ANNUAL REPORT 2020

日本ベンチャー・フィランソロピー基金
Japan Venture Philanthropy Fund〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目11番28号 M-City赤坂一丁目ビル6階
TEL：03-6229-2622(担当：小柴)E-Mail：kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
http://www.jvpf.jp

INDEX

社 会 的インパクト投 資のフロントランナーとして
社会課 題 解 決に投 資の手 法を活かす。
社会的インパクト投 資の実 践が日本で本格化する前の2 0 1 3 年より、
JVPFは先 例の無い新しい領 域を試行錯誤しながら切り開いてきました。
2020年 、JVPFや関わる団 体も社 会情勢の変化にさらされました。
それでも受 益 者に寄 添い活 動を進 化させる団体と共に、社 会 的インパクトを追 求することを諦めない。
JVPFにとっても学びと成 長の年となりました。

P 03

2020年度の主な活動内容

P 07

新規支援先紹介

P 09
P 11

新規支援先紹介「JOINS株式会社」
新規支援先紹介「株式会社Ridilover」

P 13

JVPFについて

P 15

データでみるJVPFの活動

P 16

JVPF選定委員メンバー

P 17

支援先一覧

P19

支援先紹介

今号では未 曾 有の年を自力で乗 越えてきた支援終了団体の近況と、協働がスタートした新 支 援 先の紹 介を含めて掲載致します。

「特定非営利活動法人 Learning for All」

P 23
P 27

「公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン」
支援先紹介「一般社団法人 Teachers Initiative」
支援終了団体の近況
特定非営利活動法人
放課後NPOアフタースクール
株式会社 AsMama
認定NPO法人 Teach For Japan
認定NPO法人 発達わんぱく会
株式会社 和えるP 32

寄付者からの声

P 33

JVPF The Culture について

P 34

寄付についてP 35

財務状況について

P 36

SIP概要/日本財団概要

2020年度の主な活動内容

JVPF
ACTIVITIES
2020

2020年度は、コロナ禍の影響により従来とは異なる対応を求められ活動が困難であったうえ、新規支援先の紹介や集会イベントを実施できなかったため、JVPF活動が外から見えにくかったと思います。
しかし、新たに参画したSIPメンバーやインターン、
プロボノパー
トナーの多くの方の力も借りることで、このような困難な状況でも、既存支援先のコロナ
禍緊急対応や組織基盤強化、新規候補先の選定や支援開始に向けた事前準備など、精力的に数多くの活動を続けてきました。

2020 Highlight_2

公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン（CFC）
EY Japanとの共同プロジェクトを実施
プロボノパートナーの一つであるEY Japanの初プロジェクトとして、CFCの人事制度改訂を実施しました。
従来のCFCでは年功序列による昇給・昇格の仕組みを採用しており、職員にとってスキルや貢献度を反映しにくい環境でありました。

4

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1

2

3

職級や評価の仕組み、また、それに合った報酬設定の改正を行うとともに、理事会でも複数回議論し、新しい仕組みの導入を決議した
うえで、職員の皆さんへの説明も行うなど組織全体での合意形成を図りました。中には、「CFCに入職した方が必ずしも報酬重視では第19回JVPF選定委員会 Teachers Initiative への第3回目の助成金の執行についてChance for Childrenへの第2回目の助成金の執行について
JVPF/SIP報告会（オンライン開催）

そのため、
EY Japanの人事プロフェッショナルの方々と人事制度を見直し、CFCにとって適切なコア・コンピテンシーを設定することで、ない」との意見もありましたが、各人の貢献度を正確に認識し、今後の成長の可能性を示すものとしても機能することから最終的には
JVPFオンラインギャザリング

第21回JVPＦ選定委員会 和えるの支援終了について

受け入れられ、2020年度後半よりチームや個人としてのゴールを設定し、運用が開始されました。EY Japanの人事プロフェッショナルの方々には、導入後も定期的なミーティングで助言を頂きながら、2020年度を通して伴走頂きました。
2020年度末には昇格や昇給について決め、2021年度からは前年度の改善点を反映しつつ、運営をより一層発展させていく
予定です。

第22回JVPＦ選定委員会開催 NPO法人Learning for All、JOINS株式会社
株式会社Ridiloverへの新規支援実行について・Chance for Childrenへの第3回目の助成金の執行について2020 Highlight_3

2020 Highlight_1

Teachers Initiative 事業戦略の見直しを支援
TIの研修プログラムはオフラインによる合宿形式とワークショップ主体のため、コロナ禍では抜本的な見直しを余儀なくされました。
上半期にはプログラムの再構築の後押し、
２０２０年度の事業計画の書き直し、そして、後半はそれらの実施のために伴走しました。

プロボノパートナーとの主な協働プロジェクト
支援先との協働計画の一環としてのプロジェクトから突発的な問題発生に対する個別対応、「 支援候補先」
が「JVPF支援先」になりうるかを判断する為のデューデリジェンスや戦略立案におけるインプット、SIP/JVPF運営全般に対する支援など、今年も様々な場面でプロボノパートナー企業の皆様に支えられました。

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
Teachers Initiative 2020年度の課題

Teachers Initiative 事業戦略見直し

コロナ禍での、プログラムの抜本的見直し

JVPF伴走支援のもとの経営支援

当初の事業計画では2020年度はこれまで培ってきた研修プログラムを自治体、私学に拡販し、インパクトの拡大を進める予定でしたが、TIプロ
グラムは参加者同士の対面の対話を通して学
ぶよう設計されていました。そのため、
コロナ禍で学校での登校が制限・中止される中、TIもすべてのプログラムの書き直しが必要となりました。

当初の事業計画を白紙に戻し、オンラインプログラムとしての目標を設定。対面プログラムをすべてオンライン化し、さらにはオンランプログラムを
日本中の先生に広めるため、イベントや説明会を設計し実行しました。また、TIの卒業生のネット
ワークも活用し、告知やプログラムの改良を行いつつ、事業展開を進めました。

支援候補先の事業譲受に関するデューデリジェンス
支援候補先のマーケティング戦略立案

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
新規支援先との支援関連契約書作成、締結に向けたアドバイス
支援候補先に関する法的デューデリジェンスに関するアドバイス
支援候補先のライセンス契約（海外）解消に関するアドバイス
SIPの理事会・総会運営を含む法務全般に関するアドバイス
SIP監事として監査報告書作成、理事会出席等

ボックスグローバル・ジャパン株式会社
限られた時間の中、これまで培ってきた対面プログラムのノウハウをオンラインプログラムに作り替え、展開できたのは、TIをサポートするアドバイザー、
ラーニング・デザイン・チーム、
そして、卒業生のネットワークの貢献が大きかったです。オンライン化するこ

支援候補先の事業譲受に関するコミュニケーション戦略へのアドバイス
SIPのプレスリリースに対するアドバイスおよび配信とにより、対面では参加することができなかった教師にもプログラムを展開することができました。また、ICTを導入することに苦心していた教師に対して、多くの事業者がICTの操作・活用方法の研修を行うなか、TIではICTを活用することでどのような学びを起こすことができるかについて、参加した先生と進めることができました。結果、参加した先生は前年の８０人から１１９人への５０％増し、今後の事業展開において、ICTの活用支援や低コストなオンラインのプログラムを確立できたため、対面式とオンライン式のハイブリッドを状況に合わせて提供できる基盤ができました。

03

EY Japan
CFC人事制度策定プロジェクト（人事評価制度、
コンピテンシーモデル、報酬制度の設計等）

04

JVPF ACTIVITIES 2020
新規支援先選定までのプロセス1
ロングリスト
作成

2020年度末、3団体を新たに支援先として選定しました。
新規支援先の選定には、候補団体の探査から支援決定までにいくつかのゲートを設け、限られたリソースが適切に投入されるようにしています。いただいた寄付がインパクト拡大へと結びつくように、プロセスの改善を続けています。

デューデリジェンスで団体を評価する観点である「チェックリスト」は、JVPFの7

デューデリジェンス
チェックリストについて

年 間 の 実 績 の 中で得た学びを反 映したものです。このリスト紹 介を通じて
JVPFがどのような組織（規模、ステージ、事業モデル等）と組んでインパクト拡大を目指すのかを紹介します。

デューデリジェンス進行可否チェックリストとは…
ベンチャーフィランソロピーの出資先団体として、いただいた寄付をイ

学生インターンの力も借りつつ900超の団体をリストアップ
外部情報ソースや講演や研修での登壇の機会、既存支援先や理事からの紹介によって、社会ンパクトにつなげるために理事がプライベートエクイティで培ったノウ

支援候補先
選定

ハウと社会的団体への支援でのポイントを組み合わせたものです。
団体の状況に応じて評価するポイントの深掘り度合いは変化します

チェックリストに基づき選定

が、すべての項目に対して評価し、出資判断を行っています。

的事業を行う企業やNPOを900超リストアップを行いました。特に、外部情報ソースからのリスト化においては、学生インターンの力も借りながら、他中間支援団体による支援先や表彰、
メディ
ア掲載記録などから支援先候補となりうる団体の探査を行っています。
デューデリジェンス進行可否チェックリスト
・スキル、
リーダーシップは十分か

2
コンタクト
リスト化

3
面談・プレデューデリジェンス

経営チーム

選定プロセスに則り数十団体に絞り込み
ロングリスト化した団体に対して、本基金のターゲットである団体規模や運営状況、取り組むテー

リーダー

・有名、
目立ちたがり屋か

リーダー補佐・No.2はいるか

リーダーの
下のチーム

・スキル、価値観に多様性はあるか

・なぜその事業に取り組んでいるか、明確なBeliefを持っているか

マで初期スクリーニングします。その後、より詳細に事業の実現を目指す社会インパクトとその拡・赤字かどうか張に対する志向性を外部情報から評価します。外部情報では不足している情報を明確化すると

経営状況

ともに、協働で実現できることの初期仮説を構築し、担当者がコミットメントができる団体をコンタ
クトリストとしてリストアップします。

収益モデル

団体との信頼関係構築とチェックリストから10団体弱まで絞り込み

戦略・
方向性

面談初期に、基金による提供価値や目的、協議のための前提条件についてお伝えするとともに、事前情報をもとに団体としての取り組みや背景の考え方をお聞きします。その後、数か月から時には数年かけて社会的インパクトの内容や拡張のさせ方及び先行投資の必要性について議論をしていく中で、関係構築と団体としての経営課題をお伺いします。チェックリスト（右頁参照）の事業の評価

初期的な見立てを評価するとともに、協働による価値提供などもすり合わせていきます。団体のフェーズによって先行投資を伴う成長を志向していない場合には、集中的な討議から定期的なコ・寄付モデルか・大きな障壁となる規制はあるか

戦略の整合性・Vision, Mission, Strategy, Business Modelはそれぞれ整合しているか

収益モデル

・インパクトを意識した事業計画がきちんと描けている

Mission ,Visionの共有・社会的インパクトがSIP内、リーダーときちんと合意できている

アウトプット

・定量的なアウトプット指標がある

アウトカム

・3-5年後に測定する指標の仮説がある

インパクト

・5-10年後、それ以降の社会の変化がどのようなものか明確なイメージができている（中間アウトカム）（長期アウトカム）

ンタクトに切り換え、必要な時期に達した場合に再度協議を開始し、支援に至るケースもあります。

・赤字は継続的か
・黒字転換は見えているか

事業の
リスク

NPOの成長ステージ

デューデリジェンス
支援決定

2020年度の活動では3団体の支援を決定（P07〜12にて紹介）

規模

4

時間

第2次成長期
第1次成長期3で分かったチェックリストにおける重要な検討事項について、より詳細に団体の内部情報の取得
や事業環境の分析を行い、事業性を評価していきます。多くのNPOの場合は、明確な中期経営計画を策定してない場合が多いため、本タイミングで財務及び社会的インパクトに関する計画の策定も行いながら支援基準への適正を判断してきます。
（SIPの）
常務理事会にて、団体のインパクト拡

立上げ・模索

成長
安定・持続

成長

成長の資金とノウハウが必要

多くの 中 間 支 援 団 体 の 支 援 領 域
JVPFの支援領域

大の見込みとリスクを適切に判断し、JVPF選定委員会への支援推薦の判断がなされます。

JVPFの支援領域は、事業立ち上げがひと段落し、第2次成長期を迎えた団体です。そのため、成長の基盤となる組織としての「経営チーム」と経営・財務状況としての「事業のリスク」、第2次成長期の計画としての「戦略・方向性」及び、そのインパクト測定の基準となる「事業の評価」
をチェックしています。

05

06

NEW GRANT RECIPIENTNEW GRANT RECIPIENT 新 規 支 援 先のご紹 介

リディラバは、誰かの困りごとから「問題の発見」を行う事業、問題を「社会化」する事
業、社会問題をみんなで解決すべき社会課題として「資源を投入」する事業に取り組
み、社会課題の早期解決にチャレンジしています。社会問題に触れ、理解し、解決の担い手となるまでの変容を起こし、「 社会の無関心の打破」
を目指しています。

新規支援先のご紹介

課 題 解 決 に 向 け た 取 り 組 み

1. スタディツアーの実施（社会課題の現場を訪れるプログラムを中高生の修学旅行や校外学習の中で提供）

2. 企業向け研修の実施（社会課題の現場で企業が求める人材を育成）

3. 会員登録制ウェブメディア・オンラインサロンの運営（社会問題の構造を紐解く記事の発信・社会問題を主体的に学ぶコミュニティの運営）

4. 社会課題をテーマにしたイベント（カンファレンスなど）の開催
5. 事業開発・政策立案（中央官庁・自治体及び企業と協働した社会課題解決の政策立案や事業開発支援）

この円の中心に向けて社会全体を巻き込んでいくこと。
これが「社会の無関心の打破」です。
社会問題に関わっている人と出会い、解決すべき課題と考えて関心を持っている状態のLiker（ライカー）から、課題解決を実際に推進できている状態のImpacter（インパクター）への変容を促します。
社会課題の現場を訪れて学びを深める学生

支 援 予 定 期 間

3年

組織のガバナンス強化（2021年6月30日〜2024年6月30日）

支 援 金 額・手 法

3,00 万円
（株式）

取締役会の設置と事業目標達成及び事業拡大に向けた実効的な運用

既存事業の成長戦略・事業戦略の見直し
投資対効果の検討、マーケット分析等、更なる事業拡大に向けた戦略策定

人材戦略の策定
必要人材の要件定義、人材採用・育成の方法を検討、実行計画の立案

主 な 資 金 用 途
社会課題をテーマにしたリディラバの主催イベント

企業・官公庁との事業立案の様子

事業構築のための
取り組む

課題

解決
策

社会におけるひとりひとりの社会問題に対する無関心さ
我々の身の回りに溢れる様々な社会課題の多くは、本来誰かの困りごとであり、
あなたやあなたの身近にいる方の物語です。それにも関わらず、多くの方は「自分には関係ない」と捉えてしまい、結果として当事者だけでは解決できない社会課題ばかりが積み残されています。この無関心の構造を変え、ひとりひとりがお互いに優しい想像力を働かせる「関心のネットワーク」を構築することで、社会課題解決が進みやすい社会にしていく必要があります。

マーケティング費
人材採用費

SIP 投資・支援担当より

藤本悠司

私は前職の動物保護活動のなかで犬猫の殺処分の問題に直面し、問題に対する人々の意識改革がいかに困難であるかを経社会問題に関心を持ってもらう機会の創出
社会課題を解決するためには、社会を構成するひとりひとりが社会問題に関心を持ち、行動・態度が変わり、そして、課題解決の担い手となるまでの「状態の変容」
を起こしていくことが必要です。Ridiloverは創業以来、社会問題を知るルートを確立するために、中高生向けのスタディツアーや企業向けの人材育成プログラムを提供し、社会問題を深く知る機会を幅広く設けてきました。また調査報道事業では、
あまり知られていない問題を発見し、その構造を明らかにする記事の発信や、オンラインサロンでの勉強会を開催することで、より多くの方が問題に関心を持ってもらう機会を作ってきました。これら周知・啓発への取り組みに加え、これまでに培ってきた社
会課題に関する知見や現場とのネットワークを生かし、中央官庁・自治体及び企業に対して、社会課題解決に資する政策立案や事業開発の支援も行うことで、課題が発見されてから解決するまでのスピードを上げる仕組みを構築しています。

11

験しました。具体的には、年間殺処分数（約3万5千頭）に対して販売数（70万頭）
がとても高いことから、わずか5％の方のペットの入手先に対する認識を変化させるだけで殺処分数を０にできる、という問題です。数値上では一見簡単に見えるものの、その過程は大変険しく、未だ解決には至っておりません。一方、Ridiloverは事業を通じて、
あらゆるの社会問題に関心持ってもらうための意識改革を確実に実現してきています。加えて、昨年5月の入職時より代表の安部さんやチームの皆様と関わっておりますが、どなたも社会問題解決を前に進めようとする強い信念をお持ちな素晴らしい方々ばかりです。今回、このような企業に関われることを本当に嬉しく思うとともに、JVPFの支援を通じてRidiloverの事業の成長を更に加速させることで、あらゆる社会
問題の解決を解決に向けて更に前進させていくことを強く心に決めました。

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ABOUT JVPF

支援対象先

J V P Fについて
日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）
は資金提供と経営支援を通じて社会的事業を行う組織

社会的課題の解決を目的とする「社会性」、複雑化する課題に対する解決策の「革新性」、事業としての持続可能性を担保する「事業性」を達成する潜在力のある社会的事業を支援します。

の成長をサポートし、社会的インパクトを拡大する為に設立された国内初の本格的なベンチャー・フィラ
ンソロピー（VP）基金です。短期的な支援から長期的な投資へ、お金だけの支援から人的サポートへ、
プロジェクトの支援から組織基盤の強化へ。私たちが目指すのは社会貢献活動のパラダイムシフトです。

地域
コミュニティ

育児・女性の活躍

教育・若者の就労支援
経 済 格 差の拡 大に伴う教育の不平等、子どもの貧困や自尊心の低下など、日本の未来を左右する教育の課題に取り組みます。また、若年層の失業率上昇、ひきこもりやニートの増 加など、若者が直 面する生きにくさや就 労の課題解決を支援します。

産みやすく、育てやすい社会を実現する事業を支援し、少子化という日本社 会が抱える最 大の課 題に
取り組みます。また、女性の活 躍を後 押しする取 組を推進します。

あらゆる社 会 課 題 解
決のカギとなるコミュニティの創出・強化の為の事業を支援します。地域コミュニティの再生だけでなく、新たな繋がりやソーシャルキャピタルを生む事業を発掘、育成します。

従来の助成

支援の内容
助成だけではなく投資、融資など支援先のニーズに応じて柔軟に資金提供の手法を
選びます。
Fund

Fund

個別のプロジェクトではなく、支援先の組織

資金提供

助成・融資・投資等を効果的に組み合わせ、1件当たり数千万円規模の資金提供を行います。

事業戦略の策定

社会問題から事業領域を設定、不足する経営資源を特定し、中長期の事業計画を支援先とともに策定します。

財務戦略の策定

事業遂行のための持続的な資金調達の仕組み・手段の構築を支援します。

経営参画

理事として支援先の経営に参加するなど支援先と緊密に連携、複数年に亘る支援とともに事業執行のモニタリングを行います。

その他

マーケティング、PR戦略、人事、事業管理体制、経営陣のコーチング、周辺事業者との連携、
ステークホルダーへの報告体制など組織能力の強化。

ファンドの概要

全体への支援を実施します。
また、資金提供だけではなく、戦略策定や事業実施に積極的に参画し、組織の成長に向けて伴走します。
組織（NPO／社会組織）

組織支援

設立年

運営

2013年3月

事業実施スキーム
寄付者

日本財団

寄付金

プロボノ・パートナー（2021年3月時点）

ベイン・アンド・カンパニー

クリフォードチャンス法律事務所
外国法共同事業成果を重視することで、本質的な社会課題の解決を支援します。

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Working
Group
助成・
投融資

経営支援

支援先

支援先への経営支援提供

3〜5年を目処とした中長期の支援を行い、事業進捗と社会的インパクトの評価・モニ
タリングを実施。組織が生み出す具体的な
現在→1年後一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ

現在→未来へ
3〜5年

支援先への法務面でのアドバイス、
サポート

ボックス・グローバルジャパン

EY Japan

政策提言・アドボカシーに関するアドバイス・サポート

支援先への経理・財務面でのアドバイス、
サポート

14

MEMBERSJVPF DATA
データでみるJV P Fの活 動

J V P F 選定委員メンバー＊各年の数値は会計年度（4月〜3月）の集計による＊936,344,712

ファンド規模高槻 大輔

890,014,130
844,755,902
232,878,000

274,398,600

308,688,200

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

SIP代表理事（シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン プリンシパル）

世界最大級の投資会社であるカーライル・グループおよびCVCにおいて、17年に渡って6,000億円を超えるプライベート・エクイティ投資・投資先経営支援に従事。財務省国際局（出向）、海外経済協力基金にて発展途上国向け援助にも携わった。SIP設立時より理事。東京大学法学部卒、米スタンフォード大学経営学修士（Certiﬁcate in Social Entrepreneurship）、米日財団Scott M. Johnson Fellow。

2020年＊AsMamaからの償還金含む

27

プロボノとして協力してくれた人の数

32

18

20

32

前田 晃

45

公益財団法人日本財団 専務理事

1977年、富山商船高専航海科卒業後、海上災害防止センターへ入職。81年より（財）
日本船舶振興会（現在の日本財団）へ入会。海洋船舶部長、経営グループ長、常務理事を経て、2017年より公益財団法人日本財団理事に就任。

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

プロボノパートナーが割いてくれた時間

595h

903h

352h

2015年

2016年

2017年

受益者数

1,463h

1,597h
2018年

白石 智哉

2,429h

2019年

SIP理事（フロネシス・パートナーズ株式会社 代表取締役）

1980年代から一貫してプライベート・エクイティ投資に従事。企業の潜在力を引き出し持続的な成長をはかる「成長型投資」
を基本戦略として、
日・米・アジアにおいて豊富な投資実績をもつ。
（株）
ジャフコで事業投資本部長を務めたのち、2009年まで欧州系投資会社ペルミラ（Permira）の日本代表を務めた。東日本大震
災以降、被災地企業への財務・経営支援を行い、2012年に日本初の本格的ベンチャー・フィランソロピー組
織であるソーシャル・インベストメント・パートナーズ（SIP）
を設立、2019年5月まで代表理事を務める。2014
年より中小企業向け投資育成会社フロネシス・パートナーズの共同代表。1986年一橋大学法学部卒。

2020年

今年度より、既存支援先の受益者数合計に加え、支援終了団体分を含めた合計を併記することにしました

内訳

2016

2017

2018

2019

2020

135,000

135,371

200,000

160,000

150,000

1

放課後 NPO アフタースクールのプログラム参加人数（延べ）2

発達わんぱく会直営療育事業児童数、コンサル療育児童数、保育施設支援療育児童数

1,422

1,674

1,344

1,875

2,694

青柳 光昌

3

Asmama の子育てシェア会員累計登録者数

40,24751,67059,057

69,94676,826

財団法人日本船舶振興会（現 日本財団）に就職後、障害者の移動困難の解消、NPO

4

Teach For Japan のフェローが教えた生徒数

1,470

1,344

964

510

3,771

支援センター強化など市民活動の促進に従事。2011年3月の東日本大震災後、同財

5aeru の年間延顧客数（物販のみ）

4,700

3,810

2,764

6

Teachers Initiative プログラム受講教師の累計生徒数

17,430135,348

7

Chance for Children クーポン受領人数
既存支援先合計※

178,139

190,059

66,06591,696135,348

全支援先（終了先含む）合計（1〜7）

178,139

190,059

266,065

253,571401,213

寄付者の数
法人・団体

8

個人

20

2015年

法人・団体

10

個人

29

2016年

団の災害復興支援チームの責任者として、企業や多くの支援事業に携わる。その後、子どもの貧困対策における社会的インパクト投資普及のための事業に携わる。

29,810※前年度までのレポートでは、既存支援先合計を受益者数として掲載

法人・団体

JVPFワーキンググループメンバー
一般財団法人社会変革推進財団 専務理事

法人・団体

10

個人

37

法人・団体

個人

12 40

2017年

2018年

法人・団体

13

個人

36

2019年

個人

14 40

＊

2020年

鈴木 栄

JVPFワーキンググループメンバー / SIP代表理事兼CEO

マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとしてキャリアをスタートした後、ゲートウェイ・ジャパンにおいてオ
ンラインセールスや経営企画を担当、その後航空貨物の取引用ITサービスのグローバル・フレイト・エクスチェン
ジ・ジャパンの代表取締役社長を務める。ZSアソシエイツにて製薬・医療サービス企業のコンサルタントを経てマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーとして通算12年間に渡り主に製造業やサービス業の企業における業務改善やグローバルマーケティング戦略策定と実行のコンサルティングに従事。2013‑18年にはKKRキャップストーンのマネージングダィレクターとして投資先企業の成長と変革を支援。2019年1月よりSIPに参画し、2019年5月代表理事兼CEO就任。
カリフォルニア工科大学にて科学の博士号、
リード大学にて学士号取得。

＊the cultureメンバーを含む

15

16

Organization
Supported

特 定 非 営 利 活 動 法 人 Le a r n in g f or A ll

支援先一覧
2013年の設立以来、計7件の企業とNPOを支援してきました。そして2020
年 度 末に新たに1 件のN P Oと2 件の企業への支援が決まりました。

一 般 社 団 法 人 T eache rs I n i t i a t i v e

公 益 社 団 法 人 チャンス・フォー・チルドレン

分野

教 育 地 域コミュニティ

分野

教 育 地 域コミュニティ

分野

教育

所在地

東京都新宿区所在地

宮城県仙台市・東京都江東区
兵庫県西宮市所在地

東京都千代田区

事業内容

学習支援、居場所事業、ナレッジ展開などを通じ相対的貧困の子供が抱える
あらゆる困難への本質的解決を目指す

事業内容

教育格差解消に向けて、経済困窮家庭の子どもに塾や習い事などで利用できる
スタディクーポン を提供する事業を展開

事業内容

教師の主体性を引き出す 独自の21世紀型プログラムを全国の教師に向け展開

支援開始

2021年5月

支援開始

2019年8月

支援開始

2018年9月

支援総額（予定）

3,724万円

支援総額（予定）

4,500万円

支援総額（予定）

3000万円支援スキーム

助成金

支援スキーム

助成金

支援スキーム

助成金

支援終了
（予定）

2024年5月

支援終了（予定）

2022年3月

支援終了（予定）

2021年9月

会計年度

4月〜3月

会計年度

4月〜3月

会計年度

4月〜3月

P07

P19

P23

支援終了団体一覧

JOIN S株式会社
分野

株 式 会 社 R id ilov e r

地 域コミュニティ

分野

教育

所在地

東京都千代田区

所在地

東京都文京区

事業内容

都市部のプロ人材と地方企業の副業マッ
チングを通じて個人と組織における場所・
時間・所属の制約のない靱やかな働き方を実現し、地域の関係人口増加につなげる

事業内容

個々人が社会課題を自分ごととして捉え解決を目指すべく、
スタディツアーやイベント企画、
オンラインサロンやオウンドメディアでの発信等を通じて社会の無関心に働きかける

支援開始

2021年6月

支援開始

2021年6月

支援総額（予定）

2,996万円

支援総額（予定）

3,000万円

支援スキーム

社債、株式出資

支援スキーム

株式出資

支援終了
（予定）

2024年6月

支援終了（予定）

2024年6月

会計年度

4月〜3月

会計年度

10月〜9月

P11

P09

17

分野

教育 女性の活躍 地域コミュニティ

所在地

東京都港区

事業内容

地域や企業の人材が市民先生としてプログラムを提供する小学生向け放課後のアフタースクールの運営

分野

育 児 女 性の活 躍

所在地

神奈川県横浜市

事業内容

子 供の送 迎や託 児を知り合い同 士で助け合う
子育て支援プラットフォームの提供

分野

教育

所在地

東京都港区

事業内容

多 様な経 験のある優 秀な人 材を選 抜・研 修し、
学 校 現 場に教 師として紹 介することにより、
子 供たちの生きる力・学力の向上をはかる

分野

育児 女性の活躍 地域コミュニティ

所在地

千葉県浦安市

事業内容

発達障害を持つ未就学児及びその保護者へのオーダーメイドの療育の提供

分野

教 育 地 域コミュニティ

所在地

東京都品川区

事業内容

日本の伝統を次世代につなぐための、自社製品の企画、開発、販売、及び法人向け事業

18

P27

P28

P29

P30

P31

GRANT RECIPIENT©Natsuki Yasuda
大学生ボランティアがクーポンを利用する子どもたちの相談の窓口に

支 援 予 定 期 間

2019年7月〜2022年3月

支 援 金 額・手 法

4,500万円（助成金）

主 な 資 金 用 途

システム開発費・人件費支援

支 援 の ゴ ー ル

クーポンの電子化による事業拡大の基盤構築
紙ベースの現行事務を電子化し、事業運営コストの大幅削減を図るほか、追加機能（フィードバック、推薦）提供を可能とする
ダミー ?

©Natsuki Yasuda

自治体協業モデルの改善・強化

提供価値の訴求ポイントを明確化し、自治体が持続的に運営可能な価
格・コスト構造を検討。合わせて必要人員を確保し、営業体制を強化
学ぶ子どもたち©Natsuki Yasuda

クーポン利用先の学習塾での様子©Natsuki Yasuda

自主事業のファンドレイズ機能の強化
資金調達担当者の確保。寄付会員・企業拡大の戦略を構築し、自主事業の基盤を構築するため、寄付拡大の活動を実施

GRANT RECIPIENT

支援先「コロナ禍における経済困窮世帯の子どもたちに向けた重点的支援の実施」

公 益 社 団 法 人チャンス・フォー・チルドレンは、主に経 済 的な理 由によって教 育を十 分に受けることができない子ど

2020年度は、
これまで継続的に行ってきた東北・関西での支援事業に加え、臨時で新型コロナ緊急支援事業を立ち上げ、コも、若 者 及びその家 族に対する支 援 活 動を通じて、貧 困の世 代 間 連 鎖を断ち切ることを目的として活 動しています。

ロナ禍で困難な状況にある経済困窮世帯の子ども157名に総額1,570万円のスタディクーポンを提供しました。本事業は、新具 体 的な方 法としては、経 済 的な困 難を抱える子どもたちに対して、学 習 塾や習い事 、体 験 活 動などで利 用できるスたに募った寄付金を原資とし、当初、特に感染拡大していた東京都を中心に、支援の緊急度が高い受験生を対象に実施しま

タディクーポン（ 1 5 万 円 〜 3 0 万 円 ）を提 供しています。クーポンという形 態で支 給することで教 育 以 外の目的に使した。仙台に加えて、新たに東京都内でも、子どもたちと定期的な面談を行う大学生ボランティアの募集・育成を行い、仙台と用されることがなく、確 実に教 育 機 会を提 供することができます。
子どもたちは幅 広い教 育 活 動（ 教 科 学 習 、スポーツ、文 化 活 動 、習い事などの5 , 0 0 0 以 上の教 育 事 業 者で利 用 可能 ）の中から自分の通いたい学 習 塾や習い事などを選 択できます。

東京合計で90名が活動に参加しました。クーポン利用後、保護者からは「塾を辞めさせるかどうか本当に悩んでいて、辞めたくない息子の要望を叶えられ、更に英語を増やした事で成績が上がりました」
といった声がありました。
長期化するコロナ禍の深刻な状況を踏まえ、新型コロナ緊急支援事業は2021年度も継続します。コロナ禍における経済困窮
世帯の子どもたちをより重点的に支援すべく、2021年4月には、全国の感染拡大状況等を踏まえて、対象地域を東京圏（東大 学 生ボランティアが月に１度 、電 話や面 談を通して学 習や進 路の相 談にのる「ブラザー・シスター制 度 」を導 入し京・千葉・埼玉・神奈川）、関西・東北へと拡大し、515名の受験生に総額7,725万円のスタディクーポンを提供しました。引き続て、年 齢や目線の近い立 場から継 続 的に子どもたちを見 守っています。そして、クーポンの利 用に関するアドバイス

き、スタッフ、大学生ボランティア一丸となって、クーポンを利用している子どもたちをサポートしてまいります。皆さまには、引きを行うことで、クーポンの有 効 利 用を促 進しています。

続き温かいご支援をいただけますよう、お願いいたします。

19

20

支援先

GRANT RECIPIENT

支 援 予 定 期 間3年（2018年9月〜2021年9月）

支 援 金 額・手 法

3,000万円（助成金）

主 な 資 金 用 途

新規事業開発人材、経営管理体制を担える人材の登用、効果検証・分析・研究

講師になった原点に立ち返る

支 援 の ゴ ー ル

事業成長と持続性の確立
堺市にて自治体実施モデルを確立する（収益性、効果検証）
ことにより他地域展開を可能にする基盤が完成する
複数の自治体でプログラムが採用され、公共の教育機関における実績が確かなものになる
アルムナイネットワークを整備し、既存の教育システムを内側から変えていく卒業生が継続して学ぶ場を提供するとともに、卒業後もTIメン
バーとして関わっていけるような仕組みを確立する

人材管理基盤の構築
先生とは何かを今一度考える

自然の中で互いを知るセッション「21世紀ティーチャーズ・プログラム」の風景。コロナ禍で抜本的な見直しを余儀なくされました。
（→P03）

代表及び常駐の人材を採用し、安定的に人材を採用・育成していける
基盤を構築することで、独立した組織として自走できる体制が整う

社会的インパクトの可視化とアドボカシー
意識や行動様式に関する受益者への成果の検証・測定、
インパクトレポートの発行

GRANT RECIPIENT

支援先「先生こそが真に未来をつくることができる」
そう願って、
ティーチャーズ・イニシアティブは全国の先生に研修を提供しています。
研修修了後の先生方の活躍はさまざまです。
「よい授業」を探究し続ける先生、職員室を最高のチームにしようと奮闘する先生、
学校と社会を繋ぎ、活動領域を広げる先生。先生が主体性を発揮して立ちあがる活動＝ティーチャーズ・イニシアティブを応援し、学び続けるコミュニティを育むことが、私たちの活動の柱となっています。
ティーチャーズ・イニシアティブ（TI）
は、5人の発起人と100名以上の市民の支援によって、2015年に設立され、先生方が学校種や教科を超えて学びあえる研修を開発してきました。個人向けにスタートした「21世紀ティーチャーズ・プログラム」は、堺市や「コロナ禍に対応する新しい学びのデザインに向けて」
コロナ禍の休校やオンライン授業対応で、大変だったのは、生徒たちだけではありません。先生たちも、日々変わる状況の中で、新しい社会への対応をする必要がありました。TIは、そのような教師の方々に対して、ICT研修を含めた、TIのオンラインプログラムを急遽作成し、届けました。
講座には、オンライン授業で使えるツールの強みと弱みの整理や、ツールの機能を踏まえて学びをデザインすることを新たに取り入れ

福山市で教育委員会の公式研修としても採用され、他にも「私学次世代リーダープログラム」、GIGAスクール構想に対応したました。また、オフラインで実施していた、生徒が学びやすい場をデザインする場づくり等の内容に関しても、ラーニングデザインチーム「ICT授業デザイン研修」など個人・自治体・私学向けと領域を広げ、修了者は400名を超えました。2020年度はコロナ禍の中、が智慧を絞り、オンラインで届けてきました。

オンラインプログラムを提供しました。TIの修了生は「TIアルムナイ（同窓生）」と呼ばれます。また、SNSを活用して、全国でゆるやかにつながりながら刺激しあい、時にはプロジェクトを共創する仲間となるなど新たな動きも生まれています。
TIの学びは「問い」と「先生同士の対話」から生まれます。知識授受にとどまらず、PBL型の実践、受講生同士の関係性を大切にすることで、プログラムを基点として学びのコミュニティが生まれ、さらに深化していく研修デザインを特徴としています。

23

オンラインプログラムを受講された方の中には、「不安を解消したく参加しましたが、 できる が増えて挑戦が積み重なる毎日になっている」、「TIに参加することによって、失敗してもいい、TIの仲間の先生も取り組んでるから頑張ろう、反省ではなく振り返りをして前を向いていきたいと思える」
といった声を頂いています。
今まで遠方で参加できなかった方も、オンラインだからこそ、受講できた方もおられました。結果、今年度はオンラインプログラムの受講した人の数は119名となり、多くの方にTIの学びを届けることができました。

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支援先

支援終了団体の近況

支援終了団体の近況

特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール

株式会社 AsMama

支援期間
支援総額

支援期間
支援総額

2013年12月〜2017年3月
2,000万円（助成金）

社会的インパクトのKPI

収益（千円）
45,620

325,000

支援開始時

支援終了時

（2013.3）

社会的インパクトのKPI

開校数（校）

780,000（2017.3）

直近（2021.3）

3

17

支援開始時

支援終了時

（2013.3）（2017.3）

21
直近（2021.3）

年間延べ利用者数（人）35,800174,700

支援開始時

支援終了時

（2017.3）

経常収益（千円）
67,890

支援開始時（2015.10）

130,650

支援終了時（2019.10）

累積登録者数（人）73,56431,658直近

支援開始時（2020.10）（2015.10）

累積被支援者数（人）150,000

2,366
緊急事態宣言中の一部拠点閉室や活動制限により減少しました。

（2013.3）

2015年9月〜2019年8月
3,000万円（転換社債による投資）支援開始時（2015.10）

6,504
支援終了時

（2019.10）

直近

69,946

支援終了時（2019.10）

76,826直近（2020.10）

ママサポーター数（人）

7,174

423

直近

支援開始時

（2020.10）（2015.10）

906
支援終了時

（2019.10）915
直近（2020.10）

近況紹介（2021.3）

2020年はどんな年？
近況紹介
2020年はどんな年？
2020年は放課後NPOアフタースクールにとって、また学童業界全体にとっても試練と挑戦の１
年となりました。突然の一斉休校に伴い、学童保育現場では終日開室（最大で週6日、8時〜19時預かり）が長期間続きました。
これにより人手・場所・資金不足に元来悩んでいる学童保育業
界はさらに苦しみ、やむを得ず閉室するクラブも。私たちは直接運営拠点の継続開室、そして全国各地の学童クラブへの活動支援を行いながら、まずは命と安全を守ること、その上で遊びや学
びを諦めず、新しい挑戦もしてきました。
これまで放課後現場ではなかなか進めることが難しかった
オンラインの活用も、その後それぞれが持続していけるようなサポートをすることで業界全体で進化していくための一歩が踏み出せました。苦しい１年でもありましたが、大人が柔軟に手を取り合
い自ら変わっていくことで子どもたちの放課後はもっと楽しくできると実感した１年でもあります。

地域コミュニティの必要性を改めて実感し、私たち自身がコミュニティの価値を、自分たちが作ってきたコミュニティから学ぶ機会になった一年でした。普段から「コミュニティは防災インフラの役割を担います！」と声高らかに言いながら、災害は実際にはあまり起こりませんから、それを証明することはできません。でも、実際に、我々が作っているコミュニティの中では「手作りですが、子ども用のマスクが手に入らないと聞いて、シーツで作りました。家の前においておくので自由にとっていってください」と言った書き込みや「302号室の〇〇です。保育園や習い事で預かってもらえないけれど働きに出ないといけない方は我が家で預かるので声をかけてくださいね。」と言った書き込みがみられました。

2021年の取組み
今年になって新たなプロジェクトを3つ立ち上げようとしています。ひとつは既に公表されていますが、コロナ禍で一層、孤立・孤独化がすすんでいる子育て世帯の不安やストレス解消のために、これまで自治体や集合住宅と組んで対象エリアの住人同士の頼合いコミュニティの形成を請け負ってきたものを、今度は、園や学校のクラス単位での頼り合いコミュニティの形成を園や学校ある
いは自治体から請け負えないかと思い、宇都宮のスマートシティ協議会の新規プロジェクトに応募したところ、見事に採択されました。将来的には学習塾などにも営業提案に行き、子どもの送り迎えや経済格差による学習格差の解消にも寄与するサービスに育てたいと思っています。残りの２事業についても間もなく公表されると思いますので引き続きご支援、
ご注目頂ければと思います。

JVPF支援を振り返って2021年の取組み
今年度は自治体支援にもさらに力を入れ、新たに神奈川県鎌倉市、愛知県津島市の放課後事業支援をスタート。自治体の皆様と共にその地域ならではの放課後づくりを目指します。
また、全国の放課後現場へは、企業と連携したプログラム（体験活動）
提供に加え研修やイベント実施回数も増加予定です。全国の放課後に関わる方同士がつながり合える仕組み（コミュニティサイト）などもパ
ワーアップを目指しています。子どもにとっても、大人にとってもより楽しく豊かな放課後をみんなでつくっていきたいと考えております。

JVPFでの四年間の支援期間中は毎月、月次報告会を開催して頂いていたおかげで「振り返り」の習慣がつきました。卒業後は、四半期に一度の取締役会がその代替になっていますが、「 振り返り」
が経営層の間で定着したことはとても良かったと思っています。
一方で、例えば、金策についてや人材・事業者等紹介については、
このような時代だからこそ、本来なら寄付者や支援者の皆さまの広いネットワークを頼らせて頂くことですぐにでも解決するのではないかと思いを馳せるところもあります。

JVPF支援者にひとこと

JVPF支援者にひとこと
2020年、休校の報道と共に学童業界にもこれまでにないほど多くの関心が集まり、たくさんの応援をいただき、今の私たちがあります。こうしてJVPF支援卒業以降も心を寄せてくださる皆様の存在はとても大きく、
いつもわたしたちの励みになっています。これからも子どもたちの放課後がもっと楽しくなるように、家族の支えになれるように、放課後業界全体がさらに面白くなれるように、私たちも変化を楽しみながら頑張ってまいりたいと思います。ぜひ今後とも応援をいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

当社では今年、新たなサービスの立ち上げに向けて、積極的にシステム開発系の人材や事業者様を探しております。
「UIUX設計に強い」「ゲーミフィケーションを取り入れたアプリ制作が得意 」などの個人や事業者様、それ以外にもプロジェクトマネー
ジャーなど、
フルタイムでなくともご支援頂ける方をご存知でしたらご紹介ください。また、当社の取り組みそのものにご興味をお持
ちの自治体様や企業様からのお問合せも鋭意、お待ちしております！

27

28

支援終了団体の近況

支援終了団体の近況

認定NPO法人
支援期間
支援総額

Teach For Japan

認定NPO法人
支援期間
支援総額

2015年1月〜2019年12月
3,000万円（助成金）

社会的インパクトのKPI

社会的インパクトのKPI

経常収益（千円）

支援開始時（2014.12）配置したフェロー数（人）76,64373,080112,756

支援終了時（2019.12）

25

直近

支援開始時

（2020.12）（2014.12）

フェローが教えた生徒数（人）
2,391

支援開始時

510

支援終了時

（2014.12） （2019.12）

発達わんぱく会

2016年3月〜2019年3月
3,000万円（助成金）

支援終了時（2019.12）38

直近（2020.12）

配置先の学校数（校）

3,771
直近

9

（2020.12）

2021年４月には、88名のフェローが10,132名の子どもたちと向き合っています。

21

支援開始時

8

38

（2019.12）（2020.12）

支援終了時（2014.12）

経常収益（千円）
174,000

支援開始時（2016.3）

226,610

支援終了時（2019.3）

対象児童数（人）1,010

保育所/幼稚園訪問数（回）

258,414

1,875

91

直近

59

支援開始時

（2021.3）（2016.3）

2,694

0

支援開始時

（2016.3）

近況紹介（2016.3）

支援終了時（2019.3）

直近（2021.3）

コンサルティング提供数

直近

支援開始時

支援終了時

（2019.3）

482

33

18

（2019.3）（2021.3）

支援終了時

直近

＊内訳：開設支援7件、運営支援6件、顧問契約5件

直近（2021.3）

2020年はTeach For Japanが活動を始めて10年目を迎えました。
ビジョンを実現するために、自治体と民間の協働による学校現場の課題解決と、本質的な学校教育の在り方を現場から実現していくことが重要であると考え、自治体とより強いパートナーシップを結

近況紹介

び、課題解決に取り組んで参りました。その結果、2021年4月より新たに配置するフェローは過去最大の54名となり、現場で活動するフェローは88名になります。新規に連携する自治体も増え、配置先は12都道府県34市区町村となります。
また、2020年9月には、フェローシップ・プログラムを軸とした包括連携協定を自治体と結ぶなど、TFJの活動は加速しています。

フェローの想いと教え子の声
山岡幸司フェロー「選択の先にある人生を自ら創れるように」
大学院留学、政府系機関での勤務、NPOでの勤務など、紆余曲折ありながらフェローとなり、生徒たちと出会いました。人生では色々な分岐点があるけれど、その選択が「正解」
だったかどうかは、
その選択自体にあるのではなく、選択の先でどのように自分が生きていくかにあると思います。
フェローシップの2年間でも、生徒が迷っている時は、そっと背中を押すようにしました。自分の選択を信じ、自分自身で良い人生を創っていってほしいと願っています。

2020年はどんな年？
「いつも通り」が通用しなかった2020年。療育をどう安心安全に提供できるか、
どのようにリモートで支援が出来るか、スタッフを守る為に何が出来るか、常に問いながらの1年でした。状況、環境のアセスメントをし、目的の為に自分たちだったら何をどのように対応出来るかの検討を法人内の事業、業務、運営に関して繰り返し行うことが必要でした。実はそのプロセスは、「 支援」
を行うことを主とする発達わんぱく会スタッ
フには当たり前の作業と言えます。発達支援、相談支援において「支援」は、観察、情報を元にしたアセスメントから始まります。アセスメントを踏まえて現実的な短期、長期の目標を立てて、具体的な支援策を組み立てる。この思考を「当たり前」とする発達わんぱく会のスタッフの柔軟さ、想像力と創造力に満ち溢れる対応力の高さが原動力となり、
この「いつも通り」が姿を消した、2020年を乗り切ることが出来ました。

JVPF支援者にひとこと
山岡フェローの教え子 T.Mさん
公立中学校に配属されて1年目の際に私は山岡先生と会いました。山岡先生に出会う前は、挑戦してみたい事があっても勇気がでず行動に移す事ができませんでした。やったことのない事を挑戦するには勇気がいる事です。
しかし、中学３年生の時に山岡先生に出会い、挑戦してきた事や新任教員として頑張っている姿を見て、私は勇気を持って一歩踏み出そうという力を持つ事ができました。先生とともに中学生最後の生活を迎える事ができて本当によかったと今でも思っています。先生
が中学卒業後も私の事を気にかけてくださっていて感謝しています。私も山岡先生のように生徒一人ひとりの気持
ち・個性を大切にし小さな影響力を与え、将来大きく羽ばたき堂々と輝いている生徒の姿が見たいと実感しました。

29＊

発達わんぱく会はJVPFに支援して頂いた期間に、法人設立以来の歴史の中での最大の危機を経験しました。危機を乗り切る為に、自分事として親身に、徹底的に発達わんぱく会に合った支援をしてくださいました。その際には、多くのプロボノパート
ナーにもお世話になり、そのご縁は今でも続いています。JVPF無しには、今の発達
わんぱく会は有りません。資金的、精神的にも支える・導く・共に歩む、支援の全方位をカバーして下さるJVPFに改めて感謝をお伝えしたいのと同時に、今後、数多くの団体がJVPFに出会い、実りある時間を得られることを切に願っています。
2020年12月に10周年を迎えました。

30

支援終了団体の近況

MESSAGE FROM DONORS

株式会社 和える
支援期間
支援総額

寄付者からの声

2017年10月〜2020年10月
2,000万円（株式出資）

Doug Miller

2012年、
プライベートエクイティ（PE）業界の有志とSIPを設立した際、特に日本の社会貢献分野を牽引する日本財団の積極的な関与に期待をしました。当時ベンチャーフィラン

近況紹介

ソロピー
（VP）
は日本でまだ知名度が低く、直接的な支援を通じた社会的インパクトの実現に加え、VP手法の認知や企業等との連携モデルの実例づくりを目指したからです。基金

2020年はどんな年？

累 計 残 高が当 初の1 億 円から9 3 6 百 万 円となったことは創業10年目に向けて、盤石な基盤を固める年となりました。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、今まで種まきし育んできた事業が実り、今期は収益としては過去最高を見込んでおります。ホームページも全面リニューアルし、和えるの事業領域の広がりが見え、お受けできるお仕事がわかりやすくなりました。

JVPFが高い目標に対し確実に実績を重ね、寄付者の信頼を得てきた証と言え、喜ばしく思っています。また、財源も重要ながら人的資本は更に貴重です。一流ファームの多くのプロフェショナルが献身的にプロボノ活動に参加している様

０歳からの伝統ブランドaeru事業

子も非常に頼もしく感じています。私自身今後も寄付者としEuropean Venture Philanthropy
Association(EVPA)、Asian
Venture Philanthropy Network (AVPN)
設立時代表、SIPアドバイザー。現在も南米、アフリカにてベンチャーフィランソロピーのネットワーク拡大に向けて精力的に活動中。

て貢献していくつもりですが、より多くの皆様が引続きJVPFを支援してくださること、
その結果JVPFがより一層社会的イ
ンパクトの実現に貢献できることを願っています。

“aeru re-branding 事業

ホームページ全面リニューアル

3:1マッチング実施中 ！

2021年の取組み
皆様から頂いたご寄付に対し、Doug氏より3:1の割合でマッチングし、合算金額を基金に反映致します。

公教育における、伝統産業の学びの機会を広げる取組みを更に加速させるため、経済産業省「『 未来の教室 』STEAMライブラリー事業」に参画し、「伝統工芸を科学する」
をテーマに高校生向けの学習教材を制作しました。
どなたでもアクセスできるデジタ
ルライブラリー『STEAMライブラリー』にて公開され、日本全国の授業や家庭学習でお使い頂けます。

この機会に是非ご寄付をご検討ください。
窓口 ： kifu@ps.nippon-foundation.or.jp（日本財団ドネーション事業部ファンドレイジングチーム）

DONORS LIST（敬称略/五十音順）
経済産業省「STEAMライブラリー」
についてIndividual donors

STEAM Library教材

また、失われゆく技術を次世代に有効活用するべく、事業承継にも力を入れ始めました。M&A総合支援サービスを運営する株式会
社バトンズと協働で日本の伝統を次世代につなぐ「あたたかい事業継承」に挑戦するプロジェクトを開始します。

高校での aeru school 実施

Corporate donors

個人寄付者：30名

朝倉 陽保

小塙 卓

野宮 博

株式会社アイネット

安達 保

小林 和成

原田 秀一

伊藤 健

澤田 美佐子福原 理

いちごアセットマネジメント株式会社

内田 博之

柴田 優

三尾 徹

奥本 真一郎

清水 雪絵

亡水野 稔
（遺贈）

キャリアインキュベーション株式会社

三井 麻紀

ゴールドマンサックスAM株式会社
ソネット株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）

尾崎 一法（故人） 白石 智哉
金山 亮

鈴木 栄

村松 竜

清塚 徳

高槻 大輔

Doug Miller

カーライル・ジャパン・エルエルシー

株式会社ベネッセホールディングス

他

リンベル株式会社

バトンズさん×和えるの取り組みについて株式会社AsMama【JVPF The Culture メンバー】

JVPF支援者にひとこと支えてくださり、
ありがとうございます！

バトンズさん×和える 協業開始記念セミナーの様子

31

法人寄付者：14社

植木 貴之

楠本 哲也

山岸 朝典

CVC Foundation

加賀谷 順一

田淵 良敬

横山 雄祐

GPSSホールディングス株式会社

他

他

32

JVPF THE CULTURE

DONATION

JVPF T he C ultureについて寄付について

社会的インパクトを加速するため、
是非JVPFへのご寄付をご検討下さい
JVPF寄付JVPFへのご寄付は、日本財団内に設置された基金への寄付となるため、寄付者の方々は所得税・法人税など税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

メンバーシップ

JVPFが寄付者の方々からお預かりした資金は、単なる善意ではなく、社会的インパクトを実現するための投資です。

プログラム
個人様によるご寄付「税額控除」か「所得控除」のいずれか有利な方式を寄付者の方々が選択し、寄付金控除を受けることができます。
多くの場合、「 税額控除」
を選択された方が、税額が従来よりも少なくなります。

JVPF The Cultureは日本ベンチャー・フィランソロピー基金が主催する、
45歳以下の若手社会人限定の寄付メンバーシップ・プログラムです。

1

税額控除の計算

2（寄付金合計額 − 2,000 円）× 40% ＝ 寄付金控除額（寄付金合計額 − 2,000円）× 所得税率 ＝ 寄付金控除額※寄付金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※所得税率は、年間の所得金額によって異なります。

※寄付金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※寄付金控除額は、所得税額の25%が限度となります。

寄付、ベンチャー・フィランソロピー、社会的インパクト投資など、所得控除の計算

所得税率については、国税庁のホームページにてご参照ください。

グローバルに変化が加速する「お金」の価値について一緒に考えていきませんか ?
メンバーが寄付を通じて主体的に社会について考え、行動を起こす為のコミュニティです。

法人様によるご寄付

お申込み、お問い合わせはこちらから本基金に対する寄付金は、一般の寄付金とは別枠で、以下の金額を限度として損金算入することができます。

損金算入限度額＝（資本金等の金額 × 0.375% ＋ 所得金額 × 6.25%）
÷2※限度額は、
その法人の資本や所得の金額によって異なります。

お申込み： http://jvpf.jp/donation/jvpf-the-culture/

寄付金を損金に算入するには、確定申告書に寄付金額を記載し、寄付金の明細書と窓口 ： kifu@ps.nippon-foundation.or.jp（日本財団ドネーション事業部ファンドレイジングチーム）

領収証、
また日本財団が公益財団法人であることの証明書をご提出ください。
※詳しくはお近くの税務署、税理士までご確認ください。

企業のみなさまへ

活動内容

JVPFに社員をJVPFへの資金提供を企業の将来的な成長への投資にご活用ください。

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Community

ActionEngagement

資金提供

JVPFワーキンググループへの参加

人材育成

イノベーション

一定期間フルタイム、又はパートタイムで人材を受け入れ、ワーキンググループメンバーとともに、案件発掘・選定、戦略策定、経営支援、モニタリング等、事業投資の全てのプロセスに関わって頂くことが出来ます。

ワーキンググループ参加のメリット
アイディアを共有し、共に考える仲間との出会い

新たな文化を作り出すための行動を起こす起点

社会的価値を生み出す
イノベーターと触れ、学ぶ機会

人材育成

社員のスキルを改善し革新するような多様な機会の提供
社員が企業理念を再認識するとともに、自身のスキルや所属する企業への自信と誇りを取り戻す
セクターや立場を超えたコミュニケーションの機会になる

JVPF the Cultureではメンバー有志による勉強会「Meetup」を開催しております。
JVPFの支援先や関係者との交流会の他、社会とおカネの関係を考える様々なゲストを迎えたイベントを今後も企画していきます。

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イノベーション

社員の創造性、生産性、
コミットメントの向上、新しい発想や起業家的文化の醸成
新たな商品やサービスのインキュベーション、既存商品・サービスの改善
新市場やニッチ市場の開拓、それらの市場における機会やリスクに対する理解の深化

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ABOUT SIP /THE NIPPON FOUNDATIONFINANCIAL POSITION
財務状況

収入

単位：円

寄付金

日本財団からのコミットメント

2017

2018

2019

2020

累計

17,144,800

268,033,851

7,629,114

23,165,291

453,172,356

17,144,800

268,033,851

7,629,114

23,165,291

453,172,356

運営組織概要（2021年3月時点）
組織名

一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ

設

2012年11月9日

立

法人形態

一般社団法人

所在地

東京都渋谷区恵比寿1‑19‑19 恵比寿ビジネスタワー12F（2021年7月に移転）

事業内容

社会的事業を行う様々な団体に対してその活動が社会に貢献、かつ事業の持続性を保持できるよう助言・援助を行うことを目的として、以下の事業を行う（１）事業戦略・事業計画の策定支援

その他

0

収入合計

34,289,600

030,000,000＊0（２）計画遂行のための様々な経営資源の提供

30,000,000（３）財務・内部組織体制の整備（４）基金を通じた当法人の基金および外部提携先財団の紹介等による資金提供

536,067,702

45,258,228

46,330,582＊AsMamaからの社債償還

支出
2017

2018

2019

2020

累計

拠出済み支援金

45,000,000

30,000,000

50,000,000

20,000,000

197,000,000

運営費 ＊・手数料

62,057

81,642

48,640,957

67,940,688

147,612,665

支出合計

45,062,057

30,081,642

98,640,957

87,940,688（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

936,344,712
代表者

代表理事 兼 CEO

人員構成

理事8名、監事1名、アドバイザー9名、職員４名

URL

http://sipartners.org/

組織名

公益財団法人日本財団

設

1962年10月1日

立公益財団法人

所在地

東京都港区赤坂1‑2‑2 日本財団ビル

事業内容

日本財団は、ボートレース事業からの拠出金をもとに、海洋・船舶に関する問題の解決、福祉や教育の向上、人道援助や人材育成を通じた国際貢献など、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進しています。
＜助成事業＞＊JVPFの『 寄付金の受入及び活用に関する規約』により、寄付金と日本財団からのコミット額の合計に対し累計で25％を限度として使用することができます。
尚、一旦拠出された運営費のうち未使用分は基金に組戻される場合があります。

2017

2018

2019

2020

高槻 大輔

法人形態

344,612,665

ファンド残高鈴木 栄 ／ 代表理事

あなたのまちづくり

豊かな文化

みんなのいのち

海の未来

子ども・若者の未来

人間の安全保障

世界の絆

代表者

会長

人員構成

理事10名、監事3名、評議員7名、アドバイザリー会議委員6名、職員181名（嘱託含む）

URL

笹川 陽平

http://www.nippon-foundation.or.jp

お申込み、お問い合わせはこちらから
合計

180,738,822

686,724,882

633,342,153

591,732,047

JVPF事務局
窓口 ： kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
info@sipartners.org

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ご寄付について（3:1マッチング含む） →P.32
JVPF the Cultureについて →P.33

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