能美防災 株式会社
2023年4月1日現在の内容です。
設置を必要とする物件及び部分対象物（設置を省略することができる物件及び部分

根拠条項（建築基準法）件

防火設備等の 種 類

①連）

動

方法

（令112条19項）

令109条2項
熱感知器 煙感知器
令112条1項
令114条5項 （定温特種）

床面積 500m2以内に区画

4項

準耐火建築物（1時間以上）

床面積1000m2以内に区画

5項③

主要構造部を耐火構造とした建築物、延焼防止建築物

床面積1500m2以内に区画

1項

ー

床面積 100m2以内に区画

7項

内装仕上げ、下地とも準不燃

床面積 200m2以内に区画内装仕上げ、下地とも不燃

床面積 500m2以内に区画ー共同住宅の住戸を200m以内に区画した場合10項

メゾネット住戸の部分、吹抜きの部分、階段の部分、
EV昇降路の部分(注1)、ダクトスペースの部分、その他の竪穴を形成する部分の周囲を区画⑧ 内装仕上げ・下地とも不燃とした、〔1階から2階〕または〔1階から地下111項
防火設備階〕のみに通ずる竪穴部分〜⑨ 階数3以下の一戸建て住宅又は長 特定防火設備
15項※屋又は共同住宅の住戸（ともに1戸＜内の竪穴部分200m2）

面

準耐火建築物（45分耐火）内装仕上げを不燃・準不燃でした
階段室区画、EV昇降路（ロビーを含む）区画② 内装仕上げを不燃・準不燃でした
体育館・工場等

積区
竪画
異種用途区画

一 部 が 法27条1項
か ら3項 各 号 の どれかに該当する建築物

穴

主要構造部が準耐火構造の建築物、地階または3階以上に居室のある建築物

特定防火設備④2

令１１２条

画階以上の部分11

上記①②に同じ

劇場、体育館、工場等で、用途上止むを得ない部分⑤ 防火区画された階段室、EV昇降路（ロビーを含む）⑥ 防火区画された階段室、EV昇降路（ロビーを含む）
その他の避難通路部分⑦ 共同住宅の住戸を200m2以内に区画した場合は適用しない

8項

◯◯
防火設備
特定防火設備特定防火設備

9項

×

区

×

防火壁等

大規模木造建築物

床面積1000m2以内に区画

18項

法26条
令113条

×

⑪ ・耐火・準耐火建築物
・卸売市場の上家・機械制作工場等で火災の発生のおそれの少ない用途
・スポーツ施設で火災のおそれが少ないもの
・畜舎等で周辺状況により避難・延焼防止上支障がないもの◯（令第126条の2）

１（特殊建築物）（一）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場（二）病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童
福 祉 施 設 等（幼保連携型認定こども園を含む。）（三）学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー 場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場（四）百貨店、マーケッ
ト、展 示 場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、
ダ ン ス ホ ー ル、
遊 技 場、公 衆 浴場、待 合、料 理
店、飲食店、物品販売の店舗（令第126条の2第1項）

避難階段に通ずる出入口
特別避難階段の附室又はバルコニーから階段室に通ずる出入口

令123条

特別避難階段の屋内から附室又はバルコニーに通ずる出入口
各店舗ごと並びに地下道に接する出入口

非常用エレベーターの設置を省略できる条件のもの

ダクトが防火区画を貫通する部分

2〔階数≧3〕で、〔延べ面積＞500m2〕の建築物（令第126条の2第1項）

１.風道が竪穴区画、吹抜き部分、及び防火区画された避難通路の防火区画を貫通する場合
２.主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は3階以上に居室がある建築物で、2以上の階に給排気口がある同一系統の風道が給排気口がある階の直上の防火区画である床を貫通する場合（昭48建告第2565号）

防火設備
特定防火設備※×

特定防火設備◯◯令128条の3
令129条の13の2

注２
令112条21項

特定防火設備※

上記1、2以外の場合（１）◯印は連動可、×印は連動不可を示す。
（２）※印において、防火戸・防火シャッタ・防火ダンパを用いる場合は遮煙性能を有する。
（３）熱感知器、煙感知器との連動は、連動制御器（連動操作盤）、自動開閉装置とで行い、かつ予備電源の附置が必要。
（４）本方式以外に自動火災報知設備との連動も可である。
（但し感知器の設置基準は、建基法にも適合していること。）
2（５）常時閉鎖式防火戸（面積3m 以内）の場合は、感知器連動としないことができる。

230530 E -F-2013YO1

◯×◯

◯

◯

（６）
「面積区画」の場合、区画基準の床面積の算定にあっては、スプリンクラー等の自動式消火設備を設けた部分の床面積の1／2を控除してよい。従って全面的に自動式消火設備を設けた場合には、区画基準の床面積の数値は2倍に読み替えてよい。
注１

平成12年5月31日建設省告示第1416号第2により、従来のEVの戸は防火設備として認められなくなった。
注２ ダンパ閉鎖用の煙感知器の設置は間仕切壁等で区画された給排気口のある場所（給排気口のあるすべての部屋等）

3〔延べ面積＞1,000m2〕の建築
物 の〔床 面 積＞200m2〕の 大居室（令第126条の2第1項）

設置義務免除部分（令第126条の2）（平12建告第1436号第4号）（1）（二）の 病院、ホテル、共同住宅などのうち、防火区画した
2
床面積が100m（共同住宅の住戸にあっては、200m 2）以内の部分（令第126条の2第1項第1号）①有効換気窓（≧床面積×1／20）のある階数2以下の住宅・長屋の住戸（≦200m2）の居室。
（告示第1436号第4号イ）（4）機械製作工場・不燃性の物品保管倉庫などで、主要構造部が不燃材料で造られたもの。
またこれらと同等以上に火災発生の少ない構造のもの。該当する建築物に生 鮮食料品の卸売市場の売場等が該当するが、付属する事務所、車庫※1等の部分は該当しない。
（令第126条の2第1項第4号）（5）火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ。壁
及び 天井に用いる材料の種類等を考慮して国土交 通 大臣が定める（平12建告第1436号 第 4 号）も の。
（令第126の2第1項第5号）◯

令126条の22項

別棟区画

地 下 街

特定防火設備設置義務免除建物又は部分（2）学校（幼保連携型認定こども園を除く）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳 場又はスポーツの練習場（令第126条の2第1項第2号）
延べ面
積 ＞
500m2 （3）階段の部分、昇降機の昇降路の部分などのほか、他の部分の建築と防火（防煙）区画されている物
DS、PS、EPS部分等。※1（令第126条の2第1項第3号）⑩
該当用途部分相互間及びその他の部分との間を区
画

国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備その他これに準ずる措置が講じられている場合で以下に該
特定防火設備
当する場合※・ホテル、児童福祉施設（通所のみ）、飲食店、物販の用途・同一階のみ◯設置義務のある建築物

高さ31m以下にある居室（地階を含む）で、「防煙壁」などで床面積が100m2以内に防煙区画されたもの。
（令第126条の2第1項）

4〔排煙上有効な開口部面積＜1 ／ 50・床面積〕の居室（無窓居室）（令第116条の2）②避難階又は避難階の直上階で、（１）及び（２）に適合する部分。
（但し、（１）及び（２）に適合する部分以外が、令第１２６条の２第１項第1号から第3号のいずれか、告示第1436号第1〜3号のいずれか、若しくはイ及びハからホまでのいずれかに該当する事。又は、適合する部分以外と準耐火構造の床若しくは壁、若しくは令第１２６条の２第２項の防火設備で区画されていること。）（１）法別表第1(い)欄に掲げる用途以外の用途又は児童福祉施設等（通所施設とし、入所する者の使用するものを除く）、博物館、美術館若しくは図書館の用途。
（２）(１)の部分で、主たる用途に供する各居室に屋外への出口等（屋外への出口、バルコニー又は屋外への出口に近接した出口）を設け、当該各居室の各部から当該屋外への出口等まで（10ｍ程度※2）及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないもの。
その他当該各居室に存する者が容易に道に避難可能な出口が設置されていること。
(告示第1436号第4号ロ)③危険物貯蔵・処理場、車庫、通信機室、繊維工場など、法令により不燃性ガス・粉末消火設備を設けたもの。

（告示第1436号第4号ハ）④

高さ31m以下の建築物部分（い）
欄で主たる用途が（ 建築基準法別表第1）
地階存するものを除く。

室
居室(1)・壁 及 び 天 井 の 仕 (3)・床面積100m2以内
上げごとに準耐火構造
準不燃材料の床、壁又は法第2①居室又は避難の条第九号の二ロで用に供する部分に区画（令第112条第面する開口部19項第一号）
法 第2条 第 九 号 の (4)・床面積≦100m2
二 ロ の 防 火 設 備 ・壁 及 び 天 井 の 下（令第112条第19項
地、仕 上 げ第一号）
不燃材料②①以外のもの
戸又は扉(2)・床面積≦100m2・防煙壁で区画（告示第1436号第4号ニ）⑤

高さ31mを越える建築物の部分

室（又は居室を含む。）
・床面積100m2以下
・耐火構造の床、壁で区画・開口部は防火設備で区画（法第2条第九号の二、令第112条第19項第一号）
・壁、天井の仕上げ 準不燃材料（告示第1436号第4号ホ）④については地階も含む④については居室（地階も含まれる）のみ④に つ い ては居室のみ※1：建築設備設計・施工上の運用指針2019年版より※2：平成27年3月18日 「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集の結果について。
」
より●不 燃 材 料 と は …
（法 第2条 の9、令 第108条 の2、平12
年告示第1400号）
建築材料のうち、不燃性能（通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間燃焼、変形、溶融、き裂その他損傷、有害な煙又はガスを発生しないこと）
に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの
又は国土交通大臣の認定を受けたもの。
（コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、繊維混入セメント板、厚さ3以上のガラス繊維混入セメン
ト板、厚さが5以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板、鉄鋼、アルミニウ
ム、金属板、ガラス、モルタル、しっく
い、石、厚さ12以上の石膏ボード、ロックウール、グラスウール板）●準 不 燃 材 料 と は …
（令第1条の5、平12年告示第1401号）
建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間燃焼、変形、溶融、き裂、その他損傷、有害な煙又はガスを発生しないこととして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの。
（厚さ9以上の石膏ボード、厚さ15以上の木毛セメント板、厚さ9以上の硬質木片セメント板（かさ比重が0.9以上）、厚さ30以上の木片セメント板（かさ比重が0.5以上）、厚さが6以上のパルプセメント板）●特 定 防 火 設 備 と は …
（令第109条、令第112条）
令第109条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該火熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの。
●防 火 設 備 と は …
（令第109条）
防火戸、ドレンチャー、その他火炎を 遮 る 設 備 と す る。
（法第2条第9号のニロ及び法第61条の政令で定めるもの）● 居室とは…
（法第2条）
居 住、執 務、作 業、集 会、娯 楽、そ の他これらに類する目的のために継続的に使用する室。
（居間、厨房、店舗の売場、事務室、会議室、作業場、病室など）●防 火 区 画 と は …
（令第112条）
建築物内における延焼または煙の拡大の防止を目的として、一定の床面積ごと、異種用途ごと、階段吹抜き、その他の竪穴ごとに耐火構造の床、壁又は特定防火設備等によって区画された部分。
●防 煙 区 画 と は …
（令第126条の2、3）
防煙壁で区画された部分（一般には500m ごと）
2

避難階段（屋内、屋外）を設置する対象物で、
1. 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
2. 避難階段から屋外に通ずる出口
3. 前記1、2に掲げる出口以外の出口のうち維持管理上、常時鎖錠状態にある出口で、火災その他非常の場合に避難に供すべきもの（令第125条 の2）

屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとし、当該扉の近くの見やすい場所に、その解錠方法を表示しなければならない。
（令第125条 の2）

警報設備設置により耐火建築物としなくてよい建築物（法第２７条）
階数が３で延べ面積200㎡未満のもので以下に該当する特殊建築物
病院、診療所（患者の収容施設あり）、児童福祉施設等（就寝利用する建築物）、
ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎