平成２７年度

自己点検・評価報告書

I. 本学の理念・目的
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職
教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んでいる。第２期中期目標期間においては、専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。この目標の達成に向けて、学長のリーダ
ーシップの下、平成 27 年度には２年次の学生全員に「キャリア形成研修」を受講させたほか、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援のための取組を開始するなど、目標の達成に向けて計画的に取り組んでいる。
宮城教育大学は第２期中期目標の当初、東北地方における教員養成の中核大学と自らを位置づけ、教員養成教育の質の向上に努めた。平成 25 年度のミッションの再定義により、教員養成における広域拠点型大学と位置づけられたため、「広域拠点型大学」のプロトタイプを示すために、宮城教育大学は東北の教員養成を担う６国立大学の学長による「東北教職高度化プラットフォーム会議」を提案し、平成 27 年２月に協定を締結した。このプラットフォーム会議で諸課題を議論することにより互いに連携を強め、「いじめ防止研究」など教育現場における喫緊の課題の解決や教員養成における教育の質向上を図った。このプラットフォーム会議と教育長協議会との連携・情報交換も平成 27 年度にはじめて行われている。
平成 27 年度には、いじめ防止に取り組む教育委員会や学校を支援するため、いじめに関して特色ある取組を行っている４大学(宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教
育大学、福岡教育大学)が連携して、「いじめ防止支援プロジェクト (BP プロジェクト)」を立ち上げた。これらの４大学は、いじめに関する各種支援事業、教育研究事
業、研修事業等を協働参加型プロジェクトとしてその活動を開始した。宮城教育大
学は、平成 27 年度に「特別支援学級といじめ」をテーマとしたアンケート調査を県内の公立学校を対象に実施したほか、東北６県の教育関係者を対象とした「いじめ防止研修会」を開催している。
東日本大震災後の教育復興においては、被災地の学力向上のための学生ボランテ
ィアを継続し、学生の人間力の向上に資するとともに、被災児童生徒の心の傷を少しでも癒すための教育手法を求めて、米国ハワイ大学で開発された「p４c(philosophy for Children)」の手法の研究にも着手した。
本学には創立後の早期からの理念として、教師になるための教育は４年間の学部の学修によって卒業するものではなく、生涯学び続けるべきものであるという考えがある。平成 25 年度より開始された COC 事業の中で、「学び続ける教師」を新たに「イノベーティブ・ティーチャー」と呼び代えて、この理念の定着を図る活動を
平成 27 年度も継続（３年目）している。そして学び続ける教員のための学びの場である教職大学院は、独立行政法人教員研修センターとの間で大学としては初めて連携協定を締結し、教職大学院における一層の教育の質の向上を図った。
《参考資料》
・業務の実績に関する報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 1～10，47～51
・中期目標の達成状況報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 1～2
・教職大学院認証評価 自己評価書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 1～5-1-

II. 教育研究活動
Ａ．教育活動
本学の学部、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）では、それぞれ
次のような人材の育成を目指している。
１．学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。
２．修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求 ・実践
し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。
３．専門職学位課程においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注いでいる。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価や FD を通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにするとともに、さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを目指している。
これらの第２期中期目標を達成するために、平成 22〜26 年事業年度では、特に以下の項目を重点的に行なってきた。
１．教育の体系化の推進(３ポリシー）
２．新たな大学院教育課程の実施
３．カリキュラムの強化
４．幼小連携推進研究室の設置
５．カリキュラムの部分改定
６．教育実習における教職への動機づけの強化
第２期中期目標の最終年度である平成 27 年度において実施した、特筆される事項
は以下の４項目であった。
１．キャリア形成に関する研修の実施
学生が教職に関する意識を向上させ、教員採用試験に向けた目標を立てることを目的として、２年次の学生全員にキャリア形成研修を受講させる取組を行っており、仙台市教育委員会室長や元中学校長、附属小学校教諭からの教育講演、ワーク
ショップ及び意見交換会「学生生活を考える」等を実施した。
２．４大学連携によるいじめ防止支援への取組
いじめ問題への対応に苦しむ教育委員会や学校を支援するため、いじめに関して特色ある取組を行っている４大学(宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学)が連携し、「いじめ防止支援プロジェクト(BP プロジェクト)」を立ち上げており、 関係機関・組織の協力も得ながら、各種支援事業や教育研究事業、研修事業等を協働参加型プロジェクトとして実践する全国初の取組を開始した。
-2-

３．発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援のための取組
附属特別支援学校において新たに「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」を実施しており、特別支援学校で開催している地域支援事業「すぎのこ教室」(発達に遅れがみられる児童を持つ保護者や担当している保育士、
幼稚園教諭を対象とした勉強会)を他の附属学校園で開催し、通常学級における授業のユニバーサルデザイン化による授業改善等、発達障害の可能性のある幼児児童生
徒に対する支援を行った。
４．教員就職状況
平成 27 年３月卒業者(教員養成課程)の教員就職状況は卒業者 347 名に対し、正規採用が 126 名、臨時的任用が 41 名で、平成 27 年教員就職率は 48.1％、進学者等を除くと 55.3％であった。
《参考資料》
・業務の実績に関する報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 55～58
・中期目標の達成状況報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 3～33
・学部・研究科等の現況調査表 教育・教職大学院認証評価 自己評価書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 6～32

-3-

Ｂ．研究活動
第２期中期目標期間において、本学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標として、教育研究に取組んできた。研究では、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組んできた。
これら目標を遂行するための研究組織として、２つの研究組織を新たに設置した。
平成 23 年１月には、小学校外国語（英語）活動の充実に寄与する為、その活動実践の研究開発及び理論的研究を行う附属・小学校英語教育研究センターを設置した。これは、平成 23 年から小学校で必修化される「外国語活動」に向けての対応であった。
この研究センターは、平成 30 年度から始まる小学校での「英語」教科化に向けて先導的な役割を果たしている。更に、平成 23 年５月には、就学前教育から小学校教育への滑らかな接続、保育・教育の充実、保幼小連携に関わる実践研究を推進するために、幼少連携推進研究室を設置した。幼年期教育の在り方は近年益々大きな現代的課
題になっており、幼少連携推進研究室での研究活動はこれに寄与するものである。
研究活動を支える資金の獲得に向けた取組として、補助金等の受入は、第２期中期
目標期間の初期では 1,400 万円であったが、後半には 10 倍近く増加した。また、受託事業等の寄附金も第１期中期目標期間中は 1,000 万円台であったものが、第２期後半では 9,000 万円程度に増加し、受け入れ件数も期間中 45 件程度を維持し続けている。一方、科研費の採択数は 40 件前後で推移し、獲得金額は後半では 7,000 千万円
前後で安定している。平成 27 年度における 11 国立教員養成大学の中で、教員採択件
数が 0.14 と最も高い実績を上げている。
教員の研究活動は、毎年度実施している教員評価の基礎データから、著作等の論文や作品の年間一人当たりの件数が、平成 22 年度から 26 年度まで 3.0~3.8 であったものが、平成 27 年度では 4.0 の最高値を示し、これら教員個人の研究成果公表が示す
高い水準は、本学教員の研究活動の高さを示すものと判断される。
以上を総合して、平成 27 年度の研究活動は標準以上の高い水準にあると判断される。課題としては、外部資金、特に科研費に関して、採択されているものの殆どが基盤研究(Ｃ）の個人研究であり、学内外の研究者が共同した大型の研究が極めて少ない
ことが挙げられる。
今後、教員養成大学としての特色をもった大型研究を企画することが必要と考えられる。
《参考資料》
・中期目標の達成状況報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 34～42
・学部・研究科等の現況調査表 研究-4-III. 地域連携及び国際貢献
Ａ．地域貢献平成 27 年度事業における地域連携・貢献事業としては、①復興支援事業、②研究
成果還元事業、③教育委員会・企業との連携事業に大別できる。
①復興支援事業については、学生ボランティアによる学習支援や被災地における交流イベント、公開集中講座「防災 weekend」など各主催団体の要請に応える活動や、
震災後５年目となる節目の年にあたることから、本学独自にメモリアルイベントを開催し、被災地視察やメモリアルフォーラム、ボランティア学生による今までの振り返り懇談会など、地域の復興及び未来づくりの一翼を担う取組みを行ってきた。
②研究成果還元事業については、免許状更新講習を 91 講習、公開講座を 41 講座開設し、両者ともに受講者からのアンケートの結果は、90％を超す高い満足度を得ている。
また、100 件を超える出前授業や講師派遣を行っており、多彩な校種・機関からの要望に対して幅広く対応し、最新の教育事情・研究成果を還元してきた。
③教育委員会・企業との連携事業については、連携協定に基づき様々な機関と協同して各種イベントを開催している。例えば、宮城県教育委員会と協同で行っている「教師を志す高校生支援事業」には県内の高校生 396 名の参加があり、教師を志す高校生に教師に必要な心構えや大学における教師教育の現状を伝え、高校生からは「この事業に参加し、ますます教師になりたいと思った」など、高校生の「志」を高める事業とすることができた。
また、河北新報社の協力を得て、学生へ新聞活用の機会を提供する「しんぶんカフ
ェ」を開催したり、新聞教材を使用して内容のまとめ方や発表の仕方、伝え方を学ぶ
ワークショップを開催したりと、県内の教育に関わる企業との連携も積極的に行った。
このように、地域連携・貢献事業は地域のニーズに即したシーズを提供し、地域と協同した取組みを積極的に行っていることから、地域に貢献する大学としての役割を果たしていると評価している。

Ｂ．国際貢献国際交流では、第２期中期目標期間に入った平成 24 年に台湾の中華大学、国立高
雄大学、平成 25 年にはタイ王国教育省国立教員開発研究所及び国際教員開発研究所、
スウェーデンのダーラナ大学、韓国の南ソウル大学と、そして平成 27 年には米国ハワイ大学マノア校と国際交流協定を締結した。この国際交流協定に基づく学生交流は、
平成 23 年の東日本大震災後、受け入れ学生数が激減したが、平成 27 年度には 16 名の受入があり、平成 22 年度(23 名受入)の水準に回復しつつある。海外への派遣者数
は教職員と学生を合わせると 20 名前後の数を維持し、平成 27 年度は 19 名であった。
国際交流事業としては平成 26 年度に文部科学省グローバル人材の育成のためのESD の推進事業「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD 地域モデルの創出」の採択を受けた。その活動の成果は、ユネスコスクールの活動や、平成 27 年度で実施した「震災復興と学校・地域の未来づくり」をテーマに JICA ネットワークを活用して諸外国の大震災復興に関する報告も加えて、平成 27 年３月仙台で開催された第３回世界防災会議の中で開催した総合フォー-5-

ラムで報告した。また、平成 27 年から JICA 東北支部と連携した集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を実施し、アジア、アフリカの８カ国から 1４名の研修員を受け入れ３週間の研修プログラムを実施した。この集団研修は３年間毎
年 10 月頃に同じ研究機関から派遣された研修員を受け入れ、我が国の教員養成シス
テムを研修するユニークな取組である。この取組は平成 20 年に始まり、今回で３期目を迎え、JICA 課題別研修事業の中で特徴ある取組として高い評価を得ているものである。
平成 27 年度の取組成果から、本学の国際交流活動は高い水準にあるものと評価できる。解決すべき課題としては、国際交流協定に基づく交流において、協定校の学生受入と派遣との間で不均衡が生じていることである。本学のミッションが我が国の教員養成にあることから、必ずしも留学生の要望に応えられない面があると考えられる。
また、本学には独立した国際交流組織がないため、受入の責任を持つ教員個人に過度の負担に依存していることが現状である。本学の規模では国際交流に専任する組織を作ることが困難であるが、継続性のある国際交流を実施するためには、その事業に合わせた教職員集団を組織することが重要な課題である。
《参考資料》
・中期目標の達成状況報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 43～60
・教職大学院認証評価 自己評価書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 53～55-6-

IV. 管理運営
学長のガバナンス強化の一環として、経営戦略上学長が特に必要とする情報の収集を行う IR（Institutional Research）機能と学長が必要と認めた事務を円滑に進める機能を持った学長室を平成 25 年に設置したが、平成 27 年度においてその機能を一層充実させるため、平成 28 年度から学長室定員の配置の見直しを行うことを決定した。
学校教育法、国立大学法人法、独立行政法人法の一部改正に伴い、教授会の役割が教学に関連することに限られることとなったが、管理運営についても構成員から意見を求める場としての重要性が指摘されるようになった。これを受けて教授会がその機能を十分に果たすように、平成 28 年度より教授会を教育研究評議会に先立ち開催することを決定した。
新たな教育課題に対応する先進的な活動を実施できるよう、既存の附属研究センターを統合した教育研究機構（仮称）を開設するための計画を立案するために、平成 27
年度に教育研究機構（仮称）設置準備委員会を設置した。
50 周年記念事業の一環として、若手職員が現職の業務の枠を超えて、ICT の活用に関する自主企画を実現したことは、平成 29 年度から実施される、SD の義務化において、座学でない研修のあり方を考える際のモデルとなった。
事務職員の研修の機会を増やし、また、文科省への長期研修生による報告会を開催することにより、職員のキャリアアップ機会の重要性に関する認識が高まり、その結
果、翌年度には、複数の長期研修生を派遣することができた。
《参考資料》
・業務の実績に関する報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 11～20，29～46，54
・教職大学院認証評価 自己評価書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 33～52
・平成 27 年度教員の活動状況点検・評価結果について

-7-

Ｖ．財務
健全な財務においては、安定した収入の確保、業務改善に基づく支出の抑制が必須であり、運営費交付金の増額が見込めない状況において、学長のリーダーシップによるガバナンスの強化を実現させ、「大学運営」を「大学経営」へと意識改革を進めていくことを目標として、財務改革を進めている。
平成 27 年度中に、第３期中期目標期間に想定されるシミュレーションに基づき、財政状況を示し、当面の人件費削減策として、教員定年退職後２年間の不補充の取り扱いを学内で了承を得た。
財務レポートの作成において、比較対象の拡大、各項目での評価コメントの追加など、多くの教職員やステイクホルダーなどに理解しやすくするための内容の充実を図った。
物件費について、従前の一律削減方式を改め、各部署に対して、調査、ヒアリングを実施し、その評価に基づいたメリハリのある配分を行った。また、予算案編成プロ
セスにおいて、配分方針、配分案など、作成手順を明確にし、経営協議会に諮る内容
を教授会において丁寧に報告した。
50 周年記念事業の募金活動での実績と国立大学法人への寄附税制の見直しを踏まえて、今後、外部資金の獲得を推進するために、学生の奨学目的のための寄附金の受け入れに係る学内体制について検討を行った。
平成 27 年度において情報整備基本方針を作成し、情報システムの更新の時期を捉えて、長期的な情報予算計画の策定に基づき、平成 28 年度での情報新システムの導入を決定した。
《参考資料》
・業務の実績に関する報告書
・財務レポート 2016‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 21～28，52～53

-8-

参

考

資

料

目

次

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

中期目標の達成状況報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

60

学部・研究科等の現況調査表 教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

122

学部・研究科等の現況調査表 研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

201

教職大学院認証評価 自己評価書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

212

平成 27 年度教員の活動状況点検・評価結果について

269

財務レポート 2016‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 271

大学番号１１

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
宮

城

教

育

大

学

1

○

大学の概要

宮城教育大学(1) 現況
①

大学名(2) 大学の基本的な目標等

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現②

職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）

んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教

住所：宮城県仙台市青葉区

育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果た

上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)

すべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目

住所：宮城県仙台市青葉区

指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
③

そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、

役員の状況
学

長

高

橋

孝

助（平成１８年８月１日～平成２４年３月３１日）

学

長

見

上

一

幸（平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日）(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求

理事数３名、監事数２名

・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課④

程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育学部等の構成の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。それぞ

教育学部、大学院教育学研究科

れの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実

保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、

践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのた

教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、めに必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に

国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、

推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみな

キャリアサポートセンター、教育復興支援センター

らず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。

附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上

附属図書館させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、⑤

さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教学生数及び教職員数員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とす○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部１,５２２名（３名）、大学院教育学研究科１０８名（５名）、る。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会

附属幼稚園１５２名、附属小学校７５４名、附属中学校４５６名、等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難

附属特別支援学校６１名

な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動○教職員数２９７名に協力・連携して取組むことを目標とする。

教員１１６名、附属学校園教員９８名、職員８３名

- 1-

2

宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２７年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

- 2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

3

宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２６年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

- 3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

4

宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２１年度末現在

学長

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監

総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

事

- 4-

5

宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北地区唯一の単科教育大学として、教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、第１期中期目標期間において行った、校種に応じた教員養成課程に特化した体制を構築した学部課程改革、また、大学院制度の見直しによる、主として現職教員を対象とした専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）の修士課程への設置を始めとする先導的な取組みの達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い
単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、教育面においては、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成、研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現場や現職教員に社会との往還の中で生じる諸課題に取組む臨床的・実践的な研究、社会との連携の面では、各自治体・教育委員会等との連携による現職教員の資質向上、さらには国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組
む等、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めている。
また、国立大学改革プランの改革加速期間においては、グローバル化、組織機
能強化、学長のガバナンス強化を目指した取組を行った。
１．教育研究等の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】
教育の体系化の推進
教員養成教育に責任を負う大学としての本学の姿勢を内外により明確に示す
ために、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム
・ポリシー（教育課程方針）の制定及びアドミッション・ポリシー（入学者に関する受入方針）の改定を行い、学士課程教育の体系化を進めた。
また、平成 24 年度には、修士課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーの制定及び現行のアドミッション・ポリシーの改定を行い、同課程における教育の目標をより具体的に明示した。
新たな大学院教育課程の実施
教職大学院は、カリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市
教育委員会との連携協力会議等において意見や要望の聞き取りを実施し、平成
22 年度に発足したカリキュラム改革検討プロジェクトにおいて、寄せられた意
見・要望を基に、課題の点検及び対応策の検討を行い、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、ストレートマス
ター（学部から大学院に直接進学する学生）に対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入について検討を進め、平成 23 年度か- 5-

ら新たな教育課程として実施している。
また、平成 25 年度に学級・学校経営等指導力の向上を目的に、教職大学院における「ストレートマスター・インターンシステム」として、附属学校に「キャリア育成オフィス」を設置するとともに、コーディネーターとして学長付特任教授を含む２名を配置し、学級・学校経営等指導力の向上を図ることとした。さらに、ストレートマスター（教職経験のない大学院生）に対する基礎力の充実、現職教員に対する学校経営、法規等、管理、指導能力の育成を図るため、教職大学
院改革検討特別委員会を設置して検討を重ね、平成 27 年度から学級・学校経営を基軸としたスクールリーダーとして必要な資質を涵養する「教育経営コース」と授業力を涵養する「授業力向上コース」を設置し、必要なカリキュラムを構成することとした。
「講師を希望する学生のための勉強会」の実施
平成 22 年度から、従来実施している就職支援に関する講座とともに、4 年生を対象に、次年度教員採用試験に向けて学生のモチベーションを上げることを目的とした「講師を希望する学生のための勉強会」を宮城県・仙台市教育委員会から講師を迎えて実施し、参加者は本学の学生のみならず卒業生、他大学の学生も参加している。
フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築
教科・講座・附属校園の連携による研究協力を目的として、大学（青葉山地区）と附属校園（上杉地区）にフィールドワークを実施するための栽培、動物飼育・観察を中心とした教材園を設置した。教材園では、自学研修、幼児・児童・生徒に対する指導体験等の学習を e-ラーニングシステムのネットワークで有機的に結び、教員及び学部学生・大学院生の専門性の補強、副専門力量形成、体験研究
法と教育法の見直しを含めた教育指導力を育成することを目指している。事業初
年度に当たる平成 22 年度においては、青葉山地区の中に、カブトムシガーデンの飼育場、ミツバチガーデンの飼育場、ヤギの飼育場、及び作物栽培園づくりを、上杉地区の教材園として、ビオトープ、作物の栽培園づくりを進め、青葉山地区の教材園を e-ラーニングシステムを用いて観察学習を行えるように、ビデオカメ
ラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備をした。
「さぽーとルーム」を開設
通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として小学校校舎内に学
習支援室「さぽーとルーム」を平成 22 年度から開設し、附属校園に置いた特別支援部会でさぽーとルームのシステム及び運営のあり方の検討を行い、利用する
幼児・児童・生徒の個々のニーズに応じた指導を実施した。開設に当たっては年度当初に各校園の PTA に情報を周知し、相談に対応した。さぽーとルームの成果と課題について、全国国立大学附属学校連盟の東北地区会研究集会で発表し6

宮城教育大学た。1 月に 4 校園の教員全員参加による特別支援教育研修会を開催し、さぽーとルームの活用と 4 校園の交流活動の推進を図った。
カリキュラムの強化
教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（以下「教職大学院」という。）
は、カリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市教育委員会との連携協力会議等で意見や要望の聞き取りを実施し、対応を行い、平成 23 年度
においては、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図る
ための授業、ストレートマスターに対しては、学校教育・教職研究などの教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業を導入している。また、平成 23
年度に教職大学院教員会議にカリキュラム強化検討プロジェクトを設置し、ミドルリーダー養成に関わる教育について検討を行い、平成 24 年度から教育課程を一部変更して実施することとした。
幼小連携推進研究室を設置
幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容について、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究室を平成 23 年 5 月に設置した。
子どもが小学校入学後になじめずに騒いだり席を立ったりする「小１プロブレ
ム」の解消についても対応することとしている。
東日本大震災に対する取組み
東日本大震災に対する取組みにおいて、震災当日に帰宅困難な学生及び受験予定者とその保護者に対して大学施設を提供し、平成 23 年 3 月 19 日には建物応急危険度判定調査を実施した。学生支援としては、学生の被害状況調査を実施するとともに、被害を受けた学生、新入生の居住場所の提供について相談受付を実施し、学生寮への優先入寮や学内施設を臨時宿泊場所として提供した。
加えて、入学料、授業料の免除申請期間や学生寮入寮手続の延長を実施している。
また、東日本大震災以後の教育復興支援を行うにあたっては、教育委員会等と連携協力を図り現場のニーズを把握し、必要に応じて他大学と協力しながら的確に対応するべきとの意見を受けて、平成 24 年度において、宮城県及び仙台
市教育委員会のほか、津波被害の大きい沿岸部市町村の教育委員会を訪問して支援ニーズを確認し、教育復興支援センターを中心として、要請のあった学校に対し、教育復興支援塾事業（長期休業期間及び土日を利用した補習事業）や教員補助事業等により支援を行った。
さらに、東日本大震災によって深刻な被害を受けた高校生の中から、将来教師になることを強く希望する学生を選抜し、卒業後は、被害が大きかった地元地域に戻り、教育復興を中心的に担う人物を養成することを目的とした推薦入試（東日本大震災被災者特別選抜）を平成 24 年度から実施している。当該入学者について、追跡調査とともに本推薦入試の継続等を検討している。
- 6-

地震・火災訓練及び引渡し訓練等を実施
平成 24 年度から附属学校園において、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援
学校で、それぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園及び特別支援学校では、繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正
しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）
合同の不審者対応訓練を実施し、通報や避難方法等共通行動を確認した。
カリキュラムの改定
平成 24 年度において、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運営を目指してカリキュラムの改定を行った。改定の検討に当たっては、現行カリキュラムの大枠（精神）は、変更しないという前提のもとに、求められる精選・高度化の実現を目指し、主として基礎教育科目・教養教育科目
・現代的課題科目に焦点を絞って、改定作業を進めた。
その主な改正内容は、「基礎教育科目＝教員となるための基礎を築く科目」、「教養教育科目＝大学での学び、及び社会人となるための基盤を築く科目」、という区分原理を立てて内容的に分離し、それぞれの趣旨を明確にしたうえで、現
行授業科目の整理統合と新規授業科目を開設して、「基礎教育科目」と「基盤教養科目」に整理し直した。また、現代的課題科目の科目群の見直しと教職・教科
専門科目の整理についても併せて行った。新規授業科目の１例として、防災・復興関係の教育を教員となるための基礎を築く科目と捉え、「環境・防災教育」を新設し、これを必修科目とした。
ICT 教育環境の整備
教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充実に向けて、平成 24 年度から電子黒板やタブレット型端末等の ICT 機器を整備した。これらの機器は各附属学校及び教職大学院教職実践研究室に設置し、授業実践を行う上で、ICT の効果的な活用方法の研究を進めることができた。また、附属小学校・中学校では前期の教職大学院教育実習と後期の学部学生の教育実習において、ICT 機器を活用し、学習指導におけるツールのひとつとして使用することにより、実習生に児童の学びを深める授業づくりの幅が広がることを理解させ、授業での ICT 機器活用例を演示するとともに、実習生の機器活用に関する積極的な姿勢を涵養している。
教育復興実践事例集『明日の子どもたちのために』を刊行
震災後の対応などで後世に遺すべき特徴的な対応や取組みを行った学校（女川町立女川第四小学校・女川第二中学校、岩沼市立玉浦小学校・玉浦中学校）につ
いて、平成 24 年度に各学校と連携しながらその取組みについて冊子として刊行したほか、仙台市小中学校校長会と協力し、教育復興実践事例集『明日の子どもたちのために』を刊行した。

7

宮城教育大学「学長奨励賞」及び「放課後子ども支援学長奨励賞」を設置
平成 24 年度から、学生、児童生徒等の課外活動や学術研究活動等の成果を表彰するこれまでの学長賞に加えて、これに準ずる功績・業績を表彰する学長奨励賞を設け団体、個人を表彰している。このほか、民間からの寄付を基に「宮城教育大学放課後子ども支援学長奨励賞」を設置し、学童保育、児童館等の施設において顕著な学習支援活動を行ったサークル及び学生を表彰している。
グローバル化に対する取組み
グローバル化に対する取組みとして、平成 25 年度から TOEIC の受験料の一部補助を行っている。その成績により、2 年生の能力別クラス編成を行い、英語
コミュニケーション能力の改善を進めるとともに、海外への留学機会を増やすため、国際交流協定機関の増加を図り、南ソウル大学及びタイ王国教育省国際教職員開発研究所と協定を締結し、人的交流の活性化を図っている。
また、平成 26 年度において、1 年生と 2 年生の全学生に TOEIC を義務づけ
600 点を目標にするとともに、英語に関する授業は英語で行うことを基本とし、英語によるコミュニケーションが楽しいと感じるような工夫を各教員が授業に取り入れることとしているほか、短期海外研修を伴う授業科目を 4 コース準備するなど、小学校英語を始めとする英語教育機能の強化を図った。
「ICT 活用ハンドブック（通級指導教室編）」を作成
平成 25 年度に「ICT の活用による学習に困難を抱える子どもたちに対応した指導の充実に関する調査研究事業（文部科学省）」により、通級指導教室における ICT を活用した効果的な学習指導に関する教員向けハンドブック「ICT 活
用ハンドブック（通級指導教室編）」を作成し、全国の機関に配付するなど、通級指導教室での教員の指導方法の改善に貢献した。
発達障害学生支援の実状調査を全国的規模で実施
平成 25 年度に、教員養成系大学、教職課程に在籍する発達障害学生支援の実状調査を全国的規模で行い、「全国の教育大学（教員養成大学）における発達障害学生支援の取り組みの現状と課題」として調査結果をまとめた。発達障害学生への支援は全国的に見ても大きな問題となっていることを明らかにするとともに、これまで理工系大学に特化していた問題が、教員養成系大学・教職課
程のある大学においても重要な課題となることが示唆された。また、本学の発達障害が疑われる学生への対応に関しても、これまでの調査・研修の成果を活用することができた。さらに、発達障害をテーマとした研修会を開催（JASSOと共催）し、地域等への情報発信・啓蒙促進のための拠点校の役割を推進した。
筑波技術大学との連携協力に関する協定の締結
筑波技術大学との連携協力に関する協定に基づき、平成 25 年度に、筑波技術大学大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻と本学大学院教育学研究
科特別支援教育専攻との連携事業（単位互換、共同研究等）に関する覚書を締結した。細目を定めることで、相互の大学の特徴を生かした授業交流（単位互- 7-換）や学生交流を実施することとしている。
ラーニング・コモンズを整備
附属図書館では、「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について」を受け、平成 25 年度にその中心となるラーニング・コモンズの整備を開始し、第一期が完成した。本学では教員養成に特化した整備を目指し、教科書・指導書を資料の要として配置し、電子黒板等の ICT 機器の利用が可能なスパイラルラボを隣接させた。同ラボ内にはグループ席のほか模擬授業ができるスペースも設け、学生の自発的な学修を促すとともに、実践力の向上が期待できる空間となった。
教育復興支援センターの活動
平成 25 年度に教育復興支援センター棟が完成し、活動の拠点が整備されたことにより、これまで以上に活発な事業を展開した。「教育復興支援事業」・「教員補助事業」・「教員研修事業」・「イベント事業」・「心のケア支援事業」・「こころざし・キャリア教育事業」を実施した。また、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することにより、それらの知見を共有し、支援活動にも還元を図った。
また、平成 27 年 3 月に仙台市で開催された国連防災世界大会において、国内外の大学や防災関係機関との共同研究等の連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承するためのネットワーク作りを行った。
教育実習における教職への動機づけの強化
平成 26 年度から、教育実習において、「教師はやり甲斐のある職業である」と、実習生が教える喜びを味わえるような仕組みや教師になる不安を取り除くことを目的に、附属学校での 3 年次実習では生徒との触れ合いを重視し、4 年次の一般校での実習において教壇実習を完成度の高いものにするように実習内容を変更するなどの工夫を行っている。
JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を始めとする国際貢献の推進
自国の教員養成教育の改善に資するため、平成 26 年 11 月から 12 月にかけて、
ラオス、カンボジア、タイ、サモア、ベリーズ、ネパール、バヌアツからの教員養成大学の教員及び教育省高等教育関係者を対象に、自国の教員養成教育の改善に関する JICA 集団研修を開講した。本研修は、日本の国際協力の一環で、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教員養成力を高めるために行うもの
で、3 年間同一研究者の参加が予定されているため、研修効果が期待されるとともに、世界の課題である「万人の教育」を達成するための有力な取り組みとして注目されている。また、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグ
ローバル人材の育成と ESD（Education for Sustainable Development）地域モ
デルの創出」事業における成果を発表し、その実績が日本発出のジャパンレポー
トに掲載されただけでなく、ユネスコの発行する最終報告書に日本の優良事例と8

宮城教育大学
して掲載・紹介されている。
JICA による国際協力は、途上国現地の小・中学校等のいわゆる初等教育に携わる教員に対する支援が多い中、今回の研修は、高等教育機関の課題解決に対策を絞り込んでおり、自国の教員養成に責任を持つ指導者の改善策に対する指導助言を探求することから、自国の教員養成教育の改善を自ら図るという途上国の国家的教育政策課題の解決に役立つものと期待されている。

キャリアサポートセンターの整備
学生の就職等支援のための機関であるキャリアサポートセンターについて、平成 23 年度からキャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体
制を固めるとともに、ボランティア活動を支援し、教員の資質に必要な人間力形成を推進することを目的とする附属教育研究施設に位置づけた。
校長経験者の特任教授への採用
平成 24 年度から、キャリアサポートセンター及び教育復興支援センターにおいて、前職が仙台市の小中高等学校校長であった者を特任教授として採用し、校長在任中に構築した教育委員会や PTA、各種教育関連団体等とのネットワークを活かした業務を行うことにより、それぞれのセンターと地域との連携や円滑な業務遂行に貢献している。

【平成 27 事業年度】
自己点検・評価の実施
第二期中期目標・中期計画の最終年度の取組みとして、法人室である「目標・評価室」が中心となり、「教育」、「研究」及び「社会連携」等について、
自己点検・評価を行った。さらに、教職大学院の認証評価にあわせ、認証評価
準備プロジェクト会議、自己点検・評価部会が中心となり、自己点検・評価を実施し、評価結果を自己評価書に取りまとめた。

学長室の設置経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要請にシス テマ ティ ックか つ 迅速に 応え るた めの戦 略 的な体 制を とる ため、 IR（Institutional Research）機能を持たせた学長室を平成 25 年 4 月 1 日付けで設置した。また、事務局の機能強化の観点から学長室事務の中枢として事務局次長を新設し、室長兼務とすることにより、学長直属の組織として、様々な案件にス
ピード感をもって対応している。同室においては、収集・整理したあらゆるデー
タのデータベース構築を目指している。

キャリア形成研修の実施
教職に関する意識を向上させ、教員採用試験に向けた目標を立てさせること等をねらいに、２年次の学生全員に「キャリア形成研修」を受講させる取組を行った。本学は教員養成教育に責任を負う大学として、教員就職状況の向上に努めており、その一環として本研修を実施した。当日は、現仙台市教育委員会室長・元中学校長や附属小学校教諭からの教育講演、ワークショップ及び意見交換会「学生生活を考える」等が行われた。
２．業務運営・財務内容等の状況【平成 22～26 事業年度】（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
男女共同参画の推進
平成 22 年度から男女が共に働きやすい環境整備の一環として、宮城県・仙台市との交流職員から要望の多かった産前の特別休暇取得可能時期について、労働基準法に規定する「6 週間前」を宮城県・仙台市と同じ「8 週間前」に変更し、公立学校との待遇格差を是正し、職場環境の改善を図っている。また、育児休
業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとした。

（２）財務内容の改善に関する目標
人件費削減の取組み
平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、平成 22 年度に第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法を定めた。総人
件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、退職教員分を不補充とするなど、着実に人件費の削減が行われている。

小学校英語教育研究センターを設置
平成 23 年 4 月からの小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発理論の基礎研究、
英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研究交流を行うことを目的に平成 23 年 1 月に小学校英語教育研究センターを設置した。

- 8-

賃貸借契約の見直し
平成 22 年度から、電子複写費の賃貸借契約を随意契約から一般競争入札にすることで経費の節減を図っている。
省エネルギー設備導入による節電節水
平成 22 年度に、自己財源事業として 1 号館、6 号館、8 号館、環境教育実践研究センター棟、音楽棟、美術棟、車庫、守衛所のトイレ改修を行い、学生・教職員へのアメニティ向上や、擬音装置、人感センサーの導入により節電節水が図られた。
科学研究費補助金申請の奨励
科学研究費補助金に関して、外部招へい者等による説明会開催や研究費のインセンティブを平成 22 年度から導入し、積極的な申請を奨励している。

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宮城教育大学
また、平成 23 年度に科学研究費補助金使用ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築として、科学研究費助成事業説明会での不正使用防止のための取組みについての説明、「研究活動上の不正防止ガイド説明会」の開催及び研究協力 HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツの掲載による周知のほか、教員の物件費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請求書等について支払い手続
き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。さらに、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成し、策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、物件費、旅費、謝金等に関する会計手続きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。加えて、会計手続きのチェック体制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めるなど、改善に向けた取組みを行った。
寄附金収入の拡大・経費削減に向けた取組の推進
平成 26 年度に創立 50 周年記念募金事業を契機として、役員により企業訪問等の寄附金獲得に係る積極的な取組を推進した。また、暖房用ボイラーの運転
期間の変更、複写機保守契約の仕様見直し等により、経費を削減している。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
年度計画等に係るヒアリングの実施
平成 22 年度から、中期計画・年度計画を達成するために、各年度計画を担当
する法人室、専門委員会、図書館、各センター、附属校園及び事務組織において「第 2 期中期目標・中期計画進捗状況報告書」を年度途中で作成し、報告書に基づいて目標・評価室長等によるヒアリングを実施することで、取組みによる成果・効果を求めることや到達目標をあらためて意識することで PDCA が働くような枠組みとした。
電子掲示板システムのポータルサイトを開設
平成 22 年度から、電子掲示板システムにおいて教務情報掲示を行い、学内 5
箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示することとした。また、電子掲示板システムのポータル
サイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報についてはパソコン・携
帯電話からの確認が可能となった。

教師を志す高校生支援事業等を実施
平成 25 年度から、教員になることを強く意識した学生を募集する方策として、
宮城県教育委員会と連携し、将来、宮城県の教育を担おうとする志を持った高校生に対して、講演会や研究室体験等を通じた「教師を志す高校生支援事業」を実施しているほか、秋に開催する進学相談会を「秋のミニオープンキャンパス」として、小中高校で教師となった卒業生によるリレートーク、学長・副学長との懇談会等、従来の個別相談コーナー以外の部分も充実させた。
（４）その他業務運営に関する重要目標
施設整備計画を策定
平成 22 年度において、教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断し、施設整備計画を策定した。加えて、国立教育政策研究
所文教施設研究センターが構築した「大学施設の性能評価システム」を活用し、緊急性の高い理科学生実験棟を調査した。
また、平成 24 年度には東日本大震災の津波被害により使用できなくなった磯
浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウス」として利用を開始し、他大学からの災害支援ボランティアの宿泊場所としても使用している。
「宮城教育大学緊急連絡カード」を配布
平成 22 年度から、学生が学生生活の中で起こりうる事故などの危険な事象に関しては、安全のための対応策及び注意を従来から学生生活ガイドブックに掲載
し、周知しているが、事故や事件に遭遇した場合に備えて緊急連絡先を明記した
名刺大の「宮城教育大学緊急連絡カード」を配布し、速やかな救助・事故対応の一助としている。
【平成 27 事業年度】
教育研究機構（仮称）設置準備委員会の設置
新たな教育課題に対応し先進的な取組を行う総合センターとして、教育研究機構（仮称）を開設することとし、設置計画等の業務を円滑に実施するため、教育研究機構（仮称）設置準備委員会を設置した。
同委員会は、機構の果たすべき役割の整理と学内組織との協働関係構築に関すること、機構の運営理念、活動理念に基づく運営計画、事業計画の企画立案に関すること等について検討し、学長に答申することとした。

セキュリティ脆弱性監査を実施
平成 22 年度にサーバーの稼働状況調査を行い、各種サーバーの設置状況に努めるとともに、、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと web アプリケーションを絞り込んだうえで、セキュリティ脆弱性監査を実施した。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意喚起とともに対応方法についての説明を受けた。
- 9-

大学院等組織改革検討プロジェクトを設置
本学の大学院（修士課程及び専門職学位課程）の在り方及び将来構想について検討するため、その問題点、課題及び論点整理をする場として、宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクトを設置した。プロジェクトの委員は、修士課程、教職大学院、芸体系、グローバル担当及び学校教育講座の教員からなり、広範な見地で活発な議論を行っている。

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宮城教育大学
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領【平成 27 事業年度】
本学における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」
BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の推進
を平成 28 年 2 月 10 日付けで策定し、学内教職員向けに FD の開催等により周「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」は，いじめに関して特知を図るとともに、事例研究をする時間を設け、参加者から好評を得た。
色ある取組を行っている 4 大学（宮城教育大学，上越教育大学，鳴門教育大学及び福岡教育大学）が，国立教育政策研究所や日本生徒指導学会，各地の教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て，いじめ問題への対応に苦しむ教育委員会や
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）学校を支援するために，平成 27 年 4 月に立ち上げた。これまでは，依頼に応じ該当なして大学教員が個別に対応することはあったものの，複数の大学が組織的に連携しての本格的かつ自主的な取組みはなく，本プロジェクトは，各種支援事業，教育研究事業，研修事業等を協働参加型プロジェクトとして実践する全国初の取組で
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況ある。（BP:Bullying Prevention（いじめ防止））【平成 25～26 事業年度】
学び続ける教員の育成を目指すプロジェクトの推進
特別支援教育といじめに関する研究
平成 25 年度に地域拠点の機能を果たすために、地（知）の拠点整備事業（大学「特別支援教育といじめ」をテーマとし、発達障害といじめの関連について学
COC 事業）として提案した「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」
校現場でどのような問題が生じているのかを把握するため、宮城県内の公立小学
プロジェクトの採択を受けた。この COC 事業では、実践型教員養成機能への質
校・中学校・高等学校の学級担任を対象としたアンケート調査を実施した。
的転換を図ることで学校教員の質の向上に貢献する大学運営に取組み、地域を自閉症スペクトラム障害や学習障害などの発達障害をもつ児童生徒といじめ志向して生涯にわたって自ら学び続ける教師（イノベーティブ・ティーチャー）
被害・加害との関連について実態調査を行い、県内 647 校の公立学校（小学校・を養成できる体制を宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と一体となって作中学校・高等学校）の学級担任 8,618 人のうち、4,584 人から有効な回答が得らり上げていく活動を開始するとともに、東北地区全体の教育研究の質の向上のれた。アンケート結果は報告書にまとめ、県内の各学校へフィードバックを行っため、東北地区の各国立大学長と教員養成学部改革のための情報交換を行うほた。
か、宮城協働モデルフォーラム「“宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及”プロジェクト」を 3 月に開催するなど、積極的に東北地区全体の課題につ
教育関係者を対象とした研修会の実施
いて取り組んでいる。
東北 6 県の教育関係者を対象とした「いじめ防止研修会」を平成 27 年 12 月 4
県内の教育関係者と本学の学生に限定したネットワークサービスであり、日日に開催した。
常的な教材研究や授業研究だけでなく校内研修や地区の研究授業等の組織的な東北各県におけるいじめ問題への関心は高く、当日は各県から約 160 人の参加
取組やコミュニケーションを支援する“場”となるもので、本学 COC の機能的ながあった。文部科学省担当者や鳴門教育大学の教員からの講演を提供し、参加者
中核 をな す仕 組み であ る 「宮 城教 育ク ラウ ド CIT（ Cloud for Innovativeからのアンケートでは 8 割以上から「良かった・どちらかと言えば良かった」とTeaching）」の運用を平成 26 年度から開始した（平成 27 年度から本格稼働）。
の回答を得られた。
コンソーシアムを結成
個別大学での対応には限界があると考えられる課題等の解決に向け、東北地区の教員養成学部等を有する国立大学（弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形
大学、福島大学）とコンソーシアムを平成 26 年度に結成し、教職大学院における地域教育向上に向けた連携、教員養成教育のグローバル化対応、復興教育、
ICT を活用した学部授業の単位互換や更新講習等教員研修での連携実施のため、教員研修センターとの協定の締結及び東北各県教育委員会と大学の研究会の立ち上げ等の準備を進めた。

- 10-

11

宮城教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 〇教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 〇社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育及び目 研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
標

中期計画

平成 27 年度計画【58】大学の組織運営について、常に自己点検・評価をしな
がら、PDCA サイクルを稼動させ、より機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅳ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に事務組織を現行の主幹・室制から課・室制へ改組し、効率的な事務組織の確立及びチーム制の強化を図り、係毎の職務を明確にし、責任体制を確立した。また、入試業務が複雑多岐に渡っているため、この部門を入学
・教務主幹から独立させて新たに入試課を設置することとした。
学生の就職等支援のための機関であるキャリアサポートセンターについて、
平成 23 年度から附属教育施設として位置づけるとともに、構成員に特任教員を加えてその機能を強化した。また、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつである
ボランティア活動支援を行うこととした。
平成 23 年 4 月から小学校 5、6 年に「外国語活動」の導入が決定したことから、このことに対応するため「小学校英語教育研究センター」を設置した。
大学院修士課程に関する諸課題について検討を推進するため、平成 24 年 8月から大学院修士課程担当の学長特別補佐を任命している。
様々な案件にスピード感をもって対応するためには、本学の現状について正確に把握し、基本データに基づいて判断する必要があり、IR(Institutional
Research：大学において教育に関する定量データを収集・整理し、教育目標等に沿った統合データベースを構築すること)を目的とした学長直属の組織の設置が急務であることから、平成 25 年 4 月 1 日付けで本学に「学長室」を設置した。なお、学長室長は、同日付で新設された事務局次長をもって充てた。
「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」採択に伴い、本事業を担当
する学長特別補佐を平成 25 年 8 月から委嘱している。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【58-1】各法人室、大学運営会議との連携を強化し、引き続き効率的な大学運営に取組む。

【58-1】
学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当１名、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長が指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより業務の円滑な運営が図られた。さらに、効率的な大学運営に取り組むため、
- 11-

12

宮城教育大学
法人室のあり方について検討を始めることとした。
【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍できる
職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

産前の特別有給休暇の期間について、平成 23 年 4 月 1 日から就業規則を改正し、従前の「6 週間前」を「8 週間前」に改善し、宮城県及び仙台市との待遇格差を是正した。また、育児休業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとした。
ホームページ各種情報公開のコンテンツの男女共同参画の事項及び広報誌「あおばわかば」10 月号（vol.22）に平成 22 年 3 月に本学における男女共同参画推進の基本理念・方針に関する記事を掲載し、学内外への周知を図った。
また、他機関で開催されている男女共同参画推進に関するイベントの案内を本
学ホームページに掲載して参加を呼びかけるとともに、男女共同参画セミナーに職員を参加させた。
男女共同参画プロジェクトを設置し、平成 26 年度に基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業計画立案から運営まで行った。また、附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
平成 26 年度に目標・評価室と連携し、男女共同参画やハラスメント防止に関する FD をそれぞれ実施した。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【59-1】男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓蒙活動等について引き続き検討を行う。女性教員の雇用拡大及び研究・労働環境の改善に向けての方策を検討する。

【59-1】
・基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業計画の立案から運営まで行った。
・本学学生に対し、性差観に関するアンケート調査を実施した。
・附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
・他機関で開催されている男女共同参画に関するイベント等の案内を本学ホームページに掲載して参加を呼びかけた。
・本学の女性の活躍に関する状況について意見交換し、課題を共有した上で、課題解決するための取組を検討した。また、「一般事業主行動計画」策定に取
組んだ。

- 12-

13

宮城教育大学【60】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）「国立大学法人宮城教育大学の第 2 期経営方針」に基づき、「教員養成教育に責任を負う大学」として、教育活動の基盤経費、研究活動の基盤経費、附属学校、図書館及びセンター運営経費を配分している。また、本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会議や経営協議会の審議を経て、重点（事業）経費を配分している。平成 22 年度には、基盤的設備等充実経費：「放射線モニタリングシステム（43,470 千円）」を配分した。
人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づき配分した。（平成 22 年度）
東日本大震災による復興・復旧のための経費について、学長裁量経費や修学環境整備費を充当することにより柔軟な対応を実施した。（平成 23 年度）
中期目標の達成に向けた特色ある事業を育成するため学内競争的予算としての学長裁量経費の充実を図るとともに、学長のリーダーシップによる予算の機動的な運用を推進するための学長リーダーシップ経費として戦略的な予算配分の実施を行った。また、国立大学改革プランに基づく改革を実行するために予算措置された「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を利用して、「教員養成大学としてのグローバル化」、「実践型教育養成
機能強化への質的転換」を政策課題としての予算の重点配分を実施した。（平成 26 年度）
特任教員については、平成 26 年度で、国語教育、数学教育、特別支援教育
及び英語教育の各講座並びに教職大学院に各 1 名、キャリアサポートセンターに 3 名、教育復興支援センターに 4 名の計 12 名を配置した。各講座及び教職大学院においては、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、各講座等の教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセンター及び教育復興
支援センターにおいては、それぞれのセンターの円滑な業務遂行に貢献した。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【60-1】戦略的な学内予算配分を実施する。

【60-1】
基盤的経費に関しては、教育研究のさらなる充実に努める目標を達成するため、「教員養成教育に責任を負う大学」として、教育活動の基盤経費（66,297
千円）、研究活動の基盤経費（39,983 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（253,443 千円）を配分した。
また、重点的な取組としては、「「学長のリーダーシップ」を更に高めるための特別措置枠」の財源に学内予算を加えて「学長裁量経費（81,539 千円）」を配分した。
次年度予算においては、既定経費の更なる見直しを行い、学内予算配分を実施
した。

- 13-

14

宮城教育大学【60-2】経営協議会及び教育研究評議会
等の意見を参考にし、重点的に取り組む
事項への予算配分を実施する。

【61】教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブに
活用する。

Ⅳ

Ⅲ

【60-2】
本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会議や経営協議会の審議を経て、運営費交付金特別経費ならびに学内重点経費として、下記について予算配分を実施した。
・キャリア育成オフィスの設置・活用による大学院高度研修システムの構築（8,730 千円）
・教育課程等の改善、学長のリーダーシップによる予算の機動的な運用、学内競争的予算としての学長裁量経費の配分(5,000 千円)
・教育研究における最も基盤的な経費としての教育研究経費の確保(57,479 千円)
・修学支援・修学環境整備の推進(25,282 千円)
・情報システムの基盤強化整備の推進(69,193 千円)
次年度予算においては、既定経費の更なる見直しを行い、学内予算配分を実施した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

教員の業績評価について、教員による活動状況のデータ及び自己点検評価に基づき教員評価委員会による個人評価を行っている。評価委員会における評価を行うにあたっては、これまでの教員の活動状況の点検・評価の結果を参考にしつつ、評価実施モデルを作成し、これを公表することで評価の透明性を確保している。評価の結果は各教員に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者選考の参考資料として活用し、全体の点検・評価結果についてホームページで公表している。また、教員の活動状況点検評価に寄せられた意見をもとに、評価票の様式や各領域の評価計算方法の見直しを実施してきている。平成 26 年度には、教員情報データベースの不具合解消のため、システム改修を実施した。
事務職員評価については、各課等において組織の重点目標を設定し、評価者と被評価者の面談により個人の目標設定を行っている。これにより、各課等の重点目標が組織的に共有されると共に、面談を行うことで評価者と被評価者との間で、個人の今年度の目標について共通認識を得ることができた。さらに、事務系職員の評価を給与等に反映させることを視野に、評価システムの検討を行った。12 月期勤勉手当の勤務成績優秀者の選考に当たって、教員の業績評
価の結果を参考資料として活用した。
【61-1】さらなる教員評価全般について検証を行い、教員評価制度のスムーズな運用を目指す。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【61-1】
教員の業績評価結果を基に、勤勉手当及び昇給等の給与面におけるインセンテ
ィブに活用するよう基準を策定した。（人事係）
事務系職員の個人評価に関して、評価者と被評価者の面談により共通認識を得た上で個人の目標を設定した。（人事係）
・教員評価調査票（平成 27 年度）の評価項目について検討を重ね、見直しを
行った。

- 14-

15

宮城教育大学【61-2】事務系職員の人事評価について、その評価システムを検証しつつ、給与等へ反映するインセンティブに活用する割合の検討を行う。

Ⅲ【61-2】
昨年度施行の検証を踏まえ、一部改善を加えて通年のスケジュールで施行を継続する。
事務系職員の人事評価システム確立に向けて引き続き検討した。

【61-3】引き続き、勤勉手当及び昇給の際の勤務成績優秀者の選考にあたって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用し、選考の客観性を確保する。

Ⅲ【61-3】
１２月期勤勉手当の勤務成績優秀者及び１月の昇給の勤務成績優秀者の選考に当たって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用した。

ウェイト小計- 15-

16

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 〇職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資するため、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年、国立大学協会並びに人事院東北事務局等が主催する階層別研修及び専
門研修に 10 名以上派遣している。また、平成 26 年度には、各人のスキルアップ及び事務処理の迅速化につながることを期待し、初の試みとして係長以上を対象にした事務情報化講習会を学内において実施した。
人事交流については、毎年 10 名以上実施しており、平成 24 年度から新たに
仙台高等専門学校との交流も行っている。その他、毎年、1、2 名の一般職員
を文部科学省の研修生として派遣している。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【62-1】
階層別研修については、国立大学協会主催国立大学法人等部課長級研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等係長研修に２名、同中堅職員研修に１名、同若手職員研修に１名、人事院東北地区事務局主催東北地区中堅係員研修に２名を派遣した。専門研修については、人事院東北事
務局主催東北地区女性職員キャリアアップ研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等技術職員研修に１名、同研究協力担当事務研
修に１名、同安全管理協議会に６名、同施設系技術職員研修に１名の職員を派遣した。また、東北地区の各大学で開催している独自研修に、東北大学女
性職員のキャリア形成支援研修に１名、東北地区独自研修の岩手大学業務マ
ニュアル作成研修に１名、弘前大学企画力研修に１名、福島大学大学マネジ
メント研修に 1 名派遣した。さらに、国立大学協会主催国立大学法人等若手
職員勉強会に１名を派遣した。

【62-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。

【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。

Ⅲ【62-2】
東北大学との人事交流を４月１日付で６名、７月１日付で６名実施した。
４月１日付で１名の一般職員を文部科学省の研修生として派遣。
仙台高等専門学校との人事交流を行っているほか、１名のプロパー職員を４
月１日付で東北大学に出向させている。
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17

宮城教育大学
来年度の人事異動に向けて人事交流候補者を検討した。
大学評価・学位授与機構への出向も新たに検討した。
【63】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能な業務については他大学等と共同で行い、外部委託導入に関しては業
務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を他の国立大学等と連携して実施するとともに、人事院東北事務局主催の各種研修にも職員を派遣している。
「電離放射線取扱者健康診断」、「有機溶剤取扱者健康診断」「特定化学物質取扱者健康診断」を東北大学と合同で実施している。
A 重油、ガソリン・軽油、白灯油、リサイクルＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、職員定期健診業務及び一般廃棄物収集運搬業務について、共同調達を行い事務の効率化を図っている。
青葉山地区電気・機械設備運転等業務（青葉山地区暖房用ボイラー運転業
務を集約、平成 26 年度）、附属学校の給食調理業務、学生寮ボイラー運転業
務、附属学校園機械警備業務、構内警備業務、教員免許状更新講習に伴う受講料の請求回収業務、財務会計月次決算事務の支援業務（平成 23 年度）、電子掲示板保守業務、事務用ファイルサーバ保守業務、防災設備保全業務（全団地分、平成 25 年度）及び電気工作物保安管理業務について、外部委託（一部複数年契約）を導入している。
業務の合理化・効率化のため、授業料債権管理システムを導入し、リバー
スオークション契約の有用性を検討するため、電子見積徴収システムを試験導入（平成 25 年度）し、随意契約の範囲内の案件について運用を開始した。
構内の飲料水自動販売機設置を賃貸借から外部委託へ変更し（4 台更新、2台新設、平成 26 年度）、設置業者から売上金額の 40％を販売手数料として納付させることにより増収が図られた。
【63-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することにより、さらに効率的なものについて、共同による業務処理を推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【63-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果の高い外部委託導入について順次

Ⅲ【63-1】(1)平成 27 年度は、昨年度と同品目の共同調達を行った。
（A 重油、ガソリン・軽油、白灯油、リサイクルＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、職員定期健診業務、一般廃棄物収集運搬業務）(2)ガソリン・軽油について、契約時単価と比較し、夏頃から市場小売価格が下がる傾向が続いているため、契約業者と協議を行い、契約単価の改定を行った。
(3)新たな共同調達品目を精査し、平成 28 年度から、2 品目を追加することとした。
共同調達について、実施状況等および今後の課題等について検討するとともに、次年度以降の新たな調達品目追加について、他機関との調整・検討を行った。
【63-2】
複数年契約、外注化については前年度に引き続き実施した。
年間契約業務について、実施状況、内容を精査し、次年度の契約に向けて時
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18

宮城教育大学代や実態にあった仕様内容に見直しを図った。また、新たに実施できる業務がないか検討した。

実施する。

【64】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定シス
テム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

作成・整備を行った各種マニュアルについて、構成員が日常的に活用できるよう事務局 HP「各種マニュアル」コンテンツに掲載し、事務処理の簡素化・迅速化及びペーパーレス化を図った。
学内諸会議において、タブレット、プロジェクター等の活用やクラウドの運用開始によるペーパーレス会議を試行的に実施し、資料の省力化を図っている。
議題のスリム化のため、会議議題について、会議に付議する必要性を見直し、メール・HP による周知のみで決定できないか検討した。
【64-1】準備時間を含め会議時間の短縮化を推進するため、ペーパーレス会議が可能となるような環境整備の方策を探る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【64-1】
会議議題を見直すとともに、会議の開催形態について検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

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宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
次長を新設し、室長兼務とすることにより、学長直属の組織として、様々な案件【平成 22～26 事業年度】にスピード感をもって対応している。同室においては、収集・整理したあらゆるセンターの新設・改編等
データのデータベース構築を目指している。
業務運営の効率化に向けて、学内の組織について新設・改編等を実施した。
キャリアサポートセンター機能強化について、平成 22 年度に検討を重ね、平特任教員の配置
成 23 年度に実施した。センターは法人室のひとつである就職・連携室の下に平平成 21 年 3 月に設置した特任教員制度により、平成 23 年度から採用を開始し、成 16 年度に設置していたが、本学の附属教育施設として位置づけた。連携担当
国語教育、数学教育、特別支援教育及び英語教育の各講座並びに教職大学院、キ副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成ャリアサポートセンター及び教育復興支援センターに配置した。各講座及び教職員に特任教員を加えて学生の就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主大学院においては、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、各講座等の的活動のひとつであるボランティア活動支援を行うこととした。キャリアサポ
教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセンター及び教育復興支援
ートセンターの整備に伴い、法人室である就職・連携室の機能を見直し、同室
センターにおいては、前職が仙台市の小中高等学校校長であった者を採用し、校が担っていた学生・院生の就職開拓・指導に関する機能をキャリアサポートセ
長在任中に構築した教育委員会や PTA、各種教育関連団体等とのネットワークをンターの所掌とし、同室の所掌に産学連携に関する業務を加えると同時に、法活かした業務を行うことにより、それぞれのセンターと地域との連携や円滑な業
人室の名称を地域連携室に変更した。
務遂行に貢献している。
研究組織については、平成 23 年 4 月の「小学校外国語活動」の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開 【平成 27 事業年度】
発理論の基礎研究、英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの学長特別補佐を委嘱
教育等の研究交流を行うことを目的に平成 22 年度に小学校英語教育研究センタ
学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長ーを設置した。平成 23 年度には、幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こが指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより、業ども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容につい務の円滑な運営が図られた。
て、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究
男女共同参画推進プロジェクトの取組室を設置した。また、平成 23 年 6 月に、東日本大震災で甚大な被害を被った教男女共同参画推進プロジェクトの取組として、附属図書館と連携し男女共同参育の復興に向け、重点的に取り組む事項などを明確にし、児童生徒の確かな学
画推進図書展の開催を実施した。図書展を開催することで、教職員だけでなく学力の定着・向上及び現職教員の支援を中長期的視点に立って実施すること及び生にも幅広く男女共同参画形成に関する情報を提供することができた。
自然災害のリスクを共有するアジア太平洋諸国との災害科学、災害復興、防災
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「事業主に関する知見を共有することを目的として教育復興支援センターを設置した。
行動計画」を策定するとともに、本学の課題を共有し、解決に向けた取組を具体
平成 25 年度には教育復興支援センター棟が完成し、活動の拠点が整備されたこに検討した。
とにより、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することにより、それらの知見を共有「教員評価調査票」の改正
し、支援活動にも還元を図った。
教員の業績評価に用いる「教員評価調査票」の改正を行なった。これは、教員評価制度等に対して教員から寄せられる意見を注意深く分析し、評価基準および学長室の設置
点検項目についてさまざまな角度から検討しその結果を反映させたものであ
経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要
り、専門が多岐にわたる本学教員に対するより良い評価システムにしていくため
請にシステマティックかつ迅速に応えるための戦略的な体制をとるため、IRの改善策である。
（Institutional Research）機能を持たせた学長室を平成 25 年 4 月 1 日付けで設置した。また、事務局の機能強化の観点から学長室事務の中枢として事務局
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20

宮城教育大学○

２．共通の観点に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。

外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

平成 25 年度
○国内外の大学や防災関係機関との連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承する
ためのネットワークを構築しているほか、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することで知見を共有し、支援活動にも還元を図っている。
○東北地区の国立大学長と教員養成学部改革のための情報交換を行ない、積極的に
東北地区全体の課題に取り組むこととした。

平成 25 年度
○東北地区の 7 国立大学法人において「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結し、被災大学において応急措置及び教育研究活動等の復旧・再開が困難な場合に、大学間の連携により迅
速かつ的確な支援を行なうための体制を整備した。
○IR 機能を持たせた学長室の設置（および事務局次長の新設。）を行なった。経平成 26 年度
営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要請に ○東北地区の教員養成学部を有する国立大学（弘前、岩手、秋田、山形、福島 各
迅速に応えるための戦略的な体制として、様々な案件にスピード感を持って対大学）とコンソーシアムを結成し、教職大学院における地域教育向上に向けた連応可能とした。
携、教員養成教育のグローバル化対応、復興教育、ICT を活用した学部授業の単○附属図書館において、教員養成に特化したラーニング・コモンズの第一期整備
位互換や更新講習等教員研修での連携実施のため、教員研修センターとの協定のを実施した。教科書・指導書を資料の要として配置し、電子黒板等の ICT 機器
締結及び東北各県教育委員会と大学の研究会の立ち上げ等の準備を進めたほか、の利用が可能なスパイラルラボを隣接させ、模擬授業ができるスペースも設け、教員間での情報交換を行なうための情報システムとして、「宮城教育クラウド CIT
学生の自発的な学修を促すとともに実践力の向上が期待できる空間となった。
（Cloud for Innovative Teaching）」の運用を開始した。
○本学、東北生活文化大学・同短期大学部との間で、入試センター試験関する協定を締結した。これにより同試験実施時において、責任者を含む教員と事務職
平成 27 年度
員が本学へ派遣され、お互いが業務の合理化を図ることが可能となった。
○今後の教員には ICT を活用した新しい授業力を身につけた教員の輩出が求められることから、実践型の教員養成機能への質的転換を図ることを目指す改革を進め
平成 26 年度ており、今後求められる ICT 活用能力を備えた教員養成の実施に向け、教材・補○附属図書館において、ラーニング・コモンズの第二期整備を実施した。２階部
助資料等の著作権・肖像権等の正しい利用と管理について確認しておく必要があ
分に、隣を気に掛けることなく学修に集中できる「プライベート・ラボ」及びると考え、著作権・肖像権等の権利処理を専門としている弁護士による「デジタゆったりした気分で読書できる「シンキングブース」をオープンし、利用者が 7
ル時代の著作権講座」を実施した。
％増加した。
○本学と筑波技術大学技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻において、共同科目等を編成した。
平成 27 年度
○学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長が指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより、業務の円滑な運営が図られた。
○情報化推進室において「情報基盤整備基本方針」を定め、学内における計算機
資源の計画的な確保と集中管理により、保守性、安全性が一層図られ、また、予算の抑制につながることが可能となった。

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21

宮城教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 〇機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等による研期 究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目 〇外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
標

中期計画

平成 27 年度計画

【65】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、採択数の増加を目指す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

中 年
期 度

毎年、文部科学省、日本学術振興会等から講師を招聘し、科学研究費の説明会を実施しているほか、学内事務担当者により申請方法等の説明をしている。
また、科学研究費に研究代表者として申請したが不採択であった者への研究費加算のインセンティブを行い、申請数の増加を図っている。
これらの取組みにより、平成 24 年度には科研費の新規採択率が 38.9％とな
り、全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【65-1】教員養成大学の特性を活かした教育研究課題について、科研費等外部資金獲得に努める。

【66】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金については、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。

【65-1】
学内から、科研費で実績のある教員を講師として、科研費獲得のための計画調書等作成における留意事項について、説明会を実施した。合わせて、学内事務担当者による電子申請の仕方の説明会を実施した。また、同説明会に多くの教員が出席できるように、開催を教授会終了後とした。
Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

研究・連携推進課 HP 内の研究協力係のコンテンツについて、外部資金に関する情報提供機能の充実を目的として、大幅にリニューアルオープンした（平成 23 年度）。また、競争的資金等公募情報の更新を毎週程度行い、その都度更新情報を全職員にメールで通知し積極的な情報提供を行っている。
大学改革並びに地域貢献等を推進するための外部資金として、大学改革推進等補助金：「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を始めとする外部資金を獲得している。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【66-1】大学改革並びに地域貢献等を推進するため、新たな外部資金による財源の拡充を図る。

【66-1】
大学改革推進等補助金の交付決定を受けた。
※科研費、寄附金、受託等を含め
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22

宮城教育大学(1)「地（知）の拠点整備事業」37,000 千円
研究・連携推進課で纏めて提出(2)大学等における教育復興センター事業 46,075 千円(3)ユネスコ活動費補助金 6,647 千円(4)更新講習障害者支援事業 405 千円
地域貢献を推進するための外部資金として、以下のものを獲得した。
・文部科学省「地(知)の拠点整備事業（大学 COC 事業）」･文部科学省 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業･文部科学省 緊急スクールカウンセラー等派遣事業（スクールカウンセラー・
スクールカウンセラーに準ずる者派遣事業）･文部科学省 緊急スクールカウンセラー等派遣事業（特別支援学校における外部専門家活用事業）
・文部科学省 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
・宮城県 宮城県小・中・高等学校体力・運動能力調査に係る集計・分析業務
・宮城県 みやぎ県民大学「学校等開放講座」における「大学開放講座」業務
・（公財）上廣倫理財団 p4c (philosophy for children) Sendai 推進プロ
ジェクト
・（独）教員研修センター 教員研修モデルカリキュラム開発プロジェクト
・（独）教員研修センター 産業・情報技術等指導者養成研修
・文部科学省 教育研究開発事業
・文部科学省 総合的な教師力向上のための調査研究事業
・文部科学省 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事
業・文部科学省 英語教育強化地域拠点事業
・文部科学省 現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
・文部科学省 課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業
・科学技術振興機構 中高生の科学研究実践活動推進プログラム
国のみならず公共団体、民間研究財団など本学の教育･研究に有益と考えられる事業の情報収集を行った。
ウェイト小計- 22-

23

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
中 〇「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、
目 人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標 （２）人件費以外の経費の削減〇経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

平成 27 年度計画【67】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人
件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に、平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期計画期間中の人件費削減の方法を定め、平成 22 年度に前年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし削減（平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の削減）、平成 23 年度に教員 3 名分を同じく削減（同 10.7％の削減）し、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人
件費を削減する）に掲げた目標を達成している。さらに、平成 24 年度に教員2 名分を平成 25 年度には教員 1 名分を不補充とし削減し、計画どおり進行中である。
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職
員の給与の特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年
4 月から）国家公務員と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【67-1】
計画どおり進行中である。
定年退職を迎える教員の一部を１年間不補充とする取組を実施した。

【67-1】平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づき、第２期中期計画期間の最終年度も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
【68】契約内容の見直し、エネ
ルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクトを設置した。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22、23 年度に、前年度決算の財務情報について、人件費・一般管理費
・教育経費・研究経費等の支出状況の推移を収入面と併せて分析し、他大学と
- 23-

24

宮城教育大学
比較して一般管理費の比率が高いということが把握できたため、一般管理費の率を抑え、教育経費がより多い執行となるよう努めた。また、平成 25 年度から、一般管理費の予算について、前年度予算の 1%減を基礎とし、保守契約については契約価格により積算し、光熱水費については支出見込額を算定することにより、一般管理費の縮減に努めている。
決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート」を編纂し、本学 HP で公開するとともに、冊子を関係機関に配布した。さらに、分析結果を役員懇談会、経営協議会において議論し、経営改善の参考としている。
省エネルギー対策については、契約の見直し、LED 照明や人感センサーによる照明制御、省エネパトロールによる学内巡回、光熱水量のモニタリングの実施等により経費の節減に努めている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【68-1】
従来の物品請求伝票の印刷を廃止し、新しい様式を整備し依頼者がエクセルで入力後、メール送信で発注依頼が完了する方法へ変更した。
各課で管理している文具類等、共通的なものについて一元管理へ移行した。

【68-1】支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に取り組む。
【68-2】省エネルギー対策の徹底、省エ
ネパトロールの実施、施設等の省エネル
ギー化の推進等により、経費の節減に努める。

Ⅲ【68-2】(1) 平成 26 年度及び平成 27 年度光熱水量のモニタリングを実施し教授会で使用状況を報告した。
・エネルギー需要が増大する冬季に、全学的な省エネパトロールを実施し、積極的に省エネルギーに取り組んでいる。省エネパトロールについて、巡回回数を増やすなど調査項目を見直した。
・昨年度の省エネパトロールの結果報告として、施設毎の省エネルギーへの取り組み状況を公表した。
・節電への取り組みとして、目標電力量を昨年度比 5％削減と設定し、「電力の見える化」を実施した。
・省エネパトロールを実施して、省エネルギー対策への取り組みが不十分と判断した場合は改善を求めた。
・青葉山キャンパスの蒸気暖房について、昨年度に引き続き、気温に応じて余熱を利用した断続運転を行った。
・改修工事中の管理棟において、エネルギー効率の高いＬＥＤ照明やガス空調設備を導入し、省エネルギー化整備を行った。
ウェイト小計- 24-

25

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 〇資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【69】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の効率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

学生共同研究室、教室等で物品（ロッカー）の使用状況を調査し、再配置・新規調達を行った（平成 22 年度）。また、不用物品の転用照会を行い、再配置を行うことにより、教育研究設備の有効利用が図られている。
退職・転出に伴う空き研究室等は財務・施設委員会が管理を行い、新たに着任した教員の研究室や教職大学院のカンファレンスルーム等として配分し、一部は一時使用願いに基づき貸出する等有効利用を行っている。
平成 23 年度には、構内合宿施設及び青葉山体験学習室を、教育復興支援センターが実施する被災地への学生ボランティア派遣事業に参加する他大学学生の宿泊施設として活用し、７大学延べ 334 人の学生・教職員が利用した。
余裕資金の効率的な運用を考慮して、定期預金、国庫短期証券による資金運用を行い、収益を得ている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【69-1】教育研究設備等の計画的更新及び重点整備を実施する。

【69-2】共用スペースを確保するなど施設の有効活用に努めるとともに、教室・研究室等の効率的な配置等を検討する。

【69-1】
不要物品の転用照会を行い、再配置を行った。
（テーブル１台、ソファ 12 脚、机６台、椅子８脚、ほか）
経年劣化が激しいサークル棟の修繕など老朽施設設備の更新を検討した。
また、引き続き不要物品の転用照会を行ない、施設・備品の有効活用を図った。
Ⅲ【69-2】
・昨年度、確保した共用スペースについて、全学的な要望に基づき財務・施設委員会で審議のうえ、施設スペースの再配分を行った。
・稼働率が低い書道特別教室について、学務委員会及び財務・施設委員会の審議を経て、共用スペースとして確保し、全学的事業の管理棟改修工事に伴う仮移転場所として使用した。
・稼働率の低い教室等は有効活用を促すとともに、共用スペースの拡充に努
めた。
- 25-

26

宮城教育大学【69-3】余裕資金の効率的な運用を実施する。

Ⅲ【69-3】
余裕資金の効率的な運用を考慮して、下記のとおり資金運用を行った。
①定期預金 170,000 千円（H27.5.15～H28.3.16）②定期預金 490,000 千円（H27.7.14～H27.8.14）①149,646 円、②22,889 円合計 172,535 円の収益を得ることができた。
引き続き国庫短期証券利回りや定期預金利率の推移を観察し、資金運用の実施について検討を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 26-

27

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
外部資金の積極的な導入
科学研究費助成事業について、毎年、文部科学省、日本学術振興会等から講師を招聘し、科学研究費の説明会を実施しているほか、学内事務担当者により申請方法等の説明をしている。また、平成 21 年度から、科学研究費に研究代表者として申請したが不採択であった者への研究費加算のインセンティブを行い、申請数の増加を図ったことにより、平成 24 年度には科研費の新規採択率が38.9％となり、全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）。
民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等外部資金については、研究・連携推進課 HP 内の研究協力係のコンテンツを平成 23 年度に大幅にリニューアルオ
ープンし、外部資金に関する情報提供機能を充実させている。また、競争的資金等公募情報の更新を毎週程度行い、その都度更新情報を全職員にメールで通知し積極的な情報提供を行っている。
これら的確かつ詳細な情報提供により、大学改革並びに地域貢献等を推進するための外部資金として、大学改革推進等補助金：「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を始めとする外部資金を獲得している。

２．共通の観点に係る取組状況
省エネルギー対策の徹底、省エネパトロール、光熱水費の教授会報告により省エネに対する意識の喚起を図ったほか、女子学生寄宿舎食堂の LED 照明交換、中庭に太陽光と風力発電による外灯を設置した。
また、省エネルギー対策については、契約の見直し、LED 照明や人感センサーによる照明制御、省エネパトロールによる学内巡回、高熱水量のモニタリングの実施等により経費の節減に努めている。
【平成 27 事業年度】
新様式による購入依頼書での電子発注依頼への変更
平成 27 年 12 月よりこれまでの複写形式による物品請求伝票を廃止し、新しい様式に整備した。このことにより、依頼者がエクセルで入力後、メール送信で発注依頼が完了する方法が可能となり、発注手続までの、時間短縮や記載不備による問い合わせの削減など事務の効率化が図られた。また、複写式伝票を廃止した
ことにより経費の削減が図られた。

人件費削減の取組み
平成 22 年度に、平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期計画期間中の人件費削減の方法を定め、平成 22 年度に前年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし削減（平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の削減）、平成 23 年度に教員 3 名分を同じく削減（同10.7％の削減）し、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人件費を削減する）に掲げた目標を達成している。さらに、平成 24 年度に教員 2 名分を平成
25 年度には教員 1 名分を不補充とし削減し、計画どおり進行中である。
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職
員の給与の特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年 4月から）国家公務員と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
契約内容の見直し及び省エネルギー対策の推進
平成 25 年度から、一般管理費の予算について、前年度予算の 1%減を基礎とし、保守契約については契約価格により積算し、光熱水費については支出見込額を算定することにより、一般管理費の縮減に努めている。
具体的には、他の国立大学法人等との共同調達、外部委託契約の複数年化、- 27-

不要物品の有効活用
平成 27 年度の管理棟改修工事に伴い、生じた不要物品（テーブル 1 台、ソファ 12 脚、机 6 台、椅子 8 脚他）の転用照会を行い再配置を行った。これにより、資産の有効活用と処分費の節減をすることができた。
工事による光熱費の削減
次の発注工事において建物・非構造部材の耐震化を行うと共に，LED 照明器具
・空調設備（GHP）・節水型便器等の採用により光熱費の削減を図った。
・（青葉山）管理棟改修工事
・（青葉山）屋内運動場等耐震改修工事
・（上杉(附小中)）屋内運動場等耐震改修工事
スケールメリットを活かした契約額の低減
・保全業務において複数年契約が可能な業務は複数年契約とし，スケールメリッ
トを活かした契約額の低減と，事務の簡素化を図った。
省エネの推進・各種工事に省エネ機器の導入を図ると共に，夏期・冬期の省エネの呼びかけに加えて省エネパトロールを実施し教職員の省エネ意識の向上を図った。

28

宮城教育大学（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
平成 25 年度〇「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」により、教員１名を削減した。
〇他大学との共同調達、外部委託契約の複数年化、女子学生寄宿舎の LED 照明交換、中庭に太陽光と風力発電による外灯の設置〇大口定期預金及び国庫短期証券による資金運用を数ヶ月単位で複数回実施し、180 千円の運用益を得た。
平成 26 年度
〇創立 50 周年記念募金事業を契機として、役員により企業訪問等の寄附金獲得に係る積極的な取組を推進しており、平成 26 年度においては、307 件、533 万円獲得しているほか、暖房用ボイラーの運転期間の変更、複写機保守契約の仕様見直し等により、経費を 1,029 万円削減している。
平成 27 年度
○情報基盤整備基本方針を策定した。このことにより、各部門の主要な計算機資源を集中管理することで、保守性および安全性を確保することはもとより、予算を抑制することが可能となった。
〇複写形式による物品請求伝票を廃止し、購入依頼書を電子化することにより、記載不備による問い合わせの減少や、メール送信による即事依頼等による、事務の効率化が図られるとともに、経費についても平成 27 年度は 194 千円の印刷費の削減ができた。
なお、不要物品の有効活用においても、経費を削減しながら教育・研究環境の整備を行うことができた。

- 28-

29

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 〇PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育期 研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【70】ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー及びア
ドミッション・ポリシー等の達成状況を確認するシステムを
構築する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

目標/評価室において、毎年、卒業生・修了生アンケートの実施及びアンケート結果の分析を行い、分析結果を同室編集の学内広報誌「FD 通信プリズム」に掲載し、全教員に配布するとともに、学内 HP に掲載した。
平成 22 年度入学者から導入する、教員としての資質能力を確認するための「教職実践演習」に向けて、その第一歩である e－「ポートフォリオ」を導入した。「ポートフォリオ」を作成することにより各学生の学習履歴、課外活動も含めた様々な場面で身につけた資質能力の状況を把握することが可能となった。
平成 25 年度から、卒業生が教員として勤務する宮城県内の学校を訪問し、校長等と対談し、①新採卒業生の評価、②教員養成課程に関する大学への要望
等、③教員研修に関する大学への要望等について話を聞き取り、その結果を集計し年度別推移をグラフ化し、本学が高く評価されいる点、逆にウィークポイ
ントとなっている事項等について分析した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【70-1】卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等の結果から、卒業生がディ
プロマ・ポリシーを身に付けることができたかどうか分析する方法を検討する。

【70-1】
卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等を行い、分析し今後の指導の一助とした。

【70-2】目標・評価室と学務委員会は、
常に共通認識の下、課題克服のための取組を模索する。
【71】点検・評価の基本方針（平成１６年１２月８日制定）に基
づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資
する。

Ⅲ

Ⅲ

【70-2】【70-1】に同じ。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に、中期計画・年度計画の進捗状況管理方法について、取組による成果・効果を求めることや到達目標を意識させることを盛り込み、PDCAが働くような枠組みとすることを大学運営会議（役員会）で決定した。以来、年度途中の段階で各課等から提出された進捗状況報告書を基に、理事・副学長
- 29-

30

宮城教育大学及び目標・評価室によるヒアリングを実施し、その結果を大学運営会議に報告している。
平成 23 年度に、自己点検評価等に基づき、教職大学院等の認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との認定を受け、平成 24 年度には、同じく自己点検評価等に基づき、大学評価（認証評価）を受審し、「大学基準協会の大学基準に適合している」との認定を受けた。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【71-1】他大学の自己点検評価システムの情報収集を行う等、本学の自己点検・評価制度を見直す。
【72】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応じて教育研究評議会又は経営協
議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。

【71-1】
本業務実績報告書等の自己点検・評価書の有効活用策について、引き続き検討する。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

認証評価において、CAP 制に関しさらなる検討が望まれるとの検討結果を受け、本学及び他大学の実態調査やシミュレーションを行い、学部については、学務委員会において改正案をまとめ、平成 25 年 12 月開催の教授会に提案し審議了承を得た。また、大学院については、平成 25 年 8 月に開催された宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議において、2 年次現職教員学生の学修と現任校の公務について再度説明して「公務分掌の軽減」に理解を求めた。
自己点検評価の教育内容の項目で、大学院研究科修士課程のディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの明確化について検討が遅れていることの指摘があった。平成 24 年度に大学院修士課程担当の学長特別補佐を配置するとともに、検討主体としてカリキュラム委員会の下に修士課程検討小委員会を設置し、学長特別補佐を同小委員会の委員長として検討を進めた。平成 25 年
3 月開催の教授会において修士課程のアドミッション・ポリシーの改正及びカ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが制定された。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【72-1】引き続き、認証評価結果を踏まえて、更に改善を図る。

【72-1】
これまでの各種評価結果および委員会における学外委員からの提言を整理した。
ウェイト小計- 30-

31

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 〇社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 〇ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目 〇教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
標

中期計画

平成 27 年度計画【73】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学の財務状況や就職情報等を含めた大学
運営全般についての積極的な情報提供を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に、ホームページのリニューアルに向けたアンケート結果をもとにユーザーの要望を反映した、より使いやすいサイトを構築し、ホームペー
ジのリニューアルを行った。日経 BP コンサルティングによる全国大学サイト
ユーザビリティ調査において、大学ランキング全体 64 位/221 校（前回 161 位/165 校）また、国立大学では 21 位/68 校（前回 75 位/79 校）となった。ホー
ムページリニューアルに合わせて Twitter の公式運用を、平成 24 年 10 月には Facebook の公式運用を開始し、イベントの告知や実施報告などをホームページに写真付きの簡素な文章で掲載し情報公開を進めた。
平成 23 年度から、決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート」を編纂した。レポートについては印刷物を配付するとともに HP 上で公開した。財務諸表の内容を分かりやすい状況で公開することにより、本学の財務状況 についてより深い理解を得ることができている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【73-1】情報公開のツールとしてのホームページ、広報誌を有効活用し、社会に対する説明責任を果たす。

【74】平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、様々な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、広報活動に

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

【73-1】
大学の情報は、広報誌、ホームページ、SNS を用い広く社会に提供した。
広報誌「あおばわかば」では、創立 50 周年を迎えたことを踏まえ、巻頭特集
で歴代学長や卒業生に寄稿してもらい、50 年の歴史を振り返ったほか、ホームページには 50 周年記念事業のページを新たに設け、記念式典の学長挨拶や当日の画像を掲載した。また、トップページに、最近の国立大学に関する報道（可能な限りの最新情報）について、受験生宛てのメッセージを掲載した。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

広報戦略会議において、組織体制について検討し、進学説明会・大学訪問担
当プロジェクトについては窓口の明確化を行うなど、より実効性のあるチームとしている。
- 31-

32

宮城教育大学
平成 22 年度に戦略的な広報活動のツールとして大学説明用 DVD 及び『宮教力－ボランティア編－』を作成した。DVD は進学説明会やオープンキャン
パスにて上映し受験生を対象に使用する。『宮教力』は各分野で活躍する卒業
生に学生生活の中で経験したボランティア活動について語ってもらうことにより、本学の教育がいかに「豊かな人間力」の育成に寄与しているかをより具体的にイメージできるよう構成した。オープンキャンパスや進学相談会で配布し、受験生や保護者にアピールしている。
学生の広報活動への参画について広報戦略室で検討し、学生広報スタッフ第1 期を募集した。学生の協力を得ることにより、若年層の興味をひく広報を行うことが目的である。平成 22 年度においては合計 5 名の学生広報スタッフを採用し、広報誌「あおばわかば」の作成に参画させ記名記事を掲載した。
平成 22 年度から、電子掲示板、ポータルサイトの本稼働を開始した。前期が終わった段階で、電子掲示板運用プロジェクト会議を開催し、問題点と今後の円滑な運用のための方針をまとめた。また、ホームページリニューアルに応
じて他言語への対応を行った。既に公開していた英語版のほか、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語版を作成して公開している。

学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテン
ツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。

【74-1】広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新、公開し、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。学生広報スタッフの意見も積極的に反映させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【74-1】
大学の情報は、広報誌、ホームページ、SNS を用い広く社会に提供した。
10 月に刊行した広報誌「あおばわかば」では、巻頭で創立 50 周年の特集ページを設け、50 年の歴史を振り返った。また、一般若手職員３名が、広報誌の企画、編集等のスキルの習得や、広報の重要性について学ぶことを目的として、広報誌部会に「協力員」として参画する制度を開始し、「あおばわかば」の企画の提案等を行った。なお、新たに学生ボランティアを募集し、学生の視点から宮教大の魅力をアピールする取組を進めた。

- 32-

33

宮城教育大学【75】教職員の情報セキュリテ
ィに対する意識を更に向上させる。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年度、新任研修会において、情報セキュリティポリシー等についての講義を行い、意識の向上を図っている。また、平成 22 年度に、事務局のホームページに情報セキュリティポリシーを掲載するとともに、教職員全員に対して、電子メールで送付し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行っている。
セキュリティ脆弱性監査で脆弱性が認められたサーバーについて、平成 23
年度に WAF（Web Application Firewall）を導入し、不正侵入防御等の対応を実施した。
平成 22 年度に事務局の情報セキュリティポリシー実施手順書を作成した。
具体的な実施手順を示したことにより、利用者が取るべき行動が明確となった。セキュリティポリシーで対象（何を守るか）を定め、セキュリティポリ
シー実施手順書で具体的な方法（どのように守るか）を定めることで、体系的な情報セキュリティ対策が構築された。また、平成 23 年度には、情報セキュリティポリシー実施手順書の汎用版を作成した。さらに、個人情報取扱マ
ニュアルを作成し、HP 上で公開した。

【75-1】職員研修会等を通して、啓蒙活動を行うとともに、情報化推進室を中心に、セキュリティ上不備な点の改善を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【75-1】
平成 27 年 7 月 29 日付けで、「今すぐ可能な情報セキュリティ対策」について、全教職員へのメール送信及び事務局ホームページへの掲載により周知を行った。また、特に個人情報を取扱う部署の事務職員に対し、情報処理セン
ター長による勉強会を実施した。
なお、昨年度実施した簡易脆弱性検査で脆弱度合いが大きかったサーバについて、詳細な検査を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 33-

34

宮城教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する関する特記事項等

１．特記事項のある情報が電子掲示板に記載された場合にその内容をパソコンや携帯電話に【平成 22～26 事業年度】
電子メールで配信することも可能であり、学生の利便性が増すことになる。
教員評価の実施
本学の「教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針」に基づき、教員自セキュリティ脆弱性監査を実施
ら前年度にかかる 5 領域（学生教育、学校支援、研究、社会貢献、管理・運営）
平成 22 年度にサーバーの稼働状況調査を行い、各種サーバーの設置状況に努の活動状況について自己点検・評価を行い「教員評価調査票」を毎年度学長にめるとともに、、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと提出している。提出された調査票は、学外委員と本学役員を構成員とする教員
web アプリケーションを絞り込んだうえで、セキュリティ脆弱性監査を実施し評価委員会による個人評価を行っている。評価委員会における評価を行うにあた。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意喚起とたっては、これまでの教員の活動状況の点検・評価の結果を参考にしつつ、評ともに対応方法についての説明を受けた。
価実施モデルを作成し、これを公表することで評価の透明性を確保している。
評価の結果は各教員に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者選考の参考資 【平成 27 事業年度】
料として活用し、全体の点検・評価結果についてホームページで公表している。
大学情報を、広報誌、ホームページ、SNS を用い、広く社会に提供
また、教員の活動状況点検評価に寄せられた意見をもとに、評価票の様式や各
今年度は特に本学創立 50 周年を迎えたことを踏まえ、広報誌で特集を組み 50
領域の評価計算方法の見直しを実施してきている。平成 26 年度には、教員情報
年の歴史を振り返ったほか、ホームページには記念事業のページを新たに設けデータベースの不具合解消のため、システム改修を実施した。
た。また、トップページに最近の国立大学に関する報道について、受験生宛のメ
ッセージを掲載し、教員を目指す中・高校生に安心感を与え受験の意欲を高める
卒業生・修了生アンケートの充実
ことに繋げた。
平成 19 年度に「教職課程の事後評価指標策定のための教育現場のニーズおよび評価に関する実践的研究」を実施し、以降、卒業生・修了生を対象としたア
事務局職員が「協力員」として広報誌部会に参画
ンケート調査を実施している。修了生アンケートについては、絶対数が少なく広報誌部会に、事務局一般職員３名を「協力員」として参画させる試みを実施
回答者が特定されてしまうという理由により中断していたが、設問内容を整理した。協力員は広報の重要性を学ぶ一方で、広報誌の企画に際し、新たな視点か・工夫し、平成 26 年度に再開した。
らの提案を行うことができた。
アンケートは、教育内容・方法について、「教師としての資質能力」を身につけた活動について、「社会人としての資質能力」を身につけた活動について、サポート体制、大学生活全般について等、入学してから卒業するまでを振り返って評価してもらうもので、集計結果から卒業生・修了生がディプロマポリシ
ーを身につけることができたかどうかを目標・評価室が分析し、結果等について、学内ホームページに掲載するとともに、教授会で報告している。これらは、今後の大学教育を充実させるための貴重な資料となっている。
電子掲示板システムのポータルサイトを開設
平成 21 年度に導入した電子掲示板システムについて、平成 22 年度における教務情報掲示の試行を受けて、平成 23 年度から本格稼動を行っている。学内 5
箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示している。また、電子掲示板システムのポータルサイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報についてはパソコン・携帯電話からの確認が可能となった。システムの稼働にあたっては、学生・職員に説明会を開催して普及に努めた。ポータルサイトは設定によって、学生個人に関係
- 34-

35

宮城教育大学
２．共通の観点に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 中期計画・年度計画の進捗状況管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
平成 25 年度
○認証評価結果を 4 月の大学運営会議に付議し情報を速やかに共有した。また、
課題の中の CAP に関する事項については、所掌委員会において対応策をまとめ
10 月の講座主任教授連絡会議に提示した後、12 月の教授会に付議し、審議承認を得た。
平成 26 年度
○平成 19 年度に「教職課程の事後評価指標策定のための教育現場のニーズ及び評価に関する実践的研究」を実施し、以降、卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を実施している。修了生アンケートについては絶対数が少なく回答者が特定されてしまうという理由により中断していたが、設問内容を整理・工夫し、再開した。アンケートは、教育内容・方法について「教師としての資質能力」を身につけた活動について、「社会人としての資質能力」を身につけた活動について、サポート体制、大学生活全般について等、入学してから卒業するまでを振り返って評価してもらうもので、集計結果から学部生・修了生がディ
プロマポリシーを見につけることができたかどうかを目標・評価室が分析し、結果等についてホームページに掲載するとともに教授会で報告した。これらは大学教育を充実させるための貴重な資料となっている。

○

情報公開の促進が図られているか。

平成 25 年度
○教員になることを強く意識した学生を募集する方策として、宮城県教育委員会と連携し、将来、宮城県の教育を担おうとする志を持った高校生に対して、講演会や研究室体験等を通じた「教師を志す高校生支援事業」を実施したほか、秋に開催する進学相談会を「秋のミニオープンキャンパス」として、小中高校で教師となった卒業生によるリレートーク、学長・副学長との懇談会等、従来の個別相談
コーナー以外の部分も充実させたことにより、例年の 3 倍の参加者を得た。
平成 26 年度
○ホームページや広報誌等の媒体を通じて大学運営全般について情報提供を行なっている。広報誌「あおばわかば」では、大学 COC 事業について巻頭ページで特集し、大学の取組について広く紹介したほか、本学に関する情報を偏り無く取り上げられるよう学内からも意見を募った。また、広報活動に若手職員や学生を参画させることにより、若年層の興味・関心を引く広報のあり方について広報戦略室において常に検証している。
平成 27 年度
○ホームページに対する感想や要望等を調査検討するため、オープンキャンパスの来場者にホームページの見やすさ等についてアンケートを実施した。
「見やすい」との回答が多数であったが、スマホやタブレットからの利用が約７割に達していることを考慮し、今後の検討課題とした。また、細かな要望も多く寄せられたので、内容を精査した上で一部の要望を取り入れホームページの改善に繋げた。

平成 27 年度
○教員評価調査票に対する教員からの要望等を改めて精査し、評価項目の再検討を行い、改正した。

- 35-

36

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 〇本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる教育期 研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点としての良好な目 キャンパス環境の形成を図る。
標

中期計画【76】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものか
ら年次計画により取組む。財源については、国から措置される
施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の可能性について検討する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断し、施設整備計画を策定した。また、国立教育政策研究
所文教施設研究センターが構築した「大学施設の性能評価システム」を活用し、緊急性の高い理科学生実験棟を調査した。さらに、施設整備費補助金により特別支援学校屋内運動場改修を実施した。施設費交付事業（営繕事業）として、
変電ボイラー室の暖房用ボイラー煙突改修を行った。煙突改修により、青葉山
団地全域で冬期暖房の安定供給が確保された。自己財源事業として、2 号館 3階の学生共同研究室を見直しし、新しく教室を 3 室と教科書資料展示室を設ける改修工事を行った。自己財源事業として、1 号館、6 号館、8 号館、環境教
育実践研究センター棟、音楽棟、美術棟、車庫、守衛所のトイレ改修を行った。
学生・教職員へのアメニティ向上に寄与するとともに、擬音装置、人感センサーの導入によりエネルギー使用量の削減が図られた。
平成 23 年度に東日本大震災の被害箇所について災害復旧工事を実施し、地震被害で発生した施設の危険な状態を修繕し、安全性を確保した。また、営繕事業において、特別支援学校給食調理室改修工事や、当初音楽棟防音対策を予定していたものを、6 号館他屋上防水が劣化していることから、緊急的に工事予定を変更して実施した。
平成 24 年度に営繕事業（交付金）で、音楽棟研究室防音対策改修工事及び施設整備費補助金で理科学生実験棟改修及び教育復興支援センター新営に関する工事を行い、施設整備費補助金で交付決定のあった附属幼稚園園舎改修について、設計業務を行った。
平成 25 年度に営繕事業（交付金）で、「女子学生寄宿舎受変電設備等改修工事」に加え、「男子学生寄宿舎厨房改修工事」、「男子学生寄宿舎厨房換気
設備改修工事」、「女子学生寄宿舎厨房系統給水管改修工事」、「女子学生寄
宿舎照明設備改修工事」を実施した。また、学内予算で、緊急を要する（青葉山）講堂ホール天井修繕工事、1 号館エレベーターの改修工事、（上杉）附属小学校危険物地下タンク改修工事を実施した。特別経費（復興関連事業）により青葉山団地では「環境整備（災害避難広場）工事」、上杉団地では「基幹整備（自家発電設備その他）工事」を実施した。平成 24 年度施設整備費補助金で、附属幼稚園園舎改修（建築・電気・機械）工事を実施した。文部科学省か
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37

宮城教育大学ら受託した「公立学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業」で、特別支援学校体育館について天井等落下防止対策推進協議会を設置し、対策工事を実施した。学長裁量経費により、工事（特別支援学校
プール改修工事、附属図書館多目的閲覧室改修工事、1 号館恒温室空調機更新工事）を実施した。平成 25 年度施設整備費補助金（補正）で、耐震対策事業（講義棟改修）が交付決定され、設計業務の発注及び増築に関する地盤調査を実施した。
平成 26 年度に施設整備費補助金で「講義棟（4 号館）改修工事」を、施設費交付金で「男子学生寄宿舎便所改修工事」を実施し、老朽化した施設等が改善された。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【76-1】緊急性の高い耐震化を優先に、基幹設備を含む施設等の老朽化改善整
備を計画的に実施する。

【77】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検評
価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したス
ペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

【76-1】
・体育館武道場・表現活動実習棟、附属小学校体育館、附属中学校体育館・武道場の非構造部材の耐震対策を行い、管理棟においては建物の耐震化とともに老朽化改善整備を実施している。
・年次計画整備として、昨年度に引き続き、男子学生寄宿舎改修工事を行い、老朽化する居住環境を改善した。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年、財務・施設委員会において、施設の利用状況の調査・点検を行い、有効利用を図っている。また、退職又は転出する教員が使用していた研究室等の返却について照会を実施し、返却された研究室等は後任の教員に配分及び一時使用願いに基づき貸出を行っている。
平成 24 年度に東日本大震災における津波の被害により使用できなくなった
磯浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウス」として利用を開始した。「青葉セミナーハウス」改修により、他大学からの災害支援ボラン
ティアの宿泊場所としても使用することができた。
平成 25 年度には共用スペースとして管理棟１F の旧監事室を「COC 推進室」に、旧入札室を「共用室」に整備した。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【77-1】施設等の使用実態について調査
・点検を行い共用スペースを確保するな
ど施設等の有効活用を図る。

【77-1】
・教員研究室等の使用実態について、調査･点検を行っている。
・今年度末で退職又は転出する教員が使用している研究室等について、財務・施設委員会に返納させ、使用実態を把握したうえで一時使用許可を審議し、ス
ペースの配分を行った。

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38

宮城教育大学【78】施設の維持管理について
は、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に現実に沿ったメンテナンス体制がとれるようチェックシートを見直した。また、施設メンテナンス体制の見直しや構内巡回での指摘箇所の報告があり、対応を行った。
施設メンテナンス体制に基づき、平成 22 年に理科学生実験棟、平成 23 年
度に 9 号館、男子寄宿舎、女子寄宿舎、職員宿舎、平成 24 年度に 3、4、5、6、7 号館、講堂、美術棟、図書館、平成 25 年度に管理棟、体育館、武道場、表現活動実習棟、文化サークル共用施設、平成 26 年度に 8 号館、窯芸実習室、弓道場、温室、青葉山体験学習室、資料保管庫、保健管理センター、車庫の点検を行い、危険な個所がないことを確認した。また、平成 26 年度に青葉山キ
ャンパス全域の樹木及び屋上排水口について点検を行い、枯木や屋上堆積土砂等を一掃することで、構内通行における危険回避や雨漏りの未然防止など、予防保全の実施により良好なキャンパス環境が確保された。
各講座等からの施設整備に関する要望を把握するため、施設整備要求書を提出させ、今後の施設整備計画を立案した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【78-1】施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめ、中長期的な維持管理計画を策定する。

【78-1】
・青葉山団地全域の樹木について点検を行い、倒木の危険性が高い枯木等を把握し、伐採を行った。
・ガス空調機の点検・修繕に係る年次計画を作成した。
・年次計画に基づき、ガス空調機の点検・修繕を実施した。
・施設メンテナンス体制に基づき、９号館、情報処理センター、技術棟、ＲＩ実験棟、大学会館、廃液処理施設、変電ボイラ棟、ポンプ室の点検を実施し、維持管理計画を立案した。
ウェイト小計- 38-

39

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 〇安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【79】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

中 年
期 度

定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検し、学内の安全衛
生面の不備な箇所等をピックアップするなど改善を図っている。特に毒劇物の管理状況及び実験室、廊下等の整理整頓状況を確認し、改善が必要な点を指摘し、改善状況を確認している。また、防災の観点から通路の確保について、職場巡視を通して各研究棟の点検を行うとともに、各講座等へ避難経路にあたる
通路の障害物除去への協力を依頼し、通路幅の確保を図った。
平成 22 年度に労働安全衛生法に基づき、有機溶剤中毒予防規則及び特定化
学物質障害予防規則に該当する 1 号館と保健管理センター7 室の作業環境測定
を 2 回実施した。適正な作業環境が確保されていることが確認できた。
平成 23 年度から、実験室の作業環境測定を業務委託し、年 2 回測定を実施している。いずれの測定項目においても実験室内の有害物質の測定値は適正なものとの評価結果を得た。これにより測定結果に問題ない旨を確認し、実験室内の安全性を把握した。
平成 25 年度に原子力規制庁による放射性同位元素等に係る立入検査を受けた。
平成 26 年度に薬品保管庫等の設置状況について、消防局の防災管理点検での指摘箇所を中心に年度計画を立て計画的に耐震固定等処理を行った。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【79-1】定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。

【79-2】学内規程及び関係法令等に則り、引き続き、毒劇物、化学物質等の適切な管理を行うとともに、安全衛生管理
体制等について定期的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずる
ことを継続して行う。

【79-1】
書庫整理により、書類落下防止を行った。また、防災管理点検における指摘箇所のうち、未実施の箇所について耐震固定の措置を行った。
衛生管理者による職場巡視を実施し、冬季における路面の凍結等による危険箇所の速やかな把握等を可能とした。
Ⅲ【79-2】
東北地区の安全管理協議会を実施した。
知識・知能の刷新のため、各種研修会、講習会へ職員を派遣し、管理体制の質的向上を図った。
関係法令等に則り、学内に点在する廃ボンベ、廃試薬、廃薬品及び廃灯油の調査を行い、処理業者に処分を委託した。
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40

宮城教育大学
防災管理点検で指摘のあった耐震固定の未実施の箇所についての措置を行った。
【79-3】引き続き、作業環境測定を実施
し、実験室内の有害物質の測定を行い、安全に実験等ができるよう努める。
【80】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・教職員への安全衛生教育等を計画的に
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【79-3】
・化学物質等の使用状況を把握するため、全学的な調査を行った。
・実験室等の作業環境測定を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に危機管理規程を制定し、危機管理体制の構築を図った。また、学務委員会において各授業の安全管理の現状に関する調査を実施し、授業運営
体制や環境等における問題点について回答のとりまとめを行った。
平成 23 年度に危機管理規程に基づき、本学において発生するおそれのある
様々な危機を未然に防止し、危機が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的とした危機管理基本マニュアルを作成して HP に掲載した。このマニュアルを基に各教室、研究室に大規模地震時の教員の対応を明記した掲示
物を掲示するとともに非常時における指針をまとめた防災カードを作成し、全教職員、学生に配布し、教授会、教職大学院教員会議で日常的な携帯について周知を徹底した。
東日本大震災では、本学は地震直後から停電となり、電子機器等が使用できない状態が続いたため、学生及び職員への安否確認等の情報発信が充分ではな
かった反省から、防災対応の機能強化を行うため、情報処理センターに無停電
電源装置バッテリーを整備するとともに、災害対応サーバーを設置した。
平成 24 年度から総合防災訓練にかかる、通報訓練、避難訓練（留学生、身体に障害のある学生を含む）、救護訓練のほか、消防署の協力により濃煙体験
訓練、初期消火訓練を実施している。訓練後参加者に意見を求め、不備な点については今後の訓練に反映することとした。さらに、男子寮、女子寮においても火災発生時の迅速且つ的確な応急対策を身につけることを目的にそれぞれ 6
月に防災訓練を実施した。
附属学校園においては、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で、それぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園では 3 回、特別支援学校では 4 回と年度内に繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校
では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）合同の不審者対応訓練を実施し、通報や避難方法等共通行動を確認した。
平成 23 年度から安全週間を設定し、安全衛生教育等に関連して普通救命講
習を仙台市消防局青葉消防署の協力を得て実施している。また、「杜の都ハートエイド」に登録したことにより、仙台市の AED 設置地図に情報が掲載されるなど、救命効果の向上を図る制度に協力でき、学内における意識向上に繋げることができた。
平成 24 年度に危機管理マニュアルに基づく個別事象（学生の事故に係る対応マニュアル、学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル等）についてのマニュアルを作成した。危機管理委員会における検討の過程での意見を元に、引
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41

宮城教育大学
き続き内容について精査していくこととした。
平成 25 年度に安全衛生委員会において、国大協主催大学マネジメントセミ
ナーでのメンタルヘルス対策に関する講義内容について報告した。
平成 26 年度に「ストレスチェック」の実施に向けての方策について、その内容を含め検討した。教職員の心理的負担の程度を把握することで、メンタルヘ
ルス対策の一助となった。
【80-1】非常用サーバ切替訓練及び災害時の安否確認訓練は今後も同様に実施
し、安否確認の方法について周知させる。また総合防災訓練の内容を見直し、より実態に即した内容となるよう検討する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【80-2】引き続き安全週間を実施し、安全管理に関する啓蒙活動を実施する。

Ⅲ【80-2】
7 月 16 日から 22 日に安全週間を設定し、期間中に普通救命講習を実施した。
また、総合防災訓練の一環として、12 月 9 日、10 日にも普通救命講習を行った。

【80-3】ストレスチェックの実施に向けて、産業医及び関連委員会等と具体に検討する。

Ⅲ【80-3】
ストレスチェックの実施に向けてその具体な方策について、産業医と種々検討を重ねた。

【80-1】
受変電設備の年次点検による構内一斉停電日に合わせ、11 月１日に非常用サーバ切替及び災害時の安否確認訓練を実施した。また、11 月４日に総合防災訓練を、11 月 13 日に地震体験を行った。さらに、安全マニュアルの見直しに着手した。

ウェイト小計- 41-

42

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【81】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」を制定するとともに、本学で保有する規程等を整備し法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき規程等の検討課題を確認し、その上で危機管理規程、公益通報者保護規程を作成した。危機管理規程においては、危機的事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機的事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築した。また、「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学
における懲戒処分の公表の取扱いについて」等を策定し、併せて職員への説明会を行った。
毎年、「新任教員ＦＤ・新任職員等研修」の中で就業規則、セクシュアル・
ハラスメント等の防止に関する講義を行い、法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に関する新任職員の意識の向上に寄与している。
公文書管理や個人情報保護の取扱いについては、本学の規程で定められているが、その概要をマニュアル化し、教授会等で周知、学内 HP 上にコンテンツを掲載した。
平成 24 年度に厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」並びに文部科学
省及び厚生労働省の「疫学研究に関する倫理指針」を踏まえ、「ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会規程」を制定した。
平成 25 年度に規程の体系図を作成し、各種委員会等の体制整備の一助としている。
平成 26 年度に大型台風接近に伴い、気象災害に係る全学休講に関する申し合わせを整備した。また、危機管理体制の見直し及びコンプライアンス体制の分析、検証を行った。さらに、整備途中となっている危機管理マニュアルの個
別マニュアルについて検討を開始した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【81-1】新任教員 FD・新任職員等研修において本学の就業規則をはじめ、個人情【81-1】
新任教員 FD・新任職員等研修において、新任教職員に本学の就業規則等に関
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43

宮城教育大学
報保護、研究活動不正行為防止等に関して確実に講義する。

する講義を４月７日に実施した。

【81-2】コンプライアンス体制及び危機管理体制の自己点検結果に基づき、本学の内部統制システムの在り方、組織体制
や基本方針について検討を行う。

【82】『研究機関における公的
研究費の管理・監査に関するガ
イドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。

Ⅲ

Ⅲ【82-1】公的研究費の学内ルールについて絶えず見直しを行い、必要に応じて改訂等を行う。

【81-2】
不審者対応について、学内にて被害状況等のヒアリングを行い、対応策の検討を開始した。
内部統制システム確立のため、内部統制基本方針について検討を行った。また、業務方法書及び規程の整備を進めるた。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」を策定したほか、研究協力 HP 内に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載した。また、会計手続きについて、法令等を基にチェック体制を見直すとともに、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。
さらに、「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催し、教職員に対して周知徹底を行うなど研究活動上の不正防止に努めた。
平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを制定した。申合せは教授会等を通して教員に周知した。
また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委
員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて周知徹底した。
平成 25 年度に文部科学省のタスクフォースの中間とりまとめが公表された
ことを踏まえ、教授会において現状報告と、不正防止に向けた取り組みについて協力依頼を行った。総務課、財務課、研究連携推進課、教務課、評価室の職員（７名）で構成されるワーキンググループを設置し、４回にわたって不正防止規程、不正防止計画、不正防止体制等の検討を行い、報告書を取りまとめた。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【82-1】「競争的資金使用ルールの統一について」に則り、備品費の基準額を「２０万円以上」から「１０万円以上」に引き下げを行った。
会計検査院からの「研究不正に関する事例」を関係各所に周知した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って学内関係規
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44

宮城教育大学程を改正した。
人事異動者を対象にコンプライアンス教育を実施した。
学内関係規程を見直し、必要に応じて改正を行った。
全教員を対象に研究倫理教育を実施。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 44-

45

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
法令遵守（コンプライアンス）に関する取組み
平成 22 年度に、諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」を制定し、本学で保有する規程等を精査・整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で危機管理規程、公益通報者保護規程を作成した。危機管理規程においては、危機事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築した。また、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の発生防止に資することを目的として「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて」を制定し、併せて職員への説明会を行った。

ける不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース中間取りまとめ」（平成 25 年 9 月 26 日）が公表されたことを踏まえ、10 月の教授会において、研究費不正をとりまく現状の報告と、不正防止に向けた取組について協力を要請した。
なお、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」において、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に向けた本格的な動きが開始されたことを受け、本学事務局 5 課 1 室から 7 名の若手職員が選ばれ「宮城教育大学における公的研究費の不正防止に関するワーキンググループ」を 12 月に立ち上げた。年度内に本学関連規程等の見直しを行い、それらの改正案を作成した。
平成 26 年度には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を受け、学内関係規程等を改正し、コンプライアンス教育を実施するとともに、新ガイドラインに対応した学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」
を改訂・配布し、研究活動における不正行為への意識向上を図った。

公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
研究費の不正使用防止に関する取組みについては、平成 22 年度に教員の物件
費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請求書等について支払い手続き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。
平成 23 年度には、「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」を策定したほか、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成した。ガイドには同年に策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、物件費、旅費、謝金等に関する会計手続
きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。「研究活動上の不正防止ガイド」の作成とともに、会計手続きのチェック体制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めた。
職員への周知方法としては、平成24年2月に「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催して本学における研究費不正防止の取組みを周知し、毎年度実施の科学研究費助成事業説明会において、不正使用防止のための取組みについての説明を行うとともに、研究協力HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載するなど研究不正防止に努めている。

各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
平成 22 年度から、「新任教員 FD・新任職員等研修」において情報セキュリティポリシーについての講義を行っている。また、事務局のホームページに情報セ
キュリティポリシーを掲載し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行った。
さらに、サーバーの稼働状況調査を行い、管理していないサーバーは廃止、継続して使用するサーバーについては更新することにより学内の各種サーバーの設置状況を把握した。その後、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと web アプリケーションを絞り込んだ上で、セキュリティ脆弱性監査を実施した。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意
喚起とともに対応方法についての説明を受けた。
平成 23 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応するため、公開が義務付けられた項目と本学作成の印刷物及びホームページに掲載の項目を確認し、取りまとめて平成 23 年 3 月上旬にホームページに公開した。これに合わせて、平成 17 年度に制定した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を改正し、教育情報についても継続して積極的に公開していくこととした。この情報公開に対応するため、教員情報データベースを構築し、ホームページコンテンツ「教員一覧」に反映した。平成 23 年度にはホームページコ
ンテンツの点検・見直しを行い、ユーザビリティにも充分配慮し、リニューアルを行った。各種情報公開の中に「教育情報の公表」のコンテンツを設けて教育研究上の目的、基本組織等に関する情報を公開した。
平成 23 年度には、本学の規程で定められている公文書管理や個人情報保護の取扱いについて、その概要をマニュアル化し、教授会等で周知、学内 HP 上にコ

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
平成 25 年 8 月 9 日付けで国立大学協会が「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」の声明を出したことを受け、平成 25 年 9 月の教授会において、本学学術研究行動規範とあわせて周知した。また、「研究にお
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46

宮城教育大学
ンテンツを掲載した。また、事務組織の改組に伴い、「国立大学法人宮城教育
大学事務組織規程の改正に係る読み替えに関する規程」を施行し、事務組織改組による事務処理上の影響を来たさない様、効率化を図った。
さらに、本学で保有する規程等を事務共通のネットワークフォルダに保存することとし、各係で所掌する規程等が法改正にかなっているか、現況に即しているかを容易に確認することができ、常に法令遵守を意識して努めることができるようになった。
平成 24 年度に、情報セキュリティポリシーの職員への研修を情報処理センターの e-ラーニング講座の機能を活用し、「セキュリティと情報モラル」という講座を設置して実施した。新規採用職員と課長級以上の管理職が受講している。
教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知（平成 24 年
7 月 31 日学長通知）するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団体
等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを平成 24 年 10 月に制定した。
申合せは教授会等を通して教員に周知した。また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて 25 年 2 月に周知を行った。
平成 26 年度には、教員等個人宛て寄附金が個人経理されることがないよう、
学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂し配布するとともに、FD
研修等でも説明し、周知徹底を図った。
【平成 27 事業年度】（財務課）
毒劇物等の適切な管理
学内に点在する廃試薬、廃薬品、廃ボンベ及び廃灯油の調査を行い、処理業者に委託し処分を行った。これにより各研究室や危険物倉庫に保管されていた廃棄物を集約処分したことにより適切な管理が行えることができた。
公的研究費の学内ルールの適時見直し
内閣府の「競争的資金使用ルールの統一について」に則り、備品費の基準額を「20 万円以上」から「10 万円以上」に引き下げを行うと共に、会計検査院からの「研究不正に関する事例」を教職員に周知することにより、公的研究費等の不正防止の措置を講ずることができた。

２．共通の観点に係る取組状況（その他の業務運営の観点）○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
平成 25 年度
○新任教員 FD・新任職員研修において、本学の就業規則等に関する講義を実施しているが、事務局ホームページに掲載している本学規程はもとより各種事務取扱マニュアルを随時更新し、提供している。
○前年度に実施された会計検査院の検査内容に基づき、個人宛寄附金に関する取扱に関して周知徹底を図るため「研究助成団体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを制定した。
平成 26 年度○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を受け、学内関係規程等を改正し、コンプライアンス教育を実施するとともに、新ガイドラインに対応した学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂・配付し、研究活動における不正行為への意識向上を図った。
平成 27 年度
○新任教職員に対して実施している研修の内容の見直しを行ない、情報セキュリテ
ィに関する講義を別枠に設け、実施した。また、日常的に個人情報を取り扱う部
署の事務職員に対して、情報セキュリティ講習会を実施した。
（財務課）〇安全衛生管理の面から引き続き定期点検を行い、教育・研究上における生活環境の安全を確保することができた。また、防災管理点検を行い耐震固定の未実施箇所の措置を行ったことにより、学生・教職員にとって安全で良好な大学の環境整備が実現できた。
〇教職員の法令遵守、服務規律の徹底の意識の再確認及び、不正防止に関する 意識の高まりがより一層深まった。
（研究・連携推進課）〇「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の内容に沿って、学内規程を大幅に改正した。また、学内教職員向けに作成している「研究活動上の不正防止ガイド」についても、両ガイドラインに沿った内容に改めるとともに、不正行為に関する具体的事例等についても新たに盛り込み、改訂版を作成・配付し、学内への周知徹底を図っている。
〇コンプライアンス教育については、平成 26 年度は全職員を対象に計 5 回、平成
27 年度は新任職員を対象に計 2 回実施し、附属学校等にも出張するなど、受講機会をできるだけ多く設けるよう努めている。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
中 〇附属校園は、本学の教員養成の理念と使命に基づいて、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育を行い、①学部及び大学院の教育と密接な連携と協力を図期 りながら、必要にして不可欠な附属機関として、その教育研究を促進する。また②教育実習を通して優れた資質を備えた教員の養成を行い、あわせて現職教育に資目 するとともに、③大学と共同して教育現場に生起する種々の今日的課題に取組み、その成果を地域社会に積極的に還元する。これらの活動を推進することにより、標 その存在意義を明確にしていく。

中期計画

進捗
状況
Ⅳ

ｳｪｲﾄ

（平成 22～27 年度の実施状況）

教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充実に向けて、電子黒板、タブレット型端末及び構内無線 LAN 等の ICT 教育環境を平成 24、25 年度に整備した。
これらの機器は各附属学校及び教職大学院教職実践研究室に設置し、授業実践を行う上で、ICT の効果的な活用方法の研究を進めることができている。また、日本教育大学協会研究大会においてその活用法について発表するなど積極的に情報発信している。さらに、COC 事
業一環として、附属学校園の紀要の電子化を実施する取組みを開始した。

【36】大学と附属校園が教育実践にかかわる多くの情報を共有し、連携・協力による共同研究を推進・強化する。

Ⅲ（平成 22～27 年度の実施状況）

学部及び 4 校園連携の下に、教育カリキュラムの調査研究を実施し、附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ）を毎年開催している。公開研究会は、県外からの来校者を含め多数の参加者を得て、研究と授業実践の発表を行い、附属幼稚園・小学校・中学校の分科会には大学教員が研究協力者やコーディネーターとして参加すること
で、研究討議を深め、附属校園教員の資質の向上に寄与した。

【37】各附属校園間の連携・協力による幼稚園・小学校・中学校及び特別支援学校内の小・中・高の一貫したカリキ
ュラム研究を推進するとともに、附属学校教員の資質の向上を図る。
Ⅳ（平成 22～27 年度の実施状況）

通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として平成 22 年度に附属小学校内に上杉学習
支援室「さぽーとルーム」を設置した。また、特別支援学校では、従来から特別支援教育講座の教員との協力により、発達に遅れのみられる子（未就学児）を持つ保護者や担当している保育士、幼稚園教諭を対象とした勉強会（すぎのこ教室）を運営している。

【38】特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生
活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支
援体制の一層の整備・強化を図る。
Ⅲ【39】教育実習とそれに直結した大学の科目群へ積極的にかかわり、学部学生・大学院生の教育実地経験の体系化を推進する。また専門職学位課程（教職大学院）の院生を含む現職教員と附属学校園の教員相互の研修強化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）

平成 24 年度から、電子黒板およびそのシステムが導入されたことにより、小学校、中学校では前期教職大学院教育実習と後期の教育実習において、実習生が授業で活用している。
ICT 機器を学習指導におけるツールのひとつとして活用することにより、児童の学びを深め
る授業づくりの幅が広がることを理解させ、かつ、授業での ICT 機器活用の仕方について実習生に演示することができた。実習生が ICT 機器を活用した授業を実践することで、将来、機器活用に対する積極的な姿勢を涵養することができている。

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宮城教育大学
Ⅲ【40】多様で困難な教育現場の課題に取組み、その改善策を具体的に提案することで、成果を地域社会・教育現場に積極的に還元する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

特別支援学校では大学の COC 事業と連携し、防災訓練の様子や授業の様子を撮影。ビデオを見て討論する振り返り学習会を設定したことにより、学生が、授業を撮影する視点の重
要性や授業を見る目を養うことがいかに重要であるかに気付くきっかけとなった。防災訓練
では教員がビデオを通して追体験したり、客観的にその様子を振り返ったりすることにより、防災マニュアルの改善すべき点などを具体的に洗い出すことができた。また、平成 27
年 3 月に仙台市で開催された国連防災世界会議においてはスタディツアーの受入先として指定され、参加した会議出席者に防災教育の実際や、訓練時のビデオを見て頂き好評を得た。
ウェイト総計- 48-

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宮城教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
附属小学校及び中学校において、平成 27 年度から 3 年間の予定で文部科学
省の「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、宮城県仙台第二高等学校および宮城県宮城第一高等学校と連携しながら次期学習指導要領改訂に合わせた小学校英語科の新設に向けた教育研究に取り組んでいる。

○附属学校について
１．特記事項国の先導的教育研究拠点としての機能を果たすべく積極的に公募事業に応募
し、附属小学校・中学校においては県内の公立進学校と連携して文科省の英語教育強化地域拠点事業に採択された。さらに附属中学校においては情報教育をテーマとした研究開発学校の指定を受け、次期学習指導要領改訂に向けた新教科「技術・情報科」の創設を目指しているほか、総合的学習の時間等を活用した中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究にも採択された。
附属特別支援学校においては、発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業に採択され、附属小学校・中学校を指定校として発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する支援を行っている。

附属中学校においては平成 26 年度から 4 年間の予定で文部科学省の研究開
発学校に指定されており、新しい学習指導要領の改訂、21 世紀型スキルの確認、
ICT 教育、キャリア教育等に関して、他校ではなかなか実践しにくい分野、領域等で取り組んでいる。また、平成 26 年度から 2 年間、文部科学省委託事業として「中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究」に採択され、地域の関係者等と連携し、社会科、総合的な学習の時間等を活用し、体験的・実践的な学修を行うためのプログラムを開発し生徒の主権者意識を涵養するための研究を行った。
附属特別支援学校においては、平成 27 年度から 2 年間の予定で文部科学省
委託事業として「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」に採択されており、特別支援学校のセンター的機能として、発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する支援を附属幼稚園、附属小・中学校に対して行っている。

附属幼稚園においては、宮城県からオリンピック・パラリンピック・ムーブ
メント調査研究事業の推進校指定を受け、講師を招いてに研修会を実施することにより「体を動かして遊ぶ児童育成」のための環境とその援助について知見を広め、実践への方向性について共通理解を図ることができた。
平成 22 年度、附属小学校内に「上杉学習支援室（通称：「さぽーとルーム」）」を設置し、併設している附属幼稚園及び附属中学校を含めて特別な配慮を必要とする幼児児童生徒が学校生活に適応し、必要かつ十分な学習が可能になるよう、適切な支援を行っている。さぽーとルームは、附属小学校に設置し、特別支援学校の教員が常駐することで、児童への個別支援のほか、教員へのコンサ
ルテーションや保護者への教育相談等に対応している。

○

附属幼稚園においては、公開研究会の開催、研修会等への講師派遣、国公立
幼稚園、子ども園の研修会での実践紹介など研究の成果や研究に関する情報を発信してきた。また、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究
事業の実践について、他の推進指定校と情報交換を行った。

附属学校園のガバナンスの在り方、主として校長、副校長、教頭の在り方について検討を行い附属中学校では副校長の宮城県教育委員会との人事交流の期間を従来の 2 年間から 3 年間へ変更した。その結果、校内の教員の意欲高揚、保護者の学校への信頼感の向上が見られる。

附属小学校においては全教科等による公開研究会を設け、毎年県内外から500 名を超える参会者を招いている。また東日本大震災を被災したという地域性を踏まえ、総合的な学習の時間のカリキュラムとして防災教育を位置付けている。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。

附属中学校においては、連携を図っている英語を含む全教科及び研究開発中の新教科についても公開し、授業提案等としてその成果を公表している。併せて紀要、報告書等での公表も行っている。また、情報教育に関しては、相模原
市教育委員会から委託を受け、中学校技術科教員の研修受入を 5 日間行った。

附属幼稚園においては幼児期における特別支援教育について、附属小学校内に設置されている「さぽーとルーム」や大学の教員と定期的に検討会を開き、個に応じた支援の在り方、保護者への対応について話合いを行い、継続して実践・検証を行ってきた。また、県教委との意見交換、国公立幼稚園、子ども園の研修会での情報交換、指導要領改訂の方向性等より、幼児教育における現場の課題の把握に努め、教育計画や教育課程立案において検討し、実践を試みている。
附属小学校においては平成 24 年度より、学級定員をこれまでの 36 人から30 人に設定している。それにより、教師が児童に接する時間が増え、学習指
導や生徒指導等の面から細かい対応が取れるようにしている。

地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。

附属特別支援学校においては、文部科学省委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」に平成 27 年度から 2 年間取り組んできた。平成 27 年度は「特別支援学校のセンター的機能を活用した附属学校の連携強化による早期支援の充実及び授業のユニバーサルデザインによる継続支援の充実」を研究テーマとして、その中間報告を刊行物としてまとめた。
（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。

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宮城教育大学
学長が兼務する附属学校部長が主催する附属学校運営委員会を 8 月を除く
毎月開催し、学校の課題等の共有が図られている。附属学校間における様々な懸案事項について連絡・協議を行い、附属学校運営の方向性を確認している。増加している保護者からの申し立て等に関して大学として担当する機関を設置することについて検討を開始した。

附属特別支援学校では副校長をはじめ教頭以下数名の教員が非常勤講師となって、特別支援教育講座の担当する講義の協力を行った。また、本学附属特別支援教育総合研究センター主催事業の特別支援教育フォーラム「特別支援教育におけるＩＣＴの活用～タブレット端末を中心に～」のワークショップ「ＩＣＴを活用した知的障害・発達障害のある児童生徒への支援を考える」で、本校教員がパネリストとして発表した。

発達障害の可能性のある幼児児童生徒の支援が包括的に行われるように仙台市教育委員会や発達相談支援センター等と連携して「発達障害早期支援研
究事業運営協議会」を設置した。
○○

大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムが構築されているか。

附属小学校においては大学の国語科と連携し、小学校低学年児童への絵本の読み聞かせを行った。また、英語コミュニケーションコースの学生による英語劇の鑑賞会（高学年児童対象）を行うなど、教育実習に留まらず機会を捉えた連携に取り組んでいる。さらに、復興教育学の取組の一環として、大学国語教育講座、附属図書館と連携を図り、読書活動推進を視野にブックトーク等の活動を展開した。

本学の大学教員で、学校での授業経験が少ない教員に対して附属学校での授業を担当する制度を設ける計画を平成 25 年度に掲げており、以降、目標・評価室において検討を重ね、現在附属学校の授業、行事等との関係も勘案しながら調整中である。本学の教員は、附属学校で実施される３年次教育実習に当たっては、その期間中は教育実習委員会委員が交代で対応すると共に、実習生の指導教員は、研究授業の指導を行えるよう体制を整えている。また、附属学校では、大学教員及び学生に授業を公開する期間を設け、大学教員も学生を引率し、積極的に附属学校を訪れている。さらに、附属学校教諭と大学教員が一体となって、毎年附属４校園で公開研究会が実施されている。
○

・附属特別支援学校教員が、環境教育実践研究センターと特別支援教育総合研究センターの研究協力員になって、両センターの研究活動に参加した。
・大学教員が特別支援学校主催の公開研究会の研究協力員となり、何回も本校を来校した。
・大学教員が研究のために飼育しているヤギの糞を肥料として利用し、中学部がサツマイモを栽培し、そのサツマイモの葉をヤギの餌にするという飼育の環境の取組を行った。

附属学校が大学・学部のＦＤの場として活用されているか。
FD に関する基本方針に則り、新任教員研修として、附属学校園等学内施設の訪問・見学研修を行っている。附属学校園では、授業参観や給食時間を体験できるようなスケジュールを提供し、新任教員にとって、教育の現場を知る充実した研修となっている。

大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。

②教育実習について○ 附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
附属幼稚園においては、毎年「実習計画」に基づいて、保育参加や実践保育など、学生が 2 年生の段階から計画的に受け入れ、実習生一人一人の個性や能力が発揮できるよう支援や指導を行っている。

①大学・学部における研究への協力について○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

附属小学校では年間約 200 名前後の学生を教育基本実習として受け入れている。実習生にとって効果的な体験学習の機会となるように、年数回の教育実習連絡調整会議を行い、実習体制の整備にあたっている。実習の際には、大学実習担当が定期的に小学校に来校し、小学校実習担当教員と連絡を取りながら実習生を心身共にサポートしている。

附属幼稚園においては、大学や大学院、教職大学院、教員の要請を受け、協力を行ってきた。また、研究に協力することによって、本園の教員が学術的な理論や最新の研究動向を学べる研修の場となっている。
附属小学校で開催される公開研究会では、各教科等が協力者である大学教員と教材研究や授業づくりを行っている。連携にあたっては研究主任が中心となり、協力体制の調整にあたっている。
また、校内研究として実施している全校授業研究会（全教科実施、ＨＰにより外部に周知。外部参加可）において、教材研究の段階から大学の講座と連携し助言をいただくようにしている。また、当日も授業を参観していただ
き、指導をいただくようにしている。

附属中学校においては、学部 3 年生の実習における二重履修の解消のための新たな取組が確定し、平成 28 年度から実施することとなった。このことで、３年生は実習前の学習に専念することができ、実習のための準備時間の確保、精神的余裕が持て、質の高い実習が期待される。
附属特別支援学校において年間 40 名前後の学生を受け入れている。教育実
習の事前指導として、副校長と教頭が 1 コマずつ大学で講義を行っているほか、障害のある児童生徒の実態観察のため、学部 1 年生から学校見学を実施している。

附属中学校において中学校教員が大学講師及び非常勤講師として講義を行う機会がある。個人又は教科の関連で公開研究会、校内授業研究会で大学の協力を得ている。
○- 50-

大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。

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宮城教育大学（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
本学の教育実習計画は、附属学校と教育実習委員会が年２回開催する「附属校園教育実習連絡調整会議」において協議し決定されている。教育実習が附属学校や他の授業とも密接に関連し有効に機能するよう、学部１年次には附属学校教員の授業を参観し（教育実践体験演習）、２年次には附属学校で教育実習を行っている学生の様子を観察（実践研究Ａ、Ｂ）する機会を設けている。これら「教育実習に直接関連した科目」の履修を通じて、学校現場に慣れるということに加え、公立学校における教育実習への問題意識を明確にしている。このように、大学で学ぶ理論と現場での実践を往還しながら学
び続けることが可能な体系的な教育実習計画となっている。
○

大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
各学校園の副校園長及び教育実習主任が大学の教育実習連絡調整会議に出席し学部生の教育実習について年 3 回打合せを行っている。
附属幼稚園においては、教育実習担当教員が中心となり、大学の実習担当と連絡、調整を行うことで、円滑に教育実習が実施できている。
附属小学校では教育実習担当教員が随時連絡を取り合っている。学生の要望を受け、学生が日常的に小学校を訪問することができるよう、体制を整えた。
附属中学校の教職大学院実習に関しては、副校長、教頭が教職大学院の担
当者と打合せを行っているが、組織体制としては十分ではない。
附属特別支援学校では教務主任を窓口として大学と連絡調整を行った。支
援部長と各学部主事が事前オリエンテーションなどの事務作業を担当している。

○

大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
大学の担当者と学校園の担当者間の連絡については、必要に応じてお互いに出向いて話合いを行ったり、電話やメールで調整を行ったりすることで、これまで支障をきたすことはなかったが、大学が隣接しているのが理想である。実習生は教育実習の際には公共交通機関を利用している。
実習生の授業等への指導教官の参加が十分とは言えない。ICT を活用した研究授業参観、検討が必要である。
附属特別支援学校は大学キャンパス内にあり、スムーズな実施ができている。

（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われてきたか。
大学のミッション再定義を踏まえて平成 25 年度に、附属学校運営委員会の- 51-

もとに附属校園の運営再編・ガバナンスの在り方について検討するため「運営システムイノベーション検討部会」を立ち上げ検討を行った。（議長・幼稚園
長：委員：幼小中特支校園長及び副校園長）検討事項は以下の 4 つ。
1 大学のミッションの再定義後の附属学校のガバナンスのあり方
2 教員に教育研究の時間保証の方策
3 教育実習に対する改革提言
4 古くからの習慣・伝統の見直しを含めた改革
検討経過：
第 1 回：諮問内容の確認
第 2 回：答申の含むべき内容と、各校園で検討すべき事項について確認
第 3 回：各校園が考えるそれぞれの意見について議長が集約しまとめた報告書を提出した。
平成 26 年度には、前年度の検討内容を発展させる形で、附属学校運営委員
会将来計画検討部会において附属校園の運営再編・ガバナンスの在り方についてさらに検討を行った。（議長・幼稚園長：委員：幼小中特支校園長、副校園長及び附属学校課長）
検討経過
第 1 回：諮問内容の確認、意見交換
・校長の位置づけについて検討：教育委員会からの交流者が校長となっている
例を調査
・方向性：①校長・副校長は現在のままで、教頭を教頭職からの人事交流とする、②校長を人事交流者とし、副校長をなくす替わりに教頭を教頭職からの人事交流とする
その上で、学校部長を専任職として大学（教職大学院含む）と附属の実質的な調整を図る立場とする
・ミッションの再定義との関連で、学長が諮問文の中で求めている２つの役割（国の拠点校、地域のモデル校）のうち、国の拠点校としての役割を果たす
うえでの調整役が不在⇒この立場を担うポストが必要
・附属校園と教育委員会との間だけでなく、大学全体での人事交流とするべき（現状は教職大学院の特任教員が附属校園と無関係である）
・教頭の位置づけが不十分、教頭経験者を教頭とするべき、できれば過去に附属を経験した者を教頭とする。ただし附属小学校においては長期ビジョンに基づく校内体制を考慮し、校内からの任用が望ましい
・現場での問題対応と、大学との連絡調整とは役割分担をするべき
・教職大学院の特任教員（教委からの教頭経験者）に附属への関与を求める
第 2 回：第 1 回での意見まとめ、方向性確認
第 3 回：議長が集約しまとめた報告案の提示
第 4 回：報告案への修正
最終報告書を学長へ提出。報告書は役員会でさらに検討された。
平成 27 年度には、大学役員と附属学校運営委員会委員との間で報告書について意見交換を実施した。その後教授会で広く案について提示し意見を求めたが全体での合意形成に至らず、報告書内容についての実施は見送られた。

52

宮城教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

度

計

画

短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 52-

平成 26 年度の決算における剰余金が 91,618,793 円発生した。
この剰余金は全額、翌年度に実施予定であった PCB 廃棄物処理へ充当し前倒し処分を行った。

53

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模修繕

総額

132

画

年

財

源

施設整備費補助金（

0 ）

船舶建造費補助金（

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

耐震対策等
小規模修繕

総額

333

実

財

源

施設整備費補助金（ 311 ）
船舶建造費補助金

0 ）

（

（

0 ）

0 ）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 132 ）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

耐震対策等
小規模修繕

総額

296

財

源

施設整備費補助金（ 274 ）
船舶建造費補助金

（

0 ）

（

0 ）

長期借入金

（

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

績

0 ）

長期借入金

長期借入金

○

画

（

22 ）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

22 ）

計画の実施状況等

耐震対策等（施設整備費補助金）
平成 27 年度施設整備費補助金の執行残発生により計画変更を行ったため，年度
計画と実績に差異が生じたもの。

- 53-

54

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。

【59-1】男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓蒙活動等について引き続き検討を行なう。
女性教員の雇用拡大及び研究・労働環境の改善に向けての方策を検討する。

・基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業
計画の立案から運営まで行った。
・本学学生に対し、性差観に関するアンケート調査を実施した。
・附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
・他機関で開催されている男女共同参画に関するイベ
ント等の案内を本学ホームページに掲載して参加を呼びかけた。
・本学の女性の活躍に関する状況について意見交換
し、課題を共有した上で、課題解決するための取組を検討した。また、「一般事業主行動計画」策定に取組んだ。

【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資す
るため、専門機関が主催する研修等に派遣するなど SDを推進する。

【62-1】職員の経歴や適正を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。

階層別研修については、国立大学協会主催国立大学
法人等部課長級研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等係長研修に２名、同中堅職
員研修に１名、同若手職員研修に１名、人事院東北地区事務局主催東北地区中堅係員研修に２名を派遣した。専門研修については、人事院東北事務局主催東北地区女性職員キャリアアップ研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等技術職員研修に１名、同研究協力担当事務研修に１名、同安全管理協議会に６名、同施設系技術職員研修に１名の職員を派遣した。また、東北地区の各大学で開催している
独自研修に、東北大学女性職員のキャリア形成支援研
修に１名、東北地区独自研修の岩手大学業務マニュア
ル作成研修に１名、弘前大学企画力研修に１名、福島大学大学マネジメント研修に 1 名派遣した。さらに、国立大学協会主催国立大学法人等若手職員勉強会に１名を派遣した。

【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。

東北大学との人事交流を４月１日付で６名、７月１日付で６名実施した。
４月１日付で１名の一般職員を文部科学省の研修生として派遣。
仙台高等専門学校との人事交流を行っているほか、１名のプロパー職員を４月１日付で東北大学に出向させている。
来年度の人事異動に向けて人事交流候補者を検討した。
大学評価・学位授与機構への出向も新たに検討し
た。

- 54-

55

宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

〇教育学部

○

収容定員

収 容 数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×１００

(人)

(人)

(％)

・初等教育教員養成課程

752

827

110.0％

・中等教育教員養成課程

428

467

109.1％

・特別支援教育教員養成課程

200

228

114.0％

1,380

1,522

110.3％

・特別支援教育専攻

6

4

66.7％

・教科教育専攻44

51

115.9％

50

55

110.0％

64

53

82.8％

64

53

82.8

学士課程

計

計

（２） 専門職学位課程
入学試験において、入学定員が 32 人のところ、入学志願者が 26 人、入学者が23 人であり、収容数が収容定員より 11 人下回り、定員充足率が 82.8％となっている。これは、他大学において専門職学位課程を新設したこと等により、他大学からの入学者が減少したこと、現職教員の派遣が減少していることが主な理由となっている。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。

〇大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと、また、入学試験において、辞退者を想定し、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、修士課程全体では収容定員を上回ることとなっている。なお、特別支援教育専攻においては、入学定員 3 人のところ入学志願者が 2 人、入学者が 0 人（うち入学辞退者 1 人）であり、収容数が収容定員より 2 人下回り、定員充足率が 66.7％となっている。
入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退者の予測が困難な状況が続いている。

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程

計画の実施状況等

- 55-

56

宮城教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２２年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,554

21

0

0

0

8

50

47

1,499

108.6

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

68

12

0

0

0

2

3

3

63

126.0

64

68

0

0

0

0

0

0

0

68

106.3

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,529

10

0

0

0

11

31

27

1,491

108.0

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

69

14

0

0

0

3

4

3

63

126.0

64

63

0

0

0

0

0

0

0

63

98.4

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程- 56-

57

宮城教育大学（平成２４年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,526

5

0

0

0

21

33

32

1,473

106.7

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

71

11

0

0

0

6

7

6

59

118.0

64

59

0

0

0

0

0

0

0

59

92.2

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２５年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,518

2

0

0

0

15

34

34

1,469

106.4

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

63

10

0

0

0

2

2

2

59

118.0

64

61

0

0

0

0

2

0

0

59

92.2

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程- 57-

58

宮城教育大学（平成２６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,513

4

0

0

0

25

43

41

1,447

104.9

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

56

8

0

0

0

1

4

4

51

102.0

64

61

0

0

0

0

2

2

2

57

89.1

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,522

3

0

0

0

13

45

43

1,466

106.2

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

55

5

0

0

0

0

1

1

54

108.0

64

53

0

0

0

0

0

3

3

50

78.1

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程- 58-

59

中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
宮城教育大学60

宮城教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・４３

61

宮城教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基
本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡(b)
修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価や FD を通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつ
つ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育
現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。
１

宮城教育大学は、昭和 40 年に東北大学教育学部から分離独立して設立された東北地区
唯一の単科の教育大学である。創設以来、「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育・研究および社会との連携に真摯に取り組んできている。

２

基本的な目標を達成するために、教員養成教育と現職教育を両輪としながら、「理論と実践との往還・融合」を基本とし、「教育における臨床の学」を希求し続けることによって、地域の教育現場がかかえる課題の解決に寄与することを通じて、地域に密着した教員養成系大学のモデルを構築しようと努力を積み重ねている。

３

教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の教育現場に、高度専門職業人としての優れた資質・能力を持った
有為な教員を数多く送り出すことによって、その社会的責任を果たすとともに、東北地区唯一の単科の教員養成系大学として、広域拠点型大学としての機能を十分に発揮すべ
く一層の工夫と努力を加えている。

－1－

62

宮城教育大学
４

各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき、それらの成果を教育現場に還元していくための臨床的・実践的な研究に取り組むことによって、教師教育へと活用・集約していくことをめざした研究活動を重視している。

５

連携協定を締結している宮城県内の各自治体・教育委員会等と連携し、「生涯にわたって自ら学び続け、その質的向上を目指す現職教員」の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たることを通して、社会との連携にも積極的に取り組んでいる。

６

教育現場において確かな力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場、学術研究の発展等に即応した先導的な教育を実施するために、環境教育実践研究センター、
国際理解教育研究センターに加えて、教育臨床研究センターや特別支援教育総合研究センター、小学校英語教育研究センターなどを設置し、附属の研究センターの充実に努めている。

[個性の伸長に向けた取組]
上述した通り、第２期中期目標における「大学の基本的な目標」の中で、本学は「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、「教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学」
として、「教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする」と述べている。第１期中期目標期間においては、教育学部における課程改革、大学院における専門職学位課程（教職大学院）の新設およびそれに伴う修士課程の改組を通して、基本的な目標の実現に向けて主に教育実施体制の確立に取り組んだ。それを受けて、第２期中期目標期間においては、教育学部および大学院教育学研究科のいずれにおいても、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの策定・改定を通して、基本的な目標の実現に向けての方向性を明示する取り組みを行った。平成 28 年度から始まる第３期中期目標期間においては、これまでの取り組み
をさらに発展させるために、基本的な目標を実質化させる取り組みを行っていきたいと考えている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、計画１－１－６－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
本学は被災地で唯一の教員養成大学として、震災直後に教育復興支援センターを設置し、全力で被災地の教育復興に取り組んできた。当センターでは、全国の大学からボランティ
ア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた。また、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取り組みの成果の一端は、仙台で開催された第３回国連防災世界会議での公式
フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信したり、市民向けの連続講座を開催したりするなどして、積極的に地域に向けて発信してきている。こうした取り組み
によって蓄積された成果は、学部及び教職大学院の授業にも反映され、本学における防災・
復興教育学の体系化に活かされている。さらに、本センターは、平成 28 年度に防災教育未来づくり総合研究センターへと発展改組され、更なる支援活動および研究・教育活動の充実が期待されている。

－2－

63

宮城教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】学士課程においては、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の各学校に、優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目標とする。」の分析
関連する中期計画の分析★計画１－１－１－１「【学士課程】教員養成教育という本学のミッションに基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確にし、またアドミッショ
ン・ポリシーを改定して、教育の目標をより具体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら逐次、検証する。」に係る状況
教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野
で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションをより明示するために、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定するとともに、アドミッション・ポリシーの改定を行った。それらの３つのポリシーについては、『履修のしおり』や本学ホームページ等に明示することによって、教職員全員で共有化する努力を行い、教員養成に対する基本的な方向性を明確にした。
また、経営協議会や教育協働諮問会議等を通して、学外からの意見を積極的に聴取しながら、検証活動に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①３つのポリシーを明確にした。
②３つのポリシーを学内の教職員の間で共有化する努力を行っている。
③３つのポリシーを学外に向けても積極的に公表している。
資料１－１：教育学部におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー◇ディプロマ・ポリシー
宮城教育大学の学生は、教育の未来と子どもたちの未来を担う教師として、次のような力を身につけて卒業します。
広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師
1-1

広い視野と豊かな教養に裏付けられた深い人間観と、世界を正しく見つめ、異文化を受容できる確かな社会観を身につけている。
1-2

専門とする教科や得意とする分野・領域について、確かな学力と高度な専門性、実践的な指導力を身につけている。
1-3

子どもの発達や心身の状況に応じて、それぞれが抱える問題を理解し、適切に指導できる知識と能力を身につけている。
1-4

常に学び続け、自己研鑽に励み、創意工夫して、よりよい教育を目指す確かな基礎力とひたむきな向上心を身につけている。

－3－

64

宮城教育大学

教育

強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師
2-1

教育に対する強い使命感と責任感を持ち、愛情をもって子どもに接することのできる健康な心身と豊かな人間力を具えている。
2-2

組織の一員として、高い倫理観と規範意識、自己制御力を持って、教師としての職責を果たそうとする真摯な姿勢を身につけている。
2-3

子どもとの間はもとより、他の教職員、保護者や地域の関係者とも良好な信頼関係を築きつつ、着実に教育に取組む姿勢を身につけている。
2-4 時代の状況や社会の変化のなかで、自ら培ってきた知識や体験を活かしつつ、
新たな課題に立ち向かう柔軟さや粘り強さを具えている。
◇カリキュラム・ポリシー
宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
1. 広い視野と豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観と確かな社会観・世界観を有する社会人を養成するためのカリキュラムを編成しています。
2. 力量ある教師を養成するために、教職や教科等の専門科目の学力を重視し、「教
育職員免許法」で定められた単位数を大幅に超えて学修するカリキュラムを編成しています。
3. 実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実践の結合を可能にするカリキュラムを編成しています。
4. 環境教育や特別支援教育、国際理解教育など、教育現場で求められる現代的な諸課題について、深い教養と実践的な問題解決能力を具えた教師を養成するために、それらを学ぶことの可能なカリキュラムを編成しています。
5. 教育に対する強い使命感と責任感を持って、常に学び続け、愛情と理解をもって子どもを指導できる豊かな人間力を具えた教師を養成するためのカリキュラムを編成しています。
◇アドミッション・ポリシー
宮城教育大学は教員養成大学です。将来、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学
校等において優れた資質・能力をもった教員として活躍できるよう、教育に強い関心を持ち、確かな基礎学力とたゆまぬ学習意欲、そして自ら教員として、人間としての成長を目指す使命感・向上心を有する学生を受け入れます。
初等教育教員養成課程
1-1

初等教育教員には、全教科に対応しうる学力とともに、幅広い年齢層にわたる、子どもたちの多様な発達段階に応じた適切な指導力が必要です。

－4－

65

宮城教育大学
1-2

教育

入学する学生には、高等学校において、全般的な教科・科目の基礎学力を十分に習得することが望まれます。
1-3

また、子どもたちを取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。初等教育をめぐる諸問題に対して幅広い視野と強い関心を持つ学生を求めています。
中等教育教員養成課程
2-1

中等教育教員には、特定の教科に関する専門的な学力とともに、子どもから大人へと変容し始める生徒に、適切に対応する指導力が必要です。
2-2

入学する学生には、高等学校において、志望する専攻に対応する教科・科目の十分な学力に加え、関連する幅広い分野の基礎学力を習得することが望まれます。
2-3

また、生徒を取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。中等教育をめぐる諸問題に対して幅広い視野と強い関心を持つ学生を求めています。
特別支援教育教員養成課程
3-1

特別支援教育教員には、担当する校種・教科に対応しうる十分な学力とともに、障害のある児童・生徒と向き合って、その可能性を引きだし、一人一人の異なるニーズに的確に応えることのできる指導力が必要です。
3-2

入学する学生には、特別支援教育教員免許状の基礎免許として初等教育教員免許状を取得する場合には、全般的な教科・科目の十分な学力を、中等教育教員免許状を取得する場合には、志望する教科・科目の十分な学力を、高等学校において習得することが望まれます。
3-3

また、インクルージョン（困難を抱える人々の存在を当然のこととした社会の構成）をめぐる世界的な流れの中で、学校現場でも対応すべきさまざまな課題が見出されています。特別支援教育に強い関心と意欲があり、その教育に対する使命感を持ち続けることのできる学生を求めています。
○小項目２「【学士課程】教育課程：豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的規模に立って判断し行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成するために教育課程を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「【学士課程】カリキュラムを検討して、精選・高度化を図る。
教育の目標とカリキュラムの全体像を明確にし、改めて全学的な合意形成を図ることによって、教員相互の間で役割分担を明確にし、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運営を目指す。
」に係る状況
平成 21 年度に設置した「カリキュラム検討小委員会」での検討結果を受ける形
で、平成 23 年度に「カリキュラム改定検討小委員会」を設置し、主に教養系の授業科目（専門教育科目以外の授業科目）を中心にして改訂を行った。また、平成 25 年度に「カリキュラムマップ検討小委員会」を設置し、本学が開講している全ての授業科目について、カリキュラムチェックリストおよびカリキュラムマ－5－66宮城教育大学

教育

ップを作成するととともに、それらをまとめた最終報告書を平成 27 年３月にとりまとめた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①カリキュラム委員会の下に小委員会を設置することによって、全学的な取り組みとして実施した。
②教養系の科目を中心として、教育養成教育の観点に配慮しながら精選・高度化を図った。
③本学が開講している全ての授業科目について、カリキュラムチェックリスト
およびカリキュラムマップを作成した。
資料１－２：教養系授業科目のカリキュラムマップの例○小項目３「【学士課程】入学者受入れ：教育職への強い熱意を持ち、かつ本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを一体化した広報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
」に係る状況
教育職への強い熱意の度合いを判定するために、平成 22 年度から後期日程試験において、従来からのセンター試験の点数に加えて面接を実施し、推薦入試においても人物重視の観点から選抜方法に変更を加えた。また、宮城県教育委員会と連携しながら、「教師を志す高校生支援事業」を平成 25 年度から実施し、高校生に対して教育学部に関する理解と教職への関心・意欲を高めるための事業に取り組み、教職への強い熱意を持った受験生の確保に努めている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションに基－6－67宮城教育大学

教育

づきながら、継続的に選抜方法の見直しを模索している。
②高大連携の視点にも配慮しながら、教育職への強い熱意をもった学生の受入に力を入れている。
資料１－３：平成 27 年度教師を志す高校生支援事業実施要領○小項目４「【学士課程】「人間力」の養成：上記教育課程に基づく優れた資質能力と併せて、さらに教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、全学的に「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「正課の授業、課外活動、ボランティア活動などあらゆる場面
で、学生が生き生きと主体的に行動し、自ら課題を見つけ解決できる能力、またコ
ミュニケーション能力、リーダーシップなど、教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けられるよう、相互的な教育体制・支援体制を構築する。
」に係る状況
正課の教育課程においては教員養成の視点を重視しながら教養系の授業科目を再編するとともに、課外活動における学修については、１年生対象の新入生合宿
研修や２年生対象のキャリア形成研修を実施した。また、平成 23 年度に制定したディプロマ・ポリシーの中の柱のひとつに「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」の育成を掲げ、その方針を実現するために、学内外における課外活動やサークル活動・ボランティア活動を充実するために支援体制を整備する取り組みを行った。
－7－68

宮城教育大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①１年生対象の新入生合宿研修や２年生対象のキャリア形成研修については、参加した学生から高い評価を受けている。
②学内外での課外活動やボランティア活動についての学生への情報提供および支援体制を整備したことによって、学校でのボランティア活動や被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生が多数にのぼっている。
資料１－４：学校でのボランティア活動および被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生数の推移
１）教育復興支援塾事業
長期休業期間や土日を利用し、学生を派遣して補習授業を実施する。
年度

事業数

派遣学生

（内本学派遣学（内他大学の数、派遣学生（延（延べ）

生（延べ））

べ））

２４年度

４１件

１１２５名

５９５名

１２大学

５３０名

２５年度

４９件

１０６８名

７０７名

１４大学

３６１名

２６年度

４０件

６６５名

４８２名

９大学

１８３名

２７年度

３２件

５５５名

４３０名

９大学

１２５名

２）教員補助事業
学生を派遣した授業中の教員補助や放課後塾、課外活動支援を実施する。
年度

事業数

派遣学生

（内本学派遣学（内他大学の数、派遣学生（延（延べ）

生（延べ））

べ））

２４年度

１８件

５７７名

３１４名

４大学

２６３名

２５年度

１９件

４８９名

３５９名

４大学

１３０名

２６年度

１２件

３４８名

２４０名

３大学

１０８名

２７年度

１４件

３７７名

２９９名

４大学

７８名

【参考】平成２３年度

学習支援ボランティア（２３年７月～２４年３月）
・・・５６２名○小項目５「【学士課程】教育方法及び授業改善：優れた教員を養成するにふさわし
い実践的・具体的な授業形態と学習指導法を工夫し、また教育の質のさらなる向上を目指して授業改善に取り組むことによって、学士力の質保証を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「「教員養成教育」の特性に配慮した「教育の質の向上」に努めるため、大学として常に自己点検・評価し、全学挙げて FD を推進しつつ、授業内容
や教育方法の改善を図る。CAP 制や GPA 制の機能を十全に活かしつつ、成績評価・卒業認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、学士力の質保証を図る。
」に係る状況
教員の教育力向上や授業改善を図るために、毎年度継続して FD 活動を実施するとともに、「FD 通信 プリズム」を年２回（平成 22 年度は３回）発行した。また、教育プログラムの質保証・質向上を確保するために、CAP 制の見直しを行うとともに、GPA 制を充実させるために「学務委員会」が整理・分析した結果を授業科目の各出講母体に周知することによって課題の共有を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
－8－69

宮城教育大学

教育（判断理由）①CAP 制について、平成 26 年度入学生から履修登録上限単位数を１年間で 52 単位に引き下げるとともに、平成 28 年度入学生から成績優秀者に対する履修登録単位数の上限緩和を取り入れることとした。
②GPA 制については、成績評価の現状について情報共有しながら、成績評価の標
準化・厳格化に向けた取り組みを検討している。
資料１－５：ＦＤ研修会におけるテーマの概要
年度
22 年度

23 年度

実施日

内容

22.7.21

第１回

あなたの成績評価法は大丈夫ですか？！

22.9.15

第２回

授業づくりセミナー

23.6.17

第１回

教職実践演習について考える

23.10.5

第２回

大学院修士課程の今後を考える

24.2.15

第３回「研究活動上の不正防止ガイド」説明会

24.12.19

第１回

25.3.13

第２回

25.10.23

第１回

しょうがい学生支援について

25.10.30

第２回

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

第３回

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26.7.2

第１回

発達障害学生支援について考える

26.11.5

第２回

26.12.24

第３回

27.7.15

第１回

27.7.24

第２回

27.12.21

第３回

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

提言！授業評価アンケートの再出発－本学における授業評価のこれまでとこれから－教育現場の求める教員像と本学の教育－教員となった卒業生に対する追跡調査からみた本学の課題－

学校教育の現場と法律問題について～セクシャル・ハラスメントや体罰等を中心として～修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について『障害者差別解消法』における『合理的配慮』と本学の取り組
みについて
デジタル時代の著作権講座「あなたの教材・補助資料のコンテンツは大丈夫ですか？」
教員の資質能力向上フォーラム○小項目６「【大学院課程】専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業能力を備えた人材の育成を目標とする。修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
」の分析
関連する中期計画の分析★計画１－１－６－１「専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確にし、またアドミッション・ポリシーを改定して、教育の目標をより具体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら逐次、検証する。
」に係る状況
－9－70

宮城教育大学

教育

専門職学位課程（教職大学院）の設置に伴って、修士課程においてはカリキュ
ラム委員会の下に「修士課程検討小委員会」を設置し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを制定するとともに、アドミッション・ポリシーを改定することを通して、教育の目標をより具体的に明示した。また、それらの実効性については、教育委員会との連携機関である「教育連携諮問会議」をはじめとして、学外からの意見を取り入れながら検証を進めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のいずれにおいても、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明示することによって、教育の目標を明確にした。
②３つのポリシーについては、「教育連携諮問会議」をはじめとして学外からの意見を取り入れながら検証を進めてきた。
資料１－６：教育学研究科（専門職学位課程及び修士課程）のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー【修士課程】◇ディプロマ・ポリシー
1. 高度な専門性をもって、教育を学問として深く追究・実践し、教育現場において今日的な課題の解決に寄与しうる優れた教員・人材として活躍できる知識・能力
2. 教育における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育現場にかかわる能力
3. 生涯にわたって自ら学び続けようとする態度◇カリキュラム・ポリシー
修士課程においては、特別支援教育および教科教育に関する高度な専門性とたくましく豊かな人間性を備え、 教育の理論と実践に関する優れた能力を有する人材を養成するために、次の教育を行っています。
1. 専門科目では、広い視野のもとに教育における理論と実践に対する理解を深めるとともに、自らの専門性を高め、高度な知識と能力を養います。
2. 臨床教育研究および学校実践研究では、自らの専門性を教育現場で理論的・実践的に応用していく能力を養います。
3. 特別研究では、修士課程で学んだことを統合し、修士論文作成に向けて自ら設定した研究課題を深く追究する能力を養います。
◇アドミッション・ポリシー
1.目的
広い視野に立って深い学問的知識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的としています 。
2.養成したい教員像・人材像
学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を
－10－

71

宮城教育大学

教育

有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、 あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
3.求める学生像
教育実践の基盤をなす専門的な学問・芸術・文化の研究に取り組むために必要な資質・能力を有するとともに、教育現場で生じている諸問題の理論的・実践的研究に強い意欲を持つ者を求めます 。
【教職大学院】◇ディプロマ・ポリシー
高度教職実践専攻では、所定の単位を修得し、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわ
しい「総合的な教師力」を身につけた者に学位を授与します。
院生がもつ研究課題に対応させた指導体制、教師力育成を図る専攻科目を取り入れた教育課程を整備するとともに、課題解決に向けた研究・研修の場を提供します。
◇カリキュラム・ポリシー
高度教職実践専攻は、教職に関する領域・科目を系統的に分類し、学校の課題を追求できるように、学校の現実的課題に対する実態把握と実態分析に基づき、教育課
程・指導支援法の実践的開発を導くカリキュラムを構成しています。
なお、現職教員は、「学校における実践研究」の一部科目が免除される場合があります。
■高度教職実践専攻科目
1.教育課程の編成・実施に関する領域「子どもの学習指導」 教育課程・指導支援法開発論、「子どもの生活と行動（特別支援領域）」教育課程・指導支援法開発論、「子どもの生活と行動（適応支援領域）」
教育課程・指導支援法開発論、教育課程・指導支援法開発論
2.教科の実践的指導に関する領域「子どもの学習指導」実態把握論、「子どもの学習指導」実態分析論
3.生徒指導・教育相談「子どもの生活と行動（特別支援領域）」実態把握論、 「子どもの生活と行動（適応支援領域）」実態把握論、 「子どもの生活と行動（特別支援領域）」実態分析論、「子どもの生活と行動（適応支援領域）」実態分析論4.学級経営・学校経営に関する領域
学級・学校経営研究 A 学級・学校経営研究 B 学級・学校経営研究 C

－11－

72

宮城教育大学

教育

5.学校教育と教員のあり方に関する領域
学校教育・教職研究Ａ 学校教育・教職研究 B 学校教育・教職研究 C 学校教育・教職研究 D◇アドミッション・ポリシー
1.目的幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的としています。
2.養成したい教員像
学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確
かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与しうる実践力と応用力を備えた教員、すなわち広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクール
リーダー又はその候補になり得る人材の養成を目指します。
3.求める学生像＜現職教員＞
学校教育現場において直面している複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明
確な課題意識を有し、その実践的解決に必要な資質と強い意欲を有する者を求めます。
＜学部卒業生等(ストレートマスター等)＞
学校教育現場における教育実践を強く志向し、ますます複雑化・多様化する教育現場の諸問題に対して深い関心を有するとともに、課題を明確化し、それを実践的に解決しうる資質を備えた者を求めます。
○小項目７「【大学院課程】専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「大学と教育現場との連携・往還の中で、専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程の果たすべきそれぞれの役割を再検討して、その位置づけを明確にし、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。また、特別支援教育分野の博士課程設置の可能性について検討する。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）では教職大学院改革実施 WG を設置し、教育現場の課題に即する観点から教育経営コースと授業力向上コースの２コース制に分けた。修士課程では修士課程検討小委員会を設置し、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを制定した。また、特別支援教育分野について、「博士課程設置検討委員会」を設置して博士課程設置の可能性について検討を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）では教職大学院改革実施 WG を設置し、また修士課程では修士課程検討小委員会を設置して、大学院教育の充実・発展について大局的な視点から検討をした。
②特別支援教育分野について、「博士課程設置検討委員会」を設置して博士課程設置の可能性について検討を行った。
－12－

73

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教育資料１－７：教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次
教職大学院認証評価
自己評価書
目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・１１
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・２７
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・３４
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・４７
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・５６
基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・６０○小項目８「【大学院課程】教育課程及び教育体制：専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育体制の一層の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それ
ぞれカリキュラムを検討・改定して、精選・高度化を図る。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）では、理論と実践の往還・融合を図るために実践的な経験について理論的に省察し一般化を行う授業科目を充実させるとともに、防災教育や学校経営に関するリーガルマインドを育成するための授業科目を新設した。また、修士課程では修士課程検討小委員会を設置し、教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示するとともに、教育実践を伴う授業科目の見直しを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）では、防災教育や学校経営に関するリーガル
マインドを育成するための授業科目を新設しカリキュラムの高度化を図った。
②修士課程では、教育実践を伴う授業科目について各専修に対する実施状況調査を実施し、その調査結果に基づきながら一部修正を加えた。

－13－

74

宮城教育大学

教育

資料１－８：防災教育や学校経営に関するリーガルマインドを育成するための授業科目の概要

授業科目名

学級・学校
経営研究Ａ
（学校マネ
ジメント基
礎）

学級・学校経営

学級・学校
経営研究Ｂ
（学校マネ
ジメント習
熟）
学級・学校
経営研究Ｃ
（学校マネ
ジメント発
展）
学級・学校
経営研究Ｄ
（初歩）

学校教育・教職研究

学校教育・
教職研究Ａ
（ 防災 教
育）
学校教育・
教職研究Ｃ
（リーガル
マインド）

授業の概要

学校と教員の観点からこれまでの教育活動について振り返りつつ、地域から信頼される学校経営のための基礎的事項として、学校組織マネジメント、危機管理（リスク／
クライシスマネジメント）、諸機関との連携による生徒指導、今日的な教育課題（防災教育）について学ぶ。地域教育機関の訪問調査研究もとりいれる。
健全な学校経営のための必須事項として、学校コンプライアンス、人材育成、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、カ
リキュラムマネジメント、キャリア教育、
地域協働型の学校経営について、事例に基づきながら考察する。
地域社会から信頼される学校経営のために、地方教育行政の理解、児童生徒理解、学力向上のための組織づくり、学校安全、
地域教育機関の実態について学び、地域協働による包括的な生徒指導体制の構築モデ
ルを検討する。
学級経営の基礎的事項および技術を事例とともに学習する。主として、教職に対する社会的要請と法令理解をふまえ、学級・学
年経営、生徒指導、学校行事、地域連携、子ども理解についてとりあげる。
学際領域である防災科学の成果に学ぶために、多様な専門分野の教員が担当し、学外での授業（見学・調査）、各種防災プログラ
ムの体験学習、地域協働防災計画づくりのワークショップなどを行う。
教職や学校経営に関する法令の規定内容と規範について具体的な事例から考察する。
教育法の体系、人事管理、教育課程、学校事故、法令違反や法律上のトラブルが起きやすい事項を取り上げる。

単
位
数

毎
週
授
業
時
数

講
義・
演
習・
実 験
等

対
象
年
次

2

(3)

講義
・
演習

1

2

集
中

講義
・
演習

1

2

(3)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

（専門職学位課程『履修のしおり』抜粋）

関連する中期計画の分析
計画１－１－８－２「専門職学位課程（教職大学院）においては、教員のチーム・ティーチングによる教育体制の充実、及び連携協力校との連携の一層の充実を図る。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）の専任教員である研究者教員 11 名および実務家
教員６名とで４名体制の指導ユニットを構成して協働的な教育体制の充実を図る
とともに、修士課程担当教員 82 名が「教科・領域専門バックグラウンド科目」の担当や指導ユニットに兼担教員として加わることによって、理論と実践との往還のさらなる充実に努めた。また、附属校園に「キャリア育成オフィス」を設置することによって、大学教員と附属校園教員との協働体制を確立するとともに、附属校園が中期計画として掲げている「学部学生・大学院生の教育実地経験の体系化を推進する」の実質化を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。

－14－

75

宮城教育大学

教育（判断理由）①教員間での様々なチーム・ティーチングによる教育体制の充実を図った。
②大学と附属校園を中心とした連携協力校との連携体制を構築した。
資料１－９：キャリア育成オフィスの設置要項
キャリア育成オフィスの設置・運用に関する基本方針
キャリア育成オフィスの活用に関するプロジェクト
１

設置の目的
教職大学院における理論と実践の往還（学校現場の教育課題の探索／課題解決の方策の創出／試行的実践と検証という一連のプロセス）を具体化するための方策として、教職大学院生が日常的・継続的に学校現場に関わるための活動拠点を附属校園に設置する。
特に平成 27 年度に設置される授業力向上コース所属のストレートマスターを対象に、実践的指導力の育成の強化を図るために活用する。
２ オフィス活用の方法（１）「学校における実践研究」での活用
これまで附属校園で実施してきた「基礎実践研究Ⅰ」「応用実践研究Ⅲ」など、２
年間で５回にわたる実習の中で、大学院生の授業の準備作業や大学教員を交えての検討・指導等のためにオフィスを活用する。
（２）その他の授業における活用「『子どもの学習指導』実態分析論 B」など教職大学院の授業において附属校園を活用する場合には、担当教員からの依頼をコーディネーターが附属校園と調整し、実施する。
（３）研究指導における活用
大学院生のリサーチペーパー作成（「実践適応と評価・分析論 A」
「同 B」
）におい
て教育実践や学校教育活動の観察等が必要な場合は、担当教員（ユニット長）がコーディネーターを通して附属校園の活用を申し込み、調整の上で授業等を実施する。
（４）ボランティアとして教育実践に関わる機会での活用
主として２年次の大学院生が日常的・継続的に学校現場に関わるインターン（ボランティア）の機会として附属校園を活用する際に、実践後の検討等にオフィスを活用する。
その際、附属校園の側のニーズに応じて授業補助者として活動するほか、個々の大学院生の力量と意思に応じて、授業実践をおこなうことも可能であるものとする。
また、目安となる時間や活動内容を定めた上で「実践経験証明書（仮）」を発行す
るなど、大学院生の積極的な参加を促すしくみを導入することも検討の余地がある。
３ カリキュラムの中でのオフィス活用の位置づけ【１年次前期】 学部３年次実習の観察→「基礎実践研究Ⅰ」【１年次後期】 「実践適応と評価・分析論Ａ」：附属校園の観察等【２年次前期】 附属校園におけるインターン（ボランティア）：学級づくりの継続的な観察、附属教員／院生共同でのプログラ
ム開発等「実践適応と評価・分析論Ｂ」：附属校園の観察・授業実践等【２年次後期】 「応用実践研究Ⅲ」→リサーチペーパーの完成
４ 指導体制・大学院生の指導（前記２の（１）～（３））については、ユニット長など指導担当
教員が責任をもっておこなう。
・コーディネーターは大学側からの依頼と附属校園との間で活動内容・方針や日程を調整するとともに、適宜、大学院生の指導に関わる。

－15－

76

宮城教育大学

教育・TP 部会とコーディネーターの役割分担を改めて確認する必要がある。
５ 施設の管理等
・大学院生・大学教員がオフィスを利用する日時
附属校園側の勤務時間内のみの利用とする。
→具体的な利用の手続きについては要調整。
・交通手段・自家用車の利用に対する配慮
利用が集中する実習時以外は自家用車の利用を許可することで、大学との移動を円滑に。
→駐車スペースの確保が可能かどうか、附属校園との調整が必要。
６ 検討課題・「学校における実践研究」のあり方の見直し「基礎実践研究Ⅰ」（１年次前期）、「基礎実践研究Ⅱ」（１年次前期）、「応用実践研
究Ⅰ」（１年次後期）、「応用実践研究Ⅱ」（Ⅱ年次前期）、「応用実践研究Ⅲ」（Ⅱ年次後期）→特に授業実践をおこなわない「基礎実践研究Ⅱ」については、検討の余地がある。
・実習時期の変更
これまで学部学生と同時に実施してきた附属小「基礎実践研究Ⅰ」は、学部とは別におこなうよう時期を変更する必要がある。
・指導体制の検討
前記４で述べたように、ユニット長をはじめとする指導担当教員が責任をもって大学院生の指導に関わるためには、今まで以上に教員に多くの負担がかかることになる。
学部の授業等とあわせて、担当業務の調整をおこなう必要がある。
・附属校園におけるインターンに参加する院生への謝金
若干の謝金を支給する場合には、財源の確保のために外部資金の獲得など工夫の必要がある。
・平成 28 年度以降、二中から撤退する旨を仙台市教委に伝える必要がある。
ただし、大学院生のボランティアなどについては二中との関わりを継続することができるよう、二中の学校長と直接交渉する。
・旗立分教室、仙台城南高、仙台三高、仙台二華中等教育学校など、これまで本学との関わりがある学校との関係を、附属校園とあわせて検討していく必要がある。
（2014 年 12 月 24 日）

関連する中期計画の分析
計画１－１－８－３「修士課程においては、教育実践への参与や観察を重視し、担当教員の指導のもとに、教育活動をより深く探求する教育研究体制の充実を図る。」に係る状況
上記した通り、教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」
および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示した。また、教育実
践を伴う授業科目について各専修に対する実施状況調査を実施し、その調査結果に基づきながら、「学校実践研究」の一部において、学校現場での経験を持っている特任教授を活用した内容を取り入れるとともに、「臨床教育研究」との差異化を図った。また、附属校園では、中期計画として掲げている「大学と附属校園が教育実践にかかわる多くの情報を共有」する取り組みの一環として、附属４校園の教育資産をアーカイブする活動を通して、学部学生・大学院生への教育に資する
取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示した。
－16－

77

宮城教育大学

教育②教育実践への参与や観察を重視して設置されている必修科目である「学校実践研究」において、教育活動をより深く探求する教育研究体制の充実を図る
ための見直しを行った。
資料１－１０：修士課程における『臨床教育研究』の編集要項「臨床教育研究」編集要項
１．
【名称】
宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程の授業科目「臨床教育研究」を担当する教員（以下各年度の「臨床教育研究グループ」）は、授業の成果として受講生による作品（著作物）を中心にした報告書を発行する。報告書の名称は「臨床教育研究」とする。
２．
【発行回数】「臨床教育研究」は原則として年１回発行する。
３．
【内容】
授業において報告されたもの、試みられた活動の記録、成果の概要および評価、等、当該年度の授業科目「臨床教育研究」に関わるものとする。
４．
【内容の責任】
原稿は完成原稿とし、その内容上の責任は著者と、当該授業担当者が負う。
５．
【執筆者】
次の者が執筆できる。
１）「臨床教育研究グループ」（当該年度の授業担当者）、および受講者。
２）授業の中で試みられた活動に関わった者。
３）その他、編集委員が認めた者。
６．
【原稿締切】
授業期間が終了した後、各授業担当者はすみやかに原稿を提出しなければならない。授業終了後１週間をめやすとする。
７．
【編集および編集委員】「臨床教育研究」の編集および発行に関する事項は、当該年度「臨床教育研究グループ」の中から選出された「臨床教育研究」編集委員が処理する。
８．
【実施】
この要項は、平成１５年１０月１日から実施する。

○小項目９「【大学院課程】入学者受入れ：学校教育の現場、一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを一体化した広報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
」に係る状況
修士課程では平成 24 年度にカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシ
ーを新たに制定したことに伴い、平成 16 年度に制定したアドミッション・ポリシ
－17－

78

宮城教育大学

教育

ーに修正を加えるとともに、「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」をより明確なものにした。また、宮城県教育委員会との協定に基づき、宮城県教員採用試験合格者の名簿登載期間を最大で２年間延長する措置を導入することで、資質と意欲の高い学部卒業生の入学に便宜を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①アドミッション・ポリシーに修正を加えるとともに、それと連動させる形で「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」を明示し、それらを『大学院案内』やホームページを通して積極的な広報活動を試みた。
②宮城県教育委員会との協定に基づき、宮城県教員採用試験合格者の名簿登載
期間を最大で２年間延長する措置を導入した。
資料１－１１：修士課程における「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」【養成したい教員像・人材像】
学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
【求める学生像】
教育実践の基盤をなす専門的な学問・芸術・文化の研究に取り組むために必要な資質・能力を有するとともに、教育現場で生じている諸問題の理論的・実践的研究に強い意欲を持つ者を求めます。
（大学院案内 P.14 掲載）○小項目 10「【大学院課程】教育方法及び授業改善：専修免許状取得にふさわしい教員として優れた資質能力を身に付けさせるために、教育方法の充実・改善を図り、授業改善に取組むことによって、教育の質の更なる向上を目指し、大学院における教育の質保証を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１０－１「専修免許状取得にふさわしい教員として、専門分野の研究を深め、実践的指導力を身に付けさせるために、教育現場の現状や課題に即応した
具体的・実践的な教育を、ICT 等も活用しながら、少人数教育・個別指導により行う。
」に係る状況
専門分野の研究成果を教育現場での課題の解決に還元することを意図して、修士課程では教科専門担当教員と教科教育担当教員とがチームを組んで指導にあたるとともに、専門職学位課程（教職大学院）では研究者教員と実務家教員との協働体制の下で指導ユニットを編成している。その際に、教員養成系の単科教育大学という特徴を最大限に活かしながら、少人数教育を基本としたきめの細かい教育に努めている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①修士課程では、「臨床教育研究」をはじめとして、教科専門担当教員と教科教育担当教員とがチームを組んで指導にあたる体制を構築している。
②専門職学位課程（教職大学院）では研究者教員と実務家教員との協働体制の
－18－

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宮城教育大学

教育

下で指導ユニットを編成している。
資料１－１２：専門職学位課程での「学校等における実践研究」の全体構成(1) 目的・授業科目等
１）基礎実践研究Ⅰ、Ⅱおよび応用実践研究Ⅰ～Ⅲ
本専攻の教育課程は、理論と実践の往還を基本としており、多くの科目に演習・実
習的内容が盛り込まれています。
そのうち、「学校等における実践研究」は、① 個々の教員が日々の教育実践において、自己の課題をどのように形成し、解決しようとしているか、また、そのために学校全体としてどのような支援体制（運営・経営面において）がとられているかを実地に学ぶこと。
② 学校全体の教育目標、研究目標がどのように構築され、その達成のためにとられている教育・研究手段や成果還元の手法を体験的に学ぶこと。
の 2 点を目的とし、連携協力校等における現場体験を通して体得させることとして、次のとおり実施します。
２）教育経営実践研究Ａ，Ｂ
地方公共団体における教育行政に係る政策を立案、提案するとともに、その実現のための中心的な役割を担う力量を養うことを目的とします。
授業科目名

実習校等

単位数

配当年次

実施時期（日数）

基礎実践研究Ⅰ・附属学校園

2 単位

1 年次

5 月～6 月（10 日間）

基礎実践研究Ⅱ・連携協力校等

2 単位

1 年次

7 月～9 月（10 日間）

応用実践研究Ⅰ・連携協力校等

2 単位

1 年次

10 月～1 月（10 日間）

2 単位

2 年次

5 月～8 月（10 日間）

2 単位

2 年次

9 月～1 月（10 日間）

応用実践研究Ⅱ

応用実践研究Ⅲ[現職教員]
・現任校[ストレートマスター]
・連携協力校[現職教員]
・現任校[ストレートマスター]
・附属学校園

教育経営実践研究Ａ ※1

国レベルおよび地方レ
ベルの教育行政機関

8 単位

2 年次

5 月～11 月

教育経営実践研
究Ｂ ※2

様々な組織形態の教育
および関連領域機関

2 単位

2 年次

4 月・12 月～2 月※1

教育経営実践研究Ａは、校長・教頭・指導主事の管理職にあるもの、またはこれらの管理職への登用が決定しているもので、大学院が認めたものが履修できる。教育経営実践研
究Ａを履修し単位を修得した場合には、応用実践研究Ⅱ・Ⅲを履修しなくても修了することができる。
※2 教育経営実践研究Ｂは、現職教員学生が履修できる。

(2) 履修の免除
現職教員である学生が、所定様式に必要書類を添付のうえ申請することにより、次の観点に基づいて総合的に判断し、「基礎実践研究Ⅰ」及び「基礎実践研究Ⅱ」を免除することがあります。
① 勤務状況
② 教育・研究業績及び研修歴③ 授業指導力の観察（ビデオ等）④ 研究計画レポート（本学出願時に提出）
なお、申請時期・様式等については、別にお知らせします。

－19－

80

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教育(3) 実施内容
各授業科目の主な実習内容については、下記のとおりです。
授業科目名

主な実習内容学校現場における教育課題の実態を把握するため、附属学校園の教員の日々の教育活動を観察し、指導補助等も含め実践する。学習指導、
基礎実践研究Ⅰ
学級・学校経営、生徒指導など学校教育の全ての分野とそれを担当す
る教師の仕事の重要性について体験的にかかわることによって、児童・生徒の実態や生活課題について理解を深める実習とする。
基礎実践研究Ⅰ終了後、附属学校園での実習の経験を生かし、連携協力校で実施する。学校現場における教育課題の実態を更に詳細に把基礎実践研究Ⅱ
握するための実習を行い、自分の課題を明確化する。附属学校園との教育活動の違いなどを観察し、教員の指導補助等を実践することを通して体験的に理解を深める実習とする。
研究指定校の公開研究会に参加し、研究授業や運営状況等の観察・省察を行う実習及び連携協力校の校務に主体的にかかわり、自分の研
応用実践研究Ⅰ
究テーマ等に即した実践を行う実習を実施する。特色のある学校経営や教育研究の実践等について、大学で学修した理論に照らし、比較・考察するとともに、実践を通して体験的に理解を深める実習とする。
現職教員は現任校、ストレートマスターは連携協力校で実施する。
１年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、
応用実践研究Ⅱ
生徒指導等、教育活動全般を対象として実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。
現職教員は現任校、ストレートマスターは附属学校園で実施する。１
年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、
応用実践研究Ⅲ
生徒指導等、教育活動全般を対象として実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。
教育および関連領域機関の組織経営について、制度上の巨視的観点
ならびに微視的観点から観察し、国レベル、地方レベルの教育行政機関における総合的な考察を行う。教育経営コース一年次の学びをミド
教育経営実践研究Ａ ルリーダーに求められる教育経営能力の点から深化させ、学校経営能
力、組織管理能力、外部連携能力、人材育成能力を伸長させる。国における教育政策と施策の展開について、多面的な省察を行い、答申および提言プロトコル作成の予備考察を経て、案を作成する。
教育および関連領域機関の組織経営について、制度上の微視的観点から観察し、学校・関係機関における総合的な考察を行う。一年次の学びをミドルリーダーに求められる教育経営能力の点から深化させ、教育経営実践研究Ｂ 学校経営能力、組織管理能力、外部連携能力、人材育成能力を伸長させる。宮城県および各自治体の組織的取組として特徴的な点や組織の形態として特徴的な点の考察を行う。地方教育行政について、多面的な省察を行い、答申および提言プロトコルを作成する。
各授業科目について、事前指導として、大学でのオリエンテーション、実習校との打ち合わせを実施します。実習に際して、学生は、事前に「実習計画」、事後に「実習記録」及び「実習報告（報告レポート）」を作成して提出します。実習中は、実習校の指導協力教員（実習校の校長が選定）等の指導・支援を受けるほか、担当の大学教員による訪問指導も行われます。
なお、具体的な実施時期・方法・内容等については、別にお知らせします。

(4) 評価方法
学生の提出物（「実習計画」「実習記録」「実習報告（報告レポート）」等）、実習校の指導協力教員による所見、担当の大学教員による観察等をもとに大学の担当教員・担当
部会が総合的に評価します。
（専門職学位課程『履修のしおり』抜粋）

－20－

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教育

計画１－１－１０－２「大学として組織的に授業改善に取組んでいくために、常に自己点検・評価を行ない、FD を推進する。
」に係る状況
目標・評価室が実施している FD 活動において、毎年度大学院教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）にかかわるテーマを含め、こうした取り組みの内容および成果については、年２回（平成 22 年度は３回）発行している「FD 通信プリズム」を通して、全学の教職員の間で共有するように努めている。また、専門職学位課程においては独自に FD 部会を設け、年２回の授業公開で教員相互の間で授業を観察し合うとともに、院生との意見交換会を継続的に実施することによって授業方法・内容の改善につとめている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①目標・評価室が中心となって、大学として組織的かつ継続的にＦＤ活動に取り組んでいる。
②専門職学位課程においては、学生に対する授業評価アンケートや意見交換会
での検証結果を基にしながら授業改善に結びつけている。
資料１－１３：大学院教育学研究科に関わるＦＤ研修会のテーマ一覧
年度

実施日

23 年度

23.10.5

大学院修士課程の今後を考える

25.10.30

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26 年度

26.12.24

修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について

27 年度

27.12.21

教員の資質能力向上フォーラム

25 年度

内容

計画１－１－１０－３「成績評価・修了認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、大学院における教育の質保証を図る。
」に係る状況
修士課程では、主に修士論文作成のための「特別研究」について、平成 24 年度に「修士課程論文審査評価票」を作成し、評価基準を明らかにした上で、修士論文の成績評価の厳密化に取り組んだ。また、専門職学位課程（教職大学院）では、
リサーチペーパーの中間報告会（３回）および成果発表会（１回）を２年間で合計４回設けることを通して、院生同士が学び会い切磋琢磨する取り組みを行っている。なお、こうした報告会・発表会は公開で行っており、連携協力校の管理職や教育委員会関係者などをはじめとして、学外の方々からも数多くの貴重なご意
見をいただく場として機能している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①修士課程では「修士課程論文審査評価票」を作成し、評価基準を明らかにした。
②専門職学位課程（教職大学院）では毎年度継続して公開形式でのリサーチペーパーの中間報告会および成果発表会を行っている。

－21－

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宮城教育大学

教育資料１－１４：「修士課程 学位論文審査評価票」の様式の一例
社会科教育専修

修士論文

評価票
審査年月日：平成

学籍番号

氏

年

月

日

名

学位論文題目
評価項目

主査

副査

副査

副査

（氏名→）
①研究テーマの設定および論文の構成は適切か②研究方法は、研究テーマに即して適切か③論旨の展開および解釈や分析は適切か④口述諮問における応答は的確かつ充分か
小計
主査・副査平均点⑤論文執筆過程における姿勢や態度の評価
合計
◎

評価内容
１．①～④
２．⑤

主査・副査の平均点（80 点満点）

指導教員＝主査（20 点満点）

１と２を合計し、90 点以上

Ｓ

（合格）

80 点以上Ａ（合格）70 点～79 点

Ｂ（合格）60 点～69 点

Ｃ（合格）

60 点未満Ｄ（不合格）

配点の目安
大変優れている

２０点

優れている

１６点

ほぼ可

１２点

やや問題がある８点

大いに問題がる

４点＊審査終了後、「修士論文評価票」は専修で保管します。指導教員は評価票を記入の上、専修代表まで
ご提出ください。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教員養成
教育の分野で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションを掲げることによって進むべき方向性を明確に示した。
（計画１－１－
１－１）
－22－

83

宮城教育大学

教育

２．上記の方向性を実現するために、教育の目標とカリキュラムの全体像を明確にし、カリキュラムマップの作成などを初めとして構造化されたカリキュラム運営を目指す取り組みを行った。
（計画１－１－２－１）３．広い視野と豊かな教養に裏付けられた教員の養成をめざして、教養系科目について教員養成の視点を重視しながら見直し、「基礎教育科目」「基盤教養科目」「現代的課題科目」の３つの科目群に再編した。
（計画１－１－４－１）
４．教員養成の高度化に対応し高度専門職業人の育成をめざすとともに、専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図るために、３つのポリシーについて制定・改定を行った。
（計画１－１－６－１、計画１－１－７－１）(改善を要する点)１．修士課程においては、授業改善に向けての様々な検証結果について、それを具体的に改善に結び付けていくための体系的・組織的なシステムづくりが求められる。
（計画１－１－１０－
２）(特色ある点)１．高校生に対して教育学部に関する理解と教職への関心・意欲を高めるとともに、教職への強い熱意を持った受験生の確保をねらって、
平成 25 年度から宮城県教育委員会との連携事業として「教師を志す高校生支援事業」を実施している。
（計画１－１－３－１）
２．大学院教育において、「臨床の学」に基づいた「理論と実践との往還・融合」を一貫して希求してきた本学の理念を一層推し進めることを意図して、附属学校内に「キャリア育成オフィス」という組織を新設した。（計画１－１－８－２）
３．大学院教育において、「理論と実践との往還・融合」を通して深い
学問的知識・能力に裏打ちされた実践的指導力を育成するために、多様な教員集団間での協働体制づくりに努めている。（計画１－１－８－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「第一期中期目標で達成した本学の実績を継承しつつ、教育現場において確かな力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展等に即応した先導的な教育を実施するために必要な、教育の実施体制を整え、教育環境を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「平成 19 年度教員養成課程再編の完成年度（平成 22 年度）卒
業生の就職状況等の動向や教育現場の需要等をふまえ、入学定員等、教育の実施体
制を検討する。
」に係る状況
平成 26 年度に学長の下に「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討する
プロジェクト」を設置するとともに、平成 27 年度には大学運営会議の下に「宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクト」を設置することによって、本学の組織の在り方について検討を行っている。また、宮城県教育委員会および仙台市
教育委員会との間で、平成 26 年度に「教育連携諮問会議」を設置し、教員養成、採用、教員研修の教職生活全体を見通しながら、今後の教員養成のあり方について意見交換を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①今後の大学における組織の在り方を検討するためのプロジェクトを設置し検
－23－

84

宮城教育大学

教育

討を行っている。
②宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との間で、「教育連携諮問会議」を設置し協議する体制を整えた。
資料２－１：「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」
報告書の目次「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」報告書
平成 27 年 2 月 10 日
はじめに
プロジェクトの審議の進め方
１．教職大学院の現状と改革の方向
１）教職大学院のこれまで
２）課題の整理３）改革の方向・・平成 27 年度から
２．現行の修士課程をとりまく課題と改善方向
１）授業科目について
２）免許状の取得について
３）後期博士課程の設置について
４）現行の修士課程と専門職学位課程を維持する場合の将来像
３．学部教育について
１）はじめに―教育職員免許法改正の動きから
２）小中免許状併有について
３）本学の特色を示す資格等について
４）その他―特別支援学校教諭免許状に関わって
４．附属校園関係
１）調査できた現在の動向
２）現在の動向に対するコメント
５．センター関係
１．他大学のセンターとの比較
１）教育大学のセンター構成
２）東京学芸大学と本学のセンターの比較
２．宮城教育大学の研究センターの在り方の検討
１）現在の研究センターの分析
２）研究組織としての研究センターの可能性
３）研究センターの再編方法の検討
６．教員組織１）国立大学における教員組織の歴史と課題
２）教員組織について
３）本学の教員組織が持つ問題点
７．まとめ

－24－

85

宮城教育大学

教育

計画１－２－１－２「教育の質の改善と充実を図るために、常に教育の実施体制やカリキュラム運営を検証し、改善に導き得る体制を構築する。
」に係る状況
目標・評価室が中心となって、教育学部と大学院教育学研究科のそれぞれについて、組織的に毎年度継続して FD 活動を実施している。また、そうした取り組みに基づきながら、カリキュラム委員会および教育研究評議会において、全学的な観点から教育の実施体制やカリキュラム運営に関する検証結果について審議する体制を整えている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①目標・評価室が中心となって組織的に FD 活動に取り組んでいる。
②検証結果については、カリキュラム委員会および教育研究評議会において、全学的な観点から審議する体制を整えている。
資料２－２：国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 3 月 9 日最終改正（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人宮城教育大学学則第２１条第２項の規定に基づき、国 立大学法人宮城教育大学教育研究評議会（ 以下「 教育研究評議会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項等）第２条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項（国立大学法人宮城教育大学（以下「法人」という。）の経営に関するものを除く。
）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。
）
三 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編制に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他宮城教育大学の教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 理事
三 学務担当副学長
四 附属図書館長
五 附属学校部長
六 センター長
七 附属校園長－25－86

宮城教育大学
八九

教育講座主任教授専門職学位課程（教職大学院）教員会議構成員の中から学長が指名する者１

名（議長）
第４条 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、 教育研究評議会を主宰する。
３ 学長が欠けた場合又は学長に事故がある場合には、あらかじめ学長が指名する理事が、前項の職務を代行する。
（委嘱）
第５条 第３条第８号に掲げる評議員は、学長が委嘱する。
（任期）
第６条 第３条第８号に掲げる評議員の任期は、１年とする。
２ 前項の評議員は、再任されることができる。
３ 評議員が欠けた場合、後任の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（開催）
第７条 教育研究評議会は、原則として月１回（８月を除く）開催する。
（定足数）
第８条 教育研究評議会は、評議員の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開くことができない。
（代理出席）
第８条の２ 第３条第６号、第８号及び第９号に定める評議員が、やむを得ず会議に出席できない場合は、あらかじめ総務主幹に申し出た場合に限り、代理出席を認める。ただし、代理出席者は原則教授とし、議決権を与えない。
（議決）
第９条 教育研究評議会の議決は、特別の定めがある場合を除き、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員以外の者の出席）第１０条 議長は、必要があると認めるときは、評議員以外の者を教育研究評議会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第１１条

教育研究評議会の庶務は、総務課において処理する。

（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、教育研究評議会の運営に関し必要な事項
は、教育研究評議会が定める。
附

則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年３月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

－26－

87

宮城教育大学

教育附

則 （19 規第９号改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （20 規第５号改正）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則 （20 規第３１号改正）
この規程は、平成２０年４月１６日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則 （22 規第２７号改正）
この規程は、平成２２年１０月６日から施行する。
附 則 （23 規第３７号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

計画１－２－１－３「教育に必要な設備、情報ネットワーク等の整備・改善を行い、それらの有効活用を図る。
」に係る状況
知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の一環として、教員養成の高度化に留意しつつ、その観点から「学び続ける教員」の育成を重視した設備、情報ネットワーク等の整備・改善を進めている。また、附属校園が取り組んでいる ICT 機器を活用した教育活動にかかわって、附属校園の電子黒板やタブレット端末など
が、教育実習の機会などを通して学部学生・大学院生の教育に有効に活用されている。さらに、本学附属図書館では、学生の主体的な学習を促すことをめざして、
平成 26 年４月に「スパイラル・ラボ」をオープンするとともに、同年 10 月には「シンキング・ブース」および「プライベート・ラボ」といった各施設を新たに開設するとともに、電子ジャーナルを初めとした情報検索システムの充実に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①大学 COC 事業の中で「CIT」という情報ネットワークシステムを立ち上げた。
②附属図書館において、学生の主体的な学修を促すための施設・設備の充実を図った。
資料２－３：附属図書館内各施設の利用状況

施設利用数
400
350
300
250
200
150
100
50
0
H23
スパイラルラボ

H24

H25

教育実践資料室

H26
セミナールーム

H27
展示場

－27－

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宮城教育大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）や教育連携諮問会議などを通して、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との連携活動に進展がみられ、多彩な連携の取り組みを展開しており、そのことが地域の教育の向上を可能にしている。
（計画１－２－１－１、計画
１－２－１－３）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．上記した知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）においては、
生涯にわたって自ら学び続け、その質的向上を目指す教員（イノベーティブ・ティーチャーと呼称）を育成することをめざして、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と協働してキャリアマップの作成に取り組んでいる。
（計画１－２－１－３）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生に対する修学支援体制及び修学環境を充実させるとともに、学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「修学支援体制及び修学環境の整備を図るとともに、「人間力」の養成を大学教育の重要な柱として体系化し、段階的な指導プログラムとして学生に提供する。また、学生が積極的に取組める仕組み（ポートフォリオ等）の導入を検討し、実施する。
」に係る状況
学内外での課外活動やボランティア活動についての学生への情報提供および支援体制を整備したことによって、学校現場でのボランティア活動や被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生が増加した。また、学生が「自らの学びのふり返りや学生の達成度の把握」を行いながら、主体的な学習を促すために、
e-ポートフォリオのシステムを平成 23 年度から運用開始している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①学内外での課外活動やボランティア活動の充実に努めた。
②学生の主体的な学習を促すために e-ポートフォリオのシステムを稼働させた。
資料３－１：本学における e-ポートフォリオシステムの概要
３ 教職実践演習とｅ－ポートフォリオ
平成 22 年度以降に入学した学生の皆さんに履修が義務づけられている「教職実践演習」の準備事項として、入学の段階から皆さんの学習内容、理解度を把握する履修カルテを作成します。学生の皆さんの学習の成果物などはｅ－ポ―トフォリオに蓄積していき、自らの学びのふり返りや学習の達成度の把握を行います。
この科目の履修は 4 年次の後期になりますが、１ に記したように 4 年間の学生生活全体をふり返るという科目の性質上、1 年次から学生生活に関する記録や参考資料を作成・保管していく必要があります。
（１）履修カルテの作成・提出
履修カルテにはカルテＡとカルテＢの 2 つの種類があります。

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教育

カルテＡ「教職関連科目の履修状況」は、授業をはじめとする学生生活のさまざまな場面
で各自が何を学んだのか、自己評価をおこない、考察を文章にまとめて記入する文書です。
授業については、どのような姿勢で授業に臨んだのか、授業を通して何が身についたのかをふり返り、自分の課題が何であるのかを考察した結果をまとめることが求められます。また、学外での実習・ボランティア活動やサークル活動、留学、資格取得のための取組みなどがあれば、これらの活動を通じて何を学び、身につけたのかをふり返ることも必要になります。
カルテＢ「自己評価シート」は、教員として必要な資質能力についての自己評価を、さまざまな指標に基づいて各自で記入する文書です。
教員に必要な資質能力として自らがすぐれている点は何か、学生生活の中で自らが成長したのはどのような点かなどを各自でふり返り、考察することが求められます。教職を目指す
上で自らの課題は何か、資質能力の向上のためにどのような努力をすべきかなども含めた考察を文章にまとめることが求められます。
いずれも、年度が終わるたびに毎年、ｅ－ポートフォリオにアクセスし、必要事項を記入し、提出することになります。ｅ－ポートフォリオの操作方法、履修カルテの記入については、
随時、連絡します。
（２）ポートフォリオの作成・保管
1 年次からのさまざまな授業で作成したレポートや実習日誌など、4 年間の学習をふり返る際に必要な資料をファイルに綴じ、まとめて保管しておく必要があります。どの範囲の資料を保管すべきかなど、詳しくは上記（１）の「履修カルテ」とともに、改めて説明の機会を設けます。
学部『履修のしおり』抜粋○小項目２「入学から卒業・就職までのきめ細かく、かつ体系的な学生支援の整備・強化を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「入学から卒業までの学生支援の体系的整備を行い、学生が生
き生きと活動できる環境の整備を行う。また、学生支援の実態調査・点検評価を実施し、学生支援業務の改善を行う。
」に係る状況
教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、正課の教育課程による学修に加えて、１年生対象の新入生合宿
研修や２年生対象のキャリア形成研修を実施しており、参加した学生からは高い評価を受けた。また、「新入生アンケート」「２年次キャリア研修アンケート」や「学生生活実態調査」等を実施し、その調査結果を学生支援業務の改善に反映させた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①「キャリア教育」の充実策のひとつとして、従来からの新入生合宿研修に加えて、２年次学生を対象としたキャリア形成研修を新たに実施した。
②「新入生アンケート」「２年次キャリア研修アンケート」や「学生生活実態調
査」等学生生活に関する調査を実施した。
資料３－２：新入生合宿研修および２年次キャリア研修におけるアンケート結果の一部（１）宮城教育大学で学ぶことに対する意識を深めることができた
・目標が明確になった。４年間で学ぶべきことを考えた。
・仲間の意識の高さがわかった。
・考える機会が多かった。
・教員としての一歩を踏み出していることを改めて感じたから。
・改めて宮教大の良さを知ることができ、宮教大でしかできないことをやろうと思えたから。

－29－

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宮城教育大学

教育（２）教員や上級生との交流を通して，自分の進路や将来像を思い描くことができた・講演会で卒業生の話を聞けた。
・具体的なイメージを持てた。目標がはっきりした。
・良い話を聞けた。様々な意見を知ることができた。
・学生協力委員の先輩の話を聞いて、自分の今後に生かしていこうと思えたから。
（３）就職や自分の将来に関する見識を高めることができた
・自分の考えを深められた。改めて考えた。
・明確な目標が持てた。学ぶべきことが見つかった。
・教員の魅力を感じた。教員を目指したいという気持ちが強まった。
・実際に自分の考えを発する機会があって良かったから。
・今までも強く教員になろうと思っていたが色々な事に大学在学中に挑戦しようと思った。
（４）同じコース・専攻の仲間との交流を通して，協力関係を深めることができた・レクリエーションで仲間意識が深まった。
・より交流を深められた。さらに仲良くなれた。
（５）他コース・専攻の学生との交流により，今後の学生生活の幅が広げられそうだ
・新しい友達ができた。話したことがない人と話すことができた。
・多くの人と触れ合うことで考え方が広がるから。
（６）総合的に判断して，この新入生研修は有意義であった・これからの自分について考えることができた。目標を再確認できた。
・多くの友人ができ、将来について改めて自分がどうあるべきかを考えることができたからです。
・先輩（実際に先生になった人）の話を聞けたのが、宮教で学ぶ事について考えるきっかけとなった。レクリエーションで皆で声をかけ合って盛り上がれて楽しかった。

○小項目３「大学としての就職戦略を構築する体制を整備し、就職指導及び就職支援の強化を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と協力体制を全学的に確立する。
」に係る状況
キャリアサポートセンター運営委員会を中心として大学としての就職戦略の基本方針を検討するとともに、学年担当教員を初めとした教員と学生課職員との役割分担および協力体制について見直しを行った。また、キャリアサポートセンタ
ーに配置していた就職支援インストラクターを、平成 23 年度から特任教授として任用することによって機能強化を図った。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①キャリアサポートセンター運営委員会において就職戦略についての検討を行った。
②キャリアサポートセンターにおける就職支援インストラクターの機能強化に取り組んだ。
－30－

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教育資料３－３：キャリアサポートセンターの組織図（平成 27 年度）

平成２７年度大学案内
部

門

業務内容
●就職指導・相談及び支援●就職情報の収集・提供及び就職についての調査研究

キャリア支援部門●キャリア開発●卒業生に対する就職支援●そのた就職支援●ボランティア、インターンシップなどの企画・運営

ボランティア活動
支援部門●ボランティア、インターンシップなどの関係諸機関との連絡調整●その他ボランティア、インターンシップなどの支援（大学概要）

計画１－３－３－２「卒業後の就職指導、就職支援等のサポート体制を確立する。」に係る状況
キャリアサポートセンターを中心とした進路・就職指導において、従来からの教員採用試験に向けての受験指導や情報提供の支援活動に加えて、教員採用試験
合格者を対象とした「フォローアップ講座」の充実に取り組んだ。学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にして「学校訪問調査」を継続的に実施し、その結果を学生指導、進路・就職指導に生かす取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①教員採用試験合格者を対象とした支援活動の充実を図った。
②学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にした調査を継続して実施した。
－31－

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教育資料３－４：フォローアップ講座の実施状況
講座名

内容

ＩＴ講習会

Excel、一太郎、Word、Power Point

普通救命講習心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法など

応用実践実習教室経営、休み時間や放課後の児童生徒との交流や補習支援、掲示、採点、学校行事支援、授業参観見
学、学年・学級懇談見学、給食指導補助、授業記録作成等、主に授業以外の実務について

コーチング入門（22～25 年度） 生徒、保護者、地域の方々、同僚等とのコミュニケーションスキルの向上を図ることを目的とした、コーチングの手法・技術の基本について
学校勤務のためのオリエンテ

新任者の勤務初日からの１カ月程度の過ごし方とーション講座（27 年度）

注意すべき事項についての情報提供と解説○小項目４「特別な支援を要する学生に対して、大学としての支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る人的・物的環境整備を全学的に進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１「障害学生支援室に障害学生支援の窓口を一本化し、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を整備する。また、教職員・支援学生の啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、支援のノウハウの蓄積と普及を進める。
」に係る状況
宮城教育大学では全ての学生に「特別支援教育マインド」を育みたいという理念のもとで、平成 21 年度に設置した「しょうがい学生支援室」を中心にして障害のある学生の修学保障の支援活動に取り組んでいる。
「しょうがい学生支援室」には４つの専門部会を置き、しょうがい学生支援コーディネーターを専任職員として配置している。また、授業担当者には「しょうがい学生支援の基礎知識」という冊子を配布し教職員・支援学生の啓発に努めている。さらに、附属特別支援学校を中心として、教育実習や介護等体験などを通して、特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒への支援に向けての教育活動が実践的に展開されている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①「しょうがい学生支援室」の充実に努めている。
②FD 研修会や冊子の配布を通して、教職員・支援学生に対する啓発・研修活動に取り組んでいる。

－32－

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宮城教育大学

教育資料３－５：しょうがい学生支援室の組織図（平成 27 年度）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．豊かな人間力に裏打ちされ、他者と関わりながら主体的に自ら学び続けようとする資質の高い教員を育成していくために、正課および課題の学修において「人間力」を養成する取り組みを行った。
（計画
１－３－１－１）
２．大学入学前から大学卒業後までの時期全体を見通した上で、一貫性をもった継続性のある「キャリア教育」を展開していくことをめざして、入学前の高校生、入学後の大学生、卒業後の現職教員に対する支援活動を構想した。
（計画１－３－２－１）(改善を要する点)１．学生に対するキャリア意識をさらに高めることによって、教員採用試験の受験率を上げるとともに、教員就職率の向上に向けた就職戦略の基本方針を総合的に検討するための体制づくりの強化・充実が求められる。
（計画１－３－３－１）(特色ある点)１．学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にして「学校訪問調査」を継続的に実施し、その検証結果を教員採用試
験に向けての受験指導や教員採用試験合格者を対象とした「フォローアップ講座」の充実に反映させる取り組みを行っている。（計画１－３－３－２）
２．特別支援教育を専門とする専任教員を多数有している本学の特色を生かしながら、学生に「特別支援教育マインド」を育みたいという理念のもと、「しょうがい学生支援室」を核として様々な支援活動を展開するとともに、そうした成果を学外に向けて積極的に発信している。（計画１－３－４－１）

－33－

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宮城教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域や日本の教育の質的向上に資するような、国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を図りつつ、研究の開発と充実に取組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「教員養成大学の特性を活かした教科教育、教職教育及びその基礎となる研究に取組む。
」に係る状況
(１) 各教員がそれぞれ教科教育の基礎となる専門領域において、優れた研究業績を挙げている。いくつかを挙げると、英語を中心として日本語等との対照を行った言語研究、英語コミュミケーション時の脳活動、自然科学系では、サケ科の河川魚類の行動と栄養物質の移動に関する研究、定評ある国際学術雑誌に掲載されたニュートリノ振動に関する論文などがある。芸術分野では、陶芸における色絵技法、写実表現を追求した現代絵画、デジタル技術を応用した版画などがある。また、保健体
育においては、体内におけるメチル水銀濃度に関する研究などがある。
(２) 各教員が教育分野の専門領域で優れた研究業績を挙げている。アメリカの教育改革から示唆される日本の学校・教員の在り方、持続可能な開発のための教育（ESD）
における教育の質の向上に関する研究、全天球の定点観測装置と観測方法の開発、体育、スポーツ運動指導者の運動指導能力の向上について、運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性、モバイル端末を利用した技能指導のあり方、効果的な英作文指導法などがある。
(３) 大学教員と附属学校教員が協力してタブレット端末などの ICT（情報通信技術）を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究している。これは近年急速に発達する ICT の効果的な活用方法を模索する教育現場の期待に応えるものである。同様に大学教員が附属学校教員と協力して教科教育の基礎となる専門分野の研究を行ったものとして、「カイコの性行動を探求する」などがある。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各教員がそれぞれ(１)教科教育の基礎となる専門領域、あるいは(２)教育分野において、優れた研究業績を挙げている。多岐に渡る分野で成果を挙げている事は、様々な分野の専門家集団である教員養成大学の特性を活かしているといえる。さらに、(３)附属学校の教員と連携し、教育現場の要請にこたえる先導的な実証研究を行っていることも教員養成大学の特性を活かしたものといえる。
以上のことから、これらの取組により、教員養成大学の特性を活かした成果を挙げており、実施状況は良好であると判断した。
【関連する研究業績】
業績番号４
持続可能な開発のための教育（ESD)における教育の質の向上に
関する研究
業績番号５
アメリカの教育改革から示唆される日本の学校・教員の在り方
業績番号６
効果的な英作文指導法
業績番号７
英語コミュニケーション時の脳活動
業績番号８
英語を中心として日本語等との対照を行った言語研究
業績番号 11 T2K 実験における１－３世代間のニュートリノ振動による電子
ニュートリノの発見－34－

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業績番号 12
業績番号 13
業績番号 14
業績番号 19
業績番号 20
業績番号 24
業績番号 25
業績番号 26
業績番号 27
業績番号 28
業績番号 29

研究アブラハヤの季節的移動分散行動と河川内の物質利用均質化機
構の検討
カイコの性行動を探求する
全天球の定点観測装置と観測方法の開発
ICT の活用による先導的指導法の実証研究
モバイル端末を利用した技能指導の在り方
運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性
体育、スポーツ運動指導者の運動指導能力の向上
体内におけるメチル水銀濃度の生物学的半減期に関する検証
陶芸における色絵技法を用いた装飾技法による作品制作
油彩画における写実表現 ―自然感受による創作―
デジタル技術を応用した試行的版画作品

計画２－１－１－２「地域の教育の向上に資するような研究に大学を挙げて積極的に取組み、教員養成大学にふさわしい成果を上げることによって、教員養成教育や現職教育をさらに充実させ、公開講座・教員免許状更新講習・データベース等の情報発信等を通じて研究成果の社会への還元を図る。
」に係る状況
(１)近年教育の情報化の重要性が高まる中、教室の ICT 環境を充実させるため、タ
ブレット端末を利用してテレビを電子黒板以上の機能にできるアプリケーションを開発したことは、安価で効果的な教育手法を求める教育現場の要望に応えたものである。特に、宮城県は、これを「教科指導における宮城県の ICT 活用の標準アプリ」
として公式に認定しているが、大学が現場の学校と共同で開発したアプリケーショ
ンが、教育委員会の公式アプリとして認定されたことは、全国的にも他に例がない。
既に２万件近いダウンロードがなされ、その利用は世界に広がっている。
（資料４－１：宮城県教育委員会「教科指導における ICT 活用『MIYAGI Style』」
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/352921.pdf より。

－35－

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研究

また、大学教員の協力のもと附属学校教員が中心となってタブレット端末などのICT（情報通信技術）を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究し提案している。これは、近年急速に発達する ICT の効果的な活用方法を模索する教育現場の期待に応えるものであり、その成果は公開講座等により社会への還元が図られている。
（資料４‐２： ＩＣＴ関連公開講座の実施状況）
・平成 25 年度公開講座「iPad、タブレット PC、スマートフォンの教育的利用」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 25 年 8 月 25 日（日）実施場所：附属小学校・附属中学校
・平成 26 年度公開講座「iPad、Android などタブレット型端末の教育的利用法」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 26 年 8 月 30 日（土）実施場所：附属小学校
・平成 27 年度公開講座「iPad、Android などタブレット型端末の教育的利用法」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 27 年 8 月 29 日（土）実施場所：附属小学校(２) 教員養成課程での歌唱教授法や学校外の音楽指導も考慮した「音痴克服」の書
籍とトレーニング装置の特許は、多くの新聞等に紹介され、社会から注目が寄せられている。また、その成果である指導法は、教員を対象にした免許状更新講習に取り上げることにより、社会に還元されている。
（資料４‐３： 「音痴」克服指導に関する教員免許状更新講習）
・平成 27 年度宮城教育大学教員免許状更新講習「オンチ克服指導法」
対象：小学校教諭、中学校音楽教諭、平成 27 年 11 月 7 日（土）（資料４‐４： 研究業績 22 に関わる記事の掲載された雑誌・新聞等）
2012 年 10 月 26 日
雑誌「Newton」12 月号
2015 年 3 月 22 日
河北新報こども新聞
2015 年 9 月 18 日
千葉日報2015 年 9 月 28 日
金融経済新聞2015 年 10 月 26 日
河北新報（著書の紹介記事）
2015 年 12 月 18 日
河北新報（研究と特許の紹介）(３) 体罰克服に向けた運動部活動の教育論と背景にある制度的問題と解決の方向性の研究は、生徒の自殺等に関わって社会的にも注目度の高いテーマに、体罰根絶を目指した指導方法を示す意欲的な研究であり、マスコミにも多く取り上げられているが、研究の成果を踏まえて、教員免許状更新講習を通して現職教員の資質向上に貢献するだけでなく、神奈川県教育委員会刊行の「体罰防止ガイドライン」の中に紹介されるなど、各自治体の議論にも影響を及ぼし、社会に大きく貢献していると言える。
（資料４‐５： 研究業績 23 および 24 に関わる記事の掲載された主な雑誌・新聞等）【研究業績 23】2013 年 6 月 2 日
朝日新聞2016 年 4 月 16 日
北國新聞
2016 年 5 月 5 日
毎日新聞【研究業績 24】2013 年 1 月 22 日
朝日新聞2013 年 2 月 4 日
朝日新聞2013 年 3 月 23 日
毎日新聞
－36－

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2013 年 9 月 30 日
2013 年 10 月 27 日
2013 年 10 月 31 日
2014 年 3 月 9 日
2015 年 12 月 17 日
2016 年 1 月 16 日
2016 年 1 月 22 日
2016 年 2 月 15 日
2016 年 2 月 23 日

研究

朝日新聞出版「AERA」
朝日新聞
朝日新聞
河北新報
毎日新聞
朝日新聞（講義の紹介記事）
朝日新聞
日本教育新聞（書評）
朝日新聞出版「AERA」(４) 本学は科学研究費の研究成果の還元事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を継続的に実施しており、同推進賞の受賞者数は全国最多となっている。これは研究
成果を社会に還元し、地域の子どもたちの科学への興味関心を高めることに貢献している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ICT に関わる研究成果は、宮城県内の学校現場と協働して得られたものであり、それが宮城県の教育の情報化に関する基本指針の策定に寄与した。またこの研究
成果は、宮城教育大学附属学校との連携による公開講座として、幅広く地域に還元されている。同様に、音痴克服のメソッド開発は、その克服メソッドが特許認定され一般書として書籍化されることにより、音楽教育だけでなく社会教育的にも、国内における多くのニーズに応える成果となった。さらに、学校現場での体罰問題についての考え方や問題の所在を明瞭な切り口で考察した成果については、非常に多くのメディアに取り上げられ、全国的にも本学の取り組みが注目される契機となるだけでなく、研究の成果を踏まえて、教員免許状更新講習を通して現
職教員の資質向上に貢献するとともに、神奈川県教育委員会刊行の「体罰防止ガ
イドライン」の中に紹介されるなど、各自治体の議論にも影響を及ぼし、社会に大きく貢献しているといえる。研究成果の還元として実施している「ひらめき☆
ときめきサイエンス」推進賞の全国最多の受賞数は、教育大学としての本学の使命を形として示したものであるといえる。
以上のことから、これらの取組は、教員養成大学にふさわしい成果を上げ、社会への還元を図っており、実施状況は良好であると判断した。
【関連する研究業績】
業績番号 17 研究成果の社会還元・普及
業績番号 18 タブレット端末を用いた教室 ICT 環境の拡張
業績番号 19 ICT の活用による先導的指導法の実証研究
業績番号 20 モバイル端末を利用した技能指導の在り方
業績番号 21 3D プリンタを教育現場で活用するための実践研究
業績番号 22 「音痴」克服指導に関する研究
業績番号 23 体罰の克服に向けた運動部活動の教育論
業績番号 24 運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．多種多様な専門領域の研究で優れた業績を挙げた事は優れた点と言える。
（計画２－１－１－１）
２．ICT の教育における活用、音痴克服、体罰などの今日的問題を研究対象に取り上げ、具体的改善策を提案し、免許更新講習、公開講座
等、それぞれにふさわしい方法で社会に還元し、問題解決に供して
－37－

98

宮城教育大学

研究いる点は、広域拠点型の大学にふさわしく、優れている。
（計画２－
１－１－２）
３．科学研究費補助金による研究成果の社会還元を意図した「ひらめき☆ときめきサイエンス」の企画を多数実施し、推進賞の受賞者数が全国最多であることは、優れている。
（計画２－１－１－２）(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点)１．タブレット端末用のソフトウェアをフリーウェアとして公開し、ダウンロードできるようにした点は、研究成果の教育現場への還元を進めるうえで有効な方法であり、特色ある点である。
（計画２－１－１－２）
２．音痴克服という課題に対して、克服方法をメソッド化し教育方法としての特許取得を行った点は特色がある。
（計画２－１－１－２）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員養成大学として取組むべき研究教育課題を明確化し、その推進のための実施体制を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、取組むべき教育研究課題を明確化し、その推進のための講座横断型等の柔軟な実施体制・連携体制を構築するとともに、重点的な資金配分を行い、大学として組織的な研究教育の活性化を図る。
」に係る状況
優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、平成 23 年度から重点研究課題を毎年度設定し、教員に周知している。これにより課題を明確化するだけではなく、学長裁量経費の配分の際の研究テーマ選択にもこの重点研究課題に沿ったものを優先することとした。
例えば、東日本大震災の被災県にある教員養成大学として、防災関係の課題には重点を置いており、平成 24 年度以後毎年重点研究課題の一つとしているが、このことにより、防災関係のテーマの採択数は（資料２－１）のように年々増加しており、その結果重点的な資金配分がなされ、課題を明確に示した効果が表れている。
（資料５－１：学長裁量経費に採用された防災関係課題件数）

10
防 8
災 6
の 4
件 2
数 0

－38－

99

宮城教育大学

研究

また、ここで採択された課題の申請者の所属講座等は、10 の教科・センター（理科、社会、技術、家庭、音楽、美術、保健体育、環境教育実践研究センター、国際理解センター、教育復興支援センター）に渡っている。個々のテーマは単独の講座等から出されていても、それが多くの講座・センターに広がっており、防災教育という大きなテーマを多くの講座等が連携して研究する体制となっている。
実際、これらのテーマの中からいくつかの成果がまとめられ、すでに報告されていることからも、重点研究課題を示すことが研究体制を活性化し、活発な研究につながっているといえる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、
平成 23 年度より毎年度重点研究課題を設定している。
これにより、大学として取組むべき課題を明確化し、学長裁量経費配分テーマに反映させることにより、継続して重点課題に選定された課題に関する採択研究課題数
は着実に増加している。それとともに実施講座も全学に広がり、いくつかの成果につながっている。このことから、重点研究課題の推進のための講座に偏らない柔軟な実施体制・連携体制が構築され、重点的な資金配分がなされ、大学として組織的な研究の活性化が図られたと考えられることから、実施状況は良好であると判断す
る。
【関連する研究業績】
業績番号２
被災地の教科外体育の実態分析
業績番号３
東日本大震災による植物学習環境の破壊に即応した教材植物栽
培の技術開発と情報提供
計画２－２－１－２「研究の実施体制において、常に自己点検・評価を行いつつ、PDCA サイクルを確立し、研究の質の向上と充実を図る。
」に係る状況
(１) 教員研究費加算額と学長裁量経費の配分規定の見直し
教員の研究費については、第一期では、一律配分するとともに、申請ベースで加算額を配分する仕組みを整備していたが、平成 22 年度には、さらに、加算額配分の基準を見直し、科学研究費補助金の研究代表者として申請したが不採択であった教員を主な対象とすることで、より外部資金への申請件数増加を促す戦略的支給基準に改訂した。その結果、平成 23 年度からの科研費採択件数ならびに受入金額の増加
等外部資金の取得に貢献した。

－39－

100

宮城教育大学

研究（資料５‐２： 教員研究費加算額配分件数と総額の推移）
年度

配分件数
基準Ⅰ

21 年度

基準Ⅱ

基準Ⅲ

総額（千円）

１８

3,600

22 年度

６

０

３８

7,200

23 年度

１４

０

２７

6,950

24 年度

１

０

２７

5,800

25 年度

９

０

３２

6,700

26 年度

１

０

４１

4,300

27 年度

６

０

０

1,200

基準：Ⅰ．今年度に本学へ異動した者
Ⅱ．育児休業から復帰した者
Ⅲ．科研費に不採択であった研究代表者（資料５‐３： 科学研究費補助金採択件数と受入金額の推移）

学長裁量経費として学内から申請を受けた教育・研究活動に対する配分は、平成
22 年度までは、学内公募申請により採択を決定していたが、平成 23 年から、①企画推進室が重点研究課題等による優先度の判定を行い、②優先度と事業内容の必要性や配分額を検討し、③学長が選考する体制を整えた。さらに、平成 24 年度には、企画推進室が実績を報告書により評価する体制を整備し、大学全体の事業や設備等の充実を図った。平成 27 年度には、大学改革促進係数対象事業費の５％以上を「学長裁量経費」とすることが定められ、当初予算額は 81,539 千円と大幅に増額となった。
その経費は、学内のマネジメント機能を高める事業に重点的に配分する一方、学内の教育・研究活動に対する配分も、従来の配分方法を改めて学長が主導して決定したプロジェクト６件への配分を行った。

－40－

101

宮城教育大学

研究（資料５‐４： 学長裁量経費配分件数と総額の推移）
年度

採択件数（件）総額（千円）

22 年度

４０

23,01323 年度

２０10,88224 年度

２１12,99125 年度

２１18,503

26 年度

１７

8,000

27 年度

６

1,350

(2) 発明に関する規定整備による特許取得プロセスの明確化・迅速化
旧来の「宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取扱いに関する規程」（平成 16年策定）のもと、本学初の特許取得に至ったが（業績番号 14）、特許申請までに学内審査の曖昧さと過度な時間経過という問題点があり、平成 25 年に本規定を廃止、新たに「国立大学法人宮城教育大学発明等規定」を策定し、学内における審査方法、対価等に関して、明確に定めた。これにより、発明等検討部会を新設し、発明の帰属承継可否決定、ならびに、発明申請までのプロセスを迅速化し、対象となる発明の範囲を広げた（特許と実用新案のみから意匠、商標、著作権等まで含む）。さらに、大学帰属の発明による収益が得られた際の職務発明者への対価を明確に規定に盛り込むことにより、発明取得後の運用まで見通した規定とした。この結果、さらに２件の特許申請（業績番号 22、業績番号 10）と１件の特許取得（業績番号 22）に至った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教員研究費加算額と学長裁量経費の配分規定の見直しを行い、科学研究費補助金の申請件数の増加、それに伴う同補助金の取得件数ならびに取得金額の増加につなげることができた。また、発明に関する規定を見直すことにより、特許取得プロセスの明
確化、迅速化を行ったところ、第二期中期目標期間中に、特許出願が３件あり内２件はすでに取得済みである。これは、教員養成大学としてはかなり多く、応用まで見据えて活発な研究活動を支援する体制が整備されたといえる。以上の事から、PDCAサイクルが機能していることが示された。
【関連する研究業績】
業績番号 10 点字の読めない視覚障害者でも遊べるユニバーサルデザイント
ランプの開発
業績番号 14 全天球の定点観測装置と観測方法の開発
業績番号 22 「音痴」克服指導に関する研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．毎年度重点研究課題を設定して大学として取組むべき課題を明確化することにより、重点課題に関する研究が増加し、実施講座も全学に広がり、成果につながっている。このことから、講座に偏らない柔軟な実施体制・連携体制が構築され、重点的な資金配分がなされ、大学として組織的な研究の活性化が図られたと考えられる。
（計画２－２－
１－１）
－41－

102

宮城教育大学

研究２．国立大学中では小規模校であり、教員養成単科大学という広く異なる研究専門分野を有するにもかかわらず、統一的な研究支援体制を構築し、各分野各々の研究推進を支援できる点が優れている。
（計画２－
２－１－２）（改善を要する点）学長裁量経費や教員研究費加算額を中心に、教育研究課題の明確化、推進のための実施体制の構築を行ってきたが、学長裁量経費や教員
研究費総額の減額が予想される状況の中では、今後、全学的な予算枠獲得等、新たな対応が求められることになるであろう。
（計画２－２－１－
１）、（計画２－２－１－２）(特色ある点) 特になし。

－42－

103

宮城教育大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの整
備及び教育組織の改革に着手し、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
」に係る状況
平成 25 年度に本学は宮城県教育委員会と仙台市教育委員会と共同して提案した大学 COC 事業「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」の採択を受けた。この事業では、地域から要望されている質の高い教員の養成（ニーズ）を受けて、本学が開学以来掲げてきた「生涯学び続け深化する教員の育成」（イノベーティブ・ティーチャー養成）を宮城県・仙台市教育委員会と協議する場を実現した。教員養成大学と教員委員会が教員の養成と育成（現職教員の研修）の一体化を図るために、３者が協議して、イノベーティブ・ティーチャー養成・育成マップとその指標の作成を全国に先がけて着手した。教員養成科目内容と現職教員研修の内容の向上を目指して、授業・研修等の映像記録をアーカイブ化し、これらの情報交換を可能にするための情報システム（CIT, Cloud for Innovative
Teaching）の運用を開始した。また、シラバスに地域に関連する授業科目であり科目数をこの事業終了までに 100 科目にする目標を掲げたが、平成 27 年度にその目標を達成した。平成 26 年度から 27 年度にかけて、11 校のモデル校を宮城県教育委員会と協議の上決定し、主に ICT 技術を使った授業改善が、教師の資質をどのように変容させたかについて研究を行った。平成 25 年度から 26 年度まで、授業内容の改善に向けて学内プロジェクト 18 件を実施した。
（実施状況の判定）達成状況が良好である。
（判断理由）学部３年生から初任者研修と５年経験者研修までの７年間を新任期位置づけ、イノベーティブ・ティーチャー養成・育成マップの作成と教員の質に関する指標の作成に着手した。また、大学卒業前に教員としての資質の向上を図るため現職教員が講師とするフォローアップ講座
を新たに開設し、大学教育と初任者研修を繋げる仕組みを構築した。
宮城県教育委員会は、CIT システムを活用し現職教員の資質向上に寄与する授業記録アーカイブ“宮城の「授業の技」”の開設を決定した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」で提案されている「教員養成協議会」に該当する会
議組織を宮城県教育委員会と仙台教育委員会の間で構築したこと。
（計画３－１－１－１）
２．ICT の授業における活用を進める中で、教員の資質向上を図る取り組みがモデル校で開始されたこと。
（計画３－１－１－１）（改善を要する点）特になし。
（特色ある点）１. 大学教員と学生及び宮城県内の現職教員が教育情報を交換できるシステムとして CIT を構築したこと。（計画３－１－１－１）
－43－

104

宮城教育大学

社会連携(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「東北で唯一の単科教育大学として、地域の教育委員会や自治体等との教育に関する連携・協力体制を充実・発展させるとともに、大学の教育研究の成果を
地域の教育界に還元し、地域の教育の振興と発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「宮城県内の教育委員会等との連携をさらに拡充・強化し、学校現場の最新の課題を把握し、本学の教員養成に教育現場のニーズを反映させるとともに、学校教員の研修支援等を通して教育の質の向上に貢献する。
」に係る状況
①本学と宮城県教育委員会と仙台市教育委員会等による「教育連携諮問会議」
では、教職大学院のカリキュラム領域や授業内容の変更や修正などを進めた。また、本学と両教育委員会の連携による教育職員免許法認定講習・教員免許状更新講習や、高大連携事業の公開授業や公開講座、多くの研修会や大学等の公開講座を実施した。本学と仙台市教育委員会との「仙台市確かな学力研修委員会」では、市内小中学生の標準学力検査結果の分析や提案授業及び授業検討会を継続的に実施した。
②平成 23 年度では、教育復興支援センターを立ち上げ、上記の両教育委員会等の自治体との連携下で、沿岸部を中心とした被災地学校の支援ニーズを調査し、全国の大学の協力を得て、学習支援や教員補助等の学生ボランティア活動を行った。南東北大学連携研究会を立ち上げ、三大学による「災害復興学テキスト」作
成し、各大学主催の「災害復興学」市民講座や連携シンポジウムを実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育委員会あるいは大学等と連携し、東日本大震災後の地域の教育復興に多面的に関わり、大きく貢献している。
計画３－２－１－２「「高大接続」により高校生の学力や修学意欲の向上を図るため、高等学校と大学との連携を進める。
」に係る状況
平成 22 年度から、「学校まるごとプロジェクト」「大学の教育力を活用した校内
研修支援事業」等や、本学公開講座の中の高大連携事業を実施した。平成 25 年度には、本学教員による高校出前授業は、県内 18 校、県外（東北全県）11 校で実施した。平成 26 年度では、高校出前授業（県内 18 校、県外 10 校）、高大連携公開講座（８講座）、本学の「教師を志す高校生支援事業」（参加者 323 名）等、展開した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）高校の出前授業や、高大連携の公開講座等が多面的に展開され、受講者等も増加している。
計画３－２－１－３「教員免許状更新講習、現職教員講座、公開講座等を充実させ、現職教員・市民等に広く教育研究の成果の還元を図る。
」に係る状況
教員免許状更新講習は、現職教員の便宜を図るために、情報提供ホームページ
を３月に公開し、リーフレットも県内各学校、教育委員会等へ送付した他、受講料のコンビニエンスストアでの納入を可能とした。また、仙台圏の大学で連携してホームページでの情報提供を行った。公開講座は、ホームページに申込状況を随時掲載する等、情報提供を行った。平成 25 年度以降では、宮城県教育委員会の「高大連携事業公開講座」「10 年経験者研修」「スクールミドルリーダー研修」を兼ねて実施した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）教員免許状更新講習や現職教員講座などが多面的に展開されてきてい
る。
－44－

105

宮城教育大学

社会連携

計画３－２－１－４「学都仙台コンソーシアムや仙台圏戦略的大学連携支援事業の加盟機関との連携を強化し、事業の発展を推進することで、教育研究成果の地域社会への還元を図る。
」に係る状況
コンソーシアムの公開講座等のポスター・リーフレット・ホームページの作成を行い，市民に広くＰＲした。コンソーシアムの公開講座等の全体参加者数は，
平成 22 年度から平成 27 年度までに，1,949 人から 2,078 へと推移している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）参加者数が横ばい傾向にあるため。
資料６－１：学都仙台コンソーシアム公開講座の受講者数推移
コマ数

定員合計

目標値
（定員合計×60％）

受講者数合計受講者数合計
／目標値

H22

65

4,281

2,569

1,949

76%

H23

95

5,290

3,174

2,292

72%

H24

62

3,210

1,926

1,480

77%

H25

58

3,480

2,088

1,280

61%

H26

67

4,090

2,454

1,512

62%

H27

69

4,360

2,616

2,078

79%

○小項目２「未来社会の発展と安心な地球環境の確保に努力する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「本学の環境教育に関わる授業及び課外活動などを通じて積極的な取組みを行うとともに、持続発展教育(ESD)を推進する。
」に係る状況
①大学授業において、資源回収や消灯点検等を行い、消灯率が向上した。また、枯れ枝からチップをつくり、活用したり、キャンパス内で堆肥をつくり、野菜作
りやバタフライガーデンの管理等に役立てた。古紙回収とリサイクルを推進した。
②基礎教育科目「環境・防災教育」、また現代的課題科目群「環境教育」を実施した。持続発展教育を推進しながら、災害が単に地震や津波だけではなく、防災教育を実施する上で自然環境の動態の理解する上で重要であること等を学生に学ばせた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業を通して、省エネ活動等を行い、知識理解と実践によって、態度形成に繋げている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教育委員会等と連携し、地域の教育復興に貢献した。
（計画３－２－１－１）
２．高校向けの企画への受講者等が増加した。
（計画３－２－１－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．省エネ活動等を行い、態度形成に繋げた。（計画３－２－２－１）

－45－

106

宮城教育大学

社会連携(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学術交流協定を締結している海外の大学等との間で、短期・長期の留学
生交換を進める。また教育大学として本学がもつ教育研究のポテンシャリティを活かして開発途上国への教育協力を推進する。さらに地域の自治体・教育委員会及び学校等の国際交流活動や国際理解教育活動に協力し、支援する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「海外の大学や教育機関等と、学術研究、教員養成などの分野で交流を行い、連携し、本学のミッションである教員養成及び現職教育に反映させる。
」に係る状況
国際交流協定を結ぶ大学・研究機関を広げながら、アジア・太平洋地域を中心に、韓国大邱大学などとの学生派遣や教育・学生交流などを継続的に行った。小学校英語教育へのニーズを反映した CQU での研修や、タイの学校関係者との交流を充実させた。
資料７－１：国際交流協定に基づく交流状況
年度

平成
22 年度

大学名

国名

東北師範大学中国

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

4

0

6

大邱教育大学校

韓国

3

0

0

4

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

3

0

2

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国

0

3

0

6

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

0

0

0

5

10

3

23

計

平成
23 年度

東北師範大学

中国

0

0

0

5

エセックス大学

イギリス

0

1

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

7

0

0

大邱教育大学校

韓国

4

2

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国

0

2

0

3

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

7

0

0

6

19

0

8

計

平成
24 年度

派遣者数
受入者数
教 職
教 職
学生
学生
員
員
0
0
3
5

東北師範大学

中国

0

0

0

5

エセックス大学

イギリス

0

1

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

6

0

0

大邱教育大学校

韓国

2

3

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

4

0

0

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

4

0

0

中華大学

台湾

0

0

3

0

高雄大学

台湾

0

0

3

0

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

4

0

0

0

ダーラナ大学

スウェーデン

0

0

0

0

－46－

107

宮城教育大学
計

平成
25 年度

18

6

5

中国

0

2

0

5

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

6

0

0

大邱教育大学校

韓国

3

1

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

4

0

0

中華大学

台湾

1

1

0

2

高雄大学

台湾

0

0

0

2

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

0

0

1

0

ダーラナ大学

スウェーデン00

10

タイ王国教育省国際教職員開
発研究所

タイ

3

0

33

0

南ソウル大学校

韓国

0

1

0

0

9

15

35

9

東北師範大学

中国

1

2

0

6

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

5

0

0

大邱教育大学校

韓国

4

0

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

中華大学

台湾

1

1

1

2

高雄大学

台湾

0

0

0

4

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

0

0

0

0

ダーラナ大学

スウェーデン02

01

タイ王国教育省国際教職員開
発研究所

タイ

0

0

32

0

南ソウル大学校

韓国

0

1

0

0

8

11

33

13

中国
イギリス
オーストラリア
韓国
イタリア
台湾
台湾

1
0
2
1
0
1
0

0
0
3
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0

7
0
0
0
0
3
3

タイ

0

0

0

0

スウェーデン

1

5

0

3

タイ

0

0

0

0

韓国
アメリカ合衆国

0
5
11

0
0
8

0
8
9

0
0
16

計

平成
27 年度

8

東北師範大学

計

平成
26 年度

社会連携

東北師範大学
エセックス大学
ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学
大邱教育大学校
ペルージャ外国人大学
中華大学
高雄大学
タイ王国教育省国立教職員開発研究所
ダーラナ大学
タイ王国教育省国際教職員開発研究所
南ソウル大学校
ハワイ大学マノワ校
計（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
－47－

108

宮城教育大学

社会連携（判断理由）教員研修も含めた国際交流や現場のニーズに応えた小学校英語教育の充実によって多様に展開している。
計画３－３－１－２「国際教育協力に積極的に参加し、教師教育及び現職教育を中心とする分野で発展途上国支援を行う。
」に係る状況
国際協力イニシアティブ事業で、マダガスカルへの教育協力を行った。ESD セ
ミナー「震災復興と学校・地域の未来づくり」を行い、「震災復興と学校・地域の未来づくり」をテーマに JICA ネットワークを活用し、諸外国の大地震復興に関する報告を交え、被災地の教育・心のケア活動などの現状・方法・実践事例を共有した。仙台市教育委員会、仙台市教育センター、仙台市内小中学校、JICA 東北、
宮城教育大学の関係者で構成される｢現職派遣教員等の海外教育経験の還元に関する会議｣をつくり、①海外教育情報を活用した国際教育の方法、②小中学校での実践のためのモデルカリキュラムの作成、③国際教育の推進のための啓発・広報について検討した。平成 24 年度以降、文部科学省国際課と協働して JICA 集団研修を事業化し、平成 26 年度は、JICA 東北支部と連携して集団研修「教員養成課
程における教育改善方法の検討」を実施した。
資料７－２：日本語・日本文化研修プログラム受入者状況
年度

平成 22 年度

大学名

国名

東北師範大学中国

3ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア4

大邱教育大学校韓国

3

ペルージャ外国人大学

イタリア

3

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国2

計平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

15

東北師範大学中国

計

平成 27 年度

2
2

東北師範大学中国

計22

東北師範大学

中国

2

中華大学

台湾

2

高雄大学

台湾

2

計

平成 26 年度

受入者数

6

東北師範大学

中国

2

中華大学

台湾

2

高雄大学

台湾

3

ダーラナ大学

スウェーデン1

国費留学生の大使館推薦

4

計

12

東北師範大学
中華大学
高雄大学
ダーラナ大学
国費留学生の大使館推薦
計

中国
台湾
台湾
スウェーデン

3
3
1
2
3
12

－48－

109

宮城教育大学

社会連携

資料７－３：国際理解教育支援事業の留学生派遣状況
年度

派遣学校数

派遣回数

派遣留学生数

平成 22 年度

１８校

２１回

１１８人

平成 23 年度

１０校

１５回

９２人

平成 24 年度

１１校

１３回

６７人

平成 25 年度

１９校

２５回

７８人

平成 26 年度

１７校

２１回

８２人

平成 27 年度

１７校

２１回

１００人

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）JICA と結び付いた教員研修などのプログラムを継続的に実施している。
計画３－３－１－３「ユネスコ・スクール・ネットワーク(ASPnet)等、グローバルな教育機関ネットワークに参画するとともに、国内の学校における国際交流、国際理解教育を支援する。
」に係る状況
「日本/ユネスコパートナージップ事業経費」を受託し、ESD/ユネスコ・スクー
ル研修会を中心とした事業を各地で展開した。「ユネスコ・スクール全国大会」、
附属小学校「防災教育」の公開授業・シンポジウム、「お米プロジェクト」シンポ
ジウム等を行った。ASPUnivNet は平成 23 年度から、全国 18 の大学のネットワー
クとなった。平成 24 年度には、「第１回ユネスコスクール東北大会」「第 2 回ユネ
スコスクール宮城県大会」を開催した。ASPUnivNet アジア・太平洋地域における学校間交流の主幹大学として「RICE プロジェクト」を推進した。平成 25 年度以降も、「ユネスコスクール東北大会」「ユネスコスクール宮城県大会」を継続的に行った。平成 26 年度、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD 地域モデルの創出」事業において、全国の５地域のうちの１地域に選定された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全国そしてアジア太平洋において ASPUniveNet の牽引的な役割を果た
し、世界的な実績を積んでいる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．小学校英語教育を多様に充実させた。
（計画３－３－１－１）
２．JICA とのプログラムを発展的に実施した。
（計画３－３－１－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．ASPUniveNet を牽引し、世界的に実績を残した。（計画３－３－１－３）(４)中項目４「附属図書館・センター等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析【附属図書館】○小項目１「附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育大学としての特徴を活かした教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への
－49－

110

宮城教育大学

社会連携

積極的な開放を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－４－１－１「教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図る。
」に係る状況①学生の利用の促進のため、平成 22 年より学生が希望する図書の購入の実施、
平成 23 年より学生による選書会等を実施した。
②以前より要望の高かった現行教科書の貸出について検討し、平成 25 年度に教科書・指導書の購入基準の見直しを行った。また、平成 26 年度から複本を購入することで教科書貸出を開始し、教育実習の事前学修等が可能となった。
資料８－１：月別教科書貸出冊数

月別教科書貸出冊数
120
100
80
60
40
20
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

平成26年度 (2014)

11月

12月

1月

2月

3月

平成27年度 (2015)（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）近年、教科書貸出冊数が増加している。
計画３－４－１－２「利用環境の整備・充実に努める。
」に係る状況
① 平成 22～24 年度まで「ドクショノチカラ・プロジェクト」平成 25～27 年度「ドクショノススメ・プロジェクト」を実施した。読書ポイント制の実施などにより同規模国立大学と比べても貸出冊数が多い。

－50－

111

宮城教育大学

社会連携

資料８－２：入館者数・貸出冊数推移

入館者数・貸出冊数推移
40,000人冊

180,000

35,000160,000

30,000140,000
120,000

25,000100,000

20,00080,00015,00060,00010,00040,0005,000

20,000

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

貸出冊数（学生）

貸出冊数（学生以外）

入館者数

同規模国立大の貸出冊数（参考）②「スパイラル・ラボ」などラーニングコモンズの整備を行ったことにより、各施設の利用率が飛躍的に向上した（27 頁 資料２－３）。
③学生の立場にたった広報や改革を実施するため図書館ボランティア“MUES（ミューズ）”を組織した。図書館報「こもれび」への執筆、選書、図書を紹介するポップの作成などを行った。
④情報リテラシー教育を含む授業への対応及び学生への学習支援に取り組み、
学生・教員に対する教育研究支援機能の充実を図る。「資料の探し方講習会」として、授業の一環として、図書館講習会を実施している。
⑤平成 24 年度から司書教諭科目に非常勤講師として職員２名が担当、平成 26
年度からは、「学校図書館メディアの構成」前期 15 コマ、「情報メディアの活用」
後期 15 コマの担当をしている。
⑥学生が、他大学から資料を借用する際の送料を半額図書館運営費で負担することとして、必要な資料を取り寄せやすくした。また、平成 26 年 12 月より東北大学・仙台市図書館と連携し、資料の貸し借りをしやすくしたことにより、借受数が伸びている。

資料８－３：東北大学・仙台市図書館との相互貸借数
年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

相互貸借（借受）

44

65

199

156

188

260

相互貸借（貸出）

158

83

124

120

128

183

－51－

112

宮城教育大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ラーニングコモンズなどを整備によって、図書などの実用的な活用が見込まれる環境を整えてきている。
計画３－４－１－３「蔵書データベースや電子ジャーナルを整備し、電子図書館的機能の充実を図る。
」に係る状況
①平成 23 年に２号館３階に「教科書展示室」を開館し、教科書を中心に遡及入力作業を進めたことにより、資料をより利用しやすくした。特殊な資料を除き平成 26 年度で作業を終えた。
資料８－４：新刊以外の教科書の登録冊数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,713

1,741

2,935

3,118

1,912

②契約する学術雑誌、電子ジャーナル、学生用雑誌の定期的な見直しを定めた。
③平成 25 年７月に国立情報学研究所の JAIRO CLOUD のシステムを用い機関リポ
ジトリを公開した。
資料８－５：機関リポジトリの利用数の推移

機関リポジトリ
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

600
500
400
300
200
100
0
(2013)(2014)(2015)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

コンテンツ数

ダウンロード数（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）図書や資料等が利用に活用しやすいように充実してきている。
教科書の蔵書データベースや「宮城教育大学機関リポジトリ」などが充実してきている。
計画３－４－１－４「生涯学習社会に対応するため、地域への開放を充実する。
」に係る状況
平成 17 年度から継続して教科書展を開催している。平成 22～27 年度の企画
内容・入場者数は以下の通り。特に平成 27 年度は創立 50 周年を記念し、仙台市民図書館と共催してメディアテークで開催し、多くの観覧者を得た。

－52－

113

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社会連携

資料８－６：「歴史のなかの教科書展」開催概要
開催年度

企画展示内容平成 22 年度

「歴史のなかの教科書～音楽と保健体育～」・会 期：平成 22 年 7 月 27 日(火)～8 月 6 日(金)（11 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：868 名

平成 22 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～算術・算数と数学～」・会 期：平成 22 年 6 月 25 日～6 月 27 日（3 日間）
・会 場：気仙沼市図書館
・入場者：904 名

平成 23 年度

東日本大震災のため実施せず

平成 24 年度

「歴史のなかの教科書～技術～」・会 期：平成 24 年 7 月 31 日（火）～8 月 31 日（金）（29 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：894 名

平成 25 年度

「歴史のなかの教科書～高度経済成長期の教育～」・会 期：平成 25 年 7 月 31 日（火）～8 月 8 日（木）（9 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：654 名

平成 25 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～高度経済成長期の教育～」・会 期：平成 25 年 12 月 12 日（火）～12 月 16 日（月）（5 日間）
・会 場：角田駅オークプラザ
・入場者：106 名

平成 26 年度

「歴史のなかの教科書～英文法から英会話重視へ～」
・会 期：平成 26 年 7 月 31 日(木)～8 月 25 日(月)（23 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：797 名

平成 26 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～英文法から英会話重視へ～」
・会 期：平成 26 年 10 月 30 日(木)～11 月 2 日(月)（4 日間）
・会 場：名取市文化会館
・入場者：193 名

平成 27 年度

「歴史のなかの教科書展～家庭科～」
・会 期：平成 27 年 7 月 30 日（木）～8 月 24 日（月）（20 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：625 名

平成 27 年度
（学外展）

創立 50 周年記念展示「歴史のなかの教科書～思い出の教科書との再会～」
・会 期：平成 27 年 10 月 16 日（金）～10 月 18 日（日）（3 日間）
・会 場：せんだいメディアテーク
・入場者：1,375 名（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）歴史の中の「教科書展示」の常設や、県内各地でのその展示や講演会など、地域への開放が充実してきている。
－53－

114

宮城教育大学

社会連携【附属研究センター「センター長連絡会議」】○小項目２「環境教育実践研究センター・教育臨床研究センター・特別支援教育総合
研究センター・国際理解教育研究センターは、相互に協力連携しながら、教育大学の附属研究センターとしての特徴を活かした、独自の教育研究と情報の収集・発信を行い、地域社会の教育の発展に積極的に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－４－２－１「「センター長連絡会議」を通じて４センターが互いに有機的な協力体制の下、連携して教育研究と社会貢献に取組む。
」に係る状況
センター長連絡会議の共通課題を「持続可能な開発のための教育」として、それぞれのミッションに合致する形で ESD 事業に取り組んだ。環境教育実践研究センターと復興支援センターが中心となり、防災教育に関する授業実践及びシンポ
ジウムを重ねるとともに、復興教育学創設プロジェクトに取り組み、災害時に役立つ体験型授業・研修の立案を行った。国連大学 RCE について、RCE 仙台広域圏の運営を行うとともに地域の ESD 意識の向上に努め、平成 24 年度には ESD・RCE推進委員会のもとでユネスコスクール東北大会を開催した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）「持続可能な開発のための教育」をセンターの共通課題として、東日本大震災後には復興教育学創設プロジェクトに着手するとともに、COC 事
業においては ICT 化を推進した。
【環境教育実践研究センター】
計画３－４－２－２「学部教育における環境教育指導者養成及び環境教育指導者に対する再教育を進める。
」に係る状況
平成 24 年度までは、学校における環境教育の進め方の知識を学部学生が獲得できるように、１年次学生必修の科目として「環境教育概論」を開設した。平成 25
年度以降はこれを「環境・防災教育」に改め、１年次学生必修として、環境教育
だけでなく防災教育も担うことのできる教員の輩出に努めた。教員免許更新講習、認定講習、出前講座、公開講座、研修会等を実施することで、学校や地域における環境教育の充実に貢献できた。現職教員に対しては課題解決型の研修を導入することによって、環境教育を学校教育に導入する具体的方策示している点が評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）東日本大震災を受け、環境教育だけでなく防災教育も担うことのできる教員の輩出に努めるとともに、現職教員に対しては課題解決型の研修を導入し、防災教育の普及に努めた。
計画３－４－２－３「環境教育教材の開発、環境教育実践フィールドの開拓を行い、関係機関と連携して環境教育の普及を進める。
」に係る状況
平成 22 年度から、「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システ
ムの構築」事業に取り組んだ。また、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会・仙台市八木山動物公園等との連携のもと、環境教育の普及のための様々な事業を実施した。また文部科学省・JICA との連携のもと、JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を実施し、タイ等より大学教員、教育省担当官を宮
城教育大学に招聘し、２週間にわたる研修を実施した。JICA 東北による事後評価によれば、参加者の単元達成状況は４段階評価（４が最も高い）で３～４と高い値を示している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）文部科学省の特別研究経費を受けリフレッシャー教育システムを構築
し、文部科学省・国際協力機構（JICA）との連携により環境教育の普及
－54－

115

宮城教育大学

社会連携に向けて国際的な取り組みを進めた。
資料８－７：環境教育普及のための連携事業一覧
年度

連携教育委員会等
気仙沼市

平成 22 年度

宮城県、仙台市

国土交通省
岩沼市
登米市
宮城県、仙台市
平成 23 年度
岩沼市
登米市
岩沼市
平成 24 年度

宮城県、仙台市
登米市
宮城県、仙台市
文部科学省

平成 25 年度

岩沼市
登米市
気仙沼市
岩沼市
登米市

平成 26 年度
宮城県、仙台市
気仙沼市
平成 27 年度

宮城県、仙台市

事業名
気仙沼 ESD/ユネスコ・スクール研修会
2011 ESD サイエンスワークショップ IN KESENNUMA
フレンドシップ事業
広域圏 ESD/RCE 推進会議 2010
国際協力イニシアティブセミナー
子供環境実践発表会
フレンドシップ事業
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
草の根技術協力事業（マダガスカル）研修事業
グリーンウェイブ活動
仙台湾南部海岸環境学習
サイエンススクール
登米市環境教育リーダー育成講座
登米市環境出前講座
広域圏 ESD/RCE 推進会議 2010
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
フレンドシップ事業
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
登米市環境出前講座
国際教育シンポジウム 2013
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
Rice プロジェクト~アジア地域の学校間交流~
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
公開講座 青葉山環境教育セミナー
仙台市環境交流サロン講座
せんだい環境ユースカレッジ
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
公開講座 青葉山環境教育セミナー
仙台市環境交流サロン講座
せんだい環境ユースカレッジ

－55－

116

宮城教育大学
気仙沼市
登米市
岩沼市

社会連携

気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
気仙沼 ESD/RCE 円卓会議
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール

計画３－４－２－４「環境教育情報の電子化と公開の促進を進める。
」に係る状況
文部科学省国際協力イニシアティブ事業成果の維持・管理を行い、海外教育協
力支援のための情報公開を継続してきた。平成 23 年度からは、データベース情報を活用して、「国際理解教育・国際教育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関する研究」による研究を進め、教材化及び教材利用に関する研究に取り組んだ。また国際協力イニシアティブ事業教材ライブラリーについては、青年海外協
力隊員の派遣前研修において、隊員の自学研修の参考資料として活用されている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）文部科学省国際協力イニシアティブ事業成果物の維持・管理など、データベース活用の体制を充実させ、双方向的対話システム・情報交換システムの開発・運用を推進した。
【教育臨床研究センター】
計画３－４－２－５「授業実践研究を推進するとともに、そのため研究協力校の開発・教育委員会との連携を推進する。
」に係る状況
宮城県教育委員会－学力向上プロジェクト検証改善委員会、仙台市教育委員会－学力向上プロジェクト学校評価研究会・ICT 教育研究会等に継続的に参加し、学校現場に成果を還元するための報告書作成にむけて助言を行った。宮城県総合教育センターが小学校教員全員と中学校全校に配布した学力向上策の冊子作成に協力した。また、小学生に放射能を理解させる教材の開発及び授業の提案、戦後の算数・数学教育の課題を検討する研修会の開催など、教育現場への提案授業や教材開発に努めた。
資料８－８：授業実践研究資料の整備状況
年度

活

動

状

況

・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 22 年度

・群馬県の小学校教師

関根多嘉子氏指導の絵画作品を額装、資料化※所蔵の授業実践研究資料を活用し、石巻、気仙沼で現職教育講座を実施
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 23 年度

・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※所蔵の教材を利用し、大崎市のプラネタリウムで現職教育講座を実施
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化

平成 24 年度

・群馬県玉村小学校研究誌『草原』の全号完全復刻（3・4・6 号を入手）
・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※所蔵の教材を利用し、大崎市で現職教育講座を実施『草原』誌
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化

平成 25 年度

・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※『草原』誌復刻の意義について日本教育学会大会で報告

－56－

117

宮城教育大学

社会連携

・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 26 年度

・群馬県玉村小学校研究誌『草原』の合本とデジタル化〈COC 事業〉
・林竹二蔵書（「教育臨床学」関連）の受け入れ※『草原』誌復刻の意義についての論文を発表
・授業 VTR 記録約 150 本を DVD 化

平成 27 年度

・群馬県の小学校教師

船戸咲子氏指導の絵画作品を額装、資料化

・埼玉県の中学校教師

岸智氏の実践記録（生活教育）をデジタル化

・合唱指導、表現活動の音声記録をデジタル化
・林竹二所蔵「新井奥邃」資料（「教育臨床学」関連）の受け入れ※船戸氏の実践資料について『教育美術』誌で紹介（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）授業記録の資料化には地域的な偏りがあるが、重要なものを中心に毎年計画的に整備を継続している。
計画３－４－２－６「教員養成カリキュラム開発、および現職教員研修プログラム開発を推進する。
」に係る状況
教職大学院のカリキュラム改正の効果を検討し、改善を行った。第１に、スト
レートマスター院生が学習指導力の基礎を養う科目を新設し、学校における実習で授業をする際に、教材研究を深め指導過程を工夫できるよう、自身の授業記録を分析し、相互に検討し合う機会を設けた。第２に、現職教員院生の教科指導力の向上を図るため、教育臨床研究センター所蔵の授業記録を活用し、授業を記録・分析して、子どもの学習の価値を発見できる体制を整えた。
資料８－９：現職教育講座の実施状況
講座名

H22

H23

H24

H25

H26

H27

授業研究・実践報告

○

○

○

○

○

○

授業研究・映像視聴

○

○

○

○

○

○

授業研究（石巻会場）○

授業研究（気仙沼会場）○

授業研究（栗原会場）○

授業研究（大崎会場）

○

○

○

○

○
○

かな文字指導の基本

○

○

○

○

○

「問題」の子どもへの対応

○

○

○

○

○

校内研修の進め方○○

算数・数学のカリキュラム

○

○

○

○

○

英語教育・認知心理学理論

○

○

○

○

○

○

英語教育・実践的研究

○

○

○

○

○

○

開設講座数

10

10

8

8

8

6

受講者数（延べ人数）

140

160

130

130

130

120

－57－

118

宮城教育大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）現職教育講座の講座数が減少しているが、受講者数の減少は一定程度を保っている。
計画３－４－２－７「その過程において膨大に蓄積されてきた教育実践資料の整
備・充実とその活用を図る。
」に係る状況
平成 26 年度までに、過去 38 年にわたって蓄積した教育実践資料のデジタル化を進めた。授業 DVD、授業及び単元指導プラン、指導案（現職教員 6,000 件、教育実習生 5,000 件）の資料整備を行った。宮城県教育公務員弘済会論文集（優秀論文）のデジタル化等も行った。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）教育実践資料のデジタル化や目録作成など資料の整備を着実に行っている。
【特別支援教育総合研究センター】
計画３－４－２－８「フォーラムや Web 上のデータベースなどを通じた情報提供、
ワークショップ等の研修機会の提供、IT を活用したコンサルテーション、関係機関との連携事業への参画等に取組む。
」に係る状況
「特別支援学校のセンター的機能」「東日本大震災と特別支援教育」「特別支援教育と ICT」「震災から３年－これからの子どもたちの元気を支援するために」「イ
ンクルーシブ教育に活かすアセスメント」と継続して特別支援教育フォーラムを開催した。特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、テレビ会
議システムや学校訪問等によるコンサルテーション活動を通して、学校及び教師に対する支援を継続した。仙台市教育委員会の学校生活支援巡回相談事業への協力を通した ADHD・発達障害児等への対応に対する学校現場支援を行った。「特別支援学校における外部専門家活用事業」での学校コンサルテーション活動、「特別支援学校のセンター的機能充実事業」における支援学校への助言・指導も行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）特別支援教育フォーラム等の継続的なの開催を通じて情報提供・研修機会の提供に努めるとともに、巡回相談事業や学校に対する指導・支
援体制の充実を図った。
計画３－４－２－９「特別支援教育に関して学内外の関係諸機関と連携して理論的・実践的研究を推進するとともに、情報の集約と電子化に努める。
」に係る状況
教育復興支援センターとの協働により、不登校支援と震災後の心の支援をテーマとした「不登校支援教育フォーラム」、東日本大震災の経験から特別支援を考える「特別支援教育フォーラム」、気仙沼市内の特別支援教員支援員を対象とした「災害と特別支援教育」の講習会等、震災に対しての実践的支援を実施した。また、
気仙沼市教育委員会からの依頼を受け、テレビ会議システムを使用して、知的障害者通所更生施設及び知的障害特別支援学校の支援を実施するとともに、「特別支援教育支援員講習会」を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）宮城県内及び福島県の学校現場において特別支援教育に関する講演・
ワークショップ・実践的支援を継続的に実施するとともに、ICT の活用に関する調査研究と実践を進展させた。
計画３－４－２－１０「適応支援教育に関する教育及び研究の推進、適応支援に関する関係諸機関との連携の推進、及び地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等に取組む。
」に係る状況
－58－

119

宮城教育大学

社会連携

仙台市適応指導センターに対する日常的な協力や仙台市教育委員会の学校生活支援巡回相談事業への協力を通じて、不登校児・被虐待児等への対応に対する学
校現場支援に継続的に取り組んだ。センター教員が、仙台市教育委員会（教育相談課）の「教育相談事業スクールカウンセラー調査研究委員会」に委員長として、また、震災対策事業である「仙台市児童生徒の心のケア推進委員会」に委員として参加し、教育現場の支援に寄与した。また、仙台市教育委員会・仙台市不登校支援ネットワーク共同主催で公開研究会「子どもの成長と適応支援―震災後の心の支援を見据えながら―」を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）仙台市教育委員会や仙台市適応指導センター「児遊の杜」への協力を通じて、東日本大震災後の不登校児・被虐待児等への対応に対する学
校現場支援や心の健康活動に寄与した。
【国際理解教育研究センター】
計画３－４－２－１１「「国際化」や「多文化化」へ対応するための学校現場や地域
社会の多様な要求に応じることを目的として、言語、社会、文化的アプローチから、国際理解教育に関する基礎研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
」に係る状
況
「国際化」や「多文化化」に関連する相談に応じるシステムを構築し、多様な支援活動に取り組んだ。富谷高校等のユネスコスクール加盟の支援、ほか仙台二華高等学校のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の支援などに取り組んだ。また岩沼市青少年派遣事業に協力し、大学生４名を米国に派遣して岩沼市の研修事業を支援した。さらに、平成 22 年度から平成 24 年度にかけて、特別経費「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進」プロジェク
トに取り組んだ。ユネスコスクール、ESD/RCE 関係の研究事業を支援し、共同研
究紀要を出版するとともに、ユネスコスクール東北大会・宮城県大会を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学校現場や地域社会の多様な要求に応じ、ユネスコスクール加盟等の実質的な成果を上げるとともに、ユネスコスクールの大会開催や紀要の刊行を通して研究成果を発信した。
計画３－４－２－１２「学部教育などを通して、大学内における多文化教育を推進するとともに、外国人留学生に向けた各種教育プログラムを企画・推進する。」に係
る状況「多文化理解」「国際理解」等の科目において、多くの外国人留学生や研修生をゲストとして参加させ、多文化教育を推進した。JICA や地域の NPO、地域国際交流団体と連携することで担当者を講師として迎え、ワークショップの手法によって、多文化教育について実践的に学ばせた。全学の学生に向けて、オーストラリ
ア等、海外総合演習を展開した。ボランティア団体「外国人の子どもサポートの会」、JICA、仙台市国際交流協会から職員を講師として迎え、学習活動を行った。
特別聴講学生を対象に日本語・日本文化研修プログラムを実施、教員研修留学生を対象に教員研修留学生プログラムを実施した。留学生を活用した国際理解教育
では、国際理解・異文化を知る活動等、さまざまな方面での取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）JICA や地域の NPO、地域国際交流団体との連携のもと大学内における多文化教育を推進するとともに、教員研修留学生プログラム等の企
画・充実を図った。
計画３－４－２－１３「地域の諸機関と連携をとりながら、ユネスコ・スクール・
ネットワークなどを中心として、学校現場と地域社会の国際理解教育を推進する。」
－59－

120

宮城教育大学

社会連携

に係る状況
JICA、宮城県・仙台市国際交流協会、地域の NPO 団体及び教員組織と連携した「宮城国際理解教育推進連絡会議」を設置し、推進連絡会議のメンバーと定期的に会合を持って地域における国際理解教育を推進した。JICA と協力してボランティアセミナーを開催するとともに、エッセイコンテスト等への協力を行った。地域の諸機関と連携して、外人児童生徒のための進路ガイダンスを開催した。ユネ
スコスクールについては教育委員会や教員組織主催の研修会を支援し、ユネスコ
スクール運動の啓蒙を図った。
「ユネスコスクール宮城県大会」及び「ユネスコス
クール東北大会」を実施し、地域におけるネットワークと教育の質の向上に貢献するとともに、国連の DESD 最終会合に参加し、その取り組みについて高い評価を受けた。ユネスコスクール・ネットワークの地域における更なる展開を図り、文部科学省ユネスコ活動補助金に申請し、採択を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ユネスコ・スクール・ネットワークなどを中心として、学校現場と地
域社会の国際理解教育を推進し、国連の DESD 最終会合において高い評価を受けた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．図書等の実用的な活用が見込まれる環境を整えた。
（計画３－４－１－２）
２．「宮城教育大学機関リポジトリ」等が充実した。（計画３－４－１－
３）３．課題解決型の研修を導入し、防災教育の普及に努めた。
（計画３－４－２－２）
４．文部科学省等と環境教育普及に向けて国際的な取組みを進めた。
（計
画３－４－２－３）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．特別支援教育フォーラム等の継続的なの開催を通じて情報提供・
研修機会の提供に努めるとともに、巡回相談事業や学校に対する指導・支援体制の充実を図った。
（計画３－４－２－８）
２．ユネスコスクールの大会開催や紀要の刊行を通して研究成果を発信した。
（計画３－４－２－１１）
３．学校現場と地域社会の国際理解教育を推進し、国連の DESD 最終会合において高い評価を受けた。
（計画３－４－２－１３）

－60－

121

学部・研究科等の現況調査表

教 育

平成２８年６月
宮城教育大学122

目

１．教育学部
２．教育学研究科
３．高度教職実践専攻

次

１-１
２-１
３-１

123

宮城教育大学教育学部

１．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・１－１８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－２９

－1-1－

124

宮城教育大学教育学部Ⅰ
１

教育学部の教育目的と特徴
宮城教育大学は、昭和 40（1965）年の開学以来、一貫して「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、教員養成教育と現職教育を両輪としながら地域に貢献する大学を目標として、教育・研究および社会との連携に取組んできた。平成 19 年度の学部課程改革
において、ゼロ免課程を廃止し教員養成課程に一本化することによって、専門性の高い
単科教育大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指し、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。

（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
前文 大学の基本的な目標
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成課程に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努める
ことを基本的な目標とする。
２

幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の教育現場に、高度専門職業人としての優れた資質・能力を持った有為な教員を数多く送り出すことによって、その社会的責任を果たすとともに、東北地区唯一の単科の教員養成系大学として、広域拠点型大学としての機能を十分に発揮する。

３

豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、教員の職務から必然的に求められる資質能力、現代的な教育課題に対応する資質能力と併せて、教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うことを目指して、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成するための教育課程を構築する。
（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標◎学士課程○学士課程においては、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の各学校に、優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目標とする。
○豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って判断し行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成するための教育課程を構築する。

－1-2－

125

宮城教育大学教育学部
４

少子高齢化やグローバル化・情報化の進展など、近年の日本社会の構造的な変化に伴ってわれわれが直面している様々な課題や、教育現場において起こっている様々な現代的課題等に対応していくことのできる確かな資質能力を持った人材を養成するために、そうした資質能力の育成に対応した先導的な教育を実施するために必要な、教育の実施体
制を整えるとともに、教育環境を整備する。

（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標○第一期中期目標で達成した本学の実績を継承しつつ、教育現場において確かな力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展等に即応した先導的な教育を実施するために必要な、教育の実施体制を整え、教育環境を整備する。
５

学生に対するキャリア教育と関連させながら、入学から卒業までの学生支援の体系的な整備を行い、学生が教員や友人等との交流を図りながら、目標を持って生き生きと活動できる修学環境の整備に取り組む。

[想定する関係者とその期待]
教職への強い関心と熱意を持ち、本学の教育課程での学修を通して教職を志す者に対して、専門性の高い東北地区唯一の単科教育大学として、その期待に応えていくことが求められている。
また、学び続ける現職教員として自己の専門性の深化・発展を目指す者に対して、教育委
員会との協働を図りながら、教員養成・採用・研修の一体的改革をめざすシステムの構築が求められている。

－1-3－

126

宮城教育大学教育学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成や教育体制については、「教育研究評議会」がその基本的な方針等を審議するとともに、「教授会」で最終的に審議・決定する。授業科目を担当する教員組織としては、
幼児教育・学校教育・国語教育・社会科教育・英語教育・数学教育・理科教育・技術教育・
家庭科教育・音楽教育・美術教育・保健体育・特別支援教育の 13 の講座、および附属の関係施設として環境教育実践研究センター・教育臨床研究センター・国際理解教育研究センタ
ー・特別支援教育総合研究センター等が出講元となっており、出講に責任を負う体制となっている。出講元の専任教員（特任教員を含む）の配置は下表の通りである（資料Ⅰ－１：教員組織の構成、専任教員の配置）。また、専門教育科目以外の教養系科目（一般教育科目）については、全学で出講する体制をとっている（資料Ⅰ－２：教養系科目における全学出講体制の一例）。
（資料Ⅰ－１：教員組織の構成、専任教員の配置（平成 28 年３月 31 日現在））
講座・センター等名

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

国語教育講座

4

1

1

0

6

社会科教育講座

7

5

0

0

12

数学教育講座

4

2

0

0

6

理科教育講座

10

4

0

0

14

音楽教育講座

5

2

0

0

7

美術教育講座

5

3

0

0

8

保健体育講座

5

3

0

0

8

家庭科教育講座

3

3

0

0

6

技術教育講座

4

1

0

0

5

英語教育講座

3

3

0

0

6

特別支援教育講座

5

3

1

0

9

幼児教育講座

2

0

0

0

2

学校教育講座

6

3

0

0

9

保健管理センター

1

0

0

0

1

環境教育実践教育センター

3

1

0

0

4

教育臨床研究センター

1

1

0

0

2

特別支援教育総合研究センター

1

0

1

0

2

国際理解教育研究センター

1

1

0

0

2

小学校英語教育研究センター

0

0

0

0

0

教育復興支援センター

0

0

0

0

0

専任教員計

69

36

3

0

108

－1-4－

127

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－２：教養系科目における全学出講体制の一例）
基礎教育科目科目群

基礎教育必修科目

基礎教育選択科目

授業科目名

授業形態

出講元

日本国憲法ａ講義

社会科教育講座

情報機器の操作ａ

講義

学務委員会

体育実習ａ

実習

保健体育講座

英語Ａａ

演習

英語教育講座特別支援教育概論ａ

講義

特別支援教育講座

環境・防災教育ａ

講義

環境教育実践研究センター

教職基礎技法 a

講義

学務委員会

人権教育

講義

学校教育講座

保幼小連携教育論

講義

幼児教育講座

運動部活動の教育学

講義

保健体育講座

授業科目名

授業形態

基盤教養科目
科目群

人間の発見

東北の文学

講義

国語教育講座

人間と音楽講義

音楽教育講座美術による表現 A

演習

美術教育講座

英米文学

講義

英語教育講座演習

社会科教育講座

海外総合演習Ａ

演習

国際理解教育研究センター

数学の世界

講義

数学教育講座

現代生活の科学講義

家庭科教育講座

理科基盤講義Ａ

講義

理科教育講座現代のコミュニケー
世界の発見

科学の発見

出講元

ション問題

教員組織の編成にあたって、退職者等の後任補充については、平成 23 年度から「教育研究評議会」が選考委員会の設置について審議・承認することとなっており、全学的な観点か
ら弾力的な教員組織編成を行うことを可能にしている。また、平成 22 年度に「国立大学法人宮城教育大学特任教員規程」を制定し、特任教員の選考について明文化した。さらに、平成 25 年 12 月のミッションの再定義において、教員養成系大学として教職経験を有する教員の採用方針を明示した。こうした教員組織の編成方針に基づいて多様な教員の確保に努
め、学生への様々な就学支援を整備している。そうした中で、平成 27 年度の特任教員の任用状況は下表の通りである（資料Ⅰ－３：特任教員の人員および所属）。

－1-5－

128

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－３：特任教員の人員および所属 （平成 28 年３月 31 日現在））
講座・センター等名

特任教授

特任准教授

計

国語教育講座2

02

数学教育講座1

0

1

技術教育講座1

01

英語教育講座0

1

1

特別支援教育講座

101

幼児教育講座1

0

1

教育復興支援センター

6

1

7

学長付

1

0

1

キャリアサポートセンター

4

0

4

宮城ＣＯＣモデル構築プロジェクト事務局

1

0

1

教職大学院

1

0

1

特任教員計

19

2

21

入学者選抜方法の工夫については、教員養成系大学として、「教職への強い熱意を持ち、かつ本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる」（第２期中期目標）という学生受入方針をさらに充実させるために、平成 22 年度から後期日程試験において、従来からのセンター試験の点数に加えて面接を実施するとともに、推薦入試においても人物重視の観点から選抜方法に変更を加えた。また、宮城県教育委
員会と連携しながら、「教師を志す高校生支援事業」を平成 25 年度から実施し、高校生に対して教育学部に関する理解と教職への関心・意欲を高めるための事業に取り組み、教職への強い熱意を持った受験生の確保に努めている（資料Ⅰ－４：平成 27 年度教師を志す高校生支援事業実施要領）
。

－1-6－

129

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－４：平成 27 年度教師を志す高校生支援事業実施要領）

教員の教育力向上のための体制については、「目標・評価室」が教育学部と大学院教育学研究科のそれぞれについて、毎年度継続して FD 活動を実施している。また、そうした取り組みの内容および成果について、全学の教職員の間で共有することをめざして、「FD 通信 プ
リズム」を年２回（平成 22 年度は３回）発行している。平成 22 年度以降における教育学
部、大学院修士課程、教職大学院のそれぞれにおける FD 研修会（平成 22 年度は FD 懇談会）のテーマについてまとめたものが下表である（資料Ⅰ－５：FD 研修会におけるテーマの概要）。さらに、職員の専門性向上のための取り組みとしては、上記のＦＤ活動に加えて、新任職員に対して、附属学校園での見学活動なども含めた形の SD 研修を年度初めの時期に実施している。

－1-7－130

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－５：ＦＤ研修会におけるテーマの概要）
年度
22 年度

23 年度

実施日

内容

22.7.21

第１回

あなたの成績評価法は大丈夫ですか？！

22.9.15

第２回

授業づくりセミナー

23.6.17

第１回

教職実践演習について考える

23.10.5

第２回

大学院修士課程の今後を考える

24.2.15

第３回「研究活動上の不正防止ガイド」説明会

24.12.19

第１回

25.3.13

第２回

25.10.23

第１回

しょうがい学生支援について

25.10.30

第２回

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

第３回

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26.7.2

第１回

発達障害学生支援について考える

26.11.5

第２回

26.12.24

第３回

27.7.15

第１回

27.7.24

第２回

27.12.21

第３回

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

提言！授業評価アンケートの再出発－本学における授業評価のこれまでとこれから－教育現場の求める教員像と本学の教育－教員となった卒業生に対する追跡調査からみた本学の課題－

学校教育の現場と法律問題について～セクシャル・ハラスメントや体罰等を中心として～修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について『障害者差別解消法』における『合理的配慮』と本学の取り組みについて
デジタル時代の著作権講座「あなたの教材・補助資料のコンテンツは大丈夫ですか？」
教員の資質能力向上フォーラム

教育プログラムの質保証・質向上を確保するために、CAP 制の見直しおよび GPA 制の充実に取り組んだ。
前者については、
本学では平成 20 年度入学生から CAP 制を導入してきたが、その後平成 26 年度入学生から履修登録上限単位数を１年間で 52 単位に引き下げるとともに、平成 28 年度入学生から成績優秀者に対する履修登録単位数の上限緩和を取り入れることとした。後者については、成績評価の標準化・厳格化に向けて、「学務委員会」が整理・分析した結果を授業科目の各出講母体に周知することによって、課題の共有を図っている。
この他に、学生および卒業生の意見・要望を分析することを通して、その結果を教育プログ
ラムの改善に反映させる試みを行うことによって、教育プログラムの質保証・質向上に努めている（資料Ⅰ－６：授業評価アンケートおよび卒業生アンケートにおける質問項目の概
要）
。

－1-8－

131

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－６：授業評価アンケートおよび卒業生アンケートにおける質問項目の概要）【授業評価に関するアンケート】
Ａ．あなた自身の授業への取り組みに対する評価（１）この授業にどのくらい出席しましたか。
（２）この授業に興味・関心を持って、意欲的に取り組みましたか。
（３）この授業について、授業時間外学習（予習・復習・課題・レポート・練習等）は、平均して毎週何時間しましたか。
（４）この授業で何らかの「学び」や「能力の向上」が得られましたか。
Ｂ．教員の授業のあり方に対する評価（５）授業を受けてみて、この授業科目の目標やねらいは明確でしたか。
（６）授業はシラバス「授業の概要」を踏まえつつ、計画的（系統的・発展的）に進められましたか。
（７）授業は学生の理解や技能等に配慮しつつ行われましたか。
（８）質問や意見述べる機会、授業に自ら参加する機会はありましたか。
（９）授業を行う方法は適切でしたか。
Ｃ．全体を通しての評価（10）この授業は総じて満足できるものでしたか。

【卒業生アンケート】○教育内容・方法について○資質の修得・学業の達成について○教職について○サポート体制について○大学生活について○総合評価(水準)期待される水準にある(判断理由)「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、教員養成課程に一本化することによって、専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指す方向
性を大切にしながら、多様な教員の確保と協働体制を構築することに努力している。また、規模の小さい単科大学としての利点を生かしながら、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを『履修のしおり』や本学ホームページ等に明示する
ことによって、教職員全員で共有化する努力を行い、教員養成に対する基本的な方向性を明確にしつつ、教育プログラムの質保証・質向上に取り組んでいる（資料Ⅰ－７：教育学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー）
。

－1-9－

132

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－７：教育学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー）◇ディプロマ・ポリシー
宮城教育大学の学生は、教育の未来と子どもたちの未来を担う教師として、次のような力を身につけて卒業します。
広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師
1-1 広い視野と豊かな教養に裏付けられた深い人間観と、世界を正しく見つめ、異文化を受容できる確かな社会観を身につけている。
1-2 専門とする教科や得意とする分野・領域について、確かな学力と高度な専門性、実践的な指導力を身につけている。
1-3 子どもの発達や心身の状況に応じて、それぞれが抱える問題を理解し、適切に指導できる知識と能力を身につけている。
1-4 常に学び続け、自己研鑽に励み、創意工夫して、よりよい教育を目指す確かな基
礎力とひたむきな向上心を身につけている。
強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師
2-1 教育に対する強い使命感と責任感を持ち、愛情をもって子どもに接することのできる健康な心身と豊かな人間力を具えている。
2-2 組織の一員として、高い倫理観と規範意識、自己制御力を持って、教師としての職責を果たそうとする真摯な姿勢を身につけている。
2-3 子どもとの間はもとより、他の教職員、保護者や地域の関係者とも良好な信頼関係を築きつつ、着実に教育に取組む姿勢を身につけている。
2-4 時代の状況や社会の変化のなかで、自ら培ってきた知識や体験を活かしつつ、新たな課題に立ち向かう柔軟さや粘り強さを具えている。
◇カリキュラム・ポリシー
宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
1. 広い視野と豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観と確かな社会観・世界観を有する社会人を養成するためのカリキュラムを編成しています。
2. 力量ある教師を養成するために、教職や教科等の専門科目の学力を重視し、「教育職員免許法」で定められた単位数を大幅に超えて学修するカリキュラムを編成しています。
3. 実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科
目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実
践の結合を可能にするカリキュラムを編成しています。
4. 環境教育や特別支援教育、国際理解教育など、教育現場で求められる現代的な諸課
題について、深い教養と実践的な問題解決能力を具えた教師を養成するために、それらを学ぶことの可能なカリキュラムを編成しています。
5. 教育に対する強い使命感と責任感を持って、常に学び続け、愛情と理解をもって子どもを指導できる豊かな人間力を具えた教師を養成するためのカリキュラムを編成しています。

－1-10－

133

宮城教育大学教育学部
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成に向けては、「カリキュラム委員会」の下にいくつかの小委員会を設置することによって、不断に継続して取り組んできた。すなわち、平成 21 年度に設置した「カリキュラム検討小委員会」での検討結果を受ける形で、平成 23 年度に「カリキュラム改定検討小委員会」を設置し、主に教養系の授業科目（専門教育科目以外の授業科目）を中心にして改訂を行った。具体的には、教養系の授業科目について、「基礎教育科目」（教員となるためにもっとも基礎となる力をつけるための科目）、「基盤教養科目」（大学で専門分野の勉学を深めるため、また社会人として生涯学び続ける姿勢を身に付けるため、その確
かな知的基盤を形成するための科目）、「現代的課題科目」（教育現場で求められていながら、
従来の教科や学問分野に収まりきらない現代的な諸課題について学ぶための科目）の大き
く３つの科目群に再編成した。また、平成 25 年度に「カリキュラムマップ検討小委員会」を設置し、本学が開講している全ての授業科目について、カリキュラムチェックリストおよびカリキュラムマップを作成するととともに、それらをまとめた最終報告書を平成 27 年３月にとりまとめた（資料Ⅰ－８：カリキュラムマップの一例、資料Ⅰ－９：カリキュラムチェックリストの一例）。
（資料Ⅰ－８：カリキュラムマップの一例－教養系授業科目のカリキュラムマップ）－1-11－

134

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－９：カリキュラムチェックリストの一例－専門教育科目の中の教職科目におけるカリキュラムチェックリストの一部）※表中の◎印は「特に関連する指標」、○印は「関連する指標」を示している。
上記の取り組みの中で、社会や教育現場のニーズに対応した授業科目の再編および新設を行った。たとえば、東日本大震災以降において注目されてきた学校防災・安全教育の充実に対応するために、従来から全学生に必修としていた「環境教育概論」について「環境・防災教育」への再編を行った（資料Ⅰ－10：「環境・防災教育」のシラバス）。また、上記の基
礎教育科目の中に、「保幼小連携教育論」や「教職基礎技法」などといった授業科目を平成
25 年度から新たに開講するとともに、グローバル化の進展や小学校での英語教育の強化という教育現場のニーズに対応するために、従来からの「英語」「英語コミュニケーション」の科目を発展させるために「発展英語」や「海外総合演習」という科目の充実を図った。また、学生に対する TOEIC の受験支援と義務化および TOEFL の受験奨励にも力を入れた。

－1-12－

135

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－10：「環境・防災教育」のシラバス）

上述した体系的な教育課程の編成とも関連するが、教員養成系大学として、教員をめざす
学生に大学卒業時までに身につけさせておきたい資質能力を示したものとしての「教員養成スタンダード」を、カリキュラムチェックリストおよびカリキュラムマップを作成する取り組みの中で取りまとめた。また、それと関連させる形で、平成 23 年度に教職実践演習検
討プロジェクトを設置して検討を始め、平成 25 年度から「教職実践演習」という授業科目を４年次後期の全学必修として開講している。この授業科目は、「大学でのさまざまな授業
科目の履修や課外活動等を通じて学生が身につけた資質能力が、教員に必要な資質能力として有機的に統合されているかどうかを確認する」（『履修のしおり』）ための授業科目であり、ディスカッションや模擬授業などを取り入れた少人数形式の授業として実施している（資料Ⅰ－11：『履修のしおり』における「教職実践演習」の記載の一部）。

－1-13－

136

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－11：『履修のしおり』における「教職実践演習」の記載の一部）
１

教職実践演習「教職実践演習」は、教育職員免許法施行規則の改正により、平成２２年度以降の入学者を対象に新たに開講することになった科目です。
大学でのさまざまな授業科目の履修や課外活動を通じて学生が身につけた資質能力が、教員に必要な資質能力として有機的に統合されているかどうかを確認することが、この科目のねらいです。
教員に必要な資質能力としては、以下のような事項が挙げられます。
●使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項●社会性や対人関係能力に関する事項●幼児・児童・生徒に対する理解や学級経営等に関する事項●教科・保育内容等の指導力に関する事項「教職実践演習」は、大学生活の中でこれらの資質能力が身についたかどうかをふり返る、「学びの軌跡の集大成」として位置づけられる科目です。
学生はこの科目の履修を通じて、将来、教員になる上で、自己にとって何が課題であるのかを自覚し、必要に応じて不足している知識や技能等を補い、その定着を図ることにより、教職生活をより円滑にスタートできるようになることが期待されています。

学生が「自らの学びのふり返りや学生の達成度の把握」（『履修のしおり』）を行いながら、
主体的な学習を促すために、e-ポートフォリオのシステムを平成 23 年度から運用開始している。この e-ポートフォリオシステムでは、履修カルテ A「教職関連科目の履修状況」と履
修カルテ B「自己評価シート」という二つのカルテを入学の段階から継続して作成しながら蓄積していくとともに、それに基づいた学年担当教員との定期的・継続的な交流・指導をおこなうものとして機能している（資料Ⅰ－12：e-ポートフォリオにおける履修カルテ B の例）。この他に、本学附属図書館では、学生の主体的な学習を促すことをめざして、平成 22
年度から実施してきた読書推進活動を拡大・発展させる形で、平成 26 年４月に「スパイラル・ラボ」をオープンするとともに、同年 10 月には「シンキング・ブース」および「プライベート・ラボ」といった各施設を新たに開設した（資料Ⅰ－13：図書館内各施設の予約利
用状況）
。中でも、
「スパイラル・ラボ」は、教員養成系大学として、教科書と授業実践に着目して設置したものであり、教科書・指導書の研究や模擬授業の実践などができる資料・設備が整備されている。

－1-14－

137

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－12：e-ポートフォリオにおける履修カルテＢの例）（資料Ⅰ－13：図書館内各施設の予約利用状況）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教員養成教育の高度化の視点から、不断に教育課程の見直しを進めてきている。その際に、教育現場の課題を実践的に分析・検討し、その改善・解決するプロセスを通じ、理論の生成・検証を図る「教育における臨床の学」の構築を希求する視点から、教育内容および教育方法の両面において、教育現場との連続性を意識した授業科目の開設を重視している（資料Ⅰ－
14：教育現場との連続性を意識した授業科目の例）。また、大人数の講義式授業だけではな
く、少人数による演習や実験・実習などといったアクティブラーニング方式の授業開設を重視し、学生の主体的な学びを確保する配慮をしている（資料Ⅰ－15：教科専門科目における受講者人数別の分布状況）。
－1-15－

138

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－14：教育現場との連続性を意識した授業科目の例）
授業科目名
理科教育実践体験演習（初等）

情報・ものづくり教育
実践体験演習（初等）家 庭科 教育 実 践体 験演 習
（初等）

幼児教育実践研究 A

社会科教材実践研究 A

数学科教材実践研究 B

音楽科教材実践研究 B

教職基礎技法学校給食

性・文化・ジェンダー
適応支援論 A
食・健康教育の基礎
情報教育実践論

授業概要
高等学校までの理科教育を見直すとともに、附属小学校等における授業観察を踏まえ、教員の立場で理科教育の内容及び方法を学ぶ視点を身につける。
高校と大学の学びの違いを意識し、特に「もの」に対する見方と、「情報」とのつきあい方に関する基礎を培う。主に、情報技術を適切に活用し、自らの手でものを作ることをベースとする教育大生として、授業を見る観点を理解し、授業作りの素養を習得する。また
情報・ものづくりコース学生を担当する教員の研究紹介を通して、研究に対する視野も広げる。
小学校家庭科の授業観察を通して、授業を成り立たせる条件を分析的に捉えることができるようにする。その際、特に教師の指示・発問・説明などでのパフォーマンスの役割について学び、自ら体験す
ることを通して、実践できるようにする。
幼児教育の実践研究の基礎を理解するとともに、幼児の行動観察を通して、幼児の行動の記録方法、記録のまとめ方と解釈の方法を学習し、各自が取った実際の記録を基に幼児理解を深める。さらに、保育計画の立案や保育実践の観察を通じて、実践的援助方法について幼児理解の視点から考察していく。
小学校社会科に焦点をあて、3 年次学生の附属小学校における教育
実習での授業づくりにいっしょに参加することを通して、小学校社会科に関する指導計画および本時の授業設計についての基礎的な素養を習得する。
算数科の授業の構成の仕方を実践的に学ぶことを目的とする。教育
実習を経験した直後の 3 年生にとっては、2 年生と共同学習することによって自分の実習を反省的に分析するとともに、次年度の教育実習の準備も含まれている。
附属学校での授業記録を題材として、授業の分析方法について学習する。その際、教師の働きかけが児童の音楽活動にどのように関わっているのかを詳細に検討する。総まとめとして模擬授業を行い、音楽の授業において必要とされる指揮、ピアノ伴奏、歌唱などの音楽的技能の実践的な育成をはかる。
教職に就くために必要な基礎的技法として、学級経営の方法や教師としての表現方法（発声、板書など）、評価に関連することなどを取り上げ、実践力を身につける。教育実習及びその関連授業、本学の様々な学修において活用できる基礎的な技法を身につける。
学校給食を題材に学校給食の実際、食教育のあり方、食生活の見直しについて講義する。日本でも数少ない学校給食に関する総合的講義である。講師は本学教員の他、栄養職員、行政機関などの専門家で対応する。学校給食の試食体験や農産物直売所体験も行なう。
自分の性とジェンダー意識を問い直し、性の学力を身につけて生きる力にすること、性とジェンダー教育のできる教師としての基礎的素養を育むことに関連した内容を扱う。
適応支援にかかわる「いじめ」「子ども虐待」「不登校」「非行」等について、講義・グループワーク等を通して理解を深める。
食・健康教育が必要となる社会的背景や学校での取り上げられ方などについて基礎的な知識を学ぶ。
教育の情報化、情報教育の必要性、情報教育用教材、情報機器を活用する技術とその方法を学ぶ。

－1-16－

139

宮城教育大学教育学部（資料Ⅰ－15：平成 27 年度中等教育教員養成課程の専攻専門科目における受講者数別の
科目数）
専攻名

５名以下

６～10 名11～20 名21～30 名31～40 名41～50 名51 名以上

国語教育

0

3

4

8

4

1

6

社会科教育

12

6

10

5

0

1

9

英語教育

1

1

8

3

5

5

5

数学教育

2

0

1

3

6

2

8

理科教育

9

4

7

13

0

1

3

技術教育

10

10

8

1

0

0

0

家庭科教育

7

5

10

0

0

0

0

音楽教育

8

11

7

3

2

0

0

美術教育

3

5

12

2

0

0

0

保健体育

2

3

8

12

2

1

0

単位：科目数－1-17－

140

宮城教育大学教育学部
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生が卒業までに取得した単位数をみると、それぞれの課程において、ほぼ全員の学生が卒業に必要な 133 単位を上回って取得しており、141 単位から 170 単位を履修する学生が多い（資料Ⅱ－１：取得単位状況）。これは教育現場の要請に考慮して、複数の学校種等の教員免許状の取得を目指そうとする学生の意識の反映と思われる。また、本学では、履修資格を設けている授業科目が３つある。その１つは、「３年次教育実習」の履修資格であり、前年度末までに所定の科目を合計 49 単位以上修得していることが必要である。２つめは、４年次に履修する「卒業研究」と「教職実践演習」の履修資格であり、前者の「卒業研究」については、前年度末までに 84 単位以上を修得するとともに、３年次教育実習の単位を取得していること、教科科目について卒業に必要な単位数の 70％以上を修得していることが参加資格となっている。いずれの履修資格についての取得状況は３つの課程とも 95％前後で推移しており、単位取得が計画的に行われ、学業の成果が順調であることが認められる（資料Ⅱ－２：３年次教育実習履修資格取得状況及び卒業研究参加資格取得状況）。
さらに、卒業生に対する学位取得率は 87％であり、良好な水準を維持しており、休学率
および退学率も 1.4％を下回り低いことが本学の特色となっている。
（資料Ⅱ－１：取得単位状況）
133 ～

141 ～

151 ～

161 ～

171 ～

181 ～

191 ～

201 以

140

150

160

170

180

190

200

上

合計
41

70

98

70

34

18

5

11

347

11.8

20.2

28.2

20.2

9.8

5.2

1.4

3.2

100

56

80

93

79

24

8

5

5

350

16.0

22.9

26.6

22.6

6.9

2.3

1.4

1.4

100

63

67

82

78

44

14

6

5

359

17.5

18.7

22.8

21.7

12.3

3.9

1.7

1.4

100

68

54

94

80

39

14

8

2

359

18.9

15.0

26.2

22.3

10.9

3.9

2.2

0.6

100

73

62

71

75

41

17

8

1

348

21.0

17.8

20.4

21.6

11.8

4.9

2.3

0.3

100

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度
備考：各下段は、各年度の合計単位数に対する割合（％）を示している。

－1-18－

141

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－２：３年次教育実習履修資格取得状況及び卒業研究参加資格取得状況）

本学では、第二期の中期目標において、教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、全学的に「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図ることを謳っている。そのために、正課の教育課程による学修に加えて、１年生対
象の新入生合宿研修や２年生対象のキャリア形成研修を実施しており、参加した学生からは高い評価を受けている（資料Ⅱ－３：新入生合宿研修におけるアンケート結果の一部）。
また、学内外での課外活動やボランティア活動についての学生への情報提供および支援体
制を整備したことによって、学校でのボランティア活動や被災地での教育支援ボランティ
ア活動に参加した学生は多数にのぼっている（資料Ⅱ－４：学校でのボランティア活動および被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生数の推移）。さらに、こうした「人間力教育」「キャリア教育」を充実させるための支援体制として、平成 23 年度に「宮城教育大学学長賞」、平成 24 年度に「宮城教育大学学長奨励賞」「宮城教育大学放課後子ども支援
学長奨励賞」を設けるとともに、サークルステップアップサポート制度を平成 24 年度に創設した。

－1-19－

142

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－３：新入生合宿研修におけるアンケート結果の一部）（１）宮城教育大学で学ぶことに対する意識を深めることができた
・目標が明確になった。４年間で学ぶべきことを考えた。
・仲間の意識の高さがわかった。
・考える機会が多かった。
・教員としての一歩を踏み出していることを改めて感じたから。
・改めて宮教大の良さを知ることができ、宮教大でしかできないことをやろうと思えたから。
（２）教員や上級生との交流を通して，自分の進路や将来像を思い描くことができた・講演会で卒業生の話を聞けた。
・具体的なイメージを持てた。目標がはっきりした。
・良い話を聞けた。様々な意見を知ることができた。
・学生協力委員の先輩の話を聞いて、自分の今後に生かしていこうと思えたから。
（３）就職や自分の将来に関する見識を高めることができた
・自分の考えを深められた。改めて考えた。
・明確な目標が持てた。学ぶべきことが見つかった。
・教員の魅力を感じた。教員を目指したいという気持ちが強まった。
・実際に自分の考えを発する機会があって良かったから。
・今までも強く教員になろうと思っていたが色々な事に大学在学中に挑戦しようと思った。
（４）同じコース・専攻の仲間との交流を通して，協力関係を深めることができた・レクリエーションで仲間意識が深まった。
・より交流を深められた。さらに仲良くなれた。
（５）他コース・専攻の学生との交流により，今後の学生生活の幅が広げられそうだ
・新しい友達ができた。話したことがない人と話すことができた。
・多くの人と触れ合うことで考え方が広がるから。
（６）総合的に判断して，この新入生研修は有意義であった・これからの自分について考えることができた。目標を再確認できた。
・多くの友人ができ、将来について改めて自分がどうあるべきかを考えることができた。
・先輩（実際に先生になった人）の話を聞けたのが、宮教で学ぶ事について考えるきっかけとなった。レクリエーションで皆で声をかけ合って盛り上がれて楽しかった。

－1-20－

143

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－４：学校でのボランティア活動および被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生数の推移）
１）教育復興支援塾事業
長期休業期間や土日を利用し、学生を派遣して補習授業を実施する。
年度

事業数

派遣学生
（延べ）

（内本学派遣学生（延べ））（内他大学の数、派遣学生（延
べ））

２４年度

４１件

１１２５名

５９５名

１２大学

５３０名

２５年度

４９件

１０６８名

７０７名

１４大学

３６１名

２６年度

４０件

６６５名

４８２名

９大学

１８３名

２７年度

３２件

５５５名

４３０名

９大学

１２５名

２）教員補助事業
学生を派遣した授業中の教員補助や放課後塾、課外活動支援を実施する。
年度

事業数

派遣学生
（延べ）

（内本学派遣学生（延べ））（内他大学の数、派遣学生（延
べ））

２４年度

１８件

５７７名

３１４名

４大学

２６３名

２５年度

１９件

４８９名

３５９名

４大学

１３０名

２６年度

１２件

３４８名

２４０名

３大学

１０８名

２７年度

１４件

３７７名

２９９名

４大学

７８名

【参考】平成２３年度

学習支援ボランティア（２３年７月～２４年３月）
・・・５６２名

本学では、学業の成果達成度や授業をめぐる課題を把握し改善に努めるために、平成 11
年度から継続して「学生による授業評価アンケート」を実施してきている。調査結果の集計
および分析については「目標・評価室」が担当し、教授会に報告している。学業の成果達成
度および満足度に関する質問項目については、いずれも「かなり得られた」「よく得られた」
および「かなり満足」「たいへん満足」の割合が 75％以上という高い水準を維持してきており、良好な結果となっている（資料Ⅱ－５：授業評価アンケートにおける学業の成果達成度
および満足度に関する集計結果）。この他にも、学部卒業生および大学院修了生を対象とした「卒業生・修了生アンケート（宮教大の通信簿）」の調査結果や、平成 23 年度と平成 27
年度に実施した「学生生活実態調査」の分析結果を見る限り、学生生活に関しては 60％以上の学生が「とても満足している」「どちらかといえば満足している」という回答をしている（資料Ⅱ－６：卒業生・修了生アンケートにおける本学の学生生活に関する満足度）。

－1-21－

144

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－５－１：授業評価アンケートにおける学業の成果達成度および満足度に関する集計結果）
質問：この授業で何らかの「学び」や「能力の向上」が得られましたか。
年度

H22 前期

H22 後期

H23 前期

H23 後期

H24 前期

H24 後期

H25 前期

H25 後期

H26 前期

H26 後期

H27 前期

H27 後期

無回答

ほとんど

あまり得

どちらと

得られな

られなか

も言えな

かった

った

い

かなり得

よく得ら

られた

れた

総計

20

215

484

2,040

5,102

3,464

11,325

0.2

1.9

4.3

18.0

45.1

30.6

100

12

210

473

2,145

5,704

3,914

12,458

0.1

1.7

3.8

17.2

45.8

31.4

100

13

214

433

2,113

5,256

3,273

11,302

0.1

1.9

3.8

18.7

46.5

29.0

100

16

146

392

2,129

6,025

3,858

12,566

0.1

1.2

3.1

16.9

47.9

30.7

100

20

153

419

1,930

5,326

3,175

11,023

0.2

1.4

3.8

17.5

48.3

28.8

100

9

131

362

1,920

5,422

3,609

11,453

0.1

1.1

3.2

16.8

47.3

31.5

100

20

214

467

2,221

5,412

3,394

11,728

0.2

1.8

4.0

18.9

46.1

28.9

100

12

156

301

1,748

5,748

3,807

11,772

0.1

1.3

2.6

14.8

48.8

32.3

100

19

164

467

2,092

5,366

3,649

11,757

0.2

1.4

4.0

17.8

45.6

31.0

100

24

138

345

1,774

5,512

4,083

11,876

0.2

1.2

2.9

14.9

46.4

34.4

100

21

184

450

2,291

5,360

3,620

11,926

0.2

1.5

3.8

19.2

44.9

30.4

100

17

147

410

2,080

5,431

4,447

12,532

0.1

1.2

3.3

16.6

43.3

35.5

100

備考：各下段は、各年度の学期総計に対する割合（％）を示している。

－1-22－

145

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－５－２：授業評価アンケートにおける学業の成果達成度および満足度に関する集計結果）
質問：この授業は総じて満足できるものでしたか。
年度

H22 前期

H22 後期

H23 前期

H23 後期

H24 前期

H24 後期

H25 前期

H25 後期

H26 前期

H26 後期

H27 前期

H27 後期

無回答

ほとんど
不満足

あまり満

どちらと

足できな

も言えな

かった

い

かなり満

たいへん

足

満足

総計

72

186

564

2,105

4,744

3,654

11,325

0.6

1.6

5.0

18.6

41.9

32.3

100

78

188

484

2,143

5,341

4,224

12,458

0.6

1.5

3.9

17.2

42.9

33.9

100

84

190

507

2,106

4,907

3,508

11,302

0.7

1.7

4.5

18.6

43.4

31.0

100

60

122

452

2,094

5,675

4,163

12,566

0.5

1.0

3.6

16.7

45.2

33.1

100

91

150

459

1,948

4,870

3,505

11,023

0.8

1.4

4.2

17.7

44.2

31.8

100

76

121

388

1,846

5,129

3,893

11,453

0.7

1.1

3.4

16.1

44.8

34.0

100

109

192

508

2,172

5,059

3,688

11,728

0.9

1.6

4.3

18.5

43.1

31.4

100

98

143

339

1,772

5,278

4,142

11,772

0.8

1.2

2.9

15.1

44.8

35.2

100

84

167

501

1,981

4,989

4,035

11,757

0.7

1.4

4.3

16.8

42.4

34.3

100

85

133

358

1,741

5,088

4,471

11,876

0.7

1.1

3.0

14.7

42.8

37.6

100

96

152

489

2,222

5,039

3,928

11,926

0.8

1.3

4.1

18.6

42.3

32.9

100

113

134

422

1,888

5,152

4,823

12,532

0.9

1.1

3.4

15.1

41.1

38.5

100

備考：各下段は、各年度の学期総計に対する割合（％）を示している。

－1-23－

146

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－６：卒業生・修了生アンケートにおける本学の学生生活に関する満足度）
学生生活に関するサポート
0%10%

平成22… 10.5%
平成23…

14.0%

平成24…

17.0%

20%

30%

40%

50%

60%

48.6%

70%

80%

30.5%

49.2%

26.4%

51.4%

24.7%

90%

100%

10.5%
10.5%
6.9%

平成25… 11.8%

47.7%

29.0%

8.0%

13.7%

47.5%

28.2%

7.7%

平成26…

１．とても満足している
２．どちらかといえば満足している
３．どちらかといえば満足していない
４．まったく満足していない(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
在学生の履修状況をみる限り良好な水準を維持している。また、在学生および卒業生に対する各種のアンケート調査からは、学生たちが正規の教育課程およびそれ以外での学内外における学生生活の状況について満足している状況がうかがえる。さらに、教員に求められるキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うための取り組みの充実に努め、特に社会貢献の意識を涵養する点において成果を上げつつある（資料Ⅱ－７：
豊かな人間力を育成するための取り組みの成果）。
（資料Ⅱ－７：豊かな人間力を育成するための取り組みの成果－卒業後の意欲に関する調査結果）社会に貢献する働き方・・・第７位
地域社会に貢献する・・・・第５位（朝日新聞出版 ２０１２年版大学ランキング）－1-24－

147

宮城教育大学教育学部
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
教員養成系の単科大学である本学においては、平成 19 年度の学部課程改革でゼロ免課程を廃止し教員養成課程に一本化した年度に入学した学生が卒業した平成 23 年３月以降においては、教員就職者数は概ね 200 人前後で推移し、教員就職率は 60％前後の水準を維持してきていた。しかし平成 27 年３月卒の学生においては、いずれもそれまでの数値を下回る結果となったが、そうした中でも正規採用者数は 128 名とそれまでと同水準の数値であった（資料Ⅱ－８：教員就職状況[平成 23 年３月以降の学部卒業者]）。東北地方の各県では、依然として厳しい教員採用の状況が続く中で、本学としてはある程度健闘しているといえるのではないだろうか。こうした状況を受け、従来「キャリアサポートセンター」に配置していた就職支援インストラクターを、平成 23 年度から特任教授として任用することによって機能強化を図るとともに、教員採用試験に向けての受験指導や、教採合格者を対象とした「フォローアップ講座」をはじめとして学生への就職支援活動の充実に取り組んでいる（資料Ⅱ－９：フォローアップ講座の実施状況）。また、関東圏をはじめとする東北地方以外の地域における教員就職情報の提供を充実させるとともに、関東圏同窓生ネットワークを平成 21 年度から開催するなどして、東北地方以外の地域での就職開拓にも積極的に力をいれている。
（資料Ⅱ－８：教員就職状況[平成 23 年３月以降の学部卒業者]）
卒業年月

卒業者数

教員
本採用

講師

計

平成 23 年 3 月

371

104

104

208

平成 24 年 3 月

357

118

89

207

平成 25 年 3 月

360

145

80

225

平成 26 年 3 月

359

128

82

210

平成 27 年 3 月

348

128

39

167

（資料Ⅱ－９：フォローアップ講座の実施状況）
講座名

内容

ＩＴ講習会

Excel、一太郎、Word、Power Point

普通救命講習心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法など

応用実践実習教室経営、休み時間や放課後の児童生徒との交流や補習支援、掲示、採点、学校行事支援、授業参観見学、
学年・学級懇談見学、給食指導補助、授業記録作成等、
主に授業以外の実務について

コーチング入門（22～25 年度）

生徒、保護者、地域の方々、同僚等とのコミュニケー
ションスキルの向上を図ることを目的とした、コーチ
ングの手法・技術の基本について

学校勤務のためのオリエンテー

新任者の勤務初日からの１カ月程度の過ごし方と注

ション講座（27 年度）

意すべき事項についての情報提供と解説－1-25－

148

宮城教育大学教育学部
学部卒業生および大学院修了生に対する本学の進路・就学支援の満足度調査については、上述した「卒業生・修了生アンケート（宮教大の通信簿）」の中に「大学のサポート体制」
に関する質問項目を設けているが、就職サポート体制については、約３分の２の学生が「とても満足」「満足」と回答している。また、教員として正規採用された卒業生・修了生の就職先に対しては、平成 19 年度から「キャリアサポートセンター」の職員が直接出向いて面接形式で「学校訪問調査」を行い、その調査報告書を取りまとめている。その中で、小学校採用および中学校採用については、３分の２を超える卒業生・修了生が「特に優秀である」「優秀である」という評価を受けている（資料Ⅱ－10：学校訪問報告書における学校種別の卒業生評価状況）。その一方で、上記のアンケート調査結果等を分析した際に見出された課題については、次年度以降において、その課題解決に向けて様々な改善策を講じている。たとえば、正規採用以外の臨時的任用の新任教員を対象として、平成 26 年度から「講師希望者のための勉強会」を仙台市教育委員会の協力をえながら開催したり、平成 27 年度から新
任教師向けに「４月からの学校勤務のためのオリエンテーション講座」を本学教職大学院の現職派遣教員の協力をえながら実施したりしている（資料Ⅱ－11：４月からの学校勤務のためのオリエンテーション講座実施要綱）。
（資料Ⅱ－10：学校訪問報告書における学校種別の新規採用卒業生評価状況）【小学校採用】【中学校採用】

備考：各下段は、各年度の合計に対する割合（％）を示している。

－1-26－

149

宮城教育大学教育学部（資料Ⅱ－11：４月からの学校勤務のためのオリエンテーション講座実施要項）「４月からの学校勤務ためのオリエンテーション講座」
１．主催：ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ﾃｨｰﾁｬｰ養成・育成マップ検討委員会
２．対象：４月からの学校勤務を予定している学生・院生 その他
３．期日：平成 28 年１月 22 日・金曜日

3 時限・4 時限（2 コマ連続）

４．会場：210 番教室
５．講師等：宮城県・仙台市内の現職教員（教職大学院現職派遣教員大学院生）
６．次第
開会行事・・・

ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ﾃｨｰﾁｬｰ養成・育成マップ検討委員会 （10 分）

講話・・・・・

各担当者（15 分）

３コマ目①庄子記代先生

②川村先生

③萩原先生

質疑

４コマ目

④木野田先生⑤高橋先生⑥佐藤順先生質疑

各コマの３名の講話終了後・担当者と受講者間でﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
アンケート記入（10 分）

閉会行事・・・

ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ﾃｨｰﾁｬｰ養成・育成マップ検討委員会 （５分）

７．内容：
新任者の勤務初日からの１カ月程度の過ごし方と注意すべき事項についての情報
提供と解説
８．講話内容（一部）①新任式・始業式・入学式までの期間において，新任者はどのような動きをするのか②教師として「あいさつ」する時に心掛けること，話す内容のポイントについて③担任や副担任として教室等の「環境整備」の仕方と「保護者」や「地域」の方とのかかわりについて④新任者の赴任地でのふるまい方について⑤最初の学級活動（PTA 学級懇談会などにも活用できる）内容について⑥初任者対象に行われる初任者研修の概要、および初任者の代替講師の役割について
９．企画趣旨：
この企画は、本学と宮城県・仙台市の各教育委員会と協働して「学び続ける
教員（イノベーティブ・ティーチャー）の養成・育成の在り方を検討し実現するための事業の一環です。その中でも、養成の最終段階から、卒業後、初任後５年研修までの時期を特に重要と考え、標記のような講座を実施することにしました。
４月から学校に勤務する卒業生のみなさんの不安な気持ちを、少しで解消できるように、新任時に想定される具体的な内容を一部かもしれませんが、お伝
えし、議論できればと考えています。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
教員養成課程に一本化した専門性の高い単科教育大学をめざす本学は、入学前の時期か－1-27－

150

宮城教育大学教育学部
ら卒業後の時期まで一貫して優れた教員養成のための取り組みを体系的に構想している。
すなわち、入学前の時期における「教師を志す高校生支援事業」から始まって卒業生に対する「学校訪問調査」までにおいて、教員を志望する者のニーズを的確に把握するとともに、その期待に応える取り組みの充実に努めている（資料Ⅱ－12：教員養成に向けたキャリア教
育に関する体系的な支援体制の整備）。
（資料Ⅱ－12：教員養成に向けたキャリア教育に関する体系的な支援体制の整備）
学生の就職活動を支援することを目的として平成 16 年 10 月にキャリアサポートセンタ
ーが設置され、特に教員を目指す学生の支援を中心に、以下に掲げる業務を行っている。
・就職指導・相談及び支援に関すること・就職情報の収集・提供及び就職についての調査研究に関すること・キャリア開発に関すること・卒業生に対する就職支援に関すること・その他就職支援に関すること・ボランティア、インターンシップ等の企画・運営に関すること・ボランティア、インターンシップ等の関係諸機関との連絡調整に関すること
・その他ボランティア、インターンシップ等の支援に関すること
キャリアサポートセンターの運営に関する組織（平成 28 年 3 月 31 日現在）
・キャリアサポートセンター運営委員会（委員長：連携担当理事・副学長、委員：教員７名、特任教授４名、支援インストラクタ
ー１名および学生課長）
・この他に、学生課職員が以下１名配置されている。

－1-28－

151

宮城教育大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１：体系的な教育課程編成の取り組み
第２期の中期計画において、体系的な教育課程の編成について「教育の目標とカリキュラ
ムの全体像を明確にし、改めて全学的な合意形成を図ることによって、教員相互の間で役割分担を明確にし、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運営を目指す」と記載していることを受けて、平成 25 年度からカリキュラムチェックリスト
およびカリキュラムマップの作成に取りかかり、その作成過程においてディプロマ・ポリシーを基にしながら「教員養成スタンダード」を作成した。また、平成 25 年度から取り組んでいる「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の中で、教員養成教育の方向性を「生涯にわたって自ら学び続け、その質的向上を目指す教員（イノベーティブ・ティーチャーと呼称）」の育成ととらえ直し、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と協働しながら、教員の養成・採用・研修の全体を見通した上で、教員養成教育の高度化に努めている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２：「人間力教育」「キャリア教育」の充実
正規の教育課程に基づく優れた教員の育成と併せて、「教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、全学的に『人間力教育』『キャリア教育』の充実を図る」という第２期中期目標を達成するために、平成 23 年度に制定したディプロマ・ポリシーの中の柱のひとつに「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」の育成を掲げた。そのために、学内外における課外活動やサークル活動・ボランティア活動を充実するために支援体制を整備する取り組みを行った。
事例３：入学前から卒業後までを見通した進路・就職指導
大学における教員養成教育を充実させるために、入学前の高校生に対して、教員養成に焦点をあてた広報活動を行うことによって、「教育に強い関心を持ち、確かな基礎学力とたゆ
まぬ学習意欲、そして自ら教員として、人間としての成長を目指す使命感・向上心を有する学生を受け入れます」というアドミッション・ポリシーの実質化に取り組んだ。また、在学中の学生に対しては、上述した通り、正規の教育課程での教育指導をも視野に入れつつキャ
リア教育・人間力教育にも積極的に取り組んだ。さらに、教員として正規採用された卒業生・修了生に対して、就職先を直接訪問して、資質能力の特徴及び課題について追跡調査を行い、その結果を学生の修学指導に反映させていくしくみを構築している。

－1-29－

152

宮城教育大学教育学研究科

２．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・２－１８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－２７

－2-1－

153

宮城教育大学教育学研究科
Ⅰ
１

教育学研究科の教育目的と特徴
宮城教育大学は、昭和 40（1965）年の開学以来、一貫して「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、教員養成教育と現職教育を両輪としながら地域に貢献する大学を目標として、教育・研究および社会との連携に取組んできた。昭和 63 年度に教育学研究科
修士課程を設置し、その後、平成 20 年度に教育学研究科の中に専門職学位課程（教職大学院）を開設するとともに、修士課程を改組することによって、専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指し、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。

（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
前文 大学の基本的な目標
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。
第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成課程に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
２

平成 20 年度に設置した専門職学位課程（教職大学院）では、学校現場において実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量を育成する
ために、教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知
識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指している。

３

専門職学位課程（教職大学院）の設置に伴って改組して再出発した修士課程では、高度な専門性をもって、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の養成を基本理念としている。
（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標◎大学院課程○専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業能力を備えた人材の育成を目標とする。
修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
○専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。
－2-2－

154

宮城教育大学教育学研究科
４

専門職学位課程（教職大学院）と修士課程のいずれにおいても、本学が開学当初から永年にわたり目指してきた、教育現場の課題を研究の対象として実践的に分析検討し、改善・解決するという「教育における臨床の学」を希求していくことを大学院での教育と研究の中核としている。

（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標◎大学院課程○専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育体制の一層の充実を図る。

５

学校教育の現場および一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもった優秀な学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受入れることによって、教員養成の高度化を目指す。

[想定する関係者とその期待]
学校現場で求められている様々な課題の解決に「チーム学校」の一員として貢献でき、実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーを育成することによって、学び続け深化しようとする現職教員および教育委員会をはじめとする地域の教育界の期待に応えていくことが求められている。
また、教職への強い関心と熱意を持ち、学部での勉学を継続的にさらに深め、教育を学問として深く探求・実践することを通して、高度専門職業人としてのより優れた教員をめざそうとする学部卒業生の期待に応えていくことが求められている。

－2-3－

155

宮城教育大学教育学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成や教育体制については、修士課程では「教育研究評議会」がその基本的な方針等を審議するとともに、「教授会」で最終的に審議・決定する。また、教育内容や教育方法の実務的な検討は「学務委員会」が担当している。教育の実施体制としては、特別支援教育専攻の特別支援教育専修、および教科教育専攻の国語教育専修、社会科教育専修、
数学教育専修、理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専修、保健体育専修、生活系教育
専修、英語教育専修の合計 10 の専修から構成している。各専修における専門科目の他に、「臨床教育研究」と「学校実践研究」という教育実践を伴う授業科目においては、教科専
門担当教員と教科教育担当教員との協働体制がとられているとともに、学校現場での教職経験のある特任教授（学長付）がその一部を担当している。各専修の専任教員の配置は下表の通りである（資料Ⅰ－１：修士課程における教員組織の構成、専任教員の配置）。一方、専門職学位課程では「教育研究評議会」が基本的な方針等を審議・決定するとともに、「教職大学院教員会議」が修士課程における「教授会」と同様な役割を担っている。教育内容
や教育方法の実務的な検討は「教職大学院教員会議」の中に設けられている教務部会が担当している。教員の実施体制としては、専任教員 17 名（研究者教員 11 名、実務家教員６名）を配置し、教育課程、教科指導、生徒指導・教育相談、学級・学校経営、学校教育・教職の共通５領域の授業科目と研究指導に携わっている。また、これらの教員とは別に、
本学修士課程担当教員等 82 名が、「教科・領域専門バックグラウンド科目」の担当や指導ユニットの一員となるなど、兼担教員として指導に携わっている。５つの共通領域ごとの専任教員の配置は下表の通りである（資料Ⅰ－２：専門職学位課程における教員組織の構成、専任教員の配置）。
（資料Ⅰ－１：修士課程における教員組織の構成、専任教員の配置）（平成 28 年３月 31 日現在）
専攻

専修

特別支援教育専攻

教科教育専攻

専任教員
教授

准教授

講師

助教

特別支援教育専修

5

3

0

0

8

国語教育専修

5

2

0

0

7

社会科教育専修

7

5

0

0

12

数学教育専修

4

2

0

0

6

理科教育専修

12

4

0

0

16

音楽教育専修

5

2

0

0

7

美術教育専修

5

3

0

0

8

保健体育専修

5

3

0

0

8

生活系教育専修

7

5

0

0

12

英語教育専修

3

3

0

0

6

59

31

0

0

90

専任教員計

計

－2-4－

156

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅰ－２：専門職学位課程における教員組織の構成、専任教員の配置）（平成 28 年３月 31 日現在）
専攻

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

高度教職実践専攻

12

5

0

0

17

専任教員計

12

5

0

0

17

入学者の選抜方法については、修士課程では平成 24 年度にカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを新たに制定したことに伴い、平成 16 年度に制定したアドミッション・ポリシーに修正を加えるとともに、「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」
をより明確なものにした（資料Ⅰ－３：修士課程におけるアドミッション・ポリシー）。こ
れらについては、大学院案内やホームページ等を通して入学希望者に周知している。専門職学位課程では、現職教員の選抜について、面接試験と入学前オリエンテーション・ガイ
ダンスの連動により、研究テーマの決定と指導体制の最適化を図っている（資料Ⅰ－４：
専門職学位課程におけるオリエンテーション・ガイダンスを導入した入試）。また、宮城県
教員採用試験合格者の名簿登載期間を最大で２年間延長することで、資質と意欲の高いス
トレートマスターの入学に便宜を図っている。
（資料Ⅰ－３：修士課程におけるアドミッション・ポリシー）
1.目的
広い視野に立って深い学問的知識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的としています 。
2.養成したい教員像・人材像
学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、 あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
3.求める学生像
教育実践の基盤をなす専門的な学問・芸術・文化の研究に取り組むために必要な資質・能力を有するとともに、教育現場で生じている諸問題の理論的・実践的研究に強い意欲を持つ者を求めます。

－2-5－

157

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅰ－４：専門職学位課程におけるオリエンテーション・ガイダンスを導入した入試）
平成２８年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項
１ 日時

平成２８年２月２０日（土）２ 場所

宮城教育大学２号館（集合・全体説明）（班別ガイダンス）

３ 担当者

１０：００～

２２１教室

教職大学院専任教員全員

４ 内 容（１）【全体オリエンテーション・ガイダンス】（１０：００～１０：３０）① 教務部会長あいさつ② 専任教員の紹介③ 研究テーマと指導体制④ 教員ユニットの編成について⑤ 入学前の準備等について⑥ その他（２）【班別オリエンテーション・ガイダンス】（１０：３０～１１：００）
入試時の研究テーマをもとに、下記ⅰ）～ⅴ）の班(仮)に分かれて面談･意見交換を行う。
ⅰ） 教育課程の編成・実施ⅱ） 教科等の指導法
ⅲ） 生徒指導・教育相談ⅳ） 学級経営・学校経営ⅴ） 学校教育と教職のあり方（３）【ストレートマスター修学相談会（全員）】（１１：１０～１２：１０）【現職教員修学相談会（希望者）】（１１：１０～）【学校における実践研究免除申請者の授業ビデオまたは模擬授業による評価】（１１：１０～）平成２８年度 教職大学院新入生オリエンテーション・ガイダンス 実施要項
１日時

平成２８年４月７日（木） １３：３０～１６：２０

２

場

所

宮城教育大学６号館２階

教職大学院教育実践研究室

３ 内 容（１）教職大学院専任教員・大学院教務係員紹介

13:30～（２）「履修のしおり」の説明について

14:00～（３）諸連絡等14:50～（４）班別オリエンテーション （会場：各班教員の指示のとおり移動）15:00～16:20【班別オリエンテーション説明者】
・教育課程班（吉村教授）
・教科指導班（村松教授）
・教育相談班（佐藤教授）
・学級･学校経営班(本図教授)
・学校教育･教職班(平教授)

－2-6－

158

宮城教育大学教育学研究科【1】研究テーマの絞り込み【2】履修授業科目（共通５科目、バックグランド科目）の絞り込み【3】指導体制と修学指導（履修相談）【4】施設等ガイダンス（施設見学：院生研究室、附属図書館、保健管理センター等）

教員の教育力向上のための体制については、「目標・評価室」が実施している FD 活動において、毎年度大学院教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）にかかわるテーマも含
めるようにしている。そして、こうした取り組みの内容および成果については、年２回（平成 22 年度は３回）発行している「FD 通信プリズム」を通して、全学の教職員の間で共有するように努めている（資料Ⅰ－５：大学院教育学研究科にかかわる FD 研修会のテーマ一覧）。
また、こうした取り組みとは別に、専門職学位課程においては独自に FD 部会を設け、年２回の授業公開で教員相互の授業を観察し合い、授業方法・内容の改善につとめている。このほか、自己点検・評価部会で実施している院生アンケート（年２回）、および院生と教員の意見交換会（年２回）も、教員の教育力向上を意図して実施しているものである。
（資料Ⅰ－５：大学院教育学研究科にかかわるＦＤ研修会のテーマ一覧）
年度

実施日

23 年度

23.10.5

大学院修士課程の今後を考える

25.10.30

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26 年度

26.12.24

修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について

27 年度

27.12.21

教員の資質能力向上フォーラム

25 年度

内容

教員プログラムの質保証・質向上を確保する取り組みとしては、修士課程では、教員養成の高度化をめぐる社会動向について把握するとともにそれに対して適切に対処するための取り組みを継続的に行ってきた。すなわち、平成 23 年４月に「『修士レベル化』問題に関する検討プロジェクト」を設置し、同年 12 月に報告書を取りまとめている。その後、平成 24 年７月に、カリキュラム委員会の下に「修士課程検討小委員会」を設置し、平成 26
年３月に報告書を取りまとめている。一方、専門職学位課程では、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との意見交換の機会を定期的に設け（平成 25 年度までは「教職大学院に関する連携協力会議」を開催、平成 26 年度以降は「教育連携諮問会議」の議事として教職大学院を取り上げている）、そこでの意見をもとに学内で対策を講じてきた（平成 27 年度教職大学院改革実施 WG など）。その結果、平成 26 年度から、教育経営コースと授業力向上コ
ースの２コース制に分けるなど、教育現場の課題に即したカリキュラムの改善を重ねている（資料Ⅰ－６：教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次）
。

－2-7－

159

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅰ－６：教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次）
教職大学院認証評価
自己評価書
目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・１１
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・２７
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・３４
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・４７
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・５６
基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・６０(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科では修士課程、専門職学位課程のいずれにおいても、理論と実践との往還を基本としながら、「教職としての高度な専門性の育成」と、それが「各分野の深い学問的知識・能力（教科専門としての専門性）の育成」によって支えられるという形で、両者を統一的に追求する大学院教育をめざしている。そして、その目標の実現に向けて、修士課
程と専門職学位課程との役割分担を明確に示しつつ、教育実施体制の整備に真摯に取り組んできている（資料Ⅰ－７：修士課程と専門職学位課程のディプロマ・ポリシー）。
（資料Ⅰ－７：修士課程と専門職学位課程のディプロマ・ポリシー）
修士課程のディプロマ・ポリシー
1. 高度な専門性をもって、教育を学問として深く追究・実践し、教育現場において今日的な課題の解決に寄与しうる優れた教員・人材として活躍できる知識・能力
2. 教育における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育現場にかかわる能力
3. 生涯にわたって自ら学び続けようとする態度
専門職学位課程のディプロマ・ポリシー
高度教職実践専攻では、所定の単位を修得し、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわ
しい「総合的な教師力」を身につけた者に学位を授与します。
院生がもつ研究課題に対応させた指導体制、教師力育成を図る専攻科目を取り入れた教育課程を整備するとともに、課題解決に向けた研究・研修の場を提供します。
－2-8－

160

宮城教育大学教育学研究科
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成に向けて、修士課程では平成 24 年度にディプロマ・ポリシーを制定するとともにアドミッション・ポリシーに修正を加えたことと連動させながら、カリ
キュラム・ポリシーを新たに制定した（資料Ⅰ－８：修士課程におけるカリキュラム・ポ
リシー）。このカリキュラム・ポリシーでは、修士課程の教育課程を大きく「専門科目」、「臨
床教育研究・学校実践研究」および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示した。その中で、「臨床教育研究・学校実践研究」という教育実践を伴う授業科目について
は、平成 22 年度に各専修に対する実施状況調査を実施し、その調査結果に基づきながら一部修正を加えた。また、「特別研究」については、平成 24 年度に「修士課程論文審査評価票」を作成し、評価基準を明らかにした上で、修士論文の成績評価の厳密化に取り組んだ。
一方、専門職学位課程においては、設置以来、共通５領域の履修を基本としながら、各院生の研究テーマに応じて「教科・領域専門バックグラウンド科目群」として開講される 67
科目の中から選択させるしくみをとっている。また、実践的指導力の向上のために、「学校における実践研究」として、２年間で５回にわたる実習（「基礎実践研究Ⅰ・Ⅱ」「応用実践研究Ⅰ〜Ⅲ」）を設けている。それらの経験について理論研究をふまえて省察し一般化を行う「実践適応と評価・分析論 A・B」、実践で活用可能な教材・教具等を開発する「臨床教育総合研究 A・B」などを通して、理論と実践の往還・融合を図っている（資料Ⅰ－９：専門職学位課程における理論と実践との往還・融合に配慮した授業科目の例）。
（資料Ⅰ－８：修士課程におけるカリキュラム・ポリシー）
1. 専門科目では、広い視野のもとに教育における理論と実践に対する理解を深めるとともに、自らの専門性を高め、高度な知識と能力を養います。
2. 臨床教育研究および学校実践研究では、自らの専門性を教育現場で理論的・実践的に応用していく能力を養います。
3. 特別研究では、修士課程で学んだことを統合し、修士論文作成に向けて自ら設定した研究課題を深く追究する能力を養います。
（資料Ⅰ－９：専門職学位課程における理論と実践との往還・融合に配慮した授業科目
の例）

授業科目名

教育課程

教育課程・
指導支援法
開発論ａ

教育課程・
指導支援法
開発論ｂ

授業の概要

児童生徒の理解を促す指導支援の内容・方法の開発と教育課程の編成について、具体的に学ぶ。特に、次の 2 点を重視する。
・教育課程を考えるための諸要素について、基本的な知識を与える
・学校教育の現場で出会う様々な状況に対応するための基本的な視点を与える。（現職教員対象）
児童生徒の理解を促す指導支援の内容・方法の開発と教育課程の編成について、具体的に学ぶ。特に、次の 2 点を重視する。
・教育課程を考えるための諸要素について、基本的な知識を与える
・確かな授業力を身につけるための基本的な視点を与える。（ストマス対象）

単
位
数

毎
週
授
業
時
数

講義・
演習・
実験等

対
象
年
次

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

－2-9－

161

宮城教育大学教育学研究科

学級・学校
経営研究Ａ
（学校マネ
ジメント基
礎）

学級・学校経営

学級・学校
経営研究Ｂ
（学校マネ
ジメント習
熟）
学級・学校
経営研究Ｃ
（学校マネ
ジメント発
展）
学級・学校
経営研究Ｄ
（初歩）

学校と教員の観点からこれまでの教育活動について振り返りつつ、地域から信頼される学校経営のための基礎的事項として、
学校組織マネジメント、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、諸機関との連携による生徒指導、今日的な教育課題（防災教育）について学ぶ。地域教育機関の訪問調査研究もとりいれる。
健全な学校経営のための必須事項として、学校コンプライアンス、人材育成、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、
カリキュラムマネジメント、キャリア教
育、地域協働型の学校経営について、事例に基づきながら考察する。
地域社会から信頼される学校経営のために、地方教育行政の理解、児童生徒理解、学力向上のための組織づくり、学校安全、
地域教育機関の実態について学び、地域協働による包括的な生徒指導体制の構築モ
デルを検討する。
学級経営の基礎的事項および技術を事例とともに学習する。主として、教職に対する社会的要請と法令理解をふまえ、学級・
学年経営、生徒指導、学校行事、地域連携、子ども理解についてとりあげる。

2

(3)

講義
・
演習

1

2

集
中

講義
・
演習

1

2

(3)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

教職大学院『履修のしおり』講義要目抜粋

養成しようとする人材像に関しては、修士課程では、主に学部段階からの継続教育を想定し、特定の分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教
育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員の養成を目指している。そのために、
特定の分野に関する理論研究を深めるとともに、そうした成果を学校現場での今日的課題の解決に還元することを意図し、「臨床教育研究・学校実践研究」という教育実践を伴う授業科目の充実と実質化に取り組んでいる（資料Ⅰ－10：修士課程における『臨床教育研究』の刊行）。したがって、こうした授業においては、教科専門担当教員と教科教育担当教育とがチームを組んで指導にあたるとともに、学校現場など学外での演習・実習を通した主体的な学習活動を積極的に取り入れることに配慮している。それに対して、専門職学位課程
では、教職としての高度の実践力・応用力を備え、ミドルリーダーとして指導的役割を果たしうる教員の育成、および将来のミドルリーダーを視野に入れながら学部段階で修得した教職としての専門性を高めつつ教育現場で生じている諸課題を実践的に解決しうる資質を備えた教員の育成を目指している。そのために、「学校における実践研究」や「実践適応と評価・分析論 A・B」など、理論と実践との往還・融合を意図したカリキュラムを提供している（資料Ⅰ－11：専門職学位課程における理論と実践との往還を基本とした履修スケ
ジュール）。また、各院生の研究指導においては、教育現場における実践的・総合的な課題に対応できるよう、院生一人ひとりに複数の指導教員から構成される「教員ユニット」を設け、複数の研究者教員および実務家教員の協働で取り組んでいる。

－2-10－

162

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅰ－10：修士課程における『臨床教育研究』の刊行）「臨床教育研究」編集要項
１．
【名称】
宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程の授業科目「臨床教育研究」を担当する教員（以下各年度の「臨床教育研究グループ」）は、授業の成果として受講生による作品（著作物）を中心にした報告書を発行する。報告書の名称は「臨床教育研究」とする。
２．
【発行回数】「臨床教育研究」は原則として年１回発行する。
３．
【内容】
授業において報告されたもの、試みられた活動の記録、成果の概要および評価、等、
当該年度の授業科目「臨床教育研究」に関わるものとする。
４．
【内容の責任】
原稿は完成原稿とし、その内容上の責任は著者と、当該授業担当者が負う。
５．
【執筆者】
次の者が執筆できる。
１）「臨床教育研究グループ」（当該年度の授業担当者）、および受講者。
２）授業の中で試みられた活動に関わった者。
３）その他、編集委員が認めた者。
６．
【原稿締切】
授業期間が終了した後、各授業担当者はすみやかに原稿を提出しなければならな
い。授業終了後１週間をめやすとする。
７．
【編集および編集委員】「臨床教育研究」の編集および発行に関する事項は、当該年度「臨床教育研究グループ」の中から選出された「臨床教育研究」編集委員が処理する。
８．
【実施】
この要項は、平成１５年１０月１日から実施する。

「臨床教育研究」第２６号（２０１６年３月発行）

目次

臨床教育研究 C
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
附属小学校の公開研究会での授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
公開研究会での授業の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
公開研究会での授業改善案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
臨床教育研究 E
まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１「雲がすじ状になる仕組みを知ろう」・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２－2-11－

163

宮城教育大学教育学研究科「高い木の上の葉まで運ぶしくみを学ぼう」・・・・・・・・・・・・・・ ３９2015 日本理科教育学会発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２
臨床教育研究を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０～８１
臨床教育研究 F
仙台市立東六郷小学校での活動報告（その３）―東日本大震災で被災した小学校での音楽支援を通して―
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
仙台市立東六郷小学校第５・６学年音楽科授業実施報告・・・・・・・・８４
仙台市立東六郷小学校第１・３・４学年音楽科授業実施報告・・・・・・９３
仙台市立東六郷小学校

全学年

音楽科授業実施報告・・・・・・・・１０３

仙台市立東六郷小学校

第６学年

音楽科授業案・・・・・・・・・・１０９

半期の活動を通しての振り返り・・・・・・・・・・・・・・１０５～１１８
臨床教育研究 J
MUEs(Multi-User Evaluation system)を用いた、若手講師の授業の変容評価
・・・・・・・・・１１９～１２８（資料Ⅰ－11：専門職学位課程における理論と実践との往還を基本とした履修スケジュ
ール）

本学附属図書館では、従来からこれまでに提出された修士論文を閲覧できるコーナーを設けるとともに、情報検索に関する講習会を頻繁に開催することなどを通して、最先端の情報を活用しながら修士論文作成に生かせるように努めている。また、過去の教科書や指導書などをはじめとした教育実践に関する資料を閲覧できる資料室を設置している。さらに、平成 22 年度から実施してきた読書推進活動を拡大・発展させる形で、平成 26 年４月に「スパイラル・ラボ」をオープンするとともに、同年 10 月には「シンキング・ブース」
および「プライベート・ラボ」といった各施設を新たに開設した。修士課程では、「ティー－2-12－

164

宮城教育大学教育学研究科
チング・アシスタント」として学部学生の学習支援に取り組んでいる大学院生も多く、こうした「教えることによって学ぶ」取り組みが院生自身の主体的な学習を促すことに寄与している（資料Ⅰ－12：修士課程大学院生のティーチング・アシスタント実績）。一方、専
門職学位課程では、各院生の研究状況・成果の報告会を２年間に４度実施し、全教員・全院生が研究成果を共有するとともに、学外からの参加者に研究成果を公表する機会ともなっている。また、「応用実践研究Ⅱ・Ⅲ」では現職教員の研究授業の一般公開を奨励するな
ど、研究成果をさまざまな形で地域に公開している。このほか、修士論文と同様、研究成果の集大成としてのリサーチペーパーと教材ミュージアムを附属図書館で閲覧可能にしている（資料Ⅰ－13：専門職学位課程におけるリサーチペーパー資料）。
（資料Ⅰ－12：修士課程大学院生のティーチング・アシスタント実績）
ティーチング・アシスタント採用数（各年度末現在）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

32

19

21

30

25

24

（資料Ⅰ－13：専門職学位課程におけるリサーチペーパー資料）
平成 27 年度 教職大学院 2 年次研究成果発表会（リサーチペーパー最終報告会）研究テーマ
一覧
第１グループ
ページ
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23

氏名

研究テーマ

（所属班）
（教科指導）

海洋生物を用いた教材開発
自らの生き方を探究し，地域を支える生徒の育成（学級・学校経営）～地域協働による志教育を通して～学びに向かう姿勢をはぐくむ「志教育」の研究（学校教育・教職）～「学び合い」と「振り返り」を活かした授業づくりを通して～
苦手意識の回避・克服を目指した英語科授業づくり（教科指導）（学校教育・教職）～書く活動の指導法の工夫～
中学校区を軸とした防災教育の確立「社会的な見方や考え方を育む授業の在り方」（教育課程）～歴史分野の教材開発を通して～
教育上特別な配慮が必要な児童の支援のあり方（教育相談）―学級経営と支援をつなぐ方法を探る―
個の考えを豊かにし，学びを集団で共有できる指導法の工夫（教育課程）（教科指導）～「読んでわかる力」を育む授業における小集団学習の効果～
中学校理科における放射線教育の課題と対応
学ぶ意欲を高める中学校社会科の授業づくり（学級・学校経営）～「人間の尊重と日本国憲法」を題材として～高等学校公民科における問題解決的な授業づくり（学校教育・教職）～知識技能を活用する力を育むために～
植物学習教材の開発及び授業づくり（教科指導）―ゲランガムの有用性の検討と実践を通して―－2-13－

165

宮城教育大学教育学研究科

25
27（教育課程）（教科指導）

作りたいものを作り上げる子どもにするために
小学校理科における栽培・飼育の充実

第２グループ
ページ
29

氏名

研究テーマ

（所属班）

高等学校に求められる特別なニーズのある生徒への支援（教育相談）―個別の指導計画の作成を通して―
学校外国語活動の実践的指導力を高める研究

31

33
35

（教科指導）～絵本の読み聞かせを通して，コミュニケーション能力の素地の育成を目指す～「やればできる」の「学習観」をはぐくむ英語科授業づくり（教科指導）～授業と家庭学習のつながりを通して～「主体的に活動ができる集団の育成」（学級・学校経営）～体育科でのかかわりを通して～
通常の学級に在籍する発達障害等のある児童への指導のあり方

37

39
41
43
45
47

（教育相談）～ユニバーサルデザインを目指した国語科「読むこと」の授業改善～
多方面への接続を実感させる数学の授業及び教材作成（教科指導）―自然科学分野等への有用性を意識して―『読んで分かる力』を育むための国語科の授業（教育課程）（教育課程）～主体的な活動を通して～
地理的・歴史的・公民的な観点を踏まえた社会科の学習
中学校家庭科における領域横断的な教材の探究（教科指導）（教科指導）―「チョコレート」を通じて―飼育・観察を通した生物教材の検討
学びの連続性による効果的な中学校技術・家庭科（技術分野）の授

49

51
53

（学級・学校経営）

業づくり―４分野を関連付けた教材の工夫と指導―
中学校理科における視認性を重視した教材開発（教科指導）～身の周りの現象を活用した経験蓄積型教材の開発と利用～考えを伝え合い課題を解決する力を育てる算数科の授業づくり（教育課程）―作業的・体験的な算数的活動を取り入れて―相手の気持ちになって物事を考え，自分の気持ちを伝えられる児童

55（学級・学校経営）

を育む～アサーションから自己表現法を考える～(水準)期待される水準にある(判断理由)
教育学研究科では、前述したように理論と実践との往還を基本としながら、教育内容・方法において工夫を重ねてきている。その際に、教員間の協働体制の整備に努めている。
修士課程では、教科専門担当者と教科教育担当者との間での協働による授業運営の充実に－2-14－

166

宮城教育大学教育学研究科
努めており、一方、専門職学位課程の授業では、研究者教員と実務家教員とのティーム・
ティーチングが基本となっており、大学院生も含めた「学びの共同体」の構築を通して、高度専門職業人の育成に意を注いでいる。
（資料Ⅰ－14：専門職学位課程におけるカリキュラムの体系性）
授業科目
教育課程

「子どもの学習指導」教育課
程・指導支援法開発論「子どもの生活と行動」教育
課程・指導支援法開発論
教育課程・指導支援法開発論

教科指導
教育相
談
学級・学校経営「子どもの学習指導」実態把
握論Ａ「子どもの学習指導」実態把
握論Ｂ「子どもの学習指導」実態分
析論Ａ「子どもの学習指導」実態分
析論Ｂ「子どもの生活と行動」実態
把握論「子どもの生活と行動」実態
分析論
学級・学校経営研究Ａ（学校マネジメント基礎）
学級・学校経営研究Ｂ（学校マネジメント習熟）学級・学校経営研究Ｃ（学校マネジメント発展）

単
位

毎週授
業時数

講義・演
習・実験等

対象
年次

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1～2

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(3)

演習・実習

1

学校教育・教職研究

2

集中

講義・演習

1

2

(3)

演習・実習

1

学級・学校経営研究Ｄ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ａ（防災教育）
学校教育・教職研究Ｂ（地域協働）
学校教育・教職研究Ｃ（リーガルマインド）2

教科・領域専門バックグランド科目群

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ｄ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ｅ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

教育学特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育学特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育史特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育史特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育内容・方法特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

臨床心理学特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

発達心理学特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

幼児教育特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

幼児教育特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育情報特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育情報特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境保全特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境保全特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育実践特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育経営
コース

備考
授業力向
上コース

2 単位以上選択必修

4 単位以上選択必修

共通

2 単位以上選択必修
2 単位以上選択必修
2 単位以上選択必修

2 単位以上選択必修

4 単位以上選択必修

2 単位以上選択必修

2 単位以上
選択必修
（現職教
員）

20 単位以
上選択必
修

ストマス
必修

4 単位以上選択必修

2 単位以上
選択必修
（現職教
員）
ストマス
必修
ストマス
必修

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修－2-15－

167

宮城教育大学教育学研究科

教科・領域専門バックグランド科目群

環境教育実践特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

自然環境教育特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

視覚障害教育特演

2

(2)

講義・演習

1・2

発達障害教育特演

2

(2)

講義・演習

1・2

聴覚・言語障害特演

2

(2)

講義・演習

1・2

国語学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

国文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

漢文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

国語科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

歴史学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

地理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

法学・政治学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

経済学・社会学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

哲学・倫理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

社会科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

解析学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

代数学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

幾何学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

数学科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

物理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

化学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

生物学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

地学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

理科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

声楽特講

2

(2)

講義・演習

1・2

器楽特講

2

(2)

講義・演習

1・2

作曲特講

2

(2)

講義・演習

1・2

指揮特講

2

(2)

講義・演習

1・2

音楽学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

音楽科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

絵画特講

2

(2)

講義・演習

1・2

デザイン・工芸特講

2

(2)

講義・演習

1・2

彫刻特講

2

(2)

講義・演習

1・2

美術史・美術理論特講

2

(2)

講義・演習

1・2

美術科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

教育保健学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

運動学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

体育学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

保健体育科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

電気特講

2

(2)

講義・演習

1・2

機械特講

2

(2)

講義・演習

1・2

木材加工特講

2

(2)

講義・演習

1・2

栽培特講

2

(2)

講義・演習

1・2

食物学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

被服学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

住居学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修－2-16－

168

宮城教育大学教育学研究科

教科・領域専門バックグ
ランド科目群
実践的指導
学校における実
践研究

保育学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

情報特講

2

(2)

講義・演習

1・2

生活系教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英語学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英米文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英語科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

小学校英語活動特講

2

(2)

講義・演習

1・2

実践適応と評価・分析論Ａ

2

(2)

演習

1

必修

実践適応と評価・分析論Ｂ

2

(2)

演習

2

必修

臨床教育総合研究Ａ

2

集中

実習

2

必修

臨床教育総合研究Ｂ

2

集中

実習

2

必修

基礎実践研究Ⅰ

2

集中

実習

1

基礎実践研究Ⅱ

2

集中

実習

1

①又は

必修

応用実践研究Ⅰ

2

集中

実習

1

① ②のど

必修

応用実践研究Ⅱ

2

集中

実習

2

応用実践研究Ⅲ

2

集中

実習

2

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修

必修

ちらか
② 一方を
選択必修

教職大学院『履修のしおり』教育課程表－2-17－

169

宮城教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程では、在籍者数に対する修了者数の割合および修了者が取得した単位数については、下記の資料Ⅱ－１の通りである。修士号の学位の取得率については、平成 23 年度を除いて各年度とも概ね 90％前後で推移し、高い水準を維持してきている。また、修了者が取得した単位数についても、必要修得単位数である 30 単位を超えて取得している学生の割
合が 50％前後を占めている（資料Ⅱ－１：修士課程における修了者数状況と取得単位状況）。
一方、専門職学位課程では、在籍者数に対する修了者数の割合および学位の取得率については、各年度とも概ね 92％前後で推移し、修士課程と同様に高い水準を維持してきている。
また、単位取得状況についても、それぞれの科目群ごとの取得率はほぼ 100％という高い水準を維持してきている（資料Ⅱ－２：専門職学位課程における取得単位状況）。
（資料Ⅱ－１：修士課程における修了者数状況と取得単位状況）
専攻
専修

年

教科教育

特別
支援

合計

教育

国語

社会

数学

理科

音楽

美術

保健
体育

生活

英語

在籍者数

2

6

4

3

3

3

5

3

6

4

39

取得者数（修了者数）

2

5

4

3

1

3

5

3

6

3

35

100

83.3

100

100

33.3

100

100

100

100

75

89.7

2

1

1

1

4

3

3

15

1

9

度
区分

修了者割合（％）
25
30
取得単位数
分布

4

31～33

1

2

1

3

34 以上

3

2

3

11

在籍者数

2

5

2

1

7

3

2

0

3

2

27

取得者数（修了者数）

2

5

2

1

5

3

2

0

3

2

25

100

100

100

100

71.4

100

100

0

100

100

92.6

2

4

5

1

2

1

1

16

修了者割合（％）
26
30
取得単位数
分布

1

31～33
34 以上

1

2

1

1

4
2

1

5

在籍者数

4

2

0

3

7

2

4

0

3

4

29

取得者数（修了者数）

3

2

0

3

7

2

4

0

3

3

27

修了者割合（％）

75

100

0

100

100

100

100

0

100

75

93.1

3

2

27
30
取得単位数
分布

31～33

3

6

1

1

1

1

1

2

8

2

1

1

6

2

34 以上

13

－2-18－

170

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅱ－２：専門職学位課程における取得単位状況）
共通科目
年
度

履
修
者
数

24
25
26
27

301
339
302
244

単
位
取
得
者
数
296
330
292
232

単
位
取
得
率
％
98%
97%
97%
95%

バックグランド
科目
履
単
単
修
位
位
者
取
取
数
得
得
者
率
数
％
132 127 96%
148 143 97%
142 134 94%
114 110 96%

実践的指導科目
履
修
者
数

119
111
122
113

単
位
取
得
者
数
119
109
116
113

単
位
取
得
率
％
100%
98%
95%
100%

実習
基礎実践研究応用実践研究
履 単
単
履 単
単
修 位
位
修 位
位
者 取
取
者 取
取
数 得
得
数 得
得
者
率
者
率
数
％
数
％
30 30 100% 89 89 100%
36 36 100% 84 83
99%
28 28 100% 89 88
99%
26 26 100% 78 77
99%※

人数は延べ人数大学院生が在籍期間中に履修した授業科目において、成績評価における「S（きわめて優秀な水準に達している）」「A（優れた水準に達している）」「B（ねらい通りの水準に達している）」「C（合格に足る水準に達している）」のそれぞれの割合については、下記の資料Ⅱ－３、資料Ⅱ－４の通りとなっており、良好な状況にある。また、専修免許状の取得者の中で、複数の専修免許状を取得している者も毎年概ね 56％を占めており、意欲的な修学状況が伺える。さらに、修士課程の大学院生の中には、指導教員の所属学会に所属し、自らが学ぶ学問領域における研究成果に関して口頭発表を行ったり、論文としてまとめたりす
る者もいる。例えば、在籍者数の最も多い理科教育専修の場合、平成 22 年度から 27 年度の６年間で、学会で口頭発表及び論文発表を行った大学院生の件数は 120 件にのぼっている。一方、専門職学位課程では平成 22 年度から 27 年度の６年間に公開研究授業が 69 件、研究発表が 44 件行われるなど、多くの現職派遣院生がスクールリーダーとしての資質を身につけ、学修の成果を地域に還元している。
（資料Ⅱ－３：修士課程における大学院生の成績評価状況）＊上段：在籍院生の総修得単位数
専門教育科目
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

下段：成績評価全体に占める割合（％）
実践系科目
特別研究
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
Ａ
Ｂ

Ｃ

130
25
224

356
68.5
440

30
5.8
46

4
0.8
8

38
26.8
54

98
69.0
136

6
4.2
2

0
0.0
0

48
50.0
76

48
50.0
52

0
0.0
0

0
0.0
0

31.2

61.3

6.4

1.1

28.1

70.8

1.0

0.0

59.4

40.6

0.0

0.0

155

376

38

8

54

92

8

0

36

66

0

4

26.9

65.2

6.6

1.4

35.1

59.7

5.2

0.0

34.0

62.3

0.0

3.8

200

533

70

2

64

140

8

0

80

52

8

0

24.8

66.2

8.7

0.2

30.2

66.0

3.8

0.0

57.1

37.1

5.7

0.0

113

320

78

16

40

76

26

8

28

48

16

8

21.4

60.7

14.8

3.0

26.7

50.7

17.3

5.3

28.0

48.0

16.0

8.0

145

375

60

2

50

100

10

2

40

64

0

4

24.9

64.4

10.3

0.3

30.9

61.7

6.2

1.2

37.0

59.3

0.0

3.7

－2-19－

171

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅱ－４：専門職学位課程における大学院生の成績評価状況）＊上段：在籍院生の総修得単位数
専門教育科目
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

下段：成績評価全体に占める割合（％）
実践系科目
特別研究
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
Ａ
Ｂ

Ｃ

208

484

10

0

220

60

0

0

174

54

2

0

29.6

68.9

1.4

0.0

78.6

21.4

0.0

0.0

75.7

23.5

0.9

0.0

246

384

42

0

212

52

0

0

172

46

0

0

36.6

57.1

6.3

0.0

80.3

19.7

0.0

0.0

78.9

21.1

0.0

0.0

214

390

26

0

148

92

0

0

112

106

10

0

34.0

61.9

4.1

0.0

61.7

38.3

0.0

0.0

49.1

46.5

4.4

0.0

200

304

42

2

130

70

6

2

88

104

10

2

36.5

55.5

7.7

0.4

62.5

33.7

2.9

1.0

43.1

51.0

4.9

1.0

198

344

48

0

76

154

2

0

70

138

30

0

33.6

58.3

8.1

0.0

32.8

66.4

0.9

0.0

29.4

58.0

12.6

0.0

156

378

38

0

104

108

12

0

86

100

36

2

27.3

66.1

6.6

0.0

46.4

48.2

5.4

0.0

38.4

44.6

16.1

0.9

本学では、学業の成果達成度や授業をめぐる課題を把握しその改善に努めるために、修士課程では「学生による授業評価アンケート」と「修了生アンケート（宮教大の通信簿）」の２つの取り組みを行ってきている。前者の「学生による授業評価アンケート」について
は、平成 19 年度から教育学部とほぼ同様な様式で実施してきたが、修士課程においては、教育学部の授業と違ってひとつの授業科目の受講者がきわめて少なく、アンケート回答の匿名性を確保することが難しい等の事情もあり、調査結果の信憑性に疑問の声も出されていた。そこで、平成 23 年度以降一旦中止して改善策を検討してきた結果、平成 26 年度から新しい方式で実施することとした。すなわち、「修了生アンケート（宮教大の通信簿）」の一部に、教育内容・方法に関する質問項目を新たに加え、それをもって大学院での授業の評価に替えるという方式を試行的に実施した（資料Ⅱ－５：修士課程における修了生アンケート（宮教大の通信簿）の質問項目）。
「専門科目」「実践科目」「研究指導・論文指導」の３つの質問項目については、有用性、目的指向性、総合評価のいずれにおいても高い評価を受けている。また、教育研究活動等に関する自由記述欄においても、肯定的な記述が多いのに対して改善をもとめる記述はほとんど見られなかったことから、数値データにおける満足度を裏付ける結果となっている（資料Ⅱ－６：修士課程における修了生アンケー
ト（宮教大の通信簿）における自由記述の例）。一方、専門職学位課程では、年に２回のアンケートを実施し、授業・実習、研究指導や自らの学習状況について記述式で回答を求めている。また、院生と教員の意見交換会（年２回）を開催し、院生の意見に教員が直接回答するなど率直な意見交換の機会を設けている。これらの結果はそのつど教員会議で報告
し、課題の共有と対応に生かしている。

－2-20－

172

宮城教育大学教育学研究科（資料Ⅱ－５：修士課程における修了生アンケート（宮教大の通信簿）の質問項目）
・本学大学院を志望した動機
・教育研究活動等について（修士課程の専門科目、修士課程の実践科目、修士課程の研究指導・論文指導）
・学業の達成について・サポート体制（勉学、就職、学生生活）について
・大学生活について（授業時間外の学習・研究、環境満足度）
・総合評価（資料Ⅱ－６：修士課程における修了生アンケート（宮教大の通信簿）における自由記
述の例）■教育研究活動等について高く評価できる点があれば具体的に記述してください。
・無理のないカリキュラムなので、研究や自主学習に費すことのできる時間が多く、自分の意志で学習を進めることができる。
・教員に必要な技能・資質の習得だけでなく、学術的研究の手法・基礎を学ぶことができてよかった。
・学会等への参加の際に、有意な指導を受けることができた。
・物理、化学、生物、地学、理科教育の全てを授業で学ぶことができる点
フィールドワークなど、90 分内では行えない活動を経験することができる点
・専門を超えて、同じ特別支援教育講座のどの先生方からも手厚く指導して頂いたり、時には悩み相談もきいて頂いたりした点です。先が見通せない研究活動の励みになりました。
・教授陣の専門的な指導、レッスンを受けることができた。
・学生の少人数さ故、個に合った指導を受けることができた。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
大学院生の履修状況は、修士課程、専門職学位課程のいずれにおいても一貫して高い水準を維持してきている。少人数教育を基本としたマンツーマン方式のキメの細かい指導体
制がその背景にあるものと考えられるが、その一方で、教員養成に特化した専門性の高い
教員養成系の大学院教育の成果ともいえる。また、大学院生の学業に対する成果達成度や満足度においても、高い評価を受けている状況から、期待される水準を上回ると判断できる。
（資料Ⅱ－７：修士課程における修了生アンケート（宮教大の通信簿）の結果）○教育研究活動等について
修士課程の専門科目（１）授業の目標・ねらいは明確だった。
1:そう思う計

12２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

81

４：思わない

1－2-21－

173

宮城教育大学教育学研究科（２）授業が自分の将来（教職等）や研究に生きると思う。
1:そう思う16

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

5

1

４：思わない0（３）総合的に判断して授業を高く評価できる。
1:そう思う13

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

81

４：思わない0

修士課程の実践科目（臨床教育研究と学校実践研究）（１）授業の目標・ねらいは明確だった。
1:そう思う15

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

6

0

４：思わない1（２）授業が自分の将来（教職等）や研究に生きると思う。
1:そう思う16

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

41

４：思わない1（３）実践に役立つ教育及び研究指導が行われていた。
1:そう思う11

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

72

４：思わない2（４）総合的に判断して授業を高く評価できる。
1:そう思う13

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

6

2

４：思わない1

修士課程の研究指導・論文指導（１）研究指導・論文指導が自分の将来（教職等）や研究に生きると思う。
1:そう思う17

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

5

0

４：思わない0（２）研究指導・論文指導は、自身の学習や研究の目的に沿っていた。
1:そう思う18

計

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない4

0

４：思わない0（３）総合的に判断して研究指導・論文指導を高く評価できる。
1:そう思う計

17

２：どちらかと言えばそう思う

３：どちらかと言えばそう思わない

5

0

４：思わない0

平成 27 年度修了生アンケート結果－2-22－

174

宮城教育大学教育学研究科
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了者数の中で教職に就いた者の割合（教員就職率）は、修士課程では各年度とも概ね50％～60％で推移してきており、国立の教員養成系大学での大学院機能の役割を一定程度果たしているといえる。こうした教職に就いた修了生の校種別の状況については、公立の中等学校に就職した者の割合が平成 26 年度を除いて 50％から 70％で推移しており、この校種での教員養成の高度化に貢献している。また、専門職学位課程（現職派遣教員の復職も含む）では平成 26 年度を除いて各年度とも概ね 100％の高い水準を維持してきており、高度専門職業人の育成に貢献してきている。こうした教職に就いた修了生の校種別の状況については、義務教育諸学校に就職した者の割合が常に 75％を超えており、この校種での高度専門職業人の育成に貢献してきている。さらに、就職先の地域別の状況については、修士課程においては、宮城県を除く東北５県への就職が 10％から 30％を占めており、一方専門職学位課程においても、宮城県を除く東北５県への就職が平成 22 年度を除いて 10％前後で推移してきており、宮城県を中心としながら東北地方全域に向けて教職としての高度な専門性を有した人材を輩出しており、広域拠点型大学としての使命を果たしている（資料Ⅱ－８：修士課程および専門職学位課程の修了生の就職状況）。

（資料Ⅱ－８：修士課程および専門職学位課程の修了生の就職状況）
課程
年度

修士課程

専門職学位課程

H22

H23

H24

H25

H26

H22

H23

H24

H25

H26

修了生数

23

32

26

35

25

35(5)

33(5)

30(12)

26(12)

29(16)

教員就職者数

13

17

16

19

13

35(5)

33(5)

29(11)

26(12)

24(11)

100.0

100.0

96.7

100.0

82.8

56.5

53.1

61.5

54.3

52.0
(100.0)(100.0)(91.7)(100.0)(68.8)

教員就職率（％）

公立小学校

2

3

0

5

4

18(1)

15(2)

14(5)

14(7)

11(6)

公立中学校

7

4

5

7

2

7(2)

10(2)

9(3)

6(1)

7(2)

2

5

4

4

2

4(1)

5(1)

3(1)

0(0)

3(2)

1

1

2

1

2

4(0)

2(0)

0(0)

2(1)

0(0)

私立学校

1

3

4

0

1

1(1)

0(0)

1(1)

2(2)

1(1)

その他

0

1

1

2

2

1(0)

1(0)

2(1)

2(1)

2(0)

宮城県

10

10

12

13

9

30(2)

28(3)

24(7)

20(7)

20(9)

2

4

4

2

2

4(2)

3(0)

2(1)

3(2)

2(1)

1

3

0

4

2

1(1)

2(2)

3(3)

3(3)

2(1)

公立高等学
校種別

校
公立特別支
援学校

地区別

宮城県以外
の東北 5 県
その他地方

前述した修士課程の修了者を対象とした「修了生アンケート（宮教大の通信簿）」について、「学業の達成」という質問項目においては、「専門分野の研究能力、技術が身についた」
および「教育実践者として有効な能力が身についた」「実践に関わる課題解決能力が身につ－2-23－

175

宮城教育大学教育学研究科
いた」のいずれにおいても、３分の２を超える院生が「大変そう思う」「そう思う」と回答しており、修士課程における「養成したい教員像・人材像」として挙げている「理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員」の養成を達成できているといえる。中でも特に、「専門分野の研究能力、技術が身についた」においては、９割を超える院生が「大変そう思う」「そう思う」と回答しており、「特定分野に関する深い学問的知識・能力」が実践的指導力と往還する形で獲得できている状況がうかがえ
る（資料Ⅱ－９：修了生アンケート（宮教大の通信簿）から見えてきた「学力の達成」における満足度）。また、平成 19 年度から「キャリアサポートセンター」が行っている「学校訪問調査」の中で、修士課程を修了した者については、「使命感や責任感、教育的愛情等」「社会性や対人能力」「児童生徒理解や学級経営等」「教科内容等指導力」のいずれの項目においても、就職先から高い評価を得ている。一方、専門職学位課程では、年２回の学生アンケートを修了直前にも実施し、２年間の学修をふりかえるとともに、大学への意見等を把握している。この記述からは、現職教員・ストレートマスターともに多くの学生が、２年間の学修を有意義だと受けとめている（資料Ⅱ－10：専門職学位課程における学生ア
ンケートの調査結果）。また、平成 27 年度には修了生に対するアンケート調査を試行的に実施し、高い評価を得ている。
（資料Ⅱ－９：修了生アンケート（宮教大の通信簿）から見えてきた「学力の達成」における満足度）（１）専門分野の研究能力又は技術が身についた－2-24－

176

宮城教育大学教育学研究科（２）教育実践者として有効な能力が身についた（３）実践に関わる課題解決能力が身についた（資料Ⅱ－10：専門職学位課程における学生アンケートの調査結果）（現職教員回答）
・1 年次、今日的な教育課題とその解決案についてレポートを何本か書きました。そのおかげ
で、事象を多角的に見る力が身に付いたと思います。個人研究で作成した教材や資料も現場の実態に合わせて活用しています。研究主任をしていますが、指導主事訪問での指導主事からの校内研究に対する指導・助言は、ほぼパーフェクト・ゲームでした。
・職場において、組織体制で動く際に周囲をまとめることができた。また、理論的分析が教材研究等に役立った。
・学校訪問や施設見学など、現場にいる時にはできなかったことができ、現在現場に戻っていろいろな情報を収集できたと実感できている。

－2-25－

177

宮城教育大学教育学研究科（ストレートマスター回答）
・現職の先生方と共に学ぶことで、学生の立場では知り得ないことが、普段の会話の中や授業のディスカッション場面で知ることができた。
・実習が多くあることで学校現場にいることの出来る時間が多い。そのことによって生徒や教師の姿を長いスパンで目にすることができた。
（出典：平成 27 年度（前期）教職大学院に関するアンケート集計結果（平成 27 年 9 月 30 日
教員会議資料））(水準) 期待される水準にある(判断理由)
専門職学位課程においては、教員就職率が 100％に達する年度が多くあり、また、修士課
程においては、教員就職率は 50％～60％で推移してきており、しかも就職先で宮城県を除く東北５県への就職が 10％から 30％を占めており、広域拠点型大学としての機能も果たしている状況が認められる。さらに、修了生に対する就職先からの評価も高い評価を得ており、専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位をみても、スクールリーダーとして地域の教育向上に貢献している姿が認められる（資料Ⅱ－11：専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位）。
（資料Ⅱ－11：専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位）

平成 21 年度修了者
平成 22 年度修了者
平成 23 年度修了者
平成 24 年度修了者
平成 25 年度修了者
平成 26 年度修了者

校長

教頭

指導主事・
主幹教諭等

研究主任・
教務主任等

修了生（現職教
員）合計

1
0
0
0
0
0

9
3
4
2
1
0

4
7
2
3
4
0

2
4
2
1
2
1

28
30
28
18
14
13

－2-26－

178

宮城教育大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１:キャリア育成オフィスの設置について
専門職学位課程では、「理論と実践の往還・融合」を具体化するための方策として、平成
25 年度に「キャリア育成オフィス」を設置した。主としてストレートマスターが附属校園
およびその他の学校において見学・観察や授業実践を日常的・継続的に行う機会を充実させることがねらいである。附属学校に学生の活動拠点を設けるとともに、配置された２名のコーディネーターが学生の課題や研究テーマと学校側の事情を調整し、大学側の研究指導教員とともに指導を行うことで、学生の研究の深化と実践的指導力の向上につながっている。こうした取り組みは、本学の大学院教育学研究科が永年にわたって希求してきた「臨床の学」による「理論と実践との往還・融合」の理念を具体化していく方策の一つであり、この面での質的な向上を示す事例といえる。将来的には修士課程に対象を拡大することも検討中である。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２：専門職学位課程におけるスクールリーダーの養成について
専門職学位課程へ入学した現職派遣教員は、終了後に全員が元の職場に復帰している。
修了生の在職状況については、平成 21 年度修了生（１期生）および 22 年度修了者（２期生）においては、校長１名、教頭 12 名、指導主事・主幹教諭等 11 名、研究主任・教務主任等６名となっており、また、平成 23 年度以降の修了者においても、教頭７名、指導主事・主幹教諭等９名、研究主任・教務主任等６名となっており、復職後に多くの修了生がスクールリーダーとして指導的役割を果たしている。さらに、大学院での研究の成果を生かし、所属校における教育研究活動の成果をまとめた論文が公募論文として受賞するなどの例も多くみられ、研究成果が地域へ還元され、影響を与えている状況がうかがえる。このように、修士課程において従来から現職派遣教員を受け入れてきた状況と比べても、専門職学位課程（教職大学院）においては、スクールリーダーの養成という面で明らかに質的な向上がみられた。

－2-27－

179

３．高度教職実践専攻

Ⅰ

高度教職実践専攻の教育目的と特徴 ・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・３－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－９- 3-1 -

180

Ⅰ
１

高度教職実践専攻（教職大学院）の教育目的と特徴
宮城教育大学は、昭和 40（1965）年の開学以来、一貫して「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、教員養成教育と現職教育を両輪としながら地域に貢献する大学を目標として、教育・研究および社会との連携に取組んできた。昭和 63 年度に教育学研究科
修士課程を設置し、その後、平成 20 年度に教育学研究科の中に専門職学位課程（教職大学院）を開設するとともに、修士課程を改組することによって、専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指し、教育研究の充実に努めることを基本的な目標としている。

（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
前文 大学の基本的な目標
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成課程に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努める
ことを基本的な目標とする。
２

平成 20 年度に設置した専門職学位課程（教職大学院）では、学校現場において実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量を育成する
ために、教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知
識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指している。
（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標◎大学院課程○専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業能力を備えた人材の育成を目標とする。
修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
○専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。

３

本高度教職実践専攻は、第一に、教員のための大学院を目指し、現実にそのような大学として地元宮城県及び仙台市教育委員会と理念を共有しながら発足したものである。毎日の実践の中に、現代的な教育の課題を見出し、その課題を解決しようとする意志と能力- 3-2 -

181

を有する教員を求め、大学がかかる課題を教育現場と共有しながら、その全能力を挙げて解決にあたり地域の教育の発展に寄与する。その過程の中で院生が地域の課題解決のために指導的役割を果たす、スクールリーダーとして成長することを期待している。
学部卒業生等（ストレートマスター）は、現職教員と実際の教育現場に触れることで、教育の現代的課題を認識し、その解決のための努力を共にすることで、教職大学院の学修成果を現場の即戦力としての役割を果たし、将来のスクールリーダーとしての基礎を築くことを目標としている。
具体的には、以下のようにまとめられる。
① 教育大学としてのポテンシャルを生かして、学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成する。
② 社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位
で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
③ 学校等における教育実践を強く志向する学部卒業生等を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、実践と省察のプロセスを組織的に組み込んだカリキュ
ラムにより、将来スクールリーダーとなり得る人材を養成する。
この目的を達成するために、教育現場での実践とその省察を通じて研究を行う「実践的教育科学」を中心的な学問分野として、「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う」
こととしている。
（国立大学法人宮城教育大学中期目標（第２期）より抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標◎大学院課程○専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育体制の一層の充実を図る。

４

学校教育の現場および一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもった優秀な学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受入れることによって、教員養成の高度化を目指す。
なお、達成すべき成果は以下の３点としている。
① 高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成し、地域の教育の質を高めることに貢献する。
② 在学生・修了生と共に教育の現代的課題に取り組み、教育における実践的かつ臨床的な学問を創造し続ける。
③ 実践研究の成果を蓄積し発信しつつ、社会に還元して常に教育実践の先導的役割を果たし続ける。

[想定する関係者とその期待]
学校現場で求められている様々な課題の解決に「チーム学校」の一員として貢献でき、実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーを育成することによって、学び続け深化しようとする現職教員および教育委員会をはじめとする地域の教育界の期待に応えていくことが求められている。

- 3-3 -

182

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成や教育体制については、「教育研究評議会」が基本的な方針等を審議・決定するとともに、「教職大学院教員会議」が修士課程における「教授会」と同様な役割を担っている。教育内容や教育方法の実務的な検討は「教職大学院教員会議」の中に設けられている教務部会が担当している。教員の実施体制としては、専任教員 17 名（研究者教員 11 名、実務家教員６名）を配置し、教育課程、教科指導、生徒指導・教育相談、学級・学校経営、
学校教育・教職の共通５領域の授業科目と研究指導に携わっている。また、これらの教員とは別に、本学修士課程担当教員等 82 名が、「教科・領域専門バックグランド科目」の担当や指導ユニットの一員となるなど、兼担教員として指導に携わっている。専任教員の配置は下表の通りである（資料Ⅰ－１：専門職学位課程における教員組織の構成、専任教員の配置）。
（資料Ⅰ－１：専門職学位課程における教員組織の構成、専任教員の配置）（平成 28 年３月 31 日現在）
専攻

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

高度教職実践専攻

12

5

0

0

17

専任教員計

12

5

0

0

17

入学者の選抜方法については、現職教員の選抜について、平成 25 年度までは志願者全員に対して一次試験と二次試験を課した。一次試験で、入学志願者の課題意識を把握し、研究計画に関する質疑によって入学者受入方針に沿って受験者の資質を捉えた。二次試験において、研究の具体的方法や内容の緻密さなどについて評価を行った。志願者の研究課題を明確にして入学後の学修を円滑に進めることを狙ったが、二つの試験の間隔が短いなどかえって負担を大きくさせ、効果が不十分であったため、平成 26 年度からは１回の試験とし、２月に実施する「入学前オリエンテーション・ガイダンス」の内容を充実させた。平成 28
年度は１期（12 月）
・２期（２月）と２回の受験機会を設けることとしている。学校現場での実践と教職大学院での学修との接続を考慮し、選抜方法を改善した（該当の別添資料を参
照：専門職学位課程におけるオリエンテーション・ガイダンスを導入した入試）。
学部卒業生等の選抜については、１回の入試を行い、学部卒業生等に対する入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）に沿って、①学校教育・教職に関わる基礎的知識を論述試
験で把握し、②学修・研究に対する意欲、問題意識と動機、学修や研究が具体的かつ緻密かどうかを口述試験で確かめ、両者の試験の合計点より評価を行っている。
教員の教育力向上のための体制については、「目標・評価室」が実施している FD 活動において、毎年度大学院教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）にかかわるテーマも含める
ようにしている。そして、こうした取り組みの内容および成果については、年２回（平成 22
年度は３回）発行している「FD 通信プリズム」を通して、全学の教職員の間で共有するよ
うに努めている（該当の別添資料を参照：大学院教育学研究科にかかわる FD 研修会のテー
マ一覧）。また、こうした取り組みとは別に、専門職学位課程においては独自に FD 部会を設け、年２回の授業公開で教員相互の授業を観察し合い、授業方法・内容の改善につとめている。このほか、自己点検・評価部会で実施している院生アンケート（年２回）、および院生- 3-4 -

183

と教員の意見交換会（年２回）も、教員の教育力向上を意図して実施しているものである。
教員プログラムの質保証・質向上を確保する取り組みとしては、宮城県教育委員会・仙台
市教育委員会との意見交換の機会を定期的に設け（平成25年度までは「教職大学院に関する連携協力会議」、平成26年度以降は「教育連携諮問会議」の開催）そこでの意見をもとに学内で対策を講じてきた（平成27年度教職大学院改革実施WGなど）。その結果、平成27年度から、コースを教育経営コース【体系的な学級・学校経営に関する科目と防災教育や地域協働等の現代的課題を中心に学び、また、学校における実践研究においても、教育経営力（マネジメント）を高める現職教員対象のコース】と授業力向上コース【授業に関する理論と実践を中心に学び、学部新卒者は授業力を高める、現職教員は授業改善のための提案力を高める
コース】の２コース制に分ける取り組みや、指定研修派遣教員（教頭試験合格者を対象とする２年間派遣）の受け入れなど、教育委員会が抱える課題に積極的に応えてきた。
このほか、毎年８月にはすべての修了生・在学生が集まり、大学教員も交えた意見交換や研修の機会を設けており、これが修了生の状況把握の機会にもなっている。平成 24 年度には県内の各教育事務所を訪問し、修了生に関する状況の把握に努めた。また、キャリアサポ
ートセンターでは、県内で正規採用されたストレートマスターを対象に、毎年本人及び所属
校校長と面談し、意見聴取を行っている（該当の別添資料を参照：教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次）。
平成 27 年度には独立行政法人教員研修センターと日本教職大学院協会との間で連携協力
に関する協定が締結されたが、これに先立ち、本学と同センターとの間ですでに連携を進めてきている。協定の覚書に基づき、平成 28 年度からは同センターでの研修を組み込んだ授業「学校教育・教職研究 F」を出講することになり、平成 27 年度はそのための準備として大学院生５名が学校組織マネジメント指導者研修に参加した。学校経営に関する本学カリキュラムの充実につなげられるよう、準備を進めている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科では修士課程、専門職学位課程のいずれにおいても、理論と実践との往還を基本としながら、「教職としての高度な専門性の育成」と、それが「各分野の深い学問的知識・能力（教科専門としての専門性）の育成」によって支えられるという形で、両者を統一的に追求する大学院教育をめざしている。そして、その目標の実現に向けて、修士課程と専門職学位課程との役割分担を明確に示しつつ、教育実施体制の整備に真摯に取り組んできている（該当の別添資料を参照：修士課程と専門職学位課程のディプロマ・ポリシー）。

- 3-5 -

184

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成に向けて、設置以来、共通５領域の履修を基本としながら、各院生の研究テーマに応じて「教科・領域専門バックグラウンド科目群」として開講される 67
科目の中から選択させるしくみをとっている。また、実践的指導力の向上のために、「学校における実践研究」として、２年間で５回にわたる実習（「基礎実践研究Ⅰ・Ⅱ」「応用実践
研究Ⅰ〜Ⅲ」）を設けている。それらの経験について理論研究をふまえて省察し一般化を行う「実践適応と評価・分析論 A・B」
、実践で活用可能な教材・教具等を開発する「臨床教育総合研究 A・B」などを通して、理論と実践の往還・融合を図っている（該当の別添資料を参照：専門職学位課程におけるカリキュラムの体系性、専門職学位課程における理論と実践との往還・融合に配慮した授業科目の例、専門職学位課程における理論と実践との往還を基本とした履修スケジュール）。
養成しようとする人材像に関しては、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において「学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題の実践的解決に寄与しうる能力を有する教員、すな
わち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた教員、広く地域単位で中核的・指導的役
割を果たすスクールリーダー又はその候補としての力量を備えた教員の養成を目指します。
」としている。
スクールリーダーとは、具体的には「学校教育とその運営に高度な指揮・指導力を発揮しうる教員」、「学校教育において適した教育体制を構築（企画・立案・指揮）する専門家」のことである。これをさらに現職教員とストレートマスターに区別して言えば、前者が「高度な教育実践力を身につけると同時に、学校や地域において教育の指導的役割を担い得る人
材（具体的には、学校の主任候補者、管理職候補者になり得る人材）」の養成を目指すのに対して、後者は「教職に高度な見識を持ち、学級担任、教科担任として優れた指導力を発揮すると共に、公務の運営の遂行、特に、児童・生徒・保護者の信頼を得て活躍する教員」の養成を目指すということになる。
これは修士課程が、「学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる
教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材」の養成を目指していることとは、基本的に目的を異にするところである。
本学附属図書館では、従来からこれまでに提出された修士論文を閲覧できるコーナーを設けるとともに、情報検索に関する講習会を頻繁に開催することなどを通して、最先端の情報を活用しながら修士論文作成に生かせるように努めている。また、過去の教科書や指導書などをはじめとした教育実践に関する資料を閲覧できる資料室を設置している。さらに、平成 22 年度から実施してきた読書推進活動を拡大・発展させる形で、平成 26 年４月に「スパ
イラル・ラボ」をオープンするとともに、同年 10 月には「シンキング・ブース」および「プライベート・ラボ」といった各施設を新たに開設した。各院生の研究状況・成果の報告会を２年間に４度実施し、全教員・全院生が研究成果を共有するとともに、学外からの参加者に研究成果を公表する機会ともなっている。また、「応用実践研究Ⅱ・Ⅲ」では現職教員の研究授業の一般公開を奨励するなど、研究成果をさまざまな形で地域に公開している。このほか、修士論文と同様、研究成果の集大成としてのリサーチペーパーと教材ミュージアムを附属図書館で閲覧可能にしている（該当の別添資料を参照：専門職学位課程におけるリサーチ
ペーパー資料）。

- 3-6 -

185

(水準)期待される水準にある(判断理由)
教育学研究科では、前述したように理論と実践との往還を基本としながら、教育内容・方法において工夫を重ねてきている。その際に、教員間の協働体制の整備に努めている。
専門職学位課程の授業では、研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングが基本となっており、大学院生も含めた「学びの共同体」の構築を通して、高度専門職業人の育成に意を注いでいる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
在籍者数に対する修了者数の割合および学位の取得率については、各年度とも概ね 92％
前後で推移し、修士課程と同様に高い水準を維持してきている。また、単位取得状況についても、それぞれの科目群ごとの取得率はほぼ 100％という高い水準を維持してきている（該当の別添資料を参照：専門職学位課程における取得単位状況）。
大学院生が在籍期間中に履修した授業科目において、成績評価における「S（きわめて優秀な水準に達している）」「A（優れた水準に達している）」「B（ねらい通りの水準に達している）」「C（合格に足る水準に達している）」のそれぞれの割合については、良好な状況にある（該当の別添資料を参照：専門職学位課程における大学院生の成績評価状況）。
また、実習科目「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の学修の一環として、現職派遣院生の多くが現任校等における研修会を企画、実行している。平成 22 年度から 27 年度の６年間に公開研究
授業が 69 件、研究発表が 44 件行われるなど、多くの現職派遣院生がスクールリーダーとしての資質を身につけ、学修の成果を地域に還元している。
本学では、学業の成果達成度や授業をめぐる課題を把握しその改善に努めるために、年に２回のアンケートを実施し、授業・実習、研究指導や自らの学習状況について記述式で回答を求めている。また、院生と教員の意見交換会（年２回）を開催し、院生の意見に教員が直接回答するなど率直な意見交換の機会を設けている。これらの結果はそのつど教員会議で報告し、課題の共有と対応に生かしている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
大学院生の履修状況は、一貫して高い水準を維持してきている。少人数教育を基本としたマンツーマン方式のキメの細かい指導体制がその背景にあるものと考えられるが、その一方で、教員養成に特化した専門性の高い教員養成系の大学院教育の成果ともいえる。また、大学院生の学業に対する成果達成度や満足度においても、高い評価を受けている状況から、期待される水準を上回ると判断できる。

- 3-7 -

186

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了者数の中で教職に就いた者の割合（教員就職率）は、専門職学位課程（現職派遣教員の復職も含む）では平成 26 年度を除いて各年度とも概ね 100％の高い水準を維持してきており、高度専門職業人の育成に貢献してきている。こうした教職に就いた修了生の校種別の状況については、義務教育諸学校に就職した者の割合が常に 75％を超えており、この校種での高度専門職業人の育成に貢献してきている。さらに、就職先の地域別の状況については、専門職学位課程においても、宮城県を除く東北５県への就職が平成 22 年度を除いて 10％前後で推移してきており、宮城県を中心としながら東北地方全域に向けて教職としての高度な専門性を有した人材を輩出しており、広域拠点型大学としての使命を果たしている（資料
Ⅱ－１：専門職学位課程の修了生の就職状況）。
ストレートマスターの就職状況の改善に向けて、平成 25 年度に設置したキャリア育成オ
フィスを通して、ストレートマスターが継続的に学校現場の観察や授業実践の経験を積むよう奨励している（平成 27 年度には５名が活動した）。このオフィスには２名のコーディネーターが配置され（平成 28 年度は３名）、院生の課題や研究テーマと学校現場との調整や学生の相談への対応を行っている。この取り組みを通して、ストレートマスターの実践力の向上とリサーチペーパーの充実を目指している。

（資料Ⅱ－１：専門職学位課程の修了生の就職状況）
課程
年度

専門職学位課程
H22

H23

H24

H25

H26

修了生数

35(5)

33(5)

30(12)

26(12)

29(16)

教員就職者数

35(5)

33(5)

29(11)

26(12)

24(11)

100.0

100.0

96.7

100.0

82.8

(100.0)(100.0)(91.7)(100.0)(68.8)

公立小学校

18(1)

15(2)

14(5)

14(7)

11(6)

公立中学校

7(2)

10(2)

9(3)

6(1)

7(2)

4(1)

5(1)

3(1)

0(0)

3(2)

4(0)

2(0)

0(0)

2(1)

0(0)

私立学校

1(1)

0(0)

1(1)

2(2)

1(1)

その他

1(0)

1(0)

2(1)

2(1)

2(0)

宮城県

30(2)

28(3)

24(7)

20(7)

20(9)

4(2)

3(0)

2(1)

3(2)

2(1)

1(1)

2(2)

3(3)

3(3)

2(1)

教員就職率（％）

公立高等学
校種別

校
公立特別支
援学校

地区別

宮城県以外
の東北 5 県
その他地方

前述した年２回の学生アンケートを修了直前にも実施し、２年間の学修をふりかえるとともに、大学への意見等を把握している。この記述からは、現職教員・ストレートマスター- 3-8 -

187

ともに多くの学生が、２年間の学修を有意義だと受けとめている（該当の別添資料を参照：
専門職学位課程における学生アンケートの調査結果）。また、平成 27 年度には修了生に対するアンケート調査を試行的に実施し、高い評価を得ている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
専門職学位課程においては、教員就職率が 100％に達する年度が多くあり、また、修士課
程においては、教員就職率は 50％～60％で推移してきており、しかも就職先で宮城県を除く東北５県への就職が 10％から 30％を占めており、広域拠点型大学としての機能も果たしている状況が認められる。さらに、修了生に対する就職先からの評価も高い評価を得ており、専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位をみても、スクールリーダーとして地域の教育向上に貢献している姿が認められる（該当の別添資料を参照：専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位）。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１:キャリア育成オフィスの設置について
専門職学位課程では、「理論と実践の往還・融合」を具体化するための方策として、平成
25 年度に「キャリア育成オフィス」を設置した。主としてストレートマスターが附属校園
およびその他の学校において見学・観察や授業実践を日常的・継続的に行う機会を充実させることがねらいである。附属学校に学生の活動拠点を設けるとともに、配置された２名のコーディネーターが学生の課題や研究テーマと学校側の事情を調整し、大学側の研究指導教員とともに指導を行うことで、学生の研究の深化と実践的指導力の向上につながっている。
こうした取り組みは、本学の大学院教育学研究科が永年にわたって希求してきた「臨床の学」
による「理論と実践との往還・融合」の理念を具体化していく方策の一つであり、この面での質的な向上を示す事例といえる。将来的には修士課程に対象を拡大することも検討中である。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２：専門職学位課程におけるスクールリーダーの養成について
専門職学位課程へ入学した現職派遣教員は、終了後に全員が元の職場に復帰している。修了生の在職状況については、平成 21 年度修了生（１期生）および 22 年度修了者（２期生）
においては、校長１名、教頭 12 名、指導主事・主幹教諭等 11 名、研究主任・教務主任等６名となっており、また、平成 23 年度以降の修了者においても、教頭７名、指導主事・主幹教諭等９名、研究主任・教務主任等６名となっており、復職後に多くの修了生がスクールリーダーとして指導的役割を果たしている。さらに、大学院での研究の成果を生かし、所属校における教育研究活動の成果をまとめた論文が公募論文として受賞するなどの例も多くみられ、研究成果が地域へ還元され、影響を与えている状況がうかがえる。このように、修士課程において従来から現職派遣教員を受け入れてきた状況と比べても、専門職学位課程（教職大学院）においては、スクールリーダーの養成という面で明らかに質的な向上がみられた。

- 3-9 -

188

教

育

高度教職実践専攻
（ 別添資 料）189

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）

目次

専門職学位課程におけるオリエンテーション・ガイダンスを導入した入試 ・・・・・・・・・・・・・・１
大学院教育学研究科にかかわるＦＤ研修会のテーマ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
教職大学院認証評価における自己点検評価
報告書の目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
修士課程と専門職学位課程のディプロマ・ポリシー ・・・・３
専門職学位課程におけるカリキュラムの体系性・・・・・・３

専門職学位課程における理論と実践との往還・融合に配慮した授業科目の例 ・・・・・・・・・・・・・６
専門職学位課程における理論と実践との往還を基本とした履修スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・７
専門職学位課程におけるリサーチペーパー資料
専門職学位課程における取得単位状況

・・・・・・７

・・・・・・・・・・９

専門職学位課程における大学院生の成績評価状況 ・・・・・９
専門職学位課程における学生アンケートの調査結果 ・・・１０
専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位 ・・１０

190

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（専門職学位課程におけるオリエンテーション・ガイダンスを導入した入試）
平成２８年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項
１ 日時

平成２８年２月２０日（土）２ 場所

宮城教育大学２号館（集合・全体説明）（班別ガイダンス）

３ 担当者

１０：００～

２２１教室

教職大学院専任教員全員

４ 内 容（１）【全体オリエンテーション・ガイダンス】（１０：００～１０：３０）① 教務部会長あいさつ② 専任教員の紹介③ 研究テーマと指導体制④ 教員ユニットの編成について⑤ 入学前の準備等について⑥ その他（２）【班別オリエンテーション・ガイダンス】（１０：３０～１１：００）
入試時の研究テーマをもとに、下記ⅰ）～ⅴ）の班(仮)に分かれて面談･意見交換を行う。
ⅰ） 教育課程の編成・実施ⅱ） 教科等の指導法
ⅲ） 生徒指導・教育相談ⅳ） 学級経営・学校経営ⅴ） 学校教育と教職のあり方（３）【ストレートマスター修学相談会（全員）】（１１：１０～１２：１０）【現職教員修学相談会（希望者）】（１１：１０～）【学校における実践研究免除申請者の授業ビデオまたは模擬授業による評価】（１１：１０～）平成２８年度 教職大学院新入生オリエンテーション・ガイダンス 実施要項
１日時

平成２８年４月７日（木） １３：３０～１６：２０

２

場

所

宮城教育大学６号館２階

教職大学院教育実践研究室

３ 内 容（１）教職大学院専任教員・大学院教務係員紹介

13:30～（２）「履修のしおり」の説明について

14:00～（３）諸連絡等14:50～（４）班別オリエンテーション （会場：各班教員の指示のとおり移動）15:00～16:20【班別オリエンテーション説明者】
・教育課程班（吉村教授）
・教科指導班（村松教授）
・教育相談班（佐藤教授）
・学級･学校経営班(本図教授)
・学校教育･教職班(平教授)

-1-

191

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）【1】研究テーマの絞り込み【2】履修授業科目（共通５科目、バックグランド科目）の絞り込み【3】指導体制と修学指導（履修相談）【4】施設等ガイダンス（施設見学：院生研究室、附属図書館、保健管理センター等）（大学院教育学研究科にかかわるＦＤ研修会のテーマ一覧）

年度

実施日

23 年度

23.10.5

大学院修士課程の今後を考える

25.10.30

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26 年度

26.12.24

修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について

27 年度

27.12.21

教員の資質能力向上フォーラム

25 年度

内容

（教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次）

教職大学院認証評価
自己評価書
目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・１１
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・２７
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・３４
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・４７
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・５６
基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・６０

-2-

192

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（修士課程と専門職学位課程のディプロマ・ポリシー）
修士課程のディプロマ・ポリシー
1. 高度な専門性をもって、教育を学問として深く追究・実践し、教育現場において今日的な課題の解決に寄与しうる優れた教員・人材として活躍できる知識・能力
2. 教育における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育現場にかかわる能力
3. 生涯にわたって自ら学び続けようとする態度
専門職学位課程のディプロマ・ポリシー
高度教職実践専攻では、所定の単位を修得し、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわ
しい「総合的な教師力」を身につけた者に学位を授与します。
院生がもつ研究課題に対応させた指導体制、教師力育成を図る専攻科目を取り入れた教育課程を整備するとともに、課題解決に向けた研究・研修の場を提供します。

（専門職学位課程におけるカリキュラムの体系性）
授業科目
教育課程

「子どもの学習指導」教育課
程・指導支援法開発論「子どもの生活と行動」教育
課程・指導支援法開発論
教育課程・指導支援法開発論

教科指導
教育相
談
学級・学校経営「子どもの学習指導」実態把
握論Ａ「子どもの学習指導」実態把
握論Ｂ「子どもの学習指導」実態分
析論Ａ「子どもの学習指導」実態分
析論Ｂ「子どもの生活と行動」実態
把握論「子どもの生活と行動」実態
分析論
学級・学校経営研究Ａ（学校マネジメント基礎）
学級・学校経営研究Ｂ（学校マネジメント習熟）学級・学校経営研究Ｃ（学校マネジメント発展）

単
位

毎週授
業時数

講義・演
習・実験
等

対象
年次

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1～2

2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

2

(3)

演習・実習

1

学校教育・教職研究

2

集中

講義・演習

1

2

(3)

演習・実習

1

学級・学校経営研究Ｄ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ａ（防災教育）
学校教育・教職研究Ｂ（地域協働）
学校教育・教職研究Ｃ（リーガルマインド）

2
2

(2)

講義・演習

1

2

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ｄ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

学校教育・教職研究Ｅ（初歩） 2

(2)

講義・演習

1

教育経営
コース

備考
授業力向
上コース

2 単位以上選択必修

4 単位以上選択必修

共通

2 単位以上選択必修
2 単位以上選択必修
2 単位以上選択必修

2 単位以上選択必修

4 単位以上選択必修

2 単位以上選択必修

2 単位以上
選択必修
（現職教
員）

20 単位以
上選択必
修

ストマス
必修

4 単位以上選択必修

2 単位以上
選択必修
（現職教
員）
ストマス
必修
ストマス
必修

-3-

193

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）

教科・領域専門バックグランド科目群
教科・領域専門バックグランド科目群

教育学特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育学特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育史特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育史特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

教育内容・方法特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

臨床心理学特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

発達心理学特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

幼児教育特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

幼児教育特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育情報特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育情報特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境保全特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境保全特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育実践特論・特演Ａ

2

(2)

講義・演習

1・2

環境教育実践特論・特演Ｂ

2

(2)

講義・演習

1・2

自然環境教育特論・特演

2

(2)

講義・演習

1・2

視覚障害教育特演

2

(2)

講義・演習

1・2

発達障害教育特演

2

(2)

講義・演習

1・2

聴覚・言語障害特演

2

(2)

講義・演習

1・2

国語学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

国文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

漢文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

国語科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

歴史学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

地理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

法学・政治学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

経済学・社会学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

哲学・倫理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

社会科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

解析学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

代数学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

幾何学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

数学科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

物理学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

化学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

生物学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

地学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

理科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

声楽特講

2

(2)

講義・演習

1・2

器楽特講

2

(2)

講義・演習

1・2

作曲特講

2

(2)

講義・演習

1・2

指揮特講

2

(2)

講義・演習

1・2

音楽学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

音楽科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

絵画特講

2

(2)

講義・演習

1・2

デザイン・工芸特講

2

(2)

講義・演習

1・2

彫刻特講

2

(2)

講義・演習

1・2

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修

-4-

194

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）

教科・領域専門バック
グランド科目群
実践的指導
学校における実践研究

美術史・美術理論特講

2

(2)

講義・演習

1・2

美術科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

教育保健学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

運動学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

体育学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

保健体育科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

電気特講

2

(2)

講義・演習

1・2

機械特講

2

(2)

講義・演習

1・2

木材加工特講

2

(2)

講義・演習

1・2

栽培特講

2

(2)

講義・演習

1・2

食物学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

被服学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

住居学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

保育学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

情報特講

2

(2)

講義・演習

1・2

生活系教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英語学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英米文学特講

2

(2)

講義・演習

1・2

英語科教育特講

2

(2)

講義・演習

1・2

小学校英語活動特講

2

(2)

講義・演習

1・2

実践適応と評価・分析論Ａ

2

(2)

演習

1

必修

実践適応と評価・分析論Ｂ

2

(2)

演習

2

必修

臨床教育総合研究Ａ

2

集中

実習

2

必修

臨床教育総合研究Ｂ

2

集中

実習

2

必修

基礎実践研究Ⅰ

2

集中

実習

1

基礎実践研究Ⅱ

2

集中

実習

1

①又は

必修

応用実践研究Ⅰ

2

集中

実習

1

① ②のど

必修

応用実践研究Ⅱ2

集中実習

応用実践研究Ⅲ

2

集中

実習

2
2

教科・領域専門バックグランド科目群
から 8 単位以上選択必修

必修

ちらか
② 一方を
選択必修

教職大学院『履修のしおり』教育課程表

-5-

195

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（専門職学位課程における理論と実践との往還・融合に配慮した授業科目の例）

授業科目名

教育課程

教育課程・
指導支援法
開発論ａ

教育課程・
指導支援法
開発論ｂ

学級・学校
経営研究Ａ
（学校マネ
ジメント基
礎）

学級・学校経営

学級・学校
経営研究Ｂ
（学校マネ
ジメント習
熟）
学級・学校
経営研究Ｃ
（学校マネ
ジメント発
展）
学級・学校
経営研究Ｄ
（初歩）

授業の概要

児童生徒の理解を促す指導支援の内容・方法の開発と教育課程の編成について、具体的に学ぶ。特に、次の 2 点を重視する。
・教育課程を考えるための諸要素について、基本的な知識を与える
・学校教育の現場で出会う様々な状況に対応するための基本的な視点を与える。
（現職教員対象）
児童生徒の理解を促す指導支援の内容・方法の開発と教育課程の編成について、具体的に学ぶ。特に、次の 2 点を重視する。
・教育課程を考えるための諸要素について、基本的な知識を与える
・確かな授業力を身につけるための基本的な視点を与える。
（ストマス対象）
学校と教員の観点からこれまでの教育活動について振り返りつつ、地域から信頼される学校経営のための基礎的事項として、
学校組織マネジメント、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、諸機関との連携による生徒指導、今日的な教育課題（防災教育）について学ぶ。地域教育機関の訪問調査研究もとりいれる。
健全な学校経営のための必須事項として、学校コンプライアンス、人材育成、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、カ
リキュラムマネジメント、キャリア教育、
地域協働型の学校経営について、事例に基づきながら考察する。
地域社会から信頼される学校経営のために、地方教育行政の理解、児童生徒理解、学力向上のための組織づくり、学校安全、
地域教育機関の実態について学び、地域協働による包括的な生徒指導体制の構築モ
デルを検討する。
学級経営の基礎的事項および技術を事例とともに学習する。主として、教職に対する社会的要請と法令理解をふまえ、学級・
学年経営、生徒指導、学校行事、地域連携、子ども理解についてとりあげる。

単
位
数

毎
週
授
業
時
数

講義・
演習・
実験等

対
象
年
次

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(3)

講義
・
演習

1

2

集
中

講義
・
演習

1

2

(3)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

教職大学院『履修のしおり』講義要目抜粋

-6-

196

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（専門職学位課程における理論と実践との往還を基本とした履修スケジュール）（専門職学位課程におけるリサーチペーパー資料）
平成 27 年度 教職大学院 2 年次研究成果発表会（リサーチペーパー最終報告会）研究テーマ
一覧
第１グループ
ページ
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21

氏名

研究テーマ

（所属班）
（教科指導）

海洋生物を用いた教材開発
自らの生き方を探究し，地域を支える生徒の育成（学級・学校経営）～地域協働による志教育を通して～学びに向かう姿勢をはぐくむ「志教育」の研究（学校教育・教職）～「学び合い」と「振り返り」を活かした授業づくりを通して～
苦手意識の回避・克服を目指した英語科授業づくり（教科指導）（学校教育・教職）～書く活動の指導法の工夫～
中学校区を軸とした防災教育の確立「社会的な見方や考え方を育む授業の在り方」（教育課程）～歴史分野の教材開発を通して～
教育上特別な配慮が必要な児童の支援のあり方（教育相談）―学級経営と支援をつなぐ方法を探る―
個の考えを豊かにし，学びを集団で共有できる指導法の工夫（教育課程）（教科指導）～「読んでわかる力」を育む授業における小集団学習の効果～
中学校理科における放射線教育の課題と対応
学ぶ意欲を高める中学校社会科の授業づくり（学級・学校経営）～「人間の尊重と日本国憲法」を題材として～高等学校公民科における問題解決的な授業づくり（学校教育・教職）～知識技能を活用する力を育むために～

-7-

197

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）
23
25
27

植物学習教材の開発及び授業づくり（教科指導）（教育課程）（教科指導）―ゲランガムの有用性の検討と実践を通して―作りたいものを作り上げる子どもにするために
小学校理科における栽培・飼育の充実

第２グループ
ページ
29

氏名

研究テーマ

（所属班）

高等学校に求められる特別なニーズのある生徒への支援（教育相談）―個別の指導計画の作成を通して―
学校外国語活動の実践的指導力を高める研究

31

33
35

（教科指導）～絵本の読み聞かせを通して，コミュニケーション能力の素地の育成を目指す～「やればできる」の「学習観」をはぐくむ英語科授業づくり（教科指導）～授業と家庭学習のつながりを通して～「主体的に活動ができる集団の育成」（学級・学校経営）～体育科でのかかわりを通して～
通常の学級に在籍する発達障害等のある児童への指導のあり方

37

39
41
43
45
47

（教育相談）～ユニバーサルデザインを目指した国語科「読むこと」の授業改善～
多方面への接続を実感させる数学の授業及び教材作成（教科指導）―自然科学分野等への有用性を意識して―『読んで分かる力』を育むための国語科の授業（教育課程）（教育課程）～主体的な活動を通して～
地理的・歴史的・公民的な観点を踏まえた社会科の学習
中学校家庭科における領域横断的な教材の探究（教科指導）（教科指導）―「チョコレート」を通じて―飼育・観察を通した生物教材の検討
学びの連続性による効果的な中学校技術・家庭科（技術分野）の授

49

51
53

（学級・学校経営）

業づくり―４分野を関連付けた教材の工夫と指導―
中学校理科における視認性を重視した教材開発（教科指導）～身の周りの現象を活用した経験蓄積型教材の開発と利用～考えを伝え合い課題を解決する力を育てる算数科の授業づくり（教育課程）―作業的・体験的な算数的活動を取り入れて―相手の気持ちになって物事を考え，自分の気持ちを伝えられる児童

55（学級・学校経営）

を育む～アサーションから自己表現法を考える～

-8-

198

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（専門職学位課程における取得単位状況）

共通科目
年
度

履
修
者
数

24
25
26
27

301
339
302
244

単
位
取
得
者
数
296
330
292
232

単
位
取
得
率
％
98%
97%
97%
95%

バックグランド
科目
履
単
単
修
位
位
者
取
取
数
得
得
者
率
数
％
132 127 96%
148 143 97%
142 134 94%
114 110 96%

実践的指導科目
履
修
者
数

119
111
122
113

単
位
取
得
者
数
119
109
116
113

単
位
取
得
率
％
100%
98%
95%
100%

実習
基礎実践研究応用実践研究
履 単
単
履 単
単
修 位
位
修 位
位
者 取
取
者 取
取
数 得
得
数 得
得
者
率
者
率
数
％
数
％
30 30 100% 89 89 100%
36 36 100% 84 83
99%
28 28 100% 89 88
99%
26 26 100% 78 77
99%※

人数は延べ人数（専門職学位課程における大学院生の成績評価状況）＊上段：在籍院生の総修得単位数
専門教育科目
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

下段：成績評価全体に占める割合（％）
実践系科目
特別研究
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
Ａ
Ｂ

Ｃ

208

484

10

0

220

60

0

0

174

54

2

0

29.6

68.9

1.4

0.0

78.6

21.4

0.0

0.0

75.7

23.5

0.9

0.0

246

384

42

0

212

52

0

0

172

46

0

0

36.6

57.1

6.3

0.0

80.3

19.7

0.0

0.0

78.9

21.1

0.0

0.0

214

390

26

0

148

92

0

0

112

106

10

0

34.0

61.9

4.1

0.0

61.7

38.3

0.0

0.0

49.1

46.5

4.4

0.0

200

304

42

2

130

70

6

2

88

104

10

2

36.5

55.5

7.7

0.4

62.5

33.7

2.9

1.0

43.1

51.0

4.9

1.0

198

344

48

0

76

154

2

0

70

138

30

0

33.6

58.3

8.1

0.0

32.8

66.4

0.9

0.0

29.4

58.0

12.6

0.0

156

378

38

0

104

108

12

0

86

100

36

2

27.3

66.1

6.6

0.0

46.4

48.2

5.4

0.0

38.4

44.6

16.1

0.9

-9-

199

宮城教育大学高度教職実践専攻（別添資料）（専門職学位課程における学生アンケートの調査結果）（現職教員回答）
・1 年次、今日的な教育課題とその解決案についてレポートを何本か書きました。そのおかげ
で、事象を多角的に見る力が身に付いたと思います。個人研究で作成した教材や資料も現場の実態に合わせて活用しています。研究主任をしていますが、指導主事訪問での指導主事からの校内研究に対する指導・助言は、ほぼパーフェクト・ゲームでした。
・職場において、組織体制で動く際に周囲をまとめることができた。また、理論的分析が教材
研究等に役立った。
・学校訪問や施設見学など、現場にいる時にはできなかったことができ、現在現場に戻っていろいろな情報を収集できたと実感できている。

（ストレートマスター回答）
・現職の先生方と共に学ぶことで、学生の立場では知り得ないことが、普段の会話の中や授業のディスカッション場面で知ることができた。
・実習が多くあることで学校現場にいることの出来る時間が多い。そのことによって生徒や教師の姿を長いスパンで目にすることができた。
（出典：平成 27 年度（前期）教職大学院に関するアンケート集計結果（平成 27 年 9 月 30 日
教員会議資料））（専門職学位課程における現職派遣教員の復職後の地位）

平成 21 年度修了者
平成 22 年度修了者
平成 23 年度修了者
平成 24 年度修了者
平成 25 年度修了者
平成 26 年度修了者

校長

教頭

指導主事・
主幹教諭等

研究主任・
教務主任等

修了生（現職
教員）合計

1
0
0
0
0
0

9
3
4
2
1
0

4
7
2
3
4
0

2
4
2
1
2
1

28
30
28
18
14
13

- 10 -

200

学部・研究科等の現況調査表

研 究

平成２８年６月
宮城教育大学201

目

１．教育学部・教育学研究科

次

１-１

202

宮城教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・１－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－８

－1-1－

203

宮城教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１

宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成と現職教育を両輪とする地域に密着した教育研究活動の充実に努めている、東北地区唯一の単科教育大学である。

２

大学と教育現場や地域社会との往還を重視し、研究と現場の教育とが一体化した「臨床の学」に積極的に取り組んでいるところが教育大学としての大きな特徴である。教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に常に取組み、地域社会との連携が図られている。

３

教員養成に一本化した専門性の高い教育大学として、すべての教科の教育に対応する
広い専門領域の教員を配置した「ミニ総合大学」的な特徴を持つ。

４

そのため、研究面における特徴は、第一に、教科専門の基礎を形成するそれぞれの専
門分野の研究レベルを深化・向上させることにより、学術分野への貢献が図られると同時に、各教員の「教員養成マインド」に基づく教師教育へと活用・集約することを目指しているところにある。

５

第二に、教育現場や社会との往還の中で、大学における研究成果の社会への還元と、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的課題に取り組む臨床的・実践的研究が目指されており、このために「地域連携室」が束ね役となって教育委員会等との積極的な連携体制のもとに研究が進められている。地域社会や日本の教育の質的向上に資する、このような教員養成大学の特性を活かした研究の開発と充実が本学の大きな特徴である。

６

第三に、上記の臨床的・実践的研究など教員養成大学として取組むべき研究課題を進め
るうえで、専門や教科の枠を超えた教科横断型の研究が重要であることから、教育復興支援センターや小学校英語研究センター等が新設され、附属研究センターが核となる研究も行われている。このような研究を支える組織として「企画推進室」があり、本学にとって重要な実践研究を含めた研究課題の精選、本学の使命に符合する「地（知）の拠点整備事業」など競争的資金の戦略的な獲得が進められている。

[想定する関係者とその期待]
１ 教員志望の学生や教師としての力量向上を目指す現職教員からは、教員養成教育・現職教育に資すべき基礎的あるいは実践的・臨床的な研究の充実が求められている。
２ 地域社会の教育現場、教育委員会等からは、力量ある教員の養成や、大学における教育研究の成果の還元、教育現場が求める今日的課題や現職教員が抱える実践的課題に対する研究成果あるいは研究協力が求められている。

－1-2－

204

宮城教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学の研究活動の実施状況を分析するにあたり、（A）研究の実施状況と（B）研究資金の獲得状況の２方面に分けて考えることとする。
（A）研究の実施状況(a) 著書・論文・研究発表等の状況
教育研究活動の成果として発表した著書、論文、主要作品、学会発表等の年度毎の件数は下表のとおりである。
（資料１－１：研究業績件数の年次推移）
表より、著書数、論文数、主要作品数、学会発表のいずれも第 1 期の平成 16-19 年度の平均件数より増加しており、例えば著書数では約 1.5 倍に増加していることが分かる。
また、本学の場合、分野により研究成果の主たる発表形態が論文であるか作品である
かなどの違いがあることを考慮すると、全業績数が成果の発表状況を示していると考えられるが、その教員一人当たりの業績数は年 5.4 件であり、活発な研究活動が行われているといえる。
（資料１－１：研究業績件数の年次推移（平成 22 から 26 年度））（比較のため、平成 16 から 19 年度の平均件数もあわせて示す。
）
論文
数
（査読
付）

左記
以外
の論
文、
作品
等

招待
講演

学会
発表

全業
績数

教員数

全業績数
／教員数

年度
（平成）

著書
数

主要
作品
（芸術
表現
含む）

22 年度

45

95

51

168

-

245

604

119

5.08

23 年度

36

70

76

184

-

193

559

121

4.62

24 年度

57

72

62

217

-

230

638

116

5.50

25 年度

62

66

62

256

46

200

692

117

5.91

26 年度

55

72

91

214

33

206

671

115

5.83

68.4

207.8

39.5

214.8

51

75

632.8

117.6

5.4

483

129.8

3.7

22-26 年度
平均

276.2

230.6

161

226

【参考】
16-19 年度

35

61

平均

(b) 研究成果による知的財産権の出願・取得状況
第二期中期目標期間中に特許出願したものが３件あり、そのうち２件（研究業績 14、22）は既に取得済みである。特許の数、計３件は教員養成大学としてはかなり多い。
いずれも研究の成果に関わるものであり、応用まで見据えた活発な研究活動が行われていることを反映したものである。

－1-3－

205

宮城教育大学教育学部・教育学研究科（B）研究資金の獲得状況(a) 科学研究費補助金の受入状況
科学研究費補助金の採択件数と受入金額の年度ごとの推移を（資料１－２）に示す。
（資料１－２：科学研究費補助金採択件数と受入金額の推移）

年度毎の採択件数は、23 年度以後、新規継続あわせて平均 48 件であり、受入金額も７～８千万円と安定した数値で推移している。また、次の（資料１－３）より、教員１人あたりの採択件数は、教員養成大学中では最も多いことがわかる。
（資料１－３：平成 27 年度国立教員養成大学における科学研究費補助金の採択件数と配分額（金額単位は千円、教員数は大学改革支援・学位授与機構「大学ポートレート」の 2015
年 5 月 1 日の値による））配分額(直接経費)/
千円

教員数

教員一人当
たりの配分
額
（直接）

教員一人
当たりの
採択件数

機関名

採択件数
（新規）

宮城教育大学16

51,800

116

446.6

0.14

Ａ大学

18

58,500

156

375.0

0.12

B 大学

39

167,100

340

491.5

0.11

Ｃ大学

12

76,800

108

711.1

0.11

Ｄ大学

15

84,800

148

573.0

0.10

Ｅ大学

25

71,100

254

279.9

0.10

Ｆ大学

12

55,800

126

442.9

0.10

Ｇ大学

24

118,900

259

459.1

0.09

Ｈ大学

14

42,600

169

252.1

0.08

Ｉ大学

15

42,900

185

231.9

0.08

Ｊ大学

34

109,100

425

256.7

0.08

－1-4－

206

宮城教育大学教育学部・教育学研究科(b)補助金等の受入状況
補助金等の受入は、今期中期目標期間の当初には 14,000 千円であったものが、後半には 90,000～124,000 千円へと、著しく増加している。これは、文部科学省の大学改革推進等補助金の採択が大きく、「教育復興支援センター構想」あるいは「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」等、地域の教育研究に対する本学への大きな期待を受けたものと評価できる。
（資料１－４：補助金受入件数と受入金額の推移）(c)受託事業等寄付金の受入状況
受託事業等寄付金の受入件数は平均 50 件弱程度で安定している。しかし、受入金額については平成 25 年度以後、平均 93,000 千円程度に増加しており、第１期中期目標期間の平均 11 件、約 10,000 千円と比べて大幅に増加していることが分かる。
（資料１－５：受託事業等寄付金受入件数と受入金額の推移）

－1-5－

207

宮城教育大学教育学部・教育学研究科(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
・著書数、論文数、主要作品数、学会発表数の全てが第一期より増加しており、教員１人当たりの業績数も、活発な研究活動が行われていることを示している。
・第一期にはなかった特許の出願が第二期中期目標期間中には３件あり、内２件はすでに取得済みである。またこの数は教員養成大学としてはかなり多く、応用まで見据えた活発な研究活動が行われていることがわかる。
・科学研究費補助金の教員１人あたりの採択件数は、教員養成大学中では最も多い。
・補助金等の受入は、金額、件数とも、今期後半には著しく増加している。
・受託事業等寄付金の受入状況は、第 1 期中期目標期間と比べて大幅に増加している。
これらより、研究活動の状況は、期待される水準を上回ると判断できる。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
教員養成大学として、全ての教科の教育に対応する広い専門領域の教員を配置した「ミニ総合大学」的な特徴を持つ本学は、その研究成果の特徴として、ａ）専門領域における学術研究の広汎な広がりと、ｂ）教育現場や社会との往還の中での研究成果の応用や還元の充実が注目され、特に後者において大きな成果をあげている。
a）専門領域における学術研究の成果
ａ-１）専門領域の学術研究成果
各教員がそれぞれ専門領域において、優れた研究業績を挙げている。いくつかを挙げると、英語を中心として日本語等との対照を行った言語研究（業績番号８）、英語コミュミケ
ーション時の脳活動（業績番号７）、自然科学系では、サケ科の河川魚類の行動と栄養物質の移動に関する研究（業績番号 12）、定評ある国際学術雑誌に掲載されたニュートリノ振動に関する論文（業績番号 11）などがある。芸術分野では、陶芸における色絵技法（業績番号27）、写実表現を追求した現代絵画（業績番号 28）、デジタル技術を応用した版画（業績番
号 29）などがある。また、保健体育においては、体内におけるメチル水銀濃度に関する研究（業績番号 26）などがある。
ａ-２）教育分野の専門研究成果
各教員が教育分野で行った研究業績を次に示す。アメリカの教育改革から示唆される日
本の学校・教員の在り方（業績番号５）、持続可能な開発のための教育（ESD）における教育の質の向上に関する研究（業績番号４）、全天球の定点観測装置と観測方法の開発（業績番号 14）、体育、スポーツ運動指導者の運動指導能力の向上について（業績番号 25）、運動部
活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性（業績番号 24）、モバイ
ル端末を利用した技能指導のあり方（業績番号 20）、効果的な英作文指導法（業績番号６）、などがある。
ａ-３）大学と教育現場との往還や教育支援に関わる研究成果（業績番号 19）は、大学教員の協力のもと附属学校教員が中心となってタブレット端末な
どの ICT（情報通信技術）を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究し提案しているものであり、近年急速に発達する ICT の効果的な活用方法を模索する教育現場の期待に応えるものである。同様に附属学校教員が大学教員と協力して専門分野の研究を行ったものとしては、カイコの性行動を探求する（業績番号 13）などがある。
－1-6－

208

宮城教育大学教育学部・教育学研究科b）社会・文化面における応用的研究の成果
ｂ-１）啓蒙的著作、大学における教育研究成果の社会への還元（業績番号 10）は、点字の読めない視覚障害者でも遊べるユニバーサルデザイントランプの発明である。また、教育現場で 3D プリンタを活用するための入門書（業績番号 21）やエ
ネルギー利用に関する科学技術・ものづくり教育に関する各種啓発活動（業績番号 15）がなされている。なお、本学は科学研究費の研究成果の還元事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を継続的に実施しており（業績番号 17）、同推進賞の受賞者数は全国最多となっている。これは研究成果を社会に還元し、地域の子どもたちの科学への興味関心を高めることに貢献している。
ｂ-２）教育現場での実践的課題に応える研究成果
教育現場が求める今日的課題や現職教員が抱える実践的課題に対する研究成果としては、
次のようなものがある。
（業績番号 18）は、教室の ICT 環境を充実させるため、タブレット
端末を利用してテレビを電子黒板以上の機能にできるアプリケーションを開発し、安価で効果的な教育手法を求める教育現場の要望に応えたものである。宮城県は、これを「教科指導における宮城県の ICT 活用の標準アプリ」として公式に認定している。大学が現場の学校と共同で開発したアプリケーションが、教育委員会の公式アプリとして認定されたことは、全国的にも他に例がない。既に２万件近いダウンロードがなされ、その利用は世界に広がっている。
（業績番号 22）の研究は、教員養成課程での歌唱教授法や学校外の音楽指導も考慮して書かれた「音痴克服」に関する一般書と音痴改善効果の高いトレーニング装置の特許として発表され、多くの新聞等に紹介された。
（業績番号 23）は、体罰克服に向けた運動部活
動の教育論であり、生徒の自殺等に関わって社会的にも注目度の高いテーマに、体罰根絶を目指した指導方法を示す意欲的な研究である。
そのほか（業績番号１）は、東日本大震災に際して、人間の復興の視点から、新たな地域づくりの在り方を提起する南東北三大学の共同研究である。本書をテキストとして使用する講義には毎年度 100 名近い受講者があり、地域貢献につながる研究となっている。ほかに、震災後に展開された教科外の体育が、被災地の生活や子どもの成長に及ぼした影響を明らかにした研究（業績番号２）、震災後に学校現場の教員から多く寄せられた問い合わせに応じてなされた小中学校教材植物の耐塩性を調べた研究（業績番号３）なども、東日本大震
災の被災県にある大学として、教育現場の求める今日的課題に応えた研究成果であるといえる。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
・各教員がそれぞれ専門領域において、優れた研究業績を挙げている。
・教室の ICT 環境を充実させるアプリケーションを開発した。これは宮城県の「ICT 活用の標準アプリ」として公式に認定されたほか、その利用は世界的に広がっている。その他、
ICT を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究し提案するなど、教育現場からの期待を上回る研究が行われている。
・教育現場が求める今日的課題や現職教員が抱える実践的課題に対する研究成果として、音痴克服、体罰克服に向けた運動部活動、など意欲的な研究がおこなわれ、新聞等にも多く取り上げられている。また、東日本大震災に際して、新たな地域づくりの在り方を提起する共同研究等も行われており、関係者の期待を上回っている。

－1-7－

209

宮城教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
改善、向上している。
（判断理由）
・特許の出願が第二期中期目標期間中には３件あり、内２件はすでに取得済みである。またこの数は教員養成大学としてはかなり多く、応用まで見据えた活発な研究活動が行われていることがわかる。これは、第一期にはなかった重要な質の変化である。
（研究業績 10,14,22）（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
大きく改善、向上している。
（判断理由）
・教員養成課程での歌唱教授法や学校外の音楽指導も考慮した「音痴克服」の書籍とトレーニング装置の特許（研究業績 22）は、多くの新聞等に紹介され（資料２-１）、社会から注目が寄せられている。
（資料２‐1：研究業績 22 に関わる記事の掲載された雑誌・新聞等）
2012 年 10 月 26 日
2015 年 3 月 22 日
2015 年 9 月 18 日
2015 年 9 月 28 日
2015 年 10 月 26 日
2015 年 12 月 18 日

雑誌「Newton」12 月号
河北新報こども新聞
千葉日報
金融経済新聞河北新報（著書の紹介記事）
河北新報（研究と特許の紹介）

・体罰克服に向けた運動部活動の教育論（研究業績 23）と背景にある制度的問題と解決の方向性（研究業績 24）の研究は、生徒の自殺等に関わって社会的にも注目度の高いテーマに、体罰根絶を目指した指導方法を示す意欲的な研究であり、研究の成果を踏まえて、教員免許状更新講習を通して現職教員の資質向上に貢献するだけでなく、神奈川県教育委員会刊行の「体罰防止ガイドライン」の中に紹介されるなど、各自治体の議論にも影響を及ぼすとともに、マスコミにも多く取り上げられている（資料２-２）ことから、社会に大きく貢献していると言える。
（資料２‐２：研究業績 23 および 24 に関わる記事の掲載された主な雑誌・新聞等）【研究業績 23】2013 年 6 月 2 日
朝日新聞2016 年 4 月 16 日
北國新聞
2016 年 5 月 5 日
毎日新聞【研究業績 24】2013 年 1 月 22 日
朝日新聞2013 年 2 月 4 日
朝日新聞2013 年 3 月 23 日
毎日新聞
2013 年 9 月 30 日
朝日新聞出版「AERA」
2013 年 10 月 27 日
朝日新聞2013 年 10 月 31 日
朝日新聞2014 年 3 月 9 日
河北新報
2015 年 12 月 17 日
毎日新聞
2016 年 1 月 16 日
朝日新聞（講義の紹介記事）
－1-8－

210

宮城教育大学教育学部・教育学研究科
2016 年 1 月 22 日
2016 年 2 月 15 日
2016 年 2 月 23 日

朝日新聞
日本教育新聞（書評）
朝日新聞出版「AERA」

・教室の ICT 環境を充実させるため、タブレット端末を利用してテレビを電子黒板以上の機能にできるアプリケーションを開発したことは、安価で効果的な教育手法を求める
教育現場の要望に応えたものである。特に、宮城県は、これを「教科指導における宮城県の ICT 活用の標準アプリ」として公式に認定しているが、大学が現場の学校と共同で開発したアプリケーションが、教育委員会の公式アプリとして認定されたことは、全国的にも他に例がない。既に２万件近いダウンロードがなされ、その利用は世界に広がっている。
（研究業績 18）
このように、教育現場が求める今日的課題や現職教員が抱える実践的課題に対する重要な研究成果が、社会に、また世界に向かって積極的に発信されるようになっていることは、重要な質の変化であると言える。

－1-9－

211

教職大学院認証評価
自己評価書

平成 28 年６月
宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻212

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

基準領域10

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・・・・ 53

213

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 番地（３）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）

２

学生数

55 人

教員数

17 人（うち、実務家教員

６人）

特徴

【設置までの沿革】
昭和 49（1974）年、宮城教育大学は「教育における臨床の学」を中心に実践研究を核とした、教育のための大学院を構想して概算要求を行った。大学院自体は実現に至らなかったが、同年新設された附属授業分析センター（現在の教育臨床研究センター）を中心に開始された現職教育講座（現職教員対象の公開講座）は現在まで続いている。また昭和 63 年に修士課程が発足してからは、宮城県や他県教育委員会からの派遣を含む現職教員の再教育を行ってきた。
既設修士課程の様々な課題を見直すため、平成 14 ～ 16 年度の予備的検討をふまえ、平成 17 ～ 18 年度「教員養成シャトルプログラム」、平成 17 ～ 18 年度「広域大学間連携による教員研修の構築」、平成 18 ～ 19 年度「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」の３件の GP を得て大学院修士課程の改革を構想し、新しい教育課
程も検討していた。その経過中に平成 18 年度中央教育審議会による教職大学院の制度設計が示されたのに対応
して、新たに高度教職実践専攻（教職大学院）を構想して平成 20 年度、本教職大学院が発足した。基本的な考え方の根底に昭和 49 年の理念も組み込まれている。
発足に当たっては、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との共同でのアンケート調査などを含む綿密な協議を経て、現職教員の研修の機会としての派遣を含む、連携と協力のための体制づくりを行った。

【設置後の沿革】
設置以来一貫して、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会の協力により、現職派遣教員を入学させている。また、岩手県からも若干名の現職派遣教員を受け入れ、さらに、宮城県内外から休職制度を利用しての現職教員を受け入れてきている。最近では、長期履修制度を利用しての県内の私立学校教員も学修している。現職教員は全員が学校現場に復帰し、多くの修了生が教頭・教務主任・指導主事・学校内の研究実践等のリーダーなどで活躍している。学部卒業生等の修了生は、多くは教員として就職しており、教員以外の進路を選んだ修了生も教育機関等において学修の成果を生かしている。
教育委員会との緊密な連携を効果的に進めるために「教育連携諮問会議」を組織して、カリキュラム・現職派
遣教員の研究テーマ等について検討を進めている。また、東北六大学の学長で構成される「東北教職高度化プラッ
トフォーム会議」とも連携を進めている。

【特徴】
本学の教職大学院の主たる特徴は以下の３点である。
①

研究テーマの指導を実効あるものにするため、テーマに沿った教員組織（教員ユニット）の編成を行う。

②

それぞれの学生の研究テーマに即して教育現場の現実的課題に対応できる個々のカリキュラムを編成する。

③

教職大学院の学生の研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」を強める。

― 1 ―

214

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的【教職大学院の目指すもの】
本教職大学院は、第一に、教員のための大学院を目指し、現実にそのような大学として地元宮城県及び仙台市教育委員会と理念を共有しながら発足したものである。毎日の実践の中に、現代的な教育の課題を見出し、その課題を解決しようとする意志と能力を有する教員を求め、大学がかかる課題を教育現場と共有しながら、その全能力を挙げて解決にあたり地域の教育の発展に寄与する。その過程の中で院生が地域の課題解決のために指導的役割を果たす、スクールリーダーとして成長することを期待している。
学部卒業生等（ストレートマスター）は、現職教員と実際の教育現場に触れることで、教育の現代的課題を認識し、その解決のための努力を共にすることで、教職大学院の学修成果を現場の即戦力としての役割を果たし、将来のスクールリーダーとしての基礎を築くことを目標としている。
具体的には、以下のようにまとめられる。
①

教育大学としてのポテンシャルを生かして、学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成する。
②

社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
③

学校等における教育実践を強く志向する学部卒業生等を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、実践と省察のプロセスを組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクールリーダーとなり得る人材を養成する。
この目的を達成するために、教育現場での実践とその省察を通じて研究を行う「実践的教育科学」を中心的な学問分野として、「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う」ものとする。

【教職大学院で養成する人物像】
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有す
る教員、学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、今日的な課題の解決に寄与しうるスクールリーダー及びその候補者としてふさわしい「総合的な教師力」を身に付けた者、すなわち、日々の教育実践のなかに、教育の現代的課題を見出し、その解決のために必要な理論と技術を身に付け、学校を始めとする教育現場の様々な人材がもつ諸能力を十分に発揮させて、学校・地域の力を結集することのできる教員を養成することを目指す。

【教育活動における基本方針】
本教職大学院においては、多様な現象形態をとる教育の現場の課題をそれぞれの専門に振り分けるのではなく、様々の専門分野をもつ大学の教員と学生とが現場の課題を共有してその解決のために、教員ユニットによる集団指導体制・教職大学院と教育現場における基礎と応用の往還・研究成果の現場への還元等を通して、共同で取り組むこととしている。

【達成すべき成果】
達成すべき成果は以下の３点である。
①

高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成し、地域の教育の質を高めることに貢献する。

②

在学生・修了生と共に教育の現代的課題に取り組み、教育における実践的かつ臨床的な学問を創造し続ける。

③

実践研究の成果を蓄積し発信しつつ、社会に還元して常に教育実践の先導的役割を果たし続ける。

― 2 ―

215

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
理念・目的は、国立大学法人宮城教育大学学則第３条第４項において、「研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」と定められている（別冊資料１）。
資料１－１－１①

国立大学法人宮城教育大学学則（抜粋）（教育学部等の目的）
第３条
２

本学に、教育学部（以下「学部」という。）及び大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
３

研究科の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
４

研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（出典：別冊資料１

国立大学法人宮城教育大学学則）

大学院教育学研究科案内において、「宮城教育大学教育学研究科は、より高いレベルの教育実践力の養成を目指す「専門職学位課程（教職大学院）」と、各教科の専門性の深化を目指す「修士課程」の２つの課程から構成
されている。この２つの課程を通じ、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としています。」と明記されている。
その上で教職大学院の「基本理念」として、「教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実施する。」とし、「目的」として「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う。○優れた専門的職業能力を備えた人材の養成○学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成○広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成」を掲げている（別冊資料２）。
資料１－１－１②

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内（抜粋）宮城教育大学大学院教育学研究科は、より高いレベルの教育実践力の養成を目指す「専門職学位課程（教職大学院）」と、各教科の専門性の深化を目指す「修士課程」の２つの課程から構成されています。この２つの課程を通じ、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としています。
（中略）
基本理念

教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によっ

― 3 ―

216

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１て支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実施する。
目的

専ら教員の養成及び研修のための教育を行う。

○優れた専門的職業能力を備えた人材の養成○学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成○広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成（出典：別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内 p. ２・３）

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

国立大学法人宮城教育大学学則

別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学則に理念・目的が明確に定められている。
２）「教職としての高度な専門性」と「深い学問的知識・能力」を兼ね備えた「スクールリーダーとなり得る人
材の養成」を基本理念として明示している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］（１）人材養成の目的
本教職大学院のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において「養成したい教員像」として「学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題の実践的解決に寄与しうる能力を有する教員、すなわち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた教員、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダー又はその候補としての力量を備えた教員の養成を目指します。」としている（別冊資料２、３）。
これをさらに現職教員とストレートマスターに区別して言えば、前者が「高度な教育実践力を身につけると同時に、学校や地域において教育の指導的役割を担い得る人材（具体的には、学校の主任候補者、管理職候補者になり得る人材）」の養成を目指すのに対して、後者は「教職に高度な見識を持ち、学級担任、教科担任として優れた指導力を発揮すると共に、公務の運営の遂行、特に、児童・生徒・保護者の信頼を得て活躍する教員」の養成を目指すということになる（別冊資料４）。
これは修士課程が、「学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材」（別冊資料２）の養成を目指していることとは、基本的に目的を異にする
ところである。
（２）修得すべき知識・能力
本教職大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）において「総合的な教師力」を身につけることを求めている。「総合的な教師力」とは、具体的には、①授業展開を軸とした実践的指導力、②カウンセリング・マイ

― 4 ―

217

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

ンドを備えた児童・生徒理解力、③カリキュラム開発力、④学級・学校経営マネジメント力、⑤使命感・責任感をもった人間力の５つを意味する（別冊資料２）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内

別冊資料３

平成 28 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項

別冊資料４

教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト検討資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生募集要項等に教職大学院と既設修士課程の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確に区別されて記載されている。以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）「教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト」において、スクールリーダー養成を目的とする専門職学位課程の教育の内容を検討し、現職教員とストレートマスターに区別して具体的に明確に示している。

２「長所として特記すべき事項」（１）宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との緊密な連携
常に宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携を図り、「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・
仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議」及び「教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会」（平成 25 年度まで）、「教育連携諮問会議」（平成 26 年度から）を通じて専門職学位課程（教職大学院）の成果と課題を検証し、その理念・目的の見直し、再検討を行っている（別冊資料５、６、７、８）。
（２）現職派遣教員の現任校との緊密な連携を通じた理念・目的の周知と再検証
合格者及び現任校長を集めて、入学前に「オリエンテーション・ガイダンス」や「事前説明会」を実施し、理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について詳しく説明している（別冊資料９、10）。
また、入学後は、指導に当たる専任教員が現任校を頻繁に訪問し、現任校側との連携を図りつつ、きめ細かな指導に当たっている。こうした連携の中で常に教職大学院の理念・目的の再検証が行われている。
（３）コース制の導入
教育現場のニーズにより適切に応えるため、平成 27 年度より、①「教育経営コース」（学級・学校経営を基軸としたスクールリーダーとして必要な資質を涵養するコースとカリキュラム）、②「授業力向上コース」（授業力を涵養するコースとカリキュラム）の２コース制を設定している（別冊資料 11）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項

別冊資料６

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議次第（平成 24 年度～平成 25 年度）

別冊資料７

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項

別冊資料８

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成 26 年度～平成 27 年度）

別冊資料９

平成 28 年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項

別冊資料10平成 28 年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項

別冊資料11

平成 28 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

― 5 ―

218

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２
１

基準領域２

学生の受け入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］（１）専門職学位課程（教職大学院）の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は「学生募集要項」において資料２－１－１①のように明確に定められている。
資料２－１－１①
１ 目的

専門職学位課程アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的としています。
２ 養成したい教員像

学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題の実践的解決に寄与しうる能力を有する教員、すなわち、教職としての高度の実践力、応用力を備えた教員、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダー又はその候補としての力量を備えた教員の養成を目指します。
３ 求める学生像 「現職教員」：学校教育現場において直面している複雑・多様な諸問題に対して深い関心と明
確な課題意識を有し、その実践的解決に必要な資質と強い意欲を有する者を求めます。
「学部卒業生等」: 学校教育現場における教育実践を強く志向し、ますます複雑化・多様化する教育現場の諸問題に対して深い関心を有するとともに、課題を明確化し、それを実践的に解決しうる資質を備えた者を求めます。
（出典：別冊資料３

平成 28 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
学生募集要項 p. １）《必要な資料・データ等》
別冊資料３

平成 28 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められている。加えて、募集要項や研究科案内等を通じて広く公表されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者選抜に向けた体制
現職教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法については、教育理念及び目的に照らして、以下のプロセスで検討されている（別冊資料 12）。
１）専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部において検討を行い、２）研究科入学試験実施部会に回付する。３）研究科入学試験実施部会で得られた検討結果を大学運営会議のもとに設置されている入学試験委員会に回付する。４）入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、５）教育研究
評議会の審議を経て、実施に移される。また、６）教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、全学教職員の共通理解の下に選抜が行われる体制を整えている。

― 6 ―

219

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２（２）入学者選抜方法
入学試験の実施細則を定めた文書「専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について」（別冊資料 12）、に基づき、入学者選抜の、１）目的、２）評価方法、３）評価の観点がそれぞれ具体的に定められ、公平性、平等性、開放性が確保された上で以下のとおり実施されている。
【現職教員】「専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について」に従って実施している（別冊資料 12）。学校現場での課題を教職大学院での研究テーマとして追求できるように支援する、ガイダンス的機能をもたせている。平成25 年度までは志願者全員に対して一次試験と二次試験を課した。一次試験で、入学志願者の課題意識を把握し、研究計画に関する質疑によって入学者受入方針に沿って受験者の資質を捉えた。二次試験において、研究の具体的方法や内容の緻密さなどについて評価を行った。志願者の研究課題を明確にして入学後の学修を円滑に進めることを狙ったが、二つの試験の間隔が短いなどかえって負担を大きくさせ、効果が不十分であった。平成 26 年
度からは１回の試験とし、２月に実施する「入学前オリエンテーション・ガイダンス」の内容を充実させた。平
成 28 年度はⅠ期（12 月）・Ⅱ期（２月）と２回の受験機会を設けた。学校現場での実践と教職大学院での学修との接続を考慮し、選抜方法を改善した。
【学部卒業生等】「専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について」に従って実施している（別冊資料 12）。１回の入試を行い、学部卒業生等に対する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、①学校教育・教職に関わる基礎的知識を論述試験で把握し、②学修・研究に対する意欲、問題意識と動機、学修や研究が具体的かつ緻
密かどうかを口述試験で確かめ、両者の試験の合計点より評価を行っている。

本学では、「入学試験委員会」（委員長：学長、副委員長：学務担当副学長）の下に「研究科入学試験実施部会」（部会長：学務担当副学長）を置き、その部会内に「専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部（部長及び部員：教職大学院専任教員）」を置いている。さらに専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部に、「ＡＯ入学試験実施班」と「学部卒業生等入学試験実施班」を編成し、教職大学院専任教員全員がいずれかもしくは両者に入試実施委員として加わり、それぞれの入試を担当している（別冊資料 13）。
入学者選抜の実施内容と方法については、教授会構成員（教職大学院専任教員を除く）を含む上位組織である研究科入学試験実施部会及び入学試験委員会が細部にわたり掌握しており、入学者選抜の公正な実施が確保されている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 12平成 28 年度専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について

別冊資料 13

入学試験実施組織図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者選抜は、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）現職教員への受験機会を広く与えているため、大学院修学休業制度を利用した入学者がいる。これまで、宮城県、青森県、千葉県、横浜市の教員が研修し、指導力向上を図った。現在、仙台市内の私立学校教員も、長期履修制度を利用して、勤務しながら学修している。

― 7 ―

220

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準２－３
○

基準領域２

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の平成 24 年度から平成 27 年度までの志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）は資料２－
３－１①のとおりである。

資料２－３－１①
年
平成 24 年度

志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）の状況
内訳

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数（定員充足率）

現職教員

概ね 27

13

13

13

学部卒業生等

概ね 5

20

19

16

合計

32

33

32

29（91%）

15

15

15

19

19

18

34

34

33（103%）

13

13

13

21

21

14

34

34

27（84%）

12

11

11

14

12

12

26

23

23（72%）

13

13

13

24

18

18

37

31

31（97%）

現職教員
平成 25 年度

学部卒業生等

概ね二分
の一程度
概ね二分
の一程度

合計
現職教員
平成 26 年度

学部卒業生等

32
概ね二分
の一程度
概ね二分
の一程度

合計
現職教員
平成 27 年度

学部卒業生等

32
概ね二分
の一程度
概ね二分
の一程度

合計
現職教員
平成 28 年度

学部卒業生等

32
概ね二分
の一程度
概ね二分
の一程度

合計

32

教職大学院設置以来、平成 22 年度まで３年続けて入学定員に見合った学生が確保されていた。宮城県教育委
員会からの安定した派遣が継続されたためである。しかし、平成 23 年度入試で、宮城県教育委員会の方針として現職教員派遣数が他の教職大学院への派遣も含めて 20 名に決められた。そのため、募集人員の、現職教員と学部卒業生との比率を見直し、概ね二分の一程度ずつとした。さらに、学部卒業生等の志願者数を増やすため、
入学試験時期の変更（10 月から 12 月へ遅らせた）、２次の入学者選抜試験の実施（２月）と、対応策をとった。
広報活動にも力を入れ、本学学生はもちろん学外の学生（仙台白百合女子大学、盛岡大学）への説明会を開催している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）実入学者数が、入学定員と比較して適正とは言えない年度もあるものの、広報活動など改善の努力をし、平成 28 年度は学部卒業生等の入学者が増えた。
２）広報活動に力を入れ、学部卒業生等の入学者が増加した。

― 8 ―

221

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
１）教育課程の基本的な構造
宮城教育大学高度教職実践専攻の教育課程は、①「共通５領域」（「教育課程」、「教科指導」、「教育相談」、「学級・学校経営」、「学校教育・教職研究」）・・20 単位、②「教科・領域専門バックグランド科目群」・・８単位、③実践的指導科目群・・８単位、④学校における実践研究・・10 単位、からなりたっている（別冊資料 11）。
「共通５領域」では、主として教育に係る理論的な学修を包括的に行う。また、「教科・領域専門バックグラン
ド科目群」には 66 科目 132 単位の授業が、教職大学院のための独立した科目として開講されている。うち教科に関連した科目は 48 科目開講（平成 27 年度実績）されており、学生の課題追究に対する理論的な支援とともに、特に現職教員学生の学び直しとしても機能している。「教科・領域専門バックグランド科目群」は学生数に比べて出講科目数が多いため、多くの科目で少人数（場合によっては１人）のクラスとなっており、このような場合には学生の追究課題に即した授業も行われている。「共通５領域」と「教科・領域専門バックグランド科目群」
は、本学が「養成したい教員像」（別冊資料２ p. ６）に示した「深い学問的知識・能力」の涵養に資するものである。
「実践的指導科目群」は、理論で実践を照らし実践から理論に問いを立てる、理論と実践の往還を行う科目であり、教職大学院での研究と学修の成果を「リサーチペーパー」、「教材ミュージアム」の形にまとめる作業を行う科目でもある。本学での学びが集約する科目でもあり、本学が「養成したい教員像」（別冊資料２ p. ６）の「地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーまたはその候補としての力量」の涵養に資することを企図するものである。
「学校における実践研究」（平成 28 年度からは「学校等における実践研究」）において「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」は、授業づくり、学級づくりの基礎の他、学校教育が計画的かつ組織的な営みであることを学修することと、その学修を踏まえて自らの教職大学院での研究課題を明確化することを企図している。「応用実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、学校における研究体制の組織化を学ぶとともに教職大学院での研究を所属校や地域の教育に還元する、またはその資質を涵養することを企図している。本学が「養成したい教員像」（別冊資料２ p. ６）に示した、「教育現場の今日的課題の実践的解決に寄与する能力」を涵養することを企図している。「教育経営実践研究 A」と「教育経営実践研究 B」は、ともに平成 29 年度から実施予定で現在具体的な内容の詰めを行っている最中である。「教育経営実践研究 A」は、「管理職または管理職登用が決定している者」を対象とし、国レベルでの教育行政機関の協力を得て実施する実習である。「教育経営実践研究 B」は、現職教員を対象とした実習である。校種やその活動、目的等が多様な学校での観察を踏まえ、地方教育行政における多面的な観察を行い、ミドルリーダーとしての資質を涵養することを目的としている。以上に示したように、本学教職大学院では多彩な学校における実践研究を準備し、多様な学生の多様な目的に対応し、効果的に理論と実践の往還がはかれるよう、工夫されている。
「実践的指導科目群」および「学校における実践研究」の指導は、「教員ユニット」と名づけた教員の集団を単位として行う。学生ひとりひとりに教員のユニットが構成される。ユニットはユニット長と呼ばれる教員と副指導教員からなるが、必要に応じて副指導教員に修士課程担当教員が就任することもある。（別冊資料 14）
なお、本学教職大学院においては、１年間に履修の登録ができる授業は 36 単位としている。専門職大学院設

― 9 ―

222

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

置基準 12 条に従うとともに、単位の実質化がなされている。
理論と実践の往還を企図して「学校における実践研究」を１、２年次に期間を分散して履修することとしている（別冊資料 15）。また、「理論と実践の往還の時間」として設定した「実践適応と評価分析論 A、B」はそれぞ
れ１年次・２年次の通年の科目として開講されており（別冊資料 16）、理論と実践を往還しながらの学修を進めることができる。また、「実践適応と評価分析論 A、B」の一環として２年間を通じて、半年に１回の割合で、教職大学院学生と教員が全員集まってそれぞれの研究の進捗状況を議論する「リサーチペーパー報告会」を開催している。各自の研究への省察を深める機会である。現職派遣教員は２年次には原籍校に戻っての学修となるが、２年次にも月に１回程度の割合で大学での授業に出席して学修を進めている。
こうした授業科目により、「共通５領域」や「教科・領域専門バックグランド科目群」での主として理論的な学修と相俟って理論と実践との往還を通じて研究課題の探究は深められる。
本学の履修のしおりには、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）
第８条に定められた「教育課程の編成及び実施に関する領域」は「教育課程」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」は「教科指導」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」は「教育相談」、「学級経営及び学校経営に関する領域」は「学級・学校経営」、「学校教育と教員の在り方に関する領域」は「学校教育・教職研究」として示した領域に、それぞれの領域に相応しい科目が整理されて配置されている（別冊資料 11 p. ８）。
本学教職大学院入学者は、入学直後に「授業力向上コース」と「教育経営コース」のいずれかに所属する。いずれのコースでも、５つの領域に配置された科目のうちから最低２単位を修得することが義務づけられており、共通５領域について適切な科目が開設され，履修するようにカリキュラムはつくられている（別冊資料 11）。
また、「教育課程」「学級・学校経営」「学校教育・教職」については学部卒業生等学生に向けた授業を出講している。かかる科目に関する経験と問題意識の違いが、学部卒業生と現職学生の間にあるためである。
「教育経営コース」所属の学生が履修することが見込まれる学級・学校経営と学校教育・教職研究に係る授業には、必要な力量を養うための配慮を行った。
「学級・学校経営 A、B、C」は、それぞれ「学校マネジメント基礎」、「学校マネジメント習熟」、「学校マネジメント発展」と付しその順で履修できるよう時期を設定した。また「学校教育・教職研究 A、B、C」は、「防災教育」、「地域協働」、「リーガルマインド」と付し、それぞれトピック的な話題を取り扱うものとした。また「学校教育・教職研究 F（問題解決と組織）」は独立行政法人教員研修センターとの連携の中で行う授業であり、同センターでの研修を授業の一部に組み込んでいる。一方、「授業力向上」コース学生の履修が見込まれる教科指導に関する科目も充実を図り、平成 27 年度からは「子どもの学習指導実態把握論 A、B」、「子どもの学習指導実態分析論 A、B」の４科目となった。設立当初と比べてかかる

領域の授業の数が２倍に増加するとともに、実際に授業実践を行う科目も設定するなどより実践的なものとした。
本学教職大学院では、学生は入学後に「授業力向上コース」と「教育経営コース」にわかれて所属するが、履修規程の上でのふたつのコースの違いは「共通５領域」の履修の仕方にあり、「分野別選択科目」に当たる科目はない。
個別学生の研究テーマによって履修科目が大きく異なるのは「教科・領域専門バックグランド科目群」である。
本学では 66 科目 132 単位の「教科・領域専門バックグランド科目群」が準備されている（平成 27 年度実績）。
８単位が選択必修となるこの科目は、基本的には修士課程担当教員が出講する科目であり、教科に関係する専門科目（教科教育を含む）が 48 科目 96 単位が出講されていて、教職大学院のカリキュラムでは不足しがちな教科専門に関する知見を得ることができる。教科専門の枠組みを超えた「共通５領域」の「教育課程」や「教科指導」に配置された科目での学修を土台として個別教科の学びを積み上げていく教育課程となっている。また、教育科学に関する科目も９科目 18 単位が出講されている。この分野は共通５領域の「教育相談」、「学級・学校経営」、― 10 ―

223

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３「学校教育・教職」に多くの科目が設定されているが、「教科・領域専門バックグランド科目群」で学びをさらに広げることができるようになっている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内

別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料14

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料15

実習のしおり－学校等における実践研究－大学院教育学研究科（専門職学位課程）平成 28 年度

別冊資料16

宮城教育大学教職大学院学修進行モデル（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院が内外に示した「養成したい教員像」に沿って、「深い学問的知識・能力」や「地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーまたはその候補者としての力量」、「教育現場の今日的課題の実践的解決に寄与する能力」を涵養するように、共通５領域、教科・領域専門バックグランド科目群、実践的指導科目、学校における実践研究が、体系的な教育課程を編成している。理論と実践の往還は、実践的指導科目群を基軸としてカリキュラム全体を通じて学修するよう設計され機能している。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

基準３－２

レベルⅠ

○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに、３名の公立学校教員等を本学教職大学院の実務家教員として３年間の期限つきで雇用している（別冊資料 17）。常に最新の教育現場での課題を
教職大学院の授業で積極的にとりあげることができるような仕組みがつくられている。
教育現場に対する教員以外の者の関わりも、教職大学院で積極的に取り上げるべき課題である。これらの課題
は、共通５領域のうち「学校教育・教職研究」の領域で主に取り上げられている。これらの課題に対応するために、「学校教育・教職研究 A（防災教育）」、地域の立場から子どもたちの教育に携わるゲストスピーカーを招く「学校教育・教職研究 B（地域協働）」、学校をめぐる法的な問題に見識を持つ法律家を非常勤講師とする「学校教育・教職研究 C」である。外部からのゲストスピーカーや非常勤講師を招聘する授業では、必ず本学専任教員とのティー
ムティーチングでおこなっている。修士課程には見られないこのような非常勤講師の活用は本学教職大学院の特徴となっている。（別冊資料 18、19）
１）実践適応と評価分析論 A、B での活動
すべての学生が等しく履修する「実践適応と評価分析論 A、B」では、学生集団がゼミナール形式でリサーチペー
パー作成の過程で実施した調査・試行等によって得られた知見を発表、討議している。この授業には、しばしば
現職教員学生と学部卒業生等学生が混在しており、多方面からの議論が行われる。
２）フィールドワークの場
現職教員の多くは２年目には原籍校に戻っての学修となるために、研究テーマとしている問題の解決に係る試行を原籍校で行う場合も多い。特に「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」では原籍校内のみならず地域に開いた研修会等を行― 11 ―

224

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

うこともあり、事後のアンケート等得られる知見の多いフィールドワークとなっている。また、学部卒業生等学生については、附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」（別冊資料 20、21、22）にはコーディネーターを置き、研究課題追究のためのフィールドワークを行い、資料を収集することを企図している。
この他、「学校教育・教職研究 A（防災教育）」では、仙台市消防局や仙台管区気象台等の協力を得てフィール
ドワークを行い、「子どもの学習指導実態分析論 B」では、小・中学校での授業実践を伴う学習を行うなど、実習以外にも適宜フィールドワークを交えた授業を行っている。
入学定員が 32 名であり、受講者がいる限りすべての授業は毎年開講されており、また重ね履修を認めていない。
そのため、30 名を大きく越えるような授業はない。
表（別冊資料 23）は平成 27 年度の共通５領域の授業の受講者数を示した。平成 27 年度の入学者が 23 名と大きく定員を割りこんだこともあるが、履修者数は４人から 22 人であり、大学院の授業として、教育効果を挙げるに十分な、適当な人数である。
「実践適応と評価・分析論 A 及び B」と「臨床教育総合研究 A 及び B」は、研究課題追究の演習であり、全専任教員が指導者となって行う。そのため研究の報告会である「リサーチペーパー中間発表会」や「同最終報告会」
を除いて、個々の授業は少人数で行っている。教科・領域専門バックグランド科目群は８単位を履修することが必要であるが、66 科目 132 単位が出講されており、いずれの科目も少人数での教育となっている。
教科・領域専門バックグランド科目群と、共通５領域のうちの「教科指導」領域、「教育相談」領域について
は現職教員学生と学部卒業生等学生を分けた授業はない。教科指導・教育相談に関わる理論的な背景については、
現職教員学生が学部卒業生等学生と比べて詳しい知識を持っているわけではなく、その受け止め方は異なるとしても授業の内容やレベルに配慮する必要はないと考えている。「教育課程領域」は、現職教員学生と学部卒業生
等学生が一緒に理論を学んだ上で、それぞれに必要な力量を伸ばすため、分かれて履修する。
「実践的指導科目群」は、それぞれが追究している課題の報告をもとに討論する授業であり、現職教員学生と学部卒業生等学生の相互作用を企図した授業である。
「学級・学校経営」領域や「学校教育・教職研究」領域は、実務家教員等の実践者が授業により深く関与する授業となっている。いきおい、教室や学校での具体的なケースを多く取り扱うため、受講者の教職経験が内容の理解に影響を及ぼす。学部での教育実習程度の経験を前提とした「学級・学校経営（初歩）」、「学校教育・教職研究 D（初歩）」、「学校教育・教職研究 E（初歩）」を設置して、学部卒業生等学生には必修としている。
「教育課程」領域についても、現職教員学生は、教育課程編成に関する原理と方法を学んでミドルリーダーとしての力量を培うようにし、学部卒業生等学生は、学習指導力を高めるよう、２種類の内容でクラス分けしている。
各授業のシラバスには、「授業科目名」、「担当教員名」、「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「授業計画」、「教科書・参考書」、「評価の観点」、「成績の評価方法」の項目がある。教育課程の編成の趣旨（別冊資料２ p. ８）に沿って開講される、すべての授業についてシラバスの各項目が記されている（別冊資料 24）。
こ れ ら の シ ラ バ ス は 本 学 ウ ェ ブ ペ ー ジ に 掲 載 す る と と も に、（http://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/
database/image/kd_sb28.pdf）、バックグランド科目群を除いた科目のシラバスについてはプリントアウトしたものを学生に配布している。本学教職大学院は、「共通５領域」と「教科・領域専門バックグランド科目群」は多様な選択科目が準備されているため、学生はユニット長と相談しつつ、教職大学院での学修・研究計画に沿った授業科目を、シラバスを参考に受講計画を立てている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内

― 12 ―

225

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

別冊資料17

宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに採用した実務家教員

別冊資料18

教職大学院非常勤講師一覧（平成 26 年度～平成 28 年度）

別冊資料19

教職大学院ゲストスピーカー一覧（平成 23 年度～平成 27 年度）

別冊資料20

キャリア育成オフィスの設置・運用に関する基本方針

別冊資料21

新年度のキャリア育成オフィスの活用に向けて

別冊資料22

ストレートマスター２年次生の研究における附属校園の活用に関するガイダンス

別冊資料23

共通５領域の授業の受講者数（平成 27 年度）

別冊資料24

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 28 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）① 宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学との間での申し合わせに基づいて、３年間の期限付きで教頭や指導主事経験者を実務家教員として雇用する。さらに、教育に関わる地域の人材や教育に係る法に見識の深い弁護士等をゲストスピーカーや非常勤講師として積極的に雇用し、専任教員とのティームティーチングで授業を組織するなど、ホットな教育課題を学生が追究する授業を行っている。
② 学生の研究は、ユニットと呼ばれる複数の教員集団によって日常的に指導している。また、年に２回リサー
チペーパー発表会を行い、ここではユニットを超えた教員が指導を行う体制ができている。
③学生間の討論は日常的に授業の中で行われている。少人数の学生を単位とする「実践適応と評価・分析論 A、
B」は、学生間の討論を重視した科目である。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）独立行政法人教員研修センターと本学は覚え書きを交わし、連携関係にある。その連携関係の中で、独立行
政法人教員研修センターを授業の一部に取り入れた授業（学校教育・教職研究 F）を開発するなど、常にカリキュ
ラムの改善をはかっている。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］「基礎実践研究Ⅰ」の内容は、教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などを、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察するものである（別冊資料 15 pp. ３－５）。「基礎実践研究Ⅰ」における附属学校での学修を踏まえ、「基礎実践研究Ⅱ」の目的は、附属学校の教育活動を相対的に把握し、教職大学院での研究課題を明確化するものとしている（別冊資料 15 p. ９）。実習後には報告レポートを提出させる。
報告レポートには実習の自己評価と特記事項（特に有意義であった活動、改善すべき点、その他）を書かせ、省察を行わせている。報告レポートは実習を所掌するＴＰ部会に提出されるとともに、ユニット長にも送付され、適宜ユニットの指導の中で実習の振り返りが行われている。（別冊資料 25）
２年次に実施される「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」は、研究活動の組織と運営に関わり、研究の成果を地域に還元する能力を培うことを目的としたものである（別冊資料 15 p.19、p.23）。資料 26 は、還元活動の視点から平成 26
年度２年次に実施した「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の活動を記したまとめたものである。現職教員は研究の還元をなんらかの形で行っているが、校内への還元のみならず、地域に開いた企画運営や研究授業など、外部に開かれた研修会運営の中心的な役割を担う場合も少なくない（別冊資料 26）。

― 13 ―

226

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

学部卒業生等学生は、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」で主に研究授業を行っている。特に「応用実践研究Ⅲ」では、
学生どうしの検討会の実施などにより、研究成果を学校・地域に還元する能力を培っている。これらの活動に先立ち、「応用実践研究Ⅰ」では研究会を開催する学校に行って研究会開催の方法を学修したり（実習 A）、学校の研究活動の支援を行うなどの学修（実習 B）を行っている。このように「応用実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、研究成
果を地域に還元する能力を涵養するよう、体系的に組織されており、学校における課題に主体的に取り組む資質を養うような内容となっている。また、平成 29 年度から実施予定の「教育経営実践研究 A、B」は、いずれも地域の教育課題に対する提案や答申を作成する資質を養うことを目的とした授業である。

資料３－３－１①

本学教職大学院の連携協力校数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

幼稚園

0

0

1

小学校

9

12

12

中学校

8

8

8

高等学校

1

2

1

特別支援学校0

1

0

中高一貫校※

1

2

1（中等教育学校）

（0）

（1）

（1）

（併設型中高一貫校）

（1）

（1）

（0）

1

0

1

20

25

24

その他※※
計

本学に附属する学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校（各１校））は算入していない。
現職教員が２年次に原籍校に戻って勤務しつつ学修を行う場合には、原籍校を連携協力校として
応用実践研究Ⅱ、Ⅲを行う。
※（ ）内は中高一貫校の内数である。
※※「その他」は、教育委員会が管轄する学校以外の教育施設である。
「基礎実践研究Ⅰ」は本学附属小学校、附属中学校で実施する。学部卒業生等学生の「応用実践研究Ⅲ」は本学の附属学校園のうちから学生の研究課題に合わせた校種を選択して実施する。学部卒業生等学生は附属学校園
で「基礎実践研究Ⅰ」、「応用実践研究Ⅲ」を受講するので、附属学校園の実習への寄与は大きい。
資料３－３－１①に示したように、年度ごとに校種と数に多少変動があるが、毎年 20 を越える学校等と連携協力の関係にあり、主に実習の実施に協力していただいている。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中高一貫校他、多様な連携協力校を準備している。その他としたものは、仙台市適応指導センターと、仙台市教育委員会が所掌し経済教育を子どもたちに施すファイナンスパークである。年度によって連携協力校に多少の変動があるのは、追究課題によって校種を選定するためである。学生の学修のために実習校は適切に確保されている。
連携協力校に対する実習の依頼等の作業は、一義的には TP 部会（Teaching Practice の頭文字をとった実習を所掌する部会）が行うが、学生が追究するテーマと実習校の課題とのマッチングには、教職大学院専任教員がもたらす情報も重要な要素となる。
実習校には、指導協力教員の選定を依頼しており、実習中の学生の直接の指導にあたっていただいている。ユニット長が１週間に１回程度の割合で実習校を訪問して実習中の学生を観察するとともに、指導協力教員とコン
タクトをとって学修の様子を聴取する。これら実習校で得られた情報と、実習前後に学生提出する「実習計画」「実― 14 ―

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３習記録」、「実習レポート」をもとに評定原案をユニット長は TP 部会に提出し、TP 部会は全体の平準化を行った上で教員会議の審議に付す。最終的な評定は教員会議で決定する。

資料３－３－１② 学校における実践研究に係る連携協力校に対する説明担当者
打ち合わせ①
基礎実践研究Ⅰ
基礎実践研究Ⅱ

TP 部会

打ち合わせ②

事中の訪問・観察

TP 部会

ユニット長

学校担当者

ユニット長

応用実践研究Ⅰ（実習 A）（実習 B）

TP 部会等（引率）
TP 部会

学校担当者

ユニット長

ユニット長

ユニット長

学校担当者

ユニット長

（原籍校）

ユニット長

ユニット長

（附属学校園）

TP 部会

ユニット長

応用実践研究Ⅱ（原籍校）（原籍校以外）TP 部会

応用実践研究Ⅲ

学校担当者は、複数の実習生をひとつの学校に依頼する際の窓口となる教員である。実習生全体の学修の方針を連携協力校に伝える役割を持っているが、しばしば学校担当者にユニット長が同行してより具体的な説明を行う。実習 A は公開研究会等への参加・観察なので事前の説明は基本
的には行わない。

連携協力校に対する説明の担当者を資料３－３－１②に示した。
連携協力校等に対する説明は、附属学校園を除いて２段階で行う。「打ち合わせ①」は、事前の挨拶と本学教職大学院カリキュラムや実習の意義等の一般的、外形的な説明である。「打ち合わせ②」は個々の学生の実習の内容についての検討・調整である。２年目の「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」を原籍校で履修する現職教員については、ユニット長が１年次末に原籍校を訪問して２年目の学修の全般と協力要請を行う中で「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の「打ち合わせ①、②」にあたる内容を説明する。以上のように、連携協力校等の理解を得るための実習に関する説明を組織的に行っている。
平成 13 年度に、政令指定都市である仙台市教育委員会、及び宮城県教育委員会と「連携に関する覚え書き」
を取り交わして以来、本学と両教育委員会は教員の養成と研修に関する包括的な協力関係にある。たとえば、仙台市教育委員会と共同して教員の授業力向上を企図して「確かな学力研修委員会」を形成し、継続的な研究を続けている（別冊資料 27 p.24）。また本学は、宮城県教育委員会、東北工業大学、仙台城南高等学校等とともに「みやぎの ICT 教育研究専門部会」を形成し、近未来の ICT を活用した教育の在り方を検討している（別冊資料28）。
本学は、市や町の教育委員会とも「覚え書き」を結んで協力関係にある（資料３－３－１③）。東日本大震災
以前の平成 17 年度から連携関係にあった気仙沼市教育委員会は、その建物の一角に「気仙沼市・宮城教育大学
連携センター」を設け、連携を深めてきた。気仙沼市教育委員会は宮城教育大学教職大学院に継続的に教員を派― 15 ―

228

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

遣してきている。これらの教員の研究の成果還元を地域に行う、本学教職大学院の学修の一環として理科実験教室を開催する、などの協力を気仙沼市全体に行ってきた。

資料３－３－１③

宮城教育大学と「連携に関する覚え書き」を取り交わした教育委員会

教育委員会名「覚え書き」の初年度

仙台市教育委員会

平成 13 年度

宮城県教育委員会

平成 13 年度

気仙沼市教育委員会

平成 17 年度

岩沼市教育委員会

平成 18 年度

登米市

平成 18 年度

栗原市教育委員会

平成 19 年度

角田市・角田市教育委員会

平成 23 年度

大郷町・大郷町教育委員会

平成 23 年度

大崎市教育委員会

平成 24 年度

基本的には県、市レベルの包括的な連携関係の上に、連携協力校との関係も成立していると考えている。
さらに、恒常的に連携協力校となっている宮城県仙台第三高等学校と本学は「連携に関する覚え書き」を交わした連携関係にあり、同じく恒常的に連携協力校となっている仙台城南高等学校（私立）とは、「みやぎの ICT
教育研究専門部会」で共同研究を行う（前述）など深い互恵関係にある。
先に述べたように「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」は研究成果を学校・地域に還元する能力を培うことを目的としている。
現職派遣学生の場合、その一環として校内研修会や地域に向けた研修会を開催している。現職派遣学生は２年目に原籍校で実習を行うので、実習の一環として原籍校への還元活動を行っている。
本学教職大学院の現職教員学生の多くは、２年次には原籍校で勤務しながら学修することになる。
宮城県、仙台市から派遣される現職教員学生は、入学前に所属長ととともに、宮城県教育庁が開催する説明会に参加する。その際に本学副学長と教務部会長が教職大学院カリキュラムについても説明する。２年目の学校における実習である「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」を原籍校で行うこと、実習中は１週間に 1 回程度の割合で本学の教員が原籍校を訪問すること、校内から大学の指導に協力する指導協力教員を選定していただき、大学教員による評価にかかる情報の提供や実習中の指導、及び恒常的な学修環境整備などをお願いしている。
また、原籍校での学修に先だって、１年次末にユニット長が原籍校を訪問し、所属長に２年目の原籍校で勤務しながらの学修について説明を行う。内容は入学前の説明会における副学長のそれと同一である。さらに、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の実施中にはおよそ１週間に１回程度の割合でユニット長が原籍校を訪問し指導を行う。
「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の目的に研究の「成果を地域に還元する能力を培う」ことが挙げられており、実際に研究授業の実施の他、様々な形で校内や地域に研究の成果を還元している。目的に沿った OJT が行われているのであり、このような活動は日常業務に埋没していてはできない活動である。多くの現職学生が原籍校で履修する「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」はその目的に日常性への埋没を妨げる要素を包含している。
本学教職大学院は、現職教員学生に限って「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」（各２単位）の履修を免除することができる。
「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」の目的は、学校教育に関する基礎的な理解と、教職大学院での研究課題の明確化にある。
実習の免除の実務は、基本的には教員会議で決定した「単位免除審査委員会」が所掌する。
「単位免除審査委員会」― 16 ―

229

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

付議した年度ごとの審査の方針を教員会議で決定するとともに、評価を行う教員を選定する。
実習の免除は、当該学生が「学校における実践研究の免除申請書（以下「免除申請書）」を提出することから始まる。「免除申請書」と同時に、学校長または任命権者が証明する「勤務証明書」、申請者が作成する「教育に関する研究業績・研修履歴」、の提出を求めている。さらに、「授業ビデオまたは模擬授業による評価」を実施している。「授業ビデオまたは模擬授業による評価」は、授業ビデオの視聴または模擬授業の観察と、申請者に対する面接評価を含むものである。複数の評価者で共通の基準（別冊資料 29）のもとに評価し、結果をする。評価
結果は「単位免除審査委員会」が集約して原案を教員会議に付議して決定する。
このような免除審査の過程の中で教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせて、適切な措置を行っている。
本学教職大学院は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教員免許状（一種）を取得していることが入学の条件となっており、免許未取得学生が入学することは無い。
学部卒業生等学生に必修として課している「学校教育・教職研究 D、E」は、教職経験を十分に持たない学生を対象に、実習と連関させて学修させる授業である。社会人経験学生は学部新卒学生と同等に取り扱っている。
これまでに数年の社会人経験を持つ学生が修学した例があるが、不満は出されず、問題は無いと理解している。
「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の目的に研究の「成果を地域に還元する能力を培う」ことを掲げている。この「応用実践研究」の目的に沿って研究授業等を行っている（別冊資料 26）。学部卒業生等の場合には教員が主導した実
習生相互の検討会の開催である。現職教員の場合には基本的には校内に向けた研究会を開催しているが、他校の教員等に公開した研究会とすることも少なくない。研究の進展と周囲の理解にもよるが、教育委員会等地域の教育関係者の支援を取り付け、ポスターを作成して情宣を図り、事後には報告書を発行するなどの活動を、実習と「実践適応と評価・分析論」などの学修の一環として行う場合もある。
外形的な多様性とともに、研究や原籍校の理解など様々な多様性に配慮しつつ、効果的な実習を模索している。
平成 28 年度までは児童・生徒を対象としない機関で実習を行うことを前提として設計した学校における実践
研究は実施してこなかった。平成 29 年度から、教員研修センター等との連携の中で国家レベルでの教育の動向や、全県的な教育の動向を観察しつつ学修を進める、「教育経営実践研究 A、B」を実施する予定である。現在、本学と連携関係にある独立行政法人教員研修センターや宮城県の教育機関と検討を続けている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料15

実習のしおり－学校等における実践研究－大学院教育学研究科（専門職学位課程）平成 28 年度

別冊資料25平成 27 年度「学校における実践研究」報告レポート例

別冊資料26

平成 26 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料272013

別冊資料28

みやぎの ICT 教育研究専門部会

別冊資料29

授業評価シート（平成 27 年度）

絆（抜粋）平成 27 年度研究報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学校における実践研究は、「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」、「応用実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の５科目である（平成 29 年
度からはさらに「教育経営実践研究 A、B」が加わる。）。「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」は教科指導及び学級経営等を中心として学校の全般の活動について体験的に学修しつつ、自らの教職大学院での研究への問題意識を明確化することを企図したものである。「応用実践研究Ⅰ」は実習校での研究に参加・観察するとともに研究を地域に還元する活動について学ぶことを、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」は自らの研究を地域や学校に還元する資質を身― 17 ―

230

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３につけることを企図してものである。特に現職教員の「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」は研究の地域への還元活動を含
むことが多々あり、学校における実践研究が地域の教育活動の活性化に寄与している。
 ２年次には、現職教員は原籍校で勤務しつつ実習を行う。①本学は宮城県内の９の地方公共団体の教育委員会等と教員の養成と研修に係る覚え書きを取り交わした連携関係にあり、これらの教育委員会には現職教員の学校における実習に協力を依頼しやすい関係が醸成されている。②１年次の終わりにはユニット長が原籍校を訪問して学修環境への配慮を校長に依頼する、③学生の相談相手となり実習の環境づくりに協力していただく
指導協力教員を校長に推薦してもらう、④事中には週に１回程度の割合で訪問指導を行う、など日常的な勤務に埋没しないよう、配慮している。協力校や附属学校園で実施する実習については、ユニット長が１週間に１回程度の割合で訪問指導している。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）修了後の教頭等への登用が決定している学生を主な対象とした教育経営実践研究 A、B を平成 29 年度から実施するなど、不断に改善に取り組んでいる。

基準３－４
◯

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では単位の実質化を企図し、年間の履修登録を 36 単位以下とする CAP 制をしいており（別冊
資料 11 p. ２）、学生が授業を過度に詰め込むことを避けている。
本学教職大学院では、４月当初に年間の前期後期の授業への履修登録を行う。履修登録に先立ってユニット長の履修指導を受けることが必須である。この過程で研究計画・研究内容と履修計画との整合性が図られる。
本学では、５、６時限に教科・領域専門バックグランド科目群を開講している。６時限は 19 時 30 分に終了するため、履修者にとってはやや遅くまでの学修となる。けれどもバックグランド科目群は２年間を通じて８単位（４コマ）の履修が義務づけられているだけであり、大きな負担とはなっていない。
入学時に全体の学生に対する履修のガイダンスを行い、履修のしおりに基づいて履修方法について説明している（別冊資料 30）。
個別学生への履修指導はそれぞれのユニットごとに行い、学生ごとの時間割を作成させる。学生はユニット長が押印した時間割を教務課に提出することとされており、ユニットを単位として履修状況を把握し、学生の学修を支援している。ユニットには修士課程担当教員が指導教員の一員として加わる場合もあり、多方面に広がる学校の研究課題を追究するに適した指導体制が組織されている（別冊資料 14）。学生指導はユニットにとどまることなく、２年間を通じて年間２回のリサーチペーパー発表会は、研究の進展状況を教職大学院専任教員全体で把握、指導する機会となっており、多角的な指導を行っている。
なお、別冊資料 31 のように、オフィスアワーが設定されている。
本学では教職大学院の授業ではＴＡを活用していない。

《必要な資料・データ等》
別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料14

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料30平成 28 年度教職大学院新入生オリエンテーション・ガイダンス実施要項

別冊資料31

教員オフィスアワーの一覧― 18 ―

231

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）キャップ制を採用して単位の実質化を図っている他、ユニット長による履修の指導と確認を経ての履修登録や、１年間の履修登録の上限を 36 単位以下とするなど、登録における履修指導が完備している。また、２年間を通じて年に２回の割合でリサーチペーパーに関する発表会を行い、すべての教員が学生の学修状況を把握する機会をつくっている。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

基準３－５

レベルⅠ

○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
共通５領域、教科・領域専門バックグランド科目群、実践的指導科目群では、シラバス（miyakyo-u.ac.jp/
student_life/database/image/kd_sb28.pdf）に記された到達目標と評価の観点、及び評価方法に従って各授業の評価を行っている。特に、実践的指導科目群である「実践適応と評価・分析論 A、B」、「臨床教育総合研究 A、B」
は学生が２年間行う研究と関連の深いものであり個別の学生に具体的には多様な指導を行っているが、その授業の大枠を教員の共通理解の上に作成してシラバスに示している。また、学校における実践研究については別途「実習のしおり」を教員会議で内容の共通理解を得て学生に配布しているが、その中に、目的や評価について記載している（別冊資料 15）。
また、標語について、S は「きわめて優秀な水準に達している」、A は「優れた水準に達している」、B は「ねらい通りの水準に達している」、C は「合格に足る水準に達している」、を意味することを、「履修のしおり（p. ２）」（別冊資料 11）に示している。
シラバスは学外からでも閲覧が可能であり、「履修のしおり」や「実習のしおり」は各学生に配付されるものであり周知されている。

資料３－５－１①

平成 26 年度入学者の成績の分布（平成 26，27 年度）

S、A、B、C、D は、評価の高いものから順に並べた標語である。D は、不合格となる。ｎは各区分の授業履
修者の延べ人数である。平成 26，27 年度の本学教職大学院の授業はすべて２単位で構成されていた。
標語

S

A

B

C

D

全授業
n=615

32％

58％

9％

1%

1％

共通５領域 n=278

26％

66％

7％

1％

2％

実践的指導科目群 n=105

46%

48%

6%

0%

1％

学校における実践研究 n=107

38%

44%

16%

2%

1%

教科・領域専門バックグランド科目群 n=125

28%

61%

10%

1%

1%

― 19 ―

232

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

評定は、シラバスに示された評価の観点及び評価の方法に従って基本的には授業者が行うものであるが、学校における実践研究と、２年間の研究のまとめとなる「実践適応と評価・分析論 B」の評定については、教員会議で決定している。学校における実践研究の評定は、ユニット長が作成した案を、実習をあずかる TP 部会がまとめて平準化した後に教員会議に原案を提出し、教員会議で審議の後に決定する。また、「実践適応と評価・分析論Ｂ」の成績はユニット長が教務部会に案を提出し、教務部会が整理して教員会議に提案し、審議の後に決定している。
さらに、各学生が２年間（長期履修制度を活用した学生は３年間または４年間）で修得した単位をもとに教員会議で審議の結果、修了者を決定している。
資料３－５－１①に平成 26 年度入学者が得た 26、27 年度の標語（S、A、B、C）の割合を、授業区分ごとに示した。
教科・領域専門バックグランド科目群は修士課程担当する教員による授業であり、その他の授業は教職大学院担当教員（兼任教員との協働も含め）による授業である。教科・領域専門バックグランド科目群以外の殆どの授業は複数教員が担当する授業であり、相談して評価している。
いずれの授業区分でも標語の分布は似通っている。S と A の割合を合わせると 80％台から 90％台となっている。
標語の意味を考えると、学生が期待した以上によく学んでいることが示されている。そもそも学生の教育に資する力を身につけるという学びへの目的が明確であり意欲が高いこと、現職教員学生と学部卒業生学生が刺激し合
うこと、など、学生がよりよく学ぶ条件が教職大学院に整っていることがその理由と考える。一方で、学修が十分であると評価されなければ不合格となることもあり、評価は適正に行われている。
本学では、各学生の２年間にわたる研究をリサーチペーパーとしてまとめさせている（別冊資料 35）。研究の進捗状況は年間２回ずつ開催される報告会での討議を通じてすべての教員が把握している。リサーチペーパーは教職大学院における学修の成果が総合的に表現されるものであり、２年次の最終報告会は学外にも公開して実施している。研究の最終的な評価は「実践適応と評価・分析論 B」の標語に反映される。この標語は、原案をユニット長の責任で作成した後に、教員会議で決定することにより修了認定の妥当性を担保する仕組みとなっている。
これまでに、「実践適応と評価・分析論 B」が不合格になった例もあり、修了認定は有効なものとなっている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）シラバス等に、授業の目的や評価方法等について組織的に決定された項目に沿って記され、また周知されている。このような項目に従って実際に評定が決定されるが、特に学校における実践研究及び「実践適応と評価
分析論 B」については教員会議として評定を決定している。また、それまでに修得した単位を資料として、修了認定を教員会議で行っている。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」（１）地域に教職大学院を浸透させる学校における実践研究
現職教員が２年次に行う学校における実践研究である応用実践研究Ⅱ及びⅢでは、教職大学院での研究の成果
を地域に還元する資質を養うことを目的としているが、実際に公開で研究授業を行うなどの形で地域に還元している。
このような活動は、当該学生が応用実践研究Ⅱ、Ⅲを原籍校で行うための環境を整備するとともに、市町村レベルでの教育関係者の教職大学院についての認識を深める活動ともなっている。本学教職大学院の特徴的な活動であり、本学のみならず全国の教職大学院に対する社会的な認識を深める活動である。

― 20 ―

233

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（２）独立行政法人教員研修センターとの連携による授業
本学は、独立行政法人教員研修センターと連携に関する覚え書きを交わしている。この覚え書きに基づいて、
平成 28 年度から独立行政法人教員研修センターでの研修を組み込んだ授業「学校教育・教職研究 F」を出講するものとした。
同センターは平成 27 年度に日本教職大学院協会と連携に関する覚え書きを交わすなど、今後教職大学院と同センターとの連携の方策が課題となるが、本学の実践はそのリーディングケースとなる。
（３）変化する教育課題に対応する授業を行うための教員組織
本学教職大学院専任教員のうち３名は、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学との間での覚え書きに基づいて、３年間本学の専任教員として学生指導にあたっている。また、専任教員のうち 1 名は、本年３月に高等学校長を退職した者である。このように、専任教員の中に小、中、高等学校の現在に精通した者を置くよう組織がつくられており、変化する教育課題に対応した授業を行っている。さらに、学校経営の授業の中で教育に係る法令は重要な要素であるが、これに対応するため教育に関する事例に詳しい弁護士を非常勤講師として雇用している。
このような教員を擁して、本学教職大学院では教育の現代的な課題を取り扱う教材を作成し（別冊資料 32）、
授業を進めている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料15

実習のしおり―学校等における実践研究―大学院教育学研究科（専門職学位課程）平成 28 年度

別冊資料32

ますます信頼される教員に

別冊資料35

リサーチペーパー（平成 27 年度）

スクールコンプライアンスについて学ぼう― 21 ―

234

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１

レベルⅠ

○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］
平成 24 年度から 27 年度までの単位取得率は、資料４－１－１①に示すとおりである。いずれの教科もほぼ100% 取得され、学生は修得すべき学力・資質を身につけている。
資料４－１－１①

単位修得状況

共通科目

実習

単位取得率％

履者数

単位取得者数

単位取得率％

履修者数

単位取得者数

単位取得率％

履修者数

単位取得者数

単位取得率％

履修者数

単位取得者数

単位取得率％

応用実践研究単位取得者数基礎実践研究履修者数

実践的指導科目年度

バックグランド
科目

24

301

296

98%

132

127

96%

119

119

100%

30

30

100%

89

89

100%

25

339

330

97%

148

143

97%

111

109

98%

36

36

100%

84

83

99%

26

302

292

97%

142

134

94%

122

116

95%

28

28

100%

89

88

99%

27

244

232

95%

114

110

96%

113

113

100%

26

26

100%

78

77

99%

※

人数は延べ人数

修了生の修得単位数は 42 単位から 54 単位の間にあり、修了に必要な単位（46 単位（単位免除者は 42 単位以上））に若干の単位が加わったかたちである。修了に必要な単位のほか、教職大学院在学の機会を利用してより広く深く視野を広げようとする意欲がみられ、学生の高い意欲が伺える。
実習科目「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の学修の一環として、現職派遣院生の多くが現任校等における研修会を企画、実行しており、スクールリーダーとしての資質を身につけていることが示されている（別冊資料 26）。
平成 28 年４月現在の留年・退学・休学状況は資料４－１－１②に示すとおりである。
資料４－１－１②

留年・退学・休学状況
平成 24 年度入学者

平成 25 年度入学者

平成 26 年度入学者

平成 27 年度入学者

入学者数

29

33

27

23

退学者数

2

2

0

0

留年者数

2

0

0

0

休学者数

2

0

0

0

除籍者数

0

0

1

0

修了者数

27

30

26

—

平成 24 年度に入学した休学者のうち１名は、私立高校教諭を務めるために休学し、その後に復学して平成 27
年度に修了した。退学・休学等はすべてストレートマスターであり、在学中に進路変更を希望する少数の者はいるが、多くの学生は順調に学修を進め、無事に修了しているといえる。
学生の研究については、授業科目「実践適応と評価・分析論 A」「同 B」の中で２年間にわたる継続的な指導を行っている。指導の包括的な責任者であるユニット長とユニット構成員となった他の教員とが協働することで、複数の視点からきめ細かい指導を行い、理論と実践との融合を図っている。研究成果は最終的にリサーチペーパーとして集約されるが、各学期にリサーチペーパー中間報告会を催し、それまでの研究成果を発表して、成果を共有― 22 ―

235

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

すると同時に、質疑応答、情報交換を行っている（別冊資料 33）。また、大学院修了前の時点で、「リサーチペー
パー」としてまとめた研究成果の発表会を公開で開催し、教育委員会や学校関係者の参加を得ている（別冊資料34）。リサーチペーパーに加えて、関連して開発した教材を「教材ミュージアム」として編集し、冊子として附属図書館に収蔵し、関係機関にも配付している（別冊資料 35、36）。
現職教員については、１年次の終わり、２年次の実習期間等にユニット長等が頻繁に現任校を訪れ、その都度学校からの評価を聴いている。また、県内教育事務所や東北各県の教育委員会等を訪問した際に、修了生の勤務状況を把握しており、大学院での学習成果・効果が適切であることを確認している（別冊資料 37）。
現職派遣教員は修了後に全員が元の職務に復帰している。ストレートマスターについては、平成 23 年度は100％が教員採用試験に合格したのに対し、その後は講師としての就職が増加しているが、多くは教員として就職している。平成 24 年度は１名、平成 26 年度は４名、平成 27 年度は２名が教員以外の進路を選んだが、これらの修了生も教育機関や教育関連企業などにおいて大学院での学修を生かしているといえる。
ストレートマスターの就職状況のさらなる改善については、入学試験において、教職への志向が強く十分な資質能力を備えたものを見極めることが必要であるが、定員の確保に苦戦している中で課題は深刻である。今後も慎重に入学者選抜を行うとともに、入学後に学生の力を伸ばす指導を充実させる必要がある。具体的には、平成
25 年度より設置したキャリア育成オフィスを通して、ストレートマスターが継続的に学校現場の観察や授業実践の経験を積むよう奨励し、平成 27 年度には５名が活動した（別冊資料 20、21、22、38、39）。在学中に講師を務
めるストレートマスター（平成 27 年度には２名）など、実践経験をもったストレートマスターは、実践的指導
力を向上させるとともにすぐれた研究成果をあげている。
資料４－１－３①

ストレートマスターの教員就職状況
正規

講師

教員以外

修了生合計

平成 23 年度修了生

5

―

―

5

平成 24 年度修了生

5

6

1

12

平成 25 年度修了生

8

4

―

12

平成 26 年度修了生

2

10

4

16

平成 27 年度修了生

5

6

2

13

小学校

中学校

高等学校

その他の校種※私立学校を含む。
（校種別内訳）
計

平成 23 年度修了生

2

2

1

―

5

平成 24 年度修了生

5

3

2

1

11

平成 25 年度修了生

8

1

1

2

12

平成 26 年度修了生

6

2

3

1

12

平成 27 年度修了生

8

1

1

1

11

平成 27 年度までの修了者の研究成果は、リサーチペーパーならびに教材ミュージアムとして、冊子の形で各学校、教育委員会等の関係機関に配布されるとともに、附属図書館に備えられている（別冊資料 35、36）。なお、大学院修了前の時点で、リサーチペーパーとしてまとめた研究成果の内容を、公開により発表している（資料４－１－４①、別冊資料 34）。

― 23 ―

236

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

資料４- １- ４①
平成 27 年度

教職大学院２年次研究成果発表会（リサーチペーパー最終報告会）研究テーマ一覧

第１グループ
ページ

1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

氏名
（所属班）

（教科指導）

研究テーマ

海洋生物を用いた教材開発（学級・学校経営）

自らの生き方を探求し，地域を支える生徒の育成～ 地域協働による志教育を通して ～（学校教育・教職）

学びに向かう姿勢をはぐくむ「志教育」の研究～「学び合い」と「振り返り」を活かした授業づくりを通して～（教科指導）（学校教育・教職）苦手意識の回避・克服を目指した英語科授業づくり～書く活動の指導法の工夫～

中学校区を軸とした防災教育の確立（教育課程）「社会的な見方や考え方を育む授業の在り方」～歴史分野の教材開発を通して～（教育相談）

教育上特別な配慮が必要な児童の支援のあり方―学級経営と支援をつなぐ方法を探る―（教育課程）

個の考えを豊かにし，学びを集団で共有できる指導法の工夫～「読んでわかる力」を育む授業における小集団学習の効果～（教科指導）

中学校理科における放射線教育の課題と対応（学級・学校経営）

学ぶ意欲を高める中学校社会科の授業づくり～「人間の尊重と日本国憲法」を題材として～（学校教育・教職）

高等学校公民科における問題解決的な授業づくり～知識技能を活用する力を育むために～（教科指導）

植物学習教材の開発及び授業づくり－ゲランガムの有用性の検討と実践を通して－（教育課程）

作りたいものを作り上げる子どもにするために−低学年生活科におけるおもちゃ作りを通して−（教科指導）

小学校理科における栽培・飼育の充実― 24 ―

237

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４第２グループ
ページ

29

31

33

35

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

氏名
（所属班）

研究テーマ

（教育相談）

高等学校に求められる特別なニーズのある生徒への支援－個別の指導計画の作成を通して－（教科指導）

学校外国語活動の実践的指導力を高める研究～絵本の読み聞かせを通して，コミュニケーション能力の素地の育成を目指す～（教科指導）「やればできる」の「学習観」をはぐくむ英語科授業づくり～ 授業と家庭学習のつながりを通して ～「主体的に活動ができる集団の育成」（学級・学校経営） ～体育科でのかかわりを通して～（教育相談）

通常の学級に在籍する発達障害等のある児童への指導のあり方～ユニバーサルデザインを目指した国語科「読むこと」の授業改善～（教科指導）

多方面への接続を実感させる数学の授業及び教材作成―自然科学分野等への有用性を意識して―（教育課程）『読んで分かる力』を育むための国語科の授業～主体的な活動を通して～（教育課程）

地理的・歴史的・公民的な観点を踏まえた社会科の学習（教科指導）

中学校家庭科における領域横断的な教材の探究－「チョコレート」を通じて―（教科指導）

飼育・観察を通した生物教材の検討〜カイコの飼育・観察と実践授業を通して〜

学びの連続性による効果的な中学校技術・家庭科（技術分野）の授業づくり（学級・学校経営） －４分野を関連付けた教材の工夫と指導－（教科指導）

中学校理科における視認性を重視した教材開発～身の周りの現象を活用した経験蓄積型教材の開発と利用～（教育課程）

考えを伝え合い課題を解決する力を育てる算数科の授業づくり－作業的・体験的な算数的活動を取り入れて－相手の気持ちになって物事を考え，自分の気持ちを伝えられる児童を育む（学級・学校経営） ～アサーションから自己表現法を考える～― 25 ―

238

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》
別冊資料20

キャリア育成オフィスの設置・運用に関する基本方針

別冊資料21

新年度のキャリア育成オフィスの活用に向けて

別冊資料22

ストレートマスター２年次生の研究における附属校園の活用に関するガイダンス

別冊資料33

平成 27 年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果、２年次中間）

別冊資料34

教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成 25 年度～平成 27 年度）

別冊資料35

リサーチペーパー（平成 27 年度）

別冊資料36

教材ミュージアム（平成 27 年度）

別冊資料37

現職確保にむけた広報活動

別冊資料38

文教ニュース第 2347 号

別冊資料39

文教速報第 8159 号（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生は概ね順調に学修を行っており、現職教員・ストレートマスターともに大学院で学んだ成果を修了後に十分に生かし、教育現場で活躍している。以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）特に無し。

基準４－２

レベルⅠ

○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学教職大学院との連携を進めるため、定期的に機会を設け、教職大学院における教育の内容等について意見交換を行っている（別冊資料５、６、７、８）。これらの機会に出された意見や要望を受け、教育経営コースの新設や指定研修派遣教員（教頭試験合格者を対象とする２年間派遣）の受け入れなど、教育委員会が抱える課題に積極的に応えてきた。
このほか、毎年８月にはすべての修了生・在学生が集まり、大学教員も交えた意見交換や研修の機会を設けており、これが修了生の状況把握の機会にもなっている（別冊資料 40）。平成 25 年度には県内の各教育事務所を訪問し、修了生に関する状況の把握に努めた（別冊資料 37）。また、キャリアサポートセンターでは、県内で正規採用されたストレートマスターを対象に、本人と所属校校長と面談し、意見聴取を毎年行っている（別冊資料 41）。
修了後の処遇は教育委員会の管轄事項であるため、必ずしも教職大学院の教育の直接の成果とは言い切れないが、校長１名、教頭 19 名をはじめ、指導主事・主幹教諭等の形で修了生が活躍している。
資料４－２－１①修了生（現職教員）の在職状況
校長

教頭

指導主事・
主幹教諭等

研究主任・
教務主任等

修了生（現職教員）合計

平成 21 年度修了者

1

9

4

2

28

平成 22 年度修了者

0

3

7

4

30

平成 23 年度修了者

0

4

2

2

28

平成 24 年度修了者

0

2

3

1

18

平成 25 年度修了者

0

1

4

2

14

平成 26 年度修了者

0

0

0

1

13

― 26 ―

239

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

現職教員は２年目には現任校で勤務しながら、学修および研究を進めている。現任校における実習の期間等を通じて、修了前の段階から研究の成果をその都度還元してきている（別冊資料 26）。
修了後も、校内研修、さらに公開研究会による地域への成果還元のマネジメント、各種研修会の企画などで指導的役割を果たしている（別冊資料 42 p.21）。また、大学院での研究成果を生かし、所属校における教育研究活動の成果をまとめた論文が教育公務員弘済会の公募論文として受賞するなどの例も数多い（別冊資料 43）。
修了生が教職大学院での学びをどのようにふり返っているかを把握するため、平成 27 年度には試行的な調査を実施した（別冊資料 44、45）。１期生 32 名と５期生 26 名の計 58 名を対象に実施したが、回答率が 24％にとどまり、調査の時期・方法について改めて検討すべきことが明らかになった。回答からは、教職大学院における授業や学校における実践研究、院生・修了生間のネットワーク、大学教員とのネットワークが、修了後の勤務に概ね役立っていることが示された。また、自由記述では、教職大学院で学んだことの意義について肯定的な回答が多く見られた。
資料４−２−３① 平成 27 年度修了生アンケート自由記述からの抜粋（現職教員回答）
・教育の不易と流行、「〜とは何か」と考える姿勢、学校教育を現場の外や斜めの視点から見ていく事、現職
教員同士の縦と横のつながり等、２年間で多くの学び、知見を得ることができました。ありがとうございます。
現在、学校現場を離れ行政職として従事しておりますが、様々な場面で教職大学院当時の経験やネットワーク
が生きることを実感しております。今後も研鑽を積んでいきたいと思う日々です。
・現場から離れて、教科指導や学校経営などについて改めてとらえ直したり、学び直しをしたりしたことで、理論的な裏付けのある実践に生かすことができたことです。今後も学校訪問や県外視察など、より先進的な研究に触れる機会を増やし、学校あるいは地域、県の課題解決につながる内容を取り入れてほしいと思います。
・大学ならではのアカデミックな講義は、現場の視点とは違う切り口で学校を写し出すことがあり、新鮮でした。
校種や立場の違う方々と話したり活動をしたりしたことが今現在の仕事への意欲を高めている、と感じることが多くあります。
（ストレートマスター回答）
・現職教員の先生方とのかかわりは、現場経験のないストレートマスターにとって大変貴重なものでした。現
職教員とストレートマスターの経験の差を埋めることが、互いの力を高めることと信じて学んでいけるといいなと思います。
・授業はもちろんのこと、現職の先生と一緒に学ばせていただいたことで考え方や学校のこと、指導のことな
どたくさんのことを教えていただきました。教授の先生方、現職の先生方と様々なお話、勉強をさせていただ
いたこと全てが役立っています。
（出典：別冊資料 45 教職大学院修了生調査（平成 27 年度）集計結果）《必要な資料・データ等》
別冊資料５

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議設置要項

別冊資料６

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議次第（平成 24 年度～平成 25 年度）

別冊資料７

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項

別冊資料８

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成 26 年度～平成 27 年度）

別冊資料26

平成 26 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料37

現職確保にむけた広報活動

別冊資料40平成 27 年度宮城教育大学教職大学院同窓会「高志会」について（ご案内）別冊資料41

学校訪問報告書

別冊資料42

宮城教育大学広報誌「あおばわかば」vol.26（抜粋）― 27 ―

240

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

別冊資料43

教弘通信宮城県版

別冊資料44

教職大学院修了生調査（平成 27 年度）調査票

別冊資料45

教職大学院修了生調査（平成 27 年度）集計結果

基準領域４

ＭＩＹＡＧＩきょうこう通信（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との意見交換の機会を定期的に設け、大学院での学習成果が修了生の勤務校等に還元されているかどうかを継続的に把握・確認している。修了生本人が教職大学院で学んだ成果をどのようにとらえているかについては、平成 27 年度の試行的な調査の結果を踏まえ、今後継続的に調査を実施していく予定であるが、全体として基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」（１）キャリア育成オフィスの設置と運用
教職大学院における「理論と実践の往還」を具体化するための方策として、平成 25 年度にキャリア育成オフィスを設置し、主としてストレートマスターが日常的・継続的に学校現場と関わる機会の充実に努めている。オフィ
スに配置されている２名のコーディネーターが、学生や教員のニーズと附属校園その他の学校との間の連絡調整を行い、ストレートマスターの実践力向上や実践観察による研究の充実など学生の相談に対応し、指導教員とともに指導に携わっている。
（２）学長付特任教員（県教育庁次長職にあった者）の任用による教育委員会の意見聴取
平成 26 年度より、県教育庁次長職にあった者を学長付特任教員に任用しており、県教育委員会の意見をそれまで以上に丁寧に聴取し、建設的な意見交換ができるようにした。

― 28 ―

241

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、各学生の研究テーマ・志向を考慮した教員ユニットのもと、学生の属性（現職教員学生、学部卒学生）を踏まえ、学修の指導を協働的かつきめ細やかに行っている（別冊資料 11）。さらに、教職大学院の教務的な事務処理は、教務課大学院教務係の係長及び係員の２名で行っているが、このうち係員については教職大学院に関する事務を専任として担当し、支援体制を強化している。
学習環境については、教職大学院が優先的に使用できる教室・研究室等を整備している。とくに研究室やゼミ室については、複数名の世話役教員をおき、各室の整備・安全を常時点検している（資料５－１－１①）。

資料５－１－１①

学生研究室等の状況

研究室等

主な利用者

世話係（教員）

６号館２Ｆ

教育実践研究室

教職大学院生全員（資料，備品等保管）

橋本，小野寺６号館２Ｆ

ゼミ室

教職大学院生全員（資料，備品等保管）

齋藤，橋本

３号館４Ｆ

ゼミ室

学校教育・教職班（教育相談班）

平，宮前

５号館３Ｆ

自習室

学級・学校経営班

本図，梨本

６号館２Ｆ

学生共同研究室

教育課程班

吉村，小野寺６号館３Ｆカンファレンスルーム

教科指導班

橋本，齋藤

３号館１Ｆ

教育相談班

村上，宮前

障害児教育院生共同研究室（出典：別冊資料 46

教職大学院教員会議資料（平成 27 年３月 24 日））

学生生活に関する相談としては学生相談室、キャリア支援についてはキャリアサポートセンターが整備されている。これらについては、入学時に配付する、各年版「学生生活ガイドブック」により周知を行っている（別冊資料 47）。
入学時に新入生オリエンテーション・ガイダンスを実施して、学生生活や学修に関わる支援体制について説明し、必要な情報の提供等を行っている（別冊資料 48）。
また、本学にはキャリアサポートセンターが完備され、正規の事務職員２名を配置しているほか、校長経験者
４名を非常勤の特任教授として雇用し教職への指導を行っている。加えて、教職大学院独自に進路・就職指導部
会を設置して支援体制を整え、進路動向の分析を行い、組織的な検討を行うとともに、入職後を見据えた個別の相談に応える体制を整えている。（別冊資料 49）。
また、教職大学院教員会議に「学生生活部会」を設置し、学生生活全般に関わる支援を行っている。さらに、学生生活部会のもとに、学生の主体的な活動によるマネジメント力育成を企図した、教員・学生の協働組織「学びの活動推進委員会」をおき、現職教員学生としてのキャリア形成を支援している。学びの活動推進委員会メン― 29 ―

242

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

バーは、リサーチペーパー報告会における議論のファシリテータ―になっている（別冊資料 50）。
また、「しょうがい学生支援室」（平成 21 年度設置）を整備し（別冊資料 51）、相談専用のメールアドレスを各
年版「学生生活ガイドブック」（別冊資料 47）にも記載し、学生に周知を図っている。さらに、しょうがい学生
支援室とともに、本学特別支援教育講座や特別支援教育総合研究センターからも適宜助言・協力を受け、全学的な協力体制のもと個別のニーズに応じた支援を実現している。
本学では、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生を積極的に受け入れ、必要に応じて、入学以前から、本人と打ち合わせを行い、施設・修学・学生生活に関する要望等を聴取しつつ、本学特別支援教育講座の教員等からも指導・助言を受けながら、大学として総合的に支援する体制をとっている。
平成 28 年度の入試では、聴覚障害者の受験生について、改めて入試体制を確認した（別冊資料 52）。
平成 23 年度に学部卒学生を対象とする授業である「学校教育・教職研究 C」と「学校教育・教職研究 D」、「学級・
学校経営研究 C」を設定した。平成 26 年度からは「教育課程・指導支援法開発論」の学部卒学生と現職教員学生のクラス分け履修のしおりに明記するようにした。さらに、平成 27 年度からは、現職教員学生と学部卒学生がそれぞれのキャリアに応じて必要な資質を伸長するために、「教育経営コース」と「授業力向上コース」に分け、履修の束ねを明確にし、学修内容の差別化を図った。
現職教員学生と学部卒学生の差異を考慮した学修支援において、とりわけ、学部卒学生については、実務家教員が複数の観点から関わりながら、学修支援を行う体制を採っている。
「進路・就職指導部会」、「TP 部会」、「学生生活部会」では、実務家教員が部会のコアメンバーとなっており、研究者教員と協働しつつも、各部会の所掌事項に基づき学部卒学生の学修支援を行っている（別冊資料 53）。
また、平成 25 年度からキャリア育成オフィス制を設け、平成 25 ～ 26 年度は仙台市立第二中学校に、平成 27
年度からは附属校園に置くこととした。なお、この変更は、２名の現職経験豊かなコーディネーターを配置し、学部卒学生の授業実践に対する指導を行い、実践的指導力育成を強化しようと考えたためである（別冊資料 21）。
学生研究室については学部卒学生が自主的な学習を行いやすいようにカンファレンスルームを設置し、物理的環境についても配慮している（前掲資料５－１－１①）。なお、現職院生も含め、模擬授業、ワークショップ等
が行いやすいように専用の教室も設置している。そこでは大型プリンターなども自由に使用できるようにし、教材開発を支援している。
さらに現職院生２年次生については、図書館資料を郵送で貸出している（別冊資料 54）。
セクシュアル・ハラスメントに関しては、相談員（大学教員、各附属副学校園長、各附属学校園養護教諭等及び事務職員）が相談を受けつけている。相談を希望する学生が、適当と考える相談員を選んで相談する体制を整えている。各年版「学生生活ガイドブック」において周知・指導している（別冊資料 47）。各種ハラスメントの未然防止を目指しており、男女共同参画社会の観点からも指導や啓蒙活動を行っている（別冊資料 55）。
メンタルヘルスについては、学生相談室及び専門相談員を設置し、修学上又は日常生活上の諸問題に関わる相談に応じ、健全な学生生活のための支援を行っている。希望により、精神科医によるカウンセリングも受けることも可能となるようもしており（月４回、予約制）、これらについて、各年版「学生生活ガイドブック」において周知している（別冊資料 47）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料21

新年度のキャリア育成オフィスの活用に向けて

別冊資料46

教職大学院研究室等の利用について

別冊資料47

学生生活ガイドブック 2016

― 30 ―

243宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

別冊資料48平成 28 年度新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表

別冊資料49

進路・就職等状況確認調査

別冊資料50

２年次リサーチベーパー最終報告会（平成 28 年 2 月 5 日）、

基準領域５

１年次リサーチペーパー成果報告会（平成 28 年 3 月 4 日）
別冊資料51

しょうがい学生支援室（案内パンフレット）

別冊資料52

教職大学院教員会議（第７回）議事要録（平成 27 年 11 月 25 日）

別冊資料53

教職大学院の部会について（平成 27 年度）

別冊資料54

教職大学院２年次生貸出サービス利用マニュアル

別冊資料55

震災と男女共同参画の視点による復興支援－被災地におけるＤＶと対応を中心として－（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）特別な支援を要する者をはじめ、ハラスメントの防止、メンタルヘルス支援など基本的な学生相談・助言体制、
キャリア支援のしくみを整え、学生が主体的に学修することのできる環境を整え、運用している。
以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）学部新卒生に学部卒学生の授業実践に対する指導を行い、実践的指導力育成を強化し、主体的な学修を促す
ために、附属校園にキャリア育成オフィスを設置している。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生が、経済的理由により授業料の納付が困難な場合、各期毎に当該学生からの申請に基づき、授業料の免除や徴収猶予（延納及び月割分納）を許可する制度を設けている（別冊資料 47）。日本学生支援機構、奨学財団及び各地方自治体による奨学制度についても案内を行っており、各年版「学生生活ガイドブック」において周知している。
本学には２つの学生寮（男子寮、萩苑寮 ( 女子寮 )）があり、教職大学院学生についても学部学生と同様に利用可能である（別冊資料 56）。なお、現職教員学生については、職員宿舎への入居が可能となっており、入居案内を行っている（別冊資料 57）。これらの情報について、入学前にガイダンスを行い周知し、入学後の円滑に学生生活が開始できるように配慮している。職員宿舎への入居は教職大学院独自の整備である。
平成 28 年４月より厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座について申請し、本学の学修が給付の対象となっている（別冊資料 58）。私学教員、国立大学附属教員の学修支援の一方策となっている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料47

学生生活ガイドブック 2016

別冊資料56

学生寮・宿舎施設等及び学生駐車場について

別冊資料57青葉山職員宿舎入居案内

別冊資料 58

教育訓練給付制度資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）現職教育には、職員宿舎を利用することができるようにするなど、学生への経済支援を適切に実施している。

― 31 ―

244

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）本学の学修が厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座となっており、私学教員、国立大学附属教員の学
修支援の一方策となっている。

２「長所として特記すべき事項」（１）キャリア育成オフィスを附属学校に設置し、授業実践と省察を活発化させ、実践的指導力の強化を図ることにより、学部卒学生の学修を支援している。平成 27 年度には学部卒学生２名が附属校園の支援員として配属され、オフィスコーディネーターの指導の下、子どもたちの支援にあたっている。
（２）「しょうがい学生支援室」や特別支援教育講座等をはじめ、全学的な協力体制のもとに、人的・物的の両面から、特別な支援を要する学生の学修支援をきめ細やかに行っている。
（３）修了生のアフターケアを行い、学び続ける教員の支援を行っている。
「アラムナイ

サポート

システム」
（別

冊資料 59）を立ち上げ、フォローアップ研修を行っている。修了生と現職教員学生の協働による研究も奨励している。平成 28 年度には、宮城県教育委員会の要請を受け、「教師の技ステップアップ講座―初任者・講師の方へ―」を実施する予定であり、これらは学部新卒生のアフターケアの一部ともなる。（別冊資料 60）（４）平成 28 年 4 月より厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座として、本学の学修が給付の対象となっている。私学教員、国立大学附属教員の学修支援の一方策となっている（別冊資料 58）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料58

教育訓練給付制度資料

別冊資料59ALUMNI SUPPORT SYSTEM

別冊資料60

教師の技

ステップアップ講座―初任者・講師の方へ―― 32 ―

245

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、「確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与し得る実践力と応用力を備えた教員」の養成を目的としている（別冊資料２）。この目的を達成するため、本教職大学院では、５つの領域（「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科等の指導法に関する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」）を教育課程の編成・実施の中核に据え、20 単位の選択必修（各領域の科目を含む）を課すとともに、これらの領域の授業を分担して担当できる者を専任教員として配置している。この様に原則として専任教員が担当しているが、教育委員会との協議によって、教職や学校経営に関する法令の規程内容の学修のニーズの存在が発見できた。その協議を受けて、現職の弁護士を非常勤講師として招聘し、教育法の体系、人事管理、教育課省、学校事故、法令違反や法律上のトラブルが起きやすい事項について具体的に取り上げる「学校教育・教職研究 C （リ一ガルマインド）」を新設した。（別冊資料 11）なお、これら専任教員は、併せて「実践適応と評価・分析論 A、B」、「臨床教育総合研究 A、B」の他、「学校における実践研究」も担当している。

資料６－１－１①

共通５領域の授業科目担当教員
領域担当する教員（担当者はいずれも専任教員）

教育課程の編成・実施に関する領域

４名（教授１名、准教授３名）

教科等の指導法に関する領域

３名（教授３名）

生徒指導・教育相談に関する領域

４名（教授４名）

学級経営・学校経営に関する領域

４名（教授１名、准教授２名、特任准教授１名）

学校教育と教員のあり方に関する領域

２名（教授２名）（出典：別冊資料 61
共通５領域の授業科目担当教員（平成 28 年度））

また、本学の特徴として、「教科・領域専門バックグランド科目群」から８単位を履修することが義務付けられているが（別冊資料 11 pp. ８～ 10）、教職としての高度な専門性と教科・領域の深い学問的知識・能力の融合を目指し、教職大学院専任教員以外の本学教員が、66 科目に及ぶ授業を出講している（別冊資料 61、62）。さらに、学生一人ひとりの研究は、専任教員をユニット長とする複数の教員によるティームティーチングで指導することを原則としているが、必要に応じて教職大学院の専任教員以外の本学教員も副指導教員としてユニットに参加することができるよう、工夫されている（別冊資料 14）。
これらの手厚い教員の配置によって、コアとなる学修に対する十全の指導とともに、多様な教育課題に対する問題意識をもつ学生の学修・研究を指導している。

― 33 ―

246

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

本教職大学院の専任教員の配置は資料６－１－２①のとおりである。
資料６－１－２①

専任教員の配置（平成 28 年５月１日現在）

高度教職実践専攻
領域

教

准教授

計

①教育課程の編成 ･ 実施

１

３（１）

４（１）

②教科等の指導法

３

０

３

４（２）

０

４（２）

④学級 ･ 学校経営

１

１（特任）２（３）４（３）⑤学校教育と教員のあり方

２

０

２

11（２）

６（４）

17（７）

③生徒指導 ･ 教育相談

計
※（

授

）内は実務家教員数で内数

本教職大学院では収容定員 64 名に対して、
17 名の専任教員を配置している。17 名の内訳は、研究者教員 11 名（教授９名、准教授２名）、実務家教員６名（教授２名、特任准教授１名、准教授３名）である。以上の教員は、専門分野に関して高度の教育上または研究上の指導能力があると認められた者である（別冊資料 63、64、65、66、67）。
また、兼担教員として本学の修士課程担当教員等 82 名（教授 49 名、特任教員 3 名、准教授 30 名）が「教科・領域専門バックグランド科目群」を担当するとともに、必要に応じて、指導教員ユニットの一員として研究指導の補助を行い、学生の教育課題に対する多様な問題意識に対応する体制を整えている。
宮城教育大学は、平成 26 年度に大学基準協会による認証評価を受け、その報告書「宮城教育大学点検・評価
報 告 書（http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/H28.01.12/jissekihoukokusyo（H26）.pdf）」 を 公 開してきた。さらに、「国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」（別冊
資料 68）に基づき、平成 18 年度から始まった宮城教育大学教員評価委員会による「教員の活動状況の点検・評価」が、平成 21 年度からは毎年実施されることになった。この教員の活動状況の点検・評価は、教職大学院を含む大学全体のものであり、結果（別冊資料 69）については、本学ＨＰを通じて開示されている（http://www.
miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/H28.01.12/4_kyouinhyouka.pdf）。また、最近の教職大学院教員の研究業
績は別途、本学ＨＰに掲載されている。（http://www.miyakyo-u.ac.jp/KyouinDB/public/）
教職大学院は、収容定員 64 名に対して、実務家教員６名、研究者教員 11 名、計 17 名の専任教員を擁する（前
掲資料６－１－２①、別冊資料 64）。実務家教員は専任教員全体の４割を超えている。
実務家教員６名のうち、２名は設置以来継続して勤務している専任教員である。残りの４名のうち３名はいずれも、小・中学校の教諭、指導主事等の専攻分野にかかわる実務経験が 20 年を超える者であり、指導主事、教頭、校長等の高度な実務能力を必要とする職歴をもつ者である。また実務家教員として勤務している残りの１名は実務経験
は 20 年に満たないが、公募によって採用された後の校長職の勤務経験を 10 年以上有する者である（別冊資料 70）。
実務家教員６名のうち、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と宮城教育大学との間での相互理解のもとに宮城県・仙台市の教職員３名を、専任教員として採用（任期３年）するとともに（別冊資料 17）、教育現場の実務に精通した者１名を特任教員（別冊資料 67）として採用（任期１年）し、常に最新の教育現場の課題を教職大学
院の中で論じることができるよう、配慮されている。
本教職大学院では、共通５領域を教育課程の編成・実施の中核に据え、20 単位の選択必修（各領域の科目を含む）を課すとともに、これらの領域の科目を分担して担当できる者を専任教員として配置している。従って、原
則的には共通５領域の授業は本学の専任教員が担当しているが、法的な取り扱いなどに関しては、法律の実務に詳しい弁護士を非常勤講師として招聘し本学教員と協働して授業を実施するなどの工夫を行うなどにより、授業の質を担保している（別冊資料 71）。
複数の教員によるユニットを形成して学生の研究指導を行っている。ユニットを構成する教員には、しばしば研究者教員と実務家教員が含まれていて、多様な見地からの指導を行っている。学生は研究の進捗状況を年２回― 34 ―

247

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

発表することになっているが（別冊資料 33、34）、その際には全教員が出席して多様な見地から指導する。
共通５領域の授業は、しばしば研究者教員と実務家教員のティームティーチングで行われる。また、外部資金を獲得してのよりよい授業の追究を、研究者教員と実務家教員が実施している（別冊資料 72、73）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料14

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料17

宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに採用した実務家教員

別冊資料33

平成 27 年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果、２年次中間）

別冊資料34

教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成 25 年度～平成 27 年度）

別冊資料61

共通５領域の授業科目担当教員（平成 28 年度）

別冊資料62

教員組織・担当科目の状況（平成 28 年度）

別冊資料63

国立大学法人宮城教育大学職員人事規程

別冊資料64

国立大学法人宮城教育大学教員選考規程

別冊資料65

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程

別冊資料66

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準

別冊資料67

国立大学法人宮城教育大学特任教員規程

別冊資料68

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料69平成 26 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

別冊資料70

実務家教員一覧（平成 28 年度）

別冊資料71

非常勤講師推薦書（平成 27 年度）

別冊資料72

平成 27 年度

総合的な教師力向上のための調査研究事業

管理職直前世代のためのカリキュラム

総合的な教師力向上のための調査研究事業

他機関と連携する教員を育てる教職大開発研究別冊資料73

平成 27 年度

学院モデルカリキュラムの開発（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）資料６－１－１①にあるように、運営に必要な教員が適切に配置されており、別冊資料 71 にあるように教育上または研究上の業績も十分である。
以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）特に無し。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員 17 名の年齢構成・学位保有状況は資料６－２－１①のとおりである。女性教員は３名であり、男性教員の割合が高いが、専任教員（17 名）の年齢構成は 40 代４名、50 代５名、60 代８名であり、年齢のバランスはとれている。また、本学では、毎年「教員の活動状況の点検・評価」を行っており、その結果が― 35 ―

248

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

教員に通知されるなど、大学全体の活動の活性化に努力している（別冊資料 68、69）。
資料６－２－１①

専任教員の年齢構成・学位保有状況（平成 28 年５月１日見込）

職位

教授

准教授
（特任准教授含む）

合計

学位

39 歳
以下

40 ～
49 歳

50 ～
59 歳

60 ～
64 歳

65 歳
以上

合計

博士

－

1

－

5

－

6

修士

－

1

2

1

－

4

学士

－

－

－

1

－

1

博士

－

1

－

－

－

1

修士

－

1

－

－

－

1

学士

－

－

3

1

－

4

博士

－

2

－

5

－

7

修士

－

2

2

1

－

5

学士

－

－

3

2

－

5

教職大学院の専任教員は、教授、准教授によって構成されるが、「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」（別冊資料 63）には、教授、准教授に係る選考基準のひとつに「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力」が掲げられており、採用、昇任に係る選考の際の重要な要件となっている。また、「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準」（別冊資料 66）によれば、「専攻分野に関する実務能力を有すること。
」、「担
当する専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有すること。」、「概ね 20 年以上の専攻分野における実務の経験を有すること。」など、研究者教員とは異なる選考基準が定められている。
このように、本学教職大学院の教員の採用・昇任の際には、その教育上の経歴・経験、指導能力の評価も、重要な要件となっている。
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会とは、平成 13 年度以来「連携協力に関する覚書」を取り交わして教員の養成と研修等に関する連携関係を築いてきているが、実務家教員のうち３名は、両教育委員会教育長と本学との間での相互理解のもとに、任期を３年として採用した教員であり、交流人事ではあるものの、「国立大学法人
宮城教育大学実務家教員に関する特例規程」（別冊資料 65）に基づき、「実務家教員選考委員会」が選考し、その結果を受けた学長が、教職大学院教員会議及び教育研究評議会の議を経た上で、採用を決定している。
また、特任教員は、教職大学院教員会議が、実績等の審査を踏まえ実務家教員としての資質を認めるという手続きを経た上で、「国立大学法人宮城教育大学特任教員規程」（別冊資料 67）に基づき、教育研究評議会で審議の上、学長が採用を決定したものである。
このようにいずれの教員も、関係する諸規程（別冊資料 63、64、65、66、67）に則って、選考されたものであり、採用・昇任に係る透明性は高いと言える。

《必要な資料・データ等》
別冊資料17

宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに採用した実務家教員

別冊資料63

国立大学法人宮城教育大学職員人事規程

別冊資料64

国立大学法人宮城教育大学教員選考規程

別冊資料65

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程― 36 ―

249

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

別冊資料66

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準

別冊資料67

国立大学法人宮城教育大学特任教員規程

別冊資料68

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料69平成 26 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）資料６－２－１①にあるように、年齢及び性別構成バランスが取られている。特に近年は女性教員の比率が増加傾向にある。
以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）特に無し。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
前述のとおり、「国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」（別冊資料68）に基づき、平成 18 年度から始まった宮城教育大学教員評価委員会による「教員の活動状況の点検・評価」が、
平成 21 年度からは毎年実施されることになった。この教員の活動状況の点検・評価は、教職大学院を含む大学全体のものであり、結果（別冊資料 69）については、本学ＨＰを通じて開示されている（http://www.miyakyo-u.
ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/H28.01.12/4_kyouinhyouka.pdf）。また、最近の教職大学院教員の研究業績は別途、本学ＨＰに掲載されている。（http://www.miyakyo-u.ac.jp/KyouinDB/public/）
加えて、本教職大学院には学長を委員長とする自己点検評価委員会とその実務を担う自己点検・評価部会、学長を長とするファカルティ・ディベロップメント委員会とその実務を担うＦＤ部会を設置し（別冊資料 53、74、75）、相互の授業を観察し合ったり、あるいは学生からの意見を書面・対面により聴取して授業評価を行うなどの活動（別冊資料 76、77）により、授業方法・内容の改善に努めている。このＦＤ部会の一連の活動の中で、平成 28 年２月に「授業者から見た学生たちの課題とその対策と工夫」に関するアンケート調査を実施した（別冊
資料 78）。
他にも、宮城県教育委員会との協同により、平成 26 年度、27 年度の「独立行政法人教員研修センターミドルリー
ダーモデルカリキュラム開発事業」に取り組んだ（別冊資料 81）。更に、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学で構成する「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議」（別冊資料５、６、７、８）では、「教職大学院教育に係る評価及び改善に関する事項」も協議の対象となり、両委員会からの意見もまた、改善の資料となった。
これらの活動により、平成 27 年度から履修科目を現職教員対象のものとストレートマスター対象のものに焦点化したカリキュラム改定が行われた。その中でも特徴的な科目として学級経営・学校経営に関する科目を挙げることができる（別冊資料 11）。
全学的な活動を生かして、教職大学院の教育の目的を遂行するための基礎となる研究活動を行っている（別冊資料 69）。例えば、宮城県教育委員会との協同により、平成 26 年度と平成 27 年度の独立法人教員研修センター
ミドルリーダーモデルカリキュラム開発事業に取り組み、その成果を教職大学院の教育経営コース設定へと具現化させてきた。他にも、田幡が「他機関と連携する教員を育てる教職大学院モデルカリキュラムの開発（平成 27
年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」）をまとめたり（別冊資料 73）、本図と梨本が第 10 回東アジ

― 37 ―

250

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

ア教員養成国際シンポジウムにおいて、佐藤静（2014）、田幡（2014）が本学紀要論文に本学教職大学院での研究成果を発表している。さらに、「管理職直前世代のためのカリキュラム開発研究」「教員の資質能力向上フォー
ラム」といったシンポジウムを開催している。（別冊資料 72、79）《必要な資料・データ等》
別冊資料５

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議設置要項

別冊資料６

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議次第（平成 24 年度～平成 25 年度）

別冊資料７

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項

別冊資料８

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成 26 年度～平成 27 年度）

別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料68

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料69平成 26 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

別冊資料72

平成 27 年度

総合的な教師力向上のための調査研究事業

管理職直前世代のためのカリキュラム

総合的な教師力向上のための調査研究事業

他機関と連携する教員を育てる

開発研究
別冊資料73

平成 27 年度

教職大学院モデルカリキュラムの開発
別冊資料74宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項

別冊資料75

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
ファカルティ・ディベロップメント委員会設置要項

別冊資料76

教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成 27 年度）

別冊資料77平成 27 年度教職大学院意見交換会実施要項

別冊資料78 「授業者から見た学生たちの課題とその対策と工夫」に関するアンケート集計結果
別冊資料79

教員の資質能力向上フォーラム

Honzu, M. & Nashimoto, Y. (2015). Reform in Miyagi University of Education Graduate School for Teaching
Profession Bringing up of ability for resolving local educational issues. 第 10 回東アジア教員養成国際シンポジウム（名古屋大学：2015 年 11 月 30 日）
http://www.cie.aichi-edu.ac.jp/icues2015/sessions/index.html
佐藤静・齋藤潤（2014）. 東日本大震災における防災・心理教育 : 被災地における一中学校の実践事例を参照して .

宮城教育大学紀 , 48, 251-259.
田幡憲一・榊良輔 (2014). 部活動における組織的な問題解決の支援とその評価 : 宮城教育大学硬式野球部における実践的研究 . 宮城教育大学紀 , 48,261-269（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）参考資料として引用しているように、教育活動に関連する研究活動が組織的に活発に行われている。
以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）特に無し。

― 38 ―

251

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準６－４
○

基準領域６

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員の教職大学院に係る担当授業時数は、平成 26 年度、27 年度をとおして、教員間にやや偏りが見られた。特に学部と大学院に関して、大学院の担当単位数が 10、学部の担当単位数が 24（合計 34 単位）を担当する教員が見られた。他にも同様に、大学院の担当単位数が 12、学部の担当単位数が 22（合計 34 単位）、大学院の担当単位数が 16、学部の担当単位数が 18（合計 34 単位）といった具合に担当コマ数が過多の教員が 3名存在した。
他に研究者教員を中心に学部教育における卒業研究指導の指導に関して調査した結果、平成 26 年度では平均が 3.9 人（最大値が 10 人）、平成 27 年度においては 2.9 人（最大値が５人）となっていた。つまり、一部の教員の中で講義・演習の負担過多の傾向が継続していると考えられる（別冊資料 80）。現状では一部の教員のあいだで負担過多の傾向が継続しているが、平成 28 年度から始まる第３期中期目標計画には、専任教員の学部授業の担当を 10 単位以内とする目標を定めている（別冊資料 81）。

上記の偏りを解消するために、また各学生の多様な研究テーマに沿った指導を行うためも、学生ごとに複数の教員からなる「教員ユニット」を形成している（別冊資料 14）。必要に応じて教員ユニットには副指導教員として教職大学院専任教員以外の教員も参加することができる。これにより、学生の多様な問題意識に対応するとともに、教職大学院教員間で負担が平均化され、さらに大学全体として教職大学院専任教員の負担を軽減する仕組みとなっている。このため、ユニット長として指導に当たる学生数にはやや偏りが見られるが、副指導教員が補佐をすることにより、ユニット長の学生指導負担には偏りがなくなる仕組みとなっている（別冊資料 82）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料14

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料80

教職大学院専任教員の担当授業時間数（平成 26・27 年度）

別冊資料81

平成 27 年度第９回教授会配付資料（第３期中期目標）

別冊資料82

平成 27 年度教職大学院学生の指導教員について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語として分析した結果、研究者教員を中心として一部の教員に授業負担が偏っているが、それを補うべくユニットごとでティームティーチングを行っている。また、本学第３期中期目標として専任教員の学部授業の授業負担を 10 単位以下とする目標を立てている。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
評価上特に記述すべきこととして、６－１で述べたように、ユニット長を中心とした一般の研究指導以外に、ユニットの構成教員たちの教員集団による指導体制の充実が特色としてあげられる。例えば、ユニット長が主体として担当する院生の指導をし、更に班として合同のゼミを開いたりしている。また、リサーチペーパーの１年
次中間発表会、最終発表会、２年次の中間発表会では、班を超えた教員による指導助言が行われている。
６－３で述べたように、教職大学院の指導によって様々な研究が行われている。また、教職大学院の教員が企― 39 ―

252

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６画した講演会やシンポジウムが大学全体のＦＤ活動の役割を果たしている。例えば、「教員の資質能力向上フォー
ラム」といったシンポジウムを開催し、教員養成に関する最先端の動向を大学全体の問題として共有できるようにした。
学生指導において、本学附属小学校にキャリア育成オフィスを設立して、主にストレートマスターの２年生を対象として実践に基づいた授業力向上のための指導を行っている。現職院生であれば研究テーマを勤務校において実践・研究できるが、ストレートマスターにはそのような環境が整っていないという問題がある。そのために設立された制度であるが、特にリサーチペーパーの研究において、希望とする単元・領域の研究を行うときに効果を発揮すると考えている。このとき、キャリア育成オフィスには、教職大学院の教員から１名、附属小学校教員から１名、中学校教員から１名それぞれ院生を指導する教員として任命されている（別冊資料 83）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料83

平成 28 年度キャリア育成オフィスの運営体制について― 40 ―

253

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
修士課程・教育学部を含めた大学全体で講義室（教室）42 室、演習室 12 室、実験実習室 98 室、及び情報処理演習室を共有している。教職大学院専用施設あるいは優先的使用が可能な施設としては、講義・演習室４室（２号館２階２室、３階２室）、ゼミ室２室（３号館４階、６号館２階）を設置している。さらに、講義・演習・ゼミ・
ミーティングなど、教育・研究を幅広く行える「教育実践研究室」（６号館２階）を、平成 26 年度に設置した。
また、平成 27 年度から、教職大学院で使用する「キャリア育成オフィス」が上杉地区キャンパスでも稼働を始めた。特に、学部卒業生等の指導力形成を高めるため、附属校園における実習や授業の際に活用されている。
教員研究室としては、既設 13 室の教員研究室の他に新たに１号館３階に３室、６号館２階に１室、計 17 室の教員研究室を設置し、学生・教員の利便を図っている。
自主的学習環境として、教職大学院学生のための自習室及び研究室を２室（５号館３階、６号館２階）設けている。また、２年次現職教員学生の学習室及びゼミ室を２室整備している（６号館２階）。平成 23 年度からは、より効果的に学部卒業生等のキャリア支援も可能となるように、グループ学習や自主的な学習を行うカンファレ
ンス・ルーム（６号館３階）を整備した。平成 26 年度設置の「教育実践研究室」も、模擬授業実施、授業検討会、
授業記録作成、教材研究、指導事例検討会など、学生の実践的指導力向上に広く活用されている。加えて、平成
23 年度からは、各室の管理を行う組織的な管理者の他に、世話役教員を置き、学生の自主的な学習を促すとともに、防災対策も含め、環境整備を丁寧に行うように配慮している（前掲資料５－１－１①）。
情報機器室としては、大学全体の情報処理センターを共有しているが、大型プリンターを始め必要機器が随時利用可能であり、テックサポーターによる支援体制も充実している。校舎内では、SSID が利用可能であり、各教室、研究室、自習室においてインターネット利用が可能である。加えて、自習室及び研究室に印刷機としても利用可
能なプリンターを設置している。
教育現場に即した実践的な研究を推進するために、附属図書館（別冊資料 84）の推薦図書制度を設定し、実践研究に必要な図書を購入している（別冊資料 85）。また、必要な雑誌についても定期購読している（別冊資料 86）。
附属図書館では、平成 20 年度に「教育実践資料室」を設置した。本学教員として授業研究を推進し、全国的に著名である林竹二、斎藤喜博、高橋金三郎各氏の映像記録を含む実践資料や貴重文献を閲覧可能とした。大型
スクリーン、ゼミ用テーブル・椅子、個人机等を置き、物的環境についても整備している（別冊資料 87）。平成
26 年度には、附属図書館の「ラーニングコモンズ」化の一環として、1 階に「スパイラル・ラボ」が整備された。
電子黒板が設置され、授業における ICT 活用にむけた指導方法の研究が容易になった。
さらに、平成 23 年度には「教科書資料展示室」（２号館３階）を整備し、附属図書館が所有する教育実践資料の利活用を進めている（別冊資料 88）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料84

図書館利用案内別冊資料85平成 27 年度学生用推薦図書

別冊資料86

定期購読雑誌タイトル（平成 23 年度～平成 27 年度）

別冊資料87 「こもれび」宮城教育大学附属図書館ニュース 126・127 号（抜粋）― 41 ―

254

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

別冊資料88

基準領域７

宮教大、「教科書資料展示室」開所式を開催（文教速報掲載記事）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）①学生が自主的な学修のために利用可能な研究室・学習室等を用意するとともに、各室には世話役教員をおき、確実な安全確保に努めている。
② 教育実践資料室や教科書資料展示室を設置し、教育実践資料や教科書について、実物の資料に触れつつ実践的な研究ができるように整備している。

― 42 ―

255

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

基準領域８：管理運営
１

基準ごとの分析

基準８－１

レベルⅠ

○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
本学学則第 24 条の２に「本学の専門職学位課程に、教員会議を置く。２ 教員会議に関する規程は、別に定める」とあり、この条文に従って、教員会議規程が定められている。その第５条には以下のように記されており、教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議となっている。また、平成 25 年度教職大学院教員会議の議題の一覧（別冊資料 89）に、実際に教職大学院の重要事項について審議されていることが示されている。

資料８－１－１①
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程

第５条 教員会議は、教職大学院に係る次の各号に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

一 学生の入学及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 教育課程に関する事項
四 学生の身分に関する事項
五 教員の人事に関する事項
六 自己点検・評価及び第三者評価に関する事項
七 学術交流に関する事項
八 予算に関する事項
九 施設に関する事項

２ 教員会議は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

３ 前２項において審議したもののうち、学長が必要と認めた事項は、教育研究評議会の審議に付すものとし、併せて教授会に報告するものとする。

教職大学院の管理運営について分掌するための組織は、資料８－１－２①のように定められている。
特に規程として定めたものはないが教員会議で議論して決定した部会とその所掌である。
毎年度のそれぞれの部会の担当者は教員会議で決定している。わずか 17 人の専任教員が 11 の部会、委員会を分掌するために複数の部会または委員会に所属せざるを得ないが、平成 25 ～ 27 年度の教員会議への報告、提案の回数は資料８－１－２①の通りである。それぞれの部会が機能していることがわかる。
なお、広報部会からの報告、提案の数は少ないが、同部会は本学広報誌「あおばわかば」の教職大学院関係の― 43 ―

256

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

記事の編集、教職大学院を紹介するリーフレット（別冊資料 90）の編集をルーティンワークとしている。

資料８－１－２①

平成 25 年度～平成 27 年度教員会議における各部会・委員会の報告、提案の回数

部会・委員会

報告、提案の回数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教務部会

29

29

28

TP 部会

12

12

10

質保障点検部会（旧 自己点検・評価部会）

8

8

10

FD 部会

2

2

3

学生生活部会

6

5

6

財務部会

3

3

3

進路指導・就職部会

0

0

５

広報部会

0

0

4

単位免除審査委員会

3

3

3

リサーチペーパー等編集委員会

3

3

7

教職大学院入学試験実施部会（旧 入学試験部会）

10

11

10

学生の進路に関わる報告等はキャリアサポートセンター長である副学長（連携担当）が報告することもある。
大学全体の事務処理体制は、事務局長の下に、総務、附属学校、財務、施設、入試、教務、学生、研究・連携推進及び学術情報の各課が配置されており、大学の事務を一元的に処理する体制になっている。この体制に教職
大学院の事務処理も組み込まれており、教職大学院のための特別な事務機構は存在しない。
事務処理の具体には教務課大学院教務係の寄与が大きい。同係は係長１名、係員２名の３名の体制であるが、うち係員１名はほぼ教職大学院に関する専任の職員として機能している。通常の教務的な処理はこの係員と係長が行っている。教務課の支援は、教員会議で規定する財務部会への出席と記録作成等の支援など、その職能を越― 44 ―

257

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

えたところにまで及ぶ。教職大学院の事務処理の体制には若干の不明確さがともなうが、基本的には機能的に活動する体制がつくられているといえる。
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程第２条に「教員会議は、学長及び副学長並びに教職大学院専任の教授及び准教授をもって構成する」とされている。教職大学院での議論は教職大学院運営に直接反映するしくみとなっているのである。
さらに教職大学院の管理運営に関わる各部会、委員会での議論は、基本的には教員会議への報告、提案という形で行われる。各部会、委員会での運営の具体に関わる議論が大学運営に直結する構造であり、専任教員が 17名であることも相俟って効果的な意思決定を行うことができる組織形態となっている。
このような部会の支援を主に事務組織が行っているが、教職大学院の管理運営にはそれぞれ専門的知識と技量が必要であることから、全学的に入試、教務、学生生活、連携等を担当する事務局がそれぞれ関連する教職大学
院の部会等の支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料89

教職大学院教員会議議題一覧（平成 25 年度～平成 27 年度）

別冊資料90

教職大学院「学び続ける教員」像の確立を目指して（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）① 教職大学院教員会議が組織され、教職大学院に関する重要事項を審議、決定する機関として機能している。
また、教職大学院教員会議には教務や実習等、運営を分担して行うための部会が置かれそれぞれ機能している。
②本学の事務機構は、それぞれの職責に応じて教職大学院の活動支援を分担している。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
平成 26 年度までは教員研究費の他に、年間 550 万円の教職大学院関係経費が「教育経費」の枠組みの中で予算措置されてきた。この予算は、①実習等の巡回経費、②教職大学院の事業、③教職大学院学生の研究支援、④教育委員会との連携にて本学教職大学院の教員として勤務する実務家教員の研修、等の費用として宛てられている。
平成 28 年度予算でも 550 万円が措置された。
本学教員に配分される教員研究費は、実験系（理科教育講座教員等
実験系（国語科教育講座教員等

年間 30 万円（平成 27 年度実績））と非年間 20 万円（平成 27 年度実績））に分類されて配分されるが、教職大学院教員は全員実験系として分類されている（特任教員には半額が支給）。
これらのことから、教職大学院の教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮がなされていると言える。

― 45 ―

258

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）① 教職大学院経費として、550 万円（平成 28 年度実績）が巡回経費や教職大学院に係る教育研究のために予算措置されている。
② 教職大学院教員には実験系の教員と同等の教員研究費が配分される、など教職大学院における教育研究活動
等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされている。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

基準８－３

レベルⅠ

○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］（１）多様な印刷物の作成「大学院教育学研究科案内」（別冊資料２）、「大学案内」（別冊資料 91）、「宮城教育大学概要」（別冊資料92）、リーフレット「国立大学法人宮城教育大学」（別冊資料 93）といった本学や本学大学院の全体を知らせる
パンフレットに加え、リーフレット「教職大学院『学び続ける教員』像の確立を目指して」（別冊資料 90）を作成し、広く周知を図っている。また、理念、目的入学者選抜について集約的に説明する印刷物として募集要項を作成している。毎年度２回発行される本学の広報誌である「あおばわかば」に教職大学院の活動を毎回掲載している。
（２）研究成果物の刊行
教職大学院の各学生が、２年間の学修過程で研究した内容をまとめた「リサーチペーパー」、作成した教材、資料等をまとめた「教材ミュージアム」を発行し、附属図書館に収録して閲覧に供するとともに、宮城県教育委
員会、仙台市教育委員会を始め、すべての市町村教育委員会、現職派遣教員学生の現籍校等に配付している。
また、現職教員学生が履修する応用実践研究Ⅱ、Ⅲでは、教職大学院での研究成果の還元を目指して地域に公開する研究授業を行うことも多い（別冊資料 26）が、地域の教育委員会等外部機関の支援を受けて実施した場合などの記録等（「授業研究会

理科と活用

実施報告書」（別冊資料 94）、「研究授業とシンポジウム

バタフライ

ガーデン学校キットとの可能性」（別冊資料 95）、
「他機関と連携する教員を育てる教職大学院モデルカリキュラ
ムの開発（別冊資料 73））をまとめて刊行し本学図書館に収蔵するとともに県内の教育機関等に配布するなどの活動を行っている。また、紙数の制限等により「リサーチペーパー」や「教材ミュージアム」に収録できない研究成果を年次報告書にまとめて本学図書館に収蔵するなどの試行（宮城教育大学教職大学院

学校教育・教職班

紀要）も始まっている。
（３）ウェブサイト
本学公式ＨＰからアクセスすることができるよう、教職大学院のウェブサイトを作成した（http://dbee.
miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/）。このウェブサイトからは、教職大学院の概要、教育課程、学年暦、専任教員紹介、
研究成果発表会の日程など、多様な情報を入手することができる。
（４）教育委員会への対応
宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会とは、教育連携諮問会議の中で教職大学院について取り扱っている。
また、宮城県内の市町村教育委員会に対して、本学職員が訪問し、本教職大学院の教育活動について説明に努め― 46 ―

259

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８ている（別冊資料 96）。
（５）リサーチペーパー最終報告会等の開催
このような企画を実施することにより、学生にシンポジウム等の企画・開催方法について学修させるとともに、
広く東北地方の教育関係者に本教職大学院の教育について周知を図った。
（６）研修会等の開催
資料８－３－１①

応用実践研究Ⅱ、Ⅲにおける還元活動
応用実践研究Ⅱ年度（現職教員数）研究授業（校内） （公開）

応用実践研究Ⅲ

研究発表

その他

研究授業
（校内） （公開）

研究発表

その他

平成 23 年度
（28）

21

4

2

2

13

10

10

2

平成 24 年度
（18）

12

4

3

2

3

8

4

3

平成 25 年度
（14）

9

6

3

1

6

5

4

2

9

0

3

5

3

4

6

7

平成 26 年度

「応用実践研究Ⅰ、Ⅱ」等の学修の一環として、現職教員学生は原籍校等での校内に向けて或いは学校の枠を越えて地域に教職大学院での学びの成果を還元する活動を行っている。研究授業を行ったり、地域の研究会での研究発表を行ったり、或いは研究会を組織するなどの活動である。このような学生の活動そのものが本学教職大
学院の教育研究活動を地域に周知する活動となっている。また、かかる活動にはしばしば本学の教員が参加し、講演、助言等を行っている。これらの活動を通じて、教職大学院における教育活動を地域に草の根的に伝えている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成 28 年度案内

別冊資料26

平成 26 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料73

平成 27 年度

総合的な教師力向上のための調査研究事業

他機関と連携する教員を育てる

教職大学院モデルカリキュラムの開発
別冊資料91

大学案内 2016

別冊資料92

宮城教育大学概要

別冊資料93

リーフレット「国立大学法人宮城教育大学」

別冊資料94

授業研究会

別冊資料95

研究授業とシンポジウム

別冊資料96

平成 27 年度教育委員会訪問状況

理科と活用

実施報告書
バタフライガーデン学校キットとの可能性（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各種印刷物やウェブサイトを通じて本学教職大学院の外形的な理解を得ている他、学生の研究成果を県内に― 47 ―

260

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

広く配布しているほか、本学教職大学院の教育研究に係る成果物を冊子体として作成し、適宜教育機関に配布している。また、東北地方の教育委員会等を本学副学長、教員が定期的に訪問して本学教職大学院に関する理解を得る努力をしている他、学校における実習での地域還元活動を通じて草の根的に本学教職大学院に対する理解を得る努力をしている。以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の周知は、印刷物やウェブ、研修会等、形態は多様であるがしばしば本学教職大学院における学生と教員の研究成果の公開を伴っている。このために、周知のための活動自体が本学の地域貢献活動となっている。特に現職教員学生の応用実践研究Ⅱ、Ⅲにおいては、研修会等の組織化、研究授業の提供、支援等を通じて地域教育の活性化に寄与している。
平成 27 年度には、文部科学省からの委託事業費を得て「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を２件実施した。それぞれのタイトルは「管理職直前世代のためのカリキュラム開発研究」、「他機関と連携する教員を育てる教職大学院モデルカリキュラムの開発」である。ともに教職大学院の授業改善が研究の目的のひとつである。これらの研究は「東北教職高度化プラットフォーム」の支援を得て行われたのであるが、特に前者の研究では東北各県の教育委員会の推薦を受けた指導主事や本学学生とともに独立行政法人教員研修センターのプログラムに参加し、本学の教職大学院の授業プログラムへの活用をともに検討した。これらの研究活動をともに行う中で本学教職大学院の理念、目的、教育、研究等に関する深い理解が得られると考えている。

― 48 ―

261

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１

レベルⅠ

○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
学生の受入状況については入試部会が、教育の状況については教務部会や TP 部会が資料やデータの収集にあたっている。自己点検・評価については、学長を委員長とする自己点検評価委員会とその実務を担う自己点検・評価部会を設置し（別冊資料 53、74、97）、自己点検の結果は、次の学期および次年度への課題として教員会議に提案してきた。さらに平成 27 年度からは、質保障という観点を強化し、自己点検・評価部会を「質保障点検部会」に改め、「学生との意見交換会開催、認証評価基準に照らした年度別自己点検、中期目標実績報告書の確認」
を分掌内容として明示し、点検評価の充実を図っている。
平成 20 年度の発足以来、前期・後期に各１回教職大学院に関わるアンケート（別冊資料 76）と学生と教員の意見交換会（別冊資料 77、98）を実施し、年間に計４回、書面・対面により学生の意見を聴取する機会を設けている（資料９－１－２①）。アンケート結果は、教員会議に報告され、学生や教育委員会にもフィードバックし、意見交換を行い改善に取り組んでいる（別冊資料 99）。また、これらとは別に、学長と大学院生との意見交換の機会も毎年設けており（別冊資料 100）、多面的に意見を聴取し、学修の充実に迅速に反映できるよう配慮している。
資料９－１－２①

平成 27 年度アンケート集計結果からの抜粋（現職教員回答）
・1 年次、今日的な教育課題とその解決案についてレポートを何本か書きました。そのおかげで、事象を多角的に見る力が身に付いたと思います。個人研究で作成した教材や資料も現場の実態に合わせて活用しています。
研究主任をしていますが、指導主事訪問での指導主事からの校内研究に対する指導・助言は、ほぼパーフェク
ト・ゲームでした。
・職場において、組織体制で動く際に周囲をまとめることができた。また、理論的分析が教材研究等に役立った。
・学校訪問や施設見学など、現場にいる時にはできなかったことができ、現在現場に戻っていろいろな情報を収集できたと実感できている。
（ストレートマスター回答）
・現職の先生方と共に学ぶことで、学生の立場では知り得ないことが、普段の会話の中や授業のディスカッション場面で知ることができた。
・実習が多くあることで学校現場にいることの出来る時間が多い。そのことによって生徒や教師の姿を長いスパンで目にすることができた。
（出典：別冊資料 99

平成 26・27 年度（前期・後期）教職大学院に関するアンケート集計結果）

外部評価の一つとして、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と定期的に意見交換の機会を設けている。平成25 年度までは「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と教職大学院に関する連携協力会議」を年１回開催し（別冊資料５）、また平成 26 年度からは「国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議」の中で（別冊資料７）、学生アンケートの結果はすべて教育委員会に開示し、意見交換を行い、教育状況の点検と、改善・向上を図っている（別冊資料６、８）。教職大学院の運営全般に関わる教育委員会等の要望・意見は、平成 23 年度からのカリキュラム改定や、平成 27 年度からのコース制導入（授業力向上コース、教育経営コース）、
平成 28 年度からの指定研修派遣教員の受け入れなどの形で反映させている。このほか、修了生の大学院に対する意見を把握するために、平成 27 年度に試行的な調査を行った（別冊資料 44、45）。
学生アンケートの結果は、教員会議や意見交換会において適宜フィードバックされ、宮城県教育委員会、仙台― 49 ―

262

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９

市教育委員会にも報告される。分析結果は次の学期および次年度への課題として自己点検・評価部会（現・質保障点検部会）が教員会議に提案しており、個々の教員の授業改善を含め、組織全般に関わる改善に役立てている。
具体的には、平成 23 年度には学部新卒生のための授業を２科目増設（学校教育・教職研究Ｃ・Ｄ）、平成 25 年
度には現職院生と学部新卒生とのクラス分けの実施（教育課程・指導支援法開発論 a・b）などを行ってきたほか、
平成 26 年度以降も以下のような改善を行ってきている（資料９－１－４①）。
資料９－１－４①

アンケート結果からの改善例【平成 26 年度アンケート結果】
・基礎Ⅰの小学校実習を学部生と一緒に行うことについて、①実習の主旨が異なる、②学部生の指導が優先になり院生の指導がおろそかになる、などの理由から改善を求めます。
【改善事項】○附属学校との交渉により、平成 27 年度からは学部と異なる時期に実習を設定した。

【平成 27 年度アンケート結果】
・附属学校園でボランティア等に入る予定となっているが、活かし方がよく分かりません。今年度から始まった取り組みということもあるため、大枠だけ定まっており、内容がついて行っていないような感覚を持っています。
【改善事項】○実質的に平成 27 年度に活動を開始したばかりのキャリア育成オフィスの趣旨を学生が理解できるよう、時期を早めて 10 月 28 日に 1 年次生対象の説明会を行い、次年度に向けての活動計画の検討・ユニット長との相談に余裕がもてるよう配慮した。
（出典：別冊資料 99

平成 26・27 年度（前期・後期）教職大学院に関するアンケート集計結果）

教職大学院に関する資料は、アドミッション・オフィスの中に専用の棚を設け、大学院教務係の管理のもとで保管している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議設置要項

別冊資料６

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議次第（平成 24 年度～平成 25 年度）

別冊資料７

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項

別冊資料８

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成 26 年度～平成 27 年度）

別冊資料44

教職大学院修了生調査（平成 27 年度）調査票

別冊資料45

教職大学院修了生調査（平成 27 年度）集計結果

別冊資料53

教職大学院の部会について（平成 27 年度）

別冊資料74宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項

別冊資料77平成 27 年度教職大学院意見交換会実施要項

別冊資料97

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程

別冊資料98

意見交換会議事メモ（前期・後期）（平成 24 年度～平成 27 年度）

別冊資料99平成 26・27 年度（前期・後期）教職大学院に関するアンケート集計結果

別冊資料100

学長と語る会実施要項（平成 27 年度）― 50 ―

263

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生へのアンケートと意見交換会をそれぞれ年２回実施し、そこでの意見を課題の解決・改善に生かしている。
また、平成 27 年度には修了生に対する調査を試行的に実施し、継続的な調査の実施に向けて準備作業を開始した。以上のことから、基準を十分に満たしていると判断できる。
２）特に無し。

基準９－２：レベルⅠ○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
［基準に係る状況］
授業評価等のアンケート結果は、教員会議において全専任教員にフィードバックされ、学生と教員との意見交
換会では、双方の疑問や要望、授業の趣旨等を意見交換している。それらの内容を踏まえ、個々の教員の授業改善が図られている（資料９－２－１①）。
資料９－２－１① 授業方法の工夫（例）・ストレートマスターと現職教員との意見交換が有益だという学生のニーズに応え、両者がともに学ぶ授業の中で演習を充実させた。
・学外授業としてさまざまな学校や専門機関を訪問し、実地観察や講話を受ける機会を設けることで、学校種が異なるさまざまな学校の教育活動を理解したり、防災に関わる専門機関の役割や学校との連携について学
生の理解を深めることができた。
・ゲストスピーカーや非常勤講師により、学生のニーズに応えつつ高度な専門性を養う授業を展開した。
平成 23 年度には、教育委員会の意見や学生の要望も加味し、教育効果向上のため、カリキュラムの改定を行った。
また、被災地に固有の教育課題に応える必要から、防災教育を扱う新規科目「学校教育・教職研究 A（防災教育）」を開講し、平成 27 年度から開設した教育経営コースのコア科目として配置した（別冊資料 11・24）。
ファカルティ・ディベロップメント部会による取り組みとして、（１）各学期に授業を公開し、事後にカンファ
レンスを行っている、（２）実務家教員の FD のための予算を毎年確保し、他大学の教職大学院の成果報告会等に参加し、そこでの研究を教員会議にフィードバックする（別冊資料 101 および「資料 9-2」）、（３）日本教職大学院協会研究大会に複数の教員が参加し、他大学の取り組みや学生の成果発表および教員養成政策に関わる講演等で学んだことを学生指導に生かす、などがある。このほか質保障点検部会は、（４）前期・後期に各 1 回アンケートを実施し、その結果を教員会議にフィードバックする、（５）学生と教員の意見交換会を実施し、学生の意見を直接聴取する、などの取り組みを行っている。
なお、教職大学院以外の教員や事務職員を含めた新任教職員の研修を大学として実施しており、教職大学院の新任教員もこれに参加し、大学の組織や活動について学ぶとともに教職員間の交流を行っている（別冊資料 102）。
このほか、「教育課程」「学級・学校経営」に関する科目や「実践的指導科目」において、集団指導体制により実務家教員と研究者教員の両者が指導しているとともに、「学校における実践研究」では負担が集中しないよう専任教員が分担して指導している。研究者教員と実務家教員の協働で実施した授業の中から、その成果を研究論文としてまとめ、公表したものがある（別冊資料 103）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料11

平成 28 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり

別冊資料24

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 28 年度）― 51 ―

264

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

別冊資料75

基準領域９

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・
ディベロップメント委員会設置要項

別冊資料101 平成 27 年度奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻「Ｍ２学位研究報告書発表会」視察報告
別冊資料102

国立大学法人宮城教育大学新任教員 FD・新任職員等研修日程表（平成 25 〜 28 年度）

別冊資料103

宮城教育大学紀要 第 49 巻（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）様々な方法で学生の意見や教育現場の課題を受けとめ、他大学の取り組み等にも学びながら各教員の資質向上につとめるとともに、その成果の一部を研究論文として公表している。以上のことから、基準を十分に満たしていると判断できる。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
実務家教員と研究者教員とが授業および研究指導に協働的（複数指導体制）にあたっており、そのような協働関係にもとづく研究成果も生まれている。
教育委員会から推薦を受けて教職大学院に勤務した実務家教員６名は、教職大学院派遣任期終了後、校長職あるいは教育行政の要職に就く形で教育委員会に属している。これは教職大学院での勤務が教員の資質向上につながると教育委員会に評価されているものと思われる。復帰した実務家教員が教育現場で現職教員の指導にあたり、県内の教員研修、教育向上に貢献することが大いに期待できる。

― 52 ―

265

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準 10 －１

レベルⅠ○

基準領域 10

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］「国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議」（以下、教育連携諮問会議）が設置され、定期的に本学と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会の関係者と協議を行っている（別冊資料７）。同会議では、任務事項として、「教
育学研究科専門職学位課程の教育に関する事項」が明記され、本学が本学教職大学院について、宮城県教育委員会、
仙台市教育委員会と協議する場となっている。平成 27 年度は平成 28 年２月１日に開催した（別冊資料８）。
そもそも大学全体として、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会（政令都市教育委員会）と、連携協力に関する覚書を取り交わしており（別冊資料 104）、組織的かつ恒常的に緊密な連携体制を構築している。
教育委員会等の連携は、学長のリーダシップの下、学務担当副学長が所掌し、各部会の担当領域に応じて対応することになっている。
教育委員会等の連携・協働による教育改革については、プロジェクト方式を採ってきた。平成 25 年７月 29 日に「教職大学院改革特別検討委員会」を設置し、「教育連携諮問会議」でも提示された、現職教員の資質向上に関する教育委員会等の要望をふまえつつ、カリキュラムの体系化とコース制の導入を学長に平成 26 年 11 月 26日に提言した。
後続の改革を検討する組織として、平成 27 年１月 28 日に「教育改革実施 WG」を設置し、教育経営コースの２年次生のカリキュラムについて、宮城県教育委員会の意見を聴取しつつ、平成 27 年 12 月 10 日、学長に答申し、同月 16 日の教員会議で承認された（別冊資料 105）。
「教育連携諮問会議」では、学校を支える力を強化する体系的なカリキュラムの実施、コンプライアンス遵守に係る学習等について要望が出された。平成 27 年度より「教育経営コース」による履修の束ねが可能になるよ
うにし、同コースには、マネジメントについて、基礎→習熟→発展の三段階からなる学習とそれらを個別テーマ
において深化させる学校教育・教職研究 A（防災教育）、学校教育・教職研究 B（地域協働）、学校教育・教職研
究 C（リーガルマインド）を置くこととした。
学校を支える力の強化については、教員が様々なネットワークをもち、地域協働による学校経営を行っていく
力の涵養も必要であると考えられ、平成 27 年５月７日に、独立行政法人教員研修センターと現職教育に係る連携協力の覚書を締結した（別冊資料 106）。
ミドルリーダーの資質向上に関する要望も示されており、平成 25 年３月 12 日に宮城県教育委員会と「スクールミドルリーダ－養成研究会の共催実施に係る覚書」を結び、ミドルリーダーの資質向上を目指した授業を行っている（別冊資料 107）。
ミドルリーダーの育成については、文部科学省の「平成 27 年度

総合的な教師力向上のための調査研究事業」

として、実施テーマ「管理職直前世代のためのカリキュラム開発研究」（連携団体は宮城県教育委員会と独立行
政法人教員研修センター）と「他機関と連携する教員を育てる教職大学院モデルカリキュラムの開発」（連携団
体は宮城県教育委員会、東北工業大学、気仙沼市教育委員会、東北大学大学院生命科学研究科浅虫海洋生物学教
育研究センター）が採択され、院生の教育研究活動を支援しながらモデルカリキュラムの開発が進められた（別冊資料 72、73）。
コンプライアンスに関する要望については、平成 26 年度独立行政法人モデルカリキュラムの委託事業として「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム・地域協働型学校経営を支えるミドルリーダー育成研修プラン」に採択され、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と連携協議会をたちあげ、事業を行うとともに、研修教材として「ますます信頼される教員にスクールコンプライアンスについて学ぼう」を作成した（別冊資料 32）。平成 27 年度― 53 ―

266

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域 10も同委託事業に採択され、本県の教育課題である防災教育について、研究成果を「防災教育ファイル」（クリアファイル）にまとめた（別冊資料 108）。
学部卒学生が、大学院在学中は教員としての採用が猶予されるように、宮城県教育委員会に対して、学長から要望し、平成 27 年度教員採用試験（平成 26 年実施）から実現した。
現職教員の派遣については、学長付特任教授をおき調整を図るとともに、宮城県教育委員会及び仙台市教育委
員会と協議を進めながら適切な入学者確保に努めている。学長による宮城県教育長および仙台市教育長との懇談が常時行われており、入学者確保について意見交換がなされている。
修了者の処遇等についても、大学としても修了生の動向を把握しアフターケアを進めるとともに（基準５特記事項）、「教育連携諮問会議」での議題としている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料７

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項

別冊資料８

国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成 26 年度～平成 27 年度）

別冊資料32

ますます信頼される教員に

別冊資料72

平成 27 年度

スクールコンプライアンスについて学ぼう

総合的な教師力向上のための調査研究事業

管理職直前世代のためのカリキュラム

総合的な教師力向上のための調査研究事業

他機関と連携する教員を育てる

開発研究
別冊資料73

平成 27 年度

教職大学院モデルカリキュラムの開発
別冊資料104

連携協力に関する覚書（宮城県教育委員会・仙台市教育委員会）

別冊資料105

教職大学院改革実施ワーキンググループからの報告

別冊資料106

国立大学法人宮城教育大学と独立行政法人教員研修センターとの連携協力に関する協定書

別冊資料107

スクールミドルリーダ－養成研修会の共催実施に係る覚書

別冊資料108

防災教育ファイル

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会及び学校等と連携する体制が整備され、教育課程の効果を協議し、研究開発を協働して実施するなど、教職大学院の目的達成において実質的な効果をあげている。
以上のことから基準を十分に達成していると判断する。
２）独立行政法人モデルカリキュラムの委託事業に、宮城県・仙台市と協働しながら研究開発を行い、その結果を修了生が現場で活用できる成果物にまとめている。

２「長所として特記すべき事項」（１）実務家教員の現職復帰
宮城県及び仙台市教育委員会の推薦により、延べ８名の実務家教員が任期付きの専任教員として本教職大学院に着任し、学校教育課題の実践的解決策の検討に貢献してきた。教育委員会に戻った６名全員が校長となり、うち２名は教育事務所次長、教育委員会課長補佐も経ている。学校と教職大学院の連携を一層強める役割を担っている。
（２）教育委員会との共同事業の実施
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と、現職教員の資質向上に係る共同事業を教職大学院スタッフにより多数実施している。平成 27 年度教員研修センター「ミドルリーダーモデルカリキュラム開発プログラム― 54 ―

省察・深化・

267

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域 10

ネットワーク化によるミドルリーダー育成モデルカリキュラム」など。
（３）「東北教職高度化プラットフォーム会議」による、東北地区教育長協議会との協働
平成 27 年３月に、東北六大学の学長から成る「東北教職高度化プラットフォーム会議」を立ち上げ、本学が事務局を担っている。東北地区教育長協議会との協働を目指しており、平成 27 年８月 28 日には、東北地区教育長協議会の開催にあわせて、第３回の会議をもち、六県の教育長と教員の養成と研修について意見交換した。教育現場の要請をふまえた教職大学院の教育研究の充実を行っている。

― 55 ―

268

平成２７年度教員の活動状況点検・評価結果について
宮城教育大学では、平成１７年度に制定した国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針に基づき、教員の活動状況の点検・評価（以下「教員評価」という）を実施し、教員自らの活動の活性化を促し、教員評価の結果を総合的に分析することを通して、本学の教育、研究、社会貢献、管理・運営等の改善と向上に努め、また、教員評価の概要を公表することを通して、本学の活動が広く社会の理解と支持を得られるよう努め、社会への説明責任を果たすことに活用することとしている。平成２１年度から、前年度の活動状況について評価を行うよう基本方針を改正し、教員評価を実施している。
１．評価の領域
本学の教員評価は下記の５領域の活動について評価を行っている。
①本学における学生教育に関する活動②学校支援（現職教員の支援を含む）に関する活動③研究に関する活動④社会貢献（国際貢献を含む）に関する活動⑤管理・運営に関する活動
２．評価対象者
対象者 １０５名 （教授 ６９名 准教授 ３１名 講師 ３名 助手
提出者 １０４名

２名）

提出率 ９９．０％

３．評語・評点の分布① 総合評価結果
評語

人数

割合

Ｓ 極めて優れている

6

5.71％

Ａ 特に優れている

56

53.33％

Ｂ 優れている33

31.43％Ｃ おおむね適切である

8

7.62％

Ｄ 改善の必要がある

0

0％

― その他

2

1.91％

269

②

全教員（講師・助手を含む）の各領域における評価の分布（人数）③

職位別に見た各領域における評価の分布（少人数のため、講師・助手は除く）
（割合）

教育
活動
学校
支援
研究
業績
社会
貢献
学内
管理
運営

270

2016
財務レポート2016
平成27事業年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)

271

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

目次

Ⅰ

財務レポート2016の作成にあたってⅡ

本学の財源状況
１ 国からの財政投入ⅢⅣ･････････

01･･･････････････････････

02

２

自己収入

･･･････････････････････････････

04

３

外部資金

･･･････････････････････････････

05

４

財務トピックス･････････････････････････

07

平成27年度財務諸表の概要
１

国立大学法人の決算書類･････････････････

09

２

貸借対照表

･････････････････････････････

10

３

損益計算書

･････････････････････････････

11

４

キャッシュ・フロー計算書

５

業務実施コスト計算書

６

利益の処分に関する書類

７

セグメント情報８

決算報告書･･･････････････

12･･･････････････････

12･････････････････

13･････････････････････････

14･････････････････････････････

15

財務状況の分析
１

本学の財務指標の分析･･･････････････････

16

総括表とレーダーチャート
本学（対前年度）と教育系大学を比較
２

本学の財務指標の推移･･･････････････････

17

指標項目ごとの金額・比率のグラフ
Ｅグループ・旧帝大平均を比較
３

財務指標の他大学との比較･･･････････････

22

Ｅグループ・旧帝大平均の数値を比較
４

財務指標から見る本学の特色･････････････

26

272

Ⅰ

財務レポート2016の作成にあたって

宮城教育大学長

見 上

一 幸

本学は、東北地方で唯一の教員養成に特化した単科大学として、平成２７年度に創立50周年を迎えました。
創設以来「教員養成教育に責任を負う」ことを理念の下、”優れた資質・能力を有し、学び続ける教師 ”の育成に力を注いでまいりました。
本学では、平成２７年度の業務実績に関する評価において「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価結果を受けております。平成２７年度は第二期中期目標期間最終年度
として、第二期中期目標の重点項目として掲げた「豊かな人間力」を培うことを達成するため、カリキュラム教育の充実、英語力の強化、国内外の大学の学生との交流、自主ゼミ、サーク
ル活動、ボランティア活動等、「人間力」を養うために積極的な教育の充実を行ってきました。
国立大学法人は、平成25年11月に文部科学省から公表された
国立大学改革プランに沿って、各大学はミッションの再定義を行い、大学改革を行っております。本学では、このミッションの再定義の中で定められた教員養成における広域拠点型大学としての機能をより確かなものにするため学長のリーダーシップの下、「宮城教育大学改革プラン」により改革を進めています。
すでに広域地域の拠点となる教員養成大学として実践型教員養成機能を強化するため、学長主導による予算配分により教員養成機能等の充実や、教職大学院において、教育経営コース・
授業力向上コースのコース制を導入するなど、さまざまな改革を行ってきました。
また、東日本大震災の被災地は、震災から５年が経過してな
お、復興の過程にあります。本学は、地域の教育復興に全力で臨むと共に、地域の教育力を本学の教育に活かし、優れた教師の育成を通じて地域に貢献しようとするCOC事業にも取り組んでいます。
このような中、本学を運営していく上で重要な財源である「国立大学法人運営費交付金」については「大学改革促進係数」による削減があり、外部資金や自己収入の増収に取り組む
とともに、業務の効率化による経費の節減を図るなど、財政基盤の一層の強化に努めております。また、教育、研究及び社会貢献等の更なる充実、向上にも努めております。
「財務レポート２０１６」は、本学の活動状況について、財務の観点から一般の方にもできるだけわかりやすく情報を発信することを目的として、ここに２０１６年度版を発刊いたしま
した。本学に対する御理解と御支援の参考としてご覧いただきたいと思います。

273

Ⅱ 本学の財源状況
本学の収入財源は、「国からの財政投入」、「自己収入」及び「外部資金」に区分されます。
以下、それぞれについて説明します。

１

国からの財政投入

運営費交付金平成27年度に国から拠出を受けた本学の運営費交付金は、約27億4,600万円です。
運営費交付金は、基本的に授業料・入学料等の学生納付金やその他の収入と教育・研究等にかかる支出の差額として出資される「一般運営費交付金」、各大学の意欲的な取組や政策課題等への対応を支援する「特別運営費交付金」及び教職員の退職手当等の義務的な要素が強い経費「特殊要因運営費交付金」から構成されています。
また、平成24・25年度は東日本大震災に対処するため、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準拠し、給与削減相当額の減額措置を行っていましたが、平成26年度においては、同法の時限が終了したことに伴い「一般運営費交付金」の減額措置が終了するとともに、授業料免除の実施に伴う教育改善推進枠による増額などがあり、前年度に比べ増加しました。
平成27年度において、各大学の裁量で配分・執行を行うことができる「一般運営費交付金」のうち、既存の組織や業務の見直しの観点から区分される「大学改革促進係数対象経費」は前年度に比べて１％の削減があり、「一般運営費交付金」全体が前年度と比べて約6,400万円の削減となっています。
（単位：百万円）

3,200

3,000
2,800

復興関連事業

2,600

特殊要因運営費交付金

2,400
2,200

特別運営費交付金
2,000
1,800

一般運営費交付金

1,600
16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）

区分
一般運営費交付金（大学改革促進係数対象経費）

特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
復興関連事業計

16年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 対16年度比
2,642
2,518
2,527
2,405
2,396
2,548
2,484 △ 158(1,558) (1,553) (1,550) (1,365) (1,509) (1,494)
136
128
59
108
93
60
66
387
207
200
188
211
150
196
185
70
38
3,165
2,971
2,971
2,771
2,738
2,758
2,746
△158

274

施設整備費補助金等
施設整備費補助金は、国立大学法人の施設整備を行う場合に措置される補助金です。
そのほか、国の配分方針に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（※独立行政法人国立大学財
務・経営センター）から交付される「施設費交付金」があります。
平成27年度の施設整備費補助金は、耐震対策事業（管理棟改修）（1億7,300万円）と耐震改修事業（1億100万円）に財源措置されています。
（単位：百万円）
600
施設整備費補助金400

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金

200
0
16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）
区分

16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

対16年度比

4

62

515

419

195

196

274

270

22

22

22

22

22

22

22

施設整備費補助金
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金-※独立行政法人国立大学財務・経営センターは平成２８年４月１日をもって、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」となりました。

【施設整備実施状況】①管理棟 ■管理棟耐震改修

管理棟外観

管理棟内装・エレベータ※平成27年度は「管理棟耐震改修」のほか、下記の施設整備を行いました。

②青葉山体育館・武道場，表現活動実習棟■屋内運動場耐震改修③上杉附属小・中学校体育館・武道場■屋内運動場耐震改修④男子寮■学生寄宿舎洗面所改修

275

２

自己収入

自己収入は、学生から納付される「授業料」、「入学料」、「検定料」などの学生納付金が主な収入となっています。
その他の収入としては「教員免許状更新講習の講習料」、「学校財産貸付料」などがあります。
なお、本学の学生納付金の額は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」で定めた標準額としています。
（単位：百万円）
1,000

150

800
100

600
授業料収入

400

入学料収入

50

200
0

0

40

80

30

60

20

40

検定料収入

10

20

0

0

その他の収入（単位：百万円）
区分

16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

対16年度比

授業料収入

856

831

742

759

738

768

795

△ 61

入学料収入

137

119

113

126

111

124

118

△ 19

検定料収入

34

30

26

23

22

21

21

△ 13

その他の収入

15

54

53

53

56

50

57

42

※平成23年度は、東日本大震災の影響によって授業料免除額を拡大したため授業料収入が減少しました。
（参考）国立大学法人の授業料等の標準額（単位：円）
区分

授業料（年額）

入学料

学部・大学院

535,800

282,000

幼稚園

73,20031,300○本学には附属学校として、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校を設置しておりますが、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国・公立学校における義務教
育は、無償（授業料不徴収）としています。

276

３

外部資金

寄附金
寄附金は、企業や個人の方々からいただいており、本学の教育・研究の推進・向上及び環境整備に活用しています。
平成27年度は、創立50周年を記念した募金事業を平成26年度から実施したことから募金額が前年度に比べて増加しています。
なお、平成23年度は、東日本大震災による被災学生支援のための「寄附金」の受け入れがあったことから、例年に比べて増加しています。

（単位：百万円）
80
60
寄附金受入額

40
20
0
16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）
区分

16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

対16年度比

33

19

54

28

20

23

51

18

寄附金受入額補助金（施設整備費補助金、科学研究費補助金を除く）
補助金は、国等が定めた特定の事業を実施する機関からの申請を受付、交付しているものです。
平成27年度は、「大学改革推進等補助金」を9,000万円受け入れています。
（単位：百万円）
300
250
200
補助金交付額

150
100
50
0
16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）
区分
補助金交付額

16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

対16年度比

1

11

147

64

254

111

90

89

277

受託研究・共同研究・受託事業・共同事業
受託研究・共同研究・受託事業・共同事業は、企業・国等から委託を受けて行う研究（事業）です。
平成27年度は、前年度に引き続き、「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」（3,300万円）、「JICA集団研修」（300万円）、附属学校において「英語教育強化地域拠点事業」（300万円）などの事業を受託しています。
（単位：百万円）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

受託事業・共同事業

受託研究・共同研究
16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

16年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

受託事業・共同事業

35

40

24

22

78

73

63

受託研究・共同研究

5

4

計

40

44

（単位：百万円）
区分

-

24

22

1
78

74

-

対16年度比
28
△5

63

23

科学研究費補助金
科学研究費補助金は、文部科学省及び日本学術振興会が、我が国の学術を振興するため、研究者個人や研究グループに対して交付しているもので、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野にわたり、学術研究の発展を目的とする研究助成金です。
科学研究費補助金は、法人の収入とは区別して取り扱っていますが、研究活動資金として重要な資金となっています。また、この補助金に係る間接経費は、法人の収入として受け入れ、大学全体の教育・研究等に資する経費として活用しています。
（単位：百万円）
100
80
金額

60

件数

40
20
0

16年度

区分
金額
件数

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円、件）
16年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 対16年度比
53
40
59
59
56
50
62
9
31
37
44
50
47
42
39
8
■科学研究費補助金（平成２７年度）
研究題目
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的萌芽研究
若手研究（A）
若手研究（B）
新学術領域研究
研究成果公開促進費
国際共同研究加速基金
計

件数
3
22
6
1
4
1
1
1
39

（単位：百万円）
金額
12
24
6
2
3
3
1
11
62

278

4 財務トピックス
平成27年度に獲得した主な公的資金の事業を財源別に紹介します。

特別運営費交付金事項

予算額「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠

21,850 千円

学長のリーダーシップにより機動的な予算運用を推進するための重点的な取組として、「実践型教員養成機能の質的転換」、「初等中等教育段階の学校における教育課程改善のための調査研
究」、「本学学生の海外研修・授業イノベーション」の3つの事業に取り組みました。

大学改革推進等補助金事項

交付額「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」

46,075 千円

本事業は、東日本大震災直後、「宮城教育大学教育復興支援センター」を立ち上げ、県や市の教育委員会との連携のもとで、学生ボランティアによる長期休業期間、土日を利用した補習授業
及び東日本大震災による被災地の教員・児童生徒への心のケア支援など、平成23年度から行っている事業です。
学生ボランティアの活動経験は、教員指導力を高める実践的な経験知となることから、これまでに蓄積したボランティア活動経験を、防災・復興教育を基軸とした地域未来づくりの指導者養成に役立てる目的で、平成27年度末をもって、これまでの「教育復興支援センター」を廃止し、平成28年度からは、地域創成のための「防災教育未来づくり総合研究センター」を新設し教育研究を推進しています。
事項
交付額
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「宮城協働モデルによる次
37,000 千円
世代型教育の開発・普及」
本事業は、平成25年度から教員を目指す学生の養成と現職教員の育成の一体化を目指して、大学・県・市の教育関係者がメンバーとなり当該課題について議論・実施・検証をするMiyagi
COC Model構築プロジェクトを組成しました。
本プロジェクトでは、ICTを活用して生涯にわたって学び続ける教員をサポートする相互連携
ネットワークCIT（Cloud for Innovative Teaching）システムを構築し運用を開始しています。
また、大学在学時点の3,4年次から現職教員5年次研修までの7年間を、特に教員資質の基礎能力を獲得するために最も重要な初動期ととらえ直し、大学と教育委員会が切れ目のない連携体制の構築に取り組んでいます。
事項
ユネスコ活動費補助金「東北の自然環境と防災及び国際連携をコアとしたグローバル人材の育成とESD地域モデルの創出」

交付額
6,602 千円

本事業は、平成26年度からアジア・太平洋地域における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力を目的としており、平成27年度はESDユネスコスクール・東北コンソーシアム総会・成果発表会等を実施しました。

宮城協働モデルフォーラム

ESDユネスコスクール
東北コンソーシアム総会・成果発表会

279

寄附金
事項
宮城教育大学創立50周年記念募金

予算額
37,068 千円

宮城教育大学は平成27年度に創立50周年を迎えました。
事業として「50周年記念募金」を創設し、企業や団体、同窓生をはじめとする多くの皆様からご支援いただきました。本募金は、地域に開かれた大学のための環境整備事業と「教育実践・宮城教育大学賞」を継続する資金としての充当を計画しています。
本学の使命である教員養成教育に責任を負うための大きな支えとし、有効に活用させていただきます。

創立50周年記念式典※宮城教育大学では、創立50周年記念募金を契機とし、平成28年度には、優れた資質・能力を有する教員として、広く地域社会に貢献する人材を育成するため、学生に対する支援及び教育研究
環境の整備・充実等を図ることにより、一層の教育研究活動の推進に資することを目的とする「宮城教育大学基金」を創設しました。
ご賛同いただける方は、下記連絡先にお気軽にお問い合わせください。
【お問合せ先】〒980 - 0845
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉１４９番地
国立大学法人 宮城教育大学
基金運営委員会事業担当（総務課総務係）
ＴＥＬ 022（214）3417
基金運営委員会募金担当（財務課財務係）
ＴＥＬ 022（214）3312
ＦＡＸ 022（214）3321
ＭＡＩＬ k-zaimu@adm.miyakyo-u.ac.jp

教育実践・宮城教育大学賞
本賞は、創立40周年の記念事業として平成18年度から開始し、平成27年度は10回目を迎え、延べ15人の受賞者を輩出しております。本賞は日々の授業に携わる人々の励みになることを期待し、優れた授業の創出者を讃えるために毎年度実施しています。

教育実践・宮城教育大学賞

280

Ⅲ 平成27年度財務諸表の概要
１

国立大学法人の決算書類

国立大学法人は、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」にしたがって会計を行い、国民に対して財政状況及び運営状況を明らかにするために「財務諸表」を作成しています。
財務諸表は、①貸借対照表、②損益計算書、③業務実施コスト計算書、④キャッシュ・フロー
計算書、⑤利益の処分に関する書類、⑥附属明細書から構成されています。
(数字は平成２７年度決算額)(単位:百万円、単位未満四捨五入)

財務諸表の体系
貸借対照表【期末日の財政状態】

損益計算書【会計期間の運営状況】

業務実施コスト計算書【国民負担に帰せられるコスト】

負債
2,841

自己収入等に
基づく収益

経常収益
4,190
資産
25,084

純資産
22,243

経常費用
4,254

未処分利益

922

（内数）85キャッシュ・フロー計算書

利益の処分に関する書類【未処分利益の処分内容】【会計期間の活動区分別資金の流れ】

支出
4,961

定期預金
200

期末残高
722

自己収入等に基づく収益（内数）

1,131
臨時損失
臨時利益
－
44
当期総利益 目的積立金取崩85105

現金及び預金
（内数）

1,131
費用
4,254

収入
4,900

期首残高
783

国民の負担額（＝国立大学法
人等業務実施コ
スト）

3,483
360

損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

利益処分額
（内訳）
【目的積立金】
【積立金】

附属明細書

国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則
法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額

決算報告書

事業報告書

【国の会計に準じた書類】【財務諸表に
添えること
とされてい
る報告書】

〔国立大学法人法第35条において読み替えて準用する〕独立行政法人通則法第38条● 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三ヶ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
● 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事報告（次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行
政法人にあっては、監事報告及び会計監査報告。以下同じ。）を付けなければならない。

281

２ 貸借対照表

H28.3.31現在

貸借対照表は、決算日（３月３１日）における全ての資産、負債及び純資産を記載することにより、「財政状態」を明らかにすることを目的としています。
資産は、大学が保有している財産と権利を表し、土地、建物、現金預金等が該当します。負債
は、将来、他人に対して一定の資産及び役務を提供しなければならない義務があり、未払金等が該当します。純資産は、国からの出資額及び国立大学法人等自体が獲得した元本の増加部分の合計であり、資本金・利益剰余金等が該当します。
（単位：百万円）
資産の部
固定資産
土地
建物等
備品
図書
その他

26年度
24,303
17,349
5,334
446
1,134
40

27年度
24,116
17,349
5,268
326
1,143
30

増減額
△187
－
△66
△120
9
△10

流動資産
現金及び預金
未収入金
その他

821
783
32
6

968
922
43
3

147
139
11
△3

資産合計

25,12425,084

△40

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期未払金
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
未払金
その他

26年度
1,980
1,917
63
823
87
17
490
229

27年度
1,854
1,841
13
987
－
48
708
231

増減額
△126
△76
△50
164
△87
31
218
2

負債合計

2,803

2,841

38

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

26年度
22,01984
218
22,321

27年度
22,01826
199
22,243

増減額
△1
△58
△19
△78

負債・純資産合計

25,12425,084△40

資産の部

負債・純資産の部

資産合計は前年度比4,000万円減の250億
8,400万円となっています。
固定資産では、管理棟の改修、青葉山及び上杉
屋内運動場の改修等による増加がある一方で、減価償却の進行による減少が多くあり1億8,700万
円減の241億1,600万円となっています。
流動資産では、現金及び預金の増加により1億4,700万円増の9億6,800万円となっています。

負債合計は前年度比3,800万円増の28億
4,100万円となっています。
固定負債では、固定資産の減価償却額が取得額を上回ったことにより資産見返負債が減少し、7,600万円減の18億4,100万円となっています。
また、一年以内に支払うリース債務を流動負債に振り替えたことにより、長期未払金が5,000
万円減の1,300万円となっています。
流動負債では、運営費交付金債務が第二期中期
目標最終年度にあたるため残額をすべて精算したことにより8,700万円減の0円となっています。
一方、宮城教育大学創立50周年記念募金をはじめ翌年度へ繰り越す寄附金の増加により「寄附金債務」が3,100万円増の4,800万円となっています。また、昨年度より3月末竣工の工事費などの未払金が増加したことにより、未払金は2億1,800万円増の7億800万円となっています。

「減価償却」とは？
→資産の価値は、時の経過等により減少していくた
め、取得に要した金額を、法定の全使用可能期間で分割し、各年分の必要経費として計上していく手続きです。
「資産見返負債」とは？
→国立大学法人における会計の特有な考え方に損益均衡があります。
これは利益獲得を目的としない大学法人の運営状況を適切に表示するため、一定の財源により取得した固定資産やその減価償却が損益に影響しないようにする
工夫であり、資産見返負債はそのために用いられる負債（収益繰延勘定）です。
資産見返負債は、業務の進行に応じて運営費交付金債務などの負債を収益化させるために、固定資産の取得価額相当額を一旦プールしておく勘定になります。
収益化する際は減価償却費と同額分を「資産見返負債戻入」に振り替えます。

純資産合計は7,800万円減の222億4,300万円となっています。
管理棟の改修、青葉山及び上杉屋内運動場の改修等による固定資産を取得した一方で、減価償却の進行により資産の取得額より減価償却額が上回ったことによる資本剰余金の減少や目的積立金の取崩によって、前年度に比べて純資産合計が減少となっています。

282

３ 損益計算書

H27.4.1～H28.3.31

損益計算書は、企業会計において「経営成績」を明らかにするために作成されますが、国立大学法人の場合は、業務内容が教育・研究等の公共的な性格を有し、利益を目的としない運営で成り立っているため一会計期間における「運営状況」を明らかにすることを目的としています。
そのため、運営費交付金等の財源により賄われている費用については、財源の収益化に際し、会計制度において原則として損益が均衡する仕組みを採用しています。
国立大学法人は、損益計算書から運営状況を明らかにし、これに係る業務評価を受けることにより、効率かつ適正な運営を目指すことになります。
経常費用
26年度 27年度
教育研究等経費
989
997
教育経費
659
641
研究経費
145
177
教育研究支援経費
111
116
受託研究費
1
0
受託事業費
73
63
人件費
3,004 3,008
役員人件費
62
99
教員人件費
2,211 2,206
職員人件費
731
703
一般管理費
174
247
その他
2
1
経常費用計
4,169 4,253
臨時損失
1
0
当期総利益
95
85
合計
4,265 4,338

増減額
8
△18
32
5
△1
△10
4
37
△5
△28
73
△1
84
△1
△10
73

経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
外部資金
施設費
補助金
その他

（単位：百万円）
26年度 27年度 増減額
2,796 2,788
△8
992
960
△32
849
819
△30
122
120
△2
21
21
0
108
91
△17
44
68
24
111
84
△27
203
198
△5

経常収益計
臨時利益
目的積立金取崩額
合計

4,254
3
8
4,265

2%

4,189
44
105
4,338

△65
41
97
73

運営費交付金収益

5%

2%
学生納付金収益

6%23%

教育研究等経費

2%

人件費
経常費用

71%

一般管理費

その他

外部資金

23%

経常収益
施設費

66%
補助金

その他

経常費用について経常費用は8,500万円増の42億5,400万円となっています。
教育経費が事業・補助金収入の減少により
1,800万円減の6億4,100万円となっています。
一方で、PCBの適正な処理の推進に関する特別推進法に基づき、PCB廃棄物処理を実施したことに伴う処理費用をその内容に応じて研究経費で3,200万円、一般管理費で7,300万円を計上し、経常費用の主な増加要因となっています。

経常収益について経常収益は6,500万円減の41億8,900万円となっています。
授業料収入等の学生納付金（自己収入）による固定資産の取得が増加したため学生納付金の収益化額が3,200万円減となったこと、
昨年度に比べて補助金収入が2,700万円、受託事業収入等の外部資金が1,700万円の減少となったことが主な要因です。

※PCB廃棄物処理
特別管理産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル（PCB）を、環境省が指定した廃棄物処分業者に委託し、廃棄処理を実施しました。
この処理により発生した業務委託費は、金額が大きかったため、27年度の予算・決算において前年度とは異なる影響を与え、特筆すべき特徴の一つとなりました。
本件は、運営費交付金、自己収入、目的積立金を予算として活用し、本学で定める一定の割合により、教育経費、研究経費、
教育研究支援経費、一般管理費の区分に按分の上、費用を計上しております。

283

４ キャッシュ・フロー計算書

H27.4.1～H28.3.31

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における「お金（キャッシュ）」の「流れ（フロー）」の状況を一定の活動区分別に表示しています。
内容は、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つに区分し、どの活動から資金を調達
し、どの活動に資金が使用されているかを示しています。
Ⅰ 業務活動
通常業務の実施に係る資金の動きを表しています。運営費交付金
や学納金及び外部資金等による収入と人件費や業務費等による支出となります。

Ⅱ 投資活動投資活動に伴う支出の内訳は、固定資産の取得や定期預金の預入による支出になります。
投資活動に伴う収入は施設費収入や定期預金の払戻による収入になります。

Ⅲ 財務活動リース債務の返済による支出及びその利息の支払額になります。

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
外部資金収入その他の業務収入
その他の預り金収支差額
国庫納付金の支払額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資的な活動に伴う支出
投資的な活動に伴う収入Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済に関わる支出
その他
資金の増減額
資金の期首残高
資金の期末残高５ 業務実施コスト計算書（単位：百万円）
26年度 27年度 増減額
210
34 △176
△709
△738
△29
△2,893 △3,020 △127
△162
△101
61
2,758
2,746
△12
914
934
20
226
193
△33
50
57
7
26
△37
△63
－
－
－
△65
△45
20
△1,485 △1,001
484
1,420
956 △464
△49
△51
△2
△47
△50
△3
△2
△1
1
96
△62 △158
687
783
96
783
721
△62

H27.4.1～H28.3.31

国立大学法人は、国民の皆様から業務を行うために財産（土地・建物等）を負託されています。
業務実施コスト計算書は、国立大学法人の業務運営に関して、納税者である国民の皆さまが負担したコストを表しており、企業会計ではこれに対応する計算書は存在しません。
業務費用は、自己収入等を控除する
ことにより損益計算書における国民負担額を示します。

業務費用①損益計算書上の費用・損失
業務費
一般管理費
その他費用
②（控除）自己収入等
学生納付金収益
外部資金収益その他収益△1,183 △1,131
△992
△961
△108
△91
△83
△79

Ⅰ

損益外減価償却相当額は、損益計算書に含まれていない国民負担額を示します。
国から出資された資産等にかかる減価償却相当額は、国立大学法人の会計ルール上、損益計算書に計上しません。この金額を国立大学法人のコストと認識し計上します。

引当外賞与・退職給付増加見積額
は、損益計算書に含まれていない国
民負担額を示します。
賞与・退職手当は運営費交付金で措置されており、国立大学法人の会計ルール上、引当金を損益計算書に計上しません。この金額を国立大学法
人のコストと認識し計上します。

機会費用は、国等の資産を利用する
際に民間と比べて優遇されたコスト（国民が得られるはずの利益）を示します。

（単位：百万円）
27年度 増減額
3,123
136
4,254
84
4,006
13
247
73
1
△2

26年度
2,987
4,170
3,993
174
3

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

52
31
17
4

300

285

△15

損益外除売却差額相当額

1

－

△1

Ⅳ

引当外賞与増加見積額

6

△4

△10

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

△106

78

184

Ⅵ

機会費用

90

1

△89

Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

3,278

3,483

205

284

６ 利益の処分に関する書類（単位：百万円）
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

85

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

Ⅲ

65

利益処分額
積立金

150

国立大学法人における利益について【通常の事業年度】

当
期
未
処
分
利
益

文部科学
大臣承認

経営努力
による利益
（現金の
裏付あり）

目的積立金
（経営努力の認定あり）

経営努力の結果生じた利益であり、翌事業年度以降、中期目標・中期計画で定めた使途に充当できる。（現金の裏付けがあるもの）積立金（経営努力の認定なし）

大学法人特有の会計処理によるもの。
観念上の利益であり、利益の実態を伴わないもの。（現金の裏付けがないとされるもの）

経営努力認定

帳簿上の
利益
（現金の
裏付なし）

国立大学法人が損益計算書において利益が生じたときは、前事業年度から繰越した損失（前期繰越欠損金）がある場合は、その損失を埋めます。その後、残余額がある場合には、文部科学大臣へ経営努力認定の手続きを行います。その結果、国立大学法人等の経営努力により生じたと認定された場合は、使途の名称を付した積立金（目的積立金）として積み立てます。
一方、国立大学法人等の経営努力により生じた額と認定されなかった場合は、「積立金」とし、翌期に繰り越します。

【中期目標期間の最終年度】（次期）中期目
標期間繰越積立金

繰越積立金は、次期中期計画で定めた使途に従って使用します。また、繰越積立金
は、「目的積立金（経営努力で発生した利益）」と「積立金（現金の裏付けのない帳簿上の利益）」の両方が含まれます。

国庫納付金

積立金の処分において、文部科学大臣から繰越が認められなかったものであり、国に返還します。

積立金

利
益
剰
余
金

前中期目
標期間繰
越積立金
目的積立金

当期未処
分利益

振替

積
立
金

文部
科学
大臣
繰越
承認

平成27年度は、第2期中期目標・中期計画期間の最終事業年度となり、通常の事業年度とは異なる手続きが必要となります。最終事業年度は、利益剰余金における前中期目標期間繰越積
立金、目的積立金、当期未処分利益の残高をすべて「積立金」として整理します。その中から次期中期目標・中期計画期間に繰り越す合理的理由があるかどうかについて、文部科学省と財務省との協議の上で文部科学大臣が繰越承認を行います。国立大学法人は、文部科学大臣の承認を得た金額に限り「（次期）中期目標期間繰越積立金」として繰り越します。一方、承認された金額以外は、国への返還を求められます。
本学では、経営努力の認定を受けた「前中期目標期間繰越積立金」で、中期目標・中期計画に定めている「陸上競技場環境整備事業」に充当することにしています。

285

７

セグメント情報

H27.4.1～H28.3.31（単位：百万円）

区分

業務費用
業務費
教育研究等経費
人件費
一般管理費
その他
小計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
外部資金
施設費収益
その他
小計
業務損益

大学

附属学校

合計

26年度 27年度 増減額 26年度 27年度 増減額 26年度 27年度 増減額

3,036 3,039

3

958

966

868

10

132

129

△3

997

7

2,178 2,171

△7

826

837

11 3,004 3,008

4

74

10

9

858

164

238

1

1

-

-

-

8 3,994 4,005

△1
-

990

174

247

1

1

11

73
-

3,201 3,278

77

968

975

7 4,169 4,253

84

2,026 2,008

△18

770

780

10 2,796 2,788

△8

977

947

△30

16

14

△2

993

961

△32

209

231

22

8

12

4

217

243

26

44

120

76

-

21

21

44

141

97

57 △126

21

-

△21

204

815

827

183

3,439 3,363
238

△76

85 △153 △153 △148

57 △147

12 4,254 4,190
5

85

△64

△63 △148【セグメント区分の内訳】
大学 ： 学部、研究科、学術情報課及び各センター、事務局（附属学校課を除く）
附属学校 ： 附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校及び附属学校課

セグメント情報とは●セグメント情報とは、説明責任を果たす観点から、事業内容に応じた適切な区分に基づき、より詳細な財務情報を公表するものです。
●本学では、「大学」・「附属学校」の２つのセグメントに区分して公表しています。
●業務費用は便益を受けたセグメント区分の費用とし、教育研究等経費と人件費の業務費用は実態ベースで、一般管理費とその他は人数・面積等により按分しセグメント区分毎に計上しています。
●業務収益のうち、運営費交付金については、使途が特定されている特殊要因経費（退職手当など）やプロジェクト経費である特別経費については獲得したセグメント区分の収益とし、大学の基盤的経費である一般運営費交付金については、人件費の実態を基にそれぞれの区分に計上しています。
●業務収益のうち、学生納付金等は、その資金を獲得したセグメント区分毎の計上としています。

286

８ 決算報告書
決算報告書は、国立大学法人の運営状況（見込み）である年度計画における予算と決算を対比して表記することにより、損益計算書とは異なり財源とその執行状況の観点か
ら国立大学法人の「運営状況」を報告するものです。
国の会計認識基準に準じ、現金主義を基礎とするとともに、出納整理期の考え方を踏
まえ、一部について発生主義を取り入れて作成します。

区

分（単位：百万円）
差額
予 算 額 決算額
備 考
（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
うち27年度施設整備費補助金
うち補正予算による追加(26)
うち災害復旧による追加(27)補助金等収入国立学校財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

2,793
311
138
173
90
22
950
917
33
86
14
4,266

2,833
274
101
173
90
22
975
935
40
135
105
4,434

40
△ 37
△ 37
0
0
0
0
25
18
7
49
91
168

業務費
教育研究経費
施設整備費
うち27年度施設整備費補助金
うち補正予算による追加(26)
うち災害復旧事業
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計
収入－支出

3,756
3,756
334
139
195
90
86
4,266
-

3,820
3,820
296
101
195
84
101
4,301
133

64
64
△ 38
△ 38
0
0
△6
15
35
133

（注１）
（注２）

（注３）

（注４）
（注５）

支出
（注６）
（注７）

（注８）
（注９）

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金の差額は、予算段階では予定していなかった特別運営費交付金が国から交付されたことにより4,000万円の増額となっています。

（注２）

施設整備費補助金の差額は、3月末竣工の工事費で4月支払費用があったため3,700万円の減額となっています。

（注３）

自己収入の差額は、主として平成27年度授業料の前納額や清涼飲料水自動販売機の販売手数料により2,500万円の増額となっています。

（注４）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等の差額は、経費に未執行があり繰越額となった5,000万円が決算額に含まれており、4,900万円増額となって
います。

（注５）

目的積立金取崩の差額は、前年度までに生じた目的積立金を活用しPCB廃棄物処理を実施したため9,100万円の増額となっています。

（注６）

業務費の差額は、PCB廃棄物処理を平成27年度の実施にあたり、教育研究経費に費用を計上したため6,400万円の増額となっています。

（注７）

施設整備費の差額は、3月末竣工の工事費で4月支払費用があったため3,800万円の減額となっています。

（注８）

補助金等の差額は、返納額が発生したため600万円の減額となっています。

（注９）

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等の差額は、経費に未執行があり繰越額となった1,500万円が決算額に含まれおり、1,500万円の増額となっ
ています。

287

Ⅳ

財務状況の分析

本学の財務状況について、大学の経営指標となる健全性、効率性、発展性、活動性に係る財務データを用い、教育系学部のみで構成される国立の教員養成大学（北海道教育大学、宮城教育大学、東京学芸大学、上越教育大学、愛知教育大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学）（以降「教育系大学」とする。）の平均値と比較しました。
次ページ以降では平成22年度以降の「本学の財務指標の推移」、平成27年度の「財務指標の他大学との比較」、「財務指標から見る本学の特色」を紹介します。

１

本学の財務指標の分析「健全性」を判断する指標である自己資本比率、流動比率は、前年度と比べて減少しましたが、現状を維持した財務状況であります。
「効率性」を判断する指標のうち人件費比率は、前年度と比べて僅かに減少しましたが、一般管理費比率はＰＣＢ処理費を実施したことにより一般管理費総額が増加したため、比率も増加しています。
「発展性」を判断する指標である外部資金比率や「活動性」を判断する指標である教育経費
比率については、受託事業収入や補助金収入が減少したことにより前年度と比べて減少しています。
「活動性」を判断する指標である研究経費比率は、ＰＣＢ処理の実施に伴い業務費用全体が増加したことにより影響を受け前年度と比べて増加しています。
指

標

本学

自己資本比率（高い方が望ましい）
流動比率（高い方が望ましい）
人件費比率（低い方が望ましい）【効率性】
一般管理比率（低い方が望ましい）
自己収入比率（高い方が望ましい）【発展性】
外部資金比率（高い方が望ましい）
教育経費比率（対業務費）（高い方が望ましい）【活動性】
研究経費比率（対業務費）（高い方が望ましい）

単位：％

【健全性】

学生一人当たりの教育経費（附属学校園を除く）
教員一人当たりの研究経費（附属学校園を除く）

単位：％
単位：％
単位：％
単位：％
単位：％
単位：％
単位：％
単位：千円
単位：千円

88.7
(88.8)
98.1(99.8)
75.1(75.2)
6.2
(4.4)
24.3
(24.5)
2.2
(2.5)
16.0
(16.5)
4.4
(3.6)
393
(404)
1,584
(1,148)

教育系大学 教育系大学
算式
平均
内での順位
90.1
5 純資産／(88.9)(5)総資産
89.1
2 流動資産／(94.2)
(4)
流動負債
77.4
3 人件費（退職手当除く）／(75.7)(5)
業務費
4.3
10 一般管理費／
(4.4)
(5)
業務費
27.6
6 学生納付金＋雑益／(27.4)(6)
経常収益
2.1
6 外部資金（補助金除く）／
(2.0)
(3)
経常収益
16.5
7 教育経費／(17.7)(7)
業務費
2.8
1 研究経費／
(3.1)
(4)
業務費
教育経費／
学生数
研究経費／
教員数

※ 括弧は平成２６年度の数字※ 青字は前年度に比べて改善しているもの。赤字は前年度に比べて悪化しているもの。
運営費交付金比率

研究経費比率

教育経費比率

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

流動比率

宮城教育大学（H26）

人件費比率

宮城教育大学（H27）

教育系大学平均（H27）
外部資金比率

一般管理比率

自己収入比率※教育系大学平均値を「１」とした場合の本学の値をグラフ化したものです。

288

２

本学の財務指標の推移※この資料は、財務諸表等公表データを基に本学が独自に作成したものです。

自己資本比率
自己資本比率（健全性／高い方が望ましい）＝自己資本（純資産）÷総資産（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

自己資本（純資産）

22,48722,32622,38922,361

22,321

22,243

総資産25,14725,40725,461

25,31425,12425,084

自己資本比率

89.4%

87.9%

87.9%

88.3%

88.8%

88.7%

100.0%

80.0%
自己資本比率

60.0%
40.0%

20.0%
0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→自己資本比率は、ほぼ横ばいで推移しています。
要因は、純資産や総資産の変動が少ないためです。

流動比率
流動比率（健全性／高い方が望ましい）＝流動資産÷流動負債（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

流動資産

724

1,012

877

749

821

968

流動負債

879

1,142

974

809

823

987

流動比率

82.3%

88.6%

90.1%

92.5%

99.8%

98.1%

120.0%
100.0%
流動比率

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→流動比率は、増加傾向となっています。
要因は、流動資産である外部資金等の未収入金が増加していますが、流動負債である未払金も増加しているためです。

289

人件費比率
人件費比率（効率性／低い方が望ましい）＝人件費÷業務費（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

人件費

2,942

2,942

2,848

2,697

3,004

3,008

業務費

3,646

3,967

3,836

3,799

3,993

4,006

人件費比率

80.7%

74.2%

74.2%

71.0%

75.2%

75.1%

100.0%

80.0%
人件費比率

60.0%
40.0%
20.0%

0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→人件費比率は、23年度から70.0％台で推移しています。
26年度と比べて、人件費が増加する一方で、業務費も増加しています。その結果、比率として同程度となりました。
人件費比率は低いほど大学の効率性が高いことを示す指標となりますが、教員を養成するためには多岐にわたる専門的知識を習得させることが必要となり、多くの教員が必要となるため、教員養成大学以外の大学と比べて、人件費比率が高い数値となっています。

一般管理費比率
一般管理費比率（効率性／低い方が望ましい）＝一般管理費÷業務費（単位：百万円）
22年度
一般管理費

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

166

195

162

182

174

247

業務費

3,646

3,967

3,836

3,799

3,993

4,006

一般管理費比率

4.6%

4.9%

4.2%

5.0%

4.4%

6.2%

7.0%
6.0%
5.0%
一般管理費比率

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→一般管理費比率は、5.0％以下で推移していましたが、27年度は、管理棟の改修費用やＰＣＢ
廃棄物処理を実行したため、例年に比べて業務費用が増加し、一般管理費の支出が増額しています。

290自己収入比率
自己収入比率（発展性／高い方が望ましい）＝（学生納付金＋雑益）÷経常収益（単位：百万円）
学生納付金＋雑益

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

984

1,009

1,055

1,002

1,042

27年度
1,017

経常収益

3,830

4,186

4,018

4,018

4,254

4,190

自己収入比率

25.7%

24.1%

26.3%

24.9%

24.5%

24.3%

30.0%
自己収入比率

20.0%

10.0%

0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→自己収入比率は、25.0％前後で推移しています。
教員養成大学は教員を養成することが目的であるため、自己収入金は学生納付金が多くの割合を占めています。教員養成大学以外の大学と比べて、研究費収入や病院収入がないため自己収入
比率は高い数値となっています。

外部資金比率
外部資金比率（発展性／高い方が望ましい）＝外部資金（補助金除く）÷経常収益（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

73

69

80

105

108

91

経常収益

3,830

4,186

4,018

4,018

4,254

4,190

外部資金比率

1.9%

1.6%

2.0%

2.6%

2.5%

2.2%

外部資金（受研＋受事＋寄附金）

27年度

7.0%
6.0%
5.0%
外部資金比率

4.0%

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→外部資金比率は、2.0％前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
受託事業の受入が減少したことが、26年度と比べて外部資金比率が低くなった一因です。

291

教育経費比率
教育経費比率（活動性／高い方が望ましい）＝教育経費÷業務費（単位：百万円）
教育経費

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

431

741

699

773

659

641

業務費

3,646

3,967

3,836

3,799

3,993

4,006

教育経費比率

11.8%

18.7%

18.2%

20.3%

16.5%

16.0%

25.0%
20.0%
15.0%

教育経費比率

10.0%
5.0%

0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→教育経費比率は、23年度以降大学改革推進等補助金の獲得により、事業遂行に係る教育経費が増加したため5.0％前後の増減で推移しています。大学改革推進等補助金は年度により獲得額の増減があるため27年度は若干減少しました。

研究経費比率
研究経費比率（活動性／高い方が望ましい）＝研究経費÷業務費（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

研究経費

130

158

170

156

145

177

業務費

3,646

3,967

3,836

3,799

3,993

4,006

研究経費比率

3.6%

4.0%

4.4%

4.1%

3.6%

4.4%

20.0%
15.0%

10.0%

研究経費比率

5.0%
0.0%
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→研究経費比率は、22年度以降1.0％の増減幅で、ほぼ横ばいで推移しています。
26年度に比べやや増加している要因は、ＰＣＢ廃棄物処理の実施にあたり、研究経費の計上が増額したためです。（参考：27年度の研究経費比率は、研究経費におけるＰＣＢ廃棄物処理額（48百万円）を除いた場合、3.2％となります。）

292

学生一人当たりの教育経費
学生一人当たりの教育経費＝教育経費÷学生数（附属学校園を除く）（単位：千円・人）
学生一人当たりの教育経費
教育経費
学生数（附属学校園を除く）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

255

446

422

470

404

393

430,661 741,317 698,947 772,560 658,953

640,539

1,690

1,661

1,656

1,642

27年度

1,630

1,630

500

学生一人当たり
の教育経費

400

300
200
100
0
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→学生一人当たりの教育経費は、増加傾向で推移しています。
要因は、23年度以降、東日本大震災に伴う授業料免除枠等の拡大、「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」が採択された等により教育経費が確保できた事によるものです。

教員一人当たりの研究経費
教員一人当たりの研究経費＝研究経費÷教員数（附属学校園を除く）（単位：千円・人）
教員一人当たりの研究経費
研究経費
教員数（附属学校園を除く）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

1,088

1,308

1,462

1,331

1,257

1,584

129,499 158,388 169,681 155,841 144,586

177,441

119

121

116

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

117

27年度

115

112

教員一人当たり
の研究経費

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

→教員一人当たりの研究経費は、第二期中期目標・中期計画の初年度である22年度に比べると大きく増加していることがわかります。
科学研究費補助金や民間研究助成金等の外部資金の増加によるものです。

293

３

財務指標の他大学との比較※この資料は、財務諸表等公表データを基に本学が独自に作成したものです。

自己資本比率
自己資本比率＝自己資本（純資産）÷総資産
区分
平成27年度東京学芸大学 京都教育大学 大阪教育大学 福岡教育大学 宮城教育大学 奈良教育大学 愛知教育大学 北海道教育大学 鳴門教育大学 上越教育大学 兵庫教育大学

94.6%

91.5%

90.0%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ９０．１％（前年度比 １．２％増）

120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

（高い方が望ましい）

東京学芸大学京都教育大学

89.0%

88.7%

86.9%

旧帝大平均 ７０．８％（前年度比 １．９％増）

大阪教育大学福岡教育大学

宮城教育大学

86.3%

84.4%

80.7%

公立A大学 ８２．９％（前年度比 ２．３％減）

奈良教育大学愛知教育大学

北海道教育大学

79.5%

76.3%

公立Ｂ大学 ８５．２％（前年度比 １．２％増）

鳴門教育大学

上越教育大学兵庫教育大学※総資本（総資産）は、自己資本（純資産）と他人資本（負債）で構成しています。
自己資本比率は、本学及びEグループの平均が、旧帝大平均に比べて高くなっており、負債の割合が低くなっています。
これは設備や建物を取得するための投資（借入金等）の割合が旧帝大に比べて低いことが主な要因となっています。

流動比率
流動比率＝流動資産÷流動負債区分
平成27年度鳴門教育大学 宮城教育大学 大阪教育大学 北海道教育大学 上越教育大学 東京学芸大学 奈良教育大学 兵庫教育大学 愛知教育大学 福岡教育大学 京都教育大学

113.4%

98.1%

96.3%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ８９．１％（前年度比 ５．１％減）

120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

（高い方が望ましい）

鳴門教育大学

宮城教育大学

91.7%

91.7%

91.0%

旧帝大平均 １２１．３％（前年度比 １１．７％増）

大阪教育大学

北海道教育大学

上越教育大学

90.9%

83.3%

79.3%

公立A大学 １５４．６％（前年度比 ２０．０％減）

東京学芸大学

奈良教育大学兵庫教育大学愛知教育大学

75.9%

71.1%

公立Ｂ大学 １２８．２％（前年度比 １２．３％増）

福岡教育大学京都教育大学※流動資産とは一年以内に現金化される（入金される）額を表しており、流動負債とは一年以内に支払わなければならない（出金される）額を表しています。
流動比率は、本学及びEグループ平均に比べ、旧帝大平均は高くなっており100％を超えています。
本学が100％を割っている要因は、１年以内に支払うリース料を流動負債に振り替えたことにより、流動資産額を上回ってしまったことによるものです。
上表に示す、Ｅグループとは、国立大学法人の財務分析上の分類で、学生収用定員人数・学部等数、医科系学部の有無等の区分によりＡ～Ｈに分類されています。
本学は教育系学部で構成されるＥグループとして分類され、Ｅグループは、北海道教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、東京学芸大
学、愛知教育大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学の１１大学で構成されています。
なお、旧帝大（旧帝国大学）である北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の７総合大学はＡグループに分類されています。
比較にあたって、本学と学生数や予算規模が同規模の公立大学を「公立Ａ大学」、本学と同様に単科系（美術）学科の公立大学を「公立Ｂ大学」と表記しています。

294

人件費比率
人件費比率＝人件費÷業務費
区分
平成27年度（低い方が望ましい）

兵庫教育大学 上越教育大学 宮城教育大学 北海道教育大学 大阪教育大学 東京学芸大学 奈良教育大学 福岡教育大学 愛知教育大学 鳴門教育大学 京都教育大学

71.4%

73.7%

75.1%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ７７．４％（前年度比 １．７％増）

75.7%

76.4%

78.3%

旧帝大平均 ４４．７％（前年度比 ０．７％減）

79.0%

79.5%

79.9%

公立A大学 ６７．３％（前年度比 １．５％増）

80.0%

81.0%

公立Ｂ大学 ６８．５％（前年度比 ７．０％減）

85.0%
80.0%
75.0%
70.0%

65.0%

兵庫教育大学

上越教育大学

宮城教育大学

北海道教育大学

大阪教育大学

東京学芸大学

奈良教育大学福岡教育大学愛知教育大学鳴門教育大学京都教育大学※人件費率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均及び２つの公立大学に比べて高くなっており、大学全体の経費（業務費）の４分の３を占めています。
また、本学では旧帝大平均に比べて、外部資金（受託研究費など）による業務に係る経費の割合が低いことが主な要因になっています。

一般管理費比率
一般管理費比率＝一般管理費÷業務費
区分
平成27年度（低い方が望ましい）

京都教育大学 東京学芸大学 北海道教育大学 大阪教育大学 鳴門教育大学 奈良教育大学 愛知教育大学 福岡教育大学 上越教育大学 宮城教育大学 兵庫教育大学

2.9%

3.1%

3.6%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ４．３％
（前年度比 ０．１％減）

3.8%

4.1%

4.2%

旧帝大平均 ２．８％
（前年度比 ０．１％減）

4.7%

5.4%

5.5%

公立A大学 １０．１％（前年度比 １．９％増）

6.2%

7.6%

公立Ｂ大学 ７．２％
（前年度比 ０．７％増）

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

京都教育大学

東京学芸大学

北海道教育大学

大阪教育大学鳴門教育大学

奈良教育大学愛知教育大学福岡教育大学

上越教育大学

宮城教育大学兵庫教育大学※一般管理費比率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均に比べて高くなっており、外部資金（受託研究費など）による業務に係る経費の割合が低いことが主な要因となっています。

295

自己収入比率
自己収入比率＝（学生納付金＋雑益）÷経常収益
区分
平成27年度（高い方が望ましい）

福岡教育大学 愛知教育大学 北海道教育大学 大阪教育大学 東京学芸大学 宮城教育大学 奈良教育大学 京都教育大学 兵庫教育大学 上越教育大学 鳴門教育大学

34.0%

33.7%

30.2%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ２７．６％（前年度比 ０．２％増）

30.2%

29.5%

24.3%

旧帝大平均 １１．６％（前年度比 ０．１％増）

23.4%

22.0%

21.6%

公立A大学 ３５．４％（前年度比 同率）

21.3%

16.0%

公立Ｂ大学 １９．４％（前年度比 ２．６％増）

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

0.0%

福岡教育大学愛知教育大学

北海道教育大学

大阪教育大学

東京学芸大学

宮城教育大学

奈良教育大学京都教育大学兵庫教育大学

上越教育大学鳴門教育大学※自己収入率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均に比べて高くなっています。
本学やＥグループの自己収入のほとんどが授業料・入学料等の学生納付金ですが、旧帝大では財産貸付料や研究関連収入などの雑益の割合が高くなっています。
一方、経常収益は、旧帝大では、附属病院や外部資金による収入の割合が高くなっていることにより、自己収入比率としては低くなっています。

外部資金比率
外部資金比率＝外部資金（補助金除く）÷経常収益
区分
平成27年度（高い方が望ましい）

鳴門教育大学 京都教育大学 東京学芸大学 上越教育大学 大阪教育大学 宮城教育大学 福岡教育大学 兵庫教育大学 愛知教育大学 奈良教育大学 北海道教育大学

3.4%

3.0%

2.9%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ２．１％
（前年度比 ０．１％増）

2.4%

2.3%

2.2%

旧帝大平均 １７．５％（前年度比 １．４％増）

1.9%

1.4%

1.3%

公立A大学 ４．６％
（前年度比 １．４％減）

1.1%

1.0%

公立Ｂ大学 ２．０％
（前年度比 ０．６％増）

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

鳴門教育大学京都教育大学

東京学芸大学

上越教育大学大阪教育大学

宮城教育大学福岡教育大学兵庫教育大学愛知教育大学

奈良教育大学

北海道教育大学※外部資金比率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均に比べて低くなっています。
本学と比べて旧帝大では、国及び地方公共団体以外からの受託研究・受託事業等による収益が高くなっています。

296

教育経費比率
教育経費比率＝教育経費÷業務費
区分
平成27年度（高い方が望ましい）

兵庫教育大学 北海道教育大学 上越教育大学 大阪教育大学 福岡教育大学 愛知教育大学 宮城教育大学 東京学芸大学 京都教育大学 奈良教育大学 鳴門教育大学

20.6%

18.9%

18.2%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 １６．５％（前年度比 １．２％減）

17.7%

17.0%

16.2%

旧帝大平均 ５．１％
（前年度比 ０．３％減）

16.0%

15.7%

14.1%

公立A大学 １５．４％（前年度比 ０．１％増）

12.6%

11.7%

公立Ｂ大学 ２１．２％（前年度比 ６．６％増）

25.0%
20.0%

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

兵庫教育大学

北海道教育大学

上越教育大学大阪教育大学福岡教育大学愛知教育大学

宮城教育大学

東京学芸大学京都教育大学

奈良教育大学鳴門教育大学※教育経費比率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均に比べて高くなっています。
Ｅグループは、研究経費に比べて教育経費の割合が高くなっています。
本学より公立B大学は教育経費の割合が高いため、教育経費比率は高くなっています。

研究経費比率
研究経費比率＝研究経費÷業務費
区分
平成27年度（高い方が望ましい）

宮城教育大学 兵庫教育大学 北海道教育大学 奈良教育大学 鳴門教育大学 東京学芸大学 上越教育大学 大阪教育大学 愛知教育大学 京都教育大学 福岡教育大学

4.4%

4.2%

3.5%

Eｸﾞﾙｰﾌﾟ平均 ２．８％
（前年度比 ０．３％減）

3.2%

3.1%

2.6%

旧帝大平均 １６．０％（前年度比 ０．７％減）

2.6%

2.5%

2.1%

公立A大学 ５．８％
（前年度比 ９．５％減）

2.1%

1.1%

公立Ｂ大学 ４．５％
（前年度比 ０．４％増）

5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

宮城教育大学兵庫教育大学

北海道教育大学

奈良教育大学鳴門教育大学

東京学芸大学

上越教育大学大阪教育大学愛知教育大学京都教育大学福岡教育大学※研究経費比率は、本学及びEグループ平均が、旧帝大平均に比べて低くなっています。
Ｅグループは、教育経費に比べて研究経費の割合が低くなっています。
本学より公立A大学は外部資金獲得額が高いため、研究経費比率は高くなっています。

297

４

財務指標から見る本学の特色※この資料は、財務諸表等公表データを基に本学が独自に作成したものです。

※宮城教育大学と同県にある学生数や予算規模において同規模の公立大学を公立A大学、同じく同県にある旧帝大を国立Ｃ大学とし、比較しました。
学生一人当たりの教育経費が大きい
教育経費とは、学生等に対し行われる教育に要した費用（人件費を含まない）のことをいいます。
教育経費を学生数（附属学校・園を除く）で除すことにより、学生一人当たりの教育経費を数値化しています。この数値が大きいほど学生一人当たりの教育に対する資本投下が大きいことを示します。
本学は学生一人当たり約３９３，０００円を充当していると換算され、比較した３校の中で一番大きい数値となります。
財務諸表における、教育経費の中には、授業を行う等の教育に関わる教員の人件費は含まれていませんが、教員の人件費を、学生一人当たりの教育に対する資本投下の教育経費と考え、同じように換算した場合では、学生一人当たり約１，７５０，０００円（年間授業料の約３倍）という値に換算されます。
本学は、教員養成大学という性格上、一人の学生を複数の教員で、複数の科目を履修させて教員を養成しています。極めて高い専門的な教育、幅広い学習分野の教育、メンタル面も含めた実践指導力の養成といった教育を日々、充実を図りつつ、重点的に行っていることの現れです。同時に未来を担う優れた教師となるべく人材の育成に手厚いバックアップを図っていることを数値で示しているといえます。

学生一人当たりの教育経費＝教育経費（教員人件費は含まない）÷学生数（附属学校園を除く）

宮城教育大学３９３，０００円

国立Ｃ大学

３５３，０００円

公立A大学

２４９，０００円

298

299