犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報の取扱要領の制定について（例規通達）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第４項に基づいて行う被害者情報の提供について、別添のとおり「犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報の取扱要領」を制定し、平成22年６月10日から施行することとしたので、その効果的な運用に努められたい。
別添
犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報の取扱要領
第１ 目的
この要領は、被害者支援の適正かつ効果的な推進を図るため、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号。以下「法」という。）に基づき、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指定した犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 用語の定義
この要領における用語の定義は、次に定めるとおりとする。
１ 早期援助団体
法第23条第１項の規定に基づき、公安委員会から指定を受けた犯罪被害者等早期援助団体をいう。
２ 被害者情報法第23条第４項の規定により、早期援助団体に提供する犯罪の被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）の住所、氏名、その他犯罪被害の概要に関する情報をいう。
第３ 体制及び任務
１ 総括責任者
警察本部に総括責任者を置き、警務部長をもって充てる。総括責任者は、早期援助団体に提供する被害者情報の取扱いについて管理及び運用に関する事務を総括するものとする。
２ 総括副責任者
警察本部に総括副責任者を置き、警察相談課長をもって充てる。総括副責任者は、総括責任者の指揮を受け、早期援助団体に提供する被害者情報の管理及び調整を行うものとする。
３ 警察本部情報連絡担当者
警察本部に本部情報連絡担当者を置き、警察相談課犯罪被害者支援補佐をもって充てる。本部情報連絡担当者は、総括副責任者の指揮を受け、早期援助団体の情報受理担当者及び都道府県警察本部被害者支援部門と連携を図り、被害者情報の提供、受理、連絡等を適正かつ迅速に行うことができるように総合調整を行うものとする。

４ 所属情報連絡担当者
高速道路交通警察隊及び警察署に所属情報連絡担当者を置き、高速道路交通警察隊の副隊長又は警察署の警務課長をもって充てる。所属情報連絡担当者は、それぞれ所属長の指揮を受け、早期援助団体に対する被害者情報の提供、受理、連絡等が適正かつ迅速に行うことができるよう、本部情報連絡担当者と連携を図り、被害者の心情に配意した情報提供を行うものとする。
５ 情報受理担当者
早期援助団体において指定する情報管理責任者又は情報管理副責任者をいう。
第４ 情報提供対象犯罪等
１ 身体犯
身体犯とは、次に掲げる犯罪をいう（未遂罪の規定があるものは未遂を含む。）。
(1) 殺人罪（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 199 条）(2) 強盗致死傷罪（刑法第 240 条）(3) 強盗・不同意性交等罪及び強盗・不同意性交等致死罪（刑法第 241 条（改正法による改正前の強盗強姦罪、強盗強姦致死罪、強盗・強制性交等罪及び強盗・強制性交等致死罪を含む。））(4) 不同意性交等罪（刑法第 177 条（改正法による改正前の強姦罪、準強姦罪、集団強姦罪、強制性交等罪及び準強制性交等罪を含む。））(5) 不同意わいせつ罪（刑法第 176 条（改正法による改正前の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪を含む。））(6) 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第 179 条）(7) 不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第 181 条（改正法による改正前の強制わいせつ等致死傷罪を含む。））(8) 未成年者略取及び誘拐罪（刑法第 224 条）(9) 営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第 225 条）(10) 身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第 225 条の２）
(11) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第 226 条）(12) 人身売買罪（刑法第 226 条の２）
(13) 逮捕及び監禁罪（刑法第 220 条）(14) 逮捕等致死傷罪（刑法第 221 条）(15) 傷害致死罪（刑法第 205 条）(16) 傷害罪（刑法第 204 条）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの(17) 前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。）
２ 危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条及び第３条）、無免許危険運転致傷罪（同法第６条第１項）及び無免許危険運転致死傷罪（同法第６条第２項）に該当す
る事件
３ 死亡ひき逃げ事件及びひき逃げ事件（道路交通法第72条第１項前段の規定に違反する罪）
４ 交通死亡事故及び交通重傷事故（交通重傷事故については、被害者が全治３か月以上の傷害を負ったもの。）
５ その他高速道路交通警察隊長及び警察署長（以下「署長等」という。）、警察相談課長が情報提供する必要があると認めた事案
第５ 早期援助団体に対する被害者情報の提供
１ 提供の要件総括責任者は、被害者等の被害の状況、心身の状態等から早期援助団体による援助が必要と認める場合は、法第23条第４項の規定に基づき、被害者等の同意を得て援助に必要な被害者情報を提供することができる。
２ 提供する内容
提供する被害者情報は、当該団体と被害者等との連絡を容易にし、各種援助活動が円滑に行われ、かつ、被害者等が自らの被害の内容を繰り返し説明することなどを避けるために必要なものとし、具体的には次に掲げるものとする。
(1) 被害者の住所、氏名、性別、生年月日（年齢）、連絡先等(2) 犯罪被害の概要（被害の発生日時、場所、被害程度、内容等）
３ 被害者等の同意(1) 事前説明の実施
早期援助団体に被害者情報を提供しようとする場合には、被害者等の同意を得る前に、被害者等に次の事項を説明するものとする。この場合において、被害者等が未成年者又は適切な判断が下せない状態にある者（以下「未成年者等」という。）の場合には、法定代理人たる親権者等にも説明しなければならない。
ア 早期援助団体が、公安委員会から公的認証を与えられた法人であり、法により役員及び職員等に守秘義務が課せられていること。
イ 早期援助団体が提供し得る援助の具体的内容
ウ 被害者情報の提供を行う理由
エ 被害者等に関する特定の情報を早期援助団体に提供することの理由(2) 同意の確保
署長等は、被害者等から次の方法により同意の確認を行うものとする。
ア 被害者等に対し、被害者等同意書（別記様式第１号）の記載及び提出を求めることとし、被害者等が未成年者等の場合には、法定代理人たる親権者等から被害者等同意書を徴することとする。
なお、被害者等同意書を徴することが困難な場合には、口頭等により同意を得た後、その経過を書面により明らかにしておくこととする。

イ 同一の被害者等に関する被害者情報を２回以上にわたり提供する場合は、その都度前記アの方法により、当該被害者等の同意を得ること。
４ 情報提供の具体的要領(1) 被害者情報提供簿の記載
ア 署長等は、被害者等からの被害者情報を提供することの同意が得られた場合には、所属情報連絡担当者に、被害者情報提供簿（別記様式第２号（その１））を作成させるものとする。
イ 被害者情報提供簿の整理番号は、警察相談課が管理する被害者情報管理簿（別記様式第３号）の一連番号を記載することとし、番号は警察相談課において被害者情報提供簿を受理した後、所属連絡担当者に対して通知するものとする。
(2) 情報提供の方法
ア 所属情報連絡担当者は、被害者等同意書及び被害者情報提供簿の写しを本部情報連絡担当者に送付するものとする。その際、所属情報連絡担当者は処理状況を被害者情報管理簿に記載するものとする。
イ 送付を受けた本部情報連絡担当者は、総括責任者の審査を経て、第３の５に規定する早期援助団体の情報受理担当者に対して被害者情報提供簿の写しを手交するものとする。その際、本部情報連絡担当者は、処理状況を被害者情報管理簿に記載するものとする。
(3) 他都道府県警察本部との連携
総括副責任者及び署長等は、他都道府県の早期援助団体に被害者情報を提供する
場合には１から４（２）までに定める手続きのほか、他都道府県警察本部の支援部門と協力・連携を図るものとする。
第６ 早期援助団体における支援状況の把握
１ 支援状況の確認及び記録
所属情報連絡担当者は、本部情報連絡担当者を通じ被害者等への支援状況の確認に努めるものとする。この場合において、確認した内容については、その都度当該被害者情報に係る被害者情報提供簿（別記様式第２号（その２））の早期援助団体の援助の経過欄に記載し、署長等に報告するものとする。また、本部情報連絡担当者は、総括副責任者に報告するものとする。
なお、早期援助団体に過度の事務的負担を強いることがないように配意すること。
２ 他都道府県警察から提供を受けた被害者情報に基づく支援状況の把握
総括副責任者は、他都道府県警察から被害者情報の提供を受けた場合は、その内容及び支援状況の把握に努めるとともに、必要な協力・援助を行うものとする。
第７ 早期援助団体に対する協力
総括責任者及び署長等は、早期援助団体が行う相談業務等の円滑な運営を図るため、担当職員の派遣等による犯罪被害者等給付金の支給制度の説明、申請補助を行う上での留意事項の教示のほか、早期援助団体が主催する行事への積極的な参加及び講演、警察施設へのパンフレット等啓発物品の備付け、各種広報誌等への記載並びに警察施設の利用提供等の協力を行うものとする。
第８ 報告
総括副責任者及び署長等は、次の事項に該当する場合は、総括責任者を経て本部長に速やかに報告するものとする。
１ 早期援助団体から、被害者情報を提供した被害者等の援助に関し協力要請があった場合、又は援助活動を終了した旨の連絡を受けた場合。
２ 早期援助団体の援助に対する被害者等からの苦情等を把握した場合。
３ 早期援助団体における情報の不正な取扱いを把握した場合。
４ その他、早期援助団体が行う被害者支援活動に関し、特異事項を把握した場合。
第９ 文書の保管・管理
被害者等同意書、被害者情報提供簿及び被害者情報管理簿は、５年間保存するものとする。

（別記様式省略）