令和６年度 事業計画
■目次

◇ 教育界の概況と事業の方向……………………………………………………………………… 1

公 益 事 業
１．調査研究・教材開発部門【１】児童生徒を主語とした国語の授業づくり………………………………………………

3【２】算数・数学科における主体的に学習に取り組む態度の評価に関する研究 …………… 6【３】新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化 …………………………… 8【４】学習意欲を高める英語科学習指導の研究 …………………………………………………10【５】乳幼児期からの深い学びを支える遊びの展開と支援
子どもと保育者の協働探究過程の検討 ………………………………………………… 12【６】教育方法に関する調査研究……………………………………………………………… 14

２．普及・公開部門【１】家庭教育の振興・普及 ………………………………………………………………………15【２】研究成果の公開 ………………………………………………………………………………15

収 益 事 業
【１】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修 …………………………16【２】算数・数学思考力検定の監修 ………………………………………………………………16
令和６年度 家庭教育確立運動の予算案 …………………………………………………………17

３．令和６年度収支予算書
収支予算書・寄付金使途指定書・正味財産増減予算書…………………………………… 18

令和６年度
公益財団法人

事業計画

日本教材文化研究財団

日本教材文化研究財団の事業計画について、まず、教育界の概況を、次に同財団の事業計画である調査研究・教材開発を述べる。

＜Ⅰ 教育界の概況＞
教育界の概況は、令和５年１２月１１日開催の、中央教育審議会の初等中等教育会（個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会、義務教育の在り方に関する特別部会、義務教育の在り方ワーキンググループ）の中間まとめ（案）概要➀から把握することができると考えられる。
この中間まとめでは、目指すべき義務教育・学校教育の姿及び取り組みの方向性として、6 点が列挙されている。つまり、教育の現状を踏まえて把握した、義務教育・学校教育の目指すものが 6点に整理されていると考えられる。その概要を整理して記すと、以下のようになる。
➀義務教育の中核としての学校教育の役割
他者と関わりながら、共に学び、人間性を涵養する学校教育②公教育としての共通性の担保と多様性の包摂
一人一人の「良さを徹底的に伸ばす」ことに対応できる学校教育の実現。この時、 ICT も適切に活用しつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた学びの多様化に資する環境の整備。
③児童生徒と教師が集い、共に学び、生活する場としての価値の最大化
児童生徒と教師が集い、共に学び、生活し、成長する場としての学校の価値の最大化。
④生涯学習社会を生き抜く自立した学習者の育成
ICT などを効果的に活用しつつ、学びの主導権を適切に委ねることにより、自立した学習者の育成のため自分に合った学び方を身に付けるようにする。
⑤義務教育の目的を達成するための創意工夫の発揮
それぞれ状況に応じて、学校現場において創意工夫を凝らした教育活動が展開できる ような環境の整備。
⑥公教育を支える学習基盤に係る一体的な検討・充実
教師のウェルビーイングを確保しつつ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援の一体的な推進、教育課程の編成に関する学校裁量、教科書・教材、教員研修、
ICT 機器、学校施設等の在り方の工夫
上述のことは、学習者側とそれを支える教師や学校の整備に大別できる。特に、学習者の立場で整理すれば、学習者の個の確立や他者とのかかわり、などというキーワードで包括できる。
そこで、当公益財団では、特に、調査研究・教材開発部門について、次項に示す研究を構想し展開する。

1

＜Ⅱ 当公益財団の事業計画＞
本年度は、次の５つの研究を立案している。具体的には、３つの研究（国語、理科、英語）が令和５年度に引き続いて継続する。また、新たな研究として、算数・数学と保育の２つが新規に立ち上がり、研究を展開する。それぞれの研究テーマは次のものである。

（１）継続研究
国語：「 児童生徒を主語とした国語の授業づくり」（２年計画の２年次）
理科：「 新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化」（３年計画の２年次）
英語：「学習意欲を高める英語科学習指導の研究」（２年計画の２年次）（２）新規の研究
算数・数学：「 算数・数学科における主体的に学習に取り組む態度の評価に関する研究」（２年計画の１年次）
保育：「乳幼児期からの深い学びを支える遊びの展開と支援－子どもと保育者の協働探究過程の検討－」（２年計画の１年次）○永続的な事業
永続的な事業として、生涯教育の立場からの家庭教育確立運動がある。

2

公益事業

１.

調査研究・教材開発部門【１】国語科

児童生徒を主語とした国語の授業づくり（２年計画の２年次）

１．研究の目的
これまで学校教育における国語の授業は、教科書に掲載されている教材を、教科書の目次に沿って、行われていることが多い。教材が授業の中心となり、国語として育成すべき資質・能力の内容は、明示化されない場合も多く認められる。
国語の授業を通して資質・能力を育成するには、言語活動を通して言語能力の育成を図ることが求められている。言語活動そのものは，国語の授業において意味ある活動であるが、それにとどまってしまっては、国語の資質・能力の育成を図ることはできない。言語活動が言語能力の育成を図ることなく、単なる活動として終わらせないために、具体の授業として、児童生徒を主語とした言語活動を通して言語能力の育成を図る「聴いて 考えて つなげる」授業が重要となる。
「教科書を学ぶ」と「教科書で学ぶ」との違いを言われることがある。「教科書を学ぶ」は、
教科書そのものを対象としているのに対し、「教科書で学ぶ」は、教科書を用いて教科の資質・能力の育成を図ることになる。これまで教科書に掲載されている内容を、ただ掲載された順を追って授業をしてきてはいないだろうか。授業の対象となる児童生徒の実態から考えると、教科書の掲載の順に従った授業では、目の前の児童生徒の資質・能力の育成に、足りないことが多くあるのではないだろうか。「何を学ぶか」を措定するのは教師の仕事である。
各単元において、「何を学ぶか」を措定したら、国語科のカリキュラム・マネジメントとして「どのように学ぶか」を措定するのも、指導者としての教師の役割である。ここに、国語科としての教育課程の編成の意味がある。
児童生徒は、自ら如何なる資質・能力をどのようにして身に付けるかを初めから理解することは難しい。学習指導要領国語の目標と内容に基づき、育成すべき資質・能力を指導の立場から、
意図的・計画的に「どのように学ぶか」を措定するのも、教師の役割である。
教師は、当該単元において児童生徒が身に付けるべき資質・能力の内容を単元の始まりに児童生徒に分かりやすく示し、授業を通して身に付けるべき資質・能力を、どのように身に付けるかの見通しを持たせることが重要となる。「どのように学ぶか」を児童生徒の実態に即して、資質・能力の育成を図る学びを構成するのも教師の役割である。「どのように学ぶか」の主語は、児童生徒であるが、児童生徒の視座から授業を組織・構成することは、教師の役割である。
そこで、教師が「教えて分からせる」授業から、児童生徒自らが「聴いて 考えて つなげる」
授業に転換することが求められる。そこでは、国語の授業を通して、児童生徒が「何ができるよ
うになるか」を実感し、「課題の解決のプロセス」や「授業で学び合うことの意味」をメタ認知することを通して確認し、国語の授業を通して育成する資質・能力を、一人一人の児童生徒が自覚的に理解することが求められる。
これまでの国語の授業では、教師の指導によって児童生徒が学び、学力の育成を図ってきた。
これからは、教師が措定する資質・能力を、児童生徒が主体となって、自らの資質・能力を身に付けるために「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を児童生徒自らが行動主体となって、自らの資質・能力を身に付けることが求められている。
3

児童生徒を主語とした視座からの具体の授業が、「聴いて 考えて つなげる」授業である。
そこでは、「学びのプラン」を児童生徒の単元の授業の初めに示し、どのような資質・能力を国語の単元の授業全体を通して身に付けることができるか、あらかじめ児童生徒に単元全体の学びを自覚させることが重要となる。
本研究では、これからの時代が求める国語の授業として、児童生徒の視座からの国語の授業づくりを通して、一人一人の児童生徒に、これからの時代が求める国語科における資質・能力の育成を図る授業づくりの在り方を研究の目的とする。

２．研究の方法
本研究では、教育に関する在り方の転換期におけるこれまでの国語の授業を見直し、これからの学校教育の国語の授業の在り方を、児童生徒の視座から如何に国語の資質・能力を育成するか
を、国語の授業実践を通した臨床的な研究をすることで明らかにする。
具体的には、国語科として学習指導要領が求める資質・能力を、児童生徒を主語とした授業づくりを通して、その形成を如何に図るかを検討する。
その上で、指導と評価の一体化の視点から、児童生徒に国語の資質・能力がいかなる授業を通して育成されるのかを、検証する。このことにより、今後７０年先までの国語の授業づくりの基盤を試行し、実現に向けての考察を行う。

３．研究計画（１年次の成果と２年次の計画）＜１年次の研究成果＞(1) 国語のカリキュラム・マネジメントとして「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点からの「聴いて 考えて つなげる」授業づくりの検討を行った。
(2) カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価の具体について、以下の①から⑤の項目について検討し、その内容について、国語教育フォーラムを開催して、小学校・中学校・高等学校の先生方との協議を行った。
① 教師が主語の「指導案」から子どもが主語の「学びのプラン」へ② 「ペア」や「グループ」にとらわれない、伝え合い（言語活動）の方法③ 「指導書」などに頼らず、目の前の子どもたちと創る授業④ 子どもの工夫が生きるノートで、思考力・判断力・表現力を育成する⑤ 板書がシンプルだからこそ子どもの考える力が育つフォーラムを通し、上記の 5 項目に関しての研究をさらに深めることとした。
(3) 本研究会の研究成果を多くの教育関係者と共有していくために、国語教育フォーラム（１００名規模）を８月に開催した。本研究会、その企画・運営した。
(4) 年３回程度、基本的には対面で定例の研究会を開催した。会場は横浜市内の貸し会議室。
(5) 必要に応じて、オンラインでの会議・打合せ等を実施した。
＜２年次の計画＞(1) １年次の研究成果を踏まえ、① 教師が主語の「指導案」から子どもが主語の「学びのプラン」へ② 「ペア」や「グループ」にとらわれない、伝え合い（言語活動）の方法③ 「指導書」などに頼らず、目の前の子どもたちと創る授業④ 子どもの工夫が生きるノートで、思考力・判断力・表現力を育成する⑤ 板書がシンプルだからこそ子どもの考える力が育つ
上記内容に対の研究を深め、具体を提案できるようにする。
(2) 本研究会の研究成果を教育関係者と共有していくために、教育講演会（１００名規模）を年１回開催する。本研究会で、その企画・運営する。
4

(3）年３回程度、基本的には対面で定例の研究会を開催する。研究会場は横浜市内の貸し会議室。
(4）必要に応じて、オンラインでの会議・打合せ等を実施する。
(5）２年間の成果をまとめ、小学校国語と中学校国語とに分けて、公表する。

４．研究年度
令和５年度～令和６年度の２年計画とする。
５． 研究の組織
氏 名

所

髙木 展郎

横浜国立大学 名誉教授

研究テーマに関わる理論
代 表（研究会への指導助言）

白井 達夫

横浜国立大学 講師

研究テーマに関わる理論
顧 問（研究会への指導助言）小学校

坂本 正治

川崎市立末長小学校

中村 慎輔

愛川町立愛川中原中学校 校長

研究テーマに関わる理論と実践（実践への指導助言）
中学校

伊東 有希

川崎市立東小倉小学校

教諭

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践／事務局（書記、連絡）

西野 裕子

川崎市立虹ヶ丘小学校

教諭

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

菅野 明美

川崎市立白幡台小学校

教諭

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

内島 史章

川崎市立東小倉小学校

教諭

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

岡本 利枝

横浜市立荏田西小学校

主幹教諭

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

山内 裕介

横浜市立瀬谷中学校

荒井 純一

茅ヶ崎市立松浪中学校 総括教諭

田口 尚希

横 浜 市 立 横浜 サ イ エ ン ス フ ロ ンテ
研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践
ィア高等学校附属中学校 教諭

栗原 優花

横浜市立森中学校 教諭

属

分

担

研究テーマに関わる理論と実践（実践への指導助言）
小学校

校長

副校長

研究テーマに関わる理論と実践（実践への指導助言）
中学校
研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践（令和６年２月現在）

６． 経費の概算
令和６年度

１,４０２,０００円
旅費交通費
会 議 費
委員手当

１８０,０００円
７２２,０００円
５００,０００円

5【２】算数・数学科

算数・数学科における主体的に学習に取り組む態度の評価に関する研究（２年計画の１年次）

１．研究の目的「資質・能力」論に基づく現行学習指導要領において、算数科・数学科の新しい教科目標では、「数学的な見方・考え方を働かせ、数学的活動を通して、数学的に考える資質・能力を育成すること」が柱書で示され、各学年の目標に、育成を目指す資質・能力が３つの柱ごとに具体的に示された。この目標による教育課程の基準の特徴は、教科目標と教科内容が、教科の本
質につながる「数学的な見方・考え方」に基づいて整理されていることであり、児童生徒の学びの過程が数学的活動のプロセスとして想定されていることである。評価についても、従来の４観点から３観点に変更となっている。
この学習指導要領の趣旨に基づく学習指導の充実において鍵を握るのは、「主体的に学習に取り組む態度の評価」である。実際、数学的活動を通して数学的な見方・考え方を働かせる児
童・生徒の主体的・対話的で深い学びの評価に当たっては、学びの「深さ」やさらなる学びの深化にとって主体的に学習に取り組む態度が重要であり、その評価についての具体的な方法の検討が算数科・数学科における現在の重要な課題となっている。
本研究は、算数・数学科において、新しい時代に対応できる資質・能力の育成のために、主体的・対話的で深い学びを実現する授業における指導と評価のあり方を探り、その具体的な形を実践的研究を通して提案することを目的とする。
２． 研究の方法
本研究では，算数科・数学科における主体的に学習に取り組む態度の評価について，教科の特質と教科固有の学習過程（数学的活動）に焦点を当て、基本的な考え方を理論的に整理する。
特に、数学的活動のプロセスと「数学的な見方・考え方」の働きに焦点化した評価の枠組みを考察し、その具体的な適用による評価事例を小中高の各学校段階で蓄積しつつ実践的研究を進め、２年間の研究を通して評価のあり方を明らかにする。
主体的に学習に取り組む態度の評価については、「単に継続的な行動や積極的な発言等を行うなど、性格や行動面の傾向を評価する」ということではなく、児童生徒が「自らの学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら、学ぼうとしているかどうかという意思的な側面を評価することが重要である」（文部科学省『児童生徒の学習評価の在り方について（報告）』）とされている。 この点で、算数・数学教育では、従来から児童生徒の数学的な認識の傾向（Mathematical Disposition）や思考の習慣（Habits of Mind）等の研究の蓄積があり、これらの研究は、児童生徒が主体的な学びに向かっているかどうかを数学的活動として展開される学習指導の過程で捉える際に参考になると思われる。そこで、これらの研究を手がかりに、児童生徒が 数学的に粘り強く考えようとする側面や自らの学習を把握しながら調整しようとする側面という 2 側面に着目して具体的な評価方法に関する研究を進める。

３． 研究計画＜１年次＞
第１年次は，「主体的に学習に取り組む態度」の評価に関する基本的な捉え方と現在の実践
上の課題を確認するとともに、関連する先行研究をレビューして研究上の課題を整理する。ま6

た、数学的活動のプロセスと「数学的な見方・考え方」の働きに着目した 「主体的に学習に取り組む態度」の捉え方を検討し、評価の枠組み（評価モデルと評価手法のバリエーション）を具体的に考案する。このために、年間６回の会議を開催することとし、そのうち半数はオンラ
インでの会議とする。
＜２年次＞
第２年次は，第１年次の研究で開発された評価モデルを用いて、主体的・対話的で深い学びを目指す学習指導と一体化した主体的に学習に取り組む態度の実践的研究を進める。授業研究
会２回を含む研究会を年間６回開催するものとし、適宜オンラインの会議を取り入れる。
４．研究年度
令和６年度～令和７年度の２年計画とする。
５． 研究の組織
氏

名

所

属

分

担

清水

美憲

筑波大学人間系教授

研究の統括（研究会の運営）

永山香織

開智国際大学准教授

数学的活動における学習の自己調整の検討

増田有紀

東京成徳大学子ども学部准教授

数学的な見方・考え方とその評価方法の検討

榎本哲士

信州大学教育学部講師

評価モデル・評価方法の開発

樺沢公一

北海道教育大学旭川校講師

評価モデル・評価方法の開発

須藤雄生

筑波大学附属駒場中・高等学校教諭

高等学校における評価の実践的検討

本田千春

東京学芸大学附属国際中等教育学校

高等学校における評価の実践的検討

石綿 健一郎 世田谷区立深沢中学校副校長

中学校における評価の実践的検討

四宮

暢彦

中学校における評価の実践的検討

久下谷明

筑波大学附属中学校教諭

お茶の水女子大学附属小学校教諭 小学校における評価の実践的検討

杉山 達寛

練馬区立光和小学校

小学校における評価の実践的検討

康孝民

筑波大学大学院博士課程院生

海外の研究動向の検討（韓国・米国等）（渉
外）

内窪

夏希

筑波大学大学院修士課程院生

数学的才能児の評価研究の動向の分析（令和６年２月現在）

６．経費の概算
令和６年度
旅費交通費
会 議 費
委員手当

１,７２５,０００円
５３７,０００円
５５８,０００円
６３０,０００円

7

【３】理科

新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化（３年計画の２年次）

１．研究の背景
これからの教育は、子供が他者と協働しながら新たな価値創造を生み出す力などの資質・能力の育成が必要と考えられる。
理科という教科で、新たな価値創造を生み出す力は、一人一人の児童・生徒が自ら自然事象に働きかけ、新しい知を構築し、いろいろなものに転移していく資質・能力と考えることができる。
上述の資質・能力の育成には、以下の２つの条件が前提となっている。
（１）子供が既有知識を有すること（２）子供が既有知識を新しいものに変換する「すべ」をもつこと
そこで、上述の２つの視点から、まず「エネルギー」と「粒子」、次に「生命」、そして「地球」の各領域について分析し、単元の連関構造を明確にしていくという３年の研究計画を立案した。

２．研究の計画と方法
令和５年度の研究の進行状況
前項の考え方のもとで、研究初年度である令和５年度は、主に、以下のようなことを行った。
①

領域「エネルギー」、「粒子」の単元において、系統的な連関が想定できる単元を選びだ

す。
②

選び出した単元において、前項の（１）と（２）の視点から分析をし、その連関性を見いだす。
令和５年度でおおよそ、構想し単元の方法が適用できることを確認した。そこで、令和６年度においても、「生命」という領域において、単元の連関構造を明らかにすることにした。

8

３．研究の組織
氏

名

角屋 重樹
木下 博義
川崎 弘作
堀井 俊宏
野上 真二
大上 隆之
玉木 昌知
古石 卓也
村中 政文
行友 将悟
大下 恭平
橋村 茂樹
小坂 弘尚
平賀 博之
石津 貴義
河野 和也
山本 麻央
石飛 幹晴
未定

所

属

広島大学名誉教授

分

担

研究会の運営（総括）広島大学大学院人間社会科学研究科准教授
岡山大学大学院教育学研究科
准教授
広島市立観音小学校
校長
広島市立古田小学校校長
広島市立己斐小学校校長
三次市立塩町中学校
教頭
広島大学附属東雲小学校
教諭
学校法人安田学園安田小学校
広島市立八幡東小学校
教諭
広島市立観音小学校
教諭
広島市立己斐小学校教諭
広島県教育委員会
指導主事
広島大学附属福山中・高等学校
教諭
東広島市立八本松中学校
教諭
東広島市立志和小・中学校
教諭
府中町立府中緑ヶ丘中学校
教諭
広島大学大学院人間社会科学研究科
大学院生
広島大学大学院人間社会科学研究科
大学院生

研究会の運営研究会の運営
小学校実践者との連携
小学校実践者との連携
小学校実践者との連携
中学校実践者との連携
小学校担当
小学校担当
小学校担当
小学校担当
小学校担当
中学校担当
中学校担当
中学校担当
中学校担当
中学校担当
運営事務
運営事務

（令和６年２月現在）

４．経費の概算
令和６年度
旅費交通費
会 議 費
委員手当

２,１１５,０００円
１,２０３,０００円
２１２,０００円
７００,０００円

9【４】英語科

学習意欲を高める英語科学習指導の研究（２年計画の２年次）

１．研究の目的
英語科における問題点として、「学年が上がるにつれて、英語嫌いの割合が多くなる」ことが指摘されている。グローバル社会における必須のリテラシーとして位置づけられている英語学習に対する学習意欲の低下は深刻な課題であるにもかかわらず、自然の現象として看過されていることが多い。だが、仮に１割の生徒が英語嫌いになったとしても、全国では１学年につき約 10 万人の生徒が学習意欲をなくしていることになり、その数は膨大である。
近年の動機付けに関する研究の潮流を散見すると、自己決定理論のように個々の生徒の内なる学
習意欲を高めることにとどまらず、複雑系理論のように他者との関係で学習意欲を論じられている。
したがって、単に教材や指導法における工夫することで学習意欲を高めるにとどまらず、グループ
ワークやペアワークの多い英語科では、その組み方などによっても学習意欲が変化する可能性もある。
本研究は、上述したような英語嫌いの生徒を減らすという課題に取り組むために、学習意欲を高める学習指導の在り方を開発することを目的とする。その際、ＩＣＴの効果的な活用も検討する。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ほぼすべての学校に生徒向けの１人１台端末が配布され、高速大容量通信ネットワークが整備された。ネイティブデジタル世代にとって、ＩＣＴをうまく活用することで主体的に取り組むことができて学習意欲の向上につながる可能性が高い 。学
習意欲を高める一助として状況に応じてＩＣＴを組み込んだ指導についても検討したい。

２．１年次の研究成果
１年次は、自己決定理論などの動機づけに関連した理論、また動機づけに注目して行われた実践
研究を整理した。動機づけがどのような構成要素を持っているのか、動機づけに良い影響を与える
授業内でのグループ分けの方法、英語学習の動機づけに対し影響を与える人生のイベントなど、理論から実践まで幅広く分析を行った。
同時に、現在の日本人英語学習者の動機づけに関する実態についても調査を行った。その結果、教師、学習評価、活動内容、活動におけるグループ人数などの要因が動機づけに影響を与えている
こと、さらには昨今の進歩が目覚ましい機械翻訳に関する生徒の意識について、学習者の年齢によって動機づけや学習成果の意識への影響が異なっているなど ＩＣＴ を用いた実践が動機づけを高める可能性があることが分かった。このような知見に基づき、動機づけを高めるための授業デザインについても検討・修正を進めた。

３． ２年次の研究計画と方法
２年次は、開発、実践研究の方法で進めていく。具体的には、１年次で明らかとなった学習意欲に関する理論やそれを高める取り組みを踏まえて、指導内容、教材、指導法、評価などの視点から、具体的に小学校および中学校の単元（内容によっては複数単元）を取り上げて指導案を開発し、その一部を小学校および中学校で実践する。なお、それぞれの実践の効果の検証にあたっては、一部を共通のアンケート項目を用いることで比較可能にする。
最後に、その結果を詳細に分析して、報告書としてまとめる。
具体的には以下のような計画で実施する。
10

＜２年次＞① 学習意欲を高めることを目指した単元の指導モデルを開発する。
② 一部の指導モデルを実証し、その妥当性を検討する。
③ ２年間の研究成果をまとめ、公表する。
４．研究年度
令和５年度～令和６年度の２年計画とする。
５．研究の組織
氏
松浦

名
伸和

所

属

分

広島大学人間社会科学研究科名誉教授

研究テーマに関わる理論研究代表者（研究会の運営･指導･助言）
研究テーマに関わる学習指導の理論

津久井貴之

群馬大学教育学部講師

本多敏幸

千代田区立九段中等教育学校講師

安絵里

ひたちなか市立前渡小学校教諭

市川信子

藤沢市立高浜中学校教頭

陽

熊谷市立熊谷東中学校教諭

内田担

研究テーマに関わる学習指導の理論
研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践
研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践
研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践

佐藤

大樹

長野県教育委員会事務局 指導主事

藤原陽子

福生市立福生第三中学校教諭

加藤潤也

相模原市立内出中学校教諭

堀口幹太

広島大学大学院

研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践
研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践
研究テーマに関わる学習指導方法の開発
・実践
研究テーマに関わる学習指導方法の・開発（書記・連絡）（令和６年２月現在）

６．経費の概算
令和６年度

１,８８９,１００円
８１１,０００円
７５３,１００円
３２５,０００円

旅費交通費
会 議 費
委員手当

11

【５】保

育

乳幼児期からの深い学びを支える遊びの展開と支援
子どもと保育者の協働探究過程の検討（２年計画の１年次）

１．研究の目的
本研究の目的は、保育・幼児教育の質を高めるために、日々の実践の中で遊びや生活を通してより深い学びへと向かい子どもたち自らが主体的に探究を行う際の活動の展開と保育者の支
援や環境のあり方を、子どもと保育者の協働探究展開の過程として検討することである。平成３０年から令和４年度まで「幼児期の深い学びの検討」として、探究過程に焦点をあて、平成３０年から令和元年までは「探究過程の分析」「令和２年度から４年度までは、「環境素材とメディアの分析」に焦点をあててきた。新学習指導要領の改訂においても、主体的・対話的で深い学びが求められていることから、乳幼児期においての深い学びの過程は発達に応じてどのような特性がみられるのかということを幼稚園や認定こども園の実際の実践事例を通して検討してきたものである。今期はこれまでの研究をさらに発展させ、子どもの探究のプロセスにおける契機や節目となる際に、保育者はどのような探究を行なうことでさらに子どもの探究を支え深めていくのかという点を中核に据え検討する。一時的な夢中・没頭や遊び込むという表現は使用されるようになってきているが、さらに持続的に幼児なりにどのように遊びを発展的に探究展開するのかという継続的な発展過程とそこでの援助に焦点をあてて考えていく。また子どもの探究にも焦点は当たり始めているがそれと保育者の探究がどのようにシンクロすることで深まるのかという協働探究を問うことに特徴がある。
本研究会では、保育所や幼稚園、認定こども園という制度的な枠を超え、また保育者、幼児教育研究者だけではなく、アート教育を専門とする人等多様な分野の方にも加わっていただき、日々の保育の中で探究を通して遊びをさらに深めていくための援助、環境や素材の工夫、そのための条件などを、近年の議論などもふまえて実践研究に基づき明らかにする。またその成果
は、他園や家庭、小学校等に対しても活用可能な保育環境・保育材のブックレットとして、研究成果・知見の可視化材を協働して生み出すことに取り組む。２年次には、このブックレット
作成を射程にいれた議論を行っていく予定である。またもし可能であればオンラインシンポなどもできると広く研究成果を周知普及できるのではないかとも考えている。
２．研究計画１年目には、まず多様な探究の展開過程に関わる実践事例から、遊びや生活を通した深い学
びに共通する停滞とそれを越えての発展への支援や環境や素材、メディアのあり方を検討する、
そして２年目には、さらにこれらを踏まえて、地域コミュニティなどとのつながりも射程にいれて深く掘り下げながら検討していく。
＜１年次の計画＞（１）子どもの深い学びとしての探究の発展過程の事例を捉え、その支援や環境の要件を具体的に検討する。各園の実態に応じた園生活の中での、多様なメディアや素材、環境の工夫などもふまえて検討を行っていく。
（２）園内だけではなく、園外や地域リソース、小学校等多様な刺激、支援、環境や素材、メディアの持つ意味を捉える。その中で子どものみではなく、保育者の探究過程も検討を行っていく。ドキュメンテーションなども重要性は言われているが、記録や地域との連12

携によって保育者の次への展開がどのようにそのドキュメンテーションや連携を通して深まり子どもの活動がより豊かになるのかという協働探究のプロセスを記述し事例として検討する。
（３）子どもの探究と保育者の探究の協働探究過程の発展、それを支えるメディアや記録についても検討を行うことで、園が組織として探究する際のポイントを考える。
３．研究年度
令和６年度～平成７年度の２年計画とする。
４． 研究の組織
氏

１２名

名

所

秋田 喜代美学習院大学文学部教授

野口 隆子

東京家政大学教授

宮田 まり子
伊藤 史子
最上 秀樹
大竹 節子
加藤 篤彦
河野 由紀子

亀ヶ谷 元譲

坂井 祐史

山岸 日登美石井 裕美子

属

分

担

研究代表者
(研究主題全体に係る総括・運営)
研究テーマに係る理論や先行研究
等総括

白梅学園大学子ども学部

研究テーマに係る実践事例・実践

准教授

研究総括

デザイナー・アトリエスタ
学習院大学大学院院生
Cha Cha Children Soshigayakoen 副園長

アートの専門的観点からの理論や事例に基づく実践研究
実践事例報告と研究実務補助

元東京都教職員研修センター

研究テーマに係る実践事例と実践

研修研究支援専門員

研究の研究助言㈻ 武蔵野東学園 武蔵野東第一・第二研究テーマに係る実践事例と実践幼稚園 園長（私立幼稚園）

研究品川区立御殿山幼稚園 園長

研究テーマに係る実践事例と実践（公立幼稚園）研究㈻ 亀ヶ谷学園 宮前幼稚園・宮前おひさ研究テーマに係る実践事例と実践

まこども園 副園長（私立認定こども園） 研究

林間のぞみ幼稚園 学務主任教諭

研究テーマに係る実践事例と実践（私立幼稚園）研究

まちのこども園 ペダゴジカルディレ
クター（私立保育園）

研究テーマに係る実践事例と実践
研究

品川区立二葉保育園 園長

研究テーマに係る実践事例と実践（公立保育園）研究（令和６年２月現在）

５．経費の概算
令和６年度
旅費交通費
会 議 費
委員手当

１,４６５,０００円
６９,０００円
６４６,０００円
７５０,０００円

13

【６】 教育方法に関する調査研究
令和１２（２０３０）年度に向けての「調査研究事業」を充実させるべく、全国教育研究所連盟・関東地区教育研究所連盟・民間教育研究所連盟の研究発表会をはじめ、各種の研究会に出席し、教育方法に関する資料を収集して分析し、学校教育・家庭教育・社会教育上の資とする。

14

公益事業

２．普及・公開部門【１】家庭教育の振興・普及
家庭教育の重要性がより強く叫ばれている今日、当公益財団では平成２３（２０１１）年度から「家庭教育確立運動」を重点項目として位置づけ、取り組んできた。令和６年度も引き続き重点項目として実施していく。
丸３年に及んだコロナ禍を経て社会全体が急速に再始動する中、対面による「子育て支援講演会」や「母親セミナー」「小集会」の再開を計画している。より広く一般家庭にアプローチできるよう、適正な外部組織とも連携を図りながら、対面に加えオンラインや SNS も組み合わせたハイブリッドな教育対話活動を展開する予定である。
並行して、歯止めがかからぬ少子化や急速に進むデジタル化による社会環境の変化のもと、家庭環境や親子関係の変化を把握し、家庭教育確立運動自体をアップデートする時期と捉え、一般家庭への意識調査を計画している。
また、引き続き「ポピー教育相談窓口」を通して、会員の悩みや疑問に寄り添うきめの細かい支援活動を行い、家庭教育の振興・普及に寄与していきたい。

（予算案は p．１７に掲載。）【２】研究成果の公開
１．『研究紀要５４号』
Ｂ５版

144 ページ

1300 部

令和７年３月末刊行予定<テーマ案は未定>
２．調査研究シリーズ９１～９２
９１：主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究－個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか－
Ａ４版（本誌 168 ページ・750 部）
令和７年９月末刊行予定
９２：主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る－「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して－
Ａ４版（本誌 200 ページ・800 部）
令和７年９月末刊行予定

３．ホームページによる研究公開
公益財団のホームページ、民間教育研究所連盟のウェブサイトに、当公益財団の研究成果等の情報を掲載。（随時更新）

15

収 益 事 業【１】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修
当公益財団は、学校教育・社会教育および家庭教育における教育方法に関する調査研
究を行うことを目的として、５０年以上にわたり活動を続けてきた。
そのこともあって、家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、当初よりこの教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行っている。
上記のことは、当公益財団が持つ家庭教育のノウハウを『月刊ポピー』に具現化し、わが国の家庭教育の振興に寄与せんがためである。
なお、全日本家庭教育研究会は、家庭学習教材『月刊ポピー』を企画するとともに、子育て支援など家庭教育振興のための諸活動を行っている団体である。
監修をするポピーの品目は、次のとおり。
① 幼児用として、「幼Ｄ」・「幼Ｃ」・「幼Ｂ」・「幼Ａ」② 小学生用として、１年・２年・３年・４年・５年・６年③ 中学生用として、１年・２年・３年④ ポピー Ｋｉｄｓ Ｅｎｇｌｉｓｈとして、レベル１・２・３【２】算数・数学思考力検定の監修
ｉＭＬ国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考
力検定」の監修を行い、わが国の算数・数学教育の振興に寄与せんとするものである。
なお、ｉＭＬ国際算数・数学能力検定協会は、検定を通じて、算数・数学が好きにな
り、豊かな思考力を持った未来を創造できる子どもをたくさん育てたいと考え、 諸活動を行っている団体である。
監修をする検定の品目は、次のとおり。
① 算数・数学思考力検定

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級、5 級、4 級、3 級、準 2 級② 算数数学アドベンチャー

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級、5 級、4 級、3 級、準 2 級③ 検定過去問題集

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級、5 級、4 級、3 級④ 算数・数学ラボ

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級、5 級⑤ 算数ラボ図形

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級⑥ 算数ラボ２

10 級、9 級、8 級、7 級、6 級⑦ 大人の算数ラボ

１、２

16

＜令和６年度

家庭教育確立運動の予算案＞◆「子育て支援講演会」 （年 5 回程度予定）
・講師費（交通・宿泊費、講演内容 2 次使用料含む）

240 万円

・会場費、講演会動画 編集・配信費

90 万円

・講演会案内・宣伝費

90 万円

・配布資料制作・印刷費

10 万円

・子育て支援・普及活動委託費

72 万円◆「家庭教育支援活動」（母親セミナー、小集会、デジタル配信等）
・本部教育対話主事 活動費

300 万円・子育て情報サイト「ポピフル（※令和 6 年 4 月公開）」記事作成費

72 万円(1 記事 2 万円×毎月平均 3 ページ×12 か月)
・アンケート調査・分析費

120 万円（コロナ後の家庭教育・家庭学習に関する調査）

合計 994 万円

17