付録E-4：様式用語シソーラス（名称（法人団体名））

分類１ 分類２ 分類３
名称 名称 事業所の名称

様式上の表記
事業所の名称及び所在地

様式名
石油製品販売業開始届出書

関係条文１
石油業法第１３条前段

製造をした事業所の名称

製造実績届出書

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第２９条第１項

事務所名称

主たる事務所の名称および所在地

武器製造事業廃止届出書

鉱業権者名称鉱業権者氏名または名称

鉱業代理人選任届

武器等製造法第１３条、武器等製造法第２０条（第１３条準用）
鉱業法施行規則第３１条第２項

名称

名称

予約前受金銭高等報告書

関係条文２

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
施行規則 第十四条 法第十三条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 事業所の名称および所在地
四 販売しようとする石油製品の種類
五 元売者名および主たる仕入先
六 主たる販売施設の概要
七 事業開始予定時期
２ 法第十三条 前段の規定による届出
は、販売の事業を行なう事業所ごとに、様式第十二による届出書二通を、その事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出してしなければならな
い。
第四条
施行規則第22条第3項に様式第２ 前項の許可を受けようとする者は、経 21を使用する旨記載
済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造をしようとする事業所の所在地
三 製造をしようとする特定物質
四 製造の方法及びこれに用いる器具、機械又は装置
五 その他経済産業省令で定める事項
施行規則第14条に様式第13を使用する旨記
載第五条 この法律において「鉱業権」とは、 第十七条 日本国民又は日本 第二十一条
登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱 国法人でなければ、鉱業権者と ２ 前項の規定による出願区」という。）において、登録を受けた鉱物及 なることができない。
をしようとする者は、経済産びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を業省令で定める手続に従掘採し、及び取得する権利をいう。
い、引受時刻証明の取扱とした第一種郵便物により、左に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 出願の区域の所在地
二 出願の区域の面積
三 目的とする鉱物の名
称
四 氏名又は名称及び住第十二条 前条の許可を受けようとする者 施行規則第24条にて様式第11 所は、次の事項を記載した申請書を経済産業 を使用のこと記載大臣に提出しなければならない。

割賦販売法施行規則第２４条
第２項

一
名称
二
本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
三
資本又は出資の額及び役員の氏名
四前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類
名称（事業所の名称含む。）

第一種貯蔵所完成検査申請書

高圧ガス保安法第２０条第１項
ただし書

施行規則第31条に様式第14による申請をす 第十六条 容積三百立方メートる旨記載
ル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

氏名（名称及び代表者の氏名）

保安技術者選任（解任）届出書

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段、石油パイプライン事業法第２８条第２項後段

省令 第四条 法第二十八条第一項 の規 省令 第五条 法第二十八条第定による保安技術者の選任は、次の各号に 二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四の保安技掲げる事業場ごとに行なうものとする。
一 石油ターミナル（導管の経路において 術者選任（解任）届出書を主務導管内の圧力を増加させるための送油用圧 大臣に提出しなければならな送機およびその附属設備のみが設置されて い。
いる石油ターミナルを除く。）
二 前号に掲げるもののほか、石油パイプラインの系統を管理する事業場

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

第１種特定化学物質製造設備の構造 化学物質の審査及び製造等等変更許可申請書の規制に関する法律第１０条
第１項

第六条 ２
施行規則第3条に様式第2を使前項の許可を受けようとする者は、次の事 用する旨記載
項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力

E-4-1

根拠４

付録E-4：様式用語シソーラス（名称（法人団体名））

分類１ 分類２ 分類３

様式上の表記
様式名
関係条文１
関係条文２
代理人-氏名又は名称及び代表者の氏 株式（持分）の取得・金銭の貸付け・社 対内直接投資等に関する命令
名
債の取得報告書〈外国為替及び外国貿易法〉
第７条

関係条文３

関係条文４

根拠１
施行規則第7条第1号 当該届出に係る株式、持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付けの行為をしたときは別紙様式第19根拠２

届出者-氏名又は名称及び住所並びに 石油精製業（石油輸入業）（石油製品 石油業法第１４条
法人にあってはその代表者の氏名販売業）廃止届出書

施行規則第15条に様式第14使用する旨記載 施行規則 第十一条 法第十二条第一項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 輸入基地の名称および所
在地
四 石油の品種別の輸入計画
および販売計画
五 石油輸入設備の明細
六 石油貯蔵設備の明細
七 事業開始予定時期

報告者-氏名又は名称及び住所並びに 工業用水道事業報告書
法人にあってはその代表者の氏名及び住所

第四条 前条第一項の規定による届出を施行規則第14条第1項にて様式し、又は同条第二項の許可を受けようとする 第21による報告書を提出するこ者は、次の事項を記載した届出書又は申請 とが記載書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 給水区域
三 給水能力四 水源の種別及び取水地点

工業用水道事業法第２３条第１項

根拠３

第一種（第二種）大規模小売 第一種（第二種）大規模小売店舗の名
店舗の名称
称及び所在地

届出事項変更届出書

工場の名称

特定工場の名称

公害防止管理者（公害防止管理者の 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止 特定工場における公害防止 第四条 特定事業者は、主務省令で定める 第六条 特定事業者は、主務省 施行規則第7条に様式第2に代理者）選任、死亡・解任届出書
織の整備に関する法律第４条 織の整備に関する法律第４条 組織の整備に関する法律 組織の整備に関する法律第 ところにより、特定工場において次に掲げる 令で定めるところにより、公害防 よる届出書によって行うこと第３項（第３条第３項前段準第３項（第３条第３項後段準第６条第２項（第３条第３項 ６条第２項（第３条第３項後 業務を管理する者（以下「公害防止管理者」 止統括者、公害防止管理者又は 記載用）用）
前段準用）
段準用）という。）を選任しなければならない。
公害防止主任管理者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。

被承継人の名称被承継人の氏名または名称および住所 事業承継届出書

被承継人の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第３条第４項

工業用水道事業法第８条第２項

第四条 前条第一項の規定による届出を施行規則 第六条 法第八条第し、又は同条第二項の許可を受けようとする 二項 の規定による届出をしよう
者は、次の事項を記載した届出書又は申請 とする者は、様式第十一による書を経済産業大臣に提出しなければならな 届出書を経済産業大臣に提出しい。
なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 給水区域
三 給水能力四 水源の種別及び取水地点
第二十条
施行規則第12条に様式第10を
２ 前項の規定により許可製造者又は許可 使用する旨記載
使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

許可製造者（許可使用者）地位承継届 化学兵器の禁止及び特定物出書質の規制等に関する法律第２０条第２項

E-4-2

根拠４

付録E-4：様式用語シソーラス（名称（法人団体名））

分類１ 分類２ 分類３
指定分析機関の名称

事業場名称

様式上の表記様式名分析を行う品質管理責任者又は指定分 揮発油輸入届出書
析機関の名称関係条文１
関係条文２
揮発油等の品質の確保等に関する法律第１７条の４第４項

関係条文３

関係条文４

ガス主任技術者を選任又は解任した事 ガス主任技術者選任又は解任届出書 ガス事業法第３１条第２項前段
業場の名称及び所在地
ガス事業法第３１条第２項後段

根拠１
根拠２
施行規則 第十八条
３ 法第十七条の四第四項 の経済産業省
令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。
一 第一項第一号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 分析を行つた品質管理責任者又は指定分析機関の名称
ハ 法第十七条の四第一項 の確認の結果
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
二 第一項第二号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 精製又は加工する場所
ハ 精製又は加工する方法
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
三 第一項第三号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 用途
ハ 輸入数量施行規則
第三十五条 法第三十一条第二根拠３

根拠４

項 の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第三十三条 様式第二十七の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

商工組合・商工組合連合会名 協業組合・商工組合・商工組合連合会
称の名称

解散届出書

中小企業団体の組織に関する 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項（組合 法律第４７条第３項（組合法法 第６２条第２項準用）第６２条第２項準用）

第八条
組合は、その名称中に、次の文字 第六条
商工組合及び商工組 第五条の三
協業組合
施行規則第3条に、様を用いなければならない。
合連合会（以下この章において は、法人とする。
式第4を使用する旨記「組合」という。）は、法人とする。
載
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工２ 組合の住所は、その主た の主たる事務所の所在地に組合連合会る事務所の所在地にあるものと あるものとする。
する。
第五条の四
協業組合
は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。

輸出・輸入組合名称（組合解散の届出）輸出入取引法第１９条第１項（組合法 第６２条第２項準用）

第八条 輸出組合は、法人とする。

輸出・輸入組合名称

E-4-3

第十条 輸出組合は、その名称 第十四条 発起人は、創立 施行規則 第七条 法
中に輸出組合という文字を用い 総会の終了後遅滞なく、定款 第十四条第一項 （法なければならない。
並びに事業計画、役員の氏 第十九条の六 におい
名及び住所その他必要な事 て準用する場合を含項を記載した書面を提出し む。）の規定により設立て、経済産業大臣に、設立の の認可を受けようとす
認可を申請しなければならな る者は、様式第七による申請書に、次に掲げい。
る書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 定款
二 事業計画書及び収支予算書
三 役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 組合員たるべき者の氏名又は名称、住所及び組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）又は組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）を設立する場合の申請にあつては、組合員たるべき者の引き受けようとする出資口数を記載した書面
五 創立総会の議事

付録E-4：様式用語シソーラス（名称（法人団体名））

分類１ 分類２ 分類３
承継後の名称名

様式上の表記承継後の名称様式名
第一種貯蔵所承継届書

関係条文１
関係条文２
高圧ガス保安法第１７条第２項

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
施行規則第24条に様式第8による届出をする 第十六条 容積三百立方メート
旨記載
ル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

根拠４

所有者又は占有者の名称承継された貯蔵所の所有者又は占有者 第一種貯蔵所承継届書の名称

高圧ガス保安法第１７条第２項

施行規則第24条に様式第8による届出をする 第十六条 容積三百立方メート
旨記載
ル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

組合員名称

新加入組合員（会員）-氏名又は名称組合員（会員）異動報告書

中小企業団体の組織に関する法律施行規則第２７条

第八条
組合は、その名称中に、次の文字 第六条
商工組合及び商工組 第五条の三協業組合
施行規則第27条に、様を用いなければならない。
合連合会（以下この章において は、法人とする。
式第26を使用する旨記「組合」という。）は、法人とする。
載
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工
２ 組合の住所は、その主た の主たる事務所の所在地に組合連合会る事務所の所在地にあるものと あるものとする。
する。
第五条の四協業組合
は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。

輸入基地の名称

輸入基地の名称及び所在地

石油輸入業開始届出書

石油業法第１２条第１項前段

施行規則 第十一条 法第十二条第一項
施行規則 第十二条 法第十二の経済産業省令で定める事項は、次のとおり 条第二項 前段の規定による届とする。
出は、石油供給計画の告示の日
一 氏名または名称および法人にあつて 以後一月以内（石油の輸入の事は、その代表者の氏名業を始めた者の当該年度の届
二 主たる事務所の名称および所在地出にあつては、その事業開始の三 輸入基地の名称および所在地日以後一月以内）に、様式第十四 石油の品種別の輸入計画および販売 の届出書を提出してしなければ計画ならない。
五 石油輸入設備の明細
２ 法第十二条第二項 後段の六 石油貯蔵設備の明細規定による届出は、変更後遅滞
七 事業開始予定時期なく、様式第十一の届出書を提２ 法第十二条第一項 前段の規定による 出してしなければならない。
届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。
３ 法第十二条第一項 後段の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。

準用事業開始（廃止）届出情 準用事業開始（廃止）届出情報-名称報-名称準用事業開始（廃止）届出書

ガス事業法第３９条の１４第２項（液石法 第４８条第２項準用）第四十一条 液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の型式の区分
三 当該液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）処分の相手方名称処分の相手方-氏名又は名称

株式持分の処分報告書

対内直接投資等に関する命令〈外国為替及び外国貿易法〉
第７条

施行規則第7条第2号 当該届出に係る株式又は持分の取得をした後における当該株式又は持分の全部又は一部の処分の行為をしたときは別紙様式第20深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第２６条第２項

深海底鉱業者名

深海底鉱業者名

保安統括者職務範囲変更届

鉱業権者名（鉱業権者名）捨石・鉱さい・沈殿物集積場等再集積 鉱山保安規則〈鉱山保安法〉
等届
第８８条第２項

第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

元売者名及び主たる仕入先

元売者名及び主たる仕入先

石油製品販売業開始届出書

施行規則 第十四条 法第十三条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 事業所の名称および所在地
四 販売しようとする石油製品の種類
五 元売者名および主たる仕入先
六 主たる販売施設の概要
七 事業開始予定時期
２ 法第十三条 前段の規定による届出
は、販売の事業を行なう事業所ごとに、様式第十二による届出書二通を、その事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出してしなければならない。

石油業法第１３条前段

E-4-4

付録E-4：様式用語シソーラス（名称（法人団体名））

分類１ 分類２ 分類３事業所名及びその所在地

様式上の表記
事業所名及びその所在地

様式名
関係条文１
第１種特定化学物質製造設備の構造 化学物質の審査及び製造等等変更許可申請書の規制に関する法律第１０条
第１項

関係条文２

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
第六条 ２
施行規則第3条に様式第2を使前項の許可を受けようとする者は、次の事 用する旨記載
項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

根拠３

根拠４

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力廃止に係る事業所名及びその所在地

廃止に係る事業所名及びその所在地

第１種特定化学物質許可製造事業廃 化学物質の審査及び製造等止届出書の規制に関する法律第２０条
第１項

第六条 ２
施行規則第8条に様式第8を使前項の許可を受けようとする者は、次の事 用する旨記載
項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力員

新加入組合員

新加入組合員（会員）-中小企業者でなく組合員（会員）異動報告書
なった組合員

中小企業団体の組織に関する
法律施行規則第２７条

第八条
組合は、その名称中に、次の文字 第六条
商工組合及び商工組 第五条の三
協業組合
施行規則第27条に、様を用いなければならない。
合連合会（以下この章において は、法人とする。
式第26を使用する旨記「組合」という。）は、法人とする。
載
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工２ 組合の住所は、その主た の主たる事務所の所在地に組合連合会る事務所の所在地にあるものと あるものとする。
する。
第五条の四協業組合
は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。

者譲り渡した者譲り渡した者

譲渡届出書

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第１５条第２項

第十五条
施行規則第10条に様式第8を使
２ 許可製造者又は承認輸入者は、その 用する旨記載
製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

鉱業権者

鉱業権者又は鉱業代理人氏名

捨石・鉱さい・沈殿物集積場等再集積 鉱山保安規則〈鉱山保安法〉
等届
第８８条第２項

第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

E-4-5