第186回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第186期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

北越コーポレーション株式会社

会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の
割当日
2018年
新株予約権
2019年
新株予約権
2020年
新株予約権
2021年
新株予約権
2022年
新株予約権
2023年
新株予約権

新株予約権の
個数

130個
2018年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）
137個
2019年（新株予約権１個
７月12日
につき500株）
221個
2020年（新株予約権１個
７月14日
につき500株）
132個
2021年（新株予約権１個
７月16日
につき500株）
105個
2022年（新株予約権１個
７月15日
につき500株）
64個
2023年（新株予約権１個
７月18日
につき500株）

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり）
当たり）
普通株式
65,000株

252,500円

１円

普通株式
68,500株

244,000円

１円

普通株式
110,500株

144,500円

１円

普通株式
66,000株

254,500円

１円

普通株式
52,500株

267,500円

１円

普通株式
32,000株

332,500円

1円

1

行使期間
2018 年 ７ 月 14 日
か ら 2033 年 ７ 月
13日まで
2019 年 ７ 月 13 日
か ら 2034 年 ７ 月
12日まで
2020 年 ７ 月 15 日
か ら 2035 年 ７ 月
14日まで
2021 年 ７ 月 17 日
か ら 2036 年 ７ 月
16日まで
2022 年 ７ 月 16 日
か ら 2037 年 ７ 月
15日まで
2023 年 ７ 月 19 日
か ら 2038 年 ７ 月18日まで

（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況

2018年新株予約権

2019年新株予約権

2020年新株予約権

2021年新株予約権

2022年新株予約権

2023年新株予約権

新株予約権の個数
44個（新株予約権１個につき500株）
46個（新株予約権１個につき500株）
74個（新株予約権１個につき500株）
56個（新株予約権１個につき500株）
56個（新株予約権１個につき500株）
64個（新株予約権１個につき500株）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

22,000株

１名

普通株式

23,000株

１名

普通株式

37,000株

１名

普通株式

28,000株

１名

普通株式

28,000株

２名

普通株式

32,000株

６名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

2

取締役の保有人数

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫
理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチー
フ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、コンプライアンス会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機
関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

3

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・
オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部統制会議
で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正か
つ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制シ
ステムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

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⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

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（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社は「グループ企業理念」の実現による企業価値の向上をめざし、「グループ行動規範」で掲げた遵守事項を実行することにより、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。2023
年度は、職場環境の悪化につながるパワーハラスメントの予防を目的として、当社及び当社子会社に対しパワー
ハラスメント防止を意識付けづける研修を行いました。
また、産業廃棄物管理業務に携わる当社及び国内グループ会社の担当者を対象として、外部講師による実例研
究や行政への相談ポイント等の理解を深める研修を実施しました。これらの研修を通じて、当社及び当社子会社のコンプライアンス意識の向上を図りました。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名で構成し、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は全15回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、重要事項以外の業務執行の意
思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。さらに、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項等について審議を行うなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社及び当社子会社では、半期に１回、連結経営内部統制会議を開催し、当社及び当社子会社のコーポレー
ト・ガバナンスにおける取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況、リスク管理体制の確認及び重要な業務執行の状況等について経営管理体制を点検しております。2023年度においては当社及び当社子会社のリスクマネジ
メント活動の整備と強化を図るため、昨年に続きサイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティの課題に対する対応や、気候変動の影響、大規模な自然災害発生時における供給責任を果たすためのBCP（事業継続計画）の点検・整備を進め、経営リスクの極小化にむけた取り組みを推進しました。
また当社及び当社子会社の発展を阻害する経営リスクの特定においては、人権尊重に関する課題等を加え、海外を含む当社及び当社子会社全体でリスク調査を実施し、リスクを数値化するとともにリスクマップの作成等を行い、経営リスクの明確化を図りました。さらに各部門リスクマネジメント・オフィサーが主導して、各事業場
及び当社子会社が自部門に関連するリスクの回避・移転・低減対策を立案し、実行することによりリスクの極小化を図りました。

6

④当社及び当社子会社における業務の適正の確保に対する取組み状況
当社及び当社子会社では、内部管理の主要ポイントを定めたマネジメントブックを策定、活用して、内部管理体制を強化するとともに、業務の適正の確保を図っております。
グループ統制管理室は、内部監査規程に基づいて策定した年間計画に沿って、内部監査を実施し、監査結果及び指摘事項の改善状況並びにリスク情報を取締役会に直接報告しています。2023年度においては、当社３部門
並びに海外１社を含む当社子会社８社の業務執行及び内部管理の状況を監査するとともに、指摘・提言事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施いたしました。
また、監査役とは毎月合同会議を開催し、監査情報等を共有するとともに監査役会主催によるグループ監査役
連絡会にも参加して、当社及び当社子会社の監査結果及びマネジメントブックの活用状況に関する情報収集を行うことにより、業務の適正を確保する体制の整備・強化状況の把握に努めております。

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。監査役会は全14回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進会
議及び連結経営内部統制会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

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会社の支配に関する基本方針（１）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであると認識しており、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、原則として、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご判断を適切に行っていただくにあたっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が提供された上で、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保される必要があると認識しております。
そして、実際に大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者から必要かつ十分な情報の提供がなされな
い場合や、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保されない場合には、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者であるべきであるところ、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ
会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株券等を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの
等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②株主の皆様の検討等に必要な時間を確保す
ること、さらに③大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、必要に応じて④当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努める他、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款に則って、適切と判断される措置を講じてまいります。

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（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み（a）グループ企業理念
当社グループは、未来志向の企業として、人、環境、技術、ものづくり、未来という５つのキーワードを基本に、次のとおりグループ企業理念を定めております。
私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
さらに、当社グループのすべての役職員が、グループ企業理念の実現に向けたあらゆる活動において遵守すべき基本的なルールを示すため、グループ行動規範を定めております。
（b）長期経営ビジョンと中期経営計画
当社グループは、グループ企業理念を実現するため、2020年４月に今後10年間の長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しております。また、その実現に向けた第２ステップとして、2023年４月に「中期経営計画 2026」を策定し、更なる企業価値向上に向けた事業活動を推進しております。「中期経営計画
2026」における経営方針の概要は以下のとおりです。
(ァ)事業ポートフォリオシフト
当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォ
リオシフトを積極的に進めてまいりました。引き続き「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。
(ィ)競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供すること により、多くのご支持をいただいております。今後「中期経営計画 2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パルプメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取組みを推進してまいります。
「コスト競争力の強化」
・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進
・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化
・ITシステム投資強化による業務効率化「環境競争力の強化」
・重油代替燃料の導入検討等によるCO2排出量の削減

9・CO2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資
・環境優位商品のブランディング「安全競争力の強化」
・安全衛生活動「hSA25（hokuetsu Safety Action 25）」の完遂
・安全対策及び職場環境改善投資の拡大
・人的資本経営の推進(ゥ)サステナビリティ（ESG）活動推進
当社グループでは、サステナビリティを積極的且つ能動的に推進していくため、2021年に「グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。マテリアリティ（重要課題）については「中期経営計画
2026」の期間にあわせ、国際規格等を参考に、社会からの要請・期待や事業における重要度を精査し、見直しを実施しております。またマテリアリティの解決に向けて、活動推進目標（戦略）及びグループ共
通KPI（指標及び目標）を定めております。
特に環境については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、関東工場（勝田）においてCO2排出実質ゼロや産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等、約90億円の環境関連投資を実施する予定です。
なお、当社は2022年よりTCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言）に基づく取組みを開示しておりますが、2023年度、CDPの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダー
シップレベルに位置する「A-」の評価を２年連続で、また、「フォレスト」の分野において、上位３位のマネジメントレベルに位置する「B」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境
経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取組みに貢献してまいります。また、グローバル化による経済発展の一方で、格差や貧困の拡
大、紛争の勃発等、人権尊重に関する問題が顕在化し、それに対応するため、経済産業省は2022年9月に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業が事業活動を行う
にあたり人権尊重の取組みを推進することを求めております。当社グループでは、国連グローバルコンパ
クトへの署名及び北越グループ人権方針の制定を行うとともに、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた対応を整備するなど人権尊重の取り組みを進めております。
②コーポレートガバナンスに関する取組み(a)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適10

切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
(b)企業統治体制の概要
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は、企業価値及び株主の皆様共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相反を監督しております。当社取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
当社取締役会の人数は、社内取締役６名、独立社外取締役４名（うち女性１名）であり、当社取締役会
における多様性及び専門性を有する取締役で構成し、議長は代表取締役社長CEOであります。当社取締役
会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、当社取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、当社取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役
２名と代表取締役社長CEOの３名で構成しており、委員長は社外取締役であります。
(c)その他
当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレートガバナンス報告書をご参照下さい。

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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2023年12月22日開催の当社取締役会において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）についてその一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)）として、①大王海運株式会社、川崎紙運
輸株式会社及び美須賀海運株式会社（以下、総称して「大王海運ら」といいます。)による当社株券等を対象とする本株式買集め（注）及び②大王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）
を導入することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（注）「本株式買集め」とは、大王海運らが、2023年10月26日付け変更報告書No.６で2023年10月19日時点
において株券等保有割合にして12.10%（議決権比率13.50%）に相当する当社株式を保有していることを公表して以降、当社株券等を市場内外にて急速かつ大量に買集めていることを意味します。
①本対応方針の目的及び概要
本対応方針は、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記（1）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されるものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断についても、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様の総体的な意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするためには、その前提として、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必要であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供するよう求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に関する手続として、
以下のとおり、本対応方針を決定いたします。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであり、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えております。
それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。

12

②対抗措置の発動に至るまでの手続(a)大規模買付行為等趣旨説明書の提出
大規模買付者には、本対応方針導入後に大規模買付行為等に該当する行為を行う場合は60営業日前までに、大規模買付行為等趣旨説明書を当社取締役会宛に書面にて提出していただきます。大規模買付行為等趣旨説明書には、実行することが企図されている大規模買付行為等の内容及び態様等に応じて、金融商品取引法第27条の３第２項に規定する公開買付届出書に記載すべき内容に準じる内容を日本語で記載していただいた上、大規模買付者の代表者による署名又は記名押印をしていただき、当該署名又は記名押印を行った代表者の資格証明書を添付していただきます。
当社取締役会が、大規模買付者から大規模買付行為等趣旨説明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要に応じその内容について公表いたします。
(b)情報提供
当社は、大規模買付者に対して、遅くとも当社取締役会が大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から５営
業日以内（初日は算入されないものとします。以下同じです。）に、株主の皆様が株主意思確認総会において大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要と考えられる一定の情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。その具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為等の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
当社は、本必要情報が提出された場合、その旨及び当該情報の内容を、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要又は有益な範囲で適時適切に開示します。当社取締役会
は、大規模買付者から受領した情報では、大規模買付行為等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様において当該大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断されるために不十分であると合理的に判断する
場合には、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求める（かかる判断に当たっては、独立委員会の意見を最大限尊重します。）ことがあります。この場合には、大規模買付者においては、当該期限までに、かかる情報を当社取締役会に追加的に提供していただきます。当該情報が提供された場合にも、当社は、その旨及び当該情報の内容を、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要又は有益な範囲で適時適切に開示します。
(c)取締役会評価期間
当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から60営業日以内で当社
取締役会が合理的に定める期間を、当社取締役会による大規模買付行為等がなされることの是非を評価・検討するための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。なお、取締役会評価期間については、上記(b)の情報提供の完了時ではなく、大規模買付行為等趣旨説明書の受領日を期間の起算点としていることに鑑み、暦日ではなく営業日をベースとしております。

13

大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後（但し、株主意思確認総会が開催されることとなった場合には、対抗措置の発動に関する議案の否決及び株主意思確認総会の終結後）にのみ実施されるべきものとします。
(d)株主意思確認総会の開催
当社は、当社取締役会において大規模買付行為等がなされることに反対であり、これに対して対抗措置を発動すべきであると考える場合には、大規模買付行為等趣旨説明書受領後60営業日以内に株主意思確認総会を開催することを決定し、当該決定後速やかに株主意思確認総会を開催します。当該株主意思確認総会においては、対抗措置の発動に関する議案に対する賛否を求める形式により、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かに関する株主の皆様のご意思を確認します。また、当社取締役会は、当該株主意思確認総会において、大規模買付行為等がなされることに代わる当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様の利益の最大化に向けた代替案を提案することがあります。かかる提案をするに当たっては、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限に尊重するものとします。
株主の皆様には、大規模買付行為等に関する情報をご検討いただいた上で、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについてのご判断を、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案に対する賛否の形で表明していただくことになります。そして、当該議案について株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成が得られた場合には、当該対抗措置の発動に関する議案が承認された
ものとします。株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、
本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し適時・適切に開示します。また、株主意思確認総会を開催する場合には、議決権を行使できる株主の範囲（近時の裁判例や大規模買付行為等の態様等も踏まえて、適切に株主の範囲を決定することを予定しております。）、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適時適切な方法によりお知らせします。
(e)対抗措置
株主意思確認総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承認された場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置（差別的行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当て）を発動します。これに対し、当該株主意思確認総会において株主の皆様が対抗措置の発動に関する議案を承認されなかった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、対抗措置を発動しません。
但し、大規模買付者が上記(a)から(c)までに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする
場合には、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かに関し、大規模買付者から開示される情報に基づき株主の皆様が熟慮されるために必要な時間を確保することができず、また、株主の皆様のご意思を確認する
機会を確保することもできません。従って、かかる場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を経ることな
く、特段の事由がない限り、対抗措置を発動します。当社取締役会は、対抗措置発動の是非を判断するに当たっては、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。

14

（４）上記の取組みに対する取締役会の判断
当社取締役会は、次の理由から、上記取り組みが、上記(1)「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の維持を目的としたものではないと考えております。
①平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会 2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則１−５.いわ
ゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方
針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。
②株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）
当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになります。
また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで対抗措置が発動されることになりますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えております。
このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。
③取締役の恣意的判断の排除
上記②記載のとおり、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かを決定します。大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなります。
また、大規模買付者が、本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしています。
このため、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。
また、当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されること

15

を防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、独立委員会の勧告を受けるものとしています。さらに、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家 （フィナンシャル・
アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の客観性及び合理性が担保されております。
従って、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除するものであります。
④デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

16

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から 2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2023年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,342

135,489

自己株式△9,625△442
42,02045,342135,046

株主資本合計213,226△442△9,625

212,783

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△3,026△3,026

8,396

8,396

0

自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社に対する持分変動等
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

35

36

△3

△3

△14

△14
△0

△374

△0
△374

−

△388

5,370

32

5,014

42,02044,953

140,417△9,593

217,79817

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,907

1,576

11,982

79

5,907

1,576

11,982

6,733

△101

10,483

4,749

21,864

連結会計年度中の変動額合計

6,733

△101

10,483

4,749

21,8642024年３月31日残高

11,152△21

16,3906,326

33,8472023年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

4,418

79

4,418

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社に対する持分変動等
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

18

（単位：百万円）

2023年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

91

649

225,950
△442

91

649

225,507

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,026

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,396

自己株式の処分36

自己株式の取得△3

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社に対する持分変動等
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

△14
△0
△374
△12

27

21,879△1227

26,893

78676

252,401（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

19

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………………………………16社
主要な連結子会社の名称
北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．、Bernard Dumas S.A.S.、
北越東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、北越パレット㈱（除外）星輝投資控股有限公司、江門星輝造紙有限公司（２社）
当連結会計年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したため、同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………４社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

20

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品………主として月別総平均法(但し、木材を除く）
・仕掛品………………………………………主として先入先出法
・木材…………………………………………主として個別法② 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引………………時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法21

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

22

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引（c）ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。

23

（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

24

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産14,921百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や製品市況、為替相場など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産116,511百万円及び無形固定資産2,540百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３. Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年 度 に 係 る 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る も の と し て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金を流動負債に38百万円、固定負債に1,289百万円計上しております。
環境対策引当金の基礎となる現行の土壌処理の対応計画はカナダアルバータ州法や規制当局の指導に従ったものですが、これを実施したことにより将来発見される事実や将来の規制当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結計算書類に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。
４. 持分法適用会社の固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、関係会社株式65,936百万円及び持分法による投資利益1,289百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、特に当社の主要な持分法適用会社である
大王製紙株式会社においてのれんを含む固定資産に関する重要な減損損失が計上された場合、当社の連結計
算書類における持分法による投資利益又は投資損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

25

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形2,809百万円
売掛金
74,029百万円
契約資産146百万円
２．担保に供している資産
投資その他の資産のその他(差入保証金)4,000百万円（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。

３．有形固定資産の減価償却累計額

450,075百万円

４．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

富士製紙協同組合

6百万円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅶ．収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

26

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

188,053

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末
株式数−

188,053

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,517百万円

9.00円

2023年３月31日

2023年６月30日

普通株式1,518百万円

9.00円

2023年９月30日

2023年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,518百万円

9.00円

2024年
３月31日

2024年６月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
170,000株

27

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が管理して、四半期毎に社長及び各本部長等に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,825百万円）
は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）関係会社株式
資産計（３）社債（４）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

時価28,66162,37691,03725,00061,69586,695（12）28

差額28,661
48,31776,97924,86061,46986,329（12）−△14,058△14,058
△140
△225
△365
−

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

29

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

洋紙

140,686−

140,686−

140,686

板紙

47,248−47,248−47,248

パルプ

58,797−

58,797−

58,797

その他

26,196

15,69741,894

8,387

50,281

顧客との契約から生じる収益

272,929

15,697

288,627

8,387

297,014

その他の収益外部顧客への売上高

42

−

42

−

42

272,972

15,697

288,669

8,387

297,056（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

日本

167,046

14,878

181,924

8,326

190,250

アジア

50,793819

51,612

60

51,673

北米

45,272−45,272−45,272

その他

9,817

−

9,817

−

9,817

272,929

15,697

288,627

8,387

297,014

42

−

42

−

42

272,972

15,697

288,669

8,387

297,056

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

30

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

84,500

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

85,683

契約資産（期首残高）79

契約資産（期末残高）146

契約負債（期首残高）538

契約負債（期末残高）357

契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円
であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。

31

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額

1,496円55銭
49円94銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額

252,401百万円

普通株式に係る純資産額

251,646百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

19,902千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,151千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

8,396百万円−百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

8,396百万円
168,124千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約締結について
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、大王製紙株式会社（以下「大王製紙」といいます。）との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．戦略的業務提携（以下「本業務提携」といいます。）の背景・意義
大王製紙と当社は、それぞれ「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた製紙メーカーであり、今後も、顧客･株主･取引先･地域社会･従業員などあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
両社は、印刷情報用紙をはじめとした国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、大幅な円安の定着による木材チップ･石炭･重油など原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、構造改革による競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であるとの認識を共有しております。
これら課題解決に向けて、本業務提携では、両社の独立性と健全な競争関係は維持しつつ、各々の強みを活かして補完し合うなど、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいりま32

す。
２．本業務提携の推進体制
両社社長を共同委員長とする業務提携委員会を設置し、具体的取組みテーマの進捗と効果を定期的にモニタリングするとともに、取組みテーマの追加・変更の意思決定を行い、本業務提携の効果の極大化を図ります。
３．本業務提携の取組内容
2024年度に着手を計画している本業務提携の取組内容は以下の通りです。いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、両社の企業価値向上を目指し、迅速に効果を発現してまいります。
これまで両社で検討してきた結果、現時点では、本業務提携の効果として、３年後の2026年度において大王製紙にて20億円程度、当社にて30億円程度の営業利益増加を目標としております。
今後、さらなる協議を重ねて、取組テーマの深化・拡充を推し進めるとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行ってまいります。
（１）生産技術
両社工場のパルプ・紙生産における各種工程の比較検討を進め、両社固有の優れたノウハウ（原材料や用品等の種類、使用方法等）を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。
また、工場設備の定期点検や機械修理などの保全に関する情報共有や機械部品の相互活用により設備メンテ
ナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善いたします。
また、環境負荷低減に向けた省エネルギーや排水・廃棄物対策、各工場の安全衛生管理に関する有意義な情報共有により、競争力強化のみならずＳＤＧs達成への貢献にも繋げてまいります。
加えて、両社工場の稼働効率化、製造コスト低減、製品物流費低減と製品物流に係るＣＯ2排出量削減に資する取組みとして、相互ＯＥＭなどの生産協力体制構築を検討してまいります。
（２）原材料購買
主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築いた
します。具体的には両社調達先からの木材チップ相互融通、環境負荷や船舶コスト軽減を目的とした２港揚げやチップ船の相互活用、地政学的リスクによる不安定な海上輸送問題に対する共同ＢＣＰ対策等を計画しております。
また、自製パルプや原材料・消耗品の相互融通による在庫等の有効活用と調達コスト低減、製品物流と併せた原材料国内輸送連携による物流コスト低減（原燃料の一部に関する共同調達）などの具体策に取り組んでまいります。
（３）製品物流グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送（相互輸送）により交錯物流の解消および物流コス

33

ト低減に取り組んでまいります。当初は当社新潟工場と大王製紙可児工場(岐阜県)およびいわき大王製紙㈱(福島県)間、大王製紙三島工場(愛媛県)と当社紀州工場(三重県)間にて試験的に取組みを開始することを計画しております。円滑なオペレーション体制を確立した上で、両社グループ全体に取組みを展開してまいります。
また、当社が私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるＣＯ2削減効果を検証してまいります。

34

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
用途

場所

種類

段ボール原紙生産設備

新潟県新潟市

機械装置及び運搬具他

金額（百万円）
372（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピング
し、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形267百万円
電子記録債権1,332百万円
支払手形
44百万円
電子記録債務
2,116百万円
設備関係支払手形
364百万円３．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
593百万円
機械装置及び運搬具
5,836百万円
工具、器具及び備品
0百万円

35株主資本等変動計算書（2023年４月１日から 2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2023年４月１日残高

資本準備金42,020

その他資本剰余金

45,4350

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−

−

0

42,02045,435

1

株主資本
利益剰余金
利益準備金
2023年４月１日残高

その他利益剰余金

2,260

52,320

自己株式

株主資本合計△9,400132,637

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,036△3,036

当期純利益

3,653

3,653

自己株式の処分

3536

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−

617

32

650

2,260

52,937△9,368133,28736

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

2,740

2,740

純資産合計
91

135,469

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,036

当期純利益

3,653

自己株式の処分36

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

5,099

5,099

△12

5,086

事業年度中の変動額合計

5,099

5,099

△12

5,736

2024年３月31日残高

7,840

7,840

78

141,206（その他利益剰余金の内訳）

2023年４月１日残高

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

1,737

4,761

別途
積立金

繰越利益
剰余金

35,547

合計

10,27452,320

剰余金の配当△3,036△3,036

当期純利益

3,653

3,653

229

−

4,761

−

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△229

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△4,761

事業年度中の変動額合計△229△4,761

−

5,608

617

2024年３月31日残高

1,508

−

35,547

15,882

52,937（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品………月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品………………………………………先入先出法③ 木材…………………………………………個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定額法（b）2007年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
構築物（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法)（c）2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの ………定率法（200％定率法）（d）2016年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
その他の有形固定資産（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法)（c）2012年４月１日以降に取得したもの …………………………………定率法（200％定率法）

38

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
（6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

39

４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社の過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引（c）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

40

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産7,185百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や製品市況、為替相場など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産75,668百万円及び無形固定資産
1,487百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当事業年度の計算書類に計上した固定資産について重
要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
差入保証金
4,000百万円（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

410,418百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

39,428百万円
2,616百万円
12,422百万円
119百万円41

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

62,360百万円
14,902百万円
23,436百万円
8,730百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度
期首株式数
普通株式

（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

19,392

当事業年度
減少株式数
2

当事業年度末
株式数
73

19,321（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により73千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務貸倒引当金
タックスヘイブン課税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

44百万円
409百万円
1,610百万円
544百万円
541百万円
2,324百万円
2,086百万円
1,617百万円
362百万円
907百万円
8,140百万円
739百万円
19,328百万円△12,143百万円
7,185百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△717百万円△2,803百万円△1,507百万円△735百万円△683百万円△6,448百万円
737百万円43

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

北越紙
販売㈱

江門星輝造紙有限公司

北越パッケージ㈱

所在地

東京都
中央区

中国
広東省

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（百万円）

1,300

事業の内容
又は職業

卸売業

百万米ドル
紙製造販売
236

481

紙加工業

関係内容
議決権等の
所有（被所 役員の 事業上の有）割合（％） 兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙等の販売
（注１）

59,662

売掛金30,387

22,100

預り金

5,000

16 未払費用

―

当社製品の
資金の預り
直接100.0 兼任２人 販売を行う
（注２）
代理店
支払利息
（注２）

資金の貸付
2,600
（注４）
短期
貸付の
資金の
貸付金
債権放棄
2,600
貸付、
（注５）
間接100.0―
借入金・（注３） （注３） 仕入債務の 貸付金利息
3
債務保証
（注４）
流動資産
（注３） 貸付金利息の
その他
債権放棄
3
（注５）
資金の貸付
短期
59,900貸付金
当社製品の （注４）
直接100.0
―
購入
貸付金利息
流動資産
29
（注４）
その他

―

―

4,800
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）北越紙販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
（注２）北越紙販売㈱からの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）当事業年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したため、同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司は関連当事者に該当しなくなり、上記議決権等の所有割合および関連当事者との関係は、関連当事者に該当していた時点での割合及び関係を記載しております。また上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（注４）江門星輝造紙有限公司、北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注５）江門星輝造紙有限公司に対する貸付等について、債権放棄しております。これに伴い2,603百万円を関係会社債権放棄損として計上しております。

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Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額836円41銭

２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額21円66銭貸借対照表の純資産の部の合計額

141,206百万円

普通株式に係る純資産額

141,128百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

19,321千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,731千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

3,653百万円

普通株主に帰属しない金額− 百万円

普通株式に係る当期純利益

3,653百万円

普通株式の期中平均株式数

168,705千株

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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Ⅺ．その他の注記
１．減損損失連結注記表の「その他の注記す。

１．減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

２．期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
債務が期末残高から除かれております。
受取手形
82百万円
電子記録債権44百万円
電子記録債務
1,659百万円
設備関係支払手形
356百万円３．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
建物
13百万円
構築物
78百万円
機械及び装置2,969百万円
工具、器具及び備品
0百万円

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