平成２６事業年度業務実績等報告書

平成２７年６月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

･････

１

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
･････

17

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価

･････
･････

25
47

３

･････

51

･････

81

･････

103

１

総合的事項

２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業についての広報

４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

５

調査研究

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価

Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

･････

133

Ⅲ～Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途

･････

139

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

･････

149

＜参考＞
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成26年度）

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２５年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２５年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。
①

随意契約による場合は、機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
③
５

内部監査及び契約監視委員会等により、契約状況等に対する適正なチェックを行う。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
①

情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進する。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。

①

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。
②

機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。
④

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構

長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

-1-

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価の結果
中期計画（中期目標）

評

根

拠

定
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務のB

業務の効率化を図り、平成26年度実績（退職

質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進め

手当を除く）は、平成25年度実績に比較し、一る。また、一般管理費（退職手当を除く。）について

般管理費（退職手当を除く）については△

は、計画的削減に努め、平成２５年度予算に比較して11,749千円（△3.6％）の減、その他の事業費３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当（ 退 職 手 当 を 除 く ） に つ い て は 、 3,513 千 円

を除く。）について、平成２５年度予算に比較して、（0.4％）の増となっている。平成26年度は消費１％以上の業務の効率化を図る。

税率の改定（5％から8％）があったことなどにより、その他の事業費については1％以上削減を達成できなかったが、一般管理費については3％削減という目標以上の削減を達成したことか
ら、年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見B

組織の見直しと人員の適正配置を適切に実施直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員のしたことから、年度計画における所期の目標を

適正配置を実施する。

達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
平成28年４月の独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に向けて、管理業務の集約化等も含めた組織の見直しを行う必要がある。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合にB向けた準備のため、必要な組織・体制を整備する。

統合に向けた準備のための組織として法人統合協議会、法人統合連絡会、分野別ワーキンググループを設置し、統合に向けた検討を進めたことから、年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
平成 28 年４月の統合に向けて、独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、準備作業を加速する必要がある。

４

契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・

B

随意契約の契約件数は６件となっており、平見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）

成 25 年度と同様に真にやむを得ないもののみでに基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推

ある。

進する。
①

また、平成 25 年度まで１者応札であった「基随意契約による場合は、機構が策定する「随意契約幹システム運用保守サポート業務」について複見直し計画」に基づく取組を着実に実施するととも数社の応札があり、改善することができた。

に、その取組状況を公表する。
②

さらに、内部監査、監事監査、契約監視委員

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、会において、契約状況等の適正性をチェックし

特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性た。

が十分確保される方法により実施する。
③

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

内部監査及び契約監視委員会等により、契約状況等＜課題と対応＞

に対する適正なチェックを行う。

特記すべき課題は検出していない。
５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切

B

PDCAサイクルに基づくセキュリティ対策を実に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環施したこと、情報伝達の迅速化・情報の共有化

境を整備する。

等に向けた取組を実施したことから、年度計画①

における所期の目標を達成したと判断し、Ｂと情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切

-2-

した。

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置に推進する。
②＜課題と対応＞

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用

特記すべき課題は検出していない。

を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行う

ため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
①

B

平成25年度に引き続き、リスクへの対応状況を明らかにし、役職員と監事で共有した。

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要

また、会議等を通じて、組織にとって重要な因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監情報の把握及び役職員への周知徹底に努めると事が共有し、適切な対応を行う。

ともに、新たに「機構憲章」を制定・公表し、②機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開機構内で共有した。

催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるととも監事と連携の上、内部監査等を実施した。

に、機構のミッションや管理・運営方針の役職員へのさらに、予算ヒアリングの実施、機構長裁量周知徹底を図る。
③

経費の確保及び四半期毎のモニタリングを確実監事と連携の上、内部監査を行う。

に実施した。

さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資するこ以上のことから年度計画における所期の目標をとを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。
④

達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役
員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計
画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

-3-

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２５年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２５年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
業務については、コピー機リース料や基幹システム運用サポート業務等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図った。
平成26年度予算（退職手当を除く）においては、平成25年度予算に比較して、△32,168千円（△2.6％）の減となっている。経費別に見ると、一般管理費（退職手当を除く）については、△47,337千円（△17.6％）の減、その他の事業費（退職手当を除く）について
は、新規事業の経費を除き15,169千円（1.5％）の増となっている。
平成26年度実績（退職手当を除く）は、平成25年度実績に比較し、△8,236千円（△
0.7％）の減となっている。経費別に見ると、一般管理費（退職手当を除く）については△
11,749千円（△3.6％）の減、その他の事業費（退職手当を除く）については、3,513千円（0.4％）の増となっている。
○

平成25年度予算と平成26年度予算の比較

一般管理費（単位：千円）25年度予算26年度予算物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

93,203
176,160

90,407
131,619－－

合計

269,363

222,026△17.6%

事業費

削減割合（単位：千円）25年度予算26年度予算物件費
人件費（事業系）（退職手当を除く）

328,161
656,768

310,642
689,456

合計

984,929

1,000,098※自己収入分を除く

-4-

削減割合
－
－
1.5%

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○

平成25年度実績と平成26年度実績の比較
一般管理費（単位：千円）25年度実績

26年度実績

物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

103,892
218,716

86,076
224,783－－

合計

322,608

310,859

△3.6%

事業費

削減割合

（単位：千円）25年度実績

26年度実績

物件費
人件費（事業系）（退職手当を除く）

297,360
582,618

297,954585,538

合計

879,978

883,491

削減割合
－
－
0.4%

※自己収入分を除く（注）平成25年度は給与特例法等による人件費削減があったため、その削減が終了した平成26年度と比較をするため、平成25年度人件費に削減額を加算した金額で比較している。
○

一般管理費及び事業費の削減状況（予算額及び決算額）

-5-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
人員の適正配置
教職員人事については、平成26年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
大学情報の収集・管理・公表・活用及び人材育成に関する業務を行うため、大学ポート
レートセンターを設置した。研究開発部から大学ポートレートセンター長及び教授１人を任命し、評価事業部から事務室長１人と事務員５人の計８人を兼務により配置した。（発令日平成26年7月1日付）○

平成26年４月１日現在機構図
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/soshiki/index.html○

部課別職員数（平成25年度末及び平成26年度末）
部課等名

平成 25 年度

平成 26 年度

職員数
（人）

職員数
（人）

増△減数
（人）

監査室

２

２

０

管理部

52

54

２

総務企画課

18

20

会計課

12

12

学位審査課

21

21

58

57

評価企画課

13

15

評価支援課

33

31

国際課

11

10

研究開発部

19

19

０

131

132

１

評価事業部

合 計

-6-

－１

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備
統合に向けて、独立行政法人国立大学財務・経営センターとの間で、役職員による「法人統合協議会」を平成26年６月19日、７月16日、10月31日、平成27年３月13日の４回、同協議会の下に設置されている「法人統合連絡会」を平成26年４月11日、５月27日、10月7日の３回開催し、統合に必要な経費、統合後の業務内容や組織編制等について検討するとともに、統合のシナジー効果についても議論を行うなど、統合に向けた準備を進めた。なお、「法人統合連絡会」の下には、総務人事、会計、及び情報基盤の分野別ワーキンググ
ループを置き、随時両法人間で連絡を取りながら、実務レベルの個別・具体的な検討を行った。
なお、平成26年７月３日には、文部科学省において「大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営センターの統合に関するプロジェクトチーム（第２回）」が開催され、文部科学省と両法人により、統合に関する課題やスケジュールについて検討が行われた。
また、平成26年８月29日の行政改革推進本部決定「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」により、統合の実施時期が平成28年４月に決定された。

-7-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４

契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１
１月１７日閣議決定）に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。
① 随意契約による場合は、機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
③ 内部監査及び契約監視委員会等により、契約状況等に対する適正なチェックを行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施「随意契約見直し計画」に基づく取組を実施し、契約規則等を適切に定め、取組状況についてウェブサイトで公表するとともに、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争入札に移行した。
なお、平成26年度の随意契約の件数も６件となっており昨年と同様に真にやむを得ないもののみである。
また、「随意契約見直し計画」に基づく平成25年度の取組状況についてフォローアップを行い、その結果を平成26年８月末にウェブサイトで公表した。なお、平成26年度の契約状況についてもウェブサイトで毎月公表した。

競争性・透明性の確保
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、ウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により契約締結を実施した。
１者応札・応募への対策については、ウェブサイトで公開している改善方策で掲げた仕様書の明瞭化、公告期間の見直し、準備期間の拡大等の１者応札・応募改善への取組を着実に実施しており、平成26年度は、これまで１者応札であった「基幹システム運用保守サ
ポート業務」について、複数社（２社）の応札があり、改善することができた。
また、平成22年度より引き続き、入札説明書の郵送等、入札参加希望者の負担軽減を行い、入札参加機会の確保を図った。さらに、平成22年度から行っている事業者に対するア
ンケート調査について、回答率を上げ、調査結果を踏まえた入札参加条件の緩和の検討を行うことができるよう、項目の簡素化を行った。

-8-

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

契約状況等に対する適正なチェック
内部監査を平成27年３月12日、13日の２日間実施し、会計監査として契約手続きや資産の管理状況、科学研究費全般について点検した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
また、監事については、平成26年６月24日に、平成25事業年度財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制
状況、予算執行状況について、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委
員会等の諸会議への出席並びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。
さらに、契約監視委員会では、競争性のない随意契約と一者応札・応募の案件を中心に、前期分（平成26年２月から９月までの契約締結分）のうち該当する４件の点検を平成
27年１月13日に実施した。また、平成27年３月に、後期分（平成26年10月から平成27年１月まで）の契約締結分）のうち２件を対象として、契約手続きに関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき持ち回り審議により点検を実施し、適正に処理されていることを確認した。

-9-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏
まえ、情報システム環境を整備する。
① 情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進する。
② グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティ委員会において、以下のPDCAサイクルに基づき、セキュリティ対策を行うことが承認され、取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
情報資産管理台帳の更新を行うとともに、情報セキュリティ対策基準の見直しに向けた検討を行った。（平成26年８月～）
・Do（情報セキュリティ対策実施）
平成17年度に作成した情報セキュリティマニュアルについて、最新のセキュリティリス
クを踏まえ、第２版に改訂した。（平成26年11月～12月）
・Check（内部監査）
昨年度行った各部署における情報資産の格付けについて自己点検を実施し、各部署の情報セキュリティ担当者による機密情報等の取扱いの確認を行った。（平成27年２月～３月）
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
自己点検内容の結果を受け、業務上の機密情報の取扱いに関する「情報資産の格付区分と取扱制限」を改訂した。（平成27年３月）○

情報セキュリティマニュアル（第２版）- 10 -

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

情報伝達の迅速化、情報の共有化
情報伝達の迅速化、情報の共有化等を推進するため、以下の取組を行った。
・ グループウェア（サイボウズ）の機能を拡張し、スマートフォン、タブレット等からグ
ループウェアを利用可能とするリモートサービスの運用を開始した。（平成26年７月）
・ グループウェア（サイボウズ）による機構内会議資料の共有を進め、今年度より新たに情報化委員会の会議資料の掲載を開始した。（平成26年８月）
・ 昨年度、小平－竹橋間で整備したTV会議システムの運用を平成26年６月から開始し、マニュアル等の整備や操作説明会の実施により、利用の促進を図った。また、TV会議システ
ムの利用拡大に向けて、平成26年12月に信州大学と、平成27年３月に英国高等教育質保証機構（QAA：イギリス）との接続試験を実施し、安定的に接続できることを確認した。引き
続き、他機関との打ち合わせ等に活用し、運用ノウハウを蓄積していくこととした。
・ 研究開発部において試用していたWeb会議システムについて、業務への活用を図り、機構
外からの会議参加や大学等との打合せに利用した。

- 11 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
① 機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応
平成26年９月に、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）と対応状況を把握するため、リスクへの対応状況に係るフォローアップ調査を実施した。
平成27年３月10日開催の企画調整会議において、当該調査の結果も含めた平成26年度末時点におけるリスクへの対応状況を、役職員と監事で共有した。
○

平成26年度に新たに実施したリスク対応の取組（例）・ 大学ポートレート業務に関するリスクへの対応（暗号化、緊急時連絡体制の策定等）
・ 学位授与業務に係る体制等の強化
・ 「情報セキュリティマニュアル」の改訂、研修における活用・ 研究不正行為への対応強化
・ 懲戒処分の基準等の明確化○ 平成25年度から引き続き実施したリスク対応の取組（例）・ 「危機管理規則」において、事象が発生した場合の連絡体制を規定
・ 自衛消防訓練の実施
・ 「一斉自動送信メール」を利用した災害訓練の実施
・ 「保有データ遠隔地バックアップ」対策として関東圏外の大学にデータを保管- 12 -

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
② 機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。
同会議において、業務方法書の改正、機構内規則の改正、各種委員会委員等の選考、業
務実績報告書及び財務諸表の作成、年度計画の作成等に係る協議等を行い、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図った。
また、平成26年７月１日に、機構の果たすべき使命・役割と基本的な目標を再確認するため、全構成員の指針として「機構憲章」を制定、公表した。同憲章については、平成26
年７月２日に開催した機構内説明会において機構長及び理事から職員に対して説明を行い、役職員間の意識の共有を図った。なお、同説明会においては、構築中の「大学ポートレート」に係る説明も実施した。
さらに、平成27年１月５日には、機構長の年頭挨拶を機構ウェブサイトに掲載し、機構が進むべき方向性等を機構内外にアピールした。
なお、独立行政法人通則法の一部を改正する法律に対応するため、平成26年11月に監査室及び管理部各課の補佐以下の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、平成26年度末までに、業務方法書や関係規則の改正案作成等の作業を行った。

- 13 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
③ 監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
監査の実施
内部監査（科学研究費を含む）を平成27年３月12日、13日の２日間実施し、会計監査として契約手続きや資産の管理状況、科学研究費全般、業務監査として保有個人情報及び法人文書の管理状況について点検した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
また、監事監査のうち会計監査に関する監査として、平成26年６月24日に平成25事業年度財務諸表等に対する意見聴取を実施した。
契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会において、指摘事項の対応
状況と前期分（平成26年２月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について平成27年１月13日に４件の点検を実施した。平成27年３月には、後期分（平成26年10月から平成27年１月までの契約締結分）のうち２件を対象として、契約手続きに関する問題の有無や予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき持ち回り審議により点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。
監事監査のうち、業務に関する監査としては、中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況確認等）に加え、各事務・事業の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うた
め、平成27年３月に書面による監査を実施した。
内部統制の強化に向けて、監事と会計監査人とのディスカッションを平成26年12月16日に実施した。また、適宜、監査担当部署とも意見交換をしながら、相互に情報の共有に努めた。
そのほか、監事については、役員間の定期的な意見交換のため、平成26年９月９日及び平成27年３月10日に役員協議会に出席した。また、独立行政法人通則法改正に伴う監事の機能強化について、役員のディスカッションを平成27年３月５日及び３月10日に行った。

- 14 -

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
④ 戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
概算要求前の平成26年７月２日及び７月４日に、役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求を行った。
また、引き続き、機構長のリーダーシップの下、戦略的に予算を配分するための機構長
裁量経費を確保し、平成26年度は、職員を海外の教育研究機関等における先進的な調査・研究等へ参画させる海外派遣を実施するなど、戦略的な予算執行を行った。
さらに、予算の計画的な執行と管理については、四半期毎に予算執行モニタリングを行い、その結果に基づき各課に適切な執行を促すなど、効率的な執行に努めた。

- 15 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置- 16 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置
し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

- 17 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
会議開催及び自己点検・評価のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価
項目の財務情報及び人員に関する情報は記載できない。
自己評価の結果
中期計画（中期目標）

評定

１

B

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大また、評価事業及び学位授与事業の実施に当

なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たってたっては、開催回数の削減等、委員の負担軽減

は、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担に取り組んだ。

の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

１

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

年度計画どおり大学関係者及び学識経験者等た。

し、業務運営を行う。

評議員会

拠

の参画を得て組織を設置し、必要な審議を行っ

学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置①

根以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

総合的事項

B

自己点検・評価委員会を３回開催し、平成 25（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業

事業年度及び第２期中期目標期間の業務実績、務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業

平成 26 事業年度の業務等の進捗状況について、務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を自己点検・評価を実施した。また、自己点検・作成・公表する。

評価を反映し、平成 27 事業年度計画を作成しなお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

た。
さらに、調査研究の成果及び結果について
は、高等教育関係者の評価を受けた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 18 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
１ 総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施にあたっては、研究開発部教員の関与を積極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努めた。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織した。
平成26年６月19日に評議員会（第32回）、平成27年３月24日に評議員会（第33回）を開
催し、規則の改正、業務実績報告書の作成、財務諸表の作成、業務方法書の一部改正、平
成27年度計画の作成等の機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H22
20
20

H23
20
20

- 19 -

H24
20
20

H25
20
20

H26
19
19

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織した。
平成26年６月27日に運営委員会（第41回）、平成26年12月18日に運営委員会（第42回）、平成27年３月19日に運営委員会（第43回）を開催し、規則の改正、業務実績報告書の作成、財務諸表の作成、業務方法書の一部改正、教員の選考、給与規則等の改正、各種委員会委員の委嘱、平成27年度計画の作成等の機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H22
21
17

H23
20
16

H24
21
16

H25
21
16

H26
20
15

大学等機関別認証評価委員会
大学等の教育研究活動の状況について、評価を実施するため、大学機関別認証評価委員
会（委員28人）、高等専門学校機関別認証評価委員会（委員17人）及び法科大学院認証評
価委員会（委員25人）を設置した。
大学等からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況に関する評価（機関別認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）について審議を行っている。
委員会の実施に当たり、論点が明確で意思確認が十分である場合は書面審議を行い、会議への出席・出張の手間を削減するなど評価委員の負担軽減に取り組んだ。
○ 大学機関別認証評価委員会
H22
H23
H24
H25
H26
委員人数（人）
26
26
28
28
28
うち外部有識者数（人）
23
23
25
25
25
○

高等専門学校機関別認証評価委員会
H22
委員人数（人）17
うち外部有識者数（人）
15

H23

H24
17
14

H25
18
15

H26
19
17

17
15

法科大学院認証評価委員会
法科大学院を置く大学からの要請に基づき機構が行う、教育活動等の状況に係る評価（法科大学院認証評価）について審議を行っている。
H22
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H23
27
27

H24
27
27

- 20 -

H25
27
27

H26
27
27

25
25

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国立大学教育研究評価委員会
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況について、評価を実施し、大学等の教育研究の向上に資するため、平成25年度に引き続き、国立大学教育研究評価委員会（委員14人）を設置した。
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて機構が行う、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況に関する評価について、評価の実施に向けた審議を行った。
なお、審議にあたっては案件の集約化を行い、前年度に比べ、委員会については４回から３回に、同ワーキンググループについても４回から３回に開催回数を減らし、負担の軽減を図った。

委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H22
29
29

H23
15
15

H24
15
15

H25
14
14

H26
14
14

学位審査会
機構が行う学位の授与、短大・高専の専攻科の認定及び省庁大学校の課程の認定等の審査を行うために、学位審査会を組織し、審査委員として、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者20名に委嘱した。また、分野別に審査を行うために学位審査会のもとに52の専門委員会及び部会を組織し、専門委員として、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ393名（うち臨時専門委員は59名）に委嘱し、今年度から新たに行った新たな審査方式を適用する専攻科の認定の審査に対応した。
委員の委嘱に当たっては、在任期間、年齢等を考慮した見直しを進め、原則、在任期間が10年以上の者及び70歳を超える者については、引き続いての委嘱を行わないこととするとともに、学位授与の申請数や対応する分野等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。
さらに、専門委員会の構成については、平成26年度より新たに、柔道整復学専門委員会を設置した。

委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H22
20
14

H23
20
14

H24
20
14

H25
19
14

H26
20
15

大学ポートレート運営会議
大学ポートレートによる情報の公表・活用など運営に関する重要事項について審議する
ため、平成26年６月に組織運営規則を改正し、新たに大学ポートレート運営会議（委員11人）を設置した。
平成26年10月１日に第１回、平成27年３月25日に第２回会議を開催し、大学ポートレー
トによる教育情報の公表開始及びステークホルダー・ボード並びに国際発信に関する専門委員会の設置について審議を行った。

- 21 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H26
11
10

- 22 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
１ 総合的事項（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
平成25事業年度及び第２期中期目標期間の業務の実績に係る自己点検・評価
平成25事業年度及び第２期中期目標期間に係る業務の実績について、平成26年５月27日に、監事２人を含む「自己点検・評価委員会（第１回）」を開催し、自己点検・評価を実施した。同委員会において「自己評価書（案）」をとりまとめ、平成26年６月開催の企画調整会議、運営委員会、及び評議員会での審議を経て、平成26年６日30日付で、『平成25事業年度業務実績報告書』及び『第２期中期目標期間業務実績報告書』として文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトで公表した。
なお、平成26年８月27日付の文部科学省独立行政法人評価委員会による平成25年度及び中期目標期間の業務実績評価結果において、年度計画が着実に実施され、中期計画が達成されたとの評価を得た。

機構全体での業務の進行管理
平成26年11月４日に「自己点検・評価委員会（第２回）」、平成27年２月17日に「自己点検・評価委員会（第３回）」を開催し、それぞれ平成26年９月末及び平成27年１月末現
在の業務等の進捗状況について自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。

自己点検・評価結果を踏まえた平成27事業年度計画の策定
平成27年２月17日開催の「自己点検・評価委員会（第３回）」において、各部課室が作成した平成27事業年度計画（原案）に基づき、各業務に係る平成27年度以降の課題や展
望、平成26事業年度の業務の進捗状況等を踏まえ、平成27事業年度計画（案）を策定した。平成27事業年度計画（案）については、平成27年３月開催の企画調整会議、運営委員
会及び評議員会での審議を経て確定し、平成27年４月１日付けで文部科学大臣に届け出た。

- 23 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究の結果及び成果の高等教育関係者による評価
調査研究については、学術論文等９編、学会発表等20件（うち国際会議７件）、報告書
２編の成果の公表、及び２件のシンポジウム等、並びに研究会開催22回を通じて、高等教育関係者による評価を受けた。

- 24 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

ア

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を開始する。

②

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

ア

機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を開始する。

オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

- 25 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
H26
機関別認証評価
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）287,608
371,156
0369,900
1,256
27.8(0)

分野別認証評価
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）30,06530,065
19,47910,50087
5.4(0)

H27

H28

H29

H30

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
中期計画（中期目標）
２

評定

教育研究活動等の評価

B（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

るとともに、次年度に予定するすべての対象校

ための評価等について、申請受付及び研修を実施した。

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国

また、年度当初の予定どおり、評価全体の改際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準

善に資するための先導的な取組として、機構がに従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結独自に行う選択評価事項Ａに係る評価体制を確

果を当該大学等に通知するとともに公表する。

保するとともに、新たに実施する選択評価事項

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体

Ｃに係る評価体制を整備した。

制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実評価の検証についても、計画どおり、検討会施する。
ウを開催し、年度内に報告書としてとりまとめ、機構が行った評価の有効性、適切性について多面公表するとともに、寄せられた意見に基づいて的な調査を行うことにより検証する。また、その検評価の改善につなげた。

証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ

さらに、国際通用性や高等教育政策上の要請

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用を踏まえた調査研究を着実に進めた。

性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システム

以上のことから年度計画における所期の目標を構築するため、評価に関する調査研究の成果を反を達成したと判断し、Ｂとした。

映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を開始＜課題と対応＞する。
２

特記すべき課題は検出していない。

教育研究活動等の評価

B（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価②

拠

年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施す

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資する
ア

根

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動

年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施するとともに、法科大学院については予定した年次等の状況に関する評価

報告書等の分析・調査を実施した。また、次年ア度に予定する全ての対象校について、説明会、機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究
活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該研修及び申請受付を実施した。
大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれ大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体の申請状況に応じた適切な評価体制を整備する

制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実とともに、法科担当者向けの研修においては、イ- 26 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

担当者からおおむね肯定的な満足が得られた。

施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面評価の検証についても、計画どおり、検討会

的な調査を行うことにより検証する。また、その検を開催し、年度内に報告書としてとりまとめ、証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

公表するとともに、寄せられた意見に基づいて

ウエ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能な認証評価の改善につなげた。

教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考さらに、認証評価の在り方の検討、合理化・慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将効率化、法科大学院認証評価に係る検討につい来的な廃止を含めた在り方について、検討を開始すても、当初の計画どおり取組を実施した。
以上のことから年度計画における所期の目標

る。
オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏
まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

- 27 -を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
評価の実施
評価全体の改善に資するための先導的な取組として、以下のとおり、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う機関別選択評価及び第三者評価を実施した。
大学からの求めに基づき、研究活動の状況（１校）、地域貢献活動の状況（４校）、教育の国際化の状況（３校）について、機構が定める基準に従って選択評価を行う体制を整備した。
また、高等専門学校については、研究活動の状況（15校）、正規課程の学生以外に対す
る教育サービスの状況（15校）について、選択的評価事項に係る評価を行う体制を整備した。
大学及び高等専門学校からの求めに基づき機構が行う、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、以下のとおり、評価（大学機関別選択評価及び高等専門学校選択的評価事項に係る評価）を行った。
① 書面調査を実施した。（平成26年９月まで）
対象大学及び高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、機構の定める各評価事項について、当該大学及び高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行い、分析結果の整理及び訪問調査における調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査を実施した。（平成26年９月から12月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、各対象大学及び高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等を行った。（平成27年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、専門部会及び大学機関別認証評価委員会・
高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、
当該大学及び高等専門学校に通知し、すべての対象大学及び高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価実施結果報告を当該大学、高等専門学校及び設置者に通知するとともに、社会に公表した。（平成27年３月）
対象大学、高等専門学校及びその設置者に対して、当該大学及び高等専門学校の各評
価事項における目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成
26年度大学機関別選択評価実施結果報告」及び「平成26年度高等専門学校選択的評価事- 28 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

項に係る評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
次年度に実施する評価について、大学及び高等専門学校に向けて、評価説明会と自己評
価担当者の研修（大学：５～６月、高等専門学校：８月）を実施した。
次年度に実施する評価（大学機関別選択評価及び高等専門学校選択的評価事項に係る評価）について、９月末までに大学（７校）及び高等専門学校（２校）から申請を受け付けた。
国際連合が設置している国際連合大学からの求めに応じ、同大学サステイナビリティ学研究科を評価対象として、大学評価基準、観点ごとの分析に準じた第三者評価を実施した。
【評価の実施状況】〔大学〕○

評価対象大学・ 選択評価事項Ａ「研究活動の状況」（国立１大学） 神戸大学
・ 選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」（国立４大学） 福島大学、愛知教育大学、三重大学、京都工芸繊維大学
・ 選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」（国立３大学） 三重大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学○

評価対象機関・ 第三者評価

国際連合大学サステイナビリティ学研究科〔高等専門学校〕○

評価対象高等専門学校：１５高等専門学校（国立） ・函館工業高等専門学校
・苫小牧工業高等専門学校
・秋田工業高等専門学校
・福島工業高等専門学校
・小山工業高等専門学校
・群馬工業高等専門学校
・長岡工業高等専門学校
・石川工業高等専門学校
・豊田工業高等専門学校
・米子工業高等専門学校
・津山工業高等専門学校
・大島商船高等専門学校
・新居浜工業高等専門学校
・大分工業高等専門学校（私立） ・近畿大学工業高等専門学校【評価の受付状況】〔大学〕○

評価対象大学
選択評価事項Ａ「研究活動の状況」（国立１大学） 奈良教育大学（公立２大学） 横浜市立大学、大阪市立大学
・ 選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」（国立２大学） 山口大学、佐賀大学（公立４大学） 神奈川県立保健福祉大学、横浜市立大学、大阪市立大学、北九州市
・- 29 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

立大学
・ 選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」（公立２大学） 横浜市立大学、北九州市立大学〔高等専門学校〕○

評価対象高等専門学校
・ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」（公立１校） 神戸市立工業高等専門学校（私立１校） サレジオ工業高等専門学校
・ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（私立１校） サレジオ工業高等専門学校○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）〕○

平成26年度に実施した大学機関別選択評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/sentaku/hyouka/○

平成26年度に実施した高等専門学校の選択的評価事項に係る評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_26/index.html○

国際連合大学サステイナビリティ学研究科における第三者評価の実施- 30 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画

２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
評価体制の整備等
大学教育の国際化の状況（選択評価事項Ｃ）については、平成26年度が初の評価実施年度となるため、大学（３校）からの申請に応じた評価を行う体制として、大学機関別認証評価委員会の下に評価部会選択評価事項Ｃ部会（委員３人、専門委員４人）を設置した。
大学の研究活動の状況（選択評価事項Ａ）については、評価の実施に必要な書面調査担
当の委員110人を確保した。
評価担当者の研修を６月に実施した。
○

大学機関別認証評価委員会選択評価事項Ｃ部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
川

口

昭

彦

◎佐

藤

東洋士

鈴

木

賢次郎

土

屋

俊

現
職
大学評価・学位授与機構

氏

名

○二 宮
顧問
桜美林学園理事長・桜美○三 上 喜林大学総長
大学評価・学位授与機構○牟 田 博教授
評価研究主幹- 31 -

皓貴光

現職
比治山大学長・比治山短期大学部学長
長岡技術科学大学副学長
国際開発センター理事

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
平成 25 年度に実施した選択評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成26年６月、９月及び12月に検討会を開催して、平成25年度に実施した大学機関別選択評価、高等専門学校選
択的評価事項に係る評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。この検証
結果は報告書としてとりまとめ、平成27年３月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上や、資料の工夫に努めた。（アンケート回答率87.5％）○ 平成25年度に実施した選択評価に関する検証結果報告書
・大学機関別選択評価
・選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1264801_989.html

平成 26 年度に実施した選択評価の検証
平成26年度に実施している認証評価の検証のため、平成26年12月に評価担当者に対して、また平成27年３月に評価対象校に対して、アンケート調査票を送付した。

- 32 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
エ 先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を開始する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
新たな評価システムの検討
文部科学省の「先導的大学改革推進委託事業：大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究」に応募し、平成26年10月に採択された。以降、３回の研究会を開催し、さらに有識者との意見交換等を行うなど、調査研究を進めた。特に、３回目の研究会
では、外部講師を招へいし、講演会という形で機構内職員にも情報共有を行った。調査研
究の成果については、平成27年３月に文部科学省に報告した。

- 33 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
評価の実施
大学等の教育研究活動の状況について、評価を行う実施体制を整備した。（評価部会、専門部会、運営小委員会、意見申立審査会等の編成、設置等）
大学及び高等専門学校からの求めに基づき、機関別認証評価を行った結果、大学機関別認証評価においては、「評価基準を満たしている」29校、「評価基準を満たしていない」
０校、高等専門学校機関別認証評価においては、「評価基準を満たしている」15校、「評価基準を満たしていない」０校となった。
また、法科大学院を置く大学からの求めに基づき、法科大学院認証評価を行った結果、「評価基準適合」１校、「評価基準不適合」２校となった。
① 書面調査を実施した。（平成25年９月まで）【大学、高等専門学校】
対象大学及び高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、機構の定める評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、分析結果の整理及び訪問調査における調査内容の検討等を行った。
【法科大学院】
対象法科大学院を置く大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、機構の定める評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を評価部会において行い、また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査を実施した。（平成26年９月から12月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、各対象大学、高等専門学校及び法科大学院関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等を行った。（平成27年３月まで）【大学、高等専門学校】
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、財務専門部会及び大学機関別認証評
価委員会（高等専門学校機関別認証評価委員会）において審議を行い、評価結果（案）
をとりまとめ、当該大学及び高等専門学校に通知し、すべての対象大学及び高等専門学
校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
【法科大学院】
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評- 34 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価実施結果報告を当該大学等及び設置者に通知するとともに、社会に公表した。
（平成27年３月）【大学、高等専門学校】
対象大学、高等専門学校及びその設置者に対して、当該大学及び高等専門学校が設置基準をはじめとする関係法令に適合し、機構の定める評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成26年度大学機関別認証評価実施結果報告」及び「平成26年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」としてとりまと
め、ウェブサイトに掲載した。
【法科大学院】
対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院が、機構の定める法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成26年度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまと
め、ウェブサイトに掲載した。
法科大学院については、以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
① 書面調査を実施した。（平成26年９月まで）
平成23～25年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出される法科大学院年次報告書、評価実施後の変更届及び対応状況報告書について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評価結果への付記事項の審議等を行った。（平成27年３月まで）
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。
③ 評価結果への付記事項の通知、公表を行った。（平成27年３月まで）
当該法科大学院を置く大学に対して、評価結果への付記事項を通知した。また、評価結果への付記事項を「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付
記事項及び法科大学院年次報告書の提出について」としてウェブサイトに掲載した。
次年度に実施する評価について、大学等に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修を実施した。
【大学、高等専門学校】
大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価（東京、大阪：５～６月）並びに高等専門
学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価（東京：８月）に関する説明会を実施
し、参加者数は、大学で334人（両会場の合計）、高等専門学校で34人となり、機構の行う認証評価等について周知に努めた。
また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は66％、高等専門学校は88％の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値）「機関別認証評価に関する理解が深まった」：【3.42】「機関別選択評価に関する理解が深まった」：【3.25】「説明が分かりやすかった」：【3.41】「資料が分かりやすかった」：【3.37】- 35 -（3.53）（設問無）（3.47）（3.40）

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「説明内容の分量が十分であった」「この説明会に満足した」：【3.23】：【3.27】（3.33）（3.50）【法科大学院】
法科大学院認証評価に関する説明会及び自己評価担当者等に対する研修会を６月に実施
し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は平成27年度実施分の申請予定校１校からの申し込みのみであったた
め、５人であった。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、100%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：4.00「自己評価書作成に関する理解が深まった」：3.80「説明が分かりやすかった」：3.80「資料が分かりやすかった」：3.60「内容の分量が十分であった」：3.80「この説明会等に満足した」：4.00
大学及び高等専門学校の評価申請の受付については、平成27年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学及び高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、７月に「平成27年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価の申請手続について」及び「平成27年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事
項に係る評価の申請手続について」を送付した。
平成27年度に実施する評価（認証評価）については、９月末までに大学（33校）、高等専門学校（２校）及び法科大学院を置く大学（１校）から申請を受け付けた。
また、平成28年度から適用する法科大学院に係る評価基準の改定については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会における提言、細目省令の改正等の国の動向を踏
まえた見直しを行い、一定の成案が得られたことから、パブリックコメントを実施するな
ど平成27年度の早い時期での基準の改定に向けた取組を行った。
【各委員会等開催状況】〔大学〕○ 大学機関別認証評価委員会
第１回 平成 26 年５月 23 日
・評価部会の編成等、運営小委員会の編成、専門委員候補者の選出についての改正、専門委員選考委員会の編成、大学機関別認証評価実施大綱等についての検討
第２回 平成 27 年１月 19 日
・評価結果（案）、平成 27 年度 部会の編成についての検討
第３回 平成 27 年３月９日（書面審議）・評価結果、専門委員の選考（平成 27 年度実施分）、大学機関別認証評価自己評価
実施要項（平成２８年度実施分）等についての検討○

大学機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 26 年８月 18 日
・書面調査結果、複数キャンパスある大学の訪問調査についての調整- 36 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２回 平成 26 年 12 月 15 日
・認証評価結果等についての調整
第３回 平成 27 年３月４日
・認証評価（案）についての調整○

大学機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 26 年６月 17 日（評価部会（書面審議））、６月 20 日（財務専門部会（書面審議））
・部会長及び副部会長の選出、役割分担（担当対象大学）、平成２６年度評価部会
に関するスケジュール、評価結果のまとめ方の方針についての決定
第２回 平成 26 年８月 18 日（第７部会）、８月 20 日（第２部会）、８月 21 日（第１部会）、８月 25 日（第５部会、財務専門部会）、８月 26 日（第３部会）、
８月 28 日（第６部会）、８月 29 日（選択Ｃ部会）、９月８日（第４部会）
・書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項についての検討
第３回 平成 26 年 12 月 18 日（第４部会）、12 月 19 日（財務専門部会）、12 月 22日（選択Ｃ部会）、12 月 24 日（第３部会、第５部会）、12 月 25 日（第２部会、第６部会）、12 月 26 日（第１部会）、平成 27 年１月７日（第７部会）
・評価結果（原案）、今後のスケジュール等についての検討〔高等専門学校〕○

高等専門学校機関別認証評価委員会
第１回 平成 26 年５月 27 日
・評価部会の編成等、専門委員選考委員会の編成、「専門委員候補者の選出について」の改定、高等専門学校機関別認証評価実施大綱（平成 27 年度実施分）についての検討第２回 平成 27 年１月 20 日
・評価結果（案）、平成 27 年度評価部会及び専門部会の体制等、第３サイクルに向けた基準改定についての検討
第３回 平成 27 年３月 10 日（持ち回り）
・評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項（平成 28 年度実施分）等、高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループについての検討○

高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 26 年８月 12 日
・分析状況のまとめ方の方針等についての検討
第２回 平成 26 年 12 月 16 日
・評価結果（原案）の調整○

高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 26 年６月 13 日（財務専門部会（持ち回り））、６月 13 日（第１・２部会）・部会長等の選出、役割分担（担当高等専門学校）の決定、平成 26 年度評価部会
に関するスケジュールについての検討
第２回 平成 26 年８月 12 日（財務専門部会）、８月 25 日（第１部会）、８月 19- 37 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置日（第２部会）・書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項についての検討
第３回 平成 26 年 12 月 16 日（財務専門部会）、12 月 19 日（第１部会）、12 月
22 日（第２部会）
・評価結果（原案）、今後のスケジュールについての検討〔法科大学院〕○

法科大学院認証評価委員会
第１回 平成 26 年６月９日
・評価部会等の編成等について審議・決定
第２回 平成 26 年９月 16 日
・法科大学院評価基準の改定について審議・決定
第３回 平成 27 年１月 28 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応
状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、平成 27 年度評価部会等の編成、法科大学院評価基準の改定について審議・決定
第４回 平成 27 年３月 18 日
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、専門委員の選考、運営連絡会議の編成について審議・決定○法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
第１回 平成 26 年９月 16 日
・書面調査による分析結果等、法科大学院評価基準の改定について審議
第２回 平成 27 年１月 28 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応
状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、平成 27 年度評価部会等の編成、法科大学院評価基準の改定について審議
第３回 平成 27 年３月 18 日
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、専門委員の選考について審議○

法科大学院認証評価委員会評価部会
第１回（第１部会） 平成 26 年６月 16 日
（第２部会） 平成 26 年６月 13 日
・部会長等の決定、評価部会に関するスケジュール、授業科目調査、成績分布一
覧、試験問題・答案、法学既修者認定試験の確認、訪問調査スケジュール等について審議
第２回（第１部会） 平成 26 年９月３日（第２部会） 平成 26 年９月４日
・訪問調査スケジュール、書面調査による分析結果等について審議
第３回（第１部会） 平成 26 年 12 月 24 日
（第２部会） 平成 26 年 12 月 12 日
・評価報告書原案等について審議- 38 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
第１回 平成 26 年８月 18 日
・部会長等の決定、教員の授業科目適合性の調査結果について審議○

法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会
第１回（第１部会） 平成 26 年９月 26 日
（第２部会） 平成 26 年９月 24 日
・部会長等の決定、年次報告書等の調査結果等について審議【評価の実施状況】〔大学〕○

評価対象大学：２９大学（国立） ・旭川医科大学
・東北大学
・東京工業大学・東京海洋大学
・新潟大学
・上越教育大学
・浜松医科大学
・名古屋大学・京都工芸繊維大学 ・兵庫教育大学
・岡山大学
・愛媛大学
・長崎大学
・宮崎大学
（私立） ・大妻女子大学

・福島大学
・一橋大学
・金沢大学
・愛知教育大学
・神戸大学
・高知大学
・鹿児島大学

・千葉大学
・横浜国立大学
・山梨大学
・三重大学
・鳥取大学
・九州大学
・鹿屋体育大学〔高等専門学校〕○

評価対象高等専門学校：１５高等専門学校（国立） ・函館工業高等専門学校
・苫小牧工業高等専門学校
・秋田工業高等専門学校
・福島工業高等専門学校
・小山工業高等専門学校
・群馬工業高等専門学校
・長岡工業高等専門学校
・石川工業高等専門学校
・豊田工業高等専門学校
・米子工業高等専門学校
・津山工業高等専門学校
・大島商船高等専門学校
・新居浜工業高等専門学校
・大分工業高等専門学校（私立） ・近畿大学工業高等専門学校〔法科大学院〕○

評価対象法科大学院：３法科大学院＜本評価＞（国立） ・筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻
・信州大学大学院法曹法務研究科法曹法務専攻
・静岡大学大学院法務研究科法務専攻- 39 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）、法科大学院（オレンジ色）〕○

平成26年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_26/index.html○

平成26年度に実施した高等専門学校機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_26/index.html○

平成26年度に実施した法科大学院認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_26/index.html- 40 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
評価体制の整備等
大学等からの評価の申請状況に応じて評価体制等を適宜見直すために、評価の申請の受付に先立って、各大学、高等専門学校及び法科大学院を置く大学に対し、認証評価等の実
施予定年度等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
【大学】
大学の評価体制については、29校からの申請に応じた評価を実施するため、大学機関別認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度５部会（21校の申請）から７部会に拡
大した（委員28人、専門委員66人）。この他、財務専門部会（委員２人、専門委員２人）、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員10人）、評価基準を満たしていないとの評価結果（案）の判断に対する意見申立てについて審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）をそれぞれ設置した。
【高等専門学校】
高等専門学校の評価体制については、15校からの申請に応じた評価を実施するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度（14校の申請）と同
じ２部会とした（委員６人、専門委員15人）。この他、財務専門部会（委員１人、専門委
員２人）、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員６人）、評価基準を満たしていないとの評価結果（案）の判断に対する意見申立てについて審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）をそれぞれ設置した。
【法科大学院】
法科大学院の評価体制については、３校からの申請に応じた評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度７部会（14校の申請）から２部会に縮小した（委員２人、専門委員14人）。この他、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理する運営連絡会議（委員11人、専門委員５人）、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会（委員３人、専門委員11人）、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立
審査専門部会１部会（専門委員５人）をそれぞれ設置した。また、平成22～25年度の評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年次
報告書等専門部会２部会（委員２人、専門委員10人）を設置した。
評価の実施に必要な評価担当者を確保した。
【大学、高等専門学校】
平成27年度評価の実施に必要な評価担当者を確保するため、大学機関別認証評価委員会
及び高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会をそれぞれ設置し、大学及び高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、- 41 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

対象大学及び高等専門学校の学部及び学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
【法科大学院】
平成27年度評価の実施に必要な評価担当者を確保するため、今後、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員を選考した。

評価担当者の研修
評価担当者の研修を６月に実施した。
【大学、高等専門学校】
評価担当者（大学64人、高等専門学校17人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」
等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学及び高等専門
学校機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は75%、高等専門学校は94%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。（【 】内は大学の数値で、（ ）内は高等専門学校の数値）「評価作業に関する理解が深まった」：【3.77】 （3.81）「説明が分かりやすかった」：【3.79】 （3.19）「資料が分かりやすかった」：【3.65】 （3.50）「研修内容の分量が十分であった」 ：【3.54】 （3.44）「進行が適切であった」：【設問無】（3.50）「この研修会に満足した」：【3.60】 （3.50）【法科大学院】
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、法科大学院認証評価に係る評価担当者（13人）に対する研修及び教員組織調査担当者（２人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」
等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、67%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.50「説明がわかりやすかった」：3.38「資料がわかりやすかった」：3.63「説明内容の分量が十分であった」：3.63「進行が適切であった」：3.63「この研修に満足した」：3.50- 42 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
平成 25 年度に実施した認証評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成26年６月、９月及び１２月に検討会を開催して、平成25年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校
機関別認証評価、法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成27年３月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上に努め、評価作業の参考資料となる「判定ガイドライン」を作成し、さらに認証評価結果概要の英語版を作成
して、海外からのアクセスに対応できるようにした。（アンケート回答率88.8％）○ 平成25年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価
・高等専門学校機関別認証評価
・法科大学院認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1264801_989.html

平成 26 年度に実施した認証評価の検証
平成26年度に実施している認証評価の検証のため、平成26年12月に評価担当者に対して、また平成27年３月に評価対象校に対して、アンケート調査票を送付した。

- 43 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
エ 民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を開始する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
検討状況
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下のような取組を行った。
・ 平成26年度には、認証評価機関連絡協議会（４回）及び機関別認証評価に関する連絡会（４回）を通じ、民間認証評価機関の動向等の把握や、文部科学省からの認証評価に係る動向などの情報提供を受け、各機関で情報の共有を図った。
・ 平成27年度以降の申請校数を把握するため、意向調査を実施した。

- 44 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
オ 認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
事業経費
今年度の機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化・効率化を図
り、評価手数料収入により賄った。

- 45 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
カ 法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の
段階的な削減について検討する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ

検討状況
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下のような取組を行っている。
・

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会への出席等により、政府における法曹養成制度の動向を把握する。
・ 法科大学院認証評価機関意見交換会を平成26年４月、５月、８月に合計４回開催し、民間認証評価機関と事業の実施方法等について意見交換を行った。
・ 運営費交付金の負担割合削減に向けた検討では、関係部署と現状について共通理解を図った。

- 46 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

教育研究活動等の評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価について、パブリックコメントの意見を踏まえて「評価作業マニュアル」を決定する。また、法人への説明会を実施する。さらに、評価の実施に向けた体制の整備等について検討を行う。

- 47 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26
94,701
94,701

H27

H28

H29

H30

88,3536,348
7.8(1)

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
中期計画（中期目標）
２

評定

教育研究活動等の評価

B（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価

根

拠「評価作業マニュアル」の決定、法人への説明会の実施及び「Ｑ＆Ａ」のとりまとめなど評価実施に向けた検討が順調に進捗している。ま国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中た、評価者となる専門委員候補者953名を選出

期目標期間における教育研究の状況の評価について、し、評価の実施体制の整備も順調に進捗していパブリックコメントの意見を踏まえて「評価作業マニるため、年度計画における所期の目標を達成しュアル」を決定する。また、法人への説明会を実施すたと判断し、Ｂとした。

る。さらに、評価の実施に向けた体制の整備等につい＜課題と対応＞て検討を行う。

特記すべき課題は検出していない。

- 48 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
２ 教育研究活動等の評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状
況の評価について、パブリックコメントの意見を踏まえて「評価作業マニュアル」を決定する。また、法人への説明会を実施する。さらに、評価の実施に向けた体制の整備等について検討を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
第２期中期目標期間の評価に係る評価作業マニュアルの決定
平成26年３月から４月にかけて実施した「評価作業マニュアル（案）」に関するパブリ
ックコメントの意見を検討した。意見は43件あり、全てに対して回答した。パブリックコ
メントの意見を踏まえ、平成26年７月に開催した国立大学教育研究評価委員会において「評価作業マニュアル」を決定した。
平成26年８月に大阪及び東京で説明会を開催し、評価の対象となる国立大学法人等の評
価実務担当者に向けて、「評価作業マニュアル」の内容について説明を行った。説明会の参加者数は両会場合わせて297人、参加機関は90法人であった。
評価実施に関し、法人に説明すべき事項を「Ｑ＆Ａ」としてとりまとめた。
○

第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「評価作業マニュアル」の決定及び意見募集の結果について（平成 26 年７月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1247002_926.html○「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成26年８月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1251801_926.html○

第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａについて（平成27年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1267503_926.html

評価実施に向けた体制の整備等についての検討
評価の実施に向け、専門委員候補者を選出するため、専門委員選考委員会の設置や選考方針の改定を行った。
設置した専門委員選考委員会による検討を経て、選考方針に基づき専門委員候補者を選出した。
○ 国立大学教育研究評価委員会 第 39 回（平成 26 年 10 月 28 日開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/1253751_889.html※専門委員選考委員会の設置、選考方針の改定- 49 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 国立大学教育研究評価委員会 第 40 回（平成 27 年３月 30 日開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/1264101_889.html※専門委員候補者の選出- 50 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与①

単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
②

学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する新たな審査方式について、その適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点か

ら、学位審査手数料の引上げを実施し、運営費交付金の負担割合を引き下げる。
⑤

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りな

がら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与①

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
②

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及

び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
また、修士の審査については口頭試問の審査体制の更なる充実を図る。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うため、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施する。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信
や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機関等への配布を行う。

- 51 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26345,190345,190

H27

H28

H29

H30

205,005
124,433
15,75223.5(5)注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
中期計画（中期目標）
３

評定

学位授与

B

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与①

根

拠単位積み上げ型による学士の学位授与について、年度計画のとおり確実に学位授与を行っ

単位積み上げ型による学士の学位授与については、た。

４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審

また、インターネットを利用した電子申請の査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有

利用率は前年度に比較して上昇しており、不合してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６格者に対する個別理由の通知なども行っている

月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与ほか、必要に応じて、修得単位の審査の基準等する。

について見直しを行った。

また、引き続き、インターネットを利用した電子申申出のあった短期大学及び高等専門学校の専請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利攻科について、年度計画のとおり、審査を行い便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、認定を行った。

専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
②

また、認定を受けている専攻科に対し、教育の実施状況等の審査及び教育課程に大幅な変更

学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部が認められる場合に再審査を実施し、必要に応科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門

じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。

学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすもの

新たな審査方式を適用する専攻科の審査につの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設いては、機構の認定を受けた短期大学及び高等置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教専門学校の専攻科からの申出を受け付け、学位

員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有し審査会による審査を行い、必要に応じて審査資ているかについて学位審査会において審査を行い、可料を追加して補正審査を行うなど柔軟な対応をとされた専攻科について認定する。

しつつ、当初の予定のとおり平成26年12月末ままた、認定を受けている専攻科に対しては、一定期でに適用の可否を決定し、70校137校を特例適用間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する専攻科として認定した。また、審査においての水準を維持しているか学位審査会において適否の審査

問題点を検討し、平成27年度の適用認定の申出を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等をに向けた制度の見直し、学位授与申請受付の準求める。

備を行った。

③

機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する新たな審査方式につい学位審査手数料の引き上げを実施し、事業全体の効率化及び合理化を図った。

て、その適用を希望する専攻科からの申出を受け付学位取得者に対するアンケート調査を実施

け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定し、その結果は、研究開発部と共有し、学位授する。

与業務の改善及び学位授与事業の検証等を行う④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施し、運営費交- 52 -

際のデータとして確実に蓄積している。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜課題と対応＞

付金の負担割合を引き下げる。
⑤

特記すべき課題は検出していない。

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケー
ト調査を実施する。

３

学位授与

B

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与①

申出のあった省庁大学校の課程について、年度計画どおり、審査を行い認定を行った。ま

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校

た、認定を受けている課程に対し、教育の実施

以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教状況等の審査を実施し、必要に応じて審査結果

育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からのに基づく所要の改善等を求めた。

認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備認定された省庁大学校の課程修了者に対する等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水学位授与について、学士、修士、博士の学位授準を有しているかについて学位審査会による審査を行与の申請があったものに対し、所定の審査を行い、可とされた課程について認定する。

い定められた期間内に学位の授与を行った。ま

また、認定された課程については、一定期間ごとにた、修士の審査については論文審査及び口頭試

当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を問を行う審査担当委員を2人から3人に増強し、維持しているか学位審査会において適否の審査を行

審査の厳格化を図った。

い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求め年度計画どおり、学士・修士・博士のそれぞる。
②

れの学位審査手数料の引上げを実施し、収支均認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授衡を図った。

与については、学士は、学位審査会による単位修得状

以上のことから年度計画における所期の目標

況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を達成したと判断し、Ｂとした。

を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有し＜課題と対応＞ていると認められる者に学位を授与する。

特記すべき課題は検出していない。

修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
また、修士の審査については口頭試問の審査体制の更なる充実を図る。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うた
め、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施する。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

３

学位授与

B

（３）学位授与事業についての広報

単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する
潜在的な学習者に対して、必要な情報をウェブ

単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的なサイトを活用して提供し、周知を図るととも学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関すに、パンフレットや学位授与申請案内を必要にる情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申応じて見直し、関係機関等に配布した。

請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報
発信や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機
関等への配布を行う。

また、「機構ニュース」の発行等を通じ、学位授与事業に関する情報発信を行った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 53 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する単位積み上げ型の学士の学位授与を以下のとおり行った。
① 申請の受付
４月期は平成26年４月１日から４月７日まで、10月期は10月１日から10月７日まで
申請の受付を行った。
また、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して開始日を早め、４月期は平成26年３月14日から４月６日まで、10月期は９月12日から10月６日までとした。４月期の電子申請の利用率は56.9％であり、平成25年度４月期の54.6％と比較して2.3Ｐ上昇、10月期は63.2％であり、平成25年度10月期の59.1％と比較して4.1Ｐ上昇した。
② 修得単位の審査
申請のあった専攻の区分を担当する専門委員会及び部会を開催し、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 学修成果・試験の実施及び審査
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、4月期は６月８日に小論文試験及び面接試験を実施し、10月期は12月７日に面接試験、12月14日に小論文試験を実施した。専門委員会及び部会を７月及び１月に開催し、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達している
か、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
④ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は８月22日に開催した学位審査会において申請者316人のうち276人を合格と判定し、修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、結果全員に９月末までに学位を授与した。10月期は平成27- 54 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

年２月13日に開催した学位審査会において申請者2,349人のうち2,270人を合格と判定
し、修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、結果2,262人に平成27年
３月末までに学士の学位を授与した。
⑤ 不合格者に対する配慮
学修成果・試験で不可となった申請者全員（試験欠席者を除く。）に対して、個別の不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文を作成し、通知している。
４月期は、不合格者40人のうち学修成果・試験で不可となった31人に対して、不可判定の理由通知文を作成・送付した。10月期は、不合格者79人のうち学修成果・試験で不可となった71人に対して、不可判定の理由通知文を作成し、通知した。
⑥ 修得単位の審査の基準の見直し
専門委員会・部会において、専攻の区分「土木工学」の修得単位の審査の基準を見直し、平成27年２月13日に開催した学位審査会での了承を得て、平成28年度４月期の学位授与申請からの適用に向けて、平成27年度版「新しい学士への途」及びウェブサ
イトにおいて周知を図った。
⑦ 学修期間の取扱い等に係る周知平成27年度版の学位授与申請案内「新しい学士への途」について、「学修期間」の取扱いや学修成果に求められる倫理的配慮等について、改訂を行い、平成27年２月に発行し、関係機関に配布するとともにウェブサイトに掲載した。

- 55 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移
3000
４月期申請

10月期申請

2500

2000

1770
1686
1383
1255

1500

1000

862
610

500

0

27232718277827622726
25792574
25722538
25032535
2339
2203
2056

343

23472388243824532406
22392262
2130213721952205
1968
1802
1597

13421432
1062
1001

686
478

116 292
459 401 371 373 398 384 369 376
330 340 309 320 333 276
3
254 321 344 338
101 51 132 176
3 15
0

○

試験会場

○

学位記

- 56 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与② 学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
専攻科の認定及び教育の実施状況等の審査
平成27年度から機構の認定を希望する短期大学２校２専攻及び高等専門学校５校５専攻から、９月末までに認定の申出を受け付けた。
平成26年度教育の実施状況等に関する審査については、短期大学11校11専攻及び高等専
門学校９校18専攻の審査を実施するため、平成26年９月末までに書類の提出を受けた。
さらに、平成27年度から教育課程に重要な変更が認められる高等専門学校２校２専攻について再審査に係る書類の提出を受けた。
11月７日に開催された学位審査会において審査を付託し、11月及び翌年１月に専門委員
会・部会において審査が行われた。
各専門委員会・部会の審査結果をとりまとめ、平成27年２月13日に開催された学位審査会において、認定の申出のあった７校７専攻を「可」、再審査を実施した２校２専攻を「可」、教育の実施状況等に関する審査を実施した19校28専攻を「適」、１校１専攻を「否」と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。
教育の実施状況等の審査の結果を「否」とした専攻科の設置者には、併せて必要な措置を取るべきことを勧告し、３月13日に開催された学位審査会において、専攻科の設置者からの対応措置の報告を受けた部会の検討結果を踏まえ、当該専攻科に係る教育の実施状況
等の審査の結果を「適」と判定し、設置者に通知した。

- 57 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

平成27年度認定専攻科
名

称

専

攻

名

入学
定員

修業
年限

設

置

者

愛知産業大学短期大学

国際コミュニケーション専
攻

40

2

学校法人愛知産業大学

鈴鹿短期大学※

子ども教育学専攻

52

学校法人享栄学園

八戸工業高等専門学校

産業システム工学専攻

282

鶴岡工業高等専門学校

生産システム工学専攻

162

福島工業高等専門学校

産業技術システム工学専攻

202

舞鶴工業高等専門学校

総合システム工学専攻

162

北九州工業高等専門学校

総合システム工学専攻

35

2

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構※平成27年４月から鈴鹿大学短期大学部に名称変更○

平成26年度認定の再審査実施専攻科
名

称

専

攻

名

入学
定員

修業
年限

設

置

者

福島工業高等専門学校

ビジネスコミュニケーショ
ン学専攻

5

2

熊本高等専門学校

生産システム工学専攻

24

2

入学
定員
20

修業
設 置 者
年限
2 学校法人秋草学園○

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構

平成26年度教育の実施状況等の審査実施専攻科
名称

秋草学園短期大学

専

攻名

幼児教育専攻

教養専攻
青山学院女子短期大学
日本歯科大学東京短期大学 歯科衛生学専攻
口腔保健衛生学専攻
明倫短期大学
保育専攻
山梨学院短期大学
幼児教育専攻飯田女子短期大学
口腔保健学専攻
愛知学院大学短期大学部

30
10
10
15
10
10

1
1
1
2
2
1

大阪キリスト教短期大学

神学専攻

5

2

大阪城南女子短期大学
奈良芸術短期大学
鈴峯女子短期大学

介護福祉専攻
美術専攻
栄養専攻
機械・電気システム工学専
攻

60
20
10

1
2
2

8

2

物質工学専攻建設環境工学専攻

4422

八戸工業高等専門学校- 58 -

学校法人青山学院
学校法人日本歯科大学
学校法人明倫学園
学校法人山梨学院
学校法人高松学園
学校法人愛知学院
学校法人大阪キリスト教学院
学校法人城南学園
学校法人聖心学園
学校法人鈴峯学園
独立行政法人国立高等専門学校機構Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

富山高等専門学校

明石工業高等専門学校

和歌山工業高等専門学校

阿南工業高等専門学校

有明工業高等専門学校

都城工業高等専門学校

沖縄工業高等専門学校

4

2

8

2

8

2

8

2

エコシステム工学専攻
構造設計工学専攻

882
2

電気・制御システム工学専
攻

82

生産情報システム工学専攻

122

応用物質工学専攻

4

2

建築学専攻

4

2

機械電気工学専攻

82

物質工学専攻

4

2

建築学専攻

4

2

創造システム工学専攻

24

2

32

2

海事システム工学専攻
機械・電子システム工学専
攻建築・都市システム工学専
攻メカトロニクス工学専攻

東京都立産業技術高等専門
創造工学専攻学校- 59 -

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与③ 機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する新たな審査方式について、その適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
新たな審査方式の適用を希望する専攻科の認定
平成26年度当初に、「学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例に関する規則」をはじめ関係する細則及び機構長裁定等を制定し、新たな審査方式の適用を希望する機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科に対し、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理及び審査
５月末までに、短期大学16校19専攻、高等専門学校56校122専攻の計72校141専攻から申出を受け付け、７月に開催した専門委員会及び部会において、大学学部教育に相当す
る概ね４年間の教育課程が機構の定める基準と適合しているかどうか、「学修総まとめ科目」が適切に設定されているかどうか等について審査した。
② 可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、8月22日に開催された学位審査会において短期大学７校７専攻及び高等専門学校32校40専攻を可と判定し、通知した。また、審査において、可と判定されなかった専攻科に対する補正審査の機会を設けることとしたことから、複合分野に係る補正審査について、工学系の主査を集めた主査連絡会を開
催し、審査の共通的な基準や取扱い等の確認を行った。
③ 補正審査審査の結果、可と判定されなかった専攻科に対しては、不適の理由を通知し、補正審査を希望する場合には、10月９日までに書類を提出することを求め、70校131専攻の申出を受け付け、同月に補正審査を行った。
④ 可否の決定及び通知
11月の学位審査会において、専門委員会・部会での審査結果をもとに、最終的に71校
139専攻を可と判定し、さらに、学位審査会で申請者の不利益とならないように機構において検討することとされた経過措置についての検討を行い、12月に、専攻科に対し結果
及び経過措置の内容を通知した。
⑤ 特例適用認定の取り下げ
12月に通知した特例適用認定の結果について、意向確認を行った結果、２校２専攻から取り下げがあり、最終的な特例適用の認定を受けた専攻科は、70校137専攻となった。

- 60 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置⑥ 特例適用に向けた規定の整備
平成27年度10月期からの学位授与申請受付に向けて、申請及び審査に関する細則等を３月に制定し、その内容について平成27年３月25日に特例適用認定専攻科の教職員向けの説明会を開催した。参加者数は短期大学22校35人、高等専門学校56校173人、関係機
関２機関６人だった。
また、申出に係る提出書類・様式等を見直し、関係規則を改正するとともに、平成27
年度版の申出書類作成の手引を作成し、ウェブサイトに掲載した。これに伴い、平成27
年度に申出を行う予定の専攻科の教職員を対象として上記の説明会と同日に申出に係る説明会を開催した。参加者数は、短期大学９校15人、高等専門学校39校115人、関係機関
２機関６人だった。
○

平成27年度特例適用専攻科
名

称

専

攻

名

大分県立芸術文化短期
造形専攻
大学
札幌大谷大学短期大学
保育専攻
部
地域看護学専攻
岩手看護短期大学
助産学専攻
郡山女子大学短期大
学部
日本歯科大学東京短
期大学

文化学専攻
歯科衛生学専攻

設

置者

学位授与申請が認められる専攻の区分

公立大学法人大分県
美術
立芸術文化短期大学
学校法人札幌大谷学
教育学
園
学校法人岩手女子奨
学会

看護学
看護学

学校法人郡山開成学
歴史学
園
学校法人日本歯科大口腔保健衛生学学

山梨学院短期大学

保育専攻

学校法人山梨学院

教育学

日本大学短期大学部

食物栄養専攻学校法人日本大学

栄養学

英語専攻
名古屋短期大学

英語・英米文学学校法人桜花学園

保育専攻

教育学

名古屋柳城短期大学

保育専攻

学校法人柳城学院

頌栄短期大学保育専攻

学校法人頌栄保育学
教育学
院

健康教育専攻湊川短期大学
幼児教育専攻学校法人湊川相野学
園

教育学

教育学
教育学

広島文化学園短期大学

栄養専攻

学校法人広島文化学
栄養学
園

高知学園短期大学

応用生命科学専攻

学校法人高知学園- 61 -

検査技術科学Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

福岡医療短期大学

口腔保健衛生学専攻 学校法人福岡学園

長崎短期大学保育専攻

学校法人九州文化学
教育学
園

別府大学短期大学部

初等教育専攻学校法人別府大学

函館工業高等専門学
校

苫小牧工業高等専門学校

釧路工業高等専門学校

旭川工業高等専門学校

八戸工業高等専門学校

一関工業高等専門学校

仙台高等専門学校

生産システム工学専攻
環境システム工学専攻
電子・生産システ
ム工学専攻
環境システム工学専攻
建設・生産システ
ム工学専攻
電子情報システム
工学専攻
生産システム工学専攻
応用化学専攻機械・電気システ
ム工学専攻
物質工学専攻生産工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学
校

教育学
電気電子工学
情報工学
応用化学
土木工学
電気電子工学
情報工学
応用化学
土木工学
機械工学
建築学
電気電子工学
情報工学
機械工学
電気電子工学
応用化学
電気電子工学
応用化学
機械工学
電気電子工学
情報工学

物質化学工学専攻

応用化学

生産システムデザ
イン工学専攻電気電子工学
情報工学
材料工学
建築学
芸術工学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

情報電子システム
工学専攻
秋田工業高等専門学
校

口腔保健衛生学

生産システム工学専攻
環境システム工学
専攻
機械電気システム
工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構
独立行政法人国立
高等専門学校機構- 62 -

電気電子工学
情報工学
機械工学
電気電子工学
応用化学
土木工学
機械工学
電気電子工学Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

福島工業高等専門学
校

物質工学専攻応用化学

機械・電気システ
ム工学専攻

電気電子工学

物質・環境システ
ム工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

ビジネスコミュニケーション学専攻
小山工業高等専門学
校

群馬工業高等専門学
校

経営学
独立行政法人国立
高等専門学校機構

複合工学専攻生産システム工学専攻
環境工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械・電子システ
ム工学専攻
木更津工業高等専門学校

東京工業高等専門学校

長岡工業高等専門学
校

制御・情報システ
ム工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学
応用化学
建築学
機械工学
電気電子工学
応用化学
土木工学
機械工学
電気電子工学
電気電子工学
情報工学

環境建設工学専攻

土木工学

機械情報システム
工学専攻

機械工学
情報工学
独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学専攻

電気電子工学

物質工学専攻応用化学

電子機械システム
工学専攻

機械工学
電気電子工学
応用化学
生物工学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

物質工学専攻環境都市工学専攻

土木工学

エコデザイン工学専攻

機械工学電気電子工学応用化学材料工学

富山高等専門学校
制御情報システム
工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

海事システム工学専攻
石川工業高等専門学
校

応用化学
土木工学

電子機械工学専攻

電気電子工学
情報工学
商船学

独立行政法人国立
高等専門学校機構- 63 -

機械工学
電気電子工学情報工学

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

環境建設工学専攻

福井工業高等専門学校

長野工業高等専門学校

岐阜工業高等専門学
校

生産システム工学専攻
環境システム工学専攻
生産環境システム
専攻
電気情報システム専攻
電子システム工学
専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械工学
電気電子工学
情報工学
土木工学
建築学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学
情報工学
応用化学
生物工学

建設工学専攻沼津工業高等専門学校

総合システム工学
専攻

電気電子工学

電子機械工学専攻
豊田工業高等専門学
校

独立行政法人国立
高等専門学校機構

情報科学専攻建設工学専攻鈴鹿工業高等専門学校

鳥羽商船高等専門学
校

舞鶴工業高等専門学校

明石工業高等専門学
校

土木工学
建築学
機械工学
電気電子工学
情報工学
応用化学
土木工学
機械工学
電気電子工学
土木工学

電子機械工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

応用物質工学専攻
海事システム学専
攻生産システム工学専攻
電気・制御システ
ム工学専攻
建設・生産システ
ム工学専攻
機械・電子システ
ム工学専攻
建築・都市システ
ム工学専攻

情報工学
土木工学
建築学
機械工学
電気電子工学
応用化学
材料工学
商船学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学
情報工学
電気電子工学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構- 64 -

土木工学
建築学
電気電子工学
情報工学
土木工学
建築学

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機械工学

機械制御工学専攻
奈良工業高等専門学
校

和歌山工業高等専門学校

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電子情報工学専攻
化学工学専攻応用化学

メカトロニクス工
学専攻

機械工学
電気電子工学
応用化学
生物工学
土木工学
機械工学
電気電子工学

エコシステム工学
専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

生産システム工学専攻
米子工業高等専門学
校

独立行政法人国立
高等専門学校機構

物質工学専攻津山工業高等専門学
校

生産・建設システ
ム工学専攻
電子情報システム
工学専攻
機械・制御システ
ム工学専攻
電子・情報システ
ム工学専攻
機械電気工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

呉工業高等専門学校
建設工学専攻広島商船高等専門学
校

海事システム工学
専攻
産業システム工学
専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械制御工学専攻
徳山工業高等専門学
校

独立行政法人国立
高等専門学校機構

情報電子工学専攻
環境建設工学専攻

宇部工業高等専門学
校

応用化学
建築学

建築学専攻

松江工業高等専門学
校

電気電子工学
情報工学

生産システム工学
専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械工学
土木工学
電気電子工学
情報工学
機械工学
電気電子工学
情報工学
電気電子工学
土木工学
建築学
商船学
電気電子工学
社会システム工学
機械工学
電気電子工学
電気電子工学
情報工学
土木工学
建築学
機械工学
電気電子工学
情報工学
応用化学

物質工学専攻- 65 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大島商船高等専門学校

阿南工業高等専門学
校

経営情報工学専攻

社会システム工学

海洋交通システム学専攻

商船学

電子・情報システ
ム工学専攻
構造設計工学専攻
電気・制御システ
ム工学専攻

創造工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

香川高等専門学校
電子情報通信工学専攻
新居浜工業高等専門学校

弓削商船高等専門学校

高知工業高等専門学
校

電子工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

生物応用化学専攻
海上輸送システム
工学専攻
生産システム工学
専攻
機械・電気工学専
攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械・電気システ
ム工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

物質工学専攻応用物質工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

北九州工業高等専門学校

制御工学専攻電気電子工学
応用化学
商船学
情報工学

応用化学

機械工学
電気電子工学
情報工学
応用化学
材料工学

応用化学
建築学

建築学専攻
生産工学専攻機械工学
電気電子工学
情報工学
土木工学
電気電子工学
情報工学

電気電子工学情報工学

生産情報システム
工学専攻
有明工業高等専門学
校

電気電子工学

土木工学

建設工学専攻久留米工業高等専門学校

土木工学

電気電子工学
独立行政法人国立
高等専門学校機構

物質工学専攻電気電子工学
情報工学

独立行政法人国立
高等専門学校機構- 66 -

機械工学
電気電子工学
電気電子工学Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

佐世保工業高等専門学校

物質化学工学専攻

応用化学
生物工学

複合工学専攻機械工学
電気電子工学
情報工学
応用化学

独立行政法人国立
高等専門学校機構

電気電子工学
情報工学

電子情報システム
工学専攻
熊本高等専門学校

大分工業高等専門学
校

生産システム工学専攻

機械・環境システ
ム工学専攻
電気電子情報工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

独立行政法人国立
高等専門学校機構

鹿児島工業高等専門学校

独立行政法人国立
高等専門学校機構

物質工学専攻東京都立産業技術高等専門学校

大阪府立大学工業高
等専門学校

神戸市立工業高等専
門学校

応用化学

建築学専攻

建築学

機械・電子システ
ム工学専攻

機械工学
電気電子工学
電気電子工学
情報工学

電気情報システム
工学専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

土木工学

土木工学専攻沖縄工業高等専門学
校

機械工学
土木工学
電気電子工学
情報工学
電気電子工学

機械電気工学専攻
都城工業高等専門学
校

機械工学
電気電子工学
生物工学
土木工学
建築学

創造システム工学
専攻

独立行政法人国立
高等専門学校機構

機械工学
電気電子工学
情報工学
生物工学

創造工学専攻公立大学法人首都大学東京

機械工学
電気電子工学
情報工学

公立大学法人大阪
府立大学

機械工学
電気電子工学
応用化学
土木工学

総合工学システム
専攻
機械システム工学
専攻

機械工学
神戸市
電気電子工学

電気電子工学専攻- 67 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サレジオ工業高等専
門学校

応用化学専攻応用化学

都市工学専攻土木工学

生産システム工学専攻

学校法人育英学院- 68 -

電気電子工学情報工学

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与④ 学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施し、運営費交付金の負担割合を引き下げる。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位審査手数料の引上げ
学位授与事業に係る運営費交付金の負担割合の縮減を図るため、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料を見直し、平成26年度の学位授与申請に係る学位審査手数料を引き上げた。
《改定前》
学士

25,000円《改定後》→

32,000円

運営費交付金の負担割合の引き下げ
以下のとおり、学位授与事業に係る運営費交付金の負担割合を引き下げた。
（平成25年度）66.7% →（平成26年度）62.2%- 69 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与⑤ 学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するアンケート調査を学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。４月期には276人に送付し、215人から回答を得た。また、10月期は学位取得
者2,262人に調査票を同封した。なお、平成25年度10月期には2,239人に送付し、1,634人から回答を得ている。

○ アンケート調査結果（抄）問） 学位を取得したことに対する現時点での満足度は10点満点で何点くらいですか。
下のスケールのあてはまる点数に○をつけてください。
不満
満足
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（点）
結果）

問）

平成25年度10月期：平均8.1点（当該項目の回答者数1,638人の平均）
平成26年度４月期：平成8.4点（当該項目の回答者数215人の平均）「新しい学士への途」の中の単位の履修方法、学修成果の作成などの説明文は分かりやすいものでしたか。
とても分かりやすかった

結果）

問）

やや
分かりやすかった

分かりにくかった

分かりにくかった

１……………………２……………………３……………………４
平成25年度10月期：平均2.2点（当該項目の回答者数1,590人の平均）
平成26年度４月期：平均2.3点（当該項目の回答者数215人の平均）

分かりにくかった点を具体的にご記入ください。

回答例）
・必要な書類などが分かりにくかった。
・修得した単位がどの項目に当てはまるのか分かりにくい。
など- 70 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
省庁大学校の課程の認定及び教育の実施状況等の審査
省庁大学校の課程の認定については、国立看護大学校研究課程部看護学研究科に平成27
年度より新設される博士相当課程について、９月末までに申出を受け、11月の学位審査会
で審査を付託し、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理平成26年９月に、国立看護大学校研究課程部看護学研究科後期課程の博士相当課程の認定に係る申出書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成27年１月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学院の博士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
さらに、防衛医科大学校医学教育部看護学科については、平成25年度に引き続き、認定審査（本審査）前に、事前に問題がないかどうかを審査するためのWGを看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会看護学部会に設置し、事前審査を10月及び1月に実施した。
③ 可否の決定及び通知審査担当部会の審査結果をとりまとめ、平成27年２月13日に開催された学位審査会において「可」と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査については、独立行政法人水産大学校本科・水産学研究科及び職業能力開発総合大学校長期課程の計３課程を対象に、以下のとおり審査を行った。
① 教員組織及び教育課程等の審査
教育の実施状況等の審査に係る書類を対象課程から５月末までに受理し、７月に開催- 71 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
② 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、平成26年11月に開催する専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
③ 適否の決定及び通知各専門委員会・部会の審査結果をとりまとめ、平成27年２月13日に開催された学位審査会においていずれも「適」と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
組織等に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 72 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〇 認定課程一覧（平成 27 年３月現在）（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業
認定課程名
年限
防衛大学校本科

4

防衛医科大学校医学教育部医学科
独立行政法人水産大学校本科
海上保安大学校本科
気象大学校大学部
職業能力開発総合大学校長期課程
国立看護大学校看護学部看護学科
職業能力開発総合大学校総合課程

6
4
4
4
4
4
4

学位に付記する専攻分野の名称
理学、工学、
平成 3年12月18日
社会科学、人文科学
平成 3年 8月30日 医学
平成 3年12月18日 水産学
平成 3年12月18日 海上保安
平成 3年12月18日 理学
平成 3年12月18日 工学
平成13年 3月26日 看護学
平成24年 2月13日 生産技術
認定年月日

（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛大学校理工学研究科(前期課程)
2 平成 3年12月18日 理学、工学
防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程) 2 平成 9年 3月11日 安全保障学
職業能力開発総合大学校研究課程
2 平成 3年12月18日 工学
独立行政法人水産大学校水産学研究科
2 平成 6年 6月23日 水産学
国立看護大学校看護学部看護学研究科
2 平成17年 2月10日 看護学（前期課程）（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛医科大学校医学教育部医学研究科
4 平成 3年 8月30日 医学
防衛大学校理工学研究科(後期課程)
3 平成13年 3月12日 理学、工学
防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程) 3 平成21年 2月13日 安全保障学
国立看護大学校看護学部看護学研究科
2 平成27年 2月13日 看護学（後期課程）〇 平成 26 年度教育の実施状況等の審査実施課程
１．大学の学部に相当する教育を行う課程

独立行政法人水産大学校 本科

入学
定員
185

職業能力開発総合大学校 長期課程

80

名

称

課

程

修業
所管省庁
年限
担当部局
4 水産庁増殖推進部
4

厚生労働省
職業能力開発局

２．大学院の修士課程に相当する課程
名

称

課

程

独立行政法人水産大学校 水産学研究科- 73 -

入学
定員
10

修業
所管省庁
年限
担当部局
2 水産庁増殖推進部

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 74 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与② 認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
また、修士の審査については口頭試問の審査体制の更なる充実を図る。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の認定課程の修士相当課程及び博士相当課程の修了者に対し、以下のとおり
審査を実施した。
① 学士
平成26年10月に水産大学校本科の修了者から申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成26年11月7日に開催した学位審査会において3
人全員を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成27年３月に各大学校の課程修了者1,013人から申請を受け付け、審査終了
後、学士の学位を授与した。
② 修士
平成26年３月に省庁大学校４校の認定課程５課程から修了者79人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、８月22日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。なお、修士に係る口頭試問の審査委員を２人から３人に増員し、審査の厳格化を図った。
また、省庁大学校２校３課程から、平成26年12月に修了見込者35人の申請を受け付け、平成27年１月から３月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成27年３月13日に開催された学位審査会において35人全員を合格と判定し、修士の学位を授与した。
③ 博士
平成26年３月に防衛大学校の理工学研究科及び総合安全保障研究科を修了した10人の申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成26年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成26年８月22日に開催した学位審査会において８人を合格、２人を保留と判定し、合格者に博士の学位を授与した。
なお、保留となった２人については、論文の修正を期限をつけて求め、今後、再提出- 75 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置があった場合に、審査を行うこととした。
また、平成26年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者21人について申請を受け付け、平成26年11月及び12月に計21人の論文審査と面接による口頭試問を実施
し、平成27年２月13日に開催される学位審査会において21人全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
④ 学位記の伝達
省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、平成26年８月22日の学位審査会において合格と判定された修士79人及び博士８人の学位の授与について、９月５日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者４人に伝達を行った。
また、平成27年２月13日に開催された学位審査会において合格と判定された博士21人の学位の授与について、２月25日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者に伝達を行った。
○ 省庁大学校修了者に係る学位別取得者数の推移
1400
学士

1200
1000
800

修士

博士

1205
1170
11601165
1159
1123
19
1112113911231133
10841067
26
18
27
29
1068
104210491017
1038
28 109 129 143 137 28 28 26 32 114
1019 21
103
988
92
15
100
967
106
14 108 16 17 20 947 970 16 112 24 110
934
117
90
99 90
13 13 14
19
115
120
86
20
849 81
75
111 114

10

600
400

839 873 846 888

934 945 927 942 877

888
816 837951 926 985

1024101810431007 978 1008 997 10091016

200
0
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26○

平成 26 年度省庁大学校修了者の学位取得者数一覧
学士
認定課程名
修業年限
防衛大学校本科
４
防衛医科大学校医学教育部医学科
６
独立行政法人水産大学校本科４
海上保安大学校本科
４
気象大学校大学部
４
職業能力開発総合大学校長期課程
４
国立看護大学校看護学部看護学科
４
合計- 76 -

取得者数
492
79
186
32
16
120
91
1,016

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

修士
認定課程名
修業年限
取得者数
防衛大学校理工学研究科（前期課程）
２
78（12）
防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）
２
17（15）
職業能力開発総合大学校研究課程
２0
独立行政法人水産大学校水産学研究科
２9（ 1）国立看護大学校研究課程部看護学研究科
２
10（ 7）
合計114（35）※（ ）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。
博士
認定課程名
防衛医科大学校医学教育部医学研究科

修業年限
４

取得者数

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３5

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)
合
計

３

3
29

- 77 -

21

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与③ 学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うため、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施する。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位審査手数料の引上げ
学位授与事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うため、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施した。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。

《改定前》

《改定後》

学士

25,000円→

32,000円

修士

34,000円→

44,000円

博士

67,000円→

87,000円- 78 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
３ 学位授与（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信や学位授与制度を紹介するパンフ
レット等の関係機関等への配布を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位授与事業についての広報
大学、短期大学、高等専門学校、都道府県の公立図書館、専門学校担当部局及び生涯学
習センター等の関係機関等へ学位授与制度を紹介するリーフレットについて、機構の学位授与制度をより的確かつ分かりやすく紹介する観点から見直しを行い、平成27年３月に関係機関に配布するとともに、ウェブサイトに掲載した。
平成26年度10月期の学士の学位授与申請に向けて、７月18日に、ウェブサイトに「単位積み上げ型の学士の学位授与申請における「学修期間」等の取扱いについて」を掲載し、「学修期間」及び「修得すべき単位数」について周知を図った。
また、平成27年度版の学位授与申請案内「新しい学士への途」について、「学修期間」の取扱いや学修成果に求められる倫理的配慮等について、改訂を行い、平成27年２月に発行し、関係機関に配布するとともにウェブサイトに掲載した。
○

各種広報物の配布先
名 称

配布数

新しい学士への途

12,870部

学位授与申請書類

8,075部学士をめざそう！

9,009部

大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために

22,485部

主な配布先
申請予定者、短期大学、高等専門学校、都道府県
申請予定者、短期大学、高等専
門学校、国会図書館
短期大学、高等専門学校、専門学校、都道府県
大学、都道府県、学位取得者

学位授与事業に関する情報提供
平成27年２月に「ウェブサイト作成に関するガイドライン」を制定し、ウェブサイト
のデザインの統一性を担保するとともに、導線の改良等によるウェブサイトの利便性向上を図り、効果的な情報発信につなげることとした。
ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、前年度のアクセス件数と比較し、利用動向の分析を行い、広報活動について検討した。
広報誌「機構ニュース」（第131号～第142号）を毎月発行し、学位授与申請の案内など、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

- 79 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html

平成26年度ウェブサイトアクセス件数■2・サイトマップ■3・English Page

■5・機構について■6・大学評価事業■7・学位授与事業■8・調査研究■9・出版物等■10・情報公開■11・職員採用■12・アクセスマップ■13・研究会のご案内■14・ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ■15・リンク■16・ご意見・ご要望■１7・国際連携- 80 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。
イ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェ
ブサイト等で発信する。
ウ

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状

況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、運用開始を目指して必要な取組を進める。運用開始後は、参加大学数やウェブサイトへのアクセス状況等の把握に努める。
②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インスティ
チューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる者に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組①

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行う。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。
②

国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。また、国際的な連携に基づく教育について、日中韓三国の質保証機関で共同の質保証の取組を進める。

- 81 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26415,468
415,468

H27

H28

H29

H30

254,948
28,592
131,928
19.2(2)注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
中期計画（中期目標）
４

評定

質保証連携

B

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

学評価情報ポータルサイトを運用した。また、大学等における評価活動や教育研究活動等の改善

当機構で実施する認証評価に申請可能な条件をに資するため、教育研究活動等の状況に関する情

満たしている全ての大学及び高等専門学校にリ

報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内のーフレットを提供した。さらに、機構ニュース

評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

の発行等を通じた大学における評価活動等に関イ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該する情報発信を行った。

国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。ま

諸外国の質保証に関する情報発信についてた、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育は、年度当初に国際連携企画室においてまとめの質保証にかかる国内外の取組みについて、機構のたアクションプランに基づき情報収集や国際連

国際連携ウェブサイト等で発信する。

携ウェブサイトでの情報発信刊行物の作成を行

ウ

エ

拠

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、、平成25年度に引き続き大大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア根

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯った。同サイトへのアクセス数も大幅に増加し学習への展開に対応するため、大学における学位授た。また、大学質保証フォーラムを着実に実行

与の状況や大学等における学習機会等に関する情報し、参加者対象のアンケートの結果でも高い評を収集・整理し、提供する。

価を得た。

大学ポートレートについて、日本私立学校振興・学位授与状況等調査、「大学評価・学位授与

共済事業団と連携し、運用開始を目指して必要な取機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」

組を進める。運用開始後は、参加大学数やウェブサの作成・公開、「平成27年度科目等履修生制度

イトへのアクセス状況等の把握に努める。

の開設大学一覧」の作成・公開についても、引き続き実施した。
大学ポートレートについては、運営会議等の運営体制を整備するとともに、平成26年度中に大学ポートレートの公表を開始することができた。また、関係機関との連絡調整を円滑に進め、平成27年度に議論を開始することになるス
テークホルダー・ボード及び国際発信に関する専門委員会の設置を決定した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 82 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

質保証連携

B

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組②

大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれの自己評価担当者向けの研修を実施するととも

質保証人材育成に、研修後のアンケートにおいては、おおむね大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性の肯定的な回答が得られた。

あるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インス機構内での一部研修プログラムの試行を踏まティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保え、11 月に試行実施した大学教育の質保証研修証に関わる者に対して、大学等と連携し、能力向上のについては、86 国立大学法人中 69 大学からのための取組を行う。

参加があり、さらに私立大学や関係団体、認証評価機関からも参加があったことから、大学教育の質保証への高い関心が伺えるものであった。また、EA ワークショップにおけるアンケー
ト結果から、満足度について５段階評価で「満足・どちらかというと満足」とした回答が 96％と高い評価が得られており、質保証に関わる人
材の能力向上のための取組が着実に行われた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４

質保証連携

B

（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への国内の評価機関との連携においては、社会認
知度向上のための情報発信、研修の実施、調査

取組

研究の成果の提供など、国内の認証評価機関と①の連携により、質保証向上への取組を進めた。

②

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価

海外の質保証機関等との連携においては、年の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資

度当初に国際連携企画室においてまとめたアクする取組を行う。また、国内の評価機関等に対して、

ションプランに基づき、国際的な質保証ネット

調査研究の成果等の専門的知見を提供する。

ワーク会議等への参加や、海外の質保証機関と国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、の国際連携活動を実施した。また、日中韓質保

海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるため

証機関においては、昨年度に実施した「キャンの交流を促進する。また、国際的な連携に基づく教育

パス・アジア」プログラムの１次モニタリング

について、日中韓三国の質保証機関で共同の質保証の結果について共有・比較分析を図ったほか、２取組を進める。

次モニタリング実施に向けた検討を行った。さらに、日本の質保証情報及び機構の評価事業に関する情報の海外発信を進めた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 83 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供
大学評価情報ポータルサイトを引き続き運用し、トピックスの大学評価に関するニュース・イベント等の情報を更新し、情報提供の充実を図った。
○

大学評価情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)○

機関情報の項目及び登録情報（例）（１）機関ホームページ（２）理念・目標等（３）評価全般（４）自己点検・評価（５）第三者評価（６）その他の評価（７）特色ある取組（８）刊行物- 84 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価に関するリーフレットを大学（2,650部）、高等専門学校（950部）その他の関係者に配布して周知に努めた。
○ 認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕- 85 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

質保証連携等に関する情報提供
平成27年２月に「ウェブサイト作成に関するガイドライン」を制定し、ウェブサイト
のデザインの統一性を担保するとともに、導線の改良等によるウェブサイトの利便性向上を図り、効果的な情報発信につなげることとした。
ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、前年度のアクセス件数と比較し、利用動向の分析を行い、広報活動について検討した。
広報誌「機構ニュース」（第131号～第142号）を毎月発行し、認証評価や諸外国の質保証制度・動向情報など、評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行っている。
また、第134号（平成26年７月号）より、第３期中期目標・中期計画に合わせ、「質保証連携」をニュースの項目として柱立てするなど、構成を見直し、広報内容のさらなる充実を図った。

○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html※

平成26年度ウェブサイトアクセス件数については、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ３ 学位授与
（３）学位授与事業についての広報」（P.79-80）に前掲。

- 86 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
イ 諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェブサイト等で発信する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
諸外国の質保証に関する情報の収集、整理及び提供
諸外国の高等教育や質保証の動向について、年度当初に国際連携企画室にて、各国・地域の特徴を踏まえた情報収集の観点をアクションプランにまとめた。それらに基づき、情報の収集・発信等の業務を進めた。
［１．国際連携企画室］
国際連携企画室は、教員及び事務職員が協同して、高等教育の国際的な質保証の確保及び諸外国の評価機関等との国際連携の推進を図るための企画立案等を目的として設置されている。
○ 平成26年度国際連携企画室アクションプランの柱（１） 海外の高等教育及び質保証に関する情報発信（国内発信）（２） 日本の高等教育及び質保証に関する情報発信（海外発信）（３） 共同プロジェクトを含めた海外の質保証機関やネットワー
クとの連携事業の実施（４） 国際連携にかかる戦略的・重点的調査研究○

年間の国際連携企画室会議開催数
・平成26年４月から平成27年３月にかけて11回開催（右：国際連携企画室

平成26年度事業実施報告）［２．諸外国の質保証動向についての情報収集と発信］
ウェブサイトを中心とする文献調査を強化するとともに、国際ネットワーク会議等への参加、海外から専門家を招いた研究会等を通じて、積極的に情報収集を進めた。
最新の動向については、随時記事化して国際連携ウェブサイトや機構ニュースで発信するとともに、機構内の各種会議においても情報共有を行った。収集した諸外国の質保証の制度情報に関しては、「インフォメーション・パッケージ」の概要資料の中で整理し、作業完了した資料から公表を行った。なお、概要資料に関して、アジア各国の質保証システ
ムに関するブリーフィング資料やその他の資料の作成・公表も開始した。
また、ウェブサイトや概要資料の情報発信媒体の認知度を高めるため、フォーラムや他
機関主催会議で、チラシ配布による広報活動を行った。動向記事については、新たに教育系新聞に紹介記事を掲載し、国内関係者に広く周知した。

- 87 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

これらの結果、平成26年度の国際連携ウェブサ
イトへのアクセス件数は180,459件となり、平成25年度に比べて約1.6倍の増加となった。
（右：国際連携ウェブサイト
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）２(a) 諸外国の質保証の動向記事の発信○ 国際連携ウェブサイトによる発信実績
・126件（平成26年４月～平成27年３月末）（内訳）
世界：３件、欧州全般：36件、英国：10件、オランダ：12件、ドイツ：３件、フランス：６件、カナダ：１件、米国：30件、豪州：４件、中国：９件、香港１件、台湾：１件、韓国：３件、ASEAN：４件、ベトナム：２件、インドネシア：１件
２(b) 諸外国の質保証に関する概要資料（概要、追補資料等）作成・提供
以下の資料については完成し、ウェブサイト等を通じて関係者に広く提供を行った。
○ 完成済資料
・諸外国の高等教育分野に関する質保証システムの概要（ドイツ：平成26年12月）（左下：同刊行物の表紙）、（英国・第２版：平成27年２月）
・諸外国の高等教育分野に関する質保証システムの概要（追補資料）（オランダ：平成26
年11月）
・アジア地域の高等教育分野の質保証システムに関するBriefing資料（マレーシア：平成26年４月）、（インドネシア：平成26年６月）、（台湾：平成26年11月）（右下：同刊
行物の表紙）（※上記の資料はいずれも電子版を機構の国際連携ウェブサイトに掲載：
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）２(c) 国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる海外の取組の発信- 88 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

諸外国の動向のうち、国際的な連携を伴う高等教育の質保証に関するプロジェクトや手引きの取組は、国際連携ウェブサイト「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組」ページに概略や日本語訳資料を掲載した。
本ページについては、ユーザーの利便性を高めるためにコンテンツ構成を大幅に見直し、平成26年12月から独立したサイト「共同教育プログラムのための質保証」としてリニューアルを行った。
○ 「共同教育プログラムのための質保証」による発信実績
・６件（平成26年４月～平成27年３月末）（右：「共同教育プログラムのための質保証」
サイト http://qa4jp.niad.ac.jp/）＜日本語訳資料の作成実績＞
・日本語版「BRIDGEハンドブック―共同プログラ
ムと共同学位の認証」（平成26年６月）
・EAR HEIマニュアル（「欧州資格・学位認証の手引き 欧州資格・学位認証の手引き（高等教育機関向け）」）の日本語概要（平成26年８月）［３．大学質保証フォーラムの開催（平成26年８月・東京）］
国内の関係者が集う機会を設けて最新の質保証に関連するテーマについて理解を深め、我が国の質保証活動の改善につなげていくため、国内外の有識者を招いた「大学質保証フォーラム」を開催した。
平成26年度より、従来の「大学評価フォーラ
ム」から「大学質保証フォーラム」に改称し、「大学の多元的道しるべ〜ランキング指標を問う〜」をテーマとした。国内外の高等教育の関係者をはじめ、過去最多となる432人の参加を得た。高等教育機関に関する国際的な多次元ランキングであるUMultirankに関する基調講演を皮切りに、国内大学等における教育研究情報の戦略的活用の事例発表とパネルディスカッションを設け、活発な議論が交わされた。
参加者を対象としたアンケート結果では、フォーラムについて「とても良かった」「まあまあ良かっ た 」 と の 回 答 が 85.6 ％ （ ※ ） で あ っ た 。 「 UMultirankの手法の説明を受けて非常に有意義」や「ランキングの在り方を考えるきっかけとなった」
といった肯定的な意見が多く寄せられている。
（※）満足度は５段階で調査。回答実数188件（右：平成26年度大学評価フォーラム（平成26年８月））（※報告書掲載ＵＲＬ：http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1243451_1207.html#report）［４．学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の- 89 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置在り方に関する調査］
大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な情報提供事業やその他の支援の在り方について検討するため、研究開発部と連携して以下の調査を実施した。その上で、下記４(a)及び４(b)の各調査結果に基づき、調査の中間まとめの作業を行った。また、
下記４(a)については、平成26年10月に開催された中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループ（第９回）においても結果の概要を発表している。
また、４(a)の調査のうち「海外で修得した単位の認定」については、日本学生支援機構ウェブマガジン「留学交流」（2015年２月号）に論考を寄稿した。
４(a) 国内大学の教職員を対象としたアンケート調査
外国での学習履歴を有する学生の受入れ時の資格審査や、海外で修得された単位の認定
における、大学での確認実態や必要な情報の把握を目的として、平成26年２月末から４月中旬にかけて、オンライン・アンケート「『外国での学習履歴の審査』及び『海外で修得した単位の認定』」に関する実態調査」を実施した。
対象者は外国学習履歴の審査や海外修得単位の認定に携わる国公私立大学の教職員としたところ、各調査票（４種類）で400件以上の回答を得た。
＜アンケート回答数＞
I. 外国での学習履歴の審査
学部： 484件
研究科：468件
II. 海外で修得した単位の認定
学部： 469件
研究科：425件
回答の集計結果は、平成26年７月にウェブサイトで公表するとともに、アンケート依頼
先に郵送し、結果を共有した。また現在、集計結果を基にした詳細分析を実施した。
さらに、平成26年11月～12月に、８大学（国公私立を含み、全学又は部局の出願審査担当者を対象）の協力を得て、外国学習歴を有する出願者の審査実態や必要な情報についてのインタビュー調査を実施した。
４(b) 資格の認証・情報発信業務に関する海外事例調査
海外で取得された資格の認証業務や自国・海外の教育制度に関する情報発信等の海外事例について、現地調査や文献調査を進めた。併せて、平成26年10月～11月に、資格認証に係る助言・情報提供を行う海外の諸機関（ENIC-NARICネットワークの参加機関）を対象
として、日本の資格の認証実態や教育制度を理解するために必要な情報等を把握するためのオンライン・アンケートを実施し、24機関より回答を得た。
＜主な海外事例調査実績＞
・ 英国UK-NARIC主催資格認定業務研修への参加（平成26年６月）
・ 中国留学サービスセンター（CSCSE）への訪問調査（平成26年９月）
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）への訪問調査（平成26年９月）
・ 豪州教育訓練省資格認定政策部（QRP）への訪問調査（平成27年２月）- 90 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的とし、文部科学省と共同で、修士、博士及び専門課程の学位授与の状況等に係る調査を実施した。
平成26年度調査の実施にあたっては、平成26年８月５日に大学院を置く各国公私立大学（全629大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、各大学からの回答を集計し、平成27年３月31日付で調査結果を文部科学省へ提出した。なお、調査結果については、文部科学省より公表されることとなっている。

学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、平成
26年７月にウェブサイトで公開した。
さらに、科目等履修生制度を開設している大学について「平成27年度科目等履修生制
度の開設大学一覧」を平成27年１月に、公開した。
○ 大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧（平成26年度版）（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/senkouka/__icsFiles/afieldfile/2014/07/14/no9_12_
1H26senkouka_itiran.pdf○ 平成27年度科目等履修生制度の開設大学一覧（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/kamokutou/__icsFiles/afieldfile/2015/01/27/H27_k
amok_2.pdf- 91 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
エ 大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、運用開始を目指して必要な取組を進める。運用開始後は、参加大学数やウェブサイトへのア
クセス状況等の把握に努める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
大学ポートレートに係る運営体制の整備「大学ポートレート運営会議」及び「大学ポートレートセンター」を機構に設置し、大学ポートレートでの教育情報の公表開始に向けて体制を整備した。

大学ポートレートによる教育情報の公表の開始
大学ポートレートによる教育情報の公表に向けて、「平成26年度大学ポートレートに関する国公立大学の教育情報の実務担当者協議会」を平成26年9月に一橋講堂にて開催し、大学ポートレートシステム及びデータ入力に係る共通理解を深めた。
平成26年10月に大学ポートレート運営会議（第１回）を開催し、国公立及び私立の教育情報の公表開始を決定した。
日本私立学校振興・共済事業団及び大学団体等と調整のうえ、私学版大学ポートレートと一体とした検索システムを整備した。

- 92 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国公立大学・短期大学から提供されたデータを登録し、平成27年3月10日より国公私立大学全体での教育情報の公表を開始した。
○

大学ポートレートウェブサイト（http://portraits.niad.

ステークホルダー・ボード及び国際発信に関する専門委員会の設置
平成27年３月に大学ポートレート運営会議（第２回）を開催し、ステークホルダー・ボ
ード及び国際発信に関する専門委員会の設置を決定した。

参加大学数及びアクセス件数
平成27年３月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学66校、公立短期大学11校、株式会社立大学３校で参加割合は86%であった。また、平成27年３月10日から３月末日までのアクセス件数は、73,062件であった。

- 93 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組② 質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点
検・評価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる者に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者等に対し実効性のあるものとするため、大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価、高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価並びに法科大学院認証評価のそれぞれについて研修を実施し、大学で367人、高等専門学校で29
人、法科大学院で５人の参加者数となった。
研修終了後にアンケート調査を行い、研修内容等の改善を図った。
研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は61%、高等専門学校は93%、法科大学院は100%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られた。（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値。）「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.43】、 （3.33）、〔3.80〕「説明が分かりやすかった」：【3.28】、 （2.96）、〔3.80〕「資料が分かりやすかった」：【3.26】、 （3.11）、〔3.60〕「研修内容の分量が十分であった」：【3.20】、 （3.22）、〔3.80〕「進行が適切であった」：【設問無】、（3.22）、〔設問無〕「この研修会に満足した」：【3.19】、 （3.15）、〔4.00〕

高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と評価事業部が協働して大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムの教材開発を進め、平成26年５月に機構内向けに研修プログラムの一部を試行実施した。
また、筑波大学大学研究センター及び国立大学協会と連携し、11月に大学教育の質保証研修を試行的に実施した。
参加者からの意見を踏まえ、大学教育の質保証研修で使用した資料を基に教材の汎用整備を図るなど、さらなるプログラムの開発を進めた。
さらに、平成27年１月にはEA（Evaluability Assessment:自己評価力）に関するワークショップ「指標の選び方＆指標信頼性・妥当性のチェックリスト」を開催した。当該ワー
クショップの終了後に行ったアンケート調査の回答の平均値は以下のとおり、参加者から高い評価を得た。

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Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜アンケート結果＞
・総合的に判断して、ワークショップはいかがでしたか（講師と運営者を除く参加者27人中27人から回答、回収率100%）「満足・どちらかというと満足」：96% （※本設問は５段階で調査）○「大学教育の質保証研修」（平成26年11月26日開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1256201_1207.html
・参加状況：
大学：70大学（国立大学69、私立大学１）
計127人（教員52人、事務職員75人）
関係団体：３機関（公立大学協会、大学基準協会、日本高等教育評価機構）
計５人

・全体ディスカッションの様子○

EAワークショップ「指標の選び方＆指標信頼性・妥当性のチェックリスト」（平成27年１月29日（木）開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1259551_1207.html- 95 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組① 我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行う。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
国内の評価機関との連携
平成26年７月及び平成27年３月に認証評価機関連絡協議会を開催し、認証評価に対する社会的認知度の向上のため、情報発信方策等についての検討を行った。また、同協議会の下に設置しているワーキンググループを平成26年９月に開催し、情報発信方策等に係る具体的な検討を行った。協議会及びワーキンググループでの議論を踏まえ、高校関係者向け
説明会での情報発信や協議会独自のウェブサイトの構築準備を進めた。
同協議会の下、平成26年４月に「平成26年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修」を実施した。当該研修では、文部科学省担当者から高等教育政策の動向について講演があった後、初任者と中堅者に分かれてグループ・ディスカッションを行った。
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、運営者を除く参加者100人中48人から回答、回収率48％）におけ
る、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであり、当該研修については、意義、必要性及び内容等について参加者から高い評価を得た。
「このような研修は必要だと思いますか」：4.26「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか」：4.17「本研修の満足度はどれくらいですか」：3.98
また、同協議会において、平成27年度も研修を実施すること、同協議会参加機関の若手職員が研修を企画することを決定した。この決定に基づき、平成26年９月及び平成27年２月に４機関の若手職員６人による検討会を開催し、平成27年４月の研修実施に向けて、グ
ループ・ディスカッションのテーマ等を検討した。
このほか、大学基準協会、短期大学基準協会及び日本高等教育評価機構との４機関で構成する機関別認証評価制度に関する連絡会を輪番制により４回（平成26年４月、７月、12月及び平成27年２月）開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報交換等を行った。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、認証評価に関する検証結果報告書や「キャンパス・アジア」モニタリングにおける優良事例集等の資料を配布し、専門的知見の提供を行った。

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Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 平成26年度評価担当職員研修の様子（平成26年４月）- 97 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
４ 質保証連携（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組② 国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。また、国際的な連携に基づく教育について、日
中韓三国の質保証機関で共同の質保証の取組を進める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
国際的な質保証ネットワークへの参画及び海外の質保証機関との交流・取組
年度当初に国際連携企画室で策定した方針（アクションプラン）（87ページ参照）に基づき、以下の国際的な質保証に関する活動を実施した。
［１．国際ネットワークを通じた交流］
国際ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を通じて、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワークを広げるとともに、既存の連携体制の強化を行った。
＜主なネットワーク交流実績＞
・高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）メンバーフォーラム（平成26年５月）、隔年次総会（平成27年３月）（右写真）
・UNESCO アジア・太平洋地域条約地域委員会会合（平成26年８月）
・国境を越えた高等教育の質保証プロジェクト（QACHE）アジア地域セミナー（平成27年１月）
・米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA国際質保証グ
ループ（CIQG）年次会合（平成27年１月）
１(a) ASEAN質保証ネットワーク（AQAN）+3意見交換
ASEAN+3諸国の質保証機関間の意見交換ミーティング（APT(ASEAN Plus Three)質保証専門家会合）については、昨年度実施した第１回会合の合意を受けて、ASEAN+3各国における学生移動に伴う質保証の状況や考え方に係るアンケート調査（平成26年７月～11月）を実施した。
また、平成26年10月にインドネシア・バリにおいて第２回APT質保証専門家会合（右写真）を実施
し、機構からアンケート調査の中間報告を行うとともに、参加国における国際共同教育の現状について
情報提供及び意見交換が行われた。アンケート調査の最終結果については、平成27年１月にASEAN+3
各国の質保証機関と共有した。

- 98 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１(b) マレーシア資格機構（MQA）との合同専門委員会
海外の質保証機関等との協力・交流に関し、昨年度立ち上げた、機構とマレーシア資格機構（MQA）の間での相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会について、平成26年６月に第１回ミーティングをスカイプを利用して開催し、今後のス
ケジュールの確認を行うとともに、双方機関のオブザーブ参加について情報共有した。また、本プロジェクトの一環として、平成26年10月に機構が実施した国際連合大学サステイ
ナビリティ学研究科に対する第三者評価の訪問調査に、MQA職員がオブザーバーとして参加した。
１(c) 香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）との合同ワークショップ（第２回）（於：香港）
香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）とは、平成26
年９月に香港において合同ワークショップ（第２回）（右写真）を実施し、日本と香港の質保証制度や両機関の具体の評価業務について発表及び意見交換を行った。
併せて、高等教育及び国境を越えた教育に関して、
HKCAAVQが実施する資格認証及び機構が実施する質保証について情報共有を行い、相互理解を深めた。併せて、HKCAAVQが実施している資格認証業務についての情報収集を行った。
１(d) 他の海外の質保証機関等との連携・交流実績
・豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）との覚書締結（平成26年５月）、意見交換（平成27年２月）
・台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）執行長による講演会及び覚書更新（平成26年
５月）
・英国高等教育質保証機構（QAA）主催評価者研修へのオブザーブ参加（平成26年６月）
・英国高等教育質保証機構（QAA）との意見交換（平成26年６月）、情報交換のためのビデオ会議（第１回）（平成27年３月）
・中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）設立10周年記念行事参加及び覚書更新（平成26年９月）

HEEACT調印式

HEEC設立10周年記念行事［２．日中韓質保証機関連携・「キャンパス・アジア」モニタリング日本側１次モニタリン
グ成果の発信］
日中韓質保証機関協議会に関しては、「キャンパス・アジア」における質保証の取組（モニタリング）について、平成26年９月及び平成27年３月に中韓との三者会合を中国・- 99 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

北京にて開催し、昨年度実施した１次モニタリングに係る各国の基準や方法、結果等の共有・比較分析を図るとともに、今後の方向性について意見交換を行った。
なお、モニタリングウェブサイトの英語版を平成26年７月に、日本語版を平成26年11月に開設し、モニタリングの概要及び日本側１次モニタリングの結果や学生部会の活動等を公開した。併せてモニタリング結果の英文サマリー等を掲載した総括報告書（英語版）を作成し、平成26年７月に本ウェブサイトを通じて公開した。

キャンパス・アジア モニタリング ウェブサイト
左：日本語サイト http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia/
右：英語サイト http://www.niad.ac.jp/english/campusasia/
さらに、日本側１次モニタリングで得られた優れた取組について紹介するシンポジウムを平成26
年11月に東京にて開催した。当日は国内大学関係者等190名以上の参加があった。
（右：NIAD-UEシンポジウム 国際共同教育プロ
グラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニ
タリングを通して見えてきたことは（平成26年11月））（※報告書掲載ＵＲＬ：http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia/best_practices.html）
併せて、日本側１次モニタリングで得られた優れた取組を集めた『優良事例集：質保証からみた「キャンパス・アジア」』を作成し、平成26年11月開催の本シンポジウムにおいて配付するとともに、モニタリングウェブサイトを通じて公開した。さらに、平成27年３月には優良事例集の英語版や、番外編となる、プログラム実施者やモニタリング委員等の声を載せた「コラム集」（日本語版）も作成した。
これらのサイトについては、海外の評価機関等にちらしを配付するなどして、広報を行った。

総括報告書（英語版）、優良事例集（日本語版・英語版）及びコラム集
掲載URL：http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia/- 100 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置［３．東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査］
国内外大学における国際連携・共同を伴う教育プログラムの事例調査を研究開発部と連携しつつ行うとともに、国内外で開催される会議等に参加して本調査の目指すアウトプッ
トをまとめる際の有用な情報を収集した。
また、平成27年２月に、聞き取り調査実施プログラム関係者及び外部有識者等を招いた「国際的な共同教育プログラムの質保証に関する研究会」を開催した。
［４．日本の質保証及び機構の評価に関する海外発信］
海外の質保証機関等との連携活動に伴って必要となる、日本の高等教育質保証に関する情報や機構の行う評価の資料について、英文化とともに、発信及び連携活動での活用を進めた。なお、機構が実施した機関別認証評価の評価結果について、機構において初めて和文・英文併記かつ検索機能をつけた一覧を作成し、平成26年９月にウェブサイトに公開した。

大学評価・学位授与機構による機関別認証評価の評価結果一覧
掲載ＵＲＬ：http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/search/
４(a) 海外発信向け刊行物・資料の作成実績
・Evolving Institutional Certified Evaluation and Accreditation- 「進化する大学機関別認証評価-第１サイクルの検証と第２サ
イクルにおける改善」の英語版（平成26年６月）（右：同刊行
物表紙）
・諸外国の高等教育分野に関する質保証システムの概要（日本：
第２版／日本語・英語）（平成26年７月）
・大学機関別認証評価実施大綱・大学評価基準（第２サイクル）の英語版（平成26年７月）
・機構の行った機関別認証評価の評価結果一覧（ウェブサイト／
日英併記）（平成26年９月）
４(b) 高等教育に関する質保証関係用語集の改訂作業
日本の高等教育及び質保証に関する基本用語を日本語・英語で収録した用語集について、新版（第４版）の刊行に向けて、既存の第３版の改訂作業を進めた。
その一環として、第３版に対する意見を収集するためのオンライン・アンケートを平成26
年７～９月に実施した。国内の高等教育機関関係者を中心に、604件の回答を得た。既存の用語集の内容・体裁に対する意見や新規収録用語の提案等の意見を収集した。これらを踏まえながら、改訂作業を進め、今後最終案について、文部科学省への照会等を行い完成させる予定。

- 101 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 102 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

調査研究

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。

イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基

底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究

高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。
イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評

価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。
（２）調査研究の成果の活用及び評価①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
②

社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。

③

調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる
年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査研究の課題を不断に見直す。

- 103 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26299,232
299,232

H27

H28

H29

H30

294,986
4,247
18.4(2)注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

自己評価の結果
中期計画（中期目標）
５

評定

調査研究

B

根

拠
「ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究する研究」においては、分野別の評価の在り方① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査の検討が政策的に求められている中で、国立大研究ア

学法人評価の現況分析という事業と連結した調査研究課題を設定し、過去の評価結果の検証・

我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適分析や高等教育政策等の課題のレビューによ

切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等

り、５学系の「参考例」を策定した。本調査研の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通究は、研究開発部と評価事業部の協働によっ用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及びて、その実施可能性の検討から始めたが、事業

高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価シス

協働研究会の開催は実施企画の成果として位置

テムに関する研究を行う。

づけられる。また、その成果は平成28年度に実イ

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究

施する国立大学法人評価の現況分析の評価者研修に実際に用いる参照資料として評価事業に反機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実映させることができた。さらに、分野別質保証

施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機の在り方に関する調査研究では、広範な現状調能しているかどうかを検証するとともに、効果的で査の結果を研究開発部と評価事業部の協働で報効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

告書をとりまとめて、今後の事業企画に有用な成果を得ている。
「イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」においては、機構の実施する認証評価の結果について、研究開発部と評価事業部が協働で検証を行って５編の報告書を公表するとともに、認証評価の見直しに向けた調査研究を行っている。
本調査研究の学術的成果は学術論文３件、学会発表等９件として公表し、関係者の評価を受けている。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、評定をＢとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 104 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

調査研究

B

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調「ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究」においては、学位システム研究会における議論をもとに、諸外国の学位制度に係る調査研究査を行い、また、欧州における学位・単位制度

ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究について、研究者からの寄稿２編を翻訳して我学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位が国の関係者に情報を提供した。また、機構のの構造・機能について、学位・単位制度に関する理

学位授与事業に関して、外国の学習履歴をもつ論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見者の学士の学位授与申請資格について３件の判と実績を踏まえて研究する。

定を行い、学位審査課と協働でその成果をもとイ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究に事業での対応を図った。
「イ 機構の実施する学位授与の教育的・社

高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につ会的機能に関する調査研究」においては、新たながる単位として認定する方法を研究するとともな審査方式による学位授与について、調査研究に、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握に基づく基本的な考え方の審査担当専門委員へし、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方の周知に努めるとともに、学位授与に係る制度を実証的に研究する。

設計と実務的な運用に関して、研究開発部と学位審査課が協働で平成 27 年度実施に向けた取組を行った。また、学位に付記する専攻分野の名称に関する調査を実施し、これを基礎として分析を進める準備ができたといえる。機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証においては、継続的な追跡調査を実施し、学術論文として公表すべく準備を進めている。さらに、平成
26 年度に緊急に対応すべき課題として実施した課題である「学修成果に求められる倫理的配慮の検討」では、その成果を機構の学位授与事業の説明資料に盛り込んで、社会への情報の提供を行った。
アンケート調査の分析結果の社会に向けた公表は準備を整えた段階に留まったが、新たな審査方式の制度設計等、学位審査に係る基礎的な研究成果を学位授与事業へ反映させる活動と成果、及び社会的な要請に応じて学修成果に求められる倫理的配慮の検討結果を学位授与事業に反映させた成果等、平成 26 年度の計画を達成しているといえる。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、評定をＢとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 105 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

調査研究

B

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア「ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」においては、大学ポートレートの運用開始に向けて、システムの開発・活用・運高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究用支援に資する研究開発を行い、実用的なツー

質保証を確立するための評価において必要とされ

ルを開発して事業に活用するとともに、大学ポる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育

ートレートセンターと協働で説明資料の作成や研究活動に関する指標の開発等、大学等における自デモを実施し、教職協働による成果をあげたと

己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研いえる。また、今後の大学ポートレートシステ

究を行う。

ムの改良及び大学情報に関するデータベースのイ

大学等における教育研究の質保証及び質保証シス
テムの構築に関する研究

開発・活用および運用支援に資する研究として
データ変動と可視化・Web API・文書情報（テキ

我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとスト）分析等の研究開発を行い、その成果を国内外の関連学会で４件公表している。
「イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究」において様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づは、高等教育の質保証システムの在り方の検討

く人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究と手法の開発の課題で、教職協働で開催した７開発を進める。

回の研究会を通じて、内部質保証に係る参照文

ウ

ともに、自律的な質保証活動を機能させるための多高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究

書の改訂に向けた検討を行って、質保証連携事
業の企画に有用な成果を得ている。また、質保

質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及証人材の能力開発プログラムの開発・提供にあび国内外で取得された学位及び単位の相互認証のた

たっては、教職協働で開発した教材を用いて大めの情報提供の在り方について調査研究を行い、大学の評価担当理事相当の対象者に向けて質保証

学等の支援のための仕組みを検討する。

人材の研修プログラムの試行を行い、調査研究の成果を機構の事業に活かすとともに社会にもその成果を提供した。さらに、個別教材の開発のためのワークショップを開催するなど、対象者との交流を含めて、教材開発のための実践的な調査研究を進め、研修プログラムの改訂を行
っている。
「ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」においては、国
際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討にあたって、教職協働で国際ワークショッ
プ(１件)を開催し、機構の事業の報告・討議を行って、その成果を機構の事業の展開に位置づけることができたといえる。
また、文部科学省の補助事業として実施した
重点的課題《東アジアにおける国際的な共同教
育プログラムの質保証手法の開発》及び《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》では、文部科学省と協議の上で研究開発部と評価事業部国際課で協働して調査研究を行い、進捗を随時、文部科学省に報告するとともに、その学術的成果を国際会議において報告(１件)したほか、ウェブマガジンに寄稿(１件)して社会に公開した。
また、平成26年度途中で、外国機関からの要請に応じて実施した《韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究》では、機構の発行する報告書(１編)を公表したほか、招待講演(１件)で調査研究の成果を発表するとともに、国際会議準備会(１件)にも参画した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

- 106 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
５

調査研究

B

（２）調査研究の成果の活用及び評価①「① 機構の事業への調査研究の成果の活用」
においては、大学評価及び学位授与の各事業、機構の事業への調査研究の成果の活用

及び質保証連携に関して、研究開発部が中心と大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対するなって実施する調査研究を事業担当部課との協実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の働で行うことによって、その成果を事業に反映

改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業させた事例が多く見られるとともに、事業の実を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。

施結果に対する実証的研究の成果を報告として②

社会への調査研究の成果の提供

とりまとめて事業の改善に活用した実績も得ら

質保証のための評価システムに関する研究成果、学れ、機構の事業への調査研究の成果の活用が図

位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及びられたといえる。

国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及「② 社会への調査研究の成果の提供」におび高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、

いては、平成26年度の調査研究の各課題の中で定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、社会への情報提供が適切に行われるとともに、これらの成果の普及を図る。

機構が主催するフォーラムやシンポジウムを通③調査研究の成果と実績の評価

じて、調査研究の成果の普及が図られたといえ基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協る。さらに、研究成果刊行物編集委員会による会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学学術誌の編集・刊行が適切に行われるととも

評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、に、学術情報リポジトリを利用した成果の公表

各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっが行われたことから、平成26年度の計画は達成ては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等されたといえる。

の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年「③ 調査研究の成果と実績の評価」におい

度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開ては、調査研究の成果に基づく学術論文等９

催し、調査研究の成果について議論を行う。これら

件、学会発表等18件(うち国際会議７件)等の実を通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の績により、学術的な成果の公表が適切になさ質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応

れ、関係学術団体等の査読や討議等の評価を受した調査研究の課題を不断に見直す。

けて研究水準の確認ができているといえる。また、報告書等13件によって、事業に関連する調査研究の成果を適切に高等教育関係者に周知したといえる。また、社会と高等教育関係者に向けて開催した２件のシンポジウム等で調査研究の成果を普及させるとともに、成果の質を議論するとともに、調査研究に合わせて開催した22
回の研究会と成果を検証するための成果検証研究会を１回開催して、機構外の研究者の参画を得て、特定の課題に関する議論を深めつつ、研究の質を確認した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、評定をＢとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 107 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した
評価システムに関する研究を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
我が国の大学評価システムの新たな在り方の検討に資する調査研究
新たな大学評価の一つの視点から、学問分野ごとの特性を踏まえた教育・研究水準を適切に評価できるシステムの実現可能性にかかる調査研究を行った。国立大学法人評価における現況分析（学部・研究科の教育・研究水準の評価）を対象に、第一期中期目標期間の評価における学系（分野）ごとの優れた取組等の記載内容例を精査検討し、評価者と大学との共通の見解が形成できるかどうか追究した。平成26年９月までに人文学と工学の２学系について、機構教員と大学教員からなる研究会を構成して検討会を各２回開催して、分野に特有の視点を討議した。そこでは、第一期中期目標期間の評価結果の分析、及び政府・学術界・産業界の答申等において大学に期待するとしている事項の整理を行い、学系別の教育・研究水準の記載内容例の素案を作成して検討会に提示し、２回の会合で分野ごとの記載内容例の作成が可能であることを確認した。これをもとにして、平成26年11月〜
平成27年１月にさらに３学系（理学、農学、保健系）についても各系について大学教員による検討会を各２回開催し、同様に、分野に特有の視点から記載内容例を作成した。その上で、これら５学系の記載内容例を比較分析して整合性をとる作業を行い、「参考例」という名称を付して現況分析の評価者のための研修資料とすることを国立大学教育研究評価委員会に提案して、平成27年３月に了承を得た。
また、本調査研究に関連する２件の学術論文を発表したほか、調査研究で得られた分析
結果の一部を含む、国立大学のシンポジウムや学会等での講演４件、及び文部科学省や内閣府における会議での発表等を行い、大学関係者への啓発、及び府省の政策形成のための情報提供を行った。

大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究
大学教育における分野別の質保証については、平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において、提言されている分野別の質保証の枠組みづくりの進め方、機関別・分野別両者の効率的で実効ある評価の仕組みの在り方について、施策の方向性と状況を踏まえ、大学教育の分野別質保証にかかる国内外の最新の取組状況等を参考としつつ、我が国における分野別質保証の充実に向けた検討に資するために、以下の調査研究を行った。
・諸外国の分野別質保証に関する取組の現状把握
分野別質保証の現状について、大学評価制度や分野別質保証に関する専門知識を有す- 108 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

る研究者を調査研究協力者として委嘱して研究会を組織し、調査項目や調査方法等の詳細を検討した。米国、英国、フランス、オランダ等各国の状況を対象に文献等で調査して、３回の研究会で確認したほか、ヒアリング調査（フランス）や講演会（米国）、及び機構の連携協定締結先の英国 QAA にはメールを用いた質問紙調査を行うなど、多様な方法で調査を行った。
・国内での分野別質保証に関する取組の把握と分析
平成 26 年 10 月時点で 18 分野において策定されている日本学術会議の分野別参照基準
を分野別質保証に活用する可能性について、参照基準策定を担当した関係者に意見照会を行い、今後の分野別質保証における参照基準文書の位置づけを検討した。

○

学術論文・学会発表等（学術論文等）
林隆之(2014)「大学評価・質保証の新たな課題と組織的な情報分析」『情報知識学会誌』Vol.24, No. 4, pp.370-380.
林隆之(2014)「大学の機能別分化・強化と評価指標の課題」『研究技術計画』, vol.29,
No.1, pp.18-30.
（学会発表等）
林隆之(2015)「パネルディスカッション報告日本の大学評価から見える「国際的研究評
価」の課題」大阪大学未来戦略フォーラム、2015 年 2 月 6 日.
林隆之、土屋俊(2014)「研究成果の「卓越性」指標の多様性」研究・技術計画学会第 29
回年次大会、2014 年 10 月 18-19 日、京都、立命館大学びわこくさつキャンパス.
林隆之(2014)「研究評価の国際潮流と日本の課題」第 2 回電気通信大学研究大学強化促
進事業シンポジウム Unique & Exciting Research Symposium、2014 年 12 月 8 日.
林隆之(2014)「大学の多様化・機能強化と指標の調和に向けて」、大学評価・学位授与
機構大学質保証フォーラム、2014 年 8 月 1 日、東京（報告書等）
大学評価・学位授与機構 研究開発部 (2014)「人文科学系の教育・研究水準の評価にかかる参考例」（15 ページ）
大学評価・学位授与機構 研究開発部 (2014) 「工学系の教育・研究水準の評価にかかる参考例」（15 ページ）
大学評価・学位授与機構 研究開発部 (2015)「理学系の教育・研究水準の評価にかかる参考例」（15 ページ）
大学評価・学位授与機構 研究開発部 (2015) 「農学系の教育・研究水準の評価にかかる参考例」（15 ページ）
大学評価・学位授与機構 研究開発部 (2015)「保健系の教育・研究水準の評価にかかる参考例」（15 ページ）
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成 26 年度 文部科学省先導的大学改革推進委託事業『大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究』報告書」（446 ページ）- 109 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
機構の実施する評価の有効性に関する検証
平成25年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価等について、評価事業部と研究開発部が協働で対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果を５編の報告書としてとりまとめ、ウェブサイトで公表した。また、認証評価のフォローアップ機能
や枠組みについて、日本国内の機関別認証評価機関のデータ及び事例を基に整理・分析を行い、課題を抽出するための基礎とするために現行の評価システムを見直す際に参照可能
な基礎資料を作成した。さらに、第２サイクルの認証評価の中間的検証に向け、単位の実質化の学位課程別分析および内部質保証システムに関する分析を行った。

認証評価における単位の実質化に係る調査

認証評価に関わる基礎的な調査研究として、大学機関別認証評価第１サイクルのオーバ
ービューの中で、「単位の実質化」（基準５、観点５－１－３）について掘り下げ、学位
課程別の分析をもとに評価の検証を行った。また、単位制度の見直しを実施している米国の政策動向及びアクレディテーションへの影響について調査した。単位の実質化に関する調査研究の成果については、国際会議及び関連学会で５件の口頭発表を行うとともに、「大学評価・学位研究」に論文１件を投稿し受理された。
○学術論文・学会発表等（学術論文等）
野田文香・渋井進 (2015)「「単位制度の実質化」と機関別認証評価」第 17 号、『大学評価・学位研究』（掲載予定）（学会発表等）
野田文香(2014) 「米国高等教育のコンピテンシー基盤型教育をめぐる改革動向と課題」
大学教育学会第 36 回大会、2014 年 6 月 1 日、名古屋大学
野田文香(2014)「単位制度と認証評価/アクレディテーション－日米の政策議論と取組をめぐって－」 日本高等教育学会第 17 回大会、2014 年 6 月 29 日、大阪大学- 110 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Shibui, S., Noda, A. (2014). Investigation of indicators for measuring the effectivenessof the credit hour system from university evaluation reports, 28th International
Congress of Applied Psychology, 2014 年 7 月 10 日、パリ国際会議場
渋井進・野田文香 (2014)「「単位の実質化」に関する評価結果報告書の内容分析」、日
本心理学会第 78 回大会、2014 年 9 月 10 日、同志社大学
渋井進・野田文香(2015) 「評価の効率化のための大学と評価者のコミュニケーション支援システム」、電子情報通信学会.、2015 年 3 月 17 日、山代温泉瑠璃光（報告書等）
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成25年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」（135ページ）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H25kensyohoukoku_daigaku_n.pdf
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成24年度及び平成25年度に実施した大学機関別選択
評価に関する検証結果報告書」（60ページ）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H25kensyohoukoku_daigaku_s.pdf
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成25年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」（102ページ）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H25kensyohoukoku_kousen_n.pdf
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成25年度に実施した選択的評価事項に係る評価に関する検証結果報告書(高等専門学校)」（25ページ）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H25kensyohoukoku_kousen_s.pdf
大学評価・学位授与機構 (2015)「平成25年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書」（117ページ）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/no6_12_H25ensyohoukoku_houka.pdf- 111 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究機構の第３期中期目標・中期計画期間に合わせて、高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び研究開発部教員からなる「学位システム研究会（第３期）」を発足させ、第１回研究会（平成26年８月27日）において今期の調査研究
課題を議論した。議論の内容を踏まえて平成26年９月に、研究開発部教員が科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の支援を受けてドイツで調査を行い、大学における学士の学位（Bachelor）と学士課程の導入の現況、学修要件、学士課程教育に関わる諸問題について、関係機関（ドイツ大学学長会議、ドイツ高等教育・学術研究センター、各州常設文部大臣会議）ならびに大学（カッセル大学、ダルムシュタット工科大学）を訪問して情報・資料を得るとともに、関係者と意見交換を行った。
第２回研究会（平成27年３月16日）では、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方が日本の政策課題として検討されていることに鑑み、中等後教育の異なるセクター間（高等教育、職業教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と修了資格の関係、
また、高等教育レベルで行われる教育・訓練を学位の授与につなげるにあたり考慮されるべき学修・教育の要件等、調査研究の枠組みについて議論し、主要諸国と日本の比較研究を進めるための準備を整えた。
さらに、諸外国における学位・単位制度に関する議論と実情を日本の高等教育関係者に広く紹介するため、ドイツとフランスの高等教育研究者に寄稿を求め、1999年のボローニ
ャ宣言がヨーロッパ諸国の大学の学位と学修プログラムに及ぼした影響、ならびにフランス高等教育における学位・免状制度の変化を主題とする論文２編を研究開発部教員と学位
システム研究会委員が翻訳して、『大学評価・学位研究』第16号（平成26年11月刊行）に公表した。

- 112 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査
外国の学校教育修了者から機構の学士の学位授与制度への申請資格に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定した。平成26年度には外国での学習履歴を持つ
学習者からの照会３件に対して（オーストラリア１件、中国２件）、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。このうち、中国の高等教育機関修了者の申請資格については、中国高等教育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査を依頼し、最終的な判断を下した。
また、韓国の全国生涯学習センター大学協議会の李会長らと、平成26年９月25日に合同研究会を開催した。韓国には機構の学位授与制度と類似する単位銀行制と、我が国の科目等履修生制度に類似する時間制履修の制度がある。同協議会は、時間制履修の制度を持つ大学の組織である。機構からは研究開発部教員が機構の学位授与制度について関する報告を行い、両国の単位取得の制度について現状と課題等を討議した。

○

事業関連説明会・研修等
学位システム研究会第３期第１回，平成26年８月27日，学術総合センター1112会議室．
吉川裕美子「学位システム研究会（第３期）の調査研究課題と論点」
単位累積加算制度に関する日韓合同研究会, 平成26年９月25日, 大学評価・学位授与機構.
Mori, Rie “Non-Matriculated Credit-Based Sudent Sysytem in Japan and Degree
Awarding by NIAD-UE”
学位システム研究会第３期第２回，平成27年３月16日，日本教育会館704号室．
吉川裕美子「学位システム研究会（第３期）の調査研究について」○

学術論文・学会発表等（学術論文等）
ウルリッヒ・タイヒラー（2014）「ボローニャ改革がドイツと欧州諸国の大学の学修プ
ログラムに与えた影響－ボローニャ・プロセス10年間の改革努力の総括」（吉川裕美子訳），『大学評価・学位研究』，第16号，pp.1-25．
ティエリ・マラン（2014）「フランス高等教育における学位・免状制度」（夏目達也訳），『大学評価・学位研究』，第16号，pp.27-43．
森利枝（2014）「米国高等教育における教学マネジメントへの学外統制メカニズム－単位制度の運用を手がかりに－」，『高等教育研究』，第17集，日本高等教育学会，
pp.31-44．
森利枝（2015）「米国の高等教育におけるCompetency-Based Educationの展開に関する考察」，『大学研究』，第41号，筑波大学大学研究センター（印刷中）．
（学会発表等）
吉川裕美子（2014）「ドイツの大学入学資格（アビトゥーア）をめぐる変化と大学への影響」，日本高等教育学会第17回大会，2014年６月28日，大阪大学．
浅野茂，小林雅之，森利枝，山田礼子，劉文君（2014）「質保証に向けたIRの役割：日米比較の視点から」，日本高等教育学会第17回大会，2014年６月28日，大阪大学．

- 113 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討
機構の学位授与制度及びその運用に関して、平成25年度の調査研究に基づく新たな審査方式（平成27年度特例適用専攻科修了見込み者から適用）の事業実施に向けた検討を行い、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討した。その中で、平成26年４月24日に新たな審査方式に係る審査について、主査連絡会を開催し、一項学士関係主査45名中19名の出席を得て、この方式による学位審査の基本的な考え方と具体的な手続きの理解を深めるよう努めた。さらに、平成26年９月３日には工学系の主査連絡会を開
催し、関係主査10名中９名（代理２名を含む）の出席を得て、特に複合領域の専攻科に対する特例適用の審査の意見交換を行った。
また、認定専攻科の特例適用の認定をより円滑に行うために、申請書類（「学修総まとめ科目」の総表と個表）の様式の改定等、研究開発部と学位審査課が協働で検討した上で、「平成27年度の特例適用認定の申出に係る説明会」を平成27年３月25日に開催し、50
機関、136名の参加を得て周知を図った。さらに、平成27年度の新たな審査方式による学位申請に対する審査方法を検討し、学生の申請書類（「学修総まとめ科目履修計画書」および「学修総まとめ科目成果の要旨」）の書式および作成ガイドラインについて、平成27年
３月25日開催の「特例の適用による学位授与の申請に係る説明会」で80機関、214名に周知した。
これらの新たな審査方式の実施に向けた検討とともに、機構の学位授与制度の改善の一環として、学位審査会専門委員会の退任委員への自由記述によるアンケートを実施し、平成17年度から平成26年度までの間に得た43の専攻の区分103人の退任委員から得た回答の整理を行い、結果の一部を機構内の調査研究実施状況報告会で報告した。

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
平成25年度に我が国の大学において授与される学位に付記する専攻分野の名称に関し、
国立大学86校、公立大学83校、私立大学（放送大学を含む）601校に対してオンライン調査を行い、国立大学84校（回答率97.7%）、公立大学73校（88.0%）、私立大学529校（88.2%）より回答を得た。研究開発部で調査結果を分析して、学位に付記する専攻分野の名称は、学士694種、修士687種、博士443種であるとの結果を得た。最も多くの大学が授与している学士の学位は「学士（看護学）」で208大学が授与していること、学士694種類のうち約64％にあたる443種類の付記名称が単一の大学から授与されていることなど、学位に関する研究や政策議論の基盤となる情報を得た。今後、修士・博士に関しても同様の分析を継続し、成果の公表を予定している。

- 114 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証
機構の学位取得者を対象に、学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学位の社会的評価等について追跡して、学位授与事業の在り方を検討するために、単位積み上げ型の学位取得者への継続的な「１年後・５年後調査」を実施した。平成26年５月～６月に平成24年度10月期及び平成20年度10月期の学位取得者を対象に調査し、それぞれ2,401
人中729人(30.4％)及び2,151人中440人（20.5％）から有効回答を得た。平成26年12月～平成27年１月には、平成25年度４月期及び平成21年度４月期の学位取得者を対象に調査し、それぞれ327人中186人（56.9％）および309人中110人（35.6％）から有効回答を得た。これらの調査結果から、調査項目中の「満足度」の項目に着目した分析を進め、平成26年９月と平成27年２月の機構内の調査研究実施状況報告会において結果の一部を報告した。
「一度の申請で合格となった者と再申請者との違い」、及び「満足度と社会的評価の相関関係」について、研究論文として取りまとめを進めている。
また、機構の学位授与制度に関する理論と実践に関わる調査研究の成果に基づき、平成
26年度「学位審査会専門委員協議会」（平成26年４月24日午後）において、主に新任の専門委員25名を対象に学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法の説明を行い、学位授与事業の円滑な運営の支援に努めた。

学修成果に求められる倫理的配慮の検討
機構の授与する学士の学位申請にあたって申請者が提出する学修成果の作成の際の倫理的配慮を充実させるために、研究開発部教員によるワーキンググループを編成し、数回にわたる検討の後、人や動物を対象とする際の倫理的配慮、及び盗用・ねつ造・改ざんの禁止等について留意すべき事項をまとめ、各専門委員会・部会に意見照会を行った。成案を「平成27年度版 新しい学士への途」に「『学修成果』作成の際に留意すべき倫理的配慮」として掲載し、併せて、学位授与申請者にその確認を求めることとし、平成27年２月13日の学位審査会で承認を得た。

○

事業関連説明会・研修等
平成26年度学位審査会専門委員協議会，平成26年４月24日，大学評価・学位授与機構．
越光男「学位授与制度の概要」
森利枝「単位積み上げ型の学位授与と審査−修得単位の審査と学修成果・試験の審査」
角田敏一「単位積み上げ型の学位授与と審査−小論文試験の作題と判定」
吉川裕美子「短期大学・高等専門学校専攻科の認定と単位積み上げ型の学位授与」
中原一彦「省庁大学校の課程認定と学位授与」
特例の適用による学位授与の申請等に関する説明会，平成27年３月25日，一橋講堂．
越光男「特例適用認定の審査を終えての課題と今後に向けて」
平成27年度の特例適用認定の申出に係る説明会，平成27年３月25日，一橋講堂．
吉川裕美子「認定専攻科修了見込み者に対する学位授与の審査の特例−新たな審査方式の内容と考え方」
エジプト高等教育省顧問等機構来訪説明，平成27年３月12日，大学評価・学位授与機構．
吉川裕美子「大学評価・学位授与機構による単位積み上げ型の学士の学位授与制度」(Awarding of Bachelor's Degrees through Individual Higher Learning andOutcomes Assessment)- 115 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評
価機関等による評価の活用に関する研究を行う。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
大学ポートレート及び大学情報のデータベースの活用のための技術開発
質保証を確立するための必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育
研究活動に関する指標の開発等に関する研究を実施した。特に、大学ポートレートとその基盤情報としての大学情報のデータベースの開発・活用及び運用支援のための調査研究・
技術開発を行った。
大学ポートレートの開発・活用に資する調査研究として、学校基本情報からの大学組織
データの生成のためのデータ入力ツールを開発して事業における利用に供した。また、分析指標・公表方法の検討、及びBIツールの検討を行い、これらを大学ポートレート事業における大学ポートレートの説明・デモ実施の際に利用した。さらに、今後の分析・公表システム開発の検討として、海外事例（U-Map, U-multirank等）の調査を行い、分析・公表の試作システム（ユーザインタフェース、評価指標例）を開発した。
また、社会におけるオープンデータの公開・分析システムの進展を踏まえ，様々なウェブサービスの調査とWeb APIシステムの試作を行い、データ活用について検討するとともに、大学ポートレート開発のためサンプルWebサイトなどプロトタイプ開発を行った。
大学情報データを用いた分析・可視化方法の基礎的研究として、アンケート等のデータ
追加・変動に対処する新たな多変量解析の感度解析の研究を行った。また、文書（テキスト）情報処理に関して、学位授与事業における科目分類支援システムの検討を行い、これらの研究開発の成果を国際会議や国内学会において発表した。
○

学術論文・学会発表等（学術論文等）
宮崎和光，井田正明（2014）「テキストマイニング応用の進展 －学位授与事業におけるシラバス分類－」『日本知能情報ファジィ学会誌』，Vol.26, No.2, pp.42-50.
（学会発表等）
Masaaki Ida(2015) “First-Order Perturbation of Correspondence Analysis with
Multiple Categories, Proceedings of the International Multiconference of Engineers
and Computer Scientists 2015”, Vol.2, pp.991-994.
井田正明，高萩栄一郎（2015）「社会科学系におけるデータ分析人材の育成 ―データ
サイエンティストと財務分析－」，第41回ファジィ・ワークショップ講演論文集（日本知能情報ファジィ学会），pp.3-4.
Kazuteru Miyazaki, Maaaki Ida (2014) “A Study on the Practial Use of Course- 116 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Classification Support System in Degree-Awarding of NIAD-UE”, Proceedings of
SICE Annual Conference 2014, pp. 928-934.

- 117 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
イ 大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課
程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
高等教育の質保証システムの在り方の検討と手法の開発
本研究は、当機構が平成25年度までに開発した内部質保証参照文書を大学評価やIRに従事する者の視点で読み解き、参照文書を補足するための説明資料を作成することを目的としている。そこでは、規模の異なる国立大学の評価担当者（７人）から構成される研究会で７回の会合を開き、参照文書に示された８要素について分析を進めた。
具体的には、各要素について、•大学に対して何を求められているのか•
大学の現場ではどこまで実施されているのか•求められていることを実現できないとすればどこに課題があるのか、等について、研究会メンバーが所属する大学を例にあげならが分析した。その結果、参照文
書にある８要素の中でも、要素３（教職員の点検・能力開発）、要素８（教育情報等の公表）等は比較的理解が可能で、大学の実践例も収集しやすいことが分かった。他方で、要素１（内部質保証に関する全学の方針・責任体制）、要素５（大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善）については、大学内での具体的な質保証の実施方法に関して明確な解決策がなく実現困難な状況であることが窺えた。また、教育プログラム等、
本文書で用いられている用語のいくつかは、大学関係者の間で理解が異なることも分かってきた。これらは、参照文書で示された各要素と大学の現場との間に乖離があることを意味しており、その乖離の原因や乖離を埋めるための方策の検討、あるいは参照文書の修正など更なる分析の必要性を示唆している。
なお、研究会では内部質保証参照文書を補足する資料をまとめた。そこでは参照文書に示された８要素について、•それを実施・担当する者は誰か（教員、役員、職員等）•
各要素で求められていることは何か•
各要素にかかる大学での実施例•
各要素で求められていることと大学の実際との乖離の４項目でまとめている。

質保証人材の能力開発プログラムの開発・提供
本調査研究では、２つのプロジェクトを実施した。一つは、国立大学の大学評価担当副学長等を対象にした内部質保証研修プログラムの開発であり、もう一つは大学の自己評価- 118 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

力向上のための手法の開発である。
1. 内部質保証研修
本プロジェクトでは、大学評価担当の副学長等の教員および職員を主たる対象に、大学教育の内部質保証に関する研修を試行し、研修プログラム開発へのフィードバックを得た。研修の試行は、国立大学協会および筑波大学大学研究センターの後援を得て、筑波大学文京センターにおいて開催した。特に、筑波大学とは、研修カリキュラムや教材の開発
等、準備段階から綿密に連絡を取りながら、平成26年11月26日に研修を実施した。
大学の評価担当副学長等を対象にしたのは、平成25年度に実施した調査結果に基づいたものである。すなわち、一般教員、職員を対象にした個別具体的なテーマ（アクティブ・
ラーニング手法等）の研修やフォーラムは様々な形で比較的頻繁に行われている。他方で、役職員向けの研修は少なく、内部質保証など包括的で新しいテーマについては殆ど実施されていない。また、内部質保証のような大学運営全体にかかる課題は、副学長クラスの理解が不可欠である。そこで、このプロジェクトでは、内部質保証をテーマに副学長クラスを対象に研修を実施し、人材養成や能力開発プログラムの在り方の検討へのフィードバックを得ることにした。
研修試行は以下の５コマで、講師は機構内の教員、職員で構成した。また、いくつかのコマについて新たに教材を開発した。なお、各コマは標準的には最低でも２時間以上を要するが、今回は、その時間を圧縮しておおよそ５時間で当機構の研修プログラムの全容を示すこととした。そして、５時限目に、参加者と本研修プログラムについて意見交換を行った。
【１限目】研修シリーズの目的と概要、内部質保証とは【２限目】内部質保証の背景（日本の高等教育政策小史）【３限目】内部質保証システム【４限目】内部質保証力を上げるための技術【５限目】全体ディスカッション
研修には70大学から、合計127名の参加者があった。参加者の属性は、副学長、評価室長の他、評価担当、IR担当者の姿も目立った。そのため、副学長クラスは１〜３時限目に、また担当者クラスは４時限目に関心を示すなど、その関心は分かれた。また、認証評価や国立大学法人評価等の外部評価と内部質保証を同一視して、新たに評価が増えるのではな
いかというと懸念を示す意見も出され、内部質保証を定着させるための活動が必要である
ことが明らかとなった。これに対しては、内部質保証は一般企業における内部監査にあたるもので、あらゆる評価の基礎になることなども議論され、こうした意見交換を通じて、大学側の実情を得ることができた。また、内部質保証については、その意味概念や実践方法、メリットをより明確にした上で、時間をかけて共有してゆくことが必要であることが分かった。
2. 教材「指標設計・選定の指針」の開発と自己評価力向上研修
平成22年から実施してきたEvaluability Assessment手法開発の一環として、指標デザインと妥当性の検証方法の開発を目的に研究会を設置した。本研究会は、多様な視点を確保するために、高等教育の他、政策評価、心理統計学を専門とする専門家（７人）で構成した。
研究会の活動の前半では、指標の妥当性および信頼性の考え方について、政策評価論、
心理統計学における先行研究のレビューを行った。また、大学への公的補助金審査において、指標を用いた定量評価がより頻繁に用いられるようになっていることから、文科省よりヒアリングを実施した。後半では、指標の妥当性と信頼性にかかるチェックリストとその背景にある基本的な考え方を学ぶための教材を開発した。これは統計の専門知識を有していなくとも、自らの大学の目的や事情に応じて適切な指標を設計するための目安を提供することを目的とした。
平成27年１月29日には「自己評価力向上（Evaluability Assessment）ワークショッ- 119 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

プ ～指標の選び方＆信頼性・妥当性のチェック～」を学術総合センターで開催した。参加者27名は、国立、公立、私立大学の教員、職員であり、多様な関係者が参加した。参加者の多様性を配慮して、ワークショップで扱う事例を、国公私立大学に共通する課題を選び、日本人学生の留学問題を取り上げて、事例分析から指標選定作業に導くための一連の教材を開発し、参加者にはこれらの教材に基づいてグループ作業により指標デザインを体験してもらい、指標の妥当性・信頼性に関する講義を行い、チェックリスト（表１）を紹介した。ワークショップに対する参加者の満足度は高く、98％が高い満足度を示した（26名回答）。また、本資料等を学生向けの教材、職員向けの説明に用いたいとの引き合いもあった。
表１ 指標の妥当性・信頼性のチェックリスト
出典：自己評価力向上（EA）ワークショップ（2015年１月29日）

○

講義資料、

事業関連説明会・研修等
大学質保証フォーラム「大学の多元的道しるべ」研究会, 平成26年７月15日, 大学評価・学位授与機構林隆之「大学の多様性・機能強化と指標の調和に向けて」
田中弥生「大学ランキングの特徴と課題」

大学教育の質保証研修, 平成26年11月26日, 筑波大学 (参加者127名).
武市正人「大学教育の質保証と質保証研修プログラム」
武市正人「大学における教育の内部質保証」
田中弥生, 小山田享史「日本の高等教育政策小史 大学教育の質保証の視点から」
林 隆之「内部質保証システムの構築について」
田中弥生「わかりやすい評価書の書き方とは？」
田中弥生「大学の内部質保証力向上支援ツール」
EAワークショップ「指標の選び方＆指標信頼性・妥当性のチェックリスト」, 平成27年1月29日, 大学評価・学位授与機構 (参加者27名).
田中弥生, 浅野 茂「大学の内部質保証力向上支援ツール」
渋井 進「指標のチェックリストと使い方」- 120 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

学術論文・学会発表等（学会発表等）
森利枝(2015)「IRの概要と事例 ～中小規模大学が取り組むIRのあり方～」, 2015年2月26日, 京都文教大学FD研修会- 121 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討
国際的な共同学位プログラムが多く運営されている東南アジア諸国のうち、タイとフィ
リピン共和国における質保証の政策及び実態と課題について最新の情報を分析し、その結果を平成26年９月１日開催の調査研究実施状況報告会において報告した。
機構の覚え書き締結相手先であり、大学以外での学修履歴や海外における学修履歴を評価して学位取得につなげている香港の香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）と、平成
26年９月29日に合同ワークショップを開催した。ワークショップには研究開発部教員が評
価事業部職員とともに参加し、我が国の高等教育機関の第三者評価の展開と機構の実務について報告した。

東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発
東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法の開発に向けて、研究開発部と評価事業部国際課が協働で、重点的課題の一つとして、東アジア地域の大学の国際的な共同教育プログラムの質保証の手法の開発に向けた調査研究を実施した。
平成25年度に実施した国内の８大学９プログラムへのヒアリングを基に、以下の聞き取り調査を実施して、国際的な共同教育プログラムの運用状況、実績、課題や展望等について情報を収集した。
平成26年10月
ベトナム国家大学（VNU-HCM）、工科大学、人文社会科学大学
平成26年11月～平成27年２月
国内及びタイでの訪問調査
平成 27 年３月 マレーシアのプトラ大学、マラヤ大学、九州工業大学 MSSC オフィス
上記と並行して平成26年９月にUMAP大会、平成26年７月に「大学の世界展開力強化事
業平成26年度合同シンポジウム」に参加し情報収集及び関係機関とのネットワーク形成を図った。
さらに、これらの調査で得られた情報及び先行研究を踏まえて、我が国の大学が東アジ
ア地域における共同教育プログラムを展開する際に活用できる実践的な質保証ツールとしてチェックリスト（案）を開発し、平成27年２月27日に共同教育プログラムを展開している国内の大学関係者と共にチェックリストの妥当性・有効性等を検証する研究会を開催した。また平成27年３月には、ASEAN+3の枠組みにおける学生移動に関するワーキンググ
ループ等の活動への協力を通じて、政府レベルでの情報を収集した。

- 122 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

以上の調査研究の成果に基づき、平成27年３月30日～４月３日に米国・シカゴで開催されたINQAAHE 2015隔年次総会に参加してこれまでの調査結果を発表した。

学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討
国を越えて移動する学生の受入れと送り出しを高等教育機関が行う際に必要とされる情報と、情報提供を組織的に行う機関の在り方について検討するために、研究開発部と評価
事業部国際課が協働で、国内全大学を対象とする実態調査と海外関係機関への調査を行った。
国内大学調査では、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて実際に関係業務に携わっている教職員に対して、「Ⅰ 外国での学習履歴の審査－入学（出願）
資格審査－」及び「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」について平成26年２月26日～４月15日
オンライン調査を行い、下記の通りの件数の回答を得た。
Ⅰ 外国での学習履歴の審査：学部484件・研究科468件
Ⅱ 海外で修得した単位の認定：学部469件、研究科425件
回答内容の分析結果は平成26年７月に概要としてとりまとめ、機構ウェブサイトに掲載
するとともに調査対象機関には郵送で報告した。さらに、回答結果の詳細な分析を進め、
平成26年10月に、中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グ
ループ（第９回）で研究開発部教員が概要を発表した。
また、このオンライン調査に基づいて、平成26年11月〜12月に国公私立８大学に対するインタビュー調査を実施し、全学又は部局の出願資格審査を担当している職員から、外国での学習履歴を有する出願者の資格審査の実態と課題等について、具体的な情報の提供を得た。
あわせて、ヨーロッパ各国で、国内外で取得された学位・資格等の認証にかかわる情報提供・支援機関として組織されている国内情報センター（National Information Centres）のネットワーク（ENIC and NARIC Networks）に加入している機関を対象に、日本の学位・教育資格を認証する上での問題点や教育制度を理解する際に必要とされる情報等についてオンライン調査を平成26年10月〜11月に実施し、24機関より回答を得た。
これらの調査の分析結果を取りまとめ、国際課職員名義で(独)日本学生支援機構のウェブ
マガジンに論文の発表を行うと共に、平成27年３月9日に文部科学省に対して中間報告を行った（参考データ１、２）。

韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究
韓国における外国での学業資格の認定のためのナショナル・インフォメーション・セン
ター（NIC）の設立に向けた動向について調査し、平成26年12月17日にこの問題に関する研究プロジェクトのリーダーである成均館大学大学教育効果センターの高准教授（センター長）を招へいし、機構内外からの参加者を募って研究開発部研究会として研究講演会を実施した。高准教授の講演に加えて参加者の質疑及び意見交換を行って日韓のNICにかかわる問題と検討状況に関する比較検討および相互理解の増進に努めた。また、この講演会の内容をもとに、平成27年３月に研究開発部として報告書「韓国における学業資格認定のためのNICの設置について」を刊行し、関係機関・高等教育研究者に提供した。
韓国の高麗大学の高等教育政策研究所より招へいを受け、平成27年２月11日に同研究所
第37回研究コロキウムにおいて、研究開発部教員が我が国を含む東アジア圏内の学位と単- 123 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

位の相互認証に関する調査研究に基づく講演と参加者との討論を行った。この中では特に日中韓の学生の移動の実態と、高等教育機関における資格認証の実態について、韓国の研究者、大学院生と両国の実態に関する知見の共有を図った。
また、タイ教育省高等教育局からの要請に応じ、同省が2015年５月に開催予定の、国際的な語学教育の標準設定に関する国際会議の準備検討プロセスに、平成27年３月17日から18日にかけて研究開発部教員が参画した。

○

事業関連説明会・研修等
The 2nd HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop (第２回香港学術及職業資歴評審局/大学評
価・学位授与機構合同ワークショップ), 平成 26 年 9 月 29 日, 香港.
Hata, Eri (2014) “NIAD-UE’s Initiatives for enhancing Quality Assurance in Higher
Education”
Hirano, Tadashi (2014) “NIAD-UE’s Institutional CEA”
Nishino, Tsutomu (2014) “Supports and Trainings for External Evaluators andUniversity Staff Provided by NIAD-UE”○

学術論文・学会発表等（学術論文等）
井福竜太郎・秦絵里 (2015)「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」、ウェブマガジン『留学交流』、2015年2月号、Vol.
47、（独）日本学生支援機構（学会発表等）Mori, Rie (2014) Development of Japanese QA System and NIAD-UE's Evaluation,
The 2nd HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop, September 29th, 2014, The Hong
Kong Council for Accreditation of Academic and Vocational Qualifications, Hong
Kong
Mori, Rie (2015) Cross Boarder Higher Education and Ensuring Issues of Quality
Assurance in Japan, February 11th, 2015, Korea University Higher Education
Policy Research Institute, Seoul, Korea
Kim, Sounghee (2015) A Study on International Collaborative Programs between
Japan and Asian Countries: Importance of Deveoping a Checklist, April 2nd, 2015,
INHQAAHE Conference 2015, The Drake Hotel, Chicago, IL（報告書等）
大学評価・学位授与機構 (2014)「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」 回答結果の概要（集計結果）
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/no17_mty_resultsumm.pdf
高長完・森利枝編訳 (2015)『韓国における学業資格認定のためのNICの設置について』、大学評価・学位授与機構研究開発部- 124 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

参考データ 1：海外で修得した単位の認定のために期待する情報提供の内容（学士課程）

参考データ 2：海外で修得した単位の認定のために期待する情報提供の内容（大学院課程）- 125 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価① 機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
研究開発部が中心となり事業担当部課と連携して実施し、その成果を直接、各事業に反映させた調査研究課題、及び成果を事業の改善に活用した事業の実施結果に対する実践的研究として、以下の事例があげられる。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
平成28年度に実施する第二期中期目標期間の国立大学法人評価における現況分析（学部・研究科の教育・研究水準の評価）に向けて、人文学、工学、理学、農学、保健系の５学系の分野ごとの「参考例」を策定し、その成果を事業に活用することとした。
【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
平成25年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価等について、評価事業部と研究開発部が協働で 対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行って報告書を
ウェブサイトで公表し、事業の改善に活用した。
【学位の要件となる学習の体系性に関する研究】
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格に関する照会３件を受け、研究開発部において資格の有無を判定し、学位審査課を通じて本人に結果を通知し、学位授与事業に活かした。
【機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究】
新たな学位授与の審査方式（平成27年度特例適用専攻科修了見込み者から適用）について、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討し説明会を開催
して周知を図り、学位審査に係る調査研究成果を学位授与事業に反映させた。
また、学位授与制度に関する調査研究の成果に基づいて、専門委員を対象にした制度の理念・意義、審査手順・方法の説明会を開催し、学位授与事業の円滑な運営を図った。
さらに、機構の授与する学士の学位申請にあたって申請者が提出する学修成果の作成の際の倫理的配慮について留意すべき事項を機構の学位申請の手引き「平成27年度版
新しい学士への途」に掲載し、調査研究の成果を学位授与事業に活用した。
【高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究】
大学ポートレートにおけるデータ入力支援のために、大学組織データの生成ツールを開発し、大学ポートレートセンターと協働してシステムでの運用に供した。また、大学
ポートレートの分析・公表方法及びBIツールの活用法を検討し、関連機関等への説明・
デモ実施の際に利用した。
【大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究】- 126 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

研究開発部と評価事業部が協働して、大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムの教材開発を進め、調査研究の成果をもとに国立大学の評価担当理事相当の担当者を対象にした質保証研修を開催した。
【高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究】
香港学術及職業資歴評審局(HKCAAVQ)と合同ワークショップを開催し、研究開発部教員と評価事業部職員とともに参加し、我が国の高等教育機関の第三者評価の展開と実務に関して、調査研究の成果をもとに議論した。
また、研究開発部と評価事業部国際課が協働で、重点的課題の一つとして、東アジア
における国際的な共同教育プログラムの質保証の手法の開発に向けた調査研究を実施した。
さらに、研究開発部と評価事業部国際課が協働で、重点的課題の一つとして、国を越えて移動する学生の受入れと送り出しに必要となる情報と、その情報を提供する機関の在り方に関する調査研究を行った。

- 127 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価② 社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム
等を通じて、これらの成果の普及を図る。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例があげられる。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
学問分野ごとの特性を踏まえた教育・研究水準を適切に評価できるシステムの実現可能性にかかる調査研究の成果として得られた国立大学法人評価の現況分析に係る「参考例」をもとに、国立大学のシンポジウムや学会等での講演、及び文部科学省や内閣府における会議での発表等を通じて、大学関係者への啓発、及び府省の政策形成のための情報提供を行った。
【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
平成25年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価等について、評価事業部と研究開発部が協働で 対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果を報告書としてとりまとめ、ウェブサイトで公表した。
【高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究】
大学ポートレートにおけるデータ入力支援のために、大学組織データの生成ツールを開発し、大学ポートレートセンターと協働してシステムでの運用に供し、平成27年３月10日に大学ポートレートを公開した。
【大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究】研究開発部と評価事業部が協働して、大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムの教材開発を進め、平成26年11月に国立大学の評価担当理事相当の担当者を対象にした質保証研修を開催した。また、ＥＡ（自己評価力）向上に関するワ
ークショップを平成27年１月に開催し、国公私立大学の教員（副学長〜准教授）、及び職員の参加者の研修を行った。
【高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究】
韓国におけるナショナル・インフォメーション・センター（NIC）の設立に向けた動向を調査し、平成26年12月に高准教授（成均館大学大学教育効果センター長）を招へいして開催した研究講演会の内容をもとに、平成27年３月に報告書「韓国における学業資格認定のためのNICの設置について」を刊行して、関係機関・高等教育研究者に提供した。
これらの個別課題によるもののほか、機構が社会へ公開する以下の会合等で、調査研究の成果について情報提供を行った。

- 128 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学質保証フォーラム
平成26年８月に、「平成26年度大学質保証フォーラム ―大学の多元的道しるべ ラン
キング指標を問う―」（シンポジウム）を開催し、機構が開催するフォーラムでは過去最多となる450人の参加者があった。基調講演としてEUで先駆的に実施されている「UMultirank」の活用方法の紹介や、パネルディスカッションとして大学や関係者が大学の多様な側面や特徴を把握するために、大学はどのようにデータや指標を活用すべきなのかという視点で活発な議論が交わされた。
NIAD-UEシンポジウム
平成26年11 月に「NIAD-UE シンポジウム 国際共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは」を開催した（参加者194人）。本シンポジウムは「キャンパス・アジア」モニタリングの１次モニタリングにより明らかになった優れた取組を国内の高等教育関係者と共有する目的で開催し、各プ
ログラムからの事例発表を通じて、国際的な共同教育プログラムの企画・運営に当たって、教育の質の保証の観点から重要な点や課題等について、議論を深めた。
さらに、調査研究に関わる以下の活動によって、社会における成果の公表に努めた。
学術誌の編集・刊行機構の研究成果刊行物編集委員会のもとで、大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論について、国内外の高等教育関連の研究者から投稿された論文、研究ノート、資料等を査読の上で掲載する学術誌「大学評価・学位
研究」第16号（平成26年11月）を刊行した。本号には、論文３件、研究ノート・資料２件を収録した。本誌を関係高等教育機関等へ送付するとともに、機構ウェブサイト「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」にも掲載し、公表・提供した。
学術情報リポジトリによる成果の公表
調査研究の成果である調査研究報告書等の公表手順について新たに整理を行い、紙媒体作成、ウェブサイト掲載に加え、「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リ
ポジトリ」においても既刊の報告書15件を公表した。

- 129 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２６年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価③ 調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査研究の課題を不断に見直す。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表
等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況は以下の通りである。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
学術論文 ２編
学会発表 ４件
研究会(研究討議) 13回【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
学術論文 １編
学会発表 ５件 (うち国際会議１件)【学位の要件となる学習の体系性に関する研究】
学術論文 ２編学術論文(翻訳等) ２編
学会発表 ２件
研究会(研究討議) ３回【高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究】解説記事(学会誌) １編
学会発表 ３件(うち国際会議２件)【大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究】
学会発表 １件
研究会(研究討議) ８回【高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究】
調査報告(ウェブマガジン記事) １編
学会発表 ４件 (うち国際会議 ４件)
報告書 ２編
研究会(成果報告) １回
また、以下の２件のシンポジウム等を開催して、調査研究の成果を報告した。
.
- 130 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学質保証フォーラム「大学の多元的道しるべ ランキング指標を問う-」（平成26年８月１日、参加者450名）
NIAD-UE シンポジウム「国際共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは」（平成26年11月27日、参加者194名）
以上、学術論文等９編、学会発表等20件(うち国際会議７件)、報告書２編の成果の公表、及び２件のシンポジウム等、並びに研究会開催22回を通じて、調査研究の実績を評価して研究の質を確保した。

- 131 -

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 132 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

１--

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

２

固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 133 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）

自己評価の結果
中期計画（中期目標）

評定Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行う
ことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソー
シングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４を把握することにより、適切な予算配分等を行った。また、年度中に定期預金による資金運用を２回行い、6,226円の利息収入を得た。
内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施す
る体制を整備した。
固定的経費の削減の取組により、合計△5,807
千円の削減を実現した。
常勤役職員に係る人件費については、政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その効率化に努めている。また、役職員の報酬・給与等についても 、その検証結果 や取組状況を公 表している。
平成26年４月～平成27年3月の小平第二住宅の入居率は90.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。
以上の事から、年度計画における所期の目＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

人件費の効率化
見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金４億円の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ

拠セグメント区分を設定し、業務別に執行状況標を達成したと判断し、Ｂとした。

総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく

Ⅴ

B

根

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法
人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 134 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）

平成２６年度計画（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、業務ごとのセグメン
ト情報を毎年開示している。平成 26 年４月には、第３期中期目標・中期計画の内容に沿う
よう、セグメント情報規則を一部改正した。
また、文部科学大臣に財務諸表等を提出するとともに、ウェブサイト（10 月掲載）や官報掲載（11 月掲載）により、内容を公表した。

- 135 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）【セグメント区分】
・教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
・学位授与
・質保証連携・調査研究
・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
補助金等収入
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産（２）適正な資金管理
資金運用実施計画に基づき、定期預金による資金運用を行った。

監査の実施
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）
を、平成27年３月12日、13日の２日間実施し、大きな指摘は無かったことを確認した。
監事については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成25事業年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成26年6月24日に実施した。また、監査室のバックアップ体制の下、平成26事業年度の運営費費交付金執行状況等について、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席して意見聴収を行うなど、監査機能の充実を図った。
契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会において、指摘事項の対応
状況と前期分（平成26年２月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について、平成27年1月13日に４件の点検を実施した。また、後期分（平成26年10月から平成27- 136 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）

年１月までの契約締結分）のうち２件を対象として、平成27年３月に、契約書類に基づき、契約手続きに関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について持ち回り審議により点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。
平成25年度に引き続き、監査法人との監査契約を締結（平成26年度から平成27年度までの複数年契約）することにより、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備し、内部統制のより一層の強化を図った。

固定的経費の削減状況
業務の質の向上を図りつつ、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下のような取組等を通じて、効率的な運営を行うことにより、固定的経費の削減を進めている。
・ コピー機リース料について、契約台数や単価の見直しを図ったことで、契約金額を削減した。（△3,521千円）
・ 基幹システム運用保守サポート業務について、仕様書の記載内容の見直しを行い、複数社による一般競争入札により、契約金額の削減に努めた。（△1,498千円）
・ 広報関係経費について、既存の広報の見直しと新たな広報ツールの活用を検討する
ことにより、機関別認証評価結果公表にかかる新聞広告等の経費を削減した。（△788千円）- 137 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標）- 138 -

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ 剰余金の使途Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額

４億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 139 -

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

自己評価の結果
中期計画（中期目標）

評定Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行う
ことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソー
シングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化を把握することにより、適切な予算配分等を行った。また、年度中に定期預金による資金運用を２回行い、6,226円の利息収入を得た。
内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
固 定 的 経 費の 削 減 の 取 組に よ り 、 合 計 △5,807千円の削減を実現した。
常勤役職員に係る人件費については、抑制につとめ、自己収入分を除き昨年度と同水準となった。政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その 効率化に努めて いる。また、役 職員の報
酬・給与等についても、その検証結果や取組状況を公表している。
平成26年４月～平成27年3月の小平第二住宅の入居率は90.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。
以上の事から、年度計画における所期の目＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金４億円の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ

拠セグメント区分を設定し、業務別に執行状況標を達成したと判断し、Ｂとした。

総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく

Ⅴ

B

根

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法
人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 140 -

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

平成２６年度計画
１
２
３
４

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
収入
平成 26 年度収入状況○

収入（単位：千円）
予算額

決算額

運営費交付金1,250,145

1,250,1450

補助金等収入028,592

28,592

受託事業等収入054,86054,860

大学等認証評価手数料

386,940

380,400△6,540

学位授与審査手数料

133,016

124,433△8,583

7,523

11,458

3,935

0

2,210

2,210

1,777,624

1,852,098

74,474

その他寄附金等収入計

差引増減額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 141 -

備考

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途支出○

平成26年度支出状況
支出（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

備考

1,035,642

899,274△136,368

うち、人件費(退職手当を除く)

689,456

585,538△103,918

うち、物件費340,618

297,954△42,664

うち、退職手当

5,568

15,782

10,214

国際化拠点整備事業費

028,592

28,592

受託事業等

054,86054,860

大学等評価経費

386,940

296,851△90,089

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

一般管理費

222,026

310,859

88,833

うち、人件費(退職手当を除く)

131,619

224,783

93,164

うち、物件費90,407

86,076△4,3310001,777,624

1,714,869△62,755

業務等経費

うち、退職手当計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 142 -

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

収支計画
平成 26 年度収支計画○

区別（単位：千円）
予算額

決算額

1,851,827
1,851,827
1,005,955
00386,940
133,016
213,723
112,1930001,851,827
1,851,827
1,212,155
00386,940
133,016
5,045
107,148
7,523
0
0
0

1,837,022
1,826,748
859,928
28,592
54,860294,345
124,433
344,010
120,580010,274
10,274
1,920,570
1,910,296
1,199,670
28,592
54,860380,400
124,433
5,045
103,235
14,061
10,274
6,658
3,616△25,079△25,079△146,027
28,592
54,860△92,595△8,583130,2878,387
010,274
10,274
68,74358,469△12,485
28,592
54,860△6,540△8,5830△3,913
6,538
10,274
6,658
3,616

純利益

0

83,54983,549総利益

083,54983,549

費用の部
経常費用
業務等経費
国際拠点整備事業費受託事業等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益受託事業等収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 143 -

差引増減額

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

資金計画○

平成 26 年度資金計画
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出（単位：千円）
予算額

決算額

1,777,624
1,739,634
37,99002,420,405
1,830,422
250,158
12,300642,781
90,788212,168
12,3000327,525

327,525

1,777,624
1,777,624
1,250,145
527,479002,420,405
1,867,947
1,250,145
617,80200642,781
90,323090,323000552,458

552,458

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 144 -

差引増減額

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

人件費の効率化
常勤役職員に係る人件費については、政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その効率化に努めているところであり、役職員の報
酬・給与等についても、その検証結果や取組状況を公表している。
また、平成26年度は、平成26年８月の人事院勧告に基づく「国家公務員の一般職の給与に関する法律及び関連人事院規則」の一部改正に準拠して、役職員の給与規則等の一部改正を行ったところである。
なお、認証評価に係る人件費については、自己収入分（認証評価手数料収入）の充当により、適切に対応している。
※組織体系及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。」に前掲。

年度

平成26年度

給与・報酬等支給総額（千円）

863,036

比較増△減（％）―

年度

対国家公務員指数の状況

平成26年度・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案- 145 -

96.0
98.2
94.9
97.8

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

平成２６年度計画
１
２

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 146 -

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

平成２６年度計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
平成26年４月～平成27年３月の小平第二住宅の入居率は90.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。
また、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24年12月14日行政改革担当大臣）に基づき、宿舎使用料については、国家公務員宿舎の見直し内容を踏まえ、平成26年４月１日付で宿舎料の見直しを行った。

- 147 -

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画、Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途

平成２６年度計画
決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
平成25年度決算においては、第２期中期目標・中期計画の最終年度だったことから、剰余金は積立金整理を行い、文部科学大臣の承認に基づき、国庫納付を行った。

- 148 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に
関する事項

１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広

い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 149 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価の結果
中期計画（目標）
１

評定

人事に関する計画

B根

拠
業務量の変更に応じ、新たに大学ポートレー

トセンターを設置した。
（１）方針①

また、人事交流により幅広い人事の確保を図

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
②

りつつ、業務の継続性にも配慮した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。
以上のことから年度計画における所期の目標

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るた
め、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜
適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 150 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成２６年度計画
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

計画の実施及び業務運営の状況・参考データ
柔軟な組織体制の構築
教職員人事については、平成26年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
大学情報の収集・管理・公表・活用及び人材育成に関する業務を行うため、大学ポート
レートセンターを設置した。研究開発部から大学ポートレートセンター長及び教授１人を任命し、評価事業部から事務室長１人と事務員５人の計８人を兼務により配置した。（発令日平成26年７月１日付）

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について40機関（52人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試験合格者から５人を新規採用することとした。（平成26年10月採用１人、平成27年２月採用２人、平成27年４月採用
予定２人）○ 人事交流の実施状況（平成26年度末）
国立大学法人38大学（ 48人）
大学共同利用機関法人
１機関（ １人）
独立行政法人１機関（ ３人）

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構における実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事
務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。

- 151 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

また、職員の英語能力の向上、国際的視野の養成、業務と英語学習の継続的両立の支援を目的とするため英語研修を実施した。（対象職員への周知11月5日）① 実践的研修等（機構実施）
・パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修のCD-ROMを利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施。延べ12人参加）
・メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成26年５月に実施。22人参加）
・ハラスメント研修（全職員を対象に平成26年９月に実施。45人参加）・評価事業研修（全職員を対象に平成26年５月に実施。67人参加）
・学位授与事業研修（全職員を対象に平成26年９月に実施。44人参加）○評価事業研修の様子（写真）○学位授与事業研修の様子（写真）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加（25件の研修、講習、セミナーに延べ55人参加）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成26年９月から派遣）④ 英語研修・ プレイスメント試験（主に主任以下のプロパー職員を対象に平成26年11月実施。28人
受験）・ 講師派遣型（中級クラス）（平成26年12月から受講者５人）
・ 講師派遣型（上級クラス）（平成26年12月から受講者５人）- 152 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

・ 通信教育コース（平成27年１月から実施受講者１人）

職員数の適正化
平成26年度期初の常勤職員数
平成26年度期末の常勤職員数

133人
132人

- 153 -

<参 考>・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成26年度）

（平成26年2月28日 文部科学大臣指示）
独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等 の教育 研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行 い、そ の結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等 の教育 研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等 の教育 研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中期目標の期間において、機構は、我が国の認証評価制度全体の改善に資するために、国際的な動向等を踏まえた効果的・効率的な評価方法の開発等とその実証を通じた評価の改善サイクルの構築、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の提供等の取組を通じて、先導的役割を果たすことが求められる。
また、機構は、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供することにより、我が国の教育システムの生涯学
習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展に寄与していくことが求められる。
さらに、グローバル社会に対応した大学等の国際化の促進が求められる中、我が国の高等教育の質保証機関として、機構の国際的な役割の重要性が高まっている。機構が、高等教育の質保証に関する調査研究や大学等における質保証の支援、国内外の質保証機関等との連携を通じた活動を推進し、我が国の高等教育の国際通用性の向上に資することを期待する。

このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間
機 構の 第 ３期 の 中期目 標の 期 間は、 平成 ２６ 年 ４月１ 日か ら 平成３ １年 ３ 月３１ 日ま で の５年間とする。

1

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１

２

運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、
中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。なお、毎年の運営費
交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

３「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により、独立行政法人国立大学財務･経営センターと統合を行う。なお、統合時期については、
可能な限り早期の改革実施を目指す。

４

契 約に つい ては 、「独立 行政 法 人の契 約状 況の点検・見直しについて」（平成２ １年 １１
月１７日閣議決定）に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化を図る。

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。

（２）機構の業務運営及び事業について、効果的かつ効率的に推進するために、ＰＤＣＡ（P
lan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善））サイクルを構築する。
また、業務等に関する自己点検・評価の結果についての外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

２

教育研究活動等の評価
我が国の評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるよう、認証評価制度全体の改善に資するため、評価に関する調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活用して新たな評価方法の開発等を行い、その実証を通じて、継続的に評価の進化を図るためのサイクルを構築する。こうした取組を推進し、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の積極的提供など、先導的役割に特化することとする。
さらに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、調査研究等の成果を活用し、評価を行う。

2

（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施する。これにより、評価の選択肢の拡充や、先進的な評価手法の開発等に資する。

②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
大学又は高等専門学校の求めに応じて、その教育研究等の総合的状況に関する評価又は専門職大学院の教育研究活動の状況に係る評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究活動等の質を保証するとともに、その改善に資する。併せて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
なお、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含めた在り方を検討する。また、法科大学院に係る評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説
明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施する。

３

学位授与
我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。なお、学位授与事業の実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
また、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に下げることとする。
なお、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることとする。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の申し出に基づき、学校教育法第１０４条
第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、専攻科の教育内容等が大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、機構が定める要件を満たすものについ3

て認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等である
ことを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科修了見込み者に対する審査については、学位の審査と授与を円滑に行うため、新たな審査方式を導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているか審査を行い、認定することにより、当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する学習者に対して有用な情報を提供するとともに、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資する。

４

質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等と連携し、大学等における質保証を支援する。また、国内外の質保証機関と連携し、我が国の評価制度全体の改善と高等教育への国際的な信頼性を高めるための活動を行う。なお、これらの事業実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に役立てるとともに、機構が行う評価の改善・向上に活用するため、大学等の教育研究活動等の状況に係る情報の収集、整理及び提供を行う。また、学習機会の多様化や生涯学習の展開が進む社会の状況を踏まえて、各種の学習に関する情報及び学位授与状況等の情報の収集、整理、提供を行う。
これらの業務の一環として、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。大学ポートレートでは、大学の機能・特色に応じた多様な情報を国内外の様々な者に提供することにより、社会において実態に即した大学像の共有が図られるように努める。当該目標の達成状況を検証するため、大学ポートレートへの大学の参加状況や利用者の利用状況や意見・評価等の把握・分析等を行い、その改善に取り組む
ものとする。

②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、質保証に関わる人材の能力向上に資する活動を行う。
4

（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組
我が国の高等教育に係る国際的な信頼性を高めるため、国内外の質保証機関や評価機
関等と連携し、国際的な質保証活動に参画するとともに、多様化する高等教育の質の向上及び質保証に資する活動を行う。

５

調査研究
我が国の大学等の教育研究について、国際通用性を踏まえた質の保証や向上に向けた環境を整備するための調査研究を行い、その成果の活用・普及を図る。その際、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定することとする。調査研究の実施に当たっては、社会的要請の高い課題に取り組み、具体的な目標設定を行って成果と実績を適切に評価する。なお、調査研究業務の実施に当たっては経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。
（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
我が国の大学等の質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証する。

③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究
高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行う。

（２）調査研究の成果の活用及び評価①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果を適切な手法を用いて分析して実証的研究の報告としてとりまとめ、事業の改善に活用するとともに、その活用状況を報告・
公表する。

②

社会への調査研究の成果の提供
我が国の高等教育政策の動向に対応した調査研究の成果等を、社会及び高等教育関係者へ提供し、調査研究の成果を普及させる。

③

調査研究の成果と実績の評価
調査研究の成果を学術論文として公表するほか、機構における事業実施の検証等の結果を高等教育関係者に報告することにより、調査研究の実績を適切に評価し、研究の質を確保する方策をとる。

5

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

２

固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業
務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１

事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

6

（別紙1）
平成２６年度～平成３０年度 予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金6,062

大学等認証評価手数料

1,128

学位授与審査手数料

665

その他

38

7,893

計
支出

5,054

業務等経費

3,379

うち 人件費（退職手当を除く）

1,669

物件費
退職手当

6

大学評価等経費

1,128

学位授与審査経費

665
1,046

一般管理費

620

うち 人件費（退職手当を除く）
物件費

426

退職手当

0
7,893

計

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［人件費の見積り］
期間中総額：３、９９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。

7

α1：一般管理効率化係数、３％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数、１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編
成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事
業年度における具体の数値を決定。

8

（別紙2）
平成２６年度～平成３０年度 収支計画

（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

8,173

経常費用

8,173

業務等経費

4,906

大学評価等経費

1,128

学位授与審査等経費

665

一般管理費

1,004

減価償却費

470

財務費用

0

収益の部

8,173

運営費交付金収益

5,872

大学等認証評価手数料

1,128

学位授与審査等手数料665

資産見返物品受贈額戻入

20

資産見返運営費交付金戻入

450

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

9

（別紙3）
平成２６年度～平成３０年度 資金計画

（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

7,893

業務活動による支出

7,703

投資活動による支出

190

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

7,893

業務活動による収入

7,893

運営費交付金による収入

6,062

その他の収入1,831

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

10

（平成26年3月31日 文部科学大臣認可）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立 行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、
中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお 、毎年の運営費交付金 額の算定に 向けて は、運 営費交付金 債務残高の発生状況にも
留意する。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。その際、管理業務について、集約化やアウ トソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討する。

３「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により、独立行政法人国立大学財務･経営センターと統合を行う。なお、統合時期については、
可能な限り早期の改革実施を目指す。このため、必要な組織・体制を整備する 。

４

契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１
月１７日閣議決定）に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。
① 随意契約による場合は、機構が策定する「随意契約見直 し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に 企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
③ 内部監査及び契約監視委員会等により、契約状況等に対 する適正なチェックを行う。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏
まえ、情報システム環境を整備する。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、リスクマネジメント体制の整備、組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹 底を行い、内部統制の充実・強化を図る。また、監事による監査や会計監査人による法定 監査により、機構の業務運営
全般について厳格なチェックを行う。

国民に対 して提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとる
べき措置
１

総合的事項

（１ ）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の11

実施 に 当たっ ては、 評 価担 当者や 審査 委 員と なる 外 部の 学 識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２ ）機構の業務運営及び事業について、効果的、効率的に推進するために、達成目標、実施体 制を明確に設定した上 で、その推 進を図 るとと もに、進捗 状況のフォローアップを適時 、適切に行い、これら に関する自 己点検 ・評価 を実施して 、その結果に基づき業務等の見直しを図る。
また 、次期 中期 目標 期間 にお ける業 務の改 善に資 する観点から、外部検証委員会において 、自己点検・評価の結 果について の検証 等を実 施し、その 結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。
なお 、調査 研究 につ いて は、 その成 果及び 活用状 況等について高等教育関係者による評価を受ける。

２

教育研究活動等の評価
我が 国の評価機関が国際通 用性のある 質の高 い評価 を行えるよ う、評価に関する調査研
究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活 用し、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価、及び大学等の教育 研究活動等の状況に関する評価を行う。また、民間認証評価機関や大学等への専門的知見 の提供等を積極的に行う。こ
れらの取組を推進することにより、認証評価全体の改善に資 するための先導的役割に特化する。
さら に、国立大学法人及び 大学共同利 用機関 法人の 教育研究水 準の向上に資するため、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、調 査研究等の成果を活用し、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間におけ る教育研究の状況について評価を行う。

（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。
② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含めた在り方を検討する。

12

オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
カ 法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況について、評価を行い、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、社会に公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築し、大学の教育情報に係るデータベースを活用するとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状
況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うこと等により検証し、第３期の評価に向けた評価方法を改善するための検討を行う。

３

学位授与
我が 国の教育システムの生 涯学習体系 への移 行及び 高等教育機 関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を 踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修 了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお 、学位授与事業の実施 に当たって は、調 査研究 の成果を活 用する。さらに、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数 料の引上げにより、中期目標
期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に 下げる。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を 充当せずに収支均衡させる。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験等を行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進する。
② 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、基準を満たす専攻科については認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
③ 機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する審査については、学位の質を担保しつつ、円滑な学位の審査と授与を行うための新たな審査方式を平成２７年度中に導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 省庁大学校からの課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士
課程の水準を有しているか審査を行い、認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
② 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

13

（３）学位授与事業についての広報
単位 積み上 げ型 の学 位授 与に 申請を 希望す る潜在 的な学習者に対する支援のため、また、 学位授与事業に関する 情報を積極 的に発 信して 、社会にお ける理解の増進や申請者の拡 大に資するため、電子 媒体やパン フレッ ト等に より、機構 の学位授与制度について
広報する。

４

質保証連携
大学 等における質保証を支 援するため 、大学 等と連 携し、大学 等における内部質保証シ
ステムの確立に資するよう、国内外の質保証に係る情報の収 集、整理及び提供、質保証に関わる人材の能力開発を行う。また、大学等における各種の 学習の機会等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。
さら に、国内外の質保証機 関と連携し 、我が 国の評 価制度全体 の改善に資する活動を行う。また、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるた め、国際的な質保証活動に積極的に参画し、関係機関と協力して活動を行う。
併せて、これらの活動について社会に広く発信する。

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するための情報を収集・整理し、提供する。
イ 国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向について収集・整理し、提供する。
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、各種の学習に関する情報及び大学における学位授与状況調査等の学位に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレ
ートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。その際、大学ポート
レートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイト
へのアクセス状況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証するとともに、その結果を踏まえて改善に取り組むものとする。
② 質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・
評 価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人
材の能力向上のための取組を行う。
（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組① 我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、国内の評価機関等との連携・協力を進めるとともに、国内の評価機関等に対して評価に関する専門的知見等の提供を行う。
② 我が国の高等教育の質保証に係る国際通用性の確保を図るとともに、グローバル時代に即した質保証の発展に資するため、諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力した活動を行う。また、大学等の国際的な連携に伴う教育の質保証に資する活動を行う。

14

５

調査研究
機構 における大学評価、学 位授与及び 質保証 連携の 各事業等の 基底となる基盤的研究並びに事業の検証等に係る実証的研究を推進するとともに、我 が国の高等教育の質保証に関する政策課題に対応した重点的調査研究を実施する。その際 、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定するもの とする。調査研究の実施に当たっては、機構の事業担当部課と共同で取り組むほか、経費 の削減及び業務の効率化にも配慮しつつ、大学等及び国内外の質保証機関等との連携によ り研究成果の共有と定着を図る。これらの調査研究の成果を機構の事業に反映させるとと もに、社会へ公開して普及に努め、調査研究の実績を適切に評価する。

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。
イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。
② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。
イ 大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。
（２）調査研究の成果の活用及び評価① 機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてと15

りまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
② 社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。
③ 調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、各年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査
研究の課題を不断に見直す。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

Ⅳ

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与 水準については、国家 公務員の給 与水準 を十分 考慮し検証 を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

短期借入金の限度額
４億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善 の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学 評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

16

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
３，９９９百万円
た だし 、 上記の 額は、 役員 及び 常 勤職員 に対す る給 与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。

17

独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成２６年度）
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努
め、平成２５年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２５年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月
１７日閣議決定）に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。
①

随意契約による場合は、機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

③
５

内部監査及び契約監視委員会等により、契約状況等に対する適正なチェックを行う。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
①

情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュ
リティ対策を適切に推進する。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
①

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。

②

機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

18

③

監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経
験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。
２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

19

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評
価基準等の策定に向けた検討を開始する。

②

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア

機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を開始する。

オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価について、パブリックコメントの意見を踏まえて「評価作業マニュアル」を決定する。また、法人への説明会を実施する。さらに、評価の実施に向けた体制の整備等について検討を行う。
３

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与①

単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や20

修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
②

学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課
程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

③

機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する新たな審査方式について、その適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。

④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施し、運営費交付金の負担割合を引き下げる。

⑤

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与①

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課
程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

②

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
また、修士の審査については口頭試問の審査体制の更なる充実を図る。

③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うため、受益者負担の観点から、学位審査手数料の引上げを実施する。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

21

（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機関等への配布を行う。
４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

イ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェブサイト等で発信する。

ウ

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、
提供する。

エ

大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、運用開始を目指して必要な取組を進める。運用開始後は、参加大学数やウェブサイトへのアクセ
ス状況等の把握に努める。

②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる者に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組①

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行う。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。

②

国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。また、国際的な連携に基づく教育について、日
中韓三国の質保証機関で共同の質保証の取組を進める。

22

５

調査研究

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。

イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

イ

機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。

イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的

23

な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。

（２）調査研究の成果の活用及び評価①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。

②

社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。

③

調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査
研究の課題を不断に見直す。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の24

適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

４億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

25

別紙１

平成26年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金1,250

大学等認証評価手数料387

学位授与審査手数料

133

その他

8

計

1,778

支出
業務等経費

1,036

うち

人件費（退職手当を除く）

689

物件費

341

退職手当

6

大学等評価経費387

学位授与審査経費

133

一般管理費

222

うち

人件費（退職手当を除く）

132

物件費

90

退職手当

0

計

1,778

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

26

別紙２

平成26年度

収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部

1,852

経常費用

1,852

業務等経費

1,006

大学等評価経費387

学位授与審査経費

133

一般管理費

214

減価償却費

112

財務費用

0

収益の部

1,852

運営費交付金収益

1,212

大学等認証評価手数料387

学位授与審査手数料

133

資産見返物品受贈額戻入

5

資産見返運営費交付金戻入

107

雑収入

8

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

27

別紙３

平成26年度

資金計画（単位：百万円）

区

別

金

額

資金支出

1,778

業務活動による支出

1,740

投資活動による支出

38

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

1,778

運営費交付金による収入

1,250

その他の収入527

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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