第１９９号

若 狭 ネ ッ ト発

２０２４年 ８月 １日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

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立地県を「核の墓場」にする乾式貯蔵をどこにも許すな！
美浜・大飯・高浜原発サイト内での「乾式貯蔵」計画「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」は政府統一見解ではない！？
環境省は国際核施設労働者調査INWORKSに基づき低線量被ばくの危険を認めよ！
リサちゃんとパパの会話：パート３０

リサ 「中間貯蔵施設」ってプールなの？

リサ 「使用済燃料の乾式貯蔵」って、原発内の プールで よく 冷えた使用済
燃料を「キャスク」っていう鉄の容器に入れて自然空冷で貯蔵することでしょう？前に聞いたことがあるよね。

パパ 中間貯蔵施設も乾式貯蔵なんだ。原
発サイト内での乾式貯蔵は「中間貯蔵」って言わないけど、今回の美浜・大飯・高浜の乾式貯蔵容量は合計700tU、2,000tU規 模の1/3強もあるから、立派な「中間貯蔵」施設だと言えるね。

パパ よく覚えてるね。4月発行の「若狭ネットニ ュース第197号 」に詳しく書かれてる。関西電力はこれまで「福井県外に中間貯蔵施設を設置して、使用済燃料を搬出する」って27年前から４回も約束して一度も守れなかった。
「約束を守れなかったら美浜3号と高浜
1・2号の老朽原発を止める」とさえ約束してたのにそれすら果たさなかった。
「2030年頃に他地点で2,000tU規模の中間貯蔵施設の操業を始める」というのが今回の約束で、5回目だけど、あと６年で操業開始なんてとても無理。だから、美浜・大飯・高浜原発のサイト内
での乾式貯蔵が急に出てきたんだ。

リサ なぜ「中間貯蔵」って言うの？
パパ 日本政府が「使用済燃料はすべて再処理する」という方針を掲げていて、「再処理するまでの中間貯蔵」という意味なんだ。
だけど、六ヶ所再処理工場は26回も竣工時期が延期されてる。「今年9月の竣工」も非
常に厳しくて、27回目の延期が避けられな
い状況なんだ。たとえ竣工しても、すべての使用済燃料を再処理できるわけでもない。
プルサーマル後の使用済MOX燃料や加圧水型原発から出る高燃焼度（ステップ2）の使用済燃料も再処理できないんだ。

巻頭以外の目次
1. 六ヶ所再処理工場は10％操業、40年で3,200トン処理に留まる！
乾式貯蔵は老朽炉の60年運転を保障し、福井県を「核の墓場」に！
2. 「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」は政府統一見解ではない！
改訂作業は事務局ごと業者丸投げ・・・環境省の無責任極まる！

-1-

リサ MOX燃料って再処理で回収されたプルトニウムを原発で燃やすための核燃料のことでしょう？六ヶ所再処理工場やMOX燃料加工工場が動いてないのに、どこでつくられたの？

2009年頃から最近まで 15年かけて強硬的に実施したプルサーマルだけど、福島事故に伴う停止期間等を除いたプルサーマ
ル実施期間中のプルトニウム消費量は年平均670kg程度にすぎない。これは「13ヶ月運転、3ヶ月定検」を仮定した16ヶ月サイクルで計算したもので、実際の定検期間、特定重大事故等対処施設の設置期限切れや運転差止め仮処分決定などによる停止期間を考慮すると、もっと少ない。他方、六ヶ所
再処理工場が年800tUでフル操業すると6.6
トンものプルトニウムが毎年回収される。国際 原 子 力 機 関 IAEAは 「 Pu238が 80％ 未 満のあらゆる組成のプルトニウムで、8kg（有意量）あれば原爆ができる」としているから、毎
年6.6トンものプルトニウムが回収され、その大半が使われないまま余剰プルトニウムになるというのでは「核武装の疑惑」が高まってしまう。だから、原子力委員会は、「再処理で回収されるプルトニウム量」が「プルサーマルで消費されるプルトニウム量」と等しくなる程度にしか操業を認めていない。結果として、六ヶ所再処理工場の操業度は10％程度に留まらざるを得ないんだよ。

パ パ 実 は 、 26～ 49年 前 に 使 用 済 燃
料7,138ｔUが英仏再処理工場へ搬出されてて、すべて再処理された結果、プルトニウムが約46トン回収されてる。
そのうち、約6トンがMOX燃料に加工されて、日本の原発サイトへ運ばれてプ
ル サ ー マ ル が強 行さ れた んだ 。本来は、「もんじゅ」で高速増殖炉開発を進め、それを実用化して「MOX燃料を燃やしながらプルトニウムを増殖し、次のMOX燃料に使う」という夢のサイクルを描いてたんだけど、夢に終わった。
リサ それでも、国は高速増殖炉の代わりにプルサーマルを進めて、六ヶ所再処理工
場を動かそうとしてるんじゃないの？
パパ プルサーマルはプルトニウムを消費するためのやむを得ない手段にすぎず、夢のサイクルでもない。プルサーマル後の使用済MOX燃料は、六ヶ所再処理工場の再処理対象外なので、原発内のプールで冷やし続ける以外にない。乾式貯蔵へ移そうにも、プールで90年以上冷却しないと自然空冷できるようにはならないし、中性子線が使用済ウラン燃料より10倍強くて、特別仕様のキャスクを開発しなければならない。プルサーマル自体が重大事故の危険を高めるし、やればやるほど厄介者の使用済MOX
燃料がプール内に増え続ける。しかも、輸入MOX燃料は輸入ウラン燃料より価格が10倍と高い。だから、電力会社がプルサーマ
ルを渋々やっていることは、国内のプルサーマル実績にも現れている。

リサ へーッ、そうなんだ。それじゃあ、六ヶ所再処理工場で再処理できる使用済燃料の量って、どれくらいなの？
パ パ 「 40年 間 フ ル 操業 で 3.2万 tUの 使 用
済燃料を再処理する」というのが当初の計画で、その10％だから3,200tUだね。六ヶ所
再処理工場には3,000tUの貯蔵プールがあるけど、今は2,968tUで、ほぼ満杯。つまり、
六ヶ所再処理工場で貯蔵中の使用済燃料
以外に250tU程 度しか再処理できないことになる。だから、原発サイトから中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場の貯蔵プールへ無理矢理搬出しても、その大半は再処理できずに残り、再処理工場の閉鎖に伴って原発サイトへ送り返される運命だ。

関西電力は、高浜3・4号でプルサーマルを実施しているけど、MOX燃料装荷が40体まで認可されているのに、今はそれぞれ16
体しか装荷していない。16体を3サイクル燃
やして「使用済み」になると、新しいMOX燃料を16体装荷するというパターンを繰り返している。伊方3号や玄海3号もプルサーマルを実施していたけど、仏国保管のプルトニ
ウムが消費し終わった今は中断状態だ。四国・九州電力は英国に保管中のプルトニウ
ムを東京・中部・東北・北陸・日本原電が仏国に保管中のプルトニウムと所有権交換して再開しようとしているけどね。

伊方3号や玄海3号 でプルトニ ウム所有
権交換という荒技で2027年度以降からプル
サーマルを再開しようとしているけど、それで消費されるプルトニウム量は、高浜3・4号と合わせても、これまでの実績とほぼ同程
度 に 留 ま る 。 関 西 電 力 の 「 16体 で 3サ イ クル」の高浜3・4号のプルサ ーマルだと、仏国保管のプルトニウムを消費するだけで60
年運転が終わる。英国保管分を消費するには大飯3・4号で新たにプルサーマルを実施する必要があり、1基だと24年、２基でも12年かかる。BWRは全く見通しが立たない。

-2-

リサ ということは、関西電力の言う「乾式貯蔵は搬出を円滑にするため」っていうのは大ウソなの？

ネックになっているのが、「低線量被ばくによる健康影響」を政府が認めず、「風評被害」だと切り捨てていること。「守る会」など10団体が呼びかけて6月21日に政府交渉を行い、医療費減免措置廃止の撤回と「健康手帳」交付を求める全国署名１万9,786筆を第 二 次 提 出 （ 累 計 ３ 万 2,594筆 ） し 、 復 興庁、厚生労働省、環境省と交渉している。

パパ その通り。関西電力の「使用済燃 料 対 策 ロ ー ド マ ッ プ 」 （2023.10.10）には「着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する」と謳ってる。
これが最優先！騙されてはいけない。

「守る会」代表の紺野則夫さんは、事故から13年経っても避難生活は続いていて、避難指示解除されても、住民、特に子どもたちは戻れないという厳しい現状を訴え、帰還住民の多くが高齢者に留まる浪江町の実際の姿に言及し、全国署名に込められた熱い思いを背景に「医療費等減免措置」の継続は不可欠、国の責任で「健康と暮らしを守ってほしい」と改めて強く求めた。だ
けど、政府はこれまで一貫して、福島原発事故被害者の低線量被ばくによる健康影
響は単なる「不安」にすぎず、健康被害は存在しないかのように宣伝しまくった。その根拠になったのが環境省発行の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（「統一的基礎資料」）で、これが事実上、政府の統一見解だった。

関西電力は3月15日の高浜（第1期工事）に続き、7月12日に美浜・大飯の乾式貯蔵申請を出したけど、利潤追求優先の姿勢を隠そうともしない。美浜申請では、既設クレーンの吊り上げ能力不足のため、クレーン取替で吊り上げ能力を高めるのではなく、乾式キャスクの外径を約2.5mから約2.4mへ
10cm小さくしてキャスクを軽くした。その結果、自然冷却能力と放射線遮蔽能力が減ったので使用済燃料の冷却期間を15年以上から16年以上へ伸ばした。クレーン代をケチるなんて、何てケチなんだろうね。
リサ 乾式貯蔵の問題を通じて、いろんなことがわかるのね。
パパ サイト内乾式貯蔵は、①原発内のプールが使用済燃料で溢れかえり、原発の運
転継続がままならないこと、②よく冷えた使用済燃料を乾式貯蔵へ移すことでプールを無理矢理空け、ホットな使用済燃料をプールへ供給し続けて、プール事故の危険を高止まりにし、使用済燃料を生み出し続けるのを可能にすること、しかし、③六ヶ所再処理工場は10％程度の操業に留まらざるを得ず、サイト内乾式貯蔵からサイト外へ搬出されることはなく、たとえ無理矢理搬出しても40年後には再処理されずに送り返されること、その結果、④そこが「核（使用済燃料）の墓場になる」こと、を示唆している。原
発立地県民がいつ、それに気付くのかで深刻さの度合が変わる。今、それに気付き、乾式貯蔵に反対し、「使用済燃料をこれ以上生み出すな」の声を高め、原発を1日でも早く止めさせることが大事だね。

ところが、2023年8月発表の国際核施設
労働者調査INWORKSでは、30万人以上の被ばく労働者の70年以上にわたる調査で、
被 ば く 線 量 100mSv以 下 お よ び 50mSv以 下
でも「線量に応じてガン死のリスクが統計的に有意に増加する直線関係で概括でき」、
低線量率・低線量被ばくでも健康に影響が出ることが疫学的に証明された。にもかかわらず、2024年 3月31日付け「統一的基礎
資料」改訂版では、このINWORKSは無視され、引用すらされず、依然として100ミリシー
ベルト未満の健康リスクを認めず、「低線量率では高線量率よりもリスクが低くなる」など
とも記載していた。この点を追及された環境省の回答はとんでもないものだった。
「統一的基礎資料」は政府統一見解ではない、改訂作業は委託業者に「統一的な基礎資料の改訂に関する検討委員会」の事
務局ごと丸投げ、環境省は成果物を受け取ってホームページにアップするだけ、環境省の責任は発行責任だけ---無責任極まりないこの回答に皆、あ然とし、激怒。「統一的基礎資料」で低線量被ばくの危険性を否定してきた政府の責任を徹底的に追及して低線量被ばくによる健康影響を認めさせ、医療保障を実現しなければならないよね。

リサ 話は変わるけど、福島では避難指示が解除された10年後から、住民への医療費減免措置が廃止されつつあるって本当？
パパ 2022年10月に「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」ができ、昨年度から始まった医療費減免措置廃止に反対し、原爆被爆者と同様の医療保障を求めてる。

-3-

六ヶ所再処理工場は10％操業、40年で3,200トン処理に留まる！
乾式貯蔵は老朽炉の60年運転を保障し、福井県を「核の墓場」に！
関西電力は7月12日、美浜・大飯原発の乾式貯されています。本当でしょうか？

蔵の設置許可申請を原子力規制委員会へ提出しま

中間貯蔵施設の2030年頃操業開始に目処なし

した。3月15日の高浜（第1期工事）の乾式貯蔵設置「2030年頃操業開始の中間貯蔵施設」について許可申請に続き、関西電力の全サイトで乾式貯蔵は、むつ市貯蔵施設の共用は拒否され、中国電力

申請が出揃ったのです。

がボーリング調査を強行した上関町でも周辺市町から反対や懸念の声が多く出され、山口県知事も「過乾式キャスクからは強い放射線が出る

大な負担」だと拒否しています。わずか６年先に操美浜申請では、既設クレーンの吊り上げ能力不業を開始するという目処など全くありません。

足のため、クレーン取替で吊り上げ能力を高めるべ

六ヶ所再処理工場は良くても10％操業

きところ、乾式キャスクの外径を約2.5mから約2.4m

六ヶ所再処理工場への「将来の搬出」についても、へ10cm小さくし、軽量化で減った自然冷却能力と放「余剰プルトニウムを持たない」という国際公約を実射線遮蔽能力を補うためプール冷却期間を15年以現するため、原子力委員会は「六ヶ所再処理工場、上から16年以上へ伸ばしています。場当たり的な対MOX燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況

応で乾式貯蔵を進めようとする姿勢が見え見えです。

に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量同じことは、高浜（第1期工事）申請でもありました。

だけ再処理が実施されるよう認可を行う」 （我が国に近くにある事故対応時のアクセスルートが放射線管おけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方, 2018.

理区域にかからないようにするため、キャスクに収納

7.31） という方針をとっています。仮に、関西電力のする使用済燃料の冷却期間を15年以上から25年以使用済燃料対策ロードマップ通りに2025年度から操上へ伸ばしています。本来なら、キャスクから出る強業できたとしても、英仏プルトニウムによるプルサー

烈な放射線を遮蔽するため分厚い壁の貯蔵建屋をマルの実施状況を見れば、せいぜい10％程度の操設置すべきところ、狭い敷地に合わせて薄いコンクリ業に留まり、40年間に3,200tU、今ある六ヶ所再処理

ートパネルをボルト締めした簡易式「格納設備」で間工場内プール貯蔵量2,968tU(2023.3末)を250tU程に合わせたのです。そのため、格納設備の外側に度上回る程度です。2024年3月末現在の原発サイト

放射線管理区域を設置しなければならず、それが内使用済燃料16,720tUの大半は再処理できないま

事故対応時の道路にかかからないようにするため、

ま「核のゴミ」になる運命です。「再処理できない」と冷却期間を伸ばして放射線量を下げようというのでいう状況が明確になればなるほど、「中間貯蔵施す。これを見て、乾式キャスクから強い放射線が出設」も「永久貯蔵」の未来が見えてきますので、立地ていることを認識した住民も多いのではないでしょう

拒否、受入れ拒否に合うのは必然です。

か。美浜・大飯でも簡易式「格納設備」が設置される乾式貯蔵は原発立地県を「核の墓場」にするため、周囲に放射線管理区域が設置されるのです。
関西電力の使用済燃料対策ロードマップは夢物語

原発立地県から中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出されても、六ヶ所再処理工場が10％操業

乾式貯蔵の設置理由には、「使用済燃料の中間

では、搬出された使用済燃料の大半が返却され、貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、立地県は「核の墓場」を強いられます。「搬出を円滑

電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるにする」ための乾式貯蔵は、それを覆い隠し、住民

よう、発電所からの将来の搬出に備えて、発電所構を騙すための使用済燃料貯蔵量増強策なのです。

内に使用済燃料乾式貯蔵施設を設置する。」と明記

以下では、それをより詳しく暴き出しましょう。

-4-

表1の高浜3号・第1サイクルの数値は0.170ではなく0.368でした。これを含めて関連数値（本文中も５カ所）を赤字で修正しました。（2024/8/19）

表１．プルサーマル用MOX燃料装荷に伴う「プルトニウム消費量」[tPut （全プルトニウム）]
サイクル

1

2

3

4

5

6

7

計[tPut]tPut/cycle

tPut/年

高浜3号

0.368

0.720

0.181

装荷中

0.631

装荷中

装荷中

1.900

0.271

0.204

高浜4号

0.184

0.703

装荷中

装荷中

0.629

装荷中

装荷中

1.516

0.217

0.162

伊方3号

0.633 装荷中

装荷中

0.198

装荷中

装荷中

－

0.831

0.139

0.104

玄海3号

0.677

0.160

装荷中

装荷中

－

－

1.478

0.296

0.222

5.725

0.922

0.692

0.641

合計

注：MOX燃料が装荷され続ける期間を対象に、最終装荷燃料の3サイクル終了までのサイクル長でtPut/cycleを算出、「13月運転・3ヶ月定検の16ヶ月サイクル」を想定してｔPut/年を算出した。「－」はMOX燃料が装荷されていない状態を表わす。
「安全保障上のプルトニウム管理」では、「新MOX燃料が炉内に装荷され、照射された時点でプルトニウム消費」の扱いとなる。
➢ 連続装荷期間だけを対象にしているため、非装荷期間を含めるとPut消費量は過大評価になっている。
➢ 高浜3・4号は、5サイクル目以降は２基で計1.26tPut/3cycle＝0.42tPut/cycle＝0.315tPut/年となっており、さらに少なくなる。
（厳密に言えば、高浜3号の5サイクル目は3サイクル目に装荷された0.181tPutの最終サイクルが重なっている）

図１．国内でのプルサーマル実績のサイクル別表示（福島第一3号を除く）
からは、いずれの原発でも、それぞれの認可体数よプルサーマルの実績は0.67トンPu/年程度

り少ないことがわかります。

国内でのプルサーマルの実績は表1と図１の通り

玄海3号は2023年11月に全MOX燃料が使用済にです。高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の４基はいずなり、伊方3号は2024年7月19日に定検入りで、全れも加圧水型原発で、MOX燃料（ウラン・プルトニウム

MOX燃料が使用済になりました。高浜3号は2024年

混合酸化物燃料）は、原子炉内装荷－１３ヶ月運転－

1月に20体で第5サイクルに入り、来年には16体での３ヶ月定検のサイクルを３回繰り返して使用済MOX

第6サイクルに入ります。高浜4号は2024年5月に16燃料になります。図１では、それを色の濃さで表わし

体で第5サイクルに入りました。高浜3・4号はそれぞていて、一番濃い色の3サイクル目が終わると使用

れ3サイクル毎に16体のMOX燃料を取替えるプルサ

済になります。２サイクル目に別の新MOX燃料が装ーマル運転をしていることがわかります。

荷されると、それも３サイクル後に使用済になります。

これら４基でのプルサーマル運転によるプルトニ

MOX燃料を何体まで原子炉内に装荷できるかは

ウム消費量は、表１の通り、5.725tPut（全プルトニウム、

原発毎に決められていて、高浜3・4号と伊方３号は核分裂性プルトニウムを約65％含む） です。それぞれ、40体まで、玄海3号は48体まで可能です。表１と図1

サイクル数が違うので、連続的にプルサーマルを実-5-

施している期間内のサイクル当り平均プルトニウム号は2023/9/18～2024/1/23の4.2ヶ月、高浜4号は

消費量は表1の通り、0.922tPut/cycleです。13ヶ月

2023/12/16～2024/5/21の5.2ヶ月もかかっているこ

運転＋3ヶ月定検の16ヶ月サイクルを想定すると、年と、さらに、③表2のプルサーマル用MOX燃料の「装当りプルトニウム消費量は0.692tPut/年になります。

荷実績」等の推移を見れば一目瞭然ですが、福島

このプルトニウム消費量は、実際のプルサーマル

原発事故後の新規制基準適合性認可までの5～10

実績に基づくとは言え、年当りのプルトニウム消費

年もの停止、高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の特重量としては、かなり過大評価になっています。という施設 （特定重大事故等対処施設） 設置期限を守れずのは、①伊方3号は第6サイクルまで、玄海は第5サ

数ヶ月間停止、高浜3・4号と伊方3号の運転差止め

イクルまでしかプルサーマルしていませんが、プル

仮処分決定による8～14ヶ月の各2回停止などは考サーマル期間内のサイクル当りプルトニウム消費が慮外としていること。これらを考慮すると、実際の年

プルサーマルしていないサイクルでも続くと仮定して当りプルトニウム消費量はかなり減ると思われます。

いること、②実際の定検期間は3ヶ月より長く、高浜3

今後のプルサーマルの見通しとして、①プルサー

表２．プルサーマル用MOX燃料の「装荷実績」、「Pu消費量」、「保管量」の推移 [tPut(全プルトニウム)]
年末
Pu消費量
新装荷実績
新装荷原発

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0.677
0.677

1.211
1.211

0.000
0.640

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.904
0.904

玄海3号

－

－

－

－

高浜3・4号

保管中
高浜3号
高浜4号
伊方3号
玄海3号
柏崎刈羽3号
浜岡4号
福島第一3号

1.458
0.000
0.000
0.831
0.000
0.205
0.213
0.210

1.601
0.000
0.184
0.198
0.801
0.205
0.213
0.000

0.800
0.000
0.184
0.198
0.160#1
0.205
0.213
0.000

0.800
0.000
0.184
0.198
0.160#1
0.205
0.213
0.000

2.502
0.901
0.184
0.198
0.801#1
0.205
0.213
0.000

2.502
0.901
0.184
0.198
0.801
0.205
0.213
0.000

2.502
0.901
0.184
0.198
0.801
0.205
0.213
0.000

1.598
0.181
0.000
0.198
0.801
0.205
0.213
0.000

年末
Pu消費量
新装荷実績
新装荷原発
保管中
高浜3号
高浜4号
伊方3号
玄海3号
柏崎刈羽3号
浜岡4号
福島第一3号

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0.000
0.000

1.525
1.525

0.160
0.160

0.000
0.000

0.198
0.198

0.629
0.629

0.631
0.631

－

高浜3・4，玄海3号

玄海3号

－

伊方3号

高浜4号

高浜3号

2.301
0.181
0.703
0.198
0.801
0.205
0.213
0.000

0.776
0.000
0.000
0.198
0.160
0.205
0.213
0.000

0.616
0.000
0.000
0.198
0.000
0.205
0.213
0.000

0.616
0.000
0.000
0.198
0.000
0.205
0.213
0.000

1.047
0.000
0.629
0.000
0.000
0.205
0.213
0.000

1.049
0.631
0.000
0.000
0.000
0.205
0.213
0.000

0.418
0.000
0.000
0.000
0.000
0.205
0.213
0.000

#2

高浜3 ，伊方3， 玄海3号
福島第一3号#1

注：「新装荷実績」と「年度末保管中」は原子力委員会資料の内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管理状況」による。
「Pu消費量」は新装荷で照射開始されたものを計上し、未照射のまま取出されたものを除外（#1参照）。
#1：九州電力（株）玄海原子力発電所３号機の2011年と2012年の保管中プルトニウムには、2011年「新装荷実績」の0.640tPutが加算されるべきところ、加算されていない。この0.640tPutは、2011年の新装荷後、起動・照射されることなく、2013年３月に未照射のまま
炉外へ取り出され、2013年末現在の保管中プルトニウムに加算された。玄海3号は第13回定検中(2010/12/11～)のまま福島事故にあい、2018/3/25に並入するも、3/31に停止、2018/4/18再並入し、5/16運転再開した。このときのMOX燃料新装荷分は2011年に装荷されたまま、起動せず、2013年に取出され、保管中だったものが2018年に再装荷されたものである。内閣府と原子力委員会が、「装荷＝消費」と勘違いしたまま、2011年と2012年の保管中プルトニウム0.640tPutを誤って「消費プルトニウム」扱いにしていた。
#2：2010年の新装荷実績は、高浜3号0.368（8体）、伊方3号0.633（16体）、福島第一3号0.210、計1.211tPutだが、2009年度の保管量に高浜3号の0.368はなく、2010年1～12月に仏から搬入されて直ちに装荷されたと推定される。

-6-

マルが途切れず実施されること、②定検期間が3ヶれたものの、高浜3号用は「2020/1/31～2021/12/

月程度であること、③事故、仮処分、規制要求等に31」の検査予定日に間に合わず、1年遅れています。

よる停止がないことを前提として、これまでの実績で2020/1/31の検査申請時には同日発注された高浜3

プルサーマルが実施されると仮定すれば、年当りプ

・4号用32体（第4回製造分）の検査予定日も「2020

ルトニウム消費量は0.692tPut/年程度になると推定/1/31～2023/3/31」で申請されていますが、仏メロされます。これは、六ヶ所再処理工場が800tU/年でックス工場で32体の製造が開始されたのは2024/3/

フル操業したときの回収プルトニウム量約6.6tPut/

1で、すでに検査予定日から1年遅れています。

年（電気事業連合会「プルトニウム利用計画」）の約10％

実は、仏メロックス工場のMOX燃料製造に欠陥がに相当します。つまり、プルサーマルが実績通りの発生し、年間製造量が集合体数で1/3へ低下してい規模で今後も進められると仮定しても約10％程度のて、それが響いているのです。MOX燃料の搬入は操業に留まるということであり、これは40年間の操業

第3回製造分で発注から4～5年以上かかり、第4回

でも3,200tU程度の使用済燃料処理量にしかならず、

製造分は発注から4年以上後に製造開始され、搬六ヶ所再処理工場のプール貯蔵量2,968tU(2023.3

入まで6～7年以上へ伸びると見込まれます。電事末)を250tU程度上回る程度にしかなりません。

連のプルトニウム利用計画では2026年度に高浜4号

つまり、関西電力の主張する再処理工場への「将で16体、2027年度に高浜3号で16体が新装荷される来の搬出」はほとんどないに等しいのです。仮に、と見込まれていますが、ギリギリです。16ヶ月サイク

中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場の貯蔵プール

ルでは「3サイクル運転は4年」ですので、発注から6へ受入れられても、40年後には再処理できないまま、～7年以上かかるとすれば、第5回製造分は今年中搬出元のサイトへ戻されます。それに気付くのが、に発注しなければなりません。未だにその気配がな

今か、40年先かの違いだけで、再処理工場が10％いところを見ると、仏側の都合でプルサーマルが中程度しか操業できず、原発サイトに今ある使用済燃断するのもやむを得ないと考えている節があります。

料をほとんど再処理できないことは、すでに、プルサというのも、輸入ウラン燃料が1.0～1.2億円/体にーマルの実績で示されているのです。これを知りつ

対し、輸入MOX燃料は11～12億円/体と約10倍もつ、乾式貯蔵は「中間貯蔵施設へのより円滑な搬高いのです。仮に、認可通りに1基当りMOX燃料40出」だとか、「将来の搬出に備えて」とかを「信じて」、

体でプルサーマルを実施すれば、発電単価は1.23

乾式貯蔵の設置を了承するのは、「我が亡き後に洪倍にもなり、関電の7基で1兆円余の安全対策費に水よ来たれ」、または、「後は野となれ山となれ」と開加えてMOX燃料費の負担増は原発の価格競争力

き直る確信犯だとしか言いようがありません。

に響くのです。だから、16体に抑えて、発電単価への影響を9％程度に抑えているのです。

高浜3・4号プルサーマルは「16体3サイクル」運転

高浜3・4号の60年運転で仏保管Puを完全消費

関西電力は、高浜3・4号で「それぞれ16体の新MOX燃料を装荷して3サイクル運転するプルサーマ

関西電力の仏保管プルトニウムは6,408kgPutで、ル」を繰り返す方針をとっています。図１では高浜3・

MOX燃料16体（630kgPut）の3サイクル運転で約104号の第5サイクル以降（高浜3号では3サイクル目の4体

回の新MOX燃料装荷を要します。高浜3・4号の２基が残っている）がこれに相当します。仏へのMOX燃料

ではそれぞれ５回ずつ新MOX燃料を装荷し、3サイ加工の発注も、3年程度ごとに発注していて、2017

クル運転することになりますが、13ヶ月運転・3ヶ月定/7/31に高浜3・4号分のMOX燃料32体（第3回製造

検の16ヶ月サイクルでは、ちょうど20年で消費完了と分）を発注し、仏から搬入されたのは高浜4号用16なります。2026～27年度に次のサイクルが始まると体が2021/11/17、高浜3号用16体が2022/11/23ですれば、20年後は2046～47年です。高浜3・4号はす。これらの輸入燃料体検査は2020/1/31に申請さ2045年で60年運転終了なので、1～2年、1サイクル-7-分足りませんが、これで仏保管分は消費できます。

プルサーマルでプルトニウムを消費する戦略はいず

その結果として、高浜原発プールには使用済MOXれ破綻し、国内保管の余剰プルトニウム問題や永久燃料240体（80体装荷＋160体追加）が永久貯蔵さ貯蔵される使用済MOX燃料 （＝高レベル放射性廃れることになります。というのは、使用済MOX燃料が棄）問題が再燃することは避けられません。

乾式貯蔵できるようになるには90年冷却（使用済ウ

伊方3号と玄海3号のプルサーマル再開計画

ラン燃料の10年冷却相当）が必要だからです。

伊方3号と玄海3号のプルサーマルは現在、中断

英保管Puは大飯3・4号の60年運転で？

中です。電気事業連合会のプルトニウム利用計画

関西電力の英保管プルトニウム3,936kgPutは高では「2026年度0.7tPut、2027年度2.1tPut、2028年

浜3・4号では消費できませんので、大飯3・4号で消度1.4tPut」となっていますが、「2026年度0.7tPut」は費することになると思われます。MOX燃料16体（630

高浜4号の16体、「2027年度2.1tPut」のうち0.7tPut

kgPut）の3サイクル運転では約6回の新MOX燃料装は高浜3号の16体で、残りの2027年度1.4tPutと2028荷を要しますので、24年かかります（英仏Pu所有権交

年度1.4tPutが、伊方3号の24体（約1.0tPut） (愛媛新換が前提） 。大飯3号または4号の1基だけだと、2027

聞2022.2.18)と玄海3号の約44体（約1.8tPut）に対応し～2029年までにプルサーマルを開始しないと2051ます。しかし、これらは一度に装荷されるのではなく、～53年の60年運転終了に間に合いません。2基で

図1のように伊方では16体と8体、玄海では16体、16プルサーマルをやる場合にはそれぞれ12年ですが、体、12体のように分散装荷されると見られ、電事連

2039～2041年までに始めなければ消費完了できまの2027～28年度プルトニウム利用計画は下方修正

せん。いずれにせよ、このプルサーマルを強行すれされざるをえないと思われます。いずれにせよ、表１ば、大飯原発のプール内に使用済MOX燃料96体

および図１に近いパターンが2027年度以降、5～6サが残され、永久貯蔵されることになるのです。

イクル（7～8年）続くと推定されます。

六ヶ所再処理工場は10％程度の操業に留まるとつまり、高浜3・4号では表１および図１より少ない

はいえ、回収プルトニウムをプルサーマルで消費す

0.158tPut/年/基、伊方3号と玄海3号ではやや多い

るとなると、その期間も必要になり、もっと早くからプ

0.119tPut/年と0.264tPut/年、計0.698tPut/年となり、

ルサ ーマル を始め る必要が 出てきます。しかも、

表１の0.692tPut/年とほぼ同等のプルサーマルが

MOX燃料加工工場で品質欠陥なくMOX燃料を製

2035年頃まで続くのです。その後、伊方3号と玄海3造できる保証はなく、国内再処理・製造によるMOX号のプルサーマルは再び途切れます。四国電力と燃料費は仏輸入MOX燃料より一層高価になります。

九州電力の英仏保管プルトニウムがなくなるからで

表３．2024.4.1に行われた「英・仏プルトニウムの所有権交換（帳簿上交換）」 （2024.2.15契約締結）
仏国保管量 [kgPut （全プルトニウム）]
英国保管量 [kgPut （全プルトニウム）]
2022.12末
2024.4.1 （増減量） 2022.12末
2024.4.1 （増減量）
東京電力HD
3,158
→
1,664
（-1,494）
9,121→
10,509（+1,388）
中部電力
2,320
→
1,644
（ -676）
1,075
→
1,724
（ +649）
東北電力
317
→
234
（
-83）
311
→
394
（
+83）
北陸電力
144
→
80
（
-64）
118
→
180
（
+62）
日本原子力発電741→
425（ -316）
3,902
→
4,207
（ +305）
小計
6,680
→
4,047
（-2,633）
1,4527
17,014（+2,487）
四国電力
96
→
1,121
（+1,025）972→
0（ -972）
九州電力
166
→
1,761
（+1,595）
1,537→
0（-1,537）
小計
262
→
2,882
（+2,620）2,509
0（-2,509）※発電に寄与する核分裂性プルトニウムが等量になるように交換するため、当社が英国にて譲り渡すプルトニウムと仏国で受け取るプ
ルトニウムの核分裂性プルトニウムの割合の違いにより、交換する全プルトニウム量が異なっている。（四国電力「当社が英国に保有するプ
ルトニウムの所有権交換について」2024.4.12；電気事業連合会「各社のプルトニウム所有量（2022年12月末時点）」；「同（2024年4月1日時点）」）-8-す。この時点で、伊方3号には45体、玄海3号には80

方3号と玄海3号のプルサーマルが続く2035年頃ま体の使用済MOX燃料がプールに残され、永久貯蔵でで、その後は六ヶ所再処理工場に隣接するMOXを余儀なくされるのです。

燃料加工工場が安定した品質でMOX燃料を製造

伊方3号と玄海3号の英仏プルトニウム所有権交換できるかどうか、にかかっています。仏でも、メロック
ス工場の製造能力が1/3に低下すると、再処理工場

実は、伊方3号と玄海3号でこれから実施されようはその程度にしか操業していません。つまり、MOXとしているプルサーマルは、英仏プルトニウム所有

燃料加工工場の製造能力が六ヶ所再処理工場の権交換によって無理矢理行われるものです。表3が、操業度を10％程度からさらに低下させる原因になり2024年4月1日に行われたプルトニウム所有権交換得ます。MOX燃料が製造されれば、余剰プルトニウの実態です。四国電力と九州電力の英国保管プル

ムを減らすために、プルサーマルを実施するしかな

トニウム量を5社 （東京・中部・東北・北陸電力と日本原

く、それは、永久貯蔵となる使用済MOX燃料をプル

子力発電） の仏保管プルトニウムと「核分裂性プルト

サーマル原発のプールに積み上げていくのです。

ニウムの量で等価交換」になるように交換したのでこのように、六ヶ所再処理工場の操業には、プルす。この核分裂性プルトニウムの割合は、仏国平均

サーマルの実態から10％程度という制約がかかり、64.6％、英国平均66.6％と英国の方がやや高いた

さらにMOX燃料加工工場の製造能力によって縛り

め、全プルトニウムの量では、仏国の方が多くなりまがかけられているのです。「乾式貯蔵は中間貯蔵やす。再処理ロットによっても核分裂性プルトニウム割

再処理工場への搬出を円滑にするため」という理由

合が微妙に異なるため、全プルトニウムの交換量はが取って付けたものに過ぎないことは、今や明白で電力会社によっても不均一です。

しょう。

表３の2022.12末仏国保管量は四国電力96kgPut、

沸騰水型原発のプルサーマルは見通し立たず

九州電力166kgPutで、これらはJ-POWER電源開発（大間原発)へ譲渡される予定でしたが、九州電力

加圧水型原発でプルサーマル計画があって再稼分は自社でプルサーマル利用し、東京電力HDと中働していないのは泊３号と敦賀２号ですが、いずれ部電力が代替譲渡することに変わりました。そのたも新規制基準適合性審査認可の見通しが立ちませ

め、九州電力は1,761kgPutをMOX燃料約44体に利ん。他方、プルサーマルが計画されているのは表４用できるようになったのです。

の通りで、沸騰水型原発で新規制基準適合性審査
認可済みの柏崎刈羽6・７号、東海第二、女川2号、プルサーマル継続は仏メロックス工場の能力次第

島根2号のうちプルサーマル認可済みは東海第二とこのプルトニウム所有権交換によって、四国電力

島根２号だけです。柏崎刈羽原発でプルサーマルと九州電力の英国所有プルトニウムは表3のようにゼ認可を取得しているのは柏崎刈羽３号ですが、新規ロとなり、仏国で増えたプルトニウムを用いて2027年

制基準適合性審査は未申請のままで、東電のプル

度以降のプルサーマルを実施しようとしているので

サーマル原発は未定になっています。プルサーマ

す。しかし、これが計画通りに行くかどうかは、仏メロ

ル認可済みの浜岡４号と大間（建設中）は適合性審ックス工場の製造能力次第で、高浜3・4号の場合の査中ですが認可の見通しが立たず、プルサーマル

ように遅れる可能性もあります。そして、このプルサ

認可済みの女川３号は適合性審査未申請です。志ーマルを実施した後は、再びプルサーマル中断とな

賀１号はプルサーマルも適合性審査も未申請です。

るのです。

海外と国内の各電力会社のプルトニウム所有量

MOX燃料加工工場が六ヶ所再処理操業のネックに
六ヶ所再処理工場で10％操業が見通せるのは伊(2024.4.1)とプルトニウム消費量は表5の通りです。
2009年から2027年頃まで19年かかって5,935kgPut、
わずか13％が消費されたにすぎず、2035年頃まで-9-

表４．各社のプルサーマル計画とプルトニウム所有量[kgPut （全プルトニウム）]、 2024年4月1日時点）
プルサーマル実施原子炉、地元の年間利用
理解を前提として各社がプルサー
目安量※４
マル実施を想定している原子炉[ﾄﾝPut/年]
北海道電力
泊発３号
約0.5
東北電力
女川３号
約0.4
※１
東京電力HD
未定
未定
中部電力
浜岡４号
約0.6
北陸電力
志賀１号
約0.1
高浜3・4号
約1.1
関西電力
大飯1～2基約0.5～1.1
※２
中国電力
島根２号
約0.4
四国電力
伊方３号
約0.5
九州電力
玄海３号
約0.5
敦賀２号
約0.5
日本原子力発電
東海第二
約0.3
電源開発
大間※３
約1.7
合計
約7.1～7.7＋未定

プルトニウム所有量 [kgPut （全プルトニウム）]

海外所有量
仏国
英国
242
105
137
628
234
394
12,173
1,664
10,509
3,368
1,644
1,724
260
80
180

国内所有
量※５
90
115
1,352
561
11

合計
所有量
333
743
13,524
3,928
271

10,345

6,408

3,936

964

11,308

1,290
1,121
1,761

648
1,121
1,761

642
－
－

135
260
512

1,425
1,381
2,273

4,632

425

4,207

326

4,959

－
35,820－14,091－
21,729－4,325－
40,145※１：立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること及び確実なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれかの原子炉で実施※２：島根2号機は、再稼働後、地域の皆さまのご理解をいただきながらプルサーマルを実施することとしている（0.3トンPut）。再稼働
後の運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、2025年度以降のできるだけ早期に実施できるよう取り組む。
※３：九州電力から電源開発への譲渡予定分0.1トンについては、プルトニウム利用の促進のため、九州電力が自社のMOX加工に利用し、当該量については、東京電力HDと中部電力が代替譲渡することで合意した。結果、電気事業者より電源開発に対し、下記内訳どおり譲渡することとなった。（核分裂性プルトニウム量で東北電力 0.1トン、東京電力HD 0.7トン、中部電力 0.1トン、北陸
電力 0.1トン、中国電力 0.2トン、四国電力 0.0トンの合計1.3トン）※総量は変更なし。
※４：「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルト
ニウムの1年当りに換算した量を記載している。
※５：六ヶ所再処理工場2,925kgPut、JAEA 982kgPut、MOX燃料418kgPut（柏崎刈羽3号205kgPut、浜岡4号213kgPut）

表５．Pu所有量（2024.4.1）と消費量の合計 [kgPut]
電力各社Pu所有量(2024.4.1)
北海道電力
333
東北電力
743
東京電力HD
13,524
中部電力
3,928
北陸電力
271
関西電力
11,308
中国電力
1,425
四国電力
1,381
九州電力
2,273
日本原子力発電4,959
計40,145

消費量

合計

－
－
210
－
－
3,416
－
831
1,478
－
5,935

333
743
13,734
3,928
271
14,724
1,425
2,212
3,751
4,959
46,080PWRのステップ２高燃焼度燃料は再処理困難
しかも、六ヶ所再処理工場の再処理対象には、使用済MOX燃料が含まれていないだけでなく、加圧水型原発のほとんどで現在使われている「ステップ２
高燃焼度燃料」の使用済燃料も、より低燃焼度の使用済燃料と混ぜなければ再処理できません。なぜな
ら、再処理条件が「使用済燃料集合体最高燃焼度
は5.5万MWd/tUPr（照射前金属ウラン重量換算）、なお、
１日当たり再処理する使用済燃料の平均燃焼度はに5,234kgPut（高浜3・4号2,520、伊方3号951、玄海3号

4.5万MWd/tUPr以下」と制限される一方、PWRのス

1,763）がプルトニウム交換で消費されても、34,911kgPut

テップ2高燃焼度燃料は「集合体最高燃焼度5.5万が残ります。沸騰水型原発で最大のプルトニウム所有者

MWd/tUPrかつ集合体平均燃焼度4.8～5.0万MWd

は東京電力、次いで中部電力、日本原電ですが、いず/tUPr」で、この条件を超えているからです。結果としれも再稼働そのものが極めて困難だと言えます。

て、この高燃焼度燃料が中間貯蔵施設や六ヶ所再つまり、沸騰水型原発でのプルサーマルは、地元処理工場へ搬出されることはないでしょう。

了解を得る必要性、MOX燃料の発注・加工・搬送を

このPWRステップ2高燃焼度燃料の装荷実績は、考慮すると、当面あり得ません。六ヶ所再処理工場

表６のように関西電力の原発で2,040体、約920tUにの10％操業はかなり現実的だと言えるのです。

上り、美浜・大飯・高浜で2024.3現在プール貯蔵中- 10 -

の使用済燃料8,480体（約3,820tU）のほぼ1/4を占運転で、1サイクル毎に268体も増え続け、10年で倍めます。しかも、美浜3号、高浜1・2号、大飯3・4号の増します。他のPWR原発でも同様に、六ヶ所再処理表６．国内PWRにおける高燃焼度燃料（ステップ２）の使用実績（2024年6月現在）
装荷体数
初装荷年
美浜3号
224
2008年度大飯3号
556
2005年度
大飯4号
660
2004年度
高浜1号
44
2023年度
高浜2号
60
2023年度
大飯1号
272
2005年度大飯2号
224
2005年度小計
2,040体 （ 約920tU）
川内1号
400
2008年度
川内2号
408
2005年度玄海4号
02025年度目処
伊方3号
400
2005年度
泊1号
60
2009年度
泊２号
50
2009年度
泊３号
40
2011年度
玄海1号
160
2005年度
玄海2号
56
2008年度伊方1号
144
2005年度伊方２号
112
2006年度小計
1,830体 （ 約820tU）
合計
3,870体 （約1,740tU）
注：高浜3・4号と玄海3号はプルサーマル中でステップ1燃料のまま、伊方3号はプルサーマル中だがMOX燃料とステップ2燃料を同時使用、泊3号でもプルサーマル時に同時使用が計画されている。美浜1・2号と敦賀２号はステップ1燃料に留まる。
PWRのステップ2高燃焼度燃料は、集合体最高燃焼度約5.5
万MWd/tUPr（照射前金属ウラン重量換算）、集合体平均燃焼度約
5.0万MWd/tUPr（大飯3・4号）、約4.8万MWd/tUPr（伊方3号、泊3号）で、六ヶ所再処理工場の1日当り再処理平均燃焼度4.5
万MWd/tUPrを超える。燃料集合体の換算係数はPWR 0.45tU/
体、BWR 0.18tU/体。（出典：北海道電力「泊発電所3号炉発電用原子炉の設置変更（3号発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第43条の3の6第1項第1号(平和目的)基準への適合について比較表」，泊発電所3号炉審査資料平和-9r.2.0(2023.12.22)；各原発の装荷体数は各電力会社ホームページの調整運転開始時の定検情報より求めた。)

表７．国内BWR高燃焼度燃料（ステップⅢ）
使用実績（2024年3月末現在）
装荷体数（基数）
初装荷年
東京電力
15,660 （17基）
1999年
東北電力
1,766 （ 3基）
2000年
中国電力
1,530 （ 2基）
中部電力
不明
北陸電力
472 （ 1基）
2002年
日本原電
1,236 （ 2基）
計
20,664体 （約3,720ｔU） （30基）

工場へ搬出されることのないステップ2高燃焼度燃料が増え続けているのです。乾式貯蔵は、「燃焼度が低く、10年以上冷却されて崩壊熱が十分下がって自然空冷可能になった使用済燃料をプールから取出し、高燃焼度のため中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出されることがなく、かつ、プール事
故（冷却失敗による燃料溶融事故）の原因となる熱い使用済燃料を次から次へとプールへ供給し続ける」ことを可能にするのです。
沸騰水型原発BWRでも、「集合体最高燃焼度5.5
万MWd/tUPr」のステップⅢ高燃焼度燃料の装荷実
績が表７のようになりますが、原子炉からの取出平
均集合体燃焼度は約4.5万MWd/tUPrで、六ヶ所再処理工場の条件にギリギリ合っています。しかし、ここでも乾式貯蔵の持つ意味は同じです。「六ヶ所再処理工場は10％程度の操業に留まるため、中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出される見込みがなく、かつ、プール事故の原因となる熱い高燃焼度の使用済燃料を次から次へとプールへ供給し続ける」ことを可能にするのです。
乾式貯蔵に反対し、原発再稼働を阻止しよう
乾式貯蔵は危険な原発再稼働を促し、立地県を「核の墓場」にします。乾式貯蔵ができなければ、プールが満杯になって燃料交換ができなくなり、運転停止を余儀なくされます。その結果、使用済MOX燃料も使用済高燃焼度燃料もこれ以上生み出されな
くなり、10年もすれば、プールは自然冷却可能な冷えた使用済燃料で満たされることでしょう。原発重大事故の危険も消え失せ、プール事故の危険もなくな
り、再処理工場も無意味になり、閉鎖されます。残された使用済燃料や高レベル放射性廃棄物を超長期密閉保管するための国民的な議論がようやくできるようになるのです。こうすることこそが現世代の責任です。決して、深地層処分地を見つけて、核のゴ

注：BWRのステップⅢ高燃焼度燃料は、集合体最高燃焼度約
5.5万MWd/tUPr（照射前金属ウラン重量換算） 、集合体平均燃焼度約4.5万MWd/tUPrで、六ヶ所再処理工場の1日当り再処理
平均燃焼度4.5万MWd/tUPrをギリギリ満たす。

ミを生み出し続けることを可能にすることではありません。乾式貯蔵設置を許さず、使用済燃料をこれ以上生み出さないこと、そのための一歩を進めましょう。

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「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」は政府統一見解ではない！ 改訂作業は事務局ごと業者丸投げ・・・環境省の無責任極まる！
統一的基礎資料は医療福祉・教育用教材の元
福島事故の1年後に、野田政権の細野環境大臣
主導の下、環境省が中心になって「原子力被災者の健康不安対策に関するアクションプラン」を取りまとめ、2012年度委託事業で国立研究開発法人 放射線医学総合研究所に委託・作成されたのが「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」
この「身の回りの放射線：被ばく線量の比較（早見2012年度版（初版）です。その後、毎年改訂されて図）」を見た方は多いでしょう。そこには、「人への健いますが、環境省 （放射線健康管理担当参事官室） と康影響が確認されている被ばく線量は、100ミリシー

放射線医学総合研究所 （のちに国立研究開発法人量

ベルト以上であると考えられています。」と明記され子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所、まています。これは、環境省が福島原発事故後に作たは同機構 放射線医学研究所） の共同発行は変わり成した「放射線による健康影響等に関する統一的なません。巻末の年表にあるとおり、これに基づいて基礎資料」 （以下「統一的基礎資料」） の一コマです。

保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研それが今、揺らいでいます。INWORKS（国際核施修教材やＱ＆Ａ集等を編集するとされ、厚生労働省も設労働者調査）の最新報告が2023年8月に出され、文部科学省もこれに協力する義務を負わされています。

100ミリシーベルト未満でも、50ミリシーベルト未満でつまり、統一的基礎資料が「政府統一見解」でないといも放射線被ばくによる固形がん死のリスク増加が統

うのは環境省の重大な責任逃れだと言えるのです。

※

計的に有意に証明されたからです 。厚生労働省は、被ばく労働者の労災認定に資するため同省内の検統一的基礎資料の改訂作業が委託業者丸投げに討会でこの報告を評価する方針です。国際的にも統一的基礎資料の改訂作業は、2014年度版から議論が巻き起こっていて、低線量被ばくのリスク見2016年度版まで公益財団法人原子力安全研究協

直しは避けられないでしょう。（※詳しくは、振津かつみ会が受託し、「放射線による健康影響等に関する統「国際核施設労働者調査（INWOKS）の最新報告～低線

⼀ 的な基礎資料」検討委員会 （「風評対策強化指針」

量率・低線量被曝の健康リスクがさらに明らかに～」、原(2016.10.7追補改訂版)によれば、専門家15名からなる）

子力資料情報室通信596号(2024.2.1)を参照して下さい）

が内容に関する検討を担っていました。しかし、2017

脱原発福島県民会議など10団体の呼びかけで6

年度版以降はエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ

月21日にもたれた交渉で環境省は、「INWORKS最（株） （三菱総研全額出資） が「統一的な基礎資料の改新報告が反映されていない」との追及に、①統一的訂に関する検討委員会」の事務局ごと受託し、改訂す

基礎資料は政府統一見解ではない、②統一的基礎

るようになったのです。環境省は「成果物」（改訂版）を

資料の改訂作業は委託業者に事務局ごと丸投げし受け取り、ホームページにアップするだけです。しかも、ていて、環境省は成果物（統一的基礎資料の改訂版）

2020年度版は、日本エヌ・ユー・エス(株)（東京・関西・を受け取るだけ、ただし、③発行主体としての責任

中部電力が11.09％出資） が受託していますが、「それはある、と答えました。余りにもひどい、極めて無責は利益相反に当たる」と追及されても、環境省は「利任な言い逃れです。環境省の責任逃れを許さず、益相反の有無にかかわらず、検討委員会が公正中統一的基礎資料の全面改定を求めましょう。

立の立場で監修している」と逃げました。「発行責任- 12 -

は環境省にある」と認めはしたものの、「統一的基礎

ルト(短時間1回)を超えたあたりから、被ばく線量が増

資料の改訂に第一義的責任を負うのは受託業者でえるに従ってがんで死亡するリスクが増えることが知あって、委託元の環境省は発行者としての間接的られています。一方、それ以下の線量域では、得ら責任しか負わない」という責任回避の主張です。なれたデータの統計学的解析からは放射線の被ばくぜ、こんな無責任体質になってしまったのでしょう。

によってリスクが実際に増加しているかどうか確認で安倍政権の風評払拭・リスクコミュニケーション戦略

きません。これは、100ミリシーベルト以下の被ばくによる発がんリスクは極めて小さく、生活環境中の他の安倍政権下では、風評対策の主導権が環境省か

発がん要因の中に隠れてしまい、放射線が原因とら復興庁へ移り、根元匠復興大臣の号令で、2014

認識されないことを意味します。このことは国際的な年2月に「放射線リスクに関する基礎的情報」 （以下認識となっています。」「基礎的情報」） の初版が作成されました。これは、実200ミリシーベルトを超えるほど被ばくしないと、ガ際のリスコミ活動において放射線の健康リスクを正ン死のリスクは増えず、100ミリシーベルト以下では確に分かりやすく説明するために必要な情報をコン

発がんリスクは認識され得ないかのようです。

パクトに整理したもので、内閣府、消費者庁、復興

2017年末に打ち出された「風評払拭・リスクコミュ

庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産

ニケーション強化戦略」では、これをさらに純化させ、省、経済産業省、環境省、原子力規制庁による共「放射線による発がんリスクの増加は、100～200ミリ

同発行となり、56名の専門家 ※※が協力しています。

シーベルトの被ばくをした場合であっても、野菜不

ただし、最新の第13版では「今回の改訂作業にご協

足や高塩分食品摂取による発がんリスクの増加に相力をいただいた方」は越智小枝、神田玲子、高村昇

当する程度である。」と決めつけています。つまり、の3名とされ、必ずしも検討委員会を開いて検討して被ばくによるガン死のリスクを他の原因によるガン死いるようではなさそうです。うち、神田玲子は現在ののリスクと相対化させ、「原発重大事故による公衆の放射線医学研究所所長であり、統一的基礎資料の被ばくは大したことがないので受忍せよ」と迫ってい検討委員会委員とも重なっていると思われます。

るのです。これが、今の原発再稼働推進政策と直結（ ※※ 青木芳朗、明石真言、赤羽恵一、飯本武志、石口恒男、石榑信人、柏葉次郎、岩崎民子、遠藤啓吾、大塚泰正、大津留晶、大野和子、大山ハルミ、甲斐倫明、柿沼志津子、笠井清美、神谷研二、唐木英明、神田玲子、
熊谷敦史、黒田佑次郎、児玉和紀、酒井一夫、作美 明、
佐々木康人、柴田義貞、島田義也、杉浦紳之、鈴木 元、
祖父江友孝、高橋千太郎、高村 昇、立崎英夫、坪倉正治、中川恵一、長瀧重信、中西準子、中西友子、中村典、西 美和、丹羽太貫、林田直美、伴 信彦、藤原佐枝
子、細野 眞、堀口逸子、前川l和彦、松井史郎、松田尚樹、村松康行、安田仲宏、山下俊一、吉田光明、吉永信
治 、 米 原 英 典 、 渡 辺 雄 一 郎 ： 2023年 1月 第 13版 で は、
2016.11.12に亡くなった長瀧重信を削除、新たに越智小枝と早野龍五を追加）しているのです。
環境省の「統一的基礎資料」の2017年度版においても、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、『知ってもらう』、『食べてもらう』、『来てもらう』の観点から、関係府省庁が風評払拭に政府一体となって取り組むこととしました。」と政府一体性を強調しています。
環境省の「統一的基礎資料」も、復興庁など10省
庁の「基礎的情報」も、政府一体となった「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の基礎となっており、政府統一見解でなくて一体何でしょうか。

冒頭に紹介した「統一的基礎資料」の「人への健いずれにせよ、環境省の無責任極まる回答を徹康影響が確認されている被ばく線量は、100ミリシー

底的に糾弾し、「放射線による健康影響等に関するベルト以上であると考えられています。」は、「基礎統一的な基礎資料」および「放射線リスクに関する的情報」では次のように変わります。「広島・長崎の基礎的情報」に記載された「低線量被曝のリスクの原爆被爆者約12万人規模の疫学調査では、原爆に過小評価」の全面改定を求めていきましょう。その鍵よる放射線の被ばく線量が100ないし200ミリシーベにを握るのがINWORKS最新報告なのです。

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■□■「統一的基礎資料」と「基礎的情報」を活用する政府の「風評払拭・リスクコミュニケーション戦略」□■□

2010.6.8 菅 直人内閣発足（民主党、国民新党連立）
2011.3.11 第１回原子力災害対策本部（本部長：菅 直人首相）
2011.5.17 第15回原子力災害対策本部が「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」決定➢原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。
➢これは、あくまで「当面の」取組に過ぎません。今後、原子力事故による被災者の皆さんが直面するであろう「すべての」課題に対しても、国として正面から取り組んでいくことは言うまでもありません。
2011.9.2 野田佳彦内閣発足（民主党、国民新党連立）
2011.10.14 文部科学省（中川正春大臣）が「放射線等に関する副読本」を発行（日本原子力文化振興財団が受託）
2012.2.14 第1回復興推進会議（議長：野田佳彦首相、副議長：平野達男復興大臣[進行役]）
2012.5.31 第2回原子力被災者等の健康不安対策調整会議（議長：細野豪志環境大臣）で「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」決定➢本アクションプランは、環境省が中心となって、「原子力被災者等の健康不安対策調整会議」を開催し、同会議において関係省庁等がこうした反省と問題意識を共有した上で、今般事故により被災者をはじめとする国民が抱える放射線等による健康不安への対策の全体像を明らかにし、①関係者の連携、共通理解の醸成、②
放射線影響に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等、③放射線等による健康影響に係る拠点等の整備、連携強化、④国際的な連携強化の四つの柱のもと、これを確実かつ計画的に講じていくことを目的としてとりまとめたものである。
➢今般事故に伴う放射線による健康影響等に関する国の統一的な基礎資料（以下「統一的な基礎資料」という。）
を作成し、これをもとに、保健医療福祉関係者や教育関係者等に対して、放射線による健康影響、今般事故に伴う実際の被ばく線量、避難等による生活環境の変化等に伴う精神的負担やその対処方法、住民からの相談等への適切な対応方法に関する研修等を行う。
➢統一的な基礎資料をもとに、保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修教材、Ｑ＆Ａ集等を編集する。その際、厚生労働省は保健医療福祉関係者の業務を所管する立場から、文部科学省は教育関係者の業務を所管する立場から、（独）放射線医学総合研究所等の関係省庁等は放射線の専門家としての立場から、統一的な基礎資料をもとにした資料の編集に必要な協力を行う。
2012.12.26 安倍晋三内閣発足（自民党、公明党連立）
2013.3.21 復興庁が「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」として2013年度予算案での各省庁の取組みを取りまとめ(4.2公表)➢①放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化、②風評被害を受けた産業への支援の対策を通じて、国民の健康へのリスクの回避や被災地の農林水産業・商工業や観光業への直接的あるいは間接的（風評的）影響を克服し、もって被災地域の復興再生を図る。
2014.2.18 根本復興大臣の号令の下、復興庁や内閣府原子力被災者生活支援チームが中心となって十分に協議を行い、専門家・有識者から意見を聞いて反映し、関係府省庁と十分に検証の上、「放射線リスクに関する基礎的情報」の初版をとりまとめ（第13版(2023.1)：本資料の位置づけ）
2014.2.18 復興庁、環境省、内閣府、食品安全委員会、消費者庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、原子力規制庁の連名で「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」を作成（復興庁と環境省が中心で他省庁は支援チームの位置づけ：同「概要」に記載）➢関係省庁等の発信している情報等を集約した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」や、実際のリスコミ活動において放射線の健康リスクを正確に分かりやすく説明するために必要な情報をコンパクトに整理した「放射線リスクに関する基礎的情報」の作成・更新をはじめ、放射線に関する最新の科学的知見、除染の進捗や原発の状況等の情報を分かりやすく整理して国から提供し、様々なリスコミ活動のベースとして活用してもらう他、市町村等による積極的な情報発信を支援する。
2014.2.28 文部科学省が新しい「放射線副読本」（「放射線等に関する副読本」の改訂版、改題）を発行
2014.6.23 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース（復興大臣の下、関係省庁局長クラスで構成）で、「風評対策強化指針」策定➢「風評の源を取り除く」（被災地産品の放射性物質検査、環境中放射線量把握と公表）、「正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ」、「風評被害を受けた産業を支援する」を強化指針として、復興庁の司令塔機能を発揮し、関係省庁の有効な施策を総動員し、官民一体となって風評対策を強力に推進する- 14 -

➢政府広報等による放射線に関する正確な情報発信【内閣府、復興庁、環境省、関係省庁】として、「風評被害の払拭に関する新聞広告9/23～29全70紙」、「食品中放射性物質低減対策や米検査取組等の動画を政府イ
ンターネットテレビ掲載、インターネット広告」、「関係省庁と 50名以上の専門家で作成した「放射線リスクに関する基礎的情報」をホームページ掲載。自治体依頼に応じて追加配布（2014.6末約2万部配布予定）」
2015.6.4 「風評対策強化指針」追補改訂版で、「統一的な基礎資料」に言及➢「関係省庁と50名以上の専門家で作成した『放射線リスクに関する基礎的情報』をホームページ掲載。自治体から依頼に応じて追加配布（2015.4末約2万2千部配布）」、「関係省庁と専門家で作成した「放射線による健康影響等に関する国の統一的な基礎資料」をホームページ掲載、放射線に関する情報を環境省ポータルサ
イト公開」
2016.4.10～9.25 G７伊勢志摩サミット（5.26～27）および10閣僚会合に向けて「風評被害の払拭に向けて～原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み～」（風評関連資料集）作成
2016.10.７ 「風評対策強化指針」追補改訂版で「統一的な基礎資料」を詳述、以後の追補改訂でも同様の記載が続く（2017.2.24、2017.7.21）➢「関係省庁と50名以上の専門家で作成した「放射線リスクに関する基礎的情報」をホームページ掲載。自治体から依頼に応じて追加配布（2016.4末約2万4千部配布）」、「関係省庁等と15名の専門家で作成した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を環境省ウェブサイトに掲載。住民対応にあたる保健師等の保健医療福祉関係者や教育関係者向けの教材として活用。また、環境省ウェブサイトに放射線に関する情報を集約したポータルサイトを平成26年3月に開設し、週１回のペースで更新。」
2017.4.3 環境省が「統一的な基礎資料」（2016年度版）を公開、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」検討委員会 （委員長：鈴木元福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会部会長）が2年かけて改訂した「Q&A」も同時公開。
2017.12.12 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースで「風評払拭・リスクコミュニケーション
強化戦略」（7.21のタスクフォースで吉野復興大臣がプロジェクトチームを設けて年内とりまとめを指示）を決定➢国は被災者の思いや置かれた状況を忘れず、「知ってもらい」、「食べてもらい」、「来てもらう」ことによって、国民一人ひとりにその思いを共感してもらうべく、全力を尽くすことが必要である。この際、健康影響への評価については、①放射線はその有無ではなく、量的に考える必要があること、②現在、福島県では放射線の安全性が確保されていること、③世界で最も厳しい水準の放射性物質に関する基準の設定や検査の徹底により、福島県産食品及び飲料水の安全は確保されていること等を発信し、個々人の安心感の醸成にしっかりとつな
げていくことに留意する必要がある。
➢伝えるべき内容の「①放射線の基本的事項及び健康影響」では、以下を列挙し、「未だ解明されていない点については、必要十分な表現を心掛ける。例えば、年間100ミリシーベルト以下の被ばくは、他の要因による発現の影響によって隠れてしまうほど発がんリスクが小さいにもかかわらず、単に『健康影響は未だ結論が出ていない。』だけ記載すると、かえって不安を煽ることになりかねない。」など細かく指示。
(a)人の身の回りには日常的に放射線が存在し、日常生活において放射線被ばくをゼロにすることはできない。
(b)放射線はうつらない。
(c)放射線被ばくをした場合、子供への遺伝性影響が出ることはない。
(d)放射線による健康影響は、放射線の「有無」ではなく「量」が問題となる。
(e)放射線による発がんリスクの増加は、100～200ミリシーベルトの被ばくをした場合であっても、野菜不足や
高塩分食品摂取による発がんリスクの増加に相当する程度である。
(f)事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない。
(g)事故とチェルノブイリ原子力発電所事故とは異なる。
(h)福島県内の空間線量率は事故後６年で大幅に低下し、全国や海外主要都市とほぼ同水準となっている。
2018.3 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、復興庁が「放射線のホント」を発行、「風評の払拭に向けて」を改訂・英中韓版を作成、消費者庁が「食品と放射能Ｑ＆Ａ」と「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」を改訂
2018.3.9 第20回復興推進会議・第46回原子力災害対策本部会議合同会合で、安倍首相が「関係閣僚におかれては、さらなる風評払拭に向け昨年12月に策定した『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』に基づき、放射線に関する正確な情報等を効果的に発信するよう、政府一体となり工夫を凝らして取り組んでください」と指示
2018.4.25 環境省が「統一的な基礎資料」（2017年度版）を発行、「2017年12月にまとめられた風評払拭・リスクコミュ
ニケーション強化戦略に基づき、『知ってもらう』、『食べてもらう』、『来てもらう』の観点から、関係府省庁が風評払
拭に政府一体となって取り組むこととしました。」と明記。この2017年度版からエム・アール・アイ リサーチアソシエ
イツ（株）（三菱総研全額出資）が「統一的な基礎資料の改訂に関する検討委員会」の事務局ごと受託し、改訂。

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★☆★☆★

今後の集会などの予定★☆★☆★

８月５日（月） ９時半～12時半

被爆79周年原水爆禁止世界大会
広島分科会「脱原発－脱原発に向けた大きな流れについて」
場 所： 広島YМCA本館地下1階

国際文化ホール （広島電鉄（5番以外）「立町」駅下車、北へ歩3分）

主 催： 原水爆禁止世界大会実行委員会

８月５日（月） 午後２時～4時半

被爆79周年原水爆禁止世界大会 広島 ひろば
ヒバクを許さないつどい Part23 ストップ！軍拡・原発依存場 所： RCC文化センター 7階（広島電鉄「銀山町」駅下車、北へ歩5分）

主 催： 原子力資料情報室、双葉地方原発反対同盟、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
ヒバク反対キャンペーン

８月１１日（日） 午後１時半～4時半

米先住民ナバホの人々が語る
ウラン採掘・精錬の被害実態（資料代600円、学生・障がい者400円）
場 所： 西宮市大学交流センター 講義室 １ （阪急神戸線「西宮北口」駅北東へ 「ＡＣＴＡ西宮」 東館6階）
主 催： チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
タナカ ０７９７-７４-６０９１

１０月１３日（日）40回目
場 所： 長居公園

午前10時～午後3時

戦争はいやや！核なんかいらへん！ フェステイバル2024
自由広場

入場無料

主 催： 反核フェステイバル実行委員会

テラサワ ０９０-３９２９-００５３◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆

夫が、6月21日の政府交渉に参加。帰宅するなり、怒り心頭。「どうしたのか」と聞くと、福島原発事故被害者の医療費などの減免措置を見直すべきとの交渉での出来事。政府は「原発事故を起こした国の責任として、被災者には、最後の最後まで国が責任を負う」と言っていたのに、医療費減免措置などを打ち切る方向に進んでいる。
その理不尽さを追及する交渉の中で、役人の返答が頭にきたというのである。
これまで政府は「100ミリシーベルト以下の低線量ヒバクは健康に影響がない、怖がる必要はない」と大宣伝してきた。しかし、それは新たな知見では間違いだった。2023年8月に発表された国際核施設労働者調査（INWORKS）は、低線量ヒバクでも健康に影響が出ることを疫学的に明らかにした。「この知見に基づいて統一的基礎資料を見直せ」と追及したところ、その答えは、なんと、なんと、「統一的基礎資料は政府の統一見解ではありません」！！！・・・参加者は、口をあんぐり。驚きの声、声、怒り、怒り、怒り・・・
低線量ヒバクの健康影響を過小評価してきた「統一的基礎資料」は、「政府の統一見解ではない」と言う。「100ミリシーベルト以下では健康影響は見られません」と大宣伝していたのに、それは政府の統一見解ではないと言い出した。長い年月、闘い苦しめられ続けた旧優生保護法---障がい者の人権を侵害した国の責任が最高裁で、やっと認められ、住民勝訴。悲劇を繰り返すな！過ちは認め、低線量ヒバクの危険を認めるべきだ！ きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇