Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 26 号2002 年 10 月 31 日発行

11月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 -11 月の動き•「マルチ」な情報発信活動への飛躍•行天豊雄氏、不良債権処理とデフレを語る•薬師寺泰蔵教授、日本問題の核心を論じる•コラム：深刻な投票率の低下「マルチ」な情報発信活動への飛躍

G

LOCOM の情報発信活動も催され、ここでは会場に無線 LAN のア早いもので、すでに 3 年近クセスポイントを設置して、会場内で情くが経過した。この間、

報交流ができるようにするとともに、そウ ェ ブ 上（http://www.の主要な講演はビデオ・オンデマンドでglocom.org）で日本を代表する意見を英配信する予定である。

語で発信し続けてきたが、このところ発

日 本 で も ADSL な ど が 急 速 に 普 及信の方法が急速に広がってきている。

し、マルチメディア的な情報発信が急速まず、フェース・トゥー・フェースのに受け入れられるようになってきた。情セミナーやフォーラムが活発化してい報発信の方法についても、「マルチ」なる。GLOCOM 内で毎月行なっているセ発想への飛躍が必要な時に来ている。

ミナーは、情報発信シリーズと GETI

なお、このニュースレターを補完するシリーズの両方が順調に進んでいる。さものとしてメルマガを英語と日本語で毎らに最近の情報発信セミナーの内容は、週発行しているが、それも新しい展開をビデオ・オンデマンドで配信を始めてい見せつつある。日本語のメルマガと同様る（写真参照）。の内容が、日本で最もアクセス数が多い

フォーラムも、先月号のニュースレサイトの一つといわれる「日経ネット」

ターで取り上げたように、去る 9 月 26（http://www.nikkei.co.jp）にリンクさ日にロスで開催され、非常に好評であっれ、また英語版の「Nikkei Net Inte r-た。その様子は、やはりビデオ・オンデactive」（http://www.nni.nikkei.co.

マ ン ド で 見 る こ と が で き る （ http://jp）にも英語のトップページがリンクさannenberg.usc.edu/japan)。 さ ら に 来れた。これからも多方面にさらなる飛躍

る 11 月 21 日には東京フォーラムが開を遂げたい。—– 編集人

目次：

情報発信セミナーをビデオ配信

公文論文掲載「米電話産業の溶融から学ぶこと」

10-11 月の動き

1

マルチな情報発信活動への飛躍

1

公文論文掲載：米電話産業の溶融 1
行天豊雄氏、不良債権処理を語る 2
薬師寺教授、日本問題の核心指摘 2
コラム：深刻な投票率の低下

3

東京フォーラムへの申し込みを

4

米国の電話産業がついに「全面的危機」

だがインターネットで直接音声通話がを迎えて「溶融」し始めた。この業界の できる時代には、電話産業の崩壊は不可
大手 29 社のうち 24 社までが、間もな 避である。日本でも電話産業や放送産業
く会社保護申請をしなくてはならなくな を早めに整理して、インターネットのシると報じられている。エリ・ノーム・コ ステムのうち、特に個人生活支援、電子ロンビア大学教授などは、近年の競争導 商取引、グループ支援活動のようなサー入や接続料引き下げ、ネットワークの開 ビスを情報通信ビジネスにつなげるべき放政策などが誤まっていたとして、カル と、公文俊平 GLOCOM 所長は主張すテル容認の立場を取り始めた。

る（http://www.glocom.org/debates)。

Page 2Global Communications Platform from Japan

行天豊雄氏、不良債権処理とデフレを語る

米

国の景気回復は予想以上に遅れ

公的資金の投入については、例えばRCCを活そうである。それはこれまで対用して、銀行から不良債権を実質簿価で買い米輸出主導で回復してきた日本取り、その後に処分した場合の差額を公的資経済に大きな影響を与える。し金で埋める方法がある。
あるいは、銀行の資産たがって、日本は国内外からデフレ圧力を受査定を厳しくして引当を増やし、不足する資けながら、不良債権処理などの構造改革を進本を公的資金を注入して補強する方法もあめるとともに、景気回復を達成しなければなる。
そのどち らが良いかは、個々の銀行の事情らない。

によっても違うと思われる。

現下最大の問題は銀行の不良債権処理でどちらにせよ、そう簡単にデフレから脱却あるが、遅々として進んでいない。それどこできそうもないが、不良債権処理が市場の納ろか毎年増え続け、日銀が金融緩和を行なっ得のいく形で処理できれば、銀行株が上がるてもデフレが解消せず、事態は悪化の一途をことは期待できる。一時的な混乱を避けるた

辿っている。そのため、ようやくここにきて、めに、株式に対する税制の見直しや失業手当、思い切って不良債権を処理する以外に経済職業訓練の充実などのデフレ対策が必要であを回復させる方法がない、と多くの人が気づり、さらに規制緩和を断行して、新しいビジネくようになった。

スを起こりやすくすべきである。日本経済を（１）公的資金を注入して銀行の不良債権デフレの悪循環から救うのは、不良債権処理を抜本的に処理し、（２）銀行を徹底的にリの加速とデフレ対策の組み合わせしかないこ

ストラし、さらに（３）債務過多の企業を整とを皆が悟る時が来たといえる（http://www.

理するという3点以外に解決策はない。

glocom.org/opinions)。

行天豊雄国際通貨研究所理事長

薬師寺泰蔵教授、日本問題の核心を論じる
本経済は、1980 年代から90 年日を保つ現象も説明できる。つまり、これまで代初頭までは、米国経済にと投資していない発展途上国では、より効率って恐るべき競争相手と考え的な企業活動が可能であるために「バーチられていたが、日本にとってャルな蛙飛び」の現象が起き、そのような戦そのような古き良き時代は終ってしまっ略を取った企業は、競争力を保つことがでた。その後の日本は、不良債権や失業やデフきる。そのため、日本の多くの企業が海外にレに苦しんでいる。さらに日本製品の国際おける事業では相対的に好調であるのに対競争力も落ちてきており、世界競争力ランして、国内市場では低迷しているように見キングは下がる一方である。日本の主要企えてしまう。これが日本問題の核心である。

業は、国内に投資する代わりに、中国などに国内で問題の多いサービス業、特に銀行生産拠点を移しており、それが日本国内のや流通などはリストラと改革が必要である空洞化を招いている。

が、それとともに「バーチャルな総司令部このような現象は、いわゆる「蛙飛び」仮（GHQ）」の設置を提唱する。

説によって説明できる。この仮説によれば、

これは第2次大戦後の占領期に設置され先行した企業はすでに既存の設備に投資した総司令部の政策を遂行するもので、まずているので、新しい技術を使って投資する市場を開放して日本の設備を海外の投資家余裕がないのに対し、新規参入する企業は、に買い取ってもらい、新たな投資が起こる

新しく先端的な設備投資を行なえる可能性環境を整える。さらに当時新しい人材が起があるので、先行している企業を「蛙飛び」用されたことから学び、日本の教育制度をのように飛び越していけるという。

改革して、よい人材を育てるべきである。そこの仮説は既存の大企業がなぜ凋落してれが日本の問題を解決し、国際競争力を復いくかを説明しているが、その一方で、日本活させることになるであろう（http://www.

企業が中国のような海外に投資をして活力

glocom.org/opinions)。

薬師寺泰蔵慶應義塾大学教授

Page 3
第 3 巻 第 26 号

コラム：深刻な投票率の低下

去る10月27日、衆参統一補欠選挙

果、これらの国々では、高い投票率を「誇って」が行われ、衆院五人、参院二人のいる。

議員が選出された。結果は、与党の推薦候補が五人、野党の推薦が一人、無党派が一人となり、今後の政局への影響や各党の対応が注目されるところである。しかし、ある意味でより基本的なこととして今回の選挙で目立ったのが、投票率の低下である。今回投票が行われた五つの選挙

投票率低下の原因

区全てで投票率が前回を10〜30％近くも下は、政治・政党不最も低かったのは参院千葉県区で、24.1％

信を招いた議会・政府側にあるという論調がほとんどである

回り、いずれも過去最低を記録した。中でもと、実に有権者の四人に一人さえも投票を行わなかったということである。
このような事態は巷でも問題視する向きが多く、意見やコメントもかなり発表されている。しかし、投票率低下の原因は政治・政党不信を招いた議会・政府側にあるという論調がほとんどである。

民主主義を不要とする者に権利を与えておくことは、観点からも浪費であると認識するか義務と認識するかの違いであることがわかる。
選挙権はその名と、そして歴史が示す通り、元来権利として民衆により勝ち取られたものと認識されてきている。そして現代の世界の中では、投票を義務と認識している国もある 、という現状であろうか。
一方日本では、棄権する有権者に対しては全くと言って良いほど何等の非難も向けられないということをもってしても、投票が義務かも知れないという発想すら困難であると見受けられる。是非の議論は明らかに時期尚早であろう。
選挙権を権利と認識するのであれば、権利の放棄は任意であるという近代社会の一般原則が適用される。そう考えれば、投票率の低下は、政治不信どころか、政治を信頼していると選挙権、就中普通選挙権というのが長い歴史解釈するほうが理に適う。現状に対する意見とその間に流された多くの血をもって、漸くがあれば、一般市民が政治に直接関わること一般大衆により勝ち取られた権利であるこが出来る殆ど唯 一の機会である選挙に積極的とは歴史が語るところであるが、分かり易いに参加する筈であり、棄権、即ち白紙委任状を例をあげれば、女性が選挙権を得たのは米国渡しているということは、この国の政治が多で1920年、日本は1946年、そしてスイスではくの有権者に安心と満足を与えていると結論1971年のことである。

付けられる…。

今回の選挙をさかのぼること十日間、10月16翻って、そもそも、選挙において意思表示を敢日に興味深い投票が行われた。イラクのフセえて行わないという選択を行った、即ち棄権

イン大統領が、その信任を国民投票の形で問した人々の政治に対する考えを、傍が斟酌すうたのである。結果は、有権者数千百五十万る必要があるのだろうか。権利は彼ら自身の人のうち投票者数は千百四十四万五千六百意思で放棄されたのではないか。

三十八人、つまり投票率99.5%であった。余談ながら、 そ の 内 大 統 領 に 対 す る 信 任 票 は11,445,638、つまり百パーセントと発表されている。

管理の手間というこうして見ると、結局、投票というものを権利自分と家族の生活と未来を託さざるを得ない政治に対し、斜に構えることがカッコイイという視点はどのようにして培われてしまったものであろうか。政治をないがしろにするこ

この結果にいかに信憑性があるかはともかとは天に唾することであるということが分かく、イラクではおそらく棄権する自由が無らないのであれば、その人達にとって選挙権かったものと推察される。しかし先進国でもは猫に小判の如き無駄である。
そして、民主主

投票を義務と認識している国々がある。著名

義を不要とする者に権利を与えておくことなところでは、オーストラリア、ベルギー、は、管理の手間という観点からも浪費である。

ルクセンブルグ、イタリアがあるが、ギリ権利の放棄に罰金が馴染まないとすれば、例シャ、アルゼンチン、ブラジルでも義務化さえば三回連続して棄権したものは選挙人名簿れているとのことである。それぞれの国で、から削除するというような方策を、選挙管理正当な理由無き棄権には罰金が課せられ、累という行政の無駄を削減するため にという視犯の場合は罰金額が上昇するのみならず、公点からも試みるのは如何であろうか。

民権の制限が加えられることもある。その結—– 浦部仁志

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学 GLOCOM では、11 月 21 日の国際情報発信の国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

東 京 フ ォ ー ラ ム に 引 き 続 き 、 毎 年 恒 例 の 「 GLOCOMフォーラム」を 3 週間後の 12 月 12 日（木）の 13：00 −17：30 に、東京大手町の日経ホールで開催します。
今年の GLOCOM フォーラムのテーマは「地域から見直す情報化 ― ポスト e-Japan 戦略への提言」で、公文俊平（GLOCOM 所 長 ） 、 村 井 純 氏 （ 慶 大 教 授 ） 、 国 領 二 郎（慶 大 教 授）、関 口 和 一（日 経 新 聞）、丸 田 一

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org（GLOCOM 助教授）、坪田知己（日経新聞）他、地域情報化の専門家がパネリストとして参加されます。
連絡先は、GLOCOM フ ォ ー ラ ム 事 務 局 ま で 。E-mail:gforum@glocom.ac.jp, TEL: 5411-6656, FAX: 5412-7111

東京フォーラム（11 月 21 日）への申し込みを来る 11 月 21 日（木）13:30 ‑ 17:30

13:30 ‑ 13:55 基調講演：公文俊平に、東京のアーク森ビル 20 階の国際交

14:00 ‑ 15:20 国際的・国内的戦略：

流基金国際会議場において、「携帯・無ジ ョ ナ サ ン ・ ア ロ ン ソ ン （USC）、デ線技術の社会経済的影響：戦略と政策」

ビッド・アイゼンバーグ（アイゼンドッというテーマでフォーラムを開催する。

ト コ ム ） 、 富 田 修 二 （NTT コム）、

フォーラム後はレセプションが予定されフィリップ・サイデル（国際大学）ている。

15:40 ‑ 17:00 地域戦略と政策課題：

使用言語は英語で、日本語へは同時通訳サービスがある。
参加費無料。申し込み先着 150 名ま

ティム・ポーザー（ベイエリア・ワイアレス・ユーザーズ・グループ）、太田昌孝（東京工業大学）、山田肇（東洋大で。参加希望者は下記まで申し込みを。

学）、植村公望（総務省）

E-mail: vox@glocom.ac.jp
Tel: 03-5411-6714, Fax: 03-5412-7111
プログラムは以下の通り。

17:00 ‑ 17:30

ディスカッション

17:30 ‑ 19:30 レセプション

情報発信プラットフォーム(2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会メンバー
宮尾尊弘（委員長）
梶原 保
小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘