令和６年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月６日）

○出席議員
１番

金

森

恵美子

２番

川

端

順

３番

尾

野

浩

士

４番

鎌

田

寛

司

５番

米

田

利

彦

６番

村

田

７番

立

井

武

雄

８番

佐

藤

道

昭

９番

佐

藤

禎

宏

１１番

板

東

絹

代

１２番

川

田

佐

藤

茂

修

○欠席議員
１０番

富

－29－

男

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

田

直

人

副 町 長

冨

士

雅

章

教 育 長

丹

羽

敦

子

総務部長

松

下

師

一

産業建設部長吉﨑英雄

教育次長兼社会教育課長

原

田

民生部長

山

下

真

穂

税務課長

藤

田

弘

美

総務課長

入

口

直

幸

チャレンジ課長

袴

田

智

香

危機管理課長山

口

高史

上下水道課長石森

典

彦

産業環境課長谷本

富美代

環境センター所長

飯

田

雅

章

建設課長

永

井

義

猛

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

福祉課長

宮

本

早

苗

長寿社会課長

河

野

聖

子

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局主査

森

吉

－30－

梢

令和６年松茂町議会第１回定例会会議録

令和６年３月６日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
佐

藤

道

昭

議員

（１）地震、津波などの被災時の仮設住宅用地の計画、準備状況について（２）耐震補強が必要とされる家屋の状況について
板

東

絹

代

議員

（１）避難行動要支援者の名簿登録について（２）５０歳以上の人を対象に帯状疱疹ワクチン接種の一部助成について
米

田

利

彦

議員

（１）飼い主のいない猫を増やさないために
立

井

武

雄

議員

（１）不妊治療の助成について
金

森

恵美子

議員

（１）松茂町総合会館施設内調理室の設備機器等の老朽化改善について
村

田

茂

議員

（１）庁舎等公共施設の「省エネ対策」及び「脱炭素社会への取り組み」に
ついて
日程第２

議案第

４号

松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第

５号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第４

議案第

６号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例

日程第５

議案第

７号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第

８号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改
正する条例

－31－

日程第７

議案第

９号

日程第８

議案第１０号

松茂町介護保険条例の一部を改正する条例
松茂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第１１号

松茂町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第10

議案第１２号

松茂町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第11

議案第１３号

松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第12

議案第１４号

松茂町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例

日程第13

議案第１５号

松茂町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

日程第14

議案第１６号町道路線の認定について

日程第15

議案第１７号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）

日程第16

議案第１８号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

日程第17

議案第１９号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第18

議案第２０号

令和６年度松茂町一般会計予算

日程第19

議案第２１号

令和６年度松茂町国民健康保険特別会計予算

日程第20

議案第２２号

令和６年度松茂町介護保険特別会計予算

日程第21

議案第２３号

令和６年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

日程第22

議案第２４号

令和６年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

日程第23

議案第２５号

令和６年度松茂町水道特別会計予算

日程第24

議案第２６号

令和６年度松茂町下水道特別会計予算－32－

令和６年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月６日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和６年松茂町議会第１回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、川田議長からご挨拶がございます。
○議長【川田修君】

おはようございます。蜂須賀桜が咲きまして、満開になったという情報が多くのメディアで報じられるようになってきました。
本日のメインは一般質問でございます。
本日、６名の議員より一般質問通告書が提出をされております。私の記憶では、今までで最も多い人数でございます。実のある議論ができますよう、質問される方は簡潔明瞭に、答弁される方は分かりやすく丁寧にお願いを申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

○議長【川田修君】

ただいまの出席議員は１１名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【川田修君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【川田修君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました８番佐藤道昭議員にお願いします。
佐藤道昭議員。
○８番【佐藤道昭君】

皆さん、おはようございます。議長のお許しがあったので、私から２件ほど一般質問を行いたいと思います。
今年は元旦早々から能登半島を中心とした北陸地方で大きな地震がありまして、今もな
お避難生活を強いられる方、また、一瞬で家族を亡くされた方も多く、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

－33－

私が町議会議員となって初めての視察研修が輪島市議会でした。２００７年の１１月に訪問させていただきました。というのも、２００７年の３月に、マグニチュード６.９という地震が能登半島を襲い、輪島市も被害を受けて、その秋ぐらいに復旧も大分進んでいるということで、議員の皆さん全員で訪問して、避難状況の確認や復旧状況、また、これからの防災対策について勉強させていただきました。その後、視察ということで輪島の朝市も訪問して、地元のものを食べたり見たりしながら、「ええところやな」と言いながら帰ってきたところであります。その場所が今回の地震で焼失されたことに関しては、とても残念で一日も早いにぎわいを取り戻してもらいたいと思っております。
そして、にぎわいと言えばですけれども、マツシゲートがオープンして今年で丸３年となります。マツシゲートもコロナ禍の中の船出であって、初めは苦労しておったようです
が、次から次にイベント、催物、また、学びの場を設けていただき、近隣の市町村の知り合いからも、「松茂はいろいろなことをようしよるな」と言われることが増えてきました。
言われるばかりで「人ももっと来てくれよ」と言いながら呼び込んでいる最中でございます。その反面、マツシゲートは地震、津波の際の仮設住宅の用地としても計画しているようです。
私の質問ですが、地震、津波の発災時に倒壊家屋等が発生したおりに、仮設住宅用地としてその仮設住宅の設置の計画、準備はどこまで進んでいるのでしょうか。建設予定の戸数、また、間取りなども含めてお伺いします。また、それに伴うライフラインの整備計画
もどのように行うのかお聞きします。よろしくお願いします。
○議長【川田修君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
それでは、佐藤道昭議員ご質問の地震、津波など被災時の仮設住宅用地の計画、準備の状況についてご答弁を申し上げます。
最初に議員ご指摘のように、交流拠点施設マツシゲートは地方創生の拠点であるとともに災害時の防災拠点として整備されたところであります。平常時のマツシゲートは町の魅力を発信し、人の出会いや交流機会を創出し、様々な人々が活躍できる場を提供する交流施設、また、ものづくりやＳＴＥＡＭ教育の場を提供する学習施設、そして、年間を通じて様々なイベントを実施し町の特産品の収穫体験なども行う、そういった体験観光施設など、多様な機能を有する地方創生の拠点でございます。
ただ、ひとたび災害が発生したときは、松茂町地域防災計画にも記されているように、施設の周囲を津波対策用の防水壁で囲み、中央の芝生広場を仮設住宅の建設用地とする等、－34－

災害復興時の拠点として役割を担う施設でございます。令和３年５月に供用を開始し、マツシゲートマルシェをはじめ様々なイベントを開催し、地方創生を実現するべく努力を続けておりますが、先ほどは「ようしよるな」と激励の言葉をいただきました。感謝をいたします。
さて、議員ご質問の災害発生時の応急仮設住宅の建設計画ですが、マツシゲートは中央の芝生広場が約６,５００㎡であることから、徳島県の基準によりますと、応急仮設住宅が少なくとも６５戸建設可能でございます。また、マツシゲート建設の際には試算を行っておりまして、２ＤＫで２名から３名ほどが居住できるかと思いますが、その仮設住宅を最大９６戸まで建設可能とするシミュレーションも実施しております。
応急仮設住宅は南海トラフ地震など災害救助法が適用される大規模災害においては、市町村の要請に基づき徳島県が災害発生の日から２０日以内に着工することとなっております。着工に係る業者の選定や資材の準備等、一連の手続は全て徳島県が行うことになっております。本町としては、発災後速やかにマツシゲートへの応急仮設住宅の建設を要請す
ることにより、スピード感を持って仮設住宅を提供する所存です。この際には、マツシゲート内に一条工務店グループから寄贈されたコンテナハウス２棟もございますので、仮設住宅など災害対応に活用する予定としております。
次に、ライフラインにつきましては、市町村が準備することとなっております。まず、上水道につきましては、マツシゲート防水壁の内側まで直径７５ｍｍの水道管が引き込まれており、２ＤＫの仮設住宅で換算すると７９戸に相当する水が供給できます。また、マツシゲート内には受水槽が整備されており、初動の際の飲料水として活用できます。ただ、下水道につきましては応急仮設住宅への対応は未定となっております。これは本町の今後の下水道区域の拡大もあることから、発災時点で浄化槽を必要とするか、そうでないのか未定であるためです。将来下水道区域が広島地区へ拡大された場合には当該下水道管へのつなぎ込みが想定されますが、現状では浄化槽を仮設する必要がございます。
電気につきましては、四国電力送配電株式会社と協議の上、空中線からのつなぎ込みとなります。ガスにつきましては、社団法人徳島県エルピーガス協会板野地区会と災害時における応急生活物資の供給に関する協定を結んでおりますので、プロパンガスの供給が可能です。
ご質問への答弁は以上となりますが、マツシゲートは応急仮設住宅の建設用地以外にも高い災害対応機能を有しております。まず、施設全体として周囲を３ｍの津波防護壁で囲－35－

まれていることから、徳島県が想定する最大クラスの津波基準水位でも浸水しない構造となっております。また、防水壁の基礎は鋼矢板を非液状化層まで根入れし、地盤の液状化対策を行っております。もちろん放流口へ続く排水路には、津波による逆流を防止するフラップゲートも設置されております。加えて、マツシゲート内の設備では停電対応のための非常用発電装置はもちろん、災害時に活用できる中水利用トイレを設置しております。
上水道が断水した場合でも、浄化槽の処理水を繰り返し洗浄水として利用する防災トイレ
でございます。
また、平常時に料理教室等を行っているクッキングスタジオは、災害時には炊き出しが可能な設備を有しております。一度におにぎり５３２個、汁物だと６４０人分の供給ができます。このように、災害発生の際にはマツシゲートが本町の災害復興の拠点として重要な役割を担ってまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○８番【佐藤道昭君】

佐藤道昭議員。
詳細にわたり、ご丁寧な答弁をどうもありがとうございました。

仮設住宅については、災害救助法の対象になれば要請により徳島県が準備するということを聞いて安心しました。しかし、それから、災害救助法が適用されない場合、町内に当然倒壊、また、損壊する家屋が出てくると思いますが、そのときについてのことも併せて３つほど再問させていただきます。
まず、初めに仮設住宅がマツシゲートの用地の中でまだ建設が足りない場合、町内においてどのように用地の選定を行っておりますか。
次に、仮設住宅建設に至らずとも家屋の損壊等で住居が必要な場合、町営住宅等の活用を準備、計画しておりますか。
そして、３番目は、マツシゲート周辺にも公共施設、保健センターとか松鶴苑、子育て支援センターがございます。そういった部分も含めての活用も計画されておりますか。もしお答えできるようであればお願いします。
○議長【川田修君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
議員からは再問として３つお尋ねでございます。順にお答えをさせていただきます。
１つ目が、マツシゲートで仮設住宅用地が足りない場合どう考えているのかということですが、松茂町の地域防災計画の中では、応急仮設住宅の建設候補地として、町内でマツ－36－

シゲートを含む９箇所を定めてございます。ちょっとご紹介いたします。冒頭の質問にあったマツシゲート、町の津波防災センター横の公園、それから松茂中央公園、向喜来緑地、町のサッカー場、これに加えて中学校と３小学校の運動場でございます。計９箇所になります。
もし仮にこれら全ての候補地に応急仮設住宅を建設する場合、県の定める基準では３７２戸の建設が可能と試算しております。実際これらの候補地をどう活用していくかにつきましては、災害の程度によりまして市町村長たる町長が徳島県へ仮設住宅建設の要請を行うことになります。
２点目でございますが、災害救助法が適用されないような小規模な災害が発生した場合に、応急仮設住宅はどう取り組むのかということであろうと思います。災害救助法が適用されない場合は、これは町が対応するということになります。ちなみに適用される、適用されないの基準でございますが、災害救助法施行令の中に規定がございまして、施行令第１条で本町の場合、大体人口が１万５千人未満の自治体の場合は、住家が滅失した世帯の数が４０未満の場合は適用されないということでありますので、何らかの災害が発生し、１０件程度被災して住宅が必要というような場合は、町長、町において対応すると。この場合は徳島県の応急仮設住宅の供給マニュアルなどがございまして、まずは議員お見込みのとおりでございまして、公営住宅の空き部屋でありますとか民間アパートの借入れから住宅を確保していくということになります。そのような対応になります。
３つ目といたしまして、マツシゲート周辺の町の公共施設を活用していくかということであろうと思いますが、マツシゲートの西側には地域子育て支援センター、保健相談セン
ター、老人福祉センター松鶴苑がございます。北側には歴史民俗資料館と図書館がございます。南海トラフ巨大地震をはじめとするような大規模災害発生時には、地震の場合、津波というのを考えなければいけませんので、西側の３施設につきましては２階以上ございますので、指定緊急避難場所になっております。２階以上の指定緊急避難場所は避難してもらうと同時に指定避難所としての役割も持っておりますから、当分の間は避難者が生活するという役割になります。
その後、西側の施設につきましては、復興していく中では、保健相談センターは医療面での救護施設となりますこと、また、松鶴苑は高齢者等への入浴のサービスが提供できる施設がありますので、そういった活用を図っていくということになります。北側の施設などその他施設におきましては、災害発生後は空きスペースとして一応確保して、何らかの－37－

対応を進めていくということになります。最終的にはどこかの時点で本来の業務の継続を図るということを目指すことになろうかと思います。
以上をお答えとさせていただきます。
○議長【川田修君】○８番【佐藤道昭君】

佐藤道昭議員。
どうもありがとうございました。被災の状況というのはその時々、また地域の特性によっても様々だと思いますが、その時々により迅速な危機管理を行いながら災害の対応に当たってもらいたいと思います。
この中で、私が危機管理のことを考えたり人と話をするときに、いつも話をすることがあるので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。これは大分昔なんですけど、あさま山荘事件のときに現地で陣頭指揮を執った佐々淳行さんがいつも危機管理の在り方を口にしていることで、コップ半分の水という話であります。コップに水が半分入っている風景を前に、まだ半分かと思う、もう半分かと思うか。それを平時にはもう半分と思い、有事にはまだ半分と思うのがよろしい。私たちは、平時には小心と言われるようなことを恐れることなく、小心というのは気が小さい、小心と言われることを恐れることなく最悪の結果をいつも想定し、有事には最悪の結果の近づきに臆病にならず対応せんとする。人生
何事も雄大に構えながらも、同時にいつやってくるかもしれぬ危機に念には念を入れて準備しておく。これをいつも言葉にしておりました。私は、危機管理を考えるときにこれも基本としております。
また、自助・共助・公助と言われますが、平時のときの自助・共助・公助の在り方、また、有事のときの自助・共助・公助の在り方、また職員の皆さんや議員の皆さんと勉強できたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
１問目はこれで終わりたいと思います。
２問目ですが、関連はあるんですが、能登半島の地震を見ても、亡くなった方が約９割
近い方が家屋の倒壊で亡くなったというニュースが報道等で知らされておりますが、町内で耐震補強が必要とされる住宅の実数把握をお尋ねしたいと思います。また、実数把握はできておりますか。また、耐震補強の必要がある家屋の所有者に対して補助金等を活用しての補強工事の啓発、促進はどのように行っておりますか。ご答弁をお願いいたします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。

本町では、平成１６年度から木造住宅耐震化促進事業を実施しており、昭和５６年５月－38－

３１日以前に着工された、いわゆる「旧耐震基準」の木造住宅に加えて、耐震性が十分でない可能性のある平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を受けることができます。さらに、耐震診断の結果、耐震性が十分でない住宅には、
耐震改修工事に対して補助制度を設け、耐震化の支援に取り組んでまいりました。
本年１月末までの累計で、耐震診断を４３９棟実施し、診断の結果、耐震性が十分でな
いと判定された住宅は４１３棟でございまして、このうち耐震改修工事を実施した住宅は４５棟の実績でございました。
このような中、ご質問の１点目、耐震補強が必要な住宅数の把握につきましては、先ほど申し上げました本町の木造住宅耐震化促進事業で対象としている平成１２年５月３１日
以前に着工した木造住宅は、町内に約２,４００棟あることは承知しております。しかし、このうち耐震補強が必要な住宅が何棟あるかまでは把握しておりません。住宅の所有者からの申込みにより耐震診断を受けていただくことで、耐震補強が必要かどうか判定されますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次にご質問の２点目、耐震補強工事の啓発、促進対策につきましては、広報まつしげや
ホームページへの掲載、マツシゲートで開催された防災フェスティバルでの相談会の開催や対象としている住宅への戸別訪問の実施、耐震診断の結果、耐震性が十分でないと判定された住宅の所有者に対して耐震改修工事の勧奨通知を送付するなど、あらゆる機会と手段を用いて周知啓発に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、対象としている住宅の所有者に対し、自らの問題として耐震化を意識的に取り組むよう促していくとともに、補助制度の活用について周知を図ってまいります。
以上、佐藤議員のご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○８番【佐藤道昭君】

佐藤道昭議員。
丁寧なご答弁ありがとうございました。

耐震基準、なかなか難しい部分であって、また、検査したところで、耐震化に係る経済的な負担というのは、それぞれの家族にとっても大変なことであろうと思いますが、これも自助に当たる部分と補助金を出して公助に当たる部分を合わせながらも、また行政、町側として１件でも多く倒壊、損壊することのないように、またそれで人命が救われるようになることをよろしくお願いいたします。
１９９５年の１月１７日が神戸、２０１１年の３月１１日が東北、そして、２０２４年の１月は能登と、私たちが生きておる中では大きな地震というのは３回、４回であります－39－

が、やはりそれがまたいつ来るか。今来るかもしれないし、明日かもしれないということを常に念頭に置きながら、不安をあおるわけではございませんが、常にいつ災害が来ても大丈夫なように、皆さんで心の準備だけでも、また、物的な面でも準備できるのならしておきたいと思います。
どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました１１番板東議員にお願いします。

板東議員。
○１１番【板東絹代君】

改めまして、皆様おはようございます。議長の許可をいただ

きましたので、一般質問させていただきます。
本年１月１日元旦能登半島地震の発生から２カ月が経過しています。被災地域の厳しい
現実に胸が締めつけられる思いですが、一日も早い復旧・復興を祈らずにはいられません。
徳島にいる者にとって南海トラフの想定をし、災害への備えを十分にすると強く思ったものです。
それでは、質問に入ります。
１問目は、避難行動要支援者の名簿登録についてでございます。東日本大震災では、多くの高齢者や障がい者の方々が犠牲になりました。その教訓を踏まえ、実効性のある避難支援体制を構築していくため、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが市町村に義務づけられました。災害に備えて地域全体で要支援者を支援していく取組を推進するためです。
そこで、本町の避難行動要支援者の名簿登録について２点伺います。
１点目は、本町の避難行動要支援者の名簿登録の対象者と名簿登録の状況はどのようになっていますか。２点目は、作成した名簿に登載された方は個別避難計画を作成する必要がありますが、現在の作成状況と課題はどのようになっていますか。
２点、よろしくお願いします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
板東議員ご質問の避難行動要支援者の名簿登録について答弁申し上げます。
平成２３年に発生した東日本大震災では、多くの方が被災されました。中でも高齢者、障がい者、外国人、妊産婦等、災害時に対応力が十分でない要配慮者とされる方々につい－40－

ては、災害情報の提供や避難等の場面において様々な課題が浮き彫りとなったことから、
平成２５年災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障がい者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。
また、令和に入りましても、台風や豪雨災害において多くの高齢者や障がい者の方々が被害に遭われた状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、令和３年に同法が改正され、避難行動要支援者についてお一人ごとの個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。
議員ご質問の１点目、避難行動要支援者名簿の登録の対象者につきましては、本町では、災害が発生し、または発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な在宅の方で、身体障害者手帳１級または２級の認定を受けた方、療育手帳Ａ判定を受けた方、精神障害者保健福祉手帳１級または２級の認定を受けた方、６５歳以上の独居を含む高齢者のみの世帯の方、介護保険の要介護３以上の認定を受けた方、これらに該当する方に案内をお送
りし、申請を受け付けています。このほかご本人から名簿への登録を申請される方、関係者から名簿への登載が妥当とされた方につきましても登録することができます。また、避難行動要支援者名簿への登録者数は、令和６年２月現在で８０８人となっております。
２点目の名簿に登録された方の個別避難計画の作成状況につきましては、令和６年２月
現在で２６２人作成。作成率は約３２％であり、必要な計画がまだまだできていないのが現状です。
個別避難計画作成の課題といたしましては、自力で避難できない要支援者を実際に手助けする支援者が見つからず、完成に至らないことがあげられます。避難行動要支援者の避難には、地域における関係者の協力が不可欠です。実効性のある計画を作成するためには、地域の中で支援する側と支援される側の双方が協力し合うことが大切であると考えます。
今後は自主防災組織、民生委員の皆様をはじめとする避難支援関係者の方々と連携しながら、個別避難計画の作成について推進してまいりたいと考えております。
以上で質問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
再問。ただいまお聞きしましたが、再問を２問します。

１点目は、災害時に自ら避難することが困難な方に、適切な避難支援等を実施するための名簿登録対象者を聞かせていただきました。それは身体障害者手帳１級または２級の認－41－

定を受けた方、療育手帳Ａ判定を受けた方、精神障害者保健福祉手帳１級または２級の認定を受けた方、６５歳以上で独居を含む方で構成される世帯の方、介護保険の要介護３以上の認定を受けた方でした。
私は思うんですね。これらの方へ登録の通知の送付をされていますが、私は、登録対象の幅を広げるお考えはないかと伺いたい。例えば身体障害者手帳を所持している方、療育手帳を所持している方、精神障害者保健福祉手帳を所持している方、介護認定を受けた方、
そして、そのほかにも、家族と暮らしていますが昼間は高齢者のみとなり不安を感じている方や、６５歳以上の身体虚弱の方もいらっしゃいます。これらの方々にも相応の支援が本当に必要な方に、個別通知の案内を送る考えはありませんかとお伺いします。
２点目は、名簿登録をされなかった方が支援が必要となった場合の新規登録や状況の変化に伴う変更登録についてどのようにお考えですか。
お伺いいたします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
板東議員の再問に答弁申し上げます。

１つ目の再問の避難行動要支援者の名簿登録の個別案内につきましては、住民基本台帳
登録事項、お持ちの障害者手帳、介護認定などの情報に基づき対象となるであろう方を抽出し、書類をお送りしております。申請者からは、避難の可否、在宅であること、個別の情報など必要事項を聞き取り名簿への登録を行っております。
また、先ほど答弁申し上げましたように、ご本人から申請がありました場合にも名簿への登録申請を随時受け付けさせていただいております。６５歳以上の介護認定を受けるまでもない方や、ご家族が仕事に出られ日中高齢者のみとなる世帯もあるとは存じますが、案内の対象を広げることは現段階では考えておりません。
しかしながら、板東議員のおっしゃるとおり、支援を必要としている方に必要な支援を届けるために、自主防災組織、民生委員をはじめとする避難支援関係者の方々と連携し、引き続き名簿登録の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、再問の２つ目、名簿への新規の登録、変更登録につきましては、年に１回程度案
内通知をお送りしております。病院へ入院した、支援者が変わったなど登録内容が変わる
場合には、ご本人からお申出いただくことで随時情報を更新しているところであります。
今後は、町からの案内が届かない場合でも申請により避難行動要支援者名簿に登録ができることや、より精度の高い名簿を維持するためにご本人からの申請が重要であること、－42－

また、更新窓口や手続につきまして防災行政無線や広報まつしげ等を活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、再問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。

名簿を常に最新の情報で維持するためには、地域の関わりである民生委員さん、自主防災組織の皆さんのご理解、ご協力であると感謝を申し上げます。引き続き、名簿登録と個別避難計画の周知に努めていただきますようお願いいたします。
人が生きるということは、人とともに生きる、支え合って生きる、他者との関係性の中に生きるということと言われています。地域コミュニティの薄れつつある社会で人と人とのつながりを構築していく課題はありますが、まず、常日頃の挨拶からお互いさまの気持
ちで防災意識につなげられたらと思います。個別避難計画の作成には支援者の課題があるということですが、災害はいつどこで起きるか分からず、災害時は誰もが被災者ですので、支援に当たる方が責任を負うものではありません。常に自分の身は自分で守るという自助の意識と助け合う共助の精神を持ち、災害に備えていきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
続きまして２問目の質問は、５０歳以上の人を対象に帯状疱疹ワクチン接種の一部助成についてでございます。帯状疱疹は５０歳代から発症率が高くなり８０歳までの約３人に１人がかかると言われており、多くの人が子どものときにかかる水疱瘡のウイルスが原因
で起こります。加齢やストレスで免疫が低下すると胸や腹、背中などの左右いずれかに発疹が帯状に現れるのが特徴です。痛みの症状はぴりぴりする、じんじんする、ずきずきす
る、焼けつくようなと人それぞれ違っていますが、５０歳以上の約２割は３カ月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛になる可能性があり、高齢者ほど帯状疱疹後神経痛になりやすく、
人によっては数カ月から数年続くことがあります。
そして、帯状疱疹に一度かかっていても再発することがあるようです。また、ある男性の方からお聞きしましたが、その方は目に帯状疱疹が現れ、痛くて痛くてたまらず病院へ行くと、医師からは、失明するから即入院するようにと言われ、１週間入院したことを話してくださり、帯状疱疹ワクチン接種は必要ですよとおっしゃってくださいました。
帯状疱疹のワクチン接種を受けたいが全額自己負担で費用が高く１回約２万円、接種回
数２回で約４万円。予防効果は９０％以上、持続効果は１０年以上にわたり免疫原性を維－43－

持。そこで、町単独の助成では難しいとは思いますが、県外のある町では１万円を上限に２回助成している町もございます。また、徳島県では、上板町が５０歳以上の町民を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費の一部助成を２０２４年度から始めるようです。帯状疱疹ワ
クチン助成についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
板東議員ご質問の帯状疱疹ワクチン接種の一部助成について答弁申し上げます。
板東議員のおっしゃるとおり、帯状疱疹は子どもの頃に感染した水疱瘡の治癒後も、水痘・帯状疱疹ウイルスが長期間体内に潜伏し、加齢やストレスなどで免疫力が低下した際、再びウイルスが活動、増殖することで発症すると考えられております。帯状疱疹は個人差がありますが、始めに皮膚に神経痛のような痛みが起こり、その後、水膨れを伴う発疹が帯状に現れ徐々に痛みが強くなり、その症状が数週間ほど続いた後に沈静化すると言われていますが、中には発疹消失後数カ月以上にわたり痛みが持続する帯状疱疹後神経痛が合併されることもあります。
このような帯状疱疹の発症や重症化予防を目的とした帯状疱疹ワクチンとして、生ワク
チン、組み換えワクチンの２種類があり、いずれも現在においては予防接種法に基づく定期接種ではなく任意接種となっております。これら帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、国の厚生科学審議会におきまして、ワクチンの効果やその持続期間、安全性、費用対効果について検証、評価が進められているところであり、予防接種法に基づいて行う定期の予防接種に追加するワクチンの１つとして検討されている状況でございます。
現在は、町としてワクチン接種の助成は考えておりませんが、今後、国や県の動向を注視し、定期の予防接種として追加された場合には速やかに助成を進めてまいりたいと考えております。なお、帯状疱疹の治療薬としては抗ウイルス薬があり、早期に投薬による治療を開始することで合併症の予防効果が期待できると言われております。ぴりぴりとした神経痛を感じたり、そこに発疹が現れたりする場合は速やかに医療機関を受診していただ
くよう、ホームページ等を活用して町民の皆様に広く周知してまいります。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○１１番【板東絹代君】

板東議員。
ありがとうございます。本町は、帯状疱疹ワクチン接種の一部助成に理解がないとのお考えと受け取りました。帯状疱疹を経験した人は皆、二度とか－44－かりたくないと口をそろえます。日本医師会の調査によりますと、帯状疱疹に罹患することで重篤な合併症をきたすことが明らかとなっているようで、ワクチンの接種率が向上す
れば重篤な後遺症、死亡の発生を予防することが考えられるとありました。私は、引き続
きこの件につきまして取り組んでまいります。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました米田議員にお願いします。

米田議員。
○５番【米田利彦君】

議長の許可がありましたので、私からは、飼い主のいない猫を増やさないために松茂町ではどのような取組でいるのかを質問させていただきます。
飼い主のいない猫は野良猫とか外猫と言われておりますが、今日は一般的に分かりやす
く野良猫という表現をいたします。地域に住みついた猫についてはその対策に苦慮しており、野良猫に関する苦情や相談は、行政や自治会・町内会に対しても多く寄せられております。特に野良猫による糞尿被害や過剰な繁殖、繁殖時期における鳴き声などの騒音、敷地内への侵入や車に対する物損など、生活被害により住環境問題が起きており、全国的に大きな問題となっております。
また、このような野良猫問題とは飼い主のいない猫を増やすことが問題であり、裏側には無責任な餌やりや捨て猫問題が隠れており、住民同士の対立や考え方・立場の違いなど
により人間関係の悪化を招くケースもあるようです。
しかし、狂犬病予防法に基づき捕獲が義務づけられている野良犬とは異なり、野良猫については根拠となる法律の規定がなく、現状では確保ができません。さらに、猫は動物の愛護及び管理に関する法律により愛護動物と定められており、みだりに捕獲・駆除することはできません。また、野良猫は責任を追及する相手がいないため個人の問題として解決
することが困難で、地域の環境問題として解決を図る必要があります。
ただ、多くの住民は野良猫問題を解決したいと思っておりますが、その解決方法については見解に相違があり、解決には至っていないという現状もあります。
そこでこのような負の連鎖を断ち切る１つの解決方法として、不妊・去勢手術を徹底し、繁殖を防ぐことが必要不可欠であると。去勢手術費用の一部として助成する事業を行っている自治体もあるようですが、松茂町では個人向けの助成金として、町内に住民登録のある方の飼い犬・飼い猫を対象とした去勢手術料の助成を実施されておりますが、深刻となっている野良猫問題に対する町の施策について、また、住民福祉の増進についても重要な－45－

問題と考え、このたび質問をさせていただきます。
最初に、飼い猫の登録制度について本町の状況はどのようになっていますか。また、町内の飼い猫の飼育頭数を把握していますか。
次に、野良猫の問題の解決方法として、広報・啓発活動はどのようになっていますか。
次に、既に飼い主のいない猫と、一方で飼い猫から生まれた猫が捨てられ、新たな飼い主のいない猫となる状況が見受けられますが、松茂町で実施する犬猫不妊・去勢手術料の助成について、今まで実績があればお伺いします。また、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の助成金制度について、県内の状況はどのようになっていますか。
次に、野良猫などを捕獲して不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻し命を見守っていく
ＴＮＲ活動について、本町が独自に取り組む計画はありますか。
次に、ボランティア団体のＴＮＲ活動に対して、町としての支援はどのようになりますか。
最後に、改めて、本町における飼い主のいない猫に対する行政の対策は必要ですか。必要ないでしょうか。お伺いします。
○議長【川田修君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

米田議員のご質問に答弁を申し上げます。

飼い主のいない猫による地域の環境への影響が問題となっており、松茂町においても、敷地内での糞尿による被害や餌やりなどの相談は増えていますが、なかなか解決に至っていないのが現状でございます。
それでは、ご質問の１点目の町内の猫の飼育頭数の把握につきましては、狂犬病予防法により飼い犬は登録を行うことが義務となっていますので、飼育頭数を把握することはできますが、飼い猫につきましては登録をする根拠となる法律はなく、飼育頭数の把握はしておりません。
次に、ご質問の２点目で、野良猫問題の解決方法についての広報・啓発活動につきましては、ホームページで飼い主がいない猫によるトラブルを減らす取組や猫よけ対策の紹介などを掲載しています。また、無線でも猫の飼い主の方へ猫の飼い方についてお知らせしています。
それから、ご質問の３点目の町が実施する不妊・去勢手術費助成の実績につきましては、
平成２２年度から実施しておりますが、直近３年間の飼い犬や飼い猫への不妊・去勢手術費助成の件数と、そのうち猫の件数を申し上げます。令和３年度、犬と猫を合わせて７５－46－

件のうち猫は５７件、令和４年度、犬と猫を合わせて３２件のうち猫は２１件、令和５年
度、犬と猫を合わせて３４件のうち猫は２５件でした。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度の県内の状況につきましては、今の時点で実施している市町村は１５
市町でございます。
次に、ご質問の４点目で、ＴＮＲ活動について町が独自に取り組む計画につきましては、町が直接地域猫活動に取り組む計画はございません。
そこで、ご質問の５点目で、ボランティア団体のＴＮＲ活動に対して、町としての支援につきましては、松茂町内にいる飼い主のいない猫を捕獲し不妊・去勢手術を行い、耳先をＶ字にカットして元いた場所に戻すＴＮＲ活動をしてくれる個人や団体に対し、手術費の一部を助成する松茂町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度での支援を考えています。
最後に、ご質問の６点目ですが、本町において飼い主がいない猫に対する行政としての対策につきましては、さきにもお答えいたしましたが、飼い主のいない猫の被害について苦情も相談も増加傾向にあること、また、住民の方の生活環境を守ることからも、飼い主のいない猫に対する行政の対策は必要になっていると考えます。そこで、飼い主がいる猫もいない猫も不妊・去勢手術費助成制度が利用できることや、猫を飼うときには命を預かる責任と社会に対する責任があることを周知し、飼い主がいない猫への無責任な餌やりへの注意など、啓発を行ってまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○５番【米田利彦君】

米田議員。
答弁ありがとうございました。

増えてしまった野良猫の多くは、交通事故や猫同士の感染症などで命を落とします。また、冬であれば暖を求めて危険な車の内部に入り込んでけがをしたり、命を落とす野良猫もいます。一般に飼い猫の寿命は約１５年と長いですが、野良猫の寿命はおよそ３年から５年程度と言われており、繁殖せずにいれば数年で野良猫はいなくなります。これ以上不幸な命を増やさないために、行政と地域が一体となって飼い主のいない猫の問題をできるところから取り組んで、さらなる施策の拡充を図られることを期待して、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長【川田修君】

議事の都合により、１１時１０分まで小休いたします。
午前１０時５５分小休－47－

午前１１時０８分再開○議長【川田修君】

それでは、そろいましたので、小休前に引き続き再開をいたします。
通告のありました７番立井議員にお願いいたします。
立井議員。
○７番【立井武雄君】

それでは、議長の許可が出ましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
質問事項は不妊治療の助成についてであります。以前、平成２６年第４回定例会において、不妊治療に対する助成制度について一般質問をした際には、徳島県の一部助成に加え、松茂町においても助成を実施する旨の回答をいただき、平成２７年３月より実際に助成をしていただいておりました。
このような中、令和４年４月から特定不妊治療が保険適用となり、不妊治療の助成は終了することとなりました。保険適用に移行した後も、治療内容によっては従来より自己負担が増加してしまう場合があるなどの課題が生じています。
このたび徳島県は、令和６年度から新たに不妊治療費助成を事業として行うことをプレス発表しています。詳細についてはまだ発表されていないのですが、この助成事業は、市町村が不妊治療を行う方への助成を行う場合、徳島県が助成実施市町村に自己負担額上限
５万円の２分の１を助成するというものです。
県議会において可決されている案件ではございませんが、仮に可決された場合、松茂町
ではこの不妊治療助成事業を実施する考えがおありですか、お尋ねします。
答弁によりましては再問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○民生部長【山下真穂君】

山下民生部長。
立井議員ご質問の不妊治療の助成について答弁申し上げます。
立井議員がおっしゃるとおり、国の少子化対策の一環として、高額の医療費がかかる不妊治療に対して経済的負担の軽減を図るため、令和４年４月より有効性・安全性が確認された体外受精や顕微鏡受精による不妊治療は保険診療となりました。これに伴い、平成２
７年３月から開始しておりました松茂町の不妊治療費助成制度を終了していたところでございます。このような状況の中、このたび不妊治療に係る自己負担分を助成する市町村に－48－

対して徳島県が新たに助成を行う事業を創設し、当該事業を実施するための令和６年度予算案を県議会に提出、上程いたしております。
松茂町といたしましても、妊娠を希望される方を支援するため県の助成事業が県議会で可決され、事業内容の詳細が決定され次第、制度の導入について検討してまいります。また、不妊治療の助成に併せまして、妊娠しても流産、死産を繰り返すという不育症に悩む方への支援として、不育症の検査及び治療に関する費用の一部助成についても実施する方向で検討してまいります。
なお、これらの助成事業費につきましては、予算案を６月議会に提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。今後とも、子どもを望まれている方への支援のため、不妊治療や不育症に関する相談窓口の紹介、助成制度の説明など、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【川田修君】○７番【立井武雄君】

立井議員。
明快な答弁ですので、私の望みどおりですので再問はいたしま

せん。１人でも多くの新生児が生まれてくることを願いまして、私の質問は終わります。
以上です。
○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました１番金森議員にお願いいたしま

す。
金森議員。
○１番【金森恵美子君】

議長の許可が出ましたので、私の質問をさせていただきます。

初めに、早朝より傍聴席においでいただきました方に深くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島を震源とする地震により犠牲となられた方々に深く追悼の意を表すとともに、被災された数多くの皆様及びその家族、関係の方々に心よりお見舞いを申し上げます。今もなお被災地域では地震活動が続いており、不安な日々が続いておりますが、被災地の皆様の安全確保と一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
そういった中、徳島県では松茂町、藍住町及びＷＯＴＡ株式会社と連携をし、避難所における衛生支援を行うため、徳島県トラック協会の協力を得て松茂町からはＡＩ水循環シ
ステムＷＯＴＡ

ＢＯＸ２式を輪島市ふれあい健康センターに提供しました。まだまだ終－49－

わりのない支援として、今後とも私たちに何ができるのか現況を把握し、被災地のニーズを踏まえ、迅速に被災地支援を展開してまいりたいと思うところであります。
それでは、本題に入ります。
松茂町総合会館施設内調理室の設備機器等の老朽化改善についてです。町民に愛される
役場直結の施設であります松茂町総合会館は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の補助金を受け、平成元年に建設されました。やがて起きる可能性が高いとされる大地震を見据えた災害時指定緊急避難場所でもあります。２階の町立公民館における利用頻度は高く、連日多数のニーズがあり、各補助団体の勉強会や講習会、そして調理室での料
理教室・ボランティア団体によるイベント教室は、令和４年度年間利用団体数は２２８団体で、年間利用人数は、約３,６６１人とされています。多岐にわたり使用頻度は高く、各ニーズに対応でき、安全面もしっかりと考慮されているものであります。
令和２年３月には非常用発電機更新工事、また、翌年の令和３年７月には空調設備修繕工事が行われております。毎年施設の定期点検も実施しており、私ども、安心するところであります。施設内２階公民館の調理室は調理台９台のうち１台は講師用となっており、定員人数を約３０人とされています。毎回厨房の衛生管理が必要不可欠として、衛生管理の主な対象として食材・設備機器・調理器具があります。食中毒などの事故につながらな
いよう、使用者の方々は使用マニュアルをしっかり守り、日頃より細やかな注意を払っていただいております。
しかしながら、残念なことに、具体的な調理室内の状況でございますが、厨房器具と設備器具・調理器具の購入年月を調べたところ、施設建設当時のものであると判明をいたしました。津波・洪水などにも対応できる松茂町総合会館ですが、施設内の調理設備の老朽化は非常に残念でなりません。
そこで質問いたします。大規模災害時には避難所運営をする松茂町総合会館の調理設備の更新を今後どのようにお考えか、できるだけ具体的にお聞かせください。
○議長【川田修君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

金森議員ご質問の松茂町総合会館調理室の調理設備の老朽化改善についてご答弁申し上げます。
総合会館の調理室は、総合会館２階の町立公民館の施設であります。公民館は、社会教育法の規定に基づき町が設置したものであります。公民館設置の目的は、地域住民のために社会教育を推進するための拠点施設であり、中心的役割を果たすものであります。

－50－

さて、公民館における調理室の位置づけといたしましては、法的に公民館に必ず設置しなければならないものではありませんが、全国的にも公民館には調理室がほとんど備えられた施設でありまして、調理実習や体験学習、食育関係、その他会議にも使用されております。
ことに松茂町においては、金森議員もご質問の中で触れていただきましたように、防災の面では、総合会館は２階以上が一時避難のための災害時指定緊急避難場所となっており
ますし、住民の皆様が避難をされた後に、災害の危険性がなくなるまで滞在していただく
指定避難所となっております。大災害の場合に、長期間の避難所生活となれば炊き出しもできる調理室が有効であることは間違いありません。コンロや炊飯器は旧式のものになりましたが、災害時には強いと言われるプロパンガス方式ですので、災害時には能力を発揮できると考えております。
総合会館は、避難所として最大で２８５人の方に来ていただける施設です。これだけの人数の１日３回の食事が賄えるくらいの備えができるよう、設備の充実、物品の補充を行うなど、今後防災面も強化していく必要があると思っております。調理器具等、利用者である住民の皆様がマナーをお守りいただいて丁寧に使用していただいていることで、平成元年に総合会館ができましてから、部分的に修繕をしながらも今なお使用することができております。故障があれば早急に修繕を行うなど、常に使えるようには保っております。
新規への更新につきましては、今後使用状況も鑑み、総合会館の施設・設備について、
短期的には随時個々修理で対応しながら、長期的には総合会館全体で防災面も考慮しながら計画的に見直してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】○１番【金森恵美子君】

金森議員。
ご答弁いただき、ありがとうございました。

松茂町総合会館は、住民生活や地域経済を支える重要な施設です。この施設を時代の変化に適合させ、多くの住民に効果的に活用してもらうための取組を進めることとして、今後、この施設のさらなる有効活用を図り、事後保全から予防保全へとしていただきたいと思います。また、更新費用の平準化と修繕計画の把握に努めていただきたいと重ねてのお願いを申し上げます。
さらなる住民ニーズに対応した施設の活用となることを一層期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

－51－

○議長【川田修君】

続きまして、通告のありました６番村田議員にお願いいたしま茂君】

それでは、議長の許可を得ましたので一般質問させていただき

す。
村田議員。
○６番【村田ます。
今回質問させていただく事項は、庁舎等公共施設の省エネ対策及び脱炭素社会への取り組みについてでございます。この件につきましては、去る３月４日の開会時に、町長が所
信表明の中で重要施策として説明をされておりました。今後は前向きに取り組んでいただ
けるものと思っております。そういうことで私は感動しているところであります。ぜひとも実現に向けて突き進んでいってほしいと思っております。
それでは、質問要旨に入る前に、まず、省エネ対策として、一般的には空調の温度を適切に保つことによってエネルギーを節約する対策とか、あるいは長寿命でエネルギー効果の高いＬＥＤ照明を使用した対策とか言われております。また、太陽光発電によるエネル
ギーコストの削減など身近な対策としても考えられております。
次に、脱炭素社会の取り組みということで、近年、温室効果ガスの増加による地球温暖化が深刻さを増していると。それに伴い、脱炭素やカーボンニュートラルといった言葉を頻繁に耳にするようになってきております。そういうことから、この脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指すことを意味しておりますが、この実質ゼロとはカーボンニュートラルの概念と同じであり、環境省によると、カーボン
ニュートラルの定義として、二酸化炭素などをはじめとする温室効果ガスの排出量から、木々などに吸収された値を引いた合計がゼロになった状態を指すそうです。
１９９７年に第３回の国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開催され、京都議定書が採択をされております。これは地球温暖化防止に関する施策を義務化したものであります。さらに２０１５年には京都議定書の後継となるパリ協定が第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議で合意をされておるところであります。パリ協定では産業革命以降の世界の平均気温上昇を２度以下に抑えることを目標に、可能な限り１.５度以下に抑える努力をするように定められております。
日本はパリ協定が定める長期目標を受け、２０２０年の１０月に当時の菅内閣総理大臣
が所信表明演説において、我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言－52－

をしたところであります。この２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けてさらなる努力が必要となってきておるところでございますので、今回一般質問をさせていただいております。
それでは、通告をしております質問の要旨に基づいて質問させていただきます。これまで照明のＬＥＤ化、休憩時間の消灯、冷暖房の温度設定、省エネ機器への更新を行っていることは承知しております。一方で、昨今のエネルギー価格高騰により電気、ガス料金も値上げが問題になっております。
そこで、本町の電気の購入先、エネルギー価格高騰の影響の有無についてお伺いをいたします。電力購入費用が上昇しているのであれば、当面の対策を検討しているか。一斉退庁や夏場の早朝出勤による省エネも考えられますが、これらの導入に関してもお伺いをいたします。
次に、脱炭素社会への取り組みについてお伺いをいたします。省エネはエネルギーの効率的な利用であり、二酸化炭素削減は環境への二酸化炭素排出の削減に焦点を当てて、脱炭素社会への取り組みの１つであります。両者は密接に関連しており、共同して取り組む
ことでより効果的な結果が得られます。そこで、国の掲げる２０５０年脱炭素社会への実現に向け、今後、松茂町の公共施設等での二酸化炭素の削減に取り組む考えはないのかお伺いをしたいと思います。
ご答弁によっては再問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【川田修君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
村田議員ご質問の庁舎等公共施設の省エネ対策及び脱炭素

社会への取り組みについてご答弁を申し上げます。
初めに、省エネに対する答弁をさせていただきます。本町の電気の購入先でございます
が、四国電力株式会社でございます。これは災害などの非常時を念頭に、安定供給の観点から同社と契約しているものであります。また、エネルギー価格高騰の影響の有無につきましては、国際情勢の緊迫化などを背景としてエネルギー価格高騰が全国的な問題となっております。その影響は本町においても例外ではなく、四国電力株式会社と契約している庁舎など、公共施設の電気料金について２０２３年（令和５年）４月１日から価格改定もございました。ただ、令和５年度に限っては国及び四国電力による負担軽減支援策、いわゆる激変緩和措置がありましたことから、たちまち電気料金についてのエネルギー価格高
騰による大きな影響はございませんでした。

－53－

次に、当面の対策でございますが、これまでの省エネルギーの取組を引き続き継続してまいりたいと考えております。既に本庁舎では中央庁舎部分と西側の総合会館の照明のＬＥＤ化を実施しております。また、本庁舎をはじめ複数の施設に電気の使用量を制限するためのデマンド監視装置を導入しております。ほかにもエアコンの設定温度の見直しやクールビズの継続など、さらなる節電対策に取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の取組についてでございます。村田議員も言及されましたように、政府は２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなる状態、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指して取組を強化しております。そのため、民間と共同して脱炭素に意欲的に取り組む地方公共団体等に対し交付金を助成するなど、全国各地域での脱炭素の取組を推進しております。本町におきましても、今年度専門コンサル
タントの指導の下、地域における脱炭素の取組を検討し、農業振興地域、とりわけ第１種
農地を対象とした再生エネルギーの活用計画（案）を作成しましたが、国の交付金の審査
条件が変更になるなど、交付決定には至りませんでした。
そこで、令和６年度には検討の方針を修正し、まず、本町公共施設のカーボンニュート
ラルを実行し、その後町全体へカーボンニュートラルの取組を広げていく計画、これを作成したいと考えております。その第一歩として、令和６年度当初予算において松茂町再生
可能エネルギー目標策定業務を計上いたしております。具体的には、２０３０年度までに
２０１３年度と比較して温室効果ガスを４６％削減するという政府の地球温暖化対策計画
目標を実現できるよう、省エネ、再エネ、両方の視点から、公共施設においてエネルギー
効率の高い照明機器、空調設備への更新や、ゼロカーボンエネルギーの導入等を計画いたします。
計画策定以降は、カーボンニュートラルに関する国の補助金を効率的に活用しつつ、計画に定める公共施設改修に取り組み、議員ご質問のエネルギー価格高騰対策はもちろん、温室効果ガスの削減につなげてまいります。
町長の所信表明にもございましたが、世界の中で松茂町は小さな町にしかすぎません。
しかし、地球の環境と人類の未来を考えたとき、今、私たちは小さな町からでも何かできることに取り組まなければなりません。松茂町はこの思いを大切に、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、まずは公共施設から取組を進めてまいります。
以上、私から村田議員へのご答弁とさせていただきます。ご理解よろしくお願いいたし
ます。

－54－

○議長【川田

修君】

村田議員。

○６番【村田茂君】

ただいま総務部長から力強いご答弁をいただきました。議会開会の日は町長から所信表明で、カーボンニュートラルに向けて突き進んでいくというような強い意思も感じられましたので、私は再問をしません。それで、今後の本町の本格的な取組に期待をいたしまして、一般質問は終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長【川田修君】

以上で、通告による一般質問は終わりました。これで一般質問を終了いたします。
続きまして、日程第２、議案第４号「松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２４、議案第２６号「令和６年度松茂町下
水道特別会計予算」までの議案２３件を一括して議題といたします。
以上、議案２３件につきましては各委員会に付託をいたしたいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（質疑なし）○議長【川田修君】

質疑なしと認めます。

質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案２３件については、会議規則第３９条第１項の規定
により、それぞれ所管の各委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、議案２３件については、それぞれ所管の各委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休します。
午前１１時３９分小休

午前１１時４０分再開○議長【川田修君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。

－55－

○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会。
議案第４号

松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改
正する条例

議案第

５号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

議案第

６号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

議案第

７号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第１７号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案５件でございます。
次に、産業建設常任委員会。
議案第１４号

松茂町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第１５号

松茂町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第１６号町道路線の認定について

議案第１７号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）（所管分）

議案第２４号

令和６年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

議案第２５号

令和６年度松茂町水道特別会計予算

議案第２６号

令和６年度松茂町下水道特別会計予算

以上が産業建設常任委員会に付託する議案７件でございます。
次に、教育民生常任委員会。
議案第８号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
例

議案第

９号

議案第１０号

松茂町介護保険条例の一部を改正する条例
松茂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１１号

松茂町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１２号

松茂町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する－56－

基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第１３号

松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１７号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）（所管分）

議案第１８号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

議案第１９号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第２１号

令和６年度松茂町国民健康保険特別会計予算

議案第２２号

令和６年度松茂町介護保険特別会計予算

議案第２３号

令和６年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

以上が教育民生常任委員会に付託する議案１２件でございます。
次に、予算決算特別委員会。
議案第２０号

令和６年度松茂町一般会計予算

以上が予算決算特別委員会に付託する議案１件でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきまして、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、議案２３件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について、事務局より説明いたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。委員会日程表をご覧ください。各常任委員会及び予算決算特別委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階、３０１委員会室でございます。
予算決算特別委員会、３月８日、金曜日、午前１０時から。
教育民生常任委員会、３月１１日、月曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、３月１１日、月曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、３月１１日、月曜日、午後３時から。

－57－

予算決算特別委員会、３月１５日、金曜日、定例会終了後、開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【川田修君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日３月７日から３月１４日までの８日間は、委員会審査のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、明日３月７日から３月１４日までの８日間は、休会と決定いたしました。
次回は、３月１５日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時４８分散会－58－