公共工事における総合評価方式
活用ガイドライン

平成１７年９月
公共工事における総合評価方式活用検討委員会

公共工事における総合評価方式活用検討委員会
設 立 趣 意 書
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。そのため、発注者は、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や適切な監督・検査等の実施により公共工事の品質を確保する必要がある。
また、現下の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や、不良工事の発生など、公共工事の品質確保についての懸念が高まってきた。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成
１７年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されている。
一方、直轄事業においては、平成１１年度より大規模かつ難易度の高い工事を対象に、ライフサイクルコストを含めた総合的なコスト、工事目的物の性能・機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を入札者に求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を試行してきたところである。今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、総合評価方式を活用していく必要がある。
本検討委員会は、総合評価方式について、より規模の小さな工事やより難易度の低い工事においても活用する観点から検討し、ガイドラインとしてとりま
とめることにより、総合評価方式のより一層の活用促進を図ることを目的に設置するものである。

i公共工事における総合評価方式活用検討委員会
委

員

名

簿

委員長

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小林

康昭

足利工業大学工学部都市環境工学科

委

員

福田

昌史

高知工科大学

委

員

渡邊

法美

高知工科大学フロンティア工学教室

委

員

淺沼

健一

（社）全国建設業協会

員

絹川

治

教授

副会長

（社）全国建設業協会理事
代表取締役会長）

委

員

三浦

隆

東京都建設局総務部技術管理課長

委

員

宮崎

正美

川越市建設部長

委

員

門松

武

前

国土交通省大臣官房技術審議官

委

員

水津

重三

前

国土交通省大臣官房地方課長

委

員

北橋

建治

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

中村

俊行

前

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長和廣（第１回まで）国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長

事務局

助教授

代表取締役社長）（公成建設（株）

西川

教授

客員教授

（（株）淺沼組委

教授

国土交通省国土技術政策総合研究所

ii（第２回から）目

１

総合評価方式の概要

次‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

1

１−１

意義

１−２

総合評価方式の選択‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

4

２

実施手順

３

簡易型における審査・評価‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

6‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

6

３−１

適用の意義

３−２

技術資料の提出要請‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

7

３−３

技術的能力の審査‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

8

３−４

技術提案の評価‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

9４

標準型・高度技術提案型における審査・評価‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 18

４−１

適用の意義

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 18

４−２

入札説明書

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19

４−３

技術的能力の審査

４−４

技術提案の審査・評価‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 22

５

総合評価による落札者の決定‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 27

６

その他の留意事項‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29

６−１

評価内容の担保‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29

６−２

中立かつ公正な審査・評価の確保

６−３

情報公開

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 30‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32iii

１ 総合評価方式の概要
１−１ 意 義国及び地方公共団体等は、社会資本を整備・維持する者として、公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任を有している。公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
公共工事に関しては、従来、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。
このような背景を踏まえて、平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」という。）が施行されている。品確法
では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして総合評価方式の適用を掲げている。
公共工事の品質確保を図るためには、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価する
ことにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則となる。
総合評価方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の国民に利益がもたらされる。また、民間企業が技術力競争を行うことによりモティべーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。

1

１−２ 総合評価方式の選択
特に小規模な工事を除き、すべての公共工事において総合評価方式を適用することを基本とし、公共工事の特性（規模、技術的な工夫の余地）に応じて、簡易型、標準型、高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選択する。
なお、価格競争方式を適用する場合においても、建設業者及び配置予定技
術者の同種・類似工事の経験、簡易な施工計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良不適
格業者の排除及び適切な競争参加者の選定を行う。
（１）簡易型技術的な工夫の余地が小さい工事においても、施工の確実性を確保することは重要であるため、施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。
（２）標準型技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の技術提案を求める場合は、安全対策、交通・環境への影響、工期の縮減等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。
（３）高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造物の品質の向上を図るた
めの高度な技術提案を求める場合は、例えば、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認める等、提案範囲の拡大に努め、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト等の観点から高度な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

2

技術的能力の審査

有資格業者名簿登録
技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・
評価

3

価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（標準型）

総合評価
（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

図

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用

公共工事における技術力の評価・活用

２

実施手順
総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。所要日数については工事の内容に応じ適宜短縮可能とする。
なお、簡易型は通常指名競争入札、標準型・高度技術提案型は一般競争入札を想定した手順である。
〔参考１〕にその他の入札方式における標準的な手順を示す。
（１）簡易型の実施手順
累計
日数

標準的
日数

技術資料の提出を求める者の選定
技術資料の提出要請
5〜10 日
技術資料の提出

5〜10 日ヒアリング
5〜10 日
技術的能力の審査

指名・非指名通知

10〜20 日入非指名理由の説明要求

札

10 日
技術提案の評価

20〜30 日理由の説明要求に係る回答

総合評価による落札者の決定は必要に応じて実施※技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料をいう。

4

（２）標準型・高度技術提案型の実施手順
累計
日数

標準的
日数

公

告

公告後速
やかに

入札説明書の交付
20〜30 日資料作成説明会
入札説明書に対する
質問書の提出申請書及び資料の提出

20〜30 日ヒアリング
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
技術提案の改善20〜30 日改善された技術提案の提出

技術提案の改善を求める、又は改善を提案する機会を与える場合

技術提案の審査

予定価格算定の提案選定

予定価格の作成

40〜60 日【高度技術提案型】
技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する場合

競争参加資格確認結果の通知

入札説明書に対する質問書の提出期限

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
理由の説明要求に係る回答

20 日
入

札

質問書に対する回答期限

技術提案の評価
60〜80 日総合評価による落札者の決定は必要に応じて実施※申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
5

３ 簡易型における審査・評価
３−１ 適用の意義
簡易型を適用する工事においては、簡易な施工計画や企業が保有する施工技術の実績、当該工事の施工に直接係わる配置予定技術者の能力を評価する
ことにより、企業が発注者の指示する仕様に基づき、適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているかを確認するとともに、必要に応じて、地域精通
度や地域貢献度等の適切な項目を評価し、地域社会の中で工事を円滑に実施する能力を有しているかを評価することとしている。
近年、公共工事における不良工事が増加する傾向にあり、十分な性能・機能が確保できない、施工不良に伴う補修工事等により通行を規制する、供用開始時期が遅れる、あるいは工事に伴う騒音・振動対策が不十分である等の社会的便益の損失が大きい事例も見受けられる。工事規模が小さいものや難
易度が低い工事においては、技術提案の範囲が限定され、公共工事の価値（Value）の向上を図る一方で、こうした不良工事のリスクを回避するため、発注者が示す標準的な仕様に基づく適切かつ確実な施工がより重要となる。
長期的に見れば、確実な施工を行うことにより工事目的物の性能が確保されるとともに、構造物の長寿命化や、長い供用期間にわたる維持管理の軽減にもつながるものである。これにより、国民にとっては、供用性・安全性の高い社会資本の確保、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、事業効果の早期発現、工事の円滑な実施等の利益を享受することができる。
さらに、地域の視点から見ると、工事場所の現地条件を熟知している、社員が日常生活において地域のためにボランティア活動をしている、災害時に迅速に対応し地域を守るために力を入れている等、地域に精通し、貢献している企業が工事を実施することにより、地域住民にとっては、工事が円滑に進み、安心感をもつことができるという利益を享受することも期待できる。

6

３−２ 技術資料の提出要請
通常指名競争入札において、技術資料の提出を要請するにあたり明示すべき事項の例を以下に示す。また、〔参考２〕に技術資料の提出要請書例を示す。
（ａ）工事概要
・総合評価方式の適用の旨（ｂ）技術資料の内容・提出を求める技術資料（ｃ）技術的能力の審査に関する事項① 審査項目② 審査基準（入札参加要件）
・施工計画が適切であること
・企業及び配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること・企業及び配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること（ｄ）総合評価に関する事項① 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・得点配分② 総合評価の方法③ 落札者の決定方法④ 評価内容の担保
・技術提案内容の不履行の場合における措置（再度の施工義務、損
害賠償、工事成績評定の減点等を行う旨）（ｅ）配置予定技術者のヒアリングの有無（ｆ）指名・非指名通知の日（ｇ）入札及び開札の日時（ｈ）その他（技術資料の提出様式等）

7

３−３ 技術的能力の審査
以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、審査基準（入札参加要件）を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（指名競争入札においては非指名とする）。
審査項目

施工計画
(※1)

審査基準

工程管理に係わる技術的所見

・工事の手順が適切であること
・各工程の工期が適切であること

材料の品質管理に係わる技術
的所見

・コンクリートや鋼材溶接部等の品質の確認方法、管理方法が適切である
こと

施工上の課題に対する技術的 ・発注者が指定した施工上の課題への所見対応が適切であること

企業の施工実績
配置予定技術者の能力

施工上配慮すべき事項

・施工上配慮すべき事項及び配慮方針
が適切であること

同種・類似工事の施工実績（※2）

・企業が同種・類似工事の施工実績を有すること
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。

工事成績（※2）

・企業の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

同種・類似工事の施工経験（※2）

・配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。

工事成績（※2）・配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること※1 施工計画については、少なくともいずれか一つの項目を審査する。
※2 同種・類似工事については、当該工事の特性を踏まえ、工事目的物の具
体的な構造や規模等を適切に設定する。施工実績及び工事成績について
は、ＣＯＲＩＮＳ等のデータベース等を活用し、確認・審査する。

8

※

必要に応じて、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施する。その場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術提案の評価においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事のうち代表的な工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等

３−４ 技術提案の評価
簡易型においては、技術資料のうち、施工計画における工程管理、品質管
理や施工上配慮すべき事項に関する資料を技術提案として評価する。また、企業の施工実績や地域に関する知見等、適切な項目を評価項目として追加することもできる。なお、〔参考４〕に評価項目の考え方を示す。
次頁以降に、評価基準及び得点配分の設定例を３例示すが、必要に応じて、各設定例やその他の評価項目として示した評価項目を適宜組み合わせて利用
してよい。

9

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（１）想定される工事条件〔工程管理を重視する工事〕
・交通量が少ない道路における側溝や下水管路等の設置工事
・近隣に住宅や施設等のない場所における小規模な構造物の建設工事
・堤防の除草工事等の維持修繕工事 等（１）施工計画について
評価項目

評価基準
配点
工事の手順が適切であり、工夫が7.5
施工計画の実施手順 見られるの妥当性
工事の手順は適切であるが、工夫0.0が見られない
各工程の工期が適切であり、工期7.5短縮が見られる
工期設定の適切性
各工程の工期は適切であるが、工0.0
期短縮が見られない（２）企業の施工実績について
評価項目

評価基準

配点

過去 10 年間の同種・ 同種工事の実績あり
類似工事の施工実績
類似工事の実績あり
の有無

2.0

得点
/ 7.5

/ 7.5

得点
/ 2.0

0.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価項目
評価基準
配点
１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の1.0
術士
保有する資格２級土木施工管理技士
0.0
過去 10 年間の主任 同種工事の実績あり
2.0（監理）技術者の施工
類似工事の実績あり
0.0
経験の有無

得点
/ 1.0

/ 2.0

（４）得点合計
得点合計/ 20.0※1 配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。

10

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（２）想定される工事条件〔地域特性を重視する工事〕
・住宅や道路等への影響が懸念される斜面ののり枠工設置等の防災対策工事
・ある程度の交通量がある現道上あるいは周辺での盛土や擁壁設置等の土工事 等（１）施工計画について
評価項目

評価基準

工事の手順が適切であり、工夫が施工計画の実施手順 見られるの妥当性
工事の手順は適切であるが、工夫が見られない工期設定の適切性

施工上配慮すべき事
項の適切性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け
等

配点

得点

3.0
/ 3.0
0.0

各工程の工期が適切であり、工期短縮が見られる

3.0

各工程の工期は適切であるが、工期短縮が見られない

0.0

配慮事項が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られる

6.0

適切であるが、工夫が見られない

0.0

/ 3.0

/ 6.0

（２）企業の施工実績について
評価項目

評価基準

配点

過去 10 年間の同種・ 同種工事の実績あり
類似工事の施工実績
類似工事の実績あり
の有無

1.0

７５点以上
過去２年間の工事成
６５点以上
績評定点の平均点
６５点未満

1.0
７５点未満

/ 1.0
0.0
0.5
0.0

11

得点

/ 1.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価項目

評価基準

配点

１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の術士保有する資格２級土木施工管理技士

1.0

得点
/ 1.0

0.0

過去 10 年間の主任 同種工事の実績あり（監理）技術者の施工
類似工事の実績あり
経験の有無

1.0

過去２年間の主任（監 ７５点以上理）技術者の工事成績 ６５点以上
評定点の平均点
６５点未満

2.0

/ 1.0
0.0

７５点未満

1.0

/ 2.0

0.0

（４）地理的条件について
評価項目

評価基準

配点

地域内における本支 ○○県内に本店、支店又は営業所
店、営業所の所在地の あり
有無○○県内に拠点なし
過去 10 年間の近隣地 施工実績あり
域での施工実績の有施工実績なし
無

1.0

得点
/ 1.0

0.0
1.0
/ 1.0
0.0

（５）得点合計
得点合計/ 20.0※1 配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。

12

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（３）想定される工事条件〔品質管理を重視する工事〕
・交通量の多い現道におけるアスファルト舗装工事
・コンクリートや鋼材等の品質管理が特に求められる砂防堰
堤等の建設工事や、橋桁、橋脚等の補修・補強工事 等（１）施工計画について
評価項目

評価基準

工事の手順が適切であり、工夫が施工計画の実施手順 見られるの妥当性
工事の手順は適切であるが、工夫が見られない工期設定の適切性

/ 3.0
0.0
3.0

各工程の工期は適切であるが、工期短縮が見られない

0.0

/ 3.0

6.0

13

/ 6.0

0.0

課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）
6.0を踏まえて的確に図られ、工夫が見られる的確であるが、工夫が見られない

得点

3.0

各工程の工期が適切であり、工期短縮が見られる品質の確認方法、管理方法が現地
コンクリート、鋼材溶の環境条件（地形、地質、環境、接部等の品質の確認
地域特性等）を踏まえて適切であ方法、管理方法の適切り、工夫が見られる性適切であるが、工夫が見られない
発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け
等

配点

0.0

/ 6.0

（２）企業の施工実績について
評価項目

評価基準

配点

過去 10 年間の同種・ 同種工事の実績あり
類似工事の施工実績
類似工事の実績あり
の有無

1.0

７５点以上
過去２年間の工事成
６５点以上
績評定点の平均点
６５点未満

1.0
７５点未満

得点
/ 1.0

0.0
0.5

/ 1.0

0.0

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事表彰の有無表彰の実績なし

1.0
0.0

/ 1.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価項目

評価基準

１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の術士保有する資格２級土木施工管理技士

配点
1.0

/ 1.0

0.0

過去 10 年間の主任 同種工事の実績あり（監理）技術者の施工
類似工事の実績あり
経験の有無

1.0

過去２年間の主任（監 ７５点以上理）技術者の工事成績 ６５点以上
評定点の平均点
６５点未満

2.0
７５点未満

得点

/ 1.0
0.0
1.0

/ 2.0

0.0

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事技術者表彰の有無
表彰の実績なし

14

1.0
0.0

/ 1.0

（４）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価項目

評価基準

配点

実績として挙げた工事の担当分
技術者の専門技術力
野に中心的・主体的に参画し、創・関連分野における施 意工夫等の積極的な取り組みが工経験や知識量
確認できる・担当工事における主 実績として挙げた工事の担当分
体性、創意工夫の取 野において適切な工事管理を行り組みったことが確認できる
当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性

1.0
/ 1.0
0.5

その他

0.0

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる

2.0

当該工事について適切に理解し
ている

1.0

その他

0.0

質問に対する応答が明快、かつ迅
技術者のコミュニケ
速であるーション能力
その他

得点

1.0

/ 2.0

/ 1.0

0.0

（５）得点合計
得点合計/ 30.0※1 配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。

15

簡易型におけるその他の評価項目の例
必要に応じて、例えば、以下に示すような評価項目を追加することもできる。
○企業の施工実績について
評価項目

評価基準

配点

過去２年間の安全管理優 表彰の実績あり
良請負者表彰の有無
表彰の実績なし

2.0

過去２年間のイメージア 表彰の実績あり
ップ優良工事表彰の有無 表彰の実績なし

2.0

特許権、実用新案権の取得あ
当該工事の関連分野におりける技術開発の実績の有ＮＥＴＩＳへの登録あり
無
該当なし

0.0
0.0

得点
/ 2.0
/ 2.0

2.0
1.0

/ 2.0

0.0

○配置予定技術者の能力について
評価項目

評価基準

継続教育の証明あり
継続教育（ＣＰＤ）の取（各団体推奨単位以上取得）
り組み状況
継続教育の証明なし

配点
2.0

得点
/ 2.0

0.0

※ＣＰＤ：Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等において学習履歴を証明している。
○災害協定等による地域貢献の実績について
評価項目

評価基準

過去５年間の災害協定等に基づく活動実績の有無 活動実績あり〔評価対象の例〕
・災害対応協定に基づく
活動実績
活動実績なし・大規模災害時の応急対
策実績

16

配点

得点

2.0
/ 2.0
0.0

○ボランティア活動による地域貢献の実績について
評価項目

評価基準

過去５年間のボランティ
ア活動の実績の有無
活動実績あり〔評価対象の例〕
・災害ボランティア実績
・ボランティアサポートプログラム参加実績
活動実績なし・クリーンアップキャン
ペーン参加実績
※

配点

得点

2.0
/ 2.0
0.0

配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

17

４ 標準型・高度技術提案型における審査・評価
４−１ 適用の意義
標準型または高度技術提案型の総合評価方式を適用する工事においては、
施工上の特定の課題等について民間事業者による技術提案を募り、工事の品
質向上を期待するものである。
国民にとって最も有利な調達を行うためには、まず一義的にはより価値の高い工事を目指すことが求められる。特に、工事規模が大きく、難易度が高い工事では、発注者が示す標準的な仕様に対して技術提案を求めることにより、企業の優れた技術力を活用し、公共工事の価値（Value）をより高めることができる。その結果、国民にとっては、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・機能の向上、環境の維持や交通の確保
といった社会的要請の高い事項への対応等の利益を享受することができる。

18

４−２ 入札説明書
一般競争入札において、公告後速やかに交付する入札説明書に明示すべき事項の例を以下に示す。また、〔参考３〕に入札説明書例を示す。
（ａ）工事概要
・総合評価方式の適用の旨（ｂ）競争参加資格（入札参加要件）① 施工計画が適切であること② 企業及び配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること③ 企業及び配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること（ｃ）総合評価に関する事項① 入札の評価に関する基準
・評価項目（技術提案内容）
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分② 総合評価の方法③ 落札者の決定方法④ 評価内容の担保
・技術提案内容の不履行の場合における措置（再度の施工義務、損
害賠償、工事成績評定の減点等を行う旨）（ｄ）競争参加資格の確認等① 提出を求める技術資料② 配置予定技術者のヒアリングの有無③ 競争参加資格確認結果の通知（ｅ）入札及び開札の日時（ｆ）その他（技術資料の提出様式等）

19

４−３ 技術的能力の審査
以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、審査基準（入札参加要件）を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（指名競争入札においては非指名とする）。
審査項目

施工計画
(※1)

審査基準

工程管理に係わる技術的所見

・工事の手順が適切であること
・各工程の工期が適切であること

材料の品質管理に係わる技術
的所見

・コンクリートや鋼材溶接部等の品質の確認方法、管理方法が適切である
こと

施工上の課題に対する技術的 ・発注者が指定した施工上の課題への所見対応が適切であること

企業の施工実績
配置予定技術者の能力

施工上配慮すべき事項

・施工上配慮すべき事項及び配慮方針
が適切であること

同種・類似工事の施工実績（※2）

・企業が同種・類似工事の施工実績を有すること
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。

工事成績（※2）

・企業の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

同種・類似工事の施工経験（※2）

・配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。

工事成績（※2）・配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること※1 施工計画については、少なくともいずれか一つの項目を審査する。
※2 同種・類似工事については、当該工事の特性を踏まえ、工事目的物の具
体的な構造や規模等を適切に設定する。施工実績及び工事成績について
は、ＣＯＲＩＮＳ等のデータベース等を活用し、確認・審査する。

20

※

必要に応じて、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施する。その場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術資料の評価においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事のうち代表的な工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等

21

４−４ 技術提案の審査・評価（１）技術提案の審査・評価
標準型・高度技術提案型においては、以下の項目について技術提案を求め、提案の実現性や安全性等について審査・評価を行う。また、企業の施工実績
や配置予定技術者の能力について評価することも考えられる。なお、〔参考４〕に評価項目の考え方を示す。
次頁以降に、評価基準及び得点配分の設定例を３例示す。
○施工計画
・技術提案に係わる具体的な施工計画○技術提案
・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案（２）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（３）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場
合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

22

標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（１）想定される工事条件
・供用中のエネルギー消費の節約が求められる機械設備工事
・施工に伴い減電補償を要するダム取水施設等の改築工事
・長寿命化が求められる橋梁・トンネル等大規模構造物の建設工事 等（１）施工計画について
評価項目

評価基準
配点
施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を技術提案の実現性、有20.0
踏まえて適切であり、優位な工夫
効性を確認するためが見られるの施工計画の適切性
施工計画が現地の環境条件を踏・与条件との整合性
10.0
まえており適切・技術的裏付け 等
不適切ではないが、一般的な事項
0.0のみの記載となっている（２）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価項目
評価基準
配点
実績として挙げた工事の担当分
技術者の専門技術力
野に中心的・主体的に参画し、創4.0
・関連分野における施 意工夫等の積極的な取り組みが工経験や知識量
確認できる・担当工事における主 実績として挙げた工事の担当分
体性、創意工夫の取 野において適切な工事管理を行 2.0
り組み
ったことが確認できる
その他
0.0
当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる

4.0

当該工事について適切に理解し
ている

2.0

その他

0.0

質問に対する応答が明快、かつ迅
技術者のコミュニケ
速であるーション能力
その他

23

2.0
0.0

得点

/20.0

得点

/ 4.0

/ 4.0

/ 2.0

（３）技術提案について
評価項目

評価基準

得点

ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価
総合的なコス（優／良／可の判定、等）トの縮減に関・コストとして評価（※4）
する技術提案（ライフサイクルコストに関する具体的な評
内容：
価項目例）
・ライフサイク
・構造物の維持管理費
ルコスト
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・その他（補償・変圧器の変換損失値 等
費等）

/20.0

（その他コストに関する具体的な評価項目例）
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額 等（４）得点合計
得点合計/ 50.0※1 配点については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 簡易型における評価項目を追加することも考えられる。
※3 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。
※4 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。また、予定価格に、予定価格算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算するも
のとする。

24

標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（２）想定される工事条件
・走行性、走行騒音の低減が求められる道路の舗装工事
・周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる高架橋等の建設工事
・コンクリート等の特別な品質管理・出来型管理が求められるトンネル等大規模構造物の補修・補強工事 等（１）、（２）については設定例（１）と同様とする。
（３）技術提案について
評価項目

評価基準

得点

工事目的物の性能、機能に関する技術提案内容
について：
工 事 目 的 物 の ・提案数値による定量評価
性能、機能の向 ・提案内容に対する定性評価
上に関する技（優／良／可の判定、等）
術提案内容（性能、機能に関する具体的な評価項目例）/20.0

・舗装構造提案による走行騒音値
・ポンプ排水量 等（４）得点合計
得点合計/ 50.0※1 配点については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 簡易型における評価項目を追加することも考えられる。
※3 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。

25

標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（３）想定される工事条件
・鉄道営業線や病院等の重要施設や住宅との近接施工を伴う
工事
・交通量の多い幹線道路等における通行規制を伴う工事
・自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要な工事 等（１）、（２）については設定例（１）と同様とする。
（３）技術提案について
評価項目
評価基準
社会的要請への対応に関する技術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定、等）（環境の維持に関する具体的な評価項目例）
社会的要請へ
・工事排水のＳＳ値の対応に関す・施工騒音の低減値る技術提案内・施工ヤードの裸地面積 等
容：・環境の維持（交通の確保に関する具体的な評価項目例）
・交通の確保・交通規制（通行止め、車線規制等）の短縮日
・特別な安全対
数 等
策
・省資源対策（特別な安全対策に関する具体的な評価項目
・リサイクル対例）
策・歩行者用通路幅 等

得点

/20.0

（省資源対策又はリサイクル対策に関する具体的な評価項目例）
・間伐材、伐採除根材等のリサイクル率
・分別解体・現場内集積の対象項目・重量 等（４）得点合計
得点合計/ 50.0※1 配点については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 簡易型における評価項目を追加することも考えられる。
※3 必要に応じて、得点合計を加算点あるいは技術評価点の満点に換算する。

26

５

総合評価による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
評価値の算出方法としては、除算方式又は加算方式を基本とするが、これらの方法以外に発注者が適切と考える方法がある場合は、当該方法を用いてもよい。
また、技術評価点については、各発注者が工事の特性に応じて適切に設定する。なお、標準点と加算点のバランスが適切に設定されない場合や、価格
評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合には、品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。
〔参考５〕に除算方式と加算方式の比較を示す。
（１）除算方式① 評価値の算出方法

評価値 ＝

技術評価点
価 格

＝

標準点（基礎点）＋ 加算点
価 格②

技術評価点の設定の考え方
・標準点を１００点、技術提案等に応じた加算点の満点を１０〜５０点の範囲で決定する。

③

特徴
・Value for Money※の考え方によるものであり、技術提案により工事品
質のより一層の向上を図る観点から、価格あたりの工事品質を表す指標。
・入札額が低い場合には、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある。
※

Value for Money とは、ある支出に対し最も価値の高いサービスを提供するという考え方である。公共工事の場合は一般的に国民の税金により行われるので、「税金を効率よく使用し、最も価値のある（質の高い）サービスを提供する」ということになる。

27

（２）加算方式① 評価値の算出方法
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点②

価格評価点の算出方法の一例
・１００×(１−入札価格／予定価格)
・１００×最低価格／入札価格③

技術評価点の設定の考え方
・上記②により価格評価点を算出する場合は、技術評価点の満点を１０〜３０点の範囲で決定する。

④ 特徴
・価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力によりこれらのリスクを低減し、工事品質の確保を図る観点から、価格に技術力を加味した指標。

28

６ その他の留意事項
６−１ 評価内容の担保（１）契約書における明記
総合評価方式で落札者を決定した場合は、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
（２）評価内容の担保施工において性能等に関わる技術提案の内容に基づき履行できなかった場
合に、再度施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行う。
また、工事の仕様を満足できなかったことについて、工事成績評定の減点対象とする。
〔参考６〕に評価内容の担保の考え方を示す。

29

６−２ 中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価方式の適用にあたっては、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
（１）国における学識経験者の意見聴取国においては、総合評価方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法、落札者の決定についても意見を聴く。
①

実施方針の策定
総合評価方式の適用工事を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
②

複数の工事に共通する評価方法の策定
入札の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び落札者の決定方法を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
③

個別工事における意見聴取
特に、標準型及び高度技術提案型の総合評価方式の実施にあたっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。この場合、工事特性に応じた適切な評価項目・基準の設定や、技術提案の審査を実施するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
（２）地方公共団体における学識経験者の意見聴取
地方公共団体においては、総合評価方式を行おうとするとき、総合評価方
式により落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴く。（〔参考７〕参照）
この場合、以下に示すような運用面での工夫も可能である。なお、学識経
験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立場における実務経験を有している者等も含まれる。
① 各発注者ごとに又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意見を聴く場を設ける。
② 既存の審査の場に学識経験者を加える。
③ 個別に学識経験者の意見を聴く。

30

（３）技術提案に関する機密の保持
発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることにかんがみ、
提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、その取り扱いに留意する。

31

６−３ 情報公開
手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。
また、総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後早期に公表する。
（１）手続開始時
総合評価方式の適用工事では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
① 総合評価方式の適用の旨② 入札参加要件③ 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分④ 総合評価の方法及び落札者の決定方法（２）落札者決定後
総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、契約後速
やかに以下の事項を公表する。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の価格評価点（加算方式の場合）④ 各業者の技術評価点⑤ 各業者の評価値（３）苦情及び説明要求等の対応
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点を提供する。

32