2021年4月1日「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について

厚生労働省

社会・援護局

地域共生社会推進室

地域福祉課

• 地域共生社会の理念• 地域共生社会検討会での議論• 重層的支援体制整備事業の枠組み・考え方• 重層的支援体制整備事業をどうデザインするか地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

2

（参考）

「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯

平成２７年９月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成２８年度予算）

平成２８年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる
７月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
１０月 地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）の設置
１２月 地域力強化検討会 中間とりまとめ「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けたモデル事業（平成２９年度予算）
平成２９年２月 社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を提出「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定
５月 社会福祉法改正案の可決・成立 → ６月 改正社会福祉法の公布※ 改正法の附則において、「公布後３年を目処として、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定。

９月

地域力強化検討会 最終とりまとめ

１２月「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出

平成３０年４月 改正社会福祉法の施行
令和元年５月 地域共生社会推進検討会（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）設置
７月 地域共生社会推進検討会 中間とりまとめ
１２月 地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ

令和２年３月 社会福祉法等改正法案（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案）を提出
６月 改正社会福祉法の可決・成立※市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規定は令和３年４月施行

3• 地域共生社会の理念• 地域共生社会検討会での議論• 重層的支援体制整備事業の枠組み・考え方• 重層的支援体制整備事業をどうデザインするか日本社会や国民生活の変化（前提の共有）
日本の福祉制度の変遷と現在の状況○ 日本の社会保障は、人生において典型的と考えられるリスクや課題を想定し、その解決を目的として、それぞれ現金給付や福祉サービス等を含む現物給付を行うという基本的なアプローチの下で、公的な保障の量的な拡大と質的な発展を実現してきた。
○ これにより、生活保障やセーフティネットの機能は大きく進展し、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など、属性別や対象者のリスク別の制度が発展し、専門的支援が提供されるようになった。
○ その一方で、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化（社会的孤立、ダブルケア・いわゆる8050）している。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えるが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度の下での支援の実践において対応に苦慮している。
〈共同体機能の脆弱化〉○ 地域のつながりが弱くなり支え合いの力が低下するとと もに、未婚化が進行するなど家族機能が低下○ 経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型雇用慣行が大きく変化
血縁、地縁、社縁という、日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の脆弱化◆一方、地域の実践では、多様なつながりや参加の機会の創出により、「第４の縁」が生まれている例がみられる＜人口減による担い手の不足＞○ 人口減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少しており、例えば、近年大規模な災害が多発する中で災害時の支援ニーズへの対応においても課題となるなど、地域社会の持続そのものへの懸念が生まれている○ 高齢者、障害者、生活困窮者などは、社会とのつながりや社会参加の機会に十分恵まれていない◆一方、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社
会参加と地域社会の持続の両方を目指す試みがみられる⇒制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える
新たなアプローチが求められている。

5

対人支援において今後求められるアプローチ
支援の“両輪”と考えられるアプローチ

具体的な課題解決を目指すアプローチ

つながり続けることを目指すアプローチ

 本人が有する特定の課題を解決することを目指す

 本人と支援者が継続的につながることを目指す それぞれの属性や課題に対応するための支援（現金・現物給付）を重視することが多い

 暮らし全体と人生の時間軸をとらえ、本人と支援者が継続的につながり関わるための相談支援（手続的給付）を重視

 本人の抱える課題や必要な対応が明らかな場合には、特に有効 生きづらさの背景が明らかでない場合や、8050問題など課題が複合化した場合、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合に、特に有効共通の基盤

本人を中心として、“伴走”する意識

個人が自律的な生を継続できるよう、本人の意向や取り巻く状況に合わせ、２つのアプローチを組み合わせていくことが必要。
6

伴走型支援と地域住民の気にかけ合う関係性によるセーフティネットの構築○ 伴走型支援を実践する上では、次に掲げる双方の視点を重視する必要がある。
•「専門職が時間をかけてアセスメントを行い課題を解きほぐすとともに、本人と世帯の状態の変化に寄り添う継続的な支援」（専門職による伴走型支援）と、•「地域の居場所などにおける様々な活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守り」

地域住民の気にかけ合う関係性

伴走型支援○一人ひとりが多様で複雑な問題に面しながらも、生きていこうとする力を高め（エンパワーメント）、
自律的な生を支える支援（※）自律・・・個人が主体的に自らの生き方を追求できる状態にあること○「支える」「支えられる」という一方向の関係性ではなく、支援者と本人が支援の中で人として出会うことで、互いに学び合い、変化する。

○一人ひとりの人生・生活は多様かつ複雑であり、社会に関わる経路は多様であることが望ましく、専門職による伴走支援のみを想定することは適切でない。
○地域の実践では、専門職による関わりの下、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を通じて、地域住民の気にかけ合う関係性が生じ広がっている事例が見られる。

セーフティネットの構築に当たっての視点 人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基礎となる。
－地域における出会いや学びの場を作り出し、多様なつながりや参加の機会が確保されることで、地域の中での支え合いや緩やかな見守りが生まれる－専門職による伴走型支援の普及や、地域に開かれた福祉の実践によって、個人と地域・社会とのつながりが回復し、社会的包摂が実現される
 これらが重なり合うことで、地域におけるセーフティネットが充実していく。
 制度設計の際には、セーフティネットを構成する多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を行う観点と、専門職等の伴走によりコミュニティにつなぎ戻していく社会的包摂の観点が重要。

7

複合・複雑化した支援ニーズに対応する市町村の断らない包括的な支援体制の整備
 市町村が、地域住民の複合・複雑化した支援にニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、以下の支援を一体的に実施する事業を創設①相談支援（市町村による断らない相談支援体制）②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）③地域づくりに向けた支援
 本事業全体の理念は、アウトリーチを含む早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心とし、本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援である。
③地域づくりに向けた支援
場の機能

日常の暮らし
の中での
支え合い
地域活動
（見守り等）

属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつ
なぐ機能

①相談支援

地域づくりをコーディネートする機能

コミュニティ
（サークル活動等）

居場所をはじめとする
多様な場づくり既存の社会資源の把握と活性化

新たな社会資源の開発

住民・社会資源・行政間のネットワークの構築

人と人、人と社会資源のつなぎ

身近な地域（地縁組織等）

相談の受けとめ

権利擁護のための支援

解決に向けた対応

社会との接点の確保・包摂の支援制度の狭間・隙間や、課題が複合化・複雑化したケースにおける支援調整

個別課題としては明らかではない場合について、継続的にかかわり続ける支援

多様な社会参加・就労の支援

社会とのつながりや
参加を支援する機能②参加支援

住まいの確保のための支援

多機関のネットワークの構築
多機関協働の中核の機能

個別支援から派生する新たな社会資源・仕組
みの創出の推進
相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

8地域共生に資する取組の促進～多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進～

１．概要○地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地
域活動を普及・促進。
○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設
けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。

２．考えられる取組

・日常のくらしの中での支え合い
・ボランティア、住民主体の地域づくり
・コミュニティビジネス
・福祉教育の推進

住民

・NPO、社会福祉法人などの多様な主体による地域共生に資する事業の促進

・地域づくりのコーディネート機能への支援
・地域住民等による活動を促進するための、諸制度の運用の工夫の検討

参画

地域共生に資する地域活動（例 地域食堂、空き家を活用した世代間交流の拠点、認知症高齢者等の地域における見守り 等）

NPO、社会福祉法人等
参画

福祉関係事業者
参画

プラットフォーム（※1）※１「プラットフォーム」･･･分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”

・民間からの資金調達の促進（例）ふるさと納税、SIB、共同募金、社会的インパクト評価の推進、「再分配法人」（※２）の仕組みの応用 など※２「再分配法人」･･･地域の関係者の合意の下、地域で生み出される多様な財源を地域全体を見渡せる法人に集約し、幅広いまちづ
くり活動に再分配（助成等）する枠組み（国土交通省がガイドラインを作成し推進）

財政支援・職員派遣

・地域の企業や産業など経済分野、教育分野など他分野との連携促進

自治体
・地域共生に資する活動の普及（プラットフォームの形成・展開の支援等）
・交付金による後押し など

9多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム







地域の実践をみると、「自らの地域で活躍したい」や「地域を元気にしたい」といった自己実現や地域活性化に向けた願いのもと始
まったまちづくり活動が、地域の様々な主体との交わりを深め、学ぶ中で、福祉（他者の幸せ）へのまなざしを得ていくダイナミズ
ムがみえてきた。
そして福祉分野の個別支援をきっかけとする地域づくりの実践に関しては、個人を地域につなげるための地域づくりから、地域における課題へ一般化し、地域住民を中心とした地域づくりに開いていくことで持続性を得ていく過程が見られている。
一見質の異なる活動同士も、活動が変化する中で“個人”や“くらし”が関心の中心となった時に、活動同士が出会い、お互いから学び、多様な化学反応を起こす。そこから生まれた新たな活動が地域の新たな個性となり、地方創生につながることもある。
このような化学反応はさまざまな実践においてみられており、今後の政策の視点として、地域において多様な主体が出会い学びあう「プラットフォーム」をいかに作り出すか、という検討を行っていくことが求められている。

福祉サイドからのアプローチ

個
別
支
援
（
相
談
支
援
）

地
域
課
地題
域の
解
づ決
く
りを
• 個別支援から派生する社会資源の創出、仕組
目
み・工夫の考案の促進
指• 居場所づくり、生きがいづくり• 多様な社会参加、社会とのつながりづくり
した

まちづくり・地域創生サイドからのアプローチ

出会い・学びの“プラットフォーム”

人
・
く
ら
まし
ちを
づ中
く心
り に • 多分野・多世代がつながるまちづくり
据 • 社会参加の場の充実（担い手不足をきっかけとする）
え • 共通の興味・関心から生じるつながりた • 住みよい地域をつくる

興
味
・
関
心
か
ら
始
ま
る
ま
ち
づ
く
り

10

• 地域共生社会の理念• 地域共生社会検討会での議論• 重層的支援体制整備事業の枠組み・考え方• 重層的支援体制整備事業をどうデザインするか

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート

H30年度:151 R元年度:208○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生
活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。

高齢分野の相談・地域づくり
障害分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

現行の仕組み子ども分野の相談・地域づくり

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

12重層的支援体制整備事業について（社会福祉法第106条の４第２項）
重層的支援体制整備事業とは、以下の表に掲げる事業を一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業
機能
イ

第１号

ロ
ハ

既存制度の対象事業等【介護】地域包括支援センターの運営

相談支援【障害】障害者相談支援事業【子ども】利用者支援事業【困窮】自立相談支援事業

ニ参加支援
社会とのつながりを回復するため、既存の取組では対応できない狭間のニーズについて、就労支援や見守り等居住支援などを提供

第２号

第３号

新

イ

【介護】一般介護予防事業のうち厚生労働大臣が定めるもの（地域介護予防活動支援事業）

ロ【介護】生活支援体制整備事業

ハ

地域づくりに向けた支援

ニ【障害】地域活動支援センター事業【子ども】地域子育て支援拠点事業【困窮】生活困窮者の共助の基盤づくり事業

第４号
第５号
第６号

アウトリーチ等を通じた継続的支援
訪問等により継続的に繋がり続ける機能

多機関協働
世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能

支援プランの作成（※）

新新新（注）生活困窮者の共助の基盤づくり事業、生活困窮者の福祉事務所未設置町村による相談支援事業は、第３号柱書に含まれる。
（※）支援プランの作成は、多機関協働と一体的に実施。

13

重層的支援体制整備事業の理念
１．重層的支援体制整備事業の意義
市町村、民間団体、地域住民など地域の構成員が協働して、属性を問わない包括的な支援と地域づくりに向けた支援を総合的に推進し、多様なつながりを地域に生み出すことを通じて、身近な地域でのセーフティネットの充実と地域の持続可能性の向上を図るもの。

２．重層的支援体制整備事業のめざす目標(１)包摂的な地域社会を目指す
・事業の実施を通じて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、互いを尊重し合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会（「地域共生社会」）を目指す。
・事業の実施に当たっては、特定の属性や課題に対応する従来のアプローチを転換し、「すべての地域住民」の多様な課題に寄り
そう社会づくりを進める。
(２)地域の将来を見据えた連携と協働・共同体（家族・地域・職場など）機能の脆弱化に対応すると同時に、地域の担い手不足等も踏まえて、地域社会の基盤の再構築を目指す。
・基盤の再構築に当たっては、国と自治体、地域コミュニティ、民間企業やNPOなど多様な主体や、まちづくり、住宅、農産業、教育等の多様な分野と信頼関係を構築するとともに緊密に連携し、互いの創意工夫のもと協働を進める。

３．重層的支援体制整備事業の支援のかたち(１)尊厳を守る支援…一人ひとりの生が尊重され、社会との多様な関わりをもつことができるよう、本人の尊厳を守っていく。
(２)自律に向けた支援…自らの生き方や社会とのつながり方を追求できるよう、本人の自律を支えていく。
(３)伴走による支援…本人に関わり合いながらエンパワーメントし、本人と周囲、地域との関係を広げていく。
(４)包括的な支援…複合化・複雑化した支援ニーズに対応するとともに、包摂的な地域社会を育むための地域づくりを進めること
で、市町村全体で包括的な支援体制を構築していく。
(５)地域づくりに向けた支援…地域住民の創意や主体性を源として、多様な活動と参加の機会を生み、地域の持続可能性を高
めていく。

14

重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業（全体）
包括的相談支援事業

新世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

継続的な伴走による
支援

消費者相談

相談支援機関B

若年者
支援

保健・医療

中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関C

地方創生

多分野協働のプラットフォーム
まちづくり
環境

教育

地域づくり事業調整

調整
重層的支援会議

新

観光
多文化
共生

新 多機関協働事業

相談支援機関A

地域住民

農業

地域づくりをコーディ
ネート

じえん

就労支援

参加支援事業

つながりや参加の支援。
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な
場づくり

15

重層的支援体制整備事業の意義
 市町村全体の支援関係機関で「包括的な支援体制」を構築できるようにする。
※新しい「窓口」をつくるものではない すべての住民を対象に
 既存の支援関係機関を活かしてつくる 継続的な伴走支援に必要な「協働の中核」「アウトリーチ等の継続的支援」「参加支援」の機能を強化
 支援体制に必要な費用について、各分野統一して「重層的支援体制整備事業」を実施するための費用として財政支援を行う。
 各分野で定められた相談支援機関の機能を超えた支援が可能となる。
 これまでも各分野ごとに包括的かつ継続的な支援を指向してきたところであるが、今一度地域共生の理念を共有し、支援関係機関の連携し市町村全体の包括的な支援体制の構築に取り組むことで、多様な分野と連携したソーシャル・ワーク・仕組みづくりを一層充実させることができる。
関係性の貧困／狭間のニーズ

複合的な課題

子
ど
も

障
害

子
ど
も

高
齢

生活困窮

生活保護

障
害

高
齢

生活困窮

新たな
事業
移行後

生活保護
16

「相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり支援事業」の相互関係○「相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり支援事業」の３つの事業について、それぞれが連携し、一体的に実施されることで、
以下のような効果が期待される。
➢ 相談支援事業で浮かび上がったニーズについて、参加支援事業を通じてオーダーメイドの社会参加のメニューが実現する。また、参加支援事業の活動を通じて把握される本人の状況を踏まえた相談支援事業を行うなど支援の充実が図られる。（相談支援事業の充実・社会
参加メニューの充実）➢ 地域づくり支援事業と参加支援事業の推進により、企業等も含めた多様な主体について地域活動への参加がすすみ、地域において多様な居場所や社会資源が開拓される（地域資源の開拓）➢ 地域づくり支援事業の推進により、地域で人と人との多様なつながりがつくられ、一人ひとりが社会参加できる地域になるともに、地域住民の気づきが生まれやすくなり、課題を抱える個人が相談支援事業へ早期に繋がりやすくなる。（地域の支え合い）○

多様なつながりが生まれやすくする環境整備を進めるためには、行政、株式会社やNPO法人等の多様な民間主体、地域住民等が出会い、学びあうことができること（プラットフォーム機能）が効果的である。

重層的支援体制整備事業
Ⅰ 相談支援事業

オーダーメイドの支援

Ⅱ 参加支援事業

・本人、世帯の属性にかかわらない相談の受け止め、支援機関のネットワークでの対応
・アウトリーチも含め、継続的につながり続ける伴走支援

課題を抱える者と社会とのつながり

・社会とのつながりを回復する支援
・本人のニーズ等を踏まえ社会資源を活用した多様な支援

課題に対応した地域づくり

地域と支援関係機関とのつながり・ 住民主体の地域活動等を通じて、地域において困り事を抱えた人や、気になる世帯の情報を得られることにより早期の支援につながる。
・ 地域において「支え合い」の意識が醸成されることにより、災害発生時の支
援体制の充実など地域課題への対応も図られる。

気づき・見守り活動状況踏まえた
相談支援
多様な民間主体、地域住民等が出会い、学び
会う場
・属性を超えて交流できる場や居場所の確保・住民同士の顔の見える関係性の育成支援

Ⅲ 地域づくり支援事業

企業など他分野の地域活動への参加

本人や多様な民間主体と地域とのつながり
居場所等の社会資源の活用・ 地域において、多様な居場所や役割を発揮する場が増加すること
により社会参加の機会が広がる。
・ 民間企業等の経験や知識等を有する主体が、地域活動へ参加する
ことにより、新たな社会資源等の創出につながる。

17• 地域共生社会の理念• 地域共生社会検討会での議論• 重層的支援体制整備事業の枠組み・考え方• 重層的支援体制整備事業をどうデザインするか重なっている部分がこの事業のターゲット
 生活課題が複数分野にまたがっているケースについて、分野の重なり合っている部分（重層的な部分）における協働がこれまで以上に機能すれば、より支援の可能性が広がるという点に着眼し、そのための支援体制を整備しようとするのが本事業の狙い。
① 具体的な対象範囲を知るために

分野A
分野B
多機関協働事業において対応が想定される範囲

まず手元の相談体制・支援体制において、個別ケースのレベルで「惜しいケース」を把握、関係者間で共有することが大切
潜在的なニーズや狭間のニーズを抱える事例についても関係者間での共有することも重要② 困難事例の押し付けにしないために

分野C
分野A
分野B
多機関協働事業において対応が想定される範囲

分野C

多機関協働を中心として、各分野の相談機関や専門職の対応力を高め、最終的には多機関協働事業者が担うべき守備範囲の縮小こそ、本事業の目標。
個々の分野の対応力強化をセットにした取組が求められる。

重層的支援体制整備事業の成果で分野Bの課題対応力が向上すれば、網掛け部分の課題については、分野Bの中で自ら対応可能になり、多機関協働事業の範囲は縮小。

【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）を一部改変

19

重層的支援体制整備事業で何が変わるのか
相談支援：ケースワーク
アウトリーチの余裕なし

アウトリーチ

こ
れ
ま
で

障害者

地域づくり

高齢者

子ども

参加支援のための情報が不足／余裕がない

高齢者

参加支援

子ども
障害者
緩和するような地域をどうつくるか

生きづらさが少しでも多機関協働

分野別の予算執行
分野またぎの支援がしにくい

生活困窮 分野またぎのケースに対応する、余裕がない

地域づくり

相談支援：ケースワーク

重
層
的
支
援
体
制
整
備
事
業

アウトリーチ
追加財源

障害者

高齢者

高齢者
重層的
支援会議
追加財源

生活困窮

生活困窮

子ども

人と人がつながる
人と地域がつながる

参加支援
追加財源

一体的な
生きづらさが少しでも
子ども
運用
障害者
緩和するような地域をどうつくるか
追加機能

生活困窮

【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）

20

それぞれの市町村においてどのようにデザインするか

×

コ地
ピ域
ーの
す実
る情
こが
と異
はな
非り
現、
実単
的に

〇
現地地
実 域
的域に
なのお
デ実け
ザ情る
イを課
ン踏題
をまを
検え捉
討たえ
、

先行事例の
デザイン

コピー

わが町

「
視取
点り
だ組
けみ
でや
はす
不い
十」
分と
い
う

団体A

支援
機関B

住民C

先行事例

わが町
団体Aなら多機関協働を受けてくれ
そうだし、支援機関Bもあるから、あの自治体を参考にしようか

１. 地域課題の把握

２. 資源の実情を踏まえ、デザインを検討

地域デザインを開始する段階で、以下のアセスメント
をしっかり行う。
 地域の対象者の状況（「生きづらさ」の現状）
 支援団体や支援機関が抱える課題

 課題の焦点が定まったら、その地域の資源の実情を踏まえて現実的な具体策として重層的支援体制整備事業のデザインを検討。

（「支援のしづらさ」の現状）

 その上で、本事業の様々なツール、財源を自由に組み合わせ全体をデザインする。

特に課題が重層化している対象者を支援するにあたっての制度や仕組みの課題をとらえる【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）

21

事業を柔軟にデザインできるように、各事業間の重なりがある

包括的相談支援事業

参加支援事業「本人に対して丁寧なアセスメントを行い、本人のニーズに沿って支援メニューのマッチン
グを行う」

重なり

参加支援事業「支援メニューについては、参加支援事業者
が社会資源に働きかけたり、社会資源を新
たに組み合わせたりしながら、既存の社会資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくる」

相談窓口（包括的相談支援事業）
において、一般的に行われるアプローチ

地域づくり事業重なり「より広い圏域でもコーディネートを行い、交流・参加・学びが生まれ、さらに広がる
よう働きかける」

各事業は、制度や仕組み上の「支援しづらさ」の解消を目指しているため、事業間でその役割を柔軟に調整して、事業全体をデザインできるように 重なり部分が用意されている。
この重なり部分がある点こそが、本事業の最大の特徴。

【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）

22

デザインを始めるにあたって、部署間の協議が必要
 本事業のデザインにあたって、まず自治体内の関係部署間の定期的な協議の場が必要。
 事業のデザインを検討する際には、各分野の関係者が感じている期待やニーズの大きさには違いがあることを前提にすべき。
自治体内の関係部署間における定期的な協議の場を設定

各分野の関係者が抱く期待・ニーズには違いがあることを前提とする
重層的支援体制整備
事業の対象
重層的支援体制整備事業の対象

対象ケースの割合
は少ないし、移管
できると助かるな…

対象ケースの割合を考慮すると、協働できると助かるな…

分野A

分野B

地域の多様な機関、支援団体と、庁内のどこかの部署が協働している可能性が高く、まずは内部調整を行う。

こうした動機の違いを理解しておくことは、分野間の役割分担を考える
上でも大切【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）23縦割りの弊害を取り除くが、縦割りをなくすわけではない

縦割りが過ぎると、部署間の連携コストは高くなる 対象者別の制度間の壁が高すぎると、縦割りの弊
害が最大化し、支援対象者への円滑なリーチアウ
トができなくなる。
 重層的支援体制整備事業は、この「高すぎる壁」
問題へのアプローチである。

壁が高すぎて、連携コストが高い

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課

×

取 制
り 度
払 間
っ の
た 壁
ら を
大 全
混 部
乱

〇

制
度
間
の
壁
風 は
通 残
し し
を つ
良 つ
く 、
す 壁
る を
低
く
し
て

現場の壁をすべて取り払えば、役割分担もできず、現場は混乱に陥るだけ。一定の組織的区分は業務の適切な運用に不可欠。
各分野の制度を、ひとまとめにするわけではない。

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課

既存制度の制度間の仕切りは残したまま、対象者別の制度の壁を低くすることで、風通しを良くし、スムーズな連携を目指す。
スムーズな連携を阻害しているのは何かを検討することが大切。

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課【出所】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」（2021）

24重層的支援体制事業実施計画の策定（法106条の５）
事業実施計画策定の目的・意義
 「重層的支援体制整備事業」については、既存の介護、障害、子ども、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつ
つ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支ＰＤＣＡサイクルに基づく事業実施① 関係機関の共通認識を基にした事業実施計画の策定② 計画に基づいた事業実施③ 事業実施結果の評価・検証④ 実施結果等踏まえた計画見直し

援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。
 市町村は、本事業を適切かつ効果的に実施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めることとしている。（法第百六条の五）

住民や関係機関等と理念や認識の共有
意見交換

計画公表・周知 この事業を実施する意義の一つは、包括的な支援体制の具体的な構築方針について、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にある。

事業実施計画策定（目標設定）
予算・体制整備

したがって、事業実施に向けた検討を行う際には、地域における関係機関等との間で、地域（住民）が抱えている課題を踏まえて、事業実施の理念や目指すべき方向

実施結果踏まえた
計画見直し

計画に基づいた事業実施性について認識の共有を図ることが重要である。
 このように地域の支援関係者等が認識を共有し、緊密な連携体制を構築するためのプロセス・手段として、「重層的支援体制整備事業実施計画」の策定・見直しを行う。

実施結果の評価・
検証
25

重層的支援体制整備事業実施計画の位置づけ
市町村地域福祉計画と重層的支援体制整備事業実施計画の関係性【各種関連計画の関係イメージ図】
 市町村地域福祉計画は、各分野の事業計画の上位計画

地域福祉計画として、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉各分野における共通的な事項」や「地域課題を解決に資する支援が包括的に提供される体

高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉その他の福祉各分野の共通的事項

制の整備に関する事項」を記載することとされている。（法第107条第1項）
 重層的事業は、市町村の包括的支援体制を構築するた包括的支援体制の整備に関する事項
重層的支援体制整備事業実施計画

めの一手法として創設するものであるため、重層事業実施計画の策定ガイドラインでは、地域共生社会の理念等に関する事項等の共通部分については、地域福祉計画に記載し、重層事業の実施のために必要な固有の事項に特化した内容としている。
※市町村においても、包括的な支援体制の整備に関する基本的な考え方等は地域福祉計画に記載し、重層的事業の実施計画は、

地域福祉計画に付随する計画等として、具体的な事業実施内容

介護保険
事業計画

障害福祉
計画

子ども・子
育て支援
事業計画

各
分
野
個
別
の
事
項

に関する事項を記載することが想定される。
26

重層的支援体制整備事業実施計画の記載内容
事業実施計画に盛り込むべき事項

各事業の実施等に係る記載内容

必須記載事項• 相談支援機関、地域づくり事業の拠点等の設置箇所
数、設置形態（基本型、統合型、地域型）• 参加支援、多機関協働事業、アウトリーチ事業の実
施体制（委託の有無を含む実施主体、配置人数など、どのような体制で設置するか）

各事業

記載内容・ポイント等

包括的相談支援
事業

・相談支援機関（窓口）の設置か所数
・各相談支援機関（窓口）の主な対象分野、設置形態（基本型、統合型、地域型）、運営
形態（直営・委託）、各機関の対象圏域等

参加支援事業

・地域における資源開発や利用調整等を行う
コーディネート機能を担う体制等（担当機関、
実施方法）
・参加支援を行う際に利用可能な社会資源、想定される連携先地域づくり事業

・地域づくりのコーディネート機能やプラッ
トフォーム機能を担う体制等（担当機関、実施方法）
・地域づくり支援の拠点の設置か所数、各拠点の主な対象分野、設置形態、実施内容
・その他地域づくりのための事業内容

アウトリーチ等
事業

・アウトリーチ等を通じた継続的支援を担う体制等（担当機関等）

多機関協働事業・多機関協働事業の調整機能を担当する機関の設置方法• 重層的支援会議の実施方法
必須記載事項• 支援関係機関間の連携に関する事項

任意記載事項• 重層事業を適切かつ効果的に実施するため、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉その他の福祉に関する基本方針• 重層事業の実施目標• 重層事業の事業評価、見直しに関する事項※ 「支援会議の実施に関するガイドラインの策定について」（令和3年3月29日社援地0329第2号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）を参照

27

重層的支援体制整備事業の実施に当たっての考え方
各自治体の状況 これまでのモデル事業の実績をみると、自治体によって、庁内の体制構築の進捗や既存事業の支援スキルのレベルには差異がみられる。
 また、これらの違いにより、自治体ごとに各事業所の支援対象者の考え方や、支援関係機関が有する支援困難事例の状況等にも相違がある。

A市職員

B市職員

うちの自治体では、支援関係機関同士の連携や情報共有の仕組みが十分に機能していない。

うちの自治体では、各支援関機関が認識する支援対象者の考え方が限定的。
そのために、相談者の受け止めが十分にできていない。

C市職員

うちの自治体でしは、特定の支援関係機関に難しい支援事例が集まっている。

体制整備に当たって求められる取組

 重層的支援体制整備事業の実施にあっては、自治体内の支援機関の業務の棚卸しやケースの振り返りを行い、「抜け漏れている支援対象者」や「対応できていないケース」などを整理することが求められる。
 これらを整理することによって、・重層的支援体制整備事業が対象とする相談者像
・既存事業と重層的支援体制整備事業の役割分担
・重層的支援体制整備事業の支援の範囲
・重層的支援会議の対象者や検討ケースの範囲などが自治体内で整理されていくことが想定される。
 また、業務や支援の棚卸しを通じて、既存事業が担う支援の範囲と、重層的支援体制整備事業が担う支援の範囲等について、関係者間で合意形成を図っていくことが求められる。
28