Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻

第6号

2005 年 5 月 31 日発行

2005年6月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

5 – 6 月の動き
ハリウッドの中の日本
米中に対する日本のスタンス
現在の成長鈍化の芽は 70 年代に遡る
変わるブッシュ、変わらぬブッシュハリウッドの中の日本
在 米 国 で は「ス タ ー・

現なので、その影響は今後ともハリウッ

ウ ォ ー ズ・エ ピ ソ ー ドド映画に現れることは確実である。

を受けたことはよく知られている。このを集めているといえる。清潔さと完璧

ところ米国では日本に関する映画がブーさが日本食から自動車まで貫徹されてムであったが、それが一段落したこの段おり、ソフトやコンテンツの分野でも階で、黒澤監督のようにハリウッドでそそのような面が高く評価されている。

III」が記録的なヒットを続

またその背景には日本の進んだ技術

けているが、監督のジョーがあり、細部にも心を配る完全主義がジ・ルーカスが黒澤映画から大きな影響質の高さを感じさせ、それが広く支持の評判が確立した「日本」とは何かを見もちろん日本人や日本の企業がビジネスとしてハリウッドに進出すること極めるためにハリウッドを訪れた。
ハリウッド在住の有名な音楽家で、長はなかなか難しいが、それよりも「日男を南カリフォルニア大学のジョージ・本」という大きな存在がハリウッドのルーカス・シネマスクールに送っているなかで確立していることを日本人自身

村 井邦 彦氏は、「ハリ ウッド の中 の日がよく認識して、その特徴をさらに推本」という言葉ですぐ浮かぶのは以下のし進め、活かしていくことが重要であようなイメージであるという。

るというのが村井氏の意見であった。

まず、日本のアニメやゲームの影響がなおこの村井氏との対談は、6 月 5 日

米国の映画監督を始め、ハリウッド関係（日）の午後 7 時より「ラジオ日経」者に広く深く及んでいることの意味が大で放送の予定で、詳細は以下を参照：

きい。現在映画の製作を学んでいる若者

http://www.radionikkei.jp/joho−宮尾情報発信機構長

たちは例外なくアニメやゲームのおたく

目 次
4-5月の動き

1

ハリウッドの中の日本

1

元気なインドのIT企業

1

米中に対する日本のスタンス

2

現在の成長鈍化の芽は70年代に遡る

2

変わるブッシュ、変わらぬブッシュ

3

ハリウッド在住の音楽家 村井邦彦氏

元気なインドの IT 企業
インドのＩＴ産業が大きな発展を見せている
ことは良く知られているが、日本の企業が積極的に対応していると思われているにも関わらず、インド企業側では、日本企業の特殊性に戸惑っている。
ワシントン大学のダコスタ教授が、インタビューで、インドの IT 企業の対日戦略について語っている。

同氏に拠れば、企業風土の違い、そして世界の標準である英語を使わないことで、日本企業との連携に苦労しているが、中には積極的に社内で日本語教育を行い、日本市場に攻勢をかけようとしている元気な企業もある。
http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index7.html#0518dcosta

Page 2Global Communications Platform from Japan

米中に対する日本のスタンス
行天豊雄 （国際通貨研究所理事長）

国経済は表面的には好調である

米張すべきである。普段から日本国内の多様な意が、底流にあるマイナスの要因も見を米国や世界に発信して、より健全な対外関徐々に影響力を増してきている。

係を築くことが必要であろう。

ガソリン価格と金利の上昇に対しその一方で、東アジア共同体といった考え方にては楽観論と悲観論が交錯しているが、双子の米国が懸念を表明している点には配慮すべきで赤字に対して何かをすべきというコンセンサスがある。米国を除外したアジア共同体構想は、中出てきていることは確かである。

国覇権の色が強くなる。日本は中国に対して相中国政府は対外的なイメージについても心配す互依存関係の重要性を説き、中国政府の誤解をべきである。反日デモの扱いを誤り、海外から予正す必要があろう。それに加えて、中国が民主想以上に厳しい批判が出たことに驚いているよう国家になっていくことを促進するような環境を国で、その後デモを抑圧しているが、時すでに遅く、際的につくる努力をするべきである。もし中国が中国の民主主義がいかに未熟であるかを白日の日本と同じ価値や体制を共有するようになれば、もとにさらしたダメージは大きい。

中国の将来にも東アジア共同体についても懸念

日本は米中のはざまで舵取りが難しいが、中国が材料はなくなるからである。

友好的でないことに鑑みれば、現在のような米国との関係を続けていかざるを得ない。ただし、日本政府は米国に対して、日本が米国経済にとってどれだけ重要な役割を果しているかをもっと主はざまに立つ日本（文責：編集人）
英語の原文：“Japan's Stance Toward the U.S. and China”
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050523_gyohten_japan/

現在の成長鈍化の芽は70年代に遡る
原田 泰 （大和総研チーフエコノミスト）
本経済が停滞した90年代は「失わ日年代末にかけての行過ぎた金融緩和がインフレれた十年」等と言われることもあるを呼び、成長を低下させた。また、大型店舗法にが、その真の原因については未だ代表されるような国内の諸制度の硬直化も持続定説は無い。停滞の経験は70年的に成長を押さえ込む要因となった。更に、この代にもあり、このときの成長率鈍化は、90年代よりような制度の硬直化が、人口の国内移動を阻害

インパクトは大きかったが、オイルショックのせいした。即ち、地方に対する大規模な公共投資が、として、深い原因追求は行われなかった。

本来都市部に移動すべき人々を生産性の低い

しかし、オイルショックは確かに世界中に影響を地方に繋ぎとめた。そして同時に、人々の間に、及ぼしたが、日本のみがあのように深刻な停滞に公共投資依存体質を齎した。

陥ったのである。また、その後原油の実質価格が70年代の日本の成長は世界から称賛されたもの

70年代の水準に戻ってからも経済回復は見られであったが、実は、過度に規制された経済というなかった。そして、原油価格の上昇による影響は問題の芽はその頃作られたのである。
（文責：編集人）

増税と同様、一過性のものに留まる筈であったが、1975年には元の成長率には戻らなかった。
漸く最近になって、70年代の経済停滞の真の原因を追求する動きが現れて来た。例えば、60

英語の原文：“Japan's Stance Toward the U.S. and China”
http://www.glocom.org/opinions/essays/20050523_gyohten_japan/

石油コンビナートPage 3
第6巻 第6号「変わるブッシュ、変わらぬブッシュ」
グローバル・エム・ケイ代表 小浜正幸

今年１月２０日のワシントンでの就任式に出た後NHK出版と話が纏まり、「変わるブッシュ、変わらぬブッシュ」を上梓した。２００３年３月に「ブッシュはこう動く」（毎日新聞刊）に次ぐブッシュ第二弾となるのだが、ブッシュ第二期政権の行方を占うものである。
あれだけ多くのメデイアがケリー氏を支持していたにもかかわらず、ブッシュ氏がなぜ当選したのか。その原因については次のように要約できる。
今回の大統領選は今まで最も効率的に計画された選挙戦リアス・シーザーを凌ぐものがある。
第二期政権：第一期政権では、ネオコン、国益派、常識派、国際協調派がいたが、この両側を切り捨て役目の終わったネオコン、国際協調派を切り捨て、ブッシュ大統領に絶対の忠誠を誓う国益派と常識派で固めた。
インナーサークル：ブッシュ大統領を取り囲み、チェイニー
副大統領、ローブ上級顧問、ライス国務長官、ブッシュ４１代元大統領、ジェブブッシュフロリダ知事、これに今回アラン・ハバード経済顧問が加わり、これらの人たちで人事や重要案件を決めている。

であったといわれている。６０％という投票率の高さ、共和党の地方レベルでの組織国内的には社会保障制度の改革という、力の強さ、「草の根作戦」の成功、つまりルーズベルト大統領の前に帰り自立した選挙参謀のカール・ローブ氏の取った保アメリカ人のマインドをつくろうという野心守票の投票率を上げる作戦が見事に効的な改革、国際的には「自由の輸出」をを奏した。

大きく掲げている。偉大な大統領を目指

１．女性へのアピール：今まで民主党に多すブッシュ氏は、保守的で軸のぶれないいといわれる既婚女性の票をブッシュ氏

大統領だから困難があってもこれらを推へ引き寄せた。ローラ夫人の貢献度も見進していくだろう。

逃せない。

日本としては、日本に対する知識と理解

２． テロとの戦い：テロとの戦いを進め厳しのある練達のパウエル国務長官、アーミ

い時には意志の強さと指導力が必要とさテージ副長官、ベーカー大使に代わって、ライス国務長官、ゼーリック副長官、れ、軸のしっかりした見解のぶれない現職大統領に新人はかなわない。
３．道徳的価値観：同性愛者の結婚の禁止、妊娠中絶の禁止を主張するブッシュ氏のほうがより道徳的と評価された

シェーファー大使というブッシュ大統領に極めて近い人たちに対していかねばならないが、ブッシュ大統領と直球勝負をしなければならなくなったという自覚を持たねばならない。ブッシュ大統領は小泉首相の頑張りもあり極めて親日の情を持っているので、この情をキープするために、日本

４． アメリカは保守的な国である：過去４０年間では共和党側の対米関係に働く人々は前より一層センシテイビテイを２８年、民主党１２年政権をとっている。

高めて、対応する必要がある。今の小泉政権の中にこの勿論この他の要素として、米国人口動態の変化、従来民前のBSEの問題ではブッシュ大統領の顔を潰したというよう主党に多かったヒスパニック、都市在住者、ユダヤ教徒、な感じを持っている人が一体何人いるだろうか心配であカトリック教徒に保守系が増加しているということもある。

る。

同時に行われた上院、下院、知事選挙においても共和党

そういうことで「変わるブッシュ、変わらぬブッシュ」（日本放は勝利し、今やブッシュ大統領の権限はローマ帝国のジュ送出版協会刊）を読んでいただければ、誠に幸いである。

Global Communications
Platform from Japan

日本を今の立場にまで押し上げた戦後の産業活動の暗い面がまた一つ露呈したようです。
業界の事実上全ての会社が関わったと言われる橋梁談合、規月報･日本から発信！

模もともかく驚くべきはその息の長さでしょう。40年以上といえば、

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

今現役の人達はトップ以下全てそのシステムの中で生きて来たということになります。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

確かに30-40年前の日本では業界毎に様々な合意・申し合わせ事項があり、「協会申し合わせにより…」などと言う貼り紙が街中の小売店でも普通に見られたものでした。
その後、市場原理や競争政策という概念の様相が徐々に変化し、ルールも整備されて行く過程で、日本の産業界もグローバルな観点からの健全な企業として活動を行うという方針を、コーポ
レート・ガバナンスやCSRというお題目の下に掲げて来たのではウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.orgないのでしょうか。
事は特定の会社内の不祥事では無いことから、やはり日本では企業倫理が無く自浄作用が働かない、という糾弾にはどう応えれば良いのでしょうか。

後記 4 月に発生した中国各地での反 とは言え、やや視点を変えてみれば、日本の日暴動はその後関係者の様々な思惑に基づく外交テーマが中国という一点に収斂してしまっ駆け引きを経ながら、5 月末にかけて呉儀副たが如くであった。

首相により予定された小泉首相との会談が突然キャンセルされるという挙に出るに至り、両国関係は更に悪化したとの見方が多い。

最初のページでも紹介したビデオインタビューにもあるが、ＩＴソフト産業の雄となったインドは、産業・経済分野での連携もさることながら、戦争犯罪、靖国参拝、国連を舞台にしての勢政治的にも、ともに中国という大国を隣国とし、力争い等については国際的に様々な意見があ

国連の常任理事国就任を目指すという立場にるものの、中国側による外交施設への攻撃と事あり、また歴史を見直すという観点からも、東京後の対応、そして政府高官の突然の面談キャ

裁判でのインド出身パル判事の言動から、当ンセルなどについては、その遠因に関わらず、時子供たちの夢を誘った子象「インディラ」の何世紀をも経て漸く定着してきた外交規約や寄贈等、同国の原爆開発とともに距離を置い慣例を蔑ろにするものという論評が国際的にはて来た日本としては、同国との関係を再構成し多いようである。て行く良いタイミングかも知れない。

GLOCOM情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄