令和4年度

事務事業評価シート

事務事業の概要・計画（PLAN）
会計名称
予算科目

地域ブランド力強化事業

事務事業名

一般会計
事業番号

担当課
所属長名
担当責任者名491

2 款 1 項 14 目
事業評価の有無■ 評価対象事業□ 評価対象外事業（事業の概要・結果のみ）
法令根拠等
伊予市ブランド認定制度実施要綱「ますます、いよし。ブランド」認定品支援補助金交付要綱
産業振興都市の創造総合計画での位置付け
食と食文化を生かしたまちづくり

実 施 期 間

地域創生課
松本宏
山内由佳
【開始】 令和／平成 28 年度
令和
年度(予定)【終了】■ 設定なし総合計画における食と食文化を活かしたまちづくりを推進するため、伊予市の「食」と「食文化」を代表するような産品をブランド認定する。
本事業の役割事業の対象

市産品（原則として伊予市内で生産あるいは製造された農林水産物、加工食品、工芸品又は工業製品をいう。）を製造する事業者（ 農林業、水産業、食品加工業若しく
は製造業を営む個人、法人又はこれらを営む者で組織される法人若しくは団体であって、原則として市内に住所又は主たる事業所を有するものをいう。）

事業の内容（整備内容）

ブランド認定を行うとともに、ブランド認定品のプロモーションを中心に周知イベン
ト・販売イベント等を年間を通して開催していく。

事業活動の内容・成果（DO）
事業費
及び財源
内
訳
（千円）
項
目
前年度決算 当初予算額 補正予算額 継続費その他 翌年度繰越
直 接 事 業 費
450
4,622
1,282
0000000
国 庫 支 出 金
財001,99500
県 支 出 金
源
00000
地
方債
内
00000
その他
訳
4504,622△ 713
00
一 般 財 源職員の人工（にんく）数
0.40
0.40
1人工当たりの人件費単価
7,8417,794※ 直接事業費＋人件費
3,5867,740
主な実施主体直接実施

ブランド認定品を新たに５品認定し、パンフレットをリニューアルするとともに、ポ昨年度の課題に スターやショップカードを作成し啓発活動に注力した。また、アフターコロナに向け対する具体的な た新しい取組として「ライブコマース」を活用したオンラインツアーを実施すること改善策で、新規販路開拓と購買に繋げることができた。その他、ふるさと納税と連携し、積極的にブランド認定品のPRを行った。
事業
活決算額
項
目
4,846
0 ブランド認定審査会
1,995
00 ブランド認定品
2,851
0.40
ブランド認定品周知イベン
7,794
ト
7,964

5年度

成果指標

ブランド認定事業者数

6年度

4,000

社

ブランド認定制度は、市産品の中から特に優れたものを「ますます、いよし。ブランド」として認定し、市内外へその魅力を発信すること
指標設定の考え方 で、優良産品の更なる育成をはじめ、本市の認知度をの向上を図ることを目的としているため、事業の取り組み初期においては、認定して欲しいと考える事業者の増加を目指す。

⇒74,000区分年度

単位標

動の実
績
（単位前 年度実績 4活動指標）
年度予定 9月末の実績 4年度実績回

2222商品

1355回

610511ますます、いよし。ブラン
実施形態（補助金・指定管ド」認定品支援補助金(500理料・委託料等の記載欄）
千円)

向こう５年間の直接事業費の推移（千円）

指数ある伊予市の産品の中から、「伊予市ブランド」を選抜し、これを軸に周知イベント・販売イベント等を展開することにより、知名度の向上、販路開拓、担い手の発掘育成を図っていく。

事業の目的

年度

84,000
前年度

年度

94,000
4年度

目

標

1520

実

績1518年度

5年間の合計4,000
5年度
2020,000
目標

毎年度

20

指標で表せない自社商品等をブランドとして位置付けてもらうことで、伊予市のイメージアップの一翼を担っているという意識づくりの醸成と、伊予市という知名度をアップさせる効果がある。
効果

事務事業評価（CHECK)
新たな課題や当初の改善策に対する対応状況（今年度の途中経過）

事

目的の妥当性

自己工芸品も含めたブランド認定品の発掘・拡充を目指し、ふるさと納税の担当者とも連携し、積極的な営業活動を実施する必要がある。

妥当性

社会情勢等への対応

判
市の関与の妥当性

定
務

事業の効果

（担有効性

当事

成果向上の可能性

施策への貢献度

責
手段の最適性

任者効率性）

コスト効率
市民（受益者）負担の適正業目的の妥当性

一

妥当性

社会情勢等への対応

次の市の関与の妥当性

判
事業の効果

定

（評有効性

所

成果向上の可能性

施策への貢献度

属
手段の最適性

長）
価

効率性

コスト効率
市民（受益者）負担の適正

5432
1543215432154321543215432154321543215432154321543215432
1543215432
1543215432
1543215432
1

施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

4

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

3

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

4

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

3

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

3

活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

3

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。
施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

4

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

4

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

4
4

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

4

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

4

事

14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ業

Aの方向

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

3

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。

所
属長

43

新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰など、ブランド認定事業所の経営に深刻な影響が出ている。今後も引き続き事業に参画してもらうためには、経営の安定化や事業継承者等を含め長期的な視点に立った補助制度の確立が求められている。
また、ブランド認定品支援事業補助金制度を活用し、広報啓発活動や、パッケージリニューアル等を積極的に行ってもらえるよう、さらなる伴走支援が必要である。の合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ□ 事業縮小と判断する□ 事業廃止と判断する（判断の理由）
ブランド認定品の積極的なＰＲ活動を展開することは、本市の魅力度・知名度向上というシティプロモーションに大きく貢献していることから、事業の継続は必要であると判断する。

性施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

工芸品を含む、新たに５品をブランド認定した他、認定期間が満了した１５品の商品について、継続認定の手続きを行うなど、事業の安定的な継続に向けた取り組みを行い、引き続き、特産品を媒介した伊予市のPR及びイメージアップに努めた。
「ますます、いよし。ふるさと特産品フェア」では、ブランド認定品を中心とした、市内特産品のPRを行い「食と食文化のまち伊予市」のイメージ醸成に大きく貢献した。
さらに、「ライブコマース」を活用したオンラインツアーの実施や、ブランド認定品パンフレットのリニューアル等、ふるさと納税とも連携した新たなRRを実施した。

■ 事業継続と判断する。
合計点が市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

事業
成
果・工夫
した点
事業の苦
労
した点
・課
題課
A

題
認
識

「ますます、いよし。ブランド」認定事業も開始から７年が経過し、一定の成果を上げた部分がある反面、認知度の更なる向上に向け、これまでの実績を踏まえ、分析・検証していく必要がある。

一次判定結果は以下の点について良好と評価し、更なる事業推進を求める。

□施策二□を一次判定結果のとおり事業継続と判断する。
一次判定結果のとおり事業継続と判断するが、以下の課題を新たに追加する。

踏次⇒

指摘事項を踏まえ、事務改善、事業推進に努め、今年度の事務事業評価シートに反映させること。

□

まえ

一次判定は以下の点について外部評価が必要と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

判

た判

■

【行政評価委員会委員選定事業】
ブランド認定品の認知度向上に向け、より効果的な手法を検討すること。

□一次判定結果のとおり事業縮小と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□一次判定結果のとおり事業廃止と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□

既に事業廃止が決定していることから、廃止に向けた手続を行う。

定

断行
政
評
価
委
員会の答
申

外
部
評

答申の内容
・作り手側の想いが伝わるパンフレットになっており、好印象である。今後もストーリー性を大切に展開してもらいたい。
・ブランド認定は事業者支援の意味合いが強いと思うが、担い手の発掘育成という点は道半ばという感じである。
・パンフレットのデザインがとても素敵で、若い人たちにも手に取ってもらえそうな感じである。
・成果指標について。ブランド認定事業者の増加が認知度向上につながるのか。事業の目的に合致するものを設定すべき。
・事業承継に関するサポートも並行実施していかないと、ブランド認定事業は思ったように進まなくなるだろう。
・合併後の新伊予市という視点で、食品に限らない分野にも光を当てていく必要がある。また、市内３地域の産物をかけ合わせて売り出せば、地域性や地域間のバリアを低くすることができるだろう。

価

今後の方向性（ACTION）
事業の方向性の経
最営
終者
判会
断議□

さらに重点化する。

■

現状のまま継続する。

□

見直しの上、継続する。

□

事業の縮小を検討する。
事業を縮小する。
事業の休止、廃止を検討する。
事業を休止、廃止する。

□

コメント欄
ブランド創出の意義を再度関係課で共通認識すること。併せて、ブランド品のPR強化及び新規事業者の参画促進に努めること。