千葉県千葉市訪問
平成２５年１１月１２日（水）９：３０～１０：５０
終了後議会施設見学
報告書作成者：志賀千葉市の概要
千葉県のほぼ中心部にあたり東京都心まで約４０ｋｍで首都の衛星都市で東京湾の一大工業都市、水運、陸運の要所であり、全国最年少の熊谷市長が今年２期目の当選を果たした。

●ビッグデータ・オープンデータについて
千葉市総務局情報経営部の水口部長、業務改革推進課、小倉課長補佐から別添資料に基づき説明を受けた。

○ビッグデータ・オープンデータとは①ビッグデータとは民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより、新たな知見を発見しようとするもので、ツイッター等のＳＮＳ等で膨大な情報を分析する技術が高度に発達してきてビッグデータの価値が高まっている。
活用事例としては、レコメンド機能やインターナビの走行データを道路整備に活用、窃盗犯罪防止システム。
②オープンデータとは行政が保有するデータを誰もが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするもので、活用事例としては、ＡＥＤの設置場所、避難所等一覧、町丁別人口等の情報を行政が公開することで民間がそのデータを使ってアプリが開発され新たなサービスが提供される。
○電子行政オープンデータ戦略の概要①国の動向
平成２４年１１月電子行政オープンデータ戦略を策定、また、今年６月Ｇ８サ
ミット、オープンデータの推進について各国首脳のあいだで合意された。
②意義・目的☆透明性・信頼性向上☆国民参加・官民協働推進☆経済活性化・行政効率化③基本的な方向性☆政府自ら積極的に公共データを公開すること。
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☆機械判読可能（コンピュータで判読可能）で二次利用が容易な形式で公開すること。
☆営利目的、非営利目的を問わず活用を推進すること。
☆取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこと。
○千葉市の取り組み
議会の代表質疑でオープンデータの意義や公開ルールに関する指針を策定し、市民のサービス向上や経済の活性化など、高い効果の見込まれる分野からデータの公開を積極的に進めると回答し、オープンデータの推進に市として取り組む姿勢を明確にした。
①４市協議会
今年４月に立ち上げたビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会☆目的：企業、大学及び行政が連携して、ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討。市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの推進、新産業創出、経済活性化への寄与を目的とし、基礎自治体として具体例、実例を早く実現し全国に発信して、オープンデータの活用の一層の推進につなげるために立ち上げた。
☆構成団体
一般会員：市長が日ごろから政策議論を交わしている武雄市、奈良市、福岡市、千葉市の４市特別会員：東京大学、日本ＩＢＭ（株）、日本マイクロソフト（株）
協 力 者：（株）リクルートホールディングス、ヤフー（株）☆ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト
今年６月から８月まで募集し２２１件の応募があり、一次審査を行い、９件が一次審査通過、１４件を佳作とした。
☆公開シンポジウム
平成２５年１１月１０日（日）二次審査（公開プレゼンテーション）、基調講
演、パネルディスカッション。二次審査では最優秀賞、審査員特別賞、４市の市長賞が決定。
②九都県市首脳会議
１時間以内で東京に行ける同じ生活圏である東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の４都県の知事と、同都県内の５政令指定都市、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市、千葉市の市長で構成する会議で、今年５月の会議において千葉市長からオープンデータの活用が提案され、研究していくことが採択された。
☆課題：オープンデータについては各自治体が独自ルールでのデータ公開ということで、事業者等にとっては各自治体の公開データの構造に合わせた仕組
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み作りが必要で住民も関わる複数の自治体のアプリをインストールする必要がある。
☆対応：各自治体が共通で保有している複数の公共データを対象に公開・活用に向けた共通ルールの策定・アプリケーションの開発・研究を１年間で行う。
③千葉市の動向
市長マニフェストで「Ｖision１ ９６万人みんなが主役の千葉市づくり」の中に「オープンデータの推進」を明記している。
☆方向性・目標：市が保有するデータの公開ルールを整備し、二次利用が可能なデータ公開を行い、公開したデータの利用促進を図り、産業創出及び市民サービスの向上を図り、４年後にオープンデータの活用事例を３０件。
☆オープンデータと著作権意思表示の試行運用：今年１０月からホームページ
で公開している統計データ、公共施設位置情報、保健統計等のデータを対象にオープンデータと著作権意思表示（クリエイティブ・コモンズ）試行運用。
（クリエイティブ・コモンズ：著作物の作者が自らこの条件を守れば自由に使って良いという意思表示をするツール）☆今後の予定：クリエイティブ・コモンズの試行範囲の拡大と試行運用で抽出する課題等を整理しデータ公開庁内ルールを整備し、来年３月からデータ公開を開始する。
☆現時点における課題と対応方針：個人情報等のオープンデータに馴染まない情報の整理、委託納品物に係る著作権の整理等の課題があるが、『自由な二次利用を促進する』というオープンデータの考え方に沿いつつ、保護すべき情報等に配慮したルールづくりを目指し、税金で作成したデータは社会の公共財 であ ると いう 考 え方 を優 先し て原 則 公開 して いく とい う 職員 の意 識を改革する。
④ちばレポ（ちば市民協働レポート実証実験）
マイクロソフト社からシステム提供を受け、今年７月から１２月まで実証実験中で、アプリをスマートフォンにダウンロードし登録した市民が道路の不具合等をＧＰＳ機能を使った写真で地域課題をレポートとして送信し、その情報をイン
ターネット上で可視化、共有化し、市民の参画・協働意識を誘発（潜在的な社会貢献意欲）し、市民に我が街を住みよい、環境の良い街にしたいという意識にさせ、地域課題を解決していくツール。

●質問及び回答
Ｑ

４市協議会に外部の会社を入れた経緯は。また、市民からの意見を取り入れているのか。

Ａ

オープンデータの二次利用には民間の企業のノウハウが必要である。コンテス
トでアイデア募集をしているが、今後情報を公開して市民からの意見もうかがう。
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価値や可能性のあるものであることを市民に浸透させ、関心を持っていただく。
Ｑ

産業創出、企業の育成を考えているのか。

Ａ

ＩＣＴ企業の育成、創出ではなく、観光情報等のアプリで非常に価値のある観光情報となることで観光業界に波及効果として現れてくる。企業誘致にあたっては、様々な情報をオープン化することで企業誘致を期待する。鯖江市では地元企業と連携して先進的な取り組みを行っている。
Ｑ

個人情報公開法、情報公開条例上での障害、課題の具体的なものはあるか。

Ａ

情報公開請求が出てから公開するのではなく、問題がない部分について公開できるものは積極的に公表して行く考えである。

Ｑ

デジタルディバイドへの対応はＡ

コンピュータを使えない方にもみやすい、使いやすいようなやり方を生み出していきたい。現状紙ベース等両方利用できるような対応も必要であるが、１０年後、先を見据えた対応である。

Ｑ

行政として、そのデータと行政施策を結びつけるような取り組みを考えているのか。

Ａ

情報の有効活用は行政だけでは出来ない。今回のコンテストで優秀賞、市長賞を受賞したものは、市の情報を民間企業等が加工して市民にさらに有効な情報となる可能性がある。

Ｑ

オープンにした情報により賠償問題や人の命にかかわるようなことが起こる可能性があると思われるが、情報を開示する部分と開示してはいけない部分との整理をどのようにするのか。

Ａ

個人情報は一切データ上には残らない加工をする。しかし、いろいろな情報を組み合わせることにより何割かの個人を特定できるようなこともあり得る。また、市の情報によって地価等に影響を与えることもあり得るので簡単にはいかないかもしれない。
しかし、行政の情報を民間が加工し、他の行政・民間のデータ等を組み合わせ住民に有用な情報、サービスになる可能性が期待されている。

Ｑ

ビッグデータの分析ということでツイッター版対話会を行っておられるが、そのテーマの選定や政策決定にどのように反映されたか。

Ａ

市長は通常行っている対話会のほかに違う世代の意見を聞ける、チャンネルを増やすことを考えて行っている。

Ｑ

ビッグデータ活用で広報公聴の機能は今後どのように進展させるのか。

Ａ

公聴機能の一元化を課題と考えており、基幹系のシステム改修に伴い公聴機能の共通基盤のシステム等を研究している。

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