大学番号１２

平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２１年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要
（２) 大学の基本的な目標等
況

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努①

国立大学法人宮城教育大学

力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学②

青葉山地区（教育学部、教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）

として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努め（１) 現る。学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校

住所：宮城県仙台市青葉区に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材

上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員

住所：宮城県仙台市青葉区
③

④

⑤

役員の状況

の研修に寄与することを目的とする｡社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教学 長 高 橋 孝 助（平成１８年８月 1 日〜平成２２年３月３１日）

育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起

理事数３名、監事数２名（非常勤）する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流学部等の構成を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に教育学部、教育学研究科、特別支援教育特別専攻科、取り組む｡研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるととも

附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校に、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活

学生数及び教員数発化する｡附属学校においては､普通教育､特別支援教育の教育に当たるととも○学生（生徒）数 教育学部 1,581 名（51 名）、教育学研究科 127 名（11に、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡大学名）、特別支援教育特別専攻科 4 名、附属幼稚園 132 名、附属小学校 854の再編・統合に当たっては､「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方につ名、附属中学校 471 名、附属特別支援学校 60 名

いて（平成１３年１１月２２日）」報告書に示された「教員養成担当大学」を目指す。

○教職員数 297 名（教員 126 名、附属学校園教員 94 名、職員 77 名）-1-

国立大学法人宮城教育大学（3）大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成２０年４月現在
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
附属環境教育実践研究センター
附属教育臨床研究センター
附属特別支援教育総合研究センター
附属国際理解教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-2-総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学組織図
平成１９年４月現在
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
大学院教育学研究科（修士課程）
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
附属環境教育実践研究センター
附属教育臨床総合研究センター
附属特別支援教育総合研究センター
附属国際理解教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-3-総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
学務主幹
入学主幹
就職・連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平成１６年度から学部課程改革の検討を進め、平成１９年度に改組した。この改組は、生涯教育総合課程を廃止し、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築したものである。
また、大学院の制度の見直しと、主として現職教員を対象とした新しい専攻の創設に向け検討に着手し、その後、専門職大学院の創設も考慮しながら、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策を検討した。検討の結果、修士課程に併置して専門職学位課程・高度教職実践専攻を設置することとし、平成 20 年度の開設が認可された。

士課程における教育課程の改正と併せ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成することができる体制と教育課程を構築した。
本学の教職大学院は、宮城県・仙台市教育委員会等と連携し､教育現場を研究・研修のフィールドとして学校及び地域等との協働のもとで成果を挙げるべく制度設計がなされており、平成２０年度は各自の研究テーマに合わせ、もっとも適切な連携協力校を中心に研究・研修を行った。

３．教員免許更新制の対応
平成２１年度からの教員免許更新講習の実施に向けての検討組織を前年に引き続き設置し検討を行った他、文部科学省の「免許状更新講習プログラム開発
委託事業」に申請し、試行事業として予備講習７講習を実施した。そのうち、
１．教育学部課程改革
平成１９年４月に、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別 地域貢献としてこれまでの教育委員会との連携関係を生かした検討を行い、宮城県の栗原市と気仙沼市を会場として３講習（ＴＶ会議システムでの講習を含
支援教育教員養成課程の３課程に改組した。
教育課程は、①基礎教育科目に、「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」 む。）を実施した。
を必修科目として新設、②現代社会に特徴的な課題にも対応できるよう「現代的課題科目（カレント科目）群」を新設、③学問体系に基づいた学修と教育現 ４．法人室の充実
法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の整場での体験的な学修を有機的に結びつけ、１年次から４年次までの継続した授業体系を構築するため「教育実習とそれに直接関連した科目」の構築、が主な 備・充実のため「情報化推進室」を設置し、また事務組織の再編の中で、法人室に関連した事務組織の見直しを行い、企画推進室に関係した研究協力室を設特徴となっている。
教育課程の検証及び改善を行うため、平成１９年度に学長を委員長とする常 置した。
設の「カリキュラム委員会」を設置し、教職課程での資質能力の全体を明示的に確認するために新たに必修科目として設けられる「教職実践演習」の開講に ５．今後の経営戦略
第２期中期目標・計画の骨子案作成のため、臨時の委員会として「基本計画向けて検討を続けている。
「大学の理念・目標」「学部教育」「大学院教育」「研
また、教員養成課程に特化したことによって生じる修学上の諸問題について 構想特別委員会」を設置し、「ＰＤＣＡサイクルの確立と教職員の職能開発（ＦＤ・ＳＤ）」「人的資源の検討し、平成２０年度には、やむを得ない理由によって、卒業要件である教育 究」
実習等の科目を履修することが出来ない場合に、教育実習等の科目の代わりに 配置と教員評価」「教育・運営体制の再検討」「施設設備の改善充実」等の第２代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成１９年入学 期中期目標期間に取り組むべき課題等を報告書として取りまとめた。
また、本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状況者から遡及して適用することとした。
及び財務構造の推移、さらに本学の各種データに基づき、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめた。
２．教職大学院の開設
この二つの報告書を経営協議会に報告するとともに、学外委員からの意見を
平成１９年１２月に専門職学位課程高度教職実践専攻の設置が認可され、平成２０年４月に開設した。主な特色は、①「ＡＯ入試」の実施、②研究テーマ 基に以下の取組を行った。
に沿った教員ユニットの編成、③「オーダーメイド型カリキュラム」の編成、④研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」の強化、となっている。修-4-

国立大学法人宮城教育大学〔学外委員からの意見を活用した取組〕①《意見》「学生や保護者の地元志向が強いことを踏まえた、関東圏の教員採用に向けた就職支援策について」「教員以外の職業に就く学生たちへの就職支援について」《取組》就職・連携室の下に教員対策ＷＧ、企業・公務員ＷＧ及びボランテ
ィアＷＧを設け、就職・連携室、キャリアサポートセンター及び就職担当
教員が連携して、それぞれ就職先開拓及び就職指導等の方策を立案し、実行する体制を整備した。
②《意見》「入学時から、教員を目指すモチベーションを下げさせないためのキャリア教育の在り方について」《取組》学長の指示で、理事、教員、事務で構成するプロジェクトを立ち上げ検討を行い、「人間力形成（キャリア教育）」、「学力の質保証」及び「教員指導力改善」を３本柱とする教師力向上のための教育プログラムの検討を行った。
③《意見》「前期日程、後期日程、推薦入学合格者毎の入学時の教員希望調査
及び卒業時の教員就職率の統計を活用した就職支援について」《取組》平成２１年度入学者から、入学種別ごとの入学から卒業までの教員
希望調査及び教員就職率の追跡調査を行うこととし、随時、統計情報を就
職・連携室会議に報告することとした。

「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク」を設立した。本学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内２２校のユネスコ・スクー
ル加盟申請を支援した。
８．安全衛生管理体制の整備
安全委員会の下に遺伝子組換え実験部会、動物実験部会、毒物・劇物部会を新たに設置し、教育研究に係る安全管理体制を整備した。
また、毒物及び劇物の管理状況調査を実施し不要薬品の処分及び保管庫の更新を行い適切な管理に努めた。

６．障害学生への支援
障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため初めて開催された、１６大学による「障害学生支援大学長連絡会議」に参加し、本学においても学務担当
副学長を室長とする「しょうがい学生支援室」を平成２１年４月に設置することとした。
７．ＥＳＤの取り組み
平成１７年６月に国連大学よりＥＳＤを実践している地域の拠点（ＲＣＥ）に認定された仙台広域圏ＥＳＤプロジェクトの事務局を担当し、ＥＳＤ・ＲＣ
Ｅセミナー（７月）、第２回アジアＲＣＥ若者会議「持続可能な社会へ〜今若者に出来ること」（２月）、国内ＲＣＥ担当者会議（２月）を開催した他、ProSPER.Net（持続可能な開発のための教育のアカデミックネットワーク）に加盟した。
また、平成１９年に附属小学校がユネスコ・スクールへの加盟が承認され、平成２０年８月、日本で２番目の大学として加盟が承認された。１２月には「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７大学と-5-

国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップ
期 を発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

経営協議会等において、大Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す 学運営全般に関して、経営的観点から審議を行い、短期的 Ⅲるためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する な経営改善のみならず、将来目標を達成するための措置 にわたる全学的な経営戦略①全学的な経営戦略の確立 について更なる検討を行う。
に関する具体的方策○学内者と学外有識者で構成する経営協議会において、本学の経営に関する重要事項を多方面から審議する。
②運営組織の効果的・機動重要事項の決定に当たっ的な運営に関する具体的方 て、学内コンセンサスを得るため教育研究評議会及び教 Ⅲ
策○教育研究評議会は、学長、授会を効果的に活用し、大学理事、副学長、各組織の長 運営の円滑化を図る。また、及び教授会において選出さ 特定の懸案事項についてはれた教員等で構成し、機動 柔軟な組織運営体制を組織し、効率的な運営を行う。
的に運営する。
○教授会は、専任教員で構判断理由（計画の実施状況等）
４５(1)経営協議会において、新たに自己収入の確保及び物件費の見直しを加えた平成２１年度学内予算配分方針に基づいた予算配分案を策定するとともに、昨年度に引き続き、教職大学院の周辺環境整備、教員免許更新関連、学部課程改革関連等に伴う目的積立金の取り
崩し等について審議を行った。
(2)本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状況及び財務構造の推移、さらに本学の各種データに基づき、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめ、経営協議会で説明を行った。
(3)第２期中期目標期間に取り組むべき課題等について、学内の基本計画構想特別委員会で検討し報告書としてとりまとめ、経営協議会で説明を行った。
(4)学外委員からの意見を基に、①就職支援体制の整備、②教師力向上のための教育プロ
グラムの検討、③入学種別ごとの入学から卒業までの教員希望調査及び教員就職率の追跡調査の検討を行った。
４６(1)教育研究評議会の決定事項であっても、案件に応じて教授会で報告し、学内のコンセ
ンサスを得るようにした。
(2)学長の円滑な大学運営を補佐するため、特定の業務を処理する「学長特別補佐」制度を活用し、規程整備等担当及び中期目標計画等担当の２名を置いた。
(3)第２期中期目標・計画の骨子案作成のため、臨時の委員会として「基本計画構想特別委員会」を設置し、第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を報告書にまとめた。

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イト

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成し、審議事項を精選し、開催回数を減らす。
○各種委員会は、真に必要なものを精選する。
法人室の充実を図るとと③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体 もに他の組織においても教員及び事務職員による連携 Ⅲ
的方策○人的資源の効率的運用の 協力を推進して一体的な大ため教員と事務職員等との 学運営を行う。
また、特定の懸案事項につ役割分担を明確にしつつ、それぞれの専門的知識を有 いては柔軟な組織運営体制
効に活用するため連携協力 を組織し、効率的な運営を行して大学運営の企画立案に なう。
参画する。

重点的に取り組むべき事④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具 項については、教育研究評議会及び経営協議会等の意見
体的方策○基盤的なものに関しては を参考に、学長が役員会（大 Ⅲ
学内で定める配分方式によ 学運営会議）と一体になってることとし、重点的に取り 強いリーダーシップを発揮
組むべき事項については、 して実行する。
教育研究評議会及び経営協
議会等の意見を参考に、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。

４７(1)法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を設置し、また事務組織の再編の中で、法人室に関連した事務組
織の見直しを行い、企画推進室に関係した研究協力室を設置した。
また「広報戦略室」においては、役割分担を明確にする意味からプロジェクトを設置し、教員と事務職員が一体となって、各プロジェクトの運営にあたる体制とした。
(2)中期目標期間の評価への対応、教員免許更新制度の予備講習への対応に、教員及び事務職員によるプロジェクトを平成１９年度に設置し、引き続き取り組んだ。また、事務職員による「就職支援強化のプロジェクト」を設置し、就職・進学状況の分析と今後の課題・支援策を報告書にまとめた。
(3)近未来的キャンパス整備を構想するため、平成１８年度から教員及び事務職員による「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト」を設置し、平成１９年９月に検討報告書をまとめた。この検討結果をもとに、構内緑地帯の整備に重点を置き、現在進行中の計画等を調整しながら実施するため、第２次プロジェクトを教員及び事務職員により設置し、継続検討を行っている。
(4)文部科学省委託事業「学校施設の評価システムの構築に関するパイロットモデル事業」の実施に、教員及び事務職員並びに附属学校教員によるプロジェクト委員会を設置して学校施設の評価を実施した。
(5)男女共同参画推進プロジェクト（第２次）を設置し、男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討に着手した。
４８
経営協議会等の意見を参考に、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費：74,987千円（事業費の約９％）」を計上し、下記の事業を行った。
①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：障害学生支援プロジェクト経費及び就職支援
インストラクターの配置（13,300千円）、②教育現場の困難な課題に対応する研究事業：
特別支援教育に関するコンサルテーション活動とデータベース構築推進事業、地域における国際理解教育の指導理念及び推進方法に関する研究及び現職教員の総合的教育実践における双方向的支援システムの構築（24,763千円）、③社会の要請に基づく教育・研究資
源の還元事業：地域連携事業、サテライトキャンパス等における公開講座・現職教育講座の実施、国際交流・国際貢献事業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）（9,266千円）。
この他、老朽設備等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000千円）へ配-7-

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分を実施した。さらに教員研究費加算額及び学長裁量経費の配分については、企画推進室
で検討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では、１８件（3,500千円）、学
長裁量経費では１８件（17,291千円）の配分を実施した。
教育研究評議会や経営協⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
議会での審議・意見及び教育○教育研究評議会や経営協 関係機関や支援アドバイザ
議会での審議・意見及び教 ー等との懇談等における幅 Ⅲ
育関係機関や団体等との懇 広い意見を参考に、高い見識
談 等 に お け る 意 見 を 参 考 及び専門的能力を有する者に、本学の運営上高い見識 の登用及び現職教員等を採及び専門的能力を有する者 用する客員教授制度をさらに活用し、また、退職教員をの登用に努める。
採用する特任教授等の制度を活用する。
⑥内部監査機能の充実に関内部監査を適切に行い、効する具体的方策
率的な運営を促進する。
Ⅲ○実効的な内部牽制の機能を有する事務体制の構築を図る。

⑦国立大学間の自主的な連
全国的な連携協力組織で携・協力体制の整備に関す ある（社）国立大学協会、教 Ⅲ
育大学協会の活動に積極的る具体的方策○全国あるいはブロックに に参加するとともに、個別課
おいて、それぞれの大学の 題についても本学が率先し特色を活かしながら連携・ て参加する。
協力する体制について､他の国立大学法人との協議を進める。

４９(1)特任教授規程を見直し、優れた知識及び経験を有し、本学の教育・研究の戦略的な充実・特色化を図るために学術、文化等特定の分野又は学生指導上特に必要とする取り組みに従事する者を配置することができる特任教員制度を創設した。
(2)法人支援アドバイザー懇談会に、矯正施設の園長、美術館の館長、民間企業、元病院長、元警察学校長、弁護士等、社会のさまざまな分野で活躍している１３名を委嘱し、懇談会を開催した。
(3)客員研究員として、環境教育実践研究センター９名、教育臨床研究センター１名、特別支援教育総合研究センター２名、国際理解教育研究センター４名（県教育研修センター、
公立学校教員、他大学教員等）を招へいし、１名を客員准教授として受け入れた。
５０(1)内部監査では、科学研究費補助金を対象とした会計監査を１１月に、定期の会計監査を３月にそれぞれ実施した。
(2)全教員を対象に、取引業者への預け金及び旅費・謝金等の架空請求によるプール金の有無について調査を実施し、不適切な経理が無かったことを確認した。
(3)監事監査の指摘を受け、平成２０年１２月から、出張先に自宅を有している者の旅費支給を明確にした。また、平成２０年４月から、随意契約によることができる基準額を国の基準と同額に引き下げる改正を行った。
(4) 監査員の資質向上を図るため、会計検査院主催の「政府出資法人等内部監査業務講習会」や東北管区行政評価局主催のセミナーに参加した。
(5)会計検査院主催「平成１９年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担当理事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で注意喚起等を行った。
５１(1)国立大学協会においては入試委員会、教育大学協会においては東北地区会評議員として、協会の活動等を通じて、連携・協力を行った。
(2) 各教職大学院が連携し、教育水準の向上を図り優れた教員を養成することを目的とした「教職大学院協会」が設立され、本学も加盟した。
(3) 障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため初めて開催された、１６大学による「障害学生支援大学長連絡会議」に参加し、本学においても学務担当副学長を室長とする「しょうがい学生支援室」を平成２１年４月に設置することとした。
(4)平成１９年に附属小学校がユネスコ・スクールへの加盟が承認され、平成２０年８月、-8-国立大学法人宮城教育大学

日本で２番目の大学として加盟が承認された。１２月には「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７大学と「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワー
ク」を設立した。本学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内２２校のユネスコ・スクール加盟申請を支援した。
(5) 教員養成部門における国際的な連携協力体制の構築を目指し、１４の教員養成系大学
・学部による「東アジア教員養成国内コンソーシアム協議会」に加盟した。
(6)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会を昨年度から引き続き開催
し、①３大学合同進学説明会の実施、②事務職員の人事交流に関する取り決めを締結した。
ウエイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、期
目 特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

平成１８年度に認定され
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するため た認証評価結果（大学基準協会）に基づき、助言のあった Ⅲの措置①教育研究組織の編成・見 事項の改善に取り組む。
直しのシステムに関する具体的方策○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要請を踏まえるとともに、大学において現に行われている教育研究の現状を点検・評価し、教育研究組織の編成を見直すことができるよ
うなシステムを検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
５２(1)平成１８年度に認定された認証評価結果（大学基準協会）で、①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策について助言を受け、その改善に取り組んでいる。①について、「単位制度の実質化」と「成績評価の透明性・公正性」を確保し、成績評価を公正・適切に行う体系を構築するため、平成１
９年度新入生からＧＰＡ制による成績評価方法を採用し、平成２０年度入学生からは、一部の科目を除き半期２８単位を上限とするＣＡＰ制を導入した。②について、教職大学院の平成２０年度設置が認められたことから、現職教員は主に教職大学院において受け入れていくこととし、平成２０年度教職大学院入学者３２名のうち２８名の現職教員が、また
平成２１年度は入学者３５名のうち３０名の現職教員がそれぞれ入学した。③について、２号館及び９号館のエレベーターに視覚障害者用音声案内設備を設置、体育館の階段への手摺りを設置した。

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国立大学法人宮城教育大学

平成１９年度に実施した②教育研究組織の見直しの
３課程の再編及び附属施設
方向性○現行の３課程を教員養成 の改組に関し、検証方法等を Ⅲへの社会的要請及び計画養 検討する。
成の観点から再編することを検討する。
○附属教育研究施設の在り方について検討するとともに、特別支援教育及び国際理解教育の研究を充実させる方策について検討する。
○大学院博士後期課程の設
置の必要性について引き続き検討する。

５３(1)教育課程の検証及び改善を行うため設置した、学長を委員長とする常設の「カリキュラム委員会」において、教員養成課程に特化したことによって生じる修学上の諸問題について検討した。教育実習等の科目の代わりに代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成１９年入学者から適用することとした。（検討途中）(2)平成１９年に４つの附属教育研究センターについて教職員定員の見直し、研究体制等について改革を行なった。改革後の４センターそれぞれの点検評価は、それぞれに行なうと同時に、センター長連絡会議を定期的に開催し、相互の活動やその成果について情報交換を行なっている。また、センターを越える課題についての取組についても、この会議での合意を受けて積極的に進められている。その中で代表的な課題として ESD（持続可能な開発のための教育）に関わる事業がある。すなわち、ESD については、４センターがセン
ター長連絡会議を通じて連携を深め、教育研究をすすめながら、その成果を大学学部のカ
リキュラムに反映させるとともに、地域貢献として学校教育及び現職教員の教育に反映させ、大きな成果を収めている。この中で代表的な事例を示すとすれば、ユネスコ・スクー
ル・ネットワークを活用した ESD の推進であり、国際理解教育や環境教育等を中心とした極めて先進的な事業といえる。
平成２１年度に向けては、各センターにおいて PDCA サイクルに基づく評価実施に向けて、センター長連絡会議において理解を深めた。
ウェイト小計- 10 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
期 ○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

人事評価に基づく処遇の３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するた 適 否 及 び 在 り 方 を 検 討 す
めの措置
る。
Ⅲ
①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○教職員の業績を適正に評価するシステムの検討を進め、併せて、その評価に基づく処遇の適否及び在り方を検討する。

５４(1)教員については、学外の委員も加えた教員評価委員会において個人評価を実施し、その結果は各人に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者を選考するうえで、参考資料として活用した。
(2)事務系職員については、平成１８年度に策定した人事評価システムに基づき人事評価を実施し、その評価結果を昇給の際の参考資料として活用した。また、今回の評価を実施
した結果、評価指標が細分化されているため評価業務が煩雑になるという問題点があり、評価項目、評価指標及び評価基準の見直しを行った。

国立大学法人化後の柔軟②柔軟で多様な人事制度ので多様な人事制度の在り方
構築に関する具体的方策○ 教 職 員 の 選 考 に つ い て について引き続き検討する Ⅲ
は、研究水準を維持しつつ とともに、退職教員を採用
多様な人材の確保が可能と する特任教授制度を導入すなる具体的方策について検 る。また、連携の推進や地域社会への貢献のため、平討する。
○連携の推進や地域社会へ 成１７年度に策定した「兼の貢献のため、兼業・兼職 業・兼職等の学外活動を広等の学外活動を広く認める く認める制度」に基づいて制度について検討する。
実行する。

５５
(1)宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流を、平成２０年度開設の教職大学院の実務家教員３名に、３年間の任期制で実施した。また教育委員会との人事交流以外に採用した１名についても３年間の任期とした。
(2)特任教授規程を見直し、本学の教育研究において、教育指導全般、教育実践分野における専門教育又は特別な教育研究プロジェクト実施のために学長が特に必要と認める業務に従事する特任教員制度を創設した。
(3)「兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度」に基づき、地方自治体の委員、高校での出前授業等での講師派遣等を実施し社会活動の拡大を図った。

- 11 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学

教員の新規採用にあたっ③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関す ては、原則として全ての職種について公募制を継続し Ⅲ
る具体的方策
○教員の新規採用にあたっ て行う。ては、原則として全ての職種について公募制を導入する。
○近隣の教育研究機関等との人事交流を一層推進し、教員の流動性を高める。
○流動的研究が必要となる分野について、任期制の導入を検討する。
さまざまな国際的視点で④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方 の外国人教員の必要性、女性教員の雇用拡大に関して Ⅲ
策○国際的視点の必要度が高 の検討を行い、女性教員のい分野を中心にして外国人 研究・労働環境の改善に引教員の割合を高めるよう努 き続き努める。
力する。
○ジェンダーバランスについては、全学として女性比率を高めるよう努力する。

５６
教員の新規採用２件について、全て公募を実施した。

５７(1) 外国人教員の雇用は昨年度と同様、英語コミュニケーションを専門分野とする准教授
及び外国語担当の外国人教師の２名を採用している。また外国人の非常勤講師を、英語、フランス語、中国語、ハングル語の外国語科目、外国語コミュニケーション科目、英会話の科目に９名採用している。
(2)女性教員の研究・労働環境の改善について、男女共同参画推進プロジェクト（第２次）
を設置し、男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討に着手した。また、学内の委員会等に女性教員の参画機会を拡充し、各種委員会等に女性教員を積極的に登用した。
(3)附属学校教員では、平成２１年度教員人事方針に基づき、女性教員の比率向上を目指した結果、平成１９年度までの４年間の平均 33.4％から、平成２０年度は 40.4％に向上した。

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国立大学法人宮城教育大学

一般事務系職員の採用に⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体 ついては、東北地区国立大学法人等職員採用試験によ Ⅲ
的方策○一般の事務系職員は、競 る合格者名簿からの採用並争試験により選考し、専門 びに独自の選考による採用的な知識を要する職種への を効果的に活用し、優秀な採用は、選考採用を導入す 人材の確保に努める。
また、他機関等と人事交る。
○職員の資質向上及び業務 流を行い、外部機関主催のの円滑な遂行を図るため、 研修会等へ積極的に参加す
必要に応じて専門機関が主 るなど職員の資質向上に努
催 す る 長 期 研 修 に 参 加 さ め、職場の活性化を図る。
せ、また民間等への派遣・調査、外部講師を招聘しての研修を計画的に実施する。
○法人職員としてのキャリア形成及び組織の活性化を図るため、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を推進する。
⑥中長期的な観点に立った
適正な人員配置及び全学
適切な定員管理に関する具 的な人件費管理のシステム
体的方策
を、必要に応じ継続して見 Ⅲ○各組織への適正な人員配 直しを行う。
置及び全学的な人件費管理のシステムの構築に努める。

５８(1)新規に６名を採用した他、他機関との人事交流を２０名実施し、平成２０年度新たに福島大学との人事交流を行った。
(2)外部機関主催の研修会等への参加は、国立大学財務・経営センター主催「国立大学法人若手職員勉強会」「国立大学法人係長クラス勉強会」に３名参加させ、人事院主催「東北地区係長級研修」「東北地区中堅係員研修」「東北地区メンター養成研修」に４名を参加させた。また東北地区国立大学が連携して実施している研修及びセミナー等「係長級研修」「技術職員研修」「管理事務セミナー」「安全管理協議会」「施設系中堅職員連絡会」に１５名参加させた。
(3)本学独自の人材育成プランとして、「大学の広報戦略」「障害学生支援に関する認識の共有」他４件（参加者延べ３６名）の研修を実施した。
(4)「大学教育改革プログラム合同フォーラム」や「大学教育研究フォーラム」等教育関係のフォーラムに事務職員延べ５名を参加させた。

５９
総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、教員４名、事務系職員
１名を削減した。

ウェイト小計- 13 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。
期
目 また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

事務組織の機能向上を目
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するた 指し、段階的に組織再編を
引き続き行う。また、業務 Ⅲ
めの措置①事務組織の機能・編成の 改革を進めるとともに各種見直しに関する具体的方策 事務の電算化、ペーパーレ○大学運営に積極的に参画 ス化等を一層推進して事務するため、段階的に事務組 処理の簡素化・迅速化を図る。
織の再編を進める。
○各種事務の電算化、ペー
パーレス化を一層推進するとともに、意思決定システ
ム及び手続を見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。
②複数大学による共同業務
事務系職員の統一採用試
処理に関する具体的方策
験、教職員の研修（ＦＤ、○共同処理が可能な業務に ＳＤ）及び契約関係業務等 Ⅲ
ついて、他大学等との協議 他の国立大学等と連携するを進める。
ことがより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
６０(1)事務組織について、入学から卒業までの連携を持った支援を行えるよう学務主幹、入学主幹、就職・連携主幹を入学・教務主幹、学生・就職主幹、連携主幹に再編した。また
外部資金獲得のさらなる強化を図るため研究協力室を設置した。
(2)平成１９年度に総務主幹、学務主幹、就職・連携主幹、入学主幹で行っていた契約事務を経営企画主幹に一元化し、事務処理の効率化及び適正化を図った。
(3)事務の簡素化・合理化を図るため、財務会計システムと連携した旅費システムを導入するとともに、旅費システムの効果的な運用の観点を含め、旅費規程を改正した。
(4)人事・給与システムについて、現行システムの課題を踏まえ、人事及び給与計算事務を一体化したシステムを導入し、事務の簡素化・効率化を図った。

６１(1)事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を今年度も継続して実施した。研修・セミナー等については６件１５名受講させた。
(2)東北地区における国公私立大学のＦＤ等に関する情報交換・交流の場である「東北地区大学教育支援施設等交流会議」や東北地区国立大学を中核とした「東北地域高等教育開発コンソーシアム」の形成に向けた準備会に、本学も参加し連携を深めた。
(3)事務の合理化及び調達価格の低減化を図るため、重油、ガソリン、軽油・白灯油、コ
ピー用紙、一般廃棄物収集運搬業務及びトイレットペーパーについて、東北大学等と共同調達を実施した。また、本年度は共同調達に関する協定に福島大学が加わり、トイレット
ペーパーの調達を本学が担当校として行った。

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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学(4)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会の提案により、合同の入試説明会を仙台市及びさいたま市で実施した。
効率化と費用対効果を考③業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策
慮して、アウトソーシング○事務等の見直しを行うと の業務を検討・評価すると Ⅲ
ともに、外部委託導入に際 ともに、効果のあがるアウ
しては業務の効率化及び合 トソーシングの導入につい
理化と費用対効果の観点か て順次実施する。
ら総合的に検討する。

６２
昨年度までのアウトソーシング業務契約を踏まえ、業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点から総合的に見直しを行い、地区ごとに契約していた警備業務の一本化及び複数年契約を行うことで、約230万円の経費節減及び契約事務の効率化を図った。

ウエイト小計- 15 -

国立大学法人宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

２．共通事項に係る取組状況
１．特記事項(1) 法人室の充実○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員に、学務整備・充実のため「情報化推進室」を設置し、また事務組織の再編の中で、 担当副学長、図書館長を加えた「大学運営会議（構成員６名）」を設置している。
法人室に関連した事務組織の見直しを行い、企画推進室に関係した研究協力 同会議は、学長が十分なリーダーシップを発揮し、大学の最終意思決定を行うこと室を設置した。
ができるようにしたものである。
大学運営会議の下に、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専門委員会」(2) 今後の経営戦略を設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、教員及び事務職員が第２期中期目標・計画の骨子案作成のため、臨時の委員会として「基本計 両輪として連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしたものであり、画構想特別委員会」を設置し、「大学の理念・目標」「学部教育」「大学院教 「目標・評価室」「就職・連携室」「企画推進室」に、平成２０年度から「広報戦育」「研究」「ＰＤＣＡサイクルの確立と教職員の職能開発（ＦＤ・ＳＤ）」 略室」「情報化推進室」を新たに設けた。
「人的資源の配置と教員評価」「教育・運営体制の再検討」「施設設備の改善
また、特定の業務を処理する「学長特補佐制度」を平成１９年度に設け、規程整充実」等の第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を報告書として取りま 備等担当及び中期目標計画等担当の２名を置いている。
とめた。
また、本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
況及び財務構造の推移、さらに本学の各種データに基づき、経年比較並びにより効率的・効果的な大学運営を行うために「国立大学法人宮城教育大学の経営
他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまと 方針」を作成した。この方針は、①社会に有為な教員等の人材の養成、②教育現場めた。
の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元
この二つの報告書を経営協議会に報告するとともに、学外委員からの意見 を基本方針としている。これらの重点事項を推進するための戦略的経費として「重を基に、①就職支援体制の整備、②教師力向上のための教育プログラムの検 点事業経費」を設置した。
討、③入学種別ごとの入学から卒業までの教員希望調査及び教員就職率の追
平成２０年度は「重点事業経費：74,987千円（事業費の約９％）」を計上し、下跡調査の検討を行った。
記の事業を行った。
①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：障害学生支援プロジェクト経費及び就(3)事務処理の簡素化・迅速化
職支援インストラクターの配置（13,300千円）、②教育現場の困難な課題に対応す① 平成１９年度に総務主幹、学務主幹、就職・連携主幹、入学主幹で行っ る研究事業：特別支援教育に関するコンサルテーション活動とデータベース構築推ていた契約事務を経営企画主幹に一元化し、事務処理の効率化及び適正化 進事業、地域における国際理解教育の指導理念及び推進方法に関する研究及び現職を図った。
教員の総合的教育実践における双方向的支援システムの構築（24,763千円）、③社② 事務の簡素化・合理化を図るため、財務会計システムと連携した旅費シ 会の要請に基づく教育・研究資源の還元事業：地域連携事業、サテライトキャンパ
ステムを導入するとともに、旅費システムの効果的な運用の観点を含め、 ス等における公開講座・現職教育講座の実施、国際交流・国際貢献事業及び附属学旅費規程を改正した。
校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）（9,266千円）。
③ 人事・給与システムについて、現行システムの課題を踏まえ、人事及びこの他、老朽設備等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）
給与計算事務を一体化したシステムを導入し、事務の簡素化・効率化を図 へ配分を実施した。さらに教員研究費加算額及び学長裁量経費の配分については、った。

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国立大学法人宮城教育大学

企画推進室で検討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では、 ○外部有識者の積極的活用を行っているか。
１８件（3,500 千円）、学長裁量経費では１８件（17,291 千円）の配分を実 (1)外部有識者の活用状況
平成２０年度も継続して、①学外担当理事（連携担当理事）、②監事、③客員教施した。
重点事業経費以外の経常的な経費については、教育研究活動における基盤 授、④就職支援インストラクターに外部有識者を招へいした。
また平成２０年度開設の教職大学院の実務家教員３名を、宮城県・仙台市両教育的な経費である教員研究費を可能な限り確保することに努めた。また、一般
管理費については、燃料費の高騰に伴う光熱水料費の増額を余儀なくされた 委員会との人事交流で採用した。
ものの、その他の経費については、法令上必要であるなどの義務的な経費を (2)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
平成２０年度は５回開催し、予算配分方針、年度計画、目的積立金の取り崩し等除いて過去の執行状況を厳しく精査して、必要最小限度の要確保額を算出した上で予算配分を行った。また一方では、修繕費などの建物等の維持管理費 を検討するとともに、本学の財務状況及び財務構造の推移、さらに本学の各種デー用については、教育研究に不可欠なインフラストラクチャーとしての性格や タに基づき、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析結果や基本
建築から４０年近くを経過して老朽化の進んでいる現状に鑑みて可能な限 計画構想特別委員会でまとめた第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を報告するとともに、学外委員からの意見を基に以下の取組を行った。
り予算の確保を図るなど、メリハリのある効果的な資源配分を行なった。
〔学外委員からの意見を活用した取組〕①《意見》「学生や保護者の地元志向が強いことを踏まえた、関東圏の教員採用に○業務運営の効率化を図っているか。
向けた就職支援策について」「教員以外の職業に就く学生たちへの就職支援に
教育研究評議会を毎月開催し、教授会の審議事項を精選し隔月開催としついて」
た。大学運営会議（役員会）は教育研究評議会・経営協議会等の審議事項を《取組》就職・連携室の下に教員対策ＷＧ、企業・公務員ＷＧ及びボランティア
整理・調整を行い、効率的な運営を図っている。
ＷＧを設け、就職・連携室、キャリアサポートセンター及び就職担当教員が連
また特定の懸案事項の対応に、特別委員会やプロジェクト体制を組織し、携して、それぞれ就職先開拓及び就職指導等の方策を立案し、実行する体制を
第２期中期目標期間に取り組むべき課題等の検討、中期目標期間の評価への整備した。
対応、教員免許更新制への対応、就職支援の強化、キャンパス・ミュージア②《意見》「入学時から、教員を目指すモチベーションを下げさせないためのキャム構想等の取り組みを行った。
リア教育の在り方について」
事務組織については、平成１９年度から段階的に組織再編を行い、入学か《取組》学長の指示で、理事、教員、事務で構成するプロジェクトを立ち上げ検
ら卒業までの連携を持った支援を行えるよう学務主幹、入学主幹、就職・連討を行い、「人間力形成（キャリア教育）」、「学力の質保証」及び「教員指携主幹を入学・教務主幹、学生・就職主幹、連携主幹に再編した。また外部導力改善」を３本柱とする教師力向上のための教育プログラムの検討を行っ
資金獲得のさらなる強化を図るため研究協力室を設置した。
た。
事務等の効率化・合理化では、契約事務の一元化、財務会計システムと連携させた旅費システムの導入、人事及び給与計算事務を一体化した人事・給 ③《意見》「前期日程、後期日程、推薦入学合格者毎の入学時の教員希望調査及び卒業時の教員就職率の統計を活用した就職支援について」
与システムの導入を行った。
《取組》平成２１年度入学者から、入学種別ごとの入学から卒業までの教員希望調査及び教員就職率の追跡調査を行うこととし、随時、統計情報を就職・連携○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
室会議に報告することとした。
(1)学士課程の定員充足率 114.6％(2)修士課程の定員充足率 115.9％(3)専門職学位課程の定員充足率 100％
○監査機能の充実が図られているか。
収容定員の９０％以上を充足している。
(1)内部監査では、科学研究費補助金を対象とした会計監査を１１月に、定期の会
計監査を３月にそれぞれ実施した。
(2)全教員を対象に、取引業者への預け金及び旅費・謝金等の架空請求によるプー
ル金の有無について調査を実施し、不適切な経理が無かったことを確認した。

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国立大学法人宮城教育大学(3)監事監査の指摘を受け、平成２０年１２月から、出張先に自宅を有している者の旅費支給を明確にした。また、平成２０年４月から、随意契約によることができる基準額を国の基準と同額に引き下げる改正を行った。
(4)監査員の資質向上を図るため、会計検査院主催の「政府出資法人等内部監査業務講習会」や東北管区行政評価局主催のセミナーに参加した。
(5)会計検査院主催「平成１９年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担
当理事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で注意喚起等を行った。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
(1)女性教員の研究・労働環境の改善について、男女共同参画推進プロジェ
クト（第２次）を設置し、男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討に着手した。また、学内の委員会等に女性教員の参画機会を拡充し、各種委員会等に女性教員を積極的に登用した。
(2)附属学校教員では、平成２１年度教員人事方針に基づき、女性教員の比率向上を目指した結果、平成１９年度までの４年間の平均 33.4％から、
平成２０年度は 40.4％に向上した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
(1)平成１９年度の国立大学法人評価における指摘事項①平成２０年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。
経営協議会における平成２１年度予算の審議について、配分方針を１月に審議し、予算配分の審議を３月に行った。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費
及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

各種ＧＰ等外部資金獲得
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと のための体制（企画推進室）
をより充実させ、各種ＧＰ、 Ⅲるべき措置
１ 外部研究資金その他の 科学研究費補助金、受託研究
自己収入の増加に関する目 及び奨学寄附金等について、教員養成における固有の研標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託 究分野及び各研究者の専門
研究、奨学寄附金等外部資 研究分野の応募の増加を推金増加に関する具体的方策 進するとともにホームペー○科学研究費補助金、民間 ジ等で豊富な情報を提供す
研究助成、受託研究及び奨 る。
学寄附金等についてはその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分
野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募する。
そのための環境条件を整備する。
②収入を伴う事業の実施に
地域教育や家庭教育など、関する具体的方策
本学の特色と社会のニーズ○学校教員の養成や現職教 を十分に反映したテーマの Ⅲ
職員のブラッシュアップ教 公開講座等を企画・立案し、育のみならず、地域教育や 広報誌・ホームページ等の判断理由（計画の実施状況等）
６３(1)事務組織の再編の中で連携主幹に研究協力室を設け、企画推進室の室員とした。
(2)各種ＧＰ等の獲得状況は、「新たな社会ニーズに対応した学生支援プログラム(19,170
千円)」、「国際教育協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業２件(8,762 千円)」、「ESD
国際フォーラム２００８(7,740 千円)、「免許状更新講習プログラム開発委託事業２件(4,884 千円)」、「ユネスコ青年交流信託基金事業・大学生交流プログラム(3,949 千円)」、「JICA 国際教育協力事業・教員養成課程における教育方法の改善(2,034 千円)」など３０件(63,786 千円)。前年度は３９件 77,182 千円。
(3)受託研究は４件 11,837 千円（前年度５件 12,300 千円)、奨学寄附金は２４件 14,999千円(前年度１９件 16,846 千円)となっている。
(4)科学研究費補助金の申請・獲得は、平成２１年度申請は新規５４件、継続１５件、計６９件（前年度は新規４８件、継続３０件、計７８件）。採択は新規１４件、継続１５件、計２９件で33,700千円、同間接経費9,060千円（前年度は新規８件、継続３０件計３８件：42,830千円、間接経費：11,655千円）となっている。

６４(1)「大学公開講座」１９講座（総受講者 323 人）、「現職教育講座」８講座（総受講者 105人）を開講し、また学都仙台サテライトキャンパスでの公開講座も５講座開設した。地方
開催については、平成１８年に連携関係を構築した気仙沼市及び岩沼市、平成２０年に連携関係を構築した栗原市での公開講座や高大連携講座を実施した。

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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学

家庭教育など、本学の特色 様々な手段により社会に積と社会のニーズを十分に反 極的にＰＲする等広報活動
映したテーマの公開講座等 を重点的に行い、受講生の獲を企画・立案する。
得を図る。

(2)平成２１年度からの教員免許更新講習の実施に向けての検討組織を前年に引き続き設置し検討を行った他、文部科学省の「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に申請し、試行事業として予備講習７講習を実施した。そのうち、地域貢献としてこれまでの教育委員会との連携関係を生かした検討を行い、栗原市と気仙沼市を会場として３講習を実施した。

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
期 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
目
人件費削減の取組を行う。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

総人件費改革の実行計画
２ 経費の抑制に関する目を踏まえ、本年度は１.３％
標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関す の人件費を削減する。また、 Ⅲ
支出状況を分析し、効率的なる具体的方策
○契約内容の見直し、エネ 大学運営のため、真に必要な
ルギー対策の推進等により 経費の絞り込みを行うとと一 般 管 理 費 の 節 減 に 努 め もに、物品購入等の契約の見直しによる経費削減、教職員る。
○総人件費改革の実行計画 に対する夏季の冷房・冬季のを踏まえ、平成２１年度ま 暖房等省エネルギー対策のでに概ね４％の人件費の削 徹底、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑減を図る。
制等による光熱水料の縮減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
６５(1)人件費の削減について、平成１９年度末で退職した教員４名及び事務職員１名を不補充とし、削減した。
(2)本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状況及び財務構造の推移、さらに本学の各種データに基づき、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめた。また、大学運営会議及び教授会において報告を行うとともに、より一層の教育研究の充実並びに自主的・戦略的な運営の実現を目指して、授業料等収入の確保及びより多くの外部資金等の獲得、そして予算の効率的・効果的な使用、経費削減を教職員に要請した。
(3)経費の抑制及び競争性・透明性を確保するため、学内規程を改正し、随意契約によることができる基準額を引き下げ、一般競争契約を推進した。また、随意契約によることができる場合においても、できる限り競争性を確保し、経費の抑制に努めた。
(4)地球温暖化対策に関する取組として、「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、平成２０年度からの５年間、電力、Ａ重油、都市ガス等の使用量を各前年度より削減することを目標とした。

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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学(5)節水の取組として、上杉キャンパスに「雨水貯留タンク」を設置し、附属幼稚園では園庭での遊びと花壇への水やりに、附属小学校では花壇への水やりに使用した。
(6)附属校園における定期刊行物の購読について見直し、4 校園共通性の高いものは回覧で対応し、部数を減らした。
ウエイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

施設設備等の有効活用の３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた ために、教室、研究室等の配置や教育研究設備等の効
めの措置Ⅲ①資産の効率的・効果的運 率的な配置管理を行う。
用を図るための具体的方策○施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の配置や教育研究設備等の在り方を検討する。さらに学外へ開放することを検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
６６(1)未使用スペースを、平成２０年度開設した教職大学院ゼミ室に転用した。
(2)平成２０年度末に退職した教員の研究室のうち、６室を全学で利用できる共同利用ス
ペースとし、財務・施設委員会で預かり、有効利用を図ることとした。
(3)教室等の外部貸し出しについては、平成２０年度は２５件８１日間の貸し出しを行った。
(4)余裕資金について、定期預金による運用を行い、収入増を図った。

ウェイト小計- 21 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項(1) 本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状況及び財務構造の推移、さらに本学の各種データを分析し、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめた。
また、大学運営会議及び教授会において報告を行うとともに、より一層の教育研究の充実並びに自主的・戦略的な運営の実現を目指して、授業料等収入の確保及びより多くの外部資金等の獲得、そして、予算の効率的・効果的な使用、経費削減を教職員に要請した。
(2) 事務組織の再編の中で連携主幹に研究協力室を設け、企画推進室の室員とした。

(2)一般競争契約の推進
経費の抑制及び競争性・透明性を確保するため、学内規程を改正し、随意契約によることができる基準額を引き下げ、一般競争契約を推進した。また、随意契
約によることができる場合においても、できる限り競争性を確保し、経費の抑制に努めた。
(3)地球温暖化対策に関する取組「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、平成２０年度からの５年間、電力、Ａ重油、都市ガス等の使用量を各前年度より削減することを目標とした。

○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
２．共通事項に係る取組状況「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、総人件費改革分５％（１８〜２○財務内容の改善・充実が図られているか。
２年度）及び効率化係数の人件費分約２．２％（１７〜２１年度）の削減に対応(1)外部資金等の獲得
各種ＧＰ等の獲得状況は、「新たな社会ニーズに対応した学生支援プログラ することとし、学長が主体となって積極的に削減を進めるとともに、人員構成・
ム(19,170 千円)」、「国際教育協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業２ 年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シミュレー
件(8,762 千円)」、「ESD 国際フォーラム２００８(7,740 千円)」、「免許状更 ションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座等、各課からの削減を推進し、新講習プログラム開発委託事業２件(4,884 千円)」、「ユネスコ青年交流信託 人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、「教基金事業・大学生交流プログラム(3,949 千円)」、「JICA 国際教育協力事業・ 員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっている。なお、平成
教員養成課程における教育方法の改善(2,034 千円)」など３０件(63,786 千円)。 ２０年度に「特任教授制度」を見直し、「特任教員制度」を創設した。
事務系職員については、事務組織改革プロジェクトにおいて検討し、これまで
前年度は３９件 77,182 千円。
受託研究は４件 11,837 千円（前年度５件 12,300 千円)、奨学寄附金は２４件 年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、適性・志向・実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂行意欲
14,999 千円(前年度１９件 16,846 千円)となっている。
を向上させ、職務能率の一層の増進を図る事務組織体制を構築することとした。
科学研究費補助金の申請・獲得は、平成２１年度申請は新規５４件、継続１５件、計６９件（前年度は新規４８件、継続３０件、計７８件）。採択は新 平成２０年度には学務系３主幹を改組した。
規１４件、継続１５件、計２９件で 33,700 千円、同間接経費 9,060 千円（前年
度は新規８件、継続３０件計３８件：42,830 千円、間接経費：11,655 千円）となっている。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、期 それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

平成１８年度に認定されⅣ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に た認証評価結果（大学基準協関する目標を達成するため 会）に基づき、助言のあった事項の改善に継続して取りの措置
Ⅲ
１ 評価の充実に関する目 組む。
また、継続して学生による標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に 授業評価を行い、ＦＤに関する基本方針に基づき実施す関する具体的方策○自己点検・評価のシステ る。
ムを再構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋道を組織として明確にし、そのためのシステムを構築する。
○授業評価システムを改
善・充実し、FDに結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる。

判断理由（計画の実施状況等）
６７(1)認証評価結果の助言事項への取り組みは、９頁５２参照。
(2)学生による授業評価アンケートについて、学部のアンケートについてはアンケート結果
をより授業改善に活用できるよう質問項目を見直し実施した。回収率は前期・後期とも９９％であった。また、修士課程の学生を対象とした授業評価アンケートでは、回収率は
前期９５％、後期８９％であった。アンケートの集計結果は、各講座・専修及び学生にフィードバックした。
(3)平成２０年度に設置した教職大学院においても、前期と後期に授業評価アンケートを実施した。回収率は前期７２％、後期６３％であった。後期は授業だけに限定せず、本学教職大学院の全体について意見を求めた。アンケート結果は、教職大学院教員会議において報告を行い、集計結果及び専任教員の意見を踏まえて、大学院生と教員との意見交換会において院生にフィードバックした。
(4)平成２０年度新たに、学部・大学院・専攻科の全卒業生・修了生を対象に、教育内容や学業の達成、大学のサポート体制等に関してのアンケート調査「宮教大の通信簿」を実施した。回収率は５０％程度であったが、今後アンケート結果を分析し活用していく予定である。
(5)ＦＤでは、新任教員対象のＦＤを、附属校園の公開研究会への参加もプログラムに取り入れて実施した。
また、平成２０年度新たに「授業公開ウィーク」と題して、後期開講の「小学校の教科に関する専門科目」のほぼ全ての授業を２週間にわたり公開し（延べ５０授業）、教員相互の授業参観を実施した。また授業公開は事務系職員や附属学校教職員も参加可能として実施し、教職員合わせて延べ９１名が授業参観した。なお授業公開ウィーク最終日には、授業検討会も開催した。

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ウェイト

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現状の「教員評価」を見直②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的 すとともに、具体的な支援方策を検討する。
Ⅲ
方策○教育貢献、研究貢献、管理運営貢献、及び社会貢
献・国際貢献等について、教員の活動状況を調査し、各教員の特性に応じた個別的かつ総体的な評価システ
ムの導入を検討する。
○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体的な支援方策を検討する。

６８(1)各教員が作成している調査票について、教員評価と組織の自己点検・評価に使用している教育研究活動状況調査で類似の項目があり、作成者の負担を軽減するため調査票を統一する方向で調査項目の見直しを行った。今後、教員からの意見を聞いて調査票を確定させ、２回目の個人評価を実施する予定である。
(2)支援方策の一つとして、平成２１年度は他機関が主催するＦＤフォーラム等へ参加する
経費の補助を試行的に実施しながら、他の支援方策について検討を続けることとした。
（検討途中）

ウェイト小計- 24 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

「情報公開の方針」に基
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための づいて、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じ措置① 大 学 情 報 の 積 極 的 な 公 た適切な情報を発信する。 Ⅲ
開・提供及び広報に関する 特に入試広報に関して、戦略的に取り組む。
具体的方策○大学運営や大学のもつ教育に関する情報等を一元的に把握し、既存のホームページや広報誌等の点検・見直しを継続的に行うとともに、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じて情報等を発信するなど、大学と社会との間の連携を推進する組織や方策を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
６９(1)法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を設置した。
(2)「広報戦略室」では、役割分担を明確にする意味から「進学説明会担当」「大学広報活動」「広報誌担当」「ホームページ担当」「大学訪問者担当」「オープンキャンパス担当」のプロジェクトを設置し、教員と事務職員が一体となって、各プロジェクトの運営にあたる体制とした。
(3)平成１９年度にリニューアルしたホームページについて、学内における情報収集に努
め、迅速な掲載情報の更新及び情報発信を行うとともに、「大学広報活動プロジェクト」を「広報戦略室」のなかに設置し、東北地区の予備校３７校、本学の知名度が低い関東地区の予備校７５校を訪問し、ＰＲ活動を行った。
またホームページに、教員免許状更新講習情報の提供や研究協力事業・国際協力事業の実施報告など外部資金の実施状況も公開し、本学の活動状況を紹介している。
(4)「情報化推進室」では、「情報セキュリティポリシー」を策定し、情報化統括責任者（CIO）に総務担当理事があたり、各部局に情報セキュリティ責任者及び担当者を置いた。また教職員の e-ラーニングに対する認識の違いがあったため講習会を開催した。
(5)入試情報について、受験生や保護者等から要望が高い教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・平均点を、平成２０年１０月実施の東北地区高校訪問及び本学独自の入試説
明会から公表した。
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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項(1)ＦＤの推進
新任教員対象のＦＤを、附属校園の公開研究会への参加もプログラムに取り入れて実施した。
また、平成２０年度新たに「授業公開ウィーク」と題して、後期開講の「小学校の教科に関する専門科目」のほぼ全ての授業を２週間にわたり公開し（延べ５０授業）、教員相互の授業参観を実施した。また授業公開は事務系職員や附属学校教職員も参加可能として実施し、教職員合わせて延べ９１名が授業参観した。なお授業公開ウィーク最終日には、授業検討会も開催した。
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
中期目標期間の評価に係る自己点検・評価作業を通じて、①実績があるにも関わらず、資料・データが整理されていない、②データがあっても集計方法が異なり、経年的な変化を確実に把握することができない、③システム整備だけで立ち止まり、その先の内実の把握や実効性の点検評価、改善へのつなげる努
力が不足している等の課題や問題点を整理し、教授会で報告するとともに協力を依頼した。
平成２１年度に向けて、中期計画・年度計画の進捗状況について共通理解が図れるよう、大学運営会議（役員会）に関係部署が定期的に報告を行うなどの対応により改善を図ることとしている。
○情報公開の促進が図られているか。
(1)法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を設置し、役割分担を明確にする意味から「進学説明会担当」「大学広報活動」「広報誌担当」「ホームページ担当」「大学訪問者担当」「オープンキャンパス担当」のプロジェクトを設置し、教員と事務職員が一体となって、各プロジェクトの運営にあたる体制とした。
特に入試広報に関して戦略的に取り組み、従来からの広報パンフレット「教員の魅力」、「仙台学都マップ」に加えて、広く社会で活躍できる力を培うことができる本学の人材養成力をアピールした「宮教力−宮教大出身者が語るそれぞれにとっての魅力」を作成し広報資料の充実を図った。また、これらの資料を学生募集要項等の入試資料と共に持参又は送付するなどし、前年度と同様に広報活動を行った。主な活動内容は次のとおりである。
①東北地区及び関東地区の主要都市にある予備校（１１２校）及び過去５年間に出願実績のある東北地区の重点高校約４５校を訪問。②過去５年間に出願実績のある東北地区、関東地区、新潟県内の高校約７５５校に資料送付。③東北６県の進学指導担当教諭を対象とした本学独自の大学説明会を前年度に引き続き開催すると共に、高校側からの要請による出前の入試説明会にも対応した。
④本学・山形大学・福島大学の３大学の連携による合同説明会を仙台市及びさいたま市で開催した結果、仙台市会場には約３００人、さいたま市会場には約８０人の高校生等の参加があり、概ね好評だった。次年度も引続き合同説明会を実施する予定である。
また受験生や保護者等から要望が高い教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・平均点を、平成２０年１０月実施の東北地区高校訪問及び本学独自の入試説
明会から公表した。
(2)平成１９年度にリニューアルしたホームページについて、学内における情報収集に努め、迅速な掲載情報の更新及び情報発信を行うとともに、教員免許状更新講習情報の提供や研究協力事業・国際協力事業の実施報告など外部資金の実施状況も公開し、本学の活動状況を紹介している。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
１．評価結果の法人内での共有や活用のための方策
評価委員会の評価結果について、大学運営会議、教育研究評議会、経営協議会、教授会で報告するとともに、ホームページに掲載して全教職員への周知を行っている。
２．具体的指摘事項に関する対応状況(1)平成１９年度の国立大学法人評価における指摘事項①平成２０年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。
経営協議会における平成２１年度予算の審議について、配分方針を１月に審議し、予算配分の審議を３月に行った。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標○ 本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保
及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

青葉山キャンパスの施設
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するため 整備、各キャンパス全体の整備促進について検討する。国にとるべき措置1
施設設備の整備等に関 から措置される施設整備事 Ⅲする目標を達成するための 業（補助金）では青葉山キャンパス附属図書館の耐震補措置①施設等の整備に関する具 強を含む改修整備及びＲＩ
施設の地上式、屋外電力線、体的方策○本学の教育･研究活動に 受変電設備の更新整備を行基づく必要性、狭隘化、老 い、営繕事業（交付金）では朽化、耐震性等総合的に判 職員宿舎（２号棟）の外壁断断して、施設整備計画を作 熱改修を行う。
成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取り組む。財源については、国から措置される
施設費のほか、ＰＦＩ方式
による施設整備の可能性について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
７０(1)施設整備事業では、青葉山キャンパスの図書館の耐震補強改修、屋外排水管改修、仮設
図書館屋上防水改修、基幹整備として RI 排水施設の改修(地下式から地上式に改修)を行った。
(2)営繕事業では職員宿舎（２号棟）の外壁断熱改修を行った。
(3)その他学内経費により実施した改修整備の主なものは次のとおりである。
附属小学校校舎内壁腰壁見切縁取設、附属小学校校舎ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄｶﾊﾞｰ取設、附属幼稚園・附属小学校・附属特別支援学校遊具修繕及び撤去、附属幼稚園三角小屋改築、講義室空気調和設備取付及び機械基礎取設、６号館 2･4 階便所及び文化サークル共用施設便所
壁改修、女子寄宿舎娯楽室改修、美術棟中庭人工芝張り、5･6 号館屋外階段手摺改修、バイ
ク駐輪場塗装、合同研究室網戸取設、８号館裏遊歩道整備、構内緑地整備、情報処理セン
ター無停電電源装置改修、構内外灯整備、職員宿舎自転車置場取設、SCS アンテナ及び機材撤去、陸上競技場舗装改修、上杉団地構内周辺道路支障樹木剪定業務。
(4)文部科学省から「学校施設の評価システムの構築に関するパイロットモデル事業」について委託を受け、附属学校についての共通評価シートを作成した。
過去、施設整備費補助金で整備を行った事業（附属小学校改修工事）について、当初の目的に沿った利用がなされているか、また、設定した目標・効果に対する達成についての事
後評価を行った。

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ウェイト

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全学の施設等について利②施設等の有効活用に関す
用状況を調査した結果に基る具体的方策○全学の施設等について使 づき、大学運営に即した有効 Ⅲ
用実態を定期的に調査・点 利用計画の策定を実施する。
検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。調査・点検結果に基づき、新たな教育研究
活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

７１(1)未使用スペースを、平成２０年度開設した教職大学院ゼミ室に転用した。
(2)全学の利用状況調査結果及び平成１９年度学部課程改革による学生共同研究室等の再配置を考慮し、学生共同研究室、教室等の有効利用計画を策定した。

施設の維持管理について③施設等の維持管理に関すは、平成１６年４月１日に制る具体的方策○施設の維持管理について 定した施設メンテナンス体 Ⅲ
は、定期巡回体制を整備し 制に基づき、引き続き定期巡て、予防的な点検・保守・ 回を行い予防的な点検・保修繕等を効果的に実施する 守・修繕等を効果的に実施ための維持管理計画を策定 し、営繕計画に反映させる。
し実施していく。

７２
施設メンテナンス体制に基づき、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎及び９号館の建物全体の状況について点検を実施した。
また、平成２０年度補正予算で、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎の耐震工事を実施することとした。耐震以外の整備については営繕計画に反映させ、計画的な修繕に取り組むこととした。

ウェイト小計- 28 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

労働安全衛生法に規定す
２ 安全管理に関する目標
る「快適な職場環境の実現とを達成するための措置①労働安全衛生法等を踏ま 労働条件の改善を通じて、職えた安全管埋・事故防止に 場における労働者の安全と Ⅲ
健康を確保する」ために、安関する具体的方策○安全衛生管理及び防災の 全衛生委員会を中心としたための組織の機能を充実す 職場の安全衛生管理を引きる と と も に 、 継 続 的 な 点 続き行う。
また、放射線、エックス線
検・見直し等に努める。
○安全確保のための手引き 及び有害物質、毒・劇物等の（マニュアル）の作成・更 取り扱いに伴う安全衛生管
新を逐次行い、安全衛生の 理の徹底、これらを取り扱うための教育・訓練を学内で 実験室等の環境整備を継続
計 画 的 に 実 施 す る と と も 的に行い、学生及び職員の危に、職員を学外の研修等に 険防止、健康障害の防止及び積極的に参加させ、安全衛 災害発生の防止を図る。
生に対する教職員及び学生等の意識の向上と災害等の未然防止に努める。

判断理由（計画の実施状況等）
７３(1)安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓練、上杉キャンパス附属学校の防災訓練・不審者対応避難訓練等、学生寮の防災訓練を実施した。青葉山キャンパスの防災訓
練では、身体に障害のある学生の参加を含め、多数の学生・教職員が参加した。また、消防局の指導による普通救命講習会を２回開催し、学生４名、教職員１９名が受講した。
(2)仙台市青葉区総合防災訓練に参加し、救助ヘリにより大学からの負傷者搬送訓練を行った。
(3)「毒物及び劇物の取扱いに関する規程」を見直し、現状に則した適切な管理を行うため、
管理状況調査を行った。不要薬品の処分及び保管庫の更新を行い適切な管理に努めた。
(4)学生寮２箇所の防災訓練を５月に実施した。参加人数は、男子寮が３０名、女子寮が５０名であった。
(5)学生生活委員会で、学生の事件・事故に対応するための「事件・事故対応マニュアル」
を更新し、的確に迅速な対応ができる体制を整備した。
(6)青葉山地区の「災害対策マニュアル」を作成し、緊急連絡網を整備した。
(7)附属校園危機管理マニュアルを作成し、共通理解を図った。特に、大規模災害発生時の夜間・休日等の参集体制を整備し、参集者の範囲及び基準を明確化した。
(8)「はしか」の流行への対応に、抗体検査等の結果を学生から提出させ、教育実習校等への感染拡大を防ぐための措置を講じた。
(9)教職員の心の健康問題への対応に、職員相談室を開設した。
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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
１．特記事項(1) 安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓練、上杉キャンパス附属学校の防災訓練・不審者対応避難訓練等、学生寮の防災訓練を実施した。青葉山キャンパスの防災訓練では、身体に障害のある学生の参加を含め、多数の学生・教職員が参加した。また、消防局の指導による普通救命講習会を２回開催
し、学生４名、教職員１９名が受講した。
(2) 「はしか」の流行への対応に、抗体検査等の結果を学生から提出させ、教育実習校等への感染拡大を防ぐための措置を講じた。
(3)教職員の心の健康問題への対応に、職員相談室を開設した。
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
(1)未使用スペースを、平成２０年度開設した教職大学院ゼミ室に転用した。
(2)全学の利用状況調査結果及び平成１９年度学部課程改革による学生共同研究
室等の再配置を考慮し、学生共同研究室、教室等の有効利用計画を策定した。
(3)施設メンテナンス体制に基づき、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎及び９号
館の建物全体の状況について点検を実施した。
また、平成２０年度補正予算で、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎の耐震工事を実施することとした。耐震以外の整備については営繕計画に反映させ、計画的な修繕に取り組むこととした。
(4)学内の省エネルギー対策を含めた温室効果ガス排出量の削減約束を達成する
ため、地球温暖化対策の計画的な取り組みを行う「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定した。
この計画に沿いながら、省エネルギー及び温室効果ガス排出抑制に取り組むこととした。

○危機管理への対応策が適切にとられているか。
(1)安全委員会の下に遺伝子組換え実験部会、動物実験部会、毒物・劇物部会を新たに設置し、教育研究に係る安全管理体制を整備した。
また、毒物及び劇物の管理状況調査を実施し不要薬品の処分及び保管庫の更新を行い適切な管理に努めた。
(2)学生生活委員会で、学生の事件・事故に対応するための「事件・事故対応マニュアル」を更新し、的確に迅速な対応ができる体制を整備した。
(3)青葉山地区の「災害対策マニュアル」を作成し、緊急連絡網を整備した。
(4)附属校園危機管理マニュアルを作成し、共通理解を図った。特に、大規模災害発生時の夜間・休日等の参集体制を整備し、参集者の範囲及び基準を明確化した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 期 目 標◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。
さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

平成１９年４月に教育学部の「学校教育教員養 １
I 大学の教育研究等の質の向上に関する
成課程」、「障害児教育教員養成課程」、「生涯 (1)平成１９年４月に設置した「初等教育教員養成課程」
目標を達成するためにとるべき措置「中等教育
1 教育に関する目標を達成するための措 教育総合課程」を廃止し、「初等教育教員養成課 教員養成課程」「特別支援教育教員養成課程」のそれぞれの教育課
程」、「中等教育教員養成課程」、「特別支援教 程に基づき、基礎教育科目では全課程共通の必修科目として新設し置(1)教育の成果に関する目標を達成するた 育教員養成課程」を設置したことに伴い策定され た「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」を開講した。
た教育課程に設けられた「基礎教育科目」及び「教めの措置
また、単一の教科にとどまることなく、教育現場で必要とされる
養教育科目」を、教員養成の視点から点検・評価 学際的な知識・技能の修得のため新設した「現代的課題科目（カレ◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の し、運営していく。
ント科目）」を、１年次後期から開講している。
設定(2)教育課程の検証及び改善を行うため、学長を委員長とする常設○教養教育科目を教員養成の視点から再の「カリキュラム委員会」を設置し、教職課程での資質能力の全体構成し、教育課程の中に適切に位置付けてを明示的に確認するために新たに必修科目として設けられる「教職いく。
実践演習」の開講に向けて検討を続けている。
また、教員養成課程に特化したことによって生じる修学上の諸問題について検討し、平成２０年度には、やむを得ない理由によって、卒業要件である教育実習等の科目を履修することが出来ない場合に、教育実習等の科目の代わりに代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成１９年入学者から遡及して適用することとした。
(3)平成２０年３月の卒業生（４０人）が就職した県内の公立学校
３９校を訪問し、本学の卒業生の評価について聞き取り調査を行っ- 31 -

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た。現在集計作業を行っており、昨年の集計結果とともに分析し、今後の改善に生かしていく方針である。
(4)学生による授業評価アンケートの調査結果を基に、講座・セン
ターにおいての改善計画を検討し、目標・評価室がとりまとめ、教授会に報告するとともに学生にフィードバックした。平成２０年度
からは、「現代的課題科目」の科目群においても、改善計画の検討を実施した。
②専門教育の成果に関する具体的目標の平成１９年４月に教育学部の「学校教育教員 ２
養成課程」、「障害児教育教員養成課程」、「生 (1)平成１９年度の学部改革に際し、専門科目について、校種に応設定○教員に必要とされる専門性及び指導力 涯教育総合課程」を廃止し、「初等教育教員養成 じて、免許法で定める最低取得単位数を大きく上回る必修科目を設をもった人材を養成するため、専門教科の 課程」、「中等教育教員養成課程」、「特別支援 定するとともに、初等教育教員養成課程に独自のコース専門科目を指導力と、環境・情報・国際化等、現代社 教育教員養成課程」を設置したことに伴い策定さ 新設した。また、教育実習は１つの重要な科目との認識に立って、会に特徴的な諸課題に対する学問的な裏 れた教育課程に設けられた専門教育科目を、教員 教育実習が他の授業と密接に関連し合って有効に機能するような付けと深い見識をもった人材を養成する。 養成の視点から点検・評価し、運営していくこと １年次から４年次まで継続した授業体系を構築した。
により、教員に必要とされる専門性及び指導力を一方、現代社会に特徴的な課題にも対応できる人材を育成するたもった人材を育成する。
め、「現代的課題科目（カレント科目）群」を設置し、総合演習に
よって総括する体系とした。この科目群は第２の得意分野づくりを目指すもので、教養的科目から専門的科目までの一連の科目群とし、生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果を生かしたものである。
(2)専門教育科目の点検・評価についても、３１頁１と同様に、カリキュラム委員会での検討、講座・センターや「現代的課題科目」の科目群においての改善計画の検討を実施した。
③卒業後の進路等に関する具体的目標のキャリアサポートセンターを活用し、教員採用 ３
設定試験の合格率を高めるための方策を検討し実行 (1)ＣＤＡ（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の資格○教育内容の充実や就職指導の充実を図 する。また、同センターにおいて宮城県以外の教 者を講師に、３年生、２年生を対象にした教員採用試験に直結した
り、教員採用試験合格率を高めるととも 員採用の情報を提供するなどして教員としてよ 「教員の資質セミナー」を、大学生協との共催で２回開催した。
に、教員以外の就職の場の開拓も行う。 り広い地域に送り出すための支援を積極的に行 (2)教員採用試験の申込みを電子申請にしている教育委員会が増えう。
てきているが、申請方法が分からない学生のために就職支援担当者
がいつでもサポートできるようキャリアサポートセンター内に電子申請用のパソコンを設置した。
(3)教員採用試験の受験先を選択する際の参考となるよう、翌年度受験予定の３年生を対象に首都圏の教育委員会による説明会を開催した。
(4)平成２１年３月に教員養成課程を卒業した学生の教員就職率は
６１．３％（前年度５３．７％）で、県外への教員就職率は２６．
０％（前年度２２．４％）と向上した。

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国立大学法人宮城教育大学(5)新しい試みとして民間企業等を希望する学生を対象とした「就活対策講座」を５月から１２月にかけて１２回実施した。
④教育の成果・効果の検証に関する具体的引き続き、連携推進協議会等を利用して卒業生 ４
方策及び教育現場から本学の教育の成果に関する意
本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場で○教育現場からの意見や、企業等、広く学 見を聞くとともに、学外関係者との懇談の場を積 ある連携推進協議会は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会か外からの意見を聴取し、教育課程及び教育 極的に活用する。
ら、平成１７年度は気仙沼市教育委員会、平成１８年度は岩沼市教
指導の改善に結びつける体制をつくる。
育委員会及び登米市、平成１９年度は栗原市教育委員会へと順次、拡充し、様々な地域の意見を採り入れる体制を構築した。
平成２０年度においても、この協議会構成員からの意見・希望を取り入れ、連携事業や研修支援を実施した。また、岩手・宮城内陸
地震被災地の生徒の学習支援のため本学学生を派遣する等、当初計画を変更し、受験を控えた生徒への学習支援の実施等柔軟な対応を行った。
平成２０年度設置する専門職学位課程（教職５◎大学院課程大学院）の教育課程及び教職大学院設置に伴い改 (1)本学の教職大学院は、宮城県・仙台市教育委員会等と連携し､教①専門教育の成果に関する具体的目標の正した修士課程の教育課程に基づき実施し、点 育現場を研究・研修のフィールドとして学校及び地域等との協働の設定
検・評価しながら運営していく。
もとで成果を挙げるべく制度設計がなされており、平成２０年度は○専修免許状を取得した教員に求められ各自の研究テーマに合わせ、もっとも適切な連携協力校を中心に研る専門性（得意分野）について、高度な教究・研修を行った。
育・研究能力をもち、併せて実践的指導力(2)学生による授業評価アンケートの調査結果を基に、修士課程でを発揮できる人材を養成する。
は専修においての改善計画を検討し、目標・評価室がとりまとめ、教授会に報告するとともに院生にフィードバックした。
教職大学院では、教職大学院教員会議において報告を行い、集計
結果及び専任教員の意見を踏まえて、大学院生と教員との意見交換会において院生にフィードバックした。
②修了後の進路等に関する具体的目標のキャリアサポートセンターを活用し、教員採用 ６設定試験の合格率を高めるための方策を検討し実行 (1)学部からの継続教育の院生に対する就職支援については、学部○学部からの継続教育の院生に対しては、 する。また、同センターにおいて宮城県以外の教 学生に対する就職支援と同様に行い、翌年に受験予定の学生を対象
より広い地域へ教員として送り出してい 員採用の情報を提供するなどして教員としてよ に、あらかじめ首都圏の教員採用試験の情報を提供するために各教く体制をつくる。現職教員の院生について り広い地域に送り出すための支援を積極的に行 育委員会による説明会を開催した。
は、大学院における研究の成果を教育実践 う。また、教職大学院の学生をはじめとした現職 (2)現職教員の資質向上については、平成１８年度資質の高い教員に生かし、教育現場の活性化に資すること 教員については、教育現場において大学院におけ 養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）が採択され、実践的・専門的る研究の成果を教育実践に生かすとともに、教育 力量をもったスクールリーダーとなり得る現職教員のための課題ができるよう資質の向上を図る。
現場の活性化に資することができるよう資質の 解決型大学院のシステムを宮城県・仙台市両教育委員会と協働で開向上を図る。
発することを目的とした「課題解決型オーダーメイド大学院プログ
ラム」を、平成１８・１９年度実施した。このプログラムにより、- 33 -

国立大学法人宮城教育大学①大学院での教育研究は、教科専門、教職専門は、教育現場の実践
上の課題意識に基づいて、ある場合には狭く先鋭的に、ある場合には広く総合的に研究される柔軟性が必要であること。②教科専門（教科の背景となる諸学芸）と教職専門（教育学・教育科学）の総合化と教育実践への応用は、これまでのように大学院生側にのみ任されるのではなく、大学院での教育研究指導の中で、大学院生と大学教員に共有され、共同作業とすべきであること。③教職大学院における教育課程の中軸は、教育現場の実践に立脚し、教育実践と教育に関する諸学芸との往還、教育実践の省察的研究を通じて再構築（理論と実践の統一）されるべきこと。が明らかとなり、平成２０
年度に設置した教職大学院においては、教育現場の現実的問題･課題に対応したオーダーメイド型カリキュラムを編成して研究･研修を開始した。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的
教育委員会と連携して、本学修了生及び教育現 ７場から本学の教育に関する意見・要望を聞き、改方策「連携推進協議会」（３３頁４参照）構成員とは年間を通じて常○修士課程における研究の成果について、 善に結びつける。
に様々な場において、本学の教育の成果に関する意見交換並びに教
それがどのように教育現場に活かされて育委員会との連携事業の検証を実施している。
いるか常に点検を行い、広く学外からの意
また、宮城県・仙台市両教育委員会と共同で設置した教職大学院
見を聞いて改善に結びつける体制をつく
構想連絡協議会は、平成２０年度は、「教職大学院に関する連携協る。
力会議」として新たにスタートし、「実務者連絡会」等を開催し、単位や実習の在り方等幅広く意見交換を行い、初年度の体制作り、次年度以降の体制の充実を図った。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標◎学士課程○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

継続して３課程の再編に伴う入学者選抜方法 ８(2)教育内容に関する目標を達成するため及び実施体制について検証する。また、アドミッ (1)法人室に「広報戦略室」を新設し、その室内に「大学広報活動の措置
ション・ポリシーに応じた学生獲得のため、本学 プロジェクト」「大学訪問者担当プロジェクト」「進学説明会担当プ◎学士課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜 の教育理念・目標及び教育・研究活動の広報を積 ロジェクト」等６つのプロジェクトを立ち上げ活動計画を企画・立極的に推進する。
案した。その結果、従来からの広報パンフレット「教員の魅力」、「仙を実現するための具体的方策
台学都マップ」に加えて、広く社会で活躍できる力を培うことがで○教員を目指す者を積極的に受け入れる
きる本学の人材養成力をアピールした「宮教力−宮教大出身者が語ため、受け入れるべき学生像を明確にし、るそれぞれにとっての魅力」を作成し広報資料の充実を図った。ま併せて専攻等の個々の教育課程に連動した、これらの資料を学生募集要項等の入試資料と共に持参又は送付た入学者の受入れ方針を積極的に公表すするなどし、前年度と同様に広報活動を行った。主な活動内容は次る。
のとおりである。
○推薦入学試験のこれまでの成果を生か①東北地区及び関東地区の主要都市にある予備校（１１２校）及びす。
過去５年間に出願実績のある東北地区の重点高校約４５校を訪問。
②過去５年間に出願実績のある東北地区、関東地区、新潟県内の高校約７５５校に資料送付。③東北６県の進学指導担当教諭を対象とした本学独自の大学説明会を前年度に引き続き開催すると共に、高- 35 -

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校側からの要請による出前の入試説明会にも対応した。
④本学・山形大学・福島大学の３大学の連携による合同説明会を仙台市及びさいたま市で開催した結果、仙台市会場には約３００人、
さいたま市会場には約８０人の高校生等の参加があり、概ね好評だ
った。次年度も引続き合同説明会を実施する予定である。
(2)入学者選抜方法研究部会において、一般入試の選抜方法全般について検討した結果、後期日程試験における志願者減及び入学者の辞退率増に対する対応策として、大学入試センター試験のみを課している課程・系・型では、大学入試センター試験の他に「面接」を課すことを決定し、学長へ答申した。その結果、平成２２年度後期
日程試験から大学入試センター試験に加えて「面接」を課すことが決定された。
(3)入学者選抜方法研究部会において、受験生に対する情報公開の一つとして、教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・平均点を公開することを決定し、広報活動に活用した。
平成１９年４月に教育学部の「学校教育教員養 ９②教育理念等に応じた教育課程を編成す
専門教育科目では教職科目に、学問体系に基づいた学修と教育現成課程」、「障害児教育教員養成課程」、「生涯教育
るための具体的方策○本学の教育理念を達成するため、教育課 総合課程」を廃止し、「初等教育教員養成課程」、 場での体験的な学修を有機的に結びつけるため、「教育実習とそれ「中等教育教員養成課程」、「特別支援教育教員養 に直接関連した科目」として１年次の「教育実践体験演習」、２年程の見直しを行う。
○教育現場における現代的諸課題に対応 成課程」を設置したことに伴い策定された教育課 次の「実践研究Ａ」、３年次の「実践研究Ｂ」を設置し、附属校園するため、教養教育の抜本的な見直しを図 程を確実に実施することにより、初等教育、中等 と具体的な実施方法について協議し、平成２０年度は１年次の「教教育、特別支援教育の専門性をもった人材を育成 育実践体験演習」及び２年次の「実践研究Ａ」を実施した。また、る。
○初等・中等教育、障害児教育の各校種に する。また、実践的指導力を有する教員を養成す 協力校で行う４年次実習の具体的な実施方法について関係教育委
応じた専門性と実践的指導力を養成する る観点から設けられた、１年次から４年次までの 員会と協議した。
体系的教育実習の具体的な実施方法を関係機関
新しい教育課程を検討する。
○小学校教員養成のモデルカリキュラム と協議していく。
の開発を検討する。
○実践的指導力のある教員を養成する観点から、１年次から４年次までの体系的教育実習を推進する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的
少人数教育の方向性を維持するとともに、個々 １０
方策の講義における必要性に応じて、さまざまな情報 (1)新教育課程では、１年次学生を対象とした「教育実践体験演習」○教育効果をより高めるため、少人数教育 機器の充実を図り、これら機器を有効活用した授 及び２年次学生を対象とした「実践研究Ａ」において少人数で学校の比重を増加させ情報機器等を利用した 業、双方向的な授業の充実を図り、フレンドシッ 現場に出向いての授業観察等を実施した。
授業や双方向的な授業を展開する。
プ事業など多彩な学外実習を行う。
また、これらの教育実習関連科目と教育実習を体系的に結びつけ○より実践的能力の涵養に努めるため、教また、新しい教育課程に教育実習の導入科目と た３年次教育実習の具体的な実施方法について附属校園と協議し育実習については事前事後指導を充実し、 して設けられた各コース・専攻ごとの１年次の た。

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また、フレンドシップ事業など多彩な授業 「教育実践体験演習」、２年次の「実践研究Ａ」 (2)情報機器等を使用する授業の増加に対応するため、教室への液形態を導入すべく検討を行う。
の教育実習関連科目を実施する。さらに、平成２ 晶プロジェクター等の計画的な配置を検討し、平成２０年度は２教
１年度に実施する３年次教育実習の具体的な実 室に配置した。また中規模教室１２室にエアコンを設置し学習環境
施方法を検討する。
を整備した。
(3)多彩な授業形態として直接子どもたちとふれ合う「フレンドシップ事業」を平成２０年度も実施したほか、教育現場での学習指導
や様々な活動を支援し、学生の人間的な成長や地域社会への奉仕精
神を促す一環として、学生ボランティアの派遣事業を行っており、
仙台市教育委員会等との連携により多くの学生を派遣した。
授業全般について、全学共通理解に立った成績 １１④適切な成績評価等の実施に関する具体評価基準、教員養成単科大学にあったＣＡＰ制を
平成１９年度からＧＰＡ制による成績評価方法を実施した。なお的方策○授業全般についての全学共通の成績評 実施するとともに、引き続き評価方法のさらなる ＧＰＡ制の評価方法を実施するにあたり、シラバス上に「評価の観価の基準を明確にし、その基準をシラバス 改善について検討する。
点と評価の方法」を明示し、平成２１年のシラバス作成に当り明確に記載するよう周知した。
に明示するなど、公正・厳密性を維持する
また、ＣＡＰ制の導入については平成２０年度入学者から適用をように図る。更に、成績評価の在り方につ開始し、成績の分布状況及びＣＡＰ制における単位修得状況をＣＡ
いての研究及び成績評価の現状調査等を行い、改善に結びつける。
Ｐ制対象学生の卒業年度（平成２２年度）まで調査を続け、改善に向けて検討していくこととした。
教職大学院の設置の趣旨に基づき、特に現職教 １２◎大学院課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜 員のための独自な入学者選抜方法を実施すると (1)平成２１年度入学者選抜試験の結果は、現職教員３０名、学部ともに引き続き検討を加えていく。また、連携推 卒業生等５名、合計３５名であった。
を実現するための具体的方策○様々な媒体を通じて、現職教員の再教育 進協議会等を利用するなどして教育現場等に対 (2)教職大学院の広報については、前年度と同様、宮城県・仙台市
して現職教員の再教育を重視する旨の広報を積 両教育委員会との連携のほか、現職派遣教員の志願者確保のため、を重視する旨の広報を積極的に行う。
次の広報活動を行った。①宮城県を除く東北５県の教育委員会の訪○現職教員の受入れを推進するため、独自 極的に推進する。
また、修士課程の入学者選抜方法について継続 問と各県内の学校に資料の送付。②本学学部４年生への説明会の開の入学者選抜方法を検討する。
催。③東北地区国立大学等への資料の送付。
○社会人、他大学の卒業生、留学生の受入 して検討を行う。
(3)修士課程について、平成２１年度入試から従来課していた共通
れ方策について検討する。
科目である「外国語科目」を受験生の負担軽減のため廃止した。
○現職教員等を対象とした教育を充実・発展させ、さらに、現代的な課題に応えるべ
き新しい形の夜間大学院の創設を検討する。
②教育理念等に応じた教育課程を編成す
科学・芸術についてのより高度な専門内容、児 １３るための具体的方策
童・生徒の発達と学習についての専門的知見、教平成２０年度に教育学研究科の中に、学部卒業生を対象とした高○科学・芸術についてのより高度な専門内 育の臨床的・実践的な研究から得られる知見を提 い教育実践力を持つ新人教員の養成及び現職教員を対象とした力
容、児童・生徒の発達と学習についての専 供することとして再編した教育課程を実施し、点 量あるスクールリーダーの養成を目的とした教職大学院を設置し､門的知見、教育の臨床的・実践的な研究か 検・評価しながら、学校教育現場における今日的 院生や教育現場の現実的課題に対応した「オーダーメイド型カリキら得られる知見を提供する教育課程の開 課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある ュラム」の編成を行い、研究・研修の場を主に学校現場（連携協力- 37 -

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教員を養成する。
発に努める。
○教員の資質向上のためにカリキュラムの研究・開発を推進し、広い視野に立った
学校教育の理論及び実践に関わる研究能力を高めるための教育内容の開発に努める。

校）としながら、学生毎の指導教員ユニットを構築して学修を開始した。今後は、様々な研究テーマに柔軟に対応していくために従前の連携協力校に加えて新たな連携協力校の掘り起こしを関係教育委員会と協議しながら行っていくと共に、研究テーマをより深く学修することを目的としている専門科目群（バックグランド科目）の指導教員を指導教員ユニットに包含して研究･研修のさらなる実践
性の向上を目指していく。
また修士課程は、平成２０年度の大学院の再編により、教科専門を踏まえた実践的指導力養成のため、実践的指導力に主眼を置く「臨床教育研究」を必修・４単位とし、学校での研究活動を「学校実践研究」必修・２単位として新設した。
少人数指導を中心とし、より高度な専門の教 １４③授業形態、学習指導法等に関する具体的
育・研究指導を行うとともに、必要に応じて教育
本学の特徴である授業形態として、教育現場の具体的な課題を取方策○少人数指導を中心とし、高度な専門の教 現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員 り上げ、しばしば学外の教育現場に出向いて、教育課程について学
育、研究指導を行うとともに、教育現場に に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、生と教員が共同して研究を行う「臨床教育研究」を実施した。
おける教育課題との連携を図る。
指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開
また、教職大学院１年次学生（現職教員）が２年次学生として原○現職教員に対しては、夜間、週末、長期 設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形 籍校に復帰し大学を離れて研究･研修の指導を受ける補完的手段としての双方向通信システムの運用方法等について、関係教育委員会
休業期間中に教育、研究指導等を行うほ 態の多様化を引き続き検討する。
か、大学以外の場での授業の開設、情報機と調整を行った。
器を活用した遠隔地指導など、履修形態の多様化を図る。
④適切な成績評価等の実施に関する具体
授業全般について、全学共通理解に立った成績 １５
的方策
評価基準に基づき実施するとともに、引き続き評修士課程の授業全般について成績評価基準を見直して、平成２０○授業全般についての全学共通の成績評 価方法のさらなる改善について検討する。また、 年度から実施した。修士論文の成績評価基準については検討を行っ
修士論文及びリサーチペーパー等について、適切 たが、引き続き検討を重ねて当該評価基準を確立し評価を実施す価の基準を明確にする。
○修士論文について、適切な研究指導と厳 な指導と厳格な評価が行われるシステムを引き る。
格な評価が行われるような体系を検討す 続き検討する。
また、教職大学院におけるリサーチペーパー等については、２年る。
次最終学年において連携協力校･関係教育委員会のもとで公開発表
等により評価の透明性･客観性を確保することとしており、その前段階として１年次に教職員及び学生のもとで２回の中間報告会を実施した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会期 の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の目
標 編成や教育環境の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

社会の要請や教育現場の動向等に即応するた １６(3)教育の実施体制等に関する目標を達成
め、センターの活用及び講座等を横断する教育組
平成１９年度からの新しい教育課程において、第２の得意分野づするための措置①教職員の適切な配置等に関する具体的 織の編成・配置について引き続き検討する。
くりを目指し、実践的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題
方策に柔軟に対応できる資質と能力を涵養するため「現代的課題科目○社会の要請や教育現場の動向等に即応（カレント科目）群」を設置し、この科目群をセンターまたは講座するため、センターの活用及び講座等を横断型の教員組織を編成し、平成１９年度後期から実施している。
横断する教育組織の編成について検討する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネット
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の １７
ワーク等の活用・整備の具体的方策
整備・改善及びそれらの有効利用について引き続 (1)設備整備に関するマスタープランを策定し、特別教育研究経費○教室・図書館・情報処理センター等教育 き検討するとともに、順次対応する。さらに附属 での整備のほか、平成１９年度に新設した設備充実（整備）経費及施設の整備・改善を行い、それらの有効利 校園や教育委員会との連携のもとで、引き続き教 び科学研究費補助金間接経費を活用して計画的に整備を行ってい用を図る。さらに附属校園や教育委員会と 育実習に関連した環境整備を行う。
る。平成２０年度は１１件（総額14,001千円）の更新を図った。
の連携のもとで、教育実習に関連した環境
また目的積立金の取崩による教室等の改修整備も順次進めている。
整備を行う。
(2)図書館、情報処理センターにおいては、既に導入しているシステムの更新期に合わせ、仕様の見直しを行い利便性の向上を図った。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改学生による授業評価を継続して行い、教育活動 １８
善につなげるための具体的方策の改善に結びつける。また、「教員評価」の結果 (1)学生による授業評価については、２３頁６７(2)(3)参照。
○学内の点検評価組織が中心になって学 を基に、改善のための具体的方策を検討する。 (2)教員評価については、２４頁６８(2)参照。
生による授業評価を行い、講座、専攻及び各教員個々の教育活動の改善に結びつける。
○学内の点検評価組織において、教員の教育研究活動全般について点検評価を不断に行い、改善のための具体的方策を示し、- 39 -

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それを実行に移す体制を構築する。
附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材 １９④教材、学習指導法等に関する研究開発及開発、学習指導法について、教員養成大学独自の (1)教員養成大学独自の研究開発を推進するため、積極的な研究活びＦＤに関する具体的方策○附属校園、教育委員会との連携のもと 研究開発を推進するための検討を引き続き行う。 動の基盤的整備を目的とした「インセンティブ経費」、教育・研究
で、教材開発、学習指導法の研究を行い、 また、平成１９年度に作成した「宮城教育大学Ｆ 等のより効率的・効果的な推進を図るための「学長裁量経費」を追
教員養成大学独自の研究開発を推進し、そ Ｄに関する基本方針」に基づき実施し、授業改善 加措置した(530 万円)。これら経費は学内選考基準により選定されれを学部教育に還元する。
に取り組む。
たうえで学長決定後に資金配分を受け、実施するものである。
○大学全体のＦＤ活動を体系化するとと(2)ＦＤ活動については、２３頁６７(5)参照。
もに、個々の教員の授業の改善を図る。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関す連携推進協議会において、引き続き連携の状況 ２０
把握、検証及び意見交換を図るとともに、共同で (1)連携推進協議会については、３３頁４、３４頁７参照。
る特記事項○宮城県・仙台市の教育委員会との連携を 連携事業を実施するなど、教員の資質能力の向上 (2)教育委員会との連携組織の１つであり、国際連合が進める「持さらに強化することで教育研究の充実を 及び教育上の諸課題に対応する。
続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の地域拠点である「仙台広域図る。
圏ＲＣＥ（ＥＳＤを広めるための地域拠点）」の事務局を務めているが、アメリカの北部テキサスＲＣＥ関係者のテキサス州カリスバ
ーク教育関係者等１０名が訪れ、ＥＳＤ・ＲＣＥセミナーを開催した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期目標○学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
○生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
○就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(4)学生への支援に関する目標を達成する
現状の学生支援について可能なものから段階 ２１
ための措置
的に見直し、入学から卒業までの過程における総 (1)事務組織について、入学から卒業までの連携を持った支援体制①学習相談・助言・支援の組織的対応に関 合的な学生支援システムとなるよう引き続き検 を構築するため、平成２０年度から入学・教務主幹、学生・就職主
討する。
幹、連携主幹に整備した。
する具体的方策○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組 織 を 整
学生支援のうちとりわけ、障害学生への支援に (2)障害学生への支援では、約７０人に上るノートテイクボランテ
備し、学生の要望を受け止める体制を構 ついては、新たな社会的ニーズに対応した学生支 ィアの派遣を調整する支援コーディネーターを平成１９年度２名- 40 -

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築する。
援プログラムが平成１９年度に採択されたこと 配置し、平成２０年度は音声を文字に変換する「音声認識通訳シス○図書館及び各センターの利用者サービ から、同プログラムの「障害学生も共に学べる総 テム」を講義に取り入れた。聴覚障害学生支援セミナーを３回（学スの改善を図り、併せて施設・設備の整 合的学生支援」事業の成果も取り込んで、その具 生対象２回、教職員対象１回）開催し、啓発・研修を充実させた。
また、障害学生の修学支援・学生生活支援等のため、「障害学生
備・充実・改善を図る。
体化を目指し、障害学生のための支援強化に努める。また、キャリアサポートセンターの活用を促 支援室」の設置を検討し、平成２１年度から設置することとした。
進し、就職支援業務を充実させる。図書館及びセ (3)日本学生支援機構「障害学生受入促進研究事業」の依頼を受け、ンターの利用者に関して、引き続きサービスの向 北海道・東北・北関東の各高校及び各国立大学法人に対し障害学生の調査を行った。
上を図る。
(4)図書館では、利用者サービスの観点から開館時間を３０分延長
し、平成２１年４月から午後１０時３０分までとした。
(5)情報処理センターについては、昨年同様のサービスの他、新システムの導入に合わせて利用できる端末数を増やし、図書館に設置したサテライト端末数も倍増させた。
課外活動施設、大学会館等の未改修施設等につ ２２②課外活動・生活相談等に関する具体的方
いて、改修計画を策定し、緊急を要し改修可能な (1)課外活動施設、大学会館等の施設の調査・分析結果に基づき改策○学生支援体制を充実させ、学生相談室 ものから順次実施する。また、大学会館の福利厚 修計画を策定し、陸上競技場の整備を行った。
（カウンセリング）、大学会館、学生寮等 生の見直しや学生寮の建設、改修等を含めた業務
また大学会館及び学生寮については、補正予算により耐震工事をの施設・設備の整備・充実・改修等を行う。委託に伴うＰＦＩ方式の導入について引き続き 行うことになったので、その事前準備について各種協議を行った。
○課外活動施設を整備し、課外活動の活性 検討する。学生相談に関しては、保健管理センタ (2)学生相談体制については、これまで同様非常勤インテーカーをー、学生相談室とで連携・対応しながら総合的な 配置して対応し、専門的な相談に関しては非常勤精神科医によるカ化を支援する。
○専門のカウンセラーを配置し、学生相談 学生支援システムの中で、体制・内容の充実を図 ウンセリングを続けるとともに、体制・内容の充実を図るため、学生相談室専門部会を８回開催し、必要に応じてクラス担任等と連携室との連携による学生相談体制の強化を るべく検討する。
してケアできる体制とした。
図る。
③経済的支援に関する具体的方策
現行の授業料免除の規程・基準に基づいて、免 ２３○各種奨学金制度の紹介を行うなど、経済 除を適正に行うとともに、多くの奨学金制度につ (1)入学料免除・授業料免除については、関連規程等に基づき入学的支援を検討し、充実を図る。
いての情報を収集し、様々な方法により学生に広 料免除（学部学生が収入予定額の 0.5％、大学院学生・専攻科学生
く周知して、応募の機会拡大を図る。また、学生 4％）及び授業料免除（学部・大学院学生、専攻科学生が収入予定
後援会等の協力を得ながら学生に対する経済的 額の 5.8％）を適正に実施した。
支援の方策等について検討する。
(2)岩手・宮城内陸地震で被災した受験生に対して検定料免除や入学料・授業料減免を実施することとし、入学料免除、授業料免除各１名の応募があった。
(3)日本学生支援機構の奨学生については、第一種６２名、第二種１１９名が採用され、大学院修了者のうち特に優れた業績を挙げたと認められる者に対する返還免除者４名を選考した。
(4)奨学金については、各地方自治体及び各種奨学財団等に係る多くの奨学金制度を事務部で常に把握し、情報収集とその周知に努め「奨学金ガイドブック」の配布や掲示板及びホームページに掲載し- 41 -

国立大学法人宮城教育大学

学生に広く周知している。
(5)学生に対する経済的支援では、学生後援会により教育実習への交通費一部の補助、海外留学への留学経費の一部補助を実施した。
④就職支援等に関する具体的方策
キャリアサポートセンターに配置した就職支 ２４○就職対策を日常的に行うため、就職相談 援インストラクターを中心に、各種就職情報の提 (1)就職支援インストラクターによる各種相談、面接指導等につい員を配置し就職相談体制の強化を図る。 供、日常的な個別指導・就職（進路）相談等の業 ては、前年度同様学生の希望する職種に関わらず随時実施した。ま○学 生 の た め の 就 職 ガ イ ダ ン ス 等 を 強 務を行い、就職を支援する。また、教員採用試験 た、新しい試みとして民間企業等を希望する学生を対象とした「就化し改善充実を図る。
対策、公務員試験対策、企業等採用試験等の各目 活対策講座」を５月から１２月にかけて１２回実施した。
的に応じたガイダンスを数多く実施する。
(2)企業への採用内定者に対する内定取消し状況を把握するようにし、適切な対応を行える体制とした。本年度はいなかった。
⑤社会人・留学生等に関する配慮
引き続き、社会人・現職教員・留学生に対して、２５○窓口業務、図書館のサービス向上に努め 窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜日の開館な (1)昨年度に引き続き、学務系の窓口対応時間の延長、窓口案内のるとともに、講座等における個別支援体制 ど利用しやすい体制を組み、サービスを向上させ 掲示を行い、利用者の利便性を図っている。
を構築する。
る。
(2)留学生への支援においても昨年度同様、英語に堪能な職員の学○留学生への学習支援・生活支援をあわせ務系窓口への配置、図書館利用案内（リーフレット）の英語版の作た総合的支援体制を構築する。
成、学生相談室のパンフレットを英語、中国語、韓国語版を作成しサービス向上を図っている。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標○教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。
また、その研究成果を広く社会に還元すべく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するための措
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為 ２６
置な教育者」を養成するために、講義、演習、実習、(1)各教員が「有為な教育者」を養成するため、専門分野について(1)研究水準及び研究の成果等に関する目 卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教 日常的に研究を実施し、その成果を学部課程においては平成１９年
員の再教育・研修・資質向上等に努める。
度からの新しい教育課程、平成２０年度開設の教職大学院に反映さ標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性せている。
○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の 目 標 で(2)現職教員の研修・資質向上を目的に、「現職教育講座」や「公開ある有為な教育者の養成に向け、教育活講座」のほか、地域の教育現場における各種公開研究会や研修会で動に反映する方向で取り組む。
の講演・助言等を積極的に推進し、研究成果の還元に努めた。特に- 42 -

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宮城県教育委員会と連携した「授業分析会」の継続開催は、平成１８年度に宮城県教育委員会と連携して開発した教員研修モデル開発プログラム「学校まるごと研修プロジェクト」として発展。さらに平成２０年度は宮城県教育委員会の「大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究」事業として、再スタートすることとなり、県内４つの高等学校を調査研究協力校として、支援し、現職教員の資質向上等に努めた。
この他、例年通り、地方での公開講座や免許法認定公開講座の継続開催、平成２１年度から本格実施される教員免許更新講習について、文部科学省「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に申請
し、試行事業として大学構内で予備講習を５講習、教育委員会との連携関係を生かし、宮城県の栗原市と気仙沼市を会場として２講習を実施した。
②大学として重点的に取り組む領域
３課程の再編に伴い、専門的な力量、実践的な ２７○専門的な力量、実践的な指導力のある 指導力のある教員の養成のため現代的課題科目 (1)現代的課題科目については、３１頁１(1)、３２頁２(1)参照。
教 員 の 養 成 に 寄 与 す る 研 究 と 今 日 的 な として「多文化理解」「特別支援教育」「環境教育」(2)特別支援教育総合研究センターの活動については、５８頁４４
課 題 で あ る 国 際 理 解 教 育 、 特 別 支 援 教 等の１０群を教育課程に位置づけ、それらの実践 の２参照。
育、環境教育、情報ものづくり教育等を を通してさらに研究を推進していく。また、「特 (3)国際理解教育研究センターの活動については、５９頁４４の３
教 育 課 程 上 に 位 置 づ け る こ と を 視 野 に 別支援教育総合研究センター」において、学校お 参照。
入れた研究を重点的に推進する。
よび教師に対する支援強化を図り、LD、ADHD、高機能自閉症を含めた特別支援領域及び「いじめ」「不登校」等適応支援領域の教育研究を推進する。「国際理解教育研究センター」においては、
学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、外国人籍子女支援等の取り組みを通して「国際理解教育」の研究を推進する。
③成果の社会への還元に関する具体的方
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研 ２８策
修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果 (1)大学公開講座等については、１９頁６４(1)参照。
○公開講座、現職教員講座の広報活動を を還元するため、「大学公開講座」や「現職教育 (2)これら公開講座の広報については、専用パンフレット、ホーム強化し、一般社会人の文化要求及び現職 講座」を引き続き積極的に開設し、平成２１年度 ページ、広報チラシにより広報を実施した。
教員の研修要求に応えるとともに、広く より実施される「教員免許更新制」への対応に向 (3)教員免許更新講習については、２０頁６４(2)参照。
社 会 へ 成 果 を 還 元 す る 方 法 に つ い て 企 け、当該講習のプログラム開発及び試行を行う。 (4)学都仙台コンソーシアムでは、サテライトキャンパス部会の部
画・立案する。
また、平成１８年度発足した仙台圏２４機関によ 会長校として、加盟機関をリードし、サテライトキャンパス公開講る「学都仙台コンソーシアム」に積極的に参加し、座の調整に当たった他、次年度に予定している連携講座の検討を行「サテライトキャンパス」で公開講座等を実施 った。
し、これらの活動について、広報誌、ホームペー (5)加えて、同コンソーシアム加盟機関で、文部科学省に「戦略的大学連携支援事業」への申請を行い、採択された。本学はそのうち、
ジ等広報活動を行なう。

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サテライトキャンパス部会、教員免許状更新講習部会の主幹校として加盟校をリードし、次年度以降本格実施する事業の企画・調整等を行った他、教員免許更新講習用の管理システムや広報用ホームページについて、連携する大学間で共同運用するための立ち上げを主体的におこなった。
④研究の水準・成果の検証に関する具体的
現状の「教員評価」を見直しし、研究の水準・ ２９
成果の検証がより適切に実施できるよう検討す方策
２４頁６８(1)参照。
○学内の点検評価組織を中心に、研究活 る。
動の自己点検・評価を公正かつ厳正に行うとともに、研究の水準・成果の検証が確実に実施できる具体的な方法について検討する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。
期 特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育現場に生起する困難な課題の解決に資す ３０(2)研究実施体制等の整備に関する目標をセンター長連絡会議を定期的に開催し、相互の活動やその成果にるため、４センターの協力体制を拡充するととも達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する具体的 に、講座・附属学校と連携した人的・経済的横断 ついて情報交換を行なっている。また、センターを越える課題につ型の研究プロジェクトを組織し、弾力的な運用に いての取組についても、この会議での合意を受けて積極的に進めら方策○教育現場に生起する困難な課題の解決 ついて検討するとともに、より積極的な外部資金 れている。その中で代表的な課題として ESD（持続可能な開発のたに資するため、センターを中核に、講座・ の獲得を図り、その成果を広く地域社会に還元す めの教育）に関わる事業がある。すなわち、ESD については、４セ
ンターがセンター長連絡会議を通じて連携を深め、教育研究をすす
附属学校と連携し横断型の研究プロジェ る。
めながら、その成果を大学学部のカリキュラムに反映させるとともクトを組織するなど弾力的な運用を図る。
に、地域貢献として学校教育及び現職教員の教育に反映させ、大きまた、今日的な教育現場・社会的要請に応な成果を収めている。この中で代表的な事例を示すとすれば、ユネ
えるため、特別支援教育研究関連、国際理
スコ・スクール・ネットワークを活用した ESD の推進であり、国際解教育研究関連について、専門的人材の配理解教育や環境教育等を中心とした極めて先進的な事業といえる。
置について検討する。

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国立大学法人宮城教育大学「経営方針」に基づき、基本的な研究費を保証 ３１②研究資金の配分システムに関する具体的方策
するとともに、大学の教育研究を活性化するため (1)重点的な研究費の配分については、７頁４８参照。
○基本的な研究費を保証するとともに、 の研究に関して、重点的に研究費を配分するとと (2)教員研究費について、平成１９年度から積極的な研究活動（科大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 化 す る た め の 研 もに、教員研究費へ導入したインセンティブにつ 学研究費補助金等競争的資金の獲得を目指す等）の基盤的整備を目
究 に 関 し て 重 点 的 に 研 究 費 を 配 分 す る いて随時見直し、検討を図る。
的とした教員研究費加算額及び学長裁量経費によるインセンティシステムの在り方について検討する。
ブを導入した。配分については学長へ申請を行い企画推進室で検討の上、学長が決定することとした。
なお、平成２０年度の配分実績は、教員研究費加算額１８件(3,500千円)、学長裁量経費から２件(1,800千円)である。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関す
老朽化した研究設備や新たな研究設備の導入 ３２について、また学内の設備等の活用状況等を調査 (1)本学の研究に必要な設備等のより効果的・効率的な導入や管理る具体的方策
○研究設備の活用において、学内共同利 分析したマスタープランに基づき、設備の更新を のあり方について、前年度までに実施した設備の利用状況等を基に用を積極的に推進する方策を検討し、老 図る。
、重要性等の観点からあらためて分析し、マスタープランの改訂を朽化した研究設備の更新や新たな研究行った。
設備の導入については計画的に整備す
さらに、複写機等基盤整備の更新に伴う共同利用に関するアンケる。
ート調査を実施し、財務施設委員会で検討を行った。
なお、このアンケート調査の活用に関しては、引き続き検討していく。
(2)設備の更新については、平成１９年度から重点事業経費に新設した設備充実（整備）経費及び科学研究費補助金間接経費により、１１件（総額14,001千円）の更新を図った。
④研究活動の評価及び評価結果を質の向「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本 ３３
上につなげるための具体的方策
方針・基準等に基づいて行った「教員評価」によ
２４頁６８参照。
○自己点検評価組織を中心にして、教員 り、教員の教育活動状況等を把握し、教育研究活
そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と 教 育 活 動 を 含 む 動の活性化を図る。
諸活動を評価し、質の向上に結びつける
体制を構築する。
⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制「特別支援教育総合研究センター」及び「国際 ３４等に関する特記事項
理解教育研究センター」を広く地域社会に開放 (1)特別支援教育総合研究センターの活動については、５８頁４４「特別支 の２参照。
○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る 特 別 支 し、学校現場、地域社会などと連携し、(2)国際理解教育研究センターの活動については、５９頁４４の３
援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 発 並 び に 留 学 援教育」「国際理解教育」の研究を推進する。
生指導に加えて公私立諸学校や自治体参照。
等の要請に対応する異文化理解・日本語指導等について研究開発を行う研究体制の構築を検討する。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中期目標○県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。 ま た 開 発 途 上 国 へ の 教 育 協 力 に つ い て 、 本 学 の 教 育 研 究 の ポ テ ン シ ャ リ
ティを活用する方向で推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

連携推進協議会を活用して、教育現場のニーズ ３５
３ その他の目標を達成するための措置「出前授業」「学校の研究支 (1)平成１４年に設置された「連携推進協議会」（３３頁４参照）の(1)社会との連携、国際交流等に関する目 の把握を充分に行い、標を達成するための措置
援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニーズ 枠組みを活用し、連携する各教育委員会とは２０年度においても、①地域社会等との連携・協力、社会サービ に応じた事業を実施し、本学のもつ教育・研究資 本学の教育の成果に関する意見聴取及び連携事業の状況把握・検証ス等に係る具体的方策
源を社会に積極的に還元する。
を個別に実施し、連携事業が双方にとって大きなメリットがあるこ○県・市教育委員会等との連携・協力をと、連携事業に学生を活用することにより学生の教育にも資するこ
積極的に推進するとともに、本学のもつとなど、活発な意見交換を行うと同時に多彩な連携事業を行った。
教育・研究資源について社会還元する方(2)岩手・宮城内陸地震被災地域の教育委員会とこれまでの連携の実績をベースとして、学生ボランティアにより、栗原市内の中学生法を検討する。
に国語、数学、英語の３教科の学習サポート「学府くりはら塾」事
業を実施した。５日間の日程で、中学生の希望者延べ１５８人が参加し、延べ３９人の学生を派遣し、受験を控えた生徒への学習支援の実施等、当初計画を変更して柔軟な対応を行った。
(3)平成２０年度においても積極的に連携事業を展開し、下記のとおり事業を実施した。これらの成果は「絆 2008」に掲載し、ホームページでも公開することとしている。
①フォーラム等：「気仙沼 ESD/RCE 環境教育推進会議 2008」「ESD/
ユネスコ・スクール国際フォーラム in Kesennuma 2009」「国際協力イニシアティブセミナー」「特別支援教育フォーラム」「グ
ローバルセミナー」「子供環境実践発表会」「公開研究会：不登校支援の実際的対応」「教育フォーラム in 仙台」「ユネスコ・スクールの集い」②学校対象事業：「出前授業」「校内研究支援事業」「小学校英語
活動支援事業」「高大連携事業地域開催公開講座」「ふれあいオーケストラ」「夜空のオーケストラ in 荒町」「学生サポートス- 46 -

国立大学法人宮城教育大学

タッフ等ボランティア派遣事業」③児童生徒対象事業：「フレンドシップ事業（理科）Let's サイエン
ス 2008」「南部海岸環境学習」「『学府くりはら塾』災害支援学
習サポート事業」「サイエンススクール」「留学生派遣交流事業」④学生対象事業：「応用実践実習」「フレンドシップ事業（環境教育）」「宮城県教員研修センター長期研修員との合同研究」⑤共同研究事業：「豊かな心を育む道徳授業力向上プロジェクト」「不登校支援ネットワーク」「基礎学力の共同研究」「大学の教育力を活用した教員研修事業」「岩沼市青少年海外派遣事業支援研究」⑥研修関係事業：「サテライト公開講座（気仙沼市、栗原市）」「産業技術・情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」「登
米市環境教育指導者研修会『ステップアップ研修』」「草の根技術協力事業（マダガスカル）研修事業」「教育研究サポート事業」⑦生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「学都仙台コンソーシアムサ
テライトキャンパス事業」(4)連携協力協定を締結している気仙沼市と連携強化を目的とした「連携センター」について協議を進め、平成２１年４月設置した。
(5)平成１８年度に創設した「教育実践・宮城教育大学賞」の第３回の募集を実施し、全国公募により２名を選出した。
②地域の公私立大学等との連携・支援に関「学都仙台単位互換ネットワークに関する協 ３６する具体的方策定」に基づき、受け入れの体制を充実させる。さ (1)学都仙台単位互換ネットワークに関する協定により、平成２０○仙台圏の大学間の単位互換ネットワー らに、平成１８年度発足した仙台圏２４機関によ 年度の受入学生は３名、派遣学生は１名である。
クを通じて他大学学生にも受講機会を提 る「学都仙台コンソーシアム」に積極的に参加し、(2)国連が取り組む地球規模の諸問題についての認識と理解を深め
供し、学習を支援する。
サテライトキャンパスにおける公開講座等を通 ることを目的に、大学生・大学院生（留学生も含む）と若い社会人
じて市民・学生の学習を支援する。
を対象に行っている「国連大学グローバルセミナー第７回東北セッション」を、本学との共催で東北地区の１０大学の協力により開催した。「地球をささえるヒューマンリソース−いま教育にできること」をテーマに、北海道から京都にまたがる大学生・大学院生・社会人６６名が参加した。
③留学生交流その他諸外国の大学等との諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を ３７
教育研究上の交流に関する具体的方策促進する。また、留学生の受入れを積極的に推進 (1)フロリダ州立大学との協定の更新にあたり、一部見直し締結し○諸外国の大学等との教育研究上の連携 し、その指導体制・支援体制を充実させ、「留学 た。
交流を促進し、国際的な知的貢献を目指す 生を活用した国際理解教育支援事業」を、さらに (2)留学生受入れに関して、短期留学生受入れ実施要項に基づく「日とともに、その成果を大学や地域社会に還 拡充し、留学生の教育現場、地域社会等との交流 本語・日本文化研修プログラム」を実施した。平成２０年４月には元する。
の機会を増やし、友好交流と相互理解のための場 協定校である大邱教育大学校（韓国）から２名、東北師範大学（中○留学生の受入れ及び派遣を積極的に推 を積極的に設ける。
国）から１名、１０月には大邱教育大学校、東北師範大学から各１- 47 -

国立大学法人宮城教育大学進し、その指導体制・支援体制を充実させるとともに、留学生が教育現場等、地域社会と交流できる機会を増やす。

名の合計５名受入れ、それぞれ単位を修得した。
また、平成２０年度は、国費留学生制度による「教員研修留学生」
をマーシャル１名、タイ２名の合計３名を受入れた。
(3)国際理解教育支援事業として、仙台市及び宮城県内の小学校に計１５校、延べ２５回留学生を派遣した。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関
開発途上国への教育支援について、国際教育協 ３８する具体的方策
力推進プロジェクト等を中心にこれまでの成果
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業の一つ「教○開発途上国への教育支援について、国 の上にさらに活動を進める。
員養成課程における教育改善方法の検討」の集団研修を約３週間に際教育協力推進プロジェクトを中心にわたり実施した。
推進する。
この研修はラオス（２名）、カンボジア、タイ、ベリーズ(２名)、
ネパール、バヌアツから計８名の教員養成大学の教員及び教育省高等教育関係者を対象に、自国の教員養成教育の改善に関する研修として行われた。
JICA による国際協力は、途上国現地の小学校・中学校等のいわゆる初等教育に携わる教員に対する支援が多いなか、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教員養成力を高めるために行うもので、今年から３年間、本学で実施し、世界の課題である｢万人の教育｣を達成するための有力な取り組みとして注目されている。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中期目標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。
すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

(2)附属学校に関する目標 ○社会に対し、①普通教育及び特別支援教育の提供、を達成するための措置○ 各 附 属 校 園 に お け る 保 ②大学とともに教育に関す
育・教育の充実を図るため、る研究の推進、③教育実習
少子化という社会状況と教 生を受け入れ適切な指導の育に対する社会の要請及び 推進、を行ない、教職大学
学部の教育研究・教育実習 院開設のもと、大学の計画の計画等を考慮し、カリキ を踏まえ適切に対応する。
ュラムの検討及び各校園の また、連携方策の検討と内規 模 や 学 級 定 数 を 検 討 す 容の質的な向上を図る。さ Ⅲ
る。さらに、各附属校園に らに附属校園の教員の資質おける教育指導の充実を図 向上を推進し、教育研究のるため、教員の資質向上策 充実をはかりつつ、その成果を公開研究会等で地域社を明確にし取り組む。
○大学組織における附属校 会に積極的に還元する。
園の位置づけの明確化とその シ ス テ ム 化 の 充 実 を 図 ○各校園における適切な学
り、大学における附属校園 校規模等を引き続き検討すの果たすべき役割とその重 るとともに、カリキュラム、
要性を確かなものにする。 接続期の教育の充実、公開
そのなかで、特に大学と附 研究会のあり方や附属校園
属校園の連携の在り方を具 の将来像の検討を行なう。
また少子化という社会状況体化する。
○大学との共同研究におい を踏まえ、選考方法や学区て、実践的な授業研究や教 の見直し等を多面的に検討

判断理由（計画の実施状況等）
３９(1)公開研究会を校種ごとに開催し、連携テーマ（「かかわり合う力」をはぐくむ）を発展させ、成果を地域に還元するなど、附属校園相互の連携、大学との連携、地域との連携を活性化した。特に、附属小学校では「英語活動」の授業実践に取り組み、その成果を公開
研究会において広く県内外の教員に公表した。また、附属中学校は県立高等学校と連携実践研究を開始し、中・高教員の指導力向上と中・高生徒間の交流活動を行った。
(2)教員を校内外の各種研修会に積極的に参加（延べ約３４０名）させるとともに、本学大学院への内地研修員として入学する際、入学料納付を要しないこととするなど受講しやすい環境を整えた。なお、平成２１年４月附属学校教員１名が教職大学院に入学した。
(3)中学校情報教室の教育用コンピュータを従来の２人１台から、１人１台の整備を行い、生徒の学習環境を整えた。また、教員用パソコン４９台を最新機種に更新し、業務環境の向上を図った。
(4)小学校及び中学校では、平成２０年度開設の教職大学院学生（ストレートマスター）の「学校における実践研究」を実施した。また、平成２１年度に全盲の大学院学生が入学予定のため、歩道に点字ブロックを敷設し、構内の環境整備を行った。
(5)幼稚園では、地域に対して「未就園児園庭開放」を行って、保護者や子ども同士の交流の場を提供し、子育てに関する相談にも応じ、地域における幼児期の子育て支援のセンター的役割を担っている。
(6)前年度に引き続き、接続期の教育や一貫教育を視野に入れ、かつ附属学校全体のあるべき方向性について検討するとともに、第２期に向けての中期目標・計画について検討し- 49 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学

育活動を充実・発展させ、 していく。さらに、大学、附属校園の研究機関として 特別支援教育総合研究センの位置づけを一層明確にす ター及び附属特別支援学校との連携のもとでの児童生
る。
○附属校園のこれからの重 徒への支援のあり方や学部
要な研究課題として、軽度 及び大学院学生の実践教育
発達障害や心の発達課題を の指導環境について引き続もった児童生徒への支援の き検討し、整備していく。
在り方や幼･小･中の一貫教
育の在り方を具体的に研究 ○附属校園の安全管理シス
テムや青葉山キャンパスとする。
○教育実習等の指導を、学 上杉キャンパス間の情報シ
部と附属校園とが共同で企 ステム強化策を引き続き検画実践し、学部と附属校園 討し、環境整備の充実をはとの共同教育の一層の充実 かる。
を図る。
○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校園として院
生の実践的な教育研究に積極的にかかわり貢献する。
○これまで長期にわたって果たしてきた地域の諸学校の先導役としての機能を評価し、さらに今後の役割を明確にする。さらに、附属校園に求められる特色ある教育活動の成果を広く公開し、社会に還元する。また、現職教員の研修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層推進する。
○各附属校園で行われている教育活動の評価が、附属校園相互、大学、そして学外に向けて適正に公開されるシステムの構築とその活た。また、附属幼稚園の通園学区を見直し、次年度の収容定員の充足率を 100％に高めた。
(7)学校施設の安全管理システムに関しては、文部科学省の「学校施設評価プロジェクト」
を受託し、学校施設評価の在り方を検討し、報告書にとりまとめ提出した。また、上杉地
区全体（幼・小・中）としての避難訓練、防犯実技研修会を実施するとともに、上杉地区
合同避難訓練の反省点を受け、正門の扉を登下校時間以外は半開きにし警備業務終了後は閉鎖することにした。
(8)不登校児童生徒や児童生徒の健康を保持するため、附属学校相談センターを開設するとともに、スクールカウンセラーの相談時間をふやし、児童生徒及び保護者の相談ニーズの増加に対応した。

- 50 -

国立大学法人宮城教育大学用を目指す。
○各附属校園の安全管理シ
ステムを構築し、環境整備を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属図書館・センター等に関する目標
中期目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

４０(3)附属図書館・センター等に関する目標 ◎附属図書館
学生、教員に対する教育支援機能を向上させる (1)図書館資料の収集について、教員推薦図書や平成 19 年度以降続を達成するための措置
ため、学術情報の整備と情報リテラシー教育の促 く図書館員による購入候補図書の選定などにより、教員養成大学な◎附属図書館○教育、学習に必要な図書館資料の収集・ 進に取り組む等、利用環境の整備・強化を図る。 らではの図書資料（視聴覚資料を含む）を約 3,800 冊受け入れた。
また、教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資 (2)利用環境の整備・利用者サービスの向上について、図書館耐震充実を図る。
○利用環境の整備・充実と利用者サービス 料の収集、電子図書館的機能の充実など、図書館 改修に伴い、全館を空調完備とし、障害者が利用できるエレベータ
から学内外へ情報発信し利用者サービスの拡大 ー、障害者専用のキャレル及びトイレを新たに整備するなど利用環の向上に努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャー に努める。また、一般市民に対する図書館の開放 境の飛躍的向上が図られた。
また、防犯を目的とした監視カメラを設置し、利用者の安全・安ナルの拡大等により、電子図書館的機能の や貴重資料の公開等地域との連携強化を図る。
心な環境を整えた。
整備充実を図る。
(3)電子図書館的機能の整備について、平成 21 年 2 月の図書館情報○生涯学習社会に対応するため、地域への処理システムの更新に伴い、蔵書検索機能に個人フォルダを登録し開放を充実する。
管理できる「マイライブラリ」機能を追加し、利用者の利便性を高○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努めた。
める。
また、図書館ＨＰのリアルタイム更新を継続し、電子版絵本のリーフレットを定期的に配信する等電子図書館的機能の充実を図った。

- 51 -

国立大学法人宮城教育大学(4)生涯学習社会に対応するための地域開放について、常設展「中学校英語教科書 戦後の歩み」を企画・実施し、併せて展示企画の解説を中心とした講演会を開催した。
(5)施設・設備の改善について、図書館を全面改修し、マルチメデ
ィア室、ゲストルーム、貴重資料室、リフレッシュコーナーを設置すると共に、本学の有する映像資料を含む貴重な教育実践資料を公開し研究する場としての教育実践資料室を設置した。
(6)耐震改修工事中の利用者サービスのため、仮設図書館を設置するとともに貸出期間の延長等の特別貸出で対応した。
(7)利用者サービスの観点から開館時間を３０分延長し、平成２１
年４月から午後１０時３０分までとした。
健康診断業務の効率を高めるため、実施内容や ４１◎保健管理センター○健康診断やその事後措置などの業務を 方法を見直して受診率の向上を図る。健康教育や (1)学生の健康診断
胸部レントゲン間接撮影にレントゲン車を２台準備し、健診業務
点検し、保健管理計画を随時見直し、その 保健指導は個別に行い、疾病の一次予防も目指
受検率は学部生１年 100％、２年 94％、３年 96％、充実を図る。
す。衛生活動の一環として、感染予防のための備 の迅速化を図った。
○健康教育、保健指導及び学生相談室との 品の充実を図る。また、学生相談室との連携を進 ４年 87％、大学院１年 94％、２年 66％であった。事後措置として、連携による心身の健康に関する相談業務 め、心の病の早期発見と予防を充実させる。精神 個人に健康診断結果表を配布し、個別指導と紹介状の作成を含む健科医のカウンセリングも含めて、早期対処による 康指導を行った。また学部１年生のみツベルクリン反応検査も実施の充実を図る。
○心身の健康や労働衛生など医学研究を 心身の健康管理と相談業務の充実を図る。
した。体育系サークル所属学生特別健康診断も 113 名に実施した。
検査項目は、昨年度と同様で、心不全発見の指標である血中 BNP 検
充実させ、情報の社会還元を図る。
査を本年度も測定した。
(2)教職員の健康管理
教職員定期健康診断を支援し、教職員の健康管理も行った。また、
労働安全衛生法に定められている RI・X 線、有害物質、鉛など特殊
健康診断支援も行い、事後措置としての指導も行った。必要な場合には各種医療機関の紹介を行い、休職者には主治医と連携して、保健指導とカウンセリングも実施した。また、非常勤のカウンセラー
による定期的な教職員のカウンセリングも開始した。
(3)学内感染症対策
入学時の健康調査書を改め、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、結核などの既往歴、予防接種歴、抗体の有無、ツベルクリン反応の既往などを入学時に調査し、必要な者には保健指導を行った。学生に結核が発生した際に、仙台市保健福祉センターと共同し、事後措置をすすめ、二次感染の予防に努めた。
(4)日常業務
青葉山地区及び上杉地区の産業医や衛生管理者として、安全衛生委員会への参加や職場巡視なども行った他、自動体外式除細動器- 52 -

国立大学法人宮城教育大学（ＡＥＤ）を管理棟に追加設置した。
日常業務として、けがや外傷の応急手当にあたった。急病患者に対応するため軽量担架を複数購入して学内に配備し、急病患者やケガの患者の搬送体制を整えた。また、非常勤看護師を依頼し、大学祭や常勤看護師の出張時ばかりでなく、開設時間内における学内の会議に際しても診療を行い、開設日時を充実させた。
(5)各種健康測定機器等について
当センターが所有する各種の健康測定、健康増進器具を開放し、学生や教職員への利用を促して、健康に関する意識の向上、健康増進ならびに健康や疾患の自己管理を積極的に推進した。禁煙指導の一環として喫煙モニターを設置し、禁煙活動を推進した。
(6)その他
学内の行事に伴う救護活動、救急医薬品（カバン）、その他備品の貸出、健康診断書の発行を行った。心の健康を保つ活動として、
入学時調査により、心の悩みの早期発見に努め、学生相談室と連携して対応した。非常勤精神科医を継続して依頼し、学生相談室のカ
ウンセリング体制を支援した。
◎情報処理センター
新システムの運用と利用者サービスの評価を ４２○情報教育及び研究を支援するためのシ おこなうとともに、新カリキュラムに対応した演 (1)平成２１年２月に新システムを導入した。
ステムの開発と利用サービス向上に取り 習室およびサテライト型教室のソフトウエアの (2)利用者サービスの評価のため、導入時にアンケートを行い、各改善に努める。また、情報教育及び研究の推進を 種 OS の利用者に幅広く環境を提供できるよう端末設計を行った。
組む。
○学内ネットワークの管理運用を遂行し、 学内の諸組織と連携して図る。
(3)新カリキュラムに対応できるよう演習室のレイアウトを変更
情報セキュリティと利用モラル向上に努し、大規模な授業もできるようにした。
める。
(4)サテライト型教室に置くラップトップ型端末の台数を増やし、より多くのソフトウエアをインストールした。
○情報インフラの整備を図ることによって、大学からの様々な情報発信や地域に対(5)情報教育及び研究の推進の基盤となるシステムとして、柔軟なする情報教育サービスの提供を支援する。
メーリングリスト運用サービスの提供、学外から学内へのアクセスを容易にする SSLVPN の提供、大容量ファイルサイズメールの交
換手段の提供などができるよう改善を行った。
◎環境教育実践研究センター
環境教育の普及充実を目的として、学校及び関 ４３○関係諸機関との連携の確立・強化を行 連諸機関との連携強化を図る。学部及び大学院教 (1)関係諸機関との連携確立及び強化
育においては、環境教育指導者養成を行う。フィ仙台市、仙台市教育委員会、気仙沼市教育委員会、岩沼市教育委
う。
○学部教育における環境教育指導者の養 ールドミュージアム事業の推進と教材開発研究 員会、登米市、国土交通省仙台河川国道事務所と、従来からの連携成を行う。
を進め、研究成果を環境教育指導者養成・再教育 を維持し、協力内容を充実させた。今年度、新たに、JICA の委託事
○環境教育指導者の再教育を行う。
に活用する。環境教育情報からなるデータベース 業（JICA の集団研修）を実施した。
○環境教育指導者養成・再教育のための教 の電子化と公開を促進し、環境教育資源としての ①仙台市：仙台市八木山動物公園との連携による JICA 草の根技術
材開発を行う。
有効利用を図る。
協力事業「自然環境保全に関わる環境教育実践プログラム研修」- 53 -

国立大学法人宮城教育大学○事業実施の基点となるフィールドミュ
ージアム事業を推進する。
○環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理を行う。

の共同実施、フレンドシップ事業（仙台市八木山動物公園、気仙沼市教育委員会、栗原市教育委員会、花山少年自然の家との連携、および東松島市小野小学校との協力講座）を開催した②仙台市教育委員会：国際協力イニシアティブセミナーの共催による海外教育経験を活用した国際理解教育のあり方の検討、および
仙台市内小学校における環境教育出前授業(計 2 校)、子ども環境
実践発表会への協力③気仙沼市教育委員会：環境教育指導者養成に関する教員指導・出前授業の実施（計３回）④岩沼市教育委員会：サイエンススクールの実施（岩沼市内小・中学校における環境教育の講義および実験の実施 計 2 校）
⑤国土交通省仙台河川国道事務所：仙台湾南部海岸をフィールドとした環境教育の実施（仙台市内小中学校 計 5 校）
⑥登米市：環境教育指導者養成講座の開催（計 5 回）、登米市内小学校および中学校への環境教育出前授業（計 3 回）
⑦JICA 東北：JICA 集団研修（教員養成課程における教育改善方法の検討）を実施（平成 20 年 11 月 13 日〜12 月 7 日）途上国の教員養成大学等の教職員（12 名参加）の課題解決に向けた研修。
⑧大崎市田尻地区地域の生物資源をいかすために年 4 回ほど開かれる地域行政と地域住民の懇談会「マガンの里作り研究会」およびラムサールフェスティバルなどの環境教育的側面の助言・運営に関わり、環境教育に基づく農業社会と循環社会づくりに貢献参加
している。
⑨宮城県：「環境パートナーシップ会議」事業実施。
(2)学部および大学院における環境教育指導者養成
学部教育においては、本学基礎教育科目環境教育概論（全学必修）を担当し、環境教育の基礎に加え、現代の諸問題の概要について講義を行った。また、現代的課題科目群｢環境教育｣を担当し、自然史・自然論、生命環境科学、自然フィールドワーク実験、環境教育方法論を開講し、本学学部生に対して環境に関わる専門教育および実践
指導（学校現場の問題と解決策等）を強化した。現代的課題科目群｢メディア情報教育｣については、情報化社会の安全対策と倫理等の担当を行っている。大学院においては、学校教育専攻環境教育実践専修を担当し、５名の大学院生（２年生）に対する専門的な実践指導を行った。さらに、情報分野においては、情報システム担当教員
による情報関連科目（「情報科学」、「情報機器の操作」など多数- 54 -

国立大学法人宮城教育大学の情報関係科目）を担当に加え、情報数理専攻の学生および本学技術科の専門教育および卒業研究指導を行っている。
(3)環境教育指導者の再教育
学校教員および一般市民を対象とした環境教育指導者養成を、
計 25 件実施した。教員免許更新講習、宮城教育大学の公開講座における現職教員研修、登米市との連携による環境教育指導者養成、
国土交通省仙台河川国道事務所との連携による仙台湾南部海岸におけるフィールド実習、気仙沼市教育委員会との連携による学校教員研修以外に、田尻市、岩手県遠野市の環境教育担当者に対する講義の開催などがある。地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献している。
(4)環境教育指導者養成・再教育のための教材開発
昨年度からの継続した取り組みとして、教科横断型教材：環境教
育教材ライブラリ「えるふぇ」の整備（学校への利用紹介を積極的に推進）を進めている。環境教育関連の書籍整備以外に環境教育支援用の各種観察機材・装置等を整備し、主に学校授業利用への貸出を行った。また、現職教員の自学研修を目的とした環境教育情報を収集し、インターネット上で関係者へ配信している。さらに、青年海外協力隊派遣現職教員を対象に、海外での環境教育協力活動に役立つ教材を開発し、インターネット上で配信している。大学周辺の教材開発としては、青葉山を環境教育フィールドとした土壌動物、生物調査を継続し、教材化を進めた。この教材は、学校教員を対象とする研修会や講座等で提供し、併せて、研究論文として環境教育
研究紀要第 11 巻にも一部掲載している。
(5)フィールドミュージアム事業の推進
宮城教育大学周辺の青葉山地区は、フィールドミュージアム構想の適地であることから、昨年度に継続し、教材化および実践指導の場としての整備を進めた。今年度も、青葉山の植物相、チョウ相、
哺乳類相、鳥類相などの調査を行い、宮城教育大学環境教育実践セ
ンターに設置している「バタフライガーデン」の整備を含め、フィールドミュージアムとしての機能を充実させている。
(6)環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理
平成 20 年度特別教育研究経費｢現職教員の総合的教育実践におけ- 55 -

国立大学法人宮城教育大学

る双方向的支援システムの構築｣により、｢宮城教育大学双方向システム｣を作成した。本学教職大学院生 30 名を中心に、教材の提供、教育実践上の情報交換、イベント情報など双方向的な情報交換を進めている。
また、情報システム分野と基礎分野を中心に、環境教育教材や環境教育実践事例をデータベースに登録し、センター教員が作成した教材をインターネットで関係者へ提供している。平成 20 年度は、文部科学省国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業として、
青年海外協力隊派遣現職教員支援を目的に、海外活用事例集・紙芝居教材等、多数の教材をデータベース化し、世界の青年海外協力隊員へ提供している。その他、仙台湾南部海岸域の環境教育支援となる人材バンクの整備（維持・管理）、環境教育のメーリングリストの整備、啓発・紹介用ホームページ（例えば、えるふぇのページ）の充実など、システム運用管理を行っており、本センターが有する多くの環境教育資源を広く活用できるようにしている。
(7)国際協調・国際協力に関する活動①文部科学省国際協力イニシアティブ事業（H20.4〜H21.3）
文部科学省国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業として、文部科学省から委託され進めている事業である。国際協力
における日本の環境教育を活用するための取組であり、特に青年海外協力隊員の海外活動を教材および実践指導助言を行った。
JICA との密接な連携により事業が進められ、文部科学省から、優れた事業実績を上げた取り組みとして評価されている。
②国際協力イニシアティブセミナーの実施（H21.1.28）
文部科学省からの委託事業で、東北において国際協力の啓発を進めると共に、青年海外協力隊派遣現職教員の海外教育経験を日本の学校教育へいかに還元するかという課題について、学校関係者・学生・一般市民と討論し、学校における国際理解教育のあり方を探る目的で実施したセミナーである。仙台市教育委員会および JICA 東北と共催し実施したものである。
③国際協力イニシアティブシンポジウム(H21.2.22,23)
持続可能な開発（未来/社会）のための教育（ESD）を共通のテーマとして、学校における ESD の促進を図るシンポジウムである。
JICA 東北の協力のもとで、JICA 集団研修者（2 名）を招聘し、グ
ローバルな視点から ESD の進め方について討論した。
④JICA 集団研修｢教員養成課程における教育改善方法の検討｣- 56 -

国立大学法人宮城教育大学

これは、平成２０年度から平成２２年度までの３ヶ年計画で、JICA からの委託事業として実施しているものである。途上国の高等教育教員養成課程（大学等の教育大学）の担当者（大学教員、教育省関係者等）が参加し、途上国における教員養成課程の設
置・充実等について調査研究を行うものである。カンボジア、ラオス、タイ、ベリーズ、サモア、ネパールの７ヶ国から１２名の研修者が参加し、本学で３週間研修を行った。
研修内容は、環境教育以外に、理科教育、特別支援教育、教育
臨床系教育、母国語教育など多岐にわたる。日本の教育制度、免許制度、教員養成教育の歴史と課題等の講義に加え、仙台市教育委員会の協力のもとで、小・中学校の現場視察、各学校長との意
見交換、教員研修、学校経営等に関する教育センター関係者との意見交換など、参加者のオーダーに対する解決策の提案を内容とした研修を行った。
⑤ 国連大学 RCE 仙台広域圏の運営に関わり、日本国内のそれぞれの RCE（環境教育拠点）および、世界の RCE との情報交換を行い、環境教育に基づく社会作りに貢献参加している。
◎教育臨床総合研究センター
・協力校との授業実践研究連携をさらに進める。 ４４○教育臨床総合研究センターは、その目標 ・教員養成カリキュラム研究開発のため、既存資 (1)授業実践研究
今年度連携校は、昨年度の仙台市松陵小学校、作並小学校、芦口達成のために、授業実践研究の推進、教員 料の活用を図る。
養成カリキュラム開発への支援、教員研修 ・教員研修事業等での教育委員会との連携を推進 小学校に、さらに福島県郡山市金透小学校、三重県桑名市藤が丘小事業等における教育委員会との連携推進、 する。
学校を追加した。昨年同様、学部学生の参加を得て、7、12 月に合教育における総合カウンセリング機能の ・地域の教育活動の支援・連携を進める。
唱、詩、算数での授業研究会を開いた。同時に教職大学院の現職派
充実、地域社会の教育活動への支援、全国 ・全国センター協議会と連携する。
遣教員の協力を得て、教員研修にも役立てた。毎週一回の授業視聴研究会を 4 月より 3 月まで開催，現職教員の参加を得た。
センター協議会との連携等に取り組む。
(2)相談事業及び学校外活動プログラムの支援
本センター教員１名が特別支援教育総合研究センターに異動したが、従来の個別カウンセリング（面接）は従来通り継続して行った。相談事業については、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携による客員教員との共同研究を進めている。
(3)公開講座に一元化した現職教育講座として、今年度も年度初めの 5 月に仙台市との共催で講座「校内研修の進め方」を開催した（10年研修としても利用）。その他、かな文字指導、「問題」の子どもへの対応等の講座を開いた。授業研究の講座を週 1 回開催した（4月〜3 月）。
(4)既存実践研究資料の整備・活用
教育実習生に対する学習指導案の閲覧サービス、授業映像記録及- 57 -

国立大学法人宮城教育大学

び文字記録の閲覧サービス。教育研究会報告資料約 1,600 ページ分
を pdf ファイルに変換した。授業 VTR 記録約 300 本を DVD 化した。
図書館耐震工事を機会に図書館内に「教育実践資料室」を整備することとし、資料の編集を進めた。
(5)地域教育活動の支援・連携
現職教員対象とした教育委員会の学力向上事業に協力（仙台市学
力向上プロジェクト、南三陸教育事務所での算数数学学力向上研究会協力）。
(6)他大学との連携
全国のセンターとセンター協議会での連携。教職大学院の初年度の実施状況を、認証評価試行の共同研究を機会に、全国の教職大学院と連携して情報交換した。
４４の２◎特別支援教育総合研究センター
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対 (1)コンサルテーション活動
応について、コンサルテーション活動を通して学 ①前年度に引き続き、テレビ会議システムを利用して、県立養護学校の特別な配慮を必要とする事例を対象にした支援方法への助校及び教師に対する支援の拡大を図る。
言を行い、教師及び学校の適切な支援と支援体制作りに貢献し・資料・文献及び検査道具等を整備し、データベ
た。
ースを拡充して、特別支援教育に関する情報の収②仙台市教育委員会の要請を受け、本センタースタッフが学校生活集と発信に努める。
支援巡回相談を実施し、発達障害、不登校、児童虐待による反応
・実態調査、指導内容・方法に関する研究成果を
性愛着障害、その他の児童生徒が在籍する学級担任及び学校へのまとめ、地域社会に還元する。
助言・指導を行い、教師の意識改革と指導力の向上及び学校の支・他大学、関係機関との連携・協力による特別支
援体制整備に貢献した。
援教育のコーディネーターの養成及び現職者の③本センターの登録会員に対して延べ 59 回の電子メールによるア
再研修を行う。
ドバイスを実施し、子育てや指導の具体的提案を行って、相談者の不安感の解消と子どもの行動改善に貢献した。
(2)データベースの構築と活用方法の開発研究①「特別な配慮を必要とする子どもの行動理解と支援のための画像検索ウェブシステム」の公開に向けて準備を重ね、年度末に公開を実施する目処をつけた。
(3)情報収集と発信による特別支援教育の理解・啓発①センターニュース第９号・第１０号を発行し、特別支援教育・適応支援教育に関わる研究動向・話題を発信して、読者から好評を得た。前年度の研究成果をまとめて研究紀要第３号として今年度早期に発刊した。今年度の研究成果は研究紀要第４号として次年度早期に発刊する予定としている。
②本センタースタッフが取り組んでいる研究成果について、特殊教- 58 -

国立大学法人宮城教育大学

育学会・発達障害学会等でのシンポジスト、ポスター発表及び口答発表等積極的に行った。また各種研究団体、教育委員会、盲・聾・養護学校、小・中学校が主催する研究大会、研修会、公開講
座のコーディネーターや講師を数多く務め、特別支援教育に対する教師の理解と具体的対応について理解・啓発に努めた。
③「平成 20 年度特別支援教育フォーラム−地域における一貫した相談支援体制の構築に向けて−」を平成 21 年 2 月 28 日に開催した。70 名ほどの参加を得て、乳幼児期から成人に至る一貫した相談支援体制の構築について話題提供を行い、参加者とともに考える機会とした。
④現職者を対象としたワークショップ（ＡＡＣ講習会）を開催し、7 名の参加を得て現職教員の専門性を深める取り組みを行った。
参加者からは、「具体的で、かつすぐに明日から活用できるアイデアを得ることができた。
」「実際の製作過程が非常に面白く、今後活用してみようと思わせられた。」等の意見が聞かれ、好評のうちに終わった。
平成 21 年 3 月 14 日に、重い障害のある人のためのケアを取り上げて、ワークショップを行った。食事でむせる、あるいは呼吸の困難、全身の緊張など、重い障害のある人は、毎日の生活の中で種々の困難に直面し、場合によっては医療的ケアが必要な子どもも少なくない。これらの子ども達に接する場合の基本的な知識や技術について研修会を行い、参加者から好評を得た。
(4)特別支援教育コーディネーターの養成・研修①公開講座を、前期−基礎 15 回、後期−展開 15 回（計 60 時間）実施した。参加者は前期 19 名、後期 9 名、計 28 名であった。
◎国際理解教育研究センター
４４の３
・国際理解教育、外国籍児童生徒に対する日本語 (1)シンポジウムの開催、参加
教育、小学校英語活動におけるニーズの高まりに・ESD 研修会「ESD と教師教育」8 月開催
十分応えられるよう、積極的な取り組みを行う。 ・「宮城国際理解教育推進会議（第 1 回）」8 月開催
・留学生に対する指導に加え、送り出す日本人学 ・「国連大学グローバルセミナー第 7 回東北セッション」9 月開催
生の指導に更に力を入れて取り組む。
に協力
・新しい教育課程の発足に合わせたセンターの機・「アジア 7 カ国学生討論会」を 11 月開催
能整備に努める。
・「ユネスコ・スクール・ネットワーク会議」を文部科学省と 11
月開催
・「宮城国際理解教育推進会議（第 2 回）」12 月開催
・「国際協力イニシアティブセミナー−魅力ある授業づくり」を
環境教育実践研究センターと 1 月開催- 59 -

国立大学法人宮城教育大学

・「ESD 国際シンポジウム−未来を創るこどもたちのために」を環
境教育実践研究センターと 2 月開催(2)セミナー・研修会
・「小学校英語教育研修」をオーストラリア、CQU にて 8 月開催
・公開講座「地域日本語教育のスキルアップ講座」9 月開催(3)ユネスコ・スクール支援
宮城県内 22 校のユネスコ・スクール加盟申請を支援。その他、12 校の加盟申請を支援中。
(4)研修会等講師
・「平成 19 年度外国人児童生徒等指導者研修会」宮城県教育研修センター講師（5 月）
・「気仙沼 ESD/RCE 環境教育推進会議 2008」指導助言者（7 月）
・「国際理解教育のための実践ワークショップ」講師（8 月）
・「気仙沼市立中井小学校授業研究会」講師（9 月）
・「宮城県永住外国人地方参政権シンポジウム『多文化共生まつり』」パネリスト（10 月）
・「ブラジル移住百周年記念ブラジルから考えよう！−多文化共生公開セミナー2008」コーディネイター（12 月）
・「岩沼中学生派遣事業事前研修会」講師（1 月）
・「白石市立白石第二小学校校内研修会」講師（2 月）(5)英語活動に関する講演・指導助言・研修活動
・白石市立越河小学校 指導助言(6・７・12 月)
・山元町立山下第一小学校教員研修会 講師（8 月）
・山形県最上郡戸沢村立神田小学校 指導助言 (9・10 月)
・気仙沼市立中井小学校授業研究会 講師（9 月）
・気仙沼市鹿折中学校区小学校英語活動研修会 講師（10 月）
・山元町立山下第一小学校公開研究会 パネリスト（11 月）
・気仙沼市立中井小学校授業研究会 講師（11 月）
・白石市立越河小学校公開研究会 講師（11 月）
・聖ウルスラ英智学院小・中学校公開研究会 指導助言（11 月）
・山形県最上郡戸沢村立神田小学校自主公開研究会 講師（11 月）
・山形県最上郡戸沢村英語交流学習 Hello, itʼs me! 指導助言
（1 月）
・宮城教育大学附属小学校公開研究会 研究協力(2 月)(6)授業実践研究・ボランティアの派遣①国際理解教育の授業づくりへの協力と、留学生を派遣しての国- 60 -

国立大学法人宮城教育大学

際交流活動
仙台市立高砂小（５回）、仙台市立蒲町小（３回）、富谷町立富谷小（２回）、気仙沼市立鹿折小、浦島小、白山小（以上、各 2回）、仙台市立原町小、片平丁小、将監小、栗原市立高清水小、
宝来小、文字小、尾松小、岩ヶ崎小、鳥矢崎小（以上、各１回）
計 25 回行った。
②学生を引率しての小学校英語の出前授業
仙台市立八木山南小学校において計７回行った。
(7)カリキュラム研究
国際理解教育のための小中高社会科の授業設計について、大学と学校現場（仙台市立北六番丁小、古城小、川平小、宮城教育大学附属中、宮城県立宮城野高、河南高、他４校）で協同的な実践研究を行った。
(8)プロジェクト①アジアの環境問題解決のための教材開発
インド・ハイデラバードの農村地帯を訪問（2008 年 8 月）、食
生活、学校教育、農業と環境についての調査を実施し、ＣＤ教材、ビデオ教材の開発、作成を行なった。これに基づき、仙台市立西山小学校において食育プログラムを実践した。
②持続可能な国際理解教育の海外事例調査
スペイン・バルセロナで開催された国際 ESD・RCE 会議に参加、ESD の教師教育分科会での成果を報告書としてまとめた。
③オーストラリア・インターンシップ研修（2009 年 2 月〜3 月）
オーストラリアの小学校において、ボランティアスタッフとして日本語教育等を支援しながら、オーストラリアの教育システム
や子どもとの接し方、教師のあり方について学んだ。
(9)相談業務
外国籍児童支援に関するもの、留学生に関するもの、国際理解教
育、小学校英語活動に関するものなど多数。
(10)学内の諸活動①留学生指導として、日本語、生活相談、日本文化の理解を目的とした行事を企画、実施した他、日本語プログラム、短期研修
留学生プログラム、教員研修留学生プログラムを策定した。
②留学生のための日本語教育として、日本語クラス 10 コマ（前期・後期）を実施した。
③日本人学生を送り出すために、留学ガイダンス、帰国留学生報
告会（3 回）を実施した。

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国立大学法人宮城教育大学④日本語日本文化研究発表会
留学生日本語スピーチコンテストを実施し、留学生と日本人学生との交流促進を図った。
⑤現代的課題科目「多文化理解」の出講母体として、「多文化理解」関係の授業を出講した。
⑥「中国語」「韓国語」の出講母体として、それらの外国語の出講を担うと共に、英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリ
ア語について学内Ｅラーニングの運用を継続している。

- 62 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
１．教育学部課程改革
平成１９年４月に、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に改組した。
教育課程は、①基礎教育科目に、「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」
を必修科目として新設、②現代社会に特徴的な課題にも対応できるよう「現代的課題科目（カレント科目）群」を新設、③学問体系に基づいた学修と教育現場での体験的な学修を有機的に結びつけ、１年次から４年次までの継続した授業体系を構築するため「教育実習とそれに直接関連した科目」の構築、が主な特徴となっている。
教育課程の検証及び改善を行うため、平成１９年度に学長を委員長とする常設の「カリキュラム委員会」を設置し、教職課程での資質能力の全体を明示的に確認するために新たに必修科目として設けられる「教職実践演習」の開講に向けて検討を続けている。
また、教員養成課程に特化したことによって生じる修学上の諸問題について検討し、平成２０年度には、「やむを得ない理由によって、卒業要件である教育
実習等の科目を履修することが出来ない場合に、教育実習等の科目の代わりに代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成１９年入学者から遡及して適用することとした。
２．教職大学院の開設
平成１９年１２月に専門職学位課程高度教職実践専攻の設置が認可され、平成２０年４月に開設した。主な特色は、①「ＡＯ入試」の実施、②研究テーマに沿った教員ユニットの編成、③「オーダーメイド型カリキュラム」の編成、④研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」の強化、となっている。修士課程における教育課程の改正と併せ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成することができる体制と教育課程を構築した。
本学の教職大学院は、宮城県・仙台市教育委員会等と連携し､教育現場を研究・研修のフィールドとして学校及び地域等との協働のもとで成果を挙げるべく制度設計がなされており、平成２０年度は各自の研究テーマに合わせ、もっとも適切な連携協力校を中心に研究・研修を行った。

３．教員免許更新制の対応
平成２１年度からの教員免許更新講習の実施に向けての検討組織を前年に引き続き設置し検討を行った他、文部科学省の「免許状更新講習プログラム開発
委託事業」に申請し、試行事業として予備講習７講習を実施した。そのうち、地域貢献としてこれまでの教育委員会との連携関係を生かした検討を行い、宮城県の栗原市と気仙沼市を会場として３講習（ＴＶ会議システムでの講習を含む。）を実施した。
４．障害学生への支援
障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため初めて開催された、１６大学による「障害学生支援大学長連絡会議」に参加し、本学においても学務担当
副学長を室長とする「しょうがい学生支援室」を平成２１年４月に設置することとした。
５．ＥＳＤの取り組み
平成１７年６月に国連大学よりＥＳＤを実践している地域の拠点（ＲＣＥ）に認定された仙台広域圏ＥＳＤプロジェクトの事務局を担当し、ＥＳＤ・ＲＣ
Ｅセミナー（７月）、第２回アジアＲＣＥ若者会議「持続可能な社会へ〜今若者に出来ること」（２月）、国内ＲＣＥ担当者会議（２月）を開催した他、ProSPER.Net（持続可能な開発のための教育のアカデミックネットワーク）に加盟した。
また、平成１９年に附属小学校がユネスコ・スクールへの加盟が承認され、平成２０年８月、日本で２番目の大学として加盟が承認された。１２月には「
ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７大学と「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク」を設立した。本学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内２２校のユネスコ・スクール加盟申請を支援した。

○附属学校について（１）学校教育について○ 幼稚園では、幼児が自然と存分にふれあうことのできる「環境づくり」を通して「かかわる力」を育てる研究を推進してきた。特に、自然や人とのかかわりにおいては、「楽しむ・気付く・大切にする」という三つの視点で幼- 63 -

国立大学法人宮城教育大学

児の活動をとらえ、幼児が自ら働き掛けたくなる環境構成や援助の在り方を検討してきた。また「ふよう自然マップ・自然環境年間計画・素材としての価値」を作成・活用して幼児の自然とのかかわりを深める実践研究を行い、外部に発信してきた。
幼稚園では、子育て支援事業として、在園児の保護者に対しては「保育参加」を実施している。保護者が一日先生として保育者となり、子どもの保育にあたる。本活動を通して保護者は、子どもを知り、保育を学ぶ。地域に対しては、「未就園児園庭開放」を行っている。保護者や子ども同士の交流の場を提供し、子育てに関する相談にも応じている。地域における幼児期の子育て支援のセンター的役割を担っている。

○

小学校及び中学校では、平成２０年度開設の教職大学院学生（ストレートマスター）の「学校における実践研究」を実施した。

○○

特別支援教育では、個別の教育支援計画の充実を図るとともに、ＩＣＦの視点やキャリア教育用の新しい観点から授業作りに努め、外部に発信してきた。

（２）大学・学部との連携○ 学長が附属学校部長を兼務し、附属学校部の重要事項を審議する運営委員会においても議長をつとめていることから、大学と連携した運営が行われた。

○ 大学・学部の教員が、附属学校の特別支援教育推進に関する協議機関「特別支援委員会」の委員として参加している。また、大学・学部の教員が附属小学校では、「防災チャレンジプラン」として、第１学年から第６学年ま学校の特別支援教育コーディネーター連絡会をとおして各校園へ助言を行っでの小学校防災教育の体系的なプログラムを開発・実践し、児童・保護者・ている。
地域が連携して防災意識の向上を図った。具体的には、年間指導計画の作成、
防災キャンプ（避難所宿泊体験）や専門家による特別講義の実施、起震車「ぐらら」体験や防災マップづくりなどを行い、最終的に、啓発リーフレットを ○ 各校園の研究部会に助言者・協力者として大学教員が参画し、その成果を公開研究会に発表している。
作成した。これらの活動により、児童の防災意識を高め、「防災力」「危機回避能力」を身に付けさせることができた。
○ 教育学部の新任教員６名が、小学校の公開研究会に参加して、教育実践現場の状況を肌で感じ、学生の教育に生かすよう研修を行った。
○ 小学校では、英語活動等国際理解活動推進事業として、第１学年から第６学年まで「英語活動」の時間を設定し、授業実践に取り組みながら効果的な指導のあり方について追究した。具体的には、教員の指導力向上のための研 ① 大学・学部における研究への協力について○ 学部学生に対する授業科目の内容中、特に実践的な授業に関わる部分に
修（内部講師、外部講師）、児童の興味・関心等学習状況の把握、ALTや英語
ついて、附属学校教員が分担している。
ノート（文部科学省発行）を活用した指導方法の工夫改善、中学校との連携などに取り組んだ。その成果は、公開研究会において広く県内外の教員に公② 教育実習等について表した。
○ 大学の教育実習委員会と各附属校園の副校長、教頭、実習主任とで構成
する「教育実習連絡調整会議」で教育実習の実施について協議している。
○ 小学校では、平成１９年度よりユネスコスクールに加盟し、「持続発展教育」（ESD）に取り組んでいる。具体的には、全学年における英語活動や異国○ 教育実習とそれに直接関連した授業科目群１３単位のうち、１年次対象
文化に親しむクラブ活動などの国際理解教育、積極的な外国からの訪問・視の「教育実践体験演習」、２年次対象の「教育実践研究Ａ」について、大学察の受け入れ、総合的な学習の時間における「福祉、防災、文化、環境」を教員とともに実施した。
テーマとした系統的な学習等を行ってきた。また、アジア・ユネスコ文化セ
また、旧教育課程学生対象の「３年次実習」（３単位）を２６８名についンターの事業として、本校の環境教育を紹介するための教員の海外派遣や環て実施した。
境教育に関する教材開発支援なども行った。
○- 64 -

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Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
Ⅴ

度

計

画

短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅵ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
平成 20 年度においては、大学改善積立金の目的に充てるため、６０百万円をは、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営 使用した。
の改善に充てる。
の改善に充てる。

- 65 -

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Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容
・小規模改修

期

計 画

予定額(
百万円)
総額
132

年
財 源

度

計

画

施設･設備の
予定額(
財 源
内容
百万円)
・施設整備費補
・［青葉山］耐 総額542
助金（520）
震対策事業【［青葉山］
・国立大学財務・経営センター
附属図書館
施設費交付金改修(2,930㎡)】（22）

施設整備費補助金（132）
船舶建造費補助金
（ ）
長期借入金
（ ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）
・小規模改修（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

実
施設･設備の内容
・［青葉山］耐震対策事業【［青葉山］附属図書館改修(2,930㎡)、［青葉山］基幹・環境整備（RI排水処
理施設改修）】
・［青葉山］耐震対策事業【［青葉山］大学会
館改修(2,120㎡)、
男子学生寄宿舎耐
震改修(3,580㎡)、［青葉山］基幹・環境整備（ライフライ
ン更新）】
・小規模改修

績

予定額(百
万円)
総額
562

財

源

施設整備費補助金 （540）
国立大学財務･経営センター施設費交付金（22）

計画の実施状況等＜（青葉山）耐震対策事業（（青葉山）附属図書館改修・RI 排水処理施設改修含む）＞

改修〈地下式から地上化に〉として 40,425 千円の事業費を要し実施した。

平成１９年度補正予算で予算措置されたもので、平成２０年２月に施設整備費補助金として交＜（青葉山）耐震対策事業＞

付を受け、平成２０年度に行った設計に基づき、７月〜３月にかけて附属図書館の老朽化解消と平成２０年度補正予算で措置されたもので、平成２０年１０月に施設整備費補助金として交付

耐震性能向上を主とした改修工事を実施した。建築工事は 193,200 千円、電気設備工事は 92,400を受け、設計を行い、設計業務等附帯事務費として 20,400 千円の事業費を要した。工事に関し千円、機械設備工事は 77,165 千円、附帯設備ては、平成２１年度に契約を行う。

（エレベーター）工事として 18,690 千円。さらに（その２）工事としてサイン・外構等工事 85,720 千円、設計業務等附帯事務費として 12,011＜小規模改修＞

千円、合計 479,186 千円の事業費を要した。

平成２０年４月に営繕事業として施設費交付金 22,000 千円の交付を受け、当該予算により、＜（青葉山）基幹・環境整備＞

９月〜１２月にかけて青葉山職員宿舎２号棟の外断熱改修工事を実施し、結露によるカビの発生

平成１９年度補正予算で〈青葉山〉図書館改修と同時に措置されたもので、ＲＩ排水処理施設

等の衛生面に配慮した居住環境の改善を図った。

- 66 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
２．人事に関する計画
２ 人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 するためにとるべき措置
置により業務の効率化を図る。
置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・１３頁の５９に記載したとおりである。
催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ
招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ ・１３頁の５８に記載したとおりである。
ナルとしての能力開発に努める。
ナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・１２頁の５６に記載したとおりである。
種について公募制を導入する。
種について公募制を導入する。
（参考）２０年度の常勤職員数（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
２９６人（役員を除く）
１７，９２２百万円（退職手当は除く）- 67 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）○学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×(b)(a)(年度計画別表）(人） 100 （％）
(人)
○教育学部
106.1
399
376
・初等教育教員養成課程 ３７６人
（うち教員の養成に係る分野 ３７６人）
117.3
251
214
・中等教育教員養成課程 ２１４人
（うち教員の養成に係る分野 ２１４人）
106.0
106
100
・特別支援教育教員養成課程 １００人
（うち教員の養成に係る分野 １００人）（※１改組前の課程）
118.4
379
320
・学校教育教員養成課程 ３２０人
（うち教員の養成に係る分野 ３２０人）
130.0
91
70
・障害児教育教員養成課程 ７０人（うち教員の養成に係る分野 ７０人）
118.3
355
300
・生涯教育総合課程 ３００人
学士課程 計
1,380
1,581
114.6
○大学院教育学研究科
・特別支援教育専攻 ３人
3
4
133.3
・教科教育専攻
６０人
60
67
111.7
（※２改組前の課程）
・学校教育専攻
１２人
12
19
158.3
・障害児教育専攻
７人
7
5
71.4
修士課程 計82○大学院教育学研究科
・高度教職実践専攻 ３２人
32
専門職学位課程 計32○特別支援教育特別専攻科
・病弱教育専攻 ４５人
45
専攻科 計
45
※１の課程については、平成１８年度限りで学生募集停止※２の専攻については、平成１９年度限りで学生募集停止

95

115.9

32
32

100.0
100.0

4
4

8.9
8.9

- 68 -

計画の実施状況等
教育学部
教育学部の定員充足率は 114.6％となっているが、その理由は以下のとおりである。①入学辞退者を見込んで定員より若干多めに合格者を決定しているが、辞退者数を予想するのが困難であること。②４年の修業年限を超えて在学している学生が、平成２０年度４９名となっていること。③昭
和５８年度から私費外国人留学生の特別入試を行い、定員外として入学させており、平成１７年度は１８名、平成１８年度は１９名、平成１９年度
は１３名、平成２０年度は５名となっていること。
大学院教育学研究科
本研究科は、修士課程について平成２０年度に特別支援教育専攻と教科教育専攻の２専攻に改組（夜間主コースも廃止）し、併せて専門職学位課程である高度教職実践専攻（専門職大学院）を設置し、定員の充足に努めている。
特に、専門職学位課程においては現職派遣教員に関して教育委員会等と連携しながら定員の充足に努めている。
なお、２年の修業年限を超えて在学している学生は４名である。
特別支援教育特別専攻科
専攻科は、平成１９年度の教育職員免許法の改正に伴い、これまでの２専攻を病弱教育に特化した１専攻とし、特別支援学校教諭１種免許状（病弱領域）の所用資格を得た資質の優れた特別支援教育教員の養成を図ることとして改組した。
しかし、改組初年度（15.6％）、２年目（8.9％）ともに定員充足率は低迷している。