2022 年７月 25 日
各位
上場会社名
代表者
(コード番号問合せ先(ＴＥＬ

タケダ機械株式会社代表取締役社長
竹田 雄一
6150)
取締役管理部長
鈴木 修平
0761－58－8231)

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022年８月25日開催予定の第51期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由(１) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を以下のとおり変更するものであります。
①

変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

②

変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定できるようにするための規定を設けるものであります。

③

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。

④

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

(２) 当社定款の軽微な条文の整備及び文言の修正を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第１章

総変
則

第１条（商 号）

更案

第１章

総則

第１条（商号）

当会社は、タケダ機械株式会社と称し、英文当会社は、タケダ機械株式会社と称し、英文名では、TAKEDA MACHINERY CO. , LTD.と表示

名ではTAKEDA MACHINERY CO. , LTD.と表示すする。

る。

現行定款

変

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

鍛圧機械、工作機械、器具の製造及び（１）

販売
（２）

案

第２条（目的）第２条（目 的）（１）

更鍛圧機械、工作機械、器具の製造及び販売

前号（１）に関連する部品、付属品の（２）製造及び販売並びに仕入販売

前号（１）に関連する部品、付属品の製造及び販売並びに仕入販売（３）

前号（１）（２）の修理、保守、検査（３） 前号（１）（２）の修理、保守及び検査（４）

前号（１）の据付（４）

前号（１）の据付（５）金型の仕入販売（５）

金型の仕入販売（６）

機械（部品加工、組立）の受託生産（６）

機械（部品加工、組立）の受託生産

（７）

古物売買業

（７）

古物売買業

（８）

上記に附帯する一切の業務（８）

上記に附帯する一切の業務

第３条（条文省略）

第３条（現行どおり）

第４条（機関）第４条（機 関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の当会社は、株主総会及び取締役会のほか、次の機関を置く。

機関を置く。

（１）

取締役

（１）

取締役会

（２）

監査役

（２）

監査役

（３）

監査役会

（３）

監査役会

（４）

会計監査人

（４）

会計監査人

第５条

（条文省略）
第２章

第６条～第９条

株第５条（現行どおり）

式（条文省略）

第 10 条（株主名簿管理人）

第２章
第６条～第９条（現行どおり）

第 10 条（株主名簿管理人）（条文省略）
３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成

株式（現行どおり）３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人

株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

第 11 条（条文省略）
第３章

株主総会

第 12 条（株主総会の招集）

第 11 条（現行どおり）
第３章

株主総会

第 12 条（株主総会の招集）当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを当会社の定時株主総会は毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これこれを招集する。

を招集する。

現行定款
第 13 条（条文省略）

第 14 条（招集権者及び議長）

変第 13 条取締役社長に事故があるときは、取締役会に案（現行どおり）

第 14 条（招集権者及び議長）（現行どおり）（条文省略）
２

更２

取締役社長に事故があるときは、あらかじめおいて予め定めた順序に従い、他の取締役が株取締役会の定める順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

主総会を招集し、議長となる。

第 15 条（条文省略）

第 15 条（現行どおり）

第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書（削除）

類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 16 条（株主総会参考書類等の電子提供措置）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（新設）

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 17 条（条文省略）
第４章

第 17 条取締役及び取締役会

第 18 条（員 数）（現行どおり）
第４章

取締役及び取締役会

第 18 条（員数）

当会社の取締役は８名以内とする。
第 19 条（選任方法）

当会社の取締役は、８名以内とする。
第 19 条（選任方法）（条文省略）
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないも（現行どおり）
３取締役の選任決議は、累積投票によらない。のとする。
第 20 条（任 期）

第 20 条（任期）（条文省略）（現行どおり）

現行定款第 21 条（取締役会の招集権者及び議長）

変更案

第 21 条（取締役会の招集権者及び議長、招集通知）

取締役会は、取締役社長がこれを招集し、そ取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、の議長となる。

予め取締役会の定める順位により、他の取締役がこれに代わる。
２（新設）

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順位により、他の取締役がこれに代わる。

２

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに３

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発するものとする。但し、緊各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要急の必要があるときは、この期間を短縮するこがあるときは、この期間を短縮することができとができる。

る。

３

取締役及び監査役の全員の同意があるとき

４

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す

は、招集の手続を経ないで取締役会を開催するることができる。

ことができる。

第 22 条（取締役会規程）

第 22 条（取締役会規程）

取締役会に関する事項は、法令又は本定款の取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか取締役会において定める「取締役会規程」

ほか、取締役会において定める取締役会規程にによる。

よる。

第 23 条（代表取締役及び役付取締役）

第 23 条（代表取締役及び役付取締役）（条文省略）
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、（現行どおり）
２

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

常務取締役各若干名を選定することができる。

第 24 条～第 25 条 （条文省略）

第 24 条～第 25 条 （現行どおり）

第 26 条（取締役の責任免除）

第 26 条（取締役の責任免除）（現行どおり）（条文省略）
２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除り、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、を限定する契約を締結することができる。ただ当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令がし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法規定する額とする。

令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第 27 条（員 数）
当会社の監査役は４名以内とする。

第５章

監査役及び監査役会

第 27 条（員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

現行定款

変

第 28 条（選任方法）

案

第 28 条（選任方法）

監査役は株主総会において選任する。
２

更（条文省略）

監査役は、株主総会において選任する。
２（現行どおり）

第 29 条（任期）第 29 条（任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時でとする。

会の終結の時までとする。

２（条文省略）２

第 30 条（監査役会の招集通知）（現行どおり）

第 30 条（監査役会の招集通知）

監査役の招集通知は、会日の３日前までに各監査役会の招集通知は、会日の３日前までに監査役に対して発する。但し、緊急の必要があ各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要るときは、この期間を短縮することができる。

があるときは、この期間を短縮することができる。

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができ

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

る。
第 31 条～第 33 条 （条文省略）

第 31 条～第 33 条 （現行どおり）

第 34 条（監査役の責任免除）

第 34 条（監査役の責任免除）（条文省略）
２（現行どおり）

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ

２当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠り、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額る。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令が規定する額とする。

額は、法令が規定する額とする。

第６章

第６章

計算

第 35 条～第 38 条 （条文省略）
第７章
第 39 条

第 35 条～第 38 条 （現行どおり）

会計監査人（条文省略）

第 40 条（任 期）計算

第７章
第 39 条

会計監査人（現行どおり）

第 40 条（任期）（条文省略）（現行どおり）（附則）
第１条 （株主総会参考書類等の電子提供措置に関する経過措置）
変更前定款第 16 条（株主総会参考書類等のイ（新設）

ンターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第 16 条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずる。

現行定款

変２

更案

前項にかかわらず、2023 年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３

本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

本定款の改正は、社長が起案して、取締役会で承認し、株主総会の決議による。

本定款の改正は、社長がこれを起案し、取締役会が承認の上、株主総会の決議による。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2022 年８月 25 日(木)（予定）

定款変更の効力発生日

2022 年８月 25 日(木)（予定）以上