市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２０１３年１１月１７日
連絡先
和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内
TEL 073-433-2241
FAX 073-433-2767
http://www.naxnet.or.jp/~wa_obz/ E メール wa_obz@naxnet.or.jp

ニュース ＮＯ１０１

特定秘密保護法案制定に強く反対する声明文を送付

９万件を超える意見の内約 ％が反対の意見だったことから︑ると批判しています︒
また︑政府が︑原案を 修 正 し て ︑取 材 を﹁ 正を隠ぺいする﹂ことを﹁保護﹂する法案であのみに独占されることを﹁保護﹂することになってしまうと指摘︒
ま さ に ︑﹁ 不都 合 な 真 実

保護法の制定に強く反対することを表明していま す ︒

民に開かれた民主主義の実現に逆行する秘密意に従うべきであり︑秘密保護法は制定すべきではないというべきだとしました︒
最後に︑私達は︑国政府は︑この民るということを体験し当 な 業 務 ﹂と 位 置 づ け ︑国民の知る権利や取材の 自 由 に﹁ 十 分 な 配 慮 ﹂することを加えるとし政府の不都合な事実の隠ぺい﹁保護﹂する法案

声明は︑私達市民オて き た こと を 紹 介 ︒
秘密保護法が制定されてしまうと︑行政機関はこれを奇貨とし︑ていることについて︑法案の本質がそのまま

日︑政府が今臨時国会

ンブズマンは︑情報公開請求を通じて︑行政による公金のムダ遣いや不正を追及し︑行政本来公開すべき情報までをも非公開としてしで は ︑取 材 が 制 限 さ れ ︑国民の知る権利が制限

月による情報独占に風穴を開け︑行政の公金のまうおそれがある︑また︑特定秘密の漏えい

当会は︑ムダ遣いや不正な使途を一定改善させてきたに対する重罰化は︑正 されることは避けられ当な内部告発をも著し るものではないと批判
く萎 縮 させ て し ま うし ︑ しま し た︒

ました︒

同声明は︑紀伊民報と赤旗で報じられ声明を安部首相らに送付しました︒

について︑同法案の成立に強く反対するで成立を目指している特定秘密保護法案

活動から︑行政には本来公開されるべき情報であっても非公開とす

政府が実施したパブ
リック・コメントが︑本来私たちが知るべき情報が行政の一部の者

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る傾向があり︑情報を隠すところに不正があ- 1 -10

けませんか︒その恐ろしさを︒
阪谷 藤原さん︑分かりやすく書いています
よ︑自身のブログに︒
井上 私︑パソコン持っていませんから︒
畑中 まず︑質問です︒
防衛や外交などに関する国の情報は誰が握っていると思いますか？
井上
政府官僚でしょう︒
畑中 そうです︒国の情報は政府や官僚が握っています︒次に︑国の情報は︑誰のものでしょうか︒政府や行政官僚のものですか？
阪谷 それは違うでしょう︒主権者は国民です

から︑国民全体のものです︒
畑中 それは︑共有︑日本国民共有の財産という べ き で す ︒で す か ら ︑国民はその共有財産を
政 府 等 に﹁ 預 け て い る ﹂というのが適切な表現です︒
井上 とすれば︑国の情報に秘密はあってはならないことになりませんか︒
阪谷 そうですよ︒権力者は暴走します︒その権力者に秘密を持たせたらダメです︒
畑中 政府や官僚が預かっている国の情報について︑国民には﹁知る権利﹂があり︑政府や行政官僚には﹁説明する責任﹂があるという関係になります︒これは︑民主主義の基本原則とも言うべき関係です︒
迫間 そうすると︑情報公開こそもっともっと- 2 -制定許すな 特定秘密保護法案 ！

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国民欺くこと容易にする法案﹁なんと恐ろしい﹂とブログに表明
女優の藤原紀香さん

阪谷
月半ばから︑急にいを申しあげます︒
畑中 当会は︑制定に強寒くなりました︒みなさ 畑 中 と こ ろ で ︑ 情 報 公
く反対するとして︑安ん︑体調崩されていませ開をツールとして活動倍首相らに声明文を送んか ︒
をすすめる私達市民オ
付し︑制定しないよう
畑中 さすがに 月 と なンブズマンとして︑看求めまし
れば︑季節の巡りを感過できない法案が制定た︒
じます︒とんでもないされようとしていま猛暑日が遠くなり︑季す︒
節はずれの台風も聞かれ 迫 間 特 定 秘 密 保 護 法 案
な くな りま した ︒
ですね︒
迫間 台風では︑伊豆大島や過 去 最 大 級 の 直 撃 を受 け た フィ リピ ンで は ︑たい へん なこ とに ︒
阪谷 ええ︑双方に甚大な被害が発生し多 数 の 方々 が 犠 牲 に な っ て います︒犠 牲 と な っ た 方 々井上 女優の藤原紀香さと︑懸念を表明されてと︑そのご家族をはじんが︑この法案についいると聞きました︒分
め関係者の皆様に︑心て︑﹁なんと恐ろしい﹂
かりやすく説明して頂からお悔やみとお見舞
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編集部座談会

充実させるべきですも容易にします︒悪いね︒
ことをしても秘密にし畑中 そうです︒政府やて隠せて︑知られない官 僚 が﹁ 預 か っ て い る ﹂となれば︑悪いことに情報を秘密にでき︑国手を染めやすい︑と言民の﹁知る権利﹂を制えませんか︒秘密にで限する法律を作るなどきなくても悪いことは以ての外です︒
隠すのですから︒
阪谷 そもそも︑戦争を 井上 ごもっともです︒
放棄している現憲法か私達は︑オンブズマンらすれば︑防衛に関す活動を通じて行政の隠る情報であっても国民蔽体質を身をもって体に秘密にできる情報が験してきました︒本来あってはならない︒
開示すべき情報を非公
畑中
私もそう思いま開にされ隠されましす︒政府や官僚が預かた︒っている情報を秘密に 畑 中
それを裁判に訴できるような法律は︑え︑行政の情報独占に憲法違反であり︑国民風穴を開け︑開示させ主権に反します︒てきたのですから︒
阪谷 単純に考えても︑ 迫間 また︑情報を隠す
秘密にできるとなれところに不正がありまば︑悪いことすることした︒

井上 秘密にできる法律ができれば︑国民に知られては不都合な情報は︑きっと秘密にして隠しますよ︒
阪谷 説明をしなくてよ
いのだから︑秘密にしないはずがない︒そうするであろうことは︑誰でも理解できます︒
井上 それは︑国民を欺くことを容易にする便利な法ではありませんか︒それを権力者に与えればより暴走しますよ︑きっと︒

何が 特 定 秘 密 か
それも秘密に畑中 それに︑制定されようとしている法案
は ︑﹁ 特 定 秘 密 ﹂ と して特定された情報のみ

政府らの法の悪用ばれることもなく処罰もないを秘密にするかのように読めますが︑そうではないのです︒
井上 というと︒
畑中 特定秘密に関するどの規定にも﹁その他の重要な情報﹂とする定めを置いており︑何でも含められるようになっているからです︒
迫間 それは恐ろしい︒

畑 中 だ か ら ︑﹁ 防 衛 ﹂︑﹁ 外 交 ﹂︑﹁ 特 定 有 害 活
動 の 防 止 ﹂︑﹁ テ ロ リ ズムの防止﹂に関する情報であれば︑何でも秘密とされかねないのです︒
阪谷 その４情報以外にも秘密にされかねないと言われていますが︒
畑中 そうです︒そう言う懸念がある法案です︒
井上 それはどうして︑ですか？
畑中 何を特定秘密にしたか︑それが秘密だからです︒特定秘密にできないものを秘密にしていないかを検証するシステムがありません︒
迫間 とすれば︑秘密でない情報を悪意で秘密にしてもばれることは全くない︑と言うのですね︒
畑中 そのとおりです︒
はい︒

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すか︒
畑中 そうです︒
井上 正義の行動は免罪し保護すべきであり︑そんな法案は︑間違っている︒
畑中 それに︑実際に︑漏洩の被害がない場合の未遂であっても処罰されます︒
阪谷 漏らした側ばかりか入手した側も罰せられるとか︒
畑中 そうです︒提供を受けた者は最高懲役５年及び罰金５００万円が科せられます︒
井上 それじゃ︑不正を暴こうと情報を入手しても処罰される︒
迫間 それはとんでもない︒
畑中 とんでもないことはまだあります︒漏洩するよう求めただけでも教唆・扇動の罪にされます︒
井上 原発情報が特定秘密になるとか言われていますから︑原発に関する情報を求める話もできないということですか︒
畑中
それらからすれば︑不正を暴こうと情報を求めたとして︑その情報が特定秘密だと言われれば︑アウトです︒そして︑それが真に特定秘密かどうかも分からないまま処罰されることになります︒
阪谷 重罰で国民を脅かし ︑﹁ 知 る 権 利 ﹂ が 圧殺されかねませんね︒

す︒共謀罪は︑秘密情報を求める前の段階で特定秘密に当たるよう共謀罪話合うことが犯罪に畑中 さらに︑とんでもないのは︑共謀罪が規定されていることでな情報を入手しようと市民の間で話し合っただけでそれに該当するのです︒
井上 だとすれば︑オンブズマン会議をするだ
けでも共謀罪になりかねませんね︒
迫間 それは恐ろしい︒
畑 中 そ の 上 ︑﹁ 政 治 上若しくはその他の主義主張に基づき︑国家若しくは他人に政治上その他の主義主張を強要すること﹂もテロリズムとされています︒この定義からすれば︑原発再稼働や海外輸出に熱心な安倍首相に︑再稼働反対や原発輸出反対を要求する団体などもテロリズムとされかねません︒
阪谷
そう見なされれば︑テロリズムの防止のため︑日頃から監視対象にされるおそれも十分にありますね︒公安はそれが仕事です- 4 -正当な内部告発も処罰の対象に重罰で国民脅かし﹁知る権利﹂圧殺
井上 政府らの悪用を正す仕組みがなければ︑悪用がはびこるに違いありません︒そうなってからでは取り返しがつきません︒
迫間 まったくです︒
阪谷 それに︑重罰だとか︒
畑中 特定秘密を漏洩した場合︑最高で懲役年及び罰金１０００万円が科せられます︒
迫間 それは重い︒
畑中 妻子に︑うっかり話しても漏洩にあたります︒また︑特定秘密が違法な秘密であると内部告発しても漏洩したとして処罰するものです︒
阪谷 正当な内部告発も処罰の対象になるので10と感じます︒

法案のねらい米の戦争に荷担するためよ︒
知るすべもなく︑しか﹂と︒
̲<)
畑中 そうです︒話し合も真実をネットなどに 井上 なるほど︑恐いとった内容や活動内容を書いた人は罰せられておっしゃることがよく密告させてあるいは︑し ま う ︒︒︒ な ん て 恐 ろ
分かりました︒
ウソの自白をさせて︑しいことになる可能性 阪谷 自由にもの言えぬ
特定秘密保護法違反でも考えられるというの戦前の暗黒時代に逆戻弾圧することも可能に
で ︑ と て も 不 安 で す (> り さ せ よ う と し て い るなります︒
井上 とんでもない︒そうなれば︑国民は︑政府の未発表の情報に近づくこと及び︑政府の言うこと以外を口にすることに危険が伴うと迫間 今︑何故この法ことがきっかけのよういうこと︑ですか︒
案なのでしょうか︒
です︒
阪谷 女優の藤原さんは畑中 もともとアメリカ 井 上 そ れ じ ゃ ︑ ア メ リ
こう書いています︒﹁放が始めた戦争に日本をカとともに戦争するた
射能汚染︑被爆などのめに制定しようとして参加 させるために︑秘ことや︑他に︑もし国いるのですね︒
密情報 を日本に提供すに都合よく隠したい問る代わり に日本に秘密 畑 中 そ う い う こ と に な題があって︑それが適ります︒日本版ＮＳＣ保護法の制定を迫った
用されれば︑私たちは特定秘密

原発やオスプレイ情報も︵国家安全保障会議設置法案︶と一体になっている法案であり︑自衛隊が海外の戦争に乗り出すことが目論まれています︒
阪谷 戦争への足音が近づいている危険を感じます︒
畑中 それに︑安倍首相
は︑原発再稼働や海外輸出に熱心です︒それらは国民の願いとは真逆です︒消費税やＴＴＰもしかりです︒
迫間 それで︒

畑中 この法案が成立す
れば︑国民に知られては不都合な情報を隠すことも可能になります︒また︑反対する運動を押さえる監視・抑圧する弾圧法規として機能させることも可能になります︒いわば︑政権延命法だと︑私は考えており︑そこにも狙いがあると思わざるをえません︒
井上 なるほど︒
阪谷 特定秘密は︑アメリカには容易に提供できる仕組みとか︒
畑中 そうです︒この法案は︑対アメリカに秘密情報を提供することには何ら制限を設けてい ま せ ん ︒そ こ か ら も ︑この法案がアメリカが始める戦争に一緒に戦争することの法体系であることが透けて見えます︒
井上 国民には秘密にしてもアメリカにはいい- 5 -ており︑審議も非公開です︒

井上 暗黒の国会になりますね︒

す︒
井上 それじゃ暗黒裁判だ︒
畑中 また︑地方自治体への提供は想定されていません︒

国会は﹁秘密会﹂で暗闇に裁判は﹁暗黒裁判﹂になりですか︒いかにも売国的ではないですか︒
畑中 国会もたいへんな状況になります︒国会
議員も国民と同じ適用があり﹁秘密会﹂へのみしか提供しないとし
阪谷 裁判にも厳しい制限があるとか︒
畑中 非公開を前提に裁判官だけに提供され︑被告人や弁護人は知ることができないようで同意を 得て行うことになっていますが︑プライバシーが丸裸にされるに違いありません︒﹁適性評価﹂
まるで政府に忠実な忠誠者を探す調査
迫間 ﹁適性評価﹂も問題があると言われていますが︒
畑中 そうです︒本人の井上 同意しなければ︑取扱者になれないとすれば︑拒否できず︑半ば強制じゃないですか︒
畑中 犯罪歴や薬物乱用歴︑精神疾患歴︑飲酒癖︑借金情報などはもとより政治団体や思想・宗教まで洗いざらい調べ上げられることになります︒
阪谷 それは︑秘密を扱う公務員だけではありませんね︒
畑中 そう︒同居人や配偶者︑父母・子・兄弟姉妹・配偶者の父母とその子と広範囲に及びます︒恋人や内縁の配偶者も調査対象となります︒
阪谷 それ以外にも友人の名前も報告したとする元自衛隊員の告白もありました︒
井上 まるで︑政府に忠実な忠誠者を探す調査ではないですか︒

迫間 それも恐ろしい︒
阪谷 藤原紀香さんは︑また︑こう言っています ︒﹁ 大 好 き な 日 本 にずっとずっと住んでいたいし︑いま一人一人が自分の声をあげないと ﹂︑ と ︒ そ し て ︑ パ
ブリックコメントへ意見を投稿するよう読者に呼びかけました︒
迫間 そのパブコメでは約８割が反対意見であったと聞きました︒
井上 マスコミや弁護士会をはじめ多くの世論が反対しています︒民意を無視して強行すべきではなく︑即︑取り下げるべきす︒
畑中 私も日本が大好きです︒このような危険な法案は制定させてはなりません︒阻止しようではありませんか︒
そのためには︑一人一人 が ︑﹁ 制 定 は 許 さ ない﹂という声を政府に届けることです︒当会- 6 -県議・政務調査費違法支出金返還請求住・

和歌山地裁裁判
裁判は，９月２７日に行われました。当方から、前の判決を踏まえた主張を行いました。
次回は，１２月１３日午前１０時からです。

・

大阪高裁裁判
裁判は，１０月９日に行われました。この日結審し次回判決となりました。判決は、１月３０日午後１時１５分です。

制定を 許さない﹁署名﹂に御協力をお願いします︒

民訴訟

次回会員会議のご案内
日時

１ １ 月 ２ ７ 日 (水 )午 後 ６ 時 〜場所

和歌山合同法律事務所・会議室

こぞってご参加下さい- 7 -では署名を呼び か け て い ます︒それに︑是非ご協力をお願いします︒

裁判情報

当面の予定１１月１８日

PM ４:００〜

ニュース発送作業日
１１月２７日

PM ６：００〜

第４回全員会議
１２月１３日 AM １０：００〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判（和歌山地裁）
１２月１６日 PM ４:００〜
編集会議
１月１４日

PM ４:００〜

ニュース発送作業日
１月２２日 PM ６：００〜
第５回全員会議-8-

-9-