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1年保布基発第 0929005号
平成 2 0年 9月 2 9 日

局 内各 部 ｡課長殿

労 働 基 準 局 長(公 印 省 略 )｢厚生労働省職員の職務 に係 る倫理の保持のための体制整備等｣の一部改正について
標記 について､厚生労働事務次官 (倫理監督官)か ら､平成 20年 9月 26日付 け厚生労働省発人第 0926005号 ｢｢厚生労働省職員 の職務 に係 る倫理の保持のための体制整備等 について｣の一部改正について｣をもって通知 されたので､所属職員 に対 し周知 されたいO(ー〆仙ー:
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厚生労働省発人第 0926005号
平 成 2 0 年 9月 2 6 日

三三五 ノ‑

各 内 部 部 局 の 長 殿官))

次官

計 理生 倫公厚((働 事務監 督印 省 略｢
厚生労働省 職 員 の職務 に係 る倫理 の保 持 のための体制整備 等 ｣ の一部改正 について

職員 の職務 に係 る倫理の保持 のための体制の整備 については､国家公務員倫理法 (平成11年汝律第 129号)及 び国家公務員倫理規程 (平成 12年政令第 101号) に基づ く｢厚生 労働省職員 の職務 に係 る倫理 の保持 のた めの体制整備等｣ (平成 19年 12月 21
日付厚 生労働省発人第 1221003号当職通知)において実施 しているところであるが､平成 20年 10月 1日か らの国立身体障害者 リハ ビリテーシ ョンセ ンターの名称 の変更 によ り､下記 の とお り一部 を改正す ることとしたので､貴職 においては､所属職員 に周知 を図 られ た く通知す る｡
また､施設等機 関及び地方支分部局 を有す る部局については､貴職 よ り通知 されたい｡
記

別表倫理管理官欄 中 ｢
国立身体障害者 リハ ビリテー シ ョンセ ンター総長｣ を ｢
国立障害者 リハ ビリテー シ ョンセ ンター総長｣ に改 め､同表権 限のお よぶ職員 の範囲欄 中 ｢
国立身体障害者 リハ ビリテーシ ョンセ ンター に所属す る職員 (指定職 の職員 を除 く｡)｣を ｢
国立障害者 リハ ビリテー ションセ ンターに所属す る職員 (指定職 の職員 を除 く｡)J に改める｡

○厚生労働省職員 の職務 に係 る倫理 の保持 のための体制整備等 について (平成 19年 12月 21日厚生労働省発人第 1221003号厚生労働事務次官通知)(傍線 の部分は改正部分)

改正後.現行

別表倫 理 管 理 官

権 限 の お よ ぶ 職 員 の 範 E
E倫 理 管 理 官

権 限 の お よ ぶ 職 員 の 範 囲

(略)

(略)

(略)

(略)

国立墜 宣畳 リハ ビ 国立墜 宣畳 リハ ビリテー シ ョンセ ンター に所属す る職

国立塵昼 墜宣童 リ 国立身 匪陸室畳 リハ ビリテー シ ョンセ ンターに所属す る.ター総長
リテ‑シ ヨンセ ン 負 (指定職 の職員 を除 くO)

ハ ンターpセビリテ∵
捻長シ ヨン 職員 (指定職 の職員 を除 く○)

(略)

(略)

(略)

(略)

(改正後全文)
厚生労働省職員 の職務 に係 る倫理の保持のための体制 の整備等 (平成 19年 12月 21日
厚 生労働省人発第 1221003号厚生労働事務次官通知O平成 20年 9月 26 日改正)
1 職員の職務 に係 る倫理の保持のための体制について

倫理規程第 15条第 2項の規定に基づき､別表左欄 の官職 にある職員に倫理監督官の職務の一部 を行 わせ ることとし､その者 を倫理管理官 と称す る｡倫理管理官は､同表右欄 に掲 げる職員の職務 に係 る倫理の保持に関 し､次の事務 を行 うもの とす るo
以下 ｢指定職 の職員｣ となお､倫理法第 2条第 3項に規定す る指定職以上の職員 (い う｡)に係 るこれ ら事務については､倫理監督官が行 うものであること｡(1)職員 に倫理法又は倫理法に基づ く命令 (厚生労働省職員倫理規程 (平成 12年12月厚生省訓第 73号) を含む｡以下同 じ｡)に違反す る行為があった場合に ,は､その 旨を倫理監督官に報告す ること｡

(2)倫理規程第 4条第 2項又は第 10条の規定による相談に応 じ､必要な指導及び助言 を行 うとともに､必要に応 じ､倫理監督官 に相談すること｡･. ‥;∴･な指導及 び助言 を行 うこと｡

. ､. 一･∴･(4)倫理規程第 8条の規定による飲食の届 出を受 け取 ること及び倫理規程第 9条第1項の規定による講演等の承認 をす ること｡

(5)職員 が､倫理法及び倫理法に基づ く命令 に違反す る行為について倫理監督官又は倫理管理官その他の適切な機関に通知 を した ことを理由として､不利益な取扱いを受 けないよ う配慮す ること｡
(6)研修その他 の施策により､職員 の倫理感 のかん養及び保持に努めること｡

2 飲食の届 出及び講演等の承認の申請 について
(1)職員 は､倫理規程第 8条の規定 による飲食の届 出を行 うときは､別添様式 1の飲食届 出書 を提 出すること｡(2)職員 は､倫理規程第 9条第 1項の規定による講演等の承認の申請を行 うときは､別添様式 2の講演等承認 申請書を提 出す ること03 講演等の承認 について

講演等の承認 に当たっては､次に掲げる事項 を勘案 し､講演等をすることが公正な職務 の執行 に対す る国民の疑惑や不信 を招 く恐れがない よ う､慎重に判断す ること｡
(1)講演等の依額元である利害関係者 との職務上の利害関係 の状況や当該利害関係者か らの依頼 の頻度(2)講演等 による職務の遂行‑の支障や職務遂行の能率への影響の有無

4 贈与等報告書等の提出について(1)倫理法第 6条第 1項に規定す る贈与等報告書､倫理法第 7条第 1項 に規定す る
以下 ｢報告株取引等報告書及び倫理法第 8条第 3項に規定す る所得等報告書等 (書等｣ とい う｡) を提出す ることとされている職員 は､当該報告書等を倫理監督官又は倫理管理官を経 由 し､厚生労働大臣に提出す るものとすること｡(2)倫理管理官は､報告書等 を審査 し､それぞれの報告書等の提出期限か ら7 日以内に､当該報告書等を倫理監督官 に送付す るもの とす ること｡

5 講演等によ り受 ける報酬の基準並びに監修料及び編 さん料 の受取の取扱い等 についてとイ ロこ(1)職員 が､利害 関係者か らの依頼 に応 じて幸E
掴叫を受 けて講演等 をしよ うとす る場
合にお ける､倫理規程第 9条第 2項 の規定による報酬の参考 となるべ き基準並びに監修料及び編 さん料の受取の取扱 い等 は､次の とお りとす ることO
ただ し､講演等の内容が高度の専 門性 を有す る等の事情により､これ に依 り難い場合には､職員 は､倫理監督官又 は倫理管理官 に相談 し､その指示 に従 うものとす ること｡
① 職員が行 う講演､討論､講習､研修 にお ける指導又 は知識の教授及び放送番組‑の出演 に対す る報酬の上限額 は､ 1時間当た り 20,000円程度 とす ること｡ また､職員 が行 う著述に対す る報酬の上限額 は､400字当た り4, 000円 とす るこ と｡
ただ し､次 に掲げる事項 については､報酬 を受 け取 ってはな らない こ ととす る

講演等 の打合せ時間
講演等 のための準備資料や配付資料等
ハ 講演等 の関係者 との懇親等 を 目的 とす る意見交換会‑の参加
二
講演等 の関係者 のみによる会嶺 で､その内容 が発表 されていない もの‑の参加
なお､報酬 は､講演等の対価 として支払われ るもの とし､税相 当額 を含む ものとす ること｡
② 職員 が行 う監修､編 さん (原稿等 のチェ ック､加 除修正､校閲等 を含 む｡以下｢監修等 ｣ とい う｡) に対す る報酬 として､作業量 との関連が明確 でない もの(
いわゆ る ｢監修料 ｣) は受 け取 ってはな らない こととす ること｡原稿等 のチェ除修正､校閲等の作業の実態が明確 であ り､かつ､作業量に応 じた適切ック､加 除修正､校閲等の作書
な報酬 に限 り､下記③ に従い､受 け取 ることが認 め られ る場合があるものである
ことD③ると率 の依 こ比酬にす 通報
出 た流 は申 果 場分のを市 入諾 詣版 明 つよ
出説 た に

作業 の実態が明確であり､かつ､作業量に応 じた適切な報酬の受取に対する倫理規程第 9条第 1項の承認 に当たっては､国家公務員倫理規程第 6条の規定により､次のイ及び ロを確罪するほか､同条で報酬の受取が禁止 されていない場合であっても､国民に疑惑を抱かせた り厚生労働省 に対する信頼を損なわせ るようなことがないよ う､次のハか らへまでの条件全てを満たすものに限 り対価 を受け取っても差 し支えないものとし､次のハか ら‑までの全てを満たすことを確認すること｡
書籍､雑誌 等 の印刷物又 は電子的方式､磁気的方式 そのイ 当該書籍等 (他人 の知覚 によっては認識す ることができない方式によ り文字､図形､音 ､映像若 しくは電子計算機 に用いるプログラムを記録 した物 をい う｡
以下同 じ｡)が国か ら補助金等 (｢補助金等 に係 る予算の執行 の適正化 に関す る法律｣が適用 され るもの)又は国が直接支出す る費用 (庁費等) をもって作成 され るもの (注)でない こと｡(症)社会保険庁､中央労働委員会､所管特定独立行政法人及び他省 (外局 を含 む｡) において国の補助金や経費で作成 され るもの (作成費用 の一部が国費によ り支出 され た り､間接的に支出 されてい るものを含む｡) を含む｡
ロ 当該書籍等 について､厚生労働省等 (社会保 険庁､中央労働委員会及び所管特 定独立行政故人を含むo含むo)が当該書籍 の作成数 (印刷 部数)の過 半数 (単独又は合計) を購入 していない こと｡
ハ 職員 が当該書籍等 の発行 に協力す ることが､当該分野に関す る普及 ･であ り､社会的に意義 のあるものであ ること
啓発 ･広報等 に資す るものであ
作業 に従事す る職員名 報酬 の支払基準等 について出版社等 と文書で確認 していること (併せて上記イ及び ロについて も出版社等 と文書で確認 す るこ と｡)0のではな く､作業量のができるもの となって多寡いる(1‑購入比率) を乗じる ことな どによ り､公費 を対象 としない ことが明･権化 していること｡‑ 受 取 を予定す る水準につし､て､提供 した役務 の内容 に応 じた､適切 なものであること｡､
抱 係なにを関 で更惑害確､疑利明
がに ､がる民う連
あ 国よ関で ､然も条当 て(2)監修等 によ り受ける報酬につレては､利害関係者以外か らの依頼によるものの場合 であっても､倫理規程第 6 の規定によ り補助金等関連の監修料及び編 さん
同条で報酬を受 け取 るこ と料の受領が禁止 されているのはが禁止 されていない場合であっ
かせ た り厚生労働省 に対する信頼 を損なわせ るよ うなことがない者か らの依頼の場合である
い報酬は受 け取ってはな ら(1)② の取扱い と同様､作業量 とのない こ ととし､作業の実態が明確 であ り､かつ､作業量に応 じた適切な報酬 (具体的 には､ (1)③のイか らへまでの条件 を全 て満たす もの｡)に限 り､受 け取 って も差 し支 えないもの とす る｡
ただ し､職員 の現在又は過去の職務 に関係 しない事項に関す る監修等については､ この限 りではない｡また､監修等の内容が高度の専門性 を有する等の事情 によ り､ これ に依 り難い場合には､職員は､倫理監督官又は倫理管理官に相談 し､その指示 に従 うもの とす ること｡

6 利害関係者 との飲食 について

簡素な飲食 の基準 (許可を要 しない もの)
倫理規程第 3条第 2項第 7号に規定する職務 として出席 した会議 における簡素 な
飲食 とは､提供 を受 けた飲食物が 3, 000円程度までのものであること｡

別表
倫 理 管 理 官

権 限 の お よ ぶ 職 員 の 範 囲

大臣官房長

大臣官房 (統計情報部 を除 く○) に所属す る課長､参事官､.
四国地方厚生支局長及び都道府県労働局長 .

大臣官房人事課長

大臣官房人事課 に所属す る職員 (課長 を除 くo)及 び本
省 に所属す る職員であって他の倫理管理官に属 さない職
負大臣官房総務課長

大臣官房総務課に所属する職員 (課長 を除 くo)

大臣官房会計課長

大臣官房会計課 に所属す る職員 (課長 を除 く○)

大臣官房地方課長

大臣官房地方琴 に所属す る職員 (課長 を除 くO.
)

大臣官房国際課長

大臣官房国際課 に所属す る職員 (課長 を除 くo)

大臣官房厚生科学課長

大臣官房厚生科学課 に所属する職員 (課長を除 く○)

大臣官房額計情報部長

大臣官房統計情報部 に所属す る課長

大臣官房統計情報部企画課長

大臣官房統計情報部 に所属する職員 (革長 を除 くo)

医政局長

医政局に所属す る課長

医政局総務課長

医政局に所属す る職員 (課長 を除 くo)こ.健康居長

健康局に所属す る課長

健康局総務課長

健康局に所属す る職員 (課長 を除 くゝ)

医薬食品局長医薬食品局 ■(食品安全部を除 く.
○)に所属する課長

医薬食品局総務課声長
医薬食品局を除 くo) (食 品安全部 を除 くo)に所属す る職員 (醍

医薬食品局食 品安全部長

医薬食品局食品安全部に所属す る課長及び各検疫所長

報課長
医薬食品局食品安全部企画情

医薬食岳局食品安全部に所属す る職員 (課長を除 くo)

労働基準局長

労働基準局 (安全衛生部､労災補償部及び勤労者生活部を除 くo)に所属す る課長

労働基準局総務課長

労働基準局 (安全衛生部､̀労災補償部及び勤労者生活部を除 くO)に所属す る職員 (課長 を除 くo)

労働基準局安全衛生部長

労働基準局安全衛生部に所属す る課長

長
労働基準局安全衛生部計画課

労働基準局安全衛生部に所属す る職員 (課長 を除 くo)

労働基準局労災補償部長

労働基準局労災補償部に所属す る課長及び労災保険業務室長

労働基準局労災補償部労災管

労働基準局労災補償部に所属す る職員 (課長及び労災保倫 理 管 理 官

権 限 の お よ ぶ 職 員 の 範 囲

労働基準局勤労者 生活部長

労働基準局勤労者生活部 に所属す る課長

課長
労働 基準局勤労者生活部企画

労働基準局勤労者生活部 に所属す る職員 (課長 を除 くo)

職業安定局長

職業安定局 (高齢 .障害者雇用対策部 を除 く○)に所属
す る課長及び労働市場セ ンター業務室長

職業安定局総務課長

職業安定局 (高齢 .障害者雇用対策部 を除 くo)に所属する職員 (課長及び労働 市場セ ンター業務室長 を除 くO)

職業安定局高齢対策部長.障害者雇用 職業安定局高齢 .障害者雇用対策部に所属す る課長
職業安定局高齢 .障害者雇用 職業安定局高齢 .障害者雇用対策部に所属す る職員 (課対策部企画課長
長 を除 くo)
職業能力開発局長

職業能力開発局隼所属す る課長

職業能力開発局総務課長

職業能力開発局に所属す る職員 (課長 を除 くo)

雇用均等 .児童家庭局長

雇用均等 .児童家庭局に所属す る課長及び各国立児童 自立支援施設長

雇用均等 .児童家庭局総務課 雇用均等 .児童家庭局に所属す る職員 (長課長や 除 くo)社会 .援護局長

社会 ..
長
援護局 (障害保健福祉部 を除 くo) に所属す る課

社会 .援護局総務課長

社会 .援護局 (障害保健福祉部 を除 くD) に所属す る職
負 (課長 を除 く○)

社会 .援護局障害保健福祉部
長

社会.援護局障害保健福祉部に所属す る課長､各国立光明寮長､各国立保養所長及び国立知的障害児施設長
̲

社会 .援護局障害保健福祉部企画課長 1

社会 .援護局障害保健福祉部に所属す る職員 (課長 を除く○)

老健 局長

老健局に所属す る課長

老健局総務課長

老優局 に所属す る職員 (課長 を除 くo)俸 険局長

保険局に̀所属す る喪長

保険局総務課長 1

̲
保険局 に所属する職員 (課長を除 くo)

年金局長

年金局に所属す る課長

年金局総務課長

年金局に所属す る職員 (課長 を除 くo)

政策統括官

政策統括官に所属す る職員

各検疫所長当.
該検疫所｣ に所属す る職員 (所長 を除 くo)

各 国立高度専門医療センター

当該国立高度専門医療セ ンターに所属す る職員 (指定職倫 理 管 理 官

権 限 の お よ ぶ 職 員 の.
範 囲L
各国立ハ ンセ ン病療養所長

当該国立ハ ンセ ン病療養所 に所属す る職員 (指定職の職
貞並びに療養所長 を除 くO)

国立医薬品食品衛生研究所長

国立医薬品食品衛生研究所 に所属する職員 (指定職の職員 を除 く○)

国立保健 医療科学院長

国立保健医療科学院に所属す る職員 (指定職の職員 を除くo)

国立社会保障 .人 口問題研究 国立社会保障 .人 口問題研究所に所属する職員 (指定職所長の職員 を除 くo)
国立感染症研究所長

国立感簸症研究所 に所属す る職員 (指定職の職員 を除くo)

各国立児童 自立支援施設長

当該国立児童 自立支援施設 に所属する職鼻 (施設長 を除くO)

各国立光明寮長

当該国立光明寮に所属する.
職員 (寮長 を除 くo)

各国立保養所長

当該国立保養所に所属す る職員 (所長 を除 くo)

国立知的障害児施設長

国立知的障害児施設に所属す る職員 (施設長を除 く○)(指定職の職員く○).ョンセンターに所属す
国立障害者
ンセ ンター総長
リハ ビリテーシ ョ 国立障害者リハ を除ビリテーシ

る職員

各地方厚生局長

当該地方厚生局に所属す る職員 (局長 を除 く○)､各国立
ハ ンセン病療養所長 (指定職 の職員を除 く○)

四国地方厚生支点長

由国地方厚生支局に所属す る職員 (支局長 を除 く○)､各).
国立ハンセン病療養所長 (指定職の職員 を除 く○

都道府 県労働局長

蔓顧空重歪著書讐震擢 雲真義讐委題 裏 を除 くO)､各

労働 基準監督者長･
当該労働基準監督署 に所属す る職員■(署長 を除 くロ)(注)指定職わ職員の職務に係 る倫理の保持 に関す る事務は､倫理監督官がその事務 を行 う｡

保存期 間 .

年月まで

様式 1

飲

食

届

毒卜

出

国家公務員倫理規程第 8条に基づき､下記の飲食について届け出ます｡
平成年

月

所係者
飲食 を共にする利害関.1

所属 ･官職

日

在地

名称.
役職
出席者氏名及び(代表者)人

他

職員の職務 と相手方の利害関係

飲

食の目 的

飲 食 の 場 所 ､住 所

月時

自己負 担 見込 額

飲食を共にする利害幽係者
以外の者の有無 .人数

場所 :
住所 :
年月日 ()

自己負担見込額円′
有 (人 )

無.

*保存期間については､許可をした 日の属する年度の末 日か ら起算 して 5年を潅過する日まで保存すること｡

保存期間 .

様式 2
講演等

承認申

請

年月 まで

書

国家公務員倫理規程第 9粂第 1項 に基づ き､下記の講演等 について承認 された く申請いた しますD
平成年

依 掃 者

月名
所所属｡
官職日在氏名□編 さん称地

職員 と依頼者 の職 務上 の利害関係

.
等
蘇役
堤す
供る‑概(*要2)

荏.類

□寄稿.
□著述

□監修

ロ講演

□討論

□吉
芹習 にお ける指導

報酬及びその積算(*3.) ･額
顔受□その他 ()□研修 にお ける指 導

釈内

依頼 を受 けた理 由

種類 が覧修 ､編 さん の場合はいいいえ*5)こと｡｢
厚生労働省 等｣ とは､ ｢中央労働 委員会､社会保 険庁及 び所 管特定独立行政法人｣ を含む こと｡‑‑‑I‑‑ ◇ 日日‑‑ ◇ ‑‑‑‑ ◇ ‑‑‑‑I‑◇ ‑‑ ‑‑◇ 一･‑一一‑ ◇ ‑‑‑‑ ◇ ‑一一一一一‑‑‑‑ ◇ ‑I
承認書

上記 については､国家公務員倫理規程 (平成 12年政令第 101号)第 9条第 1項 に基づ き､承認す る｡
平成年月日

倫理監督官又 は倫理管理官

所属 ･官職氏名印*保存期 間 につ いては､許可 を した 日の属す る年度の末 日か ら起算 して 5年 を経過 す る 日まで保 存す ること｡