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大容量記憶装置企業経螢研究vr

紳戸大酒経濟経螢研究所

次

企業経螢研究目

基礎在高法研究
経営の地域的分化とその理論

1わが国の実態を事例として一社会会計と勘定設計の理論

ジョン︒ピァポンド︒モルガン︑

一八三七〜一九二二
国民所得の再分配

能勢信子三七︵研究︶銘℃dZ動く︾O聞＝oOOヨb暮①﹃について
︵資料︶

︵資料︶

上

雄壺
ディヅィスの﹁生産性会計﹂について

難波恒治郎毫一

久︵資料︶

事務の合理化と事務の機械化

村︵資料︶−日本経済におけるその測定一

稔進

井木能
上谷勢
忠秀信
勝雄子
九七五
一七五

花邊

VI
米渡

進

り個々の原材料は製造のために消費・補充せられて回転するものて当該期間の払出原価を決定するところの棚御資産原価配分方法である︒これは一定期間末の棚卸資産価額を確定することによっするに要する原材料の量が︑当該原材料にとっての﹁基礎在高﹂が要求される︒正常なる生産状況の下においてかかる要求を充足額を附して︑毎期その評価額を変更せしめない方法であることをである︒基礎工書法とは直接的にはこの基礎在高に一定の固定価低在高法︵ヨ一昌一登口目lqD臼OOげ旨口O酔げO畠︶︑固定在高法︵穿巴・︒︒8爵§①見廻︶意味する︒このことは︑基礎量に対する評価額が価格変動によって相違することから来る︵例えば先入先出法の場合を謳えれば明論者によってこのように種々の名称が用いられ呼ばれている︒︶

らかである︒︶

期間損益計算への影響を阻止し︑損益計算的にはているけれどもその示そうとする内容は同一であるので本稿では︵註−︶

正常在高を構成している箇々の分子については問わず︑その結ルイ・ペルベは基礎在高め概念を次の如く説明している︒

る︒

収益．費用の同一価格水準における対応を可能ならしめるものであとも呼ばれる︒ ︵我国企業会計原則ではこの方法は基準棚卸法とに属ナる︒基礎在高法はまた正常在高法︵昌O同§9一・の臼OO吋巨O臼げO笛︶最基礎在高法︵げ90009ω臼OO犀目OけずO畠︶は棚卸資産原価配分方法の一つ であるが︑生産の続行のために総体として一定量の原材料の保有

基礎在高法研究邊

には︑一定量の原材料を常時保有することが必要である︒もとよ渡
基礎在高愚なる名称を選ぶこととする︒

製造企業がその生産活動を継続しようとする限り常に︼定量の一定の生産設備を円滑に稼動せしめるため棚卸資産を必要とする︒製造工程に要する期間︑原料輸送に要する三目等を考慮して︑

N l pt一

られる︒川の流れを構成している水の分子は不断に交替して止まし得るということを前提としている︒この関係は川の流れに癒え

製品叉は原材料がその量において等しくその構成分子が互に置換

ら︑その当初の原価が継続して用いられる︒かかる理論は当然︑原価で評価せられ︑その内容は年々本質的に均しいものであるかことが基礎在高法の根拠であるb最初に基礎在高が設定された際合せる総体が全体として常に変化なく手元に存在しているというては︑売価決定のための見積原価は原材料の時価を基礎とし︑製一致するものである︵石油・銅・繊維・皮革∴鉛等の産業にありなる︒而して彼はかかる原価は売価算定の基礎となる見積原価とを無視して︑その月に注入された石油の原価が与えられることと油管から流出する石油には︑石油輸送のために要する時間のズレ

中の石油を年々同一の金額で評価することによって︑その月に送あるのであって︑これは正に基礎在高に当る︒この場合送油管のたされていなければならない︒即ち送油管には絶えず棚卸資産が基礎在高法研究らないが︑流れは常に存在する︒基礎在高の流れは販売を目的と造家が保有する原材料の実際原価によるものではないから︶といつている︒

用い︑これに基礎在高法︑濫備金法︑後入先出法を属さしめる分類法をとる者

在高法なる名称を︑趣旨を均しくする各種の・万法を総括する上位の概念としていられ︑同一方法に対する別称として取扱われているのであるが︑稀には正常︵註1︶

多くの論者によって．︑冨ω①・︒・8︒犀︒同目二目苧ω叶︒︒犀目①爵＆．︑として用︵註3︶

せず︑これを構成している分子は絶えず頭隠代謝しているけれど
も︑流れ自体は変化なく存続する︒不変の原始原価で評価される︵註2︶のは︑実にこの流れであって︑それを構成している分子ではない︒
このように基礎在高法では既に後入先出法の出現に先立って︑期末棚卸資産評価従ってまた当期払出価額計算において︑棚卸資産の箇々の分子とその個別原価との関連が放棄されていることに℃讐︒ロ噸臣ooo口口訂三︒・．口螢昌血げOorg⇔乱09や笛ひひΨ

O暫二目ぎヨ器∪︒≦冨ρ6︒の酔︸︒8口三重㎝薗昌亀二二な︒・貫ちUρで●g︒Q︒メ︶

もある︒

b

注目しなければならない︒基礎在高を固定価額で評価することに国麟︒同く餌巳田島ぎ①︒︒︒・閑︒≦Φき諺暮唱日ロ宕口巳び霞甥HOQ︒ひ●︶P︒巳︒・O．国♂島①♂守︒︒・−︒・8爵H導88騒︒・し・︒h鋭﹂三図しOG︒PΨ

ωc︒●〃イ︒ペルベは後入先出法発展史上欠くことのできない言m鼠8国．聞争︵註2︶

8旨︒b︒8琶江晶

備金法及び後入先出法を属さしめている︒︵目竃b冒・︒︒︒︒︐G︒8爵甲貯9覧①貯同腎

く巴口9︒鼠︒ロ日︒子＆︒︒．︑なる語を用い︑これに基礎在高法︵叉は正常在高法︶準・開︒器O幽尋9貯霧は上位の概念を現わす名称として．．げ器叩曾︒穿盆日ξ亀︵例えば≦

よって現在の生産品の原価は︑︵当該棚卸資産の関する限り︶現在の購入原価又は製造原価で計算されることとなる︒この関連についてニッカァソンは大要次の如く説明している︒

二地点から二地点に至る石油輸送管を考えてみる︒送油管によって絶えず石油を乙地点に供給するには︑管の中に常に石油が充

z一一一

Ω霞g8切・蜜︒冨窃8一塁睾8曙切①︒・霞く︒︒・器§国♂ヨ︒暮亀甘−o口げ︒けの父君であり︑団︒αqωoPb巴︒ロぴ9知09の創立者である︒︵註3︶をもつて基礎数量とした会社もあるが︑生産活動が異常に低下した時期においては︑棚卸資産の数量は︑普通時には基礎数量として承認される手持量以下に下ることがあるものと老えるのが合理的である︒︿︒三〇曙聞︒守ざ諺8島㎝●切①く●∪①2岩Q︒﹂電6Q︒ミーco●

墓礎在高法の適用に当っては先ず﹁基礎在高﹂として取扱われ老えられる年度の手持量を相当長期間に亘って観察し︑各年度のかくて︑周期的変化の顕著な年度を除外して︑代表的と基礎在高たるべき数量︵以下基礎数量という︒︶

手持量の面詰︵季節的変化の谷︶の平均を求め︑これを基礎数量︵三︶送の途中にある原材料の数量︵二︶輸送の遅延その他不慮の事故の上限と考えるべきである︒生産活動が異常に低い時期を除いてる数量と︑これに附せらるべき価額とが決定されなければならぬ︒

による生産の停止を免れるために保有することを必要とする原材

は︑︵一︶通例輸料の数量︵三︶製造過程にある︵仕掛中の︶原材料の数量︵製造は︑この季節の谷の平均をもつて基礎数量と考えてよい︒生産活︵註4︶動が異常に低い年度には︑基礎数量はこれ以下に下り得る︒

工程に長時日を要する工業においてはこの数量は莫大である︒︶︵基礎数量は特定の事情の下において決定せ

いて保有する必要のある製品の数量を老癒して︑各事業の実情に類によっては困難な場合がある︒それは情勢の変化によって変化について具体的にこれを決定することは︑情勢の如何︑産業の種

基礎数量の画定は抽象的には可能であるけれども︑特定の企業応じて定められる︒

し︑また一定時点においても︑決定者の判断によって影響される︵四︶遅滞なく製品の引渡が可能となるために工場及び倉庫におられるものであり︑製造規模の拡大等事情の変化により変動する

ところが多いからである︒って︑帳簿価額を基礎価額に切下げる場合に生ずる損失は︑利益

た最低の価格がとられる場合もある︒基礎在高法を採用するに当来下落することが予想される最低の価格又は過去において経験ししては︑当該棚卸資産の実際取得価格がとられる場合もあり︑将基礎数量には基礎︵固定︶価額が附せられる︒単位基礎価格とことは勿論である︒︶

ニッカァソンは異なった︵寧ろ回顧的な︶見地から基礎在高の数量を次の如く規定している︒︵一︶ 基礎数量は平均数量︵平均数量を求める場合に季節的・

不況時において︑棚卸資産量が減少して到達した最低量

周期的変動を除外したとしても︶以下でなければならない︒︵二︶

基礎在高法研究一3一

基礎在高法研究
剰余金に賦課すべきものとされる︒一且基礎在高法を採用してのち基礎価額を更に切下げる必要を生じた場合に生ずる損失につい資産を基礎価額で評価し︑別に不足分を時価で計算した金額の準︵註6︶
備金を設ける︒この方法はウォーショーによって説明されている︒

棚卸資産が消費され︑期末数量が基礎在高に満たざるに至った

葺Φヨ碧泊轟三Φ︶に︑取替に要する価格と墓礎価格との差額を乗じ価格で計算．した金額を︑基礎価額から控除し︑別に不足量︵嘘碧・基礎在高︵︒︒8爵6ロ已︶が蚕食された部分については基礎

ときは︑当該棚卸資産は不足量︵匙①自︒霊︶を期末の時価で計算したて得たる金額の取替準備金︵胃︒丘︒︒8昌唱︒弾器8霧§β江︒昌9ωぎ︒パ︶︵二︶

金額を︑基礎価額から控除した金額で評価される︒ウォーショー

︵註7︶を設ける︒この方法はプゥルクワンによって説明されている︒ても同様である︒

はこの関係を﹁基礎在高はなお完全に存在しその一部が一時的に基礎価額から︑不足量を時価で計算した金額を控除した金額で期末数量が期首数量に満たない場合であっても︑期首数量が基この方式に従って計算されるときは︑棚卸資産費用計算に与える︵註8︶
影響は準備金を設定しない直接控除法と同一となる︒

準備金を設定する方法による場合にも︑準備金の金額が正しく評価するということは︑当該部分は当期の棚卸資産費用に︑その礎数量を超えており︑当期の減少は基礎数量を超える部分からの借入れられ︑のち時価で購入して補充し基礎在高を回復すべきも取替に必要な原価で算入されたということを意味する︒この点後減少であって︑期末においてもなお基礎数量が保たれているときの﹂と讃えるのであ鱒．

入先出法による棚卸資産費用計算と異なっている︒次期においてには︑その減少分は帳簿価額で棚卸資産費用に算入される︒

反対に期末棚卸資産の数量が基礎在高を超える場合には︑その不足分が補充された時︑基礎価額は回復する︒併し期末時価と実際に補充が行われたときの時価が異なる場合には︑その差額は補される︒しかしその原価︵叉は低価法を適用する場合の原価︶と超過量︵O×OOωQo︶は原価で︑又は低価法を適用して得た金額で評価

基礎在高が蚕食された場合の評価を右の方式の如くせず︑準備は︑先入先出法・平均法等何れの原価配分方法を適用して得た原充の行われたときの費用︵叉は費用からの控除︶となる︒

金を設けて処理する方法がある︒この場合二つの方法が老えられ︵註9︶
出法による原価で評価されるといい︑ ウォーショーは平均原価法

価であるかについては定説はない︒例えばアンダァソンは先入先
基礎在高がそのまま保有されているものの如く当該棚卸

る︒

︵一︶

一4一

て︑超過分について如何なる方法で原価配分がなされるべ責であれた基礎価額を毎期変動なく維持することに主眼があるのであっの方法によってなされ得る︒基礎在高法自体は基礎数量に附せらに対する原価配分は先入先出法・平均法・後入先出法泉の何れか法が用いられているといっている︒またペルベは先入先出法・平︹註12︶
均のほか後入先出法その他による評価を認めている︒即ち超過分で評価されるといい︑モントゴメリィは先入先出法叉は平均原価分が先入先出法皇は平均法によって処理されている場合には︑当れていた後天先出原価が棚卸資産費用に算入される︒︶

き減少分の原価は後入先出法的に処理され︑当該超過分に附せら増加分が次期において減少したときは︑棚卸資産費用に算入すべ

は当該当期増加分に対する評価額はそのまま継続される︒

あるけれども︑次期末の数量が当期末の数量以上である︶ときに先出法によって処理することとした場合には︑当期増加分が次期︵註−o︶るかを限定するものではないからである︒換言すれば︑一定量の期増加分が次期末において保有されているときであっても︑当該

併し超過

︵当期

末においても保有されている︵勿論その構成分子には新陳代謝が棚卸資産が価格変動の結果評価替される︵ここに評価替とは例え増加分に対する評価額は当期末と次期末では異なったものとなる︒︵註11︶

ば先入先出法によれば︑価格変動によって︑同一量の棚卸資産に期に生じた超過量は当期受入量のうちの一部であるとみなされ式によって当期払出品と期末残存分︵基礎在高法にありては︑当が基礎在高法の趣旨であって︑当期受入分が如何なる原価配分方て︑当期棚卸資産費用が歪曲されることを阻止しようとすることに変化がなくとも︑当期増加分が次期において評価替されることにされる︒︶

用されている場合の評価額については次掲計算例において明らかに受入れたものから順次成るものとして評価される︒平均法が適において基礎数量を超えている超過分は︑次期受入分のうち最後︵超過分が先入先出法によって評価されている場合には︑次期末る︒︶とに原価分配されるかは問題とならない︒従って超過分につとなり︑次期の棚卸資産費用はこの分量に対する評価替の影響を異なる評価額が与えられるという意味に用いている︒︶ことによっいて先入先出法・平均法・後入先出法何れかの適用が認められる︒

受けることとなる︒従って基礎在高法が基礎在高について評価替適用されたならば︑次期以降においてもその選定された方法が一らば︑超過分は︵次期以降においてその数量が保有されている場を排除しようとする趣旨を超過分についても拡張しようとするな

換言すれば当期末と次期末における棚卸資産の数量

超過分について︑先入先出法・平均法・後入先出法の何れかが貫して用いられなければならない︒その結果例えば超過分を後入基礎在高法研究一5一

基礎在高注研究
合を考え︶後入先出法的に処理することが適当となる︒

当期超過分が次期以降において失われた場合には︑超過分に対切・肉Φ三回磯︒卜書噂国・切・qDヨ旨げ円癒しn．犀切き下戸b臼舌ロ︒aぎ8盲特写

ぎ一●も︒．爬巳①画3Hゆ凱Pや鼻O．では︑通常︑最近購入分の平均原価によって評価されると書かれているが．ともに先入先出法評価を意味するものと理解すべ

蜜8茜︒舅︒曙．︒︒周a㊦円﹄目霞①㎝讐6蟄占O踏ψぎド飼緊H詣9冒p日凶8

犀弓・≦胃ωぎきぎく︒ロ8同矯く巴岳諜8陶民爵①守ωぼ︒︒・︒︒9︒5娼・︒︒9

きである︒
︵註10︶

する評価方法が何であるかによって減少分に対する棚卸資産費用は相違することとなる︒併し超過分がどの方法で評価されている︵註11︶

冨窪二8国．用鑑8び︒計冒︿窪8曙く巴器のき亀b3津冒︒Ω︒︒・侶器旨8計

6㎝倉や障伊︶︵零網ヨ帥属閃国︒・冨碧畠匂9口﹀・切罫9計臣晋9艮巴b80ロロ訂三︑︒・閏§象8r︵註12︶

国舘げじd島営①ωωΨド亀臣ご岡臼昌﹂H凛同曽唱．刈ひ●国．肥90島︒計Oぎ8①oh目臨く魯8曙客Φ爵＆︒・∪︒℃︒巳ゆ8匂nもΦ︒窪︒署8酔oh

場合でも︑それからの減少があった場合には︑この減少分については︑収益・費肘の同7価絡水準における対応は︑基礎在高法によっては達成されない︒

︒罫唱︒鐸ひ●冒器嘗︸竃帥目当ぎは後入先出法︒先入先出法・叉はその他の原価法によ詮4︶o﹄・蜜︒ぎ同︒・8ε

つて評価されるとしている︒︵冥︒巷Φ爵8ぎ8§こ旨㎝藁80ら噛︒︒ひ鼻．︶

国曾目≦胃路︒き目冨20同目9一qQ80犀竃︒爵＆亀ぎく︒昌8鳳引く巴岳自8︵註5︶ものとする︒︵豊一︶

ウ舜ぴ伴鰍Q

避爵三七

N80屋ω．◎

弓懸餅劃HρOOO臣9酷薗ゆ﹂HNOOO臣ω
臨港二面ゆ⁝HρOOO子︒︒﹂

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心bOρOOO

咽食◎o卜⊃POOO

co卜oρ08

咽♪8ρOOO

上等・下話准言霜曇勘ぴ義聖光順調昇零墨賢陣汁O漸次上昇している場合を老え︑超加分は平均法によって計算する

次に計算例を掲げて基礎在高法の適用方法を示す︒但し価格が＝幽幽8巴bの︒・oo三江︒昌ohOo︒︒紳跨88昌碧餌団︒田切oo犀HO誌℃唱6ひco・電．劇♪劇笛・や︵註6︶目日・屯9︒尋睾L毫︒昌8蔓く・・ぎ銘8自巳爵︒弱琶霧︒・O篭9出串
く9︒乙切目︒・ぎ︒︒・⑳閑︒≦oきOo酔こHO卜●♪署・鱒ゆ・GgO・

しかしウォーショγは直接控除法の方が弾力的であり︑自動的に所期の︵註7︶竃聾門凶8bコ︒日貞三F日同帥ま笛︒O︒首℃富蓬ま謬山口︒︒鼠亀pHOミ
H卜9ひ●

︵註8︶

目的を達するとして︑直接控除法を支持している︒︵口・日・≦賃昏︒ぎ臣く窪・8蔓く巴8誠目碧告爵︒切ロ︒・ぎ︒︒・︒・O圃9ρ唱℃・ωPω鱒．︶︿註9︶U印く箆界︸巳Φ蓉P団同ρ︒夢巴O自ぎ豪冨三℃層やωひど︒︒ひ劇．超過分は彼においては限界在高︵目胃σqぎ巴貯く︒巨︒肖一︒ω︶と呼ばれている︒なお先入

ピ8

先出法によって評価されるとみるものに次の諸著がある︒
諺包巳900詳①♪司︒亀．の津︒葺q︒

臣噌日日≦．国巳日︒︒・9︒冨貸国︒げ︒昌︸冨︒甘さぎ8同ヨ亀ξ帥︒︾08ロ9ぎαq闇Hゆq♪話く・＆ご雫．︒︒廊・では最近の購入︵叉は製造︶単価によるものとされ︑

一一J

6

一一

計………22，000星bs・￥9，（単三）例二に引続く年度であって，期末に超過分を生じたると

020，000

き。

期末在高
基礎在高10，超過分

OOO

lbs・＠￥400

1，0001bs．

＠

418．33311，
払出原価…11，000

OOO

＊

lbs．

OOO，

期首在高

OOO

基礎在高10，0001bs・＠￥400￥4・000・000

418，333

4，

lbs．

払出単価
＊

￥4，

418，

不足分1，000

333￥4，601，667

当期受入分…10，000￥418・33

払出単価

lbs．

￥7，8

OOO

4，

￥

4，

当期受入分…10，0001bs．

418，
￥

OOO

￥3，440，000￥430が，実際の補充が＠￥440でなされたものであるときは，期末における333

4，250，000

21，0001bs．

430，

この例では不足分の補充が＠￥430でなされたこととなっている＊

418，333

70，000430，000

lbs．

払出原価……8，000・lbs・

期首在高超過分1，0001bs．＠418・3聞

OOO

超過分の原価は次の如く計算さるドきものであろう。
（当期受入分￥4，400，000一補充分￥430，000）÷9，000×1，000＝￥

8，668，333

441，

期末在高

111

（例内）例二に引続く年度であって，期末もまた期首と同量の不基礎i在高10，0001bs・＠￥400￥4，000，000

不足分1，000】bs．＠430

430，000

9，
払出原価…12，000

OOO

lbs．

lbs。

払出単価

￥424。86

欄響｛11．擁鱒距熈

3，

半分があるとき。但し期末時価は＠￥440とする。

期首在高（例三に同じ）9・OOO

570，

OOO

￥5，098，333

lbs・

当期受入分…………………10，0001bs●
計・・・…

鱒・・・・・…

期末在高

。…

、・・．…

19，0001bs．

￥3・570・000
4，350，000￥

7，920，000

1﹄ー

11，

き。期末時価は＠￥430とする。

￥4，000，000

570，

4，300，000

lbs．

超過分1，0001bs．＠430＊（例二）例一に引続く年度であって，期末に不足分を生じたると

OOO

￥3，

基礎在高10，0001bs・＠￥400￥4，000，000分についての単価が変動することを示している。

11，

430，000

lbs．

期末在高

量より大なる場合であっても，計算の方法は同様である。この例は超過

基礎在高10，0001bs・＠￥400

430

OOO

lbs・

計………19，000

期首超過分と当期受入分との平均単価である。期末数量が四割数

計．．．．・・…

lbs，

9，

基礎在高法研究H︾OOO屋︒︒・③

心劇O

弓懸併副HρOOO臣胆．③嘱らOO
到初ゆ
POOO一げ︒︒・

畷群ωひ操圧弼宙 マ ・ H ρ O O O 臣 ︒ ・ ●操圧糠自矧膿心り08．OOO
曲お︾OOOωりψひρOOO

嘱劇︾G︒◎ρOOO

右の計算例は基礎在高法を朝影に適用した場合の例である︒併︵註13︶

し同様な計算方法を期中の各月に適用して︑月別の払出原価を算養することもできる︒

以上述べたのが通常基礎在高法と順えられているものの一般的特質である︒基礎在高法に関する誤解の例として次の如き見解もある︒

基礎在高法とは生産を継続するために必要な最低在高を定め︑これを長期にわたって︑恒常価額で評価する方法である︒通常採には何等の理論的根拠をも見出し得ないのであって︑かかる慣行が事実存在するものとすれば︑それは明らかに基礎在高法の誤用

但←超過量が平均法で計算せられることとなっており︑期末に超過量がであるといわなければならない︒︵註13︶

るのとでは原価配分の関係を異にすることとなる︒なお基礎在高法の月別適用ある揚合に︑年度別に基礎在高法を適用するのと︑月別に基礎在高法を適用すむ︶については一期別後入先出法の月別適用を述べた拙稿﹁累計差額法による︵超過分が平均法のみならず︑先入先出法・後入先出法で評価される場合を含︵企業会計昭和三十年九月号︶から類推することができる︒

司︒山︒冨銘自oh口⇔曇凶ωずH昌山器H二〇︒︒き臼卜︒︒8︒三江②昌oh中日︒・討O重目訂同

棚卸資産原価配分﹂︵註14︶

一

基礎在高法はのちにアメリカにおける後入先出法の発生の母胎

二OいN℃・鱒鱒卜9・8〇hOoヨ日霞8曽∪臨巳二〇昌oh日輿騨＝①︼W島厳︒器胃ooヨρや図O●卜空︒匿巳︒︒

団9鼠ρ目訓①目貴⇔銘︒昌亀Oo壱︒冨仲①臣8目︒ぎO昌呂2

新たに購入された一切の棚卸資産は︑速かにこの価格に切下げらとなったものであるが︑その基礎在高法はイギリス︵イギリスで用される価格は市価が下落すると考えられる最低の価格である︒

れ差額は損益勘定に借記される︒ ︵基礎価格は原価以下であるかは十九世紀の末葉において用いられていた︒︶

から伝来したもの

ら通常の場合評価減が発生する︒︶ 生産に用いられ販売されるにと考えられる︒アメリカ産業界において基礎在高法が実際に用い日＄山∩o・がこれを採用し︑一九一七年には諺目霞ざ碧O碧60・﹄昌9円−︵註17︶

切︒諭三轟09をもつて嗜矢とする︒次いで一九＝二年Z註8巴︵註15︶

従って前記の差額は損益勘定に復帰する︒従って棚卸資産の消費られたのは二十世紀初頭のことであり︑ ︾巨①島・︒昌q︒早撃ぎαq卿︵註16︶

併し新たに購入される棚卸資産を基礎価格にまで引下げること

ある︒

︵註14︶

・販売があるまで評価減額に対する課税の延期を招来するもので＝︾g口目嵩匿ロ目ぎが同Oら︒9雫刈O．閏︒昌受剴・︸訴ご5h毫窪8蔓津︒津のぽ目び︒頃器①−qo﹁最初に使用した年度は少くとも一九〇五年である︒﹂としている︒併しそのとされている︒他方国臼話円山卜pミ国︒くざ〜臼ロロ9同OωQo唱や冨Q︒鱒・ではbg犀旭ユ暮乾︒ぎ剛昌8ヨ︒諺80巨議品矯出田話乱切昌︒︒冒Φの︒開︒畿㊦ぎ轟訟8巴国母く︒魯90︒・等が相次いで採用している︒併し基礎在高爵︒穿︒・言︒器O葦①ト暮円冨ロ国88慧︒開象︒き寓胃︒﹃HOωc︒りや↑9︶

︵註18︶

︹註19︶

法が一般の注目を浴びるようになったのは︑アメリカにおいては一九二〇年代初期のことである︒

基礎在高法又は類似の方法は︐一八八○年代の後葉叉は一八九〇年代の︵註15︶に認められている︒

使用が営業報告書で明らかにされたのは一九二〇年の報告書であることは一般︵註18︶同三︒ヨ註8巴臨履く︒︒・一〇塚09は︑時価が下落して基礎価格を下回るこ

前葉においてイギリスの若干の業種において用いられていた︒後年アメリカ議会の委員会において︑後入先出法が課税所得決定のための正当な方法であると

よう︒

︵註20︶

QD．即O三塁︒さ名●9こやQ︒卜︒卜︒・のであったかを知るために先ず2註8巴零巴∩pの例についてみ

我々は基礎在高法がアメリカにおいて如何なる根拠を有するも︵註19︶

併しのちに至って準備金法を採用した︒ととなったために﹇九二一年には基礎在高法を放棄して低価法で評価している︒

口器ド罵︒岡些︒ロ噌90h認められるに至ったのは︑或程度かかる既成の事実があったことによるもの
であるとべ〃べは述べている︒︵竃碧昌8国・聖油︒口響け

P導b灯ぎH翼cQw宰︒︒OHし ヨーロッ八に診いて基礎在高法が最初に使用された形跡を示すものは︐十九世紀後葉におけるイングランドである︑とマックア
ンリィは述べている︒︵自●目・竃︒︸包￥目げ⑦09器h自H鞘ρ匂・oh＞3臼昌旨︒・
HO㎝辞℃・ひ潔．︶併しコッタァは次の如くいっている︒︵諺円ロ巳巴098夢団︒巳︑︒︒

中︒聴けpHO劇P宰H9︶この制度は最初スコットランド及びナランダで足揚を得︑のちイングランドに伝波したものである︒

営業を円滑に運営するのに必要な原料・仕掛品・製品を考量し︑鉛︶を製造する会社であり︑白鉛の製造には五︑六箇月を要する︒

ナショナル製鉛会社は鉛地金に加崩して各種の製品︵特に白匪ヨ①H甘m昌．qD目亀昌昌Gq知開︒助巳昌qqO9が基礎在高法を採用した年次は九三八年歳入法に関する上院財政委員会の公聴会において冒●国．国巴︒自9九〇三年︵﹀●698♪oや9酔こ唱曾H9駐．︶とされbまた﹇九〇六年

︵註16︶

︵

で評価した︒．﹁正常在︵一九二〇年末には時価の下落

高﹂は全棚卸資産の約八十パーセントに達している︒基礎量を超ついては一ポンド当り三・四〇セント︒︶

在高﹂とし︑これを基礎価格︵一九＝ニー四年の最低価格︒鉛に二型08σq周︒鉾Q︒≧Q自︒器一霞呂口．切︒80Q卜9こ
噂 の会社は鉛八万トン及び錫・銅・アンチモンの若干量を﹁正常が陳述に際して提出した附属書類国①霞ぎ噌げ亀自︒チoOo目糞葺ooo耳疾ぎ卑︶とされている︒目︒d巳臼巴◎o鼠酔︒ωqD臼go
や目ひ幽塗︵註17︶密こ8巴訂巴09が基礎在高法を採用した年次は﹁九一三年とされ℃唄Hσ
ワひ評QD●守三〇帥目︒5悉く︒禦ぎロ︒hOoωけ︵註16の℃︒一2ぴ9の提出した附属書類︑﹀・Oo詳050や︒罫
客﹀・ρb・団①霞切︒︒ぎHゆト︒鱒

跨︒8導鼠冨αQざHO団9HOい少やQ︒卜︒ド︶また一九一四年爲︒︒︒のO︒零巴冨♪ える量はその原価で評価された︒

基礎在高法研究一一

9一一

基礎在高法研究料購入高に期首の超過量の価額を加えこれから期末の畑鼠分の価実現することのできない帳簿利益︵それは後年同額の帳簿損失に事情かくの如くであるから︑我々は︑棚卸資産の価値を引上げ︑よって得られる利益よりも蓬かに大なるものとなろう︒

額を控除した金額となる︒而して基礎量は固定価額で評価されてよって追随される︒︶

によって評価減している︒︶ かくて売上原価は当該事業年度の原いるから︑鉛の価格変動は超過量についてのみ損益計算．に影響をは往々にして経営政策に影響を及ぼすものである︒原料価格の騰を計上して誤解に陥ってはならない︒簿記

及ぼすこととなる︒

貴によって帳簿利益を計上すれば会社は濫費・浪費に陥り易い︒

他方︑価格下落期の帳簿損失は意気を沮喪せしめ︑財政困難に陥墓礎在高法採用の理由について一九二〇年の営業報告書は次の如く述べている︒

れるならば︑株主もまた外見上の高利潤及び莫大な損失によっての間に顕著なものとなった︒例えば︑鉛地金の市価は百ポンド当

この安全にして保守的な方法が会社に与える利益は過去数箇年

らしめるおそれがある︒かかる帳簿損益が公表財務諸表に計上さメタル﹁月々の原料購入量は月々製品の形で販売される金属の販売量とメタほぼ均しいのであるから︑我々は宵月に製品の形で販売された金えタル

欺かれることとなるであろう︒

ル

属はその月に購入された金属によって生産されたものであり︑正常在高には手を触れなかったものと擬制して︑棚卸資産を原価で評価したのである︒

ば︑会社はその当時の価格で再びこれを買戻すか又は事業を中止

実の利益を得ることができない︒併し正常在高を売払ったとすれたとしても︑正常在高を売払ってしまうのでなければ︑会社は現る︒例えば鉛地金の価格が騰貴してポンド当り十一セントになっに保有しなければならない機械類と同様の性質を有するもの．であ

械を取替価値にまで引上げ︵このことは帳簿利益を結果する︒︶そとが正しいものとすれば︑我々は同様に︑戦時中︑土地・建物・機必要がない︒価格変動に伴なって正常在高の評価額を変更するこしなかったのであるから︑︵下落に際しても︶帳簿損失を計上する〇年末には四・七五弗に下落した︒我々は少しも帳簿利益を計上

評価されているのであるが︶から戦時には十一弗に騰貴し︑一九二

り︑三・四〇弗の低価格︵この価格で我々の鉛地金の正常在高がしなければならないこととなる︒後者の場合には︑グッドウィルの後現在の取替価値にまで引下げる︵このことは帳簿損失を計上

実際問題として︑正常在高は︑会社が事業を継続するために常の価値及び宜伝広告費を喪失することとなり︑その損失は販売に

一10一

第一表

基礎在高法による評価額と低価法による評価額との比較
年平均市 平均イ面格による 基礎価額を超え 公表棚卸資産イ面 修正された棚卸基礎価額
ｿ（セン 賰b在高
@
（A）

@淋概

甘蚕

@

g）

驫z

（B）

@

z

綜Y価額

（D）

（C）

@

（E）

嶋仕

1913…

＄5，440，000

宵同

1914…

5，440，000

3．9

6，240，000

800，000

7，200，000

法

1915…

5，440，000

4．6

7，360，000

1，920，000

6，300，000

8，200，000

証叫

1916…

5，440，000

6．8

10，880，000

5，440，000

ツ，300，000

12，700，000

鷹九

1917…

5，440，000

9．1

14，560，000

9，120，000

8，200，000

17，300，000

1918…

5，440，000

ツ．4

i1，840，000

6，400，000

15，000，000

21，400，000

4．4＄7，040，000＄1，600，000＄ケ，300，000＄8，900，000

8，000，000

1919…

5，440，000

5．8

9，280，000

3，840，000

16，000，000

19，800，000

1920…

5，440，000

8．1

12，990，000

7，520，000

19，600，000

27，100，000

1921…

5，440，000

4．6

7，360，000

1，920，000

20，600，000

22，500，000

1922…

5，440，000

5．8

9，280，000

3，840，000

19，600，000

23，400，000（註）年平均市価はBureau・f

Iab・r

statisticsによる。基礎在高80，000トン，1トン 孟2，000ポンド，単価3・4セント，C＝B−A，欄は万弗以下切捨ててある。

E臨C十D但しE

すること

になる︒︶

こともま

た正しい

ものとい

わなけれ

ばならな

い︒L

ナショ

ナル製鉛

基礎イ面額を超え 平均イ面格による

1914…

＄2，500，000

＄

1915…

2，700，000

1，920，000

3，820，000

1916…

3，000，000

5，440，000

6，520，000

1917…

4，900，000

9，120，000

8，580，000

1918…

4，700，000

6，400，000

1，980，000

1919…

4，600，000

3，840，000

2，040，000

1920…

4，700，000

ワ，520，000

8，380，000

1921…

3，500，000

1，920，000

2，100，000＊

1922・一・

4，900，000

3，840，000

6，820，000

驫z

@

ラv
@
（C）

（B）

800，000＄

一＊は損失。意表（B）は第一表の（C）に同じ。但し1922の数字は筆者にて修正。C＝（A＋B）一前年

度のB
たものと仮

定した場合

の結果とを

比較すれば

︵註21︶

次の如くで

ある︒

右の表を

一一

見れば明ら

鉛地金の価

U

かなように

格の大なる

ず︑ナショナル三四会社は基礎在高法を採用していた結果︑右の

会社が基

によって

期間二百七十万ドルから四百九十万ド︑ルの利益を出していた︒若

公表利益
@
（A）

変動に拘ら

損益計算

し低価法によっていたとすれば︑その損益は八百五十万ドルの利

礎在高法

した結果

︵註22︶

益の年から二百十万ドルの損失の年に及ぶ高低を生ずるものであつた︒この点から論者によって基礎在高法の損益安定的効果がし

と︑これ

を通常の

基礎在高とぜられる量は常時一定であるわけではない︒ナショ

ばしば強調される︒

よって損ナル製鉛会社では︑一九二四年には基礎在高を仁万トンから九万

低価法に

益計算．し

利益額修正

第二表

のち五万トン未満に引下げられている︒基礎在高の引上量︵一万六千トンに引上げている︒この水準は一九三二年まで続けられ︑機械等︶と同様なものとみなされる︒棚卸資産のこの部分が基礎製造作業の必要上必ず保有しなければならない工場設備︵建物・ないものである︒従って一定量の棚卸資産は会計目的上︑会社が基礎在高法研究六千トン︶について帳簿価額と基礎価額との差額は剰余金に賦課在高である︒基礎在高が固定価額で評価されるのは︑固定資産が取得原価で記録せられ︑その後の価格変動とは無関係とせられるされている︒即ち損益計算には算入していない︒︵註20︶ 国．目．≦臼︒︒評︒ぎ目豪宕oH目ρ一ω酔8画図︒爵＆ohH昌く〇三8同く巴舞菖︒炉のと同様である︒この見地からみれぼ︑基礎在高法は真に原価主

o場bこ∪8こH旨α．

高法の根拠とせられたところのものを探ってみよう︒彼の一九二次いでウォーショウの二つの論文について︑この時代に墓礎在に応じて墓礎在高の中から販売が行われることがある︒︑この場合

礎在高は常時保有されているものとみなされるのであるが︑必要従って基礎在高は傷なわれなかったものと仮定して処理する︒基語に与えられる定義及び解釈の如何によるものである︒
メタル
月々の原料購入量は月々の販売量︵製晶の形態における金属︶
メタルにほぼ均しいのであるから︑我々は或月に販売された金属︵製品
メタルの形態で︶はその月に購入された金属から製造されたものであり︑いるものと︑ここにいう原価主義評価法との差異は︑﹁原価しなる義による評価法である︒普通一般に原価主義評価法と認められて

客b・ρ諺●鴫︒胃⇔コ8r目Oトっトa︒国●日●≦︒︒円︒︒ぎ〜剛塁窪8同工く匙岳賦8餌巳

QDo目①く葭ド賦8のぎH昌く︒目8敷く三思昌︒鵠．匂芽︒田︒・ぎ︒︒・︒︒9亀Φ．国肩くma穿・・言︒圏男︒鼠︒きO︒け・噸HO潔・目・国・qD碧畠︒β

；宅や＆卜9ゐ●

税の支払は税務計算に基づいて行われるものであるから︑会社は支払税︵証21︶ 目．出︒Qα薗巳︒円90や9﹁この余分の仕事は基礎在額を見積ウ︑納税引当金を設定していた︒即ち課税年度末に会社は税法規則に︵註羽︶

従って税目的のための評価額を算出したのである︒

高法の価値からみて︑充分行う僑打のあるものであった︒﹂︵国．目・翅胃のまぎ
目訂2自ヨ︒︒一ωけ8叶呂①爵巳oh目毫窪8避く巴岳二〇p弓・刈↑︶二年の論説はアメリカにおいて基礎在高法を公に論じた最初のもには︑基礎在高は依然として手許にあり︑そのうちの一部が一時︵註23︶のであるとされている︒そのうち基礎在高法採用の根拠に関連す的に借用せられ︑のちに至ってその時価で返還されるものと擬制

る限り必ず手許に保有しなければならないものであって︑若しこ

或種の産業の棚卸資産の一定部分は製造作業を継続しようとすの要素なのであるが︶がなければ︑異常の︵需要が大であって供で補充するという会計上の備え︵このことは基礎在高法の不可欠するのである︒基礎在高の一部が消費された場合に︑これを時価︵註24︶ると語えられるものを要約すれば次の如くである︒

れを失えば︑それが補充されるまで︑事業を休止しなけれぽなら

一

@12

一一

なる紙上損失が追随するという結果になるからである︒

ることができない︒或時期には大なる紙上利益が現われ︑後年大この備えがなければ︑基礎在高法は不完全であり︑目的を達成す

給が制限されているような︶時期には︑異常な利益が出てくる︒

される利益であるが故に︑その部分は留保しておかねばならない

いうよりは︑寧ろ後年紙上損失︵価格下落による︶によって相殺

会計の立場からみて全く架空のものであることを指摘したものと明されていない︒彼の場合にあってはいわゆる紙上利益とは企業

七年︑租税諮問委員会︵とくぎ勤評

性質のものであることを意味しているもののようである︒一九一

認する理由の一つとして︑基礎在高法は特定年度の利益を最も明

紙上利益は︵企業が清算するときでなければ︶実現することのないものである︒どのような評価方法がとられていようとも︑長瞭に反映するものではなく︑利益を安定し将来の損失に対して準︒×国8a︶は基礎在高法を否期聞をとって考えれば︑損益計算の結果は同一である︒最終の計備金を設定しようとする意図のものであるとしている︒ウォーシ︹註25︶

算において損益の起伏は相殺されてしまうからである︒併し実際

ョーはこれに対して次の如く反論している︒

上一事業年度は短期であるので︑何等かの手段で︵安全・保守的

基礎在高法が﹁安全性を保ち利益を安定化し将来の損失に対しな棚卸資産評価方法の如き︶実現することのできない・また価格て準備金を設定しようとする意図から発生している﹂ものである

下落時の紙上損失によって追随されるところの・紙上利益の計上を回避して︑究極の発展を期待しなければならない︒基礎在高法とすることは︑この方法に対する非難として役立つよりは︑寧ろ本法が一般に採用せられること癒奨励すべき理由となるものであは一九回六年一一九二二年の異常な価格変動期において︑損益平⁝準化に大いに役立つた︒

る︒﹁利益の留保﹂とが明確に区別されていなかったということがで

このことからも彼の時代においては︑﹁利益に非ざるもの﹂との場合について説明している︒彼はナショナル製鉛会社のコントローラーであ

︵註器︶

きるQ

れ︑従って月々販売される製品はその月に購入された原料から製明らかにされているが︑その場合測定されるところの損益の性質を充分に把握し得ていない︒紙上利益・紙上損失なる語も用いられているが︑それらが如何なる性質のものであるかについても説

基礎在高法研究

前掲註20に掲げたウオーショーの二つの論交︒彼はナショナル製鉛会社

造されたものとして損益計算が行われることになるという関係は︵註26︶

このようにウォーショーにおいては︑基礎在高は原価で据置か

13

一一

一

拙稿﹁後入先出貯め根拠﹂一−神戸大学経済経営研究所企業経営年報VO訂ユΦ︒・切①ぎ目p巳02一畠い・国胃騒・O︒曾b︒︒8昌白ぎ︒口層H潔cQ層唱．

基礎在高法研究
つた︒
︵註％︶
Hゆco．

︵註25︶
四頁︒
︵註26︶口・日・遍鶏︒︒ぎぎ国く⑦三︒q＜巴ロ註8暫巳爵︒野ω置︒︒・︒・9︒5やG︒︒︒●

ばしばそれを固定資産と同一又は類似するものとみることによって︶が妥当なものと認められるかどうかが︑棚卸資産費用計算．方法としての基礎在高法の理論的価値を決定するものとなる︒この点に関する批判を検討してみよう︒

つとに一九二六年にサンダアズは次のように批判している︒

最低在高叉は正常在高を固定資産と同様な性質を有する固定的しめ得る議論ではない︒内国歳入局の裁定が既に指摘しているよ

投資であるとみる考え方は︑巧妙ではあるが︑完全に人を納得せ基礎在高法にあっては一定量の棚卸資産には固定価額が附せらうに︑両者の間には根本的な差異がある︒即ち箇々の同一の固定︵註27︶

盗産が継続的に使用されるに反し︑棚卸資産は一会計年度の間に▲れる︒このことの妥当性は︑基礎在高法論者によって︑基礎在高を固定資産︵建物・機械の如ぎ︶乃至資本的資産と同一視する

併し乍ら物的にみて棚卸資産が一会適期間内にしばしば回転し販売され補填されるという点である︒

基礎価額を固定せしめることによって︑棚卸資産費用の計算は先

固定資産は長期間固定するという事実を指摘するのみでは︑基礎︵又はそれらに類似するものとみる︶ことによって説明される︒

入先出法とは大いに異なるものとなる︒即ち資本的資産たる基礎所以ではない︒棚卸資産の箇々の構成分子が消費され補充される

在高法に対する真の批判とはならない︒両者の形態又は企業内に収益に︑賦課されることとなる︒基礎在高法にあっては︑事実は基礎在高法論者も当然認めているところであるからである9在高を想定することによって︑︵棚卸資産を構成する箇々の物財の棚卸資産に固定価額を附することが本質的なものであって︑当期

おける滞留期間の差異に関する論議は問題の本質を理解せしめるの購入原価が当期の収益に︵同一価格水準的に︶チャージせられ問題は機能的な観点から︑棚卸資産をいわゆる固定資産と同様に︵註28︶
資本的資産と考えることが可能であるかどうかということであるQ

実際の動きを無視して︶当期の購入原価が当期の払出原価としてるという特長は︑そのことの当然の結果として発生するものであ

基礎在高法が棚卸資産を資本的資産とみることの根拠を糺ねて一定量のる︒従って一定量の棚卸資産の評価額を固定的に据置くこと︵し

一」4一

三

みよう︒

我々は基礎在高法はイギリスの複会計制度の会計思考と共通の足場に立ち︑その資本的資産の概念を拡大せしめたものと考える︒

一︶の定めるところによって発生し複会計制度は一八六八年忌鉄道規制法︵切①αq巳巴︒昌︒h男港島昌＞9︶の附属明細書︵qOO7①山口︼O

純娠取替である限り︶その貸借対照表価額を変更することはない︒

かくて資本的資産に関す︵通常の固定資産会計にありては固定資産の取替

物的に等しい資本的資産である限りその価額を引上げる理由はないからである︒

によって評価額が異なるものとなる︒︶

る価格変動部分は収益勘定に賦課されることとなる︒

れる︒︶ に掲げ︑その取替が行われた場合には取替の費用を収益ては貸借対照表は資本勘定と一般貸借対照表の二つの部分に別た

定切①8ゼ房餌巳国嵩窪響け自①︒昼6巷一邑卜︒8︒導︵複会計制度にありの棚卸資産は︵その形態及び企業内部における滞溜の期間は勿論そして右の概念の拡大は決して意味のないものではない︒一定量額に及ぼさしめず︑損益計算の中に吸収しようとするものである︒に拡大し︑棚卸資産の価格変動の影響を棚卸資産の貸借対照表価

基礎在高法は複会計制度における資本的資産の概念を棚卸資産に負担せしめて︑固定資産の価額を変更せしめないということに異なるけれども︶常に企業内において保持せられていることが必た︒この制度の損益計算上の特質は固定資産の取得原価を資本勘ある︒従って増設・改善のない限り当初の固定資産の原価が維持

り︑収益産出の元本たるものであるからである︒併し乍ら基礎在要．であり︑それは機械等の固定資産と共に資本の沈下した物であ︵日既ロけ帥ぎ巴される︒資本的資産は事業資本の沈下したものであり︑資本的資産が総体として﹁良好なる状態で維持されている﹂態﹂に置くための必要条件であって︑その費用は収益勘定︵開雲雫

される︒維持修繕及び回復︵取替︶は資本的資産を﹁良好なる状ては損益の計算．以前において資本設備が良好なる状態において維よればこのことは当然肯定されると思う︒蓋し複会計制度においとは複会計制度の理論からみて肯定され得るであろうか︒私見に

高に不足分を生じた場合においてその不足分を時価で評価するこ喜①b80口三︶の負担とされる︒ここにおいては資本的資産は収益持されていることを予想しており︑若し何等かの事情で資本設備一富αq︒亀ぎ蒔冒︒q8巳三§き山冨無量ことを条件として損益が計算．

を産み出すための継続的な・物的な・元本であると考えられる︒

を良好なる状態に維持することができなかった場合には︑それにサ従ってそれは固定資産の価格変動によって評価増減されることは要する費用を準備することは認められていたものと解することが︵註29︶

ないし︑また取替が行われた場合にも︵改善・増設を含まない単基礎在高法研究一15一

基礎在高法研究︵註30︶

できるからである︒

調︒欝冠も自．国山≦9巳ρ謡u①Z勘ε話彫昌蝕竃雷ωp霞⑦ヨ窪序亀岸8日①︵ぞ．日ゆ㌣

ピ910■︶唱・酌8・

減価償却準備金の設定を強制的なものとすべきであるとの議論もあったが︑メイは複会計制度と減価償却との関連を述べた箇所で次の如くいっている︒

湾臼巴︒象8がQ∩臼包♂の一昌レ8︒茸二三

必要な資本的資産とみることによって︑当期の購入原価を収益に国会は︑財産が適正に維持せられていることの証明書︑及び予定された配当がこのように基礎在高法は一定量の棚卸資産を事業運営のためにチャージすることを目的としたのである︒所有者たる個人とは別︵註30︶

HOωρぎ︸・NやQゆωc︒も・︶

複会計制度では減価償却は強制していない︒併し他方︑資本的資産の能琶鉱晶房①名︒冨筐田図

するに止めたのである︒︵OΦ自oqoO穿臼竃⇔︶・w目ミ︒曇ど累︿︒嘱＄房亀﹀︒8︒て後︶監査入の立揚からみて適正に支払い得るものであることの証明書を要求︵収益に対して監査入がチャージすべきものと認める一切の費用をチャージしQD︒ヨ①＜胃㌶甘§冨嘗︼塁窪8乏く巴ロ卑二8噌︸．︒hP帰箇の永続的な企業体を想定する限り︑かかる損益計算方法は決し

目噂國．qD帥巳①目g・て不合理なものではない︒

︵証27︶

︵い

率をその当初の状態に維持するために将来必要とされる支出について演備金を設けることは間接的に︵明文をもつて強制してはいないが︶認めていた︒

U①8ら図9唱・ホcO

謁・Uけ厨・p名．葺；やト⊃藤QO・︶

臨調犀Φ房︒昌はQqき畠臼ωの批判に関等して次のようにいっている︒︵O♂辱

窪8頃︒客陣鱒︒冨︒戸目毫︒昌ε曙男︒器宅︒︒︒器§邑①罎①上戸右軸芝葺8蔓頃巳8￥の損益計算的側面が強調せられ叉は基礎在高法の直接的な根拠とることが損益計算に及ぼす影響を理解していたといえる︒併しそ．基礎在高法論者は当初から︑定量の棚卸資産に固定価額を附す︵註28︶掛︒︒粛・開①︿・曽Uo︒二H8メ℃娼・G︒齢争N︶﹁このような非難は︑他の貸借対等讐衣頂目と関連せしめない粕野比によって軸避けることができるであろう︒例えば棚卸資産を川︵その幅及び深さは季節的︒周は企葉の生存にとって絶対に必要である︒それは水の最低量の流れが︑その川期的に変動する︶に壁呂えられる︒最低量乃至基礎量の棚卸資産を維持することして主張されるに至ったのはウォーショーよりは後年のことであ・実際の利益が算定できるものとしている︒また基礎在高の評価︵註31︶は実現し得べき・而して行われた営業活動と直接比例関係にあるの費用をチャージする方法であり︑これによって︑実現し・また一九三六年モゥリス・ペルベは基礎在高法は現在の収益に現在るQの近傍に佐む・または各種の方法でその川に俵存する・人々にとって絶対に必鉄道規制法は第三条において︑諸種の明細書と共に証明書の﹁作成及び要であるのと同様である︒﹂︵註29︶

印刷しを要求しており︑その証明書は︑責任ある技術職員が︑車輔・鉄道等

署・a〒ま笛・．を証明すべきものであった︒この占川に関しては左記の著書参照︒

6建物・運河・機械・器旦ハ等を含む︶が﹁良好なる状態﹂に維持されている旨

罫蓄︒琴︒菊・望︒訂・ρ︾ロ亀三晶ψ伽窪巴こH8トっ蜜︒ぎ訂ω﹀．頃．qゆ富8ざ国巡房げ諺︒8舅至言ざHO頓倉やHQ︒一鼻．

一16一

的な最低量の棚卸資産を保有することを必要とする︶事業に適用続的であり︑同質的均一的な製品が生産される︵従って常時固定たこの時代の多くの論者と同じように基礎在高法は製造が長期継おいて企業を破滅せしめる原因となるといっている︒併し彼もま

これが課税叉は配当支払の基礎とされる場合には︑価絡上昇期に引上げによる表見上の利益は実在せず︑幻想的なものに過ぎず︑ること︒かくて彼は︑基礎在高法が最も適切に適用し得るのは︑の各段階における原材料が︑原素材の単位に換算し得るものであが概ね少数の基本的な原材料から成立っていること︒

投資額が他の資産に比して大であること︒の生産業にも基礎在高法は適当しない︒︵三︶棚卸資産の内容︵二︶棚卸資産に対するいに変動的であるにも拘らず︑売価が比較的に固定的である製品て原価は比例的には減少しないからである︒また原材料価格が大︵註32︶せらるべきものとし︑すべての種類の産業に適用されるべきもの

石浩・ゴム・繊維・皮革・化学薬品・鉛∵銅・その他の金属に関モゥリス・ペルベ︑ニッカァソンに限らず墓礎在高法が適用さ︵四︶製造とはしていないQ

いて計算せられ︑墓礎在高に関する棚卸資産損益の計上が排除さるべき産業を限定して老えることはこの時代における一般的な考︵註酪︶する製造・加工業であるとしている︒

れることを認め乍らも︑基礎在高法が有効に適用し得べぎ産業をえ方で・あった︒ルイ・ペルベも大要次の如くいっている︒

ニッカァソン﹂も基礎在古同法によって飢寒上原価が取挿替原隔楓に甚噛つ限定し次の要件をあげている︒

きが物価下降期におけよりも物価上昇期において大であること︑降期を通じて比較的に恒常的なることを要する︒尤も両価格の開し︑事実を表示する唯一の方法であり︑最善の会計慣行であり︑質に触れたものではない︒かかる非難は︑本法が真に所得を反映ざる場合における本法の使用を攻撃しているのであって︑その本基礎在高法に対するきびしい非難は︑この方法の適用を可とせ及び一時的混乱要素のために二つの価格の間の開きの均等性が乱

その基本原理は健全であってその唯一の目的が所得を正確に測定

先ず原材料価格と製品価格との開きが物価上昇期及び下されることのあるのは認めなければならない︒この理由から基礎することにあるが如き場合が存在することを見薄しているのであ︵一︶

在高法は原料生産者には適用され難い︒原料生産者にあっては︑

る︒

瓜瑚 施九

この時代においては︑基礎在高法が当期の購入原価を当期の収︵註34︶

物価上昇期において︑その原価は比較的に固定的であるか︑叉は蹄依

少くとも原料売上収入と比例的には増加せず︑物価下降期におい甘獺 琳礎 究伍 官同一17一

産業の種類の限定はこのことを物語っている︒基礎在高法を先入ていなかったものと考えられる︒基礎在高法の適用せられるべき得︶概念に立脚する一方法であることの意味が徹底的に把握され出法群に属する諸方法とは全く別箇の棚卸資産費用︵従って所益に賦課するものであることは認められていたが︑それが先入先と原価との関連如何が基礎在高法適用の適否を所定する要因と老産費用把握の方法が適用せらるべきものである︒従って製品総価別箇の問題であって︑その関係がどうであろうとも正しい棚卸資把握しようとする限り︑製品売価と原価の関係がどうであるかは違とを混同するものである︒またリアルな意味の棚卸資産費用を㌃ることが不適当なるものと老えることは︑程度の相違と質の相基礎在高法研究

先出法とは棚卸資産費用概念を異にする別箇の方法であると認めえることは誤りで幽る︒

ζ讐ユ8国・矧巴2冨計男話︒・①三−U自︒団国︒窪︒唐ω曽一昌く〇三〇曙く巴岳二〇さ﹁期首・期末に共に序在した同一の資産の価格変化による差額を利得ば取得価額圭義に基づく評価であっても再評価したと同様の結果となることをについても同様であって︑再評価によって生ずる︵先入先司法的評価法によれたことである︒その原理は︑期首・期末における正常量の基礎的原材料の︑評価機械についてかかる利益を価格の騰貴した時に帰属せしめることは全然馬鹿げとして計上すべきものとは最高裁判所は考えていないであろう︒土地︒建物・ている︒

をして問題の真の意味を理解せしめることができなかったとし︑次の如くいっ

最高裁判所の判例に触れて︑判決の基礎となった事例は不適当であって︑判事

Z．︾・ρ︾ご寄鷲切8r同轟◎彼は基礎在高法が適当な評価でないとした︵註31︶

る限り︑所得算定上︑産業の種類によって︑ある産業には先入先出法が適当し︑他の産業には基礎在高法が適当するというが如く︑先入先出法と基礎在高法とを同一平面に立つ二方法と考えることはできない︒もとより常時相当大量の棚卸資産を保有することのない事業に基礎在高法を適用するとも︑基礎在高法の効果︵リブ﹂
ルな所得の測定︶を発揮しないのは当然である︒従って先入先出法に対する不信は当然常時大量の棚卸資産を保有する事業において最初に発生したものであろう︒これ等の事業において︑︵価格変．

動を通して同量の棚卸資産が再評価されることとなる︶先入先出意味している︒一筆者︶表見上の損益は同様に架空のものであり実現し得ない

y2．冥目3︶ものである︒﹂︵Oや︒置曽電．H刈ひ当．︶

法的評価による損益計算の歪みが明瞭に感ぜられたからである︒
併し常時大量の棚卸資産を保有する事業と．そうでない事業に対す

一18一

Ω胃窪8頃．ヨ︒ぎ房oPぎく窪8蔓診吹田①享①︒・9︒ω磐霞①ヨ①三〇hぎく︒じ・三〇耀鴫︒犀￥︾自ロ㈹．調虫．二∪Φo；同お8ワらp劇P︵読器︶劉Pρ﹀・閑三︼o鉱昌︾竃9︒同︒謬γHOω評や刈劇P

竃窪ユ8国・弓①︼2冨計甲︒露︒ヨωohや同学〇三白塁︼昌く窪ε轟く巴冨昆§︾

る価格変動の影響は単に程度の問題であって︑性質的には同口なるものである︒従って基礎在高法を損益計算の一方法であると認識する限りにおいて︑棚卸資産保有量の小なる事業に本法を適用（L書雛︶ぎ駐︒．零ぎ信匿♂⇔ロ臼︒・・虫︒穿ぎく①三豊︒︒・噛冒寓艶︑星♂目轟︒る．

画も︒●第二節で述べたウォーシ澗一も基礎在高法の適用せらるべき事業を限定的に考えている︒

なおこの時代において︑基礎在高法の理由づけとして次の如ぎ

し礼意味ある最短期間は︑棚卸資産損益が一掃され得る期間でなければならない︒かかる期間は通常景気変動の一周期である︒多くり理由によって一箇年という如き短期の営業成績の測定が行われるが︑基礎在高法にあっては︑一箇年の利益は基礎在高についももての棚卸資産損益を除外するものであり︑長期の損益に寄与する

如き短期の損益をより正確に反映するものであると考えられてい根拠を挙げるものがある︒

ニッカァソンは大要次の如くいっている︒

るQ

べきものであって︑この場合適用せられる損益測定方法の妥当性

併し乍ら企業会計は一会計期間ごとに実現した損益額を把握す︵註35︶

我々は損益の期間計算に慣れて︑企業が清算薄るとぎでなければ正確な損益は決定され難いということを忘却する傾向がある︒︵この時においても我々は貨幣額で計算された損益を知るのみては︑期間損益計算の立場からみて決定せられるべきものであり︑営業の途中にお産利益は後続する棚卸資産損失によって相殺せられるが故に期間あって購買力を老慮にいれた損益ではないが︒︶

れた財貨にチャージすることにより︶回収せられ再投資される︒

損益計算から排除せられるのではなく︑基礎在高法は︑期間損益

長期的結果を顧慮して後に決定せらるべきではない︒即ち棚卸資

従って︑その全部が換貨されるまでは︑最終的な損益ぱ決定されの皿場からみて︑棚卸資産損益が真の意味の企業損益ではないと

いては企業の資金は各種の財貨・用役・設備に投ぜられ︑︵販売さ得ない︒季節的営業についてみれば︑繁忙期の利益は或程度︑閑ウォーカァは基礎在高法を支持する諸会社において︑本法を会食えているものと理解しなければならない︒従って損益の長期観でなければならない︒墓礎在高法は或意味において︑この老え方計上のいわゆる発生主義の論理的な拡張であるとみる考え方が存散期の避け得べからざる損失によって相殺されるのであるから︑の拡張である︒塞礎在高に関する棚卸資産利益ぱその後に引続く在しているといっている︒七生主義にありては︑収益は実現する

察論は基礎在高法の根拠とはなり得ないものと私は考える︒

棚卸資産損失によって相殺される︒従って棚卸資産評価の如何が︵又換が行われ︑現金又は等価物の収入があったことによって証損益計算が意味を有する最短期間は︑この両時期を包含する期閥損益に与える影響を考慮する限り︑分配し得べき利益の決定に関

基礎在高法研究一19一

国・遍．O冨冨ヨは基礎在高法についてではないが︑後入先出法について次的観点に立つものであるとしている︒

基礎在高法研究明される︶までは計上せられず︑費用は︵それが現実に発生し︶化償却・自家保険・見積費用に関する準備金はすべて見積の分子ては経営者の良識に委ねられるべきものがある︒減価償却・陳腐控除が認められるものと彼等は増える︒従って費用の測定に関し可能ならしめるところにある︒従って基礎在高法にあっては︑基価︵販売された物品の取替原価︶を当期の収益に賦課することを定量の棚卸資産を資本的資産とみることによって︑当期の購入原右に述べたところがら明らかなように︑基礎在高法の理論は一出舞毒aじdロ︒・ぎ①ωω開︒三〇宅・﹀＝εヨ7Hゆじ︒9唱．eQひ占噛唱09︵土羽6．㎝＝ロリ0︶

口︒ω︒・Ω・遍巴冨ぴ目ぎし口器︒・ω甘︒昆剛二昌︒ゼ♂ぎぎ8目①︸︒8毒島品

W︒・ぎぎ︿︒三︒q︿巴目9まpZ●﹀●ρ︸野馬試p竃︒︒円魯レOω刈層唱・謡cO・︶

聞の後に結局低い価格が復帰することを考えているのである︒﹂︵O自器暮℃量︒︐のであるが︑後入先出法はより長期の経済的期間に着目し︑高き価格愚図の期の如くいっている︒﹁低価法は短期的観点からみての保守的評価を達成するも合理的に測定されるまでは計上されない︒併し実際問題として︑継続事業においては︑正確に測定することができず︑または﹁現実に発生した﹂とはいえない場合でも︑或種の控除︵収益からの︶が認められている︒即ち費用算定に関し合理的な基準がある場合は勿論︑ある期間がその費用の支払に対して何分かの分担をしなを含んでいる︒価格上昇は必ず価格下落によって相殺される以上︑礎在高を資本的資産として考えることが適当であるかどうか︵更ければならないという意味において︑費用が発生した場合にも︑基礎在高に関する準備金︵基礎的設備としての基礎在高の原価上に技術的には特定の事業について基礎量を如何に算出するか︶が︵註36︶

損益観を等しくするところの後入先出法が生成しつつあった︒

重要な問題となる︒他方︑この時代において︑基礎在高法とその昇額︶の控除が認めらるべきものと老えるのである︒

この老え方は長期損益に寄与するものとしての期間損益の老え方に相通ずるものがある︒併し乍ら棚卸資産原価の将来の下落を︵後入先出法なる名称を用いた棚卸資産費用計算法の最初の提案
は一九三四年になされた︒︶

予測して現在の費用に算入することは︵いわゆる発生主義会計の予想せざるところであり︑右の見解は不当なる拡張であるといわ礎在高を資本的資産とみることによって結果として当期収益への収益への当期取替原価の賦課︵算入先出法ラッグによる損益計算ρ甲乞8犀臼︒︒曾唱︒や︒圃け●・唱．G︒鼻◎◎一Pqn9巳︒β国薗島︒F竃︒o﹃P卜当期取替原価の賦課が達成されたのであるが︑後入先出法は当期

基礎在高法にあっては︑理論上︑基ねばならない︒従って基礎在高法の根拠とはなり得ない︒
n証35︶

ω§§貫︒肉跨︒§暮一品弓旨琶・・し︒︒︒︒︒らHq■でも基礎套撰は長期

一

20

一

け幽

後入先出法は原価主義の容認する範囲内において︑先入先出法とれていた時代において容易に承認され得べきものではないから︑をもつて売上原価を計算することは原価主義会計が一般に承認さの歪曲を回避するために︶を直接の目的とした︒ただ純粋の時価ることとなった︒なお基礎在高法と後入先出法との差異として︑だけ収益・費用の同一価格水準的対応の観点からみて欠陥を生ず

その不足分は帳簿価額によって費用計算されることとなり︑それが︑後入先出法では期末数量が期首数量に満たざるに至ったとき︑みな生じた場合︑その払出は時価によって計算されることとなる

基礎在高法では基礎数量は原価又は原価を下る価額で評価され︑は異なる原価の流れを想定することによって︑棚卸資産原価配分︵併し原後入先出法ではこの方法を採用した当初の数量は原価で評価され．の一方法としてその目的を達成しようとしたのである︒

価の流れの想定自体に意味があるのではない︒︶

ることを挙げるものもあるが︑このことは両方法の理論的な差異︵士蒲7きπ3︶

る数量が自動的に変更されるともいい得る︒

るが︑後入先出法では営業量の拡大叉は縮少によって︑最初の原価で評価され基礎在高法では基礎数量の変更は経営者の判断によって行われるのであ︵詫38︶

拠としては最早資本的資産の前提は必要でない︒それは恰も基礎

であるとは称し得ない︒

後入先出法の根

在高法において原価の流れの想定が必要でないのと同様である︒

後入先出法は基礎在高法と損益観︵売上収益が取替原価を超えるとき売上利益が発生する︶を均しくするのみならず︑棚卸資産
費用把握のための基本的方法を均しくする︒それは事実上両方法︵識鮒︶竃帥葭断8国．b・ざ嘗︒♂まく窪8蔓ぐ曽ご①ω9鼠甲︒津冨①三目︒ヨ︒纂噸

Hゆい心︶や笛置．∪磐達図．跨昌店︒富︒昌は︑基礎在高法では単位価格は経営者に︵≦団謹§国・国︒・冨9巳︸島昌﹀■切︒穿︒茸﹄巳基け二巴b︒8口三導臼︒㎝口9邑ぴ8ぎ

謹辞躬ぼ7HOG周倉毛．○︒ひω1吟︶

資産の平均原価によって自動的に決定されるといっている︒︵中舘鼠︒巴昌︒冨壁よって決定せられ︑後入先禺法では単位価格は本法を採用した年度の期首棚卸費用を決定する方法であるということである︒この場合期末棚卸

基礎在高法研究決した︒併し乍ら他面において︑基礎在高法では基礎数量に喰込︵註37︶

量を超えない部分に限定することによって︑この問題を容易に解法は当初の原価で評価せらるべき数量を︑期末数量のうち期首数

基礎在高法では基礎数量の決定に難点があった︒併し後入先出完成される︒

品の再評価を排除することによって︑収益と取替原価との対応がが期末︵又は月末等︶棚卸品の評価を通じて︑間接的に棚卸資産

2i

一一一

一

稔

経管の地域的分化とその論理

わが国の場合花︵ 一︶

経営の地域的分化と組織における分散化

問題の意味

要なる要員の整備︑本来の業務ともいうべき製造加工︑並びにそにいって︑資金の調達運用︑設備の準備︑原材料資材の購入︑必語

資本主義経済の初期の段階においては︑経営における右の如き有するのである︒

れらがいずれも︑程度の差はあっても︑経営位置の問題と関連を︵二︶

わが国の実態の製晶の販売︑それらに伴う関連業務等の諸職能よりなるが︑こ四︑結︵B︶事例によ7考察︵A︶

経営の地域的分化と経営組織の業種的特殊性はこの位置を中心として営まれる︒而して経営の活動は︑大まか且大なり小なり本来ひろがりをもつものである︒経営の業務活動

経営は具体的な空間的存在である︒経営は一定の位置を占め︑o営における職能的分化と地域的分化

一わが國の三態を事例として

o営における職能的分化と地域的分化︵ 一︶

アメリカ合衆国の場合

二︑経営における地域的分化の実態︵二 ︶︵三︶規模的条件と位置的条件の調整と補完

米︵三︶

三︑経営の地域的分化と経営組織

一、諸職能は︑比較的単純で︑且未分化の状態にあり︑又多少共組織

一23一

一、

技術並びに施設の発達と相侯って︑或る程度地域的可分性を有す

能分化に止まらず︑具体的存在としての業務活動も亦︑交通通信

能も分化分掌せられることとなった︒このことは単純に抽象的職

経営は複雑化して︑組織化せられるようになヴ︑前述の如き諸職

しかるに︑資本主義経済の発展に伴う経営規模の拡大と共に︑題を原理的に解明しようとしたものということができるであろう︒

を前提とし︑或は少くともこの如ぎを基本形態として︑位置の間においての活動であった︒いわゆる工業立地論は︑この如ぎ状態化が進んでいても︑具体的存在としての経営は︑おおむね一箇所

法律的形式にとらわれることは︑経営活動の実態を見失うこととも同様の例である︒経営と経営との結合関係が緊密である限り︑工場等が︑法律的制約その他の観点から別会社にされている如き

運営が行われている場合の如きである︒外国に設置する営業部門︑業務部門︑販売部門等が別会社として分離せられ︑しかも統一的みられることに注意しなければならない︒製造部門の一部︑関連

更に法律的には別個の経営として存立している場合が少なからず．かくみてくると︑経営活動の実態は︑右の如き職能的分化が︑のである︒

係から株式事務部門のみが独立の場所を占めることもできてくる

経営の地域的分化とその論理ることとなり︑現に分化せられることとなったのである︒諸職能なる︒

生産方式の発展︑取引形態の進歩は︑取引自体と現物の動きをも自体が︑それぞれ場所的に複数になることも極めて多い︒かくてこととなる︒しかもこれらの製造︑販売︑或は保管︑受渡施設等

これを補完して別に自営倉庫︑受渡施設等の位置が楽曲せられるとが可能或は必要となり︑更には製造販売部門の位置的関連から︑個の位置を占め︑又販売職能を担当する営業部門も亦分離するこなく︑従ってこれらの諸職能の位置的分化も︑全体として相互関全体として有機的一体として運営せられていることはいうまでもきるであろう︒しかしながら︑これらの分化せられた諸職能も︑れの分野の専門研究が︑一応これを解明するものということがで的には︑製造部門についてはいわゆる工業立地論︑販売部門につ
︵註2︶
︵註3︶
いては商業立地論︑或いは倉庫についても倉庫立地論等々それぞ以上の如き経営の職能的分化に伴ヶ地域的分化について︑原理︵註−︶の内︑製造加工部門のみが場所的に分離して︑本社と工場とが別分離せしめることとなって︑ 一層業務活動の分化が容易となる︒

一経営としてまとめられている所に意味がある筈である︒

連していて︑相互補完し︑場合によって相互索制しつつ︑全体として︑進んで︑政治︑経済或は金融上の観点から︑トップ・マネージメ
ントないしその一部の所在位置が分離したり︑叉株主の地域的関

一24一

一社にして複現に製造部門と販売部門との位遣出関係の如きにその例をみる︸とが少くない︒更に製造部門のみについてみても︑数工場を有する場合︑個別の工場の立地は︑他の諸工場との関連において問題となる部分が極めて多いことも知られる所である︒

従って経営の業務活動の空闇性の問題は︑これら全体の関連において考慮せられることを必要とするのである︒

この内最も位置が問題になるのは︑いうまでもなく︑製造加工部門であって︑その意味において︑いわゆる工業立地論も主として一工場の立地を専ら問題としてきたのであるけれども︑今日の発達した高度経営が︑前述の如き規模の拡大と組織的分化の上に存立するに至っては︑製造加工部門を二期の中心とするにしても︑一工場に止まらず︑如何なる会社の工場であるか︑同社内の他の

註︵一︶

O頓もゆ

最近この問題についての実証的研究がアメリカで行われた︒

杉本秋男﹃商店位置と商店街の研究﹄昭和十年刊には小売業の国・尉・bコ帥二︒≦︒︑客き9αq・ヨ︒曇︒h国︒門︒お昌罎9昌亀僧︒盲二轟ω象三才碧一︒㎝．︑︵2︶

野村寅三郎﹃倉庫位置考﹄﹁国民経済雑誌﹂八三巻一号︵昭和

みならず︑ここに関連ある卸売業の立地も論ぜられている︒︵3︶

二十六年一月号︶の如きがある︒

二︑経営における地域的分化の実態︵一︶わが国の場合

わが国における経営内の地域的分化の実情を適確に示す資料に欠けているのであるが︑試みにここに一応資本金一億円以上の製難になるのである︒今日の経営位置論は︑この如き実態の要請に考慮にいれるのでなければ︑その実態を正しく解明することは困

会社数︑並びに工場以外の事務所数別︵支社︑支店︑営業所︑出離して独立に存するものとしからざるもの︑その有する工場数別

この表は︑四四三社について︑主要業種別に︑本社が工場と分造工業を営む会社四四三社︵昭和二十九年現在の大部分を含む︶︵註4︶についてその実態を表示することとする︒

即応するものでなければならない筈である︒以下まず右の如ぎ経張所等大小様々のものを一応一括した︶会社数等を示したもので諸工場との関連︑更にひろく経営の業務活動全般の位置的関連を営の職能的分化と地域的分化の実態を分析し︑その間に如何なるある︒

まず全体を概観して注意すべき諸点は次の如くである︒

論理的関係が存するかを考察する︒更にこの如き経営内の地域的分化が︑又経営の職能的分化自体の態様︑即ち経営の組織構成に一社一工場の会社は一二二社︑即ち資本︵1︶四四三会社の内︑如何なる関係を有するかという点にまで論及す7こととする︒
経営の地域的分化とその論理

一一

25

一一

騨麺e超餐超虫尋小鴇儒脚

Cl）

わが国主要製造会杜の地域的分化の実態

業

会社数

種

を除く）

本間分 本杜の分
ないもの

もの

15

7

7

非鉄金属

4

2

2

1

1

2

機

57

30

27

16

22

9

3

8

3

2

工

12

5

2

3

8

2

6

3

2

1

1

1

車輌自動車

38

16

22

12

11

6

4

2

造

船

13

8

5

2

5

3

1

1

1

学

60

37

23

19

9

12

7

4

2

油脂染料

15

6

9

2

5

5

1

医

11

8

3

2

1

4

2

27

13

8

8

8

2

4

2

業

11

10

3

5

4

1

4

2

綿紡化繊

諸繊維

15

12

3

3

織
物
製紙パルフ

23

8

15

7

26

16

10

6

刷

3

4

1

4

5

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1

1

1

1

1

P

1

1

1

9

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1

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1

3

3

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3

1

4

2

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1

1

2

2

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1

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4

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2

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一
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（38）（45）＿i＿8（22）（27）（28）

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（エ9×26）（33）

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日本経済新聞社編『1954会社年鑑』によつて作成

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｣せる ｣してい鉄会祉の有する事務所数別の会社数（本社叉は工場と場所的に分離していないもの

会社の有する工場数別の会社数｣

国分い 鵠全

本祉と工場
の場所的分

（昭和29年現在資本金1億円以上）

8

し四工場を有するものが半ばを占め︑一〇工場以上を有するも金一億円以上の製造会社全体の四分の一に止まり︑ニ工場ないので︑この表の如き業種別のみでは仔細に特殊性を論ずることはる存守条件に基いて特徴ある業態を形成している場合が少くないかとなる︒勿論会社経営の実態は︑同じ業種と難も︑ある程度異︵1︶のが二九社に及ぶ︒︵3︶ 本社以外の支店︑出張所或は営業部門等の事務所を︑工場

九品の内命社︶︑窯業︵二一社の内三社︶︑油脂染料︵一五社の内困難であるが︑少くとも︑この程度でも明瞭に認められる若干の所在地以外に全く有しないものは︑四四三会社の．内一割の四四二社︶︑医薬関係︵一一社の内一一社︶等があり︑又一社にして多︵2︶ 四四三会社の内︑半分以上の二四二社の本社は工場所在地

社に止まり︑四分の三は一ないし四ヵ所の事務所を別にもって数の工場を有する会社の目立つ業種としては︑繊維関係︑︵一〇特徴についてみることとする︒

いる︒

工場以上一三社︶︑食品関係︵一〇工場以上八社︶︑電気機械閨係

と全く分離して別個の位置を占めている︒︵4︶ かくて一社一工場で同一場所にあり︑且事務所も別の場所︵一〇工場以上四面︶︑化学関係︵一〇工場以上三社︶熱で︑繊維関係会社が業種全体として多数工場を有するものを主とする一社一工場に属する会社の特に少い業種は︑繊維関係︵三に全く有しないものは︑四四三会社の内︑僅かに八社に過ぎないことは特に注意すべきである︒

外︑甲南︑電気機械︑化学工業関係では︑その業種の代表的な／全祉若干のみが多数工場を有することを特徴としている︒

尚この表では︑省略したが︑これらの会社の若干のものは︑更に鉱山︑農場︑その他の関連施設をも有している︒

みを独立の場所に有するものとしては︑鉄鋼︵四二社中三ヵ所

事務部門の位置についてみると︑比較的少数の事務部門の題は︑工場立地論として︑単純に一工場を中心とする立地のみを

以下三七社︶︑機械︵五七社中同じく四七社︶︑造船︵二二社中一︵2︶問題とすることは︑たとい基本形態としてとりあげる意味におい一社︶︑車輌自動車︵三八社中三二社︶︑繊維︵三九社中三三社︶︑

従って以上のアウトラインを以てしても︑今日の経営の位置闇ても︑再検討せられるべきものを有することを示しているという

パルプ製紙︵二六社中二四社︶等があり︑これに対して工場以外に多数の支店︑出張所等を分散配置しているものに︑電気機ことができるのであるQ

このことは︑更に業種別の特殊性を立入ってみるとき︑一層明
経営の地域的分化とその論理

一27一

て本社が工場と分離している会社数が半分より若干多いが︑そ︵3︶ 次に本社と工場との地域的分化についてみると︑全体としがあげられる︒この内電気機械工業が特に目立っている︒

中同じく七社︶︑窯業︵二一社中四社︶︑ゴム︵一二社中六社︶等

械︵五七社中六ヵ所以上有するもの一七社︶︑食品関係︵四〇社乳業︶︑化学工業︵特に一部の化学肥料工業︶︑繊維工業︵特にているものに︑窯業︵特にセメント工業︶︑食品︵特に製粉︑︵ア︶本来国内地方所在の原料指向の為に複数工場を建前としその存立条件とするものに若干の類型がみられる︒︵1︶の業態については︑更に後にみることとする︒

経営の地域的分化とその論理の内において︑これを業種別にみると︑電気機械工業︑計器工製糸業︶等があり︑︵ウ︶

生産単位︑労務管理等から分散配置せられるものとして︑︵特にビール︑製粉︶油脂工業︑医薬品工業等がある︒︵イ︶市場指向の為の分散配置の複数工場制としては︑食晶

一社複数工場を建前とし︑或は多数工場を有する場合にも︑業︑車輔自動車工業︑織物工業等にあっては︑地域的に本社が工場と分離していないものの方が相当多いことが目立っている︒
叉分離している方が圧倒的に多いものに繊維関係会社が目立ち︑

この場合三九社の内三二社まで本社と工場とが場所的に分離し紡績業が代表的である︒電気機械工業も亦この類型に属するというべきである︒只前者が主として同種製品工場の分散化ている︒

以上の如く︑経営の地域的分化が︑業種別にかなり題著に特⁝徴に対し︑後者の複数工場はそれぞれ生産品種を異にしている

他の原材料歪面工場︑或は紡績工場の如く︑一社にしてかなりづけられる部分が少くないということは︑この如き部分に関するある程度異る存立条件に基いて異る業態を形成しているもののあ

広範囲の地域に分散配置されるものと︑電気機械工業の如く︑点が異る︒

る場合が少くないから︑この如き業態を中心として類型的に老察

その生産機構の関連性にもとづいて中心工業地帯特に京浜地域

限り︑それぞれの業種の有する性格と何等かの論理的関係を有す

すると︑更に広い部分について︑前述の如き関係が見出される筈を中心とする周辺︑外縁地域をとりまいて散在するものと︑以その結果︑等しく複数工場といっても︑セメント︑製粉そのである︒しからばどのような関係があるのであろうか︒まず前述

上の中間形態ともいうべきわが国内各地方のそれぞれの少数のるものと老えざるを得ないこととなる︒叉更に同じ業種と錐も︑の如き業種的に比較的特徴の明瞭な部分について老察する︒特定一28一

立地条件と販売市場への近接化の要請との組合せの結果もたらこれに属する︒その他には︑セメント工業がある︒生産場所のである︒ゴム︑食品工業︑或は電気機械工業の主たる部分等が品等の市場生産を主とする消費者商品においてこのことが題著るものであることは︑明かな所である︒特に有名商品︑標準商は︑その大部分が対象とする市場との近接化の為にもたらされ︵2︶ 工場と別個に事務所︵支店︑営業所︑出張所等︶の分散化

中心地域に分散立地する油脂︑医薬品︑ビール工業等︑分散配︵註5︶置の態様も亦︑相当特徴的なものがみられるのである︒

り一般的のようである︒即ち具体的な所在場所について次表

条件が︑生産場所との分化を必要ならしめしている場合がよあるけれども︑更にトップ・マネージメントの機能上の立地

立条件と営業場所の存立条件との羽査にもとずく場合も勿論︵3︶

その他消費者商品においてのなからずみられる︒

所︑店舗を分散配置しているのがその適例であるρ製薬会社

を有している筈である︒商事会社︑販売会社として多数出張

めつつ︑しかも統一的運営の行われているものも同様の性格

プ︒マネージメントの︵ア︶金

おいているということは︑トッが東京︑五七社が大阪に本社をるもの二四二社の内︑一七〇社

本社と工場の分離については︑前述の如ぎ生産場所の存

更に右の如き営業部門を法律的に別会社として存立せしされたものである︒このような生産上の立地条件と販売上の立をみると︑このことが知られる︒工場と分離した本社を有す

㎝印騰㎜
㎜％伽嶋

融その他の経済的便宜を得ること︑特に︵イ︶東京の比重の著

只わが国の場合注意しなければならないのは︑以上の如重視せられているものといってよい︒

︵4︶

一29一

︵ウ︶

地条件との異る要請の調整︑相互補完の立地的表現として特徴的なのは更に次の如きがある︒

本地
とた在
直し所
工一三

編地

京阪他
の計
東大そ

資料表と同じ

しく大なることは︑政治行政機関との接触が立地条件として

麗︵プ︶ 電気機械︑食品︑セメント等の諸業種にみられる如く︑工場が多数分散配置せられると共に︑工場とは別個に支店︑営業所等の事務部門が多数分散配置せられる如き態様がそれである︒︵イ︶ 叉工場と別個に配置せられた支店︑出張所等が製晶の分割︑包装その他の最終加工段階を受持ち︑或は倉庫を併置して︑工場と市場乏の連結関係の補完的役割を果す場合も少くない︒セメント︑ビール等にその適例をみる︒
経営の地域的分化とその論理（2）本降所在地

き各側面からする経営内の地域的分化も︑全体としてわが国

地域的分化にまで及び得ないので︑専り一社複数工場制についてどうであろうか︒この場合︑資料の制約から︑事務所︑営業所の経営の地域的分化とその論理

土面積の狭小であること︑しかも経済的にも国内市場が狭い

まずアウトラインをみる≠に︑従業員二一人以上の工場全部にのみ概観する︒

他の諸国に対して︑相対的にその程度が低く︑且業種的にもついて︑一九三七年の実情をみると︑次表の如くである︒総従業ことが︑市場指向の為め工場或は営業所の地域的分散配置が︑かなり限定せられているであろうということである︒

3．

31．

269

51，343

884，
7，

4
1
4，
0
5

示す如く︑個々の企業が︑前掲主要会社についてみると︑次に殊に経済活動の中枢を占めるとが知られる︒

分化が原則と考えられてよいこ

おいて︑実態は経営内の地域的会社に属しており︑その意味に員数の約五五％が︑会無数において一六．％余の一社複数工場制の4，380，123644

以上によって︑経営内の地域的分化が︑わが国の主要会社につ

699

25，

いても相当顕著であること︑しかもその地域的分化の態様が︑業

25，

644

，

種によって概観する程度でも︑相当顕著な特徴がみられること︑

625

25，

を示しているのである︒一九四らない広範なる地域的ひろがり工業会社についてみると︑資産︵註6︶一億ドル以上を有する会社一一いわれるが︑次に一九五二年
ﾐが全体の四〇％を占めている一︐G

一30一

而してその如き特殊性は︑それぞれの業種のもつ存立条件にもとずいて︑経営の規模︑生産形態︑取引方式等の為に︑トップ・マ

ネージメントの立地条件︑生産上の立地条件︑或は販売上の立地のわが国の主要会社と比較にな
p．

七年において︑アメリカの製造

1953，

条件等が相互交錯し︑或はその要請する所が異る為に︑この如き

ttnd
Industry

諸存立条件の相互調整︑相互補完の結果をもたらされているもの

BritishFlorenceであることが明かになったのであるりに詳細に述べたので︑ここには

註︵4︶ 以下の所論の内︑複数工場制については︑拙稿﹃地域的集角度と経営の業態﹄︵太﹁年報五号所載︶
翻間蛍﹁に 述 べ た ︒

33ofAmerican
Legic
The
S．
P．

従業員数

会社数 コ：二場数

270
5，

ﾐ一．・工場計（従業員21人以上の一場）（1937）

7

一杜複数工場・・︵5︶ 詳細は︑註︵4︶の拙稿参照︒︵二︶ アメリカ合衆国の場合

転じて︑巨大会社︑国際的大企業を頂点として形成せられているアメリカの製造工業について︑その経営の地域的分化の実態は（3）アメリカ製造工業の会杜工場の構成
一二

（4）

会社
（1）pnited

̀rmco

と

StatesSteelaethlehem

工場数

Steel

Cor・

Cor．

Fue1＆Iron

Cor・

@50
@35
@21

（5）Remington

̀merican
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Co．

Rand，

Inc．

bor．

mational

Cash

Registervheeling

Steel

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@ 9
@ 9

（6）General

Electric

mational

Steel

Cor．

@

8

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Electric

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Steel

Co．

Amer丘ca@7

ohilco

Cor。

Cor．

@

7

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Cor．

̀rco

Manufacturingof．

iones＆1・aughlin

Steelモ?凾獅盾撃р刀@Metals

Co。

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America@55@30（2）General

MotorsCor．

35

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Co、

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@8

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Co．

Motorsbh・ysl・・C6r．

jaiser．Frazer

Cor。

mash。Kelvinatorerue｝1auf

ariggs（8）GontinentalCaǹmericanCo．

Can（9）American

Co．，

Radiator＆Bearing

MoodysIndustrials

Ca士bideand（2）（8）製罐工業（9）その他機械工業（15）．タバコ工業

自動車工業（16）食料品工業

遡油Q習懸超ゑ． iN即e繹醐

Carbon．
Cor．

1952版を資料とした。

（1）金属工業

foodyear

P4a．F，

StatesRubberGoodrich

Nemours＆Co．

Cor．

Rul〕ber

Co．

Co・

Co．．

P1

eirestone

19
P5
@9

（12）Owens・Illinois

Glass（＝o．

kibbeアーOwens−Ford

Glass．

64（13）International

T5

rt・Regis

oittsburgh

Tire

and

Plate

Rubber

Glass

i．P．

Co．

Paper

Co．

belanese

iohnson＆Johnson

Cor．

of

200

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Mills

工場数

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kiggett＆Myer

Tobaccoq・J・Reyn・lds

T・bacc・C・．．

P0（16）National@8

rwift＆Co，

Dairy

Foods

Cor．

@National

BiscuitCo．

P．ibby，̀rmourandCo，

Industries，

feneralMills，

mational

Distillers

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packing

P9
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Cor．

Co。

̀rmstrongCo．

AmericaP2

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Drug，

Co．

P2

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Kodak

Inc．

P0

Co．

Cor．

@9

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74

Co．

Cor．

Q8
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Co．

P7
P6
P0
P8

Inc・

Co，

Mining＆

SupPl）r

Manufacturing
Co・

Co・

＊1・工場数未詳なるも高炉82平炉312＊2・アイスクリーム工場74チー・・ズ工場14バター工場26（3）航空機工業（4）車踊工業（10）化学主業．（11）（17）その他工業

ゴム工業（5）事務機械工業（12）ガラス工業（6）電気機械工業（13）製紙工業（7）農業機械工業（14）繊維工業

R1

P78

Inc。

Co，

GアpsumCorklinnesota@
mational

Co．，

Powder

P3
P1

Manufacturing

Reduction

Cor．

Co．

（17）International

Shoe

Inc．

Inc．

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CoL

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R4
R4
R3
R2

Co．

@ShenleytnitedCor、 ＊2多数1Mcneill＆Libby

boca・Cola

P0
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35
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14

Co．

Products@7

Stevens＆Co．，

Woolenと（15）American

@9

Cor。

̀meric．an

Co．

Co．

Paper（】o・

614

Co．

Co．

Pont

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Aniline＆Film

F

5543

Co．

aabcock＆．Wilcox

d．1．Du（11）United

@7

Co．

Co．

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Airplalle

122

Co．

（14）Butlington

Roller（10）Union

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Inc．

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Cor．

simkenCo。，

Cor．

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P1

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ChemicalAlminuln＆Che立nical

brown

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Co．

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Cor．

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Aircraft

@7

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Co．

P4

Aircraft

Co，，

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Cor・

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Manufacturing@tnitedaoeing

Inc．

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Co．

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Co．

@8

Products，111c・（3）Lockhδad

Cor・HarvesterCo．

Manufacturing

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Cor．

Traileraorg・Warner

P．CaseCo・America（7）Internati・丑a1

P0

会社
30
R0
P7

Cor．

P4

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of

̀lminnm

Co。

工場数

Chemical＆Dye

18

．

と

Allied7@10

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Locomotive

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会社
11

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̀UeghenアLudlum

工場数
Fou且drγCo．

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Cor．

and

；．！；．！ミ

Steel

．と
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（資産1億ドル以上の会社の主なるもの100社）

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bolorado会杜（4）American

＊1多数

Cor．

Steel

アメリカ主要製造会社の工場数

経営の地域的分化とその論理

現在について︑資産一億ドル以上の百数十社の内︑主要なるもの
一〇〇社をぬぎ出して︑主要業種別にその有する工場数を示すと前表の如くなる︒

業︑農業機械工業︑煙草工業に止まり︑その他の業種はいずれ

かくて︑これら一社複数工場制の構成工場の態様についても一社数十工場の巨大会社が幾社かつつはみられる︒︵3︶だのであって︑叉この表の内には︑一〇〇％持株による子会祉の一社複数工場制の内︑繊維︑食品工業関係は同種製品の工場のも特徴がみられることとなる︒わが国の場合は︑既述の如く︑工場を含めたもの︑或は海外の工場をも合算したものも若干あり︑複数を原則とし︑電気機械三百が主として異種製品工場の複数︵註7︶であったのに対して︑アメリカの場合は次の如くである︒

同表の一〇〇社は百数十社の内筆者が任意に主要なものを選ん

資料の関係で︑基準が多少異って正確を期し得なかったのである︵ア︶

多くの業種において︑その主要会社は幾部門かの業種をが︑ 一般的傾向は充分これによって知り得られると思う︒主なる有し︑それぞれの部門に多数の同種製品工場を有している︒

鉄鋼︑自動車︑化学︑ゴム︑繊維︑食料関係その他多くの業

特徴は次の如くである︒︵1︶ 一社複数工場制といっても︑これらの巨大会社のもつ工場

種にわたってこれに属する︒この点に関する限り︑繊維︑食料品関係のみが稽わが国と類似の業態を示すのみで︑その他

数はとりわけ多い︒一〇〇社の内︑一〇〇工場以上有するもの
四二︑五〇工場以上有するもの一〇社︑二〇工場以上のもの三電気機械工業︑農業機械工業等は︑アメリカにおいても︑の業種はわが国においては︑殆ど一社少数工場である︒︵イ︶

七社合して四一社に及び︑五工場以下に止まるものは四三に過ぎない︒わが国の場合資本金一億円以上の四〇〇会社余の内二要するに︑アメリカの場合︑わが国における程には︑経営の地

多数工場がそれぞれ異る製品を担当する業態を示し︑前者はのあることは︑経営問題としてとりわけ注意を要する点である︒

域的分化について︑業種別の特徴ある態様が余り認められないと〇工場以上は前表では僅かに七社に止まる︒工場規模︑業態の︑︵2︶これを業種別にみると︑一社一〇工場以下の会社よりなる

いうこどができる︒これは如何なる関係によってもたらされていわが国の場合とも稽類似しているということができる︒

ものは僅かに航空機工業︵五工場以下のみ︶に止まり︑一社二るのであろうか︒いろくの側面から原因づけられると思われる

比較はさておき︑単に工場数のみについても︑彼此著しい懸隔〇工場以下のみの業種についてみても︑車輌工業︑事務機械工

一3Z一

が︑直接的には次の二点が宣言となる︒

その一は︑アメリカの製造工業が︑単純に業種別の技術的︑経営的特殊性を複数工場制の態様に示さない程度にまで︑巨大資本．︑q︒の9響ざ9︒一﹀げm＃薗90h仲げoq巳8山ω冨8囮曽．HO㎝ωによるQ．︑冨oo身︒︒・H二王け二巴︒・．．HO頓卜︒を資料とした︒

註︵6︶
︵7︶

三︑規模的条件と位置的条件の調整と補完

以上の如きアメリカとわが国の代表的企業の実態の示す経営内の地域的分化の特殊性は︑一応前述の如くそれぞれに経営活動のに集中化された会社によって運営せられている．のに対し︑わが国の場合には︑その如き業種別特殊性が多少共確認できる程度の最空間性の問題として把握できるのであるが︑これをより一般的に的分化自体の可能性も亦関連的にとりあげられなければならない

小単位の会社の規模に止まっているということの相異に︑原因づ

その二は︑・最近のアメリカの工場分散化の傾向と関連する点で筈である︒経営規模の問題がそれである︒換言すれば︑軽営規模

考察すると︑更にこの如き特殊性形成の基盤︑即ち経営内の地域

あるが︑アメリカの工業が本来広大なる国土と高い購⁝買力に支えと経営位置の関連的考察によって︑経営の地域的分化の論理性がけられるであろう︒

られている国内市場を主たる対象とすることから︑多くの工業がである︒工業は︑本来原材料指向立地の場合は︑業種によって特をもたらす一因ということができる︒わが国の場合と対照的な点

条件の相互調整並びに相互補完的関係によ？て形成せられている

営の諸存立要件の制約する経営規模的諸条件並びに経営位置的諸即ちこれを結論的に示せば︑経営内の地域的分化め態様は︑経あとづけられねばならないということである︒

殊的立地を形成する傾向が大きくなるが︑市場指向立地の時にはものであるということができるのである︒以下これについて述べ

市場指向的に立地する傾向が大きいことも亦︑右の態様の特殊性

多くの業種について︑その業種納特徴が地域的分布において余りる︒

経営規模という場合に︑会社の規模と工場の規模とわけみられなくなる傾向をもつものであるからである︒︵1︶て考えねばならないことはいうまでもない︒この場合︑大規模会以上の︐如く︑アメリカにおける工業経営の地域的分化は︑わが国の場合に比し一層顕著である︒しかもその態様については︑わ一社一工場社に限定してみると︑︵ア︶が国と相当．異るものがあり︑．而してその特殊性のもたらされている原因も亦︑右の如くある程度明かにすることができるのである︒
経営の地域的分化とその論理

一一

33

．一一

ないし条件づけるものとして︑技術的条件︑管理的条件︑財務的経営の地域的分化とその論理︵イ︶ 一社同種製品複数工場

条件︑購買販売的条件︑変動に対する条件等をあげ︑そのそれぞという基本型が考えられる︒この内︑︵ア︶の場合は︑会社の規模いるのである︒今直接本論に関連する限りにおいて︑これらの側れの条件の規模的制約が異ることよりする相互調整を問題として︵註8︶

一社里下卓識口叩複数工場

と共に工場の規模も大きく︑その限りにおいていわゆる大規模利面から︑経営規模についてみると次の如くである︒︵ウ︶

益を最も多く得る機会をもつているということができる︒これに︵プ︶性を有することによって︑もたらされた形態ということができる︒の規模に比し︑それを包括して会社の規模が著しく増大する可能

何等かの側面からある程度制約せられるごとによって︑或は工場

癌性︑大規模機械の能率等から︑一層の利益がもたらされる︒

通である︒大規模である程︑分業の利益︑生産工程の合成の有一定規模以上でなければ経済的なる生産を困難にする場合が普しめるものもあることはあるが︑近代的工業の多くは︑むしろ技術的制約によって︑ 一定規模以上であることを困難なら︵註−o︶対して︑︵イ︶︑︵ウ︶の場合は︑会社の規模に比し︑工場の規模は本論に関係のあるのは︑この︵イ︶並びに︵ウ︶の形態である︒

しかしながら︑このような技術的有利性は︑一定規模に達する

一一取引の原理 ︵肩ぎ9牲①亀ぴ巳犀訂p昌︒・き江︒ロ︶︑大量準備の原理

うな限界以上の大規模化も︑技術的側面のみに関する限り︑必とそれ以上の大規模化は利益の増大をもたらさない︒只そのよ

大量生産の利益を︑単純に大規模化するこ忠によって享受するこ件は︑それぞれに多少共異る規模的制約を有する為に︑この如き

冨ロ註覧①︒・︶ の三つをあげているのであるが︑経営を構成する諸条︵イ︶

業種によって相当に異るものである︒

工場制の可能性をもつているのである︒而してこれらの程度は︑

しも不利益に転ずることは少ない︒ここに工場の分割化︑複数って︑経営の諸存立条件の経営規模的野制約が相互調整せられね

みると︑この場合も︑分業を基礎として︑経営の組織化によつ化された組織の各部門︑各活動の調整管理については︑自らそて大規模化の利益がもたらされる︒しかしながら︑この大規模

この点について︑E・A・G・ロビンソンは︑経営規模を制約ばならないこととなるのである︒

これに対して︑この如き生産活動を管理する組織的側面をとは︑必しも得せしめないのである︒会社と工場との関係等によ︵註9︶︵も旨︒混①︒h壽・・ω固目①・・①良く①・・︶︑公倍数の原理︵肩ぎ9且ooh

大量生産の利益として︑例えばP・S・ブローレンスは︑大量

34

一

或は管理上の欠陥をさえもたらして︑却って不利益を生ずるこ

大規模利益をもたなさないのみならず︑管理上の費用の増大︑の管理能力に限度が存することとなる︒一定規模以上になると︑限界はないとするのである︒さればこそ︑技術的︑或は購買︑販することによって︑組織の大規模化には︑ロビンソンのいゾり如き

限界はあっても︑直系式或は職能式等の組織の原理を正しく適用ある︒この点について︑フローレンスは︑作業の管理能力自体に︵註U︶ととなる︒ここに大規模化の限界が劃されるのである︒

各種の形態或はその組合せ等が問駈となるのである︒殊に直接の︼社複数工場が発達し︑組織上の制約がある︒一般に大規模の購買並びに販売は︑生産の場合と作業上の管理的制約と︑財務上︑資本上の大規模化の要請とから︑売上の規模的制約との関連で︑同様大きな利益をもたらすけれども︑原材料︑製品の種類︑性巨大企業における組織の分権化等新たなる組織態様の発展もみら︵ウ︶ 次に原材料の購買︑製品の販売の側面からみた経営規模の質により︑又市場の大小によって制約せられ︑購買．︑販売の規れることとなるのである︒この点については更に後に触れる︒

一社複数工場並並に︑営業所︑支店︑出張所等の経営の地域的模的条件は業種によって著しく異る︒特に生産の規模と︑購買︑販売の規模とは別個の問題と考えられるので︑工場の規模︑会の間における最も有利なる条件の組合せという相互調整によって分化は︑この如き経営の各職能の側面よりする規模的制約と︑そて︑技術的︑管理的制約と相互関連的にある程度調整すること形成せられている側面があるのである︒

社の規模︑或は営業所の分化︑各種の販売組織の樹立等によつが可能となる筈である︒

しめる︒

掲の各種の規模を制約する条件をこえて︑大規模化を有利なら大規模化は多くの場合に有利なる地位を占める︒これらは︑前と︑調達を必要とする資金の量並にその利子率等の観点から︑れた経営規模が特徴づけている業態においては︑会社全体としての条件を包括してより以上財務的条件が支配的になってもたらさ

比較的に業種的特殊性が顕著にうか黛われることとなり︑これら

規模︑工場の構成等によって形成せられたものである場合には︑

条件︑或は購買叉は販売上の条件によって特微づけられた会社の従って︑現実の経営の業態が︑主としてその前提とする技術的

ロハロビンソンの右の如き経営の各条件と規模との関係の内︑管は増しも業種的特殊性は著しぐ認められないこととなる筈である︒︵エ︶ 財務無条件︑特に資金の調達の側面から経営の規模をみる

理的制約については︑今日の大規模経営の実態をみると︑問題が経営の地域的分化とその論理

一35一

の規模の拡大を限界づけるけれども︑前述の如きそれぞれの規模

おいて経営の管理的条件は︑直接の管理能力の限定によって工場

前掲の事例の示す所もここに基礎づけられるであろう︒この間にこの如き複数工場は︑相互関連的立地を形成しているのである︒

より︑より容易ならしめるものである︒その意味においても︑の諸条件の変化に対応する適応化を︑単数或は少数工場の場合れる︒特にこの如き複数工場化は︑時間の推移に伴う経営内外

経営の地域的分化とその論理に応じた特徴ある組織態様を形成せしめるこどによって一社複数︵イ︶

更にこの製造部門における地域的分化を補完し︑強化する

工場制を高度に発達させるものである︒これは後に再説する︒

るけれども︑これを具体的に特定の地域に集中或は分散して︑現分化を可能ならしめ︑或は必要ならしめることは︑右の如くであの立地条件を直接的に助成し︑又現実の経営のもつ諸制約にもよりして︑営業部門︑倉庫︑受渡部門等の地域的分化は︑工場的分化があげられる︒特に取引形態︑市場の状況︑競争関係等ものとして︑販売部門︑倉庫︑受渡部門その他の諸機能の地域

実に特定の空間的配備を形成せしのるのは︑経営の諸存立条件或とつく工場立地の不備を補完するものとなる︒時間の推移に基経営規模における各側面からの制約は︑経営内の活動のは諸機能の積極的叉は消極的なる立地的制約のもたらす所による

く条件の変化に対する適応性の大なることも︑前述の場合と同

︵2︶

のである︒

様である︒

︵ウ︶

即ち︑製造工業を主たる業務とする経営においては︑その中心的設備である製造工場の立地的要請が何より中心課題となり︑こ買販売等営業的観点︑即ち市場と0接触という立地的要請にも特に本社の地域的分離は︑工場の立地的制約を補完する購れを補完し︑或はこれと相互関連して︑販売部門︑或はその他の︑視せられるのが政治︑行政機関の中枢との接触である︒経済活的要請が︑わが国の場合近年特に顕著である︒更により以上重とつく場合が少くないが︑より以上に財務的観点よりする立地
同種製品の複数工場

経営の諸活動の位置的関係が形成せられることとなる︒︵ア︶ 製造部門における工場分化の態様は︑化︑異種製品の複数工場化︑並びに生産工程別複数工場化等が動の統制化︑計画化の度が大なるに依って︑この立地的要請は一層重視せられる︒︐

あるが︑それらが原材料指向︑市場指向︑関連産業指向︑労働
指向或ば特定の自然的技術的立地条件指向等︑

かくて厭今日の企業経営は︑︑経営内の地域的分化がむしろ原則

一応原理的応は生産費と製造費との関連において立地論的に地域的分化が行わ

一36一

それぞれ或は相互の調整と補完によって形成せられるものであるて︑経営の諸存立条件或は諸機能の規模的条件と位置的条件の︑るかということも︑その実態のもつ態様をあとづけることによっの地域的分化が如何なる経営存立の要請によっても︐たらされていになっていることが実態の示す所によつで明かとなり︑而してそ﹂は︑その市場の性格によっては︑︵アメリカにみる国内市．場の如共特徴ある態様をもたらすが︑只販売市場指向という位置的制約

最も業種的特殊性を顕著にするものであり︑市場無条件も亦多少る︒その内︑いずれの場合においても︑技術的条件に伴う制約は︑条件と各種の位置的条件の相互調整の上に形成せられたものであ．

経営内の地域的分化は︑既述の如．く︑その経営の各種の規模的次で後者の業種業態的特殊性に及ぶこととする︒

経営内の地域的分化に伴う経営組織を一般問題としてと∬あげ︑経営組織への反映の側面とをみることとする︒まず前者について︑についても︑業種別特殊性をこえた側面と︑業種業態の特殊性のその意味において︑地域的分化と経営組織との関係を老察するくである︒

る程度業種的特殊性をこえた態様を示すことは︑既に考察した如

規模化︑即ち巨大会社の発言における地域的分化にあっては︑あ

これに対して︑財務的或は資本的側面からもたらされた経営の大く︶︑相当各業種に共通する態様を示す場合の可能性をもつている︒ということが明かとなったのである︒
註︵8︶ 即Q◎・固9窪8．．ピ︒讐︒︒hbコ円三号碧自bヨ︒円皆碧H巳ロ︒︒けq．．ち㎝◎︒も・

誤ムひにおいてこの問題が詳細に論ぜられている︒︵9︶即︒︒・コ︒3昌β詮山・℃・麟㌣誤︵10︶ 国●﹀・O・図︒び言ω8．．目ぎQ︒轡昌︒言円︒︒hΩ︒目唱9三く︒冒曾︒︒酔曼．．Hゆ㎝Q︒℃・qゆ・国曾︒暮ρま鉾やH爵

6訂営・H7＜目︵11︶

三︑経営の地域的分化と経営組︻織二︶問題の意味
今日の経営の多くは︑前述の如く︑相当程度に地域的に分化することによって存立するのを原則としている︒このことは当然に︑経営内の地域的分化が高度になった場合︑有機的一体としての経営の地域的分化と組織における分散化

空闇々距離を克遺して︑全体として有機的に運営せられる為の経運営を確保する為に︑その管理上の空間的並に時間的距離に伴う︵二︶営組織上の問題を生ぜしめることとなるであろう︒この経営の地不利の克服が当然に問題となってくる︒これについては︑近年四このように空間的に分化した経営内の諸部門が︑その為の時間的域的分化と経営組織の関係を老察することが︑以下の課題である︒
経営の地域的分化とその論理

一37一

種統計会計機︑電子計算⁝機の急速なる発展等事務処理の機械化︑

信︑電話︑テレタイプ︑ラジオ︑テレヅィ等連絡施設の発達︑各る所であろう︒その意味において︑経営の地域的分化と組織上の要ならしめる条件を与える著しい場合の一であることは認められ

業務遂行上においても亦︑組織の分散化を可能ならしめ︑或は必経営の地域的分化とその論理

或は業務連営並びに事務処理の標準化︑マニュ﹂アル化等の進歩に分散化の関係について考察することとする︒

8︶については︑その対象が何であるかによって︑多少共問題を経営における集中化と分散化︵8昌＃島N9凶8ゆ詩酒9①昌茸聾N舞㍗

よって︑漸次解決されつつ︑経営の地域的分化の拡大を達成してきたのである︒しかしながら︑このような諸技術の導入に拘らず︑トップ・マネージメントと業務活動の現場との分離に伴う時間的︑と︑本来これは業務遂行上の分散化であって︑経営の具体的なる

しかしながら︑経営組織における分散化の問題を一般的にみる自帥曙︶の下部への委譲による決定行為︵自①9︒︒δ昌冒舞冒αq︶の分散散化というのは︑業務遂行上責任と権限︵自殺︒ロ︒︒団げ葭受髄巳9旨島・散化に限定して考察することとする︒この意味における組織の分異にし︑本論における地域的分化の問題も亦この内に包含される

地域的分化と一応別個の問題であり︑経営の地域的分化の全くな化いわゆる身権化ということである︒このような組織上の分権化

空間的ギャップの発生による管理上の不利益は︑規模の巨大化とい場合にも当然に存し得るし︑叉地域的分化の行われている場合

は︑前提として︑トップ・マネージメントの方策決定の為の一般場合もある︒しかしながら︑本論は経営における集中と分散自体にも︑組織上極めて集中的である場合も少くない︒経営組織におスタヅフ部門︑並びに機能別の専門スタッフ部門を集中的に有す競争の激化と共に多少共免れることはできない︒ここに経営組織

ける分散化は︑経営の大規模化に伴う管理上の問題︑活動意欲にることによって︑分権組織化されたラインの運営を容易ならしめを論ずることを目的としないので︑ここに主題とする経営の地域

対するインセンチィヴ或は高度に組織化された機構における人間

ると共に︑分権化された経営活動全体に対する統制の集中化︵8早上の適応化が要請せられ︑責任権限の委譲︑いわゆる組織におけ関係の問題の側面から︑欧米における経営上の当面する最近の重＃昌・寒詣︒h8暮邑︶を伴っているのであるQこれは︑経営の大的分化の問題との関連から︑経営における業務遂行上の組織の分要なる問題の一となっていることは︑あらためて指摘するまでも規模化に伴って︑一方に直接の管理能力の限界と経営をとりまくる分散化の方策が︑当然に問題となってくるのである︒

ない所である︒只経営の地域的分化は︑既述の如き事惜よりして︑

一38一

体的な形として典型的にこれをみると︑一の経営が何等かの基準

異る処であって︑ 一律に論ずることはできない︒しかしながら具度に分散化せられるかは︑それぞれの経営の条件︑業態によって成せられてきたものであるから︑内容的に如何なる職能がどの程ての経営活動の統一性の要請とからの解決方策として︑組織上形

外部条件の推移に対する適応化の要請と︑他方に有機的一体としるとしているのである︒既に述べた如き集中化を容易ならしめるとして決定行為の集中化された組織の方が︑より広範囲にみられって︑説明の行われることが普通であるに拘らず︑現実には依然組織の分権化が進歩的であり︑叉ニュース的価値のあることによを一箪資料はないけれども︑経営研究の文献においてこそ︑経営︵1︶

小規模の単位まで分権化することの困難性︒

R・ヴィラース︵閣醸日︒乱く白2ω︶も亦︑次の二点が︑経営組︵註焉︶
織上の分権化の障害となっていることを指摘している︒

技術的発達と︑伝統と︑権限掌握化に傾きやすい人間性とによつ︵註14︶て︑組織の集中化への傾向も依然として強いことを述べている︒︵地方別︑商品別等︶によって︑幾つかのより小さい単位に分割され︑これがかなり広範なる責任と権限の委譲によって︑それぞれ一個の経営体として運営されつつ︑全体として管理されること︵註12︶となるのである︒

場合も或は単に規模的拡大に止まる場合も︶の不利の克服の為に︑・マ︑糸ージメントと業務活動との間隔の増大︵地域的分化を伴う︵2︶

われていない︶︒

することがしばしばで︑しかもその単位内では殆ど分権化が行止まり︑その一単位が多くの工場をもち︑数千人の従業員を有︵大会社の分散化の程度は︑一般にかなり大規模の単位までに

近時経営内における人間関係の再認識と相侯って︑如上の組織の︵﹁投下資本に対する利潤﹂という普通の基準で統制するだけ

アメリカにおいては︑巨大会社の著しい発展によって︑トップ

分散化ないし分権化が︑学界並びに業界で論ぜられ︑且近代的経︵註13︶
営における進歩的傾向とされているのである︒

では︑充分信頼できず︑且それはその単位が相当規模以上の大ならざるを得ない実情にあるという︒

その結果︑分権化は︑現実にはかなり大きい単位に止まることと

きさでなければうまく適用できない︶︒

分権化された単位の統制の困難性︒

しからば︑このような意味における経営組織の分権化が︑アメリカにおいてどの程度現実にみられるのであろうか︒叉経営の地︼︶四︸①︶によると︑このような分権化の程度

域的分化とどのような関係をもつているであろうか︒﹁ ・ デ ー ル︵国同昌①Qゆ白

経営の地域的分化とその論理

一

39

一一

経営の地域的分化とその論理

かくて︑主として巨大会社においてのみこのような組織の分権

一般的にみられる組織であるが︑経営の大規模化︑製品の多種類化︑高度の地域的分化は︑その各職能部門相互の調整︵8︒乙す︒︒亭超①︒︒鉱昌αqげ︒唱Q︒①巨①g以060考︒富賦︒昌噛q∩訂昌富巳O鵠6908
協 ︶の観点から︑管理上の限界に達することとなって︑組織の分化がみられることとなり︑第一次大戦後6①ロ霞巴冒︒ざ屋∩︒趨︒冨け7§りU口細︒巨∩呂8巨二等︑第二次大戦後にはO§けぎ①暑巴O肖69・団σ・畠冨9自 権化を必要ならしめ︑製品別並びに地域別組織を生ずるに至るこ︵註16︶とを指摘している︒

が典型的に実施されているのは︑極めて大規模経営の会社に止まにみてくると︑現実における前述の如ぎ意味の経営組織の分権化

れぞれが業務遂行の各職能にわたってこれを担当するある程度独びに販売等のライン部門が︑製品別或は地方別に分割せられ︑そ組織における分権化としての製晶別或は地方別組織は︑製造並∩9等がその顕著な例としてあげられているのである︒このようり︑従って又それは大部分が事実上高度に地域的分化を伴ってい︵註17︶付けるものとして︑集中的に最高政策に関する一般スタッフ部門︑立の経営体となる︒既述の如く︑これらのライン部門の経営を裏︵同表るものに限られているといって差支えないようである︒黒雲のプ
メリカ主要会社の地域的分化の表の示す所で明かである︒

各職能別に専門スタッフ部門をもつているのである︒

要するに︑．アメリカにおける経営組織の分権化を典型的な形にには鉱業︑石油業等は示さなかった︶︒

このように事実上高度に地域的分化を示している巨大会社の組おいてみると︑﹁製品別或は地方別組織に分化され︑且その分化された一単位の規模もかなり大きいということになる︒ここにおい織の分権化の形態を︑内容的にみると︑どうであろうか︒これについて︑P・E・ホールデン︵男9巳国・国︒＝窪︶は︑このような分て︑既述のアメリカの主要会社の地域的分化の示す態様が︑密接に組織の分権化の特殊性と関連を有していることを知るのである︒

権化の組織として︑製品別組織⁝と地域別組織をあげている︒

ホールデンは︑アメリカの著名製造会社三十一社︵資産一億ド

︵1︶

即ち

あげている︶について︑トップ・マネージメントの経営問題の実の長男の品種別単位に分割され︑それぞれの規模も相当大きい

ルないし九億ドル︑従業員数五干人ないし七万人の各業種をとり態を研究したことによって周知の所であるが︑その際この点にものであるが︑その製品間相互における関連性は比較的少いこと

ここに製晶別組織というのは︑いうまでもなく︑各種多数

言及しているのである︒いわゆる職能別組織は︑伝統的で且最も一40一

ざるを得ない︒これは全体としての経営規模が技術的或は市場を原則としている︒従って︑原則とし．て︑ない︒ここにおいてわが国における経営の地域的分化と経営組織が国の場合そのままでは一般論としては適用困難といわざるを得

カの主要会社においてみられる典型的な経営組織の分権化は︑わ

地域的．分化をも伴わ的条件をこえて︑資本的︵財務的︶側面から集中化せられるにの分権化について特殊的に考察することが必要となってくる︒

第二に︑アメリカにおいては︑主要会社の地域的分化が各業種至った巨大会社を意味する︒このことは︑既述の如く︑アメリ
カの主．要会社の工場の地域的分化の態様を特徴ずけているもの

的に地域的分化を伴い︑且︵1︶と同様にアメリカの主要会社

象として︑各地方別に相．当規模単位に分割されることで︑必然︵2︶ 地方別組織は︑高度の購買力をもつ広汎なる国内市場を対てであることから︑経営組織の分権化の問題も亦︑この如き業種

ぞれの技術的或は市場的条件を反映する程度の規模的制約においきる︒これに対して︑わが国の場合︑その地域的分化が業種それな経営組織の分権化も一般的に問題となり得たと飢えることがでの特殊性をある程度こえて高度化七ていることによって︑典型的の地域的分化を特徴ずけているもう一の条件と全く共通してい毎にある程度異る技術的︑市場経済的条件との関連においてとりの一と全く共通しているのであるQるのである︒

あげられるべきでないかということである︒この点については︑．

度に分散化されるかによってその態様も亦一律に論じ得るもので第二に︑経営組織の分散化についても︑如何なる職能がどの程聖節に詳論することとする︒

かくて︑アメリカにおいて︑経営組織の典型的な分権化のみられるのは︑現実においては︑主として︑高度の地域的分化を示し︑いうことができる︒

しかもその態様が各業種の特殊性を余り反映しない程度まで大規模化して．いる主要会社においてであると

程度明かとなってくる︒わが国の主要会社の地域聞分・化は︑既述

多くの段階ど変容がある筈である︒アメリガの所論においても︑営体が有機的に一の経営を形成している如き典型的なものから︑はない︒既述の如く︑商度に権限を委譲された幾何かの独立的経の如く︑その業種それぞれの技術的或は市場的存立条件を直接に組織の分権化の可能性は巨大規模経営にのみ限局せられるもので従ってこれをわが国の会社についてみる時︑その間題点はある反映する如き態様を示していて︑アメリかに比し︑．規模的に著しないことを述べており

殊に最近欧洲においても亦︑この問題がく小さい︒実態の示す限りにおいては彼此を比較する時︑アメリ経営の地域的分化とその論理

一41一

特殊的に考察されねばならない側面をもつているということが知織の分権化についても︑わが国の経営の業態との関連において︑とりあげられつつあることも︑このことを示している︒かくて組い︒以下経営組織の業種的特殊性をその地域的分化との関連につの分権化の問題とも関連をしている点をも老輸しなければならな

ら．れる筈である︒殊に前述の如く︑これがわが国の場合経営組織

これが管理運営の為の経営組織についても︑多少共その反映がみ

経営の地域的分化とその論理られるのである︒これらの点は︑主として経営組織自体の問題といて︑わが国の実態に基いて老察することとする︒

この場合︑経営組織なるものは︑業種的に多少共特殊性を有するして老察すべきものであるから︑本論の奪題から逸脱することとなるので︑これ以上触れることを止める︒

く︑製造部門内並びに営業部門内それぞれの分化と︑更にその両

叉経営の地域的分化の特に主として問題になるのは︑既述の如

も︑特定業種の特定の業態という点に留意することが必要となる︒

るものであるので︑地域的分化と経営組織の関連の考察について

註︵12︶︑︑日韓守冨ロ8冨薯︒窪O並置聾N巴8碧山u9︒島牧・註︒昌ぎ のみでなく︑それぞれの経営の方策或は業態の特殊性をも反映す﹈≦§mσQ巴巴O︒三巳．．︒三巴ξ＝・臼．囚三︒・ぎσQpHO置唱．沼lG︒Q︒︵国窮︒目︒︒・8∪9ε︵13︶ アメリカのみならずこの問題がとりあげられつつあることは︑者の分化とであるが︑その内これとの関連において組織上特に問︵12︶に掲げた書物がオラyダで編集され︑執筆者が︑アメリカのみならずフランス︑イギリス︑オランダ等にわたり︑叉ドイツにお︵12︶の前掲書やMOlω凶︵戸U巴︒︶て製造部門と営業部門との関．係に代表せしめて︑老察を進めるこって経営の地域的分化との関連における組織上の問題を︑主とし題となるのは︑製造部門と営業部門との相互の関係であろう︒従いてもとりあげられていることは︑﹃P・R﹄昭和二十九年九月第十︵14︶

図二目︒巳く巳︒話．．08育︒︸き畠津①a︒目ぎ麟∪︒8三3守巴一号においてみられる所でもある︒︵15︶ととする︒まずわが国の主要なる業種の特定の業態についてその︵12︶の前掲書や︒︒軌︵国﹄警︶．O︒目屈ξ︑．即ロロ・閑・冒碧魯−b覧芦μO切曲︵16︶

韓国︒＝︒＝窪．．目口・目§9αQ︒目︒30品導一N巴8餌巳68茸巳︑︑巳G︒実H態をみ︑ついでその実態の示す論理的関連性を老察することとする︒

工業経営の組織においては︑その方式が何であれ︑一般に製造︵A︶わが国の実態︵17︶℃●ω01 g ︒ 9三︑経営の地域的分化と経営組織の業種的特殊性
経営の地域的分化が︑業種的に顕著な特殊性を示している以上︑

一42一

︵ア︶

についてみる︒

造部門或は営業部門︑又はその双方が︑地域的に分化した場合に︑一社一工場一事務所一出張所︵最近ニ工場となる︒但しその比重

部門と営業部門が分化して設けられることが普通である︒その製

右の両部門が組織上如何なる関係におかれるであろうか︒この如は小さい︶︑B社は本社と工場の分離した一社四工場一営業所とな

代表的二社の内︑A社は本社と工場の地域的に分離した

き拠点から実態をとりあげることとする︒これについては︑わが共に本来の営業は本社の﹁販売部﹂が担当し︑工場では行われっている︒

製造といい︑営業というも︑特に後者について︑その内容が複雑ないことを建前としている︒しかしながら本社において行われる国の主要業種の・王要会社の組織図を資料として比較を行った︒ロハであるので︑具体的に組織図の各部門の担当する業務をもある程造部門と並んで︑別に﹁業務部成晶課﹂が顧客の窓口として設け取引は一括的に長期についてであり︑又本社と工場が地理的に遠一応の結論到達の目的を達することを得たと思う︒無いわゆる組られている︒この成蛇心は︑製品の受渡事務に止まらず︑製造計

度知る為の調査を行った︒調査並びに資料蒐集上の制約から︑調織の分権化の問題についてば︑更に右の組織における責任権限の画との関連における各種受注品の納入期に関する顧客との談合等︑隔であり︑且製晶の種類が多く︑叉受注より納入まで数ケ月を要内容にまで立入って調査をするのでなければ︑一般的にこれを論契約から納入までの聞の販売事務過程の窓口になっている︒従っ査の範囲並に調査の精粗について︑会社数も極めて一部で且化学ずるを得ないけれども︑少くとも前節の所論と関係する範囲におて又これらの大規模工場の周辺には鉄鋼問屋の支店出張所が集中することが少くないから︑両社共に各工場に︑若干に分化した製いて︑業種的に組織の分権化の可能性の問題については︑ある程的に設置せられている︒尚成品課は限られた地方的需要について工業等を欠いて︑相当不備とならざるを免れなかったけれども︑度言及することができるであろう︒以下に主としてとりあげたのは︑直接に営業活動をも行っている︒

各種の業務活動上における事実上の地位は︑B社のそれに比し大は︑この為に工場の本社に対する比重が自然大きくなり︑工場の叉注意すべきは︑一社四工場のB社と異り︑一社一工場のA社は一七社である︒その内一三社は資本金二五億円以上で︑その規模の製造会社全体で二五社︵昭和三十年現在︶の半ばである︒︵1︶鉄鋼会社
わが国製鉄業を代表する二士︑並びにこれにつぐものの内三社
経営の地域的分化とその論理

一一．

43

一一

きい︒

代表的二社につぐものの内三社についてみると次の如く

経営の地域的分化とその論理

︵イ︶
である︒

部門に分れ︑それぞれに販売部門と製造部門をもつ︒而して本社

工場以外の六工場も︑三工場つつ両部門に属し︑しかもこれら六工場の作業の主たる部分は︑最終仕上工程を本社工場に依存して社並びに東京支店︑各営業所等で行われることとなって︑地方のいるのである︒かくて販売業務は工場と組織上分離していない本

設げ．られた三製造品部門内のそれぞれ﹂の﹁商務課﹂が担当︑工場

工場では販売業務は殆ど行われない︒例外として名古屋工場のみ

C社は︑一社︵工場と分離︶．一支社七工場︑営業は専ら本社にでは﹁業務部成丁丁﹂が受渡事務︑﹁技術部企画課﹂が顧客よりの﹁業務課﹂が設けてあって︑その製造部門が当該地方の市場を対象としているので︑直接に工場が営業を担当している︒叉最近本

督促の窓口となっているが︑製品が相対的に特殊化されており︑延取引が少数の同系間屋の比重の主なること等から︑A︑B社に社工場以外の一工場が漸次設備を拡充し︑作業上の比重を増大し工場の地域的分化に対し︑販売部門は原則として本社に集

地域的分化の態様が︑多少共組織上の関係にも特殊性を示している︒本社と工場とが地理的に近接し︑或は本社工場の比︵2︶

中的である︒︵1︶化との実情を通覧して次の如く要約でぎる︒

以上鉄鋼関係五壇の地域的分化と製造︑販売関係の組織上の分ることになるで︑あろう︒

つつあるので︑これによって将来多少細鱗織上の変更を必要とす

比し︑相対的に工場の直接の対顧客関係を少くしている︒これは又工場の大部分が比較的近い範囲にあることにも関係があって︑販売︑購売共に本社集中を容易ならしめている︒ロバ例外的に一特殊製品のみに限り︑質的並び量的関係から直接当該工場が営業を一社︵工場と隣接︶一支店一出張所八工場︒営業は本担当している︒

D社は︑

社﹁営業部﹂と東京支店﹁営業部﹂が専ら担当し︑工場は建前と﹁して顧客に対する窓口を設けていない︒東京支店は東京市場に対すると共に主として当該地方所在一工場の営業を担当している︒

重が大なる場合と︑本社と工場と︑或は工場と工場との地理的距離の大なる場合とでは︑明かに異る︒前者の場合は販売部門

一支

社二営業所︑一駐在員事務所よりなる︒当社は作業の七〜八○％は集中的であるが︑後者の場合は︑工場が販売業務を行わないE社は︑本社と工場の分離しない本社工場ともに七工場︑が本社工場に集中しており︑その本社の現場が︑鉄鋼部門と機械

一

44

一一一

でも︑対顧客関係の窓ぼとしての部門を下場に設け︑或は販売

一四︶︑一支店︑二二営業所︵場所的には一〇︶︑三七出張所駐在所︵本社は主力工場と隣接×二五工場︵組織上の計算で場所的には等より成るQ二五工場は主要商品別に一〇事業部に分割せられ︑部門も分化される可能性を有することとなる︒︵3︶ 空間的関係のみたらず︑・受注から納入までの時間的関係も動を行うのでなく︑各地方営業所からの発注．をうけ︑或は生産計

一〇事業部

おいて販売業務を全部担当せしめる場合を生じる︒

画との関連で販売計画を樹立する等の業務を行う︒各地方営業所

各事業部の主体はそれぞれ特定工場におかれるので︑︵皿︶ 電気機械工業会社

を本社の営業本部が統轄するが︑これは全くスタッフ納地位にあ亦︑販売事務の相当部分を工場に担当せしめることとなるρ取

強電並びに弱電関係の代表的なるものの内三社についてみるゆ

るものである︒かくて直接の販売活動との関連からは︑生産と営は組織上の分化であると共に︑地域的にも分化することとなる︒︵ア︶ F社は︑ 一社︵本社ば工場と分離︶︑五営業所一六工場よ

業は組織的及び地域的にヅ応分化七ているが︑各工場が主要商品

引機構も亦これと無関係でないようである︒

りなる︒本社に七商皇別︵電機︑車輔︑機械等︶に事業部が設け別に分割統轄されていて︑それぞれ営業部門をもつて︑生産販売各事業部には営業部門が設けられている︒但しこれは直接販売活られ︑当該事業部の取扱商品についての生産及び営業に開する限計画を以て運営されている点からは︑商品別に営業と生産とがあ︵4︶ 地方的需要︑量的に限られた製造部門等について︑工場にり一切を統制する︒各営業所は︑生産者財を主とする盲撃生産品

る程度組織上並びに地域的に結合しているということもでさる︒

商品のみ︑事業部の営業部門が代理店と直結して︑主として販売以上の例外として︑販売系路︑得意先関係を異にする一︑二のは得意先別︑消費者財の市場生産品は商品別の部課を設けて販売活動を行い︑本社各事業部をへて工場と連絡する︒従って各工場には営業部門は全く存しない︒

活動をも担当している︒尚又各工場は主として異種製品を主体と一旧位︵工場と分離︶︑一四工場︑四営業所︑六事

かくて︑工場︑営業所は︑生産並びに営業活動に関する限りは︑H社は︑しているが︑只乾電池関係のみ同工場が地域的に分化して︑市場︵ウ︶

本社の仁和品別事業部に統轄せられ︑その他の活動は本社の各管一社

指向的立地を示している︒

G社は︑消費者向商品の弱電関係を主とするが︑理部門によって統制せられるのである︒︵イ︶

経営の地域的分化とその論理

一45一

直結していたことに由来すると共に︑他方には工場毎に製品種類

売活動をすべて同系商事会社に依存し︑同社と各工場がそれぞれこの工場に営業部門のあることは︑ 一方に沿革的に当社が以前販

いが︑受注後の生産進行過程等の対顧客関係の窓口となっている︒に営業課ないし類似の部門が設けられ︑直接の販売活動は行わな

によってそれぞれの工場に直結するのである︒各工場には業務部

並びに各地方営業所は受注等の販売活動と集金事務を行い︑商品務所出張所等よりなる︒各工場単位の運営が行われ︑本社営業部︵4︶

よって相当異るものがあることが知られる︒

いるもの等︑組織上の特殊性は︑会社毎に業態により︑方策にもの︑ある程度地域的に分化するもの︑工場毎に分割せられて過ぎないもの︑叉商品別統轄が本社．において集中的に行われる格を有するもの︑単に製造部門或は工場に対する窓口的地位にる製造部門に対し︑ある程度独立的地位を有して販売会社的性︵3︶と共に︑販売活動に関連ある部門が設けられることとなる︒

経営の地域的分化とその論理を異にして︑ある程度独立的に運営されることにも基いていると品間の技術的関連は少くなく︑殊に生産者向注文生産品にこの広範なる市場に対する販売活動︵特に後者については代理店︑︵1︶ 生産者財の注文生産にしろ︑消費者財の市場生産にしろ︑

以上電気機械関係会社の三社について約言すると次の如くなる︒

一部はこの併註が他社より︑︑より比重が大きいことに原因する

特にF社が本社において製造と営業とを集中化していることは︑従って各製品部門間には相当関連性を要すること各社共通で︑ことが多く︑各製品にまたがる併註なるものがかなりみられる︒

拐いずれも異種製品の複数工場ではあるけれども︑その製これらの場合︑各営業所よりなる営業部門が各工場よりな

みることができる︒

特約店網を形成している︶を要することから︑営業部門は製造

造船関係会社とも老えられる︒︵皿︶部門と独立して︑各地に営業所を設けている︒︵2︶ いずれも一社にしてかなり高度の複数工場制であるが︑そ一社は造船を・王主要造船会社の内︑ある程度地域的分化をしているもの二社︑内一社は造船並びに各種機械工業にわたるもの︑の殆どが異種製品工場よりなることから︑製品別組織が顕著にみられる︒従って・不釆の販売活動は営業部門で担当せられるに1社は︑造船の外︑車輌︑産業機械︑発動機等多種にわとしているものをとりあげた︒︵ア︶

しても︑各製品部門自らの生産計画とこれに関連する販売計画の樹立等の関係から︑商品別組織︑或は工場において製造部門

一46一

たるが︑ 一社︵工場に本社隣接︶

限り︑各工場の営業課が直接営業活動を行って︑その限り︑各地

あるが︑修繕船︑化学機械︑鉄工事等では︑地方的市場に関する

一営業所一出張所六工場︵場所

的には九工場になる︶より成る︒本社機構が︑工場隣接の本社所

方市場の為の営業所的役割を果しているのである︒

造船会社においては︑その他の代表的なものについても︑在地と東京事務所とにまたがっており︑従って本社に営業部門と︵ウ︶多くが本社と共に造船所に製造部門と並んで営業部ないし総務部

して商品別に六部門をもつているが︑これも亦地理的に両場所に分化している︒同時に異種製品を主とする各工場に製造部門と並営業課を設置していることは︑他の機械工業会社と異って特徴的以上を通じて一般的な点では次の如くいい得る︒

んで営業部︑叉は総務部営業課が設けられている︒営業活動は︑業活動を行っている︒特に造船以外の機械関係の注文生産品にお︵1︶な点の一であろう︒

いてこのことが少くない︒尚一工場は︑更に地域的に異種製晶のにおいても行われることが普通のようである︒

本社並びに営業所と共に︑各工場の営業部門においても︑直接営

四工場に分化しているのであるが︑その管理はすべて集中的にそ︵2︶

この如く工場︵造船所︶に製造部門と共に営業部門を有す

造船関係会社では営業活動が︑本社︑営業所と共に︑工場の本部において行われ︑全体として一工場としての組織をもつてこのように本社のみならず︑工場自体一部の営業活動を行って係作業等を行うという業態との関係から︑個別的な注文生産が船工業と組合されて︑同一工場でも各種の機械工業︑鉄工事関ることは︑造船関係本来の地方的な修繕船等の為のみならず造

いるのは︑各工場が異種製品で︑その多くが注文生産品であるこ

少くないこと︑且それも亦地方市場を対象とすることが少くないる︒とにもとつくと共に︑一部は当社の多少共分散管理的伝統のあるセメントA同社

いことからもたらされたものということができる︒︵VI︶

ことに原因するのでないかと思われる︒
一社︵本社と工場とは代表的二社についてみると次の如くである︒︵イ︶ J社は︑造船を主たる業務とし︑分離︶三事務所五工場より成り︑各工場いずれも造船工場である︒︵ア︶

社業務は︑別に本部で行われる︶の外︑一二支店︑四事務所︑八工K社は︑本社︵形式的本社は一工場にあるが︑実際の本当社も亦︑本社に営業部があると共に︑各工場に総務部営業課をもつている︒造船︑改造船等主として本社の営業活動によるので経営の地域的分化とその論理

一47一

いるが︑各支店︑事務所よりの受注と出荷事務を担当するもので工場の管轄下に原料採石所をもち︑又工場に商務課が設けられてする︒工場は主として原料指向によって分散立地し︑それぞれの務活動は︑販売は支店︑事務所の営業部門が︑製造は工場が担当

業活動︑工場の製造活動についての管理業務を担当し︑実際の業社には︑営業部︑生産部面があるが︑それぞれ支店︑事務所の営場︑ 一〇サービス・ステーション︑若干の採石所等より成る︒本

主要紡績会社の内︑三社についてみると次の如くである︒︵v︶

る場合との二つがみられる点である︒

的に管理する場合と︑各営業所を中心に製造活動を分割管理す︵2︶

件の改善が著しく進んだ︒︶

は原料指向で︑最近タンカー輸送の発達で包装所による運送条る︒

経営の地域的分化とその論理ある︒各支店︑事務所は︑いうまでもなく市場指向立地であって︑︵ア︶績からと思われる︒

会

社

部門と製造部門が組織上別個に統轄されているのは︑規模の関係

売業務共に︑製品別に分属せられている︒只綿のみは︑更に営業て︑業務活動が︑綿︑羊毛︑化繊に三大別され︑製造︵工場︶︑販

M社は︑一社二支店二八工場より成る︒本社機構におい紡異る点は︑営業活動と製造活動を組織上本社を通じて直接︵セメント工場の内には市場指向のものも若干あるが多くこの為に更に管轄下にサービス・ステーション︵包装所︶を各地に設けている︒各支店︑事務所と各地の工場間とは︑地域的に一応取引分野が定められてあるが︑組織上の地位は︑本社に対して︑L社は︑独立の本社と︑四事務所︑五出張所︑一〇セメ

両者は対等である︒︵イ︶

一社︑二営業所︑二四工場より成る︒M社と梢対照的に︑職能別組織をとり︑営業関係は︑綿化繊と鼠毛の二部

N社は︑各事務所が営業活動︑工場が製造活動を担当する等の大体の構成に︑製造︵工場︶関係は︑綿︑絹毛︑化繊の三部に分れ︑工場も︵イ︶

一〇工場が︑組織上地域

ント工場︑鉄鋼︑機械工場二︑包装所︑採石所若干等より成る︒

はK社と同様であるが︑顕著な相異は︑分属的組織とはなっていない︒︼社︑︵法律上の本社は別であるが︑本部は︼工的に四事務所に分属し︑各事務所がこれを管轄している点である︒

0社は︑場に隣接︶一事務所︑二出張所︑三三工場より成る︒当社も職能︵ウ︶︵1︶ この場合︑工場が原材料指向︑支店︑事務所が市場指向に別組織をとって︑管理部門のみでなく︑業務活動も亦︑商務︑技両社を通じて次のことが約言できる︒

よって︑地域的分化による立地的補完調整を典型的に示してい

ny

48

r一一

いずれにしても︑製粉会社は︑かなり高度に地域的分化を示し︑この如ぎ府県別単位の基準が︑各工場の高度の独立運営を必要な以上紡績会社において︑会社により製品別組織と︑職能別組織

しかも工場単位に営業と製造との両部門が︑地域的に結合せられ術︑操業の三大別の下に︑それぞれ主要製品別に三ないし五部門

等の特殊性がみられるが︑地域的分化との関係については︑営業ている数少い顕著な例の一ということができる︒

らしめたのである︒

活動は殆どすべて本社において︑製造活動のみ工場において行わ︵皿︶酸素工業会社に分れている︒

れ︑工場には営業部門のないことは共通している︒

市場指向的立地の顕著な例として︑酸素工業会社の代表的なるものの一社についてみる︒︵W︶製粉会社
代表的製粉会社の一についてみると次の如くである︒

で重量多くカサ高いものを輸送しなければならないという運送上

一社二ニ工場一営業所よりなる︒製品が酸素でボンベの制約が︑工場を市場指向的に全国に分散せしめることとなって

Q社は︑て︑営業活動は︑専ら各工場に製造部門︵工務課︶と並んで設けいるのであるが︑同時に営業活動も亦分散することが必要となる︒

一社︑一五工場︑二営業所︑四出張所より成る︒本社られている営業課が︑これを行う︒営業所︑出張所も亦︑該当地

その為に工場が製造並びに営業部門をもつ独立的単位を形成する

P社は︑域の工場に所属する︒即ち︑各工場が全国担当地域を分割し︑原こととなっている︒従って本社の営業部は︑管理的職能を主とすに業務部が設けられているが︑営業に関するスタッフ部門であっ料の受入から製品販売まで一切の業務活動を行うのである︒既述尤もこの如き製造並びに営業の高度の地域的分散化を必要とす

るQ

製粉工業は︑本来工場が一部原料指向︑一部市場指向によってる業態であっても︑蒸しも組織上の責任権限の高度の分散化を必の各社の組織と著しく異る点である︒

分散立地する傾向を有することが︑以上の如き組織上の特殊性を然的に必要ならしめるものではなく︑現に同業種において高度に以上わが国の主要製造会社を主として若干の会社について︑そ形成する原因の一となっているのであるが︑特に戦時戦後の食料経営の地域的分化とその論理

今日では原料割当のワクの決定以外︑殆ど自由化されているが︑集中的運営が行われている会社もみられるのである︒

一一

統制が︑一層このことを促進せしめたものということがでぎる︒

49

一

動販売活動を本社において︑商品別に集中的に管理するものも経営の地域的分化とその論理の地域的分化と経営組織上の関連を︑その業態との関係においてあれば︑販売活動を別個に統轄して︑製造部門を商品別に︑或︵註18︶

極めて類似した業態の酸素会社が︑一方において工場へのしかしながら︑叉経営の地域的分化の態様と︑それぞれの経営組織の態様とが全く無関係ということは出来ない︒むしろ︵二︶

集中的管理を以てしている如き︒

責任権限の移譲の程度のかなり大なるのに対し︑他方は極めて︵エ︶

は工場別に従って場所的にも多少共分化して管理する如き︒

老察し︑業種的特殊性等に言及したのである︒
註︵18︶ 本節の事例は︑主として各社について実態を調査したものであるが︑一部は高宮晋監修﹃近代的経営組織の実例﹄昭和二八年刊︑
高宮晋編﹃社規社則集﹄昭和二九年刊︑その池の資料を参照した︒︵B︶事例による考察
わが国の実態を事例として︑経営の地域的分化と経営組織の業
種的特殊性を概観したところを基礎として︑老察し得た諸点を︑総合的に関連ずけて論ずるとどうなるであろうか︒

ち︑その相互間に類似性を示していることによって知られる所で相当密接な相互関係のあることは︑業種業態によって特殊性をもある︒

経営の地域的分化︑特に製造活動︑販売活動の地域的分化と︑経営組織上の集中化︑分散化等の諸特殊性とは︑明かにそ︵一︶

れぞれ別個の問題をもつていることが知られる︒同種の地域的分

いずれも販売部門は本社︵一部支店営業所を含めて︶に集中的事例の限り鉄鋼︑紡績両会社は︑工場の地域的分化に対し︑ことの少くないことによってこれを知ることが出来る︒

である︒他の生産者向の商晶の製造であり︑且素材的な製品で︵カ︶︵ア︶ 多数工場を有する同様の業態の紡績会社において︑一方にあることにもとつく取引機構との関係と考えられる︒

化を有する経営が︑極めて対照的な組織上の特殊性を示している

商品別組織中心の会社がみられ︑他方に職能別組織中心の会社設けていることは特徴的である︒売買契約の時間︑受註より納

この内製鉄の代表的二社が︑工場現場に顧客に対する窓口を︵イ︶ 製造活動︑販売活動共に地域的分化の顕著なセメント会社

入までの時間的距離︑本社と工場との空間的距離︑製晶の種類︑がみられる如きQにおいて︑ 一方は組織上営業所単位に地方別に工場を管理し︑問屋との取引関係等によって︑もたらされたものということがでぎよう︒

他方は営業所︑工場共に集中的に本社において管理する如き︑︵ウ︶ 電気機械工業において︑それぞれ地域的に分化せる製造活

一50一

︵キ︶ 電気機械工業は︑市場生産の消費者商品としても︑注文生︵三︶きその一例であろう︒

又工場の数︑工場間の比重︑或は工場間の配置関係が︑産の多い生産者商品としても︑︑製品種類の多いことによる製造

製造部門は主として異種製品複数工場より成るので︑組織上もなる場合︑当然に組織上も︑直接間接に影響を与えており︑殊︵サ︶

多少共経営組織に特殊的な影響を与えていることも無視してはな

商品別に分化し︑営業部門は地方別に分化する︒只組織上の製にこれが本社と地域的に分離している場合に︑本社と当該工場活動の地域的分化と共に︑市場の地域的広範であることによつ

造部門と販売部門との結A口の仕方は︑既述の如く︑各社によりとの聞の︑フォーマル︑並びにインフォーマルな牽制関係の発らない︒前述の事例の内にも次の如き諸点がみられる︒

かなり特徴的である︒

生することが少くないであろう︒て別個に販売活動の地域的分化が高度にみられるが︑この場合︵ク︶ 造船工業において︑各社共通して︑販売業務が本社を主と︵シ︶

複数工場といっても︑その内の特定工場の比重が著しく大しつつも︑各工場にも亦営業部門を有して一部販売活動を担当

地理的にも相当距離のある場合︑業種によっては︑営業部門もと共に各種関連機械工業を以て総合的に運営していることと関個別的注文生産品が少くないことに原因する︒造船工業が造船にも反映ぜざるを得ない︒

ないし三の軍点を生ずることとなる︒このことが当然に組織上

亦︑工場と結合する場合と然らざる場合に拘らず︑地域的に二複数工場が︑中心的工場によって︑二分或は三分され︑且していることは注意せられる︒地方市場が少くないことと共に︑

連をもつ︒

︵ス︶

みる如くである︒尤も︑製品の種類が少く︑規格化され︑或は共に営業活動も行われることが少くない︒製粉︑酸素会社等に配置せられる場合には︑工場単位に︑工場において製造活動とついて︑その規模により或は地方市場との関係で︑工場におい︵セ︶される可能性をもつQ

いる時には︑製造︑販売或は購買業務等が高度に集中的に管理

複数工場の配置されている範囲が︑地域的に限定せられて︵ケ︶ 工場が立地条件的に︑市場指向立地して︑しかも多数分散

分散配置される工場数が浴しも多くない場合の如きは︑事情がて販売業務が営まれる︒

販売業務が本社に集中されている場合でも︑特殊の製品に異るであろう︒事例には示さなかったが︑ビール工業会社の如経営の地域的分化とその論理

一51一

経営の地域的分化とその論理

少共特徴的であることは当然であるが︑老察した事例の示す範囲

することが多いので︑典型的な形における分散化については︑若の関連性があることから︑営業活動を一体として別個の組織を有

この場合の各品種或は工場相互間には︑尚相当の生産上︑取引上においても︑次の如きがみられた︒

干の問題を生ずる︒従って又対象とする市場は全体として集中的

尚個別の会社の特殊事情が︑その経営組織に反映して多︵タ︶ 沿革的に工場で営業活動が行われていたことから︑組織上で︑製品の種類も限られ︑製造活動のみ工場の地域的分散化をし︵四︶も︑地域的にも別個に営業部門の組織が設けられて後も︑引続ている如き場合においても︑組織の分権化を考える場合には︑そ

ここにおいて経営組織の問題︑特にその集中化︑分散化についき現在の事情に適応する顧客の窓ロとして︑工場に直接に販売︵チ︶ 伝統的に責任︑権限の分散化を相当行ってきたことから︑ても︑経営の地域的分化の態様︑特に業種業態による特殊性とのの方式は異ってくることは当然であろう︒

製品の性格と相撃って︑本社と共に工場における営業活動も︑関連において︑その方式を老慮しなければならない側面のあるこ

一52一

活動をしない﹁営業課﹂が置かれている如きがある︒

相当の比重を占めている如き場合もある︒従って又この反対に︑とが知られるのである︒

メリカ主要会社の態様にふれつつ︑経営の地域的分化をめぐる問

以上わが国の主要会社の実態を中心とし︑比較対照的に一部ア

四︑三

集中的な管理の伝統をもつ事例もみられる︒

その他このような各社の個別の事情︑沿革︑伝統︑方策等が反映することによって︑既述の如く︑地域的分化︑業種︑業態の類
似性に拘らず︑会社間に︑相当の組織上の特殊性を生ぜしめることとなるのである︒

題点を老察したことによって︑それぞれ一応の到達点に達したことは既に各節に述べた如くであるが︑更にこれらを通じて︑結論り︑経営自体かなり広範なる地域的ひろがりを有する意味におけ第一は︑経営の問題とする立地は︑いわゆる工業立地論とは異てこれをみると︑工場別に製造︑営業共に行われる同種製品を主

場別の組織上の分権化のある程度の可能性がみられるけれども︑の可能性をみる︒叉異種製品複数工場においても︑商品別或は工的に次の如きことが提示できたと思う︒

前節に論及した経営組織における分権化との関連につい口口とする市場指向的地域的分化の場合において︑その典型的なもの︵五︶口

る空間性をもつものであって︑経営位置論は経営の活動のこの如．理上の問題の解明されるべき側面があるのである︒欧米においてひろがりをもつ業種業態的特殊性によって︑経営の組織面謁は管最近論ぜられている組織における分権化︑分散化論についても︑

き空間性との関係を認識しつつ︑展開されねばならないものである︒この如き経営位置の研究は︑経営の業態の特殊性との関連に空間的存在としての態様を媒介として比較検討されて︑始めて問︵三〇︑一一︑一〇︶

おいて考察することによって始めてなされ得るものである︒

題点の明かになる部分があるようである︒︵追記︶

第二は︑経営の組織の態様或は管理方式は今日の経営学におけを供され︑説明をいた父き︑便宜を与えられたことに対し厚く感謝の

わが国主要会社の実態を調査する為に︑多くの会杜から︑資料る重要なる問題の一となっているが︑その際問題とする経営の具意を表する︒

体的なる空間的存在としての態様を媒介として考察されねばならない面の少なからずあるということである︒経営の規模的諸条件と立地的諸条件の相互補完と調整の上に形成せられている地域的

経営の地域的分化とその論理

一一

53

一一

耐会会計と勘定設計の理論

信子を直接経済学におく会計として︑従来の伝統的会計学に対して種

会計学そのものx新しい領域を形成し︑同時に︑概念規定の基礎て構成せられ︑与えた所得計算図式︑並びに貯蓄投資の恒等式の概念を原理とし所で︑社会会計の勘定形式は︑ケインズH冒・図︒着①のが定義をき理論が︑統一的に展開せられることは見られなかったのである

構成する微視的な個々の商品供給転たる企業の経営活動を分析す

一応有用な用具であると認められているのであるが︑国民経済を一定期間の国民所得︑国民消費︑国民投資等の総々の問題を提示しつ筑あることは︑周く知られているQ例えば︑

体量晶α・器㎝暮︒︒︒を測定する一の図式に外ならず︑国民所得分析

が︑最近に於て︑社会会計論による所得規定が︑企業所得を検討る場合︑この形式が︑果してどれだけ効果的であるかに対しては︑︵註2︶

企業会計に於ける基本的なカテゴリーたる企業所得は︑その多義する重要な論拠として登場するに至ったのである︒我々が鼓にと殊に︑現在の企業会計の勘定形式に対して︑プレイの構想が︑多少の疑問が寄せられる︒

を批判する有力な一人であるが︑爾余の社会会計論者から彼を特どれだけの変革的意義をもたらすかについては︑所出な検討が加り上げるプレイ︵劉︒D﹄目塁︶は︑社会会計論の立場から企業会計︵註−︶

冨ま富＝昌8ヨ①目①︒・①葭︒犀なるそれ自身に固有の目的に関しては︑

積極的に利用せしめるべく意図する所にある︒

インを︑企業会計の勘定形式の設計に摘用し︑企業活動の分析にに留まるのみならず︑進んで︑社会会計における勘定形式のデザ

勢的性格を常に指摘せられて来たにも拘らず︑批判の根拠に当るべ

社会会計論が︑一国経済体制の分析を目的とする会計として︑

能心付ける点は︑彼が︑企業所得計算上の測定原理を批判分析する

一55一

序

社会会計と勘定設計の理論

えらるべきであると考える︒

計学の原理に対する彼の解釈に存することは︑明かである︒

彼は︑会計学原理．器8青田轟肩冒9箕①なるものは︑会計学理

定形式に関する断片的な構想を整理紹介し︑之を︑本来のケイン

実体の概念︑三︑実体の継続性︑四︑計算方法における一貫性︑論にとり基本的な概念であり︑之には︑小論は︑各所においてプレイが提示した︑企業会計の墓本的勘

ズ所得計算図式及び︑社会会計論の勘定形式と対照せしめつx批五︑期間的所得︑及び富の二つの経済学的概念が含まれるものとう
一︑複式簿記原理︑二︑判検討を加えることを企図している︒以下の分析は︑次の順序にしている︒五つの基本概念のうち︑彼が最も重視するものは︑期一︑プレイ会計学の問題意識

践の概念的源泉8目Φ麿舞一ω肩言σqを形成するものと老える︒所で︑間的所得及び富なる二つの経済学的概念であって︑之は︑会計実︵註−︶従って行う︒

二︑プレイにおける勘定設計の構想

所得︑及び富なる経済学的原理は︑かように会計学の主要原理の一56一三︑基本的勘定体系とその原理一つであり︑かつ叉︑会計実践の理論的支柱となるものであるが︑それにも拘らず︑現実の会計実践に際して︑往々見られる様に︑四︑基本的勘定体系の適用としての変動勘定
五︑プレイの勘定理論の特徴及び批判

実に測定される企業所得の背離から生ずるもので︑経済学的所得は︑二つの問題を生む︑第一の問題は︑経済学的所得概念と︑現れば︑経済学的な所得︑及び富の概念と︑会計的所得計算の背離計理論そのものの再検討を要請せしめるものである︒プレ擁によ

実践と経済学的原理との背離は︑匝︹々会計的所得概念︑更には会
例えば︑菊暑︒島亀ロDε身O野毛8切昌の貯Φ︒・のHロ8目①㌦．∩訂品ぎαq

六︑結び
︵註1︶
688冥︒・︒hb口器言︒の︒・ぎ︒︒言9．．

︵註2︶ 開・切ロαq㎝♂9︑︑累9ご旨巴ぎ︒︒日⑦碧自一ロ8目︒匪昌9︒ぐ︒・♂．．及び︑開・︒︒ε器の諸著作例えば司巨註︒葛￠︒巳ρ一8・賦亀臼q︒図︒︒8白山qD︒︒芭︾88ロニ晶．

計算における諸計算範疇︑例えば︑使用者費用︑要素費用︑企業

えば減価償却費︑賃金俸給︑営業利益等の測定原理の解離を究明

者利潤等の概念の定義と︑企業会計実践における諸計算範疇︑例

ケインズ経済学︑ないし社会会計論を積極的に援用し︑伝統的すること︑一言にしていえば︑会計的所得測定原理の検討への要

vレイ会計学の問題意識

企業会計学の批判改革を企図するプレイ会計学の問題意識が︑会一、

理の検討が︑プレイの学問体系の中心課題をなすものと理解する

は︑この二つの問題︑即ち︑所得測定原理と︑勘定形式の設計原於て与えられる︑所得︑費用の循環図式と︑企業会計の勘定形式︵註2︶の間の背離が︑測定原理に次ぐ第二の問題となるのである︒我々図式がいかなるものであるべきかゴ問題となる︒即ち︑経済学に請が生ずる︒第二に︑期間的所得及び富の形成︑配分を計量するる会計学であって︑それが︑経済学的諸定義を会計様式に而て表式によって経済学的諸範躊を関連付け︑国民経済的事象を説明すを︑企業会計批判の用具とした理由は︑社会会計論が︑会計の様関説している点で︑本題には特に意味がある︒彼が︑直会会計論

それをよリシャープにすると想像すること．が正当であるからであいているところの勘定形式のデザインに︑新しい性格を与え︑叉示している所から︑経済学的原理と会計的実践の検討に際して︑︵註5︶
インターメディエーターとして之をとり上げるものと解される︒

るしと説明している︒後の引用は︑特に︑勘定形式のデザインに︵註4︶ものである︒

教説を︑社会会計論に期待し︑社会会計論を以て批判の用具たらかくて︑社会会計論を手がかりとして︑彼は上述の二つの問題︑所で︑プレイは︑伝統的会計学の批判に際して︑拠るべき原理︑しめている事は︑彼の著書の各所から明かにする事が出来る︒即と﹁形式の問題﹂を追及する︒第一の﹁測定原理﹂に関して︑彼は︑

即ち︑プレイ自身の表現によれば﹁正確なる測定の有効なる探求﹂

会計論のことを指す

その初期の著作目冨竃①舘自︒日①暮亀国自臼の各章に於て︑詳細なち︑例えば︑﹁会計の様式が︑国民経済的目的にも用いうる︵社会とえ三等と全く独立に︑会計官が会計の様式を伝統的目的にのみ検討を行っているのであるが︑第二の勘定形式に関する議論に対筆者註︶ことを会計人が認めれば一た応ずるべく用意するとしても1従来の伝統的目的に奉仕するた

些8蔓に於て積極的に展開せられ︑最近時に発表せられたいくつして︑彼が関心を寄せばじめたのは︑冒︒器霞︒日︒旨に続き︾︒8亭

一貫性をもち︑叉経済的変動に関する我々の理解を助ける具な︑かの論文は︑何れも国︒自国・︒留遷で発表ぜられた基本的勘定形式

めに無意識に採用していた慣習を再検討し︑その適否に疑問を持

箇民経済的な事象に適用し得る︑会計の範式ぽ§巴唱讐瞥Φ題を演

を管理会計︑財務会計等の諸分野に於て具体的に摘用したもので冨菖贔察︒・︒︒δ昌以降のことであり︑最近の閏︒5国ωω塁・︒ぼb︒8巨江嶺

繹できるとすれば︑その時は︑何かそれと同じような構造が︑実ある︒之は︑彼の関心が︑漸次︑本論文の対象である︑第二の︑︵註3︶
たねばならなくなるだろう﹂と述べ︑又︑﹁もし我々が︑包括的で務上︑我々がその責任の範囲内にある︑より小さい経済主体に強社会会計と勘定設計の理論

一57一

えられる︒以上は彼の学問体系にあげる問題意識の素描であるが︑勘定形式設計の問題に移り来ったものであることを示すものと老﹁勘定は︑能うる限り︑当の経済主体と︑国民経済における他の定を可能ならしむべく必要な最低の報知を含むべきである﹂こと︑切・︒Qぎまから︑﹁勘定は︑．それから構成される基本的な経済量の測

社会会計と勘定設計の理論

次に︑勘定形式の設計に関する彼の理論の特徴的性格を整理する︒

主要部門の間の取引を反映すべきである﹂こと等々︑社会会計的せられていると老えられるからである︒

勘定理論に於て︑自嘗︒諄に︑又部分的には①×嘗︒詳にすら展開

計算図式に対するアィデァは︑後の則︒旨国︒︒ω醸の以降のプレイのを述べていくことは無駄ではないだろう︒蓋し︑ストーン自身の所で︑こxで︑ストーン自身の勘定設計原理に関するアィデァ︵註2︶︵註1︶ 腎・ω・津超噂．．閂︒自国の・︒塁︒︒ぎb︒8毒鼠品目78蔓︑︑曽竈・卜9ム・

立場からの批判が下されている程である︒
娼・誤・︵註2︶甲§ま山﹄︒︒・︵註3︶ 口d鎚ざ．．目冨竃①島5︒目Φ昌oh団円臨け︑︑︵註4︶ピ︒冨ざ︑︒ぎ8目欝α・察︒・ω8昌．．も・H︒︒︵註5︶甲睾．︑︒︒︒︒芭ぎ8巨冨碧山静︒南唱・・冨器団巨自且のΦΦ︒g︒・︒＝冨2β︒昌︒受配国8ロ︒目団．︒曽やHO9

二︑プレイにおける勘定設計の構想

諺8︒巨けなる標題の著書も存在しはするが︑そこで用いられた︵註−︶鑑︒墨黒①日①三9牢︒曽にも散在し︑又︑共著の形式で∪①︒・粛戸亀

亀器8巨♂器8霞甘ぎσq号︒・二巴なる語句は︑初期の著作︑例えばω超︒︒以降のことに属すると述べた︒確かに勘定のデザイン画①︒・お昌るものと解する︒前者のエコノミックデザインは︑経済諸事実をする︑スタティスティカルデザィン︒・討駐鼠︒巴山①︒・お目に帰せられと︑報知を蒐集測定する上での信粘性︑正確性の有効基準を決定

測定方法を規定する所の︑エコノミックデザイン︒88巳︒畠︒ωお昌

ゆる馨統計家の問駈曜認識対象たる経済的諸事実の遷及び

ストーンは︑経済的事実を確定するための体系を追及するあら自①︒・お置の用法は︑閃︒自固︒︒︒︒我︒・以後の︑経済学的概念に直接基礎を説明付ける経済学的原理に沿って︑経済諸事実を確定し得る如き

先に勘定形式の設計に関する理論的展開が︑主として国︒自穿−おく勘定﹁設計を志向するものではなく︑単に︑諸勘定の統合8亨

体系構成のデザインを意味し︑後者のスタティスティカルデザイ

有効正確基準に沿う体系構成のデザインを意味するq更に︑ストンとは︑与えられた蒐集手段の下での︑当面の分析目的に必要な︑

一．

8ま9δ昌比較分析等の必要から︑勘定形式の標準化︑明瞭性︑義性等の原則が述べられたに過ぎず︑例えば︑∪①︒︒お二戸諺82三．

における︑こうした︑いわば常識的な説明については︑︑ストーン

一一

58

一

つている︒即ち︑先ず︑社会会計体系の設定に際して必要なエコによって︑社会会計体系の設計原理を具体的に説明する方法をと

タティスティカルデザィンの体現したものx︑一つと類えることーンは︑社会会計の勘定体系を︑エコノミックデザイン︑及び︑ス

済学的概念と結び付かねばならない︒所で︑所得に関するケイン

レイ自身の説明を引用すれば︑次の如くである︒︵註5︶﹁勘定形式は︑会計的原理の概念的源泉である所得︑資本なる経インの趣向と︑原理を等しくしているという点にある︒即ち︑プザインに属し︑かつ︑それが︑社会会計体系のエコノミックデザを含むことを述べる︒次に︑前者の経済学的概念は︑生産︑支出︑済量を具体的に表示する手段としての会計学的な勘定構造の二面ズ恒等式が︑会計の勘定形式で表示される場合に︑所得︑資本

資本は︑貯蓄が遂次蓄積せられた総和に外ならない︒︑このケインズの定義からすれば︑所得11消費支出＋貯蓄︑貯蓄11投資であり︑︵註4 ︶ノミックデザインは︑一︑対象を規定する経済学的概念と︑二︑経富への附加なる三つの主要経済活動を表現するところの︑ケイン

会計的恒等式化−勘定形式自体のもつバランス的性格を購与さ︵叉は富︶の分析図式は︑経済学的概念の経済学的恒等式化と︑れる一をうけることによって︑分析上必要なオーダーを備えた

ズ恒等式から説明され馬表示手段たる勘定構造は︑企業会計の基本

的勘定構造一損益計算書と貸借対照表ilによって説明される︒
かくて︑経済学的概念ーケインズ恒等式を︑︑会計の構造−損

ルデザインに関しては︑国民経済の各部門からの報知の処理に際等式﹄が之を与える︒他方︑形式の恒等性は︑勘定に表示された者の主たる問題である所の︑勘定構造で表示された﹃ケインズ恒具体的体系となることができる﹂﹁勘定体系の備うべきオーダーは︑して︑測定上のバイアスを避ける方法及び基準が述べられている︒

取引が︑夫自身バランスするという︑複式薄荷原理の機能から与益計算書︑貸借対照表一に於て表示する所の︑国民的勘定体系

当面︑我々が問題とするのは︑対象叙述に関して︑経済学的概

構造の恒等性乙①暑ξ亀︒︒訂ロ2目①と形式の恒等去年①三ξ亀念と︑会計的表現的形式の結合によるエコノミヅクデザインに外えられる﹂︒﹁ケインズ恒等式を勘定形式で表示した体系は︑オー︵註6︶ダーをもつ勘定体系である﹂︒﹁ケインズ恒等式を勘定で表現したを設計することが︑社会会計体系の設定におけるエコノミックデならない︒所で︑プレイの勘定形式に関するデザインに対して︑体系は︑その一つくの勘定が相互に函数関係にあり︑経済的関社．会会計と勘定設計の理論

我々が注意を払う所以は︑之が︑ストーンの所謂エコノミックデ

h自匿の二つを含む︒構造の恒等性についていえば︑応用経済学

一一

ザインに外ならない︒他方︑社会会計におけるスタティスティカ

59一社会会計と勘⁝定設計の理論係を示す範式であるL︒

更に又彼は︑勘定のモデルとして︑一︑所得を測定する生産勘
定︑二︑所得の移転及び配分を行う配分勘定︑三︑貯蓄の利用及

じ口霧出q自①9︒ωξ＝9誌トっ﹂暮①おま

O駄︒こq臣くΦ邑ぐ団器ω︒︒．HO心♪国8ぎ巨︒冒弓昌亀篭﹄co劇ム●︵註3︶男・ω§ρ︑︑§聾・︒日Φ昌二昌国8昌︒艮︒︒・︑︑も・H9︵註4︶ω§︒w罫四鴛窪︒詳毛・︒︒︒︒ムρ︵註6︶︵註5︶切冨ざ団︒日国馨逐電・凱ふ・定を行う貸借対照表を挙げ︑﹁か＼る一連の勘定系列は︑疑もなく

くに五三−五七頁

び資本変動を測定する滞留勘定︑四︑富を形成している資金の測会計における勘定設計のための基本範式となること︑そして︑こ︵註7︶切藁葛︒日国ωの言詞も﹄9寧日ム・

三︑基本的勘定体系とその原理＜o冒ピく押

切罠ざ国︒巳国︒︐ω曙︒︒・︸oooロ巨ぎαq碧山Qo帥薮︒︒自富一菊︒﹃菖︒三田やの章との基本範式は︑ 一国全体の勘定体系と同様に︑企業についても之に適合する所の勘定設計の墓本的勘定のシリーズを生ぜしめる﹂

プレイは︑社会会計の勘定形式の利用が︑企業会計の勘定形式のデザインに対して︑﹁より新しい性格を与え︑かつそれをよりシと述べ︑それが︑社会会計の勘定体系の抽象的モデルたるのみな︵註7︶らず︑広く企業会計一般に用い得ることを主唱しているのである︒
以上から︑我々は勘定設計の論理として︑プレイが︑ャープにする﹂という確信の下に︑﹁伝統的会計実践にとっては革
︵註工︶

︵一︶エ

コノミックデザインのアイディアを用いていると思われること︑命的であるが︑経済学者にとってはそうではない﹂様な︑企業会

計の基本となる勘定体系を設計している︒之等の勘定体系は︑プ︵二︶彼のエコノミックデザインが︑ケインズ恒等式を勘定形式で展開した勘定体系であること︑ ︵三︶社会会計の勘定形式と原レイによれば︑﹁社会会計から得られたとはいえ︑会計学の純粋理︵註3︶

企業会計にとって︑有用な分析用具である︒基本的勘定体系の適論のミニマム・エレメントたる︑所得︑投資︑貯蓄を含む故に︑︵註2︶理︑構成を共通にするを明かにした︒我々は︑次に︑プレイの基
本的勘定体系1それは︑ストーンの言葉を借りれば︑﹁エコノミックデザインが最大限に体現された体系﹂に外ならないーーを検勘定体系に対する彼の意図乃至抱負が︑会計及び経営分析におけ用分野について︑プレイが行った断片的説明を綜合すれば︑この︵註−︶ 国・q︒﹄・・︒図卿国﹄．︒︒げ︒器ξり・．∪①藷昌︒hぎ8・三︒︒．．・

る多方面なる利用にあることが明らかとなる︒基本的勘定体系は︑討する︒︵註2︶男・ω§p︵・当雲︶∪・ω曹亀§︒暮黄ξ岡●ω︒蓄＝守ミ昌働自●

一一

60

一一

して︑二︑経営分析tーイ︑生産要素の結合に関する現状分析︑

抱負は︑基本的勘定体系をして︑一︑財務報告一事後的体系と的体系として利用可能なシステムである︒之を要約すれば︑彼のとが出来︑第五に︑企業の経済活動ぴ①げp・丘自分祈のため︑事前に有用であり︑第四に︑基本的勘定体系を予算統制に使用するこ生産勘定は︑企業生産活動の有効性のテストを提供し︑経営分析

期間別経営分析︑経営比較のシェーマが与えられ︑第三に︑特に︑カテゴリーを統一する事により︑企業相互闇の︑及び特定企業の手段であり︑第二に︑勘定の形式︑及び内包するエレメンタル．

プレイによれば︑第二に︑企業の経済活動の正確な表示︑報告の作成の過程から由来する︑基本的勘定体系の機能の特徴を整理︑業を︑彼の断片的弓論文を結合する事によって抽出し︑勘定体系

容を正確に理解するために︑基本的勘定体系作成上必要な中間作効用を詳説する傾向がある︒故に︑我々は︑基本的勘定体系の内基本的勘定体系の図示を行い︑叉︑基本的勘定体系そのもの＼︑

ぎず︑統一的分析を展開する事なく︑直ちに最終的に完成された

津曽皇覧︒︒︒9剛目玉︒6︒ヨ馬差b8︒暮割白σq．に述べられているに過しての主要勘定直撃ε︒ヨ器8盲冨が︑や瓦まとまった形で．聞︒同ぎ9︒一めて粗放かつ断片的であって︑僅かに基本的勘定体系のモデルとプレイの諸論文に曾ては︑この中間作業に関する説明は︑概ね極の間には︑当然︑抽象li具体の一連の作業が介在する︒所で︑ロ︑企業活動の予測一事前的体系として︑ハ︑経費比較の用具
たらしめんとする所にあるという事が出来る︒

已に前節で詳述した様に︑彼の勘定設計原理は︑所得︑及び富なるために︑先ず︑彼の基本的勘定体系のデザインを吟味しよう︒

W爵の概念︑二︑経済学的な﹁実質活動を貨幣を以て測定する﹂かとなる︒之等は︑一︑整列山︒ミ︑二流列︒・oa−山︒芝︑および元本

補助的に用いた概念は︑次の五つであることが︑整理によって明プレイが︑ケインズ恒等式を原理とした勘定を設計するに当り︑る二つの経済学的概念を具体化した︑ケインズ恒等式に外ならな

次に︑以上述べたプレイの意図乃至抱負を担う所の体系を検討す分析する必要がある︒

一一

ンと︑その体現である︑現実に会計実践に利用し得る勘定形式とである︒勘定設計の過程に於て︑抽象的なエコノミック・デザイて︑直ちに具体的勘定形式で表示され得ないものである事は明かいのであるが︑二等経済学的概念は︑勘定設計のデザインにおい造の複細砂︑五︑勘定の左右均等的性格から成る︒一から三まで

附加価値概念く巴賃①−巴山巴8ロ8陰による表示方法︑四︑取引構基準によらず︑附加価値生産活動の表示を墓準として行う所の器巴9︒g三ξ冒g§︒︒︒h日8超評価方法︑三︑費用︑収益を販売

社会会計と勘定設計の理論

一

61
。・

社会会計と勘定設計の理論の概念が︑経済学的思考に基礎をおく概念であるに比し︑四及び次に︑第二の︑経済学的評価方法について老える︒所得︑投資︑

ケインズ恒等式中︑企業会計のミニマム・エレメントとなる所されるのであるが︑その一つが評価上の実質公準であり︑今一つから︑上等諸量を表示する所の︑勘定体系の作成上の特徴が招来

貯蓄︑資本は︑夫々︑それが︑経済学的定義に従うものである所

得︑貯蓄︑投資の三つの集計値幽σQ噌品9＄は︑以上の五つの補助が︑第三の附加価値概念に外ならない︒先づ︑評価上の原則につ五は︑会計本来の性格に由来する概念である︒

的概念を用いることによって︑勘定に具体化されるのである︒

概念である︒準流事とは︑経常的活動であり乍ら︑例えば投資の期間的所得の形成︑配分活動に対応する︑いわば経常的表示が徹底的に回避される事が要請せられる︒例へば︑棚卸資産重点が置かれ︑従って︑貨幣価値の変動による名目的過大︵小︶する﹂ことにおかれる所から︑評価に際し︑実質量の変動表示にいて述べると︑経済学上の測定原則が﹁実質活動貨幣を以て測定

如く︑主体の富の変動を生ぜしめ︑元本に影響を及す点で︑整列︑価格の名目的変動に伴うインヴェントリー・プpフィット︵pス︶

先づ︑第一の流列︑準聖訓︑元本の概念を見よう︒流列とは︑元本の中間に位する様な活動に対応する概念である︒最後の︑元は︑生産活動の成果に関係がないために︑除去される事が要請せ︒霞富三

本の概念は︑資本︒m営け巴の概念とも呼ばれる︒之については︑第三に︑生産勘定作成に当り用いられる附加価値概念が︑基本

られ︑之が︑生産勘定に於ける棚卸資産消費価値の時価表示と︑られている︒之に反して︑準流言という︑流動と元本をつなぐ概的勘定体系設計に於ける特徴的性格を与える︒通常の会計実践に多言を要しないであろう︒流物と元本︑或は経常的と資本という︑念は︑企業会計に於ては︑陽表的①×嘗︒三図には存在しないので於て︑企業利益を表示するために行われる収益︑費用の対応は︑貸借対照表に於ける貨幣価値変動調正項目の挿入となって現われある︒準流列概念は︑当期の経済活動の中︑富への附加巴三品8

販売墓準によってなされるのが常である︒プレイは︑一定期間の経済活動表示上の分類概念については︑通常︑企業会計に於ても︑蓄聾げに関係する一切の活動一貯蓄︑投資︑減価償却等一に附加価値そのものを算定することが︑経営の実質活動の表示と分る︒

対応し︑社会会計に於て用いられる所の︑滞留勘定を構成する概析に不可欠なものと老え︑これが︑企業生産浩動の有効性のテス

己に︑夫々損益計算書︑及び貸借対照表を形成する概念として知

念である︒

一62一

トを与えるものとしている︒附加価値生産を基準として生産勘定
︵げ︶

虫合

蕪書加里

昨母麟碁理
昨麟貫三里

第五に︑勘定自体のもつ︑左右均等性の与えるバランス機能に

n週醤ゆヨ職

更にプレイ自身︑伝統的会計実践に関する限り革命的であるが︑よって︑ケインズ恒等式が︑会計恒等式に発展せられる︒例えばを作成することは︑ラッグルスも云う如く︑正に︑経済学的所得︵註4︶
計算と︑企業会計的所得計算を分つ重要な決め手の一つであり︑経済学者にとってはそうではないと述べている様に︑それが︑経姓蓄投資恒等式が︑勘定形式に於て展開せられる時︑それは会計︵註5︶

済学的思考に立脚したものである事は明らかである︒この附加価垣等式として勘定設計上の具体性をもつ事が出来る︒

語誌冒舘8ロ暑︒︒と呼ぶ︒主要勘定群は︑基本的勘定体系の原形で投資︑貯蓄を勘定形式で捕えた体系を︑プレイは主要な勘定群

以上の五つの概念を用いて︑ミニマム・エレメントたる所得困

値概念に基く生産勘定は︑後述する様に︑プレイの基本的勘定体系の構想中︑最も成功した部分となっている︒

第四に︑会計本来の性格から由来する︑取引構造の複綜性の認識が︑勘定作成に重て︑ケインズ恒等式の具体化に一役果してい示す勘定である滞留勘定︑元本を示す勘定である貸借対照表からあり︑流列を示す勘定である生産勘定︑及び配分勘定︑準流石を帰属取引ぎ娼三亀訂きの毬島8︑実物交換取引を含む︒主要なる前成る︒

る︒通常の企業会計に於て︑取引は︑実物取引の外に財務取引︑二者について老えれば︑経済活勤︑例えば︑所得の形成活動に於交錯し︑その結果が現実の所得として計測されるのである︒更に︑る︒配分勘定は費消と貯蓄を計測して麦打を統制する︒滞留勘定

え︑かつ測定を行い︑二︑生産活動の有効な遂行を示す勘定であ一︑経済活動から得られた所得の分明な記録を与通常の等価交換の取引に加えて︑各種の移転取引一例えば税金

は︑貯蓄が用いられて用途を示し︑資本の変化を測定する︒最後

生産勘定は︑支払︑補助金受領︑贈与等1が介在する所から︑クインズ恒等に︑貸借対照表は︑資産と債務の在高表示を示し︑会計実体の富て︑実物的要素を示す実物取引と︑財務的要素を示す財務取引が式の勘定による表現に際して︑老慮が要請せられる︒之をプレイし︑勘定内部の範疇を更に細分︑具体化する事によって︑基本的と信用状況を測定する機能をもつ︒以上の主要勘定群をモデルと
聡智二面

︵註6︶
は︑次の様に示している︒︵勾︶ 騨常語

社会会計と勘定設計の理論

一一

63

一一

社会会計と勘定設計の理論

売管理的労働が夫々分割︑収録せられている事をその特徴として減価償却費が︑労働用役の下に︑生産的労働︑生産補助的労働︑販

基本的勘定体系は︑プレイ自身の説明を引用すれば︑﹁その一ついる︒生産勘定については︑プレイは最も多くの頁を割いて説明︵註7︶

勘定体系のデザインが完了するのである︒

一つの勘定が︑相互に函数関係にあり︑経済的関係を示す範式﹂

間の比率を求め︑生産自動の有動性のテストとする事が出来る︒にこの勘定を使用する際には︑主要な範疇を細分し︑個々の範騰と盗本の各投入価値を︑その主要な範疇としている︒管理的目的

動による粗附加価値と︑附加価値を作るために雇用せられた労働

入通関を分析する勘定であり︑生産余剰を発生せしめた︑企業活のである︒即ち︑生産勘定は︑附加価値生産に伴う一切の生産投体化である所から︑夫々︑対応する主要勘定群の機能を有するも基本的勘定体系の各勘定は︑已に述べた主要勘定群の一層の具応して老察し得るものであるに比して︑企業会計には全く存在し

定が企業会計に於ける営業勘定営業部門︑同勘定非営業部門に対部門として已に存在し︑特に説明を要する勘定ではない︒︵註8︶
滞留勘定は︑上記二つの勘定が︑流列の勘定であり︑同様の勘

分解せられる︒二等の勘定は︑企業会計に於ても営業勘定非営業ある留保所得及び各種積立金を表示するところの︑配分勘定とに金︑配当金支払等の分配項目による変動過程と︑最終的な貯蓄で終的な企業所得とを示すところの︑所得勘定と︑企業所得の︑税で算定せられた︑生産余剰の財務丁零取引による変動過程と︑最して居り︑更に︑﹁生産性測定﹂ヨ①ω弩①琶①三亀胃︒自︒け旧くΦ①田g窪亀

生産物対生産余剰︑総投入要素費用対生産余剰等は︑何れも︑生なかった勘定である︒之は︑実物資産形成︑減価償却実施︑新規であり︑財務会計のみならず︑原価計算︑管理会計に共通して用産勘定の使用により算定せられる︑経営の能率比率①臣︒δ昌畠冨江︒

発行社債︑償還等の資金の変動等︑企業元本に変動を生ぜしめるの節でぱ生産勘定の経営分析に対する利用について説明している︒に外ならない︒生産勘定は︑企業の︑実質生産活動を表示する上で︑準流三二取引をすべて収録する勘定であって︑貸借対照表項目のい得る基本範式に外ならない︒従って︑この範式の利用分野は︑

一︑生産物として販売額と棚卸資産純変化額を含み︑二︑費用を期間的変動を表示するものである︒滞留勘定は︑社会会計に湿て基本的勘定体系に於て︑主要勘定豊中の配分勘定は︑生産勘定

変動分︑固定分に分類表示し︑三︑投入物は︑資本︑労働を主要は︑ケインズの所得分析が︑投資を戦略的変数とする所から︑重一一

経済活動の事後的記録︑分析︑予想に広く亘るものとせられる︒

範疇として分類され︑四︑資本用役の下に︑地代︑実物資産利子64

一一要な勘定として︑従来認められて来たものであるが︑企業会計にないかと解される︒

会会計的接近が︑かNる滞留勘定重視の態度をしらしめたのでは

最後に︑貸借対照表についていえば︑企業会計のそれと同叫形

於てはとり上げられる事は無かった︒プレイは︑企業会計の墓本

2・補助的労働××

2．減
3・販売的労働

×

購入

一6S一

的勘定体系として︑滞留勘定を加え︑しかも之を枢要なる勘定

×

三

×

×

1

×
最終的所得

溢

i

B2実物資産減価償却

資本価値調正繰延債務変動5

迷×

II企業所得××××××△Q 短期債権変化△R 貨幣残高変化△u新規資本

△0貸付

△V借入

×

△P財政投資X
C生産余剰

C 生産余剰B 実物資産への利子

II企業所得52・所得勘定三3・配分勘定4・滞留勘定純変動額式である︒勿論︑貨幣価値変動を捨象した現在価格で捕捉する経減価償却費＄乙ぎ巴9︒︒8口三と呼び︑最近の会計動態晋山︒8§凱農∪着︒︒邑︒の×済学的評価方法に立脚して居る所から︑その測定原理に於て企業

2．実物資産への△S△T

実物資産再評価調正×
繰延支出変動分
×

△M
△N

K留保所得

x

△E棚卸資産変化

××
3．実物資産への利子×
実物資産形成△L×

Ic留保所得××2・配当引出金

〉く

』所得移転
L直接税

購入

でも之をとり上げて居るのであるが︑勘定自体の墨型的展開につ×

会計実践と相輿るのであるが︑勘定のデザインそのものとしては

L生産的労働

変動的財貨用役×X

いては︑生産勘定について行った様な内容的説明を行って居らず︑

1・地代

×
×
借入金利子
G

＿
4．管理的労働

1．財貨用役売上

異る所はない︒

A労働△E 棚卸資産変化
×F 減 固定的財貨用役 支

MX
資本
B

D生産

プレイがこの勘定を重視する意図はかなり曖昧である︒思うに社

L生産勘定

社会会計と勘定設計の理論

基本的勘定体系

資本

〉ハ

×

△E形成

××
N繰延支出

×

××

N期首

0長期債権一貸出

△N変動分

×

P期首

論を発表し︑最近には︑短期における企業の活動冨琴丘自の分析

××

△P当期

を意図して︑会計動態論b8︒割賦晶∪団葛巨＄と称する変動分析︵註−︶を試みて居る︒会計動態論は︑目下続刊中であるが︑﹁現在迄発表

△Q当期

Q期首

蓋

×x

へ註1︶ 野働冨喝︒霞閏の鴇団ゆも．お●

9ヨ智塁レ︒8雷三貯αq．．ゆ︸︒8毎鼠轟開①ω︒碧︒︼周u︵註2︶切尊w．︑票︒閃︒3色中ぎ邑︒ω︒h℃邑写蓋

分ぐ鼻曲2p↑O︒rち器も︾ωo軒μへ註3︶以下の茎最︑・コ⁝の諸聾・団・霞
変動分

x

x玉

R貨幣残高

Q短期

△

△

調①㎝︒碧︒貫く︒ピ♪2︒﹄Ψb℃邑﹄8︒︒・．．国︒暮巴早・ぎ︒ゼ︼㊦9．．から適宜要約した︒

切⇔冨ざ団︒弩国︒︒︒・︒・逐窄蒔9︵註4︶穿竃︒・㍉甕・
︵註5︶

×︷

︵註6︶甲3．㌔︒§巴甲貯︒邑①︒・Ψ竈・ω刈冷駅・れている︒︵註7︶切轟ざ司︒蔦国︒⁝醇ののbも需昌象図に収録さ︵註8︶切霊ざ岡︒琴巴甲ぎ9笠︒ωでは︑その内容

亀閃茸房という勘定名を附されている︒に則して︑qqo自︒ρ団9︒目巨舘ζ昌㎝︒︒碧自d艶罫鶏ぎロ

析も︑この勘定を中心として展開せられるものと思われる︒

細な説明が与えられているのは︑生産変動勘定であり︑今後の分な説明及び図示が農開せられている︒このうち最も内容的かつ詳oげ睾σq①摺ooロ9特に︑生産変動勘定領︒画ロ︒け︒げ鈎ロ︒々︒⇔oooロ三の詳細する説明及び勘定形式の図示︑四︑同じく所得変動勘定ぎ8ヨ①

主要な形式の一つである資本変動勘定＄覧併巴筈き㎝︒碧8暮けに関二︑変動勘定爵舞噌ロαq器8＝曇の諸形態の説明︑三︑変動勘定中︑R

Q幣貨RR 国曇流ド︑︑≧8景屠甲︒鴛ω︒・ざ昌．︒︾﹀︒8⁝冨

蜘遭難

x

R期首

△R

×
0期首

××

△0当期．

〉く

言口面言周正

△M2

の

×
△u新規
溢
s
x×
△S 評価調正

長期一一財政投資
P

E期首

x 理
論

実物資産一棚卸資産
EM

u期首せられた所を要約すれば︑ 一︑会計動態論の目的及び定義の説明︑

q

66

一

×

T期首

祉
四︑基本的勘定体系の適用としての変動勘定

U・S・1（・

××
留保所得
K

M× i島
計
定
・，自転費 xtS・馨
△T当期△・・論調正

丁繰延負債

旧套

×
L期首
×

V期首

幽△・隙
x×

△V当期

実物資産一固定資産
LMB
長期債務．…借入V

豆本的勘定体系の実際的摘用として︑プレイは︑いくつかの試

5・貸借対照表

1
4．財貨購入（原料・中間材）

×××
×××
イ

原料

L完成生産物。都
品の売上
P

加工原料

2・完成生産物・部

イ

内部運送費

ロ

動力費

ハ

（十）

二

購入部品

は減（一）
ホ

ストック増（一）又は減へ

原料仕樹品の増（一）

委託加工費又は減（十）

×××
×Xx X
5・外部用役に︑会計集計値における変動量そのものを分離し︑拡大して審査．︵註2︶することを本質的課題としている︒この分野には︑標準原価と実際原価の差額の分析の様に︑巳に着手された分野も含まれて居り︑それ自体全く新しい問題とはい幻ない︒会計動態論におけるプレイの特徴は︑動態分析を勘定の一般的説明の一部として取扱い︑特に団︒右図︒・︒・留・・で展開せられた基本的勘定体系を基礎として定その他の直接費

ホ

仕掛品の増（一）減（十）販売過程の労働×××

6・販売に伴う財貨用役購入

Hx×文（並にストックの増（一）

7・可変的財貨用役の総消費

8・純生産物又は附加価値

加価値
費）

イ
ロ

生産的労働
補助的労働

ハ

仕掛品に含まれた労働xxxの増（一）叉は減（十）×××（可変部分）

動態分析の用具たらしめんと意図して居る所にあると思われる︒

動態分析に際して︑彼は変動勘定の形式における分析を唱導し︑且つ︑﹁この勘定モデルが適当にデヴァイスされたならば︑それは︑︵註3︶

統計家が動学的経済理論を展開する際に用いる所の︑数学的モデ

ルの代りに利用し得る﹂ものとして︑その抱負を述べて居る︒

次に︑会計動態論の分析用具たる変動勘定のデザインを検討し

一67一

×X×

1L可変的生産余剰

x××
××x

×××
×××

×××
9・純生産物3ζは附

10・労働（賃金俸給社会保障

差勘定象田崇重斎き8鐸三の形式をデザインすることによって︑

二

×x×
額

×××
又は減（十）

3・粗生産物2

社会会計と勘定設計の理論

二

x××

ハ消耗品

品のス1・ックの増（十）又

×××

期期期

二期期

3
3
2
1

会計動態論は︑会計実体の変動の経済学的模型を考察するため

生産変動勘定杜会会計⁝と勘定設計の理論を示すにすぎないものとして︑変動勘定からは除かれる︒与件の流列としての勘定の内でも︑配分勘定は︑企業の分配政策の結果

く︒前者は︑生産函数︑即ち︑投入物と粗生産物の間の技術的関こと︑二︑販売額と︑生産物ストックの関係を分析することに置一︑期聞的変動を介して︑純生産物の生産一投入連関を分析するされる︶︑生産に伴う外部用役購入額︑販売に伴う貨及び財外部変化に応じる会計主体の変動を分析する勘定は︑結局．生産勘定連を追及するものである︒統計的に投入物︑例えば原料︑雇用量

よう︒基本モデルは︑基本的勘定体系であるが︑変動そのものをと滞留勘定の二つとなる︒このうち︑滞留勘定について︑プレイ

等と︑粗生産物との間の技術的係数が算出せられ︑之を基準とし用役の購入額︑労働用役の購入額を含む︒個々の範疇は︑分析目

は︑一定期間の元本の変化を示す勘定として︑動学的変動分析のて標準生産勘定が作成され瓦ば馬各期闇の生産勘定に内包せられ分離し分析することが当面の課題である所から︑流連及び︑元本用具としての機能を高く評価してはいるが︑現在迄の所︑大したた実際の生産一投入比率と︑標準生産勘定に表示せられた生産投的に応じ︑更に細分せられる︑この生産変動モデルは︑生産物別

内容的展開はなされて居らず︑た罫︑各資産の変動を分析するの入比率との偏差は︑生産諸要素結合における企業活動の合理性のの期間的変動を表示するために︑基木的勘定体系の中で流質としに便利な様に︑滞留勘定を数個の部門勘定に細分すべきであると有無︑欠陥の追求等︑経営分析上︑多くの問題を提示する資料とに作成せられる︒生産勘定を変動分析に使用する目的を︑彼は︑の説明がなされている程度にすぎない︒故に︑こxでは︑会計動なる︒この生産︑投入連関は︑主要生産物別︑主要投入物別に考ての勘定と︑準流出としての勘定だけを勘定設計のモデルとする︒

態論の中心問題として取上げられた︑生産変動勘定について検討

更に︑生産勘定を用いて︑企業生産活動の変動を分析するため察せられる︒

プレイは︑連続した期間を分析目的に応じて細分し︑期聞別に︑に︑生産勘定を変動部分と固定部分に分割する事が︑プレイによする︒

実質的生産活動を順次示す生産勘定を作成し︑之を生産活動の変って説明せられている︒変動部分を示す勘定は︑生産量と︑生産量に比例的に変動する可変的投入物を示す勘定であり︑両者の差動関連を分析するモデルとする︒この生産変動モデルは︑基本的範疇として︑貸方に生産物の販売額︑及び生産物ストックの増減として可変的生産余剰︑貿冒Z①ヨ母σQぎが算定せられる︒固定部

額︑借方に︑生産に通う財貨購入額︵変動分と固定分に更に分解

一68一分を示す勘定は︑生産物と固定的投入物との費用連関を示すもの

五︑プレイの勘定理論の特徴及び批判

以上︑プレイ自身の説明を集約しつx︑勘定設計に関する彼ので︑両勘定の合体に於て︑最終的な生産余剰の得られるまでの︑費用構造が︑直接費間接費別に明示せられる︒第二の目的︑即ち︑理論⁝を述べたが︑プレイの抱負は︑ケインズ経済一学に基礎をおく

開した︑経済学的思老に基く会計を︑その原型たるケインズ恒等

販売額と生産物ストックの関連については︑内容に直接関連する

島民変動勘定の表示︑測定原理は︑基本的勘定体系の作成に際式との対比において吟味することによって︑彼の理論のもつ真の基本的勘定体系の設定により︑企業会計に対し︑革新的な諸命題して述べられた公準である︒実物公準︑附加価値基準によるもの

意義が︑いかなるものであるかを検討して見たい︒蓋し︑彼の問説明は与えられて居らず︑需要分析と︑企業の供給函数の関連のであることは云うまでもない︒なお︑生産勘定の測定単位として︑題とした社会会計の勘定体系i巨視的体系としての一の︑企を与える事にあるもの弐如くである︒本節に於ては︑プレイの展

通常の貨幣単位によるのみならず︑雇用量の密な実物単位の採用

業会計一微視的体系としての一への適用︑財務会計のための近法のもつ有用性を減殺する可能性をもつからである︒他方︑従一69一

如き︑一般的説明がなされている程度にすぎない︒

を提唱していることは注目せられる︒

i事前的体系としてのーーへの適用︑基本的勘定体系lI嘉静態

報告車一事後的体系としてのItの管理会計のための予想勘定

要なる分析用具として構成し︑二︑変動勘定に収録せられた個々モデルとしての一の変動勘定一動態モデルとしての一への以上を要約すれば︑プレイの会計動態論は︑一︑変動勘定を必の会計集計値︑叉︑集計値を更に必要に応じて細分した個別小範

適用は︑原理的に見て︑何れも安易な接合の許されない︑経済学上の基本問題に属し︑プレイ自身︑それに対する解答ないし解決

疇と︑粗生産物の比率を︑期間別に観察し︑趨勢を把捉すること︑
A生産勘定を︑変動部分︑固定部分に分割し︑変動余剰乏生産竃

への試案を用意しているか否かは︑後に明かになる如くかなり疑

来︑会計学によってなされた諸接近は︑プレイの新しい分析の前

ぱしいものがあり︑そしてこの亭は︑企業の分析に対する彼の接︵註3︶じ口気ざ9舞巨βい．菊ΦR暮．︑︒・巴①ψ曽ξ為歯

社会会計と勘定執醸計の理論︵註2︶中9￥∪醤曾巨β津暮H㌔︑斑︒ヨ三．︑︒・①・一①9宏9P窄p︸肩詳HO置・及びく︒H9乞9ド冒昌・HO駿・︵註1︶ 甲超︒︒諺︒8口馨ぎαqξ富∋即︒ω．．鳩≧8琶鼠品開①・・︒碧卑く︒ドぐ曽累︒・鱒

余剰を比較することが主たる内容となっている︒

一二

杜会会計と勘定設計の理論に︑いかに位置付けられねばならぬか︑従って︑この事から︑会計学の志向は︑いかなる所にあるべきか黛検討せられねばならない︒

活動の分析について︑ケインズが一般理論第六章で与えた所得の︵謎ユ︶
計算図式を援用すれば︑次の勘定形式が得られる︒即ち︑ケイン

借方︑他ズの定義に従う生産勘定は︑貸方︑企業の生産物︵販売額Aのみ．ならず資本設備への附加を含む当期の一切の生産物︶︑企業からの生産財購入額へ︑使用者費用U︵Aを生産するための

我々は︑先ず以て︑彼がその原理を仰いだクインズの体系と︑プレイ自身の体系を比較し︑先ず彼がケインズの正しい意味での資本設備の犠牲価値︶︑要因費用Fたことからも明かとなる様に︑基本的勘定体系と︑ケインズ体系

象的なケインズモデルの具体化に当り︑種々の手続きを必要とし要な範晦とするものである︒使用者費用︑補足的費用︑企業者利

な資本設備の期待しうる減価︶︑

し︑その用役とひきかえに払った額︶︑補足的費用V︵企業者が他の生産要因に対h＆︒宅窪であるか否かの検討から始める︒所で︑プレイ自身︑抽の間には︑抽象化のレベルに於てかなりの開きが存在する︒故に︑潤の如きケインズ理論特有の範疇を︑更に会計実践に接近せしめ残余としての企業者利潤Pを主︵非自発的

我々は︑分析上︑プレイの形式を出来るだけ単純化し︑クィンズ

る事によって︑この勘定は︑単純化されたプレイの勘定体系とのい体系との比較を行う︒即ち︑ケインズ・モデルが︑政府部門の無勘定群の中から︑配分勘定の項目の大部分︑滞留勘定の中の金融対象としている所から︑プレイの墓本的勘定体系の原形たる主要設備増強に関するものとに振分けず︑この勘定に対して︑販売品からの購入額へ︑要因費用Fを︑販売晶に対応するものと︑資本一層容易となる︒ケインズの生産勘定の特色は︑他企業的取引の諸項目を抽象し︑かつ範躊を単純化する事が︑比較の手

A以外の当期の生産物をも含めた全生産物の収支を計量する︑所︵註2︶
謂拡張された生産勘定の形式を与えることにある︒この点からす体比が︑続きとして要請せられる︒なお︑プレイ勘定体系の一つの特徴でれば︑プレイの生産勘定の形式そのもの︑及び選択せられた生産

い︑財務的な取引の無い︑封鎖体系での企業の実物の流れを分析

ある貨幣価値変動調正項目も︑測定単位としての貨幣価値の変動

次に滞留勘定と︑ケインズの定義に従う投資貯蓄図式を対比し勘定の基本範疇は︑概念上一致する事は明かである︒

次に︑ケインズ恒等式を︑勘定形式において展開して見よう︒

よう︒ケインズの投資貯蓄恒等式は︑封鎖体系の経済における三が抽象されているケインズ恒等式ではオミットせられる︒

先ず︑生産勘定であるが︑C十︼なる生産物を生産する企業生産一70一

資本︑流動資本︑経営資本を包括する実物的概念である︒故に投概念は︑資本設備への附茄に外ならず︑他方︑資本設備は︑固定投資が︑何を意味するかを確定する必要がある︒ケインズの投資体としての貯蓄︑投資の均等である︒先ず︑貸方︑企業における業者集団︑及び消費者集団の各々別々の行動の結果︑得られる総かである︒

そのもの︑及び選択せられた基本範疇は︑形式上一致する事は明と︑単純化されたプレイの滞留勘定とを比較すれば︑勘定の形式

貯蓄を︑日常の会計実践に接近せしめる事によって得られる図式

配当︑税金等を差引いた後の留保所得に相当する︒かくて︑投資︑

既述の様に︑個人的消費活動の無い企業会計に於ては噛貯蓄は

11

方法の二面的老察が指摘せられるが︑この事は︑クインズの所得図式という二面的利用が可能である点に於ても示されている︒之

計算図式︑及び貯蓄投資方程式に於て︑期待の図式︑事後的報告

も︑プレイの基本的勘定形式の二面的利用と規を一にしている︒

一応分析し得ることは複雑な技術的関連に視点をおいて至細に追及することに意図があ明かである︒但し︑ケインズ自身︑生産函数を生産物−投入物のら実物的な附加価値と︑投入物の関連が︑を示す︑生産函数の費用図式による表現と賄えられるから︑之か産遂行に関連する費用範疇たる要素費用F及び使用者費用の結合能そのものを比較して見よう︒まず︑クインズの所得図式は︑生た︒次に︑我々は︑この形式の果す機能と︑ケインズ方程式の機

図式を比較し︑それが形式上︑近似したものであることを確認し的勘定 体系と︑クインズの宗璽義に従う計算

一一・以上︑プレイの甚太

71

一

脚

蓄

／

なお︑ケインズ理論の特徴の一つとして︑事前的方法と事後的資は︑その内容として︑固定資産︑棚卸資産の各形成額を含む︒

ケインズ・貯蓄投資勘定

他方︑貯蓄は︑所得から消費支出を差引いた残余と定義せられる︒

S

ト

／
1

ノ

ミ

K

企業者純利潤

貯

A

減価一打費

社会会計と勘定設計の理論

財貨購入
要素費用

1滅価償却費投
資 K一（u十v）
減価償却実施u十v

売上
資本設備増加へF耕ケインズ・生産勘定

は粗雑であることは論を侯たない︒何よりケインズ体系の意図す範疇とした事からも示される様に︑その範疇は︑生産分析としてつた訳ではないから︑要素費用︑使用者費用で一括し言⑳三ロ三①な

な︑事前的方法と事後的方法の関連付けが︑企業者活動の理論で論に対するケインズ理論の無力は︑所得分析に際してなされる様

計画︑投資計画の均衡を説明する事は出来ない︒企業者活動の理を変数とし︑価格分析を陽樹的に行わない体系では︑企業の生産

社会会計と勘定設計の理論

る所は︑企業者集団︑消費者集団の総計的お鴨①麗寓く①な活動が︑は困難であることを示している︒

蓄が所得の函数関係にあるというのは︑この意味において黛あり︑しめる︒所得変動を介し︑貯蓄投資は均等化せられる︒投資・貯ない場合︑その差は所得の変動を生じ︑他の二式の変数を変動せて夫々接合せられる︒例えば︑貯蓄投資の恒等式の両辺が等しく

貯蓄﹇投資︑生産︑支出の三つの方程式は︑国民所得の循環を介し分析するにあり︑之が巨視的所得分析と称せられる所以である︒

る諸投入物の主要範疇例えば労働用役︑資本用役等を細分して居意識してかどうかは不明ではあるが︑プレイは生産函数を形成す

左に述べた︑ケインズの余りにも単純化された生産函数の欠陥を︑吟味しよう︒第二に︑生産活動の報告書としての機能であるが︑体系が︑企業の分析用具として︑事実上いかなる機能を果すかな

上で︑ケインズ方程式を勘定形式で把捉したプレイの基本的勘定

以上述べたケインズ理論の︑分析用具としての特徴を老卸した︵註3︶

全体としての国民所得の変動︑配分︑費消の関連を形成する点を

特に投資が巨視的所得分析の戦略的変数ω＃9器αq8く胃貯匡①とされり︑その分解原理として︑︾︒8口耳ぎαQ℃呂αq器ωωご昌では︑レオンチ

摘せられる︒無数の商品供給者としての企業の活動は︑市場の価るクインズ体系に何ては︑必然的に企業の理論における無力が指知に属する︒他方︑巨視的所得分析を立前とし価格分析を従とすする機能をもつところの︑社会会計のモデルたらしめた事は︑周に基礎を置く基本的勘定体系の範囲から離脱せざるを得ないこと

勘定の改良を推し進めれば︑クインズ恒等式及び︑所得計算図式に汲み取られるのであるが︑企業の生産分析の用具としての生産告書としての展開を積極に意図している事は彼の諸論老から明白

イが︑基本的勘定体系中︑生産勘定に説明の主力を注ぎ︑生産報︵註6︶る所以である︒以上のケインズ理論のもつ機能が︑国民所得︑投エフH8三誠≦●≦・の方法を援用することを示唆している︒プレ格体系によって規制せられる︒生産要素の結合について︑事前的は明かであろう︒︵註5︶ ．

資︑貯蓄等︑国民的集計値立看§巴9︒︒q︒q器αq鎮︒︒︒を勘定形式で測定に計画する場合︑要素費用F︑使用者費用U︑貯蓄S︑投資−等

一72一

イムのその活動が︑そこに於て各時点での変数が︑本質的なやり

イは︑サミュエルソンω僧ヨ器﹃o戸団．︸・の言葉︑﹁オーヴァータ

び機能を︑経済学的に吟味する︒先ず動態の定義について︑プレ

最後に︑近作︑会計動態論のモデルである︑変動勘定の形式及後的報告の図式を対応せしめても︑分析上の意義は少いのである︒

企業外部の与件である価絡体系の変動について︑予想的図式と事後的方法の両立の場合とは異り︑微視的な︑個別冷業に著ては︑もない事は明かである︒巨視的所得分析における事前的方法と事有用と考えられる︒撚し事前的な予想の分析には︑利用し得べく

所得分析の図式は︑企業に於ては事後的報告の図式としては一応

所得分析のための図式を用いても︑実益がない事が指摘せられる︒とする図式は︑価格分杁を根本とせざるを得ないこと︑それ故︑如何なる意義︑機能を特つかを考える︒企業の事前的分析を目的

第二に︑プレイの体系の︑事前的分析︑事後的分析への利用は︑は除き︑企業会計の場合には困難であることである︒故に︑プレようとすれば︑国民経済全休を対象とする社会会計に用いる場合

される点は︑かりにクインズ動学体系そのものを会計学に適用しものである事が︑理解せられるのであるが︑之から今一つ明かにを介して関連する体系と︑プレイの変動モデルは︑基本的に異る前期の所得が︑本質的に次期以降の所得に︑消費︑投資等の変数とは称し得ないことは明らかである︒クインズ動学体系の様に︑期の会計量の間に本質的関連はない所から︑動態経済学的な趣向思われる︒オ；ヴァタイムの会計量の比較が︑前期の会計量と次る︑後半の本質的規定を理解しなかった所にあるのではないかと

ミュエルソンの定義の前半に拠り所をおき︑前半により修飾され無関係は成立しないのである︒思うにプレイの動態の解釈は︑サ

えば︑生産変動を享後的に示す︑勘定モデル内部の諸範疇相互間一例

定モデルは︑期間をへだてた生産勘定の比較に外ならず︑各期のら︑勘定形式として相似して居ても︑機能上︑プレイの体系が︑以上のケインズ体系とプレイの接近方法を比較考察することかが理解せられる︒

動学化されたケインズ体系のもつ機能と意味を全く異にすること︵註8︶

紳期の生産量と︑ け十一期の生産量の間には︑何等︑函数方で含まれている様な函数方程式によって決定される勝合︑そのイ0動態分析用具としての変動勘定は︑その形式及び︑機能上︑︵註7︶

体系は動態的である﹂を引用している︒今︑ケインズ方程式を動学化すれば︑この体系
さ11︒≠∴十︑︵尽ゆ津︶實ξ︶は正にこの意味において動学的である︒撚るに︑プレイの変動勘
社会会計と勘定設計一の理論

一73一

社会会計と勘定設計の理論

投資貯蓄を示す勘定は︑流列としての国民所得を規定する点から︑の勘定は︑プレイの説明する程主要な勘定と老える事は出来ない︒

ケインズの意図とかなり相異している事が明かにせられた︒次に︑

先ず︑プレイ勘定体系中︑最も主要な部分であり︑かつ最も威最後に︑貸借対照表は︑その測定原則によって元本を表示する

クインズ体系による社会会計体系の中で︑主要な勘定と目される

巧した部分と考えられる︑生産勘定の設計について老える︒通常表式として︑流列を示す生産勘定との連結が可能である点が特徴

我々は右の経済学的追及を基礎として︑彼の方法が︑伝統的会計の会計学における営業勘定の設計が︑収益費用の旧聞的限定を販的であり︑企業会計に多くの問題を示唆するものと想像し得るが︑充分の理由をもつものである︒しかし個別企業分析としては︑こ売基準におき︑売上高と︑之に対応する費用のみの対量を以て足当面課題とする形式設計の点からすれば︑企業会計の形式と差異

学︑及び経営分析の分野に何をもたらすかを濡察しよう︒

るものとなし︑生産基準に立って企業の生産分析を行う意図を持はなく従って特記すべき問題はない︒

更に︑プレイの所謂︑各勘定の事前的︑事後的二方面の利用にたないのに比して︑プレイの方法は︑確かに一つの視点を提供するものと弔えられる︒生産勘定に内包される範疇ぱ︑附加価値生れる︒次に︑配分勘定は︑企業の営業勘定非営業部門として已に

の便宜と相侯って︑企業の活動表示︑分析に有用な勘定と老えら

表一元本そのもの一の連関が一義的に与えられる等の測定上価値変動を捨象し︑生産勘定i流列を示す活動一と貸借対照

ら︑会計動態論の名を冠しているとはいえ︑全く新しい分野を提オーヴァータイムで期聞の会計数値を比較したものにすぎないか

変勒勘定について云えば︑経済学的な動態分析の用具ではなく︑報告及び現状分析の図式として解釈しなければならない︒なお︑分析に使用することは意義が少い︒故に︑プレイの勘定体系は︑ついて見れば︑事後的報告の体系としては有用であるが︑予想的企業再再に於て存在して居り︑それ自身特に新しい概念てはない︒

示したものという事は出来ない︒この勘短はオーヴァータイムの産基準に立つと同時に︑社会会計の測定原則に従う所から︑貨幣

た黛︑企業の生産活動による実質的成果と︑財務取引による成果
も会計数値の趨勢的把握を趣旨とするものと喪えれば︑已に︑会計も勢を把握する点に︑プレイの寄与があると老えられる︒

で︑趨勢法として採用せられて居るものを︑勘定形式によって趨

の修正︑配当︑税金支払等企業所得の分配過程を示す勘定を独立せしめた点に︑意味が認められる︒

滞留勘定については︑已に述べた様に︑国民経済の準流反たる

一

74

一一

︵註1︶

個別経済主体としての企業の立場からして︑社会会計における勘意図である︑ケインズモデルの︑個別会計勘定形式への適用は︑

臼レ閣●図3．諾㎝㌦．臣⑦O窪①邑爵8蔓︒h国目覧︒導㊦三︾ぎ響琶即乙

属︒器覧．塩野谷九十九訳﹁財用︑利子及び貨幣の一般理論﹂六五−八

定体系の設計の如く︑直接的かつ容易なものではない︒一連の勘定体系そのものも︑社会会計に於けるほど︑基本的意義を求め難○頁

青山秀夫﹁ケインズの費用図式﹂経済論叢第六十九巻一・二号

利用し得る点で︑最も有用な勘定と云う事が出来る︒た憩し︑こいのである︒基本的勘定体系中︑生産勘定は︑企業の生産分析に内︒導︒・︒﹂慧斜㍗OS訳書八十二頁

青山秀夫︑前掲︵註3︶囚︒着︒ωの生産函数は︑目①貯によれば︑罵M関︵2︶で表示せられ

︵註2︶

︵註4︶

の勘定の有用性が︑生産勘定の特徴である附加価値基準に拠ってれねばならない︒生産分析に於て︑更に多くを期待するためには︑って︑特にケインズ恒等式に期待すべきものでない事は注目せら居り︑この墓準それ自身は︑経済学的思考屑般に見られるのである︒N︑アは夫々雇用量︑実質所得を表す︒囚霞戸・．肉︒眉①︒・凶事図①＜︒甲
ロニoHポ．．幣・図09∴註5︶ レオンチェフの投入物・産出高連関分析において︑投入物の分類基準は︑生産物に対する費用構造の同次性に求められる︒宰9三①炉

生産勘定は︑ケインズの主要範躊を細分する原理を他の理論に求める必要がある︒なほ︑叉︑変動勘定の設計については︑今の所︑特記すべき功績は見出し難いQ

所で︑企業所得の測定に対する︑社会会計的接近が︑企業会計

開が期待せられる所以である︒

一

75

一一

ぞ．宮ご目冨ω貫ロ9臼︒o馬跨ヨ︒ユ︒§国8ロ︒置団・︵註6︶ロコ冨ざ︸88議贔㌍︒σ・塞§p唱﹂︒︒日・︑．＜巴ぎ睾幽︒◎嘗巴．．安井・熊谷訳﹁価値と資本﹂第十四︵註7︶微視的分析における事前的方法︑事後的方法の意義については︑
鰍・図・霞 昆 ︒ ・章第七節 参 照 ︒に多くの実りを与えつつある事実を︑我々は知って居る︒測定に

例えば︑田野︒・り．．諺8山臥げ巳ざロ8芸①目冨︒q亀爵①円門鑑①o閤♂︑．

︵註8︶ 頃冨ざξ爵葺β．︒男︒℃二暮．．・︒毘①ωも・HO・︵註9︶

関ダるプレイの説明に比して︑勘定形式に関する彼の解明は︑説の基本的勘定体系との解明︑吟味を行ったのであるが︑プレイの社会会計と勘定設計の理論⁝

得力において成功しているとは云ひ難く︑今後のプレイ体系の展

古谷弘訳﹁景気偏環論﹂での︑クイソズの動学的展開が之である︒

び

以上︑プレイの問題意識と︑クインズ経済学の範瞬を用いた彼

結加えられ︑国2津O以後僅か一〇年にしてその機構︑機能は著しく登達整備されるに至ったQ

るに至っており︑電子計算機は本来の使途よりもむしろ．電子式会ている事務用機械会社をはじめ︑米国のみにおいても︑数十の会達の概要から述べようと思う︒

一方長期の歴史をもつ穿孔カード式会計機械は︑常に改良に改計機械として急速に普及しつ㌧ある︒

良が加えられ技術的に高度の発達を遂げているものであるが︑こ．電子計算機は第二次大戦中より目覚しく発達したレーダーのパルス︵喝巳の︶技術を全面的に活用し︑電子回路をもつて構成されれは資料がカードを媒介としてカードの機械的操作によって事務造︑あるいは機械的運動素子に基く種々の制約によって︑一定の限界の存することは免れず︑すでにその限界に近いものと向えられるQ

しかしこの成果が動機となって米国をはじめ各国の大学︑研究って︑会計機械化はこのような電子計算機による資料処理の電子放された方法であり︑その速度︑自動化の更に徹底したものであ

然るに電子計算．機による資料処理はこれらの諸制約から全く解機関は競って研究試作を開始し︑多数の着想︑燦燦による改良がのであった︒

したことによって有名であるが︑また同時に多くの欠点をもつも一〇〇倍以上の計算速度をもち︑一八︑○○○個の真空管を使用も9實︶である︒これは従来の継電器︵門①ξ︶式計算機に比較して研究完成された国ZH跨O︵田9霞882β目︒同凶︒巴H三①αq冨8同碧山6︒目作・ 業が遂行されるために︑その速度︑操作の自動化には機械的構

ペンシルバニア大学において︑理工学上の数値計算を目的として

77

これは会計事務処理を目的として製作された電子計算機の一機

6巴︒巳9賦轟竃8田昌①・客鋤けδ富巴O器げ切①σq糞霧等のわが国にも知られ

現在同訂嵩ゆG∩娼鐙曙開ε︒ロ魯︵旧切Φ§ぎσqざ昌切9巳y閑ロ昌︒唱σqドと︒員︒①

作の時代を去ったかの観がある︒

を標準化し︑商品化するための努力が払われるに至り︑すでに試試みが行われ︑用途︑需要は大いに増大するとともに機械の設計

このような状勢のもとに．電子式計算機は従来の単なる理工学上研 究の用途にとどまらず︑これを事務会計の資料処理の面に応用する

国δOo日づ暮霞について

古切・d一Z一＜＞b

雄社が相競って各種の型式︵とくに中︑小型︶の機械を設計発売す

秀種である︒この機械の説明にあたって︑まつ電子式会計機械の発谷ている大型自動計算機であって︑その最初のものは一九四六年に

一一一

一

木

化︵①﹃o＃o巳N伽二〇ロ︶によって︑今後一段の発展飛躍をみることはその容量および入出力に使用する種々の型式の装置を適宜増加し︑これらのうち記憶部と入出力部は対象事務の量︑性質に応じて︑罰戸dZ署︾O国8∩︒慈三①円について疑う余地のないところである︒

あって︑未だ米国の電子工学関係の技術雑誌にもその詳細は発表

は一九五四年とくに会計処理を目的として設計発表された機械でにさいしては一般の理工学上の数値計算に比較して︑その性質上︑記憶部の記憶容量によって決定されるものであり︑またその運用織といっている︒これは電子会計機械の資料処理能力が主として組合せ得る構造方式が採用されており︑それをげロ出山ぎαq営oo閃組

されていないが︑機械の規模としては中型に属し︑穿孔カード式

間断なく発生する多量の会計資料を入力とし︑これから会計諸表

こ＆に紹介するω喝霞目開鉱価会社製作のd冨く跨∩雲88日℃5霞

会計機械の数セット以上の能力に相当するものと考えられる︒

的に行ういわゆる電子式会計機といわれるものであって︑機構的算中枢の機能のみを果す機械ではなく︑一貫して資料処理を．電子な運営を可能ならしめるために採用された組織である︒本機はまに充分の適応性と融通性をもたせ︑対象事務に応じて最も効率的と同様に多量の資料を出力として印刷記録するために︑入出力部を作成するために機械内部において分類︑整理︑計算を完了したにはとくに斬新な方法を採用しているものではないが︑運用上︑た未整理のまx逐次機械に挿入︵ヨ覧け︶された資料を︑あたかも

これは電子式計算穿孔機の如く一連の穿孔カード式会計機の計

会計実務に適するよう多くの老慮が払われており︑また電子会計処理する旨巳︒巨碧8のω方式の磁気18ラム︵暮㎝器島︒畠琵ヨ︶型の原票または元帳が整然とファイル︵津①︶されている如く︑これをおいて︑現在電子式会計機の導入に関してようやく研究の段階に大容量青黛装置を備えており︑これが本機の石造上の著しい特長

機として中規模の機械であり手頃な民謡のものであるという点にあるわが国においても︑研究に値する一機種であると思われる︒に資料を塗①する計算機という意味で付されたものであろうと思

なお以下に述べるd2法諺O票♂85喝巳2の諸特性︑諸機構は をなしている︒漂δ8ヨ℃三霞の名称はおそらくこの磁気ドラム上必ずしもこの機械に特有のものではなく︑一般の電子計算機︵電︵二︶直接操作︵O客員Z国操作の項参照︶︵ハ︶穿孔カード式会計︵ロ︶また地域的に︵冒唱鼠・窪ゼ三門三一け︶われる︒以下これらの構成要素について説明する︒

機との関連において︑分散されている会計事務を取扱う場合︑入・出力部は︵イ︶多量の資料に対して︑

一︑入・出力部子会計機︶と共通のものもあることを予め断っておくQ

機械構成の概要
本機は一般の大型自動計算．機械組織と同様に入力部︵ぎ唱昌茸δ記憶部︵︒・8毒㎝①口巳け︶演算部︵舞詳ず日①けざロ巳の︶制御部︵8昌訂巳μ帽転け︶出力部︵2ゼg暮二︶の五つの部分から構成されているが︑一78一

せることが可能であり︑これらを同時に動作し得られるようになする場合等に備えて以下の各種の装置を三十二組まで適宜に組合

これは穿孔機でカードを穿孔すると同時にその内容を読取り︑四する︒

カード穿孔機︵冨団℃巨費︶︵ぎ℃暮り︒鴛も巳用︶っている︒入・出力部には次の各種装置が用いられる︒

計算結果も自動的にそのカードに穿孔する︒これは主として後にo喜喝9用︶

一 穿孔カードの読取りおよび穿孔装置︵ぎ竹藪

述べる︒屋団長操作法の場合に用いられる︒
五

これはH切寓の八0欄︑あるいは忍男の九〇欄の何れのカードからも読取りが可能である︒また計算結果をこれらのカードに穿孔

これは必要な資料を直接機械に冒唱9する場合に用いられ︑同一〇鍵印刷装置︵一起準用︶

するカードの送り機構は二個あって︑各カードの通路には二個の時に印刷が行われる︒

六

ブラッシ︵げ旨︒︒ぽ︶を備え︑カード間の数値の比較︑配列検査および読取りの検査をするようになっており︑カードは必要に応じて

上記と同様に直接資料がぎ℃9され︑その資料に関連して予め一〇鍵入・出力用印刷装置︵営窟計︒口弓g用︶

二十三個のカード受函に分類して入れられる︒カードの送込み︑二 磁気テープの読取りおよび記録装置︵ぎ箕戸︒ロ壱昌用︶

これは上記の二装置の機能を果す外︑同時に穿孔テープに資料

七電気タイプライター︵冒もロ♂o口む5用︶記隠されている資料とともに計算結果が自動的に印宇される︒

これは主として記憶部から一時資料を取出し︑また必要なとき

および穿孔の速度は︑それぞれ三〇〇枚／分である︒にこれを機械に入れる場合に用いられ︑印刷を直接作動せしめる

高速度印刷装置︵︒ロ壱肝試︶

本機の記憶部は次の記億装置から構成されている︒

二︑記

される︒

べて記億部との間で行われ︑その接続は覧g㎝ぴ︒碧山において結線

以上︑各入・出力装置によってぎ咤♂2壱9される資料は︑すう高能率の機能を備えているものである︒

これは一行が一五〇宇の印刷を一分間に六〇〇行の高速度で行八を移すことができ︑また穿孔テープからの資料の印幡が行われる︒

録され︑速度は毎秒二︑○○○文字である︒すなわち二〇吋／秒の速度で送られるが︑始動停止に要する時闇はu言旨︒︒︒8監︵q＼bOO尊︶である︒

09凱8富唱ooo昌く︒詳二等に三 紙テープの読取りおよび穿孔装置︵貯℃三ちロゼ巳用︶雷憲又タイプライター︑テレタイプ︑

よって穿孔された紙テープを毎秒二〇〇文字の速さで読取って︑ぎ喝雪する︒また︒ロ壱雪のときには五単位︵い︒冨暮eの紙テープに対して毎秒六〇文字︑六︑七単位には二〇文字の速さで穿孔切戸d密＜＞O票♂60苺旨︒円について部ためには用いられない︒テープには一吋について一〇〇文字が記

79

一

一一

憶

図炉d2同＜＞O国ざ60ロ噴52について

一︑入・出力記憶装置︵ 短信・86巳︶
O同唇PΦ山一9臼O︶︵朝O⇔昌昌一謬α費︶を行って副湊する資料の磐口留の役目を果して︑その目的を達するようになっている︒

二︑中間記憶装置二︑中間記憶装置︵噛﹈P

三︑高速度記憶装置︵げ尋︒・唱①巴︶

これは常数あるいは計算結果を一時記録するためのもので︑そ入出力部

この冨包︒巨碧＄︒︒︒︒方式の高速度記憶装置は︑機械組織のなか

三︑高速度記憶装置

各一一桁にはそれぞれ正負の符号が付けられている︒の容量は一一桁の文字を二〇組まで記憶することができる︒この

四︑大容量記憶装置︵配αq①＄嚇︒ξ︶以上四種のうち三噂自6ロむ9記憶装置のみは機械的構造のもの

一︑入・出力記憶装置が必要とするまで︑あるいは計算の出し入れするとともに︑資料を機械には一一桁の留冠が一一〇個と九九〇個の二種類の容量のもの

たはこれら二つの組合せの記憶に使われる︒この高速度記憶装置

遂行するための指令の記憶︑あるいは不変的な留審の記憶︑まにげ巳＝ぎαqげざ爵として含まれている︒これは計算プログラムを結果を所定の︒昌℃暮装置に出すまがあり︑各一一桁には何れにも正負の記号を表わすための一桁がこれは言で96口宣巳装置に資料をで記憶する︒のが取付けられ︑これらは入出力記

務に応じて三十＝個までの各種のも

出力装置はすでに述べた如く対象事

装置に個々に接続されている︒入・順序に整理しておく必要がなく︑したがつ．て分類の操作を省略す

任意の部分に取出すことができるので︑挿入される資料は特定のラム上の位置に関係なく殆んど瞬間的に特定の資料を機械組織の本機の重要な特長をなすものであって︑盗料の記億されているド

この大容量審嵩創︒ヨ舘8ωω方式の記憶ドラム︵磁気ドラム︶は

四︑大容量記憶装置

付加されている︒

憶装置を通して同時に機械組織に資ることができる︒

入・出力記憶装置は︑各人・出力料を供給し︑また処理完了の資料をが常に求め得られ︑総額が種々の勘定または分類に割りあてら一れ︑

この記憶装置は元来︑棚卸あるいは配分の問題︑すなわち残高

受取ることができるようになっているQこのために日魚島覧︒詳記αQ＝ロ詳が一80一であるが︑後の三種はすべて磁気ドラムが採用されている︒これ

記田装置

各入・出力記憶装置に接続され︑ 常に記憶装置の記憶状態の走査

ZIS

らの記憶装置と各部の関係を示せば上図の如くである︒

→

中
間
記憶装置

el一〉

入出力
記．憶装置

高速度
〈一一b

制御部
演算部
記憶装置

〈．・一一

大容量

その残高が繰越されるような会計事務を取扱い得るように特に設統一されなければならない︒︶

る︒︵但しすべてのドラムについて震Φ9︒は︑その何れかの一つにされる桁数が

トっO霊

刈諮
ひ諮
↓書

歯皿聯巾

運試

一個のドラム毎の舞窪数はト︒O×ωOO︒冨三巴11ρOOO壼すなわちカード六︑00

全ドラムはこの三〇桁のものに統一されるから︑したがってこの数はH︒冨閏昌①︼蹴πひOO喜憂も︒O諮11鱒Oへ圖となる︒

を必要とする場合には三〇桁の舘露が選ばれることになり︑

齢嚇一斗
・瞬措麟蟄
圧勲山頸

o諮

この霞＄は例えば︑棚卸管理事務について説明すれば︑今記憶計されたものであるどいうことが説明されている︒

このドラムは毎分一七五〇回転しており︑その表面は磁心で覆われ︑一八0︑OOO桁／字︵英数字またはカナ丈字︶が小さい磁
気の点︵日お器昌︒︒・娼9︶によってこの表面に記憶される︒磁気ドラムに一たび記憶された資料は電源停止後も消え去ることなく︑新しい資料がその部分に入れられる︵ミ葺ぎαq︶まで〃読取りヘッ
ド ︵二巴ぎσq洋学︶によって繰返し読取ることができる︒
ドラムは三部分︵ωOOゴOロ︶に区画され︑各ω⑦9ごロは畠物昌9と一ドラムは呼ばれる一〇〇本の帯に区分されている︒そしてこの︒訂旨9には六〇〇桁／字が記憶されるから︑の記憶容量をもつことになる︒このドラムが本機には対象事務録の長さ︵桁︶︵ぎ聴器8乙冨昌盛︶と母窪の数との関係を表わし

次頁の表は一個から一〇個のドラムに対する一一種類の単位記0枚に相当する︒の仕事量に応じて︑最大一〇本まで増加できるようになっている︒

OOO×同OO×Q︒11Hc◎ρOOO書＼彊

したがって記億容量は最大一︑八○○︑○○○桁＼字となる︒

上記の記録単位はそれぞれドラム上の位置を占めている︒その跨飢酔①ω︒︒

たものである︒

d 旨 騨 円 ①oo同山O器四六〇〇桁を記憶する各︒国目①一は更に個々の対象事務に応じて︑

位置は︑ドラム上のの①亀8番号と︑その︒・①︒臼ざ昌を構成する

目①OO肖自︶としてまとめて使用され︑何桁かを一つの記録単位︵口唇凶けHOO︒冨二巴中の︒訂菖巴番号と︑そのうちの震露の番号を指定することによって定められ︑これを宛名︵巨費霧ω︶という︒すなわ

これが占める部分を口冨騨器8乙賃量︵以下単に母①β︒という︶という︒これはいわば︑穿孔カード一枚に相当するもので︑その欄数

同・目冨山暴目︒・①︒鼠8同≡日げ︒円⁝⁝⁝⁝⁝：・トっ諮

ちQ

一五︑二〇︑二四︑三〇︑四〇︑五〇︑六〇︑七五︑一〇〇︑一

挿目げ①煽巳汀①8昌昌ロヨげ①村⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・樽離の変更が可能なカードと見なすことができる︒その欄数には＝一︑二〇桁の一一種類の舘雷があり︑そのうちの一種類を適宜選定す
図戸dZ月くbO葱8∩9壱9⑦門について

81・一一

一

大容量記憶装置のUNIT

l

CHAN．

iN−tL

2

DRUM DRUMS一［．

NUMBER

OF

3

4

UNIT

RECORDS

ON：
7

6

5

P．一R．．Y−M−S−iD−R−U一

8

10

9

lglP．一R．LU−M．．uS一．ip．！｝lyltr！L，！p一＆umuMslDRusMIDRuMslDRuMs

12

50

15000

30000

45000

60000

75000

90000 105000 120000 135000 150000

15

40

12000

14000

・
R6000

48000

60000

72000

84000

96000 108000 120000

20

30

9000

18000

27000

36000

45000

54000

63000

72000

81000

90000

75QO

15000

22500

30000

37500

54000

52500

60000

67500

75000

6000

12000

18000

24000

30000

36000

42000

48000

54000

60000

25i

24

i

30

20

40

15

4500

9000

13500

18000

22500

27000

31500

36000

40500

45000

50

12

3600

7200

18000

14400

18000

21600

25200

28800

32400

63000

60

10

3000

6000

9000

12000

15000

18000

21000

24QOO

27000

30000

8

2400

4800

7200

9600

12000

14400

16800

19200

21600

24000

6

1800

3600

5400

7200

9000

10800

12600

14400

16200

18000

1500

3000

5400

6000

7500

9000

10500

12000

13500

15000

75

謁戸d賓くレO田ぎO︒巷三︒肖について

EACH

RECORDの数（穿孔カードの枚数に相当する）

1︐﹁

g

il

100
120

Qじ6弓げ①oび薗巨口巴ロ＝ヨぴ窪：：：・：：・：・：：：・：トン書

このー︑2︑3の番号の合計六桁で︑すべての巴酔︒︒・︒︒を表現︵ミ置ゴ品︶

することができるようになつている︒したがつて各資料の記憶さ

書込み

各ω①o島o昌の︒冨昌昌①一番号はOO→←

係を図示すれば以下の如くである︒

一一

OO番まであり︑また酔ロヨ㊦ω9出o昌番

82

号はOρOピO卜︒博OQ︒る畝等となる︒

一〇ドラムに対する宛名番号を一一の各巨貯器8巳討昌σQ序について一表にすれば下表の如くになる︒

各oず僧昌昌巴には︑円窪象昌㎝卑ロ山≦ユ江昌G舜

冨盆が取付けられていて︑ドラムが廻転するにつれて︒冨巨巴㊦母8がそれぞれの円窪＆ロGq⇔巳≦葺ぎ㈹げ09︒山︵以下単に冨巴という︶の下を通過する

このような両者の相対運動によつてようになつている︒

實窪に磁気的に記録されている事項が一れる位置は一つの離巳訂①8乙毎に整然と区分されて上記の六桁の

05

04

03

02

宛名番号がつけられ︑資料は制御部分から特定の宛名番号︑また一︵お巴一品︶の制御が行われる︒

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は番号と行先を指令されることによつてその→いま二個のドラムに対する︒︒①亀8および島9導9の番号の関㎞⁝

大容量記憶装置の宛名番号表
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15

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UNIT CHA＿ DRUM UNIT CHA＿
CHA− DRUM UNIT CHA＿
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DRUM

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閉炉d2剛インO国ぎ08も喜①門について

ルスが磁気的に記録︵書込み︶される︒そして特定の鴛＄に対し待ち時間は電子回路の作動速度を決定する重要な因子であるので︑ーのO︑〇一ミリセカンドと比較すると非常に大きな値である︒

碧8︒︒ω怠臼①としては他の形式の記憶装置︑例えば磁気コア

と称する

誤聞

て読取りが行われるためには︸U国︵巴穿⑦ω・・目曇器円︶

これの大きいことは機械全体の作動速度を低下せしめることにな

読取られて電気パルスに転換され︑また演算部等からくる電気パ冨αQ曲ω酔窪があって︑これに該胃窪の宛名︵六桁︶を制御部から与る︒

く︒このことによって資料は必要に応じて︑直ちに各部に移し得

一の

同﹂①韻ひ

諺︿①冨㎝①﹀⇔8沼︒ωωひ同託ヨ︒・oooコ計

三目①

旨臼首ヨロ日諺80︒・ω

日ぎ①

・ひ旨い諺四三︒D①8昌血ω＞冨pαO⇔巳θ菊08aの値と各窩嵩蹄お8巳︼窪qq轡ぴの関係は左表の如くである︒

ω劇ひ目︒・︵H圖貫π屈叫び挙上︶十霞＄㊦踏三巴雌薔になる︒こする時間となる︒すなわち︑われる︒これによって最大の待ち時間は舞雷がず①巴の下を通過め器︒巳く霞に貯えることによって上記の説明と全く逆の動作が行またある碧窪に資料︵例えば演算結果︶を書込む場合には︑予に資料を一時待機せしめる場所であるということができる︒

したがって話く豪く震は︑いわば待ち時間を僅少ならしめるためられることになる︒

め舘窪から器8＜實に移し︑その全周にわたって記憶せしめておって跨∪國にその碧9の宛名を与え冨巴を通じて︑該資料を予ら資料が他の部分に読取られる場合︑それの行われる時期に先だ

ラムの一端を利用した同様の記憶装置であって︑いまある鍵①ε︒かり︑書込み得られるようにおく︒写霞が付けられている︒これはドしたがって機械組識が必要なときに︑必要な資料が直ちに読取えることによって︑該当する訂盆に・・三紳島が接続︵電子的に︶される︒

但し︒・三筈の接続されるのは︑その霞窓がその華氏の直下を通り過ぎる期間のみである︒
Oず卑昌昌巴の①9目Oげ

これは︑ある資料の記憶されている場所の宛名が不明のとぎに︑︵oo亀Φ︶として大容量記憶装置のドラム上の鴛鶏に関連のある宛その資料を取出す機能である︒但し︑この機能は︑資料のコード
名番号を充当したとぎに可能である︒すなわち︑項目番号の如く
上記の宛名番号組織と︑挿入される資料が同一のものとして照合し得るときに︑この筈鋤薯9・︒①鎚魯を行うことがでぎるのであっ

待ちて︑資料の一部︑例えば残高のみの変更を行う場合にも利用されるQ
図①︿O冒Φ同

この大容量記億用ドラムから︵に︶資料を読取る︵書込む︶にさいして所定の鶏＄が冨器の直下を通過し去った瞬間であるとこれは一回転に要する時間

きには︑更に一廻虚してくるのを待たなければならぬ︒
ドラムは毎分一七五〇廻転しているので︑は三十四・五ミリセカンド︵壇5一一一一G自①OO一μ鮎︶となり︑

84

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されている必要な資料を探し出す畠碧昌巴ω＄器げの七つの機能を備えている︒

演算．部が以上の各機能を遂行する所要時間は下表の通りである︒

但しこの時間はω三野巨葺8として記憶装置から数値を出し入れ

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するさいの待ち時間︑その他を含めたものである︒

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必要な結果を得るための事務手続きの手順にしたがって︑機械噛

四︑制御部︵OO昌d湾O一ω①O臼一〇口︶

算時間には加算されない︒

資料が必要とされる時期に先立って行われるから︑処理過程の演︒訂暮臨ω①鷲爵には約額O巳ヨω①8巳を必要とするが︑これは

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一つの装置から他の装置に移入・出力記憶︑ 中聞記憶︑高速記憶の各装置の待ち時間

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三︑演算部︵巴爵ヨ①欝§δ
この機械組織によって処理され︑動する資料は全都この演算部を通るようになっている︒
加減乗除の四則計算について︑加減算は十一桁︑乗算は乗数︑には最大十一桁の商と剰余が得られる︒各計算の行われる二数値

被乗数ともに十一桁で︑二十二桁までの積が得られ︑除算の場合

組織の各部分に指令を発して自動的に制御する部分である︒このは︑正負の符号とともに取出され︑その結果沁にも符号

ぶと

指令の順序をプpプラム︵鷲︒αQ寸言︶といい︑その演算．指令は一般記憶装置から読取られる二数値の宛名番号がつけられて再び記憶装置に入れられる︒また小数点も各雪︒℃毎

一二数値間に行われる演算部の種類︵上記の七種類︶に次の四つの部分から成り立っている︒

演算部は上記の四則計算以外に︑資料の項目の比較︵OO導℃9閣．Φ︶︑二に定められて配置される︒

他の場所に移し換え︵臼円㊤︼PQDh①門︶︑および大容量記憶装置上に記億

労戸d沼署ンO国80自唱三①同について

一

85

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一一一ト）卜）co軽UOCQO臥）り玉QUIOO

三次に実施される演算指令を受ける宛名番号

その演算結果を何れの記憶装農の宛名番号に入れるか

外部プログラム︵①蓉Φ毎巴暇︒αQ冨∋︶d2一くレO同韻O型計

憶装置

閑戸d2冥︸Oコ冨60コ窟器陛について

四︵一︶

また本機の演算指令の方法には以下の三方法がある︒

算穿孔機などと同様に︑ブラッグ・ボードの配線による方法︵二︶ 内部プログラム︵ぎ8§巴鷲oGq轟き︶指令テープによつ

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︒融・ぎ①操作の一例として資材表の発行と︑棚卸管理事務を一作業の事務とすることができる︒部品番号別の在庫残が大容量記憶装置に記憶され︑注丈数量が各使用部品によって積算．され在庫から差引かれる︒もしこの差引き残が赤字になれば︑カー〇2・口Z図ドに・その旨の標示が穿孔される︒
二

これは︑あたかも記帳式会計機械の如く︑タイプライターまたはキー・パンチを打鍵することによって︑その結果を直接︑計算記録する操作法である︒そしてこれからの資料のうち必要な項目は同時に記億装置に貯えられ︑爾後の多面的な資料処理に使用される︒

8自器操作の一例として販売を主体とする事務について説明すると︑先づ電気タイプライターで送一は穿孔カード会計法と同様に︑ある一定期間に作威され集積され料を記録し︑カードを媒介として資料を機械に一・も寓する︒これ

販売実績︑棚卸事務の資料として︑額も自動的に計算．され印書される︒

大容量記憶装置に記憶される

更にその品目︑数量︑金額がれ︑その計算結果が送り状に印書され︑送り状の合計および割引

たカードを一括して機械に挿入する方法である︒

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︵三︶ 上記二方法の組合せによる方法■

これらは何れも対象事務の処理順序にしたがって適当に選定さ」O部指令によって制御り状を作成するにあたって︑ 演算装置で数量×単価の計算が行わ

I一：一一，一tl l b ， 4れる︒■

下図は各部構成間の資料の流れについての説明図でなる︒

脚lされる資科の流れ。

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操作運用の方法

ADR
チヤiPv

木機は個々の対象事務に適応するように︑種々の装置︵入・出

圏

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力および大容量記憶装置︶を組合せて使用できる︒そしてこの機械組織を如何に操作運用するかはその対象事務によって決定されるが︑大別して亀葭器︵間接︶と8・一一器︵直接︶と呼ばれる二つの操作方法がある︒

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この操作法においては名霞魯窪は︑先づ穿孔カード等に原始資〇同国− 口 署 国p

・『熾博w令によって制御
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される資料の流れ。
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大容量記i意装澱

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置には倉庫所在地︑品名︑それぞれの単価が予め記憶され︑品目必要数がその都度得られることになる︒この場合︑大容量記憶装のみで︑送り状︑商品の所在倉庫番号︑出荷伝票︑在庫残︑仕入ために︑販売先︑品目番号︑数量等の小数の必要項目を打鍵するの注文時よりも時間的に︑ある程度の遅れを生ずることになる︒

出荷伝票︑など比較的迅速性が要求されるものについても︑顧客

れによって処理する場合は︑書類は締切後に作成され︑送り状︑から︑︒ゴ・ぎ①の操作はでぎない︒したがって上記の販売事務をこする書類上の残高と︑実際の残高とは一致しない︒とくに商品の同様に︑この資料によって在庫管理を行う場合は︑各商品に対に選択され金額の計算が行われる︒

動きの激しい場合には︑更にこの傾向の大なることは免れず︑種番号を打鍵することによって︑その品目に該当する単価が自動的
従来の会計機械との特性の比較々の不都合を生じる結果となる︒然るに本機では以上のような問内容が複雑になり︑また機械の操作が集約的となるにしたがって︑理の︽自動的︑電子的高速度とともに総合的機能と︑記帳式会計

これを要するに本機︵一般の電子会計機も含めて︶は︑資料処

題はすべて解決されることになる︒

︒融土器操作では︑カードを一括して機械に挿入することは穿孔

合計カードの取出し︑一部資料の複写穿孔︑組合せ︑引抜き︑再機械にみられる個別的︑直接的な機能の双方の特性を併せも・つも

カード式会計機と同様であるが︑カード式会計機では︑その事務

分類等のための手作業によるカードの取扱いも非常に複雑とたっのである︒

三︑冨ヨ自︒＝宥︒窃・・方式によりいままでのように分類とか照合残高が得られる〇なり︑資料はそのまN直接機械組織のなかに入れると︑何時でも二︑従来の方法における如く個々の項目をまとめる必要がなくできる︒

的に行い︑更に種々の異った型式の︒口壱巳装置に伝えることがてきた細大な資料を自動的に整理ファイルし︑必要な計算を自動

一︑種々の異った型式のぱも雪装置から全く未整理のま二入っ列挙されている︒

説明書には本機による会計処理の方法の特徴として次の事項がてくるQ

しかし本機︵一般の電子式会計機を含めて︶では︑カードは資料を挿入するために一回使用するのみで︑カードに記銀されている事項に関連のあるすべての資料処理は︑その事務に対応する指令テープを同時に与えることによって全自動的に行われる︒
記帳式会計機は資料を打鍵することによって︑その計算︑記．録が同時に行われる点は︑8−＝昌︒操作と同様であるが︑この機械はな会計事務を行うことはできない︒

記憶装置をもたないために︑打鍵の資料から上記のような多面的

また穿孔カード式会計機は一定の締切︵2暮︒騎︶時間を設けて︑この間に集積されたカードを一括して処理する方式のものである
国押d2署︾O票♂O︒唱ロ8尉について

一87一

國戸d2フ︾O割86書勺ロ臼窪についてとかいう途中の乎続きを踏む必要が全くなくなった︒

すなわち未整理の原始伝票から︑直接分類整理された帳簿が完経済的に解決し︑また生産過程における個々の業務のある段階が予定から外れた場合直ちに調査を行う等のために必要な数年が時

二︑すべての生産に関する資料は事務機械室に到着順にそのま

聞的のずれを生ずることなく高速度に算出される︒

四︑磁気ドラムにファイルされている資料は︑すべての一層曇・＼処理でき︑新資料を以前の累計残資料や基本資料と組合せ︑カ成されるのである︒

︒三℃耳装置に共通に撚も同時に作用し得るから全部の︒照明舞竃ードの引抜き︑選別分類をする作業が不要となる︒最大限一〇万癖の作業予定に関する完全な計算．ができる︒

を一度通過せしめることによって生産機械負荷量および新しい仕枚の作業カードや移動票が一日六時聞で処理される︒またカードが同時に記憶懐簿の同じ項目へ記帳することもでぎる︒
五︑ 一〇鍵のキーボードから媒介なしに直接資料を入れることができる︒

六︑一旦磁気ドラム上に記録された資料は必要に応じて直ちに

三︑作業番号︑部品番号︑工場名︑作業名厚別に資料を大容量磁気ドラムにファイルすることによって︑各予定作業の完全な記取出すことができ︑記録カードを探す手数を要しない︒
七︑後からの項目の追加は自由にできる︒

録を保つことができる︒

生産管理に関するこの種資料のなかには作業の推定または標準

八︑急を要する特定の項目の処理も任意に行うことがでキる︒
九︑全項目の累積合計は何時でも取出すことができる︒

所要時事︑および開始予定日︑注文額および現在までの生産量等を含み︑また原価資料も現在の工場作業の進行と並行して同一記

一〇︑直接︑機械組織に資料を入れる8・剛言①方法あるいは穿孔カードから資料を間接的に入れるの︒論−一ぎ①方法によって︑本録内に含まれる︒

置は四︑五〇〇件の作業に対する記録の受入れが可能ということ

業内容は大体四〇桁位から成立っているので一個の大容量記憶装に応じ一二桁から一二〇桁までに区切られるが︑通常一単位の作

四︑各予定作業に対する一件一件の記録単位の大きさは︑必要機は広範な事務を同時に処理する︒また数種類の事務を同時に処理することができる︒ ︵但し対象事務の量︑性質による︒︶

生産監理に適用する場合の特徴
本機を生産．洞門に適用する場合の特徴として次の諸点が強調されている︒

で同時使用ができるので︑本機一組織で個々の作業四五︑000になる︒そしてこのようなドラムが速度を落すことなく一〇個まを磁気ドラムにそのまΣ直接ファイルする特色をもつている︒こ件が処理できることになる︒

一︑本機械組織は生産機械の負荷量や作業予定等の広汎な資料の新方式を用いれば機械の空転を未然に防止し︑労動力の問題を

一一

88

一

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容量の大きいことは経済的には相反する要求であるために︑如何なる型式のものを選択採用するかはその機械の使用目的に応じて自︒日碧︒霧の方式の大容量記憶装置を主柱とし︑また三十二個におその名の示す如く多量の資料を磁気的にファイル︵鵠①︶する円鎚・る︒そのために演算装置の主体となる加算機にも同様に低速度の待ち時間の極めて長い︵磁心記憶装置の数百倍︶性質のものであ

最も低廉であり︑かつその容量の最も大きいものであるが︑一方採用されている磁気ドラム記憶機構の特質は記憶装置としては︑利用と費用との考慮の下に決定が行われるわけであって︑本機によぶ各種の入・出力装置を適宜結合し︑同時に操作し得ることに直列型加算機が使用されており︑これらのことから本機は資料処以上︑本機の機構︑特性の概略を説明したが︑この機械組織はよって会計実務面えの応用性︑適用性の増大を計ったものである

理の速度よりも︑むしろその融通性の向上に重点をおいて製作さことが強調されている︒
前項の操作運用においてのべた資料処理の特徴は2回①と置ρ︒自−特性のものであって︑会計事務機械化は木機によって更に高度化

ものではないが︑確に従来の会計機械の遠くおよび得ない優れたたものといい得るのであって︑中型の機械としては矢張りか＆る
方式が最も有利であると判断されたものであろう︒

出力装置の機械動作の低速度と比較するときは充分釣合いのとれ式のものではあるが︑その電子機構の本来的な．電子的速度は入・

しかし︑このように本機は電子計算機としては低速度に属す型れた機械であると老えられる︒

されることになる︒

一ぎ①両操作法の何れの場合についても︑必ずしもこの機械特有の本機に使用されている記憶装置には︑入・出力の機械的構造の入・出力装置の結合の大小によって約三〇万弗から七〇万弗とな︵盛事置①ぼ︒8器∀水銀遅延管型等種々のものがあり︑これら記憶が用いられている︒記憶装置には︑その他︑ブラウン管︑磁心の一機種として研究を試みた︒なお︑本文は主としてO℃︒蜜雪融

国の約一七〇の事業所のうち︑会計機械にこの程度の投資を行っているところも少くないと思われるので︑書しい時代の会計機械っている︒しかしすでに穿孔カード式会計機を採用しているわが

木機の価格はぴロ昌臼目σQげざ︒叶︒・嵩8日であるために記憶一三︑ものを除いて︑中闇︑高速記憶装置ともに一貫して磁気ドラム

臼一癖①︶︵記憶装置に対す憶容量の塞ぎいことと︑待ち時間︵臼OO①ωω

械の特性と構成︵会計機械化研究︶を参照されたい︒

電子式会計機械の一般的な解説については拙稿︑電子式会計機

二月現在︶に達し本年三月頃より逐次完成納入される由である︒

米国における本機の注文予約台数は約二〇〇機︵︼九五五年十竿言9覧①亀目冨d呂く︸O司幕O︒目唱三臼を参考にしたものである︒

装置の特性として望まれることは︑同一費用のもとに女面的に記る書込み︑読取りに必要とする時聞︶の短いことである︒待ち時
間の小さいことは演算速度を大ならしめる最も重要な因子であり︑記憶容量の大きいことは演算速度とともに機械の資料処理能力を増大せしめるからである︒然るに待ち時間の小さいことと︑記憶
閑戸d2同く諺O閉︑幕O︒嵩三2について

一89一

資料
ジョ ン・ピアポント・モルガン︑
一八三七−一九一三

忠勝㊦6︒題ミ§試§．回著い︵平井泰太郎・森昭夫訳︑ビないところの問題である︒歴史上の事実が︑まず︑理論に先行して確定されなければならぬ︒幸いにして我々は︑アメリカの経営

史家N・S・B・グラース及びH・M・ラーソン共著の6翁客︒鼻詳﹂§㊦︑腎§切二言霧賜鶉恥きq噸 O︒︒Oを有している︒とりわけ︑そのうちのト蝕①ミ︒ミさ嶺§丸Q︒恥﹃1﹂遭恥及び肉﹄富乱蛍Ooq§駄藩㊦

穿軸器亀曾ミ＄曾⑩960題︒︑蕊馬§鳩Nゆミ鳥℃恥cQは︑我々にとって恰好な資料といわなければならぬ︒我々は以下において︑若干の註釈を加えながら︑それらの内容をできるだけ忠実に紹介しようと試みるであろう︒而して︑アメリカの代表的金融業者であったJ・P・モルガンが︑﹁何故に︑また如何にして産業に力を獲得し︑そ次

ニューヨークにおける銀行業の開始

一八六五−七九れを行使したか﹂という問題考察のための一つの資料になしたい
へ
と
思う

目

凪

− 主要事 項且家族及び教育．

ーは︑その著肉ミ・・己ミ﹂§︑甘3Hゆ︒︒ひ︵立井海洋訳︑アメリカの支J・S・モルガン会社の指導下における発展︑鉄道融資における﹂・P・モルガソ︑一八七九−八八

一九〇〇1一三モルガソ鉄道組織の形成︑一八八八i一九〇〇
絶頂時におけるモルガン︑

V

W

産業を支配するか？﹂という問題をとりあげ︑就中モルガンのそれについて興味ある見解を示している︒我々にとっても︑このような問題はきわめて興味のある問題であるQしかしながら︑この

U・S・製鋼会社の設立についての覚書

ビュージョー委員会の調査

切論

租配者︑上巻︑昭二八︶の中において︑﹁金融資本はどんな方法で方においては異るけれども︑アメリカの経済学者A・pチェスタ

それを行使するか﹂の問題を論じている︒また︑問題のとりあげ

る種々の利害者集団のうち︑﹁金融者集団はいかにして力を獲得し︑ズネス・リーダーシップ︑昭二九︶の中において︑大会社におけ目・巡曽詳斡ぎ﹄勲アメリカの経営学者R・A・ゴードンは︑その著b◎黛訟菌題富宇

上ような問題は︑もとより歴史の場において老察されなければなら

一一

91

一一

井

要事三

ジヨy・ピアボyト・モルガソ︑一八三七一一九二ニ

一主
八三七 ジョン・ピアボント・モルガン︑コ︑矛ティケット州ハ

一八七〇

普仏戦争中︑J・S・モルガン．会社はシンヂケートをダブネイ・モルガン会社はドレクセル会社と合同し︑組織し︑フランス公債を引受ける
一八七一

一八七六一七九アメリカ政府公債の借換えに積極的に参加

ドレクセル︒モルガン会社となる

ボストンの高等学校卒業

ートフオードに誕生

八五三

一八七九

J・P・モルガンはニューヨーク・セントプル鉄道株

父ジュニアス・スペンサー・モルガン︑ロンドンのジの販売を引受け︑この会社の取締役となる

ニュー．ヨーク・セントラル鉄道とペンシルヴェニア鉄

道を更生

フィラデルフィア・リーディング鉄道︑バルテ

J・Sモ
・ルガン死亡の協定を斡旋一八八九一九〇一八九〇

鉄道業における競争を緩和するため鉄道業者間

ィモア・オハイオ鉄叫遣︑チェサピィーク・オハイオ鉄

一八八七−八八道との競争を調停

一八八五

八五四

スイスに学ぶョージ・ピーボディi会社のパートナーとなる
八五四−五六ゲッティングン大学に学ぶ

G・ダブネイをパートナ﹂に加え︑ダブネイ・蚤ルガ

ガンム斗組を設山並

J・P・モルガンはJ・グッドウィンとJ・P・モル

る

二．ユLヨークのダンカン・シャーマン会社の群記とな

八五六−五七
八五七

八六〇

八六三
ン会社とな惹一八九二 ﹂・P・モルガンはゼネラル・エレクトリック会社の一八九三 大規模に鉄道の更生を開始

取締役となるに引きつがれる

一八九四 ドレクセルの死亡によってドレクセル・モルガン会社

はJ・P喝モル．ガン会社に引きつがれる

J・P・モルガンはJ・グールド及びJ・フィスクとジョージ・ピーボディi△酉社はJ・S・モルガン会社

八六四 ジ︒ージ・ピーボディーの引退によって︑ロ．ンドンの八六九

プルバニィー・サスケハナ鉄道の支配を争う

一一一

92

・一

一八九五

モルガン・ベルモントのシンヂクートは︑縮少しつつあるアメリカ政府の金保有を保護するため︑ゴールド∬

家族及び教育フェデラル製鋼会社の設立を援助

ガン︵匂︒ぎ国①信〇三竃︒茜碧︶の祖父に当るジョゼフ・モルガン六年であったが︑我々はこの叙述を︑ジョン・ピアボント・モル

モルガン家の先祖がマサチューセッツ州に入植したのは一六三メキシコ公債を引受ける︵冒器唱げ冨︒贔導︶からはじめよ︺う︒ジョゼフ・モルガンは実業家

彼は土地の耕作とともに︑生産物の販売及び不動産への投資を併

一二年の英米戦争当時の数年間には︑彼は農民であった︒しかし々の仕事に従︑恥した︒最初彼はしばらくの間教職にあった︒一八として成功をおさめた人であったが︑しかしそれまでには彼は種U・S・製鋼会社を組織

・ボンドを発士冗

一八九八
八九九

一九〇一

ブーア戦争のためのイギリス政府公債を引受け

北太平洋鉄道の支配を争う
一九〇一一〇ニる

インターナショナル商船会社及びインターナショナルせ行った︒やがて彼はステーヂライン及び宿屋の所有者となった︒

一九〇ニ・ハーヴェスタiA四社を紺一晩繊らの設立にも参加した︒彼はその一つであるエトナ火災保険会社となるにつれて︑彼は多くの銀行や保険会社に投資し︑またそれ

トフォードに大きなホテルを買った︒また銀行業や保険業が重要

蒸汽船や鉄道が出現したとき︑彼はこの方面に投資し︑またハーモルガンのパートナーを議決権受託者の一人として︑

無煙炭ストライキの解決を援助
一九〇三

バンカーズ信託会社が設立される﹂・P・モルガル及びそのパートナーはギャラの取締役として経営の任についたが︑同時に各種の投資や不動産

一九〇九一一〇ンティー信託A一社及びイクィタブル生命保険ム瓜社の持彼の子供でありJ・P・モルガンの父であるジュニアス・スペの売買を行い︑また農業にも関心をもつた︒

マネー・トラスト調査委員会で証言

ンサー・モルガン︵一信昌冒のQD喝①ロoo目﹈≦o円σq三滝︶は一︑八一一二年に生れ

分を獲得
一九一ニ

ローマにおいて死亡た︒彼は最初ニューヨークのM・ケッチャムのバンキング・ハウ

一九一三

ジヨソ・ピアポy卜・モルガソ︑一八三七−一九二二

一一

93

一一

ークに自己の事務所を設立した︒彼のパートナーは︑彼の従兄弟

ジョン・ピアポント・モルガソ︑一八三七一一九一三

スに入った︒数年間をここに働いた後︑彼はハートフォードに帰であり︑ロンドンのジョージ・ピーボディー会社の仕事を代行し南北戦争中における二つのエピソードは︑﹂・P・モルガンのージ・ピーボディi会社及びその顧客への貸附を行ったQ

為に投資することであったが︑そのほかに︑外国為替業務やジョ

ビーボディー会社の勘定の集金と︑イギリスのこの会社の顧客のていたジム・グッドウィンであった︒主たる業務は︑ジョージ︒って雑貨商のパートナーとなった︒この仕事に従事している時︑一八三七年にJ・P・モルガンが生れた︒モルガンの家族は一八五一年までハートフォードに住んだ︒

一八五一年にJ・S・モルガンはボストンにおいてあるヨ︒〒
6碧邑①聴二器冨7首に参加した︒J・P・モルガンもこの都市の高等学校に入学した︒一時アゾレス群島に病を養ったが︑一八五三

事業の性格或は方法を批評する材料として屡≧引用されている︒

一つは︑モルガン及びケッチャムが︑北軍が敗北し価格が騰貴し年にこの学校を卒業した

一八五四年にモルガンの家族はロンドンに移った︒﹂・S・モ

つつあった一八六三年の秋に金の買占を企てたという問題である︒

他は︑モルガンが︑北野ヘカーゼン銃を納入するに当って不正のルガンが︑ロンドンに本店をもつアメリカの有力な金融業者ジョージ・ピーボディー会社︵O①o茜︒囹①帥ぴ︒身節69︶のパートナーと富をえたという問題である︒しかし︑これらのエピソードからモ

一八六三年にはC・ダブネイを三人目のパートナーに迎え︑会社

南北戦争はJ・P・モルガンの事業に急速な発展をもたらした︒

明らかにされていない点が多い︒

ルガンの事業の性格を推論するにしては︑当時の事情のうち未だなったのである︒これとともにJ・P・・モルガンはスイスの学校

ニュ；ヨークにおける銀行業の開始に入学し︑つづいてグッチィングン大学に学んだ︒
皿一八五七年にJ・P・モルガンは︑ニェーヨークの有力な私的はグブネイ・モルガン会社︵U9げロ︒ざ冨︒磁§卸60・︶と称されることとなった︒ある伝記作家は︑当時この会社が営んでいた事業に銀行ダンカン・シャーマン会社に入社した︒彼は熟達したアカウ

ンタントC・H・ダブネイの下においてジュニアー・クラークとついて︑次のように述べている︒

替手形︑船荷証券︑及び殻物・雑貨・イギリス産の鉄等の主要生﹁モルガンの会社は︑証券︑為して働いた︒

一八六〇年︵或は一八六一年︶に﹂・p・モルガンはニューヨ

一一

94

一一

業を今や引きついでいた彼の父に対して︑アメリカ側の正確且つ十分な注意をくばった︒就中︑ジョージ・ピーボディー会社の事

された財貨であった︒彼は︑価格の趨勢︑プメリカ市場の動向に勿論金の取引も行ったのであり︑それは︑戦争中最も活濃に取引

産物の売買を行った︒また︑外国為替業務をうちたてつつあった︒

ド家︑パーリング家︑及びJ・S・モルガン会社であった︒﹂・

あった︒これらのうちとくに強力であったものは︑pスチャイル

グマン家︑ジェーコブ・H・シフ︑及びモルトン・プリス会社がもっていたニューヨークの若ザーズ︑J・S・モルガンム塔社︑及びヨーロッパと密接な関係をヨーロッパの銀行家には︑ロスチャイルド家︑パーリング・プラ

S・モルガンは︑ロンドンにおいて高い地位を占めていたが︑同きバンキング・ハウス︑就中︑セリ

詳細な機密の情報源として行動した︒一八六四年十月一日に︑ジョージ︒ピーボディi会社は﹂・S・モルガンA写社︵冒ω・蜜︒円αq缶昌

時に彼自身アメリカ人であり︑またJ・P・モルガンを通じてア

メリカとよきビジネス・コネクショクをもつことができた︒

南北戦争後のアメリカにおいて︑外国からの最大の投資対象となったものは鉄道であった︒鉄道建設は一面においては建設的な経済的努力であったが︑しかし他面においては不正と略奪の機会た︒第二はアメリカに存在した投盗の機会であった︒第二は投資

戦後の鉄道金融にみられた証券操作︑贈賄︑略奪に関係しなかっ及び彼の顧客の為に証券を買入れた︒しかし﹂・P・モルガンは︑め︑ニ

昌①訂コ富9男9一冒︒巴︶の支配叩ューヨーク金融界に認識をえた︒問題となったのはアルバ

ニィi・サスケハナ鉄道︵≧ぴ9︒麸陣Q∩島

一95一

陣69︶と改称されていた︒L︵円﹃留詳巴①ρ﹃目今欝ミト寒ミ§蛛ミ︒碇§も無くg①ζ鷲言臼・9署睾唄︒蒔弘O︒︒8やも︒い図︶﹂・S・モルガン会社の指導下における発展︑
一八六五一七九

対象を求ぬていた外国資本であった︒第三は若きモルガン自身でた︒このことは明らかに彼が後年において成功した理由の一つをを与えた︒J・P・モルガン及び彼の会社は︑J・S・モ︑ルガン

あった︒而して第四は彼の父﹂・S・モルガンであり︑彼が英国

一八三七−一九二二

J・P・モルガンは︑悪質の鉄温迫操作者との争いに曲勝利をおさ為している︒

ジョン・ピアポソト・モルガソ︑り︑他はドイツよりのそれであった︒この資本の流れを指導したの忍路をとって行われた︒一つはイギリスよりの青本の流入であ

一八六〇年代後半においては︑アメリカへの資本の流入は二つの投資家に対して有していた強力な地位であった︒

J・P・モルガンの事業の発展には四つの主たる要因が作用しW

ジョン・ピアポント・モルガン︑

一八三七一一九二二

スク及び彼らに追従したエリー鉄道の人々と︑アルバニィー．サとは予期されたところであった︒しかし︑かつて戦時公債の第一と協力して︑アメリカ戦時公債の借換えに参加を望むであろうこ

J・P・モルガンの会社が︑ロンドンのJ・S・モルガン会社

スケハナ鉄道の社長ラムゼイであった︒ラムゼイはモルガンの支次的販売について︑そのほとんどすべてを引受けたジェイ・クー

であり︑これをめぐって争った人々はJ・グールド及びJ・フィ持を獲得し︑モルガンは取締役会の一員としてラムぜイ側の指導

ク会社︵冒図08冨律09︶は︑同じように借換え公債の販売にた

つさわることを期待しており︑事実その目的を以て一八七﹁一年に一八六九年にニューヨーク州最高裁判所はモルガン・ラムゼイ派に有利な宣告を下しロンドンに支店を設立した︒しかしまた他の銀行家達もこの取引者となった︒言及び法廷が争に用いられた︒

た︒当時のニューヨーク・タイムスは﹁訴訟のみならず武力までクの﹂・P・モルトンをバックにもつフィラデルフィアのA・ドに参加することを欲した︒クークの最大の競争者は︑ニューヨー

一般に認めさすこととなった﹂と述べている︒

レクセルであった︒ドレクセルの会社は︑為替業務及び鉄道証券用いられたこの争は︑モルガン氏を有能なフィナンシァーとしてモルガン家及びその顧客は︑戦後アメリカの鉄道に多額の投資の販売を行っており︑確固たる評判をえていた︒モルトンもドレ

クセルも政界に強い影響力をもつており︑ジェイ・クークの借換を行ったが︑彼らはまた政府融資においてもかなりの役割を果した︒連邦政府の戦時公債のヨーロッパへの販売に︑彼らがどの程え計画に反対した︒

一八七一年前J・P・モルガンの会社はドレクセルの会社と合度に参加したかは明らかではないが︑おそらく彼らは︑モルトン︑

ベルモント︑セリグマン家などと同じく︑この取引に何らかの役同し︑ドレクセル・モルガン会社︵U器器r冨︒品き知∩o・︶を設立した︒J・P・モルガンの海外における強力なコ︑矛クションとド割を演じたであろう︒また一八七〇年に︑J・S・モルガンは︑
フランスへの融資において手腕を発揮した︒当時パリーは包囲下

レクセルの国内における根づよい地盤とを考えるならば︑両者のては︑乞・幹甲O旨︒︒9巳国．蜜・H舘ωo炉6蕊＄o募き﹂§①﹁融§切霧譜Φ塗アメリカ政府の借換公債の割当をめぐる銀行家間の競争につい

合同の理由は別に説明を要しないであろう︒にあったが︑彼は銀行家のシンヂケートを組織し︑ツールのフランス仮政府に対して二心五千万フランの公債を引受けた︒フランスへの融資の成功は︑J・S・モルガン会社に大名声とともにかなりの利益をもたらした︒

一96k

ミ偽8三図図．旨黛O︒心知9§℃§審Nc︒ミ高︒︒鍵にゆずることとしをもつていたアメリカの銀行家であった︒それらはオーガスト・

は︑外国のバンキング・ハウス乃至は外国と密接なコ︑矛クション

ペルモントとロスチャイルド家︑モルガン家︑モルトン家︑及びよう︒ドレクセル・モルガン会社とモルトン・ブリス会社の連携
は︑政府金融に対するジェイ・クークの勢力をゆるがしたが︑一てすべて重要な意味をもつたが︑就中モルガン家にとってそうで

セリグマン家で山めった︒

一八七三年の恐慌とそれにつづいた不況．は鉄道証券の価値を大あったようである︒イギリスにおけるアメリカの信用は彼らによ

八七三年におけるジェイ・クーク会社の破綻は︑借換え業務を他いに損ね︑その結果投資銀行家の当面の関心は主として政府公債って高められたが︑モルガン家はイギリス市場における指導的な借換え業務は︑これらのアメリカのバンキング．ハウスにとっに向けられることとなった︒一八七六一七九年の借換えの期間に応募者であった︒モルガン家は名声を高め且つ大きな利益をえた︒

一一

97

．一一

の銀行家達に委ねることとなった︒

おいて︑最も利益のあった私的銀行業務は︑高率の旧公債を新し

今や次σ如くいうことができるであろう︒即ち︑借換え公債の取流の投資銀行家となった︒かつてのジュイ・クーク会社の如くにい公債に借換えることであった︒て︑優越的という程ではなかったが︑しかし重要な役割を果した︒

は一般に認められなかったかもしれないが︑しかし有力者のグル引を通じて︑ドレクセル・モルヴン会社はアメリカにおける第一銀行家及び資本家からなる各種のシンヂケートを通じて︑政府はープの中の第二人者となった︒しかしモルガン家の事業におけるロンドン及びニューヨークのモルガンの会社は︑借換えにおい公債を次から次へと売り出した︒各銀行家は夫々いろいろなシン

立役者は依然ロンドンの﹂・S・モルガンであった︒↓八七九一八八

鉄道融資における﹂・P・モルガン︑

ヂケートを組織した︒一八七五年に国内のバンキング・ハウス︑
フィスク・アイド・ハッチは一シンヂケートを組織した︒また︑
ニュー︑ヨーク第一ナショナル銀行︑バンク︒オブ・コンマース︑

一八七九年は﹂・P・モルガンの事業歴における一転換点であウインスロー・レイニャー会社vジェイ︒グールド州及びラッセ
ル・セイヂといったアメリカの銀行家乃至資本家も︑その時々にった︒一八七九年半政府公債の借換え業務の終了をみた年であり︑
ジヨγ・ピアポント・申ルガン︑一八三七一﹂九一三

かなりの応募を為した︒しかし概して︑最大の応募を為したもの

V彼の顧客の利益を保護する為にこの鉄道の取締役となり︑また︑ジョン︒ピプポント・モルガン︑一八三七−一九二二

近き将来においては鉄道が主たる投資分野となるであろうことは

ワベェシュ・セントルイス・パシフィック鉄道の経営に強い影響力をもつていた三入のものが︑ニューヨーク・セントラル鉄道の明らかであった︒

J・P・モルガンの最初の大鉄道融資は︑一八七九年における

も

も

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も

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カ

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も

カ

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ゴードンは﹁金融者集団︵穿碧︒芭αq3壱︶はいかにして力を獲得し︑取締役会に推された︒
註

ニューヨーク・セントラル鉄道︵ワ﹃①ミ団O同げOO冨臼同9一︶株の販売であった︒この鉄道株の殆んど独占的な所有者であったヴァンダービ

セ

も

ね

も

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う

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う

それを行使するか﹂の︸つのタイプとしてその他の金融集団の影響な・．セントラル鉄道の事例はその中の一つの場合に該当する︒ゴードy

らびにりーダーシップの事例なる項目を掲げているが︑ニューヨーク

がれる為に︑その持株の大部分を手放すことを決意し︑モルガン

は次の如く述べている︒

めに頼った︒市場を混乱さすことなしに︑かくも大量の株式を売り﹁株式が集中的に所有されている会社の所有者が︑．その株式を一般大

ルト︵≦一一一一二目国●〜N㊤昌山①目げ出け︶は︑法の圧迫及び重税の脅威からの出す為には︑強力な銀行家の援助が必要であったのである︒一説

衆に譲渡せんとするがごとき場合︑投資銀行家は︑会社と緊密なる関薄化の結果として︑後に︑その影響力を維持することが容易であるこ獲得しうるのみならず︑彼らは︑所有の分散による株主の利害関係稀係を結ぶことができる︒銀行家は︑引受の代償として若干の影響力をじて︑ワベェシュ・セ

には︑ヴァンダーゼルトは︑ モルガンを涌

ントルイス・パシフィック鉄道︵零Pび9QoげwQD戸﹈﹇O偉一ロp露剛90一鋤O︶と関係を結ぼうとしているのであるともいわれた︒

た︒このことは当時の新聞紙上において﹁大金融操作﹂と称せらの市⁝場の混乱もなく︑ロンドンにおいて一三〇ドルで売り出され五万株を引受けた︒株式は一二〇ドルで買入れられ︑而して何ららなるシンヂケートを組織し︑ニューヨーク・セントラル株式二ルモント会社︑モルトン・ブリス会社︑及びジェイ・グールドかの移住がはじまり︑そしてそこには運送量増大の見込みがあったQし︑そして鉄道は注意深くその拡大を企てはじめた︒再び西部へて立ち直りつエあった︒一八七六年にはじめて収益は費用を超過

曾︶に対して行われた︒この鉄道は⁝八七三年の失敗から苦心しモルガン家の第二の大鉄道融資は北太平洋鉄道︵暑自爵⑦毎b雪学

ダーシップ︑昭二九︑二一四−一＝五頁︶とを発見する︒﹂︵平井泰太郎・森昭夫訳︑ゴードン︑ビズネス・リー

れ︑これを契機としてJ・P・モルガン及びモルガン家は鉄道融

一八八○年までに︑北太平洋鉄道は投資対象として価値のある財﹂・P・モルガンは︑﹂・S・モルガン会社︑オーガスト・ベ

資にお．いて強い指導力をうることになったQJ・P・モルガンは

一98一

ては︑当時の6§ミ§帖ミ当国き§9ミ6ミ§計澄に掲載されたドレ設を企て︑その資金をニューヨークに依頼した︒その結果につい産となっていた︒会社は乏ゾリィーから太平洋岸に至る路線の建得し︑それを行使するか﹂の5ちの次のタイプ即ち拡張と証券の募集註

スロー・レイニャー会社のJ・W・エリスが選ばれた︒L

はフィラデルフィアのJ・G・バリットとニューヨークのウィン

カ

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﹁拡張と証券の募集すでに示唆したごとく金融利害関係者は︑会祉やの場合に該当するであろう︒・彼は次の如く述べている︒

も

北太平鉄道の事例は︑ゴードンの﹁金融者集団はいかにして力を獲クセル．モルガン会社のステートメントを引用しよう︒﹁ドレクセル・モルガンム電社︑ウィンスロー・レイニャーA苔祉︑が急速に拡張しつつある際に力を獲得する様である︒一九世紀における若干の鉄道の場合がそうであり︑⁝⁝︒﹂﹁銀行家は︑拡張計画にた及び才iガスト・ベルモント会社は︑アメリカ未曽有の大鉄道社
債取引を今完了した︒彼らは北太平洋鉄道会社と四十年満期六分

いし金融する為に︑新証券を発行したり短期信用を供与したりするこームをもたらしたが︑しかしこのブームが過ぎ去ったとぎ︑そこ

一八七〇年代後半にはじまった繁栄はアメリカの鉄道業界にブとによって力を獲得する⁝⁝︒﹂︵前掲邦訳︑二〇五i二〇七頁︶

利付ゴールド・ボンド四千万ドルを契約した︒⁝⁝﹂

コニ会社は8暮冨︒8冨と称されたが︑彼らはヨーロッパ︑ニュえた︒それらの中にはドレクセル会社︵フィラデルフィア︶︑﹂・には支払手形が残されていた︒一︑八八四年の凄ミ．吻さ養ミは︑ーヨーク︑及びその他のアメリカ諸都市の著名銀行家を仲間に加s．モルガン会社︵ロンドン︶︑ドレクセル・恥毛ジェス会社︵パとはできた︒しかし一八八五年までに︑ニェーヨーク・シカゴ間

いて注意を促した︒もっとも鉄道が過大に資本化されていても︑ン会社︑﹂・S・ヶネデイ会社︑スピイヤー会社︒ボストンではには五つの幹線が敷設されていた︒そのうちの三つは破産直前のス︑J・W・セリグマン会社︑ターン・ローブ会社︑ウォーリィ

りィー．ヒギンソンA一社︑ブルースター・バセットム苔位︒バルテ状態にあったが︑更に二つの鉄道が建設されつつあった︒激烈なある地域の運送を独占していた場合には︑鉄道は自らを支えるこィモァではジョンストン・ブラザーズ会社︒L

一八八五年の初夏︑﹂・P・モルガンはヨーロッパを旅行してそして破壊的な競争が行われることになった︒

ジヨソ・ピアポント・モルガン︑一八三七一一九二二役会に二人の取締役を指名することになっている︒そして彼らに﹁北太平洋鉄道との協約条項によって︑8強暴9︒岳は会社の取締ーシェーファー会社︑第三ナショナル銀行︑L・フォン・ホフマ

一八八0一八三年における鉄道の﹁仮装資本の非常な増大﹂につ一一ーー1︶Q ニューヨークではナショナル・バンク・オブ・コンマー

99一ジョン・ピアポント・モルガン︑

一八三七一一九二二

立場にあることを痛感した︒彼は問題の中心は︑ニューヨーク・

ィング鉄道︑バルティモア・オハイオ鉄道︑及びチェサピーク・さすことであった︒これらの鉄道は︑フィラデルフィア・リーデ

J・P・モルガンの次の仕事は︑よろめいている諸鉄道を更生

地ントラル鉄道に平行してニューヨーク・ーバッファ雁垂間に敷設

オハイオ鉄道であった︒

いたが︑彼は幹線鉄道の競争について何事かを為さねばならない

された一鉄道と︑ピッツバーグ以東においてペンシルヴェニア鉄の更生は一八八六−八七年に行われた︒この鉄道は︑前社長の拡﹁フィラデルフィア・リーディング鉄道︵下げ昌9山︒ぽゲ貯陣屋︒帥巳ロ㎝︶てとった︒前者はペンシルヴェニア鉄道の社長ロバーツがニュー大計画の結果としての多額の資本費用と︑競争の圧迫とによって道を脅かしていたサウス・ペンシルヴェニア鉄道にあることを見ヨーク．セントラル鉄道の競争線として敷設したものであり︑後苦しんでいた︒モルガンはシンヂクートを組織し︑このシンヂケ

ートは会社に現金一千五百万ドルを提供し︑五％の報酬を受けた︒

者はニューヨーク・セントラル鉄道のヴァンダービルトが︑ペン
シルヴェニア鉄道の独占を排除せんと欲していたカーネギーそのこれによって会社の資本構成は改善され︑その固定費用及びレンタルは一八八五年の約一千四百万ドルから約六百五十万ドルに減

他の製鉄業者と結んで建設した鉄道であった︒ここにJ・P・モ
ルガンは︑間題解決の鍵を握っている二人の男即ちロバーツとヴ

平和を確立し︑また他の諸炭蕨鉄道とも協定を結ばしめたともい

少した︒モルガンは︑この鉄道とペンシルヴェニア鉄道との間に開⁝呈し︑次でモルガンのヨット﹁コルセイヤ﹂号での長い会談のわれた︒モルガンを頭首とする議決権信託が︑五年間この会社をァンダービルトとの調停に乗りだした︒ヴァンダービルトがまず後に︑ロバーツもモルガンの提案を受け入れた︒その結果︑ニュ統制する為に設定され︑そしてそれはニューヨークの銀行家をこする一グループを組織した︒このグループは会社との契約に当つ鉄道︵一W9一骨一目O円O陣︹二日一〇︶の財政状態を立て直す為に︑資金を供給

つづいてモルガンは︑一八八八年差︑バルティモア・オハイオ

2︒ミ嘱︒時Hゆトっメで雫81ひひ●︶の鉄道の社長に選んだ︒︵臼巳︒︒・H切︒αQ①炉§o昏暮言︒馬器肉ミ守§警・ーヨーク・セントラル鉄道の平行線は︑モルザンのパートナーを社長として新たに設立されたウエスト・ショーア・鉄道会社によ一方ペンシルヴって買収され︑更にこの鉄道は元利五千万ドルの社債を保証としてニェーヨーク・セントラル鉄道に貸与された︒

ェニア鉄道の競争線も︑その名目は別としても︑実質的にはペンシルヴェニア鉄道によって買収された︒

・一一

100

一一

て︑次の諸点を条件として要求した︒即ち︑会社の諸報告書は立クセル・モルガン会社の鉄道についての専門家︶を含む一委員会

た︒新しい証券が発行されたが︑これは旧証券の買上げ︑浮動債に託された︒また五年間にわたる議決権信託が︑J・P・モルガては他の諸鉄道と協定が結ばるべきこと︒さてこれらの規約の実務の処理︑運転資金の提供︑及び西部への拡大資金の供給を行わ証さるべきこと︒鉄道の経営はシンヂケートの同意を得られるよ行において︑バルティモア・オハイオ鉄道及びそのホーム・コミ

んがためのものであった︒リッチモンド・アレグイニィー鉄道のン︑﹂・︑C・ブラウン︑及びG・プリスを受託者として設定ざ．れニニティーは︑他の諸鉄道との協定をインホーマルにしか受け入支配が獲得され︑これはニューポート・ニュースへの通路を与えうな有能な人に託さるべきこと︒而してニューヨーク交通についれようとはしなかった︒このことは事実上競争の継続を意味した

たQまた新しく西部地区への鉄道建設が着手された︒

及びチェサピーク・オハイオ鉄道の右の事例は次章において述べると

註が︑しかしシンヂクートはこの点を強く主張しなかった︒というのは︑この鉄道は︑新︑しい社長スペンサーの下において︑その財ころの一八九〇年代における鉄道の更生の諸事例とともに︑ゴードン

フィラデルフィア・リディyグ鉄道︑バルティモア・オハイオ鉄道︑政を強化しつつあったし︑またその操業を改善しようと努力しつ

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の一つのタイプ即ち財務窮迫と会杜更生の場合に該当するであろう︒

も

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も

も

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ね

カ

﹁財務窮迫と会社更生し銀行その他の金融集団が力を獲得すると考えゴードンは次の如く述べている︒
セ

られる今一つの事態が︑会祉が財務窮迫に直面している場合に起る︒

かして︑彼らはこれらの資金を財務的に問題のある会杜に融資する場

投資銀行および商業銀行は︑必要な新資金の供給を支配しており︑し一八八八年には︑またドレクセル・モルガン会社はチェサピー

合は︑常に厳しい条件を強制する様である︒その上︑財務的諸事項は1卜︒違や参照︶

ク・オハイオ鉄道︵O冨ω巷⑦疑︒知Oぽ︒︶を再組識した︒この鉄道作戦上都合の良い地位にある︒﹂

委員会ならびに更生委員会を卒先指揮するに好適な知識︑手段を持ち︑ーダーシップを頼りとし︑しかして彼らは他の集団よりも債権者保護

銀行家の本職であり︑証券所有者はトラブルが起つた場合銀行家のり

ジヨソ・ピアポント．・モルガン︑一八三七−一九一三の提案によって︑この会社の再組織は︑C・H・コスター︵ドソまたはアメリカ中西部にうまく接続されていなかった︒モルヴン

は負債及び固定費用の重荷に苦しんでいた︒またそれは大西洋岸

HゆOc︒ 電﹄努力は妨げられた︒︵ωけ轟躊09σQαQ︒芦陶黛軸ぎミ陶S嶺§計ミ馬§い切︒ω8旨

ット一族はその一派のものを社長に選任し︑かくて︑モルガンの長ギャレットの経営上の失敗が暴露されようとしたとき︑ギャレ

つあった︒しかしながら︑これらの改革にともなって︑若き前社

一の﹁金融者集団はいかにして力を獲得し︑それを行使するか﹂のうち

101

一一

ジョン・ピアポント・モルガソ︑一八三七一一九＝二メンバーと協力していたのである︒これらの諸事項の決定にたいし銀

務的事項においてすら︑銀行家は︑経営担当者および取締役会の有力行家が独りで責任を執っていたわけではない︒L︵前掲邦訳︑二〇九一

d更生は︑金融利害関係者による力の獲鴛には有利な機会であった︒

なかんずく鉄道業においてそのことが妥当する︒一八九〇年代の鉄道

当時︑モルガソによって麦配さ

モルガン鉄道組織の形成︑一八八八一﹈九〇〇いてたかぶったところがなく︑またロ数の少い︑無愛想な︑そしは名実ともにモルガン家の指導者となった︒彼は︑その態度にお一八九〇年に父﹂・S・モルガンは死亡し︑﹂・P・モルガン

W

一二二頁︶

業における大規模な更生の結果︑銀行集団︑殊に﹂・P・モルガy・︵註アンド・カγバニーをして︑多くの重要鉄道において極端に強力な地﹁位に就かしめることとなった︒

以後銀行集団は︑れた会祉更生においては︑常に︑一人以上のモルガyのパートナーを議決権受託者とする議決権信託が設定された⁝⁝︒︶

会杜更生手続において彼らが演ずる指導的役割によって︑特定の鉄道﹁更生における銀行家のりーダーシップの性質はいかなるものであって遠慮深くみえる人であったが︑彼の挙動は︑当時の新聞の言葉に関する力を獲得︑回持︑強化することができた⁝⁝︒﹂

たか︒過去においては︑銀行家は︑更生の条件︑更生会社の資本構成を借るならば︑﹁金融界のだれよりも注目された﹂︒

け︑新証券発行の時期︑性質を決定し︑財産や他の鉄道の証券類の買更生期聞およびその後には︑高級経営担当者および取締役の選任を援の銀行家達は今でも︑彼が如何に精力的に鉄道について研究し︑目立つたのはコスタi︵畠Ω﹃帥目一①GDて立派に指導された︒ニューヨークのモルガン組合員の中で一際︑父の死後︑pンドンの会社はモルガンの妹婿W・バーンズによって︑モルガンは︑聰明且つ勤勉な仲間によつて支持されていた︒

この時においを取りきめ︑新取締役会および最高経営担当者を選任するに当って指．導的役割を演じてきた︒更生が︑銀行にたいし将来の新証券発行の独占権を与え︑しかして屡々その後数年聞に亙って経営にたいし強い発収に関し若干の承認職能を行使する等︑若干の場合においては積極的

またその更生計画の作成に才能を発揮したかということを語って言権を与えた実例は︑無数にある︒鉄道業部門においては︑銀行家はであった︒他の場合と同じくこの場合︑彼らのリーダーシップは財務いる︒同様に法律の分野において卓越したのはF・L・ステット
しかしながら︑

一八八九年は︑鉄道業界の安定を大規模に確保しようとするモる人であった︒

ソンであった︒しかし︑モルガン自身は常に会社の政策を設定す

閏億ΩOo墜酔①円︶であった︒ウォール街

的諸決定に集中しており︑おそらく人事については︑それほど集中し︵註てしないであろう︒彼らは業務上の諸事項および運輸上の諸事項においては遙かに軽い役割を果していたと思われる︒

財﹂・P．モルガγは︑前世紀の八○年代および九〇年代において︑料率および地区配分に関する協定の締結に際しては有力であった︒︶

一102一

ルガンの努力が︑はじまった年であった︒最初︑モルガンは︑﹁協れている︒⁝⁝州際商業法が二年前に実施されて以来︑熱狂的ともいうべき鉄道建設が行われてきた︒大会社が︑次から次へと狂気にとりつかれ︑そしてお互に殆んど平行的に路線の建設を行っ定を通じての秩序﹂という線にそって努力した︒しかし後には︑モルガンは︑鉄道の経営に強い影響力を獲得する方策をとること

地域を鉄道が実際平行したのである︒このことは︑ウィスコンシ

た︒多くの場合において︑だれも人の住んでいないような広大な

まず︑西部の鉄道が問題となった︒一八八八年に︑ロンドンのン︑ミネソタ︑ネブラスカ︑カンサスにおいて真実である︒⁝⁝

によって︑多くの破産鉄道の再組織を行った︒

モルガンの会社は︑シカゴ・ミルウォーキー・センドポール鉄道を預った︒その目的は︑この鉄道会社に対する彼らの発言権を集も高額になることを禁止された︒然るにそこに生じたものは︑

また短距離の運送に対する運賃は長距離の運送に対する運賃より

州際商業法は施行中であった︒これによって共同計算は禁止され︑中することによって︑﹁正直にして能率的な鉄道の経営﹂が行われ

津①お茸品①昌冨の間における鉄道道徳の＝層の低下であった︒不正︵O窪︒︒︒σqρ罫書缶爵8簿︒D臼．国巳︶のイギリスの株主からその株式るように会社を統制することにあった︒事実︑モルガンの顧客は︑な手段による賃率の切下げや秘密のりべート組織が︑過去二年間一一っていたのである︒にもかかる先例を殆んど見出しえないであろう︒⁝⁝Lに案出され︑盛んに用いられた︒過去のあらゆる不正の記録の中は︑当時ユニオン太平洋鉄道︵d巨︒昌国器齢︒︶の社長であったチ

昭二九年目参照︒

註の教義の基礎をなし︑又文明自体の根底に横たわるところの真実︑

うな方法によって経営されている︒そこにおいては︑キリスト教を直ちに改めない限り︑最悪の財務的破綻を必然的に招来するよ﹁⁝⁝アメリカの︑就中シカゴ以西における鉄道は︑今日︑それ会を設立しようというにあった︒最初の会議は一八八九年十二月

その趣旨は︑州際商業法を遵奉し︑また賃率を維持するための協ボディー会社は︑回状を発送して︑鉄道業者の会議を提案した︒

ル︑◎モルヴン会社︑ブラウン・ブラザーズ︑及びキッダi・ピー

一八八九年の秋に︑J・P・モルガンの指導の下に︑ドレクセ

ジヨy・ピアポント・モルガン︑一八三七−一九一三

フェア・プレイ︑及びフェア・ディーリングの精神は全く無視さ

州際商業法については︑例えば︑島田孝一著︑米国鉄道政策研究︑

ャールズ・フランシス・アダムスが次の如く述べている︒

一八八八年に︑西部の鉄道が如何なる状態にあったかについて激しい競争の渦中にあった中西部の鉄道に対して巨額の投資を行

103

一ジヨソ・ピアポント︒モルガン︑

一八三七一一九一三にモルガンの邸宅で開かれた︒あるモ・ルガンの著述家によれば恐慌は︑破壊的な競争と誤れる経営との結果もともと弱体であっに達成されたものは紳士協約に過ぎなかった︒一八九〇年の終り会をもつような一組織の設立を心に描いていたのであるが︑そこ果は失望的なものであった︒モルガンは︑強制力のある執行委員

態度を示し︑6︒罫聯類濁・6ミ§ミ︒は強く銀行家を支持した︒結い言葉﹂に反対した︒肉ミミミぎ織儀は銀行業者に反対する強い

しかしペンシルヴェニア鉄道のロバーツはモルガンの﹁非常に強語った︒ ユニオン太平洋鉄道のアダムスはモルガンを支持した︒

電﹄g︒OI掴O︶モルガンは鉄道業者に非常にはつきりとした口調でア・オハイオ鉄道とアチスン鉄道の更生に関係した︒モルガンはらのうちの最初の四つの鉄道の更生を引き受け︑またバルティモ

道︒アチスン鉄道︒及びユニオン太平洋鉄道︒モルガンは︑これグ鉄道︒エリー鉄道︒北太平洋鉄道︒バルティモア・オハイオ鉄

リッチモンド・ウエストポイント・ターΣナル鉄道︒リーディンタ︶失敗した鉄道のうち主たるものには次の如きものがあった︒て売出されたものは四万五百三哩に上った︒︵堕Uお㎝99唱・亀yやって接収され︑また一八九四一九八年において︑抵当流れによっ

二万七千哩︵資本額にすれば約二十億ドル︶の鉄道が裁判所によたところの多くの鉄道を失敗へと急がせた︒一八九三年だけでも︑に彼らは再び会合した︒必要は鉄道業者をより従順にしていた︒

これらの仕事を行うに当って競争者をもたなかった︒ハリマンーー

OHN

賃率決定の権限をもつ︑ところの代表者会議を設置する提案は採用

ロックフユラーーニューヨーク・シティー一銀行ークーン・ローブ︵9二閏︒︿①ざ↓譜卜心弛︒ミミト国譲ミ︒ミ§嶺§層Z︒ミ団自rされた︒しかし︑この会議は執行を強制する権限をもたなかったのグループですら︑未だモルガン家と比肩されうる程には至っていなかった︒もっとも︑ハリマンはまもなくユニオン太平洋の復為に︑忌んで実効はなかった︒

このように馬鉄道業界の安定を大規模に確保しようとする銀行の下に︑直に次の措置がとられた︒しかしその方法は︑会議及びち︑第一に︑鉄道の財政を健全な基礎の上においた︒そ伽には固モルガンによる鉄道の更生は一般に次の如き方式に従った︒即興において第一流に伍するようになった︒

協定を通じてという方法とは全く異っていた︒しかしその目的はに比して大にした︒第二に︑合同によって鉄道の組織を大いに簡

定的な費用を少くし︑また株式資本を社債︵びO昌山①山一︼P山OげけOα昌Ogロqo︶

一八九三年のパニックとと庵に︑モルガンの機会が来た︒このそれらと本質的には同一であった︒

業者側の努力は︑最初失敗に帰した︒しかし再びモルガンの指導一．一 @104

も

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而して第四に︑モルガンは︑彼が強﹁諸君の鉄道だだって︒諸君のね

こに南部鉄道会社は南部の鉄道中最も強力な鉄道組織となった︒

ーが社長に任ぜられた︒またジョージア中部鉄道も加えられ︑こ線を支配したこの鉄道組織の復興計画をたてた︒旧証券の返済︑もへ略にした︒第三に︑モルガン家は︑議決権信託の受託者となるこもの浮動債務及び更生費用の支払︑及び路線改善の為の資金として︑ももとによって︑会社更生後もしばらくの間は統制を保持した︒議決もも株式及び社債が売り出され︑また優先株が株主に割当てられた︒

もも権信託の期限が終了した後においても︑通常︑モルガンの代表がもその結果︑固定的な費用は直ちに九百五十万ドルから六百七十八

カ

取締役会に名を列らねた︒ある事例において︑経営者が彼らの鉄ら万九千ドルに減少した︒モルガンの組合員サミュエル・スペン︑サも道をモルガン家に引き渡すことに反対した時︑モルガンは次のよ
り

う

うに言い返したといわれている︒
わ

鉄道は私の顧客のものだ﹂︒︵O⇔ヨ℃げ︒戸︒℃・ミ・も℃●＄占伊O参照︶力な影響力をもつところの諸鉄道の中核的存在として︑共通の利ついで行われたエリー鉄道︵国甑︒︶の更生は︑そのように直ちものではないとして︑放棄されなければならなかった︒しかし次には成功をおさめなかった︒まず第一案は︑問題を深く解決する

害に基礎をおいたところの協同行為を拡大した︒九〇年代の鉄道

HOもQco︶に詳細に

国・O・09百℃ぴ︒戸§︒肉8嶺黛茜計︒翫§ミ暮㊦
嘱︒目犀9あったリッチモンド・ターミナル・システム︵切凶Oげ目O昌⊆目鶏8ぎ毘九〇年代におけるモルガンの最初の鉄道更生は︑破滅の状態にことを決定し︑そして︑非累積的優先株︑普通株︑及び低率の社よりなる組織︶に含まれるすべての財産を一つの会社に統合するーク・ペンシルヴェニア︒オハイオ鉄道及びシカゴ︒エリー鉄噌沮

おいて︑エリー鉄道組織︵親会社エリー鉄道と従属会社ニューヨ

一一

105

一一一

業の更生については︑︸・︒・号§肉ミ己ミξ詮§鴇NQ︒℃軸−遣8︵H4①≦﹁

超︒︒8目︶一一リッチモンド．ウェストポイント．ターミナル鉄道の案は︑財政及び操業上の目的から︑ニューヨーク・シカゴ間にを中心として︑リッチモンド・ダンヴィル鉄道︑東テネッシィー

債の発行が準備された︒新会社の株式は︑例によってすべて議決

qされており︑ここでは簡単に説明するにとどめたい︒

・ヴァージニア・ジョージア鉄道︑及びジョージア中部鉄道よりれに対して︑モルガンは実費の外に手数料五〇万ドルを受けとつ

ﾜ〇〇万ドルを引きうける為にシンヂクートが組織され︑こ権信託の下におかれた︒払込が行われなかった株式ならびに社債立するこ之であった︒C・H・コスターを長とする更生委員会が設けられ︑それは︑ジョージア中部鉄道を除いて︑約六千哩の路
ジヨソ・ピアポント・モルガy︑一八三七−一九＝二

一、なる組織iを厚生して︑南部鉄道会社︵QQo属臣①崖国暫筒蓄図︶を設．記

ジョン・ピアポント・モルガン︑一八三七一一九一三
た︒︵O曽ヨ喜︒戸竜・ミご竈・HひoI類卜︒参こ組

リーディング鉄道︵切＄自ぎαq︶の更生は︑非常に特種の問題を提に当っては︑大北鉄道︵O円︒魯Z8爵①窪︶のヒル︵冒含①ω＝自︶の密接な協力をかちえた︒モルガンとヒルは︑最初︑大北鉄道の支配下において︑北太平洋鉄道の更生を行わんと試みた︒しかし︑新スト法に違反するものであるとの法庭の決定によって放棄されな出した︒というのは︑この鉄道は無煙炭業と関連をもつていた︒

が準備された︒また︑運輸を多様化する一つの企てが為された︒

ければならなかった︒ここに︑北太平洋鉄道の財産は一八九六年

会社の株式の半ばを大北鉄道が取得するというこの案は︑反トラ

しかし根本的な問題は︑無煙兼業ならびにごれに用役を提供してに更生委員会に譲渡され︑通常のモルガン方式に従って復興せしさて︑この鉄道の設備を改善するために非常に必要とされた資金

いる鉄道組織の問題であった︒モルガンは︑株式の購入を通じて︑められた︒

ンはエリー鉄道に強い力をもつていた︒一九〇一年までに︑モルンダービルト家の支配下にあるものと想像された︒そしてモルガ

ウェア・ラカウォナ西部鉄道は︑モルガンの影響圏にあったヴァ得したと後にいわれている︒デラウェア・ハドスン鉄道及びデラ

列らねていた︒九〇年代に︑ニューへーブン鉄道はニューイング

この取締役会には︑既にニューヨーク関係筋の有力な代表が名をもつようになった︒彼は一八九一年にその取締役にえらばれた︒に︑またニューイングランドのニュ；へーブン鉄道に強い関心をモルガンは︑これらをはじめとする諸鉄道の更生を行うととも︵o詰軍嘗①戸起・ミこHゆひ1鱒︒㎝参照︶

りーハイ渓谷鉄道及びニュージャージィー中部鉄道に影響力を獲

ガンは︑無煙炭地域の交通において最も強力な影響をもつものとロビデンス・ボストン鉄道︑ハウサトニック鉄道︑オールド・コ

ランドの他の鉄道を併合しはじめた︒それは︑ニューヨーク・プ

モルガンが介入せねばならなかった次の地域は北西部であった︒

ロニー鉄道︑及びニューヨーク︒ニューイングランド鉄着唱を繕⁝得︵09目嘗・F︒㍗ミ﹂嵩卜⊃IHc◎O参照︶

しかし︑彼はユニオン太平洋鉄道の更生には参加しなかった︒とし︑他の諸鉄道を長期間借用した︒ボストン・メイン鉄道との同見なされるようになった︒

いうのはそこには余りにも多くの政略があった︒この鉄道の更生

明皿は︑事実上︑ニェーイングンドにおいて競争を排除した︒をもつた︒それは多くの鉄道を強化し︑そして証券の価値及び鉄モルガンによって九〇年代に行われた鉄道の更生は重要な意義

はE・H・ハリマンによって引きうけられた︒彼は︑ターン・pーブ会社の支援をえて︑．この鉄道を非常に強力な組織とした︒モルガンは北太平洋鉄道の更生を引きうけた︒そして︑これを行う

一106一

の間議決権信託を通じてかなりの支配を与えた︒この仕事は勿論道のサーヴィスを改善した︒それはJ・P・モルガン会社に当初はフェデラル製鋼会社︵司Φ餌⑦肘恥一Qn酔Φ①︼ 60●︶の設立を資本的に援助応するために︑業者は結合をはじめた︒

業者であり︑卓越せる経営者であった︒カーネギーとの競争に対した︒これは三つの大会社の合同によって組織されたものであり︑

一八九八年に︑モルガン

モルガン家に相当の手数料収入を与えた︒鉄道業における大規模な更生の成功は︑モルガンにとって︑アメリカ金融業界における

も

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果として︑長期にわたる金融不安の後に︑一八九五年には財務省な役割を演じた︒主として一八九〇年のシャーマン銀購入法の結アメリカ政府への融資においても︑モルガンは九〇年代に大き

資本金二億ドルを有する一貫メーカーであった︒︼八九〇年代における鉄道更生の諸事例は︑前章の終りにおいて既疑いもなきリーダーシップを約束するものであった︒
註らに述べた如く︑ゴードンの﹁金融者集団はいかにして力を獲得し︑そめの金保有高は危険なほど減少した︒政府がその信用を維持するたれを行使するか﹂のうちの﹁つのタイプ即ち財務窮迫と会杜更生の場
合に該当するであろう︒

政府公債を交付することをとりきめた︒モルガン・ベルモント・ガンの提案をうけ入れた︒政府は金の提供をうけ︑これに対してめの手段に窮したとき︑大統領クリーヴランドは︑しぶしぶモルモルガンが︑大規模に工業部門への融資をはじめたのは︑一八九〇年代後半においてであった︒事実それまでは︑工業は小規模

シンヂケートはこの公債を国外で売り出し︑必要な金を確保するな生産単位によって営まれ︑従ってそれは︑当座の負債に対して地方銀行を利用するという程度にとどまり︑鉄道業においてみらことに成功した︒しかし︑モルガンはこの取引において推定約二れたような大規模な融資を必要としたことはなかったのである︒

一九〇〇iコニモルガンと工業界との最初の重要な結びつきは︑ゼネラル・エレ

絶頂時におけるモルガン︑五万ドルの利潤をえたといわれ︑世論は彼に対して厳しかった︒
皿

クトリック会社においてであった︒一八九二年に︑モルガン及び

C・H・コスターは︑数会社を統合してこの会社を組織することを援助した︒また︑景気の復活ならびに一八九七−九八年におけこの期間において︑モルガン家は︑以前と同様︑ニューヨーク︑

パリー︑ロンドン︑及びフィラデルフィアに夫々会社を有した︒

る合同運動の再燃とともに︑モルガンは︑鉄鋼業界に進出する機会を見出した︒斯業におけるはるかに最大の企業はいうまでもな

モルガン家の主たる業務は︑投資銀行家としてのそれであったが︑一八三七一一九一三

くアンドリュウ．カー︑昂y︑一のそれであった︒彼は重大なる鉄鋼
ジョン・ピアポント・モルガy︑

一

107

一一

く関与しなかった︒ある問題についてのあらゆる情報が準備され

ジヨソ・ピアポント・モルガン︑一八三七一一九一三

一九ニニ年のプユージョー委員会へのこれらの会社の報告によるたとき︑彼は最終の決定をなし︑そしてその遂行は他のものにこモルガンを強力にした一つの因子は︑彼とその顧客との間におと︑これらの会社は︑一九〇二年から一九一二年までに︑ほぼ二びに証券の引受け及び割当を行う以外に︑1・P・モルガン会社

ける個人的関係であった︒モルガンは︑海外において一般にみられを委ねた︒

は︑また大商業銀行業務を行った︒その程度は︑ニューヨークのれたところの投資銀行家と顧客との間における密接な関係に注目〇億ドルに上る会社証券の販売を直接指導した︒会社の更生ならこの会社が︑一九〇二年から一九一二年までに︑百以上の会社のし︑最初からこの方法を彼の事業に適用した︒当時のぎ︑N勲§w

関の積極的協力をかちえたことであった︒モルガンとファースト

この期闇におけるモルガン家の最もめざましい発展は︑金融機

彼らに同じような忠実な支持を期待した︒﹂てモルガン氏は︑非常時あるいは財政上の面倒が生じた場合には︑係にあった顧客を保護する上において極端なほどであった︒そしN餐︶であった⁝⁝﹂﹁モルガン氏は︑彼と密接且つ尊敬すべき関㍉§ヨミは次のようにいっている︒﹁その関係の墓調は忠節︵︑ミ宇

勘定をもち︑またその預金高は計一億六︑二四九万一︑八一九ドル六五セントに上ったという事実から推測されうる︒これらの預金に対しては︑他の銀行と同じように︑利子が支払われた︒この会社はまたニェー字面ク株式取引所の大きな金貸しであり︑株式仲介人や投機家にコール・ローンを提供した︒尚またこの会社及びそのパートナーは︑製造工業︑鉄道業︑及び銀行業に投資を行った︒もっとも︑銀行家としての彼らの第一の関心事は︑彼らの資産をきわめて流動性のある状態に保つことであった︒

すべてのパートナーは些細な仕事からは解放されていたであろう︒

らく二人のパートナーがこれを担当したであろう︒しかし概して︑ースト・ナショナル銀行の株式に相当の投資をするよう︑モルガ情があった︒そしてこの二人の間のきずなは︑ベイヵiが︑ファ・F・ベイカー︵08贔︒閃●剴舞9︶との間には︑古くから強い友︒ナショナル銀行︵閏一呵ω白ワ﹃9世一〇置薗一一W9昌吋Oh同4①宅団O円閃︶のジョージ

あきらかに各パートナーは︑仕事と責任との重荷を負った以外に︑

ンにすすめた時に一層強められた︒モルガンはまた︑ナショナル︹騨Oヨ筥O巴O①︶及び．

各種の会社の取締役として一定の職務を担当した︒﹂・P・モルOh

・バンク・オブ・コンマース︵ワ﹃9け一〇置伽︼囲W固旨犀ガンは︑中年以降においては︑詳細なマネジメントの問題には深

内部組織及びマネジメントの問題については︑一人か或はおそ

一一

108

H

ナショナル・シティー銀行︵鶉β︒鉱︒冨巴Ωξ⇔口騨鼻oh20宅嘱︒昂︶の株式を取得した︒

一九〇〇年から一九＝二年に至るこの下闇において︑モルガン

は依然運輸業において前進をつづけた︒彼は︑﹂・W・グイツか上の価格で︑大西洋コースト・ライン鉄道︵ルーイヴィル・ナッ

ら前述の南部鉄道会社を防ぐために︑グイッがかつて支払つた以て発展していった︒一九〇三年にバンカーズ信託会社

シュヴィル鉄道を含む︶を買入れた︒また彼は︑一九〇二年に︑

しかし最も密接な関係が︑漸次︑二つの信託会社との間におい目千曳09︶が組織され︑その支配にρいては︑次の三者を受託者合同によってインターナショナル商船会社︵置8崔帥江︒＝巴冒鶏8午︵守翠霞gD．

とする五年間の議決権信託が行われた︒彼らは︑モルガンのパー巴⑦冒鎚言︒∩9︶を組織した︒しかしこの企ては不成功に終った︒︵罫q6・切●O冨︒︒碧畠舅冨・ド碧のoP6§㌫8謝冒詳託︒§⇔◎ま防滴蕊器

トナーであるG・パーキンズ︑六年後にモルガンのパートナーとなったファースト・ナショナル銀行の副社長H・P・デヅィソン︑

鶉旨︒qw×擁×博く・﹃詳守鷺ミ§馬帖§ミ專︑ら§ミcbさ︑馬蕊9鳶§￥這ミーN℃恥﹃参照︶北西部においては︑モルガンーヒルの連合は︑ハリ及びU・S製鋼会社の取締役であり︑またリバティー・ナシ扇ナル銀行の役員であったD・G・レイドであった︒この議決権信託

おいて北太平洋鉄道株をめぐる劇的且つ破壊的な争いに勝利をおマンによって脅かされた︒しかし彼らは︑ニューヨーク取引所にギャランティー信託会社︵O＝日影ξ目巨︒・峠09︶の株式を取得し︑さめた︒かくて一九〇一年に︑持株会社ノーザン・セキュリティ

は︑一九〇八年及び一九一二年に更新された︒モルガ︑ンはまた︑そしてその取締役会に代表を送った︒一九一〇年に︑ギャランテ

ーズ・カンパニー︵7﹁o朝げ①同置qQ①Oロユ島①ω∩○・︶が︑⊥人違鉄道︑北太モルガンはまた工業においてより一層の成功をおさめたQ彼は××＜H冒§霧ト奪︑N§費ぎO尽ミき・導①§謁ミ寒ミ迄◎︒NO︒占遭q参照︶

この合同は維持された︒︵客ω・甲O霊︒・髄民閏・竃・訂冨︒員§・ミ・・

及び北太平洋鉄道によるバーリントン鉄道株の共同購入によって︑この会社はその後違憲として解散せられたが︑しかし︑大北鉄道

平洋鉄道︑及びバーリントン鉄道を支配するために組織された︒

ィー信託会社はニューヨークの三つの小さな信託会社を合同した︒
一九一二年において︑ギャランティー信託会社は︑その資力及び一九〇九年に︑T・F・ライアンからイクイ

預金高においてアメリカ最大の信託会社であった︒

モルガンはまた︑

タブル生命保険会社︵国函巳富匡︒卜罵︒︾︒︒魯窮旨8ω09①ミ︶の株式の大多数を獲得した︒G・F・ベイカー及びJ・スティルマンもこの買入れに参加した︒すべての株式は受託者に信託された︒
ジョン・ピアポント・モルガソ︑一八三七−一九二二

一

109

一一一

九〇一年にU・S製鋼会社の設立を指導し︑彼の会社はこれに金

アメリカ電話電信会社その他の数クの大合同に参加した︒彼鳳一いわれた︒またモルガンが合同の斡旋によってえた利益は過大でしてそれに応じて︑合同の母体となった親会社に分配を行ったと

ルガンは︑合同によって成立した会社の収益力を高く評価し︑そ一八三七−一九一三

融を行った︒その資本金は一四億ドルであり︑世界最大の会社があり︑そして多方面にわたる合同の取引は︑彼に報酬に対する多ジョン・ピアポント・モルガソ︑出現しだ︵暴論参照︶︒ モルガンが非常な成功をおさめた今一つ

くの機会を提供したといわれた︒しかし我々は︑彼がえた利潤と︑一九〇二年のインターナショナル・ハーヅェスター会の合同は︑会社及び投資家に対して彼が提供した用役の価値とについて︑現在よりも更に明確なる概念をもちえたときにおいてのみ︑彼のう社の結成であった︒
註 工業の分野においてモルガンが企てた合同の事例を詳述する余裕をけた利益が彼の働きに値するものであったか否かを判断すること

金融において事実上独占的な地位を獲得しつつあるということにができる︒モルガンに対して最も広く行われた攻撃は︑彼が会社もたないが︑会祉が急速な拡張を必要とする場合と同様︑合同の場合にも︑証券の発行を引きうけ︑その販売を保証する大投資銀行家の介対する各方面の懸念から生じた︒モルガンは︑そのカはたしかに入が絶対に必要となる︒ゴードンは﹁金融者集団はいかにして力を獲得し︑それを行使するか﹂の一つのタイプとしてこれを次のごとく述かし彼も弱点をもつていた︒彼はパブリック・リレーションズをモルヴンは金融という自己の分野においては強力であった︒しれたならば︑再び取り戻されはしないであろうと主張した︒

濫用しうるものであることを認めた︒しかしその力は︑一度失わべている︒﹁銀行家は︑⁝⁝︑二社以上の会社の合同︑あるいは一つの会社による他の会社の買収の先鞭をつける交渉によってもまた︑力を獲得する﹂﹁統合または吸収合併の場合は︑金融的利害関係者は相当意思形定するかもしれないし︑また︑彼らが新会社の当たるべき最高経営担無視した︒彼の時代におけるたいていの事業家がそうであったよ成に参加する︒会社を合併し︑新証券を発行する条件を︑銀行家が決当者ならびに取締役をも選任︵または選任に参加︶するかも知れない︒

うであり⁝⁝︶⁝⁝︒﹂︵前掲邦釈︑二〇六−二〇八頁︶

ならなかったが︑その時に彼は公衆の力を感じたであろう︒そし二年一二月に︑マネー・トラスト調査委員会において証言せねば

うに︑彼はビズ．矛スを単に私的な企業として這えた︒彼は一九一

モルガンによつて指導されたこれらの合同に対して︑当時多くてその時の経験が︑死の直前に︑彼をして﹁アメリカのビズネス︵註︑たとえば︑一九〇一年のd巳酔夢ω富8︒・Q爾8巴︑社の設立の際がその批判が加えられた︒資本化は過大であると論じられた︒即ちモ

一IIO一

は︑今後︑ガラスのポケットの中で為されねばならないし

ブユージョー委昌訊A四の調査しめたのであろう︒㎜咀

と言わ罫①Nミ︑・・動N粛ミ軌きミ︐茎・・G︒き−9ミミミ＄⁝：母こぽ9ミミミ8§鴨§鳶冒頓§駄6ミ・§旨戦ミ譜奪﹇菌ミ肉蜷義§器駄器防・賠国言＝︒計ZΦ毛嘱︒鱒Ωけざ

調査報告書からの抜葦︑その一︵報告書は︑一八の代表的な岡㊦腎爵蝿誤﹂OHP︶A

いて次の如く要約している︶金融機関の関係を示す詳細な表から︑いるいうなグループにつ民間において生じつつあった脅威及び非難の声は︑

IJ・P・モルガン会社︑ファースト・ナショナル銀行︑ナ

モルガンその他の銀行家の権力に対して︑二〇世紀初頭以来︑三年において︑下院に︑所謂プユージョー委員会︵団ε︒O§巳寓8︶

ショナル・シティー銀行︑ギャランティー信託会社︑及びバ

一九＝一一一を設立さすこととなった︒この委員会が︑調査にもとづいて導き

ンカーズ信託会社は︑共同して︑

二六極重︑九〇〇万ドルの総資産と一九億八︑三〇〇万ドだした若干の結論については︑その真実性に対して意見の対立があるのではあるが︑しかし︑この委員会の調査記録が︑当時のアルの総預金をも2二四の銀行及び信託会社において＝八の二一億五︑○○○万ドルの総資本をもつ一二の公益事業会に販売会社において六三の取締役席

三三億三︑九〇〇万ドルの総資本をもつ二四の製造ならび輸組織において一〇五の取締役席〇哩の路線︵通運会社及び汽船会社を除く︶をもつ三二の運

一一七二八︑四〇〇万ドルの総資本と総延長一五〇︑二〇おいて三〇の取締役席

二二億九︑三〇〇万ドルの総資産をもつ一〇の保険会社に取締役席

メリカの金融業の状態を知る上において︑極めて包括的な資料となるものであることについては疑いのないところである︒学徒は︑ある種の供述︑とりわけてJ・P・モルガンや彼のパートナー及び仲間のそれを読むことをしきりに勧められている︒以下においては︑集中についての委員会の結論ならびにJ・P・モルガン会社の供述の抜去が再録されるであろう︒︵§冨奥﹃§論寒§馬粛ミ軌§・㍉§更寅ミ馬§ミ国§§亀ミ§儀さき§ミ6§ミ職§隔絶︑ぎ罫貯亀切ミ§§懸︑き霧⑲肉霧9ミ馬§轟︒肋．鼻トひゆ§狙いO♪§﹁㊦黛砺S8︑ミ託蛛§ミき①

9ミ§ミ爲§b口§副轟§乱6ミ︑§受⁝⁝●9︒︿o﹃≦9︒・げ言αQざ貸Oo言・団7

08HOHg︒及びトミミ︾︒ミき巳ミ勲ト㍗さ嶺§昏O︒●も轟寒竜§絶ミ

ジヨy・ピアポyト・モルガン︑一八三七一一九二ご

一一

111

一一一

π

ジョン・ピアポyト・モルガy︑社において二五の取締役席

一八三七一一九ニニ

計二二二億四︑五〇〇万ドルの総資産︵または資本︶
つ一一二会社において三四一の取締役席をもつている︒

をも﹂．P・モルガン会社︑ギャランティー信託会社︑バンカ

B

そのような公益事業会社において帰四の取締役席

計二二九の取締役席をもつている︒

凋査報告書からの抜董・︑その二︵委員会は集申について次の如く結論している︶

そのような保険会社において二九の取締役席

そのような銀行及び信託会社において八九の取締役席

する︑株式保有︑重役連繋︑パートナーシップ︑共同勘定取れは︑銀行︑信託会社︑鉄道︑公益事業︑及び製造会社に対の間には︑確定的限定的な利益の共同性が存在している︒そ﹁本委員会は︑銀行からの資料の不足にもかかわらず︑次のそのような運輸組織において七八の取締立席

引等々の支配手段を通じて︑つくりだされまた保持されていーズ信託会社︑及びファ：スト・ナショナル銀行は︑共同しそのような製造ならびに販売会社において四九の取締役席る︒そしてその結果︑通貨及び信用は︑これらの小数の人々

如く立証しえたことを満足に思う︒即ち︑小数の金融指導者

そのような公益事業会社において一六の取締役席

いが︑区別をつけるために︑便宜上四つのグループに分つこ﹁この利害者集団は︑どのような名称でもつて呼ばれてもよの手中に︑広汎且つ漸増的に集中せられてきている︒﹂

J・P・モルガン会社︑ギャランティー信託会社︑及びバ計二六一の取締役席をもつている︒て皿ンカーズ信託会社は︑共同してそのような保険会社において二九の取締役席

ループは︑指導者﹂・P・モルガンム本社とG・F・ベイカー﹁第一︒報告の便宜上我々が内部グループと称す惹第一のグ・とができる︒﹂

そのような運輸組織において六四の取締役席

及びJ・スティルマンとからなっている︒彼らは個々の資格

そのような銀行及び信託会社において七八の取締役席

そのような製造ならびに販売会社において四四の取締役席112

一同に営乏し統制している︒そのうちの主たるものは︑ファーにおいてそうであるが︑また彼らは︑次の如き金融機関を共しナショナル・シティー銀行︑ナショナル・バンク・オブ・ープとはただ限定的に同盟を結んでいるだけであるが︑しか顧客及び関連を有しているターン・ローブ会社は︑内部グルC

J・P・モルガン会社の応答の抜山接な関係を通じて︑多くの共通の利害関係を有し︑⁝⁝︒L

コンつ︑ース︑及び最近同盟を結んだその他の金融機関との密スト︒ナショナル銀行︑ナショナル・シティー銀行︑ナショ

ナル・バンク・オブ・コンマース︑チェイス・ナショナル銀
行︑ギャランティー信託会社ハ及びバンカーズ信託会社であり︑これらの知られた総資産額は一三億ドル以上に上っている︒尚この外に︑これらよりは小さいが︑多数の重要な金融

もの他の金融中心におけるそのような集中は︑人々の意図及びセ﹁⁝⁝我々があえて指摘しようと思う点は︑ニューヨークそ﹁第二︒このグループは︑内部もしくは第一次的グループと機関も含まれている︒L

密接に同盟を結び︑事実︑内部グループの大金面的企業の多ビーボディー会社という国際金融業者である︒彼らは︑ボス

ループに入るものは︑リー・ヒギンソン会社及びキッダi・

生するという経済法則にもとづいたものであるということでして第二には︑各国においては大金融中心としての都市が発めた我々の旧式の銀行組織の作用に起因したものであり︑そも活動にもとづいて生じたものではなく︑第二には︑奥地の銀トンにおいて三つの分系銀行︑即ちナショナル・ショーマッ

ある︒﹂

ルド．コロニー信託会社をもつているが︑それらの銀行はボ

一八○人の銀行家及び銀行の取締役が︑総計二五〇億ドルの資産をもつ会社の取締役会にストンの銀行の総資産の少くとも半ば以上をもつている︒またそれ以外の重要なニューイングランドの金融機関にも利権

一八三七一一九一三る我国の富の総てが︑これら一八○人のものの自由になっておいて働いていることが示されており︑そして︑この莫大なジョン．ピアポント・モルガン︑﹁第三︒ニューヨークの国際金融業者であり︑外国に多くのや代表者をもつている︒﹂﹁：：：これらの表においては︑ト銀行︑ボストン・ファースト・ナショナル銀行︑及びオー

ね

行をしてニューヨーク市に多額の準備金を自動的に集申せし一一

くにおいてパートナーとなり︑彼らと関係している︒このグ一113

けているところの一致せる政策あるいは行勤を証拠だててはい︒この供述は︑これらの一八0人のものを︑お互に結びつつて統制するというような理論に基礎をおいているに過ぎなた彼らがその職にある＝二二会社の取締役会を同じ目的でものみ共同したこれらの人々が︑常に︑同じ政策に投票し︑まな面識をもたず︑そしてまた多くの場合時々の取引においてリカの夫々異れる地方に住み︑また多くの場合お互に個人的けは︑次のような支持することのできない理論︑即ち︑アメいるというように暗示されている︒しかしそのような意味づ

れのわずかに五分ノ三であり︑フランス最大の銀行のそれのる最大の銀行がもっている資産は︑髄イギリス最大の銀行のそとは︑おそらく知られてはいまい︒今日ニューヨークにお．け

小さな国々の商業的首府の銀行よりもはるかに劣っているこ

ークにおける最大の銀行が︑その規模において︑他のもっと当然であるばかりでなく︑また必要なことである︒ニェーヨ

関がこれらの増大せる需要に対応する為に大きくなったのはが拡大され︑製造工場が拡張されるにつれて︑我々の金融機模及び重要性において二倍︑三倍となるにつれて︑また鉄道

たということに起因したものである︒わが国の諸都市が︑規震にともなって︑より大なる金融機関が必要．とされるに至っ

一八三七一一九コニ

いないのであり︑そして事実そのような政策は存してはいな

わずかに四分ノ一であり︑そしてドイツ最大の銀行のそれのジョン・ピアボyト・モルガン︑とは︑これらの取締役が︑平均的には︑その取締役会のわず

五分ノ一以下である︒ニューヨークには︑藍鼠ドル以上の資一一も取締役会において十分な支配をもち︑そして連繋していない

そしてパリ﹂には四行ある︒Lような規模の機関は︑ロンドンには十行︑ベルリンには五行︑従属するところの単なる看板である︑と想像するのは笑止千万である︒L﹁しかしながら︑これらの合併は︑ただ︑この国の事業の発衛するに当って︑諸外国において可能である如くには︑強力になったのは︑当時︑すべての大都市銀行が︑みずからを防﹁⁝⁝一九〇七年の︵パニック︶以来︑協同行為がより顕著

大多数の取締役が︑彼らの取締役会における小数者の意志に一層あきらかとなる︒各連繋取締役が︑その関係している各もい︒そのような支配の存在を臆．測することが不合理であるこ

かに一角を占めているに過ぎないということを考えるとき︑114産をもつ銀行は︑わずかに三行を数えるのみであるが︑その一且つ弾力性のある銀行組織に依存することがでぎず︑ここに協同して行動せねばならぬことを知った為に外ならなかった︒

また第二に︑そのような協同は︑単に︑大金融取引を行う必要から生じたところの結果であった︒⁝⁝もしそのような大補論
AU・S製鋼会社の設立についての覚書

U・S製鋼会社の設立

U・S製鋼会社︵雷⑦d葺巴q∩§①︒・ωけ①巴O︒愚︒邑ぎ︶は︑次の諸会社を獲得する目的を以て︑一九〇一年二月二五日︑︐ニュージ
ャーシー州に設立された︒

取引が行われるべきものであるとするならば︑アメリカは︑

あきらかに︑大銀行を必要とするばかりではなく︑また︑こーフェデラル製鋼会社︵閏①鮎①点葉一 Q∩臼①①一 ︷口O●︶︒主要製品は︑コー︵普通株四︑

六四八事四︑○σ○ドル︑優先株五︑三二六立面〇〇ドル︶

半製品の販売について他の製造会社に依存した︒

鋼製品であった︒ミネソタ州メサバ山脈に大鉱山を所有した︒

クス︑銑鉄︑ベッセマ﹂鋼塊︑平炉鋼塊︑軌条︑及びその他のれらの銀行がこの国の事業の効果的な遂行に協力することを望むであろう︒﹂﹁私的銀行が︑しばしば証券の売り出しを引きうけたところの会社に対して︑自己の代表を取締役会に送るということのではない︒むしろそれは︑会社証券のスポンサーとしての道ようといったような銀行家の側における欲望から生じたものの業務を指図しようとか︑あるいはより安く証券を買い入れ

ミネソタ州に大鉄鉱床を所有した︒会社はまた五大湖において炭田所有者であり︑またオリーヴァー鉄鉱会社の支配を通じて

会社はペンシルヴェニア州コネルスヴィル地方における最大のクス︑銑鉄︑ベッセマー鋼製︑平炉鋼塊︑及び軌条であった︒

2カーネギー製鋼会社︵9讐＆①G∩8巴9．︶︒主要製品は︑コー

徳的な責任から生じたものであり︑そしてその目的は︑会社運輸に従事したピッツバーグ汽舶会社を支配した︒半製品の販意味について︑多．くの疑問が提出された9この慣例は︑日常の政策を注意深く見守り︑その会社の証券に投資している人売について他の製造会社に依存した︒

シューベリ才ル湖合同鉄鉱会社︵ド罫①Q∩毛①ユ︒円60島︒︼一山舞巴︐︵普通株一億六︑000々の利益を保護せんとすることにある︒投資銀行家にとって3万ドル︑社債一億六︑000万ドル︶

一八三七−一九一三

は︑取締役会に席を占めることは︑たいていの場合義務であって特権ではない︒﹂
ジョン・ピアポント・モルガソ︑

一115一

ジョン・ピアポント・モルガγ︑

一八三七一一九二二はアメリカにおける鍬・刀板生産高の大半を製造した︒︵普通株@プメリカ鍬力会社︵﹀ヨ①尋き目貯国雪①6P︶︒その二六五工場

ドル︶

その構威会社は

78竃貯︒︒︒︶ミネソタ州メサバ山脈において鉄鉱山を経営︒︵普アメリカ橋梁会社︵︸壽暮導田忌①69︶︒

通株二︑九四二万四︑五九四ドル︶

4

二︑八○○万ドル︑優先株一︑八三二上五〇〇〇ドル︶．︵普通株三︑〇アメリカの総橋梁トン数の約九割を製造した︒∩口O．︶︒線条

U・S製鋼会社は︑ 一九〇一年に︑更に︑株式の交換を通じて︑シ

U・S製鋼会祉と既述

アメリカ鋼鉄線条△八社︑ナショナル鋼管ム耳痛︑アメリカ橋梁会

U・S製鋼より受けとった株式をも示している︒

したシソディケートが︑その提供した現金︑株式︑及び用役に対して

詳細は別表によって示される︒尚この表は︑また︑モルガソを盟主との十社及び新たに獲得されたこれらの会社との間における株式交換の証券はカーネギー会社が既に所有していた︶︒

q︒89︒ヨ移甘09︶に六分ノ一の利権を取得した︵これら二会祉の残余の鉱会社︵O奪露謬︒昌冒ぎぎσqO9︶及びピッツバーグ汽船会社︵爵仲審び口茜

ェルビー鋼管会社︵q︒ぽ9ξ日昌Φo︒・︶を獲得し︑またオリーヴァi鉄註

った︒に構成会社一〇社の総資本金は七子一︑七五五万三九四ドルであ○00万ドル︑優先株五湯口︑000万ドル︶であった︒ちなみ

換に与えられた︒新会社の資本金は一一億ドル︵普通株巨億五︑によって取得され︑U・S製鋼会社の株式及び社債がそれらと交これら一〇会社の株式及び社債の殆んど全部はU・s製鋼会社

≦一門⑦

︵普

ナショナル鋼管会社︵ワ﹃僧e一〇昌帥一日コ＝ぴO畠ΩO・︶︒全製造高の約九割

五二万七︑八○○ドル︑優先株三︑〇五一万七．八00ドル︶
5を占めるところの︑アメリカの主要鋼管会社を支配した︒

QD一①〇一9昌畠

通三四︑○OO万ドル︑優先株四︑000万ドル︶
6アメリカ鋼鉄線条会社︵︾巨①円帥09昌︵普通株三︑二〇︵一〇●︶Q半製品を製造し︑︵普通株五︑000万及び釘工場の七五乃至八○％を所有し︑ワイヤー︑ワイヤー・

ネイル︑ロッド︑及び柵材を製造した︒

ナショナル製鋼会社︵ワ﹃9酔一〇嵩O一ω一①①一

ドル︑優先株四︑OOO万ドル︶
7

その販売について他の製造会社に依存した︒〇万ドル︑優先株二︑七〇〇万ドル︶︵普通株一︑九8アメリカ鋼帯会社︵︸巳①暑きω8⑦；8唱6p︶︒ベッセマー鋼
及び鋳鉄のほか︑鋼帯︑及び鋼棒を製造した︒〇〇万ドル︑優先株一︑四〇〇万ドル︶

社は︑すべてその原料の大部分を他の会社に仰いだ︒しかしなが9アメリカ鋼板会社︵﹀巨①二︒§QD冨9qQ8巴Oo・︶︒主要製品は鋼社︑アメリカ尽力会社︑アメリカ鋼板会社︑及びアメリカ鋼帯会板であった︒ ︵普通株二︑四五〇万ドル︑優先株二︑四五〇万

一．

116

一

10

U・S・製鋼会社によって取得された構成会社の証券及び現金とそれらと交撫d901年に発行されたU・S・製鋼会社証券との対比
ジョン・ピアポント・モ々ガソ︑一八三七−一九

U・S製鋼 各旧株式100
ﾕ上箭

会

◎

交灘発行・れた・・s製油証券・S製鋼株式

ﾉよって取

社

ｾされた証
萩yび現金

優先株瞬株社債陣画引普通酬総計カーネギー製鋼
社債…………＄159，450，000…＿…

＄159，450，000

普通株…………160，000，000

144，000，000 ＄ 98，277，120 ＄ 90，279，040 ＄ 492，006，160

フェデラル製鋼
優先株…………
韻株・…

．．…

53，260，200＄110。00

一t・

46，483，700

58，586，220

4．00＄125．00

39，997，400125．00
39，937，400 8．80

ユ25．001，859，348

49，969，978

110，415，546

49，921，750

103，432，991

51，149，448

98，147，685

39，962，250

7：

34，993．75．

063，499，000

18，995，000

32，992，500

24，498，800

48，996，500

32，493，720

66，976，520

39，708，771

39，708，771

79，417，542

9，250，000

9，250，000

18，500，000

2，004，550

3，795，5B8

303，450，000 445，205，475

443，227，057

1，191，882，532

64，998，837

64，998，837

129，997，605

ナショナル鍋員
優先株…………
普通株一…・；…

49，996，750
3，514，491

アメリカ鋼鉄線条
優先株…＿・…・・39，998，50011？．50

普通株…………

49，901．900＿．＿

46，998，237
102．EO

ナショナル製鋼
優先株…………

26，992，200125・00

普通株…………

31，969，800一一

33，740，250

125．00，702，500

アメリカ銀力優先株…・……・・18，325，000125・00

普通株…………

27，995，00020．00

22，906，250
125．00eJ，sgg，ooo

アメリカ鋼
優先株…………

13，997，500100。00

普通株…………

18，995，000………

13，997．500
100．00アメリカ鋼板優先株…・……・・24，497，700100．00

普通株…一…・・24，498，800…一・

24，497，000
100．00アメリカ橋梁歪憂iラ巳株・…

i．・・．・．．

31，348，000

110．00

普通株………… 30，946，400………
シユーペリオ湖合
同鉄鉱
普通株・……一 29，413，905135．00
オリーヴァー鉄

34，482，800
ユ05．00135．00及びピッツバーグ
汽船（利権の六ノー）・…

。・・。・・・…

一

421，700…

■一。・。・

シエルビー鋼艮
優先株…一一4，776，10037・50：普通株…………

8，018，200………

1，791，03825．00

接交換された証
計・……一…881，224，405………

シyディケーbの提供した株式（額金額174，

OOOドル），現金（25，000，

00

R烈男｛、。1乙撒・・……
一

117

一

現金を提供した

C・・p・一Part

一八三七−一九＝二メリカ馬力A竃社︑及びアメ完製品工場とは何ら特別の関係をもたなかった︒当時のある著名

しかし︑ナショナル製鋼会社やフェデラル製鋼会社とは異って︑び軌条を主として生産し︑構成会社一〇社中最大の会社であった︒

リカ鋼．板会社は︑すべてナ

な鉄鋼マンは︑カーネギー会社の地位について次のように述べた︒

ら︑アメリカ鋼帯会社︑ア

ショナル製鋼会社と密接な︵肉ミ馬ミ罫ぐ・9§ミ造ミミミ60ミミミ軌︒鳶恥§き⑩恥§︑妻冬箸琴団臼ユ

関係をもつており︑従って知られており︑何れもW・社は﹁ムーア﹂会社としてせんが為に︑多くの劣等な工場を抱えこまねばならなかった夫々

既にこれちの製晶を製造し︑そしてこの分野における事業を独占

イヤー︑鋼管︑鋼板︑あるいは鍬力の製造を開始するとすれば︑﹁絶大な資力と能率的な組織をもつカーネギー会社が︑もし︑ワH・ムーアの企画によっての大合同会社に対して︑十分太刀打ちできるのみならず︑それ以∬・S製鋼会社の設立に関して︑一九剛幽年にスタンレ

上のことをなしうるであろうことは疑問の余地はなかった︒﹂

B

イ委員会で行ったゲーリーの証言構成していたつアメリカ鋼つ非難した︒以下はU・S製鋼会社のグーリー︵囲げΦ強国．O餌q︶

組織し︑一ゐル一一牲Tに下院はスタンレイ委員A四︵qD白僧門冨図OOヨ︼β一暮︒①︶を鉄線条会社はいくらか独立が同委員会において行った証言の抜葦である︒︵熱ミ匙偽乙さ鳶暮①

一九一一一一二年にわたってU・S製鋼会社を調査し且的な地位にあった︒カーネ6§噛ミミ竃§N︑§恥︑粛ミ帖§ミq譜牌ミ勲ミ㊥物砺§N9ミミミ㌦§糟＝8︒・︒︒h

所網硯モルガン︒グループ﹂乞

メリカ橋梁会社の三社は︑ショナル鋼管会社︑及び7

フェデラル製鋼A四社︑ナ

た︒

合同設立されたものであっ実であった︒これらの四会

梓弓﹂O押HO目︶

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原料及び半製品の供給は確

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1911．
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ギー製鋼会社は︑半製品及一II8一ジョン︒ピアボント・モルガン︑

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構成会杜の会社買収及び不動産担保．

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註 ゲーリーは一八四六年にイリノイ州ウでートンの近くにある父の農O場に生れた︒一八六五年に叔父の事務所に入り法律を学んだ︒一八六六年にシカゴのユニオン法律単・科大学に入学した︒一八六八年にこの大学を卒業し︑直ちにイリノイ州の上級裁判所につとめた︒︸八七一
年にシカゴに法律事務所を設立し︑そのパートナーとなった︒一八八以来︑彼は法律業に別れをつげ︑鉄鋼業に専心することになったのであるが︑この彼が一九〇一年にモルガンと結んでU・S製鋼の設立を企て︑そしてその会杜の経営常任委員会の委員長となったことは周知の通りである︒

ヤング氏﹁さて︑御記憶のことと思いますが︑先だつての夜︑︵私達︶が散会しました時︑丁度貴方は︑U・S製鋼会社に統合せられる以前に︑U・S製鋼会社の構⁝成会社となった諸会社の間

二一九〇．年において郡裁判所の判事をつとめた︒このようにゲーリー

は法律家としてその身を起したのであるが︑やがて彼．は次第に鉄鋼業に行われていた競争について述べようとされていました︒⁝⁝﹂のグループの会社によって製造されていたかをお話し下さい︒つヤング氏︵口をはさむ︶﹁その前に︑どのような三三が︑第一業をはじめました時−I﹂の聞におきましても︑競争關係はみられませんでした︒私達が事湖合同鉄鉱会社は︑お互の間におきましても︑また他の諸会社と社︑プメリカ㎞鋼板A写社︑アメリカ一二梁A茨社︑及びシューペリオル﹁アメリカ鋼鉄線条会社︑ナショナル鋼管会社︑アメリカ鉱力会部にわたって競争したのではありません︒⁝⁝﹂

関係にありました︒しかし︑これらの四会社は︑夫々の製品の全社︑アメリカ鋼帯会社及びナショナル製鋼会社は︑ある程度競争

ゲーリー氏﹁カーネギー会社︑フェデラル製鋼会社の諸構成会

界に関係を有するようになった︒コッターは次の如く述べている．
﹁ゲーり一はシカゴ法曹界の指導者の一入になった︒そして困難な事件を処理する彼のすぐれた能力は直ちに多くの富める顧客をひきつけのなかの一会社とのそもそもの結びつきが︑ついには彼をしてもつばたが︑そのなかには数ケの大会杜も含まれていた︒ゲーリー︒とそれらら鉄鋼業に関係せしめることになり︑そして彼をその第一人者とすろことになったのであるQ﹂︵b島民9098ぴ畢§賊無ミ窃妬§ご﹂らミ憶︑．窺−翫§§罫9恥§㌍ち曽らや︒︒OもO︶

一八九八年に︑ゲーリーは︑そエデラル鉄鋼会社を合同によって設

QD沖①O一〇〇．︶の顧問でありまた取締役であったが︑諾する仕事を依頼せられた︒彼はその構成会杜の一つとなったイリノ
イ製鋼会社︵一昌帥昌O一ロD

この合同を最初に示唆したのは彼であった︒この仕事を通じて︑ゲ述り一はフェデラル製鋼会社の設立を盗∵本的に援助したJ・Pモルガソ

まり︑競争関係にあった諸会社は何も競争したのですか︒﹂と︑はじめて関係を結ぶことになった︒ゲーリーは︑法律家でありな
がらも︑しかもすぐれた事業能力を示したが︑これをみてとったモル

一八一∴ヒー一九一三

・ガソは︑他の人々とともに彼をフェデラル製鋼会祉の社長に推した︒
ジョン・ピアポント・モルガン︑

119

述べました︒私は︑同じ製品あるいは一部分同じ製品を製造してゲーリー氏﹁それにつきましては先日ほぼできるだけのことをに託されるというような状態にあったことは事実です︒私が承知進出し︑そして︑その頃︑イリノイ製鋼会社が︑今一歩で管財入ルというような安い値段で軌条を販売しなくてもよかった地方に

一八三七一一九一三いたという意味からしまして︑主たる競争は︑イリノイ製鋼会社

している限りでは︑イリノイ製鋼会社は無配でした︒たしか一八

ジヨy・ピアポント・モルガン︑とカーネギー会社との間に行われた︑つまり両者は全く競争関係

九九年遅で︑会社は全然配当を払いませんでした︒L

﹁私は︑もし︑あの限りのない破壊的な競争がつづけられていた

グーリi氏コ八九八年です︒Lのですか︒﹂

バートレット氏﹁では︑フェデラル製鋼会社はいつ設立されたにあった︑と申しました︒私はそれを軽視しようとは思いません︒

とりわけ︑軌条の製造において︑それは真実です︒製品に関しまり
す限り︑二つの会社は全く競争関係にあったのであり︑そしてそのような製品が主要な製晶でした︒﹂﹁しかし︑御存知のように︑ピッツバーグからシカゴまでの運賃給しました︒これに対して︑カーネギー製鋼会社は︑その工場のある程度は︑シカゴに終点をもつていた東部の鉄道にも軌道を供カゴに終点をもつていた西部の鉄道に軌道を販売しました︒勿論大な西部に市場をもつていました︒つまりこの会社は︑大体︑シ

かではなかったというわけです︒多分︑貴方がたは︑このような業界から駆出しなかったであろうというようなことは︑決して確らば︑カーネギー会社が︑アメリカのすべての鉄鋼会社を完全にに有力であったマネヂメントが︑依然つづけられていたとするなありません︒そうではなくて︑過去のマネヂメントあるいは以前とするならば︑イリノイ製鋼会社はきっと破産したと信じます︒

周囲に市場をもちました︒つまり︑ピッツバーグに終点をもつて申立てが正しいものであるかどうかを判断する事実を十分に御存は非常に高く︑当時において一トン当り殆んどミドルであったよ

いた鉄道がそれでした︒貴方がたが︑これら二つの会社のこのよ

知のことと思います︒フェデラル製鋼会社が合同によって設立さ

私は唯かの↓こ矛ヂメントを非難しようと思っていっているのではうな夫々の販売地域をお老えになるならば︑競争は一見したほどれた後︑事情が好転した⁝⁝にも拘らず︑たしかにそれは︑非常

うに思います︒イリノリ製鋼会社は︑主に︑発達途上にあった広激しいものではなかったわけです︒とは申しますものの︑カーネに多数の人々の意見なのです︒﹂

一

ギー会社が︑やがて︑西部とか︑あるいは未だ一トン当り一六ド

120

一ヤング氏﹁これらの二つの会社︑つまり︑イリノイ製鋼会社とを話したことをシュワッブ氏には報告しませんでした︒彼は再びついて彼がそうであるのと同じです︒私はモルガン氏にその問題何ら積極的な関心をもちませんでした︒これはU・S製鋼会社に

カi︑矛ギー製鋼会社とが︑それぞれの販売地域をもつていた乏し

私に︑それについて一度が二度話しましたが︑しかしその結果恥ンズ氏が︑ブリック氏の依頼をうけて︑ニューヨークで晩餐会をましても︑カーネギー会社が︑例えば︑その軌条の価格をかなり

グーリー氏﹁勿論その通りです︒もし︑だれか重立つた製造業

開き︑そしてシュワッブ氏︑モルガン氏︑その他色々な人々を招に何も為されませんでした︒しかしその頃︑たしか手形交換所の者がその製晶の価格を引下げるとしますと︑他の業者も余儀なく待しました︒シュワッブ氏はその席上鉄鋼事業についての短いス

引下げた場合には︑イリノイ製鋼会社もその販売地域でそれ相当

彼らの価格を引下げねばなりません︒それについては疑いはあり

テートメントを発表しましたが︑それはモルガン氏に強い印象を所長であり︑またある一流の信託会社か銀行の祉長であったシモません︒⁝⁝一九〇〇年の何時だつたか︑シュフッブ氏︹当時カ与えました︒Lの引下げを行わねばならなかったのではないでしょうか︒﹂

ーネギー会社の社長︺は︑私に︑フェデラル製鋼会社によるカーれか非常な有能な資金の提供者が必要であることを知っていましりました︒またそれは︑現在からみれば小額ですが︑当時としてゲーリー氏﹁それはカー︑矛ギー会社の威大な能力についてであヤング氏﹁貴方はそのステートメントがどのような性質のものたので︑モルガン氏にそれを話すことを約束したのです︒私はそはかなりの額に上っていたカーネギー会社の輸出事業に関連しな

ネギー会社の買収について話しました︒そして彼は︑カーネギー

れについてモルガン氏に話しました︒しかし︑そのときには︑何がら︑この会社の生産原価に及んでいました︒勿論︑シュワッブ

であったかを記憶しておられますかーーそれはどのようなことにらの勇気づけをも得られませんでした︒事実︑彼がその財産に精氏の心の中には︑もしフェデラル製鋼がカーネギー会社の買収を

氏はその会社の所有権を譲渡するに違いないと語りました︒私は通するほどの注意を払ったとは思いません︒彼はフェデラル製鋼

企てるならば︑それはすばらしいことであろうということを︑示
ジョン・ピアポント・モルガソ︑一八三七一一九一三

会社の取締役会の一員でありましたが︑印こ矛ヂメントについては及んでいたのですか︒﹂

一

それをモルガン氏に話すことを約束しました︒私は︑それにはだ121

一ジョン︒ピアポント・モルガン︑

一八一∴ピー7九一三

そうという越えがあったにちがいはありません︒﹂

ヤング氏﹁彼は当時の鉄鋼業における競争の状態について何か込みなのかどうかについて私の意見を聞くように依頼したということでした︒⁝⁝私はその日ベイコン氏と︑その問題について非か知りません︒私はそれについては確かではありません︒私はそグーりi氏﹁私はそこにおりませんでしたし︑彼が何を申したました︒私は其処で彼に会いました︒モルガン氏と私は︑しばら

曜日の一一時にモルガン氏の銀行で彼に会おうということになり﹁⁝⁝そして︑私達のそれからの話し合いによりまして︑私が月

常に注意深く話し合いました︒﹂

れを疑います︒しかし︑ある日曜日の早朝︑ロバート・ベイコン

くの時間を費して︑この問題をもう一度検討しました︒そして私申しましたか︒﹂

氏が私の家に来ましたとき︑私は次のようなことを聞ぎました︒﹂

は︑彼に︑この申し出を受け入れる事業上の理由を詳細に説明しし貴方が︑これは実行しうるものであるとお考えになるならば︑ヤング氏﹁それはどのようなことでしたか︒﹂のパートナーであったのですが︑日曜日の朝早く私の家に参りま

私達はフェデラル製鋼会社から着手すべきであり︑従ってまず︑ました︒最後に私はこう申しました1私が思いますのには︑もして︑たしか次のようなことを申しました︒それは︑シュワッブ

この会社のマネヂメント︑実際にはコントPールの任にあるフェグーリー氏﹁ロバート・ベイコン氏は当時J︒PモルガンA来社

氏が︑カーネギー氏の手紙︑それにはカーネギー氏が彼の所有権

デラル製鋼の人々を招かねばなりません︒﹂﹁ずいぶんと議論が交され︑また温室が払われました︒若干の反を譲渡し︑その代償を社債で受けとろうということが述べてあったのですが︑それを先夜モルガン氏のとこるへもっていって彼を対もありました︒まず第一に相当反対したのは︑とりわけポーター氏の側でした︒しかしこれらの紳士諸君は同意しました︒そし驚かしたということです︒⁝⁝﹂

ヤング氏﹁彼はそれについてなにか価格を定めていましたか︒﹂てそれが私達の出発点でした︒﹂

ヤング氏﹁その時に︑フェデラル製鋼会社とカーネギー会社とグーリi氏﹁そうです︒価格は定められていました︒それは後に社債で支払われました︒ベイコン氏が語ったとこによりますと︑の合同以外に︑何か企てられましたか︒それはより大なる計画に発展していませんでしたか︒﹂

モルガン氏はベイコン氏に︑その朝早く私のところへ行って︑あらゆる疑問を私に示し︑そしてそれがプラクティカルな取引の申一122一した︒とりわけ︑線条会社︑鋼管会社︑及び橋梁会社がそうでし

それは疑いありません︒その他のいろいろな会社が議題に上りまゲーリー氏﹁そうです︑それは変更にまで発展していました︒

することが︑果して可能であろうか︑という問題でした︒L

十分な資本と＋分な完製品工場をもつているような会祉を︑設立

世界中の他の製造業者と︑競争することができるに足るほどの︑何れのものよりも低い原価で操業することができ︑そしてまた︑U︒S製鋼会社の設立に関して︑一九一一年にスタンレ

一八九六年の価格下落から︑U・S製鋼会委員長﹁それらの会社は︑それまで競争していた数百の会社をゲイッ氏﹁そうです︒﹂

ですか︒﹂

統合されたこれらのいろいろな会社は︑この期間に設立されたの社の設立までの期間についてお話しております︒後にこの会社に委員長．﹁私は︑今︑イ委員会で行ったゲイツ氏の証言Cた︒そして︑そのような寒寒の上に︑それを完成しました︒﹂﹁私達は︑そのような慕礎の上に︑この会社の設立に着手しました︒そして後にはナショナル製鋼会社がとりあげられました︒私は︑カーネギー氏が︑ナショナル製鋼は獲得されなければならない︑と主張したというは︑本当であると信じています︒私は︑ゲイツ氏の証言を読んではじめて︑それは︑ムーア氏がカーネギー氏にそれを提案した結果であったということを知りました︒それは事実かもしれません︒私は︑それについての知識をもちあわせていませんが︑しかし︑商議の間や︑会談の中で︑ナショナル製

鋼会社がとりあげられたということは︑たしかに記憶しています︒﹂

ヤング氏﹁ムーア氏は当時主としてナショナル製鋼に関係があったのですか︒﹂

グーリー氏﹁そうです︒彼はこの会社の中心人物でした︒ムー

併合して設立されました︒そうですね︑グイッ氏︒﹂

グイッ氏﹁そうです︒⁝⁝﹂

ブ氏︑ レイド氏︑及びリーズ氏からなっていたグループは︑この会社のほか︑銀力会社︑アメリカ鋼板会社︑及びアメリカ鋼帯会

易に貴方の望まれる価格を確保することができたと思いますが︑委員長﹁貴方は︑より多くの会社を獲得するにつれて︑より容ー系の鉄鉱会社の取得が老慮に上りました︒最も論議された問題

そうではありませんか﹂

社の三つの会社を支配していました︒⁝⁝その後︑ロックフェラ

は︑ 一つの完全な会社︑つまり︑独立自足的であり︑また︑他の
ジヨソ・ピアポyト・モルガソ︑一八三七−一九二二

一一

123

一一

ジョン・ピアポント︒モルガソ︑一八三七一一九一三

ゲイッ氏﹁市場を支配するためには︑生産者の大部分を手に入

いと思います︒それは︑これらの会社の間における競争︑および

ゲイヅ氏﹁カーネギー氏は︑プシュタビューラからピッツバー

そのおそれではなかったでしょうか︒L

委員長﹁わかりました︒さて︑しばらくの間は次のような情勢

グにある自己の工場まで鉄道を敷設し︑また︑ナショナル鋼管とれなければなりませんQ﹂であったと思いますが︑これらの色々な会社は︑実際には︑それ競争して鋼管工場を建設しようとしていました︒﹂

す︒﹂

委員長﹁全部門に対するこのおどかしの結果として︑彼は︑くして三億二︑000万ドルを得ました︒﹂

乃至一億六︑000万ドルで才ープションを与え︑そしてしばら

ゲイッ氏﹁それは貴方がたの推測です︑事実は︑彼は一億ドル売ることができたのではありませんか︒﹂

億五︑○○○万ドルでオープションを与えた財産を︑五億ドルで一

ゲイッ氏﹁彼は全部門をおびやかしつつあったように思いまとしていたのではありませんか︒﹂

委員長﹁カーネギー氏は︑当時また︑鎮力事業にも進出しようありませんか︒⁝⁝﹂

まり梁橋会社や鋼帯会社及び鋼板会社と競争しようとしたのでは委員長﹁彼はまた︑あらゆる鉄鋼事業に手を出そうとした︑つぞれの市場を支配していたのではありませんか︒つまり︑ブェデ
ラル会社は︑ 一時︑その製品の市場を支配したのではありませんか︒﹂

グイツ氏﹁ちがいます⁝i﹂
委員長﹁そしてナショナル鋼管会社は︑その製品の市場を支配したでしょう︒﹂

ゲイッ氏﹁鋼管会社は支配しました︒線条会社もそうです︒しかしカー不ギーとフェデラルは市場を争っていました︒﹂

委員長﹁それらは争っていました︒では︑その競争あるいはその争いが︑全部門に及ばないように︑この組織が形成され完成されたのですか︒﹂

グイッ氏﹁それはかなりお答えしにくい御質問です︒貴方は︑モルガン氏が何を耀えていたかということを私に尋ねておられるのです︒﹂

委員長﹁﹁私は何が苦労の種であったかということをお聞きした

一

124

一

ごール氏﹁ナショナル一鋼管△本社の製造の概括的な特酬傲をお述べ下さい︒﹂

グイツ氏﹁ナショナル鋼管会社は︑アメリカの・王要な鋼管工場

グイッ氏﹁それはモルガン氏の述べられたことです︒﹂

ビール氏﹁おそろしかったのは︑もしカーネギー氏がその計画を実行に移しますと︑⁝⁝﹂ゲイッ氏﹁私は︑それを︑モルガン氏がシュワッブ氏と私とにを一会社に統合したもので︑鋼管の製造によって多額の利潤をうることができました︒それはモルガン氏によってなされました︒﹂

語った以上に︑平易に述べることはできません︒即ち︑もしカーネギー氏が︑アシェタビューラに鋼管工場を建設し︑またアシュ

ビール氏﹁これらの鋼管工場の結合によって︑競争は大いに排除されましたが︑しかしその結果︑塗下の価格は高くなりません

タビューラからピッバーグ地方にある彼の工場まで鉄道を敷設すりません︒﹂

D

カーネギー及びカーネーギー製鋼会社︑一九〇〇年でしょう︑と︒これはモルガン氏の言葉であり︑私のものではあるならぽ︑それはすべての事態を混乱におとし入れることになるでしたか︒﹂

グイッ氏﹁当時︑アメリカの総鋼管トン数の八五乃至九〇％は︑
ナショナル鋼管会社で製造されたと申しておきましよう︒﹂

ビール氏﹁アメリカ橋梁会社は︑カーネギー会社と関係がありましたか︒﹂︵1︶

カーネギー製鋼会社の計画

ゲイツ氏﹁カーネギー会社は橋梁会社を所有していました︒﹂

これについて当時の刊行物は次のように述べている︒﹁非常に興味あるニュースは︑カーネギー製鋼会社が︑近く大規

ビール氏﹁この統合が行われた当時︑アメリカ鋼鉄線条会社は︑
この事業の何︐％を支配していましたか︒﹂

模にロッドの製造を開始し︑また鋼帯の製造を決定したという発ビール氏﹁貴方は以前に︑カーネギー氏は︑かつて製鋼事業をできるだけ安い費用で︑海岸地方へ製品を輸送する為に︑ピッツ﹁カーネギー会社は大西洋岸への鉄道を計画した︒即ち会社は︑

ゲイッ氏﹁八五％です︒﹂

沈滞さしたように︑鉄道業および鋼管業を混乱におとし入れるかバーグから大西洋岸まで自己の鉄道を敷設することに決定した︒

表である︒﹂︵︑・§会①し昌図ρ這oo︶もしれないと申されたように聞いておりますが︒﹂
ジョン・ピアポyト・モルガン︑一八三七−一九一三

一一

125

一一

﹁私は︑カーネギー氏が来週こちらに出てこられ︑そして私達がジョン・ピアポント・モルガン︑一八三七−一九二二

そのルートはまだ決っていないが︑ペンシルヴェニア州を横ぎっ︹新らしい鋼管工場の︺位置を最終的に決定すれば︑我々はそれ︵2︶

一九〇〇年における鉄鋼業の競争とカー︑矛ギーを発表すべきだと思います︒﹂て東に伸びるか︑あるいはヴァージニア州のノフォークに向って南に伸びるか︑その何れかであろうといわれている︒﹂︵6︒ミミミ織ミや題昌§9ミO奪§ミ♪ωo喝・鱒トっ︾H80︶

スタンレイ委員会におけるカーネギーの証言を掲げておこう︒

カ︵ー簿ミ﹄︑碗趣冬﹁⑩暮・・9ミミ︑馬・・︒§︑ミ㊦三豊嵐§禽寄三明ミ9ミ＄勲ミ

また罫馬鷺駄9ミ窃ミ臥藁滋§く︒︒●qミ器駄勲ミ題目三連60ミ︒養駄§︵§職O馬︸cb︑900＜①円昌言①ロ曾国×げ覇蹄︒DΨく9．︿計HOH声℃●HOOHをみれば︑

9ミミミ軌§

委員長﹁︹会社調査委員︺ノックス・スミス氏は︑鉄鋼業につ＝8︒・①亀切①宥窃①暮註く︒pぎH才切同OH卜︒鴇やト38刈︶

ネギー製鋼会社の取締役会において︑次のようなことが論ぜられ
ているQ

ね

ぬ

う

いての︹会社調査委員︺報告書の中で︑次のように述べています︒
わピーコック氏﹁⁝⁝ナヨナル鋼管会社は︑新らしい平炉工場用⁝⁝第二次部門の諸会社は後方に手を伸しはじめた︒それらは鉄れまでは主としてカーネギーあるいはフェデラル会社から原料を鉱を跡えそして粗鋼工場を獲得した︒例えば︑一九〇〇年に︑そもの機械の註文を一時見合わせました︒そして︑我々が鋼管事業を開始するらしいという噂の通りに︑我々がそれをはじめないことを望んでいます︒﹂

も購入していた鋼鉄線条会社は︑鋼鉄を自給する計画をたてた︒ナもシュワッブ氏﹁先週ニューヨークにいましたとぎ︑J・ビァボ

ショナル鋼管会社も同様であった︒第一次部門の諸会社は︑彼らもント・モルガンは私に会いたいといってきました︒私はいくつかの主たる顧客が競争者に変ったことをみて︑逆に前方に手を伸ばセの理由でそれを断りました︒私はそれは鉄道の問題であろうと思して完製品を製造し︑これに報復したQ⁝⁝﹂は当時の状態を示していると思います︒﹂

カーネギー氏﹁それは非常によく書けていると思います︒それもっていましたが︑モルガン氏のチーフ・アシスタントであるステ

ィーレ氏に会ったとき︑それは鋼管についての問題であることを知りました︒つまり︑モルガン一派の人々は︑最近︑この新しい鋼管事業の合同をなし遂げたばかりであり︑そこで我々が鋼管部門に進出することを非常に驚いたのです︒﹂

一

126

一一

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得の本来的分配を変容するところの︑所得再分配の機構が介在し︑この機構を経ることによって︑階級別に国民所得の最終的分割が完了されるのみならず︑社会的需要の構造の編成を変更し︑国民所得の使途を規定する事によって︑一国の再生産構造を間接に規生産部門と云う︶1流通諸部門︑消費費用部門︵サーヴィス部

定するものである︒再分配の過程は︑不生産的労働部門︵以後非門︶︑国家・地方財政の導入による︑生産部門の本来的分配構造

そのものの変容過程である︒再分配機構は︑創造段階の国民所得と︑利用段階の国民所得とをつなぐ分配段階の一環を形成し︑価値生産﹇物の再分配と共に︑ 一国の生産構造に対して︑分配面から彩響を与える故に重要である︒

ある︒物的生産は︑農業︑林業︑水産業︑鉱業︑建設業︑製造工である︒こエに生産的労働者とは因物的生産に従事する労働者で金と︑その分配部分を所得として無差別に計上する誤りを含み︑的国民所得とを同一視し︑第二に︑従って︑本来的な利潤及び賃く異る︒後者は︑第一に︑物的国民所得と︑サーヴィス等の非物

この様に老えられた国民所得の概念は︑之を形成︑分配︑支出．

業の外に︑交通及び通信量︵直接生産に役立つ貨物及び人の輸送︑第三に︑支出の面では︑物的国民所得の使途−生産部門︑蔓生の同時的三面等価として捉える近代経済学的国民所得の概念と全又は情報の伝達︶倉庫業︵生産に直接役立つ貨物の経常的貯蔵︶

産婦門別に見た一が不明確であり︑第四に︑この事は︑生産の導くものである︒

・本来的な階級間分配を以て終るのではない︒国民所得の創造なら業として行う商業部門︑及び︑生産的資本家に資金を貸与する金

先ず︑第一段階として︑商品流通に得て︑価値形態の交替を営

次に︑再分配の具体的な型を考える︒

びにその本来的分配と︑現実の国民所得の利用の間には︑国民所として第一次的に分配せられる︒併し︑国民所得の分配は︑この国民所得は︑生産部門の資本家と労働者に︑夫々︑利潤︑賃金の各産業部門で行われる︒価値生産物及び剰余価値の創造は︑以物から︑消費せられた不変資本の補填分Oを除去した価値﹁十ミ者によって一年聞に創造せられた価値生産物︑即ち︑社会的生産

マルクス主義経済学によれば︑国民所得は一国の全生産的労働

走ｯ所得再分配の理論

能

國民所得の再分
嚢得

編成替えに対する国民所得再分配の規定的役割を無視する結果を

一一

氏
所

上の物的生産部門︵以後︑生産部門と云う︶に於てのみ行われる︒

一127

一、

国民所得の再分配

次に︑歳出効果は︑国家・地方財政支出からの︑生産部門︑非々︑規定的影響を与えるQ

家個人的消費︑資本家の蓄積︑労働者の個人的消費に対して︑夫流通費用は︑その一部分である非生産部門の不変資本の填補を除融部門が︑流通費用の形で︑生産的資本家の利潤の一部門受取る︒

き︑之等流通部門の資本家及び労働者−不生産的労働者階級に生産部門の各資本家個人的消費︑資本家の蓄積︑労働者賃金への次に︑第二段階として︑保健及び研究施設︑生活上の諸施設︑属し︑価値︑剰余価値を創造しない一−に分配せられる︒

業投資効果︑官公吏雇用の効果等を含んでいる︒歳出の生産部門︑寄与であって︑内容として︑補助金交付効果︑移転支出効果︑産非生産部門に対する効果の分類について︑経費を生産的経費︑不丈化諸部門︵教育︑芸術等︶︑交通︑通信業中商品の生産に直接寄与しない部門等︑所謂︑消費費用部門によって提供せられる用生産的経費に分割することは︑経常支出を部門別に捉え得る点か

経済的効果をもつものと横えられる︒補助金交付は︑盗本家の蓄役は︑生産的資本家及び労働者に購入せられ︑その代価として︑第三段階として︑国家及び地方財政機構を通じる再分配過程が積分に附加せられ︑移転支出は︑社会保障費︑年金等として︑労ら︑有力な方法と考えられる︒歳出中︑官公吏の給与に充てられある︒この過程は︑財政権力を以て実施せられる点に︑前二段階

働者賃金に附加せられる︒．歳出効果は︑以上の様に︑財政支出に価値生産物の一部が消費費用部門に流入し︑部門内部で︑盗本家と異る特色を持つものである︒財政の再分配効果は︑歳出の側のよる寄与の面で︑生産部門︑再生産部門の各資本家の個人的消費る部分については︑消費費用部門の労働者賃金の支払と︑同様の再分配効果︵以後︑歳出効果という︶と︑歳入の側の再分配効果

ファンド︑資本家の蓄﹇積ファンド︑労働者の個人的消費ファンド

利潤︑労働者賃金として配分せられる︒︵以後︑歳入効果という︶の両面から老察せられ︑再効果の合体したものが︑国民所得再分配に対する財政純効果に外ならない︒

大のための蓄積充当部分となる︒他方︑賃金は︑労働者の個人的は︑之を分解すれば︑資本家の個人的消費部分と︑再生産規模拡

本家利潤からの︑財政権力による収奪の効果である︒資本家利潤

物的国民所得の再分配が︑生産部門内部でも行われることは注目

生産的労働者が雇用せられ︑不生産労働者の増大︑創造せられた俸給への分解が存在し︑他方︑生産部門にも︑事務労働者等の不地代︑企業者利潤への分解︑更に︑企業者利潤の直入所得﹂重役

以上の三段階の主たる再分配効果の外に︑現実に︑利潤の利子︑の大いさを規定する︒

消費に充当せられる︒歳入効果は︑その内容として︑個人所得税︑せられる︒

先ず︑歳入効果は︑生産部門︑非生産部門の各労働者賃金︑資法人税︑間接税等の税金徴収効果︑社会保障費傭主負担分︑同被傭者食担分の徴収効果等を含み︑生産部門︑非生産部門の各資本

一128一

二︑国民所得再分配のモデル
本来的な国民所得轡は︑生産部門の生産的労働者の賃金礎と︑ミ静十肉瀞11図曇

資本家利潤群から構成される︒︵目﹄︶

本来的国民所得野の分配構造は︑非生産部門の導入によって変化する︒

A流通部門の導入
商業部門︑金融部門の様な︑流通部門の資本家利潤︑賃金を夫

︑四Hb

肉

6建十肉十♪十か騨過卸鳶かに対する歳入効果を夫々︑国家・地方財政の導入による両分配効果のうち︑歳入効果

︵P目︶

E

崇を先ず老える︒ぶ守ミ憶亭評w穿き攣ぎ誉赴とすれば︑ぶ堕肉

Nすぷに与える

癖11癖ぶ十崇ぶ十癖丙十七津十蝉㌫

次に︑歳出効果癖について︑ぶ

︵q︒﹂︶

F

効果を夫々︑津きw津評︾謬き津ぎ津㌫とすれば︑壽n壽ぷ十隷爵十膏十癖♪十諭避かに対する財政純効果を守嘘詳9

財政純効果︑は︑歳入効果︑歳出効果を相殺した後の純効︵QQ．卜3︶G

釣♪

︑11守一癖︑11守μ十ぎ十単μ十き酌十却

酔＋卦

・

以上の再分配効果を︑階級的分配の指標︑剰余価値率につ他方︑財政黎により︵ぶ十三鵠︶十︵Mか十M単馬︶十︵内十津︶︵H・・︒︶参照1となり︑更に︑乱ミとなる︒

ぷ＋M・§棄の剰余婆恥⊥＝︶参照浅臨き一

いて見れば

H

︵Q︒﹂︶

︵ω．QQ︶

ぷ堕ぶ

果である︒

ユ

々瑞︑鴉︑生産部門の利潤賃金を瓦︑﹂砿とし︑且︑流通費用中流

却き蛙串ゆとすれば︑⁝谷

通部門の不変資本補填部分を無視すれば
ぶ十ぷ十き十炉H図莞

消費費用部門の導入によって︑非生産部門の所得は増大す

︵H﹄︶

B

︑

る︒近代経済学的定義に従う国民所得をr消費費用部門の賃金︑ヒ

利潤を夫々肌︑︑瑞とすれば︑b

利潤の分解を老え︑法人所得︑重役俸給︑貸付資本利子︑︵ ・Qo︶ ぷ十Mぷ回十き十M肉巴H団

C

軸11Hbこ11㌍卜︒wミー1

地代を︑夫々㌃︑勉︑殆︑なとすれぽ︑︵ ﹄︶ 図n寧ξ十︾い誉受
受ミ

を生産部門におけるぶとすれば︑変貌する︒他方︑生産部門の剰余価値率について見ると︑今︑辛いD他方︑労働者の消⁝費ファンド︑資本家の消費ファンド︑資本家の蓄積︵投資︶を夫々傷︑κ︑〜とし︑更に︑生産部門での

ぶ＋ぎ

である︒

︵騨ω十調︒︒︶十︵♪十単博︶十︵囲H十貸︶

蓄積を∬︑非生産部門での賃金︑利潤蓄積を夫々砿︑︑瑞︑12とす

れば︑社会的需要Eの構造は次の如くである︒

国民所得の再分配

一一一

129

一

国民所得循還ノ構造
価値生産物
本来ノ国民所得

労働力ノ価値騨弓労噸1斐騨『噸1非生産部門労働者1賃金

塞来的国民分配分

2

価

余

剰

m＊

値

利

@

R

潤

生産部門ノ蓄積

非生産部門ノ蓄積

11

コ

R・k

@

資本家徹消費

K

12

O亀

財

政

機

個人所得税

聞

接

経

i麦

出

税

法

人

税

社会保障費

ソ

ノ

他

才

入

補

政府貯蓄

ﾋ

出

構

F1

助

金

2

1

移転麦出

Jl

砂1

現実国民所得常K生産部門の各産業賃金総額に乗じることによって行う︒交通︑通現行の日本国民所得統計の性格上︑相当の計算手続きと︑計算推以上のモデルによって︑国民所得分配の構造を計測するには︑

他方︑商業部門に於て︑生産過程が︑流通過程に継続している部

いての仮定が困難のため︑便宜上︑︐全部生産部門に含めしめた︒

して居り︑為に分解が必要とせられるのであるが︑分解比率につ

信業は︑已述の如く︑生産部門︑非生産部門が同一産業内に接続

行に先立つかなり大胆な仮定を必要とするものであることは明か

分−例えば︑貨物の経常的貯蔵︑商品の包装等一の計上は困

三︑再分配構造計算の手続きである︒

な物的国民所得の外に︑その再分配部分をあわせ計上して居り︑

国民所得統計の分配範疇の中︑個人業主所得は︑モデルに相応B難であるために︑全部非生産部門に含めしめた︒

いわば最終的需要の面でとらえて居ること︑従って︑国民所得統しない︒個品業主は︑小商品生産者と考えられ︑その所得は︑利

現行所得統計は︑第一に︑近代経済学の定義に沿って︑本来的計から︑本来の国民所得に到達するためにはモデルの順と逆に各潤的性格をもつ部分と︑業主の労働に対する賃金的性格をもつ部

得の分配範疇と︑モデルの分配範疇の相異を調正する必要がある︒

所に乗じる事によって個人業主賃金部分を測定し︑且つ個人業主所

労

A

勤

モデルにおける賃金に対応する勤労所得は︑国民所得統計の分定する︒次に︑個人業主賃金部分をぷ堕騨に分割するに︑労働得からその賃金部分を控除した残額を︑利潤部分であるものと仮労働者賃金ぶゆぶに︑個人業主賃金部分ぷ9騨を加算した額が︑者賃金の分解に用いた比率を援用し得るものと仮定し計算を行う︒

賃金に調正せねばならない︒次に︑賃金のぶ

第1表におけるぶc

肉勝︒が得られる︒

金に先の騨ωを附加して騨とする︒この場合︑ミゴの計算は︑生国民所得統計では︑総支出肉110十N︵但し︑6㍉は夫々総消費︑さ分解については︑生産部門即ち農林水産業︑鉱業︑建設業︑製造工業︑交通及各産業別所得から控除すれば︑産業別に利潤♪

ぷを︑び通信業の賃金総額から︑さ︒・を控除して得た額をぶとし︑次に︑第二表では︑利潤は五十Nとして表示せられる︒

産部門の各産業の総雇用者数を分母︑職員数を分子とする比率を︑国民所得の再分配

国民総支出騨である︒産業別に計測せられたぶ

非生産部門即ち商業︑金融・不動産業︑サービス業︑公務員の賃俸給や議員才費︑チップ等を含むために︑先づ︑之等を消去して配範疇の一つであるが︑賃金以外に︑利潤の分解部分である重役

個人業主所得々の変容効果を消去して行き︑最後に至って本来的国民所得を確

肉七肉Nに分割する為に︑

一騨

分とから構成せられている︒之をぷ

131

定し得るものであることが注目せられる︒第二に︑国民所得統計

我々は︑個入業主所得に対する平均賃金の比率を︑個人業主所得

一国民所得の再分配総投資︶で示される︒モデルでは︑階級別再分配効果と社会的需要構造の関連を追及する目的で︑6§僧鳶ぷを所要集計値とする
ため︑国民総支出の分解が必要となる︒我々は︑賃金所得者の消費性向は一と仮定する事によって︑6さを￡11ぷ＋ぶとして計算する︒

他方︑農林水産業における自家消費の十分な推計は行われていないものと思われるから︑農林水産業個人業主所得に︑農林水産業エングル係数を乗じ︑之を自家消費額と仮定する︒6︑§を自家消費額とすれば︑肉は次の如く計算せられる︒
肉HO一︵MぷlO︑罎︶お6︑§は︑農林水産業個人業主賃金部分のぶ導ぷ分解に用いた比率を援用して︑6︑§μ為︑§に分解せられる︒6︑§為︑§は︑農林水産

業における生産的労働者︑非生産的労働者の各自家消費額である︒

以上の操作を経て計測せられる表1は︑国民所得の現実の構造を示すものである︒

第三に︑国家・地方財政による再分配効果の計測に際して︑幾

歳

入

効

果

つかの計算上の仮定と︑手続きが必要である︒

A

歳入は︑個人所得税瓦︑間接税瓦︒︑法入上歯︑官公事業剰余金

︑11

b堕⁝・ひ

瓦︑社会保障費傭主負担分瓦︑同被傭者負担分瓦から構成せられる︒㌦

守11M 図 翫︵1︶

曇日は︑計算の便宜上︑所得税下馬を一定と仮定する事

馬聴bによって次の如く規定せられる︒
馬

図旨H馬︵Mぶ十二︶

故に︑労働者消費ファンドミ七ぷ糟資本家の個人的消費ファン

ド肉から徴収された個人所得税網Hは︑M§十肉を分母とし︑ぷいさ噸肉を夫々分子とする比率によって分解せられる︒

間接税図nは︑計算の便宜上︑税率↓を一定と仮定すれｫ些聾＋函M瀞内＋きM捧肉︵2︶
ば︑図陣臆↓︵M§十肉︶
馬HHb
れ図ドの場合と同様に図沁は分解せられる︒

法人税賊恥は︑資本家の蓄積充当分により支払われる︒

MきM守内＋きM藍汁＋きM︾内︵3︶

図恥の生産部門︑非生産部門への分割は︑総利潤を分母︑所要部
きに依り計算し得る︒
嘱

官公事業剰余菌轟は︑生産部門各産業に所属する官公営

れ︵軸11Hb︶門の利潤を分子とする比率

れｼき浄＋き浄︵4︶

Mぷを用いて行う︒

社会保障費労働者負担分の尽噛さ分解は︑総賃金を分

事業の蓄積ファンド♪からの支払であるから︑全額♪欄に記入
せられる︒

︵5︶

母︑所要部門賃金を分子とする比率

一

一132

魔ｫ拳＋図・罫 ︵愚1ードト5︶

夫券子・す・比率中w雫雰割比率・して用い・︒生産的経費の内容は︑産業補助費と産業土木費︑非生産的経費の内容

ふは︑行政費︑軍事費︑財務費︑社会文化費︑文教費︑産業行政費

い︵6︶ 社会保障費傭主負担分層ひの︑♪㍉のへの分解は︑総利潤︵2︶

移転支出NNは︑広義の社会保障費として︑全額労働者

竄m︑戸＋︵やN︑目︶中＋︵やN︑戸︶噛から構成せられるものとする︒ Nhは次の如く分解せられる︒

を分母︑所要部門の利潤を分子とする比率き＼Mきを用いて行う︒
馬い}㌔ギ浄＋諸浄ふに与えられる︒

執3とし︑Mきに対するきり

政府補助金ぶの生産部門︑非生産部門の各蓄積ファン

政府貯蓄﹇N轟は︑ 一国全体として見た非生産部門の蓄﹇積以上の才出効果を階層別に整理すればファンドに繰入れられる︒︵4︶

ぶ−幽ぶ＋融撃使用する︒

・ミ沁への分割については︑︵・︶で用い髭率申雫を︵3︶

斜睡♪N沁十赴ぶ3の比率を﹃8とすれば︑

馬N沁のぷ導騨分割は︑労働者総数︑生産的労働

D㌔きM面内＋きM領内＋き黙者数︑不生産的労働者数をMき導き以上の才入効果を階級別に整理すれば︑

ﾌ㌔卸M瀞肉＋図・M瀞訣＋鋼拳

秩ｧ飼M渉肉＋きM︾内

瘁￨壽雛＋鋼蜂＋きx−謎冷＋潮睡才出の内容をなす項目を︑経常支出︑移転支出︑補助金︑才入効果な示す表2は︑附表︵5︶︑︵6︶の援用により作成される︒

B

執皿HΨN⁝裕

政府貯蓄とし夫々潮導ぶ導ぶ噌さとすれば︑

卸11M却
馬

︑肉酔H♪N時

経常支出鉾は︑官公吏給与︑生産部門︑非生産部門の諦評11N︑︵1︶

蓄積に支出せられる︒官公吏給与支払額N︑鮮は︑非生産部門の賃︑輿O鼾煤￨︵N﹁N︑︶噸＋ぶ蒔‡館

量一︵鉾1さ幽1＋ぶ雫

十赴N吋

金総額騨に附加せられるから︑さ塒の一部をなすものと老えられる︒N︑Hは画平均賃金×官公庁勤務者数によって計算する︒N﹂一N︑トを生産部門︑非生産部門に分割するために︑計算の便宜上︑総財政支出額肉を分母︑総生産的経費肉ヒ総非生産的経費斜を国民所︐得の再分配

一133一

国民所得の再分配
階層別卸を︑附表︵7︶︑︵8︶︑︵9︶を用いて一表にしたもの

財政純効果は︑表3及び表4から直接計算せられる︒

が︑表3に外ならない︒

C
なお︑資料は主として﹁日本経済と国民所得﹂を用い︑他に︑﹁租税統計資料集﹂︑﹁本邦事業所統計﹂︑﹁経済白書﹂︑﹁労働白書﹂を参照した︒

よって︑この数字は︑︒︒︒︒・ひ獣となり︒︒為獣高め︑叉︑非生産部門

部門剰余価値率はト︒↑O黒と︑低下した形で現われる︒財政効果に

五二年には︑HO㎝獣であるが︑非生産部門の導入によって︑生産

即ち︑表6で示される様に︑本来の剰余価値率は︑例えば︑一九

第二に︑再分配過程と︑剰余価値率の運動の関連が明かとなる︒

る︒

i財政導入前の国民所得分配構造の関連を洞察することが出来て与えられ︑之から我々は︑現実の国民所得一財政純効果l

この結果︑第一に︑国民所得分配構造の変容過程が︑表5に於を編成し直して来た︒

用部門︑財政機構の三段階で把捉し得る様な形に︑国民所得統計

によって︑我々は︑国民所得再分配の過程を︑流通部門︑消費費

以上︑再分配理論に基づく計算モデルと︑幾つかの計算手続き

び導入による低落をQ︒刈獣救っている︒

第三に︑国民所得の再分配効果は︑消費︑蓄積という国民所得の使途を︑本来の姿から変容せしめ︑︑一国の再生産構造を間接に規定することが明かとなる︒之を一層立入って検討するために︑

我々は︑表1︑表5における︑七︑卜︒糟鼻6﹃の表示の外に︑二部門分割による一国再生産表を作成し︑之と対応せしめることが必要である︒この展開は後日に譲り堅い︒

一134一

結

1951

1・現実の国民所得の分配構造

農林水産業

905，353

78，726

ツ8，799

業

V6，109P0，378

S1，295

噤F

業

W0，515

Q0，129R5，759i業i

U03，473

Q5，997

R66，660

Q12，675

U3，526

Q3，303

計

1，878，125

198，756

545，816

％

66．1

6．9

19．2

z
ｻ

設
造

工

通．通信業及びｼの公益事業

不生産的部門商業

435，436

燉Z，不動産i業
T

一

ビ ス
務

業
員

V5，483

R20，326
P66，428K

計

31，8381，094，716

P6，368

P44，150

P5，004

P51，40ケ

P46，017

P，142，147@9，616

R09，1200

218，843

2，841，540

0

7．8

100．0

215，465

86，366

737，267

T6，339Q2，323

P54，145

X1，24プR6，230

S47，803@5，618Q，196

P74，242

0000

〃2

0000

研1

00000

12

∬ユ

生産的部門

国民所得の再分配

く＿

百万円

計

0

997，6730368，669

14ケ，115

1，513，457

％

0

65．9

0

24．4

9．7

100．0

計

1，878，125

1，196，429

545，816

368，669

365，958

4，354，997

％

43．1

2ワ。5

・・

8．4

100．0

計

ユ，878，125

2，476，872

4，354，997

％

43．1

56．9

100．0

1・・1

1952

百万円

設
造

工

1，004，689

130，738

84，441

P15，347

P5，ツ29S8，661

業
業

P00，365

Q5，Q91

T5，346

U15，459

P35，101

Q91，895

Q76，104

W2，4ク2

Q8，671

ｼの公益事業K

計33，395

1，253，263

P9，028

P98，765

Q1，746

Q02，548

P15，719

P，158，174

P0，474

R9ブ，？21200，362

3，210，4？1

389，131509，014

％

65．7

12．2

15．9

0

6．2

100．0

257，276

101，351879，226
Q07，288

商

業
ピ ス
務

業
員

0000

2，111，9640000

不生産的部門計0

燉Z，不動産業
一「2

業

通，通信業及び

i

彫1

00000

z

噤@
ｻ

∬2

生産的部門

農林水産業

11

@@
〜＼ ＼＼
〜一

520，599
W8，664

S01，168
Q14，084

W4，729R3，395

P27，419

T0，103

T78，690@6，550@3，107

Q23，741計

01，224，515o476，474

187，956

1，888，945

％

0

64．8

0

25．3

9．9

100．0

2，111，964

1，613，646

509，014476，4ケ4

388，318

5，099，416

％

41．4

3L6

10．0

9．4

気6

計

2，111，964

2，987，452

5，099，416

％

41．4

58．6

100．0

計

一一

13．5

一

100．0

1951

2・歳入の構成

百万円

F祝K

FRI2

計

％

0

325，41628．2

0498，27143．6

116，319

78，520

194，83917．0

041，430041，4303．6

14，67i040034，766

3．0

0

0

0

28，856

19，47948，3354．6

計422，054336，733

99，666

186，605

97，929

1，143，057

％

36．9

29．4

8．7

16．3

8．3

FRη71

FR〃「2

個人所得税

158，803

127，238

39，375

0

間
法

税
税

243，156

194，824

60，2910000

官公事業剰余金
社会保障費傭主0020，095

接人薗S分

杜会保障費被傭

ﾒ負担分

100．0

1952

百万円

＼＿

アR〃7 P

FRK

F丑研「2

FRI1

FRI2

計

％

0

個人所得税

155，774

147，27637，0ク40340，124

25．8

間

税

277，207

262，075

65，97200605，254

45．7

法
人
税
官公事業剰余金
社会保障費傭主000127，118

119，234

246，352

18ク

0

0

0

26，524026，5242．0

22，36021，05700043，41？

3．3

0

031，01829，094

60，1124．5

1，321，783

接

薗S分

0

柱会保障費被傭1

ﾒ負担分
計455，341

430，408

103，046

184，660

148，328

％

34．5

32．6

乞8

13．9

11．2

1951

3．歳出の構成

経常支出0

166，428

ﾚ転支出T8，093

R7，929

竅@

金

@
@

@
@

ｭ府貯蓄

0
0

FEK

0
0

fE

百万円
12

計

％

236，152

159，413561，99349．2@Q5，28ケ0@P7，0690

X6，022W．4

S2，356

R．7@

0S42，686

S42，686

R8．7

1，143，057

0000

?

アE研「2

FE〃ア

助

100．0

11

FE

計

58，093204，357

0261，439

619，168

％

5．8

1？。8

0

22．9

53．5

100．0

1952

百万円

経常支出
ﾚ転支

出

竅@

金

助

ｭ府貯蓄

FE〃「2幽0

214，084

W5，079T5，084

@
@

0
0

@
@

0
0

FEK

FEI1

Fβ12

計

％

302，836

177，856

694，？76

52．5

@

@

P40，163

P0．6

0000

FE〃PG

0

Q4，516@0

P4，399

Q．9

R4．0

0

S47，929

S4㌘，929
1，321，㌘83

計

85，079269，1680

32ケ，352

640，184

％

6．4

20．3

0

24．8

4＆5

一136一

R8，915100．0

国民所得の再分配

FRI1

4．財政による再分配効果
lg！；

国民所得の再分．配

・彫・

For1

百万円

・・・

363，961△

132，376

74，834

521，169△

99，666A

370，262｢

161，240

P42，692

S91，856｢

103，046

計A

363，961

363，961

1952，

計

A

370，262

R70，2625．

1

Ml

現実の分配構造

財政純効果

財政導入前の国民所得分配国民所得分配過程（結論，その一）

M2545，816

368，669

132，376

74，834

521，169

2，242，086

1，328，805

470，982m工M2

363，961

A

K

計

365，958

4，354，997

12

1

1，196，429

1，878，125

A

∬

X一一

1・・

A

195三，

1951

…

A

A

152，500

99，666

0465，624

4，354，99ク

1952

果の配

弊

2，111，964A

370，2622，482，226

A

12

工

政政民
現造財財国

実 の 分配構

1

計1，613，646

509，014476，474

161，240

142，692

491，856

1，774，886

366，322A

388，318
A

15，382

S，099，416

103，0460491，364

5，099，416

6．剰余価値率の変化（結論，その二）本来の剰余価値率
年
iM2十EJ十2K

Ml）

財政効果による剰]価値率の上昇ior2t十EI，十J〈，Ml）

非生産部門の導入

財政効果導入後の繧ﾌ生産部門剰余 ｶ産部門剰余価値率

ｿ値率

i堺）

iIlt−1−KI

〃Fユ

）

工951

94．2％

132％

32．8％

40．7％

P952

P05．0％

P42％

Q4．9％

R3．6％

唱

7．〔補〕農林水産業以外の生産部門における剰余価値十
年

彫2

十Σ1

@

〃71

十ΣK

1951

235％

P952

Q47％
一

137

一

表

附

X− xx
農
鉱
建

林

水

製

造

産

（1）賃金の構造
x

業
業
業

111，80272，713

業

交通業及び他の生産部門

設
工

労務者数

総勤労所得

従業員総数

職員数
従業員総数

92％

85，032

8％

8，944

74，828

P0，204！1

58，170P4，543！1

529，236X，701！1

204，314

U1，029969，406

104，421

員数

彫エ

「2

12

f1

80

11

20

538，937

82

！1

18

265，343

77

11

23

s27

炉「2

102，858

t1

1；5tE515ili−73

88

M1

1

計

1952
＼

、、．．、i

、＼、

＼

＼

総勤労所得

農

林

水

z
噤@

産

設

ｻ

造

労務者数

従業員総数

職

一 一
]業員総数

i業

138，31390％

10％124，472

13，831

i業
業

P29，451

W8ヴ

P2〃

P13，917

P5，534

X1，627W0〃Q0〃

V3，302

P8，325

業

U43，273

W2〃

P8〃

T27，484

P15，789

R44，458

V7〃

Q3〃

Q65，233

V9，235

1，104，408

242，714

工通業及び他の生産部門

1柳22｝

計

譲切懸鋤比靴農林水醸につV・ては日本資本蟻講麟・巻附載か註1．

ら，他の産業については事業所統計より算出。
2．

勤労所得は重役俸給を除く。

（2）個入業主所得の分解比率
1951

平均賃金
平均肉入業主
所得

農林水産業

鉱
建

製

設

造

工

1952

1＿」麹簑金＿平均個人業主
所得

平均賃金
｝

皿

一

．

一

−

一

ｽ均個人業主
所得

1一

平均賃金

@平均個人業主

鵬

89．9％

10．1％

89．7％

業

6．4〃

93．6〃

5．5〃

業

43．6〃

56．4〃

37．0〃

63．0〃

業

56。8〃

43．2〃

56．5〃

43．5〃

交通・通信及び他の

10．3％
94．5〃

83．6〃

16．4〃

82．7〃

17．3〃

業

60．2〃

39。8〃

58．6〃

4L4〃

金融・不動産業

83．6〃

16．4〃

76．7〃

23。3〃

サ

業

51．8〃

48．2〃

46．7〃

53。3〃

他

60．3〃

39．㌘〃

66．3〃

33．7〃

ｶ産部門
商

そ

一

ビ
の

ス

一

138

一

国民所得の再分配

1951

1951
一．．

、」一

−＿

国民所得の再分配

農（3）個人業主所得

一

、−

林

−

．｝＼

所

一

水

産

得

利潤部分

賃金部分

71

砿2
69，ケ82

業

970，386

98，1098ク2，277

802，495

業

22，741

21，286

1，455

1，281

174

業

64，062

36，131

2ツ，931

22，345

5，586

業

159，389

68，856

90，533

74，237

16，296

交通業及び他の生産部門

12，9882，130

10，858

8，361

2，497

業

408，022

162，393245，629

金融及び不動産業

4，791

785

一

245，629

4，006

業

205，028

98，824106，204

他

1，655

657

998

1，849，062

489，171

1．359β91

得

利潤部分

賃金部分

業

1，099，236

1i2，122

業

2〜ろ55027，925

鉱

建

設

製

造

工

商

ナ

一

ビ

そ

ス

の
計

一

4，006

一

106，204

998

一

1卿19

451，1？2

1952
く＝＝＝．

@

〜、幽

農

＼

一一−、

林

〜＿

水

産

鉱
建

設

製

造

工

所

〜〜

〃7 P

「2

987，114

888，403

98，711

1，625

1，430

195

業

91，42857，60033，82827，0636，765

業

189，889

82，602

107，287

87，975

19，312

交通業及び他の生産部門

17，072

2，954

14，118

10，871

3，247

業

488，245

202，133

286，112

金融及び不動産業

一286，112

5，883

1，371

4，512

一

4，512

業

263，585

140，491

123，094

他

540

181

359

一

123，094

2，185，428

62字，379

1，558，049

商

サ

一

そ

ビ

ス

の
計
註

359

一
1，015，742

542，307

内職界入は各産業に配分した。

（4）農林水産業における自家消費推計額

＼

αω1

αω2

1951

426，92学35，728

P952

S54，862

T0，540（6）歳出効果の計算比率
Σ〃十K

Σ7十K

Σ解十κ

1951

48．8

39．1

P952

S5．8

S3．3

R1一

｝

R2一

一

12一

﹃Σ研

砿2

PI一

κ

＼

研1

一

ｰ7

ｰR

ｰR

12．1

59．ケ

40．3

5ケ．8

42．2

P0．9

T1．6

S8．4

TL5

S8．5

一

139

一

（8）経費分類比率
石1可

E2：ΣE

1951

59．7

40．3

P952

U3．0

R7．0

国民所得の再分配＼

幽（9）雇用の構造
珊

砺

Σ瓦ゴ

zエ

82

1951

836

545

1，381

60．5

39．5

P952

W77

T68

P，445

U0．7

R9．3

（5）歳入効果の計算
財源

X盛

、轟。勾

個入所得税x1

u。X・

K

％

〃71

％

萌

・、藷。簡

K

R1

R2

0

0

@0

Σ彫十KX2

唱Σ二十K

．，轟。為

税X3

@

0

@

0

@

0

ｯ公事業剰余金x4

@

0

@

0

@

0

@X4

ｲ雰麟駐・・

迫ﾖ

@

0

@0

?P費被戦

@

@

0

W恥

@0
ｳ為
@0
@0
翠

K

R1

R2

ｷ

@

接

税X2

人

刀E・

@

0

0

u¥・、

（7）歳出効果の計算
12

P

経常支

出zユ

0

ﾚ転支

出z2

?E・

唐?

竅@

金Z3

@0
@0

@0
@0

助

ｭ府貯蓄Z4z

一（Zl−Ztl）釜 （・、一・∫）嘉

ユ＊

140

0000

z￠

支出

〃7

@
@

一

0

@

0

ﾃる

ﾃ鞠

0

@z4

テイウィス﹁生産性會計﹂についてを発表しているのであるが︑こNでの主眼点の一つは従来支配的に流布している労働生産性というものに対する批判と自説の展開にあり︑而して︑この論文での見解が叉本書に表われて来ており︑本来︑生産性︵中︒自亀くξ︶なる昔口葉は﹁生産過程で費消され彼の所説の一つの特色を示すものと思はれるからである︒

る資源の投入︵臣喝巳︶と︑生産された富の産出︵Oロ65︶との比に如何なるものであるか︑又︑これが従来の企業会計に於ける損

こで︑このような企図をもつ﹁生産性会計﹂というものが具体的えるような計算方式を展開せんとするにあったと考えられる︒そせしむべきである︑と論じていることに刺戟され︑斯る要請に応

係者間への﹁生産の果実﹂の配分状態をも示すようなものに発展

計算書を当該会社の生産性の増大︑低減はもとより全ての利害関

於て冒霞昌巴亀︾80暮冨昌憩誌のエディトリアルが︑会社の損益

デイヴィスが本書を著すに至った動機は︑一九四七年二月号に一はもとより産出のもつ特性︑営業率︑管理の良否の如き種々の要︵3︶
因の全ての変動をも反映するものとなり﹂不合理であり︑掛算に︑によって︑それのもつ曖昧性を克服しているのでなければ︑労働れ以上のものの影響が排除されるようにこの比率を計算すること⁝⁝筆者︶についてのものであれ︑諸︵生産︶要素の一つ叉はそ

に関するものであれ︑意いが一国︵全体というが如ぎ大きい対象

る比率は︑それが一力の作業︵というが如き小さな対象⁝⁝筆者︶

に対し︑デイヴィスは︑労働生産性即ち﹁産出対費消労働時間なき︑それは労働生産性を意味する﹂のが一般のようである︒これ述べている如く﹁生産性なる語が別段の限定なしに用いられると意味するものと老え得るが︑欧州経済協力機構︵O国国6︶も益計算書との関聯に於てどのような意義をもつものであるかを一

種々の条件並びに全ての他の投入を画定することによって労働と

一

他に︑実は本書の刊行以前にデイヴィスはこの書物にとって先駆のみ実行可能であるに過ぎない﹂と批難し︑労働生産性を採らな

は︑交換価値をもつ財貨用役を製造乃至提供する力の利用度であい能度を明らかにすると共に︑更に︑経済用語としては生産性とけ三管H美い切①巴目ユ電︵⑦＆8噌︶．︒H巳口︒︒胃脳中︒自︒千三酔図︒︑しゅ摯・︶的な意味をもつ論文︵日戸﹈≦＄巳ロαq鎚臼言①器口お日︒昌亀中︒含？

︵2︶

まず考察しておかねばならないが︑そのまえに彼のいう生産性の

141

魯貼

いうような或る一つの投入要素の能率を測定し得るとしても︑﹁こ雄意味について一ベツしておきたい︒というのは︑生産性という言

久のような手続は通常個々の作業の段階若くは理論的モデルに於て？︶村葉が人によって異る内容をもち得る性質の語であるということの生産性の意味と生産性会計の意義

上産要素のどれ一つについてみても他の諸要素の助けなくしては有るが︑近代産業に関する限り斯る力は結合的なものであって︑生提唱する動機があった︒従って︑生産性会計の目的は前述の如ぎの配分態様を示す計算書を提示せんとするところに生産性会計を冒頭にも述べたように︑企業の生産性の変動︑並びに生産の果実

次に生産性会計の意義であるが︑デイヴィスに於てはこの節のデイヴィス﹁生産性会計﹂についてで︑それの存在並びに利用度は結果からのみ測定され得るに過ぎ意義な生産をなす力をもつものではなく︑叉斯る力は無形のものに︑彼に於ては産出に対応せしめらるべき投入として労働はもとない︒と生産性の本質を規定する︒斯くて︑このような認識を基たかを示すことにあるのである︒而して︑こNで主要な課題は具で示すと共に︑斯る生産性変動分︵生産の果実︶が何入に帰属し意味をもつ生産性についてその変動を一定墓準年度との比較の形︵5︶より材料︑動力︑設備︑購入外部用役︑経営管理者用役及び投資体的には﹁産出・投入を一定の選択せられた基準尺度で評価替えすること﹂である︒蓋し︑比較の可能性のために︑直る測定年度︵6︶

家用役を含む全生産要素が包摂されることとなり︑従って生産性とはこNでは達成された生産成果︵oロゼ9︶の実際額でのアウトプット︑インプットを基準年度の価額と同質と斯る内容をもつ投入との関係を意味するものである︒しかも︑こΣではこの様に種の数値に換算し︑この再評価後のアウトプットとインプットとの比率乃至インプット一単位︵ドル・円︶当りのアウトプットを求種の性状を異にする生産要素がインプットとして包摂せられるので︑当然これら諸要素について共通の意味のある測定単位を必要

生産性変動値が測定され︑他方アウトプット︑インプット夫々のめ︑これと基準年度のそれとを比較することによって当該年度の実際数値と再評価数値との比較から生産性変動分の配分態様乃至とするが︑こエに産出・投入は貨幣価値単位︵金額︶で測定されることとなるのである︒従って︑彼の所謂生産性とは︑要するに再評価の問題は次節に譲るとして︑斯る生産性会計が提唱され帰属関係を見出すものであるからである︒

類のものである︒今一つこの生産性について指摘さるべきことは︑る所以はデイヴィスによれば従来企業能率の指標として利用されあり︑或いはこれを経済性の名称で把握することも可能な如ぎ種こ﹂では企業全体としての綜合的な生産性が示されることである︒
もて来ている種々の数値或いは比率が︑本来の企業活動以外の諸種も蓋し︑既述の如く産出はその為に要した諸生産要素が互いに協同
もの要因の影響を受けているために︑必ずしも正当な企業経済活動もして達成した成果であり︑しかも生産要素が結合的なものであるの成果を示す指標としての意味を充分に有しないところに求めらねと理解されているので︑個々の生産要素についての生産性はこエれる︒併し乍ら︑本稿の終りに指摘する如く︑こエでデイヴィス

もでは見出し得ないものであり︑産出に対応せられるのは結合的なの行っている従来の諸指標乃至諸計算に関する吟味は必ずしも正︵7︶

全生産要素であるからである︒

貨幣価値単位で測定された総生産要素生産性ともいうべきもので

142

一

一一一

鵠を得ない点もあり︑叉︑彼自身この生産性会計で採る方法とか工夫とかは基本的には新しいものでないことを認めているのであのであるから︑そして又︑結局は主としてこれら諸取引が所得．及︵9︶
び富の分配を決定するからである︒というのである︒

ところで︑デイヴィスによれば生産性会計は︑一企業の経済業︵8︶

つて︑むしろこの生産性会計のもつ意義は︑従来の収益︑費用︑積の指標を提供し︑叉︑生産性利得︵損失︶一一定年度の生産

インプット投入而してそのアウトプット

利潤という企業会計の老え方に対し︑産出︑性という概念を使用してこのような立性増大︵低減︶値とインプット総額との積iの帰属関係及びそ．

産

プロダクテイヴイテイオ

対比関係としての生の程度を示す他︑︵イ︶過去の業積の﹁分析的監査﹂を行うこと︑︵ロ︶予算統制と結合して結合して現在及びすぐ将来の正積を統場から企業経済活動並びにその成果を包括的全体的に把握測定せんとする凍え方そのもの︑並びにこの考え方に従って従来の統計

るのでこ玉では省略し以下具体的な測定の点について考察するこ

ついて有用性をもつといわれる︒がこれらは派生的な問題でもあ︵10︶共通価格による財務諸表を調整すること︑にに欠けていた︑企業経済活動から招来した成果の配分態様の表示とにする︒

制すること︑︵ハ︶について︵必ずしも明確且つ充分ではないが︶一つの注目すべき的会計的諸方法を体系的に応用したこと︑及び︑従来の財務諸表展開を与えていること︑に求められるであろう︒なお︑このよう註℃・H・以下﹁別稿﹂と略称す︒︵3︶∪巴・・魯富目︒︒∴目富竃Φ碧一二・巳冒︒⁝日①日︒三亀中︒穿︒島・ξ層

言αq謬山器胃帥①9HO笛♪℃・S

ぎ8ヨ註8﹄日§o焉O田︒2田σq冨円鷲＆目江丘件図ぼ客碧亀碧件日・な生産性会計は従来の企業会計に対して決して代置するものとし︵2︶自p二匿らφ如畠国ρ弓・§帥邑︒零︒な・︒曹︒飢・ξ﹄o軌︒も・ら・︵1︶て考えられているのではなく︑むしろそれの補完的なものとして老えられているのであって︑デイヴィスに於ては従来の実際価額による企業会計は飽くまで厳存しなければならないものであるこ︵7︶﹁本書﹂八○〜八一頁︒︵5︶﹁別稿﹂一二〜二二頁︑︵10︶﹁本書﹂八九〜九〇頁︒︵8︶﹁本書﹂一七〇〜一七一頁︒︵6︶﹁本書﹂七・二七頁︒

創︒・⁝国︒含亀くξ︸︒8唱三言㎝﹂o綴ら・︒︒・以下﹁本書﹂と略称す︒︵9︶﹁太垂日﹂一一三頁︒︵4︶

くも活動している限り諸用役の価値は必ずその媒体の名称で変動

二とは留意しなければならない︒何となれば︑およそ交換経済にあが表現されるのであるが︑会計はこのような変動を記録すべきも生産性の測定に当っては︑基準年度の選定︑再評価のための基っては交換の媒体が存在せねばならず︑しかもその経済がいやしのでそれを無視することがあってはならない︑と共に︑交換経済

準価格の選択︑生産性会計適用領域の決定︑再評価方法の決定等性測定の問題は取引価額が経済的意味をもつことを意味し︑この経済的意味は

ウトプット︑インプットの範囲及びその再評価方法である︒

がその頭初に於て一応問題となるが︑最も主要な中心的問題はア

生産

何らかのコモン・プライス・アカウンティングの方法によって見︵−︶失われたり︑排除されたりするが如きことのあってはならないもデイヴィス﹁生産性会計﹂について

一143一

まず︑アウトプットの範囲は彼が﹁︵生産性︶測定のタイミングする︒る性格のものと疑え︑利潤よりの控除分という形で投入の中に位﹂政府から受けた用役の対価というよりも利潤に対するチャーヂたるのである︒尚この場合利潤とは税引前のものを意味し︑税金はデイヴィス﹁生産性会計﹂について

は生産物が完成し或いは最終的に売却せられた時ではなく︑実際︵2︶にインプットが発生した時点に支配される﹂といx或いは又︑﹁各れの測定に当っては両者の画定上相亘に対応関係が存在せねばな．

以上アウトプット・インプットの範囲について考察したが︑こ︵3︶

年度のアウトプットの一部が棚卸資産の形をどつていることを看過してはならない﹂と述べているところがらも明らかな如く︑期らないことはいうまでもない︒

次に再評価についてデイヴィスは︑指数法︵冒山斗巨目ぴ①目8畠

間の売上高のみならず完成在庫品︑仕掛品等をも含むものと心え
次にインプットの範囲は既に前節で指摘した如くアウトプット

られる︒

直弟︒︶と価格再計算法︵器豊g晶§ず巳麗①︶との二つの方法の︵5︶の生産に与って力あった全ての直接的︑間接的要素を含むものでもあることを示している︒指数法とはいうまでもなく測定年度の産おあるが︑こNではそのうちの投資家用役︵投入︶について若干説

もも出・投入実際価額を適切な価格変動指数で基準年度対応額に引直す方法を意味するが︑こNで適切な指数について述べねばならなも明しておかねばならない︒この種の投入は企業経済活動のために使用された財産についての使用の対価と言えられる出費を指し︑い︒生産性会計はこれを行う企業の経済活動能率を測定するもの

であをところがら個別物価変動の影響を排除すべく特殊指数こそ而してこ≦に投資家とは株主はもとより利付資本提供者︑特許権者等をも含む概念であるが︑これら投資家の用役が投入として算が適切な指数であることが先ず明らかにされる︒而して︑個別的ずしも企業が再評価さんとする財貧用役のグルーープの構成割と一入されるのは次の理由に基く︒即ち︑企業がその目的経済活動をれている購買力とか特殊な権利が企業に拘束されておらねばなら致せず︑或ひは叉︑それは固定的構成割合の指数であるが企工業遂行するには種々の有形無形の財貨用役を常に保有している必要ず︑従って︑斯る購買力乃至特権の所有者︵一投資家︶はこれのに於ては費消又は手持資産の構成割合が変動し且つ測定年度の構る指数はその計算に当って対象とされた財貧用役の構成割合が必他への使用を断念せねばならない︒そして︑このような投資家の成による指数を必要とする為︑そこに不合理が存する︒そこで︑な物価指数の採用を要請するが︑この場合企業外部から提供され犠牲こそが企業経済活．動を可能にしているのであってみれば︑斯自己の企業的に於て︑産出・投入クラス或いはその中のグループの全体に相応の影響をもつと思われる二︑三の項目に妥当する指る犠牲用役の対価たる利子︑利潤︑特許権使用料は正当にインプ︵4︶ットとしてアウトプットに対応せしめらるべきである︒といわれがあるが︑斯る財貨用役の保有のためにはそれらによって具現さ

144

ny

一一

は限度がある︒即ち︑再評価についての労力︑経費︑対象項目のを示すに止まり正確性に乏しいという欠陥をもつのでその利用に捷径法ではあるがこれによって算定された換算額は単なる近似値

従って︑指数法はこれが採用の可能な限り極めて有用な再評価の数を組立て︑これによる再評価が便法として利用されるのである︒

合の再評価についてみる︒前者に関し︑仮に基準年度に於て一個当料等インプットの使用割合が変った場合に表われるが︑今斯る場異にする製品の組合わせが変った場合︑或いは︑原価の異なる材

価格再計算を採るも尚不合理を生ずる場合がある︒これは領巾をところで︑ディヴィスによれば︑再評価方法としてこのようにむ

り利益m円単価3︒円のA製品響と同じく福当り利益2円単価のB製品80個を生産しており︑測定年度に於てはこれがA80

む

重要性の程度等を老慮して使用の可否を定むべきものである︒次に指数法の不適当な場合の方法が価格再計算法であるが︑これは︵6︶個B鋤簾に変ったとする︒且つ︑基準年度並びに測定年度の投資
む
家投入は共に潤円であるとする︒斯る場合デイヴィスは︑企業のヨ
生産性門下に関する最も主要な関心は︑企業が一定の使用投入資

産出︑投入夫々の個々について適切な価格によって再評価するも︵一︶ 産出の場合︒基準年度の使用率を基礎として︑当該産出源から以前よりも大なる産出を得たかどうかに集中するものであのでこれが生産性会計の本来的再評価方法でもある︒即ちを生む為の必要投入量を求め︑これを一定の基準価格で評価する︒って︑資源がヨリ高い価額の産出の生産にむけられたかどうかにあるのではな覧との塗方を採り・測定穫の産崖従って︵二︶ 投入の場合︒実際の使用投入量を求め︑これを産出の場合に使用したと同じ一定の基準価格で評価するのである︒

畷鼻鴇08
鵠○○噂OOO

80×網トっOの評価がある︒︵第三章参照︶︒即ち︑基準年度に存在せず測定年度とはされず︑両者共に等しい利巾を負うものとして︑切に於て初めて生産ざれた製品については同一クラスに属する類似

粥Q︒

諺11008×曜こ︒O−1闇至るOOの製品︵基準年度以降現存する︶又はその構成主要投入の価格の︸11c◎OO×岨図●Q．ひO旺曜HOo℃o◎ooO

以上が再評価方法の大綱であるが︑なお残る問題として新製品

動き具合を老慮し︑且つ事情が許すならば︑新製品の価格は旧製．︵

昭卜∂g9堵酌OO

切H鱒OO×曙卜︒目

ひOO十H℃OOO11網Q︒ ひO︵潜嵐θ置丑︶

品の価格に比して下落するという通常の傾向を掛残して当該新製と計算されるのである︒蓋し︑斯る製品間の変動は市況の変化に基くものであって企業の生産性計算からは排除さるべき要因であ

偉胃網．

ひ011網ら讐gゆ図O瀧◇

品の基準年度価格を求めるか︑或いは斯る方法が採り得ないか採っても意味のない場含には︑基準年度のアウトプットを測定年度ると考えるのであろう︒後者の投入要素に関する点についてはその投入資源が産出に対する貢献等に於て実質的に変化なき限り︑．の価格で再評価しつx︑新製品を測定年度価格で計算するという方法を用いる︒
デイヴィス﹁生産性会計﹂について

一145一

20

する方法を採る︒投入資源の変更が生産物の実質に重要なる影響

価絡による平均単価を求めてこれにより測定年度の投入額を計算

これ叉︑変化のあった種類の投入資源の総量と総額から基準年度

入合計との差額︵理念的には生産性増﹇減率と投入総計との積︶がれだけ生産性は低下したのであり︑又︑再評価後の産出合計と投が正論であればそれだけ生産性が増したのであり︑負であればそ度の単位投入当り産出と基準年度のそれとの差︵生産性増減率︶

デイヴィス﹁生産性会計﹂についてを与える場合には適正な個別再評価を要するこというまでもない︒

長にもなるのでこxでは割愛し︑最後にいささか重要と思はれるあるが︑個々の産出・投入についての再評価については徒らに冗さて︑次に斯る生産性利得乃至損失をめぐって配分関係把握の︵8︶
問題を老察するのであるが︑彼はまず生産性利得・損失が価格の損失︵肩︒亀琴江丘曙ざω︒・︶といわれるのである︒

当該年度の生産性利得︵層︒自︒琴丘4︒・p丘昌σq自αq二毛︶或いは生産性

投資家投入の再呼応について彼の述べるところを紹介しよう︒即変動との関聯に於て製品の購買者と諸投入の供給者達との間に帰以上によりデイヴィスの説く再評価方法について考察したので

ち︑前述もせる如く投藁家の企業に対する而して叉アウトプット

一︑生産物の価格が生産性利得と同額乃至それ以下に下落せる場

属していく事惰を述べ次の如く要約する︒即ち︑利得の場合

子・特許権使用料等の基準年度支払額︶との比率即ち投資家報酬を投入供給者が享受しているのであり

三︑生産物の価格が変りないか瞠貴している易合には利得の全額と諸投入の供給者とが利得を享受し合には︑利得の全額を製晶購買者が亨蓋しの生産に対する寄与は具体的には企業に拘束的に保持されている企業の総資産額を基準年度価額に評価替えし︑この再評価後の総諸資産の存在の形に於て認識されるので︑先づ測定年度に於ける率を乗じて測定年度に於ける投資家投入の額を算定するのである︒

損失の場合

二︑生産物価格の下落額が利得額より小である場合には︑購買者

従って基準年度の産出・投入比率を一と措定するも︑爾後生産性

︑一︑生産物の価格が損失と同期又はそれ以上に騰貴した場合には資産価額に対して︑基準年度の資産総額と投資家投入︵配当・利の変動ある限り当該年度の産出・投入比率は常に一以外の数値を

損失全額を購買者が負担し出・投入の比率或いは単位投入当り産出が当該企業の生産性を示

活動以外の要因による影響を排除するとき︑こxに算定された産損失全額を負担しているのである︒

三︑生産物価格が変りないか下落している場合には投入供給者が投入供給者とが損失を負担し︑二︑生産物価格の騰貴額が損失額より小である場合には購買者とすものである︒とデイヅィスは説くわけである︒そして︑測定年

即ち︑叙上の如ぎ再評価方法によって諸種の企業の真の経済的る︒

示しこNで生産性の増大︑低減が表示されることとなるのであ

146

一

一

については依然ヨリ詳細な解明がなされなければならないであろこエで各々︵一︶の場合にはまつ別段問題はないが︵二︶計算書最下段の利得︵損失︶の数値とを比較しつN先に示された︵産出の︶苛の数値を意味し︑従って産出計の第四欄の数値と本而して︑前述に於ける生産物の価格とはこの表に於て第三欄の投入供給者

28，551

20，012

100．0

﹁o

（76）

入供給者が生産性利得を全部享受したことが分るが︑供給者相互間でこれがどのように配分されているかについては第五欄を見よというわけである︒もとより︑こ弐では生産物価格の変動による利得も含まれているので正確な生産性利得の配分態様を示すもの

尚︑こ鼠で注意すべきは第五欄の比率数値は必ずしも各投入要ではなく︑価格変動利得をも含めての配分態様の指標である︒

素聞の有利不利の指標とはならないことである︒蓋し︑これは単ずあり︑各投入要素間の有利不利の判断は少くとも投入要素各々のに各投入要素の利得の全利得に対する割合を示すに止まるもので147

斯くて︑デイヅィスに於ては生産性利得︵損失︶それ自体の配ばならないからである︒

を 全投入額との関聯に於ける貢献度合とこの比率との比較に及ばね

示

数
負

出Uコ

産増内

出加得は

1

﹄

一

糖産㈲

である︒

に於ける一般的な有利不利の割合︑等が理解されることとなるの

格変動の概括的態様︑そして叉︑諸投入供給者相互間の当該年度分関係は明瞭には示されないが斯る計算書を通じて企業全体とし

8，539

溜♂

7，969

ての生産性並びに生産性増︵減︶による利得︵損失︶或いは又価

4，591
1，910
2，681

23．0

232

4，991
2，078
2，913

：ル当性

400

158

22．8
46．4
8．2

︵三︶

う︒そこで︑このことと関聯して次に彼の示している生産性計算

し得るのであるが︑本計算書のような結果を得たときこれは前述

28，551の利得の場合の︵三︶のケースである︒而して︑この場合には投三力の場合を考慮するとぎ生産性利得︵損失︶の配分関係を理解

10，082

9．6

373
157
216

額
税
額

⁝儒

書︵中︒亀琴日延曙GD富8日①昌け︶を掲げて︑この配分問題その他につ

7，969

13．4

224
資本財（減価償却費）一

き述べることとする︒

投資家

300

総
諸
純

974
982

4，568
9，282
1，647
6，660
12，566
4，110
2，092
3，284
2，463

2，108
2，947
2，295

諸消耗品・購入外部用役

1939年及び1947年

（o．4）

246

性塩入
産投投生
生

（3）一（2）

投入：

労働者及び経営管理者
材
料

345
309

（18，469）

162

、
@失）の㎜

デイヴィス﹁生産性会計﹂について

（基準）価

購買者
12，157
14，438

計

1939年の 1947年のiによる1939年度（2）一（3）

3，893
5，535
3，384
3，120
1，303

品 A
品 B
品 C
品 D
出：
製
製
製
製
産

z分額1配分率z（2）1
1947年度額
1939年@因る利得 （損ｿ格によ ｿ格によ（4）i （5），1947年に於ける価格変動に（3）（1）（単位千ドル）

生産性計算書×会社
×註

︵2︶﹁本書﹂一一頁︒

デイヴィス﹁生産性会計﹂について︵−︶﹁本書﹂一四九〜一五〇頁︒︵3︶

用いられる場合そこで意味しているものは労働のみが生産性に影響をもつという意味で用いられているのではなく︑唯︑労働といあるが︑最後にこの生産性会計に於ける彼の所説に関し若干の吟

以上︑二節においてディヴィスの生産性会計の大要をみたので三の意味は︑それがインプットに対するアウトプットという形で示はいえないであろう︒更にごxで採られている生産性という言葉いるのであってみれば︑この限りでは彼の批判は必ずしも正当と重大なる影響をもつものであることはそこでも正当に認識されて測定しようとしているのであって︑他の生産要素も勿論生産性にう一つの生産要素をメルクマールとして一定経済主体の生産性を味を試みることにする︒まず︑彼は従来一般に用いられている労されるものである限りに於てはなるほど生産性の名で呼ぶことの︵8︶︵5︶﹁本書﹂一五︵7︶﹁本書﹂三五頁︒︵4︶﹁本書﹂一四頁参照︒︵6︶﹁本書﹂一五四参照︒﹁本書﹂一五五頁︒
一頁︒

働生産性に対し異議を唱え既述の如き内容の生産性を主張していできるものではあるが︑実はそれは一経済主体の経済的活動の成配分の問題については﹁本書﹂第五章一一四頁以下参照︒

るのであるが︑彼のいうような内容をもつ生産性に於てはたしか果を測定しようとするものであることなどよりむしろ経済性ともデイヅィスの所説についての感想に労働生産性に比し︑企業経営の見地からみて︑︵一︶産出・投入がいうべき性質のものであること既述もせる通りである︒︵−︶に︑総投入と総産出を集計︑分析することによって企業経済活動

等しく貨幣価値単位という共通の尺度で測定されていることの故

且つ可能にする︑等の利点をもつものであり︑又︑彼が生産性の利得・損失が価額的に測定し得るので斯る成果の配分計算を容易

全体的活動の成果を把湿し得る︑︵三︶生産性の向上・低落に因る的なものではなく全生産要素がこれに包摂されるので企業経営の投資家投入を計算に考慮しないという問題に関しては︑周知のよから存するところであり︑又︑営業比率或いは期間損益について

変動の影響の排除の点については既に安定価値会計の工夫が従来判している点についてであるが︑こ﹂で彼が挙げている貨幣価値率の指標として一般に用いられている諸比率︑諸数値に対して批

次に彼が従来の企業会計に於ける損益計算並びにその他企業能変動は単に労働という一要素のみの影響に基くものではなく︑凡

うにシュマーレンバッハ等により従来とも斯る用役の対価が損費の態様を綜合的に判断し得る︑︵二︶インプットの構成要素が部分は正当な考え方であると思われる︒と共に︑我国の如く労務費のゆる生産要素の結合的な影響に因るものである︑と理解すること

リトルトンの如ぎ自己資本利子の費用性否定論者に於ても尚比較として計上さるべきであると説かれて居り︑又︑かのペイトン・意している︑というような事実を指摘せねばならないであろう︒

性の観点より管理的計算としては斯る要素を老任すべきことに同総生産費に占める割合が必ずしも大きくないところでは︑斯る内

一般に︑労働生産性という言葉が容をもつ生産性概念を採ることは実際上多大の利点をもつものであると考えられる︒併し乍ら︑

一148一

い得る点がある︒

いようであり多分に誤認︑未知などに墓く論述をなしているといこれら従来の諸制度諸方法に関する彼の理解は必ずしも充分でな

この他原価の標準実際比較などについても彼は批判しているが︑で企業にとっての経済業積の指標を測定しようとする限り当然斯

当然招来するものと老えられ︑従って︑この場合にはおよそそこものではなく積極的に企業経営の対外的活動の強化改善等からもし斯る事情は必ずしも市況の一般的変動の原因からのみ招来するるが︑このような遠慮は無用なものであろうか︒というのは︑た合︑測定客体の対外活動についての考察が行われていないのであに採るかによって測定された生産性が企業の能率指標としてもつなものとなることが注意されなければならない︒基準年度をいつ終りに︑このような生産性会計に於ては基準年度が極めて重要

る変動は経済成果の内に含まるべきではなかろうか︒

とえば︑こ瓦では異なる価格を担ふ製品間の組合わせの変動の影意義が可成り変って来るからである︒

ところで︑斯る生産性︑実質的には経済性を測定せんとする場

響が排除せられているのであるが︑斯る変動は特定企業の経済活票⑦び︒疑し∴註

日冨9讐臨︒彗8︒h鷲＆g江ユ4∪9︒静薗︾国9︒門話a閑鵠貯︒鴇

この点については例えば次の如きものを参照されたい︒

動の成果を測定せんとする生産性会計に於て必ず排除されねばな

O国国O脚竃窪︒・目①目Φ暮oh国︒鎌き嵩二4篇O笛N篭．Hひ〜罵・即︒急︒ぎ旨ξ−諺ロ餌q口︒︒絆HO凱Nも・器中・︵1︶らないものかどうかということである︒勿論︑これは前述もせる
如く市況の影響を排除せんとする意図があるのではあろうが︑併デイヴィス﹁生産性会計﹂について

一149一

し

が

き

難波恒治郎

事務の機械化

事務の合理化とは

戦後︑我が国における事務機械化の動向には真に目覚しいものがある︒およそ事務の機械化を含めての事務合理化に関する研究
ないし具体的実践は︑ひとり戦後の我が国のみならず︑広くアメ︵ユ︶
リカ・イギリスにおいても取上げられている問題である︒思うに︑戦後の各国におけるか罵る事務合理化への顕著なる努力が為される理由として︵1︶ 戦前︑戦時を通じての経営の大規模化︑経営管理の強化︑および諸官庁向童類の激増による事務量の膨大化︑事務内容の複我が国にとって︑この事務合理化の問題は︑アメリカ︑イギリス等と比し︑より切実である︒

事務の合理化の具体的手段として︑戦後我が国でもつとも広く採用されている方法として事務の機械化をあげることが出来るが︑この事務の機械化は︑事務の合理化の一翼として考慮されねばな

らぬ問題であり︑単に事務機械の導入を以てのみ充分その効果を発揮しうるものではないことは屡々指摘されている処である︒ここに必要な限りにおいて事務のもつ機能および役割について検討

し︑事務合理化の意義を老察すると共に併せて事務機械のもつ意

戸田義郎﹁会計事務考察の立場﹂神戸大学企業経営年報・皿四味について若干の老察を試みんとするものである︒︵註−︶

藤務の機能と役割︵註2︶冒亘諺﹄き身もy6帥︒︒︒貯箆雪塞置︒穿①o︒︒・轡菊①音︒島β這

七頁︒

もら．ω・

一

およそ事務の合理化を論ずるに際し︑先づ事務とは経営において如何なる地位を占め︑如何なる機能をもち如何なる役割を果た雑化による事務経費の絶対額の増加よりする事務経費の検討への要請︑およびしているかを考察する必要がある︒

元来︑我が国において﹁事務﹂なる語は︑生産との対比におい︵2︶ 戦後の生産減退による事務経費の相対的増加による事務︵2︶
経費康治への要請に基くものであると云われる︒の経営内活動はすべて事務的活動であるとし︑生産部門を除くいてきわめて広い意味に用いられている︒たとえば︑生産活動以外

狭連なる国土に二大なる人口を擁し︑貿易による経済自立を余儀かなる種類の部門をも事務部門として包括するがごとき場合が屡・かxる事務合理化の必要性はこNに改めて論ずるまでもないが︑なくされているがごとぎ経済事情に加えて︑敗戦の打撃を蒙った

一

151

一

事務の合理化と事務の機械化

平面の製造指図書写を作成し︑﹁写﹂を製造関係の部課へ伝達する︒

製造部製造指図書係は受註通知書から製造指図書およびに困難な点は甚だ多い︒こNではこの問題はさておき︑極めて簡④製造部技術係は製造指図書写に基いて青写真を作成し︑製造上︵6︶単な事例を用いて現実の事務の動きを観察することによって︑経の技術的問題を検討する︒◎製造部生産管理係は製造指図書の写々ある︒事実我が国における﹁事務﹂なる語を明確に定義づける

営における事務の地位・機能および役割について老察を進めてみに基き︑当該受註品製造のために作業員および機械の配置を定め︑

るQ

︵7︶

︵9︶

営業部発送係は受註係より受けた発送予定日通知書に基製造部は︑製造指図書に基き︑材料倉出請求書を作成し︑いて発送スケジュールに記入し発送準備を整える︒︵8︶の期日までに所要原材料の調達を命℃る︒

料の倉出準備を行い︑所要原材料の在庫なき場合は購買係に指定

資材部は製造部生産管理係からの照会によって所要原材

令書の発行に備える︒同時に資材部に所要原材料の在庫を照会す

製造スケヂュールを編成しこれに基いて作業命令書︑機械運転命ることにする︒

今こ瓦に︑註文生産を行う機械製造販売会社を仮定し︑その事
顧客からの註文は︑営業部受註係︑で受付けられる︒受務活動をながめてみることエする︒︵1︶④受註票のうち一通は︑営業部調査係へ送られ︑こXで

註係は二通の受註票を作成する︒︵2︶

顧客の信用調査が行われる︒⑭他の一通の受註票は製造部および資材部へ送られ︑当該受註品の見積価額が計算され︑完成予定日が決定され︑営業部受註係へ送られる︒
営業部受註係は︑製造部および資材部から送られた見積資材部から原材料を調達し︑作業命令書︑機械運転命令書を発行︵3︶

価額計算書に基き見積書を作成し︑完成予定日通知書から完成予時間報告書機械運転時間報告書として調製され︑管理資料として

転時間票が発行される︒これは④生産管理部において作業員労働

し︑製造を開始する︒製造の進渉に伴い作業員労働時間票機械運

営業部調査係の調査の結果︑受註が可決されると︑受註定日を知り受註契約締結のための準備を整える︒︵4︶

係は顧客と受註契約を締結する︒

が作成される︒受註係は︑④製造部製造指図書係へ受註品内容をに用いられる︒◎勤労部においては作業員労働時間票に基いて給用されると共に顧客の製造進行状況に関する問合せに応答するの使用ざれる︒更にこれに基いて製造進行表が作成され︑管理に使示した受註通知書を︑＠経営首脳者へ受註報告書を送ると共に︑与計算の基礎となる計算が行われると共に各種の勤労統計が作成

受註契約が締結されると︑この契約に基いて種々の書類⑤経理部へは製品販売代金の受取日を︑㊥営業部発送係には製品される︒㊦経理部においては︑作業員労働時間票︑機械運転時間︵5︶

発送予定日を通知する︒

一152一

製品完成後︑指定された日時に発送係は発送命令書に基票に基き︑原価計算のための会計処理を行う︒︵10︶
いて顧客に発送するQ

ち︑経営者の予測と予算統制事務によって資金計画と生産活動計画が樹立される︒購買事務によって材料が調達され︑雇傭事務と作業員配置事務によって労働力は雇傭され︑有用にされる︒製造

このように経営がその本来の目的とする活動︑すなわち︑このしが行われる︒生産計画と生産工程表と作業関係事務によって作

業員・材料・機械の調整が行われ︑材料管理事務を通して棚卸品

指図書関係事務によって製造は開始され︑完了され︑製晶の引渡持され︑享務を通して管理される︒又︑この一連の経営活動の遂の在庫が管理され︑陳腐化による損失が最小ならしめられる︒会場合では受註←製造←販売の一連の活動はすべて事務によって支行に伴ってすべての経営の補助部門が活動を開始する︒たとえば︑

このような活動は一部の例外を除いて︑日々繰返えされる活動

藷事務を通して原価・利益・資産の管理のための資料が集められ係は原材料受入︑棚卸品管理︑払出に伴う書類の作成発行をなし︑であり︑これらはすべて経営の基本的活動を支持するための補助

原材料の調達の必要があれば︑資材部購買係は︑購買命令書︑購叉︑営業部においては︑受註報告書︑販売報告書等を作成発行す的活動であり︑経営の各職能的グループの活動をたすけ︑又これ処理され報告される︒

る︒更に製造部においては生産量報告書︑労働能率報告書︑機械買原材料受取書︑購買代金支払命令書等の作成発行をなし︑倉庫

稼動時間報告書が作成発行される︒一方これらの各部門から給与かであらう︒

この争務の機能と役割は︑単に上例の機械製造会社のみならず

を通して経営の基本的活動がコントpールされていることは明ら

このように事務部門は経営活動の基本的過程︵たとえば受註←

あらゆる業種・業態の企業の事務についても同様である︒たとえ計算のための基礎資料が集められ勤労部へ報告される︒

生産←販売︶が開始され︵たとえば受註︶次の部門へ伝達され︑ば金融会社︑保険会社︑交通会社︑商事会社︑鉱業会社等々にお根本的に事務のもつ機能とそれの果たす役割には差異はない︒特︵たとえば営業部︵受註︶←製造部︑製造部←営業部︵販売︶︶︑

この事務は形式的には︑分類・記録・計算・整理等の作業であに金融会社・保険会社のごときは︑製造会社︑交通会社に比し︑ける事務についてみると︑業種・業態の相異から来る事務機構のり︑これはおびた罰しい量のしかも複雑な内容をもつ書式︑報告を度外視してはその存立さえ考えられない︒

経営活動遂行の上に事務の占める比重はより大であり︑事務部門

事務の合理化と事務の機械化

このような事務は以下の如き役割を果たすものである︒すなわ

書の調製およびその伝達である︒

営理され︑停止されると云う反覆する一連の流れによって動かさ一

相異︑あるいはそこに流れる書式・記載内容の差異は見られるが︑153れる機構である︒

一一

事務の種類と特徴

事務の合理化と事務の機械化

二事務︵1︶はすべて一定の機構を前提とし既述のごとき機能をもつものであるが︑これはその機構の上から次のごとく分けられか︵c︶いつ︑いかなる段階でなされるか一順序とタイミングの問題−iiによって定式的な︵h自陣巴︶事務手続と定式的でない

絈宸n目＝日ゆ一︶事務手続に分けられる︒前者はたとえば︑材料払出事

務手続のごときもので︑材料払出伝票が送られるとこれを機械的ごときで全く機械的に事務処理が行われる場合を云う︒このよう票を作成し︑これを経理関係の部課および材料管理部門へ送るがに材料受払簿︑材料払出日報等へ記帖すると同時に︑材料払出伝︵1︶ 事務作業︵︒げ誉巴︒需屋ぎ昌︶

な定式的な事務手続は専ら文書処理がその作業内容であることかる︒︵2︶事務手続︵肩8巴霞①︶

i主として顧客一に直接関係する部門において見られるもので︵3︶ 事務制度︵塁︒・8§亜聖︒8含お︶分類・整理・計算．記録等の個々の事務的作業を云う︒これは事ある︒たとえば受註事務手続において︑受註契約締結に際し︑顧ら︑ベーパー・ワーク︵呂調雪ぎ時︶の大部分はこれに属すると務の要素とも老えられることから要素事務と呼ぶことも出来る︒

客の要求にしたがって︑異った契約手続をとる必要のある場合︑︵4︶事務組織︵自σ・き匿鉱8亀鷺︒8山霞①︶

事務手続とは︑連続した事務作業のことを云う︒これは通常一

受註事務手続は定式的にこれを行い得ない︒か下る事務手続は往考えられる︒後者の定式的でない事務手続とは︑対外的関係者I

つ又はそれ以上の部門の個人叉は数人によって毎月繰返えされる々判断を伴う亭務手続であり︑経営活動の遂行の上に前者の定式

事務作業とは所謂書記︵o♂時︶によって遂行される作業であり︑取引を劃一的に処理するためには設定された方法である︒たとえ的な享務に比しより重要な意味をもつ場合が多いと考えられる︒

はいつれも所定の目的にしたがって編成された事務作業の系列で事務手続︑財務手続︑現金出納事務手続等がこれである︒これら

手続︑材料請求事務手続︑作業員雇傭事務手続︑製造指図為関係

理制度は︑生産計画関係事務手続・材料請求事務手続・材料管理

いて遂行されると云う事務活動形態の謂である︒たとえば生産管産管理等の目的にしたがって編成され︑綜合的なプpグラムに基〜務制度とは︑多数の事務手続が所定の目的︑たとえば会計生︵−︶

ば経営の経常的業務遂行に関連した事務手続としては︑購買千務あり︑事務処理過程の単位をなすものと考えられる︒したがって事務手続・作業実施関係事務手続・工記録事務手続・作業時間管︵2︶

すべての事務作業は事務手続に編成されることによって初めてそ理

務手続・機械運転時間管理事務手続等々から構成される︒この本来の意味をもちうるものである︒この事務手続は︑の場合︑個々の事務手続はそれみ＼特定の事務制度に属するもの︵a︶いかなる仕事がなされるか︵b︶いかなる関係者によってなされる

一154

（一

ではなく︑たとえば材料請求手続は生産管理制度に属すると同時は誤りであることがあげられる︒

あることから︑生産とは別箇の事務室固有の活動であるとの概念

次に事務手続は︑これを通してある部門から他の部門へと遂次︵3︶に会計制度にも属するがことく︑二つ以上の事務制度に属する場
合があり︑叉︑いつれの事務制度にも属さない事務手続もありう

営活動が達成される点である︒このことは事務手続によって各部

その部門の活動が遂行され︑この一連の各部門は活動によって経事務組絨とは︑経営におけるあらゆる事務手続を矯蔵した概念

よって部門相互闇の関係が規定されていることを意味する︒これ

門の機能が発揮せしめられることを意味すると同時に事務手続にる︒

であり︑経営における業務の遂行・管理統制のための機構である︒

は事務手続の重要な役割の一つであると老えることが出来る︒

通菅事務組織と云う場合︑単に機構のみの間直ではなく︑経営職︵註1︶日岡・乞︒暢︒﹃︒ポ︒︒e周Φ暫亀三晶切麟ωぎ︒︒㎝憂目︒︒︒爵同

即円乞①霧訂却ま山・7ひ・

事務合理化の意義と事務機械化の意義

客メHゆ罫

能︑管理職能のごとき作業職能以外の職能を含むものであり︑機

三

︵註3︶

︵註2︶事触．宕︒・︒・ず・江匿・糟娼﹂ρ

℃・HP

構上の分類から事務作業・事務手続・事務制度と並列的には論じ得ない若干の閑題を含むものであるが︑ここでは分類の関係上事務手続の総括的概念としての意味からのみ取り上げることにする︒

さて︑この女運組織において︑事務処理過程における単位とも

産過程においても︑事務手続を通して作業員および材料の流れがい︒たとえば事務とは全く別個のものであると考えられている生更に経営のあらゆる活動について事務手続が関連しないものはなる︒およそ経営酋長において事務手続の設定をみない部門はなく︑先づ事務手続は極めて広範囲に互って設定されていることであ

事務部門全休としての事務．経費を低下せしめることを目的とする︒

事務のもつ機能を強化し︑単位当りの事務経費の節減を通じて︑とを云う︒これは︑畢寛︑事務能率を向上せしめることにより︑かも可能な限り最低の費用で発揮せしめるよう事務を改善するこのコントロールのための用具としての機能をもつとも有効に︑し各職能的グループの活動を容易ならしめ︑それをかつ︑その活動

事務の合理化とは︑本来事務の有する機能︑すなわち︑経営の管理され︑かつ事務手続によって作業員と機械がいかに能率的にこの場合︑前者は事務合理化における云はゴ積極的目的と考えら云うべき事務手続の特徴として次の二点があげられる潭

結びつけられるかを考えるとき︑事務手続は生産過程の一部であれ︑後者は消極的目的と云える︒

事務合理化は具体的にはるとさえ老えられる︒したがって事務手続が︵1︶事務職員によって遂行されること︵2︶ベーパー・ワークがその中心的活動で事務の合理化と事務の機械化

H

@155

rL一

事務の合理化と事務の機械化︵1︶ 事務作業時間と作業努力︵践︒詳︶の減少︵2︶ 事務作業内容の改善

機︶

︵2︶

・整理︵照合機︶等の機械的方法である︒︵2︶の書式の内容については先づ当該事務活動の目的に適応した内容がとられているか否か︑書式の内容は経営にとって如何なる役割を果たすものであるか等︑書式自体の改善の余地の有無︵3︶ 最善の効益をうるための作業管理︵o℃①旨島§8昌＃2︶の強化て書式が決定される︒

理されるべ．き事務作業方法および事務作業の流れとの関連においえられた任務を再検討することを意味する︒その後︑当書類が処の検討を要する︒これは事務の合理化と云うよりむしろ事務に与︵−︶︵2︶については事務作業を構成する三つの要素︑すなわ

によってその目的を達成しうるとされるが︑これらのうち︵1︶︵1︶ 事務作業方法

ち

よって流されるかと云う問題であり︑これの検討は事務作業の能︵3︶事務作業の流れとは書式がいかなる順序とタイミングに︵3︶ 事務作業の流れ ︵その作業の属する作業系列︶率向上のために︑更に事務部門の機能向上のために重要な問題を︵2︶ 書式の内容︵作業対象︶を検討し︑これを改善することによって達せられる︒

呈すものである︒この事務作業の流れの合理化はそれによって事務作業を減少せしめる場合があると共に事務作業の平均化する上︵1︶の事務作業方法は大別して手記的方法と機械的方法に分けることが出来る︒手記的事務作業方法とは事務職員による分類

会計機が使用される︒この場合︑直橋式会計機械は︑記録と計算械が使用されると共に︑更に進んで記帖式会計機︑穿孔カード式録についてはタイプライター等の単一の機能をもつた事務用諸機行方法である︒すなわち︑計算について加算器︑四則計算器・記業方法とは︑手記的方法と異り事務機械を中心とした事務作業遂使用され︑これにより作業能率の向上が計られる︒機械的事務作

又書式の内容を合理化するによって︑事務作業の一部が排除され︑て︑そこに流れる書式の内容も又事務の流れも変更が加えられる︒

手記的方法から機械的方法へ変更することであるが︑これによっものであるからである︒たとえば事務の機械化は事務作業方法をとから︑その何れを変更しても他の二者に必然的に影響を与える必要がある︒と云う理由は三者がいずれも密接に関連しているこ

すべて個々に考慮さるべき問題ではなく︑綜合的に取上げられる以上の事務の三要素とも云うべき事務作業方法・書式・流れはに貢献することがある︒の機械的方法であり︑穿孔カード式会計機械は︑分類︵分類機︶あるいは軽減され流れが変更せしめられる︒事務作業の流れの変ためにはしばしば個々の事務作業に適応した事務器具が補助的に・記録・計算等の個々の事務作業の意味であり︑これの能率化の計算︵会計機・計算穿孔機︶複写︵集団複写穿孔機︶記録︵会計

一H

156

速度等々がこれである︒したがって事務作業の具体的な研究分析

とえば︑事務手続の目的︑機能からする作業量および内容︑作業的にしたがって設定されたものであり︑事務処理上の要素として

このように事務改善の問題は事務作業方法・書式・事務作業のは事務手続分析と同時に併行して︐行われるべきであろう︒この事

更は事務作業の増減を伴い又書式内容にも影響を与えることが常流れについて総括的に考慮さるべき問題であり︑このうちの何れ

務手続分析は︵1︶事務手続きがわめて広範に設定されているこ

事務作業におけるそれとは異った合理化の対象を蔵している︒たか一つ叉は二つの要素のみ取上げて改善することは︑合理化の効と︵2︶事務手続の規模︑内容はきわめて多種多様であること︑である︒

ら老えられる︒

事務手続の目的の決定一事務手続が設定されている本事務手続の研究一事務の一貫した流れの初めから終まれる必要があるが︑これはたとえば次の如き要領で行われる︒

から広範に亙ってしかも事務手続に応じた多様の研究態度で行わ

果を充分発揮し得ないのみならず︑時として逆効果となる場合すこの事務の合理化に関する其体的な研究は︑事務の流れの研究を必要とすることから事務作業系列の単位を構成する事務手続に

での研究

︵1︶

務制度の一部を構成するものであり︑更に何れの事務制度も属さ︵2︶ついて行われなければならないが︑事務手続はそれぞれ任意の事ない事務手続と云えども︑それぞれ他の事務手続と密切な関連を事務組織全体として調整が加えられ︑それに基いてはじめて事務ての事務手続分析が行われ︑この分析結果の綜合的研究によって施することは技術的に困難であり︑こ瓦に個々の事務手続についれる必要があることを意味するが︑この綜合的合理化を一挙に実とは︑事務の合理化がすべての事務手続について綜合的に実施さげて合理化せんとする方式は出来る限り避けねばなちぬ︒このこねばならぬ点から特別の例外を除き個々の事務手続を単独に取上手続との関係は事務手続と事務作業と異り︑ある事務手続が二つ

内容︑作業方法の検討を行うものであるが︑この事務制度と事務

析とは︑事務制度を単位として︑その目的︑機能︑作業量︑作業

この事務手続分析と共に事務制度分析が行われる︒事務制度分

︵5︶

要因の分析

︵4︶

︵3︶

事務手続の作業露語は複雑度に影響を与える外的・内的事務手続の基本的機能の分析とその改善の可能性の検討

来的な目的の確認とその改良にりいての研究

合理化計画が樹立され実施される︒この場合︑個々の事務手続分以上の事務制度に属したり︑又全く何れの事務制度にも属さない有している︒したがってそれらの関連事務手続との関係を考慮せ析はそれに属する事務作業の三つの要素に関する研究が行われね

事務手続も存するから︑事務制度の研究は事務手続と密接なる連

個々の事務作業分析と作業方法の分析ばならないことは云うまでもないが︑事務手続はすべて所定の目事務の合理化と事務の機械化

一一一

一157

行うものでなく︑一旦合理化された車務部門は長期間に互って完事務の合理化と事務の機械化

携を保ちつ＼別個に行い︑事務合理化の具体的実施に先立ち事務全に合理化された事務機構として存続しうるものであり︑叉︑たとえ将来変更を要する事態が場含でも︑この研究調査の資料に基制度・手続・作業を綜合的に検討し︑三者の調整が計られるべきであろう︒

これらの事務の合理化に当っては︑園務本来の機能の強化のた︵3︶
き容易に変更することが出来る︒って編成されていることから︑時として事務制度合理化の観点か

め︑事務のコントロールの要具としての機能の強化が心事げられ

この場合︑事務制度・事務手続はそれぞれ固有の目的にしたがら個々の事務手続が膨脹し︑複雑化することもある︒たとえば生トロールのための機能を強化する必要があることである︒このことは事務部門がその機能において経営活動の遂行に不可欠な存在ることは勿論であるが︑こNで注意すべきは享務報門自体のコン作業現場における管理資料蒐集の範囲の増加による事務手続が拡

産管理制度の合理化はこの制度に属する事務手続の大多数の合理

大し︑複雑化することが考えられる︒これは︑個々の事務手続にのためにきわめて︑重要な役割を演じている以上︑﹁事務手続に対であり︑しかも事務活動が経営者にとって︑その経営︵目導9︒αq①ヨ①曇︶

化をもたらすであらうが︑場合により若干の事務手続︑たとえばとって︑事務制度の合理化が事務手続の合理化を意味しないことを示すものであり︑これは事務手続と事務作業との関係についてている︒この事から無二部門は管理の機能を有すると同時に︑事して絶えず評価を怠らず︑その現状にたえず監視を怠らないとい︵4︶
うことは今日の経営者の重要な任務の一つである﹂とさへ云われ業の目的とその合理化のための調整は︑綜合的合理化を計る五に務管理制度が綜合的合理化計画の樹立に老輩される必要がある︒

も同様のことを云いうる︒これらの事務制度・事務手続・事務作

おいて最も重要な点である︒

・さて︑事務の機械化とは事務作業の方法の変更の意味である︒

質的には生産における機械と異る処はない︒そこに見られる相異事務機械のもつ意味については︑屡ヒ論じられる処であるが︑本これらの研究結果からはじめて綜合的な事務合理化実施計画が樹立され︑計画が実践に移される︒この場合︑改良のための期間の年月とを要し︑かつ合理化のための費用が多額に上ることは容ることから綜合的合理化が計画され研究され実践されるには幾多

きわめて広範に認り︑しかも多種多様な事務作業分析を中心とすれる必要があることは云うまでもない︒この綜合的事務合理化はける機械とそれがもつ本質等意味は等しい○て作業能率を高め︑経費の低滅をもたらす点においては生産にお労働を機械化したものであるが︑これによって熟練の移転を通しつのに対し︑事務機械においては知的労働と呼ばれる一連の事務としては前者が動力の機械化と云う点にきわめて重要な意味をも︵5︶は改良途上における混乱を避けるため可能な限り短時日に実施さ易に想像しうる処であるが︑このような大規模な事務分析は屡ヒ

一一

J58

一一

変な影響を与える︒たとえば機械化による人的労働の排除と云う

この作業方法の変更は事務作業︑事務手続および事務刮度に軍こそ︑はじめて期待しうるものである︒事務合理化のためのこの合理化研究に墓き適切なる機械を適切なる頑域に適切に使用して事務機械に適合するよう書式と事務作業の流れを変更するのみを

事前的研究を経ることなく︑単に機械化のために機械を導入し︑個々の事務作業が著しく迅速化され︑正確化される︒

以て機械化を計ってもその効果を充分発揮し得ないのみならず却点を別として︑これを事務作業の面から眺めるとき︵1︶
書式においては︑過去の手記的作業方法において使用しって事務部門を混乱に陥れる場合すら考えられる︒︵2︶たものから標準化される︒

続叉は事務制度．のみの合理化を計る場合がある︒この場合は綜合研究し合理化することが原則であるが︑特定の砂面作業・事務手

事務合理化の実施に関して上述の如く事務組織について綜合的

様︑機械を中心とした流れに改められると共に︑機械的作業方法

的合理化の実施を長期に亙って徐々に行う場合がこれであり︑又事務作業の流れは機械化によって生産過程におけると同により︑時として根本的に変更される︒たとえば穿孔カード式会︵3︶

計機械においては︑その事務処理の迅速化されることにより過去

特定事務作業のみがいちじるしく事務量が大である場合︑これについてのみ限定しての合理化を計る場合︑たとえば給与計算事務の伝統的手記的事務処理方式と異り︑一群の機械の組合せを変えて︑それによって異った事務作業の流れを形成させ︑次ぎ次ぎととるものと語える︒この事務処理方式の変化は大型電子式計算機のである︒これは手記的事務手続とは全く異った事務処理方式を化による経費節減とか顧客へのサービス強化等︑綜合的な合理化

し部分的合理化と云うことが出来るが︑特に特定事務作業の機械して合理化する場合等これである︒この場合は綜合的合理化に対手続・生産管理制度等︑特定の事務手続・事務倒度のみを対象との段階に至り更に徹底的となる︒これらの事務作業遂行上の変化効果を期待しないで︑事務上︑経費面から叉は作業量から間題と異った事務手続を機械の組合せの上に具現させこれを遂行するもは︑事務手続にとってそれのもつ機能が飛躍的に強化される結果なる点に関してのみ合理化る計る場合がしばしばある︒この場合︑合理化の対象としての範囲は限定され︑その破究ないし︑実施はとなる︒これは事務制度についても同様のことを云いうる︒
事務の合理化が事務経費の節減ないしは事務部門の機能の強化︑男．一ト︒

比較的容易であるため︑合理化は短時日にしかも少い経費で実施
される︒
︵註1︶

︵謎2︶関・閏・2霧蓬﹄と●ら﹂o・

即男Z①器畠︒︼L露﹄

すなわち︑経営活動の補助的活動としての機能ないしコントロー
ルの手段としての機能の強化をその目標とする限り事務の機械化

は事務合理化にきわめて有効であるが︑か﹂る効果はすべて巖密なる享務手続ないし事務制度分析研究の結果︑事務組織の綜合的事務の合理化と事務の機械化

一

159

一

作業については加算器・四則計算機等があり︑更に特殊な専務作業

事務の合理化と事務の機械化︵註3︶ 開・閃・22聾︒凝鮒鼻Ψや刈鱒．

としては貨幣計算に対して硬貨計算機・紙幣計算機︑丈書整理作業における封筒の開封のための開封器︑封絨のための封絨器︑又書︵註4︶ 切●二宮︒雪げ︒重工箪脚甲cQ．
︵註5︶ ρQ︒三8炉蜜器︐ぎ①諺88三営αqw同醤Oもも為〜P

類の半折その他の紙折作業の紙折器に至るまで老案されている︒

既述のごとく事務の機械化が事務合理化に貢献する処はきわめことの出来る機械であり︑これの特徴は二つ以上の事務作業を複に行う機械であり︑これによって同時に数種類の書類に転記する

記帖式会計機とは記録と計算︵三三および横算︶を同時て大であるが︑こ玉で各種の事務機械の特徴について若干の老察合的に行うことである︒これと同一種類に属するものとして分類︵2︶を試みる︒およそ事務機械とは︑すべて個々の事務作業の機械化

統計機︵分類・計算・作表を同時に行う︶等をあげることが出来

四事務合理化と事務機械の種類を目的とするものであるが︑この場合機械の種類により単一の事る︒これらの機械は個々の事務作業を対象とした機械から発達・︵−︶務作業︵たとえば記録・分題・計算等︶のための機械︑あるいは進歩したものであるが︑事務作業を複合的に機械化にすることに穿孔カード式会計機械とは前二者と異り独立した多数の差異をみることが出来るQている点に︑前述個々の事務作業を対象としている機械と著しいより︑事務手続の一部ないし全部の機械化を対象として老案されそれらの二つ以上を複合的に機械化するものがある︒現在︑広く一般に使用されている事務機械の種類はきわめて多いが︑これは王述の観点から次の如く大恥しうる︒︵1︶ 事務用加算器︑四則計算機︑タイプライター︑複写器︑︵3︶

異った機械の一群からなり︑穿孔カードを媒介として一連の事務

謄写器等︒

︵2︶
︵2︶ 記帖式会計機その他

本機械の事務処理能力はきわめて大であるから機械化は相当量の処理過程を一貫して機械化する点にその特徴をもつものである︒︵3︶ 穿孔カード式会計機械︵3︶大型電子式計算機械︵4︶計機械として老妻され︑後︑事務量がある領域についてのみ実施される︒この機械は本来︑統

複写器︑騰写器等々は︑すべて個々の事務作業の機械化を対象にったものであるが︑穿孔カードを使用することから︑特にカード︵1︶の專務用加算器︑四則計算機カイグライダー︑考察された単一の機能をもつ機械であり︑事務作業の種類に応じ︑に穿孔された原資料を何回も使用出来る点に重要な意味をもつ︒

このうち︑それぞれの事務作業について種々のものが作製されている︒たとたとえぽ︑販売伝票の内容が販売カードに穿孔されだとすると︑一般の事務処理にも適用されるに至えば記録作業についてタイプライター︑チェク・ライター等︑計算

一

160

一

よって自動的に行われる︒︶ 販売関係以外の事務手続たとえば集して︵これは複写穿孔機器冥︒含︒ぎα⇒陰暮貫鮎毛一ざ9証昌㎝も旨島にであるが︑更にこのカードを用いて︑叉は他のカードに複写穿孔等の作成にも使用しうることである︒これはカードの多面的利用

先販売統計表・地方別商品別販売統計表︑得意先別商品別統計表

日報等の記録にもそのま＼使用することが出来︑更に商品別得意

そのカードは商品面識の記録に用いられる他︑得意先一70帖・販売で処理することからその記憶︑再製は容易であり︑穿孔カード式ることである︒この種の機械は原資料を電子の形に変え電子回路

計機械によって処理し得ないとされていた分野までも機械化し得タイムリーに資料を得ることが出来︑更に従来が穿孔カード式会

従来の穿孔カード式会計機械に比し飛躍的に高速であることから

第二次産業革命が行われつxあると説く人もある︒これの特徴は︑これによって経営方法に飛躍的進歩がもたらされるとし︑現在は械化を中心としたかの産業革命に対し︑知的労働の機械化であり会計機械におけるがごとき資料の多面的利用もより容易なもので︵6︶

金関係事務手続︑商品在庫管理事務手続等にも使用しうるものであり︑こΣに本機のもっとも重要な特徴がみられる︒したがってある︒この点から大型電子式計算機械も事務制度ないし事務組織︵4︶

穿孔カード式会計機械は二つ以上の事務手続の機械化を対象とすを対象としたものと云える︒一般に﹈台の事務機械のもつ能力がわれる傾向をもつことは機械使用効率からみて当然であるが︑穿大なれば大なる程︑事務処理は機械担当部課において集中的に行るものであり︑更に種々の事務手続を機械の組合せを変えること
により機械的に行うものであるから事務制度を対象とする機械で︵5︶あると云える︒叉︑穿孔カードは前述のごとく異った事務手続
度︵たとえば会計制度と生産管理制度︶における事務処理にもき合に比し電子式会計機械の場合はこれが一層顕著となる︒アメリ

務処理のための一群の機械︑簡単には機械室の能力を指す︶の場

孔カード式会計機械︵この場合は個々の独立した機械ではなく事わめて有効に使用しうる点から二つ以上の事務手続叉は事務制度︑カにおいては︑各部門︵工場・営業所等︶データー﹁・プロセシン︵たとえば原価計算．手続と給与計算手続︶更には異ったの事務制

更には事務組織全体の機械化を目的とするものとも超えることが機をテレタイプ叉は磁気テープの形で機械中心点︵電予式会を設グ・センター︵匿♂嘆︒8の︒︒言αq︒①三零︶を設け︑そこから原資料計︵4︶ 大型電子式計算機械とは︑第二次大戦中および戦後︑急速備した事務処理部門︶へ送り︑こxで集中的に事務処理を行う方出来る︒に発達をみた大型電子計算機を事務処理用として改良︑発達せし式がとられているQ

以上の諸点から事務機械は簡単にはめたものである︒これは︑原資料をすべて電子の形に変え電子回路により︑大量でしかも複雑な一連の事務処理をきわめて迅速に︑︵1︶

個々の事務作業を対象とするもの−計算器︑タイプラ

かつ自動的に行う機械である︒これの出現については︑動力の機
事務の合理化と事務の機械化

一

161

一

事務手続を対象とするもの一記帳式会計機その他︑事務の合理化と事務の機械化

イター等

︵2︶

の連働が考慮され︑事実実施されている点からみても明らかであろう︒

域についてのべたが︑これらはいつれも事務の綜合的合理化計画

さて︑以上事務機械のもつ機能からそれが適用さるべき事務領るもの一穿孔カード式会計機︑電子式会計機に亡いてその導入の可否が検討されるべきものであることは去う︵3︶ 二つ以上の事務手続︑事務制度ないし事務組織を対象とすに区分して追えることが出来る︒これらは事務の機械化に際し︑大なる限り事務組織叉は事務制度の機械化については穿孔カード用することが機械化の効果の上から望ましい︒たとえば事務量がを導入した場合における事務経費の節減の程度と︑機械化によるおよそ事務の綜合的合理化における機種の撰択は︑各種の機械までもない︒

式会計機ないし電子式計算機︑事務手続の機械化については記帳さるべき問題であるが︑綜合的合理化を実施する場合においても事務部門の機能の強化の程度と云う効果の予測に基いて比較検討

機械化せんとする範囲に応じて︑この機械の特徴にしたがって適式会計機その他を採用する方が︑事務組織叉は事務制度の機械化

械︵前述の分類においては︵1︶における計算機・タイプライタ

業種・業態によりそこで処理される事務量︑事務内容が異る限り︑

か民る事務組織ないし事務制度を対象とする機械は組織ないし胡ーを指す︶を導入し︑これによって機械化が可能であると共に︑に多数の記帳式会計機を使用し︑逆に事務量の比較的重なる個々度の機械化にはきわめて有効であるが個々の事務手続ないし事務すべての事務手続に出来る限り不落式会計機等の事務作業複合的

上述の事務機械の機能的にみた適用領域がそのまN妥当するもの

作業の機械化にとっては必ずしも有効でない場合があることであ機械化を計った機械を導入して機械化することも又可能である︒の事務手続に穿孔カード式会詩正身は電子式会計機を使用するよる︒すなわち特定の事務制度が穿孔カード式会計機械によって機これらの場合は綜合的見地から何れの事務作業・事務手続・事務ではない︒たとえば個々の事務作業について可能な限り事務用機

械化されたとする︒この場合この制度に属するすべて事務手続は制度が機械化さるべきかが充分に検討され︑その効果が最も大とり︑より有効である︒しかし︑この場合注目せねばならぬことは︑

完全に機械化されるものとは必らず︑時として機械化し得ない事なるよう︑事務作業用諸機械︑記憶式会計機が適所に配置され使事務機械化実施上︑特に注意すべき事項として以上の他に機種一部分だけしか機械化されない事務手続が存するに関する事務作業の機械化においては穿孔力；ド式会計機は必ずにより手記的作業方式から機械的作業方式への移行の難易と云う

務手続ないし︑

しも有効ではなく︑こ＼では穿孔カード式会計機と記帳式会計機

用される︒

一一一・

ことがあるQこのことはたとえば原初取引︵鼠αqぎ巴＃碧・︒9a8︶

一162

点が老慮されなければならぬ︒更に︑それと関連して綜合的機械化の実施凶聞︑すなわち機械導入後︑短時日の間に機械化するか︑長期間に亙って徐々に機械化するかとの問題があげられる︒

部分的合理化における機械化は事務制度について︑事務手続について︑事務作業について遇えられるが︑この場合︑事務制度にによって事務経費の節減ないし事務手続の強化がもたらされる限り有効であり︑現に給与計算手続等比較的事務量の多い事務手続のみに使用されている例が見られるが︑ここでは機械のもつ機能的特徴を充分発揮し得ない︒故に︑機能面から考える限り︑穿孔カード式会計機を

単一の事務手続に使用すべきではない︒︵註6︶O﹄9巳dZ同ぐ︾ρま毒巳げ琶器︒・︒︒・巴睾︒貯㎝ ち巽

び
ること︑

︵三︶

まること︒

︵四︶

事務の合理化は全事務部門について事務作業分析を経て事務の機械化は︑かxる綜合的見地からその適用領域おって同一企業内で︑各種の機械が使用される場合があること︒

務の綜合的機械化を実施することが出来ない場合が多い︒したが作業を対象としているもので︑唯一種だけの機械を以てしては事

事務機械は︑それぞれについて事務組織・制度・手続・るいは事務作業を基準として機械化するかにより機械の種類が定組織叉は事務制度を基準として機械化を実施するか︑事務手続あより︑使用さるべき事務機械が決定されること︒すなわち︑事務

事務の機械化に際して︑機械化の範囲を異にすることによび適用方法が検討され︑その適用領域に応じた機械が採用され︵二︶

綜合的に検討された上下施されること︑︵一︶

いて考察を進めて来たのであるが︑これらのことから︑以上︑事務の合理化と事務の機械化の若干の基本的問題点につす

ついては︑その規模に応じて各種の機械が比較研究されるが︑事務手続︑事務作業については前者においては記帖式会計機︑事務に適する事務用心機械が採用される︒

作業用諸機械が比較研究され︑事務作業については当該事務作業械化を目的とするものである︒穿孔カード式会計機は記録・分類・計︵註1︶ およそ︑いかなる事務機械も︑本質的には個々の事務作業の機

算・整理等の個々の事務事作業を機械化するものであるが︑機械の特性により︑多種の事務作業を同時に機械化しなければならない点に特徴をもつ︒

うその他とは︑記帳式会計機と同一種類に属する分類統計機︵曽諺蓄ぴ︵註2︶記帳式会計機とは所謂ぎ︒葬8冒α・舞︒田琴を本う︒こ製に云

大型電子式計算機械とは︑たとえば閑・菊・d竃︿﹀φ明ンO噸O閑O・目 碧 註 器 ︶等を示す︒︵註3︶2HρH切・尾・−国・∪ 男・冨●︵o﹃o訂〇三〇留鼠唱oo①︒・ω一昌αqヨ零窪昌︒︶のごとく一連の事務処理を自動的に行う機械で︑電子回路を採用する小型電子計
算機又は穿孔カード式会計機械の一部を構成する電子式計算穿孔機の謂ではな い ︒︵註4︶ 穿孔カード式会計機による資料の多面的利用として同一力ードの多面的利用と異種カードへの複写による多面的利用が考えられる︒
機械の能率的使用の点から今日では後者に特に重点がおかれる︒︵註5︶ 穿孔カード式会計機を単一の事務手続に使用することは︑それ事務の合理化と事務の機械化

一一

一163

む

事務の合理化と事務の機械化があげられる︒

事務合理化の問題は︑経営の業種・業態によつ︑て︑それぞれそこに発生する問題と異にする︒このことは事務の機械化についても同様のことが云える︒これら事務合理化ないし事務機械化の困難は多大の手数と長期に互る日時が必要であるが︑諸外国に比し︑この分野で特に立おくれの見られる我が国において最も急を要す
る問題と考えられる︒

一164一

められねばならない︒それは次の理由に基づくものである︒のではない︒

アメリカにおけるH罵︒低価法の主張の根拠は他の点に求を下回ることとなった場合において︑課税所得計算の目的上当該棚卸資い解釈によってご8を採用することができなかった企業は︑ぼ♂低価

税法上い篤︒が承認された当時から存在し︑その当時当局の狭産を時価で評価することを︑現行アメリカ税法は認めていない︒即ち低法を認めることによって︑既に日開︒をとっているものとの聞の不公平︵一︶価法の適用は先入先出法叉は平均原価法がとられている場合に認められ︑目論︒と低価法との結合︵かく結合された場合をピ罵︒低価法ということ

その後高物価時代に成立した企業についても︵又は既存の企業ことによって︑訂8の採用を容易ならしめること︒

であってもこの時代に増加した棚卸資産について︶臣8低価法を認める︵二︶を除去すること︒に低価法とは期末時価が原価より低かったたために時価まで引下げた場

併し乍ら理論的には目8は低価法と結合することができない︒︵ここ合にも低価法の適用を認むべぎものとする議論が擾呈している︒とする︶は認められていない︒ここにおいてに8が採用されている場

このようにい篤︒と低価法の結合は︑H罵︒の論理から主張され得るもである︒の排除を達成せざることとなり︑碧8自らの論理を破壊するに至るもの

当期費用に加えることは︑＝まが本来目的としたところの棚卸資産損益場合にも適用されなければならない︒価絡下落に伴なう期末評価損失を

期末棚卸資産量は︑期首評価額で評価される︒同様の理論は価格下落の価額に影響しない︒従って価格上昇の場合にも期首棚卸資産量と等しい

ついて生ずる価格変動は損益計算に吸収され期末棚卸資産の貸借対照表の取替原価を賦課↑ることを目的としている︒これによって棚卸資産に維濟経螢研究所企業経鼻科定例研究會

第七十二回研究会︵昭和二十九年十一月十日︶

進合に︑その時価による繰越価格がその後の事業年度において原価として︐認められるアメリカ式の低価法を指す︒︶臣8は元来当期収益に当期の

一

165

r一一

目8低翼法について
邊

棚卸資産の時価が低落して後入先出法︵︵臣8︶による評価額︵原価︶渡企業経営科定例研究会
第七十三回研究会︵昭和二十九年十二月一日︶れる︒

第七十四回研究会︵昭和二十九年十二月八日︶

生産計書について

近時︑生産計画の一方法として︑リニア・プログラ︑︑︑ングの利用が活

片

ぞれの成果がつみかさねられつつ︑各々多少共特徴的なものをもっていや計算技術の面に徴してみて︑どれ程の利用価値乃至利用可能性がある

リゲーツに基く方程式系でない限り見出し難いし︑また︑この様なものに適合せしめうる様な資料は︑現在の処︑非常にコンデンスされたアグ

まず︑統計資料の面より見れば︑リニア・プログラミングの方程式系

かをみようとするのが︑この報告の目的である︒

では︑企業が実際に生産計画を行うに当って何の役にも立ちえないものされる所であるが︑ドイツ工業の立地現象の推移を観察する時︑自然的︑と称するものも存在するが各企業が︑個々に所有して︑各自の生産計画

多元一次不等式系であり︑これを解く為には︑相当に大きな設備の計算化の段階に入っているとは言えないのが実状である︒

以上の点よりみて︑日本におけるこの方法の利用は︑まだ充分に実用を行うまでには至っていない︒

機械を必要とする︒しかし現在の日本においては︑少数には電手計算機にこれが解明の為の新たなる研究の展開が必要となりつつあると考えら

前述の如き戦前の状態と著しく異る特徴を示しつつあるとみられ︑ここ

過程と相倹って︑形成されつつある西ドイツの今日の工業立地現象は㌣只第二次大戦後︑東西ドイツの分割によつて︑戦時戦後の混乱の整理

るQに役立ち得る親近性を保持していると考えられることは興昧深い点であの国々においては抽象論に過ぎても︑ドイツに関する限り能く現実解明

経済的或は歴史的に︑このような典型的抽象化に極めて相応しい素材を次に︑計算技術の面よりみるに︑リニア・プ官グラミソグの方程式は

である︒

一

の報告はそのような意昧から︑ドイツにおける立地理論の特徴とその背景と考えられるドイツにおける工業立地現象とを関連的に考察すること
ドイツにおける立地研究の内︑歴史的理論は別として︑ウよーバーをを 意 図 し た︒

始めとする立地の純粋理論の展開せられたものについて︑その抽象化の166提供しているということができるのである︒アメリカ︑イギリスその他

程度の高いこと︑従って現実の事象との隔りの大きいことが一般に批評

一済の実態の特殊性︑産業経営のあり方とも密接な関係をもつている︒こ濃化して来ている︒この事に鑑みて︑この方法が︑現在の統計資料の面二る︒それはその国における︑又その研究者の一般的砥究態度の特殊性と彦

ドイツにおける

稔

も明かに関連を有するが︑又直接的にその前提となっているその国の経野

立地論研究の背景
花

いわゆる立地理論の研究は︑ドイツ︑アメリカ或はイギリス等にそれ

米

第七十五回研究会︵昭和二十九年十一．月∴十二日︶

わが國における資産再評債論議⁝

戦後の貨幣価値変動下におけるわが国の資産再評価論議を再評価論議
三つのカテゴリーに分別し︑そのそれぞれについておのおのが拠ってたを再評価無用乃至否定論と強制再評価論︑そして︑任意再評価論というつ経済的な・社会的な基盤との関連の下で考察し︑か瓦る考察を通じて︵増崎稿

諺︒8口巨ざσqh自国図窪跨︒︒ω①紆男Φ︿巴琶一剛︒貫国︒︒Φ9

戦後のわが国企業会計理論上における資産再評価論議の特殊性を紹介せんとした︒

回一﹄O江︶

カード式会計法において資料がカードを媒体とし︑カードの機械的操作︵木谷稿

電子式会計機械の特性と構成

会計機械

によって逐次的に行われる事務作業に比較すれば︑正に機械化会計の画期的な飛躍である︒

化研究経営機械化叢書第二集参照︶

従来の電気的あるいは機械的分類制御機構を電子管回穿孔カード式会計機のうちの電子機械を説明すれば
電子式分類機路におき換えることによって︑一分聞四五〇枚の分類速度は約二倍の向これは特別に複雑な計算を行う以外は︑約一時間

これを電流に転換し真空管によって増幅して分類箱のゲートの開閉を制上をみた︒この回路は穿孔を通過する光線を光電管によって読み取り︑電子式計算穿孔機

御するものである︒

六〇〇〇枚のカード処理速度をもち︑計算の種類︑桁数によって計算速つに至った︒尚この種計算機における機構︑機能の著しく拡大整備され度の大きく変化する継電器式計算穿孔機に比較して五倍以上の能力をもたものが電子式会計機械と呼ばるものである︒

第七十七回研究会︵昭和三十年二月五日︶

日本國民所得の分配構造

的労働に基き創造せられ︑第二に︑所得分配の過程は︑生産的資本家及マルクス主義国民所得理論に於て︑国民所得は︑第一に︑それが生産一≦︒壽ぎ丁零炉囚︒び①国8ま忌︒露ピdロ・・冒︒器閑①＜一睾

第七十穴回研究会︵昭和三十年二月二日︶

會計機械とエレクトロニックスについて

いち早く会計機械の分野︵とくに穿孔カード式会計機︶にも導入されて︑学技術に止まらず社会経済全般に多大の影響をもたらしたが︑叉これはび生産的労働者による第一次的分配︑及び︑流通部門︑消費費用部門︑この十三年来目覚しい発展を遂げた電子工学の抜術︵08︒鐸︒臨雷︶は科

その機能は更に高度化された︒一方電子計算機の高慶の発達にともない結果である︒最終的国民分配分が︑杜会的需要を介して直接的には国民所得の使途を︑間接的には再生産構造を規定し︑第四に︑所得の分配が︑財政機構の導入による再分配の二段階を含み︑第三に︑分配︑再分配の企業経営科定例研究会

れは非常な高速度と全自動的動作をその特長とするものであって︑穿孔

これによって原始資料を直接電子化し︑その処理を一貫して電子的に行

子

弘

雄

う電子式会計機が完成され︑会計の電子化が実現するに至っている︒こ

信

宗

秀

一

勢

崎

谷

167

能

増

木

企業経営科定例研究会

︑ル

階級間分配の視点に貫かれる点で︑現行日本国民所得統計における国民所得とは︑概念上全く異るものである︒故に︑現行駈得統計から︑

クス主義的国民所得分配構造を導出するためには︑当然︑前者の分配範

疇一勤労所得︑個人業主所得︑法人所得一を︑生産部門︑非生産部
門別賃金︑資本家利潤という︑後者の分配範瞬に整備する必要がある︒

非生産部門の導入により生じた︑本来的国民所得の変容そのもの一本
来的分配構造自体の変化︑及び︑用役を︑本来の︑物的国民所得に加算

本稿の詳細は日零〇一︶①際目郎9剥ぎ昌一〇Q自︸δ蓄国冨

頃δ 図07Φ団60＝欝剛OO

僧巳ヒ⇔島山①霧開①≦︒≦卜9Ψ肖ゆU唐竈・ひ暫O団・所載である︒

第七十九回研究会︵昭和三十年四月六日︶

我國の戦前職後における企業系列と支配力の源泉について

上勝

よってとられたデフレ策は金輸出禁止を中心とする根本的なものであっ五％︑及び三井精機に対して九九︑六％︑更に︑これらの諸会社が︑一に麦配力を確保したのではなかったのと極めて対照的である︒例えば︑代表的な財閥であるモルガン財閥が︑決して︑株式保有という基礎の上

我国財閥の麦配力の源泉が︑株式の保有にあったことは︑アメリカの田の各財閥についてもいいうるところであった︒

鉱山においてはそれは二七社を数えた︒同様のことは︑三菱︑住友︑安が全株式の一〇％以上を所有した会祉の数は五八会社に上り︑また三井融引締を中心としたものであるのに対し︑昭和初期の井上準之助蔵相にて七二︑八％︑三井農林に対して九〇︑三％︑三井造船に対して七九︑学に対して三九︑八％︑三井不動産に対して一〇〇％︑三井船舶に対し六％︑三井信託に対して三一︑四％︑三井生命に対して七五％︑三井化示した︒即ち︑三井物産に対して五一︑四％︑三井鉱山に対して五九︑持株会社三井本社は︑所謂直系一〇社に対して︑次の如き株式保有率をた︒例えば︑解体直前の三井財閥においてこれをみれば︑三井同族及びうか︒疑いもなく︑それは︑持株会杜機構を通じての株式の保有であっころで︑これらの財閥の支配力の基礎となったものは一体何であったろ員会による﹁日本財閥とその解体﹂に極めて詳細に表示されている︒といかに強大な組織を誇っていたかについては︑例えば︑持株会杖整理委

終戦前において︑三井︑三菱︑住友︑安田をはじめとする各財閥が︑忠する事により齎される国民所得額の膨脹1は︑財政により再分配効果︑消費費用部門導入による再分配効果︑流通部門︵商業︑信用組織︶導入
による再分配効果の逐次二二により相殺せられ︑日本の国民所得の本来

井

種の持株会津として︑多数の年徳の株式を保有した︒例えば︑三井物産

井上デフレは世界恐慌を背景とするものであり︑今回のデフレは第二た︒

次大戦後の世界経済の構造変動を媒介とする我国経済の奇型化︵朝鮮動乱ブームとその終憶による反動としての産業界の動揺を基盤とする経済ることは同じであってもその深さは自ら異る︒

変動に対する政策︶に伴うもので資本主義経済体制に在内する矛盾であ一168一一の分配構造が計量せられる︒

第七十八回研究会︵昭和三十年三月十六日︶

寛

昭和期に於ける二つのデフレーションについて
一井上デフレと今次デフレについて
藤正

今次のデフレが国際収支の赤字克服のための安定策としてとられた金田A・戸チェスターの調査によれば︑

一九三二年において︑モルガンの内獲得した場合があったに止まる︒高橋亀吉氏がかつていわれたように︑

しろ同一系列乃至は被麦配的地位におかれたのであり︑その役割は︑財我国の財閥銀行は︑財閥傘下の事業会杜の上位に立つたのではなく︑む閥そのものの蓄積資本と結合して︑その支配力を側面から補強すること社に対して取締役を粛正している︒しかし︑これらのうち三社は︑バール及びミーンズのいう所謂経営者支配︵株式の五％以上を所有するもの

敗戦は︑我国のこのような財閥を一挙に解体へと導いた︒例を三井財にあった︒

部グループは︑金融関係以外の一〇億ドル会杜一八杜のうち︑その一〇の基礎が︑株式所有にないことは明らかであり︑また残りの一社は所謂なき場合をいう︶に属しており︑従って︑これらの会杜に対する麦配力
法的手段による自県︵この場合には持株会社による支配︶に属しているが︑そして同月二八日には三井鉱山︑三井化学︑三井船舶︑三井物産︑

閥にとれば︑二一年九月に三井本社が︑同年二月七日に東京芝浦電気

けれども︑モルガン内部グループは持分に関係なしに取締役を送ってい社及び三井家族の所有していた傘下会社の株式は︑すべて持株会社整理及び北海道炭磯汽船が夫々持株会社に指定され︑そしてこれらの持株会ても行われた︒ここに︑財閥の麦配力の源泉であった株式保有関係は完委員会に手渡された︒同様のことは三菱︑住友︑安田などの財閥においルガン会社がアメリカにおける最も有力な投資銀行家であったという点に求められなければならない︒投資銀行家の主たる機能は︑証券の発行る︒しからば︑その支配力の基礎は何であったかといえば︑それは︑モを引きうけ︑その販売を保証するにあるが︑会社が急速な拡張を必要としかしながら︑最近において︑再び所謂企業系列化の傾向が人々の注

全に断ち切られたのである︒て更生が必要とせられる場合等々においては︑大投資銀行家の介入が絶目を集めるに至った︒財閥は法的に解体せられたけれども︑しかし︑系する場含とか︑合同が企てられる場合とか︑会社が財務窮迫におちいっ
対に必要である︒モルガン会社は︑正に︑このような金融的用役の提供

d

このように︑モルガン財閥においては︑その中核に投資銀行家モルガ
ン会祉が存在するのに対して︑我国の財閥においては︑三井本杜︑三菱
本社といった持株会社が申心的存在であった︒換言すれば︑前者においては金融的用役の提供が麦配力の基礎であり︑後者においては株式保有うか︒あるいは︑この傾向においてその中心的勢力となっているものは戦後における系列化傾向の特徴は︑どのよ5な点に見出されるのであろ

戦後における企業系列化の傾向が︑過去の財閥を一つの基盤としなが何であろうか︒に存した人的関係や取引関係は︑依然根づよい力を有している︒最近の︐系列化傾向に対して︑しばしば財閥の復活という名称が与えられるのも︑ら︑その上に進展しつつあることは事実である︒株式の保有による連繋

限られていた︒我国の銀行は︑アメリカやドイツとは異って︑株式の引

それがこのような入唐関係や取引関係を共通の母体としているからにほは一度は断ち切られたけれども︑しかし︑かつての財閥傘下会祉相互聞

受業務を行わない︒また︑社債金融にともなって︑会杜の経営に干与しこのように︑最近の系列化傾向が︑過去の財閥を何らかの母体として︑かならない︒て︑財閥銀行がこの点において何らの役割をも演じなかったというのでの困難を見出した場合に︑その保全の必要から︑融資会杜に対して力を企業経営科定例研究会

ようとするのも一般的ではなかった︒ただ︑自己の債権を回収することはない︒財閥銀行が財閥の支配力を強めたことは事実であったろうが︑
しかし銀行が産業麦配の中心に立つたことは︑むしろごく特殊の場合にが支配力の源泉であった︒もっとも︑我々は︑戦前︑我国の財閥においてみれば︑このような動向が生じたのもまた当然であった︒しからば︑列化による利益の追求が現代経済社会の必然的ともいうべき要求であっ@169者として︑数多くの産業会社に対して力を獲得したのである︒

r一

て売上総損益が算出される従って売上総損益を正確に算定するためには︑

企業経営科定例研究会
その上に進展しつつあることは事実であるとしても︑しかしそこには︑用が正確に計算されるためには︑棚卸華墨合計額︵前期繰越棚卸資産原価総額と当期受入棚卸資産原価総額との合計額︶が一般に妥当なものと売上収益及び棚卸資産費用の正確な把握が必要要件となる︒棚卸資産費においては︑それは三井本社とか三菱本社とかいった持株会杜であった︒とに適正に配分されることが必要である︒更にかかる棚卸資産原価配分認められた原価配分の原則によって︑当期払出品原価と期末棚卸品原価

このような傾向に対して積極的であり︑かつそれを促進することが可能

そしてその支配力の基礎となったものは株式の保有であった︒しかし戦であるような一つの申心的勢力が存在しなければならない︒過まの財閥

後の企業系列化傾向においては︑それは銀行であり︑そしてその力の源泉となっているものはその金融力である︒銀行は︑利潤の消滅を導くよト︵棚卸資産原価︶を構成するものとして集合された原価が妥当なものが意味あるものとなるためには︑それ以前において︑プ官ダクト・コス

いる或原価が︑棚卸資産原価として把握されず︑期間費用として処理さでなければならない︒本来棚卸資産原価を構成すべきものと考えられて

うな融資会社相互間における競争に対して鋭敏である︒それは︑融資会社相互間に水平的及び垂直的な系列を形成することに対して野心的であれた場合には︑その原価は棚卸資産原価配分の原則には支配されず︑そる︒しかるに︑戦後における金融事情は︑銀行資本の比重を非常に増大せしめ︑その結果銀行の企業に対する発言権は著しく強化された︒銀行の発生の期の費用として収益に賦課されるに至るからである︒この意昧

いかの問題は︑棚卸資産原価配分の問題と共に︑期間損益の測定上重要が戦後の企業系列化傾向の中心的存在になったのは︑かくては正に当然な問題となる︒プ冒ダクト・コスト画定の問題は棚卸資産原価配分に先から如何なる原価がプ冒ダクト・コストとして集合されなければならな

しかしながら︑過去の財閥を基盤とし︑銀行を中心として形成されつ行し︑それを完成せしめるための必要条件といえる︒この場合検討さるの結果でも あ っ た ︒

つある戦後の企業系列が︑果して戦前の財閥に比しうるような強國な組

プロダクト・コストと期間損盆計算

第八十回研究会︵昭和三十年四月二十日︶

ともあれ我々は今後の推移について一層の注意を払うべぎであろう︒

けるそれとの聞には︑相当の相違があることを考えなければならない︒としく銀行支配といっても︑我国におけるそれとアメリカやドイツにお進販売された棚卸資産費用︵売上原価︶を構成し︑売上収益に賦課され邊購入した棚卸資産の購入原価の画定︒割引値引の取扱︒如何な︵四︶棚卸資産原価に算入される項目の限定と共に︑当期生産との期

一般管理費及び販売費の処理︒︵二︶その発生額が異︵三︶操業休止期間に対応する費用等は︑当期に生産されたプPダクトの原価とはならない︒

常であるもの前期以前の製造原価の修正の意味を有するもの

間的関連による限定が行われる︒当期に発生する費用であっても︑︵一︶︵三︶

直接原価許価が期聞損益計算において有する意味如何︒

造聞接費を包含すべきものとされている︒この聞において標準原価又は︵二︶自己の生産した棚卸資産︒通常は直接材料費・直接労務費・製る程度まで附随費用を当該棚卸資産原価に算入すべぎであるか︒︵﹈︶

織となるものであるかどうかは甚だ疑問である︒我々は銀行支配そのも一べき諸問題は次の如くである︒

170のの限界について考えなければならないし︑また既に述べたように︑ひ一渡

第罰八⊥T一面一瓢⁝究春展 ︵昭和一二十年五日〃山ハロH︶

肚會會計論の特徴的性格
信子

第八十二回研究会︵昭和三十年五月十甘︶

映書とスライドによる會計機械化研究會

事務会計の機械化による経営合理化が最近とくに重要視されているお木谷技官

りから︑今回は本学内外の要請によって主として電子式会計機械に関す

二︑スライド︒閑麗穿孔カード式会計機械

一︑講演︒電子式会計機械の原理と特性る研究会を次の順序で行った︒

三︑映画︒﹁電子頭脳﹂d呂ぐbo司碧訂︒巳︒電子式会計機械

によって︑一国の経済構造の巨細かつ多面的解剖を可能ならしめること

吉沢会計機株式会社 提供
同書常務取締役吉沢幹夫氏

電子式会計機械は穿孔カード式会計機械に比較して︑資料処理の速度

二及び三
解説

および自動化の更に徹底したものであって︑すでに諸外国においては急速に普及しつつあり︑新しい時代の会計機械として注目されているもの

るデザインであって︑内容として︑取引を蒐録する各種の勘定︑各勘定門の設定を含む︒次に︑取引数値の社会会計公準に基く再評価は︑記録

経管内の地域的分化について

第八十三回研究会︵昭和三十年五月二五日目

本会は学外からの参加者も多数であった︒

である︒

から要請せられる手続ぎである︒社会会計公準は︑実質主義公準︑発生主義公準を主要原則とするから︑社会会計の原始資料が之に不適当である場合には︑価格指数等を用いて再評価せられる︒社会会計デザインに従って設定せられた部門別勘定組織に於て︑社会会計公準に基き再評価せられた取引数値が帰属分類せられる時︑社会会計の体系が完成せられる︒

三件︑或はその地域的配備の問題をとりあげ︑ポイント自体の地域的ひろ

いわゆる工業立地論は︑立地の主体を単にポイントとして︑外部的条

花

対象たる取引数値を︑経済学的定義に射応ずる会計数値たらしめる必要に帰属せられる取引種類の決定︑勘定を統合する社会会計単位である部の形式及び性格を︑社会会計を利用する各経済分析視点に応じて決定す

準に基く再評価の二つの手続きを含む︒社会会計デザインは︑勘定体系にある︒郵亭会計的接近は社会会計デザインと︑取引数値の二会会計公

織的に計算︑記録せられ︑結合︑統合に適する勘定体系を設定すること近を用いることの利点は︑一国の経済取引が︑複式簿記原理によって組

祉会会計は︑一国経済組織のための会計である︒経済分析に会計的接勢る︒以上の社会会計的接近を用いるのが︑社会会計の方法上の特徴であ

企業経営科定例研究会

米

一17ノー

能

素或いは諸存立条件の組合せの態⁝様に一の変革を生ぜしめることを意昧

企業経営科定例研究会

がりを余り問題としない︒たとえとりあげても︑右の基本形態によってとの関連における︑事務の機械化の考察が極めて重要となるのである︒

わが国の企業経営の業態は︑欧米のそれに比して相当特徴的なものをもする︒従って経営の生産諸要素の組合せの態様︑換言すれば経営の業態

は︑中小企業を除けば︑むしろ例外的存在である︒今日の企業経営は︑ち︑同じくわが国内においても︑業種業態でかなり特殊性を有している︒

解明し得ると考えるようである︒しかしながら︑今日の企業経営は︑す製造︑販売その価経営の各種機能が職能的に組織されるに止まらず︑更様の問題をもつているのである︒この側面の考察の重要性をこの報告は従ってこの如き経営の業務を裏づけてる事務処理の問題についても︑同べての活動が具体的なる空聞的存在として一箇所において営まれる如きにこれが空聞的に地域的分化を伴っている︒一社複数工場制で︑更に営営の対外的関係を有する事務と経営の内部的事務とにおける機械化の問

特に本来の業務に件う事務の機械化と︑管理的事務に伴う機械化︑経強調したのである︒

業所その他各種の部門を地域的に分化せしめているのが実情である︒このような地域的分化は︑当然に企業経営の組織上︑運営上新たなる経営

経営の地域的分化は︑一方に経営規模の拡大に伴う分化の可能性ないにみられ︑従って事務の機械化のあり方もこの面から吟昧されねばなら

題点︑これらの問題が業種業態を異にすることによって︑多少共特徴的問題を発生せしめずにはいない︒との両側面から形成せられるものである︒従って当然にその地域的分化

叉経営に事務機械導入に際して当面する技術上の問題︑組織上の聞題︑ぬものが極めて多い︒

一172一し必要性と︑他方には経営の諸存立条件の立地的制約に対する補完調整

これらの特殊性が如何なる条件により︑且つ如何なる論理によってもたの態様は︑業種業態によって︑多少共特殊性を有する筈のものである︒のをもっている︒

人間関係等についても︑前述の問題と関連的に考察されねばならないも第八冒†五回研究会︵昭和・一二ふ1畠牛七月六口H︶

工場制度心立期における内部請負制度︸．

︵3︶その存在理由︑及び︵4︶そ尚工場制度成立期における内部請負制度の事例として我々の知りえたの消滅過程をとりあげ若干の試論も企てたものである︒︵2︶その起源︑な事務の機械化は︑今日の一の経営問題として注意せられるべきものを︵1︶その意義︑存在していた点に見出される︒報告はこの工場内請負制度について︑

工場制度成立期における工場の特色は︑その内部において請負制度が勝らされるかという点を考察することが︑この報告の中心課題である︒

般に直接関接影響を与えるのは︑パンチカード・システムの統計会計機山もっている︒この如き大規模の事務の機械化は︑いわば経営の生産諸要が経営内部の各側面に新たなる問題をもたらすことによって︑このよう）LsjN

第・八十閃一回而研究ム試 ︵昭和一二LTな＋山ハ二刀十五目H︶稔

或いは最近急速に発達しつつある電子式会計機等である︒これらの導入

井

事務の機械化と経管の業態
花

事務の機械化には︑各種の分野と段階があるけれども︑経営活動の全米

ものには凡そ次の如きものがある︒

一 バーミンガム及びブラック・カyトリ地域における︵イ︶熔鉱炉︑︵へ︶刃物工場︑︵ト︶小銃引金工場︑︵ハ︶鉄及び非鉄金属工業における圧延工場︑〇一︶︵ホ︶鎖工場︑︵官︶鉄工場︑
鉄 管 工 場︑

︵ヌ︶寝︵ヲ︶鉄鋳造物︑︵り︶機械製釘を製造した工場︑︵ル︶ホ戸i製品及びブリキ器具工場︑︵チ︶金属ボタン工場︑台工場︑︵ワ︶真鍮鋳造物︑及び︵カ︶石炭業︒

して得た収入金が一定期間内に旧資産と類似の資産の取得に充てられる有者の自発的な意志に基づかず不本意なるものであるから︑税目的上︑限り︑利益は発生しないものとされるのである︒かかる財産の転換は所

旧財産の処分取引が完了したものとみないということが︑その理論的根

我国税法におけるかかる取扱の類例は保険差益の処理にこれを求める

拠となる︒

ことができる︒しかし保険差益に関する処理方法の特例︵圧縮記帳︶が設けられている理由については理論的に未だ解朋されていない︒
れた補償金︑シソガーミシy・会社︵ニュー・ジャ

︵デラウェア州︶︑ 工作機械などを製造したブラウン・シャープ会

性質から共通的に把握されることによって︑矛盾なく理解することがで

例及びこれ等の場合へのその適用は︑それが不本意なる財産転換である︵二︶法令叉は法令に基づく命令によって法人がその所有

皿 マサチェセッツ州タウントソのタウントン・ブリ寧日や製品会社

金等にも︑保険差益の特例を適用するものと定めている︒保険差益の特する建物・船舶・機械は装置を買収叉は収用された場合における交付代

我国税法は更に︵一︶災害その他によって国又は地方団体から交付さV コネティカット州のウィンチェスター連発銃会社

皿 グラスゴウ及びオウルダムのミュール紡績工場
皿 ニェー・イyグラyド各州の諸紡織機会社

W その他︑小銃︑弾薬などを製造したレミントン・アームス会社
杜︵ロード・アイランド州︶︑

きるものとなるのである︒

第八十七回研究会︵昭和三十年七月二十七日︶

るかどうかについて︑再検討せられることが必要となる︒

不本意の財産転換であるとみる原因等に関して︑現行の規定が適当であできるものとすれば︑次いで逆にかかる特例が適用される資産の範囲・特例の根拠をイソヴォランタリー・コンヴァーションに求めることがージー州︶︑ ピストル︑小銃などを製造したコルツ会社︵コネティ
カット州︶など︒

第八十六回研究会︵昭和三十年七月十三日︶

インヴォランタリー・コンヴァー
シ・ンの理論新三菱重工業株式會杜
神戸造船所見學いる︒この点通常穿孔カード式会計機械が種々の事務領域に適用される

当造船所においては︑工程管理にのみ限定してIBM機械を使用してものであるのに対し︑著しく特色ある適用方法を採用しているものと云一部▽︿は全部の損滅・盗難・没収・なった場合に︑損失の発生は認められるけれども︑失った財産の代償と企業経営科定例研究会

徴発・収用等の原因によって︑強制的に叉は不本意に転換されることと別の取扱を し て い る ︒ 即 ち 財 産 が ︑財産の転換が行われた場合に︑アメリカ内国歳入法では︑所得計算上特災害・収用・その他所有者が統制することのできない原因によって︑

邊

一

一

進

173

渡

える︒

企業経営科定例研究会

造船業は他の諸工業に比し︑綜合工業とも云われるごとくその製造工程はきわめて多種多様であるが︑加うるに造船業では註文生産を主とすたにすぎないが︑こエではそれを事務作業︵旦巴⇔9・矧︒鷲田島︒冨︶︑事務手続︵一︶事務作業とは記帳︑計算︑分類︑整理の個々の事務的作業の意︵唱08山母︒︶︑事務制度︵ω遂ざ上手窟oo巴日︒︶に一分けて考察した︒

としての個々の作業についての含理化であり︑作業の迅速化・正確化・

昧であるが︑これの合理化は︑云わば一連の事務処理過程における要素

標準化および人件費その他の事務経費の節減等が合理化の目的とされる︒

る関係上︑それをますます複雑にしていることは想像に難くない︒当造るものである︒これは工程管理と云う経営における特定の制度を対象と︵二︶

この事務作業遂行の方法としては人的方法と機械的方法がある︒

船所では︑かエる意昧から︑機械化の範囲を工程管理に限定して実施す
して︑これを徹底的に機械化しようとするものであるが︑この場合︑穿程度低下することは避け得ない︒こエに事務機械化により︑当該事務部はすべて事務手続を単位として遂行されるものであり︑事務手続の合理上の部門に亙って一人又は数人によって行われるものである︒事務活鋤

事務手続とは連続している事務作業のことで︑一つ又は二つ以孔カード式会計機械の特徴とするカードの多面的利用による効果はある門における機能強化の問題と事務機械自体の能率的使用の問題との関連化は︑当該事務手続に課せられた役割を最もよく果たし5るよう改善す

業相互間の調整︑書式の改善等によって下せられる︒事務手続は︑それることにある︒これは当該事務手続における事務の流れの改善・事務作について種々の興昧ある問題を提起する︒

れているものであるが︑上述の意味において新しい研究課題を種々提供

当量はすでに工程管理の分蜀において機械化による効果を充分達せらする適用方法として特に注目すべきであると共に︑当祉の機械室におけ

構との関連において取上げられねばならぬ︒したがって経営全体としてが経営のあらゆる部面−事務手続相互聞および生産部門に至るまで
一に密接に関連をもつことから当該事務手続の合理化は︑経営の全機

昧深いもの で あ っ た ︒

第八十八回研究ム眠︵昭和一二十年八日昌二日︶波

事務合理化の意義と方法
難

治郎

事務制度とは︑会計制度︑生産管理制度等特定の目的にし たが着手されねばならぬ︒この場合フロー・チャートはきわめて右回に利用
︵三︶

される︒

って編成された事務手続を云う︒これの合理化は︑所定の目的に最大限に貢献するよう事務手続を編成すること︑および個々の事務手続を改善

よって︑事務の合理化はもっとも高度に達せられるものであるが︑通常これらの事務作業︑事務手続︑事務制度を綜合的に合理化することにするにある︒

トップ・マネージメントにとっては経営の用具︵80一︶であり︑その合理をコントロールするもの﹂であるとされている︒この意昧から事務とはたす事務手続分析を徹底的に行い︑それに基いて事務作業・事務手続・事務制度の合理化を行うことが最良の方法と考えられる︒

合理化のため要する経費︑日時の点から事務活動遂行の中枢的役割を果る︒元来︑事務とは生産との対比においてきわめて漠然と考えられてい化はトップ・マネージメントの基本的経営技術の一つであると考えられ事務とは﹁経営活動を円滑化ならしめるとともに︑それを通じて経営

恒る恒温恒湿装置は︑今後の機械室設備の在り方を示すものとして特に興174の手続分析を行った後︑分析結果に基いてはじめて呉体的な手続改善に

一

一

第八十九回研究会︵昭和三十年八月八日︶

久保田鉄工株式會杜見学よりすでにIBM会計機を導入しており︑民間企業における事務機械化

当杜における事務機械化の状況は︑このような古い歴史とともに参考の弓矢をなすものである︒とする点が多々あったが︑特に多品種にわたる陶磁器の在庫管理を機械化することによって生産︑販売の業務遂行に大なる効果を挙げている点が注目された︒なお︑当工場の陶器製造過程を見学すると共に︑当業界異に基く種々の問題を生じ︑特に多数の支店を有する点において顕著で当社は戦後他行との合併にさいして︑相互の事務手続︑事務慣習等の相

当社の事務機械化実施は比較的最近のことであるが︑現在では既に販
M式機械により機械化している︒衆知の如く当社の製品は多種多様であ

株式会社東海銀行︒当杜の事務機械導入は比較的最近のことであるが︑り︑しかもその販売綱は広範かつ複雑であることから︑機械化の主力はあったが︑IBM会計機導入による事務．の機械化を契機として︑これらの発展過程︑内外市場事情等興味ある問題点を把握することが出来た︒

この販売関係の事務およびそれと関連した売掛金関係の事務に集中され売関係および売掛金関係の事務を中心に給与計算︵本堂関係︶等をIBることは云うまでもないが︑当社においてはかxる事務領域に対しきわ

新三菱重工株式会陰名古屋製作所︒当所は同巧の名古屋地区に分散しの問題を解・決することが出来たということであった︒

瓦ある点︑真に敬服すべき点がある︒た攣当社においては︑目下︑機械

めて適切に機械を適用し︑きわめて短寧日め間に機械化の成果をあげつ

仕事の量に応じてこれが穿孔カード式会計機によって処理し得る範囲︑︵冒︶原︵イ︶マスター・カードを駆使して手って機械化している︒当所の会計機械化にさいしては事務の種類︑性質︑化実施の過渡期にあるとは震え︑可能な限り早急に機械適用領域を拡大
し︑機械化の効果を更に広範囲に発揮せしめるよう努力することが望ま処理の方法︑効果的な仕事の組み合せ等について詳細かつ総合的な検討ている数工場の事務処理を集中して行い︑その一部をIBM会計機によしいと考え ら れ る ︒

が行われ︑また会計機の用法上︑穿孔の換作を極力排除すると共に諸種の判断業務を自動化し︑資料の多面的な利用を広範囲に行って機械化．の効率を高める等︑穿孔カ

第九十回研究会︵昭和三十年八月二十二日より二十四日まで︶

名古屋地匿事務私計機械化の

特に会計の機械化には諸種の不利な条件︵給与水準の低廉︑機械を総て輸入に依存すための相対的な高価絡等︶の下にあるわが国において当所

ード式会計機の特性を発揮せしめて︑極めて集約的に運用されていた︒

實態見學の機械化の状況は︑穿孔カード式会計機の用注めあり方を示唆するものとして注目に値するものと思われた︒なお航空機の設計︑風洞実験の計

名古屋地区はIBM︑レミントン・ランド︑ナショナル膿め会計機械

算分析のためにIBM︑CpG︵︒僧三一︒㎎碧玉亀8ヨ宅§︶電子計算機﹂︵以下見学順に列記する︶による事務機械化が少数ではあるが各業種にわたって普及していて一つを見学した ︒

旧本陶器株式会合︒当社は陶磁器製造の代表的会社であり︑大正時代
企業経営科定例研究会

株式会社大隈鉄工所︒当杜はナショナル三一号会計機︑二千号分類統が発註され︑近々入荷の由である︒の中心地域を形成している︒今回は左の団体︑会社︑工場の運用の実態

一175一

柱会会計の勘定設計原理と規を一にしてい︑表示する﹁貸借対照表﹂は︑るが︑勘定のエコノミック・デザインを︑ケインズ恒等式に仰ぐ点で︑

企業経営科定例研究会に導入して機械化の成果をあげている現状を見学した︒

計機を使用しているが︑特に二千号分類統計機を有効︑適切に工程管理

作成︑評価原理に於て︑社会会計の各勘定と全く同一である︒所で︑杜会会計の対象と︑企業会計の対象は︑一方は巨視的︑他は微視的という名古屋市役所︒当市計算課においては主として徴税事務にIBM式会
計機械を使用している︒徴税事務は一般の会計事務と異り︑すべて対外方程式に沿って作られた蔓立会計勘定体系は︑直ちに︑企業会計にも︑

祉会会計と同様の実践的意義を齎すものとは必ずしも考え難い︒附加価

基本的な相異があり︑全体としての経済の報告のために︑ケインズ数学

値の生産︑投入連関を表示する生産勘定の如きは︑企業会計に直ちに利的に関連を有する事務であり︑しかもそれが三半年間に集中するのでそはかXる諸問題に適切に対処し︑︵たとえは徴税事務の少い期間には経済の機械化には種々の制約が伴うことは云うまでもないが︑当市において調査等の調査関係の事務を行う等︶円滑なる徴税事務を行っており︑かれが投資貯蓄の測定の︑全体としての経済機燈⁝に果す意義程︑基本的に用しうる勘定であるが︑他方︑滞留勘定の如きは︑社会会計の場合︑そ

恒

治

郎

に対する全面的適用の可否については︑なほ追跡すべき問題があると思われる︒

第九十二回研究会︵昭称凱十年十月十九日︶

波

事務の合理化と事務の機械化

難

事務の合理化を目論む場合︑常に事務の機械化が考慮される︒本報告

では事務合理化に対し事務の機械化がいかに貢献し︑かつ事務合理化のな一人であり︑彼の﹁会計学試論集﹂閃︒霞国︒︒鶏口言b︒8揖二轟目ぎ︒還は︑た︒

程度に応じ如何なる事務機械の機種が撰択されるべきかについて論及し定体系における計算範疇よりも具体的であり︑かつ詳細に細分してはい経済経営研究所︑昭三十︶︵拙稿︑事務の合理化と事務の機械化︑企業経営年報W︑神戸大学

会計形式による勘定設計の理論の︑企業会計への適用を積極的に展開し題に対して行って来た︑社会々計原理からする批判の展開以外に︑社会

プレイの設定した勘定体系は︑微視的な企業会計に利用することを目ている点で︑プレイの理論体系に於て︑一つの意味をもつものと思われる︒﹁所得の測定﹂日ぴ︒竃︒器霞①ヨ︒巨悪団岩頃日以来︑企業所得測定の問

重要な勘定であるとは考え難い︒祉会会計の勘定設計原理の︑企業会計

遷る事務領域の機械化について興昧ある問題を提供している︒こ瓦では子関係法規が機械化の発展を制約している点が特に考慮を要すると思われる︒

第九十一回研究会︵昭和三十年十月五日︶

信標としているために︑勘定内部の項目−i計算範疇1は︑杜会会計勘

一

176

一

F・S・プレイ著﹁會計學試論集﹂について
勢

F・S・プレイは︑祉会会計論の立場から︑企業会計を批判する有力能第九十三回研究会︵昭和三十年十月二十八日︶

波

恒

治

記帖式會計機の適用方法について
難郎

事務の機械化において記帖式会計機を採用する場合︑それをいかなる事務領域に適用すべきかいかなる方法で適用すべきか︑と云う問題は︑用方法を具体的に説明し︑併せてその適用領域を考察した︒︵拙稿記

神戸大学経済経営研究

動的費用と固定的費用に大別され︑更に労働用役︑財貨購入︑外部用役

生産変動勘定が︑フ戸ウの面で︑企業経営分析に寄与する事を目標と

等分析用的に応じて詳細に分類せられる︒

である︒之は︑滞留勘定を︑資産の性格に従って細分し︑連続期間中のするに比し︑資本変動勘定は︑ストックの面で︑経営分析に資するもの

会会計形式の利用ば︑多方面に亘るが︑プレイの変動分析は︑経営分析

個々のストックの変化を記録表示する勘定である︒企業会計における杜に一つの適用領域を拡げるものと解される︒

第九十五回研究会︵昭和三十年十一月七日︶

電子式三三機械の特性と構成

恒治

各種會計機械の適用領域について

波

経営機械

郎

会計機械とは会計事務処理を対象として考案作製された機械を云う︒

難

雄

昭三＋︶

d子計算機の沿革秀

電子式会計機械の特性と構成会計機械化研究

谷

第九十六回研究会︵昭和三十年十一月十四日︶

化叢書第二集参照︶︵木谷稿

五︑機械発達の現状

四︑二進法について

三ヤ電子会計機の構成

二︑電子会計機の特性

一、きわめて重要であると考えられる︒本報告では馬この記鮪式会計機の適所

明︒嘆

式を︑企業会計に適用せしめるプレイ会計学の傾向は︑近作︑O管帥巨︒∪着田三︒跨︒8ロ三ぎαq︑は︑国・・の曙ωで述べられた社会会計原理による基本的勘定体系から︑変動勘定b︒8ロ巨貯σQ．に於ても一貫している︒

ことを意図した論文であり︑祉会会計的接近法の一つの応用と考えられを構成し︑此の変動勘定を分析手段として︑経営活動の趨勢を分析するる︒変動勘定は︑基本的勘定体系申︑とくに生産勘定︑滞留勘定を原形として作られる︒生産変動勘定は︑期間別に︑フ資ウの変化を捉える勘木

帖式会計機の機構と適用方法 会計機械化研究

子定であって︑期聞別に生産・投入構造を表示する︒投入構造は︑先づ変企業経営科定例研究会

一

177

一一一

第九十四回研究会︵昭和三十年十月三十一日︶

信経管分析に封ずる冠會會計的接近法
一F・S・プレイの所論を中心として勢司︒弩国︒・鴇岩営跨80§嵩昌σq目財①︒蔓で展開せられた︑社会会計の勘定形

能企業経営科定例研究会
こxでは記帳式会計機︑穿孔カード式会計機について．考察した︒この両このそれぞれの機能的特徴から特に記帳式会計機は比較的事務量の少い者はいつれも会計機でありその適用領域について競合する処が多いが︑企業にも適用しうること︑および顧客へのサービス強化︑経嘗の対外的卓越した効果を発揮するものであるのに対し︑穿孔カード式会計機は大取引の管理の強化から︑取引発生の都度記帳を要する事務領域に対して量の事務を綜合的に機械化することから︑事務量の大なる企業に適用さ等に言及︒なほ︑この報告要旨は本紙∵本号に所収︒

第九十八回研究会︵昭和三十年十一月三十日︶

事務の機械化と経管組織方を考えるに︑経営における管理的業務を主体としつつ︑機械の集約的事務の高度の機械化に限定して︑わが国企業経営における適用のありれ︑かつ穿孔カードを使用する点から同一．原資料をきわめて多面的に使用出来ることから︑会計事務の殆んど全領域を綜合的に機械化しうるこ

雄b︒8暮鼠 晶Hゆ誤・につき︑その所説の要冒並びにそれについての．若干の感想を述べることを目的として報告︒

管理資料作成も必要なれば︑コントローラーの必要とするスタッフ部門

なり︑又管理的事務の内でも︑現場のラインにおける直接の経営活動の組織上の混乱をイyプットとして計上し︑これとアウトプットとを対比するのでなけ

要以上に経営の必要とする他の諸条件を犠牲にすることによって︑却っ的研究が必要であり︑又前述の如き混乱に際しても︑機械化の為に︑必の如き混乱を排除する条件を有するのであるから︑経営の業態との関連て逆効果をもたらさないように留意することが必要となる︒

場合の再評価の方法︑そして又斯る﹁生産性会計﹂の会計としての意昧

プット︑インプットの一定基準価格での再評価を必要とすること︐そのならないこと︑貨幣価値単位で生産性を測定せんとすることからアウト

その結果生産性を物量的にではなく貨幣価値単位︵金額︶で測定せねば︑経営規模の拡大︑或は経営の地域的分化の程度等によって︑多少共右とによって︑事務の機械化と経営組織の関連を考察したのである︒に限って︑その担当部門の組織上の地位並びに担当業務を中心にみるこ

このような観点から︑わが国における事務機械化の実態を︑企業経営と異る問題点として注意しなければならない︒

なる運行と効果の発揮を阻害している場合も少くない︒アメリカの場合

が梢もすれば生ずることとなり︑又このことの故に︑機械導入後の円滑における業務も担当せざるを得なくなる︒ここにおいて一れば︑正しい野壷の生産性の測定はできないとする所以を考察︒而して︑

まずデfヴfスが労働生産性を批判し労働のみならず凡ゆる生産要素管理的業務と共に︐多少共業務的事務の機械化をも担当せざるを得なく利用をはかることに重点がおかれねばならない︒その場合︑機械部門は

稔とにその特徴がみられる︒個々の適用領域についての記書式会計機︑穿花

孔カード式会計機の比較検討の問題についてはこ＼では省略する︒

米

@178

一一

第九十七回研究会︵昭和三十年十一月二十五日目

デイヴィス﹁生産性會計﹂について
上久

ペソシルヴェンア山人学のS・Hデfヴ︷ス氏の最近薯︻℃門︒飢澤⇔瓢謡璽村

第九十九回研究会︵昭和三十年十二月五日︶

第一工業製藥株式會肚見學
当社は関西においてR・R式穿孔カード式会計機械を︑採用する唯一の々機械化の適用領域を拡大しつXある︒現在の処︑機械による事務処理

稔⁝⁝教授・企業経営部門

進−−教授・経営経理部門

執筆者紹介︵執筆者︶邊

会社である︒当社においては主として経理事務の機械化を計り︑現在着カード欄は各種のカードについて共通とし︑機械操作をきわめて容易な

花
木

井

谷

上

秀

勝⁝−助教授・企業経営部門

雄・・：技官・企業経営部門〜

難波恒治郎⁝−助手・企業経営部門

上村久雄⁝−助手・経営経理部門

忠能勢信子⁝⁝助手・経営経理部門

渡量の大半は販売関係の事務であるが特にカードの設計において︑特定のらしめている点︑特に注目すべき点であろうと考えられる︒

企業経営科定例研究会

一179一

米

會祉経理專門委員白日二十四回研究会︵昭和二十九年十．月二十六日︶

棚卸資産原町配分方法選定の基準︵三︶

棚卸資産の売価が原価の変動を反映するが如き企業では後入先出法が適当し︑売価が再生産費の変化によって速かに影響されないよう仔細に検討すればこれらの説はすべて誤っている︒当該産業の保有すな企業では先入先出法が適当するものとする説

一べき棚卸資産の多寡︑回転速度︑原価と売価の対応関係は︑すべて棚卸

定基進・はこれを他の点に求めなければならない︒而してそれは先入先出

資産原価配分方法選定のための理論的な基準とするに不適当である︒選意昧の所得を測定せんとする方法であるからである︒両者を同一平面にに出発するものである︒後入先出法は先入先出法とは異なり︑リアルな間損益は異なるものとなる︒その何れの方法が選定さるべきかについては正しい結論はでてこない︒

おいて論じて︑何れが所得を最も明瞭に反映するかを探究することから

法と後入先出法とが異なる所得概念に立脚しているものであるとの認識は︑一般に︑逸聞所得を最も明瞭に反映することのできる方法が選定せ債格攣動と財務諸表分析

第二十四回研究会︵昭和二十九年十一月二十六日目

らるべきであるといわれる︒併し乍ら︑如何なる条件の下において︑如
何なる方法が所得を最も明瞭に反映することとなるのであるかに関して︑て如何なる方法が最も明瞭に所得を反映することとなるかを判定するこ

何等かの具体的な基準が設定されるのでなければ︑個々の企業に適用しこの意昧の具体的な基準として論者により各種の主張がなされている︒と は で ぎ ない︒

諸表の数値から投資判断に必要な企業の収益力指標を的確に把握しがた

価格変動期にあっては投資分析において最も肝要な分析資料たる財務構︵︸︶ 棚卸資産の回転率が大なる企業では先入先出法が適当し︑回転率の小なる企業では後入先出法が適当するものとする説︵二︶ 常時大量の棚卸資産を保有していなければならない企業には後

心

180

説
棚卸資産原価配分の方法として通常先入先出法・平均法・後入先出法

進の三方法が認められている︒その何れの方法が用いられるかによって期邊

人先出法が適当し︑然らざる企業には先人先出法が適当するものとする

増

一一

渡

アメリカ的な地盤の上で考究されたものであり︑必ずしも︑急激且つ大し︑彼らの提唱する修正方法は敢くまで緩漫且つ微弱な価格騰貴を示す

幅な価格騰貴を蒙った戦後のわが国においては妥当しない︒殊に︑固定い︒何故ならば︑従来︑企業によって公表されきたった財務諸表の数値
果であり︑その儘では︑貨幣価値変動時における企業の実体的な収益力

企業の任意裁量によって行われたわが国では︑価格変動の影響を一律的資産の再評価が第一︑第二︑第三次と重畳的に且つ小刻みに︑しがも︑は貨幣価値の安定を前提として構想されてきた会計方法による計算の結を判断する直接的な資料とならないからである︒したがって︑従来の財形態を考えてみだ︒

た主要な問題点との関連において検討するとxもに︑その主裁的な適用

マレソによる修正方法をこれまで貨幣価値変動会計金上で論議されてきに除去する数値修正が甚だ面倒となる︒本報告では右のケネディーーマク

務諸表の数値から価格変動による影響の程度を除去する具体的な数値修
畦 つ の 試 みである︒

正方法の設定が焦眉の急となる︒本報告はかxる問題へ接近するための本報告においては︑問題考察の手掛りとしてケネディーマクマレソの謬r閃自β︾慧ぐ・・冨嘗山剛昌9考話訂ま登Hゆ認における︶を検討した︒しか提唱する修正方法︵即型内Φ窪Φ身恥践ω・嘱・竃︒竃色Φタ国富毫芭い紳讐︒ヨΦ・

会社経理専門委員会

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the

base−stock

method，theLifo

method

has

for

・its

objectthematching

current

costs

againstcurrent

revenues，

and

tries

to

achieve

thisobject

by

the

tion

the

flow

of

cost．

Here

fixed

assetsisnolongerinventory

costs

is

the

matchi．ng

of

costs

easilysolvedthequestion

identified

withallocation

of

Lifo

method

has

stock

The

qunatityinrational

has

to

labor

at

the

book

value

Lifo

methodreal

method．

Hence

The
income

in

of

the

Fifo

the

Lifo

under

the

or

a

thus

（or

assumption

defectininstead

of

at

the

and

the

base−stock

method

sense

of

the

They

it

followsbase−stock

method

in

of

way，

this

current

term．

that

terms

the

necessary，

convincing）
cases

that

of

normal

for

or

the

but，

to

the

liquidation：that

base

stock

of

assump・一istoconsideration

be

in

the

revenues．

howon

method．

first

againstby

viewpoint

Like

the

a

inventory

methods

of

Fifo

with

current

must

consequences．

chargedoub1e−account

the

；

do

asSets．

own

a

G．

from

assetslnventory
1924

acceptable

capitalof

addedbase−stockis

however，Cycle，

Louis

possible

normalfrominventory

methodquantity

makesStates

MethodBusinessfoundedofmethod，

theof

c6ncept

extensionaandva｝｝dity

systemwith

Normalidentifying

double−accognt

development

The

revenues

assumption．

that

is

a

in

methodoflt

indeedWarshow，ofisStates．

the

which

current

isonidentifying

Thebasis，

itintroducedbase−stock

assetg．

cost

Valuation

to

of

of

the

Unitedmaterials

exponents

capitalsharesanothers，assets．

assetstheandcharging

by

and

with

adoptedtheplacedlnventory

in

these

replacement

T．

Warshow，

articles，

fixed

stock

H．

T．

was

first

researchtheconcerned

methodwas

H．

Base−Stock

of

and

；

As・seeninextentmethod，we

which

Valuation，

developedbase−stock

between

we

of

Here

in

Method

spite

from

The

Base−Stockpossibledifferences

Englandtheit

determine
other

has

to

the

normalhand，

themethodchargethedeficitprice．

are

have

it

methods
anintendedtoconcept

distinct

discusstheincome

is

an

error

kinds

of

industries．

tofigure

out

from

an
that

applicability

s勿s勿粥θWatanabe
Professarof

Aeconnting

Staffル勧zう〃of
Kche

一一

1

一

Universily

theReseaPtch

lnstituteofLogicofSpatial

in

an

About
In

a

small

numerous
etc．

firm，

different

one

man

or

such

as

to

larger

When

the

firm

develops

by

many．

The

spatialdiversification

principal

oMce

in

and

many

plants

have

one

of

divisionselling

one

firm，

this

article，

thelargerfirms

inspatial

the

and

to

clarify

cduntries；and

then

to

with

the

organization

problems

in

there

are

only

10

which

0r

more．

ln

and

This

seems

location

tive

A．，

there

are

Japanese

50

the

or

is

more

plants，20

more

multi−plant

firms

and

in

the

U．

S．

A．

to

due

differences

of

the

size

of

the

firms

to

the

in

both

countries．

but

also，

problems

But

these

differences

Both

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in

Americanrepresentative

fir

ms

managerial

development，

but

they

on

larger

than

than

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the

the

Business

sizes

are

and

specialplaces，geogra−offeatures

co皿cctiohinJapanese，

inand

while，

which

formd

found

have

in

most

the

both

Americanincountry，

some

but

the

articlechiefly

have

the

in
100

textile，industries．

specialities

of

not

only

the

quantita−

confronted

with

the

specialized

Administration．

forfinancialformer．

On

Americanfirms．

diversificationsarequalitative．

to

our

plants，

have

functions，

thib
in

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The

size

in

the

or

firms

and

by

other

relationsengineering

problems，

assumetabulated

or

in

of

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selling，
dividedwarehouses

electric

be

such

with

be

firms

general

or

firms

to

industrial

these

As

problems

and

the

study

all

accompanied

larger

firm．

more

industries，Japanese

have

20

have

divisioncomparetodiversification，

firms

the

control

diversifications，problems．

tried

both

or

spatialfromandmanufacturing，

often

larger．related

writerofaredivisionsThese

different

common

t．he

food，

firms

are

some

of

S．

present

regions．

supervisefunctionsfunctionsseveralreally，

these

these

and

different

In

U．

size，

to

purchasing，ofplacc，

in

or

the

have・

Most

dispersions

about

men

financing，

firm．

more

the

a

few

the

have，

less

a

Firm

lndustriesofphicallargerJapanesefunctions，

controlled

Diversification

lndustrial

in

the

a

have

grown

have

reasons；thecontrary，

also

latter

our

lt

is

very

firm

are

related

not

only

by

virtueintegrated

many

of

the

technical

enterprises

facterbringsthefirms

representative

firms

have

far

less

study，

howthespecialities

organizationandbusinessinteresting
to

the

to

to

a

to

largerintegrati−

ofprocedure

problems．
Minom

BeileaProfesser

of

Plant

Location

Kobeこ乃6ivθrsity

to

the

SocialAocounting

andSocial

Accoun．tingtheory，In

recentthetraditional

businessaccounting

accounting，

theoryandThe

Theoryof

Aooounting

Designtheinterest

is

fixed

problems

on

two

in

；

i．

e．

applicationofsocialaccounting

critiqueoftheprincipleofincomemeasurement．

一・ @2

一・

relationdesigntoTheana加isin亡hlspapeろwould

The

theoryofaccounting

works

since

his

Four

EssaysdesignisfbundedonthewealthasSocialme

a／c，

appropriating
on

added

money

may

be

But，
Socialin

analysis．

So，

are

there

yet

haマ。

the

accounting

resting

and

the

of

of

economic

incomeballance−sheet，This

systelnofaccounts，

theprinciple

real

activity

in

terms

the

functionofinquestionabletheresting

Opcratingpointsaccounting

in

a／c

Bray

s

and
not

business

a／c

is

are

む
too
simpleaccounting

a／c，

and

and

accounting，

operatingrecentaccounting

and

of

of

works・

mosta／cbusinesssomeprinciplc

concepts
consistBraプshis

accounts

present

items

His

in
in

the

the

the

developed

theory．，，

Identities

system，

tke伽t〜h㎝a

been

to

and，

productionhis

li斑iεα1εoBrayconcepts，，

instructive

business

Accounting，

In

a／c，

value

in

be

by

Keyncsian

Accounting．

f（）unded，

designso

inco−

importantastotool．ofbeadesign．

酌わ％ゐONose

Research！1∬istant勿￠Aeqonnting
酌わθσ％勿θ欝づ砂

一一

3

一

of

rescarch．

Section，

the

第

一

昭和二十六年刊

企業経営研究︵既刊︶目号

次産⁝栗規模の計貼薗経済的原理

地方産業塗乱条件の事例研究
一岡山県農業用発動機工業について一⁝・グラアスの経営発展段階説
アメリカ税法におけるド一閃Oの成立
社会会計論の基本的性格
会計の機械化とその膨個食

昭和三十年刊︵調査︶事務の機械化に関する調査の中間報告

第五号

山

稔

宮田喜代蔵

来

弘子雄子弘郎郎勝

我国の監査役の現状とその批判
税法における減価償却労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度
交通機関の発達と土地の利用転換
工業地帯形成の条件

郎

渡 辺
来 花

宗信秀信宗次互忠

督寛二寛治雄郎

室

恒
治

計．

木富銀

後入先出法の根拠

切dω一Z図qnqD

国際経済研究

統

室弘子進勝

研宗信忠
究

泰正彦正誠久次

昭和二十七年刊

地域的集甲度と経営の業態
アメリカ紡織機工業成立期に拾ける
請負組織制工場制度
機械化会計の意義とその限界
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義
価格変動と財務諸表分析
使用者費用と資本消費璽機械式計算穿孔機の近状︵〃︶ヌ同盟国民経済バランスの近情︵〃︶西独の耐用年数表﹁q自目切国︾鍔日2一20︵紹介︶即甥2国qQ噂∩国国ぴ著︵併刊︶

国閑O∩国Od開閏QD﹂について

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向
アルゼンチン経済の発展

祉外船の系譜一その一−−︵盗信料︶ラテン・アメリカの外伯貝予算

アルゼンチンの金融制度
国際分業と国際交換︵〃︶アルゼンチンにおける工業．化︵調査︶一九四九一五三年に於ける輸入弾力性の計測

輔勢崎

第一一号

G・C・アレン著

田義郎

渡 辺
進
久保田音二郎戸古賀養二
経営経理研究室

能勢倍子
山下勝治

増編木能事新久井稔進

波

株式額面金額の引上げ
税法における棚卸資産評価
経営位置の競合と地帯構成

計カードの摩擦係数について﹁バーミンガム及びブラック・ヵントリの産業発展一八六〇−t↓九二七﹂研究
産業購造の統制原理
統第三号 昭和二十八年刊
再評価に関する若干の基本問題
内部牽制・内部睡邸査の購遣

会計事務の分祈について
我が国における
会計機械採用の限界とその段階

賃銀形態と総原価．
アメリカ南部工業発展の．経営位置論的考察︵寄稿︶経理︷の経営管理機能について︵〃︶﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂に﹁ついての著干の問題点︵紹介︶F・S・プレイ著

昭和二十九年刊

コ社会会計と国民経済における企業部門﹂︵調査︶資産再評価事情に関する調査報告第四号

貸借対照表分析に関する↓考察

喜俊
伊

稔郎楽進郎
雄蔵勝

織稔楽郎

花醤林運
谷花林塚

嶽難

本田野田々田田第バ号
目山藤片藤佐川柴 次 難

＿

＝：暑

凹
一

彌喜

太
稔進郎
bl
辰代

来野古渡久
米渡平
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山辺泰
其宮井
阿田上

秋来古大

…
コ

THE

RESEARCHのINSTITUTE戸ORi…

ECONOMIC5＆BUSINESs
KOBE

ADMINISTRATIONi…

UN置VE：R5ITY

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…

Di，eCt。r：α。ii，。5HIBATAi…

Secr￠tary：Tosh王O

HARA

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…

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GROUP

ロ

OF

BUSINE55iコ

ADMINISTRATION．RESEARCH
I
1ロ

SusuMuWATANABEロ

ProfessorofAccountiロg

Minotu

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Giniiroi

INouE

Nobuko■P・・fessD「of

Plant

…F蝋。

KAwATA…
Busi。ess．

P，。fcss。t。fAdmini、t，a、i。n
ASS三stant

ProfessorofhKiyoz・MlYATA
Hi「oshi

SHINJOi

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SeCtlon

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Sectien，E。g鵬。1踊。ess

FuJITA

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FmanCeofPτofesso「of．iPri▼atc

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EconomiCS

の

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ASSIS「antlnIP【emational
SectionAssistantTTadeiH：，。m、，。Y。M。M。．。

M。、hi。e，yofMarlne：Administratien

Ptofessor

Ass三sta皿t

Seljユ5ASAKl…

in

A・si・ta・tInternational，

T「anspo「重atiOP

Ma・hi鵬・yAccounting
NANBA

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Pπofesso「ofInternational…

History

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Hisao

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RESEARCH
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Finance

Intet口ationa！

SeCtionAssistapt

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EconorniCS

Section…

0伍ce：Thc

Kaロematsu

THE

KOBE

ROKKO，．

Memorial

Hall．

UNIVERSITY

KOBE，

JAPAN

．7tt『，『．．rr、tt，777．．．P．昌．，．r．．．鱒軸．．噛．．．．．．・…

昭和31年3月10日印刷
昭和3酔年3月20日蟄行
編集象顎行所榊戸市灘匪六甲台町
齢戸大學経濟経奮硯究所
印刷』所

奈良縣天理市川原城
．天

理

時

報

冠

一馳・幽，．・一一甲甲．．．，g・・幽・・…

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転

■

KOBE

UNIVERSITYBusiness Review
ANNUAL REPORTVI
CONTENTS
AStudyoftheBase−Stock

MethodSusumuLogicof

SpatialinanIndustrial

Social

RR，

Accounting

Accountmg

File

Business
The

CareerofRedistributive

H．

S．

Firm
and

MinorutheNobukoforBusiness

Use

J．

PierpontMorganStructure

of

Japan

Hideo

Productivity

andBusiness

ProcedureR6sum6（inEnglish）

THE

RESEARCHAND

K：ITANI

Tadakatsu

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Rationalization

Mechanization

K：AMIMURAof

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BUSINESS
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Income
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Diversification

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1956

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