平成20年12月期

決算短信

平成21年２月12日
上 場 会 社 名
ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所
東証一部
コ ー ド 番 号
９４４９
URL http://www.gmo.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)熊谷正寿
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役(氏名)安田昌史
TEL (03)5456－2555
定時株主総会開催予定日
平成21年３月26日
配当支払開始予定日
平成21年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年３月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年12月期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成20年12月期
平成19年12月期％

37,24746,315

△19.6
△8.9

円

(参考)

4,143
△8,922

銭

21
△231

％

円

－
－

自己資本
当期純利益率

－百万円

％

2,111
△17,598

－
－

売上高
営業利益率
％

36.3
△217.6

20年12月期

百万円

総資産
経常利益率
％

－
－

持分法投資損益％

4,031△9,666

銭

01
72

当期純利益

百万円

－
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
平成20年12月期
平成19年12月期

経常利益

百万円

％

10.0
△10.3
19年12月期

11.1
△19.3
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成20年12月期
平成19年12月期(参考)

39,752
40,620％13,367
12,057

自己資本

１株当たり純資産

百万円

20年12月期

円

17.0
12.0

6,758百万円

銭

67
48

19年12月期

26
41

4,864百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成20年12月期
平成19年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,940
8,740

百万円

△1,653△1,812

百万円△4,144△20,838

18,456
19,303

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

19年12月期
20年12月期
21年12月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

銭

－
－
－

第３
四半期末

中間期末
円

銭

2

－
－
0

円

銭

－
－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

7
4

－
0
0

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

百万円

％

％

7
6

－
0
0

－
703

－
33.3
31.7

－
12.1

平成21年12月期の連結業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

18,500

7.5

1,900

△5.0

1,850

1.9

800

△17.8

7

96

39,300

5.5

4,600

11.0

4,500

11.6

1,900

△10.0

18

91

－1－

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規(注)－ 社（社名

）

除外

－

無

社（社名

）

詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、40ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年12月期

100,484,441株 19年12月期

100,484,441株②

期末自己株式数

20年12月期

1,271株 19年12月期

1,048株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、
覧ください。

ページ「１株当たり情報」をご

個別業績の概要

20年12月期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成20年12月期
平成19年12月期％

12,162
12,933

△6.0
6.6

円

平成20年12月期
平成19年12月期

23.4
10.7

百万円

2,148
1,106

当期純利益
％

94.2
△40.8

百万円

2,166
△25,625％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

21
△337

％

1,622
1,314

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

銭

56
42

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

平成20年12月期
平成19年12月期
(参考)

※

自己資本

20,71021,127

自己資本比率
百万円

3,430
1,291
20年12月期

3,430百万円

１株当たり純資産
％

16.6
6.1
19年12月期円

34
12
1,291百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－2－

銭

14
84

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析＜事業全般の概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度に発生した米国のサブプライムローン問題を原因とする金融不安の影響、年初からの急激な円高、原油等の資源価格の乱高下などにより、企業収益の伸びが足踏み状態となるなど、先行き不透明な状況となってきております。
当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましては、平成20年９月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は3,340万人に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような環境の中、当社グループは、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びイ
ンターネット集客支援事業（ネットメディア事業）に経営資源を集中し、両事業の相乗効果を発揮させることにより将来に向けての継続的な成長を実現すべく、事業に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、売上高が37,247,571千円 （前年同期比19.6％減）、営業利益
は4,143,811千円 （前年同期は8,922,854千円の営業損失）、経常利益は4,031,765千円（前年同期は9,666,369千円の経常損失）となっております。売上高が前年同期比大幅に減少しているのは、前連結会計年度に含まれていた金融事業の業績が、金融事業からの撤退により当連結会計年度には含まれなくなったためであります。一方、営業利益及び経常利益は、前期に大幅なマイナスの原因となっていたイ
ンターネット金融事業からの撤退により、当連結会計年度では大幅な改善を果たしております。
ネットインフラ事業及びネットメディア事業ともセグメント毎の状況に示すとおり順調に推移しておりますが、当連結会計年度においてはこれらの業績に加え、投資有価証券の売却益、損失処理した破産
債権等の回収による利益、子会社における事業売却による営業譲渡益、連結子会社である㈱paperboy &co.のJASDAQ上場に際しての公募増資に伴う持分変動益などを特別利益に計上し、投資有価証券の減損処理やソフトウェア・のれん等の減損・除却処理、連結子会社であるＧＭＯサンプランニング㈱において求人広告事業撤退を決定したことによる撤退損失等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,556,231千円となりました。これに法人税等及び法人税等の調整額1,104,544千円、少数株主利
益340,575千円を計上したことにより、当期純利益は2,111,110千円（前年同期は17,598,417千円の当期純損失）となり大幅に増益となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、ドメイン取得事業、レンタルサー
バー事業、EC支援・WEB制作事業、セキュリティ事業、決済事業を中心とした主力5大商材が順調に推移
しております。
ドメイン取得事業では、ドメイン登録数が前年同期比で19.1％増加の85万件を突破しております。当
連結会計年度には、「.asia」「.me」「.am」「.pm」等ドメインの一般登録を開始しており、取り扱い
ドメイン種類が30種類を突破しております。これら世界のドメインのうち26種類について国内最安値水準価格で登録、更新等が行えるキャンペーンを実施しております。この結果、売上高は2,378,775千円
であり、前年同期比13.5％増となっております。
レンタルサーバー事業においては、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、ディスク容量の増
強や機能の拡充を進めております。契約件数は38万件（前年同期比7.5％増）、売上高は8,697,773千円－3－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信（前年同期比4.3％増）となっております。
EC支援・WEB制作事業も順調に収益を拡大しております。契約件数は2.9万件（前年同期比40.6％増）となり、売上高は3,031,036千円（前年同期比2.9％減）となっております。なお、当連結会計年度において、ＧＭＯシステムコンサルティング㈱（旧グランスフィア㈱）のデジタルコンテンツ販売のＡＳＰ事業を新設分割によりＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱に分離し、デジタルコンテンツの流通・販売分
野の市場拡大に対応しております。
セキュリティ事業においては、日本国内のみならず、欧州、北米、中国を拠点としたグローバル展開を進めております。また、当連結会計年度においてヤフー株式会社と認証サービスの共同開発及び提携を行い、セキュリティ事業におけるブランド力、商品力の向上及び販売チャンネルの多様化を図っております。この結果、売上高は1,076,483千円（前年同期比12.0％増）となっております。
決済事業については、加盟店の増加、継続課金が増加しております。また、東京都葛飾区、三重県尾鷲市、兵庫県尼崎市においてクレジットカード決済サービスを採用して頂くなど、公金分野にも積極的に事業展開しております。この結果、売上高は2,213,310千円（前年同期比14.8％増）となっております。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたネットインフラ事業合計
では売上高が19,030,273千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,460,957千円（同6.4％増）となりました。

・インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
ニールセン・ネットレイティングスの調査によると、当社グループが展開するメディアの2008年９月の月間利用者数は2,126万人となっております。このメディア資産の活用を図ることにより、ネットメ
ディア事業の収益化は急速に進みつつあります。
当連結会計年度においては、日本語検索サービスのJWord、SEOなどのSEMメディアやオーバーチュアとの提携による検索連動型広告などインターネットメディア・検索関連事業が順調に推移いたしました。この結果、インターネットメディア・検索関連事業の売上高は9,035,751千円（前年同期比34.6％増）となっております。
広告代理事業では、モバイル広告における好調な伸びはあったものの、求人広告領域においては、雇用環境の悪化の進行が想定以上に進み、厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、現時点の当社グループの事業戦略において、インターネット広告事業分野に集中することが最適であると判断し、求人広告事業からの撤退を決定するに至りました。また、当連結会計年度に当社のネットメディア
事業におけるＳＥＭの戦略的展開とインターネット広告販売の強化を図る目的で、㈱ＮＩＫＫＯに資本参加いたしました。なお、㈱ＮＩＫＫＯにつきましては、中間連結会計期間末でのみなし取得となるた
め下期の売上高のみが広告代理事業の売上高に加算されております。これらの影響により、広告代理事
業の売上高は8,799,924千円（前年同期比45.7％増）となっております。
これらを含めたネットメディア事業の売上高は18,726,219千円（前年同期比37.8％増）となり、営業利益は1,647,141千円（前年同期比50.4％増）となりました。

・その他事業前期まで独立のセグメントとして表示していたインターネット金融事業は、平成19年８月21日にＧＭ
Ｏローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱）株式の全－4－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

保有株式の売却、平成19年８月13日にＧＭＯインターネット証券㈱の当社保有の全株式の売却により、事業を大幅に縮小しております。この結果、インターネット金融事業の重要性がなくなったため、その他事業に含めることといたしました。
当連結会計年度のその他事業はベンチャーキャピタル事業のみとなっており、投資先の株式上場に伴い一部株式を売却し、投資の成果が現れました。
この結果、その他事業におきましては、売上高は76,739千円、営業利益は△11,300千円となりました。

＜翌期の見通し＞平成21年度におきましても、当社グループはインターネット活用支援事業及びインターネット集客支援事
業に経営資源を集中し、互いに相乗効果を発揮することにより企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
当社グループの通期の見通しは以下のとおりであります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値とことなる場合があります。
・連結業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）
平成21年12月度
対前年同期増減率
百万円％
39,300
5.5
売上高
4,600
11.0
営業利益
4,500
11.6
経常利益
1,900
△10.0
当期純利益

平成20年12月度
百万円
37,247
4,143
4,031
2,111

(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成20年12月31日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成19年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産については「受取手形及び売掛金」が㈱ＮＩＫＫＯが連結子会社になったことを主要因として995,917千円増加、「有価証券」が償還により995,769千円減少しております。固定資産については、「のれん」について減損損失を計上したこと、償却が進んだこと等により402,524千円減少、「投資有価証券」について保有株式の一部を売却したこと及び時価が変動したこと等により313,517千円減少、「繰延税金資産」について回収可能性の再検討を行ったこと等により320,749千円増加しております。
この結果、総資産は867,499千円減少し39,752,728千円となっております。
流動負債については、「支払手形及び買掛金」が㈱ＮＩＫＫＯが連結子会社になったことを主要因として712,444千円増加、「短期借入金」については、短期借入れであった契約について長期借入れへの借り替えを実行したことにより、調達資金の安定化を図っており、この結果、11,200,000千円減少しております。固定負債については、「無担保転換社債型新株予約権付社債」の全額を償還したことにより5,000,000千円減少、短期借入金の借り換え資金のための長期借入金の実行等により「長期借入金」が10,932,250千円増加しております。この結果、負債は2,177,284千円減少し26,385,022千円となっております。
純資産については、減資及び欠損填補により資本金が11,355,142千円減少し1,276,834千円、資本剰余金が14,270,458千円減少し0円となっております。利益剰余金については、当期純利益の計上により－5－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

2,111,110千円増加、欠損填補により25,625,600千円増加し、5,636,307千円となっております。この結果、株主資本は2,106,961千円増加し6,912,681千円となっております。純資産は株主資本の増加及び少数株主持分の減少などにより1,309,785千円増加し、13,367,705千円となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度 のキャッシュ・フローは、営業活動により 4,940,119千円増加、投資活動により1,653,038千円減少、財務活動により4,144,363千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は18,456,132千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を3,556,231千円計上し、減価償却費802,568千円、のれんの償却1,060,744千円など非資金費用の計上、法人税等の支払額1,675,331
千円などにより、4,940,119千円の増加（前年同期は8,740,551千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による取得が1,091,065千円、投資有価証券の売却による収入が216,587千円、有価証券の償還による収入が800,000千円、貸付金の実行による支出が707,804千円、子会社である㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱）による自己株式取得（当社では子会社株式の追加取得）など子会社株式取得による支出等が450,771千円あったこと等
により、結果として1,653,038千円の減少（前年同期は1,812,757千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入の純減少による支出が11,227,440千円（純額）、長期借入による収入が13,250,000千円、社債の償還による支出が4,937,500千円、少数株主への配当金の支払額が333,377千円あったこと等により、結果として4,144,363千円の減少（前年同期は20,838,373千円の減少）となりました。

(参考１)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年12月

自己資本比率

47.9

18.5

7.7

12.0

17.0

時価ベースの自己資本比率

817.3

388.8

37.8

92.8

115.0

0.9

－

16.5

2.1

2.8

117.7

－

25.1

16.1

15.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

－6－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(参考２)
セグメント・事業別四半期推移表

Ⅰ

セグメント別売上(単位：百万円)
2007

4Q

2008

1Q

2008

2Q

2008

3Q

2008

4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ＥＣ支援・Web制作事業
セキュリティ事業
決済事業

459
523
2,088
957
223
500

その他
セグメント売上合計

413
617
2,142
775
275
519

374
613
2,176
715
263
535

349
601
2,156
841
255
578

331
546
2,221
698
281
579

135

51

41

30

39

4,888

4,797

4,720

4,815

4,697

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネットメディア・
検索関連事業

1,731

2,065

2,222

2,429

2,318

インターネット
広告代理事業

1,735

1,510

1,514

2,745

3,028

371

354

322

364

368

その他
合

3,839

3,931

4,059

5,540

5,715

セグメント内取引消去

計

(56)

(80)

(164)

(174)

(100)

セグメント売上合計

3,783

3,850

3,894

5,365

5,615

その他

2

40

26

8

1

セグメント売上合計

2

40

26

8

1

その他事業

セグメント間取引消去

(73)

(43)

(81)

(229)

(231)

連結売上高

8,601

8,644

8,560

9,959

10,083

Ⅱ

セグメント別営業利益(単位:百万円)
2007

4Q

2008

1Q

2008

2Q

2008

3Q

2008

4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

551

700

572

673

513

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

299

420

280

437

508

その他事業

△14

20

△14

△12

△5

小計

836

1,141

839

1,098

1,017

セグメント間取引消去

10

10

10

16

10

連結営業利益

846

1,151

849

1,115

1,027

(参考３)

－7－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2007

4Q

2008

1Q

2008

2Q

2008

3Q

2008

4Q

営業収益

8,601

8,644

8,560

9,959

10,083

営業利益

846

1,151

849

1,115

1,027

経常利益

620

1,028

786

1,158

1,057

当期純利益

△5,575

489

484

917

219

総資産

40,62039,48640,65039,89139,752

自己資本

4,864

5,238

5,799

6,620

6,758

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2007

4Q

2008

1Q

2008

2Q

2008

3Q

2008

4Q

営業収益

3,271

3,230

3,120

2,961

2,848

営業利益

269

345

255

524

496

経常利益

253

669

223

588

666

当期純利益

△5,922

664

158

785

558

総資産

21,127

21,697

20,882

20,92020,710

自己資本

1,291

1,942

2,101

2,884

3,430

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり７円を予定しております（支払開始予定日平成21年３月27日）。
次期の配当につきましては、１株当たり６円（うち、中間配当２円）とさせて頂く予定であります。

(4) 事業等のリスク①競合について当社グループは、主に、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリティ事業、決済事業からなるインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット
メディア検索・関連事業及び広告代理事業等からなるインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を展開しており、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループ
は、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
インターネット関連技術は、技術革新の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革－8－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッ
フ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
③債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)における当社の売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払らわれない場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１ヵ年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上しており、また、未回収債権発生から１年未満の滞留債権についても、過去の貸倒実績に基づいて引当金を計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等による督促、サービサーの活用、訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成20年12月31日現在、679百万円を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社
は、インターネット事業を行うにあたり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止す
るため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成１１年４月１日より施行）。当社は、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関して、利用者との間の契約約款において、その内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、－9－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社の損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除おりますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている事項を履践するに際しては、非常に重大な判断が必要となります。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めていますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円
滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成２０年６月１８日から１年６カ月以内に施行されることになります。また、改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成２０年１２月１日から施行されております。
改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メー
ルの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のため－10－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信の措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平成１４年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成２０年５月３０日に成立、同年１２月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守した事業運営を求められます。
（ｈ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況にかんがみ、
青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成２０年６月１８日に公布された法律であり、現在未施行ですが、公布日から１年以内に施行されることになっております。
本法が施行された場合、当社グループの行なうインターネット接続サービス、ホスティングサービス
およびその他掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。本法は、施行後３年以内に見直されることになっており、その改正内容によっては、更に法的義務が課徴される可能性があります。
また、本法に基づいて行なう情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を講ずるには、常に判断の困難さを伴います。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めていきますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑤訴訟の可能性について
近年では、単なる電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制及びカスタマーサポート体制の構築などにより、障害への対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合等には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性－11－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項があるとはいえ、損害の賠償を求める訴訟等が提起や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業
績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開に関してで、このような訴訟
その他の請求の対象とされる可能性があります。
⑥減損会計の適用について
当社グループは、当連結会計年度において、のれんやソフトウェアの無形固定資産、投資不動産を中心に減損損失を617百万円計上しています。
のれんやソフトウェアの無形固定資産については、取得時に資産性を慎重に判断し、その時点で資産性が認められるもののみを資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フロー
が十分に得られない状況となった場合等は、当該資産グループについて減損損失を認識することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社は東京都港区に投資不動産を保有し、不動産賃貸を行っております。不動産市況が悪化し、地価
又は賃貸価格の下落が生じた場合には、投資不動産について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があ
ります。

－12－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

２

企業集団の状況

ＧＭＯインターネットグループは、当社と連結子会社43社で企業集団を構成しております。当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を中心に、インターネット関連事業への展開を図っております。
当社グループの事業区分の方法についても「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」、「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」ならびに「その他事業」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分
ドメイン
取得事業

主要業務
ドメイン取得サービス
インターネットナンバー
サービス
レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）

主要な会社

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co. ※当社
レンタルサーバー事業
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱㈱paperboy＆co.
Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー
ＧＭＯマネージドホスティング㈱（旧マイティーサーバー㈱）当社
ＧＭＯシステムコンサルティング㈱インターネット活（旧グランスフィア㈱）Web 制 作・運 営 支 援 サ ー ビ ス・用支援事業
（ネットインフラ EC支援・Web制作 システムコンサルティングサー ㈱paperboy＆co. ※
ビス及びオンラインショップ構 ＧＭＯソリューションパートナー㈱事業）事業
築 支 援 コ ン サ ル テ ィ ン グ 及 び ＧＭＯメイクショップ㈱ASP事業（旧㈱メイクショップ）
ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱GlobalWeb㈱他１社
ＧＭＯグローバルサイン㈱（旧グロー
セキュリティ
バルサイン㈱）インターネットにおける情報セ
事業
GlobalSign
Ltd.
キュリティと個人や企業・組織の認証サービス
GlobalSign NV
GlobalSign, Inc.他1社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱決済事業
クレジットカード課金サービス
イプシロン㈱アクセス事業
インターネット接続サービス
当社※ ㈱paperboy & co.は個人向けサービスを展開しております。

－13－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

事業区分

インターネット
メディア・検索関連事業
インターネット集
客支援事業（ネットメディア
事業）

主要な会社
当社
ＧＭＯアドパートナーズ㈱（旧㈱まぐクリック）
ブログ・インターネットコミ ＧＭＯメディアホールディングス㈱ュニティ等のインターネット ＧＭＯティーカップ・コミュニケーシ
広告メディアの開発・運営及 ョン㈱（旧㈱ティーカップ・コミュニ
び、コンテンツ連動広告、Ｊ ケーション）
Ｗｏｒｄ(日本語キーワード) ＧＭＯメディア㈱などの運営・販売、SEO・リス ＧＭＯマーケティング㈱ティング広告事業
ＪＷｏｒｄ㈱㈱paperboy＆co.
ＧＭＯソリューションパートナー㈱広告代理事業

その他

その他事業

主要業務

その他

㈱ビーオーエム他8社
ＧＭＯアドパートナーズ㈱（旧㈱まぐクリック）
インターネット広告媒体・求人広告等を主要広告媒体とする広 ＧＭＯサンプランニング㈱
告の販売
ＧＭＯモバイル㈱㈱ＮＩＫＫＯ
オンラインゲームの企画・運ＧＭＯ Games Korea㈱営、インターネットリサーチシ ＧＭＯ Games㈱ステムの提供及びリサーチモニ
ＧＭＯリサーチ㈱ターの管理・運営
ＧＭＯ VenturePartners㈱ＧＭＯ VenturePartners投資事業有限責任組合
ベンチャーキャピタル事業
ブログビジネスファンド投資事業有限
責任組合

－14－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの“場”の提供に経営資源を集中しております。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネッ
ト集客支援事業（ネットメディア事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットインフラ・メディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造
を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で“圧倒的一番”（市場シェアNo.1またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの“場”の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率及び経常利益増加率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指
してまいりたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、"ニッポンの「インターネット部」をめざして！″をコーポレートキャッチコピー
として、ドメイン取得、レンタルサーバー、EC 支援・WEB制作、セキュリティ、決済と、Web サイトの活用に必要な全てのサービスを提供するネットインフラ事業から、SEMメディアなどを提供し、Web サ
イトの集客を支援するネットメディア事業まで、Web サイト活用・集客に必要なワンストップサービスを自ら開発・運用し、強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループです。
現在国内の 63万法人・69万個人のお客様の情報発信を支援しております。
また、2,126万人の視聴者がいるブログサービス・検索サービスを運営し、集客を支援しております。
今後も、インターネットの情報量に比例して成長するインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）の２つの事業に経営資源を集中してまいりたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題①グループ経営のシナジー効果の追求－15－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。
③顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。

－16－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成20年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金19,143,929

18,510,672

２

受取手形及び売掛金

3,542,421

4,538,338

995,917３

営業投資有価証券

951,936886,982△64,953４

有価証券

995,769－△995,769

５

たな卸資産

44,974

49,8154,840

６

繰延税金資産606,091

759,166

153,075

724

4,897

4,172

1,114,358

1,197,577

83,219

７ 未収収益
８ その他

Ⅱ

貸倒引当金

△ 291,161

流動資産合計26,109,044△633,257△302,948
64.3

25,644,502△11,78764.5△464,542

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

149,211

114,712△34,499(2) 工具器具及び備品※１505,051444,364△60,687(3) その他※１

24,031

10,319有形固定資産合計
２678,295

1.7

569,395△13,712
1.4△108,899

無形固定資産(1) のれん2,450,721

2,048,196△402,524(2) ソフトウェア

2,173,270

1,984,072△189,197

184,866(3) その他
無形固定資産合計
３4,808,857

88,44211.8

4,120,711△96,423
10.4△688,145

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２1,130,816

817,299△313,517(2) 投資不動産※１

4,550,783

4,437,348△113,435(3) 長期貸付金

162,454

153,138△9,316(4) 出資金364,920364,870△50(5) 保証金

758,096

818,393

60,296(6) 破綻債権、再生債権、更生債権等その他これらに準ずる債権

5,638,139

5,428,258△209,880(7) 繰延税金資産

1,841,974

2,162,724

320,749

226,289

702,918

476,629(8) その他
貸倒引当金△ 5,649,444

投資その他の資産合計

9,024,030

固定資産合計
資産合計△5,466,832

182,61122.2

9,418,118

14,511,182

35.7

14,108,225

35.5△402,957

40,620,227

100.0

39,752,728

100.0△867,499

－17－

23.7

394,087

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

前連結会計年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金

831,775

1,544,219

712,444※５

12,000,000

800,000△11,200,000※4,5

24,0001,399,000

1,375,000－

1,000,000

1,000,000

1,931,837

1,919,449△12,388785,062

769,231△15,831

７ 賞与引当金

62,410107,456

45,045８

18,32529,474

11,148９ 前受金

2,106,065

2,392,138

286,07310

預り金3,246,696

3,930,424

683,72811

その他

823,635

２ 短期借入金３

１年以内返済予定
長期借入金

４

１年以内償還予定社債

５ 未払金
６

未払法人税等

役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

21,829,809

868,52253.7

14,759,917

44,88737.1△7,069,892

固定負債

１ 社債
２

無担保転換社債型
新株予約権付社債※4,5

1,000,000-△1,000,000

5,000,000-△5,000,000

３

長期借入金

70,00011,002,250

10,932,250

４

長期未払金

523,166

481,619△41,546５繰延税金負債

17,748-△17,748６

退職給付引当金

3,557

6,428

2,870

７

その他

118,026

134,807

16,781

固定負債合計6,732,498

16.6

11,625,105

29.3

4,892,607

負債合計

28,562,307

70.3

26,385,022

66.4△2,177,284

１ 資本金

12,631,977

31.1

1,276,834

3.2△11,355,142

２ 資本剰余金

14,270,458

35.1

-

-

△14,270,458

３△22,096,368△54.4

5,636,307

14.2

27,732,675(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

利益剰余金

△ 347

0.0

△461

△0.0

△113

4,805,720

11.8

6,912,681

17.4

2,106,961

その他有価証券
評価差額金

53,8580.2△14,843△0.1△68,702２ 繰延ヘッジ損益

4,406

0.0

△12,909△0.0△17,316476

0.0△126,499△0.3△126,976

58,741

0.2△154,252△0.4△212,994

7,193,457

17.7

6,609,277

16.6△584,180

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１３

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計

12,057,919

29.7

13,367,705

33.6

1,309,785

負債純資産合計

40,620,227

100.0

39,752,728

100.0△867,499－18－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業収益

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

46,315,788

100.0

37,247,571

100.0

Ⅱ 事業費

※１

15,443,620

33.4

18,197,548

48.9

2,753,927

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益※2,3

39,795,022

85.9

14,906,212

40.0△ 24,888,810△8,922,854△19.3

4,143,811

11.1

13,066,665

１ 受取利息・配当金
２ 受取手数料
３ 償却債権回収益
４

投資事業組合利益

５ 受取家賃６
Ⅴ

143,286

337,170

193,884

3,636－△ 3,636
△ 415

415

－

48,17558,262

10,087－

116,841

116,841

119,137

その他△ 9,068,216

314,651

0.7

80,353592,627

1.6△ 38,784

277,976

営業外費用

１ 支払利息500,712

312,123△ 188,588

２ 株式交付費89,971

7,246△ 82,725

３ 社債発行費

3,152－△ 3,152

188,966

125,429△ 63,537

４

支払手数料

５

為替差損

108,882
166,481

６ その他
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

2.3△9,666,369△20.9

134,378

16,613704,673

1.9

4,031,765

10.8△ 32,103

－

574

574

105,810△ 1,267,921

3,655,401－△ 3,655,401

1,851

33,92332,071

13,212

182,696

169,483

６ 営業譲渡益－

104,019

104,019

７

社債償還益

－

62,500８

その他

投資有価証券売却益

３

関係会社株式売却益

４

持分変動益

５

貸倒引当金戻入益Ⅶ※５24,361

5,068,559

10.9

8,051

△ 353,493
13,698,135

1,373,732

２※４

125,496
1,058,167

62,500497,575

1.3△ 16,309△ 4,570,983

特別損失

１ 固定資産売却損

※６

－

1,331

1,331

２

固定資産除却損※７

132,058

126,755△ 5,302３

投資有価証券評価損

672,678

77,103△ 595,575

４ 投資有価証券売却損

－

1,595

1,595

39,986－△ 39,986

５

関係会社株式評価損

６

減損損失

※８

5,954,454

617,604△ 5,336,849

７

持分変動損

※９

14,904－△ 14,904

８ 解約違約金

※10

6,145

－

△ 6,145

９ 貸倒引当金繰入10 証券取引責任準備金
繰入11 その他
税金等調整前当期純利益又は損失（△）

5,636,619－△ 5,636,619

13,216－△ 13,216

法人税、住民税及び事業税

2,245,315

法人税等調整額△1,010,996

14,017 12,484,082

26.9△17,081,893△36.9

148,719

973,109

2.6

3,556,231

9.5

1,506,211
1,234,319

2.7 △ 401,666

134,702△ 11,510,972

20,638,125△ 739,104

1,104,544

3.0

609,329△129,774

少数株主利益又は損失（△）△717,794△1.6

340,575

0.9

1,058,370

当期純利益又は損失（△）△17,598,417△38.0

2,111,110

5.7

19,709,528－19－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,148,299

9,188,342

5,483,678

5,455,322

自己株式△5,006,591

株主資本合計△208

11,329,842

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)
欠損填補(千円)

10,939,000△373,206

当期純損失(千円)

373,206－△17,598,417△17,598,417

自己株の取得(千円)△139

連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△139

107,071

107,071

28,36228,362

5,483,678

5,082,116△17,089,777△139△6,524,121

12,631,977

14,270,458△22,096,368△347

4,805,720

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,559

13,351△38,432△20,522

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

33,647

8,185,267

19,528,235

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

欠損填補(千円)－

当期純損失(千円)△17,598,417

自己株の取得(千円)△139

連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)

107,071
28,362
49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△946,194

連結会計年度中の変動額合計(千円)

49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△7,470,316

平成19年12月31日残高(千円)53,8584,406

476

58,741－

7,193,457

12,057,919－20－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

株主資本
資本金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

12,631,977

14,270,458△11,355,142

11,355,142

自己株式△22,096,368

株主資本合計△347

4,805,720

連結会計年度中の変動額
減資(千円)
欠損填補(千円)－△25,625,600

当期純利益(千円)

25,625,600－

2,111,110

2,111,110

自己株の取得(千円)
連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)△113△4,035△113△4,035－△11,355,142△14,270,458

27,732,675△113

2,106,961

1,276,834－

5,636,307△461

6,912,681

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年12月31日残高(千円)53,858

繰延ヘッジ
損益
4,406

為替換算
調整勘定
476

評価・換算
差額等合計
58,741

7,193,457

12,057,919

連結会計年度中の変動額
減資千円)

－

－

欠損填補(千円)－－

当期純利益(千円)－

2,111,110

自己株の取得(千円)

－

△113

連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)－△4,035

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)△68,702△17,316△126,976△212,994△584,180△797,175

連結会計年度中の変動額合計(千円)△68,702△17,316△126,976△212,994△584,180

1,309,785

平成20年12月31日残高(千円)△14,843△12,909△126,499△154,252

6,609,277

13,367,705－21－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は損失（△）

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 17,081,893

3,556,231

20,638,124

減価償却費

1,220,030

802,568△ 417,462

減損損失

5,954,454

617,604△ 5,336,849

のれん償却額1,668,578

1,060,744△ 607,833

貸倒引当金の増減額

11,723,209△ 205,204△ 11,928,414

賞与引当金の増減額△ 137

40,17740,314

退職給付引当金の増減額△ 4,454

4,081

8,535

利息返還損失引当金の増加額

6,193,600－△ 6,193,600

投資有価証券売却益△ 1,373,732△ 105,810

1,267,921

関係会社株式売却益△ 3,655,401－

3,655,401－△ 104,019△ 104,019△ 143,286△ 337,170△ 193,884

500,712

312,123△ 188,588

営業譲渡益
受取利息・受取配当金
支払利息
為替差損益

634

84,316

83,681

株式交付費

89,971

7,246△ 82,725

社債発行費

3,152

－

△ 3,152

社債償還益－△ 62,500△ 62,500

投資有価証券売却損

－

1,595

1,595

投資有価証券評価損

672,678

77,103△ 595,575

関係会社株式評価損39,986－△ 39,986

固定資産除却損

132,058

126,755△ 5,302

固定資産売却損

－

1,331

1,331

固定資産売却益

－

△ 574

△ 574

持分変動損

14,904－△ 14,904

持分変動益△ 1,851△ 33,923△ 32,071

営業貸付金の減少額

7,181,828－△ 7,181,828

証券預り金増加額

769,038－△ 769,038

顧客分別金の増加額△ 5,450,000－

5,450,000

受入保証金の増加額

7,085,973－△ 7,085,973

営業投資有価証券の増加額△ 123,760△ 24,046

99,714

売上債権の減少額

165,175

55,744△ 109,430

たな卸資産の増減額△ 16,895

627

17,522

その他資産の増加額△ 4,273,939△ 127,433

4,146,506

仕入債務の減少額△ 540,745△ 246,806

293,939

その他負債の増加額
小計1,516,420

889,622△ 626,797

12,266,311

6,390,386△ 5,875,925－22－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

区分
利息及び配当金の受取額

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

149,417331,997

182,579

利息の支払額△544,563△320,257

224,305

代位弁済による支出△833,800―

833,800―

213,324

213,324△2,296,814△1,675,331

621,4828,740,551

4,940,119△3,800,431―△38,600△38,600

破産更正債権の回収による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入

120,000

19,300△100,700

有形固定資産の取得による支出△387,572△222,815

164,757

有形固定資産の売却による収入

8,588

1,541

△7,047

無形固定資産の取得による支出△1,055,711△1,091,065△35,353

無形固定資産の売却による収入

―

4,451

4,451
795,370

有価証券の取得による支出△795,370―

有価証券の償還による収入―

800,000

800,000

投資有価証券の取得による支出△1,015,923△5,8001,010,123

投資有価証券の売却による収入

6,418,266

216,587△6,201,678

投資有価証券の償還による収入

1,038,337―△1,038,337

子会社株式の取得による支出△7,750,169△450,771

7,299,398

子会社株式の売却による収入

1,174,176―△1,174,176

3,181,114―△3,181,114―△21,378△21,378

貸付金の実行による支出△7,097,990△707,804

6,390,185

貸付金の回収による収入

4,327,789

295,030△4,032,759―△539,097△539,097

連結範囲変更を伴う
子会社株式の売却による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出

営業譲受による支出―

104,019

104,019

その他投資活動による収入営業譲渡にによる収入

110,680

74,070△36,610

その他投資活動による支出△88,973△90,706△1,733△1,812,757△1,653,038

159,717

投資活動によるキャッシュ・フロー－23－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

45,450,000

19,100,000△26,350,000△60,679,567△30,327,440

30,352,127

950,000

13,250,000

12,300,000△17,758,058△942,750

16,815,308

株式の発行による収入

6,327,937－△6,327,937

社債の発行による収入

5,096,847－△5,096,847

社債の償還による支出△75,000△4,937,500△4,862,500－△48,219△48,219

少数株主への株式発行による収入

68,92096,20027,280

自己株式の取得売却による収支

△139

△113

25

△6,553△1,1625,390△212,761△333,377△120,615△20,838,373△4,144,363

16,694,009

3,579△58,652△62,232

現金及び現金同等物の増加額△13,907,001△915,937

12,991,063

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

33,180,245

19,303,854△13,876,391

30,60968,21537,605

19,303,854

18,456,132△847,722

短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

組合員への払戻による支出

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

ⅣⅤⅦ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ 現金及び現金同等物の期末残高－24－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1)連結子会社の数 33社（うち2組合）
主要な連結子会社の名称㈱まぐクリック
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱なお、ＧＭＯソリューションパートナー㈱他５社
は新規設立に伴い、(有)Ｎコーポレーションは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会
社に含めております。また、従来連結子会社でありましたＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱）、ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）等ローン・クレジット事業を営んでいる会社18社及びＧＭＯインターネット証券㈱は当社保有のＧＭＯ
ローン・クレジットホールディングス㈱株式及びＧ
ＭＯインターネット証券㈱（現クリック証券㈱）株
式の全株を譲渡したことにより持分比率が低下した
ため、連結の範囲から除外しております。これらの会社は上期の損益計算書及びキャッシュ・フロー計
算書のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社16社及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（決算日が３月31日の会社）
イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ま
す。

－25－

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)連結子会社の数43社（うち ２組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱（旧㈱まぐクリック）
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
なお、㈱ＮＩＫＫＯ他１社は株式を取得したことに伴い、ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱は新設分割により設立したことにより、㈱サイトビズ他６社は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社11社及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（決算日が３月31日の会社）
イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価時価のあるもの
同左

差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま

時価のないもの同左す。
デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法によっております。
③

同左

たな卸資産
商品

③

たな卸資産
商品

移動平均法による原価法を採用しており
ます。

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によっております。

同左

貯蔵品
総平均法による原価法を採用しておりま

貯蔵品
同左

す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産A 平成19年３月31日以前に取得したもの
B(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの

B

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品（会計方針の変更）

有形固定資産A 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年
２～20年

工具器具及び備品

８～50年
２～20年

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における定額法を採用しております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 投資その他の資産
投資不動産として保有する建物については定額法を採用しております。

－26－

③

投資その他の資産
同左

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費
同左

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるた

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき同左

金額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金

給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

－27－

同左

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ同左

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行って為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

おります。
② ヘッジの手段とヘッジ対象②

手段

為替予約取引通貨スワップヘッジの手段とヘッジ対象

手段
対象

為替予約取引外貨建債務及び外貨建予定取引

対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針③

為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行ってお為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別

り、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象につい④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っておりまて、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており

ヘッジ方針

同左

ます。なお、一部税込方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

のれん及び負ののれんについては、GlobalSign
NVについては７年間、それ以外のものについては

同左

項
６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。
７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現ー計算書における資金の範囲

金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－28－

同左

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めていた

前連結会計年度まで、無形固定資産「その他」に含めていた「有価証券」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より

ソフトウェア仮勘定は、重要性が増加したため、当連結会計年

区分掲記することと致しました。なお、前連結会計年度の流動度より「ソフトウェア」に含めて表示することと致しました。

資産「その他」に含まれる「有価証券」は1,394,996千円であり

なお、当連結会計年度の無形固定資産「ソフトウェア」に含まます。

れるソフトウェア仮勘定は、136,800千円、前連結会計年度の無前連結会計年度において投資その他の資産「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は、重要性が増加したた

形固定資産「その他」に含まれるソフトウェア仮勘定は92,769
千円であります。

め、流動資産の「営業投資有価証券」として掲記することと致しました。なお、前連結会計年度に「投資有価証券」に含まれていた「営業投資有価証券」は534,304千円であります。
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することと致しました。なお、前連結会計年度の流動資
産「その他」に含まれる「預り金」は3,026,864千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」
及び「償却債権回収益」は金額に重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「受取手数料」は、2,232千円、「償却債権回収益」は114千円であります。

－29－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年12月31日)※１※２

有形固定資産減価償却累計額

884,650千円

投資不動産
減価償却累計額

241千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりで

あります。

※２

180,572千円

債務保証

有形固定資産減価償却累計額

974,920千円

投資不動産
減価償却累計額

3,253千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであ
投資有価証券

３

次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。
クリック証券㈱
※４

※１

ります。

投資有価証券３

当連結会計年度(平成20年12月31日)

次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

176,781千円－

139,448千円

債務保証
クリック証券㈱※４

122,386千円

財務制限条項

長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が付されております。
（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン
契 約 書 に 基 づ く 長 期 借 入 金 の 平 成 20 年 12 月 31 日 現 在 の 残 高8,750,000千円（うち１年以内返済予定額1,000,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
において債務超過とならないこと。
②各四半期の末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。
（２)当社が締結しております平成20年６月３日締結のコミットメン
ト型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成20年12月31日
現在の残高3,581,250千円（うち１年以内返済予定額375,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①単体及び連結の財務諸表において、各年度の決算期の四半期末日における純資産の金額を黒字に維持すること。
②連結の財務諸表において各年度の決算期の四半期末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持する※５

当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。

こと。
※５ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の総額8,300,000千円

借入金実行残高2,500,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

11,300,000千円

差引額

5,800,000千円

借入金実行残高

4,381,250千円

差引額

6,918,750千円－30－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

事業費の主要な費目及び金額
給与1,956,503千円
賞与引当金繰入額
20,486千円
賃借料
607,876千円
通信費
324,013千円
支払手数料1,653,629千円
地代家賃
710,142千円
外注費
2,436,945千円
媒体費
3,755,733千円
減価償却費
389,963千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,857,178千円
給与4,999,505千円
賞与引当金繰入額
135,303千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,600千円
役員賞与引当金繰入額
18,325千円
退職給付費用
40,739千円
貸倒引当金繰入額
10,532,550千円
支払手数料
1,045,948千円
のれんの当期償却額
1,559,785千円
減価償却費
811,440千円
利息返還損失引当金繰入7,284,974千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は136,377千円であります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は37,013千円であります。

※４※４ 固定資産売却益は有形固定資産その他574千円であります。

※５

ー

事業費の主要な費目及び金額
給与2,017,871千円
賞与引当金繰入額
18,617千円
賃借料
594,290千円
通信費300,745千円
支払手数料2,127,418千円
地代家賃
798,184千円
外注費
2,169,153千円
媒体費
6,615,431千円
減価償却費
371,037千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
994,505千円
給与4,761,913千円
賞与引当金繰入額
89,365千円
役員賞与引当金繰入額
32,341千円
退職給付費用
2,356千円
貸倒引当金繰入額
173,355千円
支払手数料587,973千円
のれんの当期償却額
945,438千円
減価償却費
393,250千円

持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会 ※５ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を整した結果認識されたものであります。主な計上の投資簿価を整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりであります。
内訳は以下のとおりであります。
㈱paperboy & co.
30,376千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱1,137千円

※６
※７

※１

－

※６

※８ 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

ソフトウェア

東京都渋谷区

工具器具備品

東京都渋谷区

ネットインフラのれん
事業
ソフトウェア

東京都渋谷区

遊休※８ 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
工具器具備品
東京都渋谷区
ネットインフラ事業－

ネットメディア
のれん事業－

ロ ー ン・ク レ ジ
のれん
ット事業

－

ネットメディア事業

投資不動産

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんにつきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として5,954,454千円特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん5,898,856千円、ソフトウェア54,900千円、工具器具及び備品697千円であります。
ネットインフラ事業の工具器具及び備品ならびにソフトウェアについての回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.35％で割り引いて算定しており、ネットメディア事
業のソフトウェアについては正味売却価額により測定しております。
※９ 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上 ※９の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,505千円※10

固定資産売却損は工具器具及び備品1,331千円であります。

固定資産除却損132,058千円は、ソフトウェア109,910千円、建 ※７ 固定資産除却損126,755千円は、ソフトウェア68,674千円、建物及び構築物7,665千円、工具器具及び備品50,395千円、その他物及び構築物8,830千円、工具器具及び備品12,303千円、その他
1,013千円であります。
19千円であります。

ＧＭＯメディア㈱8,824千円
解約違約金※10
リース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であり
ます。

－31－

ソフトウェアのれん

東京都渋谷区－

建物及び構築物
工具器具備品

東京都渋谷区
東京都渋谷区

ソフトウェアのれん
土地

東京都渋谷区－
東京都港区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、のれんにつきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として617,604千円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん276,748千円、
ソフトウェア120,215千円、建物48,690千円、工具器具及び備品10,313千円、投資不動産125,444千円、その他36,192千円で
あります。

－

－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

72,128,378

増加

減少

28,356,063

当連結会計年度末
ー

100,484,441(変動の主な事由)
普通株式数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

784

増加

減少
264

当連結会計年度末ー

1,048(変動の主な事由)
普通株式の増加数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
4.配当に関する事項
該当事項はございません。

当連結会計年度（自平成20年1月1日

至

平成20年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

100,484,441

増加

減少
－

当連結会計年度末－

100,484,441

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

1,048

増加

減少
223

当連結会計年度末－

1,271(変動の主な事由)
普通株式の増加数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はございません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年3月26日
定時株主総会
（予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

703,382

－32－

１株当たり
配当額(円)

基準日
7

平成20年12月31日

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
19,143,929千円
現金及び預金勘定
18,510,672千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
54,540千円
公社債
199,924千円
現金及び現金同等物
19,303,854千円
現金及び現金同等物
18,456,132千円

２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりＧＭＯインターネット証券㈱（現クリック証券㈱）を連結の範囲から除外したことに伴い除外された資産及び負債の内訳、子会社株式の売却
価額及び売却による収入の関係は以下のとおりであります（平成19年6月30日現在）。
流動資産
21,783,264千円
462,907千円
固定資産
資産合計
22,246,172千円
流動負債△20,626,064千円△29,368千円
固定負債△20,655,433千円
負債合計
少数株主持分
15,935千円
のれん
408,461千円
関係会社株式売却益
2,880,320千円
営業投資有価証券増加△203,000千円
107,071千円
連結除外による剰余金増加
GMOインターネット証券㈱株式の売却価額
4,799,529千円
GMOインターネット証券㈱の△688,858千円
現金及び現金同等物
差引：GMOインターネット証券㈱4,110,670千円
売却による収入２

株式の売却によりＧＭＯローン・クレジットホール
ディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディ
ングス㈱）を連結の範囲から除外したことに伴い除外された資産及び負債の内訳、子会社株式の売却価額及び売却による収入の関係は以下のとおりであります（平成19年6月30日現在）。
流動資産
43,380,836千円
16,370,702千円
固定資産
資産合計
59,751,539千円
流動負債△51,476,690千円△10,370,407千円
固定負債△61,847,097千円
負債合計
新株予約権
△33,647千円
2,134,487千円
のれん
GMOローン・クレジットホールデ
ィングス㈱株式の売却価額
5,282千円
GMOローン・クレジットホールデ
ィングス㈱の現金及び現金同等△934,837千円
物
差引：GMOローン・クレジットホ△929,555千円
ールディグス㈱売却による収入

－33－

－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

３前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)－

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＮＩＫＫＯを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱Ｎ
ＩＫＫＯの取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ＮＩＫＫＯの取得価額㈱ＮＩＫＫＯの現金及び現金同等物
差引：㈱ＮＩＫＫＯ取得のための支出４

重要な非資金取引の内容
現物出資により投資不動産4,539,000千円を取得して
おります。

－34－

1,027,787 千円
174,198 千円
465,570 千円△1,225,398 千円△316,833 千円
125,324 千円△108,951 千円
16,373 千円

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（ネットメ (ネット金融事業）
ンフラ事業） ディア事業）
（千円）
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

18,690,817

13,460,747

14,164,222

46,315,788－

46,315,788

178,814

133,8311,880

314,525(314,525)－

計

18,869,631

13,594,579

14,166,102

46,630,313(314,525)

46,315,788

営業費用

16,556,832

12,499,532

26,546,235

55,602,601(363,958)

55,238,642

2,312,798

1,095,046△ 12,380,132△ 8,972,287

24,448,696

9,025,685

2,205,900

35,680,282

4,939,944

40,620,227

減価償却費

497,146

323,227

397,527

1,217,900(16,496)

1,201,404

資本的支出

839,878

335,495

267,909

1,443,284

12,025

1,455,309

営業利益又は損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

49,433 △ 8,922,854(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事
業、セキュリティ事業、決済事業、その他（２) インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理事業、その他（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)
・・・ローン・クレジット事業・インターネット証券事業・ベンチャーキャピタル事業－35－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

当連結会計年度(自項目Ⅰ

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事
業（ネットイ 業（ネットメ
ンフラ事業） ディア事業）
(千円)
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ18,854,933

18,315,898

76,73937,247,571－

37,247,571

175,339

410,320－585,660(585,660)－

計

19,030,273

18,726,219

76,73937,833,231(585,660)

37,247,571

営業費用

16,569,315

17,079,077

88,03933,736,433(632,673)

33,103,760

2,460,957

1,647,141△ 11,300

4,096,798

47,012

4,143,811

26,583,229

8,622,377

2,066,937

37,272,544

2,480,183

39,752,728

減価償却費

492,884

274,325－

767,209(2,922)

764,287

減損損失

164,330

327,830－

492,160

125,444617,604

資本的支出

1,085,013

225,944－

1,310,958

17,942

1,328,900

営業利益又は損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリ
ティ事業、決済事業、その他（２) インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理売事業、その他（３）その他・・・ベンチャーキャピタル事業
３ 事業の種類別セグメントの変更
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退に伴い「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することと致しました。
なお、当連結会計年度の「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の売上高は76,739千円、営業利
益は△11,300千円であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－36－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

住所

議決権等
関係内容
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有) 役員の兼 事業上の
又は職業
（千円）
割合
任等
関係
(%)

取引の内容

関係会社株式
の売却
売却代金
売却益

役員及びそ
の近親者

役員が議決
権の過半数
を有する会
社
役員が議決
権の過半数
を有する会
社
役員が議決
権の過半数
を有する会
社

役員が議決
権の過半数
を有する会
社

熊谷正寿

－

－

( 被 所
当社代表 有)取締役会 直接
長兼社長
22.6

－

取引金額
(千円)

4,799,529
2,880,320

不動産の現物出資による増資4,539,000

現物出資不動産の保証金に関す
る未決済

88,765

投資有価証券及び関係会社株式等の購入

1,468,411

ンターナ

東京
都港
区

10,000

東京
都渋谷区

10,000

動産及び
不動産の
賃借業

なし

不動産の
賃借業

なし

事務所の
賃貸借

地代家賃等
立替

1,238

－

事務所の
賃貸借

地代家賃等
立替

1,256

－

リース契約等の
保証
事務所の
保証金額
賃貸借
受取保証料
債務保証
地代家賃等の立
替

－

ステート
㈱

クリック
証券㈱

有限会社
熊谷正寿
事務所

東京
都渋 2,150,050
谷区

東京
都港
区

3,000

証券業

有価証券
の保有及
び管理

（所有）
間接
4.1

（被所
有）
直接
24.5

1名

(注) １

－

－

－

－

－

資金の貸付
貸付金額
受取利息

未収入金

176,781
2,260

－

立替金

2
19,641

立替金

0

預り保証金

451

－

－

27,247 預り保証金
2,000,000
13,14388,765

－

預り保証金

ショナル
イ ー・エ

期末残高
(千円)

－

㈱ヴィヴ
ィッドイ

科目

－

19,440－

取引条件及び取引方針の決定方針等
有価証券の売買に関しては、第三者による評価額を参考に取引価格を決定しております。
不動産の現物出資に関しては、不動産鑑定士による評価額及び専門家の証明書に基づき出資金額を決定しております。
地代家賃等の立替及び保証金の預りについては当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱ヴィヴィッドインターナショナル、イー・エステート㈱及びクリック証券㈱の占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
資金の貸付については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
保証債務については、年率0.5％の保証料を受領いたしております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ クリック証券㈱（旧ＧＭＯインターネット証券㈱）については、同社が連結の範囲から除外された後の期間について記載しております。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

－37－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者

熊谷正寿

－

役員が議決
権の過半数
を有する会
社
役員が議決
権の過半数
を有する会
社
役員が議決
権の過半数
を有する会
社

役員が議決
権の過半数
を有する会
社

議決権等
関係内容
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有) 役員の兼 事業上の 取引の内容
又は職業
（千円）
割合
任等
関係
(%)
( 被 所
当社代表 有)関係会社株式－取締役会 直接
－
－
の
長兼社長
取得代金
22.6

㈱ヴィヴ
ィッドイ
ンターナ

東京
都港
区

10,000

東京
都港区

10,000

東京
都渋谷区

10,000

動産及び
不動産の
賃借業

なし

－

地代家賃等
立替
事務所の
賃貸借 不動産賃貸収入
等

ショナル
㈱コスメ
ディア
イ ー・エ
ステート
㈱

クリック
証券㈱

東京
都渋 2,150,050
谷区

サービス
業

なし

不動産の
賃借業

なし

証券業

－

－

（所有）
間接
4.1

－

有限会社
熊谷正寿
事務所

東京
都港
区

3,000

有価証券
の保有及
び管理

（被所
有）
直接
24.5

1名

(注) １

科目

期末残高
(千円)

40,000

－

－

972

-

－

29,271-

事務所の 不動産賃貸収入
賃貸借
等

8,858

事務所の
賃貸借

1,386

地代家賃等
立替

リース契約等の保証
保証金額
事務所の 受取保証料
賃貸借
債務保証
広告販売
地代家賃等の立
替

役員が議決
権の過半数
を有する会
社

取引金額
(千円)

事務所の
賃貸借

地代家賃等
立替

預り保証金

16,800

前受金

2,100

立替金

1

預り保証金

441

122,386
735

－

3,087

売掛金

36,562 預り保証金

－
3,087
－

立替金

1

預り保証金

451

480

取引条件及び取引方針の決定方針等
有価証券の売買に関しては、第三者による評価額を参考に取引価格を決定しております。
地代家賃等の立替及び保証金の預りについては当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱ヴィヴィッドインターナショナル、イー・エステート㈱、クリック証券㈱及び㈲熊谷正寿事務所の占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
保証債務については、年率0.5％の保証料を受領いたしております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

－38－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金2,205,358千円
繰越欠損金
13,339,246千円
減価償却超過額
92,448千円
投資有価証券評価損
420,435千円
関係会社株式評価損11,599千円
未払事業税
68,381千円
減損損失
58,172千円
161,876千円
その他
繰延税金資産小計
16,357,519千円△13,862,113千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,495,406千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△60,637千円
特別償却準備金△521千円
為替予約△3,023千円△906千円
その他
繰延税金負債合計△65,089千円
繰延税金資産の純額
2,430,317千円

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,317,627千円
繰越欠損金
12,490,987千円
減価償却超過額
152,465千円
投資有価証券評価損
445,886千円
関係会社株式評価損9,642千円
未払事業税
64,883千円
減損損失
227,485千円
350,004千円
その他
繰延税金資産小計
16,058,983千円△13,128,160千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,930,822千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,373千円△6,494千円
その他
繰延税金負債合計△9,867千円
繰延税金資産の純額
2,920,954千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目子会社からの受取配当金消去
のれんの減損
のれん償却
評価性引当額の増減その他

40.69％△0.91％△14.05％△3.56％△27.21％△1.68％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.23％△0.50％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金消去
のれんの減損
のれん償却
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－39－40.69％
2.41％△5.58％
6.53％
3.23％
9.78％
△28.14％2.15％
31.06％

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
48円41銭67円26銭△231円72銭

21円01銭－－なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

算定上の基礎１
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は純損失（△）(千円)△17,598,417

2,111,110－－△17,598,417

2,111,110

75,946,212

100,484,441

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は純損失 （△）(千円)
期中平均発行済株式数(株)
期中平均自己株式数(株)△824△1,12575,945,388

100,483,315

当期純利益調整額－－

普通株式増加数(株)－－

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権(株)）（（うち自己株式取得方式によるストックオ
プション(株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

）

（

（－）
平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額5,000,000千円）
普通株式 6,226,000株

－40－

－

）

（－）
平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
１．重要な連結子会社の合併及び求人広告事業の廃止について当社の連結子会社であるＧＭＯサンプランニング㈱は、平成21年２月９日開催の取締役会において、平成21
年２月28日をもって求人広告部門の廃止を決議いたしま
した。なお、ＧＭＯサンプランニング㈱に関しては、また、平成20年11月14日開催のＧＭＯアドパートナーズ㈱の取締役会において、ＧＭＯサンプランニング㈱を吸収合併することを決議し、同日に両社間で合併契約書を締結しております。
（1）求人広告事業の廃止（事業廃止の理由）
当社グループは、インターネット関連広告事業を展開する中で、平成16年９月に、株式会社サンプランニング（現ＧＭＯサンプランニング株式会社）を子会社化し、同社の持つ首都圏の中小・中堅企業を中心とした顧客に対して雑誌やインターネットを使った求人広告媒体の販売を通じ、インターネットへのシフトが続く求人広告市
場へ参入を果たしました。しかし、世界的な景気悪化の急速な進行と、これに伴う採用市場の冷え込みなどの要因について慎重に検討した結果、現時点の当社グループの事業戦略において、インターネット広告事業分野に集中することが最適であると判断し、求人広告事業からの撤退を決定するに至りました。
今後は、ＧＭＯアドパートナーズ㈱とともにグループ
シナジーを活かしたＳＥＭメディア販売に経営資源を集中し、早期に業績を回復させる所存であります。
（当該子会社の概要）
会社名：ＧＭＯサンプランニング株式会社
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号
資本金：50,000千円
事業内容：インターネット関連広告事業（当該事象の損益に与える影響額）
当該子会社の求人広告事業廃止に伴い、発生が見込まれる減損損失、事業撤退損失引当金繰入額、法人税等調
整額197,236千円は、平成20年12月期連結財務諸表へ織込まれております。
（2）連結子会社の合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（事業の内容：インターネット活用支援事業）
ＧＭＯサンプランニング株式会社（事業の内容：インターネット活用支援事業）②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱－41－ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)④取引の目的を含む取引の概要
合併の目的：
ＧＭＯアドパートナーズグループの経営資源を集約させることにより、更なるグループ経営の効率化を図るものであります。
合併の期日（効力発生日）：平成21年４月１日（予定）⑤会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

－42－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

当事業年度(平成20年12月31日)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

6,163,491

5,480,557△ 682,933

２ 売掛金
３ 商品

1,169,764
7,092

964,428
8,836△ 205,335
1,743

４ 貯蔵品
５ 前渡金

8,220
102,418

12,60056,0744,380△ 46,343

前払費用
短期貸付金

183,828
1,025,253

97,634
1,234,966△ 86,194209,712８ 未収法人税等
９ 繰延税金資産

19,821
394,71736,501
524,564

16,679129,846

その他
貸倒引当金

170,469△612,343

78,612△ 679,254△ 91,856△ 66,910

流動資産合計固定資産

8,632,734

６
７

10

Ⅱ

１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額(4) その他
２

109,846
47,017800
420
175,288
137,152

有形固定資産合計
無形固定資産40.9

7,815,521

62,828110,191
74,820

379

800
498
175,288
171,405

38,136－
101,3440.5

37.7△ 817,212

35,370345△ 27,802△ 27,457

301

－
△ 78

△ 78

－
△ 34,252

3,883
342
39,8980.2△ 34,252
342△ 61,446(1) のれん(2) 商標権

109,575
3,790

110,959
2,435

1,383
△ 1,355(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定

193,133
11,921

144,225
13,171△ 48,908
1,249(5) 電話加入権(6) 施設利用権

12,381
3,353

10,1283,086△ 2,253△ 267

３

無形固定資産合計
投資その他の資産

334,156(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

1.6

284,005

1.4△ 50,150

407,467
3,884,172

343,731
3,947,096△ 63,736
62,923(3) 出資金(4) 長期貸付金

50
5,600

0
－

△ 50
△ 5,600(5) 従業員長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金－
92,4276,000
709,446

6,000
617,018(7) 関係会社新株予約権(8) その他関係会社
有価証券(9) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(10) 長期前払費用

63,71863,7180559,432

534,461△ 24,971

5,633,800

5,420,475△ 213,324(11)保証金(12)投資不動産
減価償却累計額(13)繰延税金資産(14)その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,551,025
241

915

－

△ 915

518,421460,509△ 57,911

4,437,348
2,069,109△ 110,424△ 3,011 △ 113,435
68,47830,850△ 5,451,325－

30,850185,604
21,5854,440,601
3,253

4,550,783
2,000,630－△5,636,929△21,585
12,058,904

57.0

12,571,421

60.7

512,516

12,494,405
21,127,139

59.1
100.0

12,895,325
20,710,847

62.3
100.0

400,919△ 416,292－43－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成20年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

１年以内返済長期借入金

３

１年以内償還予定社債

４ 未払金

12,000,000

800,000△ 11,200,000－

1,375,000

1,375,000－

1,000,000

1,000,000

1,166,392

1,032,662△ 133,730△ 53,208

５ 未払費用

60,6337,424

６42,50939,684△ 2,824

７ 前受金

199,926

119,604△ 80,322

８ 預り金40,3401,531,741

1,491,401

９

賞与引当金

12,20014,902

2,702

10

その他

45,545

26,861△ 18,683

未払消費税等

流動負債合計Ⅱ

13,567,548

64.2

5,947,883

28.7△ 7,619,665

固定負債
１

社債

1,000,000－△ 1,000,000

２

無担保転換社債型
新株予約権付社債

5,000,000－△ 5,000,000－

10,956,250

10,956,250

268,431375,915

107,484

３ 長期借入金４

預り保証金
固定負債合計6,268,431

29.7

11,332,165

54.7

5,063,734

負債合計

19,835,980

93.9

17,280,048

83.4△ 2,555,931

12,631,977

59.8

1,276,834

6.2△ 11,355,142

14,270,458

67.5△25,625,600△121.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
(1) 資本準備金

14,270,458

資本剰余金合計
３

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ△ 14,270,458－△ 14,270,458

利益剰余金
繰越利益剰余金

４－△25,625,600

2,166,889

27,792,490

2,166,889

10.4

27,792,490

△347

△0.0

△ 461

△0.0

△ 113

1,276,487

6.0

3,443,263

16.6

2,166,775

10,265

0.1

444

0.0

△ 9,820

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益

4,406

0.0

△ 12,909△0.0△ 17,316

評価・換算差額等合計

14,6720.1△ 12,464△0.0△ 27,137

純資産合計

1,291,159

6.1

3,430,798

16.6

2,139,638

負債純資産合計

21,127,139

100.0

20,710,847

100.0△ 416,292－44－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(2) 損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

12,933,358

12,162,088

比較増減
金額(千円)

営業収益
１

Ⅱ

事業収入

100.0

100.0

△ 771,270

事業費
１

仕入

181,775

109,594△ 72,181２

給与・賞与

1,437,844

1,431,950△ 5,894３

賞与引当金繰入額

10,087

12,545

2,458

４ 厚生費

176,009

186,942

10,932

５ 外注費

4,010,033

3,418,864△ 591,168

６

旅費交通費

55,67046,553△ 9,117７

地代家賃640,204

709,047

68,842

８ 賃借料

253,502

231,449△ 22,052９

減価償却費

160,836

174,632

13,79610

通信費252,103

225,914△ 26,18911

消耗品費13,161

6,787△ 6,37412

支払手数料

1,075,828

1,339,314

263,486

13

その他

Ⅲ

300,438

8,567,496

66.2

268,822

8,162,418

67.1△ 31,616 △ 405,077

販売費及び一般管理費

１ 販売促進費

43,982

11,326△ 32,656２

広告宣伝費

564,082

501,893△ 62,188３

業務委託費

167,045

149,818△ 17,227４

貸倒引当金繰入額－

31,56531,565５

役員報酬319,017

281,482△ 37,534

６ 給与・賞与

790,676

566,180△ 224,496

2,113

2,357

243

８ 厚生費

105,184

92,859△ 12,325

９ 旅費交通費61,08037,252△ 23,82710

地代家賃304,257

197,074△ 107,182

11 減価償却費

23,573

16,358△ 7,21412

通信費55,31636,372△ 18,944

13

その他

614,859

７

賞与引当金繰入額

営業利益

3,051,189

23.6

1,314,672

10.2

－45－

453,020

2,377,561

19.6 △ 161,839 △ 673,628

1,622,108

13.3

307,435

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

営業外収益

１ 受取利息・配当金470,482

753,371

282,888

２ 業務分担金

77,721

107,442

29,721

３

21,891

20,657△ 1,234－

116,841

116,841

受取手数料

４ 受取家賃５Ⅴ

その他

52,633622,729

4.8

59,3281,057,641

8.7

6,695

434,911

営業外費用

１ 支払利息476,938

303,990△ 172,948

２

株式交付費

83,136－△ 83,136

３

社債利息

13,855

15,9392,083

４ 社債発行費

3,152－△ 3,152

125,429△ 63,537

５

支払手数料

188,966

６

その他

65,225

経常利益
Ⅵ831,275

6.4

1,106,126

8.6

86,249531,608

4.3

2,148,140

17.7

21,024△ 299,666
1,042,013

特別利益
１

関係会社株式売却益

3,118,637－△ 3,118,637

２

投資有価証券売却益

1,268,934－△ 1,268,934

３

貸倒引当金戻入－

74,53874,538４

投資損失引当金戻入

136,655

21,585△ 115,070

５

社債償還益

Ⅶ

－

4,524,226

35.0

62,500158,624

1.3

62,500△ 4,365,602

特別損失
１

固定資産除却損

6,696

56,03049,333

２

投資有価証券評価損

573,921

14,615△ 559,305

３ 関係会社株式評価損26,869,231

126,896△ 26,742,334

４

5,702,046－△ 5,702,046－

125,444

125,444

貸倒引当金繰入額

５ 減損損失
６

その他

7,371

税金等調整前当期純利益
又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は損失（△）

33,159,266

256.4△27,528,912△212.8

7,102△1,910,414－

322,987

2.7

1,983,777

16.3

5,451
△1,903,312△14.7△25,625,600△198.1－46－△ 188,563△7,371△ 32,836,279

29,512,689△ 1,650△ 183,112△ 1.5

2,166,889

17.8

1,721,850

1,720,199
27,792,490

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

7,148,299

9,065,600

5,483,678

5,455,322

資本剰余金合計

122,741

9,188,342

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

5,455,322

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)△250,464

250,464

欠損填補による取崩(千円)△373,206△373,206

当期純損失(千円)
自己株式の取得(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)5,483,678

5,204,857△122,741

5,082,116

平成19年12月31日残高(千円)

12,631,977

14,270,458－

14,270,458

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年12月31日残高(千円)13,600

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000△1,086,806△373,206△208

15,963,226

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)
利益準備金の取崩(千円)

10,939,000△13,600

13,600

資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)△700,000

当期純損失(千円)

1,073,206

373,206△25,625,600△25,625,600

自己株式の取得(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△139△700,000△24,538,794△25,252,394△139△14,686,739－－△25,625,600△25,625,600△347

1,276,487

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

25,032

13,35138,383

純資産合計

16,001,610

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)
当期純損失(千円)△25,625,600

自己株式の取得(千円)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) (千円)△139
△13,600

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)△25,625,600△139△14,767△8,944△23,711△23,711

事業年度中の変動額合計(千円)△14,767△8,944△23,711△14,710,450

平成19年12月31日残高(千円)

10,265

4,406

14,672

1,291,159－47－

ＧＭＯインターネット㈱ （9449） 平成20年12月期決算短信

当事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年12月31日残高(千円)

12,631,977

その他資本剰余金

14,270,458

資本剰余金合計－

14,270,458

11,355,142

11,355,142

14,270,458－△ 25,625,600△ 25,625,600

事業年度中の変動額
減資(欠損填補)(千円)△ 11,355,142

準備金の減少(欠損填補)(千円)△ 14,270,458

欠損填補による取崩(千円)
当期純利益(千円)－

自己株式の取得(千円)－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額) (千円)－

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)△ 11,355,142△ 14,270,458

1,276,834－△ 14,270,458
－

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円)△25,625,600△25,625,600△347

1,276,487

事業年度中の変動額
減資（欠損填補）(千円)－

準備金の減少(欠損填補)(千円)－

欠損填補による取崩(千円)

25,625,600

25,625,600－

当期純利益(千円)

2,166,889

2,166,889

2,166,889

自己株式の取得(千円)

△ 113

△ 113

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額) (千円)－

事業年度中の変動額合計(千円)

27,792,490

27,792,490△ 113

2,166,775

平成20年12月31日残高(千円)

2,166,889

2,166,889△ 461

3,443,263

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

10,265

4,406

14,672

純資産合計

1,291,159

事業年度中の変動額
減資（欠損填補）(千円)－

準備金の減少(欠損填補)(千円)－

欠損填補による取崩(千円)－

当期純利益(千円)

2,166,889

自己株式の取得(千円)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) (千円)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)△ 113△ 9,820△ 17,316△ 27,137△ 27,137△ 9,820△ 17,316△ 27,137

2,139,638

444△ 12,909△ 12,464

3,430,798－48－－