東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成
アクションプランの概要

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取り組みの方向

１．地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進
再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進
地域に豊富に賦存する地産地消型の再生可能エネルギーの利活用を進めるため、地域ポテンシャル分析・評価等を行うとともに、自治体主導広域連携プロジェクト及び農商工連携プロジェクトを輩出する。
〔p.4 アクションプラン ① 〕

２．地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の事業化・実用化支援「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」（平成２０年度補正予算、平成２１年度補正予算）の５プロジェクトについて、事業化・実用化に向けた支援と事業成果の普及拡大を行う。
〔p.5 アクションプラン ② 〕

スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興
スマートグリットに関する情報交換や産産・産学連携の促進、東北地域の特徴を活かしたスマートグリッド・フィールド実証試験への支援を通じて、イノベーティブな企業群の輩出を目指す。
〔p.5 アクションプラン ② 〕

再生可能エネルギー関連産業の振興
東北地域の大学等研究機関及び民間企業における再生可能エネルギーに関する技術シーズを調査し、地域の技術ニーズに基づく事業性評価、産学連携のコーディネートを実施し、産学連携研究開発コンソーシアムを輩出する。
〔p５. アクションプラン ② 〕

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３．家庭部門における省エネ・新エネの推進
地域特性に対応した住宅用省エネ・新エネ機器の導入促進
省際連携により機器導入の目安となる家計モデルを策定し、インセンティブキャンペーン※を展開する。
※ 省エネ・新エネ機器の初期投資費用回収期間（コストペイバックタイム）、省エネ・新エネ機器導入支援制度、固定価格買取り制度、太陽光サーチャージなどの内容を想定。

エコカー導入促進、エコドライブやエコ通勤・カーシェアリングの取組に対する支援
エコカー導入に関する消費者向け普及イベントや事業所を対象とする支援制度説明会、エコドライブの普及教習会を開催する。また、工業団地等に立地する事業所に対し、エコ通勤取り組みの先進事例を紹介する。

４．産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進
ESCO 事業や国内 CDM のプレイヤーの発掘及び広域展開
CO2 削減事業者の初期投資軽減を図る ESCO 事業や国内 CDM の普及を図り、東北地域における中堅・中小企業や地方自治体における省エネ・新エネ導入を促進する。
〔p.６ アクションプラン ③ 〕

複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導入の推進
省エネルギー法の改正により導入が期待されている工場・事業場の共同省エネ事業について研究会を立ち上げ、先進事例のケーススタディ及び情報発信、アドバイザリーサービスを展開する。
〔p.６ アクションプラン ③ 〕

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５．東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進
小型家電、携帯電話、次世代自動車部材等のレアメタルリサイクルの推進
産学官連携プラットフォームを整備し、東北地域におけるレアメタルリサイクル基盤のさらなる高度化を促進する。
〔p.７ アクションプラン ④ 〕

中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化
中小精錬企業の技術高度化を支援し、地域ものづくり企業との連携を促進することにより地域ものづくり企業の競争力強化を図る。
〔p.７ アクションプラン ④ 〕

資源循環の促進に向けた意識の啓発
エコタウン地域自治体との連携による啓蒙・普及、さらには消費者に対する意識啓発を図り、社会全体における資源循環を促進する。
〔p.７ アクションプラン ④ 〕６．低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進
省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開
県市町村、電気事業者、エネルギー関係機関等との連携強化と、地域ぐるみの省エネ・新エネの取組事例なども含めた各種広報媒体の活用による省エネ、新エネ、原子力等の一体的な広報活動を展開する。

次世代層への理解促進、活動の展開
域内の小中高校に対するエネルギー教育の実践促進、普及啓発活動を展開する。

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アクションプラン ①
１．地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進
【概要】

イメージ図

◇ 再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進
新エネルギー分野等の有識者や関係機関で構成されるアドバイザリーボードを設置し以下の支援を実施する。
再生可能エネルギーの賦存状況、エネルギービジョンの進捗状況、コストパフォーマンス、地場産業の特性、

東北
経済産業局

バイオ燃料製造をはじめとする農商工連携を推進する
ため、県境や市町村界を越えた地場産業の異業種連事業化の条件検討

し、自治体、民間事業者が事業展開【期間】 平成22〜24年度【活用施策】 地域競争力強化事業、地域新エネ・省エネビジョン策定
等事業費補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金など失敗リスクを減 らす施策誘導で構
ボ成
す
ドる

共同事業化

(支援)

補
助
金
等の交
付
機
関

(支援)

各種補助金、優遇税制の利用
国内クレジット制度の活用 他

共 同ー【実施主体】 東北経済産業局がアドバイザリーボード立ち上げを主導

ア有
ド識者
バ
イ関
係
ザ機
リ関

共同事業計画の策定
未利用エネルギー資源の活用
関連する地場産業の振興 他

ー

携に係るプロデュース。

(支援)︑を越えた広域連携に係るプロデュを越えた広域連携に係るプロデュース。
ス。

自治体が策定自治体が策定自治体が策定するするエネルギー するエネルギー
エネルギービジョン
ビジョン
ビジョン（新エネ、省エネ、未利用エネルギー）
（A市）
（B町）

連携

技術ニーズなどを分析・評価。
自治体主導エネルギープロジェクトの県境や市町村界

ビジョン
検討支援

(事業提携) 事業者

システムの最適化
条件検討
成果普及
支援

事業の拡大・普及
生産性向上、付加価値の拡大
他地域プロジェクトとの連携など

他地域自治体マーケティング
地域活性化
専門家の協力農商工連携･････etc.

31

アクションプラン ②
２．地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築【概要】◇ 「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の事業化・実用化支援① 5 つのプロジェクトの事業化・実用化支援を実施する。
電気自動車等の導入や関連インフラ整備（青森県）
バイオエマルジョン混合燃料の製造・燃料供給（宮城県大崎市）
直流グリッド技術の実用化（秋田県大潟村）
無線式スマートセンサによる省エネ診断システム導入（山形県山形市）
一般廃棄物の炭化加工システムの導入（福島県三島町）② 「東北地域スマートグリッド研究会」（仮称）を立ち上げ次の取組を展開する。
展開する関連する技術・製品の調査・分析の検討を行う。
研究会の成果を元にした新技術・新製品の事業化案件を輩出。
国際的な見本市への共同出展やセットメーカー向けの商談会開
催等販路開拓支援。

東北地域スマートグリッド研究会
産学連携研究開発プロジェクトやイノベーティブな企業群の輩出
スマートハウス
関連技術
熱源付帯設備
冷却塔制御
フリークーリング

高断熱・高気密仕様
床暖房

断熱サッシ
積層ガラス
床暖房

ビル等建築物エネルギー管理
関連技術

太陽熱利用
地熱利用
暖房＋給湯
給湯＋コージェネ
換 気インバータファン
全熱交換機

高効率エアコン又は全館空調システム

断熱サッシ
高効率エアコン
積層ガラス
又は全館空調システム

照明設備

高効率給湯器◇ スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興

イメージ図

空 調
可変風量制御ＣＯ２制御
外気冷房
インバータ制御

照度センサー
人感センサー
高効率照明器具

ビル管理システム
中央監視室
機械室 電気室
熱 源
高効率機器（冷凍機、ボイラ、ヒートポンプ、エアコン等）
コージェネ、熱回収等による複数のシステム組合せ

受変電設備
高効率トランス
高効率
ラ
ポンプ
大温度差送水インバータ制御

風力発電

フィールド実証試験
コミュニティ
制御技術

太陽光発電◇ 再生可能エネルギー関連産業の振興③ 再生可能エネルギー関連の技術シーズを発掘し、産学連携研究開発コンソーシアムの輩出、新事業の創出につなげる。
《事例》 ヒートポンプを使わない低温地中熱利用による融雪技術（弘前大学北日本エネルギー研究センター）【実施主体】 ①自治体、民間事業者他 ②東北経済産業局が研究会の立ち上げを主導 ③大学等研究機関、民間事業者【期間】 平成22〜24年度【活用施策】 地域競争力強化事業、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、新エネルギーベンチャー技術革新事業など

蓄電池電気自動車

住宅
太陽光発電などの新エネルギーや電気自動車などの エコカーの大量導入を可能とするために、地域のエネルギーの需要を最適にコントロ ールするシステムの開発が必要。

ビル

スマートコミュニティ

さらに、開発したシステムを国内外に広く展開するために、システムの国際標準化が必要。

532

アクションプラン ③
４．産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進【概要】◇ＥＳＣＯ事業や国内 Ｃ Ｄ Ｍ のプレイヤーの発掘及び広域展開「東北地域 ESCO 事業・国内 CDM 活用推進協議会」（仮称）を立ち上げ、次の取組を展開する。
先進事例調査、ニーズアンケート調査、プレイヤーの発掘、説明会開催等による普及事業
マッチング支援、バンドリング支援
省エネ診断、排出削減計画作成支援◇複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導◇複数事業者の資金 技術 設備等の連携による省エネ導入の推進「共同省エネルギー事業研究会」（仮称）を立ち上げ、次の取組を展開する。
改正省エネ法の周知、革新的な省エネ技術開発事例の紹介
共同省エネ事業等に関する先行事例のケーススタディと情報発信
省エネ診断と連携したアドバイザリーサービス【実施主体】 東北経済産業局を始めとする環境・産業・都市政策等を担当する国のブロック機関、自治体、（財）省エネルギーセンター東北支部 他【期イメージ図中堅・中小企業者
ESCO 事業及 び
国内クレジ ット制度の周知

ESCO 事業実施者
国内CDM 実施者
共同省エネ事業支援
省エネ診断
アドバイザリーサービス

共同省エネ実施者

国内 CDM ソフト支援
削減診断
事業計画作成申請手続 等

国内CDM 推進機関
（ソフト支援機関等）

案件のマッチング

定期的な情報交換会議

ESCO事業支援
省エネ診断
事業計画作成ESCO推進事業者
ESCO事業者定期的な情報交換会議
案件の発掘、マッチング、バンドリング

国ブロック機関：環境・産業・都市政策等担当
自治体

共同事業者

金融機関
事務局 ： 東北経済産業局

東北地域 ＥＳＣＯ 事業・国内 ＣＤＭ 活用推進協議会
傘下組織間】 平成22〜24年度
共同省エネルギー事業研究会【活用施策】 国内排出削減量認証制度基盤整備事業、省エネルギー対策導入促進事業費補助金など

共同省エネ事業支援
改正省エネ法周知
先行事例紹介633

アクションプラン ④
５．東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進【概要】◇小型家電、携帯電話、次世代自動車部材等のレアメタルリサイクルの推進

イメージ図

非鉄金属関連企業、大学等による産学官連携プラットフォームを整備し、レアメタルリサイクルの高度化を図る。
次世代自動車用電池等新たなリサイクル素材のリユース、リサイクルの調査・検討
使用済小型家電リサイクルの広域展開の検討

資源循環ビジネスの創出
リサイクラー◇中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化
中小精錬企業の技術高度化を支援し、ものづくり企業との連携を促進する
を促進することにより、地域ものづくり企業の競争力強化を図る。と より、地域もくり企業 競争力強化を図る。
地域ものづくり企業のリサイクル原料排出実態の把握
ものづくり企業で発生するメッキ廃液等からの金属回収の検討

自動車用電池等新素材の再利用の促進

ものづくり企業とﾘｻｲｸﾗｰの連携による環境ビジネスの創出◇資源循環の促進に向けた意識の啓発
企業、消費者への意識啓発を進め、資源循環を促進する。
先進的取り組みの紹介等による３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)の普及活動の実施【実施主体】 東北経済産業局、東北各県、大学、企業等【期間】 平成２２年度〜平成２４年度【活用施策等】 地域競争力強化事業、３Ｒ調査事業 等

レアメタル・ベースメタル

産学官連携プラットフォーム（大学、製錬企業、自治体、局等）

ものづくり企業

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