平成２９年度

予算の概要 参考資料

学校法人愛知医科大学
1平成29年度予算について（1/3）＜はじめに＞
医学教育分野別評価基準• 米国ＥＣＦＭＧが２０２３年以降は医学教育の国際認証を受けている医学部の卒業生以外には米国の医師資格が得られないと宣言。
• 日本の医学教育を国際的基準に合致したものにしようという流れ。
• 一般社団法人日本医学教育評価機構が設立され，本学は平成３１年度の医学教育分野別評価基準認証の受審に備える。
地域がん診療連携拠点病院• 平成３０年度から第７次医療計画。新たな医療計画と介護保険事業計画がスタート。
• 診療報酬と介護報酬の同時改定を予定。
• 大学病院に求められる役割，高度な医療を広域に支えることを全うし，さらに医療圏における診療実績を確実に積み上げ「地域がん診療連携拠点病院」の指定を目指す。
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平成29年度予算について（2/3）
平成29年度予算編成方針の背景• 平成２９年度から医学部入学生の学納金減額を実施• 新病院建設に充てた借入金の返済がピークを迎える• 地域包括ケアシステム等の医療費抑制策等への対応• 新病院開院後想定していなかった課題も顕在化

3平成29年度予算について（3/3）
平成29年度予算編成方針• 具体的な改善策の策定と効率的で高収益体質の構築につながる事業を最優先• 複数年にわたる未執行の事業は白紙• 既存の財政支出はゼロベースで事業項目の見直しと効率化を図る• 研究推進のための方策については積極的に展開• いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の目標額を５０億円とし，事業活動収支予算ベースでは特殊要素を除き，黒字予算５億円以上の確保を図る。
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事業計画の概況（1/6）
 平成29年度予算編成方針を基に，特に重点的に取り組む事業は以下の通りです。
教育について• 国際認証平成３１年度受審に向けて，臨床実習時間の大幅増を図る。
• 学生・研修医の「情報リテラシー能力」，「生涯学習能力」を指導啓発する• 総合学術情報センターを発足し，ＩＣＴ支援部門を立ち上げる。
• ＩＲ室を設けて専従教員を配置。
• 地域医療教育学寄附講座を設置し，地域枠学生の教育実習指導を充実
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事業計画の概況（2/6）
研究について• 研究創出支援センターは，平成２９年１月の研究ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）１名配置に加え，４月に研究指導担当・バイオバンク担当として常勤教員１名を配置します。総合医学研究機構と併せて，組織横断的な研究活性化の拠点としての機能が期待されます。
• 先制医療をキーワードに長久手市とのコラボレーションによる研究ブランディング事業（地方自治体との協力体制を元としたメタボリックシンドローム克服のための社会的かつ医学的な包括的取組）の採択を目指します。

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事業計画の概況（3/6）
診療について①• ４つのアクションプランの継続① 質の高いがん医療の充実② 地域医療連携の強化③ 救急患者受け入れ体制の強化④ 手術室・ＧＩＣＵ運用の強化• 救急医療体制の充実のため救急診療部を新設して人的整備を行い，救命救急科と連携して１次・２次・３次救急の受入体制の一元化を図ります。
• 地域がん診療連携拠点病院の指定要件を満たすため，様々な施策を実施します。
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事業計画の概況（4/6）
診療について②• 脳血管内治療センターの設置に伴い，ハイエンドの血管撮影装置を整備し，救急医療への対応と地域医療連携を充実させ，収益の増加も目指します。
• 旧病院から新病院へ移設した放射線装置等について，長期更新計画をスタートします。
• 特定機能病院の承認要件として強化された医療安全対策について的確に対応していきます。
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事業計画の概況（5/6）
関連病院の整備・新病院建設事業• 地域医療連携として，医師等の派遣による関連病院の整備を引き続き実施します。本学の医師が出向している関連病院であれば指導教員として適任であり，当該関連病院にとっても本学の学生を受け入れやすくなるという条件が揃います。
• 新病院等建設事業の総仕上げ
アメニティ棟新設工事
立石池外周道路拡張事業
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事業計画の概況（6/6）
新病院等建設事業の内訳 （786,163千円）

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アメニティ棟等新築工事関係

496,892千円

立石池外周道路拡幅事業

288,800千円

その他事務費等一般経費

471千円

計786,163千円

予算規模の推移

11教育・研究に関する重点事業（１）教育・研究基盤の整備
図書館システムの更新• 図書館システムを更新する。併せて，ディスカバリーサービス（Primo）を導入し，複数データベースを同一プラットホームで検索できるようにします。（22,599千円）

研究業績管理システム• 教員業績管理システムを導入し，教員のプロフィール，研究業績情報をデータベースで一元管理・利活用するWebシステムを構築します。（11,897千円）

学内情報通信システム更新• 学内情報通信システムを更新することで，多様化する情報セキュリティの脅威や最新ソフトウェア，モバイル端末に対応する。（815,808千円）
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教育・研究に関する重点事業（２）教育・研究環境を再生・整備
ＩＲ室の充実化• ＩＲ（Institutional Research)を充実させ，大学の教育・研究活動の計画策定等の支援を行うため，講師１名を配置（10,872千円）
運動療育センタートレーニング機器更新• 老朽化，旧式化した運動療育センタートレーニング機器を更新する。（13,252千円）
総合医学研究機構研究基盤設備再生事業• 総合医学研究機構各部門（動物実験部門，核医学実験部門，高度研究機器部門）の基本的な機能を維持する機器や設備の多くを3年計画（3年目）で更新する。
（26,398千円）
大学本館講義室における視聴覚・音響機器の更新• 講義室の視聴覚・音響機器を更新し，機器の接続トラブル等や不具合を解消する。
（31,779千円）

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教育・研究に関する重点事業（３）医学教育の国際標準化に向けた取組み
国際認証に備えた臨床実習の充実• 国際認証に備えた臨床実習の充実を図るため，臨床実習の期間を従来の５１週から６１週に増やす等，強化・向上を図る。（17,644千円）
日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）• 正会員としての年会費を支出する。
平成31年度に受審予定。（701千円）
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教育・研究に関する重点事業（４）看護学の発展向上に寄与する人材育成

高度実践看護師の養成• 大学院看護学研究科における高度実践看護師の養成を継続する。（9,386千円）
多職種連携ハイブリッドシミュレーターの整備• 誤嚥性肺炎の理解，移動の介助，食事援助技術，排泄援助技術などの教育をハイブリッドシミュレーターを活用し，看護演習の充実を図る。（3,176千円）

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医療に関する重点事業（1）教員の増員①
放射線科助教３名• 検査件数の増加に伴って読影業務の負担が増加している中，画像診断管理加算２の算定基準を維持するために，読影診断の体制強化を行うこととし，放射線科助教３名を増員する。（32,238千円）
眼形成・眼窩・涙道外科助教１名• 手術が必要な症例数が増加しており，手術待ちの平均期間の短縮を図るため，眼形成・眼窩・涙道外科の助教１名を配置する。（10,617千円）
緩和ケアセンター教授１名及び講師１名• 当院が本医療圏において地域がん診療連携拠点病院として新規に指定を受けるためには，緩和ケアセンターを設置し，緩和ケアの専従医師を配置して組織的・人員的補強を行い緩和ケア業務の拡大・拡充を遂行していくことが不可欠であることから，教授１名，講師１名を配置する。（26,630千円）

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医療に関する重点事業（1）教員の増員②
救急診療部教授１名及び講師・助教２名• 大学病院の１,２次救急の受入は，各診療科の判断するところにゆだねられてきた。近未来的にはWalk-in患者を含めた，１，２，３次救急を救急診療部，救命救急科と各診療科が連携し，救急外来全体を管理運営することを目的として救急診療部を設け，教授１名，講師又は助教２名を配置する。（35,398千円）

脳血管内治療センター教授（特任）１名及び准教授１名• 新病院建設を契機に，血管内治療センター及びハイブリッド手術室に高機能血管撮影装置など最新の医療機器が整備したが，これらを活用した高度な医療をさらに充実発展させるため，教授（特任）１名及び准教授１名を配置する。
（20,300千円）
メディカルクリニック診療体制の強化• 教員定数の見直しにより診療体制を強化し，増患・増収を図る。（12,194千円）

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医療に関する重点事業（２）スタッフの増員①
言語聴覚士，視能訓練士を増員する• 必要検査件数に対する検査人員の不足を解消する。（12,816千円）
臨床工学士を増員する• アブレーション治療業務や手術室での内視鏡手術の補助などの業務増に対応する。
（4,272千円）

歯科衛生士を増員する• 全身麻酔患者への口腔内スクリーニングを実施する。入院患者全ての口腔管理に関与し，口腔内リスクに対するアセスメントから口腔ケアまでを一貫して実施することを目指し，歯科衛生士を増員する。（4,272千円）
診療放射線技師を増員する• 平成２８年度診療報酬改定に対応し，救急業務増加にも対応するため。（8,544千円）

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医療に関する重点事業（２）スタッフの増員②
理学療法士及び作業療法士を増員する• 中央棟１２階の集中リハビリテーション病棟を活用し，リハビリテーション実施単位数を増加して早期の回復と入院期間の短縮を実現するため，理学療法士及び作業療法士を増員する。（21,360千円）
社会福祉士を増員する• ２０２５年の地域医療構想に向けて，全病棟において適切な時期に適切な医療機関へ転院できる退院支援体制が必要になるため，社会福祉士を増員する。（12,816千円）
医師事務作業補助者を配置強化する• 医師の事務的作業の負担を軽減するため，医師事務作業補助者を配置強化する。５０対１補助体制加算を算定する。（53,677千円）
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医療に関する重点事業（３）診療用機器の整備
放射線機器の更新• 旧病院から移設した放射線機器が更新時期を迎えるため，高機能，低被曝なものに更新する。（ＭＲＩ，ＣＴ，長尺撮影システム）。
• 血管撮影装置を増設し，救急医療への対応や地域医療連携の充実を図る。
（合わせて514,000千円）

放射線画像保存ＨＤＤの増設• 放射線画像を保存するＨＤＤの容量が不足するため，３０ＴＢ増設する。
（3,996円千円）
医用画像表示モニタ• 医用画像表示モニタをガイドラインに基づき管理する。必要に応じて，モニタ更新を行う。（4,072千円）

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医療に関する重点事業（４）大学院学生奨学金の貸与
大学院学生（NP）奨学金制度の貸与• 本院の看護師で本学大学院看護学研究科（高度実践）に進学し，修了後に引き続き本院に診療看護師として勤務する者に奨学金（月額20万円）を貸与する。（2,400千円）

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医療に関する重点事業（５）ドクターヘリ格納庫22

法人・大学運営に関する重点事業（１）寄付文化の醸成
キャンパス整備等事業に係る寄付募集事業• 平成２７年度末まで行った新病院建設寄付金の考えを新たな募金活動「キャンパス整備等事業に係る寄付募集事業」として引き継ぎ，キャンパス再整備計画期間の平成２９年度までに１０億円を目指すとともに，永続的な寄付文化の醸成に繋げていく。（募金目標 29年度 75,000千円）。（5,654千円）

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法人・大学運営に関する重点事業（２）学生募集関係
学生募集強化のためのオープンキャンパスの充実化• 学生募集における強力なコンテンツである「オープンキャンパス」の装飾（横断幕や看板）の制作・設置・撤去等を一括して外部委託する。装飾関係を一新して，来場者に対する本学のイメージアップに繋げる。（3,071千円）

インターネット出願システム• 全国的に普及しつつあるインターネット出願を導入することで，志願者の入学願書提出の負担を軽減し，志願者数増を図るとともに，入学願書及び送付用封筒等の作成費の削減
並びに出願受付，受験票送付業務の軽減など，入試事務の合理化を図る。（11,992千円）

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法人・大学運営に関する重点事業（３）学生・職員の健康増進
保健管理センターの設置• 学生が健康な状態で大学生活を送るとともに，生涯を通じて心身の健康を自己管理できる能力を身に付けられるよう援助するとともに，職員の教育・研究・診療が実り多いものになるよう健康の保持増進を図る。
（5,664千円）

インフルエンザ予防接種• 病院職員で実施しているインフルエンザの予防接種を大学職員まで拡大。（1,278千円）

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法人・大学運営に関する重点事業（４）キャンパス再整備
道路拡幅工事26

重要なアクセス道路である立石池外周道路を拡幅する。
（288,800千円）

医療に関する重点事業（5）バスロケーションシステム

バスロケーションシステム
隣接するアメニティ棟内２Ｆフードコートに，バスロケーションシステム等を整備し，利用者の利便性向上を図る。（1,725千円）

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法人・大学運営に関する重点事業（6）ホームページのリニューアルホームページデザインリニューアル• ホームページのサーバ及びデザインのリニューアルを行い，ステークホルダーに対する積極的な情報発信を実施する。（21,825千円）
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