しかし、のパートにおいて、韓国（第 12 章）、北朝鮮（第その違和感を与えることを甘受してまで、著者が10 章）、中国（第 11 章）は 1 章ずつ当てられてい本書の総括とも言える最終章の直前に本章を滑りる。単独の章が割り当てられていない台湾も、「承」込ませた意味合いはどこにあるのであろうか。

の各章において多く触れられている。しかし、日著者が紹介しているのは、加藤氏の『中国経済本が主として述べられているのは、第 5 章第 5 項入門』（名古屋大学出版会、2016 年）である。著「『脱亜』から『入亜』に転じた日本」のみである。

者は同書について、「氏の中国研究の集大成であ

確かに、従来日本は東アジアの中で特異な存るとともに、これから日本の中国研究を背負って在であり、他と一緒に論じることは困難であっいく若い研究者への『遺言状』に近いメッセージた。しかし、その第 5 章で述べられている、東ア104

朴一『20 世紀東アジアのポリティカルエコノミー』（生駒智一）

ジアをめぐる「構造変動」は 1980 年代、あるい紹介インタビューにおいて、著者は「なんで実態は 2000 年代で終息したものではなく、現在も続とかけ離れた徴用工判決が出るのか、なんで慰安いている。2010 年に日本は GDP で中国に追い抜婦像にこだわっているのか。誰かが説明しないと。

かれた。国民一人あたりの購買力平価 GDP では、

そういう立場に私はいると思っています」と述べ

現在日本はシンガポールにも香港にも台湾にも抜ている。そうであるならば、慰安婦問題だけでな

かれ、韓国とは横並びとなっている。このように、く、徴用工問題についても独立した章として書き多くの経済指標において日本は他の東アジアに追加えていただきたかったところである。

いつかれ、追い抜かれつつある。これは東アジアの「構造」において無視することのできない重大な「変動」と言えよう。

Ⅳ 「あとがき」について
最後に「あとがき」について触れておきたい。

これは本書で主軸となっている韓国との関係に冒頭でも触れたように、つい先日博士号を取得し

おいて、ひときわ強いものとなっている。たとえたばかりであるだけに、論壇に登場して以降今日ば、澤田克己は「日韓の関係は、日本が圧倒的にに至る著者の歩みについて述べられているあとが強かった『垂直』的な関係から、対等な存在としきは、ある種本文以上に重要な内容であった。

て向き合うことのできる『水平』なものへと変化

テレビをつければ著者の顔を見ない日はない。

誤

大学でも多くの講義をされており、相当多忙であ解だらけの日韓関係』毎日新聞、2020 年、p.112）、ることが推察される。にもかかわらず、"Publish

この関係性の変化が昨今の日韓における多くの問or Perish" という老教授の教えを 1/4 世紀もの長題に影響を及ぼしていると述べている。

きにわたって守り続け、巻末リストの通り、“非した」とし（澤田克己『反日韓国という幻想

韓国との関係について、本書では第 8 章で対米、第 9 章で対北について述べられている。しかし、常に多数の作品”を世に送り出されてきた姿勢には、ただただ敬服するばかりである。

対日関係については大きく取り扱われていない。

著者ほどの一大人物であってもその道のりが平

日本の位置づけの変化によって、東アジアの政坦ではなかったことは、あとがきの内容からも窺

治・経済構造は新たなフェーズに移ったと言える。

い知ることができる。幾多の困難を乗り越え、今この新フェーズについて、著者がどのように語る

日の著者があるのは、その「姿勢」があってこそかを想像するだけでワクワクする。それだけに本だと改めて感じずにはいられない。

書において触れられていないのは残念であり、著その著者からの言葉であるだけに、"It is no

者のこれに関する新作を切望するところである。

use crying over spilt milk." と い う 最 後 の メ ッ

もう一点残念なところを挙げるならば、「徴用セージは重いものがある。評者も著者からのメッ工問題」について単独で採り上げられた章が無い

セージを胸に刻み、後進へと繋げられるような人ことである。徴用工問題はここ数年、従来からあっ物になりたい。

た慰安婦問題などを超える、日韓の懸念事項のメ
インストリームに踊り出ている。また、同問題は日韓の歴史問題というだけではない。現在における日韓、ひいては東アジア全体の経済問題でもある。
同問題に関しては、第一章において触れられてはいる。しかし、前述の毎日新聞における本書の105

穆尭芊『中国の地域開発政策の変容

書評

地方主体の展開と実態』（松野周治）

穆尭芊著『中国の地域開発政策の変容 地方主体の展開と実態』（日本評論社、2019 年、ⅻ＋ 194 頁）

松
1. はじめに野周治（立命館大学）

2. 本書の構成と主な内容

ヒト・モノ・カネ・情報、人間だけでなくウイ

本書は以下の諸章で構成されている。

ルスを含むあらゆる生物の移動が加速され、経済第1章

地方主体の地域発展戦略の提起

社会のグローバル化が進展している。その一方で、

第2章

策定プロセスと合理的調整メカニズム

依然として人々は 17 世紀後半以降西欧で始まり、第3章

中央と地方の関係

その世界支配とともに他地域に拡大した国民国家―国境隣接地域を中心に―（Nation State）体制に組み込まれており、国際第4章

実施の実態―吉林省の事例

秩序の基礎も international という言葉のとおり、

第5章

不動産価格―海南省の事例

国民国家に置かれている。この国民国家体制下で第6章

地域発展の「気運」―河南省の事例のグローバル化が生み出す諸問題が明らかになる

第 7 章 「一帯一路」と地域一体化の展望

中、それらを克服する上で地域（Region；範囲

補章

は大小さまざまであり、一国内だけでなく、国家第 1 章は本書の総論であり、中国における地

を超える地域も含む）に着目することがますます

域開発政策の歴史的展開を検討し、先行研究をふ重要になっている。本書は中国国内における地域

まえたうえで、2000 年代後半の政策変容、すな

1「地域発展戦略」見て歩きという枠組での開発・発展 政策、戦略（以下、

わち地方主体の地域開発という新たな方式が生ま地域開発政策）を「中央と地方の役割の変化といれたという本書の中心命題が示されている。地方う視点」（p.3）、すなわち国家と地域（本書では主体とは、「地方政府が独自に地域発展戦略を策主として省レベルの地方政府）の関係から分析し定し、中央政府の承認の下で、主に地方の責任でた貴重な研究成果である。

施行する」（p.1）こと、すなわち、戦略の策定、

改革開放政策以降 40 年以上におよんで世界平および主たる実行責任を地方政府が担うという均を上回る成長を続け、「世界の工場」となったことである。なお、「戦略の承認権は中央政府に

中国経済に対して研究者の関心が高まり、地域開残っているため『地方主導』ではなく、『地方主発政策も論じられてきた。しかし、2008 年以降

体』という表現」（p.5）が使用されている。中華10 年間にわたり中国の全地域（一級行政区）に人民共和国建国後 70 年間の地域開発が 1964 年、足を踏み入れ（本書補章参照）、統計数値や公式

78 年、92 年、2000 年、08 年、15 年によって 7文書だけでなく自分の目と耳、足で政策と経済社期に区分され、政策理念、政策内容、代表的政策会の実態を網羅的に把握したうえで、2000 年代とともに、効率と公平の優先度、中央と地方の後半以降の地域開発政策の新たな展開を明らかに関係から見た特徴がまとめられているが（p.4 表

し、最近（2010 年代半ば以降）の変化を論じた

1-1）、第 6 期の 2008 ～ 2015 年 2 だけが「中央認可、研究は本書以外に見出すことができない。

地方主体」であり、以前の 5 期、以後はすべて「中107北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

央主導」である。この地方主体の地域開発政策ががなされ、改善課題として法制度整備、透明性の生まれたのは、30 年余の改革開放政策と経済成

高いルール作り、独立した職能集団としての民間長の結果、地域の経済的特性が顕著になり、それ

コンサルタントの育成などを挙げている。事例分に適合する戦略が必要になったからである。その析の不足を著者自身が述べているが、研究対象の結果、従来の中央主導、全国画一の政策ではなく、性格上、具体的事例の公表は容易ではない。

自然状況、産業構造、市場条件、国際経済関係など、

第 3 章は、国境隣接地域における地域発展戦略

地域の特性を生かした、多様な開発政策が地方政の背景、策定状況、内容、中国の周辺国政策との府によって作成された。そのうち中央の承認（批関連を述べたうえで、地域開発政策分析における准）を得た、「広西北部湾経済区発展規画」（2008

重要論点である中央政府と地方政府の関係が考察

年 1 月）から「長江中流域都市群発展規画」（2015

されている。地域格差是正のために 2000 年代初

年 3 月）まで全国 109 の戦略が目的別に大きくめに導入された西部大開発や東北振興が省都をは4 つに区分されて一覧表示されている（pp.7-9,

じめとする大都市に重点が置かれ、国境地域には

表 1-2）。すなわち、「地域経済の総合的発展の促

厳しい現実が続く中、2000 年代後半に国境という進」47（省または省間レベルが 34、市・県レベ

特色を生かした発展戦略が地方主導で策定され、ルが 13）、「新たな成長地域・産業の創出」25（新

国家間関係の進展に寄与するとして中央政府によ

区 9、海洋経済発展 5、海洋機能区画 11）、「制度る承認が得られた。その結果、省レベル８、市・改革の推進」19（総合ワンセット改革試験区 12、

県レベル５、合計 13 の戦略（pp.42-43, 表 3-1 で金融改革実験区 3、イノベーション３、自由貿易

整理・一覧）が、チベット自治区と甘粛省を除く

区 1）、「後進地域の振興」18（貧困地域扶助 11、すべての国境隣接地域で国内経済発展と国際連携

旧革命根拠地 3、一対一支援 4）である。このよ促進を内容として策定された。中央と地方といううに、本書全体を通じた著者の主張、それとかか関係での考察では、国境地域の経済発展促進と同わる概念の定義、研究対象が本章で提示されてい地域の社会安定、FTA や人民元国際化、中国企業

る。

進出、エネルギー資源確保など全国的課題への寄第 2 章は、これまでほとんど正面から研究さ与などにおいて補完・協力関係が指摘されたうえ

れてこなかった地方主体地域発展戦略の策定過程

で、存在するさまざまな不整合が詳述されている。

を取り上げ、分析、評価している。戦略策定は、

貿易シェアの詳しい分析等から指摘される戦略の①地方政府からシンクタンク（政府系研究機関や方向性と地域の実態との大きな距離、政策重点の大学）への委託、②シンクタンクによるプロジェ

置き方（大都市か国境地域か）、全国的課題へのクトチーム作成・現地調査・原案作成、③地方政貢献の限界、変化する国際情勢への対応の難しさ

府との検討・修正、④中央政府への原案提出・承などであり、国境地域発展戦略の実態が明らかに認という過程（区分と番号付けは評者）を経て行されている。なお、政府間関係（中国語で「府際われ、地方政府が中心的役割を果たしていること

関係」）は、地域開発政策研究における重要論点のが述べられる。そのうえで、策定委託・受注過程一つであり、上下関係（中央と地方、省と市・県には、地方政府責任者の意向やシンクタンクと政など）と横の関係（同行政レベルの政府間、省と省、府との人的ネットワークなど市場原理以外の要素

市と市など）の両方からなっている。本章は本書が存在しているものの、「限られた市場原理」が全体テーマとの関係および分析対象から中央と地機能していること、政策決定の過程を通して「合方の関係に焦点を当てて論じたものである。

理的調整メカニズム」が存在しているという評価

108

第 4 章は、第 3 章が論じた国境隣接地域発展

穆尭芊『中国の地域開発政策の変容

地方主体の展開と実態』（松野周治）

戦略の一つである「中国図們江地域協力開発規画

第 6 章における中部・河南省「中原経済区」等

要綱」（2009 年 8 月）を取り上げ、その背景との研究と、対照的位置に置かれている。

内容、実施概要、成果と問題点を整理分析してい第 5 章では、地方主体の地域発展戦略がもたる。地方主体地域発展戦略の実態が吉林省の事例

らすマイナス面の一つが検討され、同戦略が不動によって明らかにされている。周知のように図們

産バブルを引き起こす契機となっていることを、

江地域開発構想は、吉林省が日本海への出口を模2010 年における海南島を中心に、2007 年の広西索する過程で 1990 年代初めに生まれた多国間国

チワン族自治区、2009 年の吉林省琿春市、2011

際協力構想（1991 年の UNDP 調査報告書など）

年の重慶に関する若干の数値もあげて述べていである。中国政府（国務院）は 1992 年の国家計る。「海南島国際観光島規画要綱」の正式承認

画委員会による「図們江下流および琿春地域総合（2010 年 6 月）の前段階である「海南国際観光島

開発計画要綱」批准、琿春市の対外開放都市指の建設と発展の促進に関する若干の意見」（2009

定、「辺境経済合作区」（国家級）設立、1999 年

年 12 月）の公表（2010 年 1 月）とともに、海の「国務院図們江開発協調領導小組」（発展計画

南島の不動産関連企業 3 社の株価は 1 ヶ月で 2.4

委員会、対外貿易経済合作部など 20 省庁の代表

倍、2.0 倍、1.9 倍に上昇したのち、3 ケ月後に急落、で構成）設置など 、関連の地域開発を承認して「要綱」が承認された 6 月には「意見」公表以前

きた。しかし、琿春とロシアのザルビノ港を結ぶの水準に戻ったという株式投機、また、不動産価

鉄道建設、ならびに琿春開発区など中国側のイン格の「爆発的」高騰が具体的数値を上げて説明さ

フラ整備が進んだものの、ロシア、北朝鮮の政治れている。そして、こうした不動産バブルは、製

経済情勢、関係国の利害対立を主理由として、構造業関連投資の抑制など、長期的には地域経済に想の実現並びに図們江地域の経済開発は期待通り

マイナスの影響を与えるため、投機的資金流入をには進まなかった。こうした経緯を経て 2009 年、最小限にとどめるなどの措置が必要であるとして国務院によって承認された「中国図們江地域協力いる。なお、不動産バブルに関する多くの先行研

開発規画要綱」は、従来の国境隣接地域に加えて、究が整理されるとともに、不動産売却収入や取引

吉林省の 2 大経済都市、長春と吉林市も対象とし、に関連する税収入に依存する地方財政の構造がバ

国際連携に両市も取り込むことで地域経済の発展

ブルの一つの根源となっていることなども指摘さを目ざした。同「要綱」の下、北朝鮮の港を利用

れている。

3

した吉林省石炭の上海・寧波への輸送、「国境観第 6 章は、「地域開発政策から半歩離れて地域光」促進にむけた国内他地域住民への通行証発行

経済の実態」を検証している。対象地域は河南省など、中央政府から認められた「先行先試」特権であり、その理由は高い経済成長率、国外市場依を利用した試みが実施されている。しかし、第 3拠の沿海地域とは異なる発展の可能性、「一帯一章が指摘した国境隣接地域戦略の二つの問題点の路」に関する活発な取り組み、という 3 つである。

一つ、変化する国際情勢による難しさは以前と同

中華人民共和国建国以前は内陸の農業経済であっ様続いており、もう一つの問題点、実施重点をめた河南省が、計画経済体制下の第 1 次、第 2 次ぐる問題（省内大都市か国境地域か）が、「要綱」

五か年計画による工業プロジェクト重点配置、続による対象地域拡大によって生じている。後者にく「三線建設」、「五小工業」によって「比較的完

ついては「一帯一路」による調和が望まれるとし備した工業基盤」を形成したものの、資本と技術ている。なお、本章における東北・吉林省「図們の不足により産業構造の改善と国際分業への参入

江地域開発」研究は、第 4 章を引き継ぐと同時に、が遅れ、1980 年代半ば以降、とくに 90 年代後109北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

半以降、困難な状況に陥っていた。それを克服しり、どこか特定の地域を排除せず、全国対象の発たのが、2003 年の李克強（当時の河南省党書記）

展戦略であるとしたうえで、2015 年 3 月～ 2018

による「中原崛起」の提起、2006 年以降の中部

年 3 月の 42 政策（pp.128-129、表 7-1 に全体像）

崛起戦略の正式始動を経た、地方政府主体の「中を、中国政府が最重視する 5 つの戦略（一帯一原経済区」（2011 年、国務院「支持・指導意見」）、路、京津冀協同発展、東北全面振興、長江経済帯「食糧生産核心区」（2009 年、国家発展改革委員

発展、粤港澳大湾区建設）、都市群発展（ハルピン・

会「通知」）、「鄭州空港経済総合実験区」（2013

長春から蘭州・西寧まで 8 規画）、新区設立（湖年、国務院承認）、ならびに「鄭洛国家自主イノ

南・湘江から河北・雄安まで 8 件）、自由貿易試

ベーション示範区」（2016 年、国務院同意）、鄭験区（福建から海南まで 11 件、海南のみ「自由州・洛陽・開封「自由貿易試験区」（2017 年、国貿易区・自由港」）、10 の専門分野施策に整理し、務院）建設であった。また、「一帯一路」正式公それぞれの内容が説明されている。それらは、従表の前、2013 年には鄭州―欧州貨物列車、14 年

来の地方主体の発展戦略の取り組みをベースに作には鄭州―ルクセンブルク航空貨物便が開設され成され、多くの内容が取り込まれているものの、ている。こうした政策展開の結果としての経済実

目標設定、立案、公表、戦略の実施と評価などに態が、統計年鑑および各種データベースを用いておいてすべて中央政府が主導的役割を果たしてい詳細に示され、名目 GRP および産業 3 部門比率る。中央主導への転換の背景としてあげられてい（1966 年以降）、実質経済成長率（1986 年以降）、るのは、過度の都市開発、人口移転や企業誘致の貿易額（1999 年以降）の推移、ならびに全国と不調、地方財政の不安定、不動産価格上昇、地域の比較がなされている。また、産業構造の詳細分

住民の権益保護、環境への負荷などである。中央

析が産業連関表を用いてなされ、基盤、成長、優主導への転換に加えて、2015 年以降、一つの省

位産業が析出されている。章題には「気運」が使を中心とした戦略がほとんど承認されなくなり、用され、発展を支えたとしている。ユニークな指

中央政府の強いリーダーシップが必要な複数の省

摘で、他国・地域研究にも追加しうる視角である。

を跨ぐ地域一体化戦略が頻繁に打ち出されるよう河南省がそれを「醸成」し、「長期間にわたってになっている。「今後数年間はこの枠組みの中で獲得」できた要因は何か、続いての明示が望まれ地域政策が展開され」、「地方主体の時代を通してる。章全体を通じて、交通の要衝に立地するとい様々な経験と教訓を得た地方政府は、より冷静にう優位を発展させながら、工業基盤と多くの人口

地域経済発展に取り組むことになろう」（p.133）

や巨大な市場を活かして、地域経済を大きく成長と、今後の展望を述べ、本論が閉じられている 4。

させる可能性が示されている。

補章では、2010 年 4 月から 2015 年 8 月まで、

第 7 章は、「一帯一路」が地方主体の地域発展

著者が本書執筆にあたって訪問し、実態調査をし戦略（2008 ～ 15 年）を終了させ、中国の地域

た中国全土、22 省（訪問記述は 23 省に及んでい政策は、「中央政府主導による地域一体化」をめる）、5 自治区、4 直轄市の訪問当時の様子が、生ざす「新しい時代」に入ったことを論じている。

き生きと描写されている。経済状況だけなく、自「一帯一路」を中国の国際戦略とのみとらえる研然や文化も紹介され、公式統計や発表からは得ら究が多い中、著者は早くから、その国内地域開れない回答者の強調点、訪問地に対する著者の第発戦略としての性格を指摘してきた（穆 2016）。

一印象なども記され、著者が撮影した各地域 1 枚「一帯一路」が中国の沿海地域と内陸地域をつなの写真とともに、本論各章で述べられた諸地域にげ、生産要素の自由な移動を促す一体化政策であ対する立体的理解を得ることを可能にしている。

110

穆尭芊『中国の地域開発政策の変容

3. 中国の地域開発・発展戦略の現段階と課題をどうとらえるか―地域間協調、政府間関係、「美しく心地よい
中華民族の家」づくり―

地方主体の展開と実態』（松野周治）

一的に把握し、その中に「地方主体の展開」を位置づけ、理解できないであろうか。
あらゆる国家が存続し発展するためには、国家を構成する諸地域の発展と、国家としての統一性

本書が論じた 2000 年代後半における中国地域を両立させること（政治学で言う地方分権と中央発展戦略の新展開は、「新開発理念の樹立、開発

集権のバランス、経済学では地域内分業と地域間内容の調整、開発方式の革新、開発の秩序化を通分業の均衡のとれた発展）、および、諸地域の発展

じて効率を高め、協調的で持続可能な国土空間開が協調的である（他地域の発展を一方的に阻害し発構造を構築し、美しく心地よい中華民族の家（中ない）ことが必要である。それらは広大な国土面

華民族美好家園）を建設する」ことを「指導思想」

積と世界最大の人口、多数の少数民族を有する中（第 2 編第 2 章）に進められた、「全国主体功能

国においてとりわけ重要であり、地域と国家、地

5

区規画」 （以下、「規画」）の作成と並行していた。

方と中央のバランスが中国の発展を規定してきた。

「規画」は、2007 年 7 月作成（翌年 3 月公表）

日清戦争敗北を契機に 19 世紀末から 20 世紀の「意見」にもとづく国務院の 3 年半にわたる作

初めに本格化した近代国民国家建設の過程は次の業をへて 2010 年 12 月完成、2011 年 6 月に公表

ように略述できる。辛亥革命後における分権化のされた約 9 万 8 千字、26 の図表におよぶ詳細か

一方的進行（近代「軍閥」割拠）が、国民革命のつ全面的な「中国最初の国土計画」である。「規画」

成功と東北地域の合流（全国統一中央政権としては、開発に関して高度化、重点、制限、禁止の 4の南京国民政府成立）によって克服され、近代国

区分、開発内容に関して都市化、農業、生態保護

民国家が 1930 年代初めに成立した。ただ、そのの３地域、開発レベルにおいて国家および省の 2

内実を担保する国民経済建設は一定程度進展した層を設定し、各地域の主要機能（「功能」、役割り）

ものの、抗日戦争と内戦により中断、中華人民共を資源並びに環境制約を踏まえ、行政区分を超え和国成立後、中央集権下で内陸部を含めた全土工て明確にしている。中国高成長過程の二大特徴、業化として達成された。それは、対米・対ソ戦争「都市化」と「地域化」を結合して、「規画」は国の脅威を背景に、革命戦争の根拠地方式と伝統的土開発の空間コントロールを通じて、地方と地域

社会経済システムの延長線上で、いわば各省ワンの経済発展に指針を与えるとともに、各地域の開セット工業化としてなされた（本書第 6 章で論じ

発政策をより良いものにしようとした、と評価さられた河南省も一つの典型である）。省レベルでれている（楊・胡 2012、pp.37-38）。

の地域内分業と社会主義中央計画経済という地域

本書が明らかにした 2000 年代後半の中国地域

間分業、分権と集中の均衡による一成功例とみな開発政策の変容、すなわち、「地方主体」の地域

すことができる。中国の社会主義体制はソ連・東開発政策の展開と、同時期に進行したこの「主体欧と比べて地方経済の自立性ははるかに高く、政効能規画」という全国開発政策の樹立とをどのよ

治面でも地域分権性の要素を多く含んでいた。改うにして統一的に把握すればよいであろうか。本

革開放前にそうした工業化を達成していたこと、

書第 7 章が論じた現在の「一帯一路」という国および分権と集中の均衡が、市場経済拡大後の旧家戦略下の「地域一体化」、本書が以前からの国

ソ連経済の解体、資源依存経済国化とは対照的に、家戦略とした西部大開発、東北振興、中部崛起と中国が現在に至る長期にわたって他国を上回る経いう省を跨ぐ開発戦略を含め、中国における国家

済成長を実現してきた国内要因である。言うまでと地域、中央と地方の関係について、歴史的、統もなく一国の経済成長はそれを構成する諸地域の111

北東アジア地域研究第 26 号

2020 年５月

経済成長の集合であり、経済特区や経済開放都市、

同「意見」が述べる地域協調（地域内、地域間の開発区をはじめ、あらゆる地域開発政策は中央の協調）のための諸課題が、今後どのように達成さ戦略と地方・地域のイニシアチブの結合がなけれれていくのかも問われている。

ば経済成長を実現することはできなかった。改革

本書から学んだ多くのことを前提にして、中国開放後の発展を基礎に中国は現在、2050 年前後

地域発展政策研究に関するいくつかの課題を並べの「社会主義強国化」、先進国経済化を目指して上げたが、著者ならびに学界の研究にとって何らいるが、その基本戦略はこれまで同様、地方・地かの参考となれば幸いである。

域と国家・中央、分権（とくに経済）と集中の結合・均衡に置かれている。ただし、両者のバラン

参考文献

ス、主導性の強弱、地域の範囲は可変であり、変穆尭芊 2016、「中国の地域発展戦略からみる『一帯一路』」、化している。
改革開放以降の地域経済の発展と多様化によって本書が詳述するように 2000 年代半ば以降、地方主体の地域開発政策が大量に作成され実施された。しかし、同時期に地方間の悪競争、重複投資『北東アジア地域研究』、第 22 号。
李燦雨 2003、『図們江地域開発 10 年―その評価と課題―』
環日本海地域経済研究所
楊龍・胡慧旋 2012、「中国区域発展戦略的調整及対府際
関係的影響」、『南開学報（哲学社会科学版）』、2012 年
第 2 期。
楊龍 2012、「変革與調整：多元治理中的府際関係」、『人
民論壇 学術前沿』、2012 年第 4 期。

などの問題点も顕在化しており、資源・環境制約を踏まえた「全国主体効能規画」など、効率が高く持続可能な開発を目指した国家による地域開発
政策のコントロールも試みられている。本書が取り上げた地方主体の地域開発戦略がどのような成１ 「全国主体功能区規画」（注 5 参照）は、開発と発展を別の概念としている（第 2 章第 1 節「開発理念」）。
「大規模かつ広範囲の工業化・都市化」を「開発」とし、それらを伴わない「発展」を目指す地域も指定されて果と問題点を生み出しているのか、その要因も含めて本書の成果を基礎にした検討が引き続き必要である。
なお、地域の範囲は行政区分の内部で、また区分を超えて拡大している。本書第７章が論じた「地域一体化」は、その中における分業（地域内分業）の発展を図るものであり、地域外との分業（地域いる。
時期区分の根拠について 2015 年は、第 7 章でも明記

２されているように、「一帯一路」の定式化と正式公表（3月）である。ただ 2008 年については、改革開放 30 年を経た国内地域経済変化という記述以外の明示を見いだせなかった。著者の結論は諸戦略の総合的分析の結果であるが、政策変容をもたらした要因として、リー
マンショックに象徴される中国経済の成長を支えた外部環境に生じた変化を追加しうるのではないだろうか。

間分業）とのバランスの取れた発展、結合によっ2007 年の 14.2％という改革開放後最高水準の経済成長て地域の発展に貢献する。上海を中心とする長三日に至る成長率低下（超高成長から中・高成長へ）の角地域がその代表例であり、同地域のような「一体化」を保証する制度、メカニズム等が東北など

率は、2008 年に 9.7％に急落し、当時の中国経済は今
転換期を迎えていた。なお、著者が参考文献に挙げている楊龍・胡慧旋（2012）も、「2008 年以降、特定テーマを掲げた国家級試験区が相次いで設立されるととも他地域でも導入されるかどうかが問われている。

に、多数の地方発展規画がまとまって国家発展戦略に格上げされ、中国の地域発展戦略に変化が生じた」とし、また、国家の存続・発展の前提である諸地域の協同時期に発表された楊龍（2012）は、中国経済が 2000

調的発展について、本書 124 頁が言及する「中年代後半に直面した喫緊の任務は、経済成長方式の転共中央・国務院のより有効な地域協調発展の新メ
カニズム構築に関する意見」（2018 年 11 月）では、数多くの課題が提起されている。国家最高レベルの政策を発表する際に用いられる連名による

112

換と産業構造の調整であり、その中で地域発展政策の多様化、多層化が生じたとしている。
李 2003、pp.6-9。

３
４

著書は本書に続き、編著『「一帯一路」経済政策論
プラットフォームとしての実像を読み解く』（穆尭芊・穆尭芊『中国の地域開発政策の変容

地方主体の展開と実態』（松野周治）

徐一睿・岡本信広編著、日本評論社、2019 年）を公刊している。
５ 「全国主体功能区规划」国務院、2010 年 12 月、国発 [2010] 46 号、 中 華 人 民 共 和 国 中 央 人 民 政 府 HP、
http://www.gov.cn/zhengce/content/2011-06/08/
content_1441.htm、2020 年 4 月 21 日 最 終 閲 覧。「 全国主体機能区規画」として本書 p.18 で言及。

113

第 25 回北東アジア学会学術研究大会プログラム

第 25 回学術研究大会の概要報告
概要日時2019 年 9 月 28 日（土）～ 29 日（日）会場

信州大学経法学部（長野県松本市）

共通論題「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」

参加者数

延べ約 150 名（うち中国・韓国から約 20 人、信州大学院生・学生約 30 人、一般市民約 10 人）

シンポジウム（敬称略）
2019 年は、朝鮮半島における 3・1 独立運動、中国における 5・4 運動から百年にあたる。歴史認識をめぐる対立の打開策はなかなか見えてこない反面、ロシアおよび北東アジア域内のヒト・モノ・カネ
そして情報・文化の交流は緊密化し続けていることを意識した論題を設定した。
基調報告として、下記のように韓国、中国そして日本の研究者にそれぞれの国の実情や関心のありよ
うを反映させつつ、ご専門の立場からの発表をしていただいた。
1．鄭恩伊（韓国・統一研究院）「북한 개발과 동북아 지역에서의 쟁점 : 공장기업소의 혁신과 발전을중심으로」（北朝鮮開発と東北アジア地域における争点：工場企業所の革新と発展を中心に」
2．安国山（延辺大学朝鮮半島研究院経済研究所長・教授）「「一帯一路」倡议（イニシアチブ）下图们江地域国際物流協力」
3．新井洋史（環日本海経済研究所）「ロシアの東方シフト政策と朝鮮半島」
これらの報告を受けて、文京洙（立命館大学）、綛田芳憲（立命館アジア太平洋大学）、そして岡洋樹（東北大学）の三人の論客からコメントをいただいた。各コメントは発表者の意図を汲みつつ、コメンテー
ターの専門に即して、主として学際的な観点から豊富な議論が展開された。それに触発され、会場からの質疑応答も活発に行われた。
大会シンポジウム会場（2019 年 9 月 28 日、信州大学経法学部第 1 講義室）

115

北東アジア地域研究第26号

2020年５月

分科会（別紙プログラムを参照）
成果と課題
地方都市での開催であったため発表者や参加者の確保が案じられ、とくに観光シーズンさなかゆえ交通や宿泊についても心配されたが、海外からの参加も含めて、例年なみの概容で無事に開催することができた。とはいえ、何かとご不便や不行き届きがあったかとお詫びするとともに、松野周治会長や理事
諸氏はじめ、発表者や討論者、その他関係者皆様のご協力に心より感謝申し上げたい。
地方都市ならではで、地元新聞にも大会の案内が載り、信州大学の院生・学生のほか一般市民の参加も得られ、地域貢献にもなったことは主催者として大変有難く、また僭越ですが学会としても喜ばしい
ことかと思われる。
外国語での発表では、結果的に通訳していただくことが多く、所定時間では少し足りなかったかと反省される。国際的な学会の常として、大会報告をもとにした論文刊行だけでなく、日中韓など国際共同研究などの継続・深化に少しでもつながれば望外の喜びである。
最後に、主催サイドとしては、赤字が出ずにすんだことに正直、何よりも胸をなでおろした。準備段
階から種々便宜を図っていただいた信州大学経法学部（山沖義和学部長）、そして信州ならではの食材でおいしい郷土料理を提供してくださった卯屋さん（お弁当）と懇親会場ソレイユさんにも感謝あるの
みである。
懇親会開会

（2019 年 9 月 28 日夕刻、信州大学付属病院 5 階レストラン・ソレイユ）

文責：金早雪（第 25 回大会実行委員長、信州大学［2020 年 4 月より大阪商業大学］教授）116

第 25 回北東アジア学会学術研究大会プログラム

北東アジア学会 第25回 学術研究大会「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」
令和元（2019）年 9 月 28 日（土）・29 日（日） 信州大学経法学部（松本市）～新棟～【関係者のみ】 10:00-12:00 第 9 期第 5 回理事会（4 階 401 演習室）
12:00-13:00 シンポジウム打ち合わせ（4 階・〔経法）研究会室）

月

9

日（土）第

28

講義室

1

13:00 ～

受 付 : 1 階 ロビー

13:30 ～

シンポジウム「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」（司会 : 三村光弘）：第 1 講義室（1 階）＊ 開会の辞 北東アジア学会 松野周治会長

１．鄭恩伊（韓国・統一研究院）「북한 개발과 동북아 지역에서의 쟁점 : 공장기업소의 혁신과발전을 중심으로」（北朝鮮開発と東北アジア地域における争点 : 工場企業所の革新と発展を中
心に」
13:35-15:05「一帯一路」イニシアチブ（倡议）報告 : 各 30 分 ２．安国山（延辺大学朝鮮半島研究院経済研究所長／教授）「
下图们江地域国際物流協力」
３．新井洋史（環日本海経済研究所）「ロシアの東方シフト政策と朝鮮半島」
15:05-15:50

コメント : 各 15 分

1. 文京洙（立命館大学）

2. 綛田芳憲（立命館アジア太平洋大学）

15:50-16:00

休

3. 岡洋樹（東北大学）

憩

16:00-17:30

パネルディスカッション・一般討論

18:00-20:00※ 懇親・交流会 : 信大附属病院 5 階 レストラン「ソレイユ」
歓迎の辞 : 山沖義和・信州大学経法学部長 （参加費 5,000 円、院生・海外会員 3000 円）
分科会（目安）: 報告 25 分 討論 5 分 フロア質疑・リプライ 10 分

会場 A （2 階・経法 202 ／会議室 A） 会場 B （2 階・経法 203 ／法科講義室）
IA：ロシアと国際関係【北大・人間文化研究機構基幹研究プロジェク
分科会
ト】「北東アジア地域研究」（北海道
大学拠点）共催
座長 三村光弘（環日本海経済研究所）
加藤美保子（北海道大学）

IB：中国

会場 C （4 階・401 演習室）

会場 D （5 階・第 4 講義室）

IC：観光

ID：韓国・東北亜経済学会共催①【韓国語】

唱新（福井県立大学）

櫛谷圭司（新潟県立大学）

鄭雅英（立命館大学）

河原昌一郎（福井県立大学）

青木卓志（金沢星稜大学）

고정식（高ジョンシク／培材大学校）

中国農村土地請負経営権の法的内容
訪日外国人と広域圏の関連性に 米国と中国の産業および貿易構の変化と制度的課題―農村土地請負―大国外交と地域開発のはざまで関する比較造と貿易戦争法 2018 年改正内容から―

報告 1 ロシアと朝鮮半島の接近
日（日）９時～29

討論 1 三村光弘（環日本海経済研究所） 李焱求（培材大学校）【通訳あり】竹村卓（富山大学）
伏田寛範（日本国際問題研究所）
報告 2

時

11

梁春香（東洋大学）

강철구（カン・チョルグ／培材
大学校）

中国の 2000 年代の投資財生産部門
国際観光コミュニティーの形成 日本 3 大学メガバンク収益転換
北東アジア地域にみる中ロ関係 の過剰拡大 : 消費財・投資財 2 部門について時期に関する分析
分割データが示唆すること

討論 2 堀内賢志（静岡県立大学）

報告 3

大平哲（慶應義塾大学）
李晨（慶應義塾大学・院）

金早雪（信州大学）

青木周平（信州大学）

吉田均（山梨県立大学）

李紅梅（吉林大学）

堀江典生（富山大学）

石建中（中国海洋大学）
尹清洙（長崎県立大学）

朴在徳（名桜大学）

김정인（金正仁／中央大学校）

ロシアにおける反移民感情のランドスケープ

政府の制度と民間のネットワークが都市の観光イノベーションに与える ホスピタリティのマーケティン 南北朝鮮山林協力の効率的達成
影響についての実証分析～山東省の グについて
方案
都市別横断面データを用いて討論 3 宮島美花（香川大学）

大西広（慶應義塾大学）

詹秀娟（新潟産業大学）

川口智彦（日本大学）

117

北東アジア地域研究第26号

2020年５月

会場 A （2 階・経法 202 ／会議室 A） 会場 B （2 階・経法 203 ／法科講義室）
分科会 IIA：社会・文化・ナショナリズム

会場 D （5 階・第 4 講義室）
IID：韓国・東北亜経済学会共催②【韓国語】

IIB：一帯一路

座長 新井洋史（環日本海経済研究所） 海老原毅（富山高等専門学校）
齋藤久美子（和歌山大学）
日（日）

29

時

11

川口智彦（日本大学）
유자영（ユ・ジャヨン／韓南大学校）

大西広（慶應義塾大学）

報告 1 ロシアにおける経済体制の変化

ラオスの鉄道建設は中国の債務とロシア語への影響―会計学の外交か場合中国のスマートシティ産業の特徴分析

討論 2 岡本勝規（富山高等専門学校） 峯田史郎（早稲田大学）
魏珊（中山大学）

朱永浩（福島大学）

이혁구（李焱求／培材大学校）分～

10

文京洙（立命館大学）

報告 2 公衆衛生分野における日中協力 中国の対外経済戦略と「一帯一―非伝統的な安全保障理論の観
路」の進展
13
点から
10
討論 2 若月章（新潟県立大学）
松野周治（立命館大学）時

中国の農村土地財産権の制度変遷に関する研究【通訳あり】

分

鄭雅英（立命館大学）

河原昌一郎（福井県立大学）【通訳あり】

N. リャイリャ（長崎大学）

報告 3 中国朝鮮族のナショナルな帰属 中国の地域戦略ー中央アジアに意識をめぐって―国共内戦期を おける「一帯一路」構想の政治
中心に
経済的諸相と課題【英語】
討論 3 宮島美花（香川大学）

松村史紀（宇都宮大学）

13:20 ～ 14:20 新棟 1 階 第 1 講義室 【昼食・総会】（お弁当＋お茶 1,000 円）

分科会 IIIA：域内経済交流・協力

IIIB：朝鮮半島

IIID：信州大学院「地域社会IIIC：吉林大学東北亜研究院共催
イニシアティブ」修士修了生
特別セッション【中国語／適時通訳】
特別セッション（テーマ研究）座長 林堅太郎（立命館大学）

尹清洙（長崎県立大学）

松野周治（立命館大学）

金早雪（信州大学）

権哲男（延辺大学）

縄倉晶雄（明治大学）

龐徳良（吉林大学）

本島和人（飯田市歴史研究所）

日（日）新時代からこそ構築すべき中国
満洲移民送出の地域史研究
29 報告 1 北東アジア地域多国間経済協力 韓国における地域主義二党制 :東北地域対外開放の新構造（新时の機運と経路国会議員の視点から～信州・下伊那を中心に～
代构建中国东北对外开放新格局）
時

14

討論 2 坂田幹男（大阪商業大学）
菅沼桂子（日本大学）

分～

30

報告 2

時

16

分

30

唱新（福井県立大学）

南誠（長崎大学）

魏志江（中山大学）

崔健（吉林大学）

橋住真一（安曇野国際ネットワーク）

日本と北東アジア諸国間の貿易 信州・安曇野地域における多文日系企業の対ロシアビジネス : 朝鮮半島地域安全複合体とその潜在力分析（日本与东北亚国家 化共生実践レポート～遠い道の問題とその対応
社会的構築について
贸易潜力分析）りも一歩から～

討論 2 堀江典生（富山大学）
李紅梅（吉林大学）
報告 3

生駒智一（立命館大学・院）

海老原毅（富山高等専門学校） 大西広（慶應義塾大学）

佐藤友則（信州大学）

陳卓（中山大学）

西澤俊幸（美須々ヶ丘高校）

朝鮮半島情勢の新たな展開及び日本の介護保険制度に関する 韓国マイスター高校 10 年の成果
中日韓物流協力に関する一考察 中国と朝鮮民主主義人民共和国
一考察（日本介护保险探析） と課題との関係の変化に関する調査

討論 3 辻久子（環日本海経済研究所） 朱永浩（福島大学）

118

林麗敏（吉林大学）

陳怡禎（日本大学）

縄倉晶雄（明治大学）

北東アジア学会会則
1994年11月27日

制定

名称・事務所第１条

本会は北東アジア学会（The Association for Northeast Asia Regional Studies）と称する。

２． 日本海の各国における表記については各国語を尊重する。

第１条の２

本会の事務所は富山県射水市海老江練合１番２富山高等専門学校岡本研究室内に置く。

目的第２条

本会は日本海および日本海周辺諸国・地域に関連する社会科学、人文科学、自然科学における諸問題を研究し、もってそれらの諸国・地域の交流・協力と平和的発展に寄与することを目的とする。

事業第３条

本会は次の事業を行う。
⑴

研究大会および部会の開催⑵

機関誌等の出版物の発行⑶

国内外の諸学会との連絡、交流・協力⑷

国内外の情報交換および共同研究・教育体制の整備⑸

その他本会の目的にとって必要と認められる事業

会員
第４条

本会の会員は本会の目的に賛同する研究者とし、会員の種別およびその要件は次の各号の通りとし、その特典は別表の通りとする。なお、本会の目的に賛同する法人・団体を理事会の承認に基づき、賛助会員或いは特別賛助会員とすることができる。
⑴

一般会員は会員のうち、その他の会員種別を希望しないまたはそれらの要件に該当しない者⑵

学生会員は、大学院に在籍し、またはポスドク研究員等研究者として有給の定職に就いていない者で、学生会員となることを希望し、所定の手続きをとった者⑶

優待会員は、65歳以上または所属機関を退職した者、かつ研究者として有給の定職に就いていない者で、優待会員となることを希望し、所定の手続きをとった者⑷

海外通信会員は、会員のうち日本国外に生活の本拠があり、海外通信会員となることを希望し、所定の手続きをとった者

２． 会員種別は、会員が変更を申し込み、理事会の承認を得てはじめて変更される。ただし、学生会員、優待会員および海外通信会員がその要件を失ったことが明らかな場合ならびに理事会の決定による海外通信
会員への変更はこの限りではない。

119

入会、退会
第５条

本会に入会しようとする者は、会員２名の推薦により本会に入会を申し込み、理事会の承認を得なければ
ならない。

第６条

本会を退会しようとする者は、書面をもって退会を本会に通告すれば退会することができる。会費を２年間滞納した者は、理事会において承認の上、退会とみなす。

会費第７条

会員は次の各号に定めるとおり会費を納入するものとする。賛助会員の会費は年額一口20,000円、特別賛助会員の会費は一口100,000円とする。
⑴

一般会員は年額10,000円⑵

学生会員は年額5,000円⑶

優待会員は年額5,000円⑷

海外通信会員は当分の間、会費を免除する

組織と役員
第８条

本会に次の役員を置く。
⑴

会長１名

⑵

副会長若干名⑶

理事40名程度（そのうち若干名を常任理事とする）⑷

事務局長１名⑸

事務局次長若干名

⑹

会計１名

⑺

会計監事２名２．会長は、本会を代表し、会務を総括する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
４．理事は、理事会に拠り会務を処理する。常任理事は理事会が必要と認める業務を行う。
５．事務局長は、会務に伴う事務を統括する。
６．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長が業務を行うことができない場合はその職務を代行する。
７．会計は、会務に伴う事務のうち、会費徴収、出納、会計等の業務を行う。
８．会計監事は、本会の会計を監査する。
９．理事会が必要と認めるときは、名誉会員・顧問をおくことができる。

第９条

役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

第10条

理事および会計監事は別に定めるところにより選出し、会長、副会長、事務局長、事務局次長、会計、常任理事は理事の中から互選する。

120

第11条

本会は、国際的活動の推進のために国際諮問委員会を置く。

第12条

理事会が必要と認めるとき、各種委員会、地域部会を設けることができる。

会員総会
第13条

本会は毎年1回会員総会を開催する。

２．臨時会員総会は、理事会が必要と認めるとき、または会員の2分の1以上の請求があるときに、開催する。

第14条

会員総会は、次の事項を協議し、決定する。
⑴

事業報告

⑵

決算

⑶

事業計画

⑷

予算

⑸

役員選出

⑹

会則の変更

⑺

その他会員総会で決定を必要とする事項

第15条

会員総会の議決は、出席会員の過半数による。

第16条

理事会は、会長が必要と認めるときおよび役員5名以上の求めにより開催し、会務を遂行する。

会計期間
第17条

本会の会計年度は、８月１日から翌年７月31日までとする。

２．会計期間の呼称は、「「当年西暦下二桁/翌年西暦下二桁」年度」とする。

名称変更に伴う移行措置
第18条

当面、新名称と旧名称を併記して使うことを妨げない。

附則
１．この会則は、1994年11月27日から施行する。
２．この会則の変更は、会員総会の議を経なければならない。
３．この会則は、2007年12月９日から施行する。（学会名称の変更に伴う改正）
４．この会則は、2012年10月14日から施行する。（会計期間の変更に伴う改正）
５．この会則は、2014年９月21日から施行する（会員、会費、組織と役員の変更に伴う改正）
６．この会則は、2015年10月18日から施行する（事務所の所在地明記に伴う改正）
以上121『北東アジア地域研究』編集要綱
１

編集委員会
⑴

編集委員会は、理事会で選出された委員で構成され、うち１名を編集委員長とする。編集委員長は、理事会において常任理事の中から選出する。編集委員長は編集委員の中から副編集委員長を指名することができる。
編集委員長は、編集委員会を代表し、統括、招集する。

⑵

２

編集委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

発行回数・編集⑴

発行回数は原則として年１回とし、必要がある場合には理事会の承認を得て、臨時に発行することができる。

⑵

発行日は、原則として毎年５月末日とする。

３

原稿の受理・採否⑴

受理

編集委員会は、投稿された原稿が投稿規定および執筆要領に違反していないことを確認したうえで、投稿原稿を受理する。
⑵

採否

研究論文・研究ノートの採否は、編集委員会が委嘱した査読委員の審査に基づいて編集委員会が決定する。査読委員は投稿論文１本につき２名とし、編集委員会が原則として学会員のなかからその都度委嘱する。
査読委員の氏名は公表しない。
⑶

４

書評および資料紹介等は、編集委員会が採否を決定する。

執筆要領
投稿規定・執筆要領は別途定める。

付則⑴

その他編集・執筆に関して必要な事項は、編集委員会が定める。

⑵

編集要綱の改定にあたっては、理事会の承認を得なければならない。

⑶

本要綱は、2016年10月８日より実施する。

北東アジア学会理事会決定
2012年10月14日決定、2016年10月８日改正

122

『北東アジア地域研究』投稿規定及び執筆要領（2018年9月改訂）
投稿規定
１

投稿資格
投稿者は以下の条件を満たす者とする。

（１）本学会の会員（以下、「学会員」とする。）である者（２）本学会の主催または共催で招聘した研究者で、学会員の推薦があった者（３）学会員と共同執筆をする者（４）その他編集委員会が投稿を認めた者
２

原稿の種類
2.1

研究論文・研究ノート

北東アジア地域研究に関連する論文であり、かつ実証的または理論的研究の成果として高度のオリジナリティと完成度を有するものであること。
修士課程在学中の会員にあっては、本学会が開催する学術研究大会もしくは地域研究会・サテライト研究会における報告と討議を経た論文であること。
2.2

書評

北東アジア地域研究に関連する著作、もしくは会員の著作についての書評
2.3

資料紹介等

北東アジア地域研究に関する資料の紹介、政策レビューなど研究論文に分類されないもので、研究論文に準ずる完成度を持つものであること。
3

査読
3.1

投稿された原稿は、審査のうえ掲載を決定する。研究論文の審査は、編集委員会の予備審査を経た後、編集委員会が2名の査読委員（匿名）に依頼する。その他の原稿の審査は、編集委員会において行う。
ただし、第1項（2）の投稿資格者による投稿については、審査対象外とすることができる。
3.2

4

論文の審査項目は、以下とする。

Ⅰ．内容について①資料の信頼性②文献吟味の妥当性

Ⅱ．表現について①用語・用法の適切性②図表の適切性③分析方法の妥当性③注記の適切性④研究の独創性④文章表現の明晰性

執筆要領
執筆要領その他、原稿投稿に関する詳細は別に定める「執筆要領」による。

5

投稿手続
研究論文・研究ノートは毎年11月末日までに、その他の原稿は1月末日までに、「執筆要領」に定める「投稿票」

を添えて、編集委員会宛てに電子メールで送付する。
6

原稿の受理通知
編集委員会は原稿が投稿規定および執筆要領に違反していないことを確認し、受理通知メールを返信する。

7

受理後の取り扱い
7.1

原稿掲載の可否は、査読結果を踏まえて編集委員会が決定する。

123

7.2

査読結果は1月末までに投稿者に通知する。

7.3

編集委員会は、投稿者に原稿の修正を求めることができる。

7.4

修正原稿は、編集委員会において再度審査し、掲載の可否を決定する。これ以後の修正は認めない。

8校正
8.1 校正は、投稿者の責任において、原則として初校まで行う。
8.2 原稿の校正は、原則として誤植の修正に限る。校正段階での原稿の修正は原則として認めない。

9

著作権
本学会誌に掲載された著述の著作権は本学会に属する。
ただし著者が自身の論文等を、書籍等に転載することは妨げない。この場合、初出である本誌の掲載号とページを明記すること。
10

二重投稿の禁止および研究者倫理規定の遵守

10.1 『北東アジア地域研究』は原著論文のための学術雑誌であり、二重投稿を認めない。
10.2

執筆者は論文の作成にあたり、日本学術振興会の研究者倫理規定（注）を順守すること。

（注）「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」参照：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

執筆要領
１

使用言語
日本語、中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語、英語のいずれかとする。

２

分量
2.1

総頁

言語・原稿の種別を問わず、原則として出来上がりがA4版15頁以内に収まるようにする。
2.2

原稿種別による分量（本文）等

研究論文・研究ノート：日本語、中国語、韓国・朝鮮語の場合は20,000字相当以内、ロシア語と英語の場合は7,000
語相当以内とする（図表を含む）。研究論文には本文のほかに、日本語要約（500字程度）、キーワード（5つ以内）
及び英文サマリー（200語以内）を添付しなければならない。
書評・資料紹介等：7,000字相当以内とする（図表を含む）。
３

原稿の送付
3.1

原稿の締め切りは、研究論文・研究ノートは毎年11月末日、その他は1月末日とする。

3.2

原稿の送付先henshu-j@anears.net
3.3

原稿はWordの文書ファイルで、3.4に定める「投稿票」(ひな形は別掲)とともに電子メールに添付して送付

する。
3.4

投稿票は、A4用紙1枚に、下記の項目を明記する。

①執筆者氏名（※）・所属（※）、連絡先②原稿の種類（研究論文・研究ノート、書評、資料紹介等）③表題（※）④研究論文の投稿前チェック： 1）本文の匿名性、2）キーワード、3）要約（日本語500字程度）、4）本文分量、
5）章節、6）図表（モノクロ）の番号と凡例表示、7）文末脚注、8）参考文献

124

（※）執筆者氏名・所属と表題（書評では対象著作の著者名と書名）には英字表記も付すこと。
４

節、項のたてかた
１．
（１）
１）
２．
とする。適宜「はじめに」や「まとめ」などを前後につけても構わない。

５

図表について5.1

図表番号について図表は、図１、表１という形でそれぞれの図表に一連の番号をつけ、半角を空けた後に図表のタイトルを明記する。図表は本文に入れる。
5.2

図表の表示について

印刷は原則としてモノクロとなるため、図表類の凡例などもカラー表示は避けて、モノクロでも識別しやすい表示にする。またグラフの背景も「白」とする。
なお学術上カラー印刷にする意義もしくは必要性があると編集委員会が認めた場合は、カラー印刷にすることができる。ただし、その場合カラー印刷によって生じる新たな費用負担については投稿者の自己負担とする。
６＜注＞について（英語原稿は8.2参照）
注は、文末脚注とする。
脚注番号は、下記の要領でアラビア数字とする。
・・・雇用調整１に関しては国際比較を含めてすでに多くの研究蓄積がある２。
単なる引用箇所の明示の場合には、脚注とせず、文中に、（権、2012、pp.171-2）、（Volkov, 2002, p.31）、（Martin,

2006b, p.132）などと記入のこと。
複数の文献を同時に記載する場合は、（Volkov,2002,p.31; Martin, 2006b, pp.23-45）のようにセミコロンで区切る。
７

参考文献について（英語原稿は8.2参照）
引用文献は、本文末尾に参考文献欄を設け、日本語文献は五十音順、その他の言語は原則としてアルファベット

順に並べ、次のように記載する。
日本語文献の場合
書籍：

著者名、発行年、『書名』、発行所名

論文：

著者名、発行年、「論文名」『雑誌名』、巻号、pp.－もしくは頁。

ロシア語・英語文献の場合
書籍：

著者名, 発行年, 書名（イタリック）,発行所名

論文：

著者名,発行年,‘論文名’, 雑誌名（イタリック）,巻号, pp－.

中国語文献、韓国・朝鮮語文献は日本語文献に準ずること。
それ以外の言語による文献は、日本語・外国語のどちらか近いほうに準ずること。
８

その他の注意点
8.1

日本語原稿の場合（１）使用フォントについて
本文は、10.5ポイント、日本語ではMS明朝
小見出し、図表タイトルは、MSゴシック、10.5ポイントを使用する。

125

（２）英数字の表記について
2桁以上の数字（少数を含む）と英文部分は半角とする。
（３）記号類の表記について
句読点および「」『』（
英文中の（

）＜＞ ［

］％などの記号類は全角にする。

）は半角のままにする。

（４）カタカナの表記について
カタカナは全角で表記し、半角文字は使用しない。
8.2

英語原稿の場合

Instructions for Authors（※）を参照のこと。
（※）http://anears.net/ej/submission_info_e.pdf
8.3

中国語、韓国・朝鮮語およびロシア語の場合

日本語・英語いずれかに準ずること。
９

書評について
書評原稿の体裁は、研究論文に準拠すること。
書評原稿に含まれる内容は、次のとおりである。
①

対象著作の著者名 （※）②

タイトル（副題も含めて『』で括る。）（※）③

発行所名、発行年（西暦）、総ページ数

④

書評本文

⑤

図表・参考文献（必要に応じて）⑥対象となる本の英文タイトル（投稿者が著者もしくは出版社に確認する。）⑦

投稿者（書評者）の氏名および所属：

書名あとに（）で括る。

（※）著者名と書名の英字（英文）を、別途、投稿票に記載のこと。
10

資料紹介等について

資料紹介、政策レビューなどの体裁は、研究論文に準拠すること。
2016年10月8日

和雑誌編集委員会決定

2018年9月29日

和雑誌編集委員会決定126

「投稿票」ひな形（下記の事項があれば書式は不問）
投稿日

年

月

日

表題
（英語以外の場合：英字）
投稿（代表）者

氏名

（英字）

所属

メールアドレス
共著者

氏名

電話番号

（英字）

所属

（3 名 以 上 の 場 合 は、 メールアドレス
書き足してください） 氏名

（英字）

所属

メールアドレス

研究論文の投稿前チェック※詳しくは本誌バッ
クナンバー現物及び「執筆要領」をご覧く
ださい□

本文の匿名性の確保□

キーワード（5 つ以内）□

要約（500 ～ 1000 字程度）□

文末に英文サマリー（150 語程度）：掲載確定後でよい□

分量：日本語、中国語、韓国・朝鮮語は 20,000 字相当以内、ロシア語・英語は 7,000
語相当以内（いずれも図表を含む）□

章節のたてかた□図表（モノクロ）の番号と凡例表示

□

文末脚注

□

参考文献の記載方法と本文での適示方法□※英語の脚注・参考文献の記載は、Chicago Manual of Style に従う：

※英語は別記※英語は別記http://www.chicagomanualofstyle.org/tools_citationguide.html※掲載が確定するまで投稿原稿では執筆者を匿名にして、別途この投稿票を提供ください。

127バックナンバーのご紹介『北東アジア地域研究』第25号（2019年５月発行）【論文】
东北亚零售业的竞合发展与区域合作可能性研究
包

振山・朱

永浩

技術進歩率を考慮したマルクス派最適成長モデルによる予測――韓国消費財・資本財の二部門データによる推計
李

晨・柳

東民

中国の自動車排ガスが大気汚染に与える影響―窒素酸化物に焦点を当てて―
朱美華South Korea’s Roh Moo Hyun Government’s Role at the Six-Party Talks Process:Unrequested Facilitator?
CHO,Chanhun
1961 年のモンゴル国連加盟問題をめぐる蒋介石外交―対米交渉とその影響を中心に―
陳路【研究ノート】
中国内陸部における労働者の技能水準に関する研究：陝西省漢中市を事例に屈博煒

韓国における社会運動の政党に対する影響力――2016 年ろうそく集会を事例として
縄倉晶雄

戦後初期台湾に於ける漢奸懲罰政策と台湾社会の反応
葉

亭葶

【書 評】
河合正弘編著『北東アジアの経済成長：構造改革と域内協力』（日本評論社）
金奉吉

新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営：マイクロデータによる東西地域比較分析』（日本評論社）
菅沼

128

桂子

（常：常任理事

役員・理事会

理：理事

会：会計監査）

会長

松野

周治

名誉会員

山村

勝郎

副会長

三村

光弘

名誉会員

藤田

暁男

副会長

若月

章

名誉会員

多賀

秀敏

事務局長

常

高屋

和子

名誉会員

林

事務局次長

常

川口

智彦

名誉会員

坂田

幹男

会

常

岡本

勝規

名誉会員

小川

雄平

名誉会員

佐渡

友哲

名誉会員

大西

広

計

堅太郎

常

金

早雪（和雑誌編集委員長）

理

詹

秀娟

理

松村

史紀

常

堀内

賢志（英雑誌編集委員長）

理

高田

喜博

理

道上

真有

常

新井

洋史

理

高橋

和

理

宮島

美花

常

櫛谷

圭司

理

張

忠任

理

穆

尭芊

常

唱

新

理

辻

久子

理

森川

裕二

常

堀江

典生

理

轟

博志

理

梁

春香

理

五十嵐誠一

理

中戸

祐夫

理

李

鋼哲

理

尹

理

中山

賢司

理

龍

世祥

理

海老原

毅

理

朴

一

会

齋藤久美子

理

岡

洋樹

理

蓮池

薫

会

竹村

理

権

寧俊

理

林

亮

理

柑本

英雄

理

裴

光雄

理

朱

永浩

理

ベロフ・アンドレイ

清洙

卓＊以上、第9期第1回理事会（2017年9月30日）における互選、決議による

事務局〒411-8555

静岡県三島市文教町2-31-145
日本大学 国際関係学部 川口研究室気付け
北東アジア学会事務局
jimukyoku@anears.net
ウェブサイト http://anears.net/

編集委員会

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

金
早雪（常任理事・大阪商業大学）
櫛谷 圭司（常任理事・新潟県立大学）
海老原 毅（理事・富山高等専門学校）
裴
光雄（理事・大阪教育大学）
松村 史紀（理事・宇都宮大学）
宮島 美花（理事・香川大学）

129

編集後記
学会誌『北東アジア地域研究』第 26 号をお届けします。研究論文 4 本、研究ノート 2 本、そして書
評 5 本と、活気づいています。今回も、投稿者はもとより、査読などで編集委員以外にも多くの方のご協力を仰ぎました。ありがとうございました。他方、昨年の研究大会については、基調報告原稿の依頼を失念してしまったため、概容の報告に代えました。大変申し訳ありません。
新型コロナウィルスによる学会活動、とくに国際交流への影響が心配されますが、いずれ災い転じて福とする英知を、近隣諸国の仲間たちとともに見出したいものです。まずは皆様のご健勝を祈念いたします。

2020 令和 2 年 5 月
編集委員一同130

北東アジア地域研究第26号

2020年５月29日 発行
編集発行
北東アジア学会『北東アジア地域研究』編集委員会〒577-8505 東大阪市御厨栄町1-1-10 大阪商業大学経済学部 金早雪研究室気付
印

刷

電子メール：henshu-j@anears.net

株式会社なかたに印刷〒939-2741 富山県富山市婦中町中名1554-23
T E L（076）465－2341
FAX（076）465－2340

ISSN 1882-692X

第26号

北 東 アジ ア 地 域 研 究
Journal of Northeast Asian Studies

Journal of Northeast Asian Studies
Vol.26（旧・環日本海研究）2020

ArticleComparison Analysis among Wide Areas in Japan about the Trend of Foreigner’s Japan-Visiting
AOKI,Takashi ………………………………………………………………………………… １
China-Russia Relations in Northeast Asian Regional Development
FUSHITA, Hironori ………………………………………………………………………… 15
The Impact of the U.S. on Japan’s Foreign Policy Toward North Korea:
Focus on the Second Japan-North Korea Pyongyang Summit of 2004
BABA, Kazuki ……………………………………………………………………………… 27
National Identity of Korean in North-East China; Civil War Period-Over The Belonging of Yen-Bian Area
CHUNG, Ah Young ………………………………………………………………………… 41

Research Note
Change of legal contents and institutional problems of the Right to Land Contractual Management in China :From the contents of the 2018 revision of the Law on Land Contract in Rural Areas
KAWAHARA, Shoichiro …………………………………………………………………… 55
Political Parties’ Contribution to South Korean Elections:
From the Perspective of Statesmen
NAWAKURA,Akio…………………………………………………………………………… 69

Book Review
YOKOTA, Masashi : SDGs Jidai no Heiwagaku (Peace Studies in the SDG Era) by Tetsu SADOTOMO………………………………………………………………………………………………… 85
KAWAGUCHI, Tomohiko : Kankoku Nousei no 70 Nen (Seven Decades of South Korea’s Agricultural Policy) by Akio NAWAKURA ……………………………………………………………… 91
CHUNG, Ah Young : Chuugoku Chosen-zoku no Idou to Higasi-ajia (Korean Chineses’ Migrationand East Asia) ed.by KWON, Hyangsuk and Mika MIYAJIMA ………………………………… 97
IKOMA, Tomokazu : 20 Seiki Higashi Ajia no Political Economy (East Asia Political Economy of the20th Century) by IL PARK ………………………………………………………………………… 101
MATSUNO, Shuji : Chugoku no Chiiki Kaihatsu Seisaku no Henyou (The Changes of Regional
Development Policy in China), by Yaoqian MU ………………………………………………… 107

The Association
for Northeast Asia Regional Studies
北東アジア学会（旧・環日本海学会）
The Association for Northeast Asia Regional Studies

2020