基発第0331036号
平成18年3月31日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等にっいて労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第53号。以下「改正省令第53号」という。）が平成18年3月27日に公布され、平成18年4月1日（一部平成18年3月31日）から施行されることとなり、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第69号。
以下「改正省令第69号」という。）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第87号。以下「改正省令第87号」という。）が本日公布され、平成18年4月1日から施行されることとなった。
また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件（厚生労働省告示第196号。以下「改正告示第196号」という。）が平成18年3月30日に公布され、平成18年4月1日から適用されることとな
り、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（厚生労働省告示第284号。以下「改正告示第284号」という。）が本日公布され、平成19年3月31日から適用されることとなづた。
ついては、下記の事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。

（注）法令の略称は、次のとおりである。
徴収法＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
徴収則＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号）
労災則＝労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）
労基則＝労働基準法施行規則（昭和22年労働省令第23号）
記

第1 改正省令第87号（労災保険率等の改正関係）について
1 改正の趣旨−1

労災保険率及び非業務災害率並びに第二種特別加入保険料率については、事業の種類ごとに過去3年間の災害率等を考慮して定めることとされているが、今般、一部の事業の種類に係る労災保険率及び第二種特別加入保険料率の改正を行うとともに、非業務災害率の改正を行うものとすること。また、事業の種類のうち、†その他の各種事業」について、産業構造の変化に伴い、リスクの異なる様々な業種が含まれていることから、その細分化を行うものとすること。

さらに、請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その請負金額に事業の種類ごとに定められた労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする特例が定められているが、請負金額に占める労務費の割合に関する実態調査の結果に基づき、一部の事業の種類に係る労務費率の改正を行うこととすること。
2 労災保険率、第二種特別加入保険料率及び労務費率の改正内容．
（1）林業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「1000分の60」（現行1000分の59）とすること。
（2）漁業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）」について「1000分の41」（現行1000分の52）とすること。

（3）鉱業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」は「1000分の46」（現行1000分の53）、「原油又は天然ガス鉱業」は「1000分の6．5」（同び00分の7）、・「採石業」は「1000分の70」（同1qqO分の69）、「その他の鉱業」は「1000分の28」（同1000分の32）とすること。
（4）建設事業に係る労災保険率及び労務費率の改正① 労災保険率（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「永力発電施設、ずい道等新設事業」は「1000分の118」（現行1000分の129）、「道路新設事業」は「1000分の21」（同1000分の29）、「舗装工事業」は「1000分の14」（同1000分の17）、「鉄道又は軌道新設事業」は「1000分の23」（同1000分の30）、「建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）」は「1000分の15」（同1000分の17）、「機械装置の組立て又は据付けの事業」は「1000分の14」（同1000分の16）、「その他の建設事業」は「1000分の21」（同1000分の23）とすること。
② 労務費率（徴収則第13条第1項及び別表第2関係）「水力発電施設、ずい道等新設事業」は「19％」（現行20％）、「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち「組立て又は取付けに関するもの」は「40％」（同41▼ ％）とすること。

（5）製造業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「食料品製造業（たばこ等製造業を除く。）」ね「1000分の7．5」（現行1000分の7）、「たばこ等製造業」は「1000分の6．5」（同1000分の5．5）、「木材又は木製品製造業」

は「1000分の18」（同1000分の21）、「パルプ又は紙製造業」は「1000分の7．5」（同1000分の8．5）、「化学工業」は「1000分の6．5」（同1000分の6）、「コンクリート製造業」は「1000分の14」（同1000分の15）、「その他の窯業又は土石製品製造業」は「100b分の26」（同1000分の25）、「金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）」は「1000分の・7．5」（同1000分の7）、「非鉄金属精錬業」は「1000分の7．5」（同1000分の8）、「金属材料品製造業（鋳物業を除く）」は「1000分の8．5」（同1000分の10）、「洋食器、一ニー

刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）」は「1000分の9」（同1000分の10）、「電気機械器具製造業」は「1000分の4．5」（同1000分の5）、「輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）」は「1000分の6」（同1000分の5．5）、「計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）」は「1000分の4．5」（同1000分の5）とすること。

（6）運輸業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「交通運輸事業」は「1000分の5．5」（現行1000分の5）、「港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）」は「1000分の13」（同1000分の17）、「港湾荷役業」は「1000分の23」（同1000分の31）とすること。

（7）電気、ガス、水道又は熱供給の事業に係る労災保険率の改正（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「1000分の4．5」（現行1000分の5）とすること。

（8）その他の事業に係る労災保険率及び第二種特別加入保険料率の改正等① 労災保険率の改正及び事業の種類の新設（徴収則第16条第1項及び別表第1関係）「農業又は海面漁業以外の漁業」は「1000分の12」（現行1000分の11）、「清掃、火葬又はと畜の事業」は「1000分の13」（同1000分の12）、「ビルメンテナンス業」
は「1000分の6．5」（同1000分の6）、「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業
又はゴルフ場の事業」は「1000分の7」（同1000分の6）、「その他の各種事業」は「1000分の4．5」（同1000分の5）とすること。

串た、「その他の各種事業」から新たに「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」を分離独立することとし、労災保険率をそれぞれ「1000分の4．5」、「1000分の5」，「1000分の4．5」とすること。

② 第二種特別加入保険料率の改正（徴収則第23条及び別表第5関係）
労災則第46条の18第1号イの作業（厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜（家きん及びみつばちを含む。）若しくは蚕の飼育の作業のうち一定の作業）に係る第二種特別加入保険料率を「1000分の8」（同1000分の7）とすること。
3 非業務災害率の改正（徴収則第16条第2項関係）
1000分の0．8（現行1000分の0．9）とすること。
4 事業の種類の新設に伴う継続事業の一括に係るメリット制の取扱い
継続事業の一括は、指定事業と被一括事業が同一の事業の種類であることが要件となっていることから、従来の「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」
を分離独立させることに伴い、現在、継続事業の一括を承認されている事業の中には継続事業の一括の要件を満たさない事業が出てくることが考えられる。
この場合には、継続事業の一括の一部又は全部を取り消し、継続事業の一括を各事
業の種類に再成立させることとするが、ト適用要件としての事業の継続性は認めることとすること。ただし、メリット制適用、−

要件である事業場の規模の要件には変更がないことに留意すること。
なお、メリット制の適用を継続する事務処理としては、平成18年4月1日に事業の分割がなされたものとみなして、メリット事務処理手引（平成13年7月19日付け基発第656号）のⅢの第1の4の「4．2事業の分割」により行うこと。

第2 改正告示第196号（労災保険率適用事業細目表の改正関係）について
1 改正の趣旨
昭和47年労働省告示第16号は、労災保険率適用事業の事業の種類の細目を定めるものであるが、前述のとおり、事業の種類において「通信業、放送業、新聞業又は出版業」等を新設したことから、それぞれの細目を定めることとしたものであること。
2 改正の内容
新たな事業の種類の番号として、それぞれ「97 通信業、放送業、■新聞業又は出版業」、「98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「99 金融業、保険業又は不動産業」とすることとし、それぞれについて事業の種類の細目を定めたが、その内容は次のとおりとすること・。
（1）通信業、放送業、新聞業又は出版業の細目について① 「9701通信業」は、現行の「9408 通信業」のうち、放送業を除いたもの
であること。
②「9702 放送業」は、現行の「9408 通信業」に含まれていたものを分離したものであること。
③ 「9703 新聞業又は出版業」は、現行の「9404 新聞業又は出版業」と同じであること。
（2）卸売業・′ト売業、飲食店又は宿泊業の細目について① 「9801卸売業・小売業」は、現行の「9405 卸売業又は小売業」のうち、飲食店を除いたものであること。
② 「9802 飲食店」は、現行の「9405 卸売業又は小売業」に含まれていたものを分離したものであること。
③ 「9803 宿泊業」は、現行の「9417 旅館その他の宿泊所の事業」と同じであるが、日本標準産業分類に合わせ事業の種類の名称を変更したものであること。
（3） 金融業、保険業又は不動産業の細目について① 「9901金融業」は、現行の「9406 金融、保険又は不動産の事業」のうち、保険業及び不動産業を除いたものであること。
② 「9902 保険業」は、現行の「9406 金融、保険又は不動産の事業」に含まれていたものを分離したものであること。
③ 「9903 不動産業」は、現行の「9406 金融、保険又は不動産の事業」に含まれていたものを分離したものであること。
（4）その他の各種事業の細目について
現行の「9414 医療保健、法務、教育、宗教、研究又は調査の事業」を細分化し、「94−24 医療保健業」、「9425 教育業」、「9426 研売文は調査の事業」を新たに設ニ

け、「法務、宗教の事業」については、「9416 前各号に該当しない事業」に含めることとしたものであること。
3 関係通達の改正
改正告示第196号の適用に伴い、「「労災保険率適用基準」について」（平成12年2月24日付け労働省発労徴第12号、基発第94号通達）の一部を別添1（労災保険率適用基準新旧対照表）の改正後の欄のとおり改正し、平成18年4月 1日から適用することとすること。

第3 改正省令第53号（建設の事業に係るメリット制（事業場ごとの災害率による保険料の調整）の増減率の改正関係）について
1 改正の趣旨
メリット制は、労働災害防止努力の成果を直接個別事業場が負担する保険料に反映させることによって、個別善業場の労働災害防止意欲を喚起し、もって新規災害の発生率を低下させることにより、当該事業場の属する業種全体の保険収支に好影響を与えるとともに、事業場間の負担の公平性を図ることを目的としている。
従来のメリット制の増減幅は、継続事業については±40％、有期事業については±35％としていたところであるが、近年、建設業における災害率が低下してきていること等を踏まえ、有期事業（建設の事業に限る。）に係るメリット制の増減幅を±40％に拡大するとともに、建設の事業に係る継続事業（一括有期事業を含む。）についても有期事業と同様にメリット増減幅を拡大することとしたものであること。
2 改正の内容（1）建設の事業の継続事業（一括有期事業を含む。）に係るメリット増減率の改正（徴収則第20条及び別表第3関係）

継続事業のメリット増減車を定めている徴収則別表第3において、「建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業」を「立木の伐採の事業以外の事業」に、「建設の事業及び立木の伐採の事業」を「立木の伐採の事業」に、それぞれ改め、建設の事業のメリット増減率を他の継綺事業のメリット増減率と同じものとすること。
（2）有期事業におけるメリット増減率の改正（徴収法第20条、徴収則第35条及び別表第6関係）

徴収則別表第6（第35粂関係）の「一般保険料に係る確定保険料の額（労災保険率に応ずる部分の額に限る。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額又は第1種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に対する増減の割合」の欄を「建設の事業」と「立木の伐採の事業」・に分け、「立木の伐採の事業」■におけるメリット増減率は従前どおりとし、建設の事業におけるメリット増減率については、業務災害に関する保険給付の額（特別支給金を含む。）と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額（調整率を乗じる。）との割合が「押以下のもの」は「40％減ずる。」（現行35％減ずる。）に、「10％を超え20％までのもの」は「35％減ずる。」（同30％滅ずる。）に、「20％を超え30％までのもの」は「30％減ずる。」（同25％減ずる。）に、「30

．

＿ニ′き

％を超え40％までのもの」は「25％滅ずる。」（同20％減ずる。）■に、「40％を超え50％までのもの」は「20％減ずる。」（同15％演ずる。）に、「50％を超え60％までのもの」は「15％減ずる。」（同10％減ずる。）に、「100％を超え110％までのもの」は「15％増加する。」（同10％増加する。）に、「110％を超え120％までのもの」は「20％増加する。」（同15％増加する。）に、「120％を超え130％までのもの」は「25％増加する。」（同20％増加する。）に、「130％を超え140％までのもの」は「30％増加する。」（同25％増加する。）に、「140％を超え150％までのもの」は「35％増加する。」（同30％増加する。）に、「150％を超えるもの」は「40％増加する。」（同35％増加する。）に改めるも，のとすること。
3 新メ・リット増減率の適用時期

有期事業に係るメリット増減率と継続事業（一括有期事業を含む。）に係るメリット
増減率では、メリ・ツト制における保険料の精算方法が異なるため、今般改正されるメ
リット増減率（以下「新メリット増減率」という。）の適用時期を完全に一致させることはできないが、どちらの制度についても可能な限り早く適用できるように措置を講ずることとしており、具体的には次のようになること。
（1）有期事業に係る新メリット増減率の適用（改正省令第53号附則第2項関係）
平成18年4月1日以降に保険関係が成立する有期事業について、新メリット増減率が適用される。工事終了時期が平成18年4月1日以降であっても、平成17年度以前に保険関係が成立している事業については、従来どおりのメリット増減率が適用されること。

（2）辱匪続事業（一括有期事業を含む。）に係る新メリット増減率の適用（改正省令第53号附則第3項関係）
平成19年度に適用される労災保険率から新メリット増減率が適用されること。
（3）有期事業に係る改定労災保険率について
有期事業に係る改定労災保険率については、平成13、15、18年度に労災保険率が改正され、また、平成13、18年度にメリット制の増減幅が改正されていることから、
特に期間の長い有期事業については、適用する改定労災保険率に留意すること。なお、「建設事業及び立木の伐採事業の改定労災保険率表」（別添2）を添付している
ので業務の参考とされたいこと。

第4 改正省令第69号（メリット制における特定疾病の改正等関係）について個々の事業に適用する労災保険率を算出する際に用いるメリット収支率（業務災害分に係る保険給付費の割合）の算出に当たって用いる保険給付費において、比較的長期間のばく露をして発症する疾病については、日雇労働者を雇用する事業主や短期間で事業が終了する有期事業の事業主にその災害補償責任を負わせるのではなく、その業種全体に責任を負わせることが適当であることから、特定疾病（事業場を転々移動する労働者
又は短期間の就労を常態とする労働者を多数使用する業種に多発する疾病）として、当該疾病に係る保険給付費を除外している。
石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫は、比故的長期間、石綿にさらされる業務に従事することにより発生する疾病であり、短期間の就労を常態とする労働者を多数使用する業種で発生しており、また潜伏期間が30年に及ぶ場合もあると言われている。

＿6＿

このため、徴収則第17条の2に規定されている特定疾病に下表の疾病を加え、メリット
制の収支率の算定基礎から、当該疾病に係る給付を除外することとすること。
疾病にかかった者の範囲
疾 病
事業の種類
石綿にさらさ 建設の事業 建設の事業に属する事業主を異にする二以上の事業れる業務によ場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従る肺がん又は草した土とのある労働者であって、当該労働者につ中皮腫いて特定業務従事期間が肺がんにあっては10年、中皮鹿にあっては1年に満たないもの、
港湾貨物取扱 港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業に属する事業主を事業又は港湾 異にする二以上の事業場において石綿にさらされる荷役業業務に従事し、又は従事したことのある労働者であって、当該労働者について肺がん又は中皮腫の発生の原因とな．った業務に従事した最後の事業場の事業
主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至づたものを除く。）

第5 改正告示第284号（特例メリット制度の改正関係）について
1改革の趣旨特例メリット制度は、中小企業である継続事業場の事業主が徴収則第20条の3で定める労働者の安全又は衛生を確保する措置（以下「安全衛生確保措置」という。）を講じた上で、同制度の適用を希望した場合、メリット増減幅を±45％の範囲とする制度である。
今般、労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成18年法律第52号）により改正された労働安全衛生法により「設備、作業等の危険・有害性の調査及びこれに基づく
必要な措置の実施」が事業者の努力義務とされたことを踏まえ、当該措置等を徴収貝】J
第20条の3の規定に基づく厚生労働大臣が定めるものに追加することとすること。
2 改正の内容
労働安全衛生法第88条第1項ただし書（同条第2項において準ずる場合を含む。）の規定による認牢を受けた事業主が幕ずる労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
第87条第1号（同法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき事業主が講ずる労働者の安全又は衛生を確保するための措置）及び第2号（労働安全衛生規則第24条の2の指針に従って事業主が行う労働者の安全又は衛生を確保するための自主的活動）に掲げる措置を特例メリット制度の適用要件となる安全衛生確保措置に追加することとすること。
本改正は、平成19年3月31日から適用するものであり、今回新たに追加した安全衛生確保措置に基づく労災保険率準例適用申告書は、平成19年4月1日から提出されるものであること。

＿17ニ

．〝

別添1

労災保険率適用基準 新旧対照表（注 は改正部分を示す。）−1−

（2）（9902）保険業
この分類には、保険業が該当する。
（3）（9903）不動産業
この分類には、不動産業が該当する。

この分琴には、その他の事業のうち他に分類されない事業が該当する。 （1）（940 ）新聞業又は出版業

旦（94）その他の各種事業
旦（94）その他の各種事業
この分類には、その他の事業のうち他に分類されない事業が該当する。
〈削除〉
この分類には、御子う事業が該当する。
（2）（9405）卸売業又は小売業〈削除〉

この分類には、御旦旦＿

なお、聯行う事業は、本分類に含まれる。
（3）（9406）金融、保険又は不動産の事業
この分類には、金融業、保険業、証券業又は不動産業の事業が該当す
灸」（4）（9408）通信業〈削除〉
この分類には、有線又は無線による電信電話、放送等を行う事業が該当する。
（旦（9411）広告、興信■、紹介又は案内の事業（旦（9411）広告、興信、紹介又は案内の事業
この分類には、広告業、広告代理業、興信業、家政婦紹介所等の紹介
民間職業紹介業、旅行
この分類には、広告業、広告代理業、興信業、〈削除〉

墓」旅行代理業、観光秦内業、情報提供業等の事業が該当する。
代理業、観光案内業、情報提供業等の事業が該当する。
なお、高所作業を伴わない看板書きを行う事業は、本分類に含まれる なお、高所作業を伴わない看板書きを行う事業は、本分類に含まれる血（9412）速記、筆耕、謄写印刷又は青写真業
この分類には、速記、謄写印刷、タイプライティング、筆耕、書類の この分叛には、速記、謄写印刷、タイプライティング、筆耕、書類の複製等を行う▲事業が該当する。
複製等を行う事業が該当する。．
（7）（鋸14）医療保健、法務、教育、宗教、研究又は調査の事業〈削除〉
この分類には、病院、梗術業等の医療サービスを行う事業、牡律事務
上狙（9412）速記、筆耕、謄写印刷又は青写真業

所、会計事務所、設計事務所等の専門サービスを行う事業、学校、自動車教習所等の教育に関する事業、神社、寺院、教会等の宗教に関する事
業及び研究所、問（8）（9417）旅館その他の宿泊所の事業
この分類には、旅館業、ホテル業、民宿業、下宿業等の宿泊サービ不を行う事業が該当する。
（9）（9418）映画の製作、演劇等の事業

く削除〉（3）（9418）映画の製作、演劇等の事業−2−

この分類には、各種の映画配給、ビデオの製作、演劇曲芸軽業、競馬 この分類には、各種の映画製作、ビデオの製作、演劇曲芸軽業、競馬等の娯楽の提供を行う事業が該当する。
等の娯楽の提供を行う事業が該当する。
也（9419）劇場、遊戯場その他の娯楽の事業
旦吐（9419）劇場、遊戯場その他の娯楽の事業
この分類には、映画配給、映画館、．劇場、ゴルフ練習場、野球場、遊
この分類には、映画配給、映画館、劇場、ゴルフ練習場、野球場、遊戯場、遊園地その他の娯楽施設の提供を行う事業が該当する。
戯場、遊園地その他の娯楽施設の提供を行う事業が該当する。
上塾（9420）洗たく、洗張又は染物の事業

l主立（9420）洗たく、洗張又は染物の事業

この分類には、洗たく業、リネンサプライ業、洗張業、しみ抜き業、 この分類には、洗たく業、リネンサプライ業、洗張業、しみ抜き業、染物業等の身の回りの清潔を保持する事業が該当する。
染物業等の身の回りの清潔を保持する事業が該当する。
血（9421）理容、美容又は浴場の事業
立姐（9421）理容、美容又は浴場の事業
この分類には、理容業、美容業、浴場業等の身体の清潔を保持するサ ごの分類には、理容業、美容業、浴場業等の身体の清潔を保持するサービスを行う事業が該当する。
ービスを行う事業が該当する。
皿＿（9422）物品賃貸業

立迫（9422）物質賃貸業

この分類には、事務用機械、自動車、スポーツ娯楽用品等の各種の物 この分類には、事務用機械、自動車、スポーツ娯楽用品等の各種の物品を賃貸する事業が該当する。
品を賃貸する事業が該当する。
立姐（9423）写真、物品預り等の事業＆（9423）写真、物品預り等の事業
この分類には、写真業、物品預り業、履物修理業等のサービスを提供 この分類には、写真業、物品預り業、履物修理業等のサービスを提供する事業が該当する。
する事業が該当する。
く新設〉（9）（9424）医療保健業
この分類には、病院、療術業等の医療、保健衛生、社会福祉及び介護に関するサービスを行う事業が該当する。
（10）（9425）教育業
この分類には、学校、自動車教習所等の教育に関する事業が該当する（11）（9426）研究又は調査の事業
この分類には 学術的研究、試験、開発研究等の調査研究を行う事業

〈新設〉

〈新設〉

が該当する。
立迫（9416）前各項に該当しない事業

旦吐（9416）前各項を該当しない事業

この分類には、その他の各種事業のうち前各項に該当しない事業が該 この分頬には、その他の各種事業のうち前各項に該当しない事業が該
当する。
当する。，
なお、各種会社の本社、支社等の事務所、実業団体、労働団体、学術 なお、各種会社の本社、支社等の事務所、実業団体、労働団体、学術文化団体等の非営利団体、在日外国公館、検数業、代理商、仲立業、情文化団体等の非営利団体、在日外国公館、検数業、代理商、仲立業、情報処理サービス業等の事業は、本分類に含まれる。
報処理サービス業、法律事務所、御ビス及び神社、寺院、教会等の宗教等の事業は、本分類に含まれる。

−3−

（別添2）

建設事業及び立木の伐採事業の改定労災保険率表
−40

事業の種類
水力発■
31

−35

−30

−25

−20

−15

−10

−5

＝±0

＋5

＋10

＋15

＋20

＋25

＋30

＋40

事業の開始時期
71．120 76．980 82．840 88．700 94．560 100．420 106．280 112．140 118．000 123．860 −129．720 135．580 141．440 147．300 153．160 159．020 164∴ご〝・くご電・ずい 道等新設事業

H13，14年度
H18年度〜

86．800 93．400 100．000 106．600 113．200 119．800 126．400 133．000 139．600 146．200 152．800 159．400 166．000 172．600 179．200
12．92013．93032 道路新設 事業
H18年度〜

14．940塵覿頭無銘

H13．14年度
8．720

15．95016．96017．97018．98019．99021．00022．01023．020■ ● 雑纂頼ヨ 滴媒燕 潅廟軽 一 ； ● ■● ■ ●l＝ 潮蜜 新幾犠 搬帳 一IO 凄頑療

24．030舗装工事 業22．00023．50025．00026．50028．00029．50031．00032．50034．00035．5009．380

10．04010．70011．36012．02012．68013．34014．00014．66015．32015．980・■蔓 て簿宗撃 ● 節瀞撰 難浄療 聯敬 詩碑纏 ● 濁穣隋 機 御願 ：− ○26．050之7．06037．00038．50040．00041

16．64017．30017．96018

騨

準壌鄭 粛湘●12．700 13．600 14．500 15．400 16．300 17．200 18．100 19．000 19．90b 20．800 21．700 22．600 23．500 24．400 2

H13．14年度

災25、040

謝ざ煎奉憂

20．500

●

改
定
労

＋35

14．12015．230．

16．34017．45018．56019．67020．7802■l．890

23．00024．11025．22026．33027．44028．55029．6∴∴㌫も一∴：＼−

保険

H13．14年度

率

H18年度〜

9．320
ご

22．45024．10025．75027．40029．05030．70032．35034．00035．65037．3003臥950

40．60042．25043，90045．

10．03010．74011．45012．18012．87013．58014．29015．00015．71016．42017．13017．84018．55019．2601

13．35014．30015．25016．20017．15018．10019．05020．00020．95021．90022．85023．80024．75025．70026

9．380

10．04010．70011．36012．02012．68013．34014．00014．66015．32015．98016．64017．30017．96018

10．10010．80011．50012．20012．90013．60014．30015．00015．70016，40017．10017．80018．50019．20019

9．380

10．04010．70011．36012．02012．68013．34014．00014．66015．32015．98016．64017．30017．9601812．70013．60014．50015．40016．30017．20018．10019．00019．90020．80021．70022．60023．50024．4002、き×）

H13．14年度

○

8．720

（）

○
分

H13．14年度．

の

8．720

一 一

■

3（；

けの事業
H18年度−

37 その他の 建設事業

12．920 13．930 14．940 15．950 16．960 17．970 18．980 19．990 21．000 22．010 23．020 24．030 25．040 26．050 27．060

・・… ニ養老蓑 湘二3纏 雄凍按 絢痔鉾 鰯冶娘 麺碩纏 詔粗略 宣23油OP．テ 瀬畑媛 薫蜂樵 l 繁雑変転 掬難転 輝明秘 講駆提琴享H13．14年度

17．25018．50019．75021．00022．25023．50024．75026．00027．25028．50029．75031．00032．25033．5003

H18年度〜

39．28042．24045．20048．16051．12054．08057．04060．00062．96065．92068．88071．84074．80077．76080

H13．14年度

86．800 93．400 100．000 106．800 113二200 119．800 126．400 133．000 139．600 146．200 152．800 159．400 166．000 172．600 17臥200

02 木材伐出 業

輌静観餅 櫛 知櫛錬 漸ぼ貯 薄殖準 一＝ 繊 淘漸 ● ■■ ● −−− 簿要約貰灘噂 滞繹襖 渕醜純 適格銭