第 1 号議案

大洗町地域公共交通会議規約（案）
令和３年１２月〇日制定（目的）
第 1 条 大洗町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。
）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図るため、必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「計画」という。
）の作成及び実施に関する協議を行うために設置する。
（事務所）
第 2 条 交通会議は、事務所を茨城県東茨城郡大洗町磯浜町 6881 番地の 275 大洗町役場内に置く。
（事業）
第 3 条 交通会議は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を実施する。
（1）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項（2）町運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項（3）計画の作成及び変更に関する事項（4）計画の実施に関する事項（5）計画に位置付けられた事業の実施に関する事項（6）交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（7）前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要な事項（組織）第 4 条 交通会議は、会長 1 名、副会長 1 名、監事 2 名及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第 5 条 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、交通会議を代表し、その会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（交通会議の構成員）
1

第 6 条 交通会議の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
（1）大洗町副町長（2）町民又は利用者の代表（3）学識経験者（4）一般乗合旅客自動車運送事業者（5）一般乗用旅客自動車運送事業者（6）鉄道事業者（7）一般社団法人茨城県バス協会（8）一般社団法人茨城県ハイヤー・タクシー協会（9）国土交通省関東運輸局茨城運輸支局長又はその指名する者（10）茨城県政策企画部交通局交通政策課長又はその指名する者（11）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（12）町長の指名する町職員（13）道路管理者又はその指名する者（14）茨城県警察水戸警察署長又はその指名する者（15）その他の交通会議が必要と認める者
2 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、特定の職により委嘱又は任命された委員の任期は、当該職にある期間とする。
3 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 7 条 交通会議の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
5 会議は原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。
6 前 5 項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（書面による決議）
第 8 条 会長は、会議が次のいずれかに該当するときは、書面により委員の可決を求め、その結果をもって会議の議決に代えることができる。
2

（1）会議において事前に委員から書面による決議の了承を受けているとき。
（2）緊急の決議を要し、かつ、会議の招集又は成立が困難なとき。
（3）前２号に掲げるもののほか会長が軽微な事案と認めるとき。
2

書面による決議は、委員の過半数からの書面による回答をもって成立するものとする。

3

書面による決議は、前項の規定による書面により回答した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、書面による決議を行った場合は、その結果を書面により速やかに委員に報告するものとする。
（協議結果の尊重義務）
第 9 条 交通会議で協議が整った事項については、交通会議の構成員はその協議結果を尊重しなければならない。
（守秘義務）
第 10 条 委員は、職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（幹事会）
第 11 条 交通会議に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ交通会議に幹事会を置くことができる。
2 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（分科会）
第 12 条 第 3 条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ交通会議に分科会を置くことができる。
2 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第 13 条 交通会議の業務を処理するため、交通会議に事務局を置く。
2 事務局は、大洗町まちづくり推進課に置く。
3 事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
4 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）第 14 条 交通会議の運営に要する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
3

（監査）第 15 条 交通会議に監事を２名置く。
2 交通会議の出納監査は、委員の互選により定めた委嘱する監事によって行う。
3 監事は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第 16 条 交通会議の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（交通会議が解散した場合の措置）
第 17 条 交通会議が解散した場合には、交通会議の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第 18 条 この規約に定めるもののほか、交通会議の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附則

1 この規約は、令和３年１２月〇日から施行する。

4

第 2 号議案
大洗町地域公共交通会議事務局規程（案）
令和３年１２月〇日制定
第 1 章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大洗町地域公共交通会議規約第 13 条の規定に基づき、大洗町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。
）の事務局に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第 2 条 事務局は、次に掲げる事項を所掌する。
（1）交通会議に関すること。
（2）交通会議の資料作成に関すること。
（3）交通会議の庶務に関すること。
（4）前各号に掲げるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項（職員等）
第 3 条 事務局に事務局長、その他必要な職員を置く。
2 事務局長は、大洗町まちづくり推進課長をもって充てる。
3 事務局員は、大洗町まちづくり推進課の職員をもって充てる。
（専決事項）
第 4 条 事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、異例又は重要と認められる事項については、この限りでない。
（1）事務局の運営に関すること。
（2）物品の購入その他交通会議運営に必要な契約の締結に関すること。
（3）物品及び現金の出納に関すること。
（4）前各号に掲げるもののほか、軽易な事項に関すること。
（文書の取扱い）
第 5 条 事務局における文書の収受、配布、処理編集、保存その他文書に関し必要な事項
は、大洗町において定められている文書の取扱いの例による。
（公印の取扱い）
第 6 条 交通会議の公印の種類は会長印とし、公印の名称、形状、書体、寸法、用途、個数
5及び管理者は、別表のとおりとする。
2 交通会議の公印の保管、取扱い等については、大洗町において定められている公印の取扱いの例による。
（委任）
第 7 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附

則

この規程は、令和３年１２月〇日から施行する。
別表（第 6 条関係）
名称

形状

書体

寸法

用途

個数

管理者

1

事務局長

（ミリメートル）

大洗町地域公共交通会
議会長之印

議会
長之印

公共交通会

大洗町
地域

会長名をも古印体

21×21って発する文書

6

第３号議案

大洗町地域公共交通会議財務規程（案）
令和３年１２月〇日制定（趣旨）
第 1 条 この規程は、大洗町地域公共交通会議規約（以下「規約」という。
）第 16 条の規定に基づき、大洗町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。
）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第 2 条 交通会議の予算は、大洗町からの負担金、国からの補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とする。また交通会議の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
2 交通会議の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に交通会議に諮るものとする。
3 交通会議の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。
4 会長は、第 2 項の規定により、予算が交通会議の承認を得たときは、当該予算書の写しを速やかに大洗町長に送付しなければならない。
（予算の補正）第 3 条 会長は、会計年度の途中において、既定予算に補正の必要が生じたときは、これを調製し、速やかに交通会議に諮るものとする。
2 前項の規定により、補正予算が交通会議の承認を得たときは、前条第 4 項の規定を準用する。
（予算区分）
第 4 条 歳入予算の款、項及び目の区分は、別表第 1 のとおりとする。
2 歳出予算の款、項及び目の区分は、別表第 2 のとおりとする。
3 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第 1 及び別表第 2 に定める以外の項及び目を定めることができる。
（予算の流用及び予備費の充用）
第 5 条 歳出予算の流用及び予備費の充用は、大洗町の例によるものとする。
2 会長は、前項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充用をしたときは、その会計年度の末日までに交通会議に報告しなければならない。
（出納及び現金等の保管）
7

第 6 条 交通会議の出納は、会長が行う。
2 交通会議に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（出納員）
第 7 条 会長は、交通会議の事務局職員のうちから出納員を命ずることができる。
2 出納員は、会長の命を受けて、交通会議の出納その他会計事務をつかさどる。
（収入及び支出の手続）
第 8 条 交通会議の予算に係る収入及び支出の手続きは、大洗町の例により行うものとする。
2 交通会議の出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。
（1）出納簿（2）前号に掲げるもののほか、必要な簿冊（決算等）
第 9 条 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく、交通会議の予算を調製し、交通会議の承認を得るものとする。
2 会長は、前項の承認を得るにあたっては、規約第 15 条の規定に定められた監事の監査を受け、その結果を添えなければならない。
3 会長は、第 1 項の規定により交通会議の承認を得たときは、当該決算書の写しを速やかに大洗町長に送付しなければならない。
（委任）第 10 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この規程は、令和３年１２月〇日から施行する。ただし、交通会議が設けられた年度の予算に関しては、第 2 条第 2 項中「年度開始前に」とあるのは「第 1 回の」に、読み替えるものとする。

8別表第 1（第 4 条関係）
歳入予算の款、項及び目の区分
款

項

目

1 負担金

1 負担金

1 負担金

2 補助金

1 補助金

1 補助金

3 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

4 諸収入

1 諸収入

1 雑入

別表第２（第 4 条関係）
歳出予算の款、項及び目の区分
款
1 運営費

項目

1 会議費

1 会議費

2 事務費

1 事務費

2 事業費

1 事業費

1 事業費

3 予備費

1 予備費

1 予備費

9

第 4 号議案

令和 3 年度大洗町地域公共交通会議事業計画（案）

１．活動の方針
本町においては、高齢化の進行、交通弱者への配慮、公共交通不便地域の解消、渋滞緩和対策など、地域公共交通における様々な課題の解決に向けた取り組みが求められている。
そのため、本会議においては、持続可能で誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、既存公共交通の維持・確保及び拡充による、公共交通サービスが行き届くネットワークを構築することを目的とし、大洗町地域公共交通計画の策定並びに新たな交通サービスの導入について検討を行う。

２．事業計画（１）会議の開催〇大洗町地域公共交通会議の開催
・大洗町地域公共交通会議規約
・大洗町地域公共交通会議事務局規程(案)・大洗町地域公共交通会議財務規程(案)・令和 3 年度大洗町地域公共交通会議事業計画(案)・令和 3 年度大洗町地域公共交通会議収支予算(案)（２）大洗町地域公共交通計画の策定に向けた取組み〇町内公共交通に関する課題の把握〇新たな公共交通サービスの導入に向けた検討

10

参 考

令和3年度～令和4年度にかけてのスケジュール（案）

令和３年度
12
地域公共交通会議

●

12

令和４年度
34

●

5●

現状整理・上位関連計画の整理
問題点・課題の検討
実態・ニーズ把握調査（町民アンケート調査）
及び結果分析
新たな公共交通サービス導入に向けた検討
計画素案の作成
住民利用者等の意見の反映（パブコメ等）
パブリックコメント意見集約
計画案の作成計画策定
令和5年度予算要求

11678●

910●11121●23

第 5 号議案

令和 3 年度 大洗町地域公共交通会議収支予算（案）
①収入の部
款

項

目

本年度予算

前年度予算

1 負担金

1 負担金

1 負担金

2 補助金

1 補助金

1 補助金

03 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

0

4 諸収入

1 諸収入

1 雑入

0260,000

計

比較
0260,000

摘要
町からの負担金

利息等0②支出の部
款

1 運営費

項

目

1 会議費

節

本年度予算

前年度予算

比較

摘要

報償費

168,000

0

委員報酬

食糧費

8,100

0

会議時賄

手数料

26,400

0

振込手数料

消耗品費

7,500

0

印鑑購入等

1 会議費

2 事業費

1 事業費

1 事業費

委託料

00

3 予備費

1 予備費

1 予備費

予備費

50,0000260,000

0計

12

参 考

大洗町地域公共交通会議設置要綱
令和３年１１月１６日制定（目的）第１条 大洗町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図るため、必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「計画」という。
）の作成及び実施に関する協議を行うために設置する。
（所掌事項）
第２条 交通会議は、次に掲げる事項を所掌するものとする。
（１）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項（２）町運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項（３）計画の作成及び変更に関する事項（４）計画の実施に関する事項（５）計画に位置付けられた事業の実施に関する事項（６）交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（交通会議の構成員）
第３条 交通会議の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
（１）大洗町副町長（２）町民又は利用者の代表（３）学識経験者（４）一般乗合旅客自動車運送事業者（５）一般乗用旅客自動車運送事業者（６）鉄道事業者（７）一般社団法人茨城県バス協会（８）一般社団法人茨城県ハイヤー・タクシー協会（９）国土交通省関東運輸局茨城運輸支局長又はその指名する者（１０）茨城県政策企画部交通局交通政策課長又はその指名する者（１１）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（１２）町長の指名する町職員（１３）道路管理者又はその指名する者

（１４）茨城県警察水戸警察署長又はその指名する者（１５）その他の交通会議が必要と認める者
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、特定の職により委嘱又は任命された委員の任期は、当該職にある期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長、副会長及び監事）
第４条 交通会議に、会長 1 名、副会長 1 名、監事２名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、交通会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
４ 監事は、交通会議の会計及び業務の執行状況を監査する。
（交通会議の運営）
第５条 交通会議の会議（以下「会議」という。
）は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
５ 会議は原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。
（書面による決議）
第６条 会長は、会議が次のいずれかに該当するときは、書面により委員の可決を求め、その結果をもって会議の議決に代えることができる。
（１）会議において事前に委員から書面による決議の了承を受けているとき。
（２）緊急の決議を要し、かつ、会議の招集又は成立が困難なとき。
（３）前２号に掲げるもののほか会長が軽微な事案と認めるとき。
２ 書面による決議は、委員の過半数からの書面による回答をもって成立するものとする。
３ 書面による決議は、前項の規定による書面により回答した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、書面による決議を行った場合は、その結果を書面により速やかに委員に報告するものとする。
（協議結果の尊重義務）
第７条 委員は、会議で決定した事項については、その決定を尊重しなければならない。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第９条 交通会議の業務を処理するため、交通会議に事務局を置く。
２ 事務局は大洗町まちづくり推進課に置く。
３ 事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。
附 則
１ この要綱は、令和３年１１月１６日から施行する。