Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻第2号

2005 年 1 月 31 日発行

2005年2月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

1 – 2月の動き
日本による国際貢献の評価
日本経済：今後の展望
新たな三極安全保障体制の出現か？
政治が動いたとき海外が反応した 〜 在外投票運動の内実

日本による国際貢献の評価

イ

ラク情勢が混沌とする中その一方で、先日国連の途上国開発で自衛隊のイラク派遣に関する諮問委員会の最終報告書が発は、日 本 政 府 が い く ら表されたが、それによれば日本のよう「人道的支援」を強調しな大国は、ＯＤＡの総額が大きいだけてみても、実質的には「対米追従」としではだめで、対ＧＤＰ比率を０．２%程て国内外から批判の声が強い。

度から０．７％という一部の西欧諸国

他方、今回のインド洋津波支援の一環並みに高めるべきと結論づけている。

としての自衛隊派遣は、誰の目から見てこのような機械的な数字を適用するも望ましい人道的支援として国際的な評

問題点は、このニュースレターでも昨価が非常に高いようにみえる。もちろん

年１１月号で指摘したように明らかで他国に先駆けて巨額の支援を行なったあるが、それにもかかわらず今後は日り、神戸で開催した国連防災世界会議で本が国連の常任理事国になるための重インド洋津波警戒システム構築の決定を大な障害になる可能性もでてきた。

主導したことも高く評価されている。

いずれにしても、日本の国際貢献に(Glosserman “Tsunami Tragedy: Japan seizes the moment”: www.glocom.
org/debates/20050114_gloss_tsunami)
それに加えて、今回の津波の際に日本対する評価は、このところ見る人や見の援助で整備された防波堤が大きな被害なうことに加えて、日本自身が国際貢を防ぐのに有効だったとして、最近批判

献の程度を評価する客観的基準を考案にさらされている日本のＯＤＡを再評価して提言することも必要ではないだろする意見も聞かれるようになった。

うか。−−宮尾情報発信機構長

方によって極端に異なるといった異常国際貢献のあり方は？

な状態になっている。この事態を克服するためには、さらなる国際貢献を行

目 次
1-2月の動き1

日本による国際貢献の評価

1

日米を代表する識者の交換書簡

1

日本経済：今後の展望

2

新たな三極安全保障体制の出現か？

2

政治が動いたとき海外が反応した〜在外投票運動の内実

3

日米を代表する識者の交換書簡
日本を代表する知識人の一人、とりわけ知米派の最右翼とも言うべき大河原元駐米大使、それに、日本研究の大御所、大戦後の日本を描きビューリッツァー賞を受賞した大著「Embracing Defeat」(邦訳書名「敗北を抱きしめて」はしばしば誤訳と非難される）を著したジョン・ダワーMIT教授の対話が、交換書簡の形で掲載された。

両者の相手国への初回訪問の記憶も語られるこの交換書簡は、互いの利点・欠点を知り尽くしていることもあり激しい議論には発展しないが、夫々の静かな主張の中に、多くの含蓄を見出すことが出来る。
原文：America and Japan: the Next Century
and a Half
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050111_okadow_america/

Page 2Global Communications Platform from Japan

日本経済：今後の展望

日

本経済は昨年になってバブル崩壊後の停滞からやっと抜け出すことができた。ただし日本経済がバブル崩壊の後遺症から完全に脱するためには内外に多くの難しい課題が山積している。
国外では、円の対ドル相場上昇がある。ドル安の最大の原因は米国の経常収支の赤字であるが、今のような赤字の増大は長続きできず、いずれドルの暴落と米国経済の深刻な停滞を齎すと懸念されている。もしそうなれば、巨額のドル建資産を持ち、米国への輸出に大きく依存している日本経済には大きな打撃となる。米国の赤字を減らす方法は三つ、米国が個人消費や財政赤字を減らすこと、日本を含めた貿易相手国が輸出依存を減らすこと、そしてドル安にして米国の貿易収支を改善することである。しかし、米国の赤字縮小は米国自身にとってのみならず、貿易相手国にも痛みと負担を強いるものであるから、ゆっくりと行われなくてはならない。そして日本経済は自らの負担も覚悟して協力しなければならない。
もう一つは中国経済の動向である。日本経済の大事なパートナーになった中国は目下高成長を続けているが、同時に様々な分野で世界経済に対する大きな波乱要因にもなっている。中国が国際経済体制の中で信頼される一員になることは、中国自身のみならず日本にとっても死活問題であり、日本は政府・民間の両面でこれをサポートして行く必要がある。
国内では、現在の高い生活水準を維持するために、改革を更に徹底して行う必要がある。特定の経済分野への保護や規制を撤廃して各業態、各企業が国際的競争力を具えるよう国内外での競争を推進する、そのためには、強力に改革を進める強い政治の力と、そこで生ずる犠牲に対する暖かい対応の二つが基本となる。
中長期的には、人口減少対策や財政再建といった深刻な課題が待っているが、こういう課題に対しては一貫した長期的政策と同時に着実に一歩一歩を進めるという粘り強さの両方が必要である。
バブル崩壊後の停滞を経て日本は多くの貴重な教訓を学んだ。その成果が少しずつ実り始めた現在必
要なのは、世界は日々変化を続けているという事実を充分に認識することと、日本自身も過去のしがらみや経験を絶えず見直して自己改革を進めるという強い意志であろう。

行天豊雄氏- 行天 豊雄（国際通貨研究所理事長）
原文： The Japanese Economy: 2005 and Beyond
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050117_gyohten_japanese/

新たな三極安全保障体制の出現か？

現在の世界、就中東アジアを方向付ける大きな力が三つある。それは、米国の卓越・グローバル化の深化、そして国境による制限を受けずに地域全体に影響を及ぼす国際的勢力である。強力でありかつ至るところで見られるこれらの力の影響を考慮することが、東アジアを考える場合に肝要である。
1960年代後半から1970年代にかけて、大きな一人あたりGNPと貿易量を背景にした日・豪・米の三国による経済一体化が、言わば最初の三極の実質的同盟関係であった。しかしその際には、日・豪の二カ国は安全保障面では殆ど貢献していなかった。
そして2000年以降現在までが、二度目の実質的同盟関係状態にあるが、一度目との大きな違いは、貿易量や経済力を中心にしただけのものではなく、地域の安全保障を視野に入れていることである。
現在の日豪間の実質的同盟関係は四つの要素から成り立っている。両国とも米国主導による安全保障の枠組みに組み入れられていること；両国とも平和維持活動に大きく関わり始めていること；両国とも海上での警備行動への協力を志向していること、そして両国政府とも米国の強い指導力の下にあることである。
この実質的な同盟関係はまた幾つかの特徴を有する。米国の支配力の下にあること、他のアジア諸国との協力を志向していること、更に国境を越える諸勢力への対応を模索していることである。そしてこれらを含む様々な兆候によって、現在、日本と豪州は同盟関係にあるように見える。
- 猪口 孝（東京大学教授）
原文 ：An Emerging Security Triangle? A Japanese
View
http://www.glocom.org/opinions/essays/20050124_inoguchi_emerging/

新三極？

Page 3
第6巻 第2号

政治が動いたとき海外が反応した〜在外投票運動の内実
北岡和義 （在ロサンゼルス・ジャーナリスト）

２005年が明けた。イラク情勢は相変わらず悲観的だ。1月末、国民議会選挙が予定されているが、流血の戦闘、自爆テロはますます激しくなるばかりである。ことし平和が回復する、とはとても考えられない。

小泉首相 はサマ ワに自衛隊を派遣したが、それを復興支援であり戦闘支援でない、という日本の言い訳をイス
ラム原理主義者が認
め る こ と は な い。ブ ッシュに追随する日本は明確に彼らの標的となった。日本人質殺害がその事実を突きつけている。
国際社会の日本を見
つめ る視 線は冷ややかである。それを肌で感じているのがぼくら海外在住の日本人ではないだろうか。その声を国会に伝え、政治に反映させることの意味を考えてみたい。
昨年10月、海外有権者ネットワークLA編『海外から１票を〜在外投票運動の航跡』（明石書店刊）を上梓した。資料も含めて全編406ページの分厚い本となった。緒方貞子（国際協力機構理事長）さんや筑紫哲也、田原総一朗といったジャーナリストの推薦の言葉ももらった。その出版を指揮したのがぼくである。
政治には躍動感が必要である。政治が動くかも知れない、という期待感である。自民党の一党支配が崩落し細川連立内閣がスタートした1993年、大いなる興奮が国民の側に起きた。
海外に住む日本人も故国の政治状況に敏感に反応した。世界各地の日本人が永田町を注視したのである。
外務省が公表している在外邦人の数は「88万7744人」（平成13年10月1日現在）。真に遺憾であるがこの数字はデタラメである。在外公館による補足率は極めて低いというのが米国在住25年のぼくの実感である。恐らく実数は100万人を越えるとぼくは見ている。その人々が長年、選挙権を行使できないでいた。
きっかけは一本の電話だった。年配の建築家はロサンゼルスに長く住み、日本の選挙に投票したことがない。

「どうして海外に住む私らは選挙で投票できないのですか。娘はアメリカで生まれたのでアメリカ国籍ですが、アメリカの大統領選挙のとき、東京でちゃんと投票できたのに…」
日本で住民登録して一定の期間を経ないと投票できない、という規定が公職選挙法にあるからです。ぼくはそう説明した。
「運動するしかないですね。国会を動かして公職選挙法を変えさせるのです」
ロサンゼルスにおける在外投票運動はこうして始まった。
翌年２月、ロサンゼルスで「海外在住日本人の投票制度実現をめざす会」が発足した。他の地域でも同様の声があがっていた。そうした声を地球規模で繋いで大きな運動に高めていったのがインターネットだった。広い世界をパソコン・ネットが繋ぎ、人々の熱い想いが潮流となって国会に向った。
衆参両院議長、内閣総理大臣という国権の最高ポストにいる政治家と直接会って訴えた、というのも例が無い。
それでも国会は動かない。総論賛成だが、各論となると官僚の厚い壁に跳ね返された。「海外で投票できるようにするのは物理的にきわめて難しい」というのである。
やむなくぼくらは東京地裁に違憲提訴した。不当に参政権を奪われているのは憲法違反ではないか、と。この在外投票訴
訟は結構、効果があった。官僚が反応し、国会に公職選挙法改正案が上程されたのである。
海外で公聴会が開かれ、国会議員がやって来た。また、ぼくらの仲間が参考人として意見陳述のため国会に招致された。

出版記者会見

結果として在外投票は実現したが、「比例区に限る」と限定的だ。選挙区選挙は見送られたのである。海外からターゲットの選挙区に票を集中されたら当落に影響する、という自民党の思惑が背景にあった、と言われている。

ぼくらは、膨大な時間とエネルギーとお金をかけて権利回復のため戦った。いま、運動の軌跡を一冊の書として上梓でき、活字で読み返してみると苦しかったが、やってみて良かった、とつくづく思う。まさに民主主義の実践であった。
『海外から１票を！在外投票運動の航跡』（明石書店刊）、ぜひ読んでください。

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インド洋津波災害に対する日本の素早い大規模な、そして従来乏しいと言われていた実際に人員を派遣しての活動が国際的に高く評価されたことは、第一面でも一寸触れられましたが、月報･日本から発信！

特に自衛隊が従来から国内で担い、培ってきた経験を基にし

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

た災害救助・復興援助という機能を有効に作用させることは、日本の外交姿勢に対する誤解や懸念を解消するために大きく

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

貢献することが期待されます。
しかし、ある島では、潮が異常に引いたのを見て、昔からの言い伝えに従い、全員高台に逃げたため、直後に襲った津波で犠牲者が出なかったのに対し、隣の島では、潮が引いた際に住民の多くが海に入り、千載一遇のチャンスとばかり取り残された魚を捕っていたため、一気に数千人が津波に呑まれた、との報道に見られるとおり、最も重要かつ有効な対策は自然災害にホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

一月に掲載された記事は、やはり
イ ン ド 洋 津 波 に 触 れ るも の が多かったが、シンガポール国際問題研究所の、テオ・チュウ・チョウ氏の指摘が、今回の津波災害とその救助の過程で顕現した特徴を列記して居り、興味深い。

後記

まず、従来の戦争やテロと言った「ハード」な安全保障だけでは無く、自然災害をはじめ、伝染病・環境破壊・さらには人身売買等に至る様々な害悪に対する「ソフト」な安全保障の必要性が改めて認識されたこと。
次に、米国流の対テロ強迫観念が一時的にせよ和らいだとして、今回被害を受けた国の多くでは反政府勢力の活動があるが、それらの拠点も被害を受け、そして救助を受ける過程で、途上国内で発生するテロと、米国を攻撃する国際テロとを同一するのでは無く、途上国の場合はまずは富の対する住民の知識と自覚、そして自助努力を促すことかも知れません。
もっとも、この部分に関しては、日本の場合もある程度当てはまるかも知れませんが…。

増強と分配の公平化を図る必要があるのではないか、という視点が改めて注目されたとする。

GLOCOM情報発信機構

また、この大災害に際し、宗教的対立を乗り越えた救助活動が行われたことを捉え、今回の災害救助に際しては「文明の衝突」は発生しなかったとして、援助側・被援助側共にも宗教上の確執や対立に囚われること無く協力したことの意義を強調する。

●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎そして、救済活動を通じてアジア諸国間の善意と協力の連携が強化されたと述べ、これはアジア地域の将来に期待を抱かせるものである、と指摘している。

●親委員会特別顧問
中山 素平

災害の中から建設的な要素を見出そうとする前向きな姿勢が好感される論文であった。
原文：After the Tsunami Disaster: Human Security isKey
http://www.glocom.org/debates/20050124_cheow_after/●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄