資料５

指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る
経済産業大臣からの意見聴取への回答について
令和６年７月２４日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課
（趣旨）
令和６年７月１０日に、みなし熱供給事業者である北海道地域暖房株式会
社から経済産業大臣に対して、指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請が行われ、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に認可に係る意見聴取があったところ、当該意見聴取への委員会としての回答について御審議いただきたい。

１．経緯
令和６年７月１０日に、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）（以下「改正法」という。）附則第５２条第１項の規定に基づき、北海道地域暖房株式会社から経済産業大臣に、指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請が行われた。
また、これを踏まえて、令和６年７月１８日付けで経済産業大臣から委員会に対して、当該変更認可に係る意見聴取があった。【資料５－１】（参考） 北海道地域暖房株式会社の概要
・設 立：昭和４５年１０月
・資本金：８００百万円
・従業員：５３名（令和６年３月末）
 変更認可申請地区概要（札幌市厚別地区）
・供給開始：昭和４６年１２月（事業許可：昭和４７年１２月）
・需要
住宅用：４，７７８件（令和６年３月末時点）
業務用：１８件（令和６年３月末時点）
・供給熱媒体
住宅用：温水・給湯
業務用：温水・蒸気・給湯・熱発生機器：ボイラー（ＲＤＦ、Ａ重油）（札幌市真駒内地区）
・供給開始：昭和４６年１２月（事業許可：昭和４７年１２月）
・需要
住宅用：１，５８２件（令和６年３月末時点）
業務用：
９件（令和６年３月末時点）
1

・供給熱媒体
住宅用：温水・給湯
業務用：温水・熱発生機器：ボイラー（排熱、Ａ重油）

２．申請の内容① 内容
厚別・真駒内の両地区に係る各熱供給規程「７．料金」で規定している料金の前納割引に係る規定の削除（前納割引は営業外費用として会計整理されており、総括原価を見直すものではない）。
② 理由
昨今の化石燃料の急騰が燃料の調達コストの上昇を招いており、熱供給事
業は既に採算割れしているところ、事業外収益で賄うことによって事業継続している状況。
このような状況下において、供給開始当初より続けている前納割引制度を廃止することによって収支を改善し、今後の会社経営の安定化を図るため。
なお、本申請内容については、自治体や自治会・管理組合などに対して説明済みである。
申請の詳細については資料５－２のとおり。

３．認可申請に対する意見
本申請について「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく熱供給事業に関する経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」第１（９）に基づき審査を行った結果、申請の内容は、総括原価の見直し等に関する事項の変更ではなく、また、熱供給事業者及び熱供給を受ける者の責任に関する事
項に関するものでもないことから、改正法附則第 52 条第２項第１号から第３号には該当しない。
また、同項第４号の「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと」については、前納割引制度の廃止によって、需要家に対する供給条件の公平性が失われるものではない。
よって、指定旧供給区域熱供給規程の変更内容について特段問題があるとは認められないことから、認可することに異存がない旨、資料５－３により経済産業大臣宛てに回答することとしたい。
以上

2

＜参考＞参考条文○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）（抄）附 則（みなし熱供給事業者の供給義務等）
第五十条 みなし熱供給事業者（地方公共団体を除く。以下同じ。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし熱供給事業者に係る旧熱供給事業法第四条第一項第二号の供給区域であって、当該供給区域内の熱供給（新熱供給事
業法第二条第一項に規定する熱供給をいう。以下この項において同じ。
）を受ける者が当該みなし熱供給事業者が行う熱供給に代わる熱源機器を選択する
ことが困難であることその他の事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域需要」という。）に応ずる熱供給を保障するための熱供給（以下「指定旧供給区域熱供給」という。）を拒んではならない。
２～６ 略（みなし熱供給事業者の指定旧供給区域熱供給規程）
第五十二条 みなし熱供給事業者は、附則第五十条第一項の義務を負う間、指定旧供給区域熱供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給区域熱供給規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
二 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
三 みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の責任に関する事項並びに導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３～７ 略（熱供給事業法の一部改正に伴う電力・ガス取引監視等委員会の権限等）
第五十八条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
一・二 略
三 附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧
熱事業法第九条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第十五条第一項ただし書の認可又は附則第五十二条第一項の認可をしようとすると
き。
四～七 略

3

資料５－１
経済産業省
２０２４０７１０資第７号
令 和 ６ 年 ７ 月 １ ８ 日

電力・ガス取引監視等委員会委員長

殿

経済産業大臣指定旧供給区域熱供給規程変更認可について

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第５２条第１項に規定する指定旧供給区域熱供給
規程変更認可について、貴委員会の意見を求めます。

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資料５－２

様式第17（第２３条関係）

指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書

令和６年

経済産業大臣

齋藤 健

７月１０日

殿

住所

札幌市厚別区厚別東三条1丁目1番1号

氏名

北海道地域暖房株式会社代表取締役社長

大場

渉

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第52条第１項の規定により次のとおり指定旧供給区域熱供給規程の変更の認可を受けたいので申請します。

変 更 の 内 容

別紙のとおり(料金設定以外の供給条件(前納条項の廃止)の変更（札幌市厚別地区）

実 施 期

令和６年９月１日

備考

日

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

5

(別紙)変更の内容
熱供給規程を次のとおり変更する。

6

熱

供

給

規 程 (案)

札幌市厚別地区

令和〇年〇月〇日実施

7

〇〇〇〇〇〇〇〇資 第〇号
令和〇年〇月〇日認可

8

目
§１．総

次

則 ·············································· 1

1.

目的 ······················································ 1

2.

適用区域

3.

規程の認可および変更 ····································· 1

4.

用語の定義

5.

単位および端数処理 ······································· 2

6.

実施細則

················································· 1··············································· 1················································· 3§２．使用の申込みおよび熱需給契約 ······························ 47.

使用の申込み············································· 48.

熱需給契約の成立および変更 ······························· 4

9.

契約容量の変更

10.

承諾の限界

··············································· 4

11.

名義の変更

··············································· 4

12.

契約の廃止

··············································· 5

13.

使用の休止および再使用 ··································· 5··········································· 4§３．供給 ·············································· 6

14.

供給方式

················································· 6

15.

供給期間および時間 ········································ 6

16.

供給条件

17.

供給または使用の制限もしくは中止 ························· 718.

供給の停止およびその解除 ································· 819.

供給制限等の損害賠償 ····································· 8

20.

お客さまの土地および建物への立入り ······················· 8§４．工················································· 6

事 ·············································· 9

21.

工事の施工

··············································· 922.

お客さまの土地および建物の場所の提供 ····················· 923.

電源および空気源の提供 ··································· 924.

工事に伴う費用の負担 ····································· 99§５．受入施設および使用施設の操作等 ··························· 11
25.

受入施設および使用施設の操作等 ·························· 11§６．保

安 ············································· 1226.

保守および保安の責任分界 ································ 1227.

連絡等 ·················································· 1228.

受入施設および使用施設の改善 ···························· 1229.

供給施設等の損傷防止 ···································· 12§７．料

金 ··············································· 1330.

料金の適用開始の日 ······································ 13

31.

料金算定

32.

使用量の計算 ············································ 1433.

使用量の通知 ············································ 1534.

計量器故障時等の使用量の決定 ···························· 1535.

料金の支払義務 ·········································· 15

36.

日割計算

37.

熱媒体等の放出などによる賠償 ···························· 16附················································ 13················································ 15

則 ··················································· 17
1.

実施期日

················································ 17

2.

契約容量のＪ換算

3.

計量値のＪ換算4.

新旧料金の切替措置 ······································· 17········································ 17·········································· 17

別表（1）札幌市厚別地区供給区域 ····························· 18
別表（2）熱料金表 ············································ 19

10

§１．総

則

１．目

的

当社が、一般の需要に応じて熱を供給する場合の料金その他の供給条件は、
この熱供給規程（以下「規程」といいます。）によります。
２．適用区域
この規程は、次の供給区域に適用します。
札幌市厚別区のうち別表（1）のとおりとします。
３．規程の認可および変更(1)この規程は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第 52 条第 1 項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けたものです。
(2)当社は、経済産業大臣の認可を受けてこの規程を変更することがあります。
この場合、料金その他の供給条件は、変更後の規程によります。
４．用 語 の 定 義
この規程において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「熱媒体」とは、高温水および飽和蒸気（以下「蒸気」といいます。）をいいます。
(2)「導管」とは、熱発生所から元弁等に至る高温水管および蒸気管をいいます。
(3)「サブステーション」とは、熱媒体の温度、圧力、流量等を調整するための温度調
整装置、圧力調整装置および流量調整装置等で構成される設備をいいます。
(4)「元弁」とは，導管から熱媒体の供給をしゃ断するための弁で、原則としてお客さ
まごとに高温水管および蒸気管に取り付けるものをいいます。
(5)「受入管」とは、元弁等より使用施設の手前までの高温水管および蒸気管をいいます。
(6)「供給制御装置」とは、お客さまへの熱媒体の流入状態およびお客さまからの熱媒
体の返送状態を管理するための制御装置、計測値の通信装置およびこれらに付属する装置をいいます。
(7)「計量器」とは、使用量を計量して料金算定の基礎とするための熱量計および流量計をいいます。
(8)「供給施設」とは、熱発生所、導管、元弁等、サブステーション、供給制御装置およびこれらに付属する施設をいいます。
(9)「受入施設」とは、熱交換器、ポンプ、受入管、計量器、制御弁、ストレーナ、バ
イパス弁およびこれらに付属する施設をいいます。
－1－

11

(10)「使用施設」とは、お客さまの建物内施設のうち受入施設を除く施設をいいます。
(11)「圧力」とは、熱媒体のゲージ圧力をいいます。
(12)「契約容量」とは、契約上使用できる最大熱負荷容量をいいます。
(13)「特定計量器」とは、計量法に定める特定計量器をいいます。
(14)「省熱消費量率」とは、8－（3）に定める基準熱量に暖房床面積を乗じた熱量と、計量器により計量された熱量との差を基準熱量に暖房床面積を乗じた熱量で除した 100 分率をいいます。
(15)「温熱」とは、住宅以外の施設において高温水の熱媒体により、お客さまが暖房、給湯および冷房などに使用するものをいいます。
(16)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(17)「税込」とは、消費税等相当額を含んだ金額をいいます。
(18)「１暖房期間」とは、毎年 10 月 21 日から翌年 4 月 20 日までをいいます。
５．単位および端数処理
この規程において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。
(1)契約容量の単位は、１ＭＪ／ｈ（１メガジュール毎時）とし、１ＭＪ／ｈ未満の端数は、小数点以下第一位で四捨五入します。
(2)使用量の単位は、暖房・温熱については１ＭＪ（１メガジュール）、蒸気については 100ｋｇ（100 キログラム）、給湯については 0.1ｍ 3 （0.1 立方メートル）とし、それぞれ単位未満の端数は切り捨てます。
(3)料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。
ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てま
す。
６．実

施

細

則

この規程の実施上必要な細目的事項は、別に定める実施細則によるほか、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－2－

12

§２．使用の申込みおよび熱需給契約
7．使用の申込み
お客さまが新たに熱供給を受ける場合またはその変更を希望する場合は、あらかじ
めこの規程を承諾のうえ、当社所定の申込み書に所要事項を記入して当社に申し込んでいただきます。
なお、従量制給湯は暖房の付随契約で、給湯のみの申込みはできません。
8．熱需給契約の成立および変更(1)熱需給契約(以下「契約」といいます。)またはその変更は、申込みを当社が承諾したときに成立します。
(2)お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、熱の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成することがあります。
(3)定額制暖房料金適用の住宅については、1 暖房期間の基準熱量を 669,768ＫＪ／㎡とします。
(4)定額制暖房料金適用の住宅について、棟毎従量制暖房料金の契約をする場合があります。
その場合、契約単位ごとに使用の代表者を定めていただき、当社はその代表者と契約します。なお、棟毎従量制暖房料金の契約最小単位は、1 棟とします。
9．契約容量の変更
お客さまは、建物の増設、改造または用途変更等により最大熱負荷容量に増減を生じる場合は、当社と協議のうえ、契約容量を変更することができます。
10．承 諾 の 限 界
当社は、需給状況その他の事由によりやむをえない場合は、7.に規定する使用の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。
この場合には、その理由をお知らせします。

－3－

13

11．名 義 の 変 更
お客さまに異動を生じる場合であって、新たなお客さまが熱の需給に関するそれま
で熱の供給を受けていたお客さまの全ての権利・義務を引き継ぐ場合は、事前に当社に連絡して所定の手続きをしていただきます。
12．契 約 の 廃 止(1)熱の使用を廃止しようとするお客さまは、あらかじめ当社と協議して廃止期日を定めて当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。
当社は、この申込みをお客さまが定めた廃止期日後に受けた場合は、受けた日をもって廃止の期日とします。
(2)契約期間中の料金その他の債権・債務は、契約が消滅しても消滅しません。
(3)当社は、お客さまが熱の使用を廃止した後も、既設の当社所有の供給施設を存置す
ることがあります。
13．使用の休止および再使用
お客さまが連続して 30 日以上熱の使用を休止しようとする場合および休止中のお客さまが再使用しようとする場合は、所定の手続きにより事前に当社に連絡していただきます。
当社はお客さまが定めた休止期日後にこの申込みを受けた場合は、受けた日をもって休止の期日とします。
この場合、当社は受入施設に休止または再使用に必要な措置をします。

－4－

14

§３．供

給

14．供

給

方

式

高温水は送り管、返り管が独立した 2 管方式で，密閉循環・変流量方式とします。
また、蒸気は送り管のみの 1 管方式とします。
15．供給期間および時間(1)定額制暖房および棟毎従量制暖房の契約の供給期間は、1 暖房期間終日とします。
ただし、お客さまの希望等により棟単位で上記の期間以外に供給することがあります。
(2)(1)以外の契約の供給期間は通年終日とします。
16．供

給

条

(1)高

温

水

①送

り

温

件
度

送り温度は，計量器の送り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりと
します。
区
導

標準温度

許

ｻﾌﾞｽﾃｰｼｮﾝ経由

９０℃

７０℃～９５℃

その他

１４０℃

１２０℃～１５０℃

分

管

容

範

囲

ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの温度以外の温度で供給することがあります。
②返

り

温

度

返り温度は、計量器の返り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりとしていただきます。
区

分

導

管

標

準

温

度

８０℃

許

容

範

囲

６０℃～８５℃

なお、吸収式冷凍機用等の特殊用途で、高温水の返り温度が規定値を維持できないと思われる場合は、あらかじめ当社と協議していただきます。

－5－

15

③圧

力

導管内の通常の圧力は、下記の範囲とします。
区

分

圧

力

範

囲

送 り 管

０．５８ＭＰａ～０．９３ＭＰａ

返 り 管

０．３９ＭＰａ～０．６８ＭＰａ

ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの圧力以外の圧力で供給することがあります。
(2)従

量

制

給

湯

給湯の送り温度は、当社の管理する熱交換器の出口において 30 分間測定平均値で下記のとおりとします。
給湯標 準 温 度許 容 範 囲６０℃

５８℃～６２℃

ただし、当社は熱交換器の種類により、お客さまに支障のない範囲で、この温度以外の温度で供給することがあります。
(3)蒸気

蒸気の送り圧力は、受入施設の入口において 30 分間測定平均値で下記のとおりとし
ます。
圧
蒸

気

力

範

囲

０．５８ＭＰａ～０．９３ＭＰａ

ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの圧力以外の圧力で供給することがあります。
17．供給または使用の制限もしくは中止
当社は、次の各号のいずれかの場合には、供給の制限もしくは中止をし、または使用の制限もしくは中止をしていただくことがあります。
当社は、その必要が生じた場合には速やかにお客さまに連絡します。
(1)天災その他の不可抗力により供給できない場合。
(2)供給施設に影響を与えるような障害が受入施設または使用施設に生じた場合。
(3)供給施設に故障が生じた場合。
(4)供給施設の修繕その他の工事を施工するため必要がある場合。
(5)法令の規定に基づく経済産業大臣の指示がある場合。
(6)その他保安上の必要がある場合。

－6－

16

18．供給の停止およびその解除(1)当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、供給を停止することがあります。
①料金が 35-(1)の規定による料金支払義務発生の日の翌日から起算して 50 日以内に支払われない場合で、当社がそれに対して督促しても支払われない場合。
②この規程によって支払いを要することとなった料金以外の債務が支払われない場
合。
③20.の規定により当社係員がお客さまの土地および建物に立ち入ることを正当な理由なく拒みまたは妨害した場合。
④熱を不正に使用した場合。
⑤28.の規定により当社がお客さま所有の受入施設または使用施設の修繕等を求めてもそれが実行されない場合。
⑥その他この規程に違反し、その旨警告しても改めない場合。
(2) (1)により供給を停止されたお客さまが停止の事由を解消した場合は、速やかに供給の停止を解除します。
ただし、当社が受けた損害がある場合は、その賠償金の全額が支払われたときに停止を解除します。
19．供給制限等の損害賠償(1)当社は、17.の規定により供給または使用を制限もしくは中止した場合であって、それが当社の責めによらない事由に基づくものである場合は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)当社は、18-(1)の規定により供給を停止した場合、それによって生じたお客さまの損害については賠償の責めを負いません。
20．お客さまの土地および建物への立入り
当社は、検針・検査・調査およびその他の作業のため必要な場合には、お客さまの承諾をえて係員をお客さまの土地および建物に立ち入らせていただきます。
この場合には、正当な事由がない限り立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員である旨の証明をさせていただきます。

－7－

17

§4．工

事

21．工 事 の 施 工(1)供給施設に関する工事は、当社が施工します。
(2)お客さま所有の受入施設および使用施設に関する工事は、お客さまに施工していただきます。
ただし、受入施設のうち、計量器については当社所有のものを当社指定の設置要領に従って取り付けていただきます。
なお、当社は特定計量器の検定有効期間の満了に伴う取り替え等の必要が発生した
場合は、当社が取り替え等の工事を行います。
(3)計量器の設置は、定額制暖房料金適用の住宅を除き、原則として契約の種類ごとに１計量器を設置し、当社がお客さまの契約容量に応じた計量器を選択します。
(4)供給施設と受入施設の接続は、当社立ち会いのもとにお客さまに施工していただきます。
(5)お客さまは、受入施設および使用施設の設計・施工に関しては事前に当社と協議したうえで実施していただきます。
(6)供給施設と受入施設の接続の位置は、原則として導管から最短となる位置とします。
22．お客さまの土地および建物の場所の提供(1)当社は、計量器その他熱を供給するために必要な施設または工事に要する場所を、無償で使用させていただきます。
この場合、お客さまはその場所が借地または借家であるときは、あらかじめお客さまにおいて地主・家主その他の利害関係人の承諾をえておいていただきます。
(2)計量器およびその付属装置を設置する場所は、検針および維持管理が容易な場所としていただきます。
23．電源および空気源の提供
計量器、供給制御装置等に必要な電源および空気源は無償でお客さまから提供していただきます。

－8－18

24．工事に伴う費用の負担(1)供給施設は当社の所有とし、これに要する工事費は当社が負担します。
(2)受入施設(当社所有のものを除く。)は、お客さまの所有とし、これに要する工事費
はお客さまに負担していただきます。
(3)受入施設のうち、当社所有の計量器は当社の負担としますが、取付工事費はお客さまに負担していただきます。
ただし、特別な計量器を設置する場合はその費用をお客さまに負担していただきます。
なお、当社は特定計量器の検定有効期間の満了に伴う取り替え等の必要が発生した
場合の工事費は，当社が負担します。
(4)供給施設と受入施設の接続に要する工事費は、お客さまに負担していただきます。
(5)お客さまの都合により既設導管および元弁の取り替え、移設等の工事を行う場合または特殊な施設を設置する場合、これに要する費用はお客さまに負担していただきます。
(6)当社所有の施設の修繕に要する費用は当社が負担し、お客さま所有の施設の修繕に要する費用はお客さまに負担していただきます。
ただし、当社所有の施設であってもお客さまの故意または過失によって損傷または滅失した場合は、お客さまから修繕に要した費用をいただきます。
(7)契約成立後、お客さまの都合により解約または契約容量の減少もしくは工事の中止によって損害が生じた場合には、その損害を賠償していただくことがあります。
(8)お客さまの熱の使用申込みに伴い、導管を敷設する必要がある場合は、次のとおり
工事費負担金をいただきます。
戸建住宅

１契約当り

330,000 円(税込)

会社等の一括契約住宅、店舗併用住宅および商業・業務施設
敷地面積１㎡につき2,329.22 円(税込)(9)お客さまの都合により特別の工事を必要とする場合は敷地面積 1 ㎡につき、2,673円(税込)を超過する額を工事費負担金としてお客さまに負担していただきます。
(10)お客さまに負担していただく工事等に伴う費用(工事費負担金を含む)は、消費税等相当額を加えたものとし、原則として当該工事等の着工前に支払っていただきます。
(11)(9)により工事費負担金をいただいた場合には、当社は工事完成後遅滞なく精算い
たします。

－9－

19

§５．受入施設および使用施設の操作等
25．受入施設および使用施設の操作等
受入施設(当社所有の施設を除く。)および使用施設の操作等は、別に定める実施細則に従ってお客さまに行っていただきます。
さらに、供給施設に影響を与えると予想される操作等を行う場合は、あらかじめ当社と協議していただきます。

－10－

20

§６．保

安

26．保守および保安の責任分界供給施設等の当社所有施設は、当社が保守および保安の責任を負います。
受入施設(当社所有施設を除く。)および使用施設は、お客さまにおいて保守および保安の責任を負っていただきます。
27．連

絡

等

(1)当社は、供給施設または当社所有の受入施設に漏えい、異常温度、異常圧力等の異常事態が発生し、熱の供給に支障が起きた場合は、速やかにその旨お客さまに連絡し、必要な処置をとることとします。
(2)お客さまは、お客さま所有の受入施設または使用施設に漏えい、異常温度、異常圧
力等の異常事態が発生した場合、あるいはその修繕または改造を行う場合等、熱の需給に支障が起きると予想されるときは、速やかに当社に連絡し、応急処置をとっていただきます。
なお、お客さまは、お客さま建物内の当社所有の受入施設について異常を発見した
場合は、26.の規定にかかわらず、速やかに当社に連絡し、応急処置をとっていただ
きます。
28．受入施設および使用施設の改善
当社は、保安上必要と認めた場合は、受入施設または使用施設について修繕、撤去、
改造もしくは特 別の 施設の設置を求 めま たはその使用を お断 りすることがあ ります。
29．供給施設等の損傷防止
供給施設および受入施設には損傷を与えないようにしていただきます。
特に、分岐ボックス、受入管の上部には原則として建物の設置、樹木の植込み等は避けていただきます。
また、分岐ボックスには雨水の流入等が生じないよう地盤面を維持していただきま
す。

－11－

21

§７．料

金

30．料金の適用開始の日
料金は、需給開始の日から適用します。
ただし、需給契約書を作成されたお客さまについては、需給開始延期の申入れがあった場合および お客 さまの責めとな らな い理由によって 需給 が開始されない 場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用します。
31．料

金

算

定

(1)契約の種類、料金およびその料金の適用は次のとおりとします。
①定額制暖房料金
平成 25 年以降建替えおよび新設の集合住宅ならびに会社等の一括契約住宅を除いた集合住宅に適用し、料金は別表(2)の 1 のとおりとします。
②棟毎従量制暖房料金①の定額制暖房料金適用の集合住宅であって、8－(4)に基づき棟毎従量制暖房料
金の契約をした場合、料金は別表(2)の 1 を適用した後、省熱消費量率に応じて料金を減額します。この場合の料金は、別表(2)の 2 のとおりとします。
なお、省熱消費量率が負となった場合は、省熱消費量率を零とみなします。
③従量制暖房料金
平成 25 年以降建替えおよび新設の集合住宅、戸建住宅ならびに会社等の一括契
約住宅、店舗併用住宅および契約容量 105ＭＪ／ｈ未満の商業・業務施設に適用し、料金は別表(2)の 3 のとおりとします。
④従量制温熱料金
契約容量 105ＭＪ／ｈ以上の商業・業務施設に適用し、料金は別表(2)の 4 のとおりとします。
⑤従量制給湯料金①の定額制暖房料金、②の棟毎従量制暖房料金、③の従量制暖房料金の適用を受ける住宅(平成 25 年以降建替えおよび新設の集合住宅を除く)または施設が給湯を受ける場合に適用し、料金は別表(2)の 5 のとおりとします。
⑥従量制蒸気熱料金
商業・業務施設に適用し、料金は別表(2)の 6 のとおりとします。

－12－

22

(2)お客さまが毎月支払う料金は、次のとおりとします。
①定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金については当該当月額とします。
この場合、当該月額とは、１暖房期間の料金を６で除した額をいいます。
ただし、４月と 10 月については、日割計算とします。
なお、当該月額の端数処理については、５．の規定にかかわらず別に定める実施細則によります。
② ①以外の従量制料金の場合は、基本料金と従量料金の合計額とし、契約の種類により、供給した月ごとに計算します。
(3)前(1)、(2)の規定にかかわらず、13．の規定により長期休止の適用を受ける場合、お客さまが支払う料金は、別表(2)の 7 により計算した金額とします。
(4)前(1)、(2)の規定にかかわらず、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の適用を受ける住宅で、15－（1）のただし書きの規定により供給期間以外に暖房を受ける
場合、お客さまが支払う料金は、別表(2)の 8 により計算した金額とします。
(5)前(1)、(2)の規定にかかわらず、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の適用を受ける住宅で、棟全体の室温保持および放熱器等の凍結防止のため、12 月、1 月
および 2 月の間の一定期間、空室に熱の供給を受ける場合お客さまが支払う料金は、
別表(2)の 9 により計算した金額とします。

32．使 用 量 の 計 算(1)料金算定のために行う計量器の検針は、原則として毎月同じ日に行います。
(2)毎月の使用量は、当月検針日の計量器の読みから前月検針日の計量器の読みを差し引いた量とします。
(3)各計量器による使用量の計量の単位は、暖房、温熱については１ＭＪ（１メガジュール）、従量制給湯使用量の単位は、0.1ｍ 3（0.1 立方メートル）、蒸気使用量の単位は 100ｋｇ（100 キログラム）とし、検針の際の使用量の計量単位未満の端数は読
みません。

－13－

23

33．使 用 量 の 通 知
当社は、32.の規定により計算した使用量を速やかにお客さまに通知します。
34．計量器故障時等の使用量の決定
計量器の故障その他の原因により使用量を正しく計量できなかった場合、その期間の使用量は、その期間直前３か月間の実績使用量の平均値、前年同期間の実績
使用量または取り替えた計量器による使用量等を参考として、お客さまと当社との協議により決定します。
35．料金の支払義務(1)お客さまの料金の支払義務は、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の場合は当月末日、それ以外の従量制料金の場合は検針日に発生します。
(2)お客さまの支払う料金は、31.の規定により算定した金額とします。
(3)お客さまは、毎月分の料金を 35-(1)の規定による支払義務発生の日の翌日から起算
して 30 日以内（以下「支払期間」といいます。）に、当社の指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。
(4)お客さまが 35-(3)の規定により料金を金融機関等を通じて支払われる場合は、その金融機関等に払い込まれた日（口座振替の場合は、お客さまの預金口座から引き落された日）に当社に対する支払いがなされたものとします。
(5)お客さまが支払期間を経過して料金を支払われる場合は、支払期間の満了の日の翌日から支払日まで 31.の規定により算定した消費税等相当額を控除した料金に対して、年率 10％の割合(うるう年の日を含む期間についても、365 日当りの割合とします。)で算定した額を延滞利息として別途申し受けます。
(6)料金等の支払いは支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
36．日

割

計

算

(1)当社は、定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金について次の場合には使用日数に応じて日割計算をします。
①月の中途より熱の使用を開始もしくは廃止し、または契約の変更をした場合。
この場合の使用日数には開始日が含まれ、廃止日が除かれます。
②17.の規定により熱の供給を中止し、またはお客さまに使用を中止していただいた
場合。

－14－

24

この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって 1 日とし、1 日未満
は切り捨てます。
③適用される料金に変更があった場合。
(2)36－(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。
37．熱媒体等の放出による賠償
受入施設または使用施設の故障、工事等による熱媒体の放出、その他お客さまの責めに帰すべき事由により、熱媒体および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額を当社と協議のうえ、支払っていただきます。

－15－

25

附

1．実

施

期

則

日

この規程は、令和〇年〇月〇日から実施します。
2．契約容量のＪ換算
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605 を乗じてＭＪ／ｈ単位に換算します。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。
3．消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、令和元年 10 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給するお客さまの、令和元年 10 月
1 日から令和元年 10 月 31 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、
変更前の規程を適用します。

－16－

26

別

表（1）

札幌市厚別地区供給区域
北海道札幌市厚別区のうち厚別中央 1 条 5 丁目
厚別中央 1 条 6 丁目
厚別中央 2 条 4 丁目 5 番
厚別中央 2 条 5 丁目 1 番、2 番、5 番、6 番、7 番
厚別中央 2 条 6 丁目 1 番の一部、2 番、3 番、4 番（厚別副都心団地）
もみじ台西 1 丁目、西 2 丁目、西 3 丁目 1 番、2 番、3 番、4 番
西 4 丁目、西 6 丁目 1 番
もみじ台北 1 丁目、北 2 丁目、北 3 丁目、北 4 丁目 6 番、7 番
北 5 丁目 1 番、6 番、11 番、12 番、北 6 丁目、北 7 丁目
もみじ台南 2 丁目、南 4 丁目、南 6 丁目 1 番
もみじ台東 1 丁目、東 3 丁目、東 5 丁目
（もみじ台団地）
厚別東 3 条 1 丁目、東 3 条 2 丁目
厚別東 4 条 1 丁目 1 番、2 番の一部
（軽工業団地）

－17－

27

別

表（2）

熱
種

料

類

1.定額制暖房料金
2.棟毎従量制暖房料
金（8-(4）の規定による契約）
3.従量制暖房料金

4.従量制温熱料金

表

料
暖房床面積 1 ㎡につき、1 暖房期間

金
1,740 円( 税込)

省熱消費量率 1％につき暖房床面積 1 ㎡につき、1 暖房期間

ｲ.基本料金12.14 円( 税込)

契約容量 1ＭＪ／ｈにつき1 か月

211 円( 税込)

ﾛ.従量料金

使用量 1ＭＪにつき

1.94 円( 税込)

ｲ.基本料金契約容量 1ＭＪ／ｈにつきﾛ.従量料金5.従量制給湯料金

金

1 か月

172 円( 税込)

使用量 1ＭＪにつき3.30 円( 税込)

ｲ.基本料金① 浴室付きの住宅

1 戸、1 か月につき1,553 円( 税込)② 浴室無しの住宅

1 戸、1 か月につき776 円( 税込)

ﾛ.従量料金

使用量 0.1ｍ 3 につき

74.47 円( 税込)(2) 従 量 制 暖 房 料 金
適用の住宅および施設

ｲ.基本料金1 戸、1 か月につき1,894 円( 税込)

ﾛ.従量料金

使用量 0.1ｍ 3 につき

74.47 円( 税込)

6.従量制蒸気熱料金

ｲ.基本料金契約容量 1ＭＪ／ｈにつき(1) 定 額 制 暖 房 料 金
および棟毎従量制暖房料金適用の住宅

ﾛ.従量料金

1 か月

178 円( 税込)

使用量 100 ㎏につき947.10 円( 税込)

－18－

28

種

類

7.休止料金(1)定額制暖房料金
および棟毎従量制暖房料金適用の住宅

料
ｲ.1 暖房期間の月

金

1 戸、1 か月につき2,420 円( 税込)

ﾛ.1 暖房期間以外の月① 浴室付きの住宅 1 戸、1 か月につき776 円( 税込)② 浴室無しの住宅 1 戸、1 か月につき388 円( 税込)

ｲ.1 暖房期間の月契約容量 1ＭＪ／ｈにつき(2)従量制暖房料金
適用の住宅・施設
ﾛ.1 暖房期間以外の月

1 か月

105 円( 税込)

1 戸、1 か月

947 円( 税込)(3)従量制温熱料金
適用の施設

契約容量 1ＭＪ／ｈにつき、1 か月

85 円( 税込)

(4) 従量制蒸気熱料金
適用の施設

契約容量 1ＭＪ／ｈにつき、1 か月

89 円( 税込)

8.期間外延伸料金
定額制暖房料金
および棟毎従量制暖房料金適用の住宅

暖房床面積 1 ㎡・1 日につき

4.78 円( 税込)

1 戸、1 か月につき9,996 円( 税込)

9.凍結防止等料金
定額制暖房料金
および棟毎従量制暖房料金適用
の住宅

－19－

29

添付資料

供給規程変更理由書
熱供給規程新旧対照表

30

供給規程変更理由書
１．変更を必要とする理由
当社で供給しております厚別地区は、札幌市の大規模団地開発施策によって、当初よりごみ焼却廃熱を有効に活用するとともに、煤煙･煤塵等の大気汚染物質の排出が多かった当時の暖房器具から発生する公害を抑制する目的で地域熱供給の整備が計画され、昭和 46 年 12
月に供給を開始しました。その供給エリアは、副都心方面、もみじ台方面あわせて 142ha に及ぶ広大な供給面積を占めており、集合住宅ならびに業務施設・商業施設に熱を供給しております。
平成 14 年には主熱源であった清掃工場が老朽化で廃止となったことから、廃熱の供給を停止しました。そのため当社は、その代替熱源として、資源循環型の再生可能エネルギーとされるごみ固形化燃料を焚くボイラープラントを平成 15 年 2 月に完成させ、それ以降は、
札幌市ごみ資源化工場および近隣の自治体や民間事業者で生産される RDF(ごみ固形化燃料)と解体材由来木質チップを主燃料としており、それらの再生可能エネルギーが厚別地区全体の供給熱量に占める熱量割合は、令和 5 年度実績で 86％となっております。
一方で残りの燃料にＡ重油(一部再生油を含む)を使用しており、その全体の供給熱量に占める熱量割合は 14％と低いものの、燃料全体の調達コストの 64％を占めております。昨今の化石燃料の急騰が調達コストの上昇を招いており、当社の採算は急激に悪化している状況です。このような中でも、燃料油価格激変緩和補助金制度によって、令和 5 年度はＡ重油調達コストの更なる高騰が抑えられているところですが、当社の本事業は既に採算が割れており、事業外の収益も含めることで、事業を継続できている状況です。今期もこの燃料
油価格激変緩和補助金制度が継続する前提で事業計画を立てておりますが、この補助金制
度の存続如何によっては更なる収支の悪化も予見されます。
このような状況下において、供給開始当初より熱供給規程の前納条項に基づき熱料金を前払いされるお客さまには所定の割引を行っておりますが、この制度を廃止することによ
り収支を改善し、今後の会社経営の安定化を図るものです。

２．申請の内容
厚別地区の熱供給規程の料金の前納条項を削除いたします。
なお、本申請につきましては、総括原価を見直す料金改定を行うものではありません。

３．実施日について
本申請の熱供給規程の実施については、令和６年９月１日を実施日とすることを予定し
ています。

31

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市厚別地区（新）変更後の熱供給規程

熱

供

給

規

（旧）現行の熱供給規程

程

熱

供

給

規

札幌市厚別地区

札幌市厚別地区

令和〇年〇月〇日実施

令和元年１０月１日実施

程

１

32

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市厚別地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程〇〇〇〇〇〇〇〇資 第〇号
令和〇年〇月〇日認可

２０１９０６０６資 第１号
令和元年９月１０日認可

２33

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市厚別地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程§５．受入施設および使用施設の操作等 ······························· 11
25. 受入施設および使用施設の操作等 ······························· 11§５．受入施設および使用施設の操作等 ································ 11
25. 受入施設および使用施設の操作等 ······························· 11§６．保
安 ················································· 12
26. 保守および保安の責任分界 ···································· 12
27. 連絡等 ······················································ 12
28. 受入施設および使用施設の改善 ································ 12
29. 供給施設等の損傷防止 ········································ 12§６．保
安 ·················································· 12
26. 保守および保安の責任分界 ····································· 12
27. 連絡等 ······················································· 12
28. 受入施設および使用施設の改善 ································· 12
29. 供給施設等の損傷防止 ········································· 12§７．料
金 ··················································· 13
30. 料金の適用開始の日 ··········································· 13
31. 料金算定 ····················································· 13
32. 使用量の計算 ················································· 14
33. 使用量の通知 ················································· 15
34. 計量器故障時等の使用量の決定 ································· 15
35. 料金の支払義務 ··············································· 15
36. 日割計算 ····················································· 15
37. 熱媒体等の放出などによる賠償 ································· 16§７．料
金 ···················································· 13
30. 料金の適用開始の日 ··········································· 13
31. 料金算定 ····················································· 13
32. 使用量の計算 ················································· 14
33. 使用量の通知 ················································· 15
34. 計量器故障時等の使用量の決定 ································· 15
35. 料金の支払義務 ··············································· 15
36. 日割計算 ····················································· 15
37. 熱媒体等の放出などによる賠償 ································· 16
38. 料金の前納 ··················································· 16

附

附

則 ······················································· 17
1. 実施期日 ····················································· 17
2. 契約容量のＪ換算 ············································· 17
3. 計量値のＪ換算 ··············································· 17
4. 新旧料金の切替措置 ············································ 17
別表（1）札幌市厚別地区供給区域 ·································· 18
別表（2）熱料金表 ················································· 19

３

則 ························································ 17
1. 実施期日 ····················································· 17
2. 契約容量のＪ換算 ············································· 17
3. 計量値のＪ換算 ··············································· 17
4. 新旧料金の切替措置 ············································ 17
別表（1）札幌市厚別地区供給区域 ·································· 18
別表（2）熱料金表 ················································· 1934熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市厚別地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程

この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって 1 日とし、1 日未満
は切り捨てます。
③適用される料金に変更があった場合。
(2)36－(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。

この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって 1 日とし、1 日未満
は切り捨てます。
③適用される料金に変更があった場合。
(2)36－(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。

37．熱媒体等の放出による賠償
受入施設または使用施設の故障、工事等による熱媒体の放出、その他お客さまの責めに帰すべき事由により、熱媒体および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額を当社と協議のうえ、支払っていただきます。

37．熱媒体等の放出による賠償
受入施設または使用施設の故障、工事等による熱媒体の放出、その他お客さまの責めに帰すべき事由により、熱媒体および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額を当社と協議のうえ、支払っていただきます。

38．料 金 の 前 納(1)支払義務の発生する日の前日までに、料金を前納される場合は所定の割引を致します。
割引率に関しては次表のとおりとします。
前納月数（ヶ月分）
割

引 率（％）

４

５
２

６

７

８
３

９

10

11

12

５

(2)前納料金は前納期間終了月にその期間の実績使用料金により精算します。

４35

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市厚別地区（新）変更後の熱供給規程

附（旧）現行の熱供給規程

則

附

則

1．実 施 期 日
この規程は、令和〇年〇月〇日から実施します。

1．実 施 期 日
この規程は、令和元年 10 月 1 日から実施します。

2．契約容量のＪ換算
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605 を乗じてＭＪ／ｈ単位に換算します。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。

2．契約容量のＪ換算
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605 を乗じてＭＪ／ｈ単位に換算します。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。

3.消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、平成 26 年 4 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、平成 26 年 3 月 31 日以前から継続して供給するお客さまの、平成 26 年 4 月 1日から平成 26 年 4 月 30 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、変更前の規程を適用します。

3.消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、平成 26 年 4 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、平成 26 年 3 月 31 日以前から継続して供給するお客さまの、平成 26 年 4 月 1日から平成 26 年 4 月 30 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、変更前の規程を適用します。

５36

様式第17（第２３条関係）

指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書

令和６年

経済産業大臣

齋藤 健

７月１０日

殿

住所

札幌市厚別区厚別東三条1丁目1番1号

氏名

北海道地域暖房株式会社代表取締役社長

大場 渉

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第52条第１項の規定により次のとおり指定旧供給区域熱供給規程の変更の認可を受けたいので申請します。

変 更 の 内 容

別紙のとおり(料金設定以外の供給条件(前納条項の廃止)の変更（札幌市真駒内地区）

実

令和６年９月１日

備考

施

期

日

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

37

(別紙)変更の内容
熱供給規程を次のとおり変更する。

38

熱 供 給 規 程 (案)札幌市真駒内地区

令和〇年〇月〇日実施

39

〇〇〇〇〇〇〇〇資 第〇号
令和〇年〇月〇日認可

40

目

次

§１．総

則 ···················································· 1

１．目

的 ························································ 1

２．適用区域··························································· 1
３．規程の認可および変更 ·············································· 1
４．用語の定義 ························································ 1
５．単位および端数処理 ················································ 2
６．実施細則··························································· 2§２．使用の申込みおよび熱需給契約 ······································ 3
７．使用の申込み ······················································ 3８．熱需給契約の成立および変更 ········································ 3
９．契約容量の変更 ···················································· 3
10．承諾の限界 ························································ 311．名義の変更 ························································ 3
12．契約の廃止 ························································ 413．使用の休止および再使用 ············································ 4§３．供給 ···················································· 514．供給方式··························································· 515．供給期間および時間 ················································ 516．供給条件··························································· 517．供給または使用の制限もしくは中止 ·································· 818．供給の停止およびその解除 ·········································· 819．供給制限等の損害賠償 ·············································· 8
20．お客さまの土地および建物への立入り ································ 9§４．工事 ··················································· 1021．工事の施工 ······················································· 10
22．お客さまの土地および建物の場所の提供 ····························· 1023．電源および空気源の提供 ··········································· 1024．工事に伴う費用の負担 ············································· 1141§５．受入施設および使用施設の操作等 ··································· 12
25．受入施設および使用施設の操作等 ··································· 12§６．保

安 ··················································· 13

26．保守および保安の責任分界 ········································· 13
27．連絡等 ···························································· 13
28．受入施設および使用施設の改善 ····································· 13
29．供給施設等の損傷防止 ············································· 13§７．料

金 ··················································· 1430．料金の適用開始の日 ··············································· 1431．料金算定·························································· 1432．使用量の計算 ····················································· 1533．使用量の通知 ····················································· 1634．計量器故障時等の使用量の決定 ····································· 1635．料金の支払義務 ··················································· 16
36．日割計算·························································· 1737．熱媒体等の放出などによる賠償 ····································· 17

附

則 ······················································· 18

１．実施期日 ··························································· 18
２．契約容量のＪ換算 ··················································· 18３．計量値のＪ換算 ····················································· 18
４．新旧料金の切替措置 ················································· 18
別表(1)札幌市真駒内地区供給区域 ········································ 19
別表(2)熱料金表 ························································ 20

42

§１．総
１．目

則
的

当社が、一般の需要に応じて熱を供給する場合の料金その他の供給条件は、この熱供給規程（以下「規程」といいます。）によります。
２．適用区域
この規程は、次の供給区域に適用します。
札幌市南区のうち別表(1)のとおりとします。
３．規程の認可および変更(1)この規程は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第 52 条第 1 項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けたものです。
(2)当社は、経済産業大臣の認可を受けてこの規程を変更することがあります。
この場合、料金その他の供給条件は、変更後の規程によります。
４．用語の定義
この規程において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「熱媒体」とは、高温水をいいます。
(2)「導管」とは、熱発生所から元弁等に至る高温水管をいいます。
(3)「サブステーション」とは、熱媒体の温度、圧力、流量等を調整するための温度調
整装置、圧力調整装置および流量調整装置等で構成される設備をいいます。
(4)「元弁」とは、導管から熱媒体の供給をしゃ断するための弁で、原則としてお客さ
まごとに高温水管に取付けるものをいいます。
(5)「受入管」とは、元弁等より使用施設の手前までの高温水管をいいます。
(6)「供給制御装置」とは、お客さまへの熱媒体の流入状態およびお客さまからの熱媒
体の返送状態を管理するための制御装置、計測値の通信装置およびこれらに付属する装置をいいます。
(7)「計量器」とは、使用量を計量して料金算定の基礎とするための熱量計および流量計をいいます。
(8)「供給施設」とは、熱発生所、導管、元弁等、サブステーション、供給制御装置およびこれらに付属する施設をいいます。

－1－

43

(9)「受入施設」とは、熱交換器、ポンプ、受入管、計量器、制御弁、ストレーナ、バ
イパス弁およびこれらに付属する施設をいいます。
(10)「使用施設」とは、お客さま建物内施設のうち受入施設を除く施設をいいます。
(11)「圧力」とは、熱媒体のゲージ圧力をいいます。
(12)「契約容量」とは、契約上使用できる最大熱負荷容量をいいます。
(13)「特定計量器」とは、計量法に定める特定計量器をいいます。
(14)「省熱消費量率」とは、８－（３）に定める基準熱量に暖房床面積を乗じた熱量と、計量器により計量された熱量との差を基準熱量に暖房床面積を乗じた熱量で除した100 分率をいいます。
(15)「温熱」とは、住宅以外の施設において高温水の熱媒体により、お客さまが暖房、給湯および冷房などに使用するものをいいます。
(16)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(17)「税込」とは、消費税等相当額を含んだ金額をいいます。
(18)「１暖房期間」とは、毎年 10 月 16 日から翌年 5 月 15 日までをいいます。
５．単位および端数処理
この規程において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。
(1)契約容量の単位は、１ＭＪ/ｈ（1 メガジュール毎時）とし、1ＭＪ/ｈ未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入します。
(2)使用量の単位は、暖房・温熱については１ＭＪ(１メガジュール)、給湯については
0.1ｍ ３ (0.1 立方メートル)とし、それぞれ単位未満の端数は切捨てます。
(3)料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。
ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。
６．実

施

細

則

この規程の実施上必要な細目的事項は、別に定める実施細則によるほか、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－2－

44

§２．使用の申込みおよび熱需給契約
７．使用の申込み
お客さまが新たに熱供給を受ける場合またはその変更を希望する場合は、あらかじ
めこの規程を承諾のうえ、当社所定の申込み書に所要事項を記入して当社に申し込んでいただきます。
なお、従量制給湯は暖房の付随契約で、給湯のみの申込みはできません。
８．熱需給契約の成立および変更(1)熱需給契約(以下「契約」といいます。)またはその変更は、申込みを当社が承諾したときに成立します。
(2)お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、熱の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成することがあります。
(3)定額制暖房料金適用の住宅については、１暖房期間の基準熱量を 753,489ＫＪ/㎡とします。
(4)定額制暖房料金適用の住宅について、棟毎従量制暖房料金の契約をする場合があります。
その場合、契約単位ごとに使用の代表者を定めていただき、当社はその代表者と契約をします。なお、棟毎従量制暖房料金の契約最小単位は、１棟とします。
９．契約容量の変更
お客さまは、建物の増設、改造または用途変更等により最大熱負荷容量に増減を生じる場合は、当社と協議のうえ、契約容量を変更することができます。
10．承諾の限界
当社は､需給状況その他の事由によりやむをえない場合は､７．に規定する使用の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。
この場合には､その理由をお知らせします。
11．名義の変更
お客さまに異動を生じる場合であって、新たなお客さまが熱の需給に関するそれま
で熱の供給を受けていたお客さまの全ての権利・義務を引き継ぐ場合は、事前に当社に連絡して所定の手続きをしていただきます。

－3－

45

12．契約の廃止(1)熱の使用を廃止しようとするお客さまは、あらかじめ当社と協議して廃止期日を定めて当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。
当社は､この申込みをお客さまが定めた廃止期日後に受けた場合は、受けた日をもって廃止の期日とします。
(2)契約期間中の料金その他の債権・債務は､契約が消滅しても消滅しません。
(3)当社は､お客さまが熱の使用を廃止した後も、既設の当社所有の供給施設を存置することがあります。
13．使用の休止および再使用
お客さまが連続して 30 日以上熱の使用を休止しようとする場合および休止中のお客さまが再使用しようとする場合は、所定の手続きにより事前に当社に連絡していただきます。
当社は、お客さまが定めた休止期日後にこの申込みを受けた場合は、受けた日をもって休止の期日とします。
この場合、当社は受入施設に休止または再使用に必要な措置をします。

－4－

46

§３．供
14．供

給
給

方

式

高温水は送り管、返り管が独立した２管方式で、密閉循環・変流量方式とします。
15．供給期間および時間(1)定額制暖房および棟毎従量制暖房の契約の供給期間は、１暖房期間終日とします。
ただし、お客さまの希望等により棟単位で別表(２)の 1 のロ、ハ、ニについて予めの契約により、変更することがあります。
また、お客さまの希望等により棟単位で１暖房期間以外に供給することがあります。
(2)(1)以外の契約の供給期間は通年終日とします。
16．供

給

条

(1)高

温

水

①送

り

温

件
度

送り温度は、計量器の送り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりとします。
ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの温度以外の温度で供給することがあります。
ⅰ)真駒内エネルギーセンターメインプラント供給地域(五輪団地、柏丘団地)
区
導

管

分

標準温度

許

容

範

囲

ｻﾌﾞｽﾃｰｼｮﾝ経由

９０℃

７０℃～９５℃

その他

１４０℃

１２０℃～１５０℃ⅱ)南町サブプラント供給地域(南町団地)
区
導

管

分

標準温度

許

ｻﾌﾞｽﾃｰｼｮﾝ経由

９０℃

７０℃～

その他

１２０℃

１００℃～１３０℃

－5－

容

範

囲

９５℃

47

②返

り

温

度

返り温度は、計量器の返り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりとしていただきます。
なお、吸収式冷凍機用等の特殊用途で、高温水の返り温度が規定値を維持できないと思われる場合は、あらかじめ当社と協議していただきます。
ⅰ)真駒内エネルギーセンターメインプラント供給地域(五輪団地、柏丘団地)
区

分

導

管

標

準

温

度

許

８０℃

容

範

囲

６０℃～８５℃ⅱ)南町サブプラント供給地域(南町団地)
区
導

③圧

管

分

標準温度

許

容

範

囲

ｻﾌﾞｽﾃｰｼｮﾝ経由

６５℃

６０℃～７０℃

その他

８５℃

８０℃～９０℃

力

導管内の通常の圧力は、下記の範囲とします。
ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの圧力以外の圧力で供給することがあります。
ⅰ)真駒内エネルギーセンターメインプラント供給地域(五輪団地、柏丘団地)
区

分

圧

力

範

囲

送 り 管

０．５８ＭＰａ～０．８８ＭＰａ

返 り 管

０．３９ＭＰａ～０．６８ＭＰａⅱ)南町サブプラント供給地域(南町団地)
区

分

圧

力

範

囲

送 り 管

０．３０ＭＰａ～０．４５ＭＰａ

返 り 管

０．１５ＭＰａ～０．３５ＭＰａ

－6－

48

(2)従

量

制

給

湯

給湯の送り温度は、当社の管理する熱交換器の出口において 30 分間測定平均値で下記のとおりとします。
給湯標 準 温 度許 容 範 囲６０℃

５８℃～６２℃

ただし、当社は熱交換器の種類により、お客さまに支障のない範囲で、この温度以外の温度で供給することがあります。
(3)柏丘団地において緊急時におけるサブプラントとして熱製造を行う場合の温水
①送

り

温

度

送り温度は、計量器の送り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりとします。
ⅰ)柏丘サブプラント供給地域(柏丘団地)

②返

区

分

導

管

り

温

標

準

温

度

許

８０℃

容

範

囲

７０℃～８５℃

度

返り温度は、計量器の返り側感温部において、30 分間測定平均値で下記のとおりとしていただきます。
ⅰ)柏丘サブプラント供給地域(柏丘団地)

③圧

区

分

導

管

標

準

温

度

許

７０℃

容

範

囲

６０℃～７５℃

力

導管内の通常の圧力は、下記の範囲とします。
ただし、当社は熱供給システムの運転制御上やむを得ない場合には、お客さまに支障のない範囲内でこの圧力以外の圧力で供給することがあります。
ⅰ)柏丘サブプラント供給地域(柏丘団地)
区

分

圧

力

範

囲

送 り 管

０．２６ＭＰａ～０．６６ＭＰａ

返 り 管

０．１５ＭＰａ～０．４０ＭＰａ

－7－

49

17．供給または使用の制限もしくは中止
当社は、次の各号のいずれかの場合には、供給の制限もしくは中止をし、または使用の制限もしくは中止をしていただくことがあります。
当社は、その必要が生じた場合には速やかにお客さまに連絡します。
(1)天災その他の不可抗力により供給できない場合。
(2)供給施設に影響を与えるような障害が受入施設または使用施設に生じた場合。
(3)供給施設に故障が生じた場合。
(4)供給施設の修繕その他の工事を施工するため必要がある場合。
(5)法令の規定に基づく経済産業大臣の指示がある場合。
(6)その他保安上の必要がある場合。
18．供給の停止およびその解除(1)当社は､お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には､供給を停止することがあります。
①料金が 35－(１)の規定による料金支払義務発生の日の翌日から起算して 50 日以内に支払われない場合で､当社がそれに対して督促しても支払われない場合。
② この 規程 に よっ て支 払 いを 要す るこ と とな った 料 金以外の 債 務が 支払 わ れな い場
合。
③20.の規定により当社係員がお客さまの土地および建物に立ち入ることを正当な理由なく拒みまたは妨害した場合。
④熱を不正に使用した場合。
⑤28.の規定により当社がお客さま所有の受入施設または使用施設の修繕等を求めてもそれが実行されない場合。
⑥その他この規程に違反し､その旨警告しても改めない場合。
(2)(1)により供給を停止されたお客さまが停止の事由を解消した場合には、速やかに供給の停止を解除します。
ただし､当社が受けた損害がある場合は、その賠償金の全額が支払われたときに停止を解除します。
19．供給制限等の損害賠償(1)当社は、17.の規定により供給または使用を制限もしくは中止した場合であって、それが当社の責めによらない事由に基づくものである場合は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)当社は、18－(１)の規定により供給を停止した場合、それによって生じたお客さまの損害については賠償の責めを負いません。
－8－50

20．お客さまの土地および建物への立入り
当社は､検針・検査・調査およびその他の作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て係員をお客さまの土地および建物に立ち入らせていただきます。
この場合には、正当な事由がない限り立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員である旨の証明をさせていただきます。

－9－

51

§４．工

事

21．工事の施工(1)供給施設に関する工事は、当社が施工します。
(2)お客さま所有の受入施設および使用施設に関する工事は、お客さまに施工していただきます。
ただし、受入施設のうち、計量器については当社所有のものを当社指定の設置要領に従って取り付けていただきます。
なお、当社は特定計量器の検定有効期間の満了に伴う取り替え等の必要が発生した
場合は、当社が取り替え等の工事を行います。
(3)計量器の設置は、定額制暖房料金適用の住宅を除き、原則として契約の種類ごとに１計量器を設置し、当社がお客さまの契約容量に応じた計量器を選択します。
(4)供給施設と受入施設の接続は、当社立ち会いのもとにお客さまに施工していただきます。
(5)お客さまは、受入施設および使用施設の設計・施工に関しては事前に当社と協議したうえで実施していただきます。
(6)供給施設と受入施設の接続の位置は、原則として導管から最短となる位置とします。
22．お客さまの土地および建物の場所の提供(1)当社は、計量器その他熱を供給するために必要な施設または工事に要する場所を、無償で使用させていただきます。
この場合、お客さまはその場所が借地または借家であるときは、あらかじめお客さまにおいて地主・家主その他の利害関係人の承諾をえておいていただきます。
(2)計量器およびその付属装置を設置する場所は、検針および維持管理が容易な場所としていただきます。
23．電源および空気源の提供
計量器、供給制御装置等に必要な電源および空気源は無償でお客さまから提供していただきます。

－10－52

24．工事に伴う費用の負担(1)供給施設は当社の所有とし、これに要する工事費は当社が負担します。
(2)受入施設(当社所有のものを除く。)は、お客さまの所有とし、これに要する工事費
はお客さまに負担していただきます。
(3)受入施設のうち、当社所有の計量器は当社の負担としますが、取付工事費はお客さまに負担していただきます。
ただし、特別な計量器を設置する場合はその費用をお客さまに負担していただきます。
なお、当社は特定計量器の検定有効期間の満了に伴う取り替え等の必要が発生した
場合の工事費は、当社が負担します。
(4)供給施設と受入施設の接続に要する工事費は、お客さまに負担していただきます。
(5)お客さまの都合により既設導管および元弁の取替え、移設等の工事を行う場合または特殊な施設を設置する場合、これに要する費用はお客さまに負担していただきます。
(6)当社所有の施設の修繕に要する費用は当社が負担し、お客さま所有の施設の修繕に要する費用はお客さまに負担していただきます。
ただし、当社所有の施設であってもお客さまの故意または過失によって損傷または滅失した場合は、お客さまから修繕に要した費用をいただきます。
(7)契約成立後、お客さまの都合により解約または契約容量の減少もしくは工事の中止
によって損害が生じた場合には、その損害を賠償していただくことがあります。
(8)お客さまの熱の使用申込みに伴い、導管を敷設する必要がある場合は、次のとおり
工事費負担金をいただきます。
敷地面積１㎡につき1,297.71 円(税込)(9) お 客 さ ま の 都 合 に よ り 特 別 の 工 事 を 必 要 と す る 場 合 は 敷 地 面 積 １ ㎡ に つ き 、
1,807.30 円(税込)を超過する額を工事費負担金としてお客さまに負担していただ
きます。
(10)お客さまに負担していただく工事等に伴う費用(工事費負担金を含む)は、消費税等相当額を加えたものとし、原則として当該工事等の着工前に支払っていただきます。
(11)(９)により工事費負担金をいただいた場合には、当社は工事完成後遅滞なく精算い
たします。

－11－

53

§５．受入施設および使用施設の操作等
25．受入施設および使用施設の操作等
受入施設(当社所有の施設を除く。)および使用施設の操作等は、別に定める実施細則に従ってお客さまに行っていただきます。
さらに、供給施設に影響を与えると予想される操作等を行う場合は、あらかじめ当社と協議していただきます。

－12－

54

§６．保

安

26．保守および保安の責任分界供給施設等の当社所有施設は、当社が保守および保安の責任を負います。
受入施設(当社の所有施設を除く。)および使用施設は、お客さまにおいて保守および保安の責任を負っていただきます。
27．連

絡

等

(1)当社は、供給施設または当社所有の受入施設に漏えい、異常温度、異常圧力等の異常事態が発生し、熱の供給に支障が起きた場合は、速やかにその旨お客さまに連絡し、必要な処置をとることとします。
(2)お客さまは、お客さま所有の受入施設または使用施設に漏えい、異常温度、異常圧
力等の異常事態が発生した場合、あるいはその修繕または改造を行う場合等、熱の需給に支障が起きると予想されるときは、速やかに当社に連絡し、応急処置をとっていただきます。
なお、お客さまは、お客さま建物内の当社所有の受入施設について異常を発見した
場合は、26.の規定にかかわらず、速やかに当社に連絡し、応急処置をとっていただ
きます。
28．受入施設および使用施設の改善
当社は、保安上必要と認めた場合は、受入施設または使用施設について修繕、撤去、
改造もしくは特別の施設の設置を求めまたはその使用をお断りすることがあります。
29．供給施設等の損傷防止
供給施設および受入施設には損傷を与えないようにしていただきます。
特に、分岐ボックス、受入管の上部には原則として建物の設置、樹木の植込み等は避けていただきます。
また、分岐ボックスには雨水の流入等が生じないよう地盤面を維持していただきます。

－13－

55

§７．料

金

30．料金の適用開始の日
料金は、需給開始の日から適用します。
ただし、需給契約書を作成されたお客さまについては、需給開始延期の申入れがあった場合およ びお 客さまの責めと ならない理由によ って需給が開始 され ない場合を 除
き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用します。
31．料

金

算

定

(1)契約の種類、料金およびその料金の適用は次のとおりとします。
①定額制暖房料金
会社等の一括契約住宅を除いた集合住宅に適用し、料金は 1５-(1)の規定による供給期間に応じて別表(2)の１のとおりとします。
②棟毎従量制暖房料金①の定額制暖房料金適用の集合住宅であって、8-(4)に基づき棟毎従量制暖房料金の契約をした場合、料金は別表(2)の 1 のイを適用した後、省熱消費量率に応じて料金を減額します。この場合の料金は、別表(2)の 2 のとおりとします。
なお、省熱消費量率が負となった場合、省熱消費量率を零とみなします。
③従量制暖房料金
戸建住宅ならびに会社等の一括契約住宅、店舗併用住宅および契約容量 105ＭＪ/ｈ
未満の商業・業務施設に適用し､料金は別表(2)の 3 のとおりとします。
④従量制温熱料金
契約容量 105ＭＪ/ｈ以上の商業・業務施設に適用し､料金は別表(2)の 4 のとおりとします。
⑤従量制給湯料金①の定額制暖房料金、②の棟毎従量制暖房料金、③の従量制暖房料金の適用を受ける住宅または施設が給湯を受ける場合に適用し、料金は別表(2)の 5 のとおりと
します。

－14－

56

(2)お客さまが毎月支払う料金は、次のとおりとします。
①定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金については当該当月額とします。
この場合、当該月額とはそれぞれ次の額をいいます。
なお、当該月額の端数処理については、5.の規定にかかわらず別に定める実施細則によります。
イ．別表(2)の１のイの場合は１暖房期間の料金を７で除した額とします。
ただし、５月と１０月については日割計算します。
ロ.別表(2)の１のロの場合は１暖房期間の料金を 6.5 で除した額とします。
ただし、１０月については日割計算します。
ハ．別表(2)の１のハの場合は１暖房期間の料金を 6.5 で除した額とします。
ただし、５月については日割計算します。
ニ．別表(2)の１のニの場合は１暖房期間の料金を６で除した額とします。
②①以外の従量制料金は、基本料金と従量料金の合計額とし、契約の種類により、供給した月ごとに計算します。
(3)前(1)、(2)の規定にかかわらず、13．の規定により長期休止の適用を受ける場合、お客さまが支払う料金は、別表(2)の 6 により計算した金額とします。
(4)前(1)、(2)の規定にかかわらず、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の適用を受ける住宅で、15－(1)のただし書き後段の規定により供給期間以外に暖房を受ける場合、お客さまが支払う料金は、別表(2)の 7 により計算した金額とします。
(5)前(1)、(2)の規定にかかわらず、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の適用を受ける住宅で、棟全体の室温保持および放熱器等の凍結防止のため、12 月、１月
および２月の間の一定期間、空室に熱の供給を受ける場合お客さまが支払う料金は、
別表(2)の 8 により計算した金額とします。
32．使用量の計算(1)料金算定のために行う計量器の検針は、原則として毎月同じ日に行います。
(2)毎月の使用量は、当月検針日の計量器の読みから前月検針日の計量器の読みを差し引いた量とします。
(3)各計量器による使用量の計量の単位は暖房、温熱については１ＭＪ（１メガジュール）、従量制給湯使用量の単位は 0.1ｍ ３ （0.1 立方メートル）とし、検針の際の使用量の計量単位未満の端数は読みません。

－15－

57

33．使用量の通知
当社は、32.の規定により計算した使用量を速やかにお客さまに通知します。
34．計量器故障時等の使用量の決定
計量器の故障その他の原因により使用量を正しく計量できなかった場合、その期間の使用量は、その期間直前３か月間の実績使用量の平均値、前年同期間の実績使用量または取り替えた計量器による使用量等を参考として、お客さまと当社との協議により決定します。
35．料金の支払義務(1)お客さまの料金の支払義務は、定額制暖房料金および棟毎従量制暖房料金の場合は当月末日、それ以外の従量制料金の場合は検針日に発生します。
(2)お客さまの支払う料金は、31.の規定により算定した金額とします。
(3)お客さまは、毎月分の料金を 35-(1)の規定による支払義務発生の日の翌日から起算
して 30 日以内（以下「支払期間」といいます。）に、当社の指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。
(4)お客さまが 35-(3)の規定により料金を金融機関等を通じて支払われる場合は、その金融機関等に払い込まれた日（口座振替の場合は、お客さまの預金口座から引き落された日）に当社に対する支払いがなされたものとします。
(5)お客さまが支払期間を経過して料金を支払われる場合は、支払期間の満了の日の翌日から支払日まで 31.の規定により算定した消費税等相当額を控除した料金に対して年率 10％の割合(うるう年の日を含む期間についても、365 日当りの割合とします。)で算定した額を延滞利息として別途申し受けます。
(6)熱料金等の支払いは支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

－16－

58

36．日

割

計

算

(1)当社は、定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金について次の場合には使用日数に応じて日割計算をします。
①月の中途より熱の使用を開始もしくは廃止し、または契約の変更をした場合。
この場合の使用日数には開始日が含まれ、廃止日が除かれます。
②17.の規定により熱の供給を中止し、またはお客さまに使用を中止していただいた場合。
この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって１日とし、１日未満は切り捨てます。
③適用される料金に変更があった場合。
(2)36-(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。
37．熱媒体等の放出などによる賠償
受入施設または使用施設の故障、工事などによる熱媒体等の放出、その他お客さまの責めに帰すべき事由により、熱媒体等および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額を当社と協議のうえ、支払っていただきます。

－17－

59

附

則

１．実施期日
この規程は、令和〇年〇月〇日から実施します。
２．契約容量のＪ換算
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605 を乗じてＭＪ/ｈ単位に換算します。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。
３．消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、令和元年 10 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給するお客さまの、令和元年 10 月 1日から令和元年 10 月 31 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、変更前の規程を適用します。

－18－

60

別

表（１）

札幌市真駒内地区供給区域
北海道札幌市南区真駒内のうち
上町３丁目２番
緑町１丁目２番・３番・４番・５番
緑町３丁目
緑町４丁目
幸町１丁目
幸町２丁目
泉町１丁目１番
以上

五輪団地

柏丘１丁目１番・２番・３番・４番・５番・６番・７番
柏丘２丁目１番の一部・３番の一部
柏丘５丁目１番・６番の一部
柏丘６丁目３番の一部・４番
以上

柏丘団地

以上

南町団地

南町５丁目１番
南町６丁目
17 番地 462

－19－

61

別

表（２）

熱
契

約

の

種

料

類

１.定額制暖房料金
ｲ.自 毎年 10 月 16 日
至 翌年 5 月 15 日

金

表

料

金

暖房床面積１㎡につき、１暖房期間

2,184 円(税込)

ﾛ.自 毎年 10 月 16 日
至 翌年 ４月 30 日

暖房床面積１㎡につき、左記の期間

2,139 円(税込)

ﾊ.自 毎年 11 月 1 日
至 翌年 5 月 15 日

暖房床面積１㎡につき、左記の期間

2,131 円(税込)

ﾆ.自 毎年 11 月 1 日
至 翌年 ４月 30 日

暖房床面積１㎡につき、左記の期間

2,087 円(税込)

２.棟毎従量制暖房料金(8-(4)の規程による
契約)
３.従量制暖房料金

省熱消費量率１％につき暖房床面積１㎡につき、１暖房期間
イ.基本料金13.33 円(税込)

契約容量１ＭＪ/ｈにつき１か月

ロ.従量料金316 円(税込)

使用量１ＭＪにつき
2.58 円(税込)

４.従量制温熱料金

イ．基本料金契約容量１ＭＪ/ｈにつき１か月

ロ．従量料金

278 円(税込)

使用量１ＭＪにつき
4.45 円(税込)

－20－

62

契

約

の

種

類

５.従量制給湯料金

６.休止料金料

金ｲ.基本料金

１戸、１か月につき3,377 円(税込)

ﾛ．従量料金

使用量 0.1ｍ ３ につき

79.09 円(税込)

ｲ.暖房月

１戸、１か月につき(1)定額制暖房料金

3,333 円(税込)

および棟毎従量制暖房
ﾛ.暖房月以外の月料金適用の住宅
ｲ.１暖房期間の月(2)従量制暖房料金
適用の住宅・施設

１戸、１か月につき1,688 円(税込)
契約容量１ＭＪ/ｈにつき、１か月
158 円(税込)

ﾛ.１暖房期間以外の月

１戸、１か月につき1,688 円(税込)(3) 従量制温熱料金
適用の施設

冬期・夏期契約とも契約容量１ＭＪ/ｈにつき138 円(税込)

７.期間外延伸料金
定額制暖房料金および 1.のｲの場合に適用し、暖房床面積１㎡・１日につき棟毎従量制暖房料金
5.14 円(税込)
適用の住宅
８.凍結防止等料金
定額制暖房料金および 12、1、2 月の各１か月１戸につき棟毎従量制暖房料金
適用の住宅

－21－

14,168 円(税込)

63

添付資料
供給規程変更理由書
熱供給規程新旧対照表

64

供給規程変更理由書
１．変更を必要とする理由
当社で供給しております真駒内地区は、昭和 47 年 2 月に開催された札幌オリンピック冬
季大会の選手村および関連施設において、煤煙･煤塵等の大気汚染物質の排出が多かった当時の暖房器具から発生する公害を抑制する目的で地域熱供給の整備が計画され、昭和 46 年
12 月に供給を開始しました。
オリンピック終了後、選手村および関連施設は、日本住宅公団(現ＵＲ都市再生機構)の賃貸住宅ならびに北海道住宅供給公社の分譲住宅となり、継続して熱供給を行うとともに、区役所等の公共施設へも熱を供給しております。昭和 60 年からは、札幌市駒岡清掃工場より熱源水管を経由してごみ焼却廃熱を受け入れており、その廃棄物エネルギーが真駒内地区
全体の供給熱量に占める熱量割合は、令和 5 年度実績で 52％となっております。
一方で残りの燃料にＡ重油(一部再生油を含む)を使用しており、その全体の供給熱量に占める熱量割合は 48％であるものの、燃料全体の調達コストの 81％を占めております。昨今の化石燃料の急騰が調達コストの上昇を招いており、当社の採算は急激に悪化している状況です。このような中でも、燃料油価格激変緩和補助金制度によって、令和 5 年度はＡ重油調達コストの更なる高騰が抑えられているところですが、当社の本事業は既に採算が割れており、事業外の収益も含めることで、事業を継続できている状況です。今期もこの燃料
油価格激変緩和補助金制度が継続する前提で事業計画を立てておりますが、この補助金制
度の存続如何によっては更なる収支の悪化も予見されます。
このような状況下において、供給開始当初より熱供給規程の前納条項に基づき熱料金を前払いされるお客さまには所定の割引を行っておりますが、この制度を廃止することによ
り収支を改善し、今後の会社経営の安定化を図るものです。

２．申請の内容
真駒内地区の熱供給規程の料金の前納条項を削除いたします。
なお、本申請につきましては、総括原価を見直す料金改定を行うものではありません。

３．実施日について
本申請の熱供給規程の実施については、令和６年９月１日を実施日とすることを予定し
ています。

65

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市真駒内地区（新）変更後の熱供給規程

熱

供

給

規

（旧）現行の熱供給規程

程

熱

供

給

規

札幌市真駒内地区

札幌市真駒内地区

令和〇年〇月〇日実施

令和元年１０月１日実施

程

１

66

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市真駒内地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程〇〇〇〇〇〇〇〇資 第〇号
令和〇年〇月〇日認可

２０１９０６０６資 第１号
令和元年９月１０日認可

２67

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市真駒内地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程§５．受入施設および使用施設の操作等 ········································12
25．受入施設および使用施設の操作等 ·········································12§５．受入施設および使用施設の操作等 ······································· 12
25．受入施設および使用施設の操作等 ········································ 12§６．保
安 ························································13
26．保守および保安の責任分界 ···············································13
27．連絡等 ·································································13
28．受入施設および使用施設の改善 ···········································1329．供給施設等の損傷防止 ···················································13§６．保
安 ······················································· 13
26．保守および保安の責任分界 ·············································· 13
27．連絡等 ································································ 13
28．受入施設および使用施設の改善 ·········································· 13
29．供給施設等の損傷防止 ·················································· 13§７．料
金 ························································1430．料金の適用開始の日 ·····················································1431．料金算定 ·······························································1432．使用量の計算 ···························································15
33．使用量の通知 ···························································1634．計量器故障時等の使用量の決定 ···········································1635．料金の支払義務 ·························································16
36．日割計算 ·······························································1737．熱媒体等の放出などによる賠償 ···········································17§７．料
金 ······················································· 1430．料金の適用開始の日 ···················································· 1431．料金算定 ······························································ 1432．使用量の計算 ·························································· 1533．使用量の通知 ·························································· 1634．計量器故障時等の使用量の決定 ·········································· 1635．料金の支払義務 ························································ 16
36．日割計算 ······························································ 1737．熱媒体等の放出などによる賠償 ·········································· 1738．料金の前納 ···························································· 17

附
則 ····························································18
１．実施期日 ································································18
２．契約容量のＪ換算 ························································18
３．計量値のＪ換算 ··························································18
４．新旧料金の切替措置 ······················································18
別表(1)札幌市真駒内地区供給区域 ·············································19
別表(2)熱料金表 ·····························································20

附則 ··························································· 18
１．実施期日 ······························································· 18
２．契約容量のＪ換算 ······················································· 18３．計量値のＪ換算 ························································· 18
４．新旧料金の切替措置 ····················································· 18
別表(1)札幌市真駒内地区供給区域 ············································ 19
別表(2)熱料金表 ···························································· 20

３68熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市真駒内地区（新）変更後の熱供給規程（旧）現行の熱供給規程

36．日 割 計 算
36．日 割 計 算(1)当社は、定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金について次の場合には使用(1)当社は、定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金について次の場合には使用日数に応じて日割計算をします。
日数に応じて日割計算をします。
①月の中途より熱の使用を開始もしくは廃止し、または契約の変更をした場合。
①月の中途より熱の使用を開始もしくは廃止し、または契約の変更をした場合。
この場合の使用日数には開始日が含まれ、廃止日が除かれます。
この場合の使用日数には開始日が含まれ、廃止日が除かれます。
②17.の規定により熱の供給を中止し、またはお客さまに使用を中止していただいた場合。
②17.の規定により熱の供給を中止し、またはお客さまに使用を中止していただいた場合。
この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって１日とし、１日未満
この場合、中止が連続する 12 時間以上 24 時間までをもって１日とし、１日未満は切り捨てます。
は切り捨てます。
③適用される料金に変更があった場合。
③適用される料金に変更があった場合。
(2)36-(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する(2)36-(1)の規定により定額制暖房料金、棟毎従量制暖房料金、または基本料金を日割計算する
場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。
場合は、当該月額に使用日数を乗じて、その月の暦日数で除したものとします。
37．熱媒体等の放出などによる賠償
37．熱媒体等の放出などによる賠償
受入施設または使用施設の故障、工事などによる熱媒体等の放出、その他お客さまの責めに受入施設または使用施設の故障、工事などによる熱媒体等の放出、その他お客さまの責めに帰すべき事由により、熱媒体等および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額
帰すべき事由により、熱媒体等および熱量に損失を生じた場合は、その損失に相当する金額を当社と協議のうえ、支払っていただきます。
を当社と協議のうえ、支払っていただきます。
38．料 金 の 前 納(1)支払義務の発生する日の前日までに、料金を前納される場合は所定の割引を致します。
割引率に関しては次表のとおりとします。
前納月数（ヶ月分）
割

引 率（％）

４

５
２

６

７

８

９

10

３

11

12

５

(2)前納料金は前納期間終了月にその期間の実績使用料金により精算します。

４69

熱 供 給 規 程 新 旧 対 照 表
区域名：札幌市真駒内地区（新）変更後の熱供給規程

附（旧）現行の熱供給規程

則

1.実施期日
この規程は、令和〇年〇月〇日から実施します。

附則

1.実施期日
この規程は、令和元年 10 月 1 日から実施します。

2.契約容量のＪ換算
2.契約容量のＪ換算
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605
平成 9 年 10 月 1 日の前日から継続して契約している場合の契約容量は、その契約値に 4.18605
を乗じてＭＪ/ｈ単位に換算します。
を乗じてＭＪ/ｈ単位に換算します。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。
この場合の端数処理は、規程 5－(1)の規定にかかわらず、小数点以下第一位を切り捨てます。

3.消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、令和元年 10 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給するお客さまの、令和元年 10 月 1 日から
令和元年 10 月 31 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、変更前の規程を適用します。

3.消費税法の改正に伴う経過措置
新料金は、この規程 36－(1)の規定にかかわらず、令和元年 10 月 1 日以降に支払義務が発生する料金から適用します。
ただし、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給するお客さまの、令和元年 10 月 1 日から
令和元年 10 月 31 日までの間に初めて支払義務が発生する料金については、変更前の規程を適用します。

５70

資料５－３（案）
経 済 産 業 省
２０２４０７１９電委第１号
年
月日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

指定旧供給区域熱供給規程の変更認可について（回答）

令和６年７月１８日付け２０２ ４ ０ ７ １ ０ 資 第 ７ 号 により、貴職から当委員会に意見を求められた電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年
法律第４７号）附則第５２条第１項の規定による指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請について、認可することに異存ありません。

71