羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、ふるさと産品を創出し、又はふるさと産品の販路を拡大しようとする事業（以下「補助事業」という。）に取り組む事業者に対して予算の範囲内において羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、羽生市補助金等の交付手続等に関する規則（平成２３年規則第１号。
以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 め るものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

ふるさと産品

市内において生産され、製造され、又は加工される製品（市内で生産された物を市外で加工する場合を含む。）及び提供されるサービスをいう。
（２）

事業者

市内に事業所を有し、又は市内に事業所を開設する予定がある法人又は個人であって、補助事業を継続して行うことができるものをいう。
（３）

クラウドファンディング

補助事業を実施するための資金を、市が指定するインターネットサイトにおいて募集し、調達することをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる事業者は、市長が別に定める事業者提案の募集に応募し、採択された者（以下「採択事業者」という。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

クラウドファンディングによる寄附を受けた額の合計額（以下「寄附額」という。）が当該クラウドファンディングにおける最終の目標額（第４条に規定する補助対象経費の合計額に３分の１０を乗じた額（１円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）とする。）の２分の１の額（１円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額。以下「寄附目標額」という。）に達した者又は寄附額が寄附目標額に達しない場合であっても、採択事業者が自らの責めにおいて補助事業を行うことを市長と協議し、市長の同意を得た者（２）

補助事業により創出したふるさと産品を市のふるさと納税の返礼品として登録する意思のある者（３）

第７条第２項の規定による補助金の交付の決定の日から５年以上継続して補助事業を行う意思のある者（４）

市税等の滞納（納税猶予等の措置を受けている場合を除く。）がない者（５）

羽生市暴力団排除条例（平成２４年条例第２７号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員等でない者。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、別表第１に掲げるものとする。
（補助金の額及び限度額）
第５条

補助金の額は、寄附額の１０分の３の額とし、補助対象経費の合計額を上限とする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする採択事業者は、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に規定する書類を添えて市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、クラウドファンディングにより寄附目標額を達成した日又はクラウドファンディングが終了した日のいずれかの日から３０日以内に行うものとする。
（交付決定）
第７条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは羽生市
ふるさと産品創出支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、補助金の不交付を決定するときは羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に当たり条件を付すことができる。
（交付決定前の着手）

第８条

採択事業者は、事業の効率的な実施を図るためその他やむを得ない事由がある場合であって、前条第１項の規定による補助金の交付の可否を決定する前に事業に着手するときは、あらかじめ羽生市ふるさと産品創出支援事業事前着手届（様式第６号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
（変更申請）
第９条

第７条第２項の規定による交付の決定のあった採択事業者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の計画を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第７号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金変更交付承認（不承認）決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内に羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金実績報告書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第１１条

市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じで現地調査等を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の額を確定し、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金確定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条

市長は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金を交付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助事業者の経済的な事情その他補助金の交付の目的を達成するため補助事業の完了前に補助金を交付する必要があると特に認めるときは、市長は、補助事業が完了する前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。
（補助金の請求等）

第１３条

補助事業者は、第１１条の規定による通知があったときは、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金交付請求書（様式第１１号）により市長に請求するものとする。
２

補助事業者は、前条第２項の規定により概算払による補助金の交付を受けようとするときは、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金概算払請求書（様式第１２号）により市長に請求するものとする。
（繰越協議）

第１４条

補助事業者は、補助金の交付を受けた年度において補助事業が年度内に完了しないと見込まれるときは、当該年度の１月１０日までに羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金繰越協議書（様式第１３号）を市長に提出し、協議を行うことができる。
（繰越承認）

第１５条

市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、羽生市ふるさと産品創出支援事業補助金繰越承認（不承認）通知書（様式第１４号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の取消し等）
第１６条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（１）

この要綱の規定に違反したとき。

（２）

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（３）

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４）

前３号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと市長が認めるとき。
（事業成果の報告)
第１７条

補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間は、補助金の交付を受けた補助事業の実施状況を定期的に市長に報告しなければならない。
（書類の保存）第１８条

補助事業者は、補助事業に関する書類及び帳簿等を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（財産処分の制限）
第１９条

規則第２０条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

２

規則第２０条第２号の市長が定めるものは、１品の取得価格又はその効用増加価格が３０万円以上のものとする。
（その他）

第２０条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和６年５月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
補助対象経費（１）

工場、作業場等の建物の取得に係る建設費（２）

建物附帯設備の整備又は取得に要する経費（３）

構築物、機械装置等の取得に係る経費（４）

建物の賃借による改増築費

（５）

備品購入費

（６）

委託費

（７）

外部評価費

（８）

その他市長がふるさと産品の創出等に必要と認める経費

備考

公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、土地の造成費、土地の購入費その他社会通念上不適切と認められる経費は、補助対象経費としない。
別表第２（第６条関係）
区分
１

添付書類

事業

（１）

事業計画書

者共通

（２）

収支予算書

（３）

市税等の納税証明書（４）

羽生市ふるさと産品創出支援事業実施等誓約書（様式第２号）

（５）羽生市ふるさと産品創出支援事業暴力団員等非該当誓約書（様式第３号）
２

事業者が個

（１）

住民基本台帳法に基づく住民票の写し（３か月以内のもの）

人であ

（２）

個人事業の開廃業等届出書（届出済みの場合）る場合（３）

直近３期分の決算書（４）

営業許可証等の写し（許認可を必要とする事業のみ）

３（５）

その他市長が必要と認める書類

事業

（１）

履歴事項全部証明書（３か月以内のもの）

者が法

（２）

定款の写し人であ（３）

直近３期分の決算書

る場合

（４）

営業許可証等の写し（許認可を必要とする事業に限る。）（５）

その他市長が必要と認める書類