Global Communications Platform from Japan

第5巻

第 11 号 2004 年 10 月 31 日発行

2004年11月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 – 11月の動き
世界の中での日本ランキング
統一化と多様化：二つの流れの葛藤
アジアの発展に貢献する緊密な日米関係
歴史問題の 制御 を世界の中での日本のランキング「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋

日本経済の凋落が言われて久進国がどれだけ発展途上国の支援に熱心しい。実際に日本は 1980かを表すもので、日本は先進 21 カ国中年代後半には、国際競争力最下位という結果になっている。

で世界一にランクされていこれはさすがにひどすぎるというのたが、その後の「失われた 10 年間」にで、CDG のランキングの担当責任者をランキングは落ちる一方で、よく引用さ日本に招いて、それに関する諸問題を議れるスイスのシンクタンク IMD による論するためのシンポジウムが 10 月 27

2004 年の競争力ランキングでも、日本日と 28 日に世界平和研究所の主催で行は 23 位という位置に低迷している。

なわれた。そこでディベートを活発にす

しかし実際に IMD のデータを取り寄せて詳しく調べたところ、個別のランキるために、私が批判する側に回り、以下の点を指摘した。

ングではかなりの項目で日本が上位にい第１に、GDP 比で援助額を評価してるので、オリンピックのメダル数を数えいること。第２に、援助額から償還の利るように個別の項目で各国が 3 位以内に子額が引かれていること。第 3 に、各項入っている数（つまりメダル数）を数え目の評価方法がそれぞれ異なること。以たところ、獲得メダル総数では日本は何上により、日本が他国に比べて著しく不と世界 7 位であることが判明した。これ

利になっている点を述べた。

は国際的によく引用されるランキングでそれについてさまざまな議論が展開さもかなりいいかげんなウェート付と集計れたが、いずれにしてもこのような有益をしていることを示している。

なディベートを今後も積極的に続けていそのもう 1 つの例が、米国のシンクタ
ンク CDG によるランキングであり、先目 次
10-11月の動き

1

世界の中での日本ランキング

１

ITの使い方、お国柄の違い

1

統一化と多様化：二つの流れの葛藤

2

10月27日のシンポジウムの様子きたい。
−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

IT の使い方、お国柄の違い
フィンランドの研究者、ティッポ・トルッキ氏

日本では、人々はITに、バーチャルな世界が、アジアでのITの使い方について調査のの広がりを求めているように思えること、またため来日中のところ、情報発信のビデオに一般に、アジアの人々の方が、ITに対する出演し、ITにまつわる彼我の国民性の違いいわば思い入れが強いのではないかなど、アジアの発展に貢献する緊密な日米関係 2について語った。同氏によれば、フィンランド興味深い観察を述べている。

歴史問題の 制御 を

ではインターネットは既に飽和点を過ぎ、日http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index6.html#1021turkki

3常の道具として定着している。これに対し、

Page 2Global Communications Platform from Japan

統一化と多様化：二つの流れの葛藤

国際通貨研究所理事長の行天豊雄

は明白と思われた概念にも、他の文化に接する氏によれば、世界を動かす大きなに連れ、幅があるらしいことが分かって来た。

流れには統一化と多様化という、一見反対方向の動きがあるという。しかしこれらは必ずしも対立するものではなく、上手に管理することによって共存させて行くことが可能であり、また、そうなるよう努力すべきであると提言する。
グローバル化というのは、市場原理の広がりをはじめ、情報化社会の進展により、世界の制度、慣行、そして考え方までも統一して行く流れであった。しかもそれは実態的には米国化ということであった。

更に、グローバル化は、人々をある特定の思想の下に統一する流れという要素を含むが、いろいろな事情から完全に統一することは事実上困難 で ある。そ し て こ の 特 定 の 思 想 に 従 わ な い人々が、強制された、或いは不利益を蒙った、という受け止め方をした場合、憎悪と復讐の念が芽生えることになる。
統一化と多様化の二つの葛藤が解消することはない。出来るのは上手に共存させることである。
このためには、まず、多様性を建設的にとらえ、統一と多様新たな統一に向けての発展に結びつける努力をし か し、一皮 剥 けば、従前 の多 様 性が 顔を 出すること、そしてもうひとつは、多様性を認めた上す。例えば、コーポレート・ガバナンスについてで、自由な議論を交換することにより、暴力的なは、絶対権力を持つ株主、という米国流の思想対立に発展しないように努めることである。に与しない人々が欧・日をはじめ各地に存在する。また、民主主義や人権といった、西欧社会でhttp://www.glocom.org/opinions/ssays/20041018̲gyohten̲convergence/

アジアの発展に貢献する緊密な日米関係
本とアジアに関する著名な研究者

日

しかし日本のこの変化はあまり注目を浴びていなである、ブラッド・グロッサーマン氏

い。それは、一つには、変化がゆっくりと進んでい(CSISパシフィック・フォーラム調査るからであるが、もう一つは、他の国々、特に中国主任) が、最近の日本、そして日米と韓国に世界の目が向いているからである。中国関係に変化が生じて来ていると指摘し、この変化は経済面、韓国は政治面で変化が生じて居り、は、日米関係をより緊密化する方向で進展しつつ更に最近は他国を巻き込み「東アジア」というアあり、両国にとって望ましいのみならず、延いてはイデンティティーを探る動きが強くなっている。

東アジア全体にとって好ましい動きであると指摘している。

この中で緊密な日米関係は、米国と東アジアとの情報交換、また大きく発展しつつあるこの地域90年代を通じ、北朝鮮の軍事行動や在日米軍と米国との相互の足場を確保する意味で重要で人の犯罪増加などによって、日本は、東アジアのある。また、実際に有り得ないとは言え、日本の再安全について再考を促された。しかし結局は、米軍備を懸念する周辺国に対しては、米軍の存在軍を軸とする安全保障体制に代わり得る現実的が緩衝効果をもたらすだろう。緊密な日米関係な制度は無いとの結論の下、国民や周辺国を徒は、東アジア地域諸国にとっても無視できない存に刺激することなく、米軍の抑止力を有効に維持在である米国との関係を健全に維持し、延いてすべきであるという政策目標を定めた。そして日は地域の平和と反映に寄与するものである。

米防衛協力の強化が行われる一方、日本国内
でも、防衛大綱の制定に続き憲法改正の議論が行われつつある。

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20041025̲gloss̲changing/

米第七艦隊旗艦
ブルー・リッジ

Page 3
第 5 巻 第 11 号

歴史問題の 制御 を飯沼 良祐 Contributing Editor, The Oriental Economist

小泉首相の靖国神社参拝、中国へ日本の侵略を執拗に追及することで国内の政治の新幹線導入問題、尖閣諸島の的結束を図るといった具合に、近年の若者の反領有問題、日本人観光客の買春

日感情には90年代になって繰り広げられた愛国ツアーなど、事あるごとに中国の教育が大きな影響を及ぼしている。

大衆による反日運動が展開されるようになってしまった。
これは戦後の日中関係の歴史のなかでも異例なことだ。インターネット時代を迎えて、中国でも一定の範囲では言論の自由が認められるようになっている。大衆社会へ足を踏み入れた中国の政治状況も反映しているのだろう。

双方の国内問題の投影しているところが大きい。
中国の若者の反日論、それに反発する日本の若い世代の議論には、共に実体験や正確な事実認識に裏付けられていないバーチャルなところがある。明日を担う若者世代がこんなことで対立感情に染まっていくことはまことに残念な限りだ。両国

反日感情の中核にあるのは日中間の歴史問題が安定した関係を築き、東アジアの共通の未来である。

を作り上げてゆくためには、まず歴史問題の解廬溝橋を占領した日本軍（１９３７）

歴史問題が存在するのは何も日本と中国や韓国の間だけに限らない。イギリスとアイルランド、アメリカとメキシコ、トルコとギリシャ、隣接して生きてい決、少なくともそれに振り回されないようにする歴史問題の制御、あるいは歴史問題の限局が必要だ。

かなければならない国同士の歴史的反感は世それには日本は歴史問題に真摯に立ち向かう、界のどこにもあるといっていい。

中国は歴史問題を政治カードとして使わない、とだが、日中間の歴史問題がここまでこじれたのいうことが基本になる。

は、日中双方でのこの問題への対処のしかたに日本では、理性的な歴史の議論が不足してい不適切なところがあったからだ。

る。歴史を論じているようで実は政治目的の主張

日本の側では、日本人の間に「歴史の理解」への合意形成ができておらず、そのフラストレーションを近隣諸国に撒き散らしてきた。「戦前の歴史の全否定」への反発として「日本は悪くなかった論」が台頭してきたのだが、反発から出たものとはいえ「日本による侵略はなかった」とまでいうのは行き過ぎだ。大隈内閣による対支21ヵ条要求や満靖国神社歴史問題は両国間の問題のように見えても、実はをしていることが多い。戦前の歴史に対しても一定の距離を置いて眺められる地点に来ているのだから、その良かったところ、悪かったところ、誇るべき成果、恥ずべき失敗をバランスよく考えられるはずだ。韓国にはそういう視点からの歴史研究が現れはじめている。「歴史の対話」はここから始まる。

州事変などは、まさに植民地主義の介入と侵略日本では近現代史の教育がなおざりなため、多くにあたる。「悪くなかった」派の不要に刺激的な発の日本人の歴史知識は薄弱だ。そのため、「侵言は歴史問題を蘇らせる働きをしてきた。一方、略」について外国の人と議論になったときなど、「全否定」派は、時には中国や韓国に焚きつける的確な発言ができなかったり偏った主張に終始ことまでして、両国の反発を国内での戦いに利用するといったことが多い。これでは「日本人は逃げしてきた。日本国内の対立が日中間の歴史問題ている」との印象を生み出すだけだ。日本側の真を再生増幅する作用を果たしてきた。

摯な取り組みが世界に伝わってゆけば、たとえ中中国側には歴史問題をご都合主義的に扱ってきたところがある。時には 大人の風格 を見せて旧悪は咎めないといっては実利を引き出し、時には国側に立った誇張や感情的な議論が出てきても、それが世界にアピールすることはなくなる。
（了)Gol bal Co mmunicat oi ns
Plat fo rm fro m J apan

Global Communications
Platform from Japan

先々月は猛暑、先月は台風のことを書き、そして今月も台風、と思ったらついに大地震が発生してしまいました。

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

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発行人・宮尾尊弘
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

GLOCOMの言わば親にあたる国際大学のキャンパスは新潟
県魚沼郡、新幹線では浦佐駅利用となる場所にあるのですが、幸い教職員学生は全員無事、建物の被害も一部外壁タイルが剥がれただけで済みましたが、内部では家具類の倒壊をはじめ、機器や資料・書籍などかなり散乱したようです。
ある欧州在住の日本人から「諸報道を見ていると、日本中が大混乱におちいっているような気がする」というメールが来ました。そして、「亡くなられた方には大変気の毒だが、しかしあんなに大きな地震なのに犠牲者が少ないのはよかったと思う」という感想が添えられていました。
台風・地震というのは日本にいる限りは避けられない自然の猛威です。今後も襲来への備えとともに、襲われた場合の行動計画等、皆で協力し常に怠り無く改善して行く必要があるでしょう。

GLOCOM情報発信機構

後記
今月のトップ記事には、宮尾機構長が出席しプレゼンテーションを行った会合の様子をギリギリのタイミングで盛り込むことができた。
第二面は、先月に続き行天氏による、今回は世界の潮流に関する深い洞察、そして、あまりにも日常化したためか却って疎かになりがちな日米関係の最近の動きを積極的に捉えたグロッサーマン氏の論文を紹介した。
第三面の寄稿には、週刊東洋経済編集長の後同社重役を務めた飯沼氏からの、日中問題の本質に関わる貴重な視点を掲載することができた。
アジア地域全体のためにも、日中両国政府国民が早くこの提言にあるように冷静かつ真摯な態度で対話が出来るよう願わずに居られない。

●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）

その間、ウェブサイトに載った他の論文としては、10月初にワシントンで開催されたIMF総会の機を捉えた、野村資本市場研究所主任研究員関志雄氏による「中国のG7参加-双方とも必要性高まる」や国 際教養 大学副 学長の グレゴリ ー・クラーク 氏による、ケインズ経済学を見直すべきとする「経済の沈滞はサプライサイド経済政策が原因」 などが目ぼしいところである。

青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗

また10月の「IUJ-情報発信共同セミナー」では、IUJ教授の信田智人氏により、「官邸外交の実際」と題して、日本語でのプレゼンテーションと質疑応答行われた。

●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦

行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平

中馬 清福
勝又 美智雄