大学番号１１

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
宮 城 教 育 大 学

宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン

国立大学法人宮城教育大学②

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区

③

役員の状況
学 長
見 上 一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名）④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、教員キャリア研究機構、
キャリアサポートセンター、防災教育未来づくり総合研究センター、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館

⑤

学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,518 名（1 名）、大学院教育学研究科 101 名（3 名）、
附属幼稚園 135 名、附属小学校 723 名、附属中学校 454 名、附属特別支援学校 61 名
〇教職員数
教員 115 名、附属学校園教員 98 名、職員 84 名

-1-

宮城教育大学
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、
環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。
宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解-2-する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期
間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

教育学部(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成 28 年度末現在

大学院教育学研究科

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
教員キャリア研究機構
学長

キャリアサポートセンター
防災教育未来づくり総合研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

監

事

-3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学教育学部(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成 27 年度末現在

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

-4-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するた
めに学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。
また、平成 27 年度に立ち上げた大学院等組織改革検討プロジェクトによる検討結果を受けて、平成 28 年 8 月に宮城教育大学改革検討特別委員会を設置し、我が国の教育政策に対応しながら、更に本学の財政状況等を考慮した学部・大学院の将来計画について検討を進めている。
１．教育研究等の質の向上の状況
東北教職高度化プラットフォーム会議の開催及び連携事業の実施
東北地区の教育課題の解決、教員の資質向上を目指し、各教職大学院・教育委
員会の協働的な学びの構築を推進するため設置した「東北教職高度化プラットフ
ォーム会議」（東北 6 国立大学長会議）について、平成 28 年 6 月 2 日に平成 28
年度の第 1 回の会議を開催し、同会議と（独）教員研修センターとの連携協定を締結した。更に、平成 29 年 2 月 9 日には第 2 回を開催し、文部科学省からの情報
提供、今年度の取組の振り返り、来年度以降の事業実施について協議・確認した。
同会議の取組の一環として、東北地区の教育課題の把握と共有を目的として平成 28 年 8 月 26 日に東北地区の教育長の集まりである「教育長協議会」と連携した意見交換会を実施した他、東北地区の教員養成の高度化に資することを目的として平成 28 年 9 月 5 日～9 日に教員研修センター研修の教職大学院授業としての活用事業を実施し、本学が東北地区の各大学を統括して参加した。また、現代的教育課題への対応として平成 28 年 12 月 2 日にいじめ防止研修会及びいじめ問題に関する意見交換会を開催、平成 29 年 1 月 28 日には教職大学院における学びを深めることを目的として「教職大学院パワーアップフォーラム」を開催、更に、教員養成のグローバル化への対応として平成 29 年 2 月 15 日～19 日に教職を目指す日中韓学生交流事業をそれぞれ連携事業として実施し、東北地区の教育課題の解決、教員養成の高度化に繋がる連携の実をあげている。
宮城教育大学教員キャリア研究機構の設置
第 3 期中期目標・中期計画【26、26-1】に明記した、教育研究を担当する 7 つのセンター等を改組・統合し、現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センタ
ー「教育研究機構（仮称）」の平成 29 年度を目処とする設置に向けて、平成 28
年 2 月に教育研究機構（仮称）設置準備委員会を設置した。
改革の趣旨は、①いじめ防止、道徳教育の研究、防災教育など取り組むべき現代的な教育課題が生ずる中で、これまでの 7 研究センターに加えて新たに教育研究センターを設置する財政的な困難があり、旧来型の教育研究センターのスクラップ＆ビルドでは対応できないこと、②本学が広域拠点型大学に指定されたことにより、現在の教員養成に係る 6 国立大学のコンソーシアムである「東北教職高度化プラットフォーム会議」を軸に、東北地域の教育課題に協働して推進するための拠点が必要であること、等の理由から、本研究機構の構想となった。そのために、中期目標期間毎に、大学外の有識者よりなる評価委員会によりピアレビューに基づいて、次期中期目標期間の研究すべき内容を決定することにより、組織の硬直化を回避することとした。そのため、運営委員会に東北教職高度化プラッ
トフォームを構成する 5 大学から委員が加わることとした。
設置準備委員会では、教育研究センターを教育研究の柔軟な統括本部としての「機構」の意義、機構、部門、教員グループの三層構造の明確性、教育研究セン
ターのこれまでの教育研究の連続性の確保、現代的教育課題に対する先進的な研究（協働・連携・共同）を推進できる研究体制（外部有識者を加えた研究組織の組立）の是非・確保、大学の教育課程上の問題解決（学部・大学院教育の分担）を担える機構の仕組について審議し、9 月 5 日にそれまでの検討プロセスとその内容を整理し学長への中間報告を提出した。その後、機構規程案の作成を開始し、12 月 4 日に学長への機構規程案（「教員キャリア研究機構規程」）の提出、設置準備委員会としての学長からの諮問に対する答申を行い、教授会におけるこれまでの検討内容の中間報告、大学運営会議の審議了承を経て、計画していた平成 29
年度を待たずに平成 29 年 3 月 1 日付けで、広く東北地方に開かれた「宮城教育大
学教員キャリア研究機構」を設置した。
宮城教育大学附属防災教育未来づくり総合研究センターの設置
東日本大震災から 5 年を経過し、教育復興の内容が変容して来たことと、防災教育研究を含めて未来指向型のセンターにすべきということで、平成 28 年 4 月 1
日付けで旧教育復興支援センターを改組・発展させた「宮城教育大学附属防災教
育未来づくり総合研究センター」を設置した。本学は、被災地での唯一の教育大学であることから上記研究機構の中に含めず、少なくとも第 3 期中期目標期間中は独立したセンターとした。
前身のセンターが担ってきた東日本大震災被災地の教育復興支援事業は継続して行い、その他、教員養成課程における防災教育の体系化・運用に関すること、附属学校等を活用した防災教育の実践・研究に関すること等に取り組んだ。また、
4 月に発生した熊本地震の復興支援として、4 月に復興支援本部設置、被災地支援のための募金活動開始、ボランティア協力員総会、復興支援本部特設サイトを開始した。6 月には被災地支援調整にかかる教員派遣、募金活動関係者打合せ、熊本県へ学習支援ボランティア派遣等を行っている。
BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の推進
いじめ問題改善のために教員養成 4 大学（宮城教育大学、鳴門教育大学、上越教育大学、福岡教育大学）が協働して学校、教育委員会等の支援を行う BP プロジ
ェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の事業の一環として、平成 28 年 12 月に-5-

宮城教育大学
盛岡市において現職教員及び大学関係者、学生を対象として「いじめ防止研修会」を開催した。また、本事業においては宮城県内及び仙台市内の小中学校においていじめ防止への先進的な取組の調査を進めており、宮城県内及び仙台市内の教員と研究会を構成し事例研究を行い、事例集の作成を進めている。
また、東北地区の教員養成を担う各大学による「東北教職高度化プラットフォーム会議」の事業の一環として、研修会と同日に各大学（いじめ防止プロジェク
ト 4 大学、東北教職高度化プラットフォーム 6 大学）からの派遣者及び文部科学省関係者による意見交換会を開催し、いじめ問題に関する各大学の取組の共有などを行った。

ために、特別支援教育や総合的学習のより一層の充実、小・中の異校種免許の取得率の増加、幼児教育の充実、並びに教科専門別に設置されている現在の修士課
程改革について検討した結果を、平成 29 年度に入り全学的な議論をするために、
平成 29 年 3 月に中間報告としてまとめた。
異校種免許の取得率向上のためのカリキュラム改革
現在の学部カリキュラムでの卒業生に於ける異校種の教員免許状の取得状況の
平成 23 年度から 28 年度の 6 年間の平均は、84％に達している。しかし、小学校と中学校の免許取得者は、初等教育教員養成課程では 60％、中等教育教員養成課
程では 23％と高くない。そこで、小と中の 2 つの教員免許が取得し易いカリキュ
ラムを考慮した学部への改革を検討し、平成 29 年 3 月に中間報告として提出した。
その改革案を更に厳選し、異校種免許の取得率を高め、また特別支援教員免許の取得率も高められる改革案を平成 29 年度中にまとめる予定である。

インクルーシブ教育の推進
平成 28 年 4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されることに伴い、平成 28 年 2 月 10 日に「宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定し、それを受けて「宮城教育大学インクルーシブ推進委員会」を設置した。また、インクルー
シブ推進委員会のもとに、学生相談体制の充実を図るため、相談体制の在り方についての問題点を整理することを目的に「学生相談体制検討プロジェクト」及び健常者と共に学び得る学内環境施設整備に関する調査を行うことを目的に「アクセシビリティ推進プロジェクト」を設置した。
本学の「合理的配慮」における事前的環境整備対策の一環として、学生課及び「しょうがい学生支援室」を中心に、障がい者支援に関心のある 17 名の学生ボランティアが参加して、「アクセシビリティ向上計画」を立案した。その成果として、講義棟（2 号館）の教室入口や廊下等の点字シールの貼り付けを行った。

教職大学院におけるカリキュラム改革
設置当初の計画とは異なり、教職大学院学生の過半を学部卒業生等学生（以下ストレートマスター）が占めるようになった。このような状況に対応して、スト
レートマスターを対象とした授業やクラス運営の基礎を学ぶ授業を開設するなどの対応をしてきた。一方、宮城県教育委員会は平成 28 年度から管理職試験に合格した現職教員を教職大学院学生として派遣することになった。これらの教職大学院を巡る環境の変化に対応するための教職大学院カリキュラム改革を平成 28 年度に行った。
教員就職率向上のための取り組み
教員就職率向上のために、教員採用試験対策講座をはじめ、教員の魅力や人間性を高めるための指導として、1 年次に合宿研修、2 年次にキャリア形成研修、学校現場での学習支援ボランティア等を計画的に実施した。特に、3 年次後期から
は、面接指導、論作文添削及びピアノ実技指導等の実践的な対策講座を計画的に実施した。
受講者は、教員採用試験対策勉強会 5 講座、延べ 5,186 名、面接指導 4 講座、延べ 419 名、論作文添削 1 講座、延べ 135 名、ピアノ実技指導等 2 講座、延べ 327
名であり、全体では 12 講座、延べ 6,067 名となった。
平成 28 年度卒業者の教員就職状況を分析した結果、学部卒のうち教員就職者数
が正規採用 153 名、臨時的任用が 68 名となり、教員就職率では近年での最高値約60.7％で、平成 27 年度から約 4.4 ポイント増となった。3 年連続で増加傾向にある。

小学校英語活動の充実
英語教育強化地域拠点事業の推進、附属学校、仙台市内中学校・高等学校と連携した外国語教育の教育課程の研究開発、小学校教員を対象としたスキルアップ
講座の質的高度化・深化に関する研究、小学校教員の中学校教員免許状（外国語英語）の取得に関する認定講習の開発と実施に取り組んだ。また、自治体・教育委員会との連携による外国語活動研修支援事業を推進した。
5 年前の外国語の必修化に加え，早期化と教科化の教育的背景が根底にあり，
自治体教育委員会などの研修参加者の要望に応えた。
宮城教育大学改革検討特別委員会の設置
運営費交付金の減額が続く中で大学の維持のためには人件費の削減が緊急課題であることから、当面、定年後の教授ポストは後任を採用せず凍結した。また、修士課程を教職大学院に移行すべきとの国の方針を含めて大学改革を検討するた
めに、平成 28 年 8 月に大学改革検討特別委員会を設置し、我が国の教育政策に対応しながら、更に本学の財政状況等を考慮した学部・大学院の将来計画について検討を始めた。初等・中等教育教員での専門教育科目の高度精選化、防災教育、特別支援教育、ESD などの現代的課題科目の導入、小学校教員の養成を強化する

情報交換システム（CIT, Cloud for Innovative Teaching)の活用を開始
大学教員が大学の授業において CIT 上に授業映像記録を掲載し、これを授業で活用することが始まった。平成 26 年度の学部 3 年生の附属中学校での教育実習を収録した映像記録を教育実習委員会で短く編集し直し、平成 29 年度から教育実習-6-宮城教育大学
指導で活用を開始するとともに、その全映像記録を CIT 上に公開することにした。
附属幼稚園及び小学校の教諭が、授業映像記録を CIT 上に公開することで、授業内容の改善並びに学生教育への利用を目指す活動を開始した。また、学生サーク
ル「ＳＴＥＰ」の学生は、自主的に企画した模擬授業の動画を CIT に挙げて互いの授業評価を行うことで、授業力の改善に利用している。平成 28 年度から、宮城
県教育委員会は、授業改善に活用することを目指して優れた授業実践の映像記録
を CIT システムの中で、アーカイブ「宮城授業の技」として収録し、これを宮城
県内の全ての現職教員向けに公開した。
国際交流事業の推進
本学とタイ教育省との連携協定に基づき、学長は、タイ教育省の副次官等を訪問し、本学が中期目標に掲げている「持続可能なグローバル社会への貢献」として、アジア太平洋地域における防災教育を含めた本学での研究教育活動の還元に向けた意見交換等を行った。また、本学は、国連大学高等研究所がアジア地域に設置した ProSPER.Net(持続可能な開発のための教育のアカデミックネットワー
ク)加盟機関であるが、同様に当該ネットワークに加盟して活動しているバンコク
北部にあるアジア工科大学（AIT）と防災をテーマとした交流推進についての話し合いも行われた。
また、JICA 集団研修の 2 年目のプログラムでは、JICA 東北支部と連携し、教科専門と授業実践が結びついた教員養成カリキュラムを作成する資質を涵養することを目的として集団研修「教員養成課程における方法と技術」を実施し、途上国の教員養成機関における学生教育担当者（システム構築、カリキュラム編成）を対象に 8 ヶ国 15 名の研修員を約 3 週間受け入れた。
附属学校の取組状況（１）教育課題への対応について
国の先導的教育研究拠点としての機能を果たすべく積極的に公募事業に応募
し、附属小学校・中学校において、平成 27 年度から 3 年間の予定で文部科学省の「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、宮城県仙台第二高等学校及び宮城県宮城第一高等学校と連携しながら次期学習指導要領改訂に合わせた小学
校英語科の新設に向けた教育研究に取り組んでいる。なお、英語教育を担当する小学校及び中学校の教師若干名を平成 26 年度から、学長裁量経費により連携協定校のハワイ大学及び関連の学校での研修に派遣した。
附属中学校においては、平成 26 年度から 4 年間の予定で文部科学省の情報教育をテーマとした研究開発学校の指定を受け、次期学習指導要領改訂に向けた
新教科「技術・情報科」の創設を目指した活動を行っている。
附属特別支援学校においては、平成 27 年度から 2 年間の予定で文部科学省委
託事業として「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」に採択されており、特別支援学校で開催している地域支援事業「すぎのこ教室」(発達に遅れがみられる児童を持つ保護者や担当している保育士、幼稚園教諭を対象とした勉強会)を他の附属学校園で開催し、通常学級における授業の-7-

ユニバーサルデザイン化による授業改善等、発達障害の可能性のある幼児児童
生徒に対する支援を行った。
（２）大学・学部との連携
学長が兼務する附属学校部長が主催する附属学校運営委員会を 8 月を除く毎月開催し、学校の課題等の共有が図られている。附属学校間における様々な懸案事項について連絡・協議を行い、附属学校運営の方向性を確認している。増加している保護者からの申し立て等に関して大学として担当する機関を設置す
ることについて検討し、附属学校と保護者との間に入り、課題解決の支援を図っていくことを目的とした「宮城教育大学附属学校相談サポートチーム」を平成 28 年 12 月に、全国に先駆けて設置した。
また、本学の教員は、附属学校で実施される 3 年次教育実習に当たっては、
教育実習委員会委員が対応すると共に、実習生の指導教員は、研究授業の指導を行えるよう体制を整えている。附属学校では、大学教員及び学生に授業を公開する期間を設け、大学教員も学生を引率し、積極的に附属学校を訪れている。
さらに、附属学校教諭と大学教員が一体となって、毎年附属 4 校園で公開研究会が実施されるなど、大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されている。
①大学・学部における研究への協力について
附属幼稚園において、大学や大学院、教職大学院、教員の要請を受け、協力を行ってきた。また、研究に協力することによって、本園の教員が学術的な理論や最新の研究動向を学べる研修の場となっている。附属小学校で開催される公開研究会では、各教科等が協力者である大学教員と教材研究や授業づくりを行っている。連携にあたっては研究主任が中心となり、協力体制の調整にあたっている。附属中学校においては、中学校教員が大学講師及び非常勤講師として講義を行う機会がある。個人又は教科の関連で公開研究会、校内授業研究会
で大学の協力を得ている。附属特別支援学校では、副校長をはじめ教頭以下数名の教員が非常勤講師となり、特別支援教育講座の講義を担当し、附属 4 校園の大学における研究への協力体制を整えている。
②教育実習について
本学の教育実習計画は、附属学校と教育実習委員会が開催する「附属校園教育
実習連絡調整会議」において協議し決定されている。教育実習が附属学校や他の授業とも密接に関連しており有効に機能するよう、「教育実習に直接関連した科目」の履修を通じて、学校現場に慣れるということに加え、公立学校における教育実習への問題意識を明確にしている。このように、大学で学ぶ理論と現場での実践を往還しながら学び続けることが可能な体系的な教育実習計画であり、附属学校を活用する体制を整えている。
また、教職大学院では附属校園にキャリア育成オフィスを設置し、学部卒業後進学した大学院学生（ストレートマスター）がインターンシップの場として
より実践的な教育・研究を行える体制を設けている。

宮城教育大学
オフィスには附属校園の教諭から 2 名、大学側から特任教授 1 名の計 3 名のコーディネーターを配置し、活動のサポートを行っている。
今年度は、学生へガイダンスを行い、希望のあった学生の継続的な活動計画
をコーディネーターが吟味した上で、4 月の活動開始式を経て、2 年次生 6 名（小学校 3 名、中学校 3 名）が附属校園での教育研究活動や校務、授業の補助などを通じ実践的な活動を行っている。
（３）地域との連携得られた知見を広く提供するため、公開研究会のほか、校内授業の積極的な公開を行った。例えば 9 月～12 月実施の全校授業研究会（全 8 回）を公開とし、希望する公立学校教員、他大学を含む学生の参会を得た。本研究会にあたっては、本学教員が専門的な指導を行ったほか、宮城県教育庁、仙台市教育局及び宮城県総合教育センターの指導主事各位が指導助言者として関わっている。また、発達障害の可能性のある幼児児童生徒の支援が包括的に行われるように仙台市教育委員会や発達相談支援センター等と連携して「発達障害早期支援研究
事業運営協議会」を行っている。
（４）附属学校の役割・機能の見直し
大学のミッションの再定義を踏まえて平成 25 年度に、附属学校運営委員会のシステムイノベーション検討部会」を立ち上げ、議長を幼稚園長、委員を幼小
中特支校園長及び副校園長で、①大学のミッションの再定義後の附属学校のガ
バナンスのあり方、②教員の多忙感の解消と教育研究の時間保証の方策、③教育実習に対する改革提言、④古くからの習慣・伝統の見直しを含めた改革の 4
つの事項について検討を行っている。②について、附属小学校では、平成 28 年
度より職員会議の回数を減らし、会議を設定しない曜日を決めるほか、会議の重点項目を絞り込む工夫を行うとともに、口頭で済む用件は紙面決裁は行わないことにするなどの措置を行い、多忙感の解消に向けて努力している。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.16）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.21）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P.24）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P.28）を参照-8-宮城教育大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-4】

平 成 28 年 度 計 画 【 2-4】
実施状況
中 期 計 画 【 2-7】

学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
学校安全・防災教育の在り方について検討を行う教員組織をカリキュラム委員会の下に設置し、検討を開始する。
カリキュラム委員会の下に防災教育検討小委員会を設置し、検討を開始している。
本学の防災教育に対する取組に関するパンフレット「宮教大で学ぶ防災教育と学校安全」を作成した。
インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログ
ラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。

平 成 28 年 度 計 画 【 2-7】

インクルーシブ教育構築に向けて、初等、中等教育課程学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるように、
教育実習履修資格の見直しや授業時間割の工夫等について検討する。

実施状況

単位制度の実質化を考慮、維持しつつ、複数免許状取得希望学生の学習意欲向上を目的とした「成績優秀者にかかる CAP
制の緩和措置」について、該当学生への周知方法及び平成 29 年度からの実施の詳細について検討した。

中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 11-1】

平 成 28 年 度 計 画 【 11-1】

実施状況

特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランテ
ィアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。
「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを検討し、体制整備を行う。
・本学は、平成 28 年 2 月 10 日に「宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定し、それを受けて平成 28 年 3 月 9 日に「宮城教育大学インクルーシブ推進委員会」を設置した。障害のある学生への対応に関して全教職員に理解・啓発を促す取り組みとして、6 月 15 日に FD 研修会を開催し、55 名が出席した。
・インクルーシブ推進委員会の下に、学生相談体制の充実を図るため、相談体制の在り方についての問題点を整理することを目的として「学生相談体制検討プロジェクト」を、及び健常者とともに学び得る学内環境施設整備に関する調査を行うことを目的として「アクセシビリティ推進プロジェクト」を設置し、平成 29 年 3 月 30 日に 2 つのプロジェクトから検討結果について、インクルーシブ推進委員会へ報告した。
・平成 28 年 6 月 24 日開催の第 1 回インクルーシブ推進委員会において、本学の「合理的配慮」における事前的環境整
備対策の一環として、視覚に障がいのある教職員・学生のための教室入り口の点字表示がなされていないことが確認され、「しょうがい学生支援室」及び学生課を中心に障がい学生及び教職員のアクセシビリティの向上、障がい者支援に関心のある学生に対するアクセシビリティ実践フィールドの提供を目的に「アクセシビリティ向上計画」を立案した。2号館バリアフリー化委員会メンバーとして 17 人の学生ボランティアが参加し、点字シール作成を行い、平成 29 年 3 月
17 日開催の FD 研修会に於いて、2 号館バリアフリー化委員会メンバーがこれらの活動報告を行ったほか、マスコミ等で-9-宮城教育大学

中 期 計 画 【 11-4】
平 成 28 年 度 計 画 【 11-4】

実施状況

中 期 目 標 【 16】中 期 計 画 【 16-2】

平 成 28 年 度 計 画 【 16-2】

実施状況も取り上げられ高い評価を得た。
・平成 26 年度に本学が中心となり立ち上げた「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク連絡会議」を平成 28 年 10 月
31 日に開催し、本学の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に関する情報提供を行なった。
・『学生相談室』と『しょうがい学生支援室』が連携協力し、障害学生支援がより円滑に行なえるよう、連絡会議を開
催し、情報交換を行なった。
・『全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）』第 2 回大会において全国的動向の把握を行ったほか、本学の障害学生支援について発表を行なった。また、より質の高い支援が行なえるよう、研修の一環として『日本学生支援機構（JASSO）』主催の「障害学生支援実務者育成研修会」、「日本学生相談学会」及び「全国学生相談研修会」等へコーディネーターを派遣した。
・平成 27 年度設置の、発達障害のある学生がクールダウンをしたり、病弱・虚弱の学生が休憩をとったりできる『多目的ルーム』の設備整備を行ない、平成 28 年度はより有効活用できるようになった。
教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
障害学生修学支援ネットワーク事業の拠点校として、体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーの開催を協力する。
・平成 28 年 11 月 11 日に開催された平成 28 年度全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー2」において、事例報告を行なった。また、『日本学生支援機構（JASSO）』との共催で、平成 28 年度全国障害学生支援セミナー専門テー
マ別セミナー【２】を平成 28 年 11 月 23 日に東京で開催した。
・日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として、全国からの相談・問い合わせ等に対応した。
・在仙『障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会』（18 大学参加）での第 1 回会議を受けて、第２回を 3 月に開催した。
広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学
力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。
「東北教職高度化プラットフォーム会議」を、東北地区国立大学学長会議並びに東北地区の県教育長協議会の開催と連動させながら 2 回開催し、教員の資質向上に関するカリキュラム開発や共同研究について討議する。
・平成 28 年 6 月 2 日に平成 28 年度第 1 回東北教職高度化プラットフォーム会議を開催し、また、同会議と(独)教員研
修センターとの連携協定を締結し、各大学の教職大学院で学ぶ現職教員の研修で協力することとした。
・平成 28 年 8 月 26 日に同会議の取組の一環として、東北地区の教育長の集まりである「教育長協議会」と連携した意
見交換会を行い、東北地区の教育課題の把握・共有を図った。
・平成 28 年 9 月 5 日～9 日に教員研修センター研修の教職大学院授業としての活用事業として、「組織マネジメント指導者養成研修」を本学の他、本学が統括して２大学の院生 14 名、教職員 15 名が参加し実施した。
・平成 28 年 12 月 2 日にいじめ防止プロジェクト（本学、鳴門教育大学、上越教育大学、福岡教育大学）の一環として開催した「いじめ防止研修会」を約 200 名の参加者を得て東北教職高度化プラットフォーム会議の事業としても実施し、それに合わせて、東北地区の各大学から、24 名の教員の参加を得ていじめ問題に関する協議会を開催した。

- 10 -

宮城教育大学

中 期 目 標 【 27】中 期 計 画 【 27-2】

平 成 28 年 度 計 画 【 27-2】

実施状況

・平成 29 年 1 月 28 日に、文部科学省、教員研修センター、大学教員、教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院院生約 70 名の参加を得て「教職大学院パワーアップフォーラム」を開催し、教員研修センターとの連携事業の成果報告、
教育関係者からの情報提供を踏まえて、来年度以降の充実に向けた検討、東北地区の教育関係者への情報提供を行った。
・平成 29 年 2 月 9 日に今年度第 2 回の東北教職高度化プラットフォーム会議を開催し、文部科学省からの情報提供、平成 28 年度の活動報告、来年度以降の事業実施について確認した。
・平成 29 年 2 月 15 日～19 日にグローバル化に関する事業として「日中韓学生交流事業」を東北地区の 5 大学の学生 31名の参加を得て実施し、３ヶ国の学生が交流を深めながら主体的に企画し学びを深めた。
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。
国内の他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークを構築し、本学の研究成果を発信する。
・5 月 20 日に河北新報社（仙台市）において「みやぎ防災・減災円卓会議」のプログラムの一環として、本学企画の特別講演を実施し、約 60 名が参加した。【内容：ユタ・ヴァレー大学ロジャー・ブルーム准教授による、演題「消防救急のプロに学ぶ災害緊急時のリーダーシップ」】円卓会議は宮城県内を中心とした東日本大震災の被災地の産学官が連携の会合組織であり、本学は同会議体の発足当初から積極的に関わっている。
・11 月 24 日に宮城県岩沼市において、宮城県教育委員会及び東北大学災害科学国際研究所防災教育国際協働センターが主催の「防災教育を中心とした学校安全フォーラム in 宮城」の実施に際し、本学附属防災教育未来づくり総合研究センターが後援し、県内の安全担当主幹教諭、防災主任、養護教諭等、教職員約 700 名を対象に防災教育の推進に際しての課題解決に向けた協議を行った。特に、校種別分科会において、本学の特任教員 2 名が指導助言を行ったほかインド
ネシアのアチェ津波博物館とテレビ会議システムを用いた交流の実施に協力した。
・12 月 19 日に東北大学災害科学国際研究所と国土交通省東北地方整備局が共催した「市町村・インフラ系企業防災関連担当者研修会～3.11 からの学び塾～」において、本学附属防災教育未来づくり総合研究センターの特任教員 1 名を講師として派遣し、危機管理や防災・復興に関わる宮城県内の市町村・インフラ系企業防災関連担当者に対し、災害時の学校避難所から情報伝達を想定した緊急対応演習を実施した。
・3 月 12 日に仙台市が主催した「仙台防災未来フォーラム 2017」において、本学学生による東日本大震災や熊本地震の被災地で学習支援ボランティアに参加した自身の経験に関するミニプレゼンや、附属防災教育未来づくり総合研究センターによる防災教育の取組に関する企画展示を行った。同フォーラムには約 1,000 人が参加した。

- 11 -

宮城教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

〇平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
〇男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
〇学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
〇本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業
務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
〇大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
〇優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。

【28-1】学長室の体制について、機能強化が図れるよう専任職員を置く等の組織体制の整備を行うとともに、基礎データの集約、活用を行う体制を確立する。

Ⅳ【28-2】企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。

【28-2】学外からの助言を得るため法人支援アドバイザー会議を開催する。

Ⅲ【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。

【29-1】男女共同参画プロジェクト会議において、教員公募の方法等について検証する。

Ⅲ【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学 【29-2】教員の業績評価に対して寄せられる意見等を分析し、各評価項目及び軽重比率の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目： について改めて検討を行う。また、事務職員の人事評価制度を検証する。
教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。

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Ⅲ

宮城教育大学【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。

【30】主要な既定経費を検証し、実績の点検・評価方法及び配分方法について検討し、次年度以降に反映させる。

Ⅳ【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人 【31-1】評価室は、監事と役員との意見交換の場の持ち方について工夫する等、積極的の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査 に監事業務の支援を行う。
が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。

Ⅲ【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。

【31-2】監事監査の結果はこれまでどおり重要な会議において報告するほか、周知徹底を図る上でホームページに掲載する。

Ⅲ【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施 【32】評価室は学長室と連携し、評価の根拠となる各種データの収集・蓄積が効率的にするため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。 行われるような体制を検証する。

Ⅲ【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

Ⅲ【33】有期雇用職員就業規則、職員給与規程を改めて検証する。

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宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標〇広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3,500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立 6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職
業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

【34-1】大学院改組を構想する学内委員会を設置して、改組案を検討する。

Ⅲ【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入
し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

【34-2】平成 28 年度中に設置する「防災教育未来づくり総合研究センター」に年俸制による専任教員 1 名を配置する計画を立案する。

Ⅲ- 14 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標〇大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握 【35-1】現在の事務組織及び事務分掌についての課題を分析し、次年度以降の改編にしたうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、 向けて検討を行う。
人事配置を含めた改編を行う。

Ⅲ【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、
特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

Ⅳ【35-2】特に、若手職員に対する研修を実施する。

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宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

6 教育研究センター等の統廃合による「教員キャリア研究機構」の創設
本学は、これまでの環境教育実践研究センター、教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、幼児教育推進研究室の 6 つの教育研究センターを統廃合して、一つの機構を創設した。「いじめ防止」、「ICT 教育」、「道徳教育の研究」など、地域の重要な教育課題が次々に生じる中で、対応する新たなセンターを立ち上げるのには、財務状況からの困難があり、スクラップ＆ビルドも難しい状況の中で、課題毎の独立したセンターを設ける形式から、１機構内に研究成果評価
による時限の組織を 5〜6 課題立ち上げるという軟構造の体制をつくった。このことによって、以下の事が可能になった。
○東北 6 県＋1 市教育長協議会の意見を反映した教育現場の現代的な課題への取組が可能になる。
○東北教職高度化プラットフォーム 6 大学に開かれた運営体制にすることにより、縮小しつつある教育学部の研究機能にスケールメリットを生かすことができる。
○学部・大学院との柔軟な移動を伴う人的資源の再配分、兼務や他大学教員の参画などによる専門家の集約が可能になり、より高度な研究を進めることができる。
○東北教職高度化プラットフォーム 6 大学連携により、そのスケールメリットを生かして研究運営資金の有効活用と外部資金の獲得の可能性が増す。
○中期目標期間（1 期 6 年）毎に大胆な研究課題再評価によるテーマの更新、学外の専門家によるピアレビューによる評価の導入による厳しい評価が可能になる。
管理職手当の見直し及び職務附加手当の新設
教職員のモチベーションの上昇及びその職を責任を持って遂行する意識の向上に繋げるため、学長のリーダーシップの下、管理又は監督の地位にある職員のうちその特殊性に基づき支給される手当（管理職手当）について内容の見直しを行った。また、著しく負担のかかる職務を付加された職員に支給する職務
附加手当を新たに設け、平成 29 年度から施行することとした。

能を強化した。
既定経費の検証、実績の点検・評価方法及び配分方法の検討【30】
事務部各課へ配分している予算について、平成 27 年度に引き続き、次年度の所要額を提出させるとともにヒアリングを実施した。また、教員へ配分している予算のうち、特殊装置維持費及びＲＩ施設維持費について、財務・施設委員
会の審議を踏まえて、従来の教員への個別配分を廃止し、財務・施設委員会で一括管理するとともに、真に必要な額を配分した結果、約 400 万円の削減が図られた。
若手職員に対する研修の実施【35-2】
平成 28 年 3 月に大学設置基準等が一部改正（平成 29 年 4 月 1 日施行）され、事務職員の能力・資質向上の機会を設けることが求められたことを受け、法令の施行に先行して本学の将来を担う若手職員の研修の機会を積極的に設けた。
国大協及び人事院等主催の研修において若手職員を特に優先的に派遣し大学職員としての基礎的な能力の向上を図ったほか、文部科学省に設置されている
教員養成に関する有識者会議への陪席や、本学の業務に関わりの深い東北地方の各県教育委員会へ学長が訪問する際に担当課以外の職員を同行させることをとおして、視野を広げるとともに情報収集能力を培わせた。また、文部科学省
高等教育局から講師を招いて教員養成大学を巡る動向について学んだ若手職員が企画した研修会の開催にあたっては、大学として全面的に支援した。
新規採用者には株式会社日本能率協会によるｅラーニングを必須として受講させたほか、業務説明会を開催し他課の業務について学ぶ機会を設けた。また、若手職員に対し、自己啓発研修として放送大学の科目を受講する機会を付与し、5 名が受講した。
一方、文部科学省行政事務研修生に 1 名、(独)大学改革支援・学位授与機構に 1 名出向させ、研修期間終了時に、学内若手職員に向けた研修会において自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを発表し情報共有を行った。

学長室の組織体制の整備【28-1】
平成 28 年 4 月 1 日付けで、事務組織「学長室」に「経営企画係」を置き、室長の下に専任の事務職員を配置し学長のリーダーシップが一層発揮出来る体制を整えた。このことにより、本学の学生に関する既存の基礎的なデータについて学長室に集約し IR 機能を強化したほか、教員養成をはじめとする高等教育に関する役員等への情報提供を学長室に一元化した。また、週 2 回開催している
役員ミーティングの運営を担い、定期的に開催することによってガバナンス機- 16 -

宮城教育大学
平成 27 事業年度の評価結果において課題として指摘された事項及びその対応状況
学生定員の未充足大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

平成 27 年度入学試験において、入学定員が 32 人のところ、入学志願者が 26人、入学者が 23 人であり、収容数が収容定員より 11 人下回り、定員充足率が82.8％となった。これは、他大学において専門職学位課程を新設したこと等により、他大学からの入学者が減少したこと、現職教員の派遣が減少していることが主な理由となっている。
このような状況から、①学部学生に対する「教職大学院説明会」の充実、②採用試験合格者の採用猶予について様々な広報手段による徹底、③保護者説明会時における教職大学院のＰＲ、④現職教員の質の向上に向け、県教育委員会への説明と共に各教育事務所を訪問し、市町村教育長協議会や地区別校長会における周知の依頼等に努めたことにより、平成 28 年度の入学者は 31 人、平成 29 年度の入学者は 36 人と増加し、平成 29 年 5 月 1 日現在の定員充足率は 104.6％と改善された。

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宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標〇研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種
公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた
研究費の傾斜配分などの対策を講じる。

【36-1】外部資金の申請状況をより詳細に把握し、外部資金を拡充できるよう研究費の効率的な配分方針を検討し、次年度以降に反映させる。

Ⅲ【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。

【36-2】規程改正により 28 年度から全ての公開講座において受講料を徴収することとしたが、受講者数の増減、収支の状況を勘案し、次年度に向けて料金設定の改訂が必要かどうか検討する。

Ⅳ【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。

【36-3】本学に帰属する特許の活用に向けて、検討する。

Ⅲ【36-4】寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環
境を向上させる。

【36-4】外部資金の受入額から教育研究環境整備への拠出金に係る規程を整備する。

Ⅲ- 18 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

〇学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行うことによって、人件費の削減を進める。
〇第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
〇第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

【37-1】費用対効果の精査・検証を実施する、また、必要に応じて教職員のコスト意
識を高めるための説明の場を設ける。

Ⅳ【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

【37-2】大学院等組織改革検討プロジェクトの検討事項を踏まえ、教育の質を保ちながら財政的な支出を抑える方策を検証する。

Ⅲ【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。

【38】第 2 期中期目標期間に取り組んだ共同調達を引き続き行い、次年度以降に反映させる。

Ⅲ【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標
期間中と比べ、5％削減する。

【39】各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、検証結果を基に、業務の継続・見直し・廃止を検討し、次年度以降に反映できるような計画を策定する。

Ⅳ- 19 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標〇教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
〇保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能
力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づ
き、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。

【40】中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に教育・研究に必要な基盤的な設備を整備するマスタープランの作成を行う。

Ⅲ【41】収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

【41】職員宿舎について、耐震性能や老朽化状況を調査し、建物の健全性を評価する。

Ⅲ- 20 -

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

寄附研究部門設置に向けた取り組み
東日本大震災被災地の唯一の教育大学として、被災地域の教育復興に取り組んできたが、子どもたちの心の傷をどう癒せるかが本学にとって大きな課題であった。そのような中で、ハワイ大学の“セイフティー”を中心理念とする、こども
哲学の教育手法を導入することとし、平成 28 年度においては 15,000 千円の寄附があった。
これまでの実績を踏まえ、ハワイ大学に設置されている上廣哲学倫理教育アカ
デミーが実践する p4cH（こどものための哲学対話・ハワイスタイル）を基盤として、主に宮城県内の教員が日本の学校教育現場にふさわしい形で実践する探求の対話（p4c みやぎ）の普及・発展を目的とする寄附研究部門設置に向けた協議を行い、平成 29 年度設置が実現した。
寄附研究部門設置に伴う寄附金の総額は、平成 29 年度から 5 年間に 1 億円を予定している。

給与明細の WEB 化【39】
経費の抑制に関する目標及びその目標を達成するための措置として、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させることとしている。
この取組の一環として、これまで、紙媒体で各個人に配付していた給与明細のWEB 化を平成 28 年 10 月分給与から運用開始した。定量的な効果として、明細書の配付に伴う経費（用紙・インク等の消耗品代、学外者に対する郵送代、人件費）の削減、定性的な効果として、手作業による誤配・紛失等の事故を防ぐことが可能となったほか、学外者へ個別郵送する作業等、定期的な業務の削減により他の業務の強化を図ることが可能となった。このことにより、年間約 30 万円程度の経費削減と事務作業の効率化・省力化が図られた。更に、機関としてペーパーレ
ス化の促進に寄与した。

宮城教育大学基金の設置
学生等への修学支援事業に対する個人からの寄附に対して税額控除と所得控除の選択制が導入されたことに伴い、学生の修学支援を主な目的として、平成
28 年 9 月 21 日付けで「宮城教育大学基金」を設置し、その後、税額控除に係る証明に必要な要件を整えたうえで、申請手続きを行い、10 月 25 日付けで文部科学大臣より平成 32 年 12 月 31 日までを有効期間とする証明書が発行された。平
成 28 年度は次年度からの寄附金募集開始に向けた準備の年とし、具体的な募集方法等を検討した。
公開講座講習料の検討【36-2】
学内規程改正により、平成 28 年度から出講する講座は原則有料化し、全講座から収入を得られるようにして自己収入の確保に努め、平成 27 年度と比較し 3倍強の増収となった。
教職員のコスト意識を高めるための取り組み【37-1】
今後の予算の推移や退職した教員の不補充期間の延長を踏まえた財政シミュ
レーションを更新・修正し、教授会及び教育研究評議会で本学の財政状況及び今後の見通しを丁寧に説明することにより、教職員のコスト意識を高めた。また、
各取組・事業毎の予算・執行状況の洗い出し及びヒアリング等を実施し、業務の見直しも含めた効率的な予算配分を行った。

- 21 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

年度計画

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲
げ、また、教職員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

【42】組織の自己点検及び教職員の自己点検について、チェックリスト（案）を作成
し、評価結果が有効活用されることを含め検討する。

- 22 -

進捗状況
Ⅲ

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発信す
る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学
COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27
年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。

【43-1】広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新し、本学の情報を広く発信する。また、今後のホームページのリニューアルに向け、現ホームページの問題点等を検証する。

Ⅲ【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高める
ため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。

【43-2】広報戦略室・広報誌部会に学生及び若手職員を参画させ、様々な視点から広報戦略を検討することにより、情報発信力を向上させる。

Ⅲ- 23 -

宮城教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

組織の自己点検チェックリストの作成【42】年度計画を確実に実施すること、組織の PDCA をより明確にすることを目的に、
目標・評価室から平成 29 年度当初にそれぞれの年度計画を担当する機構やセンターの運営委員会、そして各種専門委員会や法人室にその計画内容を通知するとともに、中間での進捗状況の報告及び年度末での実績報告書の提出を求めると共に、その年度計画の実施状況に応じて、次年度の年度計画の立案を依頼した。一方、目標・評価室は、組織の自己点検チェックリストを作成した。運用についての詳細については、次年度当初の室会議において決定することとした。また、教員の自己点検チェックリストは、現在の「教員評価調査票」を指しているが、これについては、毎年、項目等の検証を行っている。検証結果について、平成 29
年 3 月 14 日開催の第 2 回教員評価委員会に提案し、承認された。

- 24 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標〇東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミックプ
ラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設
整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図
り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。

【44-1】施設の長寿命化に資する中長期的な取組の方向性を定め、バリアフリー化・省エネルギー化を踏まえた施設整備・修繕計画を立案する。

Ⅲ【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用ス
ペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

【44-2】施設スペースの使用実態調査を行い、スペース基準やスペースチャージ制の導入を検討する。

Ⅲ【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネル
ギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3 期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。

【44-3】省エネルギー化整備を実施し、エネルギー使用量を前年度より削減する。

Ⅳ- 25 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標〇安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【45-1】安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。

【45-1】安全週間を設定し、学生及び教職員の安全への意識を向上させる。また、普通救命講習受講者数が増加するよう方策を検討する。

Ⅲ【45-2】東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動
を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。

【45-2】安全マニュアル等の整備状況を確認し、改善策の検討を開始する。

Ⅲ【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者数を
平成 27 年度比で 20％増加させる。

【45-3】防災訓練の内容を検証し、災害時を想定した内容となるよう改善のうえ実施する。

Ⅲ【45-4】附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓
練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期中期目標期
間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施
し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期
中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

【45-4】-① 防災訓練には可能な限り障害のある者が参加できるよう配慮し、問題点等の検証を行う。

Ⅲ【45-4】-② 各附属学校単位での避難訓練をこれまでどおり実施するとともに、マニ
ュアルの改善に努める。また、災害についての授業を計画的に実施する。

Ⅲ【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。

【45-5】台風や大雪等の自然災害時の対応について、事例の検証等を行う。

Ⅲ- 26 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
〇情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン
等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

【46-1】監事監査及び内部監査項目にコンプライアンス推進に係る項目を掲げ、諸規則等の有効性について検証する。

Ⅲ【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、不正行為に対応する適切な仕組みを整え、実行ある取組を推進する。

Ⅲ【47】情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行
いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。

【47】情報社会の変化に応じた情報セキュリティに関する講習会等を実施する。

Ⅲ- 27 -

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

法令遵守（コンプライアンス）に関する取り組み（１）「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について」（平成 28 年
6 月 29 日付け文部科学省通知）を踏まえた取り組み○「宮城教育大学情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）要項」の制定（平成 28 年 10 月 21 日付け）○「宮城教育大学情報セキュリティインシデント対応手順」の制定（平成28 年 11 月 8 日付け）
○情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）構成員の委嘱（平成28 年 11 月 29 日付け）
※以上の取組は【宮城教育大学における情報セキュリティ対策基本計画２．
個別取組の方針・重点（１）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備】に該当○「宮城教育大学情報セキュリティーポリシー」の一部改正（平成 29 年 2
月 15 日付け）【 同 基本計画２．個別取組の方針・重点（２）情報セキュリティー
ポリシーや関連規程の組織への浸透】に該当○新規採用教職員に対する研修の実施（平成 28 年 4 月 4 日）及び全教職員向けの情報セキュリティ講習会の実施（平成 29 年 1 月 20 日及び平成 29
年 3 月 16 日）【 同 基本計画２．個別取組の方針・重点（３）情報セキュリティ教
育・訓練及び啓発活動】に該当○ファイル暗号ソフトの導入（平成 29 年 3 月）。個人情報を取扱う総務課、財務課及び教務課のパソコン合計 20 台に導入した。
【 同 基本計画２．個別取組の方針・重点（５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置】に該当（２）「宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画（平成 23 年 5月 18 日制定）」の一部改正「物品検収の確実な実施及び物品の管理」に定める事項について適切な管理を行うことを目的として、「宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画（平成 23 年 5 月 18 日制定）」の一部改正を行った。
（３）「宮城教育大学インクルーシブ推進委員会」、「学生相談体制検討プロ
ジェクト」及び「アクセシビリティ推進プロジェクト」の設置「宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成 28 年 2 月 10 日制定）を受けて、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るため「宮城教育大学インクルーシブ推進委員会」を

平成 28 年 3 月 9 日に設置した。さらに、同委員会の下に学生相談体制の充実を図るため相談体制の在り方についての問題点を整理することを目的として「学生相談体制検討プロジェクト」、及び健常者と共に学び得る学内環境施設整備に関する調査を行うことを目的として「アクセシビリティ推進プロジ
ェクト」を設置し、それら２つのプロジェクトにおける検討及び調査結果を
平成 29 年 3 月 30 日にインクルーシブ推進委員会へ報告した。
施設マネジメントに関する取り組み〇既存スペースの再配分
平成 27 年度末退職・転職教員の研究室等の平成 28 年度の使用（対象面積810 ㎡）について、専門委員会で審査し再配分を行った。
〇キャンパスマスタープランに基づく施設整備
キャンパスマスタープランにおいて課題の一つとしていた講堂の屋内天井の耐震対策・照明等設備の補強・音響設備の更新について施設整備費補助金を獲得し改善を図るとともに，本学 50 周年寄附金等の財源を活用しトイレ及び空調設備の改修を行った。
また，既存施設の安全性向上を確保するため，附属中学校・附属小学校・附属特別支援学校の各エレベーター設備について現行法規に合わせた改修工事と，バリアフリー対策として 2・3・4・7 号館，管理棟の各室出入口に点字シールの取設工事を行った。
〇環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進
平成 27 年度に行った青葉山団地枯木調査の結果に基づき年次計画を作成し，枯木伐採業を実施した。
省エネルギーの取り組みとして年次計画による外灯設備の省エネ（LED）化，
夏場のトイレ暖房便座電源カット，飲料用水槽清掃時の捨水量の見直しなど
により光熱水料の節約を図った。
エネルギー使用量の削減【44-3】
エネルギー使用量を前年度より削減を図り、電気料については平成 28 年度
は実績額 49,086 千円（対前年度 4,311 千円の削減）、水道料（上下水道料）
については 31,696 千円（対前年度 1,564 千円の削減）、
ガス料についても 14,078
千円（対前年度 1,751 千円の削減）となり、平成 28 年度の光熱水料は全体として前年度比 7,626 千円の削減を行うことができた。
また、50 周年記念事業として実施した講堂耐震改修工事においては、以下の整備を行った。
〇舞台照明を LED 化することにより省エネを図るとともに安全性を向上〇暖房設備等の熱源をＡ重油から都市ガスに切り替え〇トイレの便器を節水型に切り替え
更に、外灯（水銀灯）を 19 基 LED 化し夜間使用電力量を削減した。

- 28 -

宮城教育大学
平成 27 事業年度の評価結果において課題として指摘された事項及びその対応状況
入学者選抜における出題ミス
平成 28 年度の教育学部前期課程入試において、外国語の設問に出題ミスがあり、追加合格を行っていることから、再発防止等に向けた取組が望まれる。

①事案概要
1.試験の概要
試 験 日：平成 28 年 2 月 25 日（木）
試験科目：外国語
受験者数：216 名
2.事実判明の経過
3 月 7 日（月）に外部から文書で出題内容についての照会があり、出題者
を含む担当教員が確認したところ、問題は学習指導要領の範囲を超えるので受験生への入試問題にはふさわしくないとの理由により、出題ミスであると
判断した。
②対応内容
解答の内容に関わらず、全員を正解とし、採点をやり直した。集計した結果、不合格者の中で 5 名の受験者が合格ラインに達していたため、該当した受験者を新たに合格者とし、ホームページにお詫びの文書を掲載するとともに合格者には別途、電話連絡とともに文書で通知した。
また、上記の結果、志望順位によりコースが決定する専攻で、第二希望以下のコースで合格していた受験者で、志望順位が上位に変更となる合格者には上位のコースで合格となることを、同様に電話連絡とともに文書により通知した。
③再発防止策について
従来の講座、入試実施部会による問題等のチェックに加え、同部会による出典との突き合わせチェックを行うなど、体制を一層強化することとした。

- 29 -

宮城教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

年 度 計 画
短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画なし

Ⅴ実

年 度 計 画なし

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 30 -

該当なし

宮城教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・青葉山団地講
堂耐震改修

総額

・小規模改修409

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金

（

0 ）

長期借入金

（

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・青葉山団地講
堂耐震改修

総額

299

財

源

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金（

・小規模改修

0 ）

長期借入金

0 ）

（

国立大学財務・経営センター
施設費交付金0 ）国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ 132 ）○

実（

計画の実施状況等

青葉山団地講堂耐震改修（施設整備費補助金）
平成 28 年度施設整備費補助金の執行残発生により計画変更を行ったため、年度計画と実績に差異が生じたもの。
小規模改修（(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金）
施設費交付金の額が 4 百万円減額されたもの。

- 31 -

22 ）績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・青葉山団地講
堂耐震改修

総額

・小規模改修294

財

源

施設整備費補助金（ 276 ）
船舶建造費補助金

（

0 ）

（

0 ）

長期借入金
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（18 ）

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

【35-2】特に、若手職員に対する研修を実施する。

- 32 -

実績

平成 28 年 3 月に大学設置基準等が一部改正（平成29 年 4 月 1 日施行）され、事務職員の能力・資質向上の機会を設けることが求められたことを受け、法令の施行に先行して本学の将来を担う若手職員の研修の機会を積極的に設けた。
国大協及び人事院等主催の研修において若手職員を特に優先的に派遣し大学職員としての基礎的な能力の向上を図ったほか、文部科学省に設置されている教員養成に関する有識者会議への陪席や、本学の業務に関わりの深い東北地方の各県教育委員会へ学長が訪問する際に担当課以外の職員を同行させることをとおして、視野を広げるとともに情報収集能力を培わせた。また、文部科学省高等教育局から講師を招いて教員養成大学を巡る動向について学んだ若手職員が企画した研修会の開催にあたっては、大学として全面的に支援した。
新規採用者には株式会社日本能率協会によるｅラーニングを必須として受講させたほか、業務説明会を開催し他課の業務について学ぶ機会を設けた。また、若手職員に対し、自己啓発研修として放送大学の科目を受講する機会を付与し、5 名が受講した。
一方、文部科学省行政事務研修生に 1 名、(独)大学改革支援・学位授与機構に 1 名出向させ、研修期間終了時に、学内若手職員に向けた研修会において自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを発表し情報共有を行った。

宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

〇教育学部

○
収容数
(b)

(人)

定員充足率
(％)

・初等教育教員養成課程

752

824

109.5

・中等教育教員養成課程

428

465

108.6

・特別支援教育教員養成課程

200

229

114.5

1,380

1,518

110.0

・特別支援教育専攻

6

4

66.6

・教科教育専攻

44

42

95.4

50

46

92.0

64

55

85.9

64

55

85.9

学士課程

計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。定員外として、東日本大震災被災者特別選抜推薦による入学者を 61 人
含んでいる。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねた秋のミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。

(b)/(a)×100(人)

大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったことから、入学試験において辞退者を多めに想定し合格者を発表したが、その予想を上回る程度の入学辞退者がおり、修士課程全体では収容定員を下回ることとなっている。なお、特別支援教育専攻においては、入学定員 3 人に対し入学者が 3 人であったが、平成 27 年度の入学者が 0 人だった影響から収容数が収容定員より 2 人下回り、定員充足率が 66.6％となっている。
入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退者の予測が困難な状況が続いている。

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程

計

（２） 専門職学位課程
入学試験において、入学定員が 32 人のところ入学者が 31 人であったが、平成
27 年度の入学者が 23 人と入学定員より 9 人下回った影響から定員充足率が85.9％となっている。
このような状況から、①学部学生に対する「教職大学院説明会」の充実、②採用試験合格者の採用猶予について様々な広報手段による徹底、③保護者説明会時における教職大学院のＰＲ、④現職教員の質の向上に向け、県教育委員会への説明と共に各教育事務所を訪問し、市町村教育長協議会や地区別校長会における周知の依頼等に努めたことにより、平成 29 年度の入学者は 36 人と増加し、平成 29
年 5 月 1 日現在の定員充足率は 104.6％と改善された。

〇大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

計画の実施状況等- 33 -