〇個人情報の管理に関する規程（抄）（平成 17 年 3 月 31 日規程第 15 号）
改正 平成 27 年 3 月 31 日規程第 8 号
平成 27 年 12 月 24 日規程第 46 号
平成 29 年 3 月 31 日規程第 16 号
平成 30 年 6 月 29 日規程第 25 号
平成 31 年 4 月 11 日規程第 10 号
令和 4 年 3 月 31 日規程第 6 号
令和 4 年 9 月 29 日規程第 29 号
令和 5 年 3 月 31 日規程第 7 号
第４条 管理体制（総括保護管理者）
１ 総括保護管理者を一人置くこととし、総務部担当理事をもって充てる。
総括保護管理者は、機構における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者）
２ 保有個人情報等を取り扱う部等に、保護管理者を一人置くこととし、部等の長又はこれに代わる者をもって充てる。
保護管理者は、部等における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。
理事長、理事（総務部担当理事を除く。
）及び監事については、総務部担当理事を、総務部担当理事については、理事長をもって、保護管理者の任に充てる。
（保護担当者）
３ 保有個人情報を取り扱う部等に、当該部等の保護管理者が指定する保護担当者を一人又は複数人置く。
保護担当者は、保護管理者を補佐し、部等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（事務取扱担当者）
４ 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）並びにその役割を指定する。
保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
（監査責任者）
５ 監査責任者を置くこととし、監査室長をもって充てる。
監査責任者は、独立行政法人国際観光振興機構内部監査規程（平成27年規程第31号。以下「内部監査規程」という。）に基づき、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（個人情報保護管理委員会）
６ 総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、自らを委員長とし、関係役職員を構成員とする個1

人情報保護管理委員会を設け、定期に又は随時に開催する。
第７条 保有個人情報の取扱い（アクセス制限）１ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する者と、その権限の内容を、当該役職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２ アクセス権限を有しない役職員等は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 役職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。
（複製等の制限）４ 役職員等が、業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、保護管理者
は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、役職員等は、保護管理者の指示に従い行う。
（１）保有個人情報の複製（２）保有個人情報の送信（３）保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
５ 役職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
（媒体の管理等）
６ 役職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。
また、保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
（誤送付等の防止）
７ 役職員等は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認等必要な措置を講ずる。
（廃棄等）
８ 役職員等は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
特に、保有個人情報の消去や保有個人情報が記録されている媒体の廃棄を委託する

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場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて役職員等が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
９ 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（外的環境の把握）
10 保有個人情報が、外国において取り扱われる場合（クラウドサービスを利用して保有個人情報を取り扱う場合は、クラウドサービス提供事業者が所在する外国及び保有個人情報が保存されるサーバが所在する外国が該当する）、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第８条 個人番号の利用制限等（個人番号の利用の制限）
１ 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
２ 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成制限）
３ 個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
４ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
５ 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について確認する。
６ 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。
）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
第 10 条 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）１ 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。以下本条（ただし、第 11項に規定する場合を除く）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じさせる。
２ 保護管理者は、１の措置を講ずる場合には、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期3又は随時の見直しを含む。）させるとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じさせる。
（アクセス記録）
３ 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じさせる。
４ 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じさせる。
（アクセス状況の監視）
５ 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容、利用及び保護等の状況により必要があると認めるときは、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視機能の設定、当該機能の定期的確認等の必要な措置を講じさせる。
（管理者権限の設定）
６ 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じさせる。
（外部からの不正アクセスの防止）
７ 保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じさせる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
８ 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止のため、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講じさせる。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
９ 役職員等は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。
（暗号化）
10 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講じさせる。
役職員等は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。（なお、役職員等が行う暗号

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化には、適切なパスワードの選択、その漏えい防止の措置が含まれる。）（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
11 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、当該保有個人情報の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USB メモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システ
ム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講じさせる。
（入力情報の照合等）
12 役職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行う。
（バックアップ）
13 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じさせる。
（情報システム設計書等の管理）
14 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じさせる。
（端末の限定）15 保護管理者は、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講じさせる。
（端末の盗難防止等）
16 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
17 役職員等は、独立行政法人国際観光振興機構情報セキュリティの確保に関する細則(平成 27 年達第 9 号。以下「セキュリティの確保に関する細則」という。)の定めに加え、保護管理者が必要であると認めるときを除き、個人情報を保管または閲覧可能な端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
18 役職員等は、個人情報を閲覧可能な端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
第 11 条 情報機器の設置領域の安全管理（入退管理）
１ 保護管理者は、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する領域及び当該領域に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、用件の確認、入退の記録、部外者につい5

ての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じさせる。
また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じさせる。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、情報機器の設置領域の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じさせる。
３ 保護管理者は、情報機器の設置領域の入退の管理について、必要があると認めるときは、情報システム管理責任者又は情報システムセキュリティ責任者をして、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じさせる。
（安全管理）
４ 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報機器の設置用域に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
５ 保護管理者は、災害等に備え、情報機器の設置領域に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第 12 条 保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
１ 保護管理者は、保護法第 69 条第 2 項第 3 号及び第 4 号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、保護法第 70 条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について提供先との間で書面（電磁的記録を含む。）を取り交わす。
２ 保護管理者は、保護法第 69 条第 2 項第 3 号及び第 4 号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、保護法第 70 条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。
３ 保護管理者は、保護法第 69 条第 2 項第 3 号の規定に基づき他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保護法第 70 条の規定に基づき、１及び２に規定する措置を講ずる。
４ 保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（保有個人情報の外国にある第三者への提供）
５ 保護管理者は、外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。

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（１）当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として保護法施行規則で定める国にある場合（２）当該第三者が、保護法第 16 条第 2 項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして保護法施行規則で定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）を整備している場合（３）法令に基づく場合（４）保護法第 69 条第 2 項第 4 号の規定に基づき提供する場合
６ 保護管理者は、前項の規程に基づき外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得ようとする場合には、保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、次の情報を本人に提供しなければならない。
（１）当該外国の名称（２）適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（３）当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報（４）その他当該本人に参考となるべき情報
７ 保護管理者は、第５項（２）に基づき基準適合体制を整備している外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供した場合には、同項（３）、（４）の場合を除くほか、保護法施行規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、原則として保護法施行規則で定める次の情報を提供しなければならない。
（１）当該第三者による基準適合体制の整備方法（２）当該第三者が実施する相当措置の概要（３）当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容の確認の頻度及び方法（４）当該外国の名称（５）当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要（６）当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要（７）上記（６）の支障に関して機構又は保護管理者が講ずる措置の概要（業務の委託等）
８ 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
（１）個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務（２）再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2
条第 1 項第 3 号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本項及び第 117

項において同じ。
）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３）個人情報の複製等の制限に関する事項（４）個人情報の安全管理措置に関する事項（５）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（６）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（７）法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事
項（８）契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
９ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個
人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
10 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
11 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第８項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第８項の措置を実施する。
保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
12 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
13 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。
（個人関連情報の取り扱い）
14 保護管理者は、保護法第 2 条第 7 項に規定する個人関連情報を個人情報として取得することが想定される第三者に対して当該個人関連情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、当該個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置（利用の目的又は方法の制限のほか、提供に係る個人関連情報の取扱者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去や返却等利用後の取扱いの指定、提供に係る個人関連情報の取扱い状況に関する所要の報告の要求等が考えられる）を講ずることを求めなければならない。
15 保護管理者は、保護法第 16 条第 2 項に規定する個人情報取扱事業者から個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
）を保護法第 16 条第 3 項に規定する個人データに相当するものとして取得することが想定されるときは、保護法第 27 条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、個人データに相当するものとして取8得することについて本人の同意を得るか、当該個人情報取扱事業者に、当該同意取得を代行させなければならない。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 27 年 3 月 31 日規程第 8 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 27 年 12 月 24 日規程第 46 号）
この規程は、平成27年12月24日から施行し、平成28年1月1日から適用する。
附 則 （平成 29 年 3 月 31 日規程第 16 号）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 30 年 6 月 29 日規程第 25 号）
この規程は、平成30年7月1日から施行する。
附 則 （平成 31 年 4 月 11 日規程第 10 号）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （令和 4 年 3 月 31 日規程第 6 号）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （令和 4 年 9 月 29 日規程第 29 号）
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 （令和 5 年 3 月 31 日規程第 7 号）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
【用語】
本規程における各担当者は、以下の対応を行う者を指す。
・総括保護管理者は、組織における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括する任に当たる者を指す。
・保護管理者は、事業において保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる者を指す。
・保護担当者は、保護管理者を補佐し、部等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する者を指す。
・事務取扱担当者は、個人番号及び特定個人情報を取扱う者を指す。

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