第２編

地域別設備投資動向（資本金１億円以上）― 37 ―

Ⅰ．調査要領（「2007・2008・2009年度地域別設備投資計画調査」）

１．調査目的
この調査は、毎年実施している設備投資計画調査の集計結果のうち、都道府県別に回答が得られたデータを整理して、地域別設備投資動向の把握を行うことを目的としている。
２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原
則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。工事ベース）。
３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。
４．調査の対象企業
原則として資本金１億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業などを除く）。
５．調査時期2008年６月20日（金）を期日として実施。回答時期は主として６月。
６．本行調査の特長
どの地点で設備投資が行われたかに着目する「属地主義」に基づいてデータを集計しているため、地元企業ベースで集計する他のアンケート調査と比較して、地域の実態により近い設備投資動向の把握が可能となっている。

― 38 ―

７．回答状況
回答状況は以下の通りであり、調査対象企業と回答企業の数は、同種の設備投資動向調査としてはわが国最大規模の調査となっている。
（地域別回答のべ社数）
社

数

有効回答率

北東

海

道671社

関西

1,280社

北1,190社

中国

823社

950社

四

国

453社

圏

1,874社九州

1,037社

北

陸507社

沖縄

60社

東

海

1,041社

調査対象企業

13,571社－

回業

7,325社

54.0%

北関東甲信

地域別回答企業

6,164社

45.4%

首

答

（注）

企

都

地域区分は以下の通り
北海

東

道 ････ 北海道
北 ････ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

北関東甲信 ････ 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
首

都

圏 ････ 埼玉、千葉、東京、神奈川

北陸 ････ 富山、石川、福井東

海 ････ 岐阜、静岡、愛知、三重

関西 ････ 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中

国 ････ 鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国 ････ 徳島、香川、愛媛、高知

九

州 ････ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖

縄 ････ 沖縄― 39 ―

Ⅱ．調査結果
１．2007年度の地域別設備投資実績

2007年度の地域別設備投資実績は、10地域全てで増加し、全国計では6.7％増となった。
２．2008年度の地域別設備投資計画

2008年度の地域別設備投資計画は、製造業の減少から九州(1.7％減)が減少に転じるほか、東北(0.1％減)、四国（0.5％減）もほぼ横ばいながら減少となる。一方、北海道、北関東甲信、北陸、中国の４地域では非製造業の牽引により、東海、関西の２地域では製造業の牽引によりそれぞれ増加するほか、首都圏は製造業、非製造業ともに増加することから、全国計では2.9％増となる。
図表１

2008/2007 年度地域別増減率(単位：％)()内は2007/2006の増減率

図表２2008 年度地域別･業種別増減率（単位：％）

・ 製造業は、北海道、東北、北関東甲信、北陸、中国、九州の６地域で減少となる一方、首都圏、東海、関西、四国の４地域では増加し、全国計では 6.1％増と６年連続で増加となる。
・ 製造業（全国計）における増加寄与業種は輸送用機械（寄与度（全国）1.3％）、一般機械（同 0.7％）、化学（同 0.6％）などであり、これら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。

― 40 ―

輸送用機械 ：東海（寄与度4.1％）、北関東甲信（同1.8％）、四国（同1.7％）

一般機械

関西（同1.5％）、首都圏（同1.1％）

：

学 ：

化

四国（同5.3％）、北陸（同2.5％）

なお、全国計における減少寄与業種は紙・パルプ（寄与度（全国）▲0.5％）、電気機械（同▲0.4％）などであり、これら業種の減少への寄与が高い地域は次のとおりとなっている。
紙・パルプ

：

四国（寄与度▲10.3％）、東北（同▲5.7％）

電気機械

：

中国（同▲8.0％）、九州（同▲3.4％）、北陸（同▲2.7％）・ 非製造業は、東海、関西、四国の３地域で減少となる一方、北海道、東北、北関東甲信、首都圏、北陸、中国、九州の７地域では増加し、全国計では 0.8％増とほぼ横ばいながら４年連続で増加となる。
・ 非製造業（全国計）における増加寄与業種は電力（寄与度（全国）1.6％）、リース（同0.6％）、卸売・小売（同 0.5％）などであり、これら業種の増加への寄与が高い地域は次のとおりである。
電力：

北陸（寄与度15.2％）、北海道（同8.9％）、東北（同8.6％）

ス：

首都圏（同2.6％）、関西（同0.8％）、東海（同0.7％）

卸売・小売

：

中国（同1.3％）、関西（同1.1％）

リー

なお、全国計における減少寄与業種は不動産（寄与度（全国）▲2.1％）、運輸（同▲0.5％）などであり、これら業種の減少への寄与が高い地域は次のとおりとなっている。
不運動

産：関西（寄与度▲9.4％）、首都圏（同▲1.9％）

輸：関西（同▲3.2％）、北関東甲信（同▲1.3％）

３．2009年度の地域別設備投資計画

2009年度の地域別設備投資計画は、未定と回答する企業が多く、参考値ではあるが、北陸、東海を除く８地域で減少し、全国計では3.2％の減との計画になっている。

― 41 ―

図表３

地域別設備投資動向【2007年度】【2008年度】（注）１．全国の対前年度増減率は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。
２．各地域の構成比は、都道府県別投資額回答会社の対合計比。なお各地域の構成比合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。

― 42 ―

図表４

図表５

業種別増減率の推移（全国）

調査時点別増減率の推移（全国）（注）全国の対前年度増減率は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む― 43 ―

Ⅲ．地域別動向
北海道

製造業は２年連続で減少するものの、ウエイトの高い非製造業が２年連続で増加するため、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度2.0％→2008年度 8.5％）【2008年度設備投資額4,979億円】

・2007 年度主要増加業種

その他非製造業［寄与度 4.8％］、不動産［同 1.9％］

・2008年度主要増加業種

電力［寄与度8.9％］、サービス［同1.8％］製 造 業（2007年度 ▲6.5％→2008年度 ▲8.2％：対全産業金額比26.7％）
・紙・パルプ(44.9％増)が増加に転じたほか、設備の増強が続く輸送用機械(15.7%増)、大型製造施設の新設がある化学(147.8%増)などが増加するものの、増設工事などが一段、鉄鋼（53.7%減）などが減少することから、全体では２年連続落した食品（46.7％減）の減少となる。
非製造業（2007年度 5.9％→2008年度 16.3％：対全産業金額比73.3％）、卸売・小売（8.7％減）などが減少となるものの、電力（43.8％・通信・情報（30.2％減）増）、大型投資があるサービス（42.4％増）、不動産（14.8％増）が増加となることから、全体では２年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 44 ―

東北

非製造業が２年連続で増加するものの、製造業が６年ぶりに減少するため、全産業では５年ぶりの減少に転じる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 11.9％→2008年度 ▲0.1％）【2008年度設備投資額13,766億円】

・2007年度主要増加業種

電力［寄与度11.0％］、紙・パルプ［同3.0％］、リース［同1.2％］

・2008 年度主要減少業種

紙・パルプ［寄与度▲5.7％］、非鉄金属［同▲5.2％］、石油［同▲1.5％］製 造 業（2007年度 9.1％→2008年度 ▲25.4％：対全産業金額比30.7％）
・ 能力増強投資などのある輸送用機械(54.7％増)、鉄鋼(34.8％増)などが増加するものの、紙・パルプ(60.8％減)、非鉄金属(78.0％減)が大型投資の終了により大きく減少することから、全体では６年ぶりかつ大幅な減少となる。
非製造業（2007年度 14.0％→2008年度 17.7％：対全産業金額比69.3％）
・新設投資などのある電力（26.0％増）が全体を牽引するとともに、大型案件のある不動産（42.8％増）などが増加するため、２年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 45 ―

北関東甲信製造業が６年ぶりに減少するものの、非製造業が３年ぶりに増加するため、全産業では４年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 6.5％→2008年度 1.5％）【2008年度設備投資額8,872億円】

・2007年度主要増加業種

一般機械［寄与度3.3％］、食品［同2.0％］、電気機械［同1.6％］

・2008年度主要増加業種

非鉄金属［寄与度3.5％］、電力［同3.2％］、不動産［同2.0％］製 造 業（2007年度 12.4％→2008年度 ▲2.1％：対全産業金額比62.8％）
・非鉄金属(71.1％増)、能力増強投資のある輸送用機械(21.4％増)が増加するものの、大型投資が一段落する鉄鋼(32.4％減)、能力増強投資が一段落する電気機械(12.3％減)や食品(24.3％減)が減少するため、全体では小幅ながら６年ぶりの減少となる。
非製造業（2007年度 ▲1.7％→2008年度 8.3％：対全産業金額比37.2％）
・安全対策投資が一服する運輸(18.5％減)、能力増強投資が一段落するその他非製造業(90.7％減)が減少するものの、発電所の維持補修投資などがある電力(28.8％増)、新規出店がある不動産(109.8％増)などが増加するため、全体では３年ぶりに増加に転じる。
（２）業種別増減率の推移― 46 ―

首都圏

製造業が増加に転じ、非製造業は４年連続で増加することから、全産業では４年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 2.2％→2008年度 5.7％）【2008年度設備投資額67,913億円】

・2007 年度主要増加業種

運輸［寄与度 3.8％］、不動産［同 2.7％］、電力［同 1.8％］・ 2008 年度主要増加業種

リース［寄与度 2.6％］、輸送用機械［同 1.2％］、一般機械［同1.1％］
製 造 業（2007年度▲8.3％→2008年度 25.8％：対全産業金額比18.2％）

・ 鉄鋼（10.4％減）などが減少となるものの、工場新設などのある輸送用機械(47.1％増)、コスト競争力向上のための工場投資のある一般機械(57.3％増)、能力増強投資などのある化学(26.4％増)など多くの業種で増加することから、全体では増加に転じる。
非製造業（2007年度4.9％→2008年度 2.0％：対全産業金額比81.8％）

・大型案件完了などにより不動産(13.1％減)が減少するものの、リース(9.6％増)、送変電設備拡充などのある電力(10.2％増)、本支管投資が増加するガス(19.2％増)などが増加することから、全体では４年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 47 ―

北陸

製造業が６年ぶりに減少するものの、ウエイトの高い非製造業が２年連続で増加するため、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 13.3％→2008年度 12.6％）【2008年度設備投資額5,725億円】

・2007年度主要増加業種

電力［寄与度10.5％］、電気機械［同2.9％］、繊維［同1.3％］

・2008 年度主要増加業種

電力［寄与度 15.2％］、化学［同 2.5％］、サービス［同 1.1％］

製 造 業（2007年度 6.6％→2008年度 ▲3.6％：対全産業金額比41.9％）
・医薬品製造などで工場新設のある化学(36.4％増)が増加するものの、電子部品関連の大型 投 資 が 完 了 す る 電 気 機 械 (23.2 ％ 減 ) 、 高 付 加 価 値 製 品 関 連 投 資 の 完 了 す る 繊 維(30.7％減)などが減少するため、全体では６年ぶりの減少となる。
非製造業（2007年度 20.5％→2008年度 28.1％：対全産業金額比58.1％）
・大型開発の反動減となる卸売・小売(48.0％減)、不動産(57.4％減)が減少するものの、ウエイトの大きい電力(43.9％増)が増加するため、全体では２年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 48 ―

東海

非製造業が３年ぶりに減少するものの、製造業が６年連続で増加するため、全産業では６年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 1.5％→2008年度 1.6％）
・2007年度主要増加業種【2008年度設備投資額27,750億円】

電力［寄与度1.9％］、輸送用機械［同0.8％］、紙・パルプ［同0.3％］
・2008年度主要増加業種

輸送用機械［寄与度4.1％］、鉄鋼［同1.3％］、リース［同0.7％］製 造 業（2007年度 0.1％→2008年度 2.3％：対全産業金額比73.9％）
・液晶関連設備の増強投資一巡により電気機械(29.4％減)が減少するものの、低燃費車ラインの新増設などがある輸送用機械(9.7％増)や、高機能製品の生産設備新設・研究開発投資が続く化学(13.4％増)、自動車向けの新工場建設のある鉄鋼(62.2％増)が増加するため、全体では６年連続の増加となる。
非製造業（2007年度 6.2％→2008年度 ▲0.5％：対全産業金額比26.1％）
・鉄道高架化工事などのある運輸(13.1％増)で増加するものの、百貨店改装投資終了により卸売・小売(38.4％減)、不動産(14.6％減)、電力(1.9％減)などが減少するため、全体では３年ぶりにわずかながら減少に転じる。
（２）業種別増減率の推移― 49 ―

関西非製造業が減少するものの、製造業は６年連続で増加するため、全産業では２年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 23.3％→2008年度 3.8％）【2008年度設備投資額27,052億円】

・2007年度主要増加業種

不動産［寄与度5.7％］、運輸［同4.7％］、電気機械［同4.5％］・ 2008年度主要増加業種

電気機械［寄与度6.3％］、電力［同3.0％］、窯業・土石［同2.5％］製 造 業（2007年度 23.4％→2008年度 30.1％：対全産業金額比46.2％）
・薄型ディスプレイ関連投資のある電気機械(68.9％増)や窯業・土石(89.6％増)のほか、一般機械(45.6％増)、輸送用機械(35.2％増)など幅広い業種で増加するため、全体では６年連続かつ大幅な増加となる。
非製造業（2007年度 23.2％→2008年度 ▲11.5％：対全産業金額比53.8％）・火力発電所建設などのある電力(42.2％増)や商業施設の新設・改装のある卸売・小売(25.0％増)で増加するものの、大型プロジェクト投資が一服した不動産(54.7％減)や新線建設、延伸工事が一段落する運輸(28.9％減)が大幅に減少するため、全体では２年ぶりに減少する。
（２）業種別増減率の推移― 50 ―

中

国

製造業が２年連続で減少するものの、ウエイトの高い非製造業が３年連続で増加するため、全産業では６年連続の増加となる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 4.0％→2008年度 1.2％）【2007年度設備投資額12,273億円】

・2007 年度主要増加業種

電力［寄与度 5.8％］、繊維［同 3.3％］、卸売・小売［同 1.3％］

・2008 年度主要増加業種

鉄鋼［寄与度 3.4％］、石油［同 1.8％］、卸売・小売［同 1.3％］製 造 業（2007年度 ▲0.6％→2008年度 ▲0.7％：対全産業金額比62.3％）
・ 高水準の投資が続いている鉄鋼(37.5％増)、新装置整備のある石油(129.8％増)が増加するものの、電子部品工場増設などが完了した電気機械(42.7％減)や製造設備新設が完了した繊維(9.2％減)などが減少するため、全体ではわずかながら２年連続の減少となる。
非製造業（2007年度 13.8％→2008年度 4.6％：対全産業金額比37.7％）・サービス(57.0％減)や建設(47.4％減)が減少するものの、引き続き大型店の出店がある卸売・小売(37.5％増)のほか、電源開発投資のある電力(3.3％増)、ガス(24.2％増)などが増加するため、全体では３年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 51 ―

四国

製造業が６年連続で増加するものの、非製造業が４年ぶりに減少するため、全産業では４年ぶりに減少に転じる。

（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 13.3％→2008年度 ▲0.5％）
・2007年度主要増加業種【2008年度設備投資額5,223億円】

紙・パルプ［寄与度14.2％］、電力［同6.7％］、非鉄金属［同1.3％］
・2008年度主要減少業種

紙・パルプ［寄与度▲10.3％］、不動産［同▲0.5％］、電力［同▲0.5％］、サービス［同▲0.5％］製 造 業（2007年度 16.1％→2008年度 2.3％：対全産業金額比60.4％）
・塗工紙等の生産能力増強投資が一服する紙・パルプ(47.6％減)が減少するものの、電子機 器 向 け 材 料 の 増 強 投 資 が 行 わ れ る 化 学 (43.0％ 増 ) や 設 備 高 度 化 工 事 が あ る 石 油(111.6％増)が増加するため、全体では６年連続の増加となる。
非製造業（2007年度 9.6％→2008年度 ▲4.6％：対全産業金額比39.6％）
・発電所関連投資が一服する電力(3.0％減)、店舗の新設・改装が一服する不動産(42.8％減)、サービス(51.2％減)などが減少するため、全体では４年ぶりに減少に転じる。
（２）業種別増減率の推移― 52 ―

九州

非製造業が２年連続で増加するものの、製造業が６年ぶりに減少するため、全産業では６年ぶりに減少に転じる。
（１）業種別動向
全 産 業（2007年度 26.5％→2008年度 ▲1.7％）
・2007 年度主要増加業種【2008年度設備投資額14,041億円】

輸送用機械［寄与度 6.9％］、一般機械［同 5.8％］、非鉄金属［同 5.2％］
・2008年度主要増加業種 電気機械［寄与度▲3.4％］、卸売・小売［同▲1.2％］、一般機
械［同▲1.1％］
製 造 業（2007年度 37.1％→2008年度 ▲8.2％：対全産業金額比49.4％）、化学（18.3％増）が増加する
・工場新設や生産能力増強投資が行われる鉄鋼（43.6％増）
ものの、一部メーカーによる前年度大型投資の反動減がひびく電気機械（31.0％減）や、事務用民生機器の前年度大型投資の反動減となる一般機械（16.9％減）などが減少する
ため、全体では６年ぶりに減少に転じる。
非製造業（2007 年度 15.6％→2008 年度 5.6％：対全産業金額比 50.6％）
・前年度の大型ＳＣ完成の反動等により卸売・小売(26.2％減)が減少するものの、増強投資が継続される運輸(32.8％増)、需要増加対策の電源関連投資等が行われる電力(7.0％増)が牽引し、２年連続の増加となる。
（２）業種別増減率の推移― 53 ―

付

属図表

付属図表

１

地域別設備投資総括 ......................................... 55

付属図表

２

地域別・業種別の動向 ......................................... 56

付属図表

３

地域別シェア ................................................. 62― 54 ―

付属図表１

地域別設備投資総括（注）１．構成比は､都道府県別投資額回答会社の対合計比｡
２．全国の数値は､都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む｡― 55 ―

付属図表２

地域別・業種別の動向― 56 ―①

付属図表２

地域別・業種別の動向― 57 ―②

付属図表２

地域別・業種別の動向― 58 ―③

付属図表２

地域別・業種別の動向― 59 ―④

付属図表２

地域別・業種別の動向（注）九州は沖縄県を含まない― 60 ―⑤

付属図表２

地域別・業種別の動向（注）全国は都道府県別投資未回答会社と沖縄県の計数を含む― 61 ―⑥

付属図表３

地域別シェア（注）１．本グラフにおける九州には、沖縄県の投資額を含めている。
２．四捨五入の関係で、構成比の合計が100％にならない場合がある。

― 62 ―