第７７回東北地区歯科医学会
実

施

要

項

東北地区歯科医学会

第７７回東北地区歯科医学会実施要項
１．開催日時
令和６年１１月３０日（土）１４：００～１７：３０
１２月 １日（日） ８：５５～１３：３０
２．会場
山形県歯科医師会館〒990-0031

３．日

４階大会議室山形市十日町2-4-35

TEL：023-632-8020

程

月日
１１月３０日（土）

１２月

１日（日）

時 間
１３：００
１４：００

内
開場・受付開始
開会行事

１４：３０

＜特別講演＞
演題：Reskilling～薬剤関連顎骨壊死を再考する～
講師：東京歯科大学 口腔腫瘍外科学講座
教授 野村 武史 先生

１６：００＜一般口演＞

１７：３０
８：３０
８：５５

閉
会
会場・受付開始
開会

９：００＜教育講演＞
演題：東日本大震災から14年―災害歯科医学の学び―
講師：奥羽大学歯学部長 瀬川

９：３０

時
場

洋 先生

演題：ヒト歯を用いた被ばく線量評価研究
事業研究成果について
講師：東北大学名誉教授 篠田 壽 先生

１０：００

＜シンポジウム＞
能登半島地震における災害派遣活動報告

１０：３０＜一般口演＞

１３：３０

閉

会

４．懇 親 会
日会

容

令和６年１１月３０日（土）１８：３０
山形グランドホテル
山形市本町1-7-42 TEL：023-641-2611―1―５．会員発表（一般口演）の申込み（１）事前口演抄録の提出
事前口演抄録（６００字以内で「はじめに」「方法もしくは症例等」「結果もしくは治療経過等」「考察」※事前口演抄録例を参照）、演題名、発表形式、所属、区分、氏名（演者に○）、投稿形式、倫理規定に反していないこと、利益相反の有無、演者、共同演者が学会員であることの確認、連絡先を明記の上、締切日まで次のいずれかの方法でご提出ください。
なお、演題のお申し込みは、一演者一題とさせていただきます。
演者、共同演者は、東北地区歯科医学会の会員に限ります。入会をされていな
い場合は、ご入会をお願いいたします。
①Ｅ-mailでの送信（MS Word、テキスト形式）Ｅ-mail アドレス：keishi@gaea.ocn.ne.jp②ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体、Ａ４にプリントアウトした原稿用紙を共に郵送（MS Word、テキスト形式、なお、ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等は返却できません。）
事前口演抄録原稿用紙は、山形県歯科医師会ＨＰからダウンロード、またはご請求ください。
ＨＰアドレス：httpｓ://www.keishi.org
東北地区歯科医学会ＨＰからもダウンロードが可能です。
ＨＰアドレス：https://michinoku-dental-society.jimdofree.com/（２）第７７回東北地区歯科医学会事務局申込・問い合わせ先〒990-0031 山形市十日町2-4-35 山形県歯科医師会館内
TEL：023-632-8020 FAX：023-631-7477※ 東北地区歯科医師会会員については、所属の各県歯科医師会へ応募し、各県歯科医師会が取りまとめの上、一括して学会事務局へ応募してください。
※ 東北地区歯科医師会会員以外（大学関係者等）については、直接、学会事務局へ応募してください。
（３）締切日

令和６年８月３０日（金）必着（４）演題の採否は、運営委員会に一任ください。
６．発表の形式（１）発表形式は液晶プロジェクターによる口頭発表のみといたします。
（２）口演・質疑応答時間
口演時間８分、質疑応答時間２分（演題数によって多少変更することがあります。）―2―

（３）液晶プロジェクター映写・液晶プロジェクター及びパソコンを学会事務局で準備いたします。
（Windows、Mac、どちらか一面映写）・準備機種 Windows：Windows10、11/Power Point 2021
Mac
：Mac OS 14.1 Sonoma /Power Point 16.78 for Mac
・パソコンの操作は演者側でお願いいたします。
・発表中の事故防止のため、ＯＳ標準フォントを使用してください。
・標準アニメーションは使用可能ですが、動画はご遠慮ください。ただし、発表上必要な方は学会事務局までご連絡ください。
（４）発表用データについて
・ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体、またはＥ-mail にて１０月２１日（月）必着にて学会事務局にご送付願います。
・スライドの２枚目に利益相反の有無を入れてください。
（詳しくはＰ７～８または東北地区歯科医学会ＨＰをご覧ください。）※提出締切後の差替えはご遠慮願います。
７．雑誌掲載用の論文、事後抄録について（１）発表演題内容を査読付論文として「みちのく齒學會雑誌」に掲載いたします。
（２）論文原稿は、「みちのく齒學會雑誌投稿規定」に則って作成し（※査読付き論
文例を参照）、本規定に記載の方法にて、東北地区歯科医師会会員は所属県歯科医師会編集査読委員宛、その他の会員（大学関係者等）は当番県歯科医師会宛 １２月１６日（月）必着で提出してください。
（３）別刷り（５０部単位）、超過頁及びカラー印刷は有料で申し受けます。
（４）未査読投稿を希望される場合は、事後抄録を発表当日に提出してください。

―3―みちのく齒學會雑誌投稿規定
１．投稿資格
著者ならびに共同著者は、東北地区歯科医学会会員に限る。
ただし、特別講演の演者など編集査読委員会で承認された場合はこの限りとしない。
２．原稿の種類
原稿は、査読付き論文、事後抄録、および会員の声（自由投稿）とする。
３．査読付き論文① 原稿の内容は、医の倫理・研究倫理に反しないものに限る。
動物実験は、所属機関の動物実験指針等に準拠し、臨床研究は、ヘルシンキ宣言を遵守して倫理的に行われており、被検者あるいは患者の同意の得られたものとする。
原著等の場合は「方法」に、症例報告等の場合は「はじめに」にその旨を記載し、各研究倫理委員会の審査を受けた場合は、承認番号等を記載すること。
② 利益相反の有無について、投稿区分を問わず原稿の「結論」の後に項を改めて一文を明記すること。
・記載例（ない場合）：本論文（もしくは本報告）について利益相反はない。
・記載例（ある場合）：本論文（もしくは本報告）の研究資金（使用した機材等の名称等）は株式会社○○から提供を受けたものである。
③ 原稿は他誌に未投稿のものに限る。
④ 原稿の採否は複数の査読委員による査読結果をもとに、編集
査読委員会で決定する。
⑤ 論文の様式は、邦文（和文）にて次の要領に従う。
(1) 原著等の場合はじめに（あるいは緒言）→ 方法（資料並びに方法）→
結果 → 考察 → 結論（あるいは、まとめ）→ 謝辞（必要な場合）(2) 症例報告等の場合はじめに（あるいは緒言）→ 症例（あるいは症例の概要）→ 治療経過（症例の項に含める場合あり）→ 考察 → 結論
（あるいは、まとめ） → 謝辞（必要な場合）(3) 原稿は電子媒体(Wordファイル)での投稿を原則とする。
(4) 原則として日本語フォントは明朝体（全角文字）、英数字
フォントはCenturyもしくはTimes New Roman（半角文字）を用いること。
(5) 和文はひらがな混じりで現代仮名遣いの口語体（…である）とし、学術用語は各学会制定のものを用いる。
(6) 数字は算用数字を用い、単位は、m、km、cm、mm、μm、
nm、l、dl、ml、μl、kg、g、μg、mM、ppm、ppb、℃、Gy、Bq等、SI基本単位に準じる。
(7) 図表を掲載する場合は、挿入箇所を本文に（図１、表１）のように示す。縦：横が２：３比率の図表あるいは写真の印刷時の大きさは、片段に入れるとき横8cm（１枚につき約300字分）、両段に入れるとき横17cm（１枚につき約1350字分）となる。
約300字 片段

約1,350字 両段(8) 文献は出現順に番号を附し、本文の終わりにまとめる。文献
が共著で2名の場合は連記し、3名以上の場合には最初の著者2名、他とする。外国文献もこれに準じる。また、外国文献の標題は文頭のみを大文字とし、固有名詞以外の各単語は小文字とする。
原稿に記載する形式は下記のとおりとする。
〔雑 誌〕 著者：表題．雑誌，巻：頁，年．
例１） 吉田朔也：血友病の口腔出血に関する臨床的研究．
口科誌，18：1-2，1969．
例２） Maiden, M. F. J., Tanner, A., et al. ： Rapid
characterization of periodontal bacterial isolates
by using fluorogenic substrate tests．J. Clin.
Micrbiol..,32: 376-384, 1996．
〔単行本〕 著者：書名．頁，発行所，年．
例３） 秋吉正豊：歯周組織の構造と病理．89-90，医歯薬出版，1962．
例４） Koneman, E. W., Allen, S. D., et al. ： Color atlas
and textbook of diagnostic microbiology .4314664, J. B. Lippincott Co., 1992 ．
〔電子版掲載文献〕（印刷体に先行して PubMed などのデータベースに電子出版されたもの）
著者：表題．雑誌，doi 番号，電子出版（Epub）
年月日．
例５） Khocht A, Yaskell T, Janal M, Turner BF,
Rams TE, Haffajee AD, Socransky SS :Subgingival microbiota in adult Down
syndrome periodontitis. J Periodont Res. doi:
10.1111/j. 1600-0765.2011.01459.x. Jan 3,2012.
〔オンラインジャーナル〕（印刷体が出版されずオンラインのみで公表されるもの）
著者：表題．雑誌名，巻：ページ，doi 番号，年．
例６） Fredman G, Oh SF, Ayilavarapu S, Hasturk H,
Serhan CN, VanDyke TE : Impaired
phagocytosis in localized aggressive periodontitis:
rescue by resolvin E1. PLoS ONE 6:e24422,doi:10.1371/journal. pone.0024422, 2011.
〔Webサイトを引用する場合〕
著者：Webページのタイトル，〈URL〉（アクセス日）
例７） 厚生労働省：平成28年 歯科疾患実態調査結果の概要，https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6228-02.pdf（2023年5月26日 アクセス）
４．事後抄録東北地区歯科医学会での発表後、未査読投稿を希望する場
合は、事後抄録として掲載する。
５．会員の声（自由投稿）
上記の他、会員相互の親密と、会員の会誌との結びつきをより深める目的で、以下の投稿欄を設ける。
① 意見② 質問（臨床上の問題で普段疑問に思っていること等、できるだけ回答希望者名を書き添えること。）③ 私の臨床ヒント等
６．雑誌への掲載並びに原稿の提出方法① 原稿はＡ４版で雑誌に掲載される形とし、二段組（片段一
行25字・行数40行、2頁目以降45行）とする。
仕上がりで2頁までの掲載を無料とし、超過頁及びカラー印
刷は有料となる。
提出方法は原稿の収載されたCD-Rまたはメール添付（MS―4―Word、テキスト形式）とそれを印刷したものの両方をセットにして提出する。
1頁目
２頁目以降
表題・執筆者名

片段
25字
40行

片段
25字
45行

② 図（写真を含む）と表は本文で引用順、図は図１、図２…、
表は表１、表２…のように一連番号を付し、論文本文中の記載する箇所に貼り付ける。論文本文中に貼り付けることが難しい場
合は、貼り付ける箇所に一連番号を記載し、図と表をデータで提出する。
③ 別刷りは、50部を単位として受け付ける。これにかかる別刷り
代及び発送費用は著者の負担となる。
７．論文の著作権
本雑誌に掲載された論文の著作権は、本学会並びに著者に帰属する。
同一内容の論文を別の学会誌に再度投稿する二重投稿は、これを禁止する。
８．原稿送付先（実施要項による指定日必着のこと）① 東北地区歯科医師会会員：所属県歯科医師会編集査読委員② その他の会員（大学関係者等）：当番県歯科医師会―5―

事前口演抄録例
演題名 仮設住宅入居者に対する口腔ケア推進事業の４年間の総括
発表者 ○瀬川 洋 1), 大橋明石 1), 板橋 仁 2), 高田 訓 3), 池山丈二 4), 金子 振 4), 海野 仁 4)
所 属 奥羽大学歯学部口腔衛生学講座 1) 奥羽大学歯学部成長発育歯学講座歯科矯正学分野 2)
奥羽大学歯学部口腔外科学講座 3) 福島県歯科医師会 4)【はじめに】 福島県内の帰宅困難地域の仮設住宅入居者に対する口腔ケア推進事業を 2013 年から実施している。今回、これまでの事業の結果について検討したので報告する。
【対象と方法】 2013 年～ 2016 年に本事業に同意を得て参加した福島県内の仮設住宅の入居者合計
201 名を対象に福島県歯科医師会を実施主体に奥羽大学が協力した。本事業は奥羽大学倫理委員会(承認番号第95 号)の承認を得て行った。
【結果および考察】 ストレスの経年変化は 2013 年が 132.8±65.9kIU/L、2014 年が 46.4±29.0、2015 年が 34.5±34.3、2016 年が 48.3±47.8 と減少傾向にある。口腔乾燥度の経年変化は 2013 年が26.5±1.94％、2014 年が 25.5±2.70、2015 年が 28.0±0.68、2016 年が 26.2±2.77 と経年に変化が認められなかった。
【利益相反】 本発表に開示すべき利益相反はない。

※ 事前口演抄録原稿例につきましては、奥羽大学歯学部長の瀬川 洋先生の抄録を本人の御承諾を得て参考として添付させて頂いております。
―6―利益相反（Conﬂict of Interest: COI）の開示について
1．開示すべき COI がない場合
今回発表する研究に関し、COI 開示対象者（表 1）が、COI 開示対象項目（表 2）に該当しない場合は、発表スライドの 2 枚目に以下のスライドを入れて下さい。なお、発表
スライドのデザインに合わせて書式を変更しても結構です。
COI がない場合のスライドの例

2．開示すべき COI がある場合
今回発表する研究に関し、COI 開示対象者（表 1）が、COI 開示対象項目（表 2）に該当する場合は、発表スライドの 2 枚目に以下のスライドを入れて下さい。なお、発表ス
ライドのデザインに合わせて書式を変更しても結構です。
COI がある場合のスライドの例―7―表 1：対象者（1）本学術集会の発表者（2）（1）の配偶者、一親等の親族、または収入・財産を共有する者
表２：対象となる項目（1）企業・法人組織、営利を目的とする団体の役員、顧問職、社員などへの就任において、報酬額が年間 100 万円以上の場合（2）企業の株の保有において、1 つの企業についての年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合（3）企業・法人組織、営利を目的とする団体からの特許権使用料において、１つの権利使用料が年間 100 万円以上の場合（4）企業・法人組織、営利を目的とする団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）において、1 つの企業・団体からの年間の合計が 50 万円以上の場合（5）企業・法人組織、営利を目的とする団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料において、1 つの企業・組織や団体からの年間の合計が 50 万円以上の場合（6） 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する研究費（受託研究費、共同研究費、臨床試
験、寄付金など） において、1 つの企業・団体から支払われた年間の合計が 200 万円以上の場合（7）企業・法人組織、営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄付講座に所属している場合（8）企業・法人組織、営利を目的とする団体に所属する人員・設備・施設が、研究遂行に提供された場合（9） その他、上記以外の旅費（学会参加など）や贈答品などを受領した場合

Q１ 利益相反(COI)とは?
A１ COI とは、ある活動が一方の側に利益をもたらすことになり、同時に他方の側には不利益をもたらす行為をいいます。厚生労働科学研究における利益相関の管理に関する指針では次のように説明されています。COI とは、具体的には、外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が 損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。公正かつ適正な判断が妨げられた状態としては、データの改ざん、特定企業の優遇、研究を中止すべきであるのに継続する等の状態が考えられる。
Q２ どこまでの内容を開示すれば良いのですか？
A２ 企業からの寄付金、賞金、奨励金およびその他の報酬などです。非営利的な団体（学会や公益法人）から交付された助成金の申告は不要です。対象とする COI_list を提示します。なお、リストに記載された内容は臨床化学に関するすべての活動（学会発表、専門委員会活動）のために提供された企業からの資金（寄付金、賞金、奨励 金およびその他の報酬など）が対象になります。
Q３ どのように開示すればいいのですか？
A３ 研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者および講演者について発表演題に関する利益相反の開示を行っていただいています。開示の方法は別掲の利益相反用スライドフォームを用いて、発表の冒頭部分、2 枚目のスライドで提示していただきます。なお、利益相反の有無にかかわらず、全ての発表者に開示の必要があります。

―8―査読付 き論文例
論 文名
著 者名
所 属

(みちのく齒 學會雑誌掲載 用)

仮設住宅入居者に対する口腔ケア推進事業の４年間の総括○瀬川 洋 1), 大橋明石 1), 板橋 仁 2), 高田 訓 3), 池山丈二 4),金子 振 4), 海野 仁 4)奥羽大学歯学部口腔衛生学講座 1) 奥羽大学歯学部成長発育歯学講座歯科矯正学分野 2)
奥羽大学歯学部口腔外科学講座 3) 福島県歯科医師会 4)

はじめに
2011(平成 23)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災
から６年が経過した。東日本大震災の津波などの震災
直接死は 15,893 人で、東日本大震災と東京電力福
島第一原発事故による震災関連死は2017(平成29)年
3 月31 日時点の１都９県の集計で3,591 人(福島県
2,147 人、宮城県926 人、岩手県 463 人、その他 55人)が認定されている1)。また、県外で避難生活を余儀なくされている福島県民は 2017(平成 29)年 10 月12日時点 34,587 人、一方、福島県の震災関連死認定者数は 2015(平成27)年12 月25 日に2,000 人を超えた。
これまで福島県内の仮設住宅では居住する自治会
による見回りや保健師による巡回保健指導や健康支
援活動が行われてきたが、震災関連死の増加に歯止めが掛かっていない。
このような中、福島県歯科医師会を実施主体として、帰宅困難地域の仮設住宅入居者を対象に被災地
口腔ケア推進事業を2013(平成25)年から継続実施して、得られた結果について検討した。
対象および方法
2013(平成 25)年度は 2014(平成 26)年 2 月 4 日午前が三春町貝山応急仮設住宅、同日午後が旧中郷小応
急仮設住宅、2 月21 日がいわき市四倉町鬼越応急仮設住宅、2 月27 日がいわき市中央台高久第一応急仮設住宅の４か所、2014(平成 26)年度は 2014(平成 26)年 11
月 27 日が三春町狐田応急仮設住宅、2015(平成27)年
1 月29 日が三春町斎藤里内応急仮設住宅、同平成27
年 2 月12 日が郡山市富田町若宮前応急仮設住宅の３か所、2015(平成 27)年度は 2015(平成 27)年 11 月 25
日が須賀川市かみきた応急仮設住宅、2016(平成28)
年 2 月 2 日が南相馬市原町区牛越第２仮設住宅、同
平成28 年 2 月25 日がいわき市好間工業団地第三仮設住宅の３か所、2016(平成28)年度は2016(平成28) 年
7 月28 日が郡山市富田町若宮前応急仮設住宅、
2016(平成28)年 9 月25 日が二本松市安達運動場仮設住宅、同平成28 年11 月17 日が相馬市大野台第６
仮設住宅の３か所で事業の参加に際して、同意の得られた居住者を対象に奥羽大学倫理委員会の承認後に口腔ケア推進事業を実施した(承認番号第95 号)。
また、2014(平成26)年度からは総務省福島行政評
価事務所と連携して、「歯の健康相談＆行政困りごと相談所」を開設・実施した。事業参加者数は経年的に減少したが、これは復興公営住宅の整備に伴い、仮設住宅の居住者が少なくなってきたことによる影響と考えられる(図１)。

図１ 事業参加者数

事業内容は体外診断用医薬品ペリオスクリーン®(サンスター株式会社)による歯周病のスクリーニ
ングを行った後に口腔健康診査による歯および歯周組織の状況の把握を行った。ストレス判定は乾式臨
床化学分析装置(ニプロ株式会社)および口腔乾燥度
は口腔水分計ムーカス(株式会社ライフ)により測定し(図２)、口腔外科専門医による口腔がん検診、歯科衛生士による術者みがき、歯科保健相談、最後に事業評価を行うために事業内容、必要性、満足度および今後の参加について参加者に対して質問紙法による調査を実施した。

―9―

口腔水分計

図２ 測定装置

して、予断を許さない状況にある。
福島県は2015 年度、仮設住宅などで避難者の相談に応じる生活支援相談員を現行の約 200 人から 400人に倍増するとともに避難者のニーズや課題を集約し、解決策を提案する総括・主任相談員を５人登用した。
ストレス調査はこれまで聞き取り調査などが実施されてきたが、本事業では乾式臨床化学分析装置により、唾液を検体とする客観的ストレス測定を行った2)。乾式臨床化学分析装置は特定保守管理医療機器で、測定は唾液中のアミラーゼ活性を 60 秒で数値が表示されることからストレス状況の客観的評価として有用である 3)。総務省は避難生活の長期化などによるストレスが原因で唾液の分泌量が減り、口腔内が乾燥している被災者が増加しているとの見解を示している。唾液を検体とするストレスと口腔乾燥度の測定は、震災関連死の要因の一つであるストレス測定の歯科からのアプローチとして医学的意義が高く、震災関連死軽減に寄与するものと考えられ、今後の活用が期待される。

結 果
ストレスの経年変化は2013(平 成 25)年度が132.8±65.9kIU/L、2014(平成26)年度が46.4±29.0
k I U / L 、2 0 1 5 ( 平 成 2 7 ) 年 度 が 3 4 . 5 ± 3 4 . 3
kIU/L、2016(平成28)年度が48.3±47.8 kIU/L と概ね減少する傾向にあった(図３)。一方、口腔乾燥度の経年変化は 2013(平成 25)年度が 26.5±1.94％、2014(平成26)年度が25.5±2.70％、2015(平成27)
年度が28.0±0.68％、2016(平成28)年度が26.2 ±
2.77％と経年に変化が認められなかった(図４)。

図３ ストレスの経年的変化（乾式臨床化学分析装置）

結 論
口腔ケア推進事業は必要性が極めて高いと考えられるが、福島県の避難指示区域を除いた仮設・借上げ住宅の供与は2017(平成29)年３月をもって終了して、復興公営住宅へ引っ越すことから本事業の継続や実施方法を見直す必要がある。
利益相反の有無
本論文について利益相反はない。
参考文献

図４ 口腔乾燥度の経年的変化（口腔水分計）

1) 復興庁：東日本大震災における震災関連死の考 察
復興公営住宅の建設が進む中、仮設住宅の供与は１年ごとに延長が決まり、これまで３度延長されてきた。避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整
備、自宅の建築・修繕等住居の確保が困難な一部の避難指示区域は 2019(平成31)来年３月末まで延長となったが、その他の市町村・区域は2017(平成29)
本年３月末に供与期間を終了することになった。
供与延長を避けられない入居者の中には家賃が無料の仮設住宅から復興住宅に移ることによる経済的な問題や団地形態の復興公営住宅の居住に不安を抱えている場合もある。避難の長期化に伴い、ストレスが増加し、避難者の心のケアは一段と必要性を増

死者数(平成 29 年 3 月 31 日現在調査結果),
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/sub-cat2-6/20160930_kanrenshi.pdf（2017年
11月7日アクセス）

2) 瀬川 洋ほか：帰宅困難地域の仮設住宅入居者に対する口腔ケア推進事業. みちのく歯學會雑誌,
47(1,2)：47 頁～48 頁, 2016.
3) 山口昌樹：唾液マーカーでストレスを測る. 日
本薬理学雑誌, 129(2)：80 頁～84 頁, 2007.

※ 査読付き論文例につきましては、奥羽大学歯学部長の瀬川 洋先生の論文を本人の御承諾を得て参考として添付させて頂いております。

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