ロ
万口 万OOⅠlⅠⅡ1よ00

2 0z ん

7722OO

窮策発発
基庁

平成 1 5 年 7 月 2 2 日

殿殿長長㍾弱労険県保都地

厚生労働省労働基準局長省 略 ).
会 保 険 庁 次 長(公印 省)(公社印

日を社会保険と労働保険の 徴収事務の一元化について
標記については、 平成 1 4 年 1 2 月 2 5 日に厚生労働省の 方針が公表されたところであるが、 今般、 この方針に基づき、 平成 1 5 年 1 0 月 1 日をもって「社会保険・ 労働保険徴収事務センター」を 設置するとともに 下記により取り 扱うこととしたので、 その設置及び事務の実施について 特段の御配意をお 願いしたい。
なお、 向 センタ一の設置に 向け、 本年 8 月を目途に下記に 定める連絡協議会を 開催し、その準備に万全を 期されたい。
‑亡‑己口， 第1センタ一の設置
趣旨
中央省庁等改革基本法

ェ(平成 1法等 の一部を改正する 法律

0 年 法律 第 1 0 3 号 ) 第 2 5 条第 8 号及び健康保険( 平成 14 年法律第 1 0 2 号 ) 附則篇目染第 4 項第二号に規定された社会保険と 労働保険の徴収事務の 一元化を図るため、 社会保険事務所 (地力 社会保険事務局事務所を 含む。 以下同じ。 ) 及び都道府県労働局は、 社会保険・労働保険徴収事務センター (以下「センター」という。) を設置し、 センタ一において 社会保険と労働保険の 徴収事務を一体的に 実施することにより、 事業主の利便性の 向上と行政事務の効率化を 図るものとする。
2

センタ一の概要
Ⅲ

設置場所

センタ一の設置場所は、 各社会保険事務所内とする。

(2) 名称
センタ一の名称は、 そのセンターを 設置ずる社会保険事務所の 名称(厚生労働省組織規則
冠し、「( 平成 13 年厚生労働省令第1 号)

別表 第 1 0 の第 1 欄に掲げる名称 )を00 社会保険・労働保険徴収事務センター」とする。

(3) 実施事務
社会保険事務所と 都道府県労働局がセンターとして実施する事務( 以下「センタ一事務」という。) 及びその実施時期は 次のとおりとし、 具体的な取扱いば 、 別に定める。
① 保険料の算定の 基礎となる賃金や 保険料額の届出の 受付 (社会保険の算定基礎届及び労働保険の 年度更新時の 申告書に係るものに 限る。 )平成 1 5 年 1 0 月

1 日から

②

事業所説明会の 開催 (社会保険の算定基礎届及び 労働保険の年度更新時の 申告書 に係るものに 限る。) 平成 1 6 年 3 月 1 日から③ 事業所調査 (社会保険の総合調査及び 労働保険の労働保険料算定基礎調査であって、 同一事業所を 同一会場で同時に 調査する場合に 限る。)
平成 1 5 年 1 0刀ェ日から④滞納整理(社会保険料と 労働保険料をいずれも励及び滞納処分に 限る。)

滞納する事業所に 対する納付 督

平成 l G 年 4 月 1 日から(4) センタ一事務の 掌理センタ一事務のうち、 社会保険に関するものは 社会保険事務所長が、 労働保険に関するものは 都道府県労働局長が、 それぞれ掌理するものであ る。
㈲

センター長の 設置
アセンター長

センタ一事務の 円滑な実施を 図るため、 センタ一にセンター 長を置く。 センター長は、 社会保険事務所の 次長の職ては、 庶務イ(総務 )( 次長を置いていない社会保険事務所にあ っ課長の職 ) を 占める者をもって 充てるものとする。

センター長の 任務
センター長は、 センタ一事務の 実施に関し、 都道府県労働局との 連絡調整を行ぅ とともに、 センタ一事務の 実施に係る事務室の 整備状況やセンタ 一事務の実施状況を的確に 掌握し、 センタ一事務の 効率的な実施が 図られる よう 努めるものとする。
(6) センタ一の職員
センタ一事務に 従事する職員、

ア

センタ一事務を 行 う 職員の範囲は、 原則として次のとおりとし、 これらの職員が社会保険事務所又は 都道府県労働局若しくは 労働基準監督署において 従事する事務に応じてセンタ 一事務に従事するものとする。
①

社会保険事務所

徴収担当課及び 適用担当課の 職員並びに社会保険調査官②

都道府県労働局筆

労働保険徴収 課( 室 ) ( 労働保険適用 課 (室 )があ る都道府県労働局について

は 、 労働保険適用 課(室 )を含む。) の 職員及びセンターを 設置ずる社会保険事務所の管轄 E 域内で最も多数の 事業所を所管し、 又は当該社会保険事務所の 管

轄 区域に重なる 最も広い管轄区域を 有する等の労働基準監督署のうち、 都道府県労働局が特定する 労働基準監督署の 職員であ って労働保険の 徴収事務に従事する者
イ(イ 及び ウ において「都道府県労働局等の職員」という。)

職員の併任
アの ①の社会保険事務所の 職員が労働保険に 関する事務を 取り扱う場合及び ァの ②の都道府県労働局等の 職員が社会保険に 関する事務を 取り扱う場合には、 当該社会保険事務所の 職員を都道府県労働局に、 当該都道府県労働局等の 職員を社会保険事務所に、 それぞれ併任するものとする。
ク 都道府県労働局等の 職員の勤務形態
都道府県労働局等の 職員については、 センタ一事務を 実施する際にセンタ 一等に 赴くものとする。

(7) 事務室の整備
ァ

案内表示

社会保険事務所内に、 センタ一の案内表示を 掲示する。
イ専用電話の設置等

社会保険事務所内にセンター 専用電話を設置し、 都道府県労働局労働保険徴収課 (室 ) 等に直結する 機能を付与する。 また、 センタ一事務の 実施において、 机 、椅子等の備品や 消耗品が必要な 場合は、 地方社会保険事務局と 都道府県労働局が協議の上、 適宜、 配備するものとする。
ゥ費用
事務室の整備に 係る費用については、 別途連絡する。
第2連絡協議会

1

協議会の趣旨センタ一事務を 円滑かっ適切に 実施するため、 各都道府県単位に 社会保険・労働保険徴収事務連絡協議会 (以下「協議会」という。) を設けるものとする。
2協議会の運営(1) 協議会の構成
協議会は、 原則として地方社会保険事務局次長 (東京社会保険事務局及び 大阪社会 保険事務局にあ っては保険部長 ) 、 保険課長 (東京社会保険事務局及び 大阪社会保険事務局にあ っては保険管理課長 ) その他の関係職員及び 都道府県労働局総務部長(東京労働局にあ っては労働保険徴収部長 )険 適用 課 (室 ) があ る局にあ っては同課(室 )、 労働保険徴収 課(室 )長(労働 保長を含む。 ) その他の関係職員をもって構成する。

(2) 協議会における 協議事項
協議会においては、 次に掲げる事項について 協議するものとする。

当該都道府県内のセンタ 一事 渤， こ 係る基本計画の 策定①②センタ一事務の 状況、 発生した問題・課題の把握及びそれへの 対応③

両 保険の制度及び 事務処理についての 実務講習会の 開催④

その他センタ 一事務の実施に 関し必要な事項(3) 協議会の開催等
協議会等の開催

ア①

協議会は、 原則として毎月 1 回開催するものとし、 実務講習会は、 協議会の開催に併せて 随時開催するものとする。
なお、 協議会等は、 原則として地方社会保険事務局と 都道府県労働局が 交互に 主催するものとする。

協議会の幹事は、 主催者が務めるものとする。

②
イ

費用の負担
協議会等の開催に 係る費用

(会議に参加するための旅費を除く。 ) は、 主催者が負担するものとする。
3

その他

Ⅲ要綱の調整協議会の設置に 当たっては、 協議会の具体的な 構成員、 協議事項、 開催手順等、運営上必要な 要綱を定め、 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課及び社会保険庁運営部企画課に 報告するものとする。 当該要綱を改正した 場合も同様とする。

(2) その他
協議会 関し必要な事項は、 その都度、 地方社会保険事務局と 都道府県労働局が協議し、 決定するものとする。
ヰこ