IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 4 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（526）

中国、新たな戦略的中東外交を展開
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
中国が中東で注目すべき積極的かつ戦略的な外交を展開している。3 月 24 日から 30 日にかけて、中国の王毅外相がサウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンの 6 カ国を歴訪し、各国で首脳級・閣僚級との会談を精力的にこなした。
中東産油国にとっては、もともと中国の需要・輸入拡大で、石油や LNG の販路としての中国の存在感はいや増していた。また、コロナ禍で世界の石油・天然ガス・LNG 需要が減少する中、中国だけは 2020 年も、前年までよりは減速したものの、世界の主要国の中で唯一需要が拡大し、その存在感や市場への影響力を高めていた。中東諸国にとって、石油・LNG の輸出先として、そして経済・貿易のパートナーとして、「一帯一路」のコンセプトの下での戦略的経済協力や投資・資金の拠出や提供という観点で、中国は今や巨大な存在となっている。この大きな潮流の下で、今回の王毅外相の中東歴訪は、中国が新たな戦略的な観点での対中東外交を展開しようとしていることを世界に知らしめることになった。
その新たな戦略的な外交とは、米国との対立激化の中で、米国が重視する同盟国と歩調を合わせた厳しい対中戦略の展開、いわば国際的な「対中包囲網」の形成に楔を打ち込もうとする取組みの積極展開とも理解されている。今回の歴訪国の中には、イランのように米国と鋭く対立する国もあれば、サウジアラビアなど中東における米国の重要な同盟国と位置付けられる国もある。概して言えば、イランを除く 5 カ国はいずれも米国との良好な関係維持・強化を国家安全保障上、極めて重視する国であると言って良い。これらの 6 カ国歴訪で、中国はどのような戦略的外交を展開したのか。
まず、米国と対立するイランにおいては、王毅外相はイランのロウハニ大統領やザリフ外相と会談し、共に対立する米国との関係を念頭に置きつつ、両国間の協力強化を改めて再確認した。具体的には、両国間で「25 カ年長期協力協定」の締結が発表され、詳細不明なものの、中国によるイラン原油の一定量の引取りやイランのエネルギー・インフラ分野等への巨額の投資計画が盛り込まれている、ともされている。また、イラン核合意を巡る米国との関係についても、米国による制裁解除を求めるなど中国はイラン側の立場に理解を示す姿勢も取っている。
バイデン政権は、前トランプ大統領が一方的に離脱したイラン核合意への復帰の可能性をこれまでも示唆してきた。政権交代によって米国の対イラン姿勢が大きく変わることをイラン側は期待してきた面もあったが、現実にはバイデン政権は「イランとの対話」の可能性は示すものの具体的な動きに乏しく、かつ、まずはイラン側がこの間実施したウラン濃縮活動の再開・強化などを停止し、核合意の再遵守を求める姿勢を崩してこなかった。
それに対して、イラン側は「まず米国が制裁緩和・解除をすべき」、と主張し、膠着状況に陥っているのである。このまま膠着状況が続けば、6 月 18 日に予定されているイラン大統領選挙において、より強硬な対米姿勢を打ち出す保守強硬派が選挙を有利に進める可能性がある。ここで中国とイランが接近し、対米関係も念頭に置いた協力関係を強化することはまさに米国への揺さぶりとなる。
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IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
今回の王毅外相の中東歴訪において、イラン訪問と上述の「25 カ年長期協力協定」の締結は、対米関係を意識した点においても外交戦略上の「ハイライト」であったといえる。
しかし、筆者にとって、今回の中東歴訪ではそれ以外の訪問国、特にサウジアラビアとトルコでの外交が極めて注目されるものであった。
3 月 24～25 日、サウジアラビアを訪問した王毅外相は、サウジアラビアのムハンマド皇太子（MBS）と会談し、両国間の関係を戦略的なパートナーと位置付け、さらに発展させていく方針を明確に示した。経済・貿易分野では原油輸入の拡大に加え、コロナ対策の強化や AI・5G などの先進技術分野での協力も重要なポイントとして含まれることになるものと見られる。そして、さらに注目されるのは、中国側がサウジアラビアの主権をあくまで尊重する姿勢を示したのに対し、中国外務省によれば、ムハンマド皇太子が新疆ウイグル問題や香港・台湾問題等を巡って中国の立場を支持する考えを示した、とされていることである。
米国とサウジアラビアは、前トランプ政権時代には「蜜月」関係にあった。トランプ前大統領とムハンマド皇太子も極めて良好な個人的関係を結んでいたとされるが、人権問題を重視するバイデン政権になって、米国・サウジアラビア関係は急速に厳しさを増した。
「カショギ事件（サウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件）」に関してバイデン政権と米国がサウジアラビアへの批判的態度と厳しい姿勢を打ち出す中、対米関係を重視するサウジアラビアにとっては難しい舵取りが要求されるようになっていた。今回の中国とサウジアラビアの間の協力関係強化の取組みの意味合いの中には、見方によっては、「内政干渉」に対する反対の姿勢を共有することが包含されている、と捉えることも出来る。バイデン政権との距離感の取り方に苦慮するサウジアラビアの状況を睨んだ、中国による戦略的な外交的取組みであるとも考えられる。
また、トルコでは、3 月 25 日にエルドアン大統領と王毅外相が会談、やはり、両国の経済協力の強化推進を図る方針が打ち出された。同大統領も人権問題を重視するバイデン政権との対応に苦慮しており、折からの通貨トルコリラの急落もあって、中国との経済協力の強化は、外交政策・経済政策など多面的に重要な意味を持つことになる。同大統領は、自ら中国製のコロナワクチンを接種したことを強調し、コロナ対策やインフラ整備・投資面での両国間の協力の重要性を指摘した。また、新疆ウイグル自治区からトルコに逃れてきた数万人ともされる人たちの存在から注目されたウイグル問題についても、トルコ側から特段の批判的な発言は行われなかった。このように、トルコにおいても、サウジアラビ
アにおいても、人権重視のバイデン政権との間合いの取り方に苦慮する各国の事情を睨んで、中国は内政不干渉を貫きつつ戦略的な協力関係を進めるというメッセージを発信し、それぞれの米国との関係に楔を打ち込む高度な国際戦略を展開したように思われる。
いうまでもなく、中東は国際エネルギー市場における供給サイドでの最も重要な「重心」であり、市場安定の要である。その中東の安定については、従来は米国の「パワー」が秩序維持の中心的役割を果たしてきた。また、米国自身にとっても中東とその安定は自らの国益にとってクリティカルに重要であるとの認識が取られてきた。ソ連のアフガニスタン侵攻に対応して、当時のカーター米国大統領は、「ペルシャ湾地域を管理下におこうとする外部からの試みは、米国の死活的に重要な利害に対する攻撃」とみなすとの趣旨の「カーター・ドクトリン」を発表したことで知られる。40 年超が経過して、中東を取り巻く環境も、米国を取り巻く環境も、米国自身も大きく変化した。今後、米中対立が激化し、世界全体を視野に入れた「米中新冷戦」が新たな展開を見せていくかもしれない中、次に米国がどのような戦略的な視座をもって中東に向き合っていくのか、大いに注目する必要がある。米国の中東政策は、この地域の安定そして、国際エネルギー情勢の安定を今後とも大きく左右していく要因だからである。
以上
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