Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻

第7号

2005 年 6 月 30 日発行

2005年7月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 – 7 月の動き
大学のグローバル化：日米比較
日中関係改善への緊急メッセージ
日本の富の矛盾新しい米国の海外向け MBA 教育

大学のグローバル化：日米比較

毎

年夏に米国の大学を訪問

米国と日本の大学の一つの大きな違し、教授陣や学生たちと親いは、このようなグローバルな研究者しく接して、「口コミ」でや学生の交流が米国の大学ではほぼ毎日本からの情報発信を促進日のように行なわれていることで、日することにしている。今年も南カリフォ

本ではいまだに国際化は掛け声だけにルニア大学を訪問中であるが、夏休み中終わっている。にもかかわらず実に活発な研究教育活動

ただし、日本でもこの事態を改善すが行なわれていることに驚かされる。

るために、国際的な研究と教育を目指その活動の原動力になっているのは、して、英語で授業を行い、教授陣や学何といってもグローバルに広がった研究生も海外から多く取り入れる大学が少者や学生のネットワークとその交流にあしずつ増えている。国際大学がその草る。大学キャンパスでは海外から訪れて分けであることはいうまでもない。

いる研究者や学生の姿が目立ち、セミしかし米国の大学はグローバル化にナーや研究会のテーマもグローバルなイついて、もう何周も先を走っているよ

シューに関するものが多い。

うにみえる。その最近の具体例につい先日私が参加したセミナーでは、インては本ニュースレター 3 面の目良浩一ドから訪問した研究者が、国際的な漁業南カリフォルニア大学教授によるコラ問題を取り上げ、活発な議論が行なわれ

ム を 参 照。ま た、同 教 授 の イ ン タ

た。米国、欧州、アジア各国の漁業政策

ビューは 7 月 3 日（日）の午後 7 時よとグローバルな問題点についてそれぞれり「ラジオ日経」で放送される：の国の立場からの意見も出て、お互いのhttp://www.radionikkei.jp/joho−−宮尾情報発信機構長理解が深まり有意義な研究会となった。

研究者と交流する宮尾機構長

目 次
6-7月の動き

1

大学のグローバル化：日米比較

1

ラジオでの発信、ホームページも一新 1
日中関係改善への緊急メッセージ2

日本の富の矛盾2

新しい米国の海外向けMBA教育

3

ラジオでの発信、ホームページも一新
先月号の一面で一部紹介したが、ハリウッ
ド 在 住の 音 楽家 村 井邦 彦氏への イ ンタ
ビューを含む「宮尾尊弘の情報発信研究所」が、ラジオNIKKEIから6月5日に放送され、現在、インターネットで聴取できる。
番 組 で は、他 に も、行 天 豊 雄 氏 の 論 文"Japan's Stance Toward the U.S. andChina" の紹介も行っている。

また、今般、番組のホームページが新しくなり、最近のインタビューがゲストの名前と一緒にリストされるようになったことにより、一層使いやすくなったことも注目される。
ラジオ日経へは以下の情報発信のサイトからもアクセス出来る。
http://www.glocom.org/special_topics/
actiity_rep/20050627_miyao_radio20/

Page 2Global Communications Platform from Japan

日中関係改善への緊急メッセージ
木下俊彦 （早稲田大学教授）

心ある日本人、中国人は現在の日中関係に言い知れぬ苦渋と悲しみをおぼえているはずだ。今、周恩来のような賢人はどこにいるのか。

自然発生的に始まったとされる反日デモは暴力的となり、日中友好条約締結以来最悪の事態となった。それは日本人が今回の事件についてテレビのニュースを見て、また中国人はインターネットや携帯電話を使って、直接お互いに対話しないために、悪循環が加速された結果でもあった。
今のところ、日本政府が日中両国民に対して冷静な対応を呼びかけ、中国政府は暴力的なデモの参加者に厳しく対応しているため、事態は小康状態を保っている。しかし、日中双方のスタンスには依然として大きな違いがあり、その差はこのところの靖国問題の深刻化とともにさらに大きくなっているようにみえる。
このような事態になって最も厳しい状況に置かれているのが中国に進出している日系企業とその関係者である。中国政府に進出を歓迎するといわれ、中国の法規に従って進出し努力している
彼らに罪はないのに、暴力と不買運動のターゲットになっている。中国政府は彼らの生命と財産の日本の富の矛盾

米

国 の 一 人 あ た り GNP を 日 本 が 上回ったのは1987年であった。これはまさに、戦後欧米に追いつき追い越せと頑張って来た日本人の夢の実現であった。
欧米では、一人一人が豊かになる結果として国が富むという考えが一般的であるが、日本では反対に、国が豊かになってこそ個人の豊かさが実現できると広く信じられている。つまり、日本が高水準の一人あたりGNPを達成したのは、実は一人一人が貧しい生活水準に耐えた賜物であった。しかしその同じ1987年にはバブル経済という新しい様相を見せるに至った。
バブル経済下では拝金主義が蔓延り、勤勉さや保護に万全を期し、またそのような運動が日本と中国の両方にいかに不利益をもたらすかを一般に周知すべきである。
中国にいる日本人だけでなく、日本にいる中国人、特に中国人学生も極めて厳しい状況に置かれている。よりよい日中関係を期待して留学を果した彼らは、今「二つの祖国」の対立の狭間に置かれて、人知れず心を痛めているのだ。
日中両国のリーダーは、歴史に鑑み、あらゆるレベルでの人的交流によって豊かな未来を切り開くという共通の目的をもっているようにみえる。そうであれば、両国のリーダーと国民がまず心がけるべ
きは、今後両国の架け橋となる若い留学生を保護し、激励することでなければならない。

関係改善努力が必要

両国の心ある人々に訴えたい。長い歴史の中で隣国同士不幸で不愉快な事態を耐え忍ばなければならないこともある。しかし、われわれには豊かな未来があるはずだ。とすれば、未来を照らすろうそくの火が細らないようにそれぞれのレベルで最大限の努力をしようではないか。
（文責：編集人）
英語の原文：“Urgent Appeal to Improve Japan-China Relations”
http://www.glocom.org/opinions/essays/20050613_kinoshita_urgent/

佐和隆光 （京都大学教授）
誠実さが否定されてしまい、人々は次に掲げるべき目標を見失ってしまった。
日本人は新たな目標を見出すことが出来るだろうか？何よりも必要なことは、国全体を組織として捉えるのでは無く、多様な価値基準の中で国民一人一人がそれぞれの豊かさを選んで行くことである。新たな目標とは、従来の、個人の生活水準が低い金持ちの国から、高い水準での個々人の満足度を支える豊かな国への変貌ではないかと考える。
（文責：編集人）
英語の原文：“Japan's Paradox of Wealth”
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20050607_sawa_japan/

豊かさとは？

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第6巻 第7号

新しい米国の海外向けMBA教育
南カリフォルニア大学教授 目良浩一

米国のMBA教育がもてはやされて久しくなる。こちらでは、が、上海に居住している外国人も含まれている。台湾からMBAを持っていなければ、なかなか管理職につけないの来る学生もかなりいるし、日本からも二人の学生がおり、米で、意欲のある若者はわれもわれもとビジネス・スクールに国から通っている人もいる。今年入学した第二回生は、より願書を送っているのである。また近年ではビジネスのグ多様である。韓国からの学生や、日本からの学生が増え、ローバリゼーションが進み、日本からも米国のMBAを取得米国からの学生も６人に増大した。プログラムの情報が各しようとする若者が増加してきた。アジアのほかの国、特に地によりよく伝達された結果であろう。

中国、韓国、台湾などからも、野心的な若者が続々と米国

USCのビジネス・スクールでは、理論に偏らず、実践的なのビジネス・スクールに入学し、世界を相手に仕事をする教育を重視し、国際的な立場で企業経営が考えられる経ために勉学に励んでいる。

営者を養成するために、すべてのMBA課程の学生に特定しかし、９・１１がこの状況を大幅に変えてしまった。第一に、の都市ないし国の企業を訪問することを義務付けている。

留学生に対しても米国政府のビザの発行が厳しくなった。

通常のMBA課程の学生には、環太平洋圏の都市がその発給の条件が難しくなり、かなりの国対象となっている。学生は東京、北からの申請はワシントンで審査するた

京、上海、香港、バンコック、シンガ

めに時間がかかる。それに応じて海ポール、メキシコシティ、サンティア

外からの入学希望者の数が激減してゴなどから行き先を選び、第一学年きた。米国に行って勉強すること自体が終了した時に教授陣の指導の下を毛嫌いしているのかも知れない。に一週間、その都市の著名な企業

そこで、留学生の数が全米で最大でを訪問し、企業経営について企業あることを誇りとするUSC（南カリフォルの重役から話を聞き、また問題点にニア大学）のビジネス・スクールでは、ついて質問し、経営者の生の声にGEMBA (Global Executive MBA)と呼ばれる新しいプログラムを開発し接するのである。このPRIMEとよば目良浩一ＵＳＣ教授れる科目の導入によって、USCのビた。授業のほとんどを海外で行い、教授陣をそこに派遣すジネス・スクールの評価が著しく上昇したのである。

る方法である。最初の拠点としては上海が選ばれた。中国

この手法はGEMBAにおいても用いられている。GEMBA の経済の急速な発展に応じて、かなり高いMBAへの需要が第一回生は、韓国を訪問する予定になっている。韓国があるであろうことと、やはり急速に伸びている近隣諸国に囲選ばれたのは、その経済がかなりの成長を遂げていて、そまれていることが、上海が選ばれた理由である。上海ではれと共に飛躍的に成長をしている企業があること、かなりの上海交通大学がパートナーになっている。

比重を占める中国の学生にとっては、韓国の経済の方がこのプログラムは参加者にかなりの出費を要求するので、日本よりも技術のレベルが近く、身近な手本になることなど職を持っている中堅マネジャー層が自然とその対象となである。

る。数多くの中から選ばれた学生は、二年間の学習予定

この韓国企業訪問の科目は私が担当していて、企業の選表を渡され、定められた木曜日の朝に交通大学の定めら択から、企業との受け入れの交渉、必読著書の選択などれた教室に集まってくる。そこで特定のテーマについて５日すべてを行っている。幸いにも、現在の韓国の代表的な企間続けて講義やセミナーがあり、このような授業がほぼ６週業に受け入れを承諾していただき、今学生は大きな期待間おきに行われる。

をもってこの有意義な韓国訪問を待ち受けていると共に、このプログラムは昨年の６月に開始し、４６名の学生が第一そのための準備を行っているところである。

回生として登録した。学生の約半分は上海に居住している

Global Communications
Platform from Japan

この一ヶ月間、日本の動向が世界の耳目を集めながら、日本では殆ど注目を浴びなかったのは、韓国の蔚山で開催された国際捕鯨委員会を焦点とする捕鯨問題でしょう。この月報･日本から発信！

テーマに関する日本の無関心振りは異様なほどです。

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

現在、先進国の殆どが反捕鯨の立場をとる中で、捕鯨推進派の筆頭として日本が矢面に立たされていますが、問題は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

これが素朴な意味での国際「政治問題」ではなく、心情の問題だということでしょう。日本からの「牛肉だって同じだ」という主張は、「オランウータンを獲って食べるような野蛮な行為」という、各国大衆の感情論には抗し得ていません。
そして、反捕鯨派の多くが民主主義国であることから、政府は国民に対抗できません。実際に例えば豪州やニュージーランドで、日本の捕鯨非難記事が毎日のようにトップを飾り、ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

後記

反捕鯨派議員の質問に閣僚が壇上で立ち往生する場面を見ると、アジア太平洋地域で日本と基本的価値観を同じくするこれらの国々の政府政権を窮地に立たせることの得失も考慮すべきではないかと考えさせられます。

情報発信ウェブサイトでは、東アの緊張に寄与している」と主張しつつ、「従来、中ジアの安全保障に関する興味深国と北朝鮮を包囲していた、米・韓・日の連携に、い意見も随時掲載しているが、6月には、「緊張す竹島問題に見られるように変化が生じて来ている東北アジア」という共通のテーマでの、米国のる」、「米国は海の彼方の国だし日本は大陸からケリー前国務次官補と、北朝鮮外務省直属の「軍離れているので、東北アジアの平和には興味も縮平和研究所」上席研究員のアン・サンナム氏責任も無い」という視点を開陳している。の論文が、それぞれ、米国の見方、北朝鮮の見方として掲載された。

このように、一部には面白い表現も散見される上、夫々の主張が良く纏まっているので一読の価値は

これらは何れも、最近クアラ・ルンプールで行われあるが、翻ってみれば、全体としては目新しい主たシンポジウムでの発表テキストであるが、ケリー張には乏しいとも指摘できる。

氏が「建国以来、北朝鮮は世界で最も問題が多い国であり、他の国々と協調することを拒否し、常にアジアの緊張の焦点となってきた」、「北朝鮮は直ちに六か協議に応じ、核廃棄を行うべし」と主張する一方で、アン氏は「米国による北朝鮮敵視政策がそもそもの問題」、「日本の軍国化が地域寧ろ注目すべきは、アジアで開催されたシンポジ
ウムに両国が同席して同じテーマでこのように主張しあったこと、そして、双方に、いわば同格の発言の機会を与える環境が背景として整っていること、この辺りの言わば感触が日本に居てはなかなか分からないであろうことかと思われる。

GLOCOM情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●顧問中山 素平
●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄