第５章 公益財団法人東京都環境公社の取組
大島町災害廃棄物の処理に当たっては、第２章３のとおり都が先行処理事業として平成２５年１２月１７日から緊急に処理する必要があった廃畳などの島外搬出を実施し、第３章で記した平成２６年１月からの本格処理については、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培った実績、ノウハウを有する公社が、町に職員を常住させ、災害廃棄物の性状確認やコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等の現場監理業務を行うこととなった。
公社が町において現場監理業務等を実施するに当たっては、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培ってきた実績及び知見が有効であったことから、まず、東日本大震災の被災地での公社の取組の概略を記した上で、大島町災害廃棄物処理事業における公社の取組を記す。
１ 公社における災害廃棄物処理の実績（東日本大震災時の実績等）
公社は、都と連携を図りながら、自主公益事業として東日本大震災災害廃棄物処理支援事
業を開始し、平成２３年１１月から開始した岩手県宮古市を皮切りに、岩手県６市町及び宮城県２市町から約１６８，０００トンの災害廃棄物について都内自治体の清掃工場及び民間処理施設での受入処理を実施してきた（表５‐１ 受入先別の受入処理等の内訳参照）。
東日本大震災災害廃棄物処理支援事業の実施に当たっては、同事業の開始前に、環境省から、時限付きで災害廃棄物の処理の再委託を認める政令の改正が行われ、その旨の施行通知が発出されたことにより、公社が被災地自治体から災害廃棄物の処理を一括受託し、公社が都内区市町村及び民間事業者に再委託するという方式を採用した。これにより、被災地自治体の事務処理等が軽減されるとともに、被災地から都内までの運搬及び都内での処分について、実績に基づいた経費をそれぞれに速やかに支払うことが可能となった。
公社は、これらの業務に係る経費について、都から「東京都災害廃棄物受入処理事業に係る事務費補助金」及び「東京都災害廃棄物受入処理資金貸付」を受け、当該業務を実施した。
受入処理量（トン）※
搬出場所

災害廃棄物の種類

実施期間
自治体

岩手
県

宮城
県

民間事業者

宮古市

混合廃棄物（建設混合廃棄物、廃機械・機器類）

平成 23 年 11 月から平成 24 年 6 月

18,011

山田町

混合廃棄物（廃プラ系混合廃棄物）

平成 25 年 7 月から平成 25 年 9 月

1,330

大槌町

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 24 年 7 月から平成 25 年 4 月

21,433

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 25 年 4 月から平成 26 年 1 月

31,796

混合廃棄物（漁網系混合廃棄物）

平成 25 年 10 月

大船渡市

混合廃棄物（漁網系混合廃棄物）

平成 25 年 10 月から平成 26 年 2 月

2,275

陸前高田市

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 25 年 4 月から平成 25 年 12 月

31,123

女川町

可燃性廃棄物（木くず等）

平成 23 年 12 月から平成 25 年 3 月

廃畳

平成 24 年 6 月から平成 24 年 11 月

7,051

混合廃棄物（建設混合廃棄物）平成 24 年 8 月から平成 25 年 3 月

23,360

釜石市

石巻市

80

31,42831,428

小計総合計（受入処理期間：2 年 4 ヶ月）

136,459
167,891

表５‐１ 受入先別の受入処理等の内訳（※各項目小数点以下切捨て表示のため、合計値が一致しない。）- 35 -

東日本大震災災害廃棄物処理支援事業における公社の業務体制は、東京事務所での体制と被災地での体制とに分かれていた。東京事務所では、災害廃棄物の運搬及び処理並びに放射能測定等に係る都内自治体及び民間事業者との連絡調整及び折衝などの対応を行った。東北
被災地においては、公社の職員を現地に赴任・常駐させ、１室（課）２係の組織体制で、災害廃棄物の性状確認及び放射能測定の確認等に係る現場監理業務対応を行った。
平成２３年度から平成２５年度までの公社における東日本大震災災害廃棄物処理支援事業に係る組織体制は次のとおりである。
◆平成２３年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
宮古市（+ 月から） 名  
女川町（+ 月から） 名  ◆平成２４年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
宮古市（+ 月まで） 名  
大槌町（+ 月から） 名  
女川町（+ 月まで） 名  
石巻市（+～+ 月） 名  ◆平成２５年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
陸前高田市（+～+ 月） 名  
大船渡市（+～+ 月） 名  
釜石市（+～+ 月） 名  
大槌町（+ 月まで） 名  山田町（+～+ 月） 名  ※( )内の数は、現地で採用した職員の数を示す。

公社が東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培ったノウハウの一つとして、東京都、被災地自治体及び公社の間で、搬出現場及び災害廃棄物の種類ごとに取り交わした「東京都災害廃棄物受入基準」（以下「受入基準」という。）に則した現場監理業務が挙げられる。
公社は、被災地において、受入基準に適合した搬出物となるように、厳格に災害廃棄物の品質管理を徹底した。日々、受入基準に基づき、各仮置場の災害廃棄物やコンテナに積み込まれた災害廃棄物の性状確認を確実に実施することにより、基準不適合による返送リスクを回避した。公社は、災害廃棄物の- 36 -現場終了時に処理ＪＶ職員等と記録写真

選別処理を実施する被災地自治体及び民間事業者に対しては、密に連絡及び調整を取り、適宜、受入基準に適合した災害廃棄物の選別処理に係る助言をすることで信頼関係を構築することに鋭意努めた。
この現場監理業務は、公社の職員が赴任して実施したが、被災地における雇用促進のため、若干名ではあるが現地での職員採用を各現場班単位に行った。
このように、多くの関係者の協働により円滑な処理に貢献することができた。
２ 大島町の災害廃棄物処理における事業開始
公社が、平成２６年１月から同年１２月まで実施した、大島町災害廃棄物の島外搬出に係る現場監理業務等の概要は次のとおりである。
台風第２６号により大島元町地区を中心に甚大な土砂災害が発生した平成２５年１０月１６日、公社は、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業を実施しているところであった。
同年１１月、町は島内処理が困難な災害廃棄物の処理について都へ支援要請を行い、これを受けて都は、島外処理に係る事務を町から受託した。
これに伴い、公社は、都からの依頼に基づき、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培ってきたノウハウを活用し、都が実施する大島町災害廃棄物処理事務に協力することを決め、大島町の早期復興を目的として、技術的及び人的な現場監理業務の提案を行った。都は、これを受諾し、大島町災害廃棄物処理事務実施要綱（以下「実施要綱」という。
）（資料８参照）を策定した上で、同要綱第４条第３号に基づき、公社が提案した業務について公社へ支援を要請した。
これにより公社は、自主公益事業として大島町災害廃棄物処理事業を開始することとし、公社は、これらの事務事業に係る経費について、都から「東京都災害廃棄物処理事務に係る経費補助金」（資料９参照）を受けて実施した。

現場監理業務開始までの概要

①大島町災害廃棄物処理事務に係る協力の依頼

②大島町災害廃棄物処理事務に係る協力の回答

③東京都災害廃棄物処理事務実施要
綱及び大島町災害廃棄物処理事務に係る技術的支援及び人的支援の通知

現場監理業務の開始

町での現場監理業務に係る体制としては、平成２５年１２月に岩手県陸前高田市、翌２６年１月に同県釜石市の災害廃棄物の受入処理が終了したことに伴い、当該市に派遣していた職員を町へ赴任させることともに、町での円滑な処理を推進するため、若干名ではあるが現地職員を採用して、平成２６年１月中旬から現場体制を整えた。
平成２６年度からは、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業が終了したことに伴い、町における災害廃棄物の島外搬出に係る現場監理業務の対応として、１課１係へ組織体制を変更した。
平成２５年度から平成２６年度までの公社における大島町災害廃棄物処理事業に係る組織体制は次のとおりである。
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◆平成２５年度（平成２６年１月から）
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
陸前高田市（+～+ 月） 名  
大船渡市（+～+ 月） 名  
釜石市（+～+ 月） 名  
大島町分室（+ 月中旬から） 名  ◆平成２６年度
環境事業部  環境事業課  災害廃棄物処理支援係
東京事務所 2 名
大島町分室（+ 月まで） 名 ※( )内の数は、現地採用職員数を示す。
３ 業務内容
町での作業工程は、島外処理する災害廃棄物について、まず、一次仮置場での粗選別後に二次仮置場へ再集積し、二次仮置場にて東京都の受入基準に準じて選別処理を行い、その後積込み車両でコンテナ基地へ運搬した後、大島港において海上輸送を行う船舶へ積込みを行うというプロセスである。大島町分室では、災害廃棄物の選別処理に係る助言、各仮置場の災害廃棄物やコンテナに積み込まれた災害廃棄物の性状確認、船舶等へのコンテナの積込確認、都内自治体の清掃工場及び民間処理施設までのコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等を実施した。
都内での作業工程としては、災害廃棄物が積み込まれたコンテナを積載した船舶が大島港を出港し、東京港に入港後、船舶から荷下ろしたコンテナを、陸上輸送を行う配送車両で都内自治体の清掃工場及び民間処理施設に搬入して災害廃棄物の処理を完了するというプロセスである。東京事務所では、災害廃棄物の運搬に係るコンテナ基数管理、処理施設に係る災害廃棄物の受入量管理等を実施した。
主な業務内容は次の １ から ４ までのとおりである。
１ 大島町災害廃棄物の受入量管理業務
災害廃棄物の受入量の管理については、陸上輸送を行う運搬事業者が発行する搬入計量票が、都内自治体の清掃工場及び民間処理施設を経由して提出されるので、これを受けて処理量を管理し、独自に作成した報告書で日々、都へ報告を行った。並行して、公社が発行するコンテナ運搬に係る伝票を基に、大島町から東京港までの船舶による海上輸送及び東京港から都内自治体の清掃工場及び民間処理施設までの配送車両による陸上輸送の管理も行った。
- 38 -

受入実績報告書（２）輸送前の災害廃棄物について都の受入基準に対する適合判定業務
日々、各仮置場の災害廃棄物やコンテナに積み込まれる災害廃棄物について、全て目視により受入基準に基づいた性状確認を行い、基準不適合による返送リスクを回避した。
適宜、廃棄物中間処理施設に従事した経験を持つ公社の職員が、災害廃棄物の選別処理に係る技術的な助言を行った。
（３）大島港から東京港までの災害廃棄物の輸送管理業務
及び東京港から処分施設までの災害廃棄物の輸送管理業

災害廃棄物積込監視の様子

務
都が平成２５年１２月に実施した先行処理事業においては、海上及び陸上におけるコンテナ輸送に係る伝票を各社の様式に沿って個別に発行していたが、各社の海上及び陸上におけるコンテナ輸送に係る伝票には、災害廃棄物の種類や封印環番号等の情報に統一性がなく、この方法では一連のコンテナ輸送管理が非効率であった。このため、公社は、平成２６年１月からの本格処理の実施に当たって、海上及び陸上におけるコンテナ輸送に係る基本情報を統一しリスト化した独自のコンテナ輸送に係る伝票の様式を整え、一括した情報共有ができる方法により効率化を図った。


海上輸送用伝票

陸上輸送用伝票

波浮港にて船舶に積込みの様子

辰巳埠頭にて陸上輸送の様子４ 都内自治体及び民間事業者の災害廃棄物受入の管理業務
災害廃棄物の受入処理においては、受け入れる災害廃棄物の品目によりそれを処理する都内自治体の清掃工場又は民間処理施設が異なる。また、民間処理施設では、災害廃棄物の形状等により受け入れる処理ラインが異なる場合がある。
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このため、民間処理施設監理者からは、コンテナ内の災害廃棄物の形状等についてコンテナを開けることなく事前に把握できれば、効率的に処理ラインへ誘導できるため、コンテナ識別番号及びコンテナ内の災害廃棄物の形状が確認できる写真等の事前提出の要望があった。
この要望に応えるため、民間処理施設監理者に対し、搬入日、コンテナ識別番号及び災害廃棄物の形状が確認できる写真等を事前に提出するなど、きめ細かい対応を行った。
また適宜、町、都及び公社が、災害廃棄物を処理する都内自治体の清掃工場及び民間処理施設で実地確認を行い、厳格に処理状況の管理を行った。

コンテナ内の災害廃棄物の形状確認

処理施設にて搬入の様子

４ 現場監理業務の円滑な終了を迎え
公社は、都と連携して、大島町災害廃棄物処理事業に取り組み、平成２６年１２月に現場監理業務等を円滑に完了することができた。
町での災害廃棄物処理事業の実施に当たっては、町及び島内民間事業者が、都が策定した受入基準に準じた災害廃棄物の選別処理・島外搬出等を確実に実行し、公社が行う現場監理業務への理解及び協力もあり、安全かつ効率的に事業を実施することができた。
都内での受入処理においては、公社が、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培った経験の活用及び当該事業に取り組んで得られた厚い信頼関係の構築により、都内自治体及び民間事業者と協力し、円滑に事業を行うことができた。
島外搬出に当たっては、都が、船舶輸送方法や廃木材の再資源化などの新たな処理の枠組みを構築したが、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業での経験を持つ公社の職員が町へ赴任し、現場監理業務において町等に対する適切な助言、連絡及び調整などに鋭意努めた結果、円滑な対応が可能となった。
このような取組を通じて、公社は大島町土砂災
害からの復興の一助に微力ながら貢献できたと認識している。万が一の災害発生時には、これまで得られた貴重な経験や培われた知見を活用するとともに、運搬・処理技術の向上など時代の変化に的確に対応しながら、公益的団体として今後とも貢献していく考えである。
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最終搬出コンテナ前での記録写真