マクロ経済動向分析 4,5 月

慶應義塾大学
駒形哲哉研究会

マクロ経済動向分析 2021 年 4,5 月
輸入額が 10 年 3 か月ぶりの高い伸び、貿易では多国間協調を強調
中国国家統計局が発表した 2021 年第 1・四半期の国内総生産(GDP)は前年の同時期に比べて 18.3%増加し新型コロナウイルスが直撃した前年の反動で過去最高の伸びとなった。
対外関係ではマスクやパソコンなど新型コロナ関連のほか衣料や玩具など伝統的な輸出品も好調で、輸出入総額が前年同期比で 29.2%増加し前年同期の 9 倍に膨らんだ。中国税関総署が 5 月 7 日に発表した 2021 年 4 月の輸入額は、国際商品市況の回復と、資源や食糧の調達増加から前年同月を 43%上回り 2011 年 1 月以来となる高い伸びを見せた。輸出額も前年同月比 32%の増加であったが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため貿易黒字は 5%減少した。
習近平国家主席は 4 月 20 日、3 年ぶりに博鰲アジアフォーラムに参加した。習主席は演説で脱中国の動きをけん制しつつ「中国は貿易や投資の多国間協調に積極的に参加する」と強調し、国内の経済体制は「より高度な開放型経済を築く」と述べた。海外資本をひき付けるため改革を進める意向と同時に、中国経済に対する日米欧などの警戒感を和らげようとの狙いも伺える。

目次
1.

結果公表が遅れた第 7 回人口センサス―少子高齢化進む ................................................... 22.

第一四半期 GDP18.3%増、4 月鉱工業 9.8%増、雇用回復の遅れ、半導体不足が景気先行きに影響も ............................................................. 33.

資源高が悪影響も、消費指数は全体的に上昇 ...................................................................... 54.

固定資産投資は安定回復、ハイテク投資最大市場に.......................................................... 75.

地方銀行の不良債権処理が課題、不良債権処理会社の信用不安も ..................................... 96.

経済正常化により輸出入堅調となるも、対中包囲網強固に ............................................. 11

参考 Web ................................................................................................................................ 13
参考新聞・資料....................................................................................................................... 131

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1. 結果公表が遅れた第 7 回人口センサス―少子高齢化進む
中国は 10 年に 1 度人口センサスを実施している。2020 年 11 月 1 日から 12 月 10 日にかけて実施した第 7 回人口センサスの結果は公表が遅れた。当初は 2021 年 4 月に主要データを公表する予定だったが、中国国家統計局は 4 月末に「2020 年の人口は増えた」と曖昧な発表をしたのみで、調査結果の発表は 5 月 11 日にずれ込んだ(日経速報ニュースアーカ
イブ 2021/05/03)。
調査結果によると香港、マカオ、台湾を除く総人口は 14 億 1177 万 8724 人となり、前回国勢調査を行った 2010 年からの年平均の人口増加率は 0.53%と 2000 年から 2010 年の増
加率 0.57%と比べ鈍化した。出生数は約 1200 万人と 2019 年に比べ２割弱の減少で、1949
年の中国建国以来最大の落ち込み幅になる。出産適齢期の女性の減少や教育コストの高騰に加え、将来不安の高まりなどによる出生数の減少傾向は今後も続くとみられる。そして全体の 7 割を占める 15～64 歳の生産年齢人口も 2020 年に９億 6776 万人でピークの 2013
年比 3.8%減となった。一方、65 歳以上の人口は 2010 年比 6 割増の 1 億 9063 万人となった。総人口に占める割合も 2010 年比 4.63%増の 13.50%に達したことで、生産年齢人口などの減少を平均寿命の延びた高齢者の増加が穴埋めしているといえる。
そして統計局が 9 万超の製造業を対象に最大の経営課題を調査したところ 44%が「採用難」と答えたように、中国は産児制限の影響で働き手世代が減少し始めており、少子高齢化と合わせて人口構造が経済成長や財政の重荷になる人口オーナスに入っていると考えられる(日本経済新聞 2021/05/11)。
また、国勢調査を行わない年は抽出調査をもとに総人口などを推計するが、国家統計局の付凌暉報道官は 5 月 17 日の記者会見で「抽出調査は誤差が生じている」
ことを理由に「11~19年の総人口、出生数、都市化率などの修正作業を行っている」と明らかにした。出生数は年平均で 100 万人程増加することになる。抽出調査は全体的な調査に比べて実態との乖離が生じやすいが、今回は対象年全てで出生数が上振れすることになり、調査の正確性に疑念が生じている。中国政府が修正を行うのは、国勢調査が示した 14 歳以下の人口と過去の出生数データの食い違いが背景にあると考えられる。国勢調査によると、14 歳以下の人口は2010 年比 13.8%増で 2 億 5338 万人となったが、抽出調査のデータを含む同時期の合計出
生数は約 2 億 3900 万人となり約 1400 万人の誤差があった。今回の出生数修正によってこの差は約 500 万人に縮まることになる。
中国政府が 2016 年に行ったすべての夫婦に 2 人目の出産を認めた緩和で、子どもの数が増えたと示せなければ共産党政権が長年続けてきた産児制限への批判が強まりかねない(日本経済新聞 2021/05/19)。中国共産党はさらに 5 月 31 日の政治局会議で、1 組の夫婦に 3人目の出産を認める方針を示した。2016 年にすべての夫婦に 2 人目の出産を認めたが、産児制限を今回さらに緩めることになったのは少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感が強くなった背景があると考えられる(日経速報ニュース 2021/05/31)。

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2. 第一四半期 GDP18.3%増、4 月鉱工業 9.8%増、雇用回復の遅れ、半導体不足が景気先行きに影響も2021 年 1~3 月の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルスのまん延によってマイナス成長を記録した前年の反動で、前年同期比 18.3%増と、1992 年以降最高の伸びとなった。部門別の GDP 成長率は前年同期比に対し、第一次産業が 8.1%増、第二次産業が 24.4%増、第三次産業が 15.6%増だった。GDP が伸びを見せる一方で、企業収益の改善に頭打ち感が出ていることから、雇用回復が遅れている (国家統計局 2021/04/16)。
中国国家統計局が 5 月 17 日発表した 4 月の鉱工業生産は前年同月比 9.8%増加し、3 月の 14.1%増から伸びが鈍化した。
中国の輸出企業は旺盛な需要による恩恵を受けているが、世界的なサプライチェーンのボトルネックと原材料費上昇が生産を圧迫しており、新型コ
ロナウイルス危機からの急速な回復に冷や水となっている。素材分野では、セメント生産の伸びが鈍化し、石炭生産が減少する一方で、アルミや粗鋼の生産は過去最高となった(ロイター 2021/05/17)。
4 月指標の伸びが鈍化したのは、新型コロナ流行を受けた昨年初めの落ち込みによるベース効果が薄れたことも要因だ。製造業セクターでは、自動車生産台数の伸びが 69.8%から６
6.8%に急低下。これはベース効果に加え、自動車向け半導体の不足も影響している。浙江省の自動車用品工場の幹部は「生産コストが確実に上昇し、利益が押し下げられている」と話す。販売は増えているものの、ペースは比較的鈍く、生産を縮小する予定だという(ロイター 2021/05/17)。
また、4 月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より 0.8 ポイント低い 51.1 となり、
2 カ月ぶりに悪化した。国内外からの受注は底堅いが、半導体やコンテナの不足、輸送費の上昇などが製造業の景況感に影を落としているようだ。柱である生産は 52.2 と 1.7 ポイン
ト低下した。新規受注が 1.6 ポイント下がり、生産を押し下げた格好だった(日本経済新聞
2021/04/30)。
中国が半導体の微細化に手間取っている。米中対立の煽りを強く受けている中国の半導体不足は、自動車生産など製造業に大きな影を落としている。2015 年に習指導部は 2025 年までに半導体の自給率を 70%にひきあげる目標を掲げ、2020 年まで中国各地の半導体プロ
ジェクトに多額の補助金を投下してきたが、破綻する案件も多く成果は限定的だった。米調
査会社 IC インサイツは 1 月、中国の半導体自給率が 2025 年も 19.4%にとどまるとの予測をまとめている(日経産業新聞 2021/04/27)。
米テスラが中国・上海市で電気自動車(EV)工場用地の追加取得計画を中止した。生産と販売の両面で中国市場への依存度を高めている米テスラは、上海工場で現在年間 45 万台の生産能力を有し、主力小型車「モデル 3」と派生車種「モデル Y」を生産している。計画では既存工場を拡張し、米国を含むより多くの市場への輸出拠点とする考えだったが、米中対立が長引いたことで中国生産比率を制限する方針に転じたようだ。バイデン米政権の誕生後もトランプ前政権時代に課された中国製自動車に対する制裁関税は残っており、中国から3マクロ経済動向分析 4,5 月

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米国への EV の輸出は難しい局面が続いている(日本経済新聞 2021/05/12)。また、中国当局
は 12 日、インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)に基づく「自動車データ安全管理規定」の草案を発表した。道路の交通量や車両の位置情報などを海外に持ち出すことを厳しく制限する方針であり、米テスラをけん制する狙いもあるようだ。データの海外持ち出しの規制は、中国市場の開拓を目指す海外自動車大手の戦略に影響する可能性がある。さらに、グローバル展開を進める中国企業にとっても、新しい規制は不利に働く可能性があると考えられる(日本経済新聞 2021/05/14)。
図表 1 製造業購買担当者景気指数(PMI)(出所)国家統計局より作成
図表 2 工業付加価値生産額伸び率(単位:%)(出所) 国家統計局より作成
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3. 資源高が悪影響も、消費指数は全体的に上昇
2021 年 4 月の社会消費小売総額は 3 兆 3152 億元で前年同月比 17.7%増、都市部で 1.0%
増、農村部で 0.7%増となった。去年の 3 月にはコロナウイルスの影響を受けていたが 4 月に入ると影響が落ち着いたことで売り上げが回復していたことが原因となって、伸び率は 3
月の 34.2%から 16.5 ポイント下落した。1～4 月までの累計社会消費小売総額は 13 兆 8373
億元となりコロナウイルスの影響があった前年と比べて 29.6%の伸びを見せた。4 月のネッ
ト小売総額は前年同期比で 27.6%増となった。2021 年 1～4 月の都市部の新規雇用は 437万人と新規雇用はコロナの影響を受けた前年同期より 83 万人増えたものの、新型コロナウ
イルスがまん延する前の 2019 年 1～4 月を 22 万人下回った。全就業者の 8 割を抱える中
小企業は国際的な資源高によるコスト上昇分を価格転嫁しにくく、このことが自動化の広がりと併せて雇用回復を遅らせて所得の伸びを抑え、個人消費底上げの重荷になっている(日本経済新聞 2021/05/18)。
2021 年 1～3 月の新車販売台数は前年同期比 75.6%増の 648 万 4000 台で、4 月の新車販
売台数は前年同月比 8.6%増の 225 万 2000 台となった。1～3 月までは前年の新型コロナウ
イルス拡大による落ち込みの反動が大きく、4 月には反動が収まりつつある中で中国政府はさらなる新車の需要喚起に注力する構えをとる(日経産業新聞 2021/05/27)。
2021 年 3 月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比 0.4%増、4 月は 0.9%増だった。春節前後の新型コロナウイルス再燃による旅行自粛とは違って 4 月の連休では旅行や帰省に出かける人が大幅に増えたことが影響してガソリンなどの燃料や飛行機のチケットが上昇した
一方で、食品は豚肉の供給量が回復したことで値下がりした影響を受けて下落した。また新型コロナの打撃を受けた所得の改善が遅れており、失業率の低下傾向も併せて賃金上昇に結びつくには時間がかかりそうなことが物価上昇に鈍さを残している(日本経済新聞
2021/05/11)。2021 年 3 月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比 4.4%増、４月は前年同月 比6.8%増で 4 カ月連続の上昇となった。米国などで新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるうえ、当面は世界的な金融緩和が続く公算が大きいことで国際商品市況が回復し資源価格が上昇していることが影響していて、この流れは次第に鉄鋼や非鉄の加工業、化学品などにも波及しつつある。また習近平国家主席が「2060 年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ」の目標を掲げ河北省唐山市などが粗鋼の大規模な減産を打ち出すなど、需給の引き締まりが起きていることも影響した(日本経済新聞 2021/05/11)。

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図表 3 社会消費品小売総額伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成
図表 4 消費者物価指数(CPI)及び生産者物価指数(PPI)(単位:%)(出所)国家統計局より作成

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4. 固定資産投資は安定回復、ハイテク投資最大市場に2021 年第一四半期 25.6%増となった。産業別では、第一次産業が 45.9%増、第二次産業
が 27.8%増、第三次産業が 24.1％増と、どれも 2 桁上昇した。1-4 月の統計では、固定資産投資は前年同期比 19.9％増にとどまった。不動産開発投資は、第一四半期では前年同期比
25.6%増、1-4 月では 21.6%となった。インフラ投資に関しては、第一四半期は前年同期比
29.7%増、1-4 月は 18.4%増となった。製造業の投資は、第一四半期は前年同期比 29.8%増、
1-4 月は 23.8%増となった。このように、投資全体で見ると伸びは堅調であるが、4 月に入りすべての分野で若干伸びが鈍化したと言える(国家統計局 2021/05/17)。
3、4 月は都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表がされ、購入を急ぐ動きが相次
ぎ、新築住宅の価格が都市の９割で上昇した。規制が強まったものの、緩和的な金融環境のもとであふれたマネーが不動産価格を押し上げている(日本経済新聞 2021/05/18)。不動産投資も堅調であり、売れ残りが懸念されるものの、かつて「ゴーストタウン」と呼ばれた街では、現場周辺のマンションを売るために学校を新設し優秀な教師らに実際の売値の半額で買わせて、なかば強制的に引っ越しをさせマンションを売りきるなど、中国独自のやり方で解消されているところもある(日本経済新聞 2021/04/17)。
インフラ投資に関して、中国は国内の高速道路などを対象とする「インフラ REIT(不動産投資信託)」の上場を進め、公共事業に必要な資金を機関投資家や個人から調達できるよう整備をしている。最大の目的は、公共投資を担う地方政府の財源作りである。インフラ整備を担ってきたのは傘下の投資会社である「地方融資平台」や国有企業だが、社債の債務不履行が相次ぐ状態となっている(日本経済新聞 2021/04/19)。元建て債の債務不履行は過去最高を更新するペースで推移しており、外貨建て債でも債務不履行が増えているため、海外投資家の動向が注目される(日本経済新聞 2021/05/13)。
ハイテク投資に関して、昨年の半導体製造装置の世界販売高が前年比 19%増の約 712 億ドル(約 7 兆 7 千億円)で過去最高になり、国産化を進める中国が投資を進め、初めて最大市場になった。昨年は中国の大手企業が米政府の制裁対象になったが、積極的な投資姿勢は崩れておらず、市況回復を追い風に積極投資を受けている。世界で深刻な半導体不足も中国の半導体生産にとっては好機になった。家電機器や自動車向けの半導体で中国企業の存在感が高まっている(日経産業新聞 2021/04/15)。3 月末にはスマートフォン大手の小米が EV 分
野に参入すると発表し、10 年間に 100 億ドルを投じると発表するなど(日本経済新聞
2021/03/31)、中国では乱立する EV メーカーの収益に投資家の目は厳しくなっているものの、有力 IT 勢が関わる企業には資金流入が続いている。EV シフトの加速を受け、電池の確保に向けた投資も目立つ。また、景気対策に伴うスマートフォンなどの需要増で工作機械や産業用ロボットといった生産設備への投資が急増した(日本経済新聞 2021/04/28)。

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図表 5 固定資産投資及び民間固定資産投資伸び率(単位:%)

40

35

30

25.6
36.4
19.9
26
21

20
10

7.56.46.15.65.85.75.55.4

5.25.25.4

2021
2021
2021
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019

2.9
0.81.82.6-1.6-0.3-3.1
0 6.16.45.55.35.75.44.94.74.44.54.7
-6.3
-10.3
-0.70.2 1-2.8-1.5-10-16.1-7.3-5.7-9.6-24.5 -13.3
-20
-18.8
-30
-26.4

1-4
1-3
1-2
1-12
1-11
1-10
1-9
1-8
1-7
1-6
1-5
1-4
1-3
1-2
1-12
1-11
1-10
1-9
1-8
1-7
1-6
1-5
1-4
1-3
1-2

年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年月 月 月 月 月 月 月 月

月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月
月 月 月
月 月 月
固定資産投資
民間固定資産投資(出所)国家統計局より作成
図表 6 不動産投資伸び率(単位%)

50
38.3

40

25.6
21.6

30
20
11.9
11.8
11.7
11.7
10.9 10.5
10.3
10.29.9
8.5 10.5
10
0-10

1.9 3.4
-0.3
-3.3
-7.7

4.6 5.6 6.2 2.6 2.9

-16.3

-20

2021
2021
2021
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2020
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
1-4
1-3
1-2
1-12
1-11
1-10
1-9
1-8
1-7
1-6
1-5
1-4
1-3
1-2
1-12
1-11
1-10
1-9
1-8
1-7
1-6
1-5
1-4
1-3
1-2

年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年月 月 月 月 月 月 月 月

月 月 月

月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月
月 月 月
不動産開発投資(出所)国家統計局より作成
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5. 地方銀行の不良債権処理が課題、不良債権処理会社の信用不安も2021 年 3 月のマネーサプライ(M1)は、前年同月比 7.1%増加の 61 兆 6100 億元で、4 月
は前年同月比 6.2%増加し 60 兆 5400 億元であった。3 月の M2 は前年同月比 9.4%増加の
227 兆 6500 億元、4 月は前年同月比 8.1%増加して 226 兆 2100 億元であった。4 月末の社会融資総量のストックは 296 兆 1600 億元で、前年同月比 11.7%の増加、フローは１兆 8500
億元で、3 月の 3 兆 3400 億元から減少した。4 月の中国の新規銀行融資は予想以上に減少
し、マネーサプライ伸び率は 21 カ月ぶりの低水準となった。中国人民銀行は、新型コロナウイルス危機を受けて実施した刺激措置を徐々に縮小し、過熱感のあるセクターの債務や金融リスクの抑制に動いている(ロイター2021/05/12)。
中国人民銀行が 5 月 20 日発表した 2021 年 5 月の最優遇貸出金利は 1 年物が 3.85%であり、1 年 1 カ月連続で据え置いた。人民銀行は 11 日に発表した 1～3 月の金融政策執行報
告で、景気が安定的に回復していると総括した。そのうえで、個人消費の弱さなど不確実性にも言及した。国際商品市況の回復に伴い資源価格が上昇しているが、消費者物価指数(CPI)への影響は「総じて制御可能だ」と分析し、金融緩和を継続する姿勢を改めて強調した(日本経済新聞 2021/05/20)。
中国本土の人民元は 5 月 26 日、対ドルで上昇し一時 0.3%高の 1 ドル＝6.3943 元と、2018 年 6 月以来の高値を付けた。今回の中心レート設定は、人民銀が元高ペースを抑えるために行動を起こすとの懸念の払拭に一役買うことになった。商品の輸入コスト上昇の抑制に向けて人民元が上昇を続けるべきなのかを巡り、当局者からはさまざまな発言が飛び交っており、市場の需給を巡り比較的バランスが取れたままなら、人民銀行が具体的な水準で強硬な防衛に乗り出す公算は小さいとの指摘もある(ロイター2021/05/26)。
中国の地方で銀行再編の動きが増えている。北部の山西省で 5 行が合併したほか、東北地方の遼寧省では 12 行を統合する計画がある。新型コロナウイルス禍に伴う収益悪化が引き金だが、地方景気は都市部に比べて出遅れており、不良債権などの構造問題は深刻な状況になっている。中国銀行保険監督管理委員会によると、2020 年の都市商業銀行や農村商業
銀行の税引き後利益は前年比 14～15%減少した。金融監督当局は元利払いの繰り延べの容認などで地銀を支援してきたが、過去の融資が「隠れ不良債権」として表面化する恐れもある。当局は金融リスクの芽を摘み取るため、不良債権処理を加速させたい意向だが、引当金の積み増しなどは地銀にとって重荷だ(日本経済新聞 2021/05/15)。
財政部が 6 割出資する国策の不良債権処理会社、中国華融資産管理も信用不安に陥っている。４月にはシンガポールドル建て債を償還したが、一部ドル建て債は利回りが 20%台で高止まりしたままだ。政府は信用不安でも支援を明言せず、市場は「暗黙の政府保証」の履行を懸念している。傘下企業が融資１億ドルの返済を 8 月末まで延長することで銀行と合意。南京熊猫電子など保有株の売却も急ぐ。華融はグループで 3300 億元近い社債の発行残高を抱えるが、6 割近くが 23 年までに満期を迎える(日本経済新聞 2021/05/13)。
一方、中国政府と中国国内企業との関係では、ネット通販最大手アリババ集団への締め付
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けが強まっている。
中国の規制当局は同日、
アリババ集団に対して 182 億 2800 万元(約 3000億円)の罰金処分を科した。アリババの 2019 年の中国国内の売上高(4557 億 1200 万元)の4%が対象となった。罰金額は 20 年 3 月期の純利益(1492 億元)の約 12%に相当する。締め
付けはアリババだけでなく、中国の新興企業全体に及んでおり、ハイテク企業向け市場「科創板」では 2021 年に入り、88 社が上場手続きを取りやめた。統制強化は技術革新の阻害要因になりかねず、中国政府の締め付け姿勢は中長期的には株価の重荷となりかねない(日本
経済新聞 2021/04/11、2021/04/13)。
対外関係に目を向けると、中国の少数民族ウイグル族の問題を巡って、機関投資家が世界の主要企業に取引状況を開示するよう求めた。多くの企業にとって成長が続く中国市場は重要である一方、対応を誤ると欧米などの市場で反発を受けかねず、板挟みとなっている(日本経済新聞 2021/04/09)。一方で、海外から中国への資金流入が増加しており、純流入額
は 1-3 月期、7 年ぶりの高水準だった。中国は新型コロナウイルスの拡大を抑え、経済の正常化を進めており、海外との利回り差を期待した国債への投資が増えた(日本経済新聞
2021/05/21)。
図表 7

通貨供給量(M2)の伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

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6. 経済正常化により輸出入堅調となるも、対中包囲網強固に
第一四半期の貿易額は、輸出入ともに過去最高を記録した。輸出は前年同期比 49%増の7099 億ドル、輸入は 28%増の 5936 億ドルだった(日本経済新聞 2021/04/14)。3 月単体で見ると、輸入は 2273 億ドルで前年同月比 38.1%増となり、輸出は 2411 億ドルで前年同月比 30.6%であった。輸出入総額は 4685 億ドルで前年同月比 34.2%増となった(海関総署
2021/04/13)。4 月の輸入は 2210 億ドルで前年同月比 43.1%増となり約 10 年ぶりの高い伸びを記録し、同月の輸出は 2639 億ドルで前年同月比 32.3%増となった。輸出入総額は 4850
億ドルとなり、前年同月比 37%増であった(海関総署 2021/05/07)。
輸出面では、米国向けが増加した。第一四半期では玩具や衣類が好調だったことに加え、新型コロナに関連製品であるマスクや在宅勤務用のパソコンなどがけん引したが、4 月に入るとマスクを含む織物の輸出量は前月に比べ減少した。輸入面では、中国経済の正常化を受け、海外から生産設備や部材の調達が進み、最大品目である半導体が 23%増加した。加えて、国際商品市場が持ち直したことで、第一四半期に引き続き 4 月に入っても鉄鉱石や原油などの資源の需要が高まり、それらの輸入額は 7 割増え、米国やオーストラリアなどの資源国との貿易額が増加した(日本経済新聞 2021/05/07)。
貿易の拡大に伴い荷動きが急増する一方、新型コロナの影響で荷役効率が悪化していることから、コンテナ船の海上運賃が高騰している。
また、中国は港湾のビジネス環境を向上させていくと述べ、インド洋の島国スリランカへの関与を強めており、経済危機に直面する同国へ 5 億ドル(約 540 億円)を追加融資した。これに合わせてスリランカは建設中の港湾都市をめぐる権益を中国側に与えようとしている(日本経済新聞 2021/04/28)。3 月には、中国が長年融資を続けてきたギリシャが 30 年物国債を発行し、25 億ユーロ(3250 億円)を調達したということもあり、中国の多額融資の責任が問われている(日経速報ニュースアーカイブ 2021/03/18)。そのほかにも中国はアフリカ東部ジブチの軍事基地で空母の受け入れ施設を完成させるなど、東・南シナ海からインド洋まで海軍の広域展開を目指している(日本経済新聞 2021/04/27)。
中国との対立を深めている米国では、「唯一の競争相手」と位置づける中国への対応に集中するべく、政権交代に伴い冷え込んだロシアとの関係に歯止めをかけようと対話姿勢を強めている(日本経済新聞 2021/05/21)。そして、EU も対中の姿勢をあらわにしている。4
月末から 5 月にかけて中国を念頭に、英国政府や EU が通信など重要分野の技術情報流出防止を目的とした、外国企業による M&A(合併・買収)の規制強化を強めている(日本経済新聞 2021/05/02、日本経済新聞 2021/05/07)。また、これまでの中国に偏ってきたアジア戦略を見直し、インドとの自由貿易協定(FTA)の交渉再開を協議した(日本経済新聞 2021/05/08)。
そのほか、5 月 5 日に開幕した主要 7 か国外相会合においては権威主義的な動きを強める
中国の抑止を狙った共同声明をまとめ、中国が反対する台湾の世界保健機関(WHO)の会議参加も支持するなど、対中包囲網づくりに欧州も足並みをそろえている(日本経済新聞
2021/05/07)。
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輸出伸び率
40

20

0

0

2019年1月
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2019年3月
2019年4月
2019年5月
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2021年3月
2021年4月

輸入伸び率

マクロ経済動向分析 4,5 月

14.1

-16.6

20

10 3.1

0.1
-2
-6.4
-8.3

1.4 0.4
-2.5
-2.6
0.3

-4

-10

12

慶應義塾大学
駒形哲哉研究会

図表 8 輸出の伸び率(単位:%)

180

160
154.9

140

120

100

80

60

20.8

10.3
3.17.76.1 2.6 -0.9-1.17.6-3.2
3.5 0.5-6.6 -3.3
-17.2

-1

24.8
21.1
18.1
7.29.59.911.4

30

16.3

10.4
13.2

2.7
-1.4-2.1(出所)海関総署から作成
4.74.5

32.3
30.6

-20

-40

(出所)海関総署から作成

図表 9 輸入の伸び率(単位: %)

50

40
43.1
38.1

26.6

17.3

6.5

-14.2
-16.7

-20

マクロ経済動向分析 4,5 月

参考 Web･中国海関総署 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/･中国外貨管理局 http://www.safe.gov.cn/･中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/･中国財政部 http://www.mof.gov.cn/index.htm･中国人民銀行 http://www.pbc.gov.cn/･ロイター通信 http://jp.reuters.com/

参考新聞・資料･日本経済新聞･日経産業新聞

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慶應義塾大学
駒形哲哉研究会