２０１６（平成２８）年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人鳥取こども学園児 童 養 護 施 設
乳
児
院

鳥
取
こ
ど
も
学
園
鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
情緒障害児短期治療施設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
児童家庭支援センター

子ども家庭支援センター「希望館」

里親支援機関事業里

自 立 援 助 ホ ー ム
自 立 援 助 ホ ー ム
保
育
所

鳥
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地域子育て支援センター

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園

わ く わ く 子 育 て 支 援 セ ン タ ー

とっとり若者サポートステーション
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業 よ な ご若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン
診療所 こ こ ろ の 発 達 ク リ ニ ッ ク
障がい福祉サービス事業 は ま む ら 作 業 所 （Beach Village)
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業

研

究

所

鳥

取

養

育

研

究

所

法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなければ、わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神
秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで最も大いなるものは、愛である。」(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 たちは 、 こども 一人ひと り のあ り のま まを 受容し 、こども一人 ひと り のか けが え のない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思い ます。
私たちは、「こどもを飯のたねにする福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

沿革

2

組織系統図

8

現況別表

9

２００８(平成20)年度を初年度とする10ヵ年中長期計画

10

1 対象期間10

2 法人としての目標等

10

3 第二次５ヵ年計画

12

２０１６(平成28）年度の事業計画

16

1 法人本部

16

2 各入所施設の総合的運営

18

3 児童養護施設 鳥取こども学園

20

4 乳児院 鳥取こども学園乳児部

22

5 情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館

24

6 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル28

7

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」
里親支援機関 里親支援とっとり328

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

38

9 診療所 こころの発達クリニック
1039

地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･よなご若者サポートステーション

40

11 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

42

12 研修所 鳥取養育研究所

45

13 職員研修47

14 苦情解決委員会

49

- 1 -

沿

革

１

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所
鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキ
リスト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのよ
うな中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。
「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。
」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例
外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募
集映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者
は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給
米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地- 2 -主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（昭和19）年11月25日、「子ども達を自然に恵まれた広々とした環境で育てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任
し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募
金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。
1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」と- 3 -いう運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。
また、この間1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。
５ 第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.9
3㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史発行。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部
等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。
1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成11)年11月1日、鳥取県より認可を受け、「子ども家庭支援センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取- 4 -市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７ 2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。
4月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、 親子訓練棟
77.40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等
増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟
は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,
800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設- 5 -等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近
くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が実施主体となり「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一就任。4月15日開所式。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。
地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。
2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の小規模化」「地域分散グループホーム化」を図り、里親委託の促進を図ること。
「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里
親を３分の１づつにする目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てる
だけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。

- 6 -同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市
吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成(「どんぐりホーム」
増築建物に移動)。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》
2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指して、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。
2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室48.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。引越して新しい建物
で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。
同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設ﾎｰﾑ「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日、鳥取こども学園乳児部創立10周年に合わせて、鳥取こども学園創立110周年記念式典・感謝の集いを準備したい。
以上110年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、鳥取県、鳥取市などの行政当局にも感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

- 7 -組織系統図

- 8 -

現況別表

各施設職員数及び児童数(H28.4.1予定数)

鳥取こども学園

職員数 ５７名

入所児童内訳 (定員58名)
幼児

小学

中学

高校

大･専他

小計

男

7

6

3

3

1

女

1

7

8

0

0

地小
い

男

0

0

0

0

0

女

0

3

0

2

0

地小
あ

男

2

1

1

2

0

女

0

0

0

0

0

地小
か

男

0

0

0

0

0

女

1

2

0

1

0

20
16
0
5
6
0
0
4

本園

鳥取こども学園希望館

計

総計

36
5

51
6
4

職員数 ４０名

入所児内訳
小学

中学

高校

大･専他

計

総計

男

3

3

5

0

女

5

3

2

2

11
12

23

小学

中学

高校

その他

計

総計

男

0

4

1

0

女

1

3

1

0

5
5

10

通所児内訳

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ５名
里親支援とっとり 職員数 ２名
鳥取こども学園乳児部

職員数 ３６名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

総計

男

0

2

6

1

0

0

女

2

1

1

1

0

1

9
6

15

鳥取みどり園 職員数

３６名

入所児内訳(H28.3.1現在)
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

17

27

25

35

27

31

162

こころの発達クリニック 職員数 ３名
鳥取フレンド・鳥取スマイル 職員数 ９名
とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーション
はまむら作業所 職員数 ５名
ひだまり 職員数 ６名- 9 -

職員数 １１名

２００８(平成２０)年度を初年度とする１０ヵ年中長期計画
修正第二次五ヶ年(「課題と将来像」15カ年計画最初の五ヶ年)の二年目を迎えて
１

２

対象期間

２００８(平成20)年４月１日～２０１８(平成30)年３月３１日

第一次５カ年

２００８(平成20)年４月１日～２０１３(平成25)年３月３１日

準備期間

２０１３(平成25)年４月１日～２０１５(平成27)年３月３１日

第二次５カ年

２０１５(平成27)年４月１日～２０２０(平成32)年３月３１日

法人としての目標等（１）私たちのミッション(使命）「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」マタイによる福音書第25章40節
私たちは、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、主の創造されたかけがえのないすべての子どもの幸せを願い、子どもと共に成長することを使命(ミッション）とする。
①私たちは、子どもの年齢、性別、家族背景、入所理由、障害の有無及び程度にかか
わらず、かけがえのない存在として、子どもにとっての最善の利益を図ります。
②私たちは、子どもへの個別的援助により愛着関係や基本的信頼関係を形成し、子どもが温かで安定した人間関係を保てるように努めます。
③私たちは、子どもの意思や意向を尊重し、発言の機会を設け、共に考え自己決定ができるように援助します。
④私たちは、子どもの成長発達に応じた学習や社会的体験の機会を提供し、社会性を身につけ、自らの力で豊かな生活ができるように援助します。
⑤私たちは、子どもの日常生活が、安心し健康で快適な生活ができるよう生活環境を整え、心身ともに癒され成長できるように努めます。
⑥私たちは、子どもの家族との絆、友人、地域などとの交流を大切にし、豊かな関係を構築できるように援助します。
⑦私たちは、専門職として温かな心と冷静な判断により心豊かな子どもを育むことができるよう、高い倫理観の獲得と専門的知識・技術の向上に努めます。
⑧私たちは、自らの働きを省み高めるために情報を公開し、家族や教育関係者、専門機関などと協力しつつ援助内容の向上に努めます。
⑨私たちは、子どもに対し、いかなる理由があっても、精神的圧力、暴力、放任などの不適切な関わりをしないことを改めて確認し、全ての人の尊厳を守ります。
（２）創立以来110年の歩みを支えてきたものを再確認したいア2016(平成28)年1月13日、当園は創立110周年を迎えた。この110年の歩みを- 10 -

支えてきたものは、制度も何もない時代に目の前の「最も小さい者」のために鳥取孤児院を創設した「創立の精神」にある。その歩みは、尾崎信太郎をはじめとする多くの先人たちの、制度があろうが無かろうが、ひとり一人の子どもの最善の利益を求めて、お金が必要ならお金を工面し、ひとが必要なら人を招聘・配置し、使える制度はくまなく使い、制度がなければ制度を創り、決して諦めることなく祈り続けるというキリスト教社会事業の先駆性・献身性に支えられた実践である。
(沿革参照)「主の力が働いて、イエスは病気をいやしておられた。すると男たちが中風を患っている人を床に乗せて運んで来て、家の中に入れてイエスの前に置こうとした。しかし、群衆に阻まれて、運びこむ方法が見つからなかったので、屋根に上って瓦を剥がし、人々の真中のイエスの前に、病人を床ごとつり降ろした。
イエスはその人たちの信仰を見て、『人よ、あなたの罪はゆるされた』と言われた。」(ルカ５－17～20)
イという聖書の言葉のとおりの実践である。

我々の先輩たちの血のにじむ努力の中で、戦後の児童福祉法の制定と措置費制度の確立、通勤制導入により、児童福祉事業の「近代化」が進んだ。しかし、その一方で、キリスト教社会事業の空洞化が進み、子どものための制度から子どもを制度に合わせ子どもを「飯のたねにする福祉屋」の横行が見られるようになったことも否めない。常に自戒したい。

（３）社会的養護の制度改革を求めて、2013(平成25)年～2014(平成26)年度及び2016(平成27)年～2017(平成28)年度の二期4年、藤野常務理事・鳥取こども学園長を全養協会長として送り出してきた。
ア2011年7月に公表された「社会的養護の課題と将来像」は、戦後の保護収容体制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアやグループホームなどの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に、大きく舵を切るものとなった。30年以上も動かなかった施設最低基準等、やっと動き出したのである。
施設か里親かではなく、施設と里親が連携して要保護児童の養育に当たることが求められたのである。

イ

鳥取こども学園の実践は、「課題と将来像」の下敷きでありパイオニア・検証にも相当する実践である。私たちの日々の実践的積み上げは、今後の制度改革推進の推進力ともなるものである。藤野興一園長の全養協会長就任は、「課題と将来像」を絵に描いた餅にしないために、その実現を図ろうとするものであった。

ウ

2015年4月より39年振りとも言える大幅な職員配置(４対１等のレベルまで)増と給与の３％アップの予算が付いた。全養協活動の歴史的成果である。鳥取
こども学園の場合、既に定員を超えて職員配置をしていたこともあり、経営基盤の強化として作用することとなった。いずれにしても、全国の社会的養護は、新しい局面を迎えることとなったのである。「子どもの人権を柱に据えた養育文化の創造」を掲げて、全国の先頭に立って歩みたい。

- 11 -

３

第二次５か年計画《2015(平成27)年４月１日～2020(平成32)年３月３１日》（１）鳥取こども学園家庭的養護推進計画(抜粋)ア

施設の現状と家庭的養護への取組の考え方
鳥取こども学園は、１９０６年創設以来慈善事業の時代から、子どもの人権を守る最後の砦として、日本の社会的養護分野のパイオニア的役割を担ってきた。国の制度、国の配置基準を先取りし、子どもに必要なことを最優先した取り組みは、国の「社会的養護の課題と将来像」(平成２２年７月）のモデルとなり、実現へ向けて推進の先頭に立っている。
今後は、法人各施設・機関との連携を基に社会的養護の拠点として、地域の子育て支援・相談、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援機能を強化し、総合的ソーシャルワーク・ケアワーク機能の充実を図る。

イ

施設定員の考え方(本体施設のユニット化、グループホームの設置、ファミリーホームの設置時期を推進期間の平成２７～４１年度中で設定)①

前期平成２７年～２８年度：近年、年度当初に定員を満たしてしまい、要保護児童の受け皿となり得ていない状況にあることから、平成２７年４月に地域小規模児童養護施設３箇所目を鳥取市桂木に開設し、定員を本体４０名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５８名定員とする。

これより後は措置児童及び要保護児童の状況によるが、②

前期平成２９年～３０年度：家庭的養護をさらに推進するべく本体施設の小規模グループケア６ホームの１ホームあたりの定員を６名とし、本体６ホ
ーム×６名＝３６名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５４名定員とする。

③

前期平成３１年度：本体施設のホームを１減とし、本体５ホーム×６名＝３０
名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４８名定員とする。

④

中期：グループケア５ホームの１ホームあたりの定員を５名とし、本体５
ホーム×５名＝２５名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４３名定員とする。

⑤

後期：本体施設のホームを１減とし、本体４ホーム×５名＝２０名、地域

小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計３８名定員とする。
ウ

小規模化を推進して行くに当たっての課題とその解決策①

地域で孤立化してしまう恐れがあり、コーディネイト、スーパーバイズできる機関、職員が必要。平成27年度職員配置基準の増員に合わせて、三か所の地域小規模に一人のスーパーバイズ職員を配置する。

②

ファミリーホームについては、夫婦住込み職員の確保が必要と考えている。
確保でき次第開設したいが、平成31年度以降には実現したい。

オ

その他、児童家庭支援センター、一時保護・ショートステイ等の機能強化を図り、地域児童福祉の拠点としての本体施設強化を図る。

- 12 -

（２）「鳥取県社会的養護推進計画」
ア 社会的養護を必要とする児童の推計人数- 13 -

イ

各施設の将来定員計画(抜粋)- 14 -

附

２０１６年を基準とする記念日等
1906年 1月13日 創立鳥取孤児院

110周年

1944年11月25日 現在地に移転

72周年

1948年 1月 1日 養護施設認可

68周年

1949年11月21日 財団法人鳥取こども学園設立

67周年

1951年 4月 1日 鳥取みどり園開設

65周年

1952年 4月24日 社会福祉法人鳥取こども学園設立

64周年

1986年 4月日 鳥取養育研究会(現 鳥取養育研究所)設立

30周年

1990年

日 全国高校生交流会

26周年

月

1994年 4月 1日 鳥取こども学園希望館開設

22周年

1995年

21周年

月

日 鳥取フレンド経営移管

1999年11月 1日 子ども家庭支援センター希望館開設

17周年

2004年 4月 1日 倉吉スマイル(現 鳥取スマイル)開設

12周年

2006年10月 1日 鳥取こども学園乳児部開設

10周年

2008年 4月 1日 とっとり若者サポートステーション開設

8周年

2008年10月12日 退所者支援「ひだまり開設

8周年

2010年 4月 1日 こころの発達クリニック開設

6周年

2012年 4月 1日 里親支援とっとり開設

4周年

2012年 4月 1日 障がい福祉サービス事業はまむら作業所開設

4周年

2013年 4月 1日 よなご若者サポートステーション開設

3周年- 15 -

２０１６（平成28）年度の事業計画―

2015(平成27)年～2020(平成32)年度第二次五ヶ年計画の二年目―

１ 法人本部（１）2015(平成27)年を振り返って
・平成27年1月2日第一児童棟お別れ会、6月1日希望館20周年・宿泊棟竣工記念式典を開催。当法人診療所院長川口医師が記念講演を行った。生活型の情短施設の全国モデルとしての歩みを一歩踏み固めることが出来たと確信する。感謝申し上げたい。
・同時に、財政的には5,000万円募金と認定NPO法人Living in Peaceからの支援を受けることとした。はまむら作業所や児家センの赤字問題や若者サポートステーションの運営費問題を抱えて懸命な対応を迫られた。職員の皆さんの並々ならぬご努力に感謝申し上げる。
・皆様からご支援いただいた藤野の全養協会長としての活動もあり、平成29年を待つこともなく、平成28年4月から職員配置の4対1等のレベルにまで引き上げられたことにより、各施設の運営は大幅に改善されることとなった。若者サポートステーションの運転資金として個人から借りた2,300万円の借金返済期限が平成29年３月となっており、更なる寄付金募集等の対応が必要であるが、児童家庭支援センター(3,396千円)と浜村作業所(2,142千円)のみの赤字で済みそうである。この赤字も内部留保金を持つ施設からの補てんで済ませられそうである。
・この間、職員の産休・育休が続出している。全職員住込み時代からすると隔世の感がある。「十八歳までの養護保障と高校全入運動」以来、子どもを見続けるために通勤制を導入して以降、一生の仕事として「自分の子どもを入所させてもいい施設にしよう」と歩んできた歩みの結果であり歓迎すべきことである。
しかし、最近の人材確保難はご承知のとおりであり、人材確保・育成・定着は社会的養護全体の課題である。平成27年度には、７月に現場説明会、９月に第一次採用試験、12月に第二次採用試験、更に2月に第３次試験を実施したが、まだ欠員が生じている。
養育研究所とも連携して人材確保・育成策を強化したい。
・セクシャルハラスメントやパワハラ、モラハラ、被措置児童等虐待の防止研修等の研修も新たな課題となっており、1月に実施した。
（２）2016(平成28)年度の事業計画
ア 社会福祉法が改正されようとしている
・平成28年度、6月末現況報告書提出・インターネット上に公表。年度中地域における公益的取り組み実施義務化。(既に実施していることである)
経営組織のガバナンス強化として、理事会は新たに法人業務執行機関として理事6名以上で構成(現在9名)。親族は1/3を超えてはならない。監事2名。評議員会を理事数＋1名で、議決機関として設置。理事と評議員は兼ねることはできない。評議員の任期は4年または6年。等。(法案成立以降定款準則が示される)
当法人の現行理事は9名、評議員は理事兼務も入れて19名であり、平成28年9月25日
が改選期になっている。従って新しい定款準則に基づいた定款変更案を今年９月までに作り(10月～3月、県の認可を受ける)、評議員選考委員会を組織して平成29年4月1日からの新評議員会を組織することとなる。現行定款及びそれに基づく理事評議員は
平成29年3月31日切り替わり、任期満了となる。
・平成29年度、４月１日新定款効力発生。新評議員選任効力発生。

- 16 -

4月1日～新評議員会による理事、監事、会計監査人の選任。その後に、理事会による理事長の選任することとなる。
イ 社会福祉法改正に対応して本部機能の強化と新たな組織体制
・法人事務局の取りまとめのために法人事務局長を新たに設け、吉田副園長兼乳児院副院長を任命する。２００人超の職員を抱える法人全体の人事や財務管理等の事務局のとりまとめをお願いする。
・吉田副園長の法人事務局長就任に伴い、田中乳児院院長を児童養護施設副園長兼務とする。
・乳児院については、新たに竹中主任保育士を副院長に任命することとした。
・保育所についても、平成28年1月1日に中村主任保育士を副園長に任命した。
以上の幹部職員の配置を行うこととし、法人・施設・各事業所の組織体制を更に強化した職員配置を4月1日付で行う。
ウ 創立110周年記念感謝の集いを心を込めて準備したい≪ 実行委員会で企画検討中(案) ≫会 場 鳥取こども学園体育館・みどり園ホール・希望館教育棟
日 時 2016(平成28)年10月１日(土)10:30 記念礼拝・記念式典
11:20 記念講演 阿部志郎先生(横須賀基督教社会館会長)
12:20 休憩
12:30 感謝の集い 会食－学園110年、自立援助ホーム32年、乳児部10年の歩みDVD映写－
お祝いの言葉・想い出の言葉
14:20 感謝の言葉
14:30 お開き
別会場にてOB.OG.旧職員.来賓有志の交流会
エ 第71回全国児童養護施設長研究協議会開催の準備
鳥取県養護施設協議会で実行委員会を組織して準備する。
日 時 2017(平成29)年11月8日(水)13時～10日(金)12時
主会場 ホテルニューオータニ(鳥取市)（３）人材確保・育成・定着は、最重要課題
・昨年は、7月に法人事業説明会、9月に第一次採用試験、12月に第二次採用試験を実施したが、平成28年度は、6月に法人事業説明会、9月に第一次採用試験をするなど時期を早めて新卒者の確保に努めたい。
・平成26年度に国が創設した事業で、実習生の受け入れ指導にあたって、指導する職員の代替職員雇い入れ費用と実習後にアルバイトで雇用する経費を補助する制度があり、鳥取県でも積極的活用ができるようにしていただきたいと県に申し入れた。
補助基準額＝実習１回86,200円、アルバイト代勤務1日あたり3,760円（補助率国と都道府県1/2）。単純計算でも、年間30名の実習生を受け入れて制度的に認められれば260万円ほどになる。制度の活用を図りたい。
・いずれにしても人材確保のためには、実習生を子どもに迷惑を掛けない範囲で、出来るだけ受け入れ、丁寧に指導し、社会的養護のやりがいや働く喜びを伝え、実習した学生を確保するのが早道である。人間は労働時間や給与などの労働条件のみにて就職先を選ぶのでなく、児童福祉入所施設では特に、やりがいや使命感、課題を抱えた子- 17 -

どもたちが成長していく様を実感する喜び、共に働く仲間の存在などが大きく左右すると思われる。今まで、社会的養護現場の負のイメージが伝わりやすかったが、「課題と将来像」実現に向けて動き出した社会的養護施設で働く、やる気のある職員を募集していることを伝えたい。
・全養協「人材確保・育成・定着を図るための特別委員会」では、全国に複数の「社会的養護福祉士養成所(仮称)」を「小規模グループケア」実践施設での実習とセットにして開設することを提案している。児童自立支援施設における「国立武蔵野学院附属
児童自立支援専門員養成所」や知的障害児施設における「国立秩父学園附属保護指導
職員養成所」のイメージであり、1年間の長期コース、2泊3日から2週間コース等の短期コース、既に児童指導員や保育士の資格を有する者や施設職員の現任研修、専門里
親等の研修なども含む多様なニーズに応えるものと期待される。
・今でも、当園も含めて全国の「小規模グループケア(小舎制)」や「地域小規模児童養護施設(グループホーム)」実施施設では、多くの施設見学や実習、現任研修を受け入れている。かかる拠点施設への「社会的養護福祉士養成所(仮称)」の創設を意識した
実習担当コーディネータの配置を要望しているところである。
・養成所の講義カリキュラムについては、全養協「児童養護施設の研修体系～人材育成のために～」、「一般社団日本実践学会児童養護福祉士認定講座」、などを参考に、鳥取こども学園「職員基礎研修プログラム」とも照合しながら組み立て、修了者には、
当面全国共通の「学会認定資格」を発行する。講師陣は、一部専任を除いて現場からの講師とする。(箱ものを作らなくても可)・当面、実習担当コーディネーターを確保し、「一般社団日本実践学会児童養護福祉士認定講座」鳥取版を組織化するところから取りかかりたい。平成29年、鳥取で「実践学会全国大会」開催を受けることも検討したい。
２

各入所施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク処遇を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」
により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治まりをつけ、癒しをはかること」(杉山晋作)を展開してきた。
しかし、情短施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者は「契約に基づく利用
施設(子どもにとっての外)」である。
「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。
「養育と治- 18 -

療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわ
ちあくまでも「養育」を基本とすることとした。情短施設開設の時点で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の情短施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組
み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いたずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。
「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況から、極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。子ども一人ひとりの「自立支援計
画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」を担当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、
そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さらに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響
くものである。職員居室は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする
家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。

- 19 -

３

児童養護施設 鳥取こども学園
児童養護施設鳥取こども学園は、創立以来１１０年、基本理念「愛」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする家庭的養護の推進を追求してきた。
児童憲章「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。
」、全国児童養護施設協議会倫理綱領、そして前述の鳥取県社会的養護推進計画に則り、全ての職員が一体となって「子どもの最善の利益」に適った「子どもの人権を柱に据えた」養育・支援が行われるよう、今年度の養護計画を策定した。
（１）職員育成について
平成２７年度は「社会的養護の課題と将来像」の実現への大きな一歩として「予算上の措置における直接処遇職員の定数改定」がなされた。職員増により、養育・支援が職員個々の専門性の向上と共に、より個別的にならなくてはならない。施設全体、各ホーム・部署でのチームワークの向上はもちろんのこと、法人研修担当との協働により新任職員へのＯＪＴ、経験年数に応じた施設内外研修の体系化等、職員育成の充実化に取り組む。
（２）「共に生活」「共に成長」
乳児院を併設していることもあり、近年、低年齢での施設入所が増えており、現在入所中の半数以上の子どもが就学前に入所している。ホームにおいては児童と職員が家庭的な環境で「共に生活」「共に成長」できることと、子ども一人ひとりの成長を丁寧に支援する「個」を大切にする場でなくてはならない。
（３）子どもに寄り添う「受け止め手」として職員は、個性的な児童が増えている中、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の良いところを理解しつつ「このように育ってほしい」という思いをもって、子どものありのままの「受け止め手」として、寄り添い、支援する。
（４）リスクマネジメント
被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安全で安心して生活できるよう、様々な防止策がとられているが、グループウェアが導入されたことにより、さらに日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化し、防止に向け検討・実施されなくてはいけない。そのためには、ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論が大切である。
（５）家庭支援
子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中で職員は、こどもの思いに寄り添い、「共に育てていく」ことを念頭に子どもと保護者に寄り添いながら、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。
（６）リービングケアとアフターケア
近年、児童の高卒時の進路は全員決まっているが、県内外で独り暮らしをする退所
児の離職・退学率が高くなっている。そこで平成２６年度より職業指導員を自立支援
コーディネータとして再配置した。中高生の自立・進学・就労に関して積極的な支援を行っていくと共に、自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアを行っていく。
（７）地域子育て家庭への支援、里親支援
社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支
援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的
ソーシャルワーク機能を充実していく。

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全国児童養護施設協議会 倫理綱領
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
原則

児童養護施設に携わるすべての役員・職員（以下、『私たち』という。）は、日本国憲法、世界
人権宣言、国連・子どもの権利に関する条約、児童憲章、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉施設最低基準にかかげられた理念と定めを遵守します。
すべての子どもを、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、保護者の社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重します。
使命

私たちは、入所してきた子どもたちが、安全に安心した生活を営むことができるよう、子どもの生命と人権を守り、育む責務があります。
私たちは、子どもの意思を尊重しつつ、子どもの成長と発達を育み、自己実現と自立のために継続的な援助を保障する養育をおこない、子どもの最善の利益の実現をめざします。
倫理綱領
１．私たちは、子どもの利益を最優先した養育をおこないます
一人ひとりの子どもの最善の利益を優先に考え、24時間365日の生活をとおして、子どもの自己実現と自立のために、専門性をもった養育を展開します。
２．私たちは、子どもの理解と受容、信頼関係を大切にします
自らの思いこみや偏見をなくし、子どもをあるがままに受けとめ、一人ひとりの子どもとその個性を理解し、意見を尊重しながら、子どもとの信頼関係を大切にします。
３．私たちは、子どもの自己決定と主体性の尊重につとめます
子どもが自己の見解を表明し、子ども自身が選択し、意思決定できる機会を保障し、支援します。また、子どもに必要な情報は適切に提供し、説明責任をはたします。
４．私たちは、子どもと家族との関係を大切にした支援をおこないます
関係機関・団体と協働し、家族との関係調整のための支援をおこない、子どもと、子どもにとってかけがえのない家族を、継続してささえます。
５．私たちは、子どものプライバシーの尊重と秘密を保持します
子どもの安全安心な生活を守るために、一人ひとりのプライバシーを尊重し、秘密の保持につとめます。
６．私たちは、子どもへの差別・虐待を許さず、権利侵害の防止につとめます
いかなる理由の差別・虐待・人権侵害も決して許さず、子どもたちの基本的人権と権利を擁護します。
７．私たちは、最良の養育実践を行うために専門性の向上をはかります
自らの人間性を高め、最良の養育実践をおこなうために、常に自己研鑽につとめ、養育と専門性の向上をはかります。
８．私たちは、関係機関や地域と連携し、子どもを育みます
児童相談所や学校、医療機関などの関係機関や、近隣住民・ボランティアなどと連携し、子どもを育みます。
９．私たちは、地域福祉への積極的な参加と協働につとめます
施設のもつ専門知識と技術を活かし、地域社会に協力することで、子育て支援につとめます。
１０．私たちは、常に施設環境および運営の改善向上につとめます
子どもの健康および発達のための施設環境をととのえ、施設運営に責任をもち、児童養護施設が高い公共性と専門性を有していることを常に自覚し、社会に対して、施設の説明責任にもとづく情報公開と、健全で公正、かつ活力ある施設運営につとめます。

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４

乳児院 鳥取こども学園乳児部
平成１８年１０月１日に開設し、親子愛着支援センターとしての歩みを始めて１０年の区切りの年を迎えている。１ホーム５名の乳幼児を家庭的養育のなかで育むことを養育方針に定め、乳幼児一人ひとりの養育支援に当たれるよう、施設長はじめホーム職員・家庭支援専
門相談員・セラピスト・看護師・里親支援専門相談員・栄養士等、乳児部全体で個々の子どもの情報を共有し、子どもと保護者の支援に繋がる話しあいを重ねて（ミニカンファレンス
的）支援の拡充と充実を図っている。多職種職員とホーム職員が、一貫した支援目標のもとに発展性のある共働支援体制を取り、組織的な関わりのなかで「子どもの最善の利益」を確認しながら歩んでいる。
開設当初に比べ、感染症に対する予防や侵入時の対処も専門性が高まり、年間の入院数が削減されているとおもわれるが、今後も病虚弱児等の受け入れに対処できるよう看護力の向上に努めたい。
乳児院は、心の安定基地（愛着形成）を人生で最初に獲得する重要な発育期を担う施設としての役割が課せられている。個々の乳幼児養育の向上を今後も検討し続ける姿勢を継続したい。
１ホームの配置職員６名が夜勤を含むローテーション勤務に当たる現状のなかで、報告・連絡・相談体制の徹底や人材育成は、乳児院の大きな課題として、この１０年間苦悩している部分である。新任職員育成はもとより、全職員の資質の向上を図るために、ＯＪＴのあり方の見直しや確立を目指す初年度としたい。
平成２７年度、試験的に取り組んだ一時保護やショートスティ・トワイライトスティを入所児と別部屋（さくらんぼ）で支援する体制は、入所児の精神的安定を守り、且つ感染症の侵入を防ぐ効果を歴然と示した。今年度は、より充実を図るために既存の建物を改造して、専用の浴室・洗面所の設置を行う予定とした。合わせて、設置義務であるスプリン
クラー設置工事も行う予定である。
（１）人材育成体制（ＯＪＴ）の見直しとチームワークの強化
・新任職員育成だけでなく、全職員が専門性の向上が図れるためのスーパーバイズ体制の見直しや、職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体制の更なる充実に努める。
・ケース会議のあり方も検討してより良い支援につなぐ。
・ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとより、ホーム間や専門職との報告・連絡・相談を的確に行うことで組織体制の透明化を図る（２）養育の向上
・乳幼児がより家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、個々の生活リズムを尊重した養育に努める
・自立支援目標をもとに、個々の発達・発育年齢にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育にあたる・施設内虐待防止チェックリストを利用して定期的に養育の振り返りを行う（子どもの気持ちを汲み取り、権利擁護に努める）
・計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む（３）看護力の向上
・ハイリスクな乳幼児の入所が増加している現状を踏まえ、日常的にこどもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高め、早期発見・対応につなげられるよう職員の看護力の向上に努める（４）愛着形成の基盤作り
・小規模グループケア体制の中、個別担当制を行うことで、ホームが子どもたちにとっ- 22 -

て安心安全の場となり、子どもらしく伸び伸びと自己表現できる環境作りに努める
・保護者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う（５）保護者支援の充実化
・家庭専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努める
・特に家庭支援専門相談員は関係機関との連携を密にし、ケースにあわせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める（６）里親委託の推進と里親との連携
・里親委託が必要な乳幼児への委託推進を図るとともに、子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。また、里親支援専門相談員を中心に里親との連携を密にし、里親支援に努める
乳児院倫理綱領
乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子ど もたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。
（基本理念）
私たちは、社会の責任のもとに、子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たちは、子どもたちによりそい、その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たちは、子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしないよ
う、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たちは、家庭的な養育環境のもとで、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち
一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たちは、子どもたち一人ひとりと信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たちは、関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たちは、関係機関と協働し、虐待防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会- 23 -

５ 情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
長年の懸案であった改築が終了と共に２０周年を経過し、新しいステージとして、情緒障害児短期治療施設が行う小規模グループケアの完全スタートの年度である。現在、同種の施設は、全国に４３か所（平成２７年度末）となっているが新たに数カ所が新規開設の計画を持っている。新旧を含め、多数の視察･研修者が訪れている実情から、全国の小規模グループケアのモデルとなっている。新たに開設した「さつきホーム」は、様々な課題はあるが児童の状況に合わせた有目的・有期間の活用を継続し、子ども達のニーズに応える機能としたい。更に地域への貢献を含め、「子どもの最善の利益」を求め日常の生活を通じた「養育」の追求を全国に例のない先進的情短施設を目標として活動を継続することとする。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル情短の追求★ 基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる（芹沢俊介）。
ア 愛着① 二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞いてくれるか」という約束（指示)ができる。
② 一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を行う。
③ 生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力を備えている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子ども達は、環境や特性により制限や誤解、心理暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子ども達の奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。
④ 職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。
イ 子どもの権利（施設の主体者）
職員は常に子どもの権利（子どもの権利ノート）について意識した言動をする。
特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決する。
ウ 職員の専門性の研鑽と統合的支援① 理論と実践の統合化
情短で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえ- 24 -

ず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。
② 他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。
エ リービングケア及びアフターケア① リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。
② アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみ
ならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実施する。
オ 家族調整親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・医師が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。
＜今年度の取り組み＞（２）人材育成と専門性の向上
現在、新任・若手職員も含め、意欲と献身性の高い職員集団で支援に当たる事ができている。これに適切な人材育成を確立し、より高い専門性の実現を目指す。
ア ＯＪＴによる人材育成
法人全体の人材育成計画に沿うと共に、当施設独自の職員育成を施設全体のテーマとし、意図的・計画的OJTの策定と実施に取り組んでいく。
イ 職員の専門性の研鑽と総合的支援① 法人研修による専門性の向上
法人が行う基礎研修と中堅職員研修によって、治療と養育を両立する専門性向上を目指す。
② 他施設を参考にした支援方法の拡大
鳥取県児童福祉入所施設協議会の中の施設訪問研修チームを通し、数名他施設へ研修に派遣する。研修者は、支援のＰＤＣＡサイクルのＣ（評価）を目的とし、希望館での取り組みと照らし合わせ、参考となる支援方法を希望館職員会等のオープン議論ができる場で報告をし、全体で共有した上でＡ（改善）を図る。
（３）さつきホームの運営体制の確立
昨年度開設したさつきホームについては、重症児童への個別ケアと、退所を間近に控えた児へのリービングケアを達成する事ができた。
ただし、これは職員の献身と忍耐によって達成できたものであり、より質の高い運営
体制の確立を要すると考え、以下の取り組みを計画している。
ア 対象とする子どもの配置「リービングケア」と「構造化された支援」が必要な子どもだけに限らず、「特性理解のための行動観察」や「再アセスメント」が必要な子ども等、幅広く有目的・有期間でニーズに応じる。
イ 職員連携の強化① 建物が離れていることもあり、支援の孤立化と不透明化防止を図るために、月に２回、定期的に「さつきホーム連携会議」を開く。この連携会議を中心に、さつき
ホーム職員・他４ホーム職員・ブロック長・副館長・看護師・精神科医等との連携- 25 -

システムを確立する。
② 上記の課題に対して、よりスムーズな職員動線を確保すべく、わかばホームとさつきホームの間に連絡通路を設置する。
ウ 支援内容の検討
ケースに応じて、支援のPDCAサイクルを実施する。
（４）子どもの意見表明権の保障
鳥取県児童養護施設協議会との協働による「高校生サミット（仮称）」と絡めて、小学生会、中高生会の運営を再検討する。
（５）各役職によるマネジメント強化（組織体制の強化）
館長、副館長、主任、ブロック長、ホーム長、医師等、それぞれの立場によるマネジ
メントを強化し、希望館全体が一枚岩となるよう連携を強化する。
（６）通所体制の強化
ア 現況
情短開設当初から運営してきた通所部門は、時代の流れに従った地域の要請に伴って少しずつ変化を遂げ現在のスタイルに至っている。当初は神経症を中心とした不登校児で占められ、情短施設内の鳥取市立修立小学校情緒障害特別支援学級分教室（以下、分教室）および鳥取市立東中学校情緒障害児特別支援学級分教室も不登校児童生徒の教育保障の場としての機能を果たした。その後、両分教室は、希望館と県教育委員会、市教育委員会、中央児童相談所、鳥取市立東中学校並びに鳥取市
立修立小学校の六者協議により学籍を置くことのできる対象を入所児にも拡大した。それにより、被虐待児（愛着障害）やAD/HD等の教育対応困難な児童生徒が在籍可能となり、東中学校分教室は平成２１年度に情緒障害特別支援のぞみ分校（以下、分校）として改めて設置されることとなった。教員も増員され体制として主要五教科の授業は充実したものの、配置の教員は殆どが特別支援教育未経験の講師で占められ、大半が１年で他校へと異動してしまう状況の中、教育対応困難な児童への受け入れに消極的で、それまで過卒（義務教育卒業）児サービスとして行っていた通所「てくてく」を活用するに至った。
イ 措置児童の重症化
平成26年度「てくてく」を分校・分教室に適応困難な児童生徒のための「不登校児童等グループケア」と位置付けた。それは近年、児童相談所から措置される児童の殆どが教育現場（鳥取県内東部圏域）で行き場所を失った教育対応困難な児童生
徒で占められるようになり、中には生活部門への入所が適当と判断される児童が少なくない為によっている。
通所による治療の限界も感じられ、喩えるなら通所ケアの中で心の傷に絆創膏を貼っても家庭で絆創膏を剥がされたり、新たな傷を得て再び来所する不適切な循環を繰り返し、遅々として心の治療が進まないことがある。保護者への懇談やカウン
セリングによって家庭環境の改善に働きかけてはいるが、養育者と子どもの間に良循環による相互作用を産み出すには相当の時間とエネルギーを要する。また、こうした児童はストレス耐性に低く、通所場面で心理的課題への直面化を促しても家庭に逃げ込んで通所が中断してしまうことがあり、継続した心理治療に困難さを抱えるケースもある。
ウ 求められるより柔軟な対応
現在、「てくてく」（不登校児童等グループケア）および分校･分教室双方に被虐待による愛着障害を有する通所児童が複数在籍しており、個別対応を中心としながら徐々に関係をグループへと広げ、自尊（自己肯定）感情の回復を目指している。

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しかし、子どもの状態に合わせたバリエーションに富む広義の心理治療体制の強化
が通所部門全体の課題となっており、昨年度「てくてく」にベテランの児童指導員を配置することで一定の成果を得た。
＜今年度の取り組み＞①分校・分教室のスタッフに入所（生活支援）部門の経験を有するベテランの児童指導員を配置し、児童指導員主導体制構築の土台固めを行う。
てくてく配置直接支援職員：児童指導員１人、セラピスト２人
分校・分教室配置直接支援職員 ：児童指導員１人、セラピスト２人②昨年度に引き続き子ども家庭支援センターの相談支援と治療支援、教育連携の更なる連携強化のため、子ども家庭支援センターの運営委員会に通所部門職員が出席し、センターケースの情報を共有すると共に有機的連携を図る。具体的には、通所セラ
ピストが子ども家庭支援センタ-ケースの心理検査・心理療法を実施するなど、セ
ラピスト個々の技量の研鑽も目的とする。
③昨年度に引き続き児童の必要に応じて分校･分教室のグループワーク、てくてくのグループワークおよび個別対応に、在籍する児童の相互体験利用を促進する。
④通所業務日誌、通所個別記録の記入を徹底し、館長および副館長を含む関係職員による情報共有をより強化する。
⑤通所措置児ケースカンファレンスの充実⑥通所と入所部門、支援センターや地域関係機関との連携の充実を目的として昨年度スタートした検討プロジェクト「通所の在り方」を継続する。他施設の動静は部分的にしか承知できないが全国の状況を把握しながら、地域と児童の状況に応じたサービス提供を展開する。
（７）セラピーの質の向上とセラピストの役割の追求
ア 子どもの心理発達段階(知能、情緒)に応じ、適切なセラピーおよびカウンセリン
グが実施できるよう、しっかりとした見立てと治療方針をもってケースに臨むことが重要であり、セラピストのスーパービジョン体制の確立が課題である。
イ セラピーフォーラムは日々即時的に行われることが望ましいが、セラピストの殆どが通所支援を兼務しているため週１回～二週に１回の実施がやっとで、十分に実施できていないのが実情である。
ウ また、セラピー担当者は自立支援計画(心理コメント欄)の意識的活用、治療目標を念頭に置きながらセラピーに臨む習慣を身につけ、特に子どもの感情（潜在意識を含む）を読み取る力の養成強化が求められる。
エ 通所支援を行うセラピストは集団心理療法の研修と実施に積極的に取り組み、入・通所児への心理支援応用への可能性を探っていく。
（８）分校・分教室における治療教育体制強化の努力
ア 治療教育に意欲を有する専門教員の配置が基本であり、引き続き県の教育行政に
特殊教育教諭免許等有資格専門教員の配置と年度毎に教員が総替わりする現状について改善を働きかけを継続する。
イ 当施設福祉スタッフとの協働体制を確立するための研修(主に児童の特性理解や総合環境療法への理解)を企画・実施する。
ウ ケースカンファレンスへの教職員の参加を促進する。

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情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）倫理綱領
はじめに情緒障害児短期治療施設は、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生き辛さを感じて心理治療を必要とする子どもたちを、入所あるいは通所させて治療を行う施設です。
子どもたちの社会適応能力の育成を図り、将来健全な社会生活を営むことができるようになることを目指します。そのために私たちは自己研鑽に励み、専門性の向上を図ります。この理念を共有するために以下のように定めます。
基本理念
施設に措置された子どもの生命と人権を守り、ひとりひとりの存在を尊重し、それぞれの目標に向かって成長発達を援助します。
・私たちは児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守します。子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、権利侵害の防止に努めます。
・私たちはひとりひとりの子どもの最善の利益を追求します。
・私たちは子どもが主体的に自己決定できるように援助し、その決定を尊重します。
・私たちは子どもと家族などその子どもの周囲の人たちとの関係を大切にし、支援していきます。
・私たちはおのおのが専門性の向上を図り、職員間の連携を深めて総合環境療法がより効果をあげることを目指します。

６ 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル（１）入居者の主体性を尊重した自立支援の徹底
自立援助ホームは就労を前提とした青少年の生活の場であったが、近年、全国的に就学している青少年の受け入れをしているホームが増えてきており、支援・施策において転換期を迎えている。鳥取フレンド、鳥取スマイルにおいても、学籍のある青少年が少なからずおり、支援の在り方について再検討することを求められている状況にある。併せて入居者の多くが被虐待経験、障がいなどを理由として社会適応に困難さを抱えている状況にある。従来の支援に加えて、更なる専門的な支援を求められている。ただ、開設当初の理念に基づき、時代ごとで法の狭間で困難を抱えている青少年の生活の場として、入居者一人ひとりのニーズにそった支援を行っていきたい。
【※今年度の重点事項】
ア 生活の向上① 文化的環境の整備
・ファッション雑誌の定期購読など社会的な価値観を身につける環境の整備。
・入居者用ＰＣの設置、ネット環境の整備、利用ルールの整備。
・進学・資格取得のための学習環境の整備、社会的資源の活用を行う。
② ライフスキルトレーニング
・個々に映画鑑賞、カフェ巡りなどの社会内活動を実施。生活を豊かにする活動を行う。
・年１、２回程度合同ホーム行事を実施。
・定期的に地域の方を招き、交流を持つことでホームとは違った価値を学ぶ機会を持つ。

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③ 定期的な個別面談
・全入居者に対して月１回程度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→
実行計画の策定→実行のサイクルを前提として入居者と共に短期的な個人支援計
画を確認する。
イ ホーム内連携の強化① 全スタッフによる引継ぎ
・週１回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。
② 記録の再構築
・ケース記録の書き方の見直しを行い、効率的かつ要点を押さえた記録の方法を検討する。
ウ 精神科医師による医療的支援の強化
・月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問いただき、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただく。
・月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。
エ 入居手続きの確立
・入所時の本人に対する意思確認の手順・方法を確認。「入寮のしおり」を「自立援助ホーム運営指針」に照らし合わせて検討し、入居者の最善の利益の保障に努める。
・各関係機関については入居時に関係者会議を開き、入居以前の情報共有、今後の支援方針の共有を密に行う。
（２）支援体制の強化
ブロック体制が強化されつつある。一方で、支援連携上まだまだスムーズになっていない部分やブロックであるからこそ取り組めるはずの支援が十分にできていない部分も多くあり、まだまだ課題が山積みの状況である。今年度は特に1.業務の効率化の実施、
2.個別型支援についての検討を行う。
ア ブロック体制による運営強化① スタッフ体制の強化と効率化
鳥取フレンド【定員】

9 名（男女）【職員】

常勤 4 名／非常勤 1 名

鳥取スマイル【定員】

6 名（男女）【職員】

常勤 3 名／非常勤 1 名

・勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立・閉塞化を防ぐ。
・今年度も総括寮長を配置。両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。また両ホームをまたぐ形で副寮長（仮称）を設置。事務の一括管理に加えて、両寮長をサポートする。
② 個別支援の実施
・両ホームにおいて障がい者福祉サービスを利用する入居者においては、鳥取フレンド寮長が主にそのケースワークを実施する。
・両ホームにおいてカウンセリング（保護者含む）が必要な入居者においては、鳥取
スマイル寮長が主に担当をする。
イ アセスメントの強化と心理対応
・就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。
・心理相談業務について検討を行い、今年度、試験的に実施をする。

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ウ 通所型支援の検討
・近年、潜在的ニーズが存在していることは把握しているものの、なかなか入居につながらないといった状況がある。そのため、必要性があると思われる青少年の存在を把握した段階で、早期に関与する方法として相談業務の強化を検討したい。
・ＯＢ対応についても年々、支援強化が必要となってきており、定期的な来寮を前提とした支援形態（例：資格試験などの学習支援、心理相談など）を模索したい。
（３）法人内外関係機関との連携強化
自立援助ホームは敷地外の施設ではあるものの、法人からのバックアップは必須のものであり、密な連携は欠かせないものである。また近年、自立援助ホームだけでは対応しきれないケースも増えてきており、各関係機関と連携をしながらよりよい支援に努めたい。
ア 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
・各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。
・入居可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。
イ 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
・鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年１回実施。
・月１回開催されるフレンドリーの会に児童相談所の方に参加いただき、今後の支援について検討を行う。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実
務者レベルで随時連携を実施。
ウ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
・若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事
業）と連携。月１回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。
・ハローワーク鳥取、とっとり若者仕事ぷらざなどの就労支援機関、障害者支援セン
ターしらはま、鳥取障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な入居者の就職と職場定着を目指す。
（４）リービングケアの充実（ステップハウスの整備）
自立援助ホームでの生活とアパート自立した後の生活ではその間に大きな隔たりがあり、ほとんどが退居後も支援を必要としている状況にある。全国でステップハウスの運営を実施しているホームは約１割であり、支援のノウハウが確立されているとは言い難
い状況にある。入居中のリービングケアについて検討を行いたい。
ア ステップハウスの整備、・法人内ステップハウスについては炊事設備が不十分であり、一人暮しを想定した生活には程遠い環境となっている。そのため、補助金などを利用して設備の改修を検討。
・また家賃補助の増額が見込まれ、各ホームの近隣に１室部屋を借り、そこで自活生活に向けたアセスメント、トレーニングを実施することを検討する。
イ リービングケアのあり方についての検討
・自立援助ホームの実践に限らず、法人内の児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、退所児童等アフターケア事業の実践を参考にしながら支援を検討。各施設の取り組
みについて情報を収集する。
・全国社会福祉協議会が実施する「社会的養護施設等退所者支援協議アクション構想（仮称）」の活動を注視しつつ、必要に応じて連携を図る。
（５）その他
ア 過去の記録について- 30 -

一昨年度、フレンド・スマイルの利用状況について１０年分のデータ分析を実施。
入居者の傾向と支援の課題について検討を行ったが、さらなる分析が必要と考えている。
・今後は鳥取フレンドの資料についてさらに１９９８～２００４年分を分析し、支援の課
題分析と支援方法の検討を行う。また退去後の状況についても調査を行う。
・鳥取養育研究会と連携をし、自立援助ホームの現状について地域社会の理解を得るためのエビデンス作りを行う。
イ 財政の健全化に向けた取り組み～入居者の確保～
・５月、９月に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、定時制・通信制をはじめとした各高等学校などに広報活動を行い、入居の可能性のある青少年の情報収集にあたる。
・自立援助ホーム部門のリーフレットについて見直しを行う。
・法人ホームページを活用した情報発信を行う。
ウ 施設間研修を利用した職員育成
・鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。母子生活支援施設、乳児院などへのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。
エ 地域への理解の促進施設間研修を利用した職員育成
・自立援助ホームは地域にはまだまだ周知できていないところがあり、その支援の重要性について広報を実施する。具体的には各会で実践報告を実施する。
全国自立援助ホーム協議会 倫理綱領

～理念～
私たち自立援助ホームは、この困難の中にいる子どもたちのために私たちは何が出来るのであろうかということを常に覚え、私たち自らが人としての生き方を真摯に求めながら、人としての尊厳を持って子どもたちと関わり、私たちが愛着の対象者とされ、ひとりひとりの子どもが、生き
生きと生活し、安心できる生活の場を提供し、子どもの能力、年齢に応じた発達を取り戻せるよ
う援助し、子どもたちが、この世にかけがえのない存在であることを自らが感得し、自分を肯定的に見つめ、大人との信頼関係を通じて、社会で生き抜いていける力をエンパワーすること、そして自立援助ホームが子どもたちの安全基地とされ、子どもたちから関係を断ち切らない限り援助し続けることを言明します。そして、常に自己の援助姿勢・方法等を見直していくものとして、ここに自立援助ホームの援助の基本である「倫理綱領」を定め、私たちの指針とします。
第１条「生命の尊厳」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちの生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、安心感に溢れた暮らしと援助を心がけ子どもたちをかけがえのない存在
として大切にします。
第２条「人権の擁護」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちに対して人種、性別、身体的・精神的症状、宗教的文化的背景などによって絶対に差別せず、権威にならず、体罰、暴言は行いません。
また、他からのいかなる人権侵略も許さず、子どもたちの人権を守るために毅然と対応します。
第３条「安心・安全の保障」
私たち自立援助ホームは、援助者・支援者・共に生きる人間としての自覚を持ち、ホームで生活する子どもたちの最善の利益を優先します。また衣食住の提供のみにあらず、愛着障害を抱えた子供たちの癒し・育て直しの場として、毎日の生活に安心感を持ち、人への信頼感を取り戻し、自尊心を獲得できる心の安全基地となるホームの暮らしを目指します。
第４条「主体性・自己決定権の尊重」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちに一人ひとりの個性・主体性・可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、自らが選択、決定し行動できるまで待ち、失敗を繰り返しながら学び成長して行くことを見守り援助します。
第５条「説明責任と傾聴」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちにとって必要な情報を適切にわかりやすく説明し、ともに考え、子どもたち自らが意思決定ができるよう援助します。
第６条「プライバシーの保護」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちのプライバシーを最大限尊重するとともに、プライバシーの保護（秘密保持、私物の管理及び私的空間と時間の確保）に配慮し、そのた- 31 -

めの環境を整えるよう努力します。また、子どもたち同士がお互いにプライバシーを尊重できるよう援助します。
第７条「支援の継続」
私たち自立援助ホームは、ホームを退去した子どもたちへの援助を可能な限り継続し、子どもたちが大人への信頼関係を通して、生きがいのある充実した人生が送れるように支援します。また、退去した子どもたちが困った時には、いつでも相談できるような関係づくりを目指します。
第８条「職員間の連携」
私たち自立援助ホームは、職員互いの能力、力量、個性を尊重し、助け合い、清潔感と潤いのある生活空間を心がけ、あたたかで家族的な雰囲気が提供できるよう配慮します。また、ともに過ごす日々の生活の積み重ねを大切にし、子どもたちにとって安心できる存在となれるよう努力します。
第９条「地域社会への働きかけ」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちが社会の一員として生活して行くために、理解や協力が得られるように地域や関係機関にはたらきかけます。また、子どもたちが社会の一員として公共のルールやマナーを遵守し、地域社会の中で生きていくための支援を行います。
第１０条「関係機関との連携・協働」
私たち自立援助ホームは、ホームで生活する子どもたちの最善の利益を保証するため、必要な社
会資源を活用し自己実現を図ることが出来るよう、関係機関と、積極的に連携・協働します。また、子どもたちが希望する資格取得等への積極的な情報提供を行います。
第１１条「援助内容の振り返り」
私たち自立援助ホームは、施設サービスに関する不服・苦情を真撃に受け止め、第３者委員会等を設置するなどして、ホームで生活する子どもたちの権利擁護及びホーム運営の適正化を図ります。
第１２条「専門性の向上」
私たち自立援助ホームは、援助者としての専門的役割と使命を自覚し、絶えずスーパービジョン、
教育・研修を重ね援助方法の改善と専門性の向上を図ります。また、自立援助ホーム間においても子どもたちの自立を援助する仲間として、共感を持って積極的に交流及び情報交換を行います。

７

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」
里親支援機関事業 里親支援とっとり
１．子ども家庭支援センター「希望館」(１)平成２８年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」(以下「支援センター」という。)は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ(行政処分権限を除く)、特に市町村の要保護児童対策と連携し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
この事業は、先駆的に地域の社会的養護を担ってきた当法人の各施設事業所が非公式に対応してきた相談援助活動の連続にある。このことから、今後も児童養護施設・情緒障害児短期治療施設、乳児院等々の法人内施設との連携の下に地域の子どもを地域で育てる実践の一助として機能することを基本とする。
特に地域の要保護児童・要支援家庭等の関係機関（市町・児童相談所等）とのケース
共有と役割の分担を明確化し、法人のケースワーク研修を通じて連携の強化を図りたい。
ただし、厚生労働省は、補助金の基準を含め児童家庭支援センターのあり方の再編が予定されており、状況に応じて柔軟に対応することとする。
(２)支援センターの各種事業・業務の整理
ア 鳥取県補助事業(支援センター業務)① 相談援助業務(ケースワーク活動)
面接相談、２４時間電話相談、児童相談所の指導委託、、里親・里子支援、退所
児童の支援② 治療支援業務
児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療、カウンセリング、各種- 32 -

心理検査等の実施③ 里親支援里親委託推進、里親家庭支援、里子支援、縁組里親への養育相談支援④一時保護業務「すみれホーム」
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察並びに相談援助業務と連携し家族調整、心理ケア等を行う。
イ

鳥取県等委託事業⑤ 夜間・休日業務委託事業(県教委)
県教育センターの電話とＥメールによる相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している⑥ 人権相談運営事業「夜間のみ」(県人権局)
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している(平成２４年１１月開始)。
ウ 市町委託事業⑦ ショートステイ・トワイライトステイ事業「すみれホーム」(鳥取市他)
子育て短期支援事業(鳥取市・岩美町・八頭町)を受託し、一定の期間児童を受け入れ子育て支援を行っている。平成２６年度から開始した委託市町担当課への行動
観察等の報告を引き続き実施する。
(３)業務の再編と組織強化
職員相互のスーパービジョン体制の確立を図り、法人内他部署との連携強化を目指して、現在までの職員の所属により規定されていた業務分掌を内外へわかりやすくするため次の通り業務並びに組織の再編を行い試行する。
ア 人員体制支援センター所長を希望館長(兼務)とし業務を総括させ、希望館副館長(通所部担当)をもって所長の補佐(兼務)とし、各業務担当のスーパーバイザーとする。
その他、法人内各部署からの職員を以下の通り配置(兼務)して、業務を遂行する。
子ども家庭支援センター職員の体制

区 分

支 援
センター

相談支援
治療支援
一時保護
教育連携

２人
１人
－
－

希望館
入所 通所
－
－
－
３人
１人 －
－
２人

養護 乳児部
１人
１人
－
－
３人
－
－
－

イ

電話相談
※センター所長は希望館
教育
人権
館長が兼務
１人
１人
－
－
※「教育連携」は分校分－－教室と協働する通所－－
部職員

相談支援担当支援センターケースワーカー、養護並びに乳児部の里親支援専門相談員、電話相談
コーディネーターがチームを編成し相互に情報交換・スーパービジョンを行いケース
ワーク・ケースマネジメントを分掌する。また、電話相談コーディネーターは、電話相談(３種)を一括して管理しコーディネートを分掌する。
ウ 治療支援担当
通所部担当の副館長のスーパービジョンの下、支援センターセラピスト、希望館通所部のセラピスト・児童指導員等でチームを編成し、通所による個別並びに小集団での治療支援・指導等の運営を分掌する。また、小集団での治療的指導グループ(「てくてく」)は実施要領を定め目的と指標を明確化する。
エ 一時保護担当- 33 -

一時保護委託、ショートステイ・トワイライトステイを分担すると共に状況に応じて各施設の入所児童を一時的に受け入れる。状況によって利用児童の行動観察やスキ
ル評価、トラウマチェック等を実施し、家族の状況等を含めケースワーク活動に資する情報を収集・蓄積し支援センター相談担当に提供する。
利用児童の受付を支援センターに移行したことが、児童相談所・市町等から高い評価を受けていることから，体制と共に継続し強化する。
(４)法人他施設・部署との連携
ア 情短・児童養護・乳児部等入所施設
支援センターは、入所児童への支援・指導のノウハウを背景としていることが大きな特色であることから、常に入所施設と連携・協働し相互のノウハウを交換し、共に機能強化に努める。
イ 希望館通所部門(修立小学校希望館分教室・鳥取東中学校のぞみ分校との協働)
同一建物内にある分校並びに分教室には希望館通所部門のセラピストを配置し、連携と協働を図っているところであるが、支援センターの相談支援担当、治療支援担当との連続性を維持することが重要な課題である。特に相談受付から個別の通所、小集団グループ支援(「てくてく」)から分校・分教室への移行を図る場合を想定した業務マニュアルを策定し、縦横の連携と協働を図る。
ウ 里親支援とっとり
支援センター相談支援担当のうち、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相談員は法人内の里親支援機関「里親支援とっとり」と相互に協力し、里親開拓と里子委託の推進を図る。
エ その他
当法人内事業所等との連携を強化し、各事業所の備えている多様な機能を積極的に活用するネットワークの一員として機能の強化を図る。
(５)他機関・団体との連携
ア 児童相談所支援センターの実施要綱に「児童相談所機能の補完」とあるが指導委託の受託の他、積極的かつ主体的な相談支援活動に参画することとする。
イ 各市町村要保護児童対策地域協議会
各市町にとっては鳥取こども学園としての認識が大きく支援センター機能の認識についての不十分さが感じられることから主体的に機能し、東部地区各市町の要保護児童対策地域協議会の一員として参画し、代表者会議、実務者会議、関係者会議への積極的な参加を市長に対して求める。
ウ ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(ＣＡＰＴＡ)
ＣＡＰＴＡが要保護児童に係る電話相談事業を実施すると共に鳥取市養育支援訪問事業の委託を受けていることから鳥取市要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と協働を図る。
エ 他の児童家庭支援センター
全国児童家庭支援センター協議会への参加を通じて職員のスキルアップ等を図ると共に県下の児童家庭支援センター「くわの実」「米子みその」と連携し県内の支援活
動等の活性化を図る
オ その他の関係機関
各市町の要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と積極的な協働を図る- 34 -

２．里親支援とっとり(県福祉保健部委託事業)(１)平成２８年度の取り組み
里親支援事業開始以降、委託率と里親登録数が上昇していることは成果と認められ、県が目標値を上方修正する可能性も生じていることから、平成２８年度にあっても委託契約並びに仕様書の業務を中心として様々な機会を捉えて里親制度の普及
啓発を基礎とした活動を継続すると共に関係の児童福祉施設・児童相談所との協働を強化することとする。
今年度は中国地区里親大会が鳥取県開催であるので、これまで培ってきた里親とのパートナーシップを生かし、大会を運営したい。
事業開始から５年が経過したので、５年間の業務を振り返り反省点・評価する点を踏まえた新たなステップを踏み出したい。
※里親委託率
年度
平成23年度 平成24年度 平成25年度
平成26年度 平成27年度(10月1日)(10月1日)(10月1日)(10月1日)(10月1日)(事業開始年度)
里親
１２．７％ １７．９％
２０．７％
２０．６％ ２０．５％
委託率
登録
６１
６６
７４
７４
８３
里親数
※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合(国目標…平成２６年度１６％ 県目標…平成３０年度２０％)(２)里親支援事業の業務
ア業務の概要① 事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲 東部地区・中部地区・西部地区)。
② 里親委託促進事業
・里親委託等推進員の資質向上のため研修等を受講する。
・里親委託等推進員の主な業務
里親委託等推進員は以下の事業を実施して里親支援を行う。各圏域における里親との協議、里親訪問、里親研修会等の里親支援、里親委託推進に関する事業は概ね月１回程度行う。
・里親委託等推進委員会の設置
関係機関と連携し里親委託等を円滑に進めるため、里親委託等推進委員会を設置し開催する。
③ 養育里親研修事業・専門里親研修事業
・養育里親基礎研修・認定前研修の実施(各圏域ごとに１回ずつ開催)
・里親スキルアップ研修(県内全域２回開催)
・養育里親更新研修（更新者の便宜に沿って遂次開催）
・専門里親研修事業(財団法人恩賜会母子愛育会に再委託する)・専門里親認定・更新研修の実施(２年に１回更新)(全県内一括実施)④ 普及啓発事業- 35 -

・普及啓発チラシ・パンフレット等の作成及び配布⑤ 里親相互交流事業
・里親相談会(サロン)の開催(各児童相談所管轄範囲ごとに年２回実施)⑥ 全市町村里親配置促進事業
・新規里親開拓のため、地域で開催される各種集会に里親委託等推進員、里親等を派遣し、制度の周知を図る。
⑦ 里親メンター養成等事業
・経験豊かな里親から里親メンター候補者を選定し、研修を受講させる。
⑧ 鳥取県里親会事務局の運営
・委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。
・第６３回中国地区里親大会鳥取大会を米子市で行う。
⑨ 子どもと家族の絆フォーラム事業
・委託事業と密接な関係を有する「子どもと家族の絆フォーラム開催事業」を受託し実施する。
イ 各事業の方針① 里親委託促進事業
里親、施設の職員及び児童相談所の里親担当職員等により構成される里親委託等推進委員会においては、毎回議論と意見交換を重ね、相互理解が進んでいるが、里親委託を進める上での隘路についての抜本的な打開策は打ち出せていない。今一度、委員会の有り方を見直し、各立場からの忌憚ない意見を汲み上げることが出来るよ
うな準備と進行を行いたい。活動開始年度から取り組んできた里親委託不同意ケースに係わる弁護士相談会の実現を目標とする。
② 養育里親研修事業
・養育里親基礎・認定前研修
養育里親になることを希望する方に、家庭養育の必要な児童を受け入れる養育
里親として必要な基礎的知識や技術の修得を行うため、鳥取県内外の児童福祉における実践者、有識者に講義を依頼する。
里親、法人内職員を始め、鳥取県児童養護施設協議会等の実践者、有識者により、それぞれの分野で培われ、蓄積・継承されてきた児童福祉のノウハウを伝えるため、講義内容については、適宜講師とともに継続して検討したい。
・養育里親更新研修
養育里親であって認定更新を希望する方に、児童福祉における最新の知識や技術の修得を行うとともに、その資質の向上を図るため、鳥取県内外の児童福祉における実践者、有識者に講義を依頼する。
法人内職員を始め、鳥取県児童養護施設協議会等、鳥取県内外の実践者、有識者により、それぞれの分野で培われ、日々研鑽されている最新の児童福祉のノウ
ハウを伝えるため、講義内容については、適宜講師とともに継続して検討したい。
・里親スキルアップ研修
児童福祉関連分野で実践を積み重ねている鳥取県内外の有識者を講師に招き、有識者の知見からみた保護を要する児童の現状と課題を学び、現代の児童福祉へ- 36 -

の理解を深めるとともに里親の養育技術の更なる向上に役立てる。新しい知識を得ることに加え、里親相互のディスカッションの技術、傾聴しエンパワーメントする技術も強化したい。
③ 専門里親研修事業
・専門里親認定研修
専門里親になることを希望する方に対し、専門里親として必要な基礎的知識、技術を学習するとともに、虐待及び非行、ならびに障がいをもつ子どもの心理・行動の理解とその対応方法などについて教育することを目的とする。スクーリン
グ、通信教育については社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。施設実習については、県内各児童福祉施設に依頼する。
・専門里親更新研修
専門里親として認定・登録をした者を対象に、受託児童の養育上の課題とその対応に関する最新の知識と技術を教育するとともに、被虐待児及び年少非行児等の養育事例を通して専門里親としての養育技能の向上を図る。社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。
④ 普及啓発事業
里親制度については、「養子縁組」しかないと思われていたり、「触れてはいけない話題、もっと暗いものだと思っていた」といった感想が聞かれたりして、正しい理解が得られていないのが現状である。また、里親登録について敷居が高いと思われる方には、里親制度をより身近に感じてもらうことが重要である。里親になることを希望する方を増やし里親のエンパワーメントを図るため、一般県民の正しい理解を求める活動を行いたい。これまでの活動により新聞社、テレビ局等と関わることが出来ているので、折に触れ報道で取り上げてもらえるよう働きかけたい。
⑤ 里親相互交流事業
里親養育の悩みは里親同士でないと分かり合えない部分がある。里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話しあい、お互いに傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、議論による意識の向上
及び研鑽を目的としたサロンを行う。
里親委託等推進員は、参加者の発言を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりすることを心がけ、里親同士の相互理解をサポートすることにより、里親会始め里親のグループや里親個人の活性化、協働を促進させるとともに、分かり合えること、励まし合えること、成長しあえることを喜び
あうことを目指したい。また、サロンが盛り上がるための内容設定や進め方、サロンの場所や参加者の選択、日程のデザインなどについては、里親、里親支援拠点職員、行政職員等から様々な意見を取り入れ工夫したい。
⑥ 全市町村里親配置促進事業
保護を要する児童が施設入所をする場合、概ね転校を余儀なくされ、家族との別離に加え、仲の良い友人や先生とも別れることが多い。児童の居住地域に里親が配置されていた場合、ケースによっては生活環境や転校といった環境の変化が最小限に留めることが可能となる。このことより、鳥取県の全市町村の全中学校
区に里親を配置することを目指し、普及啓発事業と連動して啓発を行う。啓発先については、過去の普及啓発活動機会提供依頼先のうち、実際に話をさせていた- 37 -

だくことが出来た依頼先を分析し、効率的な活動に結び付けたい。まとまった時間の機会が得られた際には、里親の体験談をふまえ、より具体的に、実践が伝わるようなデザインで啓発を行う。体験談を語る里親とは密に協議し、保護を要する児童を受け入れ養育した際の苦労及びそれを上回る喜び、心情について、一般
県民にメッセージが伝わるよう工夫したい。
⑦ 里親メンター養成等事業
里子の養育は里親同士でないと分かり合えない部分がある。経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもらいたい里親に対し、より深く、丁寧に耳を傾けて、相手が話したいこと、伝えたいことを、受容的・共感的な態度で真摯に聴く（傾聴）することにより、その方の不安を軽減したり、問題の整理を促したり、力づけたりすることをねらいとする。
里親メンター候補者に、研修業者及び児童相談所判定課職員等から人材育成の技法、心理学等の専門知識を背景とした傾聴の技術を伝えたい。また、メンター
自身が里親に呼びかけすることが躊躇されることから、当所を始めとした里親支援拠点により、里親に対しメンター利用をあっせんしたい。
⑧ 里親会事務局
鳥取県里親会事務局として東部・中部・伯西部各部会事務局及び各里親会員への連絡や協議の機会設定等を綿密に行うことで、里親会の円滑な運営に寄与し、里親のエンパワーメントにつなげたい。また、今年度鳥取県で開催する中国地区里親大会にあっては、他県から参加する里親に実りある学びを提供できるよう、鳥取県里親会の総力を挙げ、団結をもって大会を運営したい。
８

保育所 とっとりみどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター
保育所では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子どもたち一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように、環境を整え、自己を発揮しながら生き生きと活動できるように、保育内容の充実を図っていきたい。園児の中には、発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりにくいこどもの姿がみられる
ので、関係機関と連携をとり、一人ひとりに合った支援をしていきたい。また、平成２７
年度より「子ども子育て支援新制度」がスタートしており、認定子ども園の普及も進めている中、その対応を検討する時期になってきている。時代が大きく変わろうとしていることを共通認識し、職員間の連携を深め、保育サービス・地域福祉の向上に努めていきたい。
また、子育ての拠点、情報発信の場となっている「わくわく子育て支援センター」は、広く利用」していただくと共に、子育てに不安を感じているお母さんたちの支えとなるよう
地域福祉の役割を益々充実していきたい。
（１）保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる（２）目標（めざす子ども像）
ア 明るく元気なこども
イ 思いやりのある子ども
ウ 主体的に活動する子ども- 38 -

エ 仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）保育内容
ア 家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る
イ 養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る
ウ 豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探究し判断し、表現する力を育てる（生きる力を育てる）（４）定員１６０名（５）特別保育事業
ア 乳児保育促進事業
イ 障がい児保育
ウ 開所時間延長保育事業（６）委託事業 地域子育て支援センター「わくわく子育て支援センター」年間事業計画を参照（７）主な行事など別紙（８）２８年度の取組
ア 職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）を再度受けとめる
イ 法人全体との連携を強化する
ウ 認定子ども園への移行について研究、検討する移行を目指して保育内容を深め、充実を図る
エ 外部からの研究指導者、養育研究所との連携
オ 鳥取市内の保育園を対象とした保育の取組み(かがやき研修)「健康な体づくり」を目標とした保育実践
指定園公開保育の実施
カ 職員の育成
組織の明確化（現場からの意見の吸い上げ、園からの指示の受け止め）主任・リーダーの育成、他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）
キ 環境改善
安心・安全な子どもの快適な環境作りをめざす
ク 財政について改善に向けて、業務内容を見直し、適切な人事配置をして安定した園運営に繋げる
年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取り巻く環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化し、子育てに厳しい状況にある。これからも子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を考え、家庭と園が連携をとりながら信頼関係を深めていく。そして、子どもたちの声に耳をかたむけ子どもの笑顔いっぱいの明るい光と愛の園となるようつとめていきたい。また、地域と密接な関係のある保育園が法人を支える一助となるようにしていきたい。創立者の考えである「虐待の早期発見・予防」を保育園の使命として再度捉え直して実践に繋げたい。

- 39 -

９ 診療所 こころの発達クリニック
精神科疾患全般〔発達障害(主にそれに伴う２次障害)を含む〕を対象に、完全予約制で診療しており、初診の方で９０～１２０分、再診の方で平均３０分程度時間をとり、薬物療法、精神療法(支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法的精神療法)の他、ＥＭＤＲ、Ｔ
ＦＴ等による治療を行っている。検査については、血液検査(外部委託)のみ行っている。
平成２８年３月現在において、初診予約の方に長い期間お待ちいただいている状況にあり、児童福祉施設併設の診療所であることから、初診受付は高校生年齢(１８歳)までとさせていただいている。
他福祉施設への支援として、わかさ・あすなろ、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園と契約し診療援助している。
法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応している
ものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができないが、この診療体制は今年度も崩さずやっていきたい。
（１）標榜診療科（２）職員体制（３）診療日及び診療時間（４）休診日又は定休日

精神科・児童精神科
常勤３名 非常勤１名(常 勤)医師１名、保健師１名、事務員１名(非常勤)医師１名
月火木金
9:00～12:00、14:00～18:00
水
14:00～17:00、18:00～21:00
土
9:00～12:00
第2･4･5土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29～1/3)

１０

地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･ よなご若者サポートステーション
１．とっとり若者サポートステーション
就労・社会参加に困難を感じている１５歳から３９歳の若年無業者（ニート・ひきこもり傾向）の職業的自立に向けたサポートを実施。当法人の理念に沿い、利用者の尊厳を尊重し、利用者の最善の利益を図るため、一人ひとりの歩幅に合わせて、共に考え、利用者
自ら自己決定ができることを目的としている。
〔平成２８年度重点事項〕（１）地域密着型支援ネットワークの構築
ア 出張相談の継続・充実
中部地区の出張相談を週２回継続実施する。東部地区においては、岩美町・智頭町にて、鳥取県若年者就労支援員との協働により隔月１回の就職相談会およびサポステ単独で隔月１回の出張相談を実施する。その他の地域については要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
イ 市町村との連携
市町村の労働担当窓口、生活困窮者支援事業窓口に向けて、当所の広報と共に、互いに顔の見える関係を作り、支援対象候補者の紹介あるいは協働によるサポート- 40 -

体制の構築を行う。
ウ 職場体験等協力事業所の開拓と連携
自立サポーターとして登録頂いた協力事業所と連携し、利用者の職場見学・職場体験をタイムリーに実施し、職業的自立に向けて支援する。また、自立サポーターのさらなる開拓に取り組む。
（２）支援内容の充実
ア 定着・ステップアップ事業
就職決定した利用者の中には、就労の中で悩みや困り感を抱えたまま離職し、再利用となる者も少なくない。そのため利用者の就職後の職場定着やステップアップを支援するため、定期的な状況確認と相談支援を行う。
イ 社会人基礎力習得支援（サポステ塾）
平成２７年度に引き続き、社会人基礎力習得支援として就職活動に必要とされる基
礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得および自信・モチベーションの向上に向けた支援を実施。ニーズに応じて１ヶ月～３ヶ月の期間に限らず、単発での実施も行う。
（３）サポート体制の強化
ア ハローワークとの連携
平成２７年度から支援対象者の登録においてハローワークの意見を踏まえることが必須となり、より密な情報共有とサポート体制の構築を必要としている。そのため、日頃の情報交換に加えて事例検討会を行い、支援対象者の掘り起こしを図る。
イ とっとり・よなごサポステのブロック体制の強化
よなご若者サポートステーションとのブロック体制の強化を図るために、月１回の合同会議を継続実施し、情報共有とサポート体制の強化を行う。
ウ 法人内連携の強化
法人の就労連携連絡会議への参加により、各施設の就労担当者との連携体制の整備と共に、法人と関係の深い一般社団法人ひだまりとも協働して協力事業所開拓を行う。
エ スタッフのスキルアップ
法人内外で行われる研修・事例検討会への参加を義務化し、スタッフの研鑽を図る。また法人の理念に基づく対人援助職における幅広い視点の獲得・スキルアップ
を意図し、法人内施設においてＯｆｆ－ＪＴとして交換研修を行う。
２．よなご若者サポートステーション
１５歳から３９歳までの若年無業者（仕事についておらず、家事も通学もしていない者）
に対し、職業的自立にむけた支援を実施。福祉的観点も持ちながら、一人ひとりの歩幅に合わせた就労・社会参加の支援に努めることを目的としている。
〔平成２８年度重点事項〕（１）支援対象者の把握と新規登録者獲得
ア 出張相談の継続
・出張相談を境港市月２回、大山町、米子市立図書館を月１回継続実施。日野町においては２ヵ月に１回程度実施。その他の地域については、要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
イ 市町村との連携強化
・市町村の労働担当窓口や青少年支援担当窓口へ出向き、事業の理解と周知・広報を図り、支援対象者の把握を行う。
・地元企業や商工会議所等と連携し、職場見学・体験の受け入れ先を確保する。
ウ 広報展開- 41 -

・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ブログや求人広告紙掲載等メディアの活用と共に、就労関係機関に赴き、実施している支援内容について広報を幅広く行う。
エ 訪問相談の充実
・中退者情報把握のために、月に１回、学校等を訪問し中退者情報の把握につとめる。
サポステ支援対象者の可能性が高い対象者については、来談の誘導を行う。
（２）支援者の進路決定につながる支援
ア キャリア相談支援の充実
・標準レベルキャリアカウンセラー２名を配置しキャリアカウンセリングの充実を図る。
・よなご若者仕事ぷらざが実施しているセミナーやハローワーク米子主催の事業説明会等への参加を促し、利用者が就職に向けて着実にステップアップできるよう支援を実施する。
・社会人基礎力習得支援（サポステ塾）の実施。自信の回復やモチベーションの向上を図りながら就職活動に必要な基礎能力の獲得を目指す。また１か月～３か月のコース設定に限らず、個人のニーズに合わせて単発的な支援も実施。
・定着・ステップアップ事業の実施。進路決定しサポステを卒業した利用者に対し、必要に応じて定期的な状況確認や、ニーズに応じて職場定着に向けた相談支援、あるいはステップアップに向けた相談を行う。
イ グループワークの充実
・社会参加型グループワークを充実させ、自己肯定感の回復や向上を図り、よなご若者仕事ぷらざが実施しているセミナーやハローワーク米子主催の事業説明会等への参加を目指す。
・職場見学・体験の機会を増やすことで、職業イメージの形成を促し、自己理解や職業適性を把握することで職業選択、そして就職へつなげる。
ウ 就労支援機関との連携強化
・よなご若者仕事ぷらざやハローワーク米子に定期的に訪問し、情報交換や相談、調整を行う時間を設定し、キャリア面の強化だけでなく、さらにフロア内での連携を密にする。
・ハローワーク内の職員の異動が激しいため、まずはハローワークの職員に対しサポ
ステ事業の周知を行い、密に連携している学卒担当窓口だけでなく他の窓口との連携を深め、支援対象者の支援に努める。また引き続き中退者情報の把握や巡回相談への同行等を実施することで支援対象者のニーズを聞き取り、連携して支援を実施する。
エ スタッフの研鑽・法人内で開催される研修や外部の研修に参加し、対応スキルや知識を学び、スタッ
フのスキルアップの機会とする。
・自立支援計画票を、定期的に見直しをすることで、より適切で効果的な支援を支援
対象者に提供する。
１１ 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所
当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱- 42 -

えた要支援者に対し、また、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、自立援助
ホーム、若者サポートステーションのアフターケア、鳥取県退所児童等アフターケア事業
ひだまりとの連携を強化し、活動計画を作成している。その中で、利用者の特性に配慮し、各種活動をしている。
過去４年間の実績を元に目標を「利用者の増加」と「サービスの質の向上」とした２カ年計画をスタートさせ、経営の安定化と地域ニーズに応じた障がい福祉サービスへの転換を図ることとする。
（１）運営方針
平成２８年度にあっては、就労移行支援事業に加え就労継続Ｂ型事業を加え多機能事業とした展開を行うこととした。
利用者が自立した社会参加が出来るよう一般就労、を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また、適切なアセスメ
ントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の歩幅やニーズに合わせた生活支援を含めた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
「就労移行支援」並びに「就労継続Ｂ型」のそれぞれの長所を生かし、利用者の意思や状況に応じた柔軟な支援が可能とし、利用者自身が段階を理解し、適切なアセスメントにより、利用者の歩幅やニーズに合わせた支援計画を作成、評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
（２）２カ年計画(平成２８・２９年度)の実施
ア 利用者数の増
平成２７年度は一日当たり平均６.７人の利用者（目標８人以上）であり、事業継続の大きな課題となっている。平成２８年度にあっては、当面の目標数値を１日当り１０人とし、法人内連携を活用した、関係機関への周知と勧誘活動を強化する。
イ 運営体制の強化
利用者の増に応じることのできるサービス体制を確保するため、法人内の障がい福祉サービスの知識と経験を有する職員を異動配置し、業務の効率化とサービス向上
ウ 施設設備等の再検討
利用者の作業環境等に係る施設設備等を見直しを行い、補助金、寄付金等を活用し、作業所・職場としての環境改善を図る
エ 経営状況の改善
現在、報酬請求並びに収入支出等の経理事務を現在は手作業で行っていることが職員への大きな負担となり、利用者へのサービスの向上を阻害していることから、
コンピューターソフト等の導入による業務改善を図り、職員の労力が利用者へのサービス提供に集中させる。
オ 目標並びに計画の見直し
段階的な目標設定と定期的な進捗状況の確認を実施し、状況を勘案しながら計画の遂行を図ることとする。なお、平成２９年度決算で経営の安定を達成することを現段階での目標としている。
（３）事業内容
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期･不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。

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①健康相談法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。
②栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする③はたらく相談
法人内地域若者サポートステーションのキャリアコンサルタント等による利用者の就労の相談窓口とする。
④福祉相談
精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓
口とする。
⑤生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常的に相談を受け付ける。
ア 就労支援と就労継続の活動① 生産活動（年間）
ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月
梨収穫作業
１０月
白ネギ収穫・梨果樹園・枝拾い作業 １～ ３月② 受託作業他（通年）岩美町（土入れ作業・挿し木作業）、気高電機等（部品組み立て）、コクヨＭＶＰ（作業受託）、作業所圃場・圃場外作業③ 職場体験・職場体験・能力向上・求職支援・職場開拓（法人内連携）
法人内各事業所との連携として特に施設出身者（「ひだまり」）並びに若者サポー
トステション事業が開拓した企業へのアプローチを展開する。
イ 就職定着支援と就労継続支援
就職後における職場定着のための必要な相談及び就職先を含む関係機関との連絡調整の実施（就労移行）。地域若者サポートステーションの企業開拓との連携を重点的に行う。就労継続（Ｂ型）の支援は、生活支援・訪問支援の充実を図る。
ウ 運営と連携① 運営体制
就労移行支援就労継続支援B型
職業指導員
１人
１人
又は
生活支援員
０.４人
０.１人
就労支援員
１人
－
サービス管理責任者
１人
事業管理者
利用者定員
１０人
１０人
４月１日登録見込
８人
６人※利用者数に応じて職業指導員の増員が必要②

はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」を定期的に開催し、する。別途「はまむら作業所連携会議実施要領」を策定する。

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オ

業務分掌概要
区

分

業

務

内

分

容

掌
主

サービス提供・利用者間の調整
自立支援

サービス管理山岡・小林

支援計画の策定と進行管理
作業計画の策定

山

作業指導と支援

本

利用者の募集と契約手続

小林・山岡

職業指導

関係機関との調整

小林

生活指導

作業種と実習企業の開拓
実習の支援

山本・小林

就職支援

管理業務

生活支援と家族調整、

大久保

業務の総括（経営）山岡・小林

自立支援費・利用料の請求事務
収入支出経理事務小林

職員配置計画の策定と進行管理

１２ 研究所 鳥取養育研究所（１）研究事業
ア 第１１回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第１１回研究発表大会を開催する（平成２９年２月頃開催予定）。鳥取県の養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。
イ 児童福祉研究会
現代の児童福祉における生活の意義について研究を行う。子どもの養育環境や養育活動との関わりで営まれている子どもの生活過程を明らかにすることを通じて、子どものパーソナリティーの発達と養護過程について検討を行うための定例検討会を行う。
ウ アドボカシー研究会
日本における「子どもの意見表明権（子どもの権利条約第１２条）」を確保するた
めに、アドボカシー機関（子どもの権利擁護に関する第三者機関）をはじめとする「子どもの意見表明」に関することを検討する。
エ 伝記制作プロジェクト
引き続き、藤野興一氏の伝記出版のための作業を進める。インタヴューの中のエピソードについて、裏付けを取ってまとめていく。
オ 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成２０年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。
鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て平成２６年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展- 45 -

望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
① 対象とする時期：１９０６年（鳥取こども学園創設年）～１９５２年（児童福祉法制定も含め占領期福祉改革終了まで）② 全１０回（年３回程度開催）
実施予定：第２４回 平成２８年４月２６日（火）キックオフ勉強会
第２５回（未定）、２６回（未定）
カ 定例研究会
養育研究所の特徴である様々な職種の方が集い、テーマに沿いそれぞれの現場での取り組みや課題など職種の垣根を越えて議論していく。語り合うこと中で子どもたちを取り巻く状況を知り、今後の支援におけるヒントや、ネットワークを広げていくことを目的とし実施する。（今年度３～４回開催予定）
今年度は、「保育における養育」をテーマとして勉強会を行う。
（２）研修事業
ア 第６回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
１９９４年、「児童の権利に関する条約」が日本で批准され、権利行使の主体者としての子どもを高らかに宣言して以降、子どもの人権が着目され、日本国内の多方
面で子どもの権利擁護運動が展開されている。その一方で子どもへの虐待や犯罪をはじめとする子どもへの権利侵害事案が多数発生していることも事実である。また、
社会的養護分野を含む児童福祉施設での施設内虐待等の権利侵害が多数報告されていることも事実である。
子どもの権利の最後の砦としてのあるべき児童福祉施設から、施設内虐待と子どもの権利侵害を根絶することを目標に２０１１年から全国の施設で生活する子どもと職員のためにワークショップを開催してきた。子ども達を権利の主体者として、
私たちの役割は子ども達の権利擁護を「大人がしてはならないこと（Things not todo）から、大人がするべきこと（Things to do）へ」と考えている。そしてこの思想は、「社会的養護の課題と将来像」（２０１１ 年厚生労働省）の具体化に通ずると信じている。
開催日：平成２８年１２月１３日～１５日
場 所：とりぎん文化会館
内 容：第１日目／講演、トークセッション
第２日目／講座、演習
第３日目／講演、意見交換※その他に、県外で開催する、ミニワークショップについても、随時申し込みを募集する。
★特別企画 第２回「コルチャック先生の足跡を訪ねるポーランドの旅」
一昨年度開催しました、コルチャック先生の足跡を訪ねるツアーを、多くの方々の声を受け、再び企画しました。
子どもの権利条約に基づいた事業を行っている当研究所がこの旅を企画し、所員の皆様とともにコルチャック先生の足跡を辿り、未来を展望することは意義深いと考えます。（詳細別紙）
日時：平成２８年７月１１日～１８日
場所：ポーランド
経費：３０万円前後（自己負担）※研究所員１名分については、鳥取養育研究所が費用負担（研究所員に募集／審査有／報告・発表等の諸条件有）
内容：ユダヤ人墓地（墓参＆記念碑の顕彰）、コルチャック研究所（ドムシエロ孤- 46 -

児院内）、子どもの権利長、トレブリンカ強制収容所、～古都クラクフ～ア
ウシュビッツ強制収容所等、視察予定
イ 公開講座の開催① 平成２８年度総会記念講演
演 題：未定講 師：奥野 隆一（佛教大学社会福祉学部 教授、鳥取養育研究所 所長）
期 日：平成２８年６月１１日（土）１３：３０～１５：００
場 所：鳥取県立福祉人材研修センター 中研修室
② 第１１回研究発表大会記念講演
演題及び講師：未定
期日：平成２８年２月頃
場所：鳥取県立福祉人材研修センター
ウ 平成２８年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のスキルアップを通じた人材育成に取り組むことで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
オ 平成２８年度児童福祉施設等中堅職員研修会
児童福祉施設等の中堅職員（部署リーダー以上）がリーダーとしての使命を理解し、マネジメントの実践的スキルを獲得することで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
（３）普及事業ア ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。
イ ホームページの充実
引きつづき、各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、所員登録をしていない場合、研究所の理念や必要性・独自性等を知る機会は、実際の大会や講演会に参加する以外では、ホームページしかない。よって、前年度の取り組みを継続して具体的な活動内容をコンテンツとして充実させ研究所のイメージを伝えることと、所員の情報共有や成果物の情報発信の場となるよう更新を重ねる。具体的には、各活動を一見してある程度分かるようにし、詳細な活動（写真や動画を含める）を事
業ごとにブログにアップする。各ブログは担当制にすることにより、更新をしやす
くし、情報量を増やしスピードを速めることを狙う。また、表紙ページは事務局がｆａｃｅｂｏｏｋと連動させることで研究所の全体の情報を簡潔に伝え、アクセスした方が情報を得やすくする。また、それ以外の発信する内容についても引きつづ
き検討を行う。
ウ 各種学会等への参加及び発表（４）各種会議
昨年度、運営委員会・事務局会議を別々に開催せず、役員会として合同で開催し、「養育」について議論する中で研究所の活動を提案していくことを試みた。評価としては、活発な議論が交わされるとともに会議回数減による効率化も図られたため、引き続き同様の形態で会議を行うこととする。運営・事務については、メール等でやり取りをする。
（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。

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１３ 職員研修
法人職員研修は、単に知識を増やしたりスキルアップのみが目的ではない。これを「職員育成」の重要な一環と位置づけることで、将来に亘り法人のミッションを果たし、子どもの最善の利益を実現できる職員育成を目的として研修計画を策定していく。
（１）意図的・計画的ＯＪＴプロジェクトの実施
ＯＪＴについては、これまで各部署・ホームでの「機会指導」（教える、指導するタ
イミングを逃さずにＯＪＴを行うこと）のみであったが、これは場当たり的で、ばらつきのある職員育成となってしまうという短所があり、機会指導の一方で、意図的・計画
的にＯＪＴが実施されるシステムが必要である。
これについて、主任・ホーム長を中心としたＯＪＴプロジェクトチームを立ち上げ、８月までに「鳥取こども学園方式」のＯＪＴシステムの構築と確立に取り組みたい。
（２）中堅職員研修
中堅職員の資質と支援は、法人を必要とする子どもたちの利益と直結しており、その向上を目的として一昨年度に続いて中堅職員研修を実施する。
具体的内容は別紙のとおりだが、座学で知識を増やす事だけでなく、受講者のこれまでを振り返ったり、法人の将来について考察し理想を語り合えるような質の研修としたい。
また、今後も２年に１回のペースで開催していきたいと考えている。
（３）基礎研修
基礎研修については新任職員を対象とし、日々の業務に役立つ基礎を、法人理念と照らし合わせつつ学ぶことで、法人職員としての意識とそのモチベーションを向上していく。
また、グループディスカッションを通じて他職種・他施設に対する相互理解と、横のつながりを構築することも大きな目的としている。
(資料)- 48 -

１４

苦情解決委員会
社会福祉法第８２条の規定により、以下のとおり苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置していることを広く入所児（利用者）に周知し、利用者の権利擁護に努めることとしたい。
（１）苦情解決責任者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル園 長 藤 野 興 一
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所
乳児院 鳥取こども学園乳児部

院長

田 中 佳代子

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

館長

西 井 啓 二保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

園長

長 代 文 子（２）苦情受付担当者
児童養護施設 鳥取こども学園

田 中 佳代子乳児院 鳥取こども学園乳児部

竹 中 成 代

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館

藤 野 謙 一- 49 -

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣

山 下

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

中 村 秀 子自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル

山 中 友 子

とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

星 見 元 史学

障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所
３．第三者委員 以下の方に委嘱する。
瀬 古 智 昭 (弁護士)〒680-0034
鳥取市元魚町2-105 アイシンビル5階
鳥取あおぞら法律事務所
TEL：0857-25-4530
FAX：0857-25-4630
石 谷 暢 男(小児科医)〒680-0047
鳥取市上魚町13 石谷小児科医院
TEL：0857-22-3354
FAX:0857-21-4133
西尾 美智子(人権擁護委員)〒680-0053
鳥取市寺町61-1
TEL：0857-23-1158
FAX:0857-23-1158
４

苦情解決の方法（１）苦情の受付
苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。
なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
(２）苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出入が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出入に対して、報告を受けた旨を通知します。
（３）苦情解決のための話し合い
苦情解決責任者は、苦情申出入と誠意をもって話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出入は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
ア、第三者委員による苦情内容の確認
イ、第三者委員による解決案の調整、助言
ウ、話し合いの結果や改善事項等の確認（４）「福祉サービス運営適正化委員会」の紹介
本法人で解決できない苦情は、鳥取県社会福祉協議会に設置された運営適正化委
員会に申し立てることができます。
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 鳥取県運営適正化委員会〒689-0201 鳥取市伏野1729-5（鳥取県立福祉人材センター内）
TEL（0857）59-6335 FAX（0857）59-6340- 50 -