教育・文化

４－１－１
学校での教育内容の充実を図る

現１

状と課

題

現代社会は、グローバル化、技術革新、高度情報化、少子高齢化等が急激に進み、予測困難な時代となっています。そのような中で、児童生徒を取り巻く教育環境は厳しさを増し、様々な問題が発生しています。本市も学力の２極化、不登校やいじめ、子どもの貧困、家庭や地域の教育力の低下等、多くの課題を抱えています。
学校においては、子どもに居場所と基礎学力を保障する教育、子ども一人一人のよさ、個性、体力を伸ばす学校、子どもの育ちの姿とデータの両方で、家庭や地域に元気や勇気を与える教育が求められています。また、子どもの学習面では、学ぶ意欲、情報活用能力、コミュニケーション能力や読解力などの向上が求められています。

２

教育・保育施設を通して就学前児童に質の高い幼児教育を提供し、小学校教育への移行を円滑にすることが求められています。

施策の方針（方向性）
１

学校では、よりよい教育をつうじて、自分の良さや特性を生かして自立し、進んで社会参画する子どもを育成します。学びを人生や社会に生かすため、学びに向かう力、生きて働く知識や技能の習得、未知の状況に対応できる思考力、判断力、表現力等の資質や能力を育成します。将来にわたって、学び続ける意欲や知的好奇心、探究心の基盤などを育むことで、児童生徒一人一人の個に応じた教育を行います。
また、児童生徒の個々の可能性を伸ばすために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力、自立心を育む学校教育を推進するとともに、特色ある教育や魅力ある学校づくりに取り組み「田川ならではの教育」を推進します。

２

就学前児童が、幼児教育を受けられるように教育・保育施設への入所を支援します。また、質の高い幼児教育の提供を目指し、教育・保育施設へ幼児教育アドバイザーの派遣を推進します。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】学力･体力･豊かな人間性などを育成する教育が行われている、と感じている市民の割合

34.4%

42.5%

②中学３年生における英検３級相当程度以上の学力を取得した生徒の割合

20.6％

35％

③各種学力テストの結果が、筑豊地区平均（筑豊地区平均が算出できない教科は全国平均）を上回った教科区分数

5 教科区分中
1 教科

5 教科区分中
3 教科④就学前児童（5 歳児）の内、幼稚園・保育所等の教育・保育施設に入所している児童の割合

95％

100%

⑤幼稚園・保育所・認定こども園での幼児教育アドバイザー（県事業）利用件数0件

22 件/年

成果指標

令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
教育大綱
教育施策方針子ども・子育て支援事業計画

４－１－２
豊かに学べる教育環境の充実を図る

現
１

状と課

題

学校施設のほとんどが昭和５０年代（１９７５年から１９８４年まで）に建築されており、建物の老朽化が進行しているため、安全安心な教育環境を確保する必要があります。

２

情報活用能力の育成を図るため、学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習活動が必要となっています。

３

中学校では、生徒数の減少により、学級の小規模化が進んでおり、生徒に必要な資質や学力を身に付けさせる望ましい集団規模の確保が困難になっています。また、そのことにより部活動や学校行事においても、制約が増えてきています。このため、猪位金校区を除く現在の７中学校区を２中学校区に再編し、適正な集団規模を確保するための取組を進めています。

４

懸案であった中学校給食を平成２９（２０１７）年度から実施しています。

施策の方針（方向性）
１

小学校は既存施設を活用し施設の長寿命化を図ります。小中学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき個別施設の改修などを計画的に行い、効率的に維持管理を行うことで、児童生徒が安心して学べる環境をつくります。
また、幼稚園の幼児及び保育所の児童の安全確保を第一に施設の維持管理に努めます。

２

情報活用能力の育成を図るため、計画的なＩＣＴ機器の整備を進めます。

３

新中学校の通学区域は旧東区、旧西区に分け、それぞれの地理的中心である伊田校区と後藤寺校区に中学校を設置します。学校位置は現中学校敷を活用します。また、通学区域が広がることから、通学路の整備を実施するとともに、生徒の通学に係る負担軽減を図ります。
さらに、一つの小学校から別々の中学校に通う校区を解消し、小学校と中学校の接続を強化するため、新中学校区の境界線は現小学校区の境界線に沿って設けます。

４

安全安心な給食を提供するとともに、食育の推進を図ります。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】幼稚園、小中学校に学びやすい環境（施設設備、少人数学級など）が整っている、と感じている市民の割合

44.0%

48.0%

②個別施設計画に基づき学校施設の長寿命化を実施した割
合0％

50％

成果指標

令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
教育大綱
教育施策方針個別施設計画
子ども・子育て支援事業計画

４－２－１
いつでもどこでも学べる生涯学習環境をつくる

現１状と課

題

生涯にわたり、潤いと生きがいのある毎日を送ることができるようにするためには、市民の意思と活動により、市民会館を中心として積極的、意欲的な生涯学習を推進していく必要があります。

２

人口減少・少子高齢化の進行や地域社会の一員としての意識や連帯感が薄れつつある今日、良好なコミュニティを保つことが困難となっています。

３

市民会館には、時代と地域のニーズに合った学習講座の開催や活動推進の拠点としての役割が求められていますが、施設の老朽化が進んでいます。

４

情報メディアの発展や普及により、「活字離れ」「読書離れ」が懸念されており、「本を読むこと」「読書習慣をつくること」の重要性が再認識されています。このため、図書館では、情報化社会の発展、趣味や娯楽の変化に対応し、市民サービスの向上を図るため、平成２７（２０１５）年１０月から指定管理者制度を導入しました。なお、入館者は高い水準で推移しています。開館時間の延長などサービスの向上が図られましたが、公立図書館に求められる役割が多様化し、全てのニーズに対応することが難しくなっています。

施策の方針（方向性）
１

全ての市民が生涯にわたって、いつでも自由に学習できる機会を提供していきます。

２

地域コミュニティを推進するために、校区活性化協議会をはじめとする関係機関等との連携、協力を更に図り、学校や家庭、地域との関わりを深めていきます。

３

全ての市民が参加できる環境を整備するため、生涯学習推進の拠点となる市民会館の適切な維持管理を目指します。

４

市民の教育と文化の発展のため、図書館を身近に感じ、「本を読むこと」の楽しさなどを知ってもらえるよう、関係機関等と連携し、サービスの向上と図書館機能の充実を目指します。また、指定管理者を管理監督し、協議を行いながら、図書館の機能が十分に発揮できるように協働します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】生涯にわたり学習活動ができる環境が整っている、と感じている市民の割合

53.9%

130,411 人/年(平成 30 年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

子ども読書推進計画

36.3%(平成 30 年度)③図書館入館者数

教育施策方針目標値（令和７年度）

17.6%②市民会館稼働率教育大綱

現状値（令和元年度）

18.0%

135,000 人/年

４－２－２
社会全体で子どもたちを守り、健やかに育む環境をつくる

現
１

状と課

題

子どもに声をかけ、つきまとう不審者事案は後を絶ちません。また、有害図書など、様々な有害情報が氾濫しています。特に、スマートフォンなどにより、子どもたちは様々な情報を簡単に入手し、やり取りすることが可能となっています。そのため、長時間使用によるインターネット依存や有害・違法サイト等をつうじてトラブルに巻き込まれる危険性が懸念されています。

２

子どもが社会を生き抜くための基礎となる「学力」を身に付けるためには、学習習慣を定着させ学習意欲を喚起させる必要があります。

３

子どもの生活において、コミュニケーション能力や人間関係を築く力を育てる場となる異年齢の仲間や地域の大人との交流、生活体験、社会体験などが減少しています。

４

少子化や核家族化の進行、地域における人間関係の希薄化が進む中で、これまで地域が担ってきた子育て支援機能が低下し、身近に相談できる相手がいないなど、子育ての負担感が増大しています。その結果、子育てに不安や悩みを抱える保護者は増える傾向にあり、家庭の教育力の低下が指摘されています。したがって、家庭の教育力を向上させるためには、保護者が育児について学ぶ機会を増やすことが重要となります。

施策の方針（方向性）
１

学校、家庭、地域が一体となって子どもの安全確保を行うとともに子どもを犯罪から守るため、学校や地域住民、関係機関等と連携し、青色パトロールカーによる巡回活動やあいさつ運動、見守り活動、街頭補導活動、インターネットの安全安心な利用に関する啓発に取り組みます。
２

学校や関係機関等と連携して、子どもが放課後等に安心して過ごすことのできる居場所を確保するとともに、子どもの個性を伸ばし、自主性、主体性、社会性を育むための取組の充実を図ります。

３

子どもの自尊感情や自己肯定感を高め、豊かな人間性や社会性を育む異学年合同の体験活動を実施します。

４

家庭教育に関する学習の機会の充実や性教育に関する啓発冊子の活用を通して、子どもを健やかに育むための保護者の教育力の向上を図ります。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】学校･家庭･地域が連携し、子どもを守り育てる環境が整っている、と感じている市民の割合

47.2%

51.7%

小学生

48.8％

50％

中学生

36.9％

40％

③家庭教育に関する学習において「内容が参考になった」と答えた人の割合

90％

93％

成果指標

②地域活動に参加している児童生徒の割合

令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

４－２－３
生涯にわたり楽しめるスポーツ活動の充実を図る

現
１状と課

題

スポーツ活動は、健康づくりや体力の向上に役立つだけでなく、人々の交流など豊かな地域社会を育むものとして大きな役割を担っています。しかしながら、少子高齢化が進む中、本市の人口の減少傾向に連動し、競技スポーツ人口も減少傾向にあります。
中高年齢層においては、健康づくりの観点からスポーツに親しむ機会が増えている一方で、若年層においてはスポーツ離れが進んでおり、関連する組織間の連携、協力体制の整備充実が求められています。

２

スポーツライフが多様化し、誰もがそれぞれの年齢、体力、技術、興味、目的に応じて「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる環境をつくる必要があります。

３

スポーツ活動の拠点となる体育施設（１０施設）は、経年による劣化等が進んでいます。

４総合体育館は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致の一環として、バリアフリー化などの改修を行いました。今後は、この総合体育館を活用し、障がい者スポーツに対する理解を推進することが求められています。

施策の方針（方向性）
１

健康で生き生きとした生活を営むため、体育協会等のスポーツ関係団体と連携し、子どもから高齢者まで生涯にわたって楽しめるスポーツに取り組める場を提供するとともに、競技人口の拡大に努めます。

２

総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等と連携し、指導者等を育成するとともに、地域でスポーツに親しむことができる環境づくりを目指します。

３

体育施設の統廃合も視野に入れ、施設の有効活用とその在り方を検討します。

４

バリアフリー化された総合体育館を活用し、障がい者スポーツの普及振興を目指します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】スポーツ活動が楽しめる環境が整っている、と感じている市民の割合

36.9%

39.8%

(平成 30 年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

教育施策方針目標値（令和７年度）

183,414 人②体育施設利用者数

教育大綱

現状値
（令和元年度）

197,000 人

４－２－４
自分の人権を守り、他者の人権を尊重する地域社会をつくる

現
１状

と課

題

２１世紀は人権の世紀と言われながら、国内においては同和問題をはじめ、女性問題、子どもの問題、高齢者問題、障がい者問題、外国人問題、性的少数者問題等様々な人権侵害が発生しています。
部落差別解消推進法等の人権に関する法律が施行され、本市でも部落差別解消推進条例を制定し差別を許さず、解消のための施策に取り組む姿勢を示す新たな動きがある一方で、インターネット上での差別事象の増加など情報化の進展に伴って人権問題を取り巻く社会情勢は変化しています。こうした状況を踏まえて平成２９（２０１７）年に実施した「人権問題に関する市民意識調査」の結果、市民の人権問題への関心度や研修会、講演会の参加回数と人権認識の高さとの間に相関関係があることなどの課題が明らかになりました。

２

平成２７（２０１５）年に実施した市民意識調査の結果では、家庭生活において家事や子育て、介護の多くを依然として女性が担っている状況がうかがえました。

３

本市における地域の自治会の女性比率や市の審議会の女性登用率は、県平均と比較して低い状況にあります。

４

配偶者やパートナーなどへの暴力（以下「ＤＶ」という。）は、犯罪ともなり得る重大な人権侵害です。また、ＤＶの被害者の多くは女性で、その根底には男性優位の考え方や男女の経済力の格差などが考えられます。ＤＶは被害者の生命や精神に危害を与えると同時に子どもへの影響と児童虐待につながります。

施策の方針（方向性）
１

人権教育や啓発の推進を通して、市民の人権意識、人権認識、人権感覚の高揚を図るとともに、共生社会の実現に向けて多様性を認め合い、全ての人が人間らしく幸せに生きるための人権が守られるまちを目指します。

２

夫婦間の家事や子育ての役割分担を含め、女性も男性もお互いにその人権を尊重しながら、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、市民や事業者の意識啓発を推進します。

３

政策方針決定過程への女性の参画を促進します。

４

ＤＶの根絶に向けた取組の推進や被害者の相談支援体制の充実を図ります。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】全ての人の人権が尊重されている、と感じている市民の割合

38.7%

39.2%

②同和問題啓発強調月間講演会、人権週間講演会での若年層（４０歳未満）の参加者割合

9％

15％

成果指標

③性別による固定的な役割分担意識の解消に賛成する人の割合④審議会などへの女性登用率26.3％

平成２７年(度)＝２０１５年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
教育大綱
教育施策方針人権教育・啓発基本計画
男女共同参画プラン

60.7%(平成 27 年度)

70%

35％

４－２－５
豊かな心を育む芸術文化活動を支援する

現
１状

と課

題

芸術鑑賞や文化活動に利用されている文化センター、青少年文化ホール及び美術館の３施
設は、現在、指定管理者制度が導入されていますが、文化センターと青少年文化ホールは老朽化しており、適切に施設を維持管理する必要があります。

２

美術館では、平成２７（２０１５）年１０月に指定管理者制度を導入して以降、企画展の充実などサービスの向上が図られていますが、入館者数については停滞が続いています。また、文化センターや青少年文化ホールについても、同様の状況となっています。

３

文化事業については、文化団体等との連携を図り実施していますが、参加者は減少傾向にあるため、文化団体等との更なる連携やニーズの把握に努め、事業の見直しなどを図りながら、実施していくことが求められています。
また、市民が心豊かな質の高い生活を送るため、市民による主体的な芸術文化活動を推進する必要があります。

施策の方針（方向性）
１

指定管理者を管理監督し、協議を行いながら、多くの市民が各施設を利用し、施設の機能が充分に発揮できるように協働します。加えて、市民が自主的な芸術文化活動を行うことのできる環境を整備するため、その拠点となる施設の適切な維持管理に努めます。

２

市民が心豊かな質の高い生活を送るために、優れた芸術文化を鑑賞する機会や、芸術文化活動に参加できる機会をつくります。

３

芸術文化活動の推進及び心豊かな質の高い生活の実現を目指して、石炭・歴史博物館や文化団体等と連携して取り組みます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】文化センター、美術館などで行われる文化活動が充実している、と感じている市民の割合②文化センター・青少年文化ホール利用者数

51.6%

53.7%

88,961 人/年(平成 30 年度)(平成 30 年度)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

教育施策方針目標値（令和７年度）

32,923 人/年③美術館入館者数

教育大綱

現状値（令和元年度）

100,000 人/年

40,000 人/年

４－２－６
国際交流・多文化共生を進める

現
１

状と課

題

経済活動や地球環境への取組などにおいてグローバリゼーションが進展する中、市民の国際感覚の醸成や異文化交流など、国際理解や交流の推進に向けた取組を進める必要があります。本市においては、東京２０２０オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致を通じて、ドイツ連邦共和国及びベラルーシ共和国と交流が深まっており、パラリンピック終了後においても、友好関係の継続が望まれます。

２

小中学校においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）の登用により、英語によるコミュニケーション能力を高めるための指導に努めています。

３

東南アジア諸国出身者などを始め、本市に在住する外国人が増加しており、出入国管理及び難民認定法の改正等に伴い、今後も外国人住民の更なる増加が予測される中、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生」のまちづくりが求められています。

施策の方針（方向性）
１

国際交流員等を活用しながら、ドイツ連邦共和国やベラルーシ共和国との交流を継続するとともに、国際交流イベントを開催するなど、市民レベルでの国際交流を促進します。

２

児童生徒を対象に、多文化共生の視点に立った国際理解を深める教育の充実や、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組みます。

３

生活情報の提供や相談体制の充実などを図るとともに、在住外国人のニーズの把握に努め、外国人が安心して暮らせる住みよい環境づくりに取り組みます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】国際交流が盛んである、と感じている市民の割合②国際感覚を高める事業などの参加者数
平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）28.5%32.3%

1,191 人/年
(平成 30 年度)

1,400 人/年

４－３－１
歴史を受け継ぐ文化遺産を保護活用する

現
１

状

と課

題

本市のシンボルである、旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓及び第一・第二煙突（二本煙突）を含む三井田川鉱業所伊田坑跡が、平成３０（２０１８）年１０月に筑豊炭田遺跡群として国指定史跡となりました。今後は、保存活用計画に基づいた適切な取組を進め、また、その他の埋蔵文化財の効率的な保護など、文化財の保存と活用を推進する必要があります。

２

本市が所有する山本作兵衛翁の炭坑記録画及び記録文書等６２７点（山本作兵衛コレクション）が平成２３（２０１１）年５月に日本で初めてユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）に登録され、本市においては、引き続き当該コレクションを次世代へ継承するとともに、広く発信し、普及させていく必要があります。

３

石炭・歴史博物館は、開館から３０年以上が経過し、施設や設備に経年劣化が生じています。

４

市民がふるさと田川に愛着や誇りを持つためには、地域の歴史や文化における学習の促進を図る必要があります。

５

古くから本市に伝承されている無形民俗文化財（伝統芸能）の中には、担い手の高齢化等により後継者不足に悩まされているものがあります。

施策の方針（方向性）
１

石炭産業、地域の歴史、考古、民俗などといった幅広い分野での調査研究を行い、その成果を広く市民に還元していきます。

２ 「山本作兵衛コレクション」の適切な保存管理に取り組むとともに、観光部門とも連携し、情報発信や連携事業等を積極的に行います。
３

市民に親しまれ愛される博物館を目指し、石炭・歴史博物館の施設や設備の適切な維持管理や展示機能の強化、魅力ある企画の実施などを行いながら、入館者数の増加を図ります。

４

市民共有の財産である文化財に、市民一人一人が親しむことができるように、保存と活用をつうじて、貴重な文化遺産を後世へ受け継ぐことを目指します。

５

伝統芸能の保存を目的としている団体等と、後継者の育成や継承等に向け連携して取り組みます。

成果指標と目標値

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

60.5%

63.0%

①【市民意識調査】世界記憶遺産（世界の記憶）などの文化財が、保存･活用されている、と感じている市民の割合

21,235 人／年②博物館入館者数(平成 30 年度)

30,000 人／年

27 件③市内の指定文化財件数(国 7 件/県 7 件/市 13 件)

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
教育大綱
教育施策方針山本作兵衛氏の炭坑記録画及び記録文書原資料の取扱いに係る基本方針
山本作兵衛コレクション保存管理計画
史跡筑豊炭田遺跡群保存活用計画－三井田川鉱業所伊田坑跡編－

30 件