萩市お試し暮らし住宅事業実施要綱
令和元年７月１日制定
令和３年４月１日改正
令和４年４月１日改正
令和５年３月１日改正
令和６年４月１日改正（目的）第１条 この要綱は、市外から本市への移住・地域間交流・二地域居住等を検討している者又は本市内でサテライトオフィスの開設を検討している者を対象に、一定期間、本市の風土や日常生活の状況を実際に体験する機会を提供するため整備した住宅（以下「お試し暮らし住宅」という。）の貸付及びその使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

お試し暮らし住宅

本市がこの事業のために整備した住宅で、日常生活を営むための家具、電化製品等の備品を備え、容易に本市での短期間の生活体験を行えるように、本市が一時的に貸し付ける住宅(2)

移住、地域間交流、二地域居住等を検討している者

本市への移住を検討している者、滞在期間中に地域行事等に参加予定がある者又は二地域居住を検討中の者（お試し暮らし住宅の名称及び位置等）
第３条 お試し住宅の名称、位置等は、それぞれ次のとおりとする。
名称

位置

定員

梅屋七兵衛旧宅

萩市大字浜崎町２５７番地

６名

三見駅舎

萩市三見３３４９番地

４名（使用者の資格）
第４条 お試し暮らし住宅を使用できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。
(1)

本市への移住、地域間交流、二地域居住等を検討している者又は本市内でサテライトオフィスの開設を検討している者(2)

使用者又は使用者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者(3)

第 10 条に掲げる事項を遵守することができる者

２ お試し暮らし住宅の使用は、同一年度につき２回までとする。ただし、同一の住宅を使用することはできない。
（使用の申込み）
第５条 お試し暮らし住宅を使用しようとする者は、萩市お試し暮らし住宅使用申込書（別記様式第１号。以下「申込書」という。）を使用開始希望日の２週間前までに市長に提出しなければならない。
（使用の承諾）第６条 市長は、前条の規定による申込書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査するものとする。
２ 市長は、前項の規定による審査の結果、お試し暮らし住宅の使用を承諾したときは、当該申込書を提出した者に対し、萩市お試し暮らし住宅使用承諾書（別記様式第２号。
以下「承諾書」という。
）を交付するものとする。
（契約の締結）第７条

承諾書の交付を受けた者（以下「使用者」という。）は、借地借家法（平成３年法律第 90 号。以下「法」という。）第 38 条に規定する契約を、別に定める萩市お試し暮らし住宅定期賃貸借契約書（以下「契約書」という。）により市長と締結し、住宅を借り受けるものとする。
２ 前項の規定により契約を締結した場合は、法第 38 条第２項の規定により、契約の更新がないこと及び契約期間の満了によりお試し暮らし住宅の賃貸借契約が終了することを説明する書面を交付するものとする。
（使用期間）
第８条

お試し暮らし住宅を使用することができる期間（以下「使用期間」という。）

は、１回につき原則６泊以上２７泊以内とし、前条に規定する契約書において定める。
（賃借料）
第９条 お試し暮らし住宅の賃借料は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 使用者は、市が別途定める納付期限までに賃借料を納付しなければならない。
３ 使用者は、賃借料を納付することでお試し暮らし住宅の設備を利用することができる。ただし、飲食及び日常生活に伴う消耗品、その他お試し暮らし住宅に備えていない物品等については、使用者が負担するものとする。
４ 既に納付された賃借料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない理由によりお試し暮らし住宅を使用することができなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、既に納付された賃借料の全部又は一部を還付することができる。
（遵守事項）
第１０条 使用者は、お試し暮らし住宅及びその敷地の使用に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）若しくは暴力団員に使用させないこと又は自らが暴力団員となり使用しないこと。

(2) 第三者に対し、お試し暮らし住宅若しくはその敷地を転貸し、若しくは使用させ、又は第７条の規定により締結した契約（以下「賃貸借契約」という。）に基づく権利を譲渡しないこと。
(3) 留守時又は就寝時には、必ず施錠することとし、鍵を紛失したときは、速やかに市長にその旨を報告すること。
(4) 火災及び盗難の予防のために細心の注意を払うこととともに、お試し暮らし住宅に備付けの家具、電化製品その他の設備及び器具を適切に取り扱うこと。
(5) 清掃及び除草を適宜行い、お試し暮らし住宅を適切に管理し、住環境を整備すること。
(6) ごみは決められたルールに従い、適切に処理すること。
(7) 合鍵を作製しないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（行為の禁止）第１１条 使用者は、お試し暮らし住宅及びその敷地内において、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 寄附の募集その他これに類する行為(2) 事業又は営業(3) 法令又は公序良俗に反するおそれがある行為(4) 興行、展示会その他これらに類する催し(5) 文書、図画その他の物の掲示又は配布(6) 政治活動又は宗教活動(7) 動物の飼育(8) 周辺の住民に迷惑を及ぼす行為(9) 建物の増改築、模様替又は工作物の設置(10) 前各号に掲げるもののほか、お試し暮らし住宅の使用にふさわしくない行為（契約の解除）第１２条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第７条に規定する賃貸借契約を解除することができる。
(1) 賃貸料をその納付期限までに納付しないとき。
(2) 第 15 条に規定する損害を賠償しないとき。
(3) 前２条の規定に違反したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、第７条に規定する賃貸借契約に定める義務を履行しないとき又は賃貸借契約に違反したとき。
（明渡し）
第１３条 使用者は、使用期間が満了したとき又は賃貸借契約が解除されたときは、直ちに、住宅の鍵を市に返却し、お試し暮らし住宅及びその敷地を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該お試し暮らし住宅及びその敷地を原状に回復しなければならない。

２ 使用者は、前項後段の規定に基づき行う原状回復の内容及び方法について、市長の指示に従わなければならない。
３ 市長は、使用者が第１項後段の規定に基づく原状回復を行わないときは、使用者の負担において、これを行うことができる。この場合において、使用者は、何らの異議を申し立てることはできない。
４ 賃貸借契約期間が満了した後又は賃貸借契約が解除された後に、使用者の私物が放置された場合は市が自由に処分できるものとし、使用者は異議を申し立てることはできず、その処分費用を負担しなければならない。
（立入り）第１４条 市長は、お試し暮らし住宅の防火、構造の保全その他の管理上特に必要があると認めるときは、市職員を当該お試し暮らし住宅及びその敷地に立ち入らせることができるものとする。
２ 使用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入りを拒むことができない。
（損害賠償）
第１５条 使用者は、お試し暮らし住宅を汚損し、損傷し又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その損害を賠償しなければならない。
（事故免責）
第１６条

お試し暮らし住宅及びその敷地が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、お試し暮らし住宅及びその敷地内で発生した事故に対しては、市は、その賠償の責めを負わないものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、お試し暮らし住宅の使用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年３月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第９条関係）
期間

金額

６泊７日/１組

７，０００円備考
６泊を超える場合、１泊追加ごとに１，０００円を加算