小鹿野町役場庁舎検討委員会報告書

平成２９年８月
小鹿野町役場庁舎検討委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ 庁舎検討に至る背景
１

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４

第２ 庁舎の機能や規模についての検討結果
１

庁舎の機能や規模について・・・・・・・・・・・・・・・５

第３ 庁舎整備の方向性
１

庁舎整備のパターン・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７

第４ その他
１
２

小鹿野町役場庁舎検討委員会の検討経過・・・・・・・・・８～９
小鹿野町役場庁舎検討委員会名簿・・・・・・・・・・・・10

３

小鹿野町役場庁舎検討委員会条例・・・・・・・・・・・・11～12

はじめに
小鹿野町役場庁舎検討委員会は、町長の諮問に応じ、役場庁舎の機能、規模、整備について、調査及び審議し、町長にその意見を答申するため、平成２８年
１０月２８日の第１回小鹿野町役場庁舎検討委員会において、１９人の委員をもって設置されました。
本町の庁舎は、小鹿野庁舎が築５１年、両神庁舎が築４４年経過し、耐震性能や老朽化の問題を抱えています。
そのような状況の中で、本委員会では各委員が様々な角度から意見を出し合い、庁舎の在り方について真剣に審議を行い、論点の整理を図りながら、７回に亘って会議を重ね、このたび答申書がまとめられました。
この答申書は、庁舎整備の方向性を示すものとして、今後、町が更なる検討を進める際に尊重していただきたい事項をまとめたものです。委員会の意見を十分に汲み取っていただき、庁舎の検討に反映させていただきますよう委員一同要望いたします。

平成２９年 ８月

小鹿野町役場庁舎検討委員会

1

第１
１

庁舎検討に至る背景

現状と課題（１）役場庁舎の現状
小鹿野庁舎は、昭和４１年に建設され築５１年経過しています。また、両神庁舎は昭和４８年に建設され築４４年経過し、両庁舎ともに老朽化が著しくなっています。
＜小鹿野庁舎・両神庁舎の概要＞
小所

野庁

舎

両神

地

小鹿野89番地

両神薄2906番地

工

昭和４１年

昭和４８年

経 過 年 数

５１年

４４年

建 築 面 積801.12 ㎡

788.95 ㎡

延 床 面 積1,435.57 ㎡

2,098.14 ㎡

竣

在

鹿庁

舎

（内診断部分 1,648.5㎡ ※1）階

数

地上２階 塔屋１階

地上３階

構 造 種 別鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

敷 地 面 積※2

6,068 ㎡

10,466 ㎡

使 用 状 況１階

１階

町長室、事務室、印刷室

事務室、書庫（旧議場）、応接

防災無線室、応接室、旧宿直室
放送室、給湯室、金庫、書庫３室、会議室Ａ，会議室Ｂ、旧宿直室、金庫

２階

２階

議場、正副議長室、議員控室

中会議室、旧村史編纂室

議会事務局、休憩室、サーバ室

小会議室、生活改善実習室

電算室、ＯＡルーム

サーバ室、相談室
３階
大会議室

2課及び職員数

１階

１階

総務課、総合政策課、住民課

おもてなし課、建設課

税務課、会計課

産業振興課

計４７名

計３０名

２階
議会事務局 ２名
改築等

平成４年に庁舎１階裏側（現在の産業振興課）部分を増築、また平成１５年にエレベータを設置。

※1 両神庁舎は、１階増築部分、エレベータ棟を除く※2 敷地面積は、駐車場等を含む＜その他庁舎の概要＞
小鹿野文化センター

社会教育課、中央公民館

計１１名

町立病院

８２名

保健福祉センター

保健課、福祉課

衛生センター

衛生課 ８名両神ふるさと総合会館

学校教育課、両神公民館、図書館

計３２名
計１０名

（２）役場庁舎の耐震診断結果
平成２３年度に耐震診断調査を実施した結果、構造耐震判定指標（Is 値）0.75 に比べて大幅に下回っていることが判明し、耐震対策と大規模な老朽化対策が必要となりました。
＜耐震診断調査の結果等＞
小 鹿 野 庁耐

震 性 能舎0.31～2.05（Is値※1）
コンクリートの強度が劣化している。
問

題

点（設計時の強度は20.6N/㎟※2、現在の強度は11.4～15.3N/㎟とバラツキがある。）
3

両神庁

0.60～1.49舎

コンクリートの強度が低いこ
所

見

１、２階は補強が必要である。と、建物全体の劣化も著しいことから改築も視野に入れた検討が望ましい。

※1 その建物が現在持っている性能・強度。建物の強度と粘り強さ、形状やバランス、経年劣化の状況等から判断された数値。
※2 コンクリート強度を表す単位で、一定の面積でどれだけの圧力に耐えられるかを示すもの。
耐震性能（震度６強～７の大地震が発生した場合）

構造耐震指標0.3未満

0.3以上0.6未満

0.6以上

倒壊または崩壊

倒壊または崩壊

倒壊または崩壊する危険性が高する危険性があする危険性は低いるい（Is値）

建物の被害状況※ 避難所、災害活動、指揮、情報活動の施設は、構造耐震判定指標 0.75 以上が求められる。

（３）現庁舎の課題
役場庁舎は災害発生時において、災害対策本部が設置される建物であり、また、医療救護活動の拠点となる建物で防災上最も重要な建物です。
しかし、平成２３年度の耐震診断調査結果において、小鹿野庁舎はコンクリート強度が低く、建物全体の劣化も著しいことから、震度６強以上の地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性があると判定されました。
また、両神庁舎についても耐震判定指標を満たしていないため、１・２階の補強が必要と判定されました。
このことから、役場庁舎の検討は重要な課題であると言えます。

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第２
１

庁舎の機能や規模についての検討

庁舎の機能や規模について町民の利便性、総合防災拠点としての役割、将来的な人口減少など、様々な角度から検討した結果、以下のとおりとすることが望ましいものと考えます。
①

町民の利便性を向上させるため、分散している課を可能な限り一箇所にまとめるものとする。

②

耐震性のあるものとするとともにユニバーサルデザインに配慮した建物とする。
③
総合防災拠点としての機能を果たせるものとする。

※ユニバーサルデザインとはすべての人にとって使いやすいように始めから意図して作られた施設のデザイン

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第３
１

庁舎整備の方向性

庁舎整備のパターン
本委員会で検討した結果、現在の小鹿野庁舎については、コンクリート強度が不足し、補強に耐えられないため、耐震補強したうえ使用するという考え方は除外しました。そのうえで、庁舎検討のパターンとして意見のあった次の４案について、検討しました。
□現敷地を活用する場合
１

現在地に建替え【 メリット 】
・用地の取得が不要でコストが抑えられる。
・適切な施設規模・機能が確保できる。
・町の中心地のため、町民への影響が少ない。
【デメリット】
・建替えに伴い、現庁舎の解体費用及び仮庁舎の建設・移転費用を要する。

主な意見
・町の顔、玄関口だから現在地が良い。
２

現在地の南側（現駐車場）に建替え【 メリット 】
・裏の駐車場に新築し、完成したら引っ越すため仮庁舎が不要。
・用地の取得が不要でコストが抑えられる。
・適切な施設規模・機能が確保できる。
・町の中心地のため、町民への影響が少ない。
【デメリット】
・建替えに伴い、現庁舎の解体費用を要する。
・現庁舎があるため、限られた敷地の中で新庁舎を建築することから、上記１案に比べて設計の自由度が制限される可能性がある。
・役場裏駐車場は急傾斜地で埋土した場所であり、地盤対策を要する可能性がある。

主な意見
・役場の現駐車場に建替える場合は、南側が崖地となっており、詳細調査に
6

よっては、建築不可となる可能性もあるのではないか。

□移転する場合
１

他敷地に新築（旧三田川中学校敷地）【 メリット 】
・三田川中を壊して新築するため、仮庁舎が不要。
・地理的に小鹿野町のほぼ中心である。
・総合運動公園の近くに新築することで新たな町づくりの可能性が生まれる。
・用地の取得が不要でコストが抑えられる。
・適切な施設規模・機能が確保できる。
【デメリット】
・解体に際し、相応の財源確保が必要である。

主な意見
・三田川中に建替え、また建替え・既存施設利用のいずれにしても三田川中の位置で考えたいという意見が多数あった。
・新築後、現庁舎の跡地は更地にし、駐車場にしたらどうか。（観光バスの駐車場が無いため。）
・コンパクトな建物で防災拠点になるものが良い。

２

既存施設を利用（旧三田川中学校）【 メリット 】
・耐震性が確保される。
・上記３案に比べて事業費が安い。
【デメリット】
・学校と庁舎は用途が違うため、改修費用が相当必要になる。
・庁舎としては使い勝手が悪い。
・築４２年の建物のため、耐用年数が短い。

主な意見
・耐震性があるため、２０年使用して、２０年後にその人口に合わせた庁舎を建てたらどうか。

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第４１

その他

小鹿野町役場庁舎検討委員会の検討経過
本委員会は、平成２８年１０月から平成２９年８月にわたり、計７回の会議を開催し、審議しました。
各会議の開催時期および検討内容は次のとおりです。
■ 第１回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成28年10月28日）
・議事１ 委員の委嘱について
・議事２
・議事３

正・副委員長の選任について委員会の進め方について■ 第２回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成28年12月15日）
・議事１ 第１回会議の要旨について
・議事２ 役場庁舎の現状（視察）について
・議事３ 町の財務状況について■ 第３回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成29年２月３日）
・議事１ 第２回会議の要旨について
・議事２

役場庁舎の在り方について
・機能規模について■ 第４回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成29年３月23日）
・議事１ 第３回会議の要旨について
・議事２ 役場庁舎の在り方について■ 第５回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成29年５月17日）
・議事１ 第４回会議の要旨について
・議事２ 役場庁舎の在り方について① 建替えの場合② 空き施設利用の場合■ 第６回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成29年７月20日）
・議事１ 第５回会議の要旨について
・議事２ 小鹿野町役場庁舎検討委員会報告書（案）について8

■ 第７回小鹿野町役場庁舎検討委員会（平成29年８月23日）
・議事１ 第６回会議の要旨について
・議事２ 小鹿野町役場庁舎検討委員会報告書（案）について

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２

小鹿野町役場庁舎検討委員会名簿
（敬称略）

区分
（条例第３条）

氏

名

所属等

備考

１ 各種団体代

丸山陽生

小鹿野町区長協議会長

委員長

２ 表者

笠原憲一

小鹿野町体育協会長

副委員長

３

佐藤恭平

小鹿野町区長協議会副会長

４

原口悟志

小鹿野町区長協議会副会長

５

井上要作

小鹿野町区長協議会副会長

石田悦朗

斉藤実

７

山崎勉

小鹿野町区長協議会副会長

８

𠮷田恭典

小鹿野町区長協議会副会長

９

岩﨑宏

10

黒沢裕幸

小鹿野町農業委員会会長

11

柴﨑

好一

小鹿野町文化団体連合会長

12

坂本好司

小鹿野町老人クラブ連合会長

黒田豊二

小鹿野町民生委員・児童委員 ※１

６

13

小鹿野町区長協議会副会長

協議会長

14

町田考子

小鹿野町交通安全母の会会長

15今井清小鹿野町身体障害者福祉会長

16

隝田

靜江

サン・レディスおがの会長

17 識見を有す

柿島佳弘

埼玉県営繕工事事務所長

18 る者

丸岡庸一郎

公募による黒沢町民※５

西秩父商工会長

多比良キヨ子

19

※４

※２

※６

埼玉建築士会副会長

一男※３【任期：平成28年10月28日から答申するまでの期間】※１：平成28年10月28日から平成28年12月 7日まで
※２：平成28年12月 8日から答申するまでの期間※３：平成28年10月28日から平成29年 5月19日まで※４：平成28年10月28日から平成29年 5月25日まで※５：平成29年 7月 3日から答申するまでの期間※６：平成28年10月28日から平成29年 7月11日まで
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３

小鹿野町役場庁舎検討委員会条例

小鹿野町役場庁舎検討委員会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、小鹿野町役場庁舎検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議し、町長にその意見を答申する。
（１） 役場庁舎の機能、規模に関すること。
（２） 役場庁舎の整備に関すること。
（３） その他町長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者の中から町長が委嘱する。
（１） 各種団体代表者（２） 識見を有する者（３） 公募による町民（４） その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、その職をもって委員となった者の任期は、当該職の任期までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席さ11

せて意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（招集の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に招集される委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、町長が招集するものとする。

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