令和 4 事業年度に係る業務の実績に関する報告書【事業年度評価】自令和４年 ４月 １日

至

令和５年 ３月 31 日

公立大学法人都留文科大学

目
Ⅰ 令和４事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1) 全体評価（総合的な評定）(2) 評価概要(3) 対処すべき課題(4) 従前の評価結果等の活用状況(5) 令和 4 事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

・・・１
・・・１
・・・１
・・・６
・・・７
・・・８

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

・・・９
・・・９

第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

・・・31
・・・31
・・・32

第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
2 国際化に関する目標を達成するための措置

・・・35
・・・35
・・・40

・・・９
・・・19
・・・23

第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・・・45

第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・・・54
・・・54
・・・56
・・・58

・・・45
・・・48
・・・52

次
第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・・・59

第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置
3 コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置
4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・62
・・・62
・・・64
・・・66
・・・69

第 8 予算
1 予算
2 収支計画3 資金計画

・・・71
・・・71
・・・73
・・・74

第 9 短期借入金の限度額・・・75

第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・75

第 11 剰余金の使途・・・75

第 12 施設及び設備に関する計画

・・・76

第 13 積立金の使途・・・77

第 14 その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・77（別紙）(4)従前の評価結果等の活用状況（参考）事業年度評価における評価基準及びその判断の目安

・・・78
・・・84

・・・59
・・・60

Ⅰ

令和４事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（1）全体評価（総合的な評定）
評 定
A 「中期計画の進捗は順調」【理 由】
各大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」に当該「大項目のウエイト」を乗じて得た数値の合計値は「全体評価（総合的な評定）」欄のとおり「3.5」であり、評定を「A」とする際の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内であるため、「中期計画の進捗は順調」とした。
（2）評価概要（ア）大項目ごとの評価概要
7 つの大項目のうち「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」3 項目については、「最小単位別評価の評点
平均値」は 3.5 以上で、「3 点以上の評点が占める割合」については 79.6％、85.7％、100.0％で評定を「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
次に、「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 5 財務内容の改善に関するためにとるべき措置」、「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」の 4 項目については、「最小単位別評価の評点平均値」は 3.4 以下で、「3 点以上の評点が占める割合」
については 73.7％、85.7％、100.0％、65.0％で評定を「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
（イ）大項目ごとの状況①「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
また、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「79.6％」であった。評定は「ａ評価」とし、「中期計画の進
捗は順調」とした。

-1-

当該大項目の状況「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「教育に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「68.2％」で、「年度計画を概ね達成」され「中期計画の進捗は概ね順調」である。
2.「教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.9」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「60.0％」で「年度計画を概ね達成」され「中期計画の進捗は概ね順調」
である。
3.「学生への支援に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「最小単位別
評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であり「年度計画を十分達成」され、「中期計画の進捗は順調」である。
②「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.9」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」が「85.7％」で「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.7」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十二分に達成」され「中期計画の進捗は優れて順調」である。
2.「研究実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「75.0％」で「年度計画を概ね達成」であり、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
③「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」-2-

【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
新型コロナウイルス感染症対策に留意し、市民公開講座等計画通りに実施できた。また、新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながらより多くの学生が参加できるよう交換留学、派遣留学、語学研修先を拡大し、留学生の受け入れも再開したため、「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」
である。
2.「国際化に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で「年度計画を十分達成」であり、「中期計画の進捗は順調」とした。

④「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.1」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「73.7％」で、「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「業務運営の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」で、「年度計画を概ね達成」され、「中期計画の進捗は概ね順調」
である。
2.「多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.9」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」で、「年度計画を概ね達成」であり、「中期計画の進捗は概ね-3-

順調」である。
3.「事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
⑤「第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.4」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「85.7％」で「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「自己収入の増加に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.7」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」であるので、「年度計画を概ね達成」で「中期計画の進捗は概ね順調」となった。
2.「予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるので、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
3.「資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるので、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
⑥「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
-4-

「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であり、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「評価の充実に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」であり、また「最小単位別評
価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十分達成」され、「中期計画の進捗は順調」である。
2.「情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を概ね達成」され、「中期計画の進捗
は概ね順調」である。
⑦「第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.2」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「65.0％」で、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 4 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.8」であり、「3 点以上の評点が占める割合」が「100.0％」であるため、「年度計画を十二分に達成」され「中期計画の進捗は優れて順調」である。
2.「安全管理に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.8」であり、「3 点以上の評点が占める割合」が「75.0％」であるため、「年度計画を概ね達成」され「中期計画の進捗は概ね順調」である。
3.「コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.3」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」が「25.0％」で、「年度計画はやや未達成」で「中期計画の進捗はやや遅れている」とした。
4.「環境への配慮に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるため、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。

-5-

（3）対処すべき課題（最小単位別評価の評点が２点以下の項目）（※【№】は中期計画の最小単位に付している番号。）① 「第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 全学年対面での履修ガイダンスを基本として、コロナ禍の状況を鑑みながら適切な履修指導を行う。将来構想委員会（教務専門部会）から提案されたシラバスに記載する専任教員のオフィスアワーの時間を、最低週 4 時間（2 コマ）とすることを将来構想委員会（親委員会）において検討する。全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・ラーニングの科目の段階的増加について、事例報告会等を
開催する。
【1】
 新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し大学の知名度アップ戦略等に活用する。また就職先企業・教育委員会
等を対象とした調査について検討する。
【4】
 高校訪問、出前講座、大学説明会を 400 件以上実施し、大学の知名度アップを図り、入学志願者数 4,700 名以上を目指す。また、志願者の利便性を考慮し、地方会場の新規設定を検討する。【6】 シラバスの内容を点検し、質保証の責任を担う部署について・内部質保証に関する方針の策定と手続きの整備（規程化）
・内部質保証システムを掌る組織の責任と権限の明確化・自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる仕組みの整備について、将来構想検討委員会において検討する。
【10】
 情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生や受講したが修得が不十分な学生を対象に Word＆Excel 講座、PowerPoint 講座、情報活用講
座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。
【13】
 「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュラム改正に合わせて成績評価ガイドラインを策定する。【14】 卒業生・修了生を対象に実施した授業アンケート結果を踏まえて、FD 委員会において学生ニーズ・社会ニーズについて検証を行い、その結果を将来構想委員会に情報提供し、授業内容にフィードバックできる制度の具体的な内容（素案）の作成につなげる。
【17】
 大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。【25】 FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けに Web 上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）
77％を目指す。
【27】
 FD 委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイクルにつなげる素案を作成する。
【27】
 授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 94％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。
【28】②「第２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【51】 科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【再掲】【52】③「第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 なし
-6-

④ 「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 FD 委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイクルにつなげる素案を作成する。
【再
掲】
【75】
 昇任選考に関する規定の見直しを行い、学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを作成する。
【77】
 学長、副学長を含めながら、教員の評価システムの導入について、本学の評価システムを構築し、運用できるようする。【82】 教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率100％を目指す。
【84】
 職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。
【84】⑤ 「第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【再掲】【数値目標】【88】⑥ 「第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・なし⑦ 「第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
 大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高校のセーフスクールを研究するとともに、教職員・学生向けにセーフコミュニティの理念、考え方を周知し、具体的な取組を開始する。
【104】
 オンラインでの研修参加やオンデマンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。
【106】
 令和 3 年度に引き続き、コンプライアンス研修を実施し、法令遵守に対し、認識していく。【106】 研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライアンス強化を徹底する体制を整える。
【106】
 研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究
倫理教育を実施し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率 100％を目指す。
【107】 個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。【108】 令和 3 年度に作成した職員向けのハラスメント防止に関する指針をもとに、教員向けにハラスメント防止に関する指針を作成する。【109】（4）従前の評価結果等の活用状況
都留市公立大学法人評価委員会による令和３年度業務実績評価の結果、中期計画の進捗の遅れが指摘された項目について、令和４年度も引き続き改善措置を講じた。
（P78～P83 へ）-7-

（5）令和4事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
最小単位別

区

分

（大項目）

最小単位別評価の評点の内訳(構成割合(％））

最小単位別評価の評点の内訳(個数）

最小単位
別評価の
評点平均
値

評価の対象
中期計画
項目数

項目数（年
度計画項目 5点

4点

3点

2点

1点

計

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

3点以上 大項目別 大項目の評点が 評 価 のウエ
イト
占める割
（評定）
合

5点

4点

3点

2点

1点

計

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

1.9

100.0

79.6

a

68.2

備

考

数）

（中項目）

①

②

⑨

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関す る目
標を達成す るため にとるべき措置

45

55

10

20

13

10

1

54

3.5

18.5

37.0

24.1

18.5

1 教育に関する目標を達成するための措置

20

22

3

8

4

7

0

22

3.3

13.6

36.4

18.2

31.8

0.0

100.0

2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

8

11

2

0

4

3

1

10

2.9

20.0

0.0

40.0

30.0

10.0

100.0

60.0

3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

17

22

5

12

5

0

0

22

4.0

22.7

54.5

22.7

0.0

0.0

100.0

100.0

7

9

3

2

1

0

1

7

3.9

42.9

28.6

14.3

0.0

14.3

100.0

85.7

1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

3

3

2

1

0

0

0

3

4.7

66.7

33.3

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

4

6

1

1

1

0

1

4

3.3

25.0

25.0

25.0

0.0

25.0

100.0

75.0

第３ 地域貢献及び 国際化に関す る目標を達成す
るため にとるべき措置

22

27

8

11

8

0

0

27

4.0

29.6

40.7

29.6

0.0

0.0

100.0

100.0

1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

13

17

5

7

5

0

0

17

4.0

29.4

41.2

29.4

0.0

0.0

100.0

100.0

2 国際化に関する目標を達成するための措置

9

10

3

4

3

0

0

10

4.0

30.0

40.0

30.0

0.0

0.0

100.0

100.0

第４ 業務運営の改善及び 効率化に関す る目標を達成す るため にとるべき措置

13

19

2

4

8

4

1

19

3.1

10.5

21.1

42.1

21.1

5.3

100.0

73.7

1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

5

6

0

2

2

2

0

6

3.0

0.0

33.3

33.3

33.3

0.0

100.0

66.7

2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

5

9

1

1

4

2

1

9

2.9

11.1

11.1

44.4

22.2

11.1

100.0

66.7

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

3

4

1

1

2

0

0

4

3.8

25.0

25.0

50.0

0.0

0.0

100.0

100.0

第５ 財務内容の改善に関す る目標を達成す るた
め にとるべき措置

6

7

1

3

2

0

1

7

3.4

14.3

42.9

28.6

0.0

14.3

100.0

85.7

1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

3

3

0

1

1

0

1

3

2.7

0.0

33.3

33.3

0.0

33.3

100.0

66.7

2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

2

3

1

1

1

0

0

3

4.0

33.3

33.3

33.3

0.0

0.0

100.0

100.0

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

1

1

0

1

0

0

0

1

4.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

3

4

0

1

3

0

0

4

3.3

0.0

25.0

75.0

0.0

0.0

100.0

100.0

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置

2

2

0

1

1

0

0

2

3.5

0.0

50.0

50.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

1

2

0

0

2

0

0

2

3.0

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

100.0

100.0

第７ その他業務運営に関す る重要目標を達成す
るため にとるべき措置

16

21

4

4

5

5

2

20

3.2

20.0

20.0

25.0

25.0

10.0

100.0

65.0

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

4

4

3

1

0

0

0

4

4.8

75.0

25.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2 安全管理に関する目標を達成するための措置

5

5

0

0

3

1

0

4

2.8

0.0

0.0

75.0

25.0

0.0

100.0

75.0

3 コンプライアンス強化等に関する目標を達成するための措置

4

8

1

0

1

4

2

8

2.3

12.5

0.0

12.5

50.0

25.0

100.0

25.0

4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

3

4

0

3

1

0

0

4

3.8

0.0

75.0

25.0

0.0

0.0

100.0

100.0

138

3.5

20.3

32.6

29.0

13.8

4.3

100.0

81.9

22.4

32.1

29.0

9.4

7.2

100.0

第２

研究に関す る目標を達成す るため にとるべき措置

第６ 自己点検・ 評価及び 当該状況に係る 情報の提供に関す る 目標を達成す る ため にとる べき措置

単純合計（ ウェイト非考慮）

112

142

28

45

40

19

6

全体評価（ 総合的な評定）

3.5

注：大項目及び単純合計の評点には、一の大項目内にある最小項目記載事項の再掲の評点は含まない。一の大項目に再掲があり、計が一致しない場合は、備考欄に注記する。
注：小数点端数により積み上げ値と合計値が一致しないことがある。

-8-

83.5

⑱
0.2

【再掲】（【19】と同じ）

a0.2【再掲】（【51】と同じ）

a

0.15

b

0.15

b

0.15

b

0.05

b

0.10

【再掲】（【99】と同じ）

A

1.00

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
大項目

第１

中項目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ア

菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。

イ

幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意識、社会貢献意識やグローバル感覚を高める。

ウ

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの理念に沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。

エ

学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
中

1

期

計 画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

全学年対面での履修ガイダンスを基本として、コロナ禍の状況を鑑みながら適切な履修指導を行う。
将来構想委員会（教務専門部会）から提案されたシラバスに記載する専任教員のオフィスアワーの時間を、最低週4 時間（2 コマ）とすることを将来構
想委員会（親委員会）において検討す2

全学年対面での履修ガイダンスを基本として実施し、適切な履修指導を行った。
一部の学科の 3・4 年生はゼミ教員ごとにオンラインで履修ガイダンスを実施した。
専任教員のオフィスアワーの時間を、最低週 4 時間（2 コマ）とすることについて
は、令和 5 年度にカリキュラム改訂特別大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策①

学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィス
アワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科
目を段階的に増加させる。【1】

-9-

備

考

る。
全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・
ラーニングの科目の段階的増加について、事例報告会等を開催する。

委員会で検討することが確認され、令和 5
年 6 月開催の委員会の審議事項として提案することとなった。
アクティブ・ラーニングの科目の段階的増加については FD 委員会において事例報
告会を 2 月に実施した。

②

学術情報リテラシー教育※１及びデジタル
シチズンシップ教育を推進する。【数値目標】【2】大学附属図書館ガイダンスの参加総人
数 1,500 名以上を目指す。

5

学生の学術情報リテラシーを高めるた
め、情報が集約される図書館において様々な形態のガイダンスを実施し、参加
総人数は、2,418 名であった。（当日及び対面での参加者：1,379 名及び動画視聴
1,039 回）。

③

教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。
【3】

学部・大学院とも、将来構想委員会・
大学院運営会議での方針を踏まえ、3ポリシーを含めて新カリキュラムを策定する。
専攻科のあり方（存続するか否か）
は、学校教育学科において再度議論を行う。

4

学部・大学院とも、将来構想委員会・大学院運営会議での方針を踏まえ、3 ポリシーを含めて新カリキュラム案を作成した。
専攻科のあり方（存続するか否か）は、
学校教育学科において協議され、令和 6
年度入学生から募集を停止し、令和 5 年度の入学生の修了をもって、廃止とすることが理事会において承認された。

④

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【4】新入生入学動機等調査・在学生満足度
等調査を実施し、調査結果を分析し大学の知名度アップ戦略等に活用する。
また就職先企業・教育委員会等を対象とした調査について検討する。

2

新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、広報委員会に報告した。
就職先企業・教育委員会等を対象とした調査について、令和５年度に発足する IR室にて学内で保有している他の情報と合せて分析することで相乗効果を図り、同時に必要に応じて活用できるよう整理す- 10 -

るため、次年度以降の課題として引き続き協議した。

⑤⑥

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【5】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。
【数値目標】【6】

各学科の入学者選抜方法、出願資格について見直しを行い、適切な改善を図る。

4

学部改編やアドミッションポリシーの変更に伴い、これに沿った学生を確保するための入学試験の実施および効率的な試
験運営について見直しを行った。学校教育学科の総合型選抜第Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期について 2024 年度入試より一本化して行うことが決定し、受験時の専攻分野の系に限らず全ての系を選択することができるようになり、幅広く自由に学べる環境となった。

令和 7 年度大学入学共通テストでの教科・科目の取り扱いが変わることに伴い、入学試験の受験科目の見直しを行う。

4

入学センター運営委員会にて、国大協・公大協の情報や他大学の動向などの情報を共有し、令和 7 年度入試について受験
科目の見直し・変更について検討を重ね、本学の方向性を決定し、ホームペー
ジ等により２年前予告を行った。

高校訪問、出前講座、大学説明会を400 件以上実施し、大学の知名度アップを図り、入学志願者数 4,700 名以上を目指す。
また、志願者の利便性を考慮し、地方会場の新規設定を検討する。

2

入学センター運営委員会にて重点エリアを設定し、高校訪問(対面・オンライン）を実施し、全国約 5,000 校の高校に大学案内およびオンライン高校訪問の案内の送付を行った。学校推薦型選抜（一般）終了後にはフォロー訪問も実施し、次年度の志願者獲得につながるように高校との関係強化を図った。高校訪問 294 件、出前講座 45 件、大学説明会 42 件の合計
381 件実施。出願状況については、総合型- 11 -

選抜 124 名、学校推薦型選抜（一般、IB、共通テスト利用推薦）644 名、一般選抜（前期）410 名、一般選抜（中期）
2,225 名、合計 3,403 名であった。一般選抜（中期）では長野会場を新規設定し、見込みより多い出願があった。今後は合理化も含め、適正な試験会場の配置を検
討してく。

⑦

カリキュラム・ポリシー※2、ディプロ
マ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。
また、カリキュラムの再構築（改定）に合
わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コース
ツリー、科目ナンバリング等を整備する。
【7】

令和 3 年度に将来構想委員会・大学院
運営会議から示された方針に基づき、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院科目における新カリキュラムを策定する。合わせて、全学共通教育
科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。

3

将来構想委員会・大学院運営会議から示された方針に基づき、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院科目における新カリキュラム案を作成した。
また、全学共通教育科目、学科専門科目のカリキュラムを整備するため、カリキ
ュラム改訂特別委員会を設置した。
全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、コースツリー、科目ナ
ンバリング等を整備したが、シラバス作
成のガイドラインの策定は、次年度に行う。

⑧

学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。【8】

令和３年度に将来構想委員会から示された年間履修上限単位数に基づいた、
新カリキュラムを策定する。

3

将来構想委員会から示された年間履修上
限単位数に基づいた、新カリキュラム案を作成した。現状比較文化学科以外の 1
年次生 56 単位、比較文化学科の 1 年次生
50 単位を、新カリキュラムでは全学科の1 年次生 48 単位としたため、比較文化学
科以外の 1 年次生は 8 単位、比較文化学
科の 1 年次生は 2 単位それぞれ削減した。現状比較文化学科以外の 2 年次以上の学生 64 単位、比較文化学科の 2 年次以- 12 -

上の学生 50 単位を、全学科の 2 年次以上の学生 48 単位としたため、比較文化学科
以外の 2 年次以上の学生は 16 単位、比較文化学科の 2 年次以上の学生は 2 単位それぞれ削減した。なお、年間 GPA が 2.0以上の者で、資格又は副免許の取得を希望する学生に限り、2 年次以降において56 単位を年間履修上限とした。年間履修
単位数を削減したカリキュラムを令和 6
年度から実施する。

⑨「学び続ける力」を培うため、持続的発展
教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】【9】

大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制
作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付ける
ため、就職活動に的を絞った新聞記事
データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数
100 名以上を目指す。

5

学生の「学び続ける力」を培うため、基礎的な図書館ガイダンスにとどまらず、
興味のある分野についてさらに深く学ぶ機会を提供するため、卒業研究や就職活動等に関するデータベースについての専門的ガイダンスを個別に実施した。
大学附属図書館ガイダンス・データベー
ス編、研究編について、下記の講師招聘
型データベース講習会を開催した。また、録画の学内公開を行った。参加人数
は、285 名であった。（当日及び対面での参加者：73 名及び動画視聴 212 回）。
・ざっさくぷらす（雑誌記事索引）（当日参加者：7 名、動画視聴回数 44 回）
・古典ライブラリー（古典辞書類）（当日参加 36 名、動画視聴回数 91 回）
・東洋経済 DCL（就職活動、四季報、企業情報）（当日参加者：30 名、動画なし）
また、前年度の講習会の動画について継続して公開しているが、3 月末現在、視聴回数は合計 77 回となっている。

- 13 -

⑩

シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA
サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。【10】・シラバスの内容を点検し、質保証の責任を担う部署について
・内部質保証に関する方針の策定と手続きの整備（規程化）
・内部質保証システムを掌る組織の責
任と権限の明確化
・自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる仕組みの整備について、将来構想検討委員会において検討する。

2①シラバスについては、各学科・センターで点検することが決定し、内部質保証を担う部署は各学科で行うこととした。
今後はカリキュラム改訂特別委員会においてガイドライン策定を進めていく。
②～④令和 5 年度の大学事務局機構改革
により、理事会直下に IR 室が新設された
ことに伴い、内部質保証については自己点検・評価実行委員会及び IR 室において検討することとなった。

⑪

学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。【11】

学期ごとに GPA を可視化し、教務委員
会を通して教員へ提供し、事務職員と連携して履修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げる。

4

成績不振者の早期発見に繋げるため、令和 4 年度前期の GPA を可視化し、9 月の教務委員会を通して、教員へ提供した。成績不振者については、各学科の教員及び学生サポート室を通して指導を行うとともに、教員と事務職員が連携して履修指導を行った。その結果、在籍していた全ての初等教育学科の学生の令和 4 年度の全員卒業につながった。

⑫

初年次教育の充実を図る。【数値目標】【12】

1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガ
イダンスを開催し、図書館利用を促していく。参加人数 600 名以上を目指す。

5

大学での研究姿勢を身に着けるための初年次教育の一環として、1 年生向けの図書館ツアー、図書館ガイダンスを実施することで、学生たちは早期から大学図書館に親しみ、図書館の活用方法を学ぶことで得た情報リテラシーをその後の研究活
動や卒業後の社会生活へと活かすことができる。令和 2 年度より感染拡大防止のため従来の対面の学科毎オリエンテーシ
ョンが難しかったため、図書館に興味を持ってもらい、基本的な利用方法がわか- 14 -

るような図書館紹介動画を作成し、新入生向けの学科説明会において、学生に対し、動画を流すか動画を確認するよう担
当教員に依頼した。動画は 3 月末現在 827
回視聴されている。また、新入生向けのアカデミックスキルズやクラスガイダン
ス受講者の合計は 989 名であった。

⑬

大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【13】

情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生や受講したが修得が不十分な学生を対象に Word＆Excel 講座、PowerPoint 講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上
を目指す。

2

4 月に情報活用講座、6 月に Word 講座、7
月に Excel 講座、11 月に PowerPoint 講座
開催し、計 71 名が参加した。PowerPoint
講座では専任教員にゼミ等で PowerPointの扱いに疎い学生に参加を促してもらえるようにメールで依頼したが、特に効果は見られなかった。

⑭

質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。【14】「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュ
ラム改正に合わせて成績評価ガイドラ
インを策定する。

2

成績評価ガイドラインの事務局案をカリ
キュラム改訂特別委員会に示したが、カリキュラム内容等の検討に多くの時間を要したため、策定することはできなかった。

⑮

語学教育センターにより、「聞く、話す、
読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュ
ラムを開発する。
【15】

語学教育センターにおいて、新カリキ
ュラムを策定する。

3

語学教育センターにおいて、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能を育成する新カリキュラム案を作成した。

TOEIC など語学力の向上を計る外部テストの実施を推進する。

4

学生にポータルサイト及び外国語の授業
中に、語学教育センターが開設する各言語のテストを受験するよう周知した。その結果、任意受験ではあるが、前期期間
中に TOEIC-IP テストを 32 名、中国語検- 15 -

⑯

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【16】提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン留学プログラム内容を充実させる。また、より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プログ
ラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果的な留学 PR につなげるため、
留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページや SNS の定期的な更新を引き続き行う。今後
は、センターが提供する科目の刷新に向けた検討を行う。

4⑰

学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うた
め、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。【17】卒業生・修了生を対象に実施した授業
アンケート結果を踏まえて、FD 委員会において学生ニーズ・社会ニーズについて検証を行い、その結果を将来構
想委員会に情報提供し、授業内容にフ2- 16 -

定試験を 16 名、ドイツ語技能検定を 24
名、スペイン語技能検定を 47 名、実用フ
ランス語技能検定 8 名が受験した。後期
期間中は、自身の英語の実力を測る目的
で、TOEIC-IP テストを 111 名が受験した。
・英語、フランス語、韓国語、中国語のオンラインプログラムを提供し、カナダ・リジャイナ大学の研修については年 2
回から 3 回に増やして実施し、充実させることができた。
・対面による留学プログラムは、新たにフランス・西部カトリック大学（フランス語研修）及びオーストリア・ウィーン
大学（ドイツ語研修）を実施し、既存の研修を含め語学研修に 87 名が参加した。
・留学体験談や新規語学研修プログラムの情報などを「留学案内パンフレット」に追加し、内容を刷新した。また、Facebook、Twitter に加え 4 月から
Instagram でもアカウントを開設するとともに SNS を定期的に更新し留学及び国際交流に関する情報発信を行った。
・センターが提供する科目として、
R6(2024)年度より、「国際共修科目」が共通専門科目として開設されることが決定された。

令和 5 年 1 月にアンケート調査を実施したが、回答率は 6.7％と低かった。
フィードバックできる制度については、FD 委員会において素案を検討している。

ィードバックできる制度の具体的な内容（素案）の作成につなげる。
⑱

教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフ
ォリオの整備改善を推進する。【18】学生と教員が使用しやすいように「教職ポートフォリオ」を整備し、学生と教員双方が教職課程の各科目の履修状
況を把握するとともに学生への教職指導に役立てる。

4

新システム導入に伴いマニュアルを作成し、概ね新システムで運用でき、学生と教員双方が履修状況を把握することができるようになり、教職指導に役立てることができた。

⑲

大学附属図書館のオンラインデータベー
ス、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【19】

全学的に利用可能で適切なオンライン
データベース、オンラインジャーナ
ル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

4

円安による海外データベースの価格高騰に対し、同時アクセス数を減らす等の対応により、価格上昇抑制に努めた。また、昨年に引き続き電子書籍の充実を図り、LibrariE（194 冊）を導入した。データベース導入数は 21 件となった。

⑳

教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。
【20】

教育フィールド研究について連携している学科・大学院の教員と協力し、教育フィールド研究における振り返り方
法の改善に努める。また、地域交流研
究センターと連携して、理論と実践の往還をめざした教職カリキュラムの開発に努める。

3

教育フィールド研究の振り返り方法の改善として、オリエンテーションを 12 回行
い、担当する学科・大学院教員に対してケースカンファレンスの意義を説明し、学生の意見交流がうまくいくように円滑に進める手法を充実することを解説した。また、実習校の協力のもと研究会を実施した。今後も定期的に開催し、授業改善に役立てる。教職支援センターと地域交流研究センターとの連携についても
フィールドミュージアム構想における地域に根付いたアクティブラーニングの在り方を引き続き検討を続けていく。

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針- 17 -

※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。

- 18 -

大項目
中項目

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
２ 教育の実施体制等に関する目標（１） 教職員の配置に関する目標

中
期
目
標

本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。
（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。

中
２

期

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明① 本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。【21】令和 4 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。

3

令和 4 年度教員配置計画に基づき、8 名の公募を実施した。

② 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。【22】令和 4 年度教員採用計画に基づき、
戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置ができるよ
うに採用を行う。

3

８名の教員公募を実施し、専任・特任教員８名を採用し、教学と経営の両面で適切な配置ができるよう努めた。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(１) 教職員の配置に関する目標の具体的方策- 19 -

備考③

非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【23】

教員配置計画に沿った特任教員の採用、任用更新を行い、有効活用を図る。

3

教員配置計画に基づき、4 名の特任教員を採用し、退職補充のため 1 名を追加で採用した。また、特任教員を令和 4 年 8 月に 1 名採用した。

(２) 教育環境の整備に関する目標の具体的方策①

中長期的な整備計画（知のフォレストキャ
ンパス構想）を推進する。【24】「知のフォレストキャンパス構想」
実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。

5

新棟整備については、しっかりと工程管理を行い、工期内に完成し、年度内に式典も実施した。ラーニング・コモンズに加え、カフェコモンズ、デジタルコモン
ズを整備し、学生、教員、地域住民の交流及びアイデア創出の場としていく。

②

ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【25】

今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。

5

新棟建築（Ⅰ期）工事において、3 階にキッチン併設のラーニング・コモンズ、4 階にもラーニング・コモンズの整備を行った。Ⅱ期工事についても無事に完了した。

大学附属図書館学習室・研究スペー
スの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

1

3 月末現在の学習室・研究スペース利用件
数は 1,009 件であった。

全学的に利用可能で適切なオンライ
ンデータベース、オンラインジャー
ナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、デー

5

円安による海外データベースの価格高騰に対し、同時アクセス数を減らす等の対応により、価格上昇抑制に努めた。また、昨年に引き続き電子書籍の充実を図③

大学附属図書館のオンラインデータベー
ス、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【再掲】【26】- 20 -

タベース等の導入数 20 件以上を目指す。【再掲】

り、LibrariE（194 冊）を導入した。データベース導入数は 21 件となった。

(３) 教育の質の改善に関する目標の具体的方策①②

教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】【27】

開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【28】

FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷ
ｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）
77％を目指す。

2

11 月及び 2 月に FD 講演会を実施した。受講率は、11 月（オンライン併用）が84％、2 月 56％であった。教授会での周知やリマインドメールを送付したが、2 月については、他の会議等も対面での実施を基本としていたため対面での実施のみに変更が、その影響のためか、受講率がかなり低下した。

FD 委員会において自己評価票・目標
申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイク
ルにつなげる素案を作成する。

2

他大学の状況について調査を行ったが、給与等への反映について意見が割れており、素案作成には至らなかった。

授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 94％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員
等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。

27 月に前期授業評価アンケート、1 月に後期授業アンケートを実施した。前期の実施率は 71.5％、後期の実施率は 75.5％であった。アンケート結果をフィードバックし、振り返りのミニレポートの提出を依頼した。

授業評価アンケート（非常勤）実施
率 80％以上を目指すとともに、アン
ケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。

3

7 月に前期授業評価アンケート、1 月に後期授業アンケートを実施した。前期の実施率は 80.6％、後期の実施率は 77％であった。アンケート結果をフィードバック- 21 -

し、振り返りのミニレポートの提出を依頼した。

※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）。

- 22 -

大項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ 学生の支援に関する目標を達成するための措置
３

中
期
目
標

学生への支援に関する目標（１） 学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進する。
（２） 学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めとした全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。
（３）学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学金や授業料減免の諸制度が大きく変わったことも踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進する。
中

３

期

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。個別面談の実施
率 84%以上を目指す。また、調査への未回答者にアプローチし実態の把握
に努める。

5

新入生及び 2 年生にメンタルテスト及び発達障害関連困り感調査を両学年ともに対面オリエンテーション時にウェブにて入力してもらい実施した。回答率は 1 年
生が 98.1％、2 年生が 92.8％だった。またメンタルテストの結果、不適応傾向の強い学生、key 項目該当者 151 名に対して
140 名（実施率は 92.7％）の個別面談を実施。面談者については、必要に応じて継続して面接を行ったが応答がなく、面接率は向上しなかった。

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１) 学生の学習支援に関する具体的方策①

新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。
【29】- 23 -

備考②

様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。【30】保健センターはハラスメント相談窓口として、人権委員会はハラスメン
ト申立窓口としてそれぞれの役割を明確にするとともに相互の連携を図り、ハラスメント相談への対応及びハラスメントを未然に防ぐための取組み体制を強化する。

4

ハラスメントに関する取り組みやハラス
メントに対する相談窓口について、ホームページや「学生生活ハンドブック」により周知した。保健センターで受けたハラスメント相談に関しては、「ハラスメント苦情相談記録兼報告書」により人権委員会へ引き継ぎ、連携して対応した。
ハラスメントを未然に防ぐため、総務課
主催による教職員向けの研修会を 9 月に実施した。また、人権委員会主催による
全学生、教職員を対象とした講演会を 1
月に開催した。

③

三者協議（学生、教員、職員）、学生アン
ケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【31】学生自治会の人員不足および、学生の学生自治への関心の低下により、学生大会が定足数（1/5）に満たず成立しないことが相次いでいるので、学生自治会に積極的に協力を打診
し、学生への周知を図ることで、その後に行う三者協議会を延べ 2 回以上開催することを目指す。

3

学生自治会と連携を図り、学内ポータル
サイトを活用した積極的な周知に協力したことにより、学生大会が開催された。
また、各学生大会の後に開催する三者協議は、前期は 11 月に開催し、学生からの忌憚ない要望・意見を求めたころであるが、特に提出されなかった。後期は学生自治会の役員交代時期に重なったことから、学生自治会の要望により令和 5 年度に繰り越すこととなった。

④

ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。【32】

授業時間外での学習時間を促進する
ために、ラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。

4

コロナ禍のレベルに応じた感染対策を講じ、ラーニング・コモンズや空き教室など多くの学生が利用した。

(２) 学生の就職に関する目標の具体的方策- 24 -

①

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就
職希望者数×100）を令和 8 年度末まで
97％以上を維持する。【数値目標】【33】

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100）97％以上を維持するため、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。

4

就職者 714 名（うち進学者 43 名）÷就職
希望者 732 名（うち進学者 43 名）×
100=97.5％であった（前年度 96.3％）。

②

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令
和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。
【数値目標】【34】

各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、東京アカ
デミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）182 名以上を目指す。

4

オンラインや電話により情報収集した各
教育委員会の採用情報や教育関連企業から入手した動向、最新情報等を学生への指導に活用したところ、教員就職者数
は、公立学校 178 名、私立学校 16 名、合計 194 名であった。内訳として、正規は130 名、非正規は 64 名であった。

③

教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。【35】コロナ禍によって大規模の交流事業ができない中で、小規模での新しいつながりの確保に結び付く事業を実施する。

3

１年生から大学院生まで呼びかけ、教職
カフェ（毎週水曜日 6 限目）を 28 回実施
し、延べ 157 名の参加があった。
教職をめざす学びの広場として、４年生を対象に教職実践ゼミを実施した。小学校教員志望者対象ゼミ（毎週水曜日 3 限
目）に 6 名が登録し 26 回開催、中等教育教員志望者対象ゼミ（毎週月曜日 1 限
目）に 12 名が登録し 25 回開催し、つながりを強める事業を実施した。

コロナ禍における卒業生支援を充実させるために、ICT（会議システム）を用いた卒業生指導の在り方を深化させるとともに、自助グループを育

3

地域の卒業生が結びつき、意見交換・交流する場としての教職支援交流会の取り組みを前期・後期合わせて 19 回開催し、84 人の参加があった。コロナ禍での中断があったにも関わらず教育実践研究会に- 25 -成し、生涯学び続ける教員の資質向上に努める。

④

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【36】は、ハイブリット型で開催し、2 日間で98 人の参加があり、教員の資質向上に努めた。

教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。コロナ禍のために実施できない場合には、現役学生・院生と卒業生の ICT 等を通じた交流を進め、実践的力量の向上に努める。

4

卒業生を中心に教職キャリア初期段階にある現職教員の教職にかかわる実践（授業づくり、学校・学級経営、生徒指導等）を取り上げ、卒業生及び在学生を含めた研究審議を行い、研究的実践的技能の向上を図った。この 2 年間はコロナ禍
のため実施されていなかったが、ハイブリッド型で今年度より再開し、2 日間の開催で参加者は 98 人（うち遠隔参加は 50人）であった。
また教職実践研究会での成果を本センタ
ー年報に掲載した。

全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や模擬面接体験会、対策会を実施する。
また、OB・OG による講演会や交流会等を実施する。

4

コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、同窓会の支援による教員就職希望者向けの模擬面接体験会を実施できなかったが、懇話会についてはキャリアサポー
ターの支援もあり、オンラインで実施した。また、複数の支部からの申し出により、小規模の勉強会を実施したり、情報や資料の提供を受け二次試験対策に活用した。そのほか、企業就職希望者向けにＯＢ・ＯＧによる業界・企業研究セミナ
ーを対面で開催した。

後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格

5

後援会より費用の 1/2 の補助を受け、年間を通して教員採用試験対策講座、公務
員試験対策講座、SPI 試験対策講座、合格- 26 -

取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。

体験報告会、模擬試験、業界研究セミナー等を実施した。

⑤

インターンシップの支援を行い、令和 8 年
度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数値目標】【37】インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシッ
プの意義、注意点を周知し、参加学生数延べ 52 名以上を目指す。

5

インターンシップのオリエンテーショ
ン、対策会を開催し、意義や注意点を確認した。大学を通して手続きを行うイン
ターンシップは、126 名の申し込みがあったが、コロナウイルス感染症の影響等により、36 名が受け入れ不可や中止となったため、参加学生数は、官公庁へ 40 名、民間企業へ 48 名、海外インターンシップに 2 名（うち 1 名はオンライン）、合計
90 名であった。

⑥

民間企業への就職支援の充実を図る。
【38】

学生が相談するきっかけとなるようにキャリアカフェを実施する。

5

学生が自身の進路について考え、相談したり、キャリア支援センターを利用する
きっかけとなるように、4～10 月に対面やオンラインによりキャリアカフェを合計
24 回開催し、30 名の学生が参加した。また、10 月～1 月には学生が参加しやすい
よう昼休みの時間帯にランチタイム就活
相談を合計 59 回開催し、35 名が参加した。

企業説明会や業界セミナーを開催
し、企業とのマッチングを推進する。

5

学生が参加しやすいよう、学内での企業説明会（個別・合同）を対面、オンライ
ン、ハイブリッド形式で開催し、企業とのマッチングの機会を設けたところ、延べ 20 社ほどの企業が個別説明会や学内選考会を実施し、25 名の学生が参加した。
また、人材情報サービス会社による求人紹介などの講座やマッチング会等を開催- 27 -

した。直接採用に繋がった学生は 12 名であった。

⑦

都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。【39】都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。

4

都留市経営者連絡協議会、都留市、労働局、ハローワーク都留と連携し、8～9 月にインターンシップを、2 月に合同就職面
接会を実施し、10 名以上の学生が参加した。

関係機関との連携を強め、市内企業とのマッチングを推進する。

4

市内企業とのマッチングを図るため、ハ
ローワークと連携し、個別相談会や未内定者相談会を 7 月、8 月、1 月に実施し、15 名が参加した。直接採用に繋がった学
生はいなかったが、市内の企業を紹介する機会となった。

(３) 学生の経済的支援に関する具体的方策①「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。
【40】

経済的な理由での退学者の減少を図るため、「高等教育等の修学支援新制度」の利用を学内サイト・学内掲
示板・SNS にて周知する。
また、授業料滞納者の中で制度の利用が可能な学生には、直接利用を勧奨する。

4

学内ポータルサイト等で修学支援新制度の周知を行い、また授業料滞納者へ制度案内を行った結果、3 月末時点での利用者数は前年度の 385 人から 403 人となり、5%の増加となった。

②「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授新型コロナウイルス影響下で学業の継続に支障をきたしているが、修学支援制度の利用対象外である学生に

3

様々な事情で修学支援新制度を利用できない学生に対して、大学独自の授業料免除制度を周知した結果、令和 4 年度は前- 28 -

業料免除制度を維持・見直しを図る。
【41】

対して、大学独自の授業料免除制度を周知することで、経済的な理由による退学者を減少させる。

③

独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。
【42】

後援会理事会と協議し、後援会特別
奨学金の充実を図る。

3

令和 4 年度の後援会特別奨学金は、各学科の特性に応じて学業成績優秀者や教育研究・課外活動等を能動的に行った学生など、全体で 115 件の個人・団体に対し奨学金を支給した。

④

学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。
【数値目標】【43】

学生チャレンジプロジェクトの提案を引き出すため、学生との対話の機会を持ち、3 件以上の実施を目指す。
（コロナの影響で自主的な活動が制限された 2 年間であったが、このような状況下ででき得る自主的な取り組みの提案を少しでも引き出せるよう学生自治会や学生団体との対話の時間を設け、実現に繋げる）

4

令和 4 年度における「学生チャレンジプ
ロジェクト」は、次の 3 件の事業が採択され、すべての事業が終了した。

期・後期を合わせて延べ 61 人（申請者数
延べ 78 人）に対する授業料免除を行った。また、経済的事情により退学を考える学生に対して、その意志が固まる前に経済的支援制度の説明を行った結果、当該事情による退学者は 3 月末時点で 1 人となった。

〈”自分”展〉
美術への関心を高めること、自己表現の場をつくることを目的とした展覧会を開催。
〈本学の学生向け冊子「toe（トウ）」〉
学生が積極性を持った学生生活を送ることにより、大学および地域交流の活性化を図ることを目的とした、学生の挑戦（体験）をまとめた冊子を作成し、在学生や新入生に配布。
〈短編自主映画「夢」映像制作〉
都留市の風景や魅力を広めていくことを- 29 -

目的に、本学をはじめ、都留市内を舞台とした短編映画を製作。

⑤

課外活動支援を充実する。【44】コロナウイルス感染症の再流行に備えて、保健センターと協力し課外活
動時の感染症対策を徹底し、体育会・文化会・桂川祭実行委員会に対して指導していくことにより、コロナ禍の中でも課外活動の活性化を図る。

4

令和 4 年度においては、2 年ぶりに「関東甲信越大学体育大会（8 月下旬）」及び「桂川祭（10 月下旬）」が開催した。必要な感染対策を講じ、大会や事業運営方
法等が継承されていない世代となっている体育会や桂川祭実行員会と連絡調整を密にするなど各活動を支援した。

⑥

学生の健全な食生活を支援する。【45】100 円朝食等を含め学生からの学生食堂に対する需要が高まっていることも踏まえ、実績に合わせて拡充し、健全な食生活の支援に取り組む。

4

令和 4 年度の 100 円朝食サービスは、年間を通して最終提供数 20,910 食となり、予定していた提供数の 98%を提供することができた。また、昨年度と同じく日本学生支援機構からの新型コロナウイルス感
染症対策助成金を活用して、修学支援新制度の利用学生などを対象に、当該朝食の無料食券を配布し、学生の食生活の改善を図った。その他、保健センターにおいて、健康診断の事後指導や健康教育事
業（まるほカフェ）などの際に食生活に関する指導を実施した。

- 30 -

大項目
中項目
中
期
目
標

第２

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標
１研究水準及び研究の成果等に関する目標
学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観的に検証する。
中

１①

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

期

計

画

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】【46】令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表）を目指す

5

令和 5 年 3 月末現在の機関リポジトリ登
録は 50 件（紀要類：48 件、紀要以外：2件）である。

②

出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】【47】

出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 22 件を目指す。

4

出版助成制度への申請は 2 件。審査の結果 2 件の助成が決定し、交付実績は 2 件となった。
令和 4 年度発行の著作数については、出版助成制度利用の 2 件を含め、23 件であった。

③

学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同
研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。【数値目標】【48】

学術研究費等交付金対象研究公開率100％を目指す。（公開するものは、
前年度末までに研究が完了したもの
で、特別な理由により公開しないものは除く。）

5

令和 3 年度公開対象研究課題 6 件（若手
教員 2 件、重点領域研究 4 件）について
研究成果報告書の内容が FD 委員会で審議され、全件承認された。その内容は令和 4
年 11 月に HP で公表した。
【公開率 6/6*100＝100】

備

考※８ 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫- 31 -

大項目
中項目

第２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 研究実施体制等に関する目標（１）研究者等の配置に関する目標
中期
目
標

研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。
（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用、インセンティブの見直し等による、外部資金の獲得を推進する。
（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。
中 期

２

計 画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

新たな教育研究プロジェクト事業
を学内募集するとともに、現在建設中の新棟で実施する地域交流事
業の計画を策定する。

4

地域交流研究プロジェクトについては、地域
交流研究センターの事業に相応しい新規の応募が１件あり、令和 5 年度から 3 年間の予定
で事業を計画できた。令和 5 年 4 月供用開始の新棟（THMC）の活用について、既存の具体的なプログラムで対応していく方針とした。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置(１) 研究者等の配置に関する具体的方策①

地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェ
クト、地域貢献事業を推進する。【49】(２) 研究の質の維持・向上に関する具体的方策- 32 -

備考①

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】【50】

各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すた
めに、計画段階でのチェック機能を充実させた上で、交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数

5

有資格者 115 名のうちから 107 件（専任教員
91 名中 85 件、特任教員 24 名中 22 件）の申請があり、審査会において全件承認され、交付した。
（8/1 付採用教員について、10 月に申請あり）※ 107/107*100＝100％②

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【51】

科学研究費の申請支援対策を強化
し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数1

令和 4 年度科学研究費助成事業への研究代表者としての応募件数は 29 件。うち採択は 3件。
※ 3/29*100＝10.3%
また研究分担者としての応募は 21 件。うち採択 6 件。
研究分担者を含めた全体の採択率は、18%。
※ 9/50*100=18%

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数 30 件を目指す。

3

昨年度に引き続き、翌年度の科研費に応募した教員に対して科学研究費採択推進交付金を交付した。
また科研費申請支援の体制強化を目的として、公立大学協会による勉強会に参加（R4.5.26、R4.6.15）し、事務担当者のスキルアップを図った。
令和 5 年度科学研究費助成事業に対して、研究代表者としての応募件数は 29 件。R5.3 現在の採択は 8 件。応募 29 件のうち、1 件はR5.6 下旬に採否が判明。

- 33 -

(R5.3 現在 8/29*100=27.5%)※積算＝採択者/応募者数(３) 研究環境の整備に関する具体的方策①

学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【52】

科学研究費の申請支援対策を強化
し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】1

令和 4 年度科学研究費助成事業への研究代表者としての応募件数は 25 件。うち採択は 3件。
※ 3/29*100＝10.3%
また研究分担者としての応募は 21 件。うち採択 6 件。
研究分担者を含めた全体の採択率は、18%。
※ 9/50*100=18%【再掲】

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数 30 件を目指す。【再掲】3

昨年度に引き続き、翌年度の科研費に応募した教員に対して科学研究費採択推進交付金を交付した。
また科研費申請支援の体制強化を目的として、公立大学協会による勉強会に参加（R4.5.26、R4.6.15）し、事務担当者のスキルアップを図った。
令和 5 年度科学研究費助成事業に対して、研究代表者としての応募件数は 29 件。R5.3 現在の採択は 8 件。応募 29 件のうち、1 件はR5.6 下旬に採否が判明。
(R5.3 現在 8/29*100=27.5%)※積算＝採択者/応募者数- 34 -

大項目

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献及び国際化に関する目標
１社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に還元する。
中期
目
標

とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教育委員会・市内教育機関と連携した種々の取組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシアムつる」の推進や、市内高等学校との連携、学生アシスタントティーチャー（SAT）を始めとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を通じて、地域の教育力の向上に貢献する。
（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活躍のまち・つる」事業における大学連携の取組として、市や地域と連携し、市民や移住者への学びの場を提供するとともに、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。

中

期

計

画

１

社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置(１)「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①

生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【53】

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明「市民公開講座」「子ども公開講座」等の市民を対象とした講座を継続的に開催する。

4

市民公開講座、子ども公開講座については、
新型コロナウイルス感染症対策に留意し、計画通り実施できた。また、新規に留学生と本学学生との交流を目的とした自然観察会も計
画通り実施できた。

- 35 -

備考

知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流を図るクロスボーダ
ー・プロジェクト（クロボ）活動を継続的に実施するとともに、その研究成果を公表する。

4

クロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動を継続的に実施できた。研究成果は地域交流研究年報及びホームページでも公表している。

②

地域の現職教員への指導等を実施する。
【54】

教職支援センターと協力し現職教
員向けの教育講座を開催する。

3

山梨県総合教育センター主催「中堅教諭資質向上研修」では、教職支援センターの協力のもと「教育現場におけるユニバーサル・デザ
インの利用」「道徳性とその涵養」の内容となる研修を、年１回 7 月 25 日（月）に開催することができた。

③

免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。【55】都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施する。

3

都留市から依頼を受けて市費負担教員研修会「令和 4 年度市採用教育等のサポート研修計画」を 7 回実施した。

④

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】【56】

地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告するニュースレター、年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を計 5 冊以上発行する。
また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。

5「地域交流研究年報」、「フィールド・ノー
ト」、「ニュースレター（Tsuru Field
Museum News）」は、年間 6 冊を発行できた。これらの冊子やニュースレターは、すべてデジタル化し、本学のホームページ上でも閲覧できる。「フィールド・ノート」については市内の小中学校及び市役所窓口へ配布
し、「ニュースレター」は、卒業生及び新入生にも配布し、センターの活動を幅広く周知した。

長期保存すべき大学の発行物等について順次デジタル化を実施すると供に、活動内容をホームページに掲載する。

4

センターが発行した発行物（「地域交流研究
年報」、「フィールド・ノート」、「ニュースレター（Tsuru Field Museum News）」）- 36 -

はすべてデジタル化し、活動内容とともにホームページに掲載した。

⑤

地域利用者に対し、教育研究に支障のない
範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【57】

大学附属図書館の館内利用や所蔵
図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 530 名以上
を目指す。

5

3 月末現在の学外利用者数は 962 名であった。

施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。

5

令和 4 年度については年間で 47 件の施設利用実績があり、目標を達成することができた。

⑥

行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【58】

大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域に役立ててもらうため情報を提供し、都留市が設置・主催する審議会や講演会などに積極的に活用してもらう。

4

都留市が設置・主催する審議会の委員や講演会の講師として教員を積極的に活用しており、延べ 24 名が参加している。

⑦

市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。【59】

都留市及び市内に所在する健康科
学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシア
ムつるにおける事業を推進する。

4

都留市及び健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、都留市民大学「シリウスカレッジ」に教員を派遣した。講座は 3 つのコースに分かれ年間 10 回の講座に 9 名の教員が講師となり、市民に質の高い講座メニューを提供できた。

⑧

市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログ
ラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。【60】教育フィールド研究において、実習生が実際に遭遇する様々な具体的課題について、ケースカンファ
レンスの手法を用いながらグルー3

放課後指導の事例報告をもとに、教員を含むグループでケースカンファレンスを行い分析を重ね、講義・演習で学んだ内容と現場の実態とを往還的に理解し、実践的指導力と、現- 37 -

プで分析を重ね子ども理解につなげる指導法の開発に努める。

場での実践研究の基礎を身に着けることができた。

⑨ 都留市教育委員会が実施する都留文科大学
附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学として地域貢献につなげる。【61】

都留文科大学附属小学校の教育課
程特例校事業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。

4

教育課程特例校事業（英語特区）を実施している都留文科大学附属小学校への協力として、令和 4 年 11 月 7 日、本学で市が主催する「ミニミニ大学事業」が実施され、児童 34名に対し、語学教育センターのネイティブ教員による特別講義を行った。また、本学の教員が持つ専門的知見が同校で実施する英語授業や教材研究の改善に繋がっている。

⑩

教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。ボランティア登録 20 名以上を目指す。

5

前期より継続して、都留市放課後子ども教室
事業への学生ボランティア登録数は現在 54名となっている。

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生の派遣要請に
協力する。

4

都留市放課後子ども教室事業のボランティア
派遣要請に対して、活動内容に応じた登録学
生ボランティアを紹介した。また毎月 1 回のペースで「ボランティアひろば」を開催し、特に都留市社会福祉協議会と協力して市内のボランティア団体の主催者、関係者にも参加していただき、学生と交流の場を持つことができた。この「ボランティアひろば」においては、学校ボランティア活動、学童保育への参加についても周知活動を行った。学童保育
ボランティア登録数は 54 名、市内外の学生ボランティア登録数は 180 名となっている。

(２)

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】【62】

産学官連携の推進に関する具体的方策- 38 -

①

包括的連携協定を締結した山梨県と共同プ
ロジェクトを実施する。【63】

県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資
源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。

3

山梨県主催の「南都留地域教育フォーラム」に本学教員が助言者・提案者として参加した。地域交流研究センターからも 2 名の教員が助言者となり、事前にフォーラムの助言者の打ち合わせにも参加し、フォーラム参加団
体との交流も深めることができた。

②

自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
【64】

大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習事業への参画並びに教員派遣を推進する。

3「大学コンソーシアムつる」を通して、生涯学習事業の都留市民大学「シリウスカレッ
ジ」に本学教員を講師として派遣協力した。

(３)「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する
具体的方策

①

市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。【65】「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、基本設計に着手する。

5「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、施設整備委員会において、新たな施設整備案を決定し、基本計画（基本設計）を策定した。令和 5 年度に実施設計、令和 6 年度に工事を施工し、令和 7 年度供用開始を目指す。

- 39 -

大項目

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２

２

国際化に関する目標を達成するための措置

国際化に関する目標（１）教育における国際化に関する目標
中期
目標

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推進、その他諸外国等との教育上の交流を促進する。また、オンライン教育等による、人的移動を伴わない、教育上の交流についても促進する。
（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。
中

期

計

画

２

国際化に関する目標を達成するための措置(１)

教育における国際化に関する具体的方策①

オンライン留学プログラムを策定し、実施する。【66】

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

提携校と調整し、オンライン留学
プログラムを実施する。より多くの学生が参加できるよう内容を充
実させる。

4

延世大学校（韓国）、上海外国語大学（中国）及びリジャイナ大学（カナダ）と協議・調整し、オンライン語学研修プログラムを実施した。
リジャイナ大学の研修については、通常、夏期春期それぞれ 1 回のところ、春期に 2 回（2 月・３月）のプログラムを提供したことにより、多くの学生の参加が可能となった。

- 40 -

備考②

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】【67】

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。
新たな協定校１校以上を目指す。

5

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大として、1 月にリジャイナ大学（カナダ）との交換留学協定を締結した。また、西部カトリッ
ク大学（フランス）MOU を締結し、今後の交流に向けて協議を開始するとともに、ウィーン大学（オーストリア）語学センターとも
MOU を締結し、継続的に研修を実施するための連携を確認した。
・9 月にバルセロナ（スペイン）で開催された EAIE(Europian Association forInternational Education※ヨーロッパの高等教育における国際化に関する専門家組織）のイベントに参加し、既存協定校の留学責任者との情報共有や、新たな協定校の開拓に向けた情報交換を行った。

③

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【再掲】【68】

提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン留学プログラム内
容を充実させる。また、より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プログラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果的な
留学 PR につなげるため、留学案内
パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページや SNS の定期的な更新を引き続き行う。今後は、センターが提供する科目の刷新に向けた検討を行う。【再掲】

4・R3 年度に引き続き、リジャイナ大学（カナダ）、ソルボンヌ大学（フランス）、延世大学校（韓国）、上海外国語大学（中国）のオ
ンラインプログラムを提供し協議・調整する
中で、リジャイナ大学については提供回数を
年 2 回から 3 回に増やし充実させることできた。また、新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、対面による留学プログラムを実施した。
・より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プログラムを提供するため、新たに、西部カトリック大学（フランス）「フランス語研修」及びウィーン大学（オーストリア）「ドイツ語研修」を実施した。既存のリ
ジャイナ大学（カナダ）、フィリピン中央大学（フィリピン）での「英語研修」、サラマ
ンカ大学（スペイン）での「スペイン語研- 41 -

修」、セント・ノーバート大学（アメリカ）
での「5 ヶ月英語研修プログラム」を含め、語学研修に 87 名が参加した。
・タイムリーかつ効果的な留学 PR につなげ
るため、留学体験談や新規語学研修プログラ
ムの情報などを「留学案内パンフレット」に追加し、内容を刷新した。また、Facebook、Twitter に加え 4 月から Instagram でもアカウントを開設するとともに SNS を定期的に更新し留学及び国際交流に関する情報発信を行った。
・センターが提供する科目として、R6(2024)
年度より、「国際共修科目」が共通専門科目として開設されることが決定された。

④

地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。【69】

留学生の受け入れ再開に向けて、留学生課外活動の内容を検討す
る。受け入れ後は、富士山バスツ
アー、学内での日本文化体験などを実施する。また、留学生向け科
目 TISP の一層の充実に向けた検討を行う。

4

留学生の受け入れが再開され、課外活動として、茶道、書道、生け花などの日本文化体験を実施した。また、地域文化体験として八朔祭り、信玄公祭りへ交換留学生および学生チ
ューターが参加した。
留学生向け科目「TISP」の一層の充実に向け、各学科に科目提供を追加するよう依頼し協議を続けている。

⑤

交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】【70】

交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標とする。

5

国際交流センターでは、交換留学生 21 名、指定校留学生 4 名の計 25 名を受け入れ、国際教育学科では、24 名の交換留学生を受け入れた。

⑥

外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】【71】

外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、24 名以上を確保する。

5

前期、後期合わせて 33 名のチューターが外国人留学生の生活・学習支援を行った。

- 42 -

(２)

研究における国際化にする具体的方策①

国際交流センター内の体制づくり、業務体
制改善を行う。【72】②国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推進する。【73】引き続き、新学務事務システムを活用しながら、業務の透明化および担当者間の連携を図り、業務分担の見直しを行い効率化を図る。

3

Office ツールや学務事務システムを活用し、各担当業務内容の共有やタスク管理を徹底したことにより、語学研修引率などの海外出張中であっても問題点を共有し、常時担当者間の連携を図ることができ、業務の効率化につながった。

インターナショナルコーディネー
ターを含む留学担当者の会議を随時開催し、連携を図ることで、学生のニーズに合った留学プログラ
ムの拡充を進める。

3

教員、インターナショナルコーディネータ
ー、事務担当者と、業務が異なる担当者間での連携を図るため、隔週で国際交流事務連絡会議を開き、留学プログラムの充実に向けて情報共有を行った。

国際共同研究についてはその重要性が認められることから、より利用が行われるような方策を検討
し、教員に活用を促す。

3

国際共同研究について、学術研究費等交付金の重点領域研究に指定されている。しかしながら、令和 4 年度においてその申請は 0 件であった。コロナ禍においてその研究計画を立案しづらい状況にあった。
外部資金による研究においては、研究種目「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）」に 2 名の教員が参画している。他、科研費基盤研究、若手研究においても海外の研究者を招聘し、研究交流を行う計画が 2 件あり、1 件はすでに招聘済である。コロナ禍
においてもオンラインで研究会等を実施し、海外の研究者との交流は維持している。

- 43 -

③

協定大学との連携を促進させる。【74】

メールやオンライン会議システムを活用し、協定校とのさらなる関係構築や、より精査されたプログ
ラム作りにつなげる。

- 44 -

4・新型コロナウイルスの感染状況に配慮しな
がら短期語学研修実施を再開し、引率として現地へ赴いた教職員が協定校とのさらなる関係構築を図る中で、8 月にリジャイナ大学（カナダ）を訪問し協議を続けた結果、1 月には交換留学協定の締結に至った。
・9 月にバルセロナ（スペイン）で開催された EAIE(Europian Association forInternational Education※ヨーロッパの高等教育における国際化に関する専門家組織）のイベントに参加し、既存協定校の留学責任者との情報共有や、新たな協定校の開拓に向けた情報交換を行った。
・11 月にはセント・ノーバート大学（アメリカ）の留学フェアで本学の PR 活動を行い、さらに 3 月にも、同大学への語学研修引率職員が協定校の留学責任者との情報共有や今後の交流やプログラムに関する情報交換を行った。
・西部カトリック大学（フランス）と MOU を結び、今後の交流拡大に向けて協議を開始し
た。

大項目
中項目

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 業務運営の改善に関する目標（１）組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正な評価に基づく適切な人事システムを構築する。
（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確
保する。
中 期

計 画

１

業務運営の改善に関する目標を達成するた
めの措置

（１）

組織運営の改善に関する具体的方策

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明①

教職員の多面的な業務内容に関する評価シ
ステム（業績評価・改善システム）を構築する。【75】

FD 委員会において自己評価票・目標
申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイク
ルにつなげる素案を作成する。【再掲】

2

他大学の状況について調査を行ったが、給与等への反映について意見が割れており、素案作成には至らなかった。

②

他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【76】設立団体（市）へ大学固有の派遣ができるよう、派遣計画を作成し、半年ごとの短期間の派遣など人事交流を進めていく。

3

職員の意識改革や資質向上のため、
令和 5 年 4 月から設立団体への職員派遣を実施する。設立団体への派遣が可能になったため、次年度以降の派遣計画を作成する。

- 45 -

備考設置団体（市）への派遣も含め、他
大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。

3

まずは設立団体への派遣を実施し、公立大学協会や大学基準協会への派遣については、情報収集を行った。
今後、検討する中で協議を進めていく。

昇任選考に関する規定の見直しを行い、学内外における教育、研究、社
会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを作成する。

2

自己評価票を原案とした業績評価サ
イクルの素案について協議を進めているが、人事評価のルールの作成まで至らなかった。

（２）

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社
会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。【77】(３)

内部監査機能の充実に関する具体的方策①

監査室による監査を計画的に実施する。
（3～8 年度）【数値目標】【78】

監査室と監事との連携を強化し、通年の監査に加え定期監査を年 2 回以上実施する。

4

第 1 回定期監査は、令和 4 年 6 月 10日に実施し、会計監査（R3 年決算）
及び業務監査（R3 事業年度評価等）
を監査した。第 2 回定期監査は、令和 4 年 12 月 12 日に実施し、令和 4
事業年度の上半期までの達成状況について会計監査及び業務監査を行った。いずれの監査も「概ね順調」という監査結果であった。

②

実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。【79】内部監査機能を充実させるため、監査内容等の見直しを行う。

4

内部監査については、令和 4 年 12 月に第 1 回定期監査として科学研究費- 46 -

助成事業の監査を行った。また、内部監査を充実させるため、大学監査協会に入会し、監事監査基準や監査マニュアルの提供を受けたので、今後監査の参考とする予定である。

- 47 -

大項目
中項目
２

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努める。
中
イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
期
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
目
標 （２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等、保健管理機能を充実する。
中 期

計 画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

２

多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置(１)

教職員の人事に関する具体的方策①

戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
【80】

各課長の面接や内申書を踏まえ、専門職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。

3

新たにプロパー職員 2 名と専門職員 3
名をリーダーに選任し、職員の能力が十分発揮できるよう令和 5 年度人
事配置を行った。

②

市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【81】大学固有職員の採用試験を実施する。令和 4 年度採用者を含め若手職員の研修を充実させ人材育成に努める。

510 月 16 日に大学固有職員の採用試験を実施し、4 名の職員を採用した。また、令和 5 年 2 月に専門職員の採用試験を実施し、1 名採用した。

- 48 -

備考若手職員の研修については、公立大学協会の集合研修への参加と、オンライン研修の視聴を行った。

(２)

教職員の給与等に関する具体的方策①

市職員の評価システムを参酌し、大学固有職員の人事評価制度を試行運用し、昇任昇給等に反映する。【82】(３)

教職員の健康安全に関する具体的方策①

労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【83】学長、副学長を含めながら、教員の評価システムの導入について、本学の評価システムを構築し、運用できるようする。

2

他大学の状況について調査を行ったが、本学独自の評価システムの構築には至らなかった。

職員評価システムについて、設置者である都留市の評価システムを参酌する中で、本学の人事評価規定に基づき、公平性、客観性、透明性、目的性及び納得性を確保し、意識改
革、昇任につながるような評価方法を検討する。

3

都留市の評価システムを元に、大学職員の評価シートを作成した。今後、試行的に実施し、評価方法を検討していく。

令和 3 年度に引き続き、衛生委員会
を年 5～6 回開催し、ストレスチェッ
ク等の実施、結果について検証し公表する。

3

衛生委員会は計画通り年 4 回実施した。ストレスチェックの実施等について検討し、予定していた事業はすべて実施した。また、実施した調査について結果をフィードバックした。

- 49 -

②

学生、教職員の定期健康診断を実施する。
【数値目標】 【84】学校保健安全法施行規則に基づき新入生に対し健康診断を実施するなか
で、健診結果について説明し、健康管理に対する意識を高めるための指導を行う。併せて継続して診療等が必要な学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。また、一人暮らしの学生が多いため体調管理や食生活等について指導する。（1 年生の定期健康診断受診率100%を目指す。）

4

健診の結果についての説明は、健診実施日に「事後指導」として全員に行い、結果データを元に個別に説明をすることで健康管理についての意
識付けを図った。多くが初めての一人暮らしとなる１年生については、
学生生活に不安を抱かぬよう体調管
理や食生活等についての指導も行った。1 年生の受診率は、98.9％であった。（令和 3 年度実績 99.5％）

新年度の授業開始前に健康診断を実施し、健康管理に対する意識を高める。健診結果の説明及び継続して診療等が必要な学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。（２～４年生の定期健康診断受診率 100％を目指す。）

3

2～４年生については、授業開始前に健診を実施することにより、新年度に向けて健康管理についての意識付
けを図ることができた。また、健診実施日に「事後指導」を個別に実施
し、診療が必要な学生へは保健指導を行った。2～4 年生の受診率は、92.6％であった。（令和 3 年度実績
98.6％）

教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状
況把握を行い、定期健康診断受診率100％を目指す。

1

教員の学内健康診断を 10 月に実施した。個別受診者の受信結果の提出を求めるメールを複数回送付し、受診率の向上を目指したが、受診率は66％であった。

職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の2

職員の学内健康診断を 10 月に実施する。個別受診者の受信結果の提出を求めるメールを複数回送付し、受診- 50 -

状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。

- 51 -

率の向上を目指したが、受診率は80％であった。

大項目

第４

中項目

３

中
期
目
標

３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標

AI・RPA 等の導入、外部委託の推進、調達コストの削減、施設整備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機
能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中 期

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明① 企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。【85】令和 3 年度に引き続き、経験実績のある大学固有の再任用職員を配置
し、若年層職員の積極的な研修への参加を促す等職員育成を行う。

3

令和 4 年度も大学固有の再雇用職員を配置した。また、若年層職員を対象に指名制で研修への参加を行った。

② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【86】

施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。【再掲】

4

令和 4 年度については年間で 47 件の施設利用実績があった。

③ 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベ
ロップメント※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【87】公立大学協会で実施する研修などを情報提供し、研修に参加するように促す等、全職員が研修に参加できるよう体制を整える。

3

公立大学協会のオンデマンド研修を利用して、全職員を対象とした職員
研修の機会を設けた。

事務職員を対象とした公立大学法人
会計事務研修会（公認会計士講師及び会計担当者による研修会）を実施する。

5

事務職員を対象に会計処理に対する理解を深め、円滑に事務処理、適正な予算執行をすることを目的に研修
会を実施。

３

計 画

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置- 52 -

備考開催日：R5.1.30（月）参加者 34 名
（当日不参加の職員には資料配布にて対応）
主な内容：支払伝票作成の注意事
項、契約事務について※9：SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み- 53 -

大項目
中項目

中
期
目
標

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増加に努める。
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などの外部資金の獲得を奨励する。

中 期

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】【88】

科学研究費の申請支援対策を強化
し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】1

事務担当者より事業内容の周知と応募にあたってのノウハウを提供した。また科研費獲得支援事業として外部委託によるウェビナーを開催した。
令和 4 年度科学研究費助成事業への研究代表者としての応募件数は 29件。うち採択は 3 件。
※ 3/29*100＝10.3%
また研究分担者としての応募は 21件。うち採択 6 件。
研究分担者を含めた全体の採択率
は、18%。
※ 9/50*100=18%【再掲】②

科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【89】

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支3

昨年度に引き続き、翌年度の科研費に応募した教員に対して科学研究費
採択推進交付金を交付した。

- 54 -

備考援の体制等の強化を行い、応募数 30件を目指す。【再掲】③

持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。【90】将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正なあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される奨学寄附金制度の導入に向けた調査・研究をする。

- 55 -

また科研費申請支援の体制強化を目的として、公立大学協会による勉強会に参加（R4.5.26、R4.6.15）し、事務担当者のスキルアップを図った。
令和 5 年度科学研究費助成事業に対して、研究代表者としての応募件数
は 29 件。R5.3 現在の採択は 8 件。
応募 29 件のうち、1 件は R5.6 下旬に採否が判明。
(R5.3 現在 8/29*100=27.5%)※積算＝採択者/応募者数【再掲】

4

入学金・授業料等の適正なあり方については、他大学の状況や財政的見地からも分析を行った結果、自己収入の増加と安定的な経営を図るた
め、学部学科改変に合わせた令和 6
年度入学者から国立大学の標準額と同額とする授業料の改定を行うこととなった。また、寄付金については、12 月からキャッシュレスに対応とした HP を開設したとともに、市のふるさと納税に PR 等を協力することを条件に、寄付金の一部を大学に交付する仕組みの提案し合意書を締結
した。

大項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目
中
期
目
標

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

大学財務健全性を確保するため、運営経費の抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

中 期

計

画

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置①

日常的に節電、節水など、省資源、省エネル
ギーについて教職員の意識改革に努める。
【数値目標】【91】令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。

4

日常的に節電、節水など、省資源、
省エネルギーについて教職員だけでなく、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、一般管理費の執行において、見積り競争など
により経費削減に努めた。年度末では約 6.8％で目標値を達成することができた。

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。

3

年度末時点で 10.6％であり目標を下回る数字であった。前年度と比較す
ると核施設の光熱水費についてはお
よそ 1.4～1.5 倍で推移している。

- 56 -

備考②

授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【数値目標】【92】

学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用量の削減を推進する。オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 20%削減を目指す。

- 57 -

5

新型コロナウイルス感染症対策のため、全授業でオンライン授業が行われたことによって、資料配布や課題提出でのオンラインのシステムの利用が必須となり、ペーパーレス化進んだ。原則対面授業となった後も、システムの利用は継続されており、さらにシステムの利用が進んだことにより、令和元年度に対し 24.1%削
減された。

大項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中

期

計

画

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【数値目標】【93】令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。【再掲】

4

令和 4 年度については年間で 47 件の施設利用実績があった。【再掲】- 58 -

備

考

大項目
中項目

中
期
目
標

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準に基づく点検・評価を行うとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中

期

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。
【94】

自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検評価について学内関係組織との協議・調整を行う。

4

自己点検・評価について、評価サイ
クルが示され、自己点検評価についての方向性が決定した。また、評価サイクルを回すうえで重要な指標となる外部アセスメントテストを試験的に実施し、教育研究審議会や教授会で協議等を行い、令和５年度以降実施していくこととなった。

②

認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【95】

令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、評価機関から指摘を受けた内容について、2024 年 7 月報告までに改善の準備を進める。

3

自己点検・評価シートの見直しを図り、改善のプラン等を各学科、セン
ター等から示された。同時に、自己点検・評価の改善サイクルも示された。

- 59 -

備

考

大項目

第６

中項目

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

２
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。

中 期

計 画

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流
活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。【96】令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

オープンキャンパス等について、動
画配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用
して広報を行う。

3

特設サイトにて動画配信や Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用したオープンキャンパ
スを春季、夏季に実施した。近年早まる受験志向に対応するため初めて春季に開催したところ 288 人の来場があった。夏季においても参加条件を緩和し、保護者２名の同伴を可能として開催。２日間合計 2105 人の来場があった（令和元年度：3103 人（過去最多）、平成 30 年度：2341
人）。
また、各種進学サイトへのバナー掲
載、全国の高等学校等に本学の情報を掲載した文書を発送し、広く PR を行った。

- 60 -

備考Twitter、Instagram、ＬＩＮＥ等のSNS ツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。

- 61 -

3

オープンキャンパスや本学の雰囲気
を各種 SNS を活用し、周知した。利
用者増加に向けては、入試のイベン
トや各種通知等にチラシを配布し、
周知した。

大項目
中項目
７
中
期
目
標

第7

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンパスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命化については、更新の時期、費用を個別施設
計画に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整備する。
中 期

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

中長期的な整備計画（知のフォレストキャン
パス構想）を推進する。【再掲】【97】「知のフォレストキャンパス構想」
実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。【再掲】

5

新棟整備については、しっかりと工程管理を行い、工期内に完成し、年度内に式典も実施した。ラーニン
グ・コモンズに加え、カフェコモン
ズ、デジタルコモンズを整備し、学生、教員、地域住民の交流及びアイデア創出の場としていく。【再掲】②

ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】【98】

今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。【再掲】5

新棟建築（Ⅰ期）工事において、3階にキッチン併設のラーニング・コ
モンズ、4 階にもラーニング・コモ
ンズの整備を行った。Ⅱ期工事についても無事に完了した。

- 62 -

備考③

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。
【99】

施設の適正な改修等を計画的に行う
個別施設計画に基づいた改修を行う。（体育館、音楽棟外部改修、自然科学棟空調設備）

5

令和３年度から継続して行われた体育館改修工事は５月に、自然科学棟
空調設備更新工事については９月末に完了した。本部棟空調設備更新及び照明設備更新工事についても 3 月
末に無事完了した。

④

学生及び教職員が快適に利用できる情報ネッ
トワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。【100】

新棟に学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備する。

4

新棟に学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境の整備が完了した。

- 63 -

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

安全管理に関する目標（１）安全管理・事故防止に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危機管理体制を整備する。
（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わる所属団体として、安全安心な大学づくりに努める。
中 期

２

計

画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

安全管理に関する目標を達成するための措置(１) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】【101】

施設の適正な改修等を計画的に行う
個別施設計画に基づいた改修を行う。【再掲】

5

令和３年度から継続して行われた体育館改修工事は５月に、自然科学棟
空調設備更新工事については９月末に完了した。本部棟空調設備更新及び照明設備更新工事についても 3 月
末に無事完了した②

あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。
【102】

防災訓練後のアンケートを参考に、
防災基本マニュアル等の点検を行う。

3

コロナの中であったが、防災マニュ
アルの点検も兼ねて防災訓練を実施
し、課題を確認することができた。
マニュアルに落とし込み活用していく。

- 64 -

備考(２) 情報セキュリティ対策に関する具体的方策①

情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。【103】情報セキュリティポリシーに基づ
き、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキ
ュリティの維持に努めていく。

3

学生生活ハンドブック及び学内サイ
トに情報セキュリティポリシー、情報セキュリティガイドラインを掲載
し、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキ
ュリティの維持に努めている。大学
構成員から迷惑メールが届いたとの問い合わせあるが、インシデントの報告はない。

(３) セーフコミュニティの推進に関する具体的方策①

市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。【104】

大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高校のセーフスクールを研究するとともに、教職員・学生向けにセーフコミュニティの理念、考え方を周知し、具体的な取組を開始する。

2

都留市のセーフコミュニティに参加している学生の把握をするとともに、他の小中高校のセーフスクールの情報を模索した。

②

学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【105】災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。

3

大学独自の備蓄体制の確立のため、
アルファ米の計画的な購入を行った。令和 4 年度 300 食購入（合計1,500 個）。

- 65 -

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置

３

コンプライアンスの強化に関する目標（１）コンプライアンスの強化に関する目標
中期
目
標

法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹底する。
（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する目標
学生・教職員に対するハラスメント行為の防止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。
中 期

３

計 画

令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

令和 3 年度に引き続き、コンプライ
アンス研修を実施し、法令遵守に対し、認識していく。

1

令和 4 年度に実施できなかったた
め、令和 5 年度早急に実施する。

オンラインでの研修参加やオンデマ
ンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。

2

9 月に実施したハラスメント研修では、教員参加率 73％、職員参加率
89％、2 月に実施したレジリエンス
研修では、教員参加率 50％、職員
参加率 89％であった。

コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置(１) コンプライアンスの強化に関する具体的方策①

コンプライアンスの強化法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。【106】- 66 -

備考②

教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。【107】研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライ
アンス強化を徹底する体制を整える。

1

令和 4 年度に実施できなかったた
め、令和 5 年度早急に実施する。

研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率
100％を目指す。

2

新任教員に対して、着任時に冊子「科学の健全な発展のために」を配布。この冊子については全専任教員に配布しており、必携としている。
また今年度は、公的研究費に係る不正行為防止のための研修として、日本学術振興会から提供されている教材による「研究倫理 e ラーニング」を実施したが、3 月末までの受講完
了者は 36 名であった。受講者については理解度チェックが全問正答であったが、未受講者もいたため、全体的な正答率は出なかった。対面で行う研修会の方が参加率も高いことから、次年度は対面式のコンプライ
アンス研修、研究倫理教育研修の開催を検討する。

- 67 -

研究費の不正使用の防止を図るた
め、研究費の執行及び会計ルールを含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を全教員に配布し周知を行う。

5

研究費の執行及び会計ルールを含めたマニュアル（学術研究費等交付金
ハンドブック）を全教員、研究費事務関連部署に配布し周知を行った。
科研費受給者には、2022 年度版の科研費ハンドブックを配布し周知を行った。

個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。

2

個人情報保護法の改正に伴い、現行規程の見直しを図る必要があるため、公大協が示す手順、及び市の条例を確認しながら規程改正の準備を進めていく。

令和 3 年度に作成した職員向けのハラスメント防止に関する指針をもとに、教員向けにハラスメント防止に関する指針を作成する。

2

教職員および学生のハラスメント防止に関する指針の案を作成したが、協議が必要な部分があり、調整している。

人権侵害や LGBT 等について認識を深め、人権侵害とはどのようなことか理解するための研修を実施する。

3

12 月に LGBT 啓発活動講師による人権啓発講演会を職員研修として実施
し、ダイバーシティとインクルージ
ョンについての理解を深めた。

(２) 個人情報の保護に関する具体的方策①

個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。【108】(３) ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する
具体的方策

①

ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。【109】- 68 -

大項目

第７

中項目
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

４

環境への配慮に関する目標

廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

中

期

計

画

４

環境への配慮に関する目標を達成するための措置①

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】【110】②

事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。【111】令和 4 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。【再掲】4

日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員だけでな
く、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、一般管理費の執行において、見積り競争などにより経費削減に努めた。年度末では約 6.8％
で目標値を達成することができた。

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】3

年度末時点で 10.6％であり目標を下回る数字であった。前年度と比較すると核施設の光熱水費についてはおよそ
1.4～1.5 倍で推移している。

新棟に導入する情報機器・OA 機器
は、機器の精査し、環境に配慮した機器を選定する。

4

新棟に導入する情報機器及び OA 機器について、情報機器は省エネ法の基準をクリアした機器を、OA 機器は国際エネルギースタープログラムに適合し、グリーン購入法適合商品であり、エコ- 69 -

備考

マーク認定の商品である機器を導入した。

③

SDGs※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。【112】

将来構想委員会（教務専門部会）において、教養教育運営委員会を中心に SDGs に向きあう新カリキュラムを策定する。

4

将来構想委員会（教務専門部会）において、教養教育運営委員会を中心に
SDGs に向きあう新カリキュラム案を作成した。

※10 SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標- 70 -

大項目

第８ 予算

中項目

１

（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

予算

中期計画

令和４年度の年度計画及びその実績

特記事項

（百万円）
区

分

金

（百万円）

額

区

収入

分

計

画

実

績

増

減

収入

運営費交付金10,776

運営費交付金

2,869

2,527

△342

（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）(1,279)(1,418)(139)（施設整備費等補助金）(3,233)（施設整備費等補助金）(1,590)(1,109)(△481)

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,784

1,894

110

0

0

0

受託研究等収入0

受託研究等収入

その他の収入945

その他の収入

84

100

16

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

0

△126

計

22,927

目的積立金取崩収入

21

0

△21

計

4,884

4,521

△363

2,132

1,966

△166

支出
人件費

12,253（退職金以外）(11,983)

支出
人件費

（退職金）

(270)

（退職金以外）(2,052)(1,862)(△190)

一般管理費

5,864

（退職金）

(80)

(104)

(24)

1,914

1,655

△259

（施設整備費以外）(2,138)

一般管理費（施設整備費）(3,726)（施設整備費以外）

教育研究費

4,810
0

受託研究等経費
計22,927（施設整備費）

教育研究費
受託研究等経費
計- 71 -

(336)

(186)

(△150)(1,578)(1,469)(△109)

838

836

△2

0

0

0

4,884

4,457

△427

【人件費の見積り】
中期計画期間中

総額

12,253 百万円を支給する。

【人件費の見積り】
総額2,217 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬及び教職員の給料、諸注）人件費の見積もりについては、令和元年度の人件費見積額に、役員報酬

手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したも昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

のであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づに基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金

き支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措として財源措置される。

置される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金①標準運営費交付金
・法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
②特定運営費交付金
・標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成課程において所要額が精査される。
③施設整備費等補助金
・法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

注：「特記事項」欄には、計画と実績との間に重要な差がある場合その主な要因を記載する（以下「第９ 剰余金の使途」まで同様。）。

- 72 -

大項目

第８

中項目

２

予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
収支計画

中期計画

令和４年度の年度計画及びその実績

特記事項

（百万円）
区

分

（百万円）

金額

区

費用の部

分

計

画

実

績

増

減

費用の部

経常経費

22,927

経常経費

4,884

3,613

△1271

業務費

17,063

業務費

2,970

3,366

396

教育研究費

838

1,407

569

受託研究費等

0

0

0

教育研究費
受託研究費等

4,810
0

人件費

12,253

人件費

2,132

1,959

△173

一般管理費

5,864

一般管理費

1,914

247

△1667

財務費用

0

0

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

0

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

0

0

4,737

3,630

△1,107

収入の部
経常収益

収入の部
22,801

経常収益

運営費交付金10,776

4,737

3,567

△1,170

授業料等収益11,080

運営費交付金

2,869

1,423

△1446

0

授業料等収益受託研究費等収益
その他収益

経常利益

1,784

2,031

247

受託研究費等収益

0

0

0

その他収益

945

財務収益

0

84

113

29

雑益

0

財務収益

0

0

0

臨時収益

0

雑益

0

63

63

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
純益

0

0

0

△147

17

△130

繰越積立金取崩益

126

0

△126

目的積立金取崩益

21

0

△21

総益

0

17

17

△126

臨時収益

126

当期純利益

0

- 73 -

大項目

第８

中項目

３

予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
資金計画

中期計画

区

分

令和４年度の年度計画及びその実績

（百万円）
金額

区

特記事項

分

計 画

実 績

（百万円）
増 減

資金支出

22,927

資金支出

4,884

4,715

△169

業務活動による支出

22,927

業務活動による支出

4,884

3,215

△1,669

投資活動による支出0

投資活動による支出

0

1,402

1,402

財務活動による支出0

財務活動による支出

0

98

98

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

△559
△206
△342
110
0
26
0
0
△126
△21

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

22,92722,801
10,776
11,080
0
945
0
0
126

資金収入

9,621

9,062

業務活動による収入

4,737

4,531

運営費交付金による収入

2,869

2,527

授業料等による収入

1,784

1,894

受託研究等による収入

00

その他の収入84110

投資活動による収入00

財務活動による収入00

前期中期目標期間からの繰越金

1260

目的積立金取崩による収入

210- 74 -

大項目

第９ 短期借入金の限度額

中期計画
1

短期借入金の限度額

令和４年度の年度計画
1

2

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

より緊急に必要となる対策費として借り入れることにより緊急に必要となる対策費として借り入れるを想定する。

ことを想定する。

第１０

なし

令和 4 年度の年度計画

なし

第１１

左の実績

特記事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

大項目

特記事項

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に

大項目

左の実績

なし

2 億円

想定される理由

特記事項

短期借入金の限度額

2 億円
2

左の実績

なし

剰余金の使途

中期計画

令和 4 年度の年度計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究

質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者
入学金返還に充てる。

- 75 -

なし

大項目

第１２

施設及び設備に関する計画

中期計画

令和４年度の年度計画（千円）
施設及び設備の整備内容
・新棟整備事業予定額

財

源

2,091,240

施設整備費等（千円）
施設及び設備の整備内容
・新棟整備事業予定額

財

1,225,445

施設整備費等補助金

64,000

ち・つる」大学

標準運営費交付

付金

金

の整備内容
・新棟整備事業実績

財・大学体育館改交付金

修工111,122

施設整備費等補助金

1,250,634

施設整備費等
1,250,634

・大学体育館改修

110,631

133,397

標準運営費
交付金

部改修工事関連110,631
・本部棟空調設備

66,880

標準運営費
交付金

更新及び明器具
133,397

補助金

施設整備費等補助金

工事関連
111,122

事関連
・音楽研究棟外施設整備費等源

24,319

標準運営費

・大規模改修工
1,172,500

施設及び設備補助金

標準運営費交64,000

事項
（千円）

補助金
1,201,126

連携施設

事

源

2,059,890

31,350・「生涯活躍のま特記

左の実績

66,880取替工事

1,172,500
・その他施設・整・自然科学棟空
398,293

備費

標準運営費

調設備更新工事交付金

関連61,228

施設整備費等補助金

・自然科学棟空調

60,173

61,228

施設整備費等補助金

設備更新工事関60,173

連

398,293
46,322

金・「生涯活躍のま21,120

ち・つる」大学

合計3,726,033

連携施設

他

合

計

10,089

標準運営費交付
・「生涯活躍のま交付金

ち・つる」大学

10,089

連携施設
1,577,514- 76 -

標準運営費

合

他
計

1,498,407

大項目

第１３

積立金の使途

中期計画

令和４年度の年度計画

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の向

教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び修学支上及び組織運営の改善に充てる。

援制度該当者入学金返還に充てる。

大項目

第１４

特記事項

左の実績

特記事項

なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項

中期計画

なし

左の実績

令和４年度の年度計画なし

なし- 77 -

（別紙）(4)従前の評価結果等の活用状況
評価等実施期間の名称

都留市公立大学法人評価委員会

評価結果等の確定日

令和 4 年 8 月 19 日

指摘事項等

指摘事項への対応等（○改善済、●未改善）

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置

・Ｗｏｒｄ講座等、社会人の基本能力を身に着けるための各種講座については、周知方法や受講しやすい環境づくりを検討し、受講率の向上に努めていただきたい。【13】●学内放送、電子掲示板、SNS、メールで講座の周知し、学生の講座の参加を促します。
また、教員にスキルが不十分な学生に対し講座の参加を促してもらうようにします。

・卒業生・修了生への授業アンケートについて
は、回答率の向上のため、項目やポイント制などの手法について、さらなる検討を図っていただきたい。【17】●回答率向上のための手法については、令和
5 年度の FD 委員会にて再度検討することとなっており、予算化もしているため、ポイント制の導入も含めて検討いたします。

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

・教員業績評価の評価サイクルについては、令和４年度の FD 委員会において決定・試行の上、令和５年度から実施できるよう構築を図っていただきたい。【27】(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置- 78 -●教員業績評価の評価サイクルについては、委員会内でも検討してまいりましたが、素案の決定に至りませんでした。内容について引き続き検討してまいります。

・学生・教員・職員における三者協議会について
は、令和３年度の不成立の後、学内放送やポータ
ルサイトを活用するなど、周知を図っている。令和４年度での開催実施や、その後の「学生自治」
意識の醸成といった成果に期待したい。【31】●令和 4 年度においては、学生自治会と連携を図り、学内ポータルサイトを活用した積極的な周知に協力したことにより、学生大会が開催された。また、学生大会の後に開催する三社協議も前期 11 月に開催し、学生からの忌憚ない要望・意見を求めたが特に提出されなかった。
引き続き学生自治会との連携を密にし、学生からの要望・意見を引き出すよう積極的な呼びかけを行う。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

・科学研究費の申請支援対策の強化として導入した、科学研究費フォローアップ交付金の制度によるインセンティブについて、さらにＰＲいただ
き、応募者数の増加や採択率の向上に努めていた
だきたい。【51】３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置- 79 -〇科学研究費フォローアップ交付金の制度新設後、科研費の応募者数は増加している。引
き続き科研費公募のお知らせをする際に制度について周知をし、応募者数・採択率の増加につなげる。

・「生涯活躍のまち・つる」事業における複合型
居住プロジェクトの大学関連施設については、令和４年度に学生が地域住民と交流を図る中で、学びの実践や国際交流を通じて相乗効果が得られる施設とすることが方針として決定したとのことである。今後は、新たな方針に基づき、評価達成を目指して取組を図っていただきたい。【65】〇同方針である「グローカル教育」「多世代交流」「リエゾン機能」を効果的に実現させる施設として「楽しむ」「学ぶ」「つながる」をポリシーとし、ソフト事業を組み立てて、そのソフト事業を実現するために施設の空間を盛り込んだ基本計画を作成した。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、留学生向けのイベントの実施や、留学生の受け入れについて目標を達成することができなかったが、感染症の影響を鑑みながら、今後も、受け入れ体制を整備いただきたい。【69】【70】〇留学生の受け入れが再開され、課外活動として、茶道、書道、生け花などの日本文化体
験を実施した。また、地域文化体験として八朔祭り、信玄公祭りへ交換留学生および学生
チューターが参加した。また、留学生科目「TISP」の一層の充実に向け、各学科に科目提供を追加するよう依頼し協議を続けている。

・令和４年度以降は、感染症対策を講じながら、留学生も増えていくことが想定されるため、生
活・学生支援のチューター確保に努めていただきたい。【71】〇留学生の受け入れが再開され、33 名の学生
チューターが留学生の生活・学習支援に携わった。協定校の拡大に伴い留学生の増加が見込まれるため、さらに多くの学生チューターの確保に努める。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置- 80 -

(1) 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

・教員の昇給制度の見直しにあたり、教員業績評
価システムの構築を目指して対応いただきたい。
【77】●教員業績評価システムについては、意見が割れており、素案の決定に至りませんでした。内容について引き続き検討してまいります。

(2) 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

・教職員へのストレスチェックの実施率を向上させるために、個別の指導などを行い、メンタルヘ
ルスの不調を未然に防ぐよう改善できるよう留意いただきたい。【83】●ストレスチェック未実施者に対し、リマイ
ンドメールを送付し実施率の向上に努めています。引き続き、実施率向上のため、個別のアプローチを実施してまいります。

(3) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・中期目標においてはＡＩ・ＲＰＡの導入により、事務処理の効率化・合理化を推進することを掲げている。今後も調査・研究や導入の検討の上、事務の効率化・合理化を推進していただきたい。（全体）

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置- 81 -●ＡＩ・ＲＰＡの導入による事務処理の効率化・合理化を推進するために、他大学の成功事例等について、調査・研究を行っていきたい。

・科学研究費の申請支援対策の強化として導入した、科学研究費フォローアップ交付金の制度によるインセンティブについて、さらにＰＲいただ
き、応募者数の増加や採択率の向上に努めていた
だきたい。【51】（再掲）〇科学研究費フォローアップ交付金の制度新設後、科研費の応募者数は増加している。引
き続き科研費公募のお知らせをする際に制度について周知をし、応募者数・採択率の増加につなげる。

(2) 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

・対面授業の再開により、資料印刷が増えているが、今後もペーパーレス化による脱炭素化への取り組みを図っていただきたい。【92】〇資料配布や課題提出でのオンラインのシス
テムの利用を推進し、ペーパーレス化を進めていきます。

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置

・大学のセーフスクールの取組は、都留市セーフ
コミュニティの理念や取組を伝え、かつ、学生の安心・安全な体制整備を図るためにも重要な取組であるため、さらに周知・研究を図っていただきたい。【104】- 82 -●都留市のセーフコミュニティ事業に参加している学生を把握するとともに、セーフコミ
ュニティ事業の情報収集を行ったが、引き続き、学生の安全・安心な体制を図るために周知・研究を行う。

(3) コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置

・教職員へ向けたコンプライアンス研修について
は引き続き参加率 100％を目指していただきたい。
また、コンプライアンス強化への研究に関わる学生の研修については、実施を図っていただきたい。【106】- 83 -●コンプライアンス研修については、実施までの間の周知回数を増やし、参加率の向上を図ります。学生に対する研修についても、実施方法を検討し実施してまいります。

（参考）事業年度評価における評価基準及びその判断の目安
自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断と目安）は概ね次のとおりであること。

【最小単位別評価】【大項目別評価】

判断の目安

評価基準
数値目標

判断の目安

積上

評価基準

制度整備
目標

制度が模範
的機能を発
揮
制度が実際
に機能を発
揮

５

年度計画を十二分に達成

120％以上４

年度計画を十分達成

100％以上120％未満【標 準】年度計画を概ね達成

90％以上～
100％未満制度整備済

２

年度計画はやや
未達成

70％以上～
90％未満

検討段階

１

年度計画は未達
成

70％未満

取組なし

３

⇒

＊ 年度計画の達成度が 100％を超える余地がないような場合（数値目標が「●●率 100％」である等）の目
安：「５ 達成度 100％」、「４ 達成度 95％～100％未

判断の目安

積上

大項目内の最小単位別評価の評
定平均ｓ

中期計画の進捗は優れて順調4.3 以上a

中期計画の進捗は順調

3.5 以上 4.2 以下【標 準】
中期計画の進捗は概ね順調

2.7 以上 3.4 以下

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9 以上 2.6 以下

ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8 以下ｂ【全体評価（総合的な評定）】

⇒

評価基準

大項目内の最小単位別評価の平均値をそれぞれ
各大項目のウエイトで乗じて得た数値の合計値

S

中期計画の進捗は
優れて順調

4.3 以上A

中期計画の進捗は順調

3.5 以上 4.2 以下【標 準】
中期計画の進捗は
概ね順調

2.7 以上 3.4 以下C

中期計画の進捗はやや遅れている1.9 以上 2.6 以下D

中期計画の進捗は遅れている

1.8 以下B＊最小単位別評価の評点のうち３以上の＊大項目内の最小単位別評価の評点のうち３以上評点が占める割合が 90％未満の場合一段の評点が占める割合をそれぞれ各大項目のウエ

階下げも可。

イトで乗じて得た数値の合計値が 90％未満の場合一段階下げも可。

満」「３ 達成度 90～95％未満」、「２ 達成度 70～90％、＊主要な経営指標の悪化、法令に違反する重大な未満」、「１ 達成度 70％未満」。

事実の発生等中期計画の想定外の事象が存在する場合は、特にＣ又はＤを付すことも可。

- 84 -