令和 6 年度就学援助制度のお知らせ(保護者の方へ)
甲州市では、経済的な理由などから、小中学校への就学が困難なご家庭に対し、学用品費や給食費等の一部を援助する制度を実施しています。制度を希望する方は、学校へご相談ください。
なお、この制度は年度ごとに申請が必要となります。
本お知らせの 1 ページ目に援助を受けられる基準、2 ページ目に援助内容、3 ページ目に申込み方法・注意事項が記載しておりますので申込みにあたり必ずご確認ください。
【援助を受けられる世帯】
要保護者

生活保護を受けている方
要保護に準ずる程度に困窮しており、次のいずれかの措置を受け、収入が認定基準(世帯全員の前年度所得が特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令で規定する需要額(概ね生活保護基準)の 1.2 倍未満)を下回る方

準要保護者

ア

生活保護法に基づく、保護の停止または廃止の措置を受けている方イ

地方税法に基づく、市町村民税等の非課税または減免を受けている方ウ

個人事業税または固定資産税が減免されている方エ

国民年金法に基づく、国民年金の掛け金の減免がされている方オ

国民健康保険法に基づく、保険料の減免または徴収の猶予がされている方カ

児童扶養手当法に基づく、児童扶養手当の支給を受けている方

キ

生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている方ク

その他、経済的に困窮している方（上記ア～キ以外で、次のいずれかに該当する者を目安とし、申請理由書及び学校長意見書を取得）(1) 保護者が職業安定所登録日雇労働者の方(2) 保護者の職業が不安定で生活状態が悪い方(3)

学校納付金の納付状態が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態がきわめて悪いと認められる方(4) 経済的な理由による欠席日数が多い方【所得による認定基準】
所得による認定基準は各世帯の状況(人数・年齢等)により異なります。所得額から社会保険料等控除した額が需要額(概ね生活保護基準)の 1.2 倍未満の世帯が認定対象となります。
下記基準例では、所得額は源泉徴収票「給与所得控除後の金額欄」、確定申告書｢所得金額の合計欄｣の額とし、目安額は、所得額から社会保険料等の控除後の額とします。 ※あくまで目安です。
世帯構成例
2 人世帯
3 人世帯
4 人世帯
5 人世帯

認定の目安額父又は母(20～40 歳）、子( 6～11 歳)

171 万円以下

父又は母(20～40 歳）、子(12～19 歳)

184 万円以下

父又は母(20～40 歳）、子( 6～11 歳）、子( 6～11 歳)

228 万円以下

父 ・ 母(20～40 歳）、子( 6～11 歳）

226 万円以下

父 ・ 母(20～40 歳）、子( 6～11 歳）、子( 6～11 歳)

280 万円以下

父又は母(20～40 歳）、子(12～19 歳）、子(12～19 歳）、子( 6～11 歳）

308 万円以下

父 ・ 母(20～40 歳）、子( 6～11 歳）、子( 6～11 歳）、子( 6～11 歳）

329 万円以下

父 ・ 母(20～40 歳）、子(12～19 歳）、子( 6～11 歳）、子( 6～11 歳）

342 万円以下

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【援助内容・支給時期】
下記費目(学校給食費、医療費及び新入生用学用品費(入学前支給は除く)）を 7 月、3 月に学校の請求に基づき保護者へ支給します。
令和 6 年 1 月現在⑤修学旅行費、⑦医療費 ※その他の部

要保護者分については生活保護費から支給
本市の区域内に住所を有し、甲州市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒の準要保護者
本市の区域内に住所を有し、市外の公立小学校準要保護者又は中学校に在籍する児童生徒の準要保護者
本市の区域外に住所を有し、甲州市立の小中学校に在籍する児童生徒の準要保護者

費

目

小学校
対象学年

支給額

②通学用品費全学年

2～6 学年

1 期 3,950 円

対象学年
全学年

(宿泊を伴うもの）④新入生用学用品費※1が、令和 3 年度より給食費無償化のため認定されても支給はありません。

支給額

2 期 15,120 円

年額 2,270 円

年額 2,270 円

1 期 830 円

対象経費

支給時期等

1 期 7,610 円 7 月、3 月

2 期 7,680 円

2～3 学年

1 期 830 円 7 月、3 月
2 期 1,440 円

実費のうち実施学年⑥学校給食費を支給対象としています

年額 22,730 円

2 期 1,440 円③校外活動費①学用品費～⑤修学旅行費、⑦医療費

中学校

年額 11,630 円①学用品費①学用品費～⑦医療費

実費のうち実施学年(上限 11,320 円）

対象経費(上限 16,460 円)

原則実施した期末（7 月又は 3 月）
7 月に支給1 学年54,060 円

1 学年63,000 円 ※3 月に入学前支給を受けた場合、支給はありません
原則実施した期末⑤修学旅行費

6 学年

実費

3 学年

実費

⑥学校給食費

全学年

実費

全学年

実費

無償化のため支給なし

対象者

実費対象者

実費

7 月医療券発行⑦医療費 ※2(学校病のみ)（7 月又は 3 月）

※1 新入生用学用品費の入学前支給を希望する場合には、別紙『就学援助費(新入生用学用品費)入学前支給のお知らせ』をご確認ください。入学前支給の申請については、学校ではなく教育委員会へ直接提出してください。
※2 医療費は年度当初の健康診断で学校病(トラコーマ及び結膜炎・中耳炎・白癬、疥癬及び膿痂疹・寄生虫病・慢性副鼻腔炎及びアデノイド・う歯(虫歯))と認定された者のみ医療券を発行し交付します。

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【認定の流れ(年度当初 4 月 1 日認定の場合)】
1月
2 月上旬～4 月上旬教育委員会

次年度申請書類を各学校経由で保護者へ配付

保護者

申請書類を作成し、学校へ提出
家庭の状況を把握し、援助を希望する家庭より申請を受け、教育委員会5 月上旬

学校長

6 月中旬

教育委員会

6 月下旬

学校長へ報告学校長からの報告に基づき認定の可否を審査、6 月の教育委員会で審議し決定後、学校長へ通知
教育委員会からの認定の可否の決定を保護者に通知※中途申請の場合は、申請月の初日にさかのぼって認定となります。
※援助を受けられる要件のひとつである市県民税の確定が 6 月のため、認定の可否は 6 月となります。
【申込み方法】
就学援助費受給申請書(別紙)に令和 5 年分確定申告書(写)又は令和 5 年分源泉徴収票(写)等所得のわかる書類を添付し、下記期限までに各学校へ提出してください。
①令和 6 年度就学援助費受給申請書②所得のある方全員分の令和 5 年分所得のわかる書類※下記注意事項確認・確定申告書(写)、市・県民税申告書(写)、源泉徴収票(写)等※「令和 5 年度所得証明」は「令和 4 年分の所得」の証明のためこの申請提出書類の添付資料として使用できませんのでご注意ください。
③指定口座の通帳コピー
・金融機関名・支店名・預金種別・口座名義・口座番号がわかるもの④準要保護(ク)の場合のみ申請理由書及び学校長意見書※申請内容により、その他書類を追加提出していただく場合があります。
在校児童生徒令和 6 年 3 月 22 日(金)新入学児童生徒

令和 6 年 4 月 10 日(水)

提出期限

提 出 先

令和 6 年度在籍校へ提出※兄弟(姉妹)が違う学校に通う場合は、それぞれの学校へ申請書を提出してください。

【注意事項】※必ずご確認ください。
■申し込み前に、世帯全員(※所得がない方で扶養親族になっている方を除く)の令和 5 年分の確定申告等(給与所得者で年末調整されている方は不要(※例外あり))がお済みになっているか、ご確認ください。(世帯内に未申告者がいて所得が確認できない場合は、受給できません。)■新入生用学用品費の入学前支給を受けた場合でも、再度申請が必要です。入学前支給(令和 4 年所得による審査)を受けていても、令和 6 年度就学援助費は令和 5 年所得で審査するため、認定にならない場合もあります。
【問合せ先】
申請手続き、援助内容等で不明点がありましたら、学校又は、教育委員会までお問い合わせください。
甲州市教育委員会 教育総務課 教育総務担当 電話 32-1412

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