2022年
PCT年次報告
エグゼクティブ
サマリー

2022年
PCT年次報告
エグゼクティブ
サマリー
国際特許制度
本書では、WIPO が管轄する特許協力条約 (PCT)の利用に関する主な動向について説明する ｡

詳細については、2022 年 PCT 年次報告の完全版(英語 ) を参照されたい。

www.wipo.int/ipstats

2021 年 : 主な数字
664,700 (–1.7%)

PCT国内段階移行件数

277,500 (+0.9%)
PCT出願件数

129 (+5)

出願がなされた国

56.9% (+0.1ポイント)

世界全体における非居住者による特許出願のうち、PCT国内段階移行が占める割合

16.5% (+1ポイント)

PCT発明者における女性発明者の割合

注 : 利用可能な最新の PCT 国内段階移行データは 2020 年のものである。
1

国際段階に関する統計 PCT 出願
2021 年の PCT 出願件数は 0.9% の微増
WIPO が管轄する特許協力条約 (PCT) に基づく国際特許出願 (PCT 出願)の 2021 年の出願件数は、推計 277,500 件であった (図 1) 。2021 年、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックによる混乱が世界経済に悪影響を及ぼしたにもかかわらず、PCT 出願件数は前年 (2020 年) 比で+0.9% とわずかに増加した。

2021 年の PCT 出願件数は約 277,500 件であった。
図 1 – PCT 出願動向 (2011-2021 年)
PCT出願件数と伸び率 (前年比)300,000

250,000

200,000
195,345+7.1%

205,305+5.1%

214,329+4.4%

217,230+1.4%

2014

2015

232,904+7.2%

243,532+4.6%

252,779+3.8%

265,383+5.0%

274,889+3.6%

277,500+0.9%

2020

2021

150,000

100,000
20112012

2013

2016

国際出願の年

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

2201720182019

2021 年、129 ヶ国の出願人が PCT 出願を行った
2021 年、PCT 加盟国は 153 ヶ国であり、129 ヶ国の出願人が 83 の受理官庁 (RO) に対して PCT 出願を行った。地理的にはこのように広く各地域から出願が行われたが、主な出願活動は数ヶ国 / 地域に集中した。2021 年に上位 10 の受理官庁に対してなされた出願件数の合計は、全出願件数の94.1% を占めた。中国国家知識産権局 (CNIPA) が受理した PCT 出願件数が最も多く、73,434 件であった。次いで、米国特許商標庁 (USPTO) 、日本国特許庁 (JPO) ､ 欧州特許庁 (EPO) 、韓国知的財産庁 (KIPO) ､WIPO 国際事務局 (IB) の順となった。

2021 年、中国の出願人による PCT 出願は約 70,000 件であった2021 年、中国居住の出願人による PCT 出願件数が最も多く、69,540 件であった ｡ 次いで、米国、日本の出願人の順となった (図 2) 。これらにドイツと韓国を合わせた上位 5 ヶ国の出願人による出願件数の合計は ､2021 年の全 PCT 出願件数の 78.3% を占めた。主に中国、日本、米国および韓国の出願人による出願の急増に牽引されて、PCT 制度を利用する上位 5 ヶ国の出願件数の合計が占める割合は、過去 10 年で 4.3% 増加した。

出願上位 20 ヶ国には、17 の高所得国 (主に欧州諸国 ) と、3 つの中所得国、すなわち中国、インドおよびトルコが含まれた。上位 20 ヶ国以外で PCT 出願件数が目立った中所得大国としては、ブラジル、イラン・イスラム共和国、ロシア連邦および南アフリカが挙げられ、その出願件数は 200 件から 1,100件までの範囲にあった。低所得国に居住する出願人による出願は 17 件で、そのほとんどをシリア・アラブ共和国およびウガンダの出願人が占めた。

3

出願上位 10 ヶ国のうち、2021 年に出願件数が最も増加したのはスイスであった

69,540+0.9%
59,570+1.9%
50,260–0.6%

20,678+3.2%

17,322–6.4%
4,453+2.3%

ダン

4,123+3.2%

ラース

ウェ

ス

ン

デス
イ国

5,386+5.2%

オ

5,841–0.8%

英ス
フ

ラン

ツド

イ

国
韓本

リ
メア

中日

カ

7,380–5.2%

国

PCT出願件数と伸び率 (前年比)

図 2: 出願上位 10 ヶ国による PCT 出願件数 (2021 年)

出願国

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

2021 年の PCT 出願件数は地域別では北米が引き続き 2 位であった
2021 年になされた全 PCT 出願の 54.1% をアジア諸国からの出願が占めた ( 図 3) 。アジアのシェアは、2011 年に 38.5% であったが、2021 年には54.1% にまで増加した。これは、主に中国からの出願件数の伸びに起因する。地域別の PCT 出願件数では、北米が 2 位につけ、僅差で欧州が続いた。

4

PCT 出願の過半数がアジア諸国からの出願であった
図 3: 地域別の PCT 出願分布 (2021 年)

54.1%
アジア
22.4%
北米
22.0%
ヨーロッパ
0.8%
オセアニア
0.4%
ラテンアメリカ・カリブ海
0.2%
アフリカ
0.1%
不明

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

企業部門が全 PCT 出願の約 87% を占めた
2021 年に公開された全 PCT 出願の 87.1% が企業による出願であり、次いで大学部門 (6.1%) 、個人 (5%) 、政府および公的研究機関 (PRO) 部門(1.8%) の順となった。

高所得国群の出願上位 20 ヶ国では、いずれの国においても、公開された全出願の過半数を企業部門が占めた。スウェーデン (98%) と日本 (96%) では、企業部門の割合が特に高かった。中所得国群の出願上位 20 ヶ国の中では ､公開件数の過半数を企業部門が占めた国が 6 ヶ国、個人による出願が過半数を占めた国が 8 ヶ国あった。

5ファーウェイが 2021 年も首位を維持
PCT 出願人のランキングでは、5 年連続で中国の通信事業者大手のファーウェイ・テクノロジーズ (Huawei Technologies) がトップとなり、2021 年には6,952 件の PCT 出願が公開された (図 4) 。米国のクアルコム (Qualcomm)が 2 位となり、次いで韓国のサムスン電子 (Samsung Electronics) 、韓国の LG エレクトロニクス (LG Electronics) 、日本の三菱電機と続いた。出願人上位 10 社のうち、6 社が主にデジタル通信の分野で出願を行った。
2021 年の PCT 出願人首位は、5 年連続でファーウェイが維持した
図 4: PCT 出願人上位 10 社 (2021 年)

1,877–5.6%

sotionicn

1,741+8.1%

PapoorSonyCnara

ssiclonoBOEtech

1,789–0.2%

ongyl.
ileob
MOPPOLG

1,980+4.7%

Tehi
isub
its

tro
ec

2,208
+22.6%

Er

2,673
–4.9%

csningm
Saom
lc
ua
Q

2,885+4.6%

sum

eiw
ua
H

3,041
–1.7%

M

3,931+80.9%

el

PCT出願公開件数と伸び率 (前年比)6,952+27.2%

出願人

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

上位 50 大学ランキングに最も多くの出願人が登場したのは中国
教育機関の中では、カリフォルニア大学が 2021 年も依然として最大の PCTユーザであり、551 件の PCT 出願が公開された。浙江大学が 2 位につけ、次いでマサチューセッツ工科大学、清華大学、スタンフォード大学の順となった。
上位 50 大学のうち 2021 年に出願公開件数が 2 倍以上増えた大学は5 校で、うち 4 校は中国の大学であった。

6

2021 年、上位 50 の PCT 出願校のうち、中国の大学が 19 校あり、教育機関の数で最多となった。その他の所在地の内訳は、米国が 18 校、韓国が 6 校、日本が 4 校で、サウジアラビア、シンガポールおよび英国が各 1 校であった。
2011 年に清華大学が、大学・教育機関部門における PCT 出願人トップ 50校に中国の大学として初めてランクインし、当時 43 位であった。

深セン先進技術研究院が政府・PRO 部門の PCT 出願人首位に2021 年の政府および公的研究機関 (PRO) 部門では、396 件の出願が公開された中国の深セン先進技術研究院が首位になった。ドイツのフラウンホーファー研究機構の出願公開件数は 343 件で、順位を 2 位に下げた。次いで、フランスの原子力・代替エネルギー庁 (CEA) 、フランス国立保健医学研究所(INSERM) 、フランス国立科学研究センター (CNRS) の順となった。

2021 年のトップ 30 には、13 ヶ国から 31 の出願人が含まれる ( 同率 30 位が 2 機関 ) 。ランキング上位の出願人を最も多く擁したのが米国 (7) で、僅差で韓国 (6) が続き、次いで、中国、フランスおよびドイツからそれぞれ 3機関がランクインした。

コンピュータ技術が引き続き PCT 出願の主な技術分野であった
PCT 出願の技術分野別では、9 年連続でコンピュータ技術が首位を維持し、2021 年の公開件数は 26,092 件であった。次いで、デジタル通信、医療技術、電気機械、計測の順であった。2021 年に公開された全 PCT 出願の 37.5%をこれら上位 5 分野が占めた。

2021 年、上位 10 の技術分野のうち 6 分野で伸びがみられ、製薬 (+12.8%)で最も成長率が高く、次いで、バイオテクノロジー (+9.5%) 、コンピュータ
技術 (+7.2%) 、デジタル通信 (+6.9%) の順であった。

7

2021 年、女性発明者は全体のわずか 16.5% だった
2021 年、PCT 出願に記載された全発明者のうち、女性発明者の割合は16.5% で、残りの 83.5% が男性発明者であった。2021 年の女性発明者の割合は、2020 年と比べて 1 ポイント増であった。2007 年以来、この割合はほぼ継続して増加しており、微減したのは 2011 年のみである。

過去 10 年間、女性発明者の割合は世界の各地域で増加してきた。2021 年、PCT 発明者中の女性の割合が最も高かったのはラテンアメリカ・カリブ海地域 (LAC) であり (22.9%) 、次いでアジア (17.3%) 、北米 (16.4%) 、欧州(14.8%) 、オセアニア (14.1%) 、アフリカ (12.3%) の順であった。

上位 20 ヶ国のうち、2021 年に女性発明者の割合が最も高かったのは中国、スペインおよびトルコであった。女性発明者の割合が 5 分の 1 以上だったのは、上位 20 ヶ国のうちこの 3 ヶ国のみであった。

2019 ～ 2021 年の間に公開された PCT 出願に記載された全発明者に占める女性発明者の割合が比較的高かった技術分野は、生命科学に関連する分野であった (図 5) 。全体としては、生物材料分析、バイオテクノロジー、食品化学、精密有機化学および製薬の分野において、発明者の 4 分の 1 超が女性発明者であった。

8

バイオテクノロジー、食品化学および製薬の分野では、女性発明者の割合が比較的高かった

技術分野

図 5: 技術分野別の PCT 出願に記載された女性発明者の割合 (2019–2021 年)
バイオテクノロジー
食品化学
製薬
生物材料分析
有機化学､農薬
基礎材料化学
高分子化学、ポリマー
マイクロ構造、ナノテクノロジー
デジタル通信
繊維、製紙
医療技術
ITを用いたマネジメント方法
化学工学
コンピュータ技術
その他の消費財
無機材料、冶金
音響・映像技術
環境技術
半導体
表面加工
その他の特殊機械
計測
通信
家具、ゲーム
光学機器
制御
熱処理機構
電気機械、電気装置、電気エネルギー
ハンドリング機械
土木技術
運輸
機械加工器具
基本電子素子エンジン、ポンプ、タービン
機械部品

20.7
19.4
18.1
17.7
16.5
16.4
16.0
15.6
15.4
15.3
14.7
14.7
14.4
14.4
14.1
13.5
13.2
13.2
13.0
13.0
11.9
11.6
11.3
10.3
9.9
9.3
9.3
8.8
8.1
7.5

25.5
25.3

29.6
29.1
28.7

女性発明者を含むPCT出願の割合 (%)

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

上位 50 の PCT 地理的クラスターが全 PCT 出願の 60% 近くを占めた
2016 ～ 2020 年の間に公開された PCT 出願の 59.7% が上位 50 の「PCT クラスター」によるものであった。この期間中、「東京・横浜」が最大の PCT クラスターであり、PCT 出願件数は 122,526 件で、世界全体の出願の 10.7%を占めた。
「東京・横浜」に次いで、「深セン・香港・広州」、「ソウル」がランクインした。北米および欧州の首位のクラスターは、それぞれ「サンノゼ・サンフランシスコ」(4 位 ) および「パリ」(11 位 ) であった。

9PCT 国内段階移行に関する統計
2020 年の PCT 国内段階移行件数は 1.7% 減少した
データが利用可能な直近の年である 2020 年には、世界全体で 664,700 件の PCT 国内段階移行 (NPE) が行われた。これは前年比で 1.7% の減少である (図 6) 。減少したのは 2016 年以来初めてのことである。2020 年に移行件数が減少した主たる要因は、ドイツ、日本および米国に居住する出願人による国内段階移行件数が減ったことにある。ただし、この減少の裏で、国内段階移行件数は長期的には伸び続けている。世界全体で行われた国内段階への移行件数は、過去 16 年の間にほぼ 2 倍になっており、増加分の大半は日本および米国からのものである。

2020 年、非居住の出願人による国内段階移行が、全移行件数の 83.2% を占めた。過去 10 年間、この割合は若干減少傾向にある。その主たる要因は、
日本国特許庁 (JPO) および米国特許商標庁 (USPTO) において、居住者による国内段階移行が増加していることにある。

2020 年の PCT 国内段階移行件数は 664,700 件で、2019 年比で1.7% 減であった
PCT国内移行件数と伸び率 (前年比)

図 6: PCT 国内段階移行の動向 (2010-2020 年 )800,000

600,000

509,900+4.8%

400,000

542,900+6.5%

565,900+4.2%

595,400+5.2%

624,100+4.8%

616,000
–1.3%

2015

2016

647,900+2.7%

676,100+4.4%

664,700–1.7%

2019

2020

200,000
2010201120122013

2014年

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

10630,900+2.4%20172018

地域別では、今年もアジアからの PCT 国内段階移行件数が世界最多であった
2020 年、アジアの出願人により行われた国内段階移行件数が、世界全体の36.2% を占め、2 年連続で世界最大のシェアを占めた。アジアに次いで、欧州 (31.1%) 、北米 (29.2%) の順位となった。アフリカ、ラテンアメリカ・カ
リブ海地域 (LAC) およびオセアニアに所在する出願人による移行件数の割合は、合計で 2% であった。

米国居住の出願人による PCT 国内段階移行件数が世界最多
2020 年、米国居住の出願人により 184,452 件の国内段階移行が行われた。
次いで、日本、ドイツ、中国、韓国の各国の出願人の順となった (図 7) 。

米国および日本からの国内段階移行件数の合計が、世界全体における国内段階移行の半数近くを占め、それぞれ、全件数の 27.7% および 20.2% を占めた。国内段階移行件数は少数の出願国に集中しているものの、135 を超える国の出願人が 2020 年に国内段階移行を行った。

2020 年、出願上位 10 ヶ国のうち 7 ヶ国で PCT 国内段階移行件数が減少した
図 7: 出願上位 10 ヶ国からの PCT 国内段階移行件数 (2020 年)
PCT国内移行件数と伸び率 (前年比)184,452–2.3%

134,237–2.6%

15,530–9.0%

ェーデン13,915
–7.7%

ラン
ダス

オ

イス

20,138–4.2%

ウ22,513
+2.0%

ス

ラン
ス

26,226–2.8%フ韓国

34,192+3.0%

英国

51,638
+4.0%

中国

イツ

日
本ドア

メ

リ
カ

56,780–4.5%

出願国

出典 : WIPO 統計データベース ( 2022 年 3 月)

112020 年の非居住者による全出願件数の約 57% が PCT 制度を利用
2020 年、非居住者による国内段階移行 (PCT ルート) の件数は、世界全体で推計 552,900 件であった。これに対し、非居住者である出願人により各国所轄庁へ直接出願された特許出願 ( パリルート) は、約 419,400 件であった ｡

すなわち、非居住の出願人による 2020 年の特許出願の 56.9% が PCT ルートでなされたことになる (図 8) 。この割合は前年比で 0.1 ポイントの微増であった。

非居住者による特許出願件数が多かった上位 20 官庁のうち、非居住者による出願の過半数が PCT ルートでなされた官庁は 17 あった。そのうち、ブラジルおよびイスラエルの各官庁ではその割合が 93% を超えていた。

外国出願の多い上位 20 ヶ国では、スウェーデン (73%) 、オーストラリア(72.5%) および米国 (68.7%) の出願人が、大部分の外国出願に PCT ルートを活用した。逆に、カナダ、インド、イスラエルおよび韓国の出願人は、大半の外国出願をパリルートにより各国官庁へ直接出願した。

2020 年、世界全体における非居住者による特許出願の 57% 近くがPCT 国内段階移行によるものであった

図 8: ルート別の非居住者による出願動向 (2010-2020 年 )PCT国内移行の占める割合 (%)
54.6

54.855.2

55.6

57.1

57.6

56.4

57.4

57.0

56.8

56.9

20102011

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

非居住者による出願

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

年
パリルート

PCT国内移行

出典 : WIPO 統計データベース (2022 年 3 月)

12

PCT 制度の実績に関する統計
国際事務局

2021 年の全 PCT 出願の約 44% が英語で公開された
2021 年、全 PCT 出願の 44% 近くが英語で公開された。次いで、中国語、日本語の順であった (図 9) 。残り 7 つの公開言語の合計シェアは全体の15.1% であった。

中国語による出願の割合は、過去 15 年間で急増しており、2007 年に 2.5%であったのが、2021 年には 23.1% まで増加した。一方、英語による出願の割合は、全出願の約 3 分の 2 を占めていた 2007 年から大幅に減少した。
全 PCT 出願の 44% 近くが英語で公開された
図 9: 公開言語別の PCT 出願分布 ( 2021 年 )
43.9%
英語
23.1%
中国語
17.8%
日本語
6.3%
韓国語
5.6%
ドイツ語
2.1%
フランス語
0.5%
スペイン語
0.4%
ロシア語
0.2%
ポルトガル語0.1%
アラビア語

出典 : WIPO 統計データベース ( 2022 年 3 月)

13

2021 年、ePCT による出願が 36.4% 増加した
2021 年、76 の受理官庁 (RO) が ePCT による電子出願を受理し、出願人はePCT を利用して 60,784 件の PCT 出願を行った。前年比で 36.4% 増加したことになり、2021 年に行われた全 PCT 出願の 21.9% に相当する。ePCT経由の出願は、米国の出願人によるものが最も多く (15,301 件) 、次いで韓国 (7,783 件 ) 、イタリア (2,321 件) 、カナダ (1,980 件) 、インド (1,837 件)の順であった。

ePCT 出願の利用が多い上位 20 ヶ国のうち、利用率が 2020 年比で最も増えたのは、日本 (+93.8%) 、韓国 (+52.5%) 、ロシア連邦 (+50.4%) 、英国(+43.8%) および米国 (+41%) であった。
受理官庁

上位 20 官庁のうち 18 官庁が 2021 年の出願の 95% 以上を電子出願で受理
上位 20 の受理官庁のうち、中国、イスラエル、シンガポール、トルコおよび米国の官庁は、2021 年の PCT 出願の 99.5% 以上を電子出願で受理した。
電子出願の割合は、ドイツおよびロシア連邦を除く上位 20 官庁の全てで95% を超えた。

各受理官庁は PCT 出願を 2.5 週以内に IB へ送付
2021 年、各受理官庁は、平均して、受理した PCT 出願を国際出願日から2.5 週間以内に国際事務局 (IB) へ送付した。フィンランドおよび韓国は、受理した出願全てを国際出願日から 4 週間以内に IB へ送付した ｡ 上位 20の受理官庁のうち、16 官庁が上記期間内に 90% を超える PCT 出願を IBへ送付した ｡

14

国際調査機関2021 年に発行された ISR のうち、EPO および CNIPA の合計が過半数を占めた
2021 年、23 の既存の国際調査機関 (ISA) によって 270,948 件の国際調査報告 (ISR) が発行された。欧州特許庁 (EPO) が 79,005 件、中国国家知識産権局 (CNIPA) が 74,169 件の ISR を発行した ( 図 10) 。これら 2 つの ISAが発行した ISR の合計は、全 ISR の 57% 近くを占めた。上位 10 の ISA のうち、中国 (+14.3%) 、インド (+7%) および米国 (+6.6%) で発行件数が増加した一方で、ロシア連邦 (–10%) 、トルコ (–6%) およびカナダ (–5.8%) で減少率が最も大きかった。

2021 年には、出願を受領した日から 3 ヶ月以内に IB に送付される必要のある全 ISR のうち、85.6% が当該期間内に送付された。一方、優先日から 9 ヶ月以内に送付される必要のある ISR のうち、当該期間内に送付された割合
は、2021 年は 81.6% であった。

2021 年、欧州特許庁は 79,005 件の国際調査報告を発行した

79,005–4.8%

74,169+14.3%

48,499–3.7%
28,359–0.7%

23,487+6.6%

ル
コ

1,559–6.0%

トン
ド

1,888+7.0%

イダナカ

ア

2,240–5.8%

オーストラリシア

2,274–0.3%

ロリ
カアメ

韓国

本日中国

3,588
–10.0%

EPO

国際調査報告件数と伸び率 (前年比)

図 10: 上位 10 の国際調査機関により発行された国際調査報告の件数 ( 2021 年)

国際調査機関注 :「EPO」は「欧州特許庁」を意味する。
出典 : WIPO 統計データベース ( 2022 年 3 月)

15

世界知的所有権機関 (WIPO)
34, chemin des Colombettes
P.O. Box 18
CH-1211 Geneva 20
Switzerland
電話: + 41 22 338 91 11
Fax: + 41 22 733 54 28

WIPO 日本事務所 (WJO) の問い合わせ先は下記ウェブサイトをご参照ください。
www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan© WIPO, 2022
表示4.0国際(CC BY 4.0)
CCライセンスは本書内のWIPOコンテンツ以外のコンテンツには適用されません。
表紙: Getty Images / luza studios;
SimonSkafar
WIPO出版番号: 901/22/ExSum/J
DOI: 10.34667/tind.45293