地域包括ケア推進課
地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村が関係者との協力により進めている、住民同士の助け合いを含め多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組、医療と介護の連携、認知症施策の推進等について、その充実に向けた支援を行っています。

１．東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部の設置・運営について（１）概要
東海北陸厚生局では地域包括ケア推進課が設置された平成２８年度から、東海北陸厚生局内の関係課等で組織する東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部を設置し、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に資する具体的な支援を実施する方針に係る意見交換・情報共有する会議を開催しています。
（２）実績
令和元年度は、４月 10 日、７月 2 日、１０月 9 日、２月 19 日の４回開催しました。
平成３０年 2 月から、東海北陸厚生局長の委嘱を受けた３名の参与（中川隆常滑市民病院副院長（現院長補佐）、内海眞愛知県地域医療センター長、伊藤健一蒲郡
市民病院名誉院長）の出席を得て、幅広い知識、経験に基づく意見交換を行っています。
平成３１年 2 月からは、新たに荒井秀典国立長寿医療研究センター病院長（現理事長）が加わり、4 名の参与から意見をいただいています。

２．地域支援事業の実施状況の把握、助言、支援について（１）概要
管内 6 県を通じて、各市町村における地域支援事業の実施状況や実施に当っての課題等について把握し、厚生労働省老健局と連携を図りながら、必要な助言及び支援を行っています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）91
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（２）実績
地域支援事業交付金の交付申請、実績報告書等を審査し、管内 6 県に対して市町村支援に必要な助言を行いました。
6 月：当初交付申請取りまとめ
７月：当初交付決定
１０月：平成 30 年度実績報告及び過年度再確定取りまとめ
１月：調整交付金算定額調べ取りまとめ
3 月：変更交付申請取りまとめ及び決定

３．地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)に関する業務について（１）概要
地域医療介護総合確保基金に基づく人材確保等事業について、管内 6 県における実施状況や課題等に対し、必要な助言及び支援を行っています。
（２）実績
5 月に管内 6 県に対して、実施される事業についてのヒアリングを行い、必要な助言を行いました。また、当該基金の残高及び執行状況の調査や見込量（所要額）に係る調査を行い、事業の実施状況や課題等について把握し、必要な助言及び支援を行いました。
5 月：管内６県ヒアリング（20 日～27 日）
第 1 回事業量調査
8 月：第 2 回事業量調査
１２月：執行状況調査
２月：第 3 回事業量調査

４．認知症施策に関するブロック会議の開催について（１）概要
管内 6 県の認知症施策に係る担当者の参加の下、認知症施策の推進（※）について、厚生労働省老健局認知症施策推進室からの行政説明、また、認知症介護研究・研修大府センターからも講師として出席いただき、意見交換・情報共有を行う会議を開催しています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）9292※平成 30 年 12 月に認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的に対策を推進することを目的として「認知症施策推進関係閣僚会議」が設置され、令和元年 6 月 18 日に『認知症施策推進大綱』が取りまとめられました。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することを基本理念としています。
（２）実績
令和元年度は８月２３日に名古屋合同庁舎第 3 号館にて開催しました。

５．東海北陸厚生局地域包括ケア推進意見交換会の開催運営について（１）概要
管内 6 県及び市町村における地域包括ケアシステム構築に関する取組の支援を目的に、市町村が行う地域支援事業の支援方策等について、意見交換・情報共有を行う会議・研究会を開催しています。
（２）実績
令和元年度は、次のとおり開催しました。
○５月 「地域包括ケア推進に係る東海北陸管内 6 県意見交換会」
愛知県社会福祉会館 ５階第１研修室○7 月「東海北陸在宅医療・介護連携担当者研究会」
愛知県社会福祉会館 ４階中会議室○８月 「介護人材確保対策に係る担当者意見交換会」
名古屋合同庁舎第 3 号館 7 階共用会議室

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93

６．総合事業等に関する市町村等に向けた研修会等の開催について（１）概要
管内市町村が地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、総合事業等の円滑な実施と事業内容の充実に資するため、総合事業等に関する市・町・村に向けた研修会等を、管内 6 県の意見を聞いたうえで開催しています。
（２）実績
令和元年度は２回開催しました。
実施日

テーマ

令和元年５月１７日

市町村等職員セミナー

令和元年 6 月

５日〃

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）開催場所
名古屋市公会堂
４階ホール
石川県地場産業振興
センター新館コンベンションホール9494

７．地域包括ケアシステムに係る講演依頼等への対応について（１）概要
地域包括ケアシステムの構築や『認知症施策推進大綱』に基づく認知症施策推進を目的に、東海北陸厚生局の職員が県・市町村及び関係団体等が主催する会議・研修会等における行政説明やアドバイザーの依頼を受けて出席しています。
（２）実績
令和元年度は、研修会に講演者等として３２回出席しました。
実施日

依頼機関

内容

玉城町

アドバイザー

岐阜県

行政説明

岐阜県

行政説明

岐阜県

行政説明

西尾市

行政説明

日本医療マネジメン
ト学会学術総会長

行政説明

岐阜県

行政説明

岐阜県

行政説明

多職種連携研修会

田原市

行政説明

８月１９日

地域共生社会蒲郡市職員研修会

蒲郡市

行政説明

８月２９日

あいち農福連携セミナー

愛知県

行政説明

９月

石川県認知症施策推進会議

石川県

行政説明

福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会

行政説明

東三河県庁

行政説明

愛知県

行政説明

岐阜県

行政説明

中部経済産業局

行政説明

５月３０日
６月２０日
６月２８日７月４日

７月１７日
７月２０日
７月２５日
７月３１日
８月

５日

６日

９月１９日
９月２７日
１１月５日

１１月２５日
１２月

２日

研修会等の名称
玉城町ケア会議
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（東濃）
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（飛驒）
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（中濃）
西尾市高齢者虐待防止協議会
第 21 回日本医療マネジメント学会学術総会
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（可茂）
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（西濃）

東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「福井大会」

東三河地域在宅医療・介護連携推進支
援研修会
在宅医療・介護連携推進事業ネットワ
ーク会議
令和元年度認知症地域支援推進員ネットワーク会議令和元年度中部医療産業化ネットワー
ク支援会議

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）95
95１２月１６日
１２月２０日
１月１４日

居住支援フォーラム
地域包括・在宅介護支援センター関係
職員研修会
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会
（東濃）

三重県

行政説明

愛知県社会福祉協議会

行政説明

岐阜県

行政説明

〃アドバイザー

岐阜県

行政説明〃アドバイザー

岐阜県行政説明〃アドバイザー

西尾市

行政説明

愛知県

行政説明

岐阜県行政説明〃アドバイザー

岐阜県

行政説明

〃

アドバイザー

輪之内町

行政説明

認知症地域支援推進員ネットワーク会議

〃（東濃）

１月２１日

在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（西濃）
認知症地域支援推進員ネットワーク会議

〃

（西濃）

１月２３日

在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（可茂）
認知症地域支援推進員ネットワーク会議

〃（可茂）

１月３０日
２月５日

２月６日

〃
２月１３日
〃
２月１６日

高齢者生活支援体制整備事業全体会議
第 3 回在宅医療・介護連携推進事業
ネットワーク会議
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（中濃）認知症地域支援推進員ネットワーク会議（中濃）
在宅医療・介護連携推進圏域別研究会（飛驒）
認知症地域支援推進員ネットワーク会議（飛驒）
第 3 回 在宅医療・介護連携推進に関する多職種連携研修会

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）9696

８．介護保険事業（支援）計画に関する業務について（１）概要
介護保険事業（支援）計画の策定に関する進捗状況、策定に当たっての課題等について、管内の 6 県を通じて把握し、市町村に必要な助言を行っています。
（２）実績
令和元年度は、１０月（静岡県：１０月１6 日、富山県：１０月１８日、愛知県：１０月２４日、石川県：１０月２８日、岐阜県：１０月３０日、三重県：１０月３１日）に管内６県に対して、第７期介護保険事業（支援）計画の進捗管理等のヒアリングを行い、必要な助言を行いました。

９．他省庁との連携による研修会等の開催について（１）概要
管内 6 県及び市町村が地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、地域の実情を踏まえて、よりきめ細やかに地域支援事業の推進を支援するため、関係省庁と連携して、研修会・セミナーを開催しています。
（会議資料は、東海北陸厚生局ホームページに掲載しています。）（２）実績
令和元年度は、中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局と連携して取組みました。
【中部地方整備局との連携】○第５回 中部ブロック居住支援協議会設立に向けた勉強会（6 月２６日）○第６回 中部ブロック居住支援協議会設立に向けた勉強会（９月１３日）○居住支援に係る自治体ヒアリング等
豊田市、岡崎市（１０月１１日）
いなべ市、桑名市、四日市市（１１月２８日）
松阪市、伊勢市（１２月５日）○第１回 中部ブロック居住支援協議会に係る連絡調整会議（１１月２９日）

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）9797

【中部経済産業局との連携】○ヘルスケア産業創出・活用市町村ヒアリング
豊田市（8 月 13 日）、瀬戸市（8 月 14 日）、春日井市（9 月 9 日）
○中部地域地域版ネットワーク会議（2 月 19 日）○中部地域ヘルスケア産業創出・活用セミナー（2 月 19 日）【東海農政局との連携】○農福連携に関する関係機関意見交換会（7 月 18 日、1 月 24 日）○農福連携視察（名張市）（11 月 18 日）○農福連携・調査研究事業の推進

10．老人保健健康増進等事業について（１）概要
老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費補助金）は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業に対して補助を行い、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的とする補助金事業です。
（２）実績○令和元年度 老人保健健康増進等事業
標題・【実施主体】

内容

成果・目標

高齢者の移動手段の確保のための「個別モビリティ・プラン」の作成、普及を通じたＱ ＯＬ向 上に関する調査研究事業

高齢者には、自家用車運転の断念、傾斜地での歩行能力の減退などにより、日常の外出そのものの機会が減少し、ＱＯＬ低下を招く傾向がある。このため、特定地域の高齢者を対象に、相乗りタクシー、ボランティア輸送、公共交通機関等の適切な組合せ（モビリティ・ブレンド）による外出支援のための「個別モビリティ・プラン」を作成し、その実践による健康度、幸福度の改善状況を調査し、成果を普及する。

・「個別モビリティ・プラン」の 作成・普及。
・利用者の外出頻度、幸福度、健康度の把握。

１【名古屋大学未来社会創造機構】

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２ 歯科医療・口腔ケアによる口腔機能の維持、全身の健康増進及 び社会 性の維持向上を通 じた地 域包括
ケアシステ ム推進 に関する調査研究事業【一般社団法人愛知県歯科医師会】

３

若年性認知症の人がより良い状態 になる 力を引き出せるた めの就 労継続と日常生活 環境を 考える研究事業【社会福祉法人仁至会
認知症介護研究・研修大府センター】

４ 災害時に懸念される「避難生活に起 因する 生活不活発病」予防のための知見の集約と地 域にお ける普及啓発モデル事業【愛知医科大学災害医療研究センター】

５

潜在看護職を活用した
新たな地域 包括ケ アと災害にも強い 地域ネ ットワークを築く調査・研究事業【日本福祉大学看護学部】

６ 介護予防・日常生活支援
総合事業及 び生活 支援体制整備事業 の効果 的な推進方法に関 する調 査研究事業

平成３０年度事業では、特定地域の全高齢者に呼びかけ「オーラルフレイル予防」のための集団検診、個別検診を行い、結果をまとめるための方法論の確立を行った。令和元年度は、引き続き、集団指導、個別指導を行うとともに、前年度参加者の口腔状態、生活習慣の改善状況把握を図る。また、当該地域外にも広く情報提供を行い方法論の普及展開を図る。

・口腔機能の改善によってフレイルの症状改善、認知症予防に貢献していくことを目的としたプログラムの構築。
・広く情報提供を行い、方法論の普及展開を図る。

若年性認知症の人の就労継続等については、若年性認知症支援コーディネーターの活動を通じて、企業への啓発活動が動き出しているものの、確立された取組までには至っていない。認知症地域支援推進員、キャラバンメイ
ト等、様々な立場で企業、地域に啓発活動を行っている職種との連携を通して、ニーズにあった啓発活動の方法論の普及展開を図る。

・若年性認知症の方の就労継続と早期支援の効果的方法の提案
・若年性認知症支援コー
ディネーターと地域における専門職等とのよりよい連携方法の提案「避難所生活に起因する生活不活発病」に焦点を当てて、先行する震災事例から得られる知見を整理するとともに、南海トラフ地震が想定される地域住民に対して研修を行うことにより意識向上を図り、その変化を可視化する。さらに、これらの取組を通じて得られる情報を基に、大規模災害時対応計画の作成、日頃からの医療・保健・福祉のネットワークづくりの推進を図る。

・災害時における「生活不活発病」防止のための行政、保健医療福祉機関等の行動マニュアルの作成・研修会、総合連携訓練の実施

医療現場に復職する意思はないが災害時の住民支援には意欲を有する潜在看護職を発掘し、災害対応に必要な知識・技術を研修で付与することにより、災害発生時に現場対応が可能な看護職を地域に備える方法論の普及展開を図る。

・潜在看護師の掘り起こし・潜在看護職への呼びかけの方法論の確立

市町村が自律的な地域マネジメントを行えるような支援の仕組み及び市町村の実情に応じた個別支援を行える体制構築のための支援プログラ
ムを開発・検証する。

・「総合事業等の推進に向けた自律的な地域マネジメント力強化プログ
ラム」の取り纏め・「伴走型支援からみえた総合事業等の効果的な推進のためのポイント」の取り纏めと伴走型支援のプロセスとひな形の定型化【株式会社 NTT データ経営研究所】

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）⇒在職中からの支援体制の構築①リーフレットの作成②企業向けセミナーの開催⇒地域における普及啓発モデルとして全国発信9999

11．近未来技術地域実装事業

平成３０年 9 月１１日、内閣府において「近未来実装関係省庁連絡会議幹事会」が開催（厚生科学課出席）され、近未来技術等社会実装事業として１４事業が、また令和元年度には新たに８事業が選定されました。それぞれの事業毎に、省庁現地責任者及び構成員が選出されており、厚生労働省は、省庁現地責任者（1 事業：東海北陸厚生局）及び地域実装協議会の構成員（６事業：東海北陸厚生局３、関東信越厚生局 1、九州厚生局 1、中国四国厚生局１）として参画しています。
１．省庁現地責任者として支援する事業【近未来技術等を活用した「AI ケアシティ」形成事業】
・事業内容：AI によるケアプランの作成支援、ケアマネジメント支援システムの市内での実装並びに効果検証、自主的な健康づくりを支える AIを導入した健康管理アプリの開発など
・提 案 者：愛知県豊橋市
・メイン省庁：厚生労働省
・現地責任者：東海北陸厚生局 健康福祉部長（内閣府地方創生推進事務局参事官(都市再生担当)）
・構 成 員：総務省、経済産業省、国土交通省
２．地域実装協議会の構成員として支援する事業（１）【「産業首都あいち」が生み出す近未来技術集積・社会実装プロジェクト】
・事業内容：５G を活用した無人自動運転、リハビリ支援・介護ロボット社
会実装支援体制、山間部等における無人飛行ロボットを活用した荷物輸送、中部国際空港などにサービスロボットのショーケースを設置など・提 案 者：愛知県・メイン省庁：経済産業省
・構 成 員：警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣府
・東海北陸厚生局からの構成員：企画調整課長

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）100100（２）【高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業】
・事業内容：高齢者の外出支援を目的としたタクシー事業者との連携による新サービスや住民共助による移動サービス、自動運転技術による近距離移動、新たな移動手段に対する実証実験の推進など
・提 案 者：愛知県春日井市
・メイン省庁：国土交通省
・構 成 員：警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省
・東海北陸厚生局からの構成員：健康福祉課長（３）【AI・IoT を活用し、働き方改革と新たなビジネスの創出を実現するスマート産
業都市】
・事業内容：非防爆タブレット使用の試行的開始、バイタルセンサー開発、製造所への固定センサー導入研究など
・提 案 者：三重県四日市市
・メイン省庁：経済産業省
・構 成 員：内閣府、総務省（消防庁）、厚生労働省
・東海北陸厚生局からの構成員：医事課長

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