富山県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令

富山県警察本部訓令第12号
富山県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令を次のように定める。
平成15年８月19日
富山県警察本部長 佐藤 源和
富山県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令
富山県警察職員の服務に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第４号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 職務倫理（第４条・第５条）
第３章 服務第１節 服務の基準（第６条－第11条）
第２節 公正の保持（第12条－第15条）
第３節 職務（第16条－第29条）
第４節 市民応接（第30条－第35条）
第５節 品位の保持（第36条－第41条）
第６節 その他（第42条－第50条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この訓令は、富山県警察職員（以下「職員」という。）が保持すべき職務倫理及び職員の服務について定め、厳正な規律の保持及び職務の適正かつ能率的な遂行に資することを目的とする。
（準則）
第２条

職員の職務倫理及び服務について、警察法（昭和29年法律第162号）、地方公務員法（昭和25年法律第261号）、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第１号）その他別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（定義）

第３条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

職務倫理

職員がその職務に関連して保持しなければならない道義上の規範をいう。
(2)

服務

職員がその勤務に服するに当たって守らなければならない義務をいう。

(3)

職員

富山県警察の警察官並びに行政職員、研究職員及びその他の職員をいう。
(4)

所属長

富山県警察本部（以下「本部」という。）の課、室、隊、所、センタ

ー及び警察学校並びに警察署にあってはそれぞれの長を、本部の首席監察官、首席参事官、参事官、参事、課長、室長、隊長、所長、センター長及び監察官にあってはそれぞれ所属する部の部長を、部長及び警察学校長並びに警察署長にあっては警察本部長（以下「本部長」という。）をいう。
第２章

職務倫理

（職務倫理）
第４条 職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民のかん信頼にこたえることができるよう、高い倫理観の涵養に努め、職務倫理を保持しなければならない。
（職務倫理の基本）第５条 職務倫理の基本は、次に掲げる事項とする。
(1)

誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。

(2)

人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。

(3)

規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。

(4)

人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。

(5)

清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。
第３章

服務

第１節 服務の基準（服務の根本基準）
第６条 職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令等の遵守）第７条 職員は、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則及び上司の職務上の命令を遵守し、その権限を濫用してはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第８条 職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第９条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個人に関する情報の保護）第10条 職員は、職務上個人に関する情報の取扱いが多いことを自覚し、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。
（職務に専念する義務）
第11条 職員は、警察の責務を自覚し、法令、条例、規則に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。
第２節 公正の保持（職務の公正の保持）第12条 職員は、職務に支障を及ぼすおそれがあると認められる金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受け、又は職務に利害関係を有する者等と職務の公正が疑われるような方法で交際してはならない。
２

職員は、現在の自己の職務に利害関係を有する者等に対して、自己又は他の職員（退職者を含む。）の再就職を要請する行為をしてはならない。

３

職員は、再就職している退職職員から職務の公正性を害するような働き掛け、依頼等を受けた場合は、その状況を所属長に報告しなければならない。
（政治に対する中立性の保持）第13条 職員は、特定の政党又は政党人のための特別の推薦、又は労務若しくは情報の提供その他一党一派に偏するような行為をしてはならない。
２

職員は、政治に関しては、警察の中立性を堅持し、不用意な言動から、これを疑われるようなことがあってはならない。
（所見公表等の制限）

第14条 職員は、所属長の許可を受けないで、職務に関連し、若しくは職務に影響を及ぼすおそれのある所見等を公表し、又は新聞、雑誌等に寄稿してはならない。
（寄附募集行為等の禁止）
第15条 職員は、正当な手続きによらず、部外の者から寄附を受け、又はこれを募集してはならない。
第３節 職務
（事務能率）
第16条 職員は、職務の遂行に当たっては、常に能率的な処理となるよう創意工夫を凝らし、冷静で正しい判断の下に迅速かつ的確に処理しなければならない。
（責任回避の禁止）
第17条 職員は、職務上の責任を回避してはならない。
（急訴等に対する措置）
第18条 職員は、急訴に接し、又は警察上緊急に措置する必要があると認められる事態に遭遇したときは、勤務及び管轄の内外にかかわらず、迅速、的確な措置をとらなければならない。
（重大事故及び災害等発生時の措置）
第19条 職員は、勤務の内外にかかわらず、警察上重大な事故、災害等が発生し、若しくはそのおそれがあることを知ったときは、速やかに所属長があらかじめ定めた場所に参集し、又は所属長に連絡して指示を受けなければならない。
（上司の補佐）第20条 職員は、職務に関する建設的な意見を積極的に上司に具申するとともに、進んで上司を補佐しなければならない。
（報告・連絡）第21条 職員は、職務上の報告、連絡、届出等をするときには、やむを得ない場合を除き、順序を経て迅速かつ正確に所属長に行わなければならない。
（事故等の報告）第22条 職員は、職務上の過誤又は職務に関する紛争その他の事故等が発生したときは、速やかにその状況を所属長に報告しなければならない。
（情報の報告）第23条 職員は、職務の内外にかかわらず、警察運営上必要と認められる情報を入手したときは、時機を失することなく所属長に報告しなければならない。
（公文書・証拠品等の取扱い）

第24条 職員は、公文書、証拠品その他職務上の保管又は取扱いに係る金品について、その適正な管理を期さなければならない。
（貸与品の取扱い）第25条 職員は、貸与品について、盗難、紛失又は毀損に十分注意するとともに、常に良好な状態で使用又は保管し、事故があったときは速やかにその状況を所属長に報告しなければならない。
（備品等の取扱い）
第26条 職員は、支給品及び自己の使用に係る装備品等の取扱いについて、常に完全な状態で使用できるよう、適切な注意を払わなければならない。消耗品については、節約を旨として、効率的に使用するよう、心掛けなければならない。
（無断職務離脱等の禁止）
第27条 職員は、勤務時間中において、上司の許可なしに職務を離れ、又は理由なく勤務内容を変更してはならない。
（休暇等の届出）第28条 職員は、休暇、遅刻又は早退をするときは、あらかじめ所属長に届出をしなければならない。この場合において、やむを得ない事由により自らが届出をできないときは、代理者をして事前に届出を行うものとする。
（部外派遣者の服務）
第29条

国又は公共団体の機関等に派遣されている職員及び研修等のため学校その他に派遣されている職員は、当該派遣先等の規律にも服さなければならない。
第４節 市民応接（応接の基本）第30条 職員は、市民応接の適否が職務の遂行及び県民の警察に対する理解と協力に大きな影響を与えることを自覚し、応接に当たっては、親切、丁寧かつ迅速を旨とし、常に相手の立場になってこれに当たらなければならない。
（言語・態度の戒慎）第31条 職員は、各種の取扱いに際しては、相手方の言動に左右されることなく、冷静沈着を旨とし、いやしくも粗暴、野卑な言動は厳に慎まなければならない。
（相談事案等への的確な対応）
第32条 職員は、各種相談事案等の受理に際しては、積極的かつ誠実にこれに対応しなければならない。

（呼出し等）第33条 職員は、参考人等に対し任意に出頭を求める場合は、相手方の都合を十分に考えて行い、また、出頭に際しては、礼を失することなく迅速かつ的確に措置するように努めなければならない。
（身分の明示）第34条 職員は、職務執行に関連して相手方から身分の明示を求められた場合は、職務上支障があると認められる場合を除き、所属及び氏名を告げなければならない。
（警察手帳の呈示）
第35条 警察官及び交通巡視員は、職務の執行に当たり、警察官又は交通巡視員であることを示す必要があるときは、警察手帳の証票及び記章を呈示しなければならない。
第５節 品位の保持（男女共同参画社会形成への寄与）
第36条 職員は、職務の遂行に当たって男女の人権を尊重し、性的差別や性的虐待の防止に努めるとともに、職場、家庭、地域での男女共同参画社会形成に寄与しなければならない。
（身だしなみ）第37条 職員は、常に身体、服装等を清潔かつ端正に保たなければならない。
２

警察官は、制服を着用しているときは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1)

職務執行のため必要がある場合を除き、装身具、傘、杖その他制服にふさわしくないものを着装し、又は携帯しないこと。

(2)

病気又は職務の遂行上必要があるなど正当な理由により所属長の承認を受けた場合を除き、サングラス及び偏光レンズ付き眼鏡を用いないこと。

(3)

喫煙しながら、又はポケットに手を入れたままなど体面を汚す所作で歩行し、又は街頭活動をしないこと。

（ハラスメント等の禁止）
第38条 職員は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他職員に対して精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職員の勤務環境を害する言動及びこれらと疑われるような言動を行ってはならない。
（健全な生活設計）

第39条 職員は、健全な生活設計を図ることに努め、いやしくも支払い能力を超えて借財をし、経済的破綻から職務に影響を及ぼすようなことがあってはならない。
（飲酒・遊興等）
第40条 職員は、勤務に支障を及ぼし、又は職員としての品位を失うに至るまで飲酒、遊興等をしてはならない。
（民事問題関与の制限）
第41条 職員は、私生活において、みだりに他人の金品の貸借、物資の取引等の民事問題に関与してはならない。
２

職員は、自らの民事問題について、職権を利用してはならない。
第６節 その他（連絡手段等の確保）

第42条 職員は、勤務の内外にかかわらず外出するときは、有事等の際の連絡に支障を来さないようにしておかなければならない。
（心身の健康保持）第43条 職員は、心身の健康管理に十分留意し、常に良好な健康状態で職務に従事するよう心掛けなければならない。
２

病気、負傷等により休養中の職員は、医師及び関係者の指示に従って療養に専念し、早期回復に努めなければならない。
（営利企業等への従事）

第44条 職員は、営利企業等に従事する場合は、営利企業等の従事許可申請書（別記様式第１号）により、本部長の承認を得なければならない。
（住居等の届出）第45条 職員は、新たに住所を定め、又はこれを変更したとき並びに身分上に変動があったときは、富山県警察職員の人事記録に関する訓令（平成17年富山県警察本部訓令第26号）で定める身上異動届により、速やかに所属長に届け出なければならない。
（管内居住の原則）
第46条 警察官は、警察署に勤務するときは、原則として、当該警察署の管轄区域内に居住しなければならない。ただし、所属長の承認を得たときは、この限りでない。
２

警察官は、本部の所属に勤務する場合において、当該所属長が必要性があると認めるときは、その指定する区域内に居住しなければならない。

（外泊、旅行等の届出、承認等)
第47条 職員は、休日等において、住所地以外の場所に外泊し、又は県外に旅行する
ときは、外泊・旅行届出書（様式第３号）により、所属長に届け出なければならない。
２

職員は、国外に旅行するときは、前項の外泊・旅行届出書に、旅行の目的、日程、旅行先、交通手段、同伴者、経費等を記載した旅行計画書を添えて所属長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、本部の首席監察官、首席参事官、参事官、参事、課長、室長、隊長、所長、センター長及び監察官にあっては、本部長の決裁を得なければならない。

３

所属長は、国外旅行の承認に当たっては、事前に、職員国外旅行承認申請受理書（別記様式第２号）を警務部長に送付し、その意見を求めなければならない。
（部外の受験届出）第48条 職員は、富山県警察以外の官公署その他の機関、事業所等の実施する採用試
験及び入学試験を受ける場合は事前に、資格試験に合格した場合は速やかに、所属長に届け出なければならない。
（辞職願）
第49条 職員は、辞職しようとする場合は、あらかじめ所属長を経由し、富山県警察職員の人事記録に関する訓令（平成17年富山県警察本部訓令第26号）で定める辞職願を本部長に提出し、その承認を得なければならない。
（辞職の承認の留保）
第50条

前条の辞職願を提出した職員を富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令（平成13年富山県警察本部訓令第16号）に規定する懲戒手続きに付すことにつき相当の事由があると認められるときは、同訓令の定めにより懲戒処分の要否が決定されるまでの間、辞職の承認を留保するものとする。
附 則
この訓令は、平成15年８月20日から施行する。
附則（平成19年３月22日本部訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附則（平成19年３月22日本部訓令第４号抄）（施行期日）

１

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第13項の改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成22年３月30日本部訓令第７号抄）

この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年１月25日本部訓令第１号）
この訓令は、平成24年１月27日から施行する。
附則（平成27年７月１日本部訓令第18号）

この訓令は、平成27年７月１日から施行する。
附則（令和４年２月４日本部訓令第２号）

この訓令は、令和４年３月１日から施行する。

※

別記様式省略