2004年1月
Vol.1 No.1

巻頭言〜 コラボレーションセンターニュースの発刊に寄せて 〜
東京海洋大学 学長

井陸雄

いを意識しながら共同研究センター設置に向け、共同研究の数を増やし、特色のあるコンセプトを提示しながら、センターの設立に向けて邁進してきました。その結果、東京水産大学には「地域共同研究センター」が、東京商船大学には「海事交通共

東京海洋大学が発足して 2 ヶ月が過ぎました。私達同研究センター」が、相前後して設置されたのです。水産大学の「地域」の意味は地が守備している産業分野から様々な要望がセンターに寄方における「水産業・水産加工業」、「食品産業」を技術的に支援する、そしてその地せられています。その一方で、私達が手にした「知的財域に貢献するとの思いです。商船大学の「海事交通共同研究センター」はオーソドッ

産本部」を活力あるものとして立ち上げるために、センクスに、海事交通が直面する問題を正面から産学連携で解決するとの思いで作られターのスタッフはダッシュをかけてこの事業に取り組んたものと理解しています。

でおります。その組織と果たすべき役割についてはこの両大学に産学連携のためのセンターが設けられ、専任教官が 2名いるという事実、このことは統合にとってはまたとない贈り物となりました。私達の規模の大学でセニュースでつまびらかにされることと思います。
文部科学省が「地域共同研究センター」を大学に設置

ンターが 2カ所、専任の教官が 2名というのは、本当に幸運なことです。しかも更し始めた時は、文字通り地方の産業を支援するためのに平成15年から「知的財産本部」のための予算が 5年間（中間での見直しがあるよう知の府としての国立大学が果たす役割を考えた上でのですが）、国公私学を含めた全大学のうちから 34件（国立25件、大学共同利用機関ことでした。これも、国税を使って人材を養成している機関が果たすべき役割を明確にするために考え出した施策であったのだと思いま

1件、公立1件、私立7件）の一つとして採択されました。
国立大学は 16年4月から法人化されます。私達の大学には産学連携を力強く進めす。地域産業に役に立つ国立大学ということでだいぶ象牙の塔の敷居は低くなったるための組織がきっちりと準備されていることを自覚すると同時に、この組織を活と思われます。地方大学には成功しているところもいくつかあります。

用する事も考えなければなりません。
「知財本部」に目が集まりがちですが、「社会連

我々の東京商船大学と東京水産大学は地方に貢献できるのでしょうか。東京にお携推進共同研究センター」すなわち「コラボレーションセンター」での地道な活動がける地方とはいったい何を意味しているのでしょうか。産業に密接に結びついてい

あって初めて、知財本部に集まる先生方が作り出された「有用」な特許が売れることる教育・研究を行う両大学は産学連携の場となる共同研究センターの設置が悲願でになると私は思っています。

あったことは全く同じ状況でした。それぞれが他の国立大学にはみられない産業界

コラボレーションセンターでは「産」との連携のみならず、地域とつながる「社会と密接に結びつき、業界にとっては心強い助っ人として機能してきました。その思連携」も守備範囲としています。となれば国際連携もこの範疇に加え、おおらかにいから、統合話が出るよりもずうっと前から、それぞれの特徴を生かした共同研究

社会に開かれた窓口としての役割を積極的に担ってもらおうと考えています。是非センターを作るために奮闘してきました。商船大学と水産大学は、いい意味でお互皆様のご協力をお願いいたします。

Contents

ご挨拶

巻頭言 〜 コラボレーションセンターニュースの発刊に寄せて 〜
東京海洋大学学長 井 陸雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

東京海洋大学 社会連携推進共同研究センター長伊藤雅則

新年おめでとうございます。皆様には恙無く新年をご挨拶迎えられたこととお喜び申し上げます。年頭にあたり、

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター長 伊藤 雅則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター副センター長 多屋 勝雄 ・・・・・・・・・・・・・ 2

一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。

スタッフ紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2なり東京海洋大学が発足致しました。海洋を名に冠すトピック 1 〜 緊急シンポジウム「コイヘルペスウィルス病によるコイの大量死」〜
海洋科学部海洋科学技術研究科教授 延東 真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

工学を結集することを理念として、航海の途に就いたトピック 2 〜 ワークショップ「東京湾から見た東京の風景」〜
海洋工学部海事システム工学科教授 庄司 邦昭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3トピック 3 〜「GPS / GNSS 国際シンポジウム 2003」〜
海洋工学部海事システム工学科教授 安田 明生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

昨年10月、東京水産大学と東京商船大学がひとつにる日本唯一の大学として、水・船・人に関わる科学とところです。これを機に、東京水産大学のリエゾンセ
ンターと東京商船大学の共同研究センターも社会連携推進共同研究センターとして統合し、小職がその初代センター長を勤めさせていただくこととなりました。
両大学はこれまで、ともに、固有の産業分野と密接な関わりを持ちつつ国内有数

寄稿 〜 室工大・海洋大ジョイント講演会「金属材料の腐食問題と対策」開催報告 〜
室蘭工業大学地域共同研究開発センター助教授 飯島 徹 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4の長い歴史を刻み、共に独自の学術領域を築いて参りました。センターの活動にお東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ

担ってきたと思います。しかし、昨今、望まれる大学の役割が大きく変わりつつあ

きましても、時間こそまだしも、それぞれの領域におけるゴールキーパーの重責をご挨拶ります。守りから攻撃へ、問題解決から新産業の創設へ、キーパーの仕事はもとより、知的財産本部長（副学長） 岡本 信明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
知財マネージャ（客員教授） 小金 民造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

フォワードも担うことが求められています。そして、その先達となるのがセンター「越中島キャンパス知的財産セミナー」開催報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

加味することでより社会貢献度の高い成果に繋げ、工学部には科学部の広い領域に

5に、両センターは、プロジェクトコーディネーターとしての役割を強化するだけで「品川キャンパス知的財産セミナー」開催報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

知的財産本部のご紹介
知財マネージャ 小金 民造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
スタッフ紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
技術相談受付票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
主な出来事と来訪者・今後のイベント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8です。新しい産業は異業種の交流から生まれる。科学部には工学部の持つセンスをも目を向けることで成果の有用性に広がりを持たせる。今年4月からの法人化を前なく、インキュベーターとしての役割も担いうるよう機能強化に努めて参りますので、一層のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
小職は昨年10月下旬よりイスタンブール工科大学の支援のためこちらに滞在しておりますが、ヨーロッパとアジアを分けるボスポラス海峡を往来しつつ、古来より、
ダリウス、アレクサンダー、コンスタンチヌス、メフメットⅡなど幾多の人が横断に難渋し、それゆえにそれぞれが、独自の、世界に例を見ない文化を築いてきたこの地が、第一・第二ボスポラス橋によりつながり、さらに、鉄道も沈埋トンネルにより繋がれようとしているのを見るに付け、新しい発展への胎動を感ぜずにはいられません。
（海洋工学部教授）

CC News Letter, Vol.1 No.1 ( January 2004)

1

ご挨拶

大学のシーズ（研究成果である特許などの知財）をどのように開発・販売してい〜 海洋産業におけるシーズとニーズ 〜

東京海洋大学 社会連携推進共同研究センター副センター長

多屋勝雄

くかという問題です。従来もこれらは個人レベルで対応されてきましたが、次のような組織的研究が望まれています。第一は、海洋産業のニーズ把握と対応

私は、これまで水産業など沿岸地域の活性化の研による産業界や官庁からの研究費の調達です。大学として組織的に社会に役立究を行ってきました。特に漁業管理、水産物流通、つ活動をしなければ存続意義が問われる時代になってきたのです。第二は、海沿岸地域活性化、海洋環境問題などを研究テーマと洋産業に関するシーズを開発・販売しながらの研究資金の調達です。しかし、しています。私立大学、民間研究機関、国立研究所、椅子に座っていても知財（特許など）は売れません。顕在化していないニーズを

そして国立大学と歩いてきたので、これまでの経験

探り、ニーズを創造しながらシーズを販売してゆかねばなりません。いわば新を少しでも生かしたいと考えています。

産業を創造しながらシーズを販売しなければなりません。このため社会連携に

社会連携推進（ニーズ探索）＋共同研究センター（シーズ開発・販売活動）

よるニーズの発掘と、シーズの販売活動（マーケッテング）車の両輪のようなものです。このため社会連携に向けて、品川キャンパスでは、次の四部会を発足

センターの仕事は、大きく分けて、社会連携活動

させ開拓してゆきます。一つは、「海と川に親しむ」部会、二つは、「沿海地域活と共同研究センターの活動に分けられます。前者は性化」部会、三つは「沿岸環境」部会、四つは「水産物安全」部会です。これらは沿岸地域の活性化のニーズに大学がどう応えるのかという問題ですし。後者は順次アナウンスいたしますのでご協力をお願いいたします。（海洋科学部教授）

ス タ ッ フ紹 介
学内外の様々な方々と連携し、関連産業界の活性化と市民生活の崎浦

利之 産学官連携コーディネータ（品川）水産流通面での、産学官連携活動に主力をおいて向上に貢献する共同研究センターです。何より、センターの中で十取り組んでいます。その一環として「産地さかな塾」

分にコミュニケーションをはかることが重要と考えます。品川と越を展開し、全国の地方産地の状況改善に努めていま

中島の二つのキャンパスに存在するセンターではありますが、一つす。センターでは学外からの様々な技術相談に対応のものが二つに別れたのではなく、二つのものが一つになったのだ

しています。

と言う認識のものと、互いの持ち味を十分に生かし各メンバーが連携し活動をしていきたいと思います。大学出、民間出、様々なキャリアを持ったものが集まっております。
お困りの事はありませんか、が合言葉で学内外の皆さまのご相談に多角的にこたえたいと思っております。どうぞご活用下さい（中村）。

中村宏 助教授（品川）テクノプロデューシングを専門としており、平成

河口 真紀 受託研究員（品川）NEDO 養成技術者として、社会連携推進共同研究

12 年度末に旧水産大学地域共同研究センター（リセンターや知財本部などの種々実務としての産学連

エゾンセンター）に赴任後、センターの活動指針や携活動を通じてコーディネーション技術の向上に努

産学連携を機軸にした本学の社会連繋に関する様々

めながら、先生方の支援を行っています。10 月からな組織作り、人材育成を進めるかたわら、各種技術

は、東北大学大学院工学研究科技術社会システム専

相談、特許相談、共同研究立案や推進などの相談に攻に社会人編入学し、現在習得中の「実務としてのあたってまいりました。また、環境浄化・修復、海洋環境生物学的な研究開発、製品・事業化の実績をもとに教官の研究成果の活コーディネーション」をさらに体系的に整理し、技術的・学問的に研究を進めていきたいと思います。

用をはかってまいりました。もっとも後発の共同研究センターの一つではあり
ますが、どこの大学にも負けない素晴らしい仲間と学内環境のもと、今後とも実効性あふれる活動を推進してまいります。

岩澤

勝三 助教授（越中島）池田吉用 研究支援推進員（品川）原動機、鉄鋼材料、トライボロジー、船舶推進

社会連携推進共同研究センター（品川オフィス）、

システムなど、これまでの得意分野を生かして、現知的財産本部、東京水産大学産学連携協力会のサー

在は、共同研究・受託研究・技術相談・知的財産相

バ管理、ホームページ作成・データベースの管理を談など各種業務を通じて共同研究センター越中島オ

担当しています。また、メールマガジンの発行をとフィスでの総括に努めております。

りまとめております。ホームページは学内と学外を繋越中島オフィスは大型プロジェクト志向の設備でぐ内容となるように取り組んでいきたいと思います。

あり、今後も安定的に受け入れできる新規長期間の大型共同研究プロジェクト、及び国際対応する我国唯一の海洋大学としての国際プロジェクト等の発掘と具体化推進を目指しています。

田村

英世 産学官連携コーディネータ（越中島）

文部科学省派遣の産学官連携コーディネーターとして、主として海事交通分野の共同研究プロジェク

一戸 育子 庶務（品川）10月から事務補佐員として、勤務しております一戸（いちのへ）です。

ト推進、民間企業からの技術相談、学内の先生からこれまで私立大学の事務職員として、大学と卒業の特許出願相談等、産学官連携推進活動の支援業務

生を繋ぐ同窓会事務局や学科教員の庶務、学生の就を、電子情報通信を専門とする立場から担当させて職等を担当してまいりました。組織の違いはあるもいただいております。

のの共通する部分も多いので、スタッフの皆様からご指導をいただき、センター運営に微力ながらも貢献できればと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。

2

トピック 1

〜 緊急シンポジウム「コイヘルペスウィルス病によるコイの大量死」〜
海洋科学部海洋科学技術研究科教授

10 月来より世間を騒がせているコイヘルペスウィルス病について、海洋大発表があり、講演後もにも多くの問い合わせが殺到しております。その質問や疑問は、コイヘルペス

一般の方々や養殖業

ウィルスとは何か、外国での被害状況はどうか、魚のウィルス病は家畜とどの者からの質疑もたいように違うのか、という 3 つに集約されました。そこで一般の方々にコイヘル

へん多く活発でした。

ペスウィルス病を易しく解説し、正しく理解していただくことを目的に、「コこのシンポジウム

イヘルペスウィルス病とは？」（福田穎穂、東京海洋大学海洋科学部教授）、「イ

は新聞やテレビにもンドネシアで見たコイヘルペスウィルス病」（田中深貴男、埼玉県農林総合研

報道されましたので究センター水産研究所養殖担当部長）、「獣医領域における伝染病の防疫」（末多くの方は概要をす

吉益雄、宮崎大学農学部獣医学科助教授）と言う内容で、11 月 6 日（日曜）でにご承知のことと

午後 1 時から 2 時間、緊急シンポジウムを東京海洋大学品川キャンパス総合研

思いますが、この様

究棟リエゾンセンター多目的交流研修室で開催しました。

な活動を通して海洋

当日は実質 3 日間のアナウンスにもかかわらず、一般参加者他、新聞やテレビ

大の認知度が高まれなど報道機関、政府・県関係者、養殖業者を含め約 170 名の参加があり、世間のば と 思 う と 同 時 に、関心の高さが伺えました。各講師から、コイヘルペスウィルス病は特徴的な症状

海洋大が担うべき社が無く診断が難しい、ど会的責任の大きさを

こからどのように日本へ

痛 感 い た し ま し た。

入ってきたのかは現在不最後に、シンポジウ

明、来年春に再発する可ムを緊急に開くに当能性がある、インドネシ

たってご協力とご援アでも昨年より大被害が助をいただきました

続いている、ヒトには感東京水産大学産学連

染しない、対策について

携協力会他、関係者

感染魚の隔離・消却の徹各位に深くお礼申し

底の重要性、感染経路の上げます。〔後援：東追求に飼育記録が重要で

京水産大学産学連携

あることなど、興味深い

協力会〕■ 高井学長より開会の挨拶がされました。

トピック 2延東

真■ 新聞各社、テレビ局報道などマスコミ関係者も多く参加され、会場は満員となりました。

■ 海洋科学部福田教授より、コイヘルペスウィルス病についての説明が易しく解説されている様子です。

〜 ワークショップ「東京湾から見た東京の風景」〜
海洋工学部海事システム工学科教授

このワークショップ

良 朋 彦：NPO 法 人は、私が以前から関わっ

江東区の水辺に親していた「江東区の水辺にむ 会 ）、「 美 し い 街 づ

親しむ会」という特定非くり」（鳥栖那智夫：

営利活動法人が地域の活NPO 法人都市計画家

動を行なう中で、東京湾

協 会 ）、「 ベ ル リ ー ン

岸の各都市やその中の各1988 − 2003」（ 庄地区が単独に水辺の風景

司 邦 昭： 東 京 海 洋 大に関心を持つことも大切学）の講演がありまだが、もっと広く全体的し た。 そ の 後、 コ ーに眺めたほうがいいし、

ヒーブレークをかね様々な立場から意見が言てフリーディスカッ

える場が欲しい、という考えからスタートしています。そこで、東京海洋大学

シ ョ ン が 行 な わ れ、

社会連携推進共同研究センターの品川オフィス（リエゾンセンター）に相談し、そこでは羽田空港を共同開催をすることになりました。私と品川オフィスとのコラボレーションはベネツィアの空港の東京商船大学と東京水産大学が統合する前の 2002 年 11 月から始まっていまように水上バスで結す。このとき神戸で開かれたテクノオーシャン 2002 の学術団体展では主催者

ん で は ど う か、 水 辺側の配慮からか、私の研究室で出した展示ブースの隣のブースが東京水産大学に向いたレストラン

地域共同研究センターだったのです。このときから同センターの中村、河口両が 少 な い、 水 辺 の 風氏との連携が始まり、今回の企画についても相談に伺ったところ快く協力して景の創造が都市の付

いただくことができました。

加価値を高めるなど、■ 練習船「やよい」による視察の様子です。

今回のワークショップの概要は、午前中に本学の小型練習船「やよい」によ

いろいろな意見が出る東京港の視察、ここでは越中島キャンパスを出て隅田川を下り、品川キャン

さ れ ま し た。 な お 参

パス、大井コンテナ埠頭、羽田空港、ごみ処分場、新木場付近、お台場の臨海

加 者 は 約 60 名 で し副都心などをみて越中島に戻るというコースで、海からの現在の東京の街並み

た。

庄司

邦昭

■ 多くの方が参加され、熱心に耳を傾けられている様子です。

■ 水彩都市ベルリーンのお話をされている庄司先生です。

を視察しました。午後には実行委員長（高橋洋二：東京海洋大学）の司会でワー最後にこのようなワークショップを品川オフィス（リエゾンセンター）の水

クショップが行なわれ、話題提供として、「これからの港湾行政」（上園晃：財環境創造研究会のテーマとしても取り上げていただき、継続して行ないたいと

団法人民間都市開発推進機構）、「品川周辺の運河地区の活性化」（中村宏：東考えていますので、各方面からの参加と提言をお願いしたいと思います。

京海洋大学）、「江東区における防災対策を考慮した水と緑のネットワーク」（奈CC News Letter, Vol.1 No.1 ( January 2004)3

トピック 3

〜 「GPS / GNSS

国際シンポジウム 2003」〜
海洋工学部海事システム工学科教授

GPS シンポジウムは毎年日本航海学会 GPS 研究会の主催で行われており、を近くの公園にご案

今年で 8回目となります。本年度はアジア地区を中心とする第4回 GPS/GNSS

内して、深まり行く日

国際シンポジウムと、米国の民間 GPS 利用者サービス委員会アジア太平洋州

本の秋を堪能してい会議と合同で、GPS/GNSS 国際合同カンファレンスと称して開催することにただきました。また、なりました。主催は本学社会連携推進共同研究センター越中島オフィスで 11月

17・18日の午後には15日から 4日間にわたり、竹橋の一ツ橋記念講堂（定員525）とそれに付属する

テクニカルツアーと会議室等を用いました。国際会議を開催するのに相応しい豪華な会場です。

して大型バスを借り

初日は予行演習を兼ねて、国内若手研究者の研究発表、チュートリアル、技

切り、越中島キャンパ

術セミナーを実施しました。2日目は正式の開会式を持ち、本学高井陸雄学長

スの明治丸・博物館、のご挨拶の後、GPS 利用分野において世界の草分けとして著名な英国ノッチン

海事交通共同研究セガム大学名誉教授アシュケナージ博士の基調講演に始まり、世界の衛星測位シンター内の最先端衛ステムの運用・政策決定に深く関わる著名人による 12件の講演が行われました。

星測位技術研究室を日曜日にも拘わらず 400名弱の出席を得ました。外国からの出席者は 112名、

案 内 し ま し た。 こ こ

内わけは韓国32名、米国30名、イギリス・オーストラリア・マレーシア各5名、では特に国際学術交中国・マレーシア・イスラエル・ロシア各4名、イタリア3名、台湾・香港・イ流に対する強い関心

ラン・チェコ各2名、他8カ国から各1名という状況でした。夕刻からは併設のが寄せられました。

GPS 関連機器の展示会場において、アイスブレーカーと称して盛大に懇親会が開催されました。翌17・18日は技術論文の講演会が行われました。ポスターセッ
ションを含め、3会場並列で 95件の最新の研究成果が披露されました。約1/3が日本からのもので、我が国が 2008年打ち上げを目指して計画している準天
頂衛星測位システムに関しては 7件もの発表があり、多くの関心を集めました。
GPS はカーナビや携帯電話によるパーソナルナビの主要ツールとして広く応

安田

明生■ 展示会場の様子です。海外からの来訪者も多く大盛況となりました。

発表論文の質の高さに対する評価はもと よ り、 整 然 と し た
見事な講演会の運営に 携 わ っ た、 情 報 通信研究室の学生諸君

用されていますが、まだまだ改良の余地や広い応用の可能性があるので、世界に対する賛辞は社交的に広く熱心な研究が続けられています。17日夕刻には近くのグランドパレス

辞令とは言え後を絶ホテルでレセプションが開かれ、アトラクションの獅子舞に会場は大いに盛りた ず、 全 て の 参 加 者

上がりました。前海事交通共同研究センター長で本 GPS/GNSS 国際合同コンは大いに満足されてファレンスの開催を積極的にバックアップして下さった大津皓平海洋工学部長

会場を後にされました。これも大学を挙げてのバックアップの賜と感謝申し上のスピーチを頂きました。16日にはレディーズプログラムとして、同伴者の方げる次第です。〔後援：衛星測位システムの民生利用に関する関係省庁連絡会〕

寄稿■ 講演会場の様子です。活発な意見が会場からは寄せられました。

〜 室工大・海洋大ジョイント講演会「金属材料の腐食問題と対策」開催報告 〜
室蘭工業大学地域共同研究開発センター助教授■ アルミニウムの腐食に関して講演をされている室蘭工大世利教授です。

飯島徹

室蘭工業大学に寄せられた

当日は約80名の参加者があり、現代社会を支える鉄、アルミ、銅など金属材技術相談が発見された銅配管料の腐食について幅広く PR させていただくことができました。今回の講演会のパイプのピンホール腐食の解意義は異なる大学のシーズを持ちより、ひとつの技術の切り口で社会に貢献する

決依頼がきっかけで、室工大新しい試みを今後もこういう機会を通して展開して行ける可能性を探ることのトの腐食研究グループが調査研

ライでもありました。また、この講演会に参加された方々はエンジニアや研究者

究 し た 結 果、1992年 に 実 は主体で非常に熱心に耳を傾けていただき、最後の討論会でもひっきりなしの質問

新たに発見した特別な腐食メや討議がありました。当日とりましたアンケートからも参加者から次回以降も開カニズムであることが判明し、催希望がありました。

その後も研究開発をすすめ対

今回の会場が東京海洋大学

策技術も共同研究等を通じてであり、また初めてのジョイ

開発しました。この原因、対ント講演会ということもあり、策をセットで紹介することで、互いに不幸であった行政、メーカー等、ユーザー

東京海洋大学社会連携共同研の 4者（産官民）への貢献として評価をいただいています。そこで、北海道だけ究センターのスタッフ皆様及でなく調べて行くと各地でこの腐食の問題は実は大きな問題であるが、あまりび講師の先生方には大変お世議論されていないことや、知識の普及が必要である現実があることから、腐食話になりました。ここに深くの基礎から実例を含めてその対策までを伝えることも大学の使命であると考え感謝の意を表します。今後もこて、現在室蘭工業大学では「腐食」という切り口で学科横断的に研究組織を作ういった大学同士の連携により上げ、一部研究施設を増設した CRD センターに配置して取り組んでいます。

る技術のシーズの融合によるまた、この切り口で、技術シーズを紹介する展開を行ってきています。北海道

シーズ発信を他の切り口でも積極的に進めていける機会を皆様と議論して展開しはもちろん広く九州までその事象は多く見られることがわかり、各地で講演会て行けたら幸いに存じます。なお、当日の開催された講演内容は以下の通りです。

■ 全国から集まった聴講者の皆さんの様子です。熱心にメモを取られていました。

を展開して参りました。その中で首都圏での紹介はいまだ行っていませんでした。そこで、従来の様に室蘭工業大学 CRD センターが主導の独自講演会形式【講演内容】

で行うことよりも、当該地域の各大学でも腐食の専門家もいらっしゃるはずで・金属材料の腐食の基礎 ：世利修美教授（室蘭工業大学）

あり、ジョイントしてお互いの知を融合し、情報を発信すると供に、新たな技・住宅建材の腐食について：元田慎一助教授（東京海洋大学）

術ニーズの発掘を起こすことが必要ではないかと室蘭工業大学としてははじめ

・アルミニウムの腐食：世利修美教授（室蘭工業大学）て東京海洋大学の社会連携共同研究センターにお願い申し上げたところ快いご

・建築用銅配管の腐食：境昌宏助手（室蘭工業大学）

協力を得て、大学同士の共同研究センターでそれぞれの腐食の専門家による合同での講演会を 11月28日に東京海洋大学越中島キャンパスで開催することが〔後援：（社）腐食防食協会、東京水産大学産学連携協力会、室蘭工業大学 CRD

できました。

センター研究協力会〕

4

東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ
ご挨拶

ご挨拶
知的財産本部長（副学長）岡本信明

知財マネージャ（客員教授）

小金

民造「知の創造」を発掘するあるいはその活用をサポート

文部科学省の大学知的財産本部整備事業により、10する知的財産本部（知財本部）は、全国の国公私立大
学から 83 件もの応募があった中でわずか 34 件しか選

月1日、東京海洋大学創設とともに知的財産本部が発足しました。私は、知的財産本部の実務的取りまとめ役

ばれなかったもので、それが東京海洋大学にあるということは、私たちの 誇り " 以外の何ものでもありまとして知財マネージャに就任いたしました。
全国では 25 の国立大学に知的財産本部が整備されせん。知財本部はコラボレーションセンターの活動と密接な関係にあり、コラボレーションセンターの活動ましたが、知財マネージャの多くは民間企業の知的財
産に関する実務経験のある方が就任しております。しの広がりと質の向上は、知財本部を支えるものと確信

かし、本学では産学連携の窓口である社会連携推進共しています。
知財本部のシーズ（特許など）は真に新しい研究成

同研究センターと知的財産本部とが一体となって活動、
すなわち、対外窓口を明確にするワンストップ・サー

果です。A を単に B に変えたようなものではありません。A を B に変えた結果、C が創造できるようなものです。その意味で、知財本部

ビスを実施したり、教官サイドに立った知的財産の創出・取得や活用を図るために、元国立大学共同研究センター専任教官としての豊富の活動は、もう一度原点に立ち返って、研究における New" とは何かを問い直す機会を与えてくれているような気がします。私たちはチャレンジすることを忘れ掛な経験と産学連携に関する人的ネットワ−クを生かせる人材として選任されたものと考えております。

けていたような気がします。研究成果が特許などにつながるかどうかは次の話です。

大学と企業の文化は全く異質のものとも言えるほど際だっており、民間企業出身

純粋科科学の領域であっても、応用科学の領域であっても、その領域が問題ではな
く、取り組みの姿勢（エネルギーの傾注）と研究成果の質の問題であると思います。

の多くの産学連携コーディネータや知財コーディネータの方が大学に入ってからの活動に戸惑いを覚えている現状があります。しかし、本学の知的財産本部は、民間

知財本部がシーズとして活用できるものはそのような中から生まれてくるものだと思っています。知財本部の浮沈は、本学の行く末とも大きく係わっています。皆さ

企業出身の知財コーディネータに加えて、私立大学出身の馬場知財コーディネータと国の機関（JST：科学技術振興機構）に所属する林知財コーディネータがおります。

んの力に掛かっています。
チャレンジの精神を一層高揚させ、無限の可能性を求めて、「未知なる海へ」漕

まさに産学官連合のスタッフで知的財産本部という大学内の新しい組織の創設にあたり、異文化の融合による新たな文化を築いていくことになります。

ぎ出しましょう！

岡本知的財産本部長を筆頭に、センターの専任教官である中村及び岩澤両副本部長（知財プロジューサ）、知財コーディネータ、顧問弁理士、支援スタッフの方々とともに教職員のみなさま方のご理解とご協力を得て、小規模大学のモデルとなるよ
うな知的財産本部にしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

「越中島キャンパス知的財産セミナー」開催報告
知財プロデューサー

岩澤「品川キャンパス知的財産セミナー」開催報告
勝三

平成15年10月から東京水産大学と東京商船大学が合併して東京海洋大学がス
タートしましたが、同時に知的財産本部が新設されました。科学技術基本法に基づく文部科学省施策実施数値目標の一つに、大学発特許取得件数を 10年間で 15倍に、また、大学発特許実施件数を 5年間で 10倍にすることを掲げています。これらの目標を達成するための施策の一環として、知財創出、知財化、知財活用を促進支援する知財本部が全国34大学・研究機関に新設され、本学がその 1校に選定されました。
知財本部の初イベントとして、平成15年11月25日（火）午後、越中島キャンバス（海洋工学部）の教職員・院生、約200名を対象に、約30名の参加を得て、知的財産セミナーを開催いたしました。開会に当たり、岡本知財本部（副学長）及び大津海洋工学部長から、間近に迫った独立行政法人化を控えての知財本部の営業的役割の重要性などの開会挨拶を頂きました。
知財本部の設立主旨・役割の概要紹介、本学 TLO（技術移転機関）の計画と知財本部との連携業務の紹介があり、その後、知的財産面での意識の啓発活動のため、知財本部の顧問弁理士・知財コーディネーターの方々から知的財産のポイントについて初心者に分かり易くご講演を頂きました。セミナーのプログラム概要は下記に示します。
1）東京海洋大学知的財産本部の概要（本部メンバーの紹介及び支援業務、法人化後の本学の特許を含む知的財産の創出から活用）
中村知財副本部長・小金知財マネージャー

2）特許化支援事業の紹介（本学 TLO の計画（知財本との連携）及びその他支援事業）
中村知財副本部長

3）最近の国の知的財産に関する施策の動き（各種支援事業の概要及び JST の対応）
林知財コーディネーター（JST 技術展
開部権利化推進課）

4）知的財産権のポイント（研究活動と特■ 中村助教授より知財本部構想の説明がされている様子です。

許、最新の特許制度、特許出願の留意点
等）
勝沼弁理士（協和特許法律事務所）
最後に、出席者と講演者との討議があり、共同研究契約における知的財産権の取り扱いの具体的事例などについて活発な意見交換がなされた。

知財化アシスタント

平林淳

東京海洋大学品川キャンパスにおいて、去る 12 月 9 日（火）に知的財産本部（知財本部）による「知的財産セミナー」が開催されました。本学は、政府の知的財産戦略会議において策定された知的財産戦略大綱による知的財産創出・取得・管理、および活用の施策の一環として、全国の大学から選りすぐられた文部科学省『大学知的財産本部整備事業』に採択された 1 校です。この整備事業に基づき、教職員向けの知的財産に関するセミナーとして企画したものです。
開会のご挨拶を頂いた岡本知財本部長からは、研究者の方々に向けては「真に新しい研究成果からは特許につながるシーズ（種）が生まれる。チャレンジの姿勢で臨もう。
」と激励がなされ、本知財本部に対しては「これらのシーズの発掘・活用を、
社会連携推進共同研究センターと協力し広く積極的に行って欲しい。
」という言葉が投げ掛けられました。続いて、勝沼弁理士および林知財コーディネータから知的財産権のポイント等を初学者にも分かり易くご講演頂き、さらに知財本部の概要、
また社会連携推進共同研究センター内に設置される TLO（2004 年 4 月予定）の詳
細な事業計画が発表されました。セミナーのプログラムは下記の通りです。

1）知的財産権のポイント（発明から特許権の取得まで、特許の実体的要件、学会・刊行物への発表、特許を受けることができる発明のレベル、弁理士による視点、発明の技術的思想など）。
勝沼弁理士（協和特許法律事務所）
2）最近の国の知的財産に関する施策の動き（各種支援事業の概要と JST の対応）。
林知財コーディネータ（JST 技術展開部権利化推進課）
3）東京海洋大学知財本部の概要（知財本部整備事業への申請の経緯と本学提案の特徴など）。
中村知財副本部長・小金知財マネージャー
4）特許化支援事業の紹介（本学の TLO 計画と知財本部との連携、特許化の流れと支援体制）。
中村知財副本部長
今回のセミナーには多数の教職員の方々にご参加頂きました。この講演中、随所で的確なご質問や熱心なご意見が寄せられ、活発な討議が行われました。知財本部
では、閉会にあたって松山海洋科学部長から寄せられた知財本部の営業的役割の重要性についてのご提言と共に、今後の運営にあたり重要な指針とさせて頂きます。
なお、本セミナーの再度の開催を望まれる多くの声と、セミナーの終了後にも頂いた多数のご質問等を踏まえ、品川および越中島キャンパスにて数度にわたり同主旨のセミナーを開催する
予定でおります。さらに多くの皆様の■ 学内の教職員ノベ 40 名が参加され、沢山の質問も出され、非常に有意義なセミナーでした。
ご出席をお待ちしております。

CC News Letter, Vol.1 No.1 ( January 2004)5知 的 財 産 本 部 のご 紹介
知財マネージャ小金

民造

文部科学省の知的財産本部整備事業により、本学に知的財産本部が設置されました。簡単に概略をご紹介いたします。どうぞお気軽にお立ち寄りください。
【知的財産本部オフィス】【主な業務】

知的財産本部は品川キャンパス総合研究棟二階の社会連携推進共同研究センター内にあります。
また、越中島キャンパスには学内外の連絡窓口として海事交通共同研究センター内に越中島ブランチが設けられています。
【スタッフ】
知的財産本部長

岡本 信明（研究・社会貢献担当副学長）

知財プロデューサ（副本部長） 中村 宏（本部長代理）、岩澤 勝三知財マネージャ

小金 民造

知財コーディネータ

崎浦 利之、田村 英世、馬場 文雄、

1
2
3
4
5
6
7

研究成果の特許化相談
知財戦略策定、知財創出、管理、運用の企画立案、推進、
発明の市場性評価、市場性向上のための検討、想定移転先の開拓
発明の特許性評価、特許性向上のための検討
知財創出のための教育・啓蒙活動
知財創出のための研究者ヒアリング、知財データベース作成
特許をベースにした外部資金導入検討

林 昌郎、竹原 徳郎、天野 俊昭
顧問弁理士

手島 直彦、窪田 法明、吉武 賢次

知財化アシスタント

平林 淳

研究員

河口 真紀、池田 吉用ス タ ッ フ紹 介
東京海洋大学知的財産本部発足に伴い、知財コーディネータおよ天野

俊昭 知財コーディネータ

10月に知財コーディネータに就任いたしました天野び顧問弁理士（弁護士）の方々がスタッフとして就任いたしました。

俊昭です。前職では、画像認識、物体認識を組み込ん

本学における知的財産の創出・取得・管理・活用のためにご尽力いだ生産自動化装置の開発（特に対象物認識のためのアル

ただきますので、どうぞよろしくお願い申しあげます（小金）。

ゴリズムの研究）から、塑性加工領域でのダイナミック
シュミレーションを利用し、成型限界の予測など、さ馬場

文雄 知財コーディネータ

10月に知財コーディネータを拝命いたしました。前職の私立大学 TLO での経験を生かし、本学の産学連携発展に些かなりともお手伝いができればと思っております。
本学の特長は海洋関係の研究分野に特化した我が国唯一の大学であり、この分野でポテンシャルの高い研究が行われていると理解しております。先生方には、できるだけご負担をかけずに知的財産の創出を心掛けておりますのでインタヴューの際はよろしくご協力をお願いいたします。また、発明等
知財に関するご質問ご相談なんでも承ります。お気軽にご相談をお待ち申し上げます。

らには、国内・国際間の特許紛争の解決（先行技術情報
収集とその解析を基礎とする）を行うなど様々な取り組みを手がけてきました。本学知的財産本部では、大学としての知財本部の方針の提示と徹底を心がけるとともに、運営のためのインフラ整備が必要であると感じております。どうぞ宜しくお願いします。

手島直彦 顧問弁理士
知的財産本部の一員として、本学における知的財産活動への支援、知的財産権に係る講義等に携わっている弁理士の手島直彦です。特許庁における経験や現在の弁理士業務の経験を生かして、微力ではありますが、本大学での知的所有権活動に貢献できれば幸いです。

林昌郎 知財コーディネータ

私は、製薬企業、食品メーカー、石油精製メーカーの職歴を持ち、現在、JST にて特許主任調査員として活動しています。また、本大学の OB であることから大学への恩返しのつもりで知的財産本部のコーディ
ネーターをさせていただきます。
大学の使命が教育と研究に研究成果の社会還元が加わりました。その社会還元の 1 つに技術移転がありますが、それに先立ち特許出願にお手伝い出来ればと思っています。よろしくお願いいたします。

窪田

法明 顧問弁理士

10月より知的財産本部の一員となりました窪田法明です。特許に関する種々のご相談及び特許出願をこれまで数多く手がけてまいりました。このたび、多数の大学の中から本学に知財本部の設置が認められたことは、本学が知財の活用に関し国からかなりの期待をされているからと思われます。この期待に応えるべく、先生方のご提案を待つだけでなく、先生方の所へ直接お伺いして積極的に特許に関する種々のご相談にお応えしたいと考えております。

竹原徳郎 知財コーディネータ

10月に知財コーディネータに就任いたしました竹原吉武

賢次 顧問弁理士
頭と手の協働の輛黎明徳郎です。これまで、「共存共栄」理念のもとで顧客と従来、日本は手が習得した知恵を基にした技術立国一体となっての商品開発とモノづくりを企業にて行っであった。しかし、今、時代は頭が考え出した技術もてまいりました。今日の日本の産業発展は戦後の産学含めたより高度な技術立国を目指しています。大学で官による研究開発によるもの、これからの発展も産学生まれた知財の活用に関し知財の専門家として貢献し官の研究開発にかかっています。それにはスピードがたい。

大切と思います。どうぞ宜しくお願いします。

平林

淳 知財化アシスタント
知財本部の知財化アシスタントとして 12 月 15 日から勤務しております。知財本部の一員として、発明やアイデアを信頼して相談いただける窓口を目指すとともに、休眠しているアイデア等も積極的に発掘していきたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

6

東京海洋大学

技術相談受付票
平成

年

月

日

東京海洋大学へのご相談やご質問には本票をお使いの上、ファックス送信願います。
ご 依 頼 者 名

郵 便 番 号

御

住

社

名

等

所

電 話 番 号
所

属・

役

職

ＦＡＸ番号
電子メール

本学及び教官へのお問い合わせのきっかけ□ 教官の著作、論文、講演等から□ テレビ、新聞等マスコミ報道から□ 他からの紹介（差し支えなければ：紹介者）□ 全くの飛び込み□ その他（）

ご相談内容（課題を箇条書き
等、具体的にご記
入ください）

大学にどのような□ 海洋大へ訪問して話をしたい

対応を望んでいま□ 会社 ( あるいは工場等 ) に来てほしい□ とりあえず電話で話をしたい

すか□ その他（）

【大学記入欄】
センター対応

コ

メ

ン

ト

教

官

対

応

（平成

年

送

品川
・
越中島

受

付

日

処

置

専任教官

職

名

コーディネータ その他教官

平成

学部名

年

月

学

科

日

名

海洋科学部

教授・助教授・講師・助手

海洋工学部

教授・助教授・講師・助手

教

官

名

月

日）

信

先 ／ 東京海洋大学 社会連携推進共同センター 品川キャンパス（リエゾンセンター）
中村助教授宛 F A X ： 0 3 - 5 4 6 3 - 0 8 9 4

CC News Letter, Vol.1 No.1 ( January 2004)7主 な 出 来 事 と 来訪者・ 今後 のイベント 情報
主な出来事と来訪者など（10月以降）［社会連携推進共同研究センター］
10月 3 日 センター連絡会（於越中島オフィス）
10月16日 全国センター長会議（於山梨）
11月10日 センター連絡会（於品川オフィス）
11月18日 産学公・東京技術交流会（於都庁）
12月15日 センター連絡会（於越中島オフィス）［センター来訪者・関連イベントなど］
10月 6 日 産地さかな塾（於福井）
10月10日 産地さかな塾（於宮崎）
10月17日 サイエンス・パートナーシップ・プログラム（SPP）打合せ
10月17日 水環境創造研究会（主催）
10月20日 JABEE 審査の件
10月20日 北海道水産流通指導（於中央水研）
10月23日 産地活性化の件：岩手県水産部石田氏
10月30日 八戸市活性化支援など（於学長室）：大河原助役他
10月30日 産地さかな塾（於下関）
10月31日 人材育成の件：NEDO 前川主幹他
10月31日 高度測位社会基盤研究フォーラム（後援 於越中島会館講堂）
10月31日 共同研究センター視察（越中島オフィス）：文科省 OB 一行
11月 6 日 中期目標・計画の件打ち合わせ
11月6,7日 産地さかな塾（於鹿児島）
11月11日 製薬メーカ研究連携説明会
11月14日 産地活性化の件：全漁連市村部長
11月15〜18日 GPS/GNSS国際合同コンファレンス（主催 於一橋記念講堂）
11月16日 「コイヘルペスウイルス病によるコイの大量死」シンポジウム（後援）11月17日 総合学習「釣りの科学」検討会（於銚子市教育委員会）
11月20日 共同研究センター、HTS 実験視察（越中島オフィス）：国土交通省、SOF 一行
11月21日 SPP 打合せ：船橋高校石井教諭（共催 於越中島会館）
11月27日 ワークショップ「東京湾から見た東京の風景」
11月27日 南関東地区産学官コーディネータブロック会議（於パソナ）（共催）
11月28日 ジョイントシンポジウム「金属材料の腐食問題と対策」

編集後記
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター助教授

皆さま

12月 3 日 技術相談、共同研究センター視察（越中島オフィス）：横浜市一行
12月4〜6日 産地さかな塾（三重）12月8,9日 産地さかな塾（長崎）
12月11日 水産鼎談会（於日本記者クラブ：水産経済新聞）
12月11日 HRI フォーラム（於都市センターホテル）
12月12日 第一回研究推進委員会（於越中島会館）
12月16日 リエゾンセンター作業部会キックオフ（主催）
12月17日 高度技術研修「食品微生物検出の新技法」
12月19日 産学官コーディネータ会議（於文科省）
12月26日 産地活性化の件（於銚子漁協）
技術相談訪問者 40件
技術相談受付票 34件［知財本部］
10月 1 日 知財本部実務者会議
10月 2 日 市場調査の件：（財）未来工学研究所
10月 8 日 知財コーディネータオリエンテーション
10月17日 知的財産本部越中島月例ミーティング
10月21日 知財本部実務者会議
10月27日 知的財産シンポジウム（田村 於電通大）10月28日 知財本部運営委員会
10月30日 TLO の件ご説明（中村・田中 於文科省技術移転推進室）
11月 4 日 知財支援の件：JST 林課長（小金・中村）
11月20日 知的財産本部越中島月例ミーティング
11月25日 知財本部実務者会議
11月25日 知財セミナー（於越中島キャンパス）12月 2 日 知的財産シンポジウム（小金・河口 於徳島大）12月 2 日 第2回知的財産シンポジウム（田村 於電通大）12月 3 日 地域・一日知的財産本部〜知的財産を語る夕べ（小金 於千里ライフサイエンスセンター）
12月 4 日 知財本部関連業務の件：電気通信大田口助教授
12月 4 日 知的財産シンポジウム（竹原 於京都大）12月 9 日 知財セミナー（於品川キャンパス）12月15日 北海道知的財産戦略セミナー in札幌（小金 於研究成果活用プラザ北海道）
12月22日 知財本部実務者会議
特許相談件数 11件

連絡先
中村

宏

ここに、コラボレーションニュース第 1 号をお届けいたします。本

ニュースは旧東京水産大学のリエゾンセンターニュースを引き継ぎ、新たに越品川オフィス（リエゾンセンター）・知財本部

中島オフィス（海事交通共同研究センター）の出来事を加え、更に今年度東京

京急品川駅
JR品川駅

海洋大学に認められ品川オフィス（リエゾンセンター）に本部を置く知的財産

港南口（東口）至横浜0渋谷至東京

本部からのお知らせを包含するものです。
リエゾンセンターニュースは、平成 13 年度から 2 年半で、3 巻 8 号、総部
数 7 万部発行することができました。配布先を、水産関連の業界・団体、省庁

旧海岸通り

都道府県関連部署、各地の大学関連学部学科、研究機関に集中して、毎回 8,500

ふれあい橋

みたて橋

部を配付したため、ある種とてつもなくサーキュレーションのよい発行物となkc
ﾕﾀ

りました。IT 華やかな現在、情報はあらゆるメディアに存在しその選択に困るほどです。しかし、「真に価値ある情報は、真に価値ある情報の発信者におの〒 108-8477
東京都港区港南 4-5-7
TEL：03-5463-0859
FAX：03-5463-0894
E-mail：aquatio@s.kaiyodai.ac.jp

T

]

0

0￣0

0

0￢
0000

天王洲アイル駅

0

ﾁ m\g˜u:ずから舞い込むものである」との信念から、徹底的な情報発信に努めてきました。おかげで広く関係の皆さまに親しまれ、また貴重な情報を得ることができるようになりました。
今般、10 月の新大学誕生により、旧商船大学には越中島オフィス（海事交通共同研究センター）、旧水産大学には品川オフィス（リエゾンセンター）が配

越中島オフィス（海事交通共同研究センター）ﾁ

され、あわせて社会連携推進共同研究センター（英名 Collaboration Center）となりました。そこで、リエゾンセンターニュースも一新し、改めてコラボレー
ションセンターニュースとしてここに第 1 巻第 1 号をお届けすることとなっﾁ

N!V

ﾕﾀRMN u:W0N ﾒDQ

gqﾉ

ﾁ

gqN

J

RN

ﾄI}
ﾐ
0ﾊ

をお伝えしたいと思います。今後ともよろしくご愛読賜りますよう、お願い申
TﾌQI^

g

i}u:}

ﾂ9jK

ﾍﾊN-\
J RN

ﾄI}

Q

ﾍﾊN-\
v

ﾁ

ﾉ

u

jK

2ujS￣

ﾁ

ﾁ

2ujS￣

ニュースを通して皆様方に、センターを主体にした様々な社会貢献活動の様子
し上げます。

ﾁ4ujS￣}

たのです。今後も従来通り概ね年 3 号を目指し、旧商船大学関係の送付先と知財本部関連送付先を加え、発行部数 11,000 部のニュースをお届けします。本

S￣

N-ﾑ

R

0i0M

ﾐ

U

ﾆ

S￣

b

0

0￣0

0

g \
W0N

ﾒDQ

S￣

ﾁ

g(X4

e

〒 135-8533
東京都江東区越中島 2-1-6
TEL： 03-5245-7501
FAX：03-5245-7506
E-mail：sangaku@e.kaiyodai.ac.jp

0Y'l̲b8}

制作発行：東京海洋大学社会連携共同研究センター
編 集 者：中村 宏（品川オフィス）8