H29年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業名

H29 事 業 内 容

事 業 費事業効果

6,000,000

・累計6人の新規就農者が生まれ、順調に進んでいる。
② ・Ｈ31年度にはＫＰＩの達成も見込まれており、今後も着実な就農が出来るように事業を継続する。

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

今 後 の 方 針

検証委員会からの意見等

1 就農支援推進事業

・研修後の新規就農者：4人
・新規入塾生(29年度)：1人
・研修生：2名（28年度入塾生1人、29年度1人）
・年間を通してさとおや農家での研修

2 女性農業体験事業－0－－・昨年度、一定の成果があったが、農業従事 短期農業体験者（累計）：30人④ 者が実施する体験事業もあることから、町主体験者数（累計）：21人(H28年
催の事業としては終了する。
度)―

シニア向け農業技術習得事－業

0－－

・昨年度、参加希望者が少かったこと、また、 会員数（延べ人数）：40人④ 農業従事者が実施する体験事業もあることから、町主催の事業としては終了する。
会員数：10人(H28年度)―

3・要綱の制定
林業・木材産業人材育成支4・ホームページでの周知
援事業
・対象事業体への支援

5 農産加工施設の整備

6農産加工施設の整備（創業支援事業）

7 農産加工品開発事業

8 ブランド認定事業

9 商談会等参加支援事業

・利用者公募・惣菜製造
・アイスクリーム製造・個別支援：3チーム
・継続支援：2チーム
・創業セミナー及びワークショップ

・ジビエマーケティング戦略の策定
・商品のブラッシュアップ

・商品のブランド化の確立及び販路拡大

・イベント参加費の助成

・福岡市と北九州市を中心としたＵＲへの特産品販売流通システム構 移動販売（月2回程度）
10築事業
・福岡市役所前広場等への移動販売(月1回程度)

11 添田ブランドプロモーション

・農産加工施設の整備(創業支援事業)及び農産加工品開発事業での商品のブラッシュアップ

800,000

0・対象の事業体で、3人の新規就業者が生まれ③ たが、うち2人が退職したため1名に対し支援中。

③・6月に利用者公募を行い、新たに1事業者が利用。引き続き再度利用者公募中。

・最終年度KPI達成見込みであること、また事 新規就農者数（累計）：8人
業制度見直しのためにH29年4月入塾をもっ③て募集を終了する。在塾生の卒塾まで事業は 研修後の新規就農者(累計)：5継続する。
人

今後も計画どおり事業の推進を。

・H30年度は新規就業者3人を予定しており、③引き続き支援を行う。

③

・継続して利用者を公募し、全室稼働を目指す。

新規就業者数（累計） ： 6人
新規就業者数：1人
加工施設の稼働率（年間）：95％
新規利用者数:1事業者

町のホームページも利用するなど協力して、新規就業者の確保を。
林業にはポテンシャルがある。予算の確保を。

添田町の特色を出し、ジビエ事業の推進を。

2,232,000

・セミナーのみの実施でなく、伴走型の個別支援も取り入れたことで具体的な成果へ繋がり始めている。また、意識の向上と個別支援者に②事業計画策定と実践的支援を行い、六次産業を通して町を盛り上げようという機運が醸成されてきている。

起業・新規参入者数（累計）：16
・起業、新規参入者を支援することで、活性化 人
起業等希望者には今後も手厚い③ と担い手を確保し、添田ブランドの確立を目指
創業セミナー参加者：50人支援を。
す。
個別支援者の開業または法人化：2事業体

7,106,400

・ジビエ関係3種類（カレー・ジャーキー・そぼろ）の商品開発を行い、消費者アンケートを実施した。
②・今年度は地域おこし協力隊が2人体制となり、捕獲頭数が増加した。
・その他3種類のブラッシュアップを実施。

新規就業者（累計）：4人・商品から添田町をイメージできるように商品
添田町の鹿肉は処理がきれいで認知度を上げる。
②ある。添田の独自性を出し、町内・ジビエに関しては、ジビエを活用し起業・就 ジビエ商品開発品：3品
ブラッシュアップ後の商品ブラン の施設でも提供を。
業できるよう体制の構築を図る。
ド化の確立：3品

0－－・H30年度から事業着手予定であったが、売 売上（年間）：1500万増
上が増加することにより商品ブランドが確立し ブランド野菜の確立：5品④ていくことから商品のブランディングを推進す―る必要があるため事業を中止する。
商談会参加事業者数（累計）：16件

・本年度はイベント参加を支援。物販に加え、SNS等での商品写真の拡散の呼びかけを行③
い、商品だけではなく、添田町全体のPRが行えた。

・積極的なイベントへの参加を行い、商品PR③のノウハウを養う。

0・地域おこし協力隊を1人導入し、計画的な事業展開が見込める。
①
・移動販売を重ねることで添田産品の認知度は上がり、都市部のニーズもある。

売り上げ（年間）：10,000,000円
・移動販売の効果はみられるため、H30年度 新規就業者数（累計）：2人② も新規開催場所や回数等の充実を図り、売上の向上を目指す。
販売金額：1,786,085円

0・町全体でのプロモーションではないが、各事③ 業を実施することにより、販路拡大や商品認知度アップに繋がっている。

・農産物や加工品の認知度の高まりから生産③者の利益拡大を目指す。

150,000―

今後も計画どおり事業の推進を。

イベント参加支援：3件

今後も計画どおり事業の推進を。

添田町の認知度：75％
今後も計画どおり事業の推進を。
－

H29年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業

名

H29 事 業 内 容

・現地研修（4～7月)
12 観光・おもてなし関連講習会 ・閉講式(8月)
・ガイドによる研修(10月～)

・『英彦山再興整備構想』の実現に向けた
英彦山参道おもてなし機能 検討、内部調整
13
復活事業
・英彦山神宮参道の現況測量及び補修箇所の設計書作成業務の委託

事 業 費事業効果

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

今 後 の 方 針検証委員会からの意見等

154,600

・ガイドへの応募者は中高年層が中心で、新たな年齢層を開拓できなかったが、町内だけでなく、町外からも受講生が集まり、12人の卒業生② が生まれた。
・有料のガイドできる組織を来年度を目標に設立する方向性を既存ガイドボランティアと卒業生と確認した。

観光ガイドボランティアの会員数（累計）：30人
・有料ガイドができる新組織をH30年度を目標 山岳ガイドボランティアの会員に設立する方向で進めていく。人材育成と並 数（累計）：20人②
今後も計画どおり事業の推進を。
行して魅力的な運営を行えるよう、組織の再※相互に重複あり編成に着手したい。
観光ガイドボランティア会員：18人

5,786,640

・昨年度から継続で英彦山再興整備構想に基づき、必要性や機能性などを検討するとともに、可能性のある物件等の調査を行った。また③ 併せて民間企業への聞き取り、意見交換を実施し宿坊運営参入を促進するための調査を実施した。
・宿坊機能の復活に対するニーズは高い。

宿坊利用者数（年間）：540人
・本格実施に向けた対象物件の調査ととも参道利用者数の増に、歴史的風致形成建造物指定による保存、③整備費に対する支援制度の確立を目指し宿
宿坊利用者数（年間）：0人
坊復活を促す。
宿坊整備数：0戸

今後も計画どおり事業の推進を。

観光ワンストップ支援セン
14ター事業

・モニターツアーの実施と販売網の整備
・観光拠点の整備検討

・組織（DMO）設立に向けた収益事業と場づくりの検証を行うことができた。
③・地域おこし協力隊の募集を行ったが、望む人材の確保はできなかった。

③

15 体験プログラム創設事業

・モニターツアーの実施
・民間主催のスポーツツーリズムイベントへの協力

・体験型商品になり得る観光資源の再整理を② 行い、モニターツアーによる山伏体験を行った。

・トレイルランニング等はスポーツ競技の要素が強いため、添田町での観光消費等を目的と 参加人数（年間）：580人② した体験型商品の開発を進める。民間が行うスポーツツーリズムへの協力は今後も行い、参加人数（累計）：635人
交流人口の増加を図る。

・組織体制の整備
・体験商品の開発

・観光戦略に基づく施策により、プロモーション効果は出てきている。
③ ・観光入込客数は微増傾向にあったが、H29年度は九州北部豪雨の影響により減少見込みである。

・観光戦略に基づき、DMOの早期設立を図③る。

・入居者募集、決定(町四)・新たな入居者(町四)6世帯（町外5世帯18人、町内1世帯6人）

4,255,200

・応募数や問い合わせ件数が年々増加している。また、マスコミ等でも取り上げられ反響が大① きい。
・年々申込者数が増えるとともに、町内外者の入居倍率の格差も大きくなっている。

・熊本震災やオリンピック等の特需により労務 定住人口（累計）：30世帯単価等が高騰しているため事業費も増加傾②
向にあることからH31年度末までに事業内容
入居世帯数：0世帯の見直しを行う。
入居者数：0人

計画通り事業の推進を。

442,267

・空き家バンクのチラシの郵送や新たな支援金② 制度を開始した結果、問い合わせや登録件数が増加した。

・個人情報の取り扱いや所有者特定が困難な マッチング件数（累計）：20件物件があるなど、特定的に啓発活動を行うこ③ とが困難である状況ではあるが、所有者が特定できた物件には引き続き情報発信を行い、マッチング件数（累計）：14件事業を実施する。

今後も計画どおり事業の推進を。

91,800・H29年10月に総合支援窓口を開設し、移住定住関係施策を掲載したリーフレットを作成した③
ことにより、ワンストップで対応できる体制を整えることができた。

③

・事業計画の見直しのため、事業実施に至らな－かった。

・当初計画から事業の見直しを行い、参加し②やすい既存イベントでの実施を行う。

・子育てに関する相談や情報交換は子育て支援センターで実施中である。急用時の外出等－に伴う支援は保育園で実施している一時預かり保育サービスで対応できていることもある。

・サポート窓口や子育て見守りサポート員を 現在の子ども平均数：2.07人
含めたサポート体制へのニーズを把握した上 子育て見守りサポート員数（累③ で、事業規模や将来ビジョンについ協議、検 計）：20人討を行う。国の動向も踏まえた上で地域の実－情に応じた子育て支援政策を目指す。

16 観光客の誘致促進事業

17 若者定住住宅

・固定資産税納税通知書に空き家バンク周知のチラシを同封
空き家バンク事業及び家賃 ・空き家実態調査（行政区長へのヒアリン
18
補助事業
グ）
・不動産鑑定士無料相談会の実施
・B、Cランク所有者へのアンケート調査

19 移住総合支援窓口

20 婚活総合サポート事業

21 子育て総合サポート事業

・総合支援窓口の開設
・リーフレットの作成
・町イチ!村イチ!移住・定住コーナーへの出展

事業実施方法の検討―

3,939,00000

・DMO設立に向けた人材確保と収益事業の確立を重点に事業を進める。

・空き家バンク事業など他の事業と連携しながら、今後も事業を継続する。

新規雇用者数（累計）：3人
今後も計画どおり事業の推進を。
新規雇用者数：0人

今回のモニターツアーの検証をしっかり行い、次に繋げること。

観光客数（年間）：93万人
今後も計画どおり事業の推進を。
観光客数（年間）：89万人（28年度）

相談件数（年間）：300件
相談件数（年間）：135件
結婚に向けてのサポート組数：5組

仕事との両輪で支援を。パンフレット等には求人情報の掲載を。

今後も計画どおり事業の推進を。

－

計画どおり事業の推進を。

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No.

事業

名

22 子育て応援リユース事業

23 子どもの読書推進事業

24

25

そえだドリームプロジェクト
拡充事業

英峰日進塾開設事業（小・中学校）

26 介護予防事業の充実

H29 事 業 内 容・「衣類交換の日」の実施（子育て支援センター事業）：4回（5月、8月、11月、2月）

・こどもとしょかんおはなし会
・子育て支援センターでの読み聞かせと本の紹介
・ブックスタート事業
・保育園向け読み聞かせ・小学校おはなし会
・布の絵本作成講座
・学校図書館支援スタッフの派遣
・読書活動に携わる人材育成講座
・子ども読書活動推進計画改訂版の策定
・スクールソーシャルワーカー：1人雇用
児童生徒、保護者に対する諸問題への対応、関係機関へのアプローチの実施
校内体制等に関する指導、助言、相談、研修の実施
・教育指導主事：1人雇用
そえだドリームプロジェクトを柱とした統一の取り組み内容の企画立案
学力学習状況調査の分析、検証、研修を実施
CRT検査（目標基準準拠テスト 到達度評価）の分析、検証、研修を実施
中一不登校対策協議会等への参加
学校現場への指導助言・職員研修の実
施事 業 費0

事業
効果

検 証 内 容・子育て支援センターにおいて「衣類交換の日」を実施しており、参加者同士の情報交換や相談等の場の提供にもなっている。
② ・リユースすることにより子育て世代の経済的な効果やコミュニケーションツールとしての活用等に関して調査を継続し、事業の継続や発展性について検討を行う。

今 後 の 方 針

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

検証委員会からの意見等

会員登録者数（累計）：50人
・「衣類交換の日」の周知や、衣類以外のリ③ ユース品の把握、周知は子育て支援センターと保育所等の連携を図り、今後も継続する。

今後も計画どおり事業の推進を。
「衣類交換の日」参加者数：124人
各種講座の受講者数（年間延べ人数）：200人

1,039,000

・学校図書館支援事業において、週1回の派遣が定着し、学校との繋がりや図書館環境の改① 善等多くのメリットが生まれた。
・読書活動に携わる人材の増加や読書活動の発展に繋がった。

乳児健診でのブックスタート：
・子どもや保護者に読み聞かせ等が定期的に 135人
③ 実施していることを定着させ、体験講座などに 学校図書館支援活動：246回
今後も計画どおり事業の推進を。
新しい内容を取り入れながら継続する。
こどもとしょかんおはなし会：238
人養成講座などの参加：146人
子育て支援センター読み聞かせ：125組
学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上＜中学校＞ 県平均から5ポ
イント以内に向上・スクールソーシャルワーカーは現在必要不可
欠な存在であり、諸問題に対する対応や関係機関との連携にも効果が現れてきている。
・教育指導主事は統一した取組を図る上で指③導。助言等を継続的に行っていくことで町全体の学力向上に繋がる期待は大きい。
・ともに継続配置し学力向上に関する取り組みを充実させる。

③825,500

・添田「英峰塾」は中学3年生の半数以上の参加があり、希望進路実現に向けて、学習のみならず県立大生とのコミュニケーションも図られ③ ており、アドバイスを受けることで参加者全員が進学に繋がっている。
・英峰日進塾は今年度から実施しており、参加者の学力向上に繋がることを期待する。

学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上＜中学校＞ 県平均から５ポ・添田「英峰塾」は、H30年度も同様に実施すイント以内に向上る。
順調な英峰塾同様、英峰日進塾②
・英峰日進塾は、H30年度も実施し、対象教科も推進を。
＜小学校＞県平均値：△5ポイなど、その都度改善を図っていく。
ント＜中学校＞県平均値：△11.5ポ
イント

・2次予防事業対象者訪問指導（約30件）
・介護1次予防事業⇒元気倶楽部（週1回×22か所×12か月）
・介護2次予防事業⇒若返り教室（初級教室20回、継続教室15回、水中運動教室1027,288,000回）
・各種教室（初級パソコン教室36回、中級パソコン教室36回、健康体操教室22回、ストレッチ教室20回、トランポリン健康運動体
験教室（4回×10か月））
・介護予防講座(2講座)

・団塊の世代の高齢化のため、人口数の割合による部分もあるが、アンケートでの2次予防対象者数は減少傾向にある。
②・各教室の参加者の満足度もかなり高く、高齢者が継続して意欲的に取り組める介護予防教室に近づいていると判断できる。

・添田「英峰塾」
中学3年生の希望者（48人）を対象に6月～2月の間に29回実施
・英峰日進塾
添田小学校5年生、添田中学校1・2年生の希望者を対象に11月から週1回実施

3,638,000

・当初計画どおり実施できており、H30年度も同様に実施する。

事業により成果が現れている。成果が見えるKPIの検討を。
＜小学校＞県平均値：△5ポイント＜中学校＞県平均値：△11.5ポ
イント

介護認定率：25％
・介護給付費及び医療費削減に繋げるため、③ 内容の改善を図りながら同様に事業を実施する。

今後も計画どおり事業の推進を。
介護認定率：23.12％

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No.

27

事業名

シニアパワーアップ塾の拡充

28 読み聞かせ館創設事業

多世代交流拠点施設再構
29築事業

H29 事 業 内 容・夏休み学童保育所指導者派遣（累計）：115人
・放課後学習「英峰日進塾」支援員派遣(累計)：45人
・オークホール等の景観美化作業：25人・シニアパワーアップ塾3期生募集 新規登録者数：28人
・3期生講座（1・2期生も含む)①開校式、健康体操：20人②英彦山史跡巡り：29人③しめ縄づくり、ガーデニング教室：45人④そば打ち体験教室：30人⑤庭木の剪定教室⑥閉講式、ボランティア活動企画
・読書会の開催：年12回
・文学講演会、文学研修、教養講座の実施
・読書会会員への意識調査
・学校図書館支援スタッフの会の開催：年12回
・学校図書館支援スタッフの養成
・子ども向けの講座

事 業 費260,000

事業効果

検 証 内 容・様々な分野の講座や地域活動を実施することにより、高齢者が主体となって地域活動を実施し、地域間交流・世代間交流を図ることがで② きた。
・地域間、世代間の交流を通じ、参加者の生きがいにもなっており、派遣先からも好評をいた
だいている。

189,000

・読書会の活動や学校図書館支援の活動、読み聞かせグループの活動などの参加者が積極的に関わってくれた。
③ ・小学生の読書感想文を募集し、読書会や虹の会、学校図書館支援スタッフの会が選定し、表彰を行うことで世代間の交流の場づくりを行った。

0・施設の再開を目指し、検討会終了後、検討会の意見等を参考に環境整備や活用の方針の③ 決定した。
・事業者を公募し、施設の活用及び高齢者等の就業の場づくりに繋げる。

・方針の決定・公募の検討最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

今 後 の 方 針

検証委員会からの意見等

塾生（累計）：80人
・当初計画どおり実施できており、H30年度も同様に実施する。
③ ・新規塾生の募集はチラシ等の広報周知だけでなく、地域活動の場や現役をリタイヤされた方へ積極的な参加を促していく。

今後も計画どおり事業の推進を。

塾生(累計)：71人

来館者数（年間延べ人数）：500
人・読書会等の活動に関わる人や子どもの読書 読書会参加者数：99人
活動に関わる人たちとの行事などを企画し、 支援スタッフの会参加者数：165②
今後も計画どおり事業の推進を。
人
新規参加者が参加しやすい環境づくりのた
文学講演会等の講座参加者
め、事業内容を見直す。
数：60人
読書感想文募集や体験講座参
加者数：100人

・事業者の公募を行い、運営体制の確立を目③
指す。

運営体制の確立：1件
今後も計画どおり事業の推進を。
－

※事業効果

※今後の方針①地方創生に非常に効果的であった（指標が目標値を上回った場合等）①事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる②地方創生に相当程度効果があった（目標値を上回ることはなかったものの目標値を相当程度（７～８割）達成した等）②事業内容の見直し（改善）を行う（または、行った）③地方創生に効果があった（目標値を上回ることはなかったものの事業開始前よりも改善した等）③今年度と同様に事業を継続する④地方創生に対して効果がなかった（実績値が事業開始前よりも悪化した等）④継続的な事業実施を予定していたが中止した⑤当初予定通り事業を終了した