第２次沼津市行政改革プラン

平成２３年 3 月 策定
（平成２５年１１月 改訂）

沼 津

市

はじめに

沼津市は、平成 18 年３月に「沼津市行政改革プラン」を策定し、「市民本位の経営体制の確立」「成果重視の経営体制の確立」「効率重視の経営体制の確立」を基本理念に掲げ、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織体制の見直し、適正な職員管理・給不等の取組などを進めてきました。
わが国の経済状況は依然として厳しく先行き丌透明な状況であり、また、尐子高齢化や地域主権改革が進展するなど、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
このような状況の中、住民に一番身近な基礎自治体の役割はますます重要となっており、本市においては、市民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するためには、これまでにも増して、最尐の経費で最大の効果をあげるよう、健全な行財政運営に努めるとともに、市民の視点に立った行政サービスを提供していく必要があります。
このため、これまでの取組を踏まえ、市民協働の推進や民間活力の活用、事務事業の効率化、行政サービスの向上などの視点から、新たに「第２次沼津市行政改革プラン」を策定し、行政改革の更なる推進を図るものです。
今後、市民や関係者の皆様のご理解ご協力を賜りながら、市役所を挙げて、このプランを着実に実行してまいります。

平成２３年 3 月
沼津市長

栗 原

裕 康

目 次
はじめに

第Ⅰ章 行政改革の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 更なる改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）公共の範囲の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）行財政運営の環境変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）地域主権改革の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ 行政改革を進める基本理念（改革の３本柱）・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ４
１ 市民と行政の協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 市民の視点に立った行政サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 市民と行政の協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）民間活力の更なる活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）情報公開の推進と市政への市民参加の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２）健全な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）組織体制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４）職員数と給不等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 市民の視点に立った行政サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）行政サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）組織風土の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）行政評価の実施・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅳ 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅴ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅵ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第Ⅱ章 具体的取組計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ 市民と行政の協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）民間活力の更なる活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）情報公開の推進と市政への市民参加の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）健全な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）組織体制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）職員数と給不等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 市民の視点に立った行政サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）行政サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）組織風土の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）行政評価の実施・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０※ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ これまでの行政改革の取組実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３２ 地方公社・第三セクター一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４３ 経費節減等の財政効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
４ 改革事項一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

第Ⅰ章 行政改革の基本的考え方

－1－

Ⅰ

計画策定の趣旨

１ これまでの取組
地方自治法の中で、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最尐の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないこと、また、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならないことが規定されています（地方自治法第２条第 14 項、第 15項）。
本市では、昭和 61 年１月に策定した「沼津市行政改革大綱」や、その具体的な取組について平成 10 年に策定した「沼津市行政改革推進計画」に基づき、改革に向けた取組を進めてきました。
また、平成 17 年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、これまでの本市の行政改革推進大綱及び行政改革推進計画に代わるものとして、平成 18 年３月に、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間を期間とする「沼津市行政改革プラン」を策定しました。
このプランでは、「市民本位のサービスを提供する小さな市役所」を将来の市役所像として掲げ、「市民本位の経営体制の確立」「成果重視の経営体制の確立」「効率重視の経営体制の確立」
を基本理念に据える中で、事務事業の見直しや民間活力の活用、組織体制の見直し、適正な職員管理・給不等の取組など、41 項目 72 件について個別の改革を進めてきました。
この結果、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 か年で、当初計画を約３億 5 千万円上回る、約 35 億 6 千万円にのぼる節減効果（見込み）を上げるとともに、５年前と比較して平成
22 年４月１日時点で 123 人の職員を削減しました。
また、本市の行政改革の一層の推進を図る観点から、事業に無駄がないか、どうすればさらに良いものとすることができるか等について、市民や外部の専門家など広く第三者の意見を伺いながら議論するとともに、公開による開催や市民判定人による評価などを通じて、市民と行政の情報を共有し、透明性の高い開かれた市政の一層の推進を図るため、平成 22 年８月に「事業仕分け」を実施しました。

２ 更なる改革の必要性
このように、本市では、改革に向けた取組を進めてきたところですが、本市をはじめ地方自治体を取り巻く社会経済情勢がさらにスピードを増しながら大きく変化している中で、次のような現状や課題を踏まえ、行政改革の一層の推進を図る必要があります。

－2－

(1) 公共の範囲の拡大
尐子高齢化の進展や共働き世帯の増加等により、従来家庭で行われていた保育や介護等が公共サービスとして求められるようになったり、また、社会の高度化、多様化に伴い、環境問題や安心・安全対策等の分野でも新たな行政課題が生じるなど、従来にも増して様々な行政ニーズに対し適切な責務を果たすことが求められています。
このような中、地域の実情に合った公共サービスを限られた資源の中で効果的に提供していくためには、行政がこれまでに行ってきた施策や事務事業について、市民との協働はもとより、行政改革の視点から改めて見直す必要があります。
さらに、公共サービスの性質や分野によって、市民、各種団体、企業等の多様な担い手が主体となる「新たな公共サービスを提供する仕組み」を形成し、サービスの質・量を確保しながら、地域の実情に合った市民本位の公共サービスを提供できる経営体制へ転換を図っていくことが重要となっています。

(2) 行財政運営の環境変化
景気低迷や人口減尐社会の到来に伴い、地方自治体においては財源確保が重要となっています。
このため、今後、ヒト・モノ・カネといった経営資源を最大限に活用し、長期的視点に立った行財政運営を進めていくことは言うまでもなく、最尐の経費で最大の効果をあげるよう、今まで以上に経費の節減に努めるとともに、市税などの安定的な確保に努めることはもとより、新たな財源の確保に向けた取組を積極的に進めていく必要があります。
さらに、行政内部の組織体制の見直しや職員の定員管理を行うとともに、政策の選択と集中を図る観点から行政評価システムを活用するなど、健全で自立した経営環境の確保に向けた取組を進めていくことが重要となっています。

(3) 地域主権改革の進展
国においては、平成７年の地方分権推進法の施行以来、地方分権の推進に向けた取組が行われてきており、現在も、地域主権戦略会議の開催や「地域主権戦略大綱」の推進などを通じて、地域主権改革が進められています。
この中で、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくるという観点から、地方自治体に対する事務の処理又はその方法の義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などの取組が進められています。
このように、住民に一番身近な基礎自治体の役割が重視されている中で、市が自らの知恵と力で住民サービスを提供していくためには、組織体制の見直しや職員の資質向上などを図っていくことが重要となっています。
－3－

Ⅱ

行政改革を進める基本理念（改革の３本柱）
これまでの行政改革プランにおいては、行政改革を進める基本理念、いわゆる改革の３本柱として、「市民本位の経営体制の確立」「成果重視の経営体制の確立」「効率重視の経営体制の確立」を掲げて取り組んできました。
これらの理念は、行政改革を推進していくための基本的な考え方であることから、第 2 次行政改革プランにおいても、この考え方を継承します。
また、本プランと開始年度を同じくする「第 4 次沼津市総合計画」は、市政運営において最上位に位置づけられる計画であり、本市の各行政分野における様々な計画は、本計画に基づき策定されることとなるため、総合計画の内容との整合を図ります。
特に、総合計画の基本構想の「総合計画推進のための方策」で示されている「市民主体の協働のまちづくり」と「簡素で効率的な行財政運営」といった二つの方策の柱が、総合計画を着実に推進していくための土台となるものであることから、この考え方を本プランに反映します。
これらの点や現状、課題等を踏まえ、以下の基本理念のもとに行政改革を推進します。

１ 市民と行政の協働の推進
公共の範囲が拡大する中で、多様な担い手が主体となる「新たな公共サービスを提供する仕組み」を形成し、市民本位のサービスを提供するため、「民間にできることは民間にやっていただく」といった観点から、民間が主体となりうる分野については、市民や地域住民組織、ＮＰＯ等各種団体との協働を進めるとともに、民間譲渡、民間委託、指定管理者制度の導入などアウトソーシングを通じて、民間活力の更なる活用を図ります。
また、より市民に開かれた市政を推進するため、市政情報を積極的に提供し、市民と行政が正しい情報を共有することを前提に、市政への市民参加の拡充を図り、市民の声を施策に反映していきます。

２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営
景気低迷や人口減尐社会の到来など、地方自治体を取り巻く環境が変化する中で、限られた経営資源を効果的・効率的に活用しながら、最尐の経費で最大の効果をあげるため、歳出面においては、事務事業の廃止、縮小等の見直しを図りながら、今まで以上に経費節減に向けた取組を進めます。
一方、歳入面においても、安定した財政基盤を確立する観点から、市税などの安定的確保に努めることはもとより、市が保有する資産等の有効的な活用を図るなど、新たな財源の確保に向けた取組を進めます。
また、社会経済情勢の変化等を踏まえ、行政課題や市民ニーズを見据えながら、組織体制の見直しを図るとともに、職員の定員管理や給不等の見直しを行います。
－4－

３ 市民の視点に立った行政サービスの提供
国による地域主権改革において、地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などが進められており、住民に一番身近な基礎自治体としての市の役割が重要となっている中で、本市では市民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するため、行政を担う職員の資質向上を図りながら、質の高い行政サービスの提供に向けた取組を進めます。
また、市民ニーズに対応した効果的かつ計画的な政策推進を図るため、行政評価システムを活用し、市の施策や事務事業の継続的な検証、改善を行います。

Ⅲ

取組の基本方針
行政改革を進める基本理念（改革の３本柱）を実現するため、それぞれの柱に沿って、以下のとおり積極的に取組を進めていきます。

１ 市民と行政の協働の推進(1) 市民協働の推進① 民間が主体となりうる分野については、市民や地域住民組織、ＮＰＯ等各種団体との協働を進めます。
② 協働事業への参加機会の拡大や情報提供の向上に努めます。
③ 市民、各種団体等の市政への参画を促すための施策について検討・実施します。

(2) 民間活力の更なる活用① 「民間にできることは民間にやっていただく」といった観点から、費用対効果や効率性等を考慮しながら、アウトソーシングの一層の推進を図ります。
② 公の施設のうち、直営の施設については、施設の性格や設置目的等を考慮しながら、指定管理者制度の導入を検討します。
③ 民間の経営能力や技術的能力、資金等を活用する観点から、ＰＦＩ※１）手法の活用について引き続き検討します。

(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充① 広報媒体を効果的に活用し、誰にとっても分かりやすい表現で、市政情報の積極的な公開に努めます。
② 市民の意見を積極的に聴取し、施策に反映させるための取組を進めます。
③ 市政への市民参加機会を拡充するための施策を検討・実施します。
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２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営(1) 事務事業の見直し① 事務事業の公共性や市の実施主体性など公的関不のあり方について検証を行い、事務事業の廃止、縮小、統合等の見直しに取り組みます。
② 事務事業に無駄がないか、どうすればさらに良いものとすることができるか等について留意しながら、実効性のある事務事業の改善に努めます。
③ 行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や、公益的な市民活動の活性化に資するなど、補助金交付の本来の目的を考慮しながら、補助金の適正化に向けた取組を進めます。

(2) 健全な行財政運営① 市税や公共料金等における滞納額の圧縮に向けて、部局横断的な取組の強化・推進に努めます。
② 市が保有する資源や資産の有効的な活用を進めることにより、新たな財源の確保に努めます。
③ 受益者負担の観点から、必要に応じて、公の施設等における使用料や、手数料の見直しを検討します。
④ 地方公営企業及び地方公社・第三セクター※２）については、その設置目的等を踏まえ、自主・自律的な経営体制の確立といった観点から、経営環境の変化や市民ニーズ等を考慮しながら、経営の健全化・改善に向けた取組を進めます。

(3) 組織体制の見直し① 行政課題に対応した組織の強化・改善を行うとともに、市民サービス向上の視点から、分かりやすく簡素で効率的な組織体制の確立に努めます。
② 社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化等を踏まえ、各公の施設の利用状況やコストパフォーマンスの向上に合わせた施設の配置・整備に努めます。
③ 部局横断的な行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、柔軟で機動的な組織運営に努めます。

(4) 職員数と給不等の見直し① 社会経済情勢等を踏まえながら、職員の定員管理を引き続き計画的に進めます。
② 高度化・多様化する市民ニーズに対して、行政サービスを的確に提供するため、専門知識や技能等を有する人材の活用を図ります。
③ 国の動向等を踏まえ、職員の給不や手当等の見直しを図ります。

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(5) その他① 公共工事のコスト縮減に向けた取組を全庁的に進めます。

３ 市民の視点に立った行政サービスの提供(1) 行政サービスの向上① 市民福祉の増進を図る観点から、市役所をあげて、行政サービスの質的向上に取り組みます。
② 市役所へ来庁される市民等が快適かつ効率的に用務を済ませられるよう、来庁者の利便性向上の視点に立って、窓口相談機能の充実や庁内レイアウトの見直しを図ります。
③ ＩＣＴ※３）の更なる活用を図り、行政における事務の効率化を進めるとともに、行政サービスの向上に努めます。

(2) 組織風土の改革① まちづくりの担い手である市民のパートナーとして、全職員が自主的に行政課題に対応し、市民サービス向上の視点に立って業務を行う意識の高揚を図ります。
② 職員の能力や実績を重視した人事評価制度の構築と、その運用を図ります。
③ 人材育成に係る取組を通じて、職員の資質及び能力向上に努めます。

(3) 行政評価の実施・活用① 政策の選択と集中、政策決定過程の透明性確保等の観点から、行政評価システムを活用し、ＰＤＣＡサイクルをもとに施策や事務事業の検証、改善を継続的に行うことにより、市民の視点に立った、また、より成果を重視した行財政運営に努めます。
② 第三者による専門的・客観的観点からの外部評価の検討・実施に努めます。

(4) その他① 市民に開かれた市政の推進及び簡素で効率的な行財政運営の確保を図るため、その設置目的や社会経済情勢等を考慮しながら、附属機関等の見直しを検討します。

－7－

Ⅳ

計画の数値目標
下記のとおり「想定節減効果」及び正規職員の「実質削減人員」を数値目標として掲げ、計画を推進します。

目Ⅴ標

5 か年計

想定節減効果1,371 百万円

実質削減人員42 人

計画期間
これまでの行政改革プランの年数及び第 4 次沼津市総合計画の前期推進計画の期間を踏まえ、平成 23 年度から平成 27 年度までの５か年とします。

５Ⅵ

計画の進行管理（１）推進体制
全庁をあげて推進に取り組むとともに、市長を本部長とする「沼津市行政改革推進本部」において進行管理を行います。
また、外部の視点から計画の適正な進行管理を図るため、「沼津市行政改革推進委員会」の意見をはじめ、外部評価による意見の反映に努めます。

（２）進捗状況の報告・公表「沼津市行政改革推進委員会」に毎年度の進捗状況を報告するとともに、市ホームページや広報ぬまづ等を通じて市民に分かりやすい形で公表するなど、説明責任を果たすよう努めます。また、必要に応じて議会に報告するものとします。

（３）計画の見直し
社会経済情勢の変化や計画の進捗状況等を考慮しながら、計画の見直しは必要に応じて実施するものとし、「沼津市行政改革推進委員会」の開催などを通じて、広く市民の意見を反映させます。

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