保安規定変更申請に係る審査会資料（令和２年

学校法人月日）

立教学院

立教大学原子力研究所

資料１
立教大学原子力研究所の原子炉施設の現状について
立教大学原子力研究所の原子炉は，濃縮ウラン水素化ジルコニウム減速水冷固体均質型（TRIGA－Ⅱ型）で，最大熱出力 100kW の低出力試験研究用原子炉であった。1961 年 12月 8 日に初臨界に達し，以後，40 年にわたり，研究及び教育に供するため運転を続けた。
そして、所期の目的を達成したことから，2001 年 12 月 15 日をもって運転を停止した。
原子炉の運転停止後，平成 14 年 8 月 30 日に原子炉等規制法の規定に基づき「原子炉施設の解体届」を国に提出して廃止措置に着手し、平成 15 年には使用済み核燃料を米国に向け搬出した。
その後，原子炉等規制法の改正による廃止措置制度の整備に伴い平成 18 年 5 月 30 日に廃止措置計画認可申請を行い，平成 19 年 6 月 1 日に認可された。
さらに，「廃止措置計画」を変更して（平成 24 年 5 月 1 日及び平成 27 年 7 月 1 日変更認可），機能の維持が必要でなくなった設備・施設の機能停止ないし解体撤去を行い、原子炉の運転中に発生した廃棄物を含めて原子炉室内に保管管理している。
廃止措置の実施状況の要点と機能を維持すべき施設・設備を下表に示す。
施設区分

廃止措置の実施状況

機能を維持すべき施設・設備機能を停止，全ての燃料を事業
原子炉本体

所外に搬出，炉内構造物を取り外し，原子炉タンク・生体遮へ

生体遮へい体い体を現状の据付状態で保管
核燃料物質の取扱・貯蔵施設
原子炉冷却系統施設
計測制御系統施設

燃料取扱い器具を撤去
配管，弁，ポンプ等の系統隔離・閉止措置，主要機器を撤去
ケーブル等の系統隔離・末端処
理，制御盤内の主要機器を撤去
液体廃棄物及び固体廃棄物の廃放射性廃棄物の廃棄施設

棄施設を撤去，気体廃棄物の廃棄施設の一部撤去－－－
気体廃棄物の廃棄施設，固体廃棄物を炉室内で保管管理
サーベイメータ，ハンド フット

放射線管理施設

一部機能を停止し，撤去

クローズモニタ， 個人線量計，じんあいモニタ

原子炉格納施設
その他原子炉の附属施設

維持管理

炉室

給排水系設備の機能停止，非常用電源の撤去
1－資料２送風機及び排風機の電動機の交換に係る行政相談の経緯

電動機交換の判断
立教大学原子力研究所（以下、「立教原研」という。）原子炉施設（廃止措置中）の2019 年度の施設定期自主検査（2019 年 7 月 1 日開始、当初終了予定 9 月 30 日、延長を行い 11 月 30 日に終了）において、送排風機の性能は判定基準を満足しているものの、送風機及び排風機の電動機の絶縁の低下が認められた。このため、予防保全措置として同等仕様の電動機と交換することとした。
行政相談の経緯・2019 年 10 月 3 日の行政相談
9 月 12 日横須賀原子力規制事務所に上記の電動機の交換について相談したとこ
ろ、本庁に相談するように指示があった。そこで、電動機交換を保安規定第 23 条（保修）の定めに従って行うことの行政上の是非について、10 月 3 日に原子力規制庁に相談した。その結果、電動機の交換にあたっては保安規定の変更が必要と判断したとの連絡があった。
原子力規制庁では、本件のような「廃止措置中の試験研究用等原子炉施設における施設の維持管理目的の機器の交換に係る手続き」についての考え方をまとめ、原子力規制委員会（2019 年 12 月 25 日開催）にて承認された。
・2020 年 1 月 28 日の保安規定変更認可申請
立教原研では、上記の「手続き」に示された考え方の趣旨を踏まえて、保安規定第 23 条（保修）及び第 25 条（改造及び取替）の変更を行うこととし、立教原研原
子炉施設安全委員会に諮問し、答申を反映した変更案を作成した。その変更案をもって保安規定変更の認可を申請し、原子力規制庁のヒアリングを受けた。

2

資料３
保安規定の申請内容
保安規定の申請内容は以下のとおりであり、申請後に見直しを行った結果の補正も含めて、概要説明を行う。なお、資料中では、変更申請箇所及び補正申請箇所を赤字で記載する。
保安規定の変更内容
既設機器の交換を行う場合に係る規定の見直しを行うため

3現行申請2017 年 11 月 28 日施行

2020 年 1 月 21 日申請

（保修）
第２３条

補正申請案

（保修）
室長は，原子炉施設に保修の第２３条

備考

（保修）
室長は，原子炉施設に保修の第２３条

室長は、原子炉施設に保修の第 23 条を項建てとし、必要な状態を認めたときは，第２５条

必要な状態を認めたときは，第２５条

必要な状態を認めたときは、直ちに保第 1 項には保修の全体に定めるところに準じて，直ちに保修に定めるところに準じて，直ちに保修修し、正常な状態に復帰させなければ像を、第 2 項には機器し，正常な状態に復帰させなければなし，正常な状態に復帰させなければなない。の交換を行う場合の条らない。ただし，部品の取替え等そのらない。ただし，機器又は部品の交換

保修により性能，機能が変わらないも前項において、機器（供用期間中に件と所内手続きを、第 3等その保修により機能が変わらず，性設計及び工事の方法の認可を受けた機項には部品の交換の条のについては，第２５条に定める手続能が同等若しくは同等以上の場合につ器に限る。）の交換を行う場合は、その件と所内手続きを記載

きを省略し，保安監督者の同意を得ていては，第２５条に定める手続きを省機能が変わらず、性能が同等または同し、保修に係る記載を行うことができる。

略し，保安監督者の同意を得て行うこ等以上のものとし、安全委員会による明確にする。とができる。

機能及び性能の確認、保安監督者の同２

意及び所長の承認を得て行わなければならない。
３

第１項において、部品の交換等を行う場合は、設備または機器の機能が変わらず、性能が同等または同等以上となる交換等とし、保安監督者の同意及び所長の承認を得て行わなければならない。

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現行申請

2017 年 11 月 28 日施行

2020 年 1 月 21 日申請

補正申請案

備考

（改造及び取替）（改造及び取替）（改造及び取替）

第 23 条の変更に応じ

第２５条

第２５条

第２５条

室長は，許認可を必要とするて、第 25 条の対象を、２

室長は，許認可を必要とする原子炉施設の改造（廃止措置の実施に原子炉施設の改造（廃止措置の実施に原子炉施設の改造（廃止措置の実施に改造及び機器の取替えよる解体，撤去を含む。），又はこれによる解体，撤去を含む。），又はこれに準よる解体，撤去を含む。）及び機器の取のうち、許認可が必要準じるような部品の取替え等を行う

じるような機器（供用期間中に設計及替え等を行う場合には，あらかじめ，なものに限定する。

場合には，あらかじめ，その目的，理び工事の方法の認可を受けた機器に限

その目的，理由，改造又は取換え後の由，改造後の特性の変化及びその対策る。）の交換等を場合には，あらかじめ，特性の変化及びその対策について具体について具体的に検討して，計画を作

その目的，理由，改造後の特性の変化及的に検討して，計画を作成し，所長の成し，所長の承認を得なければならな

びその対策について具体的に検討し承認を得なければならない。

い。て，計画を作成し，所長の承認を得なけ

所長は，前項の承認に当たって保安４

所長は，第１項の計画について安全室長は，第１項の原子炉施設の改造等の作業が終了したときは，実施した

３

所長は，第１項の計画について安全監督者の同意を得なければならない。
３

委員会に諮問する。
４

所長は，前項の承認に当たって保安監督者の同意を得なければならない。

所長は，前項の承認に当たって保安所長は，第１項の計画について安全委員会に諮問する。

２

ればならない。

監督者の同意を得なければならない。 ２３

室長は，許認可を必要とする委員会に諮問する。
４

室長は，第１項の原子炉施設の改造又は取替え等の作業が終了したとき室長は，第１項の原子炉施設の改造は，実施した作業とその結果を記録し，作業とその結果を記録し，所長及び保等の作業が終了したときは，実施した所長及び保安監督者に報告しなければ安監督者に報告しなければならない。

作業とその結果を記録し，所長及び保ならない。

安監督者に報告しなければならない。

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資料４
給排気電動機交換スケジュール
変更保安規定第 23 条に定めるとおり、機能と性能に関する安全委員会の確認を受け、保安監督者の同意と所長の承認ののち、管理室長が、電動機の交換と給排気性能の確認を施設管理会社に発注する。交換に用いる電動機は受注生産であり納期は 10 週間程度である。
給排気性能の確認は、施設定期自主検査における手順により行わせる。電動機の納品から給排気性能の確認までは、準備作業を含めて 2 週間を見込んでいる。
給排気性能の確認が終了後、管理室長は、保安規定第 24 条にしたがい、実施した作業とその結果を記録し、所長及び保安監督者に報告する。
交換スケジュールを下の表に示す。
項目

保安規定変更認可▼▼

電動機製造～出荷

10 週間

出荷検査
▼
電動機納品～交換２週間

試運転検査
▼半日

給排気性能検査6