CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）

リスクマネジメント

平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。
また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

基本的な考え方
東レグループは、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。

体制
東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は当社の喫緊の課題です。このため、取締役会およびトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進する専任組織を経営企画室内に設置し、平時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況については、経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度、もれなく取締役会に報告しています。なお、経済安全保障リスクに対応する専任部署を2021年4月に経営企画室内に新設し、社内外の情報収集・リスク低減に取り組んでいます。

リスクマネジメント委員会の体制
リスクマネジメント委員会は、東レグループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関で、経営企画室長を委員長※1としています。この委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク低減活動」を主な活動内容とするほか、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としています。リスクマ
ネジメント委員会における審議、報告事項は、取締役会に定期的に報告されます。
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リスクマネジメント委員会体制図※1 2023年7月時点では取締役 専務執行役員がリスクマネジメント委員長を務めています。

危機発生時の即応体制の強化
東レグループでは、リスクマネジメント規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。 特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。
危機発生時の即応体制- 213 -

「CSRロードマップ 2022」の目標
CSRロードマップ目標
1. 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを低減させます。
2. 東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。

主な取り組みとKPI実績
KPI（1）「東レグループ優先対応リスク」をフォローアップします。

5-❶（2）定期的なリスクマネジメント（3年間1サイクルの、優先対応リスク低減活動）、定常的なリスクマネジメント（国内外の動向を注視し、調査・分析を経て経営に重大な影響を及ぼすリスクについて「特定リスク」として全社体制を構築し対応）を行い、全社的な危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づいて適切に対応していきます。

-（3）日本における大規模地震については、重要製品のBCP策定と定期的な見直し、全社対策本部設置の定期的訓練などを行っていきます。

-（4）情報セキュリティリスクについては、サイバー攻撃リスク、情報漏洩リスクについて、通信内容の監視・強化や教育・訓練の強化などの対応を行っていきます。

-（5）リスクマネジメント教育を実施します。

5-❷

KPI（重要目標達成指標）

目標値

2022年度 実績

2020年度

2021年度

2022年度

5-❶ 「東レグループ優先対応リスク」
年間フォローアップ実施状況（社数・%）

100％

100％

100％

100％

5-❷ リスクマネジメント教育の実施状
況（期初計画比達成率）

100％

100％

100％

100％

報告対象範囲：東レグループ- 214 -

■関連マテリアリティ
ガバナンスの強化※ マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら（PDF:1.10MB） PDF をご覧ください。

今後に向けて「CSRロードマップ 2025」では以下の新たな目標を設定しました。
1. 東レグループ全体で経営課題達成に影響を及ぼすリスクを特定し、対処することによりリスクを低減させます。
2. 東レグループ全体における内部統制を強化し、リスク低減への取り組みをレベルアップします。
3. 東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。
本目標の達成に向けて、今後も定期的、定常的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めていきます。
全社的なリスク対応となる優先対応リスク低減活動について、2021年度からは第5期活動として「情報セキュリティ」「グローバルCSR調達」「水災による事業継続リスク」を優先対応リスクとして設定し、取り組みを進めてきました。そのうち、「水災による事業継続リスク」については、現状確認およびその対策設定が終了したことから、優先対応リスクとしての活動を2021年度で終了しました。
また、優先対応リスク低減活動は、従来、3年を1期として行っていますが、経営目標の達成に対するリスクマネジメントとして取り組むため、第5期活動は2020年度から2022年度までを対象とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”と同じ2022年度で1年前倒しとなる形で終了しました。第5期活動で取り上げたリスクについては、引き続き関連部署でリスク低減に努めていきます。
なお、現在は第6期優先対応リスクとして、2023年度から2025年度までを対象とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて「戦争危険を踏まえた危機対応」「製品供給途絶」の2テーマを設定の上、中期経営課題と期間を同じくしてリスク低減に取り組んでいます。
「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン5「リスクマネジメント」の主な取り組みやKPIはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み状況

全社的なリスクマネジメント活動の基本体系

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

活動内容
1. 定期的なリスクマネジメント（優先対応リスク低減活動）（1）全社的なリスク項目（気候変動、自然災害、法令違反、不祥事など）を網羅的に洗い出し、各リスク項目について、発生可能性、当社経営への影響度、現時点での対策充分度の指標に基づいたマッピングによる定量的な分析・評価、および各部署へのヒアリングによる定性的な分析により、当社が全社的な体制で取り組むべき重要リスクを特定しています。最終的には、経営企画室長を委員長とするリスクマネジメント委員会に諮った上で優先対応リスクを決定します。
（2）優先対応リスクは3年間を1期とするPDCAサイクルでリスク低減活動を推進します。
（3）2021年度から3年間（2021～2023年）の第5期優先対応リスク活動では「情報セキュリティ」「グローバルCSR調達」および「水災による事業継続リスク」を選定しました。なお、経営目標の達成に対するリスクマネジメントとして取り組むため、この第5期優先対応リスクは、推進体制および対応内容を確立させた上で、2021年度から2022年度までの2年間で、1年前倒しで取り扱いを終了しました。
現在は、2023年度から2025年度の第6期優先対応リスクとして、今期の中期経営課題の達成に向け「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」「製品供給途絶リスク」の2テーマを設定しています。
（4）各リスクを担当する責任部署を定め、3年間のリスク低減活動計画をまとめたロードマップおよび年間活動計画を策定して東レグループ全体の活動としています。
（5）リスク低減活動の進捗をフォローし、東レグループ全体の年間活動実績をリスクマネジメント委員会で毎年報告しています。フォローアップ結果および環境変化によって新たに顕在化したリスクの対応を含めて、次年度の年間活動計画について協議・策定しています。

「東レグループ優先対応リスク」年間フォローアップ実施状況（社数・％）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 100%

実績値（2022年度）

100%

2. 定常的なリスクマネジメント（国内外の動向を注視、リスクを検出・評価・モニタリング）
定常的に国内外の動向を注視し、東レグループの経営に重大な影響を与え得るリスクの検出に努めています。当該リスクを検出した際は、速やかに全社的体制を構築し、グループ全体で必要な対策を実行します。
3. 危機発生時の対応
危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づいて全社即応体制（全社対策本部）を立ち上げて対応しています。
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事業等のリスク事業等のリスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり以下を認識しています。
戦争危険を踏まえた危機対応リスク
製品供給途絶リスク
製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク
グローバル事業展開に関わるリスク
為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク
気候変動､水不足､資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク
自然災害・事故災害に関わるリスク
人材戦略リスクコンプライアンスに関わるリスク
情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク
関連情報
各リスクの詳細は、有価証券報告書（第142期）「事業等のリスク」（P20-25）をご覧ください。
有価証券報告書（第142期）

グローバルCSR調達リスクへの取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

高リスク課題に関する重点調査の実施検討
東レグループではCSR調達を進めるために、調達に関するCSR方針である「東レグループCSR調達方針」を定めるとともに、サプライチェーン全体で取り組む行動指針として「東レグループCSR調達行動指針」を策定し、サプライヤーに遵守を求めています。また、主要なサプライヤーに対して「CSR調達アンケート」を定期的に実施するとともに、サプライチェーン全体におけるCSRの取り組みを確認し、その評価・分析、低評価企業への改善要請、訪問などによるフォローアップを実施しています。
これらの取り組みに加え、東レグループ全体のCSR調達リスク低減のため、国・地域・業種などから重要なCSR調達リスク項目と、調査が必要な対象サプライヤーを洗い出し、リスクの有無の調査や監査・対策を行うプロセスの導入について検討を進めています。
本取り組みは、2021年度から2022年度まで東レグループ優先対応リスクのひとつに位置付けて推進しており、2021年度にはCSR調達リスクの洗い出しおよび優先付けを行った上で、人権・労働、安全・衛生、環境保全の3課題を重点調査対象とすることに決定し、サプライヤーを調査するための調査票や監査手順書を作成しました。
2022年度には、作成した調査票や監査手順書が実際に運用可能かを検証するため、国内外関係会社と連携したテストを実施し、調査プロセスの確立に向けた検討を行いました。調査対象サプライヤーの特定に関しては、国内外関係会社各社から集約したサプライヤー情報をもとに、サプライヤーの所在国・地域や業種などから絞り込みを行う抽出プロセスの確立を図りました。
今後、リスクの抽出・調査の各プロセスを確立の上、抽出した調査対象サプライヤーのリスク調査を実施し、リスクが認められた場合は監査およびフォローなどを行うことで、東レグループ全体のCSR調達リスク低減に努めていきます。

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CSR調達におけるリスクマップ

社員への啓発活動

CSRロードマップ2022
主な取り組み(5)社員のリスクマネジメント意識を醸成するために、「CSRロードマップ 2022」のKPIとして「リスクマネジメント教育の実施」を設定しました。2022年度は東レグループの新入社員、新任管理職や部長層を対象とした危機発生時の対応などを含むリスクマネジメントに関する教育を実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一部の教育はリモート開催としました。

リスクマネジメント教育の実施状況（期初計画比達成率）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 100%

実績値（2022年度）

100％「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン5「リスクマネジメント」の主な取り組みはこちらをご覧ください。
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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - リスクマネジメント

事業継続計画（BCP）の取り組み
大規模地震への対応

CSRロードマップ2022
主な取り組み(3)東レグループでは、大規模地震の発生を第4期（2018～2020年度）優先対応リスクのひとつとして位置付け、大規模地震に対する事業継続計画（BCP）の整備・見直しを継続的に行ってきました。
大規模地震発生時の事業継続にあたっては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先とし、被害の拡大防止と二次災害の発生防止に努めるとともに、重要製品の供給継続と事業の早期復旧を図り、社会的供給責任を果たすことを基本方針として定めています。
その一環で地震発生時の避難訓練、工場建屋の計画的な耐震改修、事業継続計画などを継続して進めています。
東レ（株）は2018年度、国内・海外関係会社は2019年度より、「個別製品の地震重要製品BCP策定要領」に則り、事業ごとに選定した重要製品についてBCPを策定し、運用を開始しています。
また、東レグループでは、2012年度から継続して、大規模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施しています。2022年
度も2021年度同様、当社のネットワーク環境増強および公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえて、交通機関の運行休止や新型コロナウイルス感染症の流行により多数の従業員が在宅勤務下にある場合などを想定し、オンラインで初動対応を行う訓練を実施しました。今後も訓練などを通して地震発生時の対応力を強化していきます。

水災（洪水、高潮など）への対応

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

近年、大雨や台風がもたらす河川氾濫などによる被害が甚大化していることを踏まえ、「水災による事業継続リスク」を第5期（2021～2023年度）優先対応リスクのひとつとして取り上げました。
水災リスクを確認することを目的とし、まず国内においては、2020年度より、総務省消防庁の「危険物施設の風水害対策ガイドライン」などを踏まえた東レ（株）独自の「風水害対策チェックリスト」を整備し、東レ（株）および関係会社の各製造拠点における風水害対策の再点検を開始し、浸水想定区域および浸水深を確認しました。続いて、海外においては、2021年度に各製造拠点における水災発生のリスク調査をしました。海外も含めた東レ（株）および関係会社の各製造拠点（89社146工場）を対象に調査の結果、浸水想定区域などには東レ（株）および国内外関係会社の19社40工場が該当しました。
確認したリスクへの対応として、まず、浸水想定区域などに該当する拠点において、人命の安全確保・二次被害防止の計画を2021年度に策定し、避難場所の高所化や非常用発電機の嵩上げ、津波避難訓練などの対策を計画的に推進しています。また、大規模地震を想定して選定した重要製品について、製品ごとのBCP推進部署で、供給継続の観点から製造拠点・サプライチェーン全体を対象に水災リスクを調査し、その結果を踏まえて従来の重要製品（地震）BCPを見直し、水災リスクへの対応を反映した重要製品（地震･水災）BCPを策定しました。
この活動結果を踏まえ、「水災による事業継続リスク」について優先対応リスクとしての取り扱いは2021年度で終了としました。
また、東レ（株）では日本の13事業（工）場を対象に2022年度から2024年度末までの期間で外部プログラムを活用した風水災リスク調査を行っており、さらなるリスク低減に向けた取り組みを進めています。

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関連情報
水ストレス地域の対応や水資源管理については、以下のページをご覧ください。
水資源管理の取り組み「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン5「リスクマネジメント」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - リスクマネジメント

情報セキュリティリスクへの取り組み
情報セキュリティリスクへの取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(4)東レグループでは、当社が有する重要技術情報・営業機密・個人情報、ハードウェアやソフトウェアなどの保護および適切な管理を目的として、「情報セキュリティリスク」を東レグループ優先対応リスクのひとつに位置付け、グループ全体でより包括的な取り組みを進めています。
東レ（株）総務・コミュニケーション部門長※1を委員長とした「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」を2022年度に設置し、東レグループの会社を一元的に管理するとともに、各社個別最適からグループ全体最適を行う体制に変更しました。2022年度に取締役会決議を経て「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、当該委員会の統括・管理のもとで、当社グループ全体のリスク状況と世の中の動向を把握し、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施状況フォロー、定期的なセキュリティ診断およびモニタリングを通じて、東レグループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っています。
また、情報漏洩やサイバー攻撃による情報システムの利用停止などのインシデント発生時は、発見・発覚を把握した東レ（株）の各部署や各関係会社から24時間以内に総務・コミュニケーション部門長へ報告します。被害およびその可能性に応じて、社内外の関係者への連絡および被害の拡大防止のための体制と対応手順を整備し、運用しています。
※1 2023年7月時点では専務執行役員が総務・コミュニケーション部門長を務めています。

東レグループ情報セキュリティ基本方針 2022年4月制定
東レグループでは、情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、社会的責任を果たすためすべての役員と社員（嘱託、パート、派遣を含む）は、情報セキュリティに関し、本方針に基づいた行動を徹底します。
1. 倫理・コンプライアンス
東レグループが活動する全ての国・地域において、法令を遵守し、企業倫理に反する情報の収集や利用を行いません。
2. 体制・ルールの整備および運用
情報セキュリティ対策を推進し、また、情報漏えい時に迅速な対応を行うため、情報セキュリティに関する体制・ルールを整備し、適切に運用します。
3. 情報の保護
業務上取り扱う情報を、重要度に応じて適切に保護します。また、個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護の観点から、目的の範囲内で利用します。
4. 情報システム基盤の維持
事業活動に必要な情報システムやネットワークを継続利用できるよう適切に管理します。
5. 情報セキュリティの改善
情報技術の進展を踏まえ、定期的に情報セキュリティのあるべき姿を見直し、必要に応じて体制・ルールやその運用および情報システム基盤の改善を行います。

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サイバー攻撃への対応

CSRロードマップ2022
主な取り組み(4)東レグループでは、高度化を続けるサイバー攻撃への対応として以下の取り組みを行っています。
1. 従来からの取り組みの徹底・強化
東レグループが所有するパソコンやサーバ、通信機器の設定やセキュリティ対策の標準化や自動化など。
2. ネットワークセキュリティ強化（1）外部（インターネット）と社内ネットワークの間、および社内ネットワークの中での通信内容の常時監視、分析。
（2）外部（インターネット）との接続部分についての、専門家による定期的な脆弱性評価および適切な対応検討。
3. 教育・訓練の強化
サイバー攻撃の巧妙化に対してはIT面での対策だけでは不十分なため、全従業員を対象とした定期的なｅラーニングによる教育（年1回）や、数回に分けた抜き打ちでの不審メール対応訓練を実施。

従業員による情報漏洩リスクへの対応

CSRロードマップ2022
主な取り組み(4)全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を、年に1度実施するほか、新入社員や新任管理職など階層ごとの研修を実施し、情報セキュリティ基本方針の周知・徹底を含めた、セキュリティに対する意識とスキルの向上を図っています。併せて、定期的なメールマガジンの配信や、社内報での情報セキュリティに関する連載を行っており、従業員全体のリテラシーの向上を促しています。
従業員がパソコン、スマートフォンの持ち出しをする際には、管理職の許可を必要とするほか、月に一度現物の実査を行い、半年に一度は資産棚卸しを行っています。また、紛失などのインシデントが発生した場合の対応方法を定め、被害を極小化するための仕組みを構築しています。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン5「リスクマネジメント」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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