神埼市
議会だより

肥前さが幕末維新博覧会関連イベント「神埼の日」（神埼高校書道部）

９月定例会

11月定例会は11月30日開会予定です。

目次
補正予算の概要 ……………………………………… Ｐ２〜３
平成30年度 神埼市決算特別委員会の設置 ……………… Ｐ３
人権擁護委員の推薦 ……………………………………… Ｐ３
平成30年度 一般会計補正予算「これが聞きたい！」 Ｐ４〜５
各常任委員会のＱ＆Ａ ……………………………………… Ｐ６
意見書の紹介 ……………………………………………… Ｐ７
各常任委員会及び特別委員会の行政視察研修 …… Ｐ８〜９
一般質問 …………………………………………… Ｐ10〜17
議会の動き・編集後記 …………………………………… Ｐ18
発行／佐賀県神埼市議会

第47 号

平成30年11月14日
2018年

佐賀県神埼市千代田町直鳥166−１ TEL0952−44−2082

編集／議会広報編集特別委員会

神埼市議会だより

補

農地・農業用施設災害復旧事業に

正

第 47 号

予

算

500万円

平成30年度一般会計（補正第２号）

1,950万６千円を追加し、総額152億551万９千円となる

９月定例会
平成 30 年９月定例会は、９月７日～ 28 日までの 22 日間開催され、一般質問には 16 人が登壇し、神埼市政全般について質疑を行いました。
一般会計補正予算（第２号）では、農地・農業用施設災害復旧事業など、
1,950万６千円が追加され、総額 152 億 551 万９千円となりました。

■主な補正
主

な

事

業

補正額（千円）

事

業

の

内

容

平成30年７月５日から７日に発生した「梅雨前線豪雨」で被災した、農地・農業用施設の復旧事業を行い、農地・農業用施設災害
復旧事業

5,000

農業の維持及び農業経営の安定を図る。
農地・農業用施設災害復旧工事の国庫補助採択に係る災害査定準備を行うため、測量設計委託料の計上を行う。

2

神埼市議会だより第 47 号

農業基盤整備促進事業に

１億5,100万円

平成30年度一般会計（補正第３号）

３億7,583万８千円を追加し、総額155億8,135万７千円となる

９月定例会
一般会計補正予算（第３号）では、農業基盤整備促進事業、産業用適地調査業務などに、３億 7,583 万８千円が追加され、総額 155 億 8,135 万７千円となりました。
なお、平成 29 年度一般会計及び特別会計（５会計）の歳入歳出決定認定について提出されましたが、閉会中の継続審査となりました。決算認定の審査については、11 月５日から 11 月 14 日まで行う予定です。

■主な補正
主

な

事

業

補正額（千円）

事

業

の

内

容

農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取組む上で支障となる農業用水不足等
151,000の農業生産基盤の課題に迅速かつきめ細かく対応し、農業の競争力と体質強化を図る。

農業基盤整備促進事業

企業立地の環境整備及び充実により新規企業の進出
産業用適地調査業務

5,152 を促進し、地域産業の振興・発展及び雇用の拡大による経済の活性化と定住促進を図る。

決算特別委員会を設置しました
委員会名
決算特別委員会

委員長
福田

淸道

副委員長
中野

均

委員
議長、監査委員を除く全議員（16 人）

人権擁護委員の推薦に同意しました
人権擁護委員に、田中清則氏（67 歳）＝千代田町迎島、光野重洋氏（64 歳）＝千代田町下坂、佐藤悦子氏（66 歳）＝千代田町境原を推薦することに同意した。

3

神埼市議会だより第 47 号

これが聞きたい！
梅雨前線豪雨対応対策費 4,762 千円（事業の目的）
７月５日から７日に発生した梅雨前線豪雨における災害対応、及び被災した施設等の復旧事
業について、現計予算、予備費充用、予算専決（補正第２号）及び補正予算（補正第３号）により実施し、市民の安全安心、産業の維持安定及び市政機能の維持・復旧を図る。
神埼中学校エアコン修繕は、梅雨前線豪雨対応対策と関連があったのでしょうか。それにQ 対しての今後の対応は考えられていますか。
A

神埼中学校のエアコンは、室外機が浸水被害を受けたので、梅雨前線豪雨対応対策費で計上しました。空調設備については、電気ではなく灯油等で動かしていましたので、今後は、電気を使用した設備に替えるように考えている。

脊振町複合施設建設事業 55,169 千円（事業の目的）脊振庁舎は、築 59 年が経過し、本庁舎と同様に老朽化・耐震化・狭隘化などの問題に加え、エレベーターが設置されていないなど、バリアフリー化への対応が不十分な状況である。
また、脊振公民館、脊振診療所、脊振 2000 年館についても、老朽化が進行している状況である。
このような問題に加え、脊振町は過疎地域に指定されるなど、人口減少やこれに伴う少子高齢化の進行、地域経済の衰退などの問題も抱えており、その解決が喫緊の課題となっている。
こうした課題に対応するため、住民への行政サービスの低下を招くことなく、住民の利便性を十分に考慮し、住民にとっての生活拠点の核、及び交流の場となるような複合施設の建設に向けた取り組みを行う。
脊振町複合施設建設事業に伴う脊振支所等解体工事について、支所、倉庫、民家等とある

Q が、支所の北側に徳川権七氏の住居があるが、そこも含んでいるのか。
A

脊振支所等の解体工事については、脊振庁舎と市が取得した民家です。民家は一緒に解体してほしいと希望されました。現在、脊振支所５号会議室として使っている徳川権七旧住宅は、映像を残しており、脊振町複合施設の中の市民ホールで顕彰することとしています。
今回の解体工事費の中には挙っておりませんが、今後解体する予定です。

Q

予算計上の内訳に脊振支所等浄化槽
清掃手数料とあり、過疎債で計上されているが、清掃手数料が起債対象となるのか。

A

手数料で行うと工事請負費の 2.75％の事務費を充当することができます
ので、過疎債の対象となります。

脊振町複合施設のイメージ図

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神埼市議会だより第 47 号

子ども・子育て支援事業計画（第２期）策定業務 2,689 千円（事業の目的）全ての子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう国や地域をあげて、子ども及び子どもの保護者に対する支援を総合的に推進する。

Q ニーズ調査の具体的内容は、どのようなものでしょうか。
A

国が示した調査項目と市独自の調査項目があって、基本的にアンケート方式で行います。
親の就労状況や利用している園の状況、相談事業関係、子どもが病気の場合や利用施設、市へ期待する事などのアンケートです。

Q 前回と同じ内容のアンケートですか。
国の手引きは変わらないという事ですが、設問については、３年間の実績を見た上で子どA も子育て会議等で協議をしながら作っていきたいと思っております。
神埼市地元購買力推進券事業 7,500 千円（事業の目的）地域内における経済循環を向上させ、地域の活性化と地元商工業の活性化を図り、景気回復
基調を継続するために行う。

Q 市内の参加業者数の推移は、どのようになっているでしょうか。
商品券を取り扱うことのできる店舗数の推移については、平成 29 年度は 182 店舗で、こA こ数年、同じくらいの店舗数で推移しております。
Q 地域経済内でどれだけ還流しているのか。
A

現在一番この商品券が利用されているのは、市内のスーパー２店舗です。それ以外に、佐賀市に資本があるディスカウントショップが市内に２店舗あり、そちらでの使用も高くなってきています。

振興計画調査費 2,118 千円（事業の目的）城原川ダム建設に伴い、水没予定地・周辺地域の生産機能及び生活環境などが著しい影響を受けることから、その影響を緩和するための対策を講じる計画の策定が必要である。
市が策定する振興計画については、上位計画や関連する計画との整合を図り、ダムや地域の特性を活かし、且つ、社会情勢を見据えたものとするため、基礎調査の検討などを行うものである。
振興計画策定に伴う基礎調査検討業務委託とありますが、主にどのような事業内容でしょQ うか。また、振興計画の地域の範囲については、どのように考えられているのでしょうか。
A

基礎調査の内容は、今後策定する振興計画に必要となる既存資料の収集、計画との整理、分析、水没予定地周辺人口ビジョンの検討、住民意見の収集及び整理などを行ないます。
振興計画の地域の範囲は、現在想定されている建設予定地域の周辺までと考えております。

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神埼市議会だより第 47 号

各常任委員会のＱ＆Ａ
総務常任委員会《議案第45号》（全員賛成）
神埼市支所設置条例の一部改正について
総務企画部
脊振町複合施設完成後の地番が変更になるのはな

Q ぜか。

建物

建物の敷地内で、一番大きい面積で、かつ一番若

A

建物

い地番を取るというのが一般的な位置の定め方になっている。

総務常任委員会《議案第46号》（全員賛成）
神埼市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について
総務企画部
公費負担で作成したビラを写真に撮ってスマホやパソコンのインターネットで拡散するこQ とは可能か。

候補者がビラの画像をウェブサイト等に掲載したり、運動用電子メールに添付することは、「インターネット等を利用する方法」による頒布に該当するので可能である。
（改正公職選A 挙法ガイドライン H25. ４.26）。ただし、紙に印刷して頒布することやポスターを紙に印刷して掲示することは、公職選挙法第 142 条及び第 143 条の規定に違反することになる。

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神埼市議会だより第 47 号

神埼市民の願いを意見書にして国に届ける〈意見書第２号〉
下水道施設の改築への国費支援の継続に関する意見書（内容は抜粋）
平成 29 年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業については受益者負担の観点から、（汚水に係る下水道施設の改築については排出者が負担するべきとの考えの下）国による支援は未普及の解消及び雨水対策への重点化の方針が提示され、昨年 12
月 22 日、国土交通省から下水道事業にかかる社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策事業」等への重点化の方針が通知された。
仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後人口減少が本格化する中、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。
一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止による、トイレの使用停止など、市民生
活に重大な影響が及ぶ恐れがある。
よって、国においては、市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を継続することを強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。

〈意見書第３号〉
経営所得安定対策における米の直接支払交付金の復活を求める意見書（内容は抜粋）
昨今、米価は生産費を大きく下回っており、農水省から公表された平成 28 年産米生産
費は、60kg 当たり１万 4,584 円であるのに対し、市内の代表的な銘柄である「ヒノヒカリ」の米価は、同年度が１万 3,423 円、「ヒヨクモチ」は１万 4,349 円である。つまり、稲作農家は、米１俵作って１千円近くの赤字となっているのが現状である。
神埼市は「県内有数の米どころ」として、農業を基幹産業と位置づけ、担い手育成、法人化など農業支援に取り組んでおり、県内でも集落営農、法人化率が高く、農業の経営合理化、後継者対策に努めてきている自治体である。
しかし、その様な中で「農業者戸別所得補償制度」が「経営所得安定対策」に変わり、
平成 26 年度から米については 10 ａ当たりの交付金が１万 5,000 円から 7,500 円に引き下げられた。
神埼市全体の米の作付面積は、
約 1,789ha、
平成 30 年産米からこの制度が全廃されるので、農家の交付金減により、平成 25 年度と比べて毎年計約２億 6,800 万円が所得減となり、農家経営及び農業法人経営に多大な影響を与え、経営の見通しが立たなくなる恐れが出てきている。
よって、下記の事項について強く求めるものである。
記
稲作農家、農業法人の経営を支えるため、経営所得安定対策における米の直接支払交付金を復活させること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。

7

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 は、 合併前から交流のあるオー
７月 日・ 日で行政視察 ストラリア・韓国と新たに研修を行った。 日は、兵 始 め た ア メ リ カ 合 衆 国 の庫県相生市において「相生 ３ヶ国と交流されていた。
隔年で、小・中学生や高市 の鍵」をテーマに研修を実施した。相生市は、国 校生を市内全域から公募のの三位一体改革により、将 上、派遣されていた。交流
来市の財政が危機的状況に 都市への参加希望は、当該なると見込み「第一期相生 旧町の児童生徒の参加が多市行財政健全化計画」を策 いのと、参加後は児童生徒
定し、将来の人口減少への 個人や家族単位で交流が継対策が最重要課題であると 続されており、その後は国認識され、人口増対策に取 際交流協会の会員になってり組まれていた。特に、子 市民の理解や協力が得られ育て世代をターゲットに定 ていたので、特に、当事業
住促進を図るため、転入か は市民の理解が大切だと感ら結婚、出産、子育て、教 じた。
育など切れ目ない支援に取り組んでおり、これらの支
援事業 項目を「相生市の 鍵 」と し て、市 内 外 へ の積極的なＰＲと転入者への継続的な支援を展開されており人口の社会減が半減し、一定の効果が表れていた。
次 に、 岡 山 県 備 前 市 は、
「国際交流事業について」を テ ー マ に 研 修 を 行 っ た。
当 市 は １ 市 ２ 町 が 合 併 し、11

産 業 建 設 常 任 委 員 会 は、

行政視察研修を行いました

ので報告します。去る８月７日から８日にかけて、大分県杵築市及び佐伯市へ農業振興対策並びに今後の下水道整備の在り方について、
し っ か り 学 ん で き ま し た。
杵築市では、農業振興施策のひとつとして、国の補助事 業 で あ る「 産 地 パ ワ ー

まれていました。農業従事

水耕ねぎ栽培などに取り組ました。問題点として、公を取り入れて整備されてい水道・市町村設置型浄化槽アップ事業」を活用し高設 道 の 取 り 組 み 」 に つ い て育苗ベンチによるイチゴ・ は、神埼市と同様に公共下者の高齢化や後継者不足へ業を活用しながら様々な取題であり、国・県の補助事ても新規就農者の確保は課ていました。神埼市におい等への新規就農を推進され

Ｉ・Ｕターンや定年退職者代に即した事業計画に見直市形態の変化を考慮し、時ても、将来の人口減少や都に挙げられ、神埼市におい傾向にあることなどを課題

いては、維持管理費が増大が増大する事。浄化槽におの対策として、補助事業の 共下水道では、接続率が悪補助率のかさ上げ、そして、 くまた老朽管の布設替経費

り組みを実施することが必すべきではないのかと痛感した研修でした。

要だと感じました。
次に、佐伯市での「下水

8

正剛
西原
委員長

24

11

均
中野
委員長

第 47 号
神埼市議会だより

文教厚生常任委員会行政視察研修委員長報告

25

24

11

産業建設常任委員会行政視察研修委員長報告

去る、８月１日から２日 会の開催など、議場を市民

年からは市民との意

７月２日から３日の両日

察 研 修 を 計 画 し て い た が、にかけ２市議会への行政視

軍二機 関 運 休 と の 情 報 を 受 け、

台風７号の接近により交通

松本にかけて、京都府亀岡市及 に開放し議会を身近に感じ

他に各地区に出向いてのなされている。

び大阪府大東市において行 てもらえる様な取り組みが政視察研修を行った。
亀岡市は、平成 年６月

か ら 通 年 議 会 を 導 入 さ れ、 出前議会報告会や政策意見

会期は６月から３月末の概 交換会、タウンミーティン

ね１年間とし、必要に応じ グなど議会のＰＲや市民のて議会の判断でいつでも議 意見聴取など様々な取り組
今回の研修成果を活かし会を開く事が出来、これま みがなされていた。
で市長が閉会中に専決処分していた案件を特別議会の 市民に開かれた議会を目指開催により何時でも議会で し、議会の活性化に取り組審議する事ができるように んでまいりたいと思う。
されていた。また、議会報告会を平成 年から実施さ平成として実施されていた。
次に大東市では、平成

か ら 日 曜 議 会 を 開 催 さ れ、
内容は一般質問で平日昼間に傍聴できない市民に対して配慮がされていた。また、
議場コンサートや議場講演

２日目の研修を取りやめ１
市議会のみの研修となった。
７月２日は、山口県美祢市 に お い て「 議 会 だ よ り 」の編集・発行をテーマに研修を行い、同市では、特別委員会は設置されず任意の委員会として、会派および政党より委員が選出され編せること、会期中に議論が集中した案件を優先的に掲た内容とし、議員一人当り

しては、一般質問を重視しよる本会議・委員会などのて、地元ケーブルテレビに

その他の議会広報とし載することが挙げられてい集がなされている。
「 議 会 だ よ り 」 の 特 徴 と た。

１頁に一般質問内容を記載

いようにすること、言い回事を中心に、地域が偏らなは、表紙の写真は季節の行

きたいと思う。

た編集活動に取り組んでいる「議会だより」を目指しが関心をもって読んで頂け

放映がなされていた。今回されていた。
編 集 上 の 留 意 点 と し て の研修を生かし、市民の方

しや語尾等に統一感を持た

930

れ た が、 参 加 者 が 少 な く、

22

見交換会「わがまちトーク」

26

委員長

憲治
木原
委員長
年から夜間議会、平成 年

1213

第 47 号
神埼市議会だより

議会運営委員会行政視察研修委員長報告

議会広報編集特別委員会行政視察研修委員長報告

トンネルについて
少なくとも数百億円かかるの自動車で混雑している

災害に強いまちづくりにどのように取り組むか

開し、測量・設計を実施

から三本松川の整備を再

防災訓練を見直し、災害対策につなげていくを確保するため、堤防補していく。

差でつないで、吉野ヶ里

強工事などを実施し、さ公園西門までつなぐ考えらなる河道掘削を進めて議員は。

る意味で、この通路を活していく。

ざまな方向性を考え検討

髙尾学校教育課長 さま

うに考えるか。

いる脊振中は今後どのよ

議員 生徒数が減少して中学校の国際交流についてしてみたいと思っている。

ところである。私は努力れなければ非常に難しいには国・県の理解が得ら

いかと思っている。実現

34

用できないかということ整備

城原川の河川整簑原

はずです。これを緩和すです。整備したら交通緩区間について、市として議員 三本松川改修にあ和、通学の安全に資する
議員の考え方は。

いく。抜本的な治水対策

神埼中央公園体育館
近くのテニスコート
あたりの取り扱いについてのではないかという提案

備、安全性について。

わせて、南北道路の検討

議員 テ ニ ス コ ー ト の 南です。

岸川産業建設部長を一日でも早く実現させ

西の端の Ｊ Ｒ 線 を く ぐ る

産業建設部長 当該通路

市長 一体性を持てるよ

馬場川の

号、

道をもっ と 機 能 的 に 改 良の機能向上につき、抜本

産業建設部長うな道路、経済道路、生ＪＲをまたいで、立体交できない か 。 今 、 朝 に 登の進め方として、整備計

河川整備が一定程度進ん

活道路として整備できなはされないか。
国道

議員 仁比山神社あたり
校時間に な る と 、 犬 の 目的な改良は非常に難しい画である毎秒３３０トン

できたことから、今年度るため、国・県への働き㎞と考えており、今後も適に向けて、堤防の安全性かけを行っていく。

ほど、あるいは、那珂川のＪＲ九州の線路下の切な維持管理に努めてま

三本松川の未整備の西隈あたりまでトンネ
ガードの と こ ろ は 、 パ イ

いりたいと考えてます。

豪雨時の城原川から博多駅、これはルを掘る、これは ㎞ぐ
ンピアあ た り か ら の 小 学
転車通学 の 中 学 生 、 通 勤生、線路 よ り 北 か ら の 自

忍 議員

らいです。費用はどれく

答

らいかかると予測されるのか。
岸川産業建設部長 過去のトンネル建設にかかる費用を調べました。三瀬
トンネルは、延長２・４㎞で約 億円、また、東４㎞で約 億円となっております。議員ご質問のトンネルの費用は、少な
くとも数百億円かかるのではと考えます。

神埼中学校北のＪＲ高架下の道

10

明 議員
宮地
20

15

第 47 号
神埼市議会だより

一 般 質 問答
脊振トンネルは、延長１・

39

34

一般質問

一般質問

健康長寿延伸の為、民間ジム等との提携も考慮すべき

野中高齢 障 が い 課 長 介る。

祉対策に取り組んでい

療費の抑 制 対 策 、 健 康 福

設が行えないのであれ議員る。

ターの設置は見送ってい動器具やインストラク

ダム事業の進捗状況と今後どのように進められるのか

求では、ダムの本体及び関事業継続から建設段階へ移行

るのかをお伺いします。

連施設の調査・設計や付替対応方針が示され、今年省により、事業継続とのや県とも連携を図りながています。市としては、国らに図られるものと考え

事業計画検討の進捗がさる施設は あ る の か 。

議員 恒 常 的 に 利 用 で きしている 。

べ２２０ ０ 人 以 上 と 増 加

養成塾を 週 一 回 行 い 、 延

上を対象 に 、 筋 力 ア ッ プ

討もしている。妥当な線

り、民間補助について検には設備投資も必要とな

市長

べきだ。

ないのか、提携も考慮す

ム等とタイアップは出来

ば、民間トレーニングジ

今後どのように進められ

ダ ム 事 業 の 進 捗 状 況 と、と聞いています。現在の建設段階へ移行している

ついて、平成議員

国の平成

示 さ れ て お り ま せ ん が、来年度以降は現時点では

画 の 検 討 を 行 う と さ れ、達が、後期高齢者（歳以 上 ） と 成 り、 人 口 の道路の設計など具体的な

平成度から建設段階へ移行し日に国土交通ました。今年度の事業内ら、事業に協力しています。

年７月

岸川産業建設部長

容としては、ダムの建設

議員

中島庁舎 整 備 課 長 千 代を今後研究してみたい。

30

２０２５年に団塊の世代と呼ばれる人

田庁舎利 活 用 検 討 委 員 会

市が恒常的施設開護予防事 業 で 概 ね 歳 以

城原川ダム事業ににむけた具体的な事業計％以上を占め、少子高の議論の 中 で は 、 サ ー ク

城原川ダム予定地

市が体系的に行う齢化社会の最たる状態

時間は浪費しても エコでも平等に与えられた資源
もうすぐあなたも高齢者！

年度の概算要が出現し、医療費等の社されている。
深堀市民福祉部長 国保
万 円 弱、

における一人当りの医療費 は、 直 近 で１０万円以上、国保の約２・５倍に達し、全体を押し上げる要因で、今後も増加が見込まれる。
歳以上）への対策に
医

31

城原川

75

議員 高齢者予備軍（概ね

ついて。
手塚福祉事務所長

城原川ダム予定地

たいと考えます。

等も今後検討してまいり

ら、新たな支援のあり方

容の提案等も頂きながく活動には、具体的な内極的に取り組んでいただ

地や過疎地域に対して積志岐総務企画部長 山間られませんか。

組めるような支援は考えて、継続的な活動に取り

域づくり団体活動に対し度が必要と思います。地

域づくり補助金の支援制低下が著しい地域に、地て、人口減少に伴う活力

議員 過疎地域等におい

年度から

20

地域づくり
補助金について答ル活動を メ イ ン と し 、 運

6528

民間で委託や請負が可能なら検討も
和幸 議員
田原

会保障費の増大が懸念

答
後期高齢者の医療費は１

45

11

玉美 議員
服巻
倉谷川
城原川

20

65

第 47 号
神埼市議会だより

一般質問

何故、
ふるさと納税に取り組まないのか

観光資源の有効活用による地域おこしの展開を

どのような考えを持ってに 繋 げ る 諸 施 策 に 対 し、地域の協力とリーダー養成が必要である

しており、観光客の市内いるのか伺う。

議員

滞在時間を延ばすための会において検討してみたと地域のリーダー養成が戦略的な仕掛けについてひとりと し て 一 言 も 触 れ
いとのことだが、本来は議員必要であると考えられる。

防犯カメラの検討について

今後は地域創造のために、新たなプランを立てながら検討してみたい

市報の７ 月 号 の 別 冊 で も税務課・ 財 政 課 ・ 企 画 課ていない 、 そ の 結 果 が 県市の方で条例などの制定

従来型のツーリズムではのどの部 署 に お い て も 誰

内最下位 で あ る 。 今 後 のにおいて取り組むべきとなく、地域全体が活性化

年度の佐賀集客を目的とした

市内

観 光 客 を 増 や し、取り組み を ど の 様 に 考 え思う。又、定例の区長会していく「観光まちづく

財政状況の現況について市長ているか 。

などにおいて設置の必要り」を中心に観光を手段検討を重ねている。

市長

性や補助のアンケート等と し て 活 用 す る 方 策 は。

宮島

費用助成は防犯協

で本当に 残 念 で す 。 今 年を聞いて検討してほしい。

岸川産業建設部長

え た「 観 光 ま ち づ く り 」

が、観光を集客機能と捉

ります。

億円）

保に努めたいと考えてお討を進め、自主財源の確を視野に入れた研究・検方公共団体債の債券購入な運用として、国債・地金の適切・確実で効果的用収入は減少のなか、基金利政策により、利子運

平山財政課長 昨今の低るのか。

ついて検討がなされていの効果的な基金運用等に

おいて、
基金（約

議員 現在の低金利時に住民による自発的な取組み

行政だけではなく、地域

いかに経済活動へ繋げては納税者 へ の 返 礼 品 の 見

志岐総務企画部長 佐賀

観光行政事業に対直しや告 知 サ イ ト を 増 や市の方でも検討されてい

議員

議員 平成
す等を進めています。又、いくかが大切。

県内、 の市・町で神埼
ふ る さ と 納 税 の 仕 組 み、の観光資源を効果的に繋する提案型質問である市の寄附受入額の実績がるみたいです。今後は補助

ぐ「観光ルート」の整備、

九年庵

松本
けた取組みが課題と認識

現状対策として期

64

29

昨年までは最下位

４７００万円で最下位で制度、趣 旨 に 沿 っ て 取 り

等の制度設計を構築して県内で最下位の寄附金についてあった。ふるさと納税で考えてみたいと思います。

軍二 議員

組んでい き た い 。

清 議員
税収を上げる取り組みは答

旧年金センターのその後について
議員

限を切って強制執行の通告をして滞留、滞在型の観光施設として早急な対
私も一日でも早く応をすべきだ。
市長

ホテルとして滞留、滞在できる仕組みを作りたい。

櫛田宮

下村湖人生家12

答滞留型の観光づくりに向
神埼市のふるさと納税返礼品カタログ

20

第 47 号
神埼市議会だより

一般質問

西日本豪雨による神埼市内の被害状況と対策
農地、道路、林業の復旧を適正に行う移動手段（巡回バス）の見直しや拡充が必要ではないか

新たな運行形態の導入なども検討してまいりたいも同様であった。神埼市で被害が発生し、県内で議員 今回の豪雨は各地動されて い る が 、 避 難 情

議員 市 民 は 避 難 所 へ 移いる。

林道被害 は 復 旧 を 進 め てした。道路、河川、農地、り、毛布 ・ 日 用 品 等 を 渡

家財道具は市が引き取

総務企画 部 長 浸 水 し たは。

議員 被 害 に 対 す る 支 援発生した 。

ネギハウ ス の 冠 水 被 害 がの命を救う努力をする。

掲げ、防災力を高め市民

市長を行い対応する。

う。南部は内水排水管理

機場の適正な運用を行

今後も樋門、樋管、排水料 品 や 水 な ど 配 布 し た。

できない道路があり、食総務企画部長 一部通行と再発防止は。

議員実施した。

いうちに安全な時間帯でい。神埼市民は、巡回バ

回バスの利用者は少なは改善されているが、巡路線やバス停、時刻表等

か ら ９ 年 経 過 す る 中 で、始した巡回バス実証運行

議員

た、バス停まで遠利用できない。まの時間が都合よくかかるとか、帰りのバス

から、目的地まで時間がる運行となっていること

全て巡回しながら通過す

運行しており、バス停を

ただし、定時定路線型での と 認 識 し て お り ま す。

一定の成果は出ているも加しており、巡回バスのたいと考えております。

において検討してまいり

域公共交通活性化協議会ながら、今後、神埼市地況や住民の意見を拝聴しにつきまして、地域の状

ど、他の運行形態の導入ます。デマンド型交通な

中、市は新たな移動手段

弱者の増加が見込まれる証自主返納者など、交通ているのか。今後、免許スの運行について満足し用の満足度や要望の外出状況や交通査を実施し、市民ト調査及び乗降調

中に市民アンケーることから、今年いといった声もあ要があると認識しており

予約制いこカー・８人と利用人数は増

議員についても検討しているの調査を実施する

小城やまびこタクシー

年７月に開による予防は。

のか。
実証

予定です。神埼市

芦刈町乗合タクシー

白石町

市民の安全安心を

深堀市民福祉部長 太平

志岐総務企画部長

年の公共交通のあり

行形態を模索していく必内の被害状況は。
報のタイ ミ ン グ は 。

洋高気圧とチベット高気

運行を開始した平成方につきまして

予約型のりあいタクシー

年には

志岐総務企画部長 人的
総務企画 部 長 計 画 通 り圧が重なったことが、要・３人、計画を見直の１日当たりの利用者数

は、今後も地域に

高津原のりあいタクシー

れており、平成

被害はなく、床上床下浸因とされている。予防とは・１

適したよりよい運

酷暑の原因と分析

して啓発、ホームページ、

した平成

・５人

年は

若木町デマンドタクシー

曲川・大山ふれあいタクシー

小城市

手段の分析及び利

パンフレットの配布、地

人、平成

21
年は
区公民館の開放等を行と見直しの効果があらわ

武雄市

29

い、エアコンや扇風機使

ふれあいタクシー

吉野ヶ里町 吉野ヶ里町デマンドタクシー

多久市

有田町

鹿島市

嬉野市乗合タクシー

松梅地区デマンドタクシー

嬉野市

佐賀市

23

用を周知する。

県内市町
巡回バス以外の公共交通状況
県内市町
巡回バス以外の公共交通の状況

英樹 議員
野口
18

昭 議員
野副

日常生活への支障

水、 道 路、 河 川、 農 地、に実行で き た 。 日 が 明 る

平成

林道被害、アスパラ、小

答
27 24

13

答

熱中症予防の対応と考え方
アスパラ、小ねぎ等冠水被害状況

21

12

18

第 47 号
神埼市議会だより

一般質問

城原川の河川整備状況について

況を踏ま え 優 先 度 を 判 断
平成

行 開 始 以 来 年 々 増 加 し、別の利用状況は、実証運

毎秒３３０ｔの流下能力の確保を目指すされる。市としては、実
年度は７０２３人

態を十分国・県に要請いと一定の成果は出ている

神埼市の農業政策について

規模拡大や経営効率化に努めていく
議員

企 業 の 参 入 に つ い て は、確保に努めている。
また、関と連携をとり後継者のない農地はどの程度あ

地元に有益な企業が参入連に使われている。

り、それに対する対策は。

いただけるのであれば市耕作がなされてい鶴農業委員会事務局長

議員 巡 回 バ ス 運 行 の 実

通などを初めとした、そす。また、デマンド型交よりよい運行を目指しま０戸弱で、年々減少傾向

現在、農家戸数は１８０

國廣産業建設部参事官業経営の現状は。

議員

願いし農地中

耕作再開をお査を行い再度者へは意向調休農地所有

向にある。遊農政水産課長どうか。

いての現況はしていく。

としても誠意ある対応を績と今後の課題についの他の移動手段施策の検だが、個人から農業組織、行っている。
農業を新規参入に
年度予算のうち約円（

年

毎年、農地の現況調査を

議員 お茶屋堰 より下流て。また 、 高 齢 者 が 加 害討を重ね、地域の状況やさらに組合法人へと移行

実施しているが平成

潮 の 干 満 の 影 響 を 受 け、者として 関 係 す る 交 通 事

住民の意見を拝聴し、今たします。
と認識しています。今年中にアンケートを実施し泥土が溜り樹木が繁茂し故が増加 傾 向 に あ る 。 自後、地域公共交通活性化

市 民 の ニ ー ズ を 把 握 し、流 下 に 悪 い 状 態。 ま た、
動車免許 証 の 自 主 返 納 の間管理機構へで年々増加傾

柴尾橋付近堤防が脆弱な手助けに な る 施 策 に つ い

し、集団化の傾向にある。

の情報提供を億円強となって議員振興させるたいる。
議員

規参入者、企め集約化や新
執行額は。

が あ り、 七 割 が 米 や 麦、

対しては県や業の参入につ三割が野菜類の作付が行ＪＡ等関係機小栁農政水産課長

われている。また、平成

３１００

億

ほどの耕作地・７％）が農業関

現在

予算のうち、農業関係の耕作面積及び市の度は区間の堤防拡幅などの整協議会において検討を重

年度の総生

基幹産業である農備計画についてお伺いして伺いま す 。

また、平成

ぜ い じゃくます。

ねてまいります。

川水系河川整備計画では、両岸とも堤防のかさ上げ、拡幅が必要な区間とされている。重要水防

52
ha
21

区間について、柴尾橋よ28ha

り下流の両岸約２５０ｍの区間は、洪水時に危険が予想され、重点的に巡視、点検が必要で、国では 重 要 指 定 さ れ て い る。

産額は志岐総務 企 画 部 長 年 度

地域公共交通につい
て

守 議員
吉田

29

岸川産業建設部長 筑後

ぜき

答
44

12

29

14

彰 議員
今 後、 筑 後 川 水 系 全 体、2015 農林業センサス値による算出額 経営体数 作付面積 経営体あたり １ha あたり（A）（B）（C） （A ÷ B） （A ÷ C）
［千万円］
［経営体］ ［ha］ ［千万円 / 経］［千万円 /ha］
米
205
303
1,892
0.67
0.10
麦
25
98
1,863
0.25
0.01
大豆
22
111
807
0.19
0.02
小計
252
512
4,562
0.49
0.05
野菜類
152
335
77
0.45
1.97
畜産類
44
13
＊
3.38
＊
合計
448
860
＊
0.52
＊

答
背後地の状況、堤防の状

巡回バス

29

１ha あたりの売上額

永沼

第 47 号
神埼市議会だより

一般質問

種苗法の改正が行われる予定だが趣旨と改正内容は優良品種の海外流出と知的財産権を守るため

留学生や技能実習生の生活上の悩み相談窓口をつくれ

どの窓口でもできるよう、
職員の研修をしたい

費用や時 間 を 費 や し た 権が与えら れ 、 こ れ ま で のす る 事 で、「 育 成 者 権 」

究開発し た 人 が 国 に 登 録

るが、新 に 植 物 品 種 を 研

出するの を 防 ぐ 目 的 も あれた優良 品 種 が 海 外 に 流で誰が管理するのか。

た種苗の供給は今後何処

推奨品種の選定や安定しなり、県が管理していた

要農作物種子法が廃止に議員

家採種が可能である。

ついては、従来どおり自てきた在来種や固定種に

国以上の外国労働者、留議員

ネット電話、スカイプに校間で、初めてインターている。６月には両小学

ルＡ小学校と交流を行っ

スのボークール市サント在、脊振小学校とフラン

志岐総務企画部長

覚め、児童の成長に大きことは国際的な視野に目

童期から異文化に接すると答えている。従って児き、外国語を勉強したい

ランス語への興味が湧べての生徒が英語及びフ分 間 交 流 を し た。

７月

よる交流を行い、自己紹な影響を与えると考える。

その後生徒の反応は、す

賀県主要農作物種子生産

名の方が登録されていあっているのか。

増殖に制 限 が か か る 方 針

基本要領を定め、従来ど現上において「今まで通り
で、 現 行 地 域 や 農 家 で騒がれている。そこにはタイトルが先行し、一部誤解されている部分もあり、今回報じられた種苗法の一部改正についての事実と誤解を分かる範囲
で説明して頂きたい。

今のところ専門の小・中学校の国際
フランスの小・中学校と交流が現在、中国、韓国、

議員

勉強をさせたい。

外国人に対応できるようも、どの窓口でも職員が至っていない。市として窓口を設けるところまで

市長

すべきではないか。

身近な自治体として設置あるが、市も住民に一番にはもちろん相談窓口は不安、健康相談などは県31行われている。さらに充フランスのボークール市小学校

日現在では１９７の安くておいしいお米がる。この方たちの生活の神埼市内には６ヵ

介や、お互いへの質問を利を保障 す る も の で 、 こ

産業建設参事官 県で佐実すべきと考える。生徒の「育成 者 権 」 が 認 め ら

行い

議員 今年５月に農林水れている 作 物 に の み 自 家たちにどのような効果が

産省より種苗法の一部改20

代々慣行 的 に 自 家 採 取 し

食 べ ら れ な く な る 」「 今年取れた作物から種子を採り、次年度にその種子を植える事（自家増殖採取）が出来なくなる」等

自家増殖原則禁止というＳＮＳや専門メディアで

國廣産業建設参事官 背景には日本で研究開発さ優良農作物の安定的な種苗の供給が望まれる

おり対応する形です。

今年４月１日に主正案が報じられ、ネット

答学 生 が 生 活 し て お ら れ、

淸道 議員
福田

憲治 議員
木原
第 47 号

15答
神埼市議会だより一般質問

脊振小中学校に小規模特認校制度を導入してはどうか

制度を導入してはどうか。

小規模特認校制度を検討していく方向性である
完機能と し て 利 用 し て い
家永教育部長 神埼市学
校規模適正化検討委員会

きたいと 考 え て い る 。
の提言を受け、脊振小中学校について小規模特認校制度を検討して行く方

低平地施設園芸の冠水対策はの関係機関と話し合って者の協力、土地改良区等繋がる方策は、地元関係

かった。しかし、現実的はこういった要望は無行った。千代田町の方でも農政局の方へお願いに

私も機会あるごとに、話をして行くいく。

害状況と対策について

・スクミリンゴガイの被来ついて・２０４０年神埼市の将その他の質問に冠水している状況を話６年かかると聞くが、今アスパラなど一度の排水対策を見ると同様

議員

議員

な冠水被害が起きると考したが、そこから先が進

あ る 施 設 園 芸 つ い て は、えるので、今後、水害対展しておりません。

新規農業就業者、農業後策をどうするのか。

冠水被害を受けると元の継者の育成に取り組みを市長

収穫量に戻るまで、５～されているが、本年７月

で排水ができないか、私向性である。

議員

西日本豪雨により施設園

基幹産業の農業で自立のために使われるは

芸ハウス（アスパラ・小小規模特認校（従来の通学区域は残したまま、特定の学校について市内どこからでも就学を認めるもの）についてれた環境 で 、 き め 細 や かずだが、ボークール市と過疎地域自立促進特別事業についてな指導と 特 色 あ る 教 育 がの交流によっての脊振町

議員 豊 か な 自 然 に 恵 ま

議員 現在の子育て支援
できる学校として、脊振

本来、過疎地域のセンターは千代田保健セ
小中学校 に 小 規 模 特 認 校ネギ等）の冠水被害が発

國廣産業建設部参事官をどうして

今回の７月豪雨は、過去

ると利用できず、月の半長の豪雨災害と比べて極め生したが、被害を無くす

教育・地域て大きく、潮の影響や強ために市長はどのようなイメージの制排水ポンプ能力の限界

いきたいの

向上、アイ

もあり、施設園芸作物に

か。

デンティ

被害が生じている。冠水分しか利用できないこと

ティの確立

時間を短縮できる対策を施策を講じるのか。

などの地域執る必要がある。
内水面・

宮地企画課

益を目指す

低平地農地の被害軽減にもある状況である。神埼

過疎対策で

文 化・

ある。

土地改良事業の中

ンター内にあるため、健子育てセンターにつ
いて

均 議員
中野

康診断や他の行事と重な答

町にも子どもを連れて行ける場所が必要との市民の声をどのように考えているのか。
手塚福祉事務所長 子育て支援センターがいつでも利用できる場所になっていないことは十分に認識している。旧ＪＡ会館
１階に整備することと脊振中学校校舎

16

答なっている多目的室を補冠水被害で枯れたアスパラ

千佳 議員
山本

第 47 号
神埼市議会だより一般質問

教育行政について（ＳＡＧＡテストの日程について）
みずから勉強する期間に適当だという判断

引きこもりの高年齢化と生活困窮課題解決について

将来への不安の軽減に努めている

期間がみずから勉強する

え る 結 果 と な っ て い る。

期間に適当だという判断と聞く。そこで、市におい よ う 指 導 し て い る が、だと、校長会からは聞いすることや、就労へ繋が今後ひきこもりの状況が補習がそ の 期 間 に な さ れている。

歳以上が一番多く、次いる支援により、将来へのいて現状を把握したうえている。 矛 盾 が あ る の で
議員

歳代となっ

改善しなければ、生活困はないか 。
補習の日程は、県教委の

議員

で 歳代、

不安軽減に努めている。

で、解決に向けた様々な教育部長 日 程 に つ い て

行事を入れないという指て い る こ と の 多 い「 ひて い る。 状 況 と し て は、窮等の様々な問題が出ては中体連 や 九 州 大 会 、 ま

導と矛盾する。県教委は

きこもり」。社会とつな

試みや、仕組みづくりにた、各学 校 で 行 わ れ る 体

校長会に対し期日を改めがりがない孤立した状態くると考えられる。本市

験入学等 を 調 整 し な が らるように指導すべきといひきこもっている期間が民生委員・児童委員について

ついての考えを伺う。

決定して い る と の こ と 。

うことを指摘しておきまのことだが、現在「ひき３年以上に及ぶ割合が約

教育行政につい

世間に誤解されの該当者の年齢別では50％と半数を超58％で、５年以上に及ぶ
割合も約

72

白石

テストの実施日と議員
議員 県 教 委 か ら 補 習 のこもり」の高年齢化、生民生委

ならないと思う。

すい環境にならなければている。委員が活動しやのとなり負担増に繋がっ

大きく、活動は幅広いも員・児童委員への期待は

福祉事務所長う。

委員の現状と課題を伺る。市の民生委員・児童は年々重くなってきてい関わる制度は多く、負担

議員 民生委員の活動にひきこもりの状態を解消

での支援については、自て、特に県校長会主催で時間数に つ い て の 指 導 はす。

活困窮化が進み大きな課

佐賀

８月に実施されているＳ
なされて い る か 。

教育部長 県教委を通じ手塚福祉事務所長

Ａ Ｇ Ａ テ ス ト の 実 施 日、教育部長 時 間 数 に つ い

題（問題）が生じている

40

60

立 相 談 支 援 事 業 に よ り、

この試験を受けるためのては指導 は な さ れ て い なて校長会におつなぎしたているか。
家永教育部長 ＳＡＧＡ
テストは、県内中学３年生を対象に年２回行われており、本年度は、８月に実施する学校もある
が、実施や回数について

日

は各学校の判断にまかされている。
議員 県教委は８月から 日までの間はできるだけ行事などを組まな

神埼市教育委員会

県内では、ひきこもり等

補習は子どもたちにとっ

いと思う。

昌利 議員

いが、各 学 校 が 実 施 す る

答てふさわしい日程になっ

知美 議員
佐藤
10

17

答
、 日に実施され、補21
習については夏季休業中

22

20

第 47 号
神埼市議会だより

神埼市議会だより第 47 号《議会の動き》（Ｈ 30 年７月～９月）
８月９日

７月２日～３日

佐賀県市議会議長会議員研修会（鳥栖市）

議会広報編集特別委員会行政視察研修（山口県美祢市）８月16日 総務常任委員会

７月10日

議会広報編集特別委員会

８月27日

文教厚生常任委員会

７月18日

平成30年度防衛省全国情報施設協議会

８月30日

産業建設常任委員会

総会

９月４日

議会運営委員会（東京都）

９月７日～９月28日
平成30年９月第４回神埼市議会定例会

議会広報編集特別委員会

７月19日

９月７日

全員協議会

文教厚生常任委員会行政視察研修

９月12日

議会広報編集特別委員会（兵庫県相生市、岡山県備前市）

９月14日

議会運営委員会

７月27日

議会広報編集特別委員会

９月20日

平成30年度予算特別委員会

７月31日

平成30年度知事・市町議会議長懇話会

９月21日

産業建設常任委員会

７月24日～ 25日

総務常任委員会

（佐賀市）
９月25日

議会広報編集特別委員会

８月１日

神埼市まちづくり特別委員会
議会改革検討特別委員会

８月１日～２日
議会運営委員会行政視察研修

９月26日

議会運営委員会（京都府亀岡市、大阪府大東市）

９月28日

全員協議会

の思いや議案・事業への考えがわか

ジ は、 議 員 の 一 般 質 問 の 内 容 と 執

８月７日～８日
産業建設常任委員会行政視察研修（大分県杵築市、佐伯市）

編集後記

市議会議員の職務につき、議会広報編集特別委員は五年目になります。市民の方々がどのくらい議会だ

よりをご覧頂いているか、どのページに関心がおありなのか、といつも思いながら広報誌の編集作業をして

い ま す。 是 非、 ご 覧 頂 き た い ぺ ー

行部の答弁や賛否一覧表と反対・賛成討論のページです。議員の質問へります。議員の一般質問は、ネット

中継やぶんぶんテレビ等でご視聴頂

くか、議会傍聴に来て頂くと、議会

守だよりがよりわかりやすいと思いま

吉田

玉美

す。

員

服巻

千佳

是非、議会だよりについてのご意

軍二 委

員

山本

見やご感想も、お待ちしています。

松本

英樹 委

員

野口 英樹）

委 員 長

野口

明 委

（記

副委員長

宮地

議会広報編集特別委員会員

委18