公的資金の不正使用に関する調査ガイドライン
平成 22 年 ２月 19 日制定
平成 26 年 10 月 24 日改正
１ 趣旨
本ガイドラインは、「慶應義塾研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドライン」（以下、「申し立てガイドライン」という。
）の「２ 対象とする不正行為」のう
ち、「公的資金の不正使用」（以下、「公的資金不正」という。）に関する調査について定める。
２ 対象とする公的資金不正本ガイドラインが対象とする公的資金不正とは、国、地方公共団体またはその外郭団体等（以下、「配分機関」という。
）から慶應義塾に配分される公的資金において、物品の架空請求による業者への預け金、実体を伴わない旅費・謝金の請求等による不正をはじめ、法令または配分機関が定める規程等および義塾内規程等に違反する経費の使用または処理をいう。
３ 調査(1) 申し立てガイドラインの１０に定める研究コンプライアンス委員会（以下、「委員会」という。
）の委員長（以下、「委員長」という。
）は、次のアおよびイに定める場合において、公的資金不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。
）を設置し、必要な調査を行うことができる。なお、被申し立て者の本務が義塾以外の機関等である場合は、当該機関等と協議の上、調査について別途定めることができる。
ア 申し立てガイドラインの３に定める申し立て窓口の責任者より委員会に対して申し立ての報告があり、かつ申し立てされた公的資金不正の内容に合理性があると委員会が判断し、事務部門に指示して関係書類等の検証を行った結果、委員会において公的資金不正の可能性があると思料される場合
イ 業務監査室が行う内部監査ならびに配分機関や公的機関による外部監査等の結果にもとづいて、委員会において公的資金不正の可能性があると思料される場合(2) 委員長は、申し立て（外部機関からの指摘を含む）を受け付けてから、申し立ての内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、25 日以内に塾長に報告する。塾長は、当該調査の要否を申し立てから 30 日以内に配分機関に報告するものとする。
(3) 委員会は調査を行うことを決定した場合、申し立て者および被申し立て者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
(4) 調査委員会は調査の実施に際して、次のア～ウに掲げる権限を有する。
ア 申し立て者および被申し立て者その他の関係者からの事情聴取
イ 申し立てされた公的資金不正に係る研究に関する各種資料等の物的証拠の精査
ウ その他、調査委員会が必要と判断した事項に関する調査(5) 調査委員会は、被申し立て者の弁明の聴取も行わなければならない。
(6) 委員長は必要に応じて、調査対象となっている被申し立て者等に対し、調査対象制度の公的資金の使用停止を命ずることができる。
(7) 調査委員会は、公的資金不正の可能性の有無、可能性がある場合においてその内容、関与した者および関与の程度ならびに公的資金不正の相当額等について、調査開始後おおむね 90日以内に調査した内容をとりまとめるものとする。ただし、次のア～オの場合にはこの限りではない。
ア 被申し立て者や重要な関係者が長期に海外等の遠隔地に滞在している場合
イ 申し立ての内容が多数または被申し立て者が複数である場合
ウ 調査開始後に申し立て者より追加の申し立て内容や資料が送付された場合
エ 調査の過程で新たに調査が必要な事実が発覚した場合
オ その他相当の理由がある場合(8) 調査委員会は、必要に応じ、塾長または委員長に経過を報告する。また、塾長または委員長の求めがあった場合には、すみやかに経過を報告するものとする。
(9) 塾長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および方法等について配分機関に報告、協議する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することとし、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を配分機関に提出する。
(10) 申し立て者および被申し立て者その他の関係者は、事情聴取および各種資料の提出等を通じ、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。なお、協力の過程で生じる申し立て者および被申し立て者本人の交通費、通信費、複写代等の経費は原則として各自が負担する。
(11) 事情聴取は義塾が指定する場所で行う。
(12) 申し立て者の悪意または重過失による調査に要した費用の損害は、すべてまたは一部を申し立て者に請求することができる。
(13) 調査を行わない場合、委員会はその旨を理由とともに申し立て者に通知する。ただし、申し立て者の氏名・連絡先等が明らかでない場合は通知をしないものとする。
４ 調査委員会(1) 調査委員会は、次のア～オの者（以下、「調査委員会委員」という。）をもって構成する。
ア 塾長が指名する者（以下、「調査委員会委員長」というイ 委員会委員
ウ 被申し立て者が所属する部門の教員 若干名
エ 義塾および申し立て者、被申し立て者と直接の利害関係を有しない者 1 名以上
オ その他、調査委員会委員長が必要と認めた者(2) 調査委員会の副委員長は、４(1)イに掲げる者のうち、調査委員会委員長が指名した者をもってこれに充てる。
(3) ４(1)ウに掲げる者については、被申し立て者が所属する部門の長の推薦に基づき充てるものとする。なお、被申し立て者の本務が義塾以外の機関等である場合は、当該機関等との協議の上、４(1)ウの者については別に定めることができる。

５ 認定(1) 委員会は、調査委員会の報告をもとに最終的な認定を行い、塾長へ報告後、調査結果を申し立て者、被申し立て者、通知や協力の要請または協議を行った機関等（以下、「関係諸機関」という。
）に通知の上、次のア～オに掲げる事項について塾長への助言等を行うものとする。報告の内容が不十分と考えられる場合には、調査委員会に追加の調査を求めることができる。
ア 公的資金の使用停止・返還措置等に関する事項
イ 配分機関等との対応策に関する事項
ウ 教育研究活動の停止措置等に関する事項
エ 被申し立て者の懲戒事由等に関する事項
オ その他、公的資金不正を阻止するために必要であると判断される措置に関する事項(2) 公的資金不正が行われたと認定された場合、被申し立て者は、認定の通知着後２週間以内に不服申し立てをすることができる。委員会は、すみやかに再調査を行うかどうかを検討し、再調査を行う場合には、その旨を申し立て者、被申し立て者、関係諸機関に通知する。
(3) 再調査を行う場合、委員会は再度調査委員会に調査を求めることができる。このとき、公正性などに問題があると思われる場合は、調査委員会の委員を変更することができる。
(4) 再調査は、おおむね３０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定する。ただし、相当の理由があり、調査の延期が必要な場合はこの限りではない。
(5)

委員会は、調査委員会の報告をもとに、再調査結果に関する認定を行い、塾長に報告後、調査結果を申し立て者、被申し立て者、関係諸機関に通知する。

(6)

公的資金不正が行われたと認定された場合には、委員会は委員会の判断または関係諸機関と協議の上、塾長に調査結果の公表について助言することができる。

(7)

委員会は、調査委員会が公的資金不正は存在しないと認定した場合には、調査の対象とした者の名誉回復および教育研究活動の遅延等回復のために、必要かつ十分な対応措置を講じなければならない。

６ 配分機関への報告および調査への協力等
塾長は、申し立て（外部機関からの指摘を含む）の受け付けから 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該案件に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じることとする。
７ 守秘義務
委員および調査委員会委員は、本ガイドラインに基づく公的資金不正に係る調査等を通じて知り得た情報等を他に漏洩してはならない。
８ 申し立て者及び調査協力者の保護(1)

不正行為に関する申し立て者及び調査協力者に対しては、申し立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。

(2) 申し立て者への連絡は、原則として申し立て窓口を介して行う。
９ 裁判所、行政庁との関係
申し立て内容に関連して、申し立て者、被申し立て者、慶應義塾またはその他の利害関係を有する第三者によって、裁判所、行政庁における訴訟、調停、仲裁、その他法的な手続きが既に開始されている場合、または申し立て後開始された場合には、調査委員会の調査を行わず、またはこれを中断もしくは中止することができる。
１０ 事務局
調査委員会の事務は、被申し立て者が所属する部門を所管する学術研究支援課等が、学術研究支援部ならびに業務監査室等と連携してこれを行う。
１１ 補則
本ガイドラインの定めるもののほか、公的資金不正の可能性がある場合の調査の手続き等に関して必要な事項は、委員会の議を経て、委員長が別に定める。
１２ 改廃
本ガイドラインの改廃は、研究担当常任理事の発議に基づき、常任理事会の議を経て塾長が決定する。
附則
本ガイドラインは、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 10 月 24 日）
本ガイドラインは、平成 26 年 10 月 24 日から施行する。