各部の使命･目標
及び実施方針平成２９年度亀山

市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第二次総合計画・前期基本計画

第１次
実施計画

行政経営の
重点方針

行財政改革大綱

まち・ひと・しごと創生総合戦略

各施策の
個別計画

人事評価制
各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標を中期的（H2９～H３１）な視点で設定します。
実 施 方 針：第１次実施計画を初めとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）度

部長級
各部の指名・目標

職務目標管理シート

室長
級
各部の指名・目標

各室の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針 ：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に示し

職務目標管理シートます。

４月

スケジュール部の使命・市長との意見交換

室の使命・

目標作成

（部の使命・目標）

目標作成

５月
人事評価制度
職務目標管理
シート作成

６月
副市長面談
（難易度決定）部の使命・目標

部の使命・目標

議会へ公表

市民へ公表

２月

10 月

フィードバック

副市長面談

部長級面談

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）（最終評価面談）（最終評価面談）

資料の見方

●各部のページ構成

構成する室

○○部

_……，……，…

① 使命・目標…
使命・目標◇ …………………
◇ …………………
◇ …………………

担当する事務_……，……，…

①…………………
②…………………
③…………………

平成２９年度の実施方針…
職員数_……，……，…
実施方針② 実施方針…
予算概要_……，……，…
…

③ 構成する室部に属する室名④ 担当する事務
主な業務⑤ 職員数 (※1)
総数、室別職員数⑥ 予算概要(※2）
部の予算額

※１

室に属さない職員がいるため、室別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職及び再任用短時間勤務職員を除いた数です。
（平成２９年４月１日職員数

※２

５８８人）

職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（平成２９年度行政経営の重点方針）…………………
企画総務部
財務部

1

………………………………………… 2……………………………………………… 4

市民文化部………………………………………… 6

健康福祉部………………………………………… 10

環境産業部………………………………………… 12

建設部……………………………………………… 14

出納室……………………………………………… 16

消防本部…………………………………………… 18

教育委員会………………………………………… 20

監査委員事務局…………………………………… 22

選挙管理委員会事務局…………………………… 24

医療センター／事務局・地域医療部……………… 26平成２９年度 行政経営の重点方針
私たちは、少子高齢社会の進展や人口減少社会という大きな社会構造の転換点に足を踏み入れている。この社
会構造の転換は、好むと好まざるとに関わらず、持続可
能な自治体経営への変革を私たちに求めている。
新市施行から１２年余の歩みを経て、５０,０００都市・亀山は、環境変化に適応し持続的に成長し続ける都市でありたいと考える。小さくとも愛着と幸福実感あふれるふるさととして、将来世代へ継承させたいと願う。また、自然や歴史文化、交通の要衝、厚みあるものづくり産業、力強い市民・地域活動など、亀山市の特性を活かしたまちづ
くり・ひとづくりを磨き上げる必要がある。
その具現化には、若者世代の定住促進と戦略的なシティプロモーションが不可欠である。また、超高齢社会を切り拓く地域包括ケアや健康都市政策は、優先させなければならない。さらに、中心市街地活性化へのＪＲ亀山駅周辺の再生、工業のみならず観光・
サービス・流通業など地域経済・雇用基盤の強化、災害に強い公共施設の整備などが必要となる。一方、リニア中央新幹線整備が新たなステージに入り、市内停車駅を活かし
たまちづくりの研究など、今まで以上に当事者意識をもって備えなければならない。
これらを踏まえ、オール亀山の英知を結集した「第２次亀山市総合計画」が、いよいよ始動する。よって、来る平成２９年度を『瞬発の年』と位置付け、以下の取組を行政経営の重点方針として定める。

１．「第２次亀山市総合計画・前期基本計画」のスタートダッシュ
２．「第２次亀山市行財政改革大綱」２０の取組項目の着実な実践
３．地方創生を切り拓く「ひとづくり」と組織機構の検証

以上、一人ひとりの考動と各部局の英知を結集し、実践されたい。
平成２８年１０月３１日
亀山市長

1部長 山本 伸治「緑の健都 かめやま」の実現に向け、瞬発力をもって取り組みます。

◇ 第２次亀山市総合計画・前期基本計画の実現に向け、戦略プロジェクトを中心とした各施策の総合調整を行うとともに、行政評価システムに則り施策の推進に資する適切な評価を実施します。
◇ 人口減少問題を克服するため、地方創生に向けた「亀山市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の推進を図ることにより、若い世代の定住促進につなげます。
◇ 開かれた市政を目指して、広報広聴・情報公開を推進し、行政情報の共有を図るとともに透明性の確保に努めます。
◇ 市民の生命、身体及び財産を地震や風水害等の災害から保護することを目的として、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めます。

① 前期基本計画の推進力を高める体制を整え、着実な施策展開を図ります。
前期基本計画の戦略プロジェクトを中心とした着実な施策展開を図るため、庁内推進体制を整備するとともに、施策推進の総合調整を行います。
② 総合戦略を加速させるため、全体的な進捗管理を行うとともに、次の事業を着実に実施します。
・移住・交流促進事業：都市部での情報発信や移住体験ツアー等を実施します。
・婚活支援事業：結婚を希望する市民等に出会いの機会を提供します。
・若者交流推進事業：若者同士が交流し、市の事業への参加促進を図ります。
・定住世帯住宅取得支援事業：平成 30 年度からの財政支援制度を構築します。
・奨学金返還支援事業：平成 30 年度からの奨学金債務支援制度を構築します。
③ シティプロモーション戦略を展開することで、亀山市の良さを市内外に広め、広報・広聴機能の充実を図ります。
定住人口増加を目指し、専用ホームページに動画を掲載するなど情報発信の充実と、キャッチコピー「住めば、ゆうゆう。」の周知、活用に努めます。
④ 新たな組織・機構の再編を行います。
「第２次亀山市総合計画・前期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた施策を着実に推進するため、組織・機構の再編を行います。
⑤ 市民と地域を守る災害に強いまちづくりを進めます。
〔自助〕木造住宅の耐震化を積極的・集中的に進めます。〔共助〕自主防災組織の新規立ち上げ及び、避難行動要支援者名簿の運用により、地域防災力を高めます。
〔公助〕総合的な災害情報伝達システムの構築に向け準備を進めるとともに、防災関係団体との連携・強化を図ります。

2

危機管理局長 井分 信次『自助・共助・公助』を基軸に、市全体の防災力・減災力の向上を図ります。

構成する局
危機管理局
構成する室
広報秘書室 企画政策室 総務法制室 人事情報室 危機管理室
担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

秘書に関する事項
広報及び広聴に関する事項
市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項
議会に関する事項
文書及び法規に関する事項
統計に関する事項
市の組織及び職員に関する事項
情報政策に関する事項
危機管理に関する事項

職員数
総数 ４０人
室別職員数（部長・局長等、室に属さない職員は含まない）
広報秘書室６人 企画政策室５人 総務法制室５人
人事情報室１８人 危機管理室３人

予算規模
平成２９年度企画総務部予算額
一般会計
５億７，８０４万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

3

部長 上田 寿男

部長 上田 寿男
中長期的な見通しを持った財政運営に努めます。

◇ 将来にわたる財政運営の健全性を確保するため市の財政状況を分かりやすく開示し、市民との情報共有に努め公会計制度改革と第２次行財政改革大綱を推し進めます。
◇ 公有財産の効率的・効果的な活用と計画的な施設の統廃合や複合化に努めるとともに入札制度の見直しを行ないます。
◇ 固定資産等の課税対象を的確に把握し適正な評価を行うとともに、滞納市税の徴収体制を強化し、公平・公正な賦課・徴収を行います。
◇ 新庁舎の建設に向け多面的な検討に取り組みます。

① 第２次行財政改革大綱及び新地方公会計の整備を推し進めます。
第２次行財政改革大綱の前期実施計画の必達と後期実施計画の作成を推し進めるとともに新地方公会計の整備に努めます。
② 公有財産の効率的・効果的な活用を図ります。
必要な公共施設等を適切に維持管理することができるよう、利用状況や市民ニーズの動向を見極め計画的な施設の統廃合や複合化についての個別計画の作成に努めます。
③ 固定資産等の課税対象を的確に把握し適正な評価を行います。
税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに平成 30 年度の評価替えに向け都市計画区域内の土地に準路線価の導入を図ります。
④ 困難案件の滞納整理を強化し、滞納市税の削減に努めます
市税等の公正な徴収と納税の公平性を確保するため地方税管理回収機構を活用し滞納市税の削減に努めます。
⑤ 新庁舎建設に向けて多面的な検討を行います。
行政サービスの提供や防災など行政の中心拠点となる新庁舎建設に向けて、現庁舎の課題問題点を洗い出します。

4

参事 落合 浩
将来における公共施設の適切な在り方について検討します。

構成する室
財政行革室 税務室 納税室 契約管財室担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

行政改革に関する事項
予算に関する事項
税の賦課及び徴収に関する事項
財産管理に関する事項
入札及び契約に関する事項
工事設計の審査に関する事項
工事の検査に関する事項

職員数
総数 ３２人
室別職員数（部長等、室に属さない職員は含まない）
財政行革室４人 税務室１４人 納税室６人
契約管財室６人
予算規模
平成２９年度財務部予算額
一般会計
２５億６，０９０万円（一般職に係る人件費を除く）

5

部長 坂口 一郎
市民のみなさんが安心し健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

◇ 関係機関等と連携した防犯及び交通安全対策の推進により、市民が安全・安心に暮らせる地域安全の充実に努めます。
◇ 本市の歴史や風土等の魅力ある文化資産を守り活かしていくことで、市民の地域の歴史文化に対する誇りと愛着を育みます。
◇ 国民健康保険事業の持続的な運営を目指して、制度改正に適切に対応し、財源の確保及び効果的な保健事業に取り組みます。
◇ 少子化対策、子育て支援として、また、心身に障がいのある方が安心して暮らしていけるよう、充実した福祉医療費助成制度を確保します。
◇ 市民が、文化的で心豊かに生活できるよう文化芸術の振興を図るとともに、生涯を通じて心身ともに健康ですごせるようスポーツを推進します。
◇ 歴史、ひと、自然などの地域資源の魅力の増進と来訪者の利便性の向上を図ること
により交流人口が増え、このことにより地域とその経済が活性化する「まちづくり観光」の好循環を持続させます。
◇ 地域まちづくり協議会の活動を支援し、地域自らが地域課題解決に取り組む自立した地域まちづくり活動を促進し、市民力・地域力が輝くまちづくりを推進します。
◇ 市民の自発的な行動を促し支援することで市民力を高め、まちづくりへの参画・協働を進めるとともに、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。

① 地域ぐるみでの防犯及び交通安全対策を推進します。
亀山警察署を始めとする関係機関、関係団体等と連携し、防犯環境の向上や防犯及び交通安全活動を推進します。
② 歴史文化遺産の保存を進めるとともに、市民との協働によりその活用を進めます。
市を代表する歴史文化遺産のひとつである「関の山車」の保存活動の拠点として
関の山車会館の整備を進めるとともに、鈴鹿関跡など全国に発信しうる文化遺産の調査研究を進めます。また、保存整備を終えた文化財等の公開・活用を、市民・市民団体等との連携により進めます。

6

文化振興局長 嶋村 明彦“かめやまを楽しむ風土”づくりに取り組みます。

。
③ 国民健康保険事業の制度改正に適切に対応するとともに、生活習慣病予防等の保健事業に取り組みます。
国民健康保険事業の制度改正に係る国、県の動向を注視し、保険税率改正の検討を行うとともに、効果的な収納対策及び特定健康診査・特定保健指導実施による生活習慣病予防に取り組みます。
④ 福祉医療費助成制度の改正及び子ども医療費の窓口無料化に向けた検討を行います。
子どもやひとり親家庭、障がいのある方を対象とした福祉医療費助成制度の持続的な確保に向けた制度改正及び子ども医療費窓口無料化に向けた検討を行います。
⑤ 「かめやま文化年２０１７」を開催します。
まちをあげて、さまざまな文化に関する取り組みを集中して開催する「かめやま文化年」について、市民・市民活動団体等との連携・協働により「かめやま文化年
２０１７」を開催します。
⑥ 主要なスポーツ大会への準備を契機として、市民がスポーツに取り組む機運を高めるとともに、運動施設の整備・充実を図ります。
新たな亀山市スポーツ推進計画に基づき、総合的かつ計画的なスポーツの推進を図ります。また、全国高等学校総合体育大会及び国民体育大会の開催に向けて、市民の機運を高めるとともに、運動施設の整備・充実により利用者の利便性の向上を図ります。
⑦ 市の多彩な魅力を市内外に発信し、交流人口の増加を図ります。
亀山市の魅力紹介や地場産品を紹介するイベントや三重県との広域観光連携など、あらゆる機会を通じて観光プロモーションを展開し、交流人口の増加を図ります。
⑧ 亀山市観光協会の運営支援と組織力の強化を図ります。
まちづくり観光のコーディネート力、推進力を確保するため、亀山版ＤＭＯの形成を検討するなど、亀山市観光協会の運営支援と組織の基盤強化を図ります。

7

関支所長 久野 友彦
来訪者が地域の魅力に共感し、活気にあふれた交流が生まれる、まちづくり観光を進めます。

。
⑨ 地域まちづくり協議会による自立した地域まちづくり活動を支援します。
地域まちづくり協議会の組織強化、地域まちづくり計画の策定支援、庁内体制の整
備などにより、自立した地域まちづくり協議会の活動を支援します。
⑩ 市民活動団体の活動を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
新たな市民活動の芽生えや、市民の自主的な活動を、市民活動応援制度などを活用して活性化するとともに、多様な主体と行政との協働によるまちづくりを推進します。
⑪ ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、人権や多文化共生の施策により共生社会の実現を目指します。
男女が生き生きと輝くため、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、外国人や様々な人権を尊重できる社会の実現に向け、意識啓発や関係機関と連携した取り組みを行います。
⑫ 親切丁寧な窓口の対応に努めるとともに、住民情報等の安全で確実な管理と運用を行います。
市民の皆さんの窓口として「笑顔とあいさつ」をもって親切丁寧で迅速正確な対応に努めるとともに、住民情報等の安全で確実な管理と運用を行います。
⑬ 関支所において、関係部局との連携を密にし、迅速かつ、正確に対応します。
関支所及び加太出張所において、関係部局との連携を密にし、迅速な対応と正確な連絡調整を行い、健やかに暮らせる地域づくりに努めます。

構成する局
文化振興局 関支所

構成する室
地域づくり支援室 保険年金室 戸籍市民室
文化スポーツ室 歴史博物館 共生社会推進室
まちなみ文化財室 地域サービス室 観光振興室

8

参事 深水 隆司
市民のみなさんが地域活動を通して活き活
きと暮らせるまちづくりに取り組みます。

担当する事務(1) 市民相談、自治振興及び地域づくり支援に関する事項(2) 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金、福祉医療及び児童手当に関する事項(3) 戸籍及び住民基本台帳に関する事項(4) 文化芸術の振興、スポーツの推進に関する事項(5) 歴史博物館の運営に関する事項(6) 人権、市民参画、男女共同参画、国際化に関する事項(7) 文化財及びまちなみ保存に関する事項(8) 支所及び出張所の窓口業務に関する事項(9) 観光に関する事項

職員数
総数 ５８人
室別職員数（部長・局長等、室に属さない職員は含まない）
地域づくり支援室６人 保険年金室１３人 戸籍市民室９人
文化スポーツ室６人 歴史博物館３人 共生社会推進室４人
まちなみ文化財室６人 地域サービス室４人 観光振興室４人

予算規模
平成２９年度市民文化部予算額
一般会計
３１億４，０６６万円
特別会計
６０億９，２６４万円（一般職に係る人件費を除く）

9

部長 佐久間 利夫
市民の皆さんの健康意識が高まるよう取り組みます。

◇ 市民一人ひとりが生き生きと健やかに暮らせるよう、健康づくりの取組みが家庭や地域へ広がる健康環境づくりを進めます。
◇ 子育て世帯が安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めます。
◇ 高齢者も障がいのある人も安心して暮らせる、つながりと支え合いの地域づくりに努めるとともに、医療センターと連携して地域包括ケアシステムの構築を進めます。
◇ 生活困窮者が自立できるよう、関係機関と連携した包括的な支援を行います。

① 健康都市の実現を目指して、健康づくり活動を推進します。
市民一人ひとりが「＋１０（プラス・テン）」を意識した健康づくりに取り組める
よう地域の主体的な健康づくり活動を支援するとともに、生涯にわたり健やかな生活が送れるよう検診の充実や受診率の向上に取り組みます。
② 「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に努めます。
「亀山市子ども・子育て支援事業計画」を着実に推進し、放課後児童クラブ、長期休業中の子どもの居場所、認定こども園など、安心して子育てができる環境整備に取り組みます。また、就学前児童の教育・保育の充実に向けて、教育委員会と連携しながら取組みを進めます。
③ 子どもの総合相談・支援に取り組み、子どもの育ちをサポートします。
地域小規模児童養護施設・短期入所（ショートステイ）施設の開設に向けて着実に取組みを進め、児童一人ひとりに細やかな支援ができる体制の構築を推進します。
④ 高齢者も障がいのある人も住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
高齢者を地域全体で支えられるよう介護予防・日常生活支援総合事業を着実に進めるとともに、障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう支援の充実に取り組みます。
⑤ 低所得者や生活困窮者等への切れ目のない支援に取り組みます。
生活困窮者等が自立できるよう、亀山市社会福祉協議会などの関係機関と連携し、個々の状況に応じた生活全般にわたる包括的・伴走的な支援を行います。

10

子ども総合センター長 伊藤 早苗
子どもの笑顔があふれるまちづくりに取り組みます。

参事（兼）福祉事務所長 水谷 和久
支援が必要な方がサービスを適切に利用できるよう、情報の提供やわかりやすく丁寧な相談体制に努めます。

構成する局

子ども総合センター

構成する室
地域福祉室 長寿健康づくり室 子ども支援室
子ども家庭室 保育所８園 認定こども園１園担当する事務

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

地域福祉に関する事項
生活保護に関する事項
高齢者福祉に関する事項
障がい者福祉に関する事項
保健予防及び健康づくりの推進に関する事項
地域医療に関する事項
児童福祉に関する事項
子育て支援に関する事項
母子福祉に関する事項

職員数

総数 ９９人
室別職員数（部長・センター長等、室に属さない職員は含まない）
地域福祉室８人
長寿健康づくり室１８人
子ども支援室５人 子ども家庭室９人 保育所４７人
認定こども園１０人

予算規模

平成２９年度健康福祉部予算額
一般会計
４４億２，５００万円（一般職に係る人件費を除く）

11

部長 西口 昌利「環境の負荷の低減と自然との共生」
を図りながら、「商工業・農林業の振興」に取り組みます。

◇ 産学民官が連携・協働し、またはそれぞれの立場で環境の負荷の少ない社会づくりを目指します。さらには、豊かな自然の恵み、特に、鈴鹿川等の源流域を良好に保ち、次世代へ継承します。
◇ 廃棄物処理施設の適正管理を行い、それに対する民間活力を導入します。
◇ 市民等が、安全で快適な生活を送れるよう、身近な公共交通網を整備します。
◇ 市内事業者が、地域に根ざした活発な事業活動を行い、また、多様な企業が、市内に立地し企業活動を展開することで、雇用を創出します。
◇ 農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、さまざまな支援策に取り組みます。

① 環境の負荷の少ない社会づくりと自然との共生に取り組みます。
「かめやま環境プラン」及び「亀山市地球温暖化防止対策実行計画【区域施策編】」に基づき、低炭素社会や循環型社会づくりに向けた取り組みを進めます。
また、環境保全条例等に基づき、自然環境と調和したまちづくりを進めます。
これらの取り組みをより一層進めるため、総合環境研究センターと協働し、環境の負荷の少ない社会づくりのためのさらなる市民の取り組みや、生物多様性戦略構
想について検討します。
② 溶融処理施設等の適正管理と民間活力の導入に取り組みます。
溶融処理施設等の主要な設備等を計画的に更新し、その適正管理と安心・安全で効率的な廃棄物処理を行うとともに、維持管理に関する長期契約を検討します。
刈り草コンポスト化センターの民間移譲のため、し尿処理施設の跡地を含む環境整備を図ります。
③ 市民等に身近な公共交通網を整備します。
多面的な視点からコミュニティ系バスを含めた様々な交通手段により、都市拠点と居住地を結ぶ総合的な地域公共交通網を構築するため、新たな計画を策定します。
また、超高齢社会を見据え、平成 30 年度からの新たな交通手段（乗合タクシー）についても検討します。

12

④ 商工業の活性化による雇用の創出に取り組みます。
雇用創出のため、次のことに取り組みます。
・商工会議所等と連携しながら、市内での創業やものづくりなど、中小企業者等の意欲ある取り組みを支援するとともに、まちの魅力を向上させるにぎわいのある商業地域形成のため、都市拠点における空き店舗等の活用を検討します。
・新たな産業振興奨励制度等を生かし、企業立地や既存企業の事業拡大を促進します。
⑤ 農林業経営の安定化に努めます。
農業の担い手としての認定農業者や集落営農組織を育成・確保し、農業経営の安定化を図るとともに、関係機関と連携して「儲かる農業」や「攻めの農業」への取り組みを支援します。
林業事業体の安定した経営のため、施業の集約化に必要な森林所有者の情報を得やすくし、林業生産活動を支援します。
構成する室
環境保全室 廃棄物対策室 森林林業室
商工業振興室 農政室
担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

環境対策及び環境保全・創造に関する事項
廃棄物の処理及び資源化・減量化に関する事項
森林・林業に関する事項
商工業・地域公共交通に関する事項
農業に関する事項

職員数
総数 ４１人
室別職員数（部長等、室に属さない職員は含まない）
環境保全室７人 廃棄物対策室１１人
森林林業室５人 商工業振興室５人 農政室１２人
予算規模
平成２９年度環境産業部予算額
一般会計
１８億２，７０５万円（一般職に係る人件費を除く）

13

部長 松本 昭一
良好なコミュニケーションにより、快適さを支える生活基盤の向上を目指します。

◇ 市民が、魅力的な都市空間のもとで安全・快適に暮らせるよう、都市機能や居住の適切な誘導、市街地の整備・再生、良好な景観形成など、市民とともに暮らしやすく
心地よいまちづくりを進めます。
◇ 市民が、快適で安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や、限定特定行政庁として市民に身近な建築行政を進めます。
◇ 市民が、快適に過ごせるよう、安全でおいしい水の安定供給や、生活排水処理施設の整備など、良好な水環境の増進を図ります。
◇ 市民が、保全・整備された道路を利用して安全で快適に暮らせるよう、安全に配慮した道路整備、適切な維持管理を推進します。

① 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・都市機能や居住の適切な誘導に向けた立地適正化計画を策定･公表すると共に都市マスタープランの見直しに着手します。
・亀山駅周辺のにぎわいづくりと機能向上を図るため、駅周辺整備を推進します。
・歴史的まちなみの維持・継承を図り、適切な景観づくりを進めます。
・都市公園の施設機能の充実を図り、計画的な維持管理に努めます。
② 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・市営住宅の効率的な維持管理や空き家情報バンク制度の活用、居住支援などによる住宅セーフティネットの確保に努めます。
・建築協定などを活用し、地区の特性にふさわしい住宅建築を促進します。
・良好な住環境を維持するため、条例に基づく空き家対策を行います。
・空き家リノベーション支援事業による移住者の定住化施策を進めます。
③ 良好な水環境の増進を図ります。
・計画的な老朽管等の更新整備や水量・水圧低下を解消する整備を進めるとともに、持続可能な水道事業運営を図るため、水道料金の見直しを行うなど、財源確保と収納率向上に努めます。
・生活排水処理アクションプログラムに基づき、下水道の計画的・効率的な整備を推進するとともに、施設の適切な維持管理に努めます。
④ 安全に配慮した道路整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や円滑な交通処理を行うため、市道和賀白川線や市道野村布気線など幹線道路の整備を推進します。
・道路の拡幅や歩道の設置、狭あいな生活道路の解消など、地域の実情に応じた
道路改良に取り組みます。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁の耐震化・長寿命化を進めます。
・地域や美化ボランティア団体との協働による道路環境美化に努めます。

14

上下水道局長 宮﨑 哲二
おいしい水の安定供給、下水道の整備を進めるなど生活環境の向上に取り組みます。

参事 亀渕 輝男
亀山駅前の再生に向けて、市街地再開
発事業に取り組みます。

構成する局

構成する室

上下水道局
用地管理室 都市計画室 道路整備室 維持修繕室
営繕住宅室 建築開発室 上水道室 下水道室

担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
職員数

予算規模

都市計画に関する事項
公園及び緑地に関する事項
住宅に関する事項
建築に関する事項
開発行為に関する事項
道路、河川及び橋りょうに関する事項
上水道及び工業用水道に関する事項
下水道に関する事項

総数 ７３人
室別職員数（部長・局長等、室に属さない職員は含まない）
用地管理室１０人 都市計画室 ６人 道路整備室 ７人
維持修繕室 ９人 営繕住宅室 ６人 建築開発室 ６人
上水道室 １４人 下水道室 １４人

平成２９年度建設部予算額
一般会計
２６億１，５１３万円
特別会計
４億２，０９３万円
公営企業会計 ４０億７，７７９万円（一般職に係る人件費を除く）

15

会計管理者 西口 美由紀
情報の共有とコミュニケーションを図り、事務改善の協議の場を設けるなど連帯感のある環境づくりに努めます。

法令に準拠した出納◇ 各部･室からの収支の手続事務が法令又は予算に準拠しているか、債務が確定されているか等審査を行い、出納事務の正確、迅速化を図ります。
公金の管理･運用◇ 亀山市における資金運用方針及び亀山市公金管理・運用指針に基づき市の自己責任の原則に適した公金の管理・運用を行います。

① 出納・会計事務の向上を図ります。
出納事務の精度を高めるため、会計事務担当者研修等に参加するなど室員の事務能力の向上を図ると共に、各室の職員に対し会計事務研修を行うことにより職員全体の事務の向上を図ります。
② 効率的な資金運用と適正な公金管理に努めます。
各室の収支計画に基づき支払準備金の確保に努めます。
また、資金の状況に応じ亀山市公金管理・運用指針に基づき、効率的な資金運用による収益の確保に努めると共に公金等取扱いにおける事故を防止するため、会計規
則及び公金等取扱基本マニュアルに基づき適切な管理指導を行います。
③ 金融機関との連携を進めます。
指定金融機関、収納代理金融機関との定期的な打合せや協議の場を設定し、収納事
務の課題等を常に把握し解決するよう金融機関との連携を進めます。
④ 個人番号の適切な運用管理に努めます。
個人番号関係事務マニュアルに基づき適正な運用管理に努めます。

16

担当する事務
会計管理者の権限に属する事務の処理に関すること

職員数
総数 ３人

予算規模
平成２９年度出納室予算額
一般会計
５２２万円
（一般職に係る人件費を除く）

17

消防次長 平松 敏幸

市民の期待と信頼に応えるため、誠心誠意努めます。

◇ 市民の安心を支えるため、消防力の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
火災や救急、災害などの緊急時に的確に対応できるよう、消防職員の人材育成や消防施設・設備の充実を図るとともに、関係機関等との連携を強化し、災害対応力の強化を図ります。
② 予防体制の充実強化を図ります。
火災予防を推進するため、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、将来の防火･防災活動を担う人材の育成に努めます。また、防火対象物・危険物施設への立ち入り検査を実施し、防火・保安体制の強化を図ります。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
適切な救急搬送を図るため、計画的に救急救命士を養成するとともに、実習や研修を充実させ、救急体制の強化を図ります。また、市民による応急手当の実施を促進し、救命率の向上を図ります。
④ 消防団の充実強化を図ります。
消防力の均等化を図るため、消防団の再編や施設・装備の見直しを図ります。

18

構成する室
消防総務室 予防室 情報指令室、指揮支援隊
消防救急室 亀山消防署 関分署 北東分署

担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

消防行政に関すること
火災予防に関すること
災害情報の収集及び出動指令に関すること
災害現場の安全管理及び現場指揮に関すること。
消防業務及び救急業務に関する
救急及び救助活動に関すること

職員数
総数 ８１人
室別職員数（部長等、室に属さない職員は含まない）
消防総務室１０人 予防室５人 情報指令室８人
消防救急室３人 亀山消防署２４人、 関分署１３人
北東分署１３人、指揮支援隊３人

予算規模
平成２９年度消防本部予算額
一般会計 ２億７，０３７万円（一般職に係る人件費を除く）

19

教育次長 大澤 哲也
教育委員会が一丸となり、使命・目標の達成に全力で取り組みます。

◇
◇
◇
◇
◇

希望に輝く心豊かな子どもたちを育む教育を推進します。
すべての子どもに「確かな学力」と「豊かな心」を育む教育に取り組みます。
子どもたちの学ぶ意欲が高まる、快適で安全な学習環境をつくります。
地域とともにある、信頼され魅力ある学校づくりを進めます。
誰もが学べ、学びの成果が生かされる生涯学習を展開します。

① 確かな学力と豊かな心を育む教育を進めます。
・「書く力」の育成を軸とする学力向上の取組を進めるとともに、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に向けて働きかけます。
・少人数教育推進教員の活用や学習生活相談員・介助員・通訳の配置、学習環境の厳しい生徒に対する学習機会の提供など、学習支援を充実します。
・安心して過ごし学ぶことができる居心地の良い学校・学級づくりを進め、「いじめ」の解消、「不登校」の減少にもつながる豊かな心の醸成に努めます。
② 快適で安全・安心な学校環境の整備を行います。
・川崎小学校校舎改築事業や空調機整備事業を始めとして、施設の整備・改修を進めます。
・教育の情報化に対応するため、児童生徒用タブレット型パソコンを導入し、様々な情報を主体的に捉え、選択し活用する力を育成します。
③ 地域とともにある学校づくりを進めるとともに、地域の中で子どもたちを育て見守ります。
地域と一体となった学校運営や教育活動を推進し、地域とともにある学校づくりを進めるとともに、放課後子ども教室の開催や見守り体制の強化など、子どもたち
が安心で安全に過ごせる環境づくりに取り組みます。
④ 学びの成果がさらなる学びにつながる生涯学習を展開します。
・市民大学の方向性を明らかにし、生涯を通じた学習体系の再構築を進めます。
・新しい時代にふさわしい図書館の機能など多面的な検討を行い、図書館の快適な環境の創出に取り組みます。

20

構成する室
教育総務室 学校教育室 教育研究室 生涯学習室
図書館 幼稚園４園担当する事務
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

学校施設に関すること
学校教育に関すること
社会教育に関すること
図書館の運営に関すること
幼稚園の運営に関すること

職員数
総数 ５８人
室別職員数（教育長、教育次長等、室に属さない職員は含まない）
教育総務室１１人 学校教育室８人 教育研究室５人
生涯学習室４人 図書館４人
小中学校１４人 幼稚園１１人

予算規模
平成２９年度教育委員会予算額
一般会計
１７億４，８３５万円（一般職に係る人件費を除く）

21

事務局長 宮﨑 吉男
監査委員の職務が円滑に遂行できるよう努めていきます。

◇ 監査委員の下、市の財務会計事務の処理について行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点のほか、指導に重点を置いた監査を実施し、その結果を公表するなどにより民主的かつ効率的な行政の執行確保に資していきます。
◇ 監査委員に関する事務に従事するとともに監査委員の職務の円滑な遂行が図られるよう務め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与していきます。

監査機能の充実・向上を図ります。
平成２９年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的に実施していきます。
① 定期監査地方自治法の規定に基づき、部・室等を対象に５月から７月に実施します。
② 随時監査・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行なっている団体及び出資している団体に対し実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。
・工事監査
選定した市の発注工事に対して実施します。
・行政監査
定期監査と併せて実施します。必要に応じ別途特定のテーマを決定し実施します。
③ 例月現金出納検査
毎月１５日以降月末までの間に、会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。
④ 決算審査等・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成２８年度決算及び付属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。

22

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関すること

職員数
総数 ２人

予算規模
平成２９年度監査委員事務局予算額
一般会計
５２１万円
（一般職に係る人件費を除く）

23

事務局長

松村 大

有権者や将来の有権者となる子どもたちに対して、積極的な選挙啓発に努めます。

◇ 選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇ 選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 選挙に対する意識の高揚に努めます。
自治会、コミュニティ、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市明るい選
挙推進協議会」と連携・協力し、有権者に対して選挙啓発活動を実施するとともに、市のホームページやケーブルテレビを活用して、選挙への参加を呼びかけます。
また、教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに少しでも政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集するとともに、選挙権年齢の引き下げによる若者世代に対する選挙啓発活動を積極的に行います。
② 法令を遵守し適正で迅速な執行管理に努めます。
市民に選挙結果を早く知らせるため、開票関連機器の活用や開票作業の工夫により、開票事務の更なる迅速化を図り、サービス向上やコスト縮減などに努めます。
また、選挙の執行に当たっては、説明会を開催するなど選挙事務従事者の情報共有を図り、法令を遵守した公正かつ適正な選挙を執行します。
③ 市民が投票しやすい環境づくりに努めます。
各投票所の有権者数の推移や施設の状況を検証し、市内の投票所の適正配置について、見直しを行います。

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担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関すること

職員数
総数 １人

予算規模
平成２９年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計
１６６万円
（一般職に係る人件費を除く）

25

事務局長（兼）地域医療部長 古田 秀樹
地域医療体制の核となる病院となるよう職員一丸となって取り組み、医療センターの経営健全化につなげます。

◇ 亀山医師会や地域の医療機関との連携強化により、救急医療体制の充実を図ります。
◇ 病院事業管理者を中心として、病院事業を包括的に管理し、経営の健全化に取り組みます。
◇ 安心、安全な医療を提供するため、老朽化した施設を整備し、医療センターの機能強化を図ります。
◇ 地域医療体制を構築するため、地域の医療機関等との連携強化に取り組むとともに、亀山地域医療学講座の充実、活用を図ります。

① 地域医療提供体制を整備します。
医療センターに設置した地域包括ケア病床の高い稼働率を維持、地域の在宅医療をも支援する院外薬局の開局などにより、地域包括ケアシステムの基盤整備や地域医療の提供体制の充実に取り組みます。
② 経営収支の改善に取り組みます。
地域医療学講座の継続・充実など三重大学との連携を強化し、医師確保による診療体制の充実や地域包括ケア病床などの効率的な病床活用により経営収支の改善に取り組みます。
③ 在宅医療・介護連携体制を強化します。
地域の多様なニーズに応えるため、亀山医師会と連携し、多職種連携や医療セン
ターのバックアップ機能を向上させ、在宅医療・介護連携体制の強化に取り組みます。
④ 医療センターの老朽化した施設を整備します。
受変電設備（キュービクル）やボイラー設備を改修し、安心して医療が提供できる体制を整えます。

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構成する室
医事管理室、地域医療室、地域連携室

担当する事務(1) 病院事業に関すること(2) 地域包括ケアシステムの調整に関すること

職員数
総数 ９３人医療センター職員数（事務局長等、室に属さない職員は含まない）
医師４人 医療技術１６人 看護部６２人（地域連携室３人を含む）、医事管理室７人 、地域医療室３人（兼務）

予算規模
平成２９年度医療センター予算額
公営企業会計
１３億９，０９０万円（一般職に係る人件費を除く）

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