資料－２

コンサルタント業務における問題意識と改善の方向性

業務プロセスごとの｢問題意識｣と｢改善の方向性｣
プロセスプロセス

品質確保の視点
品質確保の視点

競争参加者の選定
１．技術力を重視
した業者選定方式の充実

フィードバック

落札者の決定問題意識
問題意識改善の方向性改善の方向性

今回

z詳細設計業務等にも技術力の評価が必要である

詳細設計業務等への｢総合評価方式｣の導入

○

次回
以降

z指名競争入札等では高い技術力を持っ｢簡易公募型｣契約方式の活用た者が参入しにくい○

zプロポーザル方式を実施すべき業務で実施されていない｢プロポーザル方式｣の適正な運用○

z設計ミスの多発

｢設計成果品の品質評価｣の導入

z業務成績評定が業者選定に十分に活用されていない

業務成績評定の業者選定への反映

z設計瑕疵が業務成績評定に反映されていない

品質評価結果の業務成績評定への反映○

z設計思想を施工者に十分に伝達できていない発注者・設計者・施工者による｢工事調整会議｣の実施○

z下半期発注の集中による履行期間不足が生じている

上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表○

z入札契約手続き期間が長期化している入札契約手続きの簡素化○

z再委託の実態と問題点がつかめていない再委託の実態調査、改善方策の検討○

z建設会社のノウハウを設計に反映しくい一部事業への詳細設計付き工事発
注の活用○

z受注者に対して業務の履行に的確な指示等ができない

調査職員の監督（調査）体制の強化

○

業務の実施
２．成果品のチェック体制の強化

○完了検査

業務成績評定施工段階

３．業務成績評定のフィードバック

４．施工段階における設計者の関与

５．適切な履行期間の確保

全体プロセス
６．その他

○

2-1

１．技術力を重視した業者選定方式の充実【問題意識】【改善の方向性】

１．詳細設計業務等にも技術力の評価が必要である。

方針１．詳細設計業務等への｢総合評価方式｣の導入

z 業務実施手順や積算基準が明確な業務であっても、詳細設計業務等のように技術力を適切に評価することで質の高い成果が得られる可能性が高い業務がある。
z 今年度、随意契約の見直しに伴い、全省庁で総合評価方式の導入の動きがあるが、国土交通省発注の建設コンサルタント業務においては、適用がなされていない。

z 詳細設計業務等、業務実施手順や積算基準が明確な業務であっても、｢高度な知識または構想力・応用力｣を評価することで質の高い成果が得られる可能性が高い業務について、価格のほかに技術力も考慮して総合的に評価する｢総合評価方式｣の導入を検討する。

２．指名競争入札等では高い技術力を持った者が参入しにくい 方針２．｢簡易公募型｣契約方式の活用
z 会社の受注実績などで競争参加者が選定される「通常指名競争入札」等の割合が大きいため、高い技術力を持った者が新たに競争に参加することが困難であり、十分な競争性が確保できない。
発注方式別の発注件数（H17年度）

通常指名競争入札

1,97536.7%

簡易公募型競争入札

100

公募型競争入札

90

標準プロポーザル方式

3,28361.0%

z これまで通常指名競争入札又は標準型プロポーザルを行ってきた部分に｢簡易公募型」を拡大して運用することで、技術力競争を含めた適切な競争性が確保できるか検討する。
z なお、現行の｢簡易公募型競争入札｣の拡大は、低価格入札を誘発することも配慮しつつ、慎重に検討を進める必要がある。

簡易公募型プロポーザル方式

71.91%（56件）

85.58 %
（8,473件）
72.26 %
（73件）

85.72%（7,693件）

85.58 %
（7,629件）

69.89%（94件）

70.40%（112件）（公募型プロポーザル方式

平
均 80
落
札
70
率90.10%（10,155件））

％ 60
50

48.20%
１件

46.54%（１件）（実施なし）

出典）国土交通省直轄工事等関係資料（土木のみ）（実施なし）

40
H14

H15
通常指名

H16
簡易公募型

H17
公募型

出典）国土交通省直轄工事等関係資料

３．プロポーザル方式を適用すべき業務で実施されていない

方針３．｢プロポーザル方式｣の適正な運用

z 本来、｢知識｣｢構想力・応用力｣が高い業務についてはプロポーザル方式を適用すべきであるが、適用されていない場合がある。

z 高い｢知識｣｢構想力・応用力｣が求められる業務については、適切に｢プロポーザル方式｣を適用し、技術力を評価した業者選定を行うものとする。
2-2

２．成果品のチェック体制の強化【問題意識】【改善の方向性】

１．設計ミスの多発方針１．設計成果品への品質評価の導入

z 完了検査では、履行内容の契約図書との照合を行うものであり、設計計算と設計図面の不整合、決定根拠が不明確、計算過程の間違いなどの確認までは、時間・体制的に困難である。

z 成果品納品後、速やかに（概ね２～３ケ月以内）に、設計計算と設計図面の不整合、決定根拠が不明確、計算過程の間違いなどを第三者のチェックにより品質評価を実施し、必要に応じて、設計者に修補を求める。
z 設計成果品の品質評価の結果に応じて、業務成績評定を変更する。

【共通仕様書1118条】
３ 検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）設計業務等成果品の検査（２）設計業務等管理状況の検査
設計業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。

完了検査

成果品の納品

業務成績評定の実施（一次評定）20

１業務あたりの設計ミスの指摘件数

第三者による品質評価業務の実施
0.14

１ 15
業
務
あたり 10の指摘
件
数 5

0.15
0.04
0.17
0.04
0.04

1.04
0.17
0.65

0.04

0.95
0.36

成果品の再納品

3.61
5.38

2.15

2.74

H14年度

H15年度

H16年度

出典）近畿地方整備局調べ

業務成績評定の実施（二次評定）

3.73

1.56

A_設計計算と設計図面の不整合
D_構造及び安定計算書無し
G_設計基準に不適合

成果品の修補

5.58

2.81

3.25

00.11

1.37
0.63

B_決定根拠が不明
E_応力解析手法のやり直し
H_許容値をオーバー

C_計算過程の間違い
F_他の設計資料との不整合

2-3

３．業務成績評定のフィードバック【問題意識】【改善の方向性】

１．業務成績評定が業者選定に十分に活用されていない

方針１．業務成績評定の業者選定への反映

z 価格競争入札では、入札参加者資格審査の一部である技術審査基準において業務成績評定は活用されているが、落札者の選定には反映されていない。
z 一定の評定点に満たない業務も業務実績として扱われている。

z ｢総合評価方式｣において、会社もしくは技術者の過去の業務成績評定平均点をどのように評価項目に取り入れるかを検討する。
z 一定の業務成績評定点以下の業務実績は、実績として扱わないことを検討する。

２Ａ(1) 業務実績

直轄の当該業種業務実績（過去５年）(2) 業務成績

地整管内での過去２年間の当該業種平均点

１．５Ａ

８０点以上

地整管内での過去２年間の当該業種での表彰
当該業種の地整管内当該年度受注額÷過去３年(3) 手持業務の状況等
間の地整管内平均受注額(4) 指名状況

当該業種当該事務所の指名回数

１Ａ

０．５Ａ

実績あり

０．２５未満５回以上（－２．５Ａ）(5) 安全管理の状況 事故及び不誠実な行為による注意

ＢＣ

実績なし

全体に対するＡの比率
１／５(２０．０％）

７５点以上
８０点未満

７０点以上
７５点未満

７０点未満

局長表彰

事務所長
表彰

なし

１／５
(２０．０％）

０．２５以上０．７５未満０．７５以上１．２５未満１．２５以上１．５／５（３０．０％）

指名１回につき（－０．５Ａ）
よって指名４回で（－２．０Ａ）

６０点未満

１．５／５
（３０．０％）

０回

事故による文書注意の評価 事故による口頭注意の評価
期間（－１Ａ）の期間（－０．５Ａ）
不誠実な行為による文書注 不誠実な行為による口頭注
意の評価の期間（－１Ａ）
意の評価の期間（－０．５Ａ）

技術審査基準の例

２．設計瑕疵が業務成績評定に反映されていない

方針２．成果品の品質評価結果の業務成績評定への反映

z 業務成績評定要領では、設計ミスが発覚した時点で、瑕疵担保期間であれば、さかのぼって業務成績評定を減点することができる制度になっているが、実際に適用した例は少ない。

z 施工段階前に、設計成果品の品質評価の結果に応じて、業務成績評定を修正する制度を検討する。
z 瑕疵担保期間中に瑕疵が発見された場合、業務成績評定要領に従って適切に業務成績評定を減点できるようにする。

【委託業務等業務成績評定要領】（参考_考査基準）
成果品に、受託者の責任に起因する瑕疵が存在し、契約書の瑕疵担保条項等に記された手続きに従い、瑕疵修補又は損害賠償が実施された場合には、当該業務の総合評定点（100点満点換算）に対して、-20点まで減点することができる。
瑕疵修補又は損害賠償の実施
故意又は重大な過失により瑕疵修補又は損害賠償の実施

－１０点
－２０点

2-4

４．施工段階における設計者の関与【問題意識】
１．設計思想を施工者に十分に伝達できていない
z 設計・施工の分離の原則に従って設計者と施工者は独立性が求められており、設計者の設計思想や施工上の留意事項を細部にわたって直接施工者に伝達してこなかったため、発注者・施工者・設計者の三者において十分な情報共有ができていない。

【改善の方向性】
方針１．発注者・設計者・施工者による工事調整会議
z 施工着手前に、以下に示す目的により、工事調整会議を実施する。
¾ 設計者から施工者への設計意図・施工上の留意事項の伝達¾ 発注者から施工者への施工上の留意事項の伝達¾ 施工者から設計者・発注者への施工計画等に関する提案

設計者

施工者

設計成果品の納品

工事調整会議における最も大きな効果（関東地整の試行結果）
5%5%
詳細設計の設計内容

15%

35%

工事請負契約工事調整会議の契約

設計図書の照査

品質確保
設計思想の伝達条件変更（設計変更）
設計図書の照査

質問・確認、技術提案

工事調整会議【発注者による開催】

新技術の提案などのコスト縮減
その他

20%

施工計画への反映

20%出典）関東地方整備局調べ（設計・施工技術連絡会議のアンケート調査結果）

2-5

５．適切な履行期間の確保【問題意識】【改善の方向性】

１．下半期発注の集中による履行期間不足が生じている

方針１．上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表

z これまで、下半期に発注される業務の割合が多く、適切な履行期間が確保できないとともに、年度末に作業が集中することで、不十分な検討・照査による設計ミスが懸念される。

z 上半期内での業務発注を徹底することで適切な履行期間を確保し、十分な検討・照査の実施を可能とするとともに、発注予定情報を早期に公表することに努め、計画的な業務発注を促進する。
z 国債の活用による複数年契約を行うことで、適正な履行期間の確保を図る。

100%

建設コンサルタント業務等の四半期別発注割合（関東地方整備局）

28.7%

21.7%

21.3%

28.7%

26.3%

18.5%

80%
24.6%

【建設コンサルタント業務等における履行期間等の適正化に関する当面の運用について】（H17.9）（関東地整事務連絡）¾ 全発注件数の５割以上を第３四半期の履行期限とする。
¾ 当面の間、設計業務の最低履行期間は、原則３ケ月以上を確保する。
¾ 受注者の責任によらない調整項目等の延期等により残余履行期間が不28.1%（発注 60%
件数）

率 40%

25.2%

23.0%

22.3%
20.3%

20%
22.9%

31.6%

29.4%

27.2%

0%
H14年度

H15年度
第一四半期

第二四半期

H16年度
第三四半期

足する場合、履行期間の延伸を求めることができる。

H17年度

第四四半期

出典）関東地方整備局調べ（土木・測量・地質・建築・補償）※）他に東北・中部地整でも、同様の施策を実施している

２．入札契約手続き期間が長期化している

方針２．入札契約手続きの簡素化

z 入札契約方式の多様化に伴って、｢通常指名競争入札｣以外は、入札契約手続きに多くの日数を要するため、発注時期が遅れる原因とされる。

z 入札契約手続きの簡素化として、技術者評価型プロポーザルにおいて、建設コンサルタントの技術提案書作成を１日で行う｢即日プロポーザル方式｣を活用を検討する。
zまた、今後導入を検討している「総合評価方式」においても適用できるか確認する。

《 価格競争 》
通常指名競争入札
簡易公募型競争入札
公募型競争入札《 プロポーザル方式 》
標準プロポーザル方式
簡易公募型プロポーザル方式
公募型プロポーザル方式

説明書交付～
参加表明書の提出
１０日
１０日
説明書交付
～
参加表明書の提出
１０日
１０日

参加表明書の提出～ （審査）
指名通知

指名通知
～入札

計

１０～２０日
１５～４０日
４０日以上

１０～２０日
４５～７０日
６０日～７０日

参加表明書の提出 選定通知、提案要請～～ （選定）選定通知、提案要請 提案書の提出期限

提案書の提出期限～
特定通知

１０～２０日
１５～４０日
４０日以上

２０日以内
５～２０日
１０～２０日

２０日以内
１０～２０日

２０日以内
１０～２０日計
３０～４０日５０～９０日７０～９０日2-6

６．その他【問題意識】【改善の方向性】

１．再委託の実態と問題点がつかめていない方針１．再委託の問題点の把握、改善方策の検討

z 現行制度では、当該業務の｢主たる部分｣を元請が行うものとしているが、実際には、発注者の承諾不要な業務として再委託されているという指摘があり、実態の把握がなされておらず、最適な体制で業務がなされているかどうかの判断が出来ない。

z 再委託の実態を調査・把握して、品質確保の観点から、必要な改善方策を検討する。

２．建設会社のノウハウを設計に反映しにくい。

方針２．一部事業への詳細設計付き工事発注方式の活用

z建設会社は種々の新技術やノウハウを保有しているが、 建設コンサルタントが作成した詳細設計の条件の中では新技術やノウハウを発揮しにくい。

z 施工者のノウハウを効果的に活用するため、設計者と施工者の役割分担の改善として、施工者による技術提案の余地が大きい一部の工事等においては、詳細設計業務を施工者に担わせる｢詳細設計付き工事発注方式｣の活用を検討する。
zまた、建設コンサルタントは、詳細設計付き工事発注方式においてどのような役割を果たすべきか検討を行う。
詳細設計業務

詳細設計～施工の流れ

現行の設計業務

デザインビルド（ＤＢ）施

細部設計
施工計画業務

本体設計業務コンサルが実施

工

施工者が実施施工者または設計者・施工者のコンソーシアム等が実施

詳細設計付き工事発注

コンサルが実施

業務内容

積算に必要な業務

施工者が実施

手戻りが多い部分

３．受注者に対して的確な指示等がなされていない

方針３．調査職員の監督（調査）体制の強化

z 調査職員は、ＰＩ、アセスメント、技術審査等の業務も抱えており、受注者に対して、業務の履行にあたっての必要事項についての的確な指示や質問への回答が困難な状況にある。

z 的確な打合せにより指示や質問への回答ができるように、調査職員の体制強化やワンデイ・レスポンスの励行により、発注者による監督（調査）機能の強化を図る。

2-7