関連法成立後グラフ修正ver【遠州信用金庫様】新NISA制度改正チラシ̲A4 表面 297×210mm（オモテ面）

ご 存じですか？
NISA 制度拡充 および 恒久化
令和５年３月31日に公布された改正租税特別措置法（2024年１月施行）において、NISA制度の恒久化、非課税投資枠の拡大、非課税期間の無期限化 などの改正がされました。
今回の改正に関して、現行制度との比較を含め、改正内容についてご紹介します。

2024年からスタート予定の、新 NISA 制度 を解説！
新NISA

現行NISA

一般NISA

つみたてNISA

成長投資枠

新規投資可能期間〜2023年末〜2023年末

2024年〜

非課税期間

最長5年間

最長20年間

無期限

POINT 2

非課税保有限度額

600万円

800万円

1,800万円

POINT 3

年間投資上限額

120万円

40万円

つみたて投資枠（恒久化）

POINT 1

（うち成長投資枠1,200万円）
合計360万円
240万円

POINT 4120万円

制度併用不可可能

非課税投資枠の管理年間の購入額で管理年間の購入額と非課税保有限度額で管理非課税投資枠の再利用

不可

非課税保有限度額の再利用が可能

口座開設対象者

その年の１月１日において18歳以上の人

その年の１月１日において18歳以上の人

購入方法

一括・積立

積立

一括・積立

対象商品

上場株式・公募株式投資信託等（※１ 金融庁が指定する銘柄のみ）

公募株式投資信託等

上場株式・公募株式投資信託等※1 積立・分散投資に適した一定の投資信託（※２ 一部銘柄を除く）

POINT 5積立
公募株式投資信託等（現行のつみたてNISAと同じ）※2 ①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除く
現行制度および令和５年度税制改正の内容に基づき作成

2024年からの 新NISA制度 の ポイント
シンプルでわかりやすく、より使い勝手の良い制度に生まれ変わります！

POINT 1

POINT 4NISA制度が恒久化

こ れ ま で N I S A 制 度 は 、新 規 投 資 が で きる 期 限 に 定 め が あ る 暫 定 的 な制 度 でしたが 、今 回 の 改 正により 、期 限 の 定めが ない 恒 久 的 な 制 度となりました。
※ジュニアNISAを利用した新規投資は2023年末をもって終了となります。

POINT 2

非課税期間が無期限に現行NISA制度では、一般NISAで最長5年間、つみたてNISAで最長20年間と、非課税期 間 が 限 ら れて い ました 。しかし 、2 0 2 4 年 1月 か らスタート
する 新NISA制度では、非課 税 期間が成長 投 資 枠・つみたて投 資 枠ともに無期限になります。

POINT 3

非課税保有限度額（最大1,800万円）
で残高を管理新NISA制度では、「 非課税保有限度額」で残高の管理がされ、簿価ベースで合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで保有できます。また、換金した場合には再利用ができます。

年間投資上限額が最大360万円に拡大

現行NISA制度での年間投資上限額は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では最高360万円と大幅に拡大します。
内訳としては、現行の一般NISAの機能が引き継がれる成長投資枠が従来の2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が従来の3倍の年間120万円です。それぞれ大幅に増えており、今回の改正の目玉として注目されています。

POINT 5

成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に

新NISA制度では、NISA口座に成長投資枠とつみたて投資枠の勘定が毎年設定され、同一年に双方の併用が可能になります。

新NISAの運用について詳しくご紹介！
裏面をご覧ください

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2023年10月1日現在【遠州信用金庫様】新NISA制度改正チラシ̲A4 表面 297×210mm（ウラ面）

関連法成立後グラフ修正ver2023 年中にNISAを始めるのがお得です！
2023年は、現行のNISA制度が利用可能（一般NISA：年120万円、もしくは、つみたてNISA：年40万円）です。

新NISA制度では、現行のNISA制度の非課税投資額の残高とは別に、非課税保有限度額（最大1,800万円）の管理がされます。

例えば、現行制度当初の2018年から2023年まで、毎年39.6万円つみたて
N I SAを利 用して非 課 税 投 資した 場 合 、最 大 で 2 , 0 37. 6万 円（ つ みたてNISA 237.6万円＋新NISA1,800万円）まで非課税投資ができます。

新NISA制度だけでどれくらいの資産を形成できる？
新NISA制度の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投新NISAで毎月5万円積立した場合の資産総額推移

資枠の上限は1,200万円）です。

（万円）
8,000
7,000

元本

年利3%

年利5%

6,671

6,000
4,096

4,000
2,943

3,000

1,330

2,000
1,000
0341
324
5年

1,134775

1,639

699
10年

15年

20年

25年

3,899

3,364

2,224

年利5％なら約4,096万円になります。
以後は新規の積立ができませんが、そのまま非課税投資を続

元本は30年で上限の1,800万円に到達
30年毎月5万円積立。年利3％と5％で運用し、年複利を想定。

きたと仮定します。
このとき、30年後の資 産総額は年 利3％なら約2,902万円、2,902

2,039

れば30年で1,800万円の上限に達します。
たとえば、毎月5万円ずつ投資して、年利3％・5％で運用がで

5,227

5,000

仮に、つみたて投 資 枠だけを利用して毎月5万円ずつ投 資す

35年

40年

けたとした場合、資産総額は複利効果を活かして加速度的に増えていくといえます。

計算過程では端数処理せず、計算結果のみ1万円未満四捨五入。
㈱フィナンシャル・ラボ作成

非課税口座に関するご留意点●非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
●非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが､金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
●金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当金庫では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています(つみたてNISAは、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です)。2024年以降の新NISAにおいては、つみたて投資枠の投資対象商品はつみたてNISAと同じですが、成長投資枠の投資対象商品は一般NISAと異なりますのでご注意ください。
●非課税口座には年間の非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。2024年以降の新NISAにおいては、非課税保有限度額の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。
●非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
●投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
●2023年までに、NISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等の非課税期間終了時に、NISA口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、特定口座等の課税口座に時価で移管されます。
●2023年までつみたてNISAと一般NISAはどちらか一方の勘定の選択制であり、同一年に両方の勘定の適用は受けられません。
●税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
●このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

商号：遠州信用金庫

登録金融機関：東海財務局長（登金）第28号

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