ISSN2432-2148

社会情報学
第７巻３号

2019

【原著論文】
テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正木誠子

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに


松原妙華

【研究】
タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査

小 田 光 康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・

Piya Na Bangchang・廣 川 真 理

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス

衛藤彬史

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか


小寺敦之

【書評】
大内 斎之著『臨時災害放送局というメディア』


北郷裕美【投稿要綱・執筆要領】

一般社団法人 社会情報学会

Socio-Informatics
2019 Vol.7 No.3
【Refereed Papers】
Determinants of TV Criticism Attitude: The Relationship with Prediction of Influence ofTV on Others and Third-person EffectNobuko MASAKI

Discussions of Specific Measures about Relaxing Protection Requirements under the
Whistleblower Protection Act in Japan: From an Interview Survey of Whistleblowers who
Disclosed Information to the Media

Taeka MATSUBARA【Refereed Papers】
The awareness survey in both the information and communication media environment
and the information behavior of students at 4 primary and secondary schools in Chiang
Mai province, Thailand-The preliminary study for developing the media education tool
for rabies preventionMitsuyasu ODA, Wilaiwan Petsophonsakl, Yada Aronthippaitoon,Piya Na Bangchang, Mari HIROKAWA

A Study on the Implementation Process of On-demand Non-Profit Transport Service withICT in Mountainous Areas

Akihumi ETOMedia Gratifications and Successful Aging Among the ‘Young Old’


Atsushi KOTERA【Book Review】
Temporary Disaster Broadcasting Stations in Japan

Hiromi KITAGO【Call for Paper & Instructions for Authors】

The Society of Socio-lnformatics

社会情報学

第７巻３号

目

2019

次

【原著論文】
テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正 木 誠 子…… 1

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松 原 妙 華…… 17【研究】タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査

小 田 光 康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・

Piya Na Bangchang・廣 川 真 理…… 35

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス衛 藤 彬 史…… 53

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小 寺 敦 之…… 63【書評】
大内 斎之著『臨時災害放送局というメディア』
【投稿要綱・執筆要領】

北 郷 裕 美…… 77

社会情報学

第７巻３号

2019

原著論文
テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心にDeterminants of TV Criticism Attitude: The Relationship with
Prediction of Influence of TV on Others and Third-person Effect
キーワード：
テレビ批判，第三者効果，First person effectkeyword：critical attitudes toward TV, third-person effect, first-person effect

慶應義塾大学社会学研究科

正Graduate School of Human Relations, Keio University

木

誠

子

Nobuko MASAKI
要約
本稿では，視聴者によるテレビに対するネガティブな反応全般を「テレビ批判」と定義し，その規定因を検討する。テレビ批判の規定因として「他者がテレビから影響を受ける程度の見積り」と「第三者効果」に注目し，仮説１「テレビが他者に与える影響を高く見積る傾向にある人は，テレビを批判する」，
仮説２「他者への見積りが高く，さらに『自分も影響を受けない』と見積る人（＝第三者効果傾向の人）
は，テレビを批判する」を設定した。20～60代の男女520名を対象にオンライン調査を実施した。
分析の結果，因子分析によってテレビに対する批判態度を「危険・下品描写への批判」「報道への批判」「犯罪助長・過激表現への批判」「ドラマへの批判」に分類した。さらに仮説の検証のために相関分析，
重回帰分析を行った。結果，他者への見積はすべてのテレビ批判に効果が認められ，仮説１は支持することができる。一方，第三者効果は報道のみに効果が認められたが他の３つの批判との関連は確認できなかったため，仮説２は一部支持という結果になった。しかし，犯罪助長・過激表現への批判には第三者効果と逆の概念であるFirst-person effectが認められた。
Abstract
This study defined “TV criticism” as “the viewers’ negative reaction to TV programs in general,”and aimed to clarify its determinants. Accordingly, it focused on the influence of Estimate the1

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に

正木誠子

extent to which other people are influenced by TV and of third-person effect. Hypothesis1:“People who highly estimate the influence of TV on others criticize TV. Hypothesis 2: “ People
with third-person effect criticize TV”. An online survey was conducted with 520 male and female
adults in their 20s to 60s.
First, factor analysis revealed that TV criticism can be categorized into four; 1）criticism toward
danger and vulgar depiction; and 2）criticism toward news report; and 3）criticism toward
promotion of crime and radical expression; and 4）criticism toward dramas. Furthermore, as
result of correlation analysis, multiple regression analysis, estimate to others was effective for all
TV criticisms. Hypothesis 1 can be supported. Although the effect of third-person effect wasobserved only in news except for the other three criticisms. As a result, hypothesis 2 can be partly
supported. However, in criticism of promotion of crime and radical expression, first-person effectwhich is the opposite concept to third-person effect was recognized.

2

社会情報学

１

第７巻３号

2019

「テレビを見ない理由」という視点では，「利用はじめにと満足」領域で，若者がテレビを見ない理由とし本研究は視聴者の「テレビ批判」をテーマとし，て「物理的弊害」「見る時間がない」「テレビへのそれを規定する心理的要因を検討するために「他無関心」とともに，特定の番組を「うるさい」「く者がテレビから受ける影響の見積り」と「第三者だらない」と感じる「嫌悪感」が言及されている

効果」（Davison, 1983）に注目して研究を行った。

（竹村，2012）。これはテレビに対する批判と捉テレビを見ていて，「くだらない」「なぜこんな

えられるが，具体的にどの番組のどのような点に番組を放送するのだろう」など，批判や不満を抱

嫌悪感を抱くのかについては明らかにされていな

くことは誰もが経験しているだろう。また，それい。依然として，テレビに対するネガティブな心が「発信」という形で行動に移される場合もある。

理については研究されていないのが現状である。

たとえば，視聴者からの番組批判がテレビ局に殺しかし「テレビの問題点は何か」という視点に到し「放送倫理・番組向上機構」（以下，BPO）

ついては，国内外の先行研究で確認することがでによる審議が入ったり，新聞の投書欄に番組へのきる。日米ともにテレビ登場期には多くの論争が苦言が掲載されるということが挙げられる。近年生まれた。アメリカではアドルノによる文化産業

ではTwitterなどSNSに意見を投稿することも増批判がニューメディアであったテレビにも向けらえていると予想する。

れ（Adorno，1954），日米でテレビは視聴者に有害な俗悪メディアであるという論争が多く行わ

上記のように，主に視聴者からのテレビ番組にれた（橋元，2011：桜井，1994）。

対するネガティブな態度および行動を包括して，
本稿では「テレビ批判」と定義する。本テーマに日本では大宅壮一による「一億総白痴化」に代ついては，「日本においてどのようなテレビ批判

表されるテレビの俗悪メディア論が生まれた。
「テが行われているか」という視点でマス・メディア

レビには，紙芝居，いや紙芝居以下の白痴番組ばを対象とした内容分析が行われているが（齋藤，かりがならび，これでは，一億総白痴化運動が展

2016：齋藤，2017），視聴者がどのような心理開されているようなものだ」という内容である（2）。

によって批判的な態度を持つのかに関する実証的桜井（1994）は当時の批判を「外に出ている男

研究は少ない。本稿は視聴者によるテレビ批判のたちが妻や子どもを監督できず，彼らが何かわか中でも特に態度面に注目し，その規定因を検討すらない娯楽装置に支配されるのではないか，といることを目的とする。

う家父長主義的価値観を防衛するための不安であった」と述べている。一方，国広（2013）によれば，男性だけでなく当時の母親たちも同様の

２

先行研究

2.1

国内外研究におけるテレビ批判の扱い

当時母親たちは社会で成功する資源が学歴である

国内外でのテレビ研究で，「一般視聴者によると捉え，競争相手の多い子どもを学歴競争で勝者

テレビ批判」を対象としたものは少ない。国内研にすることを母親的役割として重視した。そんな

究の多くは「時代とともにテレビ視聴がどのよう彼女たちにとって，テレビは教養・教育メディアに変化したか」という視点で行われており（NHKであるとともに，「一億総白痴化」を招く危険な

放送文化研究所『日本人とテレビ』： TBSメディ

メディアだったという。

不安を感じていたという。ベビーブームゆえに，

このように子どもへの悪影響に対する懸念は強ア総合研究所『調査情報』：総務省『情報通信白書』など），批判については言及されていない（1）。

く，テレビに知性を奪い取られ，考える力の足ら3

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正木誠子

ない，そのくせに妙に世慣れた子どもは「テレビ・ふまえ，本稿では視聴者の主体的・能動的な行為

チャイルド」と呼ばれていた（桜井，1994）。特の一つとしてテレビ批判態度を扱うこととする。

に暴力・性描写が視聴者（主に子ども）に与える

一般視聴者によるテレビ批判に関する実証的な悪影響が議論され，現在にかけて関連研究も多い

研究が十分にされていないことをふまえ，テレビ（Gerbner et al., 1976: 岩男，2000: 佐々木，

批判の類型を知るためのケース・スタディとして

1996: Scharam et al，1961: Zillmann et al.,

BPOのホームページに寄せられたテレビに対す2013など）。

る視聴者意見の分析（齋藤，2016）や，Twitter

しかし，テレビが本当に視聴者に悪影響を与え，に投稿されるテレビに対する批判的な意見の分析

特に子どもの問題行動を助長するかについては根拠（齋藤，2017）が行われている。しかしこれはが な い と の 指 摘 も あ る（野 崎，1963： 依 田，

BPOやTwitterという特定の媒体に特化した試み

1964）。
これらは新しいメディアにはつきものの批判・であることに留意する必要がある。

反発であり，テレビ登場以前は映画が同様の批判を2.2されていたという（Kalba，1975：佐藤，2008）。

テ レビ批判の心理的要因に関する検討：第三者効果

また，1970～80年代頃からはメディアに描かれる「女性のステレオタイプや性役割表現」が問テレビ批判に関する研究が進められていないと

題 と な り， 議 論 や 研 究 が さ れ る よ う に な っ た

いうことは前述の通りである。しかし，過去に指（ C r e e d o n & C r a m e r ，2 0 0 6：M a n e s &摘されたきたテレビの種々の問題点やその歴史的Melnyk，1974：諸橋，2001など）。しかし近年で展開に共通する要因について検討することで，テはメディアでの女性の描き方に対する批判によってレビ批判を規定する要因を導くことは可能であ

男性差別が生じているという，さらなる批判も登場る。本稿では，テレビ批判には多くの場合その「影している（Nathanson & Young，2006）。さらに響」に関する見積りが作用すると考える。

日本では，1970年代頃から「やらせ」を問題視す

特に前項で述べた一億総白痴化に代表されるよる傾向（田所，2007：富山，2005：渡辺，1995な

うな「テレビ＝俗悪メディア」という議論や女性

ど）もある。

のステレオタイプや性役割表現に基づく意見は，

このようにテレビの問題については多くの議論「これを見たら他者が影響を受けるのではないか」がされてきたが，上記で述べたテレビの問題点はという他者への見積りによって生じたと想定し主に識者やジャーナリストに指摘されてきた論点

た。具体的には，たとえば「子どもがテレビからであり，一般視聴者が主体ではなかった。しかし，影響を受けるだろう」という見積りが転じて，「影これまで「受け手」とみなされてきたオーディエ

響を与えるような原因を取り除く」（取り除こう

ンス（一般視聴者）であるが，近年はマス・オーディと批判する）という事象になるという展開である。

エンス論の変遷の中で「マス・メディアのテクス

このように，「他者がテレビから受ける影響の見トを理解し，解釈する『読み手』」（大石，2010）

積り」はテレビ批判と深く関係があると考える。

と捉えることの重要性も指摘されている。このよ

さらに，そこに自分への影響の見積りが加わる

うな変遷をふまえると，識者やジャーナリストなことによって，批判態度が増すことも想定できる。

どの専門家の意見を中心として一般視聴者につい批判と類似する概念である苦情の研究では，苦情て論じる以上に，一般視聴者が何を考え，どのよ

行動に影響を与えるものとして「自尊感情」「自うに行動するのか，そのメカニズムについて精緻分の情動調整」の高さが指摘されている（池内，な検討を行うことが必要であると考えた。これを2010）。これをテレビ批判に当てはめると，「自4

社会情報学

第７巻３号

2019

分は（他者と違って）テレビの影響を受けない」

た。さらに第三者効果が生じやすい受け手側要因「自分は（他者と違って）自身をコントロールでとして 高 い 教 養（Cohen et al.，1988：Lasorsa,

きる」など，自分が受ける影響の見積りの程度も

1989：Tiedge et al.，1999），年齢（Tiedge et al.,

関わることが伺える。

1999），自己の専門性の認知（Lasorsa，1989），

以上をまとめると，テレビが他者に与える影響

自尊心（Perloff，2002），性別（安野，1996），家を高く見積った上で「自分は影響を受けない」と

父長主義（McLeod et al. 1997, 2001；Golan et

思うことで，テレビへの批判的な態度が強まるとal. 2008）などが挙げられる。

考えられる。前述の子どもの例を再び挙げると，また，第三者効果は知覚面だけでなく行動面も

たとえばテレビの暴力描写に接したときに「自分研究されている。先行研究では，「自分より他者

は暴力描写の影響を受けないが，子どもは影響をの方がメディアの影響を受ける」と見積る（認知受ける」と思い，それを予防するために批判をすする）ことで，メディアの検閲や政府による規制

るという構造を想定できる。

を支持する（Chia, Lu, & McLeod, 2004; Lee &この仮定に近い先行研究の理論として，メディ

Yang, 1996; Rojas et al., 1996），政治行動に参ア 効 果 研 究 に お け る 第 三 者 効 果（third-person

加する（Golan, Banning, & Lundy, 2008）など

effect）を挙げる。第三者効果とは「自分はメディの行動が指摘されている。

アの影響を受けないが第三者は違うと考え，それこのように第三者効果は知覚面と行動面に分けに対応した行動をとること」（Davison，1983）

ることができるが，本稿では知覚面，つまり批判を指す。

的な態度に対する影響に限定して第三者効果を用いる。

Gunther（1991）によれば，人は自分がメディ
アから影響を受けることには「メディアが説得的

2.3

コミュニケーションを図っているからだ」とメ

先行研究の総括と仮説の設定

ディア側に要因があると考える一方，他者がメ

本稿ではテレビ批判の態度面について，国内外

ディアから影響を受けることに関しては，その人研究の先行研究を整理し，関連する心理的要因に自身が「左右されやすいからだ」と考える傾向がついて検討を行った。この検討の限りでは，「どある。Tiedge（1999）はこれを「自己と他者の認のような批判がされているか」に関する研究は確知の不一致」と表現した。この不一致によって自認できるが，「どのような人が批判をするのか，

分の態度や行動が規定されることが第三者効果とまたなぜ批判をするのか」という視聴者側に注目呼ばれる。これは利己的な帰属のバイアス（self

した研究はみられない。そこで本稿では，批判態（3）

度を促す要因として「テレビが他者に与える影響

serving bias） とも関連がある。

を高く見積る」という点を挙げる。先述の議論をでは，どのようなメディアメッセージに対して踏まえた本研究の仮説は次の通りである。

第三者効果が生じやすいのだろうか。先行研究では，暴力描写（Hoffner et al., 1999）
，ポルノ描

仮説１

写（Gunther, 1995），ギャンブル，タバコ，アルコー

テレビが他者に与える影響を高く見積る傾向にある人は，テレビを強く批判する。

ルを扱う描写（Banning, 2001; Youn, Faber ＆Shah, 2000）や過 激なラップ歌詞（McLeod etal., 1997）などが言及されており，視聴者が「他さらに，本稿ではテレビ批判の規定因として第者（特に子ども）に悪影響を与える」と感じやす

三者効果にも注目する（4）。仮説１をふまえたうえいネガティブな内容に顕著であると考えられてきで「自分へのテレビの影響の見積り」にも注目し，

5

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正木誠子

3.2.3

「自分は受けないが，他者は受ける」を意味する

統制変数

性別と年齢について質問した。これらは先行研

第三者効果との比較を行う。この点をふまえ仮説

究において第三者効果との関係が指摘されている２を示す。

ためである。
仮説２ 他者への見積りが高い人の中で，さらに「自分も影響を受けない」と見積る人（＝第三者効果傾向にある人）
ほど，テレビを強く批判する。

３

調査

3.1

概要

４

結果

4.1

変数作成

4.1.1

テレビ批判態度の因子分析

テレビ批判態度を尋ねる42項目の中から，本稿の主旨に沿って第三者効果との関連が予想され2018年１月29日（月）～31（水）に，株式会る21問を選出し，因子分析（主因子法・promax社マクロミルのモニター会員520名（男女各260

回転）を行った（5）。どの因子にも負荷量の低い１

名，20代，30代，40代，50代，60代が52 名ずつ，因子を削除した20項目を変数化した（表１）。各

平均年齢44.5歳，SD =14.06）を対象に実施した。

因子に対して負荷が高い項目ごとに平均値を取り，変数化した。

3.2
3.2.1

第１因子に負荷量が高い項目は番組における危質問項目

険行為や出演者同士の暴力，下ネタなど下品な内

従属変数：テレビ批判態度

齋藤（2016）などを基にしてテレビに対する容と結びついており「危険・下品描写への批判態

批判の要素の類型を作成した。
「下ネタが度を越度」因子と命名した。第２因子に負荷量が高い項している」「特定のニュースを扱わない」など42

目はニュースの報道内容と結びついており「報道項目。これらのテレビの場面に対して批判的な態

への批判態度」因子と命名した。第３因子に負荷度を抱くかどうか，「４．抱く」から「１．抱か

量が高い項目は犯罪の手法を詳細に報じたり，人ない」の４件法で尋ねた。

を刺す過激なシーンなどと結びついており「犯罪助長・過激表現への批判態度」因子と命名した。

独立変数：第三者効果に関する質問

第４因子に負荷量が高い項目は原作がドラマ化し諸藤ら（2010）や山本（2013）を参照して項た際の内容と結びついており，「ドラマへの批判

3.2.2

態度」因子と命名した。

目を作成した。「テレビの性的な描写に影響を受ける」，「暴力的な描写に影響を受ける」
，
「テレビ

4.1.2

に依存し，テレビばかり見るようになる」など９

自 他に対する影響の見積りと第三者効果の分析

項目について，「あなた自身にどのくらい可能性があることだと思いますか」「一般的な日本人に第三者効果の基となる自分と他者への影響の見どのくらい可能性があることだと思いますか」の積りの乖離の有無を確認する。まず，「自分へのように，対自分と対他者にどの程度起こる可能性見積り」の平均値と「他者への見積り」の平均値があるか尋ねた。「４．多いに可能性があると思を取って変数化を行った。その結果，「自分へのう～１．まったく可能性がないと思う」の４件法見積り」の平均値は2.38（SD =0.58），「他者へで，対自分・対他者については連続して設問を設の見積り」の平均値は2.71（SD =0.54）であった。

けず，分散して設定した。

さらに全９項目に関して，「自分への見積り」と6

社会情報学

表１

第７巻３号

2019

テレビ批判態度尺度の因子分析結果「他者への見積り」の平均値差の有無をt 検定を用者 効 果 傾 向」 と し た。 差 分 の 平 均 値 は0.33

いて分析した（表２）。その結果，すべての項目に（SD =0.56），最小値は-1.67で最大値は2.44であっ自分より他者への影響を有意に大きく見積る傾向た。差分の正の開きが大きいほど第三者効果傾向が示された。よって，第三者効果の基となる自他にあり，得点が負の方向に大きいほど（変数の得に対する認知の違いを確認することができた。

点が小さいほど）「他者よりも自分のほうが影響

第 三 者 効 果 の 変 数 化 は 先 行 研 究（Golan &を受けやすい」と考える傾向にあると考えられる。

Banning, 2008；Gunther, 1995；白岩・唐沢，
2013など）に倣い，他者への見積りの得点から

4.2

自分の見積りの得点を引いた差分を取り，「第三

相関分析の結果

各変数間の各変数の記述統計量および相関係数7

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正木誠子

表２

テレビから受ける影響の見積りの自分と他者の差

表３

各変数間の相関分析結果と平均値および標準偏差（相関関係が認められたものを網掛けで表示）と他者への見積りには統計的に有意な結果はみらを表３に記載した。

れなかったが，（r =-.01，p =n.s. ），性別とは正の他者への見積りと各変数の相関関係について述

相関がみられた（r =.11，p <.05）。

べる。すべてのテレビ批判態度との間に統計的に有意な正の相関がみられた（危険・下品描写：

続いて，第三者効果傾向と各変数の相関についr =.27，p <.001；報道：r =.36，p <.001；犯罪助て述べる。報道への批判との間に統計的に有意な長・ 過 激 表 現r =.14，p <.01； ド ラ マ：r =.25，

正の相関が，犯罪助長・過激表現への批判との間

p <.001）。このことから，「他者はテレビの影響受に負の相関がみられた（r =.14，p <.01；r =-.18，

けやすい」と認識するほど，テレビに対して批判

p <.01）。危険・下品描写とドラマへの批判につ的な態度を感じやすいと考えられる。なお，年齢いては統計的に有意な結果は認められなかった

8

社会情報学

第７巻３号

2019

（r =.00, n.s. ；r =-.01, n.s. ）。また，年齢との間とテレビ批判態度の関係は，すべてにおいて正の効に統計的に有意な負の相関がみられ，（r =-.14,

果 が 有 意であった（β=0.25，p <.001；β=0.36，

p <.01），性別との間には有意な結果が得られな

p <.001；β=0.13，p <.01；β=0.24，p <.001）。統制

かった（r =.06, n.s. ）。

変数である性別と年齢に関しては，危険・下品描写への批判ではどちらも正の効果が有意であり（β4.3=0.21，p <.001；β=0.31，p <.001），危険・下品描

仮説検証：回帰分析の結果（6）

写への批判については，他者への見積り，性別，年

次に，仮説検証のために重回帰分析を行った 。
仮説１の検証のため，従属変数としてテレビ批判

齢すべてが強く影響することが伺える。犯罪助長・態度４因子，独立変数として他者への見積りを投

過激表現への批判も性別と年齢も正の効果が有意で入した（表４）。続いて仮説２の検証のため，第あったため（β=0.8，p <.05；β=0.36，p <.001），同

三者効果傾向を独立変数とした同様の分析も行っ様のことがいえると考えられる。一方，報道への批た（表５）。また，統制変数として，どちらの分

判には性別と年齢の有意な効果はみられなかった

析にもデモグラフィック変数として性別と年齢を（報道：β=0.04，n.s.；β=0.08，n.s.；ドラマ：β用いた。

=0.06，n.s.；β=0.01，n.s. ）。

まず，表４の他者への見積りを独立変数とした重続いて表５の第三者効果傾向を独立変数とした回帰分析の結果について説明する。他者への見積り

重回帰分析結果について説明する。第三者効果傾

表４

他者への見積りを独立変数とした場合の重回帰分析結果

表５

第三者効果を独立変数とした場合の重回帰分析結果

9

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に

正木誠子

向とテレビ批判態度の関係は，報道への批判にお罪助長・過激表現，ドラマすべてに対して批判をいて有意な正の効果がみられ（β=0.15，p <.01），

することが明らかになった。一方，「他者はテレ

犯罪助長・過激表現への批判においては有意な負ビから影響を受けるが，自分は受けないだろう」の効果が認められた（β=‐0.14，p <.01）。一方，と見積る第三者効果傾向の人は，報道に対しての危険・下品描写への批判とドラマへの批判には有み，そうでない人よりも批判をする傾向が強いこ

意な効果が確認できなかったほか（危険・下品描とがわかった。つまり他者への見積りは多くのテ

写：β=.03，n.s. ；ドラマ：β=-.02，n.s. ），ドレビ批判の規定因になりうるといえるが，第三者ラマへの批判に関するモデルは決定係数が統計的

効果は一部のテレビ批判の規定要因にのみなりうに有意ではなかったことから，
統制変数を含めて，ると考えられる。

批判を予測するモデルが成立していなかったと考えられる。
統制変数である性別と年齢に関しては，

5.2 第 三者効果と報道への批判：報道に対する
視聴者の厳しい目

危険・下品描写への批判ではどちらも有意な正の効果が認められ（β=0.23，p <.001；β=0.32，

本項では，第三者効果の影響が認められた報道

p <.001），第三者効果傾向ではなく性別と年齢がへの批判について述べる。本稿で扱ったテレビ批影響を与えることが伺える。報道への批判につい判の中で報道のみが第三者効果の影響が認められては，性別は有意な効果はなかったが，年齢にはた背景として，報道に対する視聴者の厳しい目を有意な正の効果がみられた（β=0.07，n.s. ；β挙げる。つまり，視聴者は報道の客観性や中立性=0.10，p <.05）。犯罪助長・過激表現への批判にを重視しており，それに反する報道だとみなした

ついては，どちらも有意な正の効果が認められた際に他者への悪影響を危惧する。その結果，批判（β=0.11，p <.01；β=0.34，p <.001）。

が生じると考える。

以上の結果をふまえると，仮説１については，

本稿で扱った４つのテレビ批判の中で，報道は他者への見積りが高い人ほどすべての批判がされ「フィクションではない」という点で唯一の存在ており，仮説が支持されたと判断できる。仮説２である。ドラマは言うまでもなくフィクションでについては，第三者効果傾向が影響を与えるのはあり，おかしいと感じる描写があったとしても「こ報道のみであったため，一部支持されたといえる。

れはドラマだから」と思いやすい。危険・下品描

ただし犯罪助長・過激表現への批判に関しては，

写は主にバラエティ番組における描写を指した内仮説と逆の負の効果がみられた。

容だが，バラエティ番組にも台本や筋書きがある
ことや作り手の自由度が高いという点から，報道

５

考察

5.1

仮説の検証

とは異なる性質を持つことは明らかである。犯罪助長・過激表現は報道に関する内容も含まれるが，
主に「犯罪助長・過激表現をエンターテインメン

本稿ではテレビ批判の態度の規定因として「他トとして描写すること」についての項目であるた

者がテレビから受ける影響の見積り」と「第三者

めに，こちらも報道そのものとは異なると考えら効果」に注目し，質問紙調査を行った。仮説の検れる。
上記をふまえると，報道は「起こったことを伝証のため，相関分析と重回帰分析による分析をえる」という役割を視聴者に期待されており，視行った。
その結果，「他者はテレビから影響を受けるだ

聴者は報道に客観的かつ公正・中立な内容を求めろう」と見積る人ほど危険・下品描写，報道，犯ていると考える。そこに作り手の意図を加えるこ

10

社会情報学

第７巻３号

2019

とは許されず，視聴者は厳しい目を持って報道に

運手の撲滅広告（Innes & Zeitz, 1988; Meirick,

接触しているのではないか。

2005），臓器提供広告（White & Dillon, 2000）

さらに第三者効果が報道への批判に対して認めなどが挙げられる。対する第三者効果が生じやすられたという分析結果をふまえると，第三者効果

いメッセージとしては，本稿の序論で述べたとお傾向の強い人は，客観性が欠ける報道は他者に悪り，ネガティブな内容（暴力，ポルノ描写，ギャ影響を与えると考えていると想定できる。報道にンブル，タバコやアルコールを扱う描写や過激な対する批判尺度には一面的であったり偏向報道とラップ歌詞）が多い。従って，ネガティブなメッ感じられる内容と関連している。つまり，他者がセージに対しては第三者効果が生じやすいのに対

意図的な報道によって振り回されたり，ミスリー

して，FPEは比較的ポジティブなメッセージに起ドされると意識するのではないか。そのため，視こりやすいと考えられてきた。

聴者が客観性や中立性がない報道とみなしたとき

しかし先に述べたように，本調査分析ではFPEに他者への悪影響を危惧し，批判が生じると考えの傾向にある人ほどテレビの犯罪助長・過激表現る。さらにそこには「自分はそのような報道に影を批判するという結果が得られた。犯罪助長・過響は受けないが，他者は受ける」という第三者効

激表現は社会的に望ましいメッセージとはいえな果が働く。その根底には「自分は大丈夫」「自分

いため，先行研究で得られた知見とは異なる結果

は報道に影響されない」という自信が存在していとなった。
なぜこのような結果が生じたのだろうか。
本調査で扱った犯罪助長・過激表現に対する批ると想定する。

判を尋ねる尺度は「殺人事件に使われた有害物質
5.3

犯罪助長・過激表現とFirst person effectとを紹介する」「誘拐事件について，加害者が被害の関連者をどのように洗脳したかなど手口を詳細に再現

一方で本稿では，第三者効果から犯罪助長・過する」などで構成されている。一見，「このような

激表現への批判に有意な負の効果が認められた。

手口を他者が真似するのではないか」という第三

つまり，第三者効果の変数として用いた他者への者効果に基づく批判が生じるように思えるが，重見積りから自分への見積りを引いた差分がマイナ回帰分析ではそのような結果は認められなかった。

スに大きく，第三者効果とは逆の現象である「他この点に対して本項では，テレビの犯罪助長・者よりも自分の方が強くテレビの影響を受ける」

過激表現に接触することで視聴者が「多くの人がと考える傾向にある人が犯罪助長・過激表現を批

犯罪の手口を知ってしまう」「犯罪を模倣する人判すると解釈できる。

が増え，自分や家族が被害者になる可能性が高く「他者よりも自分の方が強くテレビの影響を受なるのではないか」と恐怖を感じると推測した。

ける」という現象は先行研究において「逆第三者

その結果，自分に対して具体的な被害（犯罪被害）効果」，あるいはfirst-person effect（以下，FPEとをもたらしかねないような放送内容への批判が促表記）と呼ばれているものに非常に近い。Innes

されるのではないか。犯罪助長・過激表現は本稿& Zeitz（1988）はメディアの政治広告や暴力描で分類した他の批判（危険・下品描写，報道，ド写ではなく，公共広告に関する態度に対してFPEラマ）とは異なり，視聴者の不安や恐怖を煽る内が生じると指摘した。先行研究では，FPEが生じ

容に関する項目を含むことをふまえると，これにやすいメッセージとして，公共広告などの「社会恐怖を感じる人がいることは当然といえる。つま的に望ましいメッセージ」が挙げられている。たり「（他者は被害に遭いにくいかもしれないが）とえばタバコ撲滅広告（Meirick, 2005）や飲酒

自分が何らかの被害に遭いやすいのではないか」11

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に

正木誠子という過剰な恐怖，即ちFPEを生じることで，恐対する愛着やこだわりという意味でファン心理が怖によって誘発される類の批判が促されるのでは関連していると予測できる。
さらに本稿では冒頭でも述べた通り，主に視聴ないかと考える。
今後は上記仮説が支持されるかどうか，直接的者からのテレビ番組に対するネガティブな態度おに検討することが必要となる。つまり第三者効果

よび行動を包括して「テレビ批判」と定義した。

に代表される，いわば「他者を守ろうとする正義

そのため本稿ではテレビ番組に限った事象を扱っ感や公正さ」によって誘発されるテレビ批判と，たが，テレビで放送されるのは番組以外にもコ

そうではなくFPEに代表される「自分が怖い思いマーシャルがある。この点をどのように扱うのかをしたくないという恐怖感」によって誘発されるについては，今後検討する必要があると考える。

テレビ批判を明確に区別し，それぞれのメカニズ

本稿ではテレビ批判態度と他者への影響の見積

ムについて統計的に検討する余地があるだろう。

り，第三者効果との関連を検討することに留まった。今後はさらなる研究の蓄積を通じて，テレビ

5.4

批判研究の発展を目指したい。

本研究の意義と課題

本稿は第三者効果とテレビ批判の関連を検討す
ることを出発点として行ったが，それよりも他者

注への見積りの方がテレビ批判に影響を与えるとい（１）国内でテレビに対する批判・不満についてうことが明らかになった。しかし第三者効果の影尋ねる調査は少ないながらも存在する。

響が認められた報道に関しては，報道に対して視NHK放送研究所が1985年から５年おきに聴者が持つ厳しい視線という点から考察をするこ

実施している「日本人とテレビ」では，テとができた。報道への批判は第三者効果と密接に

レビ視聴行動とともにテレビに対する意識

関連するという結果は，今後さらに検討されるこも尋ねている。1985年から2010年の調査とが求められる。

の中で「はい」と答えた割合が高かったテ

また犯罪助長・過激表現への批判に関しては，

レビに対する批判・不満と捉えられる意見

第三者効果の逆であるFPEという新たな視点からとして，「マスコミが伝えていることはほ議論を進めた。FPEに関しては国内での研究がほぼ事実とは思わない」「人びとの意見は，

とんどなく，第三者効果のような日本語での呼称

知らないうちにマスコミの言うとおりに動も定まっていない状態である。本稿の結果をもとかされていることが多い」「テレビは青少にさらに研究を重ねることで，第三者効果と関連

年の非行や暴力行為を助長した」が確認でするFPEに対しても理解を深めることができるときた。しかし，あくまでデータの一部で単期待する。その出発点として，本稿の試みは意義

純集計結果として提示されているだけで，深いものといえる。

これらについて詳しく言及されていない。

続いて本稿の課題について述べる。まず，今後

また，同じくNHK 放送文化研究所が2001

テレビ批判と関連する理論的検討をさらに進める

年から実施している「番組総合調査」でもことが求められる。本稿ではテレビ批判の関連理

マイナス意見についての言及がある。「テ論として第三者効果関連に絞って分析を行った

レビ番組に対する意識・評価の現況」とし，が，他にもテレビ批判を説明する理論を精査し，当時のテレビ番組（NHK・民放含む）に調査を重ねることで体系的な研究が可能になるだ

対する感想や印象を「とても満足―大変不ろう。たとえば，ドラマに関する批判には原作に満」の５件法で尋ねる項目があるが，不満12社会情報学

第７巻３号

2019

と回答した人の割合は不明であった。

これらに対して視聴者が「この描写は他者（２）出典：桜井哲夫（1994）TV魔法のメディに影響を与えるだろう」と考える可能性は

ア

低いとみなし削除した。なお，変更前と変

筑摩書房（３）成功は自分に帰属し失敗は環境に帰属する

更後で本稿において独立変数として扱ったという，自分にとって都合の良い帰属のこ「他者への見積り」と「第三者効果」の効と（池上・遠藤，2008）。

果は，係数の正負，およびその係数が統計的に有意であるかのどちらについても，結（４）他にもテレビ批判との関連が予想される理果に変化はみられなかった。

論として，「メディアが自分と反対側の陣営にとって有利な方向に歪んでいると認知（６）「他者への見積り」と「第三者効果」を同す る 傾 向」 を 指 す 敵 対 的 メ デ ィ ア 認 知時に投入すると多重共線性がみられたた（Vallone, 1985）に言及する。敵対的メディめ，別々にモデルを作った。

ア認知は理論そのものがテレビ批判に直結する可能性があるという点では第三者効果

参考文献

よりも重要と考えられる可能性もあるが，Albert C. Gunther （1991） What We Think「他者はメディアから影響を受けやすい」

Others Think Cause and Consequence in theという認識に基づくという点で第三者効果

Third-Person Effect, Communicationと同様のメカニズムを持つ理論である。さResearch , 18, pp. 355-372.

らに，
敵対的メディア認知は「他者はメディ————（1995）Overrating the X-rating: Theアの影響を受けるが，自分は影響を受けな

third-person perception and support forい」という第三者効果傾向に加え，自分がcensorship of pornography, Journal of

支持する政党に関する内容など「自我関与Communication , 45（1）
, pp. 27-38.

が高いトピック」（Perloff, 1989）に接触

Anita G. Day（2008）Out of the living room

した際に生起する傾向があると想定できる

and into the voting booth: An analysis ofことから，
第三者効果の派生理論といえる。

corporate public affairs advertising under

以上をふまえると，本調査で第三者効果に

the third person effect, American Behavioral

加えて敵対的メディア認知も扱うことは，

Scientist , 52（2）, pp. 243-260.

根本は同じ概念を扱うと解釈できる。そのBanning, S（2001）Do you see what I see?

ため，本稿では「他者はメディアの影響をThird-person effects on public communication

受けるが，自分は影響を受けない」という

through self-esteem, social stigma, and概念をより端的に示している第三者効果のproduct use, Mass Communication andみを扱うこととする。

Society, ４（2）, 127-147.

（５）具体的には，自分・他者を問わずテレビがCohen, J., Mutz, D., Price, V., & Gunther, A.

影響を与えうる可能性を想起させる項目を（1988）Perceived impact of defamation: An残し，そうでないものを削除した。例えば，

experiment on third-person effects, Public

削除した項目は「ドラマに出演している俳Opinion Quarterly , 52, pp. 161-173.

優・女優の演技が下手だ」「出来事の当事

Davison, W.P.（1983）The third-person effect in

者となる人物を執拗に追いかけ，無理やり

communication, Public Opinion Quarterly,

インタビューしようとする」などである。

47, pp. 1-15.

13

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に

正木誠子

Gerbner, G. and Gross, L.（1976）Living With

Lasorsa, D. L.（1989）Real and Perceived Effects

Television: The Violence Profile, Journal ofof ‘America’, Journalism Quarterly , 66, pp.

Communication , 26, pp. 173-199.

373-378.

Golan, G. J., & Banning, S.（2008）Exploring a

Lee, C., & Yang, S（1996）Third-person perception

link between the third-person effect and theand support for censorship of sexually explicit

theory of reasoned action: Beneficial ads andvisual content: A Korean case, Sungkok

social expectations, American Behavioral

Journalism Review , 7, pp. 21-39.

Scientist , 52（2）, pp. 208-224.

Manes, A. L., and Melnyk, P（1974）Televised

Golan, G. J., Banning, S. A., & Lundy, L.（2008）

models of female achievement, Journal of

Likelihood to vote, candidate choice, and theApplied Social Psychology , 4, pp. 365-374.

third-person effect: Behavioral implications of

McLeod, D. M., Eveland, W. P., Jr., & Nathanson,

political advertising in the 2004 Presidential

A. I（1997）Support for censorship of violent

election, American Behavioral Scientist , 52,

and misogynic rap lyrics: An analysis of thepp. 278-290.

third-person effect, Communication Research ,橋元良明（2011）『テレビと日本人―変わりゆく24（2）, pp. 153-174.

日常』岩波書店

McLeod, D. M., Detenber, B. H., & Eveland, W.

Hoffner, C., Buchanan, M., Anderson, J., Hubbs,

P. J（2001）Behind the third-person effect:

L., Kamigaki, S., Kowalczyk, L., et al.（1999）

Differentiating perceptual processes for self

Support for censorship of television violence,and other, Journal of Communication, 51,

Communication Research , 26（6）
, pp. 726-742.

pp. 678-695.

池上知子・遠藤由美（2008）『グラフィック

Meirick, P. C（2005）Rethinking the target

社

第２版』サイエンス社

corollary: The effects of social distance,

池内裕美（2010）「苦情行動の心理的メカニズム」

perceived exposure and perceived

会心理学

predispositions on first- and third-person『社会心理学研究』25（3）, pp. 188-198.

perceptions, Communication Research , 32

Innes, J. M., & Zeitz, H.（1988）. The public’s
view of the impact of the mass media: A test

（6）
, pp. 822-843.

of the “third-person” effect, European Journal

諸藤絵美・平田明裕・荒巻央（2010）「テレビ視of Social Psychology , 18（5）
, pp. 457-463.

聴とメディア利用の現在（１）:「日本人とテレ

岩男寿美子（2000）『テレビドラマのメッセージ

ビ・2010」調査から」放送研究と調査，60（8）pp. 2-29.

―社会心理学的分析』勁草書房

諸橋泰樹（2001）『ジェンダーの罠

Kas Kalba（1975）The electronic community: A

とらわれの男と女』 批評社

new environment for television viewers andcritics（eds,）Television as a social force: new

Nathanson, P and Young, K（2006）
Misandry;

approaches to TV criticism. Richard Adler:

Men in popular culture; Sex discrimination

New York Praeger , pp. 141-163.

against men; Men-Identity , McGill-Queen’s

国広陽子（2013）「団塊の世代―テレビと成長をとUniversity Press．（2016）久米泰介訳：『広がもにし，老いに向かう」萩原滋編『テレビというるミサンドリー：ポピュラーカルチャー，メディ

記憶 テレビ視聴の社会史』新曜社, pp. 77-99.

アにおける男性差別』彩流社

14

社会情報学

第７巻３号

2019

大石裕（2010）「能動的オーディエンス論の構成」

Tiedge, J.t., Silverblatt,A., Havice, M.J,

法學研究：法律・政治・社会，83（2）pp. 73-

Rosenfeld, R.（1999）Discrepancy Between

93.

Perceived First-Person and Perceived Third-

Pamela J. Creedon and Judith Cramer（2006）

Person, Mass Media Affects, Journalism

Quaterly, 68, pp. 141-154.

Women in Mass Communication , Thousand
Oaks: SAGE Publications

Theodor W. Adorno（1954）How to Look at

Perloff, R. M.（2002）The Third-Person EffectTelevision, Film, Radio, & Television, 8, pp.

（eds,）Media Effects. Bryant, J., and Jillmann,

213-235.（1969）平沢正夫訳『テレビと大衆

D: London: Lawrence Erlbaum Associates , pp.

文化の諸形態』平凡社
富山英彦（2005）『メディア・リテラシーの社会489-506.
Rojas, H., Shah, D. V., & Faber, R. J.（1996）

史』青弓社

For the good of others: Censorship and the

Vallone, R. P., Ross, L., & Lepper, M. R（1985）

third person effect, International Journal of

The hostile media phenomenon: Biased

Public Opinion Research , ８（2）, pp. 163-186.

perception and perceptions of media bias in

齋藤誠子（2016）「日本のテレビ番組に対する批

coverage of the Beirut Massacre, Journal of

判の類型―BPO に寄せられた視聴者意見の分

Personality and Social Psychology , 49, pp.

析―」『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要』

577-585.

82，pp. 75-92.

渡辺武達（1995）『テレビ―「やらせ」と「情報————（2017）「Twitterに は ど の よ う な『テ操作」』三省堂

レビ批判』が投稿されるのか : 媒体によって異White, H. A., & Dillon, J. F（2000）Knowledge

なる規範意識」『慶應義塾大学大学院社会学研

about others’ reaction to a public service

究科紀要』84，pp. 35-51.

announcement: The impact on self persuasion

桜井哲夫（1994）『TVand third-person perception., Journalism &魔法のメディア』ちくMass Communication Quarterly , 77, pp. 788-

ま新書
佐々木輝美（1996）『メディアと暴力』勁草書房792.

白岩祐子・唐沢かおり（2013）「被害者参加人の山本明（2013）「第三者効果とメディア・リテラ

発言および被害者参加制度への態度が量刑判断シー」『日本心理学会第77回大会論文集』，77に与える影響」『実験社会心理学研究』53（1），

安野智子（1996）「メディアの影響力の認知は世

pp. 12-21.

論形成を媒介するか

田所承己（2007）「テレビにとって“やらせバッ

第三者効果による世論形

成過程モデルの試み」『選挙研究』11，pp. 46-

シング”とは何か―『やらせ問題』のテレビ史60.

的意義」長谷正人・太田省一編『テレビだョ！

Youn, S., Faber, R. J., & Shah, D. V.（2000）

全員集合：自作自演の1970年代』青弓社，pp.

Restricting gambling advertising and the221-232.

third-person effect, Psychology andMarketing , 17（7）, pp. 633-649.

竹村朋子（2012）「テレビ番組視聴に関するメディ
ア利用行動と利用動機の検証：テレビを所有し

Zillmann. Dolf., Bryant. J and Huston, Aletha

ない若者への質的インタビュー調査」立命館産

C.（2013）Media, Children, and the Family

業社會論集，48（2）, pp.153-172.

Social Scientific, Psychodynamic, and15

テレビ批判態度の規定因：テレビが他者に与える影響の見積りと第三者効果との関連を中心に


正木誠子

Clinical Perspectives , Mahwah: Taylor and［付記］本 稿は，2017年度慶應義塾大学博士課

Francis.

程学生研究支援プログラムによる研究成果の一部である。

16

社会情報学

第７巻３号

2019

原著論文
公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー
調査をもとにDiscussions of Specific Measures about Relaxing Protection
Requirements under the Whistleblower Protection Act in Japan: Froman Interview Survey of Whistleblowers who Disclosed Information to
the Media
キーワード：
内部告発報道，情報源，公益性，表現の自由，知る権利
keyword：media reporting of whistleblowing，news sources，public interest，freedom of expression，
right to know

東京大学大学院情報学環

松Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo

原

妙

華

Taeka MATSUBARA


要約
内部告発報道は市民の知る権利に応えるものとして評価される一方で，情報源である告発者は組織から不利益取扱いを受ける場合がある。日本では，告発者を組織の不利益取扱いから保護するため，
2004年に公益通報者保護法が制定され，メディアへの通報は法３条３号で保護されることとなった。
しかし，その保護要件の厳しさは法案作成時から指摘されており，３号通報保護要件の見直しは，
2018年に法改正に向けて再開した公益通報者保護専門調査会の論点のひとつとなったが，告発経験者
や報道関係者の声が法改正に反映されるのか不安な状況がある。
そこで本稿は，メディアを告発先とした告発経験者を対象にインタビュー調査を行い，３号通報保護17

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

要件の緩和について検討する。まず，立法及び法改正に向けた議論での３号通報保護要件に関する論点を明らかにし（２章），その論点ごとに，内部告発の正当性に関する先行研究や裁判例を整理した上で（３章），告発者へのインタビュー調査結果を提示する（４章）。そして，それをもとに具体的方策（通報対
象者の範囲の拡大，主観的要件の維持，通報対象事実の拡大，切迫性の削除，真実相当性の緩和，特定事由の緩和，不利益取扱い等からの保護，証拠の収集・持出行為の免責，公益性による要件緩和）について考察を加え（５章），最後に，告発者の表現の自由と市民の知る権利を含む内部告発報道の公益性を守る３号通報の重要性を指摘する。
Abstract
Whistleblowers sometimes receive dismissal or other disadvantageous treatment from business
operators after revealing wrongdoing to the media. In Japan, the Whistleblower Protection Act
was enacted to protect whistleblowers in 2004. Whistleblowers who disclose information to themedia can be protected in Item 3 of Article 3. However, they are subject to the most stringent
requirements, which have continued to be criticized since the bill was drafted. This matter was
discussed in the Expert Examination Committee which was called up in 2018 to move toward
legal reform.
This paper examines how to relax requirements of whistleblowers protected in Item 3 of Article
3 through an interview survey of whistleblowers who disclosed information to the media. First,
Section 2 sorts out the issues of requirements in Item 3 of Article 3, which were discussed in the159th session of the Diet and the Expert Examination Committee. Next, Section 3 summarizes
previous research and court judgments about the ethical or legal justification of whistleblowing.
After that, Section 4 researches actual examples of whistleblowing to the media from an interview
survey of 7 whistleblowers and Section 5 suggests how to relax requirements to protect
whistleblowers. Finally, this research concludes that reporting of whistleblowing in the news
advances the public interest and whistleblowing to the media is necessary to guarantee thefreedom of expression of whistleblowers and the right to know. If requirements are relaxed, Item
3 of Article 3 in the Whistleblower Protection Act would contribute to this advance.

18

社会情報学

１

第７巻３号

2019

判例を論点ごとに整理する。そして４章でインタはじめにビュー調査から得られた具体的データを示し，５

米国家安全保障局の情報収集活動に関する内部

章で２〜４章の内容を踏まえながら論点ごとに考告発（スノーデン事件）や富裕層の租税回避行為

察を加え，緩和に向けた具体的方策を提示する。

に関する機密文書の提供（パナマ文書事件，パラ

最後に，３号通報は情報源である告発者保護だけ

ダイス文書事件等）を端緒とした報道のように，

ではなく，告発者の表現の自由と市民の知る権利

近年，告発者と記者が協働して不正行為を公にすを含む報道の自由にとって重要であることを指摘る事例が相次いでいる。2018年４月に提出されし，３号通報保護要件を緩和すべきとする結論でた欧州委員会の告発者保護に関する指令案の中で本稿を結ぶ。

は，情報源である告発者の保護は報道の自由や民主主義にとって重要であることが指摘されており，今後，EU加盟国でメディアへの告発者を保護する法制度整備が進んでいくと考えられる（1）。

２３号通報に関するこれまでの議論

2.1

３号通報の保護要件

日本では，告発者を組織の不利益取扱いから保公益通報者保護法では，内部通報（３条１号），

護する公益通報者保護法が2004年に制定され，

行政通報（３条２号），それ以外の外部通報（３

メディアへの告発は３条３号で保護されることと条３号）と徐々に保護要件が厳しく設定されておなったが（以下３条３号にもとづく通報を「３号り，３号通報として保護されるには，内部通報や通報」という。
），その保護要件の厳しさは法案作

行政通報と共通する要件（表−１①②③④）以外

成時から指摘されており，法案に対する附帯決議
で３号通報保護要件は見直しの対象となった。こ表−１

れをもとに，本法は改正に向けた議論が続けられているが，３号通報に関する改正の議論は，内部通報や行政通報に比べて充分であるとは言い難
く，告発経験者や報道関係者の声が法改正に反映されるのか不安な状況がある（2）。
そこで本稿は，情報源としての告発者保護の視点から当事者の声を３号通報保護要件緩和の議論に活かすことを目的に，メディアを告発先とした告発経験者を対象にインタビュー調査を行い，その結果を考察する。まず２章で，改正に向けたこれまでの議論において，要件が厳格であるため緩和すべきとする意見と風評被害等から緩和には慎重であるべきとする意見があることを確認し，保護要件及び告発者保護のための法制度に関する論
点をこれまでの法改正に向けた議論をもとに整理する。次に，保護要件は法的保護に値する内部告発を規定する側面があるため，３章で内部告発の正当性に関する議論の蓄積がある先行研究及び裁

19３号通報の保護要件

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

範囲や外部通報要件について社会的にコンセンサ
スが確立していると言えない状況認識のもとで，制度運営の混乱をできるだけ避けて通報者の保護を図ろうとした」という説明がなされた（6）。
結局，政府案が原案の通り可決されたが，法案に対する附帯決議で「通報者の範囲」，「通報対象事実の範囲」，「外部通報の要件」，「外部通報先の範囲」の再検討が付記された（7）。
2.3

法改正に向けた議論

公益通報者保護法附則２条で，本法は施行後５に追加的要件（表−１⑤⑥）を満たす必要がある。

年を目余に検討を加え，必要な措置を講ずるものとされており，2010年に公益通報者保護専門調

2.2

査会（以下「専門調査会」という。）が設置され，法制定時の国会における議論

国会における３号通報に関する議論は主に２点付帯決議に記された４項目が具体的課題として調に集約される。第一に，保護要件が厳格であるこ

査・審議された。３号通報に関しては，国会でのとである。第159回国会での議論では「要件を等（8）
議論と同様に「通報要件が厳しすぎる」，「一般

しくすべき」，「内部でも外部でもいいという体系（9）条項を設けては」という意見が複数上がったが，をつくらない限りこの法律の意味を達することに「企業内部での通報を優先し，そこで円満に解決はならない」，「外部への要件が極めて厳しくハーすることが労働者にとっても望ましい」，「いきなドルが高いため，通報者を萎縮させ不正行為が企りマスコミに持っていくのはみなにとって不幸な業内部や行政機関内に閉じ込められてしまう」とこと」，「現行法は内部通報が機能していない場合（3）

いう意見があったが ，これに対しては，悪意にに外部通報ができる要件として具体化されており基づく風評被害のリスクを回避するために必要でわかりやすい」，「事実ではないことが判明した場（4）

合，回復不可能かつ甚大な風評被害が生じてしまあると説明された 。

う」といった意見があがり（10），一致する結論に第二に，イ〜ホの立証の困難性及び一般条項の至らず，法改正は見送られた（11）。

設置についてである。
「一般法理への悪影響を防ぐためには，一般的保護要件を明記してイ〜ホ以

その後，消費者庁で調査が重ねられ，2015年

外の場合にも保護される余地を残すことが不可に公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検欠」，「通報者にとっては知り得ないもの，立証し討会（以下「検討会」という。）が開催され，法得ないものになっている」，「イ〜ホの後に包括的律分野の専門家による検討の必要性からワーキン

規定を入れるか，行政通報後に相当期間内に措置

ググループが設置された。ここでは，「報道被害がなされない場合には外部通報を認めると規定しの深刻な実態がある」，「マスコミも多種多様，濫

（5）た方がいい」等の指摘があった 。これに対して用の可能性も見極めて検討する必要がある」といは「制度の予見可能性を高めるため定めており，う慎重な意見がある一方で，「濫用的通報に対し実際上の運用に当たってはほとんどのケースは尽ては不正の目的を企業側が立証することで真実相くされている，一般条項を設けて法律関係を不安

当性判断とのバランスをとることも考えられる」，

定にするよりもこの方がよい」，「公益通報の対象「行政通報とマスコミ通報のバランスを考える必20

社会情報学要があり，真実性は行政通報よりハードルをあげ

2.4

第７巻３号

2019

３号通報保護要件に関連する主な論点

るべき」という内部通報や行政通報とのバランス

これまでの改正に向けた議論から，３号通報がをとる考え方や，「行政が通報を受けてもきちん

関連する主な論点をまとめると表−２となる（16）。

と対処しないことが現にある，既遂の法律違反はⅠ〜Ⅵは保護要件に関わる論点，Ⅶ及びⅧは通基本的に外部に出せるようにすべき」という条件

報者保護のための法制度に関わる論点である。

によっては３号通報の要件を緩和すべきとする意
表−２

見，「通報事実の公共性，公益目的，真実相当性があればイ〜ホを要求する必要はない」，「行政通報には法的守秘義務がある一方，報道機関には情３号通報保護要件に関連する主な論点（括弧内は論点に関連する表−１①〜⑥保護要件）

報源の秘匿という報道倫理があり，事実誤認の責
任は通報者ではなく行政機関ないし報道機関が受けるべき」という行政通報と３号通報の要件差を疑問視する意見など，様々な意見が上がった（12）。
その後，2018年に内閣総理大臣の諮問を受けて専門調査会が再開された。ここでは行政通報も含めた外部通報保護要件がまず議論され，「それぞれの段階で厳格にしていくべき」，「今の構造を維持した上で行政通報が機能する方向で緩和を考えてもよい」，「行政通報が機能しなければ３号通報に走ってしまうため行政通報の緩和を考えるべ（13）き」
といった行政通報保護要件の緩和に重点を３

先行研究及び裁判例における議論

3.1

参照する先行研究及び裁判例

置く意見が上がり，それを踏まえた上で３号通報

保護要件は内部告発の正当性が問題となるたの議論がなされた。
「企業の悪影響を考えると慎め，本章では正当性に関する先行研究や裁判例を重な対応が前提」，「風評被害の懸念がある」，「風

要件ごとに整理する。先行研究は内部告発の正当

評被害のリスクや労働者の誠実義務とのバランス性の議論が蓄積されている米国のビジネス倫理研

を考えるべき」といったこれまでの慎重な意見と究を中心に取り上げ，裁判例は日本の法的観点か同様の意見があがる一方，「真実相当性を合理的ら内部告発報道が問題となった雇用関係に関する理由として緩和すべき」とする意見や，「特定事

裁判例及び名誉毀損裁判例を取り上げる。雇用関由を加えて緩和すべき」，「実効的な内部通報制度係に関する裁判では，一般法理として，告発内容が整っていないことを特定事由に加えては」，「制の真実性・真実相当性，目的の公益性，手段・方度間競争という観点から特定事由を組み直して法・態様の相当性を総合考慮して内部告発の正当（14）は」 という特定事由を検討し直す意見が多く上性が判断され（17），告発者を被告とする名誉毀損がった。結局，最終報告書では，３号通報の真実

裁判では，告発者の告発行為と名誉毀損との間に相当性要件を維持し，特定事由に事業者が内部通相当因果関係が認められる場合に，免責要件とし報体制の整備義務を履行していない場合を追加て真実性・真実相当性，事実の公共性，目的の公し，ホに財産に対する危害を追加するという方向

益性の判断が行われている（18）。

（15）性が示された。

21

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

3.2
3.2.1

松原妙華

て変化していくため，公益なのか組織利益なのか

内部告発の正当性に関する議論

個人的な恨みなのか判別不能であることを理由と通報者の範囲（①）

先行研究は告発主体を「組織のメンバーあるいしてあげる（Elliston et al. 1985：7）。しかし，こはかつてのメンバー」とするものが多く，「内部の立場の場合でも，動機は告発の正当化において関係者」と定義し，OBや役員，取引先業者を包重要な要素であると指摘されている（Jubb 1999：

含するものもある（桜井 2006：13）。役員を含め89）。

ると明確に言及する研究もあり（Bowie & Duska

また，外部通報は組織への不服従を意味し，組［1982］1990：73），役員には株主に対する責

織価値に反する点よりも深刻な心の葛藤が生じる

任だけでなく，それ以上に公に対する基本的社会点に焦点を置き（Jubb 1999：91），倫理的ジレン

的責任があるとする（James 2001：308）。また，

マに直面させる回復不可能なステップこそが告発メンバーとすると組織や個人間にあるコミュニの核心であり，外部通報のみが告発と呼ばれるにティを連想させるため，パーソンを使用し，組織ふさわしいとする議論もある（奥田 2002：117）。

不正に関する情報にアクセスできるかどうかを重裁判例でも，２年半程沈黙を守り，悩んだ上で患視する立場もある（Jubb 1999：86）。これは情者家族に真実を伝えようとした医師に対して公益目報の開示権限がある者も告発者に含むかという議的を認めたものがある（日本医科大学事件・地判）。

論に関連し，開示権限がない者とする立場（Near
3.2.3& Miceli 1985：3, Courtemanche 1988：36,

通報対象事実（③）

Chembers 1995：192）であれば，役員を含ま

先行研究では，違法行為に限定せず，不正行為

ない方向となる。その一方で，開示権限がある者

もしくは倫理的違反まで含めるものが多いが，不であっても，開示が許可されている場合と要求さ

正内容の個人性については議論があり，非個人性れている場合があり，前者は自発的及び選択的でを要件として公共の利益を求める立場あるため，告発に含めるとする議論もある（Jubb（Boatraight［1993］2003：105，馬淵 2005：

1999：89）。

101）と，基本的人権の侵害に関連したプライバ
シー侵害やセクハラ，財産的被害も対象とする立3.2.2

場（James 2001：311）がある。前者の中には，

主観的要件（②）

裁判例では，目的が不当であるか（医療法人思必要性のある告発を他者に直接危害を及ぼす場合

誠会事件，D大学事件，愛媛県警察官裏金告発事の深刻な生命・身体に対する被害・危険に限定し，

件），
または主目的が公益目的か（トナミ運輸事件，

セクハラは個人的問題として道徳的に許される告田中千代学園事件）を判断し，加害目的や地位保発とするもの（De George［1982］1999：242）

全等の私利目的の場合を除外する一方で，感情的もあるが，この考え方は道徳的問題の解決に役立

な反発や不満の併存を許容する。

たないと後者から批判されている。

先行研究でも，目的や動機に倫理性や公益性を3.2.4求めるものが多く，告発の場合にも他者に危害を切迫性及び真実相当性（④）

加えてはならないという一般的な道義的責任がある

先行研究では，不正が生じるまで時間がある場

として，復讐のための告発を除外する（De George

合には内部是正のチャンスがあるとして切迫性を［1982］1999：245）。一方，告発者に正当な目的求める立場（Bowie & Duska［1982］1990：75）

や動機を求めない立場もあり，目的や動機は多く

や，過去や将来の不正行為を対象とするかは現在の場合が混在的かつ多義的で，事態の進展に応じの危急の告発を検討してから検討すべきとして，

22

社会情報学

第７巻３号

2019

切迫性を取り入れる立場（馬渕2005：101）もあ性を認めなかった事案もあり（日本医科大学事件・

るが，不正行為の時制はあまり議論されておらず，

高判），事実の摘示時において真実と信じる相当

むしろ告発者が告発時に不正の証拠をどの程度収の理由が求められている。

集でき，どこまで確信があるかという点に焦点が3.2.5

当てられている。確たる証拠と成功可能性を求め通報先の相当性，開示の合理性（⑤）

るもの（Bowie & Duska［1982］1990：75-77）や，

通報先については，「対処する影響力」（Near

合理的で公平な第三者を確信させる証拠と必要な& Miceli 1985）や「不正行為を是正する潜在能変化が公表によってもたらされると信じるに足り力」（Jubb 1999：87）といった是正力に着目す

る理由を求めるもの（De George［1982］1999：

るものもあれば，通報が適切に対処できる権限者

255-256）がある一方で，告発が誤りである場合もに届くことを重視し「通常のコミュニケーション・

含めて，信念に基づいた告発を認めるもの（Miceli

チャンネルを使用しないこと」として，報道機関& Near 1992：18）や，客観的な不正ではなく不への通報も効果的であるとするもの（Boatright

正であると信じることで足りるとするもの（James2003：205）や「組織外の権威者または公」を2001：307），告発者は情報にアクセスする権限が通報先とするもの（Couetemanche 1988：36）

なく証拠を集めることが困難であるため，不正であなど，是正力だけでなく公開力に着目するものがると純粋にかつ合理的に信じていれば十分とするある。
公開力に着目する場合には，不正の調査や是正

も の（Elliston et al. 1985：13, Jubb1999：87）を期待する上で不正情報が公になること（goingなど，客観的証拠を求めない立場もある。
雇用関係の裁判例では，ビデオテープ（アワーpublic）を重視し，公的情報として市民がアクセスズ事件）や意見書・統計資料（国立感染症研究所可能となることを成功の基準とするものがあり，議事件）では真実相当性が認められず，第三者機関

会の議事録や新聞記事になることを例として挙げの調査や公正取引委員会の立入検査等によって違る（Elliston et al. 1985：7-12, Jubb1999：90）。

法性が客観的に裏付けられている場合に真実性がそして，「公になること」は内部通報の延長線で認められ（トナミ運輸事件），また内部調査が行はなく，他の方途が閉ざされた時の最後の頼りとわれている等の状況がある場合に真実性が否定さなる全く別の新しい道として確保する必要性をとれなかった（愛媛県警察官裏金事件）。

く（Jubb 1999：91）。

一方，名誉毀損裁判例では，そもそも報道と内

一方裁判例では，手段の相当性の中で判断され，部告発の因果関係を認めない場合（医療法人思誠

報道機関に対して容易に告発を行なった場合には会事件，群英学園事件・地判，日本医科大学事件・厳しい批判が加えられている。虚偽報道による被地判）があり，因果関係が認められる場合に真実

害と原状回復の困難性が指摘され（群英学園事件・相当性が判断される。そこでは，客観的な根拠が高裁），裏付け取材のない報道姿勢は誤報の危険求められ，不正経理の関係書類等がある場合（群性が高いとして通報先の相当性が認められていな

英学園事件・高判）や，在職中の業務実態に基づい（田中千代学園事件）。さらに，相当性を逸脱く見聞や同僚の供述等がある場合（きょくとう名

した組織への報復措置と評価された場合もある

誉毀損事件）に真実相当性が認められた事案があ（アンダーソンテクノロジー事件）。

る一方で，手術ミスに関する事実と合致する専門
3.2.6

家の意見があったとしても，真実と判断した当時

内部通報や行政通報との関係（⑥イ〜ニ）

先行研究には，内部の是正力への疑問から公ににおいて判断の相当性がなかったとして真実相当23

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

なることまで求めるもの（前述3.2.5）や，組織

き，告発事例の多くを正当化できないという批判による報復の可能性から報道機関や規制機関へのがある（Davis1996：9）。

告発を認めるもの（Chiasson & Johnson 1995：
24）がある一方で，使用者への忠誠義務から内部通報を行うべきとするもの（Bowie & Duska［1982］1990：75）や，内部での是正可能性が４

内部告発者に対するインタビュー調査

4.1

調査対象及び方法

全くない場合の慎重な外部への告発に道徳的正当告発者に関する調査は消費者庁によって行われ性を認めるもの（De George 1999：253）など，ているが（19），メディアを告発先とした場合に特公にする前に内部で是正策を尽くすことを求める化した調査ではないため，本稿はメディアに告発立場がある。この立場は内部通報前置に加えて，を行い，実名が報道されたA～Gの７名を対象に外部通報の場合の挙証性及び成功可能性を要件とインタビュー調査（以下「本調査」という。）を行っして挙げるが（前述3.2.4），そこには告発者へのた。具体個別的な経験を包括的に考察するため，不利益取扱い等を考慮した告発者保護への思いが匿名での掲載をお願いし，告発年は事例特定の可基礎にある（増渕2005：84）。

能性があるため明らかにしない。

裁判例でも，雇用契約上の誠実義務や信頼関係調査方法は，告発者のライフワークや人生観に維持の観点から内部での是正努力を求めている関わる部分が大きいことを考慮して，質的研究法（群英学園事件・高判，田中千代学園事件等）。

の中でもライフストーリー研究を参照した（20）。

緊急性が認められる場合（D大学事件）や組織側調査の準備として，対象者が関わる告発事例に関に是正可能性がない客観的状況がある場合（トナする書籍，記事，論文等の文献及びテレビ番組や

ミ運輸事件）に例外的に外部公表が許されるとす映画等の映像資料から分析要素に関する部分を抜るが，是正努力として，緊急性のない場合には内き出し，詳細な質問票を作成した。対象者には自部での調査や議論，団体交渉を求め（D大学事件），

由な回答を得るため大まかな質問票を事前に送付

内部通報する場合には不正事実の摘示や法違反のし，半構造化インタビューを行った。インタビュー

具体的指摘を求める（トナミ運輸事件）。

時は対象者の許可を得て録音を行い，音声は調査者の発言も含めて書き起こした。

3.2.7

深刻な被害，不正の重大性（⑥ホ）本調査は2013年８月〜2018年９月に継続的に先行研究では，告げ口と告発の区別のためや行い，書き起こした文字テキストのフィードバッ

（Bowie & Duska［1982］1990：74, Elliston et

ク及び調査対象者による確認作業，追加のインタ

al. 1985：12），告発を軽視して告発者や組織に悲ビュー調査，データの分析を並行して行った。デー

惨な結果を与えないために（Jubb1999：87），深タ分析の方法は，グラウンデッド・セオリー・ア

刻性が必要とする立場がある。また，深刻でない

プローチやSCAT等（21）を参照しながらコーディン

場合は改善策が多く，内部告発によって企業が被グし，対象者から得たデータを元の文脈から切りる被害よりも公衆に与える被害が小さく済む場合

離し，関連するコードごとにデータをまとめた。

があるとして，外部通報は深刻な生命・身体に対する被害・危険を対象とし，些細なものを告発す

4.2

ることに反対するものもある（De George 1999：

4.2.1

インタビュー調査の結果
告発者

250）
。これに対しては，告発目的を不正加担のA～Gのうち，３名が民間事業者，４名が行政防止とする立場から，告発目的を危害の防止に置機関の不正について告発を行った。役員，取引先

24

社会情報学

第７巻３号

2019

事業者，退職後にメディアに告発を行った者を含かけている状態にあったため，法違反の確信と証んでいる。

拠を持った上で，メディアに訴えた」。Eは「すぐ虚偽文書とわかったが，着任後すぐの業務で組4.2.2

織不正なのか過失なのかわからないまま業務を進

告発の目的・動機

AとGは，告発事実は客観的に公益性の高い事めてしまった」と自分のミスとして悔やんでいる。

実であるが（後述4.2.3），明確に正義感を否定しDとGは明らかな法違反の確信はなかったが，た。Aは「社会正義など全然なく感情的に動いた，

入社初日から「おかしい，変だ」という違和感が公益にリンクするところはない」と言い切る。Gあった。Dは「配属後すぐに違和感があり，先輩は「正義感というよりも，安い給料で従業員を利に聞いたところ，あまり聞いてよい雰囲気でな用して偽装をし，一人が財を成して万骨枯れるとかったためそれ以上聞かなかった」。Gは「法律いう経営は許せない気持ちが大きかった」
一方で，違反かどうかわからないが，間違いである確信は本人も不正に関与していたことから，不正が明るあった。省庁に告発していた時は法違反の確信かみになれば自分も逮捕されると追い詰められておらではなく，我慢しきれなくなったから」と語る。

り，「保身のための告発行為だった」
と語る。
他方，

Fは「日常茶飯事に大っぴらに行われていたため，

Bは正義感というものが告発には必要だとし，腹不法行為という認識はそんなになかった」が，取いせで行う告発を否定する。

引先の業者や家族に指摘されて徐々にその違法性に気が付いていった。

また，組織や同僚への思いや仕事への情熱から告発する場合もあった。Dは「部下に対する気持

4.2.4

ちを組織不正の隠蔽に利用され，その時の怒り，

告発内容の切迫性

憤り，寂しさ，情けなさといった複雑な気持ちがA～G全てが既遂の不正事実についての告発

告発時に残っていた」と振り返る。また，対象者だった。一部，Gが継続的に行われている不正のの中には嘘や不正が許せず，組織に正当さを求め中で，不法な商品がまさに発送されようとしている気持ちが強い者がいた。Eは公務員が嘘を吐くるところを阻止しようと行政通報を行ったが，結つくことに嫌悪感を持ち，「少なくとも自分の目

局，行政による是正措置はなされなかった。また，の届く範囲においては正しい組織を目指す，それCは「まだ不正が行われていない場合に果たしては公益だ」と業務を正すためだったと話し，Fは通報できるか。どうやって証明して主張するのか。

「大好きな組織をクリーンにしたかった。正しい

メディアの人も実際起こってしまってからでないことをしている以上，行けるところまで貫きたとなかなか対応できない。未遂の場合は内部にしかった」と語った。

か通報できない可能性がある」と，未遂の場合の外部通報の困難さを語った。

4.2.3

告発内容とその違法性の認識
4.2.5

A～Gは，食品偽装，組織の裏金制度，独占禁真実相当性及び証拠持出行為止法違反，公文書偽造，組織内の不正経理等の通本調査では告発者による証拠収集の困難さがわ

報を行なっており，公益性の高い事実だった。

かった。Dは「組織不正のシステムがわかったの

B，C，Eは最初から法違反の確信があった。B

は課長になってから。さらにはっきりと認識した

は「犯罪行為だという認識があったから記者会見のは部長になってから。組織不正の全体像は役職を行った」が，メディアが取り上げるかについてが上がらないと見えてこない」と語る。証拠資料は懐疑的であった。Cは「顧客や消費者に迷惑をは担当部署の者でなければ手に入らず，Dは発言

25

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華の裏付けとなる証拠や記録がないまま告発を行からの依頼を契機にテレビ出演し（匿名），その後，なっており，「組織は事実無根だと否定するだろ弁護士に相談の上で記者会見を行った（実名）。

うし，自分の発言だけで世間やマスコミが信用しEは内部で告発しても相手にしてもらえず，組織てくれるか不安もあった」と話す。Eは内部資料不信に陥り，「公にする以外に不正は止まらない，の持ち出しにあたるのではという懸念から，文書業務を正すことはできない」と考え，全国紙２社

番号を控えるなどして最低限のものを持ち出すにに証拠書類を見せた。そのうちの１社には友人がとどめたが，告発後に提起した裁判で文書提出のいた。Fは組織による隠蔽が行われたため，公に要求に応じてもらえず，裁判中に関係書類が破棄したいという思いが強くなり，友人の知る記者にされていき，「自分でもっと収集しておけばよかっ

情報提供をした。Gは新聞社，雑誌社，テレビ局た」と後悔を語った。Gは自分が入手できる証拠の３社に情報を送り，連絡がきた新聞社の取材を書類等は限られていたが，他の退職者らと告発を受け，全国紙の記事の正確さに信頼を置く。

行なったため，仲間が各々の立場で収集したこと
4.2.7

で多くの証拠が集まり，不法行為が立証できた。

３号通報前の不正是正行為「各々が積極的に偽装したのではなく社命に基づ対象者たちは，手法や程度は異なるものの，３いたものという証拠として持ち出した」と，証拠号通報の前に不正是正に向けた行動をとっていた。

持出しは自分たちを守るためだったと語った。

Aはメディアに告発する前に，記者が取材に来また，自力で証拠収集を行なった者もいる。Cたことを組織の担当者に伝え，警告した。Bは組は自分が消費者となって実際にサービスを利用す

織不正に関わることを拒否し続けたため不利益取ることで違法性を明らかにした。Gの場合は，通扱いを受け続けた。Cは社内の違法行為を役員に

報先の記者が消費者として購入した商品を分析に直訴したが取り合ってもらえず，それよりも大き出し，食品偽装の証拠を手に入れた。決定的証拠

な業界の違法行為についてなど対応してもらえるがなければメディアは報道に至らない側面があり，はずがないと，新聞社に告発を行なった。Dは役告発者とメディアが協力して証拠を集めることは職が上がった時に，不正行為をやめようと会議で調査報道において少なくない。Aは「業界の話は提案し，内部機関紙に意見を投稿したが，組織的記者に伝わらない部分もある。明らかに不正だとシステムとなっている不正を是正することはできわかる証拠を見せたから，メディアが動いた。絶なかった。Eは上司やその上の部署に相談をし，対的な証拠はメディアが発見してくれた」と語る。

調査を依頼したが対応してもらえなかった。Fは内部や行政機関に実名で通報したが，不正が矮小

4.2.6化された調査結果が出て，組織的な隠蔽が行われ通報先の相当性

Aは全国紙記者の取材を契機に不正を知った

るようになった。Gは自身が不正に関わっておりが，その記者の他に旧知の他紙記者に連絡をした。

内部是正をはかることができず，匿名で行政通報「意気消沈して苦しい時，何度となく一緒に飲んを繰り返していたが応じてもらえなかった。

で，慰めてくれて。そういう経緯があった。…だ
4.2.8 内 部通報及び行政通報による不正是正のから遠い支局員に電話して」と，遠くから取材に困難性来てくれた記者への信頼を語った。Bは弁護士からの依頼を契機に記者会見を行った。Cは学生時

D，F，Gは，不正を認めない組織の姿勢や不代から親しみがあった全国紙支局を訪ね，業界の正是正に動こうとしない行政に苛立ちを覚え，実違法行為について告発した。Dはジャーナリスト

名報道を選択した。Dは「組織はかたくなに否定

26

社会情報学

第７巻３号

2019

…このままほっといたら，他組織の不正の時と同語る。また，告発者は職場では同僚から遠巻きにじような事態になると思った。…誰が言っている

冷視され，組織の中で孤立感を強める。Bは「自かわからない証言はとるにたらないっていうわけ

分が食堂に現れるとシーンとなり，廊下やエレです。…匿名ではだめという意味かと。じゃあ，ベーターでは人が避けていった」と話す。Fも「告いいよ…これが最後だと思った」と，自分が何と発者のレッテルを貼られ，誰も近寄らなくなってかしなければならないという思いがあった。Fはしまった」と全く同じ経験をしている。

「名前を出さなかったから，組織はきちんとやら

さらに，告発者の職場を奪うような動きも出てなかったと思った。…組織は逃げてるじゃない，くる。Aは，組織の偽装に関与したとして，初報

ないないみたいな感じで。…そしてもう定年したの約８か月半後に営業停止命令を受けた。告発を後だから…もうここで」と，退職を機に実名報道契機に売り上げが激減し，事業は休業に陥った。

の取材を受けた。Gは匿名で何度も行政通報を

Eは取材を受けたことを理由に，組織から懲戒処行ったが不正是正に繋がらず，告発報道後によう分の申し立てを受けた。新聞社がその事実を取りやく警察の捜査が入った。

上げた後に不問となったが，Eは「結果論で報道が影響したかどうかは全然わからない…正直に事

4.2.9

実関係を話しただけなのに，処分されるのが今の告発による不利益

違法の認識があった告発者は，当初から組織不組織」と語る。また，告発は同僚たちの職場を奪正に関わることに強い拒否の意思表示をし，組織う結果にもなり得る。Gの会社は初報の約１週間から不利益取扱いを受けた。Bは20代で昇任した

後に全社員に向け解雇を予告し，１ヶ月後に自己際に組織不正への協力を拒否し，定年退職するま

破産手続きが決定した。Gは解雇された従業員にで昇任しなかった。Cは告発後28年間昇進するこ対して自責の念が強い。これは告発後に起きた家となく，組織の圧力は閑職に追いやるだけではな族の不幸や病気等に関しても同様で，告発者は自く，暴力団による脅迫にまで及んだ。Eは通報後，分の告発にその原因があると感じる傾向にある。

専門外の業務や草刈り業務等に就き，６年間で４Cは「裁判で勝つことをもって保護されるといつの部署を異動し，うち３つは前後任者のいない

うけど，それは違う。推定規定や立証責任の転換役職だった。Fは内部で執拗な嫌がらせにあった。

などで民事ルールとして強化するというよりは，

通報後も不正を訴えた上司の下で働くことにな

組織に不利益取扱いをさせないよう抑止力を持たり，上司から罵倒される日々を送った。嫌がらせせる制度にしなければ守られない」と主張する。

の電話が自宅や実家にかかり，自分の業務や家庭に影響が及び，精神は限界を超えていた。
「報道
後には組織からの締め付けがさらに強くなり，組織内で監視されていた」と語る。

５

考察

5.1

考察の枠組

DとGは，既に組織不正の仕組みの中に取り込

以上，本調査の結果（４章）を踏まえて，３号

まれており，自分は共犯者であるという思いを抱

通報保護要件に関する立法における議論（２章）

きながらも不正是正に向けて動いた。彼らは退職や内部告発に関する先行研究及び裁判例（３章）

後に告発を行うが，不正に加担していたという罪もあわせ，本章では保護要件緩和に向けた具体的

悪感を未だに拭えていない。Dには実名報道後，方策について考察を加える。なお，日本が法案作

組織関係者から批判の手紙が届いた。Gは親族か成時に参考とし，メディアへの告発も保護対象とら非難を受け，告発への理解が得られなかったとする英国法の関連規定も本章で取り上げるが，歴27

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

史的・文化的背景から日本に直接導入することはく社会と一定程度共有できる公益性に軸を置く方困難であるため参照にとどめる。

法も考えられるが，一方で告発者にとって心理的な負担になる可能性は否めず，悪意や虚偽の場合

5.2
5.2.1

を排除するなどの最低限の要件を維持するのが適３号通報保護要件緩和の具体的方策

当であると考える。

通報対象者の範囲の拡大

役職が高くなければ組織不正の全体像は見えて5.2.3

こない事例や，役員であっても不正の現場に居合通報対象事実の拡大

わせなければ証拠を入手することが困難である事

現行法が対象とする法令違反行為は，別表に対例をみると（前述4.2.5），不正是正のためには不象法律が掲げられているものに限定され，刑罰規正に関する情報にアクセスできるかどうかという

定のある法律であることが前提となっている（23）。

点が重要であり（前述3.2.1），組織内の役職や雇

しかし，不法行為の最中にいる告発者は感覚とし用形態等で制限を設ける意味は見出せない。

て違和感があっても，法違反までの認識を持つこ

英国法：Public Interest Disclosure Act 1998とは難しく，法違反の確信があったとしても，別（以下「PIDA」という。
）は，employeeと区別

表の対象法令違反であると特定することは困難でされたworkerを保護し（section 43A）
，雇用契ある（前述4.2.3）。

約者に限定されない（雇用権利法：Employment

また，個人的問題と評価されるような不正まで

Rights Act 1996（以下「ERA」という。
）230（３））。

対象事実に入れるのか（前述3.2.3）は，基本的さらにERAのworkerの範囲を超えた就業者を規人権の侵害の中にどの程度公益性を見出し，個別定し（section 43K）
，日本法の労働者よりも通報

的労働関係を規定する労働基準法ではなく公益通者 の 範 囲 が 広 く 設 定 さ れ て い る（Lewis et al.

報者保護法で保護するのかという問題でもある。

2017：142-162）。

不正による危害が組織内部の個人に向けられているのか，それとも社会問題として公益性につなが5.2.2

主観的要件の維持るものであるのかを見極め，後者を本法による保調査対象者に不正目的の者はいなかったが，完護の対象となるよう法設計すべきである。

全な公益目的であったと言い切る者は少なかった（前述4.2.2）。不正行為の渦中にある告発者には

5.2.4

切迫性の削除

個人的な感情も含め様々な感情が生起する。裁判先行研究では切迫性を要件とする立場もあるが例でも公益性までは求めず，不正目的のものを排（前述3.2.4），切迫性がある場合に外部に通報す除し保護しない方法をとる（前述3.2.2）。

るのは困難である（前述4.2.4）。対象事実の時制

一方で，先行研究は公益性を求めるものが多い

を問わず，生じるおそれがあるものを含む英国法（前述3.2.2）。英国法では私利目的でないことをのように（section 43B（1）），切迫性というより

（22）

，

も不正を予防・防止するという点で，未遂の不正

こ れ ま で 要 求 し て い た 誠 実 性 の 要 件（sectionも通報できる仕組みにすることも考えられる。そ43G（1）（a））が削除され，公益のためになると合の場合には疑わしい場合でも通報できる制度に理的に信じていることが要件となった（section

し，内部の調査体制を促進する，もしくは保護要

43B（1））。こうした公益性に焦点を当てる動きは，

件の真実相当性を軽減する必要がある。

要求するが（section 43G
（1）
（c）
）
，
改正により

国際的なコンセンサスであると言われており（Lewis et al. 2017：74），主観的なものではな

28

社会情報学

5.2.5

第７巻３号

2019

隠滅が行われると合理的に信じていることを求め

真実相当性の緩和る（section 43G（2）
（a）
（b））。

現行法における真実相当性とは，通報内容を裏付けると思われる内部資料や関係者による信用の

しかし，告発者は組織や行政機関が対応してく高い供述がある場合など，相当の根拠がある場合

れないと予見しながら告発を行うわけではない。

（24），裁判例では違法性の事実が客観的に告発者は自分の業務に関する不正の相談や通報をなければ真実性の証明が困難な状況があった（前する過程で組織や業界の不正システムに気がつ

述3.2.4）。これに対して，英国法は公益のためにき，さらに組織的な隠蔽によって不正が是正されな る と 合 理 的 に 信 じ て い る こ と（section 43B

る こ と は な い と 次 第 に 気 が つ い て い く（前 述（1））及び開示情報及び主張が実質的に真実で4.2.8）。また，内部通報や行政通報で不正是正をあると合理的に信じていることで足りる（section

図った結果，不利益取扱いを受ける（前述4.2.7，

43G（1）（b））
。

4.2.9）。特定事由の立法趣旨は予見性を高める点

をいい

真実相当性要件は不正の挙証責任を誰に負わせにあったが（前述2.2），イ〜ニは，告発過程におるのかという問題であり，３号通報で本要件を厳ける結果的なものであり，内部通報や行政通報で格にする場合，告発者の挙証責任を重くすること

不正是正が困難な場合でなければ３号通報の選択につながり，組織と告発者個人の間にある情報格が困難な仕組みとなっている。

差のもと，告発へのハードルは高くなる。しかし，通報を契機に組織から不利益取り扱いを受ける

組織不正の場合，一端の業務に携わる者にとってこと自体が，不正是正が困難な状況を示しており，

不正に関する証拠収集は困難であり，不正の全体

正当な告発者は不正是正につなげようと適切な報像をある程度把握できる立場の者ですら困難な実道をしてくれると信頼を置くメディアを選択する態がある（前述4.2.5）。

（前述4.2.6）。３号通報に対しては，一貫して風一方で，告発者と記者は利害が一致している側

評被害の懸念があるが（前述2.2，2.3），通報先面があり，協力して証拠を収集した事例（前述の是正力と公開力は連動するという研究もある

4.2.5）から考えると，自分で収集した証拠を持っ（前述3.2.5）。告発者にとって，メディアを告発て行政通報をしても適切な調査をしてもらえない先として報道に踏みきることは，自分を犠牲にしよりは，メディアに相談した方が真実相当性を高て組織の論理で不正を隠蔽しようとする動きを社める結果となる場合もあるため，通報先にメディ会問題化し，自分の正しさを世間に問う手段でもアを選択する告発者も少なくないだろう。

ある。こうした告発者にとっては，３号通報を他の通報と並列的に選択できるよう特定事由を緩和

３号通報は内部通報や行政通報による是正が期することが望ましいだろう。

待 で き な い 場 合 に 行 わ れ る こ と が 多 く（前 述
4.2.8），事業者や行政機関の通報体制整備や証拠5.2.7

持出行為の免責条項設置が困難であるならば，３

不利益取扱い等からの保護

号通報の真実相当性をある程度緩和し，他の通報

通報先の守秘義務や，守秘義務違反や不利益取先と同時に，または選択的に通報できる仕組みに扱いをした場合の事業者への行政措置及び刑事罰することも考えられる。

の導入は，これまでの改正の議論の中で検討されてきたが，通報者の匿名性の確保及び不利益取扱

5.2.6

いの禁止についてはガイドラインの改正にとど特定事由の緩和

英国法も日本法の特定事由と同様の規定があまっている（25）。専門調査会でも，守秘義務の法り，開示した場合に不利益を受けることや証拠の制化は内部通報及び行政通報ともに「今後，必要29

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華に応じて検討」とされ，また，不利益取扱いへの証拠持出し行為で罰せられる可能性がある制度に対処は行政措置（助言・指導・勧告・公表）の導

なると，３号通報の選択可能性はかなり低いもの

入にとどまり，命令や刑事罰の導入は「今後，必

となる。

（26）

要に応じて検討」となった

証拠収集行為が内部告発の手段の相当性部分で。

内部通報を優先した方が組織や労働者のために争われた裁判例では，証拠持ち出し行為が内部告なるという意見もあるが（前述2.2），消費者庁に発を行うために不可欠な行為であり，害する目的よる調査では通報経験者の約４割が解雇，労務上や不用意に内容を漏洩しない限りにおいては不相の不利益取扱いもしくは事実上の嫌がらせ等を受当とまではいえないとしたものがある（大阪いずけており（27），本調査でも告発者は３号通報前に

み市民生協事件）。また，内部資料のコピーを持

内部通報もしくは行政通報を行った結果，労務上

ち出した行為について通報対象事実の公共性が高もしくは事実上の不利益な取り扱いを受けた実態

い場合に，持出行為を理由とした解雇を権利の濫がある（前述4.2.7，4.2.9）。

用として認めなかった場合（医療法人思誠会事件）

現行法は，裁判規範として公益通報を理由としや，不正改善や疑惑解明に寄与し，組織利益につた解雇を無効とするが（３条），５条の不利益取ながった場合に，取得行為の違法性を減殺した場扱いの禁止で法律行為のみならず事実行為も対象

合もある（宮崎信用金庫事件・高判）
。これらの

（28）

，行為規範の側面も有している。

裁判例を参考に，告発行為の正当性と連動させた

告発者にとっては裁判で争うこと自体が負担であ

証拠持出行為等の免責条項を設置すべきである。

としておりり（前述4.2.9），本法の行為規範性を強めて，不5.2.9

利益取扱いを事前に抑止できる制度が必要であ

公益性による要件緩和

る。これをガイドラインや行政措置で担保できる

公益性を主観的要件に入れる方法（前述5.2.2）のか，それとも刑事罰まで導入して告発者保護をや，不正が重大で公益性が高い場合に保護要件を徹底させるのか，今後のさらなる課題となる。現除外する規定を設置するなど（PIDA section 43H

行法のままでは，在職しながら告発を行う場合に

（1）
（e）
（2）
,
），公益性を重視する国際的な傾向は何らかの不利益取扱いを受けることを告発者に覚

近年の改正により一層強まっている（29）。特に，悟させることにつながる。正当な告発を行った者

メディアへの通報は報道による公益性とも関連しに対して不利益取扱いを行った場合に個人もしくており，通報の公益性が高い場合に特別な要件緩は組織に対して何かしらの罰則がなければ，公益和措置をとることも検討すべきであろう。

のための告発は告発者個人の負担に任せたままのものとなってしまう。
5.2.8

６

証拠の収集・持出行為の免責

おわりに

現行法では外部通報よりも内部通報がしやすい

本調査では，告発者個人による証拠持出しの困仕組みになっているが，告発者による内部是正は難性と証拠持出行為を理由に組織から訴えられる難しく（前述4.2.7），内部通報をしても組織によっ懸念が告発者にあることがわかった（前述4.2.5）。

て証拠文書の存在や告発者の発言内容の信用性が３号通報の場合，行政通報とは異なり調査権限が否定され，告発者の覚悟は再び組織の論理で否定

通報先にない場合が多く，内部証拠は告発者自身されていく実態があった（前述4.2.8，4.2.9）。

による収集しか方法がない。３号通報の場合に真真偽不明の情報が流出しやすい時代の流れもあ

実相当性の要件を厳格にし，さらに通報のためのり，情報源の匿名性を許さない社会になってきて30

社会情報学

第７巻３号

2019

いるのであれば，真実相当性要件及び告発先にお受けることがある（前述4.2.9）。３号通報保護要

ける調査のあり方は制度上ますます重要となる。

件の見直しは，こうした報道側と告発者の間にあ2018年の専門調査会では，行政通報の保護要る不均衡をどのように同法が修正するのか，つま件を緩和するとともに（前述2.3），行政通報に対り，公益性の高い告発をしながらも報道を契機に応する一元的窓口を消費者庁に設置すべき方向性

不利益を受ける告発者をどこまで法が守るのかと（30）。しかし，行政通報に関する調査いう問題でもある。告発者が受ける不利益は事実措置義務（公益通報者法10条）に関して，行政上のものが多く（前述4.2.9），報道で告発者を支機関の調査権限や範囲，調査官の人員等の実際的援できる側面もあるが，それには限界がある。情な問題もあり，不正に対して専門性の高い調査を報源である告発者保護も含めた，告発報道の公益行うことの難しさもある。実際，専門調査会報告

性を法がどう守るのかという視点で，いまいちど

書には行政通報保護要件の緩和に伴い行政通報件

３号通報保護要件の見直しを考える必要がある。

数が増加した場合に対応が困難になる懸念が示さ

そして何よりも，メディアを通報先とした場合

が示された

（31）

。また，本調査では報道によって社の３号通報においては，告発者及び告発報道を守会問題化しなければ適切な対応をしない行政機関る者として，通報先の記者や報道機関が担う役割の実態がみえた（前述4.2.8）。行政機関による対は大きい。３号通報保護要件の緩和の問題だけで応・調査によって不正が是正される制度となるのなく，取材源秘匿や報道内容の真実性確保，報道

か不安な状況があるのならば，３号通報の保護要の公共性等の報道倫理に関する問題として検討す

件緩和でこれを補うような制度設計も考えられる

る必要があり，これは今後の課題としたい。

れている

（32）

のではないだろうか。３号通報に対しては，一貫して風評被害の懸念があるが（前述2.2，2.3），

注

そうした報道に対しては通報先の相当性要件（前（１）COM （2018） 218，C8-0159/2018，

述3.2.5）や名誉毀損裁判で対応することも可能

Council of the EU, Press Release 40/19,

である。

25.01.2019等参照。本司令案は，欧州議

内部告発の目的は組織内の不正是正にあるが，会法務委員会（2018年11月）及び欧州連３号通報の中でも特にメディアへの告発は，内部合理事会（2019年１月）で採択され，欧通報や行政通報とは異なり，組織の論理によって

州議会と加盟国の間で暫定合意した（2019

正当化された不正を世の中に問い，不正の事実を年３月）。なお，欧州議会では修正案が提市民と共有しようとするところにその意義があ出され，内部通報前置ではなく外部への通る。市民は，報道を通じて告発者の表現を受け取報も選択できる制度にすることや調査報道

り，告発者に共感するとともに不正に怒り，自己記者を保護することなど，メディアへの告を統治する。３号通報にはこうした告発者の表現発の保護を強化した内容となっている。

の自由と市民の知る権利を含む告発報道の公共性（２）改正に向けた議論の流れ（本文2.3）を参を守る側面があり，３号通報保護要件の緩和は民照のこと。検討会（2015年）で初めて告主主義にとっても重要な問題でもある。

発経験者が委員となったが，専門調査会

また，告発報道は市民の知る権利に応えるもの（2018年）では委員に告発経験者や報道として通報先の記者は評価されることが多いが，関係者は含まれなかった。

情報源となった告発者は，英雄として描かれなが（３）順に，第159回国会（以下省略）衆議院内らも組織からの不利益取扱いや同僚からの冷視を閣委員会議録14号（平成16年５月14日）

31

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

31頁市村浩一郎委員，同会議録39頁吉井（15）消費者委員会公益通報者保護専門調査会「公英勝委員，参議院会議録26号（平成16年

的通報者保護専門調査会報告書」20-21頁

６月２日）８頁吉川春子委員発言。

（平成30年12月）。

（４）衆議院内閣委員会議録14号31頁永谷安賢（16）前掲注（11），（15）等の報告書を参照。

政府参考人，同会議録39頁竹中平蔵国務（17）荒 木尚志『労働法（第３版）』465頁（有斐閣，2016）。

大臣発言。
（５）順に，衆議院内閣委員会議録15号（平成（18）松原妙華「内部告発を端緒とする報道のあ

16年５月19日）４頁田中厚参考人，参議

り方—その正当性を担保する役割」マス・院内閣委員会会議録18号（平成16年６月

コミュニケーション研究84巻136頁（2014）。

10日）27頁浅岡美恵参考人，衆議院内閣（19）公益通報者制度に関する意見聴取（2014年），

委員会議録15号35頁横路孝弘委員発言。

労働者における公益通報者保護制度に関（６）参議院内閣委員会会議録18号27頁，同会する意識等のインターネット調査（2012年，2016年）が行われた。

議録19号（平成16年６月10日）４頁，い（20）桜 井厚，石川良子編『ライフストーリー

ずれも永谷安賢政府参考人発言。

研究に何ができるか：対話的構築主義の（７）衆議院内閣委員会公益通報者保護法案に対批判的継承』（新曜社，2015）等参照。

する付帯決議第９項，参議院内閣委員会公
益通報者保護法案に対する付帯決議第６項。

（21）N・Kデンジン，Y・リンカン編（平山満（８）例えば，第１回三木由紀子委員，仲田賢委

義監訳）『質的研究ハンドブック』（北大員，第３回三木信夫委員，山本雄大委員発

路書房，2006），佐藤郁哉『質的データ分言。

析 法： 原 理・ 方 法・ 実 践』
（新 曜 社，2008）等参照。

（９）例えば，第４回山本雄大委員，第５回大杉（22）企業規制改革法：Enterprise and Regulatory

謙一委員発言。
（10）順に，第１回橋本陽子委員，大杉謙一委員，

Reform Act 2013 section17, 18（2）（a）。

第５回橋本陽子委員，第７回田井久恵委（23）消費者庁消費者制度課編『逐条解説・公益通報者保護法』77頁（商事法務，2016）。

員発言。

（24）前掲注（23）112頁。

「公（11）消費者委員会公益通報者保護専門調査会
益通報者保護専門調査会報告～公益通報者（25）消 費者庁「公益通報者保護法を踏まえた保護法の施行状況についての検討結果～」

内部通報制度の整備・運用に関する民間

６頁（平成23年２月18日）。

事業者向けガイドライン」８-11頁（平成28年12月９日）。

（12）順に，第８回升田純委員，島田陽一委員，
山口利昭委員，光前幸一委員，拝師徳彦（26）前掲注（15）30-31, 34-35頁。

委員，第５回田中亘委員，第８回井手裕（27）消 費者庁「平成28年度労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のイン

彦委員（オブザーバー）発言。

ターネット調査報告書」43頁。

（13）順に，第12回春田雄一委員，石井淳子委員，（28）前掲注（23）128頁。

柿崎環委員発言。
（14）順に，第12回中村美華委員，後藤準委員，（29）韓国の公益申告者保護法：공익신고자 보

石井淳子委員，林尚美委員，浦郷由季委員，

호법も2015年改正により，公益侵害の是柿崎環委員，水町雄一郎委員発言。

正をさらに強化する方針をとり，公益侵32社会情報学

第７巻３号

2019

害の拡大及び再発防止に必要な調査や措

Restrictive Definition and Interpretation,

置が拡充された（９条５〜８項）。

Journal of Business Ethics 21（1）, pp77-94.
Lewis, Jeremy et al.（2017）Whistleblowing:（30）前掲注（15）32頁。
（31）前掲注（15）19頁注10参照。

Law and Practice , 3rd ed., Oxford University（32）前 掲注（19）意見聴取において，宇賀克

Press, Oxford.

也教授は制度間競争（事業者内部，行政

馬渕浩二（2005）「倫理問題としての内部告発」

機関の通報処理体制を充実させる有効な

中央学院大学社会システム研究所紀要６（1）,

方法として，他の制度利用の障壁を低く

pp99-108.

すること）の点から，外部通報要件の緩増渕隆史（2005）「道徳的義務としての内部告発和を提案した。宇賀克也「公益通報者保とその限界」哲学41，pp79-101.

護法について—行政法的視点から」13-14

Miceli, Marcia P. & Near, Janet P. （1992）

頁（意見聴取第８回2016年１月27日提出

Blowing the Whistle , Lexington Books, New

資料）
。

York.
Near, Janet P. & Miceli, Marcia P. （1985）

参考文献

Organizational dissidence: The case ofBoatright, John Raymond（2003）Ethics andwhistle-blowing, Journal of Business Ethics 4

the Conduct of Business , 4th ed., Pearson（1）, pp1-16.

Prentice Hall.

奥田太郎（2002）「ホイッスルブローイングの何

Bowie, Norman E. & Ronald F. Duska（1990）

Business Ethics , 2nd ed., Prentice Hall.

が問題なのか——哲学的ホイッスルブローイン
グ論の試み」情報倫理学研究資料集Ⅳ, pp113-

Chiasson, Michel & Johnson, Ghene H.（1995）

124.
桜井稔（2006）『内部告発と公益通報：会社のたBlowing the whistle: Accountants in industry.

CPA Journal 65（2）, pp24-27.

めか，社会のためか』中央公論新社.

Courtemanche, Gil （1988） The Ethics of

参考裁判例

Whistle Blowing, Internal Auditor 45（1）,pp36-41.

医療法人思誠会事件：東京地判平成７年11月27

Davis, Michael （1996） Some Paradoxes of

日労判683号17頁。

Whistleblowing, Business and Professional

群英学園事件：前橋地判平成12年４月28日LEX/

Ethics Journal 15（1）, pp3-19.

DB28060319，東京高判平成14年４月17日労De George, Richard T.（1999）Business Ethics ,判831号65頁。
宮崎信用金庫事件：宮崎地判平成12年９月25日

5th ed., Prentice Hall.
Elliston, Frederick et al.（1985）Whistleblowing

判時1804号137頁，福岡高裁宮崎支判平成14

Research: Methodological and Moral Issues,

年７月２日判時1804号131頁。
大阪いずみ市民生協事件：大阪地裁堺支判平成

Praeger, New York.

15年６月18日労判855号22頁。

James, Gene G.（2001）Whistle blowing: Its
moral justification, Business Ethics（Alan

日本医科大学事件：東京地判平成16年７月26日
判時1886号65頁，東京高判平成17年11月９日

Malachowski ed., 2001）, pp307-322.

判タ1236号278頁。

Jubb, Peter B. （1999） Whistleblowing: A

33

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

アンダーソンテクノロジー事件：東京地判平成

トナミ運輸事件：富山地判平成17年２月23日判

18年８月30日労判925号80頁。

時1889号16頁。

愛媛県警察官裏金告発事件：松山地判平成19年

アワーズ事件：大阪地判平成17年４月27日労判

９月11日LLI/DB06250599。

897号26頁。

田中千代学園事件：東京地判平成23年１月28日

D大学事件：広島地裁福山支判平成17年７月20労判1029号59頁。

日LEX/DB28101989。
国立感染研究所事件：東京地判平成17年９月15＊本 研究におけるインタビュー調査の一部は，

日労判905号37頁。

JSPS特別研究員奨励費JP13J08979の助成を受

きょくとう名誉毀損事件：福岡地判平成18 年３けたものです。

月７日判タ1252号290頁福岡高判平成19年４月 27 日判タ 1252 号 285 頁。

34

社会情報学

第７巻３号

2019

研究
タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
The awareness survey in both the information and communication media
environment and the information behavior of students at 4 primary andsecondary schools in Chiang Mai province, Thailand-The preliminary
study for developing the media education tool for rabies prevention
キーワード：
メディア教育，感染症情報，情報行動，タイ，狂犬病予防
keyword：m edia education, Infectious disease information, information behavior, Thailand, rabies prevention

小明治大学情報コミュニケーション学部

田

The School of Information and Communication, Meiji University
Chiang Mai University

康

Mitsuyasu ODA

Wilaiwan Petsophonsakl

Chiang Mai University

Yada Aronthippaitoon

Chiang Mai University

明治大学感染症情報分析センター

光Piya Na Bangchang

廣The Infectious Disease Information Analysis Center, Meiji University

川

真

理

Mari HIROKAWA要約
タイ・チェンマイ県では狂犬病予防対策がなされてきたが，いまだその根絶には至らない。その専門性などから子供らへの伝達が十分とは言えない。本研究では現地状況を踏まえた狂犬病予防のメディア
教育開発プロジェクト研究の予備調査として，タイ国内のメディア環境と教育環境の概要を同定すると共に，同県の４校における児童・生徒のメディア環境と情報行動を調査した。回答者は男性が48.6％，

35

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

女性が51.4％で，母語はタイ語方言が45.6％，少数民族言語が31.2％，タイ語が22.2％であった。「１日のメディア利用時間」は１時間から３時間までの合計で全体の３分の二を占めた。
「最もよく利用するメディア」はスマートフォンが最も多く57.4％，続いてテレビが32.4％だった。
「最もよく利用するコンテンツ」ではSNSが39.4％，ゲームが33.0％，動画が20.0％と続いた。
「ニュースの入手先」のうち，テレビが46.6％，次いでスマートフォンを利用したSNSが27.5％，パソコンを利用したポータルサイトなどが17.1％であった。移動体通信網等や初等中等教育の普及の程度や生活環境を背景に，地域，性別，
年齢層，母語によって有意に異なるメディア環境や情報行動が存在することが確認された。タイ語リテ
ラシーの低い児童を最優先すると，動画やゲームを利用した非言語的な狂犬病予防のメディア教材が有効であろう。一方でテレビなど従来のマスメディアを介した広報や啓蒙も継続する必要がある。
Abstract
The awareness survey in both the information and communication media environment and theinformation behavior of about 700 students at ４ primary and secondary schools in Chiang Mai
province, Thailand was conducted on March 2017 as the preliminary study for developing themedia education tool for rabies prevention in Asian countries. Rabies is a fatal disease andpresents especially in poor and vulnerable locations in the Asia and Africa. Globally, children
between the ages of under 15 are frequent victims for rabies. This survey was conducted in suchenvironment. The education on dog behavior and bite prevention for children is the essential
factor to prevent from rabies infection. In order to develop this education tool, it was necessary toinvestigate students’ media environment and information behavior before hand. In this survey, theeffective responses were aged ６ to 19. The popular media devices were smart phone（57.4%）,
TV（32.4%）, and PC（8.3%）in order. The mode of daily media usage was from 1 hour to 3 hours（62.7%）. The result of Chi-Square test showed students living in rural area tend to use mass
media, on the other hand, students in urban area tend to use Internet media: Males tend to prefercollective communication, on the other hand, females tend to prefer personal communication. In
conclusion, it can be said that Internet media is very popular in all over the age of students
surveyed regardless of school region, age, gender, and mother tongue, and it should be used as
the educational media tool for rabies prevention.

36

社会情報学

1

第７巻３号

2019

はじめに
日本国内では狂犬病予防法が1950年に制定され，犬の登録，予防接種，野犬の抑留が徹底されるようになり，1957年には狂犬病の発症が見られなくなった。しかし，アジアを中心に世界のほとんどの国・地域で依然として猛威を振るい，世界保健機関（2015）（以下，WHO）によると，確認されている限りで年間５万５千人以上のヒトと10万頭以上の動物が感染死している。ただ，

図１

この数字には統計調査が及ばない山間地域，紛争

世界の狂犬病の発生状況地図（出典：日本厚生労働省，2016）

地域，難民地域などは含まれない。東南アジアでは10億人以上が狂犬病感染の危機に曝されてい育も導入された。その後の狂犬病死亡者は減少しるという（図１）。

続け2010年には年間15人となった。しかし，イヌ

狂犬病は，狂犬病ウイルスを保有するイヌなどの予防接種率は約20％と低迷し，タイ全域で広範に咬まれたりして感染する人獣共通感染症であな教育キャンペーンが進められている（Tenzin M.

る。治療に関しては狂犬病ワクチン等を投与する

P. Wa r d , 2 012 ）。T h a i l a n d M i n i s t r y o f

方法があるが，発症した場合はほぼ100％死に至Agriculture（以下，タイ農業省）は2020年までにる（新井，1998）。被害者全体のうち，3割から５

狂犬病清浄化を宣言しものの，2017年ごろから首割が15歳以下の子供らである。被害の原因は子供

都バンコクやタイ北部や南部でイヌの狂犬病が再らの犬への好奇心と狂犬病に関する知識の欠如と流行しだし，年間約400件が確認された。タイ国内

さ れ る（Asabe Adamu Dzikwi et al., 2012）。

77州のうち35の州で狂犬病ウイルスが発見され，WHO，国連食糧農業機関，そして狂犬病制御世

2018年４月までの１年４ヶ月間で11人の感染死亡

界同盟が共同で2017年３月，「2030年までに狂犬が確認された。2018年11月現在でもタイでは狂犬病による死亡者ゼロ」という目標を掲げた。また，病は厳しい監視下にあり，全国の病院，行政機関，

本研究の調査対象であるタイ王国（以下，タイ）教育機関では，イヌやネコの飼い主に予防接種を政府もこれに足並みをそろえる政策を打ち出した

促すほか，パンフレットの配布などの広報活動を実（WHO, 2017a）。

施している（BBC, 2018）。

タイでの狂犬病によるヒトへの被害は1912年にまた，野犬対策面では隣国との地理的な問題も初めて確認され，翌1913年にワクチン生産や狂犬ある。タイと国境を接するミャンマー・ラオス・

病診断などを行うパウタラサファ研究所がバンコク

カンボジア・マレーシアはいずれも狂犬病蔓延国に設立された。1982年以前には，主に犬のワクチであり，国境を越えて狂犬病に感染した犬が侵入ン接種率が低いため毎年300人以上のヒトの狂犬病してくる。さらに宗教上の問題もある。仏教国で死亡者が報告された。狂犬病の予防と制御は，あるタイでは野犬の殺処分は禁止されている。一

1955年の狂犬病予防法の施行によりタイの公衆衛方で農村部や山間部での医師・獣医師不足もあり，

生省と農業省が主導することになった。生後２ヶ月

自衛のための狂犬病教育策が求められている

以上のすべてのイヌには予防接種をし，タグが付す（Thailand Ministry of Public Health/タイ公衆ることが義務づけられ，また公的機関での予防教

衛生省，2016）。こうした中，インド南西部で狂37

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

犬病に関する学校教育が成果を挙げ，WHOは狂記した。この調査では，タイ・チェンマイ県の初

犬病予防の学校教育に期待をかけている（WHO,等・中等学校４校における児童・生徒の情報通信

2017b）。本研究の調査対象地域にはタイ語を母

メディア環境と情報行動を調べた。

語としない児童・生徒が存在する一方，狂犬病予防内容の難解さや，それに対応する教師の量的質

２的な問題もあり，狂犬病予防という専門的かつ緊

タイ国内の情報通信とメディアの状況

急を要する課題について，児童・生徒に正確かつ本章と，続く３章と４章はタイ国内のメディア

分かりやすく，そして教師などに頼らず周知させ環境と教育環境の概要を同定する文献調査の結果る方法論が求められている。

である。タイで狂犬病予防のためのメディア教育

狂犬病の予防方法は医学・獣医学的に確立されを導入する際に，情報通信網の発達程度やメディている。ただし，この市民社会への周知・教育・

ア機器の普及度，そして児童・生徒のリテラシー

啓蒙といった社会情報の流通面で未整備の部分が程度が大きく影響する。ここではタイ国内の情報ある。近年，「New Public Health」など公衆衛生

通信とメディア状況の概観について述べたい。

学領域に社会学や教育学といった社会科学系領域

タイ政府は2011年５月，ブロードバンドアクとの学際的な融合を目指す学問領域が発展しつつ

セスの拡大やコンピューター教育導入を核としたあり，狂犬病に関する情報を一括管理するシステ「ICT2020」と銘打った情報コミュニケーション

ムの構築などが検討されている（WHO, 2015）。

技術（ICT）政策の枠組みを打ち出した。この結果，

こうした実態を踏まえ，筆者らは2015年春か

2016年１月時点ではブロードバンド加入者はら共同で，狂犬病予防のためのメディア教育開発

623万人おり，調査対象のチェンマイ県を含めほ

プロジェクト研究をタイ・チェンマイ県で開始しぼタイ全域でパソコンやスマートフォンを通じてた。チェンマイ県内の特に農村・山岳地域でいま

インターネット通信が可能な状況にある。

もなお狂犬病被害が年間３-４件程度で突発的に携帯電話については，人口6912万人のタイで発生し，その予防・制御策を本研究のタイ側共同

2015年末現在，携帯電話加入者数は8480万人と，研究者らがこれまで10年間以上にわたって自治

その普及率は100％を超えている。実地調査では

体や学校，仏教寺院それぞれの関係者と共に対応

児童・生徒であってもほぼ全員がスマートフォン

してきた。学校や家庭で教師や保護者，専門家にを保有し，学校に持参していた。またテレビは地頼らずとも，児童や生徒に人気のあるメディア機

上波放送や衛星放送で国公営と民間の事業者があ器を活用して，一人であるいは複数人で気軽に楽る。ラジオは2016年末で地域局，公共局，商業

しく狂犬病に関する知識を習得するシステムを構

局を合わせ4,547局ある（日本総務省，2016）。

築することが狂犬病予防に効果的であると考えら

山間部の現地調査では，調査対象学校周辺地域のれる。そして，この実現可能性や教育効果の測定

ほぼ全世帯でテレビ受信機が設置されており，山方法などを事前に評価する必要がある。そこで本岳少数民族世帯の主要な情報源となっていた。

研究はこのプロジェクト研究の予備調査と位置づけた。２章ではタイ国内の情報通信とメディアの３

状況，３章ではタイの教育制度，そして４章ではタイの教育制度

チェンマイ県の社会状況について，それぞれ文献

チェンマイ県内で狂犬病予防のためのメディア調査の実施結果を主に記した。一方，5章と６章

教育を導入する際には，その前提として教育制度

では現地でのアンケートによる意識調査についての整備が欠かせない。特に，山岳少数民族や不法38

社会情報学

第７巻３号

2019

移民といったタイ社会の周縁部で生活する児童・るために特に設計されている。その一例として，

生徒の基本的なメディアの機器操作やリテラシー

調査対象となった３つの学校で，山岳少数民族やが不可欠となる。ここではタイ国内の教育制度や不法移民に向けたタイ語の補習制度や寄宿舎制度

基本的なメディア・リテラシー教育を概観したい。

が存在した。

「2007年タイ王国憲法」では第49条に「教育の調査対象の４校ではコンピューター教育が初等権利」として「人は国があまねく，かつ良質に整教育段階からカリキュラムに組み込まれていた。

備する12年以上の基礎教育を平等に受ける権利

各学校にはコンピューター室があり，インターを有する。貧困者，障害者もしくは困窮者は費用ネットに接続されたパソコンが数十台設置され授を負担することなく，他人と同等の教育を受ける

業で使用されるほか，放課後には児童・生徒が自ため国の支援を受けなければならない。職業また由に使えるようになっていた。これらの児童・生は民間機関の教育研修，国民の選択的教育，自己徒は日常的にスマートフォンを学校に持参し，休

学習及び生涯学習は国から保護及び奨励を受けみ時間にはそれを使ってゲーム等で遊んでいた。

る」と定められている（ジェトロ，2007）。
Thailand Ministry of Education（以下，タイ

４教育省）（2016）によれば，1999年のタイ国家教

チェンマイ県の社会状況

育法および2002年の義務教育法により，教育制

The Office of Chiang Mai Prefecture（チェン度には１）正規，2）非正規，3）非公式という

マイ県庁）（2017）と在チェンマイ日本国総領事

３種類が存在する。正規教育はその目的，方法，館（2016）によると，チェンマイ県はタイ北部

カリキュラムの評価基準が明確に定められているの高原地帯に位置し，面積は約２万平方キロメー

ものである。一方，非正規教育は，管理手順やカトルとタイ国内で２番目に大きく，北部はミャン

リキュラムなどの条件に柔軟性を持たせたものでマーと接し，首都バンコクとは異なる民族構成やある。2016年現在，就学前教育，初等教育，中

生活習慣が随所に見られる。タイには県，郡，町，等教育，高等教育の各学校に通う人数は合計約村という順に細分化される地方行政区分が存在

1637万人，うち初等教育学校が504万人，前期中し，人口密集地域には市という自治都市が設置さ等教育学校が315万人（19.9％）だった。在学率れる。チェンマイ市はこの一つで，調査対象１校

はそれぞれ102.7％と96.8％である。

はこの域内に設置されていた。

正規教育の初等教育学校では最低６年間の義務

チェンマイ県 内 の 行 政 単 位 は25郡，204町，教育を受ける。中等教育は前期と後期の２つに分

2,066村から構成される。人口は約168万人，うちかれ，それぞれ３年間の課程である。また非正規

９の少数民族約40万人が21の郡にまたがって居住

教育では正規教育に準じたカリキュラムを持ちなしている。チェンマイ市内を含むタイ北部の標準

がら，一部に特徴を持たせたものがある。例えば，語はタイ語だが，北部方言といわれるタイユアン

調査対象となった山岳少数民族居住地域の学校で語が主要言語でありいまなお広く使われている。

はモンテッソーリ教育を導入していたほか，新興

また，多数の山岳少数民族の言語が存在するが，富裕層の多い地域の初等教育学校ではプログラミ

通用範囲は部族内に限定される。山岳民族同士のング教育を強化していた。また，多民族・多言語共通語としてはラフ語が用いられている。宗教は国家であるタイでは，
福祉教育の制度が存在する。

仏教が主流だが，キリスト教やイスラム教，そし貧困や人種差別などにより通常の教育を受けるこて原始宗教・アニミズムも広く浸透している。本とができない子どもたちに対して教育の平等を図研究の調査対象４校すべてで，民族や言語でこれ

39タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理らの特徴が見られた。2015年の県民総生産額は約現可能性と妥当性を検討する予備調査の結果内容

1841億バーツであり，タイの国内総生産の約1.4％を示した。

を占める。その内訳はコメやマンゴーなどの第１
5.2

次産業が22.2％，電子部品産業などの第２次産業調査対象の学校が9.5％，観光業が主な第３次産業が68.3％であ

この調査は，狂犬病予防のためのメディア教育

る。2015年の外国人観光客は約280万人にのぼっ

開発プロジェクト研究の前提となるチェンマイ県た。近年は近隣諸国との国境貿易が増加している

内の児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行（Thailand Ministry of the Interior/タイ内務省，動を調べる予備調査という位置づけである。調査

2016）
。

対象の学校選定として，本調査では以下の制約が現地調査では，調査対象周辺地域のいずれも自存在したことをまず述べる。調査期間がタイ国内

治体活動や住民集会が活発で，狂犬病予防の講習の初等・中等学校の休暇期間と重なり，調査実施

会が自治体や主要寺院単位で実施されていた。ま

可能な学校が非常に限定的であった。加えて，学た，チェンマイ県内農村部及び中山間部の一部の校責任者及び保護者から調査実施の協力を得られ

初等教育学校では，自治体職員と教員が協働してる学校が限定的であった。将来的な調査で想定す

狂犬病予防に関する教育が実施されていた。

る疫学的な地域介入研究を実施する場合，こうした要因をクリアする必要がある。これらの制約の５

アンケートによる意識調査研究5.1

調査研究目的下，チェンマイ県内で狂犬病発生の可能性が高い
以下の条件に合致し，調査協力の得られる学校を選定した。ゆえにランダム・サンプリングによる本研究の前章までの調査でタイ国内では現在，選定では無い。１）山岳少数民族などマイノリティ

電話やインターネットといった情報通信網やテレが多く居住する中山間地域，2）医療機関が少な

ビや携帯電話・スマートフォンというメディア機

く，野犬管理が不十分な農村地域，3）都市部で器の普及率が高く，また初等・中等教育が広く行あっても不法移民・難民が多い地域，４）多様なき渡り，そのカリキュラムに国の情報政策的にコ

言語・人種・宗教構成が見られる地域―である。

ンピューター教育が導入され，児童・生徒であっこれらを条件に下記の４校を選定した。なお，ても日常的にメディアに接している実態が分かっ

個人情報や学力格差などの問題を考慮し，学校名た。また，狂犬病など公衆衛生情報は行政からマは匿名としその所在地のみを記述することにす

スメディアを通じて市民社会にニュース報道される。選定した学校は，1）Mae Chaem（以下，メーるのが一般的である。本章は，主に児童・生徒にチャム）郡の初等・前期中等学校（総児童・生徒

向けた狂犬病予防に関するメディア教育の開発プ

数243人），
2）
チェンマイ市Suthep（以下，
スーセッ

ロジェクト研究を今後実施するにあたり，当該地

プ）地区の初等・前後期中等学校（総児童・生徒

域の児童・生徒のメディアの利用状況，
利用メディ

数520人），3）Hang dong（以下，ハンドン）郡

アの指向，メディア・コンテンツの利用指向，その 前 後 期 中 等 学 校（総 生 徒 数364人），4）Sop

して狂犬病発生など時事的な情報の入手経路とTia（以下，ソプティア）郡の初等・前後期中等学

いったメディア環境と情報行動を同定することを校（総児童・生徒数435人）である。ちなみに，チェ

目的とすると共に，今後のメディア教育教材開発

ンマイ県では初等教育学校と中等教育学校は同じ

時の調査のための質問票作成やサンプリング方敷地内あるいは建物内に併設されているケースが法，アンケート調査実施方法，結果測定方法の実多く，本研究の調査対象の学校も同様であった。

40

社会情報学

5.2.1

第７巻３号

2019

あったが，近年は仏教も拡がり，平地生活者も多メーチャムの学校

くなってきた（飯島，1965＆1971）。

この学校があるメーチャム郡はチェンマイ市内
から南西約120キロ，インタノン山麓を流れる

学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

チェム川が形成した盆地に位置する。面積2,713

率は初等学校と前期中等教育学校共にほぼ100％

平方キロメートル，人口５万7,214人，人口密度である。一方，寄宿生の出身村落の就学率は不明

は１平方キロメートルあたり21.1人（2008年）である。また，地域の各世帯でのテレビの普及率の中山間農村地帯である。またインタノン山地域

はほぼ100％で，番組はタイ語が主体で少数民族

は 国 立 公 園 で 観 光 地 で も あ る（タ イ 内 務 省，

言語は使用されていない。外国人観光客が訪れる

2016）。山岳少数民族が多く居住するが，1980

土地柄で，比較的富裕世帯には衛星放送の受信機

年代まで共産主義勢力が支配し，アヘン生産を主が設置されている場合もあり，この場合は英語番

な 収 入 源 と す る 孤 立 し た 貧 困 地 域 で あ っ た。

組を視聴することが可能である。パソコンやス

1980年代半ば，タイ政府の農業開発プロジェク

マートフォンを通じたインターネットの地域的なトが開始されプランテーション開発が進んだ。現

利用率は高いのだが，寄宿舎の一部の山岳少数民

在のメーチャム郡の主な産業は飼料用トウモロコ族の児童・生徒はスマートフォンを所持していな

シやダイズを生産する農業である（Tim Forsyth,かった。他の児童・生徒の使用するスマートフォ

Andrew Walker, 2011）。

ンのほとんどは保護者が使い古した機能的に遅れた中国製のアンドロイドOS版廉価機種だった。

メーチャムの学校は公立で，メーチャム郡の中心部市街地にある。ラーワ族やカレン族などの山

5.2.2

岳少数民族の居住区に位置し，こうした民族の学

チェンマイ市内スーセップ地区の学校力改善を目的に非正規教育カリキュラムであるモ

この学校が所在するムアン・チェンマイ郡は，

ンテッソーリ教育を導入しているのが特徴であチェンマイ県の県庁所在地がある中心部に位置する。この地域住民は，一般教育学校とこの学校をる。面積152.4平方キロメートル，人口23万4,244

自由に選択することができる。この学校では学年人， 人 口 密 度 は 一 平 方 キ ロ メ ー ト ル あ た りが異なる児童・生徒が協働して教科の内容を紙芝

1,594.3人である。この学校はチェンマイ市中心

居にて屋外で発表会を実施するなど，自発性と創部西方の周縁部にあり，ミャンマーからの移民労造性を重視する教育方法を実施している。

働者や不法滞在者も多く，貧困世帯が多い。タイ

またこの学校には山間部の自宅から通学が不可にはミャンマーからの移民労働者が200万人ほど能な山岳少数民族の児童・生徒が多く，そのため

おり，その多くがチェンマイ県に居住する。一般の寄宿舎が併設されている。この児童の中にはタ的に難民と不法移民の間に明確な線引きがあるわ

イ語の会話や読み書き能力が不十分である場合もけではない。こうした人々は廃品回収業や解体業多い。このため，福祉教育の一環としてタイ語のなどでの安価な労働力として，その居住が黙認さ補習授業が導入されている。ラーワ族はタイ北部

れている側面もある（久保，2014）。移民労働者に居住する山岳少数民族で人口はタイ国内で約は無差別と平等の原則にもとづき，地元労働者と１万7,000人と言われ，この地域が主な居住地で同等の賃金その他の福利を得る権利がある（山田，ある。アニミズムを主に信仰するが仏教も広まっ

2009）。

ている。カレン族はこの地域のほか，ミャンマー

学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

領内の山岳地域に多く居住する少数民族で独自の率は前期中等教育学校でほぼ100％，後期中等教

母語と生活様式を持つ。アミニズム信仰が主で育学校で約90％である。ただ，タイ語リテラシー

41

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

が極端に低い移民労働者・不法滞在者の児童が一として，富裕層世帯からの要望もあり，非正規教部存在する。また，地域の各世帯でのテレビの普育カリキュラムの一環として，プログラミング教

及率はほぼ100％で，番組はタイ語が主体でミャ育を導入している点である。

ンマー語の番組は無い。また，チェンマイという
5.2.4

世界的な観光地であり，英語や中国語の番組もあソプティアの学校る。移民労働者・不法滞在者世帯を含め，児童・

この学校はチェンマイ市内から南南西約75キ

生徒のパソコンやスマートフォンを通じたイン

ロ，農村地帯のチョーム・トーン郡のソプティア

ターネットの利用率はほぼ100％で，保護者が与地区に位置する。郡の面積は71万2,297平方キロ

えた中国製のアンドロイドOS版廉価機種を使用

メートル，人口は６万6,353人，人口密度は１平していた。

方キロメートルあたり107.2人（2013年）である。
郡内は山岳地帯が広がり，市街地はピン川の形成

5.2.3

した平地に広がる。主な産業は農業，牧畜，織物

ハンドンの学校

この学校はチェンマイ市内から南に約10キロ

産業，そして観光業である。この地域には多くののハンドン郡に位置する。ピン川の支流が形成し山岳少数民族が居住している。この学校にも山岳た盆地にあるこの郡の面積は277平方キロメート

少数民族向けの寄宿舎があり，周辺の中山間地かルで，人口は８万3,310人，人口密度は１平方キ

らの児童・生徒が生活している。このため，タイ

ロメートルあたり300.6人（2014年）である。近語リテラシーの低い児童向けのために福祉教育の年，チェンマイ市の新興住宅地として発展し，都一環としてタイ語の補習授業が導入されている。

市と農村の特徴の両面を兼ね備えている。主な産学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

業はコメやダイズの農業と家具製造業である。こ率は初等学校と前期中等教育学校共にほぼ100％の学校はチェンマイ県の言語，宗教，人種，地域である。また後期中等教育学校では約90％であの典型的な多様性を持つ。主流の言語はタイユア

る。一方，寄宿生の出身村落の就学率は不明であン語で，チェンマイ市南部地域に多いイスラム教

る。テレビの普及率はほぼ100％で，番組はタイやキリスト教の児童・生徒も多い。タイ族のほか語が主体で少数民族言語は使用されていない。地山岳少数民族も多く通学し，都市生活への過渡期

域的全体でのインターネット利用率は高いのだ

的な生活形態を持つ者が多い。

が，調査対象の学校は寄宿制であることもあり一筆者らの学校関係者への聞き取り調査では，地部の山岳少数民族の児童・生徒はスマートフォン

域の就学率は前期中等教育学校と後期中等教育学を所持していなかった。他の児童・生徒の使用す

校共にほぼ100％である。この地域の各世帯でのる機種のほとんどが機能的に遅れた中国製のアン

テレビの普及率はほぼ100％で，番組はタイ語がドロイドOS版廉価機種が主だった。

主体で少数民族言語は使用されていない。新興富
5.3

裕世帯が多く，こうした家庭には英語と中国語の調査方法番組もある衛星放送の受信機が設置されている場

調査は2017年２月から３月にかけてそれぞれ合が多い。地域的なパソコンやスマートフォンを４つの学校の許可を受け，総数1,562人のうち放通じたインターネットの利用率はほぼ100％で，課後に調査協力できる児童・生徒799人に対して全員がスマートフォンを所持していた。児童・生実施した。個人情報保護などの観点から，学校名徒が使用するのは新旧入り交じった中国製のアンを匿名とすることにした。調査はすべてタイ語でドロイドOS版廉価機種だった。この学校の特徴行った。調査ではまず，目的と方法，個人情報の42

社会情報学

第７巻３号

2019

保護と研究以外でのデータの不使用を説明するとである「タイ語」が171人（22.2％），そしてミ

共に，調査中に児童・生徒同士で相談しないよう

ヤンマー語や中国語などの「その他」８人（１％）

注意を促した。次にアンケート調査票を配布してであった。
「タイ語方言」と「少数民族言語」をその内容説明をした。調査開始後はその学校の教合わせると全体の約三分の二となり，民族・言語

諭と共に適宜，児童・生徒の質問に回答した。まが多様なタイ北部チェンマイ県の特徴を示す結果

た，タイ語のリテラシーが低い低学年や少数民族となった。
次に情報通信メディア環境と情報行動についての児童については，教諭が口頭で質問事項を読みのアンケート調査結果を見てみよう。１日あたり上げるなどの便宜を図った。

のテレビの視聴やパソコンでのウェブサイトの閲

６

覧，スマートフォンのゲームプレイなど「１日の調査結果メディア利用時間」については，有効回答（N＝本研究ではタイ・チェンマイ県の４つの学校に766）のうち，最も多かったのが「３時間」でおける児童・生徒の情報通信メディア環境と情報

172人（22.0 ％ ）， 次 い で「１ 時 間」 が160人行動のアンケート集計結果をMicrosoft社のExcel（20.5％），「２時間」が158人（20.2％）と続いにまとめた後，そのデータを統計解析ソフト，

た（図 ２）。１時間から３時間までで全体のIBM社のSPSS v.25を利用して分析を実施した。

62.7％，約３分の２の割合に相当した。

以下でその結果である記述統計結果を記し，続いてカイ二乗検定と残差分析の結果を示す。
6.1

記述統計

調査対象者の総数は799人であった。まず調査
対象者の属性を見てみよう。それぞれ学校での有効回答はメーチャムで100人（13.0％），スーセッ
プで286人（37.0％），ハンドンで175人（22.7％），

図２ 「１日のメディア利用時間」の度数分布

ソプティアで211人（27.3％），合計772人だった。
年齢に関する有効回答者（N＝762）の平均年齢「最もよく利用するメディア」については，有は12.14歳（Min＝６歳，Max＝19歳）で，男性効回答（N＝772）のうち「スマートフォン」がが48.6％，女性が51.4％だった。一番人数の多

最も多く443人（57.4％），次いで「テレビ」がい年齢は13歳（19.2％），次いで14歳（15.7％），250人（32.4％），「パソコン」が86人（8.3％），

15歳（13.6％）だった。ちなみに，タイ国内，

そして新聞など「その他」が13人（1.6％）であっ

特に北部山岳地域や移民労働者・不法滞在者地域

た（図３）。

には無戸籍者が一定数存在し，年齢が不明の場合があり，回答者の中にはこうした者が存在する可能 性 が あ る。 母 語 に 関 す る 有 効 回 答 者（N＝772）はタイ北部方言，タイユアン語である「タイ語方言」が352人（45.6％）と最も多く，次いでタイ国内の山岳少数民族地域で使用される「少数民族言語」が241人（31.2％），タイの公用語図３ 「最もよく利用するメディア」の度数分布43タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

続いて，「最もよく利用するコンテンツ」についを明らかにするための残差分析を実施した。具体て見てみよう。有効回答（N＝645）のうち，最も的には，児童・生徒の属性である「学校」「性別」

よく利用されているのはFacebookやLINEといった「年齢層」「母語」の４項目それぞれと，メディ「SNS」で254人（39.4％），次いでMinecraftといっ

ア環境・情報行動を示す「１日あたりのメディア

たスマートフォン・アプリケーションなどの「ゲーム」の使用時間」「最もよく利用するメディア」「最もで213人（33.0％），そしてYou Tubeといったイン

よく利用するコンテンツ」「ニュースの入手先」

ターネット上の動画の「動画」で129人（20.0％）

４項目それぞれの関係について，カイ二乗検定とと続いた（図４）。これら３つのコンテンツで全体残差分析を実施した。
ここで，記述統計で使用したデータそのままでの92.4％を占めた。
最後に「ニュースの入手先」について見てみる

は各セルの期待度数が不足するなどカイ二乗検定と，有効回答（N＝772）のうち，「テレビ」が最が不可能なため，再分類等のデータ加工を実施しも多く360人（46.6％），次いでSNS上で提供さた。具体的には「年齢」「母語」「１日のメディア

れるニュースの「SNS」が212人（27.5％），報

利用時間」「最もよく利用するメディア」「最もよ道機関の公式ウェブサイトやポータルサイトのく利用するコンテンツ」「ニュースの入手先」のニュース欄の「ウェブサイト」が132人（17.1％）

それぞれを以下のように再分類した。

であった。一方，「新聞」と「ラジオ」はそれぞ「年齢」については，1歳ごとの年齢を「小学れ36人（4.7％）と21人（2.7％）と一桁台にと校低学年」（６歳から９歳），「小学校高学年」（10

どまった（図５）。

歳から12歳），「中学校」（13歳から15歳），「高校」（16歳から19歳）という「年齢層」に再分類した。
「母語」について，「タイ語」と「タイ語方言」
は意思疎通が可能な類似言語であるためひとまとめにした。また，「少数民族言語」と「その他」はタイ語とは異なる言語であるため，「少数民族言語その他」にまとめた。
「１日あたりのメディア利用時間」を１時間単

図４ 「最もよく利用するコンテンツ」の度数分布位から「１-２時間」「３-４時間」「５-６時間」「７
時間以上」に再分類した。「最もよく利用するメ
ディア」については，「スマートフォン」「テレビ」「パソコン」をそのままとし，度数の少ない項目
をひとまとめにした「その他」の４分類にした。
「最もよく利用するコンテンツ」については，度数の高い「ゲーム」「動画」「SNS」はそのままと

図５ 「ニュースの入手先」の度数分布

し，度数の低い「ポータルサイト」と「検索エンジン」，「その他」をひとまとめにした「その他」

6.2の４分類とした。
「ニュースの入手先」については，

カイ二乗検定と残差分析の結果

本研究では次に，児童・生徒の属性と，メディ

新旧メディアとの比較をするため，「テレビ」「新ア環境・情報行動との間の独立性を検定するため

聞」「ラジオ」「その他」を「マスメディア」に，のPearsonのカイ二乗検定と，その関係性の特徴

また，「ウェブサイト」と「SNS」を「ネットメディ

44

社会情報学表２ア」に，それぞれひとまとめにして２分類とした。

第７巻３号

2019

学校と情報行動の残差分析結果

次にPearsonのカイ二乗検定の結果，有意差が認められた場合には，関連の程度を表す係数であるCramerのVを検討した（表１）。表１では１％
水準で有意差が認められた場合は濃い灰色に，5％水準で有意差が認められた場合には薄い灰色に，それぞれ塗りつぶした。さらに，有意差をもが有意に多く，一方「７時間以上」（z＝－3.1）

たらした要因を明らかにするために残差分析をが有意に少なかった。スーセップでは「１-２時間」

行った。残差分析の結果，調整済み残差で，1％（z＝2.8）と「７時間以上」（z＝2.7）が有意に水準で有意差が認められる絶対値1.96以上のセ多く，一方「３-４時間」（z＝－3.3）と「５-６ルに着目することとした（表2，表3，表4，表５）。

時間」（z＝－2.1）が有意に少なかった。ハンド

なお，残差分析の結果これらの表ではが有意に上

ンでは「１-２時間」（z＝－5.4）が有意に少なく，回る場合には薄い灰色に，有意に下回る場合には

一方「５-６時間」（z＝5.4）が有意に多かった。

濃い灰色に，セルをそれぞれ塗りつぶした。

ソプティアでは「１−２時間」（z＝2.3）が有意に多く，一方「５-６時間」（z＝－2.3）と「７時

表１

カイ二乗検定と関連性分析の結果間以上」（z＝－2.1）が有意に少なかった。
「最も利用するコンテンツ」の残差分析の結果，メーチャムでは「その他」（z＝2.5）が有意に多かった。スーセップでは「ゲーム」（z＝2.7）と「動画」（z＝2.2）が有意に多く，一方「SNS」（z＝－4.9）が有意に少なかった。ハンドンでは「SNS」（z＝3.5）が有意に多かった。ソプティアでは「SNS」（z＝3.9）が有意に多かった。
「ニュースの入手先」の残差分析の結果，メー
チャムで「マスメディア」（z＝3.6）が有意に多く，一方「ネットメディア」（z＝－3.6）が有意に少6.2.1なかった。ハンドンで「マスメディア」（z＝－7.1）

学校

児童・生徒のメディアへの意識について，4つが有意に少なく「ネットメディア」（z＝7.1）がの学校間の独立性に関するカイ二乗検定を行った

有意に多かった。ソプティアで「マスメディア」

結果，「１日あたりのメディア使用時間」（χ²（９）（z＝3.6）が有意に多く，一方「ネットメディア」＝71.802，p<.001，V＝.177），「最もよく利用す（z＝－3.6）が有意に少なかった（表２）。

る コ ン テ ン ツ」
（χ²（９）＝43.328，p<.001，V
6.2.2＝.150），「ニ ュ ー ス の 入 手 先」
（χ²
（３）＝
59.410，p<.001，V＝.277）の３項目それぞれで，

性別

児童・生徒のメディアへの意識について，性別間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結果，「最1％水準の有意な差が見られた（表１）。

も よ く 利 用 す る メ デ ィ ア」
（χ²（３）＝30.164，

続いて，これら３項目について残差分析を実施した。「１日あたりのメディア利用時間」の残差

p<.001，V＝.198）と「最も利用するコンテンツ」

分析の結果，
メーチャムでは「３-４時間」（z＝3.2）（χ²（５）＝97.476，p<.001，V＝.389）
，
「ニュース

45

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

の入手先」
（χ²
（３）
＝7.656，p<.001，V＝.100）の方「ゲーム」（z＝－2.1）と「動画」（z＝－2.8），

３項目で性別間にそれぞれ１％水準で有意な差が見「その他」（z＝－3.2）がそれぞれ有意に少なかっられた（表１）。

た（表４）。

「最も利用するメディア」の残差分析の結果，「ス
表４

マートフォン」では男性が有意に少なく（z＝年齢層と情報行動の残差分析結果－2.8），女性が有意に多かった（z＝2.8）。一方「PC」では男性が有意に多く（z＝5.4），女性が有意に少なかった（z＝－5.4）。
「最も利用するコンテンツ」の残差分析の結果，「ゲーム」では男
6.2.4

性が有意に多く（z＝9.0），女性が有意に少なかっ母語た（z＝－9.0）。「SNS」では男性が有意に少なく

児童・生徒のメディアへの意識について，「方言（z＝－8.5），女性が有意に多かった（z＝8.5）。

含むタイ語」と「少数民族言語その他」という母「ニュースの入手先」の残差分析の結果，「マス

語の間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結メディア」では男性が有意に多く（z＝2.8），女

果，「１日のメディア利用時間」（χ²（３）＝11.323，

性が有意に少なかった（z＝-2.8）。
「ネットメディp<.005，V＝.122），「最もよく利 用するメディアア」では男性が有意に少なく（z＝-2.8）
，女性が

（χ²
（３）17.711，p<.001，V＝.151），「ニ ュ ー ス
の入手先」
（χ²
（１）
＝9.554，p<.005，V＝.111）の有意に多かった（z＝2.8）（表３）。

３項目で，母語間にそれぞれ１％水準で有意な差が
表３

性別と情報行動の残差分析結果見られた（表１）。
「１日のメディアの使用時間」の残差分析の結果，「１-２時間」では方言を含むタイ語が有意に少なく（z＝－2.8），少数民族言語その他が有意に多かった（z＝2.8）。一方「７時間以上」では6.2.3

方言を含むタイ語が有意に多く（z＝2.2）
，少数

年齢層

児童・生徒のメディアへの意識について，年齢

民族その他が有意に少なかった（z＝－2.2）。
「最層間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結果，もよく利用するメディア」の残差分析の結果，「ス「１日の メデ ィア 利 用 時 間」
（χ²（９）＝36.708，

マートフォン」では方言を含むタイ語が有意に多p<.001，V＝.127），「最もよく利用するコンテンツ

く（z＝3.3），少数民族その他が有意に少なかっ（χ²（９）＝57.646，p<.001，V＝.173），「ニュース

た（z＝－3.3）。一方「テレビ」では方言を含む

の入手先」
（χ²
（３）＝32.027，p<.001，V＝.205）

タイ語が有意に少なく（z＝－3.7），少数民族その３項目で，年齢層間にそれぞれ１％水準で有意なの他が有意に多かった（z＝3.7）。
「ニュース入手差が見られた（表１）。

先」の残差分析の結果，「マスメディア」では方「最もよく利用するコンテンツ」の残差分析の言を含むタイ語が有意に少なく（z＝－3.1），少結果，「小学校低学年」では「動画」（z＝2.9）と数民族その他が有意に多かった（z＝3.1）
。一方

「その他」
（z＝2.5）が有意に多く，一方「SNS」「ネットメディア」では方言を含むタイ語が有意（z＝－5.2）が有意に少なかった。
「小学校高学年」に多く（z＝3.1），少数民族その他が有意に少なでは「SNS」（z＝－2.9）が有意に少なかった。
「中かった（z＝－3.1）（表５）。

学校」では「SNS」（z＝6.1）が有意に多く，一46

社会情報学表５

母語と情報行動の残差分析結果

第７巻３号

2019

う指摘もあるが，この地域では依然として一部存在している。チェンマイ県の一人あたりの県内総生産額は年間約11万バーツとされる。調査を実施したタイ北部地方農村での普及型スマートフォ
ンの市場価格は2017年３月現在，3,000バーツ（約７１万円）前後であった。さらに，決済手段が限ら考察れる地方農村部では，プリペイドのSIMカードの本章では今回の調査で得られた知見をもとに，利用が多かった。これらから，低収入家計の多い

チェンマイ県の調査対象地域の児童・生徒に向けた

農村部でのスマートフォン購入が負担となる可能

狂犬病予防のメディア教育教材開発を実施する場性が高い。また，とりわけ山岳少数民族の村落で合の留意すべき点に重点を置いて考察を進めたい。

は農村共同体的生活様式を保ち，コミュニケー
ションは親密なものになる。メディアを介した間

7.1

接的なコミュニケーションよりも会話といった直学校

学校間でメディアの利用時間などで有意差が存

接的なコミュニケーションが都市部と比較して相在したが，これは地域的な特性によることが考え対的に多いため，メディアの使用時間が短くなるられよう。このため，「１日のメディアの利用時間」

ことも考えられよう。以上から都市部でスマートについては都市部では長い傾向に，農村部では短フォンやウェブサイトを利用したメディア教育のい傾向にあると考え，以下の方法で再分類し検証

使用は効果的である可能性がある一方，農村部でした。メーチャムとソプティアを「農村部」に，スーはその効果が都市部と比較して低い可能性があ

セップとハンドンを「都市部」に再分類して，カる。農村部ではメディア教材といっても紙芝居のイ二乗検定と残差分析を実施した。この結果，「１

ようなアナログ的で集団学習が容易なものが適し

日 の メ デ ィ ア の 利 用 時 間」
（χ²（３）＝10.305，ている可能性がある。

p<.005，V＝.254）について，都市部と農村部の次に「ニュースの入手先」の残差分析ではニュー間で５％水準の有意差が認められた。残差分析のスの情報入手に関しては，都市部ではネットメ

結果，「７時間以上」のセルで「農村部」が有意

ディアが優勢で，一方の農村部ではマスメディアに少なく（Z＝－3.0），「都市部」が有意に多い（Zが優勢であった。タイ国内では狂犬病発生などの＝3.0）ことが分かった（表６）。

公衆衛生情報は主に地域自治体でのポスター掲示
や住民会合のほか，新聞・テレビによって伝達さ

表６ 「１日のメディア利用時間」に関する都市・農村のカイ二乗検定と残差分析の結果れる。この結果からは，マスメディアを利用した
公衆衛生情報伝達は，農村部と比較して都市部では効果的とはいえないことが予想される。一方で，都市部ではネットメディアを利用したメディア教
育教材を通じて狂犬病情報を伝達することが有効であることも考えられる。

一般的にタイ北部では都市部に支配層が，農村
7.2

部には被支配層がそれぞれ居住することが知ら

性別れ，この間の経済格差が大きいといわれる。近年「最もよく利用するコンテンツ」では男性がこのような都市・農村の関係が変化しているとい「ゲーム」，女性が「SNS」である傾向が存在し47

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

たことから，性別によって利用するメディア・コ

年齢が進むに従ってコンテンツ利用の形態が変化

ンテンツの種類やコミュニケーション形態に差がすると共に，友人や家族とのコミュニケーションあると考えられる。また，「ニュースの入手先」

が直接的な会話にネットメディアを介したコミュにおいても男性が「マスメディア」
，
女性では
「ネッ

ニケーションが加わり，コミュニケーション形態

トメディア」をそれぞれ利用している傾向が存在も複雑化すると共に多様化していることが考えらすることから，ニュースに関する情報行動が性別れる。

で異なるといえよう。調査対象の児童・生徒のス

狂犬病予防という専門的な内容に関するメディ

マートフォン・ゲームの利用状況を観察している

ア教育教材を開発する際，学科学力や読み書き能と，男子児童が複数で一つのゲームを一緒にプレ

力の低い児童・生徒に対しては楽しく分かりやすイしていた。一方，タイでは宗教上の理由などかいアニメなどの動画を通じたものが有効であろう

ら，公衆の面前では静かで控えめな女子が多い。

し，一定の学力を持った児童・生徒に対してはテ「SNS」の会話は友人同士一対一の個人的なコミュ

キストなど，より高度な情報伝達方法を選択する

ニケーションである。この背景には男性が集団的ことも可能だと考えられる。ただしテキスト教材

コミュニケーションを，女性が個人的なコミュニの場合，情報の正確性は担保しやすいものの，分

ケーションをそれぞれ好む傾向にあることが考え

かりやすさや興味深さという点で問題が発生するられる。

可能性があろう。メディア教育は狂犬病予防の理解度を向上させることが優先課題であるため，ここうした点を考慮すると，性別によって異なるの点に留意する必要がある。

メディア教材を使用したほうが狂犬病予防には効
果的である場合も想定できる。例えば男性にはスマートフォンの複数人で遊戯できるゲームアプリ

7.4

母語

を介した教材，一方の女性にはSNSなどの会話ソ「１日のメディア利用時間」について「方言をフトを介した教材が有効ではないか。また結果か含むタイ語」の児童・生徒が長い傾向にあり，「少らは，女性と比較して男性に対してはマスメディ

数民族言語その他」では短い傾向にあることが分アを介した公衆衛生情報の伝達が有効である可能

かった。また，「最もよく利用するメディア」に性が高い。このため，マスメディアのCMそのもついて，タイ語族が「スマートフォン」が優勢でのをメディア教材として利用する選択肢も考えらあるのに対して，少数民族は「テレビ」であった。

れよう。

さらに，「ニュースの入手先」ではタイ語族のマスメディア利用が有意に少なかった。これらは7.3

ネットメディアの普及がタイ語族と比較して，少年齢層

年齢層の残差分析で，小学生低学年では「最も数民族では進んでいないことを示唆する。メディ

よく利用するコンテンツ」では「動画」が有意に

ア教育教材を開発する際，まず言語的な問題をク

多く，「SNS」が有意に少なかった。また，小学

リアし，狂犬病予防といった情報の伝達で言語に生高学年では「SNS」が有意に少なかった。さら

よる格差を生み出さないよう留意する必要があに，中学生では「ゲーム」と「動画」が有意に少る。このため，教材はアニメやゲームといった比なく，「SNS」が有意に多い結果となった。コミュ

較的に多言語展開しやすいメディアの導入するこ

ニケーション面からこの結果を考察すると，年齢とが有効だと考えられる。ただし，少数民族ではを重ねるにつれコミュニケーションがより主体的

タイ語族と比較してスマートフォンの利用率が低かつ複雑になっていくことが分かる。調査対象のく，必ずしもこうしたメディアを通じた狂犬病予48

社会情報学

第７巻３号

2019

防に関する情報伝達が効率的であるとは限らないも多様であることから，狂犬病予防を徹底させることも留意が必要である。むしろ，少数民族の児ためには，従来のマスメディアを介した広報や啓童・生徒は家庭でのテレビ視聴する機会がタイ語

蒙と共に，スマートフォン・ベースの「動画」あ族に比べて多いため，保護者らの補助解説を得な

るいは「ゲーム」といった新たな情報伝達経路をがら狂犬病予防について理解が進むことも考えら

並行して開拓することが肝要であろう。

れる。このような状況においてはメディア選択を一方で，開発するメディア教材の効果測定に関択一的にするのではなく，スマートフォンとテレしても有用な情報を本研究から得ることができビといったそれぞれのメディアの特性に合致したた。初等教育学校に進学する年齢が，主に少数民

メディア教材を開発し，それぞれを通じて同時並族の寄宿生では異なる場合が多く，同年齢による行的に狂犬病理解を進めるのがより効率的だと考学力，特に識字率のばらつきが大きいことが分えられる。

かった。このことからアンケート調査を実施する
場合の質問の語彙や方法に特別の留意が必要であ８

ることが分かった。また，低学年児童では集中力

結論が低く，授業中であっても友人同士の会話が非常

ここで，狂犬病予防のメディア教育開発へ応用に多いため，アンケート調査を実施する際にそのするという観点から本研究から得られた知見につ

時間的，内容的な長さを工夫する必要がある。同いて述べていきたい。タイ・チェンマイ県の４つ時に，友人同士が話し合って回答しないように工の学校では，同国内の移動体通信網やその機器の夫する必要も認められた。メディア教育教材を開

普及と初等中等教育の浸透などを背景に，デジタ発し，その教育効果の測定を実施する際には以上

ル・メディアを利用した多様な情報行動の存在がの点に特に配慮する必要があろう。

確認された。山岳少数民族や移民労働者世帯の児童・生徒といったマイノリティであっても，これ

参考文献

らのメディアへのアクセスがかなりの程度普及し・A s a b e A d a m u D z i k w i e t a l （. 2012）ており，これらの結果を参考にして，狂犬病予防“Knowledge and Practice about Rabiesのメディア教育開発を進めていきたい。

among Children Receiving Formal and狂犬病予防を考える際，狂犬病被害のもっともInformal Education in Samaru, Zaria,

多い15歳までの児童・生徒，その中でも自己防Nigeria” Glob J Health Sci. 2012 Sep ４（５）,

御の必要性が最も高い小学校低学年に焦点を当て

pp. 132-139.

る必要がある。また，山岳少数民族などの児童で<https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/は，タイ語リテラシーが低いケースもある。小学

PMC4776965/> Accessed 2018, January 20

校低学年では受動的に情報収集が可能である「動・新井陽子（国立感染症研究所ウイルス第一部）

画」や，単純で非言語的な「ゲーム」の利用率が（1998）「狂犬病とは」高かった。そこで，スマートフォン・ベースの「動<https://www.niid.go.jp/niid/ja/encycropedia/

画」や「ゲーム」を応用した狂犬病予防のメディ392-encyclopedia/394-rabies-intro.html>

ア教材が有効であろう。一方，少数民族の児童・Accessed 2018, January 18

生徒がもっともよく利用するメディアはテレビで・BBC（2018）“Thailand rushes to contain

あった。このように言語や民族が多様なチェンマ

rabies outbreak”,

イ県では，児童・生徒のメディア環境や情報行動<https://www.bbc.com/news/world-asia-

49

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

43395806> Accessed 2018, November 18

East and East Asia: Past, Present and・飯島茂（1965）「タイ国北部における山地カレ

Prospects for Elimination”, Zoonosis andン族の文化変容」東南アジア研究２
（４）
, pp.

Public Health2-19.

<https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.

・———（1971）『カレン族の社会・文化変容』

1111/j.1863-2378.2012.01489.x> Accessed

創文社，pp. 24-30.

2018, November 18

・日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコクセン

・Thailand Ministry of the Interior（2016）,

タ ー 編（2007）「タ イ 王 国2007年 憲 法（日 本“Thailand Ampon（county）information”

語仮訳）」<http://www.amphoe.com/menu.php?mid=<https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

1&am=148&pv=13>, Accessed 2018, January

asia/th/business/regulations/pdf/general_

18
・Thailand Ministry of Public Health（2016）

1_2007.pdf>, Accessed 2018, January 20
・久保忠行（2014）「難民“Rabies Situation in Thailand”

人の移動をめぐるポリティクス」『タイを知るための72章』明石書<http://www.ddc.moph.go.th/eng/login/

店，pp. 242-245.

filedata/Rabies%20Situation%20in%20
Thailand.pdf> Accessed 2018, January 18

・日本外務省（2017）「諸外国・地域の学校情報・The Office of Chiang Mai Prefecture（2017）（タイ）」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_<http://www.chiangmai.go.th/english/index.

school/01asia/infoC10600.html>, Accessed

php/welcome/information>, Accessed 2018,2018, May 10

January 18
・Tim Forsyth，Andrew Walker（2011）“Forest

・ 日 本 厚 生 労 働 省（2016）「狂 犬 病 に 関 す る
Q&Aについて」

Guardians, Forest Destroyers: The Politics of<https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/

Environmental The Politics of Environmental

kekkaku-kansenshou10/07.html> Accessed

Knowledge in Northern Thailand”,

2018, November 18

University of Washington Press, pp. 20-21.

・日本総務省（2016）「世界通信事情

タイ

・在チェンマイ日本国総領事館（2016）平

成28年度」<http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/<http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/

chiangmai/soulon.pdf>, Accessed 2018,

thailand/detail.html> <http://www.soumu.

January 19
・WHO （2015） “New global framework to

go.jp/g-ict/country/thailand/pdf/066.pdf>

eliminate rabies”

Accessed 2018, January 18
・Thailand Ministry of Education （2016）<http://www.who.int/mediacentre/news/“Educational statistics 2016”

releases/2015/eliminate-rabies/en/>,<http://www.en.moe.go.th/enMoe2017/（Accessed January 18, 2018）
・WHO （2017a） “Thailand committed toindex.php/educational-statistics/educational-

defeating human rabies by 2020”

statistics-2016>, Accessed 2018, July ６・Tenzin M. P. Ward（2012）“Review of Rabies<http://www.who.int/neglected_diseases/

Epidemiology and Control in South, South

news/Thailand_committed_to_defeating_50

社会情報学

第７巻３号

2019

January 18

human_rabies_2020/en/> Accessed 2018,

・山田美和（2009）「人身取引問題に対するタイ

January 18の法的枠組みにかんする一考察―ミャンマーか・WHO （2017b） “Education programmes
saves lives from rabies in India”

らタイへの人口流入を背景として―」，『アジア< h t t p : / / w w w. w h o . i n t / f e a t u r e s / 2 0 1 7 /経済50巻８号』，日本貿易振興機構アジア経済

education-rabies-india/en/> Accessed 2018,

研究所 pp. 36-37.

51

社会情報学

第７巻３号

2019

研究＊
山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス
A Study on the Implementation Process of On-demand Non-Profit
Transport Service with ICT in Mountainous Areas
キーワード：
オンデマンド交通，交通空白地，有償運送，京丹後市，ウーバー
keyword：O n-demand Transport Service, Areas with No Public Transportation, Fare-paying Passenger Services
with Private Cars, Kyo-tango City, Uber

神戸大学

衛

藤

Kobe University

彬史

Akifumi ETO要約
多くの中山間地域では，生活する上で自家用車が必要不可欠であり，自身で車を運転することが難し

く，身近に同乗を依頼できる相手がいない場合，移動に多大な困難を伴う。地方行政の財源が限られている中，十分な交通手段を地域で確保するためには地域独自の交通サービスを構築する必要がある。住民がドライバーを担い，需要に応じて利用者を送迎する仕組みの導入を模索する地域が増えつつある中，配車の手配や運行管理といった業務を省力化するツールとしてICTの活用に期待が高まっているが，実践例は少ない。
本稿では，ICTを活用した地域独自の交通サービスを構築し，交通空白地問題を解消ないし軽減している先進的な事例地において，調整役を果たした実務者を対象に聞き取り調査を実施し，どのようにサービスの導入を進めてきたのか，導入過程における技術利用上の課題は何かを明らかにした。導入当初，
高齢者を中心としたサービスの利用者にとって（１）決済システムがクレジットカードのみであること，（２）インターネットやアプリの使用が前提となっていることが利用拡大を阻む主な課題としてあったが，システム上の変更に加え，各ドライバーが車内での現金収受に対応することや，近隣住民らが機器を代理で操作する等の協力体制を地域で構築することで克服していることが分かった。
＊原稿受付：2018年11月５日
掲載決定：2019年１月15日

53山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス衛藤彬史

Abstract
In this paper, I interviewed practitioners who played a coordinating role in cases that overcome
or mitigate the problem of the lack of public transportation by building on-demand transport
service with ICT. I investigated how the service was introduced and what were the issues andpoints in the introduction process. At the beginning of the introduction, there were ２ problems
for users of services centered on elderly people;（１）the payment system supported credit cards
only,（２）services available by people who can use the Internet and applications. After that, in
addition to the change on the system, it was found that each driver overcomes the problem by
responding to payment in cash in the car and by obtaining collaborators in the community suchas neighboring residents who operate the equipment on behalf of the users.

54

社会情報学

１

第７巻３号

2019

数少ない導入事例の１つとして，京都府京丹後

はじめに市丹後町で運行している「ささえ合い交通」は，

地方行政の財源が限られている中，十分な移動

地元住民が有償でドライバーを担い，ICTを活用

手段を地域で確保するためには，住民が主体的にした配車システムであるウーバー（Uber）のア

移送サービスを運営する必要がある。

プリを基に，スマートフォンを使って配車し，自過度なモータリゼーションの進展と，それに伴家用車を用いたサービスを提供している。同サー

う公共交通機関の衰退によって，国内の中山間地

ビスは，丹後町内を拠点に活動するNPOが主体域では生活する上で自家用自動車が必要不可欠でとなって運行しており，公的資金に依存することある。そのため，自身で車を運転することが難しなくドアツードア，即時配車，年中無休の運行をく，身近に同乗を依頼できる相手がいない場合，可能にしている。

移動に多大な困難を伴う。そのことにより高齢に

そこで本研究では，ICTを活用した地域独自のなってから住み慣れた地域を離れざるを得ない事

交通サービスを運営し，交通空白地問題を克服な態や，危険を承知で自ら運転することによる事故いし軽減している点で先進的な事例である「ささが生じている。こうした地域は交通空白地と呼ばえ合い交通」に注目し，特に技術利用の側面かられ，年々拡大傾向にある（国土交通省，2013）。

導入過程における課題とそれへの対応を明らかに

利用者の減少による鉄道やバス路線の廃止・減する。そのことを通じて，交通過疎問題の解決の一助とすることを目的とする。

便への対応として，自治体はこれまで地域の足を確保するという観点から，地域における利用ニー
ズや利用者数等を勘案し，路線や運行時間，運行
頻度，車両等を見直しながら，代替バス，コミュ
ニティバスや乗合タクシー，デマンドバス，デマ２

本研究の位置づけ

2.1

中山間地域における生活交通の課題と対応

ンド型乗合タクシー等の運行を補助してきた。し地方において鉄道は約８割の事業者が赤字を抱かしながら，税収減と人口減がますます進む中，え，乗合バス交通は民間事業者の約７割，公営事

そうしたサービスの質の向上はおろか，維持する業者の約９割が赤字経営となっている（国土交通

ことさえままならない状況にある。

省，2013）。不採算路線の減便や縮小も進んでおこれらを背景に，地域住民がドライバーを担い，り， バ ス 路 線 は2006年 度 以 降15年 度 ま で で需要に応じて利用者を送迎する仕組みの導入を模

16,107km（全体の3.9％），鉄道は平成12年度以索する地域が増えつつある。有償で送迎する行為

降，全国で40路線，879.2kmが廃止（2018年４は，白タク行為に該当し現行法では認められてい月１日現在）となっている。

ないが，交通空白地に該当する場合は自家用有償

鉄道や乗合バス路線の廃止や減便による住民生

旅客運送制度に基づき特例的に認められている。

活に対する影響への対応として，自治体は代替バ

2015年度時点で，自家用有償旅客運送を実施す

ス，コミュニティバスや乗合タクシー，デマンドる事例は500件以上（身障者向けの福祉運送は除

バス，デマンド型乗合タクシー等の運行を補助しく）あり，多くは地元住民団体やNPO等が運行てきた。廃止路線と同水準のサービスを民間バス主体となっている。その際，配車の手配や運行管事業者に運行委託する代替バスに対して，単なる理といった業務を省力化するツールとして情報通

バス路線の維持だけではなく，積極的に変更を加信技術（以下，ICT）の活用に期待が高まっていえ，収支率を改善するとともに，利便性の向上をるものの，中山間部での導入事例はほとんどない。

目指したのがコミュニティバスや乗合タクシーで55

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス

衛藤彬史ある。コミュニティバスでは，路線や運行時間，は，熊本県芦北町の319世帯を対象とした調査に運行頻度等が見直されることが多いが，これは既基づき，自動車免許の保有者と比較して非保有者

存のルートや時間，バス停の位置が利用者のニーは，行動範囲だけでなく外出率が大きく下がってズに合わないという課題への対応であるし，バスいることを示した。このことは，自身で車を運転

車両より小型の乗合タクシーの導入は，利用者数することができない場合，外出機会が大きく失わの減少を考慮した結果である。

れていることを意味している。合わせて，中山間

また，特に中山間地域のような需要密度の低い地域では，高齢者の自動車免許保有率が高く，自地域において，運行経費のさらなる節減を企図しら運転し続ける高齢者も多いことを明らかにしてた運行形態として，利用者の必要とする場合にのいる。

み運行するのが，デマンドバスやデマンド型乗合

一方で，平成29年交通安全白書によれば，75

タクシーである。デマンド型交通は，地元のタク

歳以上の運転者の死亡事故件数は，75歳未満のシー事業者や観光バス事業者等に運行を委託する運転者と比較して，免許人口10万人あたり２倍場合が多い。関連した対応施策に，一定の条件を以上多く発生している。こうした状況からも，中満たす交通弱者を対象に，タクシーチケットを配山間地域において自家用自動車の運転に依存しな布する場合もあるが，デマンド型交通において，

い交通システムが検討されるべきであるが，高齢多くの場合，運行経費を運賃収入で賄えておらず

者のモビリティの確保を目的にコミュニティバス（市川，2013），タクシーチケットの配布と同様を導入しても，現在，車を利用している高齢者のに，運行には自治体からの補助金が欠かせない。

転換可能性は低いことを示す研究（川西・三星，こうした今ある公共交通サービスを維持するた

2001）もある。代替的な移動手段を検討する際に，めに自治体は赤字補てんを続けており，国家およ

自分で車を運転する場合と同等か，あるいはそれび地方財政を圧迫している。税収減と人口減がま以上に利便性の高い移動手段でないと，支持されすます進む中，サービスの向上はおろか，現状維

にくい状況にあることがうかがえる。

持さえもままならない状況にある。

2.2

デマンド型交通へのICT活用の可能性

このような地方部における足（モビリティ）のこれまで，ICTの活用が地域社会の課題解決に確保に関する問題は，これまで政策的議論に加え寄与するのでは，という関心から，さまざまな分て，研究としても交通計画や都市計画，交通経済，

野において，ICTの活用可能性について議論と実

交通権，生活支援や福祉，土地利用，地域活性化

践がされてきた。特に，モビリティに関して言えと幅広い分野で学際的に取り扱われている。

ば，デマンド型交通の運行における課題の解決に寄与する可能性が指摘されている。

中でも，中山間地域の公共交通に関する先行研究として，地域交通手段のあり方について幅広い

まず，デマンド型交通では，利用者の配車予約

レビューに基づき考察した田中（2009）は，バを受け付け，経路を考えて配車するしくみが必要

スやタクシー事業者に頼らず，住民のカを活用しになる。その際，オペレーターには運行計画を作たボランティア有償運送について，「他の代替交成するための土地勘や経験値が求められる。さら

通手段の選択肢が尽きた際に考えられうる最後のに，リアルタイム（即時）で予約を受け付ける場手段」であると指摘している。

合にはオペレーターの負担が増大するという課題

中山間地域における住民，特に高齢者の生活行があった。しかし，ここにICTを活用することで，動に注目した研究には，モビリティとの関わりか

複数台の車両をリアルタイムで管理・配車するこら論じられた研究が多い。たとえば，柿本（2007）とが可能になる。同時に，移動距離やルートの履56

社会情報学

第７巻３号

2019

歴についても管理可能となるため，オペレーター

同様に，補完的に用いる場合において有用であるの作業負担を大幅に軽減できる。

といえる。

その上で，さらなる課題としてシステムの導入

後者の相乗りタクシーは，株式会社未来シェアが費がこれまでネックとなっていたが，サーバを買提供するSAVS（Smart Access Vehicle Service）とい取りではなくクラウド方式で運用することによいう配車システムを採用しており，三井物産，荒尾り，費用負担を下げることが可能になってきていタクシー，荒尾市の３者が連携し実施する移動困難

る。こうしたことから，運行管理者（団体）にとっ者の増加に対応することを目指した取組みである。

て導入のハードルは低くなっているといえる。

実証実験中であるため，同様に成果については検証

2.3

できない部分が多いが，タクシー事業者の営業エリ

事例の特徴

ICTを活用した類似の取組みに，北海道の天塩

ア内での稼働が前提とされている。そのため，デマ町での相乗り（ライドシェア）交通や，熊本県荒ンド型乗合タクシー事業での配車管理にICTを導入

尾市での相乗りタクシー等がある。本節では，両した事例とみることができる。

事例との比較を通じて，対象事例となる「ささえ一方，ささえ合い交通は，ボランティア有償運

合い交通」の特徴についてみていく。

送のしくみに，ICTを導入した事例である。その前者の相乗り交通は，株式会社nottecoの提供

ため，タクシーの営業エリア外である山間部で，するnotteco（ノッテコ）というライドシェアサー

即時性の高さや受付可能時間の長さ，ドアツード

ビスを基に，移動手段の不足を解消することを目アという利便性を有しながら，公的資金に依存す指す取組みである。nottecoは，主に長距離移動

ることなく運営しているという点で特徴的な事例を前提とした，移動費を節約したいドライバーとである。

安く移動したい同乗者をつなぐサービスであり，上述した３事例について，運行主体・利用料・

いわばヒッチハイクをオンラインで斡旋するサー仕組み等の観点から整理したのが表-１である。

ビスであるが，相乗り交通の実証地域では，地域利用実績については，事例間の単純比較が困難な

柄その他の交通機関が限られているため，同乗者

こと，利用者数の多さや採算性の高さが必ずしもが行先で取り残される可能性がある。そうした事

導入目的と照らしてサービスの優良さを意味しな態を避けるために，交通手段としての観点から往いこと，導入後間もない事例であるため評価が困

復での登録および実施というルールを設けてい難であること等の理由から論じていない。

る。2017年３月から約７ヶ月間の実証実験，同
表-１

年11月の本格稼働から間もないため，取組みにICTを活用したデマンド型交通の種類と特徴

対する評価は難しいものの，利用登録者数や利用実績等の点で一定の成果が出ている。しかしながら，サービスの性質上，トリップ（相乗り）の発
生が同乗者側による移動ニーズからではなく，ドライバー側の予定ありきになるという点で不確実性を持ったサービスである。すなわち，移動手段が限定的な利用者にとって日常的な移動ニーズに合わせて利用できるサービスではないため，地方
部における足の確保という点で単一では不十分で以上より本研究では，需要密度が低く，ボラン

あり，スクールバスへの混乗等といった対応策とティア有償運送を選択せざるを得ないような地域

57

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス衛藤彬史

で，即時配車やドアツードア等の点で利便性の高ている。面積は約501.46km2で，森林率は74.3％

い移動サービスを提供している「ささえ合い交通」と高く，市の北側は日本海に面するとともに，そに着目し，運行におけるICTの有用性について，の他の周囲は標高400～600ｍの山地で囲まれてまた地域社会に実装する上での課題と対応についいる。地形的には府県境をまたいで山陰海岸として明らかにすることを目指す。

てジオパークに指定されていることも特徴的であ本研究より得られる知見は，ICTの活用によるる。また，夏の気温が高く，冬の降雪量が多い日

有用性が期待されながらも実践例が限られている

本海側気候に属する。

中で，地域社会でICTを活用した交通サービスが3.1.3

いかに導入され，実装されているかを明らかにし，導入手法の提示を目指す点で意義深い。

市内における交通施策

京丹後市内の公共交通施策としては，運行形態や種別の異なる３つのバス交通を地域特性や需要に応じて運行している。路線バスとして「Tバス」，

３

方法

3.1

調査対象

3.1.1

路線バスが対応していないエリアを定期便・ダイヤ型の「市営バス」，予約運行型の市営バスとして「デマンドバス」が運行している。「市営バス」
は，2008年 よ り 弥 栄 町・ 久 美 浜 町・ 大 宮 町，

事例概要

京丹後市丹後町で運行している「ささえ合い交

2014年より丹後町にて運行している。
「Tバス」は，通」は，地元住民が有償でドライバーを担い，

京都府宮津市・京丹後市・与謝郡など丹後半島周

ICTを 活 用 し た 配 車 シ ス テ ム で あ る ウ ー バ ー

辺地域をエリアとするバス会社である。路線バス（Uber）のアプリケーションを基に，スマートフォのほかに船舶，ケーブルカーおよびリフトを運営

ンを使って配車し，自家用車を用いた移送サービしている。「デマンドバス」は，2014年７月14日

スを提供している。同サービスは，道路運送法第より新たに丹後町にて実証運行を開始した。電話78条２号に基づく公共交通空白地有償運送としによる予約運行で，必要とする区間を運行していて丹後町内を拠点に活動するNPOが主体となりる。予約受付と運行は丹後町のNPO法人が担っ運行している（図-１）。

ている。これらに加えて，デマンドバスの運行を3.1.2

担うNPO法人が地域主体交通として「ささえ合対象地域

京都府京丹後市丹後町は，京都府の北端部に位置

い交通」を運営している（図-２）。

する人口5,392人（2017年４月現在）の旧町であ

3.2

図-１

調査方法

調査は，関連文献のレビューに加え，ささえ合る。2004年の市町村合併を経て京丹後市になっ

事業形態（ささえ合い交通）

図-２

58

京丹後市における交通体系

社会情報学

第７巻３号

2019

気張る！ふる

利用者数は月に平均60組以上が利用している。

さと丹後町」の代表であるA氏への聞き取り調査

運行開始から２年となる2018年５月25日時点で，を実施した。聞き取り調査は，2017年９月７日

総走行距離は12,241kmとなっており，一定の成にA氏の自宅にて実施した。

果を得ている。

い交通の運行を担う「NPO法人

4.3

４

運営上の課題と工夫

サービスはスマートフォン等の情報通信端末に結果

加え，クレジットカードの利用を前提としている。
そのため，高齢者等が使うにはハードルが高く，4.1 「ささえ合い交通」運行の経緯
京丹後市丹後町で運行している「ささえ合い交

導入にあたり課題が多くあった。以下では，地域

通」は，日本初のスマートフォンを使って配車し，で利用を促す上で直面した主な課題ごとに，解決

自家用車を用いて運行している事例として注目を集に向けたアプローチについてまとめている。

めている。このささえ合い交通に加え，デマンドバ

4.3.1

サポーター制度

スの運行を担う「NPO法人 気張る！ふるさと丹

まず，スマートフォンやタブレットといった端後町」の代表であるA氏は，デマンドバスの運行を末の使用にハードルがある高齢者等の利用を支え担う中で，デマンドバスの利用には事前予約が必る仕組みとして，サポーター制度がある（図-３）。

須であり，乗車できる曜日や地域が限られている等，

サポーターには２種類あり，端末等の操作が苦手

ドアツードアで即時配車の交通を望む住民からさらな利用者の代わりに配車手配を代行する「代理サなる地域交通の充実を望む声を受け，対応策を考ポーター」と，端末を操作するスキルはないが，えていた。
そんな折に，
京丹後市およびウーバージャ

代理サポーターに取り次ぐ役割を担う「取次サパンから連携の要請があったという。ウーバーポーター」が存在する。近隣住民や区長，民生委（Uber）とは，アメリカ合衆国の企業であるウー

員，議員等，利用者にとって身近な人が取次サポー

バー・テクノロジーズが運営する，自動車配車ウェターを担うことで，利用する上でのハードルが下ブサイトおよび配車アプリで，一般人が自分の空きがっている。こうした仕組みは取組みを進める中

時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みを提供で構築されていった。サポーターは合わせて40している。この仕組みをベースに丹後町内から京丹人ほどおり，地域内の高齢者の大半は，この代理

後市内のどこにでも，移動したいときにいつでも移サポーター制度を活用している。

動できる交通サービスを導入することで，移動の利

この動きと合わせて，個人による端末の利用の便性を高め，持続可能な地域交通の運行を目指す

みを前提としていたウーバーのアプリも，代理人のがささえ合い交通である。
4.2

運行形態および実績

ささえ合い交通の運行形態として，運行時間は午前８時から午後８時まで年中無休で運行している。区域は，乗車は丹後町のみ，降車は京丹後市全体となっている。利用料金は，最初の1.5kmまで480円，以遠は120円/kmが加算され，タクシー
料金の半額程度で使うことができ，丹後町住民に加えて，観光客等の来訪者も利用可能である。
サー
ビスはドアツードア，
即時配車を可能にしており，

59

図-３

ささえ合い交通の運営体制

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス衛藤彬史による操作を可能とする仕様に変更された。取組

え合い交通では，利用者は空車の位置をアプリ上

みに対する協力姿勢はあるものの，取次サポー

で確認できる。GPSを用いた位置情報の共有は，ターが取り次ぐのみで機器を直接操作しないの利用者だけでなく，ドライバー間での確認にも役は，利用可能な端末を持っていないという理由も立っている。ささえ合い交通では，対応時間を午あるが，それ以上に，端末操作や利用登録，アプ

前８時から午後８時までのあいだ年中無休としてリの導入や起動に対して難しさや煩わしさを感じいるが，固定シフトを組んでいない。しかしながていることが主な理由としてある。

ら，運行開始以来，ほとんど常に利用可能な（町4.3.2

内で東西に２台ずつ配車可能なドライバーがい

現金併用制の導入る）状態が保たれている（図-４）。

次に，利用料決済に関する課題に言及する。
ウー
バーのルールとして車内での現金の受け渡しは原工夫として，この状態を維持するよう心がける

則として禁止されている。しかし，利用者のほとという姿勢がドライバー間で共有されている。そんどはクレジットカードを持っていない。その場のため，たとえば，配車可能を示すマークが地図

合，サポーターに立替を依頼することになるが，上で消えれば，配車がかかったことがわかるため，利用後３日以内にサポーターに現金を渡さなけれ配車可能と表示していないドライバーが「対応可ばならないため不人気だった。

能台数が少ないので対応しよう」と意思決定する

また，サポーターは善意から無償で協力していことができる。登録ドライバーには可能な限り状るが，利用者から料金を回収できなかった場合，

況をチェックしながら，配車がかかれば待機に回自身のクレジットカードから料金が引き落とされることを心がけておく姿勢が求められている。

てしまう。そのため，運営上そうしたリスクを負

もう一点，ドライバー確保の際に留意したこと

わせてまで協力を要請できないという課題があっとして，A氏は人選をあげている。
「自営業の方等，た。そこで，ウーバージャパンにウーバー本社に現役で働いているが，時間の融通が利く仕事であ掛け合ってもらった末，仕様上現金での決済が可れば，その時間なら協力できるというドライバー

能となり，車内で現金が収受できるようになった。

が出てくる。つまり，いろんなカードをバランス

そうすることで，もしトラブルが起こった場合でよく組み合わせることを意識し，公募はせずに声も，NPOとドライバーと利用者で話し合うので，をかけていった」という。この他にも，ドライバー

サポーターは巻き込まれずに済むようになった。

の中にはスマホやアプリの操作に不慣れな人もい同時に，当初は車内での現金収受は想定されていたが，習得していったという。
このように，ドライバーには有償運送以外の面なかったため，仕様変更の際には一部のドライバーから反発があったが，複数回に及ぶドライ
バー間での協議を経て解決した。
4.3.3

協力的なドライバーの確保

現在，ささえ合い交通のドライバーとして登録しているのは18名である。運行管理の有資格者
１名につき19台まで車両を配置できる，というルールがあるため，現時点で18名だが，ドライバーとして協力可能な住民は50名ほど存在している。最大18台が稼動することを考えると，手動による運行管理および配車は困難となる。ささ

図-４

60

アプリ上に表示されるイメージ

社会情報学

第７巻３号

2019

で協力姿勢が求められることから，第一に金儲けり扱いについても，納得の上で対応することがでが目的ではない，取組みに共感し，協力的な人にきた。最初から完璧な設計を目指すのではなく，依頼することの重要性を強調している。

状況や課題に応じて修正しながら進めていく姿勢の重要性を同事例より窺い知ることができよう。

５

考察
６

以上より，中山間地域でICTを活用したボラン

おわりにティア有償運送の導入を進める上での要点を，技本研究では，ICTを活用したボランティア有償

術利用面と運営体制面の２つの側面から考察する。

運送の導入過程を示した上で，課題と対応につい

5.1て明らかにすることができた。調査設計上，「さ技術利用面からみた要点

配車管理や走行距離の算出・記録，位置情報のさえ合い交通」の利用者やドライバー，サポーター

リアルタイムな共有等，ささえ合い交通を運営す

に対する聞き取りを実施することができず，調査る上でICTは有用に機能している。しかしながら，対象が代表者１名のみであるため，他からの視点

地域社会での活用に向けては，情報端末やアプリを合わせた検証ができていない点において不備がの操作に不慣れな人が多かった。ドライバーは，残る。今後は，サービスに関わる他の関係主体にシステムを利用することによる運営上のメリット

対するさらなる調査実施をふまえ，実装に関するを知ることで習得する姿勢がみられたが，利用者方策の一般化を目指したい。

は，システム上の仕様変更と合わせて，
サポーター
制度にみられるようなアナログな対応を組み合わ謝辞

せてアプローチした点が特徴として挙げられる。

本研究は，2016年度エディテージ研究費基礎

ICTを活用したサービスであっても，サービス利研究グラント，平成29年度農業農村工学会学術用者によるICT利用を必ずしも前提とせず，その基金の助成を受けて実施した。また，調査に協力

場合にオペレーターへの作業集中を避ける仕組み

いただいたNPO法人

として，サポーター制度を構築したことが要点とには感謝申し上げる。

気張る！ふるさと丹後町

して考えられる。
5.2

参考文献

運営体制面からみた要点

協力的なドライバーを確保することは，ボラン

市川嘉一（2013）「全国市区調査からみたコミュ

ティア有償運送を導入する際の課題や条件としてニティバス・乗合タクシーの導入・運行・利用指摘されている内容（若菜・広田，2016）ともの全国的実態に関する考察：「持続可能な生活合致しており，導入する際の要点として妥当性が交通」の視点に着目して」，『交通学研究 : 研究高い。もう一つ，実際に取組む中で出てきた課題

年報』（56）, pp. 107-114．

に漸進的に対応しながら，アプリや仕組みの改善

柿本竜治（2007）「中山間地域における生活交通を進めたことが要点として考えられる。現金併用

行動の現状と課題」，山中進編『山間集落の維制への移行に際して，「走りながらの改善だった持と再生』，成文堂，pp. 117-138．

ので，みんなが応えてくれた」とA氏は述懐して

川西宏・三星明宏（2001）「地方部における高齢いる。半年間の経験の中で，利用者が本当に困っ者のモビリティ確保に関する研究─和歌山県白ているということをドライバーが実感していたた浜町を事例として─」，『土木学会全国大会第め，当初は想定していなかった車内での現金の取56回年次学術講演会講演概要集』IV-144．

61

山間部でのICTを活用したボランティア有償運送の導入プロセス

衛藤彬史

senmon_bunka/shiearingu/dai8/shiryou8-7.

国土交通省（2013）「地域公共交通の現状等につpdf> Accessed 2019, February 22.

いて」

若菜千穂・広田純一（2016）「住民主体の外出支<http://www.mlit.go.jp/common/001011383.

援としての空白地有償運送の導入プロセスの分

pdf> Accessed 2018, August 21.

析」，『農村計画学会春期大会学術研究発表会要国土交通省（2017）「過疎地域における地域公共旨集』，２-３．

交通の現状と課題」

NPO法人気張る！ふるさと丹後町<http://www.soumu.go.jp/main_content/00056

交通

9916.pdf> Accessed 2019, February 22.

<http://kibaru-furusato-tango.org> Accessed田中耕市（2009）「中山間地域における公共交通

2018, August 21.

の課題と展望」，『経済地理学年報』55巻１号

UBERニュースルーム，「NPO法人 気張る！ふるpp. 33-48．
内閣府（2017）
「特集

ささえ合い

さと丹後町が京都府京丹後市で運行する「ささ高齢者に係る交通事故防

え合い交通」が２周年を迎えました」

止」，『平成29年交通安全白書』．
北海道天塩町（2017）「天塩〜稚内「相乗り交通」<https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/

取り組み」，第８回シェアリングエコノミー検

kyotango-2nd-anniversary/> Accessed 2018,

討会議（資料８-７）．

August 21.

<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/62

社会情報学

第７巻３号

2019

研究
メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するかMedia Gratifications and Successful Aging Among the ‘Young Old’
キーワード：
利用と満足，メディア，リタイア，幸福な老い，モラール
keyword：uses and gratifications, media, retired, successful aging, morale

東洋英和女学院大学

小

Toyo Eiwa University

寺

敦

之

Atsushi KOTERA要

約
シニア層のメディア利用についての研究の多くが，社会や他者とつながろうとする動機が彼らのメディア利用を促進していると主張し，メディア利用と「幸福な老い」にはポジティブな関係があることを示唆してきた。本研究は，「利用と満足研究」の視点と方法に基づき，シニア層のメディア効用と「幸福な老い」との関係を明らかにするものである。
東京近郊で実施した調査（n＝1,644）の結果，ほとんどのメディア効用はモラールに寄与しておらず，
とりわけテレビの消費的効用とモラールは一貫してネガティブな関係にあることが示された。つまり，モラールの低い人ほどテレビの消費的効用を高く認識しているということであり，シニア層のテレビ利用に対する従来の見方が過度に楽観的であったことを示唆するものとなった。
また，「利用と満足研究」は，社会との関わりの減少が機能的代替としてのメディア利用を促進するとの仮説を有しているが，リタイア者のメディア効用が「幸福な老い」に大きく寄与している証拠も見出せなかった。これはリタイアによって失われた社会活動をメディアが補完するという従来の考え方に異議を唱えるものである。
メディア利用に関する調査研究では，老年期の社会適応について活動理論を支持するものが多いが，本研究はこれに否定的な見解を示すものとなっている。
Abstract
Research literature about media use in aging has argued that the motivations to fulfill the need63

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之

to connect with others or societies facilitate the elderly’s use of media and has suggested thatmedia contribute to their fulfilling life or successful aging. From a uses and gratifications
perspective, this study examines how the elderly’s use of media relate to their successful aging.
The results of a convenience sample survey in the Tokyo area（n=1,644）indicated that mostmedia gratifications may not contribute to successful aging among the Japanese ‘young old’（58～70 years）. Scores from the Morale Scale are negatively correlated with media gratifications,especially consummatory gratification in television viewing. This suggests that the previous view
about the role of television in aging is invalid and may be too optimistic.
In addition, the contribution of media gratifications to scores on the Morale showed little
difference between retired and non-retired. This result raises questions about prevailing notions
that the retired elderly lose motivation in their life and media complement their commitment tosociety and their social activities.
Although previous research has tended to accept the activity theory which supposes that
communication would be maintained at an active level throughout the aging process, this study
does not support this hypothesis.

64社会情報学

１

第７巻３号

2019

どのような効用を得ているかという探求をもと問題の背景に，彼らのメディア利用の背景や意味を捉える試
みが続けられてきた。

高齢化社会が本格化する中，医療や福祉サービ
スの充実に向けて，あるいは新たな市場の開拓に

例えば，多くの調査研究において，シニア層は向けて，シニア層の生活にメディアを積極的に活娯楽志向的ではなく情報志向的であることが一貫用しようとする試みが続けられている。社会的弱して示されてきたが（Bower, 1973; Davis, 1971;

者の安心・安全に寄与する，あるいは健康的でア

Steiner, 1963; Wenner, 1976），それはテレビが社

クティブな生活を促すなど，技術を積極的に活用会とのつながりや社会への所属感覚を提供する

した高齢化社会を目指す態度には一定の意義があ

ツールであるからとの説明がなされてきた（Davis

るが，このような取り組みには，シニア層がこれ

et al., 1976; Harwood, 2018; Hilt & Lipschultz,

らをどのように捉えているかという利用者側の視2005; 香取, 2000; Schramm, 1969）。シニア層は，点が抜け落ちる傾向がある。

学 習（learning） や 自 己 確 認（learning about

さらに踏み込んで言えば，メディアはそもそも

self）など，社会的にアクティブであり続けようと人々の「幸福な老い（successful aging）」に貢献する視 聴 動 機 が 強いと指 摘 する研 究もあるし得るのかという議論から行う必要があるだろ（Ostman & Jeffers, 1983）。 電 話（O'Keefe &う。メディアを活用した高齢化社会という枠組み

Sulanowski, 1995）や インター ネット（Dixson,

は非シニア層が掲げるものであり，非シニア層が1997; Kong & Lee, 2017; Quinn, 2013）のよう感じる有用性が必ずしもシニア層のそれと一致す

なソーシャルメディアにおいても，社会や他者とつるとは限らないからである。シニア層のメディア

ながろうとする動機がシニア層の利用を促進して利用が「幸福な老い」を促進するものでなければ，いるとの報告があり，概してシニア層は社会との関

情報社会におけるメディアの活用という枠組みやわりを求めてメディアを利用する「アクティブユー

その在り方について問い直す必要が生じるかもしザー（active consumer）」（Young, 1979）である

れない。

という見方が，多くの調査研究で共有されている。

以上の問題意識に基づき，本論文では，シニア

これらの研究は，シニア層のメディア利用にポ層のメディア利用と「幸福な老い」との関係を社

ジティブな意味づけを与えるものとなっている。

会調査によって明らかにする。とりわけ，メディ

つまり，メディアはシニア層の社会参加を少なかアの効用認識を分析軸とする「利用と満足研究らず実現しており，メディアを用いた，あるいは（uses and gratifications studies）」の立場から，メディアを通した直接的・間接的な社会参加は，シニア層のどのようなメディア利用が「幸福な老幸福感や生きがいを持った生活を送ることを促進（1）

していると示唆しているのである。

い」にどのように寄与しているのかを検討したい 。

と こ ろ で， 老 年 学 の 分 野 で は「離 脱 理 論

２メディア効用と「幸福な老い」（disengagement theory）」と「活動理論（activity
theory）」という相反する立場の論争を中心に，「幸
福な老い」についての検討が長年進められてきた。

（１）メディアは「幸福な老い」に寄与するか
シニア層のメディア利用については，テレビを

前者は加齢に伴う社会的離脱が個人の幸福につな

中心に幾つかの調査研究が行われてきた。特に，が る と い う も の で あ り（Cumming & Henry,

メディア利用行動研究の一領域である「利用と満1961），後者は高齢になってもアクティブであり足研究」の立場からは，シニア層はメディアから続けることが幸福感を高めるというものである

65

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之る」（Powell & Williamson, 1985），「メ デ ィ ア（Lemon et al., 1972）。
メディア利用と「幸福な老い」との関係に真正は対人関係の代替として機能している」（Bliese,

面から取り組んだ研究は見られないが，Graney1982）というように，加齢に伴う活動能力・活& Graney（1974）はパネル調査を通じて，加齢動範囲の低下に対してメディアが代替機能を提供に伴う物理的なアクティビティの減少に対応してするという解説が散見される。つまり，かつてとメディアの利用が増加することを部分的に見出し同程度の社会活動が実現できない状況で，人々はており，「若者とは少し異なった方法で」シニア

メディア利用によってその欲求を埋め合わせると層は社会への関心の追及を続けていると考察していうわけである。

いる。シニア層のメディア利用は「離脱理論」でそうであれば，シニア層の社会生活において重は説明できないとの指摘は他にも見られ（Davis

要な転換点と思われるリタイア（就業からの離脱）

et al., 1976; Schramm, 1969; Nussbaum et al.,は，メディア利用に大きな影響を及ぼし得るライ

2000），メディアに対する積極的態度と「幸福なフイベントになると思われる。Comstock et al.

老い」はポジティブな関係にあることがここでも（1978）は，シニア層のテレビ利用の増加を「リ示唆されている。

タイアによって生じた余暇，かつて対人関係で埋だが，シニア層のメディア利用が「幸福な老い」

めていた時間を埋める」行動であると分析しておに寄与しているか否かについては，直接的な検証

り，Kubey（1980）もリタイア者のテレビ利用がを経て議論が進んできたわけではない。高い効用「かつて仕事で得られていた情報欲求を満たすもや利用量を肯定的に解釈して，これを社会参加との」へと変容する可能性について指摘しているが，同一視してきた側面も否定できないのである。

これらの代替機能が奏功しているのであれば，リメディアへの志向性が高いことは，彼らがアクタイア者は非リタイア者に比べてメディアから多ティブな生活を送っていることを意味するのであ大な効用を得ているはずであり，また非リタイア

ろうか。以下では，シニア世代のメディアに対す者よりもメディア利用が「幸福な老い」に寄与しる効用認識が「幸福な老い」にどのように関わっているはずである。すなわち，「リタイア者の幸福ているかを直接的に明らかにしていきたい。すな

感は，非リタイア者の幸福感に比べてメディア利

わち，「メディアの効用認識は，幸福な老いとポ用のポジティブな影響を受ける」と考えられるのジティブな関係にある」か否かを検証するというである（仮説２）。

わけである（仮説１）。

３（２）リタイアとメディアの代替機能

方法「利用と満足研究」は，メディアは社会活動や本研究では，社会調査によって上述した課題に対人関係の代替として機能するとの理論的視座を取り組んでいくこととした。調査は，東京近郊（東有している。つまり，メディアは人々の目的達成

京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）居住の58～のための手段のひとつであり，直接的にその目的

69歳の男女2,600名に質問票を郵送する形で実施を果たすことが不可能である場合は，メディアがされた（2）。

その補完・代替機能を果たすと考えられているの質問項目は，メディアの効用認識に関する項目，である（Katz et al., 1974）。

「幸福な老い」に関する項目を中心に，性別，年

シニア層のメディア利用についても「メディア

齢，現在の就業状況と10年前の就業状況をそれは社会的に許される方法で代替活動を提供していぞれフルタイム，パートタイム，仕事なし（主婦66社会情報学

第７巻３号

2019

についても明確な学術的定義は存在せず，心理学含む）で問う項目で構成された。

や社会学の分野では，社会属性や生活状況から独立 し た 主 観 的 な 幸 福 感 情（subjective well-（１）メディアの効用認識
メディアの効用認識は，10のメディア（新聞，being）を捉えるというアプローチがこれに代わっ本・雑誌，テレビ，ラジオ，ビデオ・DVD，電て用いられてきた。
「幸福な老い」に影響を及ぼ

話（固定電話），携帯電話・スマートフォン，パ

す要因を実証的に探るために，生活満足度や自尊

ソコン，友だち，音楽）に対する12の利用目的

感情などの多彩な尺度が「幸福な老い」の指標とをそれぞれ４件法（１＝あてはまらない，２＝少して用いられてきたのである。また，日本では「生しあてはまる，３＝あてはまる，４＝とてもあてきがい」という独自の包括的概念があり，
これが「幸はまる）で尋ねた。本項目は，利用量ではなく効

福な老い」の文脈で議論されたり，あるいは実証

用認識を問うものであるため，そのメディアを利研究に向けた概念の精緻化が試みられているが用していない場合は「あてはまらない」に回答し（長谷川ら，2001；柴崎・青木，2011），統一的てもらった。

な概念の提示には至っていない。

12の効用項目は，Lometti et al.（1977），Elliott

本調査でも「幸福な老い」の定義を追求するこ& Quattelebaum（1979），Kippax & Murrayとは留保し，代わりに内外で広く用いられ，標準化（1980），Rubin（1983），Perse & Coutright

されてきた自記式尺度である「改訂PGCモラール・（1993）などの先行研究のメタ分析を通して汎用

スケール」（Lawton, 1975; 古谷野, 1981）をこの性の高いものを開発した。すなわち，（ａ）日常生指標として用いることとする。モラール（morale）

活に役立つ情報を得るため，（ｂ）世の中の出来事とは，もともと士気を表す用語であったが，Kutner

や話題を知るため，（ｃ）何かのやり方を学ぶため，

et al.（1956）がシニア層の心的状態を評価する指（ｄ）自分の考えを育むため，（ｅ）他の人が何を標として老年学に持ち込み，以降「幸福な老い」

考えているか知るため，（ｆ）リラックスするため，の指標のひとつとして多くの研究が積み重ねられ（ｇ）暇つぶしをするため，（ｈ）現実逃避するため，ている概念である。

（ｉ）楽しい気持ちになるため，（ｊ）他の人と話

Lawton（1975）による同尺度は，「さびしい題を共有するため，（ｋ）孤独を紛らわせるため，と感じることがある」「年をとることは考えてい（ｌ）元気をもらうため，である。

たより良いことだと思う」「今の生活に満足している」「若いときと同じように幸福だと思う」な
どの17項目から成り立っており，各項目の回答（２）「幸福な老い」幸福とは何か，何を以て幸福とするかについて

によりそれぞれ１点が付与されるものである。点は，その概念が用いられる分野や用途によって異数が高いほうが「幸福な老い」の度合いが高いとなり，それをどのように計測するかという操作的される（17点満点）。

定義を用いることでその概念についての議論が代

なお，同尺度は，「心理的動揺」「孤独感・不満

替されることが多い。例えば，経済学的なアプロー

足感」「老いに対する態度」の３因子に分かれるこチでは，政治状況やインフラ，公共サービスや住とが示されているが，本研究では，老いや社会活環境など幸福に寄与すると考えられる指標を基に，動に対するポジティブな態度がメディア利用とど

地域や国の「幸福度」を数値化することが行われの ように 関 連 し て い る か を 探 るという 研 究 のている（Frey & Stutzer, 2002; Graham, 2011）。

ファーストステップとして，因子別の詳細な分析

人々の望ましい老い方を意味する「幸福な老い」

は行わず尺度の合計点のみを用いることとする。

67

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

４

小寺敦之

な対人関係）の多くの項目で比較的高い値を示し

結果ている（表１）。電話（固定電話）よりも携帯・ス

質問票は2017年11月10日に発出され，11月30

マホやパソコンの方が高いことは，シニア層にお日までに返送されたものを有効票として扱った。

けるメディア環境の変化を示唆するものでもある。

回収数は1,644で，回収率は63.2%であった。な

効用項目によって違いが大きいメディアも見ら

お，調査時に70歳に達していたサンプルが87あっれる。新聞は情報志向的な効用が高く，友だちはたが，これもデータに含めることとした。

「楽しい気持ちになるため」という項目（M＝3.04），音楽では「リラックスするため」という

サンプ ル の 平 均 年 齢 は64.6歳 で，男 性750人

項目（M＝3.03）が目立って高い。

（45.6%），女性894人（54.4%）であった。現在の就業状況は，フルタイム就業が515人（31.3%），

続いて，これらの効用項目を縮約するために探パートタイム就業が443人（26.9%），仕事なしが索的因子分析（最尤法・プロマックス回転）を行っ682人（41.5%），無回答が４人（0.2%）であった。

たところ，先述した10のメディアすべてで類似

各メディアに対する効用認識については，テレ性のある２因子構造を示したことから，（ａ）日ビを筆頭に，新聞，本・雑誌や，友だち（直接的

常生活に役立つ情報を得るため，（ｂ）世の中の表１

効用項目の記述統計

68

社会情報学表２

出来事や話題を知るため，（ｃ）何かのやり方を

第７巻３号

2019

モラールと効用認識の偏相関分析（n＝1,644）

学ぶため，（ｄ）自分の考えを育むため，（ｅ）他の人が何を考えているか知るため，（ｊ）他の人と話題を共有するため，という６項目に高い負荷のある因子を「道具的効用」，（ｆ）リラックスするため，（ｇ）暇つぶしをするため，（ｈ）現実逃避するため，（ｉ）
楽しい気持ちになるため，（ｋ）
孤独を紛らわせるため，（ｌ）元気をもらうため，という６項目に高い負荷のある因子を「消費的効用」と名付け，10のメディアごとにそれぞれ因子得点を算出した。
これまでにも人々のテレビ利用は，コンテンツに対する目的指向的・情報探索的な効用を求める「道具的利用（instrumental use）」と，メディアそのものへの習慣的・娯楽的効用を求める「習慣的利用（ritualized use）
」 に（Rubin, 1984），あ る いは「コンテンツ効用（contents gratification）」と「プロ セ ス 効 用（process gratification）」 に（Cutler& Danowski, 1980）区分できることが指摘されてきたが，メディアを横断して同様の区分が有効であることが示されたことになる。
一方，モラール・スケールの平均値は11.7点（標準偏差3.78）であり，年齢との間に非常に弱いが有意な正の相関が見られた（r＝.087，p<.01）。加

示されている。テレビについては，道具的効用

齢がモラールの低下を招く直接的な要因でないこ（r＝－.058, p<.05）・ 消 費 的 効 用（r＝－.181,とは既に多くの研究で示されているが，正の相関

p<.001）のいずれにおいても負の相関を示してを示している点は改めて別の観点から検討する必おり，他のメディアと比較してその係数も高いこ要があるだろう。性別や就労の有無とモラールのとが分かる。
メディアの利用がモラールに影響を及ぼしてい間に有意な差は確認できなかった。

る可能性も否定できないものの，モラールの高い人がそうでない人に比べてメディアへの有用性を（１）メディア効用とモラール
まず，年齢・性別・就業の有無を統制してメディ感じていないと解釈する方が妥当であろう。モ

ア効用とモラールとの関係を見ると，有意な正のラールの高い人はメディア利用とは別の活動に有相関を示すものは見られなかった（表２）。消費用性を感じている可能性もある。

的効用については，新聞（r＝－.071, p<.01），本・いずれにせよ，仮説１「メディアの効用認識は，

雑 誌（r＝－.067, p<.05）， ラ ジ オ（r＝－.062,

幸福な老いとポジティブな関係にある」は支持さ

p<.05），携帯・スマホ（r＝－.059, p<.05）など，れなかっただけでなく，むしろ逆の傾向が示され多くのメディアで弱いながらも有意な負の相関がたわけである。

69

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之

続いて，各メディア効用が，モラールに影響を（13.0%），現在はパートタイムだが10年前はフ及ぼし得る要因としてどの程度強いのかを明らか

ルタイムで就業していたと回答した者を「現役（フにするために，モラールを従属変数，年齢，性別

ル→パート）」（12.2%），現在は仕事をしていな（男＝１，女＝０），就労の有無（有＝１，無＝０），

いが10年前はフルタイムで就業していたと回答

各メディア効用を独立変数とした重回帰分析（ス

した者を「リタイア（←フルタイム）」（14.4%），

テップワイズ法）を行った（表３）。

現在は仕事をしていないが10年前はパートタイ
ムで就業していたと回答した者を「リタイア（←

表３

モラールに影響を与える変数（n＝1,333）

パートタイム）」（16.5%），そして両時期とも仕事をしていない（主婦含む）と回答した者を「仕事なし」（16.5%）に分けた。それ以外の回答パター
ン（3.0%）については分析から除外した。
先述したように，「利用と満足研究」では，人々
は社会活動の低減をメディア利用によって補い，
社会とのつながりを維持すると想定している。したがって，本研究の文脈に即して言えば，社会活動の大きな低減と考えられるリタイアは，メディアへの態度を大きく前進させる可能性があり，非全体的な説明力は弱く（R ＝.06, p<.001），性リタイア者（「現役」または「仕事なし」）よりも別や就労の有無，そして多くの効用項目が説明変

リタイア者（「リタイア」）のメディア効用が「幸数から除外されたが，年齢，本・雑誌の道具的効

福な老い」にポジティブに影響していると予想さ用，パソコンの消費的効用がポジティブな影響をれるのである。

２

与えていること，テレビの消費的効用，パソコン

以上の仮説を検証するため，モラールを従属変の道具的効用がネガティブな影響を与えているこ

数，年齢・性別（男＝１，女＝０）
・各メディア効とが示された。メディア効用がモラールに与える

用を独立変数とした重回帰分析（ステップワイズ

影響は限定的であると言えるが，テレビの消費的法）をグループ別に行ったが，リタイア者と非リ

効用とモラールがネガティブな関係にあることはタイア者で際立った違いは見られなかった（表４）。
もちろん，６グループそれぞれに特徴が見出さ

間違いなさそうである。

れなかったわけではない。多くの効用項目が説明
変数として除外されたが，現役（フルタイム）群（２）リタイア者のメディア効用
続いて，リタイア者と非リタイア者のモラール

では，モラールにポジティブな影響を及ぼしていにメディア効用がそれぞれどの程度の影響を及ぼるものとして，音楽の消費的効用が残された（βしているかを比較検討した。

＝2.471, p<.05）。また，フルタイムからのリタ

まず，現在の就業状況と10年前の就業状況にイア群では本・雑誌の道具的効用が（β＝.197,

ついての回答をもとに，サンプルを６グループに

p<.01），パートタイムからのリタイア群ではラ分割した。すなわち，現在も10年前もフルタイ

ジオの消費的効用が（β＝.269, p<.01），それぞ

ムで就業していると回答した者を「現役（フルタれモラールにポジティブな影響を与えているものイム）」（30.4%），両時期ともパートタイムで就と示された。本・雑誌の道具的効用については，業していると回答した者を「現役（パートタイム）」

社会活動の代替機能を果たしていると解釈できな

70

社会情報学

表４

第７巻３号

2019

モラールに影響を与える変数（就業パターン別）（n＝1,594）

くもないが，これ以外の多くの効用が除外された因についての明確な結論は導かれていないが，年ことを考えると，全体的にはメディアは社会活動

齢が必ずしも説明要因とならないという見解は，の代替として「幸福な老い」に寄与するには至っ

モラールと年齢に正の相関が示された本調査の結ていないと言わざるを得ないだろう。

果からも追認されよう。調査対象となったシニア層においては，加齢は必ずしも不幸なことと認識

また，これまでの分析と同様に，テレビの消費されていないようである。

的効用はすべてのグループでネガティブな影響を及ぼしていた。言い換えれば，就業状況やリタイ

しかしながら，メディア利用が「幸福な老い」

アの有無を問わず，テレビの消費的効用はモラーに寄与するとの仮説に対しては，これを支持する

ルとネガティブに結びついている。モラールの高結果は得られなかった。本調査では，メディア効い人は，テレビに消費的効用を求めていないとい

用の影響力は全体的に弱く，またモラールとの関う共通点があるというわけである。

係についてはネガティブなものが多いという結果

いずれにせよ，仮説２「リタイア者の幸福感は，が示されたからである。特に，テレビの消費的効

非リタイア者の幸福感に比べてメディア利用のポ用については，ほとんどの分析でモラールとネガジティブな影響を受ける」は支持されなかったと

ティブな関係を持つ要因として挙げられた。シニの結論が妥当であるように思われるが，全体的なア層のテレビ利用時間は他の年齢層より多いとさ説明力が弱く，年齢や性別，メディア効用だけでれてきたが，これが必ずしもポジティブな意味をは，シニア層のモラールをほとんど説明できない

持っていない可能性がある。消費的効用は「暇つことも指摘しておく必要があるだろう。少なくとぶしをするため」「現実逃避するため」「孤独を紛も，シニア層の「幸福な老い」にメディアが果た

らわせるため」などの項目に重心が置かれたもの

している役割は限定的であり，過度にこの役割をであり，モラールの低い人ほど高い消費的効用を強調することは（少なくとも本研究からは）適切示すということは，これらが後ろ向きの活動であではないと言えよう。

ることを示唆するのである。シニア層のテレビ利用が高い背景にこの構造が存在しているとするな

５

らば，テレビは社会参加ではなく社会的離脱をサ考察ポートするメディアであると言うことができるかもしれない。

老年学の分野でも「幸福な老い」を実現する要71

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之

異なった形での効用を得ていると推察されるのでこれ以外でも，本調査では活動理論を主張するある。

傾向があった従来の研究を追認することができなかった。すなわち，シニア層の活動範囲・能力のしかしながら，分析全体を通して諸要因の説明低下に対してメディアが代替機能を提供している

力が弱かったことからも分かるように，シニア層という証拠は見出せなかったのである。パソコンの「幸福な老い」が，メディア効用や限定的なデの道具的効用がモラールにネガティブな影響を及

モグラフィック要因のみで説明できるわけではな

ぼしているという点も，これが社会参加を積極的

いことも認識する必要がある。収入や学歴，家族に促しているわけではないことを示している。イ

構成，過去のメディア経験がシニア層のメディア

ンターネットを通じた情報収集が他のメディアを利用に影響を及ぼしているとの指摘はこれまでに用いるよりも非精力的な活動へと変容してきたのも な さ れ て き た が（Burnett, 1991; Doolittle,

かもしれない。

1979; Morrison, 1979; Robinson at al., 2004;

実は，「利用と満足研究」
が想定してきたメディ

Rubin & Rubin, 1982; Schramm, 1969），健康状

アの機能的代替性については，それを否定するよ態や居住環境を含め，シニア層には他の年齢層以

うな調査結果もある。例えばHays et al.（1998）

上の複雑性がある（Robinson et al., 2004）。したは健康悪化による教会参加の減少に対して，宗教がって，メディア利用と「幸福な老い」の関係にメディアがその代替となっていないことを明らか

ついても，本調査で扱わなかった多くの複雑な要にしており，メディアが社会活動の代替機能を持因が絡み合うものと思われ，メディア効用が「幸つと主張してきたGraney（1975）さえも，メディ

福な老い」とネガティブな関係にあるという本研

アは完全に損失を埋めることができず，長期的に究の知見も，この双方を規定する別の強力な変数

は社会関係は減少するとして，活動理論と離脱理によるものかもしれない。

論の両方を支持する考察を行っている。また，最後に，本研究の限界についても言及しておき

Bliese（1982）も，代替行動は必ずしも生活満たい。まず，調査対象についての問題が指摘でき足度を上げるわけではないと指摘している。本調る。比較的一般性を有しているとは言え，調査対査がこれらの議論への材料を提供できるとするな

象は完全なランダムサンプリングによって選ばれらば，（少なくとも本調査が実施された日本の文た人々ではない（2）。とりわけ，地理的制約の少な脈においては）活動理論を支持する証拠はほとんい東京近郊の人々を対象としていることで，メ

ど見出せなかったということになるだろう。

ディアの役割を過小評価している可能性がある。

一方で，モラールにポジティブな影響を及ぼす

また，この種の調査に協力してくれるシニア層は，メディアが皆無だったわけでもない。
その意味で，

おそらく比較的充実した生活を送っている人々，

本研究は離脱理論を支持するものでもない。本・言い換えれば潜在的にモラールが高い人々である

雑誌の道具的効用，
パソコンの消費的効用などは，傾向にある。そうであれば，モラールが年齢と正モラールにポジティブな影響を及ぼしている要因の相関を示したことも説明できよう。

として挙げられた。いずれのメディアにも共通す

また，本論文では，「幸福な老い」の指標としるのは，これらは一定の能動性が必要とされるこて用いたモラール・スケール自体に充分な検討をとに加え，加齢に伴う認知能力の低下が生じる中

加えてない。「幸福な老い」とは何か，モラール・でも比較的自分のペースで利用できるという点でスケールが果たしてその指標として適当であるかあろう。シニア層は他の年齢層とは異なった形でという議論を留保したわけである。多くの調査でメディアを利用しており，そして他の年齢層とは用いられているとは言え，同尺度には批判的な意

72

社会情報学

第７巻３号

2019

見もあり，その妥当性については改めて検討する

でyoung oldを用いている）。なお，本論文

必要があろう。別の尺度を用いた場合に，本調査で引用・参照している文献には，「高齢者」と逆の結果が示される可能性も否定できない。

「老 人」（older adults, seniors, elderly）

さらに，本分析ではその合計得点を用いたが，を対象としたものが多いが，論文内ではこ先述したように，
本調査で用いたモラール・スケー

れらも「シニア層」として統一表記した。

ルは一次元ではなく３因子構造を有する尺度であ（２）本研究の実査部分は，日本リサーチセンる（Lawton, 1972, 1975）。シニア層のどのようターに委託し，同社が所有する郵送調査パな心理的側面にメディア利用が関わっているかを

ネル「TRUST PANEL（トラストパネル）」

具体的に理解するためには，個別因子ごとの分析を用いた。「TRUST PANEL」は同社が毎も行っていく必要がある。

月実施している無作為抽出ベースの訪問留本研究では「利用と満足」の立場から，主観性

置調査の回答者がモニターとなったものの高い「効用」を分析変数としてきた。接触時間（継続協力に同意した回答者がモニターにのような客観的指標ではなく，志向性・態度といなったもの）であり，通常の公募型パネル

う主観性の高い指標を用いる是非については改め

よりもランダム性が高いとされる。本調査て検討される必要があろう。ただし，単純接触量で使用したモニターは，2017年１月１日

が多いことが必ずしも当該メディアにコミットし時点の住民基本台帳人口をもとに，母集団ていることを意味しないことは，本論文が提起す

人口構成比（男女各６層）に従って抽出さる議論として付記しておきたい。

れた訪問留置調査の回答者をベースに構成されている。

いずれにせよ，シニア層のメディア効用とモラールの結びつきが総じてネガティブであったことは，メディアが「幸福な老い」を促進する，あ謝辞

るいはメディアは社会活動の補完機能・代替機能

本研究は，日本学術振興会科学研究費（若手研を果たすというこれまでの見方に疑問を投げかけ

究Ｂ）（17K13862「老年期の社会適応とメディるものであり，これまでの研究が過度に「楽天的ア利用の変化に関する調査研究」）の助成を受けな見方（optimistic perspective）」を有していたて実施されたものです。

可能性を指摘するものでもある。先行研究におけまた，本論文は，社会情報学会2018年学会大るバイアスの有無やそれを生み出した背景につい会（島根大学）での口頭発表「メディアの効用認ては別途検討する必要があるが，いずれにせよ私

識と『幸福な老い』の関連性」をもとに執筆したたちはシニア世代のメディア利用をまだ理解できものです。

ていないということは断言できよう。

参考文献
注

Bliese, N.（1982）Media in the Rocking Chair:（１）高齢者に関する日本の法律・法令では65歳

Media Uses and Functions Among the以上を「高齢者」と定義するものが多いが，Elderly. in G. Gumpert & R. Cathcart（eds.）

本研究で実施する調査には65歳未満の回答

Inter/Media: Interpersonal Communication

者も多く含まれるため，本論文では「高齢in a Media World（second edition）. Oxford者」ではなく「シニア層」と表記する（英University Press, pp. 624-634.
Bower, R.（1973）Television and the Public .

語タイトルは比較的若い高齢者という意味

73

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之

Graney, M.（1975）Communication Uses andHolt, Rinehart & Winston, Inc.

the Social Activity Constant. Communication

Burnett, J.（1991）Examining the Media Habits

Research 2（4）: 347-366.

of the Affluent Elderly. Journal of Advertising

Research 31（5）: 33-41.

Graney, M. & E. Graney（1974）Communications
Activity Substitutions in Aging. Journal of

Comstock, G., S. Chaffee, N. Katzman, M.

Communication 24（4）: 88-96.

McCombs & D. Roberts（1978）Television and

Human Behavior . Columbia University Press.

Harwood, J.（2018）Understanding Communication

Cumming, E. & W. Henry（1961）Growing Old;and Aging: Developing Knowledge andAwareness. Cognella.

The Process of Disengagement . Basic Books.
Cutler, N. & J. Danowski （1980） Process

長谷川明弘・藤原佳典・星旦二（2001）「高齢者

Gratification in Aging Cohorts. Journalismの『生きがい』とその関連要因についての文献

Quarterly 57（2）: 269-276.

的考察－生きがい・幸福感との関連を中心に」
総合都市研究 75: 147-170.

Davis, R.（1971）Television and the Older
Adult. Journal of Broadcasting 15（2）: 153-

Hays, J., L. Landerman, D. Blazer, H. Koenig, J.
Carroll & M. Musick（1998）Aging, Health,159.

and the “Electronic Church”. Journal of

Davis, R., A. Edwards, D. Bartel & D. Martin

Aging and Health 10（4）: 458-482.

（1976）Assessing Television Viewing Behaviorof Older Adults. Journal of Broadcasting 20

Hilt, M. & J. Lipschultz（2005）Mass Media,

an Aging Population, and the Baby Boomers .

（1）: 69-76.
Dixson, J.（1997）Predicting Seniors’ Use of

Lawrence Erlbaum Associates.

Cyberspace . Garland Publishing.

香取淳子（2000）『老いとメディア』北樹出版

Doolittle, J.（1979）News Media Use by OlderKatz, E., J. Blumler & M. Gurevitch（1974）

Adults. Journalism Quarterly 56（2）: 311-

Utilization of Mass Communication by the317, 345.

Individual. in J. Blumler & E. Katz（eds.）

Elliott, W. & C. Quattelebaum（1979）Similarities

The Uses of Mass Communications: Current

in Patterns of Media Use: A Cluster Analysis

Perspective on Gratifications Research . Sageof Media Gratifications. Western Journal of

Publishing, pp.19-32.

Speech Communications 43: 61-72.

Kippax, S. & J. Murray（1980）Using the Mass

Frey, B. & A. Stutzer（2002）Happiness andMedia: Need Gratification and Perceived

Economics: How the Economy and Institutions

Utility. Communication Research 7（3）: 335-

Affect Human Well-Being . Princeton University

360.

Press.（佐和隆光・沢崎冬日［訳］『幸福の政治Kong, J. & G. Lee（2017）Elderly’s Uses and

経済学―人々の幸せを促進するものは何か』ダイ

Gratifications of Social Media: Key to

ヤモンド社）

Improving Social Compensation and Social

Graham, C.（2011）The Pursuit of Happiness:

Pressure. International Journal of Cyber

An Economy of Well-Being . The Brookings

Behavior, Psychology and Learning 7（3）:Institution.（多田洋介［訳］『幸福の経済学―人々

23-35.

を豊かにするものは何か』日本経済新聞出版社）

古谷野亘（1981）「生きがいの測定―改訂PGCモ

74

社会情報学

第７巻３号

2019

ラール・スケールの分析」『老年社会科学』３:

Motives for Television Use. International

83-95.

Journal of Aging and Human Development

Kubey, R.（1980）Television and Aging: Past,

17（4）: 315-322.

Present, and Future. The Gerontologist 20

Perse, E. & J. Coutright（1993）Normative
Images of Communication Media: Mass and（1）: 16-35.
Kutner, B., D. Fanshel, A. Togo & T. Langner

Interpersonal Channels in the New Media（ 1 9 5 6 ）F i v e H u n d r e d O v e r S i x t y : A

Environment. Human Communication

Community Survey on Aging . Russell Sage

Research 19（4）:485-503.

Foundation.

Powell, L. & J. Williamson（1985）The MassMedia and the Aged. Social Policy 16（1）:Lawton, M（1972）The Dimensions of Morale.
in D. Kent, R. Kastenbaum & S. Sherwood

38-49.

（Eds.）Research Planning and Action for

Quinn K.（2013）We Haven’t Talked in 30

the Elderly . Behavioral Publications, pp.144-

Years! Relationship Reconnection and Internet

165.

Use at Midlife. Information, Communication& Society 16（3）: 397-420.

Lawton, M.（1975）The Philadelphia GeriatricCenter Morale Scale: A Revision. Journal of

Robinson, J., T. Skill & J. Turner （2004）

Gerontology 30（1）: 85-89.

Media Usage Patterns and Portrayals ofLemon, B., V. Bengtson & J. Peterson（1972）An

Seniors. in J. Nussbaum & J. Coupland

Exploration of the Activity Theory of Aging:（eds.）Handbook of Communication and

Activity Types and Life Satisfaction Among In-

Aging Research . Lawrence Erlbaum

Movers to a Retirement Community. Journal

Associates, pp. 423-446.

of Gerontology 27（4）: 511-523.

R u b i n , A . （ 1 9 8 3 ） Te l e v i s i o n U s e s a n d

Lometti, G., B. Reeves & C. Bybee（1977）

Gratifications: The Interactions of Viewing

Investigating the Assumptions of Uses andP a t t e r n s a n d M o t i v a t i o n s . Journal of

Gratifications Research. Communication

Broadcasting 27: 37-51.

Research 4（3）: 321-338.

Rubin, A.（1984）Ritualized and Instrumental
Television Viewing. Journal of Communication

Morrison, A. （1979） Mass Media Use by
Adults. American Behavioral Scientist 23

34（3）: 67-77.
Rubin, A. & R. Rubin（1982）Older Persons’（1）: 71-93.

TV Viewing Patterns and Motivations.

Nussbaum, J., L. Pecchioni, J. Robinson & T.
Thompson （2000）Communication andCommunication Research 9（2）: 287-313.

Aging（second edition）. Lawrence Erlbaum

S c h r a m m , W. （ 1 9 6 9 ） A g i n g a n d M a s s
Communication. in M. Riley, J. Riley & M.

Associates.
O’Keefe, G. & B. Sulanowski（1995）More Than

Johnson （eds.）Aging and Society vol.2:

Just Talk: Uses, Gratifications, and theAging and the Professions . Russell Sage

Telephone. Journalism & Mass Communication

Foundation, pp. 352-375.

Quarterly 72（4）: 922-933.

柴崎幸子・青木邦男（2011）「高齢者の生きがいに関する文献的研究」山口県立大学学術情報4:

Ostman, R. & D. Jeffers（1983）Life Stage and75

メディアの効用認識とモラールの関連性―メディアは「幸福な老い」に寄与するか

小寺敦之

Vi e w i n g fo r O l de r A dul t s. Journal of

121-130.

Broadcasting 20（1）: 77-88.

Steiner, G. （1963）The People Look at

Television: A Study of Audience Attitude .

Young, T.（1979）Use of the Media by Older
Adults. American Behavioral Scientist 23

Alfred A. Knopf, Inc.
Wenner, L.（1976）Functional Analysis of TV（1）: 119-136.

76

社会情報学

第７巻３号

2019

書評
大内

斎之

著

『臨時災害放送局というメディア』（青弓社，2018年，A５判，230頁，3,000円＋税）

大正大学

北

郷

裕

美

Taisho University Hiromi KITAGO

本書は近年の未曽有な激甚災害の頻発に際し，が余談，閑話とは異なり，各章の理解を促す手掛

その社会的価値を高めてきた「臨時災害放送局（以

かりとして有意義な接続内容となっている。以下下臨災局）」についての役割を，３箇所の臨災局

各章の詳細に言及する。

の丁寧な実態調査によって得られた知見に加え第１章「コミュニティFMと臨災局」では可聴て，災害社会学，災害情報論，メディア論，コミュ

範囲が市町村単位である地域ラジオ局の誕生に至ニティ論を基に理論的な分析を施した独創的な研る経緯と現状を総括し，その中でこれまで臨災局究書であり且つ啓蒙書である。序章の中でも語らはどのような背景で設立に至ったかを制度や社会れているが筆者は過去に新潟県の県域民間放送局

的文脈から詳細に解説している。そして主題であで記者の経験を持つ。その間に新潟県中越沖地震

る「なぜ放送が長期化したか」を問い続ける為に，や東日本大震災の報道に携わる中でメディアの在臨災局を３つの特徴，すなわち「原発事故に関係り方や姿勢の再評価を行うべく研究者の道を歩みしない局」「原発事故被災地の局」「原発事故避難始めた。その延長上に本書があり筆者の臨災局研地の局」に分類した。以後の章では各局事例とし究に対する思い，信念が感じられる。

てこの点を具体的に明らかにしていく。

本書の構成は，序章，
第１章から第５章にわたり，第２章「やまもとさいがいエフエム（りんごラ

第１章では一般的なコミュニティFM（継続型 免ジオ）」では2017年３月31日まで継続した宮城県

許主体が民間）と臨災局（時限型 免許主体が自治

山元町の事例を扱う。この章も含め各局の膨大な体）との相違点や特徴を明らかにする。第２章か且つ詳細な放送データを余す事無く分析しているら第４章までは３箇所の臨災局の事例研究であり，筆者の努力には同じ研究者として敬服に値する。

発信者側と受信者側双方が被災者であるからこそ

ここでは放送内容と情報の詳細を８つの大項目，の共感の構図も読み取れる。第５章では本書を最さらに198の小項目に分類している。行政情報，後まで貫くテーマ「臨災局の長期化の実態」の解

生活情報，娯楽…等々時系列で番組内容が変遷し読に入り，そのメカニズムから結論的な仮説を導ていく様は興味深い。これは後に続く知見であるいている。また各章の間に４つのコラムが挟まるが被災地の復旧・復興段階へ移行するに連れて希

77

大内

斎之

著 『臨時災害放送局というメディア』



北郷裕美

求される情報内容やその主体が行政から町民に移を介した町民主体のコミュニケーションサロン的行することと合致する。言い換えれば平時のコな広場化が実現する。ここで筆者はコラム内でもミュニティFMプログラムに近づくのである。た

触れているが，放送内で頻繁に使われていた方言

だし求められる情報は変化しても減衰することはにも注目する。被災してバラバラになった全国各ない。これは放送の長期継続により送り手と受け地の町民がラジオから聞こえる「音」を通してつ

手の双方向コミュニケーションの場という利用価

ながっていく。この音の中に，方言を通じて心象

値が共有された結果に結び付けられる。

と風景が伴う「サウンドスケープ」としての機能，

第３章「みなみそうまさいがいエフエム「南相すなわち郷愁の喚起効果を挙げている。これが筆

馬ひばりFM」」ここでは福島県南相馬市の事例が者によるメディア学からだけではなく「方言学」

紹介されている。ここは代表的な原発事故被災地からの分析であることは興味深い。

であり避難していた市民が帰還する時期から行政第５章「臨災局の長期化の実態」では先にも述情報伝達を主目的にスタートした。当初こそ情報

べたが，本書を最後まで貫くテーマをここまでの主体の時期が継続したが，ある日リスナーからの事例とその分析を通して総括していく。まず災害

予期せぬクレームから偶然双方向のコミュニケー

過程サイクルを示すことで，時系列の推移に伴うションが生まれた。結果，被災した市民の様々な

段階的な変化を追っていく。それは①緊急段階，

思いや事情を知ることになり情報伝達からコミュ②応急段階，③復旧・復興段階，④予防段階と言ニケーション循環へと主体が変化する。ここでもう流れである。これは第２章から第４章までの各

また臨災局からコミュニティFMへの緩やかな移地域の事例に倣えば，必要とされる情報の変化（行

行が生まれていく過程が論じられる。

政情報主体から町民主体の生活情報の共有）とと

第４章「とみおかさいがいエフエム「おだがいもに「上からの復旧・復興→下からの復旧・復興」

さまFM」」である。当初は避難先である郡山市内

へと進むものであり，コミュニケーションの一方の避難所ビッグパレット内のミニFM局として開向から双方向への変化過程と一致している。まさ設され，その一年後に富岡町には戻れない町民のに被災地が「地域社会」を取り戻していく過程とための「町を持たない自治体」としては異例の臨捉えている。この過程分析により，まさに筆者の災局が仮設住宅内の「おだがいさまセンター（生言う「臨災局の長期化を促すメカニズム」の解明

活支援ボランティアセンター）」に再設置される。

の端緒につくこととなる。

まさに原発避難特例として認可された稀なケース

ただし筆者は徒に長期化を望む立場にはいない。

で同時にネット放送も開始した。そして放射能汚特に頻繁に囁かれる「臨災局の移行継続問題」に

染のため帰還が叶わず全国に離散した富岡町民のおけるハードやソフトのコスト負担の考え方，公的

心を「声」と「音」でつなぐ役割を果たすのであ支援に伴う「放送制度」の改訂議論等の「見えなる。ミニFM局当時はスタジオも避難所の仕切り

い出口」探しには参加しない。筆者はむしろ「もっ壁で作るなど簡易なものであったが，それがむしと広い視野からの（本質的な）議論」の必要性を提ろ情報送信側とリスナーとの物理的な一体感を生案している。本書はその議論を進める一助として大むことになる。すなわちラジオ放送を「見に」来

変有益な情報源であり，且つこれまで語られて来なる町民の誕生である。その後場所を替えて正式にかった様々な視点や理論の援用を提示した画期的臨災局として再生したが当初の情報共有化というな臨災局の研究書であると考える。筆者の今後の研目的がすでに緊急対応ではなく，復旧・復興に向究活動の中で，まさに本書の続編としてのメディア

かう被災市民の声の交換，更には「涙」や「笑い」の在り方や可能性提示に大いに期待するものである。

78

社会情報学

第７巻３号

2019

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱
合を除き，他学会等へ投稿してはならない。

（目的）
第１

本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題の研究および応用を促進し，社会情報学の（投稿手続き）確立と発展に寄与するため，独創的な成果

第４投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込を公表することをその主たる目的とする。

む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集（投稿者の資格）委員会］宛とする。

第２和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に

オ ンラインによる投稿先：本学会ホーム

限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員でページ上に掲載

なければならない。
（投稿原稿の受付）
第５（投稿原稿）

原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員

投稿原稿については，以下の通りとする。

会に到着した原稿は，受付が行われた後，（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・査読の手続きがとられる。ただし，投稿原第３稿の記述方式が執筆要領を逸脱している場

ノートとする。

合は，投稿原稿を受け付けない。

（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込書の他に, 原本ファイルと, 著者情報を除いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル（投稿原稿の審査）を提出する。

第６投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

（３）投稿原稿作成にあたっては，
社会情報学会「社
会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって以外の原稿についても，その記述方式は，審査される。審査は投稿原稿受付後，可及原則として執筆要領に準ずるものとする。

的速やかに行うものとする。審査の結果，（４）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること

大会，シンポジウム，講演会，研究会，分がある。その場合，再提出の期限は原則と科会等で公表したものが望ましい。

して１カ月以内とする。

（５）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読の，単行図書・単行図書所収論文・博士論

し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，文またはその一部をそのまま投稿してはな

学会誌編集委員会で採否を決定する。

らない。本学会が主催，共催する学会大会，
シンポジウム，講演会，研究会，分科会等（投稿原稿の掲載）で公表した原稿を投稿する場合，それらの第７投稿原稿の掲載については，以下の通りとする。

場で発表済であることを明記することが望（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決

ましい。

定する。

本学会に投稿した投稿原稿は，不採択の場

79

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，第12 この要綱に定めのない事項については，学

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

会誌編集委員会の所掌事項に属することに稿の採択を決定した日とする。

関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13 この要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）付

第10 原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著

則者の希望により作成する。その料金は，実この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行費とする。なお，別刷り料金の請求は，学する。

会誌編集委員会の依頼により学会事務局が
付

行う。

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行
する。

（著作権）
第11 著作権については，以下の通りとする。

付（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と則して本学会に帰属する。特別な事情によりこの要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及し本学会に帰属することが困難な場合には，て施行する。

申し出により著者と本学会との間で協議の付上，措置する。

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者する。

の責任において処理する。
（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，自分の原著論文等を複製，転載などの形で付利用することは自由である。転載の場合，この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

著者は，その旨本学会に書面をもって通知する。

し，掲載先には出典を明記すること。

80

則社会情報学

第７巻３号

2019

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。なお，本文において著者が（１）原稿は横書きとする。

特定できる記述は避ける。

（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

結論（結び，など）の順に記述する。本論を用いる。

については，章，節，項の区別を明確にし，それぞれ「１」，「１．３」，「１．３．２」の（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様

ように番号をつける。

のフォーマット（A4判，1行22文字×38行，（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ2段組み，12ポイント）にて作成する。
３．分量

し，広く知られているもの，また印字が困（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

難なものについては，この限りではない。

14ページ（20000字程度。ただし図，表，５．図・表（写真も含む）

注，参考文献などを含む）以内とする。

（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，「表−１」のように通し番号をつけ，また（２）展 望・ノートについては7ページ（10000

表題をつける。

字程度，ただし図，表，注，参考文献など（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むことを含む）以内とする。

が望ましい。

４．原稿の体裁
投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

裁によるものとし，展望・ノートについては，以は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・下に準ずるものとする。

表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にま

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記とめる。大きさの指定がある場合にはそれし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッを明記する。
（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

明記する。

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮し（２）原稿の二枚目には，原稿のタイトル，要約た内容・記述にする。

ならびにキーワードを記述する。要約は原６．注

稿全体の内容をレビューしたもので，日本
語600字，英語250ワード程度とする。また，

注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩キーワードは原稿全体の内容の特徴を表すに小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

用語のことであって，日本語，英語とも，をまとめる。

その数は５つ程度とする。なお，原稿の二７．参考文献枚目は分量に含めない。

（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づけを明確にする。参考文献の引用は以下の（３）原稿の本文は三枚目から開始し，それを１例にならい，著者の姓，発表年を書く。

ページとして，以下通し番号を付す。本文

81

のハードコピーは著者の責任に置いて保管

例：鈴木（1986）は……，

するものとする。

伊藤（1986a）によれば……，

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，
1985）。

<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>

Tanaka et al.
（1983）は，……。

Accessed 1997, April 29
Winston，P.（1981）Social Planning,（２）本文中で参照した文献は，本文末尾に参考<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

文献表としてまとめる。参考文献表は，著Accessed 1997, April 29者のアルファベット順，年代順に記す。同
一著者の同一年代の文献は，引用順にa，b，８．その他疑義のある場合は，通常広く認められている書式を使用する。

c……を付して並べる。

９．要領の改正

例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経

情報』1，pp. 14-23.

て，学会誌編集委員長が行う。

鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，
240p.
W inston，P.（1981）Social Planning and付

則Information，Social Information Science ,この要領は，2012年4月1日より実施する。

6，pp. 116-125.
Yamada，S. et al. （1986）Intelligent

付

Building ，Academic Press，New York，

この要領（改正）は，2014年9月21日より施行

445p.

する。

則

山本太郎
（1985）「社会情報に関する研究」，『社会情報』2，pp. 32-40.

付則山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

この要領（改正）は，2015年2月20日に遡及し

社会書房，270p.

て施行する。

（３）インターネット上に置かれた文献は，前各号に準拠すると共に，参考文献の記述は，付

著者名，発行年，タイトル，ＵＲＬ，訪問

この要領（改正）は，2018年6月15日より施行

日付の順に記述する。なおＵＲＬにはハイする。

フネーションを用いない。また，その文献

82

則

編集後記

７巻３号には社会情報学という領域が着実に育っていることを感じさせる論文が集まりました。
2019年３月刊行予定が諸々の事情で６月にずれ込んでしまったことをお詫びします。原稿をお寄せいただいた著者をはじめ，査読に関わってくださいました会員の皆さま，関係各位に深く感謝いたします。

（学会誌編集委員・７巻３号編集長：小川明子）
学会誌編集委員会
委 員 長
委員長代行

社会情報学

林
隆史（新潟大学）
伊藤 賢一（群馬大学）
河井 延晃（編集長，実践女子大学）
小笠原盛浩（論文受付・査読管理担当，関西大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
五十嵐寧史（福岡大学）
小川 明子（名古屋大学）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
北村 順生（立命館大学）
木村 忠正（立教大学）
小寺 敦之（東洋英和女学院大学）
榊俊吾（東京工科大学）
佐久間 勲（文教大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
杉山あかし（九州大学）
高橋徹（中央大学）
塚原 康博（明治大学）
土屋 祐子（広島経済大学）
野田 哲夫（島根大学）
松本早野香（大妻女子大学）
山本 仁志（立正大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第７巻３号

2019年６月30日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社