令和６年度公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画書の説明資料

公益事業
１ 健康づくり運動普及啓発事業（公益１）（１）健康づくりイベント開催事業
ア 健康づくり講演会の開催
働き盛りの健康意識の向上並びに健康行動の促進を図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
・開 催 地 ：アイム・ユニバースてだこホール（予定）・開 催 時 期：11～１月（予定）・参 加 人 数：1,000 人程度
イ 「県民健康フェア 2024」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に、沖縄
県医療保健連合（なごみ会）と連携したイベントを開催する。
・開 催 地 ：沖縄コンベンションセンター
・開 催 時 期：9 月（予定）・参 加 人 数：1,500 人
ウ 調理実習の開催
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員連絡協議会と連携して、県内各地域で特に子育て世代へ調理実習を実施し食育活動を推進する。
・開 催 回 数：12 回程度（離島地区を含む）
・参 加 人 数：１回あたり 20 人程度
エ 体験型栄養教育システム活用事業
沖縄県栄養士会と食育 SAT システムの使用貸借契約を締結し、県内における食育関連イベント及び講習会等において、実物大のフードモデルを用いた体験型の栄養教育を実施し、食習慣の見直しと望ましい食生活の実践を推進する。
・主な活用先：県内各地域及び事業所で開催される食育関連イベント等
・使 用 回 数：10～20 回程度
オ 若年層向け食育講習会の開催
健康的な生活習慣の定着には、若年層に対する健康教育が重要であることから、沖縄県栄養士会と連携し、栄養バランスや食生活の大切さについて学ぶ体験型食育講習会を開催する。
・対象：高等学校、専門学校等
・開 催 回 数：１～２校（学級もしくは学年単位で開催）
カ こどもスポーツフェスティバル 2024 の開催

1運動習慣は、生涯にわたり健康的で活動的な生活習慣の形成に役立つことから、子どものころからの運動に対する苦手意識の払拭及び運動習慣の定着を図るため、体の動かし方を遊びの中から楽しく学ぶイベントを開催する。
・対
象 ：運動に苦手意識がある主に４～10 歳の幼児、児童
・参 加 人 数：4,000 人程度
・開 催 時 期：12 月（2 日間開催予定）
・開 催 場 所：北谷ドーム（２）健康づくり情報提供事業
ア メディアミックス型情報発信事業
比較的健康への関心の薄い若年層（20 代～30 代）をメインターゲットとし、健康情報誌『kenko ISLAND』を発行する（年３回、各 23,000 部）。また、情報誌と連動した WEB サイトや SNS を含む各種メディア媒体を横断的に組み合わせることで、効率的かつ効果的な情報発信を行う。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、助成金の募集案内、健康づくりイベント情報等を提供する。
（３）保険者との連携事業
禁煙の必要性については理解しているが、禁煙を困難と感じている喫煙者に対し、協会けんぽ・県薬剤師会と連携する「事業所で取り組む禁煙サポート事業」を実施し、事業所や薬剤師のサポートを受けながら禁煙に取り組むことで、卒煙率を高めるとともに、参加事業者の職場環境の改善による受動喫煙防止対策の促進を図る。
・対象：協会けんぽ沖縄支部に加入する「うちなー健康経営宣言事業所」に勤務する者（４）勤労者健康推進事業
ア 職場の健康力アップ促進事業（沖縄県健康長寿課との共同事業）
健康経営の普及促進を目的に、従業員の健康増進に取り組む県内企業に対し、企画・立案段階から実施までワンストップで支援する事業を実施する。また、健康づくりの普及啓発に関し、関係する団体等への助言、制度等の有効活用につながる周知を行う。
対象：県内企業及びその従業員
イ ラジオ体操の普及啓発事業
働き盛り世代においては、勤務時間中においても運動機会を創出することが望ましい。中でもラジオ体操は誰でも、道具も要せず取り組めることから、企業を対象に普及啓発を行い、職場でのラジオ体操の定着及び健康経営に取り組む事業所を増やす。
対象：うちなー健康経営宣言をしている県内事業所（５～８社程度）
ウ 高血圧症対策啓発事業【広報活動強化事業】
本県の勤労者世代の死亡原因の多くを占める脳血管疾患及び心疾患等の循2環器疾患を予防するために有効な高血圧症対策について、関係機関（沖縄県医師会等）と連携した啓発活動を行なう。
（５）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業、健康づくりボランティア養成に対して助成を行う。
・助 成 金 額：１市町村１事業について経費の 10 分の７以内の額（限度額 40 万円）
・募 集 件 数：13 市町村程度
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で公益活動等の実績があり、健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
・助 成 金 額：１団体１事業について経費の 10 分の９以内の額（限度額 30 万円）
・募 集 件 数：10 団体程度
ウ 課題解決型助成事業🈟行政及び民間企業等が連携して県民の健康課題解決を図る事業に対し、将来的な自走化を見据えた助成支援を行う。
・助 成 金 額：総額 1,000 万円（1 団体あたり限度額 500 万円）
・募 集 件 数：2～3 団体程度
２ 臓器移植推進事業（公益２）（１）臓器移植連絡調整者設置事業（県からの委託事業）
臓器移植コーディネーター資格者による、臓器移植に関する普及啓発活動及び臓器提供発生時業務を行う。主な事業内容は以下のとおりである。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族、提供病院、移植病院、日本臓器移植ネットワーク、警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から、臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
ウ 臓器移植コーディネーターの教育並びに適切かつ円滑に業務が実践できるよう研修会や学会等への参加を行う。
（２） 医療機関の移植医療体制整備事業
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や相談・助言に努め、院内移植医療体制整備の支援を行う。また移植情報担当者が院内でより積極的に活動が行えるように臓器提供マニュアルや啓蒙ポスター等の資材を提供し支援する。

3

イ

沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。
・開催時期：６月、10 月、令和７年２月（計３回）
・開催方法：全３回をハイブリッド（集合及びオンライン）形式
ウ 研修会・学会等への派遣
県内の移植情報担当者（院内 CO）等のスキルアップおよび所属機関での院内体制構築を目的とし、院内関係者を研修会等に派遣する。
・派遣人数：10 人程度
・派遣先：日本移植コーディネーター協議会研修会、臓器移植医療関連学会等
エ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：２人・派 遣 先：スペインオ

医療機関電子ネットワークシステム構築事業🈟県・事業団・関係医療機関を円滑に繋ぐ電子的なネットワークシステムを構築
し、事務の効率化及び情報共有の強化に資することを目的とする。
（３） 県民への普及啓発事業
ア 臓器提供意思表示の促進
・臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・普及促進グッズを作成し、臓器移植についての関心を高める。
イ 臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催等
ウ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
SNS を活用し、グリーンリボンに関する作品募集（写真・絵画等）を行い、SNSや医療機関、公的機関等において作品展を開催し、移植医療の社会的認知度向上を図る。
エ 出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
オ メディア等を活用した広報事業
広く県民へ周知を図るため各種メディアを活用し、臓器移植普及推進月間における臓器提供意思表示の促進及びグリーンリボン認知度向上に資する活動を展開する。

4

① SNS 広告の活用（Instagram、YouTube 等）② ラジオ放送番組及びＣＭの活用（ＦＭ沖縄、ラジオ沖縄、RBCi ラジオ）
③ 新聞を活用した県民への情報発信④ テレビドラマの放送（令和５年度に制作したオリジナルドラマ「あなたのこと」の再放送）⑤ 路線バス車内広告（臓器移植関連ポスターや Instagram キャンペーン受賞
作品等をバス車内全面に掲示する。）
カ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
キ グリーンライトアップ事業
県内の有名なランドマークを移植医療のシンボルカラーであるグリーンにライトアップし話題を作ることで、臓器移植についての理解や関心を高める機会とする。
ク

人気コンテンツとの連携事業【広報活動強化事業】🈟
県内のプロスポーツ団体等の人気コンテンツと連携した広報活動を展開することで、グリーンリボンの認知度アップ及び臓器提供の意思表示促進を図る。
（４） 助成事業
ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者が公益社団法人日本臓器移植ネットワークに登録をする際に実施される組織適合性検査にかかる費用に対し助成する。令和６年は、県内HLA 検査施設閉鎖に伴い、県外の指定機関での検査実施となるため増額して助成する。
・助 成 金 額：一人あたり 38,500 円を上限とする（組織適合性検査）
イ 臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
・助 成 金 額：１団体に対し限度額 10 万円
・募 集 件 数：２団体
ウ 香料支給臓器提供者およびそのご家族に感謝の意を表す香料を支給する。
・支 給 金 額：１件に対し３万円（５） 賛助会員募集事業
県内の医療機関や企業に対し、臓器移植推進事業に賛同する賛助会員の募集を行う。
３ ファミリーハウス運営事業（公益３）（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を委託により運営し、県民の医療5

と福祉の向上に寄与する。「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。また、必要な施設の修繕及び環境を整備し、安全に利用できるよう施設管理を行う。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金（１人１泊につき）病児：無料
病児の付き添い家族：（中学生以上）1,350 円、（小学生以下）250 円
成人の患者とその家族：1,950 円
ただし、病児とその家族の利用を優先とする。
（２）ファミリーハウス広報事業【広報活動強化事業】🈟施設の年度別稼働率が近年低下傾向にあり、施設の周知や、県民への利用案内等の取り組みが課題となっているため、行政や関係機関と連携し利用者の中心となる県内離島の方々へ向けた広報を強化し、施設を広く県民等へ活用してもらうことにより、稼働率の向上を図ること目的とする。
４

勤労者福祉事業（公益４）県内の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高く、正規雇用率が低いなどの問題や、雇用制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就労困難者も多い。就労サポートのノウハウを有し、関係機関とのネットワークを活用した就労困難者への支援を行う団体に対し助成する就労支援事業を実施し、雇用機会の拡大並びに人材育成を通じた勤労者福祉の向上を図る。

５

設立 50 周年記念事業【周年事業】
事業団設立 50 周年（令和６年３月 29 日）を記念し、事業団の設立及び運営に尽力された関係者へ感謝の意を表し、今後の事業団の更なる発展を祈念する機会として記念式典・祝賀会を開催する。また、記念植樹及び外構植栽の整備を実施し、施設の景観美化並びに安全性向上に資する。

収益事業
1

施設等貸付に関する事項
事業団が所有する施設及び土地を賃貸借契約により貸し付ける。
（１）施設の貸付・株式会社フィットネスプロモーション 月額 506 万円
・公益財団法人沖縄県アイバンク協会
月額 ２万４千円（２）土地の貸付・株式会社シントー（分散型発電設備の設置）月額 ３万３千円
２ 温泉供給に関する事項
敷地内から湧出する温泉を、温泉供給契約により供給する。

6

・株式会社フィットネスプロモーション（浦添の湯）月額

127 万６千円

周年事業 【平成 30 年度から令和６年度まで】予算総額 3,000 万円
周年事業積立資産（特定資産）の活用による事業実施計画表
事業予算（円）
事業名

事業内容

設立45周年記念事業

・広報力強化事業

設立50周年記念事業

・記念イベント等開催関連事業

ファミリーハウス
10周年記念事業

人件費

平成30年度から
令和４年度まで
（実績額）

令和５年度
(見込額)

令和６年度

5,628,318

00

5,628,318

10,306,500

3,581,430

13,887,930事業別
合計

・シンポジウム開催事業

2,995,043

2,995,043

・植栽整備事業

1,686,000

1,686,000

02,802,709

3,000,000

5,802,709

10,309,361

13,109,209

6,581,430

30,000,000

・嘱託職員人件費

合計額

広報活動強化事業 【令和５年度から令和９年度まで】予算総額 2,300 万円
広報活動強化事業積立資産（特定資産）の活用による事業実施計画表
事業予算（円）
事業名

事業内容

令和5年度

令和6年度

令和7年度 令和8年度

令和9年度
臓器移植法
施行３０周年

事業団50周年

事業別
合計

・新聞、ラジオ、ＳＮＳ、公共交通
働き盛り世代に向 機関広告等を活用した広告
けた健康づくり広報 ・食生活改善等に関する情報発事業
信等・ノベルティ制作、その他

02,000,000

2,000,000

2,000,000

06,000,000

臓器移植プロモーション事業

・テレビ、SNＳ等を活用した広告
・動画コンテンツの制作、放送・ノベルティ制作
・その他

05,000,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

11,000,000

ファミリーハウス
広報事業

・施設・紹介の動画制作
・ＳＮＳ、新聞等を活用した広告
・パンフレット及びノベルティ制作
・県内離島を中心に、行政や関係機関に向けた広報

04,000,000

1,000,000

1,000,000

06,000,000

0 11,000,000

4,500,000

4,500,000

3,000,000

23,000,000

合計額

7