The United
Nations
World Water
Development
Report 3
第3次
国連世界水発展報告書

世界水アセスメント計画

WATER
IN A
CHANGING
WORLD
変化する世界における水事実とデータ
第１章
水への投資で得られる便益• 安全な飲料水及び基本的な衛生施設への投資
は、経済成長を促す。世界保健機関（WHO）は、
1ドル投資することで地域や技術にもより 3 ～34ドルの便益が得られると試算している。1• 安全な飲料水および基礎的衛生施設へのアクセスが不足しているために、アフリカだけでも、全体として推定年 284 億ドル、GDP 換算で約 5％の経済損失があると考えられる。2• サハラ以南のアフリカは、現在でも厳しい貧困状態にある。人口のほぼ 50％が、1 日当たり1.25
ドルで生活するという絶対的貧困の下限を下回る生活を強いられ、1 日当たり 2 ドルを下回る生活を強いられている人口は、当該地域総人口の75％に上る。3

災害対応能力の強化• 1930 年から 1999 年の間に米国陸軍工兵隊が実施した水関連社会資本への投資は、この間、洪水リスクに曝された人口と、資産価値が上昇したにもかかわらず、1ドルの投資に対し 6 ドルの便益を生み、洪水管理の強化につながった。
• 1 人当たりの年 GDP が 760 ドルを下回る貧困
国では、災害による損失は GDP の 14％に上る。
これに対し、1 人当たり GDP が 9,361ドルを超える富裕国では約 4％にすぎない。

水供給及び衛生施設に関するミレニアム開発
目標の達成• 飲料水に関するミレニアム開発目標については、世界的取組が進んでいる。現在の取り組みが続けば、2015 年までに、世界人口の 90％を超える人々が以前より安全な飲料水を利用することができる。3• 衛生施設に関するミレニアム開発目標の進捗状
況は芳しくない。1990 年から 2006 年の期間に、改善された衛生設備なしで生活する人口は８％減
少したにすぎない。直ちに改善の速度を速めな
ければ、2015 年までに目標の半分も達成できないことになる。この状況が続けば、改善されないままの衛生設備で生活する人口は、2015 年には 24 億人と推定され、25 億人からわずかに減少するにすぎない。4

世界的危機と水• 人口動態および 1 人当たりの所得増に伴い増大する消費は、水に対する最も深刻な影響を与える駆動力または圧力源である。
• 熱、光、動力、輸送などエネルギー需要は急速に増加している（図 1.8）。バイオ燃料生産の増
加は、水質および水利用に重大な影響を及ぼす可能性がある。
• 農業は最大の淡水消費分野である。淡水取水の約 70％がかんがい農業に使用されている。水不足は食糧生産・供給を制限し、食糧価格に影響を及ぼし、国々の食糧輸入依存を高める可能性がある。人口増加および食習慣の変化による食糧需要の高まり、一部の国にみられる生産不足、（エネルギー関連費用の上昇による）肥料など主要な農業投資費用の増加、一部の国にみられる
バイオ燃料関連振興策、金融投機の可能性など、多くの要因が食糧価格の急速な上昇に寄与している（図 1.9）。

図 1.8

過去、将来ともに、エネルギー需要は着実に上昇、原油価格は急騰する傾向にある。

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

0
1980

1990

2000 2005 2010

2020

2030

1980

1990

2000

2007

2020

2030

Note: The reference case assumes average GDP growth of 2.4% a year, the high case assumes 3.0% a year, and the low case assumes 1.8% a year.
Source: Based on EIA 2005, 2008a.

図 1.9

近年、小麦と米の価格はともに急騰した。

800

1,500

1,250
600
1,000

400

750

500
200
250

0

0
1970

1980

1990

2000

2010

2017

1970

1980

1990

2000

2010

2017

Source: Based on OECD and FAO 2008.

2

第3次 世界水発展報告書

第２章
人口動態に起因する駆動力• 世界人口は毎年約 8,000 万人ずつ増加している。これは、水需要が毎年 640 億立方メー
トル増加するということである。5• 2050 年までに 30 億人の人口増加が見込まれているが、そのうち 90％は発展途上国で増加すると考えられている。そういった国々の多くは、現在、安全な飲料水や十分な衛生設備が整備されていない地域にある。6• 人口は、発展途上国において増加する。その中でも、適切な衛生施設へのアクセスが限定された地域で主に増加すると予測されている（地図 2.1）。
• 2008 年から 2100 年に予測される人口増加の 60％超は、サハラ以南のアフリカ（32％）と南アジア（30％）で起こると考えられている。
2100 年には、両地域で世界人口の半分を占めると推定されている。
• 2005 年に 10％であった 60 歳以上の世界人
口は、2050 年までに 22％に達すると予想される。一方、25 歳以下の人口は、世界人
口のほぼ半分を占めると予測されている。
• 長寿化、貿易の国際化、先進国および発展途上国の若者に消費を促す宣伝などが原因
で、淡水を含めた天然資源の需要は上昇すると予想される。

地図 2.1• 都市人口は、
2000 年から 2030 年の期間に、アフリカとアジアで倍増すると予想される。
2030 年までに、発展途上国の都市人口は、
世界の都市人口の 81％を占めるとみられている。7• 2030 年までに、都市居住者は、2005 年と比較して、18 億人増加し、世界人口の 60％を占めると予想されている。
• 2000 年に世界で 1.76 億人であった移民は、
現在、推定 1.92 億人まで増加している。8• 世界の 27 大都市（人口１千万人以上の都市）のうち 18 都市が位置する沿岸地域は、最も厳しい移住圧力に曝されると考えられている。
• 低地に居住する人口のおよそ 75％はアジアが占めており、それは、最も脆弱で貧困に苦しむ人々である。
• ここに挙げた人口動態の予測が最終的に示唆することは明らかである。今後 20 年、世界人口は、脆弱な都市および沿岸地域で大幅に増加するということである。
• 都市部で増加する人口の 95％は発展途上国で起こると予想されている。中でも、2000
年から 2030 年の間にアフリカとアジアにおいて都市人口が倍増すると予測される。
• 都市化率は、先進国においてははるかに低く、その中の一部では下降傾向さえ見られる。

2000-2080に人口増加あるいは減少が見込まれる地域

Source: Lutz, Sanderson, and Scherbov 2008.

事実とデータ3図 2.2• 仮想水とは、商品やサービスの最終形ある
燃料コストは1970年代から上昇し続けている。

いはそれを作り出す過程において実質的に含まれる水を指している。一次産品関連の世界の仮想水の移動量は、年 1 兆 6,250 億立方16メートル、総水消費量のおよそ 40％を占め

14

る。そのうち 80％は農産物取引、残りは工12

業製品取引に関連している。

10
8
6

第３章

4

科学・技術分野の近年の動向と進歩

2• 技術革新は、地球規模の気候変動の原因と

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

Source: Based on EIA 2008.

考えられている温室ガス排出抑制を求める市
民や政治からの圧力が高まるなか、近年急速に進んでいる。

経済に起因する駆動力• 世界の生産力の成長は、現時点では鈍化し、2009 年には 2.2% と推測されている。しかし、
世界金融危機に端を発する経済不安のために、成長はさらに縮小するとみられる。
• ゴールドマン・サックス社による最新の予測
では、2032 年までに、ブラジル、中国、イ
ンド、ロシアの経済力は G-8 の総合経済力を凌ぐ。
• サハラ以南のアフリカは、これまで経済成長の不振に苛まれてきたが、主に原油および一次産品の好調に支えられて、現在 6％以上の成長率を示している。
• 水管理、水関連社会資本、水関連事業に十分な投資を行えば、水質汚濁・汚染や水関
連災害に関する費用を回避でき、高い経済利益を生むことが可能である。
• グローバリゼーションによる恩恵は公平に分配されていない。推定 14 億人が一日わずか
1.25ドルで生活している。9• エネルギーにかかる費用は、1970 年代前半
から着実に上昇を続けている（図 2.2）。
• 国際エネルギー機関は、2030 年に世界のエネルギー需要は、2020 年を 60％程度上回るとしている。水はあらゆる種類のエネル
ギー生産に必要とされていることから、エネ
ルギー供給の拡大は、水資源に影響をもたらすことになる。

• 再生可能エネルギー資源の利用が世界で促進され（図 3.2）、技術革新により費用の低減も図られている。
• 現行の政策が継続されれば、世界のエネル
ギー需要は、2030 年までに最大 55％上昇
すると、国際エネルギー機関は予想している。
• 中国とインドだけで、（控えめな経済成長率に基づいても）推測される増加分の 45％を占め、発展途上国全体ではその 74％を占める見込みである。
• 2004 年から 2030 年には、水力その他の再生可能エネルギー資源による発電が、年平
均 1.7% 上昇し、全体として 60％増加するとみられる。
• 再生可能なエネルギー資源だけでは、2030
年までに見込まれる劇的なエネルギー需要の増加に対応するには十分でないことから、化石燃料の採掘および核エネルギーの開発
は引き続き強化され、水資源および環境に影響を与えると考えられる。
• 1978 年から 2002 年には、これまでで最大の件数となる環境影響の監視に関する特許
が、水質汚染処理の分野で認可された。このことは、持続可能な水資源管理において、情報技術や情報伝達技術の革新が重要であることを示している。
• アジアでの 緑の革命により、1970 年から
1995 年の期間に穀物生産が倍増した。その期間、穀物生産用農耕地の増加は 4％にすぎなかった。1990 年代後半までに、最貧困層を含め、多くの人々が、所得の上昇、食料の低価格化、緑の革命に関連した労働力需要の増加などから、かなりの程度の恩恵
を受けた。

4

第3次 世界水発展報告書

• 2008 年に米国で生産されたトウモロコシの3 分の 1 以上がエタノール生産に使用され、

図 3.2

EU で生産された植物油の半分がバイオディ
ーゼル燃料として使用された。それによる影響の評価は非常に難しいが、バイオ燃料生
産によって、一部の備蓄食糧の世界価格は70％から 75％上昇、トウモロコシについて
はほぼ 70％の上昇であった。

1990-2004年に再生可能エネルギー源の利用は世界的に増加
した。

25
20
15
10

第４章
政策、法令および財政

50• 現在、越境流域に関して登録された協定がSolid
Geothermal
biomass

400 以上存在するが 10、ほとんどは沿川の二国間協定である。
• 水部門にかかわる政治的腐敗により、衛生施設に関するミレニアム開発目標達成のための 投 資 費 用が、 およそ 500 億ドル 増 加
すると試 算されている（Global Corruption
Report 2008）。
• Global Corruption Report 2008 は、 政 治
的腐敗により、一部の国で予算の 30％が流用され、資金が投資、運営、維持に使われず、水利用機会を低下させていると指摘している。

資金調達－うまらない溝• 米国では、水供給及び下水道関連社会資本を現在の基準まで引き上げるのに、今後 20
年間で 1 兆ドル以上が、その他、ダム、堤防、水路の維持管理に数千億ドルが必要とされている。
• 持 続可能な開発のための世界経済人会 議

Hydro Waste/biogas/
liquid biomass

Solar

Wind

Total primaryenergy supply

Source: Based on OECD 2008.

• 農村部では、運営・維持予算や費用回収の軽視から、広範囲の機能不全に陥ることもある。エチオピアでおよそ 7,000 の水関連施設を対象に実施された最近の調査によれ
ば、30％から 40％の施設が機能していなかった。賃金、燃料、材料、予備部品などへの資金不足はよくみられる問題である。
• 現在必要とされる費用の試算が正確だとすれ
ば、2015 年までに衛生施設分野の目標を達成するために、各種必要資源をほぼ倍増させなければならない（ただし、費用試算では、各家庭が衛生施設整備に費やす自己資金分は低く見積もられているとみられる）。
• 世界保健機関は、2015 年までに衛生施設に関するミレニアム開発目標を達成するには、年 95 億ドルを超える費用が必要であると見積もっている。

（World Business Council for Sustainable
Development）は、工業国の老朽化した水供給及び下水道関連社会資本を入れ替えるには、毎年最大 2 千億ドルの費用が必要だと見積もっている。

図 4.8

水供給・衛生設備分野への政府 開発援助は1990年代に減少したが、再び増加している。

• ほとんどの都市の公共上下水道 施 設では、継続的に必要となる運営・維持費用を使用料でまかなうことが多くの場合不可能であり、近代化や拡充のための費用を補う資金はほぼ、あるいはまったく残らない。高・中・低所得国の 132 都市で、公共上下水道施設に関して調査を実 施した結果、39％で運営・維持費用さえまかなえないことがわかった（東南アジアおよびマグレブ諸国の都市では100％）。
• さらに、水関連社会資本は時間と共に劣化する。漏水（損失）率 50％は、都市給水施設では珍しいことではない。
事実とデータ

5
4
3
2
1
0
1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

Source: Based on OECD-DAC 2008.

5表 4.4

2004-2006に二国間あるいは多国間の援助機関によって投資された
分野(US$ millions)
Sector

2004

2005

2006

Water transport

416

503

304

Hydropower plants

755

480

652

Agricultural water resources

608

830

790

Water supply and sanitation

3,127

4,405

3,879

Total water sector

4,951

6,218

5,625

Total all sectors

79,431

107,078

104,369

Water sector as share of all sectors (%)

6.2

5.8

5.4

Source: OECD, DCD/DAC 2007.

• もし、都市部の下水施設に三次汚水処理施設の全費用を加えると、総額は 1 千億ドル、つまり現在の政府開発援助の総額に匹敵する。

水使用に対する課金• 完全市場価格を課金する非公式の小規模民間水供給会社の利用拡大により、発展途上国の状況は複雑である。この場合、貧困家
庭は所得の 3 ～ 11％を水利用料金として支払う可能性がある。12

外部支援の利用による資金調達• 資金提供国および複数国からなる資金提供
グループの水供給及び衛生施設分野への政府開発援助は、1970 年代および 1980 年代に増加したが、大規模社会資本に対する援助の減少に伴い 1990 年代に減少、2000 年に再び増加した（図 4.8）。
• 2002 年 6 月、フランスのエビアンで開催された G8 サミットでは、水関連分野を優先することで一致、サミット直後の数年間は、政府開発援助が相当額増加した。水供給及び衛生施設分野への援助額が増加する一方、その他の水関連分野への援助には変化がみられなかった（表 4.4）。しかし、水関連分野に対する総融資額は政府開発援助総額の 6％を下回
ったまま変わらず、融資総額に占める割合は
減少した。

第５章
気候変動と将来予測• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は近年、気温上昇、海面上昇、渇水および風水害の激化に関する予測を行い、今後 30 ～ 50
年間に、特に沿岸地域で相当規模の住民移転の可能性を指摘している。
• 経済開発協力機構（OECD）は、開発投資の40％が現在危機に瀕していると分析している。13 この分析は、開発努力の多くが引き続
き気候変動に対する脆弱性の低減に貢献する一方で、気候変動に対するリスクがほとん
ど具体的な形で開発事業や計画に組み入れられていないことを示唆している。
• 2006 年スターンレビューでは、2050 年までに、異常気象によって世界全体の GDP が現 水準から 1％縮小、その状 態が続けば、気候変動のコストは毎年少なくとも GDP の 5％に達する可能性があると結論づけている。
14
さらに大きな変化が予測される場合には、損失は GDP の 20％を超えることもありえるとしている。

気候変動適応に要する費用
気候変動適応に要する費用は、将来の温室ガス
排出量、緩和策の進展、人為的な気候変化、世界各国の適応策の効果に関する考え方などさまざまな要素に左右されるため、見積もり結果にばらつきがある。以下は、発展途上国を対象とした適応策に必要とされる費用の見積もりである。
• 世界銀行は、適応策に必要な追加費用ある
いは気候変動対応のための新規投資は、年90 ～ 410 億ドルと見積もっている。国連開発計画（UNDP）による最新情報によれば、中位の適応策費用は、2015 年の時点で年370 億ドル程度となっている。15• 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の見積もりでは、気候変化適応策に関する投資はさらに 280 ～ 670 億ドル必要であり、これから数十年間は最大年 1 千億ドル必要となる。2030
年には、水供給関連社会資本に対し 110 億ドルの追加投資が必要であり、その 85％は発展途上国での投資になると見込まれている。16• オックスフォード飢餓救済委員会（Oxfam）
は、すべての発展途上国に適応策を実施した場合、現時点で年 500 億ドルを超える費用が必要であると見積もっている。費用の見積もりにはさまざまな議論があるが、適応策に利用可能な資金を評価する際の目安になるとみられる。176

第3次 世界水発展報告書

• 地球環境ファシリティ（Global Environment
Facility）基金（約１億６千万ドル）は、推定されるニーズを満たすには、金額が数桁足り
ない。18

第６章

技術革新と政策• ケニアは、1997/98 年の冬に洪水被害を受け、また 1998 年から 2008 年には渇水に見舞われた影響から、推定 480 億ドル、GDPにして16％減少という損失を受けた 20。また、
この洪水と渇水が直接的な原因となって、同国の GDP は 2 年半の間、年 22％減少した。

水への投資をせずにいられるか？
以下は、水への投資をしない場合に生じる経済損失の例である。

• World Energy Outlook 2006 年版によれば、バイオ燃料生産の平均成長率は年 7％と推定されている。19• 現時点で、バイオ燃料が満たす世界の陸上
輸送用燃料の需要は 1％であるが、2030 年
までに 4％まで上昇すると予想されている。

社会の変化• 世界の最富裕国では、気候変動に対して人々の意識が高まり、生活習慣を変え、持続可能な方法で生活しようとする人々が徐々に増えている。
• 新興市場経済国では生活水準が上昇し、これまでより多くの商品やサービスを消費する傾向にあり、最富裕国の変化だけで、新興市場経済国からの圧力を大幅に弱めることは不可能である。

• モザンビークでは、2000 年に起こった洪水が原因で、GDP が 23％減少し、インフレ率
が 44％に上昇した。
• エチオピアでは、水文学的変化に対応できず、2003 年 か ら 2015 年 に GDP が 38 ％
減少、貧困率は 25％上昇すると予想されている。21• 世界的には、1970 年以来 7,000 件の大災害が記録され、2 兆円の損失を引き起こし、死亡者は少なくとも 250 万人に上った。22

GDP、水関連投資と水利用• 2007 年時点で、30 億人が農村部に住み、ほとんどが農業で生計を立てている。
• 水関連投資と経済成長には強い関連がある
が、水使用量と開発進度に関連があるかどうかは結論が出ていない。

図 6.3

GDPに対する水利用量の比率は多くの国で減少している。

6

0.5

5

0.4

4
0.3
3
0.2
2

0.1

1

0

0.0
1975

1980

1985

1990

1995

1997

2000

1975

1980

1985

1990

1997

2000

Source: Based on Margat and Andréassian 2008.

事実とデータ7• 多くの水に依存しない経済圏が発展し、GDP• 5 歳未満児死亡率は、出生 1000 人あたりに対する水使用量の比率は、多くの先進国の死亡人数でみると、1990 年の 93 人からで減少している（図 6.3）。

2005 年の 72 人と 22.5% 減少した。しかし、死亡率削減の進捗状況は、地域、国で異な水と貧困削減• 安全な飲料水を利用できない人々のほぼ３人に 2 人は一日 2 ドル 未 満、3 人に 1 人は一
日 1ドル未満の生活を強いられている。不十分な衛生施設で生活する人々のうち、6 億
6 千万を超える人々は一日 2 ドル未満、3 億8,500 万を超える人々が一日 1ドル未満で生活を営んでいる。こうした事実から、家庭レ
ベルの自己負担が財政的に困難であることは明白である。多くの場合、基礎的衛生施設を整備するための投資の大部分は、公共機関ではなく各家庭に依存していることを考慮すれ
ば、このことは重要である。家庭と公共機関
23の典型的な投資比率は 10 対 1 である。

• 世界では、約 14 億人が貧困層に分類され、南アジア44％、サハラ以南のアフリカ及び東アジア約 24％、ラテンアメリカおよびカリブ
海諸国 6.5% の割合である。24• 都市部の貧困層は、急速に都市が拡大するな
か、非公式の居住区で生活している場合が多い。総人口に対する都市居住者の比率は、ラテンアメリカで 77％、アフリカで 38％である。
この比率は、今後数十年、予想される都市部の拡大とともに上昇するとみられる。

っており、サハラ以南のアフリカで最も遅れている。
• 低および中所得国にみられる疾病に起因する影響の約 3 分の 1 は栄養不良が原因である。26• 栄養不良が起こる原因のひとつは、安全な食糧が十分に得られないことであり、これは水資源管理も一部関係している。しかし、栄養不良とされる件数の 50％は、汚れた水、不十分な衛生施設、不健康などを原因として、
繰り返し起こる下痢あるいは腸内線虫感染症と関係している。
• 推定で年 3.5 ～ 5 億件に上る臨床疾患のうち、
サハラ以南のアフリカがおよそ 60％を占め、死亡件数では 80％を占める。マラリアが原因で死亡するアフリカ人は毎年 100 万人以上を数え、そのほとんどは 5 歳未満児である。
• 滞 留する水域の解 消、貯水池の地形修正、排水路設置、かんがい施設管理の改善など
環境管理によるマラリア駆除がどの程度可能
かは、媒介生物の生息状況の違いによって地域で異なるが、世界的には平均 42％である。

第７章

水と健康

水利用の様々な現状• 水供給及び衛生施設に 1ドル投資すること• 水は世界の国々で平等に利用されているわ

で、手法にもよるが、平均して 4 ～ 12 ドルの利益が見込める。
• 世界にみられる疾病に起因する影響の 10 分の 1 程度は、水供給、衛生施設、健康、水資源管理の改善により予防可能である。こうした改善は、持続的な乳幼児死亡率低下や
健康・栄養状態の改善につながる。
• 2000 年には、５歳未満児 1,060 万人が死亡、17％は下痢、8％はマラリアが原因であった。25• 毎年約 140 万人の乳幼児が、予防可能な下けではない。最も水使用量が多い10 カ国は、
インド、中国、米国、パキスタン、日本、タイ、インドネシア、バングラデシュ、メキシコ、
ロシアである。
• 農業は圧倒的に水使用量が多い。かんがい
農業は総取水量の 70％を使用し、この比率が 90％を超える地域もある。
• 世界の総水使用量のほぼ 20％は、（再生可能かどうかにかかわらず）地下水資源に依存している。この比率は、特に乾燥地帯で急速に上昇している。28

痢性疾 患が原因で死亡している。水供給、水利用の傾向衛生施設、健康に関連した疾病のうちでも、最近の傾向

通常の下痢が原因で死亡する乳幼児が 43％と最も多い。26 被害が最も多いのは、サハラ以南のアフリカや南アジアである。
• 5 歳未満児の総死亡件数のうち 53％は、低栄養が根本的な理由である。

• 急速な人口増加に伴い、取水量は過去 50
年で 3 倍になった。
• 取水量の急激な増加は、1970 年代の食糧需要の高まりや農業中心経済の継続的成長を背景に、かんがい開発が急激に拡大したのが主な理由である。298

第3次 世界水発展報告書

今後 50 年の傾向予想• 将来、様々な需要がどの程度の規模になるかは依然としてかなり不確実である。2000
年から 2050 年で、 世界人口は 60 億 から90 億に増加し、食糧その他の需要も相当に増加すると推定されている。
• 地 中 海 行 動 計 画（Mediterranean ActionPlan）は、予測される気候変化の影響に対して脆弱な農業中心経済の将来について可能性を探っている。30

生活用水の供給と衛生施設• 2006 年時点で、上水道が接続された居住地に暮らす人々は、世界人口の 54％であった。
33％はその他の手段で以前より安全な飲料水を利用できる状態にあり、残りの 13％（8億 8,400 万人）は以前と同じ水源に依存したままであった。
• 最も大きな進展がみられたのは東アジアで、安全な飲料水が利用可能に改善された地域
が 1990 年の 68％から 2006 年には 88％まで上昇した。31• 飲料水については、サハラ以南のアフリカとオセアニアを除いた全ての地域で、ミレニア
ム開発目標の達成に向け、改善が進んでいる。しかし、現在の進捗状況では、2015 年
時点でも 24 億人が基礎的衛生施設のない環境で生活することになる。32• 水供給及び衛生施設とも、整備状況は農村
部より都市部でずっと進んでいる。水供給及び衛生施設整備率の世界及び地域統計から、国家間で大きな差がないことがわかる。

農業用水の傾向と現状• 河川、湖沼および滞水層からの淡水取水量の 70％は農業に使用されている。この比率
は、一部の発展途上国で 90％を超える。
• 世界の耕作地の 80％では天水農業が行われ、穀物生産のおよそ 60％を占める。
• 現在、2 億 7,500 万ヘクタール、耕作地のおよそ 20％でかんがい農業が行われ、世界の食糧生産の 40％を占める。
• 農業生産の成功により、食糧価格はほとん
どの国でごく最近まで 30 年にわたって下降傾向にあった（図 7.6）。

事実とデータ

図 7.6

かんがい地域の拡大に伴ない、食糧価格は30年間下落傾向にあったが、その後上昇している。

300
250
200
150
100
50
0
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2008

Source: Based on Comprehensive Assessment of Water Management in Agriculture 2007;
FAO FAOSTAT.

• 世界の食糧需要の上昇率は、人口増加状況を反映して徐々に減少している。20 世紀最後の 10 年間は年 2.2％ずつ上昇していたが、2015 年には 1.6%、2015 年から 2030 年は年 1.4％、2030 年から 2050 年は年 0.9％の上昇率になると見込まれている。33• 水資源に対する圧力は、家畜飼料の需要増
加にも原因がある。食肉生産は、穀物生産の 8 ～ 10 倍の水を必要とする。
• 1950 年代から 1990 年代にかけて年 1.5％であったかんがい耕作地の増加率は、1998
年から 2030 年には平均年 0.6％になると現時点では推定されている。
• 同様の期間（1998-2030）、農業生産性は引き続き上昇し、農業生産高は 36％増加、それに伴う水使用量は 13％増加する。34

食糧価格と食糧安全保障• 近年、主な農業一次産品の価格が上昇した
ことにより、飢えに苦しむ人々の数は、8 億
5 千万人から 9 億 6,300 万人まで増加した。
• 麦、とうもろこし、米、その他穀物類の価格は、2007 年 9 月から 2008 年 3 月にかけて、国際市場で平均 41％上昇した。
• 2000 年初めから 2008 年半ばにかけて、バターとミルクは 3 倍、鶏肉はほぼ 2 倍、価格が上昇した。
• 世界食糧生産の増加見通し、世界経済の鈍化、原油価格の下落などから、2008 年半
ば以降食糧価格は下落した。

9

図 7.8

単位水量あたりの工業生産性には国家間で大きな差がある。

エネルギー生産のための水利用

150• 水力発電は世界の電力の 20％を供給している。37 この比率は、1990 年代から安定して
いる。

125
100

• 国際エネルギー機関は、水力など再生可能なエネルギー源による発電は、2004 年から2030 年まで平均年 1.7％、2030 年までに合計 60％増加すると推定している。

75
50
25
0

原油価格とエネルギー源の選択

Source: Based on UNIDO 2007.

バイオ燃料は農業用水にどう影響するか？
• 世界では、総エネルギー供給の約 10％をバイオマスに依存、そのほとんど（80％）は木材、家畜排泄物、作物残渣など「伝統的な」バイオマス資源をもとにしている。
• 世界的には、バイオ燃料生産に割り当てられたかんがい用水は 44 立方キロメートル、総かんがい用水の 2％である。35 現在の生産状
況では、液体バイオ燃料を 1 リットル（1 人当たりの 1 日分の食糧生産に必要な平均量）
生 産するのに平均 約 2,500 リットル（ うち820 リットルがかんがい用水）の水が必要である。
• バイオ燃料生産に利用するかんがい水の割合
は、ブラジルと EU ではごくわずかであり、中国で 2％、米国で 3％と見積もられている。36• 各国が現行のバイオ燃料政策や計画を実施
すれば、耕作地 3 千万ヘクタールがバイオ燃料生産に利用され、かんがい水はさらに 180
立方キロメートル増加するとされる。

工業・エネルギー用水• 工業およびエネルギーで水需要の 20％を占めている。
• 工業分野の水使用量と工業化の度合は部分的に関連があるにすぎないことは、高所得国に分類されている二国間で単位水量あたりの生産性に大きな差があることから明らかである。水 1 立方メートルあたりの生産性は、デンマークが 138 ドルであるのに対し、米国は10 ドルである（図 7.8）。

10

• 地中海周辺では、観光産業によって季節的に水需要が高まり、年間水需要を 5 ～ 20% 上昇させている。

• 発電用エネルギー源として、再生可能なエネ
ルギー源より石炭や天然ガスを使用する割合
が世界的に増加していることから、世界の発電量に再生可能なエネルギーが占める割合
は、2004 年の 19％から 2030 年には 16％とわずかに減少すると推定される。
• 商用エネルギーの一人当たりの原油換算平均
使用量は、高所得国で約 5.500 キログラムであるのに対し、低所得国ではいまだに 500 キ
ログラムをはるかに下回る。38

第８章
水利用が水システムと環境に及ぼす影響• 1970 年から 2005 年の期間に、淡 水 種個
体群は平均的にみてそれぞれ半減し、その他の生物群系と比較して著しく減少した。
• 2000 年現在、5 万基以上のの大ダムが稼動している。
• 1999 年から 2001 年にかけて、アジアで大ダム約 589 基が建設された。
• 2005 年現在、世界最大水系 29239（世界流出量の 60％）のうち、3 分の 1（105）は河川の分断によって重大な影響を受け、68 水系は中度の影響を受けたと考えられる。40

社会、経済、環境リスク• 中東および北アフリカ地域の水資源経済学に関する最近の研究によれば、地下水資源枯渇により、ヨルダン 2.1％、イエメン 1.5％、
エジプト1.3％、チュニジア 1.2％など一部の国で GDP が大幅に減少している。41増大するリスク：水質の汚染および悪化• 一部の地域で水質の改善がみられるものの、世界的には水質汚染が進んでいる。

第3次 世界水発展報告書

• 発展途上国で排出される汚水の 80％超は未処理のまま放出され、河川、湖沼、沿岸地域を汚染している。42• 世界人 口の 67％、50 億を 超 える人々は、2030 年時点でも公共下水設備のない環境に暮らしている可能性がある。48• 深刻な汚染の原因となる分野（皮革、化学薬品など）を含め、工業分野の多くが高所得国から新興市場経済国へと移っている。

• 海水淡水化水は、現時点ではほとんど農業に利用されていない（1％）。しかし、温室を使った高価値農産物生産には次第に利用されるよ
うになっている。海水淡水化水は、2004 年時
点で水利用の 0.4％（年間約 14 立方キロメート
ル）を占めるにすぎないが、2025 年までに生産量は倍増するはずである。

• 今後 20 年間、アジアの農村人口は安定して推移するものの、都市人口は 2025 年までに60％増加するとみられ、水不足が懸念されている。43• 世界的に最もよくみられる水質問題は、高栄
養負荷（主にリンと窒素）を原因とする富栄養化であり、有益な水利用が大幅に阻害されている。
• 1998 年には、バルト海の海岸および海洋生
息域のほぼ 90％が、富栄養化、汚染、漁業、居住地化などが原因となって、消失あるいは
環境悪化の危機にあった。
• 現在、バングラデシュでは、7 千万人に達する人々が、世界保健機関が定める閾値であ
る 1 リットルあたり10 ミリグラムを超えるヒ素を含有する水の危険に曝されている。同国に推定 1 千万あるとみられる掘り抜き井戸のうち、ヒ素に汚染されている井戸は半分に達するのではないかという見方もある。
• 現在では、飲料水の自然ヒ素汚染は地球規模の脅威と考えられ、5 大陸 70 カ国で 1 億 4千万人に影響を与えているとみられる。44• フランスの飲料水に関する最近の研究によれば、同国の 300 万を超える人々（総人口の5.8％）が、世界保健機関が定める基準（硝酸塩に関しては、地下水試料の 97％で不適合）に達していない水質の危険に曝されている。45

工業汚染管理の改善• 国際標準化機構が管理する環境マネジメン
ト国際規格 ISO 14001 の認証取得を目指す
企業が着実に増えている。
• 2002 年 末までに、118 カ国 5 万 社 が ISO
14001 を取得した。46

第９章「水の競合」と「生態系にかかる圧力」の管理

第 10 章
地球規模の水文循環• 淡水は、地球上の総水量の約 2.5％と非常にわずかである。降水が最大の淡水源である。
• 研究によれば、世界人口の 85％は乾燥地帯で生活している。49 乾燥および半乾燥地域に暮らす 10 億を超える人々は、再生可能な水資源をほとんどあるいはまったく利用できな
い状況にある。
• ほとんど汚染されていない水質を保っている流域は世界で 20％に満たないと見積もられる。また、無機窒素およびリンの河川を通じた移動は、過去 150 ～ 200 年間に数倍増加したと見積もられる。50

第 11 章地球の水循環に見られる変化• 地球温暖化によって、地球規模の水循環が集中化、加速化あるいは激化するという点について、気象学者の見解は一致している。51• 非常によく引用されるメカニズムは、地球温暖化により気温が上昇することで、飽和蒸気圧も上昇（摂氏１度上昇につき約 7％上昇）、
さらに大気水蒸気量も上昇するというものである。一方で、現在の衛星観測は感度が低いので、実際には水蒸気量、降水量、蒸発量が、摂氏１度上昇あたり約 6％増加するという説もある。52• IPCC は、1906 年から 2005 年の期間、地表
気温が世界で平均して 0.74°C ± 0.18°C 上昇したとしている。53• 水を目的とした競合はあらゆるレベルで存在し、水需要が増大するなか、ほとんどどの国でも激化するとみられる。
• 2030 年には、世界人口の 47％が、水不足が厳しい地域で暮らしているとみられる。47

事実とデータ11

第 12 章変わりゆく災害、そして新たな脅威• 地球規模の水循環にみられる近年の変化を検討するため、100 件以上の（観測結果に基づく）研究を分析した結果、流出、洪水、渇水が世界的、地域的に増加傾向にあることがわかった。また、20 世紀後半にみられたその他の気象関連事象および変化からも、地球規模の水循環の激化という認識が支持された。54• 地中海の生態系は多様で脆弱、つまり水環境の変化に弱い。水温が 2ºC 上がるだけで、
地中海南部では 60 ～ 80％の種が絶滅する可能性がある。
• ツンドラおよび北極地域は、極地域での大幅な温度上昇に伴い、永久凍土消失、メタ
ンガス放出の可能性に直面している。
• 山岳地帯では、融雪・融氷の短期化および早期化、それに伴う洪水の変化に直面している。標高が高い山々では、冬期の降雪量増加により融雪の遅発化につながる可能性がある。
• 湿地帯は、水量減少、気温上昇、降雨強度増大などから悪影響を受ける。
• IPCC は、2050 年までに、年平均流出量は
高緯度地域で 10 ～ 40％増加、一部の中緯度乾燥地域および低緯度半乾燥地域で 10～ 30％減少すると報告している。55• 世界的にみると、1950 年から 1980 年と比べ、1996 年から 2005 年の 10 年毎の大規模内水洪水災害件数は倍増、経済損失は５倍になった。こうした増加傾向の主な原因は、
人口増加、土地利用変化、脆弱地域の利用機会増大など社会経済的要因である。
• 洪水の傾向に関する資料からは、変化が地
球規模で拡大しているという確証はない。
• 21 世紀に入り、気温上昇や降水量減少を背景に、さらに強度を増した渇水が観測され、以前にも増して多くの人々に影響を与えている。56• ユ ネスコ国 際 観 測 実 験 流 域 デ ータネット
ワーク流 況 評 価 研 究 事 業（UNESCO Flow
Regime from International Experimental
Data, FRIEND） の 欧 州 水 関 連 公 文 書 館（European Water Archive） から得た 600
件を超える欧州河川の日流量記録をもとに、
河川渇水にみられる空間的および時間的変化の調査では、ほとんどの観測施設で大きな変化は明らかにならなかった。57 しかし、地域差は明らかになった。
12

• 世界的にみると、非常に乾燥した地域（パルマー渇水強度指標で 3.0 以下の陸 域）は、
エルニーニョ南方振動に関連した陸域での降水量減少、それに続く主に地表温度上昇
による乾燥地域の増加により、1970 年代以降倍増（約 12％から 30％）した。58• 固有の植生地域を農業用に転換した結果、土壌流出率は 10 ～ 100 倍上昇した。59• 現在では農業用地が、世界の不凍地域のおよそ 37％を占めることを考慮すれば、農業が世界的な土壌流出率の上昇に多大な影響を与えていることは明らかである。

第 13 章観測データ管理の改善
地上の水文観測ネットワークの多くは、以下のような理由で縮小している。
• 現在利用可能な記録が、現行の水文情報要件を満たしている。
• 水文情報には、経済的正当性が直接得られるような利用法が見当たらない（例えば、汚染されていない流域に関する情報あるいは河口や三角州地帯に近い観測施設）。
• 後方支援上の問題。
• 予算あるいは各種リソースの問題。
北および中央アメリカ、カリブ海地域、欧州、
地中海沿岸アジアで収集された水文データは、他地域と比べ、圧倒的に多い。

第 14 章ウォーターボックスの中の選択肢
水資源の評価、分配、保全に直接取り組む計
画や活動が世界中で実施されている。水管理の改善には、現存する水資源の管理や現在および将来の水利用の管理を効率化し、課題解決に向け選択した（あるいは選択しなかった）行動がもたらす結果について、水利用者、利害関係者、意思決定者に情報提供することも含まれる。
統合的水資源管理の実施は予想されたより困難
であることがわかっている。以下は、水部門内で実行できる解決策のうち、実効性がある対策である。
• 組織および個々人の能力開発を実施、組織が現在および将来の水および水関連課題に取り組めるよう準備する。
• 水資源管理にかかわる他部門の規制も含め、水に関する法令を、成文法、慣習法にかかわらず、整備する。
第3次 世界水発展報告書

• 効果的管理には、多元的水管理、透明性、異なる利害をもった集団間の意思疎通が必要であることから、利害関係者と協議し、計画・実行・管理に関する説明責任を果たすことで信頼関係を構築する。
• 提供されるサービスの信頼性や質を維持す
るため、財政的および経済的手段を利用
する。

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事実とデータ• 適切で実践的かつ持続可能な解決策を開発するため、技術革新や研究を推進する。
• 水資源管理活動を改善し、持続可能な生態系や水安全保障を支援する動機付けとして、
環 境 サービスに対 する資 金 提 供（payment
for environmental services）を実施する。
• 水関連部門の意思決定者は、好ましい投資
環境を整備する。

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channel section with a virgin mean annual
discharge (discharge before any significant

14

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事実とデータ15

第3次国連世界水発展報告書：変化する世界における水「第3次国連世界水発展報告書：変化する世界における水」は、世界水アセスメント計画による調整のもと、
国連水関連機関調整委員会（UN-Water）
を構成する26の国連機関が共同で各国政府、国際機関、NGO組
織、その他利害関係者と協力しつつ執筆、編集した成果です。国連が発行する水に関する最重要報告書である「国連世界水発展報告書」は、世界の淡水資源の現状を包括的に概観するとともに、持続可能な水利用を実現するための手段を意思決定者に提供します。報告書作成にあたっては、世界をリードする専門家が参加し、水供給・管理に関する変化の分析および国際的な開発目標の達成状況の分析を担当しました。2003年
以来3年毎に発行されているこの報告書は、
この最も貴重な資源の管理を改善するための知見や活動の進展を促す一助として、優れた実践事例や詳細な理論的分析を提供しています。
第3次報告書「変化する世界における水」は、学術分野、研究機関、NGO組織、公共機関、専門機関からの人員で構成された技術援助委員会の協力を得ました。
科学的基盤を強化し、提言実現の可能性を高めるため、「指標、モニタリングおよびデータベース」、「商取引、貿易、財務、民間部門の関与」、「政策関連」、「シナリ
オ」、「気候変動と水」、「法的問題」、「貯水」など学際分野の専門家グループも組織しました。
「第3次国連世界水発展報告書：変化する世界における水」は、別冊ケーススタディ「直面する課題」
を編集しました。
この別冊では、23カ国および多数の小島嶼開発途上国における水資源の現状および変化に対応するための国レベルの仕組みと水資源の現状を分析しています。現地に根ざした活動や知見が世界の淡水資源の管理を改善する戦略を地球規模で展開する出発点となることを前提に、以下の20件の世界の事例
から、水関連課題とその流域でとられた異なる管理手法を分析しています。
バングラデシュ、
カメルーン、中国、チョリスタン砂漠（パキスタン）、エストニア、漢江流域（韓国）、
イスタンブール（トルコ）、
マーリン湖流域（
ブラジル、
ウルグアイ）、
ラプラタ川流域（アルゼンチン、
ボリビア、
ブラジル、パラグアイ、
ウルグアイ）、
オラン
ダ、太平洋島嶼国、
ポー川流域（イタリア）、バスク自治州（スペイン）、
スリランカ、
スーダン、スワジランド、チ
ュニジア、
ウズベキスタン、
ヴオクシ川流域（フィンランド、
ロシア連邦）、
ザンビア。

＜翻訳 Translation into Japanese by＞

独立行政法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
International Centre for Water Hazard and Risk Management
under the auspices of UNESCO (ICHARM)
URL: http://icharm.pwri.go.jp/
ユネスコ 国際水文学計画
UNESCO International Hydrological Programme (IHP)
URL: http://typo38.unesco.org/index.php?id=24016

United Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

International
Hydrological
Programme

第3次 世界水発展報告書