資料２

第６７回九都県市首脳会議

報

告 事

項

平成２７年５月

目Ⅰ

次

検討状況の概要
１

首都圏問題についての主な検討状況（１）首都圏の再生について（首都機能移転への対応）

２

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの

・・・１（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした
文化芸術施策の強化について

・・・２（２）個人住民税の特別徴収推進について

・・・２

②

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について

・・・３（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて

・・・３（３）少子化対策（結婚支援）の推進について

・・・３（４）持続可能な介護保険制度への取組について

・・・４（５）男女がともに活躍する社会の推進について

・・・４（６）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について

・・・４（７）ガソリンベーパー対策の推進について

・・・５

Ⅱ

検討状況に係る資料（別添１） 「新たな国土形成計画（全国計画）」策定における国会等の移転に関する記述への対応について（概要）（別添２） 新たな国土形成計画（全国計画）に関する意見（案）（別添３） ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について（別添４） ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策に係る九都県市が連携して展開する取組について（別添５） 九都県市特別徴収推進検討会 事業概要
（別添６） 地球温暖化対策特別部会水素エネルギー普及検討ＷＧ会議 検討状況の概要（別添７） 「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進等について（案）（別添８） 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて（概要）（別添９） 持続可能な介護保険制度への取組について（別添 10） 男女がともに活躍する社会の推進について
庁内の女性管理職登用率向上に向けた取組（別添 11） 空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について（概要）（別添 12） ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について

Ⅰ 検討状況の概要

１ 首都圏問題についての主な検討状況
検

討

の

成

果

今

（１）首都圏の再生について（首都機能移転への対応）

後

の

取

組（案）

（１）首都圏の再生について（首都機能移転への対応）「新たな国土形成計画(全国計画)」の策

引き続き、国土審議会等の動向を注視し定における国会等の移転に関する記述につつつ、国土形成計画等について、国への働

いて、情報の共有と意見交換を行い、国にきかけを行うことも含め、適時適切な対応

対する意見書(案)を作成した。

を行う。

その内容は、別添１、２のとおりである。

1２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況① 九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

（１）2020 年東京オリンピック・パラリ （１）2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会を契機とした文化ンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について
芸術施策の強化について
九都県市首脳会議として、「国家予算に2020 年東京オリンピック・パラリンピ

おける文化芸術予算の一層の拡充」等につック競技大会を契機とした文化芸術施策

いて、国へ提言したことを踏まえ、支援制の強化について、国へ要望するとともに、度の充実策等具体的な国への要望（案）を国やオリンピック組織委員会等の動向を作成した。

注視し、九都県市の取組状況等について情

また、首都圏における美術館の連携など

報共有を行っていく。

九都県市が連携して展開する取組の方向性について共有した。
その内容は、別添３、４のとおりである。

（２）個人住民税の特別徴収推進につい （２）個人住民税の特別徴収推進についてて
個人住民税の特別徴収を徹底すること

平成 27 年度は、個人住民税特別徴収のについて九都県市が連携協力して取り組徹底について、ＪＲ主要路線の電車内でトむこととし、平成 26 年 11 月 20 日「個人レインチャンネルによる共同広報等を実

住民税の特別徴収推進に関する九都県市

施する。

共同アピール」を九都県市が同時記者発表

また、引き続き、特別徴収徹底に係る広した。また、東京商工会議所や各種業界団

域的な課題について九都県市で情報共有

体延べ２１団体に共同協力要請を実施しし、課題解消に向けて連携協力する。

た。
さらに、特別徴収徹底に係る広域的な課
題について九都県市で情報共有し、課題解消に向けた検討を行った。
その概要は、別添５のとおりである。

2

② 今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

（１）首都圏における水素社会の実現に （１）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について向けた取組について
水素エネルギーの普及に向けた各都県

今後必要と思われる規制の見直しや財市の取組状況等の情報交換を行った。

政支援について、国へ要望する。

また、今後必要と思われる規制の見直し

また、九都県市が連携して水素の有用性

や財政支援について、国に対する要望書や安全性等の理解を促進するための講演（案）を作成した。

会や燃料電池自動車の試乗会を行う。

その内容は、別添６、７のとおりである。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同 （２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについてでの取組みについて
風しんの撲滅に向け、予防接種促進のた

風しん撲滅に向け、より効果的な共同実めの広報戦略を九都県市共同で展開する施の取組みについて検討を行う。

ため、ホームページで共同実施を発信する

また、風しん等の感染症のまん延防止のとともに、神奈川県で開催したフォーラム

ための広域的な連携体制について検討をを共同事業として実施した。

行う。

その概要は、別添８のとおりである。

（３）少子化対策（結婚支援）の推進について（３）少子化対策（結婚支援）の推進について

第 66 回九都県市首脳会議の結果に基づ結婚したい人が結婚へ一歩踏み出せる

き、首都圏連合協議会に「九都県市におけような社会気運の醸成を図るため、各都県る少子化対策（結婚支援）検討会」を設置

市で実施している結婚支援の取組についした。

て引き続き情報交換を行うとともに、出会各都県市で実施している結婚支援の取いの場の創出やＰＲ活動などについて、各組について情報交換を行うとともに各都

都県市の状況を踏まえつつ検討を進める。

県市それぞれの結婚支援の考え方について、意見交換を行った。

3

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

（４）持続可能な介護保険制度への取組 （４）持続可能な介護保険制度への取組
について
について
介護保険制度を安定的かつ持続可能なよりよい介護サービスの提供等に向け制度として維持していくための取組事例て、介護の質を評価する仕組みについて検として、要介護度の維持・改善した場合の討を進めるとともに、検討内容を踏まえた

介護サービス事業者へのインセンティブ

国への要望を実施する等、引き続き、取組調査を実施するとともに、調査結果の情報を推進する。

共有、意見交換を行った。
その概要は、別添９のとおりである。

（５）男女がともに活躍する社会の推進 （５）男女がともに活躍する社会の推進
について
について
「男女がともに活躍する社会の推進」を引き続き、国の女性活躍推進法の成立の図る具体的なアクションを起こすため、女動きなどを踏まえ、九都県市が共通して取性管理職の登用率向上に向けた取組につり組める項目について、検討する。

いて意見交換し、各都県市の取組等を情報共有した。
その概要は、別添 10 のとおりである。

（６）空き家住宅を含めた中古住宅の流 （６）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について動化について住宅ストックを有効に活用するため、中九都県市の中古戸建住宅流通促進に向

古戸建住宅の流通促進に向けた各都県市

けた取組について、情報の共有を行うととの取組状況の共有や流通に係る阻害要因

もに、公の関与のあり方も踏まえつつ、首の現状の洗い出し等を行った。

都圏の中古戸建住宅流通の阻害要因につ

その概要は、別添 11 のとおりである。

いて対応策等を検討し、必要に応じて国への働きかけ等を行う。

4

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

（７）ガソリンベーパー対策の推進につ （７）ガソリンベーパー対策の推進についていてＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、効果的な

広く国民に理解してもらうため、各種広報

啓発・情報発信を検討し、国民への発信方

媒体による啓発・情報発信を行う。

法について決定した。

また、関係業界団体との意見交換等の結

また、国や関係業界団体との意見交換等

果を国に情報提供する。

を実施した。
その概要は、別添 12 のとおりである。
（国等の動向）平成27年３月に環境省の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会において、
ＰＭ2.5の排出抑制策として原因物質の一つである「ガソリンベーパー」について、国に対し適切な対策の導入・強化等を速やかに検討するよう求める中間取りまとめが行われ、公表された。

5

Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１「新たな国土形成計画（全国計画）」策定における国会等の移転に関する記述への対応について（概要）１

経緯
現行の「国土形成計画（全国計画）」は、国土形成計画法に基づき、平成 20 年に閣議決定された。
国は、平成 26 年に策定された「国土のグランドデザイン 2050」を踏まえて、「新
たな国土形成計画（全国計画）」を策定し、平成 27 年夏頃を目途に閣議決定する予定
で、現在、国土審議会計画部会等で調査審議を行っている。
地方の意見を計画に反映させるために行われる計画提案の受付の際に示されていた「中間整理」までは、国会等の移転に関する記述はなかったが、平成 27 年 3 月に国土審議会計画部会で示された中間とりまとめ（案）から、国会等の移転に関する記述が追記され、審議・公表された。

２

対応
国会等の移転に関する記述の削除について、平成 27 年 5 月 28 日に予定されている国土審議会計画部会における「国土形成計画（全国計画）」最終報告（案）の審議前に、九都県市として国に対して意見書を提出する。

３

経緯及び今後のスケジュール
平成 27 年 1 月 19 日
「新たな国土形成計画(全国計画)」中間整理公表（国会等の移転に関する記述はなし）
平成 27 年 1 月２８日
「新たな国土形成計画(全国計画)」の策定に係る計画提案
受付（中間整理：国会等の移転に関する記述なし）
平成 27 年 3 月 6 日
国土審議会計画部会（国会等の移転に関する記述が追記）
平成 27 年 3 月 24 日
「新たな国土形成計画(全国計画)」中間とりまとめ公表（国会等の移転に関する記述あり）
平成 27 年 4 月 9 日
九都県市首脳会議首都機能部会において対応方針の確認
平成 27 年 5 月 18 日
九都県市首脳会議において報告
平成 27 年 5 月下旬
意見書を国土交通省へ提出
平成 27 年 5 月 28 日
国土審議会計画部会（「新たな国土形成計画（全国計画）」最終報告（案）の審議）
平成 27 年夏頃
「新たな国土形成計画（全国計画）」閣議決定

別添２

新たな国土形成計画（全国計画）に関する意見（案）

平成２７年 月日

平成２７年３月、国土審議会において、「新たな国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」が審議・公表されたことを受けて、九都県市として別紙のとおり意見をとりまとめました。
つきましては、本年夏頃に閣議決定が予定されている「新たな国土形成計画（全国計画）」に、この意見が反映されるよう求めます。

国土交通大臣 太 田

九

昭 宏 様

都 県 市 首 脳 会 議
座長

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

東 京 都 知 事

舛

添

要

一

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

（別紙）

新たな国土形成計画（全国計画）に関する意見（案）「新たな国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」では、急激な人口減
少、巨大災害の切迫など国土に係る状況の変化を踏まえ、対流促進型国土の形成を目指し、その中で東京圏は、世界のモデルとなる大都市圏を形成し、国際競争力を高めていくとされています。
新しい国土の形成は、首都圏のあり方と密接に関わることから、「中間とりまとめ」等を踏まえて策定される「新たな国土形成計画（全国計画）」に対して、次のとおり意見を表明します。

１

国会等の移転について
九都県市は、かねてから、東京一極集中の弊害の是正のためには「展都」と「分権」による首都圏の再編整備を進めていくことが、首都圏のみならず日本の将来を豊かなものにしていくと主張してきました。
しかし、国と地方をあわせて１０００兆円を超える巨額な長期債務を抱える中、さらに莫大な費用をかけて国会等の移転を行い、首都圏の活力を削ぐようなことがあれば、日本の将来を誤るものとなります。
今後、日本経済を持続的に成長させていくためには、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、首都圏が国際競争力を高め、さらに発展することで、その効果を全国に波及させ、地方の活性化につなげていくことが不可欠です。
こうした状況を踏まえ、国会等の移転に関する記述を「新たな国土形成計
画（全国計画）」に盛り込むべきではありません。

【案】

別添３

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）に向け、多方面で準備・検討が進められている。２月には、「東京 2020 大会開催基本計画」が IOC 及び IPC へ提出され、その中で、大会運営そのものだけでない広がりのある大会を実現させるための５本の柱の一つに、「文化・教育」が位置づけられており、文化プログラムを通じた
日本や世界の文化の発信と継承が重視されている。
また、国では、文化庁において「2020 年に向けた文化イベント等のあり方検討会」が設置され、文化プログラムを日本全国津々浦々で行うことを目指して議論されている。また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」でも、文化芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図ることが明記されたところである。
文化プログラムを日本全国の取組として展開することは、地域のオリジナ
リティを尊重した文化芸術施策を推進するうえで絶好の機会であり、文化芸
術立国の実現に不可欠である。さらに、「東京 2020 大会」の取組を一過性のイベントに終わらせることなく、文化芸術による我が国の活性化という将来につなげていく、中長期的視点に立った戦略が必要である。
そのためには、創造や交流の拠点となり得る地域の文化芸術施設がその機能を発揮するための施設改修と、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入環境の整備が必要である。
さらに、各地域が施策を推進するために、その特性に応じた事業や支援の仕組みづくりなど、地域の実情に応じて活用できる包括的な財源のあり方等について検討し、創設することが不可欠である。
以上を踏まえ、我が国の文化芸術施策の一層の強化を図るため、次の事項
について提言する。

１

地域の主要な文化芸術施設が文化プログラムを実施するにあたって、その機能を充分に発揮できるよう、施設改修に係る財政的支援制度を創設すること。
また、訪日外国人旅行者受入に寄与する、Wi-Fi、施設サイン等の整備やパンフレット・イベント通訳を始めとした多言語対応等、文化芸術施設の受入環境整備を支援すること。

２

地域の資源を活かした文化芸術活動の推進にあたっては、地域が各々の特性に応じた手法で文化芸術施策を展開することが不可欠であるため、国が行う助成決定のプロセスに地域の声を活かす仕組みを整えるとともに、現在試行中の日本版アーツカウンシルを本格的に設置すること。
また、各地域の実情に応じて弾力的に執行できる包括的な補助金を創設するとともに、より一層その趣旨が効果的かつ効率的に活用されるよう、地方版アーツカウンシル等の仕組みづくりを支援すること。

平成 27 年○月○日

内閣総理大臣財 務 大 臣文部科学大臣国土交通大臣安 倍 晋 三麻 生 太 郎下 村 博 文太 田 昭 宏様様様
様

九都県市首脳会議
座 長 千 葉 県 知 事
埼 玉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

森
上
舛
黒
林
福
熊
清
加

田
田
添
岩
田
谷
水
山

健
清
要
祐
文
紀
俊
勇
俊

作
司
一
治
子
彦
人
人
夫

(案)

別添４
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした

文化芸術施策に係る九都県市が連携して展開する取組について
１

課題・背景
オリンピック憲章では「文化プログラム」の実施について定められており、
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）は、文化芸術についても、日本全体の取組を一層加速する、重要なきっかけになると考えている。
「東京 2020 大会」に向け、地域のオリジナリティあふれる文化芸術施策に一層取り組むことにより、国内の活性化を促進する契機となるだけでなく、魅力的な日本の文化芸術を積極的に諸外国に発信し、日本の世界におけるプレゼ
ンスの向上につなげる大きなチャンスでもある。
九都県市においては、こうした日本全体の取組をリードすべく、文化施設を核として各地域の特色ある文化芸術の魅力を向上させるとともに、九都県市でネットワークを形成し、連携した取組を進める必要があると考える。

２ 取組内容(1) 概要文化政策担当による検討会において、各自治体の課題や目標を共有し、連携して取組みたいテーマについて議論して意見を集約した。また専門機関へのヒアリングを行った。
(2) 検討経過
ア 第１回 検討会
・東京都より、東京 2020 大会の文化プログラムについて説明を受けた。
・各自治体で、現在実施している取組、課題、2020 年に向けた検討事項について情報交換を行った。
イ 第２回 検討会
・第 1 回を踏まえ、各自治体が意見を出し、議論した。
・アーツカウンシル東京に対し、アーツカウンシルの仕組みや現場の課題等についてヒアリングを行った。
ウ 第３回 検討会
・各自治体からの意見を集約し、報告を取りまとめた。

３ 取組の成果等
2020 年に向け、以下の内容で連携して実施するために、引き続き情報交換等を行い、検討することとした。
九都県市の文化施設共通パスの導入及び首都圏芸術文化ネットワークの形成・推進
・東京都において導入予定である IC カード等を使用した共通パスの仕組みを活用し、九都県市の文化施設が参加する広域パスを発行
・共通テーマでの展覧会や公演開催など、ソフト面での連携
・九都県市内の文化芸術情報の共有
・冊子、Web、映像等を活用した海外及び訪日外国人向け情報発信

４ 今後の取組
今後は、国やオリンピック組織委員会等の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、各都県市の取組状況について情報共有を行っていく。

別添５

九都県市特別徴収推進検討会

事業概要【具体的な取組】（１）共同アピールの決定及び同時記者発表（平成２６年１１月２０日）（事業概要）
第６６回九都県市首脳会議（平成２６年１１月１２日開催）において、「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を報告し、九都県市が同時記者発表した。
また、１１月２６日「オール東京納税コンベンション２０１４」において九都県市共同アピールによる特別徴収推進についてＰＲした。
（２）共同協力要請の実施（平成２６年１１月２１日他）（事業概要）
東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会等延べ２１団体を１都３県担当者が共同訪問するなどし、特別徴収の徹底（推進）について協力要請した。
（３）平成２７年度共同広報実施（平成２７年５月、１１月、平成２８年１月）（事業概要）
ＪＲ主要路線電車内トレインチャンネルを活用し、九都県市における個人住民税の特別徴収の徹底に関する取組について周知徹底を図る。
≪共同広報コンテンツ案のイメージ≫別添６
地球温暖化対策特別部会水素エネルギー普及検討ＷＧ会議
検討状況の概要
１

会議の設置に至る経過
水素エネルギーの利活用を本格化するためには、水素の安全性に関する理解の促進や水素ステーションの整備などが必要であることから、安全性についての普及啓発の強化、水素社会の実現に向けた国の「水素・燃料電池戦略
ロードマップ」の着実な推進、水素ステーション整備促進に向けた財政支援
及び規制緩和、燃料電池自動車の購入等補助制度の創設、人材育成支援等について、平成２６年春首脳会議において、九都県市の意見を取りまとめ、国に対して要望した。
また、同会議において、九都県市における連携の方策について、環境問題対策委員会で検討することとされたことから、水素エネルギー普及検討ワー
キンググループ会議が設置されることになった。

２

会議の設置日及び開催日
会議の設置日
６月 ５日(木)
１回目会議開催日 ７月 ９日(水)２回目会議開催日 ８月２２日(金)３回目会議開催日１０月２７日(月)４回目会議開催日 １月２１日(水)３

これまでの取組について
・パンフレットの作成について
次の内容のパンフレットを作成し、各都県市のイベント等で活用して配布した。
内容 水素社会実現の意義、水素エネルギーの有用性や安全性をＰＲする。
作成部数 ３０，０００部
作成時期 平成２６年１０月末
・規制緩和等の国への働きかけについて
国に対する要望書（案）を作成した。

別添７「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進等について（案）

昨年１２月、国内自動車メーカーが世界に先駆けて燃料電池自動車の市販を開始し、水素エネルギー及び水素関連技術に対する国内外の関心が非常に高まっている。国においては、昨年６月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）を策定し、中長期的な展望を示す中、具体的な取組みとして、水素ステーションの規制緩和をはじめ、整備費補助制度や燃料電池自動車購入補助制度を創設するなど、普及促進の取組が進んでいる。
こうした中、水素ステーションの整備については、ロードマップにおいて２０１５年内に四大都市圏を中心に１００箇所程度確保するとし、平成２７年３月末現在で、国の「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定を受けている水素ステーションは
約８０箇所となっており、また、開設している水素ステーションは同月末現在で約２０箇所にとどまっている状況であることから、今後一層の整備促進が求められる。
水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継続及び充実を図るとともに、規制緩和による水素ステーションの設置費や運営コストの更なる低減、更には利用者側に立った設置促進が必要である。
特に、規制緩和については、地価の高い首都圏においては省スペース化が喫緊の課題であり、早急な対応が必要である。
また、水素社会の実現を図るため、燃料電池自動車や家庭用燃料電池（エネファーム）に対する補助制度を継続するとともに、燃料電池バスや産業用燃料電池などの市場投入に対応した促進策の検討など、ロードマップの着実な推進が必要である。
エネルギーの大量消費地である首都圏としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を含め、水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組み、日本全体を牽引していく所存であり、そのため以下について国に対して要望する。
１ 水素社会の実現に向けた取組の着実な推進について
ロードマップに基づき、水素利用の飛躍的拡大、大規模な水素供給システムの確立、トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立に向け、具体的な取組を着実に推進すること。
２ 水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進について
水素ステーションの整備拡大を図るためには、安全性の確保を前提として、小規模水素ステーションを市街地に設置する場合の基準の整備など、水素社会の実現に必要な規制緩和を着実に実行すること。

３

水素ステーションの建設費補助等の推進及び人材育成について
水素ステーションに係る建設費については、現在４～５億円で、ガソリンスタンドの１億円に比して高額である。国において補助制度や運営費補助制度を創設されたことは高く評価しているが、規制緩和による一層のコストダウンが進むまでの間、水素供給事
業者への支援策を継続、強化すること。
また、国家資格取得支援など、水素ステーション等において水素業務に従事する人材の育成に向けて支援策等を講じること。

４

水素ステーションの着実な整備について燃料電池自動車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、ロードマップに沿い、水素ステーションの整備を着実に推進するため、自治体、水素供給事業者、自動車メーカー等と連携し、水素ステーションの普及目標数など具体的な整備計画を策定し、着実に整備を促進すること。

５

高速道路等への水素ステーションの整備について
ロードマップでは、四大都市圏を中心として水素ステーションの設置を優先し、燃料電池自動車の普及を図っていくこととしているが、利用者側の視点に立った場合、全国に一定程度のステーションの整備が必要である。このため、高速道路等の高規格幹線道
路の結節点に近いサービスエリア等へ、国の責任において水素ステーションの整備促進を図ること。

６

燃料電池自動車の普及促進について
燃料電池自動車の市場投入に合わせ、国において購入者に対する購入費用の補助が開始された。しかし、ロードマップでは、具体的な燃料電池自動車の普及目標台数が示されていないなど、普及促進に向けた取組は発展途上である。そこで、ロードマップにおける将来的な普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。

７

燃料電池の適用分野（用途）の拡大について
燃料電池の普及促進にあたっては、燃料電池バスやフォークリフト、二輪車など乗用
車以外の輸送用車両における水素利活用を進めるなど、多様な用途へ拡大を図ることが必要である。そこで、乗用車以外の輸送用車両の開発を支援するとともに、輸送用車両
への水素供給に関する基準等の整備を積極的に進めて行くこと。

８

家庭用燃料電池等の普及促進について
家庭用燃料電池については、昨年に販売台数が１０万台に達するなど、順調に普及している。しかし、ロードマップにおいては２０２０年に１４０万台、２０３０年に５３０万台の普及を図るとされ、この数字を達成するには今後爆発的な普及が不可欠である。
そのため、大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。
また、居住形態として４割を占める集合住宅については、設置率が全体の約１％とほとんど進んでいないことから、今後一層の普及に向け効果的な施策を検討すること。
更に、業務用・産業用燃料電池の普及に向けて、低コスト化や高耐久化のための技術
開発、実用化に向けた実証などに必要な支援を行うこと。
９

水素エネルギーの有用性及び安全性の普及啓発について
水素エネルギーの有用性及び安全性については、九都県市においても、パンフレットを作成するなど、普及啓発に努めてきた。しかし、国民が広く水素エネルギーについて
正しく理解し、日常的に安心して水素を利用できる水準に高めていくためには、国を挙げて普及啓発に取組み、国民全体の意識の醸成を図っていくことが極めて重要である。
そこで、国においても、更なる普及啓発に努めること。

平成２７年

月

日

経済産業大臣宮 沢 洋 一様

国土交通大臣太 田 昭 宏様

環 境 大 臣望 月 義 夫様
九都県市首脳会議
座 長

千葉県知事

森 田 健 作埼玉県知事

上 田 清 司東京都知事

舛 添 要 一神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

加 山 俊 夫文 子

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて（概要）別添８

１

ホームページで共同実施を発信
九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会のホームページ上に「風しん対策につ
防災・危機管理対策委員会のホームページ上に「風しん対策について」のページを作成し、共同実施を発信した。

２

神奈川県で開催したフォーラムを共同事業として実施
神奈川県で開催したフォーラムを共同事業として
風しん撲滅に向けた取組みとして、風しん予防の大切さを多くの人に知ってもらうた
風しん撲滅に向けた取組みとして、風しん予防の大切さを多くの人に知ってもらうた
めに開催された、風しんフォーラムを九都県市共同事業として実施した。
フォーラムを九都県市共同事業として実施した。

（１）事業名風しんゼロで未来の赤ちゃんを守ろう！風しん撲滅キャンペーン in かながわ
（２）開催日時
平成 26 年 11 月８日（土）11:00～18:00
月８日（土）（３）会場
クイーンズスクエア横浜１階 クイーンズサークル（横浜市西区みなとみらい）
西区みなとみらい）（４）内容
ア 風しんに関する黒岩知事とのトーク
知事、医師等により、、風しんについてトークを行い、風しん予防の必ークを行い、風しん予防の必要性、予防接種の大切さを来場者に伝えた。
に伝えた。
イ 風しんの広報啓発活動に積極的に取り組んだ企業への感謝状贈呈式（神奈川県事業）
ウ 会場内に風しんに関するパネルを展示するとともにリーフレットを配布し、風し
会場内に風しんに関するパネルを展示するとともにリーフレットを配布し、風しん予防の大切さについての広報活動についての広報活動の実施
会場内に啓発パネルをを設置し、風しんや先天性風しん症候群の説明、風しん撲滅
設置し、風しんや先天性風しん症候群の説明、風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組み について広報を行い、風しん予防の必要性を理に向けた九都県市共同での取組み等について広報を行い、風しん予防の必要性を理解してもらうとともに、リーフレットを配布し、会場周辺の方々に対しても広報活動を行った。

３

今後の取組みに向けた検討
検討
開催日

３月 23 日

検

討

内

容

平成 27 年新型インフルエンザ等感染症対策検討部会、風しん対策担当者会
議の開催
・ 風しん撲滅に向け、より効果的な共同実施の取組みについて、引き続き検討を行うこととした。
・ 風しん等の感染症のまん延を防止するため、広域的な連携体制につい風しん等の感染症のまん延
広域的な連携体制について、検討を行うこととした。

別添９

持続可能な介護保険制度への取組について

１ 検討内容今後、更なる少子高齢化社会を迎える中で、介護保険制度を安定的かつ持続可能制度として維持していくため、よりよい介護サービスの提供と介護給付費上昇の抑制等の喫緊の課題に対する取組事例について情報共有を図るとともに、各都県市で今後、取組を実践する場合に有効な検討材料となるよう取組事例やそれぞれの課題についての整理を行う。

２ 検討状況
介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくための取組事
例として、要介護度の維持・改善した場合の介護サービス事業者へのインセンテ
ィブ調査を実施するとともに、「第 1 回持続可能な介護保険制度検討会（平成 27
年 2 月 5 日開催）」において、調査結果の情報共有、意見交換を行った。

【調査結果概要】
平成 26 年度

平成 27 年度

実施･検討

実施･検討

47 か所

１か所

１か所

20 か所

20 か所

２か所

２か所

特別区

23 か所

23 か所

１か所

３か所

合計

90 か所

90 か所

４か所

６か所

調査先

調査件数

回答件数

都道府県

47 か所

政令市

３ 今後の方向性
介護保険制度は、「尊厳の保持」と「自立支援」を基本理念としており、「要介護度の軽減又は悪化の防止」のために介護保険給付を行うこととされている。しかし、要介護度の維持・改善が図られた場合、結果として介護報酬が減少し、事業者の努力が評価されにくいという状況にある。
今後、検討内容を踏まえて、介護サービス提供事業者が成果に対して評価される仕組みについて検討を進めるとともに、検討課題の整理を踏まえて国に要望等を行う。

別添１０

男女がともに活躍する社会の推進について
庁内の女性管理職登用率向上に向けた取組

１

課題・背景

国は、昨年６月に発表した成長戦略の改訂において、「女性の更なる活躍推進」を掲げ、女性活躍推進法の制定を本通常国会において目指すなど、女性の活躍推進に向けた動きが加速している。
しかし、我が国の現状は、諸外国と比較しても、指導的地位に女性が占める割合が低い状況にある。
九都県市では、平成 25 年 11 月に首都圏の経済界代表とともに、「第８回首都圏連合フォーラム」において、女性の活躍による首都圏経済の活性化について宣言を行った。国等の動向を踏まえ、さらに積極的に取組を進め、一体となって、女性が働きや
すい環境づくりや社会気運の醸成に取り組んでいく必要がある。
なお、このような社会気運の醸成には、女性だけでなく、男性の家庭における参画が必要である。
九都県市の自治体には、多くの職員が働いていており、その地域における影響力もあることから、男女がともに活躍する社会の推進に向けた取組について、九都県市において共通で取り組める項目について発信し、社会気運の醸成に取り組んでいく必要がある。

２

これまでの取組(1) 庁内の女性管理職登用率向上に向けた検討会における取組
ｱ

平成 27 年１月 19 日 第１回検討会の開催

ｲ

平成 27 年３月 ３日 九都県市での女性管理職登用率向上に向けた取組に関する照会(2) 検討状況
女性管理職登用率向上に向けた取組については、九都県市がそれぞれの状況において、女性管理職登用に向けた計画の策定や具体的な取組を実施しており、互いに情報共有を行った。
また、各都県市で、女性管理職登用における課題も共有したことで、今後の各都県市における取組みに向けた参考となった。
(3) 今後の取組
引き続き、情報共有、意見交換を行うなど今後も検討を進め、検討会としての取りまとめを行い、九都県市首脳会議で報告を行う。

別添１１
空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について（概要）１

中古戸建住宅流通の現状について
日本の既存住宅の流通シェアは、欧米と比較して低く、必ずしも住宅ストッ
クが有効に活用されているとはいえない状況である。
特に、首都圏の戸建住宅においては、総ストック戸数に対する既存住宅流通
数の割合が分譲マンションの 6 分の 1 程度であり、また木造戸建住宅の場合、築後 20～25 年程度で建物の価値がゼロとみなされるケースがほとんどとなっている。
そのため、これまでのように「住宅を建てては壊す」社会から、ライフステージに応じた住み替え等における循環利用や環境面からも「いい住宅を建て、大切に維持管理して、長く使っていく」社会に転換していく必要がある。

２

これまでの取組について
11月12日の第66回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して中古住宅の流通促進に向けた取組について検討することの必要性が合意され、中古戸建住宅の流通促進検討会を設置した。
住宅ストックを有効に活用するため、中古戸建住宅の流通促進に向けた各都
県市の取組状況の共有や流通に係る阻害要因の現状の洗い出し等を行った。

３

九都県市で取組む検討課題について
中古戸建住宅の流通促進を図ることにより、様々な世帯が自身の居住ニーズに合わせた住宅の選択ができるようになり、居住面積水準の向上、環境負荷の低減、ひいては長期の空き家の発生予防も期待できることから、国が積極的に進めている中古住宅市場活性化に向けた様々な取組の確認を行うことにより、各都県市における周知啓発等の施策の検討・実施に繋げる。
また、九都県市の中古戸建住宅流通促進に向けた取組について、情報の共有を行うとともに、公の関与のあり方も踏まえつつ、首都圏の中古戸建住宅流通の阻害要因について対応策等を検討し、必要に応じて国への働きかけ等を行う。

別添１２

ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について
１

啓発・情報発信（案）ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、各種広してもらうため、各種広報媒体による啓発・情報発信を実施する。
ホームページによる広報
広報
予定日：平成27年６月以降
月以降
内 容：九都県市ホームページ（あおぞらネットワーク）
容：九都県市ホームページに特設ページを開設
動画を活用した情報発信
予定日：平成27年10月以降
月以降
内 容：電車内のモニターモニター等を使って啓発動画を表示
ポスターによる啓発
予定日：平成27年６月以降
月以降
内 容：普及啓発用ポスター
ポスターの作成・掲示
普及啓発品による啓発・情報発信
啓発・情報発信予定日：平成27年６月以降
月以降
内 容：普及啓発用リーフレット、グッズ
リーフレット、グッズの作成・配布
環境学習用ビデオによる啓発
予定日：平成27年10月以降
月以降
内 容：環境学習用ビデオを
環境学習用ビデオを作成し、公共機関、各種イベント等で放映２

関係業界団体との意見交換
意見交換等
ＯＲＶＲ車の導入に向けた課題等を把握するため、関係業界団体等を対象に意ＯＲＶＲ車の導入に向けた課題等を把握するため、関係業界団体
見交換を実施する。
環境省との意見交換
実施日：平成27年２月26日
日
内 容：平成27年２月に示された中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会の年２月に示された中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会の「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）（案）」にりまとめ）（案）」に関して環境省と意見交換
関係業界団体との意見交換との意見交換等
実施日：平成27年４月から順次実施
年４月から順次実施
内 容：自動車業界、計量機メーカーなどの関係業界団体との意見交換
容：自動車業界、計量機メーカーとの意見交換等を実施（参考）国等の動向
平成27年３月に環境省の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会において、年３月に環境省の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会において、
ＰＭ2.5の排出抑制策として原因物質の一つである「ガソリンベーパー」について、の排出抑制策として原因物質の一つである「ガソリンベーパー」について、国に対し適切な対策の導入・強化等を速やかに検討するよう求める中間取りまとめが行われ、公表された。