２０２４年 ４月
お客さま各位「外国為替及び外国貿易法」に基づくお客さまへのお願い
平素より埼玉縣信用金庫をご利用いただきありがとうございます。
埼玉縣信用金庫（以下「当金庫」という）では、「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」という）に基づく経済制裁措置に対応するため、お客さまの外国送金や輸出入等のお取引が外為法の規制対象取引に該当しないこと（もしくは当局から許可を受けていること）を外為法第１７条に基づき確認することが義務付けられております。
つきましては、外国送金をお申込みいただく場合は、お取引が外為法上の規制対象取引に該当しないことをご申告下さい。
当金庫ではご送金目的等を確認させていただき、ご送金目的が輸入代金・仲介貿易代金の場合には、併せて商品名・原産地・船積地（国名及び地域・都市名）・仕向地などを確認させていただきます。
また、外国送金をお受取いただく場合も、お受取理由等を確認させていただき、お受取理由が輸出代金・仲介貿易代金の場合には、併せて商品名・船積地（国名及び地域・都市名）・仕向地等を確認させていただきます。
なお、お申出の内容について、当金庫から確認のご連絡をさせていただく場合や、資料のご提示等をお願いする場合もございます。当金庫からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によってはお取引をお断りさせていただくことがございますのでご了承ください。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

＊主な規制対象取引は、以下のとおりです。
(1) 外為法で指定された資産凍結等経済制裁対象者との取引※ 具体的な対象者は、財務省のホームページをご参照ください。
※ 財務省告示により個別に指定されていなくとも、ロシア・ベラルーシの制裁対象者である団体により株式の総数等の５０％以上を直接保有されている団体も資産凍結等の措置の対象となります。
(2) 特定国（地域）に係る支払規制
・北朝鮮の居住者または当該居住者により実質的に支配されている法人・団体に対するもの(3) 特定の目的に係る支払等の規制
・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う取引等に係るもの
・イランの核活動等に寄与する目的で行う取引等に係るもの

(4) 特定の取引等に係る支払等の規制【北朝鮮関連】①北朝鮮を原産地または船積地域とする貨物の輸入②北朝鮮を原産地、船積地域または仕向地とする貨物の仲介貿易③北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う資本取引または金融サービス等【イラン関連】④イラン関係者（イラン政府、イラン国籍の非居住者またはイラン法令に基づき設立された法人等）による核技術等に関連する特定業種を営む会社の株式または持分の取得等（対内直接投資等に該当するもののほか、対内直接投資等に該当しない場合のこれらの者への当該株式または持分の譲渡を含む。
）【ロシア・ベラルーシ関連】⑤ロシア政府等が発行した証券の取得または譲渡⑥ロシア政府等またはロシアの特定銀行等による本邦における証券の発行もしくは募集または当該発行もし
くは募集のための役務取引⑦ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供⑧ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供⑨ロシアの居住者等に対する信託業に係る役務取引または当該者から受託する信託契約⑩ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業・建築サービス・エンジニアリングサービスに係る役務取引⑪ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資（居住者が他者と共同設立する組合その他の団体によるロシアにおける事業活動に充てるための当該居住者による本邦から外国へ向けた支払を含む。
）⑫ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資（居住者がロシアに居住する自然人、ロシア企業等またはこれらに実質的に支配されている法人その他の団体と共同設立する組合その他の団体による外国における事業活動に充てるための、当該居住者による本邦から外国に向けた支払を含む。
）⑬上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油または石油製品の購入または輸送に関連する金銭貸付契約または債務保証契約※ このほか経済制裁に関するもの以外の規制として、漁業、皮革もしくは皮革製品、武器もしくは武器製造関連設備の製造業または麻薬等の製造業を行う組合などの事業活動に充てる支払も規制対象となります。
詳細につきましては、財務省・経済産業省のホームページをご参照ください。

２０２４年 ４月
お客さま各位米国ＯＦＡＣ規制に関する留意点について平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。
当金庫ではお客さまよりご依頼を受けました外国為替取引が日本の外国為替及び外国貿易法に定める経済制裁規制のほか、金融作業部会（Financial Action Task Force＊）の勧告あるいは米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control、以下ＯＦＡＣ）が定める規制に該当する取引でないことを確認しております。
＊Ｇ７諸国を含む３５か国、ＥＣ、ＧＣＣが加盟しているマネー・ローンダリング対策を行う政府間機関

ＯＦＡＣは、外交政策・国家安全保障のため、米国が指定した国・地域、特定の団体・個人などを経済制裁対象として指定し、取引禁止・資産凍結等の措置を講じており、これらの規制はＯＦＡＣ規制と呼ばれています。
ＯＦＡＣ規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人ほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に米国で決済される米ドル建取引が規制の適用を受けるだけでなく、米国外の外国為替取引でも「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となります。
つきましては、お取引がＯＦＡＣ規制に抵触しないことを事前にご確認いただいた上で、ご依頼いただきますようお願い申しあげます。お取引の受付後であってもお客さまよりご依頼いただいたお取引がＯＦＡＣ規制に該当する恐れがある場合には、当金庫よりお取引の内容を確認させて頂き、その結果によっては当該お取引の中止または取消等を行うことがございます。お取引内容の確認の際は、当金庫の調査とは別に、米国金融機関等が別途独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
また、ＯＦＡＣ規制による理由で資産凍結等の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。また、法規制等で必要となる確認のためのお取引の遅延、中止、取消、凍結等によりお客さまに損害や損失が生じた場合でも、当金庫では責任を負いかねますのであらかじめご承知おきください。
以下のお取引は、ＯＦＡＣ規制により当金庫でお取扱いができません。
◆以下の①、②のいずれかに該当する米ドル建取引①お取引の当事者（注１）の所在地・関係国・関係地等（注２）に、イラン・イスラム共和国（イラン）、キューバ共和国、北朝鮮、シリア・アラブ共和国（シリア）、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれている場合（ただし、一部例外措置あり）（注１）お取引の当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚／積荷業者、ターミナル／埠頭の所有者・運営者（運営会社）等を指します。
（注２）関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。
（注３）ベネズエラ政府やベネズエラ政府関係者等が含まれているお取引、ロシアとの間の一部お取引も規制されています。
②米国政府より特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織等の関与するお取引◆米ドル建以外であっても、上記①、②のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引
米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与する取引
なお、上記はあくまでも例示ですので、ＯＦＡＣ規制の最新情報及び詳細につきましてはＯＦＡＣホームページにてご確認ください。
以 上