社会福祉法人 平成記念会

定款

第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が､個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）軽費老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）障害児入所施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ） 老人デイサービス事業の経営（ロ） 老人居宅介護等事業の経営（ハ） 老人介護支援センターの経営（ニ） 老人短期入所事業の経営（ホ） 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヘ） 小規模多機能型居宅介護事業の経営（ト） 障害福祉サービス事業の経営（チ） 障害児通所支援事業の経営（リ） 特定相談支援事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人平成記念会という。
（経営の原則）第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を徳島県徳島市勝占町松成 46 番に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
ちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法
施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が８００，０００円（源泉徴収額を除いた額）を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。議長はその都度評議員の互選により定める。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１）公益事業・収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第一七条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第二一条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第二二条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第二三条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二四条 理事及び監事に対して、各年度の総額が９００，０００円（源泉徴収額を除いた額）を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第二五条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置く。議長はその都度理事の互選により定める。
（権限）第二七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第二八条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二九条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）第三一条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金

1,000,000 円

（２）徳島県徳島市勝占町松成 46 番地所在のケアハウスエルベ敷地
1,358.00 ㎡（３）徳島県徳島市勝占町松成 46 番地所在の鉄骨造鋼板葺六階建
ケアハウスエルベ

延 3,859.64 ㎡

徳島県徳島市勝占町松成 46 番地所在の鉄骨造鋼板葺二階建
機械室

延 32.40 ㎡（４）兵庫県南あわじ市八木養宜中字廣畑 172 番地１3 所在のケアハウス淡路エルベ敷地

827.00 ㎡（５）兵庫県南あわじ市八木養宜中字廣畑 172 番地１3 所在の鉄骨造ｱﾙﾐﾆｳﾑ
板葺八階建

ケアハウス淡路エルベ

延 3,194.19 ㎡

兵庫県南あわじ市八木養宜中字廣畑 172 番地１3 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
陸屋根平家建 機械室

31.98 ㎡

（６）山口県岩国市平田 5 丁目 505 番地 5 所在の鉄骨造ｽﾃﾝﾚｽ鋼板葺三階建
平成デイサービスセンター平田

延 741.31 ㎡（７）山口県岩国市本郷町本郷字下松原 2086 番地・2085 番地 1・2089 番地 3 所
在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｽﾚｰﾄ葺二階建 特別養護老人ホームヴィラ本郷
延 1,576.91 ㎡
山口県岩国市本郷町本郷字下松原 2086 番地・2085 番地 1・2089 番地 3 所
在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建 ボイラー室

22.05 ㎡

山口県岩国市本郷町本郷字下松原 2086 番地・2085 番地 1・2089 番地 3 所
在のﾌﾞﾛｯｸ造ｽﾚｰﾄ葺平家建 プロパン庫

4.07 ㎡（８）山口県岩国市黒磯町二丁目 456 番地の 27 所在の鉄骨造ｱﾙﾐﾆｭｰﾑ板葺 2 階建
平成デイサービスセンター黒磯

延 553.92 ㎡（９）山口県岩国市玖珂町字友ヶ浴 6978 番地１・6979 番地・6980 番地１・6981
番地 2 所在のケアハウス山口エルベ敷地

2,586.42 ㎡（10）徳島県阿南市羽ノ浦町岩脇上平 69 番地所在の特別養護老人ホーム
ヴィラ羽ノ浦敷地

2,356.73 ㎡（11）徳島県阿南市羽ノ浦町岩脇上平 69 番地所在の鉄筋コンクリート造合金
メッキ鋼板葺陸屋根 3 階建 特別養護老人ホームヴィラ羽ノ浦
延 2,938.00 ㎡（12）徳島県徳島市勝占町松成 43 番 1・44 番 6 所在の特別養護老人ホーム
ヴィラ勝占敷地1,770.98 ㎡（13）徳島県徳島市勝占町松成 44 番地 6、43 番地 1、46 番地所在の鉄骨造合金
メッキ鋼板葺・陸屋根 5 階建特別養護老人ホームヴィラ勝占
延 5,150.45 ㎡

（14）山口県岩国市玖珂町字友ヶ浴 6978 番地 1 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺
6 階建 ケアハウス山口エルベ

延 2,917.43 ㎡（15）兵庫県淡路市久留麻字大田 1877 番地・1876 番地・1878 番地・1875
番地 6 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺 6 階建 ケアハウス東浦エルベ
延 3,977.88 ㎡
兵庫県淡路市久留麻字大田 1877 番地・1876 番地 1878 番地・1875 番地 6
所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 機械室 46.09 ㎡（16）徳島県徳島市下助任町 3 丁目 34 番 2・36 番 10 所在の渭北小規模多機能
センター敷地657.07 ㎡（17）徳島県徳島市下助任町 3 丁目 34 番地 2・36 番地 10 所在の鉄骨造 3 階建
渭北小規模多機能センター

延1,017.97 ㎡（18）山口県岩国市本郷町本郷字下松原 2086 番地、2085 番地 1、2089 番地 3 所
在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建 グループホーム本郷
延

649.14 ㎡（19）神奈川県横浜市都筑区大棚町字鵜ノ目 392 番 1・392 番 12・394 番 1・395
番 2・395 番 3 所在の特別養護老人ホームヴィラ都筑敷地
8,906.07 ㎡（20）神奈川県横浜市都筑区大棚町字鵜ノ目 392 番地 1、394 番地 1、392 番地 1
先所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
特別養護老人ホームヴィラ都筑

延4,878.65 ㎡（21）東京都町田市相原町字秦良谷 4391 番 1・4391 番 6・4391 番 7・4391 番 8・4393 番 10・4415 番 1・4416 番 1・4416 番 2 所在の特別養護老人ホーム
ヴィラ町田敷地

18,358.07 ㎡（22）東京都町田市相原町字秦良谷 4391 番地 1・4391 番地 7・4415 番地 1・4416
番地 1・4416 番地 2 所在の鉄骨造陸屋根 3 階建 特別養護老人ホーム
ヴィラ町田

延

8,681.66 ㎡(23) 神奈川県横浜市神奈川区菅田町字南出戸 16 番 9・19 番・20 番 1・21 番 1・
21 番 3・21 番 4・22 番 1・23 番 3・24 番 1・27 番 38 所在の特別養護老人ホームヴィラ神奈川敷地

9,289.17 ㎡(24) 神奈川県横浜市神奈川区菅田町字南出戸 19 番地・20 番地 1・23 番地 3・24
番地 1・16 番地 9 所在の鉄骨造陸屋根 3 階建 特別養護老人ホームヴィラ
神奈川

延 7,124.92 ㎡(25) 徳島県徳島市八万町下福万 128 番 88 所在の八万小規模多機能センター敷地1,844.31 ㎡(26) 徳島県徳島市八万町下福万 128 番地 88 所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根３階建八万小規模多機能センター 延 1,536.38 ㎡

(27) 徳島県徳島市南昭和町一丁目 48 番 5、かちどき橋六丁目 10 番 1,10 番 20
所在の平成デイサービスセンター徳島敷地
1,946.88 ㎡のうち 408.41 ㎡（28）徳島県徳島市かちどき橋六丁目 10 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
鋼板葺 2 階建

平成デイサービスセンター徳島
延 1,351.08 ㎡のうち 297.15 ㎡（29）東京都足立区西新井 5 丁目 42 番 2 所在のグループホームかりん敷地
165.32 ㎡（30）東京都足立区西新井 5 丁目 42 番地 2 所在の木造瓦葺 2 階建
グループホームかりん

延 86.77 ㎡（31）東京都足立区西新井 5 丁目 18 番 24 及び 18 番 33 所在のＯＵＣＨＩ敷地
539.02 ㎡（32）東京都足立区西新井 5 丁目 18 番地 24 及び 18 番地 33 所在の木造合金
メッキ鋼板ぶき 2 階建 ＯＵＣＨＩ

延 537.31 ㎡（33）東京都板橋区向原 3 丁目 1354 番地 1 所在の鉄骨造陸屋根 5 階建
特別養護老人ホームケアホーム板橋

延 10,736.95 ㎡（34）東京都葛飾区小菅一丁目 19 番 30 所在の特別養護老人ホーム
ケアホーム葛飾敷地3,753.13 ㎡（35）東京都葛飾区小菅一丁目 19 番地 30 所在の鉄骨造陸屋根 4 階建
特別養護老人ホームケアホーム葛飾

延 6,440.26 ㎡（36）徳島県那賀郡那賀町和食郷字八幡原 9 番地 2、9 番地 1、10 番地 1、5 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造鋼板ぶき平家建
那賀町鷲敷デイサービスセンター

延 883.95 ㎡（37）兵庫県神戸市東灘区住吉山手七丁目 1872 番地 198 所在の鉄骨造陸屋根 4 階建
特別養護老人ホームケアホーム住吉

延 5,845.20 ㎡

兵庫県神戸市東灘区住吉山手七丁目 1872 番地 198 所在の鉄筋コンクリート
造陸屋根 2 階建 エレベーター室

延

32.13 ㎡（38）兵庫県神戸市東灘区住吉山手七丁目 1872 番地 198 所在の鉄骨造陸屋根 4 階建
サポートハウスココロネ住吉

延 5,016.75 ㎡

兵庫県神戸市東灘区住吉山手七丁目 1872 番地 198 所在の鉄筋コンクリート
造合金メッキ鋼板ぶき平家建 機械室

延38.06 ㎡

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第四〇条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第三二条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、徳島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、徳島県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意
見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第三三条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三四条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、
当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第六号までの書類について会計監
査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類について
は、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三九に定める要件に該当しない場合には、第一号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三六条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三八条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に関する議決権の行使）
第三九条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

第七章 公益を目的とする事業（種別）第四〇条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業

（２）有料老人ホーム（３）地域包括支援センター（４）訪問看護事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章 解散（解散）
第四一条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四二条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（定款の変更）第四三条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、徳島県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
第一〇章 公告の方法その他（公告の方法）第四四条 この法人の公告は、社会福祉法人平成記念会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四五条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
１ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただしこの法人の成立後遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長

武久

洋三

理 事

田中

通博

〃

長坂

正夫

〃

竹内

久

〃

野村

俊一

〃

高原 真理子

監 事
〃

藤中

秀幸

臼杵 喜久代

２ この定款は平成 8 年 3 月 1 日から施行する。
平成 8 年 3 月 29 日一部改正。
平成 9 年 5 月 30 日一部改正。
平成 9 年 7 月 14 日一部改正。
平成 9 年 11 月 20 日一部改正。
平成 10 年 9 月 1 日一部改正。
平成 11 年 5 月 27 日一部改正。
平成 12 年 3 月 28 日一部改正。
平成 12 年 12 月 11 日一部改正。
平成 14 年 1 月 24 日一部改正。
平成 14 年 8 月 11 日一部改正。
平成 15 年 3 月 13 日一部改正。
平成 15 年 10 月 15 日一部改正。
平成 18 年 9 月 28 日一部改正。
平成 20 年 11 月 14 日一部改正。
平成 22 年 2 月 22 日一部改正。
平成 22 年 10 月 20 日一部改正。
平成 23 年 5 月 31 日一部改正。
平成 24 年 11 月 7 日一部改正。
平成 26 年 1 月 23 日一部改正。
平成 26 年 11 月 4 日一部改正。
平成 28 年 4 月 1 日一部改正。
平成 29 年 3 月 31 日認可（平成 29 年 4 月 1 日から施行）
平成 29 年 7 月 18 日認可

平成 31 年 3 月 5 日改正（平成 31 年 4 月 11 日受理）
令和 1 年 9 月 24 日認可
令和 1 年 12 月 24 日改正（令和 2 年 2 月 5 日受理）
令和 2 年3 月 30 日改正（令和 2 年 6 月 19 日受理）

令和 3 年2 月 14 日改正（令和 3 年 8 月 23 日受理）

令和 4 年3 月 29 日改正（令和 4 年 8 月 23 日受理）

令和 5 年

4月

3 日認可