地 方 創 生 総 合戦 略

自治体座談会 1

人口減少時代の地域運営

初山別村

西興部村

〜地方版総合戦略と人口ビジョンをふまえて〜
厚真町（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所では、平成28年度から「人口減少時代の地域政策に関する調査研究」（座長：北海道大学公共政策大学院小磯修二特任教授）に着手しています。その一環として地方自治体を訪問し、「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」※1の策定に携わった担当者から、ご苦労や課題、展望等についてお話をうかがってきました。
そこでは、「地方消滅」という悲観的なシナリオではなく、地域と行政が一丸となって知恵を絞り、特色ある地域運営をしていこうという、力強い前向きな取組を実感することができました。
このたび、特色ある 3 自治体の皆様にお集まりいただき、小磯先生のアドバイスを交えた意見交換の場として2017年 1 月31日に座談会を開催しました。以下に、その概要をご紹介します。なお、座談会の全内
容につきましては当協会ホームページ（http://www.hkk.or.jp/kenkyusho/chosa.html）をご参照ください。

出席者（順不同）※所属は座談会開催時

テーマ 1 「総合計画※2と総合戦略」

飯束氏 西興部村地域総合戦略室長

草苅 今日は、平成28年度にこれまでヒアリングにう

大水 秀之

氏 初山別村企画振興室長

かがった11自治体の中から、西興部村・初山別村・厚中川 信行

氏 厚真町理事兼まちづくり推進課長

真町の 3 自治体の担当の皆さんに参加していただきま亨した。人口減少時代の地域運営の戦略について、現状アドバイザー

小磯 修二と展望をお聞きし、小磯先生らが行った「地方創生に氏 北海道大学公共政策大学院 特任教授関する道内179市町村一斉調査」のアンケート結果の司会

草苅

話題やアドバイス、質疑を交えて意見交換を進めてい健 （一財）北海道開発協会開発調査総合研究所長

きます。最初は「総合計画と総合戦略」についてです。
27年にスタートした地方創生ですが、各自治体では既に総合計画が推進されていたと思います。突然、降っ※1 「人口ビジョン」「総合戦略」：わが国における急速な少子高齢化に対し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、国（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）より地方公共団体に人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」と、今後 5 カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定が指示された。

24※2 総合計画：地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本で、行政運営の総合的な指針となる計画。座談会に参加の各町村での呼称は次のとおり。
・西興部村‑総合計画
・初山別村‑総合振興計画
・厚真町‑総合計画

17.6

人口減少時代の地域運営てわいた地方創生の中で、総合戦略の位置付けや苦心でいたことが分かりました。

された点などについて、まずお話いただきたいと思い

テーマ 2 「人口減少との向き合い方」ます。

草苅 いくつかの自治体では、総合計画でも今後の人
飯束 当村の総合戦略は、総口予測はある程度検討してきたが、精緻にシミュレー合計画の基本的な考え方を踏ションはしていなかった、という声を聞きました。し襲して、今後の人口減少を見かし、今回は総合戦略と人口ビジョンがセットだった

据えた人口ビジョンと、 5 カので、より深く掘り下げて現状と対策を見つめられた年間で集中的に取り組むべきと思います。改めて、人口減少をどうとらえて、具体施策を取りまとめています。

的にどのような施策を用意したのか、ご紹介ください。

「地域コミュニティ」「観光と飯束移住促進」「若い世代の子育え方は、既に淘汰されているという認識です。その中て」「安定した人材確保と雇用創出」の 4 つの基本目

で、先輩たちが福祉の村として、福祉関連の施策に力標に具体的な施策を策定しており、総合計画と遜色のを入れてきたことが、今の特別養護施設や知的障がいない内容となっています。

者の施設に活かされており、人口減少が鈍化し、道内

大水 初山別村では、2011年〜2020年までの総合振興でも人口の減少率は低い自治体になっています。

当村の人口は1,100人程度で、人口減少のとら計画がありますが、地方版総合戦略の策定は突然のこ残念ながら今年度は、村内で子どもが 4 人しか産まとだったので、総合振興計画の中の人口減少に特化しれておらず出生率は低いままです。その原因は子どもた部門別の対策・計画という位置付けで策定しました。

を産む世代が少ないことです。

策定に当たっては、住民や職員を巻き込み、「雇用」

現状では社会減※3で出生率も低いので、人口が減る「子育て」「暮らしやすい生活環境」の 3 部門別に分か要素ばかりですが、人口ビジョンの目標設定数値は、れて検討を行いました。

社会増減 0 です。村民が誇れる、胸を張って住んでほ中川 厚真町では、平成28年度からの総合計画のためしいといえる地域づくりをすることで、徐々に人口がに25年度から新しい総合計画策定の準備をしていたの増えるようにしたいと考えています。

で、総合戦略も総合計画と同じように対応することに大水しました。総合計画と総合戦略の策定時期は、半年ほ

2020年 度 の 人 口 を1,092人 とどの差なので、ほぼ同じものができあがったと思ってしており、人口ビジョンよりいます。

も厳しい数値を示していまし小磯 今回の座談会の意義は、それぞれの自治体におた。人口ビジョンでは、さらける総合戦略や人口ビジョンでの経験を共有し、次のに2040年の人口が714人であ議論につなげていくことだと思っています。

ることが示され、 3 ケタにな

昨年秋に地方創生を担当された方に実施したアン
ケート調査では、総合戦略はあくまでも総合計画の一

総 合 振 興 計 画 で は、るということで、村民にはかなりインパクトが強かったようです。

部で、人口減少に向き合っていくための重点戦略だと田舎が暮らしにくいので、人が都会に集まるのは、いう認識が、全体の約 7 割を占めていました。皆さん

これまでの社会のつくり方である国の政策に原因があのご発言からも総合計画を有効に活用しながら、総合ると思います。田舎の暮らしに魅力がないわけではな

戦略策定に向き合っていくという、いい意味でのした

く、職場が少ないために求めている職がなくて、出てたかさが感じられました。また、アンケートからは、しまうのです。しかし、移住相談では、一次産業に就地方部ほど危機感を持って総合戦略づくりに取り組んきたい人がいます。その方々に田舎で暮らす道筋をつ※3 社会減：地方人口ビジョンで将来人口を推計するにあたり、大きく影響する人口動態を示す項目として、自然増減（出生数‑死亡数）と社会増減（転入数‑転出数）がある。社会減とは、自治体において進学や就職などによる転入数よりも、転出数が多いことを意味する。

2517.6

地方創生総合戦略

自治体座談会 1

けるのが正攻法だと思います。の他に子育て支援、学校教育の充実などの取組を含め、初山別村の農業は、辞めていく農家の農地を残って人口の社会増を目指したいと思っています。

いる農家が引き受けて、何とか維持しているのが現状

小磯 市町村レベルで人口減少に向き合うことは、非です。今回の総合戦略では、農業だけでなく漁業も含常に難しいと思います。人口問題は基本的に国の政策めて、欠ける部分に新しい人が参入できる仕組みを再です。ところが、明快な指針と重点的な政策展開がな構築する 5 年間と考えています。

い中で、地方の基礎自治体の皆さんが苦労しながら頑検証会議では、農家や漁師の繁忙期の人手不足を村張っているのが現状です。

内では賄いきれず、規模を縮小することがあるので、今回の地方創生では人口ビジョンと総合戦略の 2 本

春先に建設業から人を回してもらったり、観光客に働立てで、手間を考えると大変だったのではないかと思いてもらうなど、労働力の融通ができないかという意

いましたが、アンケートでは54.5%が人口ビジョンを見がありました。今、その仕組みをつくっているとこ策定したことを前向きに捉えていました。

ろです。即効性があるわけではなく、延命処置かもし大水室長の発言にあったように、人口減少の姿を具れませんが、少しでも延命しながら、次につなげる人体的数値で住民に示したことが、緊張感を持って人口たちを探す機会として取り組んでいます。

減少に向き合う取組の議論につながっていったと思い中川 厚真町では、農家戸数ます。また、 労働力の融通の減少や農業従事者の高齢化問題に向き合う大きなテーマです。

は、地方部で人口減少が進んでいます。しかし、基地方では、人口減少よりも労働力不足が問題となっ盤整備が終わった水田の後継ています。若い人たちのニーズにマッチする仕事がな者の定着率は非常に高いのいので都会に出てしまい、人が減って人手不足が起きで、町では基盤整備に対するています。一方で、地方に関心を持つ人が希望する一農家の負担を減らして応援し次産業部門が門を閉ざしているという側面もあります。ています。農業・林業・水産

厚真町で20年前から取り組んでいる新規就農者の受業の基盤整備を応援することで、生産者の創意工夫でけ入れ経験を今後どう広めていくかなどは、これから生産性を上げたり、成長産業にできると考えています。の自治体の雇用政策として大切でしょう。

20年程前に、町内のある集落で将来を見通した議論が新規就農を積極的に受け入れている浜中町では、新始まり、新規就農の受け入れが必要という意見から、規就農者の出生率が非常に高くなっています。地方部就農希望者を集落全体で育ててもらいました。現在、での人口減少対策の取組としては、 開かれた地域づその地域には空き家も空いた農地もありません。そこくりも重要です。

で育った就農者が、近くの集落にも広がっていて、こまた、それぞれの持ち味を活かしながら、地域おこのモデルを町内に広げていきたいと思っています。

し協力隊を活用しています。これは若者が都会に向か※4

平成23年度からは、総務省の「地域おこし協力隊」

う流れの中で、地方に関心を持つ貴重な人材です。地の制度を活用し、春には 5 人目の新規就農者の独立が域に迎え入れて定着してもらい、地域の仕事で活躍し決まっています。これまで21人が協力隊で着任しましたが、 6 人が離任してしまいました。この状況を改善しようと、28年度から「厚真町ローカルベンチャースクール」に取り組んでいます。
また、移住・定住は、子育て世代の若年女性のいる世帯、あるいは年少者のいる家庭に絞っています。そ※4 地域おこし協力隊：都市部の若者などが地方に移り住んで活動し、定住につなげるため、2009年度に総務省が始めた事業。任期はおおむね 1年以上 3 年以下で、国から取組自治体に対し、活動に要する経費などを特別交付税により財政支援する。

2617.6人口減少時代の地域運営てもらうことの有効性を、今日の話の中で改めて感じ

飯束 西紋別地区は紋別市・滝上町・興部町・雄武町・ました。

西興部村の 1 市 3 町 1 村で、観光と福祉について協議

テーマ 3 「広域連携」をしているところです。
草苅 人口減少時代を乗り切

観光は 点 ではなく 面 で考えますが、紋別市る方法の一つとして、「広域や滝上町・湧別町はインバウンド※5戦略を、興部町・連携」があると思います。皆西興部村・雄武町は国内の観光客を優先しています。

さんの地域では広域連携をど私たちはまだインバウンドを受け入れる体制が整ってのように進めようとしていまいないので、それらをどう調整するかが課題です。

すか。合併という選択肢など将来的な広域連携の中では、食で差別化が図れると不確実な部分もありますが、考えています。西興部村では鹿肉の取組を充実させる

この点についてお考えをお聞ことと、季節限定の地域食材を検討しています。

かせください。

小磯

今回の地方創生では、中川 胆振東部は、苫小牧市・白老町・安平町・むか広域連携の視点があまりなわ町・厚真町の 1 市 4 町で、昭和47年から主に連絡調かったように感じています。

整を中心に活動しており、平成27年には東胆振定住自北海道では道庁の総合戦略と立圏を形成しています。

179市町村の総合戦略が策定

定住自立圏は、中心市と近隣町が機能分担して、人されましたが、残念ながら広口流出のダム機能を果たすことが大きな目的です。苫

域的な広がりで人口減少問題

小牧市は病院や障がい・福祉などの高次な機能を充実にどう向き合うかの議論や検させ、周辺の町は苫小牧への食の提供を中心に連携し、討ができるスキームがありませんでした。今後は、そ医療と介護の一体化についても話し合いが進められてれらを前向きな議論につなげることが大切です。定住います。

自立圏は、中心都市が事務局を担い、全ての自治体のただ、それぞれの自治体の考え方の違いもあり、政合意のもとで進められるので、調整に時間がかかりま策決定のスピードは非常に遅いと感じています。中心

す。また、既に事務組合や広域連合が進められていて、市は取り組まなくても、近隣町だけで連携できる政策新たに何ができるのかという難しさもあります。

はたくさんあるので、それらを核にして、いずれは 1

人口減少に向き合うためには、柔軟な発想でできる

市 4 町での取組になればいいと思います。広域行政やところから連携することが必要です。観光や移住の取広域連携は、まだまだ温度差がありますが、いずれは組を個別の自治体だけでやっていると、近隣での奪い密になると思います。一度、合併協議が壊れた地域な合いになりかねません。施策を共有しながら協調してので、なかなかうまくいかないのかもしれませんが…。

進めることが大切です。

大水 これまでも広域連携は、ゴミ・消防・医療・コ

大水室長は、合併まで踏み込めばと発言されました。

スト削減・事務の合理化などメリットがあり、できる平成の大合併※6では、合併という政策の難しさを経験ところはやってきています。

しましたが、その厳しい経験を忘れずに、活かしていまた、留萌管内の市町村がまとまって、移住相談会くことが大切です。

や観光部門の広域連携を行う新たな動きもあります。

人口減少時代に、住民ニーズに対応した一定の行政

ただ、これからの時代を生き抜くための広域連携となサービスを展開していくために、長期的には合併といると、何があるかと考えてしまいます。合併まで踏みう選択肢を抜きに議論を進めていくのは無理がありま

込めば話は違いますが、現状では答えが出てきません。

す。貴重な経験を活かし、恐れることなく、議論に挑※5

インバウンド（Inbound）：外国人来訪客。

※6 平成の大合併：
平成11（1999）年から政府主導で行われた市町村合併。自治体を広域化することにより、行政基盤を強化し、地方分権を推進することなどを目的とする。取組自治体に対し、活動に要する経費などを特別交付税により財政支援する。平成17（2005）年前後に多くの合併が行われ、平成22（2010）年 3 月末に終了した。
平成10年10月 1 日現在の市町村数3,232が、平成28年10月10日現在では1,718となっている（総務省）。

2717.6

ません。の将来像をどのように見ていますか。これまで実施し小磯 飯束室長から指摘があったように、これまでの経験をどう伝えるかが、大きなポイントです。今回のる移住・定住施策や子育て施策を理解いただいているものと思います。

かにそれを活用して、したたかに生き抜くかという視もそこに住んでいる人が魅力的であるべきです。

2817.6をまとめていただきました。ありがとうございました。
※7 過疎法：昭和30年代の高度経済成長期に、地方から都市へ大規模な人口移動が生じ、農山漁村で過疎問題が生じたため、これに対処するために制定された法律の略称。昭和45年に最初の「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、これまでに 4 次にわたり、いわゆる「過疎法」が制定され、各種の対策が講じられてきた。現行の「過疎地域自立促進特別措置」の期限は平成32年度まで。

あらかじめ考えておく準備が足りなかったと反省して小磯先生から貴重なコメントをいただき、最後を進めていくことも大事でしょう。
なって進めることが大事です。

草苅て、将来の住民としての可能性を見つめながら、政策と思えることが基本で、それを村民と行政が一体とただ、西興部村では、いろいろなことを議論して、持っている外の人たちとのネットワークや連携を強めは、そこに住み、そこで人生を終わることが良かった物・消費を地方に取り込むような連携も必要です。の力が大きな要素になると思います。

そこに住民票を持っていなくても、つながりや関心をためには、地域のみんなで大都市圏に向き合って、人・います。今後、初山別村の地域振興には外部の応援団ます。その中で差別化して興味を示してもらうために在的に地方に住むニーズを持った人たちを惹きつける援団を持つことで、もっとうまくいくことがあると思ちに目が行きがちですが、人口減少時代においては、いる間に、大都会は優位なまま維持されています。潜
思ってもできないこともありますが、外にファンや応めのように、どこも同じようなことをしていると思いなっています。一方で、近隣の地域同士が競争をしてとが必要です。初山別村は小さな村なので、やろうと自治体政策は、ややもすればそこに住んでいる人たが厳しい競争社会に置かれており、相互がライバルと施策を進めています。また、外からも魅力的であるこ

飯束 全国の総合戦略の施策を見ましたが、金太郎あ地域にとっては今や競争と連携の時代です。自治体と考え、村の人が活き活きと暮らせることを目指して点が大切です。

国や道が示す政策を受け身で執行するだけでなく、いは地勢的な風景や文化、食などがありますが、何より今回の総合戦略は、それらを再発見する作業だったているのは、よい意味でのしたたかさだと思います。

性が際立つように魅力的であるべきです。その要素にその中で、皆さんのような地方の自治体に求められに取り組まなければなりません。

重要だと考えています。
市町村はある意味、尖るべきで、それぞれの個切り捨てなくてはならない時代の中で、人口減少問題政策をPRする情報発信や情報提供をしていくことも大水

人口減少で収入が減って財政に限界があり、どこかを任で救うのがミッションでした。ところが、21世紀は20世紀の国の地域政策は、困っている地域は国の責しながら、伝えていくことが重要です。

また、厚真町を含む周辺地域に人口が集まるように施策はできる限り続けようと考えています。

これまでの施策の相乗効果と分析しており、効果ある含めて、人口の社会増が 2 年続いています。これは、地方創生の経験を、皆さんの次の担当者や住民と共有ならば、それはそれで良いと思います。

少に対する危機感を持っています。町民には町が進め

厚真町は、苫小牧市や千歳市の通勤圏であることもをきちんと伝えて、その先の選択肢として合併がある町は過疎地域に分類されており、多くの町民は人口減治体を残したい想いがありますが、それがなくなると、合併することになってしまいます。若い世代にその点※7

昭和45年に過疎法 が制定された時から、厚真中川

ださい。

村民は郷土愛や誇りがあり、先人が築いてくれた自に意識改革をしていかないと、小さな村の将来は見え草苅 自治体のトップ・職員・住民・企業等は、まちた施策などの手応えや可能性なども踏まえて、お話く村民も意見を言うだけでなく、協力してもらえるようテーマ 4 「展望、見通し」

人口減少時代の地域運営

います。若い職員にそのような意識を持ってもらい、自治体 座 談会 1戦するマインドを持っていただきたいと思います。

地方創 生総 合戦 略