R3.3策定

令和３年度【愛媛県】住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定)
１ 目標
県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上及び県民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実及び改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２ 位置付け愛媛県耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を推進するため、アクションプログラムを策定する。

３ 取組内容・目標
令和３年度取組内容（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・県内で約6,000戸の戸別訪問の実施

令和３年度目標
・木造住宅の耐震診断戸数：667戸
・木造住宅の耐震改修戸数：266戸（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進(派遣制度：受託者である愛媛県建築士会が実施)(補助制度：各市町が実施)
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修を促進（ⅲ）一般への普及・啓発
・公民館等での出前講座、小学校での出前授業、イベントでの相談会等を年１回以上実施
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修計画 の必要性及び補助事業の周知を実施（ⅳ）改修事業者関係（ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
・耐震改修事業者を育成するための講習会及び普及啓発
講座をそれぞれ年１回以上実施（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組
・耐震改修登録事業者リストの公表（ⅴ）その他市町別取組内容（別表1)（（ ⅰ）～（ⅲ）は全市町で実施 ）

前年度までの実績◆令和2年度・木造住宅の耐震診断戸数：250戸
・木造住宅の耐震改修戸数：116戸◆令和元年度・木造住宅の耐震診断戸数：361戸
・木造住宅の耐震改修戸数：194戸◆平成30年度
・木造住宅の耐震診断戸数：517戸
・木造住宅の耐震改修戸数：256戸

４ 取組実績
前年度（R2年度）の取組実績（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・県内で約5,000戸の戸別訪問を実施した。

自己評
価

前年度（R2年度）の課題

新型コロナウィルスの影響により、次のとおり、普及啓発活動に支障をきたし、耐震診断及び改修工事の申込み件数が減少した。

（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等を行うとと【①】
もに、耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていな申込みに直結する「対面による」戸別訪問
い者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修の実施に制約を受けるとともに、大半の市を促進した。
町で下半期（10月以降）に実施することとなり、啓発活動が出遅れた。
（ⅲ）一般への普及・啓発（戸別訪問実施戸数：約5,000戸のうち約・公民館等での出前講座について28箇所（811名）で実施する4,000戸がポスティングでの実施となっとともに、今年度から新たに、高校生向けの出前講座も実施した。）
た。
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の【②】
必要性及び補助事業の周知を実施した。
公民館等での出前講座の実施に制約を・インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブによるターゲティ受け、昨年度の比べ実施回数が半減しング広告を実施し、比較的若い世代向けに啓発活動を行った。
た。
（R2実施箇所:28箇所（811名）、R1実施箇（ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
所数： 45箇所（2,147名））
・次のとおり耐震診断事務所、改修事業者の技術力向上を目的に、講習会を実施した。
○耐震診断講習会（診断事務所向け）
実施日：令和２年９月８日（火） 受講人数：40名○改修工事講習会（改修事業者向け）
実施日：令和２年９月２９日（火） 受講人数：４６名
改善策○建設業者向け普及啓発講座
実施日：令和２年１０月２１日（水） 受講人数：２４名○低コストリフォーム達人塾【①】（施工演習）
新型コロナウィルスの収束状況によって実施日：令和２年１１月１２日（木） 受講人数：２２名
は、対面での戸別訪問を再開するが、や（座学）
むを得ずポスティングでの対応となる場合
実施日：令和２年１１月１２日（木） 受講人数：４４名
は、配布箇所を増やすなどの対策を行う。

（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組 【②】県HPに公表している愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録 R3年度当初から講座を実施できるよう、R2名簿及び愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿につい年度中に公民館等と調整を行う。て、更新を行った。（改修事業者登録名簿：６回／年、診断事務所登録名簿：７回／年）【その他】
若い世代向けに次の啓発活動を実施し、（ⅴ）その他市町別取組内容
県内の耐震化意識の醸成、申込件数の増
別表２のとおり加につなげる。
・SNS広告による広報活動を年度当初から積極的に実施する。
・高校生を対象に耐震出前授業を実施する。

別表1

令和3年度取組内容及び過去の実績
事業主体

令和3年度目標（戸）令和3年度取組内容（ⅴ）その他市町別取組内容（（ⅰ）～（ⅲ）以外の取組内容）

令和2年度
実績（戸）

令和2年度
目標（戸）

令和元年度
実績（戸）

耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別
診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問

松山市

地域自主防災組織と連携した普及啓発活動を実施（自主防災会連絡協議会への補助制度の周知）

130

80

1,000

6929765

175

120

1,000

107

57377

今治市

市内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置

65

25300

402028365

20300

3420271

宇和島市

リーフレットの広報折込を実施し、自治会加入世帯を中心に32,800部を配布

30

15250

1792792010200

227118八幡浜市 公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

50

10250

12125025152501111253

新居浜市 地域の防災講座と併せて補助内容を説明

60

20300

1615268100

25300

2414287

西条市

地域の防災講座にてパンフレット配布、公用車で街宣広報を実施（25校区を2日づつ 約1か月間実施）
SNSで事業周知（ラインで3回）

6530300

1711100

8040400

4330404

大洲市

パンフレットの全戸配布を実施、関係団体と連携した周知活動を実施

2510250

1052382510250

73208

伊予市

パンフレットの全戸配布を実施

15530020253

155250

41325

四国中央市

関係団体と連携した普及啓発活動（相談会、戸別訪問など）を実施

104250

23275

25

10250

103289西予市

ケーブルTVでの広報活動を実施、地域の防災訓練と併せて補助内容を説明

24925096351

2510250125294

東温市

コミュニティ施設（公民館等）を活用した周知啓発活動を実施

1810400

14439070

25600

1312619

上島町

パンフレットの全戸配布を実施

11420030145

114200

70145

久万高原町

補助制度周知用チラシを全自治会員に回覧
町内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置

15325041148

15525071205

松前町

町協議会と連携した普及啓発活動（戸別訪問・住宅相談会など）を実施

4220250

96100

40202502321246

砥部町

パンフレットの全戸回覧を実施

125250

22275

30

20250

51269

内子町

建設業者を対象とした、耐震事業啓発に向けた説明会の実施

16225081213

155250142311

伊方町

各戸へチラシのポスティング
出前講座の実施

45825032175

3082503196

松野町

過去の耐震診断実施者に対する、戸別訪問の実施（耐震改修工事を促す）

112250305420220091285

鬼北町

ケーブルTVでの広報活動を実施、公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

12326050185

12326022118

愛南町

パンフレットを全戸に回覧、防災学習にて啓発活動の実施

11125051153

10125042170667

266

6,060

250

116

4,900808358

6,210361

194

5,290

計

別表2
自己評価
事業主体

令和２年度の取組実績

令和２年度の課題

令和３年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

共通事項（ⅰ）旧耐震基準の木造住宅所有者に対して戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断後、耐震改修を行っていない者に対して電話や文書により、耐震改修を促進した。
（ⅲ）公民館等での出前講座等を実施、窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。

－－

松山市

・戸別訪問によるチラシ配布を実施した。
・オンラインからの説明希望申込 ・今年度は新型コロナウィルス感・新型コロナウィルス感染症の鎮者に対し、県と共同で説明を実施 染症の感染拡大状況を見極めな静後にスムーズに戸別訪問を実した。
がら戸別訪問の実施計画策定や施できるよう、実施地区の選定や・不動産フェア2020に出展し、補 調整をせざるを得ず、実施時期の計画策定を年度の早い時期に実助制度をＰＲした。
遅れなどから目標件数に届かな施する。
・耐震診断済で耐震改修を行って かった。
いない方に対しＤＭを送付し、改修の意向等を確認した。

今治市

市内スーパーマーケットや支所・・設置店舗を再検討する。
公民館等(80施設)に制度を周知 より効果的な周知活動を行う必要 ・チラシ・ポスターのデザインの改するためのチラシ・ポスターを設 がある。
善を行う。
置した。
・出前講座等を開催する。

宇和島市

コロナ禍で関係団体と連携して行う予定であった対面での戸別訪 改修実績は増加したが問が中止となったため、279戸の 診断実績が減少した。
ポスティングを実施した。

八幡浜市

コロナウイルス感染拡大防止のた公用車でマグネット等を使用して広報・ビラ周知等の非対面でも行め、対面での周知が十分にできな補助制度を周知した。
える周知を推進する。
かった。

新居浜市

出前講座を２回開催した。
戸別訪問を２６８戸実施した。

コロナ渦であり思うように啓発活動 地域の防災訓練等集まりに積極ができなかった。
的に参加し啓発活動に努める。

西条市

公用車で街宣広報を実施（12校区を1日づつ 15日実施）した。
対面戸別訪問は、コロナの影響で実施に支障が生じ、予定件数に達しなかった。

SNSを活用し情報掲出機会を増
市報掲載、対面による戸別訪問 やす。に代わる新たな周知方法が必要 （耐震改修の必要な住宅を持つである。
市外在住者に向けた周知方法としてラインを活用する。）

大洲市・広報誌やホームページへの掲
載、パンフレットの全戸配布を実施した。
・出前講座を２回開催した。
・戸別訪問にてポスティングを行った。

・関係団体と連携した周知活動に ・感染予防を徹底し、更なる情報ついては、コロナ過で思うように実 提供、普及啓発に努める。
施できなかった。
・市内建設業者を対象に、説明会や講習会を実施する。

診断申込み理由を踏まえて効果的な対策を検討する必要がある。

別表2
自己評価事業主体

伊予市

令和２年度の取組実績

令和２年度の課題

令和３年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

・米湊Ａ地区を対象に253戸の戸・令和2年度は、コロナウィルスの影響により戸別訪問及び防災講別訪問を実施した。
・市広報誌5月号に併せてパンフ座等の実施が危ぶまれたが、実・耐震改修事業等の推進に向け、施できた。コロナ禍での有効な啓レットの全戸配布を実施した。
耐震化の必要性及び補助制度等
・中村地区自主防災訓練にて防発手段等を検討し耐震改修事業の普及啓発を図る必要がある。
災講座を実施した。
等の推進に向け、耐震化の必要
・市ＨＰにて耐震改修事業等につ性及び補助制度等の普及啓発を図る。
いて周知した。

（ⅰ）住宅所有者に対し、275戸の（ⅰ）コロナの関係で住宅所有者との接触が難しかったことから、目戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断後一定期間経過し ⅰ）コロナの関係で住宅所有者と 標戸数以上の戸別訪問を実施し、耐震診断の申請につなげる。ても耐震改修を行っていない申 の接触が難しかった。
請者へのアンケートを実施した。 （ⅱ）アンケートを行ったが、返信 （ⅱ）アンケートを行い、回答がなかった申請者について、引き続きアンケートの実施に伴い、問い合 のない申請者がいた。
わせのあった申請者へ電話また （ⅲ）公民館等での出前講座につ 問い合わせ及び説明を実施す
は訪問により耐震改修の説明を いてはコロナの関係により実施で る。
四国中央市 行った。
きなかった。
（ⅲ）公民館等での出前講座の実（ⅴ）関係団体と連携した相談会 施について協力をお願いする。
（ⅲ）窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修 の開催時期が２月だったため、来 公民館で集会があるときにパンフの必要性及び補助事業の周知を 年度の申請をお願いしたことかレットの配布をお願いする。
実施した。
ら、開催時期を早める等検討す （ⅴ）これまで、関係団体と連携した普及啓発活動が、耐震診断の（ⅴ）愛媛県建築士会四国中央支 る。
部と連携した住宅なんでも相談会申請につながっていることから、引き続き実施する。
により普及啓発活動を実施した。

西予市

地域団体向けに啓発活動を行っ 防災活動等にも自粛の影響が出 ケーブルTVやパンフレットなどをたが、想定していた参加者を確保 たため、オンラインで行える仕組 活用した啓発活動を多く取り入れできなかった。
み作りが必要である。
る。

東温市

市のHPや広報誌を活用した事業出前講座を年１回以上実施し、市周知や戸別訪問による啓発活動 新型コロナウイルスの影響により、民への直接的な啓発活動を増やのほか、耐震診断を実施後時間 地域コミュニティ施設を利用したすとともに、より多くの市民に関心が経過している所有者に対して、 出前講座等の周知活動の実施にを持ってもらえるよう効率的で効耐震改修を促す呼びかけ等を至らなかった。
果的な啓発活動を行う。
行った。

上島町

多額の工事費を理由に工事を断パンフレットの全戸配布を実施し 耐震改修工事の申込みがなかっ念する方には、シェルター設置工た。
た。
事等の周知を行う。

新型コロナウィルス感染症の影響
耐震診断技術者派遣事業の要綱
新型コロナウィルス感染症の影響 で対面での戸別訪問が難しい状改正を行い、電話による申込がで久万高原町 きるように申請者の利便性向上を で、対面による戸別訪問が実施で 況が続くと予想されるので、全自きなかった。
治会に補助制度周知チラシを回図った。
覧し、制度の周知徹底を図る。

松前町

新型コロナウィルスの影響で、対パンフレットのポスティングを行っ面での戸別訪問、住宅相談会等 ポスティング範囲の拡大を図る。
た。
が中止となった。

砥部町

275戸の戸別訪問、公民館での出前講座を実施し、耐震診断後により多くの人に普及啓発する取り パンフレットの全戸回覧を実施す
耐震改修を行っていない者に対組みが必要である。
る。
して電話により耐震改修を促した。

別表2
自己評価事業主体

令和２年度の取組実績

令和２年度の課題

令和３年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

新型コロナウイルス感染症の影響 住宅所有者に対する啓発、及びにより、実施見送りとなる事業が増 耐震化を促す取組（チラシ配布加した。
等）の推進を行う。

内子町

戸別訪問（213件）を実施した。

伊方町各戸へチラシのポスティングを実 コロナ禍のため、説明会の開催が 蜜を避けた上での説明会を実施施した。
できなかった。
する。

松野町

パンプレットを対象地域に配布
コロナ禍の影響により、地震やし、詳細説明を望む方に対して、 災害に関しての関心が薄れてい自宅に伺い説明を行った。
る。

鬼北町

公用車でマグネット等を使用して ケーブルTVでの広報活動ができ ケーブルTVでの広報活動を実施
補助制度を周知した。
なかった。
する。

愛南町

新耐震・旧耐震住宅を問わず戸パンフレットを全戸に配付した。各
コロナの影響もあり戸別訪問がな 別訪問を実施し、制度の周知を防災学習での耐震補助に関するかなか進まなかった。
行う。対面が難しい状況であるな説明を実施した。
らば、ポストインを活用する。

コロナ禍が続く中で、東日本大震災から10年が経つためもう一度、危機管理意識について考えていただく講演会を開きたいと考えている。