Sustainability Report 2013
社会・環境報告書 2013

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて ----------- 1

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて----------------- 2
Ⅰ．環境マネジメントシステム ---------------------------------- 4
1．経営理念 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
2．環境理念 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
3．環境方針 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
4．環境推進組織 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 6
5．環境マネジメントシステムの推進体制 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 6
6．環境マネジメントプログラムの推進 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 77．2010 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 8

Ⅱ．環境活動報告 ------------------------------------------- 9
1．関与先での取り組み ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 9
2．オフィスでの活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 12
3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 18
4．創経エコポイント ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
5．環境会計 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ---------------------------------- 22
1．環境教育の体系 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 22
2．環境基本教育 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 24
3．2009 年度 環境教育について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 25
4．教養講座 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 26

Ⅳ．社会活動報告 ----------------------------------------- 29
1．社会貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29
2．地域貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 30
3．家族での貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 31

Ⅴ．環境コミュニケーション ---------------------------------- 32
1．環境報告書の発行 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
2．日本創造経営協会総会 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
3．セミナーの開催・出版 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
4．出版 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 22
5．Web サイトによる情報発信 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 34ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経
済秩序 ― 自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすこと
こそ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
‑ 1 ‑

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。
産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然
環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミ
ー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者
経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。
「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
‑ 2 ‑2．環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。
そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ）③利害関係集団の組織化（顧客 ― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービ
スとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外部の環境変化への洞察とともに、環境創造こそ変化への適応の内容となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。
‑ 3 ‑Ⅰ．環境マネジメントシステム
1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3．環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において
環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

‑ 4 ‑環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2

日本創造経営
グループ

5

3

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

‑ 5 ‑

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4．環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造 経営グループ ISO14001推進 組織

環 境管理責 任者

グループ代
議長 表

推進会議 リーダー

環境 管理責任 者

事務 局

環境 ISO推進会 議

・ 企画 管理 部
・ コ ンサ ル テ ィン グ 事業 部㈱ 創 造 経 営セ ン ター㈱ ソウ ケイ ・ハ イ ネッ ト

監査 法 人 薄 衣 佐 吉事 務 所

税理 士 法 人大 和

・
育育
事事
業業
部部
・教教
・
務務
局局
・事事
一
人営 協
日会
本創造経営協会
日般
本社
創団造法経

文書 管 理・ 記 録 管 理 担 当

マ ネ ジ メ ント レビ ュ ー 担 当

内部 監査 担 当

是正 ・ 予防 担 当教 育担 当計画 策定 ・ 経 費 会 議 担当

法規 制 担当

環 境 影 響 評価 担当

5．環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に年 2 回（4 月・10 月）、マネジメントレビューを開催し、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直しが行われ、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

‑ 6 ‑

6．環境マネジメントプログラムの推進

日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること②グループ内の悪 影響低 減だけでなく、顧 客の環 境負荷低減に貢献 するこ とを環境好影響（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

‑ 7 ‑7．2013 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）

クライアント企業・会員企業への展開
オフィスでの取組み

環境目的[関 与 先 へ の 環 境 負 荷
低減活動]
環境経営への取り組
み指導を関与先に対して行うことにより、環境負荷低減活動を行う。
[関 与 先 へ の 環 境 負 荷
低減活動]
日本創造経営グルー
プの所員並びに関与先に対して環境負荷低減活動を進め、自然との共生を図るための生活スタイルを推進する。
[電 子 申 告 の 顧 客 へ の適用促進]
顧客における電子申告の適用実績を増やし負荷低減を実現。26
年 3 月までに 108 社の電子申告の実績をつくる。
［環境負荷低減のための IT の活用］
グループ内の環境負荷を低減するために
IT を活用する。

環境目標
顧客の環境負荷低
減活動のレベルを10 段階で評価し、現状の 52 社平均管理 レ ベ ル 4.65 を
4.90 レベルに向上させる。
関与先に対する環境負荷低減活動の仕組み作りとモデ
ル企業づくりの基礎を固める。そのため、関与先 5 社において環境負荷低減活動を推進して行
く。
既存のクライアン
トに加え、新たに 5社を対象として計108 社 に 対 し て 電
子申告に取り組む。

活動内容＜例：関与先Ａ社＞
環境負荷低減目標を設定し、環境負荷低減活動に取り組んだ。
①廃棄量の低減②原料歩留り率の向上※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。
関与先 4 社における環境負荷低減活動を展開した。
A 社：電気使用量削減
B 社：燃費低減
C 社：燃費低減、事故削減
D 社：燃費低減、事故削減

結果
関与先 52 社の平均レベルが 4.75を達成。今後の課題は重点取組
関与先のワンラ
ンクアップである。
関与先 5 社への取組みを目標として活動してきたが、Ｅ社を除
く 4 社では継続的な取り組みが展開できた。

(1)対象企業（個人のｸﾗｲｱﾝﾄを含む）の選定をし、電子申告を実現する環境整備
実施(2)段階的に実施し、結果について毎月末に確認(3)結果未実施の場合、新対象企業の選
定

達成率 96.8％（106 社/108 社）

関与先 3 社への環境負荷低減の方策
を考え、IT を活用して実現する。

各社計測当時と期末の使用量を比較すると削減を達成した。

[ゴミの分別]正しく分別し間違い
率 を 10％ 以 下 で 維 持する。
[廃棄ゴミの削減]①ペットボトルの廃棄量を年間累計で 160
本以下にする。
②不燃ごみ量を月平
均 2.6 以下にする

正しく分別し間違い率を 10％以下にする。

関与先 3 社における環境負荷低減活動を展開した。
A 社：配車効率向上、燃料・電気の使用量
WEB 会議の活用
B 社：電気使用量の削減
C 社：電力使用量の削減
ゴミ箱を可燃ゴミ、不燃ごみ、リサイク
ル紙、カラー紙の 4 種類に分け、分別のルールの徹底を行っている。

[紙消費量削減]
毎年過去最低枚数にする[電力消費削減]
当グループにおける環境負荷全体を計測する枠組、測定方法を研究すると共に Co2 排出量を削減する①ペットボトルの年間の廃棄量を160 本以下とする。
②不燃ごみの月平均量を 2.6 以下とする
紙使用量の前年比増減分析を毎月報告する。

電力消費量を年間
累計で 2010 年度比85%以下を達成する

達成◎①ペットボトル所持者へ、それ以外のも ①年 110 本のへの転換を促す働きかけを実施した。
達成◎②弁当屋利用促進、弁当持参の依頼を継続して実施した。

②年平均 2.45
達成◎

毎月、各事業部の紙使用量の増減分析を報告し、紙使用量の削減の呼びかけを実施。具体的には、両面・Nup のコピー・印刷の呼び掛け、コピーや印刷が無駄にならないようホームページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。また、電子Fax の運用も継続して実施している。
担当係を決めて、定時チェックを 100%近いレベルまで徹底（実施）しておこなった。チェックでは、未使用部屋の電灯・エアコンをスイッチオフすると共に、使用中は温度チェックをして制限温度内に戻すことを徹底した。また、エア
コン台数半減等で更なる削減を実現している。

前年比 107.7%
未達成×

‑ 8 ‑

2010 年比
86.8%
未達成×

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・一般社団法人日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1．関与先での取り組み(1)一般社団法人日本創造経営協会での取り組み①はじめに
A 社は創業以来「信用第一」を社是として、地域社会の発展と共に堅実な経営を行っています。2000 年には環境重視の資源循環型社会への対応を図るべく、品質保証及び環境の ISO システムを同時取得し、社内の組織強化とお客様から満足を頂ける品質保証シ
ステムと環境マネジメントシステムの確立に努めています。
②燃費改善への取り組み
A 社の総務部門では、平成 21 年より「地球環境に優しくＣＯ2 排出量の削減とコスト削減」を掲げ「燃費改善の向上」に取り組み、ＣＯ2 排出量の削減、コストの削減（燃料費の削減）、車両事故防止を図ることを活動目標として展開しています。
平成 21 年度の平均燃費は 11.4km/
均燃費は 12.4km/
14

21年
22年
12
23年
24年
10
25年
8
6
4

でしたが、活動 5 年目を迎えた平成 25 年度の平

（平成 21 年度比 109.3％）に向上しています。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
11.2 11.7 11.5 11.5 11.3 11.4 12.3 11.9 11.2 10.9 10.5 11.3
11.8 11.7 12.2 11.8 11.6 11.7 12.6 11.7 11.6 11 11.1 11.5 12.2
12.2 12.5 12.8 12.2 11.8 12.4 12.5 12.5 11.7 11.3 10.7 11.5 12.9
12.9 12.4 12.6 12.7 11.6 11.7 12.5 12.3 11.6 11 11.4 12.4 21年
12.4
12.7 13.1 13.1 12.8 12.6 12.6 13.1 12.7 12.2 12.2 12.1 12.3 13.2
106% 99% 98% 104% 98% 94% 100% 98% 99% 97% 107% 108% 22年
96%1.13 1.12 1.14
23年
11.6
11.4 12.6 1.11
24年
11.7
10.7
25年

2
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

また、エコカー購入の推進と燃費エコドライブの浸透により、環境に優しい運転が習慣化し、車両事故件数も年々低下傾向にあります。
A 社では「より良い品質、地球環境に優しい『地球環境創造企業』」を実現するために、継続的に改善活動に取り組んでいます。
‑ 9 ‑(2)税理士法人大和での取り組み
私たちは 2010 年 3 月より、関与先での取り組みを、ヒアリング形式で情報収集してきました。2013 年度において情報収集してきた中から、代表的なものをいくつかご紹介いたします。
①A 社（製造業（プラスチック部品製造））での取り組み
以前より裏紙の再利用、作業屑の再利用（再利用できないものはリサイクル会社に売却）を行っている。4 月に太陽光発電の設備投資を実施。導入の意義は、クリーンエネ
ルギーを作って売電することにより社会貢献すること、工場屋根上にソーラーパネルを設置することによりトタン屋根に直接太陽が当たることを防止すること。この結果、工場内の気温の上昇を防ぐ効果も期待される。
②B 社（弁護士事務所）での取り組み
H20 年購入の車両（ボルボ）について、買換えを H25 年 9 月に実施する予定。
通勤距離は、千葉県松戸市→茨城県下妻市のため、往復約 80 キロの距離になる。
また、業務により水戸市など遠方へ出張することも多い業種のため、低燃費車の購入を勧めている。
③C 社（調剤薬局）での取り組み
患者様に薬を届ける「在宅医療」の際に使用する車両は従来ヴィッツを採用してきたが、燃費や小回りを考慮し軽自動車に切り替えを始めた。また、社長の車両も東日本大震災の際のガソリン不足を教訓にハイブリッドカーにした。電気の節電にも力を入れており、お昼時間以外は従業員の休憩室の照明を消灯し、人数の少ないお店では保温式のお湯を沸かすポットは設置せず、ｔ‑ファールのその都度沸かすポットにしている。
また、今年より７店舗すべてに年に１回エアコンクリーニングを実施し効率のよい電気の使用に努めている。
④D 社（テレビ制作業）での取り組み
コスト削減と環境対策の観点から、従業員 200 名の小口現金の精算を、紙ベースからシステムを導入して承認から決済まで全て電子データにて行うようになった。これにより毎月 5〜600 枚の紙の節約が可能となった。
⑤E 社（財務経理業務および IT（情報）管理）での取り組み≪会社の取組≫①裏紙の使用②照明の管理徹底（お昼は全消灯、まとまって昼食をとる）

灯から LED 照明への交換④その日の天候、気温に合わせた空調調整③蛍光⑤IT 部門では

PC 購入の際に省エネ仕様のものを選択≪個人的な取組≫⑥ペットボトルのキャップ集め（ワクチン摂取）
ボトル（水筒）の利用（約 9 割）

‑ 10 ‑⑦エコバック、マイカップ、マイ⑥電子申告について
税理士法人大和では、従来の書面による申告を電子データによる申告（電子申告）により行うことを推進しております。
この電子申告にはいくつかのメリットがありますが、そのひとつである紙の削減を税
理士法人の環境 ISO における取り組みの中核とし、関与先に対して積極的に電子申告の導入を進めております。
この電子申告推進の取り組みは 07 年度より開始し、現在では 112 社ほどの関与先企業
が毎期電子申告を行っております。
13 年度については新規で 20 社の関与先企業と多数の個人の申告（13 年度実績で 190件）を電子申告で行い、また、今年度においても新たに 5 社前後の関与先企業に対して電子申告の導入を予定しており、さらに紙の削減がなされる予定です。
税理士法人大和では、今後もお客様と一緒に電子申告や環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまいります。
(3)株式会社創造経営センターでの取り組み①A 社
A 社では、下記の流れで環境活動に取り組んできた。2008 年より全員が環境家計簿に取り組み、現在まで継続中。2011 年には本格的にエコアクション 21
ャレンジをし、その年環境活動レポート

認証・登録にチ大賞・奨励賞を受賞した。昨年は廃棄物部門賞にて受賞と、年々その取り組みは拡がり、地域への貢献活動では町内でも知らない人はいないと言われるほどの活動へと展開されている。
②B 社
ISO14001 を取得しており、環境目標に対して社員が自発的な取り組みや提案を行っている。電気代を例にあげると、目標数値はあるものの、エアコンの設定温度を決めつけるのではなく、運転台数や気温を考慮しながら柔軟に対応している（総務部＝女性陣が中心の取り組み）。
③C 社・D 社
C 社・D 社にて、料理の食べ残しや食材の残り、返品されてくる総菜等を畜産農家と機械メーカーと組んで堆肥化し飼料等にしてゴミを減らす（なくす）取り組みを開始した。まだ開発段階であるが、試験では C 社で 40％、D 社で 25％のゴミの量の削減が出来てきている。
④E 社
E 社では、月に一度、外周清掃（敷地内清掃）に取り組んできた。この積み重ねを重視したテナントオーナーは、敷地内清掃はオーナーの責任で行うとの結論に至り移管することとなった。そのお陰で、2014 年 1 月より、清掃場所を敷地内から人通りの多い周辺道路へ変更することができた。清掃時に歩行者よりお礼の声をかけられることがあり、社員は新たな手応えを感じながら、取り組んでいる。
‑ 11 ‑

2．オフィスでの活動(1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにお ける環境負 荷は工場など に比べると 一般的にはかな り小さい と考えられま
すが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む
上で実は避けて通れない重要事項です。
わたしたちは環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点
が 3 つあると考えます。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天然資源については、誰もが知っているように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で埋め立てられます。埋立場の廃棄スペースは有限であるため、少しでも廃棄するゴミを減らすことが必要です。東京都は、今年改定した長期の埋立計画であと 50 年以上埋立可能としていますが、10 年前はあと 30 年で飽和状態になると言われていたように、有限であることを自覚した取組が必要です。
このような視 点を基にオ フィスで取り 組み可能な 具体的な項目を 挙げると 以下のようになります。

（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1−1．電力（エネルギー）消費量の削減
1−2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2−1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2−2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2−3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3−1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3−2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する‑ 12 ‑

私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、
個々の項目について具体的数値目標と目標を実現するための活動計画を設定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。
まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定しています。
2013 年の年度目標
項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)内容
1‑1.電力消費量を年間累計で 2010 年度比 85%以下にする
1‑2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2‑1.印刷用紙使用量について、各事業部ごと下記の通りとする
監査法人：事業体目標通り(1)2010 年度比 3%減
税理士法人：事業体目標通り (1)電子申告(2)ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化し、2011 年度比 95%以下にコンサル：ｱﾝｹｰﾄ業務以外の使用枚数を 2012 年以下にする
管理部： ハイネット： 日創協：
以上は下記共通の目標↓
・２UP 両面利用率を 2012 年度以上にする資源(石油)
資源(石油)

2‑3.ペットボトル廃棄を年間 160 本以下にする
2‑3.プラスチック系ゴミの量を１日平均 2.6 以下にする

目標を達成するための具体的な活動は、4 半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意思決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない
大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、1 年間が終了したところで実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。

・SOKEI エコポイント制度の継続
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。そのような背景の中、活性化を図る重要な取組みとして 2007 年度から始まったのが「SOKEI エコポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与し、実際の環境負荷削減によって逆に生み出された実際の「価値」がそのポイントに応じて還元されるというものです。
2013 年度も、関与先が本業として実際に販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポ
イントと交換するかたちで社員の家庭に還元されることとなりました。こうした結果がまた更なるレベルアップへの後押しとなることと思われます。
今後も継続して実施していく予定です。
日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2014 年 3 月末で10 年半が経過しました。
また 2013 年度、4th ステップ（3 年区切りの）の第一年度を終えました。来年度は 4

テップの第二年度を迎えます。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

‑ 13 ‑th ス

[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減①活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、一部は各ライン部門から選抜され兼務で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動の意識
付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②活動事例（当グループ）
1)エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 28℃、冬 23℃）
2)エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）3)部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチ OFF を徹底させる（教育）4)毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
5)昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコン OFF を実施する（管理）6)残業、休日出勤の削減を推進する（管理）7)パソコンの電源 OFF をこまめに実行させる（教育）8)パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）9)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）年度別 電力消費量の推移
88,007Kwh
83,630Kwh
85,363Kwh
84,217Kwh
85,000Kwh
82,667Kwh
79,973Kwh
90,000Kwh

80,000Kwh

76,192Kwh 76,455Kwh

75,000Kwh

69,398Kwh

70,000Kwh

64,671Kwh
65,000Kwh

61,234Kwh

60,000Kwh
55,000Kwh‑ 14 ‑

③電力不足への対応
2013 年度(平成 25 年)は、2011 年度以来継続する夏場の電力不足懸念の中、政府が社会全般に期待する節電率（2010 年度比 85%以下）を当グループも目標として掲げ、所員一丸となり、通常の取組に加えてさらに以下のような節電に取り組みました。
1) 蛍光灯を取り外し、従来から使用数を 3 割削減しました
2) 5 月末までエアコンの使用を禁止しました
3) エアコンの使用台数を半分に削減しました
その結果、2010 年度比で 86%（14%削減）の節電を実現しました。但し年度目標は未達成となりました。
政府が社会全般に節電（10 年比 15%）を期待する一方で、震災から約３年が経過し公共交通機関を筆頭とした公の場での節電が震災直後よりも緩くなっております。こ
うした実情を踏まえ、訪問客への対応・社員の体調管理の観点からエアコンの設定温度の制約について、状況により制約しない場面もありました。以上のような背景が要因として考えられます。
2014 年度(平成 26 年)も電力不足の懸念は残っており、政府から社会全般に期待する節電率は継続して出されています。当グループとしても引き続き所員が一丸となって節電に取り組むことが求められています。

[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含
めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙についてリサイクル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。
＜廊下＞
３段BOX
コンピュータ用紙＜不要になった紙）＞

・コピー用紙（破れたり切れていないもの）
・色の付いた用紙（Ｂ５～Ａ３）
新聞紙
＜新聞＞
・通常紙
・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め金使用のものは全て「雑誌」扱い
雑誌
・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊子類
リサイクル紙BOX①白紙専用

リサイクル紙BOX②カラー紙専用

・破れた紙、千切った紙【色によって２分別】＜その他の雑紙＞
・封筒（窓ビニールは切り取る）
・紙袋（取っ手のビニールは切り取る）
・ボール紙（かさばるものは外出し）・包装紙（セロテープは取り外す）
・ザラ紙
・ふせん

外出し
・ダンボール・菓子箱等のかさばるボール紙※‑ 15 ‑※使用済みコピー用紙（A3～B5）で破棄する必要がなければ裏紙BOXに入れる！
※両面とも使い終わったらコンピュータ
用紙ＢＯＸに入れる！

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチ
ェックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正しい分
別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
②活動事例（当グループ）
1)毎日朝礼直後、燃えるゴミ BOX，燃えないゴミ BOX にリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施
2)その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）[2-1]印刷用紙消費量の削減①活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。ただそのためには機器の購入等環境構築に掛かるコストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、標語や朝礼で無駄遣いしないための意識付けをする、両面コピーや N アップ印刷を推進する、紙ベースで FAX せず PDF ファイルや Word･
Excel ファイルをメール添付で送付する等があります。
また両面コピーやＮアップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
2009 年度からの取り組みとして、受信 FAX を一旦データとして受信し、必要なもののみ印刷するルールを継続して運用しております。これにより、不要な営業 FAX 印刷を回避しております。
②活動事例（当グループ）
1) コピー機の前に標語ポスターを掲示する
2) FAX のための印刷を安易にせず、PDF ﾌｧｲﾙ・Word･Excel ﾌｧｲﾙをメール送付する
3) メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
4) コピー、印刷において両面印刷、Ｎアップ印刷を駆使してもらうようにする
5) 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
6) 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）年間用紙使用量の推移 （単位：枚）◆10年間で20.8%削減◆

644,500
650,000

600,000

550,000

500,000

450,000

563,000
523,000
512,000

510,500
494,000
479,500
474,000
461,000
440,000
432,000

400,000

350,000

300,000

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013‑ 16 ‑

[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める①活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得られる
ようにすることが可能です。課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギ
ーも増えると製紙業界から報告されている点が挙げられます。

[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する①活動のポイント［プラスチック系ゴミ］
オフ ィ スで 一番 廃 棄量 が 多い の は仕 出し 弁 当の プ ラス チ ック 殻を 筆 頭と し た食 品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいのですが、なければ手軽で安価な仕出し弁当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全員自作弁
当を持参せよ、全員外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面があります。しかし、地道な啓蒙活動により、配達弁当の利用者は徐々に増加しています。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測しています。
［文房具、備品類］
再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。
②活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが実情であるため、敢えて目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。
本 数
前年比2012 年度（平成 24 年度）
113 本
57.3％(‑84 本)

2013 年度（平成 25 年度）
110 本
97.3％(‑3 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）を過去に利用していましたが、廃止して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。

[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する①活動のポイント1‑2.（紙）の場合と同様です。

[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する①活動のポイント2‑3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

‑ 17 ‑

3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）(1)日本創造経営グループ所員家庭における環境家計簿への取り組み
日本創造経営グループでは、平成 16 年度より所員家庭で環境家計簿の作成を通して楽しみながらできるエコ生活を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎年、各家庭における Co2 排出量の集計を行い、所員家庭における環境を考慮したエコ生活の推進を図っています。
今回の集計は、2011 年 1〜12 月と 2012 年 1〜12 月のうち 8 か月以上の前年同月比較が可能な家庭（44家庭）が対象となっています。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告させていただきます。
(2)家庭における環境負荷の低減①電気
電気においては、41 家庭のうち 17 家庭（全体の 41.5％）で削減に成功しました。改善が大きく進んだ家庭では、約 32.4％の削減が進んでいます。こまめな節電はもちろんのこと、LED 照明を導入するなど積極的に取り組まれた成果が表れています。
②都市ガス
都市ガスにおいては、30 家庭のうち 7 家庭（全体の 23.3％）で削減に成功しました。削減率の高かった家庭では、約 20.1％の削減が進んでいます。ガスの使用量は主に冬場に増加します。削減が進んだ家庭では、暖気を逃さない工夫や家族が一緒の部屋で過ごすことを家族のスローガンとして節約に努めました。
③プロパンガス
プロパンガスにおいては、5 家庭のうち 3 家庭（全体の 60.0％）で削減に成功しました。一番削
減率が高かった家庭においても冬場の生活に工夫が見られ、15.7％の削減が進みました。
④水道
水道においては、37 家庭のうち 15 家庭（全体の 40.5％）で削減に成功しました。一番の削減が進んだ家庭では、約 30.3％の改善効果が見られました。節水弁の使用や節水タイプの洗濯機の活用などに取り組まれた結果、大きく改善が進んだそうです。
⑤基本的なエネルギー全体
前年比較を行った 33 家庭のうち 12 家庭（全体の 36.4％）で削減が進みました。日本創造経営グ
ループ全体（44 家庭）では CO2 排出量 2,853kg（前年比▲2.5％）の削減となっています。
これは杉の木が一年間に吸収する CO2（14kg／１本あたり）の 204 本分に相当します。
上述の通り、所員家庭の協力により削減が進みました。
(3)更なる環境負荷低減に向けてエネルギー別に見ると、一般的に家庭における CO2 排出量のうち約 4 割を電気エネルギーが占めています。
また、家庭で使う電力の約 7 割がエアコン（家庭における消費電力の 25.2％）、冷蔵庫（同 16.1％）、
照明器具（同 16.1％）、テレビ（9.9％）の 4 つで使われています。
環境に優しい生活、環境負荷を低減した生活を進めていくためには、「電気消費量の削減」がポイン
トであることを所員家庭に向けてメッセージを送り続けています。
①待機電源をカットしましょう！！これで 10％の削減が可能です。
②夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
④電気機器の買い替え時は、省エネ対応機器を積極的に購入しましょう。
日本創造経営グループでは、私たち一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目標に、地道な活動に取り組んでいます。

‑ 18 ‑

4．創経エコポイント(1)創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することを目的とし、2006 年から取り組んでいます。
(2)創経エコポイント（Sokei Eco Point）とは創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3)創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
ポイント数
1．研究大会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
2．春の厚生活動への参加（ご家族一人につき）100 SEP
3．家族会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
4．夫人研修会への参加
100 SEP
5．環境家計簿の提出（１回提出につき）50 SEP
6．女子職員会議主催ボランティア活動（参加者１名につき）50 SEP
7．フレッシュボード企画への参加（参加者１名につき）10 SEP
8．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
10 SEP
9．教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき）10 SEP(4)創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、2006 年度の家族会に併せて「創経マーケット」を開催し、毎年開催されています。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
2013 年 2 月に実施された「創経マーケット」では、所員家庭より約 30 商品、関与先より約 15
商品の提供を頂きました。
■エコポイント図■

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。提供して頂いた商品は素敵なものも多く、所員家族から好評を頂いています。

‑ 19 ‑

5．環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全効果）を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位[円]又は物量単位[kwh 等]）に測定し伝達する仕組
みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであ ること が望ましいです。 例えば 、3 万円（貨幣単 位）削 減できたのか、
2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。

(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。

【環境保全コスト】①推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）②外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】①物量
1)オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
2)家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）②金額換算
1)オフィスの電力使用料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。
③関与先における効果（本業に基づく間接影響）
1)こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げようと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。
2)今後 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく予定です。

‑ 20 ‑

‑ 21 ‑

日本創造経営グループ
2013/4/1 ～ 2014/3/31
千円

84,21751,07633,141
1,413
1,040
373
46,74055,29254,516

2009年度
79,97347,44532,528
1,421
1,023
398
44,38568,286
66,438

2010年度
64,671
36,83927,832
1,317
947
370
35,892
92,41692,3942011年度
61,23433,711
27,523
1,439
989
450
33,985110,523
113,337

2012年度
69,39834,992
34,406
1,697
1,077
620
38,516
110,430
104,7232013年度

-

3,000
8,332
153
11,485-

費用額

2009～2010年度
増減
増減率-4,244-5.0%-3,631
-7.1%
-613
-1.8%
8
0.6%
-17
-1.6%
25
6.7%
-2,355-5.0%－－-1,848
-2.7%

投資額

単位：千円

※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2013年度において取り組み家庭43世帯が対象（2008年度22世帯、2009年度24世帯、2010年度31世帯、2011年度35家庭、2012年度44家庭）。
※2008年度～2012年度は、1～12月を対象期間としている（上段：前年度、下段：今年度）。
※なお、集計結果は、各家庭における環境家計簿データ集計による。
※対象家庭は年度毎に異なる家庭となる。

電気、ガス、水道、灯油、ガソリン(4)環境負荷（家庭）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

主な内容

電力
オフィス（冨士ビル５階、９階）〃
電力
オフィス（冨士ビル５階、９階）〃
電力のみ対象分類(1)エネルギー消費量（Kwh）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房(2)エネルギー使用料金（千円）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房(3)環境負荷（オフィス）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

２．環境保全効果

１．環境保全コスト（2011年度）
主な内容
分類
－
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実(1)-3 資源循環コスト(2)上･下流コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト(7)その他コスト
特になし
計
－
－
※(1)-3に係る有価物等の売却額－※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

集計範囲
集計期間
単位

環境会計

2010～2011年度
増減
増減率-15,302-19.1%-10,606-22.4%-4,696-14.4%
-104
-7.3%
-76
-7.4%
-28
-7.0%
-8,493-19.1%
－
－
-23
0.0%

2011～2012年度
増減
増減率-3,437-5.3%-3,128
-8.5%
-309
-1.1%
122
9.3%
42
4.4%
80
21.6%
-1,908-5.3%－－
20,94322.7%

2012～2013年度
増減
増減率
8,164
11.8%
1,281
3.7%
6,883
20.0%
258
15.2%
88
8.1%
170
27.5%
4,531
11.8%
－
－
-8,614-8.2%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。

‑ 22 ‑

③事業体責任者教育
各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。
(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における恵 を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
※今年度は家族会当日に大雪となったため未実施

環境の知(5)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(6)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】‑ 23 ‑

2．環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月〜）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

【研修目次】
1. 歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2. ISO1 4001 の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3. 創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4. 今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第 1 回システム浸透教育（平成 16 年 1 月〜）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

【研修目次】
1. 前 回 研 修 の 確 認
2. 創 造 経 営 が I SO14 001 を 取 得 す る 意 義
3. ISO1 4001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4. 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5. 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6. 各 事 業 部 の 運 用 事 例‑ 24 ‑

(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月〜）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール
説明を目的として 3 回開催しました。

【研修目次】
1. こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2. 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3. 環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4. 環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月〜）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、
社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラ
ム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。
3．2013 年度

環境教育について

年月

担当者

テーマ

2013 年 9 月

荒井

ゴミの分別の徹底について①

2014 年 2 月

荒井

ゴミの分別の徹底について②

ゴミ BOX の分別をモニタリングした結果、分別基準があいまいになってきていることが分かったため、2 回に分けて分別基準を周知しました。

‑ 25 ‑

4．教養講座(1)2013 年度環境テーマ
平成 25 年 6 月 1 日「日本のエネルギー事情と今後の展望」
早稲田大学 創造理工学部

環境資源工学科

教授

栗原

正典

氏

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに日本のエネルギー事情への関心が一気に高まっています。放射能への不安から脱原子力依存が必然的な流れとなり、太陽光発電や風力発電な
どの再生可能な自然エネルギーの利用に期待が高まっています。しかし自然エネルギーには依然として解決しなければならない課題が山積みであり、その解決にも時間を要します。
そこで今回は、日本のエネルギー事情と今後の展望について、石油・天然ガス開発コンサル
タントを経て現在までご研究されている早稲田大学理工学術院の栗原正典教授をお迎えし、解説して頂きました。
平成 25 年 9 月 2 日「中国の大気汚染の現状と日本への影響」
東京財団 研究員 環境省地球環境局

中国環境情報分析官

染野

憲治

氏

微小粒子状物質「PM2.5」等、中国の大気汚染物質が日本に飛来することが問題となっています。自動車の排気ガスや工場の排煙が原因であると思われますが、私たちには状況が良く分からないのが現状です。
日本のみならずアジア、地球規模の環境に大きな影響がある中国。中国の環境分野でいま何が起きているのか、外交や経済面から見て中国の環境問題に対し日本は何ができるのか。最近の中国の環境政策やデータに加え、中国での現地調査で収集した知見を交えて解説して頂きました。
平成 25 年 11 月 1 日「環境にやさしい自動車の現状と未来」
一般社団法人日本自動車工業会

小竹

忠氏

省エネ技術は日々進化し、エアコンやテレビなど、省エネに特化した家電製品が市場を賑わしています。私たちの生活に欠かすことのできない自動車もその例外ではありません。
エンジン技術や変速機の技術を駆使し、より少ない燃料でより高いパフォーマンスを実現す
るハイブリッド、電機自動車、省エネディーゼル等の省エネ自動車の存在は、エネルギー効率の向上、延いては環境問題の改善に繋がることでしょう。
そこで今回は、一般社団法人自動車工業会の小竹忠氏をお迎えし、自動車の環境への取り組
み状況と将来の展望について解説して頂きました。
平成 26 年 3 月 1 日「南海トラフ巨大地震とそのシミュレーション」
東京大学地震研究所 巨大地震津波災害予測研究センター

センター長

堀

宗朗

氏

東日本大震災や海底火山の出現、その後多発する地震等により私たちの不安は高まりつつあ
ります。中でも近い将来発生するといわれている南海トラフ巨大地震はその多大なる被害想定
から大きな注目を集めています。
そこで今回、大正１４年の設立以来、地震及び火山噴火に関する諸現象の解明とこれらに起因する災害軽減の研究にご尽力されてきた東京大学地震研究所の堀宗朗先生をお呼びして、地殻変動モニターの開発等の地震シミュレーションを基に、地震のメカニズムや今後の発生予測等についてお話し頂きました。

‑ 26 ‑

(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
石川・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授
・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター
・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

客員研究員

安田

英輔

氏

八十五

氏

木全

晃

氏

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み−課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク
・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会

・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング〜風呂敷〜」
日本風呂敷協会

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

助教授

久保村

正高

氏

茂木源人

氏

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」−桜の基礎知識、そして文化と環境−
財団法人日本さくらの会

樹木医

浅田

信行

氏

・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

主任

安類

智仁

氏

‑ 27 ‑

・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

調査課長

筧

直

氏

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 〜企業・私たちができる取り組みは何か〜」
全国地球温暖化防止活動推進センター
事務局長
高木

宏明 氏

・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社

木村

千秋 氏

浅野

弘幸 氏

小坂

良夫 氏

家電製品総合アドバイザー

・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

農村整備推進係長

・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働〜私の農業経営と地域との関わり事例から〜」
国分寺市

農家

・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう〜私たちの活動〜」
NPO 法人地球の緑を育てる会

理事長

・平成 22 年 6 月 1 日「家庭ごみ・リサイクルの現状」
社団法人東京都リサイクル事業協会

広報委員長

・平成 23 年 3 月 1 日「都市と農村の連携」〜連携が生み出す相互補完型共生〜
江戸川大学 社会学部経営社会学科

石村章子 氏

永田

博孝 氏

教授

藤澤 研二

氏

・平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」〜放射線を正しく理解しよう〜
独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長

白川 芳幸

氏

・平成 24 年 5 月 1 日「家庭でできる省エネ・節電」
一般財団法人省エネルギーセンター

普及総括部長野尻雅人

氏・平成 24 年 10 月 1 日「今、気象に何が起きているのか」〜連続・頻発する異常気象〜
NPO 法人気象キャスターネットワーク 事務局長

岩谷

忠幸

氏

‑ 28 ‑

Ⅳ．社会活動報告
1．社会貢献活動(1)「NPO 法人地球の緑を育てる会」の植樹活動へ参加（2001 年〜2011 年）
環境問題に対して「行動・実践すること」をモットーに、日本創造経営協会の活動の一環として「植樹活動への参加」を掲げ、環境問題に取り組んでまいりました。植樹そのものに加え、育苗・敷き藁づくりなど多々ある準備工程にも参加し、貴重な経験を得ることが出来ました。
（筑波山、茨城県つくばみらい市等）(2)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年〜2010 年）
女性社員が中心となって、「自然を守るための活動」に参加しようと、「自然を愛する人づくりを通し環境保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を毎年実施してまいりました。

(3)地域に根ざした社会貢献活動「Akiba Smile プロジェクト」（2011 年〜）
女性社員が中心となって、「より地域に根ざした貢献活動」また「社員の家族と一緒に」に参加出来るような「秋葉原の安心と安全を高め、まちに笑顔を創出する」を活動理念とする「Akiba Smile プロジェクト」による秋葉原地
区の街頭清掃活動に参加しました。
（10 月）(3)地域に根ざした社会貢献活動「NPO 法人ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞｰﾄﾞ地域
清掃活動」（2012 年〜）
地域に根差した社会貢献活動として、今年度は「きれいな街は人の心もきれいにする」を活動理念とする「NPO 法人ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞｰﾄﾞ」による地域清掃活動に参加しました。
（11 月）‑ 29 ‑

2．地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
月 2 回朝、文京区本郷の事務所の周辺清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハサミを右手に、ゴミ袋を左手に持って、近隣 300m 周辺を清掃しています。
実際に活動をしてみると、新たな発見や出来事、そして人との出会いなど、新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふれあ
いが地域の環境を向上させていきます。
【今年度は 23 回実施】(2)ボランティア交流（文京区「企業ボランティア交流会」

2008 年 1 月）

地域におけるボランティア活性化の一つの場として開催された「企業ボランティア交流会」で当グループにおける取り組み事例を発表する機会があり、文京区内でボランティアに取り組む多くの企業担当者と交流を深めることが出来ました。
（文京区「企業ボランティア市民活動まつり」

2008 年 11 月）

2008 年 1 月に「企業ボランティア交流会」に招かれた
流れで 11 月には「文京ボランティア･市民活動まつり」
へお誘いを受け、区民企業として参加しました。いくつかの団体との交流･体験を通じて企業がこのような交流の場を活かしていくことについて考えるよい機会になりました。
(3)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門・個人・家族の単位でもボランティア活動に取り組んでいます。
◆使用済み切手・テレホンカードの収集・寄付◆エイズ予防啓発グッズの配布（世界エイズデー12 月 1 日、厚生労働省主催）‑ 30 ‑

3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100 名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。
●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当ループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネルーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら問いていきました。例えば「水洗トイレの水は１回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。
(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデルとなる江戸時代の庶民の生活に触れてみようと、「江戸東京博物館」へ
社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、
生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

‑ 31 ‑

Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくために、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2012 年度版に引き続き、第 8 冊目となる環境報告書として「Sokei
Sustainability Reort2013」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについて紹介しています。

2．一般社団法人日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営協会は、
毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂
いております。その中で環境理念、環境方針、前年度の活動内
容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセミナーは
時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制
限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年３〜４回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さい。

‑ 32 ‑

4．出版「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。
・「創造手帳」
創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。

・「 月 刊 創 造 経営」：こちらは教養講
座の内容を紹介しております。
また、環境に関連した書籍を刊行しています。
・人づくりシリーズ「共生共益を実現する 人づくりの経営」、
・トラックシリーズ「トラック環境経営 〜循環型社会の実現に向けて〜」「最新 トラック物流 〜たくましい経営〜」「運送業の安全マネジメント」（2013 年 9 月、トラックシリーズの続編として刊行）
・その他「創造生活の手引き」

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラリーにてご確認ください。

‑ 33 ‑

5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）で、「日本創造経営グループ環境方針」を公開しています。また、環境報告書の最新の 2013 年度版（本書）を PDF ファイルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

‑ 34 ‑