日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 3 年12月21日

NO． 1 7 6

中小企業の景況は、改善する見通し～「2024 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～
総合研究所が実施した「2024 年の中小企業の景況見通し」の調査結果によると、2023 年の業況判断 DI は 2022 年から上昇し、3 年連続でプラス圏を推移しました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う外出機会の増加、訪日観光客の回復などによって、人の流れが活発になったことが背景にあります。2024 年の DI は、2023 年よりさらに上昇する見込みです。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2023 年 11 月）と併せて実施したものです。業況判断や価格などについて、1 年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先 900 社です。有効回答企業数は、571 社（回答率 63.4％）となりました。

上昇に転じた業況判断 DI
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）をみると、2023年の実績は 8.2 と、2022 年（6.3）から 1.9 ポイント上昇しました（図－1）。2022 年はウクライナ危機や円安などの影響で原材料価格の上昇が進んだため、中小企業の景況感は 2021 年より悪化しました。しかし 2023 年に入ると、新型コロナウイルス感染症が 2 類から 5 類に移行したことをきっかけに、経済活動はようやく正常化し、景況感は改善に転じました。ただし、原材料やエネルギーの価格は高止まりするなどマイナスの要因もあり、DI の上昇幅はあまり大きくありませんでした。
2024 年の DI は 4.5 ポイント上昇し、12.7 となる見通しです。ただし、回答割合をみると「横ばい」は上昇し「改善」はやや低下しています。中小企業は先行きを楽観的にみているわけではないようです。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移

2019年

改善

横ばい

15.950.12020年 7.225.4

2021年

38.8（単位：％）
悪化
DI
18.1

34.0
67.4
37.8

60.2
23.4

15.3

今回調査結果

2022年

30.7

45.0

24.3

6.3

2023年実績

31.6

44.9

23.4

8.2

2024年見通し

29.1

〈参考〉

25.6

2023年当初見通し

54.5

54.1

16.4

12.7

20.3

5.3

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2024 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 構成比は小数第 2 位を四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1分野によって DI の水準に濃淡
次に、企業が取り扱う製品・サービスの最終需要分野別に調査対象先を分類し、そのうちの主要6 分野について、業況判断 DI と需要分野ごとの特徴をみていきましょう。
①建設関連
2023 年の DI は 1.8 と、2022 年（0.0）からわずかに上昇しました（図－2）。2024 年は 8.0 に上昇する見通しです。経済活動が復調し、オフィスビルなどの建設工事が活発になっています。市区町村などからの公共工事も堅調です。一方で、建設資材の高騰や人手不足が影響し、工事の遅れや入札の不調が生じています。また、不動産価格が高止まりし、個人住宅の買い控えも発生している様子です。こうしたことから、小幅な上昇にとどまったものと考えられます。
②設備投資関連2023 年の DI は -4.2 と、2022 年（20.6）から大幅に低下しました。欧米における金融引き締めや中国経済の停滞を背景に、設備投資を見合わせる動きが出ていたからです。他方、産業用ロボットをはじめとする省力化設備のニーズは国内外で強くなっています。生成 AI 向けデータセンターの整備、電気自動車や VR 製品の普及により、半導体関連設備の需要の高まりも期待されています。そのため、2024 年の DI は 14.6 と、2 年ぶりにプラスとなる見込みです。
③乗用車関連2023 年の DI は 23.0 と、2022 年（-22.2）から大幅に上昇しました。半導体や部品の供給不足が解消したことで、完成車メーカーの生産が正常化し、受注残が減ったからでしょう。ただし、中国市場における日本車の販売不振、車両価格の値上げによる消費者の買い控え懸念、電気自動車への移行に伴う部品点数の減少などといった不安材料も生じるようになりました。こうしたことを危惧したためか、2024 年の DI は 4.9 と、2023 年から低下する見通しです。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI（DI）
50

2022 年実績
2023 年実績

40

2024 年見通し

23.0

20.6

20

8.0
0.0

16.2

14.8

14.6

100

29.3

28.6

30

4.91.8

29.4

31.0

19.5

4.2
0.0

4.2
1020

衣生活関連

食生活関連

電機・電子関連

乗用車関連

設備投資関連建設関連3022.2（注）最終需要分野は、企業が取り扱う製品・サービスのうち、最もウエイトの大きいものが使われる分野。

2④電機・電子関連
2023 年の DI は 0.0 と、2022 年（14.8）から大きく低下しました。コロナ禍以降のスマートフォンやパソコンの特需が一巡し、半導体市場が在庫調整局面に入ったことに加え、物価高による消費者の節約志向の高まりにより、家電の出荷が低迷したことがマイナスに作用したのでしょう。2024 年
はスマートフォンなどの需要が徐々に回復し、半導体の在庫調整が一巡すると見込まれるためか、DI は 28.6 と上昇する見通しです。
⑤食生活関連2023 年の DI は 29.3 と、2022 年（4.2）から大幅に上昇しました。人流の回復やインバウンドの急伸による外食需要の高まりが改善の要因でしょう。他方、足元では、食料品などの相次ぐ値上げで買い控え意識が強くなっています。原材料価格上昇の動きは一服しつつあるものの企業の負担感は大きいままです。2024 年の DI は 16.2 に低下する見込みですが、水準は二桁のプラスであり、比較的堅調であるとみられています。
⑥衣生活関連2023 年の DI は 31.0 と、2022 年（29.4）から少し上昇しました。外出や旅行など着飾る機会が増え、衣料品の販売が好調でした。また、11 月上旬に東京の最高気温が 25℃を超えるなど、全国的に気温の高い日が続き、薄手の服が長期にわたってよく売れました。反面、2024 年は 19.5 と低下する見通しです。前年の反動のほか、合成繊維などの原材料価格の上昇による収益悪化などが DI を押し下げたのでしょう。

長引く価格高騰
次に、仕入価格と販売価格について、2023 年の動きと 2024 年の見通しをみていきましょう。
仕入価格 DI（前年比で「上昇」－「低下」企業割合）をみると、2023 年は 54.6 と、2022 年（73.6）から大幅に低下しました（図－3）。2024 年は 34.7 とさらに低下する見通しですが、水準はコロナ禍などの影響がなかった 2019 年（21.3）より高くなっています。多くの企業は足元の価格高騰が長引くと考えているようです。
2023 年の販売価格 DI（前年比で「上昇」－「低下」企業割合）は 52.2 と、2022 年（57.2）からわずかに低下したものの、まだ高い水準にあります（図－4）。2024 年は 25.0 に低下する見込みですが、2019 年（5.3）を上回っています。ピークは過ぎたようですが、値上げを求める企業はまだ多いのでしょう。
図－ 3

図－ 4

仕入価格 DI と回答割合の推移

2019年

上昇

横ばい

29.7

61.9

31.0

60.3

2021年

80.6

2022年

52.641.0

上昇

横ばい（単位：％）
低下 DI

14.9

75.5

9.6

5.3

80.0

13.0

6.1

8.4 21.3

2019年

9.9

2020年 6.9

3.1

8.8 51.5

2021年

12.5 7.0 73.6

2022年
今回調査結果

今回調査結果28.363.1

2023年実績2024年見通し（単位：％）
低下 DI

77.1

2020年 13.0

販売価格 DI と回答割合の推移

8.6 54.6

6.3 34.7

26.1

67.0

59.2

6.9 19.2

57.2

38.8
2.055.9

2023年実績

40.3

52.2
3.7

2024年見通し

30.2

25.0

64.6
5.2

〈参考〉
2023年当初見通し

62.6

30.5

〈参考〉
2023年当初見通し

7.0 55.6

46.9

42.7

48.9
4.2

（注） 仕入価格 DI は、前年比で「上昇」－「低下」企業割合。   （注） 販売価格 DI は、前年比で「上昇」－「低下」企業割合。

3また調査対象先からは、「円安や材料費などの高騰のため、商品の値上げが追いつかない」（その他のパン・菓子製造業）、「人件費の上昇に伴い、外注費が高騰している。あまりにも急激な上昇のため、販売価格への転嫁が間に合わない」（他に分類されないはん用機械・装置製造業）という声が寄せられています。上昇する仕入価格を販売価格にもっと上乗せする必要があると考えている企業は少なくないようです。

コスト安への期待は大きい
業況の改善に向けて、中小企業は 2024 年にどのようなことを期待しているのでしょうか。
来年に期待する要素をみると、「原油価格の下落によるコスト低下」と回答した企業の割合は23.9％と、2022 年に続いて最も多くなっています（図－5）。原油価格は、依然として高い水準にあり、中東情勢によってはさらなる価格上昇が憂慮されます。原油価格が高騰すると、製造コストや物流コストの上昇につながるため、中小企業の多くが注目しているのでしょう。
次に多かったのは、「円高による輸入製商品等の価格の低下」（16.1％）です。調査時点（2023 年11 月中旬）の為替相場は、平均値で 1 ドル 151.36 円でした。2023 年 1 月の平均値（130.28 円）と比較して大きく円安に振れています。需要分野別では、衣生活関連（39.0％）や食生活関連（19.2％）など、原材料等を比較的多く輸入している分野で、回答割合が高くなっています。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」を挙げた企業の割合は、2021 年調査では49.1％、2022 年調査では 19.6％でしたが、今回の調査では 8.0％へと低下しました。市中に人があふれるようになり、経済活動が復調したことで、コロナ禍の影響が和らいだと感じている企業が多いのでしょう。
企業活動におけるコスト増、中国の経済不振などといった懸念事項は解消されていません。他方、長らく続いたコロナ禍はようやく収束しつつあります。また、2024 年にはインフレが沈静化し、欧米経済も立ち直ると期待されています。コロナ禍を乗り越えつつある中小企業が、新たな問題にどのように立ち向かっていくのか、今後の動向を注視していく必要がありそうです。
図－ 5（白石 健人）

業況の改善に向けて 2024 年に期待する要素（％）
3025（n=539）

23.9

2016.11513.412.69.5109.1

8.0

54.8
その他

円安による輸出の増加の影響の収束
新型コロナウイルス感染症

外需の増加
海外景気の回復による各種政策・予算の執行
政府・地方公共団体等による調達の国内回帰
円安に伴う取引先の生産・消費マインドの改善
株高や所得の増加による価格の低下
円高による輸入製商品等のコスト低下
原油価格の下落による

02.6（注）１ 業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。
２ n は回答数。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4