目次

第 1 章 総則 ･･･････････････････････････････ １
第２章

目的及び事業 ･･････････････････････ １

第３章

会員 ･･････････････････････････････ ２

第４章

役員及び事務局 ････････････････････ ３第５章

総会 ･･････････････････････････････ ４第６章

理事会 ････････････････････････････ ６

第７章

資産及び会計 ･･････････････････････ ７

第８章

規約の変更、解散及び合併 ･･････････ ８

第９章

雑則 ･･････････････････････････････ ９鶴岡市民健康スポーツクラブ 規約

第 1 章 総則
（名称）
第１条 このクラブは、 鶴岡市民健康スポーツクラブ（以下「クラブ」という。）という。
（事務所）
第２条 このクラブは、主たる事務所を山形県鶴岡市内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

このクラブは、地域の乳幼児から中高齢者、障害の有無などに関わらず、すべての人が、スポーツに関わる活動を通してスポーツ文化の振興並びにスポーツの普及・育成、指導力の向上に関する事業を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するとともに、活力ある心豊かな街づくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 このクラブは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ振興に係る事業
イ) スポーツクラブ設立・育成等の支援に関する事業
ロ) スポーツクラブへの指導、助言、指導者派遣等に関する事業ハ) スポーツニーズ等情報収集や発信に関する事業
ニ) 各スポーツコース・スポーツイベントに関する事業
ホ) スポーツ教室・大会の企画及び運営に関わる事業
ヘ) クラブハウス等の運営に関する事業
ト) 施設の管理・運営・整備拡充を図る事業
チ) 指導者の育成に関する事業リ) 会員の自主的なスポーツボランティア活動に関する事業
ヌ) 鶴岡市・鶴岡市教育委員会並びに関連団体主催事業への共催および後援
ル) その他このクラブの目的を達成するために必要な事業(2) 収益事業
イ） 物品の販売事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項 第１号に掲げる事業に充てるものとする。

１

第３章 会員（種別）
第５条 このクラブの会員は、次の３種とし、正会員をもって総会の議決権を行使する。
(1) 正会員

このクラブの目的に賛同して入会した個人等(2) 特別会員 このクラブの運営に関わる専門的知識を有する個人等(3) 賛助会員 このクラブの目的に賛同し、その活動を支援しようとする個人及び団体（入会）
第６条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(１) このクラブが行う各種活動に賛同し、積極的に参加することが可能であること。
(２) このクラブが目的を達成するための見識を備えていること。
(３)

個人の利益のために参加するのではなく、組織及び地域社会のために活動を行えること。
２

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第７条

正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

会費の納入については、会員の事情を考慮し、理事会の議決により減免することができる。
（会員の資格の喪失）
第８条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第９条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、議決する前にその会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
(1) 懲役又は禁固以上の刑（執行猶予を含む）に処されたとき。

２

(2) このクラブの名誉を著しく傷つけ、又は背任行為があったとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び事務局（役員の種別及び定数）
第 12 条 このクラブに、次の役員を置く。
(1) 理事長 １人(2) 副理事長 ２人以内
(3) 理事（理事長及び副理事長を含む）１０人以内(4) 監事 ２人以内
（役員の選任等）
第 13 条 クラブの役員は総会において選任する。
２

監事は、このクラブの理事及び職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第 14 条 理事長は、このクラブを代表し、業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３

理事は、理事会及び別に定める処務規程の部会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、このクラブの業務の執行を決定する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) このクラブの財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、このクラブの業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこのクラブの財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第 15 条 役員の任期は２年とする。
ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

３

（役員の欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（事務局の設置）
第 19 条 このクラブの事務を処理するため、事務局を設置し、その業務は、別に定める処務規程によって行うものとする。
２

この事務局に所要の職員を置くことができ、その任免は、理事会の承認を得て、理事長が行う。
第 20 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 規約(2) 会員名簿及び会員の移動に関する書類(3) 役員、事務局職員に関する名簿及び履歴書(4) 認証、許可等及び登記に関する書類(5) 規約に定める機関の議事に関する書類(6) 会計帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の書類
第５章 総会（総会の種別）第 21 条 このクラブの総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、このクラブの運営に関する次の事項を議決する。
(1) 規約の変更

４(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任及び解任、職務の指定(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他このクラブの運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の５分の４以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は平等とする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、 又は他の正会員を代理人として表決を委任することが

５

できる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面による表決者にあっては、その旨付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

６（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名 （書面による表決者にあっては、その旨付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 このクラブの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）７

第 40 条 このクラブの資産は、これを分けてスポーツ振興活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条 このクラブの資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 このクラブの会計は、別に定める会計処理規程に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 このクラブの会計は、これを分けてスポーツ振興活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 このクラブの事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
２

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 このクラブの事業報告書、収支計算書及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、 速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において議決を経なければならない。
２

会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 49 条 このクラブの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第８章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第 50 条 この規約を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を得なければならない。

８

（解散）
第 51 条 このクラブは、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とするスポーツ振興活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠乏(4) 合併(5) 破産２

前項第１号の事由によりこのクラブが解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、総会の議決を得なければならない。

４

このクラブが解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 52 条 このクラブが解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、解散の時点において議決、承認された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 このクラブが合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第９章 雑則（細則）
第 54 条 この規約の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則（規約施行日）１

この規約は、平成１０年 ５月２７日から施行する。

２

この規約は、平成１４年１０月 ２日から施行する。

（役員）
３

この規約が施行される日からの役員は、次に掲げるものとする。
理事長

富樫 正富

副理事長 加藤 玲宗

副理事長 佐藤 しおり

理事

秋野 哲雄

理事

阿部理事

飯野 準治

理事

本間 司

理事

高橋 フミ

理事

帯谷 敏子

理事

村田 久忠

監事

佐藤 明利

監事

小松 金悦郎９安夫（役員の任期）
４

規約の施行される日からの任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、施行される日から、平成１５年５月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
５

平成１４年度の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、理事会の定めるところによる。
（事業年度）
６

この規約が施行される事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、施行される日から平成１５年３月３１日までとする。
（会費）
７

このクラブの会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員

年会費 ５，０００円(2)特別会員 年会費 ５，０００円(3)賛助会員 会費 ３，０００円（一口）１０