基安労発第0929001号

平成17年9月29日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長（公印省略）

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用について標記について、別添のとおり策定したので、了知の上、地域産業保健センタ
ーへ通知するともに、当該事業の円滑な実施について必要な支援を行われたい。

基安労発第0929002号
平成17年9月2−9日
社団法人 日本医師会長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用について

労働衛生行政の推進については格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記たっいては本年10月から実施予定でありますが、今般、別添のとおり具体的運用基準を策定したので、御了知の上、郡市区医師会等への周知方、ご協力よろしくお願いいたします。

働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用

1 支援セミナーの実施（1）実施規模

実施規模としては、1回当たり1〜2時間程度、参加者20〜30名程度とすること。
（2）開催場所
公民館、文化センターなど地域の公共施設を使用することが望ましいが、交通の便、駐車場の有無などを考慮の上、参加者が参加しやすい会場を選定すること。
（3）開催方法
セミナーの開催にあたっては、地域で実施されているメンタルヘルス関係のセミナー等と共催とするなど、効率的な実施を図ることとしても差し支えないこと。
（4）講師

講師は、精神科医等の医師、保健師等でメンタルヘルスに関する専門的知識を有する者とする。

なお、平成16年度より精神科医等を対象とした産業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を把握し、講師として協力を依頼することも考えられるものであること。
また、保健師については保健所等に派遣を依頼することも検討すること。
（5）内容

メンタルヘルスケアに係る基礎的事項、ストレスヘの対処方法、周囲の気づき、支援などメンタルヘルスに関する基本的な知識を内容としたものとするが、状況に応じて参加者を確保するため、こころの健康に関して関心の高い内容とすることで差し支えないこと。
（6）実施回数等① 実施する地域産業保健センター
本事業を実施する地域産業保健センター（以下、「センター」という。）

は、各労働局内でそれぞれ1箇所のセンター（ただし、東京局、愛知局及び大阪局については2箇所）とすること。
② 実施回数／センターにおいては、17年度は地域の実情を勘案した上、3回程度セミナー及び個別相談会を実施することとすること。
③ 実施時期

平成17年度は、年度後半に事業を行うものとすること。

（7）その他

事業評価のため、参加者に対して、セミナーの評価についてのアンケートを実施すること（別紙「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業アンケート」参照）。
2 個別相談会（1）実施場所等
原則として上記のセミナ⊥と同じ会場において当該セミナーに引き続き実施すること。相談を行う場所は、外部に相談内容が漏れないような個室を用意するなどプライバシーの保護に配慮するようにすること。
なお、セミナー当日に実施することが困難な場合、相談希望者が多数で当日にはすべて実施することができない場合等には、セミナー当日に相談の受付のみを行い、日時を予約して後日相言炎を実施することとしても差し支えないこと。
（2）相言炎対応者

七主ナーの講師となった精神科医等に加え、他の医師、保健師等の協力を得て、実施するものとする。
なお、平成16年度より精神科医等を対象とした産業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を把握し、相談対応者等として協力を依頼することも考えられる。
（3）その他

必要に応じて、相談者に適切な機関、精神科医等が紹介できるよう、地域の適切な機関や精神科医等をあらかじめ把握しておくこと。また、相談者へのフォローアップとして、相談対応者が必要と認める場合、その指示の下、相談者本人の同意を得て、事業者へ情報提供を行うなどの措置を行うこと。また、さらに家族への対応が必要な場合は、保健所等を通じて家族に対するフォローアップを行うよう依綾すること。
なお、相談内容については従来の様式（参考：「健康相談記録票（個人票）」

平成15年3月20日基安労発第0320002号 別添2）を作成の上、メンタルヘルスに関する相談事項の中でも当該健康相談に基づく相談であることが区別できるようにしセンターにおいて保存すること。保存に際しては、個人情報の保護に特に留意すること。

3 セミナー等の参加申し込み受付
参加者の申し込みの受付は、電話、ファクシミリ、郵便など参加者の利用しやすい手段が使えるようにすること。

また、会場の定員を超えるような場合については、必要に応じて会場の変更についても検討するなど可能な限り希望日に参加できるようにすることが望ましいが、次回に参加を勧めることでも差し支えないこと。

4 セミナー等の広報（1）事業場、労働者に対する広報センターは、都道府県労働局、労働基準監督署と連携して産業保健推進センター、労働基準協会、商工会、商工会議所、中小企業団体等の協力を得て、広報誌への掲載、チラシ等の配布等を行うなどにより、広報活動を行うこと。
（2）家族に対する広報センターは、都道府県、市町村に広報誌等へのセミナー等の開催について掲載を依頼するとともに」保健所、精神保健福祉センター等の各種相談窓口での広報、紹介についても依糎すること。
5 相談体制の整備センターにおけるメンタルベルス相談への対応について、メンタルヘルス相談窓口が開設されている日以外の日に申し込みがあった場合には、次回の相談日を案内して予約を受ける、他の機関の実施している相談窓口を紹介するなどにより、随時対応できるような対応体制を整備すること。
このためにも、他の機関の実施している相談窓口について調査し、一覧表にまとめ、随時、そのメンテナンスを行う等の対応を進めること。

別紙「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」アンケート
今後のセミナー等開催の参考とさせていただきたいと思いますので、以下のアンケートにご協力をお願いします。（当てはまるものに○を付けて下さい。）
1 あなたのお立場は次のどれに当たりますか。
① 労働者② 労働者の家族③ 労働者の上司一同僚④ 経営者⑤ その他（2 このセミナーをどこで知りましたか。
① 労働局暮監督署② 地域産業保健センターー医師会③ 市（区）役所■役場④ 保健所⑤ その他（

3 本日のセミナーは役立ったと思いますか。
① とでも有益だった② ある程度有益だった③ どちらとも言えない④ あまり有益ではなかった⑤ 全く有益ではなかった⑥ その他（→①暮②を選んだ方へ
どのような点が有益でしたか。
（4 今後もこのようなセミナーがあれば参加しますかはいいいえ5 今後、取り上げてはしいテーマ等がありましたらご記入ください。

参考

ト別添2

健康相談記録票▼（個人票）
呆健センター0000土
健康相談実施年月日

平 成 年 月日（ ） 平日・休日・夜間、窓口・電話（大正・昭和・平成 年 月 日生： 才）男・女

氏 名

職務内容

役 職

事業場の業種

名 称TEL（所在地
相談対象（該当ケ所に○をして下さし＼）有害業務の有無（∋本人（労肋者）②事業者、労務担当者等（労働者の勝目談：相談対象労働者数③その他（人））なし・あり（業務内容；

具体的相談内容

相談内容【該当する相談内容に全てに○】・法定健阪診断の実施に関する事項
・條御料所見者に対する就業上の措置に関する事項
・健診結果に基づく保塵指導に関する事項
・病後、復職後の他秦管理に関する事項
・メンタル〈ルスに関する事項
・B型・C劉干炎に関する事項
・日常生活における健康保持増進の方法に関する事項
・過重労働による健廉障害に関する事項
・作業環境管理、作葉管理に関する事項
・その他助言内容））