第２章 初動対応期（前半）（発災後３週間～２か月間）
１ 地方自治法に基づく事務の委託 町は、処理方針に基づき、島外処理に係る事務を都に委託するために、平成２５年１１月２８日の大島町
町議会で、当該事務を都に委託する議決を行った。そして、平成２５年１１月２９日には、東京都議会において、当該事務の受託が、全会一致で議決された。
 これらの議決を経て、町及び都は、平成２５年１２月２日に「災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約」（図２－１）（以下「規約」という。）を告示し、島外処理は、都が執り行うことになった。これにより、町及び都の両者で災害廃棄物処理事業（図２－２参照）を進めることになった。

図２－１ 事務委託に関する規約（告示）

仮置場

島内処理

島外処理

大島町が実施都が実施

選別場所(土砂落とし･破砕等)

約3万トン（約11万トン）

大島港

東京港･流木、木くず等（都内自治体、民間事業者）

約8万トン

・リサイクル・破砕 ・焼却･土砂 （島内で利用）･不燃物、可燃物（島内施設で処理）

図２－２ 処理事業の事務分担（方針発表時）
２ 災害廃棄物等処理計画の策定
 町及び都は、処理方針の決定後、直ちに処理計画の策定に着手した。処理計画の策定に当たっては、町が連絡調整会議の実務担当者で構成する作業部会を設置し、その部会での協議を踏まえ処理計画の原案が作成された。また、島外処理に係る処理計画は都が作成した。なお、町は、処理計画の策定に当たり、その策定支援業務を技術コンサルタントに委託して執り行った。
 処理計画策定の作業部会は、次のとおり３回開催された。
① 平成２５年１１月２０日 処理計画策定方針の確認及び協議② 平成２５年１１月２５日 処理計画（骨子案）の確認及び協議③ 平成２５年１２月 ３日 処理計画（原案）の確認及び協議-6-（１）大島町災害廃棄物等処理計画の策定
平成２５年１２月５日、町は、処理計画策定の作業部会で作成された処理計画の原案を基に、「大島町災害廃棄物等処理計画」（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）（以下「処理計画」という。）を策定し、公表した（処理計画の概要は、図２－２を参照）。町は、この処理計画において島内処理が可能なものについて、災害廃棄物及び土砂等の種類ごとに具体的な処理先を規定した。
また、町は、島内処理ができない災害廃棄物の種類及び量を定め、それらの島外処理を行うことを規定した。

図２－２ 大島町災害廃棄物等処理計画（概要）（２）基本合意書の締結
 平成２５年１２月１６日、大島町長は、特別区長会総会において、特別区に対し、大島町の災害廃棄物のうち可燃性廃棄物（木くず等）の処理を要請した。
これを受け、特別区長会、町及び都で「大島町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書」（図２－３）を締結し、特別区が組織する東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）の清掃工場で処理することについて合意した。
（３）大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）の策定
 平成２５年１２月１６日、都は、町から受託した島外処理-7-図２－３ 基本合意書

に係る部分について、「大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）」（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）（以下「処理実施計画」という。）を策定し、公表した（処理実施計画の概要は、図２－４を参照）。
 都は、この計画において、大島港（元町・波浮）から東京港（辰巳埠頭）までの船舶輸送、処理施設までの運搬、（２）の基本合意書に基づく清掃一組の清掃工場での焼却処理、民間処理施設における処分を行うことなどを定めた。

図２－４ 大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）（概要）３ 先行処理事業の経過 火山博物館駐車場一次仮置場（以下「火山博仮置場」という。）では、集積された廃畳等の災害廃棄物が腐敗し、悪臭や害虫等によって周辺住民の生活環境が悪化したため、町は、早期に当該仮置場を解消する必要性が生じていた。そこで、町は、都に対し島外処理の依頼をし、町及び都は、規約第７条に基づき協議し、及び合意した事項について、平成２５年１２月２日に「災害廃棄物の処理に係る覚書（その１）（平成２５年１２月分）」を締結し、島外処理の先行事業（以下「先行処理事業」という。）に着手した。
（１）事業開始準備
 平成２５年１０月２３日、環境省から、東日本大震災の災害廃棄物の鉄道貨物輸送で使用した災害廃棄物用コンテナ（図２－５）を、全国の自治体で活用するよう要-8-

図２－５ 災害廃棄物用コンテナ

請があった。町及び都は、町の処理方針の決定を受けて、災害廃棄物の輸送のためにこのコンテナを利用することを決めた。
 しかし、東日本大震災で使用したコンテナは鉄道貨物輸送用であり、本事業で活用するためには船舶用に改造する必要があった。そのため、当該コンテナの所有権は町に移転させずに、コンテナの所有者である日本通運株式会社及び全国通運株式会社が船舶用への改造を行い、町が、各通運会社から賃借することにした。
さらに、大島への定期航路を就航している海運会社の協力を得て、平成２５年１２月２日に、東京港辰巳埠頭で積込み試験（図２－６参照）を行った。

図２－６ 災害廃棄物用コンテナ（船舶改造後）の積込み試験風景（２）先行処理事業の経過
 各通運会社において船舶輸送用コンテナの準備ができたことを受けて、町及び都は、平成２５年末までに火山博仮置場を解消するよう、大島町災害廃棄物の先行処理事業を開始する
ことを決め、このコンテナを使った島外処理について、表２－１のように作業分担を行った。
所管
履行場所
作業内容
作業者（委託者）
火山博物館
粗選別、廃棄物の積込島内業者
コンテナ運搬、コンテナの 島内運搬業者・鉄道貨物輸送
大島町
島内
船舶積込業者との共同
島内
島内作業の施工監理
技術コンサルタント
コンテナの船舶輸送
大島の定期航路海運会社
海上
都内区部
コンテナ運搬
陸運会社
東京都
処理施設
廃畳等の処分処分業者－コンテナの賃借
日本通運(株)・全国通運(株)表２－１ 先行処理事業作業分担表
そして、平成２５年１２月１７日に、緊急に処理する必要があった廃畳等の島外搬出を開始し、翌日１８日には、１７日に搬出された廃畳等を特別区内の民間施設まで運搬し、受入処理（図２－７参照）を開始した。この先行処理事業において、都は、平成２５年１２月２５日までに、約１４０トンの災害廃棄物（表２－２参照）を島外で処理した。
-9-災害廃棄物の種類
廃畳（繊維類）
布団（繊維類）
建設混合廃棄物
合計

搬出量（単位：㌧）
コンテナ搬出基数（単位：基）
１８．２９
５５．３５
２
１２０．１３３０
１４３．７７３７
表２－２ 先行事業の島外処理実績

また、町が行った島外搬出の開始には、井上環境副大臣（当時）（図２－８参照）が立ち会い、大島町の災害廃棄物処理に協力していくことを町に伝えた。なお、島外搬出時及び特別区内処理施設での搬入時には、報道関係者が多数集まった。取材は、町及び都で対応し、大島町災害廃棄物の処理が開始されたことが報道された。

図２－７ 受入時の取材風景

図２－８ 島外搬出の取材風景（井上副大臣、町長、東京都部長）（３）先行処理事業の成果
 町及び都が実施した先行処理事業によって島外処理が順調に進み、処理計画に定めたとおり、火山博仮置場においては、悪臭や害虫が発生していた災害廃棄物が撤去（図２－９参照）され、周辺住民の生活環境の改善を図ることができた。
搬出前の状況（平成 25 年 12 月 12 日撮影） 搬出後の状況（平成 26 年 1 月 16 日撮影）    図２－９ 火山博仮置場の搬出前後の状況- 10 -