定款

一般社団法人埼玉県調理師会

1一般社団法人埼玉県調理師会

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人埼玉県調理師会と称する。

（事務所）
第２条

第２章

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区に置く。

目的及び事業（目第３条的）この法人は、県民食生活の改善、公衆衛生の向上を図るとともに、調理師の資質の向上と調理技術の研究開発を行い、もって県民の健康の保持増進及び食の安全に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）講習会、講演会、研究会、展示会等の開催（２）調理技術の研究及び改善に関する事業（３）調理用資料及び器材の斡旋に関する事業（４）調理師の指導及び連絡に関する事業（５）調理師の福祉の増進及び資質の向上に関する事業（６）定期刊行物及び出版物の発行に関する事業（７）その他この法人の目的達成に必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
１. この法人に次の種類の会員を置く。
（１）正会員 調理師の免許を有する個人であって、この法人の目的に賛同する者（２）準会員 この法人の活動に協賛する調理師（３）賛助会員

この法人の活動に協賛し、事業を支援する個人または団体で理事会の承認を得た者
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２. この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
上の社員は、概ね正会員２００人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取り扱いについては理事会で定める。）。
３. 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４. 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５. 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６. 第３項の代議員選挙は２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
）
７. 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に選任した代議員の任期の満了する時までとする。
８. 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

９. 第７項の補欠の代議員選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙の終了の時までとする。
１０. 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）
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（５）法人法第５１条第４項及び法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

１１. 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担)第７条 この法人の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除第９条

名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他除名するべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

4第４章（構総会成）

第１１条
１. 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条

総会は定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１４条
１. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事が招集する。
２. 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

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（決議）

第１７条
１. 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５） その他法令で定められた事項

３. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
１. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条
１. この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２0 名以上 4０名以内
（２）監事

３名以内

２. 理事のうち１名を理事長、6 名以内を副理事長、１名を専務理事、2 名を会計理事、１名を常任相談役とする。
３. 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事、会計理事、常任相談役をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

6（役員の選任）
第２０条
１.

理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。必要があると認められる場合は、理事にあっては２名以内、監事にあっては１名を限度として会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２.

理事長、副理事長及び専務理事、会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条
１.

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２.

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事、会計理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３.

理事長、副理事長及び専務理事、会計理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条
１. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条
１. 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４. 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又監事としての権利義務を有する。

7（役員の解任）
第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（相談役）
第２６条
１. この法人に任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２. 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３. 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４. 相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）

第２７条
１. この法人に理事会を置く。
２. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事、会計理事の選定及び解職

（招集）

第２９条
１. 理事会は、理事長が招集する。
２. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（決議）

第３１条
１. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
１. 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条
１. この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、毎事業年度開始後定時総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条
1.

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

9２.

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３. 剰余金の分配を行わないこととする。
４. 第１項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第３７条
１. この法人は、総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
２. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

第１０章

補（支部）

則

第３９条
１. この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、支部設けることができる。
２. 支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決に基づき理事長が定める。

（事務局）
第４０条
１. この法人に事務を処理するために、事務局を置く。
２. 事務局に職員を置くことができる。
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３. 職員は、理事長が任免し理事会に報告する。

附則
１. この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項 に 定 め る 一
般法人の設立の登記の日から施行する。
２. この法人の最初の代表理事は若林 富雄とする。
３. 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４. 定款を平成２６年４月１日に変更し同日施行する。
５.定款を平成２８年７月１５日に第１９条を変更し同日施行する。

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