日出町空き家・空き地バンク制度実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町内の空き家、空き店舗、空き事業所及び空き地（以下「空き家等」という。）の有効活用を通して、定住及び産業促進による地域の活性化を図るため、日出町空き家・空き地バンク制度の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

次のいずれにも該当する建築物をいう。

ア

町内に存在する良好な管理状態にあるもの

イ

専用住宅又は住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

ウ

現に居住の用に供されていない、又は近く居住しなくなる予定のもの

(２)

空き店舗

次のいずれにも該当する建築物及びその敷地をいう。

ア

町内に存在する良好な管理状態にあるもの

イ

日出町空き店舗活用創業支援等事業補助金交付要綱（平成２６年日出町告示第２２号）に規定する空き店舗をいう。

ウ

現に使用されていない、又は近く使用しなくなる予定のもの（３） 空き事業所

次のいずれにも該当する建築物及びその敷地をいう。

ア

町内に存在する良好な管理状態にあるもの

イ

事務所、工場その他これらに付随する作業所、倉庫及び車庫

ウ

現に使用されていない、又は近く使用しなくなる予定のもの

（４）

空き地

次のいずれにも該当する土地をいう。

ア

町内に存在する良好な管理状態にあるもの

イ

居住又は事業を目的とした建築物を建築することができるもの

ウ

現に使用されていない、又は近く使用しなくなる予定のもの

（５）

所有者等

当該空き家等に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（６）

空き家・空き地バンク

所有者等から申込みを受けた空き家等の売却又は賃貸の情報等を公開し、居住又は事業を目的として空き家等の利用を希望する者に対して情報を提供する制度をいう。
（この要綱の適用）
第３条

この要綱は、空き家・空き地バンク以外による空き家等の取引を規制するものではない。
（空き家・空き地バンクの登録）
第４条

空き家等の所有者等又は空き家等の利用を希望する者は、町長の登録を受けることができる。
（空き家等登録の申込み等）
第５条

所有者等は、空き家・空き地バンクに空き家等の登録を受けようする

ときは、日出町空き家・空き地バンク制度物件登録申込書（様式第１号）に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申込みがあった場合において、その内容等を確認の上適当と認めるときは、空き家・空き地バンク物件台帳（以下「物件台帳」という。）に登録するものとする。

３

町長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該所有者等に通知しなければならない。

４

町長は、当該空き家等が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を拒否するものとする。
(１)

第２条第１号から第３号までに定める空き家等に該当しないとき。

(２)

当該空き家等の建物の老朽化が著しく、改修しても居住又は利用することができないと認められるとき。
(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が、空き家・空き地バンクへの登録を適当でないと認めるとき。
５

次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、第１項の申込みをすることができない。
(１)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者(２)

暴力団員が経営者等（個人である場合はその者、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは業務を受託する法人の代表者をいう。）であり、又は経営に実質的に関与していると認められる事業者(３ )

暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際をする等社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(４)

宅地建物取引業者である者(５)

空き家・空き地バンクを利用することにより、公序良俗に反するおそれがある者

６(６)

政治活動又は宗教活動を行う団体である者(７)

前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める者

町長は、必要と認めるときは、町内に事業所を有する宅地建物取引業者（以下「仲介業者」という。）に対し、登録を受けようとする空き家等の詳細な調査を依頼することができる。この場合において、当該所有者等は、仲介業者による当該調査に協力するものとする。
（空き家等に係る登録事項の変更の届出）

第６条

第４条の登録を受けた所有者等（以下「物件登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
（物件台帳の登録の抹消）
第７条

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第４条の登録を抹消することができる。
(１)

日出町空き家・空き地バンク制度物件登録抹消届出書（様式第２号）の届出があったとき。

(２)当該空き家等に係る所有権その他の権利の移転により、登録しておくことが適当でないと認められるとき。
(３)

その他町長が必要と認めたとき。

（利用希望者の登録の申込み等）
第８条

空き家等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、日出町空き家・空き地バンク制度利用登録申込書（様式第３号）及び誓約書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申込みがあったときは、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、日出町空き家・空き地バンク制度利用登録者台帳（以下「利用登録者台帳」という。）に登録するものとする。

３

町長は、第１項の申込みをした者が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その登録を拒否するものとする。
(１)

居住するために空き家等に定住し、又は定期的に滞在して、農林水産業に従事し、又は教育、文化、芸術、スポーツ等の活動を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者(２)

居宅するために空き家等に定住し、自治区への加入その他地域住民と協働して生活する意思がある者(３)

空き家等を利用し、原則として日常的に事業等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者(４)４

その他町長が適当と認めた者

第５条第５項各号のいずれかに該当すると認められる者は、第１項の申込みをすることができない。

５町長は、第２項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該利用希望者に通知しなければならない。
（利用に係る登録事項の変更の届出）

第９条

第４条の登録を受けた利用希望者（以下「利用登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

（利用登録者台帳の登録の抹消）
第１０条

町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条の登録の抹消を行うことができる。
(１)

利用登録者が第８条第３項各号の規定に該当しないこととなったとき。

(２)

空き家を利用することにより、公序良俗に反するおそれがあると認められたとき。
(３)

偽りその他不正の手段により登録をしたとき。

(４)

日出町空き家・空き地バンク制度利用登録抹消届出書（様式第５号）の届出があったとき。
(５)２

その他町長が適当でないと認めたとき。

町長は、前項の登録の抹消をしたときは、その旨を当該登録利用者に通知するものとする。
（情報の公開及び提供等）

第１１条

町長は、第４条の登録をした空き家等の情報を物件登録者の希望する範囲において、インターネットの利用その他適当な方法により公開するものとする。
２

町長は、物件登録者及び利用登録者に対して、必要に応じて情報提供を行うことができる。

３

町長は、物件登録者及び利用登録者に対して、空き家等の利用に関し、交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しない。
（個人情報の保護）

第１２条

物件台帳及び利用登録者台帳に登録する個人情報の取扱いについては、日出町個人情報保護条例（平成１５年日出町条例第１７号）に定めるところによる。
（補則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、空き家・空き地バンクに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（日出町空き家バンク制度実施要綱の廃止）

２

日出町空き家バンク制度実施要綱（平成２４年日出町告示第４０号）は、廃止する。
（日出町空き家バンク制度実施要綱の廃止に伴う経過措置）

３

この告示の施行の日前に前項の規定による廃止前の日出町空き家バンク制度実施要綱第４条第２項の規定により登録された空き家及び同要綱第７条第２項の規定により登録された利用希望者は、この告示の相当の規定により登録されたものとみなす。
（日出町空き家バンク登録促進報償金支給要綱の一部改正）

４

日出町空き家バンク登録促進報償金支給要綱（平成２８年日出町告示第３５号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
日出町空き家・空き地バンク登録促進報償金支給要綱
第１条中「空き家バンク制度」を「空き家・空き地バンク制度（空き家に係るものに限る。以下同じ。）」に、「空き家バンク登録促進報償金」を「空き家・空き地バンク登録促進報償金」に改める。
第２条中「日出町空き家バンク制度実施要綱（平成２４年日出町告示第４０号」を「日出町空き家・空き地バンク制度実施要綱（令和４年日出町告示第号」に改める。
第３条中「空き家バンク」を「空き家・空き地バンク」に改める。
第４条第１項中「日出町空き家バンク物件紹介書」を「日出町空き家・空き地バンク物件紹介書」に改め、同条第２項中「日出町空き家バンク制度空き家登録申込書」を「日出町空き家・空き地バンク制度物件登録申込書」に改める。
第５条第１項及び第６条中「空き家バンク」を「空き家・空き地バンク」

に改める。
様式中「日出町空き家バンク物件紹介書」を「日出町空き家・空き地バンク物件紹介書」に改める。
（ひじ暮らし体験宿泊費補助金交付要綱の一部改正）
５

ひじ暮らし体験宿泊費補助金交付要綱（令和３年日出町告示第３７号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号中「空き家バンク」を「空き家・空き地バンク」に改める。