宇都宮商工会議所「令和６（２０２４）年度
宇都宮市への予算化及び措置要望」への回答書

令和６年２月
宇

都

宮

市

目次

Ⅰ企業活力の強化について
１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）・・・・・・・１

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）・・・・・・２

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）・・・・・・・・・・・３

４

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）・・５５

行政投資の地域企業への発注について（継続）・・・・・・・・・・・・５

６

中小・小規模事業者の金融支援について（継続）・・・・・・・・・・・６

７

カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取組支援について（継続）・８

Ⅱ地域経済の活性化について
１

観光振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

スポーツによるまちづくりについて（継続）・・・・・・・・・・・・・11３

宇都宮北西部地域の振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・12

４

企業誘致，移住・定住の促進について（拡充）・・・・・・・・・・・・14

５

ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（拡充）・・・・15

６

新たな基幹産業創出、育成について（新規）・・・・・・・・・・・・・15

Ⅲ夢あるまちづくりについて
１

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲコア・センターコアの整備について（拡充）・・18２

中心市街地活性化について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（拡充） ・・・20

４

市内商店街への支援強化について（新規）・・・・・・・・・・・・・・21【用語集】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）
本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業活性化協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。

（１）企業再生栃木県中小企業活性化協議会（旧再生支援協議会）は、平成１５（2003）年の設置か
ら令和４（2022）年までに、再生計画策定支援完了件数７９６件、従業員３２，７９３
名の雇用確保を実現しています。また、有事に移行しないよう本源的な収益力改善支
援や円滑な廃業そして経営者等の再スタートに向けた再チャレンジ支援にも取り組ん
でおり、これまで収益力改善３６件、再チャレンジ２６件の支援を完了しております。
コロナ禍の影響が長引き企業債務が増大している中、原油等の価格高騰や人材不足、インボイス制度など中小企業の事業環境が益々厳しくなる中、早期の相談を促すとともに中小企業の駆け込み寺として、幅広く事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６２． ６歳（全国平均６２．３歳）である一方、県内企業の約５８．１％が後継者不在であり、事業承継の取組の促進が喫緊の課題となっています。
栃木県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談にワンストップ
で、積極的かつ幅広く支援しており、円滑な事業承継を促進するために、県内商工団
体や金融機関との連携による事業承継ニーズの掘り起こしとともに、早期の計画的な取組を促し、中小企業の優れた経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場の確保に取り組んでいます。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取組を広く認知していただき利用を促進していくため、当センターとの事業連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。
【回答】商工振興課（１）中小企業者の再生支援につきましては、本市におきましても、中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため、市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット
配架等の案内のほか、経営上の問題等を抱えている中小企業者からの相談を受けた際には、「栃木県中小企業活性化協議会」の窓口を案内しているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業債務の増大や原油・原材料等の価格高騰、人材不足などの中小企業の経営状況を踏まえ、事業継続等に向けた支援金や- 1 -各種融資制度などを実施してきたところであります。
今後につきましても、引き続き、社会情勢の変化を捉えながら中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援を行うとともに、中小企業者の経営課題に対して、あらゆる機会を捉えて当該機関への早期の相談を促すなど、その周知に努めてまいります。
（２）事業承継支援につきましては、現在におきましても、中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか、税理士や会計士等の経営者の支援者となる士業に知識を深めてもらうためのセミナーを、栃木県事業承継・引継ぎ支援セ
ンターや県と共催で実施するとともに、令和３年度から事業承継・引継ぎ支援センターと連携して市役所本庁舎内における定期的な相談窓口の設置を行いながら、広報紙やホームページ等を活用して事業承継に係る周知を行っているところであります。
今後につきましても、市内事業者の円滑な事業承継に向けて、商工会議所や「事業承継・引継ぎ支援センター」をはじめ、関係機関と連携を強化しながら、着実な支援に努めてまいります。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行され、本市では「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに「創業機運醸成事
業」にも取り組まれております。
国はスタートアップ育成 5 か年計画を推進し、各種補助金において「創業枠」を設けて、補助上限や補助率引き上げ等の優遇措置を講じており、潜在的な創業準備者がこの時期をビジネスチャンスととらえて、創業機運が高まってきております。
つきましては、本市の創業支援の取組を浸透させるとともに創業支援の充実を図り、「宇都宮市創業等支援事業計画」に掲げる「チャレンジャーのまちうつのみや」が実現するよう、次の事項を要望します。
（１）事業承継・引継ぎ支援センターにある創業希望者が登録する「後継者バンク」の周知（２）特定創業支援事業認定者や本市に移住して創業しようとする者に対する独自支援制
度の追加及び拡充（３）「宇都宮市創業等支援事業計画」に基づく創業支援の取組の積極的な広報・周知【回答】産業政策課、商工振興課、人口対策・移住定住推進室（１）創業希望者が登録する「後継者バンク」の周知につきましては、これまで、「栃木県
事業承継・引継ぎ支援センター」の支援内容の案内などとともに、企業訪問時のヒアリ
ングなどを通じて、市内企業へ案内を行ってきたほか、創業希望者等に対しては、本市の起業家支援施設である「宇都宮ベンチャーズ」の入居者や創業相談窓口の相談者等に対しても情報提供を行ってきたところであります。
今後につきましても、これらの取組に加え、市の広報紙やホームページなども活用しながら、「後継者バンク」の更なる周知に努めてまいります。
（２）特定創業支援事業認定者に対する独自支援制度につきましては、これまで宇都宮ベ- 2 -ンチャーズの先輩起業家が短期間で集中的に事業計画の作成を支援する「先輩起業家によるブラッシュアップ支援」や、栃木県中小企業診断士会が実施する「中小企業診断士による無料の定期経営診断」など、本市独自の支援制度を設けているところであります。
次に、本市で創業しようとする者に対する支援につきましては、これまで栃木県の「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受け、東京圏から本市に移住し、起業・創業する事業者につきましては、本市の「移住支援金」の交付対象となりますことから、宇都宮商工会議所をはじめとした各創業支援機関と連携して、周知を行いながら、これらの制度の活用を図っているところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、宇都宮商工会議所をはじめとした各創業支
援機関と連携し、これらの支援制度の活用を促進するとともに、特定創業支援事業認定者や移住創業者のニーズを把握しながら「宇都宮市創業支援等事業計画」の見直しを適宜行い、起業・創業者の増加に取り組んでまいります。
（３）「宇都宮市創業支援等事業計画」に基づく創業支援の取組の積極的な広報・周知につきましては、産業・大学・金融・行政等で構成する産学官金の連携組織「宇都宮イノベーションコンソーシアム」におきまして、本市をはじめ、各支援機関が実施するセミナーや交流会などの「宇都宮市創業支援等事業計画」に位置付けた各種取組を、随時、全体会議やメーリングリスト等を活用しながら、相互に情報共有するほか、宇都宮商工会議所が開催する創業スクールを始め、各支援機関で実施するセミナー等で周知するな
ど、創業希望者や興味関心がある者に向けて周知しているところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、宇都宮商工会議所をはじめとした各支援機
関の連携を強化しながら、産学官金が一体となって起業・創業支援に係る取組の積極的な周知を図ってまいります。

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）民間リサーチ会社の調査（令和５年４月）では、県内企業（運輸・倉庫業、小売業、サービス業、建設業）の５３．４％が正社員不足と回答しています。本市の中小・小規
模事業者においても、働き手不足が一層深刻化している中、とりわけ物流・建設業等における人手不足問題（働き方改革に関連する法改正に伴う「２０２４年問題」）や、障がい者法定雇用率の引き上げへの対応など、直面する多くの課題に着実に取組ながら、人材確保を図っていく必要があります。
本市においては、企業の人材確保を支援するため、人口減少・少子化対策、若者の地
元定着、女性・高齢者の就業促進及び障がい者の就労支援など、さまざまな事業に取り組んでおりますが、今後さらに、企業経営の中核となる人材の確保及びＯＪＴ等による人材育成の充実が図れるよう、次の事項について要望します。
（１）高齢者を新規雇用するための合同就職説明会、障がい者雇用の様々な事例紹介や現地視察の実施（２） 女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、職場環境改善に係る補助金等を含めた支援策の充実- 3 -（３）地方・中小企業の人手不足の実態を踏まえ、外国人を雇用しやすい制度の確立を図るよう、国への要望の検討（４）産学官連携による、大学生など若年層の地域企業就職を促進する取組の継続【回答】商工振興課、障がい福祉課、男女共同参画課、産業政策課（１）高齢者を新規雇用するための合同就職説明会につきましては、令和６年度におきましても、引き続き、就職を希望する高齢者と市内企業とのマッチングの場を提供する「合同企業説明会」を県と共催で実施するほか、就職活動に向けた準備を支援する「キャリア相談」や「就職セミナー」を実施するなど、高齢者の新規雇用につながるよう支援してまいります。
また、障がい者雇用の様々な事例紹介や現地視察の実施につきましては、令和６年
度におきましても、引き続き、市内企業を対象に、障がい者の就労に向けた訓練を行っている就労移行支援事業所を見学する「事業所見学会」を実施するほか、令和５年度から新たに雇用労働に関する総合ポータルサイトである「雇用・労働応援サイト」を開設
し、厚生労働省や独立行政法人雇用・障害・求職者支援機構が紹介する、障がい者雇用の好事例や支援制度等をより迅速に周知するなど、障がい者の雇用促進につながるよう支援してまいります。
（２）多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりの促進につきましては、
これまでも、高齢者等の就職困難者を雇用した企業に対する「就職困難者雇用奨励金」の助成や、多様な働き方への理解促進をテーマとした、企業の人材確保・定着に向けた「事業所向けセミナー」、外国人を雇用する企業等への出前講座「多文化共生・やさしい日本語講座」を実施するとともに、男女が共に働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内企業を表彰する「きらり大賞」を実施するなど、多様な働き手が働きや
すい職場づくりを支援してきたところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、これらの取組を実施するとともに、新たに女性活躍等を推進する企業の取組に対する補助金を検討するなど、女性や高齢者、外国人など誰もが働きやすい職場づくりを促進してまいります。
（３）外国人を雇用しやすい制度の確立を図るよう、国への要望の検討につきましては、
現在、国におきまして外国人労働者の確保や育成を目的として、外国人技能実習制度や特定技能制度などの見直しが進められているところであります。
こうした中、本市におきましては、栃木県が主催する「とちぎ外国人材活用促進協議会」に参画し、企業における外国人材の活用や雇用促進を図るとともに、「雇用・労働
応援サイト」におきまして、外国人の雇用に関する国・県・市の支援制度等をまとめて紹介するなど、市内企業の外国人雇用を支援しているところであります
令和６年度におきましても、引き続き、国・県等の関係機関と連携を図りながら、企業における外国人雇用の支援に努めるとともに、国の制度の動向を注視し、企業のニーズの把握に努め、商工会議所と連携を図りながら、必要に応じて関係機関等への要望を検討してまいります。
（４）大学生など若年層の地域企業就職を促進する取組につきましては、令和５年度におきましては、市内私立４大学と自治体・産業界等が連携した組織である、宇都宮市創造- 4 -都市研究センターが主催する「宇都宮商工会議所会員企業と市内大学就職担当者との情報交換会」に参加し、大学生の就職活動の動向や企業ニーズの把握に努めるとともに、大学進学前の高校生を対象に市内企業の魅力促進を図る職業体験型イベント「じぶん×未来フェア」を開催するなど、若年層の市内就職の促進を図ってきたところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、若年層の市内就職に向けた機運醸成や市内企業の魅力発信に努めるとともに、「宇都宮市創造都市研究センター」や宇都宮商工会
議所などの関係機関と連携を図りながら、若年層の市内就職の促進に取り組んでまいります。

４

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。
当商工会議所では、法改正に基づいて宇都宮市と共同策定し、令和３年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者における防災・減災等への取組に対する支援にあたり、市とさらに連携を強化していく必要があります。
つきましては、当商工会議所が中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・
再構築、事業承継などの重要な企業活動及び大規模災害時の事業継続のための支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援につきましては、令和２年度に市と宇都宮商工会議所におきまして、本市の地域経済の課題等を共有し、「第６次宇都宮市総合計画」や「うつのみや産業振興ビジョン」、「うつのみや中小企業応援プラン」等の各種計画と整合を図りながら、「経営発達支援計画」を共同作成したほか、令和３年度に自然災害等発生時の初動対応等にかかる内容をまとめた「事業継続力強化計画」を共同作成し、当該計画を推進してきたところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、関係機関と連携を図りながら、従来の課題のほか、ＤＸの推進やカーボンニュートラル社会の実現など、新たに顕在化した課題に対し効果的な小規模事業者支援が実施できるよう、必要となる予算措置を講じてまいります。

５

行政投資の地域企業への発注について（継続）

建設資材の高騰等により赤字工事や事業費の拡大による工期延長を余儀なくされ、市内建設業者は厳しい状況に置かれています。市内事業者の一層の活用は、地域経済の発
展はもとより、その技術の承継により大規模災害時の復旧復興にも能力を発揮することが可能となります。
また、芳賀・宇都宮ＬＲＴが今年８月２６日に開業したところですが、今後、ＪＲ宇- 5 -都宮駅西側延伸や市街地再開発等の行政投資が民間投資を呼び込み、まちに刺激を与え、経済の好循環を生み出すよう、次の事項を要望します。
（１）行政投資の維持と年間を通した発注の平準化（２）人件費上昇や物価高騰、原材料の安定供給、働き方改革等を考慮した適正価格の発注と適正工期の確保（３）「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者に対して、入札制度における加点や優先発注等のインセンティブの付与【回答】財政課、技術監理課、商工振興課（１）行政投資の維持につきましては、ＬＲＴの開業を契機にＮＣＣの形成を加速化させるため、都心部まちづくりや地域拠点の形成を推進するとともに、公共施設等の老朽化対策など安全・安心なまちづくりに資する施策・事業を着実に実施できるよう、財政の健全性と長期安定性を確保しつつ、これらの実施に必要な投資的経費の確保に努めてまいります。
また、年間を通した発注の平準化につきましては、作業工程や発注時期などを考慮しながら施工時期の平準化が図れるよう計画的な発注に取り組んでいるところであります。
この取組につきましては、人材や資材、機材等が効率的に活用され、建設事業者の経営の健全化等に寄与するとともに、各事業者の計画的な受注・施工が促進され、公共工事の品質確保につながることから、引き続き、計画的な発注に取り組み、平準化に努めてまいります。
（２）適正価格の発注につきましては、市場の動向を踏まえ、最新の価格を反映した積算を行うとともに、週休２日等を考慮した工期設定を行っているところであります。
これらの取組につきましては、公共工事従事者の処遇改善や建設事業者の経営健全化に寄与するとともに、適正工期を確保した計画的な工事施工が促進され、公共工事の品質確保につながることから、引き続き、適正な価格の発注や適正工期の確保に努めてまいります。
（３）「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者に対するインセンティブの付与につきましては、現在、国におきまして、「事業再構築補助金」等様々な補助金におきまして
加点措置が受けられるなどの優遇措置が設けられているところであり、本市におきま
しても、その周知に努めているところであります。
今後につきましても、まずは「パートナーシップ構築宣言」の周知に取り組むとともに、市内企業や県・他市の状況を踏まえながら、インセンティブ制度等について調査研究してまいります。

６

中小・小規模事業者の金融支援について（継続）本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」等の制度運用により、
中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ５類移行も事業環境の変化は激しく、未だ売上向上の見通しが立たず、つなぎ資金を中心とした資金需要の波- 6 -があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中
小・小規模事業者の再起には必要不可欠です。また、各種補助金を活用し、５年程度の事業計画を作成して事業の再構築、販路拡大、業務改善に取り組む事業者が増えてきており、計画期間内における補助事業実施に対する金融支援の必要性も高まっています。
つきましては、国際情勢の影響による原油・原材料高騰、賃金引上げ、人材不足など、厳しい経営環境の中で事業継続に尽力する中小・小規模事業者に対する円滑な資金繰り支援について次の事項を要望します。
（１）「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」（借換型）の対応期間延長（２）「原油価格・物価高騰対策特別資金」制度の対応期間延長（３）本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減（４）事業計画に基づき新事業創出、事業の再構築等新たな取組を実施する事業者への円
滑な資金繰り支援【回答】商工振興課（１）「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」の対応期間延長につきましては、国や県におきまして借換型資金の活用による支援が主流となっていることやコロ
ナ禍における物価高騰等の影響による借換需要の高まりに対応するため、申請期限を延長し、令和６年３月末まで申請を受け付けているところであります。
今後につきましても、引き続き、国・県等の動向を把握するとともに、本市の経済状況や事業者の声を的確に捉えながら、効果的な資金繰り支援に取り組んでまいります。
（２）「原油価格・物価高騰対策特別資金」の対応期間延長につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響により、売上高等が減少する事業者への資金繰り支援策として、申請期限を延長し、令和６年３月末まで申請を受け付けているところであり、また、当該資金の据置期間の終了する事業者を対象とした借換制度を令和６年１月に創設し、返済負担の軽減を図っているところであります。
今後につきましても、引き続き、国・県等の動向を把握するとともに、本市の経済状況や事業者の声を的確に捉えながら、効果的な資金繰り支援に取り組んでまいります。
（３）本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減につきましては、現在、市が金融機関に融資原資の一部を無利子で預け入れることや信用保証協会への負担金の支出により、事業者への低利の融資を実現しており、また、中小・小規模事業者が信用保証協会へ支払う信用保証料の全額または一部を補助することで、事業者の負担軽減を図り、融資を円滑にしているところであります。
今後につきましても、引き続き、効果的な資金繰り支援に取り組むとともに、事業者の実態や金融機関等の意見を踏まえながら、適切な対応に努めてまいります 。
（４） 事業計画に基づき新事業創出等、新たな取組を実施する事業者への円滑な資金繰
り支援につきましては、「中小企業運転資金」や「中小企業設備資金」、「街づくり活性化創業資金」などの既存の資金メニューの活用を促し、事業者の前向きな取組を支援し- 7 -ているところであり、今後につきましても、引き続き、新たな取組を実施する中小・小規模事業者への円滑な資金繰り支援に努めてまいります。

７

カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取組支援について（継続）本市は、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」
を目指すことを表明しています。
脱炭素化をきっかけに、次世代の大きな成長へとつなげるイノベーションを促す投資を促進することによって、産業競争力の強化、新産業の成長を支援し、環境にやさしい
都市基盤（ＮＣＣ）と新たな雇用創出など経済と環境の好循環を構築することは、本市の将来像の具現化のためには不可欠なものです。
このため、中小企業や市民一人ひとりがカーボンニュートラルやＳＤＧｓの意義を理解し、行動変容につながるよう、きめ細かく丁寧な周知活動の継続を要望します。
【回答】環境創造課
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取組支援につきましては、カーボンニュー
トラルの必要性やＳＤＧｓの取組などの理解促進に向けて、広報紙やラジオ、イベントを通じた普及啓発やもったいない運動市民会議と連携した巡回展などで周知活動を行うほか
令和５年度から新たに、脱炭素経営のトップランナーを育成するため、「ＳＢＴ」認定取得の支援制度を創設するとともに、「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォーム」におきまして、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業等への表彰の実施などに取り組んでいるところであります。
令和６年度におきましては、引き続き、様々な機会を捉えて周知を図るほか、「ＳＢＴ」
認定取得の取組や、プラットフォームの表彰受賞者における取組事例等について、市全域に取組が波及していくよう広く発信するなど、より一層、理解促進を図ってまいります。

- 8 -

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されたことで、各種規制も徐々に緩和
され、人流・物流が活性化するなど、経済活動に明るい兆しが見えてきています。
令和５年度、本市では、３Ｘ３、ふるさと宮まつり、ジャパンカップサイクルロード
レース、宇都宮餃子まつりなどの各種イベントが開催され、また、開業したＬＲＴやその沿線も観光資源になりえるものであります。
国内外の観光・ビジネス客を呼び込む絶好の機会と捉えて、ウイズ・ポストコロナを見据えた新たな観光需要の創出に戦略的に取り組むことが、観光産業の回復と持続的発展に繋がります。このため、次の事項を要望します。
（１）首都圏を対象として、本市の多様な魅力を強力に発信（２）「餃子のまち宇都宮」のさらなる磨き上げと、餃子に次ぐ観光資源の充実、県内観光地や観光資源との広域連携（３）外国人等に対する「おもてなし」の向上（多言語ガイドや表示）、インバウンド観光
資源の発掘・磨き上げ・観光情報の発信（４）北海道新幹線の札幌延伸（２０３０年度）や（仮称）羽田空港アクセス線開通（２０３１年度）を、本市へのアクセス向上やイメージアップの好機と捉え、北海道行き
新幹線の宇都宮駅停車や、乗換不要の羽田空港行き直通列車の設定等について、関係機関への要望など取組方法の検討（５）本市の歴史・文化の継承・発展・発信、伝統工芸（黄ぶな、ふくべ細工、宮染め、大谷石細工等）への支援【回答】観光交流課、交通政策課、商工振興課、文化課（１）首都圏を対象として、本市の多様な魅力を強力に発信することにつきましては、令和５年度におきまして、「宇都宮観光コンベンション協会」や観光事業者等と連携しながら、ライトライン開業や「大谷コネクト」の供用開始の時期に併せて、ターゲットに直接的な情報発信ができるよう、首都圏在住の２０代～４０代を中心に５８５万人を読者に持つ電子旅行雑誌「旅色」や在東京キー局におけるテレビＣＭ等のメディアを連動させたプロモーションなど、多様な媒体を活用し魅力の発信を実施しているところであり、首都圏からの誘客促進や関係人口の拡大に取り組んでいるところであります。
令和６年度につきましても、引き続き、更なる誘客拡大やファン・リピーターの獲得につながるよう、効果的に本市の魅力を発信してまいります。
（２）「餃子のまち宇都宮」のさらなる磨き上げにつきましては、これまでデスティネーションキャンペーンを契機に「宇都宮観光コンベンション協会」や観光事業者等で組織する「宇都宮観光推進委員会」におきまして、老舗餃子店が立ち並ぶ宮島町通りを餃子の装飾を施した餃子通りとして整備するとともに、令和５年度におきまして、学生と連携- 9 -した「餃子通り壁面アート」の設置による餃子通りの更なる磨き上げに取り組んだところであります。
また、近年多くの人々が来訪する大谷地域の新たな観光拠点である「大谷コネクト」の供用開始や「東部エリア賑わい創出及び体験型観光ツアー等造成支援補助金」を創設
し、ライトライン開業を契機に東部エリアにおける新たな地域資源の発掘・磨き上げの支援など、餃子に次ぐ観光資源の充実にも取り組んでいるところであります。
また、県内観光地や観光資源との広域連携につきましても、本市の観光資源を活用したアフターコンベンションの取組のひとつとして日光をはじめとした県内市町等との連携による観光コンテンツ造成と主催者等に対する周知に取り組むとともに、県内市町や観光協会等が一体となって栃木県への誘客促進等を推進する「「本物の出会い栃木」観光プロモーション協議会」におきまして、県内観光地を広域で紹介するパンフレットの作成や、県内市町が参加できる首都圏での観光キャラバン等に取り組んできた
ところであります。
令和６年度につきましても、引き続き、「宇都宮観光推進委員会」を中心としながら、「餃子のまち宇都宮」の更なるの磨き上げや、それ以外の大谷地域やライトラインなどの本市の魅力的な観光資源を活用し、他自治体とも連携を図りながら、県内周遊促進に取り組むことで、より一層本市の魅力が向上するよう、観光振興に取り組んでまいります。
（３）外国人等に対する「おもてなし」の向上（多言語ガイドや表示）につきまして、これまで、外国人観光客などの受入環境の整備として、ＪＲ宇都宮駅や大谷公園などの外
国人観光客が多く集まる場所に設置している公衆無線ＬＡＮを継続的に運用し、様々な国の観光客に利用いただいているところであります。
また、外国人観光客からの相談にも適切に対応できるよう、観光案内所や観光施設、宿泊施設におきまして、英語、中国語、韓国語の３言語に対応するパンフレットの配置
による多言語での観光情報の提供や３０以上の言語の翻訳機能を持つ多言語翻訳機の設置にも取り組んでいるところであります。
インバウンド観光資源の発掘・磨き上げ・観光情報の発信につきましては、これまで、「宇都宮観光コンベンション協会」や「宇都宮観光推進委員会」、関係団体等と連携しながら、外国人の興味関心を引くような観光コンテンツの創出や、ＳＮＳやメディアなどを活用し、「第３次宇都宮市観光振興プラン」におけるターゲット国であるアジア圏に向けて情報発信しているところであります。
令和６年度につきましても、これらの取組を継続しながら、本格的な回復と増加が見込まれるインバウンド需要を効果的に取り込むため、ターゲット国に対する効果的な観光プロモーションにより、外国人観光客の誘客拡大と滞在時間の延長による地域
経済の活性化に繋げていくとともに、コンテンツ造成、多言語による観光案内の充実などの受入体制の強化にも取り組むことで、更なる外国人観光客の誘客促進を図ってまいります。
（４）北海道新幹線の宇都宮駅停車につきましては、これまで、国やＪＲ東日本に対し要望書を提出してきたところであり、停車は実現していないものの、仙台駅での北海道新幹線への乗り換えに配慮したダイヤ設定がなされていることに加え、令和元年度には、
北海道新幹線として初めてとなる、観光旅行専用の臨時列車が、新函館北斗駅から宇都- 10 -

宮駅間で運行されるとともに、令和３年度におきましても、修学旅行専用の臨時列車が同区間におきまして運行されるなど、利便性の向上に取り組んでいただいているものと考えており、また、北海道新幹線の開業前から函館市や関係団体等と連携し、函館市で開催される「はこだてグルメサーカス」のイベントにおきまして、観光ＰＲを継続して行っているところであります。
羽田空港アクセス線開通を見据えた取組つきましては、現在、ＪＲ東日本におきまして、（仮称）羽田空港アクセス線について、令和１３年度の開業に向けて整備工事に着手したところであり、人流の変化を注視しながら必要な対応について検討をしてまいります。
令和６年度におきましても、引き続き、関係事業者と意見交換を行いながら、本市の観光ＰＲによる誘客促進やイメージアップに取り組むとともに、宇都宮商工会議所
を含め、経済界と共に要望活動について検討してまいります。
（５）歴史・文化の継承・発展・発信につきましては、宇都宮市歴史文化基本構想におきまして、日本遺産「大谷石文化」など本市の歴史文化の特徴を「うつのみやの歴史文化を紐解くエイトストーリー」としてまとめており、それらをホームページや広報誌、
SNS などにより、情報発信を行ってきたところであります。今後とも様々な広報媒体を活用しながら、分かりやすい情報発信を行うことで、市民が本市の歴史・文化を継承していこうとする機運の醸成を図ってまいります。
伝統工芸の継承につきましては、引き続き宇都宮伝統文化フェスティバルの際に市民を対象とした黄ぶなの絵付け体験などの伝統工芸体験を実施するほか、市内小中学生を対象としたふくべ細工の絵付けなどを体験する宮っ子伝統文化体験教室を今後も継続して実施してまいります。
また、伝統工芸への支援につきましては、引き続き、伝統工芸品のパンフレットを活用した周知啓発に取り組むとともに、令和６年度におきましては、新たにパンフレッ
トに英語表記を追加し、「日本文化ふれあいの会」など外国人が訪れるようなイベントの際に活用を図るなど、より広く本市伝統工芸品の周知啓発に努めてまいります 。

２

スポーツによるまちづくりについて（継続）

スポーツには心身の健康を増進させるだけではなく、地域経済の活性化を誘導させる
力、希薄化しつつある地域コミュニティを活性化させる力など、さまざまな可能性を有しております。
本市を活動拠点とする３つのプロスポーツチームはそれぞれが地域密着型のチームとして活動しており、地域に根差した各チームの活躍は市民に一体感をもたらし、喜びや感動によってシビックプライドの醸成に繋がります。
人口減少時代を迎えた今、スポーツが持つ力を今以上にまちづくりに生かすため、次の事項を要望します。
（１）各プロスポーツチームの主体性を尊重しながら、行政としての連携・支援の継続（２）スポーツイベント開催に合わせた商店街等によるイベント等の開催支援- 11 -

（３）ホームゲーム開催時におけるアウェー客への積極的な観光情報発信【回答】都市魅力創造課、観光交流課（１）各プロスポーツチームへの行政としての連携・支援の継続につきましては、本市をホームタウンに活動する「栃木ＳＣ」「宇都宮ブレックス」「宇都宮ブリッツェン」におきまして、チーム創設以来、リーグ戦のほか、選手による学校訪問等の地域貢献活動を主体的に行っており、多くの方々が試合観戦に訪れることによる経済効果のほか、身近にプロスポーツに触れる機会が創出されることによる青少年の健全育成やシビックプ
ライドの醸成など、多様な効果を本市にもたらしておりますことから、本市におきましては、広報紙等を活用した試合情報の発信や、地域貢献活動の場の提供のほか、試合や練習に係る活動環境の向上などに取り組んでいるところであります。
令和６年度におきましても、「宇都宮ブレックス」が進める新アリーナ整備など、ス
ポーツによるまちづくりのパートナーであるプロスポーツチームへの支援・連携に積極的に取り組んでまいります。
（２）スポーツイベント開催に合わせた商店街等によるイベント等の開催支援につきましては、本市が開催する国際的スポーツイベントを通して、中心商店街に更なる賑わいが創出できるよう、「ジャパンカップサイクルロードレース」におきまして、街なかの店
舗利用者が抽選で景品が当たる「ウェルカムジャパンカップ」を実施するほか、「ＦＩ
ＢＡ３ｘ３ワールドツアー」におきまして、飲食店がオリジナルメニュー「３ｘＭＥＮＵ！」を提供するなど、商店街等と連携した取組を積極的に行っているところであります。
令和６年度におきましても、国際的スポーツイベントの開催を契機に、より多くの店舗にこうした取組を実施していただけるよう、宇都宮商工会議所と連携しながら、商店街等への支援に取り組んでまいります。
（３）ホームゲーム開催時におけるアウェー客への積極的な観光情報発信につきましては、
ホームゲームに訪れる多くの方々に試合観戦だけでなく、本市の観光地や飲食店に足を運んでいただけるよう、ホームゲーム会場の大型ビジョン等を活用し、本市の魅力発
信に取り組んでいるところであり、令和６年度におきましても、引き続き、プロスポー
ツチームと連携しながら、本市の魅力発信を行い、「アウェイツーリズム」の更なる推進に取り組んでまいります。

３

宇都宮北西部地域の振興について（拡充）宇都宮北西部地域は、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの地域資源を有する本市の観光拠点として大きな役割を担っております。
近年、同地域の方々によって、農産物等の特産品やグランピングなど新たな魅力が加
わりつつありますが、引き続き官民連携して交流人口拡大や地域振興を図る必要があると考えております。
このようなことから、令和５年１１月供用開始予定の大谷観光周遊拠点施設「大谷コネクト」をはじめとして、地域資源を最大限に利活用した観光振興を今後も力強く推進するため、次の事項を要望します。
- 12 -

（１）高速道路で来訪される玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく貢献する（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（２）大谷地区固有の歴史・文化への誘いや、観光振興・アクティビティ等による「大谷ブランド」の盤石化が図れるよう、大谷地区へのアクセスの充実、さらに滞在の長時間化を目指すこと（３）北西部地域体育施設整備基本計画に基づく着実な施設整備の推進【回答】道路建設課、観光交流課、スポーツ振興課（１）（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通につきましては、令和７年度の供用開始に向け、共同事業者である「ネクスコ東日本」との連携のもと、地権者に丁寧な説明を行いながら用地取得を進めるとともに、周辺の幹線道路の整備や学校・地域代表の代表者との意見交換のもと行う通学路の安全対策を実施しているところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、オープンハウスを開催するなど、丁寧な説明のもと用地取得の推進を図りながら、周辺の幹線道路の整備や通学路の安全対策を含め、着実に整備を進めてまいります。
（２）大谷地区へのアクセスの充実につきましては、バス事業者における、ＪＲ宇都宮駅
から大谷地域への路線バスの１日乗り放題の乗車券と、主要な観光施設である大谷資料館・大谷寺（大谷観音）の入場料がセットになったお得な「大谷観光一日乗車券」の取扱いによる、大谷への来訪者のアクセス性を高める取組のほか、中心市街地から大谷地域への主要なアクセス動線である県道７０号線における、地元関係団体の要望等を踏まえた「大谷」交差点の道路形状や信号機の改良など、アクセスの円滑化が図られているところであります。
令和６年度におきましては、「大谷観光一日乗車券」の一層のＰＲや、「ラッピングバス」の運行などにより、大谷地域への公共交通での来訪促進に取り組むとともに、栃木県と連携しながら快適な通行空間の確保に向けた環境整備などを行ってまいります。
また、滞在の長時間化につきましては、令和５年１１月に大谷コネクトが開業し、各種イベントの開催や大谷の魅力・観光情報の発信に取り組んでいるところであり、令和６年度におきましても、引き続き、大谷地域の観光周遊拠点としての「大谷コネクト」の機能をフル活用し、きめ細やかな大谷地域の観光案内を行うとともに、市北西部地域の人気の観光スポットを巡る「くるくるバス」の運行やグリーンスローモビリティによる大谷地域内の周遊などにより、滞在時間の長時間化に取り組んでまいります。
（３）北西部地域体育施設の着実な施設整備につきましては、令和４年３月に策定した「北西部地域体育施設整備基本計画」に基づき、令和５年度は、「基本設計業務」に着手し、施設配置や体育館の構造、機械設備などについて検討・整理を行うとともに、用地取得に向け必要な調査業務に取り組んできたところであります。
令和６年度におきましては、実施設計と工事を行う事業者を選定し、事業に着手するとともに、事業用地の取得に取り組むなど、着実な施設整備に取り組んでまいります。

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４

企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）リモートワークの普及やライフスタイルの多様化、居住地の災害リスクの回避等に伴い、東京をはじめとした大都市圏から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や移住・定住者の増加は、地域経済の発展につながることから、企業誘致の充実
や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。
（１）市内進出を希望する企業やビジネスを拡大する地域企業の受け皿となるよう、産業用地の整備・確保に向けた関係機関との連携や情報収集（２）移住定住・ダブルプレイス（二地域生活）を促進するため、宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や運賃負担の軽減など利便性向上の検討（３）市人口の維持・増加に向けた、官民が連携したＬＲＴ沿線開発の推進【回答】産業政策課、人口対策・移住定住推進室、交通政策課、ＮＣＣ推進課（１）本市におきましては、産業用地需要が増加する中、分譲可能な用地が不足しており、産業用地の早期確保が急務となっていることから、令和５年度は新たな産業用地の整備・確保に向け、企業ニーズが高く、交通利便性に優れた複数エリアにおきまして、事業候補地の選定に向けた検討を行うとともに、地権者等の団体が工業団地整備を検討している瑞穂野工業団地南側におきまして、土地区画整理法に基づき、同団体に対し技術的援助等を行っているところであります。
令和６年度につきましては、選定した事業候補地におきまして、事業化に向けた基本計画の策定を進める予定であり、その検討に当たっては、効率的に事業を進める他市
事例等の情報収集に努めるとともに、土地利用規制への対応や交通処理など様々な調整が必要となりますことから、栃木県など関係機関等と密に連携してまいります。
（２）宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や利便性向上に向けた検討についてでありますが、本市におきましては、これまで、通勤通学者の利便性向上や地域経済の発展等を図るため、ＪＲ宇都宮駅に停車する新幹線の増便などにつきまして、鉄道事業者に要望するとともに、定期的に、宇都宮・東京間の新幹線の利便性向上に向けて意見交換してきたところであります。
さらに、運賃負担の軽減につきましては、令和５年度には、本市の強みである東京圏との近接性を生かした移住定住促進策として、本市に在住しながら、東京圏の企業や学校等に通勤・通学する方の新幹線定期券の購入費を補助する「宇都宮市 東京圏通勤・通学支援補助金」を創設したところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、宇都宮・東京間の新幹線の利便性向上に向けて鉄道事業者との意見交換を行いながら、本市の強みである東京圏との近接性や充実した支援策を活かし、更なる移住定住・ダブルプレイスの促進につながるような支援施策を検討してまいります。
（３）本市におきましては、人口減少や少子・超高齢社会におきましても、公共交通を使いながら安心して便利に住み続けられるＮＣＣの形成に向けて、中心部や身近な地域拠点、ライトライン沿線への居住や都市機能の誘導に取り組んでいるところであります。
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令和６年度におきましては、引き続き、都心部における、人中心のウォーカブルな空間形成に向け、優良なまちづくりに貢献する民間開発への支援制度である優良建築物等整備事業の活用促進による居住や多様なまちの機能の誘導に取り組むとともに、ライトライン沿線の居住誘導区域におけるマイホーム取得等に関する助成制度や、地域拠点における地域住民や民間開発事業者が主体となって良好な居住地を形成することができる地区計画制度の活用促進による居住の誘導に取り組んでまいります。

５

ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されたことやワクチンの改良や接種の進捗により、ようやく人流抑制や営業自粛要請といった各種規制も緩和され、これまで危機的状況にあった飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等は、これからの需要回復への期待感が増しています。
こうした明るい兆しが見えつつある中で、地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てるよう、原材料費や水道光熱費等の物価高騰に伴う中小・小規模事業者への継続的な支援を要望します。
【回答】商工振興課
ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復につきましては、これまで、宇都宮商工会議所、うつのみや市商工会及び本市などで構成する実行委員会におきまして、プレミア
ム付商品券事業や、「宮の物価高騰等対策支援金」を支給するなど、時宜を捉えた迅速な事
業者支援を行ってきたところであります。
また、令和５年度におきましても、燃料価格高騰の影響を受けている市内の運送事業者
等に対し、「宮の運送事業者等緊急支援金」を支給するなど、事業者の事業継続支援に取り組んできたところであります。
今後につきましても、引き続き市内事業者の経営状況を注視し、関係団体と連携を図り
ながら、より的確で効果的な支援に取り組んでまいります。

６

新たな基幹産業創出、育成について（新規）

本市は、東京から約 100 ㎞、新幹線で約 50 分、東北自動車道や北関東自動車道などの交通の利便性も高く、人口 50 万の中核市として様々な産業がバランスよく整っている街です。
しかしながら、人口減少時代を迎え、サステナブルな都市として生き残るためには、製造業の国内回帰の動きを的確にとらえ、ヘルスケアや半導体、蓄電池、ＡＩ、バイオ農業
等、将来を見据えた新たな基幹産業創出・育成に取り組む必要があります。
つきましては、本市が企業活力に満ち、選ばれる都市として継続していくために、次の事項を要望します。
（１）先端企業や将来有望な分野に強みを持つ企業、スタートアップ企業等の積極的な誘致（２）ｅスポーツなどデジタルコンテンツ産業のビジネスとしての活用方法に関する調査・- 15 -

研究の実施（３）カーボンニュートラルに伴う自動車のＥＶ化の進展等、急激な社会経済環境変化に対応すべく、市内事業者の事業再構築に対する取組支援【回答】産業政策課、デジタル政策課、商工振興課（１）本市では「うつのみや産業振興ビジョン」におきまして、重点振興産業として、グリーンや半導体など今後成長が見込まれる産業や集積を図るべき産業を位置づけるとともに、そのうち特に高い将来性が見込まれるモビリティ産業、情報通信産業、半導体関連産業、蓄電池産業を「企業立地等支援補助金」におきまして手厚く支援する「大規模上乗せ補助」の対象とするなど、市内への立地促進に努めております。
また、スタートアップ企業の誘致につきましては、健康分野、環境・脱炭素分野、
モビリティ分野などの起業家・スタートアップ企業を対象として、事業成長を伴走支援する「宇都宮アクセラレータープログラム」を実施し、実証フィールドの提供や市内事業者とのビジネスマッチングの支援などを通じて、市外スタートアップ企業の誘致に取り組んでいるところであります。
さらには、東京都内に設置している「宇都宮サテライトオフィス」や、都内で新たな活動拠点となる３カ所のコワーキングスペース等を最大限に活用して、本市の支援
施策のＰＲを行うなど、積極的な誘致に取り組んでいるところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、これらの取組を推進しながら、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
（２）デジタルコンテンツ産業につきましては、近年、市場規模が拡大しており、今後も更なる拡大が期待されている中、本市としましても、令和５年２月に策定した「宇都宮市デジタル共創未来都市ビジョン」におきまして、地域経済循環社会におけるデジタル
活用の方向性として、「地域における魅力や賑わいと「新たな価値」の創出のために、デジタルを活用していく」と掲げたところであります。
そのような中、デジタルコンテンツの技術検証の一環として、令和５年度のジャパ
ンカップサイクルロードレースにおきまして、ＮＴＴ人間情報研究所と連携し、高校生対象の「ホープフルクリテリウム」を再現したバーチャル空間を生成することで、選手と一緒に走っているような体験を創出する共同実験を行ったところであります。
今後とも、民間事業者等の動向を踏まえ、あらゆる分野でのデジタルコンテンツの活用可能性について、情報収集してまいります。
（３）市内事業者の事業再構築に対する取組支援につきましては、多くの中小企業等が国の支援制度を積極的に活用できるよう、支援機関と連携して幅広い周知に取り組むとともに、本市独自の取組として、中小企業の技術の高度化及び経営の合理化を図る設備投資を支援する「中小企業高度化設備設置補助金」やカーボンニュートラルに資する設
備投資にかかる融資である「ゼロカーボン推進資金」におきまして、新設・増設した設備の取得に係る支援を行っているところであります。
さらには、令和５年度からは、中小企業等と先進的な技術等を有するスタートアップ
企業との協業を促進する「オープンイノベーションプログラム」を新たに実施し、その協業事例を幅広く市内中小企業に周知しながら、市内企業全体への新規事業創出の意- 16 -

識醸成に取り組んでいるところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、これらの様々な取組を着実に推進しながら、本市産業を支える中小企業等の新規事業創出や事業再構築の支援に取り組んでまいります。

- 17 -

Ⅲ

夢あるまちづくりについて

１ ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲコア・センターコアの整備について（拡充）ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴについては、令和４年８月に整備区間として栃木県教育会館付近を終点とする計画が示されました。ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用
による交通未来都市実現、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します。
（１）ＪＲ宇都宮駅西側延伸に伴う、東武鉄道や路線バスとの円滑な接続による来街者・居住者が真に使いやすさを感じる交通ネットワークの構築（２）ＪＲ宇都宮駅西側延伸を見据えたＪＲコア及びセンターコアにおける、都心部まちづくりビジョンの実現に向けた民間開発の促進【回答】交通政策課、ＬＲＴ整備課、ＮＣＣ推進課、市街地整備課（１）ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴ延伸につきましては、ＮＣＣ形成の一層の推進とその効果が早期に発現できるよう、「ＪＲ宇都宮駅東口停留場から宝木町１丁目・駒生１丁目（教育会館）付近」を整備区間と設定し、事業化に向けた検討を進めているところであります。
「ＬＲＴと東武鉄道の接続」につきましては、引き続き、ＬＲＴ導入時におけるＬ
ＲＴ停留場と東武宇都宮駅の乗継ぎしやすい結節機能の強化策について検討を行ってまいります。
また、「ＬＲＴと路線バスの接続」につきましては、ＬＲＴと重複する大通りのバス
路線の拠点間を結ぶ幹線バス路線に付け替えるなど、バス路線再編の検討を進める中で、ＬＲＴと路線バスの接続強化についても検討してまいります。
さらには、交通系ＩＣカードの活用などを図りながら、来街者・居住者が真に使いやすさを感じる交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
（２）ＪＲコア・センターコアが位置する都心部におきましては、令和４年２月に策定した「都心部まちづくりビジョン」におきまして、ＪＲ宇都宮駅西口周辺や二荒山神社周辺、東武宇都宮駅周辺などを拠点エリアに位置付け、各エリアが持つ個性や魅力、資源を活かしたまちづくりに官民が連携しながら取り組むこととしております。
そのような中、商業・業務・居住など高次で多様な都市機能の集積を図るため、Ｊ
Ｒ宇都宮駅西口周辺地区につきましては、「宇都宮駅西口南地区第一種市街地再開発事業」におきまして、建築工事に着手するなど、着実に事業を進めているところであり、また、二荒山神社周辺地区におけるバンバ地区及び千手・宮島地区の市街地再開発事業につきましては、各準備組合や派遣コンサルタントと連携しながら施設計画案の検討を進めているところであります。
さらに、都心部へのＬＲＴ導入を見据え、公共交通と一体となった人中心のウォー
カブルな空間形成に向け、「優良建築物等整備事業」の運用を令和５年度より開始し、- 18 -

ゆとりある歩行空間の確保や、「買い物」や「食事」などの市民活動を支える多様なまちの機能の誘導など、まちづくりに貢献する民間開発の促進に取り組んでいるところであります。
令和６年度につきましても、これらの取組を着実に推進しながら、公共交通と一体となった、魅力と賑わいあふれる都心部のまちづくりに取り組んでまいります。

２

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年は、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化等の諸問題によって事業所数や通行量が減少するなど、中心市街地の魅力が低下しています。
「第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画」にありますように、ＬＲＴ開業と宇都宮駅東口地区まちびらきの集客効果を波及させ、さらにＬＲＴ駅西側導入を見据えたまちづくりを着実に進めて、「都心部まちづくりビジョン」の早期実現を目指すため、次の事項を要望します。
（１）本市が推進している「ウォーカブルなまちづくり」をより一層実感できるよう、中心市街地でのショッピング、飲食、歴史・文化施設巡り等の街なかのコンテンツの充実（２）夜間でも治安が良く、安全・安心で楽しめる中心市街地づくりへの支援（３）県都の顔でもある中心市街地のまちづくりについて、県・市の綿密な連携による公共施設等の配置【回答】ＮＣＣ推進課、観光交流課、生活安心課、商工振興課、政策審議室（１）現在、「都心部まちづくりビジョン」実現に向け、市民ニーズに応えるまちの機能充
実や人中心のウォーカブルなまちづくりを総合的に推進する「（仮称）都心部まちづくりプラン」の策定に取り組んでいるところであります。
こうしたウォーカブルなまちづくりの推進におきましては、多様な都市機能の誘導に向け、「立地適正化計画」に基づく「都市機能誘導施設立地促進補助事業」におきまして、令和５年４月から支援する対象施設を美術館や劇場、市民活動・交流施設などの文化・交流施設等や、テナント入居による出店に拡充いたしました。また、「優良建築物等整備事業」による、ゆとりある歩行空間の確保や、多様なまちの機能の充実などまちづくりに貢献する民間開発を促進することで、街なかの目的地となる施設の立地への支援に取り組んでおります。
更に、こうした施設立地の支援に加え、「第３次宇都宮市観光振興プラン」に基づき、「エリア毎のブランディング」における中心市街地の取組として、ＬＩＮＥ公式アカウ
ント「コレメッケ宇都宮」を活用した餃子をきっかけとした周遊促進事業「どこ行こ宇ナビ」や、餃子通りの更なる磨き上げを行うなど、宇都宮観光推進委員会との連携により、中心市街地のコンテンツ充実に取り組んできたところであります。
令和６年度につきましては、引き続き、街なかの目的地となる施設の立地への支援のほか、プレイスメイキングの推進による歩いて楽しい道路空間づくりや、シェアモビ- 19 -

リティなどによる街なかの回遊性向上に取り組むなど、「ウォーカブルなまちづくり」
をより一層実感できるよう、街なかの目的地同士を結び付けるコンテンツの充実に取り組んでまいります。
（２）夜間でも治安が良く、安全・安心で楽しめる中心市街地づくりへの支援につきましては、オリオン通り周辺におきまして、警察による日常的なパトロールが実施されるとともに、市・商店街で合わせて２６台の防犯カメラを設置しているところであります。
このような中、令和５年１１月には、商店街においてさらなる治安対策を強化するため、商店街や警察、市などで構成される「オリオン通り治安維持対策会議」が設置され、宇都宮商工会議所にも事務局を担っていただき、治安維持対策の検討や合同でパトロールを実施したところであります。
また、本市におきましても、商店街が実施する防犯カメラの設置や警備員による巡回等の安全安心に係る取組に対し、補助制度を拡充するとともに、人通りが多くなる令
和５年１２月末には、深夜帯のオリオン通りの見回りを実施したところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、「オリオン通り治安維持対策会議」において対策を検討するとともに、警察や地域、商店街と連携し、安全・安心の向上に努めてまいります。
（３）中心市街地における県・市の綿密な連携による公共施設等の配置につきましては、
これまで、県・市相互の発展及び都心部の魅力向上や賑わいの創出、交流の促進等に向け、県有地や市有地の効果的な活用のあり方や方向性等について、適宜、県と市で情報交換を行ってきたところであります。
令和６年度におきましても、引き続き、県・市の連携を密にしながら、都心部の更なる魅力の向上に取り組んでまいります。

３ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（拡充）
北関東初の会議中心型コンベンションセンターであるライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）は本市の繁栄に欠かせない重要拠点であります。
令和５年５月に開催された「全国商工会議所専務理事・事務局長会議」では、全国から多くの方々にお越しいただき、観光関連事業者のみならず、アフターコンベンションの体験等、地域への大きな経済効果があったものと考えております。
本年１１月に予定される「中核市サミット」のような全国規模イベントが、今後も開催されますよう、次の事項を要望します。
(１)何度も繰り返して利用いただけるよう、戦略的なＭＩＣＥ誘致とＭＩＣＥ主催者へのサポートの充実（２）県や周辺自治体、マスコミ、市内事業者等との連携強化によるアフターコンベンシ
ョンの充実- 20 -

【回答】都市魅力創造課、観光交流課（１）ＭＩＣＥの推進につきましては、交流人口の拡大による地域経済の活性化につながるよう、「宇都宮観光コンベンション協会」や「宇都宮ＭＩＣＥネットワーク」など、関係団体等と連携を図りながら、主催者に対する積極的な誘致活動や開催支援の充実、豊富なアフターコンベンションメニューの提供などに取り組んでおり、「ライトキュー
ブ宇都宮」をはじめとして、市内ＭＩＣＥの開催件数が順調に増加しているところであります。
令和６年度につきましては、これまで数多く開催されてきた国内ＭＩＣＥはもとより、経済効果やブランディング効果が高い国際会議の誘致・受入にも十分に対応できるよう、宇都宮観光コンベンション協会における外国語対応機能の強化に取り組むとともに、開催支援金制度の充実や近隣市町等と連携したエクスカーション等のコンテンツの充実、宇都宮ＭＩＣＥネットワークをはじめ、多様な事業者等と連携した受入環境の向上に取り組むなど、戦略的なＭＩＣＥ誘致とＭＩＣＥ主催者へのサポートの充実に取り組んでまいります。
（２）市内事業者等との連携強化によるアフターコンベンションの充実につきましては、日光をはじめとした県内市町等との連携によるコンテンツを造成し、主催者等に対して周知するほか、本市の魅力的な観光資源であるジャズやカクテルなどを活かしたナ
イトタイムの取組に係る支援策として、本年度新たに「ナイトタイムエコノミー補助金」を創設し、夜の繁華街である泉町や本町のカクテルバーやジャズライブハウスなどを巡るスタンプラリーを実施する団体などを支援し、来訪者の消費拡大や滞在時間の延長による中心市街地の活性化を図るとともに、「宇都宮観光推進委員会」におきましても、夜の賑わいを創出するため、ＭＩＣＥ参加者や宿泊観光客をターゲットとし、Ｌ
ＩＮＥ公式アカウント「コレメッケ宇都宮」を活用した呑み歩きスタンプラリーに取り組み、メディアと連携した情報発信にも併せて取り組んできたところであります。
令和６年度につきましては、引き続き、中心市街地の飲食店や宿泊施設、関係団体と連携を強化するとともに、近隣市町等と連携したエクスカーション等のコンテンツの充実など、アフターコンベンションの更なる充実に取り組んでまいります。

４

市内商店街への支援強化について（新規）

本市内の商店街は、地域に密着したサービスを展開し、地域との連携協働により一種のコミュニティを形成してきた。しかしながら今日では、経営者の高齢化による後継者問題や集客力が高い・話題性のある店舗が少ないことや、店舗等の老朽化、大型量販店との競合等様々な要因から商店街を構成する会員が減少傾向にあり、郊外に行くほど深刻さが増しています。
このような現状の中、積極的に取り組んでいる商店街に対して後押しできるよう、次の事項を要望します。
（１）商店街で取り組むＡＩカメラによる人流データの活用、キャッシュレス決済の導入などのデジタル化への支援- 21 -

（２）魅力ある商店街等支援事業の補助金拡充と自己負担割合の軽減【回答】商工振興課（１）商店街のデジタル化への支援につきましては、商店街を構成する小売や飲食店等を含めた小規模事業者を対象に「ＩＣＴ利活用促進補助金制度」におきまして、キャッシ
ュレス決済の導入やＰＯＳレジの導入に係る費用の一部を助成するなど、生産性の向上や人材不足などの解消に向けたデジタル化支援に取り組んでいるところであります。
今後につきましても、商店街のニーズ等を踏まえながら、デジタル化に向けた支援に取り組んでまいります。
（２）魅力ある商店街等支援事業の補助金拡充と自己負担割合の軽減につきましては、令和５年１１月から商店街の安全安心のために実施する取組を支援するため、商店街を巡回する警備員の人件費にかかる補助を新設するとともに、防犯カメラの設置にかかる補助につきましても、補助率及び補助上限額の拡充を行い、商店街の自己負担割合の低減を図ってきたところであり、令和６年度におきましても、市内商店街のニーズを踏
まえながら、より的確で効果的な支援に取り組んでまいります。

- 22 -

【用語解説】※アルファベット順及び五十音順
１

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
情報通信技術の浸透により、企業が新たな製品やサービスの提供、顧客価値の創出を通して、社会制度や組織文化を変革していく取り組みのこと。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

２

ｅスポーツ
エレクトロニック・スポーツの略称であり、電子機器を用いて行なう競技やスポーツのこと。近年では特にコンピューターゲームやビデオゲームを使った、競技性の高いゲーム対戦がスポーツ競技として捉えられている。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

３

ＥＶ（Electric Vehicle）
電気を動力にして動く車両であり、電動車両全般を指す言葉。
（出典：東京電力ＨＰ）

４

ＦＩＢＡ（Fédération Internationale de Basketball）
国際バスケットボール連盟のこと。

５

ＦＶＣ（Fuel Cell Vehicle）
燃料電池で走る車のこと（出典：東京電力ＨＰ）

６

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
通信技術を使って人と人とがつながる技術のこと。
例えば、SNS を使ってコミュニケーションを取ることや、EC サイトの利用も ICTの活用事例である。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

７

ＩｏＴ（Internet of Things）「モノのインターネット」とも訳され、身のまわりのあらゆるものをインターネットに接続する技術のこと。
通信する対象はパソコンやスマートフォンなどの情報通信端末に限らず、センサ
ーや無線端末を取り付けることで、これまでインターネットにつながっていなかったものの情報が数値化され、収集可能になる。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）- 23 -

８９ＭＩＣＥ
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展
示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称を指す。（出典：日本政府観光局ＨＰ）
ＮＣＣ（ネットワーク型コンパクトシティ）
宇都宮市では、「ネットワーク型コンパクトシティ（連携・集約型都市）」を将来の都市構造として第 5 次総合計画に掲げ、まちづくりを進めている。
中心市街地はもとより、産業、観光拠点や、既に形成されている地域拠点、生活拠点または生活圏など、都市機能の集積している既存の拠点や核などの有効活用
や、必要に応じて、地域の自然的、社会的特性を踏まえ、拠点性の高いエリアの拠点化の促進を図る。（出典：宇都宮市ＨＰ）

１０ ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015 年の 9 月、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」
において採択された、2030 年までに達成する「17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」のこと。（出典：国際連合ＨＰ）
１１ ＳＳＣ（スーパースマートシティ）
100 年も発展し続けるまちの姿「ＮＣＣ（ネットワーク型コンパクトシティ）」を土台に、「地域共生社会」（社会）、「地域経済循環社会」（経済）、「脱炭素社会」（環境）の３つの社会が、「人」づくりの取り組みや「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」のこと。（出典：宇都宮市ＨＰ）
１２ ＵＣＩ(Union Cycliste Internationale)
国際自転車競技連合のこと。
１３ アフターコンベンション
見本市・シンポジウム・博覧会など、コンベンションのあとの催しや懇親会。
（出典：森記念財団ＨＰ）
１４ ダブルプレイス
宇都宮と、東京などもう一つの地域に仕事や暮らしの拠点を置き、その 2 カ所を行き来しながら充実した生活を楽しむライフスタイルのこと。
（出典：宇都宮市ＨＰ）
１５ ユニークべニュー
歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことを指す。（出典：日本政府観光局ＨＰ）- 24 -