更新日時:2011/01/12 16:16 印刷日時:11/06/21 21:23

ファイル名:0000000_1_0190700102306.doc(第 150 期)
自平 成 22 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 23 年 ３ 月 31 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

ファイル名:0000000_3_0190700102306.doc

第150期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/12 16:17 印刷日時:11/06/21 21:23

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2011/06/21 21:23 印刷日時:11/06/21 21:23

ファイル名:0000000_4_0190700102306.doc

目次頁
第150期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………87
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………88
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………88
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………89
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第150期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

平成22年４月１日

神田直

至 平成23年３月31日)

哉(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル【電話番号】

０３（６６６７）８２８１【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

23,786,229

25,022,018

23,584,190

20,605,572

19,950,301

経常利益

(千円)

1,251,573

1,905,467

1,133,166

341,086

447,707

当期純利益

(千円)

664,095

1,011,057

593,070

226,406

286,633

包括利益

(千円)

―

―

―

―

233,922

純資産額

(千円)

11,900,111

12,370,672

12,546,389

12,690,752

12,703,843

総資産額

(千円)

22,823,841

22,474,268

22,097,075

23,000,638

22,118,888

１株当たり純資産額(円)

485.04504.19511.28517.25517.83

１株当たり当期純利益金額

(円)

27.13

41.31

24.23

9.25

11.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.0

54.9

56.6

55.0

57.3

自己資本利益率

(％)

5.8

8.4

4.8

1.8

2.3

株価収益率

(倍)

12.4

8.9

10.6

28.1

19.7

(千円)

3,762,456

3,429,056

336,376

2,705,150

1,977,760(千円)△2,811,566△968,085△1,913,216△3,007,415△2,188,238(千円)△1,044,318△1,881,916

1,110,918

149,563

297,968(千円)

287,156

841,256

368,096

221,027

296,751

(名)

340

337

350

326

335

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

20,847,798

21,903,909

20,038,102

18,695,254

17,501,550

経常利益

(千円)

1,245,126

1,888,012

1,131,826

336,662

431,196

当期純利益

(千円)

677,524

993,467

595,338

222,943

276,976

資本金(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

11,889,864

12,339,473

12,514,194

12,656,499

12,659,739

総資産額

(千円)

22,369,767

21,699,819

21,008,131

22,629,117

21,393,156

１株当たり純資産額(円)

485.70504.13511.31517.14517.32

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

6.00
(―)

9.00
(―)

9.00
(―)

9.00
(―)

9.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

27.68

40.59

24.32

9.11

11.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.2

56.9

59.6

55.9

59.2

自己資本利益率

(％)

5.9

8.2

4.8

1.8

2.2

株価収益率

(倍)

12.1

9.1

10.5

28.5

20.4

配当性向

(％)

21.7

22.2

37.0

98.8

79.5

従業員数

(名)

331

327

340

316

326

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第147期の１株当たり配当額には創立90周年記念配当２円を含んでいる。

― 3 ―２ 【沿革】
大正６年６月 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
大正15年５月 社名を広栄株式会社と改称する。
昭和９年11月 ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
昭和15年６月 東京出張所(現東京本社)を開設する。
昭和25年７月 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
昭和28年７月 多価アルコール類の製造を開始する。
昭和30年１月 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
昭和34年９月 液体硫酸バンドの製造を開始する。(34年静岡県、36年北海道、37年埼玉県及び43年宮城県に各々工場を建設)
11月 森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
昭和37年10月 アミン類の製造を開始する。
昭和38年２月 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
昭和39年11月 ピリジン塩基類の製造を開始する。
昭和42年10月 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。
昭和46年４月 資本金を10億円に増資する。
ハイドロサルファイトの製造を開始する。
12月 医薬品の製造を開始する。
昭和51年４月 大阪製造所研究部を分離し研究所とする。
昭和56年９月 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
昭和60年10月 ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
昭和63年９月 草加工場(埼玉県)での液体硫酸バンドの製造を中止する。
平成２年11月 資本金を18億７千５百万円に増資する。
平成３年４月 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成７年４月 ドイツ、デュッセルドルフに駐在事務所を開設する。
平成９年10月 資本金を23億４千３百万円に増資する。
大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成10年６月 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成11年４月 米国、ニューヨークに駐在事務所を開設する。
平成12年７月 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

― 4 ―平成15年１月 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本店を移転する。
３月 米国、ニューヨーク駐在事務所を閉鎖する。
４月 千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサー
ビス株式会社に商号変更する。
７月 広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。
平成16年４月 ドイツ、デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖する。
10月 広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラル
サービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社に商号変更する。
平成18年10月 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。
平成22年１月 千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社２社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っている。
当社グループ（当社及び子会社２社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一である。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難である。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売している。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売している。

連結子会社広栄パーストープ株式会社は、当社からの多価アルコール製品の販売先である。
非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験及び当社への人材派遣を行っている。
なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借している。
事業の系統図は概ね次のとおりである。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

(親会社)

住友化学㈱
(注)１、２

東京都中央区

89,699,341 総合化学工業

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

製品の一部を販売する一方、メタノール等主要原材料の一部の供給を受
けている。
被所有
56.36 また、工場用地(千葉)を賃借してい(0.45) る。
役員の兼任等兼任２名、転籍４名(連結子会社)
広栄パーストープ㈱(注)３、４
(注) １
２
３
４

所有
東京都中央区

関係内容

50,000 化成品事業

当社は同社に製品の一部を販売している。
60.00 役員の兼任等
兼任３名

議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
有価証券報告書提出会社である。
特定子会社に該当する。
広栄パーストープ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1) 売上高
5,918,699千円(2) 経常利益
743千円(3) 当期純利益
485千円(4) 純資産額
79,212千円(5) 総資産額
2,411,830千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
ファイン製品部門

249

化成品部門

42

全社(共通)

44
合計

(注)

335

従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
326

(注) １
２

平均勤続年数(年)平成23年３月31日現在
平均年間給与(千円)

19

6,607

42.7

従業員数は就業人員である。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

セグメントの名称

従業員数(名)ファイン製品部門

249

化成品部門

33

全社(共通)

44
合計

326

― 7 ―

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟）に加盟している。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成23年３月31日現在206人である。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は、中国をはじめアジア諸国への輸出の増加及び政府の経済対策の効果などにより緩やかな景気回復となった。秋には、海外経済の停滞に加え円高の進行によって輸出が減速するなど足踏み状態となったが、第４四半期には企業収益の改善、設備投資や雇用情勢などに回復の兆しがみられた。しかし、３月11日に発生した東日本大震災の影響で経済活動は急速に落ち込んだ。
このような情勢のもとで、当社グループは、拡販及び原料価格の上昇に対応した売価是正に注力し、新製品開発の一層の強化を推進するとともに安価原料や生産性向上によるコスト合理化に努め、全力で収益の確保に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ６億５千５百万円（3.2％）減収の199億５千万円となった。損益面においては、急激な円高の進行、原料価格の上昇によって採算が悪化し、営業利益は５億３百万円（前期比２千５百万円減）となったが、営業外損益の改善があり経常利益は４億４千７百万円（前期比１億６百万円増）、当期純利益は２億８千６百万円（前期比６千万円増）となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。
(ファイン製品部門)
機能性化学品の売上高は、新製品の販売や電子材料関連の好調な需要に支えられ増加した。医農薬関連化学品の売上高は、販売数量及び価格の低迷により減少した。また、ピリジンなどの数量減少があり、その他ファイン製品の売上高も大幅に減少した。この結果、当部門の売上高は132億８千万円（前期比8.1％減）となり、営業利益は５億７千４百万円（前期比16.6％増）となった。
(化成品部門)
多価アルコール類の販売等は、総じて自動車分野向け等の出荷が増加した。この結果、当部門の売上高は66億６千９百万円（前期比8.5％増）となり、営業損失は７千１百万円（前期は３千５百万円の利益）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権など運転資金の減少などにより、19億７千７百万円の収入（前期は27億５百万円）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより21億８千８百万円（前期は30
億７百万円）の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより２億９千７百万円（前期は１億４千９百万円）の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、２億９千６百万円となった。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

10,821,517

△9.7

化成品部門

3,621,053△5.5

14,442,570

△8.7

合計
(注) １
２

金額は、販売価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

13,280,341

△9.7

化成品部門

6,669,959

8.5

19,950,301

△8.7

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しについては、上期は東日本大震災に伴う生産設備の被災や部品などのサプライチェーンの寸断、電力供給の制約などが景気下押し圧力となることが予想される。下半期には、生産機能の回復や復旧復興需要が見込まれるものの、為替や更なる原材料価格の上昇など業績圧迫要因が懸念され、厳しい事
業環境が継続するものと予想される。
このような状況において、当社グループは、平成22年度からスタートさせた中期経営計画のもと、①「研究開発/技術力」立脚型の中規模高収益企業②含窒素化合物メーカーとしての基盤を活かし、新時代の要請に応える技術を提供する企業③ステークホルダーとの充実した関係を維持する企業の実現を目指し、社員一丸となり、安全安定操業を最優先とし、企業基盤の確立に取り組んでいる。
また、環境問題や製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指していく。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成23年３月31日）現在において当社
グループが判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではない。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループは輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになる。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めている。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するた
め、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社グループの事業は、厳しい価格競争に直面している。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った
場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであるが、ユーザー事情、厳しい
競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社グループは、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施している。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) その他のリスク
その他、当社グループには、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した
場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

― 11 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 土地賃貸借契約
契約会社名

広栄化学工業株式会社（当社）

相手方の名称

住友化学株式会社

借地

借地面積(㎡)

千葉工場用地(千葉県市原市)

10,453

千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)

120,730

駐車場(千葉県袖ヶ浦市)
計2,480
133,663(2) 合弁契約
相手先
パーストープ ＡＢ

合弁会社名

設立目的

設立年月

広栄パーストープ株式会社

多価アルコール類及びそれらの誘導体製品の販売

平成15年６月

６ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。
研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されている。
更に、国内外の大学、研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コア
テクノロジーの確立に努めている。
また、前連結会計年度において実施した大阪地区の研究機能の千葉移転統合により、大幅な研究開発の効率化が達成された。
当連結会計年度の研究開発費の総額は８億２千８百万円となった。
(1) ファイン製品部門
主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体及びアミンのプロセス合理化並びに新技術の開発推進のほか、新規の機能性材料として、ポリマー合成用触媒等に使われる有機金属錯体化合物や電池やバッテリーなどの電解質に使われるイオン液体化合物、有機ＥＬ材料の開発を進めた。特に、イオン液体の研究開発では多方面の分野で実用化に向け新たな進展が見られた。
(2) 化成品部門
多価アルコール類のプロセス改良などに取り組んでいる。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成23年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っている。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績の分析①

売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は199億５千万円と前連結会計年度に比べ６億５千５百万円の減少となった。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は、医薬中間体の新製品及び機能性化学品の販売は伸長したが、その他は販売数量及び価格の低迷により、前連結会計年度に比べ8.1％減少の132億８
千万円となった。化成品部門の売上高は、総じて自動車関連業界向けなどの出荷が増加し、前連結会
計年度に比べ8.5％増加の66億６千９百万円となった。
当連結会計年度の売上原価は販売数量の減少により、前連結会計年度に比べ４億３千８百万円減少
し162億１千３百万円となった。販売費及び一般管理費は試験研究費、労務費などが減少したため、前連結会計年度に比べ１億９千２百万円減少し32億３千３百万円となった。この結果、営業利益は５億３百万円と前連結会計年度に比べ２千５百万円（4.8％）の減益となった。

②

営業外損益と経常利益
営業外収益は受取配当金の増加により前連結会計年度に比べ１千１百万円増加し１億９百万円となった。営業外費用は為替差損が増加したが、製造休止損失や固定資産除却損失が減少したため、前連結会計年度に比べ１億２千万円減少し１億６千５百万円となった。この結果、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ１億３千１百万円改善し、５千５百万円の損失となった。
これにより、経常利益は４億４千７百万円と前連結会計年度に比べ31.3％の増益となった。

③

当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は４億４千７百万円となり、これから税金費用１億６千万円（法人税、住民税及び事業税５千１百万円と法人税等調整額１億９百万円の合計）を控除し、さらに少数株主利益０百万円を控除した当期純利益は２億８千６百万円となった。前連結会計年度の純利益２億２千６百万円と比較すると６千万円（26.6％）の増益となった。

― 13 ―

(3) 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円減少し95
億８千８百万円となった。
固定資産は、有形固定資産及び投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少し125億３千万円となった。
流動負債は、短期借入金が増加したが、支払手形及び買掛金、設備未払金（その他流動負債）の減少により、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円減少し70億８千８百万円となった。
固定負債は、長期借入金及び退職給付引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減
少し、23億２千６百万円となった。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円減少し94億１千５百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加し127億３百万円となった。自己資本比率
は前連結会計年度末の55.0％から57.3％となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は２億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加した。これは営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローが２億１千万円の支出となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の借入などにより２億９千７百万円の収入となったことによる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億２千７百万円減少し19億７千７百万円の収入となった。税金等調整前当期純利益及び減価償却費が増加したが、たな卸資産など運転資金が悪化した。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ８億１千９百万円増加し21億８千８百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円増加し２億９千７百万円の収入となった。

②

資金需要について
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローの不足を短期借入金の借入で賄った。次期については、投資キャッシュ・フローの支出を上回る営業キャッシュ・フローの収入が見込まれるため、借入金は減少する見通しである。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に千葉プラントのファイン製品製造設備の増強及びその他製造設備合理化等で14億６千４百万円の投資を実施した。なお、連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり当連結会計年度において行った重要な投資はない。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
ファイン製品部門においては、ファイン製品製造設備の増強及び合理化更新等を実施し、13億４千万円の投資を行った。
化成品部門においては、設備の老朽化更新及び合理化工事等を実施し、１億１千２百万円の投資を行った。
このほか全社共通部門では１千万円の投資を行った。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

大阪プラント
(大阪市城東区)

ファイン製品部門

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)(千葉県市原市)

ファイン製品部門
化成品部門

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

ファイン製品部門製造
設備

487,539

50,448

ファイン製品部門及び化成品部門製造設備

2,565,227

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

294

24,205562,4887

145,737

7,910,514

213,266

1,910,662(35,600)
5,119,351

80,197(7,467)

152<133,633>
研究所(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門
化成品部門

研究設備

1,521,335

176,059―(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めていない。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数である。
３ 大阪プラント及び千葉プラントには、寮及び社宅を含んでいる。

(2) 国内子会社
連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり所有設備は僅少である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

― 15 ―

47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月24日)

普通株式24,500,000

24,500,000

計

24,500,000

24,500,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年10月２日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

24,500,000

468,000

有償一般募集
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

(ブックビルディング方式)
570円
542円
468円
234円

― 16 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

616,000

1,551,049

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

9

57

―

1

1,257

1,328

―

―

208

44

19,458

―

2

4,742

24,45446,000

―

0.85

0.18

79.57

―

0.01

19.39

100

―

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式28,382株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に28単元及び「単元未満株式の状況」の欄に382 株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,457

5.95

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号

213

0.87

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.69

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

141

0.58

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門２丁目８番11号－205

136

0.56

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

100

0.41

ミヤコ化学株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

100

0.41

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

100

0.41

18,883

77.07

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった柏木株式会社は、平成23年１月１日付でミヤコ化学株式会社と事業統合
し、新社名はミヤコ化学株式会社となった。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

28,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,426,000

単元未満株式

普通株式

46,000―

一単元(1,000株)未満の株式

24,500,000――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)

24,426

同上―

24,426「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式382株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

28,000―28,0000.11

28,000―28,0000.11―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（千円）
2,470

565

―

―

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取
得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

28,382―

28,382―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案して、剰余金の配当等を決定する
ことを基本方針としている。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めている。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり９円とした。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしている。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回とする予定である。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平 成 23 年 ５ 月 11 日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

220,2449.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

426

430

377

291

275

最低(円)

290

303

245

200

183

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

261

232

237

267

264

260

最低(円)

218

216

225

229

243

183

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和42年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成９年６月 同社取締役、愛媛工場長
12年６月 同社取締役、支配人
13年６月 同社常務取締役
代表取締役
社長

社長執行
役員

神

田

直

哉 昭和19年12月7日生

15年６月 同社常務取締役辞任、常務執行役員
16年６月 同社専務執行役員
17年６月 同社取締役 専務執行役員
20年６月 同社取締役 副社長執行役員

(注)３

20

(注)３

21

(注)３

18

(注)３

7

(注)３

12

(注)３

0

23年４月 同社取締役 当社顧問
23年６月 代表取締役社長、社長執行役員
昭和45年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成15年６月 同社理事

取締役

専務執行
役員、
研究開発
本部長、
研究開発
本部
開発室長

16年６月 当社入社、社長付
隅

田

敏

雄

昭和22年9月6日生

16年６月 取締役、支配人
18年６月 常務取締役、研究開発本部長
19年４月 常務取締役、研究開発本部長、研究開発本部開発室長
22年６月 取 締 役 専 務 執 行 役 員、研 究 開 発 本 部長、研究開発本部開発室長
昭和46年４月 当社入社
平成16年10月 品質保証室長

取締役

常務執行
役員、
工場長、生
産技術セン
ター統括

17年５月 技師長
門田厚

老 昭和23年6月23日生

18年４月 工場長付
18年６月 理事、工場長
19年６月 取締役、工場長
22年６月 取締役 常務執行役員、工場長、生産技術センター統括
昭和50年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成15年６月 同社技術・経営企画室部長（経営計画）
17年６月 同社ラービグ計画準備室部長

取締役

執行役員、
支配人、営
業部担当

松

村

俊

樹

昭和28年3月5日生

17年８月 同社ラービグ計画推進室部長
17年12月 同社執行役員、ラービグリファイニング
アンドペトロケミカルカンパニー出向
21年６月 当社取締役、企画室長
22年６月 取締役 執行役員、支配人、営業部担当
昭和51年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成13年５月 同社経理室部長（財務）14年11月 同社経理室部長（経理）
17年６月 住友化学Ｕ.Ｋ.

取締役

執行役員、
支配人、物
流購買室・
企画室・経
理室・情報
システム
室・内部監
査室担当

安

川

毅

昭和27年5月3日生

Plc

社長

20年６月 当社取締役、支配人、経理室・内部監査室担当
21年６月 取締役、支配人、経理室・情報システム室・内部監査室担当22年６月 取締役 執行役員、企画室長、物流購買室・経理室・情報システム室・内部監査室担当
23年６月 取 締 役 執 行 役 員、支 配 人、物 流 購 買室・企画室・経理室・情報システム室・
内部監査室担当
昭和50年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成13年８月 同社三沢工場製造部長
15年10月 同社大分工場生産企画部長

取締役

山

本

一

心 昭和26年3月15日生

17年４月 同社三沢工場長
19年６月 同社理事、大阪工場長
21年４月 同社執行役員（現）22年６月 当社取締役― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和47年４月 当社入社
平成14年６月 経理室長
監査役
（常勤）

小

寺

章

一

16年６月 広和商事㈱取締役社長
16年10月 広栄テクノ㈱取締役社長
18年６月 理事、支配人

昭和24年9月15日生

(注)４

36

(注)５

6

(注)４

0

(注)６

0

(注)５

0

20年６月 監査役(常勤)昭和49年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成６年３月 住友製薬㈱(現大日本住友製薬㈱)入社
12年６月 同社研究本部研究業務部長
13年６月 同社総務人事室部長
監査役

深

江

秀

雄

16年６月 当社入社、総務人事室主席部員
17年６月 総務人事室長兼キャリア開発室長

昭和25年5月20日生

19年６月 理事、総務人事室長兼キャリア開発室長
22年４月 理事、総務人事室長
22年６月 監査役
昭和44年７月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成14年６月 同社取締役、生活環境事業部長
14年11月 同社取締役、支配人
15年６月 同社取締役辞任、執行役員
監査役

榎

波

孝

嗣

昭和21年11月13日生

17年６月 同社常務執行役員
20年６月 同社取締役 常務執行役員
21年４月 同社取締役 専務執行役員
23年４月 同社取締役
23年６月 当社監査役
昭和56年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

監査役

高

監査役

田

田

中

文

誠

生

一

平成16年４月
20年３月
20年９月
21年６月

昭和33年3月21日生

住友化学アメリカ㈱出向
住友化学㈱総務部主席部員
同社技術・経営企画室部長（現）
当社監査役

昭和50年４月 弁護士登録（現）56年１月 田中北沢法律事務所（現田中法律事務所）入所（現）57年８月 ニューヨーク州弁護士登録（現）平成19年４月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際昭和24年4月2日生

社会科学研究科法曹実務専攻客員教授（現）
22年６月 当社監査役
計

(注)

１
２
３
４
５
６

７

120

取締役のうち山本一心は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
監査役のうち榎波孝嗣、高田文生及び田中誠一は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。なお、監査役高田文生は、平成21年６月24日付け辞任した監査役板垣隆夫の補欠として就任したものである。
当社では、平成22年６月24日付けで、執行役員制度を導入している。
執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の３名である。
執行役員

太

田

昭比古

広栄パーストープ株式会社代表取締役社長

執行役員

石

打

清

生産技術センター長、レスポンシブルケア室・品質保証室・ＩＳＯ推進室
担当

執行役員

西

田

まゆみ

隆

研究開発本部研究所長― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけている。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えている。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査役会で構成されている。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「経営会議」、「内部統制委員会」、「コンプライア
ンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっている。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の機関
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、社内監査役２名に加え、社外監査役３名の計５名
で監査役会を構成している。このうち社内監査役１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。また社外監査役１名は弁護士であり、かつ大阪証券取引所に独立役員として届け出ている。
また、取締役会は提出日現在、常勤取締役５名、社外取締役１名の計６名で取締役会を構成している。
社外取締役及び社外監査役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしている。また社外監査役に関しては、監査役監査及び会計
監査との相互連携についても、監査役会及び監査役監査への参加および意見提言などを通じて円滑に遂行している。
社外役員には住友化学株式会社の在籍者（社外取締役１名、社外監査役１名）がいるが、これらの社外役員は、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えている。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友
化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えている。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っているとともに、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っている。
この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的には年１回、その他必要に応じて都度開催
し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督している。また、品質、
安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っている。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施をはかるた
め、「内部統制委員会」を設置している。

― 23 ―

②

内部統制システムア．当社役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」を策定し、当社のコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めている。また、社内全社員を対象にした社内研修会などで周知することで役職員への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証している。
また上場会社として、会社における決定事実、発生事実などを適時適切に開示するいわゆる「適時開示」についても、法令及び取引所の定める「適時開示規則」などに基づいた適切な対応を行っている。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応している。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、その充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置した。引き続きコンプライアンス体制を当社役職員全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保していく。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、取締役会議事録、稟議書、伺書などに記載又は記録されるものであるが、これらの情報について、以下のとおり体制を整備している。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各
種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全役職員に周知し情報の保全に努めている。さらに業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者に対して秘密保持誓約書を提出させている。
また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システ
ムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じている。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、万全を期している。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。

③

リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策として
は、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っている。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産や物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備している。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。

― 24 ―

④

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役会は、当事業年度は合計14回開催され、業務内容の監査状況について、各監査役間で情報の交換及び意見の交換を行っている。また各監査役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、業務執行内容などの報告を受け、監査を行っている。さらに、監査役、監査役会における当社
業務の監査の実効をあげるため、取締役及び使用人に対して定期的にその業務の内容について報告を求め、調査を行っている。監査対象は当社各部門の全般に及び、社内データベースへもフルアクセスを行うなど、円滑な監査のための体制をとっている。
内部監査は内部監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っている。
監査役は内部監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っている。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っている。そして、「内部統制委員会」には監査役が参加している。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は文倉辰永及び小野友之であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名である。

― 25 ―

(3) 役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員②

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

162,055

128,055―

11,00023,0008

26,367

26,376

―

―

―

2

8,676

8,676

―

―

―

5

提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はない。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の連結業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分している。
また、監査役の報酬については、各人の報酬額は監査役の協議によって決定されるが、監査役が業
務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしている。
なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止した。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払うこととしている。
取締役及び監査役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案している。

(4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。また、当社は会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議において行わない旨を定款に定めている。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

― 26 ―

(7) 株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

②

17 銘柄
1,239,864 千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

武田薬品工業㈱139,976

576,001

取引関係の維持塩野義製薬㈱146,371

260,247

取引関係の維持

田辺三菱製薬㈱122,032

161,082

取引関係の維持関西ペイント㈱136,500

104,013

取引関係の維持

住友商事㈱44,02247,323

取引関係の維持

住友精化㈱120,000

44,160

取引関係の維持荒川化学工業㈱34,56037,912取引関係の維持有機合成薬品工業㈱73,00018,250

取引関係の維持日本化薬㈱20,000

16,240

取引関係の維持

田岡化学工業㈱70,00013,090

取引関係の維持(注)

有機合成薬品工業㈱、日本化薬㈱及び田岡化学工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、上位10銘柄を記載している。

― 27 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

銘柄

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

武田薬品工業㈱139,976

543,106

取引関係の維持塩野義製薬㈱146,371

207,700

取引関係の維持

田辺三菱製薬㈱122,032

164,743

取引関係の維持関西ペイント㈱136,500

98,416

取引関係の維持

住友商事㈱44,022

52,342取引関係の維持

住友精化㈱120,000

51,720

取引関係の維持荒川化学工業㈱34,56028,442取引関係の維持有機合成薬品工業㈱73,00015,330

取引関係の維持日本化薬㈱20,00015,080

取引関係の維持

田岡化学工業㈱70,00014,070

取引関係の維持長瀬産業㈱10,0009,900

取引関係の維持日油㈱25,4109,655

取引関係の維持

ハリマ化成㈱13,8008,335

取引関係の維持㈱トクヤマ

15,0006,660

取引関係の維持

日本カーリット㈱

5,000

2,265

取引関係の維持(注)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、日本化薬㈱、田岡化学工業㈱、長瀬産業㈱、日油㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及び日本カーリット㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載している。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―20,500

―

連結子会社

―

―

―

―

20,500―20,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、監査時間等を勘案した上決定している。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人による監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。
なお、あずさ監査法人は、平成22年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責任 あずさ監査法人に変更になった。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備している。

― 29 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

221,027
5,946,857
2,498,634
723,948618,382
163,642
83,085△28,345296,751
5,298,619
2,454,741
610,818804,242
100,625
47,987△25,389

流動資産合計

10,227,232

9,588,396

4,828,516
5,021,666
100,613
235,537
464,959

4,669,095
5,349,137
100,613
23,014
403,870

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

10,651,294

固定資産合計
資産合計― 30 ―

10,545,733

47,652
5,020

38,6284,929

52,67343,557

1,369,405
522,292
186,502△8,762

投資その他の資産合計※１※２

1,278,039
512,090
159,185△8,1142,069,438

1,941,201

12,773,406

12,530,491

23,000,638

22,118,888(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,938,277
1,941,200
67,175
126,757
1,834,832

3,479,185
2,591,200
73,666
112,000
832,835

流動負債合計7,908,242

7,088,887

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
その他

468,800
1,601,269
292,850
38,723

337,600
1,525,398
296,032
167,126

固定負債合計2,401,643

2,326,157

負債合計

10,309,886

9,415,044

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,343,000
1,551,049
8,107,394△8,441

2,343,000
1,551,049
8,173,761△9,006

11,993,002

12,058,804

666,259

613,354666,259

613,354

31,49031,684

純資産合計

12,690,752

12,703,843

負債純資産合計

23,000,638

22,118,888

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 31 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※３

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,605,572
16,651,654

売上総利益

※３

19,950,301
16,213,559

3,953,917

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
賃借料
試験研究費
その他

※１

※２

販売費及び一般管理費合計

577,391
786,220
125,711
952,628
983,453

3,736,741※１※２

607,414
771,517
118,408
817,160
918,846

3,425,405

3,233,347

営業利益

528,512503,393

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

862
63,252
23,176
10,985498
69,46019,40020,411

営業外収益合計

98,276

109,770

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
製造休止損失雑損失

28,611
24,854
72,612
126,852
32,771

28,653
95,276
27,077－
14,449

営業外費用合計

285,701

165,457

経常利益

341,086

447,707

税金等調整前当期純利益

341,086

447,707

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,05680,02851,500109,379

法人税等合計116,085

160,879－

286,827

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,404194

当期純利益

226,406

286,633

少数株主損益調整前当期純利益― 32 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

286,827－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 33 ―△52,905※２※１△52,905
233,922233,728194

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,343,000

2,343,000

当期末残高

2,343,000

2,343,000

資本剰余金
前期末残高

1,551,049

1,551,049

当期末残高

1,551,049

1,551,049

8,101,261

8,107,394△220,272
226,406△220,266
286,633

6,133

66,367

8,107,394

8,173,761△8,278△8,441

△163

△565

△163

△565

△8,441△9,006

11,987,032

11,993,002△220,272△220,266

226,406△163

286,633
△565

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

5,970

65,801

11,993,002

12,058,804

526,461

666,259

139,798△52,905

139,798△52,905

666,259

613,354

526,461

666,259

139,798△52,905

139,798△52,905

666,259

613,354(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

32,89531,490△1,404

194△1,404

194

31,49031,684

12,546,389

12,690,752△220,272△220,266

226,406△163
138,393286,633△565△52,710

144,363

13,091

12,690,752

12,703,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

341,086
1,328,021
30,747
5,964△77,204△12,457△64,114447,707
1,557,195
21,614△3,604△75,871△14,757△69,958

28,611△515,836
1,670,135△359,144

28,653648,237△28,836△459,092

16,295
326,066

62,574△134,162

小計

2,718,170

1,979,700

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

64,147△25,508△51,659

69,963△29,492△42,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,705,150

1,977,760△2,968,309
2,142△10,214△2,175,087－△25,330

2,300
3,820
△37,154

2,300
200
9,680

△3,007,415△2,188,238△100,000
600,000△130,000△163△220,272

650,000－△131,200△565△220,266

149,563

297,968

5,631△11,765

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―△147,069

75,724

368,096

221,027

221,027※１

296,751

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項

(自
至
１
２
３

２

３

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社は広栄パーストープ㈱の１社である。
１ 同左
非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社である。
２ 同左
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利 ３ 同左
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

持分法の適用に関する事項

(自
至
１
２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関連会社はない。
１
非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社であるが、上記 ２のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していない。

同左
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社については、12月末日を決算日としている。

― 37 ―

同左

４

会計処理基準に関する事項

摘要(重要な資産の評価基準及び評価方法)
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

２
３

デリバティブ
たな卸資産の評価基準及び評価方法(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
１ 有形固定資産

２

無形固定資産(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

満期保有目的の債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
時価基準
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

満期保有目的の債券：同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左① リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
① リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

①― 38 ―

時価のないもの
同左
同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

リース資産以外の有形固定資産
同左② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左①

リース資産以外の無形固定資産
同左② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左

摘要(重要な引当金の計上基準)
１ 貸倒引当金

２

賞与引当金

３

退職給付引当金(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基
礎は当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理している。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の ３）
（企業会計基準第19号 平成20年７月31日（企業会計基準委員会））を適用している。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響はない。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理している。

(重要なヘッジ会計の方法)
１

ヘッジ会計の方法

２

ヘッジ手段とヘッジ対象

３

ヘッジ方針

４

ヘッジの有効性評価の方法(連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲)(その他連結財務諸表作成のための重要な事項)
消費税等の処理方法

繰延ヘッジ処理によっている。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。
――

税抜方式によっている。

― 39 ―

同左

同左
同左
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっている。

６――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資――【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しているが、これに伴う重要な影響はない。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「長期貸付金」(当連結会計年度862千円)は金額が僅少となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)――――(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

― 40 ―

【追加情報】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
摘要
１

前連結会計年度(平成22年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２ このうち非連結子会社の株式

当連結会計年度(平成23年３月31日)

24,463,733千円

25,388,415千円

33,564千円

33,564千円(連結損益計算書関係)

摘要
１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

このうち賞与引当金繰
入額32,757千円

29,000千円※２

このうち退職給付費用

64,433千円

69,175千円

このうち減価償却費
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３

２

(自
至

50,683千円
60,106千円

売上原価

952,628千円― 41 ―

売上原価

45,046千円
33,853千円

828,235千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１※２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

366,204 千円

少数株主に係る包括利益△1,404千円

計364,799 千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額

139,798 千円

計

139,798 千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

―

24,500,000

当連結会計年度末
24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

25,247減少

当連結会計年度末―

665

25,912(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加665株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年5月11日
取締役会

普通株式

220,272

9.0

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,266

9.0― 42 ―

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月7日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少
―

―

24,500,000

当連結会計年度末
24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

25,912

当連結会計年度末―

2,470

28,382(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加
2,470株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年5月10日
取締役会

普通株式

220,266

9.0

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月7日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,244

基準日

効力発生日

9.0

平成23年3月31日

平成23年6月6日(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
221,027千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
221,027千円※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
296,751千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
296,751千円― 43 ―(リース取引関係)

摘要
リース取引に関する会計基準
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具
その他
有形
固定資産
合計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

3,066

2,350

715

27,12525,8201,304

30,191

28,1702,020(注)

所有権移転外ファイナンス・
リース取引

１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具
その他
有形
固定資産
合計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

3,066

2,963

102

4,096

3,812

284

7,162

6,776

386

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,633千円
１年超
386千円
合計
2,020千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,933千円
減価償却費相当額
2,933千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
１ リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内
386千円
―千円
１年超
合計
386千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,308千円
減価償却費相当額
2,308千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 44 ―(注)

１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品である。
リース資産の減価償却の方法
同左(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用している。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用する
ことでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、
主に設備投資資金の調達を目的としたものである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に
全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
連結貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

221,027

221,027－

5,946,857

5,946,857－

1,316,833

1,316,833－

満期保有目的債券

6,911

6,839

△71

資産計

7,491,628

7,491,557△71(1)支払手形及び買掛金

3,938,277

3,938,277－(2)短期借入金

1,810,000

1,810,000－(3)長期借入金

600,000

604,378△4,3786,348,277

6,352,655△4,378－－－(2)売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額45,660千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金（連結貸借対照表計上額292,850千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。

― 46 ―

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
売掛金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

221,027―――

5,946,857

―

―

―

2,300

4,611

―

―

投資有価証券
満期保有目的債券（地方債）（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

― 47 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用する
ことでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、
主に設備投資資金の調達を目的としたものである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に
全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 48 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
連結貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

296,751

296,751―

5,298,619

5,298,619―

1,227,768

1,227,768―

満期保有目的債券

4,611

4,577

△33

資産計

6,827,750

6,827,716△33(1)支払手形及び買掛金

3,479,185

3,479,185―(2)短期借入金

2,460,000

2,460,000―(3)長期借入金

468,800

472,629△3,8296,407,985

6,411,814△3,829―――(2)売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額45,660千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金（連結貸借対照表計上額296,032千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。

― 49 ―

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金

５年超
10年以内

10年超

296,751―――

5,298,619

―

―

―

2,300

2,311

―

―

投資有価証券
満期保有目的債券（地方債）（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における
時価
(千円)

―

―

―

6,911

6,839

△71

6,911

6,839

△71

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

３

差額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,285,493――

149,736――

1,135,757――

1,285,493

149,736

1,135,757

31,340――45,448――△14,108――

31,3401,316,833

45,448
195,185

1,121,648△14,108

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はない。

４

当連結会計年度中に減損したその他有価証券
該当事項はない。
なお、その他有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落している株式については、金融商品会計に関する実務指針に従い減損を行い、下落率が30～50％の株式の減損については、
個別銘柄毎に、最近の時価水準と帳簿価額との乖離状況や発行会社の公表財務諸表ベースでの業績、財政状態等を把握し、総合的に判断することとしている。

― 50 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

満期保有目的の債券(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における
時価
(千円)

―

―

―

4,611

4,577

△33

4,611

4,577

△33

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

３

差額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,198,368――

149,736――

1,048,631――

1,198,368

149,736

1,048,631

29,400――45,448――△16,048

29,4001,227,768

45,448
195,185△16,048――
1,032,582

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はない。

４

当連結会計年度中に減損したその他有価証券
該当事項はない。
なお、その他有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落している株式については、金融商品会計に関する実務指針に従い減損を行い、下落率が30～50％の株式の減損については、
個別銘柄毎に、最近の時価水準と帳簿価額との乖離状況や発行会社の公表財務諸表ベースでの業績、財政状態等を把握し、総合的に判断することとしている。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

216,604 千円

売建 米ドル

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連
該当事項はない。
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

売建 米ドル

主なヘッジ対象

売掛金

契約額74,622 千円

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連
該当事項はない。

― 52 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制
金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)(平成22年3月31日現在)① 年金資産の額千円①
年金資産の額217,352,269
254,273,888 千円② 年金財政計算上の給付② 年金財政計算上の給付
388,740,600 千円
365,247,558 千円
債務の額
債務の額
△171,388,330 千円△110,973,669 千円③ 差引額 (①－②)③ 差引額 (①－②)(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成21年3月31日現在)
0.92％(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成22年3月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の資産評価調整加算額32,906,476千円、特別掛金収入現価19,476,486千円、繰越不足金119,005,367千円である。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間15年で残存償
却年数は12年である。当社は、当連結会計年度において、特別掛金21,191千円を費用処理している。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の資産評価調整加算額38,479,769千円、特別掛金収入現価25,910,684 千 円、繰 越 不 足 金 46,583,215 千 円 で ある。
当社が加入している大阪薬業厚生年金基金では、財政上使用する資産は数理的評価を採用しており、財政決算上計上されている資産評価調整額38,479,769
千円が差引額に計上されている。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。なお、平成20年度財政検証を受け平成21年3月
末基準で変更計算を行った結果、掛金率については引き上げを猶予したものの、残存償却年数については19年に延長している。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金20,346千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

― 53 ―

0.86％

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務

(自
至

２

②
③
④

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(②＋③)(2) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 数理計算上の差異の費用処理額④ 確定拠出年金制度への掛金支払額等⑤ 退職給付費用(①＋②＋③＋④)２△1,631,151千円△1,631,151千円
29,882 千円△1,601,269千円

94,483 千円
31,152 千円
7,558 千円
37,257 千円
170,452 千円（注）このほか、厚生年金基金の拠出額が50,243千円ある。
(3) 退職給付債務等の計算基礎① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 過去勤務債務の額の処理年数④ 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

期間定額基準1.8％
５年
５年

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務②③④

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(②＋③)(2) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 数理計算上の差異の費用処理額④ 確定拠出年金制度への掛金
支払額等⑤ 厚生年金基金の拠出額⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(3) 退職給付債務等の計算基礎① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 過去勤務債務の額の処理年数④ 数理計算上の差異の処理年数― 54 ―△1,574,812千円△1,574,812千円
49,414 千円△1,525,398千円

86,504 千円
29,000 千円
1,663 千円
38,633 千円
49,770 千円
205,572 千円

同左
1.4％
５年
５年

(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳〈繰延税金資産〉〈繰延税金資産〉(流動資産)(流動資産)
賞与引当金
賞与引当金
51,451 千円
45,472 千円
棚卸資産の整理
棚卸資産の整理20,769 千円
15,879 千円
その他
その他
91,422 千円
39,274 千円
千円
計
計
163,642
100,625 千円(固定資産)
退職給付引当金
固定資産除却損等
減価償却費
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額２〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計(固定資産)
退職給付引当金
減損損失等
減価償却費
その他
小計
評価性引当額計

650,116 千円
213,758 千円
32,787 千円
102,511 千円
999,172 千円△16,240千円
982,932 千円
1,146,574 千円

繰延税金資産合計

619,312 千円
192,241 千円
30,796 千円
105,454 千円
947,803 千円△16,240千円
931,563 千円
1,032,188 千円

455,389 千円
5,250 千円
460,639 千円〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

419,228 千円
244 千円
419,472 千円

685,934 千円

繰延税金資産の純額

612,715 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.6 ％
40.6 ％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
2.1 ％
1.5 ％
項目
項目
役員賞与引当金等永久に損金に算入
役員賞与引当金等永久に損金に算入
1.3 ％
1.0 ％
されない項目
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され△5.0 ％△4.3 ％
ない項目
ない項目
試験研究費税額控除△3.5 ％
試験研究費税額控除△2.5 ％
住民税均等割額
住民税均等割額
1.9 ％1.4 ％△3.4 ％△1.8 ％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 ％
35.9 ％(企業結合等関係)
該当事項はない。

― 55 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性に乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平

成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用している。

なお、賃貸等不動産の総額が僅少であるため、注記を省略している。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額が僅少であるため、注記を省略している。

― 56 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

ファイン製品
部門
(千円)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

14,456,195

6,149,377

20,605,572―

20,605,572

―

―

―

―

―

14,456,195

6,149,377

20,605,572―

20,605,572

営業費用

13,963,236

6,113,823

20,077,060―

20,077,060

営業利益

492,958

35,553

528,512―528,512

資産16,851,998

3,392,323

20,244,321

2,756,316

23,000,638

減価償却費

1,093,931

184,480

1,278,412

49,6091,328,021

資本的支出

3,341,521

108,671

3,450,193

13,7193,463,912

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

(注) １
２

３
４

事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
資産のうち、消去又は全社の項目の中に消去はない。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度については、当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
(注) １
２

３

3,902,767

至平成22年３月31日)

ヨーロッパ
2,411,266

北米

その他の地域

1,805,120

31,661

計
8,150,516
20,605,572

18.9

11.7

8.8

0.2

国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……インド、中国(2) ヨーロッパ……ドイツ、フランス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……オーストラリア、ニュージーランド
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 57 ―39.6

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開している。
従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしている。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売している。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

14,456,195

6,149,377

20,605,572―

20,605,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

14,456,195

6,149,377

20,605,572―

20,605,572

セグメント利益

492,958

35,553

528,512―528,512セグメント資産16,851,998

3,392,323

20,244,321―

20,244,321

減価償却費

1,093,931

184,480

1,278,412―

1,278,412

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,341,521

108,671

3,450,193―

3,450,193

その他の項目― 58 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

13,280,341

6,669,959

19,950,301―

19,950,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

13,280,341

6,669,959

19,950,301―

19,950,301

574,622△71,228

503,393―503,393

15,907,440

3,666,315

19,573,755―

19,573,755

減価償却費

1,323,311

189,827

1,513,139―

1,513,139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,340,656

112,800

1,453,456―

1,453,456

計
セグメント利益
又は、セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

20,244,321

19,573,755――

2,756,316

2,545,133――

23,000,638

22,118,888

その他の資産全社資産（注）

その他の調整額
連結財務諸表の資産合計(注)

当連結会計年度

全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,278,412

1,513,139

その他

調整額

前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度――

49,609

（注）
当連結
会計年度
44,056有形固定資産及び無形固定――3,450,193
1,453,456
13,71910,675
資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社の設備投資額である。

― 59 ―(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
1,328,021

1,557,195

3,463,912

1,464,132

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

12,342,695

3,332,440

ヨーロッパ

北米

2,842,278

1,395,195

その他
37,691

合計
19,950,301(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はない。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用している。

― 60 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.91
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品
の販売

取引金額
(千円)

650,759

科目

売掛金

期末残高
(千円)

296,990

取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等の購入については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金期末残高には消費税等が含まれている。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社
の子会
社

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

住友化 学㈱500,000 関 係 会 社 へ
の融資等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

―

資金の借入

資金の
借入

△1,330,000

短期
借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はない。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

― 61 ―

期末残高(千円)

300,000

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.91
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

650,759

売掛金

296,990

原材料等の購入

3,570,952

買掛金

1,374,946

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれている。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社
の子会
社

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

親会社
の子会
社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

ベルギー
メッヘレン

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

住友化 学㈱500,000 関 係 会 社 へ
の融資等
医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱ 関 係 会 社
ユーロ 製 品 の 欧 州
地区での販
売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

資金の借入

資金の
借入

短期
650,000 借入金

950,000―

当社製品の販売

当社製品の販売

1,232,162 売掛金

480,164

取引金額
(千円)

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれていない。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はない。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

― 62 ―

期末残高(千円)

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

517円25銭 １株当たり純資産額517円83銭

9円25銭 １株当たり当期純利益金額

11円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

摘要

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

226,406

286,633

普通株式に係る当期純利益(千円)

226,406

286,633

24,474,476

24,472,663

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,810,000

2,460,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

131,200

131,200

1.6―

１年以内に返済予定のリース債務

762

2,732

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

468,800

337,600

1.6

平成24年５月31日から
平成26年５月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,223

10,103―

平成24年４月８日から
平成27年１月31日

292,850

296,032――

2,705,835

3,237,669――

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしていない。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

131,200

131,200

75,200

―

リース債務

2,732

2,669

1,970

1,718

区分

【資産除去債務明細表】
該当事項はない。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
（自平成22年４月１日 （自平成22年７月１日 （自平成22年10月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成22年９月30日） 至平成22年12月31日） 至平成23年３月31日）
売上高(千円)

4,362,176

4,628,158

4,783,660

6,176,305

税金等調整前四半期純利益(千円)

4,462

12,083

209,835

221,325

四半期純利益(千円)636

10,719134,302140,974

１株当たり四半期
純利益金額(円)

0.03

0.44

5.48

5.76

― 64 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※１

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権

175,9455,629,844

当事業年度(平成23年３月31日)※２

199,612
4,692,730

1,843,593
723,948618,382
14,635※２
650,000

1,474,849
610,818804,242
14,641※２960,000

151,071
62,813△29,000

93,21428,153△26,000

9,841,234

8,852,261

3,985,525
840,218
5,011,200
10,466462,995
100,613
235,537

3,887,330
779,245
5,335,517
13,620402,332
100,61322,516

10,646,557※１

10,541,176

46,716
4,485

33,324
4,401

51,202

37,726

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,335,841
63,564552
310
45,875522,292
130,450△8,762

1,244,475
63,564504
110
29,103512,090
120,258△8,114

投資その他の資産合計

2,090,123

1,961,992

12,787,883

12,540,894

22,629,117

21,393,156

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計― 65 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
設備関係未払金
その他※２

188,183
3,478,352

当事業年度(平成23年３月31日)※２

129,199
2,713,020

1,810,000
131,200
650,292
4,986
66,985125,000
50,622
1,063,644
12,2392,460,000
131,200
427,457
4,022
72,167
112,000
37,256
325,0486,533

流動負債合計7,581,506

6,417,907

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
その他

468,800
1,601,269
282,318
38,723

337,600
1,525,398
285,385
167,126

固定負債合計

2,391,111

2,315,510

9,972,618

8,733,417

2,343,000

2,343,000

1,551,049

1,551,049

1,551,049

1,551,049

341,210341,210712
6,968
6,902,000
853,741356－
6,902,000
917,775

8,104,632

8,161,342

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式△8,441△9,006

11,990,240

12,046,385

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

666,259

613,354

評価・換算差額等合計

株主資本合計666,259

613,354

純資産合計

12,656,499

12,659,739

負債純資産合計

22,629,117

21,393,156― 66 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

16,104,445
2,590,808

14,809,354
2,692,196

売上高合計

18,695,254

17,501,550

2,659,598
1,512,771
12,792,177

1,843,593
1,240,805
12,620,981

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計

16,964,548

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※１※３

売上原価合計△60,049
1,843,593
15,181,003

売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費

※２

販売費及び一般管理費合計

15,705,380※１※３△49,701
1,474,849
14,280,233

3,514,250

3,221,317

348,866
139,896
209,150
507,404
31,000108,738
60,81015,551
112,055
38,32052,66849,60999,632
269,947
952,628

350,566
112,335
174,098
506,965
29,00098,101
69,175
14,34084,14136,86353,27844,056
91,243260,885
817,160※２2,996,277

2,742,210

営業利益

517,973

479,106

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

6,617
63,252
23,176
11,823

5,729
69,46019,40019,678104,869

114,269

営業外収益合計― 67 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
製造休止損失雑損失

28,33625,60872,612
126,852
32,771

28,211
92,45527,077－
14,434

営業外費用合計

286,180

162,179

経常利益

336,662

431,196

税引前当期純利益

336,662

431,196

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,00074,71950,000104,220

法人税等合計113,719

154,220

当期純利益

222,943

276,976― 68 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

(うち減価償却費)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至7,616,750

60.9

7,050,432

55.7

1,855,284

14.8

1,815,511

14.4

3,033,518

24.3

3,780,412

29.9(1,159,342)(1,310,210)(うち電力料)(415,335)(434,831)(うち賃借料)(176,150)(175,968)

当期総製造費用

12,505,554

半製品仕掛品期首たな卸高1,203,808

723,948△193,237△138,505

13,516,126

13,231,800

723,948

610,818

12,792,177

12,620,981

他勘定振替高※２

合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

100.0

12,646,357

100.0

(脚注)

摘要

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
122,250千円
78,000千円

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

このうち退職給付費用
賞与引当金繰入額※２

他勘定振替高主なものは、試験研究費への振替高 主なものは、試験研究費への振替高△278,635千円である。
△118,299千円である。

原価計算の方法

工程別総合原価計算― 69 ―

114,656千円
68,000千円

同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,343,000

2,343,000

当期末残高

2,343,000

2,343,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,551,049

1,551,049

当期末残高

1,551,049

1,551,049

資本剰余金合計
前期末残高

1,551,049

1,551,049

当期末残高

1,551,049

1,551,049

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

341,210341,210

当期末残高

341,210341,210

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

1,069

712

△356

△356

当期変動額合計

△356

△356

712

356

当期末残高
特別償却積立金
前期末残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩

13,937

6,968△6,969△6,968

当期変動額合計△6,969△6,968

当期末残高

6,968

－

別途積立金
前期末残高

6,902,000

6,902,000

当期末残高

6,902,000

6,902,000

843,745853,741△220,272△220,266

356
6,969
－
222,943

356
6,968
－
276,976

9,996

64,034

853,741

917,775

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 71 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,101,961

8,104,632△220,272－－－
222,943△220,266－－－
276,976

2,671

56,7098,104,632

8,161,342△8,278△8,441

△163

△565

△163

△565

△8,441△9,006

11,987,732

11,990,240△220,272△220,266

222,943△163

276,976
△565

2,507

56,144

11,990,240

12,046,385

526,461

666,259

139,798△52,905

139,798△52,905

666,259

613,354

526,461

666,259

139,798△52,905

139,798△52,905

666,259

613,354(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,514,194

12,656,499△220,272△220,266

222,943△163
139,798

276,976△565△52,905

142,305

3,239

12,656,499

12,659,739

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

２
３

デリバティブ
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法
有形固定資産無形固定資産(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
時価基準
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券時価があるもの
同左① リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
① リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

①― 73 ―

時価のないもの
同左
同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

リース資産以外の有形固定資産
同左② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左①

リース資産以外の無形固定資産
同左② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

項目
５

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

６７ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上している。
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会 計 基 準 第 19 号 平 成 20 年 ７ 月 31 日
（企業会計基準委員会））を適用している。
なお、この変更に伴う財務諸表への影
響はない。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また
為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建債権③ ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。
消費税等の処理方法
税抜方式によっている。

― 74 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しているが、これに伴う重要な影響はない。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)前事業年度において区分掲記していた「図書費」(当事業年度2,862千円)は金額が僅少となったため、販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示してい
る。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――【注記事項】(貸借対照表関係)
摘要
※１

前事業年度
(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却
累計額※２ 区分掲記されたもの以外 売掛金
で各科目に含まれている 短期貸付金
関係会社に対するものは 買掛金
次のとおりである。

当事業年度(平成23年３月31日)

24,461,879千円
1,243,207千円
650,000千円
1,883,796千円― 75 ―

25,385,882千円
売掛金
短期貸付金
買掛金

1,010,781千円
960,000千円
1,398,737千円

(損益計算書関係)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

摘要

他勘定振替高の主な内訳
販売費振替高半製品等振替高※２ 試験研究費の内訳
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切
下額
２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてい
る。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１※１

３△4,057千円△55,988千円△7,255千円△42,446千円

257,886千円
16,000千円
16,468千円
117,996千円
544,276千円

253,083千円
15,000千円
21,740千円
201,939千円
325,396千円

売上原価

68,241千円

売上高
原材料仕入高
受取配当金4,025,892千円
3,492,700千円
26,062千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

売上原価26,059千円

売上高
原材料仕入高
受取配当金4,206,993千円
4,752,905千円
25,200千円

952,628千円

828,235千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

25,247

当事業年度末―665

25,912(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加665株

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

25,912減少
2,470(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加
2,470株― 76 ―

当事業年度末―28,382(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース物件の取得価額相当額、減 １
価償却累計額相当額及び期末残高相当額

摘要
リース取引に関する会計基準適 １
用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引

機械装置
及び
運搬具
その他
有形
固定資産
合計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

3,066

2,350

715

27,12525,8201,304

30,191

28,1702,020(注)

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,633千円
１年超
386千円
合計
2,020千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,933千円
減価償却費相当額
2,933千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リ １
ース取引

２

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。

機械装置
及び
運搬具
その他
有形
固定資産
合計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

3,066

2,963

102

4,096

3,812

284

7,162

6,776

386

(注)

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内
386千円
―千円
１年超
合計
386千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,308千円
減価償却費相当額
2,308千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

１

リース資産の減価償却の方法
２
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 77 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品である。
リース資産の減価償却の方法
同左

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用している。

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式63,564 千円

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式63,564 千円

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

― 78 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳〈繰延税金資産〉〈繰延税金資産〉(流動資産)(流動資産)
賞与引当金
賞与引当金
50,750 千円
45,472 千円
棚卸資産の整理
棚卸資産の整理20,409 千円
12,859 千円
千円
その他
その他
79,912
34,883 千円
計
計
151,071 千円
93,214 千円(固定資産)
退職給付引当金
固定資産除却損等
減価償却費
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額２〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

650,116 千円
213,758 千円
32,787 千円
102,511 千円
999,172 千円△16,240千円
982,932 千円
1,134,003 千円(固定資産)
退職給付引当金
減損損失等
減価償却費
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

619,312 千円
192,241 千円
30,796 千円
105,454 千円
947,803 千円△16,240千円
931,563 千円
1,024,777 千円

455,389 千円
5,250 千円
460,639 千円〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

419,228 千円
244 千円
419,472 千円

673,363 千円

繰延税金資産の純額

605,304 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.6 ％
40.6 ％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
2.1 ％
1.5 ％
項目
項目
役員賞与引当金等永久に損金に算入
役員賞与引当金等永久に損金に算入
1.3 ％
1.0 ％
されない項目
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され△5.0 ％△4.5 ％
ない項目
ない項目
試験研究費税額控除△3.5 ％
試験研究費税額控除△2.6 ％
住民税均等割額
住民税均等割額
1.8 ％1.4 ％△3.5 ％△1.6 ％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 ％
35.8 ％― 79 ―

(企業結合等関係)
該当事項はない。

(資産除去債務関係)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性に乏しいため、注記を省略している。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

517円14銭 １株当たり純資産額517円32銭

9円11銭 １株当たり当期純利益金額

11円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

摘要

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

222,943

276,976

普通株式に係る当期純利益(千円)

222,943

276,976

24,474,476

24,472,663

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
武田薬品工業㈱139,976

543,106

塩野義製薬㈱146,371

207,700

田辺三菱製薬㈱122,032

164,743

関西ペイント㈱136,500

98,416

住友商事㈱44,022

52,342

住友精化㈱120,000

51,720

荒川化学工業㈱34,56028,442有機合成薬品工業㈱73,00015,330日本化薬㈱20,00015,080

田岡化学工業㈱70,00014,070

その他(７銘柄)

91,71048,912

計998,171

1,239,864【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)満期保有目的の債券
千葉県昭和54年度公債第９回二号
計― 81 ―

4,611

4,611

4,611

4,611

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,515,398

93,510―6,608,909

2,721,579

191,705

3,887,330

構築物

2,880,452

31,592367

2,911,678

2,132,432

92,559779,245

機械及び装置23,287,220

1,439,585

615,724

24,111,081

18,775,563

1,093,933

5,335,517

66,261

7,435―

73,69660,076

4,282

13,6202,022,953

79,1993,590

2,098,563

1,696,231

139,589402,332

土地

100,613――

100,613――

100,613

建設仮勘定

235,537

1,523,120

1,736,142

22,516――

22,51635,108,437

3,174,445

2,355,823

35,927,059

25,385,882

1,522,070

10,541,176

ソフトウエア―――

197,864

164,540

34,05233,324

施設利用権

―

―

―

67,92963,528834,401

無形固定資産計―――

265,794

228,068

34,13637,72651,441586―

52,02722,923

17,357

29,103

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産

(注) １

２

３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置千葉プラント ファイン製品製造設備増強ほか
工具、器具及び備品 千葉プラント ファイン製品製造設備増強ほか
建設仮勘定
千葉プラント ファイン製品製造設備増強ほか
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置千葉プラント 固定資産の除却ほか
大阪プラント 固定資産の除却ほか

1,435,185千円
69,423千円
1,500,371千円
236,754千円
378,969千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

37,76226,000648

29,00034,114

賞与引当金125,000

112,000

125,000―

112,000(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替29,000千円である。

― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
１

資産の部
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金の種類
当座預金

65,838

普通預金

5,678

外貨預金

128,095
計②

199,612

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

広栄パーストープ㈱673,275

住友商事㈱524,893

SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A./N.V.

480,164

住友化学㈱296,990

エーザイ㈱276,460

その他

2,440,946
計4,692,730(ロ)売掛金回収及び滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

18,240,382

19,177,496

摘要

金額(千円)(注)

5,629,844

4,692,730（

回収率(％)

滞留期間(ヶ月)

Ｃ
)×100
Ａ＋Ｂ

(Ｄ÷

80.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

― 83 ―

Ｂ
12

)
3.1

③

たな卸資産

(イ)商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
医農薬関連化学品

18,615機能性化学品

12,566

その他

78,572
計109,754

医農薬関連化学品

376,659

機能性化学品459,519

その他

528,915

製品

計

1,365,095

合計

1,474,849(ロ)仕掛品
品名

金額(千円)

ファイン製品596,244

化成品

14,574
計

610,818(ハ)原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

主原料

298,084

触媒416,356

補助材料

66,331

その他

23,470計

804,242― 84 ―

２

負債の部
①

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先(ロ)支払手形期日別内訳
金額(千円)

期日

タマ化学工業㈱53,639ミヤコ化学㈱21,348〃５月 〃54,782

津留工業㈱17,400

〃

６月 〃

9,835

㈱大阪合成有機化学研究所

15,880〃７月 〃17,201

柳井化学工業㈱

5,267

〃

８月 〃

4,944

その他

15,663計②

129,199

買掛金
相手先

住友化学㈱

金額(千円)
1,374,946

住友商事ケミカル㈱207,747

有機合成薬品工業㈱60,543㈱トクヤマ

58,217

三井化学㈱55,105

その他

956,459
計③

平成23年４月満期金額(千円)

2,713,020

短期借入金
借入先

金額(千円)

住化ファイナンス㈱950,000㈱三井住友銀行

701,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

349,000

農林中央金庫303,000

住友信託銀行㈱157,000
計

2,460,000― 85 ―

計

42,435

129,199④

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,574,812

未認識数理計算上の差異△49,414

計

1,525,398(3) 【その他】
該当事項はない。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典

―――

(注)１

２

「決済合理化法」の施行に伴い、単元未満株式の買取の取扱場所は、以下のとおり変更され、また株主名簿
管理人の「取次所」は廃止されている。
・特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱
特別口座の管理機関 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
・特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱
振替口座を開設した金融機関（証券会社等）
平成20年10月31日開催の取締役会決議により平成21年１月５日を効力発生日とする株式取扱規程の改正を行
い、買取手数料を無料（但し証券会社の手数料を除く）とした。

― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第149期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月24日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第149期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月24日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度(第150期)
事業年度(第150期)
事業年度(第150期)

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年７月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成22年８月11日
近畿財務局長に提出。
平成22年11月12日
近畿財務局長に提出。
平成23年２月10日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月25日近畿財務局長に提出― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 89 ―

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

山

久

恵

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

山

久

恵

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMETED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社

神 田 直 哉

（東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長神田直哉は、当社及び連結子会社１社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲
を評価の対象とした。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業
務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点、すなわち当社全体を重要な事業拠点として選定
し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る
業務プロセスを評価の対象とした。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMETED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

神

田

直

哉

【最高財務責任者の役職氏名】 ―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社（東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神田直哉は、当社の第150期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。