高森町社会福祉協議会通所型サービス A 事業所

運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人高森町社会福祉協議会が開設する高森町社会福祉協議会通所型サービス A 事業所（以下「事業所」という。
）が行う第１号通所事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、事業対象者（以下「利用者」という。
）に対し、第１号通所事業のサービス（以下「通所型サービス」という。
）を提供する事を目的とする。

（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な支援及び機能訓練を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３

通所型サービスの提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。

（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

高森町社会福祉協議会通所型サービス A 事業所（いきいき倶楽部）（２）所在地長野県下伊那郡高森町山吹３６１８（高森町やすらぎ荘別館）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、通所型サービスの実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）従事者 ３名（常勤 1 名）
従事者は、通所型サービスの業務に当たる。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日

月曜日～金曜日 （但し 8 月 14，15 日、12 月 29 日～1 月 3 日を除く。
）（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
（３）サービス提供時間

午前 10 時から午後 3 時 15 分とする。

（通所介護等利用定員）
第 6 条 事業所の利用定員は 20 名とする。

（通所介護等の内容及び利用料金等）
第７条 通所型サービスの内容は機能訓練、生活に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他の日常生活上の世話とし、その提供にあたっては次の点に留意するものとする。
（１） 利用者の介護予防に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むために必要な支援を行う。
（２） 利用者とコミュニケーションを図り、又はその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切に働きかけるものとする。
（３） 介護技術の進歩に合わせた適切な介護予防が行われるように配慮するものとする。
２

通所型サービスを提供した場合の利用料の額は、高森町が定める基準によるものとし、当該通所型サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。

３

前項のほか、利用に応じて次の料金を徴収する。

（１）食事の提供に要する費用（２）おむつ代等実費（３）日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、身の回り品や教養娯楽費等、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
４第２項から前項までの費用の支払いを受ける場合は、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、高森町の区域とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者が通所型サービスの提供を受ける際に留意すべき事項は次のとおりとする。
（１）通所型サービスの利用中は、従業者の指示に従うこと。
（２）主治医からの指示事項等がある場合は申し出ること。
（３）気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。
（４）金銭や貴重品は持ち込まないこと。持ち込んだ場合は利用者自らの責任において管理すること。
（５）体調不良等によりサービス利用に適さないと判断される場合は、サービスの提供を中止することがあること。

（緊急時等における対応方法）
第１０条 従業者は、通所型サービスを提供中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
ただし、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講ずるとともに、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センター、利用者の所在する市町村に連絡する。

（苦情解決）
第１１条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、通所型サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２

事業所は、前項の苦情の内容等について記録し保存する。

３

事業所は、高森町又は国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従い必要な改善を行う。
４

事業所は、高森町又は国民健康保険団体連合会から求めがあった場合は、前項の改善の内容を報告する。

（非常災害対策）第１２条 事業所は、非常災害に際して必要な計画を策定するとともに、利用者等の避難、救出訓練の実施等、万全の対策を期することとする。

（虐待防止のための措置に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発防止等のため、次の措置を講じる。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を概ね１年に１回以上開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備。
（３）虐待を防止するための定期的な実習の実施。
（４）担当者の設置。
２

事業所は、サービス提供中に、従事者または擁護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを高森町に通報するものとする。

（事業継続計画）第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という）に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従事者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１５条 事業所は、通所介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生しないように、または蔓延しないように、次の措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を概ね６ヶ月に１回以上または必要に応じて随時開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）感染症の予防及び蔓延防止のための指針の整備。
（３）感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練の定期的な実施。

（ハラスメント対策）
第１６条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（その他の運営についての留意事項）
第１7 条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内（２）継続研修 年３回
２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する義務を負う。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人高森町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。