ニッポンハム食の未来財団

2019 年度第一期

団体活動支援助成

完了報告書

企画活動名

親子・専門職に向けた「保健指導」の試みと学校等の研修事業

フリガナ

ソノ ベマリコ

申請者（代表者）氏名 園部 まり子

団体名: 特定非営利活動法人アレルギーを考える母の会
団体名（正式名称）
申請者の役職・肩書など: 代表

１．活動結果要約「母の会」は「一人からの相談」を出発点に、患者が適切な医療（標準治療）のもとで健康を取り戻すことを第一に、患者が直面する社会的な課題を解決するための国や自治体などへの働きかけ、患者と専門医、患者と行政、専門医と行政などをつなぐ「橋渡し」の活動を行っている。
当事業でも、施設や自治体などの要請にこたえ「母の会」とアレルギー専門医のネットワークを生かして講師の専門医を調整するなど、多様な専門職が参加する質の高い研修会 7 回を主催または協力し、802 人が参加した。本事業は「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（平成 29年 3 月）の第 5（1）ア「国は、アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等（以下「保健師等」という。
）がアレルギー疾患への対応に関する適切な知見を得られるよう、地方公共団体に対して、関係学会等と連携し講習の機会を確保することを求める」、及びイ「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」「学校給食における食物アレルギー対応指針」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づいて「職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保等についても地方公共団体と協力して取り組む」としている施策を、施設等とアレルギー専門医を橋渡しし質の高い研修を行うことで具体的・実質的に推進していると考えられる。
1２．活動目的
食物アレルギーの子どもたちが学校や保育所などの居場所で適切な支援を受けられるようにする
ためには、子どもにかかわる専門職がアレルギーの病態や対応について十分理解していることが求められる。当事業ではそのための研修の機会を提供することを目的にした。当初の申請では、平成
30 年度末に厚生労働科学特別研究事業で「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」が作成されたことを踏まえ、アレルギー専門医の協力を得て各地の保健センター等で「保健指導の試みを行うこと、及び学校のアレルギー対応の充実が求められる地域で教育委員会などと連携してアレルギー専門医が講師を務める教職員など向けの研修会を行う」としていた。その後、実施相手と調整を行う中で生じた要望の変化に合わせて活動計画の変更を申請し承認された。
変更後の計画では、自治体単位で保健師、栄養士、保育士など専門職がアレルギー疾患に関する「保健指導」を推進するための研修の実施、個別の児童相談所、保育所、幼稚園に専門医が出向いた研修の実施、神奈川県立保健福祉大学で養護教諭、栄養教諭をめざす学生に対し、当会代表と事務局長が「アレルギー児童とその保護者対応について」をテーマにした教育心理学の講座を担当、学校での食物アレルギー対応について理解を促す事業を行うこととした。
本事業は「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（平成 29 年 3 月）の第 5（1）ア「国は、アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等（以下「保健師等」という。
）がアレルギー疾患への対応に関する適切な知見を得られるよう、地方公共団体に対して、関係学会等と連携し講習の機会を確保することを求める」（再掲）としている施策を、自治体等とアレルギー専門医を橋渡し連携して実質的に推進している。

３．活動方法
〇7 月 3 日（水）、神奈川県立保健福祉大学（横須賀市）と連携し「アレルギー児童とその保護者対応について」をテーマに教育心理学の講座を担当した。養護教諭、栄養教諭をめざして学んでいる 25 人の学生と教員を対象に、「母の会」の代表、事務局長で講義を担当した。
「母の会」からは、正しい病態の理解や

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「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」「学校給食における食物アレルギー対応指針に基づく必要な支援が、まだまだ学校･園でなされていない状況を報告するとともに、「不安を理解してくれない学校・園に保護者は次第に不信を募らせる。最初からモンスター・ペアレンツはいない」「背景に適切ではない医療や患者指導がある場合も多い。そこでは親子だけでなく、学校・園も翻弄される」ことなどを述べ「保護者の来し方の苦労を受け止め、労をねぎらってあげてもらいたい。その上で、学校ができる食物アレルギー対応について保護者と一緒に考えてもらいたい」などと期待を寄せた。

〇7 月 5 日（金）、神奈川県の厚木児童相談所でアレルギー研修会の開催に協力した。研修会は緊急の一時預かりなど情報がない状況でアレルギーの子どもを預かることがある児童相談所で必要な対応を進めるために児童相談所の要請で行われた。講師
は小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士の長谷川実穂さんにお願いした。研修会には 24 人が参加、長谷川さんは食物アレルギーの子どもの食事について、正しい診断に基づいた除去を基本に行うことなどを分かりやすく説明し、重篤な症状がでた場合の対応などについても確認した。実習を交えた研修は真剣な雰囲気で進められた。

〇7 月 5 日（金）、神奈川県が行った研修会 2 会場で展示や医療機関の情報や資料の提供、個別の相談に対応した。茅ヶ崎市民文化会館で行われた健康増進課の研修会には保健師、栄養士など多職種の 213 人が参加した。講師の神奈川県立こども医療センターアレルギーセンター副センター長、高増哲也先生の講演に続いて、「エピペン」トレーナーを使った実習、きめの細かな泡を作って肌を洗い必要な量の保湿剤を塗って感触を確かめる「スキンケア」の実習や質疑を行った。
「母の会」が行った参考図書、災害対策などの展示にはたくさんの人だかりができた。県の総合教育センター（藤沢市）で行った教育委員会の研修会には 300 人の教職員が参加した。講師は国立病院機構相模原病院小児科の房安直子先生が担当し、食物アレルギーの病態の理解を中心に緊急時の対応などについて分かりやすく解説。
「エピペン」実習も行った。休憩時間などに参加者は「母3の会」が行った参考図書、災害対策などの展示を熱心に見学し写真に撮っていくなどしていた。
「母の会」は個別の質問、学校からの相談にも対応した。

〇9 月 5 日（木）、岡山県浅口市教育委員会と「食物アレルギー研修会」を共催した。会場の市中央公民館には公立・私立の保育所、幼稚園、こども園（全 12 園）の養護教諭、保育士、栄養士などに加え、市の保健師、栄養士、学校職員など幅広い職種の方々60 人が参加した。研修会でははじめに「教職員の共通理解でアレルギー児を支えよう」と題して「母の会」の園部が、食物アレルギーの子を抱えた母親の不安や思いへの理解を求めるとともに、各地の自治体の取り組み事例などを報告した。この後、小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士の長谷川実穂さんが「食物アレルギーの基礎知識と事故の予防・対処について」と題して話し、食物アレルギーの子の食生活について、①食物除去の正しい方法と考え方を理解する②除去していても十分な栄養素を摂取する③除去しながら、安全に食事を楽しむ、ことを基本に具体的な取り組みを紹介した。誤食などによって重篤な症状が出た時の対応についても、ビデオや「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」などを使って確認した。研修会は市内の保育所で誤食によって重篤な症状を起こす事故が立て続けに起きたことを受け、「母の会」に研修実施の要請があって実現した。

〇9 月 24 日（火）、甲府市を訪問し、現地の患者の相談に対応した。併せて山梨県健康増進課と県のアレルギー疾患対策について意見交換を行った。要請のあった甲府市薬剤師会と講演会の打ち合わせを行った。

〇10 月 4 日（金）、宮城県多賀城市健康課と「食物アレルギーに関する研修会」を共催した。研修会は「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が改訂され保育現場で適切な支援が求められること、及び同市で子育て世代包括支援センターが運4営され母子保健に関わる専門職が最新の知識を学び、関係機関で切れ目のない支援をすることが求められていることなどを踏まえて行われた。会場の多賀城市市民活動サポートセンターには保育所給食や母子保健に関わる保健師、助産師、栄養士、保育士、看護師など 70 人が参加した。研修会の講師は「母の会」がコーディネートし昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生と小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士の長谷川実穂さんにお願いした。
「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」改訂に携わった今井先生は、改訂の基本的な考え方やポイント、食物アレルギーの病態の理解、重篤な症状への対応などについて詳しく解説した。また「食物アレルギーの食事と管理」と題して話した長谷川さんは、食物アレルギーがあっても食べられる物を理解し、食事や生活を楽しみ、その後の食習慣を作っていくことが大切になるなどと述べた。研修会では参加者全員が「エピペン」トレーナーを使った実習も行うなど、終始、真剣な雰囲気で行われた。

〇10 月 25 日（金）、神奈川県の総合教育センター（藤沢市）
で行った教育委員会の研修会で展示、資料の提供、個別の相談に対応した。研修会には県内各地から 110 人の教職員が参加した。講師は国立病院機構相模原病院小児科の高橋亨平先生が担当し、食物アレルギーの病態の理解を中心に緊急時の対応などについて解説し、「エピペン」実習も行った。
「母の会」の参考図書、災害対策などの展示には人だかりができ、学校が抱えている個別の相談に対応した。

〇計画にあった札幌市の A 幼稚園または保健センターでの研修については、実施に向けた調整中に行ったアドバイスで状況が好転し研修会の実施を待つまでもなく対応が進展した。横浜市の B保育園での研修実施については当事者家族の協力が得られず実現しなかった。また横浜市の C 保育園での研修実施についても園関係者が上記の県教委の研修会に参加したことに加え、「母の会」が個別にアドバイスしたことで独自の研修の実施を待たずに取り組みが進んだ。

5４．結果及び波及効果（活動の結果）7 月 3 日（水）、神奈川県立保健福祉大学（横須賀市）と連携し「アレルギー児童とその保護者対応について」をテーマに教育心理学の講座を担当した。7 月 5 日（金）、神奈川県の厚木児童相談所でアレルギー研修会を開催した。同日、神奈川県茅ヶ崎市民文化会館で行われた健康増進課の研修会で参考図書、災害対策などの展示、個別の相談を行った。県の総合教育センター（藤沢市）で行った教育委員会の研修会でも参考図書、災害対策などの展示を行い個別の相談にも対応した。9 月 5日（木）、岡山県浅口市教育委員会と「食物アレルギー研修会」を共催した。10 月 4 日（金）、宮城県多賀城市健康課と「食物アレルギーに関する研修会」を共催した。10 月 25 日（金）、県の総合教育センターで行った教育委員会主催の研修会で参考図書、災害対策などの展示を行い個別の相談にも対応した。個別の幼稚園や保育所などの要請にも対応した。

（所期の結果）800 人を超える専門職に、食物アレルギー対応を進める研修などの機会を提供することができた。
事業を通じて統一した参加者アンケートは行っていないが、岡山県浅口市教育委員会と共催して行った「食物アレルギー研修会」の参加者アンケート（回答者 40 人）で、「職員の共通理解でアレルギー児を支えよう」というテーマの理解について「よく分かった」30 人、「分かった」10 人、「食物アレルギーの基礎知識と事故の予防・対処」について「よく分かった」33 人、「分かった」7 人などの回答だった。宮城県多賀城市と共催した研修会のアンケート（回答者 52 人）で 49 人(94％)が「今後に活用できる」、参加者全員が研修に満足していた。また「こんなにしっかりアレルギーを学ぶことができ、とても良かった。宮城県立子ども病院の研修は希望者が多くて参加できなかったので、初めて『エピペン』の実技を行った」などの声が寄せられた。

（波及効果）
上記のアンケートには「私たちは、大切な命を預かっていて、その命を守る責任があることを改めて感じさせられました。施設に応じて、方法は異なるとも思いますが、やるべきことを洗い出し

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て、確実に実行していくことの重要性を感じました」「食物アレルギーの知識をしっかりと理解し、ステップを踏んで除去している食物が食べられるようになる方向を丁寧に確認し、慎重に進めていきたい。たくさんの資料と内容だったので、再度、読み直して、今後に活かしていきたい。しっかりと園で研修を重ねていきたいと思います。具体的な話がありがたかった」「食物アレルギーによる事故への対応のことだけを考えるのではなく、食物アレルギーのある子も他の子どもたちと一緒に楽しく食事できることを大切にしていきたい」などの声が寄せられた。参加者施設での食物アレルギーの子どもたちを支える取り組みの進展が期待される。

５．今後の活動について「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」「学校給食における食物アレルギー対応指針」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づいて「職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保」については継続的に行っていく必要がある。
本来であれば行政が主導して行うべき事業ではあるが、アレルギー専門医等の情報・講師の調整、公的な啓発資料の情報・手配など、事業の実質を高めるために果たす NPO の役割は大きいと考える。
また事業の中では、重篤な食物アレルギーの子の事例にとどまらず子どもや保護者とどう向き合うかを模索している学校や保育所、行政などからの相談、問題提起もあり、そうした課題を文部科学省、厚生労働省などに提起、改善を図る取り組みも推進している。患者と支援者双方の立場と課題を踏まえながら、「母の会」は引き続き助成金などを活用して取り組みを継続していきたい。

以上

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