令和６年度事業計画
３０年ぶりとなる高水準の賃上げや「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗など、経済には前向きな動きが見られます。長野県においても、長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」で掲げられた政策が推進されるとともに、令和６年能登半島地震による被害を踏まえた災害時における道路ネットワークの強化やインフラ老朽化対策といった国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画」による県土強靱化対策の推進が見込まれるところです。
このような状況において、当センターでは、県内の建設行政を補完する法人として引き続き県及び市町村の技術支援に注力し、災害に強い円滑な交通網整備や、地域と連携・協働したインフラ整備に携わることで、地域の発展に力を尽くしてまいります。
限られた人員で生産性を高めるため、事務事業の見直しやＡＩ、ドローン等を活用した業務の効率化、ＤＸ化を推進してまいります。また、次世代を担う人材を確保するため、働きやすい職場づくりに努めるとともに、職員の技術継承、育成活動にも注力してまいります。さらに、中長期的に安定した経営を実践するため、公益法人制度改革による法改正の動向を注視しながら、新たな財源確保等の検討を進めてまいります。

建設技術事業は、県が取り組む災害時における緊急輸送道路の整備、迂回機能の強化、法面対策、流域治水対策、土砂災害対策及びインフラ老朽化対策事業等の発注者支援業務を行うとともに、市町村の幹線道路整備事業や老朽化施設の維持修繕事業等の技術支援を行います。県の１２建設事務所、土尻川砂防事務所及び企業局から、三遠南信自動車道の小嵐バイパスの道路整備工事、伊那木曽連絡道路の姥神峠道路延伸工区のトンネルや橋梁工事、リニア関連道路整備の座光寺上郷道路工事、国道158号の狸平工区のトンネル工事、長野菅平線沿線の落合橋橋梁補修工事、箕作飯山線の百合居橋橋梁工事等の施工監理業務を引き続き受託します。また、２７市町村から諏訪湖スマートインターチェンジアクセス道路工事（諏訪市）、平成橋橋梁修繕工事（中野市）、無電柱化事業工事（野沢温泉村）等の積算・施工監理業務を受託します。これらによる県及び市町村の発注者支援業務の受託件数は、１２７件を見込んでおります。また、市町村が行う橋梁定期点検については、３巡目の１年目にあたることから受託市町村が増加し、７市町村から受託橋梁数３０７橋を見込んでおります。
積算システム提供事業は、建設系及び水道系の県・市町村共同利用設計積算システムを７０市町村等へ提供してまいります。

建設材料試験事業は、試験件数、約６９，２６０件を見込んでおります。公的試験機関として的確な試験実施のため、計画的に老朽化した機器の更新を図るとともに、試験件数の減少に対応するため、適正な試験所体制のあり方について引き続き検討してまいります。
人材育成・助成等事業は、最適な研修プログラムとなるよう講座の科目内容を再編し実施してまいります。土木一般研修は、無償で６講座を計画し、受講者数３００名、土木専門研修は、専門分野１０講座を計画し、受講者数５００名を見込んでおります。時代に即した研修体系の確立を目指し、Ｗｅｂ研修の導入等について検討をしてまいります。また、当センターを含む「公・学・民」６者が連携協力して行う「信州橋梁メンテナンス支援協議会」が主催する橋梁ＭＡＥ養成講座の運営及び認定登録、更新等に係る事務を引き続き行います。

各事業の内訳は以下のとおりです。

1 技術支援事業(1) 技術者が不足している市町村等の支援として、公共事業への助言・提案等の技術相談、災害等による緊急時支援並びに設計成果品の照査、竣工検査等を行います。
(2) 長野県防災サポートアドバイザー協会の事務局として、長野県並びに当センターＯＢ技術者の災害時派遣事務等を無償で実施します。また、同協会員、県及び市町村職員を対象とした災害復旧実務講習会を長野県建設部と共催で次のとおり行います。
講座内容
・近年の災害復旧事業
・災害復旧事業の事務処理
・災害復旧事業の技術的留意事項
・防災サポートアドバイザー制度

開催日

受講者数

令和６年６月約100名

2 建設技術事業
県及び市町村からの支援要請に基づいた従来からの発注者支援業務及び県企業局水道事業の発注者支援業務、並びに市町村の道路施設定期点検発注事務及び点検業務を実施します。

≪受託事業内訳≫( 単位区分
発注者
支援業
務、
積算・施工監
理業
務
道路施設
点
検業
務

事業名委託者

件数

建設事務所等28479,200

建設事務所等

610,200

企業局

217,000

36506,400

91

178,00091

178,000

127

684,400 (88.9)

785,900

計785,900 (11.1)

計134

770,300 100.0

道路整備事業等の発注者支援業務
長 道路占用路面復旧舗装工事の発注者支援業務
野
県
水道事業の発注者支援業務
小計

市 道路整備事業等の積算・施工監理業務
町村
小 計

27市町村

計
市 橋梁定期点検（一括発注）等業務
町村
合千円 )

7市町村

受託額

構成比

65.7

23.2

11.1

3 積算システム提供事業
設計積算システムを市町村等に提供します。
建設系７０団体、水道系１９団体
4 建設材料試験事業
県内６試験所で建設資材試験業務（コンクリートの圧縮試験及び鉄筋の引張り試験）を実施します。
(1) 建設材料試験内訳(単位試験所

試験件数
コンクリｰト圧縮試験

鉄筋引張試験

計（単位千円）

東信試験所

9,500

1,100

10,60025,000伊那試験所

11,800160

11,96025,500

飯田試験所

8,700

80

8,780

22,500

木曽試験所

6,000

206,020

12,000

松本試験所

14,200400

14,60033,000

北信試験所

16,500800

17,30046,00066,7002,560

69,260

164,000

合計円)

手数料(2) 試験所技術審査委員会
外部委員で構成する試験所技術審査委員会の現地審査等を継続し、日本産業規格（JIS）及び試験所材料試験マニュアルに則った適格な材料試験が実施されているかについて、厳正に審査を行います。
(3) 建設材料試験年報の作成
材料試験データを収集・分析し、「建設材料試験年報」を作成します。
5 人材育成・助成等事業
県、市町村及び公共事業を実施する機関の土木事業を担当する職員及び公共事業の受注者の技術向上を図るため、各種研修を行います。
(1) 土木研修
ア 土木一般研修
県及び市町村等の土木工事発注に携わる技術職員を対象に、次の６講座を無償で行います。
(6講座対

基

礎

実務経験
概ね4年以下土木職員として必要な一般、専門的知識及び監督員として必要な現場実務の修得

令和６年５月50 名

実務経験
概ね4年以下土木職員として必要な一般、専門的知識及び監督員として必要な現場実務の修得

令和６年６月50 名

実務経験
概ね4年以下土木職員として必要な一般、専門的知識及び監督員として必要な現場実務の修得

令和６年６月50 名

実務経験
概ね5年以上

土木関係法令の実務に関する知識の修得

令和６年10月

50 名

実務経験
概ね5年以上土木構造物の設計や委託成果品の照査ができるための基礎知識の修得

令和６年10月

50 名

実務経験
概ね5年以上建設産業を取り巻く最近の動向や最新技術を活用するための知識の修得

令和６年11月

50 名

基

礎

（技術Ⅰ）
基

礎

（技術Ⅱ）
中級

（全般）
中級

（技術Ⅰ）
中級

（技術Ⅱ）

イ

者

研修

内容

開催月

300名)

座

（全般）

象

受講者数

講

人

数

土木専門研修公共土木工事に携わる県、市町村及び建設業者等の技術者を対象に、ＣＰＤＳ（公共工事の入札の総合評価における技術者加点や経営事項審査の評点に活用される学習履歴証明書）対象の専門分野を１０講座行います。

(10講座講座研修

内容

受講者数
開催日500名)
人

数

土質の基礎

土質調査及び土質に関する基礎的知識の修得

令和６年７月50 名

トンネル

トンネルの調査・設計・施工上の留意点について学ぶとともに長寿命化に資するための診断技術の修得

令和６年７月50 名

橋梁（鋼橋）

橋梁（鋼橋）の設計・施工及び維持補修等に関する基礎知識の修得

令和６年８月50 名

盛土･擁壁工

盛土・擁壁工に関する設計・施工法の基礎知識の修得

令和６年８月

50 名

橋梁（ＰＣ橋）

橋梁（ＰＣ橋）の設計・施工及び維持補修等に関する基礎知識の修得

令和６年９月50 名

地質と土砂災害

地質の基本と土砂災害のリスクに対する基礎知識の修得

令和６年９月50 名

道路舗装

舗装の基礎技術の修得並びに診断車による非破壊検査及び舗装材料実物の見学

令和６年９月50 名

コンクリートコンクリートの設計・施工技術及び補修等に関する基礎知識の修得

令和６年10月

50 名

ICT活用工事とBIM/CIM

i-Constructionの取組みや、プロセスに応じた活用事
例、BIM/CIMの基礎知識の修得

令和６年11月

50 名

仮設構造物の 仮設構造物の計画・設計及び施工に関する基礎知識の計画･設計･施工 修得

令和６年11月

50 名(2) 信州橋梁メンテナンス支援協議会への参画
橋梁点検技術者の養成のため、長野県、信州大学、長野工業高等専門学校、建設コンサルタンツ協会長野地域委員会、長野県コンクリート補修・補強協会及び当センターの６者で構成される同協議会が主催する橋梁ＭＡＥ養成講座の運営及び認定登録、更新等に係る事務を行います。令和６年度は橋梁ＭＡＥ養成講座を県内２箇所、橋梁ＭＡＥ更新講習会をオンデマンドで１回、次のとおり行います。
≪橋梁ＭＡＥ養成講座≫
講座内容開催日

MAEの役割、損傷のメカニズム等

令和６年５月・９月（年２回）

点検方法・留意点等

令和６年６月・10月（年２回）

点検実習、調書の作成等

令和６年６月・10月
（年２回）

受講者数

各回50名

≪橋梁ＭＡＥ更新講習会≫
講座内容

開催日

受講者数

点検に関する最近の話題、要領の改定点

令和６年11月（オンデマンド）

約30名(3) 研修会の共催
長野県建設技術協会等が行う研修会を共催します。