宇都宮商工会議所「令和４年度宇都宮市への予算化及び措置要望」への回答書

令和４年２月宇 都 宮 市目Ⅰ

次

企業活力の強化について
１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ⅱ

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）………………………
創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）……………………
中小企業等における人材の確保について（拡充）…………………………………
ＩＣＴ利活用の促進について（拡充）………………………………………………
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）…………
行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）………………………………
中小・小規模事業者の金融支援について（継続）…………………………………
事業者ＢＣＰの策定支援について（拡充）…………………………………………
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（新規）…

１
２
３
３
５
５
６
６
７

地域経済の活性化について
１
２
３
４
５
６

Ⅲ

観光振興について（拡充）……………………………………………………………１０
宇都宮北西部地域の振興について（継続）…………………………………………１１
企業誘致、移住・定住の促進について（継続）……………………………………１３
ＬＲＴ関連土産品等開発促進の補助について（新規）……………………………１４
ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（新規）………………………１５
ポストコロナにおける地域経済の回復について（新規）…………………………１５

夢あるまちづくりについて
１
２
３
４

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）…………………………１８
ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）……………………………………………１９
中心市街地活性化について（拡充）…………………………………………………２０
こども食堂について（新規）…………………………………………………………２２

※各項目において、要望と回答の番号は一致しています（一部一括回答の箇所あり）。

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）

本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５（2003）年の設置から令和２（2020）年度までに、再生計画策定支援完了件数７１１件、従業員２８，７１４名の雇用確保を実現しています。また協議会の役割、活用方法（資金繰り相談、再生計画策定支援、
経営改善支援センター等関係機関との連携、再チャレンジ（廃業）支援）も拡大しています。コロナ禍が長期化し、かつ事業者を取り巻く環境も大きく変化しており、ポストコロナに向けて、より多くの事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６０．０歳（全国平均５９．５歳）である一方、県内企業の約５８．１％が後継者不在であり、事業承継の取り組みの促進が喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６（2014）年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置
し、事業承継の支援を行ってきました。さらに、平成３０（2018）年度からプッシュ型事業承継支援高度化事業を受託し、県内商工団体や金融機関との連携による案件の掘り起こしを行うなど積極的かつ幅広く支援しています。
一方で今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、後継者不足、売上減少等で事業継続を断念する事業者も出てくることが想定されます。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取り組みを広く認知していただき利用を促進していくため、アンケート結果に基づく当センターとの事業
連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。
【回答】商工振興課（１）中小企業の再生支援につきましては，本市におきましても，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット配架等の案内のほか，経営上の問題等を抱えている中小企業者からの相談を受けた際には，「栃木県中小企業再生支援協議会」の窓口を案内しているところであります。
今後につきましても，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者をはじめとする事業者の経営課題に対する早期の相談を促し，中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討を行うとともに，引き続き，あらゆる機会を捉えて，当該機関の周知に努めてまいります。

-1-

（２）事業承継支援につきましては，現在におきましても，中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか，税理士や会計士等の経営者の支援者となる士業に知識を深めてもらうためのセミナーを，栃木県事業承継・引継ぎ支援センターや県と共催で実施するとともに，今年度から事業承継・引継ぎ支援センターと連携して市役所本庁舎内における定期的な相談窓口の設置を行いながら，広報紙
やホームページ等を活用して事業承継に係る周知を行っているところであります。
今後につきましても，市内事業者の円滑な事業承継に向けて，事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ，関係機関と連携を強化しながら，着実な支援に努めてまいります。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）国では、平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行されました。
本市では、本法に基づき、「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに新たに「創業機運醸成事業」にも取り組んでいます。
しかし、年々、創業支援対象者も減少傾向にあることや、創業に至るケースが少なく、また事業継続率も低い状況であります。
つきましては、創業機運の醸成と創業及び事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。
（１）若者や高齢者など幅広い世代に対する創業意識を高めるための各支援機関事業の情報発信の強化（２）起業家の発掘、創業支援事業を効率的かつ継続的に行うために、「うつのみや起業家支援ネットワーク」の機能強化、参加支援機関の情報共有及び連携を図るための場（オンライン会議等）の創出（３）業歴の浅い創業支援事業者を対象とした個別相談会等の共同実施【回答】産業政策課（１）各支援機関の事業の情報発信・強化につきましては，各支援機関が実施する創業セ
ミナーやイベント等の情報を本市が取りまとめ，創業支援メールマガジンや各支援機
関のメール等を通して創業予定者等に幅広く周知しているところであります。
令和４年度におきましても，引き続き，各支援機関と連携を図りながら，幅広い世代への情報発信を行うとともに，情報拡散に有効なＳＮＳや動画コンテンツを積極的に活用しながら，より効果的な情報発信の強化に取り組んでまいります。
（２）「うつのみや起業家支援ネットワーク」の機能強化，参加支援機関の情報共有及び連携を図る場の創出につきましては，創業無関心者や創業準備者等に係る創業ステージ
ごとに，各支援機関の専門的な知識とノウハウを活用した相談支援をはじめ，定期的な全体会議の開催など，情報共有や連携強化に取り組んでいるところであります。
令和４年度につきましては，各支援機関の知識やノウハウが最大限発揮できるよう，支援体制を見直すとともに，オンライン会議等を活用しながら，更なる情報共有や連携強化を図り，多くの起業家を発掘するため，効率的かつ継続的な創業支援事業に取り組んでまいります。

-2-

（３）個別相談会等の共同実施につきましては，本市の起業家支援施設である「宇都宮ベンチャーズ」を拠点に，起業セミナーの実施や中小企業診断士等に相談できる「起業創業ワンストップ相談窓口」を設置し，宇都宮商工会議所等とも連携しながら，創業予定者等の様々な課題に対応しているところであります。
令和４年度におきましても，引き続き，創業予定者等が抱える課題に適切かつ迅速に対応できるよう，宇都宮商工会議所をはじめとした，各支援機関と連携 強化を図りな
がら，地域一体となった創業支援を実施してまいります。

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、企業が働き方を変えるきっかけとなり、大手企業では業務のオンライン化をはじめ、働き方の多様化が急速に進んでいます。採用
活動も例外ではなく、面接も対面からオンラインへと移行しているところですが、企業規模によってオンライン格差が生じていると考えられます。
本市においては、若者の地元定着、女性、高齢者、外国人の就業促進、障がい者の就労支援などさまざまな施策により企業の人材確保に取り組んでおられますが、これら施策を一層の強化するため、採用活動のオンライン化に向けた中小企業への支援を要望します。
【回答】商工振興課
中小企業等における人材の確保につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により採用活動のオンライン化が進む中で，本市においては，オンラインを活用した求人企業
合同説明会を開催するとともに， 栃木県において，企業を対象に「コロナ禍採用支援セミナー」を開催し，オンラインを活用した採用方法やオンライン面接対策の支援を実施していることからそれらの積極的な活用を促しているところであり ます。
令和４年度につきましても，引き続き関係機関とも連携を図りながら， 社会情勢を踏まえた効果的な事業を実施することで，中小企業の人材確保を支援してまいります。

４

ＩＣＴ利活用の促進について（拡充）

中小・小規模事業者における生産性向上、事業再構築及び働き方改革への対応には、Ｉ
ＣＴの利活用が必要不可欠と言えます。本市においては、ＩＣＴ利活用促進補助金や栃木
県よろず支援拠点等との連携により、中小・小規模事業者のＩＣＴ利活用促進に取り組んでおります。
しかしながら、事業者の経営課題が多岐にわたることやマンパワー不足等を要因として自社内のＩＴ化に取り組むことができない事業者が多数を占めております。
また、ＩＣＴ導入事業者の規模やニーズに応じた相談先の紹介斡旋にとどまらず、適切な地域内ＩＴベンダーとのマッチングが必要不可欠となっております。
つきましては、事業者のＩＣＴ利活用をより一層強力に推進するとともに、コロナ禍においても売上回復、生産性向上、雇用維持を目指し新たな事業に取り組む中小・小規模事業者の支援を強化していくため、次の事項を要望します。

-3-

（１）中小・小規模事業者の実情に合ったＩＣＴ利活用（身の丈ＩＴ）を推進するための支援部署の設置及び実態調査の実施（２）ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる普及強化、導入事例の積極的な発信（３）自社の経営課題の解決にＩＣＴ利活用を考える中小・小規模事業者と地域ＩＴベン
ダーとのマッチングの支援（４）中小・小規模事業者のＩＴ化を支援できる専門人材の育成・確保（５）中小・小規模事業者における利便性向上のため、各種行政手続きに係る電子申請等の簡素化【回答】経営管理課，商工振興課（１）中小・小規模事業者の実情に合ったＩＣＴ利活用促進につきましては，令和３年度において，「ものづくりＩＴ・ＩｏＴ化促進 事業」をモデル的に開始し，小規模製造業を対象に専門コンサルタント派遣による，企業の経営課題や実態に即したＩＣＴ導入支援を実施しているところであります。また，ＩＣＴ利活用の支援体制や実態調査につきましては，これまでもＩＣＴ導入の支援機関としての役割を担ってきた栃木県
産業振興センターや栃木県よろず支援拠点等の産業支援機関と連携し事業者の状況を把握しながらＩＣＴの導入促進に努めてきたところであります。今後も引き続き，事業者のニーズを的確に捉えながら，必要な支援策を講じてまいります。
（２）ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる普及強化等につきましては，広報紙やＨＰなどをはじめとする広報媒体のほか，「栃木県よろず支援拠点」と共催で毎月実施しているＩＣＴ利活用セミナーにおいても，補助金制度の活用について広く周知を図っているところであります。また，令和３年度において実施している「ものづくりＩＴ・
ＩｏＴ化促進事業」におきましても，参加事業者の成功事例をモデルケースとした事
例集の作成を進めているところであります。令和４年度につきましても，より多くの事業者のＩＣＴ利活用促進に向けて引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。
（３）地域ＩＴベンダーとのマッチングにつきましては，ＩＣＴの利活用を進めるためには，事業者が抱える経営課題を分析し，その課題解決に有効なＩＣＴツールの有無を見極めるなど，専門的な知識に基づく判断を要することから，本市におきましては，
これまでも専門家集団である栃木県よろず支援拠点などを紹介してきたところであり，令和３年度においては，「ものづくりＩＴ・ＩｏＴ化促進事業」により専門コンサ
ルタントの派遣を 実施しているところであります。今後につきましても，引き続き，ＩＣＴ化に取り組む意欲のある事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングが図られる
よう，「栃木県よろず支援拠点」などの支援機関と連携を図りながら，必要な支援策を講じてまいります。
（４）ＩＴ化を支援できる専門人材の育成・確保については，令和３年度において，「ものづくりＩＴ・ＩｏＴ化促進事業」により専門コンサルタントの派遣を実施しているほか，国・県においても，中小企業の抱える各種の経営課題の解決や中小企業のＩＣＴ・ＩｏＴ化に資する取組に対して，専門家の派遣を行っているところでありますことから，今後も引き続き，これらの制度の活用を促しながら，支援策の検討を行ってまいります。
（５）本市におきましては，市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため，令和３年度から電子申請共通システムを導入し，法人からの申請手続の電子化を進めているところであり，全庁統一的な基準のもと，各種行政手続の押印・書面・対面規制の見直しを進め，手続の電子化・簡素化を着実に推進してまいります。

-4-

５

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。
管内小規模事業者を取り巻く環境は、台風や感染症など大規模災害の影響による売上減
少等、非常に厳しい状況が続いています。当商工会議所では、このたびの法改正に基づき
今年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者の防災・減災等の支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化する必要があります。
つきましては、中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・再構築、事業承継などの重要な企業活動及び自然災害発生時における速やかな事業再開、再起支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援につきましては，令和２年度に市と商工会議所において，本市の地域経済の課題等を共有し，第６次宇都宮市総合計画やうつのみや産業振興ビジョン，うつのみや中小企業応援プラン等の各種計画と整合を図りながら，次期「経営発達支援計画」を共同作成し，当該計画を推進してき たところであります。
今後とも，必要となる予算措置を講じてまいります。

６

行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）

地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要であります。
この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があり、いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
本市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取り組
みを着実に進めているところであり、また現在、芳賀・宇都宮ＬＲＴの令和５（2023）年３月の開業を目指して整備しているところでありますが、行政投資が地域に循環し波及効
果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、次の事項を要望します。
（１）市の諸事業の業務委託及び工事請負等の地域事業者等への優先的な発注の強化（２）ＬＲＴ完成後における、行政投資の維持や年間を通した発注の平準化、適性工期の確保【回答】財政課，契約課，技術監理課（１）地域企業への優先発注につきましては，これまでも，原則として市内に本店があることを参加要件とするなど，市内事業者を優先して発注しているところであります。
さらに，大型かつ特殊な工事の発注に際しましては，市内事業者が共同企業体の構成員となることを参加要件としております。
今後とも，本市全体の経済の好循環につながるよう，市内事業者へ優先的に発注してまいります。

-5-

（２）行政投資の維持につきましては，今後も，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や老朽化した公共施設の更新，長寿命化などを着実に実施していく必要があると認識しておりますことから，引き続き，財政の健全性と長期安定性を確保しつつ，これらの実施に必要な投資的経費の確保に努めてまいります。
また，年間を通した発注の平準化，適正工期の確保につきましては，公共工事の円滑な施行確保と品質確保につながるとともに，公共工事従事者の処遇改善や建設事業者の経営健全化，さらには地域経済の好循環に寄与するものと認識しており，引き続き，適正な工期を設定した上で，計画的な発注に取り組み，施行時期の平準化を図ってまいります。

７

中小・小規模事業者の金融支援について（継続）本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」により、中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ禍の出口は見通しが立たず、引き続き資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規模事業者の再起・持続に必要不可欠です。
当該制度融資の対応期間延長、さらには保証料補助枠の拡大や金利負担の軽減、既往債
務の借換への対応を含めた柔軟な運用等、地域中小・小規模企業に対するさらなる資金繰
り支援を要望します。
【回答】商工振興課
中小・小規模事業者の金融支援につきましては，これまで，低金利かつ当初３年間は実質無利子となる「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」をいち早く創設し，中小企業の資金需要に対して迅速な支援を行ってきたところであります。このような中，国の特別保証制度の受付期間の延長等を踏まえて，「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」につきましては，令和２年１２月末までであった申請期限を令和４年３月末まで延長したとこ
ろであります。
また，長引く新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの事業者におきまして，厳しい経営状況が続いておりますことから，事業者の事業継続や経営安定化に向け，令和３年４月に「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を利用した事業者の元本の返済につきまして，借換前の期間と合わせて県内市町の制度で最長となる最大４年間猶予すること
で事業者の負担を軽減できる借換制度を創設いたしました。
令和４年度につきましても，引き続き，国・県等の動向を把握するとともに，本市の経済状況や事業者の声を的確に捉えながら，効果的な支援に取り組んでまいります。

８

事業者ＢＣＰの策定支援について（拡充）近年、全国的に自然災害が多発しており、被害も増大してきています。本市は災害が比較的少ない地域と言われてきましたが、令和元（2019）年台風１９号や新型コロナウイル
ス感染症は地域経済にも大きなダメージを与えています。

-6-

国は令和元（2019）年７月１６日に中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）を施行し、小規模企業支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）の一部を改正し、商工会議所と市に対し、特に地域の小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを共同で支援するよう求めており、現在、令和３（2021）年度中の認定取得に向けて準備を進めているところであります。
一方、宇都宮市では、「自助」「共助」の考えのもと「宇都宮市防災協力事業所等登録制
度」を設け、地域と民間企業との連携による防災、協力体制の構築を進めていますが、災害時の具体的行動については民間企業自らの判断に委ねられています。しかしながら、地域における「自助」「共助」を機能させ、災害発生時に迅速な復旧を図るには、行政がリー
ダーシップを発揮し、民間企業、業界団体、関係機関等との意思伝達をスムーズに行い、それぞれが役割を果たすための協力体制を構築することが必要です。
つきましては、地域の事業者に対して、これまで以上に災害リスクの存在を認識・浸透させること、さらには地域や民間企業の活力を生かして災害からの早期復旧を図るため、大型店や商店街、各業界団体、メディア等との組織連携を進めていただくよう要望します。
【回答】危機管理課，商工振興課
地域の事業者に対して，これまで以上に災害リスクの存在を認識・浸透させることにつきましては，市民や地域の事業者に対して，ハザードマップ等を用いた災害リスクの認識や適切な避難行動について，広報紙やホームページ，防災出前講座など，様々な手段をとおして周知・啓発を図っております。また，地域や民間企業の活力を生かした災害からの早期復旧のため，民間事業者や業界団体，メディアなどと災害時応援協定を締結し，平時から連携を図っているところであり，令和４年度につきましても引き続き，災害リスク等の周知・啓発を図るとともに，協定の拡充などにより連携強化を進めてまいります。
また，地域の事業者へのＢＣＰ策定に係る支援等につきましては，近年，災害が増加していることに加え，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など，事業者がＢＣＰを策定することの重要性がより一層高まっておりますことから，本市が発行する企業向けの各種支援制度を掲載した「事業所便利帳」や市ホームページなどにおいて，県が実施しているＢＣＰ策定支援やセミナーの活用を促してまいります。

９カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（新規）政府が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標としています。
地球温暖化への対応を経済成長の制約やコストと考える時代は終わり、成長の機会と捉える時代になりつつあります。
本市においても、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない持続可能な「環境都市うつのみや」を目指し、平成１３（2001）年９月に宇都宮市環境基本条例が制定されたほか、同条例の規定に基づき環境基本計画を策定するとともに、本市における再生可能エネルギ
ーの地産地消を推進することを目的として宇都宮ライトパワー株式会社を設立するなど、市民や事業者と一体となって脱炭素社会の構築を積極的に推進しています。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大き-7-な成長へとつなげるイノベーションを促す投資を促進することによって、産業競争力の強化、新産業への転換を図り、本市の持続可能な経済成長と新たな雇用創出など経済と環境の好循環を構築するため、次の事項を要望します。
（１）第３次環境基本計画に基づくカーボンニュートラル実現に向け、企業のニーズに沿った支援策の展開とロードマップの発信（２）クリーンエネルギー・再生可能エネルギー等の普及促進のための調査研究の実施・公表及び調査結果に基づくエネルギーの利活用の検討（３）カーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資に取り組む企業への補助金の新設・拡充及び税制優遇の実施（４）市内中小企業が分かりやすく判別・活用できるよう宇都宮市環境基本計画の分野別
基本施策の情報発信強化（５）市内中小企業における宇都宮ライトパワー株式会社の活用に向けた情報発信【回答】環境政策課，産業政策課，商工振興課（１）企業のニーズに沿った支援策の展開とロードマップの発信につきましては，本市における 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて，「もったいない」のこころによる，公共交通の利用促進や脱炭素型ライフスタイル・グリーン産業への転換など，カーボンニュートラルの基本方針の策定に取り組んでいるところであります。
今後，この基本方針に基づき，市民・事業者・行政が実施する具体的な取組などを示した，「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を令和４年度に策定し，効果的な情報発信を行うとともに，事業者等の実態やニーズを踏まえた支援策を展開してまいります。
（２）クリーンエネルギー・再生可能エネルギー等の普及促進のための調査研究の実施・公表及び調査結果に基づくエネルギーの利活用の検討につきましては，本市におきま
しては，日照量が豊富な地域特性を生かした，家庭向けの太陽光発電の普及促進補助事業を実施しているところであり，今後，国による各地域の再生可能エネルギー導入
ポテンシャル（導入可能量）調査結果等を活用しながら，本市における再生可能エネ
ルギー普及促進のための調査分析等を行い，より一層，再生可能エネルギー等の普及促進について検討してまいります。
（３）カーボンニュートラル の実現につきましては２０５０年カーボンニュートラルに向けた長期的なビジョンを共有し，脱炭素型ライフスタイル，産業構造・経済社会の大幅な転換など，市民・事業者・行政が一丸となって取り組むことが重要であると認識しております。
そのような中，今後につきましては，令和４年度に本市産業振興に関する基本方針であります「うつのみや産業振興ビジョン」の改定に取り組むこととしており，本市におけるカーボンニュートラルへの対応を含め持続的に発展できる「経済・産業未来都市」の実現に向けた方向性を明示していく予定でありますことから，それらを踏まえるとともに，国・県の動向や事業者ニーズ等を見極めながら，脱炭素化に資する設備投資や新たな技術開発，業態転換などに対する必要な支援策を検討してまいります。
（４）宇都宮市環境基本計画につきましては，市ホームページや出前講座等を通して，地
球環境や廃棄物等の分野別基本施策の周知に取り組んでおり，今後とも，市内中小企業等に各種施策事業を判別・活用していただけるよう，ＳＮＳ等の様々な情報媒体を活用し，分かりやすく広報するなど，分野別基本施策の情報発信の強化に努めてまい
ります。
-8-

（５）宇都宮ライトパワー株式会社につきましては，本年１月から市有施設との電力売買を開始したところであり，令和４年度からＬＲＴへの電力供給を行う計画となっております。
その後，民間事業者からの電力調達及び供給を予定しておりますことから，市内中小企業に活用していただけるよう，適宜，情報発信を行ってまいります。

-9-

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、国の緊急事態宣言に基づく度重なる都道
府県をまたぐ移動の自粛や不要不急の外出自粛等により、観光関連産業は過去に経験のない甚大な影響を受けています。観光産業は旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業など関連分野が多岐にわたり裾野が広く、地域の経済と雇用に与える影響は非常に大きいものがあります。現に、観光産業の受け皿となる市内宿泊施設におきましては、「ジャパンカップサイクルロードレース」をはじめとした大型イベントの中止
や首都圏からの来訪者の激減により、売上は大幅な減収となるなど危機的状況に瀕しており、地域経済を支える観光産業への即時・継続的な支援が必要であります。
今後の需要回復に向け、観光客の安全・安心な受入環境整備はもとより、観光資源の磨き上げや、魅力の発信などにより、停滞した国内観光の活性化に取り組むことが最優先の課題です。
その上で、ポストコロナを見据えて、新たな観光需要の創出に戦略的に取り組むことで、国内外の観光・ビジネス客による需要安定・持続的成長への回復をはかることが可能になります。
今後、本市は「国民体育大会」などの大型集客イベントや「ＬＲＴの開業」、「宇都宮駅東口交流拠点施設のオープン」などが控えており、これらが地域経済の活性化に直結するものであることから、引き続き関連産業との連携を深めつつ 、域内での経済波及効果を高めるよう、次の事項を要望します。
（１）本市の魅力をアピールし、市内観光入込客数増加のためのメディア戦略の強化及び安全・安心な観光客受入体制の充実（２）本市観光関連産業の連携強化、事業化のスピードアップ及び現場の声を施策に反映させるため観光推進委員会の機能強化（３）観光関連事業者への補助制度等の支援策の強化（４）関係団体や地域等との連携による滞在型観光の推進強化と、歴史・文化等も含めた
各種観光資源の幅広い掘り起こしや磨き上げ【回答】観光交流課（１）市内観光入込客数増加のためのメディア戦略の強化につきましては，Ｗｅｂ媒体やスマートフォンアプリ等の様々なＩＣＴ技術等を活用して観光資源の魅力発信に取り組むとともに，栃木県等と連携しながら，スカイツリーや首都圏における大型イベン
トでのプロモーションを実施するなど，誘客促進に取り組んでいるところであります。
また，観光客の安全・安心な受入体制の充実につきましては，感染症の感染拡大防止の意識をさらに高めることを目的に，本市を訪れる観光客に対しても感染拡大防止対策に係る啓発ステッカーを作成するとともに，来訪する観光客のおもてなしの向上を図るため，官民協働で設立した「宇都宮市おもてなし推進委員会」において，本市を訪れる来訪者に対し，「おもてなし」 意識 を持って対応できるよう，セミナーや勉強会を開催し，安全・安心な受入体制の充実に努めてきたところであります。
今後につきましては，「国民体育大会」などの大型集客イベントや「ＬＲＴ，宇都宮- 10 -

駅東口交流拠点施設の開業」に合わせて多くの観光客を誘客するため，引き続き，イン
バウンドも含めたＷｅｂ媒体や各種メディアを活用しながら効果的・効率的に本市の観光情報を発信するとともに，観光客の安全・安心な受入 体制の 強化・充実に取り組んでまいります。
（２）宇都宮観光推進委員会の機能強化におきましては，観光事業者や交通事業者 が連携した「オール宇都宮」での観光振興に持続的に取り組んでいるところであり，令和３年
度につきましては，委員会の議論を踏まえて，「プレミアム観光クーポン宇都宮」の再実施や体験型の三密回避旅行商品の造成など，新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復に取り組んでいるところであります。
また，宇都宮観光推進委員会での意見交換を通じ，市内観光事業者の現場の生の声をスピーディーかつ的確に把握し，官民が一体となって，事業の具体化に取り組むことで，連携をより一層強化し，機能強化に努めてまいります。
（３）観光関連事業者への補助制度等の支援策の強化につきましては，新たな観光スポットの創出や観光施設の磨き上げを図るため，「観光振興促進事業補助金」により，飲食店や体験型観光施設の新規出店に対し，整備費用等の一部を助成するとともに，外国人観光客の受入環境の向上を図るため，「外国人観光客受入体制整備事業補助金」により，観光施設等における案内表記や飲食メニューの多言語化に要する費用の一部を助成するなど，補助制度を通じた観光関連事業者への支援強化に取り組んできたところであります。
今後とも，補助制度の更なる利用促進を図りながら，市内観光関連事業者のニーズを把握しつつ，効果的な支援に取り組んでまいります。
（４）関係団体等との連携による滞在型観光の推進強化につきましては，これまで，宇都宮観光推進委員会と連携し，「プレミアム観光クーポン宇都宮」の再実施や体験型の三密回避旅行商品の造成などにより，本市の魅力的な観光資源をつなぎ合わせることで，滞在時間の延長や宿泊促進に取り組んできたところであります。
また，観光資源の幅広い掘り起こしや磨き上げにつきましては，宇都宮駅東口交流拠
点施設やＬＲＴの開業などにより，本市の魅力の向上が図られますことから，宇都宮観光推進委員会や関係団体，地域等との連携強化を図りながら，大谷などの歴史・文化に関する観光資源に合わせて，これらの新たな資源を活用するなどして，さらなる発掘や磨き上げに取り組んでまいります。

２

宇都宮北西部地域の振興について（継続）宇都宮北西部地域においては、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの観光スポットが点在しており、本市の観光拠点として大きな役割を担っております。しかしながら、コロナ禍により、令和２（2020）年度の本市観光入込客数については、前年度との比較で半減しており、同時に観光消費額も減少しておりますことから、同地域の観光需要の回復に向けて、次の事項を要望します。
（１）宇都宮北西部地域内での周遊促進のためのレンタサイクル等の活用や観光施設の早期整備及び本市における他の観光資源（施設）と連携したパッケージツアーの創出と広報の強化- 11 -

（２）宇都宮北西部地域周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備の促進
ア 交通渋滞緩和策の検討、実施
イ 歩行空間の確保
ウ 自転車通行帯の整備
エ 観光地に相応しい景観形成の促進（３）高速道路で来訪される方の玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく寄与するものである（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（４）地元事業者や地域住民、商工団体、行政等が一体となったプラットホームの創設及び振興策に対する多角的なアプローチの検討・実施（５）観光客の取り込みや事業者の新規出店及び地域開発を加速化させるため、大谷地区の安全策のさらなる推進【回答】観光交流課， 都市魅力創造課（大谷振興室），道路建設課， 景観みどり課（１）北西部地域内での周遊促進のためのレンタサイクル等の活用につきましては，宇都宮ブリッツェン等の関係事業者等と連携を図りながら，自転車を活用した地域内周遊
イベント「ライドアラウンド」の開催や北西部地域周遊バス「うつのみやくるくるバス」の運行など，北西部地域の個々の観光資源を相互につなぎ合わせる周遊促進策により，観光客の周遊性向上や滞在時間の延長に取り組んできたところであり，引き続
き，関係事業者等と意見交換を行いながら，より効果的な周遊促進策の実施に取り組んでまいります。
また，観光施設の早期整備につきましては，北西部地域の観光拠点となっている大谷地域におきまして，観光情報や地域の魅力の発信を行う観光周遊拠点施設の整備工事に今年度着手したところであり，周辺環境にも十分に配慮しながら，大谷周辺地域の周遊をはじめ北西部地域への来訪者にご利用いただけるよう整備を進めてまいります。
さらに，本市における他の観光資源（施設）と連携したパッケージツアーの創出と広報の強化につきましては，コロナ禍においても安全・安心に本市観光を楽しんでいただ
くため，観光推進委員会等と連携し，「三密」を回避しながら大谷資料館や若山農場等の観光施設をバスで巡る周遊ツアーの造成に取り組むとともに，より効果的な情報発信策として，デジタルマップの構築や Web・SNS 等を活用したプロモーション活動を行うなど，観光客のニーズを捉えた情報発信に取り組んでおり，今後とも，観光事業者等と連携を図りながら，本市の魅力発信に取り組んでまいります。
（２）観光客を受け入れるための環境整備のうち，交通渋滞や歩行空間，自転車通行帯など道路の整備につきましては，北西部地域の観光拠点となっている大谷地域の交通環
境の向上を目指し，令和元年度からの観光交通社会実験等を通し，回遊性向上などの効果が確認できたグリーンスローモビリティの大谷地域での本格運行に向け，観光来訪者が多くなる春期から秋期 の休日等を中心にモビリティを運行し，社会実装を推進するための運営体制やサービス提供方法を整えるとともに， 観光周遊拠点施設などの観光施設を結ぶ主要な動線において，歩行者や自転車等の快適な通行空間を確保するため，用地取得や工事を進め， 引き続き，観光振興に大きな役割を果たす道路環境の整備に取り組んでまいります。
また，駐車場や案内看板の整備につきましては，大谷地域で整備に取り組んでいる観
光周遊拠点施設において，周遊の発着点となる駐車場の整備や，周辺地域も含めた案内看板の整備を行ってまいります。
- 12 -

観光地に相応しい景観形成の促進につきましては，これまで，観光スポットをつなぐ
主要な導線である日光街道において，良好な景観を維持・保全するため，屋外広告物を重点的に規制・誘導するほか，観光拠点である「大谷地区」において，建築物の色彩等をきめ細かに誘導するため，「景観形成重点地区」を指定したところです。
さらには「大谷地区」や「西根集落」において，大谷石建築物の修繕を支援する「宇都宮市大谷石のまちなみ景観保全補助金」を創設するなど，景観資源の保全・活用にも取り組んでいるところです。
今後もこれらの制度を活用するほか，観光地としての魅力がさらに高まるよう，宇都宮市色彩ガイドライン等により，建築物等の色彩を北西部の地域特性に応じて誘導するなど，引き続き，自然景観や観光資源を保全・活用した魅力的な景観形成を推進してまいります。
（３）（仮称）大谷スマートインターチェンジの整備促進につきましては，新型コロナウ
イルス感染拡大の影響等を受け，用地立ち会いの延期を余儀なくされるなど，事業に遅れが生じている状況でありますが，対策を講じ工夫をしながら，共同事業者であるネク
スコ東日本と連携して，用地取得を進めるとともに，周辺の幹線道路の整備や学校や地域の代者と議論を重ね，地域の実情に応じた通学路の安全対策を実施しているところであり，令和４年度においても，引き続き，事業の進捗に合わせて，オープンハウス等を活用し，丁寧な説明や意見交換を行いながら，整備に取り組んでまいります。
（４）プラットホームの創設及び振興策に対する多角的なアプローチの検討・実施につきましては，これまでも，北西部地域の観光事業者も多く参画する「宇都宮観光推進委
員会」や地域の観光事業者等と連携しながら，若山農場のライトアップイベントや「フェスタ in 大谷」の開催，北西部を巡る周遊バス「う つのみやくるくるバス」の運行など，北西部地域の魅力向上につながる様々な観光振興策を実施してきたところであります。
令和４年度につきましても，引き続き，これらの団体・事業者等と密に連携を図り意見を伺いながら，磨き上げ・周遊促進情報発信など，観光振興策に取り組んでまいります。
（５）大谷地区の安全策のさらなる推進につきましては，県・市・大谷地域整備公社の連携のもと，「大谷石採取場跡地観測システム」の運用による常時監視等に加え，緊急時には消防などの関係機関とも連携して対応するなど，地域の安全確保に向けた危機管理体制を整えており，引き続きこのような体制のもと安全対策に取り組んでまいります。

３

企業誘致、移住・定住の促進について（継続）

本市における企業誘致は、東京都内において市長がトップセールスを行うほか、企業立地補助金、オフィス企業立地支援補助金等のさまざまな支援施策が功を奏しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリモートワークの普及から、東京をはじめとした大都市から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や人材の流入は、地域経済の発展に多大な影響を与えるものでありますことから、さらに企業立地や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。

- 13 -

（１）本市の東京圏における交流・活動拠点である「宇都宮サテライトオフィス」のさらなる有効活用・営業力の強化（２）移住・定住を促進するため、宇都宮の住みやすさを知ってもらえるよう、若者や子育て世代等にターゲットを絞った PR 動画の製作・配信等、積極的な広報の実施【回答】政策審議室，産業政策課，商工振興課（１）東京都内に開設した「宇都宮サテライトオフィス」につきましては，東京圏の人や企業に対して，本市の魅力を発信し，新たな関係を構築するなど，東京圏の人や企業の誘致等に取り組んでいるところであります。
令和４年度におきましても，本市の立地環境や支援制度等を積極的に周知するとともに，本市の観光資源や魅力の効果的な発信等による営業力強化に向け，「宇都宮サテライトオフィス」の体制強化に取り組みながら，引き続き，企業誘致や市内企業と東京圏企業とのビジネスマッチング等に取り組んでまいります。
（２）移住・定住の促進 に向けた，若者や子育て世代等に対する積極的な広報の実施につきましては，新型コロナウイルスの感染拡大を契機として，若者を中心に地方回帰の機運が高まっている状 況にあることから，令和３年度から，東京圏の若者や子育て世代をターゲットに，YouTube 等を活用した「デジタルマーケティング」や，本市の充実した「テレワーク環境」と地域資源を活かした「余暇活動」を組み合わせた「みやテレワ
ーケーション」を実施するなど，移住・定住に係る積極的な広報を含めた施策の充実に取り組んでいるところであります。
令和４年度におきましては，「デジタルマーケティング」や「みやテレワーケーション」について，発信内容や体験プランの拡充を図るなど，施策の更なる充実に取り組み，
移住希望者の検討プロセスである，「認知する」「体験する」「移住する」に応じた移住・定住の取組を積極的に推進してまいります。

４

ＬＲＴ関連土産品等開発促進の補助について（新規）

令和５（2023）年３月の開業を予定している「芳賀・宇都宮ＬＲＴ」は、通勤・通学の手
段はもとより、ビジネスや観光、鉄道ファンなど、来街者の増加が見込まれます。
宇都宮の観光振興の一環として、ライトラインをテーマにして、地元産業界が土産品開発への意欲を高めることで、新な名産品の創出につながり、経済波及効果が期待できます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の多くは体力が著しく低下されていることから、地元企業が前向きに取り組めるよう、土産品開発事業への補助や支援策などを要望します。
【回答】商工振興課
ＬＲＴ関連土産品等開発促進の補助につきましては，芳賀・宇都宮ＬＲＴのＰＲ及び地経済の活性化に寄与するものと考えられることから，土産品開発のための生産ラインの新設・拡充等の設備投資に関して，信用保証料の補助制度や低金利での融資といった事業者への支援につながる本市制度 融資の資金の活用を促してまいります。

- 14 -

５ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（新規）e スポーツはオンラインゲームで行われる人対人の対戦型の競技であり、世界では大規模な大会が多数開催されております。
e スポーツは①高い集客力 ②若者への訴求力 ③バリアフリー ④オンラインで実施できるといった特徴を持つとともに、裾野の広い産業であり、大会・イベント運営といった直接産業、大会観戦に伴う宿泊・飲食・小売店の利用、関連機器購入、大会会場・練習場の建設整備、ゲームや関連システム開発のための人材教育な ど幅広い産業に経済的効果を生み出すことが可能です。
国内における e スポーツは平成３０（2018）年頃から注目を集めはじめ、令和元（2019）年には市場規模が６０億円を突破するなど、市場の伸長が続いています。令和２（2020 年に一般社団法人ｅスポーツとちぎが設立されたほか、教育カリキュラムの一環としてｅス
ポーツを学ぶ場が創出されるなどニーズや機運は生まれつつありますが、新たに地域経済を担う産業として e スポーツ関連産業を育てていくためには、市内企業に e スポーツを知ってもらうこと、ビジネスとして e スポーツを理解してもらうことが重要であり、関心のある企業に大会・イベントの開催、ビジネスとしての活用方法についてノウハウを得る機会を継続して提供する必要があります。
ｅスポーツに取り組む企業が増え、本市で大会やイベント、関連ビジネスを循環させることができれば、裾野の広い産業であるためその好影響を受ける企業等も増加し、経済の好循環につなげることが可能であることから、次の事項を要望します。
（１）企業や市民が e スポーツを知るとともに活用について考える機会の創出や新たに取り組むための機運醸成（２）ビジネスとしてのｅスポーツの活用方法に関する調査・研究の実施（３）世界的にも成長を続ける e スポーツ関連産業を、本市経済を支える新産業の一つとして育てるためのビジョン策定及び専門部署の設置の検討【回答】産業政策課
市場の拡大するｅスポーツを含むデジタルコンテンツ産業につきましては，交流人口の増加や新たなビジネスチャンスの創出など，地域の産業振興や魅力向上が期待できる分野であると認識しております。
こうしたことから，デジタルコンテンツ産業につきまして，民間や他自治体の動向を踏まえながら，ビジネスと しての活用方法などについて情報収集し，市民へのＰＲや振興を図る仕組みづくりなどを，調査・研究してまいります。

６

ポストコロナにおける地域経済の回復について（新規）ワクチン接種が進んでいる海外では、多くの地域で経済活動は正常化に向けて進み始めています。
国内においても、ワクチン接種の大幅な普及が見込まれており、今後は人流抑制や営業自粛要請が抜本的に見直され、危機的状況にある飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等の需要回復が見込まれます。
地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てる将来を描ける- 15 -よう、次の事項を要望します。
（１）ポストコロナの経済回復に向けた道筋の明示（２）イベント開催の指針の明示（３）市内で開催するイベントに関する地域事業者等への優先発注（４）プレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行（５）店舗が行う「新しい生活様式」に対応した感染防止対策に対する支援（６）販売促進事業、消費喚起事業に取り組む事業者団体や商店街組織等に対し事業費の一部を支援する補助金の創設【回答】商工振興課（１）ポストコロナの経済回復に向けた道筋につきましては，本市の経済を支える事業者
全てがコロナ禍の影響を受けた経済の回復を一日でも早く実感できるよう，ポストコ
ロナを見据えた経済・産業振興に取り組むことが重要であると考えておりますことから，付加価値の高い商品開発など既存産業における経営基盤の強化，環境・ヘルスケ
ア分野や半導体・スマート農業など，更なる飛躍が見込まれる産業の集積など，持続的に発展できる産業構造の確立に着実に取り組むとともに，感染症の状況を慎重に見極めながら，３x３ワールドツアーやジャパンカップ サイクルロードレースなどの国
際的イベントの早期再開 ，また，ＬＲＴの開業や駅東口地区のまちびらきを最大限に生かしたＭＩＣＥの展開などにより，交流やにぎわいを創出し，感染症拡大以前を超える経済の活性化を目指してまいります。
（２）イベント開催の指針の明示につきましては，これまでも，栃木県からの要請を踏まえ，開催時間，収容人数等の条件を満たし，３密対策はもとより，マスクの常時着用，大声を出さないなどの基本的な感染防止対策を徹底したうえで，イベントを開催する
よう協力依頼してきたところであります。今後につきましても，新型コロナウイルス
感染症の感染状況を踏まえながら，県の方針に沿ったイベントの開催が図られるよう，周知に努めてまいります。
（３）地域事業者等への優先発注につきましては，これまでも，本市が主催するイベントに関しては，原則として市内に本店があることを入札参加要件とするなど，市内事業者を優先して発注しているところであります。今後につきましても，本市経済の好循
環につながるよう，市内事業者の優先的な発注に取り組んでまいります。
（４）プレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行につきましては，昨年度に引き続き市内の飲食店を対象としたプレミアム付飲食券事業を実施するとともに，本年度は飲食を除く小売店やマッサージ，クリーニングなどのサービス業を対象としたプレミアム付商品・サービス券事業を新たに実施し，市内の事業者を幅広く支援しているところであります。今後につきましても，新型コロナウイルスの感染者数や市内事業者の経営状況を注視しながら，市内事業者の支援に取り組んでまいります。
（５）感染防止対策に対する支援につきましては，令和２年度に県内でいち早く「新業態開拓等支援補助金」を創設し，デリバリー・テイクアウトサービスや通信販売の開始，
予約システムの導入など，３密回避のための新たな取組を支援してきたところであり，本年度におきましても，新たに「宮の事業者感染症対策補助金」を創設し，パーテー
ションや空気清浄機の購入，施設の個室化改装等の３密対策を支援してきたところであります。今後につきましても，新型コロナウイルスの感染状況や事業者のニーズを踏まえながら，的確で効果的な支援に取り組んでまいります。

- 16 -

（６）商店街組織等に対する事業支援の補助金創設につきましては，これまでも「魅力ある商店街等支援事業補助金」によって，販売促進事業や共同施設設置事業にかかる補助を実施してきたところであり，本年度におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，商店街等が独自に実施するイベントなどの販売促進事業に対して補助率及び補助上限額，対象経費を拡充したところであります。今後につきましても，関係機関などと連携・協力しながら，販売促進事業等に取り組む事業者団体や商店街組織等への支援を行ってまいります。

- 17 -

Ⅲ

１

夢あるまちづくりについて

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）

現行のＬＲＴ 整備計画における全体計画区間は、桜通りを終点として計画されています
が、ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用による交通未来都市実現のため、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します。
また、ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（令和５（2023）年３月開業予定）や宇
都宮駅東口地区整備事業（令和４（2022）年１１月公共施設の供用開始予定）とあわせて、まちづくりの視点からの交通結節点に必要な導入機能や配置の検討を継続するとともに、広域交流拠点に相応しい商業施設や観光施設等の導入と再開発計画を促進することで、賑わいの創出を図るなど着実かつ早期の整備も強く要望します。
（１）ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への早期延伸、整備（２）ＪＲ宇都宮駅西側延伸を見据え、「歩いて愉しいまち宇都宮」の実現のため、ＬＲＴ
導入空間である大通りのセミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の設定などの検討（３）桜通り交差点を終点とする現計画から本市最大の観光拠点である大谷地区までのさらなる延伸の検討（４）ＬＲＴを起点にした沿線開発を官民連携で推進（５）ＬＲＴの西側延伸に伴う、商店の荷物積み下ろし場所やタクシー乗り場等の確保・整備【回答】ＬＲＴ企画課，都市計画課，市街地整備課（１）ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備につきましては，公共交通全体の利便性向上
はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと認識しております。
これまで，導入空間の検討や地元商店街，まちづくり関係団体の方々と意見交換などを行ってきたところであり，令和４年度におきましては，桜通り十文字付近から西側を含めた調査や，関係機関との協議を行いながら具体的な検討を進めてまいります。
（２）ＬＲＴ導入を契機とした道路空間再編につきましては，ゆとりある歩行者中心の歩
いて楽しいまちづくりを進めていくうえで，大変重要であると認識しておりますことから，地元商店街等と十分な意見交換を行いながら，検討してまいります。
（３）ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴの導入に向けましては，導入空間の検討や関係者の方々と意見交換などを行ってきたところであり，令和４年度におきましては，桜通り十文字付近から西側を含めた調査や，関係機関との協議を行いながら具体的な検討を進めてまいります。
（４）ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入は，人や車の流れを変え，沿線の魅力や都市のポテンシャルの向上が見込まれますことから，中心市街地等のＬＲＴ沿線の目指すまちの将来ビジョンを描き，市民・事業者・行政など関係者が共有しながら一丸となって- 18 -

まちづくりを進める必要があると認識しております。
こうしたことから，現在，市民・事業者などのまちづくり関係者の意見を伺いながら，
ＬＲＴ導入を見据え更なる中心市街地の活性化に向け，目指すまちの姿を示す 「（仮称）都心部まちづくりビジョン」をとりまとめているところであります。
今後は，このビジョンを実現するため，市民・事業者などのまちづくり関係者とビジョンを共有しながら，官民連携による沿線まちづくりに取り組んでまいります。
（５）駅西側ＬＲＴ導入に伴う，商店の荷物積み下ろし場所やタクシー乗降場等の確保・整備につきましては，地元商店街や栃木県タクシー協会等との意見交換や，交通管理者等との協議を行いながら，道路空間再編とあわせて検討してまいります。
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区におきましては，交通結節機能の強化を図りながら，広域交流拠点にふさわしい魅力ある都市空間の形成が重要であります。
令和４年度につきましても，県都の玄関口にふさわしい風格あるまちづくりに向けて，市街地再開発事業検討地区の地権者などから構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」との連携を図りながら，広域交流拠点にふさわしい商業・観光施設などの都市機能や交通基盤施設等の配置に関する検討を進めるとともに，まちづくり協
議会へのコンサルタント派遣による継続的な活動支援に加え，一部街区において市街地再開発事業の都市計画を決定したことから，更なる支援を行うなど，公民が一体となって活力と魅力あるまちづくりに向けて着実に取り組んでまいります。

２

ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、昨年１０月からは、その中核となるコンベンション施設が着工されたとこ
ろであります。このような中、同地区に整備予定であったホテルについては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による社会情勢の変化などにより、計画変更を余儀なくされておりますが、計画の中止がないよう、進捗管理を徹底していただくとともに、次の事項を要望します。
（１）令和４（2022）年１１月に供用開始を予定するコンベンション施設への催事誘致について、ＭＩＣＥ（企業等会議、インセンティブ旅行、国際会議、イベント）活用の可能性がある幅広い団体等への営業の拡大など、さらなる誘致活動の強化（２）ＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコアなどの地元事業者、さらに栃木県や関係団体との連携等によるアフターコンベンションの充実【回答】駅東口整備室，観光交流課
宇都宮駅東口地区の整備につきましては，令和３年１０月に交流広場の工事に着手するとともに，１２月には，当地区のまちびらきの第一弾となる高度専門病院が開業するなど，着実に整備を進めているところであります。
このような中，当地区に整備予定でありますハイブランドなホテルにつきましては，うつのみやシンフォニーにおきまして，ホテル需要等の回復状況を確認しながら，施設整備に要する資金の調達方法等について検討を続けているところであります。
本市におきましては，ハイブランドなホテル整備は，是非とも実現させなければならな- 19 -

いものと考えておりますことから，今後とも，ホテル整備の検討状況等について，常時，
うつのみやシンフォニーに確認するとともに，当地区にふさわしいホテルの整備に全力を尽くすよう，強く求めてまいります。
（１）宇都宮駅東口交流拠点施設への催事誘致につきましては，施設が開館する令和４年１１月末から多くの催事主催者等に利用していただけるよう，近県の類似施設と比べ，競争力のある施設使用料を設定するとともに，全国の大学や企業等の催事主催者へのダイレクトメールの送付や訪問営業などのほか，ＭＩＣＥ専門誌への広告掲載や国際
ＭＩＣＥエキスポへの出展，交流拠点施設プロモーションイベントの開催などの誘致活動に積極的に取り組み，令和４年１月時点で，交流拠点施設の全館使用など，大規模催事の予約を３３件受け付けているところであります。
令和４年度につきましては，交流拠点施設の利用予約を更に獲得できるよう，ダイレ
クトメールの送付や訪問営業，国際ＭＩＣＥエキスポへの出展などの誘致活動を継続
するとともに，本市でのＭＩＣＥ開催意向をより高めていただくため，訪問営業等において，令和３年度に作成する本市のユニークべニューやエクスカーション等の事例を掲載したガイドブックの配布に加え，催事の開催地決定に影響力のある主催者や関係者を本市に招聘し，アフターコンベンションを体験していただくなど，誘致活動の強化を図ってまいります。
（２）関係団体等との連携によるアフターコンベンションの充実につきましては，アフターコンベンションは開催地決定における重要な要素でありますことから，現在，宇都宮
観光コンベンション協会や関係事業者等と連携を図りながら，ユニークベニューの開発や近隣観光地と連携した広域モデルコースの造成，さらには，産業視察や工場見学等のテクニカルビジットにおける受入企業の開拓など，本市ならではの魅力ある資源を活用したアフターコンベンションメニューの充実に取り組むとともに，造成したメニ
ューにつきましては，主催者等に対する誘致活動に活用しているところであります。
令和４年度につきましても，引き続き，観光コンベンション協会をはじめ，中心市街
地のホテル・飲食店や観光拠点である北西部地域の観光事業者とも連携を図りながら，
本市ならではのコンテンツ造成に取り組み，訪れた参加者に本市の魅力を体験して頂けるよう，アフターコンベンションメニューの更なる充実に取り組んでまいります。

３

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉
しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現は、都心部居住者の増加による中心市街地の活力強化につながる重要なものであります。中心市街地商店街の活性化への方向性が見えていない状況の中、ＬＲＴ整備によるＪＲ宇都宮駅コアの交通結節としての機能は強化され、それに伴う商業を含めた都市機能もさらに強化されることとなります。
タウンマネジメントやエリアマネジメントの視点からも、機能の分担を含めた中心市街
地商店街の活性化のあり方については、時代の潮流等を踏まえ早急に着手される必要があると思われますことから、次の事項を強く要望します。

- 20 -

（１）昨年３月に策定した「第３期中心市街地活性化基本計画」に基づいた総合的かつ一体的な活性化事業の推進（２）再開発事業における県有施設の積極的な導入など、県とのより一層の連携強化（３）図書館や美術館などの文化・芸術施設の移転・新設や、商業・娯楽施設、医療施設など多様な施設の積極的な誘致（４）「自転車のまち」を推進するため、便利な自転車駐輪場のさらなる設置（５）中心部の大型空き店舗等の再利用促進（６）「歩いて愉しいまち」を実現するために、宇都宮の歴史・文化・偉人等の宇都宮らしい魅力を発信できる拠点の整備等若者への伝承機会の創出及び積極的な情報 発信【回答】地域政策室，商工振興課，道路建設課，都市計画課，市街地整備課，文化課（１）中心市街地の活性化につきましては，令和２年３月に策定した「第３期中心市街地
活性化基本計画」において，ＬＲＴの開業やＪＲ宇都宮駅東口地区のまちびらき，Ｌ
ＲＴの駅西側への導入を見据えたまちづくりを効果的に進めるための活性化戦略を定め，道路や河川等の公共空間において休憩や飲食，交流などが楽しめる憩いと賑わいの空間づくりをはじめ，各種活性化事業に官民一体となって取り組んできたところであります。
令和４年度につきましては，ＬＲＴの開業やＪＲ宇都宮駅東口地区のまちびらきを迎える年度でありますことから，その集客効果を中心市街地に波及させるため，日常的にまちなかを訪れたくなるよう，公共空間を居心地の良い居場所に変える取組や，自転車の活用などによる移動環境の充実に向けた取組などを推進し，滞在性や回遊性を高めるなど，人中心の居心地が良く歩きたくなるウォーカブルなまちづくりに，地元商店街やまちづくり推進機構，商工会議所などの関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
（２）（３）
中心市街地につきましては，本市が目指すＮＣＣの中枢を担う都市拠点でありますことから，都市の活力をけん引する拠点の形成や賑わい創出に向け，高次な都市機能の誘導・集積を図りながら，活性化を推進していく必要があると認識しております。
このようなことから，令和４年度においても引き続き，中心市街地の中枢性や広域的な求心性を高める文化・芸術施設や商業・娯楽施設，医療施設など，都市の魅力や街なかの賑わい創出に繋がる高次な都市機能の誘導に向け，立地適正化計画や市街地再開
発事業を推進してまいります。
また，現在，ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入を見据え更なる中心市街地の活性化に向け，中心市街地等の目指すまちの姿を示す「（仮称）都心部まちづくりビジョン」をとりまとめているところであり，ビジョンを実現するために官民一体となって沿線まちづくりに取り組むとともに，引き続き，県都にふさわしい賑わい・交流機能や教育・文化機能などの多様な都市機能の中心市街地への誘導に向け，県とより一層連携しながら取り組んでまいります。
今後とも，これらの取組を着実に推進しながら，ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入を見据え，魅力と賑わいあふれる中心市街地の形成に取り組んでまいります。
（４）自転車駐車場の設置につきましては，自転車利用者の利便性向上による来街者数の増加や商店街の振興など中心市街地の活性化につながる取組であると認識しております。
このようなことから，これまでに中心市街地において「中央小北自転車駐車場」や２時間無料で利用できる短時間自転車駐車場を設置して利用促進を図ってきたところで- 21 -

あります。
また，本年５月に策定した「第２次宇都宮市自転車のまち推進計画」に中心市街地の駐輪環境の向上を図るため，民有地の空きスペースを活用した小規模な自転車駐車場の整備などを位置づけたところであり，今後につき ましては，自転車利用者のニーズを把握する実証実験や放置自転車の状況等を踏まえ，商店街の皆様と意見交換を行いながら，自転車駐車場の設置箇所等について検討してまいります。
（５）中心部の大型空き店舗等の再利用促進につきましては，まずは所有者が活用方法を検討していくものと考えておりますが，中心市街地の顔として賑わい創出に資する利活用が求められておりますことから，本市といたしましても，引き続き，所有者と情報交換を行いながら，後継事業者の情報があれば，所有者につなぐなど可能な限り支援を行ってまいります。
（６）本市ならではの歴史・文化に街なかで身近に触れ，体感できる機会を充実させていくことは，中心市街地の活性化に寄与するものと 認識しております。
このようなことから，令和３年度には宇都宮城址公園におきまして， 最新 CG 技術を用いた「宇都宮城映像コンテンツ」の公開を開始し，歴史情報発信機能の充実を図ったところであります。
令和４年度におきましても，引き続き宇都宮城址公園等において歴史文化の情報発信に努めていくとともに，地域文化の継承に取り組む市民や子どもたちの発表の場として「伝統文化フェスティバル」を開催するほか，オリオンスクエアや JR 宇都宮駅などにおいて，「渡辺貞夫氏を顕彰したジャズイベント」，また，オリオンスクエアやイベント広場，東武百貨店屋上ステージなど街なかの複数か所を会場とする市民芸術祭
軽音楽祭「ミヤ・ストリート・ギグ」を開催するなど，市民が受け継ぎ，育んできた本
市歴史・文化をより多くの世代が街なかで気軽に触れ，体感できるよう，関係団体と連携しながら取り組んでまいります。

４

こども食堂について（新規）

本市において「第２次『宮っこ 子育ち・子育て応援プラン』」の策定にあたり実施した「子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査」（平成３０（2018）年８月）によると、本市では約８人に１人の子どもが「経済的貧困」であり、また約３人に１人の子どもが「関係性の貧困」であるとの結果がでています。少子高齢化が進む昨今、子どもは地域の将来を担う重要な存在であり、地域経済の持続的発展のためには、子どもの貧困対策は重要な課題であると考えます。
この課題に対し、当商工会議所が企業に対して実施した調査によると、子どもの貧困の状況についての認知度は 40％となっており、子どもの貧困について理解が進んでいないのが現状であり、市民への周知が必要であります。
一方で、「こども食堂」については企業側の認知度が 80％超と高い水準となっており、こども食堂への支援に前向きな回答も 60％超となっています。
こども食堂に対して企業が積極的な支援が行えない理由として、運営実態等の情報が不足している点に加え、物資の配送や運営母体と協力企業との調整など、全てを企業側で個別に対応することが難しい点が挙げられます。
行政やＮＰＯ法人等による支援窓口の一本化など、支援側と運営側の相互が安心して活用できる仕組みづくりが必要であると考えられることから、次の事項を要望します。

- 22 -

（１）子どものプライバシー等に配慮しながら、こども食堂の取り組み内容や運営者に関する適切な情報発信（２）支援側と運営側の相互が安心して活用できる、こども食堂に対する支援の仕組み（窓口の一本化等）づくり【回答】子ども未来課
支援が必要な子育て家庭の孤立を防ぐとともに，地域全体で見守り，個々の状況に応じた支援を行いながら貧困の連鎖を断ち切ることができるよう，子どもが身近な場所で利用できる居場所づくりの充実・強化は重要であると認識しております。
（１）子ども食堂の取り組み内容や運営者に関する適切な情報発信につきましては，令和
４年度におきまして，子ども食堂のネットワークを構築することにより，情報の把握に努め，市民の皆様が利用しやすいよう，また，企業の皆様が支援しやすいよう，市ホームページ等を活用し，周知に取り組んでまいります。
（２）子ども食堂に対する支援の仕組みづくりにつきましては，令和４年度におきまして，
宇都宮商工会議所や宇都宮市社会福祉協議会，宇都宮市青少年育成市民会議等と相互に連携・協力する組織を立ち上げるなど，本市が中心となって支援をコーディネートする仕組みの構築に向け取り組んでまいります。

- 23 -