A/64/701

総会
配布：一般向け
2010 年 3 月 8 日
原文：英語
第 64 会期
議事日程議題 48 および 114
経済的、社会的および関連分野における主要な国際連合の会議およびサミットの成果文書に関する、統合され調整された履行とフォローアップ
ミレニアムサミット成果文書のフォローアップ

人間の安全保障事務総長報告書
要旨
本報告書は、人間の安全保障の考えについて討議し定義することに国家元首および政府の長が公約した、2005 年の世界サミット成果文書（総会決議 60/1）の第 143 項に従って提出される。本報告書は 2005 年世界サミット以降の人間の安全保障の向上に関連する発展の最新情報を提供する。人間の安全保障に関する討議、多様な定義と国家主権および保護する責任との関係について再評価を行う。報告書はまた人間の安全保障を向上させる原則およびアプローチ、また国際連合の現在の優先事項への適用について概観する。政府、地域および準地域政府間機構、また国際連合制度の組織および機関によって行われる主要な人間の安全保障のイニシアチブが、この重要な概念の到達
点また増大しつつある受容の例として提示される。本報告書は、人間の安全保障の主要な要素と付加価値を確定して締めくくり、また世界サミット成果文書に含まれている上述の公約のフォローアップとしての一連の勧告を提供する。
人間の安全保障は、政府が市民の生存、生活と尊厳を確実とする主要な役割を維持しているとの基本的な理解に基づいている。それは、人々の福祉と主権の安定への重大かつ浸透する危機を確定することにおいて政府を支援する非常に重要な手段である。
それは文脈上関連し優先される方法において生じつつある脅威に対抗しまた対処する
計画と政策を向上させる。これは、資源をより有効に使い、地区の、国家の、地域のそして国際の―全てのレベルでの平和と安定の促進、また人間の安全保障の保証に必要な保護とエンパワーメントの枠組を強化する戦略を発展させる上で、政府と国際社会に役立つ。

I.

序
1．人間の安全保障の概念をさらに定義づけるという 2005 年世界サミットと総会による決定は、人間の安全保障の概念の意識と関心を啓蒙する上で重大である。世界サミット成果文書の 143 項において、国家元首および政府の長は「全ての個人、とりわけ弱い立場の人々は、全ての権利を享受し人間としての可能性を十分に発達させる等しい機会を持ち、恐怖からの自由と欠乏からの自由を得る資格を有している。」と確認した。この目的のために、国際連合加盟国は人間の安全保障の考えのさらなる討議を行うことに同意した。多くの政府と政府間機構、市民社会集団、研究者および他の著名人からの意見を受け、人間の安全保障は国際連合および他の場において幅広い支持を得ている。
2．国際連合においては、人間の安全保障の概念を向上させる目覚ましい貢献がなされてきた。2006 年 10 月に、2005 年世界サミットのフォローアップとして、人間の安全保障フレンズの最初の会合がニューヨークで開催された。人間の安全保障の概念のより深い理解と加盟国の間の協働としての取組を通じてのその適用を促すために、制限のない場として設立され、人間の安全保障フレンズは 7 回会合を開き、人間の安全保障の考えをさらに討議することに役立った。その一方で、1999 年 5 月に設立された、人間の安全保障ネットワークは、人間の安全保障の付加価値を強調する手段としての役割を担い続けている。気候変動、流行病、暴力からの子どもと女性の保護、小型武器に関連する事項を含む、共通する地球規模の挑戦に着目して、人間の安全保障ネッ
トワークは世界中の人間の安全が保障されていない状況に特に注意を払っている。
3．地球規模の人間の安全保障に関する発展は、アフリカ連合、欧州連合、東南アジア
諸国連合（ASEAN）、米州機構（OAS）とアラブ連盟（LAS）等の地域政府間機構における議題と政策討論にも同様に反映される。地域のレベルでは、現在の課題―不安
定な食糧の値段、気候変動、財政と経済危機から武力紛争、人身売買と越境犯罪にいたる―は、包括的に統合されまた人間を中心としたアプローチの必要性を強調する。
4．広く定義すれば、人間の安全保障は、恐怖からの自由、欠乏からの自由、尊厳をもって生きる自由を含む。全体として、これら基本的な自由は、国際連合の主要な原則に根ざしている。これらは、総会に提出された一覧において概説されたように、国際

連合機関、基金と計画および政府間機構によって行われる、人間の安全保障に関連する多くのイニシアチブと活動においても反映されている（A/62/695, annex）。
5．1999 年以来、人間の安全保障の事業は、とりわけ、経済社会局、アフリカに関する特別顧問室、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合人口基金（UNFPA）、国際連合
人間居住計画(UN-Habitat)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合児童基金（UNICEF）、国際連合女性開発基金（UNIFEM）、世界食糧計画（WFP）、国際連合地雷対策システム、国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際労働機関（ILO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際原子力機関（IAEA）、国際移住機構（IMO）、国際連合人間の安全保障信託基金および人道問題調整事務所政策開発および研究部によって支援されてきた。
6．人間の安全保障の事業は、人々と共同体への脅威への多面的な影響に対処する上で有益であることが証明されてきた。事業は全ての地域に及び、紛争で破壊された社会の再構築；自然災害の予防、緩和および対応；収穫の増加と食糧の安全保障の強化；
危機的な状況における医療ケアと教育へのアクセスの改善；参加型プロセス、地域の指導力と統合された能力構築の措置を通じての共同体の動員を目的としてきた。
7．これに関して、2008 年 5 月 22 日に、総会は人間の安全保障に関する非公式の分野
別討論を行った。審議の間に、分断された対応を超え、包括的、統合されまた人々を中心としたアプローチを求める、国際関係の新しい文化の必要性について、加盟国は広範な総意に至った。
8．世界サミット成果文書 143 項に示された目標の履行を探る最近の進展に合わせて、
本報告書は、個人と共同体の人間の安全保障が深刻にまた広範に脅かされている現在の地球規模の状況を審議し；人間の安全保障の議論、多様な定義、国家主権と保護する責任との関連について再検討し；人間の安全保障を向上させる原則とアプローチ、
国連憲章の現在の優先度への人間の安全保障の適用を明らかにし；政府、地域および準地域政府間機構および国際連合システムによって行われる人間の安全保障のイニシ
アチブの事例を提示し；結論として人間の安全保障の概念の中心的な要素を確定しま
たその付加価値に着目する。さらに世界サミット成果文書 143 項のフォローアップとして勧告の一覧を提供する。

II.

脅威および挑戦で増加した相互依存

９．今日における、多様で、複雑かつ高度に相互に関連する脅威は世界中の何百万人という男性、女性、子どもの生命に影響を及ぼす。自然災害、暴力紛争、それらの市民への影響、また食糧、健康、金融、経済危機などの脅威は、安全保障の伝統的な考えを超える国境を越えた要素を有する傾向にある。国家の安全保障が平和と安定にとって中枢ではあり続けるものの、安全保障の拡大されたパラダイムの必要性への認識が高まっている。
10．そのような安全保障のより広い概念の要求は、全ての政府が着目する共通の問題に根付いている。政府がどれほど強力に防護され、またそのように見えるとしても、今日のモノ、財政、人のグローバルな流れは、国際社会が直面する危険性と不確実性を増加する。そのような相互に関連する環境において、政府は安全保障の基本的な基盤として、個人の生存、生活と尊厳を考慮するように求められている。いかなる国も、安全保障なくして開発を、開発なくして安全保障を、またいずれも人権の尊重なくしては、享受できない。この三角関係は貧困、紛争また社会的不満が悪循環の中では相互に助長されるとの認識を高める。結果として国家の安全保障を保証するものは、軍事力のみにあるのではない。安全保障への脅威に対応するために不可欠なものは、紛争の可能性を減らし、開発の障壁を克服しまた全ての人の自由を促進することを支援
する、健全な、政治的、社会的、環境を害しない、経済的、軍事的また文化的な制度である。
11．このような意見は国家が直面している挑戦によって、また最も弱い立場にある人々の発展と安定に対する否定的な影響と、憲章において求められているより広範な平和と繁栄に対する否定的な影響によって強調される。たとえば、2008 年には、23 万人以
上が自然災害によって生命を失い、2 億 1,100 万人以上が被害を受けた。多くの報告書で確認されまた、ラジオ、印刷物や映像メディアで日々述べられているように、極端な気象のパターンが、収穫を妨害し、食糧安全保障を損ない、また欠乏しつつある天然資源に対する競争を引き起こすことによって、現存の脆弱性を増加し悪化させる。
最近のグローバルな経済活動の停滞と合わせてこれら脆弱なものの結びつきが、とくに発展途上国において、すでに弱い経済また社会制度にさらなる重圧を加えている。
12．過去 10 年以上、市民に対する紛争の影響が非常に増加した。2008 年の末までに、紛争の結果避難させられた人の数は、史上最高の 4,200 万人に達した。紛争が生じた
場合に、政治的、経済的、社会的生活の軍事化と疾病の蔓延を伴う、経済成長の損失と基本的なサービスの入手可能性の減少は、近隣の共同体にもしばしば波及し、国内
また国境を超えて危険な状況の増加を明らかにする。さらに、人身売買、麻薬、武器や天然資源の取引を行う犯罪のネットワークは、多くの国家の国内総生産（GDP）と

拮抗し、人々の安全保障と国際の平和への重要な関わり合いを伴う、国家当局、公の安全と法の支配を脅かす、金融の流れと関わる。

Ⅲ.

人間の安全保障を定義づける主な取組
13．人間の安全保障への関心は新しいものではない。古代から現代に至る文明は、住民の安全と発展という関心事に対処しようとしてきた。1970 年代から 1990 年代の初期までブラント委員会、ブルントランド委員会、グローバルガバナンス委員会等の委員会がこの問題に取り組んできた。
14．しかしながら、人間の安全保障が明確な概念として初めて登場したのは、国際連合開発計画（UNDP）による 1994 年『人間開発報告書』の発表によってである。報告書において UNDP は人間の安全保障を「恐怖からの自由と欠乏からの自由」と幅広く定義した。４つの基本的な特徴（普遍性、人間中心、相互依存と早期予防）および 7つの主要な要素（経済、食糧、健康、環境、個人、共同体、政治的安定）が人間の安全保障の主要な要素として提示された。
15．その時以来、様々な定義が示されてきた。たとえば 1999 年には、オーストリア、
カナダ、チリ、コスタリカ、ギリシャ、アイルランド、ヨルダン、マリ、ノルウェイ、
スロベニア、スイス、タイを含む、オブザーバーとして南アフリカが参加し、同じ考えを共有する世界の様々な地域からの国家グループが、人間の安全保障ネットワークを設立した。ネットワークは、人間の安全保障を次の通り意義した。
「人間としての潜在的能力を十分に発展させる等しい機会がある、全ての個人が恐怖からの自由と欠乏からの自由を保証される思いやりのある世界・・・本質的に、人間の安全保障は、人々の権利、安全、さらには生命に対してさえ及ぶ、広範囲に及ぶ脅威からの自由を意味
する・・・したがって人間の安全保障と人間開発は、お互いに貢献する環境を相互に強化し導こうとする、コインの両面である。」
16．2001 年に、緒方貞子とアマルティア・センが主導する、独立した人間の安全保障委員会が、21 世紀において現在の社会が直面する安全の脅威に関する新たなコンセン
サスを作るために活動を開始した。これら挑戦がますます複雑化することを確認し、委員会は『安全保障の今日的課題―人間の安全保障委員会報告書』と題された 2003 年の報告書において、人間の安全保障を次のとおり定義した。「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現することである。人間の安全保障とは基本的な自由―人が生きていく上でなくてはならない自由のことである。
人間の安全保障は、深刻（重大）かつ蔓延する（広範な）脅威や状況から人々を守ることである。それは人々の強さと希望によって立つプロセスを用いることである。人間の安全保障は、政治、社会、環境、経済、軍事、文化制度を作り上げ、それが一体となって生存、生活、尊厳という基本的な構成要素を人々に提供することである」。人間の安全保障委員会によるこの定義は、人間の安全保障フレンズによる会合での人間の安全保障の作業上の定義としても採用された。
17．2003 年にはまた、OAS が全米大陸における安全保障宣言において人間の安全保障の重要性を強調した。1945 年以来、世界および全米大陸において起こった重大な変化に留意し、OAS 加盟国は次の点を強調した。
「安全保障の基本と目的は人間の保護である。安全保障は、私たちが人間の次元を深めることにより効果される。人間の安全保障の条件は、人々の尊厳、人権と基本的自由への完全な尊重、また社会的および経済的発展、社会への受容、教育と、貧困、疾病と飢えとの闘いを通じて改善される」。さらに、「この半球の情況における、安全保障上の脅威、懸念また他の挑戦は、多様な性
質と、多面的な範囲であり、また、伝統的な概念とアプローチは、政治的、経済的、
社会的、健康上また環境の側面を含む、新しい、非伝統的な脅威を包含するように拡大されなければならない」。
18．より最近には、アフリカ連合は、非侵略および共通防衛協定において、「共存、非侵略、加盟国の国内事項不干渉という諸原則の尊重、国家の個別の主権と領土保全への相互の尊重に基づいた、統一されまた強力なアフリカの展望」に人間の安全保障を組み入れた。この目的のために、人間の安全保障は以下の通り定義された。
「彼/彼女のベーシックニーズの充足による個人の安全保障。それは、個人の生存と尊厳、人権の保護と尊重、グッドガバナンスと彼/彼女の十分な開発のための各個人の機会と選択の保証にとって必要とされる社会的、経済的、政治的、環境的、また文化的状況をも含む。」
19．上述した全ての定義には、人間の安全保障の原則を包含し、その概念の付加価値のさらなる探求に役立つ、3 つの基本的な要素が共通する。第一に、人間の安全保障は、
現在のまた生じつつある脅威―複合的、複雑、相互に関連し越境の要素を持つ脅威への対応である。第二に、人間の安全保障は、人々の保護とエンパワーメントが安全保障の基本と目的を形成する、安全保障の拡大された理解を必要とする。第三に、人間の安全保障は、国家主権に対する武力行使を伴わず、人間を中心とした、包括的、文脈が特定された予防的な戦略を通じて、恐怖からの自由、欠乏からの自由と尊厳をもって生きる自由という目標を統合することを目的とする。

A．人間の安全保障と国家主権

20．人間の安全保障の向上は、強力かつ安定した制度を必要とする。その中で、政府は社会的な関係が相互に支援し、調和のとれたまた説明可能である、法に基づくシス
テムを提供できる主要な役割を維持している。政府の制度が脆弱であり脅威にさらされている場合には、人間の安全保障の概念は、これら弱点の根本原因に対処することを支持し、政府とまた同様に人々の回復する力を改善させる、時宜にかなった、目標が定められ、また効果的な対応の発展を支援する。このようなアプローチは人間の安全が保障されていない状況を少なくすることに役立つのみならず、最後には、政府と地域の能力を強化し、またより強力な国家の安全保障に貢献する。
21．さらに、平和と安全を確実とする政府と人々の機能的な役割を強調して、憲章は国家主権と全ての地域の人々の生活と尊厳に等しい比重を置いている。憲章の前文と第 1 条、2 条に明確にされているように、個人の権利と基本的自由が維持されなければ、国際社会は平和と安全を享受できない。この文脈において、人間の安全保障は、多様な危険の側面に対応し、また個人、共同体と政府のそれぞれの役割に着目し、政府と市民の間のパートナーシップの創設の真の可能性についての分析枠組を提供する。その結果、人間の安全保障の適用によって、両者の、同様に国際社会の安定と安全の強化が期待されている。
22．安全保障、開発と人権の不可分性も憲章において明確にされ、政府とまた同様に人々が直面する中心的な脅威と併存する。ここでも、人間の安全保障の概念は、人間の多面的な側面、したがって、国家の安全が保障されていないことに着目することによって国家主権を強化しようとする。蔓延するまた生じつつある挑戦に取り組むために、早期警報を提供し、根本原因を確定し、政策的なギャップに対応する政府とその制度の改善された能力は、人間の安全保障を向上させ、平和と安定を促進する実行可能な枠組を維持する上で主要な要素である。

B．人間の安全保障と保護する責任
23．世界サミット成果文書の第 143 項で同意されたように、人間の安全保障の目的は全ての個人が恐怖と欠乏から自由になり、全ての権利を享受しまた人間としての潜在能力を十分に発展できるようになることである。武力行使は人間の安全保障の適用には予想されていない。人間の安全保障への着目は政府と地域の能力を涵養することと、また両者が、相互に強化し、予防的かつ包括的な方法で、生じつつある挑戦に対する両者の回復力を強化することである。

24．その一方で、世界サミット成果文書の第 138 から 140 項で加盟国によって同意された保護する責任は、ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪など特定の事例から人々を保護することに着目する。保護する責任の履行に関する事務総長報告書に記されているように(A/63/677)、憲章の原則が指導となる国際社会は、これら事
例の段階的な拡大を防止しまた制限するためにその役割を果たさなければならない。
そのような事例は、人間の生命、社会資本と財政資源の損失の観点から費用がかかり、また時が経つにつれて解決が困難となる、広範かつ複雑な人道危機をもたらす。

Ⅳ.

人間の安全保障の原則とアプローチ
25．人間の安全保障の概念は、悲劇的な事件の故に、何年にも及ぶ開発を台無しにす
るのみならず、高まる緊張をもたらす状況を生み出す、突然の危険と喪失に人々が直面することを確認する。その結果、人間の安全保障は個人と共同体により直面する広範囲の脅威に着目し、またそのような危険の根本原因に着目する。さらに、個人と共同体に対する、特異な一連の脅威が、広範な国内と国家間の安全保障の破壊へと移る
ことを理解することによって、人間の安全保障は将来の脅威の発生を予防し緩和しよ
うとし、またこの点に関して、人間の安全保障は国家の安全保障と国際的な安定の達成における重大な要因となりえる。
26．さらに、人間の安全保障は、人生にとって基本的である一連の自由の普遍性と最重要性を強調し、それによって市民的権利、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利の区別をせず、多面的また包括的な方法における安全保障への脅威に対応する。このように、人間の安全保障の概念は、危険である特別な状況において問題となる特別な挑戦を確定し、また同様に、個人と共同体の生存、生活と尊厳を確実とす
るために必要とされる、制度上およびガバナンスの取り決めを考慮するための実践的な枠組を導入する。人間の安全保障の改善は人々の日々の生活に直接また積極的に影響を及ぼし、その結果、政府と他の主体によって行われる行動の正当性の強化に役立
つ、より直接的かつ具体的な結果を生み出す。
27．範囲が限定されていながら、人間の安全保障は、包括的でありながらも、しかし目標が設定され、特定の状況に関連する最も重大かつ蔓延した脅威を捉える方法に満ちている。たとえば、ある人間の安全保障への挑戦は、資源や機会へのアクセスの欠如等、特定の共同体の内的な原動力に特別のものであり、また他のものは、流行病、
気候変動や財政的経済的危機など国境を超える。人間の安全保障の範囲を考慮することは、政策と活動における勧告を形成する上で、また特定の文脈への対応において重要である。

28．人間の安全保障の概念の強さの大部分は、保護とエンパワーメントという、相互に強化する柱に基づく二元的な政策枠組に由来する。この枠組の適用は、早期警報メ
カニズム、グッドガバナンスと社会保護の手段を含むトップダウンの規範、過程と制度、また特別な過程が、基本的な自由を確定し履行する主体としての個人と共同体の重要な役割を支援するボトムアップへの着目とを結合する、包括的なアプローチを提供する。その結果、人間の安全保障は、人々が保護されまたエンパワーされ、したがって、安全が保障されない影響を積極的に予防し緩和するよりよい立場にいることができる枠組を促進するのみならず、公的な言説を涵養し、地方の主体的取組を促進し、また国家と社会の関係を強化することによって、所定の社会において様々な主体間の社会契約の確立をも助ける。
29．人間の安全が保障されていない状況は国家や共同体によってかなり異なる。安全が保障されない原因やその顕在化は地区の、国家の、地域のそして国際の要因の複雑な相互作用に依存する。広範、柔軟かつ文脈に特定的な概念として、人間の安全保障
は、地域の現地社会に定着している解決方法の発展を可能とする動態的な枠組を定める。さらに、緊張にさらされている人々の具体的なニーズを確定することにより、人間の安全保障は国内的な、地域的な、国際的な政策間のずれを明らかにし、現地レベ
ルでのより重要なニーズを確定することを助ける。その結果、短期、中期、長期の戦
略は、影響を受けた共同体の具体的なニーズ、脆弱性と能力に基づいて発展することができる。
30．最後に、脅威の相互関連性を強調して、人間の安全保障は、国連システム全体に及び、また地区の、国家の、地域のそして国際のレベルでの私的および公的分野の広範囲の主体の専門的知識と資源から得た、多様な利害関係者の統合されたネットワー
クの発展を必要とする。人間の安全保障はしたがって、各実施機関の比較優位を利用しまた自らのために行動する個人と共同体が自らをエンパワーすることを助ける相乗効果とパートナーシップの構築を促進する。これは目標と責任の一貫性、また多様な主体間の資源の配分を確実とし、これによって重複をなくし、人間を中心とした、また能力を高める、より目標が定められ、調整されまた対費用効果の良い対応を向上させる。

V.

人間の安全保障の概念を国際連合の多様な優先事項に適用する
31．近年の危機により、私たちが直面する地球規模の挑戦の相互依存に関する国際共同体の注目がより明確になってきた。現在、国際連合の議題になっているこれら複合

的な危機は、様々なタイプの不安定さへの私たちの相互の脆弱性を露呈する。これら
危機はまた人間の安全保障の適用に関するより一層の協働の必要性と、平和と安全の促進への影響を強調する。

Ａ．地球規模の財政的、経済的危機
１．多面的な影響
32．地球規模の財政、経済的危機とその後の信用市場の逼迫は世界中の何百万人もの人々の生活を脅かした。事務総長が、世界の財政、経済危機および開発への影響に関するその報告書において強調した通り(A/CONF.214/4)、雇用と所得の機会の減少、モノとサービスの貿易の減少、また送金の劇的な低下は貧困削減に向けた私たちの取組へのさらなる障害となった。過去の財政、経済危機は、貧困国がこの危機の波及効果からとくに影響を受けやすいことを示した。資源の減少がこの危機の負の影響を弱めようとする国家の能力を制限するまさにその時に、失業の増加と貧困の増加が国家に対峙した。
33．さらに、現在の地球規模の財政、経済的危機は、経済的な安全が保障されない状況で利益を凌いで拡大する。適切な景気循環対策のマクロ経済政策措置や支えとなる
社会保護制度がない状況で、危機はさらなる食糧、健康、環境の不安定に関して否定的な影響を与えてきた。この危機の結果として、FAO は、飢餓と栄養失調の状態にある世界中の人々の数が十万人を超え史上最大に増加するであろうと予測する。さらに土地使用の変化と加速化する森林破壊は環境悪化のリスクを増加し、この危機の結果として国際社会が直面している挑戦に対する緊急性がさらに高まった。
34．このような安全が保障されないことの組み合わされた影響は、2015 年までにミレニアム開発目標の達成に向けた私たちの進展をも脅かす。今日、多くのドナーの停滞している経済状況と、必要な資源を動員できない多くの発展途上国によって、開発目
標のための基金の額の減少は目標達成のための地球規模の進展を遅らせるのみならず、
発展途上国においては、近年、努力してようやく手にした開発の利益を後退させることにもなる。
２．現在の対応
35．地球規模の財政、経済的危機の多面的影響を確認し、国際的また国内の対応は次の点によって管理されるべきである：(a)危機への人的および生態上の費用への対応の必要性；(b)ミレニアム開発目標の達成に向けた進展を加速化するための地球規模のパートナーシップを強化する必要性。これら挑戦の影響が絡み合っている状況での政府間の不十分な調整は、経済の単独主義と国家間の緊張の増加の観点から、さらなる安全保障上の悪影響をもたらすであろう。
36．それゆえに、加盟国、多元的組織と地域機関が包括的にまた人間を中心とした観点から集合的に危機に対応するために行動を起こしたことに励まされる。結果として、様々な首脳会合において、指導者は、人と社会への危機の影響への対応を助ける行動をとることに合意した。そのような対応は、即座のニーズと保護に対応する緩和措置と、政府と個人の耐久性を強化するエンパワーメント戦略の双方を強化し、現在また将来の危機に対処することを容易にすることから、人間の安全保障を強化する。たとえば、地球規模の財政、経済的危機の影響が、貧しい共同体の生存と生活により多くの脅威を与えている最も脆弱な国家において、経済協力開発機構（OECD）の加盟国のドナーや、世界銀行などの国際機構は、危機によって最も重大な被害を受けた人々のニーズに迅速に対応するための国家による取組を支援するために、短期の流動資金と長期の開発資金の双方を提供することに同意した。
37．ところで、ミレニアム開発目標が地球規模の財政、経済的危機の結果として後退を被る一方で、暗い話ばかりではない。多くの発展途上国においては進展がみられる。
今日の挑戦は、現存の実施のギャップを乗り越えて国内の最も脆弱な共同体に対して開発目標の範囲を拡大することである。多くの場合に、農村共同体、国内避難民、移住者、民族的少数者、最貧困世帯を含む、取り残されてしまった地域や集団がある。
多様な危機に直面する世界において、貧困と闘う共同体は、人間の安全保障と地球規模の安全保障を確実とすることにおいて、これまでにないほど重要である。

B．食糧の値段と食糧の安全が保障されない不安定さ
１．多面的な影響
38．気候と関連する緊急事態と食糧費の高騰の影響は紛争を長引かせ、地球規模の財
政、経済的危機は人間の安全保障にとって特に懸念となる。これら脅威は共に、十分な食糧がない状況で生活する人々の数を劇的に増加させる。史上初めて、10 億人以上
が飢餓状態にあり、1 万 7,000 人以上の子ども、つまり 5 秒に 1 人が飢餓により毎日死んでおり、毎年 600 万人に及ぶ。女性、子ども、難民と避難民が食糧の高騰によって最も深刻な影響を受ける。これら人々の共同体と集団は、栄養のある食糧を十分に摂取できず、健康や教育に関する支出を削減し、また短期、長期的な福利厚生への悪影

響故に利益を生み出す資産を売却することから、人間の安全保障に対する重大な損失を被った。食糧の安全が保障されないことに対する不満はまた社会政治的に不安定な状況をもたらした。過去 1 年半以上、食糧の安全が保障されないことは、食糧価格の高騰に関連する抗議や市民の反乱が注目を引いた、約 30 か国で政治的不安定をもたらした。
２．現在の対応
39．2008 年 4 月に設立された、地球規模の食糧安全保障の危機に関するハイレベルタ
スクフォースの包括的枠組計画に明らかにされているように、持続可能でまたエンパ
ワーする方法で、可能損失額から人々を守る集団的な取組が、食糧と栄養の安全保障の改善の中心である。これに関して国際社会と政府は、それが対内または対外的な要因であろうと、地域特有あるいは周期的な状況であろうと、食糧の安全が保障されない根本原因に対応するのみならず、持続可能な農業の実践を涵養し；所得の機会を促進し；市場アクセスと食糧分配のネットワークを改善し；また早期警報と社会保護シ
ステムを強化する人間を中心とした対応を通じて共同体の迅速な回復力を支援し続けなければならない。
40．さらに、食糧の安全が保障されないことに関連する経済的、構造的要因のあるものは、ほとんどの国に共通していながらも、食糧の安全が保障されない結果、影響および特別な根本原因は国によってまたは国内において極めて多様である。ある特定の国における食糧の安全が保障されない特徴と状況に着目することにより、人間の安全保障の概念は、地域社会の現実に根付いている、目標が設定された、持続可能かつ予防的対応の進展を支援する。加えて、人間の安全保障の枠組は、食糧の安全が保障されないことが、健康や環境など他分野の脆弱性を増加させる、他の方法の確定にも役立つ。これらが見過ごされた場合に、このような脆弱性が集まることは何百万人もの
人々の快適な生活に悲惨な結果をもたらす。

C．伝染病の蔓延とその他の健康上の脅威
１．多面的な影響
41．最近の流行インフルエンザ A 型（H１N１）は健康に関連する非常事態の人的、経済的コストを明確に想起させるものであった。地球規模の流行病によるものでも、または不十分な医療ケア制度または他の原因によるものであっても、不健康であることはあらゆる地域の人々に対する多大な脅威である。今日、ある共同体の健康状態は他

の共同体に対する潜在的な重要性を持ち、状況によっては国家間において潜在的な重要性を有することがますます明らかになっている。
42．不健康であることはまたミレニアム開発目標の達成に向けた進展を弱める。たとえば、サハラ以南のアフリカ地域では、オンコセルカ症の抑制には、1 人 1 ドルにも満たない費用しかかからず、37 億ドルの生産能力を生み出すと査定される：ポリオの撲滅によって、政府はワクチン、治療とリハビリテーションの費用として 15 億ドルを倹約できる。しかしながら多くの発展途上国において、基本的な救命のための治療は大多数の人々にとって利用可能ではなく、その結果として多くの生産能力が失われ、また予防可能にもかかわらず、容認できないほどの死亡率の高さとなってしまう。
２．現在の対応
43．H１N１インフルエンザのへの地球規模の対応は、多元主義の最もよい例を示した。
国際社会が、特定の人間の安全保障の挑戦と闘うという強力なコミットメントを行った場合に、何が可能であるのかが示された。計画の過程の中心に、脆弱な共同体や国家を位置づけることで、政策立案者と開発の実践者は、特定の状況における特別なギャップと脆弱性をより理解し、またその結果、最大の関心事項により適切に対応を設定することができたのである。
44．過去の取組も、成功例が、包括的な保護とエンパワーメント戦略の履行に依ることを証明した。保護の措置は健康に関連する脅威の予防、監視と処理を目的とする。
それらは早期警報と対応のメカニズムを発展させ、健康に関連した挑戦を特定し、検証しまた抑制する準備を強化することを必要とする。一方で、エンパワーメントの措
置は医療ケア制度を改善し、人々を教育しまた動員し、地域での医療保障体制を発展させることに依存する。このような包括的な枠組全体は、現在のまた生じつつある、
健康に関する挑戦への準備と、財政的に余裕があり、機能し、入手可能な医療ケアの提供の進歩という、いずれも長期的な繁栄と発展に役立つものを改善する。

D．気候変動と気候に関連する危険な出来事の頻発と強度
１．多面的な影響
45．気候変動、また他の不安定さとの相互作用は、この時代における喫緊の問題の一つである。多くの影響として、洪水、台風、砂漠化、干ばつなどの頻度、変化、強度が増大した。気候変動、環境の悪化と極端な天候のパターンは収穫を妨げ、漁業を枯渇させ、生計の手段を蝕み、感染症の流布を拡大した。脆弱な集団は、機構に関連する災害の直接の影響のみならず、避難や移動などのドミノ効果によって、とくに危険にさらされる。
46．気候変動およびその安全保障に対する起こりうる潜在的重要性について事務総長
報告書において強調したように（A/64/350）、気候変動は、土地の喪失が、貧困の永続、避難や他の不安定さと結びついて、社会的な緊張を高めうるますます不足する天然資源に対する競争を誘発する場所においては、「脅威を増殖するもの」にもなりうる。貧困地域において生じる気候関連の死と経済的損失と共に、気候変動は貧困国の社会経
済制度に多大なストレスを与えている。
２．現在の対応
47．現在まで、政府と国際的なパートナーは、持続可能な開発と貧困撲滅という広範な文脈に気候変動を据える必要性について共通の理解に達した。とくに、災害の削減とリスクマネージメントを国家の開発計画に主流化すること、共同体に基いた適応と緩和の計画を促進すること、また気候変動に最も脆弱な国家に対して、情報、知識および技術を移転しまた配置することの加速化の重要性については広範なコンセンサスがある。
48．一方で、気候変動が社会経済状況を悪化させる恐れがある場所では、気候変動と人間の安全保障の他の特質との間の相互関係について、より一層の理解が必要となる。
そのような理解は、原因の評価と、気候に関連する安全が保障されないことについての複合リスクを管理するために必要な活動を確定することに役立つ。このような脆弱な場においては、国家制度に対して過度な要求がなされ、また基本的なサービスが不十分な際に生じる社会のストレスを減らすことについて、国家を支援するために国際社会からの特別な配慮が認められる。

E．暴力紛争の予防、平和維持と平和構築
１．多面的な影響
49．現在の紛争は市民に対して多大な影響を及ぼす。紛争の直後において平和は非常に脆く人々のニーズは利用可能な能力をはるかに超える。その結果、紛争後の状況は流動的で新たな不安定さを生み出し、これらは共に、復興のための必要な状況を作り出すための影響を受けた人々の能力を弱める。

50．このような非常に困難な挑戦にもかかわらず、紛争後の状況は紛争の根本原因に対処し、崩壊した状態を解決し、不平等を減らし、国家と社会の関係を強化する重要な機会を提供する。この重大かつ脆弱な時期に、政府が紛争の結果から復興することを支援するために、人々の政治的、経済的、社会的、文化的自由の権利は、保護されなければならない。
２．現在の対応
51．近年、紛争予防の対応は紛争の根本原因に取り組むことにますます注目してきた。
このような認識は、国家開発と貧困削減への紛争予防戦略の統合をもたらした。国際社会はまた、保護とエンパワーメントの措置が紛争中また紛争後に用いられる戦略のみならず、紛争予防メカニズムにおいても重要であることを学んできた。その結果、保護と取組は、女性、子どもと避難民を含む、最も脆弱な集団に設定を定め、またとりわけ公的な安全を提供し、必要不可欠な基本サービスを提供し、また法の支配を強化する、国家当局の能力の支援をよりいっそう強調してきた。紛争は共同体間の信頼を蝕むことから、保護の戦略は、地域と国家の利害関係者の間のパートナーシップを促すエンパワーメントの措置によって補われることで、最も効果的である。地域のパートナーは、国家の将来における国民の主体的取組を強化し、和解と共存を涵養し、制度における信頼性の回復に多大な役割を担うことができ、それは紛争後の状況に再び安定をもたらす。
52．紛争予防は復興の全ての点を網羅する、統合された多面的な分野の戦略をも必要とする。このような統合アプローチは、政治的、軍事的、人道的および開発関係者間の専門性と可能な相互補完性を利用する、目標として設定された対応を前進し、したがって、分野間の重複を回避し、紛争後の状況における復興の可能性を強化する。国際連合においては、紛争後の状況における機構の全ての活動の一貫性を確認する主要なメカニズムは平和構築委員会であった。ユニークな構成員と作業方法を通じて、委員会はブルンジ、中央アフリカ共和国、ギニアビサウとシエラレオネにおいて平和構築の活動を促進してきた。委員会が 2010 年後半に行われる、5 年間の再検討に近付いていることから、人間の安全保障の原則および目標が、この活動により一層反映されることを期待する。

Ⅵ．人間の安全保障を促進するイニチアチブ
53．人間の安全保障の概念は、現在のまた生じつつある脅威に対応する私たちの共通

の目的を妨げる制度間のギャップに着目するのみならず、政府、個人、地域機構と国際社会を含む、全ての関係者による主体的取組と義務の意識を浸透させる人間を中心としたアプローチの付加価値をも私たちに想起させる。以下の事例は、国家と地域のレベル、また国際連合システムでの、人間の安全保障を向上させる最近の取組である。

Ａ．国家のイニシアチブ
54．過去 20 年以上、政府は、自国の国内および外交政策に人間の安全保障を据える多大な取組を行ってきた。人間の安全保障フレンズや人間の安全保障ネットワークの構成員による取組に加えて、人間の安全保障への関心は、モンゴル、エクアドルやタイのような国家の関心事でもある。
55．2000 年に人間の安全保障はモンゴル政府の優先分野となり、現在、政府は、人間の安全保障のグッドガバナンス計画の下でそのイニシアチブを実施している。さらに、2003 年の、
新たなまたは回復された民主制度に関する第 5 回国際会合の開催国として、モンゴルは国内政策に人間の安全保障の基本的原則を組み入れるコミットメントを強化し、民主主義、グッドガバナンスと市民社会に関するウランバートル宣言を批准した。
56．2008 年に、エクアドルは憲法に人間の安全保障を採用し、国家にとって喫緊かつ重大な脅威に対してより人間を中心とした対応をとる道を開いた。平和と開発の間の連携に着目し、エクアドル政府は開発、社会正義、平等と尊厳を基本とした持続可能な平和を構築することを目指している。
57．他にも、人間の安全保障の促進という活動の拡大にはタイ政府も貢献している。
タイは人間の安全保障に特化した省を設立した最初の国である。多くの活動の中でも、社会開発と人間の安全保障省は、人間の安全保障の促進に専念する国家機構の中で、強化された多面的分野の協働を積極的に有効活用し促進し、人間中心の視点から「欠乏からの自由」と「尊厳をもって生きる自由」を前進させるために活動している。

B．地域的および準地域的政府間機構
58．地域および準地域の政府間機構は、安全が保障されないという共通の事柄を確定し、支援を動員し集団活動を前進させる重要な役割を担っている。地域における政治的な微妙な差異、文化的な慎重さを認識しつつ、これら機構は人間の安全保障を保証する重要なパートナーである。

59．アフリカでは、人間の安全保障の重要性と、平和、安全と開発の相互関係はアフリカ連合の任務に反映され、非侵略および共通防衛協定、アフリカ連合憲法協定、ア
フリカにおける平和と安全へのコミットメント宣言等の決定にも含まれた。準地域レベルでは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が平和と安全を維持しまた前進させる取組において人間の安全保障の原則を採用した。この目的のために、2008 年に
ECOWAS は、同地域における人間の安全保障の構造を強化し、人間の安全保障に対する脅威と闘うための時宜にかなったまた目標に設定された複数の主体と多面的な対応を確実とする目的で、紛争予防枠組を採択した。
60．1997 年に、ASEAN 諸国はアジア経済危機に対応して、共同声明 ASEAN ビジョ
ン 2020 を発表し、人間の尊厳に対する尊重と機会への平等なアクセスが包括的な人間開発を可能とする地域を構想した。以来、人間の安全保障は ASEAN 加盟国の間で特別な基盤となり、それは安全保障に対する非伝統的な脅威の重要性と、そのような挑戦に対する統合された対応の前進における ASEAN の役割を強調した、2009 年のASEAN 防衛大臣宣言に反映された。同様にアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）
も持続可能な成長と繁栄にとっての人間の安全保障の重要性を確認した。その結果、2003 年のバンコクでの第 11 回 APEC 経済指導者会合以来、指導者たちは、自然災害、
国際テロリズム、流行病や越境麻薬取引への脆弱性が、この地域における人間の安全保障を脅かす高額な経済コストを課していることを確認することによって、人間の安全保障を強化する必要性を強調してきた。
61．OAS によって 2003 年 10 月に採択された、全米大陸における安全保障宣言も着目に値する。同宣言は、人間の安全保障の条件は、人間の尊厳、人権と基本的自由の尊重に依存することを確認する。

C．国際連合システム：政策レベルでのイニシアチブ
62．加盟国による貢献に加えて、人間の安全保障委員会の作業は国際連合システム内に人間の安全保障の概念を前進させる上で重要である。2000 年のミレニアムサミット
において合意された、「欠乏からの自由」と「恐怖からの自由」という一対の目標を前進させるために設立された委員会は、地球規模の啓蒙活動計画に着手し、政府、地域
また国際機構、市民社会との広範囲に及ぶ協議を行った。2003 年に出版された、委員会の最終報告書『人間の安全保障の今日的課題』は、国際連合とくに国際連合人間の安全保障信託基金の作業において、人間の安全保障の概念の適用を強化する上で役立った。2004 年に、信託基金は、委員会の報告書に含まれている所見に従いその基金の指針を改訂し、人間の安全保障諮問機関の指導の下で資金援助を受ける事業は、委員
会の革新的な改革を反映している。
63．UNDP の人間開発報告書事務所も、人間の安全保障の概念の理解を改善する上で重要な役割を果たしてきた。人間の安全保障に関する『人間開発報告書 1994 年』の発行以来、約 20 の国家人間開発報告書がこのテーマの下で出版されてきた。これら報告書は、人間の安全保障の概念がどのように状況にあてはめられ、各国家が直面する特定の不安定な状況により良く取り組む対応を促進するためにどのように用いられるのかを明らかにした。たとえば 2003 年のラトビアの国家報告書は、社会、経済、政治移行期においてラトビアの人々が経験した多様な不安定な状況に着目し、人々の迅速な回復力と能力を強化する政策提言を行っている。同様に、アフガニスタンの 2004 年国家報告書は、アフガニスタンの人々が直面する危険な状況の多面的な原因について包括的な分析を提供し、国家の再構築にとって必要な特定の政策勧告を述べる。
64．UNESCO も地域と準地域のレベルで、「人間の安全保障の促進：倫理的、規範的
教育的枠組」と題した一連の会合を行ってきた。これら会合とそれに付随する出版物
は、人間の安全保障について地域特定でありながら普遍的でもある特徴を強調した。
地域協議の結果は、2008 年に出版された最終報告書『人間の安全保障：アプローチと挑戦 』に要約されている。

D．国際連合人間の安全保障信託基金によって資金を提供された現地に基づいた事業
65．過去 10 年以上、国際連合人間の安全保障信託基金は国際連合システムにおいて、人間の安全保障の概念の適用に関する現地に基づいた事業に、財政資源を注ぐうえで重要な役割を果たしてきた。2009 年 12 月の段階で、信託基金は 60 か国以上の 187 事
業に約 3 億 2,300 万ドルを配分した。これら事業は多分野の問題を扱い、不安定な状況が最も深刻でまた蔓延している地域を優先させている。1999 年以来、アフリカの事
業への基金の割合が最も高く 32.3％、東欧および中央アジアが 29％、アジアおよび太平洋 23.3％、ラテンアメリカとカリブ諸国 7.7％、中東とアラブ諸国 2.9％また地球規模事業が 4.8％となっている。信託基金によって支援される事業例として次のようなものがある。
66．コンゴ民主共和国のイトゥリ地域において、信託基金は、地域、国家、国際的な非政府組織、また地方政府と協力して、UNDP、FAO、UNICEF、UNHCR、WFP、国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）、UNFPA と WHO の取組を結合させる事業を支援している。紛争後の復興の中心に共同体を据え、この事業は地域の人々が直面する危険な状況の全般に取り組む。とくに、この事業は、公的な安全を強化し；健康と教育を改善し；経済復興を支援し；多様な集団間の平和的共存文化を助長することを目的としている。これら取組の結合した影響は、不平等を縮小し、社会ネット
ワークを強化し、国家と社会の関係を改善する重要な機会を提供する。またこれらす
べては、平和を強化し持続可能な開発への移行において信頼性を強めるために必要とされる平和の配当を生み出すために必要とされる。
67．何世代にもわたり、ミャンマーのシャン州の高地において大部分の住民の主要な所得源はケシの生産であった。アヘン撲滅への最近の取組は飛躍的な進展を生み出したものの、かつてのケシの農業従事者にとって代替所得の機会がない状況では、影響を被った共同体では収入が減少した。これは地区において競合する民族集団の間の緊張再発の可能性の懸念を誘発した。国際連合人間の安全保障信託基金からの資金によって、いくつかの国際連合の機構（WFP、FAO、UNODC と UNFPA)は、とくに地域と国際的な非政府組織とのパートナーシップの下、地域においてかつてのケシ農業従事者と貧困状態にある脆弱な家族の、必要不可欠な健康、教育、栄養、社会的基盤と能力開発の必要性を強化するために協働する。生活を改善し食糧の安全保障を効果するためにこの事業はケシ生産への依存状態から自らを解放する際に困難に直面する共同体に対して、具体的な代替を提供し、ミャンマーにおけるケシ生産の撲滅の条件を強化する。
68．チェルノブイリの核の事故によって影響を受けたベラルーシ、ロシア連邦とウク
ライナの地域、またカザフスタンのセミパラティンスクのかつての核実験場の近辺は、放射線の恐怖；所得の機会の欠如と社会サービスに関連する挑戦に直面している。国際連合人間の安全保障信託基金が支援する多機関の事業が、影響を受けた人々にとって最も重要な人間の安全保障のニーズに対応する。たとえば、セミパラティンスクの事業は収入の創出、マイクロクレジットへのアクセス、共同体のエンパワーメントによる生活水準の改善に着目した。さらに国際チェルノブイリおよび情報ネットワーク
は、事故によって影響を受けた地域において如何に安全に生活を行うかについて、最新の、科学的に正確な情報を提供することで地域を支援するために活動している。人間の安全保障の概念の多分野および人間中心の着目を利用することで、これら事業はさらなるパートナーの招致、自己依存の促進、尊厳ある生活のための持続可能な機会の提供に成功している。

Ⅶ.

結論：人間の安全保障の中核的な要素と付加価値

69．国内においてまた国境を越えて脅威が急速に広まりうる、ますます相互に結びついた今日の世界において、人間の安全保障は、人々と共同体が直面する脆弱性の相互依存性の増加に対する実践的なアプローチである。結果として、人間の安全保障の適用は人間中心、包括的、文脈特定また予防的な対応を必要とする。このようなアプロ
ーチは、現在また生じつつある脅威への注意喚起に役立ち；これら脅威の背後にある根本原因を確定し；またそのような脅威の影響の緩和に役立つ早期警報システムを支援する。さらにこのアプローチは人々と共同体の保護とエンパワーメントを可能にする様々な利害関係者の対応を促進する。これらは共に、恐怖からの自由、欠乏からの自由また全ての人が尊厳をもって生きる自由を前進させることを目指す。

Ⅷ．勧告
70．世界サミット成果文書の第 143 項に含まれ、また現報告書においてさらに定義された人間の安全保障に関する広範な理解は国際連合の作業の中心である。安全保障、
開発と人権に対応する任務を伴い、国際連合システムは、人間の安全保障の問題に対応する手段である。人間の安全保障の概念の適用は国際連合の作業にさらなる階層をもたらすものではなく、むしろこれら分野における国連の諸活動を補完し着目する。
71．事務局において、国際連合人間の安全保障基金は人間の安全保障の挑戦に対応する重要な役割を担ってきた。ギリシャ、日本、スロベニアとタイ政府による貴重な支援に加え、事務総長は、他の加盟国もこの信託基金の貴重な作業に貢献することを強く促す。
72．それゆえに、総会に対して次を要請する：(a)

本報告書を審議すること；(b)

本報告書において示された人間の安全保障の概念の付加価値を考慮し、国際連合の諸活動に人間の安全保障を主流化する最善の方法について討論すること；(c)

国際連合人間の安全保障信託基金の貴重な作業に対して財政支援を行うことを加盟国に奨励すること；(d)

2 年毎に事務総長に提出される、国際連合の諸活動における人間の安全保障の主流化の進捗状況に関する定期報告書を要請すること。