府中市サッカー連盟規約
第１章（目総則的）

第１条 この規約は、府中市におけるサッカーの円滑な運営をはかり、サッカー競技の普及、発展および向上を期し、あわせてサッカーを通じ親睦はもとより、市民の体力向上と人格の健全育成に寄与するためにサッカー団体の統括機関を設立し、その統括機関に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（名称および事務局）
第２条 この統括機関を府中市サッカー連盟（以下「連盟」という。）と称し、事務局を事務局長宅に置く。
（組織）

第３条 この連盟は、府中市に在住、在勤および在学する高校生以上の者で構成されたチームをもって組織する。ただし、上記以外の者で総会において承認された者を構成員とするチームを登録チームとすることを妨げない。
（事業）

第４条 連盟は、第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)競技場の主催、主管、認可および許可(2)サッカー競技の研究および研修会の開催(3)府中市代表選手および連盟代表チームの決定および派遣(4)競技会の公式記録の作成および保存(5)同一の目的または体育活動を有する他団体との協力提携(6)その他目的を達成するために必要な事業

第２章

登録チーム

（登録チームの資格）
第５条 第３条に規定するチームは、すべて登録チームとなることができる。
２ 新たに登録チームになるには、別に定める加盟費を納入し加入手続きをとらなければならない。
（登録チームの資格喪失）
第６条 連盟を脱退しようとするチームは、脱退手続きをとらなければならない。
２ 登録チームは、前項に定めるほか各号に該当するときは、資格を喪失する。
(1)登録チームが解散したとき(2)除名されたとき(3)その他理由なくして会費を滞納したとき（登録チームの懲罰）
第７条 登録チームで次の各号に該当したときは、懲罰することができる。
(1)連盟規約および議決に反したとき(2)連盟の統制をみだし、連盟の体面をけがしたとき

２ 懲罰は、次のとおりとする。
(1)訓告(2)権利の停止(3)除名
３ 前項各号に該当したときは、常任理事会で弁明の機会を与え、理事会の議を経て処分を決定し、第２号および第３号は総会の議を経て行うものとする。
（登録チームの権利）
第８条 すべての登録チームは、次の権利を有する。
(1)連盟の行う事業に参加すること(2)役員の選挙および被選挙権(3)連盟の規約に定める会議に出席し、発言をし、表決に参加すること（登録チームの義務）
第９条 すべての登録チームは、次の義務を負う。
(1)連盟の規約を尊重し、連盟の健全な発展のために尽力すること(2)連盟の規約に基づく会議に出席すること(3)会員および機関の決定に基づく臨時費を納入すること(4)各機関の決定および統制に従うこと
第３章

機関（機関の種類）第 10 条 連盟に次の機関を置く。
(1)総 会(2)理事会(3)常任理事会（総会の性格と構成）
第 11 条 総会は、連盟の最高の議決機関であって、登録チームの代表者および役員で構成する。
（総会の招集）第 12 条 総会は、定期と臨時とし、会長が招集する。
２ 定期総会は、毎年１回開催する。
３

臨時総会は、常任理事会が必要と認めたとき若しくは登録チームの３分の１以上の代表者より文書で会議の目的を示して総会の招集の請求があったとき開催する。
（総会の権限）第 13 条 総会は、次の事項を審議する。
(1)連盟の活動方針(2)連盟の予算および決算(3)規約の改廃(4)他の体育団体への加入または脱退(5)連盟の解散(6)理事会で総会の議決を必要と認めた事項(7)その他重要事項

（代表者の選出と任務）
第 14 条 代表者は、登録チームを単位に１名選出するものとする。
２

代表者は、総会に出席し、総会の決議事項を登録チームのメンバーに周知徹底することを任務とする。

（理事会の性格と構成）
第 15 条 理事会は､総会に次ぐ議決機関であって、理事および役員で構成し、総会から総会までの間、連盟業務の運営について諸方針を決定し、その議決事項については総会に対して責任を負う。
（理事会の招集）第 16 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会は、常任理事会が必要と認めたときおよび理事の３分の１以上の者より文書で会議の目的を示して理事会の招集の請求があったとき開催する。
（理事会の権限）
第 17 条 理事会は、次の事項を審議する。
(1)総会より委任された事項(2)連盟の諸活動の検討と当面の方針(3)予算の補正(4)規則､規程の制定および改廃(5)常任理事会が必要と認めた事項(6)その他総会付議事項以外の事項（理事の選出と任務）
第 18 条 理事は、原則として、登録チームを単位とし互選により選出する。
２ 理事の選出区分は、常任理事会で定める。
３ 理事の任期は２年とし、再任は妨げない。
４ 補欠理事の任期は、前任者の任期とする。
５

理事は、理事会に出席し、理事会の審議決定する権限をもつとともに、理事会の決定事項を登録チームに周知徹底させ、連盟の諸活動の積極的な推進をはかる任務をもつものとする。
（常任理事会の性格と構成）
第 19 条 常任理事会は、連盟の執行機関であって役員（監事および顧問は除く）で構成する。
２ 監事および顧問は、常任理事会に出席して発言することができる。
（常任理事会の招集）
第 20 条 常任理事会は、毎月１回または必要に応じ理事長が招集する。
２ 役員の半数以上から請求があったときは、理事長は常任理事会を開かなければならない。
（常任理事会の任務、責任および権限）
第 21 条 常任理事会は、次の業務を執行し、総会および理事会に対し責任を負う。
(1)総会および理事会の決定事項の執行(2)専門部に対する指導および援助(3)総会および理事会に提出する議案の作成(4)その他必要な事項
２

常任理事会は、前項各号の任務を執行するにあたって、その指令を会長名で発する権限を有するとともに、連盟を代表して発議する権限を有するものとする。

（常任理事会の専決処分）
第 22 条 常任理事会は、緊急事項について、専決処分をすることができる。
２ 前項に規定により専決処分したときは、理事会に報告し承認を得なければならない。
第４章

会議（会議の成立）第 23 条 連盟のすべての会議は、その構成員の過半数以上の出席をもって成立する。
（議事の決定）第 24 条 この規約に特別の定めがある場合のほか、会議の議事は、議決権を有する出席構成員の過半数以上の同意を得て決定する。
２ 総会および理事会においては、役員は議決権を持たない。
（会議の議長）第 25 条 会議の議長は、議場の秩序を保持し、会議の運営と議事の進行に責任を持つ。
２ 喪家の議長は、総会出席者から選出し、任期はその会期とする。
３ 理事会の議長は、理事長とし、任期は理事長の任期とする。
４ 常任理事会の議長は、理事長があたる。

第５章

役員

（役員の名称と定数）
第 26 条 連盟に次の役員を置く。
(1)会長

１名

(2)副 会 長

若干名(3)理 事 長

１名(4)副理事長

若干名(5)常任理事

２０名以内

(6)監事

２名

(7)顧

問

若干名

（役員の選出方法）
第 27 条 会長および副会長は、総会において選任する。
２

前項以外の役員は、理事会において理事の互選により推挙し、総会において選出する。ただし、顧問についてはこの限りではない。
３ 常任理事は、互選により事務局長１名、会計１名を選出する。
４ 役員は、理事を兼ねることはできない（役員の任務）
第 28 条 会長は、連盟を代表し連盟業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 理事長は、理事を統括し、連盟業務を処理する。

４ 副理事長は、理事長を補佐するとともに、連盟の庶務を担当する。
５ 常任理事は、連盟の業務を分掌する。
６ 監事は、連盟の財産を監査し、その結果を総会で報告する。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は２年とし、再任は妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の任期とする。
（役員の辞職等）
第 30 条 役員を辞職しようとするときは、会長に辞意を表明しなければならない。
２

役員が欠けたときは、速やかに補充しなければならない。ただし、常任理事会がその運営に支障がないと認めた場合はこの限りでない。
（役員の解任）第 31 条 役員の解任請求は、理事会の３分の１以上の連署をもってその理由を付した文書を会長に提出しなければならない。
２ 前項による役員の解任は、総会の同意を必要とする。

第６章

運営

（事務局および専門部）
第 32 条 連盟は、第４条に規定する事業を実施するため、第２条に定める事務局を置き、そのもとに専門部を設ける。
２ 事務局は、理事長、副理事長および常任理事で構成する。
３ 専門部は、次のとおりとする。
(1)総務部(2)審判部(3)リーグ戦部(4)強化部(5)市民大会部(6)サロン部
４

前項各号の専門部の専門部長は、常任理事があたるものとし、その選任については、常任理事の互選で選出する。
５ 専門部の部員は、理事の中から互選で選出する。

第7章

会計

（連盟の経費）
第 33 条 連盟の経費は、登録チームの会費、事業収益、補助金、寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
（会費）

第 34 条 会費は、登録費および加盟費並びに運営費とする。
２ 登録費は、登録チームが毎年度負担する。
３ 加盟費は、新たに加盟するチームが初年度のみ負担する。

４ 運営費は、登録チームのうちリーグ戦に参加するチームが毎年度負担する。
５ 納入した会費は、一切返納しない。
（経費の取扱）第 35 条 連盟の収支は、すべて連盟の経費としてこれを計上し、常任理事会に報告し総会の議を受けなければならない。
２ 連盟の会計年度は、４月に始まり翌年３月に終わる。
３ 連盟の出納閉鎖は、翌年度の４月３０日までとする。
（会計監査）
第 36 条 決算並びにこれに関連するすべての会計報告は、総会の承認を受ける前に、監事の承認を受けなければならない。

第８章

補則

（解散の事務処理）
第 37 条 連盟の解散に伴う事務処理は、総会で決める。
（委任）

第 38 条 この規約に定めるもののほか、必要な規則、規定は理事会の議を経て会長が別に定める。
附則

この規約は、平成６年４月１日から施行する。