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No. 2

1 6

国立教育政策研究所 広報第216号

令和5年(2023年)7月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム就任の御挨拶

就任の御挨拶

2 事業報告国立教育政策研究所所長代理

梅澤

令和５年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（神奈川大会）の開催

敦

４月１日付けで所長特別補佐（全国学力・学習状況調査 CBT 化担当）に就任後、５月１日付けで所長代理を拝命し、「次長」の職務を代行することになりました。国立教育政策研究所には平成 20
年代に２度、合わせて４年９か月弱勤務し、初等中等教育における教育課程や生徒指導・進路指導を担当しました。これに加え、本年３月までの４年間、国立特別支援教育総合研究所理事を務めましたので、これまでは初等中等教育には長く携わってきましたが、今回は次長の職務として、初等中等教育だけでなく生涯学習や社会教育、
高等教育、さらには文教施設と、幅広く教育全般について携わることになり、気が引き締まる思いでおります。

た

さて、初めて本研究所で勤務してから 15 年が経 ちますが、この間、ＩＣＴをはじめとする技術革新が急速に進み、社会が大きく変わるのと合わせ、教育も大きく変革しています。例えば、情報モ
ラルを含む情報活用能力の育成について見ると、最初の勤務の時期
は、急速なスマートフォンの普及への対応が最新の課題でしたが、GIGA スクール構想の推進による１人１台端末の実現を経て、現在
では生成ＡＩの利用の在り方がそれに該当します。その時々の様々な教育課題に応えつつ、教育の状況についての実態把握も継続して取り組んでいくことが求められますが、これを、教育現場と同様、

4 募集案内PISA2025 予備調査（2024 年実施）
協力校募集

4 来訪者報告
ヨム・ジェホ学長が研究所を表敬訪問

5 調査研究報告
特別活動指導資料「学校文化を創る特別活動
中学校・高等学校編」を公表

6 調査研究報告「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」
報告書を公表7 研究者紹介
文教施設研究センター長藤井 隆
教育データサイエンスセンター 主任研究官
高見 享佑

8 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事

本研究所も限られた人員で対応していかなければなりません。幸いにも、本研究所は、教育や関連分野についての研究実績が豊富な研究者はもちろん、教師や指導主事として豊かな経験や知見のある調査官など、高い専門性を持つ職員で構成されています。このような職員の力を最大限発揮し、国や教育委員会、学校をはじめとする関係者から期待されている成果を上げていくこと、更にそれらの成果が関係の皆様のお役に立てるようにお届けすることに微力を尽くして参りますので、御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
国立教育政策研究所広報 第 216 号

1

事業報告

令和５年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（神奈川大会）の開催
令和５年６月２日（金）、令和
５年度全教連研究発表大会（神奈川大会）をオンラインにて開催し、加盟機関から 214 名の参加登録がありました。また、オブザーバー
として、国立特別支援教育総合研究所及び教職員支援機構の参加がありました。
なお、総会については、令和５

大島武東京工芸大学芸術学部長・教授による講演

年５月 24 日（水）～６月２日（金）の期間で書面開催され、令和４年

講演「教育に活かすコミュニケー

を社会的自立に向けた第一歩につ度事業報告及び令和４年度決算、ション技術」が行われ、「わかりなげることを目的とした場であ

令和５年度事業計画及び令和５年

やすい話し方」、「上手な話の聴きる。社会的自立を促すためには、

度予算、令和６年度以降の事業計方」、「非言語表現の力」、「失敗か①主体性を大切にする②教育相談

画等について審議・承認されましら学ぶ」について、実例をもとにで一人ひとりの特性を見立て、理た。

説明がありました。参加者からは、解して接する③同世代との交流の「今後の業務に活用したい。」など場を設ける、の３つの要素が必要（宮城大会）は、令和５年 10 月の感想がありました。

であると考え、事例を通して高校

26 日、27 日対面（仙台市）開催

２

生の社会的自立に向けた変容を分

令和５年度の全教連研究協議会を予定しています。

１

開会式・講演

研究発表

研究発表では、６機関よりオンラインによる研究発表が行われた

析し、支援者の在り方について示唆を得ることをねらいとした研究を行った。

本研究発表大会の開会式におい後、参加者から寄せられた質問にて、瀧本寛全教連委員長の挨拶、対しての質疑応答があり、最後に（２）支援教育コーディネーター

宮村進一神奈川県立総合教育セン

山森光陽初等中等教育研究部総括に求められる教育相談の視点

ター所長の開催担当機関挨拶が行研究官による講評が行われましを整理する

われ、花田忠雄神奈川県教育委員

た。

― 支援教育コーディネーターの会教育長から祝辞を頂きました。

以下、発表された研究のねらい

開会式に引き続き、大島武東京

及び講評の概要について紹介しま工芸大学芸術学部長・教授によるす。

（１）不登校の高校生の社会的自

2

て―
発表機関

研究発表

瀧本寛全教連委員長の挨拶

教育相談力を支える研修に向け

川崎市総合教育センター

川崎市では、障害のあるなしにかかわらず、児童生徒一人一人の立を促す取組の研究

教育的ニーズに適切に対応してい― K-room の活動を通して ―く支援教育を推進しており、学校発表機関

でその中心的役割を担うのが支援

神奈川県立総合教育センター

教育コーディネーター（以下 Co）

K-room とは、不登校の高校生である。この Co に求められる教

育相談力を明らかにし、より効果

した「スタートとゴールを意識しと移行するための研修のあり方に的な Co 研修の実施について研究

た授業改善シート」の外国語活動、ついて研究を行った。

を行った。

外国語科における活用について、（６）「教育を科学」することで成果と課題を探ることをねらいと（３）高等学校における組織的子どもの学びの質の向上を図した研究を行った。

るな授業改善を推進するための研修支援―ＩＲＴ型の横浜市学力・学習（５）ICT で授業がもっと楽し

状況調査の活用について ―くなる― カリキュラム・マネジメント― 導入から次のフェーズへ ―リーダーの育成と PDCA サイクルの確立に向けて ―発表機関
横浜市教育センター

発表機関
熊本市教育センター「個別最適な学び」と「協働的大阪府教育センター

熊本市教育大綱にある基本理念な学び」の一体的な充実や、横浜生徒が社会を生き抜く資質・能は、「豊かな人生とよりよい社会

市で大切にしている「一人ひとり力を身に付けるためには、各校にを創造するために、自ら考え、主を大切にした学びの推進」に資す

おいて校長のリーダーシップのも

体的に行動できる人を育む」であるものとして、横浜市で平成 17と教職員全体で「めざすべき授業る。この基本理念を実現するため年度から実施している「横浜市学像」を共有し、その実現に向けてに全ての教育活動が考えられてい力・学習状況調査」を、児童生徒

組織的に授業改善に取り組むことる。その中の１つに ICT 導入に一人ひとりの「学力」の伸びを捉が重要であり、教育センターが校よる「先生が教える授業」から「子えることができる調査に改訂し内研修を支援することを通して、どもたちが学びとる授業」への授た。改訂した調査の結果から、各組織的な授業改善が進むポイント

業改善がある。

学校において児童生徒一人ひとり

発表機関

そこで、〝できるところから進の状況を捉え、授業改善や学校運

めていく〟というフェーズから、営改善に生かす視点を明らかにす〝授業改善を前提とした ICT の効ることをねらいとして研究を行っ

果的活用を目指したフェーズへ〟た。

を探ることをねらいとして研究を
行った。

（４）
「スタート」と「ゴール」を意識した授業改善

講― 外国語教育の取組を通して ―発表機関
相模原市教育センター

現行の学習指導要領においては、「指導と評価の一体化」を図った上で、目標に準拠した学習評価を充実させるとともに、資質・能評

講評では、山森光陽初等中等教育研究部総括研究官から「よりよい実
践につながる研究」と題し、
1. 教育センターの指導主事の仕事、2. 学年間で共通尺度化された学力検
査、3. 実践に向けた意思決定における理知的な推論を支える研究知見、の３点を中心とした講評がありました。

力を児童生徒へ確実に身に付けさせることが求められている。
本市の授業づくりは、目標よりも指導方法に重点が置かれている状況であり、単元や本時の目標が明確でない授業、又は、設定された目標が児童生徒の実態に適していないこと等の課題があった。
そこで、教員の授業力向上のための手立てとして令和２年度に作成

山森光陽初等中等教育研究部総括研究官による講評

（総務部研究支援課）

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3

募集案内

PISA2025 予備調査（2024 年実施）協力校募集
１．募集趣旨「生徒の学習到達度調査（PISA：Programme for International Student
Assessment、通称ピザ）」は、OECD が実施し、80 を超える国・地域が参加する国際学力調査であり、2000 年の第１回調査以来、３年ごとに、これまで８回の調査が行われています。
次回、PISA2025 本調査を前に、調査問題や調査実施手順について適切さの確認のため 2024 年に予備調査の実施を予定しており、任意の対象校の協力を得る必要があります。
そこで、現在、PISA2025 予備調査の実施に御協力いただける高等学校等を募集しています。

２．予備調査概要及び募集概要
・調査実施期間：2024 年（令和６年）６月 16 日（日）～７月 27 日（土）・対象：高 等学校、高等専門学校、中等教育学校後期課程に在籍する１年生

・募集校数：全国から 28 校
・応募締切：2023 年８月末まで
・応募・問い合せ先：OECD-PISA 調査プロジェクトチーム事務局
TEL：03 - 6733 - 6895、6679

E-mail：pisaschool@nier.go.jp

３．募集リーフレット
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2025ft/pisa2025ft_01_leaflet.pdf

来訪者報告

ヨム・ジェホ学長が研究所を表敬訪問

令和５年６月２日（金）、ヨム・ジェホ学長（韓国・テジェ大学）が国立教育政策研究所を訪問しました。
テジェ大学は 2023 年９月に韓国ソウル市に開学予定の、未来志向かつ科学的根拠に基づいた教育方法と学習環境を提供し、世界的に活躍するリーダーやイノベーターの育成を目指す高等教育機関です。
瀧本所長との懇談で、日本での高等学校卒業後の海外留学状況や、大学生を対象とした奨学金制度等、
日本及び韓国での高等教育等についての意見交換を行いました。

意見交換の様子4（総務部総務課総務係）

瀧本寛所長（左）とヨム・ジェホ学長（右）調査研究報告特別活動指導資料「学校文化を創る特別活動
中学校・高等学校編」を公表
教育課程研究センターでは、特

２

特徴・内容

紹介している。事例は想定される

別活動指導資料「学校文化を創る

本資料の特別活動中学校・高等学校編」を

主な特徴は

べている。

作成し、令和５年５月 24 日に公以下の通り＜生徒会活動について＞

表した。

である。

生徒会活動の意義と目的は何

１

・特別活動

か、活性化を図るためにはどうし

特別活動（学級活動・ホームルーの教育課

たらよいかなど、10 の項目をＱ

ム活動、生徒会活動、学校行事）

程上の役＆Ａで解説するとともに、中学校

は、生徒の

割や教育

又は高等学校における４つの事例

自治的な能的意義について解説を紹介している。

作成の趣旨

年間の実施時期を踏まえた順に並＜学校行事について＞

力や自主的・指導の具体的なポイントや留意な態度を育点を１ページ又は見開きで紹介

学校行事の目的や意義は何か、て、学力向・展開例やワークシートの例を多学校行事を学級経営・ホームルー

上の基盤と
して必要な

数掲載

ム経営に生かすにはどうすればよ・事例や参考例の最後に評価のポいかなど、４つの項目をＱ＆Ａで望ましい人

イントを掲載解説するとともに、中学校又は高間関係を築

具体的には、学習指導要領の趣

等学校における５つの事例を紹介

くために大きな役割を果たしてい旨を踏まえた特別活動について、る。また、集団生活を通して心身各活動・学校行事ごとに「Ｑ＆Ａ」の調和のとれた発達と個性の伸長

や様々な事例を、以下の４つのトを図るなど、生徒の成長に欠かせピックを設けて、解説している。

ない大切な教育活動である。

＜特別活動とは＞している。

しかし、本資料に関連して平成

学校文化を創る「特別活動」、

27 年にも中学校編が作成されて学校運営と「特別活動」、キャリいるが、現在の学習指導要領に対

ア教育の要としての「特別活動」

応したものではなく、高等学校になど、特別活動の教育課程上の役

ついてはこのような指導資料自体

割や教育的意義について、７つの本資料は国立教育政策研究所のが多くない。

テーマに分けて解説している。

ホームページに掲載し、広く一般＜学級活動・ホームルーム活動にに公開している。また、東京書籍

ついて＞

より市販されている。

今回の学習指導要領の改訂により、特別活動は「キャリア教育の３

効果的な活用について要」であることや「学級活動にお学級活動・ホームルーム活動と今後、各教育委員会等におけるける自発的、自治的な活動が学級

は何か、議題や題材はどのように

各種研修会や、各学校における校経営の充実に資する」ことが明確設定すればよいか、生徒主体の話

内研修等において有効に活用さに示された。そこで、各教育委員

合いにするにはどのような工夫がれ、効果的な特別活動が展開され会や各学校において、学習指導要必要かなど、11 の項目をＱ＆Ａることを期待している。

領に対応した活用しやすい参考資

で解説するとともに、指導のポイ（教育課程研究センター料として、本資料を刊行した。

ントを示しながら、19 の事例を

研究開発部研究開発課）

国立教育政策研究所広報 第 216 号

5調査研究報告「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」報告書を公表
文教施設研究センターでは、令・インプットだけでなくアウト

和３年２月から５年３月まで有識

プットに重きを置いた学習活動③児童生徒用ロッカー、掃除用具者で構成する学習空間づくりに関・学内のみでなく地域との交流・入れ、配膳台等を教室の外に配する調査研究会を実施し、「創造学びなど、時間と空間を超えた的な学習空間の創出に関する調査

学習活動○学習形態の頻繁で柔軟な変化【趣旨・背景】

・教師による一斉指導、グループ「個別最適な学び」と「協働的学習、個人で学ぶ学習が同時にな学び」を一体的に充実し、「主行われるなど、頻繁かつ柔軟に

体的・対話的で深い学び」の実現

学習形態が変化ことが求められている。
そのような中、学校施設におい置する④壁面を確保し、教室の正面性を研究」報告書を作成し、公表した。

に向けた授業改善につなげていく

張する

なくす

・子供一人一人が自ら学びに向かう学習へと転換（子供中心で学習形態が形成されている）ては、「主体的・対話的で深い学び」

川口市立高等学校附属中学校

教室前に設けたロッカーコーナーの 推 進 に 当 た り、ICT 活 用 等 による学習の個別化の進展や協働学
習などこれまでにない学習方法や学習形態の多様な展開を可能とす
る学習空間が必要となっている。
また、文部科学省において、令

立川市立第一小学校

福井市至民中学校

グループワークの様子

複数開口を確保し、４面に壁を配置

和４年３月に「新しい時代の学び

今回の調査において、上述した

最後に、これからの学びを実現

を実現する学校施設の在り方につ学習活動・形態を支える上で、「学するための学習空間を計画する際いて」（最終報告）を取りまとめ

習空間の広さ」、「教室周りスペーに考慮していく必要のある「６つ」ている。その報告書において、新スの連続性」、「隣接する部屋等ののキーワードを示している。

しい時代の学びを実現する学校施配置計画」、「学校用家具の活用・①コモン／シェア（専有しない）

設の整備を着実に進めるための国工夫」といった点が学習空間の主②ダイバーシティ（多様性）

における推進すべき方策を示してな課題として抽出された。

③シームレス（連続性）

おり、その技術的支援の１つとし

２．学習空間づくりのポイント④モードチェンジ（時間や場面にて、本調査研究において学習空間

質問紙調査・現地調査の分析とづくりのポイントやモデルを提示

各専門家の論考を踏まえ、教室種⑤リダンダンシー（冗長性）している。

別、目的により空間づくりのポイ⑥ウェルビーイング（心地よさ、【主な内容】

ントを整理している。

１．質問紙調査・現地調査

よる空間の変容）

五感に優しい）ここでは、１つの例として、「多

質問紙調査（20 校の公立学校

様な学習形態・活動の変化に柔軟

報告書全文、概要については、を対象）と現地調査（８校の国公に対応できる普通教室」について、

文教施設研究センターのウェブサ

私立学校を対象）から、以下の学

空間づくりのポイントを示す。

イトに掲載している。

びの変化が主に見られた。

①机寸法の拡大、自由な配置転換（https://www.nier.go.jp/shisetsu/○学習活動の主な特徴に対応できる教室スペースを確

・学習活動に応じて、集団の規模、保する教員の役割、空間活用等が変化

6②教室の寸法、面積を整備時に拡

html/04.html）（文教施設研究センター
総括研究官／藤井淳志）

研究者紹介

文教施設研究センター長

藤井隆

令和５年４月に文教施設研究センター長に着任いたしました。これまで主として文部科学省では学校施設として学校施設をいかに再生するかを模索し、奮闘されています。

施設を中心とした文教施設行政に、そして国立大学

学校施設に限らず「建築物」はその整備に多額の等において施設の整備や維持管理に関わる業務に携費用を要することが多く、また長期間使い続ける中

わってきました。（大学では、附属病院再開発などで、活動の変化への対応に様々な工夫が求められま学校とは異なる施設に関する業務も経験いたしまし

す。

た。）

どのような施設（空間）が児童・生徒や教職員、

これまで携わってきた学校種は幼稚園から大学ま

地域住民を含めた利用者にとって魅力的な空間なので様々ですが、どのような学校であっても、その場

か、地域、学校毎 の実情が異なるために、「これ」

で生き生きと活動する児童、生徒、学生、研究者等という正解はないのかもしれませんし、効果も含めの姿を見るたびに、「空間のもつ影響力は大きい」

た方向性を示すことは容易なことではありません。

ことを感じています。

今回着任に当たり、その大きな壁を感じつつも、ごと

近年の「学校施設」は教育内容の進展に加え、少

これまでの限られた知識・経験を生かし、反面染み子高齢化など社会の変化に伴い、求められる役割もついてみた固定観念を取り払いながら、所内外の研多様化しています。一方で学校施設は建築物として究者、学校設置者、学校現場の先生方など様々な関の老朽化が進行し、安全性の確保はもちろん、バリ

係者とのコミュニケーションを通じて、学校施設にアフリー化や脱炭素化への対応など多岐に亘る課題

係る施策の支えとなる研究成果を少しでも示すことがあり、地方自治体等の学校設置者は、新しい時代ができるよう努めてまいりたいと思います。どうぞの教育を実践する場として、地域住民の身近な公共

よろしくお願いいたします。

わた

教育データサイエンスセンター 主任研究官

高見享佑

本年度令和 5 年４月に教育データサイエンスセン

教師の問題作成・共有支援システムの研究開発」でターに着任しました。私は、大学卒業後、私立高等あり、教育 AI に関する研究も推進しております。

学校及び公立高等学校の理科教員として、約９年間

ここ半年ほどで、世界的急速に利用者が増加し、毎教職を経験しました。その間に大学院で、いじめな日のように、ニュースや新聞等でも話題に上がる

どの攻撃行動と脳情報に関する研究を行い、学位を

ChatGPT などの生成 AI にも関係するテーマです。

取得、その後、京都大学学術情報メディアセンター

このようなテーマのお話をするとよく聞かれるので特定研究員として、学校における日々の学習活動

が、AI が教師の仕事を奪うのではないかというこで蓄積される学習ログを用いた説明できる AI 推薦とですが、決してそうではありません。先日、東システムの研究開発を２年間行い、この４月から国京で行われた教育 AI に関する国際会議 AIED2023

立教育政策研究所に異動しました。

のキーノートで、University of Sussex の Benedict

現在は、４月に公開された ｢公教育データ・プ

du Boulay 先生が、AI システムを利用する際の教

ラットフォーム」の構築、CBT（Computer Based

師のオーケストレーション（調和）の重要性を説き、

Testing）調査研究事業、プロジェクト研究「デー

教師を AI で置き換えるのではなく、AI で教師をタ駆動型教育」の課題と実現性に関する調査研究な強化することを求めたように、AI によって、これ

ど様々なプロジェクトに関わり、所内の様々な先生まで教師ができなかった学習支援を可能にして、児方の助言を頂きながら研究活動を進めております。

童生徒の子供たちにとって豊かな教育活動が広まる

科学研究費助成事業で取り組んでいる個人的な研ことを願いながら研究を進めていきたいと思いま

究テーマは「教育データ AI 利活用による学習者・す。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 216 号

7

事業報告

業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和５年４月～令和５年６月）
日

時

名

称

場

所

４/18

令和５年度全国学力・学習状況調査の実施

-

５/26

令和５年度全国生涯学習センター等研究交流会

オンライン形式で実施

６/２

令和５年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

オンライン形式で実施

６/15～６/28

令和５年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）【人事異動】

異動内容

異動前の役職

命・所長代理文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程実施状況分析官
併・国立教育政策研究所付
命・所長特別補佐（全国学力・学習状況調査 CBT 化担当）

梅 澤敦

併解・研究企画開発部情報支援課長
併解・研究企画開発部情報支援課企画係長
併解・研究企画開発部情報支援課運用管理係長
免・教育研究情報推進室情報支援課長
免・教育研究情報推進室情報支援課企画係長
免・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長

研究企画開発部長
併・幼児教育研究センター長
併・研究企画開発部情報支援課長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・研究企画開発部情報支援課運用管理係長
命・教育研究情報推進室長
命・教育研究情報推進室情報支援課長
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長

田村寿浩

研究企画開発部情報支援課長
併・教育データサイエンスセンター専門官
併・生徒指導・進路指導研究センター専門官（データ利活用推進担当）
命・教育研究情報推進室情報支援課長

橋本

ちえみ

研究企画開発部情報支援課運用管理係長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・研究企画開発部情報支援課専門職
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長
命・教育研究情報推進室情報支援課専門職

中山

千香子

〔５/ １〕

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門官

文部科学省大臣官房人事課専門官

米 田

併・社会教育実践研究センター企画課専門職

文部科学省大臣官房人事課総務班専門職

巽

好一郎

梓

〔５/31〕

辞職（独立行政法人日本芸術文化振興会審議役）

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長渡辺

恵未〔６/ １〕

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門官

米 田梓【今後の主な行事】（令和５年 7 月～令和６年３月）
日

時

７/18

名

称

場

令和５年度生徒指導研究推進協議会

所

オンライン形式で実施

７/31

令和５年度全国学力・学習状況調査結果公表-

７/11～８/30

令和５年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

８/22

令和５年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた
学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

９月

令和５年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

９/27～９/29

令和５年度ミュージアム・トップマネジメント研修

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10月

令和５年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/2（予定）

令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」（予定）

オンライン形式で実施予定

10/12～10/17

令和５年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10/18

令和５年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（集合形式およびオンライン形式）

10/26～10/27

令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会

ホテル白萩（宮城県仙台市）

10/31

令和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

11/16～11/21

令和５年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

11月～３月

学習指導要領実施状況調査（中学校本調査）-

12月

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査結果公表

-

１/23

令和５年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

１/12～２/16

令和５年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

２月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）本調査

オンライン調査

２月

令和５年度文教施設研究講演会-

３月

令和５年度第２回評議員会

オンライン形式で実施※諸般の事情等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

国立教育政策研究所広報8

第 216号

発行者：国立教育政策研究所〒
3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2023 年７月
ISSN 1346-7735