キャッシュレス・消費者還元事業のご利用に関する特約
第 1 条（主旨）
本特約は UC カード会員規約（以下「原契約」という）に付帯し、原契約に定められた本人会員及び家族会員が、当社が提供するクレジットカード等のキャッシュレス決済手段（以下「キャッシュレス決済」）にて支払を行った際に、国が実施する第 2 条第 1 項に規定する「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元等を受けるための条件等を定めたものです。なお、本特約に定めのない事項は原契約に従うものとします。

第 2 条（定義）
本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
1. 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、国が実施する、消費者が中小・小規模事業者等にてキャッシュレス決済にて支払を行った場合に消費者にポイント還元等を行う施策、および加盟店が負担する加盟店手数料を補助する施策、並びに、B 型事業者が加盟店に貸与する決済端末機導入費用を補助する施策（以下「本事業」といいます）をいいます。
2. 「事業期間」とは、2019 年 10 月 1 日から 2020 年 6 月末日までをいいます。但し、国または補助金事務局が本事業期間を変更した場合はこれに準じるものとします。
3. 「消費者還元ポイント」とは、本事業に基づき当社が会員に付与するポイントをいいます。
付与方法等については第 3 条を参照願います。
4. 「補助金事務局」とは、本事業の執行を行う国が指名した補助金事務局をいいます。
5. 「A 型決済事業者」とは、消費者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、補助金事務局に登録された事業者をいいます。
6. 「B 型決済事業者」とは、中小・小規模事業等にキャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、補助金事務局に登録された事業者をいいます。
7. 「登録決済事業者」とは、「A 型決済事業者」と「B 型決済事業者」の総称のことをいいます。
8. 「本事業加盟店」とは、B 型決済事業者に本事業の加盟申込をした中小・小規模事業者等に該当する個人・法人（以下総称して「本事業加盟店申込者」といいます）で、B 型決済事業者並びに補助金事務局が加盟を認めた本事業加盟店申込者をいい、本事業加盟店は、補助金事務局がホームページ等に表示し、本事業加盟店も店頭へのその旨表示するものとします。
9. 「会員」とは、ユーシーカード株式会社（以下「当社」という）が提供するキャッシュレス決済手段を保有する消費者をいいます。

第 3 条（消費者還元ポイントの内容）
1. 当社は、本事業に関して国より交付された補助金を原資として、会員が本事業加盟店において当社が提供するキャッシュレス決済手段を利用した際に、会員に対して消費者還元ポイントを付与するものとし、家族会員の利用に対する還元は本人会員の利用に対する還元と合算し、本人会員に付与します。

2. 会員は自己の責任においてキャッシュレス決済の前に、ア）加盟店が本事業加盟店であること及びイ）当該加盟店に対し補助金事務局が定めた還元率を確認することとし、当社は会員に過失があったか否かを問わず、会員がア）及びイ）について誤認したことを理由に、キャッシュレス決済の取消に応じる、若しくは消費者還元ポイントに相当する金銭等を提供する等の措置を取る責任は一切負わないものとします。
3. 消費者還元ポイントは、本事業加盟店毎に補助金事務局が定めた還元率をキャッシュレス決済利用代金に乗じた額（1 円未満切捨）1 円につき 1 ポイントを付与します。
4. 消費者還元ポイントは、原則毎月 1 日から末日までに補助金事務局が当社に提供した、対象となるキャッシュレス決済利用代金の情報を利用毎に算出の上集計し、付与します。
5. 消費者還元ポイントは、当社が別途定めるポイント数を上限として会員に付与します。
6. 消費者還元ポイントは、原契約及び原契約に付帯する一切の特約等にて規定される他のポイント等との交換または合算は行えません。また、消費者還元ポイントにかかる権利は第三者に譲渡等できないものとします。
7. 消費者還元ポイントの対象となるキャッシュレス決済を取り消した場合等の理由によりキャッシュレス決済利用代金に増減が生じた場合には、これに応じて消費者還元ポイント数も増減するものとします。
8. 会員が約定支払い日に当社に対する約定支払い金額の支払いを怠った場合等原契約に違反した場合、第 4 条に定めるポイント対象外取引に誤って消費者還元ポイントが付与された場合、または第 8 条第 1 項第 4 号に記載する「不当な取引」が行われた場合、当社は付与済の消費者還元ポイントを取り消すことがあります。
9. 前項に基づき消費者還元ポイントの取消処理を行う際には、取消処理を行う月の消費者還元ポイントから減算するものとします。ただし、当該取消対象となった消費者還元ポイントの付与月において本条 5 項のポイント数上限に達していた場合でも、減算においては考慮の対象としないものとします。

第 4 条（消費者還元ポイント対象外取引）
会員が行ったキャッシュレス決済が、以下の第 1 号から第 8 号までの取引のいずれかに関して行われたものである場合は、当該取引が対象加盟店で行われたものであるか否かにかかわらず、消費者還元ポイント付与の対象外とします。
（１） 消費税法別表第二の一～五に規定する有価証券等、郵便切手等、印紙、証紙及び物品切手等の販売（２） 全ての四輪自動車（新車・中古車）の販売（３） 新築住宅の販売（４） 当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）、勝者投票券（競輪）、舟券（競艇）、勝車投票券（オートレース）の販売（５） 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い（６） 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い

（７） キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い（８） その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および事務局が判断するものに対する支払い
第 5 条（消費者還元ポイントの使用）
1. 消費者還元ポイントは、当社が原契約に基づいて会員へ請求するショッピングサービスの利用代金の支払い、およびキャッシングサービスの返済への相殺（以下「相殺」といいます）にのみ使用できるものとし、その相殺は次項に基づいて当社が行うものとします。
2. 当社は、会員に対し付与した消費者還元ポイントを、1 ポイント 1 円に換算し、消費者還元ポイント付与の翌々月以降の会員請求金額と相殺するものとします。なお、相殺すべき消費者還元ポイントの換算額が請求額を上回る場合には、当社所定の方法により相殺後の消費者還元ポイントの換算額の残額を会員へ支払うものとします。
3. キャッシュレス決済による取引が、当該キャッシュレス決済に基づき付与された消費者還元ポイントの会員請求金額への相殺後もしくは当該ポイントに対する換算額の残額の会員への支払後に取消された場合は、当社は会員に対し、相殺されまたは支払われた当該ポイントに相当する換算額を、原契約に基づく利用代金として請求するものとします。

第 6 条（ポイントの確認）
1. 会員へ付与した消費者還元ポイント数および相殺もしくは残高支払の記録は当社が指定する方法で確認できるものとします。
2. 消費者還元ポイント数に増減があった場合も前項と同様の方法にて確認できるものとします。

第 7 条（消費者還元ポイントの付与期間）
消費者還元ポイントは、補助金事務局が定める本事業期間中に会員が第 3 条第 1 項に規定する利用を行った場合に付与されます。

第 8 条（本事業、キャッシュレス決済の停止・会員資格の取消）
会員が次の各項のいずれかに該当する場合、当社は消費者還元を停止の上、当社は当該会員におけるキャッシュレス決済を停止し、又は原契約に基づく会員としての資格を失わせることができるものとします。また、本条第 1 項第 4 号で定める不当な取引に会員が関与したことが疑われる場合、またそのおそれがある場合は、当社は当該事実を補助金事務局に届け出ることができるものとします。
（１） 原契約が終了したとき。
（２） 本事業が実施されなくなったとき、または、事業期間の途中であっても本事業が終了したとき。
（３） 会員が本特約の何れかを違反していると、当社または補助金事務局が認めた場合。
（４） 会員に帰責する以下の不当な取引（以下、これらを総称して「不当な取引」といいます）が発生した場合。

① 他人のキャッシュレス決済を利用した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
② 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること③ 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的としてキャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
④ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
⑤ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若
しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
⑥ 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
⑦ その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引。

第 9 条（調査協力）
1. 以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、会員に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、会員はこれに応ずるものとします。
（１） 国または補助金事務局からの指示により調査を実施する場合。
（２） 会員が行ったキャッシュレス決済について、第 8 条第 1 項第 4 号に規定する不当な取引が行われたことが疑われ、またはそのおそれがあるとき。
（３） 会員が本特約または原契約の定めのいずれかに違反しているおそれがあるとき。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、キャッシュレス決済の利用状況その他の事情に照らし、当社が会員に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
2. 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
（１） 必要な事項の文書又は口頭等（チャット、メール、電話等を含む）による報告を受ける方法（２） 不当な取引の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法（３） 会員に対して質問し説明を受ける方法
3. 当社は、
本条第 1 項第 1 号又は同項第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって発生したものを会員に対して請求することができるものとします。

第 10 条（個人情報の登録・利用及び共同利用の同意）
1.

会員は、当社が補助金事務局に照会し、登録されている情報を共同利用の目的の範囲で、利用することに同意するものとします。

2.

会員は、第 11 条に掲げる補助金事務局に登録される情報（以下「登録される情報」といいます）が、補助金事務局の登録決済事業者により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとします。

3.

会員は、登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、補助金事務局及びその登録決済事業者によって相互に提供され、利用されることに同意するものとします。

第 11 条（補助金事務局、窓口及び共同利用について）
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
補助金事務局（https://cashless.go.jp/）
問合せ先
受付時間
共同利用者の範囲

消費者向け
電話番号：0120-010975
平日：10：00～18：00（土・日・祝日を除く）①国②補助金事務局③補助金事務局に認められた登録決済事業者登録される情報①氏名②生年月日③電話番号④住所⑤カード番号等⑥お支払口座⑦不当な取引又はそのおそれのある取引を行った事実共同利用の目的

本事業の実施、不当な取引を行った者の特定、不当な取引に対する損失請求及び不当な取引の防止等

第 12 条（損失負担）1.

会員が本特約に違反したことに起因または関連して、国、補助金事務局又は当社を含む登録決済事業者に損失が発生した場合、会員は、当社に対し、当該損失を賠償するものとします。
なお、損失は以下に定めるものが含まれますが、これらに限定されません。

（１） 国、補助金事務局、登録決済事業者から当社が請求を受けた金額（加算金含む）
2.

会員は、当社の請求に応じ当社所定の方法により前項の賠償金を遅滞なく支払うものとします。

第 13 条（遅延損害金）
会員は、本特約及び原契約に定める債務の支払いを遅延した場合には、当該債務の金額に対し請求日の翌日から実際に支払いのあった日までの日数に応じて、原則として年利率１４．６０％の割合で遅延損害金を当社に支払うものとします。この場合の計算方法は年３６５日（うるう年の場合は３６６日）の日割り計算とします。

第 14 条（損害賠償）
1.

会員が以下の事由により当社に損害を生じせしめた場合は、当社はその損害を請求できるものとします。

（１） 本特約及び原契約に違反した場合。
（２） 公序良俗に反するなど会員として不適当な行為により当社の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合。
2.

会員は、会員に帰責する不当な取引が発生した、又は不当な取引が発生した疑いがあるとの補助金事務局からの通知を当社が受けたことにより、当社、キャッシュレス決済に係る事業者、国又は補助金事務局その他第三者に損失が生じた場合には、当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。

第 15 条（免責事項）
当社は、本事業加盟店、本事業に参加する当社以外の決済事業者、通信事業者、補助金事務局、国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた会員の損害について、一切の責任を負いません。

第 16 条（本特約の改定）
当社は本特約を変更する場合は、当社所定の方法によりその内容を告知するものとし、告知により直ちにその効力を生じるものとします。

以上