SNS 上の医療フェイクニュース規制についての調査研究
研究代表者

髙良 幸哉

筑波大学 図書館情報メディア系 助教

1 はじめに
本研究は、パンデミック発生時における医療フェイクニュースに対応するための、SNS 上の言論規制及びプラットフォーマにおける AI 等を用いたフェイクニュース排除の法的許容性、許容される規制の限界を明らかにすることを目的とする。
近時の世界的 COVID-19 パンデミックに際し、各国において様々な研究機関及び製薬会社等が、パンデミッ
クの収束に向けて研究を重ねてきた。COVID-19 の感染経路や予防対策の研究、COVID-19 の感染予防及び重症化予防が期待されるワクチンの開発やその接種の促進に加え、COVID-19 の根治や重症化予防を目指す治療薬の開発が行われてきており、現在も研究・開発が続いている。各国政府・公共機関は感染のステージに応じて、その対策および COVID-19 をめぐる情報の周知のための活動を行ってきた。かかる状況下において、各国
政府や公共機関が発する公的情報に加え、COVID-19 パンデミックでは SNS やブログやウェブサイトによる情報発信が顕著である。これら非公的情報発信では、医療情報に不慣れな一般市民の投稿だけではなく、医師や研究者といった専門家、政治家、医師の有志団体や医療関連企業といった、一見すると信用性の高い情報発信者による情報の発信がなされている。これらの情報発信においては、当然に公的情報に準拠したものや、
一般的な医学上の知見に基づく根拠づけがなされた情報がある一方、確実性の低い情報や明確なフェイク情報も含まれる。例えば、感染症に有効性が示されていない医薬品の効能をうたうものや、ワクチン等の感染症予防策に対する有害事例デマ等である。これらは COVID-19 登場以前からしばしば問題となっていたが、SNSの発達と世界的感染症の登場により、世界規模での拡散がなされている。これらの医療フェイク情報や医療不確定情報については、当該情報に基づく行動をとったものが薬害や感染症の悪化といった被害を受ける危険性もある。
本研究は現状における各国の医療フェイクニュースに関する法的対応及びプラットフォーマによる情報通信技術による自主規制の状況と、これらについての学術上の議論状況を調査することにより、COVID－19 をめぐる今後の不確定情報への対応のみならず、今後新たなパンデミックが生じた場合の法的対応を可能にする法理論の構築を試みるものである。

2 医療フェイク情報および医療不確定情報対策の現状
2-1 医療フェイク情報と医療不確定情報
本報告において、医療フェイク情報とは医療行為や医薬品等、医療に関する誤情報やフェイクニュースと定義し、医療不確定情報については、医療行為や医薬品等について研究・開発過程の情報や効果の有無が実証されていないものの、誤情報やフェイクニュースとはいえない情報、医療に関するつまりは信ぴょう性の低い情報であると定義する。
COVID-19 関連の情報では次のような情報が医療フェイク情報としてあげられる（総務省『情報通信白書令
和 2 年度版』139-141 頁参照）。
a)第 5 世代移動通信システム（5G）が COVID-19 の拡大に寄与しているb)アメリカの高等裁判所が COVI-19 ワクチンの使用に停止命令がでている
c)COVID-19 ワクチンの治験はプロセスが省略されているd)COVID-19 ワクチンを接種すると不妊になる
これらのフェイク情報は、日本において拡散された情報の一例であるが、政府機関や民間団体などによってファクトチェックがなされ、誤情報であることが検証されたものである。a)はイギリスを中心に拡散がなされたものであり、COVID-19 ワクチンの中に名のマシンが混入しているといったフェイク情報と同じく元々
科学的根拠がない情報である。b)についてはそもそもそのような命令をアメリカの高等裁判所が発した事実がなく、c)についても承認プロセスにおける治験は通常の人への投与に至る第一相試験（臨床薬理試験）、第二相試験（探索的試験）、第三層試験（検証的試験）を経た者であり事実ではない。これらについても誤情報1
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であることが政府機関等によって広報されている。
なお、d)は少数の投稿が SNS で再投稿され世界規模で拡散したものである。ワクチンによる不妊ついては、
ワクチン接種後の妊婦の流産率の増加の有無に関する検証等がなされてすでに否定されているが、各国がフェイク情報の打消しのための広報活動などの対応を迫られている。
次に、医療不確定情報については次のようなものがある。
e)感染予防効果にかかるマスクの有効性f)感染予防にかかるワクチンの有効性g)特定の健康食品やサプリメントの COVID-19 への有効性ｈ）特定の医薬品の COVID-19 治療への有効性
これらの不確定情報については、一部学術上の対立が含まれるものもある。g)h)については、試験管レベル（in vitro）で有効性が確認されたものが、その後の治験や臨床試験をクリアできなかったにも関わらず拡散されるケースや、研究過程の内に有効性が拡散されるケースが見られる。g)では緑茶などが日本においては研究がなされていた。h)としてはヒドロキシクロロキンやイベルメクチンといった既存薬の COVID-19
適応をめぐり問題となっている。
以上のような医療フェイク情報や医療不確定情報は、当該情報に触れた者の適切な医療へのアクセスや適切な感染症対策を阻害し、身体・生命への危難を生じさせる危険性がある。そのため、これらの医療に関する有害な情報への対策が必要となる。両者ともに行政や民間団体によるファクトチェックや正しい情報の発信等による対応が中心としてなされている。例えば厚労省の広報や（厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」）、民間ではファクトチェック・イニシアティブが新型コロナウイルス特設サイト
にて、国内外のファクトチェック済みの情報の収集と公開等を行っている（ファクトチェック・イニシアテ
ィブ「新型コロナウイルス特設サイト」）。
なお、現状において、日本においては COVID-19 をめぐるものを含め、フェイク情報の拡散等を法的に規制するための立法には消極的な立場が優勢であり、プラットフォーマらによる自主的な取り組みが対策の中心になっている。この点、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会において一定の方向性が示されている。ここでは、政府は、民間の事業者らの自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくべきであるとされ、行政の介入は極めて慎重であるべきであるとされる一方、ただし、民間の取組みが達成されない場合や将来的な効果が望めない場合に、透明性・アカウンタビリティの確保方策に関して、プラットフォーム事業者に対する行動規範の策定や対応状況の報告・公表といった行政からの一定の関与の検討も示唆している（総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ」36‐37）。ただ、現状ではプラットフォーマら民間事業者に対する直接的な義務付けを行うべきではなく、行政の介入に際しても民間の自主的取り組みを尊重した上での補足的なものとなる。
2-2 各国の取組み
フェイク対策について、各国においてもファクトチェックや正しい情報の発信が中心となる。例えば、５Gとコロナの関連性をめぐるフェイク情報をめぐっては、イギリスを中心に拡散がなされ、イギリス政府が公式に因果関係を否定する事態となっている（『情報通信白書令和 2 年版』140 頁）。また、COVID-19 と不妊をめぐるフェイク情報については、カナダにおいて、コロナワクチン接種による生殖機能への影響があることが、オンタリオ州のデータとして存在するという SNS 投稿がなされ、当該情報の拡散に議員が関与するなど問題となり、オンタリオ州が 2020 年から 2021 年の出生情報の一覧を公表し、COVID-19 ワクチンと不妊との関連性を公式に否定するに至っている（Born Ontario）。
また、不確定情報をめぐっては、COVID-19 の治療への効果の立証されていない、例えば試験管レベル（invitro）で有効性が確認されたものが、その後の治験や臨床試験をクリアできなかったり、研究過程の情報が拡散されるケースが見られる。このうち COVID-19 の効果が立証されていない既存薬のヒドロキシクロロキ
ンやイベルメクチンに関し、合衆国議会下院のコロナウイルス危機に関する特別小委員会において、「ヒドロ
キシクロロキンやイベルメクチンなど、実証されておらず危険性のあるコロナウイルス治療へのアクセスを促進しているオンライン事業者の調査」が 2021 年 10 月より特定の事業者に対してなされており、当該調査の目的は、誤った治療法の拡散による、米国民の生命危殆化、感染症防止のための対策の阻害、誤情報拡散による収益化といったことを防止することを目的としている（Select Subcommittee on the Coronavirus
Crisis, “ Select Subcommittee Launches Investigation into Online Entities Pushing Coronavirus

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Misinformation and Selling Unproven Treatments,” ）。
フェイクニュースを法的に規制することに関しては、情報発信者その者を法的に規制するよりはむしろ、情報発信の場であるプラットフォームへの対応の義務化などが検討されている。例えば、ドイツでは違法性の高いコンテンツの削除をプラットフォーマに義務付ける法整備として、ネットワーク執行法（NetzDG:
Gesetz zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken)が制定されている。各プラッ
トフォーマは、ネットワーク執行法に基づくコンテンツの報告システムを設けている。ただし、ネットワー
ク執行法に基づき対応可能なフェイク情報については、従来の刑法上違法となるようなコンテンツ（ナチスの暴力的支配の賛美や矮小化等（130 条）、児童ポルノ（184b 条）など）に限られるなど（鈴木秀美「ドイツ SNS 対策法の 2021 年改正」慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 No.72,2022,1‐2）、
当該情報の法益侵害の大きさを考慮する必要がある。
2-3 ICT による対応
フェイク情報については、個々人の判断をもってフェイク情報を排除する場合であっても、プラットフォーマの自主的な取り組みにおいてこれを排除するに際しても、ICT を用いたフェイク情報の検出システムの構築が有効となりうる。この点、フェイク情報の排除として、AI を用いた文脈検出（e.g. Ma, Jing, et al,
Detecting rumors from microblogs with recurrent neural networks.", In Proc. of the Twenty-Fifth
International Joint Conference on Articial Intelligence,pp.3818-3824, 2016.）によるものなどが見られる。このほか、フェイク情報対策としては、上述の通り、正しい情報の提供や啓蒙活動といったことが国内外の政府対応としてみられるところであるが、情報の正しさを判断することをサポートするようなツールの開発もみられるところである（e.g. Jacky Visser; Elena Musi,” Chatbots can Teach us to Detect Fake
News during Covid,”, Kirley, E.A., & Porter, D. (Eds.). (2021). Outsmarting the Next Pandemic: What
Covid-19 Can Teach Us (1st ed.). Routledge.,249-266）。一定の法益侵害性を有するフェイク情報の検出システムの実装は、フェイクニュース対策をめぐる政策や事業者対応を補助するものとなりうる。

3 情報発信の法的規制
3-1 法益侵害性
フェイク情報規制そのものを規制することには、前述の通り、我が国を含めて消極的である。フェイク情報・不確定情報の拡散防止については表現の自由の不当な制約にならないように慎重な対応が求められるものの、これらの情報によって生じる社会や個人の法益への侵害を防止するために、一定の対応が必要である。
医療フェイク情報・医療不確定情報については、情報の受け手に健康上の被害を生じさせる危険性があり、感染症の感染拡大による公衆衛生といった社会的法益の侵害や、個人の生命・身体といった法益の危殆化の恐れがある。日本の 20～49 歳を対象とした調査において、71％の者が COVID-19 関連の流言・デマに接し、5％が信じ、42％が半信半疑であったことが示されている。また、同調査において、ファクトチェックよって流言・デマを打ち消す情報が十分にいきわたっていないことも示唆されている（福長秀彦「新型コロナワクチ
ンと流言･デマの拡散」放送研究と調査 72 巻 1 号、2020、4－10）。
一方で、フェイク情報や不確定情報であっても法益侵害性の低い情報もあり、あるいは不確定情報であるとしても、研究自体の広報のような、研究開発の自由を確保するためには削除に慎重であるべき情報もあり
得よう。これらの情報を区別せずに削除すれば、プラットフォーマら民間事業者によって自主的な対応が行われるとしても、オーバーブロッキングになりうる。法的根拠のない投稿の削除はプラットフォーマ等事業者にとっての法的トラブルのリスクともなりうる。そのため、民間による自主的な取り組みであっても、フェイク情報の削除のための一定の法的根拠を求めるべきである。
先のドイツのネットワーク執行法は明確な法益侵害性を有するような、従来刑法等で処罰対象となるものを対象とするものである。ここで、我が国において、現行法で規制されうる投稿について概観しておきたい。
3-2 現行法による対応（１）広告・表示規制―消費者保護モデル：不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
景品表示法は、景品表示法は、1 条「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁3
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止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的」として掲げる法律であり、消費者保護の観点から、医療フェイク情報・医療不確定情報の対応がなされうる。
景品表示法 5 条は「不当な表示の禁止」を定めており、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表
示」（1 号）などによって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害すること
を規制の対象としている。
景品表示法 5 条 1 号の「優良誤認表示」に該当する恐れがある場合、7 条 2 項に基づき「当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」とされており、「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」といった判断基準を満たした資料が提出できない
場合は未実証広告として規制を受けることになる。「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」とは「一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法」か、これがない場合には「社会通念上妥当と認められる方法等」に従ってえられた「試験・調査によって得られた結果」または、当該専門分
野において一般的に認められている「専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献」を意味する。「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」とは「提出資料が、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、表示された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応」することを意味する。景品表示法は、1 条「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的」として掲げる法律であり、消費者保護の観点から、医療フェイク情報・医療不確定情報の対応がなされうる。
景品表示法 5 条は「不当な表示の禁止」
を定めており、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、
一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若し
くは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示」（1号）などによって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを規制の対象としている。
景品表示法 5 条 1 号の「優良誤認表示」に該当する恐れがある場合、7 条 2 項に基づき「当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」とされており、「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」といった判断基準を満たした資料が提出できない
場合は未実証広告として規制を受けることになる。「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」とは「一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法」か、これがない場合には「社会通念上妥当と認められる方法等」に従ってえられた「試験・調査によって得られた結果」または、当該専門分
野において一般的に認められている「専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献」を意味する。「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」とは「提出資料が、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、表示された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応」することを意味する。 景品表示法 5 条 1 号の「優良誤認表示」に該当する恐れがある場合、7 条 2 項に基づき「当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」とされており、「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」といった判断基準を満たした資料が提出できない場合は未実証広告として規制を受けることになる。
「提出資料が客観的に実証された内容のものであること」とは「一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法」か、これがない場合には「社会通念上妥当と認められる方法等」に従ってえられた「試験・調査によって得られた結果」または、当該専門分野において一般的に認められている「専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献」を意味する。「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」とは「提出資料が、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、表示された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応」することを意味する。

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（２）広告・表示規制―保健衛生・国民の健康モデル）：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
薬機法は、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的」とするものであり、保健衛生の観点から、複数の広告規制を設けている。
66 条（誇大広告等）では「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事」（1 項）「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、
医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告」（2 項）などを規制対象としている。1 項は行為者を「何人も」としており、「医師その他の者」以外の者も含まれるため、医学的な知見を持たない SNS 利用者の投稿であっても該当しうる。2 項は「医師その他の者」すなわち「医師、歯科医師、薬剤師その他医薬品等の効能、効果又は性能に関し世人の認識に 相当の影響を与える者」であり、専門的裏付けを与えうる者による広告を規制している。なお、ここにいう広告とは、「顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昴進させる)意図が明確であること」、「特定医薬品等の商品名が明らかにされていること」、「一般人が認知できる状態であること」の要件を満たすものをいう（広告 3 要件）。なお、68条によって、承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告が禁止される。
そのため、COVID-19 に効果があるなどして、効果の客観的な実証がなされていない健康食品や、国内において未承認である医薬品についての広告を SNS 等で掲載した場合には、66 条、68 条の規制の対象となる。68 条の承認前の医薬品等については、他の適応症を対象として承認がなされている場合であっても、14 条 15 項の一部変更承認を受けてない以上、医薬品等の適応外の広告が禁止対象となるため本条の対象となる。日本においては医薬品等の個人輸入については禁止されていないが、国内未承認の医薬品について医薬品等の輸入代行業者が前日の広告 3 要件に該当するような情報発信を行った場合、68 条の対象になりうる。例えば、現時点で COVID-19 には適用外のイベルメクチン等の医薬品を COVID-19 またに適応する医薬品であるとの広告を掲載したような場合には本条に該当しうることになる（通達）。また、一
般的に医薬品とは見られないような食品等であっても、疾病への効能、効果又は性能があるかの様にうたう場合には、未承認の医薬品等に該当する。
そのほか、医療法 6 条の５においては、誇大広告（2 項 2 号）を含む虚偽広告が禁止されており、薬機法の対象とはならない医療行為に関する広告規制がなされているほか、健康増進法 65 条において、「食品として販売に供する物」について健康保持増進効果等に関する著しく事実に相違する表示と著しく人を誤認させるような表示が禁止されている。
（３）医師の倫理モデル：医師法
医師法は医師が守るべき規範等を定めたものである。本法において、医師らによるフェイク情報・医療不確定情報といったものの投稿そのものを広告規制等で規制する条文は存しない。ここで、問題となるのは医師への行政処分の対象となる７条の行為「医師としての品位を損するような行為」に、今後医療フェイクや医療不確定情報の拡散行為を含めることができるかという点である。「医師としての品位を損するような行為」とは、「４条各号の一に該当しない行為であって、かつ医師としての品位を損するような行為」であり、個別事案ごとに判断される。ここでは医療放棄や医療費の高額請求などが想定されてきたが、パンデミック下に不正確な情報を拡散することが、公衆衛生と個人の生命・身体法益を危殆化する可能性を持ち、情報拡散の規模による影響力に鑑みたとき、「医師としての品位を損するような行為」に該当しうるのかを検討する必要がある。医師や専門家による情報の発信は、前述の通り情報の信頼性や信ぴょう性の高さが推測され、情報の受信者への影響を与える可能性が高い。ここで、近時カルフォルニア週において、カリフォルニア州
事業・職業法改正され、医師による医療フェイク情報等の拡散を医師免許の剥奪要件に含める法案が可決され議論になっている。日本法における今後の医療フェイク規制の参考になるところ、本法について見ていきたい。

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3-3 カルフォルニア AB2098 法案
近時カルフォルニアにおいては、カリフォルニア州事業・職業法（the Business and Professions Code）に 2270 条を追加する改正法として、Assembly Bill No. 2098（AB2098）が成立している。これは、COVID-19
における被害の大きさに鑑み、ワクチン接種を忌避させる誤情報を問題視し、医師らによる医療フェイクや不確定情報の拡散を明文で規制するものである。本条文は以下の通りである（仮訳は報告者による）。
2270. (a) 医師および外科医が、ウイルスの性質とリスク、その予防と治療、および COVID-19 ワクチンの開発、安全性および有効性に関する虚偽または誤解を招く情報を含む、COVID-19 に関する誤った情報または偽情報を流布することは、反職業行為に該当するものとする。
(b) 本節の目的上、以下の定義が適用される。
(2) 「偽情報」とは、被免許医が悪意または誤解を招く意図をもって意図的に流布した誤報をいう。
(3) 「流布」とは、被免許医から被免許医のケア下にある患者に、治療または助言の形で情報を伝達することを意味する。
(4) 「誤情報」とは、医療水準に反して、現代の科学的コンセンサスと矛盾する誤った情報をいう。
(5) 「医師および外科医」とは、カリフォルニア州医師会またはカリフォルニア州オステオパシー医学会から第 5 章（2000 条より始まる）に基づき免許を受けた者を指す。
COVID-19 に関する偽情報または誤情報を流布することは、反職業行為とされ、医師免許の停止の対象となりうることになる。ただし、本条文については、表現の自由の観点や、医療行為の自由といった観点から、情報発信のオーバーブロッキングになるとの批判が強く訴訟も提起されている。AB2098 をめぐる訴訟は
McDonald v. Lawson, 2022 U.S. Dist. LEXIS 232798 などがあるが、この訴訟の提起が本法の発効前であり、また原告が本法の対象として処分されていないなどの理由によって、原告適格性がないとしての却下である
ため、本法の合憲性について判断が下されたわけではない。本研究期間内に具体的な適用事案は見られていないが、今後も注目に値する。

4 検討
医療フェイク情報や医療不確定情報の拡散には、公衆衛生や個人の生命・身体の危殆化のリスクを含むものであるが、民間の自主的な規制であってもオーバーブロッキングによる表現の自由の不当な侵害になることを防ぐためには、規制範囲は当罰性の高い情報発信に限るなど、慎重な考慮が必要である。上述の現行法上の広告・表示規制に鑑みれば、消費者リスク、保険衛生・健康リスクを有するような投稿、すなわち、当該投稿に専門領域における一般的知見に基づく客観的裏付けがない、加えて、当該危殆状況に閲覧者を誘引するような情報である。医師など有する SNS のアルファアカウントにおいてなされたこれらの情報は、医療
フェイク情報・医療不確定情報の外観の信頼性を高め、より当罰性が高いものとなりえる。
一方で、当該投稿に専門領域における一般的知見に基づく客観的裏付けの低い情報、例えば未査読の論文などに基づく情報であったとしても、閲覧者を効果の立証のない未承認薬、食品、医療行為などに結び付けることのないものであれば、情報の閲覧者の危殆化リスクは低く、当罰性は低い。当罰性は低いものの、適切な医療を忌避させる可能性のある情報については、ファクトチェック情報やアンチ・フェイク情報へのア
クセスを容易化するシステムを充実させるなど、自主的な削除より終局的な法の介入以外の方法が望ましい。
専門領域における一般的知見に基づく客観的裏付けの低い情報を情報市場から排除すれば、自由な研究開発が阻害され、政府の公的情報が後に誤りであった場合、現在の一般的知見が変更されうる事態が生じた場合に問題が生じうる。また、現在推奨している医薬品等で薬害事件が生じた場合への対応のために、医療研究においては透明性が確保されていなければならない。
なお、当罰性の高い削除すべき情報と医療不確定情報であっても削除すべきではない情報の分水嶺は、当該危殆状況に閲覧者を誘引するような情報、広告要件のうち「顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昴進させる)意図が明確であること」への該当性になる。
ここで参考になるのが、いわゆるディオバン訴訟最高裁決定である（最一決令和 3 年 6 月 28 日刑集 75 巻 7
号 666 頁）。ここでは、最高裁は、学術論文記事の 66 条 1 項における広告該当性につき、薬機法「「記事を6
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広告し、記述し、又は流布」する行為は，特定の医薬品等に関し，当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として、不特定又は多数の者に対し、同項所定の事項を告げ知らせる行為をいうと解するのが相当である」とし、「同項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かは、当該告知の内容、性質、態様等に照らし、客観的に判断するのが相当」との基準をしめし、当該学術論文の広告該当性を否定している。法決定は、他の学術専門家らからの批判と議論を予定するという学
術論文の性質を考慮したものである。また補足意見において、学術論文の作成・投稿・掲載を広く 66 条 1
項で規制することの表現の自由への萎縮効果の危険についても言及されている。
もちろん、本決定は学術論文についてのものであり、一般的な SNS 等への投稿は想定したものではなない
ものの、本決定の主旨に照らせば、当該投稿の内容が医薬品等の購入・処方等を促すための手段などとして閲覧者を誘引するようなものではないと客観的に判断できるような場合、例えば、あくまで研究過程の情報であることを明示し、研究の広報活動に留まるようなケースであれば、不確定情報の拡散であったとしても制限されるべきではないであろう。

５ おわりに以上、本研究を概観した。医療フェイク情報および医療不確定情報の規制においては、表現の自由や医薬の研究開発の保護等を考慮の上、規制を検討する必要がある。これらの情報が情報の受け手に与えうる影響と、それによって生じうる法益侵害を鑑みれば、規制すべき情報も存する。情報の全面的な規制にあっては国家や行政の介入に慎重となることは各国共通しており、オーバーブロッキングを回避した上でのプラット
フォーマによる対応や、正しい情報の伝達、情報の受け手のリテラシーの醸成のための啓蒙・や教育といった複合的な対応が必要である。当該情報の規制する際には、従来の法解釈の延長で対応可能なものもあり、情報発信者の影響力の強さや被害者への被害の大きさ等を考慮し、カリフォルニア AB2098 型の新たな立法も考慮しうる。ただし、現在においても医療フェイク情報や医療不確定情報をめぐる状況は流動的であり、今後も注視していく必要がある。

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西村あさひ法律事務所ライフサイエンス・ヘルスケア・プラクティスチーム (著), 中山信弘，三村まり子 (編集)
『基礎からわかる 薬機法体系』（中央経済社、2021）
平沼 直人『医師法〔第 2 版〕─逐条解説と判例・通達─』（民事法研究会、2021）
西川 康一 (編集)『景品表示法〔第 6 版〕』（商事法務、2021）

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公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第38号 2023年度

総 務 省 「 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム サ ー ビ ス に 関 す る 研 究 会
第 二 次 と り ま と め 」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000831345.pdf （2023 年 6 月 20 日閲覧）
厚 生 労 働 省 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 関 す る Q&A （ 一 般 の 方 向 け ） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html（2023 年 6 月
20 日閲覧）消費者庁「大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」
https://www.caa.go.jp/notice/entry/032797/（2023 年 6 月 20 日閲覧）
ファクトチェック・イニシアティブ「新型コロナウイルス特設サイト」https://fij.info/coronavirus-feature（2023 年 6 月
20 日閲覧）Facebook ヘルプセンター「ネットワーク執行法(「NetzDG」)」
https://ja-jp.facebook.com/help/285230728652028（2023 年 6 月 20 日閲覧）

〈発 表
題

名

インターネット上の医療フェイク情報規制
について

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

第 22 回情報ネットワーク法学会研究大会

2022 年 12 月

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公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第38号 2023年度