学校法人青葉学園寄附行為

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は学校法人青葉学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条
この法人は事務所を東京都品川区東五反田四丁目 1 番１７号に置く。

第２章

目的及び設置する学校

（目 的）
第３条
この法人は教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、知識社会が実現すると予想される２１世紀において、「科学技術に基づく実践活動」及び「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を遂行することで、時代の求める豊かな人間性と教養並びに専門的能力を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求・解決し、新たな知見を得ることの出来る人材の育成を目的とする。
（設置する学校等）
第４条
この法人が前条の目的を達成するために設置する学校は次に掲げるものとする。
(１) 東京医療保健大学
大学院
医療保健学研究科
看護学研究科
和歌山看護学研究科
千葉看護学研究科
医療保健学部
看護学科
医療栄養学科
医療情報学科
東が丘看護学部
看護学科
立川看護学部
看護学科
千葉看護学部
看護学科
和歌山看護学部
看護学科(２) 青葉学園幼稚園(３) 青葉学園野沢幼保連携型認定こども園
1第３章

役員及び理事会（役 員）
第５条
この法人の役員の定数は次の通りとする。
(１) 理事 ７名以上１３名以内(２) 監事 ２名以上３名以内
２ 前項第１号に規定する理事のうち、評議員のうちから選任される理事の定数は１名とする。
（理事長の職務）第６条
理事のうち１名は理事の互選により理事長となる。
２ 理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）
第７条
理事のうち１名を副理事長とすることができる。
２ 副理事長は、理事会の同意を得て、理事長が指名するものを充てる。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長の命により管理運営業務の遂行に当たる。
（理事の代表権の制限）
第８条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理及び代行）
第９条
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは副理事長が、理事長及び副理事長ともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長ともに欠けたときは理事長のあらかじめ指名した理事が順次理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第１０条
理事のうち１名は東京医療保健大学長又は青葉学園幼稚園長の職に在る者のうちから理事会においてこれを選任する。
２ 評議員のうちから選任される理事は評議員会の推薦した者のうちから１名を理事会において選任する。
３ 前二項の規定により選任された理事以外の理事は、この学校法人に関係のある学識経験者、功労者のうちから理事会においてこれを選任する。
４ 理事のうち少なくとも１名は、選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者のうちから理事会においてこれを選任する。
５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
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第１項及び第２項の理事は、東京医療保健大学長又は青葉学園幼稚園長及び評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第１１条 監事は、この法人の理事、職員(学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) この法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１２条 役員（第１０条第１項に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。但し補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることがある。
３ 役員はその任期満了後でも後任者の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
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（役員の補充）第１３条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１４条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の報酬）第１５条 役員に対して、別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（理事会）
第１６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は理事をもって組織する。
３ 理事会はこの法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
４ 理事会は理事長が招集し議長となる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第１１条の第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
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理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第１７条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席理事のうちから互選された理事２名及び出席監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員及び評議員会（評議員会）
第１８条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、１５名以上２７名以下の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
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評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
議長は、評議員として議決に加わることができない。
評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第１９条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席評議員のうちから互選された評議員２名及び出席監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２０条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。） 及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬の支給の基準
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(１０)
(１１)
(１２)
(１３)
(１４)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
合併目的たる事業の成功の不能による解散
残余財産の処分に関する事項
収益事業の開始及び廃止に関する事項
運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項
寄附金品の募集に関する事項
剰余金の処分に関する事項
寄附行為の変更に関する事項
その他学校法人に関する重要事項（評議員会の意見具申等）第２１条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に応え、又は役員からの報告を徴することができる。

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（評議員の選任）第２２条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
２名以上４名以内(２) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者
２名以上３名以内(３) 理事のうちから理事会において選任した者
３名以上５名以内(４) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ６名以上１３名以内(５) 東京医療保健大学長(６) 青葉学園幼稚園長(７) 第１号、第３号、第５号及び第６号に規定する評議員は、各号に定める職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２３条 評議員（前条第５号、第６号に規定する者及び前条第３号の規定により選任された者を除く）の任期は３年とする。但し補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることがある。
（評議員の解任及び退任）第２４条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡

第５章
（資産）
第２５条

資産及び会計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２６条 この法人の資産はこれを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
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運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。

（資産の処分の制限）
第２７条 この法人の資産は理事会の議決を経て理事長がこれを管理する。
２ 基本財産中の不動産及び積立金はこれを処分してはならない。
但しこの法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第２８条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第２９条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３０条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３１条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
２ この法人が寄付を受けた株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
(１) 配当の受領(２) 無償新株式の受領(３) 株主宛配布書類の受領8（積立金の保管）第３２条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な金融機関に定期預金として理事長が保管する。
（決算及び実績の報告）
第３３条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３４条 この法人は財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３５条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき。寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき。当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき。これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬の支給の基準を定めたとき。当該報酬の支給の基準（資産総額の変更登記）第３６条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

9第６章

解散及び合併（解 散）第３８条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３９条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は、教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第４０条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４１条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第４２条 この法人は、第３４条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(３) その他必要な書類及び帳簿10（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、青葉学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第４４条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額か
ら私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４５条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第４６条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附１

則

この寄附行為は昭和２６年３月９日から施行する。
この寄附行為は昭和３１年２月２１日から施行する。
この寄附行為は昭和３９年４月１８日から施行する。
この寄附行為は昭和４０年５月２０日から施行する。
この寄附行為は昭和４１年１月２７日から施行する。
この寄附行為は昭和４２年３月２５日から施行する。
この寄附行為は昭和６３年３月１５日から施行する。
この寄附行為は文部大臣認可の日（平成１２年１０月６日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣認可の日（平成１２年１２月２１日）から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成１５年１２月１日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年１１月３０日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年６月３０日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年１１月３０日）から施行する。
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この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年４月１日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年９月１４日）から施行する。
この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年９月２６日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年６月２６日）から施行する。
この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
令和２年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年７月１４日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年１２月２３日）から施行する。
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年５月１１日）から施行する。
この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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この法人設立の役員は次の通りとする。
理事長
広 川
理 事
西 沢〃来 馬〃井 上〃
佐々木監 事秦〃藤 田12

弘 禅
浩 仙
道 断
貞次郎
泰 翁
慧 玉
俊 訓