中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

金沢大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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７

≪本文≫

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８≪判定結果一覧表≫

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21

金沢大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学においては，金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け，持続的な“競争力”を持ち，高い付加価値を生み出し，21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指す。
このため，学長のリーダーシップの下，戦略的な運営マネジメントにより，教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し，以下のとおり，学術研究・教育等に係る機能を強化する。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として，強み・特色のある分野の研究実績を基に，分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに，教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図る。
特に，優位性のある研究分野においては，国内外の機関との連携を強化し，世界的な共同研
究の拠点として，学術研究の展開を牽引する。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し，教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進める。
共通（教養）教育においては，教育体系の抜本的な改革により，グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成する。
学士課程においては，学域学類制の深化を図るとともに，教育内容の刷新により，世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成する。
大学院課程においては，グローバルマインドを育む教育環境の下，確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより，豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し，人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成する。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し，多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに，海外の教育研究機関との共同研究・共同教育プ
ログラムを推進し，本学のグローバル化を図る。
○ 地域の知の拠点として，地域課題の解決や地域の活性化に向け，産学官の連携により， イ
ノベーションの創出，学術文化の発展，先端医療の発展・普及，学習の機会提供等，社会貢献を促進する。
さらに，新たな知的発見や，世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り，研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現する。

本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師
範学校，金沢高等師範学校等を母体として，昭和 24 年５月に６学部（法文学部，教育学部，理学部，医学部，薬学部及び工学部），教養部及び結核研究所をもって設立され，その後，2008 年
度に，一早く社会の変化に対応し，従来の学部学科制から学域学類制に改編する大胆な教育改革を行い，専門領域の知識と能力を深化しつつ，学問領域の壁を越えた幅広い知見の醸成に適した
３学域・16 学類を創設した。
また，学域学類制への改編に際し，教育組織と教員組織を分離することにより柔軟な教育・研究基盤を構築しており，この改革が後の研究域内センターや研究機構，研究所等の融合型研究組織の創設の礎となっている。

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学域学類制の下，主専攻の経過選択制と広い学習の機会を提供する副専攻制を導入し，学生個々の目標に沿った自由な学びを提供しており，この仕組みが分野融合型教育の先駆けとなっている。
また，2018 年度には，科学技術の進展等に即応し，理工系分野の学類再編を行い３学域 17 学類へと進化させており，さらに，2021 年の４学域 18 学類への移行に向けて準備を進めている。
このほか，2014 年のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を機に，世界で活躍する「金沢大学ブランド」人材育成のための教育方針となる「金沢大学＜グローバル＞スタンダード」を策定するとともに，多くの国立大学で行っている全学出動体制による共通教育を提供する仕組み
を全国に先駆けて刷新し，約 60 名の専任教員と共通教育科目に関連深い授業担当教員の協力による責任体制を構築した「国際基幹教育院」を創設している。また，同方針に基づき，グローバ
ル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため，国際基幹教育院の下，肥大化した共通教育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し，総合科目，テーマ別科目及び一般科目を 30 のグローバルスタンダード科目に再編・集約した。
大学院においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，グローバル化する社会を積極的にリードする人材の育成に向け，千葉大学，長崎大学との共同教育課程である先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻（博士課程）や北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士前期課程・博士後期課程），新学術創成研究科ナノ生
命科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）等の分野融合型教育組織を創設（2020 年度設置を含む）しており，そのうち融合科学共同専攻においては，我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学位授与も可能となっている。
研究に関しては，教育組織と教員組織を分離したことにより，柔軟な研究展開が可能となっており，この仕組みを最大限活用し，研究の進展に向けた計画的な教員配置を行うとともに，学長主導による学内 COE 制度（世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」，異分野融合研
究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェクト」）等により，強み・特色のある研究を組織的に推進しており，これにより，ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者の配置，海外の研究者を含めた優秀な研究者との頭脳循環，「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の採択，
新学術創成研究機構，ナノ生命科学研究所，ナノマテリアル研究所，設計製造技術研究所の創設
等，優位性のある研究分野の世界的研究拠点形成に至っている。
上記のように，本学では「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」との位置づけの下，真の「グローバル大学」となるため，大胆な教育改革や研究力強化に取り組んでおり，特に近年，本学の大学改革が飛躍的に進展している。これは，10 年後，20 年後の金沢大学の姿を見据え，学長の強力なリーダーシップの下，大学改革の基本方針や方策，その実施工程をまとめた「YAMAZAKI プラン」を策定し，同プランに沿って，教育研究力強化，グローバル化，さらに，その基盤となるガバナンス強化に取り組む等，戦略的な大学改革マネジメントの実行によるものである。
教育研究を支える基盤となるガバナンスやマネジメントの改革として，学長のトップマネジメ
ントによる教員配置計画の策定・実行，年俸制やリサーチプロフェッサー制度，教員評価制度等の新たな人事給与制度の構築・運用，教育・研究組織の再編，外部研究資金の拡大やグローバル化に向けた方策等を計画的・組織的に実施しており，世界を牽引する国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げている。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 「国際基幹教育院」の創設
世界で活躍する「金沢大学ブランド」人材育成のための本学独自の教育方針として 2014 年度に策定した「金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下「KUGS」という。）に基づく教育を実践するため，多くの国立大学で行っている全学出動体制による共通教育機構を全国に先駆けて刷新し，約 60 名の専任教員と共通教育科目に関連深い授業担当教員の協力による責任体制を構築した「国際基幹教育院」を 2016 年に設置している。
（関連する中期計画１－１－１－
１）○ 共通（教養）教育科目の厳選・集約
KUGS に基づく教育を実践し，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため，国際基幹教育院の下，肥大化した共通教育における既存の 1,100 以上の科目す
べてを見直し，そのうち，総合科目，テーマ別科目及び一般科目を 30 のグローバルスタンダード科目（以下「GS 科目」という。
）に再編・集約するとともに，「導入科目」，「GS 言語科目」，
地域体験及び海外体験等の人間力強化プログラムを含む「自由履修科目」と合わせて合計 30
単位以上を修得する体系的なカリキュラムを構築した。
（関連する中期計画１－１－１－１）○ アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の充実
2014 年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」を核に，学士課程において，アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。
）型授業の「パイロット授業」の選定や「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てた AL 型授業の実践記録）を作成する等により，第３期中期目標評価時点で 98.2％の導入割合を達成している。
（関連する中期計画１－１－１－
２）○ 英語で行われる授業科目の履修のみで学位取得できる教育プログラムの導入・拡大
英語のみで学位取得が可能な教育プログラムは，全国でも 16 学部，160 研究科と極めて少ない導入状況にある。本学においては，授業の英語化を推進するとともに，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの開発・拡大等を実施した結果，第３期
中期目標期間評価時点までに，英語による授業科目の割合が，学士課程では 21.2％，大学院課
程では 42.3％に達し，第２期中期目標期間末と比較しそれぞれ拡大し，また，英語のみで学位取得が可能な教育プログラムは，全ての学域と４研究科で計 54 プログラムの開設に至っている。（関連する中期計画１－１－１－２，１－１－１－３，４－１－１－１）○ 留学・海外インターンシップの拡大「金沢大学における学生海外派遣の基本方針」を策定し，同方針に基づき，教育目的や学生のニーズに対応した多様な海外派遣プログラムを実施するとともに，「スタディアブロード・オフィス」の設置，海外拠点の拡充，危機管理を含めた海外派遣のトータルコーディネートの展開，コラボラティブ・プロフェッサーの増員等，海外ネットワークの拡大を含めた留学しやすい環境を整備している。
特に，2017 年度には，「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」に採択され，新たに「ロシア文化交流プログラム」等を構築するなど，第３期中期目標
期間評価時点において，第２期中期目標期間終了時点と比較すると，プログラム件数は約３倍，派遣者数も約 1.7 倍へと大きく拡大している。（関連する中期計画１－１－１－３，４－１－
１－２）○ 異分野融合型教育プログラムの開発・実施
大学院版 KUGS を基軸とした異分野融合型教育プログラムである「大学院 GS プログラム」の展開，先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の設置による分野融合型教育を展開した結果，Journal of the American Chemical Society 等国際的に評価の高い学術誌への論文掲載，「日本学術振興会育志賞」等の国際的な学会賞等の受賞，日本学術振興会特別研究員への採用の増加等に至っている。
（関連する中期計画１－１－１－３）○ 教育組織（学域・学類）の再編
2008 年度に創設した３学域 16 学類教育体制を社会の変化に対応し，さらに発展させ，2018 年

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度から３学域 17 学類に再編している。さらに，融合型の教育組織・教育課程として，既存の学域に加え，「融合学域（仮称）」及び同学域の「先導科学類（仮称）」の設置を構想し，設置に係る必要な手続きを進めている。
（関連する中期計画１－２－１－１）○ 教育組織（分野融合型研究科・専攻）の創設
科学技術の進展や社会の要請に応じ，先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻（博士課程）（千葉大学，長崎大学との共同教育課程），新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）（北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程）を創設し，さらに，2020 年度には，新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）や我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学位授与が可能な新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課程）の設置が認可される等，分野融合型の新たな大学院課程における教育組織を整備している。
これに加え，2019 年度に文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学
院プログラム」の採択を受け，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，先進予防医学研究科
及び新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラムを構築している。（関連する中期計画１－２－１－２）○ 「KUGS サポートネットワーク」の設置
経済的支援，自律的生活支援等，包括的な学生支援を行うことを目的とした「金沢大学バックアップポリシー」を策定するとともに，同ポリシーに掲げる包括的支援を行うための「KUGS
サポートネットワーク」を 2018 年３月に設置し，ワンストップ・サービスを展開している。
（関連する中期計画１－３－１－１）○ アクティブ・ラーニング・アドバイザーによる学生の能動的な学修支援2014 年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」を活用し，アクティブ・
ラーニング・アドバイザー（以下「ALA」という。
）として任命した学生が他の学生の能動的な学修支援を行う ALA 制度を効果的に運用し，第３期中期目標期間評価時点には，中期計画で掲げる数値目標（ALA 配置 160 名）を大幅に上回り，第２期中期目標期間終了時点に比して約３倍となる 289 名の ALA の配置に至っている。この ALA により，授業でのグループワーク，授業
時間外での演習課題におけるファシリテーション，予習・復習等における助言等，学生の能動的な学修支援が行われている。加えて，全学的にアクティブ・ラーニングの導入が飛躍的に進展し，第２期中期目標期間終了時点の 67.5％から第３期中期目標期間評価時点で 98.2％の導入割合に至っている。
（関連する中期計画１－３－１－２）○ 入試改革KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生の確保に向け，2018 年
度入試から「文系後期一括・理系後期一括入試」及び「理工３学類前期一括入試」を新たに導入し，学域・学類制の特色である入学後に学生自身の志望や適性に合わせ専門分野を絞りこみ，学類を決定する“経過選択制”の適用を拡大している。
このほか，高大接続の先導的な入試である，学生の主体性・多様性・協働性を評価する「KUGS特別入試」，特異な才能を見出す「超然特別入試」を 2021 年度入試から開始する。
（関連する
中期計画１－４－１－１）○ 学内 COE 制度(超然・先魁プロジェクト)による強み・特色のある研究分野の伸長
学長主導による学内 COE 制度（世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」，異分
野融合研究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェクト」）により，強み・特色のある研究を組織的に推進した結果，競争的外部研究資金の獲得増加，ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者の配置，海外の研究者を含めた優秀な研究者とのネットワーク形成，WPI の採択，
「ナノ生命科学研究所」の創設等，優位性のある研究分野の世界的研究拠点形成に至っている。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－２）○ 分野融合型研究の組織的な展開による教育・研究体制の強化
2015 年度に設置した新学術創成研究機構における「高速バイオ AFM 応用研究ユニット」をはじめとする計 16 の研究ユニットからなる分野融合型研究体制を編成し，特色のある融合研究を推進した結果，顕著な研究成果の創出に加え，我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学

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位授与が可能な「新学術創成研究科融合科学共同専攻」や，「同研究科ナノ生命科学専攻」の創設による，将来の分野融合型の教育・研究を支える新たな人材養成の基盤形成にまで至っている。
（関連する中期計画２－１－１－２）○ 先導的な人事・給与制度等の導入・運用による人材集束・人材育成「年俸制」，「コンカレント・アポイントメント制度」，「リサーチプロフェッサー制度」，国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえた「新たな年俸制」，「卓越研究員制度」，「女性限定公募」，「研究者等研究支援制度」等の導入・運用や，法人が設定する達成目標に向けた研究課題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」に基づく教員配置計画の策定・運用，若手研究者の海外派遣等により，戦略的な教員配置，ダイバーシテ
ィ研究環境の構築，頭脳循環，国際通用性のある人事給与マネジメントを実行し，ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者を配置や若手研究者の育成を行っている。（関連する中期計画２－２－１－１，４－１－１－５）○ 強み・特色のある研究分野の伸長による既存の枠組みを超えた研究組織化
新学術創成研究機構におけるユニットの再編，同ユニット及び超然プロジェクト等の研究グ
ループを核とした「ナノ生命科学研究所」（WPI 採択）の創設，各研究域附属研究センター等の発展的組織再編による「ナノマテリアル研究所」等の研究所の創設等，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた既存の枠組みを超えた組織編制を行い，更なる研究機能の強化を図っている。
また，リサーチアドミニストレーター（URA）の機能別グループ化を行うとともに，部局等を越えた学際的融合新領域の創出による教育研究の高度化，基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援，産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動の推進等を目的として，既存の組織を再編し，2019 年２月に「先端科学・社会共創推進機構」を設置している。
（中期計画２－２－１－２）○ 共同研究プロジェクトの規模拡大
組織的に「共創型研究支援プロジェクト」等の産学官連携プロジェクトを展開した結果，文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」や内閣府総合科学技術・イノ
ベーション会議（CSTI）の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の採択，複数の企業との「産学連携の包括的推進に関する協定」の締結，「共同研究講座・共同研究部門」の設置等に至っており，第２期中期目標期間終了時
点と第３期中期目標期間評価時点を比較すると，民間企業との共同研究件数が約 1.2 倍，受入
金額も約２倍へとそれぞれ増加している。（関連する中期計画２－２－１－３）○ 共同利用・共同研究拠点における研究の高度化に向けた国際ネットワークの形成
共同利用・共同研究拠点であるがん進展制御研究所及び環日本海域環境研究センターにおいて，国際共同研究の増加に向け，新たな国際交流協定の締結に加え，国内外の優れた研究機関との活発な研究交流を行い，さらなる国際ネットワークの形成を図っている。その結果，研究成果が国際的評価の高い学術誌への掲載されており，２つの組織とも，第３期中の国立大学法
人評価に（教育研究の質の向上の状況）において“注目される”と高く評価されている。（関連する中期計画２－２－１－４）○ 「ナノ生命科学研究所」の創設とこれまでにない運営体制の確立
2017 年度文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラムの採択を機に，2017 年 10 月にナノ生命科学研究所を設置し，ナノ計測学，生命科学，超分子化学，数理計算科学の４研究分野の下，新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により，生命科学における未踏ナノ領域を開拓する，世界でも他に類を見ない研究を展開している。
また，「リサーチプロフェッサー（拠点型）」，「融合研究推進グラント」，「フェローシッププ
ログラム」等の新たな制度を構築した結果，世界第一線級等の国内外の研究者の配置に至り，それに伴い国際的な研究者の流動も起こっており，本研究所をフラッグシップに，大学全体における外国人教員比率の増加，分野融合研究の展開，世界的に著名な海外の研究者との研究展

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開等，世界的研究拠点形成に向けた国際頭脳循環のハブとなる研究の基盤構築に至っている。
（関連する中期計画２－２－１－５）○ 地方創生に向けた地域産業振興・活性化プログラム等の展開
持続的な社会の構築に向け，「地（知）の拠点大学」として，「金沢オープンアカデミー」や「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」，学生の地域定着に向けたプロジェクト（COC＋事業）等を展開している。特に，過疎・高齢化が進む能登地域を拠点に地域の課題や産業振興・活性化に係る知見の醸成に向けた「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」を展開した結果，修了者が能登に定住し，培った能力を生かし生業として能登地域で活躍しており，“ひとの集積”や“地域再生・活性化”に大きく貢献するに至っている。この取組みが認められ，2018
年２月に「第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2018）」において，文部科学大臣賞を受賞している。（関連する中期計画３－１－１－１，３－１－１－２）○ 留学生の学びに適したキャンパス機能の強化
留学生の受入れ増加に向け，2019 年度末現在，46 カ国１地域の 279 機関（2015 年度末 41 カ国１地域 218 機関）と国際交流協定を締結し，国際交流ネットワークの拡大を図るとともに，
重 点 交 流校 の 留学 生 を対 象 と した 「 Kanazawa University September-December Program（KUSDP）」，2017 年度に採択された「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」，2018 年度に採択された文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」，ガジャマダ大学自然科学研究科等のダブルディグリープログラム等の新たな留学生教育プログラムを構築・運用するなど，留学生教育の充実を図っている。また，学内サインの英語化，学生ポータルサイトを含む新教務システム（学務情報サービス）の日本語・英語の２言語化，日本人学生と外国人留学生との混住型の宿舎である「北溟」の整備等，キャンパスのグローバル化を進め，留学生の学習環境の充実を図っており，その結果，第３期中期目標
期間評価時点において，第２期中期目標期間終了時点の 533 名から大幅増加となる 666 名の外国人留学生を受け入れるに至っている。
（関連する中期計画４－１－１－３）○ グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上
2014 年に採択されたスーパーグローバル大学創成支援事業を核に，「金沢大学スーパーグロ
ーバル ELP センター」の下，英語研修による英語基礎力強化と海外派遣による英語応用力強化の両輪により教職員の資質能力の向上を図っている。その結果，第２期中期目標期間終了時点と第３期中期目標期間評価時点を比較すると，英検２級（TOEIC600 点）以上の外国語スキルを持つ事務職員が約２倍へ増加しており，また，英語による授業科目の割合についても，学士課
程では 2015 年度 4.3％から 2019 年度には 21.2％，大学院課程では 18.0％から 42.3％へと大幅に増加するに至っている。
（関連する中期計画４－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革
グローバル社会で活躍する人材としての“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し，独自の「グローバル人材スタンダード」に基づく質の高い教育を提供するとともに，大学院課程における分野融合型教育を推進するための，教育組織の見直しを行う。
（関連する中期計画１－１－１－
１，１－１－１－３，１－２－１－２，１－４－１－１）○ 世界最高水準の研究拠点を目指した卓越研究分野の先鋭化による研究機能の強化
世界的な学問の潮流を見据え，大学の強み・特色を生かした分野融合型研究を組織的に展開することにより，卓越した研究分野をより先鋭化し，国際的な研究拠点を目指す。
（関連する中期計
画２－１－１－２，２－２－１－２，２－２－１－４，２－２－１－５）○ 真の“グローバル大学”を目指した教育研究システムの機能強化
英語を中心とした外国語による授業を拡大するとともに，国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し，多様な文化や背景を持つ学生の交流を促進し，大学のグローバル化，国際競争力の向上に向けた取組を推進する。（関連する中期計画４－１－１－１，４－１－１－２，
４－１－１－３）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、金沢大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援等に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ５】
特筆すべき進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１
１

【 ３】
順調に進
んでいる

１

なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標
２ 大学間連携に関する目標※【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】
順調に進
んでいる

１
１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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金沢大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育の内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
主体性を涵養する教育に判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

より，学士課程において成に向けて進捗「中期計画を実施している」

は，専門分野における確か

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のな基礎学力と総合的視野をを上げている

実施により、小項目の達成が身に付け，国際性と地域へ見込まれる。

の視点を兼ね備えた人材を○育成するとともに，大学院

素とし、総合的に判断した結課程においては，高度な専果、「カリキュラムの体系化

門的知識・技能と学際性をの推進」が優れた点として認兼ね備え，国際的視野を有められるなど「優れた実績」

する研究者及び専門職業人が認められる。

また、特記事項を判断要等，グローバル化する社会 ≪特記事項≫
を積極的にリードする人材 （優れた点）
を育成する。

○

カリキュラムの体系化の推進
平成 28 年４月に専任教員 60 名を配置した国際基幹教育院を設置し、５つの科目群からなるグローバルスタンダード科

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目（GS 科目）を中心とした体系的カリキュラムによる教育を展開している。GS 科目ではアクティブ・ラーニング（AL）や英語化を推進している。特に、AL 授業の充実のため、先導的なパイロット授業を 240 科目選定し、授業カタロ
グ（学生の学修活動に焦点を当てた授業の実践記録）を 204
科目作成している。これらの取組の結果、AL の導入割合が98.2％（令和元年度末時点）に達し、学生アンケートによりAL 導入の効果を確認している。（中期計画 1-1-1-1、1-1-12）（２） 教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学士課程における先導的判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてな教育実施体制である学域成に向けて進捗「中期計画を実施している」

学類制の深化を図るとともしている以上であり、かつ中期計画のに，大学院課程における分実施により、小項目の達成が野融合型教育を推進するた見込まれる。

めの教育実施体制を整備す ≪特記事項≫
る。

（特色ある点）○

学士課程での学域学類制の再編
人間社会学域及び理工学域における既存コース等の見直し

により、３学域・16 学類の教育体制を平成 30 年度に３学
域・17 学類へと発展させ、多様化・高度化する社会の教育ニーズに対応した組織再編を行っている。特に地域創造学類
では、平成 30 年度に観光学・文化継承コースを新たに設置
し、観光を通じた地域の文化的価値の維持発展及び活性化に寄与できる人材の育成を行っている。また、経済学類をエコ
ノミクスコース及びグローバル・マネジメントコースの２コースに再編し、現代の社会が直面する諸問題に対応できる人材の育成を行っている。（中期計画 1-2-1-1）

- 9 -

金沢大学

○

北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程の設置
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程「新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）」を平成 30 年度に設置している。また、令和元年度に博士後期課程の令和２年４月１日付けでの設置が認可され、５年間を通じた体系的な教育プログラムを実現し、修士（融合科学）、博士（融合科学）の学位を授与できる大学院となっている。（中期計画
1-2-1-2）（３） 学生への支援等に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「学生への支援等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
入学から卒業までの徹底判定【４】

した学生支援を行う。

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成に向けて進捗「中期計画を実施している」

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「アクティブ・ラーニン
グ・アドバイザーの配置」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

アクティブ・ラーニング・アドバイザーの配置
中期計画で掲げる数値目標（160 名）を大幅に上回る 289

名（令和元年度末時点）のアクティブ・ラーニング・アドバ
イザー（ALA）を配置し、令和元年度には延べ 9,585 名の学生に学修支援活動を展開した結果、学生の学修内容の理解促進が図られている。また、学生の学習意欲の向上、自学自習- 10 -

金沢大学の拡大などの教育効果を生み出している。併せて、ALA の拡大により全学的にアクティブ・ラーニングの導入が進み、
98.2％（令和元年度末時点）の導入割合を達成している。
（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○学生支援に関するワンストップ・サービス
すべての学生ができる限り等しい条件の下で教育を享受することができるよう、経済的支援、自律的生活の支援、社会的責任の自覚の涵養などを含む学生支援を行うために「金沢大学バックアップポリシー」を策定し、包括的支援のための
KUGS サポートネットワークを平成 29 年度に設置し組織の連携強化によりワンストップ・サービスを展開している。また、令和元年度から AI チャットボットシステムの導入によ
り、授業料免除に係る相談対応について 24 時間体制を実現
し、学生支援を更に充実させている。（中期計画 1-3-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下において、「新型コロナウイルス感染症拡大に向けた金沢大学の行動指針」を策定し、５段階の警戒レベルにより大学の活動ごとに活動指針を示している。また、緊急学生支援金を創設し延べ 671 名（令和２年 12 月７日時点）の学生に経済支援を行っている。

- 11 -

金沢大学（４） 入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
学域学類制に応じた入試判定【３】

制度改革を行う。

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成に向けて進捗「中期計画を実施している」

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○２つの特別入試の開発
KUGS 高大接続プログラムや独自のコンテストである「超然文学賞」及び「日本数学 A-lympiad」を開発・活用し、令和３年度入試に向けて KUGS 特別入試及び超然特別入試を開
発し、多様な能力を評価して KUGS の理念に合致する学生がより多く入学できる仕組みを構築している。（中期計画 14-1-1）- 12 -

金沢大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析
結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
先進的・独創的な研究を判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて推進するとともに，多様な成に向けて進捗「中期計画を実施している」

基礎研究を充実する。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「戦略的研究推進プログ
ラムによる支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

戦略的研究推進プログラムによる支援
学内 COE 制度である戦略的研究推進プログラム等により支援した研究成果（例えば、新学術創成研究機構革新的統合バ
イオ研究コア高速バイオ AFM 応用研究ユニット及びがん進展制御コアがん微小環境研究ユニットの分野融合研究における、がん転移の抑制につながると期待される HGF（肝細胞増殖因子）を阻害する環状ペプチドの発見等）は、国際的に評- 13 -

金沢大学

価の高い学術誌への論文掲載や、文部科学大臣表彰、国際学会賞等により評価されている。
また、平成 29 年度に世界トップレベル拠点プログラム（WPI 事業）により設置されたナノ生命科学研究所では、異分野融合により、オンリーワン拠点の形成を目指した研究を展開している。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○異分野融合型研究の支援先端的かつ多様な研究分野の教員を配置した新学術創成研

究機構を平成 27 年度に設置し、異分野融合型研究の組織的な支援を行うことにより、分野融合型共著論文数が増加するなど、学術研究の多様性を更に深化させている。（中期計画
2-1-1-2）（２） 研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
世界最高水準の研究拠点

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを目指し，研究実施体制を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

強化する。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結
果、「自動運転システムに係る研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

自動運転システムに係る研究の推進
共創型研究支援プロジェクトを展開し、文部科学省地域イ

ノベーション・エコシステム形成プログラム、内閣府総合科- 14 -

金沢大学

学技術・イノベーション会議（CSTI）の戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の採択に至っている。自動運転システムに係る一連の研究では、市街地や東京都内での公道実証実験を展開している。（中期計画 2-2-1-3）○

がん進展制御研究所の成果
がん進展制御研究所においては、国内唯一のがん研究に係る共同利用・研究拠点として、国内外の研究機関と連携し、先端的学術研究を展開し、活発な研究交流及び国際ネットワークの拡大を図っており、第３期中期目標期間４年目終了時
点（令和元年度末）までに合計 39 件の国際共同研究を実施している。また、研究成果が Nature、Cancer Discovery 等
国際的評価の高い学術誌に掲載されているほか、インパクトファクター10 以上の論文数が増加している。（中期計画 22-1-4）（特色ある点）○

リサーチ・プロフェッサー制度の拡充
国内外の優秀な研究者の確保に向け、招へい型、登用型及び若手型の３区分によるリサーチ・プロフェッサー制度を継続的に運用したことにより、研究者を主として研究に専念させ、環境の充実を図るとともに、ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者を配置し、研究展開を実現している。平成 29 年度には、拠点型の区分を創設している。（第３期中期目標期間４年目終了時点（令和元年度末）において合計54 名を配置）（中期計画 2-2-1-1）○

研究支援体制の強化
先端科学・イノベーション推進機構と地域連携推進センタ

ーを発展的に再編・統合して平成 30 年度に先端科学・社会
共創推進機構を創設し、研究支援、産学官連携及び地域連携活動を一体化した活動を実現している。また、外部資金獲得に向けてリサーチ・アドミニストレーター（URA）による活発な研究支援を継続的に実施したことにより、第２期中期目
標期間終了時点と第３期中期目標期間中（平成 28 年度～令和元年度）の平均値を比較すると、科研費採択件数は約８％増加、金額については約 21％増加（第３期中期目標期間中
最大約 27％増加）するとともに、WPI 事業に採択されるな- 15 -

金沢大学

ど、研究支援の成果が著しく現れている。（中期計画 2-21-2）○「組織対組織」の共同研究の進展
共同研究における管理運営費の取扱いについて、平成 30

年度に間接経費率の大幅見直しを行うとともに、「組織対組織」の本格的でパイプの太い持続的な組織連動型の共同研究に対しては、間接経費として戦略的産学連携経費を新たに設定し、更なる大規模共同研究の実現を推進している。これらの取組により、第２期中期目標期間終了時点と第３期中期目
標期間中間評価時点を比較すると、民間企業との共同研究件
数が約 1.2 倍、受入金額も３億 600 万円から６億 900 万円へとそれぞれ増加し、外部資金を投入した研究の展開及び社会実装を目指す体制を強化している。（中期計画 2-2-1-3）- 16 -

金沢大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
持続可能な社会の構築に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて向け，「地（知）の拠点大成に向けて進捗「中期計画を実施している」

学」として，地域創生の中している以上であり、かつ中期計画の心となる「ひと」の地域へ実施により、小項目の達成がの集積や生涯学習社会の実見込まれる。

現に寄与する。

≪特記事項≫（特色ある点）○

リカレント教育の充実
社会人向けのリカレント教育を見直し、令和元年度から新

たに高付加価値な教育事業を加えて「金沢大学オープンアカ
デミー（KOA：Kanazawa university Open Academy）」を構築している。KOA は「愉しむものから役立つものまで」幅広
く社会のニーズに対応する４つのコース（ベーシック、アドバンスド、プロフェッショナル及びプレミアム）から構成され、主として駅前ハナレ（金沢駅前サテライト）を活用してプログラムを展開し、合計 570 名（令和元年度末時点）が受講している。（中期計画 3-1-1-1）○

能登里山里海マイスタープログラムによる地域貢献
能登里山里海マイスタープログラムは様々な切り口による

能登での学びを提供している。また、修了者の中には、能登に定住・活躍している者もおり、プログラムを通じた生涯学
習社会の実現、地域再生及び活性化に寄与している。また、
平成 29 年度には第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2018）において文部科学大臣賞を受賞している。（中期計画 3-1-1-1）- 17 -

金沢大学○

県内就職者の増加
石川県内の全自治体や８大学で構成するいしかわ学生定着推進協議会の下、①地域創生概論、②共創インターンシッ
プ、③夢のある起業モデル構築の３つを柱とした地域思考型
教育を大学や県内の高等教育機関で実施した結果、金沢大学学生における石川県内での就職者が平成 27 年度（37.8％）に比して最大 20％増加（平均約 10％増）している。（中期計画 3-1-1-2）- 18 -

金沢大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
海外機関との連携実績を判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて生かすとともに，スーパー

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

グローバル大学創成支援事し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の業を活用し，国際競争力のを上げている

実施により、小項目の達成が向上に向け，本学のグロー見込まれる。

バル化を推進する。

○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「学士・大学院課程における教育のグローバル化」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学士・大学院課程における教育のグローバル化
英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プロ

グラムを、学士課程では全ての学域で合計 14 プログラム、大学院課程では国際医療人育成コース、環境・エネルギー技
術国際コース、文化資源マネージャー養成プログラム等４研
究科で合計 40 プログラムを開設している。第３期中期目標- 19 -

金沢大学

期間４年目終了時点（令和元年度末）で、大学院課程では176 名の学生を受け入れている。（全国の導入状況：学士課
程 16 学部、大学院課程 160 研究科）（中期計画 4-1-1-1）○

教職員の英語力の強化
英語研修による英語基礎力強化と海外派遣による英語応用

力強化の両輪により教職員の資質能力の向上を図った結果、第２期中期目標期間終了時点（平成 27 年度末）と第３期中期目標期間４年目終了時点（令和元年度末）を比較すると、英検２級（TOEIC600 点）以上の外国語スキルを持つ事務職員が約２倍へ増加するなど、教職員の英語力が強化されている。（中期計画 4-1-1-4）（特色ある点）○

海外派遣プログラムの拡充「金沢大学における学生海外派遣の基本方針」を策定するとともに、同方針に基づいて派遣留学、専門実習、語学研修
等の海外派遣プログラムからなる金沢大学公式海外派遣プログラムを計画し、多様な海外派遣プログラムの構築を進めた
結果、第２期中期目標期間終了時点（平成 27 年度末）と比較して約３倍となるプログラムを構築するに至っている。併せて、日本人学生が留学しやすい環境を整備した結果、海外派遣者数が第２期中期目標期間終了時点の 368 名に対し、第３期中期目標期間４年目終了時点（令和元年度末）では 615
名へと大幅に増加している。（中期計画 4-1-1-2）（２） 大学間連携に関する目標（中項目 4-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「大学間連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-2-1
国立六大学（千葉大学，

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

新潟大学，金沢大学，岡山成に向けて進捗「中期計画を実施している」

大学，長崎大学，熊本大

している

以上であり、かつ中期計画の学）連携コンソーシアム等実施により、小項目の達成がの大学間連携により，教見込まれる。

育・研究等の機能の強化を ≪特記事項≫
図る。

該当なし

- 20 -

金沢大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標

3.68

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.18

中項目1-1
教育の内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

主体性を涵養する教育により，学士課程においては，専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け，国際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに，大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）
共通（教養）教育においては，新たに創設する国際基幹教育院を中心に，第２期中期目標期間に策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づき，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため，総合科目やテーマ別科目，一般科目を再編・集約した30のグローバルスタンダード科目（GS科目）を中心とする体系的なカリキュラムを実施する。
中期計画1-1-1-2（★）
学士課程の専門教育においては，第２期中期目標期間において策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏まえ一体的に見直した各学類のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づき，主体的・自律的な深い学びにより，グローバル社会の変化に対応できる高度な知識・技能を修得させるた
め，全ての講義科目においてアクティブ・ラーニングを導入する等，教育方法の改善を行う。
中期計画1-1-1-3（★）（◆）
大学院課程において，第２期中期目標期間において策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏
まえ一体的に見直した各研究科のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づき，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入や留学・海外インターンシップの拡大
等，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革を実施する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに，大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する。
中期計画1-2-1-1（★）
学域学類制の深化を図るため，ミッションの再定義等を踏まえ，学類における既存のコースを見直し，多様化・高度化する社会の教育ニーズに対応したコース等への再編や教育カリキュラムの改善等に取り組む。
中期計画1-2-1-2（★）（◆）
大学院において，第２期中期目標期間において創設した新学術創成研究機構における新興分野・分野融合型研究等を基に，分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムを整備する。

中項目1-3
学生への支援等に関する目標
小項目1-3-1
入学から卒業までの徹底した学生支援を行う。
中期計画1-3-1-1（★）
第２期中期目標期間において整備した学生支援体制を更に発展させ，新たに学生生活支援の総合窓口を設置
し，各種学生支援のワンストップ・サービスを実施する。
中期計画1-3-1-2（★）
第２期中期目標期間において整備した自学自習を推進するための学内体制を更に発展させ，アクティブ・ラーニン
グ・アドバイザーを160人程度にまで拡充し，学修支援を展開する。

- 21 -

金沢大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【５】

特筆すべ
き進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

学域学類制に応じた入試制度改革を行う。
中期計画1-4-1-1（★）（◆）
KUGSが目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため，英語外部試験の活用の拡
大や「文系一括，理系一括」入試の導入等，入学者選抜方法を改善する。

大項目2
研究に関する目標

4.54

0.54

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

先進的・独創的な研究を推進するとともに，多様な基礎研究を充実する。
中期計画2-1-1-1（★）
第２期中期目標期間において本学が独自に策定した研究総合戦略等に基づき，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究や栄養が関連する疾患を克服するための先進医療開発，革新的原子間力顕微鏡技術等を使ったナノテク
ノロジー，文化資源学,超分子による革新的マテリアル開発等，強み・特色のある研究を学内COE制度(超然・先魁プ
ロジェクト)等により，組織的・重点的に推し進める。
中期計画2-1-1-2（★）（◆）
社会や学術の動向を踏まえ，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構を中心に，がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究，未来社会創造研究等をテーマとした，分野融合型研究を実施する。
中期計画2-1-1-3「ミッションの再定義」における重点研究課題を踏まえつつ，多様な基礎研究を充実するため，脳科学，薬物動態学，バイオリファイナリー等の研究分野の強化及び分野融合型研究の拡大等，学長主導による組織的・戦略的な研究プログラム等を展開する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
世界最高水準の研究拠点を目指し，研究実施体制を強化する。
中期計画2-2-1-1（★）
世界トップレベルの研究力の醸成に向け，リサーチプロフェッサー制度や年俸制等の多様な教員人事制度を運用するとともに，若手研究者，女性研究者に対するキャリアシステムの構築，海外協定校等の研究ネットワークを活用した研究力強化等，次世代を担う優秀な研究者の確保・育成に向けた取組を実施する。
中期計画2-2-1-2（★）（◆）
世界トップレベルの研究力の醸成に向け，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構や研究域附属研究センター，がん進展制御研究所等における研究体制を組織編成の見直し等により強化するとともに，リサーチアド
ミニストレーター（URA）の機能別グループ化等により研究支援体制を強化する。
中期計画2-2-1-3（★）
日本海側に位置する世界に誇るイノベーション拠点として，研究成果の社会実装を目指し，社会・経済的なニーズと本学の研究・技術シーズとのマッチングにより，「自動運転システム」や「健康管理システム」等の技術創出に関する
自治体，企業等との産学官連携プロジェクトを展開する。
中期計画2-2-1-4（★）（◆）
共同利用・共同研究拠点については，第２期中期目標期間に構築した国内外の研究者との連携・協働体制を国際共同研究の増加により強化し，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。

- 22 -

金沢大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-5（★）（◆）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.60

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

ナノレベルでの様々な生命現象の仕組みの根本的理解を目指し，世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）に採択された「ナノ生命科学研究所」を設置するとともに，同研究所の主体的な運営が十分に発揮される制度を構築し
運用する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
持続可能な社会の構築に向け，「地（知）の拠点大学」として，地域創生の中心となる「ひと」の地域への集積や生涯学習社会の実現に寄与する。
中期計画3-1-1-1（★）
第２期中期目標期間に展開した里山里海マイスター事業や公開講座等の実績を踏まえ，本学の研究者，研究実績等，多岐にわたる優れた知的資源を活用し，生涯を通じた多様な学習機会を提供する。
中期計画3-1-1-2（★）
第２期中期目標期間に開始したCOC(Center of Community)事業を更に発展させ，「地（知）の拠点大学」における
地方創生事業として，学生のライフキャリアの開発をベースとする新たなインターンシップを実施する等，金沢・加賀・
能登において地域思考型教育を展開する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
海外機関との連携実績を生かすとともに，スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し，国際競争力の向上に向け，本学のグローバル化を推進する。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）
英語を中心とした外国語による授業を拡大し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，学士課程においては30％程度，大学院課程においては60％程度まで増加させるとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入する。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）
海外派遣・留学を促進するため，短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムを拡充するとともに，海外拠点等を活用した派遣学生支援等，日本人学生が留学しやすい環境を整備する。
中期計画4-1-1-3（★）（◆）
海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組を推進するとともに，学内標識や学生向けポータルサイト，学内通知等の二言語化や交流スペースの拡充等により，国際コミュニ
ティーゾーンとしてのキャンパス機能を強化する。
中期計画4-1-1-4（★）
全学的な国際通用性の向上を目指し，第２期中期目標期間にタフツ大学との協働により創設した金沢大学スーパーグローバルELP（English Language Programs）センターにおいて，教職員等を対象とした英語研修を実施する
等，グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上に係る取組を実施する。
中期計画4-1-1-5（★）
国際頭脳循環による本学の強み・特色を生かした国際競争力の向上に向け，第２期中期目標期間において展開した学内研究支援プログラムの充実による若手研究者の海外派遣及び海外の大学・研究機関との共同研究の組織的な展開等により，研究ネットワーク形成を推進する。

- 23 -

3.00

3.50

金沢大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目4-2
大学間連携に関する目標
小項目4-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により，教育・研究等の機能の強化を図る。
中期計画4-2-1-1
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアムを基軸として，大学間協働体制を強化し，機能強化に向けた教育・研究・国際連携等の事業を展開する。
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋- 24 -