第３章 応急対応期（後半）（発災後２か月～８か月）
 町は、緊急に処理する必要があった災害廃棄物が集積されていた火山博仮置場を解消し、平成２６年１月からその他の一次仮置場に集積された災害廃棄物の処理を本格的に行うために、平成２５年１２月下旬に、町と防災協定を締結している建設会社等の協力を得て、島内処理業務を進めた。また、町は、島内処理ができないものは、島外搬出するために必要な作業場所及び資機材等を準備した。
１ 島内処理業務（町業務）
 町は、処理計画に基づき、島内処理業務を４つの業務に分類（表３－１）し、各々の業務について、町と防災協定を締結している建設業者等に委託して執り行うこととした。
島内処理業務の処理工程は、まず、災害廃棄物等を被災現場及び一次仮置場から北部二次仮置場へ運搬し、そこで選別・破砕等の前処理を行った上で、コンテナに積み込み、そのコンテナをコンテナ基地まで運搬するというものであった。また、北部二次仮置場で前処理した災害廃棄物の一部は、町の野増清掃工場等で処理を行った。土砂等は南部二次仮置場へ運搬し、そこで選別処理を行った上で、隣接している南部砂利採掘跡地の自然回復事業の資材として利用した。大島町災害廃棄物等の処理フロー概要は図３－１による。
業務名称

業務場所

①

現場分別、収集運搬業務

被災現場及び一次仮置場②

北部二次仮置場選別・前処理業務

オーレック㈱敷地内③

南部二次仮置場選別業務

差木地土砂採掘場跡地④

コンテナ収集・運搬・船舶荷役業務

コンテナ基地、元町・波浮港

表３－１ 島内処理業務の分類表

大島災
害
廃棄
物

土砂等

一次
仮置場

二次
北仮部置場

二南次部仮置場

東京都区部
コン基
テ地
ナ・
清処
掃理
工施
場設

可燃性廃棄物→清掃一組
廃木材、混合廃棄物、廃畳等
→民間施設

凡例
災害廃棄物の流れ

土利
砂用
再施
生設

土砂等の流れ図３－１ 大島町災害廃棄物等処理フロー（概要）- 11 -

（１）現場分別、収集運搬業務
本業務は、土砂災害によって建物が損壊し、散乱したことにより発生した建物系の廃棄物の現場における分別、市街地に流入した流木や土砂等の収集及び二次仮置場までの運搬並びに一次仮置場に集積された流木や土砂等の二次仮置場（図３－２参照）までの運搬を内容とするものであった。
また、被災建物等の災害廃棄物を現場で分別したもののうち、島外搬出する建設混合廃棄物をコンテナに積み込む作業（図３－３参照）も本業務に含まれていた。
 なお、本業務は、大島町建設業協会に所属している建設会社が担当した。

図３－２ 二次仮置場等の配置図

図３－３ 被災現場コンテナ積込風景（２）北部二次仮置場選別・前処理業務
 本業務は、株式会社オーレックの敷地（北部二次仮置場）内での、流木等の選別及び破砕、その前処理後の災害廃棄物の島内処理施設までの運搬並びに島外搬出のためのコンテナへの積込が主な内容であった。前処理施設として、搬入場所、選別処理及び破砕業務等の選別場所（図３－４参照）並びに処理後の災害廃棄物の保管・
図３－４ 選別処理場所の風景積込場所を設けた。
株式会社オーレックの敷地（北部二次仮置場）内での選別及び破砕の作業は、野増清掃工場での処理の前処理作業として位置付けられ、選別工程で再資源化が可能な流木として選別されたもの等は島外へ搬出し、可燃性廃棄物として処理するものは野増清掃工場で処理を行った。また、野増清掃工場だけでは処理能力が不足したため、処理能力を超えた可燃性廃棄物は、島外搬出のためにコンテナに積み込む作業を行った。
- 12 -

さらに、平成２６年１月以降、罹災した住宅から発生した片付けごみも株式会社オーレッ
クで受け入れ、島内で処理しきれない分については、建設混合廃棄物等として島外搬出を行った。
 北部二次仮置場における選別・破砕工程は、図３－５による。

図３－５ 北部二次仮置場の選別・破砕工程
 なお、都は、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業により宮城県女川町で発生した可燃性廃棄物（木くず等）を都内の清掃工場で受入処理した経験により、破砕後の木くずは雨による湿潤で重量が増えてしまうという知見を有していたので、そのことを町に伝え、町は、北部二次仮置場において、流木等の破砕後は雨に濡れないよう、屋内保管・積込作業（図３－６参照）を行うことにした。
 この結果、町では、可燃性廃棄物（木くず等）の島外搬出量が約１割弱、少なく済み、特別区内の清掃工場における負担軽減につながった。

宮城県女川町の保管状況（露天保管：１コンテナ当たり４トン）

大島町の保管・積込状況（屋内保管：１コンテナ当たり３．５トン）

図３－６ 可燃性廃棄物の保管状況（宮城県女川町、大島町）- 13 -

（３）南部二次仮置場選別業務
ふるい 本業務は、南部二次仮置場において、土砂等を 篩 選別機（図３－７参照）によって土砂と流木等とに分ける業務であった。土砂は南部二次仮置場に併設されている南部砂利採掘跡地の自然回復事業の資材として利用し、流木等は、被災現場又は北部二次仮置場から土砂を搬入した車両の帰り車へ積み込み、北部二次仮置場へ搬入した。

図３－７ 土砂選別状況（４）コンテナ収集・運搬・荷役業務
 本業務は、島外搬出のために、北部二次仮置場等へ空コンテナを運搬し、災害廃棄物が積み込まれた後は、そのコンテナをコンテナ基地まで運搬し、定期貨物船の出航時間までにコンテナ基地から出航港へ運搬し、船舶へ積み込む作業（図３－８参照）を内容とするものであった。また、空コンテナを到着港からコンテナ基地まで運搬し、災害廃棄物の積み込み場所まで回送する業務も本業務に含まれていた。
図３－８ コンテナの船舶積込状況
 なお、本業務においては、島外搬出を管理するためのコンテナ基地にて、島外搬出するコンテナの重量管理、コンテナ配送管理などの管理運営業務を合わせて行い、島内業務の施工監理業務を行う技術コンサルタント及び都の監理業務を行う公社の受入監視業務などと連携して執り行った。
（５）島内業務の施工監理業務
 町の職員だけでは、体制面でも技術面でも膨大な事務を進めることが難しかったため、町は、東日本大震災の災害廃棄物処理現場において施工監理を経験した技術コンサルタントに委託して施工監理
コンテナ封印環取付作業
コンテナ基地の様子業務を行った。
また、本業務においては、
図３－９ 島外搬出の施工監理業務状況
町が行う災害廃棄物を積み込んだコンテナの船舶への積込管理、積込みの準備ができたコンテナへの異物混入等を防止するための封印環の取付け（図３－９参照）、都が行う船舶輸送で準備した定期貨物船との工程調整、公社が行う受入監視業務の立会い確認などの多岐にわたる業務を実施した。

- 14 -

２ 災害等廃棄物処理事業費補助金に関する対応
（１）災害等廃棄物処理事業費補助金とは
国（環境省）は、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象などに伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「環境省補助金」という。
）により被災市町村を財政表３－２ 補助金申請フロー的に支援するための制度を整（災害関係業務事務処理マニュアル抜粋）備している。この補助金の交付を受けるためには、都道府県及び市町村において、表３－２の手続が必要になる。
 大島町災害廃棄物処理事業においては、町の財政負担を極力軽減させるために、環境省補助金の交付の申請（以下「補助金申請」という。）を行う必要性があった。特に、この申請フローの中で④災害廃棄物処理事業報告及び⑦災害査定について、町及び都が対応した記録を残す。
（２）補助金申請における役割分担
町は、補助金申請に当たって、「災一次仮置場害廃棄物処理事業報告書」（以下「災害等報告書」という。）を作成する必要があった。また、東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に係る補助金の場合においては、地方自治法に基づく事務の委託が行われた
ときは、受託した事務については受託した自治体が作成することになっていたので、この例にならい、都が島外処理に係る災害等報告書を平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課
単位：トン■大島町災害廃棄物処理全体フロー図（平成26年1月以降）[その２]単位：トン（コンテナ基数）（）〔島外処理〕（東京都委託分）①元町港ヤード


流木等

北
北部二次仮置場（流木等の選別処理）

土砂等 国交省）

廃木材（流木系）

（）可燃性廃棄物（木くず等）③国民宿舎横

コンがら





土砂等 国交省

④大島空港（滑走路脇）





流木等



畳・布団等


（）

混合廃棄物

（）



流木等



合計



流木等



流木等

混合廃棄物








廃木材 解体






〔被災現場〕

流木等
土砂等
土砂等 国交省
廃家電･廃自動車現場分別
（）〔島内処理〕
⑦オーレック

畳・布団等


（）

廃木材（解体）⑤大島空港（南側）

混合廃棄物
畳・布団等
コンがら等







国交省 南イ コンがら→（オーレック）

ウ ガラス、陶磁器等→（大島町安定型処分場）
エ 土砂→（南部土捨場）（国交省）




南部二次仮置場（土砂の選別処理）

オ 土砂→（旧泉津不燃物捨場）

土砂等： 国交省



ア 可燃性廃棄物（木くず等）→（野増清掃工場）

カ 廃家電・自動車→（京塚金属・オーレック）

（凡例）



①現場分別・収集運搬業務委託
処理業者引取り（現地引渡し）②北部二次仮置場中間処理業務委託（運搬）③南部二次仮置場運搬（小運搬含む。）④コンテナ収集運搬船舶荷役業務委託
国交省補助対象
東京都大島支庁工事

作成し、それを町で島内処理分と調製して全体を作成することにな図３－10 災害廃棄物の処理フロー（査定用）
った。なお、この報告書の作成は、町及び都双方にとって初めての経験であった。
町及び都は、補助金申請における災害等報告書（資料２参照）の作成に当たり、次の役割分担で対応した。
町：災害等報告書の島内処理部分の作成及び島外処理部分との調整並びに島内処理部分に〔被災現場・砂防土砂置場〕

土砂等 支庁
流木等



対する国の災害査定への対応
都：災害等報告書の島外処理部分の作成及び島外処理部分に対する国の災害査定への対応
並びに町が災害等報告書の島内処理部分を作成するための技術的な援助- 15 -

国の災害査定への対応においては、一次仮置場等に集積された災害廃棄物の種類及び量を示し、その運搬や処理の流れについて、限られた査定時間の中で簡潔に説明する必要があったため、図３－10 のような処理フロー図等の補助資料が必要となった。このような補助資料の作成については、都から町に対する技術的な援助が特に必要であった。
（３）災害査定の内容
災害査定では、町及び都が、査定官である環境省及び立会官である財務省に対して説明を行った。説
明の流れとしては、まず、気象データや災害時の写真など被害状況を客観的に示す資料を説明し、その上で、災害等報告書における補助申請額の妥当性を示す資料として、次の事項の説明を行った。

図３－11 災害査定の様子＜災害査定時の説明事項＞
ア 災害廃棄物発生量の推計
流出した山林の面積や全壊した家屋の延床面積等を用いて推計
イ 災害廃棄物の運搬・処理等に要する費用の算定アで推計した量の災害廃棄物について、運搬・処理等の過程を整理した上で、必要となる費用について、根拠資料を付して算定ウ 既支出額及び支出根拠
災害査定の段階で既に支出していた、初動時の対応に係る費用について、支出の根拠となる契約書類や、支出額確定の根拠となる伝票や作業日報等について整理
特に、イの費用の算定に当たっては、員数（数量）、単価の設定方法について詳細な説明を求められ、単価設定に当たり見積もり等の積算根拠を求められた。
また、町が、初動期に、地元の建設業関係の業者との間で締結していた防災協定に基づき、初動対応の業務を随意契約で執り行ったこと及び島内処理をこの協定に基づき随意契約で執り行ったことは、緊急性が認められ、補助対象となる方向性が示された。
（４）災害査定の結果
災害査定は、平成２６年２月３日及び４日に、大島町での実地検査、島外処理に係る書類審査、平成２６年２月１７日に、都庁で島内処理に係る書類審査が行われ、災害等報告書で申請した補助事業の対象として、次の査定結果が得られた。
＜査定結果＞
申請：災害廃棄物処理事業 6,989,495 千円

調 査 結 果：災害廃棄物処理事業 6,989,495 千円について、意見が一致した。
問 題 点：特になし

環境省・財務省意見：必要な事業であり、妥当と思われる。
 この査定結果を受けて、町は、事業費の５割、 千円を上限として国庫補助金を受けることができた。また、事業費の４割、約  千円を上限に特別交付税措置を受ける見込みになった。
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