第142回定時株主総会
株主総会資料（交付書面記載省略事項）

連結持分変動計算書
連結注
記表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結持分変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

147,873

120,698

978,980△19,813

当期利益

―

―

72,823―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

72,823―

当期包括利益新株予約権の行使

―

△194

―

194

株式報酬取引

―

403

―

―

配当金

―

―

△27,229

―

―

12

―

―

―

―

12,546

―

―

0

―

2

―

221

△14,683

196

147,873

120,919

1,037,120△19,617

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて キャッシュ・
ヘッジ
公正価値 フロー・コストで測定す ヘッジる資本性
金融資産
2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

親会社の
その他の 所有者に在外営業 確定給付
資本の 帰属する活動体の 制度の構成要素 持分合計
換算差額 再測定
合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

74,648△509

328

103,386―

177,853

1,405,591

94,0581,499,649

―

―

―

―

―

―

72,8238,016

80,839

8,573

2,196

△207

63,857

10,692

85,111

85,111

2,806

87,917

8,573

2,196

△207

63,857

10,692

85,111

157,934

10,822

168,756

新株予約権の行使

―

―

―

―

―

―

0

―

0

株式報酬取引

―

―

―

―

―

―

403

―

403

配当金

―

―

―

―

―

―

△27,229△4,275△31,504

―

―

―

―

―

―

12

△63

△51

△1,854――― △10,692△12,546

―

―

―

―

△1,685―――△1,685△1,683240△1,443

所有者との取引額等合計△1,854△1,685――△10,692△14,231△28,497△4,098△32,595

2023年３月31日残高

81,3672

121

167,243―

248,733

1,535,028

100,782

1,635,810

当期包括利益支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他

― 1 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 192社
（2）主要な連結子会社の名称「事業報告 １. 企業集団の現況に関する事項（4）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
（3）連結子会社の増減
増加 ５社（設立等による増加）
減少 ８社（合併等による減少）
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 92社（2）主要な持分法適用会社の名称
ダウ・東レ株式会社、東レ・デュポン株式会社（3）持分法適用会社の増減
増加 ２社（設立による増加）
減少 ５社（清算等による減少）
４．会計方針に関する事項（1）金融資産① 非デリバティブ金融資産（a）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
（ⅰ）
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ⅲ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
― 2 ―

（ⅳ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。
（b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）
償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額および減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
（ⅲ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金および利息については、金融収益として純損益で認識しております。
（ⅳ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（c）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
（d）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等については、損失評価引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれる
キャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② ヘッジ会計およびデリバティブ（a）適格なヘッジ手段およびヘッジ対象
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップおよび金利スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について公式に指定および文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッ
ジされるリスクの性質およびヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」また― 3 ―は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
（b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する
利得または損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプ
レッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定
取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、またはヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
（c）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
（2）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積
売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
（3）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および敷地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物
３～60年
・機械装置および運搬具 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（4）のれんおよび無形資産① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、― 4 ―

取得日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ９～21年
・技術関連資産 15～24年
・ソフトウエア 主として５年
無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
（5）リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率
はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプショ
ンを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
（6）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
（7）非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用および最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値および対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位（単位グループ）について認識した減損損失は、まず当該単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に― 5 ―基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額または過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
（8）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度および確定給付制度を設けております。
（a）確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
（b）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社
債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
勤務費用および確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（9）収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 6 ―（10）外貨換算① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算および決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レート、収益および費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替えております。
（11）グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用について
令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。
）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））が2023年３月28日に成立しました。
国際会計基準第12号「法人所得税」はグローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理に適用可能な
特定のガイダンスを提供しておらず、当該制度の法人所得税に関する繰延税金をどのように会計処理すべ
きかが不明確です。また、企業の将来の期間における超過利益に乗じる税率は多くの要因に依存しており、算定が不可能でないとしても、信頼性をもって予測することは困難です。
したがって当社グループは、国際会計基準第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に基づき判断を行使し、適切な会計方針を策定した結果、グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税に関する繰延税金を会計処理しておりません。
会計上の見積りに関する注記
１．非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産（1,007,843百万円）、無形資産（84,575百万円）、
のれん（95,451百万円）等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（24,269百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
― 7 ―３．確定給付制度債務の測定
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております（退職給付に係る資産40,146百万円および負債91,979百万円）。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
有形固定資産32百万円

その他の金融資産

2,800百万円

担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

5,746百万円

社債及び借入金

1,441百万円

２．資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権

4,900百万円

その他の金融資産

9,103百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

2,501,087百万円

４．保証債務共同支配企業および関連会社の銀行借入等に係るもの

1,259百万円

住宅購入顧客ほかの銀行借入等に係るもの

3,697百万円

連結損益計算書に関する注記
１．子会社の支配喪失に伴う利益
当連結会計年度において、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売
会社Toray Industries Hungary Kft.（以下「THU」という。
）に対してLG Chem, Ltd.が新たに375百万ドルの出資を行い、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪
失による利益として25,066百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

― 8 ―連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の総数
普通株式

1,631,481千株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,812

2022年11月８日
取締役会

普通株式

14,416

基準日

効力発生日

8.00

2022年３月31日

2022年６月24日

9.00

2022年９月30日

2022年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

14,417

9.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的とな
る株式の種類および数
普通株式

3,334千株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
（1）信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社
は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。
(2) 流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

― 9 ―(3) 市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリス
クに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスクおよび株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
① 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権および債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権および債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
② 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇または低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リ
スクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッ
ジ手段として利用しております。
③ 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化および共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株
価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。
２．金融商品の公正価値等および金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項(1) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりま
せん。
帳簿価額
公正価値
（百万円）
（百万円）
金融負債
社債及び借入金
社債
長期借入金

219,727484,344― 10 ―

218,023471,644上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
② 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
③ 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、以下のとおりです。

金融資産
その他の金融資産株式および出資金
デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

171,934――
171,934―
23,209―23,20917,446―300
17,746

189,380
23,209300
212,889

―
―

1,215
1,215

―
―

1,215
1,215

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
① 株式および出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式および出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
② デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップおよび金利スワップ
については金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

― 11 ―

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
金額
（百万円）
期首残高
その他の包括利益として認識した利得または損失
購入
売却
その他
期末残高

18,473
△ 323
214
△ 680
62
17,746

レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
収益認識に関する注記
１．収益の分解
売上収益の分解は、以下のとおりです。なお、地域別の分解は当社グループ会社の所在地に基づいており
ます。
繊維事業

日本
アジア
欧米ほか
合計

（百万円）
519,777
403,749
75,673
999,199

環境・エン
ライフサイ
機能化成品 炭素繊維複
ジニアリン
その他
合計
エンス事業
事業
合材料事業
グ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
500,275
60,066
185,936
43,775
15,942
1,325,771
265,279
29,28325,0926,208
404
730,015
143,862
192,368
17,7863,780
75
433,544909,416
281,717
228,81453,763
16,421
2,489,330

２．契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、以下のとおりです。

期首残高
期末残高

顧客との契約から
生じた債権
（百万円）
546,223549,241

契約資産

契約負債

（百万円）
17,95620,013（百万円）
22,25725,197

契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。
これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。
契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は19,842百万円です。

― 12 ―

３．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
１年以内

81,857百万円

１年超

65,015百万円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

958.78円

２．基本的１株当たり当期利益

45.49円― 13 ―

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
株

主

資本剰余金

当期首残高

資

本

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

147,873

136,727

55

24,234

11,549112,000

利益
準備金

百万円

百万円

百万円

221,958 △19,234

635,163△27,229△27,229507－

71,137

71,137

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の
取崩

△507

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

194

192

193

44,100266,372 △19,040

679,262△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

－

△507

－

147,873

136,727

53

24,234

11,043112,000

44,415

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価･換算差額等
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

63,972433

64,405

1,817

701,384

当期変動額
剰余金の配当△27,229

圧縮記帳積立金の
取崩

－

当期純利益

71,137

自己株式の取得△1

自己株式の処分

192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,295

△274

6,021

211

6,232

当期変動額合計

6,295

△274

6,021

211

50,332

当期末残高70,266

159

70,425

2,028

751,716― 14 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定額法
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金：売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
債 務 保 証 損 失 引 当 金：債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金：関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金：過去に製造・販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
― 15 ―

６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
７．退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記
当社は、当期首から「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を適用しております。
時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更が当期の計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産（228,287百万円）、無形固定資産（4,826百万円）等の固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローおよびその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前 39,785百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用および退職給付引当金の測定
前払年金費用（14,243百万円）および退職給付引当金（64,397百万円）は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務および年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．関係会社株式の評価
当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式（118,322百万円）の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 16 ―

会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当期より10年に変更しております。
これにより、当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は564百万円増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資その他の資産のその他

120百万円２．有形固定資産減価償却累計額

1,119,672百万円

３．関係会社の銀行借入等に対する保証債務（保証予約を含む）
取引先の銀行借入等に対する保証債務

102,107百万円
3百万円

４．貸出極度額の総額 ※92,610百万円

貸出実行残高31,602百万円

差引額

61,008百万円※各社の財務状況と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権112,325百万円

長期金銭債権

29百万円

短期金銭債務

88,937百万円

長期金銭債務557百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

332,311百万円

仕入高221,728百万円

営業取引以外の取引

80,260百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

29,636,294株― 17 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
前払年金費用
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

37,075百万円
20,607百万円
2,504百万円
22,243百万円
82,429百万円△42,644百万円
39,785百万円△31,006百万円△4,874百万円△4,361百万円△1,954百万円△842百万円△43,038百万円△3,253百万円

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法
人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

東レインターナショ
ナル株式会社所有
直接 100％

営業取引
役員の兼任

製品等の販売(注１)
製品等の仕入(注１)

238,126

売掛金

43,208

119,332

買掛金

12,127

子会社

Toray Composite
Materials America,
Inc.

所有
間接 100％

債務保証
役員の兼任

債務保証
(注２)

65,134－－

子会社

東レエンジニアリン
グ株式会社

所有
直接 100％

余剰資金の
預り
役員の兼任

余剰資金の
預り(注３)－

預り金

14,889

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）製品等の販売・仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）Toray Composite Materials America, Inc. の借入等につき、債務保証を行っております。
（注３）余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額468円02銭

２．１株当たり当期純利益

44円41銭― 19 ―