Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 28 号2002 年 12 月 31 日発行

2003年新年号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 -1 月の動き
世界へと羽ばたく国際情報発信活動小林陽太郎会長論文「小泉内閣の経済政策に期待する」
リチャード・クー氏論文「小泉政権には期待できない」
コラム「悪の枢軸と朝鮮半島」

世界へと羽ばたく国際情報発信活動

国際情報発信プラットフォー

まず現在、「日経ネット」からのリンムは、このところ活動の種ク用に作成している日本語でのサマリー類と範囲が急に拡大してきを多国語に翻訳すれば、一気に多言語でた。海外の色々な組織、例の発信となる。中国語、フランス語、ス

えば国連のような国際機関、米国の主要ペイン語などに翻訳すれば、世界の大部な大学、アジアを代表する新聞社などか分の人口をカバーできるであろう。

らリンクや記事の交換、共同プロジェク

次に、世界の主要な地域を網羅して、トなどの提案が次々と舞い込むようにフォーラムやセミナーを開催する。すでなっている。国内的にも日本を代表するに申し出のある海外の組織や個人と協力サイトである「日経ネット」からのリンすれば、来年度には米国のロサンゼルクや、著名な英字新聞「インターナショ

ス、カナダのモントリオール、オースト

ナル・ヘラルド・トリビューン・朝日新ラリアのブリスベンなどでセミナーが開聞」などで大きく取り上げられるように催できる。また上海やロンドンなどでもなった。

セミナーを開催できる可能性がある。

リンク数も 1500 ほどになり、毎月 50

さらに、GLOCOM にビデオ作成基地を前後増え続けている。すでに国際大学の作り、国際大学と協力して e ラーニング

ホームページを抜き去って、GLOCOM 本のプログラムを開発すれば、国際大学が体のホームページのリンク数に迫る勢い持っているアジアのネットワークを通じである。て海外にもプログラムが発信できる。

この勢いで新年の夢を膨らませると、

2003 年は、情報発信プラットフォー

世界へと羽ばたく国際情報発信プラット

ムがこのように世界向かって羽ばたく年フォームの姿が浮かんでくる。にしたいものである。

目次：
世界へと羽ばたく情報発信活動1

GLOCOM フォーラム開催

1

小林論文「小泉内閣に期待する」 2
クー論文「現政権に期待しない」 2「悪の枢軸」と朝鮮半島

3

情報発信が英字新聞に報道される 4
ドーア教授の経済・文化統合論

4

GLOCOM情報発信よりご挨拶—– 編集人GLOCOM フォーラム「地域から見直す情報化」
去る 12 月 12 日に、GLOCOM フォーラ 後に、公文俊平 GLOCOM 所長と村井純慶大教授による「ビッグ対談」が行われム 2002 が、東京大手町の日経ホールで開催された。テーマは「ポスト e‑Japan た。
その後、情報通信インフラと地域産業戦略への提言：地域から見直す情報化」であった。
まず GLOCOM の地域情報化研究会を代振興に関するパネルディスカッションが各地域の代表者の間で行われた。

表して丸田一助教授が基調発表を行い、この会のポジションペーパーの英語版

さらに GLOCOM と提携する日経デジタル

は以下の URL を参照：www.glocom.org/

コアの坪田知巳代表幹事が報告を行った

special̲topics/

Page 2Global Communications Platform from Japan

小林陽太郎会長「小泉内閣の経済政策に期待するもの」

政

府の総合デフレ対策が去る10

また総合デフレ対策の中では、産業再生月30日に発表された。この中機構の設立が謳われている。その最大の課で不良債権問題について、幾題は、不振企業の再建の可否をいかなる基つかの重要な指針が示され準で判断するかである。政府が企業の生殺た。第一に銀行の資産査定を厳格化するこ与奪を握るのは不適当だという批判もあと、第二に必要な場合には公的資金を注入る。それは民間の再生ファンド等のノウハすること、第三に銀行のコーポレート・ガバウを活かしながら、マーケット原 理の中でナンス強化を求めること。そして2004年ま企業を再生していくような仕組みを作るこ

でに主要行の不良債権比率を半分程度に引とが肝要である。

き下げることが目標として掲げられた。

今後、小泉首相に望みたいのは、構造改

私は今回の決定について、不良債権処理革の基本方針を変えないこと、現状認識やなどの問題先送りとの決別を明確にする政状況判断も含めて自分の言葉で国民にきち策実現の第一歩として、基本的には評価しんと説明していくことだ。今の小泉政権のている。

政策決定プロセスは、こうした配慮が欠け資本注入が必要であり、注入後は、金融機ているため、国民に対して唐突で独善的な関を金融庁の厳しい監視体制から解放し、印象を与え、結果的に人々の不安 感を増幅

各銀行は自助努力で新しい経営モデルを構していると思われる。

築し、収益力の向上を目指すべきだ。経営者

今後は小泉首相のリーダーシップの下、は、それに対する結果責任を負うべきだ。政全閣僚が「小泉チーム」として一丸となり、府は金融機関のコーポレート・ガバナンス

構造改革のスピードを上げ、日本経済の活の強化は求めても、個別の経営には介入す性化にあたることを期待したい。（ 12月5日

べきではない。

掲載：http://www.glocom.org/opinions/）

小林陽太郎富士ゼロックス会長

リチャード・クー氏論文「小泉政権には期待できない」

構

造改革の旗を掲げて小泉政権

このような不況では、みんな借金返済にが登場してから1 年半がたっ走るから景気が低迷する。これを解決するたが、この間の経済運営をみには、早く企業のバランスシートがきれいると、この政権に景気回復をになるような状況を政府が作り出すこと期待するのは絶望的であることがはっきだ。民間で余った分を政府が借金して使えりしてきた。

ば、経済は安定を取り戻す。

その原因は、彼らが治療しようとしていここで重要なのは財政政策のやり方でる病気、つまり「不良債権を始めとする構ある。このような局面では、「先制攻撃」造問題」と、いま日本経済がかかっている的な積極財政が必要である。これまでのよ病気、つまり「バランスシート不況」は別うな後追いではなく、米国のように先手を物だということにある。

打って財政出動すべきである。

日本のバランスシート不況がいかに深

さらに財政出動の効果を上げるため

刻かは、ゼロ金利でも企業は資金を借りてに、納期の短縮を考えたらどうであろう

投資しようとせず、むしろ企業全体で年間か。工期が半分になれば、機材もなにも20兆円、GDP比で４％もの資金を借金返済かも一気に不足して、戦争時の政府支出に回しているのである。と同様にすべてが好循環に入る可能性がこのバランスシート不況が発生した原ある。これを3 〜4 年続ければインフレが因は、90年のバブル崩壊にほかならない。

起こり、バランスシート不況は解消すそれによって土地や株式などの資産価格る。そ し て 民 間 が お 金 を 借 り る よ う には大暴落したので、企業は債務超過のようなったら財政再建を断行すればいい。

な状態に陥ってしまった。

（12 月 25 日 掲 載 ： http://www.glocom.
org/opinions/）

リチャード・クー氏は小泉政権を批判

Page 3
第 3 巻 第 28 号

コラム：「悪の枢軸」と朝鮮半島

早英国のみとなってしまった。

一年近く前となった2002年1月
29日、ブッシュ米大統領は議会に対する一般教書演説で、北朝このような同盟国の間での温度差にも関わら鮮・イラン・イラクの三国とそのず米国は引続きイラクを最大の目標と見据同盟者を「悪の枢軸」と名指しで非難した。

え、11月にはイラクへの査察に関する国連決議を勝ち取る。

同盟国の間での温大統領は演説の中で、「北朝鮮は、自国民を飢えさせる一方でミサイルをはじめとするこれに対し、アラブ諸国は、国連による査察自度差にも関わらず大量破壊兵器を装備しつつある。イランで体には賛成する一方、一致して対イラク攻撃は、選挙で選ばれたのでは無い一部の特権階には反対する旨の宣言を行った。アラブ諸国

級が国民の自由を抑圧しつつ軍備を増強しとして、米国と志を一にするものでは無いが、恐怖を輸出している。イラクは米国に対する当面の措置としてはイラクによる大量破壊兵敵意を誇示しテロを支援している」と指弾器の開発は好ましくない、という、バランスのし、「これらの国々、そしてその協力者達は、とれた、或いは苦悩に満ちた対応を行った。

米国は引続きイラクを最大の目標と見据える『悪の枢軸』（an axis of evil）を構成し、世界の平和を脅かすべく軍備を整えている」

この間、それまでこの問題に比較的距離を置と非難した。因みに「evil」という単語は、いていた日本では、9月17日の小泉首相の平壌単なる「悪」というより、もっとおどろおど訪問を機に、急速に反北朝鮮の機運が盛り上ろしい邪悪なものを連想される用語である。

がる。特に拉致被害者のうちの5人が帰国を果

そしてこの演説は、その強烈かつ率直な表現たし、彼等の動向が毎日のようにメディアにで諸外国に驚きと不安をもたらし、世界の政登場するに至り、北朝鮮に対する日本の国民治はその後事実上この宣言を巡って展開す感情は著しく悪化して行く。一方米国にとっることとなってしまった。てより深刻な問題として認識されたのは、北朝鮮が大量破壊兵器の開発を継続していたと

この演説の直後の2月、大統領は韓国と日本の表明であり、その後更にIAEA決議を拒否、核を訪問することになる。日本との協議が専ら開発を事実上再開したことであった。

経済問題であったのに対し、当時所謂太陽政盧武鉉氏を当選させた韓国の若い世代の中には、反日感情を持つ者も多策を掲げていた韓国では若干の戸惑いの中12月に至り、韓国で大統領選挙が行われ、未曾で、ブッシュ大統領の北朝鮮に対する姿勢を有の激しい選挙戦の末に、古い政治の打破を和らげる方策を模索したが功を奏すること標榜した盧武鉉氏が当選した。政策というよなく、米国は引続き北朝鮮に対し強硬な立場り偶々盛り上がった反米感情が、太陽政策のを維持することとなる。

継続を掲げた盧氏に味方したとも伝えられており、その意味では、この選挙は反米か親米

その後4月にマドリッドで行われた米・EU閣か、そして反金正日か親金正日かが大きな争僚協議において、イラクに対し武力行使を辞点だったと指摘する向きもある。

さずとの米国の姿勢に対し、欧州諸国は不安いと伝えられてい定なイラクを望んでいない、とのEU側の考え

現在の国内世論を踏まえれば、日本が北朝鮮が表明されるが、歩み寄りは見られず、米国との交渉に積極的に乗り出すことが出来る状るの強い姿勢が確認された。更に9 月にはドイ

況には無く、また米国が強硬な態度を維持しツの総選挙が行われるが、大混戦の中で再選ている以上、朝鮮半島の安定は当面、新たな韓を果たしたシュレーダー氏が、米国の対イラ国・北朝鮮関係の動向に期待するところ大とク戦略には協力しないことを公約として掲なる。しかし気になるのは、今回盧武鉉氏を当げていたことから、米独関係が冷却、これを選させた韓国の若い世代の中には、反米・親北契機にその他欧州諸国間での意見の相違も朝鮮の立場の延長として、反日感情を持つ者表面化し、結局米国を全面的に支持するのはも多いと伝えられていることである。
—– 浦部仁志Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘「情報発信プラットフォームが英字新聞に報道される」国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

すでに 1 面でも触れたように「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」と「朝日新聞」が発行している英字新聞の 12 月 14・15 日号に、GLOCOM の情報発信プラットフォームが大きく取り上げられた。「海外でのニュースのバイアス是正に努める情報発信活動」とい うタイトルで、日本に関する重要問題をさまざまな角度から分析するユニークなサイトとして紹介されている。ただし、まだビジネスや学会へのリンクに乏しく、執筆陣はごく限られた学者や財界人であり、知的な挑戦を仕掛けるには程遠いといった厳しい指摘もなされている。おおい に参考にして、より望ましい形で情報発信を行っていきたい。

ロナルド・ドーア教授「経済・文化統合論」

今

月必読の論文は、ロンドンている。これが文化的に複雑な背景を持大学のロナルド・ドーア教

つ東南アジア諸国をまとめて、やがて政授に寄稿していただいた

治的にも中国の影響下でアジアを統合す「経済的、文化的統合：欧るステップになるかもしれない。

州とアジア」である。

これに対して、日本のアプローチはあドーア教授によれば、欧州では「東まりに形式的な枠組みと数値的な予測だ洋」の国トルコの EU 加盟を認めるべきけを強調するもので、アジアの貧しい国かどうかが問題となっているが、アジアへの配慮に欠けていると、ドーア教授はでは自由貿易地域をめぐって日本と中国指摘する。

がリーダーシップの取り合いを演じていこのような政治、経済、文化論を展開る。ここでは、中国が日本よりも先に、することが GLOCOM の情報発信プラット

アジアの最貧国に配慮して農業の自由化フォームの目指すところである。今後とを率先して行い、自由貿易協定の締結にも従来型の発想にとらわれないオピニオ

ついても具体的なタイムテーブルを示しンを掲載していきたい。—– 編集人

情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
梶原 保
小林 正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘