国立大学法人小樽商科大学中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①－ア 学士課程について、本学の育成すべき人材及び身につけるべき能力の観点から現行の教育課程を検証し、改善を行う。
①－イ 教育効果を検証し、改善に活かす仕組みを構築する。
①－ウ 高大連携を推進し、その成果を学士課程教育に反映させる。
①－エ 学部・大学院の接続のための諸制度を検証し、より効果的な大学院教育との連携をめざす。

②－ア 現代商学専攻（博士課程）においては、自立した研究能力を有する人材育成の観点から、他大学大学院との連携も視野に入れ、教育課程を検証し、改善を行う。
②－イ アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）においては、企業家精神を備えた高度専門職業人育成の観点から、教育課程を検証し、改善を行う。

③－ア 学士課程のアドミッション・ポリシーに基づいて学部入試を検証し、改善を行う。
③－イ 大学院課程各専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて、秋季入学の導入を含めて、大学院入試を検証し、改善を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①－ア 学士課程の教育目標に照らして、現行の教育実施体制を検証し、改善を行う。
①－イ 大学院博士後期課程の教育実施体制をさらに充実させる。

②－ア 教育開発センターの機能を強化し、ＦＤ活動を一層推進する。
②－イ 学生の修学環境の向上と人格形成をめざして学生寮を再興する。
②－ウ 教室等の教育機器を点検し整備する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①－ア 学生の科目履修の目的化、体系化を促し、ＧＰＡ等を利用したより効果的な教育指導を行う。
①－イ 学生の人権、健康及び安全を守るための体制を維持・強化する。
①－ウ 課外活動の支援を充実させる。
①－エ キャリア形成支援を充実させる。
①－オ 学生への経済的支援を充実させる。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－ア 商科系単科大学の特徴を活かした総合的及び学際的研究を進める。

1①－イ

社会が提起する諸課題に対し、具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。
①－ウ

以上の研究の基礎となる理論研究及び基礎研究を言語・人文・自然・社会科学の諸分野において、国際的な視野のもとに進める。

②－ア ビジネス創造センターを中心に産学官連携活動を推進し、地域社会及び地域産業の活性化、国際化に貢献する。
②－イ 本学の言語・人文・自然・社会科学の多様な研究成果を地域に発信し、地域文化への貢献を進める。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①－ア 本学が重点的に推進すべきプロジェクト研究を選定し支援する。
①－イ 本学の研究環境・条件を検証し、改善を行う。
①－ウ 研究成果の出版助成を拡充する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①－ア 高大連携事業に本学学生を積極的に活用することにより、高大連携を充実させる。
①－イ 公開講座や名誉教授等による地域講座を積極的に開催する。
①－ウ 教育研究の成果を地域に発信し、還元する。
①－エ 学外との共同研究等の成果を社会に還元する。
①－オ 地域に開かれた大学として、施設等の開放を推進する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置①－ア 第一期中期目標期間における成果に基づき、より教育効果の高い国際交流を促進する。
①－イ 留学生と日本人学生の共学を推進する。
①－ウ 留学生のための就職支援を充実させる。
①－エ 外国の大学との教育研究の交流を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①－ア 全学の委員会等の運営組織を検証し、改善を行う。
①－イ 学長の企画運営が効率的に機能する体制を充実させる。
①－ウ

SD を充実させ、教員と事務職員との連携・協働を推進する。

①－エ 教職員の業績評価の仕組みを検証し、改善を行う。

②－ア

男女共同参画に関する法令を遵守し、ワークライフバランスとジェンダーバランスの改善に取り組む。

2２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①－ア

事務処理の効率化・合理化を実施するため、「小樽商科大学事務組織・機能の再構築」（基本方針、平成 19 年６月学長・理事・副学長・事務局長連絡協議会了解）に基づき、事務組織の再構築を行う。
①－イ

事務処理の効率化・合理化について、教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標への寄与の観点から検証する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①－ア 外部研究資金獲得のための既存組織を点検し、科学研究費補助金の申請率 45％以上を維持するなど、競争的資金等の獲得に効果的な組織を整備する。
①－イ 「教育研究振興」のための基金制度を導入し、募金活動を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1)人件費の削減①－ア 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

(2)人件費以外の経費の削減①－ア

経費の抑制等に向けた一層の努力を行うとともに、教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標に沿った戦略的な財政運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①－ア 資産の運用状況を点検するとともに、資産運用計画を策定し、適正な運用管理を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①－ア

自己点検・評価及び外部評価を計画的に行い、各実施主体にフィードバックし、評価結果を大学運営の改善に結び付ける。
①－イ 自己点検・評価、外部評価の結果及び評価に基づく改善点を速やかに公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①－ア 大学情報の公開、提供及び広報活動を展開する。
①－イ 個人情報の保護に留意しつつ、学内外との情報共有を推進する。

3

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①－ア

老朽化したライフラインの基幹設備改修に際し、環境負荷低減に配慮し、改修終了時に CO2の排出量を５％削減する。
①－イ

安全で安心な構内環境をめざし、教職員や学生、一般市民を含む利用者への利便性・快適性の向上を図るため、バリアフリー対策の整備を進める。
①－ウ 施設設備の機器・系統台帳等に基づき、維持管理に努めるとともに、計画的・段階的に更新・改善を行う。
①－エ

環境マネジメントに関するマニュアルに基づき、省エネ対策・ゴミの減量・資源化を図りエコキャンパスを進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①－ア 大学の活動を分野別、機能別に分析し、リスク管理の質を高める。
①－イ 学生、教職員に対し、学内環境の安全保持に関する啓発を行う。
①－ウ 教職員の人権、健康及び安全を守るための体制を維持・強化する。

②－ア 情報管理の状況について検証し、情報セキュリティシステムを充実させる。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置①－ア

法令及び本学諸規程の遵守状況と内部統制制度について、学内業務監査・監事監査及び会計

人監査で検証し、改善を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

4

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

小規模改修、予定額（百万円）

総額

６２５

学生寮新営工事財

源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（９６百万円）

長期借入金（２１８百万円）

目的積立金（２８４百万円）

民間出えん金（２７百万円）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について２２年度以降は２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の伸展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画（１） 人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、平成 23 年度まで国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、人件費削減を行う。また、平成 24 年度以降についても、運営費交付金の状況を踏まえ、適正な人件費の管理に取り組む。
（２） 男女共同参画社会基本法の精神に則り、ジェンダーバランスの改善のための具体的方策を検討する。
（３） 人材育成については、北海道地区国立大学法人等及び社団法人国立大学協会主催の研修へ積極的に職員を派遣するとともに、文部科学省、財務省、人事院等の政府関係機関が主催する各種研修についても職員を派遣し、法人運営の基礎となる財務、人事等の専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（４） また、人材育成の一環として、法人運営に関する知識及び経験の豊富な職員を養成するため、北海道地区他国立大学法人、文部科学省関係独立行政法人、文部科学省等政府関係機関等との人事交流を行う。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

511,272 百万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） なし（長期借入金）（単位：百万円）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

財源

中期目標

次期以降

期間小計

事 業 費

43174

総事業費

長期借入金
償還金

088888(民間金融機関)（注１）金額については見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（注２）金額は千円単位での計画額を百万円で切り捨て表記する。

（リース資産） なし

４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①

学生寮新営工事費の一部②

正門前擁壁改修工事の一部③

その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

6218

別表（収容定員）
平成 22 年度

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人
平成 23 年度

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人
平成 24 年度

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人
平成 25 年度

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人
平成 26 年度

商学部
商学研究科

２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人
平成 27 年度

商学部
商学研究科２，０６０人
９９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

専門職学位課程７０人

7(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度

予算
大学等名

区

小樽商科大学（単位：百万円）
金額

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

8,562
0096
8,041
7,931
00110
401
218

計

17,318支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

16,603
16,603
0
314
0
401
0

計

17,318［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 11,272百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人小樽商科大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

8

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額
及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
9Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額10により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

11２．収支計画

平成22年度～平成27年度

収支計画
大学等名

区

小樽商科大学（単位：百万円）
金額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

17,00517,005
15,617
2,872
0158
306
9,200
3,081
909
00479
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益純利益
総利益

17,00517,005
8,525
6,687
954
1800158
2260110165000注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

12３．資金計画

平成22年度～平成27年度

資金計画
大学等名

区

小樽商科大学（単位：百万円）
金額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

17,501
16,538
780
0183

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

17,501
17,004
8,562
7,931
0158
243
110
96960218183

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

13