ニュースリリース
2019 年 9 月 6 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 28 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 世界全体の平均危機時刻は、調査開始以来最も針が進んだ昨年とほぼ同時刻の 9 時 46 分。
● 危機意識が高いのは、昨年同様、オセアニア、北米、西欧の 3 地域。東欧・旧ソ連も 9 時台となった。逆に最も低いのは全地域中、唯一 8 時台に留まるアフリカ。
● 環境危機時刻を世代別にみると、「60 代以上」の危機意識が最も高い。
● 危機時刻を決める上で念頭に置く項目は 2011 年以来一貫して「気候変動」が最多。
●●●●

一方、環境に対する危機感を時刻からみると、「生物圏保全性」が最も高い。
今年から環境問題への取組みに対する改善の兆しは見られるかという設問を設けた。
脱炭素社会への転換については、地域差はあるが全体として僅かながら改善が見られる。

環境問題への取り組みに対する改善の兆しがみられる項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」。

公益財団法人旭硝子財団（理事長：石村和彦）は、1992 年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しております。今年は世界 205 カ国に調査票を送付し、143 カ国2,072 名から回答を頂きました。以下に本年度の調査結果の要点を発表致します。
（調査結果の詳細は「第 28 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」に記載してお手元にお届けすると共に、9 月 6 日午前 11 時より財団ウェブサイトでもご覧頂けます。
）

I. 環境危機時計 ®～人類存続の危機に関する認識
I-1 環境危機時刻
・全回答者の平均危機時刻は昨年より 1 分戻って 9 時 46 分。

・1992 年の調査開始以来最も針が進んだ昨年とほぼ同じ危機感を示している。
9:50
9:40
9:30
9:20

9:23

9:27

2014

2015

9:47

9:46

2018

2019

9:33

9:31

2016

2017

過去 6 年間の危機時刻経年変化（全世界）1

・調査 10 地域中、アジア（昨年 9 時 48 分→昨年 9 時 38 分)とアフリカ（9 時 28 分→8 時 59 分）の 2 地域のみで針が戻り、他の全地域では針が進んだ。
・アジアは中国の時刻が 32 分戻った影響を受けた。
（昨年 10 時 34 分→今年 10 時 2 分）
・アフリカは 29 分戻り、8 時台に留まった。
・東欧・旧ソ連は 31 分と調査地域中最も針が進み（昨年 8 時 42 分→昨年 9 時 13 分）、2014 年から続いていた 8 時台から 9 時台へと進んでいる。

・調査開始以降の世界全体の危機時刻の推移では、1996 年以降、2000 年を除いて、常に 9 時台の「極めて不安」領域を示している

環境危機時刻の推移
・調査開始以来、世界全体と日本の危機時刻を比較すると、2002－2003 年、2007－2008 年を除き、日本の危機意識は世界より低い。

1992 年以降の世界と日本の経年変化比較2

I-２

回答者の年代層による環境危機時刻の推移 (2011 年～2019 年)

・年代が上がるにつれ、危機意識が高い結果となっている。
・60 代以上の環境危機意識は年と共になだらかな上昇傾向にあり、他年代と比べて最も環境危機意識が高い。
・20 代・30 代の環境危機時刻は今年は 20 分と大幅に戻っているが、2011 年の調査開始以降、概ね、毎年上昇している傾向にある。
（2011 年の 8 時 34 分→2019 年の 9 時 40 分）

危機時刻世代別推移

Ⅱ. 危機時刻記入にあたって念頭においた「地球環境の変化を示す項目」（全体）
本調査は、危機時刻を決める上で、次の「地球環境の変化を示す 9 項目」から、回答者が住む国または地域において最も深刻だと思われる環境問題を 1 位～3 位で選んでいただいた。
（2017 年、2018 年の調査結果は調査報告書に記載）
念頭においた 9 項目 ：1. 気候変動 2. 生物圏保全性（生物多様性） 3. 陸域系の変化（土地利用） 4. 生物化学フロー（環境汚染） 5. 水資源 6. 人口 7. 食糧 8.ライフスタイル 9.社会、経済と環境、政策、施策

Ⅱ-1 念頭においた９項目の支持率
・危機時刻の記入にあたり念頭においた項目の支持率について、世界全体では、上位 2 項目は昨年と同じ結果となり、「気候変動」が 30.0%で最多を占め、次いで 13.6%の「生物圏保全性（生物多様性）」が続く。

Ⅱ-2 危機時刻の順位
・一方、危機時刻の順位は昨年とは異なる傾向が出た。昨年トップだった「食糧」の時刻が 33 分
戻って（10 時 12 分→9 時 39 分）7 番目に下がり、3 位だった「生物圏保全性（生物多様性）」が 9 時 58 分でトップとなった。
「人口」は昨年同様、2 位を占めている。
3

・昨年は 10 時台が 2 項目([食糧]と「人口」)あったが、今年はすべての項目が 9 時台に留まっている。しかし、すべての項目は 9 時 35 分以降となり、全体的に高い。
・気候変動は「地球環境の変化を示す項目」の選択率では１位を占めているが、危機時刻では 3番目に位置している。

念頭に置いた地球環境の変化を示す項目（第１～３位選択）の分布図＜ 地球環境の変化を示す項目の危機時刻の地域分布に関する詳細は報告書 13 頁に記載 ＞

Ⅲ 環境問題への取り組みの改善の兆し –パリ協定、SDGｓが採択された2015年以前との比較
・環境問題への取組みに対する改善の兆しとして、「一般の人々の意識」、「政策・法制度」、「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の三つの観点から、脱炭素社会への転換と「地球環境の変化を示す項目」別に質問をした。
Ⅲ-1 脱炭素社会への転換の進み具合
・僅かではあるが、全体的には進んでいるという回答だった。
・地域・国ごとに差が見られ、日本、オーストラリア、米国、カナダ、中東、西欧（UK以外）、では「政策、法制度」が進んでいないとの回答だったのに対し、中国、台湾からは「政策、法制度」が「一般の人々の意識」より進んでいるという回答だった。

「脱炭素社会への転換の進み具合」の世界平均と地域、属性別平均の分布4

Ⅲ-2 改善の兆しがある項目
・改善の兆しがある項目として最も多く選ばれたのは、「気候変動」(25%)で、ついで「社会、経済と環境、政策、施策」(17%)、「ライフスタイル」（13%）が続く。
「全く改善の兆しはない」という回答も 17％あった。
・「気候変動」への取組みでは、「一般の人々の意識」は「政策、法制度」や「資金・人材・技術・設備」より改善されているという回答が得られた。

改善の兆しについて選択された項目の割合

改善の兆し「気候変動」の世界平均と地域、属性別平均の分布＜ 環境問題への改善の兆しに関する詳細は報告書 25 頁と 26 頁に記載 ＞

なお本調査は回答者から世界各国における環境問題の実情やご意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。今年は海外 119 カ国、771 件、国内 277 件の合計 1,048 件のご意見を頂きました。自由記述の内容
は 9 月 6 日午前 11 時より財団ウェブサイトに掲載致します。

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 顕彰事業部長

清水潤一〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620
Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

5

URL: https://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、1992 年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々を対象にアンケート調査を行い、今年は調査開始以来の継続設問「環境危機時計 ®」と併せ、初めて「環境問題への取り組みの改善の兆しに関する認識」について尋ねました。毎年４月に調査票を送付し、６月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して９月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語の６カ国語で作成しております。
本年度は日本を含め 205 カ国に調査票を送付し 143 カ国から回答を得ました。回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、非政府系組織、企業、中央政府・地方自治体、マス・メディアとなっております。
調査票送付国数
地域国数
アジア
24オセアニア
16
北米
2
中米
27
南米
13西欧
22アフリカ55
中東
16東欧・旧ソ連
29
日本
1
合計国数
205
●本年度の調査概要
調 査 時 期： 2019年4月から6月
調 査 対 象： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数： 27,642(海外26,450 + 国内1,192)
回 収 数： 2,072
回 収 率： 7.5%
地域別の回収結果:
【地域】

回収数

日本
海外

381
1691
2072
1156
71
232
64115
224
131
40
3902072

全世界
アジア（日本含む）
オセアニア
北米
中米
南米
西欧
アフリカ
中東
東欧･旧ソ連
不明
全世界

合計

合計％
18.4
81.6
100.00
55.8
3.4
11.2
3.1
5.6
10.8
6.3
1.9
1.9
0100.00