2003. 1

環境会計を企業経営に役立てるためには何が必要か

國部克彦

環境会計を
環境会計 を 企業経営に
企業経営 に 役立てるためには役立 てるためには何てるためには 何 が 必要か
必要 か
神戸大学大学院経営学研究科教授
國部克彦

環境会計は環境経営を実現するための不可欠の手段である。日本でも、環境会計を導入する企業は着実な増加傾向にある。しかしながら、環境会計が企業経営に十分に生かされているかというと、まだ多くの問題が残されている。本章では、日本企業における環境会計実務の実態を分析した上で、現状の問題点を指摘し、それを改善するための手段を提案する。

１

環境会計の展開
環境会計は、企業や組織における環境保全活動と経済活動を連携させる手段として、1990 年代初頭より欧米で注目され始め、日本でも 1990 年代後
半頃より急速に普及しつつある。
環境経営の手段としては、ISO14000 シリーズに代表される環境マネジメ
ント手法体系がある。そこでは、環境マネジメントシステム規格（ISO14001）を中心に、環境監査、ライフサイクルアセスメント、環境ラ
ベル、環境パフォーマンス評価、環境適合設計など、さまざまな指針が作成されている。
しかし、このような環境マネジメント手法には、環境保全のための手段ではあるが、経済的な側面に関する配慮を欠くという共通の問題がある。そのため、企業は ISO14000 シリーズを導入しても、環境保全のためのシステ
ムや手法と、企業本来の活動である経済活動を結びつける手段が存在しないという問題に直面することになる。
この点を克服するためには、環境保全活動と経済活動を連携させる手段が必要であり、それが環境会計である。環境会計とは、文字通り「環境」と「会計」（経済）を結びつける手法であり、これが、他の環境マネジメント手法とは異なる環境会計の第一の特徴である。

1

環境会計のこのような重要性に鑑み、1990 年代初頭より欧米では環境会
計に関する重要な調査プロジェクトが開始された。そのなかでも最も古く、かつ最も生産的な活動を行ってきたのが、アメリカ環境保護庁による環境会
計プロジェクトである。同プロジェクトは 1992 年に開始され、多くの環境会計手法を開発してきた。その大部分は企業経営を支援するための環境会計手法である （ １ ）。
1990 年代半ば以降にはドイツやイギリスでも、環境会計に関する積極的な取り組みが見られるようになり、EU や国連持続可能開発部のような国際機関でも環境会計に関するプロジェクトが実施されるようになっている。また、21 世紀に入り、韓国やフィリピンなどのアジア諸国でも環境会計への関心は高まっている。
日本では、1999 年に環境庁（当時）が、環境会計ガイドライン案を発表
し、2000 年に環境会計ガイドラインを正式に発行した。同ガイドラインに
法的拘束力はなく、その採択は企業の自主判断に任されているが、このガイドライン発行を機に、日本企業による環境会計への関心は急速に高まった。
環境省は、2002 年にはすでに環境会計ガイドラインの改訂版を発行し、ガイドラインの継続的な見直しを約束している。
環境会計は、環境会計情報を企業外部へ報告することを目的とする外部環
境会計と、企業経営の手段として内部での活用を重視する内部環境会計（環境管理会計）に大別される （ ２ ）。環境省ガイドラインは、環境会計の外部機
能、すなわち外部環境会計の側面を重視したものであるが、環境会計の健全な発展のためには、内部環境会計すなわち環境管理会計の発展が不可欠である。
環境管理会計手法の開発にあたっては、日本では経済産業省が 1999 年より、産業環境管理協会に委託して、手法開発のプロジェクトを実施し、2002
年には、その成果を「環境管理会計手法ワークブック」として公表している。
このように環境会計をめぐる制度基盤は着々と整備されているように見える。では、企業における環境会計実務はどのように展開されているのであ2

ろうか。次に日本企業による環境会計実務を分析し、その課題を抽出してみよう。

２

日本企業の環境会計実務
日本では、環境省ガイドラインの影響から、外部環境会計がかなり発展している。環境省ガイドラインは、環境報告書における環境会計情報の開示を念頭においたガイドラインであるため、まず日本企業の環境報告書における環境会計情報の開示実態をみてみることにしよう。
國部・梨岡(2002)は、東証１部上場企業(1,430 社：2000 年９月現在)を対象に、2000 年１月から１２月の期間に発行された環境報告書の送付を依頼し、回収された報告書を元に環境会計情報の開示分析を行った。
その結果、回収された環境報告書は２５７社で全体の２割に満たない数字であったが、その中で何らかの環境会計情報を開示している企業は、１８４社に及び、環境報告書発行企業の中では７０％以上が環境会計情報を開示していることが明らかとなった （ ３ ）。
國部・梨岡(2002)では、これらの環境会計情報開示企業がどの程度環境省
ガイドラインに準拠しているか否かも調査している。環境省ガイドラインの特徴は、｢その他項目｣を除いて環境保全コストを６分類していること （ ４ ）、
環境コストの計上を費用額と投資額で別掲して計上するよう要求しているところにある。國部・梨岡は、この 2 つの視点から環境省ガイドラインの影響度を分析している。

図表 １

環境 コスト の 分類基準 に 関 する 環境省 ガイドライン への 準拠企業数
環境省ガイドライン準拠企業数

106(57.6%)

独自ガイドライン準拠企業数

31(16.8%)

準拠基準なしの企業数

47(25.5%)

合計

184(100%)

出所：國部･梨岡(2002)p.72

3

環境保全コストの分類基準に関する分析結果は、図表１のとおりであり、
環境保全コストの区分を、環境省ガイドラインに準拠する企業が過半数を超えていた。また、準拠基準なしに分類された企業群は、大半が投資額のみの開示のような初歩的な段階の情報開示にとどまっているもので、今後はこのような企業も環境省型の分類基準を参考にしていく可能性が強いと推察さ
れる。
図表 2

環境 コスト の 計上方法別企業数

費用額と投資額を別掲して計上

109(59.3%)

費用額と投資額を合算して計上

10( 5.4%)

費用額のみ計上26(14.1%)

投資額のみを計上

38(20.7%)

その他

1( 0.5%)

合計

184(100%)

出所：國部･梨岡(2002)p.72

環境保全コストの計上方法に関する分析結果は、図表２のとおりであった。
環境省ガイドラインは費用額と投資額を別掲して計上することを求めており、環境省ガイドラインが、投資額よりも費用額を重視していることを考慮すると、費用額のみを計上している企業に対してもガイドラインの影響を認めることができる。
このように環境報告書における環境会計情報の開示においては、環境保全
コストの分類および環境保全コストの計上方法のいずれにおいても、環境省
ガイドラインの強い影響が見られた。それでは、次に、環境会計が企業内部でどのように実践されているのかをみてみよう。
斎尾・國部他(2002)は、東証一部上場企業を対象に、2001 年 10 月現在で環境会計情報を開示していることが確認できた 216 社に対して環境会計の企業実務についてアンケート調査を行った。（有効回答数は 159 社。）
環境会計の機能は、先に示したように、外部への情報開示目的（外部環境会計）と企業の内部管理目的（内部環境会計＝環境管理会計）の２つがある。

4

実際に企業ではどちらの目的が重視されているのであろうか。その結果を図表３に示した。

図表 ３ 情報開示 と 内部管理 のどちらを 重視 するか (n=159)
内部管理を非常に重視
7社
4.4%
内部管理をやや重視
23 社
14.5%
どちらも同じ57 社
35.8%
情報開示をやや重視
55 社
34.6%
情報開示を非常に重視
13 社
8.2%
不明
4社
2.5%
出所：斎尾･國部他(2002) p.11

環境会計の目的に関しては、外部情報開示を重視する企業が４３％、どちらも同じとする企業が３６％、内部管理を重視する企業が１９％という結果
で、内部管理よりも情報開示目的がより重視されている傾向が明らかになった。
それでは、環境会計導入によって得られた効果にはどのようなものがあるだろうか。図表４にその結果を示した。

図表 ４ 環境会計導入 により 得 た 効果
自社の環境コストが明確になった
情報開示によって企業イメージが向上
社内の環境問題に対する意識が高揚
環境関連の内部管理に役立った
環境関連の予算獲得が容易になった
現時点では不明
環境部門の社内的地位が高まった
その他
出所：斎尾･國部他(2002) p.11

136 社
89 社
87 社
57 社
12 社
12 社
11 社
4社

(n=159)
85.5%
56.0%
54.7%
35.8%
7.5%
7.5%
6.9%
2.5%

環境会計導入の効果として、最も多くの企業があげていることが「自社の環境コストが明確になった」ということで８６％である。これは、環境会計
が環境コストの測定を基礎とする手段である以上、当然の結果であろう。その次に多くの企業が認める効果は、「情報開示によって企業イメージが向上した」というもので、５６％の企業がこのような効果を認めていた。一方、

5

「環境関連の内部管理に役立った」と回答する企業は３６％に過ぎず、内部管理面への役立ちは不十分であることが示された。

図表 ５ 内部管理用 に 利用 した 環境会計
公表用ベースの環境会計そのもの
公表用ベースの環境会計を応用
公表用ベースとはまったく違う環境会計
その他
不明
出所：斎尾･國部他(2002) p.12

67 社
46 社
9社
12 社
35 社

(n=159)
42.1%
28.9%
5.7%
7.5%
21.0%

それでは、内部管理にどのような環境会計を利用したのであろうか？その結果は図表５に示した。この表から明らかなように、「公表用ベースの環境
会計そのもの」を内部管理に利用した企業は４３％、「公表用ベースの環境会計を応用」した企業は２９％であり、内部管理のためのオリジナルな「公表用とはまったく違う環境会計」を利用している企業はわずか５％に過ぎなかった。
これらの調査結果は、上記の研究の一部に過ぎないが、それでも日本企業の環境会計実務に関する重要な側面が浮かび上がってくるであろう。その特徴をまとめると以下のとおりである。
①日本企業の環境会計実務では、外部情報開示目的がより重視される傾向にある。
②外部情報開示の環境会計（環境報告書での環境会計情報開示）においては、環境省の環境会計ガイドラインの影響が強い。
③環境会計は、企業の内部管理目的にはあまり役立っていない。
④多くの企業は、公表用ベースの環境会計（すなわち外部環境会計）を内部管理にも利用している。
日本企業の環境会計情報開示（外部環境会計）が世界的に見ても非常に進んだ段階にあることはあきらかであり、この側面では大きな実績をあげていることは、高く評価できる。しかし、環境会計が、環境に配慮した企業経営を支援する手段となるためには、情報開示の手段としての外部機能のみなら
6

ず、企業内部の管理をサポートする内部機能の充実が不可欠である。
それにもかかわらず、日本企業では、環境会計の外部情報開示面ほど、内部管理面には十分活用されていないという問題点が明らかになった。この点を克服するためにはどのようなことが必要であろうか。以下で具体的に検討していきたい。

３

外部環境会計が企業の内部管理に役に立たない理由
日本企業が、環境会計を企業の内部管理に生かしきれていない原因のひと

つは、斎尾・國部他(2002)で明らかにされたように、外部報告用の環境会計をそのまま内部管理に使用していることにあると考えられる。それでは、なぜ外部報告用の環境会計では、企業の内部管理にあまり役に立たないのであろうか。
その理由は環境コストの定義にある。外部環境会計においては、ステイクホルダーへの情報開示が目的であるから、その情報ニーズに適合することが求められる。ステイクホルダーの情報ニーズにはさまざまなものが存在する
が、環境会計に関する基本は、環境保全のために企業がどれだけ努力をし、その効果がどれだけあったかである。この企業努力を表すものが外部環境会
計における環境コストであり、その内容は必然的に環境保全コストとなる。
たとえば、環境省の環境会計ガイドラインでは、環境会計の目的を、「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」(p.3)と規定し、環境保全コストとその効果を対象とすることを明記している。そして、環境保全コストは、「環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額とし、貨幣単位で測定します」(p.6)と定義している。
外部環境会計が環境保全コストを対象とすること自体は、外部情報開示を目的とする会計として当然のことであるが、同時に、このような環境コスト
概念では内部管理面では大きな限界があることに気づかねばならない。その7

理由は２つある。第一の理由は、環境保全コストが企業の全コストに占める割合は、環境保全圧力の高まりによって増加傾向にはあるとはいえ、まだまだ極めて小さいことである。第二の理由は、環境保全のためのコストではな
いが、重要な環境にかかわるコストが対象とされていないことである。
この２つの理由は相互に関連している。つまり、環境保全コストではないが、重要な環境にかかわるコストを環境コストとして、環境会計体系に加えれば、必然的に環境会計が対象とするコスト範囲は拡充し、企業経営にとっての有効性も増加するのである。もちろん､環境省ガイドラインにしたがって､環境保全コストの管理を行うことは重要であるが、それを超える意義を
環境会計はもっているのである。
環境保全コストとして認識されていないが、重要な環境関連コストとしては、原材料費やエネルギー費があげられる。原材料やエネルギーは、環境に配慮するために特別に購入されたようなケースを除いて、環境保全コストとみなされることはないが、原材料はすべてもとをたどれば自然資源であり、エネルギーも自然を源とすることを考えれば、最も重要な環境コストとして認識することができる。原材料を削減する改善活動は、原材料費の節減と同時に廃棄コストの低減をもたらし、かつ自然資源の保護にも貢献するのである。
拡張されるべき環境コストは、これだけではない。次に重要なコストは、製品が消費者の手に渡ってから発生する環境コストである。製品は、消費者のもとで、さまざまなコストを発生させる。製品を稼動させるためのエネル
ギー費はもちろん、リサイクルや廃棄のコストも重要である。このように製品のライフサイクル全体を通じて発生するコストは、ライフサイクルコストと呼ばれ、製品の販売原価の低減のみならず、ライフサイクルコスト全体の低減が望まれているのである。
このように企業経営で関心をもたれるべき環境コストは多様であり、広範囲にわたっている。外部環境会計では、このような広範囲な環境コストには対応できないし、その必要性も現時点では強く認識されていない。したがっ8

て、環境会計を企業の内部管理に活用していくためには、拡充された環境コスト概念に適応可能な環境会計を構築する必構築する必要がある。しかも、それは外部環境会計のような標準化を思考するものではなく、経営意思決定
目的ごとに構築される必要がある。これが外部環境会計とは異なる環境管理
会計（内部環境会計）の特徴である。

４．環境管理会計の手法体系
環境会計を企業内部で利用するためにはその手法開発が不可欠である。もちろん各企業で独自の手法を開発するは可能であるが、環境管理会計手法の公共的性格、つまり企業経営のみならず､環境保全にも貢献するという社会的側面、を考慮すれば、政府機関による手法開発への支援の重要である。実際、先にも一部述べたように､アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、韓国な
どでは政府機関が環境管理会計手法の開発を支援している。
環境管理会計は、外部環境会計とは異なり多様な手法の集合体である。これは管理会計と同じく、多様な経営上の問題それぞれに対して、必要とされる手段が異なるからである。
日本では、経済産業省が、産業環境管理協会に委託して、環境管理会計手法の開発プロジェクトを行ってきた。その成果は、「環境管理会計手法ワー
クブック」として、2002 年 6 月に刊行されている。
経済産業省「環境管理会計手法ワークブック」では、まず最初に環境管理
会計の領域を以下の３つに大別している。
①環境配慮型設備投資決定手法②環境配慮型原価管理システム
・環境品質原価計算
・環境配慮型原価企画
・マテリアルフローコスト会計
・ライフサイクルコスティング③環境配慮型業績評価システム

9これらの手法を詳細に解説することは本章の目的ではないが、外部情報開示のための環境会計とは異なり、それぞれの意思決定目的ごとに（たとえば、
設備投資決定、原価企画、業績評価など）環境配慮型の環境管理会計手法が開発されていることが理解されよう。
これらの環境管理会計手法は、既存の管理会計手法に環境の要素を追加した限定的な環境管理会計手法と、既存の管理会計手法を包括して総合的な環
境管理会計手法に区分することもできる。
たとえば、環境配慮型設備投資決定手法は、伝統的な管理会計手法として開発されてきた設備投資決定手法に、環境の要素を統合したものである。ア
メリカで開発されたトータルコストアセスメント（ ５ ）が有名であるが、経済産業省のプロジェクトでは、設備投資決定に環境保全面への物量効果情報を導入することが提案されている。
また、最近導入企業の増加がみられる環境配慮型業績評価も、既存の業績評価システムにどのように環境要素を導入するかが課題となる。たとえば、
リコーでは、戦略的目標管理制度に環境の要素を取り入れ、そこに１０％程
度のウェートを配分している（経済産業省ワークブック参照）。
一方、伝統的な管理会計手法とは異なる独自の思考方法に基づき、しかも、既存の手法を包含しうる総合的な環境管理会計手法もある。マテリアルフローコスト会計がこの典型である。
マテリアルフローコスト会計は、 企業内のマテリアルの流れを、物量セン
ターごとに、物量と金額の両方で測定し管理する手法である。対象とされるコストは、①マテリアルコスト（原材料費、エネルギー費）、②システムコスト（労務費や減価償却費などの加工費）、③配送･廃棄物処理コスト、の３つである。
マテリアルフローコスト会計では、工程内に物量センターと呼ばれる計算する単位を設定し、各物量センターごとに上記のコストと材料の数量を材料の種類ごとに算出する。
マテリアルフローコスト会計では、工程内での資源（材料）の移動が金額と物量で把握することができ、これまで明確でなかった廃棄物の価値も測定する

10

ことが可能となり、より生産工程を改善するより有効な意思決定を支援しうるのである。図表６は､日東電工での試行事例の結果であり､工程内の測定単位である物流センターごとに､廃棄物を示すマテリアルロスの全額（図表の数字は架空のもの）が算出されている。そこで基盤となる情報システムは、伝統的な原価計算で必要とする情報をすべて包括し、物量フローの情報も備えている。
＜図表 6＞

環境管理会計の手法体系はまだ完成されたものではない。企業の必要に応じて、今後もさまざま手法が追加されていくことであろう。しかし、その中でも特に重要度の高い手法に関しては、すでに日本を含め、各国政府機関の努力などもあり、かなりの程度まで開発が進んでいる。
しかし、いくら環境管理会計手法が研究ベースで開発されたとしても、それが実際に応用されなければ、意味はない。そのためには、企業の組織体制も問題である。次にこの点を考えよう。

５．環境会計の担当部署
環境会計はどの部署で担当されるべき手法であろうか。先の斎尾・國部他(2002)の調査では、環境会計の作成部署に関して、図表７のような結果であった。
図表 7 ‑ 1 環境会計作成部署
複数の部署が共同で作成
環境関連部署のみ
経理関連部署のみ
その他(n=159)99 社 62.5%
55 社 34.4%
1社
0.6%
4社
2.5%

7 ‑ 2 「 複数部署 」 の 場合 の 内訳
環境部署
経理部署
製造部署
総務部署
研究開発部署
設備部署
企画部署
情報システム部署

67 社
52 社
16 社
12 社
11 社
11 社
9社
4社

出所(7-1,7-2)：斎尾･國部他(2002)p.8

11

図表 7 をみると、環境会計の導入に関して、圧倒的に環境部署のかかわりが大きいことが理解されよう。環境会計は環境部署の専権事項、もしくは主管事項といっても過言ではないであろう。
たしかに環境会計が、企業外部へ情報開示するためだけの手段であれば、全社スタッフ部門である環境部署が担当すべきであろう。しかし、環境会計
を、外部環境会計だけでなく、内部環境会計＝環境管理会計まで含めて考えるならば、問題は違ってくる。
環境管理会計手法は、先に示したように、設備投資や原価管理あるいは業績評価など、企業の基幹的な管理手法と深くかかわるものである。このような活動に対して、環境部署がもつ権限の範囲は多くの企業において、かなり限られていることは明らかな事実である。したがって、環境会計を環境部署の専権事項とみなす限り、企業内での環境会計の普及、すなわち環境管理会
計の展開も自ずと限界に逢着してしまうのである。
したがって、環境会計を外部情報開示の手段としてだけでなく、環境管理
会計として、内部管理の手段としても正しく位置づけるためには、環境会計
を環境部署の専権事項という理解を改め、全社的な観点から展開を図る必要がある。それにはトップマネジメントの強力な指導が必要であろう。
もちろん、環境会計の視点から、環境部署が企業内のあらゆる部署に既存の所轄範囲を超えて、助言・指導していくことも重要である。そのためには､環境部署の社内での位置付けを変更し､経営企画的な役割を高める必要もあ
ろう。

６．むすび
近年、環境経営を標榜する企業が急速に増加してきた。真の意味での環境
経営を実現するためには、環境保全と利益創出が同軸でなければならない。
そのためには環境保全活動と経済活動を結びつける手段が必要であり、それが環境会計の最大の機能である。
日本では、外部情報開示目的の環境会計が飛躍的な発展を遂げたが、企業

12

の内部管理面での活用は、まだ十分ではないことが明らかにされた。しかし、環境会計は、外部情報開示のみならず、内部管理にも利用されて始めて、有効な手段となることを忘れてはならない。
そのためには、外部環境会計とは別個の環境管理会計手法の開発・導入が必要なこと、また企業における環境会計を導入するための組織体制の改変も必要なことを指摘した。
[2003.1.5 639]
＜注＞（１） 2002 年にはアメリカ環境保護庁の支援により、テラス研究所に環境
管理会計研究情報センターが設置され、その web ページ(http://www.eman
website.org/)では、EPA の活動を含む環境管理会計に関する多くの情報が提供されている。
（２） 外部環境会計と内部環境会計の区分に関しては､國部(2000)参照。
（３）平山･國部他(2002)では、2001 年 1 月から 12 月までの東証一部上場企業における環境報告書の発行状況の分析を行った。その結果､環境報告書
発行企業は 297 社、そのうち環境会計情報開示企業は 247 社で､環境会計情
報開示企業の環境報告書発行企業に占める比率は 83％に上昇している。
（４）環境省ガイドライン(2002 年版)のコスト項目は以下のとおりである。
｢事業エリア内コスト｣､｢上･下流コスト｣､｢管理活動コスト｣､｢研究開発コスト｣､｢社会活動コスト｣､｢環境損傷対応コスト｣､｢その他コスト｣。
（５）トータルコストアセスメントとは､設備投資意思決定の対象とするコ
スト項目を､順次拡張して､公害防止が他の設備投資案件の採択を促進させる手法である。詳細については EPA(1992)参照。

＜参考文献>
環境省『環境会計ガイドブック 2002 年版‐環境会計ガイドライン 2002 年
版の理解のために』環境省､2002 年。
経済産業省『環境管理会計手法ワークブック』経済産業省､2002 年。
國部克彦『環境会計(改訂増補版)』新世社､2000 年。
國部克彦･梨岡英理子「日本企業の環境会計情報開示に関する現状分析」『会計プログレス』第 3 号､2002 年。
斎尾浩一郎・國部克彦・梨岡英理子・今井伸一「環境会計実務の現状と課題：
環境会計導入企業へのアンケート調査を通して」『IGES ディスカッショ
ンペーパー』№11､2002 年。
13中嶌道靖・國部克彦『マテリアルフローコスト会計』日本経済新聞社､2002
年。
平山健次郎･國部克彦･神田泰宏･品部友美･東田明･川原千明･北村雅司･中曽康壽「日本企業による環境報告書の現状と課題：東証一部上場企業の内容分析を通じて」『IGES ディスカッションペーパー』№10､2002 年。
EPA, Total

Cost

Assessment:

Accelerating

Industrial

Pollution

Prevention through Innovative Project Financial Analysis ,EPA,1992.

14

ディスカッション・
ディスカッション・ペーパー
ペーパー出版目録
パー出版目録番号

著者
2002・1 砂川 伸幸

論文名
株式持合いと持合い解消：エントレンチメント・アプローチ

出版年月2002・2 砂川伸幸

自社株買入れ消却と株価動向の理論

1／2002

2002・3 大倉真人

An Equilibrium Analysis of the Insurance Market
with Vertical Differentiation

2／2002

What are the determinants of the number of bank relations ofJapanese firms?

3／2002

2002・4

Elmer Sterken
得津 一郎

1／2002

2002・5 大倉

真人

レビュー・アーティクル―保険市場における逆選択研究の展開―

3／2002

2002・6 大倉

真人

Welfare Effect of Firm Size in Insurance Market

3／2002

2002・7 砂川

伸幸

投資期間と投資行動―短期トレーダーと長期トレーダーの投資戦略―

3／2002

奥林
高階

康司
利徳

大企業 OB 会会員の職務経歴と再就業に関する実態調査報告書（2）−Y 社 OB 会の実態調査−

4／2002

2002・9 清水一

課税均衡の存在―不完備市場モデルへの資本所得税の導入―

4／2002

2002・10 砂川伸幸

ファイナンシャル・ディストレス・コストと負債のリストラクチャリング―債務免除と債務の株式化―

4／2002

2002・11 砂川伸幸

Open-Market Repurchase Announcements, Actual Repurchases,
and Stock Price Behavior in Inefficient Markets<revised version of No.2001・36>

5／2002

Why Does Book Building Drive Out Auction Methods of IPO
Issuance? Evidence and Implications from Japan

5／2002

2002・8

2002・12

忽那 憲治
Richard Smith

2002・13 宮下

國生International Logistics and Modal Choice

6／2002

2002・14 清水一

不完備市場における課税均衡の存在：公共財供給のケース

6／2002

2002・15 清水一

資本所得税による課税均衡のパレート改善可能性について

6／2002

2002・16 奥林康司

China-Japan Comparison of Work Organization

7／2002

水谷
浦西

文俊
秀司

2002・18 音川和久

2002・19 竹中厚雄

2002・17

The Post Office vs. Parcel Delivery Companies : Competition
Effects on Costs and Productivity〈revised version of No.2001・33〉
Earnings Forecast and Earnings Management of Japanese Initial
Public Offerings Firms
海外研究開発拠点の類型化

7／20028／20028／2002

ディスカッション・
ディスカッション・ペーパー
ペーパー出版目録
パー出版目録

番号

著者

論文名

出版年月

2002・20 中野常男

オランダ東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能(1)―〈改訂版〉

8／2002

2002・21 中野常男

イギリス東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能(2)―8／2002

2002・22

水谷
浦西

文俊
秀司

Privatization Effects on TFP Growth and Capital Adjustments

8／2002

2002・23

高尾
大倉

厚
真人

わが国簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察

9／2002

2002・24 水谷

文俊

Privately Owned Railways’ Cost Function, Organization Size andOwnership

9／2002

水谷
浦上

文俊
拓也

A Private-Public Comaprison of Bus Service Operators

9／2002

2002・26 宮原泰之

Principal-Multiagent Relationships with Costly Monitoring

10／2002

砂川伸幸

Unwinding ofEntrenchment

10／2002

2002・28 平野光俊

社員格付け制度における条件適合モデル―職能資格制度と職務等級制度の設計と運用の課題―

11／2002

2002・29 高尾厚

わが国の近代保険導入における福澤諭吉の「創発効果」

11／2002

2002・30 清水泰洋

税法における暖簾の償却問題の展開−米国 Newark Morning Ledger 事件まで−

11／2002

2002・31 村上英樹

An Economic Analysis of Duopolistic Competition between
Gulliver and Dwarf airlines : The case of Japanese Domestic Air
Markets

11／2002

高尾
大倉

厚
真人

近代保険生成に関するシミュレーション分析−「創発と相転移」の再現−

12／2002

2002・33 砂川

伸幸

Mutual Shareholding and Unwinding of Mutual Shareholding as
Stockpile for Business Recovery

12／2002

バイオ分野における日本のＴＬＯの現状と課題

12／2002

環境会計を企業経営に役立てるためには何が必要か

1／2003

2002・25

2002・27

2002・32

2002・34 原
2003・1 國部

拓志
克彦

Cross

Shareholding

underManagerial