NO.211
ヒューマン Journal（ 1 ）2014（平成 26）年 12 月（年 4 回発行）

第 211号

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

14 話････ 10 Ｐ

平成 26 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ

幹部研修会の祝電････････････････ ２Ｐ

幹部研修会へのシンポジウム･･････ ３Ｐ

定期中央要請行動････････････････ ３Ｐ

要望事項･･････････････････ ４Ｐ～８Ｐ

都府県関係･･････････････････････ ９Ｐ※ この研修会は、 YouTubeにて
開会から閉会までを完全生中継しましたが、この中継の録画を、自由同和会中央本部のホームページ
にて、ご視聴できますのでご覧ください。

来賓あいさつでは、自民党を代表して、谷垣禎一・幹事長が出席の予定であったが、目前の衆議院の解散から、急遽、猪口邦子・政務調査会
副会長が出席され、「人権会議」の同志からは、公益社団法人全国人権教育研究協議会の荒木康夫・事務局長が出席され、同じく「人権会議」の同志である全国隣保館連絡協議会からは、平井 豊・副会長が出席され、以上の３名から激励をいただいた。
シンポジウムについては２面を参照されたい。
閉会のあいさつを阪本孝義 副会
長が行い終了した。

灘本昌久さんの長期連載

年度幹部研修会と28

容内

定期中央省庁要請行動を実施
護法案」が成立していれば、ヘイト
スピーチについても、デモの差止めなど何らかの処置を講ずることができたものと思われるので残念であります。
ヘイトスピーチについては各政党
が 対 策 を 検 討 し て お り、 自 民 党 も「ヘイトスピーチ対策等に関するプロ
ジェクトチーム」を立ち上げ、８月日に第１回の会議を開催し、今日まで既に３回の会議を開催している。
会議の内容から推察すれば、ヘイ
トスピーチと言われる言動について
は、「 人 権 擁 護 法 案 」 の 時 と 同 じ よ
うに、憲法が保障する言論・表現の自由に抵触する可能性があるので慎重 な 議 論 が 必 要 と い う 意 見 が 強 く、
極 め て 慎 重 で あ り、 デ モ の 許 可 要 件を厳しくすることで、ヘイトスピー
チデモを規制する方向にあると思われるが、ヘイトスピーチデモによって被害を被る人たちの救済も必要不可欠であることを考慮すれば、調停や仲裁、訴訟参加、差止めなどの救済を中心とする内容の「人権擁護法案」が最も適切であると思われるので、国民から支持されるような内容に法案を見直し、早期に成立できる
よう積極的に取り組むことを宣言した。
幹部研修会であいさつする上田卓雄会長

26
26

平成

19

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子
女性部長が務め、開会のあいさつを川上高幸 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、本日のシンポジウムは昨今
マスコミや国会で取り上げられているヘイトスピーチに焦点を絞り討議していただくが、自民党政権下の平成 年に国会へ提出された「人権擁
11

14

の

号

今

行
発

幹部研修会への祝電
渉
英

庸行▽

衆議院議員
安藤 裕▽伊吹 文明▽伊藤▽左藤 章▽竹本 直一▽田中之▽中山 泰秀▽宮崎 謙介▽酒井武田 勝玄▽豊能町長 田中 龍一▽岬町長 田代 堯▽千早赤阪村長
松本 昌親

吉伸

京都府関係
京都府議会議員
うもと 和久▽井上 重典▽桂川隆
裕▽菅谷 寛志▽二之湯 真士▽安
田 守▽わたなべ 邦子
京都市会議員
市議会議長 中村 三之助▽小林正明▽桜井 泰広▽中川 一雄▽吉
井 あきら
元市議会議員 巻野 渡▽巻野友彦
宮津市長 井上 正嗣▽南丹市長
佐々木 稔納▽向日市長 久嶋 務
▽八幡市長 坂口 文昭▽京丹波町
長 寺尾 豊爾▽久御山町長 信貴
康孝
和歌山県関係
知事 仁坂

泰臣▽同教育長

和博

愛知県関係
県議会議員 石塚 アポロ▽あま
市長 村上 浩司▽豊川市長 山脇
実

荒木

福岡県関係
人権・同和対策局長 中川
熊本県関係
嘉島町長
工藤 和之

シンポジウム今回の幹部研修会でのシンポジウ
ムは、
テーマを、
「ヘイトスピーチをなくすためには何が必要か」で、パネリストに、
関西大学社会学部教授
石元 清英
京都産業大学文化学部教授
灘本 昌久
コーディネーターに、
自由同和会中央本部事務局長
平河 秀樹

１．東京の新大久保や大阪の鶴橋などで行われている「在特会」のヘ
イトスピーチについてどのような感想をお持ちですか２．ヘイトスピーチをなくすためには何が必要と思われますか
３．法規制が必要な場合にはどのようなものが適切と思われますか
ア．自民党はデモの許可要件を厳しくすることでの規制を検討
イ．民主党は「人種差別撤廃基本法 」 と し て 言 動 に 限 定 せ ず に、
人種差別全般を禁止する包括法を検討
３．被害者の救済を中心とする「人権擁護法案」の必要性についてはどう思われますか
例えば、特別救済での、訴訟による差止めや訴訟参加など
４．自由同和会への要望

灘本・教授

石元・教授

参議院議員
北川 イッセイ
二之湯 智
大阪府関係
知事 松井 一郎▽府議会議員団
幹事長 花谷 充愉
大阪市長 橋下 徹▽同市会議員団
幹事長 柳本 顕
堺市長 竹山 修身▽和泉市長 辻ひろみち▽大阪狭山市長 吉田 友
好▽岸和田市長 信貴 芳則▽四条畷市長 土井 一憲▽吹田市長 井上 哲也▽大東市長 東坂 浩一▽
高石市長 阪口 伸六▽寝屋川市長
馬場 好弘▽枚方市長 竹内 脩▽
阪南市長 福山 敏博▽八尾市長
田中 誠太▽門真市長 園部 一成▽松原市長 澤井 宏文▽藤井寺市
長 國下 和男▽泉大津市長 伊藤晴彦▽柏原市長 中野 隆司▽守口
市長 西端 勝樹▽摂津市長 森
山 一正▽河内長野市長 芝田 啓治▽泉南市長 竹中 勇人▽東大阪市長 野田 義和▽忠岡町長 和田吉衛▽島本町長 川口 裕▽田尻町
長 原 明美▽能勢町長 山口 禎
▽太子町長 浅野 克己▽河南町長

平河・局長

（2）
ヒューマン Journal

シンポジウムNO.211

定期中央省庁要請行動

むけた定期中央省庁要請行動を、各

事務官

片倉

国土交通省の出席者

菜摘

人事課
係長

課長補佐
牧田

竹内
聡二

重貴

大臣官房

名が４班に分かれて行った。
総務課
東野

安心生活政策課

３班

洋一

杉田

北

牧子

真夫

仁 産就委員長

中央本部理事

高幸 副会長
一

徳満

澤田

洋

柄本

街路交通施設課

課長補佐

総合政策局
都市局
課長補佐
水管理・国土保全局

光章

班

堺

伸義

松井
川崎

住宅総合整備課

係長

環境安全課

課長補佐

下水道事業課
道路局
住宅局

山本真千子

室長

河村

渡守

副班長

木村

文人

国会開催中の公務多忙の中、要請行動の受け入れ態勢を整えられた各省の皆様には感謝を申し上げます。
なお、要望事項は４頁から掲載。
法務省
上田

卓雄 会長

班
天野二三男 総務委員長

長

副班長
平河

秀樹 事務局長

記録係
法務省の出席者

邦士

課長補佐

課長補佐

総務課長
大山

光典

人権擁護局
調査救済課長大橋

住環境整備室

人権啓発課長
〃

中野

義寛

記録係

岡村由美子

〃

三宅

達哉

補佐官

〃

杉谷

良

文部科学省

専門官

井川

宏道

川上

〃

大西

長

係長

文部科学省の出席者

初等中等教育局

係長

栗本

安村

平田

森

教育教育課程第一係

教育課程課

教育課程課
専門官

荻野

教育課程第二係
係長

和良

隆博

容章

スポーツ・青少年局

専門職

スポーツ振興課

兒玉友

孝義 副会長厚生労働省

阪本賢二 人権委員長

４班

班

野口

信輝 青年部長

長

副班長

上田

博紀

記録係

伊藤

厚生労働省の出席者

職業安定局

雇用開発部

障害雇用対策課

係長

派遣・有期労働対策部

尚志

就労支援室

塩田

誠

企画課

補佐

安藤

靖

雅裕

係長

小林

友祐

高校修学支援室

補佐

大杉

香織

児童生徒課

係長
課長補佐
指導調査係主
係長

遠藤
中安
清水

大督

社会・援護局

係員

園田

高校教育局

裕一

主査

堀田早紀子

高校修学第３係

人事課

係員
信吾
義勝

祐輔

係員

呉屋

地域生活支援推進室

障害福祉課

障害保健福祉部

係長

企画情報課

大臣官房

地域福祉課

国際課
市原

史明

学生・留学生課係長

中村

研究振興戦略官付
専門官

後藤

正太

彩子

食品安全部
研究振興局
研究開発局
原子力課
事務官

後藤

奨学事業係

財務課

有希

（人権・高齢者担当）

係長

図書館振興係

係長

施設企画課指導第一係

藤兵衞 副会長
生涯学習政策局

大臣官房文教施設企画部
２班
上田周一 組織委員長

社会教育課

国土交通省

中央本部（上田卓雄 会長）では、
班
藤本
勝広 事務局次長

11

都府県本部から、１班に１名の総勢

長時から正午までの１
副班長
山口

日午前

時間、関係省である法務省、文部科記録係

月

学 省、、 厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 の19４省へ、同和問題の早期完全解決に

11

89
１班

ヒューマン Journal（ 3 ）2014（平成 26）年 12 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

自由民主党・幹事長
衆議院議員 谷垣

禎一

（4）

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して 12 年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、差別事象が減少し、解決の過程にあるものの、同和問題は完全に解決されたわけではなく、また、昨今の格差社会は同和地区も例外ではなく、特に同和地区は、同和対策事業に依存した建築・土木業に従事する人が多く、同和対策立法の終結や公共事業の減少から、不安定な就労形態になっています。
よって、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が残っている場合、或いは、格差を生じている場合には、格差を是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、同和問題の最大の壁であった結婚については、各地方公共団体の実態調査によれば、25 歳未満の結婚については 80% 以上が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には 70% 以上の人が全く反対がなかったとしています。混住化でも平成 5 年の全国実態調査で既に 41.4% と同和関係者が少数になっており、最近では同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進されるな
ど、混住も一層進んでいます。
この状態を完全解決に繋げるには、「未だに部落差別は根深く厳しい」というマイナス面を強調する常套句を見直し、同和対策や人権対策で成果があったプラス面を強調する、同和問題の実情に即した内容に改めることが必要不可欠です。
昨年の通常国会 ( 第 183 回 ) では、「いじめ防止対策推進法」や「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が新たに成立し、「障害者の雇用の促進に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が一部改正されるなど、人権確立社会へ大きく前進しました。
しかし、残念なことに「障害者差別解消法案」の策定過程で、障害者に対する差別言動をも法律の対象に加えてほしいとの意見に、「人権擁護法案」に結びつく可能性があるとして、法律の対象から除外された経緯がありますが、一部団体による差別助長行為いわゆるヘイトスピーチに関して、
京都地裁、大阪高裁では「人種差別撤廃条約」に規定する人種差別に該当するとして、街宣の禁止と 1,200 万円余りの損害賠償を命じております。ヘイトスピーチ等の言動に関して国内法が整備されていたならば、「人種差別撤廃条約」を持ち出す必要はなかったはずです。
国連の規約人権委員会や人種差別撤廃委員会から、ヘイトスピーチに対する規制を求める見解が出され、自民党は「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」を立ち上げ検討を始めました。
このことからも、簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の成立の必要性が明確になったものと思われますので、一日も早く「人権擁護法案」が成立し、「人権委員会」が設置されるようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
平成 26 年 11 月 19 日

自由同和会中央本部
会長

上 田

卓 雄

（ 5 ）2014（平成 26）年 12 月（年 4 回発行）

法NO.211

ヒューマン Journal

務省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 26 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
カ．平成 25 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 85 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
２．いわゆるヘイトスピーチが京都地裁、大阪高裁で違法とされたが、差別や虐待などの人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．婚外子の相続については最高裁で違憲とされ改正されたが、選択制夫婦別姓や夫婦の共有財産の平等性、破綻主義の導入及び再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする
女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。
７．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が成立し、昨年 9 月 28日から施行されているが、法の条文に関係機関との連携強化が謳われ、特に、インターネッ
トを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備が求められることから、その体制の拡充をされたい。

ヒューマン Journal

文

部

科

学

（6）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 26 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ． 文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ． 人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人
権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業についてア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、返還免除規定を設けられたい。また、滞納者が増加していることから「所得連動変換型制度」を導入されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．
「障害者差別解消法」の成立から、インクルーシブ教育が一層促進されることから、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
また、2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリー
も大切であるので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
５．いじめ問題に関しては、「いじめ防止対策推進法」が成立施行され、いじめ防止基本方針が策定されたことから、地方公共団体や学校での基本方針の策定が徹底されるよう指導されたい。
また、地方公共団体に設置される「いじめ問題対策連絡協議会」及び学校に設置される「いじめの防止等の対策のための組織」が速やかに設置されるよう徹底した指導をされたい。
６．道徳教育が「特別の教科」になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」
は最高の道徳だと思われるので、教科の中で適正に位置付けをされたい。
７．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

（ 7 ）2014（平成 26）年 12 月（年 4 回発行）

厚生

NO.211

ヒューマン Journal

労

働

省

１．一般対策へ移行され 11 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 26 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．「障害者差別解消法」が成立したことで、すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
また、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できる
オープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
なお、「障害者差別解消法」の基本方針の策定については、厚生労働省所管のすべての分野を対象に取り入れたい。
５．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
６．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
７．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
８．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害がでないよう、全国民を対象に放射線による健康への影響や食品に関する啓発を促進されたい。
９．障害者の雇用に関しては、今年度から法定雇用率が引き上げられるとともに、「障害者の雇用の促進に関する法律」が改正されことで、精神障害者も今後対象になり、更に法定雇用率が引き上げられると思われ、障害者の雇用が一層促進されるが、違反する企業がな
きよう指導を徹底されたい。
10．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が昨年 10 月から施行されたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

ヒューマン Journal

国

土

交

通

（8）

省

１．一般対策へ移行され 11 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 26 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が今なお続いていることから、先進地域などを参考に、厚生労働省とより一層連携をとり対処されたい。
キ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
また、家賃の滞納が顕在化しているので、地方公共団体が滞納をなくす取り組みを強化するよう指導されたい。
５．「障害者差別解消法」の成立で、基本方針が平成 27 年度までに策定され、平成 28 年度から施行されるが、基本方針の策定に関しては、国土交通省が所管するあらゆる分野を対象として取り入れ、バリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライ
ゼイションを達成されたい。
また、公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務になるので、
バリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上福島県への観光や福島県民の住宅入居などを排除する
風評被害がでないよう、全国民を対象に放射線に関する啓発を促進されたい。

17

午 後 １ 時 分 よ り、 小 田 原 市 内 の「 小 田 原 市 生 涯 学 習 セ ン タ ー」 に、１２０名を集め開催した。
大会では、中央本部の平河秀樹事
務 局 長 が、「 何 が 差 別 な の か 」 ～ これまでの差別事象を検証する～とのテーマで講演した。

1230

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、
第 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、
月７日江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」に、 組 名を集め開催した。
今回も、県精神保険福祉連合会に寄附金として 万円を手渡した。
1211

都府県本部関係
長崎県本部（会長 栗原英明）では、
９月 日午後１時より、佐世保市内の「労働福祉センター」に、１００
名余りを集め、平成 年度研修大会を開催した。
大 会 で は、「 人 権 教 育 推 進 の 充 実を目指して」のテーマで、長崎県県民生活部人権・同和対策課教育研修班の係長である岩川克行さんが記念講演を行った。
愛 知 県 本 部（ 会 長 堺一）では 月５日午前 時 分より、あま市 内 の「 あ ま 市 人 権 ふ れ あ い セ ンター」に、１３０名を集め、第 回研修大会を開催した。
大 会 で は、、 岐 阜 県 本 部 の 橋 本 敏
春会長が「差別とは何か」のテーマ
で記念講演を行った。

11

48

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26

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奈 良 県 本 部（ 会 長 渡 辺 佐 智 雄 ）では、平成 年度の大会を、 月日午後１時 分より、橿原市内の「橿原ロイヤルホテル」に、１００名余りを集め開催した。
大会では、中央本部の平河秀樹事務局長が「何が差別なのか」～これまでの差別事象を検証する～のテーマで記念講演を行った。
19

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10

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神奈川県本部（会長 天野二三男）
では、第 回定期大会を、 月 日

30 26

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NO.211
ヒューマン Journal（ 9 ）2014（平成 26）年 12 月（年 4 回発行）

謹賀新年

長
長

２０１５年
会
副

元旦

卓 雄
藤兵衛
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広

性
年

二

仁
女
青
顧

長
長
長

部

賢

会
会
会

作

本

田
田
上
本
河
口

恵美子
信 輝
建 夫
部
部
部

金

雄

長

長
長
問
本
本
本

長
長
会
長
長

卓

部
部
県
県
県

会
会
部
会
会

野
上
野
村
水

英
賢
庄

央

上
上
川
阪
平
山

野
本
田
村
口

利

川
山
島

部
部
本
部
部

長
長

天
川
小
木
清

田
武
原
口
村

中

天
藤
堀
木
野

川
田
田

隆

志

会
〃
〃

荒
上
杉

本

博

香
岡
広

本
本
県
本
本

会
会

会
長
長
長
長

上
国
栗
野
木

長

松

下

孝 義
藤兵衛

府
府
山
県
県

部
部

部
会
会
会
会

長
長
長
長
長

長

阪
都
歌
良
賀

本
本

本
部
部
部
部

会
会
会
会
会

長
次

大

本
田

佐智雄
月 司

大
京
和
奈
滋

県
県

県
本
本
本
本

部
部
部
部
部

明
二
一

香

仁

二三男
高 幸
和 男

一

春

阜
知

川
都
県
県
県

本
本
本
本
本

局
局

阪
上

辺
口

敏

岐
愛

奈
京
野
葉
馬

県
県
県
県
県

堺
神
東
長
千
群

岡
本
崎
賀
分

務
務

事
事

渡
山

本

二三男
周 一
信 美

総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長

橋

福
熊
長
佐
大

（ 10 ）

昌久

部落解放運動四十年を振り返って⑭
部落解放基本法反対論
灘本
当時の部落解放運動は、行政への要求闘争の全盛期で、ことあるごとに「 同 和 対 策 審 議 会 答 申 」（ 同 和 問
題の解決が国の責務であり、国民的課題であるとする）と、行政が部落差別のもととなる低位な生活実態を放置している例として、オールロマンス事件が持ち出されることが多か っ た。 そ の オ ー ル ロ マ ン ス 事 件において差別だとされていた小説が、 実 は 朝 鮮 人 部 落 の 有 様 だ っ た
こ と は、 ど う い う こ と を 意 味 す るのだろうか。戦後の同和事業が開始されたとき、問題になったのは、貧乏な人はたくさんいるのに、どうして部落の貧乏を優先的に救うのかという問題である。その時なされていた説明は、部落の貧乏は部落差別の結果であり、部落外の一般の貧乏は
本人の自己責任であるという説明で
あ っ た。「 釜 ヶ 崎 の 日 雇 い 労 働 者 が貧乏なのは、あの人たちの自業自得です」という発言が、部落解放の集会で公然と為されても、誰も疑問に
思 わ な か っ た 時 代 だ っ た。 し か し、
オールロマンスの小説で描かれているのが、朝鮮人部落の生活だとする
ならば、部落解放運動が寄りかかってきた理論に再検討をせまるものであろう。部落の貧困が差別の結果であるというのは、比較的わかりやす
い説明である（もっとも、最近の部

ヒューマン Journal

落史研究の進展で、部落に貧困をもたらしたものは、明治期の松方財政によって部落産業が崩壊したからであって、差別の結果とは言えないと
考 え ら れ る よ う に な っ て い る が ）。
しかし、在日朝鮮人・韓国人をはじめとして、歴史的社会的経緯によって、貧乏な生活を余儀なくされていた 人 は、 部 落 だ け で は な い だ ろ う。
むしろ、部落解放運動は、同和事業の対象を、もう少し広げて、様々な原因によって貧しい生活をしている
人たちに広く救いの手をさしのべるような社会政策を要求していくべきではないか、公正な社会を築くことに広げていくべきではないかというのが、私の書いた「部落差別を根拠とする権利の合理性について」で言いたかったことである。
当時の部落解放同盟が総力をあげて闘っていた課題に、部落解放基本
法 要 求 闘 争（ 一 九 八 五 年 よ り 開 始 ）があった。これは、今までのような同和事業の法律を時限立法でやるのではなく、恒久的な法律としようというのが眼目である。その始まったばかりの基本法の要求に、私の議論は正面から疑問を投げかけたのである。部落部落とばかり言っていてはいけない。もっと、幅広く公正な社会を要求する運動に変えていかなくてはと。
しかし、残念ながら、基本法に反対する研究者は、まったく出てこな
かった。一九八五年から十数年闘われ た 部 落 解 放 基 本 法 要 求 に 対 し て、反対を表明していたのは、私一人である。今から考えても、信じられない思いであるが、部落解放同盟の要
求闘争が行き過ぎになっていたことが明かな状況で、部落解放基本法のような部落にだけ対策をうつ恒久的 な 法 律 が 出 来 て い た ら と 思 う と、ぞっとするのだが、部落解放同盟と友 好 関 係 に あ る 部 落 問 題 研 究 者 に、反対する人は皆無であった。せめて三割ぐらいの人が反対していても不思議はなかったと思うのだが、部落問題の研究者のほとんどは、解放同盟の許容範囲でしかものを言わなかったので、こんな体たらくであった。 も し、 あ の 時、 部 落 解 放 運 動が、部落第一主義を脱して、公正な社会の建設に打って出ていたら、全然違っていただろうと、今思い起こしても、悔しい限りである。部落解放基本法要求闘争は、社会的支持をまったく得られずに敗北し、二〇年
近 く を 無 駄 に 過 ご し た の で あ る が、その代償はあまりに大きいと言わな
くてはいけない。現在、部落解放同
盟は野垂れ死に状態になりつつあるが、それは自然となったのではなく、
古い運動と理念にしがみついたがた
めの、自業自得の野垂れ死にである。
と こ ろ で、 一 九 八 〇 年 代 か ら
一九九〇年代にかけて、部落の生活や差別の実態に関する全国的な調査が 何 度 か な さ れ て い た。 そ の 時 の、調査の目的は、部落の生活が全国平均に比べて劣っているということを証明して、同和事業の継続を要求しようという、まさに基本法要求路線に そ っ た も の で あ っ た。 た し か に、部落に様々な低い生活実態が多く見られることは確かなのであるが、それらは、従来のような部落差別の結果といって説明できるようなものではなく、貧困が貧困を再生産するよ
うな種類の、極めて現代的な貧困の問題であると、私は思っている。
それと同時に、部落の中に多くの進歩した面が、調査にあらわれるよ
うになった。一九九三年に行われた
全 国 調 査 で は、 部 落 の 企 業 者 と 部
落外の企業者の売上高の比較がある の だ が、 な ん と 大 阪 に お い て は、
一九九三年の調査で、部落が部落外を上回ったのである。これは、同和事業の「成果」であるにせよ、部落民 の ガ ン バ リ の 結 果 で あ る に せ よ、
め で た い 数 字 で あ る は ず な の だ が、部落解放同盟の意向により、分析結果 の 報 告 書 か ら 削 ら れ て し ま っ た。
「部落の実態に対して誤解を招く」というわけである。当時は、まだまだ貧乏を強調して、同和事業の継続・拡大を要求していた時代であった。
しかし、あれだけ高校進学率があがり、全国平均には及ばないながらも大学進学率が上がってきたのだか
ら、部落の生活も様々に向上してきたと考えるのが常識的な見方であろう。そのことの認識なくしては、部落の中に滞留している新たな貧困問
題も見えてこない。
（続く）