基 安 労 発 1130第 3 号
平 成 24年 11月 30 日

都道府県労働局労働基準部
健康主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳の交付について標記について、別添(別紙名簿は省略)のとおり関係事業者に通知したので了知されたい。

基 安 労 発 1130第 2号
平 成 24年 11月 30 日
別記 2の 所 属 長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳の交付について

特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳(以下「手帳J という。)については、平成 2
4年 9月 13日付け基安労発 0913第 l号により、交付申請書を対象者に送付する旨通知していたところ?ですが、今般、貴社に所属している別紙の者のうち、手帳の交付申請があった者(別紙の手帳申請欄に O印を付けた者)に対し手帳を交付することとし、ご本人あて送付することとしましたのでお知らせします。
なお、手帳に記載しています被ばく線量等については、平成 24年 9月末時点で厚生労働省に報告があり、国が設置したデータベースに蓄積されているものであり、その後に変更されている場合がありますことをご了知願います。
また、国の援助対象者につきましては、手帳の申請内容等を精査した結果、現時点において、別紙の国の援助対象への該当欄にO印を付けた者となりますことご了知いただきますとともに、国の援助対象者に該当しない場合には、貴社において、「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針 J(平成 23年 10月 11 日策定)に基づき、被ばく線量に応じて、白内障に関する限の検査等を適切に実施していただきますようお願い申し上げます。

(問い合わせ先)厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課

5253‑1111内線 5499
(代表) 03・(直通) 03‑3502・6755
必() 03・3502‑1598(F(参考・手帳交付者あて送付したもの)

特定緊急作業従事者等被ぱく線量等記録手帳について
1 手帳の交付対象
手帳の交付は、「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針J(平成 23年 10月 11日策定。

以下「指針」という。)に規定されています。
手帳の交付対象者は、東京電力福島第一原子力発電所において、厚生労働大臣が指定する緊急作業(指定緊急作業)に従事した者であって、指定0 ミリシーベルトを緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量が 5超える者となります。なお、手帳は交付対象者からの申請に基づき交付されます。

2 手帳の記載内容、役割等(1) 手帳の記載内容
手帳には、個人番号、氏名、生年月日等の個人を識別する情報のほか、指定緊急作業従事期間中や、放射線業務従事期間中に受けた被ばく線量、電離放射線に関する健康診断や一般健康診断の結果等の情報が記載されます。
(2) 記載内容の追記

事業者は、指定緊急作業に従事した者を指定緊急作業や放射線業務に従事させている場合には、電離放射線障害防止規則(昭和 47年労働省令第 41号)第 59条の2の規定に基づき、従事期間に受けた健康診断の結果や被ばく線量を国に提出しなければなりません。事業者から提出された情報は国が設置したデータベースに蓄積されます。
手帳を所持している方は、国が設けた支援窓口(健康相談窓口)において、データベースに登録されてしも健康診断の結果や被ばく線量の情報を手帳に追記することができます。

(3) 手帳の役割
手帳は、手帳を所持している方が、ご自身の被ばく線量や健康診断の結果を確認し、日頃の健康管理に役立てるためのものです。
また、手帳を所持している方で、次のいずれかの要件に該当する場合には、国の指定する医療機関から受診案内が送付され、白内障に関する眼の検査等を無料で受診することができます。なお、医療機関を受診する際には手帳の提示が必要となります。
ア現に職業に就いていない方
イ現に指定緊急作業又は放射線業務以外の業務に従事させる事業者(指定緊急作業又は放射線業務に従事させた中小企業者以外の事業者(大企業者)を除く。)に雇用されている方。

3 住所変更等の手続き(3)に記載している問い合わせ先住所等の変更があった場合には、速やかに 7にご連絡下さいますようお願いします。住所変更等の手続きが行われない場合には、白内障に関する眼の検査等の受診の案内等必要な書類の送付ができなくなり、国の援助が受けられなくなる場合がありますので、必ずご連絡下さいますようお願い申し上げます。
4 滅失・損傷時の取扱い手帳を滅失・損傷した場合には、手帳の再交付申請が必要となります。再交付の際には、滅失・損傷の理由や、必要な書類を添えてご提出いただくことが必要と(3)に記載している問い合わせ先にご連絡下さいますようお願いしなりますので、 7ます。

5 白内障に関する眼の検査等について事業者は、指定緊急作業に従事した者であって、指定緊急作業に従事した聞に受けた放射線の実効線量が 50ミリシーベノレトを超える者に対し、おおむね l年ごとに 1回、被ばく線量に応じて、白内障に関する眼の検査等を実施する必要があります。
指針では次のように定められています。
(1) 事業者は、緊急作業従事者等であって、指定緊急作業に従事した聞に受け0ミリシーベノレトを超え 100ミリシーベルト以下の者にた放射線の実効線量が 5
年ごとに 1回、細隙灯顕微鏡による白内障に関する眼のついては、おおむね 1検査を実施する。

この際、水晶体の写真を撮影しておくことが望ましい。ただし、当該労働者が受診を希望しない場合にはこの限りでなし、。

(2) 事業者は、緊急作業従事者等であって、指定緊急作業に従事した聞に受け00ミリシーベルトを超える者については、上記(1)の検た放射線の実効線量が 1年ごとに 1回、次に掲げる検査を実施する。ただし、当該査に加え、おおむね 1労働者が受診を希望しない場合にはこの限りではない。また、一般定期健康診断等の健康診断において実施する採血による赤血球数及び血色素量の検査と併せて白血球数及び白血球百分率の検査を実施することが望ましい。
検査名
検査項目
甲状腺の検査ア 採血による甲状腺刺激ホルモン (TSH)、遊離ト
リヨードサイロニン (free T，)及び遊離サイロ
キシン (freeT4)の検査
イ 上記アの検査の結果及び被ばく線量等から医師が必要と認めた場合には、頚部超音波検査
胃がん検診
胃エックス線透視検査又は胃内視鏡検査
肺がん検診
胸部エックス線検査及び略疾細胞診
大腸がん検診便潜血検査

6 国の援助(1) 支援窓口の設置
指定緊急作業に従事した方の健康管理に役立てていただくため、国は全国に支援窓口(健康相談窓口)を設置しています。
支援窓口では、指定緊急作業に従事した方やその家族からの電話や対面による健康相談に、医師、保健師等の専門スタッフが無料で応じています。
また、指定緊急作業に従事した方の求めに応じ、国が設けたデータベースに蓄積されている被ばく線量や健康診断結果等の情報を提供しています。

(2) 白内障に関する眼の検査等に関する国の援助
手帳を所持している方で、現に職業に就いていない方等については、 2の(3)に記載しているとおり、国の指定する医療機関から受診案内が送付され、2)に示す検査を無料で受診することができま
被ばく線量に応じて 5(1)及び(す。
国の援助により検査費用が無料となるのは、国が指定した検査項目及び受診に要した旅費に限られます。追加検査、再検査、精密検査に関する費用等、国が指定した検査の範囲以外の費用は国の援助の対象になりません。また、
度となります。
国の援助により受診ができるのは年に 1
7 その他(1) 手帳の譲渡・貸与の禁止
手帳の交付を受けた方は手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはいけません。
(2) 手帳の返還

諸般の事情により手帳が必要なくなった場合には、下記の問い合わせ先にご連絡いただきますようお願いします。
(3) 問い合わせ先

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課

3‑5253‑1111内線 5499(代表) 0(直通) 03‑
3502‑
67
55(FAX)03・3502‑
1598