Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第5巻

第 12 号 2004 年 11 月 30 日発行

2004年12月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11 – 12月の動き
ベンチャー新時代の到来か
マクロ経済政策の最近の問題点
日本の人口減少と変な家族の状況
日本の大学教育について

ベンチャー新時代の到来か「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋
本ではベンチャーが育たな

日

チャー起業の問題点を次のようにまといといわれ続けてきた。そめている。第 1 に、起業するには個人れがどうだろうか。日本の破産の可能性など、個人的なリスクがベンチャーの代名詞のよう大きすぎること。第 2 に、金融面でもなソフトバンク、楽天、ライブドアーが法律面でもベンチャーをサポートする

いつのまにか毎日マスコミのヘッドライインフラが不十分なこと。第 3 に、Ｍンを飾る時代がすでに来てしまった。日

＆Ａや株式上場といった出口戦略が難

本的な従来型の大企業によって支配されしいことなどである。てきた野球界の命運が、これらのベン

そのためにチャー氏は以下のようなチャー企業によって握られるようになっ提言を行なっている。最低資本金制度

たのは、日本経済全体の構造変化を象徴を廃止して、「1 円起業」をルール化す的に示しているといえるであろう。

るとともに、政府部門が自らの発注先

しかし、これで日本に米国で見られたとして中小ベンチャー企業を指定する

ようなベンチャー新時代が来たというのガイドラインを設け、さらにストックは時期尚早である。それを明確に指摘しオプションやキャピタルゲイン課税にたのが、去る 11 月 12 日の国際大学・ついて税体系を抜本的に見直す。

GLOCOM 情報発信合同セミナーでこのこのようなチャー氏の提言が受け入テーマについてプレゼンを行なったジェ

れられ、野球界だけでなく、日本の社フリー･チャー氏である。

会全体が変わり始めたときに初めて、チャー氏はシリコン･バレーと東京の両方でベンチャー･ビジネスにかかわった経験を踏まえて、日本におけるベン

目 次
11-12月の動き

1

ベンチャー新時代の到来か

１

講演するジェフリー・チャー氏

日本のベンチャー新時代が訪れるであろう。
−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

教育問題についてラジオで発信
毎月一回、第一日曜日に「ラジオNIKKEI」

いて活発な意見交換が行われた。同氏は、から放送されている宮尾機構長による英語本紙第3頁に寄稿しており、それは英語での教育問題についてラジオで発信

1の番組、去る10月は、飯沼良祐氏を招いインタビューの要旨を日本語でまとめたもの

マクロ経済政策の最近の問題点

2て、日中関係や、ヨーロッパでの仏独の経である。ラジオの最新番組は、以下に掲載

日本の人口減少と変な家族の状況

2

験などについて議論が行われたが、11月にされている。

日本の大学教育について

3

は、日本での 教育経験が長 いダニ エル・

http://www.glocom.org/videoindex.
html#radio

ドーラン氏を招いて、日本の教育問題につPage 2

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マクロ経済政策の最近の問題点
原三代平一橋大学名誉教授か篠そうならない理由は、発行された国債が中央銀ら、現在俎上に上っているいくつか行や多少とも政府の息のかかった機関に大量にのテーマに焦点をあてつつ、最近保有されており、非市場性の部分が多いためでの経済政策の問題点についてのあろう。さらに日本の国債の海外による引受率は論文を寄せているいちじるしく低い。この日本の姿は国際的にみる

マクロ経済運営の盲点
これまで国債は活発な公共投資の下でのみ増加するというのが一般的な通念であったが、日本の長期不況の中では、低成長とデフレが税収やと、たしかに正常ではないが、国債価格の暴落に対処するうえに、重要な役割を演じているといえる。
郵貯の民営化

法人税を強く押し下げたために、その穴埋めとし郵貯の民営化は長期的には正しい措置であるかて却って国債発行残高をつり上げるという反対のもしれないが、その民営化がもし国債消化に対し帰結を伴った。これまで日銀はインフレ･ターゲッて中期的に逆効果を伴うならば、問題である。民トという行き方を嫌ってきた感があるが、マイルド営化のために、郵貯･簡保を通じる国債消化がなインフレを実現してのみ、財政の自然増収を大きくダウンするならば、それを避けねばならな実現し、過大な国債の重圧から日本経済を解放い。仮に郵貯その他政府関連による国債保有ができるという発想が、現在のマクロ経済運営の中低くなる場合には、コンソル公債のような永久公では完全に盲点になっている。

債発行の措置は重要な役割を演じよう。現在は国債の大量発行
日本の国債発行高は2003年度末には、556兆円となり、国債残高／GDP比率は実に111％となっている。しかし、そのため国債価格が暴落し、金利の急上昇が生じたかといえば、そうではない。

郵政見直しの一環としても重要国債の借換分に対して金利は払うが、元本は償還しない永久国債発行の措置を構想すべき時期ではないだろうか。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20041122̲shinohara̲recent/

日本の人口減少と変な家族の状況
式会社ハッピープリントの代表取株るのが普通である。日本の女性が、子供を生み締役社長として、ビジネス界で活育てることが楽しく充実していると思えるシステム

躍する中上晶子氏が、家族療法を作ることは、人口減少問題に歯止めをかける士としての立場をも踏まえ、 日本対応策として捉え、掛け声だけではなく、速やかの家族のあり方について警告を発している。に対応すべきである。子供のいない、職もない、日本では、未婚・子供なし、職なしの女性の数が他国に比べ多く、また彼女達の殆どは結婚適齢期を過ぎても生活できない為に、親と同居してい親の年金で暮らしているような未婚者が、高齢者になったとき、誰が彼等の面倒をみるのだろうか。

る。先進国であるはずの日本において、何故自結婚適齢期が過ぎても、親と同居しているのは活もできないような女性を多く排出しているのか。

欧米では考えられない。自立をして、親世代から人口減少を労働力減少としてだけ捉えていると、外国人労働者を増やす方法だとか、外国人の住みやすい日本にするべきだと考える男性の知巣立って自活していくのが当たり前である。現代の変な日本の家族のあり方が、多くの問題を生み出している。

識人は多い。しかし、生まれた国で仕事をし、子http://www.glocom.org/

供を生み育て、安全に健やかに暮らしたいと考え

debates/20041112̲nakagami̲japan/

女性が自立できる社会/家庭をPage 3
第 5 巻 第 12 号

日本の大学教育について
ダニエル・ドーラン （明海大学助教授）

私は米国のシアトル出身であるのところ大学卒であるにもかかわらず就職をあが、日本に来て10年以上も大きらめる女子が多くなっているのは問題であ学での研究や教育にたずさる。

わってきた経験を踏まえて、日本の大学教育について問題点を指摘し、私なりの提言をしてみたい。
国際的にみた日本の特徴
まず問題点をいくつか指摘しよう。日本はこのところ科学技術振興に力を入れているようであるが、実際に学生の間では理系離れが進んでいる。最近の国際的な調査では、数学や科学のテストの点は日本が韓国と並んで世界最日本の大学教育に問題あり？

高水準にあるが、生徒の好き嫌いをたずねると、すでに中学や高校の段階で数学や科学は圧倒的に嫌いな科目になっている。もちろん大学や大学院でも人気は低い。つまり、内容の面白さを教えているのではなく、テストの点の取り方を教えているとしかいいようがない。

さらに大学そのものの経営があまりに非効率である。教授の数にくらべて事務員の数が、米国の場合と比較してかなり多いように見受けられる。その上、高等教育に使っているお金は所得水準に比べて日本はあまりに少ない。これまで教育の質を問わず、できるだけ低いコストでマスプロ教育を行なってきた結果であろう。
日本の高等教育の質を上げるためには、もっとよい形でお金をかけなければならない。
教員の教育と訓練をそれではどうすべきであろうか。現在日本では教育改革が進んでおり、大学も国立大学の独立行政法人化に象徴されるような変化がみられる。このような改革は、これまでの中央集権的な日本教育のあり方を是正する上で望まし授業のやり方については、日本は圧倒的に講いといえる。ただし、それが単に大学の学長を義が中心で、学生による発表や討論などが少中心とする経営陣にのみパワーを与えるだけないのが日本的な教育の特徴である。実際にでは改革は成功しないであろう。もっと教員一

最近の国際的調査によれば、大学教育で講人一人に自由度と工夫の余地を与えて、教育義の時間が日本より長かったのは、台湾、トルの現場を活性化しなければならない。

コ、マケドニアの三国だけで、他の諸国はすべて教授が一方的に話すのではなく、学生が積極的に参加する時間が日本より長いという結果がでている。教授が講義して、それも黒板に書いたものを学生はノートに写すだけという授業はあまりに異常である。
筆者が通ったワシントン大学

そこで私の提案であるが、米国ではどの大学にもある教員の教育･訓練を行なうセンターを創設すべきではないか。最近のようにＩＴを使った教育が普及している中で、教員もそのような技術を使いこなして授業を行なえるように教育や訓練を受ける必要がある。現在日本

次に目立つのは、日本社会のあり方を反映しではそれをどこに求めたらいいか分からない。て、大学も男性中心であり、女子が専門的なそこで教育訓練･資源センターを大学ごとに教育を受けて、就職することが難しいことであ設置して、どの教員もそこで訓練を受けたり、る。もちろん女子の大学進学率は欧米並みにソフトやハードの教育手段を入手したりできる

高く、よく勉強はするが、専門的知識や技能をようにすべきである。そのようにして教育の現身につけて社会進出するのはまだ容易ではな

場での質の向上を図らないかぎり、日本の教い。また女子の教授もまだごく少数である。こ育問題は解決しないといえよう。

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十月末に発生した中越地震による避難者数も一万人を切り、また、数多の台風襲来により被害を受けた地

月報･日本から発信！

方でも回復の状況が伝えられ、元通りになるには未だ

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

若干の時間を要するとしても、復興の歩みは着実に進んで居るようです。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

１１月は収穫を祝う季節、特に最近は、ボジョレー・ヌー
ボー日本でも…どころか今や米国を遥かに抜いて、日本が最大の輸入国だそうです。「御屠蘇」や「初鰹」を愛でる日本人の感性に合ったのかも、と言う人が居ました。

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

日本の将来に大きく関わる中国との関係についても排他的経済水域の問題等、一つの山場に差し掛かっています。米・露との関係を含め、APECでの首脳外交の成果が徐々に現れるのを期待したいところです。

後記

GLOCOM情報発信機構

11月も此処で紹介した以外にも興味深い記

その中では、東南アジア研究所のマイケル・事がサイトに掲載された。特に、APECの機リチャードソン研究員が、日中間に存在する会を捉えての日中首脳会談開催が微妙な歴史認識の違いが両国関係を歪めている時期に発生した、中国の原子力潜水艦によのは事実であるとしながらも、より深刻な問る領海侵犯問題については、会談実現への題は、過去では無く、両国が将来に向かって展望を踏まえつつ、両国関係の先行きを展エネルギーを確保して行くに際しての確執が望する記事が幾つか掲載された。

今後激しくなることが懸念されると指摘し、領中国に対して徹底的に謝罪を要求すべきとの立場から、小泉首相による靖国神社への参拝をやめることが先決、という主張まで幅

海侵犯問題も、東シナ海のエネルギー資源を巡る駆け引きの一環と捉えるべきであると指摘しているのが興味深かった。

広く意見が出されたが、これは日本国内にhttp://www.glocom.org/限らず、いわゆる日本ウォッチャーの間でもdebates/20041119̲richardson̲japan/

同様に様々な意見がみられた。

●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄