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特集

海と日本

日本における海洋リテラシー教育のこれからささ

きつよし佐々木 剛
東京海洋大学 学術研究院 海洋政策文化学部門 教授的として構築されたのか。米国を始めとした世界はじめに年、 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、各国での海洋リテラシー教育を取り上げ、今後の「変 化 す る 気 候 下 で の 海 洋・雪 氷 圏 に 関 す る

日本の海洋リテラシー教育の方向性について私見）

IPCC 特別報告書 」をまとめた。近年におけるを述べる。

数十年にわたる地球温暖化の影響で、氷床、氷河の質量が大幅に減少し、年には海面が最大 ．

m 上昇するだけでなく、百年に一度起きるような海面水位の極端現象が、熱帯においては米国で始まった海洋リテラシー教育
年、海洋リテラシーは、米国で産声を上げ年た。海洋リテラシーとは「海洋が人類に与える影までに頻繁に（多くの場所において 年に 回以上）起響と人類が海洋に与える影響を理解すること」とこると予測している。このまま推移すれば、世界定義され、海洋リテラシーを持った人は、「海洋中の大都市が海抜の低い沿岸域に分布しているこの基本概念を理解し、それらを伝達することがでとから、沿岸部の人々の多くは近い将来移転を余き、海洋とその資源について責任ある決定を下す儀なくされることになるであろう。

ことができる」としている 。

）

このような状態を回避するためには、世界各国

海は我々の住んでいる地球の大半を覆い、地球の人々が海洋環境の現状を理解し、課題解決のた上の生命のほとんどの産みの親であり、天候や気めに行動を起こすことが求められる。国連は候にも影響を与え、我々の酸素の大半を供給し、年から年までを「持続可能な開発のための海多くの人類の食料供給源であることは明らかであ洋科学の 年（国連海洋科学の 年）」と定め、研究るにもかかわらず、海洋科学は、州や国家の科学者のみならず、一般市民、民間企業、政府機関な基準から排除されている。

どのマルチステークホルダーが一丸となって海洋こうした背景のもと、海洋リテラシーは、教師問題の課題解決に向けて取り組もうと呼びかけ向けの教育システムとして開発された。

た。同時に、IOC ユネスコ（ユネスコ政府間海洋学委

ナショナル・ジオグラフィック協会とカレッジオ

は、「国連海洋科学の員会）

年」の目標達成に向年、ブエクスポラレーション（CoE）は、地理と海洋のけ、海洋リテラシー教育を全世界で展開すると発トピックを教授するための表した。と呼ばれる詳細な海洋のコンテンツを含むガイド

米国で始まった海洋リテラシー教育は、世界中を作成した。

Oceans for Life年、ナショナル・ジオグラフィッの海洋教育者に支持され、今や全世界で取り組まク協会がスポンサーとなって、CoE、アメリカれることとなった。これまでの海洋リテラシーの

海 洋 教 育 学 会（NMEA）、ア メ リ カ 海 洋 大 気 庁

歴史を振り返り、どのような背景のもと、何を目

教育部、カリフォルニア大学ローレンス（NOAA）

２６

Re・・No.

日本における海洋リテラシー教育のこれから

科学館、海洋科学教育センター（COSEE）、NOAA

沿岸生態系研究所の教育担当者、水族館のアクアシーグラントカレッジプログラム（SGCP）等に所リスト、エデュケーター等が一致団結し、人類と属する名の海洋教育者や研究者がインター

海洋の持続的な共存のための海洋教育の発展といネット会議を開催し、海洋リテラシーの定義づけう強いパッションを共有することによって、海洋を行った。

リテラシーが構築され実践されていた。海洋リテ）に記

ラシーは、海洋教育を専門とする人材配置とネッ

載の七つの大項目と の小項目から構成されていトワークによる協働的作業が前提となって構築さる。
すべての海洋リテラシーを持つ人はこれらの必れたものであることを理解することができた。

海洋リテラシーの具体的な内容は文献）要不可欠な原理を理解すべきであるとしている 。

米国での調査結果を日本に持ち帰り、年から文部科学省現代 GP 採択「東京海洋大学水圏

日本での海洋リテラシー教育の始まり）

環境リテラシー教育推進プログラム 」が、世界月まで 年間、出身で初めて海洋リテラシー教育を推進するリーダー

地の岩手県宮古市にある水産高校で勤務していた養成プログラムとしてスタートした。このプログが、水産・海洋分野に興味を持つ中高生が少ない

ラムは、海洋リテラシーが海外展開した初めてのことに危惧を感じていた。沿岸部に住んでいなが事例として、NMEA が監修する海洋リテラシーら、中高生や一般市民は、水産・海洋について学

歴史年表に掲載された 。

筆者は

年から年）

ぶ機会がほとんどなかった。組織的、体系的な海洋に関する教育が不十分であることは、持続可能世界各国に広がる海洋リテラシー教育な沿岸域の利用と管理、そして災害対策の面で問イギリスのフィオーナ・コーチ、オランダのエ題を生じかねない。この事実は一地域に限ったこ

ヴィ・コペジャン、スウェーデンのジェラルディとではなく、都市化が進んだ現代社会では、海洋ン・フォバーらも、NMEA 年会に参加し、海洋は一般市民からかけ離れた存在になっている。そリテラシー調査を行い、その結果をヨーロッパにのため、海洋リテラシー教育はより一層求められ持ち帰り、海洋リテラシーのネットワークの必要ると考えた。

性を訴え、

年

年ヨーロッパ海洋科学教育学会

月、東京海洋大学に移り、小中高生やは、シーチェ（EMSEA）を設立した。欧州連合（EU）

一般市民を対象とした海洋リテラシーの普及啓発

ンジ・プロジェクト を予算化し、海洋環境問題をテーマに研究することとした。当時、海洋リテへの意識の向上を目指し、海洋リテラシー教育をラシーは、日本海洋学会教育問題研究部会で調査行っている。EMSEA はパートナー機関として研究が行われた以外、日本では十分に取り組まれ重要な役割を担っている。また、欧州海洋連合（EUていなかった。インターネット上で「海洋リテラが設立され、様々な組織、プロジェクOcean）シー」は皆無であった。一方、英語表記「ocean

ト及び人々を結び付け、欧州諸国全体で海洋リテliteracy」で検索したところ、）万件以上ヒット

ラシー教育を共同で展開している。近年では、ブした。その多くが、米国を拠点とする NMEA かルースクール制度を設け、学校教員を対象としたらの発信であった。

ブルースクール認証講習会を開催している 。

年

月ニューヨーク市ブ）

ルックリンで開催された NMEA のカンファレンスに参加し、海洋リテラシー教育の状況を調査す

アジアにおける海洋リテラシー教育る機会を得た。シーグラントカレッジの教育担当

アジアにおける海洋リテラシーの教育推進のた者、アウトリーチ担当者、漁業局の教育担当者、め、

年アジア海洋教育学会が設立され、現在、Re・・No.

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―特集

海と日本

中国、台湾、韓国、フィリピン、インドネシア、カウンシルに所属する学校教員とともに訪れ、韓バングラデシュ、香港、インド等の大学の海洋教

国の海洋教育にかける想いを感じ取ることができ育研究者、学校教員、自然学校の教育者等が会員た。となっている。数年に一度カンファレンスを開催

日本では、全国に 校ある水産・海洋系高等学し、各国を訪問し海洋教育者、研究者と連携を深校において水産教育が行われているが、高等学校め、海洋リテラシー教育について学び合う体制を数全体の ．％であり、普通教育、義務教育では整えている。これまで、日本、台湾、フィリピン、体系的に実施されておらず、小中学校学習指導要

中国、韓国でカンファレンスが開催された。

領を見ると、海洋に関する記述は皆無に等しい。

年発効の「小中学校海洋教育課

年に公布された海洋基本法第 条には「国民程綱要」に基づき、海洋教育が義務化された。海の海洋理解促進」が記載されているにもかかわら

洋資源教育センターを の行政区に設置し、小中ず、国家的な体制づくりは十分とは言い難い。

台湾では、高での海洋教育を支援するとともに、台湾海洋大学と台湾海洋科技博物館が連携し、台湾全土の海

日本における海洋リテラシー教育のこれから洋教育の教師トレーニングを実施する教育管理体

日本では、国家的な体制づくりは十分とは言い）制を整えた 。

年のカンファレンスでは、難いが、草の根的な活動として行われている海洋の行政区に所属する学校教員が一堂に会し、海洋リテラシー教育は、数多く存在している。

年

教育について意見交換を行う場が設けられた。に開始された東京海洋大学水圏環境リテラシー教

中国では、海洋強国を目指し、①海洋権益の確育推進プログラムは、水圏環境リテラシーを普及保、②海洋産業の維持発展のための人材育成、③するための資質・能力を備えた水圏環境教育推進

海洋環境問題の改善をテーマとして掲げ、青島市リーダー育成を目的として設置された。水圏環境

では中国海洋大学が中心となり、市内の全小学校、教育は、「身近な水圏環境を観察し、その諸問題中学校、高等学校で海洋教育が行われ、中国について人々とともに考え、総合的知識である水）

年、

圏環境リテラシー基本原則を理解し、広い見識に青島市でのアジア海洋教育学会カンファレンスで基づいた責任ある決定や行動をとり、それらをよは、市内小中高等学校の教育現場を視察し、海洋り多くの人々にわかりやすく伝えることができる教育が熱心に行われている様子を知ることができ人材の育成」を目的としている 。水圏環境リテ

た。

ラシー基本原則は、海洋リテラシー基本原則を基ヵ所に海洋教育センターが設置された 。

韓国では、

年

月に国家レベルの体系的な海洋教育を実施するため、）に日本の地域性、歴史、文化を踏まえて再定義しヵ年計画の海洋教育た。水圏環境教育推進リーダーは、ラーニングサロードマップを発表した。国家プロジェクトとしイクル理論を基に、学習者の学習プロセスに対応）ての海洋教育が全国で行われている 。また、韓した体験的な水圏環境教育プログラムを開発、実国シーグラントは、全国に韓国シーグラント大学

践し、評価を行う。一例として、東京都港区にあネットワークを有し、自治体と連携を図りながらる高浜運河において、海洋研究、アウトリーチ、教育活動に力を注いで校と連携し、運河の水質改善を目指した課題解決

）

いる 。

年のアジア海洋教育学会カンファレ

ンスでは、国家プロジェクトとして海洋リテラシーを普及するために年に世界で初めて設置された「国立海洋科学博物館」を韓国海洋教育研究
２８Re・・No.

年から港区立港南中学）型学習を行う「運河学習」がある 。
年

月、国連本部にて「国際海洋会議」が開催され、これを受け同年 月日、SDGs 「海の豊かさを守ろう」の達成を目指し、「国連海洋日本における海洋リテラシー教育のこれから科学の 年」を年から年まで実施すると発表した。同日、ユネスコのヴェネツィア支部でIOC ユネスコが主催した「海洋リテラシー国際会議」が開催され、「国連海洋科学の 年」達成に向け「海洋リテラシー」を基軸としたグローバ
ルな海洋教育の推進のための協働活動「海洋リテラシー教育」の必要性が確認された ）。この日に合わせ『海洋リテラシーツールキット』が出版され、全世界での普及・教育を目指すと発表した。
このガイドブックには、東京海洋大学「水圏環境リテラシー教育推進プログラム」が、先行事例と）して紹介されている 。

（参考文献））榎本浩之（研究センターニュース， （環境研究センター

し身近な環境である運河において探究的な学習を提供することで地域への愛着や有能感、関係価値を育み、学習者一人ひとりが主体的に課題解決（東に取り組もうとする自律性を向上
京湾の水質改善）させ、海洋リテラシーを高めていることが明らか）），国立環境研究所地球https : //www.cger.nies.go.jp/cge

rnews/202001/349001.html（年月 日参照））Ocean Literacy
https : //www.marine-ed.org/ocean-literacy/overview#ocean-literacy-overview（年月 日参照）

）F. Cava, C. Strang, P. Tuddenham.（） Science

Content and Standards for Ocean Literacy, A Reporton Ocean Literacy. Ocean Literacy Network, pp．―）佐々木剛（）「水圏環境リテラシー教育推進プログ

ラムの成果と課題（シンポジウム

沿岸の水産・海洋学に関わる大学教育の在り方）『」沿岸海洋研究』（ ），pp． ―

運河学習では、十字モデルワークシートを活用）「「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する IPCC 特別報告書」を読み解く」，地球環境，日本海洋学会沿岸海洋研究会）Sea Change Project https : //www.seachangeproje
ct.eu/（年月 日参照）

）ヨーロッパ海洋科学教育学会（EMSEA） https : //emsea.glueup.com/org/emsea/about/）韓力群・佐々木剛（）「東アジアにおける海洋教育：台湾の地域連携教育を中心にして」『水圏環境教育研究誌』 （ ），pp．―）馬勇（，東京海洋大学海洋科学部）「中国の海洋教育について」，アジア海洋にされた 。海洋リテラシー教育は、世界各地で教育学会講演会，岩手県宮古市

様々な取組みが行われているが、運河学習は、都

jp/hypom/e/a5a9ef3cb7ff8c4e3665030c9457417f

心沿岸部において海洋リテラシーを向上させる継続的な学習活動として希少な事例である。

）国立海洋科学教育館

https : //www.ilovesea.or.kr/ed

uGarden/eduTemplet.do?menuCode=010308）閉伊川ワカサギ博士「自然の恵みと災害（NCP）に向き

年 月、運河学習を含めこれまで取り組んできた水圏環境教育活動は、国連海洋科学の 年）

合って生きていくために」
https : //blog.goo.ne.jp/hypom/e/f15b7d841d181b775
0214e380baa0090（年月 日参照）の正式なプロジェクトとして認定、採択された 。

）佐々木剛
（

この採択を受け、中学生は運河学習への取組みの）港区芝浦港南地区総合支所（決意を新たにした。また、港南地区の地域住民は、小中学校、自治体、民間企業、東京海洋大学と連携し、地域の課題である「運河の水質改善」を目うみまち指す「海街コミュニティ・スクール」を立ち上げた。今後、全国で海洋リテラシー教育に携わる方々とともに海街コミュニティ・スクールをネットワーク化する等して、一般市民、企業、自治体、関係省庁、大学等が協働的に活動する全国的な仕組みを構築し「国連海洋科学の 年」の目標達成に寄与したいと考えている。

https : //blog.goo.ne.

『）水圏環境教育の理論と実践』
成山堂書店）「港区基本計画

芝浦港南地区版計画書」、港区芝浦港南地区総合支所協働推進課）IOC UNESCO
https : //sdgs.un.org/partnerships/action-networks/ocean-commitments（年月 日参照））Ocean Literacy for All : A toolkit
https://repository.oceanbestpractices.org/handle/11329/1622）佐々木剛（）「東京都港区港南芝浦地区における運河学習の意義と今後の展開―ユネスコ海洋リテラシー推進に向けて―」『水環境学会誌』 （A） ，pp． ―，（公社）日本水環境学会）東京海洋大学プレスリリース「東京海洋大学が立案した行動プロジェクトが国連海洋科学の 年に認定，採択されました」（年月日）

https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/img/3697a729a1b0
8854bd28862b8b755b04.pdf（Re年月・日参照）

・No.

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