津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター
施設整備に係る発注支援業務及び生活環境影響調査業務委託
仕様書

平成２６年度
津山圏域衛生処理組合

目
第 １ 章

総次

則

第１節

【業務目的】―――――――――――――――――――――――

1第２節【業務概要】―――――――――――――――――――――――

1第３節【業務の内容】――――――――――――――――――――――

1

第４節【施設の概要】――――――――――――――――――――――

1

第５節【汚泥再生処理センター整備に係る業務進捗状況】――――――

2第６節【法令の遵守】――――――――――――――――――――――

2

第７節【費用の負担】――――――――――――――――――――――

2第８節【提出書類】―――――――――――――――――――――――

2第９節【成果品の内容及び部数】―――――――――――――――――

2第10節【資料の貸与】――――――――――――――――――――――

3第11節【留意事項】―――――――――――――――――――――――

3第12節【受託者の義務】―――――――――――――――――――――

3第13節【中立性の義務と機密の保持】―――――――――――――――

3第14節【疑義】―――――――――――――――――――――――――

3第15節【検査及び引き渡し】―――――――――――――――――――

3

第16節

【その他】――――――――――――――――――――――――

3

第 ２ 章

業

務内

容

第１節

【発注支援業務】―――――――――――――――――――――

5第２節【生活環境影響調査業務】―――――――――――――――――

7

第 １ 章総則

第１節 【業務目的】
津山圏域衛生処理組合（以下「組合」という。）が所管するし尿処理施設である津山圏域衛生処理センターは，昭和５８年に建設し，稼働後これまでに３０年以上が経過しており，老朽化が進んでいる。
このため，現在，津山圏域衛生処理センター施設整備基本計画（以下「施設整備基本計画」という。）に基づき，施設更新に取り組んでいるところであるが，施設整備については，ＤＢＯ方式による整備及び運営を予定している。
本業務は，平成３１年度の施設稼働を目指し平成２７年度に事業者と契約を締結することを予定しているため，発注支援業務を実施するものである。
また，施設整備に必要な生活環境影響調査も併せて実施するものである。

第２節 【業務概要】
１ 業務

名 ： 津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設整備に係る発注支援業務及び生活環境影響調査業務委託

２ 業 務 場 所 ： 津山市 川崎 地内
３ 計画対象廃棄物 ： し尿及び浄化槽汚泥（農業・林業集落排水汚泥含む。）
４ 履 行 期 間 ： 契約日から平成２８年３月２５日まで

第３節 【業務の内容】
本業務の内容は，次のとおりとする。
１ 発注支援業務
２ 生活環境影響調査

第４節 【施設の概要】
項目

現有施設

更新施設

施設名称

津山圏域衛生処理センター（仮称）汚泥再生処理センター

処理方式

高負荷脱窒素処理方式

資源化の方法−

堆肥化

１５０ｋｌ／日

１７０ｋｌ／日

処理能力

し尿

１２０kl/日

浄化槽汚泥
竣工

３０kl/日昭和５８年度

浄化槽汚泥対応型脱窒素処理方式

し尿

２９kl/日

浄化槽汚泥 １４１kl/日
平成３０年度（予定）-1-第５節 【汚泥再生処理センター整備に係る業務進捗状況】
・生活排水処理基本計画（平成２６年３月）
・津山圏域衛生処理センター施設整備基本計画（平成２６年３月）
・津山圏域循環型社会形成推進地域計画（平成２６年１月変更承認申請中）

第６節 【法令の遵守】
本業務は，以下に示す関係法令等に準拠して履行するものとする。
１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
２ 環境基本法(平成５年11月19日法律第91号)
３ 下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)
４ 浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)
５ 都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
６ 水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)
７ 岡山県公布式条例(昭和25年7月21日条例第50号)
８ 津山市環境保全条例(平成19年3月22日津山市条例第18号)
９ 津山市契約規則(平成6年4月1日津山市規則5号)
１０ その他準拠する関係法令・規則・通達等

第７節 【費用の負担】
本業務に伴う必要な費用は，全て受託者の負担とする。

第８節 【提出書類】
受託者は，津山市契約規則，契約書に定めるもののほか，本業務の着手時には下記の書類を提出するものとする。
・主任技術者経歴書
・実施計画表，工程表
・その他委託者が指示する書類

第９節 【成果品の内容及び部数】
・発注支援業務報告書（Ａ４版）―――――――――――――――――――――― 30部
・生活環境影響調査書（Ａ４版，カラー）―――――――――――――――――― 30部
・生活環境影響調査書概要版（Ａ４版，カラー）――――――――――――――― 100部
・生活環境影響調査のリーフレット（Ａ３版１枚２つ折り，マット紙９０ｋ）―― 300部
・電子データ（ＣＤ−Ｒ又はＤＶＤ−Ｒ）――――――――――――――――――
・その他必要な資料等（地元説明会用パワーポイントデータ等）-2-1式

第１０節 【資料の貸与】
１ 本業務の遂行上必要な資料等の収集，調査，検討等は原則として受託者が行うこととするが，組合が所有している資料で業務に利用できるものについては，それを貸与する。
２ 貸与を受けた資料は，業務完了時に返却するものとする。

第１１節 【留意事項】
受託者は，関係する機関（官公庁・町内会）等との協議を必要とするとき，又は，協議を求められたときには出席し，打ち合わせ又は協議の都度，その内容に対する議事録を作成し，遅滞なく委託者に提出するものとする。また，必要な場合においては，協議資料・想定問答集の作成を行うものとする。

第１２節 【受託者の義務】
１ 受託者は，本業務の円滑な進捗を図るため，業務の目的を十分に理解した能力と経験を有する技術者を配置しなければならない。
２ 受託者は，本業務の実施に当たり関係する諸法令，規則，指針，通達等を遵守するものとする。
３ 受託者は，本業務における打合せ及び協議した事項について，その内容を記録し，委託者に提出するものとする。
４ 受託者は，本仕様書に明記されていない事項であっても業務遂行上必要と思われるものについては，委託者と協議し実施しなければならない。

第１３節 【中立性の義務と機密の保持】受託者は，中立性を厳守するとともに，本業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

第１４節 【疑義】
受託者は，業務の着手に先立ち委託者と十分な協議を行うものとするが，業務の実施中に疑義が生じた場合は委託者，受託者，双方協議するものとする。

第１５節 【検査及び引き渡し】
受託者は，業務完了時に委託者の検査を受けなければならない。その際，明らかに受託者の責めに帰する業務の瑕疵があった場合，受託者は直ちに当該業務の修正を行なわなければならない。

第１６節 【その他】
１ 本業務により得られた情報・資料は，本組合に帰属するものとする。
２ この仕様書に明記されていない事項及び不明な点，その他必要な事項については，組合に問い合わせのこと。
-3-〒７０８−０８４１
岡山県津山市川崎４５８番地
津山圏域衛生処理組合

担当 藤本，安井ＴＥＬ：（０８６８）２６−１３５２
ＦＡＸ：（０８６８）２６−８６０１
Ｅ−mail：t‑eisei@tvt.ne.jp-4-

第 ２ 章業 務 内 容第１節 【発注支援業務】
１ 事業スキーム・事業者募集・選定方法の検討
ＤＢＯ事業における事業者を選定するために，その事業スキーム・事業者募集・選定方法等について検討する。
⑴ 事業範囲の検討⑵ 事業スキームの検討⑶ 事業者募集・選定方法の検討⑷ 事業者選定委員会の検討⑸ 募集・選定スケジュールの検討
２ 実施方針及び要求水準書の作成
以下の項目を検討し，実施方針及び要求水準書を作成する。公表は委託者のホームペー
ジ等にて実施する。
なお，公表後は事業者からの質問への回答や意見聴取などを行い，それらをとりまとめること。
⑴ 事業者評価方法及び評価項目の検討⑵ 事業者募集及び選定スケジュールの検討⑶ 実施方針の検討・作成⑷ 要求水準書の検討・作成⑸ 実施方針に対する事業者からの質問回答書作成⑹ 事業者からの意見聴取及びとりまとめ
３ 特定事業の選定に関する資料作成
金利等の時点修正や実施方針に対する民間事業者の意見等によるリスク分担の変更等に伴うＶＦＭの検証を行い，本事業をＤＢＯ事業として選定するための資料の作成を行う。
⑴ ＤＢＯ導入に対する評価資料の作成⑵ 特定事業の選定資料(公募資料)の作成
４ 事業者募集書類の作成
上記の事業スキーム，事業者募集・選定方法の検討結果を踏まえたうえで，事業者募集に必要な入札説明書を作成する。なお，入札説明書については，他の公募書類との整合性を図ったうえでとりまとめるものとする。
⑴ 募集条件の検討⑵ リスク分担・官民役割分担の検討⑶ 支払い方法の検討⑷ 事業破綻時処理の検討⑸ 債務負担議決資料の検討⑹ 入札説明書（公募書類）の作成-5-５ 要求水準書の作成
要求水準書の公表結果を踏まえたうえで，施設の整備（設計・施工）及び運営に関する要件等について検討し，事業者募集に必要な要求水準書を作成する。
⑴ 事業の基本条件の検討⑵ 施設の整備に関する要件の検討⑶ 施設の運営に関する要件の検討⑷ 要求水準書（公募書類）の作成
６ 落札者決定基準の作成
事業者募集・選定方法等の検討結果を踏まえたうえで，事業者提案書の審査方法及び評価方法について検討し，事業者募集に必要な落札者決定基準書を作成する。
⑴ 事業者提案書の基礎審査方法の検討⑵ 事業者提案書の定量化審査方法の検討⑶ 事業者提案書の総合評価方法の検討⑷ 落札者決定基準書（公募書類）の作成
７ 事業契約書の作成
入札説明書，要求水準書，落札者決定基準書等に係る検討結果を踏まえたうえで，事業者募集に必要な事業契約書を作成する。
８ 様式集・提出要領書の作成
事業者募集・評価・選定を円滑に進めるために，応募書類に関する様式集及び提出要領書を作成する。
９ 事業者募集・評価・選定・公表に関する支援
民間事業者募集に対する評価・選定・公表等に係る以下の支援を行う。
⑴ 入札公告・入札説明会・現地説明会⑵ 事業者募集書類に対する事業者からの質問回答書の作成⑶ 応募書類の資格審査⑷ 入札及び提案書受付及び整理⑸ 応募者ヒアリング⑹ 技術・価格・総合審査準備・落札者公表⑺ 審査講評原案作成・公表⑻ 評価結果作成・公表
１０ 事業契約締結に関する支援選定された事業者と委託者の間で締結される事業契約書に関する詳細協議等に立会い，事業契約書の内容，条項等を精査し確認するとともに，問題点に関する適切なアドバイスや解決案の提示等を行い，速やかな事業締結の支援を行うものとする。
⑴ 基本協定締結支援⑵ 交渉方針の明確化⑶ 特別目的会社の設立内容の確認⑷ 事業契約交渉
１１ 公表資料の作成-6-

募集に係る情報や資料を公表するため，必要に応じ，ホームページ等に掲載する公表資料を作成する。
１２ 施設整備委員会運営支援
汚泥再生処理センターの整備・運営事業の事業者選定に関し，構成市町等の合意形成が必要となるため，学識経験者を入れた施設整備委員会を４回程度開催することを予定している。受託者は，その委員会資料の作成，出席及び必要に応じて資料説明，議事録の作成を行うなど，運営支援を行うものとする。
なお，学識経験者への謝礼は本業務には含まないものとする。

第２節 【生活環境影響調査業務】
津山圏域衛生処理センターは当地区に昭和４５年から所在し，地元町内会との共存・周辺環境との調和を基調に事業運営を行っているところである。
本業務は，組合が計画する汚泥再生処理センター整備に関して，建設事業の実施に先立ち，周辺環境の現況を把握し，計画施設の運転が周辺に与える影響を予測し，評価するものである。
本業務では，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第９条の３に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響について，「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（平成１８年９月４日付環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）」により実施する。
表・生活環境影響要因と生活環境影響調査項目【し尿処理施設】
生活環境影響要因
調査事項

施設からの処
生活環境

理水の放流

施設の稼働

施設からのし尿等の運搬

悪臭の漏洩

車両の走行影響調査項目

大大気質

二酸化窒素（NO２）○

浮遊粒子状物質（SPM）

○

気 騒音

騒音レベル

○

○

環 振動振動レベル○○境

特定悪臭物質濃度

悪臭○又は臭気指数(臭気濃度)

水

BOD 又は COD

○

環 水質

浮遊物質量（SS）○

境

その他必要な項目※１○※１ その他必要な項目とは，処理される廃棄物の種類，性状及び立地特性等を考慮して，影響が予測される項目である。たとえば，全窒素（T‑N），全りん（T‑P）（T‑N，T‑P を含む排水を，それらの排水基準が適用される水域に放流する場合）等が挙げられる。

-7-