改正

後自動車︵カタピラ及びそりを有する軽自動車︑最高速度二十キロメートル毎時未満

改正前自動車︵二輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑最高速度二十キロメー︵車幅灯︶〇メートル以下︑かつ︑最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る︒第三十に限る︒以下第三十六条第一項︑第三十七条第一項︑第三十九条第一項︑第四十条第一項及び以下︑高さ二・〇メートル以下︑かつ︑最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自動車

トル毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車︵長さ四・七メートル以下︑幅一・七メートル

第三十四条

六条第一項︑第三十七条第一項︑第三十九条第一項及び第四十条第一項において同じ︒︶を除く︒︶

らない︒ただし︑幅〇・八メートル以下の自動車にあつては︑当該自動車に備えるすれ違い用第四十四条第二項第四号において同じ︒︶を除く︒︶の前面の両側には︑車幅灯を備えなければな

前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリメートル以内となるように取り付けらの前面の両側には︑車幅灯を備えなければならない︒ただし︑二輪自動車にあつては車幅灯をれている場合には︑その側の車幅灯を備えないことができる︒

３︵略︶に適合するものでなければならない︒

その照射光線が他の交通を妨げないものとして︑灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準

車幅灯は︑夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ︑かつ︑つては当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリきる︒
車幅灯は︑夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅︵二輪自動車にあつては︑当該自動車の存在︶を示すことができ︑かつ︑その照射光線が他の交通を妨げないものとして︑

２︵略︶

灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
３２メートル以内となるように取り付けられている場合には︑その側の車幅灯を備えないことがで前面に一個備えればよいものとし︑幅〇・八メートル以下の自動車︵二輪自動車を除く︒︶にあの軽自動車並びに小型特殊自動車︵長さ四・七メートル以下︑幅一・七メートル以下︑高さ二・第三十四条︵車幅灯︶〇国土交通省令第七十八号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十四条︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第二条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年九月二十五日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日

けん

２ ︵略︶
︵尾灯︶
第六十二条の三 原動機付自転車︵最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除く︒第六十二条の四︑第六十三条の二︑第六十五条の二︑第六十五条の三︑第六十六条の二及び第六十六条の三において同じ︒︶の後面には︑尾灯を備えなければならない︒
２・３ ︵略︶する軽自動車︑大型特殊自動車︑小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶の前面には︑昼間走行灯を備えることができる︒
２・３ ︵略︶︵側方灯及び側方反射器︶
第三十五条の二 次の各号に掲げる自動車の両側面には︑側方灯又は側方反射器を備えなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵新設︶四 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 側方反射器は︑夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして︑反射光の色︑明るさ︑反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
５ ︵略︶
︵尾灯︶
第三十七条 ︵略︶２ 尾灯は︑夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ︑かつ︑その照射光線が他の交通を妨げないものとして︑灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
３ ︵略︶
︵番号灯︶
第六十二条の二 原動機付自転車の番号灯は︑夜間にその後面に取り付けた市町村︵特別区を含む︒︶の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものとして︑灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒

けん︵昼間走行灯︶︵昼間走行灯︶第三十四条の三 自動車︵側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑ 第三十四条の三 自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有︵略︶大型特殊自動車︑小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶の前面には︑昼間走行灯を備えることができる︒
２・３ ︵略︶︵側方灯及び側方反射器︶
第三十五条の二 次に掲げる自動車の両側面には︑側方灯又は側方反射器︵第四号に掲げる自動車にあつては︑側方反射器︶を備えなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 二輪自動車
五 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 側方反射器は︑夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さ︵第一項第四号に掲げる自動車にあつては︑当該自動車の存在︶を示すことができるものとして︑反射光の色︑明るさ︑反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
５ ︵略︶
︵尾灯︶
第三十七条 ︵略︶２ 尾灯は︑夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅︵二輪自動車にあつては︑当該自動車の存在︶を示すことができ︑かつ︑その照射光線が他の交通を妨げないものとして︑灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
３ ︵略︶
︵番号灯︶
第六十二条の二 原動機付自転車︵最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除く︒第六十二条の三︑第六十二条の四︑第六十三条の二︑第六十五条の二︑第六十五条の三︑第六十六条の二及び第六十六条の三において同じ︒︶の番号灯は︑夜間にその後面に取り付けた市町村︵特別区を含む︒︶の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものとして︑灯光の色︑明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒
２ ︵略︶
︵尾灯︶
第六十二条の三 原動機付自転車の後面には︑尾灯を備えなければならない︒

２・３

正後︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜四十一の三 ︵略︶

改正前︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜四十一の三 ︵略︶改︵装置型式指定規則の一部改正︶
第二条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

令和  年  月  日



(号外第  号)

報官金曜日
令和  年  月  日四十一の四

法第四十一条第一項第十三号の灯火装置及び反射器並びに同項第十五号の指示装︵新設︶︵略︶

四十二〜四十七︵略︶置の取付装置︵二輪自動車に備えるものに限る︒︶
四十二〜四十七

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも︵指定を受けたものとみなす特定装置︶のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大

第五条

︵略︶

四一〜三の九︵略︶定︵略︶装

置の五の六〜六の五種類第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第七号の外装

五の五

四の二〜五の四第二条第四号の施錠装置

第六十二号改訂版

第百五十二号改︵略︶七第二条第八号の外装の手荷物積載用部品︵略︶第二十六号第四八十〜三十四の四

改訂版

第二条第九号の外装のアンテナ
︵略︶

三十四の五

三十四の六〜三十五の二︵略︶第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置

第百四十四号改︵略︶置の取付装置三十六〜三十八︵略︶第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装

三十五の三

︵略︶

改訂版

第五十三号第三改訂版

第四十八号第七訂版

︵略︶

九訂版

特︵略︶

改訂版

第四十八号第六改訂版

第四十八号第五︵略︶第百四十四号︵略︶

改訂版

第二十六号第三︵略︶第百五十二号

第六十二号

︵略︶

規則番号

臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部第二条第七号の外装

規則番号

品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ

類

臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部種

いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則にの品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ置いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に装基づき行う認定によるものとする︒

定基づき行う認定によるものとする︒
特︵略︶第二条第四号の施錠装置

一〜三の九
四︵略︶

第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

四の二〜五の四五の五

七
第二条第八号の外装の手荷物積載用部品︵略︶八第二条第九号の外装のアンテナ

五の六〜六の五九︵略︶︵略︶第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置

十〜三十四の四三十四の五

三十四の六〜三十五の二第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装︵略︶第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

三十五の三三十五の四置の取付装置
三十六〜三十八

種類（単位：ミリメートル）
ａ

特定

装

置第三号様式（特別な表示）（第六条関係）の第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

置（略）

装（略）

定の種

類

（単位：ミリメートル）

ａ

（略）

特（略）

正

後

自動車審査試験
項目別費用額

別表第一

一〜八十八

︵略︶

改正

自動車審査試験項目

前保安基準第三十二条第三項及び第六項︑第三十三条第三項︑第項︑第三十七条の四第三項︑第三十八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十七条の三第三

（略）

（略）

第二条第四十一号の二の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置 ８以上

（略）

８以上

改自動車審査試験項目

︵略︶

八十九

第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第四十条第三項︑第︵略︶︵略︶

項目別費用額自動車審査試験

第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置
第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置（略）

別表第一一〜八十八

保安基準第三十二条第三項及び第六項︑第三十三条第三項︑第 ︵略︶項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第三十八条第三四十一条第三項︑第四十一条の二第三項並びに第四十一条の三第三項

三十五条第三項︑第三十五条の二第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三に定める基準に係る試験︵二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項︑第項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第三項︑第三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項︑第四十一条の三第三項並びに第四十一条の四第四項に定める基準に係る︵略︶

︵略︶

︵略︶

一

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定のめられた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

二備考

九十〜百三十二験に限る︒︶

︵略︶

︵略︶

一

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定のあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

二備考

九十〜百三十二試験︵二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る︒︶︵略︶

三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の二第三項及び八十九︵略︶︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶
第三条 道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒(号外第  号)

報官金曜日令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第八十二号の二

第八十二号

︵略︶

十二万五千円

十二万五千円

︵略︶

第八十二号

第八十二号の二︵略︶

十二万五千円

十二万五千円︵略︶七条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十三項︑第三十五条の二第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十三項︑第三十四条の二第三項︑第三十四条の三第三項︑第三十五条第八条の三第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第四十七条の四第三項︑第三十八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十三項︑第三十五条の二第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十三項︑第三十四条の二第三項︑第三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十三条の二第三項︑第三十三条の三第三項︑第三十四条第七条の四第三項︑第三十八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十条第三項︑第四十一条第三項並びに第四十一条の二第三項に定める基十八万七千円︵略︶験項目別費用額

特定装置審査試

︵略︶
︵略︶

︵略︶

特定装置審査試験項目

︵略︶
三〜五

一〜五十八

別表第二︵略︶五十九

保安基準第三十二条第三項︑第六項及び第九項︑第三十三条第十八万七千円

験項目別費用額

特定装置審査試

︵略︶
︵略︶

︵略︶

特定装置審査試験項目︵略︶三〜五
別表第二一〜五十八
保安基準第三十二条第三項︑第六項及び第九項︑第三十三条第八条の三第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第四十準に係る試験

三項︑第三十三条の二第三項︑第三十三条の三第三項︑第三十四条第五十九

条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第三項︑第四十一条の︵略︶︵略︶一

次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により二備考

六十〜九十三三第三項︑第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定め

︵略︶

︵略︶

保安基準第三十二条第三項及び第六項︑第三十三条第三項︑ 十二万五千円

る基準に係る試験︵二輪自動車に係る試験を除く︒︶
五十九の二

第三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項︑第三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の二第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第三十八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第三項︑第四十一条の三第三項並びに第四十一条の四第四項に定める基準に係る試験︵二輪自動車に係る試験に限る︒︶
六十〜九十三一

次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定

備考
二の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準

第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定

第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正︵略︶に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合︵略︶十二万五千円後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定︵略︶第五十五号の二十二万五千円に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合︵略︶十二万五千円第五十五号にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

第五十五号
十二万五千円にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

第五十五号の二︵略︶
︵略︶

︵略︶
三・四

︵略︶
︵略︶

︵略︶
三・四

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第四号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和六年八月三十一日までの間は︑この省令による改正後の装置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第四号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第四号及び第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第四号及び第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定は︑新規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条の表第七号から第九号まで及び第三十四号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑新規則第五条の表第七号から第九号まで
及び第三十四号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年七月六日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和六年七月六日までの間は︑新規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒(号外第  号)

報
５官金曜日
令和  年  月  日