多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）

多文化共生指針の策定プロセスと行政職員に求められる役割と視点
古川 美紀
伊賀市人権生活環境部市民生活課主幹
はじめに三重県伊賀市は名古屋と大阪の中間に位置する。奈良、京都、滋賀に隣接し、旧上野市を中心に６市町村が合併してできた市である。人口 9 万人弱のうち外国人住民数は約 5,700人で人口比率は約 6.2％を占めており県内都市の中でトップの比率となっている。
南米出身の日系人をはじめベトナム、中国、タイなど 43 か国の外国人住民が住んでおり、日常生活において外国人に出会わない日はないほどだ。すれ違う車のドライバーも数台に１台、自転車に乗って移動している大人の半分は外国人というような風景が当たり前のまちである。同国以外の外国人住民同士が話す言葉は日本語であり、大きな外国人コミュニテ
ィがないという特徴がある。もちろん国籍のうえでマジョリティであるブラジル人のグループはあるものの、決して他国出身者を排除することなく共生しているところが伊賀市らしさといえよう。
しかしながら、多文化共生への理解はまだまだ低く、交流人口も決して多いとは言えない。
そして、行政においても保険、福祉、相談業務などの分野では外国人住民と関わりがある
ものの全庁的に全住民を意識した施策にはなっていないのが現状だ。
市の将来人口では、人口減少を食い止める意味でも地元の産業を支える人材としても外国人住民との共存が不可欠の課題となっている。にもかかわらず、外国人住民の生活の実態や社会的背景について、把握していないのが現状である。「特定技能」の在留資格が創設され今後ますます多様化する在留資格や雇用形態の中で多様性を受入れ、国籍等かかわらず、移住者を獲得していくことが地方自治体の命題になっているともいえよう。
在留資格の拡大、出入国在留管理庁の創設、日本語教育推進法の成立、「地域における多文化共生推進プラン」の改訂など目まぐるしく制度が変容している。地方自治体の責務や役割が明確に示されたことで、外国人住民だけでなく日本人住民も含めた多文化共生社会の構築が急務となっている。
この大きな時代の流れから、伊賀市でも「多文化共生指針」を策定することとなったが、既存の制度や枠組みでは対応しきれない状況が顕在化しており、憲法や法律に則った行政サービスの提供のみに頼ってこれらの問題に対応していくことは、もはや不可能である。地域のグローバル化が進むことでもたらされる様々な利益と同じくらい課題も増えてくることから、それらに関わる人のつながりもより広く多様化していかなければならない。
この実践論文では第１章でこれまでの伊賀市の多文化共生の取り組み、第２章で背景と課題、第３章で指針策定のプロセス、第４章考察では、実践の振り返りと行政職員の役割と視点について述べる。

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１．伊賀市における共生の取り組みについて
伊賀市は、市町村合併前の旧上野市においてすでに外国人住民の比率が５％を超えていたことから、早くから多文化共生の取り組みや施策の必要性が認識されていたものの、1990 年代においては、外国人に対する施策は国際交流活動や都市間交流などに重点が置かれていた。その後、2004(平成 16)年の市町村合併の協議を機に構成市町村の事務事業の見直しが行われたおかげで、海外の都市間交流が廃止され、多文化共生を軸とした外国人住民施策を進めるきっかけとなった。
（１）相談事業
市役所での外国人相談窓口は 1997(平成９)年に国際交流協会（旧上野市）が発足したのをきっかけに開設され、その後、市の市民相談事業として引き継がれている。現在は、市役所内の市民生活課と多文化共生センター２(以下「センター」という。)の２か所で多言語相談窓口を設置している。２か所にあることのメリットは、行政手続きに関係のない相談や悩み事のほか自主的な活動や PC を使った手続きの支援等柔軟な対応がセンターでは行えることである。行政手続き以外では、県教育委員会や年金事務所への問い合わせ、在留資格、その他手続きの申請手続きの支援なども行っている。生活全般の困りごとをワンストップで受けられるため、よく利用されており来庁と電話による相談を合わせると、年間の相談件数は約 9,000 件（2020（令和 2）年度伊賀市実績）にものぼる。他市に転出した後も相談員を頼って遠方から訪れることもしばしばである。問題が深刻化する前に相談することができるため、女性相談や子育て、生活困窮などの専門部署に早めにつなぐことができる。住民登録、税金、保育所担当の部署にもそれぞれポルトガル語の通訳者が配置されているが、一元的な相談窓口を設けていることで、外国人の置かれている立場や困りごとなどを随時把握できることが行政としてもメリットとなっている。外国人住民への対応は多文化共生相談員（全員会計年度任用職員）３が行っており、職員は研修機会の提供や業務指示を担当し、全体のコーディネートをしている。
（２）生活オリエンテーション事業「伊賀市民になる皆さんへ」と書かれた外国人住民に向けた生活オリエンテーションシ
ートを国外、市外からの外国人転入者に住民登録窓口で渡すこととなっている。
自治体によって異なるごみ出しのルールや子育てサービスなどの不安を少しでも軽減
し、市役所には外国人住民が安心して相談できる窓口があることを周知する目的で行っている。日本に初めて住む外国人住民には、医療制度や年金制度、買い物に至るまで基本的な社会生活についてレクチャーし、多言語ガイドブックの提供なども行っている。
技能実習生の事前研修に呼ばれることもあり、日本社会のルールやマナーなどの講習も随時行っている。日々の住民サービスの中から、在日歴の短い外国人住民のニーズや情報2

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（３）情報発信事業
伊賀市は、外国人住民が気軽に集え、多言語での情報を収集でき、交流相談ができる多文化共生の拠点施設が必要という外国人住民からの要望を受け、2016（平成 28）年度に多文化共生センターを開設した。ここでは、多文化共生相談員がホームページや Facebookの管理を行っており、特に多言語による情報発信と生活相談等に力を入れている。
また、言葉の問題で情報格差がないよう行政手続きにかかる文書の翻訳や多言語による啓発を行っている。市の広報紙を多言語に翻訳することもその一環である。この業務を通して相談員の知識の幅も広がり、より充実した相談の提供ができている。
高度情報化がますます進展していく中、信頼できる情報をタイムリーに伝え、繋がることでの安心感を確保することは災害時の備えにもなるため、行政が主体となり継続してい
くべき業務であると考えている。
（４）外国人住民の参画と意識調査
2005（平成 17）年から 2016（平成 28）年度まで、市は「伊賀市外国人住民協議会」という市の審議会を設置していた。委員の構成は、外国人住民 13 名、日本人住民２名（ともに公募）と市内公立小学校の日本語指導担当者、地域日本語教室代表、外国人支援 NPO 代
表等の計 20 名であった。この協議会では外国人住民に関する市の事務事業の諸問題に関する事項や多文化共生社会づくりに関する事項について協議され、２年ごとに市長と面談し政策提言や住民アンケート結果などの報告を行っていた。この外国人住民協議会の提言のおかげで、行政に反映された施策４がいくつかあったことは、この取り組みの成果であり、外国人住民の市政参画の第一歩ともなった。
また、外国人住民の現状を把握するため「外国人住民アンケート調査５」を隔年で行っており、この調査では、就労・地域・交流・子育て・情報・日本語・人権などの項目について質問している。「伊賀市に住んで良かったと思うか」といった満足度の調査結果では「とても感じている」、「だいたい感じている」を合わせて、80％（2019(令和元)年度調査結果）と高評価であった。しかしながら、この調査では、市民活動や地域活動への参画等の満足度についての評価にはつながっておらず、今後はそういった視点の設問も必要であると考える。
２．背景と課題（１）指針策定に至る伊賀市の背景
伊賀市では、自治基本条例、総合計画を主としてきたため、個別の「多文化共生推進プラン」は策定されておらず、施策の１つとしての位置づけであった。市の総合計画では「文化の違いを尊重し、多文化が共生するまちづくり」を基本施策とし、協働によるめざすべ3

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き姿として「国籍や文化の違いを認め、共生する」があり、具体的な取り組みとして①多文化交流の促進、②外国人住民支援の充実、が掲げられている。そのほか、多文化共生の視点が必要な各種行政計画に対し、積極的に外国人住民に配慮した取り組みも加えていく
ように担当課として提案してきた。市民生活すべてにおいて、外国人住民への合理的配慮があるべきと考えるが、外国人住民の課題を取りまとめる一元的窓口も必要である。市民とともに多文化共生社会を構築するためには、市として何をめざしているのかを具体的に市民に示していく必要があることから、指針を策定することとなったのである。担当課としてこれまでも外国人住民との接点をもちつつニーズ調査や情報の多言語化などの行政サービスの向上に努めてきた。しかしながら、地方都市が抱える少子高齢化や労働人口の不足など社会全体の課題は、地域全体の課題であり１自治体では解決が困難なことも多くなっていった。そういった経緯もあり、現在は退会してしまったが、「外国人集住都市会
議」１に参加し、地域と外国人を取り巻く共通の課題について検討した時期もあった。この会議では、自治体ならではの悩みや国の施策と現状のギャップについて互いに共有し、課題解決事例の共有や災害時相互応援協定などを行い、多くのことを学んだ。地方自治体が団結し、タイムリーな発信を国や経済団体に地方から提言することの大切さを知ることができた。そうした取り組みもあり、国では「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」などの施策も始まった。こうした社会情勢の変化の中で伊賀市として、地域性や特色を生かしたまちづくりに「多文化共生」をどのように融合すべきか、各種行政計画とどのように連携し整合性を図るのかを整理する段階が来たのである。次のステップ（計画策定）に進むためにも、前段階としての「指針」をまず策定する必要があった。
（２）課題
多文化共生施策は市民生活に関するすべての部署に関わる課題である。市全体として取り組む必要があるが、現場では対症療法的に対応に迫られて初めて取り組みを始めるか対応に苦慮したまま課題として積み残しながらも、通訳者がいれば解決していけるとしているところが多い。その課題の積み残しを地域のボランティア団体や NPO、企業などが受け皿となり補完している。だが、この補完の在り方については十分な議論がなされていないのが現状である。市内でどれだけの分野の関係者が外国人住民とつながりをもち、どのような支援をしているのか、行政として把握しておくことが求められる。
また、我々がめざすべき多文化共生社会のビジョンを共通認識として理解していないと、施策や行動に結びつかないので、指針によって明確し、それぞれの役割について検討しな
くてはならない。
これまで市は、民間の支援者に恵まれていたため、少数精鋭ながらコンパクトに官民が連携し、これまで外国人住民の生活を支えてこられた。市教育委員会をはじめ域内の高校、NPO、国際交流協会、日本語教室等の協力などとのつながりは好事例であり、毎年開催される進路ガイダンスは、2020(令和２)年に 19 回目を迎えた。コロナ禍以前は児童生徒、保4

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護者、スタッフ合わせて 300 人規模の事業である。子どもの未来を支えることは、地域の未来を支えることにもなる。行政で対応困難な支援なども、民間でのつながりの中での取り組みが支えになっている。伊賀市の小中学校の不就学児童、生徒数はゼロであるし、高校進学率は 85％を超えている。外国人集住地域の高校進学率が低いことが社会問題となっている中、伊賀市においてはこのような成果が得られている。こういった連携のモデルケースがありながら、他の分野においてはまだまだ着手されておらず、課題の整理や必要性を可視化し理解を広めていかなければならない。
ただ、この体制も今後どう存続させていくのかといった課題がそろそろで始めている。伊
賀市においても日本語ボランティアの高齢化、国際交流事業、多文化共生事業の担い手の世代交代などの問題が出てきている。今後の指針や計画を推進していくうえで各々の役割がこれまで同様に担えるのかが鍵となっており、公・民協働体制の再構築と人材育成が急務となっている。
また、運営主体の中に外国人住民の参画も当然促していかなければならない。
『誰一人取り残さない』社会の実現には、多様な連携が必然であることは明白である。
自治体が取ってきた多文化共生の政策の多くはいくつかの大きな限界がある。一つは定住
外国人に対する活動が支援に偏りがちである［毛受 2016：182］との指摘があるように、行政の役割においては、支援が中心になっている。
また、自治体の財源が厳しくなる中で、自治体内での多文化共生のプライオリティは高いとはいえず［毛受 2016：184］裁量の範囲内では、実施者としての限界がある。
そのため、計画策定の部分を行政が担い、実施には民間団体の専門性の強みを生かした協働関係が望ましい［石川 2013：129］あり方と考えている。
自治体職員は定期的に人事異動があり、担当職員がすぐに社会情勢や生活課題を把握することは困難である。そのため日々行っている多言語相談は、間接的に社会や外国人住民の生活の実情を知ることができ、現状の課題把握に大いに役立っている。しかしながら、相談業務は伊賀市の強みとしてはいるものの、主担当は会計年度任用職員であるため、その専門性を活かして施策や計画策定の過程に係ることは難しい［齊藤 2013：121］。だからこそ、指針策定の段階から、連携・協働の仕組みを視野に入れた人選に工夫が必要であり、思いを共有するプロセスが重要となる。
地方公共団体の推進体制の整備はもちろんのこと、地域における各主体との連携･協働の在り方について十分に議論し多文化共生施策の推進体制の整備を明確にしておく必要がある。それぞれの役割を担ったうえで、連携することでより効率化が図れる。
このようなことから、多文化共生指針策定するにあたり、念頭に置いておかなければならない事案について次に整理していく。
３．多文化共生指針策定のプロセスについて（１）指針策定にあたって5

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当初、この指針策定が決まったのは 2019（令和元）年からである。翌年度内に指針策定をめざしていたが、2020(令和２)年に入りコロナ禍や急速な社会情勢の変化によってスケジュール調整が出来ず、2021(令和３)年度の前半に策定を完了するスケジュールに切り替えて動き出した。
2020(令和２)年 9 月に総務省が発表した「地域における多文化共生推進プラン」の改訂にもあるように多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて施策を考えていかなければならない。
行政の問題としてこの大きな展望のもと施策を組み立てていくことになるが、自治体では柔軟な対応が迫られることから指針には目標達成の期間を設けず、計画において設定する予定である。
しかし、コンサルタント業者を入れずに担当職員が主体となって作るということは、かなり難しいことである。伊賀市では、「重点業務担当職員に係る庁内公募」という制度
で意欲と即戦力となる人材を庁内で公募することとした。こういった制度があったことで、前任者（筆者：2015（平成 27）～2017（平成 29）年度まで多文化共生担当）が再度
このプロジェクトに参加することができ、比較的に短期間で策定するスケジュールを組
むことができた。というのも、私は約 20 年間、地域日本語教室のボランティアに所属
し、外国人支援の NPO と繋がりや外国人コミュニティ支援の経験がある。日系社会の研修プログラム６への参加経験や人事異動後も職員研修の一環で文化共生マネージャー養成コース７を受講するなど行政職員として多文化共生とのかかわりを継続しており、ほとんどブランクがなかったからである。これまで蓄積されていた基礎資料や市の課題等
はおおむね把握していたことが、コロナ禍の影響を受けながらも、効率的に進められた一因といえる。一から始めるにあたって、準備段階での現状把握と課題整理を経験の少ない行政職員でするのは難しい。適材適所の人材確保と課題や施策全般を俯瞰でき進行管理ができる管理職が揃っていることが重要であると考える。
また、2020（令和２）年４月から新体制となり指針策定を進めるにあたり、外部アド
バイザー８による助言と地域の活動メンバーで委員会設立前の意見交換を行った。それ
ぞれの活動主体のあるべき方向性が明確になり、多文化共生社会の実現にむけた思いの共有ができたことは委員会の運営を円滑にするうえでもよい機会であった。当事者同士だけでなく、第三者のアドバイザーがいたことでそれぞれの活動団体が抱える問題について助言がもらえ、また率直な意見も言い合えたことで、行政としての役割や思いなどを伝えることが出来た。
（２）策定委員会の設置
こういった指針や策定の委員会の長は、必ずといっていいほど学識経験者、大学教授であることが多い。あるいは大きな組織の長にお願いするのが、ほとんどである。全体をまとめやすく会議の進行にも長けているからであるが、地域事情とこの分野に精通し6

多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）ていても生活者としての視点での関わりが少ないことが多い。その人の活動の拠点や住居が当該自治体という条件が揃っている人はそう多くはないだろう。伊賀市には、大学や日本語学校等がなく、県内の大学でも適任を探すのは難しかった。どのようなつながりで依頼したらよいのか分からず、委員選定案で苦慮した。
しかし、原点に戻って考えてみるとこの指針策定は策定して終わりではなく、課題や将来像を共有し次の具体的なプランへとつなげるプロセスの途中過程であり、策定された指針が、それを送り出した委員の方々と共に実践して、見直しや、議論をこれからも続けていく共通題材に過ぎないのだと考えたとき、より思い入れをもって取り組んでもらえる人選としなければならないことに気が付いた。そう思ったときに、まず頭に浮かんだのが、伊賀市在住の日系４世ペルー人 R さん９だった。市内公立中学校に編入をした後、日本で進学し、他府県の大学教員になった今でも地域貢献や外国籍児童生徒の育成に尽力しており、将来を担う若い世代であって実態を広い視野で知っている人物である。伊賀市がめざす「女性活躍」、「高度人材の活用」、「市民が主体となったまちづくり」に彼女ほどふさわしい人はいないと確信した。その後は、施策を進めていくために必要な業種や分野に精通している有識者、団体の長など連携を必要としている方々に委員をお願いした。
（３）住民のニーズ調査
伊賀市の場合、先ほども触れたとおり「外国人住民協議会」や「外国人住民アンケー
ト」などの蓄積されたニーズ調査資料があったことと、日々の相談業務から分析できた
課題等があったおかげで、大幅な時間短縮が図られた。また、総合計画の住民意識調査に多文化共生項目を入れることで、事務の軽減が図れた。こういった他課との連携はタイミングが合えば大いに活用できるため、日ごろの職員間の情報交換が必要である。加
えて、同部内に人権政策課があったことで、「外国人差別ガイドライン」作成事業と共同して外国人に対するインタビューを実施し、互いに必要な情報を共有することができた。
他課との連携は、事務の効率化だけのメリットではなく、共同で取り組むことにより研鑽を積むことができるというメリットもあり、また担当課以外の業務で外国人住民を含めた施策の必要性を改めて認識できたとの声もあった。
４．考察（１）実践と振り返り
ここまで、伊賀市の取り組みについて紹介してきた。外国人住民の市政参画支援については早くから取り組んできた。伊賀市の外国人住民は、アンケート回答や窓口での意識調査にも協力的であり、日頃から市の相談業務のなかで課題やニーズを集約できているとの確信があったのだが、コロナ禍がその自負心を問い直すよいきっかけとなった。それは、これまで行政とも地域社会ともつながっていなかった外国人住民の存在であった。コロナ7

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禍中では、日本語をある程度理解できるが、社会保障制度が分からない人、普段は同国人同士で助け合っていたが、手に負えなくなり、知人伝えで市役所に相談に来た人といったケースがあり新規の相談者が増えた。中には、希少言語の住民、市役所まで自力で来られない人、電話番号を持たない人もいたが、外国人コミュニティ内の自助、共助があったおかげで公助につながったが、これまで支援を必要としていながら相談窓口にアクセスできなかった人たちの多さに改めて気が付かされた。そのほか、技能実習生は監理団体の支援があるため、問題の顕在化が難しいことなどの課題も見えた。これらの反省点を踏まえた
うえで、より多くの関係者とつながりをもちネットワークを広げていくことが必要であると認識できた。伊賀市には外国人住民同士の助け合いが存在し、外国人住民が日本人住民の生活の支援をしている例もある。多文化共生施策は、単に外国人住民を支援するだけではいけない。
「地域に住む外国人の役割や重要性についての理解を一般市民に求める」［毛
受 2016：183］といった市民へのアプローチや地域課題を認識し、社会全体で共有することが重要なのである。
伊賀市の指針策定は途中であるが、この「支援」という言葉を使うことが多文化共生社
会の在り方として正しいのであろうかという意見がでた。総務省（2020）による「多文化共生推進プラン」では４つの基本方針が示され、「支援」の要素が盛り込まれているが、支援する側＝日本人、支援される側＝外国人住民という設計ではいけない。例えば、すでに少子高齢化が進む日本人社会にとって、介護分野に従事する外国籍職員は日本人入所者の世話をする支援側だ。若者世代を次の担い手として地域で育てていくことに国籍は関係ない。だが、マジョリティである日本人社会がこういった役割の循環を早く意識することができたなら、多文化共生社会の実現が決して他人事ではなく、身近なことであると認識できるのではないだろうか。外国人住民の存在意義を可視化することで、伊賀市のめざすべ
き姿が明確になり、「オール伊賀市」で取り組むことになると考える。行政以外の機関と連携することはもちろんのこと、それぞれの役割の中で活動することがより効率的であると考えている。
（２）行政職員に求められる役割と視点
多文化共生社会の実現に向けて、行政職員に求められている役割は、市としてめざす姿（ビジョン）を明確に示し、理解者を増やすとともに、施策の説明責任と課題解決の方法
を協力者と共に考えることである。
４章でも述べたとおり、行政だけでは限界があり得手不得手もある。また、定期的な人
事異動もあることから、筆者のように関係団体との連携が既にある担当者が、多文化共生に携わることは少ない。そういった状況下で出来ることは、市役所内外での連携体制づくりと実践→考察→ディスカッションによる、検証方法の仕組みの維持である。こういったサイクルを継続して行える環境を策定にかかわった者が関わり続けて維持していくことが必要なのである。民間団体は専門性を持ったサービスや実践の経験も豊富であることか

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らそれらの知識を提供できるだろうし、行政は制度やルール作りに関することができるた
め、実践者からの声を反映して変えていくことが可能である。
また、相手の視点で考えるためには、マイノリティ(外国人コミュニティ)に自ら身を委ねる経験も積むべきである。多文化共生社会の実現には、多様な協力で、皆でプロジェク
トに関わり、人や組織を「つなぐコーディネーター」と思いを形にする「整えるコーディ
ネーター」が必要である。行政職員が、２つを同時に動かせられるのが理想だが、どちらかといえば後者の役割に期待されている。これなら、行政職員であればどの部署であっても求められるスキル(ルールづくり)であるので、担当者が変わっても役割として継続的していけるはずである。
また、行政職員に求められる視点として筆者が特に言いたいのは、変化を恐れずに新しい課題に目を向ける視点である。多文化共生施策に関しては、自治体や国の枠組みや地域文化の中だけではすべてを解決できない。だが、足元をしっかり見て地域を見渡せば必ず課題解決の糸口となるキーパーソンや方法を知る住民がいるはずなのである。そういった人材の発掘し、見つけたら次はその能力を活かせる場面をつくることが役割なのである。
専門性を持たせ、役割を持たせて地域社会にコーディネートしていくことが地域活性化の推進になるのではないだろうか。
おわりに策定委員会の設置前に、日頃からつながりのある国際交流協会、NPO、日本語教室代表者などと懇談を持ち、市の思いやそれぞれの役割について認識を一にし、委員の選定についてもアドバイスをいただいた。こうした、話し合いの場を持ち、行政が進めている内容について周囲と相談しながら軌道修正していくことは、市の役割や期待されていることについて見直しする良い機会となった。
第２章でも記述したが、多文化共生に関わる関係者の後継者育成や理解者、協力者の拡大が今後の課題である。社会事情の変化とともに連携の在り方や人のつながりにより敏感にキャッチできる経験値を行政職員にも求められている。
行政の限界を知り、手放すのではなく託すことができる団体等とディスカッションを通して、持続可能な計画の進行管理と伊賀流の多文化共生社会の実現に向けた体制づくりが筆者の使命だと思っている。
主体者や当事者ではない第３者の関与によって新しい視点や課題の再確認ができるこ
とも指針策定のプロセスから学んだ。相互が持っている情報をオープンにしていくことで互いの視野も広がり、考え方に客観性も生まれるのではないだろうか。そして、同じ価値観にとらわれることがないように定期的に新しい意見を聞く機会を設けていきたい。指針
策定後に着手する「多文化共生推進プラン」では、オール伊賀市で取り組むべくネットワークづくりや各実施者が実践を振り返りディスカッションする場を創出し連携・協働の相手の視点を入れていく。

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行政内においては、全庁的な意識改革が必要で、けん引できる人材の育成や人材の確保をしていかなければならない。研修の機会や実践の参加機会を増やし、連携・協働による取り組みの役割を担える職員の育成にも取り組んでいきたい。
注１

2001 年に発足した南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市によって構成された団体。現在 13 都市が参加。合併前の旧上野市から参加し H30 年度に退会。

２

伊賀市多文化共生センター（多文化共生の拠点施設）。市の直営施設。

３

市民生活課に所属し、多言語での生活相談と行政内の通訳、翻訳業、異文化交流等の事

業を担当する職員。現在は、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ベトナム語、英語の担当がいる。会計年度任用職員とは、会計年度単位で雇用される非常勤職員のこと。
４

ごみカレンダーの多言語化と各戸郵送。災害マップの多言語化。多文化共生センターの設置など。

５

伊賀市在住外国人に向けてのアンケートで、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、
タイ語、インドネシア語、やさしい日本語の 7 言語で実施し、2019 年度の回答数は 114。

６

外務省による 2019 年度 JUNTOS！！中南米対日理解促進プログラムブラジル派遣事業

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公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（JIAM）と一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）共催で行われている事業。受講者には「多文化共生マネージャー」に認定される。

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地域国際化推進アドバイザーの派遣事業（CLAIR）

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日系４世。15 歳でペルーから来日。桃山学院教育大学准教授。伊賀市在住。

参考文献
石川秀樹（2013）「多文化共生に関わる自治体行政の課題と広域連携の可能性―官民協働の広域連携事業での多文化社会コーディネーターの役割」、－『シリーズ多言語・多文化
協働実践研究 17 多文化共生政策の実施者に求められる役割-多文化社会コーディネー
ターの必要性とあり方』、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター、 P124-137
齊藤由美子（2013）「自治体組織における多文化社会コーディネーターの役割」、－『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 17 多文化共生政策の実施者に求められる役割-多文化
社会コーディネーターの必要性とあり方』、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター、P112-P123
杉澤経子（2013）「自治体国際化政策と政策の実施者に求められる役割」、－『『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 17 多文化共生政策の実施者に求められる役割-多文化社会
コーディネーターの必要性とあり方』東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター、
P12-P35
毛受敏浩（2016）『自治体がひらく日本の移民政策-人口減少時代の多文化共生への挑戦-』

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明石書店（Web site）
伊賀市（2020）「2019 年度 伊賀市外国人住民アンケート調査報告書」
https://www.city.iga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5395/2019houkokusho.pdf ，（閲覧日：2021 年 2 月 13 日）

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