2022年度

事業報告(2022年3月1日-2023年2月28日)

2023年4月27日

公益財団法人 旭硝子財団

目 次
Ⅰ. 事
概

業
況

頁
1

1. 研究助成事業
1.1

2022 年度研究助成事業 (採択と贈呈)

3

1.2

過年度研究助成事業 (助成研究発表会)

4

1.3

2023 年度研究助成事業

5

2. 奨学事業
2.1

2022 年度奨学生 (募集と採用)

62.22022 年度奨学金支給状況

11

2.3

2022 年度奨学金支給終了者

12

2.4

2022 年度奨学生関連行事

13

2.5

2023 年度奨学生募集・採用活動

14

3. 顕彰事業
3.1

2022 年度顕彰事業 (第 31 回ブループラネット賞の贈呈)

15

3.2

第 31 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査

19

3.3

第 3 回「生活者の環境危機意識調査 （日本と海外 24 か国対象）」

21

3.4

2023 年 第 32 回ブループラネット賞

22

4. 情報・出版関係
4.1

ホームページの内容更新、ネットワーク活用

24

4.2

刊行物

24

Ⅱ. 庶務・管理1

役員・評議員に関する事項

252

事業報告に関する事項

25

3

事業計画に関する事項

25

4

委員ならびに選考委員に関する事項

25

5

会議に関する事項

26

Ⅲ. 会計報告
1

貸借対照表

29

2

正味財産増減計算書

303

正味財産増減計算書内訳表

314

財務諸表に対する注記

32

5

附属明細書

36

6

財産目録

37

Ⅳ. 監査報告
1

監査報告書

39

Ⅰ. 事 業概況【財団運営の概況】
研究助成、奨学及び顕彰の3事業の進化、推進及びブループラネット賞の認知度向上に向け、経常費用総額10億1,300万円余の予算を設定した。新型コロナウイルスによるパンデミックは継続しているものの波が有り、状況に応じて対面開催、オンライン開催、中止とした。
ブループラネット賞の認知度向上施策に関しては、財団ウェブサイトの充実（過去のブループラネッ
ト賞受賞者や環境関連の助成研究終了者のインタビュー記事の掲載）、プレジデント社主催の環境フォトコンテストの協賛、SNSの定期的発信等を継続した。一方、一般生活者の環境意識調査を日本人のみから海外へ拡大、ミレニアルビジネスパーソン向けウェブサイトであるビジネスインサイダージャパ
ンへの記事掲載、小学生向け環境に関するオンライン授業の実施、鉄道車両、渋谷109の公衆ディス
プレイへの広告上映、BSテレ東でブループラネット賞の受賞者紹介のミニ番組の放送など新たな取組みも開始した。
2022年度の年間収支は、予算と比べ、AGCからの寄付金の指定解除を除く経常収益が1億6,300万円余増加した。事業費及び管理費の支出は2億3,700万円余増加で、評価損益等調整前当期経常増
減額は2億8,500万円余のプラス（予算は3億6,000万円余のプラス）となった。
【研究助成事業】
研究助成事業では、従来通りのプログラムでの採択を行い、研究助成金の支払総額は 2億7,710万円となった。この金額は、2022年に採択した研究助成プロジェクトの本年度支払分2億2,630万円と過年度に採択した研究助成プロジェクトの本年度支払分5,080万円の合計である。
国内研究助成では、6月7日に経団連会館において研究助成金贈呈式を対面で開催した。しかし、7月28日にホテルグランドヒル市ヶ谷において、今春に終了した国内の全分野の助成研究を主な対象にして助成研究発表会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大のため、中止のやむなきに至った。
海外研究助成では、7月22日にインドネシアのバンドン工科大学で対面形式で、9月1日と2日にタイのキングモンクット工科大学トンブリ校とチュラロンコン大学で対面形式で、9月8日にベトナムのハノイ
工科大学とオンライン形式で、研究助成金贈呈式と助成研究発表会を開催した。
2023年度採択の研究助成は、6月から9月にかけて各プログラムの募集を行い、9月下旬より選考を行い、選考委員会を経て2月8日開催の助成委員会にて採択候補を決定した【奨学事業】
2021年度第2回理事会でご承認をいただいた活動計画に基づき、前年度の実績をふまえた改善策を織込んで事業を実施した。
日本人大学院生は、修士課程から19名(応募者数は昨年比2名増の31名)、博士課程から11名(応募者数は昨年比12名減の13名)の奨学生を採用した。
外国人留学生の区分では、新たに採用を開始したベトナム人留学生3名を含む18名（応募者数は昨年比4名増の53名）を奨学生として採用した。
7月20日に経団連会館で2022年度採用奨学生への説明会および奨学金授与式を対面で開催した。
10月6日にホテルグランドヒル市ヶ谷で対面にて、ブループラネット受賞者記念講演会を動画配信で視聴し、その後奨学生同士の交流を目的とした奨学生交流会を開催した。総勢81名が参加し、地球環境問題についての意識を高めるとともに、奨学生同士の活発な交流が行われた。
助成研究発表会の聴講と奨学生研究発表会を7月28日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大のため、やむを得ず中止した。その代わりとして、改めて12月8日にグランドヒル市ヶ谷で奨学生研究発表会を開催したところ、36名が参加し、うち17名より研究発表を行った。

1

【顕彰事業】
第31回ブル－プラネット賞に関しては、4月に開催した第1回通常理事会で、第4代ブータン王国 国
王のジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下 及び 米国ウィスコンシン大学陸水学センター名誉所長・名誉教授のスティーブン・カーペンター教授を受賞者とすることを決定し、6月15日に国内外のメディアに向けて発表した。
ジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代ブータン王国国王陛下は、人々の幸福を開発活動や計画の中心におく国民総幸福量（Gross National Happiness: GNH）という開発哲学を提起し、環境を保全すること、持続可能で公正な開発を行うこと、総合的な幸福に役立つ文化を振興し、社会的価値を高めることを実践してきた。近年、幸福度を社会的指標として利用することは、国連やOECDに加え、企業にも広がりつ
つあり、ウェルビーイングの着想を現代社会に対して与えた。
スティーブン・カーペンター教授は、40年以上湖の生態系を研究し、リンや窒素の栄養塩類による富栄養化の研究を通じて湖のレジリエンス（回復力）について数理モデルを使って解明し理論を確立した。また、土地利用に起因するリンや窒素の環境問題について取組み、リンの地球化学的循環の危機的状況を示すなど、人間の行動を地球科学的視点から見直す端緒をつくった。
ブループラネット賞創設30周年記念シンポジウムを8月25日に浜離宮朝日ホールにて開催した。歴代の受賞者3名（2019年のエリック・ランバン教授、2018年のブライアン・ウォーカー教授、2020年のデイ
ビッド・ティルマン教授）が、来場、オンライン 並びに ビデオメッセージで参加した。歴代受賞者の共同
提言、ユースによる環境提言に続き、パネルディスカッションを行った。参加者が環境を自分ごとととら
え、行動に移すことの必要性を呼びかけた。
9月8日に第31回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を記者発表した。今回も前回に引き続き、環境危機時刻に加え、「環境問題の取組みに改善の兆しは見られるか？」について、「人々の意識」、「政策・法制度」、「社会基盤」の三要素に分けて調査と解析を行った。また、2022年度
は「生活者の環境危機意識調査」の対象を日本のみから世界24カ国に拡げ、調査と解析の結果を同時に発表した。
10月5日に東京會舘において、第31回ブループラネット賞表彰式典および祝賀パーティーを、秋篠
宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと、ジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代ブータン王国国王陛下のご名代・ソ
ナム・デチャン・ワンチュク ブータン王国王女殿下とスティーブン・カーペンター教授を迎えて挙行した。3年ぶりの対面での開催となり、2020年及び2021年の受賞者4名も特別ゲストとしてお招きした。10月6日に東京大学で、10月8日に京都大学で受賞者記念講演会を開催した。
【その他事業】
年報など定期刊行物をすべて予定通り発行した。

2

1. 研 究 助 成 事 業
1. 1 2022年度研究助成事業 (採択と贈呈)
1. 1. 1 助成件数と助成額
2022 年度の研究助成の新規採択案は、2022 年度第 1 回通常理事会で承認をいただいた。過年度からの継続分とあわせた件数と金額の内訳を表 1 に示す。
表 1. 2022 年度研究助成(新規および継続)一覧
助成件数 (件)2 0 2 2 年度支払金額 (百万円)
応募プログラム / 分野
新規
新規
継続 合計
件数
継続分
合計
採択
採択分
国内研究助成 (A)
458
95
150
245
204.3
50.8
255.1
研究奨励 計
300
57
62
119
109.8
0.0
109.8
化学・生命分野
265
48
50
98
92.0
0.0
92.0
物理・情報分野
35
9
10
19
17.8
0.0
17.8
建築・都市分野
1
1
0.0
0.0
人文・社会科学分野
1
1
0.0
0.0
若手継続 計
37
9
24
33
23.6
23.7
47.3
化学・生命分野
29
6
14
20
18.0
13.9
31.9
物理・情報分野
5
1
4
5
2.0
6.4
8.4
建築・都市分野
1
1
4
5
2.6
2.0
4.6
人文・社会科学分野
2
1
2
3
1.0
1.4
2.4
ス テ ッ プア ッ プ 計
25
8
16
24
28.1
27.1
55.2
化学・生命分野
16
4
11
15
15.0
21.2
36.2
物理・情報分野
4
1
0
1
8.0
0.0
8.0
建築・都市分野
2
2
3
5
4.0
5.5
9.5
人文・社会科学分野
3
1
2
3
1.1
0.4
1.5
サステ イナブルな未来 計
96
21
48
69
42.8
0.0
42.8
提案
21
3
5
8
4.0
0.0
4.0
建築・都市分野
発展
14
3
4
7
10.4
0.0
10.4
提案
23
4
14
18
3.9
0.0
3.9
人文・社会科学分野
発展
13
3
6
9
8.5
0.0
8.5
提案
15
5
7
12
5.0
0.0
5.0
環境フィールド研究
発展
10
3
12
15
11.0
0.0
11.0
海外研究助成 (B)
105
39
14
53
22.0
0.0
22.0
チュラロンコン大学
37
10
8
18
7.0
0.0
7.0
キングモンクット工科大学トンブリ校
15
8
3
11
5.0
0.0
5.0
バンドン工科大学
39
14
3
17
7.0
0.0
7.0
ハノイ工科大学
14
7
0
7
3.0
0.0
3.0
総 計 (A+ B)

563

134

164

298

226.3

50.8

277.1

1. 1. 2 研究助成金贈呈式
1) 国内研究助成金贈呈式
国内の 2022 年度研究助成金贈呈式は、過去 2 年間、新型コロナウイルス感染症対策のために開催を見合わせていたが、今年度は 6 月 7 日に 3 年ぶりに開催した。贈呈式の開催とは別に、助成対象者
95 名全員を対象に、4 月 11 日と 13 日の 2 回に分けて、オンラインでの説明会を開催した。

3

2) 海外研究助成金贈呈式(1) チュラロンコン大学(CU) [タイ]9 月 2 日にチュラロンコン大学で、研究助成金贈呈式をオンライン併用で開催した。Chakkaphan
Sutthirat 副学長による開催の辞、Bundhit Eua-arporn 学長の挨拶、渡邊専務理事の挨拶に続き、贈呈状を手渡した。2022 年度の研究助成対象者 10 名の紹介ののち、参加者全員のフォトセッションを行った。
(2) キングモンクット工科大学トンブリ校(KMUTT) [タイ]9 月 1 日にキングモンクット工科大学トンブリ校で、研究助成金贈呈式をオンライン併用で開催した。
Kanyawim Kirtikara 副学長、島村理事長のオンラインでの挨拶、Suvit Saetia 学長の挨拶に続き、渡邊専
務理事より贈呈状を手渡した。その後、参加者全員によるフォトセッションと 2022 年度の研究助成対象者
8 名の研究紹介を行った。
(3) バンドン工科大学(ITB) [インドネシア]
7 月 22 日にバンドン工科大学で、研究助成金贈呈式をオンライン併用で開催した。
Ir. Estiyanti Ekawati 副学長が挨拶した後、贈呈式を行なった。LPPM 長の Yuli Setyo Indarotono と島村理事長の挨拶に続き、島村理事長より新規助成対象者 14 名に贈呈状を手渡した。その後、研究紹介とフォトセッションを行った。
(4) ハノイ工科大学(HUST) [ベトナム]
コロナ禍で日本帰国時の隔離解除が遅れたベトナムのハノイ工科大学では、他の 3 大学のような対面ではなく、オンラインにて 9 月 8 日に研究助成金贈呈式を開催した。Pham Thanh Huyen 情報ブランド戦略室長による開催の辞、Huynh Dang Chinh 副学長の挨拶、島村理事長の挨拶の後、Huynh Dang
Chinh 副学長が新規助成対象者 7 名に贈呈状を手渡した。その後、参加者全員によるフォトセッションと2022 年度の研究助成対象者の研究紹介を行った。

1. 1. 3

研究助成金の送金国内助成では 7 月 28 日までに計 124 件の研究助成金を 6 回に分けて送金した。海外助成では、6月に計 39 件の研究助成金の送金を完了した。
国内送金
4 月 25 日
5 月 10 日
5 月 25 日
6 月 10 日
6 月 24 日
7月 8日
国内合計

12 件
38 件
47 件
19 件
5件
3件
124 件

17,300,000 円
86,300,000 円
99,300,000 円
38,100,000 円
9,400,000 円
4,700,000 円
255,100,000 円

海外送金(チュラロンコン大学、キングモンクット工科大学トンブリ校、バンドン工科大学、ハノイ工科大学)
6月 7日
39 件
22,000,000 円
国内・海外合計
163 件
277,100,000 円

1. 2 過年度研究助成事業 (助成研究発表会)
助成研究発表会は、当財団の助成による研究成果を広く関係者に知っていただくだけでなく、さまざまな分野の研究者の交流を通して今後の研究の発展を期待して開催している。

4

1. 2. 1 国内助成研究発表会
国内の助成研究発表会は、当初、7 月 28 日に対面にて開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による急激な感染拡大（第 7 波）のため、7 月 25 日に 急遽 中止する判断に至った。

1. 2. 2 海外助成研究発表会
研究助成金贈呈式と同日に助成研究発表会を贈呈先の大学で以下の通り開催した。
1)

タイ・チュラロンコン大学 (CU)9 月 2 日に研究助成金贈呈式および助成研究発表会を 3 年ぶりに対面で開催した。Yuttanant
Boonyongmaneerat 教授の keynote lecture の後、8 件の発表があった。また、前日に大学と財団の関係者が研究助成について意見交換し懇親会を実施した。
2)

タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校 (KMUTT)
9 月 1 日に研究助成金贈呈式とともに、助成研究発表会を 3 年ぶりに対面で開催し、7 件の発表があった。また、前日に大学と財団の関係者が研究助成について意見交換し懇親会を実施した。
3)

インドネシア・バンドン工科大学 (ITB)e-VISA やワクチン接種証明等のコロナ対応の手続きを済ませ、7 月 22 日に、3 年ぶりに対面で研究助成金贈呈式を開催した。贈呈式では、Dr. Yuli Setyo Indartono 教授、島村理事長の挨拶に続き、助成対象者 14 名に贈呈状を授与した。また、前年の受領者の研究成果の発表が行われた。終了後、大学と財団の関係者が研究助成について意見交換し懇親会を実施した。
4)

ベトナム・ハノイ工科大学(HUST)
コロナ禍で日本帰国時の隔離解除が遅くなったため、ベトナムでは対面での研究助成金贈呈式と助成
研究発表会の開催を断念し、9 月 8 日にオンラインにて実施した。贈呈式の後に 7 件の研究成果の発表があった。

1. 2. 3 助成研究成果報告2022
2021 年度で助成を終了した内外の助成研究を対象にした「旭硝子財団助成研究成果報告 2022」のオンライン公開と刊行を進めている。

1. 3 2023年度研究助成事業
2023 年度採択の研究助成について 2 月 8 日に助成委員会を開催し、採択候補を決定した。2023 年
度第 1 回通常理事会で採択プロジェクト(助成金贈呈先)を決定する予定である。
2022 年
3-4 月

5-6 月
7-8 月
9-10 月 11-12 月
募集要領の決定
募集
審査・選考
海外助成(現地での選考)
採択候補者の決定
受領者の確定 (理事会)
図 1. 2023 年度プログラム 募集から受領者決定までの流れ

52023 年
1-2 月

3-4 月

▲
▲

2. 奨 学 事 業
2. 1 2022年度奨学生 (募集と採用)
2021 年度第 2 回理事会でご承認をいただいた活動計画に基づき採用活動を進めた。
2022 年度は、2021 年度の実績や高等教育現場の動向を踏まえ、以下の改善策を盛り込んで募集を行った。
 2022 年度の奨学金支給額を、日本人修士：月額 10 万円（前年度 7.5 万円）、日本人博士：月額12 万円（前年度 10 万円）、留学生：月額 15 万円（前年度 10 万円）に増額した（奨学金支給中の奨学生にも 2022 年 4 月以降適用した）。それにともない、従来併給制限がなかった日本人修士にも、2022 年採用者以降は 12 万円の併給制限を適用した。


日本人奨学生の募集人員を、日本人修士と博士を各15名程度（前年度各15名）とし、応募、選考
状況により採用人数を調整できるようにした。



外国人留学生の採用国を、従来のタイ、インドネシア、中国、韓国にベトナムを加えた5カ国に拡大し、採用人数も合計18名（前年度14名）に増員した。

2. 1. 1 2022年度奨学生採用計画
1) 日本人大学院生(1) 採用人員計画
修士課程 1 年生 15 名程度、博士課程 1 年生 15 名程度を採用する。
(2) 採用対象大学院
従来の採用対象大学院（20大学院、表2）に対し、文系、理系、修士、博士各1名に加え、修士奨
学生が博士課程に進学する場合にも別途推薦を受け付ける。
(3) 選考の指針
文科系・理科系、大学院別の採用枠は設けず、①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③経済的支援の必要性を選考指針の中核とするが、博士は研究テーマへの取り組み、修士は成績を重視し、持続可能な社会への意識も加味して奨学生選考委員会が選考する。
2) 外国人留学生(1) 採用人員
採用対象国 5 カ国（タイ、インドネシア、中国、韓国、ベトナム）からの留学生（修士 1 年生または博士 1 年生）（専門職学位、医学、歯学、獣医学、6 年制薬学系の専攻を除く）より各国 3 名程度
以上で計 18 名を採用する。
(2) 採用対象大学院
採用対象大学院に、採用対象5カ国につき各1名の募集・推薦依頼を受け付ける。採用対象大学
院（28大学院、表2）は従来どおりとする。なお、当財団の修士課程奨学生が博士課程に進学する
場合は、推薦枠を増枠する。
(3) 選考の指針
事務局での書類審査評点を参考に奨学生選考委員の協議で 22 名程度に絞り込んだ面接審査
対象者を、奨学生選考委員会で審査・選考する。①学業成績、②研究テーマへの取り組み意欲、③経済的支援の必要性を選考指針の中核とし、国際交流や持続可能な社会への意識も加味して選考する。国籍の配分は、各国 3 名以上を目安とするが、応募状況や審査内容により柔軟に対応する。

6表 2. 2022 年度採用対象大学院 一覧
日本人奨学生
外国人留学生奨学生
京都大
立教大
北海道大
立教大
北海道大
京都工繊大
日本大
東北大
千葉大
東北大
立命館大
明治大
国際大
横浜国立大
長岡技科大（理系のみ）
大阪大
中央大
筑波大
名古屋大
東京大
神戸大
法政大
東京大
京都大
一橋大（文系のみ）
広島大
東海大
一橋大
京都工繊大（理系のみ）
東京工業大（理系のみ）
九州大
千葉大
東京工業大
大阪大
成蹊大
鹿児島大
横浜国立大
早稲田大
神戸大
早稲田大
名古屋大
慶應義塾大
九州大
慶應義塾大
金沢大
上智大
九州工業大（理系のみ）
東京理科大（理系のみ）
計 20 大学院
計 28 大学院

2. 1. 2 2022年度奨学生採用活動実績
1) 採用活動概要
大学院との事前協議に基づき、以下のような採用・選考活動と行事を行った。
2022 年度は、博士課程の学生には文部科学省主導の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」 並びに 科学技術振興機構主導の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」といった高額助成制度に基づく学生支援が開始されたため、博士課程の応募者がほぼ半減した。一方、新型コロナウイルス感染症対策のもと、当財団が Web 推薦方式や捺印省略に取り組んだこともあり、日本人修士課程や外国人留学生ほぼ例年並みの応募をいただいた。
前年度に引き続き、外国人留学生面接審査をオンラインで実施し、奨学生選考委員会もオンラインと併用する等の対応により、前年度と同様のスケジュールで審査、選考を進め、7 月に奨学金を振り込むことができた。
表 3. 2022 年度の募集・選考・採用と奨学生行事
項 目
日本人奨学生
採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人奨学生1 月 14 日

大学院からの推薦応募開始

4月1日

4月1日

大学院からの推薦応募締切り

5 月 17 日

5 月 16 日－

5 月 19 日～27 日

6 月 1 日～14 日－

6 月 22 日

6 月 21 日～22 日

外国人奨学生面接対象者書類審査･選考
日本人奨学生書類審査
奨学生選考委員会（含外国人面接審査）
奨学委員会で奨学生採用案内定

6 月 22 日

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

6 月 28 日

新規奨学生の決定（第 4 回臨時理事会）

7月1日

2022 年度採用者への奨学金授与式/説明会

7 月 20 日

新規採用奨学生への奨学金初回振込み

7 月 29 日

ブループラネット受賞者記念講演会／奨学生交流会

10 月 6 日

奨学生研究発表会

12 月 8 日

72) 2022 年度 日本人大学院生（修士課程）推薦応募数と新規採用数
事業計画どおり、修士課程 19 名の奨学生を採用した。推薦応募数は 31 名（前年度 29 名）であった。
書面審査をもとに奨学生選考委員会にて選考を行ない、博士課程学生の応募状況を考慮して 19 名の奨学生を採用した。
表 4. 2022 年度日本人大学院生（修士課程）の推薦応募数と採用数（名）
文科系
理科系
大学別 計
大 学 院
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
北海道大
1
1
1
0
2
1
東北大
1
0
1
1
2
1
千葉大
0
0
1
1
1
1
東京大
1
1
1
1
2
2
東京工業大
1
1
1
1
一橋大
1
1
1
1
横浜国立大
0
0
1
0
1
0
慶應義塾大
1
1
1
1
2
2
成蹊大
1
0
0
0
1
0
東京理科大
1
0
1
0
立教大
1
0
1
0
2
0
早稲田大
1
0
1
0
2
0
名古屋大
1
1
1
1
2
2
長岡技術科学大
1
0
1
0
京都大
1
0
1
1
2
1
京都工芸繊維大
1
1
1
1
大阪大
1
1
1
1
2
2
神戸大
1
1
1
1
2
2
九州大
1
1
1
1
2
2
九州工業大
1
0
1
0
合 計
13
8
18
11
31
19
斜め線は募集なし

83) 2022 年度 日本人大学院生（博士課程）推薦応募数と新規採用数
日本人博士課程の応募者数は 13 名（前年度 25 名）であった。月額 15～20 万円の支援金を支給する、文科省主導の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」 並びに 科学技術振興機
構主導の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採用された者は要件外としたため、応募者が半減した。
書面審査をもとに選考委員会で選考を行ない、11 名を採用した。
表 5. 2022 年度日本人大学院生（博士課程）の推薦応募数と採用数（名）
文科系
理科系
大学別 計
大 学 院
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
応募者数
採用者数
北海道大
0
0
0
0
0
0
東北大
0
0
0
0
0
0
千葉大
0
0
0
0
0
0
東京大
0
0
1
1
1
1
東京工業大
1
1
1
1
一橋大
1
1
1
1
横浜国立大
0
0
1
1
1
1
慶應義塾大
1
1
1
1
2
2
成蹊大
1
0
0
0
1
0
東京理科大
0
0
0
0
立教大
1
1
0
0
1
1
早稲田大
1
1
0
0
1
1
名古屋大
0
0
1
0
1
0
長岡技術科学大
0
0
0
0
京都大
0
0
1
1
1
1
京都工芸繊維大
0
0
0
0
大阪大
0
0
0
0
0
0
神戸大
1
1
1
1
2
2
九州大
0
0
0
0
0
0
0
九州工業大
0
0
0
合 計

6

5

7

6

13

11

斜め線は募集なし

94) 2022 年度 外国人留学生の推薦応募数と新規採用数
外国人留学生の応募者総数は 53 名（タイ 3 名、インドネシア 4 名、中国 27 名、韓国 13 名、ベトナム 6名）であった。書面審査をもとに奨学生選考委員により選考された面接対象者 23 名（タイ 3 名、インドネシア
4 名、中国 7 名、韓国 5 名、ベトナム 4 名）の面接審査を行い、奨学生選考委員会で 18 名を選考した。
進学奨学生枠で 1 名を採用した。
表 6. 2022 年度外国人留学生の推薦応募数と採用数
大学院

タイ
修士

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

博士

修士

博士

中国
修士

修士

ベトナム

博士

修士

博士

留学生計
修士

1(0)

筑波大

1(0)

1(1)
1(0)
1(0)

千葉大

2(0)

1(0)

1(0)

東京大

1(0)

1(1)

東京工業大

1(0)

1(0)

一橋大

1(0)
1(0)

上智大

1(1)
1(1)

2(1)
1(0)

3(0)

1(1)

慶應義塾大

1(1)

1(0)

1(1)

1(1)

1(0)
1(1)

1(0)

2(1)

中央大

1(0)

1(0)

日本大

1(0)

1(0)

法政大

1(0)

1(0)

明治大

1(0)

立教大
早稲田大

1(0)

1(0)

1(1)

2(1)
1(0)

国際大

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

1(1)

5(2)

1(0)

1(0)

1(0)

金沢大

1(0)

名古屋大

1(0)

京都大

1(0)
1(0)

1(1)

1(0)

京都工繊大

1(1)

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

1(1)

2(1)

1(0)

立命館大

1(0)

1(0)

大阪大

1(0)

1(1)

神戸大
広島大

1(1)

1(0)

1(1)

1(0)

1(1)

1(0)

3(3)

1(0)

1(1)

1(1)

1(1)

九州大

1(0)

鹿児島大
合計

2(0)

1(0)
1(1)

横浜国立大

小計

博士

1(1)

東北大

東海大

)内が採用数 （名）

韓国

博士

北海道大

(

1(0)
2(2)
3(2)

1(0)

1(0)

1(0)
1(0)
4(3)

3(3)

12(1)

15(5)

27(6)

9(2)
13(4)

1(1)

1(1)

4(2)

3(1)
6(3)

3(2)

1(1)

3(1)

27(6)

26(12)

53(18)

灰色は進学奨学生枠の応募を含む

10

5) 推薦依頼大学院推薦窓口とのコミュニケーション
例年、推薦依頼大学院の推薦窓口に募集要件、選考方法や活動内容について説明し、優れた学生を推薦していただく取り組みを行っている。今年度もオンラインで 14 大学とコミュニケーションを実施した。
また、例年同様、今年度の奨学生募集の進め方や学生の評価等についてのアンケート調査を 7 月 25
日～8 月 5 日に実施した。対象 48 件中 47 件より回答があり、本年度のプログラム内容や進め方は、特に大きな改善要望もなく好評価であった。また、学生支援制度の状況については、修士課程は従来通りの支援が必要との回答が多かった。一方、博士課程は公的支援が大幅に拡充されているものの、国の高額支援制度の採用率が大学間で大きく異なる実態も判明した。

2. 2 2022年度奨学金支給状況
2022年度の奨学金支給の概要は以下のとおり。
※ 日本人大学院生（修士課程）は、上限2年までの正規の就学期間に、月額10万円（3月度は7.5万円）を毎月支給※ 日本人大学院生（博士課程）は、上限3年までの正規の就学期間に、月額12万円（3月度は10万円）を毎月支給※ 外国人留学生は、修士課程は上限2年まで、博士課程は上限3年までの正規の就学期間に、月額15万円（3月度は10万円）を毎月支給
表 7. 2022 年 3 月時点での奨学生数（名）（休止者含む）

採用年度

日本人大学院生
修士
博士

2019年度
2020年度
2021年度15(15)
14(0)

4(3)
7(1)
11(2)

2(1)
2(0)

合計

29(15)

22(6)

19

11

2022年度
新規採用

外国人留学生（修士・博士）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
中国
韓国

タイ

ベトナム

合計

2(1)
1(0)

3(3)
5(3)
3(0)

3(0)
3(0)

7(6)
34(21)
34(2)

4(1)

3(1)

11(6)

6(0)

75(29)

2

3

6

4

(

3

48

)は、奨学生のうち 3 月度に支給終了者

表 8. 2022 年度に支給した奨学金額（百万円）

採用年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
合計

日本人大学院生
修士
博士
7.5→10万円/月 10→12万円/月

タイ

1.125
15.35
20.9

0.2
6.58
12.14
12.60

1.85
3.5
3.3

37.375

31.52

8.65

外国人留学生（修士・博士）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 中国 韓国 ベトナム
10→15万円/月

合計

1.1
0.55
4.95

0.3
3.8
5.25
9.9

1.75
5.25
6.6

4.95

0.5
16.205
42.04
63.2

6.6

19.25

13.6

4.95

121.9452022 年 3 月度には、休止者 4 名及び未渡日外国人留学生 1 名を除く日本人大学院生（修士課程）
29 名、日本人大学院生（博士課程）20 名、外国人留学生 21 名の計 70 名に、奨学金を振り込んだ。また、11 月度に遡って高額支援制度に採用された外国人留学生の辞退者 1 名から 12～2 月度振り込み
額（30 万円）と特別支援金（20 万円）の計 50 万円が返金された。
2022 年 3 月度をもって、日本人大学院生（修士課程）15 名、日本人大学院生（博士課程）6 名（内 4
名は辞退（辞退者 1 名は休止中）） 及び 外国人留学生 8 名の計 29 名の支給が終了した。

11

4 月度より、日本人大学院生（修士課程）1 名と日本人大学院生（博士課程）2 名が休学したため、支給を休止した。
5 月度に、渡日できず支給を保留していた 2021 年度採用の外国人留学生（1 名）が来日した。支給保留分(奨学金 14 カ月＋コロナ対応特別支援金、計 170 万円)を一括で支給した。
6 月度で、外国人留学生 1 名の課程が修了したため、支給を終了した。
7 月度に、2022 年度新規採用奨学生 48 名に対し 4 月度まで遡って奨学金の支給を開始した。
8 月度より海外留学のため休学した日本人大学院生（博士課程）1 名の支給を休止した。
9 月度で外国人留学生 1 名の支給を終了した。
10 月度より海外留学のため休学した日本人大学院生（博士課程）1 名の支給を休止した。一方、休学中の日本人博士 1 名が復学したので支給を再開した。
11 月度に、休学のため支給を休止していた外国人留学生 1 名について、大学より退学した旨の連絡があったため、支給を打ち切った。
2023 年 2 月度に、2022 年度採用者（日本人博士）1 名から採用時に「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採用されていた旨の受給辞退の申告があり、4 月～1 月支給分（10 カ月、120 万円）の返金を受けた。
次世代研究者挑戦的研究プログラムや日本学術振興会特別研究員の採用のために、日本人大学院生（博士課程）の奨学金受給辞退が多く発生した。その結果、2022 年度は奨学金支給の実績は予算を34.3 百万円下回った。

2. 3 2022年度奨学金支給終了者
2022 年度で奨学金支給を終了した奨学生の進路先は以下のとおりであった。
表 9. 2022 年度支給終了者の進路先（2022 年 3 月～2023 年 2 月の支給終了者）
進 路 先
支 給
留年・
他助成に移行
大学等
大学以外に
終了者
進学
その他
(学振 DC2 等)
研究者
就職
日本人（修士課程）
15(15)00
10(10)5(5)0(0)
日本人（博士課程）
7(2)
4(0)
1(1)
2(1)
－
0(0)
外国人留学生11(11)
0(0)
1(1)
6(6)
1(1)
3(3)
合 計
33(28)4(0)2(2)
18(17)
6(6)3(3)( )は奨学金支給設定期間満了者

2022 年 3 月～2023 年 2 月に、奨学金支給設定期間満了者 28 名、奨学金支給辞退者 5 名の計 33
名の奨学金支給を終了した。
各プログラムの奨学金支給終了者の進路先等は以下の通り。
(1) 日本人大学院生（修士課程）
奨学金支給設定期間満了者 15 名のうち、企業等への就職者が 10 名、博士課程に進学した者が 5名であった。進学者 5 名の全員が政府主導の高額支援制度に採用され、進学奨学生として応募した進学者はいなかった。また、2023 年 2 月時点で奨学金の支給を停止している奨学生は、家庭の事情により休学中の 1 名であった。
(2) 日本人大学院生（博士課程）
政府主導の博士課程学生を対象とした高額支援制度発足により、2021 年度に大量に受給辞退者が出たため、奨学金支給設定期間満了者は 2 名のみであった。うち、大学研究員への就職者が 1 名、企業への就職者が 1 名であった。他に支給辞退者 5 名おり、うち DC2 採用者が 2 名、大学の高額支援制度に採用された者が 2 名、退学し民間に就職した者が 1 名であった。また、2023 年 2 月時点で奨学金の支給を停止している奨学生は 4 名で、その内訳は、休学して海外留学している者が 2 名、学位取得の都合で休学している者が 2 名であった。

12

(3) 外国人留学生
支給設定期間満了者 11 名のうち、大学研究員への就職者が 1 名、企業等への就職者が 6 名、博士課程に進学した者が 1 名、留年して学位取得を目指す者が 1 名、未定が 2 名であった。また、2023
年 2 月時点で奨学金の支給を停止している奨学生は、徴兵のために休学中の 1 名であった。

2. 4 2022年度奨学生関連行事(1) 奨学金授与式および説明会
2022 年度新規採用奨学生全員を対象とした奨学金授与式および説明会を 7 月 20 日に経団連会館
で対面にて開催した。当財団の紹介、制度の説明に続き、理事長と奨学委員長の祝辞、理事長からの採用証書の授与のあと、奨学生代表が挨拶をした。同日の午後に開催した交流会では奨学生相互や財団関係者が活発にコミュニケーションを行った。奨学生 43 名と奨学委員等の財団関係者 6 名の総計 49 名が参加した。当日、体調不良等で欠席した奨学生には、別途オンラインで説明会を実施した。
(2) ブループラネット受賞者記念講演会および奨学生交流会
10 月 6 日にホテルグランドヒル市ヶ谷でブループラネット受賞者記念講演会の映像配信を奨学生と視聴し、地球環境問題について議論した。それに引き続き、奨学生の交流会を開催した。
(3) 奨学生研究発表会
助成研究発表会の聴講と奨学生研究発表会を 7 月 28 日に予定していたが、新型コロナウイルス感
染症の急拡大のため、やむを得ず中止した。その代わりとして、改めて 12 月 8 日にグランドヒル市ヶ谷で奨学生研究発表会を開催したところ、奨学生および 2021 年度支給終了者の計 36 名が参加し、うち 17 名が研究発表（口頭＋ポスター）を行った。その後、奨学生の情報交換の場とするため、キャリア設計をテーマとして奨学生の交流会を実施した。
(4) 活動報告書
3 月末と 9 月末に、奨学金支給中の日本人大学院生および外国人留学生の奨学生全員から活動報告書等を受け取った。奨学生の要件確認を行うとともに、適宜、研究や生活およびキャリア形成に関するアドバイスを行った。

13

2. 5 2023年度奨学生募集・採用活動
2. 5. 1 2023年度奨学生募集・選考計画の概要
2022 年度の奨学事業活動について、採用対象大学院や奨学生へのアンケートを実施し、大学院学生の生活環境の変化やプログラムの改善すべき点を分析するとともに、昨今動きが大きい高等教育学生育支援策の動向について調査を進めた。
その結果を踏まえ、2023 年度プログラムの進め方を審議するために第 2 回奨学委員会を 9 月 27 日に開催した。同委員会で、2022 年度プログラムを概ね踏襲しつつ、採用対象大学院に筑波大学と広島大学を新たに加えることや、奨学生の国際的な視野を広げるために新たに海外研究活動支援奨学金（上限 20 万円、1 回／年、奨学金支給期間内のみ）を支給することを理事会に上程することを決定した。理事会の承認のもと、2023 年度奨学事業の運営に当該施策を織り込む。
表 10. 2023 年度の募集・選考・採用と奨学生行事
項 目

日本人奨学生

採用対象大学院に奨学生推薦応募を依頼

外国人留学生
奨学生

1 月 16 日

大学院からの推薦応募開始

4月1日

4月1日

大学院からの推薦応募締切り

5 月 16 日

5 月 15 日

奨学生選考委員会（含外国人面接審査）

6 月 21 日

6 月 20 日～21 日

第 1 回奨学委員会で奨学生採用案内定

6 月 21 日

大学院への合否通知および奨学生への内定通知

7 月 1 日頃第 3 回臨時理事会の決裁（奨学生候補の採択）

7 月上旬

奨学生への説明会および奨学金授与式

7 月 20 日

奨学金初回振込み

7 月 25 日頃

助成研究発表会（奨学生の希望者参加・ポスター発表）

7 月 27 日

ブループラネット賞受賞者記念講演会および奨学生交流会

10 月～11 月

2. 5. 2 2023年度奨学生募集の進捗状況
1 月 16 日に、日本人奨学生の推薦を依頼する採用対象大学院に 2023 年度の募集内容を連絡し、募集要項等を Web で公開した。採用対象大学院からの推薦の受付を 4 月 1 日に開始し、外国人留学生
は 5 月 15 日まで、日本人大学院生は 5 月 16 日まで受け付ける予定である。
2023 年度の募集も、自署、捺印が省略可能な書式での応募を受け付ける。

14

3. 顕 彰 事 業
3. 1 2022年度顕彰事業 (第31回ブループラネット賞の贈呈)
3. 1. 1 選考の経過
2022 年ブループラネット賞について、2021 年の夏から秋にかけて国内および海外のノミネーターから173 件の推薦があった。2022 年 1 月の顕彰選考委員会で受賞候補者を選び、3 月 11 日に開催した顕彰委員会での審議を経て、第 1 回通常理事会において、顕彰委員会からの提案どおり、第 1 部会からはスティーブン・カーペンター教授(米国)が、第 2 部会からはジグミ・シンゲ・ワンチュク第 4 代ブータン王
国国王陛下の受賞を決定した。

ジグミ・シンゲ・ワンチュク第 4 代ブータン王国国王陛下
ジグミ・シンゲ・ワンチュク第 4 代ブータン王国国王陛下は、人々の幸福を開発活動や計画の中心におく国民総幸福量（Gross National Happiness: GNH）という開発哲学を提起した先見の明をもつ指導者である。GNH は、環境を保全すること、持続可能で公正な開発を行うこと、総合的な幸福に役立つ文化を振興し、社会的価値を高めることに意義を与える。幸福度を社会的指標として利用することは国連が採用しており、OECD（経済協力開発機構）も報告書に使うなど、新しい枠組みのための着想を現代社会に与えた。
スティーブン・カーペンター教授(米国)スティーブン・カーペンター教授は、40 年以上、湖の生態系の研究を行なってきた。教授は、リンや窒素等の栄養塩類による富栄養化の研究を通じ、湖のレジリエンス(回復力)を数理モデルを使って解明
し、社会-生態系に対する新しい考え方を提示した。また、土地利用に起因するリンや窒素の環境問題について取り組み、リンの地球化学的循環の危機的状況を示すなど、人間の行動を地球化学的視点から見直す端緒をつくった。

3. 1. 2 メディアへの発表
6 月 15 日に国内外のメディアに向けて、両受賞者に関する資料を配布する形で記者発表を行った。
9 月末までに、受賞に関する記事が下記のメディアに掲載された。
【新聞】<記事数 39> 東奥日報、秋田魁新報、愛媛新聞、西日本新聞、静岡新聞・夕刊、朝日新聞（東京）、朝日新聞（札幌）、朝日新聞（名古屋）、朝日新聞（大阪）、朝日新聞（北九州）、毎日新聞（東京）、毎日新聞（札幌）、毎日新聞（名古屋）、毎日新聞（大阪）、毎日新聞（北九州）、福島民友、福井新聞、大阪日日新聞、日本海新聞、四国新聞、愛媛新聞、南日本新聞、高知新聞、化学工業日報、建設通信新聞、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）、環境新聞、科学新聞、ガラス新聞、電波新聞、ガラス
新聞、朝日新聞（東京）、朝日新聞（札幌）、朝日新聞（名古屋）、朝日新聞（大阪）、朝日新聞（北九州）、
ガラス新聞・増刊、ガラス新聞・増刊【雑誌】<記事数 1> 日経サイエンス【WEB】<記事数 47> PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB
プラットフォーム 業界チャネル、Cube ニュース、Infoseek ニュース、JBpress、NewsCafe、PRESIDENT
Online、SEO ツールズ、イザ!、おたくま経済新聞、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、ニコニコ
ニュース、フレッシュアイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、産経ニュース、時事ドッ
トコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、産経ニュース、イザ!、毎日新聞、室蘭
民報、福井新聞、朝日新聞デジタル、毎日新聞、建設通信新聞、日刊ケミカルニュース、日刊工業新
聞、電波新聞デジタル、BUSINESS INSIDER JAPAN、朝日新聞デジタル、BUSINESS INSIDER JAPAN、
NEWSPICKS、BUSINESS INSIDER JAPAN15

3. 1. 3 表彰式典関連行事
表彰式典ならびに関連行事を下記日程で開催した。
イ) 受賞者歓迎レセプション
10月4日(火)18時00分～20時30分

於 帝国ホテルロ) 表彰式典
10月5日(水)15時00分～16時10分

於 東京會舘ハ) 祝賀パーティー
10月5日(水)16時30分～17時30分

於 東京會舘ニ) 受賞者記念講演会
10月6日(木)10月8日(土)13時20分～17時00分
13時20分～17時00分

於 東京大学
於 京都大学

表彰式典および祝賀パーティーは、10月5日に東京會舘において、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと、ジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代ブータン王国国王陛下のご名代のソナム・
デチャン・ワンチュク ブータン王国王女殿下 並びに スティーブン・カーペンター教授を迎えて挙行した。3年ぶりの対面の開催のため、2020年の受賞者であるデイビッド・ティルマン
教授(米国)とサイモン・スチュアート博士（英国）、2021年の受賞者であるヴィーラバドラン・ラ
マナサン教授(米国)とモハン・ムナシンゲ教授（スリランカ）も特別ゲストとして招待した。



冒頭で第1回ブループラネット賞受賞者の真鍋淑郎博士からのビデオメッセージを上映し、日本の外務大臣として初めてブータンを訪問した河野太郎デジタル大臣（映像）、フィリップ・
ロスキャンプ駐日米国大使館首席公使代理からの祝辞をはじめ、各界を代表する出席者約130名が受賞者の栄誉を称えた。



10月6日に東京大学、10月8日に京都大学にて受賞者記念講演会を開催した。(新型コロナ
感染症対策のため、聴衆を東京は約130名、京都は約140名に絞った) ソナム・デチャン・ワンチュク ブータン王国王女殿下のご講演に続き、京都大学名誉教授・日本GNH学会会長の松下和夫氏の進行で、ブータン王国特命全権大使ヴェツォプ・ナムギャル閣下が質疑応
答に対応した。次いで、スティーブン・カーペンター教授のご講演に続き中部大学先端研究センター特任教授・東京大学名誉教授の黒田玲子氏の進行で質疑応答を行った。活発な質疑応答を通じて、受賞の意義及び受賞者の業績について聴衆の理解を深めることができた。

3. 1. 4 ブループラネット賞創設30周年記念シンポジウム
8 月 25 日、東京・築地の浜離宮朝日ホールにて、ブループラネット賞創設 30 周年記念シンポジウムを約 160 名の参加者を集めて開催した。
環境科学者・地理学者のエリック・ランバン教授（2019 年受賞者）、生態学者のデイビッド・ティルマン
教授（2020 年受賞者）、生態学者でレジリエンス研究の第一人者であるブライアン・ウォーカー教授(2018年受賞者)の 3 名による環境に関する「共同提言」とともに、日本の若者世代が策定した「ユース環境提言」を発表した。「ユース環境提言」は、策定メンバーが、今年の 2 月から 5 月にかけて 3 名の受賞者とオンラインセッションを行ない、推敲を重ねて提言にまとめたものである。
当日は、第 1 部として、映像「ブループラネット賞 30 年の歩み」によりこれまでの財団の活動を振り返り、理事長及び林顕彰選考委員長の挨拶の後、第 1 回受賞者の真鍋淑郎博士からのビデオメッセージを紹介し、引き続き、ランバン教授、ウォーカー教授（オンライン）、ティルマン教授（事前録画）による記念講演を行った。第 2 部として、日本の若者世代の代表 3 名による「ユース環境提言」の発表、そして、3 名のブループラネット賞受賞者の策定した環境に関する「共同提言」をランバン教授が代表して読み上げた。最後に若者世代代表 3 名とランバン教授、ウォーカー教授（オンライン参加）によるパネルディスカッ
ションを行った。

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受賞者による共同提言は、環境問題の具体的事象を伝えることではなく、地球環境問題にどんな心持
ちで取り組み、どう進んでいけば解決できるのかということを丁寧に説明している。後日のインタビューで、
ランバン教授は「この提言には、一般市民、とくに若者世代の熱意を高め結集して行動できるようにとの想いを込めた」と述べた。また、若者世代が策定した「ユース環境提言」は翌日の朝日新聞に全文が掲載された。

3. 1. 5 ブループラネット賞認知度向上施策
ブループラネット賞の認知度を向上させるため、環境意識の高い若年層と意思決定権を持つビジネスリーダー（エスタブリッシュメント層）を主なる対象として、各種施策を行っている。
＜共通施策＞
 af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～
環境テーマのトピックスを読み物として発信することを目的に、ウェブマガジンの 「af Magazine」を発行している。今年度は、ブループラネット賞創設 30 周年シンポジウムに参加した過年度の受賞者 2 名と2022 年受賞者・スティーブン・カーペンター教授のインタビュー 及び 2022 年ブループラネット賞記
念講演会でのブータン王国王女殿下の講演聴講記を掲載した。
 環境フォトコンテストへの協賛
プレジデント社主催の「環境フォトコンテスト」に協賛し、旭硝子財団への認知度向上を図るとともに、一般の人たちの環境への意識を高める活動を続けている。旭硝子財団のテーマは、「自然の中にある幸福」とした。入賞作品は、2023 年 1 月 13 日発売のプレジデント誌で発表された。
 電車車両内ディスプレイ・街頭ディスプレイパネルへの動画広告
環境危機時計と環境意識調査の動画広告を JR 東日本、東京メトロ、東急、JR 西日本・Osaka Metroの鉄道車両のドア上のディスプレイに出稿した。また、10 月に、渋谷スクランブル交差点にある渋谷
109 フォーラムビジョンにブループラネット賞紹介や環境危機時計の動画広告の掲載を開始した。
 地球クライシスへの30秒CM出稿
BS 朝日の番組「地球クライシス」に電車車両内ディスプレイ用に作成した動画広告を出稿した。
 他の環境賞のイベントへの協力
6 月 2 日と 3 日にスウェーデンで開催された地球環境保護活動 50 周年を祝う会議「ストックホルム＋50」に対し、ボルボ環境賞が中心になり、ブループラネット賞、タイラー環境賞、ハインツ賞が協力してオンラインセッション「Guided by Science」を行なった。各賞共通の受賞者たちが地球の危機にどう立ち向かうかのテーマを話し合った。
 広報番組「OUR BLUE PLANET～青く澄んだ地球の未来へ～」 を放映
ブループラネット賞および関連活動をより広く海外で知ってもらうため、前年度に続き、広報番組「OUR BLUE PLANET ～To the Future of the Crystal-clear Blue Earth with Harmony～」(邦題：OUR BLUE PLANET ～青く澄んだ地球の未来へ～)を制作し、2 月 10 日に NHK の海外放送「NHKワールド JAPAN」を通じ全世界約 160 の国と地域に届けた。また、日本国内では、2 月 19 日に BSTBS が同番組を放送した。
 テレビミニ番組 「地球環境問題への挑戦者たち」を放映
10 月から 12 月にかけて全 13 回にわたり、真鍋淑郎博士をはじめ、ブループラネット賞受賞者 12 名の業績を紹介するミニ番組「地球環境問題への挑戦者たち」を BS テレ東が放送した。
 テレビミニ番組 「つながる絵本」を放映
BS朝日の番組「つながる絵本」(SDGｓに貢献する企業にスポットを当て、その具体的な取り組みについて絵本を読み進めるように紹介するミニ番組)でブループラネット賞の紹介をした。

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

“A Better Future for the Planet Earth (1992-2021)” のDVD、アーカイブの制作
ブループラネット賞の歴代受賞者の紹介映像、記念講演録、著作リスト、講演資料、講演動画、取材抄録及び受賞者放映番組を、“A Better Future for the Planet Earth (1992-2021)”として、記録に残している。2022年度は、2017年から2021年の受賞者の記録をアーカイブに加えた。

＜若年層向け施策＞
 小学生向けオンライン授業の実施
小学生向けにブループラネット賞受賞者の業績を紹介するオンライン授業を 7 月に行った。海外からも含め約 260 名の参加があり、また、希望のあった 160 名に環境コミックの配布を行った。
＜エスタブリッシュメント層向け施策＞
 朝日地球会議
朝日地球会議に島村理事長が登壇し、当財団の活動を説明した。
 SNS（Twitter、Facebook）への定期的な記事投稿
ブループラネット賞の紹介、受賞者発表、業績紹介から講演会のお知らせまで、多彩な記事をTwitter と Facebook で定期的(週 2 回)に発信した。
 Business Insider Japan (BIJ)
BIJ は世界 11 エディションを展開、全世界で 2.7 億人以上の読者を抱えるグローバル・オンライン経済メディアの日本版である。次世代を担うリーダー層であるミレニアル世代のビジネスパーソンに向けて、最先端技術、科学、経済、外交、国際情勢、政治、企業戦略といったビジネス活動を触発し、読者のビジネスを拡張するための情報を発信している。2022 年度は、このメディアを用い、7 月に 2022 年
ブループラネット賞者のカーペンター教授、9 月に 2022 年記念講演会でコーディネーターを務めた
京都大学名誉教授・日本 GNH 学会会長の松下和夫氏のインタビュー記事とシンポジウム開催報告
記事、そして、10 月にはブループラネット賞 30 周年で来日したランバン教授のインタビュー記事とサステナビリティに関する日本総合研究所 村上芽氏のインタビュー記事を発信した。また、af Magazineの記事 3 本も BIJ に転載した。

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3. 2 第31回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査
地球環境問題と人類の存続に関するアンケートは、地球環境問題の解決に向けて有識者がどのように考えているかを示し、地球環境問題に対する人々の意識を高めることを目的にしている。地球環境問題に携わる各国の政府および民間の有識者から寄せられたアンケートの回答数は、6 月の締切りまでに、
国内 493 件、海外 1,383 件、合計 1,876 件に達した。

3. 2. 1 調査結果の概要
人類存続の危機に関する認識—環境危機時刻
・ 世界の環境危機時刻は 2011 年以来、進む傾向にあったが、2021 年から 2 年連続で時計の針が戻って 9 時 35 分になった。2 年連続で針が戻ったのは 12 年ぶりである。
・ 世界各地域の環境危機時刻を見ると、前年に比べ太平洋に面したアジア、オセアニアでは 10 分
以上針が戻った一方で、北米、アフリカ、中東、東欧・旧ソ連で 10 分以上針が進み、認識の二極化が見られた。
・ 日本の環境危機時刻は 9 時 33 分となり前年に比べ針が 3 分戻った。
・ 世界全体の環境危機時刻を決定における「地球環境の変化を示す項目」は、選択率が高い順に、「気候変動 (32％)」、「生物圏保全性（生物多様性）(13％)」、「社会、経済と環境、政策、施策(12％)」であった。
・ 「地球環境の変化を示す項目」で最も環境危機時刻が進んだのは、「社会、経済と環境、政策、施策」であり、前年の 9 時 34 分から 15 分進み 9 時 49 分になった。ロシアのウクライナ侵攻の影響が出たと推察される。
環境問題への取り組みの改善の兆しに関する認識
・ 脱炭素社会への転換については、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の項目
は「一般の人々の意識」の項目ほど進んでいない。
・ 改善の兆しがある項目として挙げられたのは、「気候変動」（30.0％）が最も多く、次に、「社会、経済と環境、政策、施策」（15.1％）、「ライフスタイル（消費性向）」（14.5％）であった。「気候変動」の選択率は、2 年連続して上昇した。「全く改善の兆しはない」の回答も 14.6％あった。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成可能性に関する認識・ 世界で 2030 年に達成の可能性が高いと思う目標は、前年と同様、「９．産業と技術革新の基礎をつくろう」、「１３．気候変動に具体的な対策を」であった。
・ 世界で 2030 年に達成の可能性が低いと思う目標として、「１．貧困をなくそう」が最も多く選ばれ、これに「２．飢餓をゼロに」、「１６．平和と公正をすべての人に」が続いた。
・ 自分の住む国･地域で 2030 年に達成の可能性が高いと思う目標としては、「２．飢餓をゼロに」、「４．質の高い教育をみんなに」及び「６．安全な水とトイレを世界中に」が多く選ばれた。
・ 自分の住む国･地域で 2030 年に達成の可能氏が低いと思う目標として、「１．貧困をなくそう」、「１０．人や国の不平等をなくそう」を選ぶ人が多かった。

3. 2. 2 地球環境問題に関するご意見
回答者の半数以上から地球環境問題に関するご意見（自由記述）が寄せられた。内容は当財団のウェブサイトに公開した。

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3. 2. 3 メディアへの発表 （環境危機時計）
9 月 8 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。
9 月末までに、環境危機時計に関する記事が下記のメディアに掲載された。
【新聞】<記事数 17> 神戸新聞（夕刊）、静岡新聞（夕刊）、中日新聞（夕刊）、北陸中日新聞（夕刊）、北国新聞（夕刊）、伊勢新聞、埼玉新聞、山梨日日新聞、四国新聞、福井新聞、北日本新聞、千葉日報、
電気新聞、化学工業日報、日刊工業新聞（東京）、日刊工業新聞（大阪）、ガラス新聞【WEB】<記事数 116> 産経ニュース、イザ!、ノアドット、ORICON NEWS、モデルプレス、茨城新聞、山梨
日日新聞、神奈川新聞、西日本新聞、47NEWS、BIGLOBE ニュース、d メニュー、goo ニュース、
Infoseek ニュース、LINE NEWS、livedoor ニュース、NewsPicks、nippon.com、Web 東奥、Yahoo!ニュース、コネクト、デイリースポーツ、愛媛新聞、沖縄タイムス、下野新聞 SOON、河北新報、岩手日報、岐阜新聞、宮崎日日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、高知新聞、佐賀新聞、山陰中央新報、山形新聞、山陽新聞、四国新聞、秋田魁新報、上毛新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、神戸新聞、静岡新聞 SBS、千葉日報、大阪日日新聞、大分合同新聞、中国新聞、中日新聞、東京新聞、徳島新聞、奈良新聞、南日
本新聞、日本海新聞、富山新聞、福井新聞、福島民報、福島民友、北海道新聞、北日本新聞、北國新
聞、琉球新報、カグツチ、わたしの文学館、MELLOW、News is My Precious、TABENAVI、Workout &Rest、メディアリテ、岡山 CLIPS、沖縄 CLIPS、群馬 CLIPS、神奈川 CLIPS、人生行路、大分 CLIPS、天守閣新聞、島根 CLIPS、風が弱く吹いている、室蘭民報、PR TIMES、All About NEWS、OSDN、フレッシ
ュアイ ニュース、朝日新聞デジタル、読売新聞オンライン、@nifty ビジネス、BIGLOBE ニュース、BtoB
プラットフォーム 業界チャネル、CNET Japan、Infoseek ニュース、NewsCafe、RBB TODAY、SEO ツールズ、STRAIGHT PRESS、Techable、ZDNet Japan、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、マピオン
ニュース、時事ドットコム、東洋経済オンライン、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュー
ス、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、
福井新聞、日本原子力産業協会、日刊ケミカルニュース、環境ビジネスオンライン、WorkMaster、日刊工業新聞、日刊工業新聞、電波新聞

20

3. 3 第3回「生活者の環境危機意識調査 (日本と海外24か国対象)」
過去 2 回行った「日本人の環境危機意識調査」を、今年度から対象を日本だけでなく海外 24 か国に広げ、「生活者の環境危機意識調査」とした。調査の目的は、一般の人々の環境問題への危機意識と行動を分析し公表するためである。今年度の分析は、日本と海外 24 か国の 10～60 代の男女 13,332 名(Z 世代：18～24 歳 6,585 名、大人世代：25～69 歳 6,747 名)からの回答に基づいた。

3. 3. 1 調査結果の概要
・ 自国内の環境問題で危機的だと思う項目の 1 位は、世界各地でみられる異常気象の懸念のため「気候変動」であった。そして、2 位は「社会、経済と環境、政策、施策」、3 位は「水資源」であった。
・ 環境問題の意識や行動が進んでいると思う国は、1 位日本、2 位アメリカ、3 位オーストラリアであった。日本を選んだ理由として挙げられたのは、「先進的な技術を持っている」「クリーンな国である」などであった。
・ 2030 年において達成の可能性が最も高いと思う SDGs の目標は、1 位「貧困をなくそう」、2 位「すべての人に健康と福祉を」、3 位「飢餓をゼロに」であった。一方、達成の可能性が低いと思う SDGsの目標は、1 位「貧困をなくそう」、2 位「飢餓をゼロに」、3 位「質の高い教育をみんなに」であった。
貧困をなくせるかについては、同じ国の中でも意見が二分しており、また、先進国では悲観的に考える人の割合が多かった。
・ 環境危機意識を時刻(0:01～12:00 の範囲)に例えると、平均で「7 時 25 分」であった。世代別では、Z 世代は「7 時 11 分」で、大人世代「7 時 27 分」であった。Z 世代より大人世代の方がやや不安を感じているようである。

3. 3. 2 メディアへの発表 （生活者の環境危機意識調査）
9 月 8 日に国内外のメディアに向けて、書面によりアンケート結果の発表と説明を行った。
9 月末までに、生活者の環境危機意識調査に関する記事が下記のメディアに掲載された。
【新聞】<記事数 2> 電材流通新聞、電材流通新聞【WEB】<記事数 71> PR TIMES、@DIME、@nifty ビジネス、All About NEWS、BIGLOBE ニュース、BtoB
プラットフォーム 業界チャネル、FNN プライムオンライン、Infoseek ニュース、JBpress、NewsCafe、
PRESIDENT Online、SEO ツールズ、STRAIGHT PRESS、ジョルダンソクラニュース、とれまがニュース、ニコニコニュース、フレッシュアイ ニュース、マピオンニュース、現代ビジネス、財経新聞、時事ドットコム、朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン、読売新聞オンライン、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイ
トニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、エキサイトニュース、マイナビニュース、au Web ポータル、BIGLOBE ニュース、Gunosy、Infoseek ニュース、LINE NEWS、livedoor ニュース、ニコニコニュース、マピオンニュース、めるも、まいどなニュース、au Web ポータル、d メニュー、goo ニ
ュース、Gunosy、Infoseek ニュース、LINE NEWS、livedoor ニュース、MELLOW、mixi ニュース、MSN ニュ
ース、News is My Precious、TABENAVI、Workout & Rest、Yahoo!ニュース、エキサイトニュース、ノアドッ
ト、メディアリテ、わたしの文学館、沖縄 CLIPS、神奈川 CLIPS、人生行路、大分 CLIPS、天守閣新聞、風が弱く吹いている21

3. 4 2023年 第32回ブループラネット賞
3. 4. 1 応募(推薦受付)状況のまとめ
2023 年第 32 回ブループラネット賞候補者の募集経過を表 11 に示す。2022 年 6 月 8 日の第 1 回選考委員会で決まった募集要綱に基づきノミネーターに推薦を依頼し 10 月に応募を締め切った。

経 過
1.募集要
項の討議
2.推薦依
頼状をノミ
ネーターへ
送付

表 11. 2023 年第 32 回ブループラネット賞候補者の募集経過
内容
第 1 回選考委員会 ：2022 年 6 月 8 日
7 月下旬にノミネーター宛募集要綱ならびに推薦依頼状を送付
送付数： 国内 509 名、海外 947 名
ノミネーターの内訳は下図に示す通り、国内は研究者が 8 割以上を占めるのに対し、海外は研究者が約 60％で、NGO、ジャーナリスト・企業および行政関係の比率が国内よりも高くなっている。

ジャーナ
リスト・

⾏政関係 その他
5%
5%

企業関係

⾏政関係
9%

環境NGO
2%

その他
7%

ジャーナリスト・企業関係
11%

国内
509名

海外
947名

環境NGO
15%

研究者
85%

研究者
58%

優れた受賞候補者の推薦数を増やすため、学術雑誌情報などを参考に、幅広い専門分野のノミネーターの拡大・充実を図った結果、昨年より国内 13 名、海外 100 名のノミネーターが増えた。
候補者数

推薦書受付数：182 件、 候補者件数:174 件、 うち新規候補者数: 51 件

22

3. 4. 2 受賞者決定
2022 年 12 月から 2023 年 2 月にかけて顕彰選考委員が候補者を書面審査し、その後、顕彰選考委
員会にて討議を行った。3 月 9 日の顕彰委員会での審議を経て、2023 年度第 1 回通常理事会にて、第32 回ブループラネット賞受賞者を決定する予定である。なお、2023 年度からブループラネット賞の副賞
賞金を、1 件当たり 5,000 万円から、1 件当たり 50 万米ドルに変更する。
表 12. 第 32 回ブループラネット賞
2022 年度

2023 年度

2022 年 12 月～2023 年 2 月

第 32 回ブループラネット賞受賞候補者審査

2023 年 3 月 9 日

顕彰委員会で審議

同4月

理事会で受賞者を決定、評議員会に報告

同6 月 14 日

外部発表

同 10 月 3 日～7 日

2023 年第 32 回ブループラネット賞
歓迎レセプション、表彰式典･祝賀パーティー（東京會舘）
記念講演会（東京）、記念講演会(京都)234. 情 報 ・ 出 版 関 係
4. 1 ホームページの内容更新、ネットワーク活用
定期的なホームページの内容更新は下記の通りである。
表 14. ホームページ更新とネットワーク活用の状況
月度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月

11 月
12 月
1月
2月

掲載・送信内容

・ 地球環境アンケート回答者宛電子メールにてWeb回答のご案内を送信
・ 2022年度研究助成金受領者名・研究題目リストを掲載
・ af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第12回を掲載
・ 2021年度事業報告書等公開資料を掲載
・ 2022年度募集 研究助成の応募要項と申請書フォームを掲載
・ 第31回ブループラネット賞受賞者を発表
・ af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第13回を掲載
・ ブループラネット賞受賞者共同提言および ユース提言を掲載
・ 第31回地球環境アンケート結果報告の内容を掲載
・ 第3回「生活者の環境危機意識調査」の内容を掲載
・ 環境危機時計2022 国内調査結果篇30秒動画を掲載
・ BSテレ東 旭硝子財団提供番組 「地球環境問題への挑戦者たち」を掲載
・ ブループラネット賞行事開催報告を掲載
・ af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第14回を掲載
・ af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第15回を掲載
・ ブループラネット賞紹介30秒動画を掲載
・ af Magazine ～旭硝子財団 地球環境マガジン～第16回を掲載
・ 2023年度事業計画書を掲載
・ ブループラネット賞創設30周年記念シンポジウムと提言を掲載

2022 年度も研究助成事業、奨学事業にかかわる申請書類の提出や選考委員による審査とともに、環境アンケート回答について、サーバーを経由した電子情報のアップロード／ダウンロード環境を順調に運用している。

4. 2 刊行物
当財団の事業活動の実情を内外の諸機関や多くの人々に知っていただくために、各刊行物とも、より一層その内容充実を図った。
表 15. 刊行物の発行時期と部数

刊行物

発行月

部数

年次報告書

2022 年 7 月

和英 650 部

財団パンフレット

2022 年 6 月

和文 400 部、英文 300 部

助成研究発表会 要旨集2022 年 7 月

和文 230 部

助成研究成果報告 2022

2023 年 3 月

冊子(含 CD) 700 部

ブループラネット賞パンフレット

2022 年 6 月

和英 1,000 部

第 31 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査結果報告書

2022 年 9 月

和文 500 部、英文 300 部

A Better Future for the Planet Earh
（1992-2021）

2023 年 2 月

DVD 版 500 部

24

Ⅱ. 庶務・管理
1. 役員・評議員に関する事項(1) 2022年4月7日開催の第1回通常理事会の承認を経て、2022年4月25日開催の定時評議員会において新任の理事3名、重任の理事7名の選任の決議が行われた。5月18日付けで東京法務局に理事変更登記の手続きを完了し、5月27日付で内閣府に変更届出書を提出した。
(2) 2022年4月25日に、理事 島村琢哉が、理事会決議の目的である事項(代表理事の選定)について理事
全員および監事全員に対して提案書を発し、当該提案について2022年5月10日までに、理事20名全員から書面により同意の意思表示を、監事3名全員から異議なしの意思表示を得たので、決議の省略の方法により、当該提案を承認可決する旨の決議があったものとみなされた。5月18日付けで東京法務局に代表理事変更登記(渡邊廣行-就任)の手続きを完了し、5月27日付で内閣府に変更届出書を提出した。

2. 事業報告に関する事項
2022年5月25日付で内閣府に対し、2021年度の事業報告等に係る書類を提出した。
3. 事業計画に関する事項
2023年2月24日付で内閣府に対し、2023年度の事業計画書等に係る書類を提出した。
4. 委員ならびに選考委員に関する事項
2022年4月7日開催の第1回通常理事会において、研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委員の選
任(新任および重任)が決議された。

25

5. 会議に関する事項
1)理事会
開催日/場所

議 事 事 項結 果

第1回臨時理事会(決議の省略)
2022.3.14

1．株主権行使の件

決議があったものとみなされた

第1回通常理事会
2022.4.7
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．2021年度 事業報告書案および決算書案 承認の件
2．2022年度 研究助成金贈呈先 承認の件
3．2022年度 第31回ブループラネット賞贈呈先 承認の件
4．研究助成事業、奨学事業、顕彰事業に関する委員選任の件
5．役員(理事)の候補者 承認の件
6．2023年度 公益目的事業拡大の方向性 承認の件
7．ブループラネット賞30周年記念行事―共同提言発表
提言者への謝金支出 承認の件
8．定時評議員会招集の件

原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決

第2回臨時理事会(決議の省略)
2022.5.10

1．代表理事選定の件

決議があったものとみなされた

第3回臨時理事会(決議の省略)
2022.7.1

1．新規奨学生の採用決定の件

決議があったものとみなされた

第2回通常理事会

2022.12.1
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．第1回臨時評議員会招集の件
2．公益目的保有財産の区分変更 並びにそれに伴う正味財産の振替(案) 承認の件
3．2022年度事業中間報告書(案) 承認の件
4．基本財産の決定(案) 承認の件
5．2023年度事業計画 予算 及び 資産運用計画(案)
承認の件
6．公益目的事業会計の剰余金の取り扱い(案) 承認の件
7．諸規程の一部変更 承認の件

26

原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決

2)評議員会
議 事 事 項

開催日/場所結 果

定時評議員会
2022.4.25
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．議長および議事録署名人 選任の件

原案通り満場一致で承認可決

2．2021年度事業報告書および決算書 承認の件

原案通り満場一致で承認可決

3．役員(理事)の選任の件

原案通り満場一致で承認可決

第1回臨時評議員会

2022.12.1
経団連会館
および
オンライン
(Zoom)

1．議長および議事録署名人選任の件
2．公益目的保有財産の区分変更 並びにそれに伴う正味財産の振替 承認の件
3．2022年度事業中間報告書 承認の件
4．基本財産の決定 承認の件
5．2023年度事業計画 予算 及び 資産運用計画
承認の件
6．公益目的事業会計の剰余金の取り扱い
承認の件

原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決
原案通り満場一致で承認可決

区分

3)委員会
開催日
2022.4.8

会 議 名 称
人文・社会科学分野

2023.1.27
2022.4.12

環境フィールド研究分野

2023.1.13

研究助成事業2022.4.13

物理・情報分野

2022.12.21
2022.4.15

建築・都市分野

2023.1.17
2022.4.19

化学・生命分野

議 事 事 項

第1回選考委員会

2023年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2023年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2023年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2023年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2023年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2023年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2023年度採択の募集要項の審議

第2回選考委員会

2023年度採択候補案の選考

第1回選考委員会

2023年度採択の募集要項の審議

2022.12.20

2023年度ブループラネット地球環境特ヒアリング準備委員会 別研究助成の選考とヒアリング候補者の選考

2023.1.25

第2回選考委員会

2023.2.8

助成委員会

2023年度採択候補案の選考
2023年度採択候補の選考

奨学事業
顕彰事業

2022.6.21-22 外国人留学生面接審査

2022年度の奨学生候補案の選考

2022.6.22

奨学生選考委員会

2022年度の奨学生候補案の選考

2022.6.22

第1回奨学委員会

2022年度の奨学生候補の選考

2022.9.27

第2回奨学委員会

2023年度採用の募集要項の審議

2022.3.11

第31回ブループラネット賞

顕彰委員会

ブループラネット賞受賞候補者の審議

2022.5.30

第31回ブループラネット賞

臨時顕彰委員会

受賞者代理出席に関する確認

2022.6.8

第32回ブループラネット賞 第1回選考委員会

ブループラネット賞候補者推薦要項の審議

2023.2.7(第1部会) 第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

2023.2.6(第2部会) 第2回選考委員会

ブループラネット賞受賞候補者の選考

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Ⅲ. 会計報告

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Ⅳ. 監査報告

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監 査 報 告 書
２０２３年３月２０日

公益財団法人 旭硝子財団
理事長 島 村 琢 哉 殿
公益財団法人

旭硝子財団

監事

寺島

孝

監事

三毛

兼承

監事

若林

辰雄

私たち監事は、定款第２７条の定めに基づき、２０２２年３月１日から
２０２３年２月２８日までの事業年度における会計及び業務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告します。
１．監査方法（１）会計について、帳簿及び関係書類を閲覧するなど必要と思われる手続きを行って計算書類の正確性を監査しました。
（２）理事会に出席し、又、決議の省略の方法で実施した理事会の提案事項を精査し、さらに、理事から職務の執行状況について聴取するなど必要と思われる手続きを行って業務執行の妥当性を監査しました。

２．監査意見（１）計算書類は、会計帳簿の記載金額と一致し、年度末における財産の状況を正しく表示しているものと認めます。
（２）事業報告の内容は適正であると認めます。
（３）理事の職務執行に関して、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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