日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 7 年1 月26日

NO． 8 3

中小企業の景況は、引き続き弱い動きはみられる
ものの、緩やかに回復している「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2014 年 10–12 月期実績、2015 年 1–3 月期および 4–6 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2014 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,920 社、有効回答企業数 5,961 社、回答率 46.1％）。
今期の中小企業の業況判断 DI は、前期から低下したものの、プラス水準となっています。プラス水準となるのは６期連続です。中小企業の景況は、引き続き弱い動きはみられるものの、緩やかに回復しています。

業況判断 DI は低下し、前回見通しを下回るも、プラス水準
今期（2014 年 10－12 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2014 年７－９月期）から 2.6ポイント低下し、0.7 となりました。前回調査における 10－12 月期見通し（5.9）を下回ったものの、引き続きプラス水準となっています（図表－１）。
また来期（2015 年１－３月期）は、全業種計で今期から 2.2 ポイント上昇し 2.9 に、来々期（2015年４－６月期）は 8.1 になる見通しです。
図表－１
（DI）
40

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼▼△（08/2）（09/3）▼△（12/4）（12/11）
△ ▼

見通し

30

全業種計
製造業
非製造業

20100−10−20−30−40

14/10−12 月期実績、（全業種計：0.7（3.3）
製 造 業：1.2（6.4）
非製造業：0.7（1.3）−50−60−70919293949596979899000102030405）は前期の値

06070809101112131415（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1業種により景況感にばらつき
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、外需や企業の設備投資を背景に、鉄鋼、はん用機械、生産用機械、電子部品・デバイスなど金属・機械関連の業種の多くでプラス水準となっています。一方、個人消費に関連の深い繊維・繊維製品、木材・木製品、紙・紙加工品などの業種で前期から低下し、マイナス水準となっています（図表－２）。前期と同様、業種によって景況感にばらつきがみられます。
非製造業では、原油安で採算が改善した運送業や水運業などで、DI が上昇した一方、倉庫業、卸売業が前期から低下してマイナス水準となっています。輸入商材を扱う卸売業などで、円安下での仕入高が収益を圧迫しているとの声が多く聞かれました。小売業は上昇したものの、引き続きマイナス水準となっています。
先行きをみると、製造業では、今期マイナス水準の業種においても、上昇を見込む業種が多くなっています。一方、非製造業では、来期は卸売業、小売業でマイナス幅が縮小し、来々期にはすべての業種でプラス水準となる見通しです。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
50
403020100−10−20
2014/10−12月期実績

2015/1−3月期見通し

2015/4−6月期見通し

業

ー
売

サ

小業

ビス業

業

業

売

信

産

卸

通

宿泊・飲食サービス業

動業

報業

不庫

情運業

倉送

水運業

械械

設

機

機

建用

そ の 他 製 造 業

送気︵自動車部品︶

輸

電械械械機

機用機

務用

電 子 部 品 ・ デバ イ ス用業産品

ん製

鋼石

生属

属

土は金

金・業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化品･紙 加 工 品

料業 ︾･木 製 品造

印 刷 ・ 同 関 連

紙食木 材

飲

繊維・繊維製品−50︽ 非 製 造 業 ︾2014/7−9月期実績−40︽ 製−305 地域でプラス
業況判断 DI を地域別にみると、今期は関東、北陸、東海、近畿、四国の５地域がプラス水準となっています（図表－３）。来期は４地域、来々期は８地域でプラス水準となる見通しです。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
2012.4100−10−20−30

4.5

7.4

6.2

1.2

10.0

8.0
4.0 4.1

8.6

7.2
1.5

北海道

3.710.96.6−1.7

北関

東

北陸

東

2海

近

2.66.50.9−1.0−5.3−5.8−6.7

2014/7−9月期実績

2014/10−12月期実績

2015/1−3月期見通し

2015/4−6月期見通し−2.5−5.5−10.7

東

9.1 9.4

7.4
2.1−0.8

−0.8
−9.4
−9.7
−13.98.0

畿

中国

四国

九州

売上 DI は前期から低下
今期の売上 DI（全業種計）は前期から低下し、8.9 となりました（図表－４）。製造業は前期から 1.5ポイント低下して 9.6 となり、非製造業は 0.3 ポイント低下して 8.3 となっています。
先行きについてみると、来期は全業種計で 10.1 に、来々期は 15.8 になる見通しとなっています。
図表－４（DI）
50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼40（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼▼△（08/2）（09/3）▼△（12/4）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020100−10−20−30−40−5014/10−12 月期実績、（全業種計：8.9（ 9.6）製 造 業：9.6（11.1）
非製造業：8.3（ 8.6）

−60
−70−8091

92939495969798

99000102030405）は前期の値

06070809101112131415（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI ともに 2 期連続の低下
今期の価格関連の DI（全業種計）についてみると、販売価格 DI は 8.9 と前期から 1.2 ポイント低下したもの、５期連続のプラス水準となりました（図表－５）。仕入価格 DI は 1.6 ポイント低下し56.8 となっています。低下はいずれも２期連続です。来期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下する見通しです。
図表－５

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（93/10）▼（DI）
80（97/5）△60（99/1） （00/11）（02/1）▼▼△（08/2）（09/3）▼△（12/4）（12/11）△ ▼見通し

販売価格DI

40

仕入価格DI

200−20−40−60−80−10091

販売価格DI−仕入価格DI
92

9394

95

96

9798

9900010203040506

070809101112131415（暦年・四半期）

3

純益率 DI は 3 期連続で低下
今期の純益率 DI（全業種計）は前期から 0.8 ポイント低下し－7.7 となりました（図表－６）。低下は３期連続です。製造業は 3.5 ポイント低下し－9.9 となり、非製造業は 1.4 ポイント上昇し－6.0となりました。来期は全業種計で横ばいの－7.7 に、来々期は上昇して－3.8 になる見通しです。
図表－６（DI）
30

純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼▼△（08/2）（09/3）▼△（12/4）（12/11）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業

2010

見通し

0−10−20−30−4014/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：−7.7（−6.9）
製 造 業：−9.9（−6.4）
非製造業：−6.0（−7.4）−50−60−709192939495969798

9900010203040506070809101112131415（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」が 2 期連続で上昇
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」（36.9％）の割合が２期連続で上昇しています（図表－７）。「原材料高」は前期から 0.2 ポイント低下して 18.2％となり、「求人難」は 0.8ポイント上昇して 18.0％となっています。
今期は、消費税率引き上げ後の消費の持ち直しの鈍さなどから、業況判断 DI は前回調査の見通しを下回る結果となりましたが、「好転」超を表すプラス水準での推移となっています。先行きも上昇する見通しです。足元では業種により景況感にばらつきがあるなど一部に弱い動きはみられるものの、中小企業の景況は、緩やかな回復基調を保っています。今後、回復が広く波及するか注目です。
（渡辺 綱介）
図表－７ 当面の経営上の問題点
（％）
100

その他
17.99080

人件費や支払利息等の増加
4.2
製品安や値下げ要請
4.8
原材料高
18.2
求人難
18.0

70
60
50
4030

売上・受注の停滞、減少
36.9

20
100

90

91

92

93

94

95

96

9798

9900

01

02

03

0405

06

070809

1011

12

13

14（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4