新型コロナウイルス感染症に関する九都県市首脳によるテレビ会議
会議記録

令和２年４月９日（木）-1-新型コロナウイルス感染症に関する九都県市首脳によるテレビ会議概要

Ⅰ 日時

令和２年４月９日（木）午後７時30分〜午後８時00分

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 緊急事態措置の内容等について
３ 九都県市共同要請メッセージについて（東京都提案）
４ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
埼

玉

県

知事

大 野 元 裕千葉

県知事

森 田 健 作東京

都知事

小 池 百合子神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横浜市長

林

千葉市長

熊 谷 俊 人さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相長

本 村 賢太郎長（座長）福 田 紀 彦川模崎原市
市

文 子-2-１ 開 会○座長（福田川崎市長）
大変お忙しい中、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。早速始めさせていただきた
いと思います。
７日に緊急事態宣言が出されまして、一層の連携強化という意味でご出席をいただきました。ありがとうございます。

２ 緊急事態措置の内容等について○座長（福田川崎市長）
それでは、本日、緊急事態措置の内容等について、都県の知事からご発言をいただき、また、指定都市の市長から対応状況等についてご発言をいただきたいと思います。その上で、東京都からの提案の共同要請メッセージを九都県市首脳会議として取りまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、都県の知事から緊急事態措置の内容等についてご発言をいただきたいと思います。
まずは、小池知事からお願いいたします。

○小池東京都知事
はい、ありがとうございます。福田市長には色々とお手数をかけましてこのテレビ会議を開催することができました。誠にありがとうございます。
国の緊急事態宣言が出ました。そして初めての週末を、明日、明後日、土日を迎えることにもなります。土日だけではありません。平日も人の動きを８割削減せよという、このようなメッセージがその中に盛られたわけでございます。東京、そしてまた九都県市は、経済の結びつきが強く、そして人の往来も大変多いということでございます。そういう中にあって、お互いに連携をとっていくということは大変重要であると、このように思います。
そして、今日の数字でございますけれども、残念なことに過去最高、最大の数字となりました。181
名の患者が発生いたしております。そしてこれまでの累計の患者数につきましては1,519名となるわ
けでございまして、まさしく感染爆発の重大局面が続いているということを改めて感じるところでございます。そのようなことで、都内全域を対象に、これは法の45条の第１項でございますが、徹底した外出の自粛要請を、東京都といたしまして、法の裏付けを伴って、今回も大きく皆様方にお願いをして、そして東京商工会議所をはじめとする経済界にも、テレワークの推進ということで協力を呼びかけているところでございます。まだ昨日の今日のような段階でございますので、人の流れ、大きな動きがまだまだ十分ではないというところでございますけれども、ぜひともこの８割削減を目指して共に頑張っていく必要があろうかと思います。

-3-それで、隗より始めよということで、東京都庁におきまして、出勤を概ね２割程度といたしております。もっとも、今コロナの現場で人が必要となっておりますので、こちらに振り向けていることもございますけど、基本的にテレワーク、そして出勤は２割に抑えるということで進めております。
ぜひとも、改めて九都県市がワンボイスになって住民の皆様に強く行動変容を要請することを、私のほうから提案させていただきたいと考えております。こうやってまた情報共有、意見交換の場を持ちながら、適切な判断、そして効果的な情報発信を進めていきたいと考えております。
私の方からは以上です。ありがとうございます。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。
それでは、埼玉県、千葉県、神奈川県という順でご発言をいただきたいと思います。
大野知事よろしくお願いいたします。

○大野埼玉県知事
福田市長にはこのような機会を設けていただき、改めて感謝申し上げます。
本県はまだまだ急激な感染拡大やクラスター連鎖が発生するような状況には至っていませんが、東京都への通勤のベッドダウンとなっている都市部や、あるいは鉄道網、道路網に沿う形で感染者が拡大しています。そこで本県として特別措置法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、５月６日まで首都圏一体となって対処するという考えから、緊急事態措置を実施していくことといたしました。
まず県民の皆様に対しては、東京と同様、当面は第45条第１項に基づき、医療機関への通院や、不要不急の外出の自粛について要請をいたしました。特には「３つの密」が揃う場所への外出や、集まりへの参加についての自粛、及び換気の励行について求めたところであります。
加えて、事業者の皆様には、多数の方が参加するイベントの開催を控えるよう協力をお願いするとともに、県立学校については県教育委員会に対し休業を要請し、県内の小中学校、幼稚園などについても、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いいたしました。結果として、今日ですけれども、例えば埼玉高速鉄道という路線がありますが、乗員ベースで約45%の削減につながっています
が、まだまだ足りないと私は思っています。
さらに生活必需品などの物資の確保については、県民の皆様に安心して購入していただける環境を整えるとともに、買い占めや売り惜しみにあった場合には、本来、法５条の趣旨に基づいて慎重に適用すべきでありますが、買い占めについては第59条の適用も辞さないという強い構えであります。
人の移動に伴う感染拡大が強く懸念される中、都・県の境を超えた協力が必要と考えています。例
えば、国の協力のもと、通信会社の位置情報などから人の行動のモニタリングができていますけど、-4-これを日々追うことによって外出自粛の効果を分析するとともに、丁寧にどことどこの県が協調するべきだ、などということをぜひ考えていきたいと思っています。
引き続き、首都圏での連携お願いをさせていただきたいと思います。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございます。
それでは森田知事、お願いいたします。

○森田千葉県知事
福田市長、ありがとうございます。
千葉県においては、３月下旬から感染者が増えており、特に都市部において、増えてきているところです。また、感染経路不明の方の割合が増えてきているところが非常に怖いところです。
我が千葉県の基本的な考え方を申し上げます。
県民の皆様に外出自粛、これを強く強くお願いしているところです。
そして国の基本的対処方針に沿った措置を行うということです。これから２週間感染者の推移の状況をしっかり把握して、その結果が出たときに国と相談をしながらスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
休業要請についてですが、国が休業を要請した業種に関しては、国が責任を持って適切な対応をしていただきたいと思っているところです。
また県民の皆様に自分の行動が自分の命を守るんだ、愛する人の命を守るんだ、社会日本を守るんだ、という強い気持ちを持ってほしいと訴えているところです。
いずれにしても、私たちが一致団結して国難を乗り超えないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。
黒岩知事、お願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
神奈川県は残念ながら昨日65名という、これまでで最高の感染者数が出てしまいました。
この緊急事態宣言を受けた我々の対応ですけど、基本的には国の基本的対処方針を踏まえた内容となっております。その中で、この九都県市で緊急メッセージを共同で出そういったことは素晴らしい-5-

と、賛同いたしたいと思います。
ただ、前回の会議の中で議論は出来なかった、私の方は主張をさせていただいたんですが、残念ながら足並みが揃ってないといったことであります。私としてはぜひ足並みを揃えたいという思いがあります。それが今もありました休業補償の問題、休業要請の問題であります。これは全国知事会としても国には前から申し入れていたのですが、緊急事態宣言が出た後は、県知事に強い権限を与えられるといった時に休業要請とていうことができる、しかし、その休業要請した時には補償の問題とセットになってなきゃ駄目だといったことをずっと申し上げてきました。ついこの会議の直前にも、加藤大臣、西村大臣との全国知事会とのこのネットの会議があったんですけれども、その場でも改めて、国が補償の問題、やってほしいと申し入れたんですが、西村大臣の方からは、国が一律に休業補償することは難しいと、支援ということでやっていきたいんだという話がありました。
そんな中で、東京都の小池都知事が、施設の使用制限、最初から踏み込むんだと、東京はそれだけ切迫してるんだと、こういうことで進めていらっしゃりますが、これは我々の歩調とは明らかに違います。そしてこの件を西村大臣が調整されているということであります。そんな中で、今日、小池知事にぜひお伺いしたいことがあります。まだ小池知事の方から直接お伺いしてないんですが、メディア等々で見る中で、協力金という言葉が聞こえてまいります。この協力金というのはどんなふうにお考えのことなのか、どのぐらいの規模でどのようにお考えなのかといったことであります。これはまさに国が補償しないんであるから、じゃあ東京都が単独でその協力金という形である程度の補償をしようということなのか、その辺の考え方を伺いしたいと思います。
前から申し上げてますが、東京都と我々それ以外とは全然財政規模が違います。東京都さんの懐の中を言うのは失礼なんですけれども、どれぐらい違うということをお話したいと思いますが、例えば財政調整基金、これを調べてみますと、令和２年度残高見込で言いますと神奈川県と東京都、19.4倍の開きがあります。基金現在高、これも15.5倍、これぐらいの開きがあります。つまり都道府県の中で、唯一東京都だけが地方交付税の不交付団体、あと46道府県が全部交付団体。これくらい財政力が違うという中で、一体となっている中でこの協力金という形をどんなふうにお考えなのか、ぜひそのことを聞かせていただいて、出来ればみんなで共同した形を作っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。

○座長（福田川崎市長）
小池都知事、よろしいですか。

○小池東京都知事
はい。今のご質問でございますけれども、今検討中でございますのでそれだけお伝えしておきたい-6-と思います。

○座長（福田川崎市長）
それでは分かり次第また教えていただければと思います。よろしいですか、黒岩知事。

○黒岩神奈川県知事
はい。

○座長（福田川崎市長）
それでは指定都市の市長から緊急事態宣言を受けた対応状況等についてご発言をお願いしたいと思います。横浜市の林市長からよろしくお願いします。

○林横浜市長福田市長、本当にいつもありがとうございます。
横浜市は、大変な危機感を持っております。昨日、市内の社会福祉施設で、初めてクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したものとみて、調査を今進めているところです。そして、昨日確認された感染者は18名で、現在累計で95名となりました。本日の発生はまだ確定していませんが、おそらく100名を超えるという、まさに一刻の猶予も許されない状況です。
黒岩知事は医療崩壊を防ぐため、「神奈川モデル」をスタートされ、横浜市もご一緒に取り組んでおります。今後の感染者数の拡大に備え、病床を確保できるよう、感染症医療調整本部、通称Y−CERT（ワイサート）を新たに設置しました。入院が必要な陽性患者さんを受入れるための病床として、約500床の確保を見込んでおります。そして、来月１日に、横浜市民病院が移転します。まずは、無症状や軽症の患者さん約200名の受入れを想定し、現在使っている病棟を、新たに宿泊療養施設として活用していくための準備を進めています。そのほか、公的施設、民間施設とのお話し合いの結果、約330名を受入れることが可能となり、現在合計530名以上の受入れが確定しています。また、緊急時事態宣言を受け、市民の皆様に不要不急の外出の自粛、どうしても外出する際にはこの3つの密、「密閉」、「密集」、「密接」の３つの条件を避ける行動をとっていただくよう、メッセージもつくり、強くお願いしています。この１か月がまさに勝負だと思いますので、皆様と一緒に徹底的な80%削減を実現していきたいと思います。
それから、経済的な影響ですが、皆様ご承知の横浜中華街は、本当に火の消えたようで、夜間もほとんど人通りがない状況です。国の緊急経済対策が閣議決定されましたが、市民の皆様、事業者の皆様が先の見えない状況に不安を大変感じられていると思いますので、そういうところを我々でお支えする必要があると思います。横浜市は中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減する-7-など色々行っていますが、現在、経営相談窓口での相談件数が2,700件を超え、融資実績900件、309億円になっています。過去最大規模となる補正予算を５月早々に横浜市も計上したいと思い、議会へご提案できるよう、準備を進めているところです。また、中止や休止に伴う損失補償について、私が会長を務めさせていただいております指定都市市長会として、政府に要請する予定です。
黒岩知事も小池知事も大変厳しい局面で今お取り組みいただいていますが、私ども九都県市一体となってお支えしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。

○座長（福田川崎市長）
はい、ありがとうございました。
それでは熊谷市長、よろしいですか。

○熊谷千葉市長
はい。
千葉市の状況ですけれども、千葉市も前回の会議終了から毎日のように感染者の報告が上がってきている状況であります。現時点では、都内に勤務される方や都内の飲食店を利用される方など、比較的東京都とのつながりが濃厚な方々が多い状態ですが、近いうちに市内での感染が疑われる事例というのが増えてくるだろうと想定をしております。そういった中で、九都県市が一体となってこの九都県市の住民の皆様方に強いメッセージを打ち出していくということは大変意義があることだと思います。
我々はすでに学童保育、また、保育所などにおいて、出来る限り自宅でみていただく、いわゆる利用自粛を要請しているところでありますが、一部施設への聞き取りにはなりますけれども、保育所の利用者は約半分に、また学童保育についても３分の２まで利用者が減少している状況であります。
また、ＪＲ千葉駅周辺、市の中心市街地の人の流れについても、７日から８日にかけて、夜19時時
点で33パーセントの減という形で、まだまだ不十分かもしれませんが、多くの方々が外出の自粛の流れになってきているものと考えています。
今週末が一つのカギだと考えていますので、出来る限り今週末に不要不急の外出を控えていただく
ように我々も主要駅周辺でのメッセージなど、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
また、市役所の方もＢＣＰ業務継続計画に基づきまして、人員を精査をし、縮減をする、そして保健所を中心とした健康福祉部門に職員を集中配置をするというところで、今取組をしているところであります。
一方で、４月というのは非常に異動が多い季節でありまして、区役所などの窓口に多くの住民の方がお越しになります。出来る限り滞在時間を減らしていく、混雑緩和をするために、私どもは事前に-8-オンラインで異動届の入力をしていただいて、そして窓口ではファーストレーンという形でそうした方々を優先的に受け付け、処理をする形で、窓口の混雑を緩和する、また、滞在時間を最小化する、こうした業務側の取組によって行政関係での感染リスクを低減する、最終的には生産性も向上していく、こうした取組も千葉市として始めたところであります。
最後に、危惧していますのは、５月６日までに、私たちはどういう感染減少を目指しているのかというところについて、住民の皆様方と共通イメージを持っていくようにするということが大事だと思っています。再開をしていく、もしくは一部緩和していく際には、どこまで低減されたときにそれが果たされるのか、この低減イメージを九都県市含めて共有していくことも重要ではないかなと考えております。
私からは以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。
それでは清水市長、お願いいたします。

○清水さいたま市長
福田市長、ご尽力ありがとうございます。
さいたま市は、４月７日に発出をされました国の緊急事態宣言を受け、直ちに対策本部を設置しまして、埼玉県知事が示されました措置事項に基づき、市民利用施設の休館を５月６日まで延長、予定していた市立学校の分散登校の取りやめなどを決定いたしました。
また、昨日の午後から新型コロナウイルスの対策専用ダイヤルを設置しまして、緊急事態宣言への市民の皆様の不安や疑問にお答えをしております。現時点では２日間で222件のお問合せがございました。
さらに、医療に関してですが、まず保健所の機能強化ということで、20人の職員を増強して体制を強化することを決めました。また、大野知事に大変ご尽力いただいておりますが、さいたま市としても市の感染症対策ネットワークと、前の新型インフルエンザの時につくりましたネットワークがございます。そこで特に重篤・重症患者、それから中等症患者を受入れられる病院を、受け皿としてさらに増やしていこうという取組を行っているところでございます。
このほか、市職員についても、時差出勤やテレワークを推進し、全職員が何らかの形で取り組もうという指示を出しているところであります。
また、教育委員会では、教職員を３グループに分けまして学校に出勤をするのは３分の１、３分の２は自宅での勤務、といったローテーションを取りながら、今後、ネットでの授業の配信などを見据えた取組をさせていただいております。

-9-さいたま市においても、新型コロナウイルス感染者は４月８日、昨日時点で35名ということで、３月末時点と比較をしますと3.5倍に増加をした状況であります。本当に私たちにとっても大変重要な局面にあると考えております。
九都県市の皆様としっかりと連携をしながら、感染拡大防止に向けて一体となって取り組んでいくということが重要だと思っております。また様々な情報を共有しながら一緒に取り組ませていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございます。
本村市長、よろしくお願いします。

○本村相模原市長
福田市長、ありがとうございます。
首都圏でも感染が拡大しておりますが、相模原市におきましては、現在感染者数41名となっておりまして、引き続き予断を許さない状況であります。そうした中、４月７日に緊急事態宣言が発出されまして、神奈川県からは実施方針が示されました。それを受けまして、昨日、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に進めていくための本市の対応を取りまとめさせていただきました。
大きく３つございまして、１つ目が衛生分野、そして２つ目が生活分野、３つ目が経済分野となっております。
１つ目の衛生分野についてでありますが、ここは皆様共通でありますが医療崩壊を起こさないように、国、県、そして医療機関等と引き続き連携をし、神奈川モデルを基本としながら、検査体制や病床の確保に努めていこうということであります。
２つ目の生活分野につきましては、市民の皆様にはこれまで以上に外出の自粛の協力を強く求めるとともに、企業や団体には、本市の職員もそうでありますが、テレワークや時差出勤の実施など、集団の発生を出来る限り抑える取組をお願いしております。特に、外出しないことが最大の防御策であるということから、私自身が市民の皆様に、昨日動画を発信させていただき、また、SNS等を使って、市のホームページやＬＩＮＥなど様々な手段で呼びかけを行っているところであります。このほか、生活に困窮される方など、市民からの様々な相談に対応してまいりたいと思っております。
３つ目の経済分野については、国の緊急経済対策を踏まえ、支援を必要とする家庭や企業等の皆様には、可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えております。また、事業の継続に困窮している中小・小規模事業者及び個人事業者への相談体制を強化していきたいと考えております。
なお、こうした取組の実施にあたっては、感染された方やそのご家族に対する人権や個人情報の保護に最大限配慮していきたいと考えております。

-10-この未曾有の難局を乗り越えて市民の皆様の健康と安心を守るため、今後も九都県市で緊密に連携して対策を進めていきたいと考えております。以上です。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございました。
最後に川崎市の状況でございますが、一週間前の川崎市の感染者数は39名であり、現時点では85名ということで、１週間で倍以上になっています。153万人で85名ということですから、人口が３倍いらっしゃる横浜市と比べて、政令市の中でもかなり高い感染の発生が出ていると思っていて、非常に危機感を持っています。
こうした中、最大の課題だと思っておりますのが、やはり病床のところでございます。現在市内８の医療機関で陽性者の皆様を診ていただいておりますが、とにかくベッドが足りず、ギリギリの状況
で、この２日間、２桁台の陽性者が出ておりますので、このままだとあっという間に逼迫するという状況です。とにかく市内の医療機関にベッド数を増やして欲しいというお願いをさせていただいて、独自の支援策も含めて、検討しているところでございます。
それから、医療現場もダイヤモンドプリンセス以降、もう２ヶ月近く、ずっと緊張感のある中で対応していただいます。また、帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所も、24時間稼働で、夜中でも電話がかかってくるという状況で、保健師も大変疲弊している状況です。こういった相談センターのところに、本来はコールセンターで処理できることもかかってきてしまう事例が多くあり、こういったところは適切に運用していただくように、広く首都圏の市民、県民、都民の皆様にお願いしていかなければならないと感じております。
また、ＰＣＲ検査を行う外来も増やしていただくようにお願いしておりますけれども、なかなかその医療機関においても医療資器材が足りないという声もあります。病院の中でルートを通じて、マスクやゴーグルなどは手配できると聞いていますが、自治体の方が実は手配が早いのではないかという話で、自治体へも要請が来ており、こうした取組も行っているところです。ぜひ九都県市の自治体の中でも、どのように調達しているのかということも教えていただきたいなと思っております。
私からは以上です。

３ 九都県市共同要請メッセージについて（東京都提案）○小池東京都知事
よろしいでしょうか。

○座長（福田川崎市長）
はい。

-11-○小池東京都知事
やはり、九都県市の皆様が抱えている課題は非常に大きい、そしてまた、情報共有するからこそ、また知見を共有するからこそ、この九都県市でしっかり取り組めるというふうに考えております。
それでご提案ですけれども、まずは、いかにして感染の拡大を防止するかということで、一人ひとり、都民、市民、県民の皆様にお願いをすること、今回の緊急事態宣言のコアになっておりますのが、人と人との接触機会を８割減らせというメッセージであります。お手元にお届けしているかと思いますが、５つの項目で、外出を出来るだけしない、それから３つの密を避ける、人と人との間隔、ソーシャルディスタンスと呼ばれている２メートルの確保、手洗い等の感染予防を徹底する、食料・医薬品などの買い占めをしない、この５つの点について、改めてこの九都県市としてそれぞれの皆様に呼びかけていくということで、一つメッセージにしてはどうかというご提案でございます、ぜひ皆様のご賛同をいただければと存じます。

○座長（福田川崎市長）
ありがとうございます。
それでは首脳の皆様、今、小池都知事からご提案のありました、この５つのこと、よろしいでしょうか。

○一同（異議なし）○座長（福田川崎市長）
はい、ありがとうございます。
それではこれで共同要請メッセージという形で確定をさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

４ 閉 会○座長（福田川崎市長）
それではこれで終了させていただきたいと思います。なお一層の連携を皆様方によろしくお願い申し上げて、会を終了したいと思います。ありがとうございました。

以上-12-