「原発、核をめぐる社会的不正義」

2005 年 1 月 8 日（土）差し迫る原発災害の危機！！
−今いったい日本の原発はどうなっているのか−
京都大学･原子炉実験所

小出 裕章

Ⅰ．原発震災原子力発電がしていることはお湯を沸かすこと原子力というと、科学の最先端で、とても難しいことをしているかのように思う人たちが多い。しかし図 1 に示すように、原子力発電でやっていることは単にお湯を沸かしているだけである。その点では火力発電とまったく同じで、沸かした湯気でタービンという羽根車を回し、それにつながった発電機で電気を起こすのである。
それなのになぜ原子力が途方もない危険を抱えているかといえば、原子力の燃料を燃やせば、否が応でも核分裂生成物と呼ばれる死の灰ができてしまうからである。原子力は、ウランやプルトニウムが燃える（核分裂する）時に放出されるエネルギーを利用する。ものが燃えればエネルギーが出、そして二酸化炭素や灰ができる。核分裂の場合にはエネルギーが出、そして核分裂生成物（いわゆる死の灰）ができる。二酸化炭素も灰も残さずには物を燃やせないように、死の図 1 原子力発電と火力発電はただ湯沸し装置である

灰を生み出さずに核分裂を起こすこと

１００万キロワットの原発が１年間に生み出す
セシウム１３７の量（約３００万キュリー）はできない。この物理的な事実が、原子力が抱える危険の一切の根源となる。

広島原爆がまき散らしたセシウム
１３７の量（約３０００キュリー）

今日、標準となった 100 万 kW の原子力発電所では、1 年間に約 1 トンのウランを燃やす。広島の原爆で燃えたウランが 800 グラムでしかなかったことと比べれば、優に 1000発分を超えるし、避けることができずに、それだけの死の灰も生み出すことになる（図２参照）。

チェルノブイリ原発事故で環境に放出された
セシウム１３７の量（約２５０万キュリー）

厖大な危険物を内包した原子力発電所が大事故を起こした場合、どのような被害が起きるかを知るためには、事実を虚心坦懐に視さ

図２ 原子力発電所が生み出し、放出する放射能の量（セシウム１３７による比較）

1えすればよい。なぜなら 1986 年 4 月 26 日、表 1 チェルノブイリ事故によるセシウム 137 汚染

旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所で、恐れ汚染レベル

面積被災人口られていた事故が事実として起こったからキュリー/ kmである。ソ連きっての最新鋭の原子力発電所

1〜5

１１万６千４９６万であったチェルノブイリ 4 号炉は、出力 100

5〜15

１万９千６９万万 kW で 84 年 3 月から運転されていた。ほ15〜40７千２４万

ぼ丸 2 年間運転し、炉心に広島原爆 2600 発

40 以上３千３万

１４万５千

５９０万分の死の灰を抱えた状態で原子炉を停止し、初の定期検査に入ろうとしたその時に事故は発生した。その事故では、主要な放射性核種であるセシウム 137 を尺度にして測ると、炉心に蓄積していたうちの 3〜4 割が放出された。広島原爆 800 発分である（図 2 参照）。
その結果、放射線の管理区域にしなければならない土地の汚染は、日本の本州の 6 割に相当する 14 万 5000km2 に達した。そのうち特に汚染の激しい地域（15 キュリー／km2）で2km

1 以上合計2人

被災人口は 1990 年の値。このほか、事故直後に強制避難させられた１３万５千人がいる。
＜被災各国の基準＞
40 ｷｭﾘｰ/km2 以上：強制避難ゾーン
15〜40 ｷｭﾘｰ/km2：義務的移住ゾーン，
15〜15 ｷｭﾘｰ/km2：希望すれば移住が認められるゾーン
11〜 5 ｷｭﾘｰ/km2：放射能監視が必要なゾーン＜日本の基準＞
10 ｷｭﾘｰ/km2：放射線管理区域内で許容される汚染の上限
11 ｷｭﾘｰ/km2：放射線管理区域から持ち出しが許される汚染の上限

は、40 万を超える人々が生まれ育った土地から追われることになった（表１参照）。

破局的な原発事故の被害
昔から怖いものといえば「地震･雷･火事･親父」だった。親父の権威など失われて久しいが、今でも怖いものの筆頭は地震で、日本は世界有数の地震国である。1995 年 1 月 17 日に発生し、6000 人を超える死者を出した兵庫県南部地震のマグニチュードは 7.3 であった。2004 年 10 月 23

放出エネルギー（相当する広島原爆の個数）日に起きた中越地震のマグニチュードは予測される東海地震の規模6.8 だったが、多数の集落が根こそぎ破壊されて生活できなくなった。
「マグニチュード」は地震によって放出されたエネルギーを尺度として測り、マグ
ニチュード 7.3 のエネルギーは広島原爆が放出したエネルギーに換算して 82 発分に10000010000い筆頭が「東海地震」である。東海地震の関東大震災(1923)
東南海地震(1946)
十勝沖地震(1968)
宮城県沖地震(1978)

1 三重県中部(2000)

0.1

静岡県中部(2001)

0.001
0.0001

丹後地震(1923)兵庫県南部地震(1995)
鳥取県西部地震(2000)

中越地震(2004)

0.01

規模はマグニチュード８から 8.5 と推定されており、その地震が放出するエネルギー

チリ地震(1960)

積丹半島沖地震(1940)
100 新潟地震(1964)
10 芸予地震(2001)

かけての地下で広島原爆が 82 発、次々と炸できる。そして、今後怖れなければならな

濃尾地震(1891)
南海道地震(1946)

1000相当する。その日の朝、淡路島から神戸に裂したと考えれば、その地震の規模を想像

十勝沖地震(1952)

34

56

芸予地震(1905)
福井地震(1948)

78

910マグニチュード
図３ 地震の規模 (マグニチュード）と放出エネルギー2

は広島原爆 920 発から 5200 発分である。中央防災会議による東海地震の想定震源域に浜岡原発の位置を書き込んで図４に示す。現在一番怖れられている地震の想定震源域の中心で、これまた恐るべき毒物を蓄積した原子力発電所が動いている。
兵庫県南部地震が起きるまで、日本の耐震設計の専門家は、例えば次のように述べていた。
「ノースリッジ地震の後も、サンフランシスコの被害が大問題となった一九八九年ロマプリエタ地震の後も、日本の建設技術者は、『ところで日本の構造物は大丈夫なんですか』という質問をあちこちで受けるはめとなった。
『あれくらいでは日本の構造物は壊れません』というのが、我々の答えである（中略）設計で使う力は、世界の地震国で使われている力の数倍は大きい（中略）なんと言っても最大の理由は、地震や地震災害に対する知識レベルの高さであろう」

図４

東海地震と浜岡原発（片山恒雄東大教授、現（独立行政法人）防災科学技術研究所理事長）。

そして、事故や災害が起きた後に彼らはいつも言う。「予想を超えた事態であった」と。原子力の世界でも常にそうであった。米国のスリーマイル島原子力発電所の事故でも、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故でも、また日本で度重なってきた事故でも、原子力推進派はいつもその度ごとに「予想を超えた事態だった」と言い続けてきた。1995 年の高速増殖炉原型炉もんじゅでのナトリウム漏洩火災事故、1997 年の東海再処理工場での爆発事故、1999 年の東海村の核燃料加工工場での臨界事故、2001年の浜岡原発１号炉での一次冷却系配管内での水素爆発事故、2004 年の美浜 3 号炉での死傷事故、それらすべてがまったく想定外の事故といわれ続けてきた。しかし、想定していようといまいと、そこに危険物があるかぎり、やはり事故は避けられずに起こる。
原発事故時の被害の程度を知るもう一つの方法は科学の表２

浜岡原子力発電所１号炉で大事故力を総動員して予測評価をする方法である。浜岡には現在４基の原子炉が動き、合計の出力は 360 万キロワットを超えている。そのうち、最も古い 1 号炉（54 万 kW）が、大事が起きた時の災害評価結果「原子炉安全性研究」の事故分類のうち「BWR-1」型の事故を想定。大気安定度｢D｣型。風速 4m/秒、風向は東京に向かう南西の風故を起こした場合のシミュレーション結果を表２に示す。

人的被害

このシミュレーションでは、１号炉以外の３基の原子炉は７日後に避難した場合５年後に避難した場合

急性死者

２万４千人

２万６千人

晩発性ガン死１１０万人４１０万人

いずれも健全であるとしているし、大気安定度Ｄ型、風速4m/秒と、ごくありそうな条件を用い、ことさらに被害を大きく見せないようにした。それでも、漏れ出した放射能の雲が東京を含む人口密集地帯を襲った場合には、人々が理想的に避難できたとしても 110 万人の人々が晩発性のガン

土地の汚染で死ぬことになる。ガン死者の約半数は東京や横浜の大都

15 キュリー/km2 以上 1)

会で生じるので、実際上その人たちが都市を捨てて避難で

1 キュリー/km2 以上 2) １２４０００km2

きる可能性は低いであろう。他の場所についても狭い日本

1)チェルノブイリ事故での強制避難区域の基準（東京都の面積は 2,102 km2、静岡県の面積は 7,329 km2）
2)日本の法令で放射線管理区域にすべき基準（本州の面積は 24 万 km2）

では実質的には避難などできないことを思えば、410 万人もの人々が犠牲になる。

3３４００km2

Ⅱ．永遠の毒物
すでに生み出してしまった放射能のごみ
産官学癒着の下、国策として原子力を推進してきた推進派に対して、残念ながら原子力反対派の力は圧倒的に弱い。青森県六ヶ所村の再処理工場は 12 月 21 日についにウラン試験に突入したが、それを稼動させても得られるプルトニウムには利用価値がないばかりか、核兵器材料としてお荷物となる。おまけに、ひとたび動かしてしまえば、工場全体が放射能で汚染されて、その後始末に天文学的な費用が必要となり、到底経済性も合わない。そのため、これまで原子力を推進して来た勢力が２つに分裂、原子力の延命を図るためにも再処理工場の運転を凍結すべきという意見が出てきた。ところが、旧態依然たる勢力が大勢を占める原子力委員会は、何がなんでも再処理工場を動かすとの決定を下した。できることなら、そのような愚かな選択をやめさせたい。もちろん、今後の原子力発電所建設も阻止したい。しかし、すでに生み出してしまった核分裂生成物だけでも、実に気の遠くなるほどの量である。
1966 年に東海一号炉が運転を開始して以降、すでに 39 年の歳月が流れ、現在は狭い日本に 52 基、浜岡 5 号が運転を開始すれば 53 基もの原子力発電所が動いている。たしかに、それは電気を生み出しては来たが、その行為は核分裂生成物の生成と一対一に対応している。今日までに生み出したその量を図５に示すが、広島原爆が撒き散らした核分裂生成物の量に比べて 90 万発分を超える。生成した放射能の危険度をセシウム-137 の減衰として補正してもなお 70 万発分を超えている。その厖大さ、恐ろしさを実感することは私にとっても難しいが、1 億 3000 万の日本人に等しく責任を負わせるとすれば、180人で広島原爆１発分の放射能に責任を負うことになる。
すでに作ってしまったこうした厖大な廃物に対して、誰がどのように責任を負うべきか真剣に議論する必要がある。正直に言えば、私自身この廃物をどう広島原爆に換算した核分裂生成物生成量［万発分］

始末すればいいのか分からない。2001 年に決定されてしまった地層処分など、科学的に保証できない時間の長さにわたる隔離を、あたかも可能であるかのように

累積発電量［兆kWh］
6装ったもので、到底やるべきでない。今できる唯一のことは地表に廃物置場を作って充分に監視することしかない。大変危険な提案になるが、今、原子力推進派

100
累積生成量

59080

当該年度に蓄積している量70

4 （セシウム１３７として減衰を考慮）が画策している中間（本当は最終）貯蔵施設の建設のみが残された唯一の選択肢である。そして、推進派自60350らが認めているように、中間貯蔵施設であれば、原発建設に求められるような強固な岩盤が地表に存在している必要もないし、厖大な冷却水も必要ない。そうで4023020

1あるなら電気の恩恵にあずかった都会にこそ置場を建設すべきだと思う。ただし、1 分でも 1 秒でも原子力発電を続けるなら、この問題の解決はますます困難を深めることになる。まず為すべきことは、これ以上の廃物を作らないこと、すなわち原子力利用の廃止でなければならない。

4100
図５19701980

1990

20000

日本の原子力発電による累積発電量と核分裂生成物の累積生成量

原子力では、発電量と放射能の生成量は１対１に対応する。たしかに、日本の原子力発電は、５兆Kwhにのぼる電力を生産したが、その裏では、広島原爆が撒き散らした放射能の９０万発分を超える放射能を生み出した。

Ⅲ．核と原子力
第２次世界戦争のさなか、米国はマンハッタン計画と呼ばれる原爆製造計画を遂行し 20 億ドル（当時の為替レートで換算して 86 億円、太平洋戦争に突入した 1941 年の日本の国家歳出と同額）の費用と、５万人（多い時には 12 万人とも言われる）の科学者・労働者を動員して、原爆を開発した。マンハッタン計画の中で行われた作業の概略を図６に示す。はじめに取り組まれたのは、ウランを材料にして原爆を作る作業で、図６の左端に沿った流れである。天然のウランの中には燃えるウラン、つまり核分裂性のウラン（ウラン 235）がわずか 0.7%しか含まれないが、原爆を作るためにはその割合を 90%以上に高めなければならず、そのために必要な作業を「（ウラン）濃縮」と呼ぶ。その作業は厖大なエネルギーを必要とする。広島原爆は約 30kg の 93%濃縮ウランで作られていて（約 50kg の 90%濃縮ウランとの説もある）、たった 1発の爆弾が TNT 火薬 1 万ウラン採掘・製錬6000 トン分の爆発力を示した。しかし、それだけの原子炉

濃縮ウランを得るために濃縮は、「濃縮」という作業を再処理するためだけに TNT 火薬5 万トン分のエネルギーを投入しなければならな

濃縮ウラン

劣化ウラン

減損ウラン

プルトニウムかった（図７参照）。単にエネルギーの投入量と発生量を問題にするならば、

広島型原爆

劣化ウラン弾長崎型原爆

濃縮ウランで原爆を作ることはまことに馬鹿げた

図６ 米国の原爆製造(マンハッタン計画)における２つの道ことであった。そこで、マンハッタン計画では、図６の右端に示すような、プルトニウムを材料とする原爆を作る道に次第に力点を移した。プルトニウムは天然には存在しない元素だが、まず原濃縮作業に要するエネルギー（３０ｋｇ高濃縮Ｕ分）子炉を作って燃えるウランを燃やすと、発生した中性子が周囲にある燃えないウラン（ウラン 238）に衝突して自然にプルトニウ
ム 239 が生み出される。そうして生み出されたプルトニウムを分離して取り出す作業が「再処理」である。結局 1945 年の時点で米国は、濃縮ウランを材料とした原爆１発（リトル・ボーイ=広島原爆）とプルトニウムを材料とした原爆２発（トリニティ＝人類初の原爆、1945 年 7 月 16 日米国ニューメキシコ州の砂漠アラモゴルドで炸裂、ファット・マン=長崎原爆）を作り出した。
今日、「原子炉」といえば、たいていの人は原子力発電を思い浮かべ、原子力の平和利用だと思うはずだ。しかし、もともと「原子炉」はプルトニウムを作り出すために開発された道具であった
し、「(ウラン)濃縮」や「再処理」も全ては核開発のための技術で5出力エネルギー
１６キロトン ＴＮＴ
図７

広島原爆のエネルギーバランスある。であるからこそ、今、イランや朝鮮民主主義人民共和国（以下、「朝鮮」と表記）が核開発していると米国や日本から非難されるのである。

Ⅳ．世界の不公平
真の悪の枢軸は誰なのか・・・・・世界は差別に満ちているイラクに大量破壊兵器はなかった。そのことで、戦争の大義がなかったと反省する声が出てきた。しかし、仮にイラクが大量破壊兵器を持っていたとしても、それが一体何だというのだろう？

世界で唯一核兵器を実戦使用したのは他ならぬ米国であり、それが正当な行為であったと今なお言っている国である。そして今なお世界最大にして圧倒的な大量破壊兵器保有国である。その米国が大量破壊兵器を持ち、自らの価値観にあわない国、自らの利益に反する国に対して一方的な殺戮を繰り返す世界で、どうして他の国が大量破壊兵器を持ってはいけないのだろう？

ましてや、当の米国から大量破壊兵器の廃棄を強制される謂れなど、世界のどの国もない。
現在、米国と日本は朝鮮民主主義人民共和国が「核開発」をしようとしているとして非難し、「国際社会」なるものを騙って、朝鮮に核の放棄を迫っている。朝鮮は韓国・中国・ロシアを含めた６者協議の場で軍事用の核開発を放棄する用意はあるが、「平和」利用は放棄しないと応じている。それに対して、日本と米国は「検証可能で、後戻りできない形で、すべての核を放棄する」ことが必要で、「平和」利用も含めあらゆる核（=原子力）を放棄するよう圧力をかけてきた。
朝鮮は日本による植民地支配の挙句に、大陸から来る共産主義への防波堤として米国によって分断された。1950 年から始まった朝鮮戦争は 1953 年に米国と朝鮮の間で停戦協定が結ばれただけで、半世紀たった現在も米国と朝鮮は戦争状態にある。その一方の米国は巨大な核を持ち、いつでもそれを行使すると脅して来た国である。また、自分が気に入らない国があれば先制攻撃して転覆させると公言し、実際に実行して来た国でもある。私自身は一切の核=原子力開発に反対してきた。もちろん、朝鮮にも核に手を染めて欲しくないと切に願う。しかし、米国と戦争状態にある国が核を放棄すると宣言できないことは当然だし、戦争の一方の当事国に対してだけ一切の核を放棄せよと迫ることがそもそもおかしい。
朝鮮に核の放棄を迫るのであれば、米国もまた核を放棄しなければ公平でない。朝鮮にはごく小型の原子炉があるが、その原子炉の使用済み燃料の中からプルトニウム（長崎原爆の材料）を完璧に取り出したとした場合に作りうる最大量の原爆の規模を
図８に示す。米国が現に保有している量に比べれば、10 万分の 1 でしかない。

ＵＳＡが実際にまた日本も「核」は軍事利用、「原子力」は平和利用というように言葉を使い分けてきて、日本保有している量が行っているものは「平和」利用である「原子力」開発であり、文明国として必須のものだと主張し朝鮮もし、あったとして最大50 kton

5,000,000 ktonている。ところが同じことを朝鮮がしようとすれば、それは「軍事」利用である「核」開発としてしまう。「原子力」の平和利用などと言いながら着々と核開発を進めて来た日本もまた「検証可能図８ 米国と朝鮮の核兵器保有量の比較で後戻りできない形で、すべての核を放棄する」

6

のが公平というものだろう。大規模に核（=原子力）開発をしている米国や日本が、朝鮮にはそれを許さないという非論理こそまず問題にされなければならない。そんなことは米国の軍人ですら分かっている。
「米国が数千個の核兵器を持ちながら、北朝鮮に『君たちは恐ろしい人たちだ。核兵器を開発しようとしている』ということは難しい。
」（米空軍、北米航空宇宙防衛軍司令官ホーナー将軍）
ところが、日本の政治家もマスコミも、知ってか知らずか、毎日、朝鮮を非難する情報だけを流す。
長年、核兵器廃絶に努力し、1985 年にノーベル平和賞を受けた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の創始者バーナード・ラウン元会長は言う。
「核保有国が一貫して言ってきたことは『我々がしている通りではなく、我々が言う通りにせよ。我々は核兵器を持って良いが、君たちはいけない。
』」

プルトニウム利用を推進する日本[トン・分離プルトニウム]

あるかないかも不明な朝鮮のプルトニウム利用計50画を「国際社会」なるものの名で断罪する日本には、朝鮮のような小型の実験炉だけでなく、巨大な原子炉[メガトン・原爆]

海外
4050

国内40が山ほど稼動しているし、巨大な濃縮工場も再処理工場もある。そして、図９に示すように、すでに 40 ト

3030ンを超えるプルトニウムを保有し、それで原爆を作れ
ば、50 メガトン近い（長崎原爆 2000 発分）原爆を作

2020れる。その上、なにがなんでも高速増殖炉を稼動させようとしている国でもある。その高速増殖炉が生み出1010

すプルトニウムは、図 10 に示すように、燃えるプルトニウム（Pu-239,Pu-241）が全体の 98%を占めると0いうように、超核兵器級の組成となる。

1994

図９1996

1998

2000

02002

日本の分離プルトニウム保管状況

プルトニウムは 100 万分の 1 グラムの微粒子を吸い長崎原爆(22kt)が13kgのプルトニウム239で製造されていたとし、込んだだけで肺がんが誘発されるという猛毒物質で保管中の分離プルトニウムの68%が核分裂性であると仮定した。

ある。そして、原爆を作るためには数 kg のプルトニウムが必要だが、高速増殖炉はそのプルトニウムを数十トンの単位で内包する。もし、原子力推進派が言っているよ
うに、高速増殖炉を意味のあるエネルギー源にするのであ

核分裂性

非核分裂性
：Pu–238：Pu–239：Pu–240：Pu–241：Pu–242

れば、最終的には 100 万トン単位でプルトニウムを利用するようになるし、それを原子炉と再処理工場や燃料加工工場の間を輸送し、循環させることになる。国家としては、警察や軍隊の力を使って、他の国家あるいは「テロリスト」と呼ぶ人々の手からプルトニウムを守ることになるし、そのためには庶民の行動を逐一監視し、規制することが避けられなくなる。

［％］
0

用するかぎり、国家による規制の強化は必然であり、国は7406080 100

軽水炉
使用済燃料
核兵器用
高速炉
ブランケット0

かつて、ドイツの哲学者ロベルト・ユンクは原子力を利

2050100

図１０ プルトニウム同位体の組成

必然的に「原子力帝国」と化して庶民の自由が奪われると警告した。実際に日本でも、2001 年 9 月 11日の米国に対する攻撃を口実に、国は原間 相 互の関係を 支配する 崇 高な 理想

日本国民は︑恒久の平和を念願し︑人基調とする国際平和を誠実

日本国民は︑正義と秩序を第９条

日本国憲法前文

を深く自覚するのであつて︑平和を愛に希求し︑国権の発動たる戦力の行使は︑国際紛争を解決する諸国民の公正と信義に信頼して︑決意した︒われらは︑平和を維持し︑する手段としては︑永久にこ争と︑武力による威嚇又は武専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永れを放棄する︒

われらの安全と生存を保持しようと遠 に 除去 しよう と 努 めて ゐる 国 際社を前になすべきことは簡単である。意味２

社会が失われることは確実である。それ会において︑名誉ある地位を占めたいうになるのであれば、庶民全体の自由なめ︑陸海空軍 その他の戦力た。今後、もし高速増殖炉を利用するよと思ふ︒われらは︑全世界の国民が︑クの警告がまさに現実のものとなってきは︑これを保持しない︒国の行してきており、原子力の世界ではユン

ひとしく恐怖と欠乏から免かれ︑平和人情報独占法と呼ぶにふさわしい）が進交戦権は︑これを認めない︒

事立法、個人情報保護法（国家による個のうちに生存する権利を有すること制を一気に強化した。さらに一方で、有を確認する︒

子力施設とそこで働く労働者に対する規のない高速増殖炉計画、そして原子力開憲法で軍隊を禁じたはずの日本は、図１１に示すように、すでに世界第２位の軍事大国となり、自衛隊が重装備で海外に出かけて行く国となった。
また、多くの日本人は、日本には「非前項の目的を達するた日本の悲惨な現状第２章 戦争の放棄

発計画を放棄すればよいだけである。

核三原則」があるので、日本が核兵器を保有することはありえないと信じ込まさ［億ドル］れている。しかし、現在の日本政府の公式見解は

3500「自衛のための必要最小限度を越えない戦力を保

市場相場
購買力平価

3000

持することは憲法によっても禁止されておらない。したがって、右の限度にとどまるものである限り、核兵器であろうと通常兵器であるとを問わずこれを保持することは禁ずるところではない」

2500
2000
1500というものである。特に、「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けと1000して、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方が500いい。保有能力はもつが、当面、政策として持たない、と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」という外務省幹部の談話は、日本が原子力から足を0

パキスタン
イスラエル
ブラジル
トルコ
ロシア
インド
韓国
イラン
イタリー
サウジアラビア
ドイツ
中国
フランス
英国
日本
米国という形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積

図１１

洗えない本当の理由を教えてくれる。

世界各国の軍事費支出(SIPRI Yearbook 2003)

8