News Release2021 年 12 月 29 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社日硝ハイウエーとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株
式会社日硝ハイウエー（代表取締役社長：杉本 健司）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、本件の取り組みにあたり、株式会社三十三総研（社長：山本隆司）が分析・評価のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2021年12月29日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社日硝ハイウエー(2) 所在地

三重県津市戸木町4857-13(3) 事業内容

一般貨物自動車運送業・倉庫業
1967年創業、全国各地に拠点を構え、貨物運送事業、倉庫事業、荷役事業を展開。貨物運送では、東北から九州の太平洋側を主な配送エリアとし、㈱LIXILや日本板硝子㈱を主力取引先に持つ。輸送品目は板硝子製品・ガラス繊維製品・農業用資材等幅広く、輸送形態は関東・中京間を3時間ごとの定時発のサイクル運行を行う「HIGH WAY24」や中ロット貨物の方面別混載輸送など、取引先の多様なニーズに対して最適な物流を提案している。

(4) 従業員数（保有車両台数は計365台）
708名(5) 資本金

21百万円(6) 売上高9,902百万円（2021年3月期）（鈴鹿第一物流センター外観）

News Release
3. 借入人の主な取組み(1) 社会面(2) 経済面(3) 環境面

4. 測定するKPI(1) 社会面(2) 経済面(3) 環境面①「働きやすい職場認証制度」の「一つ星」認証、「三重とこわか健康経
営カンパニー」認定取得②「健康事業所宣言」への参加③ 健康診断有所見者の精密検査受診率向上への取組み④「女性のための健康セミナー」実施⑤ 事務効率、運行効率の改善による長時間労働の是正⑥ 安全性優良事業所認定証（Ｇマーク）の取得⑦「運輸安全マネジメント制度」の運用による安全管理体制の強化① 過疎化が進む三重県南部向け貨物の低コストでの配送② 他業者からの二次配送の受託③ 配車精度の向上に向けた管理シス
テムの導入や社内体制の構築① 鈴鹿第一・鈴鹿第二物流センターに太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出②「グリーン経営」の認可取得③ エコドライブの推進④ ＥＶトラック、太陽光発電・蓄電シ
ステムの導入による物流のゼロエ
ミッション化⑤ 機密文書処理・リサイクル事業

雇用(ネガティブ)、保健・衛生(ネガティブ)① 2023年度までに健康診断有所見者の精密検査受診率100％を達成② 一人当たりの所定外労働時間を毎年前年比▲5％削減③ 重大事故発生ゼロを維持
包摂的で健全な経済(ポジティブ）① 三重県南部エリア全域の輸送網を維持
大気(ネガティブ)、資源効率・安全性(ネガティブ)、気候(ポジティブ・ネガティブ)① 2028年末までに再生可能エネルギーを1,200万kWh発電② 2028年末までにＥＶトラックを70台、太陽光発電・蓄電システムを5営業所に導入
5. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
ソリューション営業部（担当者：宮本・森江）：059-354-7144
営業企画部（担当者：中尾・松山）：059-354-7120(2) 三十三総研
調査部（担当者：古川）：059-354-7102
コンサルティング部（担当者：福井）：059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2021 年 12 月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社日硝ハイウエーに対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、株式会社日硝ハイウエーの活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社日硝ハイウエーの概要 ................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 11
３－１．ポジティブなインパクトが期待できる活動
３－２．ネガティブなインパクトを低減する活動
４．ＳＤＧｓとの関連性 ......................................................................................................................................... 13
５．特定インパクトと測定するＫＰＩ .................................................................................................................. 15
５－１．経済面
５－２．社会面
５－３．環境面
６．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 16
７．モニタリング .................................................................................................................................................... 16
８．総合評価 ......................................................................................................................................................... 16

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社日硝ハイウエー

借入金額300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2021 年 12 月 29 日 ～ 2028 年 12 月 29 日

２．株式会社日硝ハイウエーの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県津市戸木町 4857-13【中部地方】
津営業所、安濃営業所、名阪営業所、四日市営業所、岐阜営業所、
大垣営業所、弥富営業所、東海営業所、西日本配車センター、
関物流センター、亀山物流センター、上野配車センター、営業所等

鈴鹿第一物流センター、鈴鹿第二物流センター、国際物流部【近畿、中国地方】
栗東営業所、奈良営業所、総社営業所、奈良物流センター【関東・東北地方】
土浦営業所、つくば営業所、羽村営業所、川崎営業所、厚木営業所、埼玉営業所、千葉営業所、仙台営業所、東日本配車センター、

従業員数

708 名

資本金

21 百万円業種

一般貨物自動車運送業、倉庫業

主要取引先【主要得意先】㈱ＬＩＸＩＬ、日本板硝子㈱、ザ・パック㈱オーウェンスコーニングジャパン（同）【主要仕入先】㈱東日本宇佐美、山文商事㈱、エネクスフリート㈱沿革1967 年 茨城県新治郡に「神立運輸株式会社」設立
1979 年 「株式会社日硝ハイウエー」に社名変更
1985 年 三重県津市に本社社屋を建設し、本社移転
2005 年 グリーン経営認証取得（登録番号 T240014-1）
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2009 年 独自開発した「格納式パネルラック」搭載車両による帰り便活用の事業が、グリーン物流パートナーシップ会議（経済産業省・国土交通省）より省エネルギー事業として認定
安全性優良事業所認定証（Ｇマーク）を取得（登録番号 2102872）
2017 年 「地域未来牽引企業」認定取得
2021 年 働きやすい職場認証取得「三重とこわか健康経営カンパニー2021（ホワイトみえ）」認定
取得

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２－２．事業内容
株式会社日硝ハイウエー（以下、日硝ハイウエー）は、日本硝子繊維㈱の製品輸送を目的に、1967 年に茨城県で創業した。その後、1985 年に本社を三重県津市に移転し、現在は全国各地に拠点を構え、貨物運送事業、倉庫事業、荷役事業を展開している。
運送事業では、トレーラー18 台、13ｔ車 151 台、10ｔ車 43 台、４ｔ車 102 台、２ｔ車 51 台、計 365台を有し、東北から九州の太平洋側を主な配送エリアとしている。主要取引先は㈱ＬＩＸＩＬや日本板硝子㈱で、そのほか約 400 の取引先に運送サービスを提供している。輸送品目は、板硝
子製品、ガラス繊維製品、農業用資材、紙製品、タイル製品、住宅関連資材、飲料水、食料品、ＩＴ基盤など幅広い製品を扱っている。また、輸送形態は、関東・中京間において３時間毎の定時発のサイクル運行を行う「ＨＩＧＨ ＷＡＹ24」や、500kg～１車両貸切に満たない中ロット
貨物を方面別に積み合わせた混載輸送など多岐にわたり、取引先のニーズに最適な物流を提案することが可能となっている。
輸送形態一覧

HIGH WAY 24

関東⇔中京間のサイクル運行便。弥富と厚木の基幹ターミナルを結び、３時間毎に発車する。500～
2,000kgの貨物を積み合わせることでCO２削減とリーズナブルなコストパフォーマンスを実現している。

中ロット輸送500kg～１車両貸切に満たない貨物の積み合わせ輸送。料金は重量（ｋｇ）建て、容積（㎥）建て、床面積（㎡）建て、個数（ケース）建て等の様々な設定で、出荷量に応じた運賃で配送が可能。また、配車セン
ターで受付情報を一括管理し、積み替え回数の少ない運行スケジュールを組むことで、貨物事故（破損）等のリスクを抑え、高品質な輸送サービスが提供可能となっている。

一般貸切輸送指定日時、指定車種により、全国各地へ貸切チャーター便での輸送を行う。全国の提携企業及びローカ
ルネットワークの車両や、貨物検索システムの車両情報を駆使し、あらゆる車種での受注に対応している。また、自社車両には衛星端末（オムニトラックス）を搭載し運行状況をリアルタイムで把握しているた
め、短時間で受注に対応できるほか、交通渋滞や自然災害発生時の遅延などを荷主へ正確に伝達することができる。

流通系配送業務

365日24時間の店舗配送に対応可能。大手流通企業の物流部門として長年にわたり培ったノウハウで、店舗形態にあった、高効率な配送スケジュールや配送ルートを提案する。店舗配送に不可欠なパワーゲート車も多数保有している。

倉庫事業では、中部地区を中心に自社所有の倉庫での保管業務を展開している。また、物流不動産を専門に扱う会社と提携することで、様々な用途の物件の賃貸利用を提案することも可能となっている。
荷役事業では、工業系企業から流通系企業といった様々な取引先の多様な物流センターの委託運営を行っている。全国に物流拠点を持つ流通系企業の取引先において、同社が運営する物流センターは生産性・精度で常に上位に位置するなど、高い実績を残すことで取引先からの信頼を獲得している。
自社で物流センターを設置し、運送から荷役、保管まで一貫した物流サービスが提供できることに加え、取引先の物流システム最適化などの立案、推進まで行っていることが同社の強みとなっている。
また、システム導入による輸送サービスの向上などにも取り組んでいる。移動体衛星通信シ
ステムにより、ドライバーが問い合わせや緊急の集荷依頼に容易に対応することが可能となっ4

ているほか、フリートマネジメントシステムにより、空車率を削減することで運送効率の向上を図っている。
【グループ会社での取り組み】
日硝ハイウエーは全 24 社のグループ会社を有している。グループ会社では、主力の物流事
業のほか、機密文書のシュレッダーサービス、車両整備、不動産賃貸、飲食店、公共施設の管理・運営、システム開発など多岐にわたる事業に取り組んでいる。
〈グループ会社（一部抜粋）〉
会社名㈱キャリアカーサービス

事業内容
貨物運送事業、不動産賃貸業、飲食店、公共施設管理・運営、
機密文書・家財等保管サービス、情報処理サービス

日硝サービス㈱貨物運送事業

九州金澤運輸㈱貨物運送事業㈱大信運送

貨物運送事業㈱忠功

貨物運送事業

亀甲通運㈱

貨物運送事業㈱丸山サービス㈱生宝㈲高岡自動車
㈱セレニテ
東西㈱

倉庫業
物流コンサルティング
自動車整備
リース事業、システム開発
労働者派遣業

グリーンブルー㈱環境計量証明事業㈱アテナプランカンパニー

飲食店、結婚式場

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２－３．経営方針 事業活動
【企業理念】
日硝ハイウエーは企業理念として「物流を通じて、みんなが幸せに暮らせる社会を創る」を掲げている。この理念を体現するために、「必要とされ、頼りにされる存在になること」を創業以来最も大切にしているほか、「変化対応型企業」となることを目指している。
杉本社長は「お客様や仕入先、協力会社から頼もしいパートナーと思われる」ことや、「従業員やその家族から面倒見が良いと思われる」ことを考え事業に取り組むなかで、「誰かの役に立つ」ことに嬉しさややりがいを感じるチームが出来上がったことが、現在の同社の強みであると考えている。
また、人々のライフスタイルや価値観の多様化に合わせた物流サービスを提供するため、「多様性」を尊重する風土を醸成し、様々なバックグラウンドを持つ人が個性を発揮できる企業をつくるとの考えを示している。

企業理念

必要とされる存在、頼りにされる存在
多価値：ライフスタイルや個別の多様性【地域の物流ネットワークの維持】
モノの効率的な移動は、持続可能な社会的・経済的開発を達成するために不可欠な要素である。一方、国内においては自動車運送業の担い手不足などにより、特に過疎地域における物流ネットワークの衰退が懸念されている。日硝ハイウエーの本社所在地である三重県も南北に長く、特に県南部のエリアへの配送は大手輸送業者のネットワークでも赤字路線となっている。そのようななか、同社は県南部への入り口となる松阪市に物流ターミナルを構えることで同地域を得意エリアとし、低コストでの配送を可能としている。上記の物流ターミナルには、県南部のエリアに弱い物流業者からの貨物が持ち込まれるなど、中継基地として二次配送を受託することも多く、同地域の物流サービス維持において欠かせない存在となっている。
【地域未来牽引企業としての取り組み】
日硝ハイウエーは、2017 年に「地域未来牽引企業」としての選定を受けている。「地域未来牽引企業」は、地域経済の中心的な担い手となって地域経済を牽引していくことが期待される企業として、経済産業大臣により選定される。選定された企業は、地域経済を牽引する目標を設定し、その実現に向け事業活動に取り組む一方、経済産業省がその取り組みを重点的に支援し、地域経済の活性化を実現していく。

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同社は、地域を牽引する目標として「配車精度を高めることで、１km 当たり 10 円の自社車両
売上高の増加」を掲げている。従来、配車計画はベテラン担当者の経験に基づく「勘どころ」を頼りに策定されており、業務の属人化が課題となっていた。同社は、配車管理システムの導入による業務の平易化を図ったうえで、乗務経験がない女性従業員を含む幅広い人材が精度の高い配車計画を策定できる体制を構築することで目標の達成を目指している。
【地域貢献活動】日硝ハイウエーは、地域貢献活動として「トラックの日」である毎年 10 月９日に事業所周辺の清掃活動を全事業所で行っている。清掃活動を通して地域環境の美化を図るほか、住民とのコミュニケーションの活性化により地域からの信頼獲得につなげている。

「トラックの日」清掃活動の様子【労働環境の整備】
人手不足が続く運送業界では、事業者にドライバーの確保に向けた労働環境の改善が求められている。日硝ハイウエーは、2021 年に自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度※１」の「一つ星」認証や、「三重とこわか健康経営カンパニー（通称ホワイトみえ） ※２」の認定を取得したほか、以下のような取り組みを行い労働環境の整備を図っている。
※１ 働きやすい職場認証制度
職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取り組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取り組みを後押しすることを目的とした制度。①法令順守②労働時間・休日③心身の健康④安心・安定⑤多様な人材の確保・育成について、基本的な取り組み要件を満たすことで「１つ星」認証が取得可能（当面は「１つ星」のみ実施）。
※２ 三重とこわか健康経営カンパニー
三重県内に所在する事業所・店舗を対象に、多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組むため、企業における主体的な健康経営の取り組みを「見える化」して、さらなる取り組みを促進する仕組み。三重とこわか健康立県宣言に取り組むことを宣言するほか、①健康理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令順守・リスクマネジメントといった要件を満たすことなどで認定が取得可能。

（１）健康事業所宣言への参加
同社は働き方改革による従業員の健康の維持・増進をより推進するため、2020 年 12 月から「健康事業所宣言」に参加している。「健康宣言」や「健康管理方針」を策定したほか、取締役会

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を含めた全社での推進体制を構築し、健康経営の継続的な改善を図っていくとしている。
また、健康経営取組目標として「健康で働きやすい職場環境とすることで離職率を現行の7.5％から３％以下にする」ことを掲げている。具体的な取り組みとしては、健康診断の有所見者に対する精密検査の受診勧奨が挙げられる。同社では、従業員の平均年齢が上昇するな
か、健康診断の有所見率が上昇傾向にあったものの、精密検査の受診率が 2017 年度時点で18.5％と低水準にとどまっていた。そこで健康診断の結果が出た時点で対象者に対する受診勧奨をメールで行うほか、定期的に受診の有無を確認し未受診者への再度の勧奨を行うことで 2020 年度の受診率は 40％まで上昇した。今後もこの取り組みを続けることで 2023 年度までに対象者の精密検査受診率 100％を目指している。また、女性従業員の比率が上昇傾向にあることから、女性が長く健康に働くことができるよう、外部講師による「女性のための健康セミナー」を実施し、健康リテラシーの向上を図っている。
〈健康宣言と健康管理方針〉【健康宣言】
当社は会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、お客様から必要とされる存在、頼りにされる存在となり、物流を通じて、
みんなが幸せに暮らせる社会を目指します。
《健康管理方針》
第１条（目的）当社は、『健康宣言』に基づき、社員及び家族の心身の健康維持・増進と、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定めます。
第２条（体制）①当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする健康経営推進チームを組織します。
②健康経営推進チームは、健康経営に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進します。
③健康経営推進チームは、健康管理の実施状況について、定期的に経営層に報告します。
第３条（取組内容）①社員一人ひとりが自らの健康に意識し、健康管理に取り組みます。
②会社は、健康施策を通じて、社員の健康保持・増進を推進します。
③社員がやりがいを持って働くことのできる、快適な職場環境の形成に努めます。
（付則）本方針は 2021 年７月１日から実施する。

（２）長時間労働の是正
同社は、デジタル化による生産性の改善にも注力している。管理部門においては、基幹シス
テムの導入や、自社 IT 部門でのツール開発により事務作業の効率化を図っている。具体的には、ETC 利用情報などデータの取得・集計作業や、運行管理レポートなどの各営業所への配信作業を自動化・効率化することで、全社で約 330 時間/月の作業時間の削減につながってい8る。また、輸送業務においても、最新システムの導入による運行効率の向上を図っている。こうした取り組みの結果として、2020 年度の正社員一人当たりの所定外労働時間は 2017 年度比で▲39.1％削減されている。
【安全管理の徹底】
自動車運送業界において、大きな課題とされているのが、運行の安全確保である。日硝ハイ
ウエーではグループ会社を含め、安全性優良事業所認定証（Ｇマーク）を 16 営業所で取得しており、さらに５営業所で取得する予定である。また、同社では、運輸事業者が経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより、輸送の安全性を向上させることを目的とした「運輸安全マネジメント制度」を導入し、安全管理体制の構築や従業員への安全意
識の浸透を図っている。具体的には、「安全基本方針」を策定するほか、事故防止委員会を毎月開催し発生した事故内容の分析や再発防止策の策定などを行う。また、安全研修等への派
遣や OJT 指導による従業員への安全教育の強化も図っている。こうした取り組みの結果、直近 10 年間において、重大な人身事故や物損事故は発生していない。
〈輸送の安全に関する基本方針と具体的な取り組み〉【安全基本方針】
株式会社日硝ハイウエーにおける『安全基本方針』は、各部門・各営業所において積極的に適用される
《基本理念》当社は安全第一を基本理念として、ライフラインを担う物流会社であることを誇りとし社会に貢献する《安全方針》１．輸送の安全に関する法令を遵守し安全を推進する
２．安全管理体制を整備し環境改善と向上に努める
３．安全の上に築く我が社の繁栄と我が家の幸福
４．既存の安全対策に満足せず、さらなるスパイラルアップを常とする
５．当社は、本方針を掲示することにより全社員に周知徹底し推進と維持に努める

取り組み事項

実施頻度

事故防止委員会の開催。事故内容の分析と再発防止策の能力向上と共有化。

毎月

各営業所の安全活動に関する内部診断を実施し、点数評価を行うほか、P・D・C・Aサイクルで改善を図る。

４回/年

営業所毎に安全会議を開催。安全情報の共有化、要望等意見交換を実施。

毎月

委託事業者との安全会議を開催。

２回/年

営業所毎にヒヤリ・ハット情報（ドラレコ含む）を収集し、動画等による安全予知訓練を実施。
安全研修/各種資格取得講習等へ積極派遣。オンライン教材による安全教育の推進。

事象発生の都度
随時

新人・惹起者に特化した添乗指導教育の実施。

業務開始後２か月間

乗務員全員のコミュニケーション面談を実施。

１回/年

基本動作の指導や癖の改善に役立てるためのフォークリフト診断を実施。

毎月安全指導員による現場安全巡視とOJT指導の実施。

１回/週

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【再生可能エネルギーの創出】
日硝ハイウエーでは、2023 年 1 月より鈴鹿第一・鈴鹿第二物流センターに太陽光発電システ
ムを設置し、再生可能エネルギーの創出を開始する予定である。発電した電気は同センターで利用するほか中部電力に売却し、一般家庭などでの再生可能エネルギー利用量の増加へ貢献する予定となっている。
【環境負荷の低減】
日硝ハイウエーでは、2005 年に環境保全を目的とした取り組みを行う運輸事業者に対する認証制度である「グリーン経営」の認可を取得したほか、同社やグループ会社にて以下のような環境に配慮した取り組みを行っている。
（１）エコドライブの推進
同社はデジタルタコグラフ（運行記録計）を活用したエコドライブの推進に取り組んでいる。具
体的には、安全や環境配慮への取り組みを包括的に管理する「安全環境対策室」を設置し、記録された運行データの収集・管理や乗務員への指導を行うことで、燃費の向上やアイドリング
時間の削減を図っている。
（２）ゼロエミッション物流への挑戦
同社では、物流のゼロエミッション化を計画している。具体的には、自社保有車両のＥＶトラッ
クへの入れ替えや、各営業所への太陽光発電・蓄電システムの設置を行う。自社で創出した再生可能エネルギーをＥＶトラックの動力として活用することで、ＣＯ２排出量の大幅な削減を見込んでいる。ＥＶトラックについては 2022 年以降２～４トン車を中心に毎年 10 台程度、太陽
光発電・蓄電システムは今後７年間で５営業所への導入を目指している。
（３）機密文書処理・リサイクル事業
グループ会社である㈱キャリアカーサービスにおいて、取引先の機密文書を裁断処理し、リサイクルするサービスを提供している。同社の機密文書処理専用車両が依頼のあった取引先へ出張し、取引先の立会いのもと文書の裁断処理を行う。裁断された文書を指定の製紙工場
で溶解処理により製紙原料とすることで、従来は焼却処分されていた機密文書の再資源化を実現している。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

日硝ハイウエーの企業活動は、経済面では、過疎化が進む三重県南部の物流ネットワークの維持が地域経済を支えていることや、地域未来牽引企業としての取り組みで、配車精度の向上を図っていることが同社の収益性向上につながることから「経済収束」に関するポジティブなインパクトが想定される。
社会面では、「健康事業所宣言」への参加、事務効率、トラック運行効率の向上による長時間労働の是正といった労働環境の整備や、「運輸安全マネジメント制度」の運用による安全管理の徹底が「雇用」や「保健・衛生」に関するネガティブなインパクトを低減させている
環境面では、鈴鹿第一・鈴鹿第二物流センターでの太陽光発電による再生可能エネルギーの創出が温室効果ガスの排出削減につながるため「気候」に関するポジティブなインパクトが想定される。また、エコドライブの推進やＥＶトラック等の導入、機密文書処理・リサイクル事業といった環境負荷低減への取り組みが「大気」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」に関するネガティブなインパクトを低減させている。

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３－１．ポジティブなインパクトが期待できる活動
インパクト領域

テーマ

活動内容

地域の物流ネットワ

・過疎化が進む三重県南部向け貨物の低コス

ークの維持

トでの配送

〈経済面〉
経済収束

・他業者からの二次配送の受託
地域未来牽引企業と・配車精度の向上に向けた、管理システムのしての取り組み導入や社内体制の構築

再生可能エネルギー

・鈴鹿第一・鈴鹿第二物流センターに太陽光の創出

発電システムを設置し、再生可能エネルギー

〈環境面〉
気候

を創出

３－２．ネガティブなインパクトを低減する活動
インパクト領域

テーマ

活動内容

〈社会面〉
雇用

労働環境の整備・「働きやすい職場認証制度」の「一つ星」認

保健・衛生

証、「三重とこわか健康経営カンパニー」認定取得
・「健康事業所宣言」へ参加
・健康診断有所見者の精密検査受診率向上への取り組み・「女性のための健康セミナー」の実施
・事務効率、運行効率の改善による長時間労働の是正
安全管理の徹底・安全性優良事業所認定証（Ｇマーク）の取得
・「運輸安全マネジメント制度」の運用による安全管理体制の強化〈環境面〉
大気

環境負荷の低減・「グリーン経営」の認可取得

資源効率・安全性

・エコドライブの推進

気候・ＥＶトラック、太陽光発電・蓄電システムの導廃棄物

入による物流のゼロエミッション化
・機密文書処理・リサイクル事業

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４．ＳＤＧｓとの関連性

日硝ハイウエーの企業活動は、経済面では、過疎化が進む三重県南部向け貨物の低コストでの配送など地域の物流ネットワークの維持が「ターゲット 9.1」に対するポジティブなインパクトと想定されるほか、地域未来牽引企業としての取り組みで、配車精度の向上を図っていることが「ターゲット 8.2」に対するポジティブなインパクトと想定される。
社会面では、長時間労働の是正など労働環境の整備が「ターゲット 8.5」に、運輸安全マネジ
メントの策定・実施など安全管理の徹底が「ターゲット 3.6」に対するネガティブなインパクトを抑制すると想定される。
環境面では、太陽光システムによる再生可能エネルギーの創出が「ターゲット 7.2」に対するポジティブなインパクトと想定される一方、エコドライブの推進やＥＶトラック等の導入、機密文書処理・リサイクル事業といった環境負荷低減への取り組みが「ターゲット 11.6」、「ターゲット
12.5」対するネガティブなインパクトを抑制すると想定される。

事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット

〈経済面〉
地域の物流
ネットワークの維持

9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置
いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

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ＳＤＧｓの
ゴール

地域未来牽引企業と8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点をしての取り組み置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す
る。

〈社会面〉
労働環境の整備

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

安全管理の徹底

3.6

2030 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる〈環境面〉
再生可能エネルギー

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおけるの創出

再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

環境負荷の低減11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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５．特定インパクトと測定するＫＰＩ
５－１．経済面
特定インパクト（ポジティブ/ネガティブ）
取組、施策等借入期間におけるＫＰＩ

包摂的で健全な経済（ポジティブ）
・過疎化が進む三重県南部向け貨物の低コストでの配送
・三重県南部エリア全域の輸送網を維持

関連するＳＤＧｓ

５－２．社会面
特定インパクト雇用（ネガティブ）（ポジティブ/ネガティブ）

保健・衛生（ネガティブ）・健康診断有所見者の精密検査受診率向上への取り組み

取組、施策等・運行効率の向上による長時間労働の是正
・運輸安全マネジメントの策定・実施
・2023 年度までに健康診断有所見者の精密検査受診率

借入期間におけるＫＰＩ

100％を達成
・一人当たりの所定外労働時間を、毎年前年比▲５％削減
・重大事故発生ゼロを維持

関連するＳＤＧｓ

５－３．環境面
大気（ネガティブ）

特定インパクト

資源効率・安全性（ネガティブ）（ポジティブ/ネガティブ）
取組、施策等

気候（ポジティブ、ネガティブ）
・太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの創出
・EV トラック等の導入
・2028 年末までに再生可能エネルギーを 1,200 万 kWh 発電

借入期間におけるＫＰＩ・2028 年末までに EV トラックを 70 台、太陽光発電・蓄電シ
ステムを５営業所に導入

関連するＳＤＧｓ

15

６．サスティナビリティ管理体制
日硝ハイウエーでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成。杉本社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、杉本社長やプロジェクトチームと、安全環境対策室、事故防止委員会、健康経営推進チームなどとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役社長 杉本 健司

管理責任者

執行役員 管理部長 齋藤 真

担当部

管理部

７．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、日硝ハイウエーと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、日硝ハイウエーに対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

８．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。日硝ハイウエ
ーは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

16

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する日硝ハイウエーから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古川 陽大〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706617

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

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ICMA (
Climate Bonds Initiative Approved Verifier (TEL 03-3544-7013))

FAX 03-3544-7026-8-