平成２３年度
国立大学法人琉球大学
年度

計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・平成 22 年度に導入した学生情報管理システムを運用し、蓄積したデータを入学者選抜方法の検証に活用する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラム基本方針に基づき実施要綱を策定し、平成 24 年度の導入に向けて、各学部において教育課程等を整備する。
・本学の教育システムの改善について検討し、学士課程教育の質保証をするために必要な取組を実施する。
・各課程・専攻の教育目標及び特色等に応じて、大学院教育の質の向上のための組織的な取組を行う。
・修士課程及び博士前期課程では、学位授与基準、成績評価及び審査体制等について整備する。
・法務研究科において進級制度の導入を決定する。
・博士課程では、学位授与基準、成績評価及び審査体制等について整備する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムを推進するため、全学的な教育実施組織を整備する。
・大学資源に関する前年度の調査を踏まえ、活用の方針を決定する。
・教職課程の充実のために全学的な運営体制を構築する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムを効果的に推進するため、組織的な FD 活動を実施する。
・学修指導体制の方針に基づき、国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するための組織的な学修指導体制の整備に向けた取組を実施する。
・基本方針に基づき、国際的かつ学際的な視野を涵養するための学内外の研究組織との協働による学修指導体制の整備に向けた取組を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・各学部において指導教員の手引き等に基づき、学修、生活及びキャリアに関する支援を強化する。
・学修・研究指導体制を強化し、キャリアパス形成支援を行う。
・授業料免除及び大学院学生の学会発表のための支援を拡充する。
・メンタルヘルスの支援を推進する。また、健康診断を効率よく実施するための改善を行う。

1

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・基礎科学研究に関する全学的な方策を策定するとともに、部局等において基礎科学研究を推進する。
・熱帯生物圏研究センター、亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構及び国際沖縄研究所等において、本学の強みを生かした研究を推進する。
・亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構において、部局等と連携し、亜熱帯島嶼科学をキーワードとする特化型研究を推進する。
・熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点として、国内外の研究者等との共同利用・共同研究を行う。
・国際沖縄研究所において、国内外の研究者等との共同研究を推進する。
・研究者データベースシステムに研究活動等のデータを収集・蓄積し、研究成果還元のため、ホームページにおいて公開する。
・部局等と産学官連携推進機構において、重点的に取り組む研究課題等を抽出し、研究を推進する。
・島嶼防災研究センターにおいて、部局等と連携し、環境調和型防災研究、減災技術・防災システムの研究開発等を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・組織横断型研究及び文理融合研究を支援し、学際的研究を推進する。
・若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を支援するシステムを構築するためのニーズ調査を実施し、取り組むべき重点課題を整理する。
・研究推進戦略室において、部局等と連携し、若手研究者等の支援及び若手研究者育成プログラムを推進する。
・部局等の特色となる研究を推進するため、戦略的研究推進経費により支援する。
・関連部局等において、テニュア・トラック制の活用による基礎科学研究又は特化型研究を推進する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・地域課題の解決のため、重点的に取組む課題等を部局等から提案させ、地域貢献推進委員会において取りまとめ、地域との連携を推進する。
・生涯学習教育研究センターにおいて、多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会を提供する。
・沖縄産業の活性化・自立化に寄与するため、部局等において、重点的に取組む研究成果の発信、共同研究等を推進する。

2

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・関連部局等と留学生センターが連携し、留学生向けの教育プログラムを実施する。
・関連部局等において、留学生センターと連携し、専門職業人教育プログラムを実施する。
・関連部局等において、留学生センターと連携し、海外の大学等との交流協定に基づく交換留学を促進する。
・関連部局等において、留学生センター等と連携し、アジア太平洋地域等の大学･研究機関との学術･研究交流を促進する。
（３）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置
・がん、循環器疾患、感染症及び生活習慣病について、診療科横断的な診療体制を構築するための実効性に関する調査結果に沿って、その整備の改善案を作成する。
・遠隔医療支援システムを導入する。
・平成 22 年度に特定した診療領域で、低侵襲治療、外来治療、集学的治療、臨床研究及び先進的診療を開発、実施、推進する。
・治験、治験以外の臨床試験の実施状況を調査し、支援体制を見直し、必要な研修を提供する。
・高度医療人養成のための教育システムの取組を継続するとともに、休職者・退職者の復帰支援プログラムを整備する。
・平成 22 年度に試験的に行った卒前地域医療教育カリキュラムの実効性を評価し、改善案を作成し、対象者を広げて実施する。
・皮膚・排泄ケアの専門看護師資格取得に向けた教育支援プログラムを実施する。
・放射線技師及び認定医学物理士に係る技師教育プログラムを完成し、OJT とミニレクチャー等による教育を行う。また積極的に関連講習会・研修会（全国レベル）への参加を支援する。
・コ・メディカルスタッフに関する研修支援制度を実施する。
・再開発計画を視野に入れた効率的な病院診療体制の構築案を策定する。
・病床稼働率等の前年度における目標値の達成状況を検証したうえで、平成 23 年度の目標値を設定し、収入確保と医薬品や医療材料等の経費縮減に取り組む。
・平成 22 年度において検討した「琉球大学新病院構想」の結果を踏まえ、新たに、沖縄県における医療の地域特性を視野に入れた基本計画を策定するとともに、再開発に向けた準備を進める。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・校内研修（校内研究）での学部教員と附属学校教員との共同研究を推進する。
・教育実習（教職体験Ⅰ、学校教育実践研究、小学校教育実習 A、中学校教育実習 A）を教育学部と連携して附属学校で実施する。
・公立学校の校内研修等における指導助言のため、附属学校教員を派遣する。
・公立学校における授業研究の向上に資するため、附属学校の教育研究発表会を公立学校教員に公開する。

3

・県教育委員会（地区教育事務所）との連絡会を実施し地域教育界のニーズを学校運営に反映させる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・学長の補佐体制の見直しを行う。
・全学的教員運用定員、学長裁量定員について検討し、配置を決定する。
・大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け、戦略的な資源配分を行う。
・教育研究組織や入学定員等について検討を行い、整備計画の策定を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・既存事務システムを含めシステムの見直し・更新を行う。
・事務の簡素化・集中化を通じて、事務処理に係る業務量に応じた職員の再配置を行うとともに事務部門の再編を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・研究推進戦略室において、組織的な研究を推進し、外部資金獲得増につながる事業を実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・前年度人件費を検証し、必要に応じ人員配置を見直す。
・前年度の人件費実績を基に必要な見直しを行う。
・光熱水量の削減、ペーパーレス化の促進、塵芥搬出量の削減を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資金運用のポートフォリオに沿って、平成 23 年度運用計画を策定し、これに基づいて資金の運用を行う。
・設備マスタープランを定期的に見直し、共同利用可能な設備の有効利用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

4

・中期計画の推進管理体制を検証し、課題点を明確にする。
・教員業績評価の改善に向けて、評価者を対象とした聞き取り調査を行う。また、前年度に行った他大学に対するアンケート調査結果との比較分析を行う。
・経営戦略情報として活用に資するため、大学活動のデータ・資料を精査する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・琉球大学総合情報データベース（仮称）の構築に向けた調査を行うとともに、ホームページ（日本語版・外国語版）を充実する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・環境活動の実施、環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公表を行う。また、既存施設について省エネルギー計画に基づく整備の実施、ESCO 事業導入可能性の調査を行う。
・施設に関する点検評価方法を規定化し、点検評価結果を公表する。
・キャンパス・リファイン計画に基づき、整備を行う。
・施設維持管理計画等に基づき施設の維持管理を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・安全衛生及び危機管理マニュアルをもとに学内の安全衛生対策・災害対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。

３

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
・情報セキュリティに関する規程、手順及びガイドラインを整備するとともに、情報セキュリティ教育の見直し、デジタル情報の格付けを実施する。

４

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・大学設置基準の適合、個人情報を含む各種情報の管理、不正経理の防止など法令に基づく適正な法人経営を図る。

5

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額○短期借入金限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３３億円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設整備の内容

・(千原) ライフライン再生・大学病院設備整備予定額（百万円）
総財

源額
６６４

施設整備費補助金

（２５６）

長期借入金

（３５３）

国立大学財務・経営（５５）・小規模改修センター施設費交付金（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

6

２

人事に関する計画○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境整備・人材育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１） 平成 23 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,664 人
また、任期付職員数の見込みを 55 人とする。
（参考２） 平成 23 年度の人件費総額見込み 16,696 百万円（退職手当は除く）（別表） 〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

7

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区分金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入附属病院収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計額

収出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１２，９２２
２５６０
５５６８２
１７，７１４
４，３５７
１３，１５０
０
２０７
１，２０２
５
３５３
０００
３３，１８８支

２９，６６３
１７，０６３
１２，６００
６６４
０
６８２
１，２０２
０
９７８
０
３３，１８８〔人件費の見積り〕
期間中総額１６，６９６百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，６８７百万円）
8

２．収支計画（単位：百万円）

区分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，４０１
２８，５５７
３，３０７
６，３６５
６４５
１１３
８，９５３
９，１７４
１，０１０
１６０
０
２，６７３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
承継剰余金債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３２，４０２
１２，７５５
３，０５１
５６２
１３７
１３，１５０
６４５
４４６
４８３
３０
２１２０
５８７
３２４
９
１１０１０１9

３．資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５２，８２０２８，８７１
１５，５３９
９７８
７，４３２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５２，８２０３２，５１９１２，９２２
４，３５７
１３，１５０
６４５
６８２
５５７
２０７
１２，５４１
１２，５１１
３０
３５３
７，４０７

10別表（収容定員）

法文学部（昼間主コース）

法文学部（夜間主コース）

総合社会システム学科

７０４人

人間科学科

３８６人

国際言語文化学科

３２６人

総合社会システム学科

１２８人

国際言語文化学科

１２８人

観光産業科学部（昼間主コース） 観光科学科

２４０人

産業経営学科

２４０人

観光産業科学部（夜間主コース） 産業経営学科

８８人

教育学部

学校教員養成課程

４００人（うち教員養成に係る分野
理学部

医学部

生涯教育課程

３６０人

数理科学科

１６０人

物質地球科学科

２６０人

海洋自然科学科

３８０人

医学科

６２６人
（うち医師養成に係る分野

工学部（昼間主コース）

工学部（夜間主コース）
農学部

６２６人）

保健学科

２４０人

機械システム工学科

３７０人

環境建設工学科

３６８人

電気電子工学科

３３０人

情報工学科

２５２人

機械システム工学科

８０人

電気電子工学科

４０人

亜熱帯地域農学科

１０５人

亜熱帯農林環境科学科

１０５人

地域農業工学科

７５人

亜熱帯生物資源科学科

人文社会科学研究科

４００人）

１１０人

生物生産学科

５５人

生産環境学科

４０人

生物資源科学科

４０人

総合社会システム専攻

３４人

うち博士前期課程
人間科学専攻３２人
うち博士前期課程

11

３４人
３２人

国際言語文化専攻

２４人
うち博士前期課程

比較地域文化専攻

１２人
うち博士後期課程

観光科学研究科

観光科学専攻学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻

６人
４８人

うち修士課程
医科学専攻

４８人
１３０人

うち修士課程３０人

うち博士課程１００人

感染制御医科学専攻（独立専攻）
うち博士課程
保健学専攻

５２人
５２人
２９人

うち博士前期課程

２０人

うち博士後期課程

９人

機械システム工学専攻
うち博士前期課程
環境建設工学専攻

４９人
４９人
４２人

うち博士前期課程
電気電子工学専攻

４２人
４２人

うち博士前期課程
情報工学専攻４２人
３６人

うち博士前期課程
数理科学専攻３６人
２２人

うち博士前期課程
物質地球科学専攻

２２人
３６人

うち博士前期課程
海洋自然科学専攻

３６人
５２人

うち博士前期課程
生産エネルギー工学専攻
うち博士後期課程
総合知能工学専攻

５２人
１２人
１２人
９人

うち博士後期課程

12６人
６人

うち修士課程

理工学研究科

１０人
６人

うち修士課程保健学研究科

１２人
１０人

うち修士課程

医学研究科

１２人
１２人

うち修士課程教育学研究科２４人

９人

海洋環境学専攻

１５人
うち博士後期課程

農学研究科

生物生産学専攻

１６人
うち修士課程生産環境学専攻

１６人
１２人

うち修士課程生物資源科学専攻

１２人
１２人

うち修士課程亜熱帯農学専攻

１２人
３５人

うち修士課程
法務研究科

１５人

法務専攻

３５人
７４人

うち法曹養成課程
特別支援教育特別専攻科

７４人
１０人

教育学部附属小学校

学級数 １８７２０人

教育学部附属中学校

学級数 １２

４８０人

13