平成３０事業年度に係る業務実績評価・自己評価票による評価ランク一覧
分野

年度計
画番号

第3期中期目標

A-1-1 海洋及び海洋に関連する分野【1-1】に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。
教育
国際第3期中期計画

30年度計画

3学部・1研究科のカリキュラムについ【学士課程・大学院課程】
学長のリーダーシップの下、ビジョン2027 て、カリキュラムマップやカリキュラに掲げる国際的な基準を満たす質の高い教 ムツリーを利用し、教育上の効果、学育を実施するため、教学マネジメントシス 生のニーズ、社会の要請等を踏まえたテムを改善するとともに、ディプロマ・ポ 点検・評価が行えるように、教学マネ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの点 ジメントシステムを改善する。併せ検・改善等を行い、それに沿ったカリキュ て、内部質保証の取組みを進める。
ラムを整備していくことにより、海洋分野
で世界をリードする独創的な教育プログラ
ムを構築する。

A-2-1 海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責教育
任を持って的確に教育する。
国際教養教育について、学士課程から大学【学士課程・大学院課程】
海洋、海事、水産分野において、グローバ 院課程までのポリシーに従って検証ルに活躍する高度専門職業人として高い能 し、必要に応じて見直す。
力・素養を身に付けさせるため、学士課程
から大学院課程までの教養教育を確立する。

A-3-1 海洋及び海洋に関連する分野【3-1】に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責教育
任を持って的確に教育する。
国際【学士課程・大学院課程】
3学部・1研究科において、その育成す
高度専門職業人を育成するために、学士課 べき人材像を踏まえたカリキュラムに程においては専門分野の基礎的な教育を行 ついて、効率的・体系的に構築していい、大学院前期課程では専攻分野を絞って るか内部質保証の取組として、点検・深化させた教育を一体的に進めることによ 検証する。
り、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。

A-4-1 海洋及び海洋に関連する分野【4-1】に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

【水産専攻科・乗船実習科】
リーダーシップを培う教育プログラム
海技士の資格に関する国際基準（STCW条約 の試行的導入及び必要な改善を図る。
（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに 併せて上級生による下級生への実習指当直の基準に関する国際条約））を満足す 導やグループ学習指導などのリーダー
る教育だけでなく、国際社会で活躍できる シップを培う教育制度を構築するため
次世代の船舶運航技術者を養成するため、 に、ティーチングアシスタント制度の学士課程からの一貫した教育課程を通じ 見直しについて検討を行う。
て、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。

【2-1】

教育
国際

B-1-1 実践的指導力、豊かな人間性【5-1】と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育
教育の質を維持・向上させる。
国際【学士課程】
3学部における単位の実質化につい
単位制度の実質化の観点から学生の学習時 て、学習時間、シラバスの記載、授業間等の実態把握、授業計画の明確化、必要 時間数等について引き続き調査・把握
な授業時間の確保などとともに、学習到達 し、成績付与から卒業認定までを一体
度を学習支援システム（授業計画等の確 的かつ的確に実施するための組織的な認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごと 体制を構築する。また、成績評価につの成績評価を何段階かで評価するととも いて、学習到達度を的確に把握するたに、各段階に数値を付与し、この数値の平 めの評価基準の試行的導入を行う。さ均を算出してその一定水準を卒業等の要件 らに、教学IRのためのGPAの導入につとする制度)の確認等を行うことができる いて検討していく。
教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。

1/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

担当委員会等名

事務担当課〇全学教育・FD委員 教務課
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員 教務課
会、大学院教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員 教務課
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員 教務課
会、水産専攻科委員会、乗船実習科委員会

ⅢⅢ〇全学教育・FD委員 教務課
会、（学部）教務委員
会

Ⅳ

Ⅳ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画B-2-1 実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。
【戦略性が高く、意欲的な目
教育
標・計画】
国際

コースナンバリングを全カリキュラム【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟 （新学部設置に伴う学年進行分を含化、ナンバリング（難度や学習の段階・順 む）について導入する。また、博士前序に応じて、授業科目に番号を付し教育課 期課程授業の英語化と討論型授業への程を体系化する制度）の導入等のほか、大 切替を拡大していくほか、ダブルディ
学院課程にあっては、前期課程の授業の英 グリー等の共同学位プログラムに係る語化、討論型授業への切替、海外大学との 海外の大学との協定を基に学生派遣・
ダブルディグリー（単位互換等の活用によ 受入を実施する。
り、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位。）の実施など、学士課程にあっては、
段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
【戦略性が高く、意欲的な目標・計画】

C-1-1 海洋に関連する分野の職業人【7-1】
や一般人を含めて生涯を通じた高度な知識の習得及び社会との接続を意識した教育内容
教育を充実させ、社会における人
国際材の高度化・多様化に対応した教育を強化する。

【大学院課程】遠隔授業、授業収録システム、アクグローバル社会人（日本を支え、世界に通 ティブラーニング等を活用した教育を用する高度専門職業人）の育成のため、企 実施し、教職員・学生の要望等を基に業ニーズに符合したリカレント教育（学校 改善を図る。また、リカレント教育にでの社会人再教育）を産学で連携して行 通じる公開講座等について、課題に対う。また、公開講座等の充実を図り、海 応した開催時期、開催方法、講座内容
洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の 等を試行的に実施する。
機会を提供する。

D-1-1 教育目的に的確に対応するた【8-1】
めに学内及び学外の教育研究
資源を有効活用した質の高い教育
教育体制を構築する。
国際

教育の質の改善を行うために、学生に関す これまでの現状・課題分析を踏まえ、る入試、修学、課外活動、就職等の情報の 教育の質の改善に必要な学務情報を一
ほか、教職員の教育に関する情報の収集・ 元的に収集・分析できるような仕組み
分析を行う仕組みを構築する。
を検討するとともに、内部質保証の取組みを行う。

D-2-1 教育目的に的確に対応するために学内及び学外の教育研究
資源を有効活用した質の高い教育
教育体制を構築する。
国際

教育の質を高めるため、教員のFD（ファカ 3学部・1研究科における新たな教育体
ルティ・ディベロップメント）研修及び初 制のもとで、FD活動を円滑に実施し、任者FD研修、職員のSD（スタッフ・ディベ 教育の質の向上に資することを確認す
ロップメント）研修の受講歴管理や研修内 るとともに、SD活動を通して、教育支容の体系化などFD・SD研修を強化する。 援職員の職務遂行能力の強化を図る。

D-3-1 教育目的に的確に対応するた【10-1】
めに学内及び学外の教育研究
資源を有効活用した質の高い教育
教育体制を構築する。
国際社会において求められる人材の高度化・多 就職実績がある企業等に対して実施し様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関す たアンケート調査結果や産官学からのる調査データ等をもとに、教育PDCAサイク 意見等を分析し、キャリア教育の点検
ルを着実に実行し、教育内容等の見直し、 や改善策等を整理する。
教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。

【6-1】

【9-1】

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担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇全学教育・FD委員 教務課
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会

Ⅲ

Ⅲ〇全学教育・FD委員 ○教務課、会、大学院教務委員 研究推進課
会、広報・社会貢献委
員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員 ○教務課、会、全学入試委員会、 入試課、学学生支援委員会、進路 生サービス
指導対策委員会、IR室 課、企画評
価課〇全学教育・FD委員
会、事務局

Ⅲ

○教務課、
人事課

Ⅲ

〇全学教育・FD委員 ○教務課、会、進路指導対策委員 学生サービ
会
ス課

Ⅳ

Ⅳ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画E-1-1 教育目的に的確に対応するた
めにICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強化するとともに、教育資源を大学の教育
枠を超えて有効活用し、質の国際高い教育を行えるように施設・設備等の充実を図る。

ICT（情報通信技術）等を活用した教育支 遠隔授業システムの操作マニュアルの援等を強化し、Eラーニング（パソコンや 整備や授業事例の整理を行うとともコンピュータネットワークなどの情報通信 に、出席管理システムの導入を行う。
機器を利用して行う教育方法）や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。

E-2-1 教育目的に的確に対応するた
めにICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強化するとともに、教育資源を大学の教育
枠を超えて有効活用し、質の国際高い教育を行えるように施設・設備等の充実を図る。

高度な専門的技術力とともに発想力・実行 品川・越中島キャンパス間に設置した力・経営力などの複合的な力を備えた人材 遠隔授業システム等の活用状況や問題を育成するために、学生が時間的・空間的 点を把握し、その改善を図るために、な制約を受けることなく幅広い分野の内容 利用者に対するアンケート結果を集を学べるように、部局横断的な教育を行え 計、授業事例を整理し、利便性を高める遠隔授業システム等を導入するとともに るための検討を行う。併せて、操作マ
ニュアルの整備を行う。また、FD研修
その活用上の改善を行う。
等、授業以外での活用を行う。

E-3-1 教育目的に的確に対応するた【13-1】
めにICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強化するとともに、教育資源を大学の教育
枠を超えて有効活用し、質の国際高い教育を行えるように施設・設備等の充実を図る。

実学教育を行うための船舶や試験水槽、水 カリキュラムとの関連付けを踏まえ
圏科学フィールド教育研究センター等の施 て、船舶を含め、施設・設備・機器等
設・設備及び海底まで含めた資源開発に関 の整備・拡充の検討と、機器操作のたする新たな成長産業に対応した実践的能力 めの技術者養成の必要性について検討を持った人材育成のための実験、実習施設 する。また、実学教育充実のため、新及び設備について国の財政措置の状況を踏 たな学外施設等の活用の可能性についまえた整備、拡充を行うとともに学外施 て検討する。
設・設備の活用を行う。

F-1-1 教育力を強化するために教員【14-1】の配置や構成の多様化を実現する。

海洋・海事・水産の各分野において、社会 教員配置戦略会議において策定されたが求める研究者を含む高度専門職業人を養 教育重点再配分計画に基づき、学内資成するため、教員配置戦略会議（学外有識 源の再配分について管理及び実施を行者を委員に加え、社会のニーズを取り込み う。
つつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織）において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。

【11-1】【12-1】

教育
国際F-2-1 教育力を強化するために教員【15-1】の配置や構成の多様化を実現
する。
教育
国際

学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を 学習ポートフォリオのシステム構築に強化するために、シラバスの見直しやポー 関し、必要な作業を行い、併せて、そトフォリオの構築などを通して、多様な教 の運用面を含め、学生の入学から卒職員が協働して学生の修学・生活指導に係 業・修了までの一貫的な教育を把握
わる修学支援体制を整備する。
し、仕様策定の準備を引き続き行う。

3/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇全学教育・FD委員会 ○教務課

ⅢⅢ

〇全学教育・FD委員会 ○教務課

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

〇全学教育・FD委員 ○教務課、会、水圏科学フィール 研究推進
ド教育研究センター運 課、経理課
営委員会、船舶海洋オ
ペレーションセンター
運営委員会〇事務局、全学教育・ ○人事課、
FD委員会
教務課

Ⅲ

Ⅲ

〇全学教育・FD委員会、学生支援委員会

Ⅲ

Ⅲ

○教務課、
学生サービ
ス課

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画G-1-1 学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように多教育
様な選択に対応した進路指導
国際を充実させる。

グローバル化を推進するために、外国人留 前年度までに把握した留学生のニーズ
学生に対しては、学生寮の量的・質的改善 や改善に向けた検討結果等を踏まえ、を行うなど、学びやすい修学環境、生活環 修学・生活環境等の支援策（借上寮の境を整備するほか、留学や海外でのイン 運営改善策を含む）について可能なもターンシップ等を希望する日本人学生に対 のから実施するとともに中長期的な対しては、専門性の高いスタッフや他機関等 応が必要なものについては継続的に検と連携して、海外生活に関する相談や海外 討する。
企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。

G-1-2 学部学生、大学院生並びに留【16-2】
学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように多教育
様な選択に対応した進路指導
国際を充実させる。

グローバル化を推進するために、外国人留 海外留学、海外インターンシップ促進
学生に対しては、学生寮の量的・質的改善 について、財政措置も含め支援策や支を行うなど、学びやすい修学環境、生活環 援体制整備の実行可能性を分析し、計境を整備するほか、留学や海外でのイン 画的に実施する。
ターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。

G-2-1 学部学生、大学院生並びに留【17-1】
学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技教育
術を実務に活かせるように多国際様な選択に対応した進路指導を充実させる。

教育研究で得た知識と技術を着実に実務に インターンシップの受入企業の開拓方
活かせるように教学と学生支援の協働を強 法を検討するとともに、学生や受入企化して進路支援体制の充実を図るととも 業からの意見等を聴取しながら、課題に、平成33年度には、学部生及び大学院生 整理と改善を図る。引き続きジェネ
ともインターンシップに参加する学生を、 リックテストの受験率を高め、修学支
平成27年度に比し10％増加させるように学 援の一つとして学生教育へフィード
生への支援のほか、協力企業等の開拓と連 バックを図る。
携を強化する。

H-1-1 学部学生、大学院生並びに留【18-1】
学生の個別・多様な修学環境に配慮した支援を充実させ
る。
教育
国際

学修の定量的評価や指導体制の強化を図る 学生・教員間の双方向の教育支援ツー
ため、組織的な学修支援体制を見直すとと ルとして、学習ポートフォリオの導入
もに、学習状況を学生と教員相互で確認で を推進するための仕様策定の準備をしきる学修カルテやポートフォリオを構築 ていく。併せて、総合的な修学支援体
し、多様な修学支援を実施する。
制としての学務システムの各支援シス
テムの更なる活用等について具体的に検討する。

H-2-1 学部学生、大学院生並びに留学生の個別・多様な修学環境に配慮した支援を充実させ
る。
教育
国際

経済的に困窮している学生、障害のある学 修学支援調査を行う。また、修学支
生、育児等と修学の両立を目指す学生な 援、修学環境等について、改善案を策
ど、個別・多様な修学環境に配慮した支援 定し、実施する。障害のある学生に対を実施する。また、優秀な留学生が日本で する支援及びLGBTに係る方策を検討す
勉学に専念できるように留学生に対する生 るため、課題の整理を行う。
活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。

H-3-1 学部学生、大学院生並びに留学生の個別・多様な修学環境教育に配慮した支援を充実させ国際る。

協働学習など多様な学習要求に応じるス 引き続き図書館を活用した個人学習・
ペースの設置・運用等により学生の学修へ グループ学習等に関するモデル支援策の積極的な動機付け、主体的な学修のベー を試行し結果を検証する。
スとしての図書館の機能を強化する。

【16-1】【19-1】【20-1】

4/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、施設計画 学支援課、
施設課
委員会

Ⅲ

Ⅲ

〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、キャリア 学支援課、
開発室
学生サービ
ス課

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

〇進路指導対策委員 ○学生サー会、全学教育・FD委員 ビス課、教会、大学院教務委員 務課
会、（学部）教務委員
会、キャリア開発室〇全学教育・FD委員会 教務課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇学生支援委員会、グ ○学生サー
ローバル教育研究推進 ビス課、国委員会、男女共同参画 際・教学支
援課、人事
推進室
課

Ⅲ

〇附属図書館運営委員 ○学術情報会、学生支援委員会 課、学生
サービス課

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

I-1-1 海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持った国内外の優秀な者を、評価方法を明確にした
アドミッション・ポリシーにもとづいて的確に選抜する。

【21-1】

教育
国際

第3期中期計画

30年度計画明確化されたアドミッション・ポリ
【学士課程】
海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際 シー並びに各種情報の検証結果を踏ま的に活躍できる高度な人材を養成すべく、 え、多面的・総合的評価による入学者
アドミッション・ポリシーを明確化すると 選抜方法の確立を図る。更に高校在学
ともに、入学者志願動向、入学後の修学状 中の長期留学経験等の多様な背景を持況、卒業後の進路などの情報をデータベー つ者が適切に評価される選抜の仕組ス化し、推薦、AO（アドミッション・オ み、外部英語資格試験の適切かつ効果
フィス）入試、編入学等の存続を含め、多 的な活用方法、定員化された編入学入
面的・総合的な選抜への転換に向けた入試 試等について検討を行い、国際性を含方法の改善を積極的に行う。また、高校在 めた多様な選抜方法の確立を図る。
学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。

I-2-1 海洋及び海洋に関連する分野【22-1】に強い関心を抱き、高い志と資質を持った国内外の優秀な者を、評価方法を明確にした
アドミッション・ポリシーに教育もとづいて的確に選抜する。
国際【大学院課程】明確化されたアドミッション・ポリ
時代や社会に機動的に対応でき、地球規模 シーに基づき、海洋科学技術とその周での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に 辺分野に強い関心を抱く者を積極的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分 国内外から入学させる入試方法につい野における先端領域を切り拓く、意欲と能 て検討を行う。
力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。

J-1-1 海洋科学技術に関わる環境・【23-1】
資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及び応用的研究水準を高め、我が国及び国際社会の発展に貢
研究
献する。
社会
貢献

大学ランキング（THE TIMES HIGHER
論文数増加のための支援を継続すると
EDUCATION - THOMSON REUTERS(THE-TR)） ともに、被引用数を更に増加させるた等における研究評価指標を考慮した海洋科 め、トップ10％論文の対象教員へのイ
学技術に関わる研究水準の質の向上を行う ンセンティブを付与する。
とともに、トップ10％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位10％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値よ
り上回るものにする。トップ10％論文の対
象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。

J-2-1 海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及び応用的研究水準を高め、我研究が国及び国際社会の発展に貢
社会
献する。
貢献

実績のある個別研究を学内重点研究プロ 重点研究プロジェクトを基にした競争
ジェクトとして認定し、イノベーションの 的資金の獲得状況を踏まえ、リサー
創出につながる研究成果の実用化に向け、 チ・アドミニストレーターの配置も含競争的資金を確保できるようリサーチ・ア めた支援策の検証を行うとともに、競ドミニストレーターを配置する等の支援体 争的資金獲得に成功したプロジェクト
あるいは一定期間実績を上げられな制を構築する。
かったプロジェクトについて、認定の見直しを行う。

【24-1】

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担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇全学入学試験委員 ○入試課、会、全学教育・FD委員 教務課、学会、進路指導対策委員 生サービス
課
会

Ⅳ

Ⅳ

〇大学院入学試験委員 ○入試課、会、全学入学試験委員 国際・教学会、グローバル教育研 支援課
究推進委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

研究推進委員会

研究推進課

研究推進委員会

研究推進課

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画J-3-1 海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及び応用的研究水準を高め、我研究が国及び国際社会の発展に貢
社会
献する。
貢献

IR(インスティテューショナル・リサーチ) 科研費獲得実績に応じた表彰や研究費室の設置及び科研費獲得に実績のある教員 の増額等のインセンティブについて、等で構成した専門チームの編成など、科研 効果的な方法を検討して実施する。
費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

J-4-1 海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及研究
び応用的研究水準を高め、我社会が国及び国際社会の発展に貢貢献献する。

表彰や研究費の増額等のインセンティブを 1千万円以上の共同研究等の外部資金実施するとともに申請書作成の支援を行う 獲得者へ効果的なインセンティブを付体制を整備することで、教職員の意識を高 与する。
めつつ競争的資金への申請件数及び1千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

K-1-1 人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研
教育究における中核的拠点を形成
国際する。
【戦略性が高く、意欲的な目
標・計画】

国際競争力強化のための新たな海洋産業人 国際連携支援業務について、国際交流
材育成組織の構築など海洋科学技術研究に 推進室を含む組織体制の連携を強化・おける国際的な中核的拠点を形成するため 充実させるとともに、グローバル人材に、国際交流推進室など国際連携研究を支 育成教育や国際化拠点形成に携わる専援する体制の整備を行い、教員配置戦略会 門性の高いスタッフの養成を行う。
議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
【戦略性が高く、意欲的な目標・計画】

L-1-1 質の高い研究を行う観点か【28-1】
ら、産学連携等の共同研究や研究
大学の枠を超えた施設・設備
社会の共同利用を実施する。
貢献

学内研究設備、研究施設の学外との共同利 関連機関と更なる学内研究設備、研究用を促進するために、利用規則の改正や 施設の共同利用を促進するため、改正
WEBサイトによる利用案内などを整備し、 した規則等の課題を検証する。
共同利用実績を第2期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる。

M-1-1 教員の配置に当たり、女性、
若手、外国人等を積極的に採用し、多様な教員構成とす
る。
研究
社会
貢献

女性教員、若手教員（40才以下）、外国人 女性教員、若手教員、外国人教員を積
教員を積極的に採用するための体制（教員 極的に採用するための制度（クロス・配置戦略会議の利用及び部門（教員所属組 アポイントメント制度等）や仕組みの織）へのインセンティブなど）を整備する 運用について、検証と改善を行いながとともに、人員配置計画に基づき、女性教 ら採用を推進する。
員比率、若手教員比率及び外国人教員比率
を第2期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

N-1-1 全国の海洋産業に関わる地域等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海洋に関する教育研究拠点とし研究ての役割に鑑み、教育研究の社会
成果と設備資源をもって地域貢献
社会及び関連産業界へ貢献する。

産学・地域連携推進機構を軸に、リサー 科学技術人材育成のコンソーシアムのチ・アドミニストレーター等のイノベー 構築事業（研究支援人材育成プログラ
ションを促進する人材の育成体制の整備と ム）を計画どおり推進し、フォーラム
ともに全国の海洋・海事・水産に関わる産 等を通じて、人材育成の研修プログラ
業における事業化や教育・研究機関、自治 ムや成果を全国の水産都市に普及させ体等との連携による過疎・高齢化に対応し る。
た地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。

【25-1】【26-1】【27-1】【29-1】【30-1】

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担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

ⅢⅢ

備考

担当委員会等名

事務担当課

研究推進委員会

研究推進課

研究推進委員会

研究推進課

Ⅲ

Ⅲ

〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、事務局 学支援課、
人事課

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

〇研究推進委員会、共 ○研究推進
同利用機器センター運 課、財務課
営委員会、事務局〇事務局、男女共同参 人事課
画推進室

Ⅲ

Ⅲ

〇産学・地域連携推進 ○研究推進機構運営委員会、広 課、総務課
報・社会貢献委員会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画N-2-1 全国の海洋産業に関わる地域等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海研究
洋に関する教育研究拠点とし社会ての役割に鑑み、教育研究の貢献
成果と設備資源をもって地域
社会及び関連産業界へ貢献する。

民間企業等との共同研究の受け入れを毎年 共同研究を平成30年度中に100件以上
度100件以上行い、教育や研究の成果に基 行い、更に件数を延ばすための支援策
づく知的財産・特許等の実施許諾件数を第 等を実施する。また、特許等の適正な
2期中期目標・中期計画期間中の平均値よ 維持管理を行うため、実施の可能性がない特許の放棄・譲渡等を行う。
り増加させる。

N-3-1 全国の海洋産業に関わる地域【32-1】
等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海研究
洋に関する教育研究拠点とし社会ての役割に鑑み、教育研究の貢献
成果と設備資源をもって地域
社会及び関連産業界へ貢献する。

全学の社会貢献活動を一元的に管理する支 現状の社会貢献活動を整理・検証し、援体制を整備し、ICTや大学が保有する施 社会貢献活動を一元的に管理するため
設、学術的・人的資産を積極的に利活用す に構築した支援体制を運用する。まることで、社会への教育や研究のアウト た、ICTや大学保有施設、学術的・人リーチを目指した専門知識等の情報発信を 的資産を積極的に活用した情報発信方
強化し、海洋関連産業等の発展に貢献す 法について検証する。
る。

N-4-1 全国の海洋産業に関わる地域【33-1】
等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海洋に関する教育研究拠点としての役割に鑑み、教育研究の成果と設備資源をもって地域
社会及び関連産業界へ貢献する。

日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での 教育研究資源である練習船や水圏科学
実習教育・調査研究を行い、教育関係共同 フィールド教育研究センターなどの学利用拠点としても認定されている練習船及 内施設・設備について、国際的な調
び、東京のキャンパスでは経験できない 査・研究、リサーチ・アドミニストフィールドでの実践教育と先端研究を行う レーターの育成などの大学間連携及び水圏科学フィールド教育研究センターなど 海洋・海事・水産に関わる関連産業界の学内施設・設備を国の財政措置の状況等 との連携等を効果的に実施するため、を踏まえながら整備し、効果的な運用を行 体制を強化する。
うことで、国際的な海洋調査などの共同研
究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。
これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。

【31-1】

研究
社会貢献

O-1-1 国内外の優秀な学生を集め【34-1】て、国際的に活躍できる人材を育成する。
【戦略性が高く、意欲的な目
標・計画】
教育
国際

グローバル化に対応した教育を提供するた 引き続き、在籍学生の海外派遣及び海め、海外の大学との連携により、海外への 外からの留学生受入れにおける課題等
から効果的な充実策を検討し、試行的
学生派遣数と受入学生数を第2期中期目
標・中期計画期間よりも増加させるととも に改善を図る。また、ダブルディグに、ダブルディグリーなどの制度を整備す リー等の共同学位プログラムに係る海ることで国際的に通用する学位プログラム 外の大学との協定に基づき、学生派としての学部・大学院教育を確立し、学生 遣・受入を実施する。
の質を保証する体系を整備する。
【戦略性が高く、意欲的な目標・計画】

7/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名研究推進委員会

Ⅲ

事務担当課
研究推進課

Ⅳ

〇広報・社会貢献委員 ○総務課、会、研究推進委員会、 研究推進
附属図書館運営委員会 課、学術情
報課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〇研究推進委員会、広 ○研究推進
報・社会貢献委員会、 課、総務
船舶海洋オペレーショ 課、経理課
ンセンター運営委員
会、産学・地域連携推進機構運営委員会、水圏科学フィールド教育
研究センター運営委員会〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、全学教 学支援課、
育・FD委員会
教務課

Ⅳ

Ⅳ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

O-2-1 国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
【戦略性が高く、意欲的な目
標・計画】【35-1】

教育
国際

第3期中期計画

30年度計画

学生の語学力向上や海外インターンシップ 日本人学生の語学力向上や海外イン派遣等を支援するグローバル人材育成推進 ターンシップ派遣等を支援する取組を室及びグローバルコモンの機能を強化しつ 引き続き実施するとともに、留学生のつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や インターンシップを継続的に実施す地域社会等との連携を通じて海外に派遣し る。
た日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
【戦略性が高く、意欲的な目標・計画】

P-1-1 国内外の海洋関連分野の教育研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果を創出
教育する人材を育成する。
国際

国際交流協定校を中心とする海外の大学と 在籍学生の海外派遣及び海外インター
連携した短期留学や海外インターンシップ ンシップを含む学生の短期海外派遣をを基に、国際交流支援部門を強化すること 引き続き実施するとともに、日本人学
により、日本人学生と外国人学生の交流を 生と外国人留学生の交流事業を継続的通じた高度専門職業人を養成する協働教育 に実施する。また、次年度以降の実施に向けた検証を行う。
を展開する。

P-2-1 国内外の海洋関連分野の教育研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果を創出する人材を育成する。
教育
国際国際交流協定校を中心とする海外の大学、 留学生の受入れ及び在籍学生、教職員
研究機関等との国際的なネットワークを活 の海外派遣を拡大するための体制の充用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本 実に向けて必要な施策を引き続き実施
人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進 するとともに、次年度以降の実施に向するとともに、教員の海外研究者との共同 けた検証を行う。
発表論文数を第2期中期目標・中期計画期
間中の平均値より増加させる。

P-2-2 国内外の海洋関連分野の教育【37-2】
研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果を創出
研究する人材を育成する。
社会貢献

国際交流協定校を中心とする海外の大学、 国際共著論文数増加のための支援を継研究機関等との国際的なネットワークを活 続するとともに、被引用数を更に増加用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本 させるため、トップ10％論文の対象教人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進 員へのインセンティブを付与する。
するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第2期中期目標・中期計画期
間中の平均値より増加させる。
円滑な大学運営のため、学長のリーダー これまでの学部長・研究科長の選出方
シップの発揮・推進の観点から改定した学 法及び学長補佐体制の見直しを踏ま
部長選出方法について検証するとともに、 え、平成33年度以降の新たな学長の任
副学長の役割についても見直しを行うなど 期等に即した学長の補佐体制の検討を
学長の補佐体制を強化する。
行う。

【36-1】【37-1】

Q-1-1 法人の教育、研究及び社会貢【38-1】
献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナン
管理
ス体制を構築する。
運営

Q-2-1 法人の教育、研究及び社会貢【39-1】
献の機能強化を円滑にかつ効管理
率的に実施するためガバナン
運営
ス体制を構築する。

延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を 各学部等の委員会に関する見直し案を行うため、審議事項を整理再編成し学部当 実施する。
たり委員会の数を平成31年度末までに平成
27年度に比べ20％削減する。

8/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、全学・教 学支援課、育FD委員会、キャリア 教務課、学
生サービス
開発室
課

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

〇グローバル教育研究 ○国際・教推進委員会、全学教 学支援課、
育・FD委員会、キャリ 教務課、学
生サービス
ア開発室
課

グローバル教育研究推 国際・教学
進委員会
支援課

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

研究推進委員会

研究推進課

事務局

総務課

事務局

総務課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画

Q-3-1 法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナン
ス体制を構築する。
管理
運営

学外者の意見を法人の機能強化とガバナン 学外有識者から得られた意見についス体制の構築に適切に反映させるため、学 て、実効性を役員懇談会で検証すると外者の意見について役員会等で実効性を検 ともに、意見に基づく運営改善実施状
証し、意見聴取した学外者のチェックを含 況についても学外有識者に報告し意見
むPDCAサイクルを確実に実行するととも を求める。また、学外者の意見及び対に、学外者の意見及び対応状況をWEBサイ 応状況を毎年度WEBサイトで公開する。
ト上で公開する。

Q-4-1 法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナン
ス体制を構築する。

監事が、財務や会計だけではなく、教育研 監事が学内の諸会議に出席できる機会
究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学 をより一層増やすため、定期的に開催
内部の意思決定システムをはじめとした大 する全学的な会議・委員会について
学のガバナンス体制等についての監査が円 は、予め年間日程を決め、監査室を通滑にできるよう、学内における会議及び委 して監事に連絡する。また、各担当部
員会に関する全開催日程を事前に把握でき 署が全学的な会議・委員会の開催通知る仕組みを構築することなどにより、監事 を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通し機能を強化する。
て監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。

【40-1】【41-1】

管理運営

R-1-1 法人運営の迅速かつ円滑な実【42-1】
行のために、新しい人事制度等を導入する。
管理運営

教員人事の一元化を行い、学長主導の教員 教員配置戦略会議において各部局等か配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教 らの要望を受け、教員配置戦略会議で員を配置する。
策定された教員配置計画に基づき教員再配分委員会で具体的な再配分案を検討し、教員選考を行う。

R-2-1 法人運営の迅速かつ円滑な実【43-1】
行のために、新しい人事制度等を導入する。

教員組織を効率的・合理的に運営するため 平成28年度に策定した全学的評価指針に、教育、研究、社会貢献もしくは管理運 に基づき、引き続き、全学的業績評価
営の各分野における各教員の役割分担を考 を実施する。
慮した自己評価制度を基に新たな全学的業
績評価体制を構築する。

管理
運営

R-3-1 法人運営の迅速かつ円滑な実【44-1】
行のために、新しい人事制度管理等を導入する。
運営

承継職員や新たに雇用する外国人教員に対 引き続き、年俸制やクロス・アポイン
し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入 トメント制度を推進する。
をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。

S-1-1 海洋開発産業に関わるグロー【45-1】
バルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築す
管理
る。
運営

国際競争力強化のための海洋産業人材育成 新たな教育研究組織の入試状況及び在組織を構築するため、新学部の創設など、 学状況について検証を行い、検証結果
既存の学部・大学院組織を再編し海上から を踏まえ必要に応じて改善を行う。
海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。

9/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

担当委員会等名

事務担当課

事務局

企画評価課

監査室

監査室

事務局

人事課

事務局

人事課

事務局

人事課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○全学入学試験委員 ○入試課、会、全学教育・FD委員 教務課
会

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

T-1-1 組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する。

【46-1】

管理運営

第3期中期計画

30年度計画

役員会等において全学的な臨時または常設 効率的な意思決定のため、委員会等及の委員会等の存廃等について毎年検討し、 びその下部組織の必要性について検証
確実に実施する。全学的な委員会や各学部 し、必要に応じ改廃を行う。
等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。

U-1-1 職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に管理対応するために、新たな事務運営
体制を整備する。

本学の推進する全学的な改革（国際競争力 事務組織再編の結果の検証を行う。
強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。

U-2-1 職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に管理対応するために、新たな事務運営
体制を整備する。

人事評価に関する職員の理解度を高めるた 引き続き人事評価を実施する。
め人事評価結果を各部署にフィードバック
するなど透明性を高めた評価制度を確立する。

【47-1】【48-1】

管理運営

V-1-1 事務処理の効率化・合理化を【49-1】
進める。

他大学等と連携した共同調達の強化・推進 新学部の設置に伴う事務組織機構の再などの業務改善により事務の効率化・合理 編を踏まえ、事務の効率化を進めるた化を進める。
め、業務の洗い出しを行う。

W-1-1 教育・研究・社会貢献等の円
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。
研究
社会貢献

学長主導により、戦略的に外部資金を獲得 平成28年度に設置したIR室等との連携するため、外部資金獲得に高い実績を有す のもと、データ等を活用したサポート
る教員等による専門チームを組織するな に取組むとともに、専門チームによる
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備 支援体制の見直しを実施する。
を行う。特に東京海洋大学基金について
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。

W-1-2 教育・研究・社会貢献等の円
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

学長主導により、戦略的に外部資金を獲得 IR室との連携のもと、寄附金獲得方策するため、外部資金獲得に高い実績を有す のためのデータの分析や他大学の事例
る教員等による専門チームを組織するな を参考にし、より効果的な寄附金獲得
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備 方策について検討する。
を行う。特に東京海洋大学基金について
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。

【50-1】【50-2】

管理運営

W-2-1 教育・研究・社会貢献等の円【51-1】
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入
研究の増加を図る。
社会貢献

社会のニーズ等を踏まえ、学内において重 研究の企画立案、プログラム間の調点研究課題を選定するほか、研究の企画立 整、知的財産の管理等を行う人材（PO案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プ （プロジェクト・オフィサー）、PD
ロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェ （プログラム・ディレクター）など）
クト・アドバイザー）など）を育成する。 による支援を含め、学内プロジェクトの管理運営及び競争的資金獲得に向けた支援を行う。

10/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

担当委員会等名

事務担当課

事務局

総務課

事務局

○総務課、
人事課、財
務課

事務局

人事課

事務局

○総務課、
経理課

研究推進委員会

研究推進課

大学基金運営委員会

基金渉外課

研究推進委員会

研究推進課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画W-3-1 教育・研究・社会貢献等の円
滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入管理の増加を図る。
運営

外部資金獲得の一環として学内施設の貸し 貸し出し実績及び貸し出しに係るトー出し等を図るためWEBサイトを活用し地域 タルコストを分析し、分析結果に基づき施設の貸出指針や運営に反映させ及び全国への情報発信を行う。
る。また、WEBサイトを活用した情報
発信等の運営方法について検討する。

X-1-1 事業規模に応じ、運営費交付【53-1】
金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。
管理
運営

大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うな 前年度の一般管理費の内訳を分析し、どにより、決算における一般管理費率（一 その分析結果等を踏まえて見直しを
般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財 行った収支改善計画に基づき、一般管
務分析上の分類Bグループ（医科系学部を 理費率の抑制を図る。
有さず、学生収容定員に占める理工系学生
数が文科系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人）の平均以下に抑制する。

Y-1-1 大学が保有する資産・施設等【54-1】の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

施設の維持・管理費及び使用状況を調査 前年度から実施した建物スペースの有し、資産の有効活用を推進するための改修 効活用に関する要項に基づき、引き続計画や用途変更売払等の新たな利用計画を き使用状況の改善を行う。また、施設策定・実施する。
の使用状況等を把握し、資産の有効活用を図る指針を策定する。

【52-1】

管理運営

Y-2-1 大学が保有する資産・施設等【55-1】の不断の見直しに努めるとと研究もに有効活用する。
社会貢献

他機関等の教育研究、関連産業の振興、地 関連機関と更なる練習船、学内研究設
域社会の活性化等に貢献することを目的と 備及び研究施設の共同利用による関連
し、水圏科学フィールド教育研究センター 産業や地域社会への貢献を促進するた（各ステーション）や練習船等の資産・施 め、改正した規則等の課題を検証す
設を国内外の関係機関等と共同利用する。 る。

Z-1-1 組織と個人の両面から、不断【56-1】の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方
管理法に関する改善を行う。
運営

教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟 教員配置戦略会議において策定されたな組織体制を強化するため、教員配置戦略 教員の配置計画及び再配分方針に基づ会議において、教員の流動性、部門間の連 く教員の配置結果が流動性や部門間の携協力を点検・評価する仕組みを確立す 連携協力体制を強化するものになってる。
いるかなど、個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。

Z-2-1 組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方
管理法に関する改善を行う。
運営

全学的な組織活動、及び教職員個人の活動 年度計画の達成状況について自己点について、自己点検・評価を継続的に行 検・評価を行う。また、その評価結果
い、その評価結果を活動改善に反映させる を基にして、中期目標・中期計画を着とともに、その自己点検・評価方法につい 実に達成するための次年度計画を策定する。
て見直し、改善を行う。

Z-2-2 組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方
管理法に関する改善を行う。
運営

全学的な組織活動、及び教職員個人の活動 前年度実施した教員の個人活動評価のについて、自己点検・評価を継続的に行 報告書を発表する。また、次回に向けい、その評価結果を活動改善に反映させる て、評価方法等を総括する。
とともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

【57-1】【57-2】

11/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

ⅢⅣ

備考

担当委員会等名

事務担当課

事務局

財務課

財務委員会

財務課

Ⅲ

Ⅳ

〇財務委員会、施設計 ○財務課、画委員会、広報・社会 施設課、総
貢献委員会
務課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

○水圏科学フィールド ○研究推進
教育研究センター運営 課、総務委員会、広報・社会貢 課、経理
献委員会、船舶海洋オ 課、財務課
ペレーションセンター
運営委員会、事務局
事務局

人事課

計画・評価委員会

企画評価課

計画・評価委員会

企画評価課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画AA-1-1 大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形
で示すとともに、積極的に情管理報発信する。
運営

大学における教育・研究・社会貢献・管理 大学における教育・研究・社会貢献・運営等に関する情報について、広報を専門 管理運営に関する情報の充実のため、とする職員を配置するなどし、充実させ 引き続き改善策について段階的に実行するとともに、広報を専門とする職員る。
の採用（配置）を検討する。

AA-2-1 大学の実情や果たしている機【59-1】
能等を国民に分かりやすい形
で示すとともに、積極的に情報発信する。

報道機関等と意見交換を行うなど、公開し 現状の公開した情報が、分かりやすい
た情報が国民に分かりやすいものとなって ものとなっているか、あるいは、ニー
いるかを確認し、情報発信を改善するため ズに対応した情報が発信されているかのPDCAサイクルを構築する。
などを把握するため、報道機関等との意見交換を定期的に行うとともに、情報受信者に対しアンケート調査を実施することにより、情報発信の現状確認を行い、改善策を検討する。

【58-1】

管理運営

AA-3-1 大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形
で示すとともに、積極的に情管理報発信する。
運営

教育・研究成果を電子的形態で保存・発信 科研費による研究成果等をリポジトリするデジタルアーカイブである東京海洋大 OACISを用いて試行的に公開する。
学学術機関リポジトリOACISを用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

AB-1-1 キャンパスマスタープランを【61-1】
充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るととも管理に、適切な管理運営を行うた
運営
めの施設マネジメントを推進する。

計画的な施設整備推進のための方策を策定 修繕計画に基づき施設整備を実施す
し、共同利用化を推進するとともに、大型 る。また、施設の状況等を踏まえた修教育研究施設の維持管理を行い、新学部等 繕計画の更新を行う。
における教育・研究の機能強化に結び付く
新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。

AB-2-1 キャンパスマスタープランを【62-1】
充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。
AC-1-1 事故等を未然に防止するため【63-1】の安全管理体制の強化を図る
とともに、教職員・学生の意
識向上を通じた安全文化の醸成を行う。

施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した キャンパスマスタープランに基づいた施設設備の整備方策等を、資金の確保も含 事業を実施する。
めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。

AC-2-1 事故等を未然に防止するため【64-1】の安全管理体制の強化を図る
とともに、教職員・学生の意
識向上を通じた安全文化の醸
管理
成を行う。
運営

外部専門家による教育を充実させるととも 前年度に引き続き、事故等を未然に防に訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例 止するため、外部専門家による教育訓の水平展開等を行い教職員・学生の安全管 練を実施するとともに、ヒヤリハット
理への危機意識を向上させる。また、教職 事例の水平展開等を考慮した防災訓練員・学生の参加率を高めるため、取り組み を計画・実施する。また、教職員・学内容の見直しなどを行う。
生の参加率を高めるため、実施時期・時間などについて検討を行う。

【60-1】

管理
運営

管理
運営

事故等を未然に防止するための規則や個別 危機管理基本マニュアル及び危機管理マニュアルを点検・拡充し、パンフレット 個別マニュアルを点検し、必要に応じ（WEB版）等によって規則等の周知を徹底 て改善する。
するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。

12/14

担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課

広報・社会貢献委員会 総務課

ⅢⅢ

広報・社会貢献委員会 総務課

ⅢⅢ

附属図書館運営委員会 学術情報課

Ⅲ

Ⅲ○研究推進委員会、施 ○研究推進
設計画委員会課、施設課

ⅢⅢ〇施設計画委員会、財 ○施設課、
務委員会
財務課

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

〇危機管理委員会、学 ○総務課、生支援委員会、グロー 人事課、学バル教育研究推進委員 生サービス
会
課、国際・
教学支援課
危機管理委員会

Ⅲ

Ⅲ

総務課

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

第3期中期計画

30年度計画AD-1-1 安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。
管理
運営

有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切 有害薬品等の管理状況の監査を実施すな管理等を更に徹底するため、薬品の区分 る。また、学生・関係教職員（外国人毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直 を含む）向けに有害薬品等の取扱講習
し、関係教職員・学生を対象とした講習会 会を入学・採用時に開催する。
を毎年開催する。

AE-1-1 法令遵守（コンプライアン【66-1】ス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を管理整備する。また、情報セキュ
運営
リティ対策を強化する。

法令遵守（コンプライアンス）を徹底する 前年度の評価改善結果を踏まえたリス
ために各部局における責任体制を明確に ク別教育・訓練を実施し、危機管理のし、部局内における危機管理体制を整備す 取組チェックリストを再配布する。
るとともに、教職員の意識を向上させるた
めに、チェックリスト配布、アンケート調
査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

AE-2-1 法令遵守（コンプライアン【67-1】ス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する
研究
体制、組織の管理責任体制を社会整備する。また、情報セキュ
貢献
リティ対策を強化する。

研究における不正行為については、教員の 対象となる学生及び3年毎に実施する
みならず学生に対して、倫理教育講習を行 教職員のCITI JAPANプログラム受講をう。また、研究費の不正使用については、 実施する。
定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

AE-2-2 法令遵守（コンプライアン【67-2】ス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する
研究
体制、組織の管理責任体制を社会整備する。また、情報セキュ
貢献
リティ対策を強化する。

研究における不正行為については、教員の 研究費不正に関するコンプライアンス
みならず学生に対して、倫理教育講習を行 教育、取引業者から法令遵守、不正にう。また、研究費の不正使用については、 関与しない旨に関する確認書の徴収等
定期的にコンプライアンス教育等を行うと を確実に実施する。
ともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

AE-3-1 法令遵守（コンプライアン【68-1】ス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を管理整備する。また、情報セキュ
運営
リティ対策を強化する。

情報セキュリティポリシーに基づいて、教 情報の適正な管理と運用のための教育研究環境等における情報の適正な管理と 育・訓練の計画・実施、評価・改善を運用を図るため、ネットワークへの外部か 行う。
らの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、
全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。

【65-1】

AF-1-1 なし【69-1】

管理
運営

性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとら 平成28年度策定した任期制等を活用しわれず、また、任期制を活用して教員人事 た流動性・多様性を高める雇用方策にの流動性・多様性を高める方策について検 基づく、教員人事を教員配置戦略会議
討する。
のもとで計画的に実施する。

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担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

備考

担当委員会等名

事務担当課〇環境保全委員会、危 ○施設課、機管理委員会
総務課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

危機管理委員会

総務課

研究不正防止室会議

○研究推進
課、監査
室、経理課

研究不正防止室会議

○研究推進
課、監査
室、経理課

情報管理委員会

〇学術情報
課、総務課

事務局

人事課

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

分野

年度計
画番号

第3期中期目標

AF-2-1 なし【70-1】

管理運営

AF-3-1 なし【71-1】

管理運営
AF-4-1 なし【72-1】

管理運営

AF-5-1 なし【73-1】

管理運営

AF-6-1 なし【74-1】

管理運営
AF-7-1 なし
管理運営【75-1】

第3期中期計画

30年度計画教育研究分野の特色等に合わせた適切な人 教員の採用は、教育研究分野の特色等材を求めるため、採用は公募制を原則と に合わせて適切な人材を求めるため公し、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範 募制を原則とし、任期制、年俸制雇用
囲の拡大の方向等についても検討する。 の拡大を進める。

教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会 教員配置戦略会議の計画を基に、社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確
人材の確保を更に進める。
保を行う。
人的資源の確保のため、学長裁量により教 教員配置戦略会議による人的資源を確
員数を一定数確保し、配置する仕組みを実 保するための検討状況を踏まえ、学長施する。
裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。
事務職員等の採用等については、関東甲信 事務職員等の採用等にあたり、関東甲越地区国立大学法人職員採用試験のほか、 信越地区国立大学法人等採用試験の活
多様な人材を確保するため、必要に応じて 用のほか、前年度構築した選考採用、選考採用、有期雇用及び他機関との人事交 有期雇用の仕組みを活用し、必要に応流の活用を更に進める。また、人材育成を じて多様な人材を確保するとともに、目的に、各種研修の促進、文部科学省を含 他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修生制度を活用する。 む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。
業務の効率化を図るための人員配置及び外 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化
部委託の活用等について検討する。
を図るための人員配置及び外部委託の活用について検討する。
女性管理職比率を向上させるなど、女性教 女性管理職者の増加方策を検討し、実職員の活躍を推進する。
施する。

※下線が引かれた中期目標または中期計画は、「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定されたもの※関係委員会または担当課が複数置かれている場合は、○を付した委員会等を主担当とする。

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担当委員会
計画・評価委員会
評価ランク
自己評価ランク

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

担当委員会等名

事務担当課

事務局

人事課

事務局

人事課

事務局

人事課

事務局

人事課

事務局

○人事課、
総務課

事務局

人事課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ