Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第 11 号

2007 年 10 月 26 日発行

2007年11月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11 月号の内容
日本政治の過去・現在・未来商社のビジネスモデルの大転換：生田氏の報告
グローバルビジネスの新しい「日本型モデル」
日本の都市再活性化の成功方程式

日本政治の過去・現在・未来著

名なジャーナリストでありしばらく民主党政権が続くという可能性が日本専門家でもあるサム・今後一番ありそうなシナリオであるとジェームソン氏が、去るジェームソン氏は言う。

10 月 17 日の情報発信セミ

福田首相が民主党との話し合いによってナ ー で、 「日本 政 治の 過去・ 現 在・ 未政局を運営していこうとする姿勢について来」について 1 時間にわたるプレゼンをは、「話せば分かる」といって暗殺された行った。戦後日本の政治を膨大な資料を過去の首相の例を引いて、そのようなアプもとに振り返り、それに照らして将来をローチは成功しないと切り捨てたことが印展 望 する という ジ ェー ムソン 氏 のア プ象的であった。はたして、サム・ジェーム

ローチにすっかり魅了されたセミナーでスン氏の未来予想図が正しいかどうかは、あった。

1 年もしないうちに判明するであろう。

そのプレゼンの中身は多岐にわたった

なお、10 月初めに海外特派員協会で行が、一つの明確な結論として際立ったのわれたシンポジウムで、福田政権の展望がは、過去において参院選の結果はしばし議論されたが、パネリストの中でもっともばその前の衆院選の行き過ぎを正す役割説得力のあった田勢康弘日経新聞論説委員を果たしており、今回の参院選では特にの意見が、サム・ジェームソン氏の結論とその振れが大きく表われ、自民党が少数極めて似ていたのが印象的であった。

党に転落してしまったこと、そしてこのそのシンポジウムの詳細は以下を参照：

衆参のねじれという異常事態を是正する

Special Topics: Activity Report #86:

もっとも手っとり早い方法は、次回の衆

http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20071004_miyao_fccj/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

院 選 で民 主党を 多 数党 にする こ とで ある。実際に、民主党が政権政党となり、サム・ジェームソン氏

情報発信機構とは商社のビジネスモデルの大転換：生田氏の報告「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

10月17日の情報発信セミナーでは、生田章一
氏（丸紅株式会社顧問、元経産省大臣官房審議官）より、「日中経済関係の過去・現在と将来展望：WTO加盟後の中国経済の改革」というテーマについて詳しい報告があった。特に興味深い点として指摘されたのは、日本商社のビジネスモデルの変化である。商社の以前のイメージといえば、海外との貿易を重視した、いわゆる「トレーディング・ハウス」としての役割であったが、2001年に中国がWTOに加盟した頃から、リスク管理・連結決算や効率のよいキャッシュ・フローを重視し、中東やインドネシア、米国などへの海外投資による配当収益を主な収入源とし、好景気にも支えられ、その財務体質は劇的に改善されたということである。過去の失敗例を蓄積し、そこから新たなビジネスモデルをつくることに成功した商社の実体験に基づく貴重な報告であった。生田氏の関連資料は以下を参照：
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20071016̲ikuta̲recent/第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
グローバルビジネスの新しい「日本型モデル」
政治問題は別にして、日本経済はマクロ的にはまずまずの状態を維持している。これは大企業の国際競争力の強化と世界のニッチ市場で活躍する中小企業によるところが大きく、日本にとって唯一ともいうべき明るい材料になっている。
しかし、すべての日本企業に国際競争力あるとはいえない。「エクセレント企業」を探し出すため、ある基準を満たす企業を選抜すると、いくつかの優良企業は選ばれるが、国際的にも著名で優良な企業が落ちるという結果が出てしまう。この違いは、主として株価形成要因によるためである。
ここで強調すべきは「日本型モデル」（ステークホールダー資本主義）は「英米型モデル」（株主資産価値最大化資本主義）とは異なるという点であり、日本のエクセレント企業は、「改革」を通じて英米型の利点も吸収したハ

日本の都市再活性化の成功方程式
以前は活気のあった地方都市の中央市街地が、今や人気のない寂しい場所になってしまった。これは人口減少の結果よりも、郊外の巨大なショッピングセンターのようなビジネスが急拡大している影響であるといえる。
最近では政府が「まちづくり三法」などの規模策を採っているが、その効果は疑問であり、むしろロジックと体系的に整理された前向きのアプローチを取るべきである。
データや因果関係を分析した結果、以下の中心市街地再活性化のための5つの成功方程式が得られた。
その1：「ユニークな地方ブランドによる主張」。地域ブランドは知的財産権とみなされ、商品だけでなく、建物や歴史遺産やイメージなども対象にすべきである。
その2：「選択と集中によるパワーアップ」。特定分野への集中が重要であり、映像メディアや手作り文化など「ソフトパワー」を強化すべきであろう。

後記

木下俊彦 （早稲田大学教授）

イブリッド型経営に進化した。すなわち、これまでのボトムアップ・アプローチに加えて、部分的に英米型の利益を指標とするスピード経営、時価経営、選択と集中、M&A手法、組織のフラット化を導入する「新しい日本モデル」といえる経営を行い、環境や省エネなどの社会的責任も考慮している。
外国人投資家にも支持してもらうには、21世紀型ミッションの達成に向けて、全体最適化の経営アプローチを採用すべきで、優れた人材育成と外国人の人材導入を組織的に行うと同時にIR活動を強化して、投資家の価値観に着目し、十分コミュニケーションを図らなければならない。
英語の原文： "Toward A More Effective 'Japan Model'
in Global Business"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20071004_kinoshita_toward/

細野助博 （中央大学教授）
その3：「人づくりなくしてまちづくりなし」。ここで必要なリーダーとは、革新的アイデアを導入し実施するような「出る杭」であることがポイントである。
その４：「連携する組織のネットワーク化」。地元のNPOやボランティア組織のネットワークが重要な役割を果たす。実際に多摩地域などで成功例がみられる。
その5：「情報戦略で地域ポテンシャル向上」。ITの利用により、地域住民間のコミュニケーションを促進して地域全体のポテンシャルを高められる。
以上を考慮に入れ、外部とのネットワークを確立すれば、最新の情報技術を活用して都市を再活性化することが可能となるであろう。
英語の原文： "Success Formulas For Community
Revitalization in Japan"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20071009_hosono_success/次回 11 月 14 日の情報発信セミナーでは、阪本成一氏（JAXA・宇宙科学研究本部）に「月周回衛星『かぐや』の挑戦」について、ビレンドラ・シャンカール氏（インド大使館）には「インドの科学技術政策」についてご講演頂きます。参加ご希望の方は下記にご連絡下さい。

月報・日本から発信！

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