Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 20 号2002 年 4 月 30 日発行

5月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4-5 月の動き•「街角ネット接続」の時代に突入•日本の先端技術分野の諸問題：GETIレポートとセミナー•コラム「みずほは『群れ意識』に陥っていたか」「研究・開発・製作、全て中国？」•通貨危機と貸し手責任論：伊藤論文「街角ネット接続」の時代に突入
線と携帯が私たちの生活を無る。ただし、それだけの面をカバーする大きく変えつつある。ここ

無線基地局が増えることが前提となる。

グローコムでも新年度からこれに対して携帯電話も新しいサービ

無線 LAN を採用して、所スで攻勢をかけている。いわゆる第三世

内ではどこでもパソコンを持ち歩いて仕代移動通信サービスの出足は悪いもの事ができるようになった。デスクトップの、携帯電話にデジカメを内臓させ、撮も無線でつながると机の上も気分もすっ

影した写真を簡単に遅れる「写メール」

きりするから不思議である。のサービスが大きく伸びている。この現それだけではない。すでに「街角」で象については、国際情報発信プラット

も無線 LAN のネット接続サービスが得

フォームに掲載したレポートを参照：られるようになっている。いわゆるビスで、東京駅の「銀の鈴広場」といっ

http://www.glocom.org/tech_reviews/
jt_review/20020410_s38/index.html
こうなると今後の無線・携帯の市場がた公共のエリアや、モスバーガーなどのどのように展開するのかが興味深いテー

店内でのスポットで無線 LAN 接続が可マとなる。それについてすでに 4 つの能となっている。都内ではすでに数百のシナリオが発表されている：

ホットスポットがあり、その全国リスト

http://www.glocom.org/tech_reviews/
tech_bulle/20020213_s1/index.html
今秋には、国際情報発信プラット「ホットスポット」による無線接続サーは以下を参照：
http://www01.u-page.so-net.ne.jp/ba2/
nanno/Hotspot
なかでも MIS（Mobile Internet Ser-

フォーム主催で、無線・携帯の技術が私たちの社会生活をどう変えるかについて

vice, Inc.) が提供するサービスはその名の国際フォーラムをロサンゼルス（９が示すように自動車などで移動中でも切月）と東京（11 月）で開催する予定でれ目なく無線 LAN のサービスが得られある。乞うご期待 ――編集人。

目次：

無線LANでつながるカラヤン広場

公文所長の「大学改革論文」の英訳を掲載

4-5 月の動き

1

3 月 24 日付の毎日新聞のコラム「21的に変化する。今や大学では、教える側「街角ネット接続」の時代

1

世紀の視点」に掲載された公文俊平グが押し付けるのではなく、学ぶ側のニー

公文所長の「大学改革論文」

1

ローコム所長の「人材選抜から学習支援ズを引き出し、支援することが中心になへ：情報化社会の大学改革」の英訳をグ2るべきと説く（http://www.glocom.org/

ローコム情報発信プラットフォームに掲

みずほは群れ意識に陥っていたか 3載した。情報化社会では誰もが知力の獲opinions/essays/200204_kumon_University/index.html) 。

日本の先端技術分野の諸問題

研究・開発・製作、全て中国？

3

通貨危機と貸し手責任論

4

得と発揮に努めるので、若い人ほどコン

この公文論文に対する Daniel Dolan

ピュータがよく操れるように、従来型のと宮尾尊弘の両氏からのコメントも掲

権威主義的な教師と学生との関係が決定

載。さらなる議論の展開を期待したい。

Page 2Global Communications Platform from Japan

日本の先端技術分野の諸問題：GETI レポートとセミナー
術進歩はますます加速してい技来」というテーマでプレゼンを行なった。そこる。狭い意味での情報通信分

では、国際的な基準にしたがった日本の金融市野にかぎらず、バイオテクノ場の規制緩和とリストラが必要で、出来ることロジーやナノテクノロジーとと出来ないことを明確にして海外に明確なメッいった先端技術分野は、まさに日に日に大セージを発信しなければ、いたずらに海外の期きな進歩を遂げている。そのような先端技待を高めたり裏切ったりする結果になることを術分野における日米の研究や応用の状況を指摘した。その内容の要旨は以下を参照：

把握してコンサルティングを行なうニューク GETI（Global Emerging Technology

http://www.glocom.org/seminars/20020312_s2/index.html
第１回の GETI/GLOCOM ジョイント・セミInstitute) の協力を得て、国際情報発信プ

ナーは、4 月 10 日の 12：00 よりグローコム・

ラットフォームでは、今年度からいくつかホールで開催され、和賀三和子ディレクターの新しい試みを始めている。

が、GETI の活動概要を説明した後、「米国にヨークベースの非営利科学技術シンクタンその一つが GETI レポート・シリーズのおける MEMS 実用化について」というテーマ掲載である。シリーズ#1 では、ルイス・でプレゼンを行なった。まず、日本の科学技術

ロス GETI ニューヨーク・ディレクターが分野の研究開発の特徴として民間企業の貢献が「日本における金融システムの変化と先端比較的大きいことが指摘され、その上で政府の技術開発」という論文を寄稿している。そ支援策や規制緩和が特に先端技術の場合に非常れによれば、これまで日本の金融システムに重要な役割を果たすことが指摘された。さらを支配してきたメインバン ク制度が崩壊しに具体的な例として、 1980 年代の日本の製造技つつある現在、日本でもようやく先端技術術の発展を脅威に感じた米国がそれに 対抗する部門のベンチャー起業活動を金融面で支援体制を確立して、デジタル技術とメカ技術とをする動きがでてきており、それが日本の金統合する MEMS の 分 野 で 世 界 を 主 導 す る に融システム全体の変化を先取りして進むで至ったが、それに対して日本は政府の政策が必あろうことは、過去の米国における金融シずしも適切なものでなかった点を指摘。その上ステムの変化から類推できるとしている。

で、将来の展開および日本の課題などを説明しhttp://www.glocom.org/tech_reviews/
et_report/20020408_s1/index.html
シリーズ#2 では、和賀三和子 GETI 東た。その要旨は以下を参照：

京ディレクターが「日本のナノテク・ビジ

http://www.glocom.org/tech_reviews/
et_seminar/20020417_geti_s1/index.html
第２回目からは海外からスピーカーを招き、ネス・インキュベーションにおける商社の本格的にジョイント・セミナーシリーズを開促進剤的な役割」で、三菱商事や三井物産始。詳細は以下の通り。のような総合商社が積極的にナノテクの研スピーカー：ウィリアム・ブランピエ究所に出資したり、基金を作ってこの分野博士（NSF：米国国立科学財団）のビジネスに融資したりしている点を指摘

テーマ：NFS 産学連携促進プログラム

している。

日時：5 月 7 日 18：30 〜 20：30

http://www.glocom.org/tech_reviews/
et_report/20020415_s2/index.html
さらにもう一つの試みは、GETI との共

場所：国際大学グローコム・ホール

同セミナー・シリーズの開催である。まogy Information Program）による日本やアジず、準備段階の３月にはルイス・ロス・アの先端技術情報に関するレポートの要旨を以ディレクターが GLOCOM の情報発信セミ下の「ATIP Reports 」のセクションにシリーズナーのスピーカーとして「米国から見た日で掲載中なので、ぜひ参照されたい。

本：金融市場の規制緩和と日本経済の将http://www.glocom.org/special_topics

参加：無料
なおこれに関連して、ATIP（Asian Technol-

ルイス・ロス氏(GETIニューヨーク代表)

和賀三和子氏(GETI東京代表）

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第 3 巻 第 20 号

コラム：みずほは「群れ意識」に陥っていたか華
今回事件の渦中で非麗にデビューするはずであった

あったらどうであったかを想像してみれば、みずほグループが発端から大き日本の金融システムが仕組みとしていかにくつまずいた。この問題は当人々の強い信頼を得ているかは驚くべきこと

初、システム上の技術的不備にである。

より発生した不幸な事故という捉え方がさて、仮定の話として、不具合が発見されあった。しかし、実は不具合が予見された

た三月末の時点で、そもそもシステム統合延にもかかわらず統合を強行したということ期という方針転換がみずほにおいて可能でが明らかになって以来、経営責任追及が厳あったであろうか。特に今回のような、全社しくなっていった。

どころか三社「一丸となって」推し進めてき資金の円滑な決済（為替）は社会基盤のた合併作業の大きな要素であるシステム統合常に幸いだったこと安定に必須の機能と認識されている。このの流れを変えることは、経営トップにとってため、為替業務はほとんどの先進国においも事実上不可能だったのではないか。この意

は、…社会不安が発て銀行に固有の機能と規定され、また経営味では、塩川財務大臣による「対等合併とい方針から日常業務まで監督官庁の干渉が最うのがそもそも不自然なのであって、これがも大きい業態であることも各国で共通して権限と責任をあいまいにした」との趣旨の発いる。

言はけだし正鵠を射ているといえよう。

生しなかったことである。

このように、社会基盤として公けに寄託

ところで、このような状況はみずほ固有のされた業務、しかも企業としても自らの根ものであろうか。上に述べたように、社会一幹たる業務でこのような不祥事を起こした般の混乱が全く見られなかったということことは、その経営者としての責任も免れ得は、うがった見方をすれば、独立意識の欠如るものではないであろう。

や自己責任の放棄という風潮の一般の人々へ

ただし今回事件の渦中で非常に幸いだっの蔓延によるのではないかといささか懸念さたことは、これほどの大規模な混乱の中にれるところである。

も関わらず、社会不安が発生しなかったことである。当のみずほ銀行に対しても取り「Herd Instinct」（群れ意識）という表現は、外系メディアにおいて日本人の行動を付け騒ぎなどはなく、ましてや暴動のおそ説明するための常套句となっている。

れなどは全く無かった。これが他の国々で

──浦部仁志

コラム：「研究・開発・製作」全て中国？

研究開発まで中国に移転してしまった

中

国が世界の工場としての機能国に先端分野の研究所の設立を発表していを有してから久しい。これはるもので、これに関しては、「中国は、いま主として日本企業自身が多額や安い労働力のみならず高い技術力を有すの投資を行ったためであり、る」と述べる日本の財界人もいる。

この間、日本の製造業は軽工業を中心に全体としては衰退の一途を辿ってきた。

ら、空洞化どころではなく、日本の「空疎化」ではないだろ

これをもって「空洞化」の危機を訴えるものもあれば、逆に、これは更に高次の産業に研究開発まで中国に移転してしまったら、これはもう空洞化どころの騒ぎではなく、日本の「空疎化」ではないだろうか。
何か根本的そして抜本的な施策がやはり脱皮する良い機会である、という論陣を張必要になって来ているのかも知れない。

るものもある。しかし何れにせよ、これらの──浦部仁志

意見は、研究開発はあくまで日本で行う、とうか。

いうことが前提されている。

（なお、情報発信プラットフォームでは、こしかし、ここへ来て日本の企業の研究開のような産業の大きな動きに関する海外の発部門を中国に移転するがごとき動きが出報道や見方を一早く採り上げ、更にそれにてきた。日本の大手メーカーが相次いで中対するコメントを発信している。）

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

国際情報発信プラットフォームでは、これまでウェブ上での発信と、ニュースレターの発行、さらにセミナーやフォーラムの開催という形で活動を行なってきたが、この度それに加えてメール・マガジンを発行することになった。これまでも情報発信プラットフォームのメーリング・リストに「What’s New」という英語のお知らせを毎週木曜に送っていたが、それを英語版のニュースレターとして内容を充実させ、またその日本語版も作成して、毎週木曜ないし金曜にメールで送信する。すでに第 1 号は 4 月 19 日（金）に発行して、その中で「今週の 推 奨 論 文 」 と し て
ジョン・デボア氏の EU レポート「日欧協力の 10 年：パート １ 」 を 全 文 掲 載 し た （ www.glocom.org/special_topics/eu_report/20020418_europort_s3/index.html) 。メ ー ル・マガジンの受信をご希望の方は事務局までご連絡を。

通貨危機に貸し手責任論−−伊藤論文

情報発信プラットフォーム

ア●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉

ルゼンチン危機を踏まえうな債権国に不利なルール化が行なわれて、IMF は債務危機に対る可能性があること。第 2 に、途上国へする新しい方針を検討しの投資についてはリスク管理をこれまでている。実際、昨年末に以上に注意する必要があること。第 3

IMF のクルーガー筆頭副専務理事が「私に、ODA や直接投資のような長期の投資見」の形で、債務国が債務不履行に陥っをする場合は、その国の政策を注意深くた場合は投資家も応分の負担をすべきと監視する必要があること。その意味で、する意見を発表したことに注目して、日

これまでの「金は出すが口は出さない」本もその議論に参加すべきと伊藤隆敏東という日本の対外経済協力の意識改革が

京 大 学 教 授 は 主 張 す る （ http://www.

必要という。

glocom.org/opinions/)。

これに対する浦部仁志氏のコメントは

特に日本への教訓としては、第１に世伊藤論文のポイントを浮き立たせてお界最大の債権国である日本が積極的にり、一読をお勧めしたい（http://www.

ルール作りに参加しなければ、日本のよglocom.org/debates/）。