本誌版﹁社会保障制度審﹂第 回

永瀬

非正規のキャリア阻む﹁第３号﹂
制度改正で低賃金と少子化克服を
専業主婦を対象とした第３号被保険者制度はパート労働者の低賃金と対となって非正規社員のキャリア形成を阻害し︑少子化の遠因ともなっている︒改正は喫緊の課題だ︒

伸子 ︵基お幹茶研の究水院女教子授大︶学

３回目は︑第３号被保険者制に専業主婦︶が加入し︑それ以外の保険者に扶養されている配偶者︵主主婦として子育てや介護を支えた︒の多くは家族を形成すると離職し︑れまではほぼ変わらず７割強を占め年にようやく縮小に向かったが︑そが無職になっている世帯は︑ 〜度の問題を取り上げる︒日本

自営業主や非正規雇用者︑学生等がある雇用慣行が形作られ︑一方女性で超少子化が進展している根底に第 号である︒

第は︑男性賃金の下落により﹁専業主うな社会的保護や雇用システムを前ある同制度である︒さらにはこのよた働き方と配偶者への社会的保護で一つが︑被扶養配偶主婦を前提としの転換が不十分なことがある︒その育てる社会的支援や雇用システムへ一方で︑女性が働きながら子どもを婦世帯﹂が成立しにくくなっている

本人と同じ医療を受けられ︑介護保夫である被用者︵第２号被保険者︶られる︒また社会保険料負担なしに保険者と同じだけの基礎年金権を得ば︑社会保険料負担なしに第 号被収を１３０万円未満に低く抑えれ与えられている︒働いたとしても年婦に対しては︑社会保険上の特権がこの第３号被保険者である専業主

パートは主婦だけのものではなくな正規雇用で働くようになっていく︒

縮小し︑若者が学校卒業直後から非日本型雇用に入れる新卒男女が年々日本型雇用が大きく変質していく︒

たのである︒

ある第３号被保険者制度が与えられよりも︑主婦に対する社会的保護でが︑雇用者としての保護を拡充する

当時も主婦パートは増えていた︒だ婚姻・出産が停滞している︒

家族の形成はそもそも困難であり︑向の中で男性の収入のみに依存するた︒ただし若年男性の賃金の下落傾

同制度は１９８５年の公的年金制た職業教育︶という形の企業内訓練

換や転勤によるＯＪＴ︵実務を通じ年功賃金︑長期雇用︑そして配置転テムを背景にできた︒
新卒一括採用︑この制度は当時の日本型雇用シス

った後は﹁正社員と専業主婦︵年収２０００年代に入っても子どもを持偶女性は年々増加していく︒しかしの賃金も低迷し︑パートに出る有配グルも増えている︒また男性雇用者

り︑未婚女性や未婚男性︑離別シン長を可能にした︒正社員男性を中心族の形は続いた︒第１子１歳時に妻１３０万円未満の配偶者︶
﹂となる家

50

27

第1号被保険者

第2号

第3号

︑ 年のアジア通貨危機以降︑提にパートならば低賃金で当然とす険料の納付義務も免除される︒

度大改正時に導入された︒公的年金

が︑ 年代までの日本の高い経済成第２号は民間企業や官公庁・自治体に︑長時間労働︑転勤などが頻繁に

23

16年

年収１３０万円未満で優遇

加入者は第１号から３号まであり︑の職員︑そして︑第３号は第２号被（出所）厚生労働省の資料を基に筆者作成る国民意識や法制度だ︒

183398

図1 女性の第3号被保険者の割合は10年で6㌽低下

2019/01/08 22:39

P036-037_社会保障.indd 36103632

2006年（％）

100806040
20036

エコノミスト2019.1.22

3097
1180

認識し︑﹁同一労働同一賃金﹂に取りい賃金格差の問題は安倍政権も重く非正規雇用者と正規雇用者の大きして年収を低くおさめた方が得だとその上で第３号被保険者制度を利用多くが︑労働時間の自由度を重視し︑女性の老後年金を拡充した︒しかし面もある︒この制度は専業主婦層の第３号被保険者制度は評価できる

現役世代の女性が︑年収を一定以下子育て支援型に転換を年と 年を比較すると︑第３号被保険者女性は１０７０万人から８感じられてしまう構造は︑現在も厳に抑えるよう労働時間を自主的に制７８万人に減少し︑比率も ％から組み︑ 年 月にはガイドライン案

限することはパートの賃金水準を低らない働き方によって︑生活が追いりない賃金︑有期雇用で賃金が上がなしの社会保険︑生活を支えるに足する非正規シングルは︑事業主負担つかは疑問も少なくない︒年々増加

しかしこれがどれほどの効力を持規定がある︒しかし同条があるにも囲が同じ場合は差別的取り扱い禁止

務内容︑②職務内容・配置の変更範にパートタイム労働法第９条で①職ないだろう︒パートに対してはすでを打たないことには︑格差は縮小しィブ︵動機付け︶をよく考えた政策

ート市場は主婦に対するインセンテ保険料納付を回避しようとする者が料に見合った見返りがないから社会する給付﹂である︒第３号には保険なのは︑一つは﹁社会保険料に対応社会保険としての公的年金で重要の時代にそぐわない︒が得られない問題もあり︑これから多くが﹁基礎年金程度﹂以上は年金組みを拡充すべきであり︑また前回め︑社会全体で社会的保護をする仕にとどめず︑シングルマザー等を含は︑サラリーマンの被扶養配偶主婦離職した者も半数はいる︒子育て期復帰するようになった︒しかし出産近くが育児休業給付を受けて仕事にした︵図２︶︒延べでは出産者の半数休業者は 万人から︑ 万人と上昇然として残っている︒
パート自身が賃金格差縮小を求め％に低下した︵図１︶︒また︑育児詰められている︒しかし非正社員の多数となる︒

を示し︑ 年 月末に指針として﹁短期間・有期雇用労働者および派遣労迷させる要因だ︒また老後は女性の33

他方で︑社会保険としては﹁低賃述べたように︑特に非正規雇用層へ収入者は原則社会保険料の納付を前格差は大きいままだ︒そもそも﹁配提とした上で︑子育て期間には社会の支援を拡充すべきだ︒また人生１
日本では︑雇用者に対する報酬比金者への配慮﹂
︑
すなわち所得の再分

例年金は︑高所得者も低所得者もま置の変更範囲﹂︵支店移動など︶を正がパートを選ぶ︒しかし優秀な女性００年時代に対応するためには︑有は多いのであり︑能力に見合う働きが十分に配慮し︑保険料納付は給付れば年収の約 ％︑ 年勤務してよ

時に格差縮小に対して実効のあるは第３号被保険者制度を見直すと同げをするべきと私は考える︒それにれた︒さらにこの年収水準の引き下雇用者の被用者年金加入が義務化さ上︑週労働時間 時間以上の短時間上の企業に対して月収８・８万円以利であり︑シングルや共働きの低所

このため再配分は専業主婦世帯に有グルや共働きは１倍しかつかない︒

るときには２倍の権利がつき︑シンかわらず︑被扶養配偶者が世帯にい険料納付に対して︑年収の多寡にか年金である︒しかし雇用者の社会保本の﹁再分配﹂は年額 万円の基礎て通れないことである︒

ある日本の人口構造を考えれば避け性や高齢者の労働力を生かす必要がに必要である︒簡単ではないが︑女ことを罰する雇用慣行の変革も同時性がそのキャリアの途上で出産する

時間労働を前提とし︑仕事を持つ女︵永瀬氏の連載は今回が最終回です︶

共働き社会の実現には︑転勤や長﹁同一労働同一賃金﹂原則を考えてい配も改めて拡充が求められる︒に反映する︒低収入雇用者への再分ったく同じ定率である︒ 年勤務す配機能も必要だ︒

46

社員と同一にしたいと思わない女性

11方の選択肢が少ないことがもっとも大きい問題である︒

20

うやく年収の ％の年金となる︒日

40得者に厳しい︒

年 月から︑従業員５０１人以22 11くことが必要であろう︒

1078に関する指針﹂が公布された︒

なければ賃金格差は縮小しない︒パ16

働者に対する不合理な待遇の禁止等

06

27

かかわらず︑正社員とパートの賃金（注）育児休業は原則子どもが1歳まで。保育園に入れない場合は、2005年以降1歳半まで可能。
17年10月からは2歳までだが、本統計時点では1歳半が最長。公務員は3歳まで。15年以降は共済組合等の組合員が含まれたこともありa、bとも大きく上昇して見える（出所）
出生児数は厚生労働省『人口動態統計』（暦年ベース）、被保険者数は厚生労働省『厚生年金保険・国民年金保険事業年報』（年度ベース）

７割は主婦で構成されており︑その1020

2019/01/08 22:39

P036-037_社会保障.indd 37

1620016（年）
11
2006020

被保険者数 b（育児休業等、左目盛り）
40

2019.1.22

エコノミスト37

18 16
12 123060

50
10060
出生児数（左目盛り）

12040
育児休業等の人数が出生児数に占める割合 a（右目盛り）
80（％）

育児休業者数は10年間で35万人増加
図2（万人）