令和 6 年 7 月 11 日
各 位
前澤工業株式会社代表取締役社長
宮 川 多 正（コード番号 6489 東証スタンダード市場）
問い合わせ先執行役員経営企画室長 田中 明広
０４８－２５１－５５１１
中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）策定に関するお知らせ

当社グループは、令和８年度（令和９年５月期）を最終年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１．中期３ヵ年経営計画策定の背景
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。
前中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）においては、「新たな成長への飛躍」をスローガンとし「事業領域の拡充」「収益基盤の強化」「持続的成長を支える経営基盤の強化」を重点施策として、社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざし活動してまいりました。その結果、令和６年５月期において売上高、営業利益、営業利益率の三項目全て目標を達成することができました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。
こうした状況の中、当社グループは前中期経営計画の結果および当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。

1２．中期３ヵ年経営計画の概要◇基本方針
社会・市場環境の変化を見据え、当社グループの製品・システム・サービスを通じた新たな価値の創出と、成長を確かなものとするための技術開発およびビジネスモデルの強化に取り組んでいきます。加えて生産設備の増強および人的資本への投資を強化し、多様な人材が活躍できる環境・組織づくりを進め、企業価値をさらに高めていきます。
◇スローガン「人と技術力で未来を拓く」（1）重点施策①成長戦略の推進
再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。
(ⅰ) 脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開(ⅱ) 官民連携への体制強化と事業の推進(ⅲ) 海外水インフラ市場における事業機会の創出②既存事業の収益力強化
バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。
(ⅰ) 顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化(ⅱ) 製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化(ⅲ) 顧客対応力強化によるメンテンナス事業の拡充③企業価値向上に向けた経営基盤の強化
企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。
(ⅰ) 人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり(ⅱ) 持続的成長につながるＤＸの推進(ⅲ) ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進（2）業績目標（連結）
令和６年５月期 実績

単位：百万円
令和９年５月期 目標

売上高36,51140,300

営業利益（利益率）

4,875（13.4%）

5,300（13.2%）

2

３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは資本コストを意識した経営を実現するためにＲＯＥを経営指標の一つに位置付けており、令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画期間において計画を達成し、ＲＯＥ１０％以上を堅持してまいります。
中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の重点施策を着実に推進し、企業価値を向上させ市場から適正な評価をいただくことでＰＢＲ１倍以上を目指してまいります。

以 上3中期３ヵ年経営計画
令和６年度～令和８年度

証券コード：6489

目次

Ⅰ 前中期経営計画 （令和３年度～令和５年度）「新たな成長への飛躍」振り返り
成果と課題---------------------------------連結業績-----------------------------------セグメント別業績-------------------------------

456

Ⅱ 中期経営計画 （令和６年度～令和８年度）「人と技術力で未来を拓く」
基本方針-----------------------------------当社グループを取り巻く事業環境----------------重点施策------------------------------------実績および目標（連結）------------------------株主還元方針-------------------------------主要施策-----------------------------------ESGの取り組み------------------------------補足資料-----------------------------------

891015171821222

Ⅰ 前中期経営計画 （令和３年度～令和５年度）「新たな成長への飛躍」振り返り3

前中期経営計画の振り返り 成果と課題
重点施策

成果

課題

➊再エネ・省エネ技術の拡充と展開

畜産系および食品系バイオガスプラントの受注「省エネ型深槽曝気技術」によるB-DASH採択

新技術の導入とビジネスモデルの強化➋官民連携事業の推進

下水案件における協力企業での参画

早期の情報収集と案件形成➌ＡＳＥＡＮ地域における水インフラビジネスの基盤づくり

タイにおけるWOW TO JAPANプロジェクト採択

現地実証を通じた事業機会の創出➊顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案

受注拡大と利益率向上

開発のスピードアップと市場展開➋生産の効率化と現場力の強化

埼玉製造所におけるフレキシブルな人員配置による生産効率化

埼玉製造所の設備更新と生産性向上➌メンテナンス事業の拡大

修繕工事等の受注拡大
営業拠点の拡充

他社製品等修繕範囲の拡大

１．事業領域の拡充

２．収益基盤の強化

３．持続的成長を支える経営基盤の強化➊人材育成と働きがいのある職場づくり

eラーニングの導入等教育基盤の構築
男性社員の育児休業取得率向上

人材の確保とワークライフバランスの充実➋生産性と付加価値向上に向けたＤＸの推進

社内プロジェクトを通じたDX推進
リモート環境の整備

DXのさらなる推進と全社底上げ➌環境負荷低減に貢献する事業活動の推進

SDGsマテリアリティの決定・公表
グリーンエネルギーの導入、LED化

さらなる環境負荷低減に向けた取り組み➍ガバナンス機能の充実

コーポレートガバナンスコードおよび法改正への対応

持続的成長を実現するガバナンス強化

4

前中期経営計画の振り返り 連結業績
中期経営計画１年目（R4.5期）は環境事業の前年売上の反動もあり、売上高、営業利益ともに減少したが、２年目は大型案件含め売上を着実に進捗させ、売上高、営業利益、営業利益率を伸ばした。最終年度においては売上高、営業利益、営業利益率いずれも目標を大幅に達成した。
売上高（百万円）36,511

31,81030,90332,369前中期経営計画 （令和6年5月期）

R3.5期

R4.5期

R5.5期

R6.5期

営業利益
5,000

実績

達成率

高

33,40036,511109.3％

営業利益

3,400

4,875

143.3％

営業利益率

10.2％

13.4％

-売（百万円）

4,875

目標

20.0%

上

18.0%

営業利益率

16.0%
4,000

3,221

3,038

14.0%

3,226
13.4%

3,000

12.0%
10.0%

10.1%
2,000

9.8%

10.0%

8.0%
6.0%
4.0%

1,000

2.0%
00.0%

R3.5期

R4.5期

R5.5期

R6.5期

5前中期経営計画の振り返り セグメント別業績
環境事業

沈砂池機械更新やバイオガスプラント等、大型案件を着実に売り上げ、売上高、セグメント利益を確保したバルブ事業

大口径バルブやゲート等、強みのある製品を着実に売り上げ、売上高、セグメント利益を伸ばした

メンテナンス事業

大規模修繕や継続的に発注される修繕、災害復旧対応等により、売上高を確保、セグメント利益を伸ばした

環 境

売上高

（百万円）

売上高

バルブ

メンテナンス12,600

11,257

12,32910,280

R3.5期

R3.5期

R6.5期

セグメント利益
465

R3.5期

R6.5期

セグメント利益

（百万円）

2,434

1,879

428

（百万円）

11,581

10,273

R6.5期

セグメント利益

（百万円）

売上高

（百万円）

（百万円）

1,679

961

R3.5期

R3.5期

R6.5期

環境事業

R3.5期

R6.5期

バルブ事業

R6.5期

メンテナンス事業

令和6年5月期

目標

実績

達成率

令和6年5月期

目標

実績

達成率

令和6年5月期

目標

実績

達成率

売高

11,90012,600105.9％

売

高10,50012,329117.4％

売

高11,000

11,581105.3％

セグメント利 益

50042885.6％

セグメント利 益

1,100

1,879170.8％

セグメント利 益

1,800

2,434135.2％

上上

上

6

Ⅱ 中期経営計画 （令和６年度～令和８年度）「人と技術力で未来を拓く」

7

基本方針

スローガン
「人と技術力で未来を拓く」
基本方針
社会・市場環境の変化を見据え、当社グループの製品・システム・サービスを通じた新たな価値の創出と、成長を確かなものとするための技術開発およびビジネスモデルの強化に取り組んでいく。加えて生産設備の増強および人的資本への投資を強化し、多様な人材が活躍できる環境・組織づくりを進め、企業価値をさらに高めていく。

8

当社グループを取り巻く事業環境

当社グループを取り巻く事業環境

上下水道が抱える財政難、施設老朽化、技術者減少等の課題• 国によるウォーターPPPの推進をはじめ官民連携のさらなる進展• 上下水道事業の広域化、共同化• 施設の長寿命化、耐震化等災害対策

脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた取り組み• 再生可能エネルギーの導入拡大• 上下水道における省エネルギー化、下水汚泥資源化等の推進

資材高騰と慢性的な人手不足• 世界的な原材料価格の上昇と円安等によるエネルギー価格の上昇• 労働人口の減少等による慢性的な人手不足と人件費の上昇

9

重点施策

重点施策
１． 成長戦略の推進
２． 既存事業の収益力強化
３． 企業価値向上に向けた経営基盤の強化

10

重点施策

１．成長戦略の推進➊ 脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開
深槽曝気システムやバイオガス関連技術等の実証研究、市場投入を見据えた技術開発、食品系バイオガスの普及促進等を進め、ビジネスモデルを強化していく➋ 官民連携への体制強化と事業の推進
国によるウォーターPPP等、官民連携のさらなる推進が見込まれるなか、提案強化による事業の創出と社内体制強化、他社との連携強化、人材育成等を推進していく➌ 海外水インフラ市場における事業機会の創出
海外水インフラ市場において、バルブ・沈砂池機械製品のほか、技術的特長のあるシステムの提案強化を通じた事業機会の創出と獲得を推進していく

11

重点施策

２．既存事業の収益力強化➊ 顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化
顧客ニーズをとらえた特長ある製品・技術の開発とセグメント間連携による効果的な技術提案により受注機会を創出していく➋ 製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化
バルブ事業では老朽設備の更新や生産動線の改善により生産性を向上させる
環境事業では工程管理の強化と技術者の育成に継続的に取り組み官民連携の拡大を見据えた施工管理体制の強化を図っていく➌ 顧客対応力強化によるメンテンナス事業の拡充
地域に密着した修繕対応、製品やシステムのライフサイクルコストを考慮した予防保全等、顧客課題に合わせたメンテナンスサービスを展開し、収益力の向上につなげていく

12

重点施策

３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化➊ 人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり
社員一人ひとりが個々の能力を発揮し、働きがいを感じられる職場づくりと当社グループの未来を支える人材を育成・確保していく➋ 持続的成長につながるＤＸの推進
社員一人ひとりがデジタル技術を活用し生産性向上に取り組める体制を構築するとともに、新たな価値の提供を通じて水・環境インフラの構築に貢献していく企業を目指す➌ ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進
ガバナンス強化に継続的に取り組むとともに、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みをはじめ環境負荷低減に貢献する活動を推進していく

13資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは資本コストを意識した経営を実現するためにROEを経営指標の一つに位置付けており、令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画期間において計画を達成し、ROE１０％以上を堅持してまいります。
当社グループの持続的成長を図るために、脱炭素社会の実現に向けたバイオマス・省エネ技術の研究開発、生産設備の増強、人材育成・教育、ＤＸのさらなる推進への取り組みと投資を行うとともに、気候変動対応などサステナビリティ項目にも継続して取り組んでまいります。
これら施策の着実な推進により企業価値を向上させ市場から適正な評価をいただくことでPBR１倍以上を目指してまいります。

14

実績および目標（連結）

令和６年５月期で実現した売上高をさらに上積みし、中期経営計画最終年度である
令和９年５月期は売上高40,300百万円、営業利益5,300百万円を目指す（単位 百万円）

前中期経営計画

中期経営計画R4.5月期

R5.5月期

R6.5月期

R7.5月期R8.5月期

R9.5月期

売上高30,90332,36936,51137,50039,00040,300

営業利益

3,038

3,226

4,875

4,400

4,900

5,300

営業利益率

9.8%

10.0%

13.4%

11.7%

12.6%

13.2%

ROE

10.0%

11.3%

13.4%

10％以上

15

実績および目標（連結）
令和７年５月期から令和９年５月期の３年間累計では、前中計（R4.5期～R6.5期）との比較で売上高は17.1％増の116,800百万円、営業利益は31.1％増の14,600百万円を目指す

売上高（百万円）

17.1%増営業利益（百万円）

31.1%増14,600116,800
99,783

11,139前中期経営計画

中期経営計画

前中期経営計画

中期経営計画（R4.5期〜R6.5期 累計）（R7.5期〜R9.5期 累計）（R4.5期〜R6.5期 累計）（R7.5期〜R9.5期 累計）

30,90332,36936,51137,50039,00040,300

営業利益率

4,875

5,000
4,000

3,038

3,226

9.8%

10.0%

R4.5期

R5.5期

4,400

4,900

5,300

20.0%
15.0%

3,000

13.4%

2,000
1,000

11.7%

12.6%

13.2%

R7.5期 R8.5期 R9.5期

10.0%
5.0%

0R4.5期 R5.5期 R6.5期

25.0%

0.0%

R6.5期

R7.5期

R8.5期

R9.5期16株主還元方針
配当方針
中長期的な配当性向30％を目安に、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的に実施する方針
150.0%
42

１株当たり配当⾦（円）
配当性向3637111.1%
32282427202217127100.0%

829.0%

88101222.3%

1450.0%

24.1%

20.8%
15.2%

33.2%

19.8%

18.5%

20.6%

20.0%

H27.5期 H28.5期 H29.5期 H30.5期

配当⾦総額
（百万円）
自己株取得額
（百万円）

R1.5期

R2.5期

R3.5期

R4.5期

R5.5期

R6.5期

654

147

147

147

183

224

265

379

446

520

－－－－－－288

－360

R7.5期

R8.5期

R9.5期

400

（予定）17

主要施策 環境事業
強みのある技術を軸に持続可能な水・環境インフラの構築に貢献する
環 境
売上高

技術提案強化と官民連携への参画
12,600• 特長・強みを有する製品・システムを軸とした技術提案の強化

10,443（百万円）
13,30014,30014,800

11,135• DBO 、 DBM※ 等 の 官 民 連 携 へ の 参 画
推進• 性能発注を含む大型案件に対応する施工管理体制の強化
脱炭素化に貢献する技術の開発と事業展開

R4.5期 R5.5期 R6.5期

セグメント利益• バイオマス、省エネ技術の開発• 畜産系および食品系バイオガスプラント事業の展開と実施体制の強化

428104※ DBO（Design-Build-Operate） は官民連携による事業方式の一つで、設計・建設・運転管理を一括して発注することにより、民間事業者の経営上のノウハウや技術力の活用により事業の効率化が図られることが期待されている。DBM （DesignBuild-Maintenance） は設計・建設・維持管理を一括して発注する方式

R7.5期 R8.5期 R9.5期

（百万円）
480

500

410

150

R4.5期 R5.5期 R6.5期

R7.5期 R8.5期 R9.5期

18

主要施策 バルブ事業積み重ねた技術力・対応力により、確かな品質の製品を安定的に供給するバルブ（百万円）

売上高

多様な顧客ニーズへの対応• 上下水道用バルブ専業メーカーとして更新、災害対策等、多様な顧客ニーズに対応

10,133

10,88912,32912,500 12,800

13,400• 環境事業・メンテナンス事業との連携による受注機会の創出• 耐震性、維持管理性を高めた新製品の開発

R4.5期 R5.5期 R6.5期

セグメント利益

バルブ生産体制の強化

（百万円）
1,950

1,879

• 埼玉製造所における生産設備更新と生産動線の改善等による生産性向上• 作業環境改善および環境配慮への取り組み強化R7.5期 R8.5期 R9.5期

1,445879

1,650

1,067

R4.5期 R5.5期 R6.5期

R7.5期 R8.5期 R9.5期

19

主要施策 メンテナンス事業
緊急修繕から予防保全まで水・環境インフラの機能維持に貢献する
メンテナンス
売上高

当社納入設備に対する着実なメンテナンス対応（百万円）

11,581

11,700 11,900 12,100

R4.5期 R5.5期 R6.5期

R7.5期 R8.5期 R9.5期

10,325 10,343• 地域に密着したきめ細かな点検・修繕• エンジニアリング力を活かした修繕・更新提案
多様なメンテナンスニーズへの対応• ライフサイクルコストに配慮した予防保全提案• 自社製品にこだわらない多様な修繕ニー
ズへの対応

（百万円）

セグメント利益
2,434
1,933

2,430

2,620

2,750

1,889

R4.5期 R5.5期 R6.5期

R7.5期 R8.5期 R9.5期

20

ESGの取り組み
経営理念「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」に基づ
き、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を目指していく

環境：Ｅ

 脱炭素化に貢献する技術• 省エネ型深槽曝気技術• OD 法における二点 DO 制御システム• マエザワ・バイオガスプラント
 環境負荷低減への取組み• グリーンエネルギーの導入• 「青下の杜プロジェクト」への参画

社会：Ｓ 社会貢献活動の推進• 「埼玉発世界行き」冠奨学金への協力• ロードサポートへの参加• 全国の地方自治体他との災害時協定締結
 多様な人材の活躍• ダイバーシティ実現に向けた人材目標、人事ポリシー、教育体系の策定• ワークライフバランスの充実と働き方改革のさらなる推進ガバナンス：Ｇ コーポレートガバナンスの強化• 取締役会の実効性向上に向けた継続的取り組み• 各種委員会によるガバナンス機能補完
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補足資料 脱炭素化に貢献する技術
省エネ型深槽曝気技術• 人口密集地の下水処理場に多い深槽反応タンクのさらなる省エネ化を実現する技術• 深槽反応タンクの底部に散気装置を設置する深槽全面エアレーションにより、酸素移動効率を増大させ消費電力量と温室効果ガス排出量の削減を図る

B-DASHプロジェクト 実証研究施設完成記念式典（令和５年７月）

ＯＤ法における二点ＤＯ制御システム• 曝気風量と循環流速を独立して自動制御を行うこと
で、従来に比べ短いエアレーション時間で安定した処理が可能となり、処理能力の増強も可能• 高効率な曝気撹拌装置と自動制御の組み合わせにより、一般的に使用される縦軸OD（オキシデーションディッチ）と比較して30％以上の消費電力を削減• 平成27年度循環のみち下水道賞「グランプリ」、平成27年度（公社）日本水環境学会「技術賞」、2019年度
STI for SDGsアワード「優秀賞」などを受賞

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補足資料 脱炭素化に貢献する技術

マエザワ・バイオガスシステム• バイオガス技術により乳牛が排出するふん尿や食品残渣を処理• 発生したバイオガスを電気や熱に変換して再生可能エネルギーとして活用、カーボンニュート
ラル・脱炭素社会の実現に貢献• 液肥や牛の寝床となる再生敷料等の良質な有機質資源として廃棄物をリサイクル

北海道湧別町バイオガスプラント
令和７年９月竣工予定

福島県浪江町 復興牧場 液肥製造・排水処理施設
令和８年３月竣工予定

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補足資料 環境負荷低減への取り組み

グリーンエネルギーの導入主要拠点である本社、埼玉製造所、社員寮で使用する電力の100％について、令和４年６月より実質的にCO2排出量がゼロとなる東京電力エナジーパートナー（株）のグリーンベーシックプランを導入「青下の杜プロジェクト」への参画
仙台市の水道水源の一つである青葉区熊ケ根の青下水源地において、民間企業と仙台市が連携して水源涵養林の保全育成に取り組む事業に参画

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補足資料 社会貢献活動の推進「埼玉発世界行き」冠奨学金への協力
水問題の解決といった東南アジア諸国の発展に貢献する学習、研究に従事する若者を応援することを目的に、グローバル人材育成センター埼玉が運営する「埼玉発世界行き」冠奨学金に協力感謝状贈呈式（令和6年5月）

ロードサポートへの参加
本社がある埼玉県の「彩の国ロードサポート制度」に登録し、近隣の清掃活動を実施
また各営業拠点においてもボランティア清掃活動に参加。宮城県、仙台市、市原市、静岡市、名古屋市、広島市、那覇市で実績

災害時協定の締結
埼玉県ほか全国の地方自治体、地方公営企業および一般社団法人と災害時における調査・復旧工事、資材供給等の災害協定を締結（締結数：54団体 令和6年5月31日現在）

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注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【本資料に関するお問い合わせ先】
前澤工業株式会社 経営企画室
Tel：048-251-5511 Fax：048-251-9375
E-mail：prir_info@maezawa.co.jp

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