平成２２年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

第一期中期目標期間に行われた教育活動の点検・評価に基づき、教育課程を検証する。

2

授業改善のためのアンケートを継続実施し、過去のアンケート結果と併せて検証する。

3

高大連携にかかる体制整備及びプログラム開発を進め、高大接続にかかる初年次教育の改善活動と高大連携事業の有機的な連携を図る。

4

学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程）５年一貫教育プログラム、学部学生による大学院科目履修制度等について、過去の実績を検証し、制度の内容及び周知方法について検討する。

5

現代商学専攻において、アンケートを実施し、教育課程を検証する。

6

現代商学専攻博士前期課程において、５大学連携による「異分野大学院連携教育プログラム」を実施する。

7

アントレプレナーシップ専攻にかかる認証評価結果を検討し、改善活動に反映する。

8

第一期中期目標期間に行ったアントレプレナーシップ専攻の教育評価のあり方を検証する。

9

平成22年度入試の選抜結果の分析及び入学者の成績の調査分析により、アドミッション・ポリシーとの整合性を検証し、必要に応じて入試方法の改善について検討する。

10

現代商学専攻博士前期課程の秋季入学制度導入に向けて、受入にかかる所要の整備を進める。

11

アントレプレナーシップ専攻における各入試の状況と入学者の学習成果の調査により、アドミッション・ポリシーとの整合性を検証し、必要に応じて入試方法の改善について検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

中期目標前文に掲げる大学の基本的目標に照らして、現行の教育実施体制を検証する。

2

現代商学専攻博士後期課程の教育実施体制の充実を図るため、博士論文指導体制等について検討する。

3

教職員のＦＤとＳＤに関する意識向上を促す。

4

平成23年度の学生の入寮開始に向けて、学生寮の建設を完了させる。

5

学生寮の管理運営体制を検討・構築し、管理運営にかかる各種規程等を整備する。

6

教室、ゼミ室等の機器を点検し、整備計画を策定する。

7

現行の英語e-learningの問題点を検証し、新たなシステムを構築する。

8

アンケート等を実施して図書館の教育支援機能を総合的に点検し、図書館の運営方針を策定する。

9

実習室環境の充実を目指して、情報処理センターのシステム整備を行う。

1

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1

履修指導教員制度について検証して改善を図るとともに、GPA等を利用した指導方法について検討する。

2

学生の目的達成的な学習活動を支援するシステム（eポートフォリオ）の導入について検討する。

3

保健管理センター、学生何でも相談室及びハラスメント相談室の機能を検証し、必要に応じて改善する。

4

学生生活支援のためのセミナー、講演会を実施するとともに、学生配付用のマニュアルを見直す。

5

第一期中期目標期間における課外活動支援策について検証し、支援体制のあり方について検討する。

6

同窓会と連携し、キャリア形成支援にかかるセミナー等の開催を検討する。

7

卒業生の進路先情報について、データベース化を推進する。

8

奨学金、授業料免除制度等について、他大学の状況を調査し、学生への経済支援策を検討する。

9

学外の機関が実施している奨学金制度等を調査し、本学学生が利用可能な制度について、学生に周知する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1

総合的・学際的な研究を支援する方策について、その参考にするため、教員に対し、学内の研究支援体制・資金配分等について調査を実施する。

2

産業界・地域行政の要望を整理・分析し、北海道経済の活性化に寄与する研究を推進する。

3

論文等の研究業績を教員業績評価システムに蓄積し、そのデータを「研究者総覧」、「社会連携のための教員ディレクトリー」などに活用する。

4

海外の学会等に学術論文を投稿（発表）するための支援制度を検討する。

5

地域連携協議会参画機関との連携を深めるとともに、地元企業の活性化及び国際化支援を強化する。

6

研究成果の情報発信機能を充実させ、地域社会や自治体等のニーズに応えられる体制の整備に取り組む。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

重点領域推進研究公募を通し、組織的な研究プロジェクトを選定し、支援する。

2

図書館の学術情報サービスと情報ネットワークを検証し、必要な改善事項について検討する。

3

小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」のコンテンツ充実を継続する。

4

本学の研究環境・条件を検証するため、教員に対し、学内の研究支援体制・資金配分等について調査を実施する。

5

小樽商科大学出版会の機能を充実させ、出版物の発行を継続するとともに、現行の出版制度について検証する。

2

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1

オープンキャンパスや高校生を対象としたイベントに本学学生を参加させ、学生目線による情報発信を推進する。

2

小樽駅前プラザを活用し、本学の名誉教授等を講師とした、一般市民向けの地域講座を開催する。

3

小樽市との包括協定に基づく連携事業の一環として、体験型生涯学習プログラムを企画・実施する。

4

従来実施してきた語学公開講座に加えて、社会のニーズが高い公開講座を新規に開講する。

5

夜間主コースの講義を、社会人のための再教育・生涯教育の場として位置付け、公開授業として社会人に開放する。

6

地域と連携した教育を充実させ、教育活動の成果の地域還元と地域資源を活用した教育改善の推進の両立を図る。

7

共同研究等の成果を、効果的に社会へ還元する方法について工夫する。

8

市民等向けの大学開放事業を企画・実施し、実施結果を検証する。

9

図書館に所蔵する貴重書等の図書展示会を開催し、広く地域社会に公開する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1

第一期中期目標期間における留学の派遣・受入実績を検証し、問題点を把握して改善する。

2

現代商学専攻博士前期課程における留学生への対応策として、「英語による講義の履修モデル」を確定する。

3

チューター制度を充実させるために、現在のチューター制度について分析を行い、学生に対しアンケート調査を行う。

4

合同企業説明会への参加促進のため、キャリア支援センターのＨＰに留学生向けキャリア支援サイトを作成する。

5

私費外国人留学生向けの就職ガイダンスを実施する。

6

外国人留学生の採用に関し、企業への働きかけを強化する。

7

韓国忠南大学校で開催される、第４回国際シンポジウムに参加する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1

各課等が所掌する委員会について、活動状況等を検証し、委員会の適正なあり方について、統廃合を含めて検討する。

2

学長が構想する各種案件が効率的に機能する体制を整える。

3

学外で開催されるＳＤ研修会や勉強会、他機関との合同研修等に積極的に職員を派遣し、職員の資質向上を目指す。

4

学内ＦＤ・ＳＤ研修会について検証し、研修の充実に取り組む。

5

教員業績評価システムに、各教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動、学内運営活動などの3

データを蓄積する。
6

第一期中期目標期間に実施した事務職員の勤務評定制度の試行結果を検証し、改善策を検討するとともに、必要な試行を継続する。

7

女性の教員公募・事務職員採用試験への応募を促すため、女性教職員が利用することのできる福利厚生制度等について、広く周知する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1「事務組織再構築の基本方針」に基づいて実施した、チーム制の試行結果を検証する。

2

国際交流担当の事務組織を強化するため、人材育成システムの構築に取り組む。

3

事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、その成果について、多角的に検証する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1

外部資金獲得のための既存組織を点検し、競争資金獲得に効果的な組織及び科学研究費補助金の申請率４５％以上を達成する方策を検討・実施する。

2

２

教育研究振興基金の設立に向けて、創立百周年にかかる募金活動を推進する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1)人件費の削減
1

総人件費改革の対象となる常勤役職員の人件費総額（法定福利費を除く）について、１，６６８百万円（対前年度１％程度減）以下に人件費を抑制する。

(2)人件費以外の経費の削減
1

第一期中期目標期間の財務分析を行い、業務の効率化や削減可能箇所の洗い出しを行う。

2

北海道地区国立大学法人等の共同調達に参加し、調達業務の共同処理を実施するとともに、経費の抑制を実現する。

3

消耗品の単価契約の拡充を検討するとともに、複数年契約、一括契約を継続実施し、経費の抑制を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1

遊休資産について、ワーキンググループを立ち上げ、売却を含め、利用のあり方について検討する。

2

余裕資金について、策定された運用方針に基づき計画的な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1

自己評価及び外部評価の基本方針、実施基準並びに実施体制等を検証する。

4

2

学部・現代商学専攻の認証評価結果等を基に各実施主体にフィードバックする。

3

大学評価・学位授与機構による認証評価結果等を本学ホームページ上に公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1

大学情報の発信及び学外意見の収集機能を強化するため、市民参加型のイベントのあり方について検証する。

2

現在公開している大学情報の項目及び発信方法を検証し、効果的な情報発信方策について検討する。

3

創立百周年の広報活動を、各種媒体により積極的に展開する。

4

本学が保有する情報のうち、経営協議会にかかる事項など、学外に公開すべき項目について検証し、学外との情報共有を推進する。

5

本学の個人情報保護規程に基づき、個人情報の保護状況を検証する。

6

学内で保有するデータ及びデータ処理にかかる業務フローを検証し、学内情報の効率的な共有方策について検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1

平成21年度に実施した暖房改修工事の結果に基づくエネルギー使用量、CO2排出量を把握する。

2

学生寮の建設に際し、スロープ、トイレ、エレべーター等にバリアフリー対策を講じる。

3

施設設備の更新計画表を作成し、学内予算の確保に努める。

4

マニュアルに基づき、エネルギー使用量・ごみ排出量を把握して前年度と比較し、削減されていない項目について改善策を策定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1

リスクマネジメントの観点から、過去に発生した危機事象を踏まえ、本学の諸活動に内在するリスクの洗い出しを行うとともに、リスクの評価を行う。

2

定期的に学内を巡視し、危険箇所を把握する。

3

学生・教職員を対象とした防災訓練及び救急・救命訓練を実施し、実施結果を検証する。

4

ハラスメント相談の体制及び啓発のあり方について検証し、必要な見直しを行う。

5

情報セキュリティ対策にかかる組織を整備するとともに、セキュリティポリシーに即した実施手順書を検討する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1

三様監査の連携状況を見直し、本学の内部統制制度について、効果的に検証する方策を検討す
る。

5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修、学生寮新営工事

予定額（百万円）
総額

５４５

財

源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１６百万円）
長期借入金（２１８百万円）

目的積立金（２８４百万円）

民間出えん金（２７百万円）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１） 人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、人件費削減を行う。
（２） 人材育成については、北海道地区国立大学法人等及び社団法人国立大学協会主催の研修へ積極的に職員を派遣するとともに、文部科学省、財務省、人事院等の政府関係機関が主催する各種研修についても職員を派遣し、法人運営の基礎となる財務、人事等の専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（参考１） 平成２２年度の常勤職員数
２０２人
また、任期付き職員数の見込みを１人とする。
（参考２） 平成２２年度の人件費総額見込み １，８７８百万円（退職手当を除く）

6

（別紙）
Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画

１．予算
平成２２年度 予算（単位：百万円）
区

収

分

金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

支額

１，４６３
００
１６
１，３４０
１，３２１００
１８６６
２１８
３，１０４

出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

２，８０３
２，８０３
０
２３４
０
６６
０
３，１０４

〔人件費の見積り〕
平成２２年度中総額１，８７８百万円を支出する。
（退職手当を除く）（うち総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，５２９百万円）

7

２．収支計画
平成２２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，８７０
２，８７０
２，６３９５１５０２６５０
１，５３３
５１３
１５１００
７９０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２，８７０
２，８７０
１，４５７
１，１１４
１５８２９０
２６
３７０
１８２７０

純利益
総利益

００

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

8３．資金計画
平成２２年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金３，２８７２，７９２
３１１０１８２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，２８７
２，８７０
１，４６３
１，３２１０２６４０
１８１６１６０２１８１８２注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

9別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学

部 等

学部の学科、研究科の専攻等

商学部

経済学科

５４８人

（昼間コース）

商学科

５９２人

企業法学科

４２４人

社会情報学科

２９６人（夜間主コース）

商学研究科

経済学科

４８人

商学科

４０人

企業法学科

４８人

社会情報学科６４人

現代商学専攻２９人

アントレプレナーシップ専攻（うち博士前期課程２０人）（うち博士後期課程９人）

７０人（うち専門職学位課程

10７０人）