東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種財政・金融政策が下支えとなり、所得・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の大統領選挙結果を受けてのドル高・円安傾向、新興国の景気減速、英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
水産物卸売市場業界におきましては、秋以降の天候不順による生鮮食品の高騰が消費者マインドを押し下げ、加えて人口の減少や消費形態の変化による魚食の減少、水産資源の減少、市場外流通との競合等もあり取扱数量の減少が続く厳しい事業環境で推移しました。東京都中央卸売市場築地市場の豊洲市場への移転につきましては、明確な開場予定日が決まらない上に豊洲市場の安心・安全が問題視される事態となり、豊洲市場への移転を予定しております当社にとりましては早期の問題解決を望むところであります。
このような状況のなかで当社グループは、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品を提供できますよう集荷・販売に注力し、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、水産物卸売事業における取扱数量の減少分が魚価の上昇分を打ち消し、前年同期と比べ5.5％減少の91,680百万円となりました。利益面では、売上原価の圧縮により売上総利益率は僅かに向上したものの、売上高の減少分を補うには至らず、加えて減価償却費や人件費の削減を行いましたが、営業利益は前年同期と比べ9.4％減少の1,148百万円、経常利益は前年同期と比べ8.5％減少の1,261百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う受取損害賠償金を前年同期と比べ９百万円少ない52百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ9.3％減少の977百万円となりました。
セグメントの業績概況は次の通りであります。
① 水産物卸売事業水産物卸売事業につきましては、魚価は前年同期と比べ1.9％上昇したものの取扱数量が6.8％減少したため、売上高は前年同期と比べ5.1％減少の84,181百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮や人件費、販売諸掛の削減を行いましたものの、営業利益は前年同期と比べ39.1％減少の192百万円となりました。
② 冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ バンクーバー市）の売上高が円高などの影響で減少したため、前年同期と比べ10.9％減少の7,028百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮や減価償却費、人件費の削減を行いましたものの、営業利益は前年同期と比べ0.7％減少の753百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、管理物件の稼働率低下により、売上高は前年同期と比べ4.1％減少の470百万円となりました。利益面では売上原価の圧縮により売上総利益率は向上したものの、賃貸経費が増加したため、営業利益は前年同期と比べ3.6％減少の192百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,776百万円増加し、27,405百万円となりました。流動資産は418百万円増加し、17,505百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,854百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3,451百万円増加したことによるものです。固定資産は1,357百万円増加し、9,899百万円となりました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が957百万円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が株式相場の上昇により477百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,324百万円増加し、13,738百万円となりました。流動負債は1,412百万円増加し、8,576百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,850百万円増加したことによるものです。固定負債は87百万円減少し、5,162百万円となりました。主な要因は、長期借入金が163百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ452百万円増加し、13,667百万円となりました。主な要因は、円高の進行により為替換算調整勘定が592百万円減少したものの、利益剰余金が748百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から49.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、在外子会社の業績が向上し、また最近の円安傾向を受けて在外子会社の円貨換算に伴う増益もあり、営業利益及び経常利益は前回の発表予想を上回る見込です。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由に加え、平成28年11月に予定されていました東京都中央卸売市場豊洲市場への移転が延期となり、移転に伴うコストの計上を見送りましため、前回の発表予想を上回る見込です。以上のことから、平成29年３月期の連結業績予想を以下の通りに修正いたします。
- 2 -東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（通期）売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

1株当たりする当期純利益

当期純利益円

百万円

百万円

百万円

百万円前回発表予想（Ａ）

120,000

1,000

1,100

700

175.95

今回修正予想（Ｂ）

120,000

1,100

1,200900

226.23

増減額（Ｂ－Ａ）－

100

100200－

増減率（％）－

10.09.128.6－

124,360

1,408

1,601

1,234

310.17（ご参考）前期実績（平成28年３月期）

銭※平成29年３月期通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しています。また、平成28年３月期における１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し算定しています。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却方法については、従来、耐用年数５年の定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より非償却に変更しております。
カナダにおける漁業権は、Department of Fisheries and Oceans（カナダ漁業海洋省、以下、DFOという。）により認められた期限の定めのない権利でありますが、従来、漁業権を所有していなくても原魚の仕入が困難ではなかったため、積極的に漁業権を取得する必要性がなく、また、市場価格が長期間維持される客観的な状況も確認できていなかったこと等から、５年間で償却することとしておりました。
しかしながら、近年、水産資源の規制に伴い、漁業権のリースにより出荷者とのリレーションを強化する必要性から、漁業権のビジネス上の重要性がより高まり、原魚の安定的な仕入を確保するために、第１四半期連結会計期間に開催された同社取締役会において、漁業権を積極的に取得する方針を決議いたしました。また、連結財務諸表における重要性も高まっていることから、漁業権の現在までの使用実績、市場価格の状況及び今後の漁業権の取得計画について検討した結果、長期間漁業権を使用してきた実績が確認され、また第１四半期連結会計期間において、取得した全種類の漁業権の取得価額を当該市場価格が超えている状況となり、カナダにおける漁業環境やDFOの規制方針等から、中長期的には漁業権の価値が下落するリスクが低く、市場価格が今後も継続すると判断されたことにより、非償却とすることにしたものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。

- 3 -東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１

東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債株式給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,7426,1592,37827219362△80117,086

5,8889,6102,42219244238△91617,505

3,5492,4075,957679

3,5343,3026,837679

2,282△3771,9058,54225,628

2,740△3572,3829,89927,405

2,7573,301114829077,163

4,6082,971134208428,576

1,9171,694
8511,5775,24912,413

1,7541,662
8511,6855,16213,738

東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,3761,0489,648△9512,978

2,3761,04810,397△9613,725

2580360△222△15923713,21525,628

5420360△814△145△5713,66727,405

東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損通貨スワップ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益受取損害賠償金特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

97,06591,3195,7454,4781,267

91,68086,2305,4504,3021,148354610448235

3445368152

35394361241,378

2315－
0391,261

61611,439368△53621,0771,077

52521,31332410335977977

東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,077

977

54△0△7411△685391

283
0△59213△294682

391－682－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東都水産㈱（8038） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業88,682

7,892

490

97,065－

97,065

678

1,772

85

2,537

(2,537)－

計89,361

9,664

576

99,602(2,537)

97,065セグメント利益

316

758

199

1,275(7)1,267計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業84,181

7,028

470

91,680－91,680

550

1,488

81

2,119

(2,119)－

計

84,7328,516

551

93,800(2,119)91,680セグメント利益

192

753

192

1,138

9

1,148

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数５年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で101百万円増加しております。

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