東京ゼロエミ住宅の認証業務規程

1

第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この認証業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年 6 月 28 日付
31 環地環第 86 号。以下「要綱」という。
）第 3 条に定める「東京ゼロエミ住宅指針」への設計確認審査、工事完了検査に係る認証の業務（以下「認証の業務」という。
）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 認証の業務は、「東京ゼロエミ住宅」への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（認証の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 認証の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、財団の評価業務規程によるものとする。
第２章

設計確認審査の実施方法（設計確認審査の申請）
第４条 要綱第 9 条に規定する設計確認審査（以下「設計確認審査」という。）を申請しようとする建築主は、財団に対し、次の各号に掲げる図書（以下、「設計確認審査提出
図書」という。）を２部提出しなければならないものとする。
(1) 要綱に規定する別記第１号様式の東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書(2)

認証の対象となる住宅の設計図書等で東京ゼロエミ住宅指針に適合していることを確認するために必要な要綱別表第 1 に定める図書、計算書等（以下「設計確認審
査添付図書等」という。）

２

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価等で本認証の業務と重複する部分がある申請を財団に同時に申請する場合においては、設計確認審査添付図書等のうち設計住宅性能評価等の添付図書と重複するものは省略することができる。

３

前項の規定にかかわらず、要綱第 13 条に規定する設計変更確認審査を申請しようとする者は、財団に対し、同条の規定に定める別記第 4 号様式の東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書及び第 1 項(2)に掲げる設計確認審査添付図書等のうち変更に係るものを２部提出しなければならないものとする。

４

前３項の規定により提出される設計確認審査提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によるこ

2

とができる。
（設計確認審査の引受け及び契約）
第５条

財団は、設計確認審査の申請があったときは、次の事項を確認してこれを引受ける。
(1) 設計確認審査提出図書に形式上の不備がないこと。
(2) 設計確認審査提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(3) 設計確認審査提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の規定において同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求め、建築主がその求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引受けできない理由を説明し、設計確認審査提出図書を返還する。

３

第１項により設計確認審査提出図書を引き受けた場合には、財団は、建築主に引受承諾書（設計確認審査）（CBL-T-01）を交付する。この場合、財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング

設計確認審査業務約款」（以下「設計確認審査業務約款」という。）（CBL-T-02）に基づき契約を締結するものとする
４

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書（設計確認審査）に定める額の料金を設計確認審査業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合には、財団は、前項の契約を解除し第１項の引受けを取り消すことができるものとする。

（設計確認審査業務約款に盛り込むべき事項）
第６条 前条の設計確認審査業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主の協力義務に関する事項のうち、建築主は、財団の求めに応じ、設計確認審査のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。
(2) 料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 料金の額に関すること。
(b) 料金の納入期日に関すること。
(c) 料金の納入方法に関すること。
(3) 認証の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 要綱第 12 条に定める設計確認書を交付し、又は設計確認書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務完了期日」という。）に関すること。
(b) 建築主の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業務完了期日が遅延する場合には、建築主との協議の上、期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計確認書の交付前に計画を変更する場合においては、速やかに財団に変更部分の設計確認審査提出図書を提出することとし、かつ変更が軽微であると財団が認3める場合を除き設計確認審査の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計確認審査に係る契約は解除されること。
(b) 建築主は、設計確認書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 建築主は、財団が行うべき認証の業務が業務完了期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除した
ときは、既に支払った料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 財団は、建築主の必要な協力が得られないこと、料金が納入期日までに支払われないことその他の建築主に帰すべき事由が生じた場合においては、建築主に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(5) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計確認審査の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計確認審査の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証する
ものではないこと。
(c)

設計確認審査提出図書に虚偽があったことが設計確認書発行後に発覚した場合、当該確認審査の結果について責任を負わないこと。

（設計確認審査の実施方法）
第７条

財団は、要綱、東京ゼロエミ住宅指針、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、同法に基づくガイドライン等に従い、設計確認審査を認証審査員に実施させる。
２

認証の業務に従事する職員のうち認証審査員以外の者（以下「認証審査補助員」という。）は、認証審査員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３

認証審査員は、設計確認審査のために必要と認める場合においては、建築主又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

認証審査員は、設計確認審査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、建築主に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計確認
審査を一時中断する。
５

前項の規定により設計確認審査を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、設計確認審査を再開しない。

4

６

財団は、設計確認審査提出図書の記載内容に虚偽があると認められた場合、設計確認

審査を行えない旨及びその理由を建築主に通知する。
（設計確認審査の申請の取り下げ）
第８条

建築主は、設計確認書の交付前に設計確認審査の申請を取り下げる場合においては、要綱に規定する別記第 12 号様式の東京ゼロエミ住宅認設計確認辞退届を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、設計確認審査を中止し、設計確認審査提出図書を建築主に返却する。

（設計審査提出図書の変更）
第９条

建築主は、設計確認書の交付前に設計確認審査の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるとき

は、建築主は、設計確認審査の申請を取り下げ、別件として再度設計確認審査を申請しなければならない。
（設計確認書の交付）
第 10 条 財団は、設計確認審査が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに要綱に規定する別記第 2 様式の東京ゼロエミ住宅設計確認書（以下「設計確認書」という。）を交付する。
(1) 設計確認審査提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計確認審査提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

設計確認審査の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。

(4)

設計確認審査に必要な建築主の協力が得られなかったことその他財団に帰することのできない事由により、設計確認審査を行えなかったとき。

(5) 料金が納入期日までに納入されていないとき。
２

前項の設計確認書には別表 1 に定める方法により交付番号を付するものとする。

３

財団は、第１項各号に該当するため設計確認書を交付しないこととした場合においては、要綱第 12 条第 3 項の規定に従い、建築主に対して東京ゼロエミ住宅設計確認書不交付通知書（別記第 3 号様式）を交付する。
４第 4 条第 3 項の設計変更確認審査が終了した場合、前 3 項を「設計確認書」を「設計変更確認書」、「設計確認審査提出図書」を「設計変更確認審査提出図書」に読み替えて準用する。

5

５

財団は、設計確認書及び設計変更確認書を建築主に交付したときは、東京都知事（以下「知事」という。）に報告しなければならない。

第３章

工事完了検査の実施方法（工事完了検査の申請）
第 11 条 要綱第 16 条第１項に規定する工事完了検査（以下「工事完了検査」という。）
を申請しようとする者は、財団に対し、次の各号（財団において最後の設計確認審査を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書（以下、工事完了検査提出図書という。）を２部提出しなければならないものとする。
(1) 要綱に規定する別記様式第 7 号様式の東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書（以下、「工事完了検査申請書」という。）(2) 設計確認審査に要した図書及び最後に交付された設計確認書又はその写し(3) 施工状況報告書（別記様式 CBL-T-03）(4)

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し(5) 当該住宅が設計確認書の交付後から変更して工事を完了したときは、当該変更部分が確認できる図書等（第 4 条第 3 項の変更設計申請を行っている場合を除く。）
２

前項の規定により提出される工事完了検査提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
（工事完了検査の引受け及び契約）
第 12 条 財団は、工事完了検査の申請があったときは、次の事項を確認してこれを引受ける。
(1) 工事完了検査提出図書に形式上の不備がないこと。
(2) 工事完了検査提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(3) 工事完了検査提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の規定において同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求め、補正の余地がないときは引受けできない理由を説明し、工事完了検査提出図書を返還するものとする。
３

第１項により申請を引受けた場合には、財団は、建築主に引受承諾書（工事完了検査）

6

（別記様式 CBL-T-04）を交付する。この場合、財団は別に定める「一般財団法人ベター
リビング 工事完了検査業務約款」（以下「工事完了検査業務約款」という。）（CBL-T-05）に基づき契約を締結する。
４

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書（工事完了検査）に定める額の料金を工事完了検査業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合は、財団は前項の契約を解除
し第１項の引受けを取り消すことができるものとする。

（工事完了検査業務約款に盛り込むべき事項）
第 13 条前条の工事完了検査業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建築主は、財団の求めに応じ、工事完了検査のために必要な情報を、遅滞なく財団に提供しなければならないこと。
(b) 建築主は、財団の認証審査員が工事完了検査の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(2) 料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 料金の額に関すること。
(b) 料金の納入期日に関すること。
(c) 料金の納入方法に関すること。
(3) 認証の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 要綱に規定する別記第 8 号様式の東京ゼロエミ住宅認証書（以下、「認証書」という。）を交付し、又は認証書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務完了期日」という。）に関すること。
(b) 建築主の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業務完了期日が遅延する場合には、建築主との協議の上、期日を変更できること。
(c)

申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを財団に提出しないときは、業務完了期日を延期することができること。

(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 認証書の交付前に建設工事を変更する場合においては、速やかに財団に変更部分の工事完了検査提出図書を提出することとし、かつ変更が軽微であると財団が認める場合を除き工事完了検査の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の工事完了検査に係る契約は解除されること。

7

(b) 建築主は、認証書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 建築主は、財団が行うべき認証の業務が業務完了期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除した
ときは、既に支払った料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 財団は、建築主の必要な協力が得られないこと、料金が納入期日までに支払われないことその他の建築主に帰すべき事由が生じた場合においては、建築主に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(5) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、工事完了検査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、工事完了検査の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c)

工事完了検査提出図書に虚偽等があったことが東京ゼロエミ住宅認証書発行後に発覚した場合、当該東京ゼロエミ住宅認証の結果について責任を負わないこと。

（工事完了検査の実施方法）
第 14 条 財団は、要綱、東京ゼロエミ住宅指針、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、同法に基づくガイドライン等に従い、工事完了検査を認証審査員に実施させる。
２

認証審査補助員は、認証審査員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

認証審査員は、工事完了検査のために必要と認める場合においては、建築主、設計者、工事施工者、又は工事監理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

認証審査員は、工事完了検査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、建築主に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該工事完了検査を一時中断する。
５

前項の規定により工事完了検査を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、工事完了検査を再開しない。
６

財団は、工事完了検査提出図書の記載内容に虚偽が認められた場合、認証を行えない

旨及びその理由を建築主に通知する。
（工事完了検査の申請の取り下げ）8

第 15 条 建築主は、認証書の交付前に工事完了検査の申請を取り下げる場合においては、要綱に規定する別記第 10 号様式の東京ゼロエミ住宅認証審査取下届を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、工事完了検査を中止し、工事完了検査提出図書を建築主に返却する。

（認証書の交付）
第 16 条 財団は、工事完了検査の結果、設計確認書等に記載された内容どおり工事が行われたことを認めるときは、認証書に工事完了検査申請書の写し及び施工状況報告書の副本を１部添えて当該建築主に交付する。
２

前項の認証書には別表 1 に定める方法により交付番号を付するものとする。

３

財団は、工事完了検査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合に、東京ゼロエミ
住宅認証不適合通知書（別記第９号様式。以下「認証不適合通知書」という。）を当該
建築主に交付するものとする。

(1) 工事完了検査申請に係る住宅において、設計確認書等に記載された内容どおりに工事が行われていないとき。
(2) 工事完了検査の過程において、建築主から提出された工事完了検査申請書、施工状
況報告書又は要綱第 16 条第 4 項に定める工事記録書に不備があり、又は必要事項の記載が不十分であるとき。
(3) 建築主から提出された書類等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

工事完了検査の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認める
とき。

(4)

申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。

(5) 工事完了検査に必要な建築主の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他財団に帰することのできない事由により、工事完了検査を行えなかったとき。
(6) 料金が納入期日までに支払われていないとき。
４

財団は、認証書を建築主に交付したときは、知事に報告しなければならない。

第４章

認証審査員等（認証審査員の選任）
第 17 条 認証の業務を実施させるため、財団の評価業務規程第 22 条第１項で選任された

9

者のうちから、認証審査員を選任するものとする。
２

認証審査員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
（認証審査員の解任）
第 18 条 認証審査員が次のいずれかに該当する場合においては、その認証審査員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他認証審査員としてふさわしくない行為があったとき(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（個人情報及び秘密の管理）
第 19 条 財団の役員及びその職員（認証審査員を含む。この条において同じ。）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、認証の業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損し、又は認証の業務以外の目的（個
人情報保護法第 18 条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
２

財団の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、認証の業務に関して知り得た秘密について漏えい、滅失及びき損し、又は認証の業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
第５章

料金等（料金の納入）第 20 条 建築主は、別表 2 に定める料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は建築主の負担とする。

（料金の返還）第 21 条 納入した料金は、返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により認証の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第６章（帳簿の備え付け）10

雑則

第 22 条 財団は次に掲げる事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。
(1) 設計確認審査申請書、設計変更確認審査申請書又は工事完了審査申請書を受理した年
月日(2) 認証書等を交付した年月日及びその認証書等に記載した事項(3) 認証不適合通知書等を交付した年月日及びその不適合通知書等に記載した事項（帳簿及び書類の保存）
第 23 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 前項の帳簿 認証の業務の全部を廃止した日から 5 事業年度の間(2) 設計確認審査、設計変更確認審査及び工事完了検査で提出のあった設計確認審査提出図書等 認証審査業務が終了した日から５事業年度年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 24 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場
合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、個人情報及び秘密が漏れることなく、かつ、認証の業務以外の目的で複製、利用等がなされな
い確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 25 条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（認証の業務に関する公正の確保）
第 26 条 財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、東京ゼロエミ住宅の認証の申請を自ら行った場合又は代理人として東京ゼロエミ住宅の申請を行った場合は当該住宅に係る東京ゼロエミ住宅の認証を行わないものとする。
２

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、東京ゼロエミ住宅の認証の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る
東京ゼロエミ住宅の認証を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務

11

(4) 工事監理に関する業務
３

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）の一部が、現在又は過去二年間に財団以外の組織の役員又は職員であり、かつ、その組織が次のいずれかに該当する業務を行った場合において、当該一部の役員又は職員（評価員を含む。）は、当該申請に係る東京ゼロエミ住宅の認証の業務を行わないものとする。
(1)

東京ゼロエミ住宅の認証の申請を自ら行った場合又は代理人として東京ゼロエミ
住宅の申請を行った場合(2)

東京ゼロエミ住宅の認証の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合

４

認証審査員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、認証の業務に従事してはならな
い。

（事前相談）
第 27 条 建築主は、設計確認審査及び工事完了検査の申請に先立ち、財団に相談をすることができる。この場合においては、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（附則） この認証業務規程は、令和元年 10 月 15 日より施行する。
（附則） 改定後の認証業務規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

12

別表 1
交付番号は、15 桁の文字を用いて次のとおり付すものとする。
『〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇-〇-〇〇〇〇〇』
1 桁目～3 桁目 認証機関の登録番号
4 桁目～5 桁目 認証審査機関の事務所ごとに付する番号
6 桁目～9 桁目 認証書等の交付年（西暦）10 桁目 設計確認書の交付にあっては S、設計変更確認書の交付にあっては H、認証書の交付にあっては N を付す。
11 桁目～15 桁目 通し番号（10 桁目までの文字の並び別に応じて交付ごとに 00001 から順
に付す。）

13

別表 2
1. 一戸建て住宅
単独

併願 1

併願 2

設計確認審査33,000 円

16,500 円

11,000 円

工事完了検査27,500 円

16,500 円

11,000 円

・併願 1：当該住宅の断熱性能の基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
・併願 2：当該住宅の設備の省エネルギーの基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
・延床面積が 200 ㎡を超える場合、11,000 円を加算する
・設計変更確認審査については、変更内容に応じてその都度、見積もりとする。
２．集合住宅等
単独

併願 1

併願 2

設計確認審査44,000 円×P

22,000 円×P

16,500 円×P

工事完了検査33,000 円×P

22,000 円×P

16,500 円×P

・併願 1：当該住宅の断熱性能の基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
・併願 2：当該住宅の設備の省エネルギーの基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
・P：評価を行うためのプラン、まとまり等の数
・一住戸当たりの床面積が 200 ㎡を超える場合、単価に 11,000 円を加算する
・設計変更確認審査については、変更内容に応じてその都度、見積もりとする。
３.再発行手数料
設計確認審査3,300 円

工事完了検査3,300 円14

別記第１号様式（第 9 条第１項関係）

東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書
（第一面）
年

月

日

一般財団法人ベターリビング 様（建築主の氏名）

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第 9 条第１項の規定に基づき、東京ゼロエミ住宅
設計確認審査を申請します。
なお、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

※受付欄

※記事欄
年

第

月

日

号

係員印

15

（第二面）
建築主等の概要【１． 建築主】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】【２． 手続代行者】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【３． 備考】

16□該当する□該当しない（第三面）
建築物に関する事項【１．住宅の名称】【２．地名地番】【３．住居表示】【４．建て方】□一戸建て住宅【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡□集合住宅等【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡【集合住宅等の場合における単位住戸の数】

戸【５．建築物の階数・構造】
【階数】

（地上）

階

（地下）

階

【構造】

造

一部

造

【６．工事着手予定年月日】

年

月

日

【７．工事完了予定年月日】

年

月

日

【８．適合状況を確認する際に選択した基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【９．その他必要な事項】【10．備考】

17

（第四面）
集合住宅等の単位住戸に関する事項【１．単位住戸の番号】【２．単位住戸の存する階】

階【３．適合状況を確認する際に選択した基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【４．備考】

18

（注意）
１

各面共通

(1) この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
(2) 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２

第一面関係

(1) ※印のある欄は記入しないでください。

(2) 建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

(3) 建築主の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

３

第二面関係

(1) 建築主からの委任を受けた手続代行者がいる場合においては、２欄に記入してください。
(2) 建築主が２以上のときは、１欄には代表となる建築主のみについて記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
(3) ２欄【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】は、該当するチェックボック
スに「✓」マークを入れてください。
４

第三面関係

(1) 住居表示が定まっているときは、３欄に記入してください。

(2) ４欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れて、それぞれの建て方における単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計等を記入してください。

(3) ここに書き表せない事項で、設計確認に当たり特に注意を要する事項は、10 欄又は別紙に記載して添えてください。
５

第四面関係

(1) 第四面は、第三面の４欄で「集合住宅等」を選択した場合に作成してください。
(2) １欄は、単位住戸ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

(3) ここに書き表せない事項で、設計確認に当たり特に注意を要する事項は、４欄又は別紙に記載して添えてください。

19

別記第４号様式（第 13 条第１項関係）

東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書
（第一面）
年

月

日

一般財団法人ベターリビング 様（建築主）

下記の建築等の計画について、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第 13 条第１項の規定に基づき、東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査を下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【計画を変更する住宅の直前の東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認審査】
１

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付番号２

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付年月日

３

変更内容

※受付欄

※記事欄
年

第

月

日

号

係員印

20

第

号
年

月

日

（第二面）
建築主等の概要【１．建築主】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】【２．手続代行者】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【３．備考】

21□該当する□該当しない（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【１．住宅の名称】【２．地名地番】【３．住居表示】【４．建て方】□一戸建て住宅【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡□集合住宅等【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡【集合住宅等の場合における単位住戸の数】

戸【５．建築物の階数・構造】
【階数】

（地上）

階

（地下）

階

【構造】

【６．工事着手年月日】【７．工事完了予定年月日】

造

一部

年

月
年

日
月

【８．適合状況を確認する際に選択した基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【９．その他必要な事項】【10．備考】

22

造日

（第四面）
集合住宅等の単位住戸に関する事項【１．単位住戸の番号】【２．単位住戸の存する階】

階【３．適合状況を確認する際に選択した基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【４．備考】

23

（注意）
１

各面共通

(1) この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
(2) 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２

第一面関係

(4) ※印のある欄は記入しないでください。

(5) 建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

(6) 建築主の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

３

第二面関係

(4) 建築主からの委任を受けた手続代行者がいる場合においては、２欄に記入してください。
(5) 建築主が２以上のときは、１欄には代表となる建築主のみについて記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
(6) ２欄【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】は、該当するチェックボック
スに「✓」マークを入れてください。
４

第三面関係

(4) 住居表示が定まっているときは、３欄に記入してください。

(5) ４欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れて、それぞれの建て方における単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計等を記入してください。

(6) ここに書き表せない事項で、設計変更確認に当たり特に注意を要する事項は、10欄又は別紙に記載して添えてください。
５

第四面関係

(4) 第四面は、第三面の４欄で「集合住宅等」を選択した場合に作成してください。
(5) １欄は、単位住戸ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

(6) ここに書き表せない事項で、設計変更確認に当たり特に注意を要する事項は、４欄又は別紙に記載して添えてください。

24

別記第７号様式（第 16 条第１項関係）

東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書
（第一面）
年

月

日

一般財団法人ベターリビング 様（建築主）（工事施工者）

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第 16 条第１項の規定に基づき、東京ゼロエミ住宅
工事完了検査を下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【申請する住宅の直前の東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認審査】
１

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付番号２

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付年月日

※受付欄

※記事欄
年

第

月

日

号

係員印

25

第

号
年

月

日

（第二面）
建築主等の概要【１．建築主】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】【２．手続代行者】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【３．工事施工者】【イ．氏名又は名称のフリガナ】【ロ．氏名又は名称】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【４． 備考】

26□該当する□該当しない（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【１．住宅の名称】【２．地名地番】【３．住居表示】【４．建て方】□一戸建て住宅【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡□集合住宅等【単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。
）の床面積の合計】㎡【集合住宅等の場合における単位住戸の数】

戸【５．建築物の階数・構造】
【階数】

（地上）

階

（地下）

階

【構造】

造

一部

造

【６．新築等計画からの変更の有無】
□変更あり
□変更なし
【７．工事着手年月日】

年

月

日

【８．工事完了年月日】

年

月

日

【９．適合状況を確認する際に選択した認証要件の基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【10．その他必要な事項】【11．備考】

27

（第四面）
集合住宅等の単位住戸に関する事項【１．単位住戸の番号】【２．単位住戸の存する階】

階【３．適合状況を確認する際に選択した認証要件の基準】□仕様規定の基準□性能規定の基準【４．備考】

28

（注意）
１

各面共通

(1) この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
(2) 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２

第一面関係

(7) ※印のある欄は記入しないでください。

(8) 建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

(9) 建築主の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

３

第二面関係

(7) 建築主からの委任を受けた手続代行者がいる場合においては、２欄に記入してください。
(8) 建築主が２以上のときは、１欄には代表となる建築主のみについて記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
(9) ２欄【へ．要綱第９条第２項各号への該当の有無】は、該当するチェックボック
スに「✓」マークを入れてください。
４

第三面関係

(7) 住居表示が定まっているときは、３欄に記入してください。

(8) ４欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れて、それぞれの建て方における単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計等を記入してください。

(9) ６欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
(10)

ここに書き表せない事項で、認証に当たり特に注意を要する事項は、11 欄又は別紙に記載して添えてください。
５

第四面関係

(7) 第四面は、第三面の４欄で「集合住宅等」を選択した場合に作成してください。
(8) １欄は、単位住戸ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

(9) ここに書き表せない事項で、認証に当たり特に注意を要する事項は、４欄又は別紙に記載して添えてください。

29

別記第 10 号様式（第 19 条関係）

東京ゼロエミ住宅認証審査取下届
年月日

一般財団法人ベターリビング 様（建築主）

下記の新築計画について、東京ゼロエミ住宅に関する審査又は検査を取り下げますので、
東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第 19 条の規定に基づき下記のとおり届け出ます。
なお、この届出に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【届け出る新築等計画の審査又は検査】
１

申請年月日

（

）

２

住宅の名称

（

）

３

住宅の位置

（

）

４

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付番号（交付済みの場合に限る。）
第５号

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付年月日（交付済みの場合に限る。
）
年

６ 取下げの理由

（

※受付欄

第

月

日
）

※記事欄
年

月

日

号

係員印

30

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
２ 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その代表者）の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
３ 数字は算用数字を用いてください。
４ ※印のある欄は記入しないでください。

31

別記第 12 号様式（第 20 条第３項関係）

東京ゼロエミ住宅設計確認辞退届

年

月

日

一般財団法人ベターリビング 様（建築主）

下記の新築計画について、設計確認書等の交付を受けましたが、東京ゼロエミ住宅に関する認証事項が認証要件に適合しないこと、その他当該住宅について認証書の交付を受けることを取りやめることが明らかになったため、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第20 条第３項の規定に基づき下記のとおり届け出ます。
なお、この届出に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【届け出る新築等計画の設計確認等】
１

住宅の名称

（

）

２

住宅の位置

（

）

３

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付番号

第４

東京ゼロエミ住宅設計（変更）確認書交付年月日

年

５

辞退の 理 由

（

※受付欄

※記事欄
年

第

月

日

号

32

号
月
）

日

係員印

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
２ 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その代表者）の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
３ 数字は算用数字を用いてください。
４ ※印のある欄は記入しないでください。

33