令和６(2024)年度学部在学生向け

後期・継続申請用

令和６（２０２４）年度

授業料の免除・徴収猶予のしおり
筑波技術大学では、経済的な支援を必要とする学生に対し、授業料を免除
又は徴収猶予する制度を設け、皆さんの修学を支えています。
・ 「免除」とは、授業料の支払いが免除されるものです。免除される
額は、適用される制度によって全額・半額・一部（３分の１、４分の１など）があります。
・ 「徴収猶予」とは、授業料の支払い期限を延長するものです。（授業料の金額はそのままです）
申請は原則として学生本人が行い、その後学内選考を経て、免除・徴収猶予の対象者として継続認定されます。しかし、申請に向けてはご家庭の方（学生の生計を維持している方）にも十分ご理解をいただき、学生と一緒に申請の準備をしていただくものもあります。この「しおり」では、申請の方法、提出書類などをご案内しますので、よくお読みいただき、申請する場合は定められた期限・書類等を守って手続きしてください。

※令和６年度前期に授業料免除を受けた学生で、令和６年度後期も引き続き授業料免除を希望する場合、このしおりをよく読んで継続申請を行ってください。
※国の制度による授業料免除・給付奨学金を継続して受け取っている場合でも、本学への継続申請が必要です。

目次
１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき（4）２．授業料の免除を継続申請したいとき（1～3）… ３ページ…１２ページ＜このしおりについて…＞

令和６年度前期に授業料免除を受けた学生が、令和６年度後期も継続して免除申請（継続申請）するためのしおりです。
継続申請できるのは、以下の４つです。
・国の「高等教育の修学支援制度」による授業料免除＜4＞（３ページ～）・経済的理由による授業料免除＜1＞（13 ページ～）・社会人を対象とする授業料免除＜2＞（17 ページ）・私費外国人留学生を対象とする授業料免除＜3＞（18 ページ）

※家計急変による免除は継続申請できませんので、新規申請用のしおりを確認のう
え、改めて新規の申請書で申請してください。
※継続申請と同時に徴収猶予や月割分納を申請したい学生は、19 ページを参照してく
ださい。

１

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき

国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき（4）●前回国の制度による授業料免除を受けた学生は、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
第１学年前期

第１学年後期

継続
申請

第２学年前期

第２学年後期

第３学年前期

継続
申請

継続
申請

継続
申請

継続
申請

・・・

所得基準・
資産基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・
資産基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・
資産基準を
判定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

・授業料の免除及び給付奨学金の支給は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、半年に一度、継続申請を提出いただく必要があります。
・春（後期終了時）と秋（前期終了時）とでは、それぞれ継続判定基準が異なります。
＜春（後期終了時）の継続判定基準＞○ 前回の判定以降の学業成績をもとに、学業成績基準の判定を行います。
・ 例えば第２学年の学生が、次年度（第３学年前期）も継続して免除等を受ける継続申請を行った場合、第２学年の学業成績をもとにして判定が行われます。

○ 具体的な基準は、次のページ（４ページ）にある表のとおりです。「警告」と判定された場合、学生本人にその旨警告が行われ、連続して２回の警告を受けると「廃止」または「停止」になりますから注意してください。
＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞（今回適用される基準です。）○最新年度の課税情報（市町村民税所得割額等）を用いた所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、５ページのとおりです。
○皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第３学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、第３学年の後期も継続して免除等を受ける申請を行った場
合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に区分が変更になったり（例えば前期は第Ⅲ区分だったものが第Ⅰ区分に変更となる等）、ある
いは最新年度では第Ⅰ～Ⅳ区分を上回る支給額算定基準額になったので対象外となったりすることがあります。あらかじめ、お知り置きください。

- 3 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき＜春（後期終了時）の継続判定基準＞
区分
警告

廃止

遡及取消

学業成績の基準（いずれかに該当する場合，当該区分適用）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が、標準単位数の５割を上回り６割以下であること(2) 前学期までの通算 GPA が、同学科又は同専攻における当該学生と在学年数が同一である学生全員のうち下位４分の１の範囲に属すること(3) 前年度の授業への出席率（前年度に履修申請を行った全科目を対象とし、実出席時間数の総和を出席すべき授業時間数の総和で除したもの）が５割を上回り８割以下である、その他学修意欲が低い状況にあると認められること(1) 修業年限で卒業できないことが確定したこと(2) 前年度までに修得した単位数の合計数が、標準単位数の５割以下であること(3) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が５割以下である、その他学修意欲が著しく低い状況にあると認められること(4) 警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（注）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が標準単位数の１割以下であって、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められないこと(2) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が１割以下であって、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められ
ないこと

措置内容
学業成績が不振である旨の警告を行う。

授業料等減免対象者としての認定を取り消す。免除継続を認定しない。

前年度の初日に遡って授業料等減免対象者としての認定を取り消す。
（本学規定に基づき、前年度に遡って授業料を徴収）（この他、本学学則第 80 条に基づく懲戒としての退学又は停学（３か月以上又は期限の定めのないもの）を受けた場合も、遡及取消となります）（注）廃止区分における(4)について，２回目の「警告」となったときの警告事由が，警告区分(2)のみに該当する場合は，「廃止」とせず「停止」とする。
「停止」となった年度は，授業料等減免対象者としての認定の効力を停止し，免除継続を認定しない。なお，「停止」となった次の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当しない場合，「停止」を解除し「停止」となった翌年度から支援を再開する。この時の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当する場合は「廃止」とする。
注

上表における「標準単位数」は、下記のとおりです。

区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得

・ 上表「遡及取消」となった場合、既に免除を受けた当該学年４月以降の授業料を速やかに納付しなければならなくなります（また、給付奨学金の返還が求められる可能性もあります）。このほか、３か月未満の停学や訓告を受けた場合、遡及取消にはなりませんが、処分期間中の授業料免除・給付奨学金が一時停止になり、その期間分の速やかな授業料納付等が必要になります。
※修得単位数、GPA、出席率いずれの算出においても、卒業に必要な修得単位として認められないもの（教職課程科目等）は除きます。
- 4 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞●以下の基準をどちらも満たす必要があります。
□

所得基準を満たすこと… 学生本人と生計維持者注１のマイナンバーにより、課税情報（市町村民税所得割額等）を使って JASSO が判定します。
注１

ここで言う「生計維持者」とは、・ 学生本人に父母が両方いる場合は、父と母（２人）です。
・ 父母のいずれかがいる場合は、父又は母です。
・ 父母がともにいない場合、又は学生本人が社会的養護を必要とし、児童養護施設・児童自立支援施設等に入所していた場合等は、当該学生本人（ただし主として他の者の収入により生計を維持している場合は当該他の者）です。
生計維持者が海外に居住し、住民税が課税されていない場合、マイナンバーにより審査に必要な所得情報を確認できないため、収入に関する証明書類を別途提出いただく必要があります。詳しくは本学担当へご相談ください。

注２

学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100 円以上 25,600 円未満
所得基準

学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600 円以上 51,300 円未満

⇒
⇒
⇒

⇒

【第Ⅱ区分】に認定されます【第Ⅲ区分】に認定されますに認定されます（令和６年度新設）

合計が 51,300 円以上 154,500 円未満
上記第Ⅰ～Ⅳ区分を上回る場合に認定されます【第Ⅳ区分】

多子世帯（扶養する子供が３人以上）かつ学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の【第Ⅰ区分】→

停止となります※ 「支給額算定基準額」とは、課税標準額×６％－（調整控除額＋調整額）によって得られる額（100 円未満切り捨て）を言います。ご家庭での算出は難しいですが、以下の(a)又は(b)の方法でおおよその額を把握することができますから、ご自身がどの所得基準に該当するかあらかじめ確認したい場合は、ご利用ください。
(a) 住民税を納税している市区町村役所などで「住民税課税証明書」の交付を受け、当該証明書に記載の「市町村民税所得割額」の額（政令指定都市にお住まいの場合は、額に４分の３を乗じる）を合計する(b) 日本学生支援機構（JASSO）ホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」（右の QR）を使う□

資産基準を満たすこと（生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。
）

- 5 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき● 免除される授業料の額は、第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ区分のいずれに認定されるかによって異なります。
授業料
第Ⅰ区分 →全額が免除されます

半期で 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は第Ⅱ区分 →３分の２の額が免除されます

０円／半期）

半期で 178,600 円が免除されます（納付が必要な額は 89,300 円／半期）

第Ⅲ区分 →３分の１の額が免除されます

半期で 89,300 円が免除されます(納付が必要な額は 178,600 円／半期)

第Ⅳ区分 →４分の１の額が免除されます

半期で 67,000 円が免除されます(納付が必要な額は 200,900 円／半期)※これに加え、給付奨学金が給付されます。給付奨学金の額は、JASSO のホームページや各書類でご確認ください。

- 6 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき● 国の制度による授業料免除への継続申請手続きは、以下のとおりです。
・国の「高等教育の修学支援制度」では、授業料免除と給付奨学金がセットになっていますので、給付奨学金も併せて申請してください。
「給付奨学金との併用不可」と制限のある他団体の支援事業による支援を受けている場合など、何らかの理由により授業料免除のみ申請したい、給付奨学金のみ申請
したいという場合は、本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）まで相談してください。
申請手続き

１

以下の書類を本学へ提出してください。

■授業料免除＜提出する書類＞○ 授業料免除継続申請書（4 にチェック）・ 記入例は、10 ページから 11 ページを参考にしてください。

＜提出期限＞
令和６年 10 月 11 日（金曜日）17：00 まで（厳守）＜提出方法＞
聴覚障害系支援課学生係の窓口に直接提出※事情により窓口での提出が難しい場合は、10 月４日（金曜日）までに学生係に相談してください。
＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、あなたの授業料の徴収は猶予されます。（第Ⅱ区分、第Ⅲ区
分又は第Ⅳ区分に採用され、残額の納入が必要な場合でも、決定までは全額が猶予されます）＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。
■給付奨学金※詳細な手続き方法や必要書類については、日本学生支援機構より連絡があり次第
ご案内しますが、期限までにネット入力を行ったり、必要書類を提出したりする必要があります。
期限を過ぎると、制度の対象外になってしまう可能性がありますので、提出期限には十分注意してください。

- 7 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき
申請手続き

２

令和５年度後期は、以下のような基準で、継続認定の判定を行います。

・ 最新年度の課税情報（市町村民税所得割額等）を用いた所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、５ページのとおりで変更ありません。
・ 皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第３学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度
課税額（令和４年所得分）ですが、第３学年の後期も継続して免除等を受ける申請を行った場合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。
・ このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に区分が変更になったり（例えば前期は第Ⅲ区分だったものが第Ⅰ区分に変更となる等）、あ
るいは最新年度では第Ⅰ～Ⅳ区分を上回る支給額算定基準額になったので対象外となったりすることがあります。あらかじめ、お知り置きください。
※令和７年度前期以降も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定の基準は前期・後期ごとに異なりますので、３ページを確認して
ください。
申請手続き

３

免除が正式に決定したら（12～１月頃予定）、本学から継続認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。

＊ 継続認定の結果、「第Ⅱ区分に認定された場合」「第Ⅲ区分に認定された場合」「認定されなかった場合」は、速やかに、所定の授業料を納入する必要がありますので、継続認定結果通知は必ずよくご確認ください。
＊ なお、継続認定の結果、「第Ⅱ区分に認定された場合」「第Ⅲ区分に認定された場合」「第Ⅳ区分に認定された場合」「認定されなかった場合」は、速やかに、所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知は必ずよくご確認ください。

- 8 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を継続申請したいとき

国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいときは、以上の手順に沿い、定められた期限・書類等を守って手続きしてください。

＊ この制度では、「授業料の免除」と「給付奨学金の受給」をセットで受けることを原則としています。このため、申請から認定までの一連の手順についても、両者を一体的に取り扱い、できるだけ皆さんの申請に係る負担を少なくするようにしています。
※ もし、この制度により「授業料の免除」だけを受けたい（給付奨学金は不要）、あるいは逆に「給付奨学金の受給」
だけを受けたい（授業料の免除は不要）という希望がある場合は、本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）にお問い
合わせください。

＊ この制度によって受給できる給付奨学金は、他の民間団体等からの奨学金との併給を制限していませんが、民間団体等によっては、他の給付奨学金の受給を禁止・制限している場合があります。
他の民間団体等から奨学金を受けることが既に決まっている（内定等を含む）または現在奨学金を受けている場合、この制度への申請を行う前に、民間団体等へ確認してください。
＊ 虚偽申告（例えば、父と母の両方がいるにも関わらず、学生本人及び父のマイナンバーしか提出しない など）は、行わないでください。申請内容に虚偽があったことが判明した場合、免除済みの授業料をさかのぼって納付し、振込済みの給付奨学金を最大 1.4 倍の額で返還しなければならない可能性があります。
＊ 本学では、できるだけ皆さんの学費負担軽減に向けたサポートを行います。分からないことは、
いつでもお気軽に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へお問い合わせください。
補足１ 過去にこの制度による免除を受けたことがある人は、本学でこの制度による免除を再度受けることは基本的にできませんが、法令（大学等における修学の支援に関する法律施行規則第10条第１項第１号）では、「短期大学・高等専門学校を卒業又は専修学校専門課程（修業年限２年以上）を修了し、大学に編入学した者（同規則第20条第１項）又は大学相互間で転学した者（同第３項）であって、編入学等の前に在学していた学校に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が１年を経過していないもの」はその制限外と定められており、本学での免除対象者となることができます。
補足２ この制度の対象となることができる人について、編入学等をする人、高等学校卒業程度認定試験の合格者等、外国において12年の課程を修了した人、外国人学校を修了した人などは、一般的な場合（高等学校等卒業後２年を超えていないこと）には当てはまらない年数制限があります。下記の通り、法令（大学等における修学の支
援に関する法律施行規則第10条第１項）によって、この制度の対象にならない人が定められていますので、これらのケースに該当しないかをご確認ください。分からない場合、詳しく相談したい場合は、本学窓口にお問い合わせください。
＜この制度の対象にならない人＞① 高等学校又は高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日（ただし、補足１のケースに当てはまる転入学等の者は、編入学等の前に在学していた学校に入学した日）までの期間が２年を経過した者② 学校教育法施行規則第150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過した者③ 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第23条の２第１項第２号に規定する認定試験受験資格取得年度の初日から同省令第21条第１項第２号に規定する認定試験合格者となった日の属する年度の末日までの期間が５年を経過した者④ 認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過した者⑤ 学校教育法施行規則第150条第６号又は同令第183条第２号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過したもの⑥ 学校教育法施行規則第 150 条第７号又は同令第 183 条第３号に該当する者であって、本学に入学した日が 20 歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの- 9 -「授業料免除継続申請書」の記載例（申請書１枚目オモテ面）

継続申請するものにチェックを入れてください。

（申請書２枚目オモテ面）「現住所」欄には、現在住んでいる住所を記入してください。
例えば、寄宿舎に住んでいる場合には、寄宿舎の住所を記入してください。

日本学生支援機構の給付奨学生の場合は、奨学生番号を記入してください。

- 10 -

（申請書２枚目ウラ面）

この欄に学生の方がいる場合、その方が学校に自宅から通っているか、自宅外（寮、寄宿舎、
下宿・アパートなど）から通っているかを回答してください。

所得税上の扶養親族が当てはまりますが、それ以外に「16 歳未満の子供」も含めてチェックしてください。
（会社等にお勤めの方は、年末調整時の「扶養控除等申告書」
で申告している親族（16 歳未満の扶養親族を含む）すべてが当てはまります）「資産の申告」欄で言う「資産」とは、現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額を言います。土地等の不動産は含まれません。

- 11 -

２．授業料の免除を継続申請したいとき

２ 授業料の免除を継続申請したいとき（1～3）● 本学における授業料の免除制度は、継続申請が可能です。
・本学では前学期に受けた免除のうち、下記の３種類は、継続申請が可能です。また、３ページから 11 ページでご案内した、国の「高等教育の修学支援制度」と同時に継続申請・適用することができます。いずれかに該当するときは、本学独自の授業料免除に申し込むことが出来ます。
【継続申請が可能な授業料免除の種類】
１ 経済的理由によって授業料の納付が困難な場合の免除（13 ページ）
経済的な困難があると認められる学生への免除です。国の「高等教育の修学支援制度」と同様に、経済的にお困りの方のための支援ですが、本学は国の制度とは別に審査・判定を行いますので、国の制度で不採用の場合でも本学の免除は受けられる場合もあります。
２

社会人として入学した場合の免除（17 ページ）
社会人選抜で入学した学生等に対する免除制度です。

３

私費外国人留学生である場合の免除（18 ページ）
私費外国人留学生への免除制度です。

■ １～３はいずれも、本学への継続申請が必要です。また、下記の組み合わせで同時に継続申請・適用することができます。
・１と２
・１と３
■ １と、国の「高等教育の修学支援制度」による免除（３ページから 11 ページ）は、同時に継続申請・適用することができます。
※上記の組み合わせで申請を希望する場合は、両方の書類を期日までに提出する必要があります。なお、両方に認定された場合であっても、免除される半期の授業料免除の上限は本学規定額（各期 267,900 円）です。上限額を超えた免除や、超過分の給付等はありません。
■ この他、学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除制度もあります。
・１～３と異なり、申請が必要ありません。
（20 ページ）
・成績優秀等による免除の候補者となった場合は、大学から通知します。
・１（経済的理由）及び国の「高等教育の修学支援制度」に申し込んでいる場合、成績優秀等に認定されたときは、両方の免除が適用されることがあります。

- 12 -

２．授業料の免除を継続申請したいとき

１

経済的理由によって納付が困難な場合の免除（1）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

所得基準を満たすこと
課税証明書に記載されている「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額（生計維持者分と学生本人分）から本学独自の控除額（※）を引いた額によって次の区分に分け、区分に応じて判定を行います。
※地方税に定められた控除額とは別に、本学独自の下記の控除を行います。
・世帯に住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合：1 人につき 46,000 円
・世帯に 23 歳未満の扶養親族が 3 人以上いる場合：3 人目から 1 人増すごとに 1 人あたり 50,000 円＜例＞

この「所得割（市民税）と「所得割（県民税）」の合計額を用います。

※課税証明書の様式は、各市区町村によって異なります。

・区分は右表のとおりです。区分の上位から予算

区分

金額

Ａ区分

13,000 円未満

・予算には限りがあるため、その年の申請状況に

Ｂ区分

13,000 円以上 85,500 円未満

よっては、特に中～下位の区分は免除対象外とＣ区分

85,500 円以上 171,500 円未満

なることもあります。また、各区分の免除額は、

Ｄ区分

171,500 円以上 257,500 円未満

一部免除など幅が生じることがあります。

Ｅ区分

257,500 円以上 343,500 円未満の範囲内で免除決定を判定します。

○生計維持者とは…
学生本人に父母が両方いる場合：父と母の 2 人
父母のいずれかがいる場合：父または母
父母がともにいない場合：父母に代わって生計を維持する者
上記いずれにも該当しない場合：学生本人- 13 -

２．授業料の免除を継続申請したいとき□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

□

学業成績基準を満たすこと
・以下の条件をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

● 免除される授業料の額は、全額・半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の全額・半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料267,900
円が免除されます
全額免除の場合（納付が必要な額は半額免除の場合０円）

133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除の継続申請は、提出期限までに以下の(1)、(2)の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除継続申請書（1 にチェック）・ 記入例は、10 ページから 11 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和６年度(令和５年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

＜提出期限＞
令和６年 10 月 11 日（金曜日）17：00 まで（厳守）※もし、継続申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（ご相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞
聴覚障害系支援課学生係の窓口に直接提出※事情により窓口での提出が難しい場合は、10 月４日（金曜日）までに学生係に相談してください。

- 14 -

２．授業料の免除を継続申請したいとき＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

●令和６年度後期は、以下のような基準で、継続認定の判定を行います。
○最新年度の課税証明書及び継続申請書をご提出いただき、所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、13、14 ページのとおりです。
○皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば令和６年４月入学者の場合、入学前の申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、秋（前期終了時）の継続判定に用いるのは、令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に免除の認定結
果・免除額が変更となる可能性もありますので、ご了承ください。
○また、学業成績基準の判定を行います。以下の基準をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

※令和７年度前期以降も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定の基準は前期・後期ごとに異なりますので、16 ページを確認
してください。

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２．授業料の免除を継続申請したいとき● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
第１学年前期

第１学年後期

継続
申請

第２学年前期

第２学年後期

継続
申請

継続
申請

継続
申請

第３学年前期・・・

継続申請

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

授業料の免除は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、半年に一度、継続申請を提出いただく必要があります。
以下は継続して免除等を受けるために大切な事柄ですから、ぜひお読みください。
秋（前期終了時）と春（後期終了時）とでは、本学の継続判定基準が異なります。
＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞（今回適用される基準で、15 ページと同じ内容です。）○最新年度の課税証明書及び継続申請書をご提出いただき、所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、13、14 ページのとおりです。
○皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第３学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、第３学年後期も継続して免除等を受ける申請を行った場合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に免除の認定
結果・免除額が変更となる可能性もありますので、ご了承ください。
○また、学業成績基準でも判定を行います(下記、春の継続判定基準参照）。
＜春（後期終了時）の継続判定基準＞○前回の判定以降の学業成績をもとに、学業成績基準の判定を行います。
・ 例えば第２学年の学生が、次年度（第３学年前期）も継続して免除等を受ける継続申請を行った場合、第２学年の学業成績をもとにして判定が行われます。

○以下の基準をどちらも満たすことで、免除対象者として継続認定されます。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

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２．授業料の免除を継続申請したいとき

２

社会人として入学した場合の免除（2）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

本学の社会人選抜で入学した者（入学する前年度の 3 月 31 日現在において満 22 歳未満の者を除く）又はそれに準ずる者● 免除される授業料の額は、半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料半額免除の場合 133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除の継続申請は、提出期限までに以下の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞○ 授業料免除継続申請書（2 にチェック）・ 記入例は、10 ページから 11 ページを参考にしてください。

＜提出期限＞
令和６年 10 月 11 日（金曜日）17：00 まで（厳守）＜提出方法＞
聴覚障害系支援課学生係の窓口に直接提出※事情により窓口での提出が難しい場合は、10 月４日（金曜日）までに学生係に相談してください。
＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
あ 今後も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

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２．授業料の免除を継続申請したいとき

３

私費外国人留学生である場合の免除（3）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格を有する者（※国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生は対象外です）□

学業成績基準を満たすこと
・以下の条件をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

● 免除の継続申請は、提出期限までに以下の(1)～(3)の書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1)
授業料免除継続申請書（3 にチェック）・ 記入例は、10 ページから 11 ページを参考にしてください。

(2) 在留カードのコピー(3) 経費支弁計画書＜提出期限＞
令和６年 10 月 11 日（金曜日）17：00 まで（厳守）※もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（ご相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞
聴覚障害系支援課学生係の窓口に直接提出※事情により窓口での提出が難しい場合は、10 月４日（金曜日）までに学生係に相談してください。
＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
今後も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

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２．授業料の免除を継続申請したいとき【１～３の共通事項】●「継続申請」しても、前回と同様の免除を受けられるとは限りません。
各期の免除申請状況や予算の関係により、前回免除を受けることができたとしても、今回も必ず免除を受けられるということはありません。

● 免除が正式に決定したら（12～１月予定）、本学から継続認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 継続認定の結果、「半額免除・一部免除に認定された場合」「認定されなかった場合」は、速やかに所定の授業料を納入する必要がありますので、継続認定
結果通知は必ずよくご確認ください。
※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。

●継続申請と同時に、徴収猶予や月割分納を申請したい場合は、以下のように申請してください。（徴収猶予や月割分納は継続申請できません）
・以下の書類を用意し、提出してください。
(1) 授業料免除継続申請書（継続申請を希望する免除の欄にチェック）(2) 授業料免除等申請書（徴収猶予や月割分納の欄にチェック）(3) 市区町村長等が発行する「令和６年度(令和５年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

※申請の際には、必ず新規申請用のしおりをお読みいただき、徴収猶予や月割分納に関する詳細や提出期限等をよく確認してください。

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２．授業料の免除を継続申請したいとき

その他

学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除● 直前学期に優秀な成績を収めた学生や、表彰された学生に対して授業料の免除を行います。
● 成績優秀の場合は半額免除又は一部免除、表彰された場合は全額免除されます。
● この免除への申請は不要です。大学で成績を判定し、対象者には個別に通知を行います。

※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。
※成績が優秀であったとしても、国の「高等教育の修学支援制度」に手続き済みで、授業料の全額免除が確定している学生は、この選考からは除外します。

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＊＊＊その他の経済的支援について＊＊＊
ここまでご案内した各制度のほか、地方公共団体や、公益法人・民間団体による奨学金があります。各種団体の奨学金ご案内は、大学ホームページや学内の掲示板等で随時情報提供していますので、応募条件・応募時期をご確認の上、申請してください。
・奨学金に関する大学ホームページは以下の URL をご覧ください。
URL：https://www.tsukuba-tech.ac.jp/education/expenses/others.html
・大学内掲示板の場所は、下の地図をご覧ください。

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大学内掲示板(奨学金関係)

皆さんに充実した大学生活を送っていただくため、そのお手伝い・サポートをしています。
入学料・授業料の免除等について分からないこと・不安なことは、いつでもお気軽にご相談ください。

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