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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月14日【四半期会計期間】

第４期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

三

宅

大

正

大

石

石

彦

正

昭

正

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/28

至

平成26年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第３期
第２四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年８月31日 至

第４期
第２四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年８月31日 至

第３期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(百万円)

87,66086,593

181,972

経常利益

(百万円)

53

949

1,430

当期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)△2,888

△465

1,111

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,336

1,683

5,035

純資産額

(百万円)

116,094

116,127

116,748

総資産額

(百万円)

182,105

175,127

178,492(円)△25.54

△4.32

10.06

(円)

―

―

―

(％)

62.8

65.5

64.3

(百万円)

△1,566

1,680

462

(百万円)

3,953

△6,636

9,051

(百万円)

△6,463△4,294△9,247(百万円)

33,55028,70538,087

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １
２
３

(円)

第３期
第２四半期
連結会計期間平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至△29.97

第４期
第２四半期
連結会計期間平成26年６月１日
平成26年８月31日△19.07

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第３期第２四半期連結累計期間及び第４期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第３期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「２経理の状

報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）(1)第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱東京スタイル資産管理（旧㈱東京スタイル）及び㈱サンエー・インターナショナル資産管理（旧㈱サンエー・インターナショナル）は、平成26年３月３日付で、新設分割により新たに㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレスライン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグ
ルーヴアンドスポーツの５社を設立しております。
当社は、平成26年３月３日付で、㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを新たに設立しております。

SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.は、平成26年３月25日付で清算結了しております。
(2)当第２四半期連結会計期間㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークと㈱サンエー・ロジスティクスは、平成26年６月１日付で合併してお
ります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）における我が国経済は、企業収益の回復を背景に設備投資の増加及び雇用や賃金の持ち直し等の傾向が見られたものの、一方で消費税率の引き上げや円安による原材料等の輸入コストの高騰から、景気の回復は緩やかなものに留まりました。
アパレル業界においても、消費者の節約志向や消費税率引き上げの影響に加え、６月以降には大雨や台風などの天候不順が重なったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年３月に経営基盤構築の総仕上げとしてグループ会社の再編を行い、事業子会社を全て当社の直下に置く２層構造といたしました。これにより各事業の独自性と機動力を強化するとともに、同年４月に更新した中期経営計画に基づき、収益力拡大、グループ経営力強化及びコスト構造改革に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は865億93百万円（前年同四半期比1.2%減）となりました。
損益面では、前連結会計年度に実施した不採算ブランドや店舗の撤退に伴う売上総利益率の改善及び経費の削減
により、営業利益は３億19百万円（前年同四半期は14億４百万円の損失）となり、経常利益は９億49百万円（前年同四半期は53百万円の利益）となりました。
なお、税金等調整前純利益は７億90百万円を計上したものの、税金等合計が12億26百万円となり、当社グループの四半期純損失は４億65百万円（前年同四半期は28億88百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル関連事業）
今期より、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業を会社分割により５つの事業会社に再編し、権限を大幅に委譲することで、各社が固有の強みを最大限に発揮し、フレキシブルでスピーディーな経営を行なう組織体制としました。
その状況でグループ各社は、各々独自の事業戦略を積極的に推し進めました。
特に、春夏物のマーケット全般がセールの早期化・分散化の影響により盛り上がりに欠けた中で、オリジナリ
ティー溢れる商品政策と特色ある店舗政策を展開する「ナノ・ユニバース」「マーガレット・ハウエル」「アプワ
イザー・リッシェ」「ローズバッド」「パーリーゲイツ」「ステューシー」などのブランドを有する既存事業は、順調に推移しました。
また、新規事業・業態開発としては、「ナチュラルビューティーベーシック」がブランド内のカテゴリーを増やしライフスタイル提案を強化する「ストーリー＆ユー」の展開や、ニューヨークのトッド スナイダー氏が監修する「トッド スナイダータウンハウス」の世界初出店、また、「ナノ・ユニバース」の新業態としてイタリアンレスト
ラン「ナノ・ユニバース ジ オークフロア」のオープン、さらには、㈱アルページュの公式オンラインショップ「アルページュストーリー」から生まれた初の直営複合業態ショップなど、新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
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四半期報告書さらには、イーコマースの整備と強化を目的として専門の機能子会社を設立するとともに、各社における自社Web
サイトの取組強化及びＯ２Ｏ戦略の推進により集客力の拡大と売上高に占めるイーコマース化率の向上を図りました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、849億23百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（その他の事業）持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事
業により、売上高は41億75百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が10億84百万円増加、有形固定資産が13億55百万円増加、投資有価証券が35億４百万円増加、敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産「その他」が15億32百万円増加するなどしたものの、現金及び預金が77億５百万円減少したこと、有価証券が10億64百万円減少したこと、未収入金の減少等により流動資産「その他」が21億５百万円減少したことなどにより、前期末比1.9％減少し、1,751億27百万円となりました。
(負債)
負債は、未払消費税等の増加等により流動負債「その他」が６億６百万円増加、繰延税金負債の増加等により固定負債「その他」が９億46百万円増加するなどしたものの、支払手形及び買掛金が18億64百万円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が17億29百万円減少したこと、役員退職慰労引当金が６億32百万円
減少したことなどにより、前期末比4.4％減少し、590億０百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が23億91百万円増加するなどしたものの、利益剰余金が23億51百万円減少したこと、少数株主持分が４億59百万円減少したことなどにより、前期末比0.5％減少し、1,161億27百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が11億21百万円増加、仕入債務が18億29百万円減少、法人税等の支払が13億52百万円生じたものの、税金等調整前四半期純利益を７億90百万円計
上、非資金費用である減価償却費を22億95百万円及びのれん償却額を４億56百万円計上、たな卸資産が４億52百万
円減少、未払消費税等が９億20百万円増加、法人税等の還付が11億16百万円生じたこと等により、16億80百万円の収入（前年同四半期は15億66百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却が21億34百万円、敷金及び保証金の回収が９億83百万円生じたものの、定期預金の純増が16億43百万円、有価証券の取得が11億24百万円、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が34億４百万円、無形固定資産の取得が12億64百万円、敷金及び保証金の差入が12億52百万円、保険積立金の増加等により「その他」支出が９億79百万円生じたこと等により、66億36百万円の支出（前年同四半期は39億53百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が17億29百万円、配当金の支払が18億86百万円、少数株主への配当金の支払が４億14百万円生じたこと等により、42億94百万円の支出（前年同四半期は64億63百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より93億82百万円減少
して287億５百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績が著しく増加しております。
アパレル関連事業の生産実績は270億80百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
また、その他の事業の仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。
その他の事業の仕入実績は７億37百万円（前年同四半期比29.0％減）、販売実績は17億17百万円（前年同四半期
比14.6％減）となりました。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年10月14日)(平成26年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293
単元株式数は100株です。
（市場第一部）
115,783,293

115,783,293(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

115,783,293―

15,000―3,750

平成26年８月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

住所50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

56,2724.86

東京都中央区晴海１丁目８−１１

54,7444.73㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

45,4453.93㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

43,776

3.78

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

42,486

3.67

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

34,7353.00

三宅

東京都渋谷区

33,771

2.92㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

30,683

2.65

日東紡績㈱

福島県福島市郷野目東１29,7462.57

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２丁目４−１

25,5202.20

397,181

34.30

孝彦

計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式80,059百株（6.91％）があります。
日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社から平成26年５月９日付で提出された変更報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称
住所
式数の割合
（百株）
（％）
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番
日本生命保険（相）42,5503.67
１２号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６
ニッセイアセットマネジメント㈱
9,128
0.79
号

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
8,005,900
普通株式
107,603,900
普通株式
173,493

発行済株式総数

115,783,293

総株主の議決権―

1,076,039

―

―

―

―

―
1,076,039―② 【自己株式等】
平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
株式会社
ＴＳＩホールディングス

東京都港区南青山五丁目
１番３号

8,005,900―

8,005,900

6.91

計

―

8,005,900―

8,005,900

6.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

40,353
12,134
2,181
19,285
560
153
6,778
△59

32,647
13,218
1,117
18,389
908
146
4,672
△62

81,38971,038

16,834

18,190

2,261
2,878

1,805
3,901

5,140

5,707

49,47225,901△245

52,97627,434△219

75,128
97,103
178,492

80,191
104,089
175,127

19,930
4,074
3,704
1,298
1,228
440
4
183
388
9,401

18,065
4,031
3,435
1,112
1,107
490
1
246
376
10,00740,65538,875

8,186
1,434
892
2,192
8,382

6,725
1,466
259
2,343
9,328

21,08861,743

20,12559,000EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

15,00070,95624,058△5,78315,00070,956
21,706△5,784104,231

101,879

9,917
1
676

12,3082476

10,595

12,787

243
1,678

240
1,219

116,748
178,492

116,127
175,127

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
87,66042,686※

14/28

44,974
46,379(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
86,59341,514※45,07944,760△1,404

319

499
315
172
181
6
268
233

195
290
280
42
42
202

1,676

1,054

70
31
14
42
58

59
169
102
42
49

217
53

424
949

1,257
440
13
134

4
0
56
3
120
6

1,846

191

573
250
420
389
318
208

69
107
118
54

2,160

351

△259

790

3,207
△137
△595

1,179
47

2,474
△2,734153△2,888

1,226
△436
28
△465

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)△2,734(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
△436

5,597
△3
504
△27

2,391
0
△272
-

6,071
3,336

2,119
1,683

3,043
293

1,727
△44

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

△259

790

2,309
487
△172
△10
38
52
△76
46
△12
△815
70
31
△1,257
573
250
△20
383
△268
318
△813
371
△489
△1,077
△13
△27

2,295
456
△23
32
△632
△121
63
49
△3
△486
59
169
△4
69
107
△0
△42
△56
△1,121452△1,829
920
△3
314

△379

1,456

815
△67
△3,087
1,153

486
△25
△1,352
1,116△1,5661,680

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗等除却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)△16△2,168
1,722△3,241
2,005
△602
6,778
△345
△567
574
△129

△1,643△1,1242,134△3,40411△13
3△1,264△1,252
983
△87

△148

-

353
△258

△979

3,953

△6,636△214
2,700△1,691△5,007△2,026△0△224△43△1,729△0△1,886△414△221△6,463359△3,71737,26833,550△4,294△131△9,38238,08728,705

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレスラ
イン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツの５社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが㈱サンエー・ロジスティクス
を吸収合併したため、㈱サンエー・ロジスティクスを連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

当座貸越極度額

10,627百万円

10,395百万円

借入実行残高

4,034

4,031

差引額

6,593

6,363

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

10,192百万円

10,338百万円

68

14

賃借料
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

4649

株主優待引当金繰入額

△12

△3

給与手当

11,02010,448

賞与引当金繰入額

1,025

960

役員退職慰労引当金繰入額

7629

のれん償却額487

456(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ

35,397百万円

32,647百万円△1,895△3,94249―

現金及び現金同等物

33,55028,70519/28

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月24日
取締役会

普通株式

2,026

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年４月12日及び平成25年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定
款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市
場買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,006百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末における自己株式は、5,008百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月14日
取締役会

普通株式

1,886

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

85,6492,011

87,660―87,660

―

1,348

1,348

△1,348―

計85,6493,359

89,009△1,34887,660セグメント利益又は損失(△)△1,595162△1,43227△1,404セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において250百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至

平成26年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

84,876

1,717

86,593―86,593

46

2,458

2,504

△2,504―

計

84,923

4,175

89,098△2,50486,593セグメント利益又は損失(△)

△91

249

157

161

319

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
当社グループのセグメント区分は、従来、２社の基幹事業会社を基礎とした「東京スタイルグループ」と「サンエー・インターナショナルグループ」の２つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、当社グループの事業内容を基礎とする「アパレル関連事業」と「その他の事業」の２つの報告セグメントに区分することといたしました。
これは、平成26年３月に実施したグループ再編(連結子会社における新設分割及び吸収分割)及び平成26年９月に実施予定のグループ再編(当社と連結子会社の吸収合併)により、㈱東京スタイルグループと㈱サンエー・インターナショナルグループの経営統合が完了することに伴い、報告セグメントについても統合し、併せて名称を「アパレル関連事業」に変更することといたしました。
また、これに付随して、持株会社である当社等を含めて記載している「その他」の集約方法を見直し、新たに不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を「その他」に含めて記載するとともに、生産・物流事
業は「その他」から除外することといたしました。これらの見直しにより「その他」区分の量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載するとともに、併せて名称を「その他の事業」に変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において107百万円であります。
また、「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において68百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成26年２月28日）
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式18,85832,474

13,616

債券

15,01015,032

22

その他

2,278

2,283

5

計

36,146

49,79013,644（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,776百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成26年８月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式19,33036,306

16,976

債券

15,01015,145

135

その他

1,264

1,293

28

計

35,60552,745

17,140（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,262百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△25円54銭△4円32銭△2,888△465――

普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)△2,888△465

普通株式の期中平均株式数(千株)113,084

107,777――(算定上の基礎)四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(重要な後発事象)
グループ再編（当社と連結子会社の合併）
当社は、平成26年９月１日付で、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナ
ショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ないました。
(1)取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称：㈱ＴＳＩホールディングス（当社）

事業の内容：持株会社
被結合企業
名

称

事業の内容

㈱東京スタイル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱サンエー・インターナショナル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱ティエスプラザ

不動産関連事業

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

平成26年９月１日

当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティ
エスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱ＴＳＩホールディングス（当社）⑤

その他取引の概要に関する事項
上記合併により、㈱ＴＳＩホールディングスグループの不動産及び有価証券等の資産が当社に集約され、㈱ＴＳＩホールディングスグループの経営統合の完了を目的とするものであります。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

和

敏

印

中

量

印

村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年
６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成26年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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