１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
１）全般的動向に見る定員充足の見込み
地区別志願者動向
私立大学への地区別志願者動向について、2013 年度入試から 2014 年度入試への推移を見ると次の通りとなっている（豊島継男事務所調査：資料１）。
・北関東
23,548（14 年度）
24,722（13 年度）
95.3（増減指数）・南関東
458,443（14 年度） 453,866（13 年度）
101.0（増減指数）・東京
1,249,592（14 年度） 1,246,664（13 年度）
100.2（増減指数）
上記地区は、本学の入学者の出身地として９割方を占める地域である。このデータによれば、この地域、とりわけ本学がキャンパスを置く東京と、埼玉を含む南関東は、僅かではあっても増減指数が 100 を超えている。安定した志願者マーケットと言えるだろう。
社会学分野の学部増設と同分野の志願者動向
観光コミュニティ学部の学問分野は社会学である。
これは本学としては初めての学問分野となる。既存の 2 学部、すなわち人文学系の文学部（人文学科、現代文化表現学科、コミュニケーション文化学科、臨床心理学科）、経営学系のマネジメント学部（マネジメント学
科、生活環境マネジメント学科）に、社会学・観光学を中心的学問分野とする社会科学系の新学部が加わることで、本学は 3 学部 8 学科体制となる。これにより、本学が提供する学
びの資源の多様化が一層図られることになる。受験生にとっては選択肢も拡大することから、これまで以上の信頼、支持を得ることが期待でき、学生確保において大いに資するものと考える。
また、社会学分野の志願者動向については、『カレッジマネジメント 181』
（リクルート、2013 年 8 月）（資料２）によると、文系の女子が進学を希望する分野で「社会」は 20 分野
中第 8 位である。志望率の変遷で見ると 2009 年度 19.4％、2011 年度 19.8％、2013 年度
19.4％であり、安定している。
2013 年度から 2014 年度にかけての私立大学社会・社会福祉系統学部の志願者推移を見ると、174,050 人から 170,367 人と、3,683 人の減ではあるが、依然高い数値を示している（豊島継男事務所調査：資料３）。大都市圏では人文・社会学系の人気が高い傾向も指摘されており、今後も同程度の水準で志願者数を維持できる見通しである。
既存学部学科の入学定員充足状況と入学定員増
文部科学省の「学校基本調査」および国立社会保障・人口問題研究所によると、18 歳人
口は、2012 年から 2018 年までは 120 万人前後で推移するが、それ以降は減少に転じることが予測されている。
また、すでに、学生の集まる大学とそうでない大学の二極化が始まり、私立大学の 4 割が定員割れを起こしている。
こうした、学生募集マーケットが縮小期を迎える中で、今後とも安定的に学生確保が可能かどうかの指標のひとつとして、18 歳人口が横ばい状態である現状における、入学者確保の状況が挙げられよう。その点、本学においては、既存の 2 学部ともに 5 年間続けて入学
定員を充足し得ている（資料４）。
「日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター」が実施した「平成 24 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（資料５）によると、「規模別の動向」において、入学定員 800 人未満の大学の充足率は 100％を割り込んでいるが、800 人以上 1,000 人未満では101.71％、1,000 人以上 1,500 人未満では 106.94％である。規模の大きさに比例して充足率が向上するのは、入学定員数の多さがもたらす、いわゆるスケールメリットによるもので1

あろう。
今回、観光コミュニティ学部を新設することによって本学全体の入学定員は、文学部 510
名、マネジメント学部 260 名に、観光コミュニティ学部 200 名を併せて 970 名となり、現在の 870 名から 100 名の増員となる。もちろん少子化の状況で定員を大きく増やすことはリスクを伴うが、本学の 100 名増は現実的な無理のない数字である。入学定員がほぼ 1,000人となることで、今後一層、安定的な学生確保が可能となると考える。

２）観光デザイン学科の定員充足の見込み
入学定員設定の考え方
観光デザイン学科の入学定員は 120 名で設定している。本学は、既存の学科について、100 名～200 名前後で入学定員を設定している（資料４）。これは、質の保証と効果をあげうる教育の実現、きめ細やかな学生指導等の観点から、１学科の規模としては 100 名～200
名前後が適切であると考え、設定しているものである。本学科の母体である観光マネジメン
ト学科も入学定員 90 名と設定している。観光デザイン学科については、観光マネジメント
学科の志願者の多さ、一般的な観光学系分野の志願者増等に鑑み、30 名プラスして 120 名と設定した。適正規模と判断する。
新設ニーズ調査結果に見る定員充足の見込み
新学部新学科について、より具体的な指標として学生確保の見通しを確認すべく、株式会
社進研アドによる「新設ニーズ調査」（資料６）を実施した。実施時期は 2013 年 6 月 1 日（土）から 2013 年 10 月 23 日(水)である。対象者は高校 2 年生女子。調査を依頼した 88
校から 7,205 件の回答が得られた。なお、調査対象高校は東日本地域を中心に選定した。
これは、本学への受験者および入学者実績を見るに、東京、埼玉、千葉を中心とした首都圏、ならびに信越、東北地域の出身者が圧倒的多数を占めていることによるものである。
この「新設ニーズ調査」の結果から、まず、広く「興味のある学び」についての問（Q３）を見ると、総サンプル数 7,205 件のうち「観光学」に興味があるとした回答数は 803 件
11.1％に上っている。学びの対象として、しっかり認知されていることがわかる。
つづいて、観光デザイン学科のパンフレット（資料７）を読んでもらった上で、この学科にどの程度「興味関心」を持ったかについての問（Q８）では、「興味・関心をもった」が558 件 7.7％、「ある程度興味・関心をもった」が 3,462 件 48.0％であった。合計すると、
4,020 件、実に 55.8％もの高校二年生が本学観光デザイン学科への興味関心を寄せていることがわかる。
その上で、観光デザイン学科への「入学意向度調査」（Q９）を見ると、「入学してみたい」が 139 件 1.9％であった。「入学してみたい」の 139 件は本学科の入学定員 120 名に対して 116％の数値となるものである。これは、入学者確保の見通しを端的に語るものと言っていいだろう。
さらに、志願者数の確保という点から見ておきたい。本学では入学定員確保のために、近年の志願者数、入学者数等の動向（資料４）を勘案しつつ、志願者数は入学定員の３倍程度
以上を目安としている。それに基づけば、観光デザイン学科の志願者数は 360 名以上となる。それに対して、「入学意向度調査」の結果では、「入学を検討してみたい」が 1,442
件 20.0％あり、「入学してみたい」を併せると、1,581 件 21.9％の受験層が、単に受験ではなく本学科への入学を前向きにとらえていることが明らかである。
これは志願者数確保の点からも意味のある数値であろう。
このような調査結果に加えて、上述した社会学分野への安定した志願者動向、以下に記述する近隣大学への観光学分野志願者状況を併せて考えれば、観光デザイン学科の定員充足への見込みは十分にあると判断される。

2

観光学分野志願状況
2013 年度から 2014 年度にかけての私立大学観光学系学科の志願者推移を見ると、
13,940 人から 14,071 人と 131 人ほどの増となっている（豊島継男事務所調査：資料８）。
微増ではあるが、観光学系学科の人気が示されていると言えよう。
また、本学の観光デザイン学科と併願が予想される近隣大学の観光学系学科の志願者状況（資料９）を挙げる。対象として、東洋大学、文教大学等８大学を選定し、2010 年度から
2013 年度までの総志願者数の推移を確認した。それによると、2010 年度 5,529 名、2011
年度 6,153 名、2012 年度 6,157 名、2013 年度 7,020 名であった。４年間で順調に志願者数が伸びている。また、2010 年度と 2013 年度の対比指数は 127％、2012 年度から 2013 年
度への志願者は 863 名の増である。本学所在地（東京都と埼玉県）地域の当該分野の志願者状況が実体的に確認されたものと言えよう。

３）コミュニティデザイン学科の定員充足の見込み
入学定員設定の考え方
コミュニティデザイン学科の入学定員は 80 名で設定している。上述したように、本学は質の保証と効果をあげうる教育の実現、きめ細やかな学生指導等の観点から、100 名～200
名前後で入学定員を設定している。本学科もその基本的考え方を踏まえているが、観光デザイン学科に比して認知度において若干の厳しさを想定し、80 名とした。適正規模と判断する。
また、以下に挙げる考え方及びデータにより、80 名の入学定員設定に対して、学生確保の見通しとしては必要かつ十分な客観的根拠がデータとして示されていると考える。
新設ニーズ調査結果に見る定員充足の見込み「新設ニーズ調査」結果から、観光デザイン学科と同様に、まず、「興味のある学び」についての問（Q３）を見ると、総サンプル数 7,205 件のうち「社会学」に興味があるとした
回答数は 487 件 6.8％となっている。
つづいて、コミュニティデザイン学科のパンフレット（資料 10）を読んでもらった上で、この学科にどの程度「興味関心」を持ったかについての問（Q12）では、「興味・関心をもった」が 374 件 5.2％、「ある程度興味・関心をもった」が 3,159 件 43.8％であった。合計すると、3,533 件 49.0％と、こちらも 50％近い数値となっている。広く学びの分野への関心では、観光学 11.1％に対して社会学 6.8％と 4.3 ポイント低くなっているが、新学科への興味関心度では、観光デザイン学科 7.7％に対してコミュニティデザイン学科 5.2％と、その差はわずか 2.5 ポイントに迫っており、本学科への関心の度合いを示すものとなっている。「社会学」という広範な学問分野では関心を引きにくくても、具体的な学科内容を提示すれば相当な関心を集めうることが示されていると分析できるだろう。
その上で、コミュニティデザイン学科への「入学意向度調査」（Q13）を見ると、「入学してみたい」が 124 件 1.7％であった。「入学してみたい」の 124 件は本学科の入学定員80 名に対して実に 155％の数値となるものである。これも、観光デザイン学科と同様に、入学者を確保しうる十分な見通しを端的に語るものである。
さらに、入学定員確保という点から見れば、上述のように志願者数は３倍程度以上を目安とするが、本学科の入学定員 80 名に対しては 240 名以上となる。それに対して、「入学意向度調査」の結果では、「入学を検討してみたい」が 1,293 件 17.9％あり、「入学してみたい」を併せると、1,417 件 19.7％の受験層が、本学科への入学を前向きにとらえていることが明らかである。これは志願者数を確保する点から見ても十分根拠となる数値であろう。
このような調査結果に加えて、上述した社会学分野への安定した志願者動向、以下に記述する近隣大学への社会学分野志願者状況を併せて考えれば、コミュニティデザイン学科の定員充足への見込みは十分にあると判断される。

3

社会学分野志願状況
2013 年度から 2014 年度にかけての私立大学社会系学科の志願者推移を見ると、106,499
人から 104,840 人と 1,659 人ほどの減となっている（豊島継男事務所調査：資料８）。減少ではあるが、マーケット自体が依然 10 万人を超える規模の大きい分野であり、本学科の志願者確保の上で特段の支障はないものと判断する。
また、本学のコミュニティデザイン学科と併願が予想される近隣大学の社会学系学科の志願者状況（資料９）を挙げる。対象として、東洋大学、日本女子大学等９大学を選定し、2010 年度から 2013 年度までの総志願者数の推移を確認した。それによると、2010 年度
10,737 名、2011 年度 10,413 名、2012 年度 10,787 名、2013 年度 12,284 名であった。2011年度に僅かの減少が見られるが、2013 年度にかけて大きく増加している。また、2010 年度と 2013 年度の対比指数は 114％、2012 年度から 2013 年度への志願者は 1,497 名の増である。本学所在地（東京都と埼玉県）地域の当該分野の志願者状況が実体的に確認されたものと言えよう。

４）学生納付金の設定の考え方
本学園の財源は、その大部分を生徒・学生の納付金と公的補助金とに依存するが、消費税増税をはじめ現下の厳しい経済状況や競争的環境の下にあって、学園経営は一段と厳しさを増している。
その間、大学は、平成 18 年度に入学金と施設設備費についてそれぞれ３万円の改定を行ったが、その後は据え置き、すでに８年を経過している。
しかしながら、平成 23 年３月の東日本大震災の影響、昨年来の円安による物価上昇、平成 27 年 10 月までに消費税が平成 25 年度よりより５％アップする動向等を勘案すると、競争的環境の中で教育の質を高め、収支均衡を保持して将来の改革に備えることができる健
全な財政を維持するためには、最も安定した帰属財源である学生納付金の改定を行うこと
は、今後の学園経営にあたって、避けて通れない状況となっている。
そこで、平成 27 年度入学生から新学部を含めて全学部とも、学生納付金は、入学金 20万円（現行より 10 万円の減額）、授業料 74 万２千円（据え置き。ただし、年度ごとの漸増方式を１万円から２万円に増額）、施設設備費 26 万円（年度ごと。各年度７万円の増額）と設定することとした。これにより、初年度納入金は 120 万２千円、４年間の総額では 432
万８千円となる。これは現行の総額 413 万６千円に対して 4.6％の増となるが、消費税増額分に相当するものである。
なお、４年間の納付総額について、東京・埼玉地区の私立女子大学（14 大学）の平成 26
年度における納付総額と比べてみると、本学は 12 番目に位置している（資料 11）。他女子大学に比して、学生納付金を増額してなおかなり低い額に抑えていることが明らかである。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
１）一般的な取組
高校訪問
専任の教職員が担当する入試アドバイザーが高校を訪問して広報活動を行う。
高校の所在
地別では、首都圏を中心に、信越地域、北海道・東北地域、東海地域で、毎年度の訪問高校
数は約 500 校に上る。訪問回数は２回を基準としている。

4

進学相談会
業者企画による各大学合同の進学相談会や、高校企画による高校側で開催される進学相談会に参加し、本学の説明を行う。両企画とも、毎年 50 回程度参加している。
キャンパス見学会の受け入れ
高校からの要請に応じて、キャンパスの見学や、授業見学などを受け入れる。毎年、６～７校程度受け入れている。
在学生による母校訪問企画
在学生に呼びかけて、出身母校への訪問を行う。直接的には出身学生が元気でやっている
ことの母校への報告であるが、学生目線による大学の紹介として有効なものとなっている。
80 人ほどの学生が 70 校程度の高校を訪問している。

２）新学部関係の取組
新学部説明会の実施
受験生及び高校の先生を対象にした新学部の説明会を行う。
年数回の開催を予定している。
高校訪問
上記の毎年行っている高校訪問に加えて、教職員入試アドバイザーにより、新学部広報に特化した高校訪問を行う。
新学部広報
雑誌、新聞、web 等、さまざまなメディアを駆使して、新学部に絞った特別広報を展開する。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
観光コミュニティ学部の教育研究上の目的
観光コミュニティ学部は、観光とコミュニティに関する新しいデザインの学識や技能を備え、コミュニティの抱えるさまざまな課題を解決し、活性化に貢献できる人材の養成を目的とする。
観光デザイン学科の人材の養成に関する目的
観光デザイン学科は、観光に関する専門的な知識と実践的な技能を備え、コミュニティの歴史、文化、景観等に依拠した自律的観光を具体的に構想する観光デザイン能力を有する人
材の養成を目的とする。
また、本学科の学生には総合的で高度な観光デザイン能力を修得させる。すなわち、それぞれのコミュニティの風土、歴史、文化、自然環境への正しい理解と深い認識をもとに、①
観光客を広く誘致し接遇するのに必要なホスピタリティ能力、②観光施設を持続可能な経営体として運営できるマネジメント能力、③観光コンテンツを発掘・研磨して、広く紹介・宣伝する発掘発信能力の３つの能力を修得させる。これら３能力を統合して、最終段階として観光分野で独自のビジネスモデルを着想し、起業も可能な高度な観光デザイン能力を身につ
けさせる。

5

コミュニティデザイン学科の人材の養成に関する目的
コミュニティデザイン学科は、コミュニティデザインに関する広範な問題意識と実践的な知識を備え、
コミュニティをデザインする能力を有して地域社会の担い手となる人材の養成を目的とする。
本学科の学生には、さまざまなコミュニティにおいて将来を担う中核的な存在となるために必須なコミュニティデザイン能力を修得させる。すなわち、個別の能力としては、①コミ
ュニティの問題の所在と本質を見抜く能力、②コミュニティの問題を解決に導くアイデアを創出・提案するデザイン能力、③コミュニティの人と人をつなぐコミュニケーションおよびファシリテーション能力の３つの能力を修得させる。これら３能力を統合して、最終段階として、地域社会のさまざまな課題解決に寄与するコミュニティデザイン能力を身につけさせる。

（２）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が社会的、地域的な動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１）安倍晋三総理の提言
学祖・跡見花蹊の掲げた理念に基づき、本学では開学以来女性の自己実現を支援し、自律し自立した女性を養成してきた。その結果、幅広い分野で存分に活躍出来る人材を多数供給して、経済社会の発展に寄与する使命を担ってきた。
ところで、平成 25 年 4 月 19 日安倍晋三総理は、経済再生のための「成長戦略」について、日本記者クラブでスピーチ（資料 12）を行った。その中で成長戦略の３つのキーワー
ドのひとつとして「女性」をあげ、「現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は、違います。「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ、と確信しています」と力説された。さらに「女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい」として、「女性の活躍」「女性が輝く日本」が首相の成長戦略の中核であると強調している。
安倍総理の説くような、女性を「成長戦略」の中核として捉え、「女性の活躍」を促進し、「女性が輝く日本」を築こうとする認識は、本学においても枢要なものにほかならない。
今回設置を申請する観光コミュニティ学部は、コミュニティの抱えるさまざまな課題を解決して自律化、活性化に貢献できる女性の養成を目的としている。また、現地・現場等の体験学習を含め実践的に学ぶことを通じて、観光デザイン能力、コミュニティデザイン能力の修得を目指している。
いうまでもなく、観光、コミュニティとも女性が必須の構成要素であり、デザイン能力など、女性の感性と発想が遺憾なく発揮でき、重要な担い手になる領域のひとつである。この両分野で女性が潜在的に持つ高いデザイン能力を十二分に開花させ、女性ならではの斬新な目線に一層の磨きをかけることで、新たな魅力あるビジネス
やきめこまやかなサービスを生み出し、世界各国からの訪問客を増加させ、日本各地の地域コミュニティを活性化させることが可能となる。それこそ、震災後に未だ閉塞感の漂う
日本を、人口減・高齢化を克服しつつ再び成長軌道に乗せる、不可欠な要素であると確信するものである。
安倍総理の強調した「女性が輝く日本」をつくるという使命は、学祖・跡見花蹊の掲げた理念にも一脈相通ずるものであり、わが国最古級の女子教育機関の伝統を継承する本学こ
そ、率先して担うべき役割であると信ずる。

6２）観光デザイン学科
一般的な動向
現在「自律的観光（着地型観光）」「ニューツーリズム」等の名で呼ばれる新しい観光のスタイルはいずれも各地の地域性に根差しており、全国一律の画一的方式によるものではない。今後は各地域がそれぞれ主体的、能動的に魅力的な観光のあり方を創意と工夫で自ら創造して、他地域との差異化を図る必要がある。しかし全国の市町村では長期的な観光計画が未作成で、観光専管組織も未整備のところも多い。たとえば国土交通省が平成 17 年に行った「高等教育機関における観光教育システムのあり方に関する調査」（資料 13）を見ると、主要観光地を擁して、観光には強いはずの 96 市町村アンケート調査結果でも、組織内で強化が必要な部門・機能として「市町村単位での中長期的な観光振興計画を立案する部門・機能」すなわち観光のグランドデザインを挙げたのが 52.1％と最も多くなっている。
そして組織強化に向けた望ましい人材像として、「観光地で暮らしている方のことも考えられる者」「観光分野や接客ビジネスについて豊かな感性、アイディア、意欲、交渉力を有する人材」などの具体的な注文を出している。さらに管内の観光関連業界に不足する人材として、「国際化に対応できる語学力・海外経験のある人材」（65.8％）とならんで、「研究・企画・開発部門の専門職・指導者」（64.4％）を強く求めている。市町村の自由意見欄にも、「年間 100 万人程度の入込客」のある町でさえも「とても十分に対応しているとは言えません」と専門人材不足を訴え、別の町村も「町村レベルでは、専門教育を受けた者や経験者等が少ない」と記入している。このように、概して行政・業界とも観光専門人材が乏しく、観光デザイン能力を有する人材を強く必要としていることがわかる。
また総務省が推進中の地域力の創造、地方の再生を目的とした「域学連携」事業に関して、
平成 23 年２月～３月に実施した全国 1,416 自治体に対するアンケート調査結果（総務省『大学教員との地域実践活動の現状について』平成 23 年 8 月）（資料 14）によれば、今後とも地域が大学と連携しようと検討・構想している活動のうちでは「地域おこし・地域活性化
関係」が 68.0％を占めている。その内容は地域資源の発掘等に関する調査研究、地域ブランド推進、観光アクションプラン作成のための提言など、観光デザイン関連が大宗を占めている。既に実施した「域学連携」事業の成果としても「住民の目ではなかなか気づけない
まちの良い面や課題を、外の人間の目で見ることによって、改めて気づくことができた。
学生達と交流することで、その発想やユニークな構想などに大きな刺激を受けることができた」など、学生達の発想・構想に好意的な感想が多数の自治体から寄せられた。自治体や地域が地域活性化に役立つ発想・構想ができる観光デザイン能力を有する若い人材の地元への配置を強く要請していることが判明する。
本学も上記のような「域学連携」事業を首都圏を中心に広域に実施してきた。
公開講座やシンポジウムの開催にあたっては、本学が立地し、包括協定を締結して相互協力を深めている東京都文京区、埼玉県新座市を中心としつつ、広く首都圏住民からの要
望に十二分に配慮している。テーマで言えば、観光デザイン等に関するものも多く取りあげ、参加者からの熱心な質問や意見を直接うかがってきている。
自治体の方でも、新座市とは、観光を含む市政への提言を本学の学生達が直接新座市長に具申する機会を継続して持ってきている。こうした場において地域住民や地元の首長からも上記アンケート結果と同様に、首都圏各地の地域活性化や観光振興に貢献できる大学・学生への期待と要請を強く受けている。
また一般企業分野においても、企業博物館等を設置したり、自己の生産現場や伝統的な建築物、設備等を展示、公開する傾向を強めつつあり、行政もこうした地域貢献企業を後押しする姿勢を示している。埼玉県では一部の大企業だけでなく中小企業においても自然を守る保護活動や地域振興、まちづくりなどさまざまな形での地域貢献活動が幅広く実施されている（「組合における「地域貢献活動」事例：資料 15）。
こうした行政、地域住民、地域内事業所等が相互に緊密に連携して、より魅力的な自律

7

的観光の設計立案を行うためには、各地域サイドにあって自らの観光デザイン能力を全体として大きく底上げして、地域と観光との双方に通暁した観光コミュニティ分野の優れた
観光人材を速やかに多数養成し、地域内の要所に配置して相互に連携していくことが必要である。
「新設ニーズ調査」による根拠
このような人材需要における一般的な動向、首都圏とりわけ本学の立地地域における動向を踏まえて、より具体的に新学部新学科への人材需要の動向を確認すべく、株式会社進研アドによる「新設ニーズ調査」（資料 16）を実施した。
実施時期は 2013 年 6 月 3 日（月）から平成 2013 年 7 月 3 日(水)である。対象者は、設置予定の観光デザイン学科、コミュニティデザイン学科卒業生の想定される就職先の採用担当者で、423 件の回答が得られた。主な業種を挙げると、自治体 136 件、金融機関 90 件、宿泊旅行業 68 件、公益企業 39 件等である。本社の所在地別では、東京、首都圏、北海道
東北地域、中部東海地域など、幅広く対象地域としている。調査内容は、両学科に対する企
業・自治体の採用意向等である。
その結果に基づきながら、観光デザイン学科への回答を見ることにする。
まず観光デザイン学科への「興味関心度」（Q６）は、「興味・関心をもった」は 4.5％、「ある程度興味・関心をもった」は 69.5％、併せて 74.0％と高い関心を示している。とりわけ、自治体、宿泊・旅行業では平均して 85.7％と極めて高い結果となった。
本学科の特色評価（Q５）では、「新たな観光プラン提案力」には自治体の 91.2％、宿泊・旅行業の 89.7％が評価し、「観光デザイン力を鍛える」には自治体の 90.4％、宿泊・旅行業の 85.3％が評価するなど、高い数値に達している。
「社会的必要度」（Q７）では、直截に「必要だと思う」が、全体で 32.9％、業種別では、
宿泊・旅行業は 55.9％、公益企業 38.5％、自治体 28.7％、金融機関 21.1％となっている。
このような高い関心度・必要度を受けて、「採用意向度」（Q８）を見ると、「採用したいと思う」は 423 件（団体）中 13 件 3.1％、「採用を検討したいと思う」は 260 件 61.5％であった。「採用したい」という回答数は多くはないが、たとえば、本社所在地別で見れば
東京都 10.9％、従業員規模別では 500 名以上 1,000 名未満 10.7％と、高い採用意向が示されている。
こうした「採用意向層」の 273 団体には、自治体 105、宿泊・旅行業 57、金融機関 45、
公益企業 16 など、観光分野を中核とした業種が含まれる。特に宿泊・旅行業者の「採用したいと思う」割合は 10.3％と回答全体よりも 7.2 ポイントも高く、観光分野での採用意向
度の強さを示している。
また、自由記述欄に寄せられた意見を２つ挙げておきたい。
「当社は田舎の小さな会社ですが、人口の減少になやみ、毎日、頭をなやませております。
このような学部で学ばれた方なら田舎にあるべき観光分野での、構想など若い新しい考えが生まれることと楽しみであります」（秋田県：採用を検討したい）「パンフレットにある学部・学科を創設することは、これからの地域コミュニティや観光の推進を目指す中では、大いに期待できるものと評価しています」（茨城県：旅行業：採用を検討したい）かくして、上述した公的な調査結果、「新設ニーズ調査」による具体的な数値、自由記述
欄の意見などを総合的に評価すれば、観光デザイン学科への社会的な人材需要は高く、宿泊・旅行業を中心に社会的要請にマッチしているものと判断できる。
本学科を卒業する学生には、上記（１）に示した３つの能力の修得によって培ってきた観光デザイン能力を生かして、次の各分野への進路が想定される。
第一には、ホスピタリティ能力等を幅広く発揮して広く海外からも観光客を誘致し接遇する観光分野すなわち旅行、航空など、第二には、マネジメント能力等を巧みに発揮して

8

観光施設を経営する観光分野すなわち宿泊、リゾート、テーマパーク、ブライダル産業など、第三には、発掘発信能力等を活かして、地域活性化に貢献する観光関連分野すなわち地域振興を担う自治体（公務員）や地域貢献に熱心な幅広い地域産業分野である。地域的には 2020 年の東京五輪を控え、今後とも最も多くの外国人が訪れる東京・埼玉・千葉・神奈
川など首都圏を中心に幅広く観光立国を支える人材としての活躍が期待される。

３）コミュニティデザイン学科
一般的な動向近年、若い世代の中で、社会や地域のために役立ちたいという意欲が確実に高まりつつあるが、こうした変化に対して、国も新たな施策をはじめている。たとえば文部科学省が推進する「地（知）の拠点整備事業」（資料 17）は、若者の社会参加・社会貢献への道を拓くべく、地域再生・活性化の中核となる人材養成を大学に求めている。「我が国が直面する課題と目指すべき大学像」と題する「大学改革実行プラン」に基づいたこの事業においては、大学が地域再生・活性化の核となるべきであるという認識を明確化し、「地域が求める人材の育成」を大学が取り組むべき重要な課題のひとつに挙げている。
総務省による「「域学連携」地域活力創出モデル実証事業」（資料 18）も同様に、地域再生・活性化を担う人材育成への取り組みである。平成 24 年度補正予算で事業化が決定したこのプロジェクトは、「地域と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくり」を目標に掲げているが、新たな「地域づくり」という国家的なプ
ロジェクトの推進役として、若い世代に大きな期待を寄せていることが読み取れる。東日
本大震災を契機に、社会参加、社会貢献への意欲を強く持ちはじめている若者に、地域コミュニティの担い手となるための具体的な方法と手段を大学教育の中で修得させることは、今や社会的要請といって過言ではない。
ところで、地域の再生・活性化の新たな手法として注目を浴びているものに、コミュニ
ティデザインがある。東京都多摩市の阿部裕行市長は「平成 25 年度施政方針」（資料 19）において「市民主権のまちづくり」を市政運営の基本に掲げ、「さまざまな場面での市民参画を推進し、人材発掘と育成に力を注ぎ地域の課題を地域で話し合える環境・風土づくりを進めていきます」と宣言している。阿部市長は東日本大震災以降、コミュニティデザ
インが注目されていることを指摘し、市役所職員の意識改革を図りながら、今後の市政運営の中にコミュニティデザインをより積極的に導入することを示唆している。
また、全国の自治体が実施している「重点分野雇用創出事業」では、札幌市（資料 20）、
岐阜県（資料 21）、岡山県（資料 22）など多くの自治体がコミュニティデザインによる地
域づくり事業を実施する中で、新たな雇用の創出を試みている。国、地方自治体を問わず、行政においてコミュニティデザイン活動に携わる人材の必要性が高まりつつある。
さらに、ビジネスの分野でもコミュニティデザインへの関心が広がっている。具体的には、社会や地域の課題を解決することを目的とした、持続的な事業活動としてのソーシャ
ルビジネスが新たなビジネスモデルとして注目されているのである。企業によるコミュニ
ティデザイン活動というべきソーシャルビジネスが注目される理由は、公的セクター（行政）単独では多様化・複雑化している社会的課題への対応が困難になっていることと、経済の活性化、新たな雇用創出の可能性である。経済産業省の「ソーシャルビジネス推進研
究会報告書」（2011 年）
（資料 23）は、「ソーシャルビジネスを『産業政策』として推進する結果、これまでビジネスの対象として捉えられなかった領域や、課題の多様化により行政やボランティアだけでの解決が難しくなった領域に、新たな資金循環や市場が創出される。
さらに、学生や子育て後の主婦、高齢者等、幅広い年齢における新しい働き方として、従来であれば活躍の機会が必ずしも無かった人々を含めて、『居場所』や『出番』を作り出す」と指摘する。経済同友会の報告書（経済産業省「ソーシャルビジネス研究会 報告書」2008
年 4 月：資料 24）では、ソーシャルビジネスの市場規模を約 2,400 億円、雇用者数を約 3.2

9

万人としており、まだ売上高や雇用数は決して大きいとはいえないものの、経済産業省が2008 年度から 2012 年度を「ソーシャルビジネス集中推進期間」（資料 25）として、市場規模を 2.2 兆円、雇用者数を 30 万人に引き上げることを目指したように、地域のニーズに合致したソーシャルビジネスの将来へ寄せる期待は大きい。
実際、こうした動きに呼応して全国の自治体レベルでソーシャルビジネスの振興・支援が行われているが、福岡市が発行した「ソーシャルビジネス事例集」（平成 25 年 4 月）
（資料26）には、福岡市域で取り組まれている事例が 68 例紹介されており、ソーシャルビジネス
が新たなビジネスモデルとして浸透しつつあることを窺わせる。
地域の活性化、コミュニティの再生の大きな鍵となる可能性をもつソーシャルビジネス
が、今後、日本で定着、成長していく過程では、コミュニティデザインの知識と経験をもつ人材が多様なビジネスシーンで求められることになるであろう。
「新設ニーズ調査」による根拠
観光デザイン学科の場合と同様に、「新設ニーズ調査」（資料 16）によって動向を見る。
まずコミュニティデザイン学科への「興味関心度」（Q10）は、「興味・関心をもった」
は 6.6％、「ある程度興味・関心をもった」は 71.9％、併せて 78.5％と観光デザイン学科
を凌ぐ関心を示す結果となった。業種別では自治体が 85.3％と最も高い数値を示しているが、業種による違いがあまりないことが特色として顕れている。
本学科の特色評価（Q９）では、「コミュニティデザイン力を鍛える」には自治体の 96.3％、「コミュニケーション能力」には自治体の 92.6％、「３つの履修モデル」には金融機関の91.1％が評価するなど、高い関心が示されている。
「社会的必要度」（Q11）では、直截に「必要だと思う」が、全体で 31.9％、業種別では、
宿泊・旅行業は 39.7％、公益企業 38.5％、自治体 31.6％、金融機関 30.0％であり、ここでも業種による差がなく、高い期待が数値となっている。
このような高い関心度・必要度を受けて、「採用意向度」（Q12）を見ると、「採用したいと思う」は 423 件（団体）中 15 件 3.5％、「採用を検討したいと思う」は 275 件 65.0％であった。観光デザイン学科と同様、「採用したい」という回答数は多くはないが、これを、本社所在地別で見れば東京都 5.5％、首都圏以外の関東 5.3、従業員規模別では 500 名以上
1,000 名未満が 5.4％、1000 名以上 4.8％と、幅広く平均を上回る採用意向が示されている。
業種別で、「採用したいと思う」と「採用を検討したいと思う」を加えた回答を見てみると、自治体は 80.2％、金融機関は 73.4％、宿泊・旅行業は 72.0％と、いずれも高い数値を示す結果となった。なかでも、自治体からのコミュニティデザイン学科への強い期
待が寄せられていることが明らかである。
また、自由記述欄に寄せられた意見を３つ挙げておきたい。
「女性がどんどん社会進出している時代ですので、是非実現に向けていただければと思います」（北海道：公益企業：採用を検討したい）「当庫の経営理念、考え方などの観点から見ると、新設されるコミュニティデザイン学科の学問内容、学習内容はとても興味深いものだと感じます」（東京都：金融機関：採用したい）「今回ご紹介いただきました開設学部、特にコミュニティデザイン学科につきまして興味を持たせていただきました」（東京都：金融機関：採用したい）
かくして、上述した国や全国の自治体の具体的で多様な動向、「新設ニーズ調査」による具体的な数値、自由記述欄の意見などを総合的に評価すれば、コミュニティデザイン学科
への社会的な人材需要は高く、自治体・金融機関を中心に社会的要請にマッチしているものと判断できる。
本学科を卒業する学生には、上記（１）に示した３つの能力の修得によって培ってきた
コミュニティデザイン能力を生かして、次の各分野への進路が想定される。

10

第一には、自治体、公益企業などの公共分野、第二には、金融機関、ソーシャルビジネス、
コミュニティビジネス、都市計画コンサルタントなどのビジネス分野、第三には、NPO、
NGO 等の社会貢献分野、である。地域的には、コミュニティデザイン能力の修得という本
学科の教育内容からして、首都圏を中心に、広く日本各地での活躍が期待される。

（３）溝畑宏氏ならびに成澤廣修氏の推薦文
元観光庁長官溝畑宏氏、ならびに現文京区長成澤廣修氏から、観光コミュニティ学部に対する推薦の言葉をいただいたので掲出する。
溝畑宏氏の文は、
国の観光政策の視点を踏まえて本学が観光コミュニティ学部を新設することの意義を評価され、成澤廣修氏の文は、主としてコミュニティデザイン学科の新設が自治体にとってきわめて重要なものであることを指摘されている。ともに、官公庁の長を務められている方の言葉として、現下の社会的要請を端的に語るものであろう。

11

学生の確保の見通し等を記載した書類

資料索引

資料１

私立大学への一般入試全体の地区別志願者動向（豊島継男事務所調査）（p1）

資料２『カレッジマネジメント 181』
（リクルート、2013 年 8 月）
（p1）

資料３

私立大学社会・社会福祉系統学部の志願者推移（豊島継男事務所調査）（p1）

資料４

本学の入学定員、志願者数、入学者数、定員充足状況（p1）
（p2）

資料５

「平成 24 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本私立学校振興・共済
事業団 私学経営情報センター）
（p1）

資料６

「新設ニーズ調査（高校生編）」（進研アド）（p2）

資料７

観光デザイン学科新設ニーズ調査用パンフレット（p2）

資料８

私立大学観光学系学科・社会学系学科の志願者推移（豊島継男事務所調査）
（p3）
（p4）

資料９

近隣大学の観光学系学科・社会学系学科の志願者状況（p3）
（p4）

資料 10

コミュニティデザイン学科新設ニーズ調査用パンフレット（p3）

資料 11

東京・埼玉地区の私立女子大学の学納金一覧（ｐ4）

資料 12

平成 25 年 4 月 19 日安倍総理「成長戦略スピーチ」（ｐ6）（首相官邸ホームページ：http://www.kantei.go.jp/）

資料 13「高等教育機関における観光教育システムのあり方に関する調査」（ｐ7）（国土交通省：https://www.mlit.go.jp/）

資料 14『大学教員との地域実践活動の現状について』（ｐ7）（総務省：http://www.soumu.go.jp/）

資料 15「始めましょう！ 地域貢献活動」（ｐ7）（埼玉県中小企業団体中央会：http://www.saikumi.or.jp/）

資料 16「新設ニーズ調査（企業・自治体編）」（進研アド）ならびに調査用パンフレット
（p8）
（p10）

資料 17

「
「地（知）の拠点整備事業」について」（平成 25 年 3 月１日）（p9）（文部科学省：http://www.mext.go.jp/）

資料 18「「域学連携」地域活力創出モデル実証事業」（p9）（総務省：http://www.soumu.go.jp/）

資料 19「平成 25 年度施政方針」（p9）（多摩市：https://www.city.tama.lg.jp/）

資料 20「平成 24 年度 重点分野雇用創造事業計画一覧表」（p9）（札幌市：http://www.city.sapporo.jp/）

資料 21「重点分野雇用創出事業一覧表（平成 23 年度、県）」（p9）（岐阜県：http://www.pref.gifu.lg.jp/）

資料 22「平成 25 年度 重点分野雇用創出事業計画一覧」（p9）（岡山県：http://www.pref.okayama.jp/）

資料 23「ソーシャルビジネス推進研究会報告書」（p9）（経済産業省：http://www.meti.go.jp/）

資料 24「ソーシャルビジネス研究会報告書」（p9）（経済産業省：http://www.meti.go.jp/）

資料 25「ソーシャルビジネス元気アッププログラム」（p10）（経済産業省：http://www.meti.go.jp/）

資料 26「ソーシャルビジネス事例集」（p10）（福岡市：http://www.city.fukuoka.lg.jp/）

資料１
2014 年 5 月 14 日

《2014 年度（平成 26 年度） 一般入試志願状況レポート 最終報》

全国国公立大・私立大志願者の志望動向調査

私立大全体は 2.2％増
男子志願者数は 2.3％増だが、女子志願者数は 0.9％減
近畿地区は大幅増継続（4.4％増） 東京地区は微増に留まる（0.2％増）「文低理高」継続の中、看護の大幅増はストップ。 教員養成・教育は志願者減

集計大学数 463 校
私立大学 志願状況分析①私立大全体の志願状況（14 年度入試の全体傾向）②選抜方式別志願状況③地区別志願状況④学部系統別志願状況⑤志願者の多い大学 30、大学の規模別志願状況
女子受験生・女子大の志願状況
大規模大学の全学部日程＆個別学部日程の志願状況
経済・経営・商学系統を複数擁する大規模大学の志願状況「3 月の入試」・新選抜方式・「1 月の入試」の志願状況⑥大学別の志願状況＜データ収集・分析＞
豊島継男事務所 豊島 継男
宮岡 政徳〒101-0052
東京都千代田区神田小川町 3－8
王子神田ビル 5 階
TEL & FAX：03-5350-6476
E-Mail m-miyaoka@fan.hi-ho.ne.jp

1
3
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22
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53

＜業務協力＞
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資料２

≉㞟 進学センサス 2013

気」
「自宅から通える」などを重視している。

分野の変遷を見る（図表 2）。

「 経 済・ 経 営・ 商 」（28.0 → 27.1 →化・地理・歴史」（大都市圏14.1％・ロー

高く、資格系が人気だった。

男女別に見ると、男女とも１位は「学ている。一方理系は、「学習設備や環

まず図表にはないが、全体で 200925.9％）「、文学」（9.6→9.5→9.1％）「、福カル 10.6 ％、以下同）、「社会」（14.8 ％・

〈文系男子〉
図表 2 のとおり、「経済・びたい学部・学科・コースがあること」

境」「専門分野」などのポイントが高年調査より 2 回連続で増加している

祉」（7.2 → 6.8 → 5.1 ％）、「美術・デザイ10.5 ％）、「観光・コミュニケーション・

経営・商」（54.7 ％）が 2 位の「法律・政（男子 69.3％・女子 77.2％）であるが、
２

い。

分野は、
「観光・コミュニケーション・ン」（5.7 → 5.0 → 4.5 ％）など だ っ た。

メディア」
（12.0%・9.2%）などいわゆ治」（33.0 ％）に 20 ポイント以上の差

メディア」（9.2→9.9→10.6％）「、理学」

いずれも不況を反映したニーズの変る人文・社会科学系の人気が高い。

を開けトップ。3 位は「社会」となっ（7.2 → 7.9 → 9.1 ％）、「 生物・農・獣医・化といえそうだ。

反対にローカルでは「医療・保健・衛た。2 回連続増えたのが「教育・保育」

位は男子が「就職に有利であること」

ᩥ⣔࡛ᅜ㝿ࠊほගࠊ⌮⣔࡛㈨᱁⣔ࡢேẼ㧗ࡲࡿ（43.3％）、
女子は「校風や雰囲気が良いこと」（54.9％）と重視項目が異なる。
文系は理系に比べ、「 校風や雰囲

ここでは、〈 文理×男女〉別に希望

林産・水産」（7.6 → 8.8 → 9.0 ％）だ。一

また大都市圏とローカルで差が生」（7.0 ％・11.0 ％）、「 教 育・保 育 」「国際関係・国際文化」「人間・心理」

方、2 回連続で減少している分野は、あった分野では、大都市圏では「文（15.1 ％・18.2 ％）などが大都市圏より「 体 育・ス ポ ー ツ 」「 観 光・コミュ ニᅗ⾲ ࠉ㐍Ꮫࢆᕼᮃࡍࡿศ㔝（大学進学者全体／複数回答）■ 文系・男子■ 文系・女子
54.7
56.9
54.0

経済・経営・商

29.0
27.8
27.7

工学（電気・電子・情報）

外国語

27.3
26.3
27.0

理学

人間・心理

26.1
26.2
24.1

工学（機械）

経済・経営・商

25.9
26.5
27.4

生物・農・獣医・林産・水産

23.2
23.8
19.9

社会

17.8
18.1
16.5

文化・地理・歴史■ 理系・女子

国際関係・国際文化

33.0
34.0
33.3

法律・政治

■ 理系・男子

22.8
24.7
20.1

33.1
34.4
32.4

看護

24.8
25.2
22.2

医療・保健・衛生

24.5
24.1
23.9

薬学

24.3
25.5
24.6

15.8
17.0
14.9

生物・農・獣医・林産・水産

23.9
25.5
22.3

工学（その他）

15.3
15.1
14.2

理学

28.0
24.4
21.5
23.9
25.5
25.7

17.3
16.5
15.9

教育・保育

14.6
13.8
11.8

教育・保育

国際関係・国際文化

13.3
12.6
12.2

文化・地理・歴史

21.8
20.3
20.4

工学（建築・土木）

15.2
15.0
15.0

家政・生活科学

15.5
14.5
15.3

人間・心理

12.9
11.9
10.8

観光・コミュニケーション・メディア

20.5
18.3
17.7

工学（エネルギー）

12.9
14.2
13.3

教育・保育

14.1
14.1
12.5

外国語

12.2
13.8
11.9

社会

19.4
19.8
19.4

情報

11.9
10.8
11.0

医学・歯学

11.4
10.7
9.4

11.7
11.4
10.8

文学

18.7
18.4
19.7

地球・宇宙科学・環境

11.7
9.8
10.2

人間・心理

10.5
10.1
9.2

薬学

11.0
11.2
11.9

地球・宇宙科学・環境

医療・保健・衛生

10.5
8.6
8.2

経済・経営・商体育・スポーツ

14.4
17.4
15.7

8.8
7.9
8.9

観光・コミュニケーション・メディア

9.6
7.6
7.1

法律・政治

文学

8.6
8.9
7.8

家政・生活科学

10.1
10.9
10.3

情報

8.2
9.5
8.1

美術・デザイン

7.8
7.4
9.1

経済・経営・商

9.9
10.3
11.1

工学（建築・土木）

6.8
5.7
7.0

情報

6.5
6.6
7.2

教育・保育

8.9
10.3
7.3

工学（電気・電子・情報）

6.4
6.2
6.1

体育・スポーツ

6.3
5.2
5.8

工学（その他）

6.1
6.4
5.7

福祉

5.9
7.0
8.6

福祉
医療・保健・衛生

3.8
5.0
4.9
2.8
4.6
3.1

2013 年（n=1154）

6.4
6.7
5.0

医学・歯学

6.0
6.3
5.9

体育・スポーツ

5.1
6.9
5.7

2013 年（n= 665）

生物・農・獣医・林産・水産

2.5
1.5
1.7

哲学・宗教

1.6
2.6
2.5

看護

5.5
5.7
4.6

人間・心理

2.7
3.6
3.0

地球・宇宙科学・環境

1.4
1.6
2.6

音楽

4.4
5.6
5.3

看護

2.4
3.0
2.4

情報

5.4
5.0
5.8

美術・デザイン

1.4
2.9
3.0

医療・保健・衛生

3.9
6.1
4.6

美術・デザイン

2.3
2.5
2.6

国際関係・国際文化

5.2
4.2
4.4

2011 年（n=1648）

体育・スポーツ

2009 年（n=1944）

1.0
1.0

0

10

20

※それぞれ「大学進学者（2013 年）」の降順ソート30

40

上位 20 位を掲載

リクルート カレッジマネジメント181 / Jul. - Aug. 201350

2009 年（n=3059）

2011 年（n=1481）
2009 年（n=1851）

3.6
3.7
4.0

外国語

2.1
2.0
2.0

工学（機械）

4.6
3.6
3.9

生物・農・獣医・林産・水産

2.5
1.9
1.6

法律・政治

1.8
4.4
3.4

外国語

4.5
4.1
5.5

1.2

工学（建築・土木） 0.8

2011 年（n=2787）

哲学・宗教

1.1

工学（電気・電子・情報） 0.7

8

6.5
10.1
10.4

福祉

2013 年（n= 707）

7.7
7.5
10.7

60（％）

0

10

20

30

40

50

60（％）

0

10

20

30

40

50

60（％）

0

10

2013 年（n= 560）
2011 年（n=1154）
2009 年（n=1165）

20

30

40

50

60（％）

※2011 年は東北を含まない数字

リクルート カレッジマネジメント181 / Jul. - Aug. 2013

9

資料３

〈第10表〉 私立大学 学部系統別志願者増減表
学部系統
14年度
13年度
増減
指数
法・政治
213,431220,959-7,528 96.6
経済・経営・商555,368
558,440-3,072 99.4
総合政策・政策科学
49,43551,461-2,026 96.1
社会・社会福祉
170,367
174,050-3,683 97.9
環境
28,322
26,651
1,671 106.3
国際・外国語177,688
156,647
21,041 113.4
情報55,64654,932
714 101.3
文・人文・教養・心理351,659
371,109 -19,450 94.8
理
120,598
120,736-138 99.9
理工・工517,272
473,51743,755 109.2
農・生命科学101,405
96,8754,530 104.7
医90,60579,033
11,572 114.6
看護・医療技術
138,494
131,655
6,839 105.2
歯
5,332
4,246
1,086 125.6
薬102,579
88,052
14,527 116.5
生活科学・家政
94,99098,309-3,319 96.6
教員養成・教育
101,433
104,305-2,872 97.2
芸術・デザイン
45,20645,533-327 99.3
スポーツ
41,43940,111
1,328 103.3
総合科学
8,392
8,717
-325 96.3
私立大・計2,969,661 2,905,338
64,323 102.2（豊島継男事務所 調査）
14.5.2現在

資料４
本学の入学定員、志願者数、入学者数、定員充足状況

文学部

マネジメント学部

大学全体

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

入学定員

510

510

510

510

510

志願者

1,721

1,301

1,278

1,448

1,178

合格者

1,003

917

1,008

1,113

1,059

入学者

616

593

578

601

513

定員比率

120.8%

116.3%

113.3%

117.8%

100.6%

入学定員

360

360

360

360

360

志願者

945

902

807

1,013

958

合格者

667

671

707

831

793

入学者

440

417

407

450

423

定員比率

122.2%

115.8%

113.1%

125.0%

117.5%

入学定員

870

870

870

870

870

志願者

2,666

2,203

2,085

2,461

2,136

合格者

1,670

1,588

1,715

1,944

1,852

入学者

1,056

1,010

985

1,051

936

定員比率

121.4%

116.1%

113.2%

120.8%

107.6%

資料５

抜粋