ご挨拶
価値創造による新たな飛躍

中期経営課題プロジェクト AP-G 2025
事業説明会
2023 年 6月5日、6月9日「企業は社会の公器であ
東レは1926年の創業以来、イノベーション事業、デジタルイノベーション事業が占り、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想のめる割合を高めることで全体の収益性を改善し、資産

もと、現在の企業理念である「わたしたちは新しい価値

効率の向上を図ることを重点課題としています。そしの創造を通じて社会に貢献します」
へと志を受け継いで「価値創造による新たなて、AP-G 2025の副題である

きました。

飛躍」
には、社会的価値・顧客価値の創造に東レグルー1992 年には地球環境委員会を設置するなど、環プ全体で改めて注力することにより、更なる高みへ到

境問題に早期から積極的に取り組み、2011 年からは達するという意味を込めています。世界中で脱炭素なグリーンイノベーション事業を、2014 年からはライフ

どのサステナビリティへの動きが加速していますが、高イノベーション事業を拡大してきました。2018 年にはい研究・技術開発力を蓄積している素材メーカーの東を公表し「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」

レにとっては、社会課題への貢献機会がますます拡大て、目指すべき世界と当社の課題、課題解決に向けたしているということでもあり、これまで以上に重要な役

取り組みを示しています。

割を果たすことができることを確信しています。

東レの使命は、革新技術・先端材料の提供によって、地球規模の課題に対し、本質的なソリューションを提供
していくことであり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
を基軸とする成長戦略を推進することを長期の基本戦略と定め、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指しています。
私は成長戦略として、
これまで4度の中期経営課題において積極的な設備投資による事業拡大を標榜し、炭素繊維複合材料をはじめとする成長分野に経営資源を素材メーカーとして、高い品質とグローバルかつ安定的な供給を保証する社会的責務を果たすべく、成長領域を見定め、先行して資本を投下する必要があります。
一方で持続的に成長するには、
こうしたサステナブルな度までの3ヵ年の事業戦略を中心に直接ご説明する機会を設けました。
当社事業は多岐にわたり、事業環境が異なるため、事業のステージやそれぞれの強みに応じた成長戦略を遂行しています。この機会にそれら戦略をしっかりお伝え
できればと考えています。
組織名・肩書きはIR Day発表時のものです。

37

世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる投じてきました。東レはあらゆる産業に素材を提供する

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 について、各事業の責任者から、2025年

ため、利益率が高く成長領域でもあるサステナビリティ

Toray Report 2023

Toray Report 2023

June 5 and 9, 2023

AP-G 2025）の策定に込めた考えをお話します。

から生み出すキャッシュを最大化させていきます。その社会の実現に向けた設備投資やDXの推進など、継続的な設備投資や開発が必要になります。

AP-G 2025では、それらを可能にする「価値の創造」
をテーマとし、
これまで蓄積してきた有形・無形の資産

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
36

TORAY
IR Day

中期経営課題 プロジェクトAP-G 2025 （以下代表取締役社長

日覺 昭廣

東レの価値創出力強化

顧客間・製品間値差管理の取り組み事例

価格

スピード感をもって価値創出力を強化し、事業の高付加価値化と新事業創出を実現

事業利益分析
（成長拡大要因）

価格と販売量、スペック差が合っていない
お客様・製品を抽出し値上げを実行

（億円）

+200
+640

標準価格を上回るエリア

1,800

東レがこれまで培ってきた強みは、素材を起点とする

整備し、地政学リスクに強く、しっかりと供給責任を果

ソリューション提案力、「極限追求」「技術融合」
による新

たせる体制を構築しています。これらは1950年代の海技術創出力、組織の総合力発揮による研究・技術開発

外進出以来、連綿と築かれた東レの無形資産です。今

力、高品質な製品の安定供給力、グローバルなバリュー

後は、出口のお客様に近いエリアに人材を戦略的に配チェーン構築力、の5つです。

置し、グローバルな営業オペレーション力を磨き上げて

AP-G 2025の重要テーマである「価値創出力の強対象顧客を可視化
値上げ交渉実施

標準価格を下回るエリア

直販
商社経由

販売数量

更に、海外拠点や外部リソースとの連携、高次加工

ル活用を推進することで、有形・無形の資産を融合し、やデジタル技術との融合による高付加価値化、サステ

AP-G 2025では、全社がブランドを中心に組織だっ活かしきって、事業の高付加価値化と新事業創出を実ナビリティ対応などにより、バリューチェーンの深化・て動き、製品のスペックや価格だけではなく、ブランド現するものです。私からは「価値創出力の強化」の取り延伸を推進し、お客様への提供価値の最大化を図りまで勝つ企業を目指します。例えば、人工皮革ウルトラス

組み内容にスポットを当ててお話します。

す。一環として、樹脂事業では、お客様の最適材料選定事業のビジョンやお客様とのコミッ
エード®においては、と開発時間の短縮に貢献するDXサービスとして、AIをトメントを明確に定め、東レのコーポレートブランドとと組み込んだ「材料コンシェルジュ・サービス」
を2023 年もに、
「メイド・イン・ジャパン」のクールなイメージをブランから開始しています。また、水処理事業では、独自のリ

ドアイデンティティとして訴求し続けてきた結果、
ウルト

AP-G 2025では、それぞれの事業成長のみならず、

アルタイム監視システム トレワイズ ®により、お客様のラスエード®のブランド価値は2017年度の66億円から全社横断で成長領域での事業拡大に注力します。東レ

管理負担軽減や施設の安定運営に貢献するサブスク

2022年度には342億円と5.2倍に増加しました。更に、は、一つのポリマーを繊維・フィルム・樹脂などの多領リプション型サービスに注力します。

植物由来原料100%に向けた取り組みを訴求し、一層お客様への価値提供

2022 年 6 月、資源循環素材の価値を訴求できる市場

DXサービス

を見定めて、事業をまたいで資源循環戦略を立案する

資源循環

専任部署
「環境ソリューション室」
を設置しました。資源
循環市場を成長領域と捉え、サステナビリティと経済成
長の両立に貢献していきます。
「モビリティ」
領域においても、同じタイミングで組織・

高次加工

高次加工

素材

素材

素材

戦略的なプライシングを行う「ネクストモビリティ室」を設置しました。これによ+840

拡大による稼働率向上と、プライシング改善を含む価値創出力強化による利益率の向上で達成を図ります。
まに反映させるプライシング戦略が極めて重要と考えて転資本削減や低成長・低収益事業を中心としたリエンジを組み合わせ、新しい価値を提供すること
レペフTM ）

います。そこで、各事業の置かれた環境や市況を踏ま

ROICを高めていきます。
ニアリングの継続実施により、

で、これら複合素材のスペックインが見込まれます。

え、
さまざまな機会を利用して積極的にプライシング改

2022年度に落ち込んだ機能化成品事業
本期間では、善を進めていきます。例えば、デジタルを活用して、販の増益幅が市況回復を背景に最も大きくなる見通しで売数量と価格の2軸にお客様との取引をプロットするこ

すが、
炭素繊維複合材料事業での航空機用途回復や自とにより、価格と販売量、スペック差が合っていないお動車市場・半導体市場等の成長拡大の取り込み、設備の客様を可視化し、値上げ交渉を行うという取り組みを

投資回収の本格化、
繊維・樹脂・フィルム・炭素繊維複合

すでに始めています。

材料での高付加価値化の進展により、数量差で640億模を有しています。
また、事業ごとに地産地消の体制を

合計、
ROIC約5%（同2.7%）
をKPI（2022年度は960億円）と基材（トー
いきます。例えば、表皮（ウルトラスエード®）

ループ内売上除く）となっており、競合他社を上回る規+200

AP-G 2025では、2025年度に事業利益1,800億円た、
その過程で既存資産の回転率を向上させながら、
運

東レグループの商社の売上収益は1 兆 500 億円
（グ

ネット
価格差

繊維:リサイクル対応での高付加価値化（数量差も含む）
機能化成品 : 価格転嫁の推進と、プライシング戦略の実行
炭素繊維複合材料 : 中間基材の拡大による高付加価値化

数量差(固定費差とのネット)

まずはROICを約5%に改善

収益性改善に向けては、創出した価値を価格に適切グローバルなバリューチェーンの深化・延伸+640

繊維:自動車生産台数の回復を受け、設備投資が完了している人工皮革やエアバッグで稼働率を向上
機能化成品:（樹脂）
PPSポリマーの増設とコンパウン
ド拠点の強化。中国のxEV市場でのシェ
アを拡大（フィルム）MLCC 離型フィルムの要求
性能の高度化に対応し、モバイル機器・
自動車用途市場の成長を取り込んで稼
働率を向上（電情材）ディスプレイにおける有機 EL
比率の向上により、中経期間中に増設を完了する設備をフル稼働化
炭素繊維複合材料 : 航空機用途拡大の取り込み

資産効率性の向上

り、単品ではなくセットでお客様への提供価値を高めて円、
ネット価格差で200億円の増益を目標としています。

2025目標増益要因として設定しています。事業利益は、成長領域での数量

製品・地域の横串連携による迅速なソリューションを提供するため、OEMメーカーにダイレクトマーケティング

ランド価値向上に積極的に取り組んでいきます。

ネット価格差差異（億円）

機能化成品、
炭素繊維、水処理事業などでもこうしたブ収し、幅広い事業に展開することが可能です。そこで

数量差

代表取締役
副社長執行役員

大矢 光雄

39
Toray Report 2023

Toray Report 2023のブランド価値向上に努めています。AP-G 2025では、域で使いこなし、重合から加工品までグローバルに対応しています。この強みを活かしてリサイクル原資を回

差異要因

ブランド価値向上

いきます。

化」
は、
これらの強みを基盤とし、現場密着型のデジタ

成長領域における全社横断対応の推進（年度） 2022実績

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
38960

研究・技術開発戦略
コア技術と総合力の活用により素材を差別化、価値創出力を強化する

分断されていない研究・技術開発体制
東レの研究・技術開発の一番の特長は、技術センター

して収益を確保・拡大する開発を継続しています。なかの研究開発費を想定しています。この研究開発費をでも、材料の不連続な特性向上を可能にするナノデザ

各事業が優先的に取り組む高付加価値テーマに傾斜

使し、構造解析や組成分析を行っています。東レの技術

イン®、ナノアロイ®、ナノ積層の3つの技術は、東レなら配分して開発を加速し、2025 年度には2022 年度比センターはこれらの技術を結集し、研究・技術開発・製造ではの特長あるもので、これらをまとめてスーパーナノ

2,000億円強の売上収益の増額を目指しています。

におけるさまざまな課題を解決しています。

テクノロジーと呼んで注力しています。
ナノデザイン®は、独自の流動制御技術で繊維断面をに全ての研究・技術開発機能を集約していることです。
この分断されていない研究・技術開発組織からは、技事業横断的な展開が加速する分離膜技術

点で形成し、ナノスケールでコントロールすることで今維に光沢・保湿・撥水・伸縮性等を自在に付与すること

は、「有機合成化学」「高分子化学」「バイオテクノロジー」

から独自の分離膜技術を創出してきましたが、この技術を可能にしています。ナノアロイ®は、複数のポリマーを「ナノテクノロジー」の4つのコア技術をベースに技術の深化・展開は今後ますます面白くなります。例えば、
水

ナノレベルで分散・混錬することで、耐熱性や靭性などセンターの各部署でさまざまな素材の研究・技術開発

処理分野では有価物の回収や油水の分離、
ヘルスケアのさまざまな特性を高次元で発現させる技術です。ス

に取り組んでいます。ここで生まれた新しい素材が、別分野では化学防護服や新しい血液浄化器などへ広がり

ポーツや自動車向けの衝撃吸収部材などに採用されの事業で花開くケースがよくあります。一つの事業分を見せています。
また、
ケミカル分野では、分離技術とバています。そして、
ナノ積層フィルムは、数百から千層も野の課題解決に多くの分野の技術・知見を活用し、総イオ技術を融合させたバイオケミカルプロセスの研究をの層厚みを個別にデザインすることで、自由な波長選合力を発揮しやすいところも大きな特長です。

推進しています。更に、新エネルギー分野では、水素社

択設計を可能にしています。金属光沢調のフィルムや当社の強みであるこの総合力の活用を近年特に強化会の実現に向け水素製造用の電解質膜に展開していま

自動車のヘッドアップディスプレイ用フィルムなど幅広

しており、
コア技術に
「化工プロセス」「エンジニアリング」

す。
こうした幅広い産業分野で付加価値を生む分離膜い用途で使われています。

「分析・解析」の各技術を融合し、重要課題の開発を加技術は、東レの繊維技術とフィルム技術がルーツとなっこれらのスーパーナノテクノロジーを各事業に展開速させています。
「化工プロセス」
では、化学工学の観点ています。
まさに、分断されていない研究・技術開発体制することで、関連する2025 年度の売上収益を400 億から安全でコスト競争力のあるプロセスを創出し、全社からの事業横断的な技術展開です。

に拡大することを目
円規模（2022年度は約120億円）

高付加価値製品の創出にスーパーナノテクを活用

素技術を活用し、ナノレベルの製品を安定的に生産でき実証することで、例える革新的プロセス/装置を具現化、

東レグループの各事業分野は、高い技術力に立脚しばナノレベルの製品を安定的に生産できる装置の開発た、ダントツ技術・製品と呼べるような高付加価値な差などに貢献しています。そして、「分析・解析」
では、分子別化品を多く保有しています。それらをデファクトスタ

を直接観察できるハイエンド電子顕微鏡装置などを駆ンダード化してシェアを拡大するとともに、
コストダウン

分断されていない研究・技術開発体制
技術センター

基礎化学素材（先端材料、先端技術）

事業本部/技術部

革新ポリマー

樹脂・ケミカル

開発センター

ナノアロイ®

フィルム

バイオテクノロジー

微粒子

エンジニアリング部門

高分子化学

ナノテクノロジー

炭素繊維複合材料

医薬・医療

分離膜

関連
など

分析・解析

エンジニアリング
各研究所、(株)東レリサーチセンター
開発センター

水処理・環境サステナビリティイノベーション

有機合成化学

研究本部

繊維

電子情報材料生産本部/技術部

ケミカルプロセス
技術部

ナノデザイン®、リサイクル繊維

樹脂・ケミカル

PPS樹脂、ナノアロイ®、微粒子

フィルム

ナノ積層、LIBセパレータ

炭素繊維複合材料

産業用中間基材、燃料電池電極基材

電子情報材料エレクトロコーティング剤、
環境対応印刷材料

医薬・医療

APOA2-i、急性肺障害治療カラム

水処理・
環境アメニティエアフィルター
海水淡水化RO膜、

41
その他、新事業、基礎・基盤テーマ

スーパーナノテクノロジー

ナノデザイン®

繊維精密
断面制御

ナノアロイ®

ポリマー
微細構造制御事業ネットワーク

複合材料

ナノ構造制御コア技術

エンジニアリング

繊維

標としています。

レベルのテーマを化工プロセス面から支援しています。

化工プロセス

主な技術センター重点課題

Toray Report 2023

Toray Report 2023

東レは、人工腎臓やRO膜（逆浸透膜）など1980年代

新事業開発部門

分野

ナノ積層

フィルム積層微細制御

AP-G 2025では2,200億円の研究開発費を投入
東レは「研究・技術開発こそ明日の東レを創る」
という考え方のもと、研究開発費を右上がりのトレンドで拡大させています。AP-G 2025の3 年間においても、
前 AP-G 2022に比べ 250 億円増の 2,200 億円規模

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

の事業分野に迅速に展開することができます。当社で「エンジニアリング」
では、成形・表面処理・AIなどの要

各事業分野が優先的に取り組む高付加価値テーマ

までにない繊維をつくりだす技術です。この技術は、繊術融合による新技術が生まれやすく、先端材料を複数

40

技術センター重点課題

代表取締役
副社長執行役員
技術センター所長

萩原 識

繊維事業
AP-G 2025基本方針

サステナビリティ推進のための基盤強化と商品高度化を実現し、成長領域へグローバルに事業展開することにより、収益力のある「持続的な成長」を目指す
世界で唯一の3次元事業展開

ナイロン繊維事
業構造改革を必要とするT/C織物事業、

高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大

業、国内繊維関係会社に関しては、規模の最適化、製品

環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品につポートフォリオの見直し、不採算事業からの撤退等によいては、バイオマス由来素材のエコディア®とリサイクル（アンドプラス® ）の2ブランドを中心に事業
素材の&+®
拡大を目指します。植物由来の合成繊維であるエコディ

以上の主要課題への取り組みにより、繊維事業のア®は、焼却されても大気中のCO2濃度に影響しない繊

2025 年度の売上収益は、2022 年度比 308 億円増の維で、ナイロン原料をヒマやトウモロコシなどから生産し

1 兆 300 億円、事業利益は同 128 億円増でコロナ禍前「エコディア® N 510」
をた100%植物由来ナイロン繊維の2019年度を上回る640億円を目指します。

繊維事業では、人工皮革事業やエアバッグ事業の拡100%植物由来ポリエステルのプ販売しています。
また、東レの繊維事業は、技術開発力と多彩な商品群、サプ

大、独自技術による高付加価値化に注力します。人工皮

レマーケティング事例としては、
米国パタゴニア社のシュ

ライチェーンへの対応力、
グローバルな事業展開を強み

革は、日本発のウルトラスエード®とイタリア発の アルカ

ガーダウンや全日本空輸社のANA Future Promise特お客様にあらゆるソの3 軸として組み合わせることで、ンターラ® の2ブランド体制で､ファッション、自動車内

別塗装機のヘッドレストカバーに採用されました。

リューションを提供しています。
この、世界で唯一の「 3次装を主体に事業拡大を図ります。特に人工皮革は天然&+®は、回収されたペットボトルや漁網等の廃棄物を元事業展開」
を推進し、衣料向けのみならず、
エアバッグ

皮革からのシフトに加え、EV市場の急拡大に伴う自動粗原料とし、機能面での高付加価値化が可能でトレー用の基布、衛生材料用の不織布や自動車内装用の人工車内装用途を中心に大きな需要が見込まれることから、

サビリティ機能も付与されたリサイクル繊維です。なお、皮革など産業用途にも事業を拡大しています。

国内でウルトラスエード®の生産設備を増設します。

漁網・漁具は海洋プラスチックゴミの中でも重量で1割

技術開発力と多彩な商品群に関しては、
高分子化学

エアバッグ基布の需要は、2022年から2025年にかを占めると言われています。
リサイクル事業は、多くのの技術をベースに基幹素材から高機能繊維、更には、バ

けて年率7%の成長が見込まれる中、東レは基布生産

ステークホルダーを巻き込むことで成り立つと考えておイオマス由来繊維やリサイクル繊維の開発にも取り組

6 拠点で世界の主要自動車生産地をカバーしていまり、社会に関わる皆さんの想いやアクションがアンドでんでいます。サプライチェーンの対応力は、素材（原糸・す。また、原糸生産 3 拠点とクッション縫製 2 拠点を有

つながることで、新しい価値がプラスされます。例えば

原綿）からテキスタイル、縫製品までの一貫型サプライ

し、R&Dやマーケティング拠点も設置して一貫供給開2023年の東京マラソンで回収されたペットボトルから原発体制を構築しています。こうした強みを生かし、自動糸を作り、翌年以降のボランティアウエアに再生する取

ローバルな事業展開は、
世界17カ国に28の生産拠点を運転に伴う車内空間の変化や環境対応など多様化す

り組みを進めています。
また、
東レ

展開し、
外部の協力工場との連携も含め最適地での生るニーズに応えていきます。

の国内拠点において自販機の横世界で唯一の3次元事業展開

3 グローバルな事業展開

北アフリカ
南アジア
米州
欧州

ASEAN
中国

多彩な商品群日本
ナイロン

ポリエステル

アクリルに&+® 向けの回収ボックスを設デザイン®により、uts-fit®、Kinari®、Qticle®、Camifu®

けているほか、海外ではマレーシのような新たな機能性を持つ製品を継続的に創出してアでペナン州政府の協力を得ていきます。

普及活動を開始しています。

独自技術による高付加価値化の推進【ナノデザインⓇ】

競争力強化

主な開発・上市素材

韓国

1 技術開発力と独自技術による高付加価値化は、複合紡糸技術ナノファイバー

テキスタイル

縫製品

2サプライチェーンへの対応力

uts-fit Ⓡ• 滑らかでしなやかな風合い• 嵩高性、形状保持性• ストレッチ性

QticleⓇ• 自然で深みある発色• 弾力あるストレッチ性

KinariⓇ• 絹を超える光沢感• 高貴な艶感、絹鳴り• 加工、縫製のしやすさ• 仕立て映え

産FY

不織布

人工皮革

SB

3軸の要素を自在に組み合わせ

お客様へソリューションを提供

AP-G 2025の主要課題
AP-G 2025では、①価値創出力強化による収益力向上、②環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大、③競争力強化、を主要課題（成長戦略）
として取り組みます。

CamifuⓇ• 温もりのある質感• 軽量感、反発感• 機能剤保持性

受賞歴: 繊維学会技術賞 繊研合繊賞グランプリ
日本化学会化学技術賞等多数

7%

6%
9,992

数量差

10,300+128

640（年度）2022
実績

2025
目標

売上収益（億円）

事業利益（億円）

差異
数量差• エアバッグ、人工皮革等成長事業の拡大• 衣料用一貫型事業の需要回復の取り込み• 高機能・高付加価値テキスタイルの拡販

価格差• NANODESIGNⓇ商品等高付加価値商品の拡大• 原燃料価格アップの価格転嫁の推進• 低成長・低収益事業の構造改革

固定費差• エアバッグ、人工皮革等の増設• 数量規模拡大による経費増、労務費増レル向けにテキスタイルの販売力強化を推進します。加

るインドでの生産基盤の拡充に注力します。一方で、事テキスタイルのグローバルブランド展開強化
当社独自の細デニール糸を使用、軽量でコンパクト、かつ風合いもソフト
な高機能ナイロン・ポリエステル織物
しなやかなストレッチ性を持つ高機能素材。耐久性、軽量性、快適性、速乾性を併せ持ち幅広い用途に対応
高レベルな防水性、透湿性、低結露性を発揮し、優れた伸縮性も兼ね備えた
高機能素材

ROIC（%）

主な内容

Primeflex®、Dermizax®を中心に、国内外の有力アパ
えて、衣料用途のグローバルサプライチェーンの深化・

ネット 固定費差 換算差
価格差
他

512

競 争 力 強 化は、高 機 能 素 材である A i r t a s t i c ® 、延伸にも継続して取り組み、特に今後の有望市場であ高機能繊維

PPS PTFE PLA
PTT Nano

2025年度の目標値

常務執行役員
繊維事業本部長

三木 憲一郎43
Toray Report 2023

Toray Report 2023

チェーンの各生産段階で付加価値を追求しています。
グ

産基盤構築を可能にしています。

り、収益基盤の底上げを図ります。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
42

価値創出力強化による収益力向上

環境配慮型素材を活用した

樹脂・ケミカル事業

オモノマー使用ABS樹脂の投入で、「高機能サステナブの地位確立を目指します。
ルABS樹脂サプライヤー」

AP-G 2025基本方針

高付加価値品の創出により、持続可能社会実現に貢献
AP-G 2025の主要課題域でコンパウンド生産能力を逐次増強しています。

ガバナンスの強化

AP-G 2025では、事業の高付加価値化の1つ目としまた、
デジタルイノベーションによる価値創出力の強

高機能製品の拡販に注力する一方で、①市場からプ化については、
マテリアルズ・インフォマティックス（MI）

ラスチック製品を回収しポリマーまたはコンパウンド工を融合し、開発期間と設計支援ツール（CAEシステム）

程に戻すマテリアルリサイクル、②回収原資を解重合しの大幅短縮、
開発コストの大幅削減、最適な材料選定のてモノマー工程に戻すケミカルリサイクル、③原料のバイ

実現等、
お客様へ提供する価値の向上を目指します。

オ化の3つの手法で素材のサステナブル化に取り組んでいます。
現在はマテリアルリサイクル中心の取り組みとケミカル事業なっていますが、
ケミカルリサイクルと原料のバイオ化もファインケミカル事業の拡大

AP-G 2025の期間に進展させ、2030年までに販売原2022年1月に公表した、当社が販売している樹脂製て、樹脂コンパウンド事業の高機能化を推進します。エケミカル事業は、独自技術と保有原料活用により、世品の一部における米国の第三者安全科学機関である

ンジニアリングプラスチック（エンプラ）
樹脂事業にお界トップシェアを有する製品を中心に売上拡大を図りま

UL LLC（UL）の認証登録に関する不適正行為を踏まける高機能製品の売上収益比率は、2022 年に30%す。具体的には、農薬の原料として農業の発展・食料のソリュー
以上、樹脂では、xEV 等の成長市場に対し、え、再発防止策を継続的に推進しています。
「有識者調でしたが 2025 年には 36% に拡大していきます。特（New Zeolite）
製品、半安定供給に貢献しているNZ

ション提案力の強化とグローバルな拠点増強、製品の査委員会の提言に対する再発防止策」
についてはすべ

に需要の拡大が予測されるxEV 向けの売上収益は、

導体・電子部品の洗浄液や剥離剤として使われている

高機能化により、需要の確実な取り込みを図ります。

きことを全て実施する一方で、必要な品質のUL認証再2025 年度に2022 年度比 250%を目指しており、目DMSO（ジメチルスルホキシド）、複層ガラスのシーリン

更に、ファインケミカル事業の拡大により、樹脂・ケミカ

取得とISO9001取り消し範囲の再認証取得を完了さ

標を達成できれば、自動車用途に占めるxEV向け比率

グ材として高断熱性や省エネに貢献するチオコールなル事業全体としては、2025年度の事業利益160億円増せています。今後は、再発防止策及び品質管理システ

は46%に達すると見込んでいます。

どが挙げられます。特にDMSOは、安全性が高く、他のを目指します。
（2022年度比）

ムの適切な運用、コンプライアンス意識の更なる強化を推進します。

エンプラ事業自動車用途向け販売拡大率：135％「有識者調査委員会の提言に対する再発防止策」の推進状況✔経 営陣による継続的なメッセージの発信と現場対話の実施を通じて風土改革を推進中
コンプライアンス ✔延 べ 5,900 名による工場話し込み活動推1
意識の強化

教育体制の確立

異事業
（部門間）
3
人事異動の実施品証本部/
4 外部機関による
UL確認体制構築
品証本部の5
組織体制強化
不適正行為の

6 適正な報告体制の構築

進、①工程能力是正、②風通し良い風土作
り、③誇り醸成、などの意識改革実践活動
を推進中
（継続中）

✔① 全 員 教 育 、② 設 計 進 階 手 順 / 資 格 認

定制度再構築、③ UL による第三者監査（完了）【C-CAP】受審✔①本部担当役員交代、②関連人事異動による体制変更（完了）✔①品証本部による監査、②UL監査を踏ま（完了）
えISO認証再取得【千葉・名古屋】✔①要員増強、監査体制強化など、組織体制
強化を実行
（完了）

✔① 社内アンケート（ 2022年度 11月）での自由記述強化とフォロー（完了）

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）
8%（2022→2025年度売上収益）の慢性腎臓病薬を開発しており、こうした動物薬でペッ

エンジン車向け売上収益

トの健康寿命延伸にも貢献していきます。更に、香料事

3%

業において、化粧品向けには市場調査分析をベースと

9,094

販売比率

250

25%

（年度）

2022

販売比率
46%へ
拡大

%
2025

売上収益（億円）

910

樹脂・ +160 （PPS・ナイロン・PBT樹脂）
ケミカル
中国ｘEV伸長等、への香料供給網の構築に注力します。加えて、新事業とフィルムして高機能ポリマー設計技術を生かし、3Dプリンター用微粒子への展開も推進します。

事業利益（億円）

ROIC（%）

10,400した香りの提案を、食品業界向けには中国・ASEAN等

+606

304

電情材

グローバル自動車生産台数の回復取り込み（ABS樹脂）市況回復、透明ABS・
高機能品等の拡販による品種構成高度化
ファインケミカル事業

xEV向け売上収益

カプロラクタム及び関連事業の強化

事業の高付加価値化の2つ目はPPS樹脂です。PPS

当社のカプロラクタムは、独自の光反応技術を用い、樹脂は長期耐熱性、耐薬品性、難燃性を有するスー

高い安全性と簡易プロセスを実現しています。更に環

パーエンジニアリングプラスチック（スーパーエンプラ）

境負荷低減のため、光反応光源をLEDとする新型ランであり、パワー半導体など、多用途で採用が拡大していプを開発中です。
また、
カプロラクタム製造時に発生すます。東レは、世界で唯一のモノマー/ポリマー/コンパウ

る副生品を活用し、さまざまな分野で事業を展開していンドの一貫生産体制を構築しており、2022年のPPSコます。

ンパウンドの世界販売シェアは32%を誇っています。

AP-G 2025の期間中に、韓国で重合設備を増設するとともに、欧州・中国を中心にグローバルに拡販し、2025
年には世界シェア36%を目指します。

事業の高付加価値化と価値創出力の強化

また、世界初の犬猫用インターフェロン製剤や、猫用3つ目はABS樹脂です。汎用ABS樹脂は競争が激化

樹脂事業では、非晶性のABS樹脂、結晶性のナイロ

していますが、高機能ABS樹脂の需要は年率5%の成

ン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂などを事業化し長軌道に回復すると見ており、透明ABS樹脂や自動車ています。
また、樹脂に炭素繊維をコンパウンドしたトレ用途に注力します。透明 ABS 樹脂では世界シェアナン

カ®樹脂も事業化しています。このような豊富な製品ラバーワンを堅持して2025年度には世界シェア45%を、

インナップに加え、材料開発・提案、設計提案、成形加自動車用途向けの販売量は2022年度比1.6倍を目標と工支援などトータルソリューションでお客様の開発を包しています。更に、
リサイクルグレードの市場開拓やバイ

カプロラクタム

ナイロン

副生品

肥料

DMSO

副生品

溶剤・溶媒
ゴム薬品

HX

2025
目標

専務執行役員樹脂・ケミカル事業本部長

首藤 和彦

カプロラクタム関連事業
硫安（年度）2022
実績

ガス着臭剤

45
Toray Report 2023

Toray Report 2023

UL対応に関する

2 適正な手順と触媒からの代替需要も見込まれます。

自動車用途向けビジネス（売上収益推移）

料の30%をサステナブル素材にすることを目指します。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
44

括的にサポートし、世界10カ国に19の拠点を展開する
グローバル対応力を強みとしています。そして、成長地

樹脂事業

持続可能な社会実現への貢献

フィルム事業
AP-G 2025基本方針「プラスチックフィルム」
から環境に優しい「機能性フィルム」
へのコンセプト転換の完遂と、品質高度化に伴う製品価値向上分の販売価格への転嫁を推進ます。これは、内容物の品質を守るバリア材にアルミ箔

層技術、塗布技術、ポリマー技術を生かした新製品・新を使用しない構造となっており、湯煎加熱に比べ CO 2

市場の創出を図ります。
また、革新的なプロセスの導入

排出が 8 割少ない電子レンジ加熱も可能にするフィル

やDXを活用したスマートファクトリー化の推進によってムであり、今後レトルト市場の主流になると期待していコスト競争力も強化していきます。

ます。それと、包装材料は異種素材で構成されている

極限特性追求で多種多様な用途に展開

込める領域での需要拡大に備えます。
モビリティ関連用途では、高耐熱や高耐久（耐熱水、耐強酸、耐薬品性）に優れたPPSフィルムが、xEV のし、ポリマー技術、
ナノテクノロジー、
フィルム製膜技術を（燃料電池自動車）や水モーター絶縁材料のほか、FCV（ポリエステ
要素技術として、極限特性を追求したPET

素製造装置向けにも浸透しています。特にモーター用（二軸延伸ポリプロピレン）
フィルムなル）
フィルムやOPP

途は中国での販売が急速に拡大しています。加えて、ナ

どをスマートフォン、
デイスプレイやMLCCなどの電子部

ノ積層フィルムPICASUS®も、反射・透過の波長帯域を以上、フィルム事業では、デジタルイノベーション事

リプロピレン）、すなわち、モノマテリアル化
（単一素材

業、
モビリティ事業、サステナビリティイノベーション事

化）を推進します。

業での拡大に注力するとともに、価値創出力強化と競既存構成（単位：ミクロン）

12

PET
（印刷材）
ナイロン
（耐衝撃）

制御できるフィルムとして、xEVの遮熱ニーズや自動運材料用途など多種多様な用途に展開しています。

転ニーズにミートしており、用途創出に向けグローバル

15

なパートナーシップを強化していきます。

7

デジタルイノベーション事業、
モビリティ事業の拡大
機能性フィルムは、薄くなればなるほど製品特性が導体パッケージング製造工程用途、モビリティ関連用途を中心に機能性フィルムの需要が成長しています。
コンデンサ誘電体用途では、電子機器の高性能化や

年率

100

12

①ハイバリアPET

70

レトルトCPP(熱シール材)80①東レ独自の透明蒸着加工技術②耐衝撃性向上
レトルトCPP3%

10,400
910
樹脂・
ケミカル

（離型用工程フィルム・
トレファン増産）
半導体のスマートフォン・
自動車搭載個数増とフィルム+280 各市場の生産数の増加②東レ独自のレジン設計・
製膜技術

+606

304

72ミクロン
総厚み
（2層）
2025
目標

事業利益（億円）

総厚み（4層）
104ミクロン（積層セラミックコン
データ通信量増大に伴い、MLCC
デンサ）の小型化・大容量化が加速しています。こうし

20

た中、東レのPETフィルムは平滑性・クリーン性に優れ

0ていることから、セラミック層の薄膜化・積層数増に対（年）

価値創出力強化と競争力強化
価値創出力強化は、戦略的プライシングと価値訴求
2022

2023

2025

応し、多くのMLCCメーカーに採用されています。そこで2025年に日本での生産能力を増強し、現行比1.6倍

活動に注力します。電子部品向けの汎用フィルムは、お客様の数がとても多くプライシング戦略が統一されてサステナビリティイノベーション事業の拡大

高付加価値化BSF等の構造改革（年度）2022実績

売上収益（億円）

40

電情材

機能性包装用フィルム増

総厚み 3 割 削 減 !

60

8%

9,094

60
（耐衝撃・熱シール材）

8％で拡大

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）

サステナブル構成（単位：ミクロン）

おらず、個々に設定された初期価格から需給バランスに引き上げます。
また、世界シェア60%以上のxEVコン

東レは、MLCCの製造工程などで使用後に破棄されや原燃料価格の変動等、さまざまな事情で上げ下げをデンサ用極薄 OPPフィルムは、すでに2022 年に国内

るPETフィルムを回収し、再利用するリサイクルシステ

繰り返しているのが実情です。そこで、大口顧客と小口での生産能力を1.6倍に高めましたが、極薄化・耐電圧ムも他社に先駆けて構築しており、サプライチェーン各のロングテール顧客に分類し、逸失リスクも定量化した化・高品質で車載コンデンサフィルム市場をリードして社との協業を深化させ、リサイクルフィルムの提供を拡

うえで、価格と販売量及びスペック差が合っていない

おり、xEVの需要拡大を見越して2025年に、更に1.4倍大します。更に、ケミカルリサイクルの早期導入やバイ顧客・製品の抽出を行い、値上げ交渉に努めます。一方の能力増強を計画しています。

オマスPETの開発も推進します。

フィルムの内で、例えば DFR用PETフィルムであれば、半導体パッケージング製造工程用途では、微細配線

また、フードロス削減（食品のロングライフ化）とプ

部異物や微細キズに起因する回路欠陥を減少させ、お化が進む回路基板形成に必要となるDFR(ドライフィル

ラスチック減量といった社会課題に対し、ハイバリア

客様の生産コスト削減に大きく寄与していることなどをムフォトレジスト）
用PETフィルムの生産体制を強化しま

PETフィルムと薄膜・高強度熱シールフィルムを組み合価格に反映させる取り組みに注力します。

す。東レはDFRのハイエンド市場で高いシェアを有してわせ、高いバリア性を保ちながらプラスチック減量（3

競争力強化については、フィルムの需要拡大に合わ

おり、データセンターのサーバーなど確実に成長が見割削減）を実現する包装材料用フィルムを開発していせ、拠点の高機能化・増設を進めながら、強みである積上席執行役員フィルム事業本部長

井辻 和久

ROIC（%）

47
Toray Report 2023

Toray Report 2023

向上するという特徴があり、コンデンサ誘電体用途、半

アルミ箔
（バリア）

MLCC工程フィルム需要見通し（千t/年）（2022年度比）
を目指します。
の事業利益280億円増

̶レトルト包装材料用フィルム̶

品、
車のコンデンサやモーターや電池、
更には食品包装AP-G 2025の主要課題

争力強化の取り組みを推進することにより、2025年度

フードロス削減とプラスチック減量

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
46

フィルム事業は、
世界で9カ国に生産・加工拠点を有（ポ
ことがリサイクルを困難にしているため、
オールPP

電子情報材料事業
AP-G 2025基本方針

成長市場・地域における販売拡大と体質強化、新規大型事業創出を通じ、収益極大化と安定化を実現

印刷分野 : 完全 VOCフリー印刷システムのシンチレータ技術を開発しており、原子力発電所の配用途展開を加速

管検査や航空機部品検査、
マンモグラフィーなどの医印刷業界では、インキや洗浄に大量の有機溶剤を用療分野への適用を目指します。

いることが、環境対応や作業環境の面で課題となって「The One 戦略」のサイクルを回す

AP-G 2025の主要課題いました。これに対して東レは、湿し水不要のオフセット

以上、電子情報材料事業では、有機ELディスプレイ

（EB）
硬化型イ
印刷版IMPRIMATM と、水溶性電子線やパワー半導体用材料のシェアアップに加え、新事業

電子情報材料事業は、まず各業界のリーディングカ

半導体・実装分野:パワー半導体用材料の販売拡大

ンキにより、有機溶剤を使わない完全VOCフリー印刷

立ち上げによる多角化の推進により、2025 年度の事

としてンパニーとの緊密な関係により、「 First One 」

半導体市場は成長と停滞を繰り返していますが、システムの開発に成功しています。CO2の発生量も大（2022年度比）
を目指します。
業利益140億円増

将来のニーズをいち早く把握し、独自の要素技術やプ

2025年にかけては平均年率7%以上の拡大が見込ま幅に削減できる画期的なシステムとなっており、パート

ロセス技術で迅速に製品開発を行います。次に、知財れます。そうした中、リーディングカンパニーとの緊密なナー企業と連携し、食品パッケージなどへの用途展開

網、生産能力（高品質、安定供給、コスト競争力）、顧客

関係や産学官連携により、高性能品の先行開発、成長を加速します。

サポートなどで強固な参入障壁を築き、「 Only One 」

地域での拠点整備、環境対応製品（NMPフリーポリイの存在となります。そして、デファクトスタンダード化を

ミドコーティング剤）の拡販などを通じ、市場成長率をのポジションを確立します。
これ進め、「Number One」

上回る事業拡大を目指します。特にxEVや再生可能エ

Toray Industries, Inc.

と言っていますが、AP-G 2025でを「 The One戦略」

ネルギー向けに、一段と拡大が予想されるパワー半導は、
このサイクルをスパイラルアップさせていきます。

体用途に関しては、高耐熱、高耐電圧の高信頼性保護48

みましたが、同期間中にAP-G 2025に向けた布石を

完全VOCフリー印刷システム を実現

VOC発生量

*

100
洗浄剤
印刷工程

ディスプレイ市場では、高輝度・薄型・低消費電力を

80%削減

完全

インキ

（年度）2022
実績

特長とする有機ELが、中型サイズのTVやスマートフォ

インキ

<20

ンに加え、タブレットや車載でも採用され始めていま

ギーインフラの普及を捉え、高シェアのパワー半導体用す。東レの感光性ポリイミドは、画素分離層・平坦化層材料の開発に集中するとともに、中国市場で大きくシェ

材料として、有機 EL 市場でデファクトスタンダードとアを伸ばしました。
また、環境負荷低減に貢献するNMPなっており、発光材料とともに大きな伸びを見込んで（ N-メチル-2-ピロリドン）
溶剤を一切使わない感光性います。加えて、次世代ディスプレイのマイクロLED市

ポリイミド材料を開発し、半導体用コーティング剤のデ場でも、ウェアラブルディスプレイやVRゴーグル向け

新規成長分野:マルチコア光ファイバとファクトスタンダード化を進めています。ディスプレイ分に多くの関連材料を提供しており、本格的な市場成長

X線用シンチレータパネルに注力

野では、有機 ELディスプレイメーカーとの良好な関係に備えます。

（揮発性有機化合物）
ました。印刷関連分野では、VOC
フリーの印刷技術を開発し、ラベル・パッケージ印刷用（$B）

解像度シンチレータパネルの開発に取り組みました。

60

2025年

り、データセンターやスーパーコンピューターへの適用

40%

60%

が見込まれます。

3%

15%

レータパネルを開発しました。X 線デジタル撮像は、高3%5%が拡散することによる画像の不鮮明化が課題となって

1%

2%

10％で

20

TV

0
2024

*溶剤グラビア印刷を100とした場合の当社試算値

2022年

年率
拡大

2023

事業利益（億円）

EB硬化型インキバ中に光を伝送するコアを複数配置することで、高速

40

（年）

グラビア

破るマルチコア光ファイバを開発しました。1本のファイ2025では、こうした布石を起点に、「The One 戦略」
を推進します。

EB硬化型インキ

有機ELディスプレイ比率の推移予想

加えて、世界の主要拠点に営業・研究・技術のキー
パーソンを配置し、サポート体制も強化しました。AP-G

売上収益（億円）

動制御技術を融合し、従来の光ファイバの限界を打ち

有機ELディスプレイ市場規模

2025（東レ推定）

フィルム

半導体市場の回復
パワー半導体需要増

電情材

生産台数の上昇有機ＥＬ比率ＵＰ+140

大容量通信と省電力を同時に実現する製品となっておまた、世界最高分解能のデジタルX 線検査用シンチ
速処理・低コスト化が期待できるものの、パネル内で光いました。これに対し、画素ごとに微細な隔壁を形成することで、鮮明なX線デジタル画像を得られるセル方式

常務執行役員
電子情報材料事業本部長

榎本 裕

印刷材料・その他

49

目標

0
グラビア

TV・スマートフォン2025

新規領域では、独自のナノデザイン® 技術と樹脂流途などへの展開を図りました。そして新規分野では、
ナノデザイン技術を適用したマルチコア光ファイバや高

+606

304

樹脂・
ケミカル

VOCフリー

まず、半導体・実装分野では、xEVや再生可能エネル

を堅持しつつ、
マイクロLED用材料の開発も進展させ

910

100

膜や放熱材料ニーズへの対応に注力します。

ディスプレイ分野 :有機 EL 向け中心に事業拡大

10,4009,094

ROIC（%）Toray Report 2023

Toray Report 2023

着実に打ってきました。

3%

CO2発生量*が、巣ごもり需要の反動に加え、ディスプレイや半導体
サプライチェーンでの在庫調整の影響を受け、落ち込

8%

Toray Industries, Inc.

前中期経営課題 AP-G 2022では最終年度の業績

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）

炭素繊維複合材料事業

AP-G 2022ではコロナ禍による影響を大きく受けまし
AP-G 2025では過度に航空機用途に依存た。そこで、

地球規模で変化拡大・加速するカーボンニュートラル社会を事業機会と捉え、しないバランスのとれた収益基盤を作り上げたいと考

AP-G 2025では、民間航空機の需要回復、高付加

えており、成長する産業用途需要の獲得と収益力強化

価値化による収益基盤の強化、大型設備投資の実行にに一層注力し、事業ポートフォリオの改善を目指します。

よる規模の拡大に加え、更なるコストダウンの推進によ加えて、収益構造を強化するため、コスト競争力のり、炭素繊維複合材料事業の2025年度の売上収益はある新設備導入、原燃料価格に連動した価格のフォー

2022年度比883億円増の3,700億円、事業利益は同

ミュラ化、技術サービス・品質改善などによる製品価値201億円増の360億円への改善を目指します。

東レの炭素繊維複合材料の強みである「高機能性」「信頼性（使いやすさ）」を梃に、最適製品を提供し、社会貢献を通じた事業拡大を実現します。

炭素繊維需要は年率17%で拡大

トフォリオ改善、③品質・コスト競争力強化、を主要課題

もっとも、炭素繊維の需要は 2026 年以降に本格向上、といった取り組みを推進します。

拡大すると見ています。成長ドライバーとなる用途として取り組みます。
東レの炭素繊維複合材料事業は、高性能のレギュ
ラートウから大量生産に適した低価格のラージトウまで、お客様のニーズを満たす最適な製品を提供しています。
レギュラートウ（年間生産能力※1

28,770t）
は日本、

炭素繊維複合材料事業の用途別限界利益構成

AP-G 2025の3年間で達成すべき事項
1

アメリカ、
フランス、
韓国で生産しています。
また、ラージ
はメキシコ、ハンガリーで生産しておトウ（同 35,000t ）2

り、
いずれも世界最大のシェア を有しています。

航空機向け生産体制の再整備（要員確回復する民間航空機・
保）、UAMや次期航空機プログラムな新規需要への対応
どの新規需要への対応
拡大する産業市場への対応※2

炭素繊維需要はカーボンニュートラルなどのメガトレンドを背景に年率 17% で拡大が続き、2025 年には 20 万トンを超える規模に成長すると見ています。
タンク、再生可能天然ガス
特に、圧縮天然ガス（CNG）

航空機需要回復後も産業・スポーツ用
途の生産・販売を維持・拡大し、航空機用途に依存しない事業に転嫁

4

地域連携強化

米州、欧州の地域内関係会社の連携強化によるサービス向上

5

カーボンニュートラル
対応のロードマップの策定

3

ス拡散層基材などがけん引役になると考えています。
※1 2023年3月時点
ラージトウが50%※2 2022年時点での世界シェアはレギュラートウが35%、

用途別需要見通し
（千トン）

250

その他（日・韓など）

風力発電翼

中国

% CAGR

圧力容器（2022-2025）

スポーツ

200

203.7 17

航空宇宙

175.1

203.7 17

128.3

19

175.1

13

154.0

150

（2022-2025）

欧州

154.0

19

128.3

100

15

50

42

22

23

24

25

2022年度

21%

34%

（44%）

2025年度

19

10
22

23

24

25
（東レ推定）、開発途上の空飛ぶクルマ
（UAM）
が 10倍
（90,000t）まで拡大し、更に次世代航空機は2030年近（2,000t）
傍に3,000tに増加すると推定しています。AP-G 2025はこれら潜在需要も視野に入れた準備期間と捉え、確実な基盤整備とカーボンニュートラルなどの環境対応

30%

（36%）
航空宇宙用途（RT）

55%

（69%）
産業・スポーツ用途（RT）

45%

（56%）
産業用途（LT）*括弧内の数字はRTの構成比を示すを進めていきます。
2025年度の目標値
4%
2%
高付加
価値化

3,700

品質・コスト競争力強化

2,817

東レの炭素繊維複合材料事業における強みは、生産能力・拠点・人材面でのグローバルパワー、50 年超の歴史に裏打ちされた品質信頼性、そして、
レギュラートウ・ラージトウ、熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂など多様
新興競合メーカーに対しては、これらを優位性としながら、コスト競争力の強化では、最適地での増能力・増設

かっており、
ボーイング社、エアバス社とも、既存機の生や革新プロセスの開発を推進し、品質力強化では、最産機数を2025年にかけて徐々に引き上げる計画を発

先端素材・製品の創出はもとより、カーボンフットプリン

表しています。更に、2030 年初頭に向け、燃料消費とト改善等にも注力します。

カーボンニュートラルへの対応

るとともに、
レギュラートウの既存設備の能力増強を確

東レは、炭素繊維のリーディングカンパニーとして、

実に進め、他用途への影響を最小限にします。加えて、カーボンニュートラルへの先進的な対応を推進しま

2025年以降の次世代航空機プログラムでの材料認定

す。東レグループ サステナビリティ・ビジョンに沿って、に向け、材料開発・スペックに関わるR&D・マーケティン

2030年までにScope1、2を中心としたCO2排出量をグ課題を推進します。

現行比 30% 以上削減する方針です。また、欧州・米国

AP-G 2025の主要課題

でリサイクル炭素繊維の生産開始を目指します。そし

産業用途の拡大によるポートフォリオ改善て、2050 年までにカーボンニュートラルを実現したい

炭素繊維複合材料事業は、AP-G 2025の3 年間で2019年度の炭素繊維複合材料事業の限界利益は、と考えています。一方で、お客様製品のライフサイクル

達成すべき6つの事項を掲げており、特に、①回復する

レギュラート
航空宇宙用途が 55%を占めていました。

改善効果を定量化し、東レの貢献度
アセスメント（LCA）

航空機需要の取り込み、②産業用途の拡大によるポー

ウに限れば 64%が航空宇宙用途に依存していたため、を明確にしていきます。

大型
増設

コスト
ダウン

費用増

その他

360

• 燃料価格

+201
159

2022
実績

2025 （年度）• 賃率アップに• 超高強度糸の拡大等• 増設による増 等

航空機需要
の回復

目標

売上収益（億円）

事業利益（億円）

専務執行役員複合材料事業本部長

吉永 稔

ROIC（%）

51

上昇等• 中間基材の拡大（TAC-G・ガス拡散層
基材など）

CO2をより削減できる次世代航空機の開発が見込まれている製造ラインで優先的に生産し、遅滞なく対応す

17

0

25%

（31%）

コロナ禍が沈静化し、旅客需要が急速に回復に向ます。そこで既存機需要の回復には、材料認定を受け4（年）

輸出管理の厳格な運営、品質管理体制の強化など回復する航空機需要の取り込み% CAGR米州

炭素繊維複合材料事業全体でカーボン
ニュートラルを実現

2019年度20%な中間基材・成形品を含む開発提案力です。勃興する

地域別需要見通し

他産業

6

コンプライアンス
強化

2040 年までに欧州で、2050 年までに

55%

（64%）

よる労務費増Toray Report 2023

Toray Report 2023

航空機用途に過度に依存しない事業構造
改革

タンク、水素
（CHG）
タンクなどの圧力容器や、（RNG）
風力発電翼、民間航空機の既存モデル、燃料電池用ガ

圧力容器（水素タンク）・風力発電翼・ウ
ラン濃縮回転胴などの産業用途の需要拡大に増設で対応

15%

としては2030 年に2025 年対比で、水素タンクが 4 倍

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
50

炭素繊維の需要は2026年以降に本格化

AP-G 2025基本方針

水処理事業

成長ドライバー戦略にも広がっています。また今後、大型海淡プラントでのRO膜でグローバルシェアNo.1を目指す

AP-G 2025基本方針

水処理事業のリーディングカンパニーとしての基盤強化〜シェア拡大と収益力確保〜

RO膜の交換需要が、新規プラントの累積に応じて増加

主力のRO 膜事業においては、世界 5 極体制のオペするものと予想されます。東レは、この海水淡水化用途

レーションにより、お客様ニーズをタイムリーに反映さでデファクト化に成功し、圧倒的シェアNo.1の地位をせた高付加価値製品の開発を加速し、重点用途での売獲得していますが、引き続き、こうした需要増に即応しり抜きを図るとともに、販売拡大に連動したグローバ

た供給体制の構築、技術サービス強化による交換需要幅広い製品ラインナップとなど、用途を変化させながら需要が伸長すると予想しル供給体制を構築します。また、
コストダウンの推進にへのスペックイン、更なる現地化、コストダウンの徹底

グローバル一体運営が強みています。また、米州市場は、西海岸を中心に渇水対策

加え、技術サービスの深化を通じて非価格競争力の更などに取り組み、デファクト化を盤石なものとします。

として下排水再利用ニーズが高まっており、中東市場なる強化を図ります。すなわち、お客様への技術提案かは大型の海水淡水化プラント建設が継続し、堅調な需ら、アフターサービスによってその使い方までサポート

AP-G 2022では、地産地消体制の深化、事業体質要が見込まれます。

する一気通貫の技術サービスをグローバルに展開しま強化を着実に推進し、計画を上回る事業拡大を達成しす。
こうした取り組みにより、2025年にRO膜でグローました。続くAP-G 2025でも、RO 膜事業を主軸に全バルシェアNo.1を目指します。

ての成長領域で事業拡大を推進し、3 年間で約 1.2 倍

環境・エンジニアリングセグメントの主要事業である水処理事業の強みは、第1に、幅広い製品ラインナップを提案でを組み合わせ、
トータルソリューション（IMS ）※

きることです。東レは、水処理の分離対象物に合わせてRO（逆浸透）膜から、NF（ナノろ過）膜、UF（限外ろ過）（精密ろ過）
膜までさまざまな口径の膜製品を自膜、MF社で開発・生産・販売しており、水源と用途に応じて最適なシステムを設計し、最高のパフォーマンスを経済的に実現することができます。第2に、生産・販売・技術のグローバル一体運営体制です。世界5極体制により高品質製品を安定供給し、タイムリーできめ細かいお客様サポートを行っています。
また、
日本のほか中国やインRO膜の需要見通し
150（東レ推定）

RO需要量(2019年度=100)の売上収益の拡大を目指すとともに、事業拡大を通じ、

5

年率 ％で
拡大
その他

100

排水再利用の動きが加速しています。下排水再利用は

米州

海水淡水化と比べ内陸地でも原水を入手しやすく、造

中国

0
2019

2022

2025

しかも排出排水量削減により環水コストが1/3 程度で、AP-G 2025の主要課題

勢いで市場が拡大しています。例えば水資源の乏しい
どに高度処理するプラントが稼働しています。これらに成長分野・成長領域での事業拡大、③価格競争力と非ている需要を取り込むため、専用サイトを通じた発信力の強化及びリソースの重点投入を図ります。

価格競争力の強化、④販売網の充実と販売手法の高度化、によりシェア拡大と収益力確保を目指します。そ地表水処理

TORAY UF

してこれらを支える⑤組織力・ガバナンスの強化、に取TORAY RO

処理水用途
TORAY UFTORAY UF

飲料水
産業用水

廃水再利用

生物学的
処理排水

農業用水

TORAY UFTORAY RO

廃水
TORAY MBRTORAY RO

RO膜需要は年率5%で拡大
主力のRO膜需要は、2025年にかけて年率5%で拡大すると見ています。最大市場の中国では、2030年までのカーボンピークアウト達成に向け、火力発電向け等が減少する一方で新エネルギー向け等が立ち上がる

連結売上収益システム他

200• 主力事業ROのトップシェア獲得• 拡大する下廃水再利用用途への拡販• 有価物回収技術の開発

成長分野・
2 成長領域での事業拡大• 成長領域（下廃水再利用・半導体向け超純価格競争力と• 高付加価値製品の開発• 徹底的コストダウンの推進• 将来に向けた抜本的コストダウン技術の開発

水）
でのグローバルな事業展開の推進• 海淡No.1の維持と米中でのプレゼンス向上

販売網の充実と • ウェブ・デジタルマーケティングの強化• メンテナンス保証販売（ICT技術）の拡大• パートナー企業との連携強化
高度化

4 販売手法の組織力・5 ガバナンスの
強化

蒸発法

336

100

*1. 円内の数字はライフサイクル全体のCO2排出量0（年度） 20132016 2019 2022 2025
目標

2013 年度（基準年度）

2022 年度

2025 年度

水処理貢献量2,723万トン/ 日

2.4倍

2.9 倍

に対してもより高度な要求がなされ、超純水へのニー
体製造の洗浄工程で歩留まり低下の原因となるシリカなどの除去性能を大幅に向上させた新製品を開発しました。当該製品の集中プロモーションの実施、更なる省エネ製品の開発を進めながら、半導体向け超純水製造用途でも事業拡大を目指します。

海水淡水化用途でデファクト化を継続
海水淡水化用途は、中東地域において、人口増や産業振興策による水需要の増加に加え、環境意識の高ま• 若手人材への機会付与と育成強化• 品質保証体制の拡充

りからCO2排出量の低いRO膜法による大型海淡プラ
ントの建設が継続しています。こうした動きは、エネル

出典：一般社団法人日本化学工業協会「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」

サステナビリティ
目標

半導体向け超純水用途も成長領域です。欧米を中心ズが高まっています。東レはこれらの要望に応え、半導53（t-CO2/2.6m3-水）

進化につれて、生産工程の各段階で使用される洗浄水事業拡大と1 社会課題の
解決

の強化

RO膜法

MBR
UF
RO

います。同時に、半導体の性能向上や加工プロセスの5つの主要課題

3 非価格競争力

半導体向け超純水用途のグローバル対応

海水淡水化におけるRO膜法による削減貢献*1

300 （2013年度=100）に自国に半導体工場を誘致・建設する動きが強まってり組みます。

河川・湖水

2025年度の目標

上席執行役員
水処理・環境事業本部長

下山 哲之

実績

目標

53
Toray Report 2023

海水淡水化

Toray Report 2023

AP-G 2025では、①事業拡大と社会課題の解決、②海水実現に貢献します。

境負荷低減にもつながることから、年率10%を超える

対し、新製品の開発やIMS提案に加え、地域分散化し※IMS:Integrated Membrane System

IMS (Integrated Membrane System)

サステナビリティ目標の達成、
カーボンニュートラルのという下水を飲めるほシンガポールでは、「NEWater」

ドにも研究所を設置し、各地の水質やニーズに合わせた新製品開発に努めています。

2000年代に入り、渇水で苦しむ国・地域を中心に下

中東

50

（年度）

下廃水再利用用途での拡販

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
52

ギーの高騰を背景に中東だけではなく北アフリカなど

医薬・医療事業を連携させた人工透析管理システムを進化させるととも設、政府備蓄案件への的確な対応などで収益を確保し（Personalに、患者様の日常生活情報を収集するPHRましたが、事業利益は低迷しました。この状況から脱却

AP-G 2025基本方針

Health Record:生涯型電子カルテ）システムも開発し、すべく、AP-G 2025では、既存製品の海外展開・適応

AP-G 2022での成果の有効活用に加え、新製品・改良品開発の成功確率向上により、「事業の健全化」を図る
2025年度での利益獲得、2030年近傍には「高収益事業化」と「継続的な収益獲得のモデル構築」を実現

透析トータルソリューションをより一層強化します。

拡大加速、透析事業の強化や診断薬の販売等で、売上収益600億円、事業利益20億円を目指します。

人工透析管理システム

2030年近傍に向けた長期ビジョンとして、診
そして、MICS（患者管理システム）
DMACS（装置統合管理支援システム）

業界初

断薬事業のグローバル展開・拡販、既存製品の海外展開加速及び適応拡大、環境対応製品の展開に加えて、新製品上市・ソリューションサービスによる事業拡大に

事業概要とAP-G 2025の主要課題て深刻な病気であり、早期発見に貢献できる新診断薬

機械室

開発の社会的意義は非常に大きいと考えています。
東レグループの医薬・医療事業は、
ドルナー®やレミッ
チ®*をはじめとする医薬品、人工腎臓、透析装置、体外

水道水
溶解装置

セントラル

転換を図ります。具体的には、核酸科学をコアとした医薬・診断薬・医療材の「三位一体シナジー」
を追求します。

透析液

RO装置

高収益事業へのより、
売上収益1,000億円を目標とし、

血液浄化領域では、高機能化・最小化・リサイクル設計
透析監視装置（TR-10EX）

循環治療カラム、
カテーテル、
コンタクトレンズなどに加開発中の核酸医薬品（TRK-250）
は、肺の線維化の進え、先端素材を使った各種製品で公衆衛生や健康・長行を阻害することを狙いとする薬で、米国にてフェーズI

寿に貢献しています。特に透析や血液浄化領域では、東治験を完了しました。
また、従来の核酸医薬の課題であレグループの繊維・膜・表面加工といった技術が結集さる体内での安定性を向上させ、更に、吸入剤として肺にれています。生産拠点は国内のほか、中国にも人工腎直接投与することにより、標的組織への効率的な送達

超高齢化社会を迎え、不整脈の一種である心房細動億円

臓・透析装置の拠点を持ち、販売拠点は、国内以外に米が期待される新しいコンセプトの医薬品で、
米国FDAよの患者様が増加しています。心房細動は、脳梗塞・心不1,000

国、欧州、中国、韓国、
シンガポールに設置しています。

りオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受け全・認知症の原因となるため、根治可能なアブレーション

800

AP-G 2025では主要課題として、既存製品の改良品ています。
ネブライザーでの吸入により、全身曝露がほ（焼灼）
治療のニーズが高まっています。東レが世界で600

開発・適応拡大・海外展開をはじめ、診断薬事業の確実

とんどなく副作用リスクが低いことが期待され、提携先初めて上市したホットバルーンタイプの心房細動治療な立ち上げ、DX/AI活用による高付加価値サービスのを獲得して次相の臨床試験実施を目指します。

用アブレーションカテーテルは、熱伝導による焼灼を利提供等に取り組みます。

医薬・医療事業の重点課題• 既存製品の改良品開発、適応拡大、海外展開を推進
を最大限に活用• 現有資産（有形・無形）• 診断薬事業の確実な立ち上げ• 成長領域を見極め、DX/AI活用による高付加価値サー
ビス提供• ソリューションビジネスの展開、がん領域の製品開発・のみならず、持続性心房細動への保険適用も取得し、は、早稲田大学発ベンチャーのナノシータ（株）の高分

医師主導の臨床研究が開始されます。
また、安全性・有子ナノ薄膜技術と、東レの繊維・フィルム加工技術を融効性はそのままに操作性を高めた第2世代モデルを開合させたオープンイノベーションとして推進していま発中で、2023年度内の上市を計画しています。

す。生分解性樹脂からなる癒着防止層と水溶性樹脂からなる支持層の積層構造により、柔軟性と臓器への密着性を併せ持ち、近年増加する腹腔鏡下手術やロボッ拡充を推進

ト支援下手術におけるハンドリング性を重視した医療材として開発しています。2022 年に消化器領域での• 品質最優先の取り組み強化、革新的コスト削減技術の治験を開始し、産婦人科領域での治験も準備中です。

透析事業の強化
新製品の開発推進
基盤事業である透析事業では、
患者様満足度の向上、

膵がん診断薬期待できるとして評価されています。発作性心房細動

外科手術の際に使用する癒着防止材（TRM-270C）• 環境対応商品の開発検討
創出による競争力強化

ライフサイエンスセグメントの売上収益構想用したバルーンで、焼灼ムラによる再発リスクの低減が癒着防止材

拡大を加速していきます。

538

400
200

55

0
（年度）

2022
実績

アブレーション世界市場（当社推計）
億円

4,000

専務執行役員
医薬・医療事業本部長

3,000
2,000

小林 裕史

1,000
0
（年度）

2016

2019

2022

2025

医療スタッフの負担軽減、費用（時間）削減に貢献するた

2030年近傍には
売上収益1,000億円以上を目指す

膵がんの診断を補助する体外診断用医薬品「東レ

め、患者様の状態に応じて、適切な透析膜の選択、
リア

APOA2-iTQ」
について製造販売承認を取得し、保険収

ルタイムでの除水量及び血流量の調節、更には透析時載後、国内販売を開始します。
日本における膵がんによの血圧低下予測まで、
ビッグデータ活用のAIで解析す（2020年）
で、がんの死る死亡者数は年間約38,000人るシステムの開発に注力します。
また、透析に必要な水AP-G 2022では、原燃料価格高騰・高止まりと薬因の上位となっています。
自覚症状が現れにくいうえ、進

処理RO装置から透析装置まで全て揃える国内唯一の価・償還価格改定の影響を受ける中、高付加価値販売

Ⅳとなると5年生存率が10%以下の極め行ステージIII、メーカーである強みを発揮し、一連の装置と電子カルテの推進、適応拡大や領域拡大、コロナ禍での医療施

600

2025
目標

2030
構想

Toray Report 2023

Toray Report 2023

*レミッチ®は鳥居薬品の登録商標です

ホットバルーンの強化などで競争力を高め、DX/AIの活用により透析事業のToray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
54

核酸医薬品

透析室