第６４回九都県市首脳会議
会議記録

平成２５年１１月１２日（火）第６４回九都県市首脳会議概要
Ⅰ 日時

平成２５年１１月１２日（火）１０時３０分～１２時３０分

Ⅱ 場

所

浦和ロイヤルパインズホテル

Ⅲ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ
３ 報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 意見交換（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた支援について（東京都）（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援等について（相模原市）（３）首都圏の国際競争力の強化について（千葉県）（４）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について（神奈川県）（５）更なる保育士確保策の推進について（横浜市）（６）生活困窮者自立支援制度の円滑な推進について（千葉市）（７）健康関連産業の振興や予防・健康管理の推進に向けた日本再興戦略の迅速な実行について（川崎市）（８）低炭素で災害に強い活力のある首都圏の実現について（さいたま市）（９）福島県の復興を支援する共同宣言について（埼玉県・東京都）
６ その他（１）「ちばアクアラインマラソン２０１４」について（千葉県）（２）「恋するフォーチュンクッキー神奈川県 Ver. / AKB48[公式]」について（神奈川県）（３）超小型モビリティによる大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」について（横浜市）
７ 閉 会

1Ⅳ 出席者
埼 玉 県 知 事（座長）

上 田

清

司

千 葉 県 知 事

森 田

健

作

東 京 都 知 事

猪 瀬

直

樹

神奈川県 知事

黒 岩

祐治

横浜市副 市長

渡 辺

巧

教

川

崎

市

長

阿 部

孝

夫

千

葉

市

長

熊 谷

俊

人

さいたま 市長

清 水勇人

相 模 原 市 長

加 山

俊

夫

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１ 開

会

○事務局
ただ今から第 64 回九都県市首脳会議を開会いたします。私は本日の事務局を務めさせていただきます埼玉県企画財政部長の中野でございます。どうぞよろしく
お願い申し上げます。なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては、
太陽光発電によるグリーン電力を利用しておりますことを御報告申し上げます。
それでは、ただ今から会議を始めさせていただきます。本日の座長につきましては規約に基づきまして、開催担当でございます埼玉県の上田知事が務めさせていただきます。それでは初めに座長より御挨拶を申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（上田埼玉県知事）
おはようございます。
各都県市の持ち回りで首脳会議をやっているわけでありますが、 本年は埼玉県が担当ということですので、本日は私が座長を務めさせていただきます。埼玉県知事の上田清司でございます。あらためてよろしくお願いいたします。
既に御案内のとおり、この九都県市首脳会議では環境問題、青少年の健全育成、あるいは防災、共同で取り組むべき課題について相当な成果を上げてきております。また、現在も女性の活躍による経済の活性化などに取り組み、広域の力で経済を強くしていこうという大きな動きもしているところでもございます。
本日は、地方分権の課題から国際的な競争力の強化のための首都圏の広域的な課題など、さまざまな御意見を承り、また取りまとめる機会になるかと思っているところです。言うまでもありませんが、この首脳会議は半年に １回、つまり問題提起をしたら半年後にその問題解決のための仕組みをきちんと つくり上げ、そして成果を出していく、そうした会議でございます。これからもまさにスピーデ
ィーに成果を出す会議になるべく、努力をしていきたいと思っておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○事務局
会議冒頭の写真撮影はここまでで終了させていただきます。報道関係 者の方は

報道関係者席へお戻りくださいますようお願いいたします。
それでは座長、よろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
それでは早速議事に入らせていただきます。初めに議事の３、報告事項ですが、「（１）委員会等における検討状況等の報告について」でございます。内容については事務局から報告していただきます。よろしくお願いします。

３

報

告

（１）委員会等における検討状況等の報告について○事務局
それでは３「（１）委員会等における検討状況等の報告について」ですが、資料
１から資料３まで一括して御報告させていただきます。
初めに資料１を御覧ください。第 64 回九都県市首脳会議の主な報告事項ですが、これは資料２の報告書本編の内容をまとめており、本日はこの資料で御報告申し上げます。１ページ目が「首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況」、２ページ目、３ページ目が「首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」でございます。各課題について、検討の成果及び今後の取組（案）を簡潔にまとめております。１ページ目は各委員会等における実務的な検討状況でございますので説明は省略させていただきます。首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況を中心に 御説明いたします。１枚おめ
くりください。２ページ目でございます。
「①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」として６件ございます。
初めに「（１）首都圏の防災力の強化について」でございます。検討の成果といたしましては、首都圏内における中枢機能のバックアップ方策について検討を行うとともに、首都圏の防災力の強化について国への提言をまとめました。今後は必要に応じて意見表明を行うなど引き続き共同の対応をしてまいります。
次に「（２）女性の活躍による経済の活性化について」でございます。検討の成果といたしましては、各都県市の経済団体に対し取組要請を行うとともに、推進
1

施策の共同ＰＲ、女性が活躍している成功事例の発信などを行いました。今後も引き続き九都県市での情報共有・発信等を行ってまいります。
次に「（３）居所不明児童生徒に係る対策について」でございます。検討の成果
といたしましては、教育及び児童福祉部門との連携が進み、居所不明家庭では虐待リスクが高いとの視点に立ち、危機感を持って対応することといたしました。
今後も各都県市で協力し、居所不明児童生徒対策の一層の徹底に努めてまいります。
次に「（４）人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて」でございます。検討の成果といたしましては、九都県市における諸課題の共通認識を深め、今後のまちづくりの方向性を検討いたしました。今後は地域の状況に合わせ、検討成果を各都県市のまちづくりに活用してまいります。
次に「（５）子どもの笑顔を守る共同宣言の推進について」でございます。検討の成果といたしましては、虐待やいじめの根絶に向け九都県市共同の取組を実施
いたしました。共同の取組を年度末まで継続し、その情報を共有いたします。
次に「（６）生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響等について」でございます。検討の成果といたしましては、共同調査を行い、その影響及び課題の整理を行いました。今後は国の動向を注視しながら、必要に応じ情報交換を行い 、適切な対応を図ることとしております。
次に３ページになりますが、「②

今後も九都県市首脳会議の研究会活動を継続していくもの」を御覧ください。「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」は、首都圏の高速道路の料金施策や東京湾アクアライ
ンの料金引き下げ効果等について、情報交換・意見交換を行いました。今後も国等の動向を注視しつつ、情報交換・意見交換を行ってまいります。
「（２）ビッグデータ・オーブンデータのまちづくりへの活用について」でございます。検討の成果といたしましては、各自治体が共通で保有しているデータを対象とした共通ルールの策定に向け協議を行い、防災・観光の分野を対象に検討することといたしました。今後は共通ルールのあり方について検討・合意を図り、具体的な項目選定、諸課題の検討を進めてまいります。
続きまして資料３を御覧ください。
「平成２５年 九都県市のきらりと光る産業技術」表彰企業一覧について御報告

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いたします。１ページ目は今回各都県市から推薦がありました企業 ９社の一覧でございます。なお、２ページから１０ページが各企業の技術や製品の概要となりますが、こちらにつきましては午後の表彰式の中で 御紹介させていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。事務局からの報告は以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
ご苦労様でした。それでは今の報告について、御意見なり新たな問題提起なりがございましたら、どうぞお願いいたします。
どうぞ、阿部市長。
○阿部川崎市長
千葉県の森田知事にお伺いしたいのですが、首都圏のアクアラインの料金 体系の見通しはいかがでしょうか。
○森田千葉県知事
阿部市長の御案内のとおり、料金については千葉県のみならず首都圏における経済効果も含めて、私は大変大事だと認識しております。これからオリンピック、
パラリンピックを迎えます。成田空港から都心に入る道路は、今は東関道の１本でございますけれども、圏央道を通っての代替道路としての役割は大変なものだと思っております。
ですから私は、アクアライン通行料金引き下げの維持をしっかりと国に、今いろいろなチャンネルをもってお願いしているところでございます。私は、この料金引き下げの維持をしていかなければならないという強い気持ちでいますけれど
も、今の段階においてこれができるかどうかということは決まっておりませんので申し上げられません。でも、これは首都圏において大事だという認識は変わっておりません。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ。
○加山相模原市長
関連ですけれども、今お話のとおり、圏央道が来年度、神奈川県分は全線が開通します。茨城県、千葉県の一部を除き、東京第三環状ということで主要高速道
路が全部つながるわけですけれども、実は料金が非常に高いのです。一般の高速道路がキロ 24～25 円、ところが圏央道はキロ 42 円ということです。私は今年度

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たまたま促進期成同盟会で会長をやっているもので、先般総会がありまして、国交省の大臣の方に料金を下げていただきたいという申し出をしました。アクアラ
インもそうなのですが、そういった連携の中で、やはり利用度を高めていくという意味では、料金が高いと利用されません。そういった面ではこの九都県市の中でも、圏央道を含めて高速道路料金の低減化といったことをぜひお願いできればと思っております。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ。
○森田千葉県知事
私も大賛成でございます。もちろん基幹道路をピシッとしないと、これはどこの道路がどうということではなくて、首都圏の人とモノの流れが滞ってしまいま
すので、それも含めて私は今いろいろとお願いしているところでございます。
○座長（上田埼玉県知事）
他になければ取りまとめたいと思います。１つはアクアラインに関して、関東知事会の方でも、これはあくまで千葉県の県策ではなくて国策だと。たまたま森田知事は健作という名前ですけれども。あくまで国策として重要なことだということで、関東知事会の方でも料金引き下げを引き続き続けろと、このまま料金を維持しろというお話が出ております。また圏央道と首都高との料金 の差が出たりしていますので、これの統一化、つまり首都高などに合わせることで圏央道が有利有効に使われるということで、何らかの形で取りまとめの部分で入れられるものがあったら取り入れるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます｡それでは報告事項でございますので、基本的には御了承いただいたものだということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます｡それでは次の議題に入りたいと思います。協議事
項ですけれども、地方分権改革の推進に向けての取組でございます。まず「（１）
地方分権改革の推進に向けた取組について」の内容について、まずは事務局から説明させます。よろしくお願いします。

4

４

協

議

（1）地方分権改革の推進に向けた取組について○事務局
それではお手元の資料４を御覧ください。資料４「地方分権改革の推進に向けた取組について」御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。検討の経過、検討の成果、今後の取組（案）の ３点を整理しております。中段の「検討の経過」でございますが、春の首脳会議の結果を踏まえ、地方交付税制度が国からの義務付けや政策誘導とならないよう、名称変更を含めた地方交付税の性格の明確化を求めることなど、九都県市として意見表明すべき事項等の検討を行いました。
また下段左「検討の成果」でございますが、従来から行っていた政府への要求に加え、九都県市選出の国会議員に要請活動を行いたいと考えております。
２ページを御覧ください。「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」は、春の要求を基に最近の国の動向等を踏まえ取りまとめました。それでは変更したところを中心に御説明申し上げます。
「Ⅰ

真の分権型社会の実現」は６項目でございますが、春の要求から項目の変更はなく最近の動向を踏まえた微修正をいたしました。
４ページの「Ⅱ真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」は 10 項

目でございます。
５ページを御覧ください。「（３）地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の確実な撤廃等」では総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」が提案した法人住民税法人税割を一部国税化し、地方交付税の原資とする制度の創設は行わないよう求めることを追加いたしました。
次に「（５）償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持」は新たに追加した項目です。与党が決定した民間投資活性化等のための税 制改正大綱において、税制措置を引き続き検討することとされた償却資産に対する固定資産税は、都 及び市町村の重要な基幹税であることから現行制度の堅持を求めるものでございます。
６ページの「（８）地方交付税総額の確保及び臨時財政対策債の廃止」は要求の趣旨を明確にするため４つの小項目に整理いたしました。
5

「イ

地方交付税の性格の明確化」では地方交付税が「国からの仕送り」といった誤った認識を国民に与えず、地方共有の固有財源であることを明確化すること、「エ

臨時財政対策債の廃止等」では臨財債の廃止を求め、仮にすぐに廃止できない場合は廃止に向けた工程を明らかにすることなどを求めるものでございます。
次に８ページの「Ⅲ道州制の議論に当たって」及び９ページの「首長の在任期間の制限に関する意見（案）」は春の首脳会議と同様でございます。説明は以上でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
はい、ご苦労様でした。それでは地方分権改革の推進に向け た取組について問題提起なり、この文案について御意見がありましたらお願いいたします。
どうぞ、阿部市長。
○阿部川崎市長
５ページの「Ⅱ（３）」で、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税、また法人
住民税法人税割の一部を国税化して交付税に回すという話がありますが、本末転倒ではないかと思います。東京都に税収が集まりすぎる ということであれば国の権限の一部を、警視庁が国家警察の役割を担っているのと同じように、もっと国家権限機能を東京都に移譲すればよいのです。それを、税源をはがして全国にばらまくという逆の発想も甚だしいと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ、猪瀬知事。
○猪瀬東京都知事
川崎市長のおっしゃるとおりであります。ここでちょっと。
○座長（上田埼玉県知事）
東京都から机上に資料が配布されています。御覧ください。
○猪瀬東京都知事
説明をしたいので、この紙をちょっと見てください。先週の金曜日に全国知事会が首相官邸でありまして、そこで総務省の検討会という中で、税の偏在の対応として法人事業税の暫定措置の取扱、法人住民税を新たに一部国税化するという提言がなされているわけですが、それに対して先週申し上げたのは「おかしいじ6

ゃないか」と。今日は県知事だけでなくて政令市の首長さんがいらっしゃる、まさに九都県市ですから、あらためて安倍内閣に対して金曜日に申し上げたことを繰り返しますが、そもそも 2007 年に地方分権推進委員会ができまして、その委員に第一次安倍内閣で任命されたわけです。そのときに今お配りした資料で国の税源と地方の税源は 6：4 である。59.7：40.3。6：4 で歳出は地方が 6 で財源は国が6。それを偏在ということで 5：5 まで持っていこうということで、１枚目の資料にありますが、5：5 まで持っていくというのは 2009 年の部分でほぼ 5：5 に近づ
いてきたわけです。そうしたら法人事業税の暫定措置で一部国税化された結果、今度はまた 6：4 に戻ってきている。さらに今度は地方法人住民税を一部国税化す
ると完全にまた 6：4 になってしまう。そもそも法人事業税の暫定措置というのは税制の抜本的な改革、税体系の抜本的な改革が行われるまでということで、消費税が今度は決まったわけですから、そこで消費税が決まったところで、本来はこの暫定というのが終わりだということになっているけれども 。それがどうもこの間の総務省の検討会でははっきり明言されていないのです。あたかも都市と地方の財政力格差が課題であるというふうな演出があると思われるので、本来は地方の貴重な税源を国税化するということは、地方が自らの財源と責任に基づいて行財政運営を行うという、そういう経営体としての役割を放棄させられるという、地方分権に逆行する考え方だということです。我々は経営体ですから 経営努力、
インセンティブがなくなっていってしまうわけですね、国税化されていくと。それこそ「国からの仕送り」という形になってしまう。本来、地方財政が抱える課題というのは財源不足というのはあるけれども、それは経済全体のパイを大きくしていくことによって、税収を増やして地方税収入も増えてくるということであります。
それでもう１つ、次の紙ですが、僕は 2000 年から政府税調の委員をやっていましたが、基本的には国の歳出ベースというのは 83 兆円なのです。83 兆円のベースだったのですが、リーマンショックで補正が付いて、これは 急遽やらなければい
けない。それで麻生政権のときにグッと増えた。ところがそれはあくまでも臨時的な補正措置であって、その後増えたまま、民主党政権が当初予算で 90 兆円を超える形に運営するようになっていった。ここでもう 7～8 兆違ってきています。そのままずっと当初予算で 90 兆円ベースになってきているということで、税収が緑

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色のグラフですが、税収が落ちています。税収が落ちていて歳出が増えている。
こういう財政規律が崩壊しているような形の中で地方の財源をよこせと、こうい
うことはおかしいと、こういうふうにいくとですね、現在の予算規模は 93 兆円で公債依存度は 46%ですから異常な状態になっています。まずはこういう財政規律が崩壊しているという認識をきちっとしてもらわないといけないのです。その 上で財政健全化に取り組んでもらうこと。
本来は地方分権推進委員会で、上田知事はよく御記憶だと思いますが、知事会でいろいろやりましたから。例えばハローワークを 3 万 5,000 人地方に移管すると。それは財源も含めて国の職員が 3 万 5,000 人削減できるという話でした。3
万 5,000 人全部を移管するのではなく、削減して移管するという意味ですから。
民主党政権で空白の３年間ができて、すっかりこの話が消えてしまいました。ということで九都県市としてはきちんとこの問題を一致団結して、国に対しておかしいのではないかと。とにかく法人事業税の暫定措置というのは 「暫定」なのだ
から終わりだと。さらに法人住民税の一部国税化、これは地方 の自主性を奪うということですから、今一致団結して、とりあえず国の動きに対して急がないといけない。どうも 11 月下旬ぐらいに来年度予算のことがあって決まるかもしれないと言われていますので、ぜひとも皆さんよろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ、黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
先日、全国知事会で猪瀬知事がこの趣旨をおっしゃった後に私も発言したかったのですが、当てていただけなかったので、その報道の形として猪瀬知事の発言が何か孤立したような印象を与える報道がありました。しかしそれは違うと 。我々
神奈川県もしっかりとサポートしたい。地方法人特別税については消費税率が引き上げられるまでの暫定措置でありましたから、速やかに廃止することは当然であるということですね。それと法人住民税の一部を交付税原資化する点についても問題だとはっきり申し上げるべきだと思います。そもそも、この地域間の税収格差の是正のために地方税を使うという発想そのものが間違っているということははっきり申し上げます。税収格差の是正というものは国税 ５税における地方交付税の算入率を引き上げて、地方が必要とする総額を確保することによって対応

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すべきだということ。これは東京だけが言っていることではなくて、九都県市の総意であるということをしっかりと確認すべきだと私は思います。
○座長（上田埼玉県知事）
他に御意見は。文案については基本的に今両知事が言われた中身でまとまっていますが、猪瀬知事が言われた財政規律については特に項目を起こして おりませんので、項目に起こすか、もしくはアピールのところできちっとやったらいいのではないかと思います。埼玉県も、県でコントロールできる県債残高は私が知事に就任後 10 年で 12％、3,000 億ほど、年平均 1.2％ずつ減らしています。基本的にそういう努力をしているのですが、今猪瀬知事が言われたように国の歳出は 83
兆円から 90 兆円を超える予算規模になってきているので、やはりくぎを刺さないといけないと思います。少なくとも 3,600 万人の首都圏の首長の皆さんたちが、それぞれの立場で厳しい中で財政規律を整えているということをきちっとアピー
ルして、国の方にこの部分についての猛省を促すようなことが必要ではないかと思います。これを項目に入れるか、特別なアピール をするかどうかということについて御意見を承りたいと思います。
○猪瀬東京都知事
今回の問題は総務省の審議会、検討会ですね。しかしその後ろには財務省がかなり強行に主張しているのです。だからあえて「国における歳出・税収の推移」という資料を配りました。金曜日の官邸では資料を配るなという 、時間制限などがいろいろありまして、これ、ぶら下がりの時に配ったんです。ですから今日は
あえて皆さんにこれを出していますけれども。やはり基本的な国の歳出ベースがリーマンショック後狂い始めているわけであって、これはきちんとひと言付け加えておいた方がいいかと思います。
○加山相模原市長
よろしいですか。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ、加山市長。
○加山相模原市長
今言われたこともごもっともですから、ぜひアピールしてもらいたいと思います。考えてみますと、今、経済対策として法人に対する税の負担軽減がうたわれ

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ている中でいろいろ行われることになるわけですけれども、やはり国家財政の財
政規律が非常に緩んでいる、そういうところにしっかり手を付けない中で、財政バランスを取ろうというだけで、そのための調整として地方税の財源が侵されるといいますか、例えば昨年の交付税総額が減ったということを地方財源の中で給与削減を強いられた訳です。また今回も固定資産税の償却資産分をなくす、そして今回のような法人住民税、こういったものを召し上げられる。そうなると我々が一生懸命努力して、我々も産業都市でございますから、企業誘致をするためにいろいろな投資もしてきているわけです。そういった意味ではその努力の かいがなくなる。ひいては自主財源が減りますから、結局住民サービスができなくなる。
財政が硬直化している、と様々な都市で言われていますが、そういったことが行われることにより、こういう超高齢化社会の福祉政策も ますますできなくなる。
こういったことはやはり国家がもう少し認識をして財政規律の在り方をしっかりと見直していただきたい。こういったことはぜひアピールしていただきたいと思っております。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他に。どうぞ、阿部市長。
○阿部川崎市長
やはり５ページの「Ⅱ（３）」のところで文言を変えた方がよいかと思います。
地方対地方の対立をあおるような形になっていますので、そうではなく、財源のないところには、もともとある国税から移譲をすることによって財源を強化すべきであって、東京都をはじめ、財源があるところには国の権限を移譲すべきです。
そのため文言としては地方間の対立をあおるようなやり方ではなくて、財源のあるところには国の権限を移譲することによって仕事を増やすという対応の仕方をすべきである。そういう文言を入れていただきたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
今の阿部市長の提案についてはいかがでしょうか。５ページ「（３）地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の確実な撤廃等」ということで、むしろ成長のパイを大きくすることに向かっていくべきで、地方間で少し豊かなところがあるからそれを適当に分けろと、こういう発想ではだめだということを強調したらいいという御提案ですね、基本的には。では文言は事務方で考えていただきましょう。

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○阿部川崎市長
例えば東京オリンピック・パラリンピックでも、東京都の負担は相当あるわけです。まさに東京が首都だからオリンピックもできるのであって、東京にはそういうお金が必要なのです。国が行っている仕事のうち、地方自治体でやるべきものとして、地方分権で要求しているものがたくさんあります。それを東京都に特別に移譲し、財源に見合うだけの仕事を東京都にやってもらうという方が地方分権の考え方に合っていると思います。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。時間の配分をしなければなりませんので、ここで取りまとめたいと思います。今の阿部市長からの提案を文言の中で生かすということで若干の修文を事務方でやっていただく。それから猪瀬都知事の提案で 国の財政規律についても、安倍総理大臣に出すわけですので「道州制の議論に当たって」の後にⅣをつくって、「財政規律の確立」などというタイトルで簡潔に 83 兆円レベルの話がずっと高まったまま規律がなくなってしまっているということを、きちっとくぎを刺す。地方は何らかの形で財政再建のため の努力をしていると。特に九都県市に関してはそういう形を織り込みたいと思いますが、修文については事務局でこの会議中にやっていただくという取りまとめでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございます｡それでは地方分権改革推進の項目を終わらせていただ
きます。

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意見交換

（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた支援について○座長（上田埼玉県知事）
続いて「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた支援について」でございます。各首脳からの提案ですが、最初に東京都の提案から、３分程度でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○猪瀬東京都知事
ポイントだけきちっと申し上げればよろしいかと思います。まず ２０２０年オ
リンピック・パラリンピックで各県知事・市長・皆様にはＩＯＣに対して一緒に「セキュリティ、医療等行政サービス無償提供」の、保証書の迅速な発効と各県議会・市議会において招致決議していただいたこと、そういう多大 な御支持をいただいたことをこの場でまず感謝申し上げます。また、これから競技会場が埼玉県と神奈川県、サッカーですね、それからさいたま市、 横浜市で、各県市で開催されますので、一層の御支援をお願い申し上げたいと思います。オリンピック・
パラリンピックの招致は日本が停滞からちょっと抜け出して成長へ向けての 大きな方向チェンジができたのだと思うのです。そして被災地の復興も加速していくだろうと、そういう意味でハードだけでなく、心の復興も成し遂げる。全国に自信と希望を与えることができるものだというふうに 認識しております。首都圏にとっても、この開催で事前の合宿などいろいろな機会、地域レベルでスポーツの振興やパラリンピックを契機とした障害者が暮らしやすい環境の整備など、そういう大きなきっかけになると思いますし、意義があると理解しています。
お手元の要望文に４つの事項があると思いますが、特に海外から外国人がたくさん来るわけで案内板や道路標識、そういうものをきちんとしなければいけない。
これは笑い話ですむのですが、国会議事堂前にローマ字でそのまま書いてあります。
「Roppongi Dori」とか。Street とか Avenue とかではありません。そういう書き方をしている道路標識もある。やはりコンビニでも「Seven-Eleven」と書いてあって、アメリカの人は分かるかもしれませんがコンビニだという意味は わからないですね。あとレストランのメニュー、これもいろいろな多言語化して工夫していくと。つまり、官と民でやっていかなければいけないことがたくさんあります。特に首都圏は成田・羽田が玄関ですから、その玄関から入って 来るときに分かりやすくする、そういう役割があるだろうというふうに思っています。
それから今、成田・羽田と言いましたが、もう１つはやはり横田の軍民共用化というものが当然考えられています。これは埼玉県・神奈川県・山梨県、東京の八王子を含めて西部ですね。つまり、ＪＦＫ空港があって、ニューアークがあって、ラガーディアがあって。３極で本来は空港があって、国際航空需要に応えられるような体制に。今後、成田をフル稼働して羽田もフル稼働しても足りないよ12

うな状況になってまいりますので、そういうところを含めて。これは国家レベル
での日米協議が必要になりますけれども、まずは首都圏全体の国際航空 需要に応えるということが必要ではないかと思います。つまり外国人旅行者が空からやって来ると。それからたくさん来た人たちが道路を使い、あるいはホテルやレストランを使う。こういう中でよりオリンピック・パラリンピックに向けての準備体制を整えたいとこのように思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます｡東京都の提案についてこのとおりでよいかどうか。また
相模原市の加山市長の方から支援についての御提案が項目として出ておりますが、それ以外でこの東京都の提案について、特に 御意見や付け加え等がございました
らお願いいたします。
基本的には網羅されているような感じがいたしますが、我々の方でもこういう表示については意外な盲点な部分がありますので、しっかり受け止めていかなけ
ればいけないと思います。また、国の方でもこういうことについて徹底的にやっていただかないといけないと思いますので、猪瀬都知事の提案をしっかり生かしていきたいと思いますが、このような形でよろしいでしょうか。 それでは東京都の提案をそのまま修文なく、要望として関係大臣の方に申し入れをするということで確認ができました。
それでは関連するような形になりますが、相模原市の提案をお願いいたします。
（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援等について○加山相模原市長
私どもが御提案させていただくのは、今回猪瀬知事以下東京都の 御努力によりまして、２０２０年にオリンピック・パラリンピックの開催が決定されたわけでございます。せっかく開かれる大会ですので、これを成功裏に導かなければならないと思っております。そういった中で、今、猪瀬知事のお話のとおり環境はしっかりと国が主体となり、整備すべきだと思っております。そういう環境整備を
しっかりやりながら、やはりおもてなしといいますか、多くの外国人や選手等も来られるわけですので、大会が成功裏に終わるための支援といいますか、そうい
13

う組織をつくった方がいいのではないかということで、この九都県市が連携して対応していくための組織化を御提案させていただきます。イメージ図がお手元にいっていると思いますので、見ていただきたいと思います。簡単なもので ございますが、オリンピックにつきましては大会運営の組織委員会が東京都を中心に形成されるのだろうと思っております。そこと九都県市が主体となった総合的な支
援組織、これをつくりまして、例えば必要な練習会場の提供ですとか、人的にいろいろな面で支援をするボランティア的なサポート、こういったものを支援する体制。そして、九都県市の中でせっかくの機会ですから、外国人、または多くの地域の国の人が来ますので、地域の魅力発信、いわゆる産業・技術・観光、こういったものをアピールするような体制があっていいのではないかと思っております。また、多言語対応ということで案内表示、これは猪瀬知事も御提案になりましたが、これに対するインフラ整備、またバリアフリー化、こういったものを首
脳会議の中の組織として対応していく。これにより選手・観光客への「おもてなし」がしっかりできる体制をつくるとよろしいのではないかと思っております。
例えば練習場ですが、先の 1964 年の東京オリンピック、このときは神奈川県でも、私どもの相模原市でカヌー競技を行いました。現在もそれに対応できる施設もございます。本競技は東京都内や関係市で行うようですが、多くの国や地域が来られますので、例えばボートですとか、水泳場、サッカー、バスケット競技場、
いろいろあるわけですけれども、それぞれの都県市には立派な対応できる 施設があると思いますので、そういった情報を一元化しまして、オリンピック委員会と連携を取りながら対応をしていく。加えまして、先ほど言いました、せっかくの機会ですから日本の技術力や経済力、こういったもののアピールの場にしていく。
もちろん観光も一緒に行っていく。そういった組織をつくった中での対応がよろしいのではないかということで、御提案をさせていただくものでございます。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。大変意味のある御提案をいただきました。それでは相模原市の御提案について御意見がございましたらよろしくお願いいたします。
はい、清水市長。
○清水さいたま市長

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２０２０年のオリンピックに向けては、特にそれぞれの自治体などでもいろい
ろな検討や協力の仕方などを検討されると思います。１つは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが行われたときに、いちばんの受け皿になるべきはやはりこの首都圏だろうと思います。これはスポーツの振興とかオリンピックを円滑にするということも１つですし、またそこにいらっしゃいます観客の皆様をしっかりとおもてなしをしていく体制を、やはり首都圏の中でしっかりと充実を図り協力を進めていきながら、この２０２０年の東京オリンピック・パラリンピ
ックが素晴らしいイメージで帰っていただき、また首都圏に観光客として新たに来ていただくという体制づくりをしっかりしていくということが大変重要だろうと思っておりますので、私も加山市長の提案に大賛成です。また、ぜひ首都圏連
合協議会の中で具体的にいろいろな詰めをしていただければいいと思います。 賛
成をしたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ、猪瀬都知事。
○猪瀬東京都知事組織委員会というのが来年２月までにできます。基本的にはその組織委員会で具体的な運営をしていくことになります。そういうときに九都県市でこういう形での支援をしていただけると大変ありがたい。これから組織委員会との関係を少し分かりやすくこれからしていきたいというふうに思っております。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。他に。阿部市長。
○阿部川崎市長
常設的な組織をつくり、例えば「おもてなしマップ」や「おもてなしプログラム」を作って、それを組織委員会に提案するようなことをやったらよいと思います。それぞれ職員も出していただいて。東京都庁の中につくるのか、都道府県会館内に所在する組織とするのか。具体的に日本を宣伝する絶好の機会です。九都
県市として何を宣伝していくのか、どういうところ を訪れていただいたらよいの
かなど、まさに外国語対応で３カ国語、４カ国語ではなくもっと多言語で作成する。常設の組織をつくるのがよいと提案します。
○座長（上田埼玉県知事）

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ありがとうございます。基本的には猪瀬知事が言われましたように、来年 ２月までに組織委員会ができて、大きな枠組みができるというふうに理解できます。
今の段階でこの提案にもありますように、支援組織設置に向けた検討イメージという形での提案もございますので、とりあえず事務方の方で検討会議をつくっていただいて、今の時点でどの程度の課題があるかぐらいをピックアップだけしておいて、組織委員会で大枠が決まったところで、今度はそれとの擦り合わせを 行
い、場合によっては東京都から九都県市の皆さんにお願いすることもあると思いますので、そのときにわざわざ各県や市にお願いしなくても済むように、この受け皿にポンと落とせば速やかに流れていくという、そういう形 になるような組織のイメージを想像してよろしいでしょうか。
○猪瀬東京都知事組織委員会の前に、東京都の中でそれの準備部ができま したので、そこを窓口にしていただいてその辺を詰めていけばいいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
それではこのようにまとめさせていただきます。相模原市の 御提案を生かすという形で、東京都の組織委員会ができる前に、その下準備的な中身が東京都の方で用意されるということですので、それも参考にしながら受け皿づくりの組織をつくると。その上で今後どのような形での支援がよいかについては事務方で 検討
し、事務方で提案されたものをもう１回首脳会議に挙げるか、もしくはそれ以前に中身をもっとやらなければいけないということであれば、持ち回りで中身を取りまとめて全体で支援をする、このようなまとめ方でよろしいでしょうか。ではそのような形で取りまとめをさせていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
続きまして千葉県からの御提案です。森田知事よろしくお願いいたします。
（３）首都圏の国際競争力の強化について○森田千葉県知事
千葉県からは「首都圏の国際競争力の強化について」、国に要望することを御提案申し上げます。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、人とモノの流れをスムーズに、円滑にするということは、私は首都圏において大変大きな16武器だと思っております。例えば、具体的には国際航空の拠点である成田・羽田両空港間の年間発着容量の 75 万回化を着実に推進する。また国家プロジェクトとして都心と両空港間の鉄道アクセスの改善を目指す 「都心直結線」について、さらなる検討を進める必要があるのではないかと思っているところです。
また、首都圏三環状道路の早期全線開通、首都圏の高速道路ネットワークの整
備促進と合わせ、ネットワークの機能を十分に発揮できるように、一体的で利用しやすい料金体系、これを構築する必要があるのではないかと思います。先ほど加山市長からも御発言がありましたが、道路によって差があるような、また不満があるようなのは困る。これをしっかり考えていただきたい、そのように思うところです。
また、先ほど私も少し御説明申し上げましたが、代替道路としてこの圏央道はあと（大栄・横芝間の）18.5 キロ、これさえオリンピック前にできるならば非常に安心できるのではないかと思います。あとは東京湾アクアラインですけれども、これが万が一、元の料金に戻るようなことがあれば、また湾岸線とか京葉道路 に、
今多少は減っていますが、一気に車が戻ってしまい、大変な交通渋滞も戻ってしまうのではないかと認識しているところです。ですから私は 、アクラライン通行
料金の引き下げの継続を求めたいと思いますし、皆さんのお力もお借りしたいということでございます。
千葉県としては以上です。どちらにしても人とモノがスムーズに円滑に運ばれるように、国際競争力の強化をしっかりやっていかなければいけないというのが千葉県の認識でございます。ありがとうございました。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。森田千葉県知事からの御提案ですが、御意見についてよろしくお願いいたします。はい、どうぞ。
○熊谷千葉市長
森田知事の提案は全面的に賛同するものであります。先ほど相模原 市の加山市長からも圏央道の料金が高いというお話がありましたけれども、前もこの九都県市で話が出たと思います。どうしても国の高速道路の料金の考え方がキロメート
ルでいくらという、便益で算出するような感じになってしまうので、本当でした
らいちばん渋滞せずに車を走らせるにはどういう料金がよいかという、全体 最適17化の中で料金を決めるべきなのです。それは国交省で今議論されているというのを聞いていますけれども、将来的には、せっかくここまでＥＴＣが普及している
わけですから、随時柔軟に渋滞が起きたところを避けるために、可変的に料金が変動していくような仕掛けも含めて、三環状をしっかり活用するような料金体系の構築を、２０２０年の東京オリンピックの時に外国の方々がたくさん来る中で、「さすが日本だな」と思われるような、そういった先進的な料金設定方法というのも私は十分検討していけるのではないかなというふうに思っています。
それと、３の羽田・成田空港の年間発着容量 75 万回化を着実に推進ということで、首都圏の競争力を高めていくためにも両空港の機能強化というのは当然必要なことだというふうに思います。一方、この羽田空港の再拡張に伴い、千葉市の上空を航空機が数珠つなぎに飛行するルートがメインの着陸のルートになっていまして、この騒音に対してかなり住民の苦情が殺到しているような状況になっています。これは千葉県の方にも御協力というかリードしていただき、県と市町村の連絡協議会などで国に対して騒音軽減策を 国交省に求めている状況もございます。そういう意味でこの文言の中に、そうした住民への騒音軽減への対応・配慮、
そういったような文言を追加していただければ我々としてもありがたく思います。
それから公衆無線ＬＡＮの部分も書かれていると思いますが、猪瀬知事の方から案内も日本語を単にローマ字にしただけだというお話 がありました。そういう中で外国人の方が日本に来られたときに、今はスマートフォン等で調べられることがかなり増えていて、グーグルマップ等を使えば母国語でいろいろな案内が見られますが、一方で国際ローミングという形になりますから、すさまじい通信料がかかってしまうので、基本的に外国人は公衆無線ＬＡＮの使える場所に行って、そこで必要な情報を全部仕入れて、また次に移動する。そういう行動パターンになっていますので、そういった意味で公衆無線ＬＡＮというのは非常に重要になってくるわけです。この公衆無線ＬＡＮは、多分それぞれの自治体がそれぞれの考え方で整備されているところが多いと思いますけれども、なかなか横通しになっているような情報、公衆無線ＬＡＮが首都圏全体でどういうふうに配置されているのか、なかなか分からないところがありますので、そういったあたりについても、首都圏全体でお越しになった外国人に案内できるような体制をしっかりとつくっていくということも必要だと思います。雑駁になりましたが千葉市として18

の意見でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。
○森田千葉県知事
熊谷市長が騒音問題に大変お悩みになり、一生懸命奮闘していることは県としても十分理解しております。騒音問題は今、千葉県が一手に引き受けていますが、高度の引き上げ、飛行ルート等も含めて、これはただ発着容量が増えればいいということではありませんので、しっかり国と相談させていただきたいと思っております。
また、今回オリンピックを開催するにあたり、日本の売りは治安です。安心・安全、これが大きな項目の１つだと思います。確かに世界に比べれば日本という国はものすごく安全です。でもより一層、やはり日本というのは安全だということを理解していただくために、今から手を打っていくことも大事ではないかと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）
はい。他にございませんか。それでは今熊谷市長さんからの提案の騒音対策を、
この３のところの一部に取り込むことでよろしいでしょうか、森田知事。
○森田千葉県知事
はい。
○座長（上田埼玉県知事）
そうしますと、基本的には千葉県の提案をそのまま生かしながら、騒音対策については３のところの項目の中で修文していただくということで取りまとめをさせていただきたいと思います。こちらも事務局の方でお願いをしたいと思います。
それでは千葉県の提案については以上のこととして取りまとめをさせていただきます。
続きまして神奈川県からの御提案です。よろしくお願いいたします。
（４）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について○黒岩神奈川県知事「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」提案いたします。先 ほど
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からお話がありましたように、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが開かれるときに全世界からお客様が日本に来られることは間違いありません。
もう１つ確かなことは、世界中のジャーナリストがここに集まるということです。
その時にどんな日本をレポートしてもらうかということを想像しながら施策をするべきかと考えます。そのときに私の１つのイメージとしては、９年前に福島第一原発事故があった。その後これだけ日本は新しいエネルギー体系をつくったということをぜひレポートしてもらいたいと思っているところです。
そんな中で太陽光発電設備というもの、これをもっともっと普及させていくということが非常に重大になってくると思っています。２０２０年までには薄膜の太陽電池も出てまいりますから、これが出てくると一気に普及できるという可能性が出てきます。メガソーラーという選択肢もありますが、メガソーラーというのは基本的にはやはり太陽光発電の一番の狙いである分散型電源といったところからすると、やはりメガソーラーだと送電線を長く引いてこなければいけないという部分がどうしても残ります。ですからいちばんいいのは分散型、それぞれの生活の現場にいちばん近いところで太陽光発電をつくっていくということ。そのために我々が一番可能性を感じているのは「屋根貸し」というシステムです。これは発電事業者が工場や倉庫などの屋根を借りて発電事業を行い、 売電収入から屋根の使用料を払うというビジネスモデルです。これは神奈川県が初めに実施し、今、全国で 100 を超える自治体で採用されています。これを飛躍的に普及させていくための制度の在り方、これについて提案したいと思います。
神奈川県資料を御覧いただきたいと思います。今の提案・要望 １ですが固定価格買取制度はどうなっているのかというと、10kW 未満とそれ以上、10kW 以上という、買取価格はこの２段階なのです。そうするとこの設置費用を見ていただくと、
当然のごとくメガソーラーになると設置の単価がどんどん安くなってきます。ですから今の買取価格制度でいくと、メガソーラーはどんどん普及できるような体制にはなっています。ところが私が今申し上げている「屋根貸し」ということでいうと、工場の屋根等々ではそれほど広くはないわけです。ですからこれがもっと普及するためには、この 10kW 以上 50kW 未満とか、50kW 以上 500kW 未満、このあたりの買取価格というものをもう少し高めに設定してもらうということが必要になってきます。これをぜひこの九都県市で一致して要望してもらいたいという20

ことです。それと「屋根貸し」を実際に始めてみると、こういう問題があるということが見えてきました。
例えば工場が「屋根貸し」で契約をしますが、その工場が倒産することもありうるわけです。そうすると屋根の持ち主が変わるということになります。そうす
ると今のままでは撤去を求められるということも起きます。そのあたりの仕組みということをつくっていくということ。屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備するなど、第３者に対抗できるように法整備ということ、これを検討してもらうということが１つあると思います。それとともに、例えばこの業界団体が負担金を拠出して損害を受けた事業者に互助会的に補てんする、こういったことも考えられます。こういったことを国がイニシアチブを取って財政的支援を行ってもらいたい。このあたりがそろうと「屋根貸し」という、特に九都県市というのはまだまだポテンシャルがあると思いますので、一気に普及していくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。それでは黒岩神奈川県知事の 御提案に対して御意見をお願いします。どうぞ、熊谷市長。
○熊谷千葉市長
まさに大賛成です。やはり太陽光とか屋根貸しでリードされてきた 黒岩神奈川
県知事らしい御提案だなと思います。私たちも今年度、まず学校で屋根貸し事業を募集して、18 校で手が挙がり、メガソーラー並みの発電量という形になりました。あと今月からビジネスマッチングで、民間の屋根貸しを我々市が仲立ちするような形でマッチング事業の開始をしたわけですけれども、まさにおっしゃった
ように屋根の賃借権の登記制度の整備ですとか価格、財政的な支援、こういうものが必須だと考えていますので、これはぜひ推進していかなければいけないと思っておりますので、これは大賛成です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。埼玉県でももう 24 年度から公共施設の屋根貸しをやっておりまして、25 年度中に全部終わらせることになっていますが、民間ですべてに第３者に対抗できるような登記とか何らかの措置がやはり必要だと思いますので、この部分の研究・答えを出さなくてはいけないのではと思います。九都県市

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の中でも少し検討してもらったらどうでしょうか。神奈川ではその辺の検討課題
はかなり終わっているのでしょうか。
○黒岩神奈川県知事
いや、検討課題として抽出してそれを皆様に 御理解いただこうとしている段階です。この九都県市で検討するという枠組みをつくっていただけることになれば非常にいいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
そうですね、はい。国に価格とかこういったところをきちっと要望してイニシ
アチブを取っていただきますが、国に任せっぱなしというのもシャクですので、こちらの方で登記などについては少し研究をしたらどうでしょうか。それでは環境委員会の方でこの部分について少し研究させるということでよろしいでしょうか。それでは基本的にこの神奈川県の提案については賛同で修文等はありません
が、第３者に対抗できるような形できちっと保全ができるように、部会の方で研究をすると、その上できちっと国の方にもイニシアチブを取っていただくように要望するということで取りまとめをしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして横浜市の提案になります。渡辺副市長さん、よろしくお願いいたします。
（５）更なる保育士確保策の推進について○渡辺横浜副市長
横浜市の副市長、渡辺でございます。本日は林市長が体調の関係で急きょ出席できなくなりました。申し訳ございません、私が代理で出席しております。テー
マにつきましては林市長が大変な熱意を持っているテーマですので、どれだけその思いが伝わるかは分かりませんが、代わって説明させていただきます。
横浜市からは「更なる保育士確保策の推進について」 御提案をさせていただきます。これまで私どもも国の「安心こども基金」の創設をはじめ、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」や「待機児童解消加速化プラン」等の後押しもありま
して、おかげさまで御承知のとおり、今年の４月には待機児童ゼロを実現することができました。しかしながら待機児童対策は１度ゼロになったら終わりというものではありません。むしろこれをリバウンドさせない、維持をしていく、そち22

らの方こそ大変難しいテーマだと思っておりまして、あらゆる手当を講じているというのが現状でございます。特にその中で保育士の確保につ きましては大変重要な課題です。また、皆様方にとっても共通の課題と思われていますので 、これを御提案するものでございます。先月 16 日に国は「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」というものをあらためて発表しました。その中で保育ニーズのピークとされる平成 29 年度には、保育士の約 7 万 4,000 人が不足すると見込まれており、保育を支える保育士の確保が非常に重要であることが示されています。
九都県市ではこれまでも保育士確保の強化、あるいは子ども子育て支援について議論をいただきまして、共同して国に向け提案をしてまいりました。その成果などによりまして、この国の加速化プランに結び付くことができたと考えております。しかしながら私ども首都圏におきましては、今度は深刻な保育士不足の対応に迫られているということが言えると思います。こうした困難な課題を解決するために国に３点提言したらどうかと考えております。
恐縮ですけれどもお手元に A3 横長の資料を御用意いたしました。少し細かい話もありますが具体的な内容を御説明させていただきます。まず提言１ですが、保育士確保の上で欠かせないものとして保育士の処遇改善の継続についてです。資料の左側、課題１の「保育士の処遇改善」を御覧いただきたいと思います。保育士等処遇改善臨時特例事業ですが、これは国が平成 24 年度補正予算で予算化が実現しましたが、それにより保育士などの処遇改善は一定程度進みました。し かし
ながら、下に矢印が２つありますが、１にありますとおり課題としましてこの制
度が平成 26 年度以降、来年度以降も継続するという見通しは現在のところ残念ながら立っていないということがございます。また矢印の２にありますとおり、家庭的保育や地方独自の保育施策については、この処遇改善の対象外になっているという課題もございます。
そこで資料の右側提言１の「保育士の処遇改善の継続」でございますが、新制度における公定価格は次の２点を踏まえて設定するということを提言したいと考えています。１点目ですが、保育人材の確保に向けて全国一律ではなく地域の実情等を踏まえて設定をすること、２点目は多様な保育サービスにおいて処遇改善が図られるようにすることであります。
次が提言２の「離職防止による保育士確保のための強化策」についてです。資23

料の左側課題２の「保育士の不安・負担軽減」を御覧いただきたいと思います。
少子化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、こうした子育てを取り巻く環境は大変厳しいという中で保育所に求められる役割や機能が多岐にわたってきています。またアレルギー児や発達障害児など、対応困難な児童や児童虐待などの実情に合わせて必要な人員を柔軟に配置する、そういう必要がありますが、
これはなかなか難しいというのが現状であると思います。こうした状況においてせっかく就職していただいた保育士が辞めてしまっては元も子も ございません。
したがって、離職せずに保育士としての経験を積んで生き生きと働いていただけ
る、こうしたサポートが必要であると考えております。
そこで右側の提言２ですけれども、「働く職場の環境改善による人材確保」策としまして２点提言したいと思います。１点目が保育士として一定の経験を積んだ
場合は、保育士としての専門性やスーパーバイズの能力などを認定する制度をつくったらどうか。そしてキャリアやレベルに応じてこれを強化し、適切に処遇する仕組みをつくるということです。
そして２つ目ですけれども、先ほど申し上げたような対応が困難な児童の増加、あるいは児童虐待や子育て支援等の実情を踏まえまして、保育士の負担や不安が軽減されるよう必要な人員の配置と専門職による対応を可能とすること。さらには経験を積んだ臨床心理士などを保育園に派遣すること。あるいは経験年数に応じたリフレッシュ休暇の取得を促進することなど、こうした保育士への支援メニ
ューを用意することです。
最後は提言３の「安定的な財源の確保」ですけれども、左側の課題３を御覧ください。国は「待機児童解消加速化プラン」におきまして平成 29 年度までに待機
児童ゼロ達成を目標と掲げています。しかしながら 26 年度以降は消費税を活用するなどの財源を検討するとしておりますが、待機児童対策を進めるための財源については見込みが立っていないのが実情と言わざるを得ません。さらに 27 年度以降、給付の体系が個人給付となりますので、現在は保育所の整備や人材確保のための経費などが盛り込まれている「安心こども基金」のような財源が一体どうなるのかという点についても見込みが立っておりません。これからも子どもや子育てを取り巻く環境は地域によってさまざまです。
そこで資料右側の提言３ですけれど「安心こども基金」で実施している待機児24

童対策につきまして、地域ニーズにマッチした形で柔軟に、かつスピード感を持って、そして計画的に進められるよう、「安心こども基金」の期限の延長や増額など、支援を強化することをぜひ提言したいと思っております。横浜市からの提案は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。横浜市の提案について、御意見がございましたらよろ
しくお願いいたします。はい、黒岩知事お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
基本的に大賛成です。これは特に情報として聞いていただければいいと思いますけれども、保育士が足りない。足りない専門職はいろいろあります。その中で実は余っている専門職もあります。その代表が救急救命士です。救急救命士というのは消防で働かないとその資格は生かせないという状況がずっと続いております。救急救命士は国家資格であるにも関わらず、取ったけれども全くそれを生かせないという救急救命士が全国で 2 万人以上いるという現状です。しかもこれからその消防を退職した人たちの救急救命士、国家資格を持っているにもかかわらず働けない人、これからはさらに増えてくる、こういう状況にあるわけです。神
奈川県では今、この救急救命士の活用ということについて、特別な検討会を設けてやっております。例えば救急救命士は２年から３年、４年、基本的には命に関わる教育を専門的に受けているわけです。そのまま他には転業というのはできな
いと思いますけれども、追加の研修とか教育などを付加することにより他の分野でも使えるのではないかということです。例えば保育士の現場でも今指摘されているアレルギーの子どもたちをどうするのか。例えば給食などで突然アレルギー
症状を起こしたりという状況の中で、その救急救命士がそこにいると、例えばエピネフリンというのはすぐ打つということが大事になってくるのですけれども、救急救命士が配置されているとそういうことができる。だから救急救命士にちょっと＋αで研修教育等々をやることによって保育士の方で使っていくようになると、使える救急救命士というのがたくさんいるのです。そういったことなども検討していくべき課題ではないかと実は思っております。
○座長（上田埼玉県知事）
黒岩知事、こちらの案に関して何らかの形でそれを盛り込むという提案なので25

しょうか。それともこれには入れないで少し検討したらどうかということですか。
○黒岩神奈川県知事
私が今申し上げたのは、ここに入れるほどのまだ成熟度はない話だと思います。
だからとりあえずこういうこともありますよという、今日は情報提供にさせていただきたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
はい、分かりました。他にございませんか。はい、どうぞ。
○猪瀬東京都知事
これは本当に深刻な問題だと思っています。何らかのこういう対応が必要だと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
基本的に政府の方でも女性の活躍による経済力の強化などを大きく打ち出してきましたので、それを担保するための仕掛けもないことには絵空事になってしまいますので、横浜市の提案などはまさにその とおりですから、強力に九都県市でもまとめた形で提案して担保していただくようにしたいと思いますが、だいたい
この内容でよろしいでしょうか。
○猪瀬東京都知事
今、黒岩知事の言っていることは非常に重要なことです。だから保育士がちょっと足りないとすぐ比率の問題が出てきたりするのですが、ちょっとした融通が利くような、少しそういう何かやり方があるかどうかですね。それはここでは成熟した議論にならないですけれども、非常に大事な話ですね。分かりました。
○座長（上田埼玉県知事）
はい。では救急救命士などの保育士の転換については神奈川県の方でもう少し研究していただいて、次回でもしっかり御提案をいただくというふうに、あるいは場合によっては中身がつまれば御提案いただくと。それでは渡辺副市長さんから御提案された横浜市の提案についてはこのまま提言書にまとめるということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます｡
それでは続きまして、千葉市の提案「生活困窮者自立支援制度の円滑な推進に

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ついて」の提案です。よろしくお願いします。
（６）生活困窮者自立支援制度の円滑な推進について○熊谷千葉市長
千葉市から生活困窮者自立支援制度に対して国への要請等について 御提案いたします。生活困窮者自立支援法は生活保護に至る前の方を何とかしようという話の中で、生活保護法の一部改正案と同時に、 １回廃案になりましたけれども、今臨時国会に出されているところでございます。A3 の資料を見ていただければと思います。
まず第１が新聞等でも報道されているとおり「財源の確保」をしっかりしてい
ただきたい。現時点でも今年度セーフティネットの補助金が国で足りないというような事態が起きています。そして３割カットされる中で、当初この生活保護対策について実施できないのではないかというような、そういう非常な混乱も招きました。最終的には緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して対処されましたけ
れども。こういう事態が２度と起きないようにしっかりとした財源の確保を国の方でしていただきたいというのが１点目です。
２点目は「人材の確保」でして、相談支援員というのを配置していくことになるわけですけれども、いわゆる社会福祉士がその中心的役割を期待されているわ
けですが、この社会福祉士がこの制度の前にもさまざまな分野で必要とされていて、社会福祉士そのものが既に不足しているような状況の中で大量に必要になってくるということで、現時点での高い離職率や社会的評価が不十分な中で十分な確保に至らない。国の方は５年程度で必要数を養成するのだと言っておりますけ
れども、制度はスタートしますので、５年という悠長な養成ではなく制度がスタートする以上、必要数をしっかりと早目に確保する、その養成に向けた国の対策を我々としては求めていきたいと考えています。
３点目、４点目は同じ分野になりますが、「中間的就労」という形で仕事を見つけるまでの間に社会福祉法人によって、この中間的就労、とにかく働くことに慣れていただくというか、そういうことをやっていただくことになっているわけですけれども。これは採算性もあまり高くないということがありますし、しっかり
ここをサポートする体制をつくっていかなければいけないと思います。
27

まず３点目のところで、この中間的就労を実施していただいている事業者、これがしっかりと手が上がらないといけませんし、事業として成り立たなければいけない。ということは、この中間的就労への発注がある程度確保されない限り、
これは絵に描いた餅になるというふうに危惧をしているわけです。ですので、今でも例えば障害者の施設、もしくはシルバー人材センター、こういったものに対しては随意契約が認められています。これと同じように中間的就労を実施している部分については、いわゆる随意契約ができるような優先調達を可能とする よう
地方自治法施行令の改正が必要ではないか。障害者等と同じように、そこに追加をする必要があるのではないかということがあります。
それから４点目の部分で、この中間的就労が今社会福祉法人ということになっているわけですけれども、ここに対して NPO 法人や株式会社といった、いわゆる積極的にこういう事業に手を挙げられる人を増やすために範囲を広げていくようなもの、税制上の優遇措置を設けることによって株式会社、NPO 法人との積極的な参入を促進することが必要ではないかというふうに考えており、これらを国に要望する必要があるのではないかという提案です。この生活困窮者自立支援制度というのは、このまま行くと絵に描いた餅になる危険性がかなり高い制度であるというふうに認識をしております。そういう意味では実現可能 性が出るように最大限これは国が対応をしていく必要があるだろうと考えています。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。千葉市の提案についていかがでしょうか。どうぞ。
○猪瀬東京都知事
生活困窮者自立支援という対象の年齢層はどれくらいなのですか。
○熊谷千葉市長
基本的には働ける方になってきますので、やはり多くなっていくのは 30 代か 40
代、そのあたりになってくるかと考えています。今でも生活保護を受ける前に、働ける方に関してはそうした仕事のあっせんをやっておりますけれども、やはりそうした方々の中には、すぐには就労に至らない方々がたくさんいらっしゃる。
本当に荷物の積み下ろし的な、そういう働くというところから段階を踏まなければならない方々がたくさんいらっしゃる。そこをどうしていくかですね。それで対象人数が非常に多いわけです。

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○座長（上田埼玉県知事）
どうぞ、阿部市長。
○阿部川崎市長
大賛成です。特に国の補助制度です。生活保護になると国が 3/4 で自治体が 1/4負担となりますが、自立して働くとなるとその負担が必要ないわけですから、国の負担も減るわけです。本当は自治体と国の取組について 3/4 の補助をきちんと付けてほしいというところなのです。それを勝手に自治体がやるのだから 地方の負担が多くてもよいのではないかという理論は少し問題だと思います。むしろ 創
意工夫こそが就労者を増やすということになるわけです。地方自治体が独自に 行
うものについては、本来、その取組が進むことで国の生活保護費 3/4 の負担が減るにもかかわらず、どうして補助を減らすのか、その辺の理屈がどうもよく分からない。きちんとした補助制度をしっかりとつくってもらいたいと思います。
○座長（上田埼玉県知事）
特に修文等ではなくて、さらなる問題提起ですね。
○阿部川崎市長
もっと強く言ってもよいのではないかと。
○座長（上田埼玉県知事）
はい。皆さん、これはよろしいでしょうね。
（「はい」の声あり）
それでは熊谷市長さんの提案どおりということで取りまとめたいと思います。
それでは続きまして川崎市からの御提案でございます。どうぞ、阿部市長、よろしくお願いします。
（７）健康関連産業の振興や予防・健康管理の推進に向けた日本再興戦略の迅速な実行について○阿部川崎市長
川崎市からは「健康関連産業の振興や予防・健康管理の推進に向けた日本再興
戦略の迅速な実行について」提案いたします。川崎市参考資料と右上に記載があります A3 カラー横長の資料で説明いたします。まず左上の「１

我が国の健康をめぐる現状」ですが、国民医療費は年々増大していまして、平成 21 年度ベースで
29

36 兆円を超え過去 20 年で２倍近く増大しております。持続的な社会保障制度の構築に向けた仕組みづくりが必要であると考えています。
健康寿命と平均寿命の差は男性が約９年、女性が約 12 年となっており、女性の寿命は長いのですが健康を保てていない人が多いというのは問題だと思います。
健康寿命の一層の延伸が重要であると考えています。
また、リスク要因別の関連死亡者数は喫煙を筆頭に高血圧・運動不足など、いわゆる生活習慣に関するリスク要因が上位を占めています。生活習慣の改善が健康増進に貢献するものと考えます。
このような現状を踏まえ、資料の左下「２課題」のところです。病気にならないような取組や早期発見・早期治療に取り組むことが医療費削減のためにも必要で、特に生活習慣の予防が重要であると思います。こうした中 、既存の取組に加え健康管理、疾病予防などの自助努力のインセンティブとなる仕組みの検討等が求められています。さらには健康増進・疾病予防に寄与する最先端技術、例えば遺伝子分析、あるいは新たな診断技術の開発が進んでおり、これらを踏まえた
個人の健康行動を支援する仕組みづくりが求められていると認識しております。
次に資料の右側の提言内容についてです。右上、日本再興戦略における戦略市
場創造プランに位置付けられた国民の「健康寿命の延伸」について、日本再興戦略においては国民の健康寿命の延伸に向け、効果的な予防サービスや健康 管理の充実により、健やかに生活し老いることができる社会づくりを目指しており、具体的な取組方向が示されているところです。
一方、右下「４地域・保険者・企業等の健康増進・疾病予防に関する取組事例」ですが、これは地方の取組をまとめたもので各種健診を初めとした既存の健康増進・疾病予防の取組や最先端技術やインセンティブを活用した取組があります。
最先端技術などを活用した取組について、本市独自の取組を御紹介いたします。
高齢者の筋力低下防止の取組として、東大と連携し、運動と機能性食品を組み合わせた実証実験を行っています。また、味の素が開発した血液中のアミノ酸分析
により、がん等のリスク判定技術であるアミノインデックス技術を活用した超早期がんリスクスクリーニングの普及などにも取り組んでいます。
その他にもそれぞれの地域・保険者・企業等において、個人の健康行動を促進

30

するインセンティブ付与などの取組が推進されているところと認識しております。
また健康科学の進展に合わせ、科学的根拠に基づく専門的見地から健康支援をする仕組みも重要になってくると考えています。こうした状況を踏まえた要望内
容になります。お手元の要望書を御覧いただきたいと思います。
要望１として国に対し「健康寿命延伸産業の育成」や「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」などについて、迅速に法制・ルール等の枠組みの構築や各種支援策の措置を求めるものでございます。
要望２，３として、国と地方とが一体となった取組が可能となるように、連携を深めることや的確な情報公開を行うことを求めるものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。川崎市の提案について御意見がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部川崎市長
補足させてください。
○座長（上田埼玉県知事）
はい、どうぞよろしく。
○阿部川崎市長
今、政府で国家戦略特区構想を進めています。その中で黒岩知事御提案の未病対策ということで、病気が発症する前の診断と病気発症前の予防措置について専門的に診断できる人間、処方せんを書ける人間を、医師・看護師・栄養士とは別に、新たに養成する必要があるのではないかということを提案しております。
「（仮称）健康コンシェルジュ」と言っていますが、漢方薬がどれだけ効果があるのかなど、きちんと分析した上で、「この病気を発症する前の状態。危険性が高い」というところから、こういう機能性食品がよい、この運動の組み合わせがよいなど、有料でその処方せんを書ける、そういう人材の育成について国に対して提案しています。これは産業としても無限に広がる分野で、まさに日本の産業振興について新しい時代の成長戦略であると思います。よろしくお願いします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。川崎市などで取り組まれている最先端技術やインセン

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ティブを活用した取組で企業秘密でないものについては、よかったら私どもに回していただければ、それぞれ活用できるのではないかと思いますので、もし差し
支えなければ事務方を通じてよろしくお願いいたします。企業秘密でなければ。
はい、黒岩知事お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
例えば TOTO のウォシュレットというのがあります。あれには消臭機能が付いています。あの消臭機能というのは、つまり体内のガスを集めるのです。それを分析することによって体内の状態が分かる。これは NTT の通信と組んでそれを飛ばしてデータ化する。それから健康診断とか人間ドックとか行かずに、生活の現場、日常の現場から刻々とデータ化しながら未病の状態をチェックしていく。こういった技術も進んでいます。それから心のレントゲンという技術がありまして、声を分析するだけでうつの状態が分かる、そういう研究があります。これも非常に有効で、病気になるとうつの状態も同時に出てくるというのがよくあって、逆にうつが進むことによって病気が悪くなるということもありますから、そういったことを日常的にずっと声をチェックするだけで未病のどの状態にあるかということをチェックする。そんな技術もたくさんあります。
○座長（上田埼玉県知事）
他に。それでは川崎市の大変重要な御提案をいただきましたので、基本的にはこの要望どおり取りまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きましてさいたま市の提案ですが、清水市長よろしくお願いいたします。
（８）低炭素で災害に強い活力のある首都圏の実現について○清水さいたま市長
今のお話や黒岩知事の太陽光発電などにも関連する部分もあるかもしれません
けれども、「低炭素で災害に強い活力ある首都圏の実現について」御提案をさせていただきたいと思います。A3 の資料を見ていただければと思います。
今、我が国では東日本の大震災以来、原発依存を少なくしていく。あるいはな
くしていくということの中で国家レベルでも、企業においても、また私たち地方自治体でもさまざまな取組が行われているわけです。さいたま市でも同様な取組
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をさせていただいています。特に今、国の総合特区の指定をいただきまして、「次
世代自動車・スマートエネルギー特区」というような取組を進めています。そんな中で今、いくつかの課題がありまして、それらの解決 をすることによりさらに
このエネルギーセキュリティーの確保、あるいはそういったエネルギーというものの活用ということが図れるのではないかということで 御提案をさせていただきたいと思っております。まず国のエネルギー政策として電源の構成がまだ十分に示されていないということがあります。国の政策としても進められている水素エ
ネルギーですが、私たちも実際に取り組んでいます。水素エネルギーステーショ
ンをさいたま市内に３カ所ぐらい造ろうとしている中でいくつかの課題があります。今オンサイト方式の水素スタンドの整備ということで、企業と協力をしながら取り組んでおりますけれども、いくつかの規制が壁となっており、なかなか進
むことができないという状況にあります。１例を申しますと、市街地に水素ステーションを整備しようとした場合、建築基準法で水素保有量が用途地域により制限されることになります。これによって事業者が水素スタンドの整備をするためには、例えば燃料電池自動車の普及当初にあたっても、約 7,000N ㎥（ノルマルリュウベイ）という量が必要であるということになっていますが、資料にもありま
すとおり、商業地域では 12 台分の水素しか保有できないという状況でして、市街地でエネルギーステーションを商業として展開することが非常に困難な状況になっています。現在特定行政庁の判断の下に、制限を超える保有量につ いては個別で許可をするということにはなっているわけですが、実際その許可なり、判断された事例はないという状況です。さいたま市 では、本質的な解決方法ではないのですが、用途地域を変更することで、何とか進めていますが、いくつかの都市ではこれがネックになって水素エネルギーのステーションができないという事態になっているということも聞いています。水素エネルギーを有効に活用していくた
めにはもちろん安全確保というのが当然ですけれども、規制 を一括して緩和していただかないとなかなか進んでいかない。しかも今 、国内の法規に適応しながらこれをつくろうとすると、１つのステーションをつくるのに３億円～５億円かかると言われています。欧米では水素スタンド１基あたり約 1.5 億円でできると、日本は規制があるために２倍～３倍ぐらいの高額を出さないとできないという状
況にございます。そういうこともありますので、この規制緩和、 事業化につなげ33

る規制制度改革をしっかりと行っていただきたいというふうに考えております。
そういった提案が１つです。
もう１つ、今やっている「スマートエネルギー特区」の中で感じていることですが、現状としては HEMS を用いた各家庭でのエネルギーのコントロール、あるいは見える化という仕組みがいろいろなメーカーや、いろいろな事業者が取り組んで進んでいるわけですけれども、これを単に家だけではなく広域的にコミュニテ
ィーとして推進していこうことになると、今は地域や国が積極的に新しい住宅街をつくっていく中で、それを実現しようということで取り組んでいますけれども、いつまでも官が主導してそれをやっていくわけにはいかない。民間の事業者がこれをエネルギーマネジメントという分野に参入しやすい状況をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えていまして、そのた めにはこのエネルギーマ
ネジメントシステムの統一規格化であるとか、あるいは指針というものをしっか
りとつくっていかないと民間事業者がなかなか参入できない。そのときに、先ほど川崎市さんからの提案もありましたが、例えば健康であるとか いくつかの情報をつなぎ合わせて活用できることにより事業者の参入を促すとか、いろいろな方法を駆使しなければ、単に１コミュニティーだけでそれらの事業性を高めていくということはかなり難しいというように言われていますので、そういったエネル
ギーマネジメントシステムの統一規格化、あるいは指針というものを国で作成していただき、積極的に民間事業者がこのエネルギーマネジメントシステムを事業化していただくという取組を積極的に推進する必要があるのではないかということの提案でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございました。黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
大賛成です。神奈川県では「スマートエネルギー計画」というものをまとめました。要するに、これからどういうふうなエネルギー体系に行くのかという大きな方向性を示しました。というのは原発があるかないかとか、そういう話だけではなくて、今までのエネルギー体系というのは集中型電源であった。大きな原発があり大きな火力発電所があって集中的に電気をつくって、そしてそれを長い送電線で送っていく。しかしその長い送電線の途中にはどんどんロスがあります。

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ロスされた分はどんどんつくればいいじゃないか、こういった発想でした。しかしそれは福島第１原発の事故によって大きな転換を迫られています。これから目指すべきは分散型電源です。それぞれを生活の現場に一番近いところでエネルギーをつくっていこうということです。神奈川県の場合、2030 年には全体の電源の45％を分散型電源にしていくという方向性を示しました。
その中でおっしゃった水素エネルギーというのは非常に有効な分散型電源の柱になってくると思います。今年の４月に我々次世代エネルギーの主役は水素だというフォーラムを行いました。そのときにやはり我々が いちばん訴えなければい
けないと思ったポイントは、水素ガス、水素エネルギーというと、まだまだ一般の方にはなじみがなくて、瞬間的に出てくるイメージは危ないのではないか、爆発するのではないか、というようなイメージが出てきます。だからここはその安全性というのをこれだけ追及して、今そういうことの心配がないというところに来ています。つまり２年後には、水素ガスのタンクを積んだ自動車がその辺を走り始めます。そこまで技術は行っているということを繰り返し、繰り返しお話しています。これはまさに燃料電池自動車です。私が一般の人に燃料電池自動車を
分かりやすく説明するとき、水の電気分解の逆をします。水を電気分解すると水素と酸素になります。この逆、つまり水素を酸素に反応させると電気と水になります。そうすると燃料電池自動車というのは究極のクリーンエネルギーです。つまり水素タンクを積んでいればガソリンは一切使わないし、出てく るものは排気ガスではなく水だけです。こういった素晴らしいエネルギーが出てきている。これをどんどん普及させていきましょう。という中で大事なのはおっしゃるとおり、
その水素ステーションを早急に普及していかなければいけないということです。
だからこの普及という大きな目標の中でその規制が大変邪魔をしているということです。6 月 14 日に閣議決定した規制改革の実施計画では 25 項目挙げているのですが、実際に 25 年度中に措置すると明言しているのは３項目にとどまっています。
ですから大きな方向性を、あらためて確認しながら分散型電源を目指していく、
水素ガス、水素エネルギーは非常に重要なポイントだと。そのために今できることはどんどんやっていく、そのための規制改革を、この九都県市を挙げて一気に進めていこうというメッセージを出すことは非常に重要なことだと思っています。
○座長（上田埼玉県知事）

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ありがとうございます。はい、川崎市長。
○阿部川崎市長
大賛成です。川崎では水素の大量供給システムが今動きだしています。千代田
化工建設株式会社という会社です。主に中近東ですが、石油を精製する過程において水素が発生します。その水素を常温常圧で大量に運搬する技術を開発しました。これは水素をトルエンの化合物にし、石油を運搬するのと同じような仕組み
で、今使っているタンカーで大量輸送することができます。川崎に大量供給できる工場を造る予定です。中近東でトルエン化合物にし、輸送し、川崎の工場で水素を取り出す。第１弾として川崎市内で世界初の商用水素発電所を造る。また、水素を川崎の臨海部の工場でそれぞれ有効に活用してもらうことが第 １弾。第２弾は、さいたま市長が提案された民生活用です。首都圏が皮切りになると思いますが日本中で。第３弾としてその技術の国際展開で国際社会の成長につなげていくということです。第２段階でこれから川崎市は検討しようと思っていたところをさいたま市長に提案していただきました。大賛成でございます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。埼玉県でもホンダと岩谷産業が協力して水素ステーシ
ョンを県庁内に設置しています。太陽光パネルで電気をつくって、それで水と水素を製造する。その水素を燃料にするホンダの車に入れて社会的実験をやっている最中です。いずれにしても国がお金を出さ ないで、地方が積極的にやっていることに支援するというのは規制緩和以外ありません。これ は重要なことですので、ぜひ通していただくように全体で押していきたいと思いますが、このままの 御提案でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます｡それではさいたま市の御提案どおりとして取りまとめます。
続きまして埼玉県と東京都の共同提案ですが、東京都の猪瀬知事の方から よろ
しくお願いいたします。
（９）福島県の復興を支援する共同宣言について○猪瀬東京都知事36

九都県市で福島県の支援はやってきているわけですが、先日 10 月に郡山市に行
きましてお米の検査をしているところを見ました。飛行機に乗るときに荷物をバッグに入れてこちらからレントゲンを通って出てきますね。数秒で 30 キロ入りの米袋がスーッと通るのです。それで数値がパッと出る。そこまできちっとやってお米を出荷しているわけですが、風評被害というのは相変わらず大きな壁であ り
まして、そういう風評被害を払拭するためにも既に人的・物的支援はやってきま
したし、皆さんも特産品販売で観光キャンペーンも行いました。こういうことを引き続き続けたい、今回またあえてそれを申し上げたいと思いま した。風評被害はここまでやっても、まだ出てくるということなのです。お米の 検査のシステムを見ていると、やはり日本の技術だからこういうことができるのだなということも大変よく分かりました。ということで埼玉県と東京都で提案させていただきましたが、福島県においてはまだ 14 万人が戻れていない状況です。そういうことで、九都県市としてさらにこれからも支援を続けたい、こういう趣旨で埼玉県と東京都で提案させていただきます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。特に文言等について 御提案はありませんか。なければ共同宣言ということでしっかり出していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
続きましてその他事項になりますが、ここからは議論というのではなくて、御紹介・御報告という形です。千葉県からお願いします。

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その他（１）「ちばアクアラインマラソン２０１４」について○森田千葉県知事
御理解と御協力をお願い申し上げます。千葉県では、来年 10 月 19 日に「海を走ろう～アクアラインの風にのって～」をキャッチフレーズに 「ちばアクアライ
ンマラソン２０１４」を開催します。今度は新しくハーフマラソンも実施します
ので、千葉県としても県を挙げて頑張っているところでございます。
大会当日は開催時間に合わせ東京湾アクアラインの通行を止めることになりま37

す。交通規制の実施にあたりまして、高速道路上の表示やマスメディアを通じて、事前のお知らせを十分に行うこととしておりますが、どうぞ各都県の 御協力、また市の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。特に何かお尋ね等がありましたら御意見を言っていた
だきたいと思います。この日強い風が吹かないことを祈念申し上げて、支援をさせていただきたいと思います。
○森田千葉県知事
ありがとうございます｡○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます。続きまして神奈川県からです。
（２）「恋するフォーチュンクッキー神奈川県 Ver./AKB48[公式］」について○黒岩神奈川県知事
お 手 元 に 資 料 が あ り ま す け れ ど も 、「 恋 す る フ ォ ー チ ュ ン ク ッ キ ー 神 奈 川 県Ver.」という。皆さんご承知でしょうけれども、これをやってみました。10 月 18
日に YouTube に公開したのですが、３週目になりまして 252 万ビューということになりました。インターネットの世界というのは、一気にそういう広がりがすごいものですね。これは 78 カ所の神奈川県の観光地、そこに職員等々が出向いてみんなで踊っているということ、ただそれだけのことですけれども、これだけの大きい広がりがあったということがあります。今神奈川県ではせっかくその観光地を全部見せていくので、それぞれの施設とタイアップして、ちょうど 200 万回を突破したということを記念しての特別企画、ホームページからダウンロードできる券を持っていくといろいろな割引があるとか、特別なグッズをもらえるとか、
そういうことをやりながら、さらに観光を後押ししていこうなんていうことをやっています。ちなみにこれは AKB の公式サイトに載せるからこそ、一気に広がることになりました。もし御希望の方がありましたらいろいろとノウハウもありま
すのでお教えいたします。しかもその一番いいところは金が全然 かからないということです。我々県で支出した費用は 20 万 6,000 円でありました。以上です。
○座長（上田埼玉県知事）
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ありがとうございます。この点について何か 御質問等ございましたら。私などもメールで「おまえもやれ」と、こういう指摘があるのですが、リズム感がない
上に二番煎じ、三番煎じはいかがかなというような感じでして閉口しているところです。ぜひ、また中身について御協力いただける部分があれば教えていただきたいと思います。
それでは続きまして横浜市からです。
（３）超小型モビリティによる大規模カーシェアリング「チヨイモビ

ヨコハマ」

について
○渡辺横浜副市長
横浜市から少し軽目の話題ですが、お手元に「チョイモビ ヨコハマご利用のご案内」というパンフレットをお配りしております。低炭素型の超小型自動車カー
シェアリングの実験について、少し御報告させていただきます。10 月から始めまして来年の９月まで、まだ約１年間あります。これは国内初となりますけれども、２人乗りの電気自動車の超小型モビリティを使った大規模なカーシェアリングです。横浜市、日産自動車さん、日立製作所さんと力を合わせて始めさせていただ
いたものです。始めた段階では車両台数が 100 台、これは貸し渡しと返却場所を
市の中心部 70 カ所に用意しまして、借りたい場所で借りて、返したい場所で返していただくという、いわばワンウェイ型のカーシェアリングです。利用料金は １
分間 20 円という形になっています。
詳しくはこのパンフレットを御覧いただきたいのですが、ちょっと開けていた
だくと車両の写真が載っております。これを御覧いただきたいのですが、非常に小型ですが２人乗れます。実は窓がありません。横殴りの雨などではちょっと濡れるのが心配ですが、これは風を感じて町の空気を直接知っていただく 、半分自転車のようなつもりで乗ってくださいというのがメーカーさんの意向ですので、そういう新しい乗り物です。これまで防犯パトロール・訪問診療・看護で使ってきましたが、ぜひ観光客の皆様にも使っていただきたいと思っています。どうぞ皆様も機会がございましたら、横浜においでいただきまして、ぜひ港周辺、中華街、元町など乗っていただけたらと思います。注目度抜群です。乗っていた だくともう歩行者の方から見つめられること請け合いでございます。ぜひ、他の都県
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市の方もお出でいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○座長（上田埼玉県知事）
ありがとうございます｡
最後に、去る 10 月 31 日に、日本労働組合総連合会から九都県市首脳会議に対する要請書を私が受け取りましたので、御報告を申し上げます。要請書については、本日お手元に写しを配布させていただいております。後ほど確認していただ
きたいと思います。
基本的には喫緊の課題などに関しては、ほとんど九都県市でこれまでやってきたこと、これからやろうとすることと同じような内容であると思っておりますので、こうした意見も踏まえて今後とも共同の 取組を推進していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。特にこの要請について御発言がございましたら承りたいと思います。よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます｡

７

閉

会

○座長（上田埼玉県知事）
それでは本日の首脳会議は以上でございます。大変長時間にわたりまして自由闊達な、また意義のある御提案・御意見をいただきまして誠にありがとうございます｡次回の首脳会議は神奈川県が開催担当県になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。１つだけ確認ですが、修文の部分はお昼休みに確認して、そこでの修文については座長の私の方でのまとめということで 御了承いただく形でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
修文は座長の方で取りまとめるということで確認をさせていただきたいと思います。それでは御協力ありがとうございました。
（終了）

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