資料１

最近の関税政策と税関⾏政を巡る状況

令 和 ４ 年 1 0 月 ４ 日
関税・外国為替等審議会
関
税
分
科
会
財
務
省
関
税
局

１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．スマート税関構想2020・税関発⾜150周年事業
４．令和５年度関税改正

⽇本の輸出⼊の最近の動向○ 2022年8⽉の輸出額の伸び率は22.0％増で、18か⽉連続でプラスとなった⼀⽅、輸出数量はほぼ横ばいで推移。
○ 輸⼊額の伸び率は49.9％増（同⽉）で、19か⽉連続でプラス。輸⼊額の⼤幅な増加は、資源価格の⾼騰等による輸⼊単価の上昇が要因。輸⼊数量の伸びは微増。
○ 貿易収⽀は2.8兆円の⾚字（同⽉）で過去最⼤。また、13か⽉連続の⾚字。2022年1⽉〜8⽉の貿易⾚字の累計額は12.2兆円（暦年ベースの過去最⾼の貿易⾚字額は2014年の12.8兆円）。
輸出⼊額の伸び率（％）

貿易収⽀の推移（兆円）（対前年同⽉⽐）

60

1.0

+49.9

輸出

50

0.5

輸入

40

0.0

30

▲ 0.5

+22.0

20

▲ 1.0

10

▲ 1.5

0

▲ 2.0

▲ 10

▲ 2.5
▲ 3.0

▲ 20
1

2

3

4

5

6

7

8

9

2021

（出典）財務省貿易統計（2022年8月速報値まで）

10 11 12

1

2

3

4

5

2022

6

7

8

1

2

3

4

5

6

7

2021

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2022

2

税関における主要業務量の推移○ 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、⼊国者数及び航空機⼊港数は⼤幅減。
○ 越境電⼦商取引の拡⼤に伴い、輸⼊許可件数は、ここ数年、⼤幅な増加傾向。２０２１年には航空貨物の輸⼊許可件数が対前年⽐１．３倍（４年前⽐では２．９倍）、海上貨物についても対前年⽐２．１倍と急増。
＜船舶・航空機入港数の推移＞＜入国者数の推移＞（万人）（千隻（機））

外国人

6000

日本人

船舶

350

＜輸入許可件数の推移＞
（万件）

航空機

海 上

10,000

航 空

9,562

309
300

5000

278

289
8,000
6,966

250
4000

3000

2,743

3,010

3,119

6,000

200

109

150
2000

1000

107

431
1,788 1,891 2,003

105

102

96

100

4,000

95

2,000

35

50

2019

2020

2021

6,560

3,411

2,985

3,544

426

50

431

4,212
428

406

833

0

0
2018

3,974

86

368

0
2017

8,729

4,640

2017

2018

2019

2020

2021

2017 2018 2019 2020 20213

越境電⼦商取引の拡⼤による輸⼊貨物の急増○ 越境電⼦商取引の拡⼤に伴い、輸⼊貨物の⼩⼝化が進展し、ＳＰ
ＳＰ貨物に係る輸⼊の許可件数の推移
貨物が急増。⼤半は通販貨物（海外販売者から国内購⼊者に直接 (万件)配送されるもの）とみられる。不正薬物等の密輸はＳＰ貨物でも摘発。
○ また、ECプラットフォーム事業者の提供するサービス（在庫管理・発送等）を利⽤する⾮居住者によって、ECサイトで売買が成⽴する前に貨物の輸⼊がなされるケースがある。
⇒輸⼊時は取引価格は存在せず、販売予定価格等から課税価格を計算する必要。
⇒このような輸⼊において、実態を把握していない者を介して不適正な課税価格での輸⼊申告が⾏われる事例が散⾒。

9,000

航空貨物全体

8,000

SP貨物

7,000

海上貨物全体

6,000
5,000
4,000
3,000

○ 迅速な通関を確保しつつ、不正薬物等の⽔際取締の強化及び適正な関税等の徴収の観点から、効果的・効率的な貨物の審査・検査を⾏え 2,000るようにすることが急務。
1,000（参考）ＳＰ貨物︓輸出者（荷送⼈）の⼾⼝から輸⼊者（荷受⼈）の⼾⼝までの⼀貫輸送を基本とする貨物であり、国際エクスプレス貨物・国際宅配便といわれている⼩⼝急送貨物をいう。

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3ＥＣプラットフォーム事業者の提供するサービスを介したＳＰ貨物（イメージ）① 出品〈ＥＣプラットフォーム事業者〉

購⼊者

販売者

ＥＣサイト

② 注⽂、代⾦③（物流業者を通じて）発送、受渡し④ ⼊⾦

在庫管理／梱包

物流倉庫

輸⼊許可

（国境）

①′(国際物流業者を通じて）運送
4

⼊国旅客の増加に向けた対応等○ 現在、税関では、コロナ禍で⼀時的に⾏政需要が落ち込んでいる空港等の職員を、急増している輸⼊貨物の検査要員などに充てるため、応援職員として派遣。
○ 新型コロナウイルスに係る⽔際対策については、感染拡⼤の防⽌と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的に緩和を推進。
○ 今後の⼊国旅客の増加に対応するため、税関検査場電⼦申告ゲート（Ｅゲート）等の機器の積極的な活⽤、応援職員の再配置等により迅速な通関と厳格な取締りを両⽴。

令和４年⼊国者数推移

（万人）

54.1

１⽇当たりの⼊国者総数の上限緩和

45.9
31.7

35.4

26.6
17.8
7.6

1月

6.7

2月

3月

4月

5月

6月

7月

•

３⽉１⽇

約5,000⼈•

３⽉14⽇

約7,000⼈•

４⽉10⽇

約10,000⼈•

６⽉１⽇

約20,000⼈•

９⽉７⽇

約50,000⼈•

10⽉11⽇

上限撤廃

8月※法務統計より（8⽉は速報値）
5

不正薬物の摘発状況○ 令和３年における不正薬物の押収量は、６年連続で１トン超え（参考）覚醒剤の国内押収量全体（約6,816㎏）に占める密輸押収量（約6,597㎏）の割合は約97％（平成29年~令和３年累計）○ 摘発件数では、航空機旅客による密輸が減少する⼀⽅、国際郵便物や航空貨物を利⽤した密輸が増加。
令和４年１〜６⽉においても、この状況は継続。
不正薬物の摘発件数と押収量の推移（摘発件数：件）
2,000（押収量︓kg）
4,000

その他

(件)

大麻

500

覚醒剤

400

件数

1,500

密輸形態別不正薬物摘発件数の推移

3,000

0

その他

140

90

178

670

991

73

25

48

46

0

合計

1,650 1,380 1,493 3,339 1,928 1,138

699

439

606

件数

892

784

871

1,047

745

833

418

415

509

うち覚醒剤

104

151

169

425

72

95

37

58

98

（注）その他とは、あへん、⿇薬（ヘロイン、コカイン、MDMA 等）、向精神薬及び指定薬物をいう。
令和３年、令和４年は速報値。

R4（1-6）50

R3（7-12）403

R3（1-6）66

R2（7-12）

87

21

8

16 21

R4（1-6）153

R2（7-12）126

R2（1-6）82

R1（7-12）156

49

H30（7-12）

131

98

R1（1-6）

9

された覚醒剤約２kgを摘発した。

145

H30（1-6）

大麻

R2（1-6）156

R1（7-12）326

R1（1-6）586

H30（7-12）912

ら到着した航空貨物（コーヒー袋等）に隠匿

189 200

R3（7-12）811

100

H30（1-6）

150

R4（1-6）

R3

46

34

23 23

62 92

61

令和４年５⽉、⼤阪税関はマレーシアか

航空機旅客

R3（1-6）

1,501 1,159 1,159 2,587

R2

R3（7-12）R1

R3（1-6）

H30

61 60

60

R2（7-12）

覚醒剤

H29

80

20

200

航空貨物

100

0
R2（1-6）

H28

0

390

100

250
R3
R3
R4
(1-6) (7-12) (1-6)

355 331

40

(件)

0

252

315

200

R1（7-12）

1,000

212

R1（1-6）500

290 308

H30（7-12）

2,000

267

H30（1-6）

1,000

300

(件)

国際郵便物

6

⼤規模国際イベントに向けた取締強化
これまでの⽔際取締の強化
東京オリンピック・パラリンピック等の重要イベントの開催に応じ、⽔際取締の警戒レベルを引き上げて対応<主な取締・検査機器＞• 応援職員の派遣等、集中的な⼈員投⼊• 貨物、国際郵便、旅客の携帯品等の検査強化

固定式X線検査装置

不正薬物・爆発物探知装置• 港湾等の巡回強化• 国内外の関係機関、業界団体との連携強化

今後の主なイベント○ Ｇ７広島サミット（2023年5⽉19⽇（⾦）〜5⽉21⽇（⽇））• 本年８⽉、関税局・各税関に取締強化のための対策本部を設置• 2019年のG20⼤阪サミット開催時と同様、厳重な⽔際取締を実施予定○ ⼤阪・関⻄万博（2025年4⽉13⽇（⽇）〜2025年10⽉13⽇（⽉））

今後の課題○ 国際的なテロの脅威の継続に加え、電⼦商取引の拡⼤に伴う輸⼊貨物（SP貨物）の急増、⼊国旅客の増加に留意○ これまでの対応で得たノウハウや経験を活⽤して、引き続き関係機関と連携してテロ対策を推進
7

知的財産侵害物品取締りの取組【知的財産侵害物品の取締りの状況】○ 令和3年の税関における知的財産侵害物品の輸⼊差⽌件数は、 28,270件（前年⽐ 6.7 ％減）。輸⼊差⽌点数
は、 819,411 点（前年⽐ 39.1 ％増）。知的財産侵害物品の輸⼊だけでも、１⽇平均、 77 件、 2,244 点を差し⽌めている。
◆

知的財産侵害物品の輸⼊差⽌実績（件）
35,00030,62730,00020,000

海外事業者を仕出⼈とする模倣品の⽔際取締りの強化

30,305 28,270
26,00523,28025,000◆23,934

19,591

15,000

例︓バナー広告の掲載

10,000

施⾏前後に政府広報の実施により、⼤⼿ニュースサイ
トにバナー広告を掲載。

5,000

〜
〜

〜
〜

0

例︓特設ページの開設【海外事業者を仕出⼈とする模倣品の⽔際取締りの強化】○ 令和４年３⽉に関税法が改正され、海外の事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品（商標権⼜は意匠権を侵害するもの）は、個⼈使⽤⽬的で輸⼊されるものであっても、税関の⽔際取締りの対象となった。
○ 本件制度改正については、10⽉１⽇から施⾏。施⾏に先⽴ち、制度改正に係る周知のため、税関ホームページに制度改正に関する特設ページを開設するとともに、リーフレットの配布、ポスター（⽇・英・中・韓の４か国語）の掲⽰、政府広報の実施による⼤⼿ニュースサイトへのバナー広告の掲載といった、⼀般向けの周知・広報を強化した。
○ また、特許庁及び独⽴⾏政法⼈国⺠⽣活センターと連携して、EC事業者に対して制度改正の周知・広報に関する協⼒を働
きかけた。

8

⾦密輸⼊取締りに対する取組○ 令和４年１〜６⽉における⾦の摘発件数は６件、押収量は約26kg○ 平成30年４⽉の罰則強化以降、摘発は⼤幅に減少○ 他⽅、隠匿⼿⼝が巧妙な事案も散⾒され、⾦の価格はウクライナ情勢等により⾼⽌まりしていることから、関係機関とも連携しつつ、検査機器の活⽤等により、引き続き、厳格に対応していく必要（単位︓件）
1,600

7,000
押収量

1,400
1,200
1,000

輸出

4,000

R1.10
消費税率
8%から10%

3,000

600
2,000

400

1,000

200
0
H29

R3
R4
(1-6) (1-6)

H26

H27

H30

R1

R2

R3

押収量

449

2,032 2,802 6,277 2,054

319

150

27

4

26

摘発件数

119

465

61

51

5

2

6

1,347 1,086

輸入

197
150

5,000

800

215

6,000

H30.4
罰則強化

H26.４
消費税率
５％から８％

811

250
200

摘発件数

H28

＜輸出⼊量の推移＞ （出典）財務省貿易統計（単位︓kg）（単位︓トン）＜摘発件数と押収量の推移＞

156
100
50

137

167
146

148

114
16

9

5

5

7

3

5

5

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0

＜巧妙な隠匿⼿⼝＞
中国からの航空貨物（ICチップ）に隠匿された合計約10kgの⾦を摘発。

中国からの航空貨物（スマートフォ
ンホルダー）に隠匿された合計約22kgの⾦を摘発。

0（令和３年、令和４年は速報値）
9

ロシア等に対する経済制裁について
１．ロシア等に対する輸出⼊禁⽌措置○ 本年２⽉下旬に始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、G７各国を中⼼に、ロシアやベラルーシに対する制裁の⼀環として、輸出⼊禁⽌措置を実施。
○ 我が国としては、外国為替及び外国貿易法により、ロシアやベラルーシの軍事関連団体に対する輸出禁⽌措置や、ロシアに対する奢侈品、半導体、量⼦コンピューター等の輸出禁⽌措置、アルコール飲料、⽊材、機械類・電気
機械及び貴⾦属の輸⼊禁⽌措置を、２⽉下旬より順次実施。
２．関税における最恵国待遇の撤回○ 本年３⽉11⽇、Ｇ７⾸脳声明において、ロシアへの最恵国待遇撤回に努めるとの声明を発出。
（参考） 最恵国待遇とは、貿易相⼿国の産品に対して、第三国に与えている条件よりも不利にならない待遇を与えることをいう。

○ ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適⽤を撤回し、基本税率（暫定税率の適⽤があるときは暫定税率）の適⽤を可能とするため、関税暫定措置法を改正（４⽉20⽇成⽴、翌21⽇施⾏）。
（注） ロシアに対する当該措置の期限は令和５年３⽉31⽇となっているため、延⻑する場合は政令改正が必要となる。

税関の対応○ ロシア等に対する経済制裁を強固なものとするため、関係省庁等と緊密に連携しつつ、これらの措置の実効性を確保していく必要がある。
○ 税関においては、輸⼊される貨物に対する適正な関税率の適⽤のための原産地の確認を⾏うとともに、輸出⼜は輸⼊される貨物について外国為替⼜は外国貿易法に基づく経済産業⼤⾂の承認が必要とされるか否かの確認を⾏うなど、厳格な⽔際取締りを実施。
10

経済安全保障上の脅威の⾼まり○ 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当する貨物については、輸出を許可するにあたり、経済産業⼤⾂の輸出承認等の証明がなされているかを確認。

外為法違反発覚の端緒分類別割合（令和２年度経済産業省資料）○ 輸出規制に該当しない貨物として申告された場合であっても、輸出申告の内容や経済産業省からの情報提供等に基づき、輸出規制の該⾮について厳格な審査及び必要な貨物確認を⾏うとともに、輸出申告の適正性を確認するための輸出者に対する事後調査を実施。
○ 加えて、軍事転⽤のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防⽌するための情報収集・分析を実施。
（注）2021年の輸出許可件数は、2千７百万件（前年比23％増）
税関の事後調査を端緒に発覚した事案29％○ 昨今、経済安全保障上の脅威への対処が、政府全体として、重要な政策課題となっている。
 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022(令和4年6⽉7⽇閣議決定)- 国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化- インテリジェンス能⼒を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備
 総理所信表明演説（令和3年10⽉8⽇）「新たに設けた担当⼤⾂の下、戦略物資の確保や技術流出の防⽌に向けた取組を進め、⾃律的な経済構造を実現します。」○ 政府全体の⽅針を踏まえ、関税局・税関として、以下の取組みを進めている。
① 関係機関及び⺠間事業者との連携を強化し、不正輸出に関する情報の収集を促進して集約するとともに、情報分析を強化する。
② 適正な輸出通関の徹底を図るとともに、輸出された貨物に関する事後調査の充実を図る。
11

税関における収納額の推移○ 令和３年度の税関における収納額 ︓ 約11.2兆円（前年度⽐22.3％増）○ 租税及び印紙収⼊の約15.5％に相当（兆円） 12.0

20.0（％）
18.0

10.0

16.0

とん税及び
特別とん税
0.02兆円

その他
内国消費税等12.0 1.4兆円

14.0

8.0

6.0

10.0
消費税
及び
地⽅消費税
6.0 8.9兆円

8.0
4.0

4.0

2.0

2.0
0.0

0.0
H 2 3
元

4 5 6

7 8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R 2 3
元

平成９年４⽉
消費税率
３％から５％へ

平成26年４⽉
消費税率５％から８％へ

関税
0.9兆円
（年度）

令和元年10⽉
消費税率
８％から10％へ
12

１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．スマート税関構想2020・税関発⾜150周年事業
４．令和５年度関税改正

我が国EPA等の現状

発効済

（２０）

署名済
（１）

シンガポール（2002年11⽉（07年9⽉改正））、メキシコ（2005年4⽉（12年4⽉改正））、マレーシア（2006年 7⽉）、チリ（2007年 9⽉）、タイ（2007年11⽉）、
インドネシア（2008年 7⽉）、ブルネイ（2008年 7⽉）、ASEAN（2008年12⽉、（2020年8⽉改正））、フィリピン（2008年12⽉）、スイス（2009年 9⽉）、ベトナム（2009年10⽉）、インド（2011年 8⽉）、ペルー（2012年 3⽉）、豪州（2015年 1⽉）、モンゴル（2016年 6⽉）、 TPP11（2018年12⽉）、EU（2019年2⽉）、⽶国（2020年1⽉）、英国（2021年1⽉）、RCEP（2022年1⽉）
TPP12（2016年2⽉署名）（2022年1月現在）（外務省HPより抜粋）※⽶国については、
⽇本貿易協定・⽇⽶デジタル貿易協定

14

EPA利⽤促進に向けた取組
RCEPが発効したことにより、我が国の貿易総額に占めるEPA等発効済の国・地域との貿易額の割合が約８割となった。
EPAの利⽤機会の更なる拡⼤が⾒込まれることを踏まえ、より⼀層の利⽤促進に向けた⽀援が必要。
具体的な取組○ 税関ホームページの利便性向上及び参考資料や動画コンテンツの充実等による情報発信の強化○ 事業者のニーズに沿った説明会の開催による理解の促進○ 輸出相談窓⼝の設置やEPA相⼿国に関する情報の充実による輸出者⽀援○ ヒアリングやアンケートを通じたニーズの把握【利便性の向上】EPA関連の情報を集約【コンテンツの充実】

リーフレット等の充実

YouTubeの活⽤
15

原産地証明書（CO）データ交換について○ 我が国締結のEPAの原産地証明⼿続︓
⾃⼰申告制度を導⼊済みである⼀部のEPAを除き、第三者証明制度を採⽤⇒紙原本の郵送によるリードタイムへの影響○ 産業界のニーズ︓EPAの利⽤が多いASEAN各国の税関当局におけるCOのPDFによる受理
及びCOのデータ交換への期待○ COデータ交換のメリット︓
PDFによる受理よりもさらに迅速なやり取りが可能であることやCOの真正性が確保される。ASEAN域内国間においてはCOデータ交換実施済み
総合的なTPP等関連政策⼤綱（2020年12⽉8⽇改訂）「原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組む。
その際には相⼿国の制度等を考慮する。」
輸出国

輸⼊
申告

交換︵

相⼿国税関

CO
情報

NACCS

データ交換
（システム対応）

CO
情報

⽇本税関

発給機関（⽇本商⼯会議所）
申請

発給

︶

申輸
告⼊

輸⼊者

輸入国

輸⼊者

発給

相⼿国の発給機関

輸入国

 データ交換に必要な項⽬や接続⽅法について国内関係省等とも協議を進め、必要な検証を経て早期のデータ交換開始を⽬指す。

輸出

輸出者
申請

 2021年から、インドネシア、タイ、ASEANとの協議を
開始。

輸出

輸出者

輸出国
16

ＴＰＰ11（CPTPP）に関する最近の動き
１．英国のCPTPP加⼊交渉○ 2021年２⽉の加⼊要請後、同年６⽉ＴＰＰ委員会（閣僚級）で加⼊⼿続開始が決定。
○ 2021年９⽉28⽇から加⼊作業部会（議⻑︓⽇本）を開催。英国が⾼いレベルのルールを遵守できるかの確認作業を実施中。
本年２⽉18⽇以降、市場アクセスを含む包括的な交渉プロセスへ移⾏。

【ＴＰＰ委員会決定に基づく英国のＴＰＰ加⼊⼿続の流れ】⑤

英国及 各締約国
国内⼿続④ 委員会承認

T
P
P
委
員
会

③

加⼊作業部会① 加⼊要請②正式
加入

２．CPTPP加⼊要請済の国・地域○ 中国、台湾、エクアドル、コスタリカが加⼊要請済。
17

⽇・⽶貿易協定改正議定書＜背景＞○ 2021年３⽉、2020年度の⽶国産⽜⾁の合計輸⼊数量が、⽇・⽶貿易協定に定める同年度の⽶国産⽜⾁に関するセーフガード(SG）発動⽔準（24.2万トン）を超過し、SG措置が適⽤（3⽉18⽇から30⽇間）。
○ 2021年３⽉25⽇、⽇・⽶貿易協定に関連して作成された交換公⽂上の義務に従って、当該措置の適⽤の条件を修正するための⽇⽶協議を開始。本年３⽉24⽇、実質合意に達したことを発表、その後の条⽂交渉を経て、６⽉２⽇、 ワシントン
D.C.において冨⽥駐⽶⼤使とキャサリン・タイ通商代表との間で⽇・⽶貿易協定改正議定書に署名。
＜主な内容＞○ ⽇・⽶貿易協定に定める⽶国産⽜⾁に関するSG措置の適⽤の条件を修正し、次の３つの条件を全て満たした場
合、同措置が適⽤される仕組みとすることを定めている。
① ⽶国産⽜⾁の合計輸⼊数量が、⽇・⽶貿易協定
附属書Ⅰに定める各年のSG発動⽔準を超過。
② 2022年度以降について、⽶国及びCPTPP締約国からの合計輸⼊数量が、CPTPPの発動⽔準を超過。
③ 2022〜2027年度について、⽶国産⽜⾁の合計輸⼊数量が前年の輸⼊実績を超過。
＜締結の意義＞○ 本議定書の締結により、新たな仕組みの下で、⽶国産⽜⾁に関するＳＧ制度の⽬的である輸⼊の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、⽇⽶経済関係の⼀層の発展を促すことが期待される。

※米国からの実績数量について、2018及び19年度は上記数量のうち各25.5、19.0万トンが協定発効前の最恵国税率（38.5％）で、2020及び21年度は上記数量の他に各0.5、0.6万トンが発動後の税率（最恵国税率38.5％）で輸入。

（参考）セーフガードは関税暫定措置法に⼀般化して規定しており、改正議定書の内容については、現⾏の法律に基づいて実施することが可能であるため、関税関係法の改正は不要。
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インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）
１．経緯○ 2022年５⽉23⽇、⽶国が、バイデン⼤統領訪⽇時に、枠組みの⽴上げを発表。
○ 2022年９⽉９・10⽇、閣僚級会合を開催（於︓ロサンゼルス）。以下の４つの柱に関する閣僚声明を発出。
２．ＩＰＥＦの概要○ 参加国︓⽇・⽶・豪・ブルネイ・フィジー・インド（柱①を除く）・インドネシア・韓国・マレーシア・NZ・フィリピン・
シンガポール・タイ・ベトナム（14カ国）○ 交渉分野︓以下の４つの分野を柱として協⼒の枠組みを構築。

柱①貿易

柱②サプライチェーン

柱③クリーンな経済柱④公正な経済• 労働• 環境• デジタル経済• 農業• 透明性及び良き規制慣⾏• 競争政策• 貿易円滑化• 包摂性• 技術⽀援及び経済協⼒• 重要分野及び物品の基準の策定• 重要分野と物品における強靭性及び投資の増加• 情報共有及び危機対応のメ
カニズムの構築• サプライチェーンにおける物流管理の強化• 労働者の役割の強化• サプライチェーンにおける透明性の向上• エネルギー安全保障及びエ
ネルギー移⾏• 優先部⾨の温室効果ガス
排出削減• 持続可能な⼟地、⽔及び海
洋の解決策• 温室効果ガス除去のための⾰新的技術• クリーン経済への移⾏を可能にするインセンティブ• 腐敗防⽌•税• キャパシティ・ビルディング及びイノベーション
• 協⼒、包摂的な連携及び透明性

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WTO第１２回閣僚会議（MC１２）の概要○ ⽇程︓２０２２年６⽉１２⽇（⽇）〜１７⽇（⾦） ※当初の予定を実質２⽇間延⻑して終了○ 場所︓スイス・ジュネーブ○ 我が国の出席者︓細⽥経産副⼤⾂、武部農⽔副⼤⾂、三宅外務⼤⾂政務官（参考）WTO閣僚会議は原則２年に１度開催されるWTOの最⾼意思決定機関。当初2020年6⽉にカザフスタンで開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡⼤の影響により延期。

主な成果の概要○ 閣僚宣⾔の採択
2015年12⽉ケニア・ナイロビで開催された第10回閣僚会議以来の採択（6年半ぶり）。
○ WTO改⾰
ＷＴＯ改⾰に向けた作業の実施へのコミットメント、2024年までのＷＴＯ紛争解決制度の改⾰の実現に向けた議論の実施について合意。
○ 漁業補助⾦協定
漁業資源保護のために漁業補助⾦の廃⽌のルールを定める漁業補助⾦交渉について、違法、無報告、無規制の漁業等に関する補助⾦の原則廃⽌について合意。
○ 電⼦的送信に対する関税不賦課モラトリアム
第13回ＷＴＯ閣僚会議までの延⻑に合意。
ただし、第13回閣僚会議の開催が2024年3⽉31⽇以降となる場合には、新たに延⻑の決定が⾏われない限り、2024年3⽉
31⽇をもって失効する旨記載。
○ COVID-19パンデミック対応
コロナ対応のための輸出規制措置が抑制的に⾏われるべきことや、貿易円滑化の重要性を強調。途上国におけるワクチンの⽣産等に必要な特許の使⽤について簡易な⼿続きに合意。
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ＷＣＯ（世界税関機構）の最近の取組の⼀例
WCO戦略プラン（2022-2025）○ 2022年6⽉に開催されたWCO総会（於︓ベルギー・ブリュッセル）において、2022年7⽉からの3年間を対象とする新たなWCO戦略プランを承認。
○ 重点的に取り組む分野
 テクノロジーとイノベーション（主にデータの活⽤及びデジタル化の推進） グリーン化（環境保護の推進と循環型経済への対応）
データ戦略○同WCO総会では、「データ戦略」についても議論・承認され、以下の項⽬を柱として、新たに設置されることとなったデータ作業部会を中⼼に取組を進めていくこととされた。
 国際的なデータの共有（グローバルな統計情報の充実等、匿名化された情報の交換⽅法等）
 技術⾰新の活⽤を最⼤化するための税関、⺠間、学者の専⾨家コミュニティ構築
 途上国税関に対するデータを活⽤する組織への移⾏⽀援（キャパビル、EBPMの浸透）
Eコマース（電⼦商取引）への対応○ 2018年に「Eコマース基準の枠組み」を策定し、継続的に⾒直しを実施。
○ 税関に共有される情報の拡充に向け、Eコマース・プラットフォーマーを含む⺠間ステークホルダーを交えて、協⼒の在り⽅について議論。

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WCOアジア・⼤洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）の⽇本招致概要○ RILO（Regional Intelligence Liaison Office）
・ 密輸情報交換の促進のための世界税関機構（WCO）の地域オフィスであり、世界に12個所。
・ ⽇々の情報交換の他、地域レベル、全世界レベルの密輸取締り強化策を企画・実施。
・ ⽇本が参加するアジア⼤洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）は、現在、韓国税関がホスト。
（任期︓〜2023年12⽉）○ 本年5⽉18・19⽇にインドネシア・バリで開催されたWCOアジア・⼤洋州（AP）地域 関税⻑・⻑官会合において、RILO・APの⽇本ホストが決定。
（今回の決定による⽇本の任期は2024年１⽉から2027年12⽉までの４年間）
期待される効果○

RILO・APの⽇本ホストにより、・ 関係国・地域間の情報の拠点（ハブ）となり、情報収集ネットワークの強化
・ AP地域の取締り強化策を取り仕切れることから、⽇本の時々の関⼼事項に合った情報収集
・ 税関のインテリジェンス分野における⽇本のプレゼンスの向上といった効果が期待でき、効果的・効率的な取締りが可能となる。
今後の取組○ 情報の拠点（ハブ）として機能すべく、WCO及びAP地域の税関当局との関係強化、税関分野における国際協⼒の推進に引き続き取り組む。
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関税技術協⼒○ 経済的・地理的に結び付きの強いASEAN諸国を重点としつつ、 各地域の特性に応じた⽀援を実施。
○ JICA及びWCO（世界税関機構）等の国際機関との協調により効果的な⽀援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症に対する⽔際措置の状況も踏まえつつ、令和４年度から対⾯による⽀援を段階的に再開。
主な実施形態と実施例【受⼊研修】
⽇本で開催するセミナー等に開発途上国税関職員を受⼊れ【専⾨家派遣】⽀援対象国で開催するセミナー等に⽇本税関職
員を派遣（例） アジア等の税関職員15名程度を受け⼊れ、税
関研修所や税関での講義・視察を実施。参加者は各国が抱える課題に対してアクションプランを作成。

（例） WCO及びJICAと連携して実施している、アフリカ
地域及び太平洋島嶼国の税関職員を対象に、指導教官となる職員を育成するマスタートレーナープログラムに、⽇本税関職員を専⾨家として派遣。

【JICA⻑期専⾨家】
JICAの予算を活⽤し、２〜３年程度の期間、⽀援対象国に⽇本税関職員が専⾨家として常駐（例）マレーシアにおける税関分析所の設⽴及び円滑な運⽤に向けた⽀援、タイ税関における⼈材育成能⼒
強化に係る⽀援を実施。
※ 令和３年度は新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、対⾯での実施ができなかったものの、オンラインによる技術
協⼒を60件実施。

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１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．スマート税関構想2020・税関発⾜150周年事業
４．令和５年度関税改正

スマート税関構想2020の主な進捗
スマート税関構想2020
税関⾏政を取り巻く今後の環境変化を⾒据え、AI等先端技術を活⽤し、業務の⼀層の⾼度化・効率化を進めるとともに、利⽤者への⼀層の利便向上を図り、20年後、30年後も国⺠の期待に応えられる「世界最先端の税関」を実現させる中⻑期ビジョン。（2020年６⽉公表）
スマート税関構想の主な進捗

Solution（利便性の向上）

税関⼿続の⼀層のデジタル化


納税のキャッシュレス化

スマートフォン決済アプリによる納税に対応【2021年７⽉】
クレジットカードによる納税に対応【2022年２⽉】

MUltiple-Access（パートナーシップ強化）

関係機関・事業者との更なる連携

AEO制度の利⽤拡⼤に向けた取組の推進



外国税関との協⼒の深化

越境電⼦商取引への対応


税関検査場における貨物の検査⼯程のオートメーション化

税関検査場に貨物検査を効率的に⾏うための設備（ベルトコンベアの敷設等）を整備【2022年４⽉】

Resilience（しなやかで頼もしい税関へ）

海岸線等の監視取締りにおける先端技術の活⽤

ドローンの活⽤

海岸線や離島の監視取締りにドローンの活⽤を検討

災害等⾮常時に強いシステムの検討

テレワーク環境の整備

柔軟な働き⽅のための環境整備として、テレワーク環境の更なる充実【2022年６⽉】

通い容器に関する再輸出免税及び再輸⼊免税⼿続の簡素化の対象について、AEO輸出者とAEO輸⼊者が異なる場合や特例申告貨物でない場合にも拡⼤【2022年４⽉】

タイとのAEO相互承認を実施【2022年９⽉】

Technology&Talent（先端技術の活⽤と⼈材育成）

先端技術の積極的な導⼊･利活⽤AIによるX線画像審査⽀援ビッグデータ解析

検査対象郵便物の⾃動選別を⾏うため、AIを活⽤【2022年４⽉】

税関が保有するビッグデータ（輸出⼊実績等）をAIに学習させ、
輸⼊事後調査の⽴⼊先選定業務⽀援として活⽤【2021年７⽉】

25スマート税関構想2020の今後の取組
税関を取り巻く新たな環境変化
スマート税関構想を取りまとめ後においても、モノ・ヒト・カネの流れの趨勢的な拡⼤に加え、・ 新型コロナウイルス感染症の影響の⻑期化・ 越境電⼦商取引の拡⼤による輸⼊貨物の急増等によるサプライチェーンの変化の加速・ ⺠間部⾨のデジタルトランスフォーメーションを含む経済社会全体のデジタル化の急速な進展
・ 経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、内外のダイナミックな構造変化の流れを受けて、⼤きく変化【参考】 新たな環境変化に伴い多様化・複雑化する税関業務への対応の必要性について、関税・外為等審議会答申で指摘（2021年12⽉）

 新たな環境変化へ対応するとともに新たなニーズも的確に捉え、新たな施策に取り組む必要 「スマート税関構想」を構想に留めることなく、スマート税関を実現していくことが重要

今後の取組
スマート税関構想をベースとしつつ、新たな環境変化に対応できるよう、新規施策を検討し、税関発⾜150周年を機に取りまとめる予定26

税関発⾜１５０周年事業

Japan Customs 150 th Anniversary

History

幕末の開港により各地に置かれた運上所は、明治5年11⽉28⽇（1872年）に税関へと呼称を改め正式に発⾜し、令和４年に１５０周年を迎えます。

明治５年、運上所から税関に呼称が統⼀され、正式に発⾜。経済発展に伴い、貿易量が増加し、それとともに税関⾏政の機能を強化してきました。

呼称統⼀した際の「照復⽂書」
井上馨⽒と渋沢栄⼀⽒が呼称
統⼀に関わっていました。

旧新潟税関
（現存）

函館税関初代庁舎

伺之通
⼗⼀⽉廿⼋⽇
正院御中

従前開港場各港運上所 儀 称呼区々或 税
関或 運上所 唱 不致⼀定不都合 付今後
各港共何港税関 称呼候様相達可申 存候此段奉伺候也
壬申⼗⼀⽉廿七⽇
正五位
澁澤榮⼀
⼤蔵⼤輔 井 上 馨

神⼾税関初代庁舎

⼤正の関東⼤震災、昭和の戦争など、様々な困難を乗り越え、⽇本は貿易⽴国として⼤きく
成⻑していきます。
貿易量が急増する中、税関は迅速な通関を確保するため、新たな制度やシステムを導⼊しました。
⼈流・物流の増加とともに密輸⼿⼝も多様化・巧妙化していき、税関も取締りの形を変えていくよ
うになりました。

平成になると⽇本経済は安定期に⼊り、貿（国⽴公⽂書館所蔵）

易量がさらに増加する中、税関は国際協⼒の推進、新制度の導⼊、通関⼿続きのデジタル化などにより迅速な通関に取り組んできました。
その⼀⽅で、厳格な密輸取締り及びテロという新たな脅威への対応のため、⾼性能な検査機器や先端技術の導⼊にも取り組んできました。

「横浜海岸通之図」（明治3年、第3代歌川広重画）

令和４年で発⾜から150年を迎える税関は、

その時々の課題に取り組みながら成⻑してきました。
これからも使命を果たし、貿易の健全な発展と安全な社会を実現し、国⺠⼀⼈ひとりの幸せを守っていくため、世界最先端の税関をめざしていきます。

中央の⽇本国旗がある建物が、横浜税関の前⾝である神奈川運上所です。
（横浜開港資料館所蔵）

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税関発⾜１５０周年事業

150周年を機に、これまで税関が果たしてきた役割・意義

Japan Customs 150 th Anniversaryについて、国⺠の皆さんに理解を深めていただけるよう、様々な周年事業を企画・開催しています。

Event
Ⅰ イベント
税関発⾜150周年記念式典（財務省・税関主催で開催予定）
⼩中学⽣絵画コンクール（⽇本関税協会と共催）
⼤学⽣フォーラム（関税局主催で開催予定）
全国で税関展、業務体験会等
Ⅱ 情報発信
広報記念誌（税関HPで公開予定）
税関発⾜150周年特設サイト
⽔際で守る ⽇本の未来150周年ロゴマーク、キャッチコピー

広報記念誌の⼀部（年表など）を特設サイトに掲載

Ⅲ 「税関発⾜150周年記念」発⾏物
プルーフ貨幣セット（造幣局から発⾏予定）
特殊切⼿（⽇本郵便から発⾏予定）

プルーフ貨幣セット

特設サイトQRコード

ポスター

特殊切⼿デザイン

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１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．スマート税関構想2020・税関発⾜150周年事業
４．令和５年度関税改正

令和５年度関税改正の主な要望
改正項⽬
暫定税率等の適⽤期限
の延⻑等

内 容

•

暫定税率（412品⽬）及び⽶・⻨・乳製品等に係る特別緊急関税制度について、適⽤期限の１年延⻑等
加糖調製品６品⽬については、併せて暫定税率の引下げ•

航空機部分品等免税制度及び加⼯再輸⼊減税制度について、適⽤期限の３年延⻑•＜参考＞
航空機部分品等免税制度は、航空機や⼈⼯衛星・ロケットの部分品等のうち、国産困難と認められるものについて、その関税を免除するもの

暫定的減免税制度の適⽤期限の延⻑

加⼯再輸⼊減税制度は、我が国から輸出された原材料が、外国で加⼯⼜は組⽴てられた後、特定の製品として再輸⼊される場合、原材料相当分の関税を軽減するもの•
分類変更への対応

急増する輸⼊貨物への対応
知的財産侵害物品の認定⼿続における
簡素化⼿続の対象拡⼤

プロポリス原塊等について、HS委員会の決定による分類変更に伴い、税細分を新設した
上で、現⾏と同じ⽔準の関税率を設定＜参考＞
プロポリス原塊は、ミツバチが植物の分泌物やミツバチ⾃⾝の分泌物等を練り合わせて、巣に作られる粘⼟状の物質•

越境電⼦商取引の拡⼤に伴い急増する輸⼊貨物への対応として、適正な輸⼊申告の確保等のために必要な制度の⾒直し•知的財産侵害物品の認定⼿続について、権利者の事務負担軽減等のため、簡素化⼿続の対象に特許権、意匠権等を追加＜参考＞
簡素化⼿続は、税関において知的財産侵害疑義物品が発⾒され、認定⼿続が開始された場合に、輸⼊者が侵害の該否を争わないときは、権利者及び輸⼊者からの証拠・意⾒の提出を不要として、税関⻑が侵害の該否を認定するもの
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