プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業
住友化学株式会社

回収スキームの確立と熱分解による再モノマー化技術の検討により、PMMA のケミカル
リサイクルチェーンを構築。

実証フロー
回収モデルの構築

回収先との連携

回収基準の明確化

回収する PMMA の範囲を明確化

・回収業者との協業検討・回収業者の選定・回収場所、方法の検討
・候補となる回収材の調査（異物や不純物の実態把握）
・分解テスト、回収候補材から得られるリサイクル品の品質・エネルギーの確認

実証設備の導入
顧客ニーズに合わせた品質レベルの把握

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：住友化学株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sumitomo-chem.co.jp/
業
種 ：化学
法人の主な活動 ：[ 石油化学部門 ]日本、シンガポール、サウジアラビアの製造拠点にて、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、アクリル樹脂などを製造し、自動車、家電、食品など幅広い産業に供給している（株）日本製鋼所 二軸混練押出機

・異なる品質水準における物性への影響把握、異なる品質水準での顧客ワーク

品質レベルの設定

CO₂ 削減効果の検証

安全に配慮した設備設計
試運転によるデータ蓄積
CO2 排出量の試算

商業設備の建設・稼働

設備設計ノウハウ、コンパクトで省エネな商業設備設計、生産開始

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間約 20,000トンの使用済み PMMA 回収を目指します。
法
アクリル樹脂リサイクル技術普及目標
30000
20000
10000
0

実施概要
① 廃棄物からの回収仕組み作り
１）回収モデルの構築
２）回収基準の明確化② 分解・精製によって得られるMMA モノマーの品質安定化
１）品質レベルの設定③ 二軸混練押出機による分解技術の性能確認
１）実証設備の導入
２）CO₂ 削減効果の検証代替される素材・リサイクル対象❖ PMMA（ポリメタクリル酸メチル：アクリル樹脂）
導入製品・利用用途

2022 年度

年度

2022

実証開始

PMMA は高温条件下で解重合を起こし、容易にアクリル樹脂の原料であるMMA モノマーへと分解されます。
しかしながら、現在、産廃業者や解体業者らによって回収処理されているプラスチックから、PMMA を適切に回収する方法や物流ルートは確立されておらず、炭素資源の有効な循環は形成されておりません。回収の仕組み作
りをゼロからスタートさせていく必要があります。回収された PMMA には、PMMA 以外の様々なプラスチックや添加剤の含有が想定され、そこから、再利用できる水準以上の品質の MMA モノマーを安定、かつ効率よく生産する必要があります。
これらの課題を解決するため、㈱日本製鋼所の二軸混練押出技術による連続分解技術と当社のもつ MMA モノ
マー、PMMA 製造技術とを融合させ、プラスチック資源循環問題の解決の１つとして、PMMA のケミカルリサイ
クルチェーン構築に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

回収量
（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
本実証事業では、これまで処分されていた PMMA を回収するスキームを確立し、熱分解による再モノマー化技
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
術を検討することにより、化石原料由来と同品質の再生モノマー、およびそれを原料としたアクリル樹脂を製造す法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○るPMMA のケミカルリサイクルチェーンの社会実装について実証を行います。

2025
2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
動 ：
実証開始
○ ○
工 場 廃 材 を 中 心 と し、 一 部 の 産 廃 業 者 か ら も 約 ○ ○6,000 トンを回収し、リサイクル品を拡販していく ○ ○○ ○工場廃材、産廃業者から年間約 20,000 トンを回収○ ○し、リサイクル文化の定着化を目指す
○○
普及の想定

海外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、国内での技術確立後、本技術を海外へ技術輸出することを検討して参ります。
波及効果❖ 地域（経済の）活性化
 コンパクトで省エネな本リサイクル設備は地域毎に回収事業者と組んで設置することを目指します。域内リサイクル循環により、地域事業の活力を引き出し、雇用を確保することで地域活性化に貢献します。
CO2 削減効果
シングルユース製品として焼却処分されていたアクリル樹脂をサーキュラー製品化することにより、焼却処分時に排出されるCO2 を削減することができます。

❖ 電気・電子（照明用シート）、導光板、自動車（リアランプカバー）、シート（看板、キーボルダー、ディスプレ、水槽等）など、従来と同様の用途への使用を想定する。特に用途は限定しない。

48

49

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

リサイクル困難プラスチックと木質廃材を利用した
マテリアルリサイクル技術実証事業

実証フロー
混合技術の確立

混合混錬技術の構築
物質的に変化しない温度
で各材質をなじませ次工程まで比重分離させない
混練方法

ハンディテクノ株式会社

容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の再商品化事業から発生する用途開発ができていない未利用の残渣プラスチックを、木質系の廃材と混合し、建設資材等の原料へマテリアルリサイクル。

微粉砕技術の確立
成分分析
品質の確認

法 人 ・ 団 体 名 ：ハンディテクノ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都渋谷区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.handy-wood.com/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：再生木材ハンディウッドに関する事業
・技術開発、商品開発、施工技術開発 ・製造 ・販売、施工
・製造プラントの設計、販売 ・その他ハンディウッドの普及に関する事業事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は 2004 年創業以来、「燃やさない、捨てない」という理念のもとに、容リプラスチックと廃木材を原料とし業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
た 100％リサイクル原料で生産される再生木材「ハンディウッド」の製造販売を行っています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
そのノウハウを活かし、さらに環境問題にアプローチできる方法として、材料リサイクルされずに燃やされている残渣を原材料として利用した WPC（Wood Plastic Conposite）を製造することの検討を始めました。
実際に試作を行い成型まで着手したものの、成型性や品質安定性がとても低く、量産化に向けては多くの課題が見えてきました。
本実証事業では、量産化に向けた課題を解決すべく、原料化技術の構築を目指します。

製品化された原料の用途先での適正度チェック

舗装材やデッキ材としてリサイクル

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、マテリアルリサイクル舗装材として、年間 30,000トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
舗装材、デッキ材の普及目標

販売量（千トン / 年）

事業者紹介

実施概要
ー原料化技術とはー
資源化するために残渣を分別せずあるがまま利用します。他のリサイクル困難ごみ（廃木材等）も同時処理し、製品として利用するための微粉原料にする技術です。
（200℃で溶けるものはバインダーとして利用し、200℃で変化、溶解しないものはフィラーとして活用します。
）
ごみ→資源に！
！
リサイクル困難な廃プラ ＝ ごみ

→

原料化

技術

資源化するためには残渣を分別しない（種類も・形態も・複合品も・添加剤も）あるがままに利用する（他のリサイクル困難ごみも同時処理）
例）廃木材（特に利用困難な複合木質材）
木質感
等、品質向上する
耐滑り性化粧板
MDF・パーチクル複合板
建廃系木材等代替される素材・リサイクル対象❖ PP、PE、PS、ABS、PVC や蒸着アルミ等（残渣プラスチック）
導入製品・利用用途❖ 路盤材（舗装材）床材向け原材料

人工木デッキプラスチックを
1mm 以下にする
微粉砕化技術

40

年度

30

30
20
10
0

2.5

2022 年度

52025 年度

2030年度

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。

普及の想定

2020

残渣発生量、建設資材分野を調査

2021

残渣を用いた製造技術の確立

2022

2,500 トンを天然石、コンクリート等の舗装材の代替製品で上市

2025

デッキ材､ その他建築資材に用途拡大

2030

海洋プラスチックなど産廃系プラスチックのマテリアル利用のネットワークの拡大

波及効果❖ 事業化のポテンシャル
 国内で発生している残渣全量 20 万トン / 年を製品化（事業化）する道筋がつきます。
❖ 他のプラスチックごみへの拡大 産廃系プラスチックのマテリアル利用や海洋マイクロプラスチックのマテリアル利用への展開も期待できます。
CO2 削減効果
これまで焼却処分されるのみだった「未利用残渣」について、舗装材やデッキ材、その他建築資材としてマテリ
アルリサイクルを行うことにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

（残渣プラスチックを、木質系の廃材と混合して微粉砕を行い、建設資材等の原料へ）

50

51

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

リサイクル困難なPETトレイ等のリサイクル実証事業

実証フロー【回収品の実例】 回収した卵パック

ＵＲＳハリマ株式会社

PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPETを選別し再び PETトレイにマテリアルリサイクルを実現。

事業者紹介

1. 回収先と協議し、出来るだけ PETトレイだけが回収されるように絞り込み。
2. 透 明トレイは PET、OPS、PLA、PP の 4 種 類。
この中からPET を選択的に分離する。
3. トレイには様々なシールが付着している為、剥離する。
4. 最終的に得られた PETフレークをペレット化したうえで厚労省が定めるガイドラインに適合させるため除染する。

法 人 ・ 団 体 名 ：URS ハリマ株式会社
本 社 所 在 地 ：兵庫県高砂市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://utsumi-k.co.jp/（グループ会社 HP）
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：使用済み PET ボトルから飲料ボトル向け PET 樹脂を製造事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
欧州、アメリカ（合衆国）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは single use plastic 規制が始まって
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おります。全ての包装材料が対象となり、各国によって違いはありますが、包材に入れるリサイクル材料の比率
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
は概ね25% 以上が義務化されております。特に欧州では、包装材料の業界団体
PETCORE により発表されたガイ

ドラインにおいて、包装材料を PETとPP の 2 種類に限定することを記しており、その結果 OPS 容器、PLA 容器、
PVC 容器が店頭からどんどんと消えつつあります。
日本では、PET 容器約 40 万トン、OPS 容器約 20 万トン、PP 容器約 10 万トンがトレイ業界の概況ですが、リサ
イクルのしやすい PETトレイが今後もOPS、PP を代替しながら増加をしていく大きな流れの中にあります。その様な状況から、本実証事業では、PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPET を選別し、きれいに洗浄、除染し再びPETトレイにマテリアルリサイクルする実証を行います。
実施概要
以下の取組により、使用済み食品 PETトレイのマテリ
アルリサイクルを推進します。
①光学選別によるOPS・PLA・PP 除去 スペクトル読み取りにより高速で樹脂の材質を確認する事が出来る光学選別機の識別機能を使い、入り口であらかたの素材の分別を行います。
②浮遊選別・脱水によるPP 選別
比重差を活用してPETとPP を選別します。
③静電分離・eddy current 等による異素材除去
 仕上げとして静電気・eddy current を使い残留しているであろうPET 以外の素材を排除することにより、分別が難しい使用済み食品 PETトレイのマテリアルリサイクルを行います。
代替される素材・リサイクル対象❖ PET（加工食品に使用された使用済み食品トレイ（PET 素材））
導入製品・利用用途❖ 食品 PETトレイ

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事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
年度
普及の想定
製
2022
APET：35 万トン（CPET：０トン）
法人の主
○
2023
CPET1 万トン、APET35 万トン 合計 36 万トン

種：各種金属・樹脂再生原料
造、廃棄物収集運搬・処理業
な活動：○○○○○○○○○○○

2025

CPET、APET

合計の規模 45 万トン

CPET：コンビニ、スーパーの加熱食品用途、あるいは冷食容器

2030

CPET、APET

合計の規模 60 万トン～ 70 万トン

APET：通常の透明容器用途

波及効果❖ OPS・PP 製トレイからPET 製トレイへの代替
 課題である多数の素材が入り乱れているトレイ素材よりの分別、油系汚れを洗浄し、PETトレイをリサイクルする
ことで、OPS・PP製トレイよりリサイクルがしやすいPETトレイへの代替が進むことが期待されます。また、OPS・
PP製トレイが、PET製リサイクルトレイに代替されることにより、化石燃料の使用削減へ大きく貢献します。
【PET 以外のプラスチック】

用途により様々な配合があり顧客要望に細かな対応が出来るという点では優れた樹脂であると言えますが、添加剤がある事はマテリアルリサイクルを汎用的に進めるという点では大きな障害となります。

【PET】

添加剤無しでも加工できており、どこから回収しても一定の品質を期待できます。結果としてPET ボトルのマテリアルリサイクルが実現され、無添加樹脂の特徴を生かせております。

このような基本的な背景の差から現状 85 万トンと推計されるプラトレイは今後 PET にモノマテリアル化していくものと推察いたします。今回の実証事業はその先駆けであり、PET 化が急速に波及していくことは間違いないと考えております。

CO2 削減効果
廃却される PETトレイをリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

複写機用サプライである
トナーカートリッジの再生実証事業
株式会社リコー

複写機用トナーカートリッジ部品の再利用やマテリアルリサイクルを推進して環境負荷低減を図りながら経済性を両立する為、構造的に分解困難な部品の設計変更と分解・洗浄装置導入による再生技術を開発。

実証フロー
ー 再使用 / 再利用可能な再生技術（分解・洗浄）の構築 ー
生産性：目標タクトタイム以下で分解・洗浄を完了
再生品質：①ボトル内に残留トナーの品質規格を設定・保証可能なプロセスを構築②外観品質の限度を設定・保証可能なプロセスを構築③寸法（形状）変化量を最小限に抑えるプロセスを構築

分解・洗浄プロセスへの専用装置導入による再生プロセス構築

部品再設計による再利用を容易にした部品構成

トナーカートリッジの構成部品の中で構造的にリサイクルの為の分解が困難な部品を再利用可能にするために部品再設計し、再利用化率を最大化する事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
リコーグループは、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の 3 つの P のバランスが保たれて
業「Three Ps Balance」
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業いるの実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の活動を通し、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指しております。

「事業を通じた社会課題解決」の一つとして、お客様にご使用頂いているトナーカートリッジの再生に取り組んでいます。トナーカートリッジ構成部品の多くはプラスチック製であり、生産時に多くの CO₂ を排出しており、使用後回収し、一部のマテリアルリサイクルを除き大部分はサーマルリサイクルに回していることでさらに CO₂ を排出しているのが現状であり、トナーカートリッジのリサイクル化の拡大によりCO₂ 排出量削減を進めたい考えです。
そこで2025年度までに、全トナーカートリッジ製品に対する新規資源使用率50％以下を目標に掲げ、プラスチックの再使用 / 再利用促進及び CO₂ 削減活動を進めていきます。
本実証事業では、弊社の主力製品トナーカートリッジにおけるリサイクル化（リユース・マテリアルリサイクル）実現に向け、課題となるカートリッジ内洗浄、部品分解技術を確立し、低環境負荷カートリッジを市場に供給すると共に、生産性向上によるコストダウンを行うことにより、環境貢献と経済性を両立した持続可能な再生事業を目指します。

マテリアルリサイクル
プロセスの構築

品質検査により再使用しない部品をマテリ
アルリサイクルする為に、既存部品と機能が遜色ない既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率を検証・評価する

代替される素材・リサイクル対象❖ ボトル：PET、ホルダ：PS、キャップ：PE、シャッター：PS（リサイクルするトナーカートリッジを主に構成する部品・材質）
導入製品・利用用途

トナーカートリッジ分解、洗浄設備および金型一式を導入（本カートリッジ専用分解装置と洗浄装置）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度までに、回収した使用済トナーカートリッジを、年間 250 万本のリユース・マテリアルリサイクルし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
市場へ供給することを目指します。
（リユース・マテリアルリサイクル樹脂想定量：約 375トン）
主力製品トナーカートリッジの再生目標

年度

普及の想定

300

2021

洗浄プロセス、マテリアルリサイクルの実証

200

2022

分解プロセス、マテリアルリサイクルの実証

2025

国内流通のトナーカートリッジの 50％以上をリユース
品・マテリアルリサイクル品として流通させる。

2030

本実証事業で構築した技術を量産化技術に組み込み、更なる再生品・リサイクル品を拡充させる。

100
02022 年度

2025 年度

2030年度実施概要
１. 再使用 / 再利用実現に向けたトナーカートリッジ再生技術開発の促進①分解プロセスを確立し異材質部品の分解性能、品質保証、生産性向上を検証します。
②カートリッジ洗浄におけるトナー等の残留量の極小化、検出・保証プロセスの確立や高速洗浄を実現するために制御パラメータの最適化を図ります。
③既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率の最適化を図ります。
２. 再利用率向上に向けた分解可能な部品設計及び金型導入
   シャッター部分に対して分解可能な設計変更を行い、構造反映した金型での試作部品の分解性を評価し、量産性を判断します。
３. 回収・物流ルートの最適化とライフサイクルコストの検証活動の実施
  経済性を確保するために回収拠点から再生拠点までの低コスト回収・物流ルートを新たに構築する活動と共に将来の事業拡大に向けて再生事業全体のライフサイクルコストの妥当性を検証します。

【導入する設備等】

事業者紹介
事業の効果

再生数量（万本 / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jp.ricoh.com/
業
種 ：電気器機製造業
法人の主な活動 ： 複合機や商用印刷機製造のほか、ＩＴ／環境等の各種ソリューションサービスを提供

国外
本実証事業の結果を踏まえ、今後検討して参ります。

波及効果❖ 他の製品や海外拠点への展開
 本実証事業で確立した技術は国内で流通している主力製品へも展開を進めていきます。さらに技術確立が進めば、海外拠点においても、回収・再生事業として取り組んでいきます。

CO2 削減効果
トナーカートリッジが再生品（リユース品・マテリアルリサイクル品）に置き換えられ、プラスチックの新規資源使用の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。また、新規部品製造にかかるCO₂ 排出量と、サーマル
リサイクルにかかるCO₂ 排出量も削減することができます。

❖ トナーカートリッジ用部品として再利用

54

55



委託事業一覧

令和 4 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業のご紹介

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、
リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を支援します。

事業者名（五十音順）

王子ホールディングス株式会社

事業名
非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業

１．事業目的❶ 海 洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、プラスチック等の化石資源由来素材の３R や再生可能資源転換が求められています。

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造❷「プラスチック資源循環戦略」、「地球温暖化対策計画」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」、「プラスチック
資源循環法」に基づき、プラスチック等の化石資源由来素材の「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス
構築・省 CO2 化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

２．事業内容Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業❶ 化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック等の化石資源由来素材の代替素材の省CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

株式会社グリーンケミカル

新規触媒プロセスによるバイオ由来樹脂原料の効率的な工業生産技術の実証事業

Spiber 株式会社

人工タンパク質を用いたマイクロビーズおよび繊維の開発事業❷プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

３．事業スキーム
株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

◦事業形態
◦対
象
◦実施期間

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）
民間事業者・団体、大学、研究機関等
令和元年度～令和５年度

事業イメージ
トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証

プランツラボラトリー株式会社

海洋生分解性プラスチックによる水耕栽培用ウレタン培地代替事業

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

56

57

令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
過年度補助事業一覧

令和 2 年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
過年度補助事業一覧① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社カネカ

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証に向けた設備補助事業

アキレス株式会社

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する
土壌生分解性製品への素材転換実証

株式会社環境経営総合研究所

紙パウダーと生分解樹脂の混成技術・製品によるコスト競争力のある使い捨てプラスチック製品の代替実証事業

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来ヘミセルロースを活用したバイオマス含有 PMMA への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー
容器向け化石由来プラスチック代替実証事業

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO 2 削減実証事業

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂
加工品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社リコー

独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡 PLA シート素材開発に関する実証

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラ
スチックビーズの代替に関する実証東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO2 削減実証事業

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスレジン南魚沼

資源米を原料に含むバイオマスプラスチック樹脂の量産化及びその他
未利用バイオマスの樹脂化のための技術実証事業

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社平和化学工業所

バイオマスプラスチック等代替素材の用途拡大に向けた高品質ボトル開発

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

株式会社リーテム

小型家電等リサイクル工程で発生する混合プラスチックの効率的選別とバリューチェーン構築・商品化の実証

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセス
の構築事業

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② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

富士機械工業株式会社

フィルム洗浄装置（脱墨機）によるインキ除去技術実証

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセスの構築事業

59