⑧

基労補発第0922001号
平成17年9月22日

都道府県労働局
労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

乗手続事業主に対する費用徴収制度の運用の見直しについての周知広報について
乗手続事業主に対する費用徴収制度の運用の見直し（以下「運用の見直し」という。）については、本日付け基発第0922001号により通知されたところであるが、見直し後の制度の運用に当たっノては矧こその周知広報が重要となるので、下記の事項を十分理解の上、確実な実施が図られるよう特段のご配慮をお願いする。
記

1 周知広報に当たっての留意事項について（1）連携の重要性等

今般の運用の見直しは、平成15年の総合規制改革会議の答申を契機として行うものであり、当該答申が意国したところは、乗手続事業の解消のための施策としての費用徴収制度がより効果的に機能するための改善を求めたものであることから、適用促進活動の積極的な推進と表裏一体の関係にあるものである。
したがって、当該運用の見直しの周知広報に当たっては、適用徴収部門と十分連携し、今般の運用の見直しが、単に、費用徴収の対象となる事業主の範囲拡大や費用徴収に係る徴収金額の引き上げ等を図る目的で行われるものではなく、未手続事業主に対しより最正な措置を講ずることにより、末寺続事業主の一層の注意を喚起し、自主的な労災保険手続の履行を促進すること■を目的とするものであることが関係者に理解されるものとなるよう配慮する必要がある。
（2）周知広報の重要性

見直し後の新たな運用においては、事業開始後1年を経過してなお労災保険の手続を行わない未手続事業主に対し、行政側から保険関係成立届の提出（以下「手続」という。）

について指導を受けていない場合でも「重大な過失」があると認定した上で費用徴収を行うこととしている。今回のこのような措塵は、手続に関する津律の内容について相当の周知徹底が図られている場合には手続の履行についての直接の指導がなくとも「重大な過失」を認定し得ることを示す判例等を踏まえてのものである。したがって、実際に適用する費用徴収の決定の妥当性を裏付ける上でも、今般の運用の見直しに係る周知広報の徹底を通じ、手続ゐ必要性を広く周知していくことが重要となるものである。
2 厚生労働本省における実施事項について

運用の見直しに関して、厚生労働本省において、下記のとおりの周知広報を実施、又は実施を予定していること。
（1）■広敏活動の実施① 広報媒体を活用した広報活動
ア 記者発表を実施する。
イ 厚生労働省関係広報紙（誌）に記事を掲載する。

り 別紙1−1の新聞（全国紙3紙）及び別紙1−2の雑誌（一般週刊誌5誌）広告欄に記事を掲載する。
エ 厚生労働省ホームページに記事を掲載する。
② ポスター及びリーフレットの作成及び配布
運用の見直しに関するポスター及びり一フレットを作成する。また、作成したポスター及びリーフレットについては、都道府県労働局（以下「労働局」という。）、労働基準監督署（以下「監督署」という。）及び公共職業安定所（以下「安定所」という・。）に配布する。
（2）関係団体への協力依薙

社団法人全国労働保険事務組合連合会をはじめとする関係団体に対し、運用の見直しに関する傘下の団体等への周知について、協力依植を行う（別紙2〜6参照）。
3 都道府県労働局における実施事項について
運用の見直しに関して、各局においては、下記のとおりの周知広報を実施すること。
（1）広報活動の実施① 広報媒体を活用した広報活動
新聞等の報道機関に対し、記者発表を実施する等記事掲載についての積極的な働きかけを行う。また、地方公共団体等に対し、広報紙（誌）への記事掲載を依頼する。
② ポスターの掲示■配布
厚生労働本省から配布されたポスターを労働局、監督署及び安定所に掲示する
ほか、地方社会保険事務局、商工会議所等の事業主団体、地方公共団体等に対して配布の上、その掲示について協力を依桓する。
③リーフレットの配布
厚生労働本省から配布されたリーフレットについて、労働局、監督署及び安定所の窓口に備え付けるほか、各種会吉義、説明会等の場を通じて、事業主へ配布を行う。
（2）関係団体等への協力依頬

都道府県の社会保険労務士会、事業主団体、地方公共団体等に対して、運用の見直しの内容を説明の上、関係事業主への積極的な周知等について協力を依頼すること。
なお、都道府県労働保険事務組合連合会については、費用徴収の適用要件となる乗手続事業主に対する加入勧奨の実施主体であることから、見直し内容について正確に理解されるよう十分な説明を行い、新たな運用の開始後における事務処理に遺漏のないようにすること。
（3）労働保険適用促進月間における周知広報・10月1日から31日までの1ヶ月間実施される「平成17年度労働保険適用促進月間」の機会を利用し、総務部（労働保険徴収部）と連携の上、運用の見直しについて重点的な周知広報を行うこと。
なお、周知広報に係る総務部（労働保険徴収部）における協力については、本省労働基準局労働保険徴収課長から都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長あて、別途、通知が行われることとなっている。また、適用促進月間に係るパンフレットに関しては、運用の見直しに関する記事が記載されているので留意すること。
（4）労働局独自の取組

運用の見直しに係る周知広報のための経費として、9月1日付けで示達を行っているので、上記（1）から（3）によるほか、各労働局において管内における乗手続事業の業種、地域、規模等の実情を踏まえた独自の取組（例：地方紙への広告掲載、電車中吊り広告、庁外外壁における懸垂幕、局等のホームページヘの記事掲載など）を行う等効果的な活用を図ること。

別紙1

1 新聞（下記の新聞の全国紙に各1回掲載予定）
朝日新聞
読売新聞
日経新聞
2 週刊誌（下記の週刊誌に各1回掲載予定）
週刊朝日
週刊現代
週刊新潮
週刊文春
週刊ポスト

別紙2
基発第0922002号
平成17年9月22日

全国社会保険労務士会連合会会長 殿
厚生労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する費用徴収制度の運用の見直しについて（依桓）時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
労災保険制度の運営につきましては、日頃から御支援をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、労災保険の適用事業であるにもかかわらず法定の保険関係成立届の提出を行っていない乗手続事業主（以下「乗手続事業主」といいます。〉の存在は、労災保険制度の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨に努めてきたところですが、今なおその数は約54万件に上ると推定されています。

一方、労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する乗手続事業主に対する費用徴収制度（以下「費用徴収制度」といいます。）は、労災保険の適用促進を図るために昭和61年の法改正により導入されたものですが、上記のような状況の下、平成15年12月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらずそのような運用をしていなしヽことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解しており、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏まえ、平成16年3月、「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、未手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣議決定されたところです。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省においては、未手続事業主の一層の注意を喚起し保険手続の履行を促進すべく、費用徴収制度の運用の見直しを行い、本年11月1日から新たな運用を開始することとし、本日付けで別添のとおり、都道府県労働局長あて通知したところです。

つきましては、貴職におかれましては、費用徴収制度の新たな運用に閲し、貴会の構成員等に対する周知等について御協力をお願い申し上げます。

別紙3
基発第0922003号
平成17年9月22日

社団法人全国労働保険事務組合連合会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する費用徴収制度の運用の見直しについて（依頼）時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。

労災保険制度の運営につきましては、日頃から御支援をいただき厚〈お礼申し上げます。
さて、労災保険の適用事業であるにもかかわらず法定の保険関係成立届の提出を行っていない未手続事業主（以下「乗手続事業主」といいます。）の存在は、労災保険制度の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨に努めてきたところですが、今なおその数は約54万件に上ると推定されています。

一方、労働者災害補償保険法第31条第1頓に規定する未手続事業主に対する費用撤収制
度（以下「費用徴収制度」といいます。）は、労災保険の適用促進を図るために昭和61年の法改正により導入されたものですが、上記のような状況の下、平成15年12月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらずそのような運用をしていないことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解しており、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏まえ、平成16年3月、「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、未手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣議決定されたところです。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省におし1ては、未手続事業主の一層の注意を喚起し保険手続の履行を促進すべく、費用徴収制度の運用の見直しを行い、本年11月1日から新たな運用を開始することとし、本日付けで別添のとおり、都道府県労働局長あて通知したところです。
同通知に示したように、今後の費用徴収制度においては、貴会都道府県支部が実施する労災保険に関する加入勧奨がこれまで以上に重大な意味を有することとなるものであります。
つきましては、貴職におかれましては、費用徴収制度の新たな運用及び労働保険適用促進業務に関し、貴会都道府県支部及びその様成員である各労働保険事務組合に対する周知・徹底について遺漏のないようお願い申し上げます。

別紙4
基発第0922004号
平成17年9月22日

日本商工会議所会頭 殿

厚生労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する費用徴収制度の運用由見直しについて（依頼）時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
労災保険制度の運営につきましては、日頃から御支援をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、労災保険の適用事業であるにもかかわらず法定の保険関係成立届の提出を行っていない未手続事業主（以下「未手続事業主」といいます。）の存在は、労災保険制度の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨に努めてきたところですが、今なおその数は約54万件に上ると推定されています。
一方、労働者災害補償保険法第31条第1頓に規定する未手続事業主に対する費用徴収制度（以下「費用徴収制度」といいます。）は、労災保険の適用促進を図るために昭和61年の法改正により導入されたものですが、上記のような状況の下、平成15年12月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらずそのような運用をしていないことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解しており、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏まえ、平成．16年3月、「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、未手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣議決定されたところです。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省においては、未手続事業主の一層の注意を喚起し保険手続の履行を促進すべく、費用徴収制度の運用の見直しを行い、本年11月1日から新たな運用を開始することとし、本日付けで別添のとおり、都道府県労働局長あて通知したところです。
つきましては、貴職におかれましては、乗手続事業主の解消及び費用徴収制度の新たな運用に関し、傘下の事業主に対する周知等について御協力をお願い申し上げます。

別紙5
基発第0922005号
平成17年9月22日

全国中小企業団体中央会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する費用徴収制度の運用の見直しについて（依稜）時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
労災保険制度の運営につきましては、日頃から御支援をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、労災保険の適用事業であるにもかかわらず法定の保険関係成立届の提出を行っていない乗手続事業主（以下「未手続事業主」といいます。）の存在は、労災保険制度の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨に努めてきたところですが、今なおその数は約54万件に上ると推定されています。

一方、労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する乗手続事業主に対する費用徴収制

度（以下「費用徴収制度」といいます。）は、労災保険の適用促進を図るために昭和61年の法改正により導入されたものですが、上記のような状況の下、平成15年12月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらずそのような運用をしていないことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解しており、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏まえ、平成16年3月、「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、乗手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣喜義決定されたところです。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省においては、乗手続事業主の一層の注意を喚起し保険手続の履行を促進すべく、費用徴収制度の運用の見直しを行い、本年11月1日から新たな運用を開始することとし、本日付けで別添のとおり、都道府県労働局長あて通知したところです。
つきましては、貴職におかれましては、未手続事業主の解消及び費用徴収制度の新たな運用に関し、傘下の事業主に対する周知等について御協力をお願い申し上げます。

別紙6
基発第0922006号
平成17年9月22日

全国商工会連合会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する費用徴収制度の運用の見直しについて（依頼）時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
労災保険制度の運営につきましては、日頃から御支援をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、労災保険の適用事業であるにもかかわらず法定の保険関係成立届の提出を行っていない未手続事業主（以下「乗手続事業主」といいます。）の存在は、労災保険制虔の運営上大きな問題であり、また、事業主間の費用負担の公平性の確保という観点からも早急に解消を図る必要があることから、これまでも積極的な加入勧奨に努めてきたところですが、今なおその数は約54万件に上ると推定されています。

一方、労働者災害補償保険法第31条第1項に規定する乗手続事業主に対する費用徴収制
度（以下「費用徴収制度」といいます。）は、労災保険の適用促進を図るために昭和61年の法改正により導入されたものですが、上記のような状況の下、平成15年12月の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第3次答申」において「法律上、保険給付に要した費用の全部を徴収できるにもかかわらずそのような運用をしていないことや、故意又は重過失がある場合を限定的に解しており、一部使用者のモラルハザードを助長している」旨の指摘を受けたところであり、また、同答申を踏まえ、平成16年3月、「規制改革t民間開放推進3か年計画」において、未手続事業主の一掃に向けた措置として、より積極的な運用を図ることが閣議決定されたところです。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省においては、未手続事業主の一層の注意を喚起し保険手続の履行を促進すべく、費用徴収制度の運用の見直しを行しヽ、本年11月1日から新たな運用を開始する土ととし、本日付けで別添のとおり、都道府県労働局長あて通知したところです。
うきましては、貴職におかれましては、未手続事業主の解消及び費用徴収制度の新たな運用に関し、傘下の事業主に対する周知等について御協力をお願い申し上げます。