事務連絡
令 和 ５ 年 ３ 月 23 日
不動産関係団体

御中

経済産業省商務情報政策局情報産業課
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
小売業者における特定家庭用機器廃棄物の適正な引取り等について
今般、賃貸管理物件の販売に付随して特定家庭用機器（いわゆる「家電４品目」）の小売販売を行う、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。以下「家電リサイクル法」という。）上の小売業者に該当する事業者の一部が、排出者から特定家庭用機器廃棄物の引き取りを行っていなかったことが判明し、家電リサイクル法第１６条第１項の規定に基づく勧告を行いました。
経済産業省及び環境省においては、今後も引き続き家電リサイクル法の周知並びに規定に則して立入検査を実施する所存ですが、貴会におかれましては、下記事項の徹底について貴会傘下会員に対し周知方お願いします。
記
１．特定家庭用機器廃棄物の適正な引取りについて
家電リサイクル法の対象となる家電４品目は、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。当該製品を賃貸住宅オーナー等に向けて販売している場合は、家電リサイクル法上の小売業者に該当します。
小売業者は、家電リサイクル法第９条の規定に基づき、「自らが過去に販売した家電４品目」又は「買換えの際に引き取りを求められた家電４品目」について排出者から引き取りを求められたときは、当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければなりません。
２．特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しについて排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第１０条に基づき製造業者等（指定引取場所）に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければなりません。
なお、「特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合」とは、譲渡先の者が適正にリユースをする又はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利用」又は「リユース販売」を行うと称しつつ、実際にはそれらを行わない者（いわゆる「不用品回収業者」や「スクラップ業者」など）に有償又は無償で譲渡することはこれに該当しません。

３．特定家庭用機器廃棄物管理票の管理について
家電リサイクル法上の小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第４３条に基づき特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）に必要な事項を記載し、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければなりません。

賃貸管理業者の皆様へのお願い
家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか？
～家庭用エアコンの適正な処分に関するお願い～家電リサイクル法の意義◼

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賃貸管理物件等に備え付けられている家庭用エアコンを処分する場合は家電リサイ
クル法に基づき家電リサイクル券を用いることで、廃家電専門のリサイクル工場にて 、 適 正 な リ サ イ ク ル が 行 わ れ ま す。
家庭用エアコンを含む廃家電は、”適正処理困難物”や”有害使用済機器”に指定されるなど、極めて高い処理技術が求められる廃棄物であり、不適切な処理が行われると種々の環境問題を引き起こします。

賃貸管理業者の皆様が、「家電リサイクル法上の小売業者」に該当していない かご確認下さい◼

商品の調達方法や業者への発注方法及びオーナーへの代金の収受方法により賃 貸 管 理 業 者 が 家 電 リ サ イ ク ル 法 上 の 小 売 業 者 にあ た る ケ ー スが あ り ま す 。

家電リサイクル法上の小売業者の定義と義務⚫ オーナーに対して、最終的に家庭用エアコンを販売した者が、小売業者と見なされます。
⚫ 小売業者は、家電リサイクル法上の小売業者の下記義務を果たす必要があります。
✓ 消費者及び事業者（排出者）からの引取義務✓ 製造業者等への引渡義務✓ 収集運搬料金の公表・応答（リサイクル料金を含む）義務✓ 管理票 （家電リサイクル券）の交付・管理・保管等義務

賃貸管理業者が小売業者に該当する場合の例⚫ 賃貸管理業者が、家電量販店・共同調達組織・販社などから家庭用エアコンを調達した場合であっても、オーナーへ代金請求している場合には、賃貸管理業者が「小売業者」と見なされます。 （家電量販店、共同調達組織、販社などは、「卸売業者」と見なされます。）

代金請求
オーナー

賃貸管理業者

所有者

小売業者

代金支払

家庭用エアコンを調達

家電量販店、共同調達組織、販社など
卸売業者

代金支払
工事業者等に依頼して取付
オーナーの所有する物件賃貸管理業者が小売業者に該当しない場合の例⚫ 賃貸管理業者が、オーナーに対して、販売店や工事業者を紹介した場合（オーナーが工事業者に直接代金を支払い、工事業者は賃貸管理業者を介さずに家庭用エアコンを調達した場合）には、販売店や工事業者が「小売業者」と見なされます。
※オーナーの皆様へ：賃貸管理業者向けに、エアコン適正排出に関する国土交通省からの事務連絡が出ております。オーナーの皆様は、管理されている物件の家庭用エアコンが適正排出されているか、賃貸管理業者にご確認の上、適正排出の促進にご協力をお願いいたします。

小売業者に該当する賃貸管理業者の皆様へのお願い
小売業者に該当する賃貸管理業者は、家電リサイクル券システムを活用し、小売業者 と し て の 家 電 リ サ イ ク ル 法 の 義 務 を 果 た す 必 要が あ り ま す 。
具体的には、家庭用エアコンの所有者からのリサイクル料金等の受領とエアコンの引取り（図②③）、家電リサイクル券の写しの交付（図④）、製造事業者等（指定引 取 場 所 ） に 引 渡 し （ 図 ⑤ ⑥ ） を 実 施 し て く だ さい 。

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出所）一般財団法人 家電製品協会ウェブサイト https://www.rkc.aeha.or.jp/text/r_procedure_s.html

図：家電リサイクル券システムのフロー図（料金販売店回収方式券を用いる場合）小売業者に該当される場合は、以下経済産業省のウェブサイト（家電リサイクル法上の小売業者の義務等について）をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_ecbrf02.pdf

家電リサイクル券システムとは？
⚫ 家電リサイクル券システムとは、家電リサイクル法のもと、一般財団法人家電製品協会が家電4品目を円滑にリサイクルするために構築したシステムです。
⚫ 同システムにおいて利用できる家電リサイクル券には、主に小売業者等が発券する料金販売店回収方式券（通称：グリーン券）と、排出者が郵便局でリサイクル料金を支払う料金郵便局振込方式券（通称：郵便局券）の2種類があります。
⚫ 小売業者に該当する賃貸管理業者の場合には、家電製品協会家電リサイクル券センター（RKC）にご登録いただき、「グリーン券」を発券することが望ましいでしょう。
RKC会員のご登録方法は、以下のRKC入会申し込みサイトをご参照ください。
https://www.rkc.aeha.or.jp/seller/join.html

賃貸管理業者が小売業者に該当しない場合◼
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家庭用エアコンの所有者が賃貸管理業者である場合、購入先の小売業者に家電リサイ
ク ル 券 の 発 行 と 排 出 者 控 え の 交 付 を 依 頼 し て く ださ い 。
家庭用エアコンの所有者が賃貸管理業者ではない場合、オーナー等の所有者に対して、購入先の小売業者に家電リサイクル券の発行と排出者控えの交付を依頼するように提案してください。
なお、購入元の小売業者が不明な場合は、家庭用エアコンの所有者は、「郵便局券」を用いて適正処理を行うことができます。

一 般 財 団 法 人 家 電 製 品 協 会 の ウ ェ ブ サ イ ト「 事 業者 の 方 へ 」 もご 参 照 く だ さい 。
https://www.aeha-kadenrecycle.com/business/

お問合せ先

経済産業省商務情報政策局情報産業課（TEL:03-3501-6944）
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室（TEL:03-6205-4946）