宇商発第６２６号
令和４(2022)年１０月４日
宇都宮市長
佐藤 栄一

様
宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一
令和５(2023)年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が未だ収束しないことに加え、多くの企業は原油や原材料の高騰などによる収益悪化に苦しみ、企業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっており、消費や観光需要がコロナ禍前の状況に戻るまでには相当の時間を要することが想定されます。
このような外部環境のもと、地域経済を支える地域企業は感染拡大防止と経営を両立させるため経営改善に最大限努めているところであり、経済回復のためのさまざまな支援および対策が求められています。
当商工会議所では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業を実施するとともに、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする
第６期中期事業計画の策定を進め、地域企業の支援に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるために行政や関係機関との連携協力が不可欠であります。
このような状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１９項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和５（2023）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第６２７号
令和４(2022)年１０月４日
宇都宮市議会議長
熊本 和夫 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一
令和５(2023)年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が未だ収束しないことに加え、多くの企業は原油や原材料の高騰などによる収益悪化に苦しみ、企業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっており、消費や観光需要がコロナ禍前の状況に戻るまでには相当の時間を要することが想定されます。
このような外部環境のもと、地域経済を支える地域企業は感染拡大防止と経営を両立させるため経営改善に最大限努めているところであり、経済回復のためのさまざまな支援および対策が求められています。
当商工会議所では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業を実施するとともに、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする
第６期中期事業計画の策定を進め、地域企業の支援に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるために行政や関係機関との連携協力が不可欠であります。
このような状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１９項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和５（2023）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

令 和 ５ （ 2023） 年 度
予算化及び措置要望書

令 和 ４ （ 2022） 年 １ ０ 月

宇都宮商工会議所

目Ⅰ

企業活力の強化について

１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ⅱ

次

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）・・・・・・・・・・・１
創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）・・・・・・・・・・１
中小企業等における人材の確保について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・２
ＩＣＴ利活用及びＤＸ実現に向けた支援について（拡充）・・・・・・・・・・・２
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）・・・・・・３
行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・３
中小・小規模事業者の金融支援について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・４
事業継続力強化計画の策定支援及び官民一体による災害対策について（継続）・・４
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（拡充）・・・５

地域経済の活性化について

１ 観光振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ スポーツによるまちづくりについて（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 宇都宮北西部地域の振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（継続）・・・・・・・・・・・７
６ ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（継続）・・・・・・・・８
Ⅲ
１

夢あるまちづくりについて

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側の整備及びＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）
・９２ 中心市街地活性化について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ ＬＲＴの交通結節点の活用について（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（新規）・１０Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）

本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業活性化協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５（2003）年の設置から令和３（2021）までに、再生計画策定支援完了件数７４９件、従業員３０、７９５名の雇用確保を実現しています。また、令和４（2022）年４月１日から栃木県中小企業再生支援協議会と栃木
県経営改善支援センターを統合した栃木県中小企業活性化協議会を設置して、地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化を追求するため、困難な局面にある中小企業者への支援について、当協議会が直接相談を受けるほか、民間の専門家の育成・活用により、実効性の高い支援を行っております。
コロナ禍の長期化に加え、原油・原材料高騰、人材不足など中小企業の経営環境が益々厳しくなる中、早期の相談を促すとともにより多くの事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び新体制となった当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６０．６歳（全国平均６０．３歳）である一方、県内企業の約５９．４％が後継者不在であり、事業承継の取り組みの促進が喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６（2014）年から事業承継の支援を行ってきた栃木県事業引継ぎ支援センターと平成３０（2018）年度から県内商工団体や金融機関との連携による案件の掘り起こしを行っていたプッシュ型事業承継支援高度化事業を統合し、令和３年４月１日から栃木県事業承継・引継ぎ支援センターとして、事業承継に関する相談にワンストップで、積極的かつ幅広く支援しています。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取り組みを広く認知していただき利用を促進していくため、当センターとの事業連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行され、本市では「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに「創業機運醸成事業」にも取り組まれております。
コロナ禍が長期化する中で、国の各種補助金においても「創業枠」が設けられ、補助上
限や補助率引き上げ等の優遇措置が講じられていることを背景に、潜在的な創業準備者がこの時期をビジネスチャンスととらえて、創業機運が高まってきております。
- 1 -つきましては、「宇都宮市創業等支援事業計画」に掲げる「チャレンジャーのまち うつのみや」の実現に向けて、さらなる創業機運の醸成と本市における創業及び事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。
（１）本市の豊富な地域資源（農産物や特産品、観光資源等）を活用する事業計画を作成して、創業する者に対する補助金・助成金制度を含めた支援（２）起業家の発掘、創業支援事業を効率的かつ継続的に行うために、支援機関等の情報共有及び連携を図るための場（オンライン会議等）の創出（３）特定創業支援事業認定者への本市の独自支援制度の追加及び拡充

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）

現在、本市の中小企業は、少子高齢化や人口減少により、労働力不足による生産力の低下を引き起こしています。また、障がい者の法定雇用率の引き上げへの対応など、多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組む必要があります。
本市においては、少子化対策、若者の地元定着、女性・高齢者の就業促進、及び障がい者の就労支援などさまざまな施策で企業の人材確保に取り組んでおられますが、これら施策のさらなる強化と中小企業にとって重要な経営課題であります、中核となる人材の確保
及びＯＪＴなどによる人材育成を加速化させるため、次の事項について要望します。
（１）７０歳までの継続雇用の促進（広報周知強化と支援内容充実）（２）高齢者を新規雇用するための就職説明会の実施（３）障がい者の就労支援を促進する障がい者雇用セミナー及び就業説明会の実施（４）２０２４年宇都宮大学のデータサイエンス経営学部（仮称）の新設に伴う、本市内の大学と中小企業との連携による大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸成とマッチングの実施（５）女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、助成金を含めた支援策の充実（６）社外セミナーへの参加や社外との人事交流など社外リソースを活用した人材育成に取り組む企業への支援の検討（７）メンター制度やロールモデル導入等で人材育成に積極的に取り組む企業への支援の検討

４

ＩＣＴ利活用及びＤＸ実現に向けた支援について（拡充）ビジネス環境の急激な変化に的確に対応し、データとデジタル技術を活用してサービス、
ビジネスモデルを変革して競争上の優位を確立するＤＸの実現が事業者に求められています。特に、地域の事業者における生産性向上、事業再構築及び働き方改革への対応には、積極的にＩＣＴを利活用して取り組むことが必要不可欠です。
しかしながら、売上減少、原材料高騰、各種制度改正への対応等対応すべき経営課題が多岐にわたることや人材不足等を要因として、自社内のＩＣＴ利活用に取り組むことができない事業者が多数を占めております。
つきましては、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナに向けて売上回復、生産性向上、雇用維持を目指し、ＩＣＴの利活用により業務改善、事業再構築、新事業創出に積極的に取り- 2 -組む地域の事業者への支援を強化していくため、次の事項を要望します。
（１）令和４年度策定予定の本市「次期情報化計画」及びＤＸ実現のために本市が実施する各種支援策の積極的な情報発信（２）ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる制度拡充及び利用促進、導入事例の積極的な発信（３）自社の経営課題の解決にＩＣＴ利活用を考える地域の事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングの支援（４）中小・小規模事業者における利便性向上のため、各種行政手続きに係る電子申請等の導入（５）インボイス制度や働き方改革等の各種制度改正等への対応を図るための設備導入、システム入替に対する補助及び税制優遇制度の創設

５

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。
当商工会議所では、法改正に基づいて共同策定し、令和３年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者における防災・減災等への取り組みに対す
る支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化していく必要があります。
つきましては、当商工会議所が中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・再構築、事業承継などの重要な企業活動及び自然災害発生時における速やかな事業再開、再起支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。

６

行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）

地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要であります。
この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があり、いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
本市では、人口減少や超高齢化社会の時代にあっても、市民が便利で快適に暮らせる持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取り組みを着実に進めているところであり、また現在、芳賀・宇都宮ＬＲＴの早期開業を目指して整備しているところでありますが、将来的にはＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ整備を含む行政投資が、地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、次の事項を要望します。
（１）本市の諸事業の業務委託及び工事請負等の地域事業者等への優先的な発注の強化、及び物価高騰に対応した適正価格での発注（２）本市の目指すスーパースマートシティの土台となるネットワーク型コンパクトシテ
ィの形成をより一層推進するための行政投資の維持や年間を通した発注の平準化、適
正工期の確保- 3 -７

中小・小規模事業者の金融支援について（拡充）

本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」等の制度運用により、中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ禍の出口は未だ見通しが立たず、引き続き資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規模事業者の再起には必要不可欠です。また、事業再構築補助金等を活用し、５年程度の事業計画を作成して事業の再構築、販路拡大、業務改善に取り組む事業者が増えてきており、計画期間内における補助事業実施に対する金融支援の必要性も高まっています。
つきましては、コロナ禍の長期化、原油・原材料高騰など、厳しい経営環境の中で事業継続に尽力する中小・小規模事業者に対する円滑な資金繰り支援について次の事項を要望します。
（１）「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」（借換型含む）の対応期間及び利子補給
期間の延長（２）「（仮称）原油・原材料高騰対策特別資金」制度の創設（３）本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減（４）事業計画に基づき新事業創出、事業の再構築等新たな取り組みを実施する事業者への円滑な資金繰り支援

８ 事業継続力強化計画の策定支援及び官民一体による災害対策について（継続）
近年、全国的に自然災害が多発しており、被害も増大してきています。本市においても、
令和元（2019）年台風１９号や新型コロナウイルス感染症は地域経済にも大きなダメージを与えています。
令和元（2019）年７月に、改正小規模事業者支援法が施行され、商工会議所などと地元自治体に対し、地域の小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを共同で支援するよう求めていることから、当商工会議所と本市は事業継続力強化支援計画を共同で策定し、令和３年１１月に県の認定を受けました。
一方、本市では、他市町や民間企業、業界団体、メディア等と災害時応援協定を締結し、平時から連携を図っているほか、「自助」「共助」の考えのもと「宇都宮市防災協力事業所
等登録制度」を設け、事業者が地域の防災活動に協力しています。
つきましては、地域の事業者や住民が防災意識を高め、さらには被災した場合の早期復旧を図るため、次の事項を要望します。
（１）大型店や商店街、各業界団体、メディア等との組織連携の強化（２）事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた事業者への市独自支援制度の検討- 4 -９ カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（拡充）
政府が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標としています。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大きな成長へとつなげるイノベーションを促す投資を促進することによって、産業競争力の強化、新産業への転換を図り、本市の持続可能な経済成長と新たな雇用創出など経済と環境の好循環を構築するため、次の事項を要望します。
（１） カーボンニュートラルなまち“うつのみや”を実現するためには、市民・事業者・行政が一丸となって取り組むことが重要であり、市の具体的な３つのアクション「かえる」、「つくる」、「育てる」を実行に移すための広報と普及啓発活動の実施（２） カーボンニュートラルの実現に向けて、企業のニーズに沿った支援策の検討と、設
備投資、新たな技術開発、新分野進出などに積極的に取り組む企業への必要な支援の検討・実施（３）本市の中小企業が分かりやすく判別・活用できるよう、宇都宮市環境基本計画における事業者の役割の周知（４）ＥＶやＦＣＶの普及に向けて、充電スポットや水素ステーションを設置する取組への支援（５）本市の中小企業における宇都宮ライトパワー株式会社の活用に向けた情報発信の継続強化・同社における民間事業者からの電力調達の実施（６）地域企業のカーボンニュートラル推進のため、原油・ＬＮＧ調達の多重化・分散化、高い安全性を確保した原子力発電の活用など、エネルギーの安定供給と価格抑制に対する取り組みについて、国・県への措置・要望の検討

- 5 -

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、国の緊急事態宣言に基づく度重なる都道
府県をまたぐ移動の自粛や不要不急の外出自粛等により、観光関連産業は過去に経験のない甚大な影響を受けています。
令和４(2022)年度は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会、ジャパンカップサイクルロ
ードレースなどが開催され、観光産業は一時的な回復の兆しが見受けられますが、売上は大幅な減少となるなど危機的状況は継続しており、地域経済の一端を支える観光産業への即時・継続的な支援が必要であります。
その上で、ウイズ・ポストコロナを見据えて、新たな観光需要の創出に戦略的に取り組
むほか、ＬＲＴの開業など国内外の観光・ビジネス客の本市流入による需要安定によって、観光産業事業者の回復と事業の持続的発展をはかることが可能になります。
今後も、域内経済の活性化を実現するため次の事項を要望します。
（１）本市の魅力を国内外にアピールするとともに、観光客の傾向（年齢層、居住地、移動手段等）を分析し、ターゲットを絞った誘客キャンペーンの実施（２） 北海道からの来訪者の増加に向けて、２０３０年度の新幹線札幌延伸を好機と捉え、「はやぶさ」のＪＲ宇都宮駅停車の継続要望を含めて、様々な取組の検討と実行（３）本市観光関連産業の連携強化、事業化のスピードアップ及び現場の声を施策に反映させるため観光推進委員会の機能強化（４）観光関連事業者への補助制度などの広報強化と支援の継続（５）関係団体や地域等との連携による歴史・文化等も含めた各種観光資源の幅広い掘り
起こしや磨き上げと情報発信（６）栃木県内の近隣市町との広域連携による観光振興

２

スポーツによるまちづくりについて（新規）

大規模なスポーツイベントは、大会運営に要する支出だけでなく、参加者や観戦者等の多くの人々が本市を訪れ、宿泊・飲食やグッズの購入等のさまざまな消費を誘発します。
また、プロスポーツにおいては、エンターテイメント性の高い魅力あるゲームを展開するとともに、子どもたちの招待や地域貢献活動等の地域に密着した取り組みを積極的に行っています。
本市内でスポーツが盛んに行われることは、地域経済の循環や交流人口の増加、施設の有効活用、市民の健康増進等、地域の活性化に大きく寄与するとともに、チームや選手の応援を通して地域への誇り＝シビックプライドの醸成や本市のイメージアップにもつながります。
つきましては、チームやイベント運営側の主体性を尊重しながら、行政として費用対効
果を考慮しつつ、引き続き支援や連携を行うなど、スポーツによるまちづくりを積極的に推進するよう要望します。

- 6 -

３

宇都宮北西部地域の振興について（拡充）宇都宮北西部地域は、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの観光スポットがあり、本市の観光拠点として大きな役割を担っております。しかしながら、ウイズ・
ポストコロナにより、令和３（2021）年度の本市観光入込客数・観光消費額は、前年度との比較で約２０％増加しているものの、まだまだコロナ前の水準には程遠い状況にあるほか、各観光拠点が点在していることから、面展開の誘客促進や周辺道路の安全確保が必要であり、同地域の観光需要の回復に向けて次の事項を要望します。
（１）高速道路で来訪される方の玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく寄与するものである（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（２）観光客の取り込みや事業者の新規出店及び地域開発を加速化させるため、継続した大谷地区の安全性の確保と情報発信（３）宇都宮市森林公園再整備方針に基づく着実な整備（４）同地区への県内小・中学生の校外学習誘致（５）本市民が同地区を訪れるための情報発信、仕組みの検討（６）北西部地域体育施設整備基本計画に基づく施設の着実な整備

４

企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）リモートワークの普及やライフスタイルの多様化、居住地の災害リスクの回避等に伴い、東京をはじめとした大都市圏から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や移住・定住者の増加は、地域経済の発展につながることから、企業誘致の充実や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。
（１）若者や子育て世代等にターゲットを絞った宿泊体験の実施（２）空き家を活用した事業者への支援や、本市が推奨するダブルプレイス（二地域生活）の情報発信強化と、移住定住支援制度の継続及び拡充の検討（３）本市における地域少子化対策重点事業の着実な実行と成果の検証（４）宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や運賃等の負担軽減策等、利便性向上に向けた検討

５

ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（継続）e スポーツはオンラインゲームで行われる人対人の対戦型の競技であり、世界では大規模な大会が多数開催されております。
e スポーツは①高い集客力 ②若者への訴求力 ③バリアフリー ④オンラインで実施できるといった特徴を持つとともに、裾野の広い産業であり、大会・イベント運営といった直接産業、大会観戦に伴う宿泊・飲食・小売店の利用、関連機器購入、大会会場・練習場の建設整備、ゲームや関連システム開発のための人材教育など幅広い産業に経済的効果を生み出すことが可能です。
国内における e スポーツは令和元（2019）年には市場規模が６０億円を突破するなど、市場の伸長が続いています。本県においても令和２（2020）年に一般社団法人ｅスポーツ- 7 -とちぎが設立されたほか、教育カリキュラムの一環としてｅスポーツを学ぶ場が創出されるなどニーズや機運は生まれつつあります。
一方、新たに地域経済を担う産業として e スポーツ関連産業を育てていくためには、市内企業に e スポーツを知ってもらうこと、ビジネスとして e スポーツを理解してもらうことが重要であり、関心のある企業に大会・イベントの開催、ビジネスとしての活用方法についてノウハウを得る機会を継続して提供する必要があります。
ｅスポーツに取り組む企業が増え、本市で大会やイベント、関連ビジネスを循環させることができれば、裾野の広い産業であるためその好影響を受ける企業等も増加し、経済の好循環につなげることが可能であることから、次の事項を要望します。
（１）企業や市民が、e スポーツを認知し活用できるよう、機運の醸成（２）健康寿命の促進や介護現場での活用等、ビジネスとしてのｅスポーツの活用方法に関する調査・研究の実施（３）世界的にも成長を続ける e スポーツ関連産業を、本市が全国の先駆けとなるべく新産業の一つとして育てるためのビジョン策定及び担当部署の設置

６

ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（継続）新型コロナウイルス感染症ワクチンの改良や接種の進捗により、感染拡大が抑制され、
令和４（2022）年５月からは、人流抑制や営業自粛要請が抜本的に見直され、危機的状況にある飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等は、今後の需要回復が見込まれます。
地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てる将来を描ける
よう、次の事項を要望します。
（１）市内で開催するイベントに関する地域事業者等への優先発注（２）消費喚起につながるプレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行（３）店舗が行う「新しい生活様式」に対応した感染防止対策に対する支援（４）販売促進事業、消費喚起事業に取り組む事業者団体や商店街組織等に対し事業費の一部を支援する補助金制度の拡充

- 8 -

Ⅲ

夢あるまちづくりについて

１ ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側の整備及びＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）
ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴについては、今年８月に整備区間として栃木県教育会館付近
を終点とする計画が示されました。ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある
発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用による交通
未来都市実現、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します。
（１）ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への着実な整備（２）ＪＲ宇都宮駅西側整備を見据え、「歩いて愉しいまち宇都宮」の実現のため、ＬＲＴ
導入空間である大通りのセミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の継続（３）今年８月に示された栃木県教育会館付近を終点とする計画から本市最大の観光拠点である大谷観光地付近までのさらなる延伸の検討（４）「都心部まちづくりビジョン」の実現に向けてまちづくり関係者や関係団体等へのさらなるビジョン共有を図るため、意見交換や勉強会等の実施（５）ＪＲ宇都宮駅西側周辺の景観に配慮した整備の実施

２

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉
しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現は、市内外からの交流人口や都心部居住者の増加による中心市街地の活力強化につながる重要なものであります。また、
将来的にはＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西口延伸により、ＪＲ宇都宮駅コアの交通結節としての機能と、それに伴う商業を含めた都市機能もさらに強化されることになります。
タウンマネジメントやエリアマネジメントの視点からも、機能の分担を含めた中心市街
地商店街の活性化のあり方については、時代の潮流等を踏まえ早急に着手される必要があると思われますことから、次の事項を強く要望します。
（１）「自転車のまち」を推進するため、便利な自転車駐輪場のさらなる設置と自転車が気軽に乗り降りできる環境整備（２）本市中心部の大型空き店舗などについて、長期的な観点から宇都宮の価値向上に資する活用法の検討（３）オリオン通り等への空き店舗に出店する小売店への家賃補助（４）ＬＲＴの西側延伸を見据えたＪＲ宇都宮駅西口及び中心市街地の再開発の推進及び早期着手（５）本市中心市街地に人が滞留できる居心地のよい空間の創出（プレイスメイキング）
- 9 -

３

ＬＲＴの交通結節点の活用について（新規）

令和５(2023)年度開業に向けて整備が進んでいる芳賀・宇都宮ＬＲＴは、本市及び芳賀町の沿線周辺のみならず、県央地域における広域的な公共交通ネットワークの構築と新たなインフラ整備による本市民及び県民への利便性向上につながるとともに、交流人口の増加が促進されることから、トランジットセンター（交通結節点）の配置にあたり次の事項
を要望します。
（１）本市中心市街地への来街促進につなげるため、県東南部とトランジットセンターを結ぶバス路線の検討（２）ＬＲＴ沿線の新たな交通結節拠点となる東部総合公園の早期整備

４ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（新規）
北関東初の会議中心型コンベンションセンターであるライトキューブ宇都宮（宇都宮駅
東口交流拠点施設）は本市の繁栄に欠かせない重要拠点であります。
令和４年１１月の開業後は、ＭＩＣＥ等の開催により観光関連事業者のみならず、アフ
ターコンベンションの体験等、地域への大きな経済効果を生む催事誘致に積極的に取り組んでいただくとともに、次の事項を要望します。
（１）ＭＩＣＥ等催事主催者へのさらなる営業の拡大など誘致活動の継続・強化（２）本市観光拠点、ＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコア等の地元事業者との連携によるア
フターコンベンションの充実- 10 -