令和５年度

経営発達支援事業評価委員会

１．開催日時

令和６年３月２５日（月）１６：００

２．開催場所

様似町商工会 会議室

議事録

３．出 席 者
（１）外部有識者

様似町 商工観光課 課長

田村 裕之 様

様似町観光協会 事務局長

港

日高信用金庫様似支店 支店長

楫川 正浩 様敦志 様

北海道商工会連合会
事務局次長

組織経営支援部長

組織経営支援部 広域支援課 課長（２）内部委員（３）事 務 局

渡部 正樹 様佐々木 健雄 様様 似 町 商 工 会 会 長

工藤仁

様 似 町 商 工 会

副会長

酒井 健二

様 似 町 商 工 会

副会長

笹島 秀則

様 似 町 商 工 会

商業・サービス部会長 米田

様 似 町 商 工 会

工業部会長

靖

高木 茂一

様 似 町 商 工 会 事務局長

石井 俊英

様 似 町 商 工 会 経営指導員

河合 尚任４．内 容
定刻となり、事務局が開会を宣し、工藤会長が開会挨拶を行った後、事務局より出席者を紹介した後、議事に入る。
経営発達支援計画に関する目標と実績、評価見直しについて（１）経営発達支援計画について
事務局は、経営発達支援事業とは小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、市町村と共同で作成する「経営発達支援計画」に基づく事業であることを改めて説明した。
様似町商工会は、令和４年３月１８日（第９回認定）の「経営発達支援計画（第２期）」の認定を受け、令和４年度～令和８年度まで５年の期間で、新たな計画に基づく支援事業がスタートし昨年の評価委員会の時にお配りしました経営発達支援計画に基づき、地域の経済動向、需要動向調査を実施して、事業者の経営状況を分析・事業計画策定して、商談会・展示会への出展や IT を活用して新たな需要開拓に寄与する事業を実施すために支援す1

るということになっている旨を説明。
参考資料として、本年度実施した「専門家による支援」「各種補助金の申請支援」を一覧にまとめたもの、事業承継支援のために作成した当会会員の年齢構成の表を付けてあることを説明して、評価いただく。
（２）令和５年度事業報告について
事務局は毎年度、認定計画の実施状況を国へ報告すること及び経営発達支援事業の評価見直しを行う仕組みとして、本委員会によりＰＤＣＡを機能させていくことを説明し、資料の確認をした後、評価シートに基づき計画と実績について説明した。
令和５年度における、経営発達支援事業を実施した内容は以下のとおり。
Ⅰ、経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること
取組内容１：地域の経済動向調査の公表回数
目標：２回 実績：２回
検証結果

評価：Ａ

小規模事業者の経営状況を把握するため財務情報等を収集し、経営分析・事業計画策定の資料として活用した。
特定の個社に情報収集にとどまっているため、地域全体の経済動向調査の公表まで至らなかったことが課題。基礎資料として活用したことにより、自社の強みや弱みに気づきを与え事業計画を策定したことで、補助金の採択を受けることができた。今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進めます。

取組内容２：観光経済動向の公表回数
目標：１回 実績：２回

評価：Ａ

検証結果 ＲＥＳＡＳを活用して、国内（平日・休日）の観光客の入込状況を把握し、小規模事業者持続化補助金申請者の事業計画策定のための資料として提供・活用した。
特定の個社に情報収集にとどまっているため、全体への公表までに至らなかったことが課題。基礎資料として活用したことにより、観光客の入込数を考慮した事業計画を策定したことで、補助金の採択を受けることができた。今後は地域の小規模事業者全体に対し公表できるよう資料を整えるなど計画的に事業を進めます。
４．需要動向調査に関すること
取組内容１：地域内消費者ニーズ調査対象事業者数
目標：４件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
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今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
取組内容２：観光ニーズ調査対象事業者数
目標：１件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
取組内容３：商談会・物産展による需要動向調査対象事業者数
目標：１件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
５．経営状況の分析に関すること
取組内容１：支援事業者の掘り起し
目標：６者 実績：８者

評価：Ａ

検証結果： 確定申告指導事業所のうち８者の財務分析により、支援対象事業者を掘り起こし、補助金申請事業者３者の支援を専門家による経営分析により実施した。
経営分析を行なったことで、事業者の生産性や収益性を客観的に判断することができ、補助金申請等に活用できた。
今後も分析結果を企業経営に活用いただくようフィードバックする。
専門家による分析１者は継続中。
取組内容２：専門家と連携した経営分析事業者数
目標：６者 実績：３者

評価：Ｃ

検証結果：補助金申請事業者３者の経営分析を専門家と連携して行った。事業再構築補助
金申請事業者２者（１者は前年度（第９回））、小規模事業者持続化補助金１者が採択を受けた。
今後も補助金申請事業者が中心となるが、専門家と連携して経営分析を行い事業計画策定を支援します。
６．事業計画策定支援に関すること
取組内容１：ＤＸ推進セミナー開催件数
目標：１回 実績：１回

評価：Ａ

検証結果： 伴走型補助金を活用してセミナーを開催した（令和 5 年 9 月 5 日 講師：北村耕司中小企業診断士）
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ＤＸ推進について理解され、有効なＩＴツールについて知識を得たことにより、活用する事業者を掘り起こせた。
しかし、セミナー参加者が少ないため効果があったとは思えない。
今後はセミナーの参加勧奨やＤＸ推進について、巡回訪問や窓口相談の際に丁寧に説明して支援する。
取組内容２：事業計画策定セミナー開催件数
目標：１回 実績：３回

評価：Ａ

検証結果： 一昨年度の事業計画策定セミナー参加者に対し、専門家による個別相談により事業承継計画策定支援を行った。
今年度も事業計画策定セミナーは実施しなかったが、セミナーよりも効果的な個別相談にシフトして事業計画策定を支援した。今後は事業計画策定の必要性を丁寧に説明することで意識の醸成を図り、支援しなければならない。
取組内容３：事業計画策定事業者数
目標：４者 実績：２者

評価：Ｃ

検証結果： 小規模事業者持続化補助金申請事業者２者の事業計画策定を専門家と連携して行った。
事業承継等に関する相談を「北海道商工会連合会」「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」「中小機構」「中小企業診断士協会」と連携して支援した（１２回）。事業再構築補助金申請（第 9 回申請令和 5 年 3 月 24 日締切）事業者１者が採択を受けた。今後も事業計画策定は補助金申請事業者が中心となるが、専門家と連携して事業計画策定を支援します。
取組内容４：事業承継セミナー開催件数
目標：１回 実績：２回

評価：Ａ

検証結果： 昨年実施したセミナーの参加者に対し、伴走型補助金を活用して個別相談会を開催した（令和 5 年 12 月 5 日、令和 6 年 2 月 26 日 講師：中小企業診断士 大川和久、佐藤潤一）
今年度も事業承継セミナーは実施しなかったが、セミナーよりも効果的な個別相談にシフトして事業承継計画の策定を支援した。今後は事業計画策定の必要性を丁寧に説明することと、セミナーの開催内容を見直して定期的に実施することで意識の醸成を図る支援しなければならない。

取組内容５：事業承継計画策定事業者数
目標：２者 実績：１者

評価：Ｃ

検証結果：巡回により掘り起こしができた事業者３者の事業承継計画策定に向けて支援
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を開始した。
事業承継を考えていなかった事業者が、巡回等をきっかけに専門家への相談を希望して事業承継に向けて検討を始める機会を提供できた。今後も専門家（北海道事業承継・引継ぎ支援センター等）とともに支援を進める。
取組内容６：事業承継・創業に関する個別相談会
目標：１回 実績：４回

評価：Ａ

検証結果：伴走型補助金で個別相談会を開催（令和 5 年 12 月 5 日・令和 6 年 2 月 26 日
講師：中小企業診断士 大川和久、佐藤潤一）
北海道商工会連合会主催の事業承継個別相談会を当町を会場に開催した（令和5 年 11 月７日）
専門家による個別相談により、後継者不在による悩みを解消して新たな方向性を検討する機会を提供できた。
今後も専門家（北海道事業承継・引継ぎ支援センター）の相談案件として支援を継続する。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
取組内容１：フォローアップ対象事業者数
目標：６者 実績：６者

評価：Ａ

検証結果：事業再構築補助金採択者１者、小規模事業者持続化補助金申請者２者（１者は申請中）、事業承継相談３者のフォローアップを行った。
事業者との関わりが深くなり、事業者からの相談も増加しているを実感している。
次年度以降も同様に、実効性のある計画を推進するため、フォローアップに向けて巡回計画を立てた上で支援していく。
取組内容２：フォローアップ頻度
目標：２４回 実績：２１回 評価：Ｂ
検証結果：事業再構築補助金採択２者、申請中１者のフォローアップを各３回行った。
事業承継相談３者には各４回行った。
事業者との関わりが深くなり、事業者からの相談も増加しているを実感している。次年度以降は計画を推進するため、巡回計画を立てた上でフォローアップ頻度を上げて支援していく。
取組内容３：売上増加事業者数
目標：１者 実績：２者

評価：Ａ

検証結果：事業承継相談者１者（小売業）、再構築補助金採択者（飲食業・宿泊業）の売上が増加している。
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事業承継を２年後に見据えて計画している中で、売上向上に努めた結果として売上が増加したものと判断する。
再構築補助金採択者は事業拡大により売上を確保され、新事業との相乗効果があったと見込む。今後も、円滑な事業承継に向けて支援していきたい
取組内容４：前年比２％売上増加の事業者数
目標：１者 実績：２者

評価：Ａ

検証結果：事業承継相談者１者（小売業）、再構築補助金採択者（飲食業・宿泊業）の売上が増加している。
事業承継を２年後に見据えて計画している中で、売上向上に努めた結果として売上が増加したものと判断する。
再構築補助金採択者は事業拡大により売上を確保され、新事業との相乗効果があったと見込む。今後も、売上増加を目指して支援していきたい
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
取組内容１：商談会の出展事業者数
目標：２者

実績：０者 評価：Ｄ

検証結果：実施なし。
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
取組内容２：物産展の出展事業者数
目標：１者

実績：０者 評価：Ｄ

検証結果：実施なし。
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
取組内容３：ＳＮＳ活用事業者数
目標：２者

実績：２者 評価：Ａ

検証結果：ＤＸセミナー受講者のうち２者がＳＮＳ等のＩＴを活用した集客を図る事業計画を策定した。
ＳＮＳ活用事業者数２者（売上増加率１％）
今後はＤＸ推進について、巡回訪問や窓口相談の際に丁寧に説明して支援する。ＳＮＳを効果的に活用できるよう支援者側が知識を習得してスキルアップを図り支援していきたい6

取組内容３：ネットショップの開設者数
目標：２者

実績：１者 評価：Ｂ

検証結果：グーペ（カラーミー）を活用して１者がネットショップを開設した。
ネットショップ開設者数１者（売上増加率１％）これまではネットショップ開設を希望する事業者が少なく支援していなかったが、北海道商工会連合会の協力により開設した１者を成功事例として紹介しながら、今後も継続して支援していく
Ⅱ、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
取組内容１：事業評価委委員会の開催
目標：１回

実績：１回 評価：Ａ

検証結果：本日（令和６年３月２５日）開催
前年の意見を踏まえて、今年度の事業について評価・見直しをしていただいたことにより、次年度の目標が明確となり事業実施に向けて方向性が明らかになった。商談会・展示会に出展する事業者を掘り起こすことが課題であり、今後も提言された内容を理事会に諮って事業をスパイラルアップしていきたい１０．経営指導員等の資質向上等に関すること
取組内容１：外部講習会等の積極的活用
目標：－ 実績：１１回 評価：Ａ
検証結果：商工会連合会開催の研修会・中小企業大学校の研修に参加した。他にオンライン開催の研修を受講したことで支援能力の向上に努めた。
中小企業支援、事業承継支援、ＤX 推進の実務講習会など支援に関わるオンライン研修を積極的に受講したことで、知識を習得し、支援能力が向上した。
取組内容２：ＯＪＴ制度の導入
目標：－ 実績：１２回 評価：Ａ
検証結果：ＯＪＴ制度の導入までは至らないが、通常業務の中でＯＪＴを意識して行動したことにより支援能力の向上を図った。
日々の業務に追われ、ＯＪＴ制度を導入、チームを組成して組織全体で支援するまでは至らなかった。今後は経営指導員がＯＪＴ制度の導入を行い、日々意識しながらチームとして支援できるよう努める。
取組内容３：職員間の定期ミーティングの開催
目標：－ 実績：１２回 評価：Ａ
検証結果：定期的なミーティングは実施していないが、日々意見交換をしながら業務を7

進めている。
定期的なミーティングは実施していないが、日々意見交換をしながら業務を進めているため情報共有はできているが、徹底されてはいない。今後はミーティングによる情報共有が図れるよう検討する。
取組内容４：データベース化
目標：－ 実績：あり 評価：Ａ
検証結果：経営支援システム「ShokoBiz」へのデータの入力を適時・適切にデータ入力を行った。データを入力したことにより組織内で情報を共有することができた。
しかし一定レベルの対応が可能とならず、データ確認と職員間のコミュニケーションが課題。今後はＯＪＴを含めコミュニケーション能力の向上に努める。
⑨他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
取組内容１：地域交流会への出席
目標：１回

実績：１回 評価：Ａ

検証結果：年１回の地域交流会（様似町・日高信金・商工会）に参加した。
地域経済動向について情報交換ができた。また、町の施策等も最新情報を確認することができ支援することができた。
今後も引き続き参加して情報交換と情報の共有を図り、最新の地域情報を把握し、提供に努めていく。
取組内容２：日高東部商工会広域連携協議会での情報交換
目標：２回

実績：１回 評価：Ｃ

検証結果：11 月に日本政策金融公庫支店長・担当者を交えて「金融情報交換会」を実施した。
両町の状況と支援事例について情報交換ができたことで、支援ノウハウを蓄積できた。今後は、これらの支援ノウハウを小規模事業者に還元していきたい。
取組内容３：北海道中小企業総合支援センター等の事業承継支援専門家との連携強化
目標：３回

実績：１２回

評価：Ａ

検証結果：事業承継等に関する相談を「北海道商工会連合会」「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」「中小機構」「中小企業診断士協会」と連携して支援した（１２回）
事業承継を検討している事業者の考えを傾聴することができたことに加えて、今後の方向性についても支援することができた。今後も継続して専門家と連携して支援していきたい。

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Ⅲ、地域経済の活性化に資する取組⑩地域経済の活性化に資する取組に関すること
取組内容１：様似町地域活性化協議会（仮称）の開催
目標：３回

実績：０回 評価：Ｄ

検証結果：実績なし。今後は、町の担当課との協議・調整を進めていく
取組内容２：様似町地域ブランド確立のための認定事業
目標：－ 実績：なし 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
今後、観光協会と情報を共有した上で検討が必要。
３１項目に対する自己評価をまとめると、Ａ評価：１８項目、Ｂ評価：２項目
Ｃ評価：４項目、Ｄ評価：７項目となった。
以上、経営指導員が評価シートに基づき説明を行い、事務局長より補足説明として地域交流会での協議内容、ＯＪＴの難しさや別紙に添付した事業承継に関する経営者の年齢構成等の当町の現状について説明した。

（３）事業の評価・見直し結果の内容について北海道商工会連合会

組織経営支援部広域支援課 渡部次長、佐々木課長より補足説明をいただく。
発達支援事業の内容について補足、国（経済産業省・中小企業庁）は経営発達支援事業を実施したことにより個者がどのように売上が上がっているのかを見ている。
それを踏まえて、評価していただくよう委員へお願いする。
評価内容について外部有識者から特に意見はなかった。
その他の意見交換では活発な意見が出ていた。
（工藤会長）他町で地域おこし協力隊による商店街活性化の成功事例をみたが、連合会さんでの事例等あれば参考までにお聞きしたい。
（渡辺次長）地域が活性化している町村は基本的に官民が一体となってまちづくりに取り組んでいる。北海道内では東川町や下川町が良い事例となっている。
（米田委員）補助金の制度についてお聞きしたい。
当町には大通り振興会という任意団体で「商店街の補助金」を受けたことがあるが、すべて払った後の補助金精算払いで、お金がない団体なのでメンバーが立替払いして実施したことがあるが、何とかならないのか。
（渡辺次長）にぎわい創出補助金等の補助制度は基本的には精算払い
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中には概算払いを受けられるものもありますが、今後、経産局等へ要望するよう心掛けたい。
（笹島副会長）補助金等申請で、申請断念・不採択などの項目があるが、どういうことなのか伺う。
（河合指導員）申請断念の部分は、小規模事業者持続化補助金の要件に合わない事業所（農業）であったこと、宿泊業環境整備支援金の要件であった消費電力の削減要件に満たなかったことで断念したものなど、不採択となった新事業展開・販売促進支援補助金は私の支援能力不足により、計画書の書き方が悪かったものと判断しています。
（佐々木課長）経営発達支援計画と合わせて、事業継続力強化支援計画の認定を受けているため、事業継続力強化支援計画の評価も必要となるので併せて実施いただくようお願いしたい。
その他、事務局は意見を求めたが特に発言はなく、評価委員会を閉会した。
時に１６時４６分であった。

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