日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成 22 年 9 月 8 日
NO．２２

最近の中小企業の景況感～持ち 直し の動きの中 にも先行き 不透明感も ～世界的な景気回復の動きの中で、わが国中小企業の景況も持ち直しの動きが続いている。しかしながら、足元では中国経済の勢いにやや鈍化の兆しがみられるなど世界経済の動きに多少の懸念材料が出てきていることや、国内では急速な円高が進んでいること等から、中小企業の先行きに対する見方にも不透明感のあらわれが見られる。

売上げ見通しは弱含みの動き
2010 年 8 月の中小企業景況調査によると、売上げ DI は 2 ヵ月連続でマイナス幅が拡大（6 月：▲0.9→7 月：▲7.9→8 月：▲9.1）し、売上見通し DI も、プラス幅が大幅に縮小する（7 月：10.0→8 月：1.1）など、やや弱含んだ動きとなっている。中小企業の景況感としては、売上げ見通しは小幅ながら依然として今後の売上げ「増加」を見込む割合が「減少」を見込む割合よりも高いこと、利益額 DI が、下げ止まりを示すゼロ近傍の水準で踏みとどまっていること、さらには生産設備の過剰感も引き続き改善の動きが続いていることなどから、依然として持ち直しの動きが続いていると考えられるが、先行きに対してやや慎重な味方をする兆しが窺われる。
図表２ 利益額 DI と生産設備判断 DI

図表１ 売上げ DI と売上げ見通し DI

（DI)

（DI)
302020101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30

売上げDI▲ 30

利益額DI▲ 40

生産設備判断DI

売上げ見通しDI▲ 50▲ 40▲ 60▲ 5000

01020304050607080900

1001020304050607080910（資料）当公庫「中小企業景況調査」（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）売上げ DI；「増加」－「減少」企業割合、前月比、季節調整値（注）利益額 DI；「増加」－「減少」企業割合、前月比、季節調整値
生産設備判断 DI：「不足」－「過剰」企業割合、季節調整値

売上げ見通し DI；「増加」－「減少」企業割合、今後 3 ヵ月と直近3 ヵ月との対比、季節調整値

1世界経済情勢にも弱含みの動きがみられる
リーマンショックを契機とする世界的な需要急減により大きく落ち込んだ世界経済全体は、中国を中心としたアジア諸国、新興諸国の素早く力強い景気回復の恩恵を受ける形で、持ち直しの動きに転じてきた。日本経済も、そうした外需の伸張に加えて、速やかな在庫調整の進展の動き等から、製造業の生産活動においてやや急速な回復の動きが続き、中小企業の景況感においても改善基調がみられた。
ここ最近の動きをみると、これまでの世界経済回復のけん引役となってきた中国経済が、政府による景気過熱抑制策1 などから、その回復の勢いにやや鈍化の兆しがみられる。また米国経済においても、依然として要の住宅市場2 に改善の兆しがみられないこと等から、回復の足取りは重い

図表４ 米国の住宅販売（新築、中古）

図表３ 中国の生産活動および固定資産投資
（％）

（％）

25（千戸）

（千戸）

40

7,000

1,800

1,600

6,500

20

35

中古住宅販売

1,400

6,000

1,200

15

30

5,500
1,000
5,000

10800

25
4,500600

新築住宅販売（右軸）54,00020

鉱工業生産付加価値額
都市部固定資産投資（右軸）0152008

2009

200

3,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2 3 4 5 6 72007

400

3,500

0
2003

2010

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（資料）商務省、全米不動産業者協会（資料）中国国家統計局（注）季節調整済年率換算値。09 年 11 月および 10 年 4 月はそれぞれ住宅取得減税の期限であったことから、駆け込み需要が発生している（注）前年同月比。春節の影響を排除するため毎年 1 月の値を除去し、2 月に 1,2 月の伸びを記載

外需関連分野では先行きに慎重な見方
中小企業景況調査において弱含んだ動きとなった売上げ関連 DI を、需要分野3 別に概観する。
まず乗用車関連および家電関連は、リーマンショック以後、急速な在庫調整の進展に加え、それぞれエコカー補助金や家電エコポイント制度といった政策支援効果の後押しもあり力強い回復をみせてき

図表６ 家電関連分野の売上げ関連 DI

図表５ 乗用車関連分野の売上げ関連 DI
（DI)

（DI)

6060

4040202000▲ 20▲ 20▲ 40▲ 40

売上げDI▲ 60▲ 60

売上げ見通しDI

売上げDI▲ 80

▲ 80

▲ 100

売上げ見通しDI▲ 10000

0102030405060708091000（資料）当公庫「中小企業景況調査」

01020304050607080910（資料）当公庫「中小企業景況調査」

1

2010 年に入り、段階的に預金準備率を引き上げたり、不動産投機に対する規制を厳しくしたりするなどの施策がとられている。
2 米国ではこれまで、ホームエクイティローン（住宅の正味価値を担保にした借入。住宅価格が上昇すれば、その値上がり分に応じて借り増しできる）を多用することで消費活動を活発に行ってきたという経緯がある。リーマンショック
以降は住宅価格の低迷により規模縮小しているが、依然として米国における資産効果は高いと考えられる。
3 回答先の取扱い製商品で最もウェイトが高いものが、最終的にどの分野で需要されるかにより区分したもの。例えば工作機械の部品を製造している会社は、「設備投資関連」分野に区分される。

2

た。ところが足元では売上げ DI が弱含んだ動きになっている他、いずれの分野の売上げ見通し DI も売上げ DI を下回るなど、先行きに対する見方が急速に弱まっている。
乗用車関連では、2010 年 9 月末の補助金制度終了にともない 10 月以降は生産水準が低くなるというのが大半の見方である。また家電関連においても、中国を中心としたアジア需要のこれまでの勢いが足元で少し弱まっていることや、円高を追い風としてアジア企業が品質面および価格面で競争力をつけてきており、厳しい競争を余儀なくされていること等を背景として、見通しに対して弱気になっている企業が増えているとみられる。
設備投資関連については、家電関連や乗用車関連よりもやや回復が遅れて、2010 年に入ってようや
く売上げ DI がプラスに転じた。
足元では、

図表７ 設備投資関連分野の売上げ関連 DI

先の２需要分野と同じく売上げ DI、売上げ（DI)見通し DI とも弱含んだ動きとなっている

60が、依然として売上げ見通し DI が売上げ40DI を上回っている。国内の設備投資がここ20にきてようやく下げ止まりから持ち直しの0動きに入ってきたことに加え、中国を中心▲ 20としたアジアにおいては引き続きインフラ▲ 40投資等を進める必要があることから、一定▲ 60の需要は今後も期待されていることが背景

売上げDIにある。しかしながら当分野においても、▲ 80

世界経済の減速感や急激な円高等から先行▲ 100

売上げ見通しDI00

きに対する強気な見方はやや後退している。

01020304050607080910（資料）当公庫「中小企業景況調査」

図表８ 非耐久消費財関連分野の売上げ関連 DI（DI)
40

非耐久消費財に含まれる食生活関連

30や衣生活関連といったいわゆる内需関

20

連型需要分野については、リーマンショ

10ック後は個人の消費マインドも急速に

0▲ 10

冷え込み、現在も依然として消費者の財▲ 20布のひもは緩んではいないものの、やや▲ 30

大きい毎月の変動をならしたトレンド▲ 40

売上げDIでみると引き続き緩やかな持ち直し基▲ 50売上げ見通しDI調にあるといえる。

▲ 600001020304050607080910（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）非耐久消費財関連とは、食生活関連、衣生活関連、およびその他非耐久消費財関連を合算したもの

円高が中小企業に与える影響円高が進んでいる。為替の動きを振り返ると、リーマンショック前の数年間は 1 ドルが 100 円台から120 円台の間で推移していたが、リーマンショック後は 1 ドル＝100 円を切る水準が常態化し、2010年の春には 90 円台半ば程度であったが、その後円高が一気に進み、8 月に入ると 85 円を切るなど、約15 年ぶりの円高水準となっている。
3中小企業が円高により受ける影響はいろいろあり、直接輸出を現地通貨ベースで行なっている企業においてはダイレクトに価格競争力の低下や為替差損の発生といった影響を被るが、下請け等で間接的に輸出を行なっている企業においても、セットメーカー等の顧客からの価格引下げ要請等といった形で間接的に影響を受ける事が考えられる。実際に最近の販売価格 DI をみると、輸出比率の低い企業の同 DIはこのところマイナス幅が縮小していることに対して、輸出比率の高い企業の同 DI ではマイナス幅が概ね一定で推移しており、足元で既にその格差が拡大しつつある。
図表９ 販売価格 D.I.
20.0

図表１０ 下請中小企業の声

（DI)

15.0

○10.0

取引先からのコストダウン要求
が昨年末の急激な円高の際から5.0

強くなっている（鋳造）

0.0

○-5.0

中国などの部品メーカーに受注を取られることを懸念（ファイバ-10.0-15.0ー製造）

輸出比率２０％以上

-20.0

○

輸出比率20％未満-25.0

今後は、中国製品の薄利多売品との競合を避け、独自の高付加価値

2006/01
2006/03
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2009/112010/01
2010/03
2010/05
2010/07-30.0（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）輸出には、直接輸出の他、間接輸出も含む。間接とは商社軽油の他、輸出向とわ製品への特化を目指すしかない（電子部品・デバイス製造業）（資料）経済産業省「円高の影響に関する緊急ヒアリング結果（8 月 27 日）」

かる下請部分も含む。

価格面での交渉は断続的に行なわれることが多いことや、獲得外貨の為替差損の発生のタイミング等は各企業により異なることから、円高が中小企業に及ぼす影響は、今後、時間をかけて表面化してくることが予想される。ここまで持ち直しの動きをみせてきた中小企業の景況感に対しては、マイナスのインパクトを少なからず及ぼすことになると思われる。

本格回復が望まれる中小企業の景況
以上みてきたように、世界経済情勢がやや勢いを失う中で、政策支援効果の剥落や急速な円高といった要因が重なり、中小企業を取り巻く環境は不透明感を増していると考えられる。目下の経済情勢に対して、政府は家電および住宅のエコポイント制度の延長による消費促進、あるいは雇用や投資促進のための予算確保等を含む経済対策を緊急に施す意向である。
中小企業景況調査において、内需関連分野がここにきてようやく持ち直しの動きをみせてきたことや、リーマンショック後に大幅な過剰感がみられた生産設備に対する判断もかなり改善する動きとなりつつあることなどから、速やかな対策等により、現下の持ち直しの動きの火種が消されることなく本格的な景気回復へ移行していくことが望まれる。
（足立 裕介）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/

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