貸借 対

照 表（ 平成30年２月28日現在 ）（単位：千円）

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資目

( 負 債 の 部 )産

4,353,221

流

動

負債

5,518,904

447,472

買金1,422,574

売

金

118,8101,800,000

品

3,259,573

用

83,806

短期借入
金
一 年 内 返 済 予 定 の長期
借入
金
リ ー ス 債 務

繰 延 税 金 資 産

128,666

未そ

314,891

未

前

掛

払

費の他

掛

払

定

資産

10,107,866

有 形 固 定 資 産
建1,633,500
91,341

金

95,288

用

159,738

未 払 法 人 税 等

62,446

未税

90,896

払払費
消費

前

受金

13,805

預り

金41,007

ポ イ ン ト 引 当 金

100,790

そ
固の他

債

7,516

定

負4,154,195

7,313,322

長期

借入

金

3,465,800

リー

ス

債

物

1,559,969

務70,366

物

122,496

長 期 預 り 保 証 金

61,070機 械 及 び 装 置

5,402

退 職 給 付 引 当 金

344,672

車

4,379

役員退職慰労未払金

46,360411,322

資 産 除 去 債 務

160,666

構

築両

運

搬

具

工具器具及び備品
土リー

ス

資

地

5,045,364

産

164,386

無 形 固 定 資 産
電話

加入

23,333権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

8,456
2,771,210
882,414

関 係 会 社 株 式

20,000資その負14,877

投 資 有 価 証 券
出債他
合

計

5,259
9,673,100( 純 資 産 の 部 )
株

主資

資

本

4,466,536
金704,025

資 本 剰 余 金

747,805

資

本
本

準備

金

金

1,010
32,180利金

76,535繰 延 税 金 資 産

135,555

その他利益剰余金

2,938,171

保

険

積

立金

229,474

別 途 積 立 金

2,555,500

差

入

保証

金

62,290

敷 金 及 び 保 証 金

1,400,437

貸の倒

引

当他

15,448

金△7,600計

14,461,088

利 益 剰 余 金

747,805

長 期 前 払 費 用そ産合

益

準

備

3,014,706

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

資産

382,671
321,450

その他有価証券評価差額金

純資

額

現 金 及 び 預 金

商

固金

合

321,450

計

4,787,987

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,461,088

損 益 計算 書(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

金

額

高20,119,116

原価

15,218,370

総利

上

益

4,900,746

不 動 産 賃 貸 収 入
営

業

総利

175,477
益

5,076,224

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収4,763,562
益

312,661

益

受取利息及び配当金

26,194

そ他

20,097

息25,419他

19,804

営の業

支

外費

払用

利

その経

特

常別利

利益

別損

313,730
557
1,630

減

失7,043

約損

330

約損

15,104

リー

契約損

ス

解
解

557

失

固 定 資 産 除 売 却 損
損45,223益

固 定 資 産 売 却 益
特46,292

税 引 前 当 期 純 利 益

24,109290,178

法人税、住民税及び事業税

38,293

法 人 税 等 調 整 額

55,629当期純利益

196,256

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)（単位：千円）
株

主資

利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金

資本金

当期首残高

本

704,025

747,805-

747,805

76,535 2,555,500

355,991 2,988,026

4,439,856△169,575 △169,575△169,575

当期の変動額
剰余金の配当当期純利益

196,256

196,256

196,256

26,68026,68026,680382,671 3,014,706

4,466,536

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

---

-

704,025

747,805-

747,805

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

281,748

土地
再評価
差額金

評価・換算 純資産合計
差額等合計

-

281,748 4,721,604

当期の変動額
剰余金の配当△169,575

当期純利益

196,256

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）39,702

当期変動額合計

39,702

当期末残高

321,450

39,70239,702-39,702

66,383-

321,450 4,787,987--

76,535 2,555,500

個別注記表（ 重 要な 会計 方針 に係 る事項 に 関す る注 記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に売価還元法による低価法

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
８～60年
工具器具備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成21年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４． 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金22,000千円

土地254,754千円

計276,754千円(2) 担保に係る債務預り金

3,213千円

計3,213千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

6,308,826千円

３． 保証債務関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
三和部品株式会社

4,140千円

４． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権301,595千円

長期金銭債権30,000千円

短期金銭債務3,969,680千円

長期金銭債務

3,279,500千円

平成28年３月28日）を当事

（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

23,593千円

不動産賃貸収入80,400千円
9,188,833千円

仕入高105,218千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

28千円

支払利息

10,952千円

２． 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエ
リア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(1)青森地区
用

途

店舗（１店）

種類

建物及び構築物

減 損 損 失建物及び構築物390千円(2)秋田地区
用

途

店舗（１店）

種類

建物及び構築物

減 損 損 失建物及び構築物

6,653千円

店舗については使用価値を回収可能価額としております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,279,447株
２． 配当に関する事項(1) 配当支払額決議
平成29年５月22日
定時株主総会
平成29年10月９日
取締役会

１株当たり株式の種類

配当金の総額

普通株式

59,182千円

11円21銭平成29年２月28日 平成29年５月24日

普通株式110,393千円

20円91銭平成29年８月31日 平成29年10月10日

配当額

基準日

効力発生日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
平成30年５月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

76,340千円

14円44銭

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成30年２月28日 平成30年５月23日

(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
未払事業所税
未払事業税
未払社会保険料
減価償却費
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務
有価証券評価差額金
繰延税金負債計合計
繰延税金資産の純額

9,408千円
4,170千円
4,197千円
30,932千円
105,019千円
14,121千円
903千円
8,336千円
593千円
27,757千円
146,795千円
48,945千円
158,791千円
1,079千円
561,051千円△166,622千円
394,429千円

12,293千円
117,914千円
130,207千円
264,221千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物及び構築物、什器等については、リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金は、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
敷金及び建築協力金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念先を定期的に把握することにより、信用リスク低減に努めております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

447,472

447,472－(2) 売掛金

118,810

118,810－(3) 投資有価証券

815,945815,945－(4) 差入保証金

62,29062,290－1,400,437

1,400,132△304

2,844,954

2,844,649△304(1) 買掛金

1,422,574

1,422,574－(2) 短期借入金

1,800,000

1,800,000－

62,44662,446－(4) 長期借入金(※１)

5,099,300

5,064,404△34,895(5) リース債務(※２)

161,708

161,708－8,546,029

8,511,133△34,895(5) 敷金及び保証金
資産計(3) 未払法人税等

負債計（※１）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）リース債務（流動負債）を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額と近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

66,468

関係会社株式20,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象から除外しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
資本金又は出資金(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品仕入
9,187,793
(※1)

買掛金

1,135,415

10,951 未払費用
株式保有
によるグ
ＤＣＭホ
東京都
ループ会
商品仕入・
短 期
10,008,500
親会社 ールディ（100％）
品川区
社の経営
資金調達
借入金
ングス㈱
管理・商品
一年内返
卸売業
資金の借
4,200,000 済予定長入(※2)
期借入金

49

所在地

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係割合

取引金額
(千円)

種類

会社等の名称

取引の内容

利息の支払(※2)

不動産賃
貸㈱青森イ
青森県
子会社 エローハ青森市
ット

カー用品販
10,000
売業

100％

不動産賃
不動産賃貸 借
借・資金貸
利息の受付
取(※3)
資金の貸付(※3)

1,800,000

964,800

長 期借入金3,279,500

75,600 前受収益

6,804

5,400 前払費用

450

15 未収利息

2短期貸付金230,000

550,000(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等※1 商品仕入については、商品取引基本契約等に基づき仕入価格を決定しております。
※2 取引金額は借入実行額を単純加算しております。資金の借入は、市場金利を勘案し借入利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。
※3 株式会社青森イエローハットに対しての取引金額は貸付実行額を単純加算しております。資金の貸付は、市場金利を勘案し貸付金利を合理的に決定しております。なお、担保の受入はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額906円91銭
２. １株当たり当期純利益
37円17銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てております。