坂井市上水道施設運転管理業務包括委託

要求水準書

令和６年７月１日
坂井市建設部上下水道課

目次

第 1 章 業務概要
第 1 業務の目的・・・・・・・・1

第 2 用語の定義

・・・・・・・・1

第 3 契約期間

・・・・・・・・2

第 4 前提条件・・・・・・・・2

１．本業務の主たる従事場所及び対象施設

・・・・・・・・2

２．受託者が使用できる備品・・・・・・・・2

第 5 業務の範囲

・・・・・・・・2

第 6 業務の履行・・・・・・・・2

１．一般事項

・・・・・・・・2

２．業務管理・・・・・・・・2

３．業務実施体制

・・・・・・・・3

４．業務の一部再委託

・・・・・・・・3

５．経費の負担・・・・・・・・4

６．危機管理対応・・・・・・・・4

７．関連法令遵守・・・・・・・・4

８．業務開始及び引継ぎ・・・・・・・・4

９．提出書類・・・・・・・・5

10．その他留意事項

・・・・・・・・5

第 2 章 委託者が受託者に委託する業務
第１ 上水道施設運転管理業務

・・・・・・・・7

１．浄水場運転管理業務

・・・・・・・・7

２．保守点検業務

・・・・・・・・7

３．調達管理業務・・・・・・・・8

第 3 章 業務要求水準
第１ 基本的水準

・・・・・・・・9

第２ 上水道施設運転管理業務の要求水準

・・・・・・・・9

１．基本方針・・・・・・・・9

２．業務時間・・・・・・・・9

３．浄水場運転管理業務の要求水準

・・・・・・・・9

４．保守点検業務の要求水準

・・・・・・・・11

５．調達管理業務の要求水準

・・・・・・・・12

６．その他付帯業務

・・・・・・・・13

第 1 章 業務概要
坂井市上水道施設運転管理業務包括委託要求水準書（以下「要求水準書」という。
）は、坂井市（以下、「委託者」という。）が受託者に対して本質的に求めている事項である。
第 1 業務の目的
坂井市上水道施設運転管理業務包括委託（以下「本業務」という。
）は、受託者の創意工夫により効率的な運営及び維持管理が実現できるよう、性能規定を定め複数年契約で実施するものであり、委託者と受託者との協働作業により上水道施設管理の技術を築き、安全で安定した上水道施設の運転管理を持続的に行うことを目的とする。
第 2 用語の定義（１）「委託者」とは、坂井市をいう。
（２）「受託者」とは、本業務を受託する者をいう。
（３）「本業務」とは、坂井市上水道施設運転管理業務包括委託をいう。
（４）「要求水準書」とは、本業務について委託者が公表した「坂井市上水道施設運転管理業務包括委託 要求水準書」（その後の修正及び変更を含む。
）をいう。
（５）
「要求水準書等」とは、要求水準書の他、本業務を履行するために委託者が公表した書類、並びに受託者が提出した提案書一式をいう。
（６）「業務責任者」とは、指定の施設に常駐し、業務全般を管理する者をいう。
（７）「副責任者」とは、業務責任者不在時に業務責任者に代わって管理する者をいう。
（８）「業務従事者」とは、本業務に従事する者をいう。
（９）「本件施設」とは、『別紙１対象施設一覧及び主要設備一覧』に示す施設をいう。
（10）「貸与品等」とは、本業務を履行するうえで必要であり委託者が無償で受託者に貸与する物品をいう。
（11）「緊急事態」とは、地震・台風等の災害による施設・設備トラブル、火災等の事故、水質異常、停電や設備の故障、システムトラブル、薬品・燃料の漏液、場内配管の破損等のうち、業務従事者にて対応ができるものをいう。
（12）「減断水」とは、水道水の給水の一部または全部を停止することをいう。
（13）「水質異常」とは、『第 3 章 第 2 上水道施設運転管理業務の要求水準に定める水質基準』を満たさない、またはその恐れがある時をいう。
（14）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、地震、地滑り、落盤、火災、騒動、暴動その他
自然的または人為的な事象であって、委託者と受託者双方の責めに帰すことができないものをいう。

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第 3 契約期間
本業務の契約期間は、令和７年 4 月 1 日から令和９年 3 月 31 日までの２年間とし、包括委託契約書及び要求水準書、その他関係書類を含めた本件告示資料一式に従い業務を実施する。
ただし、契約締結日の翌日から令和７年 3 月 31 日までの期間は業務準備期間（移行期間）とし、受託者は現行の業務受託者から各業務の習熟を行うものとする。
第 4 前提条件
１． 本業務の主たる従事場所及び対象施設
本業務の主たる従事場所は、坂井浄水場（坂井市坂井町宮領第 50 号 24 番地 1）とする。
また、運転管理等の対象施設及び対象施設の配置図、運転運用等マニュアルは以下に示す。
（１）『別紙１対象施設一覧及び主要設備一覧』（２）『別紙２対象施設配置図』（３）『別冊 運転運用等マニュアル』
２． 受託者が使用できる備品（１）受託者に管理を委託する貸与品等は、『別紙３貸与品一覧』に示すものとする。
（２）契約期間中の貸与品等の管理については、委託者と協議の上実施することとする。
（３）『別紙４調達消耗品一覧』に示す消耗品については、受託者の負担で調達し管理する。
第 5 業務の範囲
受託者が行う業務の範囲は、本書第２章「委託者が受託者に委託する業務」のとおりとする。
第６ 業務の履行
１． 一般事項（１）要求水準書は、本業務を実施する上で、受託者が満たすべき最低限の要件であり、委託者及び受託者の合意によりその効力を得るものである。受託者の創意工夫による業務履行を実現するため、業務の実施や施設運営の具体的内容・手法等は受託者の提案によるものとする。
（２）受託者は、本業務が社会的使命を持つことを認識したうえで常に善良なる管理の責任をもって業務を履行しなければならない。
（３）受託者は、水道使用者が必要とするサービスを提供できるよう本要求水準書のほか契約書及びその他関係書類並びに関係法令に基づき、誠実かつ安全に業務を履行しなければならない。
２． 業務管理（１）受託者は、受託施設の構造、性能、系統及びその周辺状況を熟知し、上水道施設の運転
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及び維持管理に精通するとともに、常に問題意識を持って業務の履行にあたり、自らの持つ技術力を活かし、様々な取り組みや創意工夫を行って対象施設の予防保全並びに業務の効率化を図るよう努めるものとする。
（２）受託者は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより常に安全衛生の管理に留意し労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ速やかに委託者に連絡すること。
（３）受託者は、地域住民と十分に協調を保ち業務の円滑な進捗に期すること。
（４）受託者は、業務の公益性を十分に理解し業務を行うこと。
３． 業務実施体制（１）受託者は、現場の業務に従事し業務全体の把握と業務従事者の指示・監督を行うため業務責任者を、また業務責任者を補佐し不在の時の代理として副責任者を配置しなければならない。
（２）業務責任者は、次の要件を満たす者を選任すること。
① 原則として平日 8 時 30 分から 17 時 15 分までの間、坂井浄水場に常駐できる者。
② 本業務と同等の業務について 3 年以上の実務経験を有する者。
③ 水道技術管理者及び水道浄水施設管理技士の資格を有する者。
④ 業務開始までに受託者と直接の雇用関係にある専任の者。
なお、②、③とも提出書類である『業務従事者名簿』に資格及び実務経験を明記すること。
（３）受託者は、業務責任者不在時に業務責任者と同等の能力を発揮できる者を副責任者として選任すること。
（４）受託者は、本業務を適切に処理できる知識と能力を有する業務従事者を必要な人数分配置して業務に臨むものとする。
業務従事者を変更する場合は、変更前の業務従事者と同じ水準で業務を遂行できるよう教育等を行った上で配置すること。増員、及び欠員の補充については受託者の責任で募集、採用するものとする。
また、業務従事者には危険物取扱者（甲種または乙種第 4 類）の資格を有する者を１名以上含むものとする。資格は『業務従事者名簿』に明記すること。
４． 業務の一部再委託
受託者は、本業務を実施するにあたり書面により委託者の承諾を受けた場合に限り、その業務を一部他の者に再委託し、または請け負わせることができる。
なお、受託者は再委託の実施にあたってはその業務が完了するまで責任をもって監督するものとする。

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５．経費の負担（１）経費の負担は、『別紙５経費負担区分』によるものとする。
（２）前項のほか、本業務に使用する事務用消耗品等、業務の性質上当然必要と認められるものについては、受託者の負担とする。
６． 危機管理対応（１）受託者は、不可抗力にあたる事象が発生した場合に備えて緊急連絡体制を整備し必要な応急措置を行える準備を整えること。
（２）受託者は、不可抗力が発生した場合、適切な応急措置や初期対応により被害を最小限に抑え、速やかに復旧できるよう努めること。
７． 関連法令遵守
受託者は、本業務履行にあたり次に掲げる法規等を遵守しなければならない。
（１）労働基準法（２）労働安全衛生法（３）水道法（４）水質汚濁防止法（５）坂井市水道事業給水条例（６）坂井市水道事業給水条例施行規程（７）その他関連法令、監督官庁からの指示命令等
８． 業務開始及び引継ぎ
受託者は、業務開始及び終了時に次に掲げる事項を行わなければならない。
（１）業務開始時
受託者は、契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日までの期間を業務準備期間とし、現行の業務受託者及び委託者より業務の遂行に支障がないよう引継ぎを受けること。
なお、引継ぎの際発生する費用については、受託者双方（現行の業務受託者、受託者）の委託費の範囲で対応する。
（２）業務終了時① 受託者は、原則として契約期間満了までの約６か月の期間を業務引継期間とし、令和 9年度以降の本業務の受託者に対して、電子データ及び関連図書等を無償にて引継ぎ、令和９年度以降の各業務の遂行に支障がないようにすること。
② 受託者は、委託業務の契約期間が満了した時、または契約が途中解除された時は、全電子データ及び関連図書等を無償にて引き渡すこと。ただし、受託者の知的財産権、著作権、その他技術上のノウハウが含まれるものは除く。
（３）引継ぎ事項の整理
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① 受託者は、（１）に定める業務準備期間を通して引継ぎ事項を記録し、引継書を作成すること。
② 本業務の開始後、各業務の留意点等について新たな事項が判明した場合には適宜引継書の内容を更新し、契約期間終了時に次の受託者へ引渡しを行うこと。
（４）契約期間終了時の状態① 受託者は、契約期間終了時において本業務の対象施設が正常な性能を発揮できる状態で業務を終了すること｡② 委託者は、契約期間終了時に施設機能確認を行い、その結果著しい機能低下が認められる場合には、受託者の負担により機能回復を行うものとする。
③ 開始時に支給された貸与品等は、すべて返却すること。
９． 提出書類（１）受託者は、契約締結後、業務履行開始 30 日前までに次の書類を提出すること。
① 着手届② 業務従事者名簿③ 業務責任者届④ 副責任者届⑤ 身分証明書発行願⑥ 緊急連絡体制表⑦ 業務履行計画書⑧ その他必要な書類として指示するもの（２）受託者は、業務満了後速やかに次の書類を提出（返却）すること。
① 業務完了届② 身分証明書③ その他必要な書類として指示するもの
10． その他留意事項（１）制服の着用
業務従事者は、受託者の準備した制服を着用し身だしなみに留意しなければならない。
（２）身分証明書
受託者は、業務従事者に対し委託者から交付された身分証明書を携帯させることとし、当該業務従事者は、業務に従事する時は身分証明書を常に携行し、関係者から請求があった時は、これを提示しなければならない。
（３）届出の義務
次の各号に該当する時は、速やかに委託者に届出なければならない。
① 『業務従事者名簿』に登録されている者に変更があった時。
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② 身分証明書のほか、本業務上作成した書類を紛失した時。
③ 情報漏えい事故が発生した時。
④ 事故もしくは不具合等が発生した時。
（４）協議等
本要求水準書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、委託者、受託者で協議するものとする。

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第２章 委託者が受託者に委託する業務
契約期間を通じて委託者が受託者に委託する主たる業務は以下のとおりとし、詳細については、本書第 3 章 業務要求水準及び『別紙 6 業務分担表』に示す。
第 1 上水道施設運転管理業務
１． 浄水場運転管理業務（１）運転操作及び監視・運転操作及び監視・配水池水位及び配水圧の管理（２）水質管理・給水末端における毎日水質検査
・運転管理上の水質管理
・法定水質検査及び臨時水質検査・法定水質検査及び臨時水質検査の採水に係る準備及び運転操作（３）緊急事態対応
・緊急事態発生時の対応
・県水施設の停電や故障、送水管の事故、渇水発生時の対応
２． 保守点検業務（１）日常点検・上水道施設の巡回による外観点検・管理・破損、故障、不具合箇所の報告（２）設備の保守点検
・機械、電気、計装設備の日常点検及び水質管理機器の定期点検
・破損、故障、不具合箇所の初期対応、報告・消耗品等の軽微な交換
・燃料地下タンクの定期点検
・汚れ、ほこり等の清掃作業（３）小修繕
・規模の小さな修繕の実施（４）各種点検時の立会い・設備の定期点検時の立会い
・自家用電気工作物点検時の立会い
・消防設備点検時の立会い

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３． 調達管理業務（１） 薬品の調達及び品質残量管理
・薬品（次亜塩素酸ナトリウム）の調達、品質及び残量管理・薬品の受け入れ立会い及び付随する操作の実施（２）燃料の調達及び残量管理
・燃料（Ａ重油、軽油）の調達、残量管理
・燃料の受け入れ立会い及び付随する操作の実施（３）その他ユーティリティの管理・通信、水道、電力、施設備品等の使用状況の管理8

第３章 業務要求水準
第 1 基本的水準
受託者は契約期間において、以下に示す業務の水準を確保すること。
（１）自らの技術力及びノウハウを最大限活用し、効率的な施設稼働と安定した水道水の供給に努めること。
（２）業務の履行に必要とする関係法令その他関係書類等を熟知し、その定めるところに従って業務を履行すること。
（３）業務の内容、施設の構造、動作の特性、管理状況及び諸性能を熟知し、日常及び故障・事故時においても迅速かつ適切に本業務を遂行できるよう準備すること。
（４）本業務の公益性を十分理解し、利用者や地域住民等に対する適切な配慮を行うこと。
（５）教育・研修により、業務従事者の知識及び技術の向上を図ること。
第 2 上水道施設運転管理業務の要求水準
１． 基本方針
運転管理業務は、水道施設（浄水場、取水井戸、末端監視局）の運転状況の監視及び運転操作を行うものとする。
運転状況の監視及び運転操作は、坂井浄水場の中央管理室にて集中監視し、遠方運転操作により各浄水場の機器類の運転及び制御を行う。
ただし、各現場にて監視及び操作が必要な場合は、現場で対応するものとする。
なお、業務責任者は、平日昼間（8 時 30 分～17 時 15 分）は坂井浄水場に常駐しなければならない。業務責任者が不在の場合は、副責任者が代理するものとする。
各業務の履行については、日報、月報、年報による報告を行い、かつ委託者の指示する定例会に出席し業務状況の確認を行うものとする。
２．業務時間
業務の時間は、原則として 8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。なお、業務時間外であっても必要な業務については柔軟に対応すること。
３．浄水場運転管理業務の要求水準（１）基本事項
受託者は、次の①から③の目標水準を満たすよう、運転運用等マニュアルに基づき運転状
況の監視及び運転操作を行い、水道水を安定して配水するものとする。

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① 浄水及び給水の目標水準
水質項目水質基準値

目標水準【法定基準】

測定場所

給水末端

嵩

坂井

木部

春江

羽崎

0.1mg/L

毎日水質検査箇所において以上法定基準が保たれる濃度

臭気

異常でないこと異常でないこと

味異常でないこと異常でないこと

残留塩素

東二ツ屋

② 取水量・配水量の目標水準
目標水準
年度

7 年度

8 年度

想定最大配水量(㎥/日)

50,80050,800

想定平均配水量(㎥/日)

33,60033,600

県水平均受水量(㎥/日)

27,99327,993

自己水源平均取水量(㎥/日)

5,607

5,607

備考

・県水受水量は受水協定による・各水源における揚水は井戸能力の範囲内であること③ 水圧の目標水準
配水池ごとの配水区域の地域特性を考慮した数値設定によること。
（２）水質管理
ⅰ．水質検査計画① 受託者は業務年度初めに、過去の水質試験の結果及び法令に基づいた水質検査計画を作成し、委託者の承認を得ること。
② 受託者は、承認を得た水質検査計画に基づき、毎日・法定水質検査を行う。
ⅱ．毎日水質検査① 委託者の指示する箇所で毎日水質検査を行う。
② ①の結果分析を行い、水質管理へ反映させる。
ⅲ．法定水質検査① 必要な法定水質検査を行う。
・水質検査地区別数量は『別紙 7 水質検査地区別数量一覧』のとおりとする。
・水質基準項目及び検査頻度は『別紙 8 水質基準項目及び検査頻度』のとおりとする。
・水質管理目標設定項目及び検査頻度は『別紙 9 水質管理目標設定項目及び検査頻度』
10のとおりとする。
② 検査結果を委託者の指示する日までに報告する。
③ 水質検査結果が基準値を超えた場合や前回値等と比較して著しく変化した場合には直ちに報告する。
（３）緊急事態対応① 地震・台風等の災害による施設・設備トラブル、火災等の事故、水質異常、停電や設備の故障、システムトラブル、薬品・燃料の漏液、場内配管の破損等のうち、受託者の業務従事者にて対応ができる緊急事態が発生した場合は適切に対応しなければならない。
特に、停電や設備の故障、システムトラブル等により施設の全部または一部の機能が停止した場合、適切な応急措置により被害を最小限に抑え、速やかに本格復旧できるよう努めるものとする。
② 設備の故障や不具合、システムトラブルにより応急に措置しなければならないと判断した事案が発生した場合は、施設の機能を維持できるよう臨機に緊急の措置を講じ、直ちに委託者に報告すること。なお、緊急の措置には突発に発生した修繕も含めるものとする。
③ 緊急事態が発生した場合は、緊急時対応体制の確立、委託者をはじめとする関係諸機関への通報、連絡等の初動対応を速やかに実施し、必要に応じて増員できるように待機要員を確保するものとする。
④ 緊急事態に対応するためのマニュアルを作成し、マニュアルに基づき緊急連絡体制・資機材の調達・管理・配備等、各事案への具体的対応を行う。
⑤ 県水施設の停電や故障、送水管の事故、渇水などの外因的要件により予定した水量を確保できない場合においても、委託者と協力して、減断水せず配水することに努めること。また、減断水が必要な場合は、委託者に直ちに報告し承認を受けた後、実施するものとする。
⑥ 緊急事態等対応に従事することで発生した業務時間外の作業に要する費用は、年度末に委託者に請求することができる。その労務単価は福井県積算基準等を準用し、その単価を用いて合理的に算出した額とする。
４． 保守点検業務の要求水準（１）基本方針① 対象施設の予防保全の観点から日常点検を実施し、施設を常に最良の状態で稼働させるとともに、施設の性能及び劣化状態を確認し、運転上支障がある場合は適宜委託者に報告するものとする。日常点検業務には、施設の性能を正常な状態に維持するために必要となる消耗品等の取替え、注油、清掃、部品の調整等の簡易的な処置を含むものとする。
なお、消耗品等の取替えを行う場合は、性能等が現状と同等以上のものに交換するも11のとする。
② 日常点検業務の詳細は、受託者が作成した業務履行計画書に記載した内容に基づき実施をするものとする。
（２）日常点検① 対象施設について、巡回、目視による外観点検を行う。台風、豪雨、地震などによる影響が予測される場合は、随時で外観点検を行う。
② 外観点検の結果、破損、不具合箇所等を発見した場合には速やかに委託者に報告し、必要な初期対応を行う。
③ 対象施設敷地を良好な状態を保つため、適切な時期に除草及び低木選定を行う。
④ 無人施設である嵩浄水場、女形谷配水池、竹田配水池は警備装置による 24 時間警備を実施しているため、巡回の際に警備装置の稼働状況、施錠の確認を行う。
（３）設備の保守点検① 機械、電気、計装設備の保守点検を行い、施設を常に最良の状態で稼働させるとともに施設の性能及び劣化状態を確認する。
② 水質管理機器（濁度・色度・残塩・㏗計）について、正常に水質測定ができるよう定期的（年１回以上）に点検を行う。
③ 地下貯蔵タンクについて、法令で定める定期点検を行う。
④ 使用頻度の少ない設備については、必要に応じて性能を確認するための試運転等を行い運転に支障がないように備える。
⑤ 点検の結果、破損、故障、不具合箇所等を発見した時または設備・機器類に故障が発生した時には速やかに委託者に報告し、必要な初期対応を行うものとする。
⑥ 施設の性能を正常な状態に維持するために必要となる消耗品等の交換作業及び汚れ、ほこり等の清掃作業を適宜行う。
（４）小修繕
① 保守点検時に発見した機器や設備、その他の破損、不具合箇所について、事前に委託者に協議、承諾を得た上で受託者の負担で修繕を実施する。
② 各年度合計 2,000,000 円（税抜）以内とする。
③ 各年度において費用の合計額が 2,000,000 円（税抜）に満たない場合は翌年度に繰越すものとし、差額が生じた場合は最終年度に精算する。
④ 修繕完了１件ごとに報告書を提出する。
（５）各種点検時の立会い委託者が実施する下記の点検時には、指示する施設において立会いを行う。
① 設備の定期点検② 自家用電気工作物点検③ 消防設備点検④ その他の関係法令に基づいた点検及び非常時の点検
12５．調達管理業務の要求水準（１）基本方針
水道施設の運転管理に必要な薬品（次亜塩素酸ナトリウム）、自家発電装置の運転に必要な燃料（A 重油、軽油）を受託者の費用負担で調達し管理する。なお、調達の委託実績については「別紙 4 調達品一覧」に示す。
（２）薬品の調達及び品質・残量管理① 運転管理上、次亜塩素酸ナトリウムが必要な浄水場は、嵩浄水場・坂井浄水場・木部浄水場・春江浄水場・羽崎浄水場・東二ツ屋浄水場・女形谷配水池であり、それぞれの浄水場における調達、管理を行う。
② 次亜塩素酸ナトリウムの品質劣化を抑えるため、適切な管理を行う。
③ 薬品の受け入れ時には必ず立ち会い、付随する操作等を行う。
④ 使用量及び補充実績を月報で報告する。
⑤ 業務終了時には、①に示す次亜貯蔵タンク内の合計残量が業務開始時と同量以上となるよう補充する。
（３）燃料の調達及び残量管理① 自家発電装置の運転に備え燃料が必要な施設は、A 重油が嵩浄水場・木部浄水場・春江浄水場、軽油が坂井浄水場・羽崎浄水場・東二ツ屋浄水場・赤坂流量制御所であり、それぞれの施設における調達、管理を行う。
ただし、災害などの非常時において調達が困難な場合は、速やかに委託者に報告のうえ調達に努めるものとする。
② 燃料の受け入れ時には必ず立ち会い、付随する操作等を行う。
③ 使用量及び給油実績を月報で報告する。
④ 業務終了時には、①に示す燃料タンク内の合計残量が業務開始時と同量以上となるよう A 重油、軽油それぞれ給油する。
（４）その他ユーティリティの管理各施設で使用する通信、水道、電力、施設備品等の使用形態を日常的に管理する。
６．その他付帯業務（１）各種統計、調査の作成に必要な情報の提供を行う。
（２）予算・決算に必要な情報の提供を行う。
（３）その他、上水道施設運転管理業務に関連し想定外の業務が発生した場合は、両者協議のうえこれを行う。

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