鹿嶋市告示第３６号
令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱を次のとおり定める。
令和６年３月２７日
鹿嶋市長 田 口 伸 一
令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，本市において進行する人口減少により増加が想定される空家を積極的に活用することにより，放置された空家による生活環境への悪影響を抑制し，もって持続可能なまちづくりの促進を図るため，特定空家等若しくは不良住宅を解体する者又は本市に移住するために市内の中古住宅を取得し，当該中古住宅の改修工事をする者に対し，予算の範囲内で鹿嶋市既存ストック利活用補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて，鹿嶋市補助金等交付規則（平成１４年
規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空家 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）
第２条第１項に規定する空家等（建築物に附属する工作物及びその敷地を除く。）をいう。
（２）中古住宅 鹿嶋市空家バンクに登録されている物件で，住宅の用として使用されたものをいう。
（３）特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する空家等をいう。
（４）不良住宅 住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅をいう。
（５）解体補助対象建築物 特定空家等及び不良住宅をいう。
（６）解体工事 解体補助対象建築物を解体する工事をいう。
（７）改修工事 市外に居住する者が市内の中古住宅を購入し，移住のために当該中古住宅の改修をすることをいう。ただし，当該住宅に一体となっていない取り外せる設備等に係る工事を除く。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）解体補助対象建築物の所有者若しくはその相続人（以下，この号において「所有者等」という。）で解体工事を行う者又はその所有者等より解体工事の委任を受けた者（２）購入から１年以内の中古住宅に当該年度内に住民票を移動し，１０年以上継続して居住することを目的に改修工事を行う者
２ 前項に規定する交付対象者は，次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
（１）市税等の未納がないこと。
（２）解体補助対象建築物の所有権が共有されている場合又は相続登記が済んでおらず相続権を有する者が複数人存在する場合は，全ての共有名義人又は相続人の同意を得ていること。
（３）解体補助対象建築物において，鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金（鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金要綱（平成２３年告示第１７４号）に規定する鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金をいう。），鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金（鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金要綱（令和３年告示第８６号）に規定する鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事
業補助金をいう。），鹿嶋市木造住宅耐震改修補助金（鹿嶋市木造住宅耐震改修補助金要綱（令和３年告示第１３８号）に規定する鹿嶋市木造住宅耐震改修補助金をいう。），鹿嶋市若年世帯定住促進助成金（鹿嶋市若年世帯定住促進助成金要綱（令和２年告示第１３５号）に規定する鹿嶋市若年世帯定住促進助成金をいう。）の交付を受けていないこと。
（４）取得した中古住宅について，交付対象者の名義（共有名義を含む。ただし，その者及びその世帯員の持分が合計で２分の１以上であるものに限る。）で所有権の保存又は移転の登記を完了していること。
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とし，上限額を３０万円とする。
（１）前条第１項第１号に掲げる者 空家の解体費用の５分の４に相当する額（空家の解体費用が，国が定める住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱（平成１６年４月１日付け国住市第３５２号）第４第１７号イに規定する限度額を超える場合にあっては，その限度額の５分の４に相当する額）（２）前条第１項第２号に掲げる者 中古住宅の改修費用の３分の２に相当する額
２ 前項の規定により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた額とする。
（事前判定申請）

第５条 不良住宅の解体に係る補助金の交付を受けようとする者は，不良住宅判定申請書（様式第１号その１）に，次に掲げる書類を添えて，第７条の規定による申請の前に市長に提出しなければならない。
（１）外観及び内部写真（不良箇所の分かる多方面からの写真）（２）住宅の位置図（３）共有者の同意書（様式第１号その２）又は相続権を有する者が複数人存在する場合の同意書（様式第１号その３）（４）その他市長が必要と認める書類（不良住宅の判定）
第６条 市長は，前条の規定による申請があったときは，現地調査等必要な調査を行い，当該申請に係る住宅が不良住宅に該当するか否かについて，住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）第１条の規定に基づき判定するものとする。
２ 市長は，前項の規定による判定をした場合は，不良住宅判定結果通知書（様式第２号）により，当該申請をした者に通知するものとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，鹿嶋市既存
ストック利活用補助金交付申請書（様式第３号）に，次に掲げる書類を添えて，令和６年１２月２５日までに市長に提出しなければならない。
（１）補助金の交付を受けようとする建築物（以下「対象建築物」という。
）に係る登記簿の全部事項証明書の写し（当該登記簿がない場合にあっては，対象建築物の評価証明書等又は対象建築物に係る土地登記簿の全部事項証明書の写し）（２）申請者が第３条第１項第１号に掲げる者である場合にあっては，次に掲げる書類
ア 申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合又は市外に在住している場合に限る。）の住民票（申請者が法人である場合にあっては，当該法人の登記簿謄本）イ 見積書又は工事請負契約書の写し（３）申請者が第３条第１項第２号に掲げる者である場合にあっては，次に掲げる
書類
ア 申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合又は市外に在住している場合に限る。）の住民票（申請者が法人である場合にあっては，当該法人の登記簿謄本）イ 改修工事前の建築物の写真（改修箇所の分かる多方面からの写真）
ウ 見積書又は工事請負契約書の写し
エ 中古住宅の売買契約書（４）その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第８条 市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定したときは，鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により，申請者に通知するものとする。
（補助事業の計画変更等）
第９条 前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，当該決定を受けた補助金の額を超えない範囲で申請の内容を変更しようとするときは，鹿嶋市既存ストック利活用補助金事業計画変更申請書（様式第５号。
以下「変更申請書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。
２ 市長は，前項の承認をしたときは，鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付変更決定通知書（様式第６号）により，補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止等）
第１０条 補助事業者は，工事を中止し，又は廃止するときは，鹿嶋市既存ストック利活用補助金事業中止（廃止）届出書（様式第７号）を市長に提出し，市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は，前項の承認をしたとき，又は補助事業者が次条に規定する完了報告を行わないときは，当該決定を取り消し，鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により，補助事業者に通知するものとする。
（完了報告）
第１１条 補助金の補助事業者は，鹿嶋市既存ストック利活用補助金完了報告書（様式第９号。以下「完了報告書」という。）に，次に掲げる書類を添えて，令和７年１月３１日までに市長に提出しなければならない。
（１）工事に要した費用に係る領収書等の写し（２）工事完了後の状況が分かる写真（３）工事の内訳が確認できる書類の写し（４）第３条第１項第２号に掲げる者である場合は申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合に限る。）の住民票（補助金の額の確定通知）
第１２条 市長は，完了報告書の提出があった場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，鹿嶋市既存ストック利活用補助金確定通知書（様式第１０号）により，補助事業者に通知するものとする。
（交付請求）
第１３条 補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，前項の規定による通知の日から起算して３０日を経過した日までに鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出するものとする。
（報告義務）
第１４条 改修工事に係る補助金の補助事業者は，第３条第１項第２号の要件を満たさなくなった場合は，補助対象要件を満たさないことの報告書（様式第１２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）改修工事を行った住宅に居住する者の住民票（２）補助金の対象となる住宅に係る登記簿の全部事項証明書の写し（３）補助金の対象となる工事箇所の現況写真（補助金の取消し及び返還）第１５条 市長は，補助事業者が前条の規定に該当することとなった場合又は虚偽の申請により補助金の交付を受けた場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額又は割合に相当する額の補助金の返還を命ずるものとする。
（１）交付の決定１年未満に転居した場合 全額（２）交付の決定１年以上２年未満に転居した場合 １０分の９（３）交付の決定２年以上３年未満に転居した場合 １０分の８（４）交付の決定３年以上４年未満に転居した場合 １０分の７（５）交付の決定４年以上５年未満に転居した場合 １０分の６（６）交付の決定５年以上６年未満に転居した場合 １０分の５（７）交付の決定６年以上７年未満に転居した場合 １０分の４（８）交付の決定７年以上８年未満に転居した場合 １０分の３（９）交付の決定８年以上９年未満に転居した場合 １０分の２（１０）交付の決定９年以上１０年未満に転居した場合 １０分の１（１１）虚偽の申請により補助金の交付を受けた場合 全額（補則）第１６条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この告示は，令和６年４月１日から施行する。

様式第１号その１（第５条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
申請者

住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
氏

本件責任者

名

連絡先
氏

本件担当者

名

連絡先

不良住宅判定申請書
不良住宅の判定を受けたいので，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第５条の規定により申請します。
住 宅 の 所 在 地 鹿嶋市
建築物の床面積

全体
住宅部分

㎡㎡

種類

年

構造

空 家 と な っ て
い る 期 間地階建

築

土地及び建物への立入りについて承諾します。

土地及び建物への立入りについて

土地所有者

住所
氏名

建物所有者

住所
氏名

備考
・補助金の交付を受けるためには，不良住宅の判定を受けた後，別途申請すること。
また，工事の着手は，交付決定後に行うこと。
・不良住宅の判定のため，職員が建物内に立ち入る必要があるときは，調査時に立ち会うこと。ただし，外観のみの調査で判定が可能な場合は，敷地内への立入調査のみとし，立会いを必要としない。
添付書類□現況写真（外観及び内部）
□その他（

□位置図）

様式第１号その２（第５条関係）
年月日

共有者の同意書
鹿嶋市長

様

鹿嶋市既存ストック利活用補助金の交付について，＿＿＿＿＿＿＿＿が申請，請求，受領等を行うことに異議がないので，建物所有権の共有者として同意します。

記１

建物の所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２

申請者以外の共有者の住所等（共有者１）

年

月日

住所（所在地）
氏名（代表者）（共有者２）

生年月日
年月日

住所（所在地）
氏名（代表者）（共有者３）

生年月日
年月日

住所（所在地）
氏名（代表者）

生年月日

様式第１号その３（第５条関係）
年月日

相続権を有する者が複数人存在する場合の同意書
鹿嶋市長

様

鹿嶋市既存ストック利活用補助金の交付について，＿＿＿＿＿＿＿＿が申請，請求，受領等を行うことに異議がないので，建物の相続人として同意します。

記１

建物の所在地 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２

申請者以外の相続人の住所等

（相続人）

年月日

住所（所在地）
氏名
（相続人）

生年月日
年

月日

住所（所在地）
氏名
（相続人）

生年月日
年

月日

住所（所在地）
氏名

生年月日

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

申請者 住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）様
鹿嶋市長

不良住宅判定結果通知書

令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第６条第２項の規定により，次のとおり通知します。

住 宅 の 所 在 地 鹿嶋市
判

定

結果

不良住宅に該当する不良住宅に該当しない

様式第３号（第７条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
申請者

住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
本件責任者
本件担当者

氏

名

連絡先
氏

名

連絡先

鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付申請書
鹿嶋市既存ストック利活用補助金を受けたいので，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第７条の規定により，下記のとおり申請します。
建物の所在地

鹿嶋市

建物の所有関係

□単独名義

□共有名義

補助対象区分□解体工事費用□改修工事費用

建物の種類

□住宅

□住宅以外（）

建物の使用目的□居住□居住以外（）

□相続人

確認同意欄
私（法人等の場合は，当該法人及びその代表者）は，鹿嶋市既存ストック利活用補助金の申請及び受給の要件に係る住民記録及び市税等の納付状況について，必要な範囲で当該事業の所管課職員が確認することに同意します。
また，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第１４条の規定に該当することとなった場合は速やかに同条に基づく報告を行うとともに，同要綱第１５条規定による補助金の返還をします。
申請者 住所
よみがな
氏
名（代表者の住所）（代表者の氏名・よみがな）（代表者の生年月日）

※

添付書類
（１）補助金の交付を受けようとする建築物（以下「対象建築物」という。）に係る登記簿の全部事項証明書の写し（当該登記簿がない場合にあっては，対象建築物の評価証明書等又は対象建築物に係る土地登記簿の全部事項証明書の写し）（２）申請者が第３条第１項第１号に掲げる者である場合にあっては，次に掲げる書類
ア 申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合又は市外に在住している場合に限る。）の住民票（申請者が法人である場合にあっては，当該法人の登記簿謄本）イ 見積書又は工事請負契約書の写し（３）申請者が第３条第１項第２号に掲げる者である場合にあっては，次に掲げる
書類
ア 申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合又は市外に在住している場合に限る。）の住民票（申請者が法人である場合にあっては，当該法人の登記簿謄本）イ 改修工事前の建築物の写真（改修箇所の分かる多方面からの写真）
ウ 見積書又は工事請負契約書の写し
エ 中古住宅の売買契約書（４）その他市長が必要と認める書類※市税等の納付状況の情報提供に同意しない場合は，納税証明書（市税に未納がないことの証明）を添付してください。

様式第４号（第８条関係）
第年号
月日

申請者 住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）様

鹿嶋市長

鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付決定（却下）通知書
年月日付けで申請のあった鹿嶋市既存ストック利活用補助金については，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第８条の規定により，下記のとおり決定したので通知します。
記

建物の所在地交付の決定
交付決定金額交付決定金・却下円

却下理由（却下の場合）（１）補助事業者は，その交付決定以後に本要綱第３条の規定による補助対象者の要件である「１０年以上の使用」を満たさなくなった場合は，補助対象住宅から転居等する報告書を必要書類を添えて市長に提出すること。
附帯条件（２）前号に該当するとき，虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき，又は交付対象者としての要件を満たさないことが明らかになったときは，本要綱第１５条により補助金の全部又は一部を返還すること。

様式第５号（第９条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
申請者

住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
本件責任者
本件担当者

氏

名

連絡先
氏

名

連絡先

鹿嶋市既存ストック利活用補助金事業計画変更申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた鹿嶋市既存ストッ

ク利活用補助金に係る事業計画を変更したいので，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第９条第１項の規定により，承認を得たく申請します。
記
１ 補助事業の名称 鹿嶋市既存ストック利活用補助金
２ 補助金の申請額の変更等
変更後の申請金額（Ａ）

金円

変更前の申請金額（Ｂ）

金円

減額（Ａ）－（Ｂ） （Ｃ）

金円

３ 事業計画変更の内容
４ 事業計画変更の理由
５ 付記事項※ 事業計画変更の内容については，申請時の内容のどこをどのように変更した
いか，具体的に記入するとともに交付申請時に提出した添付書類を必要に応じて修正し，提出すること。

様式第６号（第９条関係）
第年号
月日

申請者 住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）様
鹿嶋市長

鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付変更決定通知書
年月日付け第号で通知した鹿嶋市既存ストック利活用補助金について，下記のとおり交付金額を変更することに決定したので，令和６
年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。
記
１ 補助事業の名称
２ 変更後の交付決定額等
変更後の交付決定額 （Ａ）
変更前の交付通知額 （Ｂ）
増減額（Ａ）－（Ｂ） （Ｃ）
３ 補助金等の変更理由

４ 附帯条件

５ 補助金等交付に係る指示事項

金金金円円
円

様式第７号（第１０条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
申請者

住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
本件責任者
本件担当者

氏

名

連絡先
氏

名

連絡先

鹿嶋市既存ストック利活用補助金事業中止（廃止）届出書
年月日付け

第号で交付決定を受けた鹿嶋市既存ストッ

ク利活用補助金について，補助事業を中止（廃止）したいので，令和６年度鹿嶋市
既存ストック利活用補助金交付要綱第１０条の規定により，届け出ます。
記
１ 交付決定金額２金

補助事業中止（廃止）の理由

円

様式第８号（第１０条関係）
第年号
月日

申請者 住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名） 様
鹿嶋市長
鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定の通知をした鹿嶋市

既存ストック利活用補助金について，下記のとおり交付決定を取り消したので通知します。
記１

補助金交付（決定）額

２

取消理由金円様式第９号（第１１条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
申請者

住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
本件責任者
本件担当者

氏

名

連絡先
氏名

連絡先

鹿嶋市既存ストック利活用補助金完了報告書
年月日付け第号により交付決定の通知を受けた鹿嶋市既存ストック利活用補助金事業が完了したので，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて報告します。
記
１ 補助事業の名称 鹿嶋市既存ストック利活用補助事業
２ 補助事業の内容
交付決定額

（Ａ）

金円

精算額

（Ｂ）

金円

金円

差引額 （Ａ）－（Ｂ） （Ｃ）
３ 補助事業の完了年月日
４ 付記事項
５ 添付書類（１）工事に係る領収書の写し（２）工事後の写真（工事前の現況写真と対比できるもの）（３）工事の内訳が確認できる書類の写し（４）第３条第１項第２号に掲げる者である場合は申請者（住民記録の情報提供に同意しない場合に限る。
）の住民票

様式第１０号(第１２条関係）
第年号
月日

申請者 住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）様
鹿嶋市長

鹿嶋市既存ストック利活用補助金確定通知書

年

月 日付け

第号で決定した鹿嶋市既存ストック利活用補助金の額が確定したので，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第１２条の規定により，下記のとおり通知します。
記

補助金交付確定額

金円

様式第１１号（第１３条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）氏

本件責任者名

連絡先氏

本件担当者名連絡先

鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付請求書
年月日付け第号で確定の通知のあった鹿嶋市既存ストック利活用補助金について，下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

振込先

金

銀行・金庫・組合（）

金融機関名

口座種別

当座 ・ 普通（フリガナ）

口座名義人円

口座番号

支 店 名（本店支店）

様式第１２号（第１４条関係）
年
鹿嶋市長

月日

様
住所（所在地）
氏名（団体等名称）（代表者職氏名）
本件責任者
本件担当者

氏

名

連絡先
氏

名

連絡先

補助対象要件を満たさないことの報告書
年月日付け第号で確定の通知のあった鹿嶋市既存

ストック利活用補助金交付対象建築物を使用しなくなるため，令和６年度鹿嶋市既存ストック利活用補助金交付要綱第１４条の規定により，下記のとおり報告します。
記
１

交付決定額

２

使用しなくなる理由

金円

※添付書類
（１）改修工事を行った住宅に居住する者の住民票（２）補助金の対象となる住宅に係る登記簿の全部事項証明書の写し（３）補助金の対象となる工事箇所の現況写真