研究活動報告
2023

神戸大学
経済経営研究所

研究活動報告2023

神戸大学
経済経営研究所

目
Ⅰ

次

研究活動

1

概説···························································································

1

2

研究部門及び担当·········································································

3

3

研究部門・研究分野······································································

5

4

研究部会····················································································· 12

5

学外活動····················································································· 18

6

非常勤講師·················································································· 25

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ························ 28

8

学術交流協定··············································································· 116

9海外からの招聘者········································································· 117

10 科学研究費補助金による研究 ························································· 147
11 科学研究費補助金申請・採択状況 ··················································· 156
12 科学研究費以外の外部資金の獲得 ··················································· 157
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況 ············································· 164
14 研究所刊行物··············································································· 165

Ⅱ
教

研究者の研究活動と成果
授上東 貴 志 （Takashi KAMIHIGASHI）······················ 177趙来 勲 （Laixun ZHAO） ·································· 181

浜

口 伸 明 （Nobuaki HAMAGUCHI） ······················ 184

下

村 研 一 （Ken-Ichi SHIMOMURA） ······················ 189佐

藤 隆 広 （Takahiro SATO） ································· 192

Ralf BEBENROTH························································· 200

准 教 授

北

野 重 人 （Shigeto KITANO）······························· 203

家

森 信 善 （Nobuyoshi YAMORI） ·························· 207瀋

俊 毅 （Junyi SHEN） ····································· 225

西谷 公 孝 （Kimitaka NISHITANI） ························· 229

榎

本 正 博 （Masahiro ENOMOTO） ························· 234

岩

佐 和 道 （Kazumichi IWASA）····························· 238

柴本 昌 彦 （Masahiko SHIBAMOTO）······················ 240

藤

村

髙

槻 泰 郎 （Yasuo TAKATSUKI） ··························· 246

松

尾 美 和 （Miwa MATSUO） ································ 253

江

夏 幾多郎 （Ikutaro ENATSU） ······························· 257

聡 （Satoshi FUJIMURA） ··························· 244

後

助

助

教

手

藤 将 史 （Masashi GOTO） ································· 262

村 上 善

道 （Yoshimichi MURAKAMI） ···················· 266

加 藤

諒 （Ryo KATO） ······································ 270

髙 橋 秀

徳 （Hidenori TAKAHASHI） ······················· 272

近藤 恵 介 （Keisuke KONDO）······························· 276

藤

山 敬 史 （Keishi FUJIYAMA）····························· 280

早木 祥 夏 （Shoka HAYAKI）································· 284

Vera Paola Reyes SHODA················································· 286
明

坂 弥 香 （Mika AKESAKA）······························· 288

石

川 祐 実 （Yumi ISHIKAWA） ······························ 292

Kashif AHMED ····························································· 294
Shady SALAMA···························································· 296

特命教授Charles Yuji HORIOKA ··················································· 299
西村 和 雄 （Kazuo NISHIMURA） ·························· 307

特命准教授

呉

綺 （Qi WU） ··········································· 313

特命講師

小

代

田

中 克 幸 （Katsuyuki TANAKA）··························· 321

特命助教

薫 （Kaoru KOSHIRO） ······························ 316

Ivan ROMIC································································· 323
陳

訓 泉 （Xunquan CHEN） ································ 325

杉山 巧 馬 （Takuma SUGIYAMA）·························· 328

久保田 和 之 （Kazuyuki KUBOTA） ··························· 330
周

揚 （Yang ZHOU）····································· 332

外国人研究員 日

野 博 之 （Hiroyuki HINO） ································· 335

Charles PIOT ································································ 336

Ⅲ

付録

1

沿革··························································································· 337

2

組織・機構・職員及び予算等 ························································· 340

3

図書··························································································· 342

4

附属企業資料総合センター ···························································· 345

5

機械計算室·················································································· 349

6その他························································································ 352
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野
における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢
書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全文PDF化され、インタ
ーネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。また平成29年3月には、計算社会科
学研究センターが部局内組織として新設された。令和元年に、当研究所は創立100周年を迎えた。
これを記念して寄附金を募り、100周年記念事業、学術誌経費、歴史資料、資料のデジタル化、
教員研究費などの事業に使用し、研究活動や研究成果の発信を支援している。令和5年4月には、
地域共創研究推進センターが新設された。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している｡
平成29年3月に部局内組織として設置された計算社会科学研究センターは、計算社会科学に特化した国内初の研究組織である。計算社会科学は、ビッグデータやシミュレーション等の計算的手法を用いて社会現象を分析する新たな文理融合領域であり、同センターは、同領域における国内の共同研究を牽引していくことが期待されている。創設翌年には全学基幹研究推進組織となり、－1－令和3年4月の改組に伴い新たに共同利用・共同研究支援部門が設置された。そして令和3年度からは国立大学附置研究所・センター会議への入会が認定された。
令和5年4月に部局内組織として新設された地域共創研究推進センターは、地域の研究拠点的な役割を果たし、共同研究や受託研究を積極的に行っている。国や地方自治体などの行政機関、地
域企業、地域金融機関、そして地域支援団体などの各々の特性と知識を活用しながら、地域の課
題解決を推進して、地域の持続的な発展を支援していくことを目的としている。
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム
等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡－2－

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の動態

教授

浜口 伸明

とそれに伴う諸問題の理

教授

佐藤 隆広

論的・実証的研究

教授

瀋

教授

岩佐 和道

准教授

村上 善道

准教授

近藤 恵介

助教

石川 祐実

特命助教

久保田和之

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、およ教授

Ralf BEBENROTH

び競争の理論的・実証的

教授

西谷 公孝

研究

准教授

松尾 美和

准教授

江夏幾多郎

准教授

後藤 将史

准教授

加藤

諒

特命准教授

呉

綺

助教

Vera Paola Reyes SHODA

助手

Kashif AHMED

教授

榎本 正博

会計制度の実証的・歴史

准教授

藤村

的・実験的研究

准教授

髙橋 秀徳

准教授

藤山 敬史

特命講師

小代

教授

上東 貴志

金融グローバル化と金融

教授

北野 重人

政策に関する理論的・実

教授

家森 信善

証的研究

教授

柴本 昌彦

特命教授

Charles Yuji HORIOKA

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

早木 祥夏

特命講師

田中 克幸

助教

明坂 弥香

特命助教

Ivan ROMIC

特命助教

陳

特命助教

杉山 巧馬

特命助教

周

－3－

俊毅

聡

薫

訓泉
揚

外国人研究員

助手

Shady SALAMA

外国人研究員日野 博之

外国の研究機関との研究

外国人研究員Charles PIOT

交流と客員研究者との共
同研究

－4－

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO
交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、サプライチェーン、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として Middle
Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

－5－

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、理論的および実証的研究を行う。
・競争戦略 Competitive Strategy
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノベーションの研究を進める。
・経営組織 Management Organization
経営環境の複雑化に伴い、合理的な組織の構造や組織化のあり方については、変化または多様化の視点が著しいものとなっている。経営組織研究には、そうした実態を正確に理解し、記述することが求められる。そこで本研究分野では、経営組織論に加え、その派生領域としてのコーポ
レート・ガバナンス論、および人的資源管理論について、理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
さまざまな市場構造、市場行動、市場成果、それに伴う都市と交通の発展に関する理論分析と実証分析を行う。他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品で代替可能であるという製品差別の例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、
比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争
企業とが共存する状態として理論分析を行う。また、寡占企業と独占的競争企業の共存は都市圏における産業の集積に多様性をもたらし、交通ネットワークを通じた人・物の移動を通じて都市圏間競争を引き起こす。都市圏への産業集積や都市圏の経済発展にもたらす影響の評価についても実証分析を行う。また、生産物に関しては価格受容者であるが、生産要素（特に労働）に関しては価格を操作可能な生産者が存在する産業があり、医療はそれに該当する。この市場構造における労働者（医療従事者）の報酬と医療を消費する住民の厚生の評価について理論分析を行う。
・国際経営 International Management
サプライチェーンがグローバル化している中で、企業は自社を取り巻く国際環境の変化に対応することが求められている。特に、近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）や SDGs（持続可能な開発目標）が世界標準になっており、それらを考慮した経営であるサステナビリティ経営の重要性が高まっている。そこで、本研究分野では、サステナビリティ経営が社会・環境・経済の3 側面に与える影響について分析を行い、企業と社会の持続可能性について考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的・理論的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有す－6－

る資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間
的パースペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験等が援用される。また、GPSを利用した位置情報の利用など、時代の先端を行くデバイスを用いることで、個々の消費者レベ
ルでの行動を明らかにする、といった研究も行う。
・コーポレートファイナンス Corporate Finance
企業価値やそれを高める企業行動、また企業が発行する証券の価格付けに関する課題を実証的に解明する。特に、現代の企業行動のパズルを歴史的データを用いて解明する。その他、企業（経営者）や投資家のバイアスが企業行動や資産価格に与える影響を明らかにする。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

金融のグローバル化および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また教訓を活かして再発を防ぐことができるか等を理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。さらに、地域レベルでの金融の役割についても研究する。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システ
ム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を中長期的な研究課題とする。
具体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる SDR（特別引出権）を拡充した国際通貨システムの構築、および通貨危機やグローバル金融危機の再発防止のための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融アーキテクチャー、ギリ－7－

シャを発端とする欧州通貨危機などについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブルと同様の現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

－8－

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名

所属

バ

ッ

パンジャブ農業大学
准教授

タKamal VATTA

ニール キ シ ェ ト リ

Nir KSHETRI

ハ

マ

ー

ト

Martin HEMMERT
ザイフ

ヤ

ン

2013 Zaifu YANG
スラバニ

ロ

イ

Srabani ROYチ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
ジョン ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI
2014
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
ロナルド カ ー ピ オ

Ronald CARPIO

エリック

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE
ア ラ ン デーヴィッド

Alan Davidピアマ

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ 合併・買収（ベーベンロート）
クス
准教授

2012

マーティン

プロジェクト名

期間

カーディフ大学カーディフビジネ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 2012.4.16
ススクール～2012.5.18
口）
教授

トレバー ボ イ ン ズ

Trevor BOYNS

カ マ ル（2012～2023 年度）

ン

PEARMAN2012.10.1～
2012.12.13

2012.12.17～2013.1.17

高麗大学ビジネススクール
教授

日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 2013.1.21～2013.2.21（ベーベンロート）

ヨーク大学経済学部教授

Search and Matching in the Global Market（趙）2013.10.1～2013.11.4

ジャワハルラール・ネルー大学東The Internationalization of Japanese Firms
アジア研究センターand Industrial Dynamics in India（佐藤）准教授2014.5.15～2014.8.13
2014.9.16～
2014.10.18
2014.11.26～
2014.12.26

オーストラリア国立大学
教授

New Stability Theory for Markov Chains andEconomics Applications（上東）ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）対外経済貿易大学金融学院
助教授

New Algorithms for Dynamic Programming（上東）2015.1.15～2015.2.16

イェール大学経済成長センター
准教授

Structural Models Where There Is an
Outcome Space with Finite but
Unnumberably Many Outcomes（浜口）2015.5.7～2015.8.28

英国リーズ大学ビジネススクール Behavioral Analysis of Decision Makings in
Two-person Games（下村）教授2015.9.24～
2015.10.28

グラスゴー大学アダム・スミスビ Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications
ジネススクール（上東）教授

2015.10.30～2015.12.1

海南大学観光学院教授

2015.12.16～2016.3.14

2015
ヤ

ニ

ス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS

ジャンジュン サ

ン

Jianjun SUN

スリ ニ デ ィ ス リ ニ ワ ー ス

Sri Nidhi SRINIVAS
2016
カ ーユ ーウォン

Kar - yiu WONGBank Governance and Risk Taking in China（家森）

ニュースクール・フォー・パブリ
日本的な経営といわれてきたものと組織 2016.4.6
ックエンゲージメント～2016.6.2
および個人のアイデンティティ（遠藤）准教授ワシントン大学経済学部教授

グローバル経済における製品差別市場競 2016.6.7～2016.7.6
争に関する研究（下村）

－9－

氏名

年度

ファークハンダ

シ

ャ

所属

ミ

ム

Farkhanda SHAMIM

プラビール

Prabir
バ

ッ

タ

チ

ャ

ル

ヤ

BHATTACHARYA
アシシュ マ リ ッ ク

Ashish MALIK

ミョウジェ ユ ウ

2017 Miaojie YU

パ オ －リ エ ン チ ェ ン

Pao - Lien CHEN

ヒ

ノ

日野

ヒロユキ

博之

シャンタヌ

ロ

イ

Santanu ROY

2018

リジュン パ ン

Lijun PAN

ジャー フ ラ ン ス アJean Francois
ヘ

ン

ア

ト

HENNARTスコット ア ー サ ー ウ ィ ル バ ー

Scott Arthur WILBUR

ミ ン フ ァ ン リ ー

MinHwan LEE2019

シ ャ ン ド ン チ ン

Xiandong QIN
キュンクァン リュウ

Keunkwan RYU
ヨ ン ジ ンワン

Yongjin WANG

プロジェクト名

期間

バーレーン大学ビジネス・アドミ
MSMEs in Muslim Developing Countries:
ニストレーション・カレッジ金融
Financial Constraints, Options, and Pricing
経済学部
（家森）
准教授

2016.7.12～2016.8.31

ヘリオットワット大学
准教授

Research on Human Capital and Wage
Inequality in India（佐藤）2017.1.6～2017.3.30

ニューキャッスル大学商法学部
講師

日本企業がオーストラリアにて行う合2017.4.11
併・買収と人的資源管理（ベーベンロート）～2017.5.12

北京大学国家発展研究院
教授

中国の貿易繁栄と国内労働移動の関係（趙）

国立精華大学科技管理学院
講師

日本における合併と買収と業績（ベーベン 2018.2.2～2018.3.3
ロート）

University of Cape Town, theSouthern Africa Labour &Development Research Unit
(SALDRU), Visiting Professor

南アフリカにおける空間的所得格差に関 2018.5.7～2018.6.29
する研究（浜口）

Department of Economics, Southern
Methodist University, Professor

産業構造の動学（上東）南京大学商学院

グローバル経済における大企業と小企業 2018.8.3～2018.9.3の競争（下村）助教

2017.8.1～2017.8.31

2018.7.2～2018.8.1

Tilburg University, Emeritus
Professor of International
Management and Extramural Fellowof the Center for Research in
Economics and Business / DIG,
Politecnico di Milano, Visiting
Professor

国際経営（ベーベンロート）

Japanese Politics, Yale University,
Postdoctoral Associate

異常値の扱い方：経営インセンティブと技 2019.5.14～2019.6.28
術革新における企業の異質性（家森）School of Business, Inha University,
Professor

地域発展における金融の役割―日韓の比 2019.6.24～2019.8.30
較研究（家森）

上海交通大学安泰経済管理学院
教授

時間選好、意思決定、グループ（瀋）Department of Economics, Seoul
National University, Professor

異常値の扱い方：経営インセンティブと技 2019.12.10
術革新における企業の異質性（ホリオカ） ～2020.1.10

南開大学経済学院

グローバリゼーションにおける品質検査 2020.1.20～2020.3.16と不平等（趙）教授－ 10 －

2019.1.7～2019.2.8

2019.7.16～2019.8.16

氏名

年度

トゥワン フ ィ ーソ ンTuan Hwee SNG

2022

ジョアオ カ ル ロ ス フ ェ ハ ス

João Carlos FERRAZシ ャ オ アバ オ

Xiaohua BAO
ヒ

ノ

日野

ヒロユキ

博之

2023
チ ャ ー ル ズ ピ オ ット

Charles PIOT

所属

プロジェクト名

期間

National University of Singapore,
Associate Professor

明治維新の経済学的分析（髙槻）Universidade Federal do Rio deJaneiro, Professor

新技術パラダイムの下の産業発展に関す 2022.10.5
る研究：ブラジルと日本の事例（浜口） ～2022.12.7

上海財経大学

2023.1.5
技術的規制、制度と貿易製品の品質（趙）～2023.2.6

教授

Duke University, Visiting Research
Scholar2022.10.3～
2022.11.30

アフリカのインフォーマル経済の経済学 2023.6.28～2023.7.28
的評価（浜口）Department of Cultural Anthropology
Economic Evaluation of the Informal
and Department of African andEconomy in Africa（浜口）African American Studies, Duke
University, Professor

2023.7.11～2023.8.10※2020 年度は 7 名、2021 年度は 6 名の外国人研究員の招聘計画があったが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、取り止めとなった。

－ 11 －

4 研究部会（2023 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。
ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査

浜口 伸明
佐藤 隆広
村上 善道
桑山 幹夫
村上 勇介
福味 敦
飯塚 倫子
高橋百合子
河合 沙織
内山 直子
咲川可央子

幹事

教授
教授
准教授
リサーチフェロー
京都大学東南アジア地域研究研究所 教授
兵庫県立大学政策科学研究所 教授
政策研究大学院大学 教授
早稲田大学政治経済学術院 准教授
龍谷大学国際学部 准教授
東京外国語大学大学院総合国際学研究院 准教授
青山学院大学地球社会共生学部 准教授

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

論
題
年 月 日
2023.10.2
科研基盤研究（C）「経済グローバル
化と所得格差：チリ ラテンアメリカ・ポピュリスト政権の社会的帰結の家計調査データを用いた実証研究」
共催

報 告 者

早稲田大学高等研究所
講師
佐藤 祐子

2023.11.13

The Impacts of Land Reforms on Land Productivity in Cuba:
Evidence from Crop-Level Panel Data

神戸大学大学院経済学研究科
博士課程前期課程
橋口 義彦

2023.11.17
RIEB セミナー／神戸大学社会システ
ムイノベーション
センター／六甲フォーラム共催Peacefully Demobilizing Rebels: Identity, Emotional Cues,
and the FARC

Business School, The Universityof Western Australia
Associate Professor
Christopher PARSONS－ 12 －

2023.11.24
科研基盤研究（C）「経済グローバル
化と所得格差：チリ Cracks in the Glass Ceiling and Gender Equality: Do Exports
Shatter the Glass Ceiling?
の家計調査データを用いた実証研究」／科研若手研究「資源豊富国における
海外直接投資と国
内企業の生産性：チ
リにおける事例研
究」共催
The Position in Global Value Chains and Local Sourcing by“International
Foreign Firms: Evidence from Plant-Level Panel Data in Chile
Symposium on
Trade, Inequality,
and Development in
Latin America”

Hankamer School of Business,
Baylor University Associate
Professor／西南学院大学 交換教授
Lourenço PAZ

神戸大学経済経営研究所
准教授
村上 善道

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。
主査・幹事

家森 信善
北野 重人
柴本 昌彦
髙槻 泰郎
内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷浩三
渡部 和孝
打田委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志
小川 光
永田 邦和
柳原 光芳
小倉 義明
筒井 義郎
尾崎 泰文
小塚 匡文
織田 薫

教授
教授
教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
関西大学総合情報学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経済学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部 教授
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
早稲田大学政治経済学部 教授
京都文教大学総合社会学部 教授
釧路公立大学経済学部 教授
摂南大学経済学部 教授
目白大学経営学部 教授－ 13 －

奥田
冨村
上山
浅井
劉
北野
高久
近廣
海野
橋本
大熊
米田
相澤
尾島
井上

真之
圭
仁恵
義裕
亜静
友士
賢也
昌志
晋悟
理博
正哲
耕士
朋子
雅夫
貴文

愛知産業大学経営学部 教授
愛知大学経営学部 教授
名古屋学院大学経済学部 教授
明治大学商学部 専任教授
広島修道大学経済科学部 教授
大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
広島市立大学国際学部 准教授
中央大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 准教授
愛知学院大学商学部 准教授
岡山大学大学院教育学研究科 准教授
熊本学園大学経済学部 准教授
日本大学商学部 准教授
神戸大学経済経営研究所 非常勤講師
神戸大学経済経営研究所 研究員

研究課題

内外金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日

◆ 第17回 地域金融コンファランス プログラム＜1 日目＞ 8 月 28 日（月）時間
13:00-13:20

開会のあいさつ家森 信善（神戸大学経済経営研究所）

13:20-14:10

第 1 セッション 司会
家森 信善（神戸大学経済経営研究所）
報

告

者

論

題

討

論

者

13:20-14:10

信州大学経法学部教授
山沖 義和

地域銀行によるシステム共同化の現状と今後の行方

近畿大学経済学部教授
安孫子 勇一14:10-14:20（法政大学経済学部）
（教授）
（胥 鵬）

Population Aging, Deterioration of Small Firm Performanceand Cash Holding

日本政策金融公庫
総合研究所
深沼 光

休

憩

14:40-16:20

第 2 セッション 司会
内田 浩史（神戸大学大学院経営学研究科）

14:40-15:30

早稲田大学商学学術
院
教授
宮川 大介

Misallocation and Business Succession－ 14 －

一橋大学経済研究所
教授
植杉 威一郎15:30-16:20

長野県立大学グロー
バルマネジメント学
部
教授
永田 邦和
高崎経済大学経済学
部
教授
森 祐司

地域銀行の ESG 活動に影響する要因

休16:40-17:40

信金中央金庫地
域・中小企業研究所
主任研究員
品田 雄志

憩

第 3 セッション 司会
鹿野 嘉昭（同志社大学経済学部）
京都信用金庫理事長
榊田隆之【特別講演】
時代の潮流変化と京都信用金庫がめざす経営姿勢
懇親会＜2 日目＞ 8 月 29 日（火）9:30-10:15

第 4 セッション 司会
原田 喜美枝（中央大学商学部）
香川大学経済学部
准教授
海野 晋悟

中小企業経営者の労働時間の配分と経営パフォーマンス

明治大学商学部
教授
浅井 義裕

休憩
10:30-12:00

第 5 セッション 司会
根本 忠宣（中央大学商学部）

10:30-11:15

信州大学経済学部教授
青木 達彦
株式会社データ・ルー
ペ代表取締役
吉原 清嗣

11:15-12:00

12:00-

近畿財務局金融監督官
鈴木 啓嗣

財務困難企業とメインバンクの役割：債権者間協調の観点から－金融機関の企業・地域への貢献を見える化する手法の一考察 ―京都信用金庫の取組を例として―

早稲田大学政治経
済学術院
教授
小倉 義明

閉会のあいさつ野間 敏克（同志社大学政策学部）

国際金融研究部会
サブプライム危機、リーマン危機、欧州金融危機という形で連鎖的に発生したグローバル金融危機の深層には、グローバルな資金フローの飛躍的な拡大が存在している。これまでの国際金融論の範疇では、国際金融市場の統合とそれに伴う国際資本移動の高まりは、経常収支や資本収支、
ネット及びグロスでの資金フローやストックでの対外資産残高という形でとらえられてきた。しかし多発している世界規模での金融危機を包括的に理解し、新たな政策対応を構想する際には、グローバルレベルでの流動性を把握し、その実体を多面的なアングルから検証、考察していく必要がある。そこで本研究では「グローバル流動性：その制御と政策的課題」というテーマを設定－ 15 －

し、理論、実証の両面から解明する。
主査・幹事

北野 重人
教授
柴本 昌彦
教授
藤田 誠一
経済学研究科 名誉教授
松林 洋一
経済学研究科 教授
ヴィエシボフスカ アガタ 経済学研究科 准教授
猪口 真大
立命館大学経営学部 教授
福本 幸男
大阪経済大学経済学部 教授
杉本 喜美子
甲南大学マネジメント創造学部 教授
星河 武志
近畿大学経済学部 教授
塩谷 雅弘
金沢大学経済学経営学系 准教授
五百旗頭 真吾 同志社大学商学部 教授
山本 周吾
立教大学経済学部 准教授
道和 孝治郎
京都先端科学大学経済経営学部 准教授
高久 賢也
広島市立大学国際学部 准教授

研究課題

グローバル流動性：その制御と政策的課題

期間2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

年 月 日
2023.6.24
神戸大学金融研究会／日本金融学会
国際金融部会／RIEB セミナー共催

2023.8.23
神戸大学金融研究会／兼松セミナー
共催

論

題

報 告 者
日本銀行調査統計局
参事役
中山 興

国際的な統計整備の潮流

桃山学院大学経済学部教授
井田 大輔
Does Nominal Wage Stickiness Affect Fiscal Multiplier in a
Two-agent New Keynesian Model?

大阪学院大学経済学部
准教授
岡野 光洋

交通政策研究部会
交通は人々の生活や地域経済に欠かせないものであり、交通弱者救済や地域の経済振興を目的として多くの交通事業が計画・実行されている。しかしながら、近年日本を始め各国では財政事情が厳しくなっており、限られた予算の中で効率的で有効な政策を選択することの重要性が増している。
このため本研究では工学・商学・経済学の融合的なアプローチによって効率的で有効な交通政策・交通事業の在り方を模索する。また、海外とも連携して各国での取組みや手法の発展を学び、知見を深める。
主査・幹事

松尾
正司
三古
喜多
小池

美和
健一
展弘
秀行
淳司

准教授
経営学研究科 名誉教授
経営学研究科 教授
工学研究科 名誉教授
工学研究科 教授－ 16 －

水谷 淳
秋田 直也
酒井 裕規
宋
娟貞

海事科学研究科 准教授
海事科学研究科附属国際海事研究センター 准教授
海事科学研究科 准教授
経営学研究科 研究員

研究課題

交通政策及び交通事業の計画・管理に関する学際的な研究

期間2022 年 5 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

2023.7.14
RIEB セミナー共催

Intrinsic and Extrinsic Motivations of Airline Pilots to Operate
Future Space Tourism Vehicles – Major Findings

2023.11.6
RIEB セミナー共催

Air Transport and High Speed Rail: Competition in the Past,
But (Likely) Cooperation in the Future－ 17 －

報 告 者
School of Engineering, College
of Aviation, Embry-Riddle
Aeronautical University
Adjunct Assistant Professor
Robert A. GOEHLICH
神戸大学大学院海事科学研究
科
教授
竹林 幹雄

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（2021～2023 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人 （一財）一般財団法人 （一社）一般社団法人（国研）国立研究開発法人
2021 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤

宗彦

佐藤

隆広

ベーベンロー
ト、ラルフ

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 会員（一般）高度情報科学技術研究機構 利用研究課題審査委員会レビュアー（国研）科学技術振興機構 領域アドバイザー（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構研究所 研究プロジェクト「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究」研究分担者
日本学術会議 連携会員
経済産業省 スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会委員
経済産業省 産業構造審議会臨時委員
経済産業省 産業構造審議会地域経済産業分科会臨時委員（一般）凌霜会 顧問（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 「現代ラテンアメリカ経済に関するテキス
トと教材の作成」研究会委員
京都大学東南アジア地域研究研究所附属 CIRAS センター 共同研究員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会委員
京都大学経済研究所 外部評価委員会委員（公財）国際高等研究所 基幹プログラム参加研究者
西宮市役所 講師（一般市民を対象とした講義）（公財）関西生産性本部 評議員 コーディネータ（公財）関西生産性本部 「DX 研究会」コーディネータ（独）日本貿易振興機構 インド研究会委員
一橋大学経済研究所 非常勤研究員（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 ｢産業発展における海外直接投資と産業集積の役割：タイとインドの比較事例研究｣研究会委員
京都大学大学院総合生存学館

特任教授

国土交通省 所管独立行政法人の評価に関する外部有識者
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
財務省 財政制度等審議会専門委員（財政投融資分科会所属）
経済産業省 事業審査委員
環境省 地域 ESG 金融促進事業意見交換会委員
環境省 ESG 地域金融タスクフォース委員
環境省 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン選定委員
金融庁 参与
金融庁 金融審議会委員
金融庁 火災保険水災料率に関する懇談会委員
内閣府 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」の選定に係る審査審査委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員
特許庁事業「令和元年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」知財金融委員会
委員長
日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事－ 18 －

榎本

正博

西谷

公孝

ホリオカ、チャールズ ユウジ

岩佐

和道

髙槻

泰郎

柴本

昌彦

日本 FP 学会 理事
日本貸金業協会 公益理事 副会長
生活経済学会 理事
兵庫県 信用保証協会運営等有識者会議委員
大阪府 国際金融都市 OSAKA 推進委員会のアドバイザー（特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度・選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険講座講師（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 非常勤理事（一財）アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（一社）全国信用組合中央協会 「信用組合の将来を考える」有識者会議メンバー（委員）（一社）凌霜会 理事（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会委員（株）野村資本市場研究所 野村サスティナビリティ研究センターアドバイザー（株）東京海上日動火災保険 あいち BCP モデル策定委員会委員長
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
信用中央金庫 日本財団「わがまち基金」諮問会議議員、議長
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会委員
日本証券業協会 「金融経済教育を推進する研究会」委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
京都市指定金融機関選定委員会委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
日本商品委託者保護基金 普及啓発等事業検討評価委員会委員
預金保険機構 預金保険料率に関する検討会委員
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友
Korea Institute of Finance (KIF 金融研究院) 研究者（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
（公財）兼松貿易研究基金 理事
環境経済・政策学会 理事（一般）アジア太平洋研究所 リサーチャー（公財）アジア成長研究所 理事 客員教授（特別教授）
大阪大学社会経済研究所 招へい教授
京都大学経済研究所 客員教授
慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センター 第 3 回パネルデータ論
文コンテスト JHPS AWARD 審査員
内閣府経済社会総合研究所 『経済分析』編集評議委員（公財）日本国際問題研究所 Pacific Economic Cooperation Council (PECC) 日本委員会委員
広島大学医療経済研究拠点 拠点アドバイザー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー
大阪経済大学日本経済史研究所 特別研究所員
同志社大学 嘱託講師
大阪経済大学日本経済史研究所 特別研究所員（株）文化工房 エッセイ執筆者（一財） アジア太平洋研究所 リサーチャー－ 19 －

江夏

幾多郎

加藤

諒

髙橋

秀徳

楳本

大悟

西村

和雄

小代

薫

経営行動科学学会 研究担当理事 兼 『経営行動科学』編集委員長
日本労務学会 会長（一社）日本能率協会経営・人材革新センター 人事研究会 コーディネーター
（一社）日本経営協会 人材マネジメント研究会コーディネーター
（独）労働政策研究・研修機構 『日本労働研究雑誌』編集委員会委員（特非）アイセック・ジャパン 理事（株）デンソー アドバイザー（国研）理化学研究所 客員研究員（株）エコノミクスデザイン エコノミスト
国立大学法人東海国立大学機構 東海国立大学機構資金運用管理委員会委員
京都大学大学院経営管理研究部 研究員（非常勤）関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター 客員研究員（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（国研）理化学研究所 客員研究員
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問（特非）これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
日本学術会議 連携会員
国際教育学会 会長
東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター 顧問
明治大学政治経済学部 特別招聘教授
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 理事

2022 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 会員（国研）科学技術振興機構 領域アドバイザー（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構研究所 研究プロジェクト「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究」研究分担者
日本学術会議 連携会員
（一般）ラテンアメリカ協会 理事
経済産業省 産業構造審議会臨時委員
経済産業省 産業構造審議会地域経済産業分科会臨時委員（一般）凌霜会 顧問（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 「現代ラテンアメリカ経済に関するテキス
トと教材の作成」研究会委員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会委員
西宮市役所 講師（一般市民を対象とした講義）
一橋大学経済研究所 非常勤研究員（公財）兼松貿易研究基金 理事
国土交通省 所管独立行政法人の評価に関する外部有識者
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
財務省 財政制度等審議会専門委員（財政投融資分科会所属）
経済産業省 事業者選定審査委員
環境省 地域 ESG 金融促進事業意見交換会委員
環境省 温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会委員
環境省 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン選定委員
農林水産省 「農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融検討会」委員
金融庁 「業種別支援手法に係る研究会」座長－ 20 －

榎本

正博

西谷

公孝

ホリオカ、チャールズ ユウジ

金融庁 「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化にかかる委託事業」研究会委員座長
内閣府 事業選定委員
内閣府 地方創生推進室内閣官房審査委員
内閣府 「令和 4 年度先導的人材マッチング事業」選定委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 中小企業収益力改善支援研究会委員
中小企業庁 新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会委員
中小企業庁 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員
特許庁 知財金融委員会委員座長
日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事
日本 FP 学会 理事
日本貸金業協会 公益理事 副会長
生活経済学会 理事
兵庫県信用保証協会運営等有識者会議委員
兵庫県信用保証協会伴走支援グッド・プラクティス発表会選考員
大阪府 国際金融都市 OSAKA 推進委員会のアドバイザー
大阪府 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員（特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険講座講師（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 学術振興委員会 委員（一財）アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（一社）全国信用組合中央協会 「信用組合の将来を考える」有識者会議メンバー（委員）（一社）全国信用金庫協会 実務試験問題作成者（一社）生命保険協会 代理店業務品質審査会委員（一社）凌霜会 理事（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会委員（株）東京海上日動火災保険 「中小企業基盤整備機構事業」審査委員
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会委員
日本証券業協会 「金融経済教育を推進する研究会」委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
金融広報中央委員会 金融教育推進委員会委員
京都市指定金融機関選定委員会委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
日本商品委託者保護基金 普及啓発等事業検討評価委員会委員
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
日本社会関連会計学会 理事（公財）兼松貿易研究基金 理事（一般）アジア太平洋研究所 リサーチャー（公財）アジア成長研究所 理事 客員教授（特別教授）
大阪大学社会経済研究所 招へい教授
慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センター 「消費生活に関するパ
ネル調査研究会」研究会メンバー（一社）日本経済学会 理事・代表理事－ 21 －

岩佐
柴本

和道
昌彦

髙槻

泰郎

江夏

幾多郎

髙橋

秀徳

西村

和雄

小代

薫

（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（一財）アジア太平洋研究所 リサーチャー
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー
大阪経済大学日本経済史研究所 特別研究所員
東京大学史料編纂所 教授業績評価評価員
同志社大学 嘱託講師
経営行動科学学会 研究担当理事 兼 『経営行動科学』編集委員長
日本労務学会 会長
兵庫県南あわじ市役所 指導助言者（一社）日本能率協会 人事研究会 コーディネーター
（一社）日本経営協会 人材マネジメント研究会コーディネーター
（独）労働政策研究・研修機構 『日本労働研究雑誌』編集委員会委員（特非）アイセック・ジャパン 理事（特非）日本人材マネジメント協会 執行役員（株）デンソーアドバイザー（株）IHI アドバイザー
国立大学法人東海国立大学機構 東海国立大学機構資金運用管理委員会委員
日本証券業協会 JSDA キャピタルマーケットフォーラム研究委員
関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター 客員研究員（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
国際教育学会 会長
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 理事

2023 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員
日本学術会議 会員（国研）科学技術振興機構 領域アドバイザー（一社）日本経済学会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構研究所 研究プロジェクト「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究」研究分担者
日本学術会議 連携会員
（一般）ラテンアメリカ協会 理事
経済産業省 産業構造審議会臨時委員
経済産業省 産業構造審議会地域経済産業分科会臨時委員（一般）凌霜会 顧問
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会委員
一橋大学経済研究所 非常勤研究員（公財）兼松貿易研究基金 理事
国土交通省 所管独立行政法人の評価に関する外部有識者
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
財務省近畿財務局 金融行政アドバイザリー
財務省 財政制度等審議会財政投融資分科会委員
経済産業省 事業者選定審査委員
経済産業省近畿経済産業局 「社会的経営資源事業者支援の在り方に関する検討会議」
委員
環境省 地域 ESG 金融促進事業意見交換会委員
環境省 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン選定委員－ 22 －

榎本

正博

西谷

公孝

ホリオカ、チャールズ ユウジ

岩佐

和道

農林水産省 「農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融検討会」委員
金融庁 『業種別支援の着眼点』の研究会における座長
内閣府 地方創生推進室内閣官房審査委員
内閣府 「令和 4 年度先導的人材マッチング事業」選定委員
内閣府 「令和 5 年度先導的人材マッチング事業」選定委員
内閣府 「地域デジタル化支援促進事業」選定委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 「令和 5 年度金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する検討会」座長
中小企業庁 「中小企業における金融支援策の政策効果検証研究会」委員
特許庁 知財金融委員会委員座長
日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事
日本 FP 学会 理事
日本貸金業協会 公益理事 副会長
生活経済学会 理事
兵庫県信用保証協会運営等有識者会議委員
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員
大阪府 国際金融都市 OSAKA 推進委員会のアドバイザー
大阪府 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険講座講師（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度受給者選考委員（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 学術振興委員会 委員（一財）アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（一社）全国信用金庫協会 実務試験問題作成者（一社）生命保険協会 代理店業務品質審査会委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会委員（株）東京海上日動火災保険 「中小企業基盤整備機構事業」審査委員（株）日本取引所グループ 日本取引所自主規制法人外部理事（株）野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センターアドバイザー
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会公益委員
日本証券業協会 「金融経済教育を推進する研究会」委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
金融広報中央委員会 金融教育推進委員会委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験サステナブル経営サポート検定委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
日本社会関連会計学会 理事（公財）兼松貿易研究基金 理事（公財）アジア成長研究所 理事 客員教授（特別教授）
大阪大学社会経済研究所 招へい教授
慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センター 第 5 回パネルデータ論
文コンテスト JHPS AWARD 審査員（一社）日本経済学会 理事・代表理事（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
日本学術会議 連携会員

－ 23 －

柴本

昌彦

髙槻

泰郎

江夏

幾多郎

加藤

諒

髙橋

秀徳

西村

和雄

小代

薫

（一財）アジア太平洋研究所 リサーチャー
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー
大阪経済大学日本経済史研究所 特別研究所員
日本銀行金融研究所貨幣博物館 諮問委員
経済産業省 令和 4 年度補正予算リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金事業審査委員
日本労務学会 会長
KKM 法律事務所 顧問
兵庫県南あわじ市役所 指導助言者（一社）日本能率協会 人事研究会 コーディネーター
（一社）日本経営協会 人材マネジメント研究会コーディネーター
（一社）日本経営協会 参与（独）労働政策研究・研修機構 『日本労働研究雑誌』編集委員会委員（特非）アイセック・ジャパン 理事（特非）日本人材マネジメント協会 執行役員（株）デンソーアドバイザー（株）日本ピラー工業 人事に関するコンサルティング
総務省統計局 個人企業経済統計欠測値補完に関する意見交換会 構成員
国立大学法人東海国立大学機構 東海国立大学機構資金運用管理委員会委員
日本証券業協会 JSDA キャピタルマーケットフォーラム研究委員
関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター 客員研究員
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
国際教育学会 会長
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー（株）KKA&A デザインスーパーバイザー
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 理事－ 24 －

6 非常勤講師（2021～2023 年度）
2021 年度
氏 名

本務先・職名日本大学商学部
専任講師

研 究 テ ー マ
災害からの復興における地域金融機関と地
域経済

阿部 顕三

中央大学経済学部教授

倫理的貿易に関する理論的研究

伊藤 秀史

早稲田大学大学院経営管
契約理論
理研究科 教授

上山 仁恵

名古屋学院大学経済学部
家計行動の理論・実証分析
准教授

海野 晋悟

香川大学経済学部准教授

岡村 誠

名古屋産業大学現代ビジ
国際貿易理論、応用ミクロ経済学
ネス学部 教授

鎌田 伊佐生

新潟県立大学国際経済学 南アジアの産業発展と日系企業の GVC に関
部 教授
する新貿易理論からの理論・実証分析

神谷 和也

東京大学 特命教授

小原 美紀

大阪大学大学院国際公共 日本における家計貯蓄行動の近年の動向に
政策研究科 教授
ついて朱

大阪大学社会経済研究所
Trade and Development
准教授

相澤 朋子

連明

高久 賢也

広島市立大学国際学部
准教授

中小企業支援策の効果に関する実証分析

先端的な貨幣理論の研究

国際資本移動とマクロ経済政策に関する理
論研究

高橋 広雅

広島市立大学国際学部教授

多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する研究Investigating how economic policy affects
同志社大学国際教育イン
innovation for sale 経済政策がイノベーション
Davis Colin Robert
スティチュート 教授の商品化に与える影響を分析
関西大学経済学部
土居 潤子
移民摩擦
教授
橋本 理博

愛知学院大学商学部
准教授

銀行システムの国際比較研究

播磨谷 浩三立命館大学経済学部教授

地域金融の競争環境と地域経済との関連についての実証的検証

米田 耕士

熊本学園大学経済学部准教授

金融機関の人事評価と事業性評価

本務先・職名日本大学商学部
専任講師

研 究 テ ー マ
災害からの復興における地域金融機関と地域経済

中央大学経済学部教授

倫理的貿易に関する理論的研究

2022 年度
氏 名
相澤 朋子
阿部 顕三

－ 25 －

伊藤 秀史早稲田大学大学院経営管
契約理論
理研究科 教授

上山 仁恵

名古屋学院大学経済学部
家計行動の理論・実証分析
准教授

海野 晋悟

香川大学経済学部
准教授

中小企業支援策の効果に関する実証分析

尾島 雅夫

本務校なし

地域金融の役割

鎌田 伊佐生

新潟県立大学国際経済学 貿易および直接投資と労働市場との関係に
部 教授関する実証研究神谷 和也

東京大学 特命教授

日下 智晴

広島大学大学院人間社会
地域金融機関のあり方について科学研究科 客員教授

小原 美紀

大阪大学大学院国際公共 日本における家計貯蓄行動の近年の動向に
政策研究科 教授
ついて朱

大阪大学社会経済研究所
Trade and Development
准教授

連明

高久 賢也

広島市立大学国際学部
准教授

先端的な貨幣理論の研究

新興国におけるマクロ経済政策に関する理
論的研究

高橋 広雅

広島市立大学国際学部教授

多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する研究Investigating how economic policy affects
同志社大学国際教育イン
innovation for sale 経済政策がイノベーション
Davis Colin Robert
スティチュート 教授の商品化に与える影響を分析
関西大学経済学部
移民摩擦と雇用の関係
土居 潤子
教授
橋本 理博

愛知学院大学商学部
准教授

銀行システムの国際比較研究

播磨谷 浩三立命館大学経済学部教授

地域経済の持続可能性の確保に向けた地域
金融のあり方宮口 美範

兵庫県産業労働部
産業振興局長兵庫県の中小企業施策について

米田 耕士

熊本学園大学経済学部准教授

金融機関の人事評価と事業性評価

本務先・職名日本大学商学部
専任講師

研 究 テ ー マ
災害からの復興における地域金融機関と地
域経済

浅井 義裕

明治大学商学部教授

中小企業の保険需要阿部 顕三

中央大学経済学部教授

倫理的貿易に関する理論的研究

荒木 千秋

本務校なし

地域金融と金融経済教育

2023 年度
氏 名
相澤 朋子－ 26 －

伊藤 秀史早稲田大学大学院経営管
契約理論
理研究科 教授

上山 仁恵

名古屋学院大学経済学部
家計行動の理論・実証分析
教授

海野 晋悟

香川大学経済学部
准教授

中小企業支援策の効果に関する実証分析

尾島 雅夫

本務校なし

地域金融の役割

鎌田 伊佐生

新潟県立大学国際経済学 貿易および直接投資と労働市場との関係に
部 教授関する実証研究神谷 和也

東京大学 特命教授

日下 智晴

広島大学大学院人間社会
地域金融機関のあり方について科学研究科 客員教授

小原 美紀

大阪大学大学院国際公共
日本における家計貯蓄行動
政策研究科 教授

高久 賢也

広島市立大学国際学部
准教授

世界的な高インフレ下における新興国のマ
クロ経済政策に関する理論的研究

高橋 広雅

広島市立大学国際学部教授

多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する研究

先端的な貨幣理論の研究

京都女子大学データサイ
知的財産権の研究
エンス学部 教授
Investigating how economic policy affects
同志社大学国際教育イン
innovation for sale 経済政策がイノベーション
Davis Colin Robert
スティチュート 教授の商品化に与える影響を分析
関西大学経済学部
イノベーションと国際貿易の研究
土居 潤子
教授
張

星源

橋本 理博

愛知学院大学商学部
准教授

銀行システムの国際比較研究

播磨谷 浩三立命館大学経済学部教授

地域経済の持続可能性の確保に向けた地域
金融のあり方宮口 美範

兵庫県産業労働部次長

兵庫県の中小企業施策について－ 27 －

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（2022・2023 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 600 回を超えて開催している｡2022 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年月日

第 604 回
2022.4.16
RIEB セミナー共催
第 605 回
2022.8.5
RIEB セミナー共催

第 606 回
2022.8.27
日本金融学会国際金融部会／神戸大学経済経営研究所国際金融研究部会／兼松セ
ミナー共催

論

題

“International
Symposium on
Monetary Policy”

告者

金融行政の回顧と展望

東京大学公共政策大学院
客員教授
氷見野 良三Collateral, Economic Growth, and Monetary Policy

Department of Economics,
Royal Holloway, Universityof London, Associate
Professor
平野 智裕

米国 MMF による国際資本フローの分析

立教大学経済学部
准教授
山本 周吾

Financial Development, Banking Sector and Economic Growth in
the EU Countries during Recent Crises

神戸大学大学院経済学研
究科
准教授
ヴィエシボフスカ アガタ

ポートフォリオの側面から金利平価へのアプローチ

近畿大学経済学部教授
星河 武志

対外直接投資と日本の経常収支

同志社大学商学部
准教授
五百旗頭 真吾

Monetary Policy Surprises: What Were They Thinking?

Department of Economics,
Williams College
Professor
Kenneth Neil KUTTNERInflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role ofInflation Pressure

神戸大学計算社会科学研
究センター
教授
柴本 昌彦

※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 607 回
2022.10.21
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：金融危機から国際関係・災害リスクまで」／RIEB セミナー
／神戸大学計算社会科学研究センター共催

報※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 28 －

第 608 回
2022.10.22
兼松セミナー共催

第 609 回
2022.10.28
六甲フォーラム共催

第 610 回
2022.11.14
兼松セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンタ
ー／六甲フォーラム
共催
第 611 回
2022.11.27
日本金融学会主催、
神戸大学大学院経済学研究科／大学院経営学研究科／経済経営研究所／神戸大学
金融研究会共催

中国人民銀行の金融政策の枠組み

IMF
Philip BARRETT
IMF World Economic Outlook
IMF
Jorge ALVAREZ

遺産動機と中国高齢者世帯の貯蓄行動－日本との比較分析－

中央大学経済学部教授
唐 成

気候変動と金融

日本銀行副総裁
雨宮 正佳「日本銀行副総裁
雨宮正佳氏 特別講
演『気候変動と金融』」
第 612 回
2022.12.10
科研基盤研究（B）「中
国のイノベーション
Does Sentiment Depend on Reference Level? Evidence fromとその社会実装に関Hong Kong Typhoon Signals
する政治経済的分析」
主催、RIEB セミナー
共催
第 613 回
2023.1.21
兼松セミナー共催

第 614 回
2023.3.11
兼松セミナー／日本金融学会中央銀行部
会共催

大阪経済大学経済学部
教授
福本 智之

Department of Economics
and Finance, Kania Schoolof Management, Universityof Scranton
Associate Professor
Jinghan CAI

中国のシャドーバンキング

亜細亜大学都市創造学部、大学院アジア・国際経営戦
略研究科
准教授
李 立栄

ポストコロナの中小企業金融

一橋大学経済研究所教授
植杉 威一郎インフレ政策への疑問

大阪経済大学経済学部教授
高橋 亘－ 29 －

第 615 回
2023.4.22
兼松セミナー共催

日本のガバナンスの現状評価と今後の課題～CG コードを超えるガバナンス改革とサステナビリティ経営の実践

日本金融監査協会 設立
会員／リスクガバナンス研究会 代表（元日本銀行金融機構局 金融高度化セ
ンター）
碓井 茂樹

第 616 回
2023.6.2
兼松セミナー共催

ESG と企業価値

慶応義塾大学経済学部
教授
沖本 竜義

第 617 回
2023.6.24
日本金融学会国際金融部会／神戸大学経済経営研究所国際金融研究部会／RIEB セ
ミナー共催

国際的な統計整備の潮流

日本銀行調査統計局
参事役
中山 興

桃山学院大学経済学部
教授
井田 大輔

第 618 回
2023.8.23
兼松セミナー／神戸大学経済経営研究所
国際金融研究部会共催Does Nominal Wage Stickiness Affect Fiscal Multiplier in a
Two-agent New Keynesian Model?

第 619 回
2023.10.21
兼松セミナー共催

Strategic Challenges of Decoupling for China and the UnitedStates: Focus on the Global Flow of Funds

広島修道大学経済科学部
教授
張 南

第 620 回
2024.3.23
日本金融学会中央銀行部会／兼松セミナ
ー共催

日本銀行の金融政策の正常化について

関西大学総合情報学部
教授
地主 敏樹

－ 30 －

大阪学院大学経済学部
准教授
岡野 光洋

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡■第 27 回神戸経済経営フォーラム「中小企業経営の課題と展望～ゼロゼロ融資の返済等の課題にどう向き合うか～」（2023 年 2 月 8 日 会場とオンラインのハイブリッド形式）
開会挨拶
講演
内容 1

内容 2

神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善「より多くの方に経営者の声をお届けするために～中小企業アンケート『大同生命サーベイ』の展開～」
大同生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部長
藤井 大輔「中小企業経営の課題と展望～ゼロゼロ融資の返済等の課題にどう向き合うか～」
神戸大学経済経営研究所 教授 柴本 昌彦◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 教授 下村 研一■第 28 回神戸経済経営フォーラム「これからの人材育成と組織編成のあり方～企業と大学 それぞれの立場から考える～」（2023 年 8 月 31 日 会場とオンラインのハイブリッド形式）
開会挨拶

神戸大学経済経営研究所 教授 北野 重人

講演 1「100 年企業の風土改革とは ! 人材の多様性から風土を変え
個人の成長を促す ～多くの議論があれば会社は必ず成長する～」株式会社イムラ（旧株式会社イムラ封筒）代表取締役社長 CEO
井村 優

講演 2

「変わり続ける日本の大学～私が見た 30 年～」
神戸大学経済経営研究所 教授 下村 研一◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 教授 下村 研一－ 31 －RIEB セミナー
年

月

論

日

題

Indian Workforce in the 21st Century: Patterns, Heterogeneities,
and Policy Priorities

報 告 者Great Lakes Institute ofManagement / Member ofthe Expert Committee of theState Planning Commissionof Tamil Nadu
Vidya MAHAMBARE

Labour Allocation of the Indian Automobile Industry: With
Special Reference to the Transferability of Japanese Management
Practices

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター
教授
佐藤 隆広

Location, Location, Location: Regional Disparities in Structural
Transformation, Employment and Standard of Living

Madras School of
Economics
Assistant Professor
Sowmya DHANRAJ

A Pro-Labour Critique of ‘Make in India’ Campaign

The University ofManchester
Post Doctor
Smytta YADAV

Growth of Indian Industry and Women’s Workforce Participation

Madras School of
Economics
Honorary Visiting Professor
Swarna VEPAAre Three Labour in Marine Fisheries Sector in India? Issues ofDefinability, Invisibility, and Approachability

Bay of Bengal Programme
Policy Analyst
Rajdeep MUJHERJEEInformal Labour Market and Bribery in India

Department of Humanities
and Social Sciences, IIT
Madras
Associate Professor
Santosh Kumar SAHU
Department of Humanities
and Social Sciences, IIT
Madras
Ph.D. Research Scholar
Devlina

2022.4.16
神戸大学金融研究会共催

金融行政の回顧と展望

東京大学公共政策大学院
客員教授
氷見野 良三2022.5.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

Gender Inequality and the Influence of Foreign Firms: Evidence
from Japan (co-author with Ayumu Tanaka)

Department of Economics,
University of Hawai’i
Professor
Theresa GREANEY

China’s Trade Retaliation: Factuals vs. Counterfactuals

Department of Economics,
University of Massachusetts
Associate Professor
Ben LI

2022.4.13
Manchester University／
Department of Humanities
and Social Sciences, IIT
Madras 主催／神戸大学経済経営研究所 アカデミッ
クパートナー“International Workshop:
The Political Economy ofIndustrialization in India:
A Pro-Labour Perspective”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2022.5.28
神戸大学創立 120 周年記
念事業／SUFE Trade
Theory & Policy Research－ 32 －

Group／神戸大学社会シ
ステムイノベーションセ
ンター／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成
長への含意」／科研基盤研
究（B）「中国の労働市場
制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」
共催

Source Market SwitchingSize, Trade, Technology and the Division of Labor“Weak Ties” in Trade: New Exporter and Neighboring Importers“International Symposiumon Trade and Labor”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2022.6.10
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

2022.6.18
Punjab Agricultural
University／神戸大学社会システムイノベーション
センター／神戸大学創立120 周年記念事業／科研
基盤研究（A）17H01652／科研基盤研究（C）
21K01502 共催“International Symposium:
14th Indo-Japanese
Dialogue on Prospects of
the Socio-Economic
Development in the
Post-Covid India”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Beijing Normal University
Post Doctor
Chaonan WANG
The Wang Yanan Institutefor Studies in Economics,
Xiamen University
Assistant Professor
Yang XU
Department of World
Economy and Trade,
Shanghai University of
Finance and Economics
Chair Associate Professor
Linke ZHU

Productivity Gains from Trade: Bunching Estimates from Trading
Rights in China

Renmin University of China
Assistant Professor
Jianguo WANG

Greening Trade Agreements Through Harmonization ofEnvironmental Regulations

南山大学経済学部教授
寶多 康弘

Trade, Human Capital and Income Risk

Yale-NUS College
Assistant Professor
Liuchun DENG

Mothers’ Employment Trajectories, Divorce, and Economic
Well-Being (co-author with Jia Wang)

Department of Sociology,
Princeton University
Professor
James RAYMO

Post-Covid Labour Shortage, Wages and Mitigation Strategies in
Punjab Agriculture

Department of Economics
and Sociology, Punjab
Agricultural University
Professor
Kamal VATTA

Emission Estimation of Air Pollutants from Straw Burning:
How Can Satellites Capture Straw Burning?

総合地域環境学研究所教授
林田 佐智子Income Inequality and Its Decomposition among FarmHouseholds in Punjab

Punjab Agricultural
University
Junior Research Fellow
Rohit SAINIInter-Religious Wage Differentials in India, 1983-2019

九州大学比較社会文化研究院
講師
山本 明日香Global Value Chain Participation of the Indian Economy

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター
教授
佐藤 隆広

－ 33 －

Impact of Long-Term Transactions with Foreign Assemblers on
Local Firms’ Entry into GVCs: The Case of the Automobile
Industry in India, 1997-2016

愛知学院大学経済学部
准教授
古田 学

Leather Goods Industry in Mumbai, India: Innovations in SlumWorkshop Network

神戸大学経済経営研究所／日本学術振興会 特別研究員 (PD)久保田 和之The Arbitrage Pricing Theory in Incomplete Markets

Institute of Financial
Economics, Humboldt
University
Research Fellow
Michael ZIERHUT

Third-Party Sale of Information

School of Economics,
University of Bristol
Professor
In-Uck PARK

2022.6.30
科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催

India in the Current State of the Global Economy

Department of Management
Studies, Indian Institute ofTechnology Delhi
Assistant Professor
Eri IKEDA

2022.7.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

賃金構造基本統計調査について

厚生労働省
角井 伸一

「神戸大学ミクロデータセンター KUMiC セミナー」

現代日本における外国人労働者の労働市場への統合状況―賃金構造基本統計調査マイクロデータによる分析―

国立社会保障・人口問題研究所
是川 夕

2022.8.5
神戸大学金融研究会共催

Collateral, Economic Growth, and Monetary Policy

Department of Economics,
Royal Holloway, Universityof London , Associate
Professor／大阪大学社会経済研究所 招へい准教授
平野 智裕

2022.9.13
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

中高年者縦断調査の概要について

厚生労働省
笹木 義勝

「神戸大学ミクロデータセンター KUMiC セミナー」

中高年者縦断調査を用いた研究について

兵庫県立大学国際商経学
部
教授
菅 万理

2022.9.23
神戸大学創立 120 周年記
念事業／SUFE Trade
Theory & Policy Research

Export Liberalization, Sourcing Capability, and Multi-product
Firms

Faculty of Social Sciences,
University of Nottingham
Associate Professor
Zhihong YU

2022.6.27
六甲台セオリーセミナー／六甲フォーラム共催“International Symposiumon Incomplete Markets”※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 34 －

Group／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービ
Destination Trade Credit and Exports: Evidence from
ス・タスク貿易理論の動学 Cross-Country Panel Data
的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制
度と貿易構造・貿易量の関 Trade Circumvention and Violation of Rules of Origin in FTAs
連に関する経済分析」共催“International Symposiumon Trade and Finance”※国際向けシンポジウム等欄掲載

College of Business,
Shanghai University of
Finance & Economics
Assistant Professor
Joseph MAI

Blessing or Curse? Examining the China Shock in Trade andOffshoring

慶応義塾大学経済学部
准教授
笹原 彰

Quality and the Unequal Gains from Tariff Liberalization

BNU Business School,
Beijing Normal University
Assistant Professor
Mi DAI

Online Sales, Product Fit and International Trade

Department of International
Economics and Trade,
Nankai University
Professor
Yongjin WANG

Nonparametric Identification of Production Function,
Total Factor Productivity, and Markup from Revenue Data

一橋大学経済学部
准教授
杉田 洋一

2022.9.26
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

Population Aging, Silver Dividend and Economic Growth(co-author with Donghyun Park)

2022.9.28
科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催

インド・ビジネスの展望：『オックスフォード式人生を成功に導く 10 の原則』から考える

2022.9.29
科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催
2022.10.20
神戸大学創立 120 周年記
念事業／SUFE Trade
Theory & Policy ResearchGroup／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タ
イムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含Institute of World Economy,
Fudan University
Associate Professor
Changyuan LUO

Department of Economics,
Korea University
Professor／神戸大学社会システムイノベーションセンター 客員教授
Kwanho SHINLA DITTA LTD.
Managing Director /Kikkoman India Private
LimitedIndia Representative andDirector
Hakuei KOSATO

現代インドにおけるダリト・インド商工会議所の活動：ダリト企業家による社会経済変容をめざして

神戸大学経済経営研究所／日本学術振興会 特別研究員 (PD)久保田 和之How Does Industrial Guidance Funds Affect the Performance ofChinese Enterprises

神戸大学大学院経済学研
究科
教授
梶谷 懐

Inside Job, Chinese Style: Public Fund Misuse under Fiscal
Pressure

School of Economics,
Nankai University
Post Doctor
Guoqin PAN－ 35 －

意」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とア
ジア債券市場構想の政策
的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」／科研基
盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分
析」共催“International Symposium
on Governance in China andthe US-China Trade War”
※国際向けシンポジウム等欄掲載

2022.10.21
科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：金融危機
から国際関係・災害リスクまで」／神戸大学金融研究会／神戸大学計算社会科
学研究センター共催“International Symposium
on Monetary Policy”

Moving to Opportunity for Polluting: Intra-City Evidence from
China’s Land Market

IPO Suspension, Ownership Discrimination and Resource
Allocation: Chinese Listed Firms’ Refinancing Activities

The China Shock and Job Reallocation in Japan慶應義塾大学商学部教授
遠藤 正寛

Sino-Foreign Political Relations and Their Impacts on Chinese
Exports: Perspectives from the Global Value Chain

Shanghai University of
Finance & Economics
Post Doctor
Bo LU

A Game-Theoretic Model of Superpowers Competing for a
Sphere of Influence

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授
菊池 朋生

Monetary Policy Surprises: What Were They Thinking?

Department of Economics,
Williams College
Professor
Kenneth Neil KUTTNERInflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role ofInflation Pressure

神戸大学計算社会科学研
究センター
教授
柴本 昌彦

※国際向けシンポジウム等欄掲載

2022.10.26

2022.10.29
神戸大学創立 120 周年記
念事業共催“The 13th International
Conference of THE
JAPANESEACCOUNTING REVIEW”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Institute for Economic andSocial Research, Jinan
University
Associate Professor
Shiyu BO
Intellectual Property
Research Institute, Xiamen
University
Professor
Xiaoning LONG

Why Multinational Companies May (Not) Benefit from
Covid-19: An Information Processing Perspective on Japanese
Subsidiaries of German Companies

The Influence of Top Executives’ Narcissism on Working CapitalManagement Policies(Co-authors: Ziad ElKhatib and Sanne van Duin)

Institute for Business
Administration andInnovation Research, Kiel
University
Post Doctor
Julia KROH
Department of Accounting,
Neil Griffin College ofBusiness, Arkansas State
University
Assistant Professor
Hrishikesh DESAI

The Invisible Hand in the Dark: The Disciplinary Effect of Dark
Pools on Firm Overinvestment(Co-authors: Tse-Chun Lin and Jiayu Zhou)

HKU Business School, The
University of Hong Kong
Ph.D. Candidate
Mengdie DENG

The Impact of Earnings Management and Tax Planning on
Earnings Persistence(Co-authors: Yong Chen and Tao Zhen)

Lazaridis School ofBusiness and Economics,
Wilfrid Laurier University
Associate Professor
Flora NIU

－ 36 －

Leveraging an Information Mosaic: The Interplay Between
Private Meetings with Investors and Subsequent Earnings
Announcements(Co-authors: Jason Schloetzer, Xinlei Li, and Hui Wang)

McDonough School ofBusiness, Georgetown
University
Visiting Assistant Professor
Ayung TSENGCEO Social Capital and Non-GAAP Earnings Disclosure(Co-authors: William McCumber and Michael Luehlfing)

School of Management,
Millsaps College
Assistant Professor
Ken QIU

Mimicking Regulatory Peers

To Tell or Not to Tell? Examining Voluntary Disclosure of
Customers’ Identities under Capital Market Pressure(Co-authors: Yue Xu and Guilong Cai)The Effect of Media Coverage on Investor Trade and Market
Returns in the Post-IPO Period

Carlson School ofManagement, University of
Minnesota
Ph.D. Candidate
Minjae KIM
School of Business
Administration, Economics
and Finance, University of
DaytonProfessor
Ting ZHANG
Graduate School of
Economics, Osaka
University
Ph.D. Candidate
Danning YU

The Effects of Regulatory Enforcement Disclosure: Evidence
from OSHA’s Press Release about Safety Violations(Co-authors: Allen Huang, Michael Shen, and Chao Tang)

The Hong Kong Universityof Science and Technology
Ph.D. Candidate
Juanting WANG

Hedging-Motivated Corporate Tax Avoidance(Co-authors: Kai Wu, Yuying Sun, and Souyang Wang)

University of Chinese
Academy of Sciences
Ph.D. Candidate
Yao YUE

Brand Capital and Corporate Debt Maturity(Co-authors: Chun Lu and James Routledge)

The Belt and Road School,
Beijing Normal University
Lecturer
Tongxia LI

Management Team Diversity and Financial Flexibility(Co-authors: Yifei Xia and Jianing Zhang)Wenzhou-Kean University
Undergraduate Student
Jiamin HU

Expected Default Frequency-Adjusted Implied Cost of Equity:
How and When Does Corporate Failure Affect the Implied Costof Equity?

Graduate School ofBusiness and Finance,
Waseda University
Professor
Hitoshi TAKEHARA

CEOs’ Multicultural Background and Firm Innovation: Evidence
from China(Co-authors: Yifei Xia and Jianing Zhang)Wenzhou-Kean University
Undergraduate Student
Kailun LI

ETF Activities and Analysts Earnings Forecasts(Co-authors: Jing Li and Xu Li)HKU Business School, The
University of Hong Kong
Ph.D. Candidate
Mei SHENG－ 37 －

Non-executive Employee Stock Options and Product Quality:
Evidence from Product Recalls(Co-authors: Yangyang Chen, Emmanuel Ofosu, and Xin Yang)

Disclosure of Share Price Volatility Risk
(Co-author: Taoyu Long)

Culture and Firms(Co-authors: Hao Liang and Zhihui Gu)

Does Passive Voice Matter for Investors?

Gender Policy, Masculine Culture, and Corporate Disclosure

Financial Statement Errors and Analysts: Obstacle or
Opportunity?
(Co-authors: Guanming He and Gopal Krishnan)

School of Accountancy,
Chinese University of Hong
Kong
Assistant Professor
Jacky CHAU
Lee Kong Chian School ofBusiness, Singapore
Management University
Ph.D. Candidate
Hanyu ZHANG
Department of Finance andEconomics, Hanken Schoolof Economics
Ph.D. Candidate
Thoi Sinh MAI
Graduate School ofBusiness Sciences,
University of Tsukuba
Assistant Professor
Junjian GU
Accounting Department,
Business School, Durham
University
Ph.D. Candidate
Zhichao LI

Does Analysts’ Industrial Concentration Affect the Quality of
their Forecasts?
(Co-authors: Zhichao Li and Yun Sun)

Accounting Department,
Durham University
Associate Professor
Guanming HE

Tunneling Through Loans to Controlling Shareholders: Evidence
from Japan

Graduate School ofBusiness Administration,
Hitotsubashi University
Assistant Professor
Chenchen SU

2022.11.3
科研基盤研究（C）「イン
ドにおける内部労働市場
Covid-19 Induced Disruptions and Responses in Agriculturalの発達：ミクロデータとフ Labour in Punjabィールド調査を利用して」
共催
2022.11.13
神戸大学経済経営研究所
ラテンアメリカ政治経済研究部会／ラテン・アメリ
カ政経学会共催“International Symposium"Digitalisation in Latin
America"”

Audencia Business School,
Shenzhen University
Associate Professor
Rui GE

Digitalisation in Latin America: A Divide in the Making?

※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 38 －

Department of Economics
and Sociology, Punjab
Agricultural University
Professor
Kamal VATTA

Universidade Federal do
Rio de Janeiro, Professor／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
João Carlos FERRAZ

2022.11.23
TJAR Workshop 主催

2022.11.30
神戸大学計算社会科学研究センター主催、科研基盤
研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジ
メント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」共催“CCSS International
Workshop on
Computational Social
Science”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Auditors’ Reporting of Boilerplate KAMs and Audit Effort

The University of Auckland
Business School
Lecturer
Lina (Zixuan) LI

Does the Supply Network Shape the Firm Size Distribution?
The Japanese Case

Economics Discipline
Group, University ofTechnology Sydney
Senior Lecturer／神戸大学
計算社会科学研究センター 招へい外国人研究者
Corrado Di GUILMI

Freedom of Choice in Economic Games

神戸大学計算社会科学研
究センター
特命助教
Ivan ROMIC

Railway Passenger Traffic Volume and Google Maps Amenities:
Investigating the Effects and Relationships Using Machine
Learning

神戸大学計算社会科学研
究センター
助教
Vera Paola Reyes SHODA

Positive Fuel Price Elasticities of Expressway Traffic Flows:
Evidence from Japan神戸大学経済経営研究所
助手
Kashif AHMED

Voice Conversion Based on Deep Learning Models and Its
Application to Practical Tasks

神戸大学計算社会科学研
究センター
特命助教
陳 訓泉

Applications of Text Mining and Agent-based Simulation
Modeling of COVID-19 Pandemic

神戸大学計算社会科学研
究センター
助手
Shady SALAMA

2022.12.6
神戸大学創立 120 周年記
Household Consumption Responds to Pension Increases:
Evidence from Monthly Panel Data in Urban China
念事業／兼松セミナー／
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター／科研基
Innovation and Incentives in Developing Countries: Firm-level
盤研究（A）「タイムゾー Evidence from SEZs in China
ンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研
基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿 Rising Family Income Inequality: Putting the Pieces Together
易量の関連に関する経済分析」／科研基盤研究（A）「デジタルエコノミーによる国際分業変容の分析」 Do Judges Exhibit Gender Bias? Evidence from the Universe of／科研基盤研究（B）「世 Divorce Cases in China
代間移転と社会経済的地－ 39 －

National School ofDevelopment, Peking
University
Associate Professor
Wei HUANG
Institute of American
Academy of Social Sciences
副研究員
Songbo WU
Institute for Economic andSocial Research, Jinan
University
Associate Professor andAssociate Dean
Sisi ZHANG
School of Economics,
Fudan University
Associate Professor
Hong SONG

位・格差の継承に関する実証分析」共催Do the Rich Still Save More in Japan?

大阪大学大学院国際公共
政策研究科
教授
小原 美紀

Family Labor Supply Responses to Childhood Disabilities:
Evidence from Taiwan

Institute of Economics,
Academia Sinica
Research Fellow
Kamhon KAN

Payment Elasticity of Reverse Mortgage Subscription in Korea

Department of Economics,
Seoul National University
Professor
Keunkwan RYU

Does Sentiment Depend on Reference Level? Evidence from
Hong Kong Typhoon Signals

Department of Economics
and Finance, Kania Schoolof Management, Universityof Scranton
Associate Professor
Jinghan CAI

The Amendment of Hindu Succession Act and Women’s
Empowerment in India: A Reanalysis Using the Staggered DiD

九州大学比較社会文化研究院
講師
山本 明日香Understanding Vaccine Hesitancy: Empirical Evidence from
India

Asian Growth ResearchInstitute
Assistant Professor
Pramod Kumar SUR

India’s Trade Dynamism at the State Level Analysis

Department of Management
Studies, Indian Institute ofTechnology Delhi
Assistant Professor
Eri IKEDA

Intra-Firm Trade of the Japanese Firms

金沢大学人間社会研究域
国際学系
教授
加藤 篤行

新著『利害関係者が形作る寺院管理―現代インドのヒンド
ゥー寺院と変容する公益性（仮題）』の紹介

中京大学国際学部
准教授
田中 鉄也

インド製薬企業の国際経営戦略

中央学院大学商学部准教授
上池 あつ子

インドの牛乳・乳製品市場を巡る競争と酪農業協同組合

京都橘大学経営学部
講師
下門 直人

大国間競争とスリランカ経済危機

福岡女子大学国際文理学部
准教授
Pathmasiri JAYSENA“International Symposiumon Income Inequality andMonetary Policy”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2022.12.10
科研基盤研究（B）「中国のイノベーションとその社会実装に関する政治経済的分析」主催、
神戸大学金融研究会共催

2022.12.10-11
日本南アジア学会九州部
会／神戸大学社会システ
ムイノベーションセンタ
ー／JSPS 科研費 基盤研
究（A）17H01652／基盤研
究（C）19K01834／基盤研
究（C）21K01502／研究活動スタート支援22K20135／九州大学地球社会統合科学府 グローバ
ルセミナー（10 日のみ）
共催
“International Symposiumon the Social Development
in South Asia”※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 40 －

2023.1.20
神戸大学計算社会科学研究センター主催、
科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：金融危機
から国際関係・災害リスク
まで」共催“CCSS School on
Computational Social
Science: Agent-Based
Models (ABM) in
Economics”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Introduction to ABM

Economics Discipline
Group, University ofTechnology Sydney
Senior Lecturer／神戸大学
計算社会科学研究センター 招へい外国人研究者
Corrado Di GUILMI

Agent Based Model on Actual Supply-chain Network

兵庫県立大学大学院情報
科学研究科
教授
井上 寛康

Deep Neural Networks in an ABM Virtual Experiment

Approximate Bayesian Inference for Agent-Based Models in
Economics: A Case Study

An Introduction to the Frequentist Approach to ABM Estimation

Economics Discipline
Group, University ofTechnology Sydney
Associate Professor
David GOLDBAUM
Faculty of Business,
Economics and Social
Science,
Christian-AlbrechtsUniversität zu Kiel
Professor
Thomas LUX
Department of Economics
and Management,
University of Florence
Associate Professor
Leonardo BARGIGLI

Experiments and ABM

Università degli studi diRoma Unitelma Sapienza
Assistant Professor
Annarita COLASANTE

Inequality and Monetary Policy with ABM

Department of Economics,
Universitat Jaume I
Senior Distinguished
Researcher
Alberto RUSSO

2023.2.3
神戸大学創立 120 周年記
Technology Transfer, Emissions Trading, and International Trade
念事業／六甲フォーラム／社会システムイノベー
ションセンター／SUFE
Trade Theory & Policy
Research Group／科研基盤 Does Pollution Affect Exports: Evidence from China
研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基 Productivity, Returns to Scale and Markup: Revisit the Export
盤研究（C）「金融ネット Premium
ワークにおけるセンターの理論・実証・政策: 破綻
連鎖とネットワーク管理」／科研基盤研究（B）「中
国一帯一路政策とアジア
Technical Regulations, Institutions and Product Quality
債券市場構想の政策的親
和性：国際公共財・ネット
ワーク理論」／科研基盤研－ 41 －

学習院大学国際社会学部教授
石川 城太
Department of Economics,
Lingnan University
Professor
Larry QIUHKU Business School,
University of Hong Kong
Associate Professor
Hongsong ZHANG
College of Business,
Shanghai University of
Finance and Economics
Chair Professor／神戸大学
経済経営研究所 外国人
研究員（客員教授）
Xiaohua BAO

究（A）「デジタルエコノ
ミーによる国際分業変容の分析」共催“International Symposiumon Trade and Green
Environment”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2023.2.10
神戸大学計算社会科学研究センター主催、
科研基盤研究（A）#21H04595 共催

Fair Trade: Emergence and Consequences

神戸国際大学経済学部
専任講師
Olga STRELCHENKO

Symmetry-breaking and International Trade in a Ricardian
Economy with a Public Intermediate Good

名古屋大学大学院経済学
研究科
教授
多和田 眞

A Generalized Hypothesis Test for Community Structure in
Networks (co-author with Srijan Sengupta)

Department of Statistics,
North Carolina State
University
Ph.D. Candidate
Eric YANCHENKO“CCSS Workshop on
Computational Social
Science”

Chinese Aid and Employment in Africa

2023.2.24
神戸大学創立 120 周年記
念事業／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タ
イムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とア
ジア債券市場構想の政策
的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」／科研基
盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分
析」共催“International Symposiumon Trade, Development and
the Global Value Chain”※国際向けシンポジウム等

Innovation and Incentives: Firm-level Evidence from Chinese
SEZs

Antai College of Economics
and Management, Shanghai
Jiao Tong University
Assistant Professor
Steven GUO
China Institute for WTO
Studies, University ofInternational Business &Economics
Assistant Professor
Yue LU

Network Analysis on Trade Globalization During the Past 50
Years

法政大学理工学部
教授
宮越 龍義

Regional Disparities and Value Added in the “Dual Circulation”
EconomyThe School of Economics,
Xiamen University
Professor
Shaojun ZHANG

The Artic as Platform for Cooperation & Competition Between
China, Russia and the U.S.: The New Strategic Triangle

Department of Government
and Public Administration,
University of Macau
Professor
Edmund SHENG

Expecting Floods: Firm Entry, Employment and Aggregate
Implications

HSBC Business School,
Peking University
Assistant Professor
Xiao MA

Subjective Happiness & Common Prosperity: Evidence from
China

Institute of Finance &Economics, Shanghai
University of Finance &Economics
Associate Professor
Chen WANG

欄掲載－ 42 －

2023.2.27
六甲フォーラム共催「神戸大学ミクロデータセンター KUMiC セミナー」

2023.3.9
Organised by: Indian
Institute of Technology
Delhi / Punjab Agricultural
University / Kobe
University Center for Social
Systems Innovation(KUSSI) / ResearchInstitute for Economics andBusiness Administration(RIEB), Kobe University
Sponsored by: Centers forInternational Projects Trust(CIPT) / Grants-in-Aid for
Scientific Research#18H00855, #21K01502,
and #17H01652“International Symposium:
15th Indo-Japanese
Dialogue on Economic
Development in the
Post-COVID India”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2023.3.16
六甲フォーラム共催

Resilience of Global Value Chains as Firms’ Choice: Scale
Economy or Scope Economy?

School of International
Trade and Economics,
University of International
Business and Economics
Associate Professor
Xiaopeng YIN

全国家計構造調査について

総務省統計局
武井 大

全国家計構造調査の使い方

京都大学経済研究所教授
宇南山 卓

Keynote Speech

IAS, Former Chief ofPrincipal Secretary to Chief
Minister of Punjab
Suresh KUMAR

Agricultural Credit in Punjab: Trends and Future Potential

Department of Economics
and Sociology, Punjab
Agricultural University
Professor
Kamal VATTA

Effective Subsidy or Pork Barrels to Farmers? Statewise Analysisof the Impact of Electricity Subsidy on Agriculture

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
加藤 篤史
兵庫県立大学政策科学研
究所
教授
福味 敦

The Amendment of Hindu Succession Act and Women’s Human
Capital in India: Evidence from the National Family Health
Survey九州大学比較社会文化研究院
講師
山本 明日香Disposal and Price Mechanisms for Paddy and Wheat in India

College of Basic Sciencesand Humanities, Punjab
Agricultural University
Agricultural Economist
Priya Brata BHOIThe Nexus between the Unorganised Sector and the Organised
Sector in Indian Manufacturing Industries

専修大学経済学部教授
内川 秀二

Impact of Long-Term Transactions of Local Parts Suppliers with
Foreign Assemblers on the Suppliers’ Entry into Global Value
Chains (GVCs): The Case of the Automotive Industry in India,
1997–2016

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター
教授
佐藤 隆広

社会生活基本調査について

総務省統計局
池浪 葵「神戸大学ミクロデータ－ 43 －センターー」

KUMiC セミナ
総務省統計局
市原 拓実

社会生活基本調査を用いた研究の紹介：技術・家庭の男女共修化の長期的影響

Income-dependent Parental Altruism and Persistent Income
Inequality

The Aggregate Effects of the Great Black Migration

Domestic versus International Emissions Trading with Capital
Mobility

Innovation Policy, Financial Friction, and Distance to Technology
Frontier
2023.3.25“IEFS Japan Annual
Meeting 2022”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Commitment Problem of the Government and the Effect ofInvestment Agreements in the Melitz Model

米中デカップリングによる国際技術移転への影響に関する分析

Disentangling Country Fixed Effects in the Structural Gravity
Model for Foreign Direct Investment: A Machine Learning
Approach

Estimating the Value of Time in International Container Trade2023.3.29-30
TJAR Workshop 主催

明治大学政治経済学部教授
原 ひろみ
Graduate School of
Economics, Kobe
University
Ph.D. Candidate
Xiangyun YIN
Department of Economics,
Pennsylvania State
University
Ph.D. Candidate
Motoaki TAKAHASHI
Hitotsubashi Institute forAdvanced Study,
Hitotsubashi University
Specially Appointed
Assistant Professor
Haitao CHENG
Graduate School of
Economics, Kobe
University
Ph.D. Candidate
Chuwei ZHANG
Graduate School of
Economics, The Universityof Tokyo
Master’s Degree Student
Takehiro YONEDA
Graduate School of
Economics, Kyoto
University
Ph.D. Candidate
Shunya OZAWA
Graduate School of
Economics, Kyoto
University
Ph.D. Candidate
Xin CEN
Resilience Engineering
Research Center, Universityof Tokyo
Post Doctor Researcher
Trang TRAN

【Keynote Speech】
The Economic Costs of Trade Sanctions: Evidence from North
Korea

HKU Business School,
University of Hong Kong
Assistant Professor
Chang SUN

Recognition versus Disclosure and Managerial Discretion:
Evidence from Japanese Pension Accounting

京都大学大学院経済学研
究科
教授
草野 真樹

－ 44 －

経営者による私的便益獲得のための ToSTNeT 3 を用いた自社株買い

福岡大学商学部
准教授
河瀬 宏則

Top Executive Turnover and Loan Loss Provisions: Evidence
from Japanese Regional Banks

神戸大学経済経営研究所
教授
榎本 正博

2023.4.10
神戸大学計算社会科学研究センター主催、科研基盤
研究（S）「包括的な金融・ LECTURE 1
財政政策のリスクマネジ
メント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」／
六甲フォーラム／六甲台
マクロ・セミナー共催“CCSS School on
Computational Social
Science: Computational
Methods for Quantitative
Economics”

2023.4.17“International Symposium
on Business Strategies for
Investment in Europe &Japan”

Research School of
Economics, Australian
National University
Professor
John STACHURSKI

LECTURE 2

Training and Recruitment Abroad: The Case of JapaneseCompanies in Germany

Chair of Economics andBusiness Education,
University of Cologne
Professor
Matthias PILZ

Forecasting Japanese Companies’ Foreign Direct Investment inEurope - Document Classification Using Machine Learning

NRW Global BusinessBusiness Development &Research Manager
Haruaki KUSUKI

Collaboration models of Local Japanese Firms with Global
Players: Case Study of TUV SUD

TUV-SUD Japan
Senior Vice President
Andreas STANGE※国際向けシンポジウム等欄掲載

2023.4.17
神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター／
六甲フォーラム共催

2023.4.26“International Workshop:
Issues on Intrinsic andExtrinsic Motivations andKnowledge-Sharing”

The Affordable Care Act, Marriage Penalties and Marital Status(joint with Lauren Jones and Guangyi Wang)

Intrinsic and Extrinsic Motivations of Airline Pilots to Operate
Future Space Tourism Vehicles – Initial Insights※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Knowledge-sharing and the Theory of Planned Behavior: A
Bibliometric Analysis

2023.5.8
神戸大学計算社会科学研究センター主催、科研基盤研究（A）#21H04595 共催

The Impact of Link-recommendation Algorithms on Opinion
Polarization－ 45 －

Department of Human
Sciences, The Ohio State
University
Associate Professor
Tansel YILMAZER
School of Engineering,
College of Aviation,
Embry-Riddle Aeronautical
University
Adjunct Assistant Professor
Robert A. GOEHLICHNewcastle Business School,
The University of
Newcastle
Associate Professor
Ashish MALIK
Informatics Institute,
University of Amsterdam
Assistant Professor
Fernando P. SANTOS“CCSS International
Symposium on Behavioral
and Computational Social
Science”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Personal Norms - and Not Only Social Norms - Shape Economic
Behavior

Max Planck Institute for
Research on Collective
Goods
Senior Research Fellow
Zvonimir BASIC

The Nasty Neighbor Effect in Humans

Institute of Psychology,
Leiden University
Assistant Professor
Angelo ROMANO

Cross-cultural Variation in Cooperation: A Meta-analysis

2023.5.9
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター共催

Revealing Priors from Posteriors (co-authored with Masako
Ikefuji and Takashi Yamagata)2023.5.13
TJAR Workshop 主催、
神戸大学大学院経営学研
究科 SESAMI Program 共催Corporate Governance, Idiosyncratic Risk, and Dividend Policy

2023.6.9

Diagnostic Expectations and Open Economy Business Cycles

2023.6.23
TJAR Workshop 主催

Loan Covenant Violation and Corporate Pension Funding

2023.6.24
神戸大学金融研究会／日本金融学会国際金融部会／神戸大学経済経営研究
所国際金融研究部会共催

国際的な統計整備の潮流

2023.7.3
TJAR Workshop 主催

Audit Personnel Turnover, Auditor Labor Market, and Audit
Quality2023.7.8
日本南アジア学会第 36 回
全国大会実行委員会共催

映画制作の過程で見えないものを見る：東京で暮らすインド人移民女性たち

2023.7.14
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメント
ワークショップ」

Intrinsic and Extrinsic Motivations of Airline Pilots to Operate
Future Space Tourism Vehicles – Major Findings－ 46 －

Faculty of Behavioural andMovement Sciences, Vrije
Universiteit Amsterdam
Assistant Professor
Giuliana SPADARO
School of Business andEconomics, Econometrics
and Data Science, Vrije
Universiteit Amsterdam
Visiting Professor andResearch Associate
Jan MAGNUS
Shidler College of Business,
University of Hawai’i
K. J. Luke Distinguished
Professor of International
Banking and Finance
Ghon RHEE
Department of Economics,
Krannert School ofManagement, Purdue
University
Assistant Professor
Seunghoon NA
Department of Finance,
Deakin Business School,
Deakin University
Associate Professor
Harminder SINGH
日本銀行調査統計局
参事役
中山 興
Department of International
Finance, School of
Economics, Fudan
University
Assistant Professor
Hong WU
ベルリン自由大学東アジ
ア・日本研究所 研究員／
上智大学比較文化研究所
客員研究員
メイガ ワダワ
School of Engineering,
College of Aviation,
Embry-Riddle Aeronautical
University
Adjunct Assistant Professor
Robert A. GOEHLICH

2023.7.20
神戸大学経済経営研究所／Duke University Africa
Initiative／国際開発学会
アジア・アフリカものづくり研究部会主催、兼松セミナー／神戸大学
国際共同研究強化事業（C型）共催“Kobe-Duke Symposium on
African Economic
Development - Informality
and Dynamism of African
Economies”※国際向けシンポジウム等欄掲載

Rethinking the Informal Economy in Africa: Theoretical
Perspectives, First Principles

Department of Cultural
Anthropology, Duke
University, Professor／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
Charles PIOT

Formation of Informal Network for Technology Transfer: Insightsfrom History

国際協力機構緒方貞子平
和開発研究所
研究所長
峯 陽一

What Drives Dynamism of African Micro Entrepreneurs?
Econometric Analysis of Their Social and Institutional Attributess

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

Inclusiveness and Exclusiveness of Sharing of Technologies by
East African Entrepreneurs: Empirical Studies of Small andMedium Manufacturing Enterprises

京都大学大学院アジア･アフリカ地域研究研究科
教授
高橋 基樹

2023.8.3
科研基盤研究（C）「イン
The Long-lasting Impacts of Exposure to Herbicide Bombing
ドにおける内部労働市場
During the War? Evidence of Educational Persistence in Vietnamの発達：ミクロデータとフ
During the Operation Ranch Hand (with Thanh Bui)
ィールド調査を利用して」
共催【Keynote Speech】
Asia’s Demographic Changes and Economic Growth Prospects

Department of Economics,
Korea University
Professor
Jong-Wha LEE

The Within-couple Wealth Gap: Do Intergenerational Transfers
Play Any Role?

同志社大学政策学部教授
新見 陽子

2023.8.9
兼松セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会シ
ステムイノベーションセ
ンター／科研基盤研究（S）#20H05633 共催“INTERNATIONALSYMPOSIUM ON
HOUSEHOLD
ECONOMICS”

Department of Economics,
School of Social Sciences,
The University ofManchester
Reader in Economics
今井 克

Optimal Irrational Behavior and Inequality (co-author with
Shenghao Zhu and Qian Cao)

※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Washed Away: The Impacts of Extreme Rainfall on Child
Marriage in Bangladesh (co-author with Hanol Lee and Dainn
Wie)

Sex Ratio and Religion in Vietnam (co-author with Hiroyuki
Yamada)－ 47 －

School of Business
Administration, American
University of Sharjah
Professor
Emin GAHRAMANOVFaculty of Business andLaw, Deakin University,
Senior Lecturer／神戸大学
経済経営研究所 招へい
外国人研究者
Xueli TANG
Department of Economics,
Monash University
Malaysia
Lecturer
Eunbi SONG
中央大学国際経営学部
准教授
Tien Manh VU

Stuck in a Marriage: The Bundling Effect of Adverse Shocks andFamily Insurance (co-author with Hannah Paule-Paludkiewicz
and Hitoshi Tsujiyama)2023.9.7
開発協力ひろば主催、
The Japan Foundation, New
Delhi／株式会社白桃書房／科研基盤研究（C）「イ インド経済の現状と課題
ンドにおける内部労働市
場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して」／研究活動スタート支援「インドの家計・企業・団体に着目した宗教と経済の実証分析：宗教の経済
インド経済とグローバル・バリューチェーン
学アプローチ」共催「経済大国インドの機会と挑戦＠開発協力ひろば」

東京都立大学経済経営学
部
教授
暮石 渉
東北大学大学院経済学研
究科
教授
若林 緑

Department of Management
Studies, Indian Institute ofTechnology Delhi
Assistant Professor
Eri IKEDA

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター
教授
佐藤 隆広

総務省統計局
辻元 亮
2023.9.7
六甲フォーラム共催

就業構造基本調査について
総務省統計局
石山 愛理「神戸大学ミクロデータセンター KUMiC セミナー」
介護離職の社会的損失

2023.11.6
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメント
ワークショップ」
2023.11.9“International Symposiumon ‘Economic Growth andIndustrialization in India’”※国際向けシンポジウム等欄掲載－失われた雇用と所得の推計

岡山大学経済学部教授
岸田 研作

Air Transport and High Speed Rail: Competition in the Past,
But (Likely) Cooperation in the Future

神戸大学大学院海事科学
研究科
教授
竹林 幹雄

New Industrial Policy in India: Key Features

Indira Gandhi Institute ofDevelopment Research
Professor
K. V. RAMASWAMY

Global Value Chains (GVCs) Participation and the Upgrading of
the Indian Auto Components Industry

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター
教授
佐藤 隆広

－ 48 －

2023.11.11
TJAR Workshop 主催、科研
基盤研究（C）「利害関係
者と利益の質：ステークホ
ルダー資本主義から株主資本主義へ向かう日本の分析」共催
2023.11.17
神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター／
六甲フォーラム／神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部
会共催

2023.11.25-26
科研基盤研究（S）#20H05633／科研基盤研
究（B）#22H00844／科研
基盤研究（B）#20H01498／科研基盤研究（C）#19K01641／神戸大学計算社会科学研究センター
共催“IEFS Japan Annual
Meeting 2023: In Memoryof Prof. Fumio Dei”

The Governance of Director Compensation

School of Accountancy,
Singapore Management
University
Associate Professor
Sterling HUANG

Peacefully Demobilizing Rebels: Identity, Emotional Cues, andthe FARC

Business School, The
University of Western
Australia
Associate Professor
Christopher PARSONSHow Free is Trade in Free-trade Agreements?

Department of Economics,
University of Strathclyde
Emeritus Professor
Ian WOOTON

Balance of Concessions in Trade Agreements

Department of Economics,
Indiana University
Associate Professor
Mostafa BESHKAR

New Trade Models, Same Old Emissions?

日本貿易振興機構アジア
経済研究所
研究員
渡部 雄太

The Impact of Export Controls on International Trade: Evidence
from the Japan-Korea Trade Dispute in Semiconductor Industry

北海道大学経済学研究院
講師
牧岡 亮(Learning to) Export Like China: From Processing Trade to
Ordinary Trade

Department of Economics,
Lingnan University
Professor
Larry QIUDo Supply Chain Disruptions Harm Firm Performance?
Evidence from Japan東京大学大学院経済学研
究科
特任助教
川窪 悦章

Interest Effect of International Outsourcing, Foreign Investment
and Welfare

School of Economics,
Henan University
Special Chair Professor
Eden YU

Optimal Monetary Policy, Tariff Shocks and Exporter Dynamics(with Francesco Pappada and Maria Teresa Punzi)

早稲田大学政治経済学術
院
教授
浜野 正樹

Contesting an International Environmental Agreement

Orfalea College of Business,
California Polytechnic State
University
Associate Professor
Matthew COLE

※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 49 －

2023.12.21
神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

2023.12.23“The 14th International
Conference of THE
JAPANESEACCOUNTING REVIEW”

The Rise of Robots and Offshoring

Department of Finance,
MSME Business School,
Assumption University
Assistant Professor
Wanida NGIENTHI

Trade with Search Frictions: Identifying New Gains from Trade

福島大学経済経営学類
准教授
荒 知宏

Global Value Chains and Aggregate Income Volatility

慶応義塾大学商学部教授
杉田 洋一

Private Information and Infant Industry Protection

Department of Economics,
University of Iowa
Emeritus Professor
Raymond RIEZMAN

On the Characterization of the Steady-State Equilibrium in a
Dynamic Two-Country Model with Financial Transactions (withY. Hu, K. Mino, and K. Nishimura)

神戸大学経済経営研究所
教授
岩佐 和道

Offshoring and the Distribution of Skills

神戸大学大学院経営学研
究科
教授
馬 岩

Solow and the East Asian Drama (with An-Chi Tung)

Department of Economics,
Cornell University
Professor
Henry WAN

Industrial Revolution Cycles in Market Quality Dynamics

経済産業研究所矢野 誠

インドの生産連動インセンティブ（Production Linked
Incentive）計画：参加企業の特徴に関する実証分析（佐藤隆
広氏と共著）

Corner-Cutters: Personally Tax Aggressive Executives andCorporate Regulatory Violations(Co-author: Ben Yost)

Department of Management
Studies, Indian Institute ofTechnology Delhi
Assistant Professor
Eri IKEDA
Carroll School ofManagement, Boston
College
Ph.D. Candidate
Enshuai YU

CEO Network Connections and Real Earnings Management:International Evidence(Co-author: William R. McCumber)

School of Management,
Millsaps College
Assistant Professor
Ken QIU

Environmental Regulatory Risk and Corporate Tax Avoidance:
International Evidence

Department of Finance,
University of Texas Rio
Grande Valley
Ph.D. Candidate
Md Ismail HAIDAR※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 50 －

The Role of Non-GAAP Measures in Executive Compensation
Contracting and Design

Department of Accounting,Arkansas State University
Assistant Professor
Hrishikesh DESAIIs Tax-related Information Value Relevant? Empirical Study in
Canadian Setting

Lazaridis School ofBusiness and Economics,
Wilfrid Laurier University
Associate Professor
Tao ZENG

Group Power Centralization and Management Earnings Forecast
Accuracy

University of Macau
Ph.D. Candidate
Jiangnan YI

Building Sustainable Business through Protecting Minority
Shareholders: An Insight from China(Co-authors: Kai Wu and Zhanyu Ying)

Central University of
Finance and Economics
Ph.D. Candidate
Olga KOPYRINA

Multiperiod Managerial Contracts with Clawback Provisions

The Effect of Mandatory Climate Risk Disclosure on
Environmentally Responsible Investing: Evidence from the U.S.
Insurance Industry(Co-authors: Jian Cheng, Jeffrey Ng, and Tjomme Rusticus)

Department of Business
Administration, National
Chung Cheng University
Assistant Professor
Hao-Chang SUNG
School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Ph.D. Candidate
Jia GUO

An Examination of Stock Repurchase Strategies in Response to
the COVID-19 Pandemic(Co-authors: Joana Golden and Zabihollah Rezaee)

College of Business,
University of Wyoming
Associate Professor
Kenneth ZHENG

Talking Down the Competitors: How Do Investment Banking
Relationships Influence Analysts’ Forecasts?
(Co-authors: Fangbo Si and Xiaoxu Yu)

College of Business,
Nanyang Technological
University
Professor
Huai ZHANG

Shareholder Value Implications of Supply Chain ESG
Performance: Evidence from Negative Incidents(Co-authors: Xuanpu Lin, Aaron Yoon, and Haoran Zhu)

HKU Business School, The
University of Hong Kong
Assistant Professor
Guoman SHE

The Effect of IFRS 16 on the Propensity to Announce Share
Repurchases

Rounding of Internal Performance Targets: Determinants and
Implications(Co-authors: Ying Gan, Xiaoxu Ling, and Ivy Zhang)Government Procurement and Corporate Commitment to Climate
Change(Co-authors: Omri Even-Tov, Guoman She, and Detian Yang)－ 51 －

Department of Business
Management, National Sun
Yat-sen University
Associate Professor
Ni-Yun CHEN
School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Associate Professor
Yong ZHANG
Accounting and Law, The
University of Hong Kong
Assistant Professor
Lynn Linghuan WANG

The Effect of the Switch to the Expected Credit Loss Model for
Loan Loss Provisioning on Cross-border Borrowing(Co-authors: Jia Guo, Yifan Jia, and Haoran Zhu)

COVID-19 and the Trade-off between Market Reactions to
Earnings and Monthly Sales NewsDo Auditors Play an Insurance Role? Evidence from Investor and
Audit Client Reactions to the Disclosure of Auditor Professional
Indemnity Insurance Coverage(Co-authors: Gerald J. Lobo and Zhifeng Yang)

Accounting and Law, The
University of Hong Kong
Professor
Jeffrey NG
Department of Accounting,National Taichung
University of Science andTechnology
Associate Professor
Hsueh-Tien LU
School of Accountancy,
Central University of
Finance and Economics
Assistant Professor
Muzhi WANG

New Hire Turnover and Financial Reporting Quality: Evidence
from Workforce Disclosure

筑波大学ビジネスサイエ
ンス系
助教
顧 俊堅

Machine Learning in Predicting Extreme Earnings Changes andAbnormal Returns(Co-authors: Wai Ho, Mingming Ji, and Jian Kang)

School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Associate Professor
Jingran ZHAOCounterparties’ Reaction to the Establishment of Audit
Committees in Japan(Co-authors: Asako Kimura, Yu-an Lin, and Yasushi Onishi)College of Management,
National Taiwan University
Associate Professor
Kunchih CHEN

Investigating the Impact of Tax Credits on Japan’s Labor
Productivity through Human Resource Investments

神戸大学大学院経営学研
究科
准教授
安間 陽加

Institutional Investors’ Corporate Site Visits and Trade Credit
Financing(Co-authors: Yingwen Guo, Jingjing Li, and Bing-xuan Lin)

Audit Fee Disclosure in the Year of an Auditor Switch(Co-authors: Yongtae Kim, Myung S. Park, and Tim Seidel)

The Implication of Value-added Tax Adoption for Income Tax
Compliance(Co-authors: Agnes Cheng and Chih-Chieh Hsieh)

Quasi-indexer Ownership and Financial Statements
Comparability(Co-authors: Jing Fang and Kenneth J. Reichelt)
Do Credit Ratings Reflect Private Information about SEC
Investigations?
(Co-authors: Samuel Bonsall, John Donovan, Eric Holzman, and
Xue Wang)－ 52 －

Department of Accountancy,
The Hang Seng Universityof Hong Kong
Associate Professor
Weiyin ZHANG
School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Assistant Professor
Jongwon PARK
Department of Accountancy,
Lingnan University
Professor
Kenny LIN
School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Associate Professor
Zhuo CHENG
Department of Accounting,
The Hong Kong Universityof Science and Technology
Assistant Professor
Daniel YANG

Does the Rise of Robots Lead to More Dominant Human
Leaders? Evidence from Earnings Conference Calls(Co-authors: Stephen Teng Sun and Zheng Wang)

Managerial Ownership, Modification of Business Risk Disclosureand Investors Risk Perception: Evidence from Japan

Technical Text Information, Reverse Innovation Patents and Bond
Issuance Pricing: Empirical Evidence from High-Tech Listed
Companies(Co-author: Ling Bing Ruang)

Center for Accounting
Studies, Xiamen University
Professor
Hong XIAODo Insurers Listen to Earnings Conference Calls? Evidence fromthe Corporate Bond Market(Co-authors: Gang Li, Russell Wermers, Xintong Zhan, andLinyu Zhou)

School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Ph.D. Candidate
Jie CAO

Linguistic Diversity and Market Reactions to Corporate Earnings
Announcements(Co-authors: Yu-Siang Su, Kevin Tseng, and Na Wang)

College of Management,
National Taiwan University
Professor
Yen-Cheng CHANG

Do Local Newspapers Matter to Institutional Investors?

The Information Content of Private Information Acquisition:
Evidence from FOIA Requests to the SEC(Co-authors: Dichu Bao, Jania Brendel, and Michael Drake)

AI, GenAI, and the Future of Society

2023.12.27
神戸大学計算社会科学研究センター主催、科研基盤研究（S）#20H05633／科
研基盤研究（A）#21H04595
共催

School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Associate Professor
Jonathan NAM
School of Accounting and
Finance, The Hong Kong
Polytechnic University
Professor and head
Nancy Lixin SU
Department of Computer
Science, University ofSouthern California
Professor
Emilio FERRARA

Public Perception of Generative AI on Twitter: Occupation andLanguage

大阪大学産業科学研究所
特任助教
村山太一

Ultra-densification in Temporal Social Networks

神戸大学大学院経済学研
究科
教授
小林 照義

The Two-Sided Nature of Online Platforms

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
講師
松井 暉

Of Postdocs and Editors: My Forays into the Science of Science

Department of Computer
Science, Aalto University
Professor
Petter HOLME“CCSS Workshop on
Computational Social
Science”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Department of Accountancy,
City University of Hong
Kong
Ph.D. Candidate
Bingyi QIN
Graduate School of
Economics, Osaka
University
Ph.D. Candidate
Peijun LIU－ 53 －

Sino-US Trade War and Selective Strategic Decoupling2024.1.20
六甲台後援会／六甲フォーラム／兼松セミナー／
Innovating Like China: Opening the Black Box of Import
国立高雄大学／科研基盤
Spillovers
研究（B）「タスク貿易と男女格差---教育選択・人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「輸出入 Keep Your Friends Close and Enemies Closer
者間の交渉および、輸出経験、貿易信用が決済通貨選択に与える影響研究課題」
A Change in the Return to Higher Education in Taiwan: An
共催
Increase in Demand?
“International Symposium
on US-China Trade
Disputes andCorporate Income Tax Notch and Foreign Ownership Bunching:
Repercussions”
A Quantitative Approach※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.2.5
兵庫県信用保証協会共催
2024.2.9
KIMAP リサーチセミナー
共催“Brown Bag Seminar on
Interface Topics Regarding
Management
Accounting/Control andEnvironmental
Sustainability, andDigitalization”

2024.2.15
兼松セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「タスク貿易と男女

学習院大学経済学部教授
椋 寛
Department of Applied
Economics, National
University of Kaohsiung
Associate Professor
Sheng-Jang SHEU
School of Life Sciences,
Sun Yat-Sen University
Professor
Ray ZHANG

Welfare Implications of Decision Leadership in Mixed
Competition under Trade

Department of Applied
Economics, National
University of Kaohsiung
Professor
Ying-Yi TSAI

クライシス下における信用保証協会の役割―中小企業支援に着目して―

大阪学院大学経営学部
准教授
櫛部 幸子

Capabilities, Use and Benefits from Business Analytics inManagement Control - the Crucial Role of Organizational Sizeand Data Science Departments

Environmental Management Control Systems on the Relationshipwith Environmental and Financial Performance※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.2.14
TJAR Workshop 主催

Department of International
Economics and Trade,
Nankai University
Professor
Jiadong TONG
School of International
Trade and Economics,
University of International
Business and Economics
Professor
Yue LYU

Analyzing ESG Follow Through of Pension Funds: Evidence
from Korea National Pension Service

Import Competition and Credit Allocation－ 54 －

Faculty of Business andEconomics, Dresden
University of Technology,
Research Associate／神戸大学経済経営研究所 招
へい外国人研究者
Xenia BOERNER
Faculty of Business andEconomics, Dresden
University of Technology,
Research Associate／神戸大学経済経営研究所 招
へい外国人研究者
Valeria KNELS
Department of Business
Administration, Sejong
University
Professor
Hee-Yeon SUNWOO
Shanghai University of
Finance and Economics
Professor
Ling FENG

格差---教育選択・人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基
盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分
析」共催“International Symposium
on GVC, Trade andFinance”※国際向けシンポジウム等欄掲載

Tariffs on Input Trade Margins under Vertical Oligopoly: Theory
and Evidence

福島大学経済経営学類
准教授
荒 知宏

Arm’s-length Trade versus Intra-firm Trade: Different Responses
to Exchange Rate Changes

千葉大学大学院社会科学
研究院
教授
伊藤 恵子

The Chilling Effect of Unsuccessful Antidumping Investigations
on Firm Trade Dynamics

Shanghai Center for
Mathematical Sciences,
Fudan University
Associate Professor
Zhiyuan LI

Do Deep RTAs Strengthen Anti-corruption: A Social Network
Analysis

京都女子大学データサイ
エンス学部
教授
張 星源

The Impacts of Global Value Chain Participation on Bilateral
External Imbalances: Theory and Evidence

南山大学経済学部教授
寳多 康弘

Structural Equation Modeling (SEM) Using Partial Least Squares(PLS) – An Introduction to the Software SmartPLS & Hands-on
Exercises

Faculty of Business andEconomics, Dresden
University of Technology,
Research Associate／神戸大学経済経営研究所 招
へい外国人研究者
Xenia BOERNER
Faculty of Business andEconomics, Dresden
University of Technology,
Research Associate／神戸大学経済経営研究所 招
へい外国人研究者
Valeria KNELSWomen’s Inheritance Rights and Earnings in India

九州大学比較社会文化研究院
講師
山本 明日香Survey of Gaggar Bhana Village: Some Preliminary Insights

Department of Economics
and Sociology, Punjab
Agricultural University
Professor
Kamal VATTA

Prosocial Dynamics in Multiagent Systems

Informatics Institute,
University of Amsterdam
Assistant Professor
Fernando P. SANTOS

2024.2.15-16
KIMAP リサーチセミナー
共催“KIMAP Two-day
Workshop ‘Structural
Equation Modeling (SEM)
using Partial Least Squares(PLS) – An Introduction to
the Software SmartPLS &Hands-on Exercises’”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.2.17
兼松セミナー／神戸大学
社会システムイノベーシ
ョンセンター／科研基盤
研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して」共催“International Symposium:
Human Development andSocial Change in India”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.3.6-7
神戸大学計算社会科学研究センター／Informatics
Institute, University of－ 55 －

Amsterdam／Institute forAdvanced Study, Universityof Amsterdam／科研基盤研究（S）#20H05633／科
研基盤研究（B）#20H04288
共催“Joint CCSS-UvAWorkshop on
Computational Social
Science and Intelligent
Systems, Amsterdam 2024”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Social Networking Agency: From Theory to Application

Complex Systems and Policy: Research, Education, Valorization

Leveraging Stakeholder Perspectives for Enhanced Model
Development

Human Behaviour Simulation Lab: To Measure, Explain, andModel Human Behaviour for Practical Solutions to Societal
Questions2024.3.18
神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター／
科研基盤研究（C）「インド鉄鋼企業経営の研究―
データベースの構築と多面的分析」／科研基盤研究

神戸大学計算社会科学研
究センター
特命助教
Ivan ROMIC
Informatics Institute,
University of Amsterdam
Tenure Track AssistantProfessor
Vítor VASCONCELOS
Institute for Biodiversity
and Ecosystem Dynamics,
Department of Ecosystem
and Landscape Dynamics(IBED-ELD), University of
Amsterdam
Assistant Professor
Elisabeth KRUEGER
Faculty of Social and
Behavioural Sciences,
University of Amsterdam
Postdoctoral researcher
Tessa BLANKEN

Voice Assistive Technology Based on Deep Learning Models for
Individuals with Articulation Disorders

神戸大学計算社会科学研
究センター
特命助教
Xunquan CHEN

Institute for Advanced Study – POLDER: Computational Models
for Policy Design and Intervention

Informatics Institute,
University of Amsterdam
Associate Professor
Michael LEES

Smart Grids for Society 5.0: Enhancing Efficiency with
Data-Driven Machine Learning for Residential Load Prediction,
Profiling, and Demand Management

神戸大学計算社会科学研
究センター
助手
Shady SALAMA

Computational Social Science: The Amsterdam Way

Faculty of Social and
Behavioural Sciences,
University of Amsterdam
Assistant Professor
Steven PICKERING

Confidence Matters: Central Bank Economic Confidence and theMacroeconomy

神戸大学計算社会科学研
究センター
教授
柴本 昌彦

Econometrics of Complex Financial Systems

Faculty of Economics andBusiness, University of
Amsterdam
Assistant Professor
Simon TRIMBORN

インド鉄鋼企業の再編と ArcelorMittal/日本製鉄連合の進出について――日本製鉄の共同支配企業の開示の問題点

神奈川大学経済学部
准教授
井上 修－ 56 －

（C）「インドにおける内部労働市場の発達：ミクロ
データとフィールド調査を利用して」共催

バイオ医薬品産業におけるアウトソーシングビジネスの台頭とインドの医薬品開発製造受託企業の成長可能性：エコシステム論の視点から

中央学院大学商学部准教授
上池 あつ子From Professional Aspirations to Identity Confirmation andTransformation: The Case of Japanese Career Women Working
for Foreign Subsidiaries in JapanLMU Munich School ofManagement
Associate Professor
Helene TENZER「第 2 回『経済大国インドの機会と挑戦』セミナー」

2024.3.26“International Symposium
on Diversity Management
and Japan”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Enabling Knowledge Sharing in Diverse Work Contexts: The
Role of Inclusion Climate

Tradition Meets Diversity: Facilitating Change at Sumitomo
Rubber Industries

Diversity Management & Artificial Intelligence: Will an
Advanced AI-generated Persona Perceived as a Full-fledged“Member”? A Case Study Involving AI, Space Pilots, and Space
Tourists2024.3.27-28
科研基盤研究（B）#20H01513, #21H00721,#21H00725／六甲フォー
ラム／神戸大学社会シス
テムイノベーションセン
ター共催

Fertility-boosting Pensions for Developed Countries such as
Japan: A Model Policy Proposal (with Debasis Bandyopadhyay
and Xueli Tang)

神戸大学経済経営研究所
特命教授
ホリオカ チャールズ ユウジ

The Effects of Marital Property Division on Divorce Decisions:
Evidence from Japanese Pension Reform (with Yoshitomo
Ogawa)

法政大学経済学部
准教授
濱秋 純哉
京都産業大学経済学部
教授
梶谷 真也

Resolution or Work Stress? Why Does Retirement Change HealthBehaviour? (with Kei Sakata)“Workshop on Family
Economics”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Faculty of Business andEconomics, University ofGottingen
Professor
Fabian Jintae FROESE
Legal and HR Departments,
Sumitomo Rubber
Industries
Diversity and Inclusion
Team Leader
James LOMAS
School of Engineering,
College of Aviation,
Embry-Riddle Aeronautical
University
Adjunct Assistant Professor
Robert A. GOEHLICH

慶応義塾大学経済学部
名誉教授
Colin MCKENZIEChildbirth Grants, Maternal Migration, and Fertility in South
Korea

Department of Economics,
University of Hawai’i at
Manoa
Professor and Chair
Sang-Hyop LEE

The Impacts of Family Size on Family Behaviour (with Colin
McKenzie and Kei Sakata)

東京都立大学経済経営学
部
教授
暮石 渉

－ 57 －

東北大学大学院経済学研
究科
教授
若林 緑

An Examination of Intergenerational Mobility in the Philippines

Department of Economics,
University of Hawai’i at
Manoa
Associate Professor
Teresa MOLINA

The Within-couple Wealth Gap: Do Intergenerational Transfers
Play Any Role?

同志社大学政策学部教授
新見 陽子

Estimating Intergenerational Health Transmission in Taiwan with
Administrative Health Records

Long Life and Economic Prosperity? The Case of Hawaii (withMichael Abrigo and Yang-Seon Kim)

An Econometric Analysis of South Australia’s Pioneering Relief
Program for Sick Emigrants (with Edwyna Harris)

Learning and Expectations in Dynamic Spatial Economies

2024.3.30“IEFS Japan Fumio Dei
Online Meeting 2023”※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Department of Economics,
University of Hawai’i at
Manoa
Professor
Tim HALLIDAY
Department of Economics,
University of Hawai’i at
Manoa
Emeritus Professor
Andy MASON
Department of Economics,
University of Hawai’i at
Manoa
Emeritus Professor
Sumner La CROIX
Department of Economics,
The Pennsylvania State
University
Ph.D. Candidate
Sungwan HONG

Inventor Network and Knowledge Spillovers

京都大学大学院経済学研
究科
博士後期課程伊藤 麟稀

Correlation of Shocks and Multinational Activity

一橋大学イノベーション
研究センター
特任講師
Navruz KHOTAMOVDo Winners Win More from Transport Megaprojects? Evidence
from the Great Seto Bridges in Japan慶應義塾大学経済学研究科
博士後期課程
小野 あかりAgreements on Product Standards in a Three-Country Model ofInternational Oligopoly

名古屋大学経済学研究科
博士後期課程林 亜瓊Quantile Gravity of International Trade

東京大学
博士後期課程Xian SI－ 58 －

Real Exchange Rates and R&D-based Endogenous Economic
Growth京都大学経済学研究科
博士後期課程Rong-An CHOU

Postponing Retirement and Economic Growth: A
Politico-Economic Analysis

名古屋大学経済学研究科
博士後期課程Yaqi WANG

Impacts of COVID-19 via Global Supply Chains: From the
Perspective of Lockdown Policy

東京大学
博士後期課程Shuangcen LI

The Elasticities of Substitution between Capitals and Labors andthe Aggregate Labor Share

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程古内 宏佳【Keynote Speech】
Cross-border Technology Licensing with R&D Opportunity andTax Policies (with Toshihiro Okubo)

学習院大学国際社会学部
教授
石川 城太

兼松セミナー年 月 日

2022.6.3
兼松フェローシップセミ
ナー

2022.8.27
神戸大学金融研究会／日本金融学会国際金融部会／神戸大学経済経営研究
所国際金融研究部会共催

論

題

報 告 者

The Effects of Capital Controls on Housing Prices

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程周 揚

Exclusive Contracts and Multihoming Agents in Two-sided
Markets

大阪大学大学院経済学研
究科
博士後期課程猿田 冬樹

Coordinates Strategic Manipulations and Mechanisms in School
Choice東京大学大学院経済学研
究科
博士前期課程白川 亮

米国 MMF による国際資本フローの分析

立教大学経済学部
准教授
山本 周吾

Financial Development, Banking Sector and Economic Growthin the EU Countries during Recent Crises

神戸大学大学院経済学研
究科
准教授
ヴィエシボフスカ アガタ

ポートフォリオの側面から金利平価へのアプローチ

近畿大学経済学部教授
星河 武志※国内向けシンポジウム等
欄掲載－ 59 －

対外直接投資と日本の経営収支

同志社大学商学部
准教授
五百旗頭 真吾

2022.10.22
神戸大学金融研究会共催

中国人民銀行の金融政策の枠組み

大阪経済大学経済学部
教授
福本 智之

2022.11.14
神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター／
六甲フォーラム／神戸大
学金融研究会共催

遺産動機と中国高齢者世帯の貯蓄行動－日本との比較分
析－

中央大学経済学部教授
唐 成Household Consumption Responds to Pension Increases:
Evidence from Monthly Panel Data in Urban China

National School ofDevelopment, Peking
University
Associate Professor
Wei HUANG

Innovation and Incentives in Developing Countries: Firm-level
Evidence from SEZs in China

Institute of American
Academy of Social Sciences
副研究員
Songbo WU

Rising Family Income Inequality: Putting the Pieces Together

Institute for Economic andSocial Research, Jinan
University
Associate Professor andAssociate Dean
Sisi ZHANG

Do Judges Exhibit Gender Bias? Evidence from the Universe ofDivorce Cases in China

School of Economics, Fudan
University
Associate Professor
Hong SONG

Do the Rich Still Save More in Japan?

大阪大学大学院国際公共
政策研究科
教授
小原 美紀

Family Labor Supply Responses to Childhood Disabilities:
Evidence from Taiwan

Institute of Economics,
Academia Sinica
Professor
Kamhon KAN

Payment Elasticity of Reverse Mortgage Subscription in Korea

Department of Economics,
Seoul National University
Professor
Keunkwan RYU

2023.1.21
神戸大学金融研究会共催

中国のシャドーバンキング

亜細亜大学都市創造学部、大学院アジア・国際経営戦
略研究科
准教授
李 立栄

2023.2.16
科研基盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用しPrice Support and Farm Incomes: Comparative Study of Rice
Growing Regions in Southern India and Mekong-Delta Vietnam(co-authored with Takashi Kurosaki)

日本学術振興会外国人特別研究員／一橋大学経済研究所 客員研究員
Deepak JOHNSON

2022.12.6
神戸大学創立 120 周年記
念事業／RIEB セミナー
／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベ
ーションセンター／科研
基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク
貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易
構造・貿易量の関連に関する経済分析」／科研基
盤研究（A）「デジタルエ
コノミーによる国際分業
変容の分析」／科研基盤研究（B）「世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析」
共催“International Symposiumon Income Inequality andMonetary Policy”※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 60 －

て」共催

ポストコロナの中小企業金融

一橋大学経済研究所教授
植杉 威一郎インフレ政策への疑問

大阪経済大学経済学部教授
髙橋 亘

日本とインドのガラス工業

大阪大学大学院文学研究科
博士後期課程玉村 紳

2023.4.22
神戸大学金融研究会共催

日本のガバナンスの現状評価と今後の課題～CG コードを超えるガバナンス改革とサステナビリティ経営の実践

日本金融監査協会 設立
会員／リスクガバナンス研究会 代表（元日本銀行金融機構局 金融高度化セ
ンター）
碓井 茂樹

2023.5.25

マレーシアにおけるイスラーム開発金融の動態：動産担保貸付の調査から

同志社大学人文科学研究所
研究員
上原 健太郎2023.6.2
神戸大学金融研究会共催

ESG と企業価値

慶応義塾大学経済学部
教授
沖本 竜義

経済成長と不平等：財政金融政策の役割

名古屋大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程修了
宮下 大輔

Impacts and Distributions of Premiums from Temporal Social
Networks across Generations

神戸大学大学院経済学研
究科
博士課程後期課程
荻巣 嘉高

Endowments-swapping-proofness and Efficiency inMultiple-Type Housing Markets

ローザンヌ大学大学院経済学研究科
博士課程後期課程
Di FENG

Rethinking the Informal Economy in Africa: Theoretical
Perspectives, First Principles

Department of Cultural
Anthropology, Duke
University, Professor／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
Charles PIOT

2023.3.11
神戸大学金融研究会／日本金融学会中央銀行部会
共催

2023.4.6

2023.6.6
兼松フェローシップセミ
ナー

2023.7.20
神戸大学経済経営研究所／Duke University Africa
Initiative／国際開発学会
アジア・アフリカものづ－ 61 －

くり研究部会主催、RIEB
セミナー／神戸大学国際
Formation of Informal Network for Technology Transfer:
共同研究強化事業（C 型） Insights from History
共催

国際協力機構緒方貞子平
和開発研究所研究所長
峯 陽一“Kobe-Duke Symposiumon African Economic
Development - Informality
and Dynamism of African
Economies”

What Drives Dynamism of African Micro Entrepreneurs?
Econometric Analysis of Their Social and Institutional
Attributess

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

※国際向けシンポジウム等
欄掲載

Inclusiveness and Exclusiveness of Sharing of Technologies by
East African Entrepreneurs: Empirical Studies of Small andMedium Manufacturing Enterprises

京都大学大学院アジア･アフリカ地域研究研究科
教授
高橋 基樹

2023.7.23
TJAR Workshop 主催、神戸大学大学院経営学研究
科 SESAMI プログラム共
催Aggregate Earnings Informativeness and Economic Shocks:
International Evidence

東北大学大学院経済学研
究科
准教授
吉永 裕登

The Rising Importance of Aggregate Earnings for Asset Prices

Graduate School ofManagement, University ofCalifornia, Davis
Assistant Professor
Ayung TSENG

Estimating a Firm-Year Measure of Conditional Conservatism
for Non-U.S. Firms: Evidence from Japan神戸大学経済経営研究所
准教授
藤山 敬史

【Keynote Speech】
Asia’s Demographic Changes and Economic Growth Prospects

Department of Economics,
Korea University
Professor
Jong-Wha LEE

The Within-couple Wealth Gap: Do Intergenerational Transfers
Play Any Role?

同志社大学政策学部教授
新見 陽子

Optimal Irrational Behavior and Inequality (co-author with
Shenghao Zhu and Qian Cao)

School of Business
Administration, American
University of Sharjah
Professor
Emin GAHRAMANOVFaculty of Business and Law,
Deakin University, SeniorLecturer／神戸大学経済経営研究所 招へい外国人
研究者
Xueli TANG

Washed Away: The Impacts of Extreme Rainfall on Child
Marriage in Bangladesh (co-author with Hanol Lee and Dainn
Wie)

Department of Economics,
Monash University Malaysia
Lecturer
Eunbi SONG

Sex Ratio and Religion in Vietnam (co-author with Hiroyuki
Yamada)中央大学国際経営学部
准教授
Tien Manh VU“TJAR International
Workshop”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2023.8.9
RIEB セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーション
センター／科研基盤研究（S）#20H05633 共催“INTERNATIONALSYMPOSIUM ON
HOUSEHOLD
ECONOMICS”※国際向けシンポジウム等欄掲載－ 62 －

Stuck in a Marriage: The Bundling Effect of Adverse Shocks
and Family Insurance (co-author with Hannah
Paule-Paludkiewicz and Hitoshi Tsujiyama)2023.8.23
神戸大学金融研究会／神戸大学経済経営研究所国際金融研究部会共催

2023.10.13
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター／科研基
盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマ
ネジメント：金融危機から国際関係・災害リスク
まで」共催“INTERNATIONALSYMPOSIUM ON
FERTILITY”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2023.10.21
神戸大学金融研究会共催
2024.1.20
六甲台後援会／RIEB セ
ミナー／六甲フォーラム／国立高雄大学／科研基
盤研究（B）「タスク貿易と男女格差---教育選択・
人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「輸出入者間の交渉および、輸出経験、貿易信用
が決済通貨選択に与える影響研究課題」共催

東京都立大学経済経営学
部
教授
暮石 渉
東北大学大学院経済学研
究科
教授
若林 緑
桃山学院大学経済学部
教授
井田 大輔

Does Nominal Wage Stickiness Affect Fiscal Multiplier in a
Two-agent New Keynesian Model?

A Modest Proposal for Halting the Decline in Japan’s Fertility
Rate (co-author with Debasis Bandyopadhyay)

大阪学院大学経済学部
准教授
岡野 光洋
Faculty of Business and Law,
Deakin University, SeniorLecturer／神戸大学経済経営研究所 招へい外国人
研究者
Xueli TANG
神戸大学経済経営研究所
特命教授
ホリオカ チャールズ ユウジ

Are Childcare Policies Effective to Encourage Maternal
Employment and Fertility?

Strategic Challenges of Decoupling for China and the UnitedStates: Focus on the Global Flow of Funds

Sino-US Trade War and Selective Strategic Decoupling

Innovating Like China: Opening the Black Box of Import
Spillovers

Keep Your Friends Close and Enemies Closer－ 63 －

大阪大学大学院国際公共
政策研究科
教授
小原 美紀
大阪大学大学院経済学研
究科
博士課程後期課程
阪本 諒
広島修道大学経済科学部
教授
張 南
Department of International
Economics and Trade,
Nankai University
Professor
Jiadong TONG
School of International Tradeand Economics, Universityof International Business andEconomics
Professor
Yue LYU
学習院大学経済学部教授
椋 寛

“International Symposium
on US-China Trade
Disputes andRepercussions”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.2.15
RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「タスク貿易と男女格差---教育選択・人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の
労働市場制度と貿易構
造・貿易量の関連に関する経済分析」共催

A Change in the Return to Higher Education in Taiwan: An
Increase in Demand?

Department of Applied
Economics, National
University of Kaohsiung
Associate Professor
Sheng-Jang SHEU

Corporate Income Tax Notch and Foreign Ownership Bunching:
A Quantitative Approach

School of Life Sciences, Sun
Yat-Sen University
Professor
Ray ZHANG

Welfare Implications of Decision Leadership in Mixed
Competition under Trade

Department of Applied
Economics, National
University of Kaohsiung
Professor
Ying-Yi TSAI

Import Competition and Credit Allocation

Shanghai University of
Finance and Economics
Professor
Ling FENG

Tariffs on Input Trade Margins under Vertical Oligopoly:
Theory and Evidence

福島大学経済経営学類
准教授
荒 知宏

Arm’s-length Trade versus Intra-firm Trade: Different
Responses to Exchange Rate Changes

千葉大学大学院社会科学
研究院
教授
伊藤 恵子

The Chilling Effect of Unsuccessful Antidumping
Investigations on Firm Trade Dynamics

Shanghai Center for
Mathematical Sciences,
Fudan University
Associate Professor
Zhiyuan LI

Do Deep RTAs Strengthen Anti-corruption: A Social Network
Analysis

京都女子大学データサイ
エンス学部
教授
張 星源

The Impacts of Global Value Chain Participation on Bilateral
External Imbalances: Theory and Evidence

南山大学経済学部教授
寳多 康弘

Women’s Inheritance Rights and Earnings in India

九州大学比較社会文化研究院
講師
山本 明日香Survey of Gaggar Bhana Village: Some Preliminary Insights

Department of Economics
and Sociology, Punjab
Agricultural University
Professor
Kamal VATTA“International Symposium
on GVC, Trade andFinance”※国際向けシンポジウム等欄掲載

2024.2.17
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター／科研基
盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発
達：ミクロデータとフィールド調査を利用して」
共催“International Symposium:
Human Development andSocial Change in India”※国際向けシンポジウム等
欄掲載－ 64 －

2024.3.23
神戸大学金融研究会／日本金融学会中央銀行部会
共催

日本銀行の金融政策の正常化について

関西大学総合情報学部
教授
地主 敏樹

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
2022.11.13
RIEB セミナー／神戸大学経済経営研究所
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／ラテン・アメリカ政経学会
共催

論

題

Digitalisation in Latin America: A Divide in the Making?

“International
Symposium"Digitalisation in Latin
America"”

報 告 者

Universidade Federal do Rio
de Janeiro, Professor／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
João Carlos FERRAZ※国際向けシンポジウム
等欄掲載

東京外国語大学世界言語
社会教育センター講師
舛方 周一郎Global Environmental Governance and ODA from Japan to Brazil
2023.1.27
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会／
ブラジリア大学グローバルスタディズセ
ンター共催“Book Launch Seminar"Brazil-Japan
Cooperation: From
Complementarily to
Shared Value"”

Brazil-Japan Relationship: A Partnership?

※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Japan’s ODA to Developing Countries in the Health Sector:
Overall Trend and Future Prospects－ 65 －

Institute of International
Relations, University ofBrasilia
Professor
Cristina Yumi Aoki INOUE
Center of Advanced
Multidisciplinary Studies,
University of Brasilia
Nanahira de Rabeo e
SANT’ANNA
Institute of International
Relations, University ofBrasilia
Professor
Antônio Carlos LESSA
Institute of International
Relations, University ofBrasilia
Professor
Henrique Altemani de
OLIVEIRA
Institute of International
Relations, University ofBrasilia
Professor
Rodrigo Pires de CAMPOS
龍谷大学国際学部
准教授
河合 沙織

Japan’s Relationship with Portuguese-Speaking Africa:
Considering the Future of Brazil-Japan

Brazilian Workers in Japan and Public Policies for Promoting theirSocial Integration with a Focus on Basic Education

上智大学外国語学部教授
子安 昭子
Institute of International
Relations, University ofBrasilia
Professor
Danielly RAMOS
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
山崎 圭一
Economics and Politics
Research Group, Universityof Brasilia
Professor
Maurício Soares BUGARIN神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

Dissemination of Japanese Quality Control in Brazil

2023.10.2
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会／
科研基盤研究（C）「経
済グローバル化と所
得格差：チリの家計調査データを用いた実証研究」共催2023.11.13
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会共催
2023.11.17
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンタ
ー／六甲フォーラム
／神戸大学経済経営研究所ラテンアメリ
カ政治経済研究部会
共催

School of Arts, Science andHumanities, University of
Sao Paulo
Professor
Sílvio MIYAZAKI

ラテンアメリカ・ポピュリスト政権の社会的帰結

早稲田大学高等研究所
講師
佐藤 祐子

The Impacts of Land Reforms on Land Productivity in Cuba:
Evidence from Crop-level Panel Data

神戸大学大学院経済学研
究科
博士課程前期課程
橋口 義彦

Peacefully Demobilizing Rebels: Identity, Emotional Cues,
and the FARC

Business School, The
University of Western
Australia
Associate Professor
Christopher PARSONS－ 66 －

2023.11.24
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会／
科研基盤研究（C）「経
済グローバル化と所
得格差：チリの家計調査データを用いた実証研究」／科研若手研
究「資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリ
における事例研究」共催“International
Symposium on Trade,
Inequality, andDevelopment in Latin
America”

Cracks in the Glass Ceiling and Gender Equality: Do Exports
Shatter the Glass Ceiling?

Hankamer School ofBusiness, Baylor University
Associate Professor／西南学
院大学 交換教授
Lourenço PAZ

The Position in Global Value Chains and Local Sourcing byForeign Firms: Evidence from Plant-level Panel Data in Chile

神戸大学経済経営研究所
准教授
村上 善道

※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 67 －

国内向けシンポジウム等
神戸大学金融研究会（日本金融学会国際金融部会／神戸大学経済経営研究所国際金融研究部会／
兼松セミナー共催）
開催日：

2022 年 8 月 27 日

会 場： 神戸大学経済学研究科本館 3 階 332 教室
プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
松林 洋一（神戸大学大学院経済学研究科長）

セッション１：国際資本移動
座長：高屋 定美（関西大学商学部 教授）
14:10－14:50“The Rise of Robot Capital and Its Impact on International Capital Flows”
稲垣 一之（南山大学経済学部 教授）

14:50－15:30「米国 MMF による国際資本フローの分析」
山本 周吾（立教大学経済学部 准教授）

セッション２：国際金融市場
座長：高濱 光信（明治大学商学部 教授）
15:45－16:25“Financial Development, Banking Sector and Economic Growth in the EU
Countries during Recent Crises”
ヴィエシボフスカ アガタ（神戸大学大学院経済学研究科 准教授）

16:25－17:05「ポートフォリオの側面から金利平価へのアプローチ」
星河 武志（近畿大学経済学部 教授）

17:05－17:45「対外直接投資と日本の経常収支」
五百旗頭 真吾（同志社大学商学部 准教授）

善如悠介卓越教授就任記念シンポジウム「ビジネスプラットフォームの革新」（神戸大学大学院経営学研究科 主催、神戸大学大学院法学研究科／経済学研究科／
国際協力研究科／経済経営研究所／社会システムイノベーションセンター 共催）
開催日：

2022 年 11 月 3 日

会 場： 神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂
プログラム：
司会：山﨑 尚志（神戸大学大学院経営学研究科 教授）－ 68 －

14:00－14:10

開会挨拶
木戸 良明（神戸大学理事副学長・高等学術研究院長）

14:10－14:20

挨拶「ビジネスプラットフォームの国際研究拠点の形成を目指して」
國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科長）

14:20－15:10

卓越教授就任記念講演「プラットフォームの躍進とサプライチェーンの行方」
善如 悠介（神戸大学高等学術研究院卓越教授／経営学研究科 教授）

15:10－15:30

休憩

15:30－17:00

パネルディスカッション「ビジネスプラットフォーム研究の最先端－経済学，経営学，法学の立場から－」パネリスト：
松島 法明（大阪大学社会経済研究所 教授）
南 知惠子（神戸大学学長補佐／大学院経営学研究科 教授）
泉水 文雄（神戸大学大学院法学研究科 教授）
善如 悠介
モデレーター：
水谷 文俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
閉会挨拶

17:00－

神戸大学経済経営研究所シンポジウム「地域金融機関による地域中小企業支援の新しい展開 －金融機関による人材マッチングの現状と課題－」（神戸大学経済経営研究所／神戸大学社会システムイノベーションセンター 主催
近畿財務局／一般財団法人アジア太平洋研究所／一般社団法人大阪銀行協会／
神戸商工会議所／信金中央金庫／兵庫県信用保証協会 後援）
開催日：

2022 年 12 月 7 日

会 場： オンライン
プログラム：
13:15－13:25

主催者挨拶 中村 保（神戸大学理事・副学長）

13:30－13:50

基調講演①「金融機関による人材マッチングへの取り組みの概観」
笹尾 一洋 （内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 兼内閣府本府地方創生推進室 企画官）

13:55－14:15

基調講演②「北洋銀行グループにおける人材マッチング事業の取り組み」－ 69 －

岩崎 俊一郎（株式会社北海道共創パートナーズ 代表取締役社長）
松橋 敬司（株式会社北海道共創パートナーズ 人材事業責任者）
14:20－14:40

基調講演③「金融機関による人材マッチングの前提としての事業性評価の重要性」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所長・教授）

14:40－15:0

休憩

15:00－16:30

パネルディスカッション
司会：家森 信善
パネリスト：① 今泉 宣親（金融庁地域金融企画室長）② 岩崎 俊一郎③ 大橋 歩（PwC コンサルティング合同会社 公共事業部
ディレクター）④ 亀井 芳郎（兵庫県プロフェッショナル人材戦略拠点
戦略マネージャー）⑤ 竹下 浩司（東濃信用金庫常勤理事・とうしん地域活力研究所長）

16:30－

閉会の挨拶 家森 信善

神戸大学・尼崎信用金庫共同研究成果発表
神戸大学経済経営研究所 地域共創研究推進センター開設記念 公開シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割 ―ESG 地域金融の取り組み」（神戸大学経済経営研究所／尼崎信用金庫／神戸大学社会システムイノベーションセン
ター 主催、近畿財務局／近畿経済産業局／兵庫県／兵庫県信用保証協会／
神戸商工会議所／大阪銀行協会／アジア太平洋研究所 後援）
開催日：

2023 年 5 月 24 日

会 場： ハイブリッド
プログラム：
総合司会：荒木 千秋（神戸大学経済経営研究所 非常勤講師）
13:30－13:40

主催者挨拶 作田 誠司（尼崎信用金庫 理事長）

13:45－14:15

基調講演①「ESG 地域金融への期待」
竹ケ原 啓介（株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所 エグゼクティブ
フェロー兼 副所長兼 金融経済研究センター長）

14:15－14:35

基調講演②「ESG 地域金融と事業者支援」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所教授・同地域共創研究推進センター長）

14:35－14:55

基調講演③「ESG 要素を踏まえた事業性評価の取り組み尼崎信用金庫の挑戦＜ツールの開発と活用＞」
田中 直也（尼崎信用金庫価値創造事業部 部長）－ 70 －

14:55－15:15

休憩

15:15－16:35

パネルディスカッション「地域の持続的発展のために地域金融は何ができるのか」
司会：家森 信善
パネリスト：①竹ケ原 啓介②作田 誠司
③宮口 美範（阪神北県民局長（前兵庫県産業労働部次長）
・
神戸大学客員教授）④古川 直行（兵庫県信用保証協会理事長）⑤今井 亮介（環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室長）

16:35－16:45

閉会の挨拶 北野 重人（神戸大学経済経営研究所長・教授）

公開シンポジウム「子供たちの未来のために」（神戸大学経済経営研究所／京都大学経済研究所／国際教育学会共催）
開催日：

2023 年 8 月 5 日

会 場： オンライン
プログラム：
15:00－15:15

挨拶 西山 慶彦（京都大学経済研究所所長・教授）
北野 重人（神戸大学経済経営研究所長・教授）

15:15－15:45

招待講演「音楽科における道徳性の育成」
小林 多津子（京都ノートルダム女子大学 名誉教授）

15:45－16:15

講演「基本的モラルが意味するもの」
西村 和雄（国際教育学会会長・神戸大学特命教授・
京都大学経済研究所特任教授）

16:15－16:30

休憩

16:30－17:45

パネルディスカッション「キーワードはモラル」
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部 教授）
パネリスト：門田 展弥（追手門学院大学 客員教授）
小林 多津子
稲川 三千代（ヨゼフ医療福祉センター・公認心理師）
中尾 達馬（琉球大学教育学部 准教授）
大野 照文（京都大学名誉教授・高田短期大学図書館長・特任教授）
大森 不二雄（東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授）－ 71 －

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム
神戸大学経済経営研究所 地域共創研究推進センター「経営者保証改革とこれからの企業経営の在り方」（神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター／神戸大学社会システムイノベー
ションセンター主催、株式会社船井総合研究所／近畿財務局／近畿経済産業局／
兵庫県／神戸商工会議所／大阪銀行協会／アジア太平洋研究所（APIR）／
兵庫県信用保証協会後援）
開催日：

2023 年 9 月 11 日

会 場： ハイブリッド
プログラム：
総合司会：相澤 朋子（日本大学商学部講師・神戸大学経済経営研究所非常勤講師）
13:30－13:40

主催者挨拶 北野 重人（神戸大学経済経営研究所長・教授）

13:40－14:00

基調講演①「経営者保証改革の必要性」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所教授・同地域共創研究推進センター長）

14:00－14:20

基調講演②「経営者保証と企業経営」
石田 武裕（株式会社船井総合研究所価値向上支援本部財務支援部
マネージャー）

14:20－14:30

休憩

14:30－15:20

パネルディスカッション①「地域けん引企業を創出するための金融機関のあり方」
司会：日下 智晴（神戸大学経済経営研究所客員教授・日下企業経営相談所
代表・商工中金社外取締役）
パネリスト：① 横見 真一（広島銀行 取締役常務執行役員）② 二宮 雅則（愛媛銀行 審査第二部長）

15:20－15:25

休憩

15:25－16:15

パネルディスカッション②「地方企業の成長とファイナンス政策」
司会：竹内 実門（株式会社船井総合研究所財務支援部
マネージング・ディレクター）
パネリスト：① 佐々木 由津子（バイオコミュニケーションズ株式会社
代表取締役）② 嶋澤 徹（株式会社嶋澤啓工務店 代表取締役）

16:15－16:30

閉会の挨拶 真貝 大介（株式会社船井総合研究所代表取締役社長
社長執行役員）－ 72 －

国際シンポジウム等
International Workshop: The Political Economy of Industrialization in India:
A Pro-Labour Perspective（Manchester University / Department of Humanities and Social Sciences, IIT Madras 主催、神戸大学経済経営研究所 アカデミックパートナー）
開催日：

2022 年 4 月 13 日

会

オンライン

場：

プログラム：
9:45－10:00

Welcome Address
Jyotirmaya TRIPATHY(Department of Humanities and Social Science, IIT Madras)

10:00－10:30

Inaugural Address
Rabindra GETTU (Dean ICSR, IIT Madras)

10:30－10:45

Introduction to the Workshop
Smytta YADAV (The University of Manchester)

10:45－11:30

Vidya MAHAMBARE (Great Lakes Institute of Management / Member of theExpert Committee of the State Planning Commission of Tamil Nadu)“Indian Workforce in the 21st Century: Patterns, Heterogeneities, and Policy
Priorities”

11:30－12:15

Takahiro SATO (Center for Social Systems Innovation, Kobe University)“Labour Allocation of the Indian Automobile Industry:
With Special Reference to the Transferability of Japanese Management Practices”

12:15－13:00

Sowmya DHANRAJ (Madras School of Economics)“Location, Location, Location: Regional Disparities in Structural Transformation,
Employment and Standard of Living”

13:00－14:15

Lunch (Taramani Guest House, IIT Madras)

14:15－15:00

Smytta YADAV (The University of Manchester)“A Pro-Labour Critigue of ‘Make in India’ Campaign”

15:00－15:45

Swarna VEPA (Madras School of Economics)“Growth of Indian Industry and Women’s Workforce Participation”

15:45－16:30

Rajdeep MUJHERJEE (Bay of Bengal Programme)“Are Three Labour in Marine Fisheries Sector in India? Issues of Definability,
Invisibility, and Approachability”

16:30－17:15

Santosh Kumar SAHU
(Department of Humanities and Social Sciences, ITT Madras)
Devlina (Department of Humanities and Social Science, IIT Madras)－ 73 －

“Informal Labour Market and Bribery in India”
17:15－17:45

Discussion on the Workshop: The Takeaways and Reporting

17:45－

Vote of Thanks
Santosh Kumar SAHU

International Symposium on Trade and Labor（神戸大学創立 120 周年記念事業／RIEB セミナー／SUFE Trade Theory & Policy ResearchGroup／神戸大学社会システムイノベーションセンター／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2022 年 5 月 28 日

会

オンライン

場：

プログラム：
9:30－10:20

Ben LI (Department of Economics, University of Massachusetts)“China’s Trade Retaliation: Factuals vs. Counterfactuals”

10:30－11:20

Chaonan WANG (Beijing Normal University)“Source Market Switching”

11:30－12:20

Yang XU(The Wang Yanan Institute for Studies in Economics, Xiamen University)“Size, Trade, Technology and the Division of Labor”

13:30－14:20

Linke ZHU (Department of World Economy and Trade, Shanghai University of
Finance and Economics)“"Weak Ties" in Trade: New Exporter and Neighboring Importers”

14:30－15:20

Jianguo WANG (Renmin University of China)“Productivity Gains from Trade: Bunching Estimates from Trading Rights in
China”

15:30－16:20

Yasuhiro TAKARADA (Department of Economics, Nanzan University)“Greening Trade Agreements Through Harmonization of Environmental
Regulations”

16:30－17:20

Liuchun DENG (Yale-NUS College)“Trade, Human Capital and Income Risk”－ 74 －

International Symposium: 14th Indo-Japanese Dialogue on Prospects of
the Socio-Economic Development in the Post-Covid India（Punjab Agricultural University／RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノベーション
センター／神戸大学創立 120 周年記念事業／科研基盤研究（A）17H01652／
科研基盤研究（C）21K01502）
開催日：

2022 年 6 月 18 日

会

オンライン

場：

プログラム：
12:30－12:50

Inaugural Address
Suresh KUMAR(Former Chief of Principal Secretary to Chief Minister of Punjab)

Session I: Agricultural and Environmental Issues in India
Chair: Etsuro ISHIGAMI (RIEB, Kobe University)
Discussant: Ippei SEKIDO (RIEB, Kobe University)
12:50－13:30

Kamal VATTA (Department of Economics and Sociology,
Punjab Agricultural University)“Post-Covid Labour Shortage, Wages and Mitigation Strategies in
Punjab Agriculture”

13:30－14:10

Sachiko HAYASHIDA (Research Institute for Humanity and Nature)“Emission Estimation of Air Pollutants from Straw Burning: How can Satellites
Capture Straw Burning?”

14:10－14:20

Break

Session II: Income and Wage Inequality in India
Chair: Atsushi KATO (Graduate School of Asia-Pacific, Waseda University)
Discussant: Jesim PAIS (Society for Social and Economics Research)
14:20－15:00

Rohit SAINI (Department of Economics & Sociology, Punjab Agricultural
University)“Income Inequality and Its Decomposition among Farm Households in Punjab”

15:00－15:40

Asuka YAMAMOTO (Faculty of Social and Cultural Studies, Kyushu University)“Inter-Religious Wage Differentials in India, 1983-2019”

Session III: India’s Industrialisation and Global Value Chain
Chair: Lakhwinder SINGH (Department of Economics, Punjabi University)
Discussant: Gurpreet SINGH (Centre for Budget and Governance Accountability)
15:40－16:20

Takahiro SATO (Center for Social Systems Innovation, Kobe University)“Global Value Chain Participation of the Indian Economy”

16:20－17:40

Lunch Break－ 75 －

17:40－18:20

Manabu FURUTA (Faculty of Economics, Aichi Gakuin University)“Impact of Long-Term Transactions with Foreign Assemblers on Local Firms’
Entry into GVCs: The Case of the Automobile Industry in India, 1997-2016”

18:20－19:00

Kazuyuki KUBOTA (RIEB, Kobe University)“Leather Goods Industry in Mumbai, India: Innovations in Slum Workshop
Network”

19:00－19:10

Closing Remarks: Kamal VATTA
Vote for Thanks: Takahiro SATO

International Symposium on Incomplete Markets（RIEB セミナー／六甲台セオリーセミナー／六甲フォーラム 共催）
開催日：

2022 年 6 月 27 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
15:10－16:10

16:20－17:20

Michael ZIERHUT (Institute of Financial Economics, Humboldt University)“The Arbitrage Pricing Theory in Incomplete Markets”
In-Uck PARK (School of Economics, University of Bristol)“Third-Party Sale of Information”

International Symposium on Trade and Finance（神戸大学創立 120 周年記念事業／RIEB セミナー／SUFE Trade Theory & Policy ResearchGroup／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開
および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2022 年 9 月 23 日

会

オンライン

場：

プログラム：
9:30－10:20
10:30－11:20

Zhihong YU (Faculty of Social Sciences, University of Nottingham)“Export Liberalization, Sourcing Capability, and Multi-product Firms”
Changyuan LUO (Institute of World Economy, Fudan University)“Destination Trade Credit and Exports: Evidence from Cross-Country Panel Data”

11:30－12:20

Joseph MAI (College of Business, Shanghai University of Finance & Economics )“Trade Circumvention and Violation of Rules of Origin in FTAs”

13:30－14:20

Akira SASAHARA (Faculty of Economics, Keio University)“Blessing or Curse? Examining the China Shock in Trade and Offshoring”－ 76 －

14:30－15:20

Mi DAI (BNU Business School, Beijing Normal University)“Quality and the Unequal Gains from Tariff Liberalization”

15:30－16:20

Yongjin WANG (Department of International Economics and Trade,
Nankai University)“Online Sales, Product Fit and International Trade”

16:30－17:20

Yoichi SUGITA (Faculty of Economics, Hitotsubashu University)“Nonparametric Identification of Production Function, Total Factor Productivity,and Markup from Revenue Data”

International Symposium on Governance in China and the US-China Trade War（神戸大学創立 120 周年記念事業／SUFE Trade Theory & Policy Research Group／
RIEB セミナー／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」／
科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2022 年 10 月 20 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
9:00－9:50

Kai KAJITANI (Graduate School of Economics, Kobe University)“How Does Industrial Guidance Funds Affect the Performance of ChineseEnterprises”

10:00－10:50

Guoqin PAN (School of Economics, Nankai University)“Inside Job, Chinese Style: Public Fund Misuse under Fiscal Pressure”

11:00－11:50

Shiyu BO (Institute for Economic and School Resarch, Jinan University)“Moving to Opportunity for Polluting; Intra-City Evidence from Chin’s Land
Market”

12:00－12:50

Xiaoning LONG (Intellectual Property Research Institute, Xiamen University)“IPO Suspension, Ownership Discrimination and Resource Allocation: Chinese
Listed Firms’ Refinancing Activities”

14:10－15:00

Masahiro ENDOH (Faculty of Business and Commerce, Keio University)“The China Shock and Job Reallocation in Japan”

15:10－16:00

Bo LU (Shanghai University of Finance and Economics)“Sino-Foreign Political Relations and Their Impacts on Chinse Exports:
Perspectives from the Global Value Chain”

16:10－17:00

Tomoo KIKUCHI (Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University)“A Game-Theoretic Model of Superpowers Competing for a Sphere of Influence”－ 77 －

International Symposium on Monetary Policy（科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー／
神戸大学計算社会科学研究センター 共催）
開催日：

2022 年 10 月 21 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
14:00－15:20

15:40－17:00

Kenneth Neil KUTTNER (Department of Economics, Williams College)“Monetary Policy Surprises: What Were They Thinking?”
Masahiko SHIBAMOTO(Center for Computational Social Science, Kobe University)“Inflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role of Inflation Pressure”

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 8 回 共同研究発表会
開催日：

2022 年 10 月 27 日

会

オンライン

場：

プログラム：
10:00－10:10

Main Session
10:10－11:00

Opening Remarks
Yoichi MATSUBAYASHI(Dean, Graduate School of Economics, Kobe University)
Young LEE (Dean, College of Economics and Finance, Hanyan University)

Presentation 1
Yeow Hwee CHUA (Division of Economics, Nanyang Technological University)“Consumption and Portfolio Rebalancing Response of Households to Monetary
Policy”
Discussant: Charles Yuji HORIOKA (Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University)

11:10－12:00

Presentation 2
Mika AKESAKA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents”
Discussant: Young LEE (College of Economics and Finance, Hanyang University)

12:00－13:00

Lunch

13:00－13:50

Presentation 3－ 78 －

Albert LEE (College of Economics and Finance, Hanyang University)“Buy-Sell Imbalances Around Round Numbers and High-Frequency Trading”
Discussant: Kentaro IWATSUBO(Graduate School of Economics, Kobe University)
13:50－14:40

Presentation 4
Te BAO (Division of Economics, Nanyang Technological University)“Unlucky to Have Brothers: Sibling Sex Composition and Girl’s Noncognitive
Skills”
Discussant: Takahiro SATO(Center for Social Systems Innovation, Kobe University)

14:40－15:30

Presentation 5
Daeyoung JEONG (College of Economics and Finance, Hanyang University)“Optimal Influence Design in Networks”
Discussant: Jonathan YEO(Division of Economics, Nanyang Technological University)

15:30－15:50

BreakSpecial Session for Graduate Students
15:50－16:20
Presentation 1
Xiaole LI (College of Economics and Finance, Hanyang University)“An Investigation of Shock-dependent Exchange Rate Path-through inSouth Korea”
Discussant: Mengying YUAN
(Division of Economics, Nanyang Technological University)
16:20－16:50

Presentation 2
Mengying YUAN (Division of Economics, Nanyang Technological University)“Costs of Capital Market Policy Distortions: Evidence from Overseas Listed
Chinese Firms”
Discussant: Kai KAJITANI(Graduate School of Economics, Nanyang Technological University)

16:50－17:20

Presentation 3
Yang ZHOU (Graduate School of Economics, Kobe University)“Benefits and Costs: the impact of capital control on growth-at-risk in China”
Discussant: Songman KANG
(College of Economics and Finance, Hanyang University)

17:20－17:30

Closing Remarks
Nobuyoshi YAMORI (Director, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University)
Qu FENG (Head, Division of Economics, Nanyang Technological University)

The 13th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（RIEB セミナー／神戸大学創立 120 周年記念事業共催）
開催日：

2022 年 10 月 29 日

－ 79 －

会

場：

オンライン

プログラム：
9:00－9:15

9:15－10:50

Opening Ceremony
Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University / TJAR Managing Editor)
Nobuyoshi YAMORI(Director of Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University)
Zoom 1: Session 1
Moderator: James ROUTLEDGE(Faculty of Commerce and Management, Hitotsubashi University)
Hrishikesh DESAI(Department of Accounting, Neil Griffin College of Business, Arkansas State
University)(Co-authors: Ziad ELKHATIB and Sanne van DUIN)“The Influence of Top Executives’ Narcissism on Working Capital Management
Policies”
Flora NIU
(Lazaridis School of Business and Economics, Wilfrid Laurier University)(Co-authors: Yong CHEN and Tao ZHEN)“The Impact of Earnings Management and Tax Planning on Earnings Persistence”
Ken QIU(School of Management, Millsaps College)(Co-authors: William McCUMBER and Michael LUEHLFING)“CEO Social Capital and Non-GAAP Earnings Disclosure”

9:15－10:50

Zoom 2: Session 2
Moderator: Hironori KAWASE (Faculty of Commerce, Fukuoka University)
Mengdie DENG (HKU Business School, The University of Hong Kong)(Co-authors: Tse-Chun LIN and Jiayu ZHOU)“The Invisible Hand in the Dark: The Disciplinary Effect of Dark Pools on Firm
Overinvestment”
Ayung TSENG (McDonough School of Business, Georgetown University)(Co-authors: Jason SCHLOETZER, Xinlei LI, and Hui WANG)“Leveraging an Information Mosaic: The Interplay Between Private Meetings
with Investors and Subsequent Earnings Announcements”
Minjae KIM (Carlson School of Management, University of Minnesota)“Mimicking Regulatory Peers”

10:50－11:05

Break

11:05－12:40

Zoom 1: Session 3
Moderator: James ROUTLEDGE
Ting ZHANG (School of Business Administration, Economics and Finance,
University of Dayton)－ 80 －

(Co-authors: Yue XU and Guilong CAI)
“To Tell or Not to Tell? Examining Voluntary Disclosure of Customers’ Identities
under Capital Market Pressure”
Juanting WANG (The Hong Kong University of Science and Technology)(Co-authors: Allen HUANG, Michael SHEN, and Chao TANG)“The Effects of Regulatory Enforcement Disclosure: Evidence from OSHA’s Press
Release about Safety Violations”
Tongxia LI (The Belt and Road School, Beijing Normal University)(Co-authors: Chun LU and James ROUTLEDGE)“Brand Capital and Corporate Debt Maturity”
11:05－12:40

Zoom 2: Session 4Moderator: Hironori KAWASE
Danning YU (Graduate School of Economics, Osaka University)“The Effect of Media Coverage on Investor Trade and Market Returns in the
Post-IPO Period”
Yao YUE (University of Chinese Academy of Sciences)(Co-authors: Kai WU, Yuying SUN, and Souyang WANG)“Hedging-Motivated Corporate Tax Avoidance”

12:40－13:10

Lunch Break

13:10－14:45

Zoom 1: Session 5Moderator: Junjian GU(Graduate School of Business Sciences, University of Tsukuba)
Jiamin HU (Wenzhou-Kean University)(Co-authors: Yifei XIA and Jianing ZHANG)“Management Team Diversity and Financial Flexibility”
Kailun LI (Wenzhou-Kean University)(Co-authors: Yifei XIA and Jianing ZHANG)“CEOs’ Multicultural Background and Firm Innovation: Evidence from China”
Rui GE (Audencia Business School, Shenzhen University)(Co-authors: Yangyang CHEN, Emmanuel OFOSU, and Xin YANG)“Non-executive Employee Stock Options and Product Quality: Evidence from
Product Recalls”

13:10－14:45

Zoom 2: Session 6Moderator: Koji OTA (Faculty of Commerce, Kansai University)
Hitoshi TAKEHARA(Graduate School of Business and Finance, Waseda University)“Expected Default Frequency-Adjusted Implied Cost of Equity: How and When
Does Corporate Failure Affect the Implied Cost of Equity?”
Mei SHENG (HKU Business School, The University of Hong Kong)(Co-authors: Jing LI and Xu LI)－ 81 －

“ETF Activities and Analysts Earnings Forecasts”
Jacky CHAU (School of Accountancy, Chinese University of Hong Kong)(Co-author: Taoyu LONG)“Disclosure of Share Price Volatility Risk”
14:45－15:00

Break

15:00－16:05

Zoom 1: Session 7
Moderator: Junjian GU
Hanyu ZHANG(Lee Kong Chian School of Business, Singapore Management University)(Co-authors: Hao LIANG and Zhihui GU)“Culture and Firms”
Junjian GU(Graduate School of Business Sciences, University of Tsukuba)“Gender Policy, Masculine Culture, and Corporate Disclosure”

15:00－16:35

Zoom 2: Session 8Moderator: Koji OTA (Faculty of Commerce, Kansai University)
Thoi Sinh MAI(Department of Finance and Economics, Hanken School of Economics)“Does Passive Voice Matter for Investors?”
Zhichao LI(Accounting Department, Business School, Durham University)(Co-authors: Guanming HE and Gopal KRISHNAN)“Financial Statement Errors and Analysts: Obstacle or Opportunity?”
Guanming HE (Accounting Department, Durham University)(Co-author: Zhichao LI and Yun SUN)
“Does Analysts’ Industrial Concentration Affect the Quality of their Forecasts?”

14:10－16:40

Zoom 1: Session 9 (in Japanese)Moderator: Masahiro ENOMOTO (RIEB, Kobe University)
Chenchen SU(Graduate School of Business Administration, Hitotsubashi University)“Tunneling Through Loans to Controlling Shareholders: Evidence from Japan”

International Symposium “Digitalisation in Latin America”（RIEB セミナー／神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／
ラテン・アメリカ政経学会共催）
開催日：

2022 年 11 月 13 日会

ハイブリッド場：－ 82 －

プログラム：16:50－18:30

João Carlos FERRAZ (Universidade Federal do Rio de Janeiro)“Digitalisation in Latin America: A Divide in the Making?”
Panelists:
Takahiro SATO (Center for Social Systems Innovation, Kobe University)
Manabu OHARA (JICA)CCSS International Workshop on Computational Social Science（神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／
科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
金融危機から国際関係・災害リスクまで」共催）
開催日：

2022 年 11 月 30 日

会

オンライン

場：

プログラム：
Moderator: Masahiko SHIBAMOTO (Center for Computational Social Science, Kobe University)
13:00－13:10

Opening Remarks
Takashi KAMIHIGASHI(Director of Center for Computational Social Science, Kobe University)

13:15－13:50

Corrado Di GUILMI(Economics Discipline Group, University of Technology Sydney)“Does the Supply Network Shape the Firm Size Distribution? The Japanese Case”

13:50－14:25

Ivan ROMIC (Center for Computational Social Science, Kobe University)“Freedom of Choice in Economic Games”

14:25－14:35

Short Break

14:35－15:10

Vera Paola Reyes SHODA(Center for Computational Social Science, Kobe University)“Railway Passenger Traffic Volume and Google Maps Amenities:
Investigating the Effects and Relationships Using Machine Learning”

15:10－15:45

Kashif AHMED (Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University)“Positive Fuel Price Elasticities of Expressway Traffic Flows:
Evidence from Japan”

15:45－15:55

Short Break

15:55－16:30

Xunquan CHEN
(Center for Computational Social Science, Kobe University)“Voice Conversion Based on Deep Learning Models and Its Application to
Practical Tasks”－ 83 －

16:30－17:05

Shady SALAMA (Center for Computational Social Science, Kobe University)“Applications of Text Mining and Agent-based Simulation Modeling of
COVID-19 Pandemic”

17:05－17:10

Closing Remarks
Masahiko SHIBAMOTO

International Symposium on Income Inequality and Monetary Policy（神戸大学創立 120 周年記念事業／RIEB セミナー／兼松セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」／科研基盤研究（A）「デジタルエコノミーによる国際分業変容の分析」／科研基盤研究（B）「世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析」共催）
開催日：

2022 年 12 月 6 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
9:30－10:20

Wei HUANG (National School of Development, Peking University)“Household Consumption Responds to Pension Increases: Evidence from Monthly
Panel Data in Urban China”

10:30－11:20

Songbo WU (Institute of American Academy of Social Sciences)“Innovation and Incentives in Developing Countries: Firm-level Evidence from
SEZs in China”

11:30－12:20

Sisi ZHANG (Institute for Economic and Social Research, Jinan University)“Rising Family Income Inequality: Putting the Pieces Together”

13:30－14:20

Hong SONG (School of Economics, Fudan University)“Do Judges Exhibit Gender Bias? Evidence from the Universe of Divorce Cases in
China”

14:30－15:20

Miki KOHARA (Osaka School of International Public Policy, Osaka University)“Do the Rich still Save More in Japan?”

15:30－16:20

Kamhon KAN (Institute of Economics, Academia Sinica)“Family Labor Supply Responses to Childhood Disabilities: Evidence from
Taiwan”

16:30－17:20

Keunkwan RYU (Department of Economics, Seoul National University)“Payment Elasticity of Reverse Mortgage Subscription in Korea”－ 84 －

International Symposium on the Social Development in South Asia
（日本南アジア学会九州部会／RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノベーション
センター／JSPS 科研費 基盤研究（A）17H01652／基盤研究（C） 19K01834／基盤研究（C)）21K01502／研究活動スタート支援 22K20135／九州大学地球社会統合科学府
グローバルセミナー（10 日のみ）共催）
開催日：

2022 年 12 月 10 日～11 日

会

オンライン

場：

プログラム：
10th of December English Session
Chair: Etsuro ISHIGAMI (Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe
University and Emeritus Professor of Fukuoka University)
13:00－13:05

Opening Remarks

13:05－14:00

Asuka YAMAMOTO (Faculty of Social and Cultural Studies, Kyushu University)“The Amendment of Hindu Succession Act and Women's Empowerment in India:
A Reanalysis Using the Staggered DiD”

14:00－14:55

Pramod Kumar SUR (Asian Growth Research Institute)“Understanding Vaccine Hesitancy: Empirical Evidence from India”

14:55－15:05

Break

15:05－16:00

Eri IKEDA(Department of Management Studies, Indian Institute of Technology Delhi)“India’s Trade Dynamism at the State Level Analysis”

16:05－16:55

Atsuyuki KATO (Faculty of Economics and Management, Kanazawa University)“Intra-Firm Trade of the Japanese Firms”

16:55－

Closing Remarks

11th of December 日本語セッション
司会：佐藤 隆広（神戸大学社会システムイノベーションセンター）
10:00－10:05

開会の辞

10:05－12:00「新著『利害関係者が形作る寺院管理―現代インドのヒンドゥー寺院と変容する公益性（仮題）』の紹介」
田中 鉄也（中京大学国際学部）
コメンテーター：
池亀 彩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
山本 明日香（九州大学比較社会文化研究院）－ 85 －

12:00－12:30

昼食休憩

12:30－13:25「インド製薬企業の国際経営戦略」
上池 あつ子（中央学院大学商学部）

13:25－14:20「インドの牛乳・乳製品市場を巡る競争と酪農業協同組合」
下門 直人（京都橘大学経営学部）

14:20－15:15「大国間競争とスリランカ経済危機」
Pathmasiri JAYSENA（福岡女子大学国際文理学部）

15:15－

閉会の辞

CCSS School on Computational Social Science: Agent-Based Models (ABM) in Economics（神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・
災害リスクまで」共催）
開催日：

2023 年 1 月 20 日

会

オンライン

場：

プログラム：
15:00－15:10

Opening Remarks
Takashi KAMIHIGASHI(Director, Center for Computational Social Science, Kobe University)

Session 1
Moderator: Shady SALAMA (Center for Computational Social Science, Kobe University)
15:10－15:50

Corrado Di GUILMI(Economics Discipline Group, University of Technology Sydney)“Introduction to ABM”

15:50－16:30

Hiroyasu INOUE (Graduate School of Information Science, University of Hyogo)“Agent Based Model on Actual Supply-chain Network”

16:30－17:10

David GOLDBAUM(Economics Discipline Group, University of Technology Sydney)“Deep Neural Networks in an ABM Virtual Experiment”

17:10－17:30

Short BreakSession 2
Moderator: Ivan ROMIC (Center for Computational Social Science, Kobe University)
17:30－18:10

Thomas LUX (Faculty of Business, Economics and Social Science,
Christian-Albrechts-Universität zu Kiel)－ 86 －

“Approximate Bayesian Inference for Agent-Based Models in Economics:
A Case Study”
18:10－18:50

Leonardo BARGIGLI(Department of Economics and Management, University of Florence)“An Introduction to the Frequentist Approach to ABM Estimation”

18:50－19:30

Annarita COLASANTE (Università degli studi di Roma Unitelma Sapienza)“Experiments and ABM”

19:30－20:10

Alberto RUSSO (Department of Economics, Universitat Jaume I)“Inequality and Monetary Policy with ABM”

20:10－

Closing Remarks
Masahiko SHIBAMOTO(Center for Computational Social Science, Kobe University）

Book Launch Seminar “Brazil-Japan Cooperation: From Complementarily to Shared Value”（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／
ブラジリア大学グローバルスタディズセンター共催）
開催日：

2023 年 1 月 27 日

会

オンライン

場：

プログラム：
21:00－21:15

OpeningBook Organizers:
Nobuaki HAMAGUCHI (Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University)
Danielly RAMOS (Institute of International Relations, University of Brasília)21:15－21:30

Guest SpeakerHis Excellency Teiji HAYASHI (Ambassador of Japan to Brazil)

21:30－21:45

Shuichiro MASUKATA(World Language and Society Education Centre, Tokyo University of Foreign
Studies)
Cristina Yumie Aoki INOUE(Institute of International Relations, University of Brasília)Nanahira de Rabelo e SANT’ANNA(Center of Advanced Multidisciplinary Studies, University of Brasília)“Global Environmental Governance and ODA from Japan to Brazil”

21:45－22:00

Antônio Carlos LESSA(Institute of International Relations, University of Brasília)Henrique Altemani de OLIVEIRA(Institute of International Relations, University of Brasília)“Brazil-Japan Relationship: A Partnership?”－ 87 －

22:00－22:15

Rodrigo Pires de CAMPOS(Institute of International Relations, University of Brasília)Saori KAWAI (Department of Global Studies, Ryukoku University)“Japan’s ODA to Developing Countries in the Health Sector: Overall Trend andFuture Prospects”

22:15－22:30

Akiko KOYASU (Faculty of Foreign Studies, Sophia University)
Danielly RAMOS“Japan’s Relationship with Portuguese-Speaking Africa: Considering the Future ofBrazil-Japan”

22:30－22:45

Keiichi YAMAZAKI(Department of Economics, Faculty of International Social Sciences,
Yokohayama National University)
Maurício Soares BUGARIN(Economics and Politics Research Group, University of Brasília)“Brazilian Workers in Japan and Public Policies for Promoting their Social
Integration with a Focus on Basic Education”

22:45－23:00

Nobuaki HAMAGUCHI
Sílvio MIYAZAKI(School of Arts, Science and Humanities, University of Sao Paolo)“Dissemination of Japanese Quality Control in Brazil”

23:00－23:30

Questions & Answers

23:30－23:45

ClosingNobuaki HAMAGUCHI
Danielly RAMOS

International Symposium on Trade and Green Environment（神戸大学創立 120 周年記念事業／RIEB セミナー／六甲フォーラム／社会システム
イノベーションセンター／SUFE Trade Theory &Policy Research Group／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／
科研基盤研究（C）「金融ネットワークにおけるセンターの理論・実証・政策:
破綻連鎖とネットワーク管理」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア
債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」／科研基盤研究（A）「デジタルエコノミーによる国際分業変容の分析」共催）
開催日：

2023 年 2 月 3 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
10:00－10:50

11:00－11:50

Jota ISHIKAWA (Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University)“Technology Transfer, Emissions Trading, and International Trade”
Larry QIU (Department of Economics, Lingnan University)“Does Pollution Affect Exports: Evidence from China”－ 88 －

13:20－14:10

Hongsong ZHANG (HKU Business School, University of Hong Kong)“Productivity, Returns to Scale and Markup: Revisit the Export Premium”

14:20－15:10

Xiaohua BAO(College of Business, Shanghai University of Finance & Economics)“Technical Regulations, Institutions and Product Quality”

15:20－16:10

Olga STRELCHENKO (Faculty of Economics, Kobe International University)“Fair Trade: Emergence and Consequences”

16:20－17:10

Makoto TAWADA (Graduate School of Economics, Nagoya University)“Symmetry-breaking and International Trade in a Ricardian Economy with a
Public Intermediate Good”

International Symposium on Trade, Development and the Global Value Chain（神戸大学創立 120 周年記念事業／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／
科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2023 年 2 月 24 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
9:00－9:40

Steven GUO(Antai College of Economics and Management, Shanghai Jiaotong University)“Chinese Aid and Employment in Africa”

9:50－10:30

Yue LU(China Institute for WTO Studies, University of International Business &Economics)“Innovation and Incentives: Firm-level Evidence from Chinese SEZs”

10:40－11:20

Tatsuyoshi MIYAKOSHI(Faculty of Science and Engineering, Hosei University)“Network Analysis on Trade Globalization During the Past 50 Years”

11:30－12:10

Shaojun ZHANG (The School of Economics, Xiamen University)“Regional Disparities and Value Added in the ‘Dual Circulation’ Economy”

13:40－14:20

Edmund SHENG (Department of Government and Public Administration,
University of Macau)“The Artic as Platform for Cooperation & Competition between China, Russia andthe U.S.: The New Strategic Triangle”

14:30－15:10

Xiao MA (HSBC Business School, Peking University)－ 89 －

“Expecting Floods: Firm Entry, Employment and Aggregate Implications”
15:20－16:00

Chen WANG(Institute of Finance & Economics, Shanghai University of Finance & Economics)“Subjective Happiness & Common Prosperity: Evidence from China”

16:10－16:50

Xiaopeng YIN(School of International Trade and Economics, University of International
Business and Economics)“Resilience of Global Value Chains as Firms’ Choice: Scale Economy or Scope
Economy?”International Symposium: 15th Indo-Japanese Dialogue on
Economic Development in the Post-COVID India(Organised by: Indian Institute of Technology Delhi / Punjab Agricultural University /Kobe University Center for Social Systems Innovation (KUSSI) /Research Institute for Economics and Business Administration (RIEB), Kobe University
Sponsored by: Centers for International Projects Trust (CIPT) / Grants-in-Aid for Scientific
Research #18H00855, #21K01502, and #17H01652）
開催日：

2023 年 3 月 9 日会

IRD Conference Room, Indian Institute of Technology Delhi, INDIA

場：

プログラム：
13:00－13:10－13:30
13:10－

Opening Remarks
Rangan BANERJEE (Director of Indian Institute of Technology Delhi)
Keynote Speech
Suresh KUMAR(IAS, Former Chief Principal Secretary to Chief Minister of Punjab)

Chair: Eri Ikeda (Department of Management Studies, Indian Institute of Technology Delhi)
13:30－14:10
Kamal VATTA(Department of Economics and Sociology, Punjab Agricultural University)“Agricultural Credit in Punjab: Trends and Future Potential”
14:10－14:50

Atsushi KATO (Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University)
Atsushi FUKUMI(Institute for Policy Analysis and Social Innovation, University of Hyogo)“Effective Subsidy or Pork Barrels to Farmers? Statewise Analysis of the Impact
of Electricity Subsidy on Agriculture”

14:50－15:10

Tea Break

15:10－15:50

Asuka YAMAMOTO (Faculty of Social and Cultural Studies, Kyushu University)“The Amendment of Hindu Succession Act and Women’s Human Capital in India:
Evidence from the National Family Health Survey”

15:50－16:30

Priya Brata BHOI

－ 90 －

(College of Basic Sciences and Humanities, Punjab Agricultural University)“Disposal and Price Mechanisms for Paddy and Wheat in India”
16:30－17:10

Shuji UCHIKAWA (School of Economics, Senshu University)“The Nexus between the Unorganised Sector and the Organised Sector in Indian
Manufacturing Industries”

17:10－17:50

Takahiro SATO (Center for Social Systems Innovation, Kobe University)“Impact of Long-Term Transactions of Local Parts Suppliers with Foreign
Assemblers on the Suppliers’ Entry into Global Value Chains (GVCs):
The Case of the Automotive Industry in India, 1997–2016”

17:50－18:00

Closing Remark
Kamal VATTA
Vote for Thanks
Takahiro SATO

IEFS Japan Annual Meeting 2022
（RIEB セミナー共催）
開催日：

2023 年 3 月 25 日

会

オンライン

場：

プログラム：
10:20－

Session 1
10:30－11:00

Opening Remark by Taiji Furusawa on behalf of Organizers
Taiji FURUSAWA (Graduate School of Economics, University of Tokyo)

Xiangyun YIN (Graduate School of Economics, Kobe University)“Income-dependent Parental Altruism and Persistent Income Inequality”

11:00－11:30

Motoaki TAKAHASHI(Department of Economics, Pennsylvania State University)“The Aggregate Effects of the Great Black Migration”

11:30－12:00

Haitao CHENG(Hitotsubashi Institute for Advanced Study, Hitotsubashi University)“Domestic versus International Emissions Trading with Capital Mobility”

12:00－13:30

Break

Session 2
13:30－14:00

14:00－14:30

Chuwei ZHANG (Graduate School of Economics, Kobe University)“Innovation Policy, Financial Friction, and Distance to Technology Frontier”
Takehiro YONEDA (Graduate School of Economics, The University of Tokyo)“Commitment Problem of the Government and the Effect of Investment
Agreements in the Melitz Model”－ 91 －

14:30－15:00

Session 3
15:10－15:40

Shunya OZAWA (Graduate School of Economics, Kyoto University)「米中デカップリングによる国際技術移転への影響に関する分析」

Xin CEN (Graduate School of Economics, Kyoto University)“Disentangling Country Fixed Effects in the Structural Gravity Model for Foreign
Direct Investment: A Machine Learning Approach”

15:40－16:10

Trang TRAN (Resilience Engineering Research Center, University of Tokyo)“Estimating the Value of Time in International Container Trade”－17:10
16:20－

Keynote Speech
Chang SUN (HKU Business School, University of Hong Kong)“The Economic Costs of Trade Sanctions: Evidence from North Korea”

17:10－17:20

Announcement of Fumio Dei Award / Closing Remark
Takashi KAMIHIGASHI (President of IEFS Japan / CCSS Kobe University)

17:20－

After Session

International Symposium on Business Strategies for Investment in Europe & Japan（RIEB セミナー共催）
開催日：

2023 年 4 月 17 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
9:00－10:00

Matthias PILZ
(Chair of Economics and Business Education, University of Cologne)“Training and Recruitment Abroad: The Case of Japanese Companies inGermany”

10:00－11:00

Haruaki KUSUKI(Business Development & Research Manager, NRW Global Business)“Forecasting Japanese Companies’ Foreign Direct Investment in Europe Document Classification Using Machine Learning”

11:00－12:00

Andreas STANGE (Senior Vice President, TUV-SUD Japan)“Collaboration models of Local Japanese Firms with Global Players: Case Studyof TUV SUD”

International Workshop: Issues on Intrinsic and Extrinsic Motivations and Knowledge-Sharing（RIEB セミナー共催）
開催日：

2023 年 4 月 26 日

－ 92 －

会場：

ハイブリッドプログラム：
11:00－12:00

12:00－13:00

Robert A. GOEHLICH (School of Engineering, College of Aviation,
Embry-Riddle Aeronautical University)“Intrinsic and Extrinsic Motivations of Airline Pilots to Operate Future Space
Tourism Vehicles – Initial Insights”
Ashish MALIK (Newcastle Business School, The University of Newcastle)“Knowledge-sharing and the Theory of Planned Behavior: A BibliometricAnalysis”

CCSS International Symposium on Behavioral and Computational Social Science（神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／
科研基盤研究（A）#21H04595 共催）
開催日：

2023 年 5 月 8 日

会

オンライン

場：

プログラム：
Moderator: Ivan ROMIC (Center for Computational Social Science, Kobe University)
15:30－15:35

Opening Remarks
Takashi KAMIHIGASHI(Director, Center for Computational Social Science, Kobe University)

15:35－15:40

Introduction
Ivan ROMIC

15:40－16:20

Fernando P. SANTOS (Informatics Institute, University of Amsterdam)“The Impact of Link-recommendation Algorithms on Opinion Polarization”

16:20－17:00

Zvonimir BASIC (Max Planck Institute for Research on Collective Goods)“Personal Norms - and Not Only Social Norms - Shape Economic Behavior”

17:00－17:10

Short Break

17:10－17:50

Angelo ROMANO (Institute of Psychology, Leiden University)“The Nasty Neighbor Effect in Humans”

17:50－18:30

Giuliana SPADARO(Faculty of Behavioural and Movement Sciences, Vrije Universiteit Amsterdam)“Cross-cultural Variation in Cooperation: A Meta-analysis”－ 93 －

Kobe-Duke Symposium on African Economic Development- Informality and Dynamism of African Economies（神戸大学経済経営研究所／Duke University Africa Initiative／国際開発学会
アジア・アフリカものづくり研究部会主催、RIEB セミナー／兼松セミナー／
神戸大学国際共同研究強化事業（C 型）共催）
開催日：

2023 年 7 月 20 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
Moderator: Nobuaki HAMAGUCHI(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)
15:00－－16:00

Session I: Informality of African Micro Entrepreneurs - An Appraisal
Discussants:
Misa HIRANO (Division of African Area Studies, Graduate School of Asian and
African Area Studies, Kyoto University)
Andrew DABALEN (Chief Economist for Africa Region, World Bank)
Presentations:Charles PIOT (Department of Cultural Anthropology, Duke University)“Rethinking the Informal Economy in Africa: Theoretical Perspectives,
First Principles”
Yoichi MINE (JICA Ogata Sadako Research Institute for Peace and Development)“Formation of Informal Network for Technology Transfer: Insights from History”－17:00
16:00－

Session II: Dynamism of African Informal Entrepreneurs: Empirical
Evidence
Discussants:
Aika MATSUMOTO (Graduate School of Asian and African Area Studies,
Kyoto University)
Diana NYACHIEO (School of Economics, University of Cape Town)
Presentations:Nobuaki HAMAGUCHI“What Drives Dynamism of African Micro Entrepreneurs? Econometric Analysisof Their Social and Institutional Attributess”
Motoki TAKAHASHI (Division of African Area Studies, Graduate School of
Asian and African Area Studies, Kyoto University)“Inclusiveness and Exclusiveness of Sharing of Technologies by East African
Entrepreneurs: Empirical Studies of Small and Medium ManufacturingEnterprises”－17:4517:00－

Session III: Panel Discussion “Informality as A Cornerstone of Rapid andEquitable Development in Africa”
Moderator:
Hiroyuki HINO (Office of Global Affairs, Duke University)
Panelists:
Yemi DIPEOLU (Special Advisor to the President on Economic Matters, Nigeria)－ 94 －

Sayaka OGAWA (Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences,
Ritsumeikan University)
Murray LEIBBRANDT (Southern Africa Labour and Development Research Unit
(SALDRU), University of Cape Town)
Abdoul-Karim SOUBEIGA (Graduate School of International Cooperation
Studies, Kobe University)
17:50－18:00

Summing-up
Hiroyuki HINOTJAR International Workshop（TJAR Workshop 主催、兼松セミナー／神戸大学大学院経営学研究科
SESAMI プログラム共催）
開催日：

2023 年 7 月 23 日会

神戸大学六甲台第 1 キャンパス

場：

プログラム：
Moderator: Makoto NAKANO (School of Business Administration, Hitotsubashi University)
14:00－14:40

Yuto YOSHINAGA(Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)“Aggregate Earnings Informativeness and Economic Shocks:
International Evidence”

15:00－16:00

Ayung TSENG(Graduate School of Management, University of California, Davis)“The Rising Importance of Aggregate Earnings for Asset Prices”

16:20－17:20

Keishi FUJIYAMA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“Estimating a Firm-Year Measure of Conditional Conservatism for Non-U.S.
Firms: Evidence from Japan”

INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON HOUSEHOLD ECONOMICS（RIEB セミナー／兼松セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセンター／科研基盤研究（S）#20H05633 共催）
開催日：

2023 年 8 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
10:00－10:10－11:00
10:10－

Welcoming Remarks
Keynote Speech
Jong-Wha LEE (Department of Economics, Korea University)－ 95 －

“Asia’s Demographic Changes and Economic Growth Prospects”
11:00－11:10

Break

11:10－12:00

Yoko NIIMI (Faculty of Policy Studies, Doshisha University)“The Within-couple Wealth Gap: Do Intergenerational Transfers Play Any Role?”

12:00－13:30

Lunch

13:30－14:20

Emin GAHRAMANOV(School of Business Administration, American University of Sharjah)
Xueli TANG (Faculty of Business and Law, Deakin University)“Optimal Irrational Behavior and Inequality” (co-author with Shenghao Zhu andQian Cao)

14:20－14:30

Break

14:30－15:20

Eunbi SONG (Department of Economics, Monash University Malaysia)“Washed Away: The Impacts of Extreme Rainfall on Child Marriage in
Bangladesh” (co-author with Hanol Lee and Dainn Wie)

15:20－15:30

Break

15:30－16:20

Tien Manh VU (Faculty of Global Management, Chuo University)“Sex Ratio and Religion in Vietnam” (co-author with Hiroyuki Yamada)

16:20－16:30

Break

16:30－17:20

Wataru KUREISHI (Faculty of Economics and Business Administration, Tokyo
Metropolitan University)
Midori WAKABAYASHI(Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)“Stuck in a Marriage: The Bundling Effect of Adverse Shocks and Family
Insurance” (co-author with Hannah Paule-Paludkiewicz and Hitoshi Tsujiyama)

INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON FERTILITY（兼松セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター／
科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」共催）
開催日：

2023 年 10 月 13 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
15:10－16:10

Xueli TANG (Faculty of Business and Law, Deakin University)
Charles Yuji HORIOKA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“A modest proposal for halting the decline in Japan’s fertility rate” (co-author withDebasis Bandyopadhyay)－ 96 －

16:10－16:25

Break

16:25－17:25

Miki KOHARA (Osaka School of International Public Policy, Osaka University)
Ryo SAKAMOTO (Graduate School of Economics, Osaka University)“Are childcare policies effective to encourage maternal employment and fertility?”

International Symposium on “Economic Growth and Industrialization in India”（RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

2023 年 11 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
15:00－16:00

16:10－17:10

K. V. RAMASWAMY (Indira Gandhi Institute of Development Research)“New Industrial Policy in India: Key Features”
Takahiro SATO (Center for Social Systems Innovation, Kobe University)“Global Value Chains (GVCs) Participation and the Upgrading of the Indian Auto
Components Industry”

International Symposium on Trade, Inequality, and Development in Latin America（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研基盤研究（C）「経済グローバル化と所得格差：チリの家計調査データを用いた実証研究」／科研若手研究「資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリにおける事例研究」共催）

開催日：

2023 年 11 月 24 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
15:30－16:50

16:50－18:00

Lourenço PAZ (Hankamer School of Business, Baylor University)“Cracks in the Glass Ceiling and Gender Equality: Do Exports Shatter the Glass
Ceiling?”
Discussant: Yoshimichi MURAKAMI(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)
Yoshimichi MURAKAMI“The Position in Global Value Chains and Local Sourcing by Foreign Firms:
Evidence from Plant-level Panel Data in Chile”
Discussant: Lourenço PAZ－ 97 －

IEFS Japan Annual Meeting 2023: In Memory of Prof. Fumio Dei（RIEB セミナー／科研基盤研究（S）#20H05633／科研基盤研究（B）#22H00844／
科研基盤研究（B）#20H01498／科研基盤研究（C）#19K01641／
神戸大学計算社会科学研究センター共催）
開催日：

2023 年 11 月 25 日～26 日会

神戸大学大学院国際協力研究科 大会議室

場：

プログラム：
25th of November 2023
10:00－10:10

Opening Remarks
Takashi KAMIHIGASHI (President of IEFS Japan / Center for Computational
Social Science, Kobe University)

Moderator: Kenji FUJIWARA (School of Economics, Kwansei Gakuin University)
10:10－10:45
Ian WOOTON (Department of Economics, University of Strathclyde)“How Free is Trade in Free-trade Agreements?”
10:50－11:25

Mostafa BESHKAR (Department of Economics, Indiana University)“Balance of Concessions in Trade Agreements”

11:30－12:05

Yuta WATABE(Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization)“New Trade Models, Same Old Emissions?”

12:05－13:45

Lunch BreakModerator: Yan MA (Graduate School of Business Administration, Kobe University)
13:45－14:20
Ryo MAKIOKA (Faculty of Economics and Business, Hokkaido University)“The Impact of Export Controls on International Trade: Evidence from theJapan-Korea Trade Dispute in Semiconductor Industry”
14:25－15:00

Larry QIU (Department of Economics, Lingnan University)“(Learning to) Export Like China: From Processing Trade to Ordinary Trade”

15:05－15:40

Takafumi KAWAKUBO(Graduate School of Economics, The University of Tokyo)“Do Supply Chain Disruptions Harm Firm Performance? Evidence from Japan”

15:40－16:05

Short BreakModerator: Akihiko YANASE (Graduate School of Economics, Nagoya University)
16:05－16:40
Eden YU (School of Economics, Henan University)“Interest Effect of International Outsourcing, Foreign Investment and Welfare”
16:45－17:20

Masashige HAMANO(Faculty of Political Science and Economics, Waseda University)“Optimal Monetary Policy, Tariff Shocks and Exporter Dynamics (with Francesco
Pappada and Maria Teresa Punzi)”－ 98 －

17:25－18:00

Matthew COLE
(Orfalea College of Business, California Polytechnic State University)“Contesting an International Environmental Agreement”

18:30－

Memorial Tribute Reception

26th of November 2023
Moderator: Yunfang HU (Graduate School of Economics, Kobe University)
10:30－11:05
Wanida NGIENTHI(Department of Finance, MSME Business School, Assumption University)“The Rise of Robots and Offshoring”
11:10－11:45

Tomohiro ARA(Faculty of Economics and Business Administration, Fukushima University)“Trade with Search Frictions: Identifying New Gains from Trade”

11:45－13:30

Lunch BreakModerator: Naoto JINJI (Faculty of Economics, Kyoto University)
13:30－14:05
Yoichi SUGITA (Faculty of Business and Commerce, Keio University)“Global Value Chains and Aggregate Income Volatility”
14:10－14:45

Raymond RIEZMAN (Department of Economics, University of Iowa)“Private Information and Infant Industry Protection”

14:50－15:25

Kazumichi IWASA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“On the Characterization of the Steady-State Equilibrium in a Dynamic
Two-Country Model with Financial Transactions (with Y. Hu, K. Mino, and K.
Nishimura)”

15:25－15:45

Short BreakModerator: Jota ISHIKAWA (Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University)
15:45－16:20
Yan MA“Offshoring and the Distribution of Skills”
16:25－17:00

Henry WAN (Department of Economics, Cornell University)“Solow and the East Asian Drama (with An-Chi Tung)”

17:05－17:40

Makoto YANO (Research Institute of Economy, Trade, and Industry)“Industrial Revolution Cycles in Market Quality Dynamics”

17:40－

Closing Remarks
Taiji FURUSAWA (Graduate of School Economics, The University of Tokyo)

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 9 回 共同研究発表会－ 99 －

開催日：

2023 年 11 月 28 日～29 日会

Nanyang Technological University

場：

プログラム：
28th of November 2023
8:50－9:00

Opening Remarks
Qu FENG (Head of Economics Division, Nanyang Technological University)

－9:45
9:00－

Keynote Speech 1
Xiaobo ZHANG (Guanghua School of Management, Peking University)“Bridging the Gender Gap in Entrepreneurship and Empowering Women via
Digital Technologies”
Chair: Guiying Laura WU(School of Social Sciences, Nanyang Technological University)

9:45－10:00

Coffee Break－11:30
10:00－Plenary Session 1

Session 1: Banking and Finance
Chair: Ryuzo MIYAO (Dean of the Graduate School of Economics and Faculty of
Economics, Kobe University)
10:00－10:30

Presentation 1
Guiying Laura WU“The Cost of Capital Market Distortions: Evidence from Chinese Overseas IPO”

10:30－11:00

Presentation 2
Ji-Chai LIN (Department of Finance, National Central University)“Is There an Optimal Risk-Taking in U.S. Banks?”

11:00－11:30

Presentation 3
Thomas VOON (Department of Economics, Lingnan University)“State-based Overconfidence: An Application to the Credit Market”

11:30－11:40

Coffee Break－12:40
11:40－

Semi-Plenary Session 1

Session 2: Macroeconomics
Chair: Young Jun CHUN
(College of Economics and Finance, Hanyang University)
11:40－12:10

Presentation 1
Yi WEN (Department of Economics, Shanghai Jiao Tong University)“The Ramsey Steady State Conundrum in Heterogeneous Agent Economy”

12:10－12:40

Presentation 2－ 100 －

Tetsugen HARUYAMA (Graduate School of Economics, Kobe University)“A Schumpeterian Exploration of Gini and Top/Bottom Income Shares”
Session 3: Econometrics
Chair: Wenjie WANG
(School of Social Sciences, Nanyang Technological University)
11:40－12:10

Presentation 1
Seunghwa RHO (College of Economics and Finance, Hanyang University)“Inference in Time Series Models Using Smoothed Clustered Standard Errors”

12:10－12:40

Presentation 2
Seok Young HONG
(School of Social Sciences, Nanyang Technological University)“Unified Inference for Long-Horizon Predictive Regressions Including Mildly
Integrated and Explosive Cases”－12:50
12:40－

Welcome Speech
Euston QUAH (Albert Winsemius Chair Professor of Economics, Director of
Economic Growth Centre, NTU, and the President of Economic Society ofSingapore, Editor of Singapore Economic Review)

12:50－13:40

Buffet Lunch－14:25
13:40－

Keynote Speech 2
Sumit AGARWAL (Low Tuck Kwong Distinguished Professor at the Business
School and Department of Economics, Finance and Real Estate, National
University of Singapore)“Water Conservation and Household Sustainability in Singapore”
Chair: Qu FENG

14:25－14:40

Coffee Break－15:40
14:40－

Semi-Plenary Session 2

Session 4: Development Economics
Chair: Shigeto KITANO (Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University)
14:40－15:10

Presentation 1
James ANG (School of Social Sciences, Nanyang Technological University)“Cultivating Equality: The Effect of Traditional Farming Practices on Gender
Disparity in China”

15:10－15:40

Presentation 2
Juncong GUO (Department of Economics, Shanghai Jiao Tong University)“Risk Sharing and Peer Effects in Gift Spending: Evidence from Rural China”

Session 5: Microeconomics
Chair: Tat-How TEH(School of Social Sciences, Nanyang Technological University)－ 101 －

14:40－15:10

Presentation 1
Daeyoung JEONG (College of Economics and Finance, Hanyang University)“Persuasion under the Influence of Fake News”

15:10－15:40

Presentation 2
Rachel J. HUANG (Department of Finance, National Central University)“A Simple Approach for Measuring Higher-Order Risk Attitudes”

15:40－15:50

Coffee Break

15:50－－17:20Plenary Session 2

Session 6: Empirical Economics and Finance
Chair: Henry H. HUANG (Department of Finance, National Central University)
15:50－16:10

Presentation 1
Keishi FUJIYAMA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“Transitioning from a Bank towards an Equity-Outsider Financing System inJapan: The Impact on Income Smoothing Practice over 40 Years”

16:10－16:40

Presentation 2
Zhonglin LI (Department of Real Estate, NUS Business School)“Big-Box Store Expansion and Consumer Welfare”

16:50－17:10

Presentation 3
Wenshu GUO (Department of Economics, Lingnan University)“Information Disclosure and Locations Choices: A Study of the Marcellus Shale”－17:40
17:20－

Closing Remarks
Closing Speech:
Yohanes Eko RIYANTO(Chair of School of Social Sciences, Nanyang Technological University)
Concluding Remarks:
Shigeto KITANO
Young Jun CHUNYi WEN
Henry H. HUANG

18:30－20:00

Dinner

29th of November 2023
－11:00
9:00－

Special Session for PhD Students
Chair: Wenjie WANG

9:00－9:30

Presentation 1
Mengyuan CAI (Nanyang Technological University)“Identifying Growth Effect of Internet Penetration”

9:30－10:00

Presentation 2－ 102 －

Xiaoping ZHAO (Graduate School of Economics, Kobe University)“Why Some People Can’t Convey Their True Thoughts?”
10:00－10:30

Presentation 3
Hyeongjin CHOI (Hanyang University)“Power of Forward Guidance when Preferences are Quasi-Hyperbolic”

10:30－11:00

Presentation 4
Liuyang SHE (Nanyang Technological University)“Carbon Tax Aversion and Macroeconomic Effects”

The 14th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（RIEB セミナー共催）
開催日：

2023 年 12 月 23 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
8:45－8:55

Online Sessions－10:35
9:00－

Opening Remarks
Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University / TJAR Managing Editor)
Shigeto KITANO(Director of Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University)

Zoom 1: Session 1
Moderator: Tao ZENG
(Lazaridis School of Business and Economics, Wilfrid Laurier University)
Enshuai YU (Carroll School of Management, Boston College)(Co-author: Ben YOST)“Corner-Cutters: Personally Tax Aggressive Executives and Corporate Regulatory
Violations”
Md Ismail HAIDAR(Department of Finance, University of Texas Rio Grande Valley)“Environmental Regulatory Risk and Corporate Tax Avoidance:
International Evidence”
Tao ZENG“Is Tax-related Information Value Relevant? Empirical Study in Canadian Setting”－10:35
9:00－

Zoom 2: Session 2
Moderator: Hrishikesh DESAI(Department of Accounting, Arkansas State University)
Ken QIU (School of Management, Millsaps College)(Co-author: William R. MCCUMBER)“CEO Network Connections and Real Earnings Management:－ 103 －

International Evidence”
Hrishikesh DESAI“The Role of Non-GAAP Measures in Executive Compensation Contracting
and Design”
10:35－10:45

Break－11:45
10:45－

Zoom 1: Session 3
Moderator: Hao-Chang SUNG
(Department of Business Administration, National Chung Cheng University)
Jiangnan YI (University of Macau)“Group Power Centralization and Management Earnings Forecast Accuracy”
Hao-Chang SUNG
“Multiperiod Managerial Contracts with Clawback Provisions”－11:45
10:45－

Zoom 2: Session 4Moderator: Olga KOPYRINA (Central University of Finance and Economics)
Olga KOPYRINA(Co-authors: Kai WU and Zhanyu YING)“Building Sustainable Business through Protecting Minority Shareholders:
An Insight from China”

In-Person Sessions－13:30Concurrent Session A
12:00－
Moderator: Lynn Linghuan WANG
(Accounting and Law, The University of Hong Kong)
Jia GUO(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)(Co-authors: Jian CHENG, Jeffrey NG, and Tjomme RUSTICUS)“The Effect of Mandatory Climate Risk Disclosure on Environmentally
Responsible Investing: Evidence from the U.S. Insurance Industry”
Guoman SHE (HKU Business School, The University of Hong Kong)(Co-authors: Xuanpu LIN, Aaron YOON, and Haoran ZHU)
“Shareholder Value Implications of Supply Chain ESG Performance: Evidence
from Negative Incidents”
Lynn Linghuan WANG
(Co-authors: Omri Even-TOV, Guoman SHE, and Detian YANG)“Government Procurement and Corporate Commitment to Climate Change”－13:30
12:00－

Concurrent Session B
Moderator: Jeffrey NG (Accounting and Law, The University of Hong Kong)
Kenneth ZHENG (College of Business, University of Wyoming)(Co-authors: Joana GOLDEN and Zabihollah REZAEE)“An Examination of Stock Repurchase Strategies in Response to the
COVID-19 Pandemic”－ 104 －

Ni-Yun CHEN
(Department of Business Management, National Sun Yat-sen University)“The Effect of IFRS 16 on the Propensity to Announce Share Repurchases”
Jeffrey NG(Co-authors: Jia GUO, Yifan JIA, and Haoran ZHU)“The Effect of the Switch to the Expected Credit Loss Model for Loan Loss
Provisioning on Cross-border Borrowing”
12:00－－13:30Concurrent Session C
Moderator: Hsueh-Tien LU (Department of Accounting, National Taichung
University of Science and Technology)
Huai ZHANG (College of Business, Nanyang Technological University)(Co-authors: Fangbo SI and Xiaoxu YU)“Talking Down the Competitors: How Do Investment Banking Relationships
Influence Analysts’ Forecasts?”
Yong ZHANG(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)(Co-authors: Ying GAN, Xiaoxu LING, and Ivy ZHANG)“Rounding of Internal Performance Targets: Determinants and Implications”
Hsueh-Tien LU“COVID-19 and the Trade-off between Market Reactions to Earnings andMonthly Sales News”

13:30－13:45

Break－15:15
13:45－

Concurrent Session D
Moderator: Jongwon PARK
(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)
Muzhi WANG
(School of Accountancy, Central University of Finance and Economics)(Co-authors: Gerald J. LOBO and Zhifeng YANG)“Do Auditors Play an Insurance Role? Evidence from Investor and Audit Client
Reactions to the Disclosure of Auditor Professional Indemnity Insurance
Coverage”
Kunchih CHEN (College of Management, National Taiwan University)(Co-authors: Asako KIMURA, Yu-an LIN, and Yasushi ONISHI)“Counterparties’ Reaction to the Establishment of Audit Committees in Japan”
Jongwon PARK
(Co-authors: Yongtae KIM, Myung S. PARK, and Tim SEIDEL)“Audit Fee Disclosure in the Year of an Auditor Switch”－15:15
13:45－

Concurrent Session E
Moderator: Kenny LIN (Department of Accountancy, Lingnan University)
Junjian GU (MBA-IB, University of Tsukuba)－ 105 －

“New Hire Turnover and Financial Reporting Quality: Evidence from Workforce
Disclosure”
Haruka AMMA (Graduate School of Business Administration, Kobe University)“Investigating the Impact of Tax Credits on Japan’s Labor Productivity through
Human Resource Investments”
Kenny LIN
(Co-authors: Agnes CHENG and Chih-Chieh HSIEH)“The Implication of Value-added Tax Adoption for Income Tax Compliance”－15:15
13:45－

Concurrent Session F
Moderator: Zhuo CHENG(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)
Jingran ZHAO
(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)(Co-authors: Wai HO, Mingming JI, and Jian KANG)“Machine Learning in Predicting Extreme Earnings Changes and Abnormal
Returns”
Weiyin ZHANG(Department of Accountancy, The Hang Seng University of Hong Kong)(Co-authors: Yingwen GUO, Jingjing LI, and Bing-xuan LIN)
“Institutional Investors’ Corporate Site Visits and Trade Credit Financing”
Zhuo CHENG (Co-authors: Jing FANG and Kenneth J. REICHELT)“Quasi-indexer Ownership and Financial Statements Comparability”

15:15－15:30

Break－17:00
15:30－

Concurrent Session G
Moderator: Jonathan NAM(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)
Daniel YANG (Department of Accounting, The Hong Kong University of Scienceand Technology)(Co-authors: Samuel BONSALL, John DONOVAN, Eric HOLZMAN, and Xue
WANG)“Do Credit Ratings Reflect Private Information about SEC Investigations?”
Hong XIAO (Center for Accounting Studies, Xiamen University)(Co-author: Ling Bing RUANG)“Technical Text Information, Reverse Innovation Patents and Bond Issuance
Pricing: Empirical Evidence from High-Tech Listed Companies”
Jonathan NAM“Do Local Newspapers Matter to Institutional Investors?”－17:00
15:30－

Concurrent Session H
Moderator: Nancy Lixin SU(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)－ 106 －

Bingyi QIN (Department of Accountancy, City University of Hong Kong)(Co-authors: Stephen Teng SUN and Zheng WANG)“Does the Rise of Robots Lead to More Dominant Human Leaders? Evidence
from Earnings Conference Calls”
Jie CAO(School of Accounting and Finance, The Hong Kong Polytechnic University)(Co-authors: Gang LI, Russell WERMERS, Xintong ZHAN, and Linyu ZHOU)“Do Insurers Listen to Earnings Conference Calls? Evidence from the Corporate
Bond Market”
Nancy Lixin SU(Co-authors: Dichu BAO, Jania BRENDEL, and Michael DRAKE)“The Information Content of Private Information Acquisition: Evidence fromFOIA Requests to the SEC”
－17:00
15:30－

Concurrent Session I
Moderator: Yen-Cheng CHANG(College of Management, National Taiwan University)
Peijun LIU (Graduate School of Economics, Osaka University)“Managerial Ownership, Modification of Business Risk Disclosure and Investors
Risk Perception: Evidence from Japan”
Yen-Cheng CHANG(Co-authors: Yu-Siang SU, Kevin TSENG, and Na WANG)“Linguistic Diversity and Market Reactions to Corporate Earnings
Announcements”

17:10－18:00

After Session

CCSS Workshop on Computational Social Science（神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／
科研基盤研究（S）#20H05633／科研基盤研究（A）#21H04595 共催）
開催日：

2023 年 12 月 27 日

会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
14:00－15:00

Emilio FERRARA(Department of Computer Science, University of Southern California)“AI, GenAI, and the Future of Society”

15:00－15:20

Taichi MURAYAMA(Institute of Scientific and Industrial Research, Osaka University)“Public Perception of Generative AI on Twitter: Occupation and Language”

15:20－15:30

Short Break－ 107 －

15:30－15:50

Teruyoshi KOBAYASHI (Graduate School of Economics, Kobe University)“Ultra-densification in Temporal Social Networks”

15:50－16:10

Akira MATSUI(Faculty of International Social Sciences, Yokohama National University)“The Two-Sided Nature of Online Platforms”

16:10－16:30

Petter HOLME (Department of Computer Science, Aalto University)“Of Postdocs and Editors: My Forays into the Science of Science”

International Symposium on US-China Trade Disputes and Repercussions（六甲台後援会／RIEB セミナー／六甲フォーラム／兼松セミナー／国立高雄大学／
科研基盤研究（B）「タスク貿易と男女格差---教育選択・人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）

開催日：

2024 年 1 月 20 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
10:30－11:10

Jiadong TONG
(Department of International Economics and Trade, Nankai University)“Sino-US Trade War and Selective Strategic Decoupling”

11:20－12:00

Yue LYU (School of International Trade and Economics, University ofInternational Business and Economics)“Innovating Like China: Opening the Black Box of Import Spillovers”

12:10－12:50

Hiroshi MUKUNOKI (Faculty of Economics, Gakushuin University)“Keep Your Friends Close and Enemies Closer”

12:50－13:50

Intermission

13:50－14:30

Sheng-Jang SHEU
(Department of Applied Economics, National University of Kaohsiung)“A Change in the Return to Higher Education in Taiwan: An Increase in
Demand?”14:40－15:20

Ray ZHANG (School of Life Sciences, Sun Yat-Sen University)“Corporate Income Tax Notch and Foreign Ownership Bunching: A Quantitative
Approach”

15:30－16:10

Ying-Yi TSAI
(Department of Applied Economics, National University of Kaohsiung)“Welfare Implications of Decision Leadership in Mixed Competition under Trade”－ 108 －

Brown Bag Seminar on Interface Topics Regarding Management Accounting/Control andEnvironmental Sustainability, and Digitalization（RIEB セミナー／KIMAP リサーチセミナー共催）
開催日：

2024 年 2 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
14:00－15:00

15:00－16:00

Xenia BOERNER(Faculty of Business and Economics, Dresden University of Technology)“Capabilities, Use and Benefits from Business Analytics in Management Control the Crucial Role of Organizational Size and Data Science Departments”
Valeria KNELS(Faculty of Business and Economics, Dresden University of Technology)“Environmental Management Control Systems on the Relationship withEnvironmental and Financial Performance”

International Symposium on GVC, Trade and Finance（RIEB セミナー／兼松セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「タスク貿易と男女格差---教育選択・人的資本蓄積及び家庭内生産の経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2024 年 2 月 15 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
10:00－10:40

Ling FENG (Shanghai University of Finance and Economics)“Import Competition and Credit Allocation”

10:50－11:30

Tomohiro ARA(Faculty of Economics and Business Administration, Fukushima University)“Tariffs on Input Trade Margins under Vertical Oligopoly: Theory and Evidence”

11:40－12:20

Keiko ITO (Graduate School of Social Sciences, Chiba University)“Arm’s-length Trade versus Intra-firm Trade: Different Responses to Exchange
Rate Changes”

12:20－13:50

Intermission

13:50－14:30

Zhiyuan LI (Shanghai Center for Mathematical Sciences, Fudan University)“The Chilling Effect of Unsuccessful Antidumping Investigations on Firm Trade
Dynamics”

14:40－15:20

Xingyuan ZHANG (Faculty of Data Science, Kyoto Women’s University)“Do Deep RTAs Strengthen Anti-corruption: A Social Network Analysis”－ 109 －

15:30－16:10

Yasuhiro TAKARADA (Faculty of Economics, Nanzan University)“The Impacts of Global Value Chain Participation on Bilateral External
Imbalances: Theory and Evidence”

KIMAP Two-day Workshop “Structural Equation Modeling (SEM) using Partial Least Squares(PLS) – An Introduction to the Software SmartPLS & Hands-on Exercises”（KIMAP リサーチセミナー／RIEB セミナー共催）
開催日：

2024 年 2 月 15 日～16 日会

神戸大学大学院経営学研究科 208 教室（本館 2 階）

場：

プログラム：
Presenters: Xenia BOERNER(Faculty of Business and Economics, Dresden University of Technology)
Valeria KNELS(Faculty of Business and Economics, Dresden University of Technology)“Structural Equation Modeling (SEM) Using Partial Least Squares (PLS) – An
Introduction to the Software SmartPLS & Hands-on Exercises”
15th of February 2024
9:00－12:00“Introduction to SEM”
“Path Model and Data Examination”“Path Model Estimation”
13:00－15:00“Assessing PLS-SEM Results: Reflective and Formative Measurement Models”

16th of February 2024
9:00－12:00“Evaluation of the Structural Model”“Mediation and Moderation Analysis”“Higher-order Constructs”
13:00－15:00“How to Report PLS-SEM Results in Research Papers”“Q&A Session on Individual Research Projects”

International Symposium: Human Development and Social Change in India（RIEB セミナー／兼松セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター／
科研基盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して」共催）
開催日：

2024 年 2 月 17 日会

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

場：

プログラム：
15:30－16:30

Asuka YAMAMOTO (Faculty of Social and Cultural Studies, Kyushu University)“Women’s Inheritance Rights and Earnings in India”－ 110 －

16:30－17:30

Kamal VATTA(Department of Economics and Sociology, Punjab Agricultural University)“Survey of Gaggar Bhana Village: Some Preliminary Insights”

Joint CCSS-UvA Workshop on
Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam 2024
（神戸大学計算社会科学研究センター／Informatics Institute, University of Amsterdam／
Institute for Advanced Study, University of Amsterdam／科研基盤研究（S）#20H05633／
科研基盤研究（B）#20H04288／RIEB セミナー共催）
開催日：

2024 年 3 月 6 日～7 日

会

6 日：Science Park Campus, Informatics Institute, University of Amsterdam
7 日：City Centre Campus, Institute for Advanced Study, University of Amsterdam

場：

プログラム：
6th of March 2024
Moderators: Ivan ROMIC (Center for Computational Social Science, Kobe University)
Fernando P. SANTOS (Informatics Institute, University of Amsterdam)
9:45－9:50

Opening Remarks
Takashi KAMIHIGASHI(Director, Center for Computational Social Science, Kobe University)

9:50－10:00

Introduction
Ivan ROMIC
Fernando P. SANTOS

10:00－11:00

Fernando P. SANTOS“Prosocial Dynamics in Multiagent Systems”

11:00－12:00

Ivan ROMIC“Social Networking Agency: From Theory to Application”

12:00－13:00

Lunch Break

13:00－14:00

Vítor VASCONCELOS (Informatics Institute, University of Amsterdam)“Complex Systems and Policy: Research, Education, Valorization”

14:00－15:00

Elisabeth KRUEGER (Institute for Biodiversity and Ecosystem Dynamics,
Department of Ecosystem and Landscape Dynamics (IBED-ELD), University of
Amsterdam)“Leveraging Stakeholder Perspectives for Enhanced Model Development”

15:00－15:15

Coffee Break

15:15－16:15

Tessa BLANKEN(Faculty of Social and Behavioural Sciences, University of Amsterdam)－ 111 －

“Human Behaviour Simulation Lab: To Measure, Explain, and Model Human
Behaviour for Practical Solutions to Societal Questions”
16:15－17:15

Xunquan CHEN (Center for Computational Social Science, Kobe University)“Voice Assistive Technology Based on Deep Learning Models for Individuals with
Articulation Disorders”

7th of March 2024
Moderators: Ivan ROMIC
Fernando P. SANTOS
10:00－11:00

Michael LEES (Informatics Institute, University of Amsterdam)“Institute for Advanced Study – POLDER: Computational Models for Policy
Design and Intervention”

11:00－12:00

Shady SALAMA (Center for Computational Social Science, Kobe University)“Smart Grids for Society 5.0: Enhancing Efficiency with Data-Driven Machine
Learning for Residential Load Prediction, Profiling, and Demand Management”

12:00－13:00

Lunch Break

13:00－14:00

Steven PICKERING(Faculty of Social and Behavioural Sciences, University of Amsterdam)“Computational Social Science: The Amsterdam Way”

14:00－15:00

Masahiko SHIBAMOTO(Center for Computational Social Science, Kobe University)“Confidence Matters: Central Bank Economic Confidence and theMacroeconomy”

15:00－15:15

Coffee Break

15:15－16:15

Simon TRIMBORN(Faculty of Economics and Business, University of Amsterdam)“Econometrics of Complex Financial Systems”

16:15－16:30

Closing Remarks

International Symposium on Diversity Management and Japan（RIEB セミナー共催）
開催日：

2024 年 3 月 26 日会

神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）

場：

プログラム：
10:00－10:35

Helene TENZER (LMU Munich School of Management)“From Professional Aspirations to Identity Confirmation and Transformation: The
Case of Japanese Career Women Working for Foreign Subsidiaries in Japan”－ 112 －

10:35－11:10

Fabian Jintae FROESE(Faculty of Business and Economics, University of Gottingen)“Enabling Knowledge Sharing in Diverse Work Contexts: The Role of Inclusion
Climate”

11:20－11:55

James LOMAS (Legal and HR Departments, Sumitomo Rubber Industries)“Tradition Meets Diversity: Facilitating Change at Sumitomo Rubber Industries”

11:55－12:15

Robert A. GOEHLICH (School of Engineering, College of Aviation,
Embry-Riddle Aeronautical University)“Diversity Management & Artificial Intelligence: Will an Advanced AI-generated
Persona Perceived as a Full-fledged ‘Member’? A Case Study Involving AI, Space
Pilots, and Space Tourists”

Workshop on Family Economics（科研基盤研究（B）#20H01513, #21H00721, #21H00725／RIEB セミナー／
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

2024 年 3 月 27 日～28 日会

ハイブリッド場：

プログラム：
27th of March 2024 (28th of March 2024 in Japan)
14:00－14:10

Introduction

14:10－15:00

Charles Yuji HORIOKA(Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University)“Fertility-boosting Pensions for Developed Countries such as Japan: A Model
Policy Proposal” (with Debasis Bandyopadhyay and Xueli Tang)

15:00－15:10

Break

15:10－16:00

Junya HAMAAKI (Faculty of Economics, Hosei University)“The Effects of Marital Property Division on Divorce Decisions: Evidence fromJapanese Pension Reform” (with Yoshitomo Ogawa)

16:00－16:10

Break

16:10－17:00

Shinya KAJITANI (Faculty of Economics, Kyoto Sangyo University)
Colin MCKENZIE (Faculty of Economics, Keio University)“Resolution or Work Stress? Why Does Retirement Change Health Behaviour?”(with Kei Sakata)

28th of March 2024 (29th of March 2024 in Japan)
9:00－9:50

Sang-Hyop LEE (Department of Economics, University of Hawai’i at Manoa)“Childbirth Grants, Maternal Migration, and Fertility in South Korea”－ 113 －

9:50－10:00

Break

10:00－10:50

Wataru KUREISHI (Faculty of Economics and Business Administration, Tokyo
Metropolitan University)
Midori WAKABAYASHI(Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)“The Impacts of Family Size on Family Behaviour” (with Colin McKenzie and
Kei Sakata)

10:50－11:00

Break

11:00－11:50

Teresa MOLINA (Department of Economics, University of Hawai’i at Manoa)“An Examination of Intergenerational Mobility in the Philippines”

11:50－13:00

Lunch

13:00－13:50

Yoko NIIMI (Faculty of Policy Studies, Doshisha University)“The Within-couple Wealth Gap: Do Intergenerational Transfers Play Any Role?”

13:50－14:00

Break

14:00－14:50

Tim HALLIDAY (Department of Economics, University of Hawai’i at Manoa)“Estimating Intergenerational Health Transmission in Taiwan with Administrative
Health Records”

14:50－15:00

Break

15:00－15:50

Andy MASON (Department of Economics, University of Hawai’i at Manoa)“Long Life and Economic Prosperity? The Case of Hawaii” (with Michael Abrigo
and Yang-Seon Kim)

15:50－16:00

Break

16:00－16:50

Sumner La CROIX (Department of Economics, University of Hawai’i at Manoa)“An Econometric Analysis of South Australia’s Pioneering Relief Program for
Sick Emigrants” (with Edwyna Harris)

16:50－17:00

General Discussion

IEFS Japan Fumio Dei Online Meeting 2023
（RIEB セミナー共催）
開催日：

2024 年 3 月 30 日

会

オンライン

場：

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remark by Akihiko Yanase on behalf of the Organizers
Akihiko YANASE (Graduate School of Economics, Nagoya University)－ 114 －

10:10 – 12:10
10:10－10:40

Session 1
Sungwan HONG (Department of Economics, The Pennsylvania State University)“Learning and Expectations in Dynamic Spatial Economies”

10:40－11:10

Rinki ITO (Graduate School of Economics, Kyoto University)“Inventor Network and Knowledge Spillovers”

11:10－11:40

Navruz KHOTAMOV (Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University)“Correlation of Shocks and Multinational Activity”

11:40－12:10

Akari ONO (Graduate School of Economics, Keio University)“Do Winners Win More from Transport Megaprojects? Evidence from the Great
Seto Bridges in Japan”

12:10－13:10

Lunch Break－14:40
13:10－
13:10－13:40

Session 2
Yaqiong LIN (Graduate School of Economics, Nagoya University)“Agreements on Product Standards in a Three-Country Model of International
Oligopoly”

13:40－14:10

Xian SI (The University of Tokyo)“Quantile Gravity of International Trade”

14:10－14:40

Rong-An CHOU (Graduate School of Economics, Kyoto University)“Real Exchange Rates and R&D-based Endogenous Economic Growth”－16:20
14:50－
14:50－15:20

Session 3
Yaqi WANG (Graduate School of Economics, Nagoya University)“Postponing Retirement and Economic Growth: A Politico-Economic Analysis”

15:20－15:50

Shuangcen LI (The University of Tokyo)“Impacts of COVID-19 via Global Supply Chains: From the Perspective of
Lockdown Policy”

15:50－16:20

Hiroka FURUUCHI (Graduate School of Economics, Kobe University)“The elasticities of Substitution between Capitals and Labors and the Aggregate
Labor Share”－17:20
16:30－

Keynote Speech
Jota ISHIKAWA (Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University)“Cross-border Technology Licensing with R&D Opportunity and Tax Policies(with Toshihiro Okubo)”

17:20－17:30

Announcement of Fumio Dei Award
Award Committee

17:30－17:40

Closing Remarks
Takashi KAMIHIGASHI (President of IEFS Japan / Center for Computational
Social Science, Kobe University)－ 115 －

8 学術交流協定
本研究所は、従来から海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研究、セミナー等を通じ学問上の国際交流活動を推進してきた。
なかでも下記の研究機関と本研究所は、学術交流協定を締結し研究者の交流も行っている。
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所（台湾）
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所（ブラジル連邦共和国）
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 6 月 漢陽大学経済研究所（大韓民国）
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 3 月 北京大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 7 月 忠南大学校経営経済研究所（大韓民国）－ 116 －

9 海外からの招聘者（2021 年～2023 年度）
氏名

年度

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

2021
Department of Applied Economics, National

国際シンポジウム講師

2021.8.28

国際シンポジウム講師

2021.8.28

国際シンポジウム講師

2021.8.28

国際シンポジウム講師

2021.8.28

国際シンポジウム講師

2021.8.28

国際シンポジウム講師

2021.9.1

国際シンポジウム講師

2021.9.1

Multidisciplinares, Universidade de Brasília, 国際シンポジウム講師

2021.9.1

Ying Yi TSAI
University of Kaohsiung, Professor

School of Economics, Renmin University of
Huimin SHIChina, Associate Professor

Department of Applied Economics, National
Sheng-Jang SHEU

University of Kaohsiung, Associate
Professor

China Institute for WTO Studies, University
Yue LUof International Business & Economics,
Assistant Professor

School of Economics, University ofYuan TIAN
Nottingham, Assistant Professor

Escola de Artes, Ciências e Humanidades,
Silvio MIYAZAKI
Universidade de São Paulo, Professor

Cristina Yumie Aoki

Instituto de Relações Internacionais,

INOUE

Universidade de Brasília, Professor

Centro de Estudos Avançados
Nanahira de Rabelo e
SANT’ANNA
Doctor－ 117 －

年度

氏名

所属

研

Instituto de Relações Internacionais,
Antônio Carlos LESSA

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2021.9.2

国際シンポジウム講師

2021.9.2

国際シンポジウム講師

2021.9.2

国際シンポジウム講師

2021.9.3

国際シンポジウム講師

2021.9.3

セミナー講師2021.9.6

国際シンポジウム講師

2021.9.18

国際シンポジウム講師

2021.9.18

国際シンポジウム講師

2021.9.18

Universidade de Brasília, Professor Titular

Henrique Altemani deInstituto de Relações Internacionais,

OLIVEIRA

Universidade de Brasília, Professor

Maurício Soares

Economics and Politics Research GroupBUGARIN(EPRG), Universidade de Brasília, Professor

Rodrigo Pires deInstituto de Relações Internacionais,

CAMPOS

Universidade de Brasília, Professor

Instituto de Relações Internacionais,
Danielly RAMOS
Universidade de Brasília, Professor

Linus YAMANE

Pitzer College, Professor of Economics

College of Liberal Arts and Sciences,
Elias DINOPOULOS
University of Florida, Professor

Department of Economics, Duke University,
Pietro PERETTO
Professor

Institute of Economics, Tsingha University,
Danxia XIE
Assistant Professor－ 118 －

年度

氏名

所属

研

School of Economics, Fudan University,
Xilin WANG

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2021.9.18

国際シンポジウム講師

2021.9.18

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

Postgraduate Fellow

School of International Trade andShenghao ZHU

Economics, University of International
Business & Economics, Professor

Department of Accounting, Neil Griffin
Hrishikesh DESAI

College of Business, Arkansas State
University, Assistant Professor

Accounting School of Business, The
Jamie TONG
University of Queensland, Senior Lecturer

Economics & Financial Studies, Reh School
Zhilu LIN

of Business, Clarkson University, AssistantProfessor

Central University of Finance and
Kai WU
Economics, Assistant Professor

Department of Accountancy, City University
Jingjing XIAof Hong Kong, Visiting Assistant Professor

Finance and Business Economics, University
Felix Zhiyu FENG
of Washington, Acting Assistant Professor

Department of Accountancy, City University
Tracy H. Y. YEUNG
of Hong Kong, Ph.D. Candidate－ 119 －

年度

氏名

所属

研

NUS Business School, National University

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

University of Science and Technology, Ph.D. 国際シンポジウム講師

2021.11.6

Sa-Pyung SHIN
of Singapore, Senior Lecturer

Hamed M.

Department of Accounting, Prince Sattam

MOHAMMAD

Bin Abdulaziz University, Lecturer

Department of Accounting, The Hong Kong
Szu-fan CHEN

University of Science and Technology,
Assistant Professor

Department of Statistics and Applied
Hitoshi IWASAKI

Probability, National University ofSingapore, Ph.D. Candidate

Accounting School of Business, The
Peter Truc DO
University of Queensland, Lecturer

School of Accounting and Finance, The
Weihuan ZHAIHong Kong Polytechnic University,
Research Student

School of Accounting and Finance, The
Xiaoli JIA

Hong Kong Polytechnic University,
Research Student

Department of Accounting, The Hong Kong
Hui WANG

Candidate

Accounting Department, Business School,
Zhichao LI
Durham University, Ph.D. Candidate－ 120 －

国際シンポジウム講師

2021.11.6

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Department of Finance and Economics,
Thoi Sinh MAI

Hanken School of Economics, Doctoral

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.6

国際シンポジウム講師

2021.11.21

国際シンポジウム講師

2021.11.21

国際シンポジウム講師

2021.11.21

国際シンポジウム講師

2021.11.21

国際シンポジウム講師

2021.11.21

国際シンポジウム講師

2021.11.21

Student

Department of Accounting and Operations
Stefan ANCHEVManagement, BI Norwegian Business
School, Assistant Professor

Accounting Department, Durham University,
Guanming HE
Associate Professor

National School of Development, Peking
Miaojie YU
University, Professor

School of Economics and Management,
Bin QIU
Dongnan University, Professor

Center for Transnationals' Studies of Nankai
Bin SHENG
University, Professor

Institute of World Economy, Fudan
Guanghua WAN
University, Professor

Department of Economics, Lingnan
Larry QIU
University, Professor

PBC School of Finance, Tsinghua
Jiandong JU
University, Professor－ 121 －

年度

氏名

高山

遥

所属

研

University at Albany, State University of

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師2021.11.29

国際シンポジウム講師

2021.12.19

国際シンポジウム講師

2021.12.19

国際シンポジウム講師

2021.12.19

国際シンポジウム講師

2021.12.19

国際シンポジウム講師

2021.12.19

セミナー講師2022.1.11

セミナー講師2022.1.11

国際シンポジウム講師

2022.2.5

New York, Assistant Professor

College of Letters, Arts, and Science,
Robert DEKLE
University of Southern California, Professor

School of Economics, Renmin University,
Xiaosong WANG
Professor

School of Economics, Nankai University,
Jiadong TONG
Professor

School of Economics, Fudan University,
Guobing SHEN
Professor

International School of Business and
Xinfei HUANG
Finance, Zhongshan University, Professor

Economic Research and Regional
Jesus FELIPE

Cooperation Department, AsianDevelopment Bank, Advisor

College of Arts and Sciences, University of
Scott FULLWILER
Missouri, Associate Professor

School of Economics, Henan University,
Eden YU
Professor－ 122 －

年度

氏名

所属

研

Economics and Management School of
Rufei GUO

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.2.5

国際シンポジウム講師

2022.2.5

国際シンポジウム講師

2022.2.5

国際シンポジウム講師

2022.2.5

国際シンポジウム講師

2022.2.10

国際シンポジウム講師

2022.2.10

セミナー講師2022.2.22

国際シンポジウム講師

2022.3.14

国際シンポジウム講師

2022.3.14

Wuhan University, Associate Professor

School of Economics, Xiamen University,
Jiayi WEN
Assistant Professor

Wenlan School of Business, Zhongnan
Wenxiao WANG

University of Economics & Law, AssistantProfessor

Department of Economics and Business
Rui ZHANG

Economics, Aarhus University, AssistantProfessor

Pharmaceuticals Export Promotion Council
Ravi Uday BHASKAR
of India, Director General Pharmexcil

Jitesh WADHWA

Invest India

Department of Money and Macroeconomics,
Michael HALIASSOS

Goethe University Frankfurt, Professor /Chair of Macroeconomics and FinanceIntellectual Property Research Institute,
Xiaoning LONG
Xiamen University, Professor of Economics

School of Economics, Renmin University ofAng SUN
China, Assistant Professor－ 123 －

年度

氏名

所属

研

School of Economics, Renmin University of

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.3.14

Management University, Associate Professor 国際シンポジウム講師

2022.3.14

Fangwen LU
China, Professor

School of Economics, Singapore
Fali HUANG

of Economics

College of Business, Shanghai University of
Xiaohua BAO

国際シンポジウム講師

2022.3.14

国際シンポジウム講師

2022.3.14

国際シンポジウム講師

2022.3.28

国際シンポジウム講師

2022.3.28

国際シンポジウム講師

2022.3.28

セミナー講師2022.3.29

国際シンポジウム講師

2022.4.13

Finance & Economics, Chair Professor

Graduate Institute of International andYuan ZI
Development Studies, Assistant Professor

Department of Economics, Pennsylvania
Yuta SUZUKI
State University, Ph.D. Candidate

The London School of Economics and
Takafumi KAWAKUBOPolitical Science, Ph.D. Candidate

The London School of Economics andKohei TAKEDA
Political Science, Ph.D. Candidate

Financial Research Area, Financial Policy
Carlos MADEIRA

Division, Central Bank of Chile, Senior
Economist

2022

Great Lakes Institute of Management /Vidya MAHAMBARE

Member of the Expert Committee of theState Planning Commission of Tamil Nadu

－ 124 －

年度

氏名

所属

研

Mandras School of Economics, Assistant

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.4.13

国際シンポジウム講師

2022.4.13

国際シンポジウム講師

2022.4.13

国際シンポジウム講師

2022.4.13

国際シンポジウム講師

2022.4.13

セミナー講師2022.5.27

国際シンポジウム講師

2022.5.28

国際シンポジウム講師

2022.5.28

Economics, Xiamen University, Assistant 国際シンポジウム講師

2022.5.28

Sowmya DHANRAJ
Professor

Smytta YADAVThe University of Manchester, Post Doctor

Madras School of Economics, Honorary
Swarna VEPA
Visiting Professor

Rajdeep MUKHERJEEBay of Bengal Programme, Policy Analyst

Department of Humanities and Social
Santosh Kumar SAHU
Sciences, IIT Madras, Associate Professor

Department of Economics, University of
Theresa GREANEY
Hawaii, Professor

Department of Economics, University of
Ben LI
Massachusetts, Associate Professor

Chaonan WANG

Beijing Normal University, Post Doctor

The Wang Yanan Institute for Studies inYang XU

Professor－ 125 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Department of World Economy and Trade,
Linke ZHU

国際シンポジウム講師

2022.5.28

国際シンポジウム講師

2022.5.28

Yale-NUS College, Assistant Professor

国際シンポジウム講師

2022.5.28

Economics Discipline Group, University of

招へい外国人研究者

2022.6.1

Technology Sydney, Senior Lecturer

国際シンポジウム講師～2023.1.31

Shanghai University of Finance andEconomics, Chair Associate Professor

Renmin University of China, Assistant
Jianguo WANG
Professor

Liuchun DENG

Corrado Di GUILMI

Department of Sociology, Princeton
James RAYMO

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2022.6.10～2022.6.11

University, Professor

Department of Economics and Sociology,
Kamal VATTA

国際シンポジウム講師

2022.6.18

国際シンポジウム講師

2022.6.18

国際シンポジウム講師

2022.6.27

国際シンポジウム講師

2022.6.27

Punjab Agricultural University, Professor

Punjab Agricultural University, Junior
Rohit SAINI
Research Fellow

Institute of Financial Economics, Humboldt
Michael ZIERHUT
University, Research Fellow

School of Economics, University of Bristol,
In-Uck PARK
Professor－ 126 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Department of Management Studies, Indian
池田恵理

Institute of Technology Delhi, Assistant

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2022.6.29～2022.7.1

Professor

Shaojun ZHANG

厦門大学経済学院

教授

招へい外国人研究者

2022.6.29～2023.4.28

Department of Economics, Royal Holloway,平野智裕

University of London, Associate Professor／ セミナー講師
大阪大学社会経済研究所

2022.8.5

招へい准教授Faculty of Social Sciences, University of
Zhihong YU

国際シンポジウム講師

2022.9.23

国際シンポジウム講師

2022.9.23

国際シンポジウム講師

2022.9.23

国際シンポジウム講師

2022.9.23

国際シンポジウム講師

2022.9.23

セミナー講師2022.9.26

Nottingham, Associate Professor

Institute of World Economy, Fudan
Changyuan LUO
University, Associate Professor

College of Business, Shanghai University ofJoseph MAI
Finance & Economics, Assistant Professor

BNU Business School, Beijing Normal
Mi DAI
University, Assistant Professor

Department of International Economics andYongjin WANG
Trade, Nankai University, Professor

Department of Economics, Korea University,
Kwanho SHIN
Professor－ 127 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

LA DITTA LTD, Managing Director /小里

博栄

Kikkoman India Private Limited, India

セミナー講師2022.9.28

Representative and Director

Department of Economics, National
Tuan Hwee SNG

外国人研究員2022.10.3～

University of Singapore, Associate Professor

2022.11.30

Instituto de Economia, Universidade Federal 外国人研究員

2022.10.5

João Carlos FERRAZ
do Rio de Janeiro, Professor

国際シンポジウム講師

Intellectual Property Research Institute,

国際シンポジウム講師及び研究打ち

Xiamen University, Professor

合わせXiaoning LONG

～2022.12.7

2022.10.20～
2022.10.23

School of Economics, Nankai University，
Guoqin PAN

国際シンポジウム講師

2022.10.20

国際シンポジウム講師

2022.10.20

国際シンポジウム講師

2022.10.20

国際シンポジウム講師

2022.10.21

セミナー講師2022.10.26

Post Doctor

Institute for Economic and Social Research,
Shiyu BO
Jinan University, Associate Professor

Shanghai University of Finance &Bo LUEconomics, Post Doctor

Department of Economics, Williams
Kenneth Neil KUTTNER
College, Professor

Institute for Business Administration andJulia KROH

Innovation Research, Kiel University,
Post Doctor－ 128 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Division of Economics, Nanyang
Yeow Hwee CHUA

Technological University, Assistant

国際シンポジウム講師

2022.10.27

国際シンポジウム講師

2022.10.27

国際シンポジウム講師

2022.10.27

国際シンポジウム講師

2022.10.27

国際シンポジウム講師

2022.10.27

国際シンポジウム講師

2022.10.27

Professor

College of Economics and Finance,
Albert LEE
Hanyang University, Assistant Professor

Division of Economics, Nanyang
Te BAOTechnological University, Associate
Professor

College of Economics and Finance,
Daeyoung JEONG
Hanyang University, Assistant Professor

College of Economics and Finance,
Xiaole LI
Hanyang University, Ph.D. Candidate

Division of Economics, Nanyang
Mengying YUAN
Technological University, Ph.D. Candidate

Philip BARRETT

IMF

セミナー講師2022.10.28

Jorge ALVAREZ

IMF

セミナー講師2022.10.28

国際シンポジウム講師

2022.10.29

Department of Accounting, Neil Griffin
Hrishikesh DESAI

College of Business, Arkansas State
University, Assistant Professor－ 129 －

年度

氏名

所属

研

HKU Business School, The University ofMengdie DENG

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

Hong Kong, Ph.D. Candidate

Lazaridis School of Business andFlora NIU

Economics, Wilfrid Laurier University,
Associate Professor

McDonough School of Business,
Ayung TSENG

Georgetown University, Visiting AssistantProfessor

School of Management, Millsaps College,
Ken QIU
Assistant Professor

Carlson School of Management, University
Minjae KIM
of Minnesota, Ph.D. Candidate

School of Business Administration,
Ting ZHANG

Economics and Finance, University of
Dayton, Professor

The Hong Kong University of Science andJuanting WANG
Technology, Ph.D. Candidate

University of Chinese Academy of Sciences,
Yao YUE
Ph.D. Candidate

The Belt and Road School, Beijing Normal
Tongxia LI
University, Lecturer－ 130 －

年度

氏名

所属

研

Wenzhou-Kean University,
Jiamin HU

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

国際シンポジウム講師

2022.10.29

Undergraduate Student

Wenzhou-Kean University, Undergraduate
Kailun LI
Student

HKU Business School, The University of
Mei SHENG
Hong Kong, Ph.D. Candidate

Audencia Business School, Shenzhen
Rui GE
University, Associate Professor

School of Accountancy, Chinese University
Jacky CHAU
of Hong Kong, Assistant Professor

Lee Kong Chian School of Business,
Hanyu ZHANG

Singapore Management University, Ph.D.
Candidate

Department of Finance and Economics,
Thoi Sinh MAI

Hanken School of Economics, Ph.D.
Candidate

Accounting Department, Business School,
Zhichao LI
Durham University, Ph.D. Candidate

Accounting Department, Durham University,
Guanming HE
Associate Professor－ 131 －

年度

氏名

所属

研

Department of Economics and Sociology,
Kamal VATTA

究

目

的

・

用

務

セミナー講師期間

2022.11.3

Punjab Agricultural University, Professor

2022.11.22
The University of Auckland Business
Lina (Zixuan) LI

セミナー講師及び研究打ち合わせ～

School, Lecturer
2022.11.24

National School of Development, Peking
Wei HUANG

国際シンポジウム講師

2022.12.6

国際シンポジウム講師

2022.12.6

国際シンポジウム講師

2022.12.6

国際シンポジウム講師

2022.12.6

国際シンポジウム講師

2022.12.6

University, Associate Professor

Institute of American Academy of Social
Songbo WU

Sciences 副研究員

Institute for Economic and Social Research,
Sisi ZHANG

Jinan University, Associate Professor andAssociate Dean

School of Economics, Fudan University,
Hong SONG
Associate Professor

Institute of Economics, Academia Sinica,
Kamhon KAN
Research Fellow

Department of Economics, Seoul National

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2022.12.6～

University, Professor

合わせ

Keunkwan RYU

2022.12.10

Department of Economics and Finance,
Jinghan CAI

Kania School of Management, University of セミナー講師
Scranton, Associate Professor－ 132 －

2022.12.10

年度

氏名

所属

研

Asian Growth Research Institute,

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2022.12.10

国際シンポジウム講師

2022.12.10

外国人研究員2023.1.5

国際シンポジウム講師～2023.2.6

国際シンポジウム講師

2023.1.20

Science, Christian-Albrechts-Universität zu 国際シンポジウム講師

2023.1.20

Pramod Kumar SUR
Assistant Professor

Department of Management Studies, Indian
池田恵理

Institute of Technology Delhi, AssistantProfessor

Institute of International Economic
Xiaohua BAO

Cooperation, Shanghai University of
Finance and Economics, Chair Professor

Economics Discipline Group, University ofDavid GOLDBAUM
Technology Sydney, Associate Professor

Faculty of Business, Economics and Social
Thomas LUX

Kiel, Professor

Department of Economics and Management,
Leonardo BARGIGLI

国際シンポジウム講師

2023.1.20

国際シンポジウム講師

2023.1.20

国際シンポジウム講師

2023.1.20

国際シンポジウム講師

2023.1.27

University of Florence, Associate Professor

Università degli studi di Roma Unitelma
Annarita COLASANTE
Sapienza, Assistant Professor

Department of Economics, Universitat
Alberto RUSSO
Jaume I, Senior Distinguished Researcher

Instituto de Relações Internacionais,
Danielly RAMOS
Universidade de Brasília, Professor－ 133 －

年度

氏名

所属

研

Cristina Yumie Aoki

Instituto de Relações Internacionais,

INOUE

Universidade de Brasília, Professor

Nanahira de Rabeo e

Centro de Estudos Avançados

SANT'ANNA

Multidisciplinares, Universidade de Brasília

Instituto de Relações Internacionais,
Antônio Carlos LESSA

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

国際シンポジウム講師

2023.1.27

Universidade de Brasília, Professor Titular

Henrique Altemani deInstituto de Relações Internacionais,

OLIVEIRA

Universidade de Brasília

Rodrigo Pires deInstituto de Relações Internacionais,

CAMPOS

Universidade de Brasília, Professor

Maurício Soares

Economics and Politics Research GroupBUGARIN(EPRG), Universidade de Brasília, Professor

Escola de Artes, Ciências e Humanidades,
Sílvio MIYAZAKI
Universidade de São Paulo, Professor

Department of Economics, Lingnan

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2023.2.2

University, Professor

合わせ

Larry QIUHKU Business School, University of Hong
Hongsong ZHANG

国際シンポジウム講師及び～2023.2.4

2023.2.2～2023.2.4

Kong, Associate Professor－ 134 －

年度

氏名

所属

研

Department of Statistics, North Carolina
Eric YANCHENKO

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師2023.2.10

国際シンポジウム講師

2023.2.24

国際シンポジウム講師

2023.2.24

国際シンポジウム講師

2023.2.24

国際シンポジウム講師

2023.2.24

国際シンポジウム講師

2023.2.24

国際シンポジウム講師

2023.2.24

State University, Ph.D. Candidate

Antai College of Economics andSteven GUOManagement, Shanghai Jiao Tong
University, Assistant Professor

China Institute for WTO Studies, University
Yue LUof International Business & Economics,
Assistant Professor

The School of Economics, Xiamen
Shaojun ZHANG
University, Professor

HSBC Business School, Peking University,
Xiao MA
Assistant Professor

Department of Government and Public
Edmund SHENG

Administration, University of Macau,
Professor

Institute of Finance & Economics, Shanghai
Chen WANG

University of Finance & Economics,
Associate Professor
School of International Trade andEconomics, University of International

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2023.2.23

Business and Economics, Associate合わせ～2023.2.25

国際シンポジウム講師

2023.3.9

Xiaopen YIN
Professor

IAS, Former Chief of Principal Secretary toSuresh KUMAR
Chief Minister of Punjab－ 135 －

年度

氏名

所属

研

Department of Economics and Sociology,

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.3.9

Punjab Agricultural University, Agricultural 国際シンポジウム講師

2023.3.9

Kamal VATTA
Punjab Agricultural University, Professor

College of Basic Sciences and Humanities,
Priya Brata BHOI

Economist

Department of Economics, Pennsylvania
Motoaki TAKAHASHI

国際シンポジウム講師

2023.3.25

国際シンポジウム講師

2023.3.25

セミナー講師2023.4.10

国際シンポジウム講師

2023.4.17

State University, Ph.D. Candidate

HKU Business School, University of Hong
Chang SUN
Kong, Assistant Professor

2023
Research School of Economics, Australian
John STACHURSKI
National University, Professor

Chair of Economics and Business Education,
Matthias PILZ
University of Cologne, Professor

Department of Human Sciences, The Ohio
Tansel YILMAZER

セミナー講師及び研究打ち合わせ

State University, Associate Professor

2023.4.16～
2023.4.17

School of Engineering, College of Aviation,
Robert A. GOEHLICH

Embry-Riddle Aeronautical University,

国際シンポジウム講師

2023.4.26

国際シンポジウム講師

2023.4.26

Adjunct Assistant Professor

Newcastle Business School, The University
Ashish MALIK
of Newcastle, Associate Professor－ 136 －

年度

氏名

所属

研

Informatics Institute, University of
Fernando P. SANTOS

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.5.8

国際シンポジウム講師

2023.5.8

国際シンポジウム講師

2023.5.8

国際シンポジウム講師

2023.5.8

セミナー講師2023.5.9

Amsterdam, Assistant Professor

Max Planck Institute for Research on
Zvonimir BASIC
Collective Goods, Senior Research Fellow

Institute of Psychology, Leiden University,
Angelo ROMANO
Assistant Professor

Faculty of Behavioural and Movement
Giuliana SPADARO

Sciences, Vrije Universiteit Amsterdam,
Assistant Professor
School of Business and Economics,
Econometrics and Data Science, Vrije

Jan MAGNUS
Universiteit Amsterdam, Visiting Professor
and Research Associate
Shidler College of Business, University ofGhon RHEE

Hawai’i, K. J. Luke Distinguished Professor セミナー講師及び研究打ち合わせ

2023.5.13～2023.5.14

of International Banking and FinanceFaculty of Business and Economics,
Di FENG

セミナー講師2023.6.6

セミナー講師2023.6.9

セミナー講師2023.6.23

University of Lausanne, Ph.D. Candidate

Department of Economics, Krannert School
Seunghoon NA

of Management, Purdue University,
Assistant Professor

Department of Finance, Deakin Business
Harminder SINGHSchool, Deakin University, Associate
Professor－ 137 －

年度

氏名

所属

研

Office of Global Affairs, Duke University,
Hiroyuki HINO

究

目

的

・

用

務

外国人研究員期間

2023.6.28～2023.7.28

Visiting Research Scholar

Department of International Finance, School
Hong WU

of Economics, Fudan University, Assistant

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2023.7.3～2023.7.4

Professor

ベルリン自由大学東アジア・日本研究所
Megha WADHWA

研究員／上智大学比較文化研究所

客員 セミナー講師

2023.7.8

Department of Cultural Anthropology, Duke 外国人研究員

2023.7.11

研究員

Charles PIOT

国際シンポジウム講師～2023.8.10

セミナー講師2023.7.14

Faculty of Business and Law, Deakin

招へい外国人研究者

2023.7.14～

University, Senior Lecturer

国際シンポジウム講師

2023.11.14

国際シンポジウム講師

2023.7.23

セミナー講師2023.8.3

University, Professor

School of Engineering, College of Aviation,
Robert A. GOEHLICH

Embry-Riddle Aeronautical University,
Adjunct Assistant Professor

Xueli TANG

Graduate School of Management, University
Ayung TSENG
of California, Davis, Assistant Professor

Department of Economics, School of Social今井克

Sciences, The University of Manchester,
Reader in Economics

Department of Economics, Korea University, 国際シンポジウム講師及び研究打ち 2023.8.8
Jong-Wha LEE

合わせProfessor－ 138 －

～2023.8.10

年度

氏名

所属

研

School of Business Administration,
Emin GAHRAMANOV

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.8.9

国際シンポジウム講師

2023.8.9

セミナー講師2023.9.7

国際シンポジウム講師

2023.11.9

セミナー講師2023.11.11

セミナー講師2023.11.17

American University of Sharjah, Professor

Department of Economics, Monash
Eunbi SONG
University Malaysia, Lecturer

Department of Management Studies, Indian
池田恵理

Institute of Technology Delhi, AssistantProfessor

Indira Gandhi Institute of Development
K. V. RAMASWAMY
Research, Professor

School of Accountancy, Singapore
Sterling HUANGManagement University, Associate Professor

Business School, The University of Western
Christopher PARSONS
Australia, Associate Professor

Department of Economics, Indiana

国際シンポジウム講師及び研究打ち

University, Associate Professor

合わせ

Mostafa BESHKAR

2023.11.21～
2023.11.26

Orfalea College of Business, California
Matthew COLE

Polytechnic State University, Associate

国際シンポジウム講師及び研究打ち

2023.11.22～

合わせProfessor

2023.11.27

Department of Economics, University of

国際シンポジウム講師及び研究打ち

Iowa, Emeritus Professor

合わせRaymond RIEZMAN

2023.11.23～
2023.11.27－ 139 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

School of Economics, Henan University,

国際シンポジウム講師及び研究打ち

Special Chair Professor

合わせ

Eden YU

期間
2023.11.23～
2023.11.28

Department of Economics, University of

国際シンポジウム講師及び研究打ち

Strathclyde, Emeritus Professor

合わせ

Ian WOOTON

2023.11.23～
2023.11.28

Lourenço PAZ

Hankamer School of Business, Baylor2023.11.24

University, Associate Professor／西南学院 国際シンポジウム講師～

大学

2023.11.25

交換教授

Department of Economics, Lingnan

国際シンポジウム講師及び研究打ち

University, Professor

合わせ

Larry QIU

2023.11.24～
2023.11.26

Department of Finance MSME Business
Wanida NGIENTHI

School, Assumption University, Assistant

国際シンポジウム講師及び研究打ち

2023.11.24～

合わせProfessor

2023.11.28

Department of Economics, Cornell
Henry WAN

国際シンポジウム講師

2023.11.26

University, Professor

School of International Trade, Jiangxi
Jiang HANMING

池田恵理

University of Finance and Economics,

2023.12.19
招へい外国人研究者～

Professor

2024.12.19

Department of Management Studies, Indian2023.12.20

Institute of Technology Delhi, Assistant

セミナー講師及び研究打ち合わせ

Professor～
2023.12.22

Carroll School of Management, Boston
Enshuai YU
College, Ph.D. Candidate－ 140 －

国際シンポジウム講師

2023.12.23

年度

氏名

所属

研

School of Management, Millsaps College,

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

National Chung Cheng University, Assistant 国際シンポジウム講師

2023.12.23

Ken QIU
Assistant Professor

Department of Finance, University of Texas
Md Ismail HAIDAR
Rio Grande Valley, Ph.D. Candidate

Department of Accounting, Arkansas State
Hrishikesh DESAI
University, Assistant Professor

Lazaridis School of Business and
Tao ZENG

Economics, Wilfrid Laurier University,
Associate Professor

Jiangnan YI

University of Macau, Ph.D. Candidate

Central University of Finance andOlga KOPYRINA
Economics, Ph.D. Candidate

Department of Business Administration,
Hao-Chang SUNG

Professor

School of Accounting and Finance, The
Jia GUO

Hong Kong Polytechnic University, Ph.D.

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

Candidate

College of Business, University of
Kenneth ZHENG
Wyoming, Associate Professor－ 141 －

年度

氏名

所属

研

College of Business, Nanyang Technological
Huai ZHANG

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

University, Professor

HKU Business School, The University of
Guoman SHE
Hong Kong, Assistant Professor

Department of Business Management,
Ni-Yun CHEN

National Sun Yat-sen University, Associate
Professor

School of Accounting and Finance, The
Yong ZHANG

Hong Kong Polytechnic University,
Associate Professor

Accounting and Law, The University of
Lynn Linghuan WANG
Hong Kong, Assistant Professor

Accounting and Law, The University ofJeffrey NG
Hong Kong, Professor

Department of Accounting, National
Hsueh-Tien LU

Taichung University of Science andTechnology, Associate Professor

School of Accountancy, Central University
Muzhi WANG

of Finance and Economics, AssistantProfessor

School of Accounting and Finance, The
Jingran ZHAO

Hong Kong Polytechnic University,
Associate Professor－ 142 －

年度

氏名

所属

研

College of Management, National Taiwan
Kunchih CHEN

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

University, Associate Professor

Department of Accountancy, The Hang Seng
Weiyin ZHANG

University of Hong Kong, Associate
Professor

School of Accounting and Finance, The
Jongwon PARK

Hong Kong Polytechnic University,
Assistant Professor

Department of Accountancy, Lingnan
Kenny LIN
University, Professor

School of Accounting and Finance, The
Zhuo CHENG

Hong Kong Polytechnic University,
Associate Professor

Department of Accounting, The Hong Kong
Daniel YANG

University of Science and Technology,
Assistant Professor

Department of Accountancy, City University
Bingyi QIN
of Hong Kong, Ph.D. Candidate

Center for Accounting Studies, Xiamen
Hong XIAOUniversity, Professor

School of Accounting and Finance, The
Jie CAO

Hong Kong Polytechnic University, Ph.D.
Candidate－ 143 －

年度

氏名

所属

研

College of Management, National Taiwan
Yen-Cheng CHANG

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.23

国際シンポジウム講師

2023.12.27

国際シンポジウム講師

2023.12.27

University, Professor

School of Accounting and Finance, The
Jonathan NAM

Hong Kong Polytechnic University,
Associate Professor

School of Accounting and Finance, The
Nancy Lixin SU

Hong Kong Polytechnic University,
Professor and head

Department of Computer Science,
Emilio FERRARA
University of Southern California, Professor

Department of Computer Science, Aalto
Petter HOLME
University, Professor

School of International Trade andYue LYU

Economics, University of International

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2024.1.17
合わせ～2024.1.26

Business and Economics, Professor

School of Life Sciences, Sun Yat-Sen

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2024.1.18

University, Professor

合わせRay ZHANG～2024.1.23

Department of International Economics and 国際シンポジウム講師及び研究打ち 2024.1.19
Jiadong TONG
Trade, Nankai University, Professor

合わせ～2024.1.26

国際シンポジウム講師

2024.1.20

Department of Applied Economics, National
Sheng-Jang SHEU

University of Kaohsiung, Associate
Professor－ 144 －

年度

氏名

所属

研

Department of Applied Economics, National
Ying-Yi TSAI

究

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2024.1.20

招へい外国人研究者

2024.2.3

国際シンポジウム講師～2024.3.17

招へい外国人研究者

2024.2.3

国際シンポジウム講師～2024.3.17

University of Kaohsiung, Professor

Faculty of Business and Economics,
Xenia BOERNER

Dresden University of Technology, Research
Associate

Faculty of Business and Economics,
Valeria KNELS

Dresden University of Technology, Research
Associate

Department of Business Administration,
Hee-Yeon SUNWOO

セミナー講師及び研究打ち合わせ～2024.2.15

Sejong University, Professor

Shanghai University of Finance andLing FENG

2024.2.13

国際シンポジウム講師

2024.2.15

国際シンポジウム講師

2024.2.15

Economics, Professor

Shanghai Center for Mathematical Sciences,
Zhiyuan LI
Fudan University, Associate Professor

Department of Economics and Sociology,

国際シンポジウム講師及び研究打ち 2024.2.17

Punjab Agricultural University, Professor

合わせ～2024.2.18

国際シンポジウム講師

2024.3.26

国際シンポジウム講師

2024.3.26

Kamal VATTALMU Munich School of Management,
Helene TENZER
Associate Professor

Faculty of Business and Economics,
Fabian Jintae FROESE
University of Gottingen, Professor－ 145 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

School of Engineering, College of Aviation,
Robert A. GOEHLICH

Embry-Riddle Aeronautical University,

国際シンポジウム講師

2024.3.26

国際シンポジウム講師

2024.3.28

国際シンポジウム講師

2024.3.28

国際シンポジウム講師

2024.3.28

国際シンポジウム講師

2024.3.28

国際シンポジウム講師

2024.3.28

国際シンポジウム講師

2024.3.30

Adjunct Assistant Professor

Department of Economics,

University of

Sang-Hyop LEE
Hawai’i at Manoa, Professor and Chair

Department of Economics, University ofTeresa MOLINA
Hawai’i at Manoa, Associate Professor

Department of Economics, University of
Tim HALLIDAY
Hawai’i at Manoa, Professor

Department of Economics, University ofAndy MASON
Hawai’i at Manoa, Emeritus Professor

Department of Economics, University of
Sumner La CROIX
Hawai’i at Manoa, Emeritus Professor

Department of Economics, The
Sungwan HONG

Pennsylvania State University, Ph.D.
Candidate※2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、研究会・ワークショップ・研究打ち合わせ等はオンラインで執り行われた。そのため該当年度の『海外からの招聘者』には、海外研究機関所属の研究者が講師としてオンラインで報告等を行った内容について記載している。2022 年度・2023 年度については、実際に共同研究や研究報告のため来訪した研究者に加えて、オンラインで報告等を行った内容について併記している。

－ 146 －

10 科学研究費補助金による研究（2022・2023 年度）
基盤研究（S）
研究課題 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リ
スクまで（2020～2024 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、Charles Yuji Horioka、髙橋 亘、
北野 重人、敦賀 貴之、堀井 亮、関 和広、多湖 淳、小林 照義、柴本 昌
彦
研究目的
財政破綻のリスクは過去 10 年以上にわたって叫ばれているが、実際に破綻するか否かは意見が分かれる。その大きな理由としては、財政破綻リスクは直接的には観測でない上に、トレンドから大きく逸脱するようなリスクは現在のマクロ経済学の標準的な手法では推定はできないことがあげられる。さらに、近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクも無視できない。本研究の目的は、計算社会科
学の分析手法とスーパーコンピュータ技術を駆使することにより、直接的に観測できないリスクを推定し、適切に対応できる包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
基盤研究（B）
研究課題 世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析（2018～2022 年度）
研究組織Charles Yuji Horioka（研究代表者）、新見 陽子
研究目的
これまでの研究では、世代間における社会経済的地位の相関が強く、社会経済的地位が代々継承される傾向にあることが示されている。しかし、親から子への世代間移転（親から子への教育投資や遺産、生前贈与など）が、世代間の社会経済的地位および格差の継承にどの程度貢献しているのかは明確にされていない。
そのため、本研究の目的は、親から子への様々な形の世代間移転が、世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承にどの程度貢献しているのかを、日本などからの個票データを分析することによって明らかにし、格差を軽減するための政策提言を行うことである。本研究の貢献は、（1）世代間の社会経済的地位および格差の継承における世代間移転の役割について検証している点、（2）親から子への移転を網羅的に捉え、様々な形の世代間移転を考慮している点、（3）国際比較を行っている点、（4）経済学的な観点から分析を行っている点
である。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析（2019～2023
年度）
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三We examine China’s labor market structure, focusing on how the labor-market reforms
affect Chinese trade and FDI. We aim to build a framework that can incorporate thehukou system, the partial loosening of hukou control, and its impacts on rural-urban
migration, their interplay with the surge of Chinese manufacturing, inward FDI andexports.
貨幣モデルにおける財政・金融政策：実験によるアプローチ（2021～2025 年度）
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
本研究の概要は、ミクロ経済学的基礎を持つ貨幣モデルにおいては、均衡価格
および社会的余剰が異なる均衡が無限個存在することが知られており、したがって金融政策や財政政策により、どの均衡が実現するかを理論的には判断できない
ので、政策効果を実験により分析する研究である。つまり、実験においては一つの結果が選択されるため、被験者が政策によりどのような価格や社会的余剰を選－ 147 －

択するかが確定する。具体的には、貨幣実験においてほとんど分析されてこなかった財政政策および貨幣量を実験途中で変化させる金融政策を分析する研究で
ある。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

なぜ社会経済的地位は世代間で継承するのか？世代間移転の役割を中心に（2023～2027 年度）
Charles Yuji Horioka（研究代表者）、柴田 章久、宇南山 卓、照山 博司、新見陽子
本研究の核心をなす問いは、社会経済的地位・格差が世代間で継承されるメカ
ニズムは何なのか、である。より具体的には、本研究では以下の 3 つの問いについて考察する：（i）社会経済的地位は世代間でどの程度継承されているのか？（ii）世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承に、世代間移転（教育投資や生前贈与、遺産など）はどの程度寄与しているのか？（iii）世代間移転を決定づける要因は何であるのか？
本研究の目的は、理論・実証両面の分析を通して上記の 3 つの問いに答え、分析結果を踏まえて、より公平な社会を実現するための政策を提言することである。
日本近世中後期における領主階級の利殖活動―経済史・政治史・法制史の融合―（2023～2025 年度）
髙槻 泰郎（研究代表者）、荒木 仁朗、佐藤 雄介、酒井 一輔、萬代 悠
日本近世中後期において、領主階級、すなわち幕府・大名・公家・寺社・旗本による利殖活動の実態を解明するものである。近世の領主階級といえば、借財を重ね、その返済に苦慮していたイメージが持たれているが、領主自身の資金に、民間からの融資も受け入れて基金を形成し、それを領主名義で貸し付ける（「利殖」）ことによって得た利金を、融資した者達と領主が分け合うという動きが、
18 世紀中期頃から始まり、19 世紀以降には爆発的に拡大していたことについてはあまり知られていない。本研究では、いつ、どのようにして領主階級の利殖活動が始まり、どのような経済的背景から拡大していったのか、その功罪とは何か、について考察する。
デジタル化による専門職の革新：関連クロステック産業との横断的事例研究と国際比較（2023～2026 年度）
後藤 将史（研究代表者）、琴坂 将広
本研究は、組織論と起業家論の視点から、専門職とクロステック産業が共進化する、人工知能時代の新しい専門職のあり方とその未来を検討し理論構築を行う。
具体的には、代表的専門職（法務・会計監査・医療）と関連クロステック産業の探索的事例研究を行い、近年の変化とその示唆を解明する。さらに、世界的な変化の中での日本の固有性と課題を明らかにするため、海外研究協力者と共に監査・法務につき欧・米との国際比較研究を行う。

基盤研究（C）
研究課題
市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究（2019～2023
年度）
研究組織
下村 研一（研究代表者）、瀋 俊毅、大和 毅彦
研究目的
経済の初期条件である消費者の選好・資産分布と企業の競争形態が均衡の動学的安定性と効率性に与える影響を考察する。研究では、まずなるべく単純な理論－ 148 －

モデルを用いて一意性・複数性も含めた市場均衡の動学的安定性・不安定性の特徴づけを資産の初期分配と個人の効用関数の両面から行い、その結果を市場実験により検証したい。また、複数の寡占市場・独占的競争市場の理論モデルを用いて、動学的安定性・不安定性と総余剰の大小の特徴づけを、モデルを構成するパラメターから行い、他のすべての条件が不変な状態で、市場の競争形態あるいは企業数が変化したとき、価格、生産量、総余剰がどのように変化するかを理論分析により検証したい。
研究課題
研究組織
研究目的

戦前期商社の内部不祥事と経営組織（2019～2023 年度）
藤村 聡（研究代表者）
これまで戦前期商社の人事システムを分析し、従業員の過半を学卒者（高等教育修了者）が占める人員構成や、処遇における学歴格差の稀薄さという特徴を発見した。その原因として従業員による内部不祥事に注目し、明治 36 年～第 2 次大戦期の三井物産の社報を検討した結果、不祥事には学歴による偏りが存在し、学卒者の規律意識の強さが明らかになった。今回の課題では三井物産の明治創業期～大正初年の重役会議事録を分析すると共に、件数は少ないものの長文の報告書が残る兼松や、従業員の不祥事によって突然に経営破綻した古河商事のケースも加えて、不祥事が経営組織に及ぼした負のインパクトの実態などを解明した
い。

研究課題
研究組織
研究目的

日本の人事管理研究についての計量的学説史レビュー（2019～2023 年度）
江夏 幾多郎（研究代表者）、田中 秀樹、余合 淳
本研究では、近年の社会科学領域において普及しつつある「システマティッ
ク・レビュー」と呼ばれる計量的な分析手法を用いて人事管理研究のレビューを行うことを通じて、当該研究領域の「これまで（状況把握）」と「これから（方針提案）」について、具体的な提言を行いたい。しかも、人事管理研究についての従来のシステマティック・レビューでは検討対象とされてこなかった「日本の人事管理研究」を検討材料とすることで，この手法の有用性の確認、手法の彫琢に加え、日本の社会的・学術的な文脈に固有の「これまで」と「これから」の提案を目指したい。

研究課題

自動車保有による子あり世帯の時間制約の緩和と、子への人的資本投資に関する実証研究（2020～2023 年度）
松尾 美和（研究代表者）
本研究では米国の交通行動データ(National Household Travel Survey 2017)を用いることで、世帯の自動車保有が(1)子供の交通行動(2)子の送迎を含む親の時間
利用(3)子の人的資本投資へ与える影響を夫々考察する。二人親家庭だけでなく貧
困ひとり親家庭に絞った分析も行って貧困の再生産の要因も明らかにする。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

世界的な民間債務の拡大に潜むリスクと新興国のマクロ経済政策（2020～2023
年度）
北野 重人（研究代表者）
本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、いわゆる過剰債務の問題に関するリスクと、それに対応するマクロ政策について分析を行う。特に、新興国において民間部門の債務の増加が著しい状況を踏まえ、オーソドックスな財政・金融政策のみならず、新たな政策として注目されている資本規制政策やマクロプルーデンス政策を含めて、それに対応する新興国におけるマクロ政策の効果について包括的に検討するものである。

－ 149 －

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マネジメントの関係に与える影響（2020～2022 年度）
榎本 正博（研究代表者）
経営者交代は経営者を規律つけるコーポレート・ガバナンスの仕組みとして経営者報酬と並び重要な機能をかたしている。本研究は、コーポレート・ガバナン
ス機構が変容するもとで、経営者が交代時に利益マネジメントを通じて会計情報の質にどう影響を与えるかを調査し、そこから経営者が実施する会計実務の背後に存在する規則性の推移を解明することにある。
インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して（2021～2025 年度）
佐藤 隆広（研究代表者）、古田 学
企業や自営業者が労働を需要し、家計が労働を供給し、公共政策や労働法制な
どの政府介入に影響されながらも、労働市場において賃金を軸にした需給調整がなされる。こうした伝統的であり古典的なメカニズムに加えて、本研究は、会社内部における権威に基づく労働配分の編成にも特段の注意を払う。会社部門はインドの高度成長を支えるリーディングセクターである。この会社部門における労働配分の編成を無視して、インド労働市場の分析を行うことは不十分である。すなわち、本研究は、「市場」と「組織」の両方における労働配分メカニズムをバ
ランスよく考察することで、インド社会における労働市場の長期動向を規定するメカニズムを明らかにする。
慢性的な低インフレ下におけるマクロ経済と金融政策に関するマクロ実証分析（2021～2024 年度）
柴本 昌彦（研究代表者）
バブル経済崩壊後、日本経済は慢性的な低インフレに直面している。本研究の目的は、マクロ計量経済学手法を時系列データに応用することで、慢性的な低イ
ンフレ下におけるインフレ動学、マクロ経済、金融政策の相互依存関係を明らかにすることである。そのために新たな実証分析フレームワークを提示する。具体的には、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動が金融
市場・実体経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析することで、低インフレ・デフレがマクロ経済に深刻な影響を及ぼしているのか、そして金融政策が物価安定にどの程度寄与したのか定量的に明らかにする。

研究課題
研究組織
研究目的

非相似拡大的選好と経済成長に関する理論分析（2022～2024 年度）
岩佐 和道（研究代表者）
通常の動学モデルでは、異時点間の消費の代替弾力性が一定（CIES）で、相似拡大的な効用関数を仮定した分析が行われる。しかしこれらの仮定のもとでは、所得格差の拡大が需要構造の変化を通じて経済に及ぼす影響に関して、理論的な考察を行うことができない。本研究では、二種類の消費財が存在する二部門成長モデルに、非相似拡大的選好を導入することで、所得格差の存在や拡大が経済の成長経路や長期的均衡に及ぼす影響に関して、定性的な分析を行うとともに、定量的な分析に適した CIES の性質を有しつつ、非相似拡大的な効用関数を用いて、課税や所得移転などの経済政策の効果を定量的に評価することを目的とする。

研究課題

日本の人事管理における研究と実践の関係性の推移：体系的文献レビューを通じた検討（2022～2025 年度）
江夏 幾多郎（研究代表者）、田中 秀樹、余合 淳
本研究では以下の問いの解明を行う。

研究組織
研究目的

－ 150 －

1. 人事管理における研究と実践のギャップを、先行研究ではどう論じてきたのか。
2. 日本の人事管理における研究や実践のギャップは、どのような形で観察されるか。
3. 今日の日本の人事管理実践において、研究知はどの程度普及しており、その傾向に何らかの偏りは確認されるか。
4. 今日の日本の人事管理における研究者と実践家の関係性、研究知と実践知の関係について、研究者と実践家のそれぞれはどのように捉えているのか。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

The Power of Technology: Data Science で読み解く技術が及ぼす企業や国への影響（2023～2027 年度）
田中 克幸（研究代表者）
Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft などの IT 企業の躍進は、情報という新たなインフラの創作に至るほど巨大な影響を世界に及ぼしている。これら
企業の原動力である技術は、企業や国の発展や経済の活性化に大きく影響する重要な要素の 1 つとなっている。
本研究では、技術の力がどのような影響をどのように企業や国に及ぼしているのか、企業に関する有形・無形資産データを結びつけ BigData を作成し、さまざ
まな DataScience 手法を用いてミクロ・マクロ両方の視点より分析し、技術と企業・国の詳細な関係メカニズムをシステマティックに解明する新たな方法論の確立していく。
コミュニケーションシステムと都市地域空間の発展：東京一極集中と働き方改革への示唆（2023～2025 年度）
濱口 伸明（研究代表者）、後閑 利隆、近藤 恵介、後藤 啓、藤田 昌久
Activity に応じたコミュニケーション（Activity Based Communication, ABC）を
空間的相互作用の中心に置くと、在宅勤務やサテライトオフィスを場として我々の働き方が変化する一方で、現実の都市・地域空間は歴史的に形成された鉄道・道路インフラを基盤とした求心的構造にあり、両者の間に不一致が広がっている。本研究は空間経済学の理論的・実証的研究を発展させ、都市・地域空間構造の見直しを期待する社会的要請に応えようとするものである。
経済グローバル化と所得格差：チリの家計調査データを用いた実証研究（2023～
2027 年度）
村上 善道（研究代表者）
本研究は、2000 年以降のチリを対象に、9 時点の家計調査データを用いてグローバル・バリューチェーン(GVC)の参加度・上流度と鉱物価格変動が技能労働者の賃金プレミアムに与えた影響を分析する。本研究の着目する変数は、GVC の参加度・上流度は労働者の属する産業によって外生的に異なり、鉱物価格は労働者の居住する地域の労働市場でどの程度当該産業が存在するかで外生的に異なる。従って、本研究は、個人レベルの家計調査データに産業または地域レベルのパネルデータをマッチさせて差分の差分法を用い、これらの因果的効果を明らかにする。
利害関係者と利益の質：ステークホルダー資本主義から株主資本主義へ向かう日
本の分析（2023～2025 年度）
藤山 敬史（研究代表者）
従来、日本の国レベルのコーポレート・ガバナンスは多様な利害関係者を重視するステークホルダー型であったが、米英のように株主をより重視する株主型へ－ 151 －

と向かって変化してきている。会計学ではこの国レベルのコーポレート・ガバナ
ンスが利益の質（性質）に影響を及ぼす要因として議論されてきた。また、各利害関係者が望む利益の質はかならずしも一致するとは限らない。このような学術的・社会的背景の下、本研究では、それぞれの時代の利害関係者（銀行、従業員、取引先、外国人株主）が利益の質（利益平準化や保守主義、利益調整など）にどのような影響を与えてきたのかを検討する。
研究課題
研究組織
研究目的

大株主の属性と会計情報（2023～2025 年度）
榎本 正博（研究代表者）
本研究は大株主の属性と会計情報の関係を対象とする。具体的には大株主がその介入や退出を背景に、企業のガバナンス構造を通じて会計情報に与える影響を、各大株主の属性とその相互関係を考慮して検討する。また大株主が産業内の複数の企業の株主となっている「共通株主」にも注目する。共通株主は情報処理
・監視コストが低減するため効率的な行動が可能になる。その結果として会計情報にどのような変化があるかを共通株主の属性を考慮して検討する。

挑戦的研究（萌芽）研究課題 人生 100 年時代の高齢社会に求められるファイナンシャルプランニング論の構築（2021～2023 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、祝迫 得夫、上山 仁恵
研究目的
従来、若中年家計がいかに資産を蓄積・運用するかが議論され、高齢家計の金融行動に焦点を当てた議論は乏しかったが、金融資産の取り崩し方法や判断能力が衰える中での金融助言者の活用など、高齢者特有の金融問題が高齢社会を迎えた日本において顕著になってきており、新しい研究が必要になっている。そこで、
人生 100 年時代を迎えた日本において高齢者が安心して暮らせるためにどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を、家計アンケートの結果を利用して明らかにして、高齢者のためのファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦する。
研究課題
研究組織
研究目的

若手研究
研究課題
研究組織
研究目的

現代的「職人」の組織化理論構築：杜氏制度をめぐる新たな組織化の探索的事例研究（2023～2025 年度）
後藤 将史（研究代表者）
本研究は、日本酒産業を題材に、伝統的杜氏制度を補強する、企業や社会を巻き込んだ新しい知識継承と再活性化の動きについて研究を行う。消滅の危機にある伝統的な専門的職業者（職人）の制度は、企業や技術の力を借りてどのように継続していくのか。本研究は、杜氏制度とそれにまつわる近年の変化の事例研究を通じて、日本酒産業以外も含む伝統産業の保全と持続に対する実務的な示唆を抽出することを目指す。

資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリにおける事例研究（2020～2023 年度）
村上 善道（研究代表者）
外国直接投資（FDI）の受け入れを通した技術移転が新興国における国内企業の生産性向上の重要な経路であることは広く知られており、資源関連産業であっても製造業同様、多国籍企業へ中間財を供給することによる後方連関効果によって、国内企業の生産性向上がみられるかは、新興国の経済発展にとって重要な点である。本研究は経済パフォーマンスが良好な資源豊富国である南米チリを事例として、事業所レベルのパネルデータセットを作成し、多国籍企業がどのような－ 152 －

特性を持つ場合に中間財を海外から輸入するのではなく現地調達を行うかに関して、多国籍企業が生産する財のグローバル・バリューチェーン（GVC）における位置に着目して実証分析を行う。
研究課題
研究組織
研究目的

革新的技術の台頭が専門職組織と制度にもたらす変化に関する事例研究（2020～2022 年度）
後藤 将史（研究代表者）
本研究は、人工知能をはじめとする革新的技術が、公認会計士や弁護士など専門職のあり方とその組織をどう変えるかを明らかにする。特に、基準や制度がどのように変わるか、どのような新しい職業アイデンティティが生まれるか、ビジネスモデルがどう変化するか等を、事例から検討する。それらを通じて、革新的技術が人間の専門性のあり方をどう変化させ、人工知能時代の専門性とはどのよ
うなものになるかを探索する。

研究課題
研究組織
研究目的

従業員と会計情報・ディスクロージャー（2020～2022 年度）
藤山 敬史（研究代表者）
本研究は(1)従業員が企業についてどれだけ知っているのか、そして、(2)従業員と関連してコストや利益の性質がどのようになっているのかを検討する。研究(1)では、労使交渉においてどのような情報が企業と従業員の間で共有されているのかを調査する。さらに、早期・希望退職の募集に従業員がどれだけ応じるのかについて株式市場がどのような判断をするのかについて分析する。研究(2)では、日本企業の人件費が売上高の変化に対してどのように変化するのかを分析する。
さらに、時系列での利益の変動性が各国の労働法制の違いによってどのように異なるのかを分析する。

研究課題
研究組織
研究目的

アントレプレナーの行動バイアスと企業行動（2021～2024 年度）
髙橋 秀徳（研究代表者）
我が国の産業競争力を強化するため、政府は規制改革や、企業の収益力向上に向けた事業再編や起業促進などの産業の新陳代謝を進めている。このような企業とアントレプレナーを取り巻く外部環境の整備とともに、企業およびその経営者がどのように投資機会・事業機会を認識し行動するのかという心理プロセスを理解することも重要である。本研究では、企業行動や起業活動における意思決定者の心理的要因および心理的バイアスの役割を明らかにする。

研究課題
研究組織
研究目的

高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析（2020～2022 年度）
明坂 弥香（研究代表者）
この研究課題は、研究 A：介護サービス拡充が介護者に与える効果のシミュレ
ーション分析、研究 B：夫の就労延長が妻の就労期間に与える影響の分析の二つの研究で構成される。
研究 A では、介護サービスの利用が介護者の就業に与える効果だけでなく、健康状態や消費行動に与える影響を推定する。また、利用者間で効果に異質性があることを想定し、現在サービスを受けていない人々がサービスを受けた時の効果を調べる。
研究 B では、法定退職年齢引き上げの影響を用いて、夫婦の就業決定パターンを明らかにする。定年延長という家計に負の所得ショックを与えない就業の変化が生じた時、配偶者がそれを受け、どう就業行動を変えるのか調べる。

－ 153 －

研究課題
研究組織
研究目的

母親の教育と子供の健康：独自アンケート調査とランダム化比較試験による実証分析（2023～2027 年度）
石川 祐実（研究代表者）
母親の教育が子供の健康に与える影響とその背景を分析する。[研究 1]で母親の教育年数が長くなれば子供の健康状態が向上するかを明らかにする。[研究 2]で母親の教育年数が長くなれば子供への健康投資を増やすか、子供への健康投資が増えれば子供の健康状態が向上するかを明らかにする。[研究 3]で教育的情報
介入は子供への健康投資を増やすかを明らかにする。三つの研究を通じて女性の教育が次世代の子供の健康状態の向上を支えられる可能性があるのか、に答える。また、背景のパスと教育的情報介入の因果効果を検証することによって、すでに低学歴の母親の子供に対して、どのような方法で教育水準の効果を補うことができるかに答える。

研究課題
研究組織
研究目的

地球温暖化が子どもの学習に及ぼす影響とその対策（2023～2025 年度）
明坂 弥香（研究代表者）
地球温暖化やそれに伴う異常気象が、人々の生活に与える影響が問題視されている。大人への影響もさることながら、子どもへの影響は人的資本の蓄積や発育の過程を通じ、より大きく長期的なダメージとなる可能性がある。本研究では、「子どもが経験する暑さが、学習成果等の人的資本蓄積に負の影響を与えるか」を検証する。さらに教室の空調設備等、子どもが過ごす環境を整備することによって、暑さが子どもに与える影響を緩和できるか」を検討する。温暖化による暑さ対策は、世界共通の問題であり、本研究の分析結果は国内外において、今後の方策を検討するための重要なエビデンスとなりうる。

研究課題

The choice of partial versus full acquisition modes in cross-border deals and thecontingent role of industries（2023～2024 年度）
Ahmed Kashif（研究代表者）
We know little about how industry affects the focal relationship between formal
institutional distance and the acquisitions modes. Specifically, I am interested inresearching about how acquirer and target industry factors (categorical classification as
well as characteristics such as concentration and growth) moderate the focal relationshipbetween formal institutional distance and the acquisitions modes.

研究組織
研究目的

国際共同研究加速基金
前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研
研究課題究（2019～2022 年度）
研究組織
髙槻 泰郎（研究代表者）
研究目的
18 世紀末までは、東アジア、インド、ヨーロッパの経済発展の水準はほぼ横並
びであり、アジアとヨーロッパが「大分岐」を起こしたのは 19 世紀以降であるということは定説となっている。一方、18 世紀における中国の発展が直ちには工業化に結びつかなかったのに対して、18 世紀のアジアの中では比較的遅れていた
日本が 19 世紀後半から急速な工業化を遂げたのはなぜかという問題（「小分岐」）
については、今まさに国際的な議論が活発に行われている研究課題である。
そこで、本研究課題では、清朝中国と徳川日本における公共財投資の実態を比較する。公共財の存在は工業化の前提条件となるため、19 世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共財投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた大名が豪商から調達した資本によって大規模公共財投資を実施した徳川日本の比較を行う。

－ 154 －

研究活動スタート支援
父親の育児休業取得の促進要因とその効果（2022～2023 年度）
研究課題
研究組織 石川 祐実（研究代表者）
研究目的
なぜ日本で父親の育休取得が進まないのだろうか。本研究では、その促進要因と効果を検証する。[研究 1]では個人、家庭、職場に着目し、各レベルにおける促進要因を炙り出す。[研究 2]では、父親の育休取得が母親の就業を促進させる
か、母親と子供の健康を増進させるかを明らかにする。
二つの研究を通じて父親の育休取得率向上を目指すための基礎統計を提供する。本研究は実験や計量上の工夫により因果効果の解明を目指す点と健康を包括的・客観的に捉える点に特徴がある。

－ 155 －

11 科学研究費補助金申請・採択状況（2021 年～2023 年度）
研究
種目
新規申請
件数
新
採 規
2021 年度
択 継
教員数 31 名件 続（2020.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申請
件数
新
採 規
2022 年度
択 継
教員数 34 名件 続（2021.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申請
件数
新
採 規
2023 年度
択 継
教員数 34 名件 続（2022.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

基盤
研究
（S）

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

挑戦
的
研究
（開
拓）

挑戦
的研
究（萌
芽）

0

0

5

4

1

0

0

1

3

1

1

4

1

1

－

若手
研究

研究
活動
スタ
ート
支援

研究
成果
公開
促進
費

国際
共同
研究
加速
基金

新学
術
領域
研究

採択
状況

1

1

0

1

0

0

13

0

1

1

0

0

0

0

6

8

0

0

8

0

0

1

0

23

5

11

0

1

9

0

0

1

0

29

－

20%

75%

0%

100%

100%

－

0%

－

－

46%

1

2

6

3

0

3

0

2

1

0

0

18

0

0

2

2

0

0

0

1

1

0

0

6

1

1

4

9

0

1

7

0

0

0

0

23

1

1

6

11

0

1

7

1

1

0

0

29

0%

0%

33%

67%

－

0%

－

50%

100%

－

－

33%

0

1

7

9

0

2

5

2

2

2

0

30

0

0

3

6

0

1

3

0

0

0

0

13

1

1

3

9

0

1

1

1

0

0

0

17

1

1

6

15

0

2

4

1

0

0

0

30

－

0%

43%

67%

－

50%

60%

0%

0%

0%

－

43%

－ 156 －

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（2021～2023 年度）
2021 年度
区
代
表分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究費（2020 年度～）
上東 貴志
国立研究開発法人科学技術振興機構
事業「未来社会創造事業」
研究領域「超スマート社会の実現『異分野共創型の AI・シミュレーション技術を駆使した健全な社会の構築』」
研究課題「社会リスク可視化システム、及び社会リスクに適切に対応する
意思決定システムの開発」
研究題目「社会リスク推定・意思決定システムの構築」
共同研究費（2014 年度～）
西村 和雄
国立研究開発法人産業技術総合研究所／国立大学法人京都大学経済研究所「脳活動計測を用いた人間の思考・行動特性の神経経済学的研究」
共同研究費（2021 年度～）
江夏 幾多郎株式会社 VSN「技術系無期派遣社員の働き方と創造性に関する研究」
共同研究費（2021 年度～）
上東 貴志
阪神高速道路株式会社「大規模計算機及び AI 技術を用いた交通・防災に関する応用研究」

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
明坂 弥香
公益財団法人日立財団 倉田奨励金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2021 年度社会科学 金融・証券のフロンティア

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
松尾 美和
公益財団法人村田学術振興財団 第 37 回（2021 年度）研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
家森 信善
公益財団法人日本経済研究センター研究奨励金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金－ 157 －

区分
代
表者
プロジェクト名
2022 年度
区
代
表分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託事業・学術相談（2021 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム

受託研究費（2020 年度～）
上東 貴志
国立研究開発法人科学技術振興機構
事業「未来社会創造事業」
研究領域「超スマート社会の実現『異分野共創型の AI・シミュレーション技術を駆使した健全な社会の構築』」
研究課題「社会リスク可視化システム、及び社会リスクに適切に対応する
意思決定システムの開発」
研究題目「社会リスク推定・意思決定システムの構築」
受託研究（2022 年度～）
髙槻 泰郎
大同生命保険株式会社「『大同生命文書』のアーカイブ化」
受託研究（2022 年度～）
家森 信善
TKC 中部会「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援のあり方」
受託研究（2022 年度～）
家森 信善
一般社団法人名古屋銀行協会「コロナ後を見据えた地域金融の役割・あり方について」
受託研究（2022 年度～）
家森 信善
一般社団法人近畿地区信用金庫協会「地域の期待にこたえる信用金庫の役割・あり方について」
受託研究（2022 年度～）
家森 信善
一般社団法人東海地区信用金庫協会「信用金庫の中小企業支援のあり方」
共同研究（2014 年度～）
西村 和雄
国立研究開発法人産業技術総合研究所／国立大学法人京都大学経済研究所「脳活動計測を用いた人間の思考・行動特性の神経経済学的研究」
共同研究（2022 年度～）
江夏 幾多郎
村田機械株式会社「研究開発部門のシニア人材活躍のための施策推進と働きがい獲得の研究」－ 158 －

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

共同研究（2022 年度～）
髙槻 泰郎
大阪商工会議所「『五代友厚関係文書』を用いた共同研究」
共同研究（2022 年度～）
西谷 公孝
東洋紡株式会社「持続可能な消費と生産に貢献する B-to-B 企業のブランディングに関する
社会科学的研究」
共同研究（2022 年度～）
西谷 公孝
凸版印刷株式会社情報コミュニケーション事業本部／未来イノベーション
センター事業創発本部「近代活字文字 AI-OCR の開発および実証実験」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
兵庫県信用保証協会「ポストコロナにおける地域の持続的成長に向けた信用保証制度の役割」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
尼崎信用金庫「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者支援体制構築の推進」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
信金中央金庫「地域企業への事業承継支援の取組み」
共同研究（2022 年度～）家森 信善
株式会社エフアンドエム「ポストコロナの出口戦略と資本性ローンを活用した地域企業の事業承継支援」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
大同生命保険株式会社「中小企業の経営実態に係る調査・研究」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
兵庫県産業労働部「兵庫県の中小企業振興施策について」－ 159 －

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名

奨学寄附金（2022 年度～）
上東 貴志
阪急電鉄株式会社
未来世紀都市学研究寄附金
奨学寄附金（2022 年度～）
Vera Paola Reyes SHODA
一般財団法人山岡記念財団
日独の研究者による若者文化・ライフスタイルの研究調査の助成
奨学寄附金（2022 年度～）
Vera Paola Reyes SHODA
株式会社リバネス
グローバルな課題に関する研究助成（環境、健康、農業、教育等）
2022 年度リバネス Global Challenge 賞
奨学寄附金（2022 年度～）
明坂 弥香
公益財団法人東京経済研究センター
2022 年度個人プロジェクト研究助成／Growing up in a Recession on
Endowment Effect に対する研究助成
奨学寄附金（2022 年度～）
家森 信善
株式会社船井総合研究所
経済経営研究所中小企業研究活動助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2022 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区代受託事業・学術指導（2022 年度～）
家森 信善
株式会社野村資本市場研究所
金融・資本市場と密接に関係するサステナビリティの研究

表分者

プロジェクト名区分
代
表者
プロジェクト名
2023 年度
区
代
表分
者

プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2021 年度社会科学 金融・証券のフロンティア

受託研究費（2020 年度～）
上東 貴志
国立研究開発法人科学技術振興機構
事業「未来社会創造事業」
研究領域「超スマート社会の実現『異分野共創型の AI・シミュレーション技術を駆使した健全な社会の構築』」
研究課題「社会リスク可視化システム、及び社会リスクに適切に対応する－ 160 －

意思決定システムの開発」
研究題目「社会リスク推定・意思決定システムの構築」
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（2023 年度～）
家森 信善
TKC 東京都心会「中小企業金融における税理士の役割」
受託研究（2023 年度～）
家森 信善
一般社団法人滋賀県銀行協会「中小企業・地域活性化と地域金融機関の役割について」
受託研究（2023 年度～）
家森 信善
一般社団法人近畿地区信用金庫協会「地域金融の構造改革と信用金庫の役割について」共同研究（2014 年度～）
西村 和雄
国立研究開発法人産業技術総合研究所／国立大学法人京都大学経済研究所「脳活動計測を用いた人間の思考・行動特性の神経経済学的研究」
共同研究（2022 年度～）
江夏 幾多郎
村田機械株式会社「研究開発部門のシニア人材活躍のための施策推進と働きがい獲得の研究」
共同研究（2023 年度～）
後藤 将史
株式会社 00AI／一般社団法人 X-Legal 協会「生成 AI 活用による専門職の知識集積」
共同研究（2022 年度～）
髙槻 泰郎
大阪商工会議所「『五代友厚関係文書』を用いた共同研究」
共同研究（2022 年度～）
西谷 公孝
東洋紡株式会社「持続可能な消費と生産に貢献する B-to-B 企業のブランディングに関する
社会科学的研究」
共同研究（2023 年度～）
西谷 公孝
株式会社ダイセル「再生材に対する消費者意識と BtoB 企業の価値創造に関する社会科学的な総合研究」－ 161 －

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名

区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

共同研究（2023 年度～）
濱口 伸明
株式会社国際経済研究所「脱炭素など産業課題への対応研究」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
兵庫県信用保証協会「ポストコロナにおける地域の持続的成長に向けた信用保証制度の役割」
共同研究（2022 年度～）家森 信善
株式会社エフアンドエム「ポストコロナの出口戦略と資本性ローンを活用した地域企業の事業承継支援」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
尼崎信用金庫「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者支援体制構築の推進」
共同研究（2022 年度～）
家森 信善
兵庫県産業労働部「兵庫県の中小企業振興施策について」共同研究（2023 年度～）
家森 信善
経済産業省近畿経済産業局「近畿地域での中小企業支援についての共同研究会の実施」
共同研究（2023 年度～）
家森 信善
信金中央金庫「信用金庫取引先（中小企業）における脱炭素の取り組み」
共同研究（2023 年度～）
家森 信善
大同生命保険株式会社「中小企業の経営実態に係る調査・研究」
奨学寄附金（2023 年度～）
上東 貴志
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社／阪急電鉄株式会社
未来世紀都市学研究寄附金
奨学寄附金（2023 年度～）
明坂 弥香

－ 162 －

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

公益財団法人稲盛財団
稲盛助成金「姿なき殺人鬼・花粉症による事故の増加と経済損失」
奨学寄附金（2023 年度～）
明坂 弥香
公益財団法人東京経済研究センター
大都市での最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析
奨学寄附金（2023 年度～）
明坂 弥香
公益財団法人村田学術振興財団
金融ジェントロジー：年金受給者の消費と資産管理

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2023 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区代

奨学寄附金（2023 年度～）
高槻 泰郎
公益財団法人石井記念証券研究振興財団「江戸時代の大坂堂島米市場に関する実証研究」：令和 5 年度研究助成金

表分
者

プロジェクト名区分
代
表者
プロジェクト名

奨学寄附金（2021 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2021 年度社会科学 金融・証券のフロンティア

区
代
相

表
談

分
者
者

受託事業・学術相談（2023 年度）
佐藤 隆広
株式会社 IHI

表
談

分
者
者

受託事業・学術相談（2023 年度）
佐藤 隆広
株式会社三菱 UFJ 銀行

表分者

受託事業・学術指導（2023 年度～）
家森 信善
株式会社野村資本市場研究所
金融・資本市場と密接に関係するサステナビリティの研究

区
代
相
区
代

プロジェクト名－ 163 －

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（2021～2023 年度）
2021 年度
教員数 8 名2022 年度
教員数 9 名

2023 年度
教員数 11 名

受託研究

1

8

4

受託事業

1

1

3

区

文科省補助金事業

0

0

0

分

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

6

12

17

共同研究

3

11

14

合計採択件数11

32

38

合計金額（円）

14,951,455

32,217,000

47,496,200－ 164 －

14 研究所刊行物（2021 年 4 月～2024 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 71 号〔2022 年 3 月刊行〕
インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の個票データ：
第 55 次ラウンド（1999-2000 年度）の雇用失業調査を事例として

佐藤 隆広
山本 明日香日本の人事管理研究における関心の推移：1971 年から 2019 年の研究成果 江夏 幾多郎の体系的文献レビュー
田中 秀樹
余合 淳
◆第 72 号〔2023 年 3 月刊行〕
インドの宗教と「宗教の経済学」（Economics of Religion）：現状と展望

山本 明日香佐藤 隆広

銀行の経営者交代の特徴について－経営者のプロフィールと財務比率を 榎本 正博
深谷 優介
中心として－
インド国営鉄鋼企業・ラシュトリヤ・イスパット・ニガム社の経営問題 石上 悦朗
井上 修――プロジェクト建設遅延と財務分析を中心に――◆第 73 号〔2024 年 3 月刊行〕
The Nexus between Small and Large Factories in the Supply Chain ofIndian Assembly Industries
人事管理研究における体系的文献レビュー

内川 秀二
佐藤 隆広
江夏 幾多郎

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆84 号〔2021 年 10 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 7 巻』

伊藤 宗彦・國本 光正・加島 美和（編）◆85 号〔2022 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 8 巻』

伊藤 宗彦・國本 光正・加島 美和（編）◆86 号〔2022 年 9 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 9 巻』

西谷公孝・國本光正・加島美和・伊藤宗彦（編）◆87 号〔2023 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 10 巻』

西谷公孝・國本光正・加島美和・伊藤宗彦（編）◆88 号〔2023 年 9 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 11 巻』

榎本 正博・國本 光正・加島 美和（編）◆89 号〔2024 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 社長訓示編 第 12 巻』

榎本 正博・國本 光正・加島 美和（編）－ 165 －

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe
University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic Instability in
AfricaHiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia: Lecture Notes ofProfessor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
商店史料
◆ 兼松商店史料 第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

藤村 聡
神戸大学経済経営研究所

神戸大学経済経営研究所

経済経営研究叢書（金融研究シリーズ） （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆No.10〔2022 年 3 月刊行〕
「コロナ禍と家計の金融行動－ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして－」◆No.11〔2022 年 11 月刊行〕
「ポストコロナにむけた金融機関による事業性評価と金融を超えた支援」◆特別号 1〔2023 年 9 月刊行〕
（発行：神戸大学出版会）「地域金融機関による企業支援の新しい展開 事業性評価に基づく人材マ
ッチングの可能性を探る」◆特別号 2〔2024 年 3 月刊行〕
（発行：神戸大学出版会）「未来を拓く ESG 地域金融 持続可能な地球社会への挑戦」◆No.12〔2024 年 3 月刊行〕
「経営者保証改革と中小企業経営」

家森 信善・
チャールズ ユウジ
ホリオカ（編著）

家森 信善（編著）家森 信善（編）家森 信善（編）家森 信善・
日下 智晴（編著）－ 166 －

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.11〔2021 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLES
Product Market Competition and Overreaction to Intra-Industry
Information Transfers◆Vol.12〔2022 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLES
Incorporating Piecewise-Linear Variables into an Empirical Model of
Non-Current Asset Impairment Timeliness◆Vol.13〔2023 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLESPost-Earnings Announcement Drift and Ownership Structure in theModern Japanese Stock Market

Norio KITAGAWA

Keishi FUJIYAMA

Junko JINUSHI

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Are Corporate Environmental Activities to Meet Sustainable
DP2021-12〔2021 年 4 月〕 Development Goals (SDGs) Simply Greenwashing? An
Empirical Study of Vietnamese Companies from the Stakeholder
Management Perspective

Kimitaka NISHITANIThi Bich Hue NGUYEN
Trong Quy TRINH
Qi WU
Katsuhiko KOKUBU

Adjustment of Expatriates’ Work Practices during the Covid-19
DP2021-13〔 2022 年 3 月改訂〕 Pandemic

Ralf BEBENROTH

Contract Duration and Socially Responsible Investment
DP2021-14〔2021 年 5 月〕

Meg ADACHI-SATO

The Bargaining Set and Coalition Formation
DP2021-15〔2021 年 6 月〕

Ken-Ichi SHIMOMURACOVID-19 Infection Spread and Human Mobility
DP2021-16〔2022 年 2 月改訂〕

Masahiko SHIBAMOTO
Shoka HAYAKI
Yoshitaka OGISU

Are Farmers “Efficient but Poor”? The Impact of Crop Choices
DP2021-17〔2022 年 6 月改訂〕 on Agricultural Productivity and Poverty in Nigeria

Chisom UBABUKOH
Katsushi S. IMAI

Globalized Business of Japanese Multinationals in Latin
DP2021-18〔2021 年 10 月改訂〕 America: What Trade and Investment Statistics Do Not Show

Mikio KUWAYAMA

Changes in Personnel Management of Public Officials andDP2021-19〔2021 年 9 月〕 Deviant Behavior in Local Governments: Introduction of
Performance-Based HRM in Japan

Ikutaro ENATSU
Hidemasa YONEOKA

Socially Responsible Investment: Ex-ante Contracting or Ex-post Meg ADACHI-SATO
DP2021-20〔2023 年 2 月改訂〕 Bargaining?

－ 167 －Do Conditional Cash Transfers Improve Education and Labour
DP2021-21〔2022 年 7 月改訂〕 Market Outcomes in the Long Run?

Anqi ZHANG
Katsushi S. IMAI

Effect of Sovereign Wealth Funds in Commodity-Exporting
DP2021-22〔2023 年 8 月改訂〕 Economies when Commodity Prices Affect Interest Spreads

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Elderly Poverty and Its Measurement
DP2021-23〔2021 年 11 月〕

Yoko NIIMICharles Yuji HORIOKA

Greenfield or Brownfield? FDI Entry Mode and Intangible
DP2021-24〔2021 年 12 月〕 Capital

Haruka TAKAYAMA

Effects of China’s Capital Controls on Individual Asset
DP2021-25〔2022 年 5 月改訂〕 Categories

Shigeto KITANO
Yang ZHOU

Determinants of Health Insurance Enrollment and HealthDP2022-01〔2022 年 2 月〕 Expenditure in Ghana: An Empirical Analysis

Kwame ADJEI-MANTEYCharles Yuji HORIOKA

Estimating a Firm-Year Measure of Conditional Conservatism
DP2022-02〔2022 年 2 月〕 for Non-U.S. Firms: Evidence from Japan

Tomoaki YAMASHITA
Keishi FUJIYAMA

Revisiting the Effect of Trustworthy Face and Attractive
DP2022-03〔2022 年 3 月〕 Appearance on Trust and Trustworthiness Behavior

Ziyun SUO
Qinxin GUO
Junyi SHEN

Emerging Market Expatriates in Japan during Covid-19
DP2022-04〔2022 年 3 月〕 Pandemic

Ralf BEBENROTH
Yasmin Nur NAHAR

Is the Age Structure of the Population One of the Determinants
Jingwen YIN
DP2022-05
oftheHousehold
SavingRate
in
China?
A
SpatialPanel
AnalysisCharles Yuji HORIOKA〔2022 年 3 月〕
of Provincial Data
Asia Digital Common Currency as a Global (International)
DP2022-06〔2022 年 3 月〕 Currency

Wataru TAKAHASHI
Taiji INUI

Mitigating Gender Inequality in the Workplace: Toward
DP2022-07〔2022 年 5 月改訂〕 Sustainable Development Through Institutional Changes

Kimitaka NISHITANI
Akira KAWAGUCHI

Environmental Awareness and Green Business Practices in theDP2022-08〔2022 年 3 月〕 Small Business Sector: Empirical Evidence Using a Small andMedium-sized Enterprises Survey in Japan

Masahiko SHIBAMOTO

Technological Competition among the Big Five in Patent Data: A Katsuyuki TANAKA
DP2022-09
Takashi KAMIHIGASHI〔2022 年 3 月〕 Systematic and Scalable Approach Based on Web-SearchTechnology
Mobile Targeting: Exploring the Role of Area Familiarity, Store
DP2022-10〔2022 年 3 月〕 Knowledge, and Promotional Incentives

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO
Daisuke MORIWAKI
Shintaro OKAZAKI

Climate Changes and the Market Economy: The Case of Early
DP2022-11〔2022 年 3 月〕 Modern Japan

Masahiko SHIBAMOTO
Yasuo TAKATSUKI－ 168 －A Case Study of Professionals’ Institutional Work in
DP2022-12〔2022 年 3 月〕 Digitalisation

Masashi GOTO

A Spatial Panel Data Analysis of Fertility Rates: Unraveling Two
DP2022-13〔2022 年 3 月〕 Myths

Yosuke SASAKI
Takashi KAMIHIGASHIThe First Public Panel Data on Regional Inequality in Japan
DP2022-14〔2022 年 3 月〕 Based on the Family Income and Expenditure Survey

Yosuke SASAKI
Takashi KAMIHIGASHI

Two Types of Asset Bubbles in a Small Open Economy
DP2022-15〔2022 年 3 月〕

Takashi KAMIHIGASHI
Ryonghun IM

Central Bank Economic Confidence and the Macroeconomy
DP2022-16〔2022 年 3 月〕

Masahiko SHIBAMOTO
Kazuhiro SEKI
Takashi KAMIHIGASHIHow Do Changes in Economic Conditions Affect Cognitive
DP2022-17〔2022 年 4 月〕 Function?

Yumi ISHIKAWA

The Biases in Applying Static Demand Models under Dynamic
DP2022-18〔2022 年 7 月改訂〕 Demand

Takeshi FUKASAWA

Firm’s Static Behavior under Dynamic Demand
DP2022-19〔2022 年 9 月改訂〕

Takeshi FUKASAWA

Export Capacity Constraints and Distortions
DP2022-20〔2022 年 4 月〕

Xiao FENG
Yongjin WANG
Laixun ZHAO

Professional Service Innovation in Digitalization
DP2022-21〔2022 年 4 月〕

Masashi GOTO

Machine Learning: New Tools for Economic Analysis
DP2022-22〔2022 年 4 月〕

Katsuyuki TANAKA
Takashi KAMIHIGASHI

A Long-term Contract with a Possibility of Dismissal for a
DP2022-23〔2022 年 5 月〕 Multitasking Agent

Meg ADACHI-SATO

Efficient Market Theorists in the Early Nineteenth Century:
DP2022-24〔2022 年 5 月〕 The Earl of Lauderdale (1759–1839) and Yamagata Bantō(1748–1821)

Yasuo TAKATSUKI
Taro HISAMATSU

Coordinated Strategic Manipulations and Mechanisms in School
DP2022-25〔2022 年 6 月〕 Choice

Ryo ISHIKAWA

Exclusive Contracts and Multihoming Agents in Two-sided
DP2022-26〔2022 年 6 月〕 Markets

Fuyuki SARUTAThe Great Influenza Pandemic in Japan: Policy Responses andDP2022-27〔2022 年 10 月改訂〕 Socioeconomic Consequences

Masato SHIZUME－ 169 －

Innovation to Keep or to Sell and Tax Incentives
DP2022-28〔2022 年 11 月改訂〕

Colin DAVIS
Laixun ZHAOThe Effects of Capital Controls on Housing Prices
DP2022-29〔2022 年 6 月〕

Yang ZHOU

Does a Universal Pension Reduce Elderly Poverty in China?
DP2022-30〔2022 年 6 月〕

Anqi ZHANG
Katsushi S. IMAIThe Impact of Multi-Factor Productivity on Income Inequality
DP2022-31〔2022 年 6 月〕

Takashi KAMIHIGASHI
Yosuke SASAKI

Cyclical Activity and Inflation under Secular Stagnation:
DP2022-32〔2022 年 7 月〕 Empirical Evidence Using Data on Japan’s Lost Decades

Masahiko SHIBAMOTO

Does Board Gender Diversity Actually Matter to Shareholder
DP2022-33〔2022 年 8 月〕 Value? Clarifying What Causes a Spurious Relationship inJapanese Listed Firms

Kimitaka NISHITANI
Akira KAWAGUCHIDo the Retired Elderly in Europe Decumulate Their Wealth?
DP2022-34〔2022 年 9 月〕 The Importance of Bequest Motives, Precautionary Saving,
Public Pensions, and HomeownershipCharles Yuji HORIOKA
Luigi VENTURA

Revisiting the Effects of Group Identity and Information
DP2022-35〔2022 年 9 月〕 Diversity in a Leader-member Public Goods Experiment

Yuning TANG
Qinxin GUO
Junyi SHEN

The Role of Information in the Rice Exchange: YAMAGATA
DP2022-36〔2022 年 11 月〕 Bantō’s Great Knowledge (1806)

Yasuo TAKATSUKI
Taro HISAMATSU

The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand on Birth
DP2022-37〔2022 年 11 月〕 and Later Outcomes

Mika AKESAKA
Nobuyoshi KIKUCHI

Effectiveness of Capital Controls: Gates versus Walls
DP2022-38〔2023 年 4 月改訂〕

Yang ZHOU
Shigeto KITANO

Sustainable Investing Under Delegated Investment Management
DP2023-01〔2023 年 10 月改訂〕

Meg ADACHI-SATO
Hiroshi OSANO

Gender Gap and Parenthood Penalties in Business Travel from
DP2023-02〔2023 年 2 月〕 2001 to 2017: Occupational Variations and Associations withTechnology Use

Hristina GAYDARSKA
Miwa MATSUOESG Incentives and Attracting Socially Responsible Capital
DP2023-03〔2023 年 8 月改訂〕

Meg ADACHI-SATO

Inflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role ofDP2023-04〔2023 年 3 月〕 Inflationary Pressure

Masahiko SHIBAMOTO

A Comparison of Professional and Recreational Tennis Players’
DP2023-05〔2023 年 3 月〕 Self-presentation on Instagram

Vera Paola SHODA
Gian Philip R. ANTOLINAngela Chriselle Y.
VAQUILAR－ 170 －

Top Executive Turnover and Loan Loss Provisions: Evidence
DP2023-06〔2023 年 3 月〕 from Japanese Regional Banks

Masahiro ENOMOTO
Yusuke FUKAYA

Measuring the Attractiveness of Trip Destinations: A Study ofDP2023-07〔2023 年 12 月改訂〕 the Kansai Region of Japan

Keisuke KONDO

A Two Country Model of Trade with International Borrowing
DP2023-08〔2023 年 3 月〕 and Lending

Kazumichi IWASA
Kazuo NISHIMURADo Deep Regional Trade Agreements Facilitate Regional
DP2023-09〔2023 年 6 月改訂〕 Production Networks in Latin American and Caribbean
Countries?

Yoshimichi MURAKAMI

Impact of ESG Activities on Corporate Financial Performance:
DP2023-10〔2023 年 3 月〕 A Meta-analytical Approach

Qi WU
Rui WANG
Xin FUA Simple Mechanism Amplifying Prosocial Behavior
DP2023-11〔2023 年 3 月〕

Danyang JIA
Ivan ROMIC
Lei SHIQi SU
Chen LIU
Jinzhuo LIU
Petter HOLME
Zhen WANG
Xuelong LI

Capital Controls or Macroprudential Regulation: Which is Better
DP2023-12〔2023 年 4 月〕 for Land Booms and Busts?

Yang ZHOU
Shigeto KITANO

Impacts and Distribution of Premiums from Temporal Social
DP2023-13〔2023 年 6 月〕 Networks across Generations

Yoshitaka OGISU

Endowments-swapping-proofness and Efficiency inDP2023-14〔2023 年 6 月〕 Multiple-Type Housing Markets

Di FENG

Destination Trade Credit and Exports: Evidence from Cross
DP2023-15〔2023 年 6 月〕 Country Panel Data

Changyuan LUO
Zhuai ZENG
Laixun ZHAO

Pilots’ Desire to Become Future Space Tourism Pilots:
DP2023-16〔2023 年 8 月〕 Polynomial Regression Using Response Surface Analysis

Robert A. GOEHLICH
Ralf BEBENROTH“Invisible Killer”: Seasonal Allergies and Accidents
DP2023-17〔2023 年 8 月〕

Mika AKESAKA
Hitoshi SHIGEOKAThe Contribution of Environmental Management Control
DP2023-18〔2023 年 8 月〕 Systems to Sustainable Development Goals Through Sustainable
Consumption and Production: An Empirical Analysis ofCompanies in Thailand, Vietnam, Japan, and Germany

Kimitaka NISHITANI
Thomas GUENTHER
Qi WU
Edeltraud GUENTHER
Katsuhiko KOKUBU－ 171 －

Colonialism, Institutional Quality, and the Resource Curse
DP2023-19〔2023 年 9 月〕

Jubril ANIMASHAUN
Ada WOSSINK
Katsushi S. IMAI

Which Type of Misinformation Is the Hardest to Detect? Gender
DP2023-20〔2023 年 10 月〕 and Age-Group Differences in Fake News Consumption on
Social Media

Vera Paola SHODA

Commodity Prices, Financial Frictions, and Macroprudential
DP2023-21〔2023 年 12 月〕 Policies

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Does the Restriction Policy of High-skill Immigrants Benefit
DP2024-01〔2024 年 2 月〕 Native Workers?

Takuma SUGIYAMA

Backgrounds and Effectiveness of Remote Work during theDP2024-02〔2024 年 2 月〕 Early Stage of the COVID-19 Pandemic in Japan

Ikutaro ENATSU

The Feldstein-Horioka Puzzle or Paradox after 44 Years: A
DP2024-03〔2024 年 2 月〕 Fallacy of Composition

Charles Yuji HORIOKA

Reality Hits Early Warning System: Based on Unsupervised
DP2024-04〔2024 年 2 月〕 Isolation Forest Anomaly Detection

Katsuyuki TANAKA
Takuo HIGASHIDE
Takuji KINKYO
Shigeyuki HAMORIThe Impact of Individual Loss Aversion on Market Risk-ReturnDP2024-05〔2024 年 3 月〕 Trade-off: A Non-linear Approach

Shoka HAYAKI

Are there any Long-lasting Human-Capital Effects from
DP2024-06〔2024 年 3 月〕 Exposure to the United States’ Herbicide Bombings over
Generations? Evidence from the Vietnam War

Thanh P. BUIKatsushi S. IMAI

Tradition and Craft Organising: A Review of the Context ofDP2024-07〔2024 年 3 月〕 Japanese Sake Master Brewer

Masashi GOTO

Foreign Affiliates’ Position in Global Value Chains and Local
DP2024-08〔2024 年 3 月〕 Sourcing in Chile: Evidence from Plant-Level Panel Data

Yoshimichi MURAKAMI

Distinguishing the Urban Wage Premium from Human Capital
DP2024-09〔2024 年 3 月〕 Externalities: Evidence from Mexico

Keisuke KONDOHow Do Relative Concerns Affect Mental Health among Elderly
DP2024-10〔2024 年 3 月〕 Japanese?

Yumi ISHIKAWA

Measuring Trend Inflation Using Financial Condition: The Case
DP2024-11〔2024 年 3 月〕 of Japan

Masahiko SHIBAMOTO

Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a
DP2024-12〔2024 年 3 月〕 Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya and Nigeria

Hiroyuki HINOCharles PIOT
Nobuaki HAMAGUCHI
Lilly BROUWER
Jiahan YIN－ 172 －

Multi-Dimensional Informality and Dynamism ofDP2024-13〔2024 年 3 月〕 Microenterprises in Africa

Nobuaki HAMAGUCHI
Hiroyuki HINOCharles PIOT
Jiahan YIN

Informality and Dynamism of Microbusinesses in Africa:
DP2024-14〔2024 年 3 月〕 Possible Causalities

Hiroyuki HINO
Nobuaki HAMAGUCHICharles PIOT
Jiahan YIN◆ 和 文
DP2021-J07
日本の電力小売全面自由化後の家計の電力会社及び料金〔2021 年 4 月〕 プラン切り替え要因分析

荒谷 優太
瀋 俊毅

DP2021-J08
地方創生にむけた金融機関と専門家の連携の課題－「地方〔2021 年 4 月〕 創生にむけた金融機関との連携に関する専門家の意識調査」の結果の概要－

家森
米田
尾島
井上

DP2021-J09
企業の DX 改革―コンピューティング〔2021 年 5 月〕

香坂 千佳子伊藤 宗彦

DP2021-J10
企業の DX 改革―モノづくり〔2021 年 5 月〕

香坂 千佳子伊藤 宗彦

DP2021-J11
アシックスの DX 改革―走りを可視化する〔2021 年 6 月〕

香坂 千佳子伊藤 宗彦

DP2021-J12
奴雁の中央銀行 ―中央銀行の Culture と民主主義―〔2021 年 8 月〕

高橋 亘

DP2021-J13
コロナ禍の高齢者の金融行動への影響と金融リテラシー〔2021 年 9 月〕 －2019 年調査と 2021 年調査の比較－

家森 信善
上山 仁恵

日本の人事管理研究における関心の推移：1971 年から 2019
DP2021-J14〔2021 年 9 月〕 年の研究成果の体系的文献レビュー

江夏 幾多郎
田中 秀樹
余合 淳

DP2021-J15
感染症の歴史から何を学ぶか？――経済学と他分野との〔 2022 年 1 月改訂〕 協業に向けて――

鎮目 雅人

DP2022-J01
住宅ローン利用者の自然災害に関する意識と金融リテラ〔2022 年 1 月〕 シー

家森 信善
上山 仁恵

デジタル経済の貨幣論
DP2022-J02〔2022 年 1 月〕

高橋 亘

DP2022-J03
国際通貨としてのアジアデジタル共通通貨〔2022 年 1 月〕

高橋 亘
乾 泰司

－ 173 －

信善
耕士
雅夫
貴文

ポストコロナにおける金融機関による企業支援の課題－
DP02022-J04〔2022 年 2 月〕 2021 年企業アンケート結果を基に－

家森
浅井
相澤
尾島
海野
橋本

DP2022-J05
銀行の経営者交代の特徴について－経営者のプロフィー〔2022 年 12 月改訂〕 ルと財務比率を中心として－

榎本 正博
深谷 優介

DP02022-J06
感染症の社会経済史的考察：COVID-19 対応への含意を見〔2022 年 4 月〕 据えて
ポストコロナにおける専門家との連携と地域金融機関のDP02022-J07〔2022 年 8 月〕 ビジネスモデル－税理士に対する意識調査（2022 年 5 月実施）の結果の概要報告－

鎮目 雅人
家森
尾島
米田
古田

信善
義裕
朋子
雅夫
晋悟
理博

信善
雅夫
耕二
永夫

DP02022-J08
清酒酒蔵における原価計算・管理会計実務：新潟の酒蔵に〔2022 年 8 月〕 関する複数事例研究

藤山 敬史
セルメス鈴木 寛之

DP02022-J09
賃金と物価〔2022 年 9 月〕

高橋 亘

DP02022-J10
家計のリスクマネジメント行動と金融リテラシー〔2022 年 9 月〕 －2022 年調査の概要報告－

家森 信善
上山 仁恵

DP02023-J01「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」結果の概要〔2023 年 1 月〕

家森 信善
上山 仁恵

DP02023-J02
人事管理における研究と実務の関係性：架橋を目指す研究〔2023 年 1 月〕 が達成してきたもの，しきれなかったもの

江夏 幾多郎DP02023-J03
本邦株式市場におけるリスク・リターン関係とヘッジ動機〔2023 年 2 月〕

早木 祥夏

DP02023-J04「コロナショック下の家計の金融レジリエンスと金融リテ 家森 信善〔2023 年 3 月〕 ラシーに関する調査」の結果概要
上山 仁恵
DP2023-J05
日本のトレンドインフレの計測：共和分アプローチ〔2023 年 6 月〕

柴本 昌彦

DP2023-J06
経済成長と不平等: 財政金融政策の役割〔2023 年 6 月〕

宮下 大輔

DP2023-J07「ファイナンシャル・プランニングに関する金融機関職員 家森 信善〔2023 年 9 月〕 の意識調査」の結果概要
上山 仁恵
DP2023-J08
外国人持株比率と企業特性〔2023 年 11 月〕

藤山 敬史
金 鐘勲

－ 174 －

DP2023-J09「中小企業経営者における金融リテラシーと自然災害に対 家森 信善〔2023 年 11 月〕 する強靱性」調査の結果概要
上山 仁恵
浅井 義裕
DP2023-J10「金融取引における助言者に対するニーズと要望について 家森 信善〔2023 年 12 月〕 の調査」の結果概要
上山 仁恵
荒木 千秋
DP2024-J01
大株主と利益の質―レビューと将来研究の展望―〔2024 年 2 月〕

榎本 正博

DP2024-J02
物価と賃金の好循環に関する疑問〔2024 年 2 月〕

高橋 亘

DP2024-J03
好循環論への理論的疑問 デフレマインド、低賃金の是正〔2024 年 3 月〕 についての一考察

高橋 亘－ 175 －

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2021 年 4 月から 2024 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 社会経済におけるリスク推定・リスク対応に関する研究(2) 組織の安定性に関する研究(3) 動的最適化の一般理論に関する研究(4) 計算社会科学に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては、以下の研究課題(1)～(4)を中心に研究を行った。(1) 社会経済におけるリスク推定・リスク対応に関する研究、(2) 組織の安定性に関する研究、(3) 動的最適化の一般理論 に 関 す る 研 究 、(4) 計 算 社 会 科 学 に 関 す る 研 究 。 研 究 課 題(1)に 関 し て は 、「Journal ofComputational Social Science」に共著論文 1 本が掲載された。研究課題(2)に関しては、国際共著論
文が「Theory and Decision」に掲載された。研究課題(3)に関しては、「Pure and Applied Functional
Analysis」に共著論文が掲載された。研究課題(4)に関しては、阪神高速の ETC 統計を活用した英語論文および日本語論文が学会誌に掲載され、さらに『経済セミナー』において計算社会科学に関する鼎談記事が掲載された。また、主な研究課題ではないが、経済史に関する日本語論文が『経済史研究』に掲載された。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Positive Fuel Price Elasticities of Expressway Traffic Flows: Insights for Policymakers and Management
Strategists,” (with Kashif Ahmed and Miwa Matsuo), Transport Policy, Vol. 142, pages 99-114,
doi.org/10.1016/j.tranpol.2023.08.012, October 2023
“Japan’s Monetary Policy: A Literature Review and Empirical Assessment,” (with Masahiko Shibamoto and
Wataru Takahashi), Journal of Computational Social Science, Vol. 6, Issue 2, Pages 1215-1254,
doi.org/10.1007/s42001-021-00113-z, October 2023
“Existence of an Optimal Path in a Continuous-time Nonconcave Ramsey Model,” (with Ken-Ichi Akao,
Hitoshi Ishii, and Kazuo Nishimura), Pure and Applied Functional Analysis, Vol. 7, No. 6, Pages 1939-1952,
2022“OD Analysis of Hanshin Expressway ETC Statistics,” (with Daigo Umemoto), AROB-ISBC-SWARM 2022,
January 2022
“Organizational Refinements of Nash Equilibrium,” (with Kerim Keskin and Çağrı Sağlam), Theory andDecision, Vol. 91, Issue 3, Pages 289-312, doi.org/10.1007/s11238-021-09812-5, October 2021

－ 177 －

掲載予定
“Governors in the Digital Era: Analyzing and Predicting Social Media Engagement Using Machine Learning
during the COVID-19 Pandemic in Japan,” (with Salama Shady and Vera Paola Shoda), Informatics, Vol. 11,
Issue 2, 17, doi.org/10.3390/informatics11020017, June 2024
・掲載論文
「投機かリスクヘッジか－堂島米市場再考－」（髙槻泰郎と共著）『経済史研究』第 25 号 31-57 頁
2022 年 1 月「阪神高速 ETC 統計データの時間的規則性」（楳本大悟と共著）『第 27 回交通流と自己駆動粒子系
シンポジウム論文集』35-38 頁 2021 年 12 月
・未掲載論文“The Impact of Multi-Factor Productivity on Income Inequality,” (with Yosuke Sasaki), Discussion Paper
Series, No.DP2022-31, RIEB Kobe University, 19 pp., June 2022
“Machine Learning: New Tools for Economic Analysis,” (with Katsuyuki Tanaka), Discussion Paper Series,
No.DP2022-22, RIEB Kobe University, 20 pp., April 2022
“Central Bank Economic Confidence and the Macroeconomy,” (with Masahiko Shibamoto and Kazuhiro
Seki), Discussion Paper Series, No.DP2022-16, RIEB Kobe University, 26 pp., March 2022
“Two Types of Asset Bubbles in a Small Open Economy,” (with Ryonghun Im), Discussion Paper Series,
No.DP2022-15, RIEB Kobe University, 19 pp., March 2022
“The First Public Panel Data on Regional Inequality in Japan Based on the Family Income and Expenditure
Survey,” (with Yosuke Sasaki), Discussion Paper Series, No.DP2022-14, RIEB Kobe University, 9 pp.,
March 2022
“A Spatial Panel Data Analysis of Fertility Rates: Unraveling Two Myths,” (with Yosuke Sasaki), Discussion
Paper Series, No.DP2022-13, RIEB Kobe University, 14 pp., March 2022
“Technological Competition among the Big Five in Patent Data: A Systematic and Scalable Approach Basedon Web-Search Technology,” (with Katsuyuki Tanaka), Discussion Paper Series, No.DP2022-09, RIEB Kobe
University, 29 pp., March 2022
【その他】
「ダイナミック・プログラミングとマルコフ連鎖」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 55-60 頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（招待講演）“Introduction of the Journal of Computational Social Science,” Workshop of “Computational
Society: examine the present and plan for the future”, Institute of Sociology, Academia Sinica 2024 年 3 月
24 日（座長）「中原賞受賞講演」『日本経済学会 2022 年度秋季大会』 慶応義塾大学（オンライン開催）
2022 年 10 月 16 日
（パネルディスカッション司会）「インターナショナル・セッション」『災害に対して強靭な社会と経済をつくる 防災減災の国際連続ワークショップ KOBE PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI”』
オンライン開催 2022 年 3 月 11 日
（基調講演）「MIRAIBOSAI 趣旨説明」『災害に対して強靭な社会と経済をつくる 防災減災の国際連続ワークショップ KOBE PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI”』 オンライン開催 2022 年 3 月
10 日・11 日（学会報告）「ポストコロナ社会における政策決定」『第 12 回横幹連合コンファレンス』 筑波大－ 178 －

学（オンライン開催） 2021 年 12 月 19 日
（学会報告）「社会リスク可視化システム、及び社会リスクに適切に対応する意思決定システムの開発」『第 12 回横幹連合コンファレンス』 筑波大学（オンライン開催） 2021 年 12 月 18 日
（モデレーター／パネリスト）『神戸大学経済経営研究所ウェビナーと明治の金融革命～』 オンライン開催 2021 年 12 月 5 日

藩札から銀行へ～渋沢栄一（オーガナイザー）“International Competition and Growth,” The 20th Annual SAET Conference Seoul
National University (Online) 2021 年 6 月 15 日
（オーガナイザー）“Economic Growth,” The 20th Annual SAET Conference Seoul National University(Online) 2021 年 6 月 14 日
（オーガナイザー／司会）“Innovation,” The 20th Annual SAET Conference Seoul National University(Online) 2021 年 6 月 14 日
＜社会活動＞
計算社会科学会・副会長（2022 年 1 月～）
International Economic Association（国際経済学連合）理事（2021 年 7 月～）
計算社会科学会・理事（2021 年 3 月～）
日本学術会議会員（2020 年 10 月～）
科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業「ACT X」研究領域「[AI 活用学問革新創成] AI 活
用で挑む学問の革新と創成」 領域アドバイザー（2020 年 4 月～）
IEFS Japan 会長（2019 年 1 月～）
日本経済学会・代議員（2018 年 6 月～2022 年 5 月）
査読付学術雑誌「Journal of Computational Social Science (JCSS)」の Editor-in-Chief
査読付学術雑誌「International Journal of Economic Theory (Wiley)」の Editor-in-Chief
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor
・メディア掲載等「【鼎談】なぜ、いま『計算社会科学』なのか？遠藤薫×上東貴志×鳥海不二夫」『経済セミナー』
5-21 頁 2023 年 1 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機
から国際関係・災害リスクまで」（2020～2024 年度）（研究代表者）
・国立研究開発法人科学技術振興機構 未来社会創造事業 探索加速型「超スマート社会の実現」
領域 「社会リスク可視化システム、及び社会リスクに適切に対応する意思決定システムの開発」（2020～2022 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
阪神高速道路株式会社：「大規模計算機及び AI 技術を用いた交通・防災に関する応用研究」（2021 年 4 月～2021 年 6 月）
（研究代表者）
・受託研究
科学技術振興機構：「社会リスク推定・意思決定システムの構築」（2020 年 11 月～2024 年 3 月）（研究代表者）－ 179 －

＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度
2021 年度

講義・演習
マクロ経済学Ⅱ
演習
特殊研究
マクロ経済学Ⅱ
演習
特殊研究
演習
特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
・第 15 回神戸大学学長表彰 財務貢献者 2023 年 10 月
・第 14 回神戸大学学長表彰 財務貢献者 2022 年 10 月
・令和 3 年度神戸大学学長表彰 2021 年 10 月
・第 13 回神戸大学学長表彰 財務貢献者 2021 年 10 月
＜特許＞
「学術論文の査読者検索装置、査読者検索方法、及び査読者検索プログラム」 特願 2020014904，特開 2021-121903，幸若完壮，上東貴志，2020 年 1 月出願，2021 年 8 月公開「画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム」 特願
2017-063675，特開 2018-165948，特許第 6964857 号，陳金輝，上東貴志，伊藤宗彦，髙槻泰郎，2017 年 3 月出願，2018 年 10 月公開，2021 年 10 月 22 日登録－ 180 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的リスク、地域
格差、所得格差、中国の戸籍改革や貿易等

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
1
2
3
4
5
6

中国経済の実証研究
イノベーションと国際競争
外交リスクと国際競争
留学、移民と国際競争
商品品質と国際競争
所得格差と国際競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。

＜研究業績＞【編著書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto, Keishi Fujiyama (2022), The Japanese
Accounting Review Vol.11/12, Research Institute for Economics and Business Administration, 53pp.,
December 2022
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Destination trade credit and exports: Evidence from cross-country panel data,” with Shuai Zeng andChangyuan Luo, Journal of International Money and Finance, 137, 102900, October 2023
“Export Capacity Constraints and Distortions,” with Xiao Feng and Yongjin Wang, Journal of Development
Economics, 157, 102889, June 2022
“A simple model of the Hukou system and Chinese exports,” Review of International Economics, 30(2), 549565, May 2022
・未掲載論文“Destination Trade Credit and Exports: Evidence from Cross Country Panel Data,” with Changyuan Luo andZhuai Zeng, RIEB Discussion Paper Series No. DP2023-15, 51pp., June 2023
“Innovation to Keep or to Sell and Tax Incentives,” with Colin Davis, RIEB Discussion Paper Series No.
DP2022-28, 41pp., June 2022 (Revised November 2022)－ 181 －

“Export Capacity Constraints and Distortions,” with Xiao Feng and Yongjin Wang, RIEB Discussion Paper
Series No. DP2022-20, 79pp., April 2022
【その他】
“Globalization and the China Factor” 『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
280-285 頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 14th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研究所）2023 年 12 月 23 日
（発表）“Innovation and Incentives in Developing Countries: Firm-Level Evidence from SEZs in China,”(with Songbo Wu and Yue Lu), The North East Universities Development Consortium (NEUDC) 2022
Conference, (Yale University) 2022 年 11 月 6 日（学会運営）The 13th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研究所）2022 年 10 月 29 日
（学会運営）The 12th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研究所）2021 年 11 月 6 日＜社会活動＞
編集委員
・The Japanese Accounting Review
学会誌審査委員
・The Japanese Accounting Review
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Managing Editor, The Japanese Accounting Review
・Co-Editor, Journal of International Trade & Economic Development
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」（2019～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論」（2018～2021 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

2023 年度

2022 年度

講義・演習
応用国際経済学 I
特殊研究
国際構造調整論演習
Special Seminar
特殊研究
応用国際経済学 I

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 182 －

特殊研究
国際構造調整論
国際構造調整論演習
Special Seminar
特殊研究
2021 年度

応用国際経済学 I
演習
国際構造調整論演習
Special Seminar

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 183 －

教授 浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職。
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月、平成 30 年 4 月から令和 2 年 3 月まで経済経
営研究所長
：経済統合
：ラテンアメリカの経済発展に関する実証研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ラテンアメリカ経済は北米への製造品輸出を増やすメキシコと資源輸出を拡大する南米諸国の
2 つのタイプを示しながらグローバル化を進めてきたが、近年経済成長は停滞している。この原因は中国経済の成長減速や先進国経済の低成長といった外的要因のみならず、ラテンアメリカ固有の構造問題にも起因しており、構造問題を世界経済における周辺性と不平等な所得分配の 2 点に集約できることを明らかにした。ラテンアメリカの持続的経済成長のためには両方の構造問題の解決が必要であり、とりわけ技術進歩が重要である。政治と経済の相互作用がもたらす社会の不安定化に関する政治経済学的研究を行った。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積分布に与える影響について研究した。感染症拡大と都市集中の関係について研究した。
＜研究業績＞【著 書】“Brazil－Japan Cooperation: From Complementarity to Shared Value,” (co-authored with Danielly Ramos),
Springer, October 2022, ISBN 978-981-19-4029-3“Spatial Economics for Building Back Better: The Japanese Experience,” (co-authored with Masahisa Fujita
and Yoshihiro Kameyama), Springer, October 2021, ISBN: 978-981-16-4951-6【著書（分担執筆）】「＜新自由主義＞個人の自由と国家の役割をめぐる論争」清水達也 編『ラテンアメリカ経済入門』－ 184 －

アジア経済研究所 第 15 章

233-244 頁 2024 年 1 月「＜貿易＞国を豊かにするが格差も生み出す」清水達也 編『ラテンアメリカ経済入門』
経済研究所 第 8 章 119-130 頁 2024 年 1 月

アジア「＜インフォーマル＞どうしてインフォーマル経済はなくならないのか」清水達也 編『ラテンアメリカ経済入門』 アジア経済研究所 第 4 章 55-67 頁 2024 年 1 月“Industrial Policy and Structural Transformation of Brazilian Economy,” in Izumi Ohno, Kuniaki Amatsu,
and Akio Hosono eds., Policy Learning for Industrial Development and the Role of Development
Cooperation, Vol. 1, Chapter 3, pp.101-149, JICA Ogata Sadako Research Institute for Peace andDevelopment, February 2022
「レジリエンスの価値」（鶴田宏樹・齊藤誠一・藤井信忠・金子由芳と共著）國部克彦・鶴田宏
樹・祇園景子 編『価値創造の教育 神戸大学バリュースクールの挑戦』 神戸大学出版会 226244 頁 2021 年 8 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Peripherality, income inequality, and economic development in Latin American countries?” (co-authoredwith Y. Murakami), Oxford Development Studies, Vol. 49, Issue 2, pp.133-148, May 2021
“Globalization of Latin American studies in the intertwined network,” Asian Journal of Latin American
Studies, Vol. 34, No. 1, pp.163-171, April 2021
・掲載論文
「ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大初期の雇用と所得：PNAD-COVID19 の分析から」『国民経済雑誌』第 228 巻第 1 号 2024 年 3 月 147-162 頁「東アジア・ラテンアメリカ研究協力対話・第 4 回国際会議」（舛方周一郎と共著）『ラテンアメ
リカ時報』第 66 巻第 4 号 2023 年 10 月 33-35 頁「ラテンアメリカにおけるスタートアップ」『ラテンアメリカ時報』第 66 巻第 4 号 2023 年 10 月
2-5 頁
「地域再生のための地域産業政策」『国民経済雑誌』第 224 巻第 5 号 2021 年 11 月 35-49 頁
・未掲載論文“Informality and Dynamism of Microbusinesses in Africa: Possible Causalities,” (co-authored with Hiroyuki
Hino, Charles Piot, and Jiahan Yin), RIEB Discussion Paper Series No.2024-14, RIEB Kobe University,
March 2024
“Multi-Dimensional Informality and Dynamism of Microenterprises in Africa,” (co-authored with Hiroyuki
Hino, Charles Piot, and Jiahan Yin), RIEB Discussion Paper Series No.2024-13, RIEB Kobe University,
March 2024
“Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya andNigeria,” (co-authored with Hiroyuki Hino, Charles Piot, Lilly Brouwer, and Jiahan Yin), RIEB Discussion
Paper Series No.2024-12, RIEB Kobe University, March 2024
“Startup Growth and Conditioning Factors: A conceptual framework for a survey-based study,” (co-authoredwith João Carlos Ferraz), RIETI Discussion Paper Series, 23-E-012 経済産業研究所 2023 年 2 月「自治体 DX の実証研究」RIETI Discussion Paper Series, 22-J-018 経済産業研究所 2022 年 5 月“Spatial Gaps in Minimum Wages and Job Search of Young Workers,” (co-authored with Keisuke Kondo),
RIETI Discussion Paper Series, 22-E-022 経済産業研究所 2022 年 3 月－ 185 －

【その他】「空間経済学」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 2023 年 3 月 286-291
頁「脱ガソリンと EV 市場の行方（下） 電動化に伴う離職者 支援を」『経済教室』日本経済新聞
2022 年 5 月 5 日＜学会報告等研究活動＞（発表）RIETI 政策シンポジウム「コロナ危機後の日本経済と政策課題」（日比谷国際ビルコンファレンススクエア 2024 年 2 月 29 日）「地域経済と地域産業政策の課題」（ディスカッサント）第 37 回応用地域学会研究発表大会（大阪大学 2023 年 12 月 9 日）
“Theoretical Roles of International Financial Center in Network System”（報告者 宮越龍義）（座長）第 37 回応用地域学会研究発表大会（大阪大学 2023 年 12 月 9 日）「企業間ネットワー
ク」（司会）SENAI-JICA WEBMINAR Case of Green Hydrogen Development Projects in SENAI Innovation
Institutes（SENAI イノベーション研究所におけるグリーン水素開発プロジェクトに関するセミナー）（オンライン 2023 年 12 月 7 日～8 日）（ディスカッサント）ラテン・アメリカ政経学会第 60 回全国大会（東洋大学 オンライン 2023
年 11 月 25 日）“Information and Irregular Border Crossings: A Field Experiment in Hidalgo, Mexico”（報告者 高橋百合子, Dulce Abril Galindo Luna）（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 60 回全国大会（東洋大学 オンライン 2023 年 11 月 25 日）「ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大初期の雇用と所得：PNAD-COVID19 の分析から」
（招待講演）フルミネンセ連邦大学アジア研究センターオンライン講演会（オンライン 2023 年
11 月 21 日）“Relações econômicas Entre Japão e Brasil - perspectivas futuras”（邦題：「日本ブラジル
経済関係－今後の見通し」）（講演）Kobe-Duke Symposium on African Economic Development - Informality and Dynamism of African
Economies（神戸大学 オンライン 2023 年 7 月 20 日）“What Drives dynamism of African Micro
Entrepreneurs? Econometric Analysis of Their Social and Institutional Attributess”（司会）Kobe-Duke Symposium on African Economic Development - Informality and Dynamism of African
Economies（神戸大学 オンライン 2023 年 7 月 20 日）Session I “Informality of African micro
entrepreneurs - an appraisal”（ オ ー ガ ナ イ ザ ー ） Kobe-Duke Symposium on African Economic Development - Informality andDynamism of African Economies（神戸大学 オンライン 2023 年 7 月 20 日）（招待講演）The 4th International Conference on “East Asia-Latin America Regional Research Partners
Dialogue”（中国・武漢市 オンライン 2023 年 6 月 12 日）“Prospects of Asia-Latin America
Economic Integration for a Sustainable Global Economy”（発表）Book Launch Seminar “Brazil-Japan Cooperation: From Complementarily to Shared Value” （ブラジリア大学 2023 年 1 月 27 日）“Dissemination of Japanese Quality Control In Brazil” (with Sílvio
Miyasaki)（招待講演）JICA チェア（JICA 日本研究講座設立支援事業）（ブラジリア大学 経済学部講堂
2023 年 1 月 27 日 ） “Cooperação Brasil-Japão: Para a dinâmica de fortalecimento desde acomplementaridade até a criação de valor compartilhado”（邦題：「補完性から共通価値の創造に向かう日本・ブラジル関係」）（招待講演）JICA チェア（JICA 日本研究講座設立支援事業）（リオデジャネイロ州立大学 法学－ 186 －

部貴賓室 2023 年 1 月 25 日）“Cooperação Brasil-Japão: Para a dinâmica de fortalecimento desde acomplementaridade até a criação de valor compartilhado”（邦題：「補完性から共通価値の創造に向かう日本・ブラジル関係」）（招待講演）国際経済研究所研究会（オンライン 2023 年 1 月 19 日）「BEV 偏重の死角」（招待講演）大来記念ラテンアメリカ・カリブ政策フォーラム 第 22 回例会（三菱商事会議室
2023 年 1 月 16 日）「ブラジル・ルーラ政権の経済政策の重点と争点」（発表）日本学術会議公開シンポジウム「コロナ禍を踏まえた新たな国土形成計画の課題」（オンライン 2022 年 12 月 23 日）「スーパーメガリージョンは地域を共振・活性化するか」（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 59 回全国大会（神戸大学 オンライン 2022 年 11 月 13 日）「『インフォーマル経済』『新自由主義』『貿易』」（オーガナイザー）International Symposium “Digitalisation in Latin America”（神戸大学 オンライン
2022 年 11 月 13 日）“Digitalisation in Latin America (Symposium)”（招待講演）令和 4 年度東北市議会議長会 理事会研修会（ホテルメトロポリタン仙台 2022 年
11 月 1 日）「人口減少時代の地域再生：国土形成計画を読み解く」（講演）日本経済研究センターセミナー（大阪）（オンライン 2022 年 9 月 29 日）「EV 重視の死角－環境車戦略に必要な視野」（パネル討論者）IEA-METI-RIETI Conference “New Thinking on Industrial Policy”（オンライン
2022 年 6 月 10 日）“ACTIONS FOR ACHIEVING THE PURPOSE OF THE FORUM (panel discussion)”（コメンテーター）IDB オンラインセミナー「2022 年米州開発銀行ラテンアメリカ・カリブ地域
マクロ経済レポート：回復から復興へ：危機をチャンスに変える」（オンライン 2022 年 5 月 26日）“2022 Latin American and Caribbean Macroeconomic Report” (報告者 Eric Parrado, Andrew Powell,and Victoria Nuguer)（招待講演）スリウイジャヤ大学経済学部公開講座（オンライン 2022 年 5 月 24 日）“What Can
We Learn from Spatial Economics? Implication for Regional Development”（司会）全米ラテンアメリカ学会アジア地域大会（LASA/Asia 2022）（オンライン 2022 年 2 月17 日）“Nikkei Communities Intersecting Latin America and Japan”（司会）全米ラテンアメリカ学会アジア地域大会（LASA/Asia 2022）（オンライン 2022 年 2 月
16 日）“Structuring Brazil-Japan cooperation in the new era of shifting global order”（実行委員）全米ラテンアメリカ学会アジア地域大会（LASA/Asia 2022）（オンライン 2022 年 2月 15 日～19 日）（発表）日本学術振興会／ブラジル高等教育支援・評価機関二国間交流事業共同研究プロジェク
ト リモートワークショップ「変革に向けた未来志向の日本ブラジル関係の構築に向けて」（オンライン 2021 年 9 月 1 日）“Dissemination of Japanese Quality Control in Brazil” (with Sílvio Miyasaki)（講演）淡路地域正副議長会議員研修会（南あわじ市 湊地区公民館 2021 年 7 月 28 日）「人口減少時代の地域再生」（招待講演）International Conference on East Asian Partners Dialogue on Latin American Studies（オンライン 2021 年 5 月 26 日）“Goodbye Big Companies, Hello Startups? Future Direction of Japanese Tech
Investment in Latin America”＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
ラテン・アメリカ政経学会－ 187 －

応用地域学会 (ARSC)
Regional Science Association International (RSAI)
・学術雑誌査読
México y la Cuenca del Pacifico (2023)
Journal of International Trade & Economic Development (2021, 2022)
The Developing Economies (2022)
Journal of Regional Science (2021)
Frontiers in Sociology (2021)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 （C）「コミュニケーションシステムと都市地域空間の発展：東京一極集中と働き方改革への示唆」（2023 年度～2025 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、
人口減少、フィンテック」（2019 年度～2021 年度）（研究分担者）＜産官学連携＞
・共同研究
国際経済研究所：「脱炭素など産業課題への対応研究」（2023 年度～2024 年度）（研究代表者）
兵庫県産業労働部：「兵庫県の中小企業振興施策について」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）＜国際交流活動＞
・「日本とブラジルの二国間関係」Danielly Ramos Becard 准教授（ブラジリア大学）と共同研究（2018 年度～2021 年度）＜教育活動＞
年度

2023 年度

2022 年度

2021 年度

講義・演習
空間経済学
演習
特殊研究
地域経済論演習
Special Seminar
特殊研究
空間経済学
演習
特殊研究
地域経済特論
地域経済論演習
Special Seminar
特殊研究
空間経済学
空間経済学特殊講義
演習
地域経済論演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 188 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日から令和 5 年 9 月
30 日まで神戸大学経済経営研究所教授。平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3月 31 日まで経済経営研究所長。
：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 戦略的意思決定の理論・実験分析(3) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(4) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
財サービスの市場において、「市場力の差の解消」と「参加者数の増加」が参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのかを一般の製品市場と医療サービス市場の両方で考察することを第 1 のプロジェクトとした。また、近年ゲーム理論でマッチングの研究が盛んになり、協力ゲームが見直されている。このような研究の傾向を踏まえ、交渉集合に関する未解決問題に解答を与えることを第 2 のプロジェクトとした。さらに、3 人戦略的ゲームにおいて、政府のない社会で合理的かつ利己的な個人が公共財の生産を自発的に行なうというモデルを取り上げ、理論予測と実験を行うことを第 3 のプロジェクトとした。各プロジェクトの成果は以下の通りである。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場と医療サービス市場の理論分析
寡占企業と独占的競争企業が併存する製品差別化のある実物市場で寡占企業数が増加する場合
市場の競争状態と効率性がどのように決定されるかを Dixit-Stiglitz 型効用関数モデルで分析した。
また医療サービスの市場で病院の最大化目的を利潤と考えるか、利潤と患者の消費者余剰との和と考えるかで、病院による診療科の特化の傾向を理論的に説明できることを示した。
2. 多人数提携的ゲームの解の理論分析と展望
提携的ゲームは「誰と誰が組めば合計でいくらの利得が発生するか」という情報のみを記述するモデルであり、1944 年フォン・ノイマンとモルゲンシュテルンが「安定集合」という解を定式化して以来、さまざまな解が提案された。その中で、本プロジェクトでは、交渉集合を取り上げた。1994 年にジョウが定義した交渉集合が、効用移転不可能な状況で満たされれば効率性が満たされ、満たされなければ非効率な利得配分のみの集合になりうる条件は、研究者間で予想は立てられていたが、証明は長い間なされていなかった。この問題について、効用可能性曲線の「制約的非交叉条件」を定義し、それが満たされれば非空で効率的な利得配分を含み、満たされなければ効率な利得配分を一切含まない例を見出した。
3. 3 人戦略的公共財生産ゲームの実験分析
戦略的公共財生産ゲームは、同時決定の場合はナッシュ均衡で、逐次決定の場合はシュタッケ
ルベルク均衡で、従来 2 人のプレイヤーのモデルで理論予測を立てて、実験が行なわれてきた。
本プロジェクトでは、3 人のプレイヤーのモデルで理論予測を立て、被験者を集めて実験を行っ－ 189 －

た。現在まで行った実験でのデータは、理論値と比較すると逐次決定の場合は、説明できない差が観察された。この差については、行動経済学を用いて原因の究明を進めた。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” (with Junyi Shen, Takehiko
Yamato, Tokinao Ohtaka, and Kiyotaka Takahashi), in M. Kawano, K. Kourtit, P. Nijkamp, and Y. Higano
eds., Theory and History in Regional Perspective: Essays in Honor of Yasuhiro Sakai, Springer, pp.49-78,
May 2022【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, and Takehiko Yamato), The Singapore Economic Review, Vol.67, Issue 4, pp.1225-1252, June 2022
“The Bargaining Set and Coalition Formation,” International Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue 1,
pp.16-37, March 2022
・掲載論文「無償処分のない単純な生産経済における均衡の存在」『国民経済雑誌』第 226 巻第 6 号 pp.3548 2022 年 12 月
【その他】
「理論経済学と実験経済学」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 pp.21-27
2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Toward the equalization of medical care among regions in Japan,” The Osaka Workshop on
Economics of Institutions and Organizations 2022 年 1 月 21 日 大阪大学（オンライン）＜社会活動＞
・所属学会
日本オペレーションズ・リサーチ学会
・学術論文レフリー
Journal of Economic Theory
Games and Economic Behavior
・外部委員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会委員
大阪大学大学院経済学研究科 外部評価委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「権利のストック効果計測のための医療均霑化施策の包括的分析手法の構築」（2022～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究」（2019 年度～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研
究：理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）－ 190 －

＜国際交流活動＞(1)「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」潘麗君助教（中国南京大学）と共同(2)「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校）、大和毅彦教授（東京工業大学）と共同(3)「2 人戦略的ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教授、Barbara Summers 教授（英国リーズ大学）、瀋俊毅教授（神戸大学）、高橋広雅教授（広島市立大学）と共同(4)「交換競争経済に関する実験の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学）、大和毅彦教授（東京工業大学）、福田恵美子准教授（東京工業大学）、瀋俊毅教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度
2021 年度

講義・演習
ミクロ経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ特殊講義
特殊研究
ミクロ経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ特殊講義
特殊研究
ミクロ経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ特殊講義

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 191 －

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職、令和 5 年 4 月から経済経営研究所副所長（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フェロー・平成 26 年～27 年、ジャワ
ハルラール・ネルー大学東アジア研究センター客員研究員・平成 30 年～令和
元年、Centers for International Projects Trust 客員研究員）：エマージングマーケット：(1) インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究(2) インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究(3) インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究(4) インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行った。

＜研究業績＞【著 書】『経済大国インドの機会と挑戦－グローバル・バリューチェーンと自立を志向するインドの産業発展－』（編著）白桃書房 2023 年 9 月－ 192 －

【著 書（分担執筆）】「インド進出日系企業の概況」ジェトロ編『徹底解説！これからのインドビジネス～政治・経
済・社会・ビジネス環境～』日本貿易振興機構 第 3 章第 1 節 68-75 頁 2022 年 9 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” Tsukasa Mizushima (ed.),The Rural-Urban Nexus in India’s Economic Transformation, Routledge, Chapter 10, December 2022
“Regional Disparities, Firm Heterogeneity, and the Activity of Japanese Manufacturing Multinationals in
India,” (with Hiroyuki Nishiyama and Azusa Fujimori), Pacific Economic Review, Volume 27, Issue 5, pp.
462-488, December 2022
“Technological Diffusion through Foreign Direct Investment: A Unit-Level Analysis of Indian
Manufacturing Industries,” (with Azusa Fujimori and Manabu Furuta), Economic and Political Weekly,
Volume 56, Issue 39, pp. 10-14, September 2021
掲載予定
“Successful Foreign Direct Investment through the Development of Parts Supply Industries in the Host
Country: A Study of India’s Automobile Manufacturing Sector,” (with Manabu Furuta and Keijiro Otsuka),
The Developing Economies, forthcoming
・掲載論文“The Nexus between Small and Large Factories in the Supply Chain of Indian Assembly Industries,” (withShuji Uchikawa) 『経済経営研究（年報）』第 73 号 2024 年 3 月 1-24 頁「インドの宗教と『宗教の経済学』（Economics of Religion）：現状と展望」（山本明日香と共著）『経済経営研究（年報）』第 72 号 2023 年 3 月 1-48 頁「インド進出日系製造企業における日本型雇用慣行：2021 年アンケート調査の結果を中心として」『国民経済雑誌』第 226 巻第 4 号 2022 年 10 月 81-108 頁「インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の個票データ：第 55 次ラウンド（1999-2000年度）の雇用失業調査を事例として」（山本明日香と共著）『経済経営研究（年報）』第 71 号
2022 年 3 月 1-42 頁「インドの農業問題再考」『福岡大学商学論叢』第 66 巻 2, 3 号

2021 年 12 月

265-299 頁【その他】「南アジアにおける戦争と平和」（浅野宜之・間永次郎・加藤篤史・栗田真広・田中雅一と共著）『南アジア研究』第 35 号 145-153 頁 2024 年 3 月「インドはなぜ保護主義に回帰したのか？」『入門 国際経済 Q＆A 100』中央経済社 178-179 頁
2023 年 9 月「大国インドの本音 エネルギー高騰で政権不安に 中国けん制に露製武器不可欠」『週刊エコノミスト』2023 年 8 月 15 日・22 日合併号 34-35 頁 2023 年 8 月「インド経済の機会と挑戦（5）ユニコーン数、世界 3 位
タス』第 795 号 49 頁 2023 年 6 月

デジタルインフラ構築」『日経ヴェリ「インド経済の機会と挑戦（4）中間層の台頭、消費が拡大 グローバル人材供給国に」『日経ヴェリタス』第 794 号 49 頁 2023 年 5 月「インド経済の機会と挑戦（3）iPhone の生産拡大 供給網の脱中国化で注目」『日経ヴェリタス』
第 793 号 49 頁 2023 年 5 月－ 193 －

「インド経済の機会と挑戦（2）ロシアに配慮する理由は 安保・科学技術で依存」『日経ヴェリ
タス』第 792 号 41 頁 2023 年 5 月「インド経済の機会と挑戦（1）世界最大の人口大国に『市場』『生産拠点』で魅力」『日経ヴェリタス』第 791 号 41 頁 2023 年 5 月「＜経済教室＞インドの躍進は続くか（上）モディ政権、経済改革に遅れ」『日本経済新聞』
2023 年 4 月「インド経済論」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
3月

374-380 頁

2023 年「モディ政権の光と影 経済改革と保護主義が交錯 ローテク製品の関税引き上げも」『週刊エコノミスト』2023 年 1 月 17 日号 22-23 頁 2023 年 1 月「インドビジネス、カギは人材育成」『日本経済新聞』

2022 年 5 月「インド経済の現状：自立を模索するインド経済」『アジア太平洋と関西：関西経済白書 2021』
アジア太平洋研究所 76-81 頁 2021 年 10 月
「インドの新型コロナ禍と『デルタ株』：厚生労働省の空港検疫統計を中心に」『RIEB ニュースレター』No.223 2021 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（招待講演）「インドの自動車産業：現状と展望」京大アジア・アフリカ塾 2024「存在感を示す
巨象・インド －アカデミアの立場から見た多様性と可能性－」 （オンライン開催） 2024 年 2
月 16 日（報告）「インドの生産連動インセンティブ（Production Linked Incentive）計画：参加企業の特徴に関する実証分析」（池田恵理との共同報告）RIEB セミナー 神戸大学 2023 年 12 月 21 日
（特別コメンテーター）「グローバルファッション産業のなかのインド・デリーのアパレルー縫
製工ネットワークと状況適応的生産」（報告者：川中薫）／「現代インド・ムンバイーの革製品
産業－スラム工房ネットワークを通じたイノベーション－」（報告者：久保田和之）第 9 回アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 京都大学（オンライン開催） 2023 年 12 月 16 日
（招待講演）「インドの産業発展と日本企業」大阪産業大学アジア共同体研究センターシンポジ
ウム「岐路に立つ世界とアジア：新たな成長への模索」 大阪産業大学 2023 年 12 月 2 日（討論者）「サプライヤーは多国籍企業との取引関係のなかで持続的成長ができるか？ インド
ネシアとベトナムの二輪車産業の比較研究」（報告者：佐藤百合）アジア政経学会 2023 年度秋
季大会 京都大学 2023 年 11 月 25 日（報告）「ハイテク分野を中心としたインドの産業政策」第四回日印経済安全保障研究会
総合研究所 2023 年 11 月 21 日

日本

（コーディネーター）「講演解説とパネルディスカッション」第 10 回市民ビジネス講座 実践イ
ンドビジネス入門－魅力と課題－ 大阪商業大学 2023 年 11 月 18 日
（招待講演）“Japanese Employment Practices in Japanese Manufacturing Firms in India: Results of the 2021
Questionnaire Survey,” Social Development Forum, Doml Hall, Council for Social Development (Online),
November 16, 2023（報告）“Global Value Chains (GVCs) Participation and the Upgrading of the Indian Auto Components
Industry,” International Symposium on “Economic Growth and Industrialization in India”, Kobe University,
November 9, 2023
（報告）「インド経済とグローバル・サウス」日本国際経済学会第 82 回全国大会－ 194 －

明治大学

2023 年 10 月 14 日
（招待講演）「インド経済と日本企業」CFIEC ウェビナー「インドが見つめる転換期の世界―日
本の対インド戦略に見落としはないのか？」 （オンライン開催） 2023 年 9 月 29 日
（座長）共通論題「南アジアにおける戦争と平和」日本南アジア学会第 36 回大会
2023 年 9 月 24 日

神戸大学（報告）「インド経済とグローバル・バリューチェーン」経済大国インドの機会と挑戦@開発協
力ひろば The Japan Foundation, New Delhi 2023 年 9 月 7 日（招待講演）“Past Trends and Future Prospects of Japanese Companies in India,” The seminar at theConsulate-General of Japan in Mumbai, The Consulate-General of Japan in Mumbai, India, September 5,2023（講演）「舞いあがるインド経済と日本企業」第 18 回大阪商業大学比較地域研究所講演会 大阪
商業大学 2023 年 6 月 24 日（報告）「プーチンの戦争とインド経済」比較経済体制学会第 63 回全国大会 神奈川大学（オンライン開催） 2023 年 6 月 3 日（招待講演）“International Trade of Japanese Multinational Companies in India,” Webinar on 70 Years ofIndia-Japan Relations, (Indian Council for Research on International Economic Relations 主催), (Online),
May 9, 2023
（招待講演）「インド進出日本企業の経済活動とその課題」インド・ミニウェビナー『期待高まるインドの将来性と実像を探る』（公益財団法人 国際通貨研究所 主催） （オンライン開催）
2023 年 4 月 26 日
（パネリスト）“Technical Session 4: Opportunities and Challenges in India-Japan Relations: Special
Strategic and Global Partnership,” INTERNATIONAL CONFERENCE ON Indo-Pacific: Vistas for IndiaJapan Relationship, (Centre for Public Policy Research 主催), Hotel Avenue Regent, Kochi, March 17, 2023（報告）“Impact of Long-Term Transactions of Local Parts Suppliers with Foreign Assemblers on the
Suppliers’ Entry into Global Value Chains (GVCs): The Case of the Automotive Industry in India, 19972016,” International Symposium: 15th Indo-Japanese Dialogue on Economic Development in the PostCOVID India, IRD Conference Room, Indian Institute of Technology Delhi, March 9, 2023
（招待講演）「インド進出日系製造企業における日本型雇用慣行」一橋大学経済研究所
展研究会 （オンライン開催） 2023 年 2 月 21 日

経済発

（招待講演）“Past Trends and Future Prospects of Japanese Companies in India,” Guest Lecture at theConsul-General of Japan in Chennai, The Consulate-General of Japan in Chennai, India, January 14, 2023
（司会）「日本語セッション」International Symposium on the Social Development in South Asia
大学（オンライン開催） 2022 年 12 月 11 日

九州（討論者）“Production Linked Incentives,” (by K.P. Krishnan), International Seminar at Kajima Institute ofInternational Peace, (Online), December 7, 2022
（招待講演）“India-Japan. Economic Relations: Contribution of the Japanese MNCs,” India-Japan Relations
and the Security of the Indo-Pacific, (Online), December 5, 2022
（討論者）“Indispensable partners and the restructuring of global supply chains: Taiwan and East Asia in aperiod of transition,” (by Hsieh Michelle Fei-yu), “Global Dynamics and New Political-Economic Tensionsin Asia - The Trouble with Global Production Networks,” (by Yeung Henry Wai-chung), “New Asian
regional order: Perspectives from South Asia,” (by De Prabir), アジア政経学会 2022 年度秋季大会 国
際シンポジウム・樫山セミナー “New Political and Economic Dynamisms in Asia: Economic Integration
and Political Tensions”, Kansai University, November 27, 2022

－ 195 －

（司会）「東南アジアの経済と環境」アジア政経学会 2022 年度秋季大会 関西大学 2022 年 11 月
27 日（報告）「インド進出日系製造企業における日本型雇用慣行：2021 年アンケート調査の結果を中心として」日本労務学会 2022 年度関西部会第 2 回研究会 （オンライン開催） 2022 年 11 月 19日
（パネリスト）“Digitalisation in Latin America: A Divide in the Making?” (by João Carlos Ferraz),
International Symposium “Digitalisation in Latin America”, Kobe University (Online), November 13, 2022
（討論者）“Unlucky to have brothers: sibling sex composition and girl’s noncognitive skills,” (by Te Bao),The 8th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, (Online), October 27, 2022
（招待講演）“Japanese Employment Practices in Japanese Manufacturing Firms in India: Results of the 2021
Questionnaire Survey,” International Conference: India- Japan Relations at 70: Introspection, Insights andInitiatives, (Online), September 22, 2022
（招待講演）“Japanese Employment Practices in Japanese Manufacturing Firms in India: Results of the 2021
Questionnaire Survey,” Department of Management Studies Seminar of Indian Institute of Technology Delhi,
Indian Institute of Technology Delhi, August 29, 2022
（司会）「第 2 セッション『近年の中国・インドの社会経済状況と今後の展開』」ワークショップ「ウクライナ侵攻後の世界経済：ロシア・中国・インド（2）」北海道大学スラブ・ユーラシア
研究センター 2022 年 7 月 23 日
（招待講演）「インド経済の GVC への参入」ワークショップ「ウクライナ侵攻後の世界経済：ロ
シア・中国・インド（2）」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 2022 年 7 月 23 日
（招待講演）“Global Value Chain Participation of the Indian Economy,” International Symposium: 14th
Indo-Japanese Dialogue on Prospects of the Socio-Economic Development in the Post-Covid India, (Online),
June 18, 2022
（招待講演）「インド進出日系企業の現状と展望」WAOJE 京都・定例会
2022 年 6 月 9 日

京都信用金庫本店（報告）“Labour Allocation of the Indian Automobile Industry: With Special Reference to the Transferabilityof Japanese Management Practices,” International Workshop: The Political Economy of Industrialization inIndia: A Pro-Labour Perspective, Mahatma Hall, Second Floor, Humanities and Sciences Block, IIT Madras,
Chennai (Online), April 13, 2022
（招待講演）“Japanese Companies’ Economic Activities and their Challenges in India,” International
Seminar at Kajima Institute of International Peace, (Online), April 8, 2022
（ 報 告 ） “Prospects for India-Japan Economic Cooperation: Evidence from the Activities of JapaneseMultinational Companies in India,” 10th ICRIER-PRI Workshop, “Policy Responses to COVID19 in India
and Japan and Prospects for Economic Cooperation,” (Online), March 22, 2022
（報告）「インド進出日系企業の事業活動と企業内・企業間貿易」神戸国際経済研究会 (KobeInternational Economic Studies: KIES) 13th meeting（KIES・政策科学研究所セミナー（兵庫県立大学）共催） （オンライン開催） 2022 年 3 月 19 日
（司会）神戸大学経済経営研究所ウェビナー（兼松セミナー／神戸大学創立 120 周年記念事業／日本労務学会／科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワー
ク」／科研基盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達」／南アジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催、株式会社白桃書房 後援）「日本型雇用慣行の行方：日本と新興国の経験から考える」 （オンライン開催） 2022 年 3 月 17 日（報告）「新興国における日本型雇用慣行：インドを事例として」神戸大学経済経営研究所ウェ
ビナー（兼松セミナー／神戸大学創立 120 周年記念事業／日本労務学会／科研基盤研究（A）－ 196 －

「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／科研基盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達」／南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）共催、株式会社
白桃書房 後援）「日本型雇用慣行の行方：日本と新興国の経験から考える」 （オンライン開催）
2022 年 3 月 17 日
（司会）「インド製薬産業と『自立するインド』」RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所／科
研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」主催、南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）共催、在大阪・神戸インド総領事館／関西医薬品協会／
日本製薬団体連合会 後援） （オンライン開催） 2022 年 2 月 10 日（報告）「インド進出日系企業の軌跡と展望：経済産業省『海外事業活動基本調査』企業データを利用して」第 5 回福岡金融研究会 西南学院大学 2021 年 12 月 6 日（基調講演）「インド進出日系企業の軌跡と展望」APIR フォーラム「アジア人材との共働社会」（オンライン開催） 2021 年 11 月 26 日
（招待報告）“Global Value Chain Participation of the Indian Economy,” The Stage of Foreign Trade:#TalkingTrade, Center for the Study of Finance and Economics (CSFE), IMPRI Impact and Policy ResearchInstitute, New Delhi (Online), October 27, 2021
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会
アジア政経学会
日本国際経済学会
International Advisory Board of Journal of Interdisciplinary Economics
日本労務学会・メディア掲載など
インタビュー「第三次インド経済ブーム到来：政局注視と労働法典の改正理解を」『日本物流新聞』（2024 年 2 月 25 日付）
対談記事「第四回日印経済安全保障研究会『ハイテク分野を中心としたインドの産業政策』」
国際戦略研究所 2024 年 1 月 18 日
インタビュー「世界最多 14 億人の国（5）：中進国の罠、見極めはまだ先」『NNA ASIA』（2024 年 1 月 18 日付）
インタビュー「世界最多 14 億人の国（4）：経済開放路線への復帰が重要」『NNA ASIA』（2024 年 1 月 12 日付）
インタビュー「＜特集：今年はこうなる 2024～変化する市場構造～＞注目の新興市場」『月刊生産財マーケティング』2024 年 1 月号 A54-A55 頁 2024 年 1 月
紹介記事「Japan can help India become World No. 4, it must imbibe Japanese-style management: Prof.
Takahiro SATO」『Asian Community News』（2023 年 9 月 8 日付）
コメント紹介「【ヨコスカ目線】直前 あす開幕 G20 首脳会議
は」かんさい情報ネット ten.（読売テレビ） 2023 年 9 月 6 日

議長国インドが目指す未来

コメント「変わるメーク・イン・インディア 半導体・太陽電池…悲願の国産化へ本気」『日経ビジネス』2023 年 8 月 28 日号 26-29 頁 2023 年 8 月
コメント「＜巻頭特集『世界一』のインド＞いま、インドが熱い 人口『世界一』の大国、その底力」『AERA』2023 年 8 月 7 日号 10 頁 2023 年 7 月
コメント「ヨガ外交の効果はいかに？

モディ・インド首相のソフト路線と『別の顔』 国際－ 197 －

ヨガの日、米 NY で」『東京新聞』（2023 年 7 月 6 日付）
コメント「＜時時刻刻＞膨らむインド、光も影も『朝日新聞』（2023 年 7 月 4 日付）

商都に流れ込む資金

4 割がスラム暮らし」

コメント「インドでのビジネス、『可能性と難しさ』経済の専門家が感じた変化」『朝日新聞』（2023 年 6 月 24 日付）
コメント「利上げ同様の効果に期待（2023 年 5 月 26 日付）

2 千ルピー『停止』発表から 1 週間」『NNA ASIA』

テレビ出演「G7 広島サミット あすから招待国も参加 注目のインドに進出して飛躍した『関西ペイント』の戦略」かんさい情報ネット ten.（読売テレビ） 2023 年 5 月 19 日
コメント「『分断』を拒否する新興国 中印がもくろむ世界新秩序」『週刊エコノミスト』
2023 年 4 月 11 日・18 日合併号 14-16 頁 2023 年 4 月
紹介記事 “JAPANESE ECONOMISTS EXCHANGE RESEARCH IDEAS WITH PAU DONS,” Punjab
Agricultural University, March 15, 2023
インタビュー「ポスト中国になり得る高ポテンシャル 長期的視点がインド市場攻略のカギ」『日本物流新聞』（2023 年 2 月 25 日付）
コメント「予算案、社会資本を 4 割増強」『NNA ASIA』（2023 年 2 月 2 日付）
コメント「インドで起業『早く来ないとバリュー減る』」『AERA』2022 年 12 月 19 日号
25 頁 2022 年 12 月

24-

コメント「モディ政権 8 年、評価は 63 点 駆け引きない政権運営が両刃の剣」『The Daily
NNA（インド版）』（2022 年 6 月 10 日付）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して」（2021～2025 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネット
ワーク」（2017～2022 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Economic Relation between Japan and India”, with Dr. Nalin Bharti, Associate Professor of Indian
Institute of Technology Patna“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, SeniorLecturer (Associate Professor) of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Professor of Punjab Agricultural
University“Informal Sector and Economic Development in India”, with Dr. Prabir Bhattacharya, Associate Professor
of Heriot-Watt University＜教育活動＞
年度
2023 年度

講義・演習
演習
特殊研究
インド経済論大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 198 －

地域経済論
地域経済論演習
Special Seminar
特殊研究2022 年度

2021 年度

演習
特殊研究
インド経済論
地域経済論演習
Special Seminar
特殊研究
演習
特殊研究
インド経済論
地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 199 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：経営組織：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点の新しい研究点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトでは、次のような調査・研究を行った。
（1）海外企業によって合併・買収された企業は、産業の魅了によってどのぐらい影響しているのかを調査する。この調査は、G7 における合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文
は、Kashif Ahmed 氏との共著論文 “Influence of target industry growth on premiums in cross-borderacquisitions” で、「Multinational Business Review」に 2023 年に掲載された。
（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、産業と投資家のリスクに関する調査を実施している。その成果は、Kashif Ahmed 氏と Jean-Francois Hennart 氏との共著論文 “Industry paper,
Formal institutional risk and equity sought on foreign market entry: Does industry matter?” で、「Review
of International Business and Strategy」に掲載予定である。2021 年 12 月に Literati Award 2021
Outstanding Paper として選出された。
（3）技術的な国際経営と医療についての論文の執筆を行った。オーストラリアの共同研究者
Ashish Malik 氏 と 共 に さ ま ざ ま な 研 究 を 進 め た 。 そ の 論 文 の 中 の 一 つ で あ る 、 “Managing
Disruptive Technologies for Innovative Healthcare Solutions: The Role of High-involvement Work Systems
and Technologically-mediated Relational Coordination” は、「Journal of Business Research」に 2023 年に掲載された。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済
Malik, A. / Kumar, S. / Basu, S. / Bebenroth, R.: “Managing Disruptive Technologies for Innovative
Healthcare Solutions: The Role of High-involvement Work Systems and Technologically-mediatedRelational Coordination,” Journal of Business Research, Vol.161, 113828, June 2023

－ 200 －

Bebenroth, R. / Ahmed, K.: “Influence of target industry growth on premiums in cross-border acquisitions,”
Multinational Business Review, Vol.31, Issue 2, pp.242-265, June 2023
Kshetri, N. / Voas, J. / Bebenroth, R.: “Nations Play Their Chips,” Computer, Vol.56, Issue 4, pp.110-114,
April 2023
Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “Entry mode decisions in cross-border acquisitions: The role of strategic
consistency and flexibility,” Journal for Global Business Advancement, Vol.15, No.2, pp.130-154, January
2023
Bebenroth, R. / Nahar, Y.N.: “Emerging Market versus Western Expatriates in Japan during the Covid-19
Pandemic,” Organizations and Markets in Emerging Economies, Vol.13, No.2(26), pp.406-425, December
2022
Liu, Y. / Bebenroth, R. / Yang, Y.: “East-Meets-West: Mergers and Acquisitions challenges and opportunities
in and out of Asia,” Asian Business & Management, Vol.21, Issue 5, pp.715-744, November 2022
Bebenroth, R. / Goehlich, R.: “Necessity to integrate operational business during M&A: The effect of
employees’ vision and cultural openness,” SN Business & Economics, Vol.1, Issue 8, Article Number 106,
August 2021
Bebenroth, R. / Ahmed, K.: “Japanese Firms’ Overpayments for Cross-border Acquisitions,” International
Finance, Vol.24, Issue 2, pp.257-273, summer 2021
掲載予定
Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “The Impact of Disaggregated Formal Institutional Distance Variables on Entry
Mode Decision: Evidence from Japan,” Journal of Management & Organization, forthcoming
・掲載論文
Bebenroth, R. /Wolf, J.: “Adjustment of German Expatriates’ Work Practices in Japan during the Covid-19
Pandemic,” Kokumin Keizai Zasshi, Vol.227, No.6, pp.29-47, December 2023
Malik, A. / Bebenroth, R.: “Strategic Choice and SHRM and ER,” Malik, A. ed., Strategic Human Resource
Management and Employment Relations, pp.57-67, Springer, April 2022
Bebenroth, R. / Thiele, K.O.: “Intention to Work in the Public Service Sector: Job Satisfaction,” Kokumin
Keizai Zasshi, Vol.224, No.2, pp.1-17, August 2021
・未掲載論文Bebenroth, R. / Goehlich, R.A.: “Pilots’ Desire to Become Future Space Tourism Pilots: Polynomial
Regression Using Response Surface Analysis,” Discussion Paper Series No.DP2023-16, RIEB, Kobe
University, August 2023, 31pp
Bebenroth, R. / Nahar, Y.N.: “Emerging Market Expatriates in Japan during Covid-19 Pandemic,”
Discussion Paper Series No.DP2022-04, RIEB, Kobe University, March 2022, 27pp
Bebenroth, R.: “Adjustment of Expatriates’ Work Practices during the Covid-19 Pandemic,” Discussion
Paper Series No.DP2021-13, RIEB, Kobe University, April 2021, 23pp (Revised March 2022)【その他】
Bebenroth, R.「M&A の研究のために」『経営学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
pp.81-86 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（招待講演）2022 年 11 月 18 日 “Does Cultural Openness Matter? Implementation of Common Corporate
Language in a G-Jap Joint Venture,” Virtual Humboldt Colloquium “Top Global Research” and the
Humboldt Network: New Frontiers of German-Japanese Scientific Cooperation（オンライン開催）－ 201 －

（基調講演／司会）2021 年 10 月 22 日 “Common Corporate Language at International Joint Ventures,”International Conference on Human Resource Development Conference, National Taiwan University,
Taiwan（オンライン開催）＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Dr. Shane Matthews, QUT Business School, Australia
Prof. Dr. Ashish Malik, Newcastle University
Prof. Maimunah Ismail, UPM, Malaysia＜教育活動＞
年度

講義・演習

2023 年度

現代経営学応用研究（国際経営 (M&A)）
Advanced International Business
演習

2022 年度
2021 年度

現代経営学応用研究（国際経営 (M&A)）
Advanced International Business
Advanced Empirical Management Research
演習
Advanced International Business

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2023 年 3 月 Top Downloaded Article on “Japanese Firms’ Overpayments for Cross-border Acquisitions”,(with Ahmed, K.), International Finance, Wiley
2021 年 12 月 Literati Award 2021 (Outstanding Paper) on “Formal institutional uncertainty and equity
sought on foreign market entry: does industry matter?”, (with Ahmed, K. and J.F. Hennart), Review ofInternational Business and Strategy, Emerald Publishing－ 202 －

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職、令和 3 年 4 月から経済経営研究所副所長、令和 5 年 4 月から同所長。
：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制やマクロ・プルーデンス政策の分析（3）コモディティ価格が新興国に及ぼす影響に関する分析（4）新興国におけるソブリン・ウェルス・ファンドに関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。特に新興市場国における望ましいマク
ロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行ってきた。
主な研究の成果として、[1]は、アジアにおける資源輸出国に関するもので、近年変化の激しい
資源価格の変動がアジアの資源輸出国のマクロ経済にどのように影響を及ぼすかを分析するとともに、ソブリンウェルスファンドがどういった政策的な効果を持つかを分析したものである。
[2]は、金融市場にフリクションが存在し不完備である 2 国モデルの下で、資本規制政策の効果を検討したものである。2 国モデルに発展させることによって、両国の政策の相互作用の影響を分析することが可能となる。協調の下での均衡（つまり厚生を最大化するフルコミットメントのラムゼー政策を解いて得られる均衡）と、協調がない場合の均衡（Open-loop Nash 均衡）を比較することにより、国際協調による厚生の改善が存在するかことを明らかにした。
[3]は、IMF の容認姿勢への転換後、新たな可能性を持つ政策として盛んに研究されている資本規制政策に関するものである。local projection の手法を用いて、中国における国際資本移動に対する資本規制の効果について分析した。分析の結果、資産市場別に異なる効果を持つ可能性があることが示された。
[4]は、新興国の内、アジアにおける資源輸出国に注目したもので、コロナ等による資源価格の変動がアジアの資源輸出国のマクロ経済にどのように影響を及ぼすかを分析した。
＜研究業績＞【著 書】『入門 国際経済 Q&A 100』（坂出健・松林洋一と共編著）中央経済社 2023 年 9 月“Global Financial Flows in the Pre- and Post-global Crisis Periods,” (with Yoichi Matsubayashi), Springer,
September 2022

－ 203 －

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済[1] “Effect of Sovereign Wealth Funds in Commodity-Exporting Economies when Commodity Prices AffectInterest Spreads,” (with Kenya Takaku), Asian Economic Journal, Vol.37, Issue 3, pp.267-292, September
2023[2] “Financial Market Incompleteness and International Cooperation on Capital Controls,” (with Kenya
Takaku), International Journal of Economic Theory, Vol.18, Issue 4, pp.624-642, December 2022
[3] “Effects of China’s Capital Controls on Individual Asset Categories,” (with Yang Zhou), FinanceResearch Letters, Vol.49, Article 103032, October 2022
[4] “How Do World Commodity Prices Affect Asian Commodity Exporting Economies? The Role ofFinancial Frictions,” Applied Economics Letters, Vol.29, Issue 1, pp.84-90, January 2022
掲載予定
[5] “Capital Controls or Macroprudential Regulation: Which is Better for Land Booms and Busts?,” (withYang Zhou), Open Economies Review, forthcoming
・未掲載論文[6] “Commodity Prices, Financial Frictions, and Macroprudential Policies,” (with Kenya Takaku), RIEB
Discussion Paper Series No.2023-21, 47pp., December 2023
[7] “Effectiveness of Capital Controls: Gates versus Walls,” (with Yang Zhou), RIEB Discussion Paper
Series No.2022-38, 23pp., December 2022 (Revised April 2023)【その他】「国際金融論」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 pp.275-279 2023 年 3月「コロナ後の日本経済：財政問題について」RIEB ニュースレター コラム No.234 2022 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（座長）Session 4: Development Economics, 2023 Symposium on Economics and Finance in the AsiaPacific (The 9th Hanyang-Kobe-Nanyang Extended Conference), Nanyang Technological University 2023
年 11 月 28 日
（学会副座長）セッション：国際金融（1）日本金融学会 2023 年度秋季大会 九州大学 2023 年 9月 30 日（学会報告）“Effectiveness of Capital Controls: Gates versus Walls,” WEAI 98th Annual Conference（オンライン開催）2023 年 7 月 1 日（学会コメント）“Credit Constraints, Corporate Transparency and Export: Evidence from China’s A-Listed
Firms (Yikai Zhao),” WEAI 98th Annual Conference（オンライン開催）2023 年 7 月 1 日（学会報告）“Effects of China’s Capital Controls on Individual Asset Categories” 日本金融学会 2022 年
度春季全国大会 成城大学（オンライン開催）2022 年 5 月 14 日
（学会報告）“The Role of Sovereign Wealth Funds in Commodity-Exporting Economies When Commodity
Prices Affect Interest Spreads” Korea International Economic Association, 2021 Annual Meeting（オンライン開催）2021 年 12 月 22 日
（学会報告）“Effect of Sovereign Wealth Funds in Commodity-Exporting Economies when Commodity
Prices Affect Interest Spreads” 日本金融学会 2021 年度秋季全国大会 大阪経済大学（オンライン開催）2021 年 10 月 16 日

－ 204 －

＜社会活動＞
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
Japan and the World Economy
The B.E. Journal of Macroeconomics
Emerging Markets Finance and Trade
Economic Modelling
Open Economies Review
Economics Bulletin
・その他
日本金融学会 2021 年秋季大会プログラム委員長
日本金融学会 2021 年春季大会プログラム委員
日本金融学会国際金融部会幹事（2018 年～）
神戸大学金融研究会幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危
機から国際関係・災害リスクまで」（2020 年度～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「世界的な民間債務の拡大に潜むリスクと新興国のマクロ経済政策」（2020 年度～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、
人口減少、フィンテック」（2019 年度～2021 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

2023 年度

2022 年度

講義・演習
演習
特殊研究
国際構造調整論演習
Special Seminar
特殊研究
応用国際経済学Ⅱ
演習
特殊研究
国際金融論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 205 －

2021 年度

国際構造調整論演習
Special Seminar
特殊研究
応用国際経済学Ⅱ
演習

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2024 年 3 月 Top Downloaded Article on “Financial Market Incompleteness and International Cooperation
on Capital Controls”, (with Kenya Takaku), International Journal of Economic Theory, Wiley－ 206 －

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）。令和 3 年
4 月から令和 5 年 3 月まで経済経営研究所所長。令和 5 年 4 月から地域共創研究推進センター長、令和 5 年 8 月から名古屋大学名誉教授。
：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究（5）コーポレートガバナンス（6）商品先物市場の研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論である。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきた。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」である。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究している。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要であるが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えている。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているが、大企業と違って、中小企業金融に関する情報は少なく、実態を把握するのは困難なままである。それでは、実効性のある政策対応はできない。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきた。
家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、銀行との取引関係や信用保証制度の利用実態などについて分析した。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社
2014 年）を刊行した。
神戸大学に着任後も、2016 年度に、金融ジャーナル社の協力を得て実施した調査に基づいて地域金融機関のあり方を考察した『地銀創生』（金融財政事情研究会）を刊行し、2018 年 3 月には経済産業研究所のファカルティフェローとして推進してきた研究プロジェクトの成果をまとめた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社）を刊行した。さらに、愛知県信用保証協会と連携して創業企業の実態を調査して、『信用保証制度を活用した創業支援』（中央経済社）
を 2019 年に刊行した。2020 年には、兵庫県信用保証協会と連携して兵庫県内の事業承継の実態－ 207 －

を調査し、『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度』（中央経済社）を刊行し、さらに 2022 年には『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融 地域の持続的成長とあるべき姿を求めて』（中央経済社）を刊行した。
また、近年、金融経済教育と金融リテラシーについて、日本証券業協会や生命保険文化センターなどの業界関係団体の支援も受けたり、科学研究費や各種の財団などからの研究資金の助成を得たりしながら、研究を進めている。この領域では、『人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス』（経済経営研究叢書・金融研究シリーズ No.8 2020 年 3 月）や『コロナ禍と家計の金融行動 ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして』（経済経営研究叢書・金融研究シリーズ No.10 2022 年 3 月）を公刊した。
このほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがある。

＜研究業績＞【著 書】『ベーシック＋（プラス）／金融論〈第 3 版〉』中央経済社 2022 年 1 月【編著書】『未来を拓く ESG 地域金融－持続可能な地域社会への挑戦』 神戸大学出版会 2024 年 3 月『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステナビリティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』 中央経済社（山本聡と共編） 2024 年 3 月『経営者保証改革と中小企業経営』経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）No.12
経営研究所（日下智晴と共編） 2024 年 3 月

神戸大学経済『地域金融機関による企業支援の新しい展開－事業性評価に基づく人材マッチングの可能性を探る－』神戸大学出版会 2023 年 9 月『ポストコロナにむけた金融機関による事業性評価と金融を超えた支援』経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）No.11 神戸大学経済経営研究所 2022 年 11 月
『コロナ禍と家計の金融行動－ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして－』経済経営
研究叢書（金融研究シリーズ）No.10 神戸大学経済経営研究所（チャールズ・ユウジ・ホリオ
カと共編） 2022 年 3 月『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融－地域の持続的成長とあるべき姿を求めて』中央経済社（本多佑三と共編） 2022 年 2 月『旬刊 経理情報』No.1627
済社 2021 年）【書 評】63 頁 2021 年 11 月（後藤茂之著『リスク社会の企業倫理』中央経『証券アナリストジャーナル』第 59 巻第 6 号 113-114 頁 2021 年 5 月（チャールズ・シュワブ著／飯山俊康監訳／野村資本市場研究所訳『ゼロ・コミッション革命－チャールズ・シュワブの「顧客目線」投資サービス戦略』金融財政事情研究会 2020 年）【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Effects of Consolidation of Cooperative Financial Institutions in Japan: Evidence from Meta-Frontier
Analysis,” International Journal of Finance & Economics, Vol.29, Issue 1, pp.867-886 (coauthor: Kozo
Harimaya), January 2024

－ 208 －

「コロナショックへの企業の対応と政策支援措置 サーベイ調査に基づく分析」『経済研究』第73 巻第 2 号 133-159 頁（植杉威一郎、小野有人、本田朋史、荒木祥太、内田浩史、小野塚祐紀、
川口大司、鶴田大輔、深沼光、細野薫、宮川大介、安田行宏と共著） 2022 年 4 月“Financial Literacy and Low Stock Market Participation of Japanese Households,” Finance Research Letters,
Vol.44, 102074 (coauthor: Hitoe Ueyama), January 2022
・掲載論文
「地域金融こそが担うべきスタートアップ支援への期待」『金融財政事情』2024 年 3 月 12 日号
16-19 頁 2024 年 3 月「挑戦できる企業を増やすために－BCP から見た経営力の現状－」『新春特別コラム：2024 年の日本経済を読む～日本復活の処方箋』経済産業研究所（RIETI） 2023 年 12 月
「税理士との連携の推進とそのために必要なこと－地域金融機関にとっての視点から－」『国民経済雑誌』第 227 巻第 6 号 49-74 頁（尾島雅夫・米田耕士・古田永夫と共著） 2023 年 12 月
「自然災害リスクへの対応と金融・保険リテラシー」『損害保険研究』第 85 巻第 3 号「創立 90 周年記念号（I）」 99-128 頁（上山仁恵氏と共著） 2023 年 11 月
「時流：個人投資家の金融リテラシーとサステナブルファイナンス」『野村サステナビリティクォータリー』2023 年秋号 5-7 頁 2023 年 11 月
「強みとしての狭域高密度経営－顧客に寄り添うことで価値創造を」『金融ジャーナル』2023 年
10 月号 30-33 頁 2023 年 10 月
「ポストコロナ時代に求められる地域金融機関の役割 －金融を超えた企業支援のための課題－」
祝迫得夫編『日本の金融システム ポスト世界金融危機の新しい挑戦とリスク』東京大学出版会
123-142 頁（浅井義裕・相澤朋子・尾島雅夫・海野晋悟・橋本理博と共著） 2023 年 9 月「金融機関による人材支援と人材育成：関西地域金融機関の取り組みを中心に」『アジア太平洋と関西 関西経済白書 2023』アジア太平洋研究所（APIR） 132-137 頁 2023 年 10 月
“Advice from a Neutral Standpoint is Important for Improving Financial Literacy,” RIETI Newspapers &Magazines, September 2023
「講演録『特別講演 挑戦する企業を応援する金融を目指して－経営者保証に依存しない融資慣行の定着に向けた税理士と金融機関の協働－』」『TKC』608 巻 42-47 頁 2023 年 9 月
コラム「経営者保証不要の融資慣行の確立に向けて」経済産業研究所（RIETI） 2023 年 8 月「第 4 章 地域金融機関の仕組みと役割」『2023 年版
ンドブック』 2023 年 7 月

信用金庫職員のための実践！経済金融ハ「デリバティブ取引と金融リテラシー」『先物・オプションレポート』（日本証券取引所グループ）Vol.35 No.7 1-12 頁 2023 年 7 月「地域金融機関における SDGs／ESG 対応の重要性」『サステナブルファイナンスがよくわかる講
座 2』（改訂版） 金融財政事情研究会 1-8 頁 2023 年 4 月「巻頭言：経営者と支援者の対話の共通基盤」『事業再生と債権管理』2023 年 4 月 5 日号 1 頁
2023 年 4 月「ESG 地域金融の取り組み」家森信善編著『ポストコロナを見据えた地域金融の課題』アジア太平洋研究所（APIR） 第 1 章 11-35 頁 2023 年 3 月「愛知県の創業環境と金融機関による支援－金融機関による創業支援に対する企業の意識調査をもとにして－」『経済科学』第 70 巻第 4 号 19-30 頁（永田邦和・近藤万峰・奥田真之と共著）
2023 年 3 月－ 209 －

「経営者保証に頼らない融資慣行へ－金融機関、企業の双方の努力必要－」『金融ジャーナル』
2023 年 3 月号 12-15 頁 2023 年 3 月
コラム：“Regional Financial Institutions and Startup Support,” Priorities for the Japanese Economy in 2023,
RIETI, January 2023
コラム「地域金融とスタートアップ支援」『RIETI Highlight』Vol.93

12-13 頁

2023 年 1 月「ポストコロナにおける金融機関の中小企業支援－資金繰り支援から金融を超えた本業支援に－」『21 世紀ひょうご』2022 第 33 号 28-41 頁 2022 年 12 月
「地域金融とスタートアップ支援」『新春特別コラム：2023 年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる』経済産業研究所（RIETI） 2022 年 12 月
「時流：サステナブルバンキングと日本の地域金融機関」『野村サステナビリティクォータリー』
2022 年秋号 3-4 頁 2022 年 11 月
「特集：『ゼロゼロ融資』出口への道 金融機関と保証協会を中心に地域全体で融資先への支援を図れ」『金融財政事情』2022 年 10 月 25 日号 19-23 頁 2022 年 10 月
「関西における ESG 地域金融の展開」『アジア太平洋と関西 関西経済白書 2022』アジア太平洋研究所（APIR） 123-127 頁 2022 年 10 月
「金融機関による人材紹介業務の進展と期待」『金融ジャーナル』2022 年 10 月号 68-73 頁
年 10 月「地域金融機関の仕組みと役割」『2022 年版
ク』 139-184 頁 2022 年 7 月

2022

信用金庫職員のための実践！経済金融ハンドブッ「中小企業のカーボンニュートラル化に向けた地域金融機関の役割」『Re』（一般財団法人建築保全センター 機関誌）第 215 号 58-59 頁 2022 年 7 月「講演録『税理士は金融機関における事業評価のパートナー』」『TKC モニタリング情報サービ
ス通信』第 51 号 8-11 頁 2022 年 6 月「新しい検査・監督の考え方下で重要性が高まる財務局の役割 地域金融機関の伴走支援を担うという使命を明確に」『金融財政事情』2022 年 6 月 21 日号 22-25 頁 2022 年 6 月「講演録『税理士は金融機関における事業評価のパートナー』」『TKC』 40-43 頁 2022 年 6 月「地域金融機関の ESG 金融の取り組みについて」家森信善編著『関西における地域金融面からの事業支援の課題－ポストコロナを見据えた地域金融のあり方－』アジア太平洋研究所（APIR）
第 2 章 32-64 頁 2022 年 3 月「貸金業の健全な発展にとって必要な国民の金融リテラシーの向上」『JFSA』第 34 号 2022 年春
号 4-7 頁 2022 年 3 月「生活者視点の経済学と持続可能な社会：生活経済学会における金融経済教育についての研究」
日本経済学会連合 創立 70 周年記念事業『21 世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』
Vol.1 No.2 6-8 頁 2022 年 2 月「地域金融機関による人材紹介」『日本労働研究雑誌』第 738 号
2022 年 1 月

36-44 頁（米田耕士と共著）「協同組織金融機関のガバナンス改革－新しい役割を積極的に担える組織をめざせ－」『銀行実務』2022 年 1 月号 28-31 頁 2022 年 1 月「中小企業のカーボンニュートラル化に向けた地域金融機関の役割」『新春特別コラム：2022 年の日本経済を読む～この国の新しいかたち』経済産業研究所（RIETI） 2021 年 12 月

－ 210 －

「地域金融機関における SDGs／ESG 対応の重要性」『サステナブルファイナンスがよくわかる講
座 2』金融財政事情研究会 1-8 頁 2021 年 12 月
「銀行員の考課・育成のあるべき姿－やる気を引き出し、成長を促せ－」『金融ジャーナル』
2021 年 12 月号 82-85 頁（米田耕士と共著） 2021 年 12 月
「ポストコロナの事業継続・承継支援 日常的な事業支援が発揮する強み」『戦略経営者』
2021 年 12 月号 30-32 頁（『金融ジャーナル』2021 年 11 月号より転載） 2021 年 12 月
「コロナ禍での地域経済の状況をいかに把握するか」『戦略経営者』2021 年 11 月号（『信金中金月報』2021 年 9 月号より転載） 2021 年 11 月

52-53 頁

「ポストコロナ禍での ESG 地域金融－事業性評価の深化を目指せ－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号 4-6 頁 2021 年 11 月
「法務時評：地域活性化と創業支援への期待」『銀行法務 21』 1 頁 2021 年 11 月
「ポストコロナの事業継続・承継支援 日常的な事業支援が発揮する強み」『金融ジャーナル』
2021 年 11 月号 26-29 頁 2021 年 11 月
「関西経済の課題と展望：地域金融機関の資金繰り支援を超えた支援機能の充実への期待」『アジア太平洋と関西 関西経済白書 2021』アジア太平洋研究所（APIR） 133-139 頁 2021 年 10月
「税理士からみた企業支援のための金融機関との連携の現状と課題」『国民経済雑誌』第 224 巻第4 号 29-45 頁（米田耕士、尾島雅夫、井上貴文と共著） 2021 年 10 月
「巻頭言：コロナ禍での地域経済の状況をいかに把握するか」『信金中金月報』2021 年 9 月号 23 頁 2021 年 9 月「業務範囲規制の緩和を生かして顧客支援の充実を－事業性評価の能力が成否を決める－」『銀行実務』第 748 号 12-17 頁 2021 年 8 月「第 4 章 地域金融機関の仕組みと役割」『2021 年版
ンドブック』 139-184 頁 2021 年 7 月

信用金庫職員のための実践！経済金融ハ「コモディティ・デリバティブ市場の現状と課題－総合取引所誕生からの 1 年を振り返る－」『先物・オプションレポート』（日本証券取引所グループ）Vol.33 No.6 1-8 頁 2021 年 6 月「ポストコロナにおける地域金融機関と地方創生」『証券アナリストジャーナル』第 59 巻第 5 号
6-15 頁 2021 年 5 月
・未掲載論文「『金融取引における助言者に対するニーズと要望についての調査』の結果概要」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2023-J10 55 頁（上山仁恵、荒木千秋と共著）
2023 年 12 月「『中小企業経営者における金融リテラシーと自然災害に対する強靱性』調査の結果概要」神戸
大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2023-J09 75 頁（上山仁恵、浅井義裕と共著） 2023 年 11 月「『ファイナンシャル・プランニングに関する金融機関職員の意識調査』の結果概要」神戸大学
経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2023-J07 165 頁（上山仁恵と共著） 2023
年9月「『コロナショック下の家計の金融レジリエンスと金融リテラシーに関する調査』の結果概要」
神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2023-J04 91 頁（上山仁恵と共著）
2023 年 3 月－ 211 －

「『高齢者の認知機能と金融行動に関する調査』結果の概要」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2023-J01 112 頁（上山仁恵と共著） 2023 年 1 月「家計のリスクマネジメント行動と金融リテラシー－2022 年調査の概要報告－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2022-J10 126 頁（上山仁恵と共著） 2022 年 11月
「地域金融機関の創業支援が地域の創業に与える影響」RIETI Discussion Paper Series 22-J-033
済産業研究所 34 頁（永田邦和、近藤万峰、奥田真之と共著） 2022 年 9 月

経「ポストコロナにおける専門家との連携と地域金融機関のビジネスモデル－税理士に対する意識調査（2022 年 5 月実施）の結果の概要報告－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペー
パー No.DP2022-J07 61 頁（尾島雅夫、米田耕二、古田永夫と共著） 2022 年 8 月“The Role of Regional Banks in SME Financing in Japan: Expanding Their Roles for Regional
Revitalization,” KIF (Korea Institute of Finance) Distinguished Professor Series 8, KIF Working Paper
2022-03, pp.1-131, February 2022
「ポストコロナにおける金融機関による企業支援の課題－2021 年企業アンケート結果を基に－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2022-J04 80 頁（浅井義裕、相澤朋子、尾島雅夫、海野晋悟、橋本理博と共著） 2022 年 2 月「住宅ローン利用者の自然災害に関する意識と金融リテラシー」神戸大学経済経営研究所ディス
カッション・ペーパー No.DP2022-J01 73 頁（上山仁恵と共著） 2022 年 1 月「コロナ禍の高齢者の金融行動への影響と金融リテラシー－2019 年調査と 2021 年調査の比較－」
神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2021-J13 83 頁（上山仁恵と共著）
2021 年 9 月「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査の概要」RIETI Discussion Paper Series 21-J029 経済産業研究所 102 頁（植杉威一郎、小野有人、本田朋史、荒木祥太、内田浩史、小野塚祐紀、川口大司、鶴田大輔、深沼光、細野薫、宮川大介、安田行宏と共著） 2021 年 6 月「地方創生にむけた金融機関と専門家の連携の課題－『地方創生にむけた金融機関との連携に関する専門家の意識調査』の結果の概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.DP2021-J08 52 頁（米田耕士、尾島雅夫、井上貴文と共著） 2021 年 4 月【その他】「監修者コメント：家森先生からのメッセージ」『中小企業向け
イド』5 頁 2024 年 2 月

サステナビリティ経営実践ガ

大同生命保険株式会社『中小企業向け サステナビリティ経営実践ガイド』41 頁 2024 年 2 月「識者に聞く 私の資産選択：気楽・手軽な資産運用『長期・積立・分散』の勧め」『金融ジャーナル』2024 年 1 月号 80 頁 2024 年 1 月「講評」『保証時報』2024 年 1 月号 2 頁

2024 年 1 月「まとめ 生活経済学会第 39 回研究大会 テーマ別分科会報告 生活経済学会賛助会員との連携
協働で拓く生活者の経済」『生活経済学研究』58 号 51-52 頁 2023 年 9 月「刊行に寄せて」『銀行法務 21 ゼロゼロ融資の出口対応と事業者支援の実践 －脱コロナからの展望』2023 年 9 月増刊号 1-2 頁 2023 年 9 月「＜経済教室＞金融リテラシー高めるには（上）中立的立場からの助言
2023 年 8 月

重要」『日本経済新聞』「令和 5 年版『TKC 経営指標（BAST）』推薦のことば」『TKC』2023 年 7 月号 23 頁 2023 年 7－ 212 －

月「＜黒字企業割合は 53.5％に微減＞令和 5 年版『TKC 経営指標（BAST）』を発行 －全国 359 金融機関等で融資審査などに利用－：神戸大学・経済経営研究所教授・家森信善氏の推薦のお言葉」『TKC グループ ニュースリリース』 2023 年 5 月
アジア太平洋研究所（APIR）『ポストコロナを見据えた地域金融の課題』90 頁 2023 年 3 月「国立大学法人の KPI と地域共創」『金融経済新聞』 2023 年 3 月
日本生産性本部『「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」最終報告書』79 頁 2023
年3月
「金融システム」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 216-221 頁 2023 年
3月
アジア太平洋研究所（APIR）『関西における地域金融面からの事業支援の課題－ポストコロナを見据えた地域金融のあり方－』138 頁 2022 年 3 月「環境省の事業に協力して ESG 地域金融の普及に取り組む」神戸大学環境保全推進センター『神戸大学環境報告書 2021』17 頁 2021 年 9 月「学術論文の書き方について」『日本 FP 学会ニュースレター』Vol.3 No.1 2021 年 9 月「学園の窓：経済経営研究所長に就任して」『凌霜』第 429 号 30-31 頁 2021 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（パネリスト）「パネルディスカッション」神戸大学金融研究会 3 月例会 神戸大学 2024 年 3 月
23 日（オンライン開催）（講演）「信用組合に求められる経営」令和 5 年度しんくみ大学
年 3 月 14 日

全国信用組合中央協会

2024（モデレーター）「パネルディスカッション『知財金融がもたらす事業性評価の変化』」令和 5 年
度 知財金融シンポジウム「知財活用型事業性評価による企業の強みの引き出し方」（特許庁主催） 2024 年 2 月 28 日 （オンライン開催）（講評者）環境省 第 5 回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式 品川インターシテ
ィ 2024 年 2 月 19 日
（講評者）愛知県信用保証協会「令和 5 年度
リングスホテル名古屋 2024 年 2 月 15 日

Shake Hands～広げよう握手の輪～」表彰式

スト（講演）「日銀による金融政策と金融産業の影響」日本労働組合総連合会（連合）第 2 回金融・保険部門連絡会 2024 年 2 月 8 日（オンライン開催）（パネリスト）「パネルディスカッション『経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて』」
未来の地域金融に向けたシンポジウム（第 22 回 大阪府中小企業支援ネットワーク会議）（近畿
経済産業局および大阪信用保証協会共同開催） 大阪商工会議所 2024 年 2 月 7 日（講演）「挑戦する企業を応援する地域金融－経営者保証改革を中心に－」未来の地域金融に向けたシンポジウム（第 22 回 大阪府中小企業支援ネットワーク会議）（近畿経済産業局および大阪信用保証協会共同開催） 大阪商工会議所 2024 年 2 月 7 日（講演）「今後の税理士と地域金融機関の関係構築に向けて」近畿青年税理士連盟滋賀支部令和 6
年 1 月例会 ホテルボストンプラザ草津 2024 年 1 月 20 日
（指定討論者）稲場広記氏・平形尚久氏：「第 2 セッション：金融システム『低金利環境下における金融機関のリスクテイク行動』」「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第－ 213 －

1 回「非伝統的金融政策の効果と副作用」 日本銀行本店 2023 年 12 月 4 日（パネリスト）「コロナ禍等からの出口に向けての連携強化」神戸商工会議所兵庫県中小企業活性化協議会「令和 5 年度 再生事業金融機関責任者様向け説明会」 アリストンホテル神戸
2023 年 11 月 27 日
（講演）「金融機関に期待するもの－挑戦する中小企業のために－」神戸商工会議所兵庫県中小企業活性化協議会「令和 5 年度 再生事業金融機関責任者様向け説明会」 アリストンホテル神
戸 2023 年 11 月 27 日
（講演）「ポストコロナの地域金融」JII 投資研究会 第 45 回 2023 年 11 月 16 日（オンライン開催）（講演）「信用金庫にとっての ESG 地域金融」令和 5 年度環境省事業【地域金融機関向け】有識者との ESG 金融座談会 2023 年 11 月 13 日（オンライン開催）（講演）「ポストコロナの地域金融－地域企業の課題解決－」ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
ひょうご講座 2023「縮小する社会から持続可能な社会へ」 兵庫県民会館 2023 年 10 月 11 日
（司会）特別講演 2 神奈川大学特別招へい教授／前財務省事務次官・矢野康治氏：「わが国の財政について」日本 FP 学会第 24 回大会 慶應義塾大学 2023 年 10 月 7 日（オンライン開催）（報告）「金融リテラシーの男女間格差」日本 FP 学会 第 24 回大会 慶應義塾大学 2023 年 10 月
7 日（オンライン開催）（座長）「共通論題『SDGｓ・ESG と地域金融』」日本金融学会 2023 年度秋季大会
2023 年 10 月 1 日

九州大学（基調講演）「経営者保証改革の必要性」神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム 神戸大学
経済経営研究所 地域共創研究推進センター「経営者保証改革とこれからの企業経営の在り方」
神戸大学 2023 年 9 月 11 日（オンライン開催）（座長）「第一セッション」第 17 回地域金融コンファランス全国大会 同志社大学 2023 年 8 月
28 日（講演）「中小企業・地域活性化と地域金融機関の役割について －強みの発揮のための人材育成を－」滋賀県金融機関情報連絡会 ピアザ淡海 2023 年 7 月 21 日
（講演）「挑戦する企業を応援する金融を目指して －経営者保証に依存しない融資慣行の定着にむけた税理士と金融機関の協働－」第 50 回 TKC 全国役員大会 帝国ホテル東京 2023 年 7 月
14 日（講演）「地域金融の構造変革と信用金庫の役割－強みの発揮のための人材育成を－」近畿しんきん経営大学第 28 期講座 信金中央金庫大阪支店 2023 年 7 月 7 日（基調講演）「消費者の保険リテラシーと保険販売の在り方」第 1 回公的支援活用シンポジウム「公的支援活用による共通価値の創出－保険エコシステム構築を目指して－」 三菱ビルコンファレンススクエア M+ 2023 年 6 月 30 日（オンライン開催）（コメンター）「テーマ別分科会『生活経済学会賛助会員との連携協働で拓く生活者の経済』とりまとめ」生活経済学会第 38 回研究大会 2023 年 6 月 25 日（オンライン開催）（報告）「自然災害リスクと金融・保険リテラシー」滋賀大学経済経営研究所先端研究セミナー
滋賀大学 2023 年 6 月 22 日
（講演）「金融機関による人材マッチングの前提としての事業性評価の重要性」内閣府「令和 4 年度先導的人材マッチング事業」協議会 大手町三井カンファレンス 2023 年 6 月 12 日
（司会）「パネルディスカッション：地域の持続的発展のために地域金融は何ができるのか」神

－ 214 －

戸大学・尼崎信用金庫共同研究成果発表 神戸大学経済経営研究所 地域共創研究推進センター開設記念 公開シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割 ―ESG 地域金融の取り組み」
神戸大学 2023 年 5 月 24 日（オンライン開催）（基調講演）「ESG 地域金融と事業者支援」神戸大学・尼崎信用金庫共同研究成果発表 神戸大
学経済経営研究所 地域共創研究推進センター開設記念 公開シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割 ―ESG 地域金融の取り組み」神戸大学 2023 年 5 月 24 日（オンライン開催）（基調講演）「挑戦する企業を応援する金融を目指して～経営者保証に依存しない融資慣行の定着に向けた税理士と金融機関の協働～」TKC 中小企業経営支援フォーラム 2023～中小企業金融における税理士の役割～ 東京商工会議所 2023 年 4 月 24 日（オンライン開催）（講演）「ポストコロナにおける中小企業支援と支援機関連携の重要性」しずおか中小企業支援
ネットワーク第 12 回全体会議 静岡音楽館 AOI 2023 年 4 月 21 日
（基調講演）「中小企業のサステナビリティ経営」大同生命 創業 120 周年記念シンポジウム 中
小企業の経営変革に向けて～サステナビリティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び～ 品川
ザ・グランドホール 2023 年 3 月 6 日（オンライン開催）（パネリスト）大同生命 創業 120 周年記念シンポジウム 中小企業の経営変革に向けて～サステ
ナビリティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び～ 品川ザ・グランドホール 2023 年 3 月 6日（オンライン開催）（講演）「信用組合の強みと新しい時代の役割」新しんくみ大学
年 2 月 17 日
（講評者）愛知県信用保証協会「令和 4 年度
ドホテル 2023 年 2 月 13 日

全国信用組合中央協会

2023

Shake Hands～広げよう握手の輪～」 名鉄グラン（パネリスト）「第 2 部：いま『レビキャリ』を勧める理由」金融庁主催「セカンドキャリア支援フォーラム」 2023 年 2 月 11 日（オンライン開催）（講評者）兵庫県地域支援金融会議「伴走支援グッド・プラクティス発表会」
2023 年 1 月 25 日

ラッセホール（報告）「自然災害リスクへの対応と金融・保険リテラシー」保険学セミナー（大阪）淀屋橋 2023 年 1 月 7 日

AP 大阪（基調講演）「金融機関による人材マッチングの前提としての事業性評価の重要性」神戸大学経済経営研究所シンポジウム「地域金融機関による地域中小企業支援の新しい展開－金融機関による人材マッチングの現状と課題－」 2022 年 12 月 7 日（オンライン開催）（報告）「韓国信用保証基金の効率性に関する研究」日本金融学会 2022 年度秋季全国大会 2022
年 11 月 26 日（オンライン開催）（座長）「中央銀行パネル 長期停滞下での地域金融の機能強化と中央銀行の役割」日本金融学会 2022 年度秋季全国大会 2022 年 11 月 26 日（オンライン開催）（講演）「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援」TKC 中国会
ションホール 2022 年 11 月 22 日

広島コンベン（講演）「協同組織金融機関の役割とそのために必要な人材育成」全国信用金庫信用組合労働組
合連絡会議 2022 年 10 月 22 日（オンライン開催）（パネリスト）「信頼性の高い決算書と書面添付で中小企業を支援する」TKC 近畿京滋会「令和 4年 書面添付シンポジウム」 ホテルグランビィア京都 2022 年 10 月 17 日
（講演）「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援」TKC 近畿京滋会「令和 4 年－ 215 －

書面添付シンポジウム」 ホテルグランビィア京都 2022 年 10 月 17 日
（モデレーター）「パネルディスカッション：知財を活かす体制作りのポイント（上級）」特許庁主催 令和 4 年度「知財 × 金融」シンポジウム「取引先の強みを活かす金融機関の組織戦略（上級編）」 2022 年 10 月 14 日（オンライン開催）（モデレーター）「パネルディスカッション：伴走型支援に生きる知財の目利き（初級）」特許庁主催 令和 4 年度「知財 × 金融」シンポジウム「現場発、成果につながる知財の活かし方（初級編）」 2022 年 9 月 27 日（オンライン開催）（講演）「地域の期待にこたえる信用金庫－強みを生かせる人材育成を－」近畿しんきん経営大学第 27 期講座 信金中央金庫大阪支店 2022 年 9 月 16 日
（講演）「信用金庫による中小企業支援－信金の強みの発揮と求められる人材育成－」第 1 期次世
代経営人材養成研修 KKR ホテル名古屋 2022 年 9 月 6 日（討論者）野瀬義明氏・細見智恵氏：「株式型クラウドファンディングの成功要因と個人投資家の金融リテラシー」日本 FP 学会第 23 回大会 イイノカンファレンスセンター 2022 年 9 月 3 日（オンライン開催）（討論者）上山仁恵氏・梅田利孝氏：「高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析」日本 FP
学会第 23 回大会 イイノカンファレンスセンター 2022 年 9 月 3 日（オンライン開催）（座長）「第一セッション」第 16 回地域金融コンファランス全国大会 中央大学 2022 年 8 月 26日（オンライン開催）（講演）「コロナ後を見据えた地域金融の役割・あり方」東海 4 県銀行協会・東海地区信金協会合同セミナー 2022 年 7 月 7 日（オンライン開催）（講演）「地域の期待にこたえる信用金庫－『強み』を生かせる人材育成を－」第 3 期しんきん未来塾 信金中金北陸支店 2022 年 7 月 4 日（討論者）亀谷祥治氏：「政策金融のグローバリゼーションに関する研究」生活経済学会第 38 回
研究大会 2022 年 6 月 5 日（オンライン開催）（討論者）西出陽子氏：「金融リテラシーが金融アドバイス需要に与える影響」日本金融学会
2022 年度春季全国大会 成城大学 2022 年 5 月 14 日（オンライン開催）（講演）「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援」TKC 中部会（生涯研修）
2022 年 4 月 12 日（オンライン開催）（司会）「パネルディスカッション（パネリスト：井上愼治氏・日下智晴氏・須戸裕治氏・宮口美範氏）」神戸大学創立 120 周年記念 社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」第 2 部：シンポジウム「コロナ禍をどう乗り越えるか－産官学・地域連携・国際比較」第 2 部－1「ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融－金融を超えた支援の重要性」 2022 年 3 月 5 日（オンライン開催）（基調報告）「ポストコロナに向けた金融を超えた支援と事業性評価」神戸大学創立 120 周年記念
社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポスト・コロナ時代の社会システムイ
ノベーション」第 2 部：シンポジウム「コロナ禍をどう乗り越えるか－産官学・地域連携・国際比較」第 2 部－1「ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融－金融を超えた支援の重要性」 2022 年 3 月 5 日（オンライン開催）（招待講演）「信用保証を利用した創業支援の現状と課題」一般財団法人国際経済交流財団 第 5回進化型産業政策研究会 2022 年 2 月 15 日
（審査委員長）「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2021」西尾信用金庫主催
コンベンションホール 2021 年 12 月 25 日

－ 216 －

西尾

（討論者）打田委千弘氏：「COVID-19 が経営者の事業承継の行動にどのような影響を与えたのか？－沖縄のアンケート調査から－」生活経済学会中部部会 2021 年 12 月 11 日（オンライン開催）（基調講演）「日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動」神戸大学経済経営研究
所・社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」 2021 年 11 月 30 日（オンライン開催）（司会）「パネルディスカッション（パネリスト：臼井恵美子氏・周燕飛氏・チャールズ・ユウ
ジ・ホリオカ氏・前野彩氏・渡邉昌一氏）」神戸大学経済経営研究所・社会システムイノベーシ
ョンセンター主催シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創る
ために－」 2021 年 11 月 30 日（オンライン開催）（講演）「信用組合の役割発揮のための人材強化の課題」しんくみ大学 2021 年 11 月 18 日（オンライン開催）（基調講演）「日本の信用保証協会による創業支援とコロナ禍での対応」第 33 回アジア中小企業
信用補完制度実施機関連合会議 2021 年 11 月 16 日（オンライン開催）（講演）「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援」TKC 近畿京滋会 TKC 中小企業支援機関情報交換会 2021 年 11 月 8 日（オンライン開催）（討論者）宮川大介氏・伊藤洋二郎氏：「中小企業の生産性ダイナミクス：退出形態のデータを用いた実証分析」日本銀行金融研究所ファイナンス・ワークショップ 2021 年 11 月 5 日（オンライン開催）（司会）特別講演 金融庁監督局長・栗田照久氏：「金融行政の現状と課題」日本保険学会令和 3
年度大会 2021 年 10 月 24 日（オンライン開催）（大会実行委員長）日本保険学会令和 3 年度大会 神戸大学 2021 年 10 月 23 日・24 日（オンライン開催）（プログラム委員）日本金融学会 2021 年度秋季大会 2021 年 10 月 16 日・17 日（オンライン開催）（基調講演）「生きる力を育む金融・保険教育－難しく考えすぎないで！－」生命保険文化セン
ター・日本損害保険協会 2021 年度 教員対象 夏季セミナー「くらしとリスク管理」 大阪会
場：梅田センタービル／東京会場：損保会館 2021 年 8 月 16 日・19 日（講演）「地域金融の将来－今、金融機関は何に取り組むべきか」北陸地区信用金庫協会 日本
金融監査協会 金融高度化ウェビナー・イブニング 2021 年 8 月 11 日（オンライン開催）（報告）“The Role of Regional Banks in SME Financing in Japan: Expanding Their Roles for Regional
Revitalization”, Korea Institute of Finance Seminar, Online, August 24, 2021
（講演）「ポストコロナの信用金庫の可能性－『強み』を生かした重層支援へ－」北陸地区信用金庫協会 第 2 期しんきん未来塾 2021 年 7 月 5 日（オンライン開催）（討論者）伊藤宏一氏：「『OECD 教育 2030』と 3 つの金融能力－リテラシー・コンピテンシー・
ケイパビリティー」生活経済学会第 37 回研究大会 2021 年 6 月 20 日（オンライン開催）（司会）「共通論題 産学連携による大学における金融経済教育の取り組みの課題」生活経済学会第 37 回研究大会 2021 年 6 月 20 日（オンライン開催）（招待講演）“Keynote Speech: The Impact of the First Wave of the COVID-19 on SMEs and the Public
Financial Assistance in Japan”, International Applied Business Conference on the Evolution of Small andMedium Enterprises in the 21st Century and beyond, the University of Guelph-Humber, Online, May 6, 2021
（報告）「日韓台の信用保証機関の効率性に関する研究」日本金融学会 2021 年度春季大会 麗澤大学 2021 年 5 月 29 日（オンライン開催）－ 217 －

（討論者）中岡孝剛氏・庄司豊氏・吉原清嗣氏：「銀行業における私益性と公益性の評価：我が国地 方銀行のデータを用いた記述統計分析」日本金融学会 2021 年度春季大会 麗澤大学 2021
年 5 月 29 日（オンライン開催）（司会）「金融庁職員の知られざる 10 の活動」（特別講演：金融庁長官 氷見野良三氏）日本金融学会 2021 年度春季大会 麗澤大学 2021 年 5 月 29 日（オンライン開催）（プログラム委員）日本金融学会 2021 年度春季大会 麗澤大学 2021 年 5 月 29 日（オンライン開催）＜社会活動＞
・学会役員
2023 年 生活経済学会企画委員会委員（～2025 年 6 月）
2022 年 日本経済学会連合評議員（日本保険学会代表）（～2024 年 10 月）
2021 年 生活経済学会副会長（～2023 年）
2019 年 日本経済学会連合評議員（生活経済学会代表）（～2022 年）
2019 年 生活経済学会学術交流委員会委員長（～2021 年 6 月）
2018 年 日本保険学会理事（～現在）
2015 年 日本 FP 学会理事（～現在）
2012 年 日本経済学会代議員（～2016 年）（2020 年～現在）
2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）（2017 年～現在）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）（2016 年～現在）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）（2016 年～現在）
・プログラム委員
2021 年 10 月 日本金融学会 2021 年度秋季大会 オンライン開催
・学外委員
2024 年 中小企業政策審議会 金融小委員会委員長（再任～2025 年 3 月）
2024 年 大阪府・市 R6 年度「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」アドバイザー（再任～2025
年 3 月）
2024 年 内閣官房 地域デジタル化支援促進事業 選定委員（～2025 年 3 月）
2024 年 経済産業省大学連携推進室 委員（～2024 年 3 月）
2024 年 近畿経済産業局「『地域サプライチェーン』に対する新たな経営支援の在り方検討会議」委員（座長）（～2024 年 3 月）
2023 年 中央企業庁事業「令和 5 年度 金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する検討会」座長（～2024 年 2 月）
2023 年 金融広報中央委員会 金融教育推進委員会委員（再任～2024 年 9 月）
2023 年 日本学術会議連携会員（再任～2029 年 9 月）
2023 年 経済産業省事業 審査委員会委員（再任～2024 年 3 月）

－ 218 －

2023 年 名古屋大学名誉教授
2023 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員（再任～2024 年 7 月）
2023 年 農林水産省「令和 5 年度 農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融の推進に向けた有識者検討会」委員（～2024 年 3 月）
2023 年 環境省「ESG ファイナンスアワードジャパン」選定委員会委員（～2024 年 3 月）
2023 年

中小企業庁「中小企業における金融資産策の政策効果検証研究会」委員長（～2024
年 2 月）

2023 年 特許庁「知財金融委員会」座長（～2024 年 3 月）
2023 年 地域経済活性化支援機構・社外取締役、地域経済活性化支援委員会委員（委員長代理）（再任～2024 年 6 月）
2023 年 ひょうご信用創生アワード選考委員（～2024 年 3 月）
2023 年 日本取引所グループ 日本取引所自主規制法人外部理事（～2025 年 6 月）
2023 年 近畿財務局・金融行政アドバイザリー（～2024 年 5 月）
2023 年 金融庁事業「業種別支援の着眼点研究会」座長（～2024 年 3 月）
2023 年 銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・サステナブル経営サポート検定委員長（新任～2024 年 12 月）
2023 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師（再任～2024 年 3 月）
2023 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員（再任～2024 年 3 月）
2023 年 中小企業基盤整備機構事業「令和 5 年度 中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」審査会委員（～2024 年 3 月）
2023 年 環境省事業 令和 5 年度 地域における ESG 金融促進事業意見交換会委員（再任～2024 年 3 月）
2023 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員（再任～2024 年 3 月）
2023 年 大阪府・国際金融都市 OSAKA 推進委員会アドバイザー（再任～2024 年 3 月）
2023 年 名古屋大学（東海国立大学機構）客員教授（再任～2024 年 3 月）
2023 年 野村サステナビリティ研究センターアドバイザー（再任～2024 年 3 月）
2023 年 経済産業研究所 ファカルティフェロー（～2025 年 3 月）
2023 年 アジア太平洋研究所 上席研究員（再任～2024 年 3 月）
2023 年 財政制度等審議会財政投融資分科会委員（～2025 年 3 月）
2023 年 金融広報中央委員会委員（新任～2025 年 3 月）
2023 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー（再任～2025 年 3 月）
2023 年 日本証券業協会「金融経済教育を推進する研究会」委員（再任～2025 年 3 月）
2023 年 生命保険文化センター 学術振興委員会委員（～2025 年 2 月）
2023 年 経済産業省 事業者選定委員（～2023 年 3 月）
2023 年 中小企業政策審議会金融小委員会委員長（再任～2024 年 2 月）

－ 219 －

2023 年 中小企業政策審議会臨時委員（再任～2024 年 2 月）
2023 年 銀行業務検定協会 銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長（～2024 年 12 月）
2023 年 内閣府地方創生推進室 審査委員（～2023 年 2 月）
2023 年 内閣官房事業 選定委員（再任～2024 年 3 月）
2022 年

中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」委員（～
2023 年 3 月）

2022 年 東京商品取引所 市場取引監視委員会委員（～2024 年 11 月）
2022 年 環境省事業 温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会委員（～2023 年 3 月）
2022 年 金融広報中央委員会 金融教育推進委員会委員（～2023 年 9 月）
2022 年 兵庫県信用保証協会「伴走支援グッド・プラクティス発表会」選考員（～2023 年 3 月）
2022 年 中小企業基盤整備機構事業「中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」
審査会委員（～2023 年 3 月）
2022 年 農林水産省「農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融検討会」委員（～2023 年
3 月）
2022 年 中小企業庁「中小企業収益力改善支援研究会」座長
2022 年 環境省 第 4 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン選定委員（～2023 年 3 月）
2022 年 金融庁事業「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に関する研究会」座長（～2023 年 3 月）
2022 年 環境省事業 令和 4 年度 地域における ESG 金融促進事業意見交換会委員（～2023
年 3 月）
2022 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員（再任～2023 年 7 月）
2022 年 金融庁事業「業種別支援手法に係る研究会」座長（～2023 年 3 月）
2022 年 生命保険協会 代理店業務品質審査会委員（～2024 年 7 月）
2022 年 日本証券業協会「金融・証券教育支援委員会」公益委員（～2024 年 6 月）
2022 年 特許庁事業「令和 4 年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」・「ひな形を使用した知財ビジネス評価書の活用に関する調査研究」有識者委員会議 座長（～
2023 年 3 月）
2022 年 公益財団法人・損害保険事業総合研究所 非常勤理事（再任～2024 年 6 月）
2022 年 日本貸金業協会公益理事・副会長・自主規制会議議長（再任～2024 年 6 月）
2022 年

株式会社地域経済活性化支援機構・社外取締役、地域経済活性化支援委員（再任～2023 年 6 月）

2022 年 経済産業省事業 審査委員
2022 年 大阪府・国際金融都市 OSAKA 推進委員会アドバイザー
2022 年 名古屋大学（東海国立大学機構）客員教授（～2023 年 3 月）
2022 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師（再任～2023 年 3 月）
2022 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員（再任～2023 年 3 月）

－ 220 －

2022 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員（再任～2024 年 3 月）
2022 年 全国銀行学術研究振興財団・選考委員（再任～2024 年 3 月）
2022 年 野村サステナビリティ研究センターアドバイザー（再任～2023 年 3 月）
2022 年 アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（再任～2023 年 3 月）
2022 年

内閣府地方創生推進室 まち・ひと・しごと創生本部事務局事業「先導的人材マッチ
ング事業」選定委員会委員（再任～2023 年 3 月）

2022 年 中小企業政策審議会臨時委員（～2023 年 2 月）
2022 年 中小企業政策審議会金融小委員会委員長（～2023 年 2 月）
2022 年 内閣府地方創生推進室 審査委員
2022 年 経済産業省 募集事業 審査委員
2021 年 愛知県信用保証協会 外部評価委員会委員（再任～2024 年 9 月）
2021 年 TCER（公益財団法人 東京経済研究センター）フェロー
2021 年

全国信用組合中央協会
年 7 月）

信用組合の将来を考える有識者会議メンバー（再任～2022

2021 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員（再任～2022 年 7 月）
2021 年 特許庁事業「令和 3 年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」・知財金融委員会座長（～2022 年 3 月）
2021 年

株式会社地域経済活性化支援機構・社外取締役、地域経済活性化支援委員（再任～2022 年 6 月）

2021 年 預金保険機構 預金保険料率に関する検討会委員（～2022 年 1 月）
2021 年 日本貸金業協会理事・副会長・自主規制会議議長（～2023 年 6 月）
2021 年 名古屋大学高等研究院院友（再任～2026 年 3 月）
2021 年 凌霜会理事（～2023 年 3 月）
2021 年 金融庁 火災保険水災料率に関する有識者懇談会委員（～2022 年 3 月）
2021 年 環境省事業 令和 3 年度 地域における ESG 金融促進事業意見交換会委員（～2022
年 3 月）
2021 年 大阪府 国際金融都市 OSAKA 推進委員会アドバイザー（～2022 年 3 月）
2021 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員（～2022
年 3 月）
2021 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師（再任～2022 年 3 月）
2021 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員（再任～2022 年 3 月）
2021 年 アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（～2022 年 3 月）
2021 年 野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センターアドバイザー（再任～2022
年 3 月）
2021 年 財政制度等審議会 財政投融資分科会 専門委員（再任～2023 年 3 月）

－ 221 －

2021 年 名古屋大学客員教授（再任～2022 年 3 月）
2021 年 中小企業政策審議会臨時委員（～2022 年 2 月）
2021 年 兵庫県 信用保証協会運営等有識者会議委員 委員長（再任～2024 年 3 月）
2021 年 アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（～2022 年 3 月）
2021 年 野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センターアドバイザー（再任～2022
年 3 月）
2021 年 財政制度等審議会 財政投融資分科会 専門委員（再任～2023 年 3 月）
2021 年 名古屋大学客員教授（再任～2022 年 3 月）
2021 年 中小企業政策審議会臨時委員（～2022 年 2 月）
2021 年 日本証券業協会「金融経済教育を推進する研究会」委員（～2023 年 3 月）
2021 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー（～2023 年 3 月）
2021 年 Korea Institute of Finance 外国人研究員（～2021 年 7 月）
2021 年 中小企業庁 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会（～2023 年 1 月）
2021 年 銀行業務検定協会 銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長（～2022 年 12 月）
2020 年 東京商品取引所 市場取引監視委員会委員（～2022 年 11 月）
2020 年 全国銀行学術研究振興財団選考委員（～2022 年 3 月）
2020 年 公益財団法人・兼松貿易研究基金 理事（～2022 年 6 月）
2020 年 日本商品委託者保護基金 普及啓発等事業検討評価委員会 委員（～2022 年 7 月）
2019 年 信金中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員（～2021 年 8 月）
2019 年 京都市指定金融機関選定委員会委員（～2021 年 8 月）
2019 年 企業金融・企業ダイナミクス研究会 プロジェクトメンバー（～2021 年 10 月）
・学外営利企業の役員
2015 年 アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（～現在）＜国際交流活動＞
・Jianjun SUN, School of Economics and Management, Hainan University, Haikou, China との中国金融に関する共同研究（Emerging Markets Finance and Trade 誌に 2019 年に共著論文を発表）
・Farkhanda Shamim, Department of Economics and Finance, University of Bahrain, Sakhir, Bahrain との金融の電子化に関する共同研究（Journal of Economic Studies 誌に 2017 年に共著論文を発表）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「税競争理論にもとづく越境電子商取引と多国籍デジタル
企業に対する課税の研究」（2022～2025 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「人生 100 年時代の高齢社会に求められるファイナン
シャルプランニング論の構築」（2021～2023 年度）（研究代表者）
・野村財団：金融・証券のフロンティアを拓く研究助成「金融・証券リテラシーと金融行動：老後生活の安心と自然災害に対する強靱性を高めるために」（2021～2023 年度）（研究代表者）
・日本経済研究センター：研究奨励金「地域銀行のビジネスモデルの変革と専門家連携」（2021－ 222 －

～2022 年度）（研究代表者）
・一橋大学経済研究所：共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「ポストコロナにおける金融機関による企業支援と事業性評価」（2021 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、
人口減少、フィンテック」（2019～2021 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究」（2017～2021 年度）（研究分担者）＜産官学連携＞
・共同研究
信金中央金庫：「信用金庫取引先（中小企業）における脱炭素の取り組み」（2023 年 8 月～
2025 年 3 月）（研究代表者）
経済産業省近畿経済産業局：「近畿地域での中小企業支援についての共同研究会の実施」（2023 年度）（研究代表者）
兵庫県信用保証協会：「ポストコロナにおける地域の持続的成長に向けた信用保証制度の役割」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）
株式会社エフアンドエム：「ポストコロナの出口戦略と資本性ローンを活用した地域企業の事
業承継支援」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）
大同生命保険株式会社：「中小企業の経営実態に係る調査・研究」（2022 年度，2023 年 10 月
～2024 年 3 月）（研究代表者）
兵庫県産業労働部：「兵庫県の中小企業振興施策について」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）
信金中央金庫：「地域企業への事業承継支援の取組み」（2022 年度）（研究代表者）
・受託研究
近畿地区信用金庫協会：「地域金融の構造改革と信用金庫の役割について」（2023 年 7 月～
2024 年 12 月）（研究代表者）
滋賀県銀行協会：「中小企業・地域活性化と地域金融機関の役割について」（2023 年 7 月～
2024 年 9 月）（研究代表者）
TKC 東京都心会：「中小企業金融における税理士の役割」（2023 年 4 月～2024 年 6 月）（研究代表者）
TKC 中国会：「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援のあり方」（2022 年
11 月～2023 年 10 月）（研究代表者）
TKC 近畿京滋会：「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援のあり方」（2022
年 10 月～2023 年 9 月）（研究代表者）
東海地区信用金庫協会：「信用金庫の中小企業支援のあり方」（2022 年 9 月～2023 年 9 月）
（研究代表者）
近畿地区信用金庫協会：「地域の期待にこたえる信用金庫の役割・あり方について」（2022 年
9 月～2023 年 6 月）（研究代表者）
名古屋銀行協会：「コロナ後を見据えた地域金融の役割・あり方について」（2022 年 7 月～

－ 223 －

2023 年 6 月）（研究代表者）
TKC 中部会：「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援のあり方」（2022 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2023 年度
2022 年度
2021 年度

講義・演習
金融システム
演習
特殊研究
演習
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 224 －

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1.

人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、目に見えない人々の参照点の違いが、彼らが不正行為を行うかどうかという意思決定に影響を及ぼすか否かを明らかにするため、経済実験を行った。その結果
は、参照点の違いによって被験者の不正行為の意思決定が異なるものであった。期待獲得金
額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、不正する確率が統計的に有意に高かった。このような行動の変化は損失回避によってもたらされるものと推測される。また、不正の程度を表す不正の数に関しては、期待獲得金額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、統計的に有意に多かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

2.

環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

－ 225 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Cheating, Trust and Social Norms: Data from Germany, Vietnam, China, Taiwan, and Japan,” Data 7 (10),137, (with Toan L. D. Huynh, Marc Oliver Rieger, Mei Wang, David Berens, Duy-Linh Bui, Hung-Ling
Chen, Tobias Peter Emering, Sen Geng, Yang Liu-Gerhards, Thomas Neumann, Thanh Dac Nguyen, Thong
Trung Nguye, Diefeng Peng, Thuy Chung Phan, Denis Reinhardt, Hiromasa Takahashi, and Bodo Vogt),
September 2022
“A Comparison between Mixed Logit Model and Latent Class Logit Model for Multi-profile Best-worst
Scaling: Evidence from Mobile Payment Choice Dataset,” Applied Economics Letters 29 (14), pp.1300-1305,(with Qinxin Guo), July 2022
“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review 67 (4), pp.1225-1252, (with Xiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura, and Takehiko Yamato), June 2022
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” in M. Kawano, K. Kourtit,
P. Nijkamp, and Y. Higano eds., Theory and History in Regional Perspective: In Honor of Professor Yasuhiro
Sakai, Springer, pp.49-78, (with Ken-Ichi Shimomura, Takehiko Yamato, Tokinao Ohtaka, and Kiyotaka
Takahashi), May 2022
“The pivotal mechanism versus the voluntary contribution mechanism: An experimental comparison,” Social
Choice and Welfare 58 (3), pp.429-505, (with Tatsuki Homma, Takuma Wakayama, Hirofumi Yamamura,and Takehiko Yamato), April 2022
“Association between Postpartum Depression and Social Support Satisfaction Levels at Four Months After
Childbirth,” Archives of Psychiatric Nursing 35 (4), pp.341-346, (with Hitomi Ando, Ken-Ichirou Morishige,
Shunji Suto, Takako Nakashima, Tatsuro Furui, Yuki Kawasaki, Hiroko Watanabe, and Tatsuyoshi Saijo),
August 2021
掲載予定
“Revisiting the Effect of Trustworthy Face and Attractive Appearance on Trust and Trustworthiness
Behavior,” Applied Economics, (with Ziyun Suo and Qinxin Guo), forthcoming“Preferences for Punishments: Explorations from A Stated-Choice Experiment in Japan,” Applied Economics,
forthcoming
・掲載論文「日本の電力小売全面自由化後の家計の電力会社及び料金プラン切り替え要因分析」『国民経済雑誌』第 225 巻第 4 号 pp.37-69（荒谷優太と共著）2022 年 4 月
・未掲載論文“Revisiting the Effects of Group Identity and Information Diversity in a Leader-member Public Goods
Experiment,” RIEB Discussion Paper Series, DP2022-35, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Yuning Tang and Qinxin Guo), September 2022
“Walrasian Dynamics with Endowment Changes: The Gale Example in a Laboratory Market Experiment,”
RIEB Discussion Paper Series, DP2020-20, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University (with Emiko Fukuda, Shuhei Sato, Ken-Ichi Shimomura, and Takehiko Yamamoto), July
2020 (Revised April 2021)【その他】「行動ゲーム理論における実験的アプローチ」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 pp.28-33 2023 年 3 月－ 226 －

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
The Annals of Regional Science
Applied Economics
Asia Pacific Management Review
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Energy Research & Social ChoiceEnvironment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Behavioral and Experimental Economics
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Service Science and Management
Journal of Socio-Economics
Singapore Economic Review
Social Choice and Welfare
Society and Natural Resources
Transportmetrica
Transportation Research Part A: Policy and Practice＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「権利のストック効果計測のための医療均霑化施策の包括的分析手法の構築」（2022～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究」（2019～2023 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「公共プロジェクトのメカニズムデザイン：理論と実験」（2019～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研
究：理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）・大和毅彦教授（東京工業大学）・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2023 年度
2022 年度

講義・演習
演習
行動ゲーム理論特論
演習
行動ゲーム理論特論
特殊研究

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 227 －

2021 年度

演習
行動ゲーム理論特論

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 228 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校客員研究員等を経て平成 28 年 2 月より現職。
：国際経営：（1）サステナビリティ経営（2）サステナビリティ報告・統合報告（3）グリーン・サプライチェーン・マネジメント（4）女性の活躍（5）SDGs（持続可能な開発目標）

研究活動
＜概要＞
近年、環境や社会の視点を経営に取り込むことは長期的な成長には不可欠であると考えられており、そのために必要なもう一つの要因であるコーポレートガバナンスも含めて ESG（環境・社
会・ガバナンス）と呼ばれるなど、サステナビリティ経営の範囲は、環境・社会だけでなく、企業のサステナビリティにも広がっている。こうした背景をもとに、サステナビリティ経営の要因
や、サステナビリティ経営と環境・社会パフォーマンス、もしくは経済パフォーマンスとの関係を実証分析した。また、企業内部で行われているサステナビリティ経営は外部にその情報を開示することによって初めて様々なステークホルダーに伝わることから、サステナビリティ報告や統合報告についても多様な角度から分析を行った。さらには、2015 年に SDGs が採択されてからは、
SDGs の観点から日本企業だけでなく外国企業、特に途上国企業のサステナビリティ経営を対象とした分析も行った。
＜研究業績＞【著 書】“Emergent Responsible Management: A Social Connection Model,” (coauthored with Kokubu, K., Kitada,H., and Ando, M.), Springer, 136pp., July 2022
【編著書】
西谷公孝・國本光正・加島美和・伊藤宗彦 編著『鐘紡資料叢書 社長訓示編第 10 巻（研究叢書87）』神戸大学経済経営研究所 408 頁 2023 年 3 月
西谷公孝・國本光正・加島美和・伊藤宗彦 編著『鐘紡資料叢書 社長訓示編第 9 巻（研究叢書86）』神戸大学経済経営研究所 251 頁 2022 年 9 月【著書（分担執筆）】「サステナビリティ経営の実践に向けた示唆」（家森信善・柴本昌彦との共著）家森信善・山本聡編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリテ
ィ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第 3 章 69-75 頁 2024 年 3 月「サステナビリティ経営のベストプラクティス」（家森信善・柴本昌彦との共著）家森信善・山本聡編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリ
ティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第 2 章 42-68 頁 2024 年 3 月－ 229 －

「中小企業のサステナビリティ経営の状況：大同生命サーベイの結果から」（家森信善・柴本昌
彦との共著）家森信善・山本聡編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第1 章 2-41 頁 2024 年 3 月「SDGs 時代の新しい働き方と価値創造」神戸大学 V.School 編『価値の創造を考える 2021 年度神
戸大学 V.School の取り組みの軌跡』神戸大学出版会 47-51 頁 2023 年 3 月「SDGs と価値」國部克彦・鶴田宏樹・祇園景子 編『価値創造の教育 神戸大学バリュースクールの挑戦』神戸大学出版会 189-208 頁 2021 年 8 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Do consumers really pay for SDGs? Re-evaluating consumer behaviour using surveys in the USA, Germany,and Japan,” (coauthored with Nakamura, E. and Mizutani, F.), CESifo Economic Studies, Vol. 69, Issue 3,
pp.158-176, September 2023
“How material flow cost accounting contributes to the SDGs through improving management decisionmaking,” (coauthored with Kokubu, K., Kitada, H., and Shinohara, A.), Journal of Material Cycles and Waste
Management, Vol. 25, pp.2783-2793, September 2023
“What institutional characteristics determine and mitigate gender inequality in the workplace? An empiricalanalysis of Japanese firms,” (coauthored with Kawaguchi, A.), Women’s Studies International Forum, Vol.
97, 102683, March 2023
“Revisiting sustainability disclosure theories: Evidence from corporate climate change disclosure in the
United States and Japan,” (coauthored with Park, J.D., Kokubu, K., Freedman, M., and Weng, Y.), Journalof Cleaner Production, Vol. 382, 135203, January 2023
“Ownership structure, corporate governance, and assurance in sustainability reporting: Evidence from Japan,”(coauthored with Haider, M.B.), International Journal of Disclosure and Governance, Vol. 19, Issue 4,
pp.374-388, December 2022
“Material flow cost accounting (MFCA) for the circular economy: An empirical study of the triadic
relationship between MFCA, environmental performance, and economic performance in Japanesecompanies,” (coauthored with Kokubu, K., Wu, Q., Kitada, H., Guenther, E., and Guenther, T.), Journal ofEnvironmental Management, Vol. 303, 114219, February 2022
“Environmental management control tools for promoting sustainable consumption and production in Thaiand Vietnamese companies,” (coauthored with Wu, Q. and Kokubu, K.), Global Environmental Research,
Vol. 25, No. 1&2, November 2021
「サステナビリティ会計は SDGs 促進手法となり得るか：環境会計導入が環境パフォーマンスと生産性に与える効果」『メルコ管理会計研究』第 13 巻第 1 号 3-18 頁 2021 年 11 月
“Motivations for voluntary corporate adoption of integrated reporting: A novel context for comparing
voluntary disclosure and legitimacy theory,” (coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), Journal of
Cleaner Production, Vol. 322, 129027, November 2021
“Are corporate environmental activities to meet sustainable development goals (SDGs) simply
greenwashing? An empirical study of environmental management control systems in Vietnamese companies
from the stakeholder management perspective,” (coauthored with Nguyen, T.B.H., Trinh, T.Q., Wu, Q., andKokubu, K.), Journal of Environmental Management, Vol. 296, 113364, October 2021
掲載予定
“Does the economic motivation of firms to address the United Nations’ Sustainable Development Goals(SDGs) promote the SDGs or merely SDG-washing? Critical empirical evidence from Japan and Vietnam,”(coauthored with Nguyen, T.B.H. and Kokubu, K.), Review of Managerial Science, forthcoming－ 230 －

・掲載論文「サステナビリティ経営に求められる今後の形を考える」『季刊ひょうご経済』第 154 号 2-5 頁
2022 年 4 月「SDGs に貢献するサステナビリティ経営と企業価値」『野村サステナビリティクォータリー』第3 巻第 1 号 5-6 頁 2022 年 2 月
・未掲載論文“The Contribution of Environmental Management Control Systems to Sustainable Development Goals
Through Sustainable Consumption and Production: An Empirical Analysis of Companies in Thailand,
Vietnam, Japan, and Germany,” (coauthored with Guenther, T., Wu, Q., Guenther, E., and Kokubu, K.),RIEB Discussion Paper Series, DP2023-18, 43pp., August 2023
“Does Board Gender Diversity Actually Matter to Shareholder Value? Clarifying What Causes a Spurious
Relationship in Japanese Listed Firms,” (coauthored with Kawaguchi, A.), RIEB Discussion Paper Series,
DP2022-33, 34pp., August 2022
“Mitigating Gender Inequality in the Workplace: Toward Sustainable Development Through Institutional
Changes,” (coauthored with Kawaguchi, A.), RIEB Discussion Paper Series, DP2022-7, 26pp., March 2022
(Revised May 2022)“Are Corporate Environmental Activities to Meet Sustainable Development Goals (SDGs) Simply
Greenwashing? An Empirical Study of Vietnamese Companies from the Stakeholder Management
Perspective,” (coauthored with Nguyen, T.B.H., Trinh, T.Q., Wu, Q., and Kokubu, K.), RIEB Discussion
Paper Series, DP2021-12, 36pp., April 2021
【その他】
「サステナビリティ経営を研究するために」『経営学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 101-103 頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（パネリスト）「パネルディスカッション『これからの日本の人的資本経営の在り方を考える』」
人的資本経営研究教育センター開設記念シンポジウム「人的資本経営を問い直す」 神戸大学
2024 年 3 月 2 日（講演）「女性活躍を阻害する制度的要因とその解消に向けた人的資本情報開示の在り方」人的
資本経営研究教育センター開設記念シンポジウム「人的資本経営を問い直す」 神戸大学 2024
年3月2日
（パネリスト）「パネルディスカッション『サステナブル経営の実現に向けて』」日本学術会議
公開シンポジウム「サステナブル経営の実現をめざして」 筑波大学 2023 年 9 月 24 日
（パネリスト）「カーボンニュートラル：2050 年までに何をすべきか」日本学術会議近畿地区会
議学術講演会 京都大学 2021 年 9 月 20 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
日本会計研究学会
Centre for Social & Environmental Accounting Research＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「AI による ESG 情報分析と評価モデルに関する総合的研－ 231 －

究」（2022～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「社会・環境・経済問題の同時解決を目指すサステナビリ
ティ会計の体系的研究」（2019～2021 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
株式会社ダイセル：「再生材に対する消費者意識と BtoB 企業の価値創造に関する社会科学的な総合研究」（2023 年度～2024 年度）（研究代表者）
大同生命保険株式会社：「中小企業の経営実態に係る調査・研究」（2022 年度，2023 年 10 月
～2024 年 3 月）（研究参加者）
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
東洋紡株式会社：「持続可能な消費と生産に貢献する B-to-B 企業のブランディングに関する社
会科学的研究」（2022 年 10 月～2024 年 3 月）（研究代表者）
凸版印刷株式会社：「近代活字文字 AI-OCR の開発および実証実験」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・「企業の SDGs への取り組みに関する国際比較研究」國部克彦（神戸大学）、Ataur R. Belal（シェフィールド大学）と共同研究
・「環境情報開示の日米比較研究」國部克彦（神戸大学）、Jin Dong Park（タウソン大学）と共同研究
・「統合報告書の日英比較研究」國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（ビクトリア大学）、Jeffrey
Unerman（ランカスター大学）、Franco Zappettini（リバプール大学）と共同研究
・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」國部克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther（ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（国連大学）他と共同研究
・「アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策に関する研究」國 部克彦（神戸大学）、 Nguyen Thi Bich Hue（貿易大学 ）、Pakpong Pochanart（National Institute of Development Administration）他と共同研究＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度

2021 年度

講義・演習
経営制度特殊研究（CSR 経営）演習
現代経営学応用研究（価値創造の諸相）
経営制度特殊研究（CSR 経営）演習
現代経営学応用研究（価値創造の諸相）
現代の経済 B
経営制度特殊研究（CSR 経営）演習
価値創発
現代経営学応用研究（価値創造の諸相）－ 232 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学 V.School
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学 V.School
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学 V.School
神戸大学 V.School

＜受賞歴＞
2021 年 12 月 Social Responsibility Journal - Literati Award 2021 (Outstanding Reviewer), Emerald
Publishing－ 233 －

教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科 経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授、東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 30 年 11 月現職：会計情報分析：会計情報と投資の効率性の関連の分析、会計情報とコーポレート・ガバナンスの関連の分析、会計情報と債務契約の関連の分析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。近年では利益の質と投資活動、コーポレート・ガバ
ナンスと会計情報及び利益マネジメント、利益の質と支払債務、利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 利益の質と投資活動・投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と利益の質の関係に関する分析を行った。わが国の利益の質と投資の効率性の関係について、長期データを用いて分析し、この関係にコーポレート・ガバナンスの変容がどう影響を与えるか分析した。
2. コーポレート・ガバナンスと会計情報及び利益マネジメント
・コーポレート・ガバナンスを形作る株主構成について注目している。所有比率、大株主の状況と会計情報及び利益マネジメントについて分析している。
・コーポレート・ガバナンスの一形態として経営者の交代に着目し、会計情報との関係について分析した。経営者交代前後の利益その他財務情報、利益マネジメントの推移を観察し、それに対して株主構成の与える影響について考察した。
・経営者交代について一般事業会社だけでなく銀行に範囲を広げて分析している。
3. 利益の質と支払債務
・コーポレート・ガバナンスが利益の質と支払債務の関係に与える影響を分析した。会計情報は
企業内の会計システムを通じて計算されるため、コーポレート・ガバナンスの状況が会計数値を生み出すシステムひいては会計数値を用いた契約に影響を与えうることが考えられる。そこで債務契約の一つである支払債務に着目し分析を行っている。
＜研究業績＞【編著書】
榎本正博・國本光正・加島美和 編著『鐘紡資料叢書 社長訓示編第 12 巻（研究叢書 89）』神戸大学経済経営研究所 307 頁 2024 年 3 月
榎本正博・國本光正・加島美和 編著『鐘紡資料叢書 社長訓示編第 11 巻（研究叢書 88）』神戸大学経済経営研究所 211 頁 2023 年 9 月
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto, Keishi Fujiyama (2022), The Japanese－ 234 －

Accounting Review Vol.11/12, Research Institute for Economics and Business Administration, 53pp.,
December 2022.
【論 文】
掲載予定
“Effects of Shareholdings on the Relationship between Accounting Quality and Trade Credit: Evidence fromJapan,” Journal of International Accounting Research, Forthcoming
・掲載論文「銀行の経営者交代の特徴について－経営者のプロフィールと財務比率を中心として－」『経済経営研究（年報）』第 72 号 19-93 頁、2023 年 3 月（深谷優介との共著）
・未掲載論文「大株主と利益の質―レビューと将来研究の展望―」RIEB Discussion Paper Series, No.DP2024-J01
22 頁 、2024 年 2 月“Top Executive Turnover and Loan Loss Provisions: Evidence from Japanese Regional Banks,” (withYusuke Fukaya), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2023-06, 46pp., March 2023
“Doesn’t Accounting Quality still Improve Investment Efficiency in Japan? Evidence from the 2001 Bank
Shareholding Limitation Act of Japan,” December 2022
“Effects of Corporate Governance on the Relationship between Accounting Quality and Trade Credit:
Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2018-12, 73pp., April 2018 (Revised December
2023)
【その他】
「普通の社長さんの交代」『RIEB ニュースレター』No.254 2024 年 2 月「実証会計学の学習と研究のために」『経営学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
165-167 頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 14th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
December 23, 2023. (Online)（委員会報告）「大株主と利益の質研究について」日本会計研究学会特別委員会「コーポレー
ト・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究」第 2 回委員会，東北大学東京分室，
2023 年 11 月 18 日
（学会司会）英語セッション，日本会計研究学会第 81 回大会，大阪公立大学（オンライン），
2023 年 9 月 3 日（セミナー報告）“Top Executive Turnover and Loan Loss Provisions: Evidence from Japanese Regional
Banks,” RIEB セミナー，西駅交流センター，2023 年 3 月 30 日
（学会運営）プログラム委員，日本経済会計学会第 3 回秋季大会，大阪公立大学（オンライン），
2022 年 12 月 17 日
（学会運営）The 13th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
October 29, 2022. (Online)（学会司会）Session 9, The 13th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe
University, October 29, 2022. (Online)（学会司会）自由論題報告Ⅰ，日本会計研究学会第 81 回大会，東京大学（オンライン），2022 年 8月 27 日－ 235 －

（学会司会）第二報告，日本経営財務研究学会 2022 年西日本部会，神戸大学（オンライン），
2022 年 8 月 6 日（学会運営）実行委員，日本経営財務研究学会 2022 年西日本部会，神戸大学（オンライン），
2022 年 8 月 6 日（報告）神戸大学創立 120 周年記念 社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」第 1 部「社会システムイノベーションセンタ
ーの果たす社会的役割と今後の展開」「センターの将来計画 ： エビデンス・ベースによる政策
提言と社会実装、 そして社会問題の解決による SDGs への貢献」，2022 年 3 月 5 日（オンライン）（学会運営）プログラム委員，日本経済会計学会第 20 回ディスクロージャーカンファレンス，専修大学（オンライン），2021 年 12 月 19 日
（学会司会）一般報告，日本経済会計学会第 20 回ディスクロージャーカンファレンス，専修大学（オンライン），2021 年 12 月 19 日
（学会運営）The 12th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
November 6, 2021. (Online)＜社会活動＞The Japanese Accounting Review（編集委員）
日本経済会計研究学会（理事：学会誌編集委員）
日本会計研究学会（国際交流委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会
・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究，管理会計学，現代ディスクロージャー研究，The Japanese
Accounting Review ， Journal of International Accounting, Auditing and Taxation ， Accounting,Economics and Law: A Convivium＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 （C）「大株主の属性と会計情報」（2023～2025 年度）（研究代
表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「わが国におけるゴーイング・コンサーン情報の経済的影響の解明」（2021～2023 年度）（研究分担者、研究代表者：浅野信博）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マ
ネジメントの関係に与える影響」（2020～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究」（2018～2021 年度）（研究分担者、研究代表者：木村史彦）＜産官学連携＞
・共同研究
凸版印刷株式会社：「近代活字文字 AI-OCR の開発および実証実験」（2022 年度～2023 年度）－ 236 －

（研究参加者）＜国際交流活動＞「企業投資の効率性に関する研究」首藤昭信（東京大学）、Boochun Jung (University of Hawaii)、
S. Ghon Rhee (University of Hawaii)と共同研究＜教育活動＞
年度
2023 年度
2022 年度
2021 年度

講義・演習
財務会計特殊研究（実証会計学）
演習
財務会計特殊研究（実証会計学）
演習
財務会計特殊研究（実証会計学）－ 237 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

教授 岩佐 和道（Kazumichi IWASA）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科 経済システム分析専攻
博士後期課程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授
令和 3 年 1 月
神戸大学経済経営研究所教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、家計の選好として、所得水準に応じて各消費財への支出割合が変化する非相似拡大的選好や、将来の効用に対する割引率が現在の所得水準等に依存して決まる内生的時間選好を導入し、定常状態の存在や安定性、および国際貿易が各国の経済成長に及ぼす影響に関して分析を行ってきた。また、非相似拡大的選好の研究に付随して、価格が上がるとその需要量が大きくなるギッフェン財に関しても理論的な研究を行ってきた。定常状態の安定性に関しては、動学的均衡経路が家計の将来に対する予測に応じて変化する不決定性と呼ばれる現象やカオスの発生についても研究を行ってきた。
令和 3 年度は、国際的な資産市場や非貿易財が存在する拡張した動学的ヘクシャー・オリーンモ
デルの分析を行った。その結果、消費可能な資本財が労働集約的な場合と資本集約的な場合で、各国の資本量と資産量の間の関係は全く異なることが分かった。そして資本集約的な場合には、貿易開始時点において、物的な資本量と金融資産の双方が貿易相手国よりも多い国が、長期的には資本量と資産の両方が相手国よりも少なくなるといった状況が起こりうることが分かった。こ
の結果は、このモデルにおける非効率性（各国の生産要素価格は均等化しない）による可能性があり、その理論分析を進めている。また、このモデルの経済学的含意についての検討を行っている。
令和 4 年度には、令和 3 年度に分析を行ったモデルも含め、動学的理論モデルにおける安定性の条件に関する考察を進めた。通常は、モデルにおける状態変数の数と、定常均衡で評価した特性方程式の安定根の数が等しいとき、その定常均衡は鞍点安定となる。しかし、動学的ヘクシャ
ー・オリーンモデルのように、定常均衡が連続に存在する場合には、安定根の数は状態変数の数よりも少なくなる。そのような場合における安定性と均衡経路の収束について、詳しく分析を行った。
令和 5 年度は、時間選好率を内生化したモデルの分析を行った。実証的には、時間選好率は所得が高くなるほど小さくなることが示されている。時間選好率を内生化した場合には、通常のモデルとは異なり効用水準の正負が重要になるため、単純なモデルにおいても動学的最適化問題は複雑となりえる。その理論的分析を行っている。また、内生的時間選好を導入した動学的貿易モデ
ルを用いて、資本集約財に対する関税が発展途上国の経済成長に及ぼす影響に関する分析を開始した。

－ 238 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Indeterminacy in a Model with Production Externality and Inferiority in Consumption,” (with Kazuo
Nishimura), International Journal of Economic Theory, Vol.18, Issue 4, pp.607-623, December 2022
・未掲載論文“A Two Country Model of Trade with International Borrowing and Lending,” (with Kazuo Nishimura), RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2023-08, March 2023
【その他】
「国際貿易論（動学理論）」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 264-268
頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“On the Characterization of the Steady-State Equilibrium in a Dynamic Two-Country Model withFinancial Transactions,” IEFS Japan Annual Meeting 2023: In Memory of Prof. Fumio Dei, Kobe University,
November 26, 2023
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
International Economic Review, Mathematical Social Science＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と経済成長に関する理論分析」（2022～2024 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好を用いた所得格差と経済成長に関する理論分析」（2019～2021 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「主観的幸福度と動学的最適化」Takashi Hayashi (University of Glasgow) との共同研究
・「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究」Gerhard
Sorger (University of Vienna) および Reto Foellmi (University of St. Gallen) との共同研究＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度
2021 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅲ
演習
特殊研究
応用国際経済学Ⅲ
演習
特殊研究
応用国際経済学Ⅲ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 239 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師、同准教授を経て令和 4 年 9 月より現職：国際金融政策：(1) マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究(2) 金融政策における期待管理政策の効果波及メカニズムの解明(3) 銀行貸出に関する金融政策リスクテイキング経路の検証(4) テキストマイニング手法を応用した政策コミュニケーション関する実証分析(5) 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析(6) アンケート調査を用いた中小企業政策に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
時系列データを用いてマクロ経済における景気循環変動及び経済政策に関する実証分析を行っている。特に、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、経済学的な因果関係に基づいた実証分析を行う。更に、現代の数量データのみならず、江戸時代や明治・大正時代も含めた歴史データ及びテキストデータも分析対象にすることで、データに基づいた経済理論の現実妥当性を包括的に検証する。
1. 金融政策の役割及び波及経路の再検討
2. 長期停滞期における景気循環変動メカニズムの解明
3. 期待形成メカニズムに関する文理融合研究
4. 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「サステナビリティ経営の実践に向けた示唆」（家森信善、西谷公孝との共著）家森信善・山本聡
編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリティ
経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第 3 章 69-75 頁 2024 年 3 月「サステナビリティ経営のベストプラクティス」（家森信善、西谷公孝との共著）家森信善・山本聡編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリテ
ィ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第 2 章 42-68 頁 2024 年 3 月「中小企業のサステナビリティ経営の状況：大同生命サーベイの結果から」（家森信善、西谷公孝との共著）家森信善・山本聡編著『SDGs の時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して 日本の中小企業のサステビリティ経営の実践とドイツ中小企業からの学び』中央経済社 第 I 部第 1
章 2-41 頁 2024 年 3 月「コロナ禍における日本の中小企業の資金繰りと政策対応」（海野晋悟との共著）本多佑三・家森
信善編著『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融―地域の持続的成長とあるべき姿を求めて』
中央経済社 第 I 部第 3 章 30-46 頁 2022 年 2 月－ 240 －

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Japan’s Monetary Policy: A Literature Review and Empirical Assessment,” (with Wataru Takahashi and
Takashi Kamihigashi), Journal of Computational Social Science, Volume 6, Issue 2, pp.1215-1254, October
2023“COVID-19 Infection Spread and Human Mobility,” (with Shoka Hayaki and Yoshitaka Ogisu), Journal of
the Japanese and International Economies, Volume 64, Article 101195, June 2022
掲載予定
“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and Koji
Takahashi), International Journal of Central Banking, Volume 20, No.3, pp.1-61, July 2024
・掲載論文
「日本のトレンドインフレの計測：共和分アプローチ」『国民経済雑誌』第 227 巻第 5 号 123-137
頁 2023 年 9 月「中小企業の SDGs への取組みの現状と課題」家森信善編著『関西における地域金融面からの事業支援の課題－ポストコロナを見据えた地域金融のあり方－』研究会報告書（2021 年度）アジア太平洋研究所資料 第 1 章 13-31 頁 2022 年 3 月「コロナ禍における中小企業の資金繰りと金融機関の役割」『しんくみ』第 68 巻第 9 号 6-13 頁
2021 年 9 月
・未掲載論文“Measuring Trend Inflation Using Financial Condition: The Case of Japan,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2024-11, Kobe University, March 2024
“Inflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role of Inflationary Pressure,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2023-04, Kobe University, March 2023
“Cyclical Activity and Inflation under Secular Stagnation: Empirical Evidence Using Data on Japan’s Lost
Decades,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2022-32, Kobe University, July 2022
“Central Bank Economic Confidence and the Macroeconomy,” (with Kazuhiro SEKI and Takashi
KAMIHIGASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2022-16, Kobe University, March 2022
“Climate Changes and the Market Economy: The Case of Early Modern Japan,” (with Yasuo TAKATSUKI),RIEB Discussion Paper Series No.DP2022-11, Kobe University, March 2022
“Environmental Awareness and Green Business Practices in the Small Business Sector: Empirical Evidence
Using a Small and Medium-sized Enterprises Survey in Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP202208, Kobe University, March 2022
【その他】
（共同研究成果）家森信善監修『中小企業向け サステナビリティ経営実践ガイド』大同生命株
式会社 41 頁 2024 年 2 月「専門家意見 インフレ転換期の今だからこそ提言したい『2 つ』のこと」『中小企業経営者アン
ケート「大同生命サーベイ」2023 年 12 月度調査レポート～中小企業の課題解決は進展するも道半ば～』2 頁 2024 年 1 月「専門家意見 中小企業経営者にとっての『サステナビリティ経営』とは」『中小企業経営者アン
ケート「大同生命サーベイ」2023 年 10 月度調査レポート～「サステナビリティ経営」の認知度が大きく高まり、47％に！～』2 頁 2023 年 11 月
「類まれなる研究環境である神戸大学」『凌霜』第 439 号 35-36 頁－ 241 －

2023 年 10 月

「時系列分析（応用編）」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
2023 年 3 月

147-153 頁「専門家意見」『中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」2022 年 9 月度調査レポート～「サステナビリティ経営」に取り組む企業の 9 割が効果・メリットを実感～』11 頁 2022 年 10月
「巻頭言 大同生命サーベイ 2021 年度年間レポート発刊に寄せて」（海野晋悟との共著）『中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」2021 年度 年間レポート～長引くコロナ禍の影響と新しい時代への対応～』2 頁 2022 年 7 月「金融緩和の功罪（下）インフレ期待の持続課題」『経済教室』日本経済新聞 2021 年 9 月 14 日
「巻頭言 大同生命サーベイ 2020 年度年間レポート発刊に寄せて」（海野晋悟との共著）『中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」2020 年度 年間レポート～コロナ禍を乗り越える中小企業の姿が明らかに～』2 頁 2021 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Confidence Matters: Central Bank Economic Confidence and the Macroeconomy,” Joint CCSSUvA Workshop on Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam 2024, University of
Amsterdam 2024 年 3 月 7 日（副座長）「中央銀行パネル AI、ビックデータと金融」日本金融学会 2023 年度秋季大会 九州大学 2023 年 10 月 1 日（発表）“Inflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role of Inflationary Pressure,” Monetary
Economics Workshop (MEW) （オンライン開催） 2023 年 4 月 15 日
（講演）
「中小企業経営の課題と展望～ゼロゼロ融資の返済等の課題にどう向き合うか～」第 27 回
神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所（オンライン開催） 2023 年 2 月 8 日（司会）CCSS International Workshop on Computational Social Science 神戸大学（オンライン開催）
2022 年 11 月 30 日
（座長）
「中央銀行パネル 長期停滞下での地域金融の機能強化と中央銀行の役割」日本金融学会
2022 年度秋季全国大会 （オンライン開催） 2022 年 11 月 26 日
（発表）“Inflation, Business Cycle, and Monetary Policy: The Role of Inflation Pressure,” International
Symposium on Monetary Policy 神戸大学（オンライン開催） 2022 年 10 月 21 日
（討論者）“People in Japan were Habituated to the COVID-19 Pandemic,”（高阪勇毅、大竹文雄、
Tsutsui-Kimura Iku、筒井義郎）日本経済学会 2022 年度秋季大会 慶応義塾大学（オンライン開催） 2022 年 10 月 15 日
（招待講演）「気候変動と市場経済－江戸時代中後期を素材に－」日本銀行金融研究所セミナー（高槻泰郎との共同発表） （オンライン開催） 2022 年 2 月 15 日（座長）「中央銀行パネル テーマ：金融政策の国債管理政策化：超低金利環境からの出口はあるのか」日本金融学会 2021 年度秋季大会 大阪経済大学（オンライン開催） 2021 年 10 月 17 日
（発表）“COVID-19 Infection and Human Mobility,” (joint work with Shoka Hayaki and Yoshitaka Ogisu)
RIEB セミナー （オンライン開催） 2021 年 6 月 29 日
（討論者）“A Quest for Monetary Policy Shocks in Japan by High Frequency Identification,”（杉崎悠、須藤直、中村史一）日本経済学会 2021 春季大会 関西学院大学（オンライン開催） 2021 年 5 月
15 日－ 242 －

＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
Royal Economic Society
Econometric SocietyInternational Association for Applied Econometrics
・学術雑誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies (2), Asian Economic Journal, Japanese Economic
Review (2), Japan and the World Economy, Asia-Pacific Financial Markets, Macroeconomic Dynamics,
Review of Development Economics
・参加プロジェクト
総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）
・メディア掲載など「自民党総裁選、論争の行方―経済論壇から 慶応義塾大学教授 土居丈朗―」『日本経済新聞』（2021 年 9 月 25 日付）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「慢性的な低インフレ下におけるマクロ経済と金融政策に関するマクロ実証分析」（2021～2024 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機
から国際関係・災害リスクまで」（2020～2024 年度）（研究分担者）＜産官学連携＞
・共同研究
大同生命保険株式会社：「中小企業の経営実態に係る調査・研究」（2022 年度，2023 年 10 月～
2024 年 3 月）
（研究参加者）
・受託研究
科学技術振興機構：「社会リスク推定・意思決定システムの構築」（2020 年 11 月～2024 年 3 月）
（研究参加者）＜国際交流活動＞・「Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy」Kenneth N. Kuttner (Williams College) との共同
研究
＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度
2021 年度

講義・演習
応用時系列分析演習
特殊研究
応用時系列分析演習
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科－ 243 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析、商社史料による不祥事と内部統制の分析

研究活動
＜概要＞
貿易商社兼松を対象に賃金構造やキャリアパスの学歴格差は希薄であった状況を明らかにした
これまでの研究成果を踏まえて、まず全産業に視野を広げて貿易商社の特性を分析した。具体的には昭和 5 年に文部省が作成した全産業分野の従業員学歴報告書のほか、兼松や三井物産を分析した結果、貿易商社では従業員の人数に占める学卒者（高等教育修了者）の比率が著しく高く、従業員の半分以上を学卒者が占めていることが判明した。鐘紡などのメーカー企業を含めて他の業種では学卒者の比率は 1～2 割にすぎず、多数の学卒者の雇用が貿易商社の特徴になっている。
従業員の学歴を伝える企業資料は少ないが、官立高等商業学校では多数の卒業生が貿易商社に就職したことが確認され、大正中期の神戸高商では約 6 割に達する。貿易商社と高等教育の強い結
びつきは他の貿易商社にも見られるように考えてよい。
賃金やキャリアパスの学歴格差が希薄な一方で、学卒者を多数雇用するという一見して矛盾する現象は、どのように解釈すべきだろうか。通常、学卒者の利点には専門知識や学校生活で培った人的ネットワークが挙げられるが、ここでは従業員の規範意識に着目した。具体的に、それを数値で提示すべく明治 36（1903）年～昭和 23（1948）年の三井物産の「社報」に掲載された従業員の懲罰辞令を分析したところ、横領や重大な規則違背で解雇に至った不祥事 17 件のうち、学卒者は 3 件 4 名にすぎず、圧倒的大部分は中初等教育修了者であった。それぞれの学歴別の母集団の人数を考慮しても不祥事の発生頻度には明確に学歴格差が存在し、それは三井物産だけではな
く他の貿易商社に共通する。兼松では不祥事を起こした従業員は全員が中初等教育修了者、古河
商事は中初等教育修了者による「大連事件」（先物取引による大損失）で経営破綻しており、逆に言えば、そうした規範意識の涵養が高等教育の意義であったのではないかという見通しを得た。
上 記 の 問 題意 識 を 踏まえ て 、 2018 年に は イ タリ ア で 開 催さ れた European Business History
Association で三井物産の『社報』に基づく内部不祥事の実態を発表した。
今後は、さらに対象時期を拡大して三井物産の不祥事の実態を解明し、同時に内部統制の在り方の検討をすると共に、高等教育の意義や戦前期労働市場の在り方を探るべく貿易商社をはじめとする各業種における学卒者の就業実態を神戸高商卒業生の動向を通じて分析することを課題にしたい。

－ 244 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Water Supply and Samurai Residence in the Castle Towns during the Edo Period: The Creation of theModern Urban Dwellers,” Journal of East-Asian Urban History, Vol.3, No.1, pp.83-118, June 2021
・掲載論文
「貿易商社と神戸高商－『学校一覧』による就業実態の分析－」『国民経済雑誌』第 224 巻第 6 号
85-104 頁 2021 年 12 月
【その他】
「速水融＜歴史人口学的世界＞」山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・羅暁勤
編『日本学的指南』五南図書出版社 160-162 頁 2023 年 8 月「吉田伸之＜近世巨大都市的社会構造＞」山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・
羅暁勤編『日本学的指南』五南図書出版社 157-159 頁 2023 年 8 月「氏原正治郎＜日本的労使関係＞」山藤夏郎・林承緯・柳瀬善治・陳志文・楊素霞・榊祐一・羅暁勤編『日本学的指南』五南図書出版社 141-143 頁 2023 年 8 月＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期における高学歴ホワイトカラーの職業経歴に関する
計量歴史社会学的研究」（2020 年～2022 年度）（研究分担者、研究代表者：渡邊勉）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期商社の内部不祥事と経営組織」（2019 年～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期日本商社の国際人的資源管理手法の変遷に対する定点観測法による分析」（2019 年～2022 年度）（研究分担者、研究代表者：若林幸男）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期日本企業の学歴に基づく所得格差：『特殊』と言われるほど大きいのか？」（2019 年～2022 年度）（研究分担者、研究代表者：川村一真）－ 245 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：(1) 前近代経済の時系列データを用いた計量分析(2) 幕末開港前後における経済動態の実証研究(3) 我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
2021 年 4 月より 2024 年 3 月までの 3 年間は、①前近代社会における公共投資のあり方を日清間で比較する国際共同研究、②近世大坂の町人学者であり実務家であった山片蟠桃の経済理論とその政策論に関する研究、③近世の領主階級による利殖活動の実態解明という 3 つのプロジェク
トに従事した。
それぞれのプロジェクトは以下の研究助成を受けて行われた。①科学研究費助成事業（学術研
究助成基金助成金）（国際共同研究加速基金 （国際共同研究強化（A）））の研究プロジェクト「前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究」（18KK0343、研究代表者）、②科学研究費補助金・基盤研究（C）「山片蟠桃の経済理論とその政策論の再検討」（19K01578、研究分担者）、③科学研究費補助金・基盤研究（B）「日本近世中後期における領主階級の利殖活動―経済史・政治史・法制史の融合―」（23K25538、研究代
表者）。
①については、シンガポール国立大学の SNG Tuan Hwee 氏、神戸大学大学院経済学研究科の山﨑潤一氏と共同で、前近代社会における公共投資のあり方に関する比較研究を進めた。具体的に着手した課題は、幕末維新期に雄藩として台頭した諸大名の経済基盤を数量的に関する作業で、彼らの租税収集力、外部からの借り入れにおける資本コスト、江戸幕府から命じられる公共土木事業（御手伝普請）について、数量的なデータを蒐集し、これを整理する作業を行った。2022 年
度には共同研究者の SNG 氏を神戸大学に招聘して共同研究を進め、論文作成を進めた。現在は、計量分析の結果をサポートするヒストリカルエビデンスの蒐集を進めており、それが済み次第、論文投稿を目指す予定である。
②については、山片蟠桃の著作の内、特に大坂堂島米市場について論じている「大知弁」について分析を進め、F.A.Haye や Eugene Fama が論じた市場の情報収集能力（情報効率性）について、これと同等のアイディアを蟠桃が論じていることを明らかにし、その先駆性を示した論文を執筆
し、国際査読誌での掲載が決まった。2024 年度は「大知弁」の英訳を、海外の研究者と共同で進める予定であり、年度内の刊行を目指している。
③については、2023 年度よりスタートしたプロジェクトであり、計 4 回の研究会をオンラインで開催し、近世日本の幕府、大名、公家らによる資産運用の実態を分析する研究報告について、プロジェクト参加者らと議論し、理解を深めた。近世の領主階級は、ただ資金を借り入れるだけ
でなく、余剰資金を貸し付けて運用する、あるいは民間の資本を公金名義で第三者（富裕商人や農民など）に貸し付けて、その利子収入を得ていたこと、またここで領主に資金を託したのは、商人だけでなく、農民層も含まれることなどが明らかになった。2024 年度以降は、この研究をさらに深化させ、年度内に研究成果を国内の学会・研究会で発表することを目指し、最終的には学
術論集の形で成果を発表することを予定している。

－ 246 －

＜研究業績＞【著書】“The Dojima Rice Exchange -From Rice Trading to Index Futures Trading in Edo-Period Japan-,” (translated
by Louisa Rubinfien), Japan Publishing Industry Foundation for Culture, 255pp., May 2022
【編著書】
『豪商の金融史―廣岡家文書から解き明かす金融イノベーション―』慶應義塾大学出版会 336 頁
2022 年 7 月【著書（分担執筆）】「貨幣・金融―お金のやりとりに見る近世社会の特質―」上野大輔・清水光明・三ツ松誠・吉村
雅美編『日本近世史入門―ようこそ研究の世界へ！―』 勉誠社 2024 年 2 月 291-299 頁「貨幣改鋳と経済政策の展開」村和明・吉村雅美編『日本近世史を見通す 2
近世中期―』 吉川弘文館 第 5 章 2023 年 12 月 113-136 頁

伝統と改革の時代―「加島屋本宅再現模型の制作―くらしの演出」（岩間香、服部麻衣、増井正哉、谷直樹、松本正己、吉田一正との共著）大阪市立住まいのミュージアム編『大阪市立住まいのミュージアム 研
究紀要・館報』 大阪市立住まいのミュージアム 第 20 号 2022 年 11 月 35-50 頁「加島屋本宅再現模型の制作―建物の設計」（谷直樹、松本正己、増井正哉、岩間香、服部麻衣、
吉田一正との共著）大阪市立住まいのミュージアム編『大阪市立住まいのミュージアム 研究紀要・館報』 大阪市立住まいのミュージアム 第 20 号 2022 年 11 月 23-34 頁「米市場―米はどのように売買されていたのか―」岩城卓二・上島享・河西秀哉・塩出浩之・谷川穣・告井幸男編『論点・日本史学』 ミネルヴァ書房 2022 年 8 月 182-183 頁「商都大坂の金融市場と加島屋」大阪市立住まいのミュージアム編『商都大坂の豪商・加島屋―
あきない 町家 くらし―』 大同生命保険株式会社 2022 年 7 月 18-19 頁「忘れられた豪商、発見される」大阪市立住まいのミュージアム編『商都大坂の豪商・加島屋―
あきない 町家 くらし―』 大同生命保険株式会社 2022 年 7 月 4-17 頁「勝手向（財政）に関する意見書について」熊本大学永青文庫研究センター編『永青文庫叢書 細川家文書 意見書編』 吉川弘文館 2022 年 3 月 391-397 頁「畿内の肥料取引と農村」武井弘一編『イワシとニシンの江戸時代―人と自然の関係史―』
川弘文館 第 II 部第二章 2022 年 2 月 133-154 頁

吉「米市場・両替屋―江戸時代経済の中枢を支えた仕組み―」平井健介・島西智輝・岸田真編著『ハンドブック日本経済史―徳川期から安定成長期まで―』 ミネルヴァ書房 第 I 部 8 2021
年 12 月 34-37 頁「小西新右衛門の大名貸と藩債処分」飯塚一幸編『近代移行期の酒造業と地域社会―伊丹の酒造家小西家―』 吉川弘文館 第一部第一章 2021 年 11 月 16-54 頁「大坂金融商人の成長と領国経済」今村直樹・小関悠一郎編『熊本藩からみた日本近世―比較藩研究の提起―』 吉川弘文館 第Ⅱ部第一章 2021 年 9 月 112-150 頁「商品取引所」社会経済史学会編『社会経済史学事典』 丸善出版 2 章 2021 年 6 月

60-61 頁

「書信・信号」社会経済史学会編『社会経済史学事典』 丸善出版 10 章 2021 年 6 月
頁

402-403【書 評】『法制史研究』第 73 号 2024 年 3 月 163-165 頁（萬代悠「三井大坂両替店の延為替貸付―法制史と経済史の接合の試み―」『三井文庫論叢』第 55 号，1-148 頁，2021 年）－ 247 －

『歴史と経済』第 262 号 2024 年 1 月 66-68 頁（岩橋勝『近世貨幣と経済発展』名古屋大学出版会，2019 年）【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Role of Information in the Rice Exchange: YAMAGATA Bantō’s Great Knowledge (1806),” (withTaro Hisamatsu), European Journal of the History of Economic Thought, Vol.30 (3), pp.395-409, June 2023
・掲載論文
「加島屋久右衛門の創業と成長―業態変化に着目して―」『経営史学』 第 57 巻第 1 号 2022 年
6 月 53-57 頁「投機かリスクヘッジか―堂島米市場再考―」（上東貴志との共著）『経済史研究』2022 年 1 月 31-57 頁

第 25 号

・未掲載論文“Efficient Market Theorists in the Early Nineteenth Century: The Earl of Lauderdale (1759-1839) andYamagata Bantō (1748-1821),” (with Taro Hisamatsu), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2022-24,
Kobe University, May 2022
“Climate Changes and the Market Economy: The Case of Early Modern Japan,” (with Masahiko Shibamoto),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2022-11, Kobe University, March 2022
【その他】「＜歴史に学ぶ 関西経済＞大坂商人のしたたかさ 明るみに
『神戸新聞』（夕刊・電子版）2024 年 2 月

豪商・加島屋の古文書発見」「＜歴史に学ぶ 関西経済＞西宮の商人新聞』（夕刊・電子版）2024 年 1 月

新市場創設を献策

民意を積極的に取り入れ」『神戸「＜歴史に学ぶ 関西経済＞賄賂の水準聞』（夕刊・電子版）2023 年 12 月

時代と共に変遷

汚職と言えば田村意次？」『神戸新「＜歴史に学ぶ 関西経済＞相場格言の原点と真意
戸新聞』（夕刊・電子版）2023 年 11 月

現代に通じる指南書『八木虎之巻』」『神「＜歴史に学ぶ 関西経済＞投機に熱上げる大坂人（夕刊・電子版）2023 年 11 月

堂島米市場の取引指南書続々」『神戸新聞』「＜歴史に学ぶ 関西経済＞江戸時代、商家の資産運用（夕刊・電子版）2023 年 10 月

茶道具で物価上昇に備え」『神戸新聞』「＜歴史に学ぶ 関西経済＞どうする吉宗（下）（夕刊・電子版）2023 年 9 月

貨幣改鋳、執念の米価回復」『神戸新聞』「＜歴史に学ぶ 関西経済＞どうする吉宗（中）（夕刊・電子版）2023 年 8 月

世界初の市場を創設したが…」『神戸新聞』「＜歴史に学ぶ 関西経済＞どうする吉宗（上）聞』（夕刊・電子版）2023 年 7 月

物価高騰期比引き下げ令効果なく」『神戸新「＜歴史に学ぶ 関西経済＞盛んに売買された『お米券』
新聞』（夕刊・電子版）2023 年 6 月

江戸時代は貯蓄より投資？」『神戸「江戸時代の豪商に求められた社会的責任」『野村サステナビリティクォータリー』 第 4 巻第 2号 2023 年 5 月 6-7 頁－ 248 －

「＜歴史に学ぶ 関西経済＞通帳の語源は江戸時代の『通い帳』『神戸新聞』（夕刊・電子版）2023 年 5 月「＜歴史に学ぶ 関西経済＞キャッシュレス『神戸新聞』（夕刊・電子版）2023 年 4 月

兵庫、大阪振るわず

貸し借り記帳し現金決済省く」
江戸時代は関東より先進地」「経済学を使って歴史を分析する」『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
2023 年 3 月 110-115 頁「大坂豪商・加島屋久右衛門と福澤百助」『三田評論』 第 1271 号

2022 年 11 月 5-7 頁「江戸時代の商人が生んだ『投機』のための市場の歴史」『週刊東洋経済』 第 7077 号 2022 年
10 月 84-85 頁「シニアシチズンサイエンスとしての六史会」『凌霜』 第 435 号 2022 年 10 月 42-43 頁「江戸城に忍び込んだ海賊の話」『RIEB ニュースレター』コラム No.236 2022 年 7 月「相場師だけじゃない―庶民が気軽に投資をしていた堂島米市場―」『くらし塾きんゆう塾』
第 60 巻 2022 年 4 月 13-15 頁「江戸時代に学ぶお金と暮らし―第 3 回 情報を制する者が相場を制する！―江戸時代のトレーダーたち―」『くらし塾きんゆう塾』 第 59 巻 2022 年 1 月 13-15 頁「江戸時代に学ぶお金と暮らし―第 2 回 現金は危険？江戸の資産運用の実態と背景に迫る―」『くらし塾きんゆう塾』 第 58 巻 2021 年 10 月 13-15 頁「江戸時代に学ぶお金と暮らし―第 1 回 庶民の金融リテラシーをのぞいてみよう―」『くらし塾
きんゆう塾』 第 57 巻 2021 年 7 月 14-16 頁「幕末維新期の金融市場」『経済セミナー』721 号

2021 年 7 月 115-120 頁「忘れられたイノベーション―徳川日本の達成に何を学ぶか―」『学術の動向』 第 26 巻第 6 号
2021 年 6 月 86-91 頁「長期相対融資慣行の形成」『経済セミナー』720 号 2021 年 5 月 78-85 頁＜学会報告等研究活動＞（招待講演）金融経済講演会 ホテルニューオータニ鳥取 2024 年 1 月 9 日
時代―堂島米市場における大坂商人のイノベーション―」「商人から見た江戸（セミナー報告）関西学院大学産業組織論ワークショップ 関西学院大学 2023 年 11 月 24 日
「堂島米市場の価格変動分析―指数先物市場とスポット市場―」（髙橋秀徳との共同研究）（招待講演）令和 5 年度企画展 国指定史跡熊本藩高瀬米蔵跡展記念講演会 玉名市民会館 2023
年 11 月 12 日 「江戸時代大坂米市場における肥後米の位置」（学会報告）水文・水資源学会／日本水文科学会 2023 年度研究発表会 出島メッセ 2023 年 9 月
4 日 「歴史的気象記録に基づく日射量の復元―1830 年代の飢饉における気候条件と市場経済―」（増田耕一、市野美夏、三上岳彦との共同報告）（セミナー報告）歴史ビッグデータ研究会 2023 年 8 月 18 日 「19 世紀日本の天候と市場経済の連関―歴史資料からの日射量推定と米価による解析―」（市野美夏、増田耕一との共同報告）（オンライン開催）（学会報告）第 92 回社会経済史学会全国大会 西南学院大学 2023 年 5 月 28 日 パネルディスカ
ッション「近世日本金融市場における流動性の供給」（組織者：萬代悠）（司会）第 92 回社会経済史学会全国大会 西南学院大学 2023 年 5 月 27 日 「植民地産品流通の
地理的不均一性と商品価格形成―1900-39 年東京・大阪・熊本米価の分析―」－ 249 －

（招待講演）大阪ロータリークラブ卓話 リーガロイヤルホテル 2023 年 4 月 21 日 「金融都市『大坂』の魅力」（セミナー報告）MEW 研究会 関西大学 2023 年 3 月 25 日 「豪商の金融史」（結城武延との共同報告）（オンライン開催）（招待講演）企業家研究フォーラム 20 周年シンポジウム「近世日本の商家文書を活用するために」

大阪産業創造館（座長）日本金融学会 2022 年度秋季全国大会 神戸大学 2022 年 11 月 26 日
融史・ガバナンス」（オンライン開催）

2023 年 3 月 11 日
「セッション：金（招待講演）黒正塾 第 19 回秋季学術講演会「中世・近世・日本の金融」 大阪経済大学 2022
年 11 月 12 日 「江戸時代の大坂はなぜ金融の街となったのか」（オンライン開催）（招待講演）くらしとお金に役立つ講演会 大阪銀行協会 2022 年 9 月 30 日 「江戸時代に学ぶ
お金と暮らし―堂島米市場と江戸の資産運用―」（オンライン開催）（招待講演）大同生命 120 周年記念事業記者発表会 大同生命保険株式会社大阪本社 2022 年 7 月
13 日 「廣岡家研究の今―110 周年から 120 周年にかけての進捗―」（座長）日本経済学会 2022 年度春季大会 横浜国立大学 2022 年 5 月 29 日 「企画セッション
歴史的データを使った研究とは（日本学術会議・経済学委員会 数量的経済・政策分析分科会主催
チュートリアルセッション）」（オンライン開催）（招待講演）京都大学人文科学研究所・共同研究拠点「環境問題の社会史的研究」3 月報告会 京
都大学人文科学研究所 2022 年 3 月 28 日 「近世日本の気候変動研究序説―気候・市場・幕藩体制―」（オンライン開催）（招待講演）日本銀行金融研究所セミナー 日本銀行金融研究所 2022 年 2 月 15 日 「気候変動と市場経済―江戸時代中後期を素材に―」（柴本昌彦との共同報告）（オンライン開催）（招待講演）大阪狭山市熟年大学一般教養公開講座 大阪狭山市文化会館 SAYAKA ホール 2022
年 1 月 20 日 「知られざる豪商・廣岡家―大阪と共に歩んだ 400 年―」（報告）神戸大学経済経営研究所ウェビナー 藩札から銀行へ～渋沢栄一と明治の金融革命～
2021 年 12 月 5 日 「大坂商人が支えた大名財政―融資・藩札発行・産業育成―」（オンライン
開催）（パネリスト）神戸大学経済経営研究所ウェビナー
命～ 2021 年 12 月 5 日（オンライン開催）

藩札から銀行へ～渋沢栄一と明治の金融革（学会報告）第 57 回経営史学会全国大会〈統一論題〉テーマ：豪商の金融史 東北大学 2021 年
12 月 4 日 「加島屋久右衛門の創業と成長―業態変化に着目して―」（オンライン開催）（座長）第 57 回経営史学会全国大会〈統一論題〉テーマ：豪商の金融史 東北大学 2021 年 12 月
4 日（オンライン開催）（座長）日本金融学会 2021 年度秋季全国大会 大阪経済大学 2021 年 10 月 16 日 「金融史パネル 商人から銀行へ―大阪の豪商・廣岡家と日本金融市場―」（オンライン開催）（学会報告）日本金融学会 2021 年度秋季全国大会 大阪経済大学 2021 年 10 月 16 日 「近世日本金融市場の構造： Relationship Finance と Arm’s Length Finance」（オンライン開催）（招待報告）Research Seminar, Economic History, Growth & Development, Martin Luther University ofHalle-Wittenberg 2021 年 6 月 17 日 “Microstructure of the First Organized Futures Market: The Dojima
Security Exchange from 1730 to 1869 (co-authored with Takashi Kamihigashi)”（オンライン開催）（招待講演）全日本通訳案内士連盟業務研修 協同組合全日本通訳案内士連盟 2021 年 6 月 15 日

－ 250 －

「江戸時代の『利殖』活動」（オンライン開催）（学会報告）第 90 回社会経済史学会全国大会 神戸大学 2021 年 5 月 15 日 「小西新右衛門の大名貸と藩債処分」（オンライン開催）（セミナー報告）Early Modern Financial History online seminar 2021 年 4 月 6 日 “Microstructure of
the First Organized Futures Market: The Dojima Security Exchange from 1730 to 1869 (co-authored withTakashi Kamihigashi)”（オンライン開催）＜社会活動＞
 取材協力・日本経済新聞（大阪夕刊）、「大阪の発展
来支え」、2024 年 3 月 12 日付

時超え橋渡し、淀屋橋

堂島米市場や御堂筋、往・神戸新聞（夕刊）、「江戸期に大阪で創業、コメ取引で財成す 豪商『加島屋』の歴史に」、2023 年 5 月 13 日付

後世・神戸新聞（電子版）、「朝ドラ『朝がきた』主人公も一族…謎の豪商『加島屋』とは 子孫宅に眠る史料 1 万点超、研究者らが注目」、2023 年 5 月 13 日付
・朝日新聞（阪神朝刊）、「豪商・加島屋創業の広岡家出身
転機は『朝ドラ』」、2023 年 4 月 20 日付

芦屋の西野さん

窮屈だった家柄

・朝日新聞（山口朝刊）、「長州藩の財政 モノ言う豪商 “メインバンク” 加島屋の史料 公開へ」、2023 年 2 月 8 日付
・朝日新聞（朝刊）、「融資の豪商、殿にダメ出し 加島屋史料、神戸大へ寄贈」、電子版「大名にダメ出し続々『豪華すぎて無駄』豪商・加賀屋の史料、神戸大へ」、2022 年 1 月 19 日付
・神戸新聞（朝刊）、「神大、寄託受け大坂の豪商『加島屋』史料公開へ」、電子版「大名家の懐事情が丸わかり 朝ドラのモデル、大坂の豪商『加島屋』の融資史料など 2 万点寄託 神戸
大が公開へ」、2022 年 12 月 21 日付
・毎日新聞（夕刊）、「顧客密着型金融の先駆 大坂の豪商『加島屋』に光、 二つの企画展―
NHK『あさが来た』で注目、大同生命の前身」、2022 年 9 月 10 日付
・読売新聞（朝刊）、「江戸時代大坂の豪商『加島屋』10 年の調査成果」、2022 年 9 月 4 日付
 編集委員・社会経済史学会（2023 年 5 月～）
・日本経済史研究所（2019 年 6 月 1 日～）
・政治経済学・経済史学会（2014 年 12 月 1 日～2023 年 10 月）
 学外委員・日本学術会議連携会員（2017 年 10 月 1 日～）・日本学術会議若手アカデミー（2017 年 10 月 1 日～） 参加プロジェクト
・総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）
 その他
メディア掲載など
・著書『大坂堂島米市場―江戸幕府 vs 市場経済―』（講談社 2018 年）が筑波大学情報学群知識情報・図書館学類の 2024 年度入試問題（後期日程・小論文試験）に採用される・著書『豪商の金融史』（慶應義塾大学出版会 2022 年）が「＜回顧 2022＞エコノミストが選－ 251 －

ぶ経済図書ベスト 10 歴史的転換に警鐘鳴らす 岐路での賢い『行動』に道筋」『日本経済新聞』（2022 年 12 月 24 日付朝刊）にて第 5 位に選出される・著書『豪商の金融史』（慶應義塾大学出版会 2022 年）が「経済学者・経営学者・エコノミス
ト 138 人が選んだ 2022 年『ベスト経済書』」『週刊ダイヤモンド』（2022 年 12 月 24・31 日
新年合併特大号）にて第 9 位に選出され、同企画内の「日本の活路の指針となる書籍リスト」
にて第 4 位に選出される＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本近世中後期における領主階級の利殖活動―経済史・政治史・法制史の融合―」（2023～2025 年度）（研究代表者、課題番号：23H00841）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「近世・近代日本における『富国』論の政治的・社会的機能に関する研究」（2021～2025 年度）（研究分担者、課題番号：21H00563）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））「前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究」（2019～2022 年度）（研究代表
者、課題番号：18KK0343）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「山片蟠桃の経済理論とその政策論の再検討」（2019～2021 年度）（研究分担者、課題番号：19K01578）＜産官学連携＞
・共同研究
大阪商工会議所：「『五代友厚関係文書』を用いた共同研究」（2022 年度～2023 年度）（研
究代表者）
・受託研究
大同生命保険株式会社：「『大同生命文書』のアーカイブ化」（2022 年 12 月～2024 年 3 月）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・「前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究」SNG
Tuan Hwee（シンガポール国立大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度
2021 年度

講義・演習
日本金融史
演習
特殊研究
日本金融史
演習
特殊研究
日本金融史
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 252 －

准教授 松尾 美和（Miwa MATSUO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：社会的弱者及びマイノリティの交通行動と、経済・教育機会ロスに関する研究
情報技術の発展とビジネス関連の移動需要に関する研究

研究活動
＜概要＞
都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、以下の二つのテーマに取り組んできた。
1．社会的弱者の交通行動制約と経済機会損失
空間を移動する能力としてのモビリティは、社会生活を営む上で非常に重要な要素となっている。本研究では特にアメリカの女性ヒスパニック系住民に着目し、移民や女性が直面している交通行動の制約や、それの及ぼす経済機会の損失の考察を行った。
第一に、アメリカのヒスパニック系移民家庭を対象に、自動車の家庭内での利用ヒエラルキーに着目した研究を行った。ヒスパニック系移民では女性の運転者率が非常に低いことが既存研究によって明らかとなっているが、本研究では運転者であっても、家庭内で保有する車両の使用優先度が低いことを示した。また、そのような移動能力の低い状態は、移民してから 10 年以上の間にわたって続き、教育・就業・余暇の機会の減少につながっていることを明らかにした。
第二に、親の移動能力の制約が子供の機会制約につながる可能性について研究を行った。自動車依存社会においては、子供の課外活動や余暇は大人の自動車送迎なしには成り立ちにくい。特に親にシッターを雇う余裕がない場合には、親の移動能力や時間的余裕のなさが教育投資の削減につながりやすく、貧困の連鎖に至る可能性があることを実証分析によって明らかにしている。
第三に、アメリカの生活保護受給ひとり親家庭の研究を行い、自動車保有の有無が将来の就労率・就労継続状況に影響を与えることを示した。ひとり親家庭では時間的貧困が深刻である場合が多く、自動車保有による移動能力向上・時間節約の影響が非常に大きいと考えられている。本
研究ではパネルデータを用いることで、それらの関係について明らかにしている。
2．情報技術の発展とビジネス関連の旅行需要
コロナ禍によりビジネス・コミュニケーションの情報技術代替性に関する議論が高まった。本
研究では過去 20 年の米国パーソントリップ調査のデータを用いて、ビジネスにおける移動需要
が情報技術の発展とともにどの職種においてどの程度削減されたか、を明らかにした。各年度の横断分析では、インターネットを常用している労働者は常用していない労働者よりも出張頻度が多く、技術利用は出張と補完関係にあると考えられる。しかし、時系列分析では、2001 年から
2017 年の間に出張頻度は減少していることが判明しており、技術の普及によって代替効果が見られるようになったと考えられる。また、出張をした際の一日当たりの出張距離はそれほど減っておらず、費用の高い長距離出張が優先的に削減されるという現象は見られなかった。
本プロジェクトではさらに、出張行動における男女差や子どもの有無の影響について分析した。
これによると、過去 20 年間で格差が縮小傾向にあるが、その主な理由は出張需要そのものの減－ 253 －

少によるところが大きいことが明らかとなった。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“National Infrastructure Policies in Japan - Focusing on Railways,” (with Fumitoshi Mizutani), José A.
Gómez-Ibáñez and Zhi Liu, eds., Infrastructure Economics and Policy: International Perspectives, Chapter
16, pp.383-412, Lincoln Institute of Land Policy, December 2021
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Gender Gap and Parenthood Penalties in Business Travel Changes from 2001 to 2017: Occupational
Variations and Associations with Technology Use,” (with Gaydarska, H.), Travel Behavior and Society, 34,100662, January 2024
“Positive Fuel Price Elasticities of Expressway Traffic Flows: Insights for Policymakers and Management
Strategists,” (with Ahmed, K. and Kamihigashi, T.), Transport Policy, 142, 99-114, October 2023
“Do ICT Development and Internet Use Decrease Intra-Regional Work-Related Travel?,” (with Gaydarska,H.), Transportation Research Part A: Policy and Practice, 176, 103786, October 2023
・掲載論文
「電動キックボード・シェアの普及と環境負荷低減効果－欧米の研究結果から－」『運輸政策研
究』Vol.26 76-77 頁 2024 年 2 月「交通弱者の医療アクセスと，ライドシェアサービス－米国における取組みと，ポスト・コロナの展望－」『運輸政策研究』Vol.25 76-77 頁 2023 年 3 月「コロナ過中の子育て世帯の通勤とケア労働に関する暫定的所見」『国民経済雑誌』第 226 巻 3 号
49-60 頁 2022 年 9 月「職種別ビジネス旅行需要と IT 技術代替性：アメリカの過去 20 年のトリップ行動変遷から」『日交研 A シリーズ』A-838 1-26 頁 2022 年 6 月【その他】「交通政策の学習・研究のために」『経営学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会
253-257 頁 2023 年 3 月「近距離ビジネス旅行と情報技術代替性：コロナ禍前の米国の傾向から」『交通政策研究 2022』
30-31 頁 2022 年 11 月「＜見る 思う＞都市は人を健康、幸福にできるか」『神戸新聞』2021 年 11 月 21 日付朝刊 6 頁
2021 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（講演）「本音で語る研究者としてキャリアを積み上げていくには」令和 5 年度第 2 回ロールモデ
ル交流会－本音で語る研究者としてキャリアを積み上げていくには－ 神戸大学（オンライン開催） 2024 年 1 月 16 日（報告）“Business-related Travel Trends and the Spread of Digital Communications: Lessons from PreCOVID U.S. Data,” 日本交通学会関西部会 中央電気倶楽部 2024 年 1 月 5 日（討論）「地方議会における男女格差に関する実証分析（黒宮健一氏）」第 37 回応用地域学会研究発表大会 大阪大学 2023 年 12 月 9 日－ 254 －

（座長）セッション：多様性 第 37 回応用地域学会研究発表大会 大阪大学 2023 年 12 月 9 日（報告）“Have the Gender Gap and Parenthood Penalty in Business Mobility Narrowed Since 2001? Lessons
from Three Previous U.S. National Household Travel Surveys,” (with Hristina Gaydarska), Association ofCollegiate Schools of Planning Annual Conference, Hilton Toronto, Ontario, November 3, 2022（報告）“Do ICT development and internet use decrease intra-regional work-related travel?,” 関西労働研
究会定例会（オンライン開催） 2022 年 6 月 24 日（報告）「職種別ビジネス旅行需要と IT 技術代替性：アメリカの過去 20 年のトリップ行動変遷から」日本交通政策研究会令和 3 年度研究プロジェクト報告会（オンライン開催） 2022 年 5 月 14日（報告）“Do ICT development and technology use decrease the domestic business travel?,” Association ofCollegiate Schools of Planning Annual Conference, (Online), October 21, 2021（報告）“Welfare, Auto Ownership, and Employment: Driving away from Poverty,” 一橋大学 経済制度
研究センターセミナー（主催）／経済発展研究会（共催）, (Online), May 14, 2021（報告）“Welfare, Auto Ownership, and Employment: Driving away from Poverty,” 東京大学 都市経済
ワークショップ, (Online), April 23, 2021
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning
・委員歴
運輸政策研究所 外国論文研究会委員（2021 年 9 月～）
応用地域学会 論文編集委員（2021 年 4 月～）
応用地域学会 運営委員（2022 年 4 月～2024 年 3 月）
Associate Editor: IATSS Research 2020Associate Editor: The Annals of Regional Science 2018＜研究助成金＞
・村田財団：研究助成「ロサンゼルス都市圏における勤労貧困世帯がコロナ禍で負った経済的損
失：移動制約とケア労働に着目して」（2021～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費助成事業：基盤研究 C「自動車保有による子あり世帯の時間制約の緩和と、子への人的資本投資に関する実証研究」（2020～2023 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・受託研究
科学技術振興機構：「社会リスク推定・意思決定システムの構築」（2020 年 11 月～2024 年 3 月）
（研究参加者）＜国際交流活動＞
・共同研究プロジェクト“Automobility for Escaping from Poverty” with Hiroyuki Iseki (Maryland University, College Park) 2019
年 4 月－2023 年 3 月－ 255 －

＜教育活動＞
年度
2023 年度

2021 年度

講義・演習
Public Administration and
Project Evaluation
大学院演習（交通政策）
Public Administration and
Project Evaluation
大学院演習（交通政策）

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部＜受賞＞
・日本交通学会賞 論文の部「Carpooling and drivers without household vehicles: gender disparity in
automobility among Hispanics and non-Hispanics in the U.S., Transportation, 47(4), August 2020」2021 年 10 月

－ 256 －

准教授 江夏 幾多郎（Ikutaro ENATSU）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年：平成 17 年 3 月神戸大学大学院 経営学研究科 博士前期課程 修了
平成 20 年 3 月一橋大学大学院 商学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学：名古屋大学講師、同准教授を経て令和元年 9 月より現職：産業組織：人的資源管理、処遇の公正性、戦後日本の研究と実務における人事管理上の
関心の推移

研究活動
＜概要＞
企業における人事管理に関して様々な角度から研究・調査を行ってきており、その一部を紹介したい。
第一に、人事評価についての従業員の認識メカニズムについて、国内外でのフィールド調査や質問表調査を行っている。公正であることは、従業員が人事評価に納得する事の有力な条件であることは当然だが、その条件が整わなくても従業員は人事評価に納得することがある。そうした納得は、例えば、組織に所属して働くことで得られる意味のある報酬が人事評価と関わらない部
分においても存在している時、あるいは人事評価に関連したコミュニケーションそのものに対して実際の評価の高低に還元されない有意義さを見出したときに現れる。つまり、人事評価を実際に行う管理者による、人事評価制度を「使いこなす」「使い倒す」という姿勢が、従業員の納得感の鍵となる。
第二に、組織レベルでの人事管理と業績の間の因果関係を明らかにできるような、人事管理の測定のあり方の開発を行っている。従来の研究では、組織の人事管理の実態について、人事部長のような特定の回答者の解釈のみに頼って描いてきた。しかしそれでは、個人の視点の妥当性の低さ、実態についての解釈が多様でありそのことが組織業績にインパクトを与えている可能性の無視、といった問題が生じてしまう。そこで私は、課レベルの職場を分析単位とし、そこに所属するメンバーすべての回答をもとに、様々な人事施策の実態についての知覚の平均値や分散などを導出し、課レベルの業績との因果を推定しようとしている。同じサンプルから、人事管理と業績の関係について、「個人レベル→個人レベル」というミクロレベル、「集団レベル→個人レベル」というマルチレベル、「集団レベル→集団レベル」というメゾレベルの間の比較が行えるようになる。組織現象における創発特性の実態の解明にもつなげていきたい。
第三に、日本の人事管理研究における関心の構造とその推移を、計量書誌学的手法に基づく体系的文献レビューを通じ、50 年スパンで実証している。学際的な研究が行われてきた中、労使関係への関心は年々縮小し、戦略との連動性や企業による能力・キャリア開発への関心が強まっていることが確認された。その延長線上で、研究と実務のギャップを検証することを着想した。実務家たちの間で労使関係への関心が縮小するのは研究と同様だが、賃金の形態や水準への関心が継続的に強いことは、研究と異なる。このような発見事実を積み重ね、さらには、研究者と実務家の関心について定性的な情報を収集することで、人事管理における研究者と実務家の分業や関わり合いのあり方について提案することを目指している。

－ 257 －

＜研究業績＞『新・マテリアル
月【著 書】
人事労務管理』（岸野早希、西村純、松浦民恵と共編著）有斐閣

2023 年 12『日本の人事労務研究』（梅崎修と共編）中央経済社 2023 年 6 月『コロナショックと就労 流行初期の心理と行動についての実証分析』（服部泰宏、神吉直人、麓仁美、高尾義明、矢寺顕行と共著）ミネルヴァ書房 2021 年 11 月
『感染症時代の採用と就職活動－コロナ禍に企業と就活生はどう適応したのか』千倉書房
年6月

2021

【著書（分担執筆）】「報酬管理」守島基博・島貫智行編著『グラフィック ヒューマン・リソース・マネジメント』新世社 第 7 章 pp.109-122 2023 年 2 月「人事評価」守島基博・島貫智行編著『グラフィック ヒューマン・リソース・マネジメント』新世社 第 6 章 pp.93-108 2023 年 2 月「データと感覚を両にらみする人事管理」労務行政研究所編『HR テクノロジーの法・理論・実務
人事データ活用の新たな可能性』労務行政 pp.194-204 2022 年 9 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「新入社員の対上司プロアクティブ行動が LMX に及ぼす影響－上司の権力格差志向の調整効果に着目して－」（姚静雅、金井篤子と共著）『経営行動科学』35(1-2) pp.21-37 2023 年 12 月
“Interaction between individual and collective learning in an entrepreneurial setting: case study of SoftBank
Academia in Japan,” (co-authored with Masato Horio and Nobutaka Ishiyama), Asia Pacific Business Review,Vol.29, Issue 2, pp.439-461, 2023
「地方自治体における不祥事に関する実証分析－不祥事の目的の違いに着目して」（米岡秀眞と共著）『会計検査研究』65 pp.9-31 2022 年 3 月「プロアクティブ情報探索が役割明確性に与える影響－中国の新入社員を対象にした計量的分析」（姚静雅、金井篤子と共著）『産業・組織心理学研究』35(2) pp.249-261 2021 年 10 月
「COVID-19 の流行下の営業・マーケティング職における職務環境の変化と適応」『マーケティン
グ・ジャーナル』41(1) pp.68-81 2021 年 6 月
・掲載論文「人事管理研究における体系的文献レビュー」『経済経営研究 年報』73

pp.25-73 2024 年 3 月「間違えない人的資本経営」『やさしいビジネスレビュー』3 pp.42-61 2023 年 5 月「オンライン形式での全国大会に対する参加者の印象－日本労務学会の事例から」（服部泰宏、穴田貴大、林部由香と共著）『日本労務学会誌』23(2) pp.75-88 2022 年 12 月
「日本企業の報酬・評価制度の動向－『人事白書 2021』調査結果に基づいて」『日本労務学会誌』
23(2) pp.60-74 2022 年 12 月
「人事評価やその公正性が時間展望に与える影響－個人特性の変動性についての経験的検討」『組織科学』56(1) pp.33-48 2022 年 9 月「経営学と臨床－研究特集に寄せて」『経営行動科学』33(3) pp.65-74 2022 年 9 月－ 258 －

「リモートワーク・シフトとその揺り戻しの規定要因」（服部泰宏、麓仁美と共著）髙橋潔・加藤
俊彦（編）『リモートワークを科学するⅠ－調査分析編－』白桃書房 pp.220-223 2022 年 9 月「日本の人事管理研究における関心の推移：1971 年から 2019 年の研究成果の体系的文献レビュー」（田中秀樹、余合淳と共著）『経済経営研究 年報』71 pp.43-89 2022 年 3 月「『経営行動科学』の新たな査読体制」『経営行動科学』32(1,2) pp.63-70 2021 年 10 月
「2021 年の人事制度と働き方」『日本の人事部』編集部（編）『日本の人事部 人事白書 2021』株式会社 HR ビジョン pp.344-345 2021 年 6 月「COVID-19 流行下での就労者の所得不安」『季刊 個人金融』2021 春号 pp.44-51 2021 年 5 月「COVID-19 流行下におけるリモートワーク：その背景と効果」『国民経済雑誌』223(5) pp.71-88
2021 年 5 月
・未掲載論文“Backgrounds and Effectiveness of Remote Work during the Early Stage of the COVID-19 Pandemic in
Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2024-02, pp.1-31, February 2024
「人事管理における研究と実務の関係性：架橋を目指す研究が達成してきたもの，しきれなかったもの」RIEB Discussion Paper Series No.DP2023-J02 神戸大学経済経営研究所 pp.1-38 2023 年
1月“Changes in Personnel Management of Public Officials and Deviant Behavior in Local Governments:
Introduction of Performance-Based HRM in Japan,” (co-authored with Hidemasa Yoneoka), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2021-19, pp.1-33, September 2021
【その他】「＜講演記録＞経営学はウェルビーイングについて何を語ってきたか？」（服部泰宏、庭本佳子と共著）『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会 227(5) pp.155-177 2023 年 9 月「解題 DX が職場や仕事にもたらすもの」『日本労働研究雑誌』労働政策研究・研修機構
年 5 月号 pp.2-3 2023 年 4 月

2023「人的資源管理の学習・研究のために（3）－現代企業の取組みとその背景－」『経営学の歩き方（2023 年度版）
』神戸大学経済経営学会 pp. 53-58 2023 年 3 月「『測りすぎない人事評価』の可能性」『自治大学校からの情報発信』総務省自治大学校
pp.2-5 2022 年 11 月

Vol.28「学者が斬る 視点争点 『ジョブ型』に向けた人事改革のカギ」『週刊エコノミスト』毎日新聞
出版 2022 年 9 月 20 日・27 日合併号 pp.78-79 2022 年 9 月「学者が斬る 視点争点 濃密なオンラインの意思疎通目指す」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版 2022 年 7 月 5 日号 pp.40-41 2022 年 7 月「第 51 回 日本労務学会全国大会プログラム企画報告」（梅崎修、田中秀樹と共著）『日本労務学会誌』日本労務学会 第 23 巻第 1 号 pp.4-5 2022 年 6 月「感染症流行下での全国大会を終えて」『日本労務学会誌』日本労務学会 第 23 巻第 1 号 pp.2-3
2022 年 6 月「学者が斬る 視点争点 『人材も資産』が根付かない日本」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版
2022 年 5 月 31 日号 pp.66-67 2022 年 5 月「学者が斬る 視点争点 『我慢』しない雇用関係が必要」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版
2022 年 4 月 19 日号 pp.40-41 2022 年 4 月－ 259 －

＜学会報告等研究活動＞（報告）「経営学は Well-being について、何を語ってきたか？」Well-living 研究会～人のこころの豊かさ・幸福を求めて～第 2 回シンポジウム （オンライン開催）2022 年 9 月 28 日（服部奏宏、
庭本佳子との共同報告）（報告）「人事管理論において小池和男はいかに引用されてきたか」日本労務学会九州部会（オンライン開催） 2022 年 3 月 27 日（余合淳、田中秀樹との共同報告）（報告）「制度と運用：日本の人事管理の論点（難点）」神戸大学経済経営研究所ウェビナー「日本型雇用慣行の行方：日本と新興国の経験から考える」 （オンライン開催）2022 年 3 月 17 日
（報告）
「創造的回顧ふたたび：日本における人事労務研究の 50 年」日本労務学会第 51 回全国大会 神戸大学 2021 年 7 月 18 日（田中秀樹、余合淳との共同報告）（司会）特別シンポジウム「日本の人事労務研究の将来展望」日本労務学会第 51 回全国大会 神
戸大学 2021 年 7 月 17 日
（報告）
「HRM と TM の関係について歴史的に振り返る」経営行動科学学会組織行動部会・人的資源部会・中部部会合同研究会 （オンライン開催）2021 年 5 月 23 日
＜社会活動＞
・所属学会
Academy of Management
組織学会
経営行動科学学会
日本労務学会・委員歴『組織科学』 シニア・エディター（2021 年 9 月～2025 年 8 月予定）
日本労務学会 会長（2021 年 7 月～2025 年 7 月予定）
『日本労働研究雑誌』 編集委員（2020 年 4 月～）
経営行動科学学会 研究担当理事（兼，機関誌『経営行動科学』編集委員長）（2020 年 4 月～
2022 年 3 月）
組織学会 2022 年度年次大会 実行委員（2019 年 12 月～2021 年 10 月）
日本労務学会 第 50-51 回全国大会プログラム委員会 委員長（兼，大会実行委員会 委員）（2019 年 6 月～2021 年 7 月）
日本労務学会 50 周年記念行事準備委員会 委員（2017 年 11 月～）
・メディア掲載など
インタビュー「キャリア自律の時代に組織と個人はどうあるべきか【江夏幾多郎氏インタビュ
ー】
（後編）
」
『Yahoo!ニュース』（2023 年 2 月 28 日付）
インタビュー「人事は自社の歴史を学べ【江夏幾多郎氏インタビュー】（前編）」『Yahoo!ニュース』（2023 年 2 月 28 日付）
コメント「円安が変える企業行動－経済論壇から
済新聞』（2022 年 9 月 24 日付朝刊、17 頁）

慶応義塾大学教授

土居丈朗－」『日本経インタビュー「『納得感』とは『目標の明確さ』『目標達成の意欲』そのもの――上司と部下と組織をつなぐリモート時代の人事評価」『Yahoo!ニュース』（2021 年 5 月 31 日付）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本の人事管理における研究と実践の関係性の推移：体系的文献レビューを通じた検討」（2022～2025 年度）（研究代表者）－ 260 －

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「エノキアン企業の事業継承とその発展プロセスの研究」（2020～2023 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本の人事管理研究についての計量的学説史レビュー」（2019～2023 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
村田機械株式会社：「研究開発部門のシニア人材活躍のための施策推進と働きがい獲得の研究」（2022 年度～2023 年度）（研究代表者）
株式会社 VSN：「技術系無期派遣社員の働き方と創造性に関する研究」（2021 年 10 月～2022 年
9 月）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2023 年度
2022 年度
2021 年度

講義・演習
Individuals and Groups
演習
Individuals and Groups
演習
Individuals and Groups
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科－ 261 －

准教授 後藤 将史（Masashi GOTO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 29 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 29 年 3 月）
：早稲田大学グローバルエデュケーションセンター非常勤講師、慶應義塾大学
大学院政策・メディア研究科特任准教授などを経て令和元年 10 月より現職：経営組織：(1) 革新的技術と職業(2) 革新的技術と産業(3) 伝統産業とイノベーション

研究活動
＜概要＞
革新的技術と職業
近年発展がめざましい革新的技術、特に人工知能の台頭によって、人間が行う仕事のあり方が大きく変化し、多くの職種が代替される可能性も議論されている。これは、専門知識を核に教育・法規制・資格など制度化を進め、社会に大きな影響力を持つ専門職も例外ではない。社会制度としての職業（特に専門職）は、革新的技術によってどう変化していくか。本研究では、会計監
査・税務・法務の具体的事例について、制度変化・職業アイデンティティ・ビジネスモデル等の視点で検討を行った。
革新的技術と産業革新的技術、特に人工知能は幅広い産業で適用が検討され、各業界での競争構造が大きく変化する可能性が議論されている。しかし、現在も発展途上にある新技術の活用・普及は不確実性が高く、個別企業が単独で取り組むには難しさがある。そのため各業界レベルでの組織化が進み、企業の枠を超えた協働や調整が広く観察される。小売業界などで進む人工知能活用をめぐる組織化の事例に基づき、組織間協働・業界組織等の視点で、革新的技術がもたらす産業レベルの組織化の新しいあり方を検討した。
伝統産業とイノベーション
日本国内では、多くの伝統産業企業が活発に活動し、地方経済に貢献すると共に、多様な伝統的技能を継承してきた。しかし、高齢化・人口減少などの社会変化により、未来に向け伝統産業をどのように継承し発展させていくかが、重要な課題となりつつある。伝統産業での技能継承は、どのように組織化されてきたのか。そして環境変化や新技術の登場により、その組織はどう変化してきたか。本研究では、杜氏制度（日本酒産業）の事例に基づき、西洋的なクラフト回帰運動との対比の視点も取り入れ、伝統の継承と革新がどのように可能かを研究した。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Anticipatory innovation of professional services: The case of auditing and artificial intelligence,” Research
Policy, Volume 52, Issue 8, 104828, October 2023

－ 262 －

“Accepting the future as ever-changing: Professionals’ sensemaking about artificial intelligence,” Journal ofProfessions and Organization, Volume 9, Issue 1, pp.77-99, February 2022
“Collective professional role identity in the age of artificial intelligence,” Journal of Professions andOrganization, Volume 8, Issue 1, pp.86-107, March 2021 (Published in May 2021)
掲載予定“When professionals become entrepreneurs: Identity construction of lawtech startup founders in Japan,”(with Kotosaka, M. and Sako, M.), Journal of Professions and Organization, Volume 11, Issue 3,
forthcoming
・掲載論文「『雇用の未来』をめぐる経営学研究の動向」『国民経済雑誌』第 227 巻
2023 年 9 月

第 5号「革新的技術の台頭とプロフェッショナリズムの変化」『経済論叢』第 195 巻
2021 年 8 月

139-155 頁

第 3 号 69-86 頁「クラフトワークの組織論研究と日本－竹内好を援用して」『国民経済雑誌』第 223 巻 第 6 号
105-119 頁 2021 年 6 月
・未掲載論文
“Tradition and Craft Organising: A Review of the Context of Japanese Sake Master Brewer,” Discussion
Paper Series, No. DP 2024-07, RIEB Kobe University, March 2024
“Professional Service Innovation in Digitalization,” Discussion Paper Series, No. DP 2022-21, RIEB Kobe
University, April 2022
“A Case Study of Professionals’ Institutional Work in Digitalisation,” Discussion Paper Series, No. DP
2022-12, RIEB Kobe University, March 2022
【その他】
「AIが経営に投げかける論点：経営学での議論から」『オムニ・マネジメント』2023 年 7 月号 411 頁 2023 年 6 月「新技術の実装に向けた業界団体の活用：人工知能と小売業」『組織学会大会論文集』198-203 頁
2021 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Professional Institutional Maintenance in the Age of Artificial Intelligence,” The 83rd Annual
Meeting of the Academy Management, Boston, USA, August 8, 2023（発表）“Analysis of the impact of AI technology on CPA work: Simulating the possibility of improving the
productivity of CPA work with AI,” (with Takefumi Ueno, Ryo Kato, Motohiko Nakamura, and Takahiro
Hoshino), Annual Oxford Conference on Professional Service Firms, Online, July 10, 2023（発表）“Analysis of the impact of AI technology on CPA work: Simulating the possibility of improving the
productivity of CPA work with AI,” (with Takefumi Ueno, Ryo Kato, Motohiko Nakamura, and Takahiro
Hoshino), International conference on Disrupting Technology, Prato, Italy, June 12, 2023（発表）“From pre-modern guilds to hybrid innovator communities: The changing organisation of Toji
(Japanese sake master brewer),” International Workshop on Craft and New Forms of Organizing, 京都大学,
April 20, 2023（発表）“Institutional logic, founder social identity, and firm strategic choice,” (with Masahiro Kotosaka andMari Sako), SMS (Strategic Management Society) 42nd Annual Conference, London, UK, September 18,
2022－ 263 －

（発表）“Digitalization as Preventive Defense Institutional Work: A Case Study of the Audit Profession and
Artificial Intelligence,” RIEB セミナー（オンライン）, 2021 年 10 月
（発表）“Digitalization as Preventive Defense Institutional Work: A Case Study of the Audit Profession and
Artificial Intelligence,” Annual Oxford Conference on Professional Service Firms, Online, September 14,2021（発表）“How Professional Service Firms Innovate Professional Services with Artificial Intelligence: A Caseof ‘AI Auditing’,” 81st Annual meeting of the Academy of Management, Online, July 30, 2021
（発表）“Institutional Logic, Founder Social Identity and Firm Strategic Choice: A Case Study of Lawtech
Industry in Japan,” (with Masahiro Kotosaka and Mari Sako), Society for the Advancement of SocioEconomics, 33rd Annual SASE Meeting, 2021 Virtual Conference, Online, July 2, 2021
（発表）「新技術の実装に向けた業界団体の活用：人工知能と小売業」2021 年度組織学会研究発表大会（東洋大学）, 2021 年 6 月＜社会活動＞
・所属学会
Academy of Management
European Group for Organization Studies
Strategic Management Society
Society for the Advancement of Socio-Economics（～2021 年度）
組織学会
国際ビジネス研究学会
・委員歴
組織学会 国際委員会幹事（2023 年 10 月～）
・学術誌レフリーResearch Policy
Journal of Management Studies
Journal of Professions and Organization
Journal of General Management＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「デジタル化による専門職の革新：関連クロステック産業との横断的事例研究と国際比較」（2023～2026 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「現代的『職人』の組織化理論構築：杜氏制度をめぐる新たな組織化の探索的事例研究」（2023～2025 年度）（研究代表者）
・野村マネジメント・スクール 2020 年度学術研究支援（研究助成）「人工知能によるイノベー
ション実現に向けた業界組織化に関する事例研究」（2020～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究「革新的技術の台頭が専門職組織と制度にもたらす変化に関する事例研究」（2020～2022 年度）（研究代表者）
・企業共同研究「AI が経営に及ぼす影響に関する理論的検討と示唆抽出 加えて、新規ビジネスモデル検討を題材とした技術による産業変化の事例研究」（2019～2021 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
一般社団法人 X-Legal 協会・株式会社 00AI（ダブルオーエーアイ）：「生成 AI 活用による専門職の知識集積」（2023 年 12 月～2024 年 11 月）（研究代表者）－ 264 －

サントリーホールディングス株式会社：「AI が経営に及ぼす影響に関する理論的検討と示唆抽出」（2019 年 12 月～2021 年 9 月）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・共同研究プロジェクト「リーガルテック企業と起業家に関する日英比較研究」琴坂将広（慶應義塾大学）、Mari Sako
（オックスフォード大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2023 年度

講義・演習
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部＜受賞歴＞
・2022 年 10 月 JPO Best Paper Award 2021/2022, “Accepting the future as ever-changing: Professionals’
sensemaking about artificial intelligence”－ 265 －

准教授 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
国際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社
会計画研究所アソシエートエキスパート、神戸大学経済経営研究所特命助教、助教を経て令和 2 年 8 月より現職：経済統合：（1）チリにおける高等教育と賃金格差に関する実証的研究（2）チリにおける多国籍企業のグローバル・バリュ―チェーン（GVC）における位置が中間財の現地調達に与えた影響に関する実証的研究（3）ラテンアメリカにおける地域経済統合（RTA）の「深さ」が域内の生産ネットワーク形成に与えた影響に関する実証的研究

研究活動
＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の理論および分析手法を用いてチリを中心としたラテンアメ
リカ経済に関する実証的研究を行ってきた。とりわけ同地域が積極的に進めてきたグローバル経済への統合が所得分配および経済発展にどのような影響を与えたのかということに関して実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1. チリにおける高等教育と賃金格差に関する実証的研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、家計調査データを用いて、2010 年以降の賃金格差縮小の要因を高等教育の拡大と多様化に着目して実証分析を行った。
＜2. チリにおける多国籍企業の GVC における位置が中間財の現地調達に与えた影響に関する実証的研究＞
チリにおける産業別の GVC の前方参加度と後方参加度に関するパネルデータを作成し、チリの事業所レベルデータとマッチさせたユニークなデータセットを構築した。これを用いて、多国籍企業が製造する財の GVC における位置（上流度）が、中間財の現地企業からの調達比率に与える影響を詳細に分析した。
＜3. ラテンアメリカにおける RTA の「深さ」が域内の生産ネットワーク形成に与えた影響に関する実証的研究＞
世界銀行のデータベースを用いて、ラテンアメリカ・カリブ全 33 ヶ国に関して、2 ヶ国以上を含
んで 2015 年までに発効されたすべての RTA に関して「深さ」の指標を作成した。これを用いて、この RTA の深さが 1990 年から 2016 年のラテンアメリカ・カリブ全 33 ヶ国間の部品輸出に与えた影響を分析した。さらに RTA のタイプ、加盟国数、加盟国ペアの特徴などによって、域内の部品輸出に関して異質な効果があるかを詳細に分析した。

－ 266 －

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ラテンアメリカ経済論」神戸大学経済経営学会 編『経済学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学
経済経営学会 2023 年 3 月 381-387 頁【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Decline in Values of Degrees and Recent Evolution of Wage Inequality: Evidence from Chile,”（野村友和と共著）Estudios de Economía, Volume 50, No.1, pp.55-132, June 2023
DOI: 10.4067/s0718-52862023000100055“Peripherally, Income Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共著）Oxford Development Studies, Volume 49, Issue 2, pp.133-148, May 2021
DOI: 10.1080/13600818.2021.1880559“Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile,” Journal of International Trade &Economic Development, Volume 30, Issue 3, pp.407-438, April 2021
DOI: 10.1080/09638199.2020.1871502
・掲載論文「チリにおける経済グローバル化・自由化を振り返る：所得格差との関係を中心に」『国民経済雑誌』第 227 巻第 6 号 2023 年 12 月 109-138 頁
・未掲載論文“Foreign Affiliates’ Position in Global Value Chains and Local Sourcing in Chile: Evidence from PlantLevel Panel Data,” RIEB Discussion Paper Series, DP2024-08, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, March 2024
“Do Deep Regional Trade Agreements Facilitate Regional Production Networks in Latin American and
Caribbean Countries?,” RIEB Discussion Paper Series, DP2023-09, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, March 2023 (Revised June 2023)【その他】「これまでのジャーナル投稿を振り返って」『RIEB ニュースレター』No.252 2023 年 12 月
「100 周年記念誌の作成で見つけた研究所の歴史に関わる資料間の相違点」『RIEB ニュースレタ
ー』No.226 2021 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Foreign Affiliates Position in Global Value Chains and Local Sourcing in Chile: Evidence fromPlant-Level Panel Data,” 日本国際経済学会 2023 年度関西支部第 5 回研究会 関西学院大学 2024
年 1 月 27 日
（発表）“The Position in Global Value Chains and Local Sourcing by Foreign Firms in Chile: Evidence fromPlant-Level Panel Data,” ラテン・アメリカ政経学会 第 60 回全国大会 東洋大学 2023 年 11 月 26日（討論）“Cracks in the Glass Ceiling and Gender Equality: Do Exports Shatter the Glass Ceiling?” (報告者
Lourenço PAZ), International Symposium on Trade, Inequality, and Development in Latin America, Kobe
University, November 24, 2023（発表）“The Position in Global Value Chains and Local Sourcing by Foreign Firms: Evidence from PlantLevel Panel Data in Chile,” International Symposium on Trade, Inequality, and Development in Latin
America, Kobe University, November 24, 2023

－ 267 －

（パネリスト）「チリにおける経済グローバル化・自由化を振り返る：所得格差との関係を中心に」第 44 回日本ラテンアメリカ学会定期大会 シンポジウム「1973-2023：チリから見るラテンアメリカの半世紀とこれから」 明治大学（オンライン） 2023 年 6 月 4 日（発表）“Does Deep Integration Facilitate Regional Production Networks in Latin American and Caribbean
Countries? (revised ver.),” 神戸国際経済研究会（KIES）16th meeting 兵庫県立大学（オンライン）
2023 年 3 月 20 日（発表）“Does Deep Integration Facilitate Regional Production Networks in Latin American and Caribbean
Countries?” ラテン・アメリカ政経学会 第 59 回全国大会 神戸大学（オンライン）2022 年 11 月
13 日
（オーガナイザー）「ラテンアメリカにおける貿易と経済発展（企画セッション）」ラテン・ア
メリカ政経学会 第 59 回全国大会 神戸大学（オンライン）2022 年 11 月 13 日
（討論）「『工業発展』『資源産業』『資源と環境』」（報告者 清水達也）、「『対外債務』『経済成長』『インフレ』」（報告者 北野浩一）、「『ラテンアメリカ経済の特徴』『経済発展』『人の移動』」（報告者 谷洋之）、「『インフォーマル経済』『新自由主義』『貿易』」（報告者 浜口伸明）、「『貧困・格差』『保健と教育』『開発協力』」（報告者 久松佳彰）
ラテン・アメリカ政経学会 第 59 回全国大会 神戸大学（オンライン）2022 年 11 月 13 日
（発表）“Does Deep Integration Facilitate Regional Production Networks in Latin American and Caribbean
Countries?” 神戸国際経済研究会（KIES）14th meeting 愛知学院大学 2022 年 8 月 22 日
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会
・学会役員
日本貿易振興会アジア経済研究所業績評価委員会 専門委員（2024 年 1 月～2024 年 3 月）
日本国際経済学会第 83 回全国大会 プログラム委員（2023 年 10 月～）
ラテン・アメリカ政経学会 理事（会計担当）（2022 年 11 月～）
ラテン・アメリカ政経学会第 59 回全国大会 実行委員（2022 年 11 月）
・学術雑誌査読
Journal of International Trade & Economic Development
International Journal of Economic Policy Studies『アジア経済』『国際経済』『ラテン・アメリカ論集』
・学術雑誌編集委員等
Journal of Economic Integration, Editorial Board Member（2024 年 2 月～）『国民経済雑誌』編集委員 主任 （2020 年 10 月～2022 年 9 月）
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 （C）「経済グローバル化と所得格差：チリの家計調査データを用いた実証研究」（2023～2027 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究 「資源豊富国における海外直接投資と国内企業の生産性：チリにおける事例研究」（2020～2023 年度）（研究代表者）
・神戸大学社会システムイノベーションセンター 市場研究部門 研究プロジェクト「21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリゼーションと所得格差に関する研究」（2020～2021 年度）（プロジェクトリーダー）－ 268 －

＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度

2021 年度

講義・演習（上級）ラテン・アメリカ
経済論
演習（上級）ラテン・アメリカ
経済論
演習
特殊研究
（上級）ラテン・アメリカ
経済論（第 2 クォーター）特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
Top Downloaded Article, The Developing Economies, “Governance, Information Spillovers, andProductivity of Local Firms: Toward an Integrated Approach to Foreign Direct Investment and Global
Value Chains” (with Otsuka, K.), John Wiley & Sons Ltd, June 2022
令和 4 年度前之園記念若手優秀論文賞（神戸大学）“Trade Liberalization and Wage Inequality:
Evidence from Chile,” and “Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in Latin
American Countries,” (with Hamaguchi, N.) 2022 年 5 月
Top Cited Article 2020-2021, The Developing Economies, “Governance, Information Spillovers, andProductivity of Local Firms: Toward an Integrated Approach to Foreign Direct Investment and Global
Value Chains” (with Otsuka, K.), John Wiley & Sons Ltd, March 2022
Editor’s Choice, The Developing Economies, “Governance, Information Spillovers, and Productivity ofLocal Firms: Toward an Integrated Approach to Foreign Direct Investment and Global Value Chains” (withOtsuka, K.), Institute of Developing Economies, JETRO, June 2021

－ 269 －

准教授 加藤 諒（Ryo KATO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 31 年 3 月 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 後期博士課程 修了
博士（経済学）（慶應義塾大学）（平成 31 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、神戸大学経済経営研究所助教、同講師を経て令和 3 年 2 月より現職、令和 5 年 4 月より一橋大学 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科准教授：競争戦略：(1) 大規模データを用いた消費者行動の理解と統計モデルの開発(2) ベイズ統計学の社会科学への応用(3) マーケティング・サイエンス

研究活動
＜概要＞
実社会のデータを用いて消費者行動の理解を行うマーケティング・サイエンスとそれに付随する統計科学に関する諸問題に関して研究を行った。
マーケティング・サイエンスの分野では、位置情報などの近年利用可能となっている新しいデータを用いて消費者の買い回り行動を明らかにする研究や、マーケティングの研究課題を解決するための統計的手法の開発を行ってきた。位置情報を用いた研究では、位置情報と連動するモバイル広告（ジオターゲティング広告）について、現在地への親近性や広告対象店舗への知識が、ジオターゲティングの効率性に与える影響に関して 2 つの実験を行った。その結果、クーポン付
与の有無に依存して、これら 2 つの効率性に与える影響が異なることを明らかにし、既存の消費者理論との整合性の確認も行った。また、別の研究として、単一店内での買い回り導線や、各商品棚での滞在時間を把握できるデータを利用し、タイムプレッシャーが製品選択・購買に与える影響について、製品の快楽性の観点から実証研究を行った。
統計科学部分野では、ベイズ統計学の観点からセミパラメトリックモデルを用いた欠測データ
解析法や操作変数法を提案した。欠測データに関する研究に関しては、社会科学を含む多くの研究分野においてこの対処は非常に重要であり、データの欠測を正しく扱わない場合、誤った意思決定を行う可能性を孕む。特に近年では、多くの分野で大規模なデータが利用できる状況にあるが、それと同時にデータの欠測が大きな問題となっている。近年、欠測データ解析には連鎖式による多重代入法（MICE）が広く用いられているが、モデルに非常に強い仮定を置くことができない場合、推定量は一般に一致性を持たない。そこでディリクレ過程混合モデルによるノンパラ
メトリックな表現を一部利用することで、これらの問題点を解決可能なセミパラメトリック多重代入法を提案した。この方法は、例えばマーケティングデータなどに見られる連続変数と離散変数をともに含むデータセット（例：年齢、所得などは連続変数、アンケート調査の回答は順序尺
度や名義尺度などの離散変数）への対処も容易であるため、多くの分野で適用可能である。乱数によるシミュレーションを行った結果、MICE や機械学習的な手法では母数を正しく推定できない状況においても、提案手法は正しい推論を行うことが示された。また、操作変数法に関しては、モデルの一部にノンパラメトリックモデルを用いることで、パラメトリックな局所平均因果効果の推定量の効率性が向上する、という研究も行った。

－ 270 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with Many Weak Instruments,” (coauthor:
Takahiro Hoshino), Stat, 10 (1), e350, December 2021
・未掲載論文“Mobile Targeting: Exploring the Role of Area Familiarity, Store Knowledge, and Promotional Incentives”,(with HOSHINO, Takahiro, MORIWAKI, Daisuke, and OKAZAKI, Shintaro), RIEB Discussion Paper
Series, No.2022-10, March 2022, 39pp.
＜学会報告等研究活動＞「店舗内タイムプレッシャーと快楽性製品カテゴリーの購買行動」（共著者：星野崇宏）日本行
動計量学会 第 50 回大会 沖縄県市町村自治会館 2022 年 8 月「現在地への親近性がジオターゲティング広告の効率性に与える影響」（共著者：星野崇宏, 森脇
大輔, Shintaro Okazaki）日本マーケティング・サイエンス学会 第 111 回研究大会 関西学院大学
2022 年 6 月＜社会活動＞
・所属学会
日本マーケティング・サイエンス学会
日本行動計量学会
・委員等
総務省統計局 個人企業経済統計欠測値補完に関する意見交換会 構成員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「店舗内・商圏レベルの買い回りにおける消費者の快楽的消費に関する研究」（2022～2025 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究「位置情報を利用した価格プロモーションに対する消費者の商圏
内買い回り行動の理解」（2020～2022 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）＜教育活動＞
年度
2021 年度

講義・演習
SESAMI Research Seminar

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI Program－ 271 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

髙橋 秀徳（Hidenori TAKAHASHI）：企業情報：昭和 60 年 11 月
：平成 27 年 3 月 神戸大学大学院 経営学研究科博士後期課程 修了
博士（商学）（神戸大学）（平成 27 年 3 月）
：令和 3 年 4 月 1 日より現職：企業情報：(1) 歴史的データを用いた企業行動の実証分析(2) 企業・投資家行動とファイナンス
(3) アントレプレヌールエコシステムの形成

研究活動
＜概要＞
（1）歴史的データを用いた企業行動の実証分析
戦前および戦後の歴史データを活用し、資産価格理論やコーポレートファイナンス理論における種々のパズルを解明するための分析をおこなった。具体的には、当時の法制度や経済環境を利用することで株式市場のアノマリーおよび企業の資本政策について、そのメカニズムを分析した。
（2）アントレプレナーの行動バイアスと企業行動
企業行動や起業活動における意思決定者の心理的要因および心理的バイアスの役割を明らかにするため、経営者の認知バイアスが事業再編などの組織変化・企業行動にどのような影響を与えるのか、不確実性や事業機会に対する認知バイアスが起業活動にどのような影響を与えるのか、という問いに対して実証的証拠およびそれにもとづく含意を提示するための分析をおこなった。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ポートフォリオ構築の基礎」第 2 章 6 節 56-70 頁、「ファイナンスのパラダイム」第 3 章 7282 頁、「ベータを手がかりに業界の特徴をみる」第 6 章 1 節 156-157 頁、岡田克彦（編）『Python によるビジネスデータサイエンス 4 ファイナンスデータ分析』朝倉書店 2022 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Chasing ‘Animal spirits’: business expectations, performance feedback, and advertising intensity inJapanese firms,” (with Powell, K. Skylar and Eunah Lim) Asian Business & Management, Vol.22, Issue 3,
pp.1035-1064, July 2023
“The Bank of Japan’s equity purchases and stock illiquidity,” (with Izidin El Kalak, Woon Sau Leung, andKazuoYamada) Journal of Financial Markets, Vol.63, 100770, March 2023
“Experienced ‘misfits’: Multinationality alignment, international experience, and adjustments tomultinationality,” (with Powell, K. Skylar and Eunah Lim) Journal of Business Research, Vol.151, pp.56-69,
November 2022

－ 272 －

“When the Japanese stock market meets COVID-19: Impact of ownership, China and US exposure, and ESG
channels,” (with Kazuo Yamada) International Review of Financial Analysis, Vol.74, 101670, 2021
掲載予定
“Who is willing to be rich and king? Founder-CEOs’ IPO and M&A intentions,” (with Yuji Honjo andMasatoshi Kato) Journal of Small Business Management, forthcoming
・未掲載論文“The Effect of Uncertainty on Entrepreneurial Activity,” (with Yasuhiro Yamakawa) RIETI Discussion
Paper Series, No. 22-E-064, July 2022
【その他】
「行動ファイナンスを研究するために」『経営学の歩き方（2023 年度版）』神戸大学経済経営学会 294-297 頁 2023 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「創業チーム内のジェンダーエクイティギャップ」＜シンポジウム＞日本のスタートア
ップとイノベーション－最新の研究報告－ 2024 年 3 月 21 日（オンライン開催）（報告）「堂島米市場の価格変動分析－指数先物市場とスポット市場－」第 9 回関西ファイナンス
会計研究会 大阪大学 2023 年 12 月 6 日（座長）「特別セッション 企業と社会の行動ファイナンス」行動経済学会 第 17 回大会 高知工科大学 2023 年 12 月 10 日（座長）「セッション 金融・投資」行動経済学会 第 17 回大会 高知工科大学 2023 年 12 月
10 日（討論者）「個人投資家の株式投資の売買損益に関する要因分析」（報告者：池端卓也）行動経
済学会 第 17 回大会 高知工科大学 2023 年 12 月 10 日（報告）“Gender Gaps in the First Deal: Equity Split within Founding Teams,” Waseda Organizational and
Financial Economics Seminar 2023 年 6 月 5 日（オンライン開催）（報告）“Gender Gaps in the First Deal: Equity Split within Founding Teams” 行動ファイナンスワーク
ショップ 関西学院大学 2023 年 1 月 31 日
（報告）“Gender gaps in the first deal: Ownership split within founding team” アントレプレナーシップ
サマーコンファレンス 高知パレスホテル 2022 年 9 月 8 日（討論者）“What drives capital structure persistence and convergence?”（報告者：Naoshi Ikeda）JFAPBFJ Special Issue Conference -Japanese Financial Market - 2022 年 3 月 15 日（オンライン開催）（報告）“No whisper, no value? The effect of analysts’ earnings preview ban and stock market behavior
surrounding an earnings announcement” Research Workshop 九州大学 2022 年 1 月 18 日（オンライン開催）（討論者）“The Impact of Salience on Investor Expectation: Evidence from Stock Price Forecasting Website”（報告者：大槻奈那）行動経済学会 第 15 回大会 成城大学 2021 年 12 月 11 日
（座長）「一般報告セッション
2021 年 12 月 11 日

1C：ファイナンス」行動経済学会

第 15 回大会

成城大学（座長）「FX」2021 年度 日本ファイナンス学会第 3 回秋季研究大会 神戸大学 2021 年 11 月 20日（オンライン開催）（座長）「ファイナンスの新しい潮流と課題」2021 年度 日本ファイナンス学会第 3 回秋季研究大－ 273 －

会

神戸大学 2021 年 11 月 20 日（オンライン開催）（討論者）「子会社保有の現金保有と企業価値」（報告者：中岡孝剛） 日本経営財務研究学会
第 45 回全国大会 2021 年 9 月 17 日（オンライン開催）（司会）「セッション A: 資本政策」日本経営財務研究学会 第 45 回全国大会 2021 年 9 月 17 日
（オンライン開催）＜社会活動＞
・所属学会
日本経営財務研究学会（～2022 年 9 月）
行動経済学会American Finance Association
・学会役員
日本経営財務研究学会役員（2016 年 10 月～2022 年 9 月）
行動経済学会理事（2017 年 12 月～現在）
・プログラム委員
令和 3（2021）年 9 月
令和 3（2021）年 11 月
令和 3（2021）年 12 月
令和 4（2022）年 3 月
令和 5（2023）年 12 月

日本経営財務研究学会全国大会実行委員
日本ファイナンス学会第 3 回秋季研究大会プログラム委員
行動経済学会第 15 回大会プログラム委員
JFA PBFJ Special Issue Conference Program Committee
行動経済学会第 17 回大会プログラム委員

・雑誌編集
令和 1（2019）年 11 月
行動経済学会 副編集長
～令和 5（2023）年 12 月
令和 3（2021）年 1 月
日本経営財務研究学会 編集委員
～令和 4（2022）年 9 月
・学外委員
平成 30（2018）年 11 月
～現在
令和 2（2020）年 7 月～令和 4（2022）年 6 月
令和 3（2021）年 5 月
令和 3（2021）年 5 月
令和 4（2022）年 7 月～現在
令和 4（2022）年 12 月
令和 5（2023）年 5 月

関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター客員研究員
経済産業研究所 プロジェクトメンバー
行動経済学会第 5 回アサヒビール最優秀論文賞選考委員
日本経営財務研究学会 学会賞選考委員
日本証券業協会 「JSDA キャピタルマーケットフォーラム」研究委員
行動経済学会第 16 回大会ポスター報告奨励賞（学部生部門）選考
委員
行動経済学会第 6 回アサヒビール最優秀論文賞選考委員

・学術論文レフェリー（2021 年以降におこなったもののみを掲載）
International Review of Financial Analysis (x2), Pacific-Basin Finance Journal, 現代ファイナンス, The
Japanese Accounting Review, Economic Modelling＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究(B)「歴史的データを用いたファイナンス理論におけるパズルの解明」（2020～2023 年度）（研究代表者：山崎尚志）（分担者）－ 274 －

・科学研究費補助金：基盤研究(B)「ハイテクスタートアップ企業の実証研究：ベンチャーキャ
ピタルと創業支援政策の役割」（2021～2023 年度）（研究代表者：加藤雅俊）（分担者）
・科学研究費補助金：若手研究「アントレプレナーの行動バイアスと企業行動」（2021～2024 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
兵庫県信用保証協会：「ポストコロナにおける地域の持続的成長に向けた信用保証制度の役割」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
信金中央金庫：「地域企業への事業承継支援の取組み」（2022 年度）（研究参加者）＜教育活動＞
年度
2023 年度

2022 年度

講義・演習
ファイナンス特殊研究（コーポレートファイナンス）
演習
ファイナンス特殊研究（コーポレートファイナンス）
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部－ 275 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

近藤 恵介（Keisuke KONDO）：グローバル経済：昭和 58 年 8 月：平成 26 年 3 月 神戸大学大学院 経済学研究科博士課程後期課程修了
博士（経済学）：令和 4 年 3 月 1 日より現職：経済統合：(1) 都市・地域経済学(2) 集積の経済学(3) 研究成果の社会実装

研究活動
＜概要＞
日本は人口減少社会を迎えるなか、どのように都市・地域経済を維持・発展させていくのか考える必要がある。地理空間情報やミクロデータを用いながら、都市・地域経済に関する政策評価・立案に寄与できるような研究を目指した。また、エビデンスに基づく政策形成に向けて、学術研
究の社会実装に向けた研究活動を行った。
（1）人口減少社会を踏まえた都市・地域政策に関する研究
今後の人口減少社会を見据え、これまでに様々な都市・地域政策が行われている。経済活性化
や地域間移動等の観点からこれまで行われてきた政策を評価するとともに、文理融合の観点からこれからどのような政策が必要になるのかについて指針を提示できるように研究を進めた。
（2）集積の経済の実証研究
経済活動が集積することの便益と費用について研究するため、地理空間情報とミクロデータを融合させた研究を進めた。
（3）研究成果の社会実装
学術研究の成果を社会に還元できるように、研究成果に基づいたウェブアプリケーションの開発を行った。エビデンスに基づく政策形成に向けて、政策立案における学術研究の活用について研究を進めた。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Spatial dependence in regional business cycles: Evidence from Mexican states,” Journal of Spatial
Econometrics, Vol.3, Issue 1, Article number: 1, December 2022.
“Simulating the impacts of interregional mobility restriction on the spatial spread of COVID-19 in Japan,”
Scientific Reports, Vol.11, Article number: 18951, September 2021.
・未掲載論文“Distinguishing the Urban Wage Premium from Human Capital Externalities: Evidence from Mexico,” RIEB
Discussion Paper Series No. DP2024-09, March 2024.
“Local Export Spillovers within and between Industries in Japan,” RIETI Discussion Paper No. 23-E-090,－ 276 －

December 2023.
“Markup and Market Size: Evidence from Japan,” RIETI Discussion Paper No. 18-E-017, March 2018
(Revised December 2023).
“Immigrant-native differentials in commuting and residential preferences in Japan,” (co-authored with YangLiu), RIETI Discussion Paper No. 23-E-057, August 2023.
“Measuring the Attractiveness of Trip Destinations: A Study of the Kansai Region of Japan,” RIEB
Discussion Paper Series No. DP2023-07, March 2023 (Revised December 2023).
“Ex Ante Evaluation of Migration Subsidy: Evidence from Japan,” RIETI Policy Discussion Paper No. 22P-031, December 2022.
「東京一極集中と地方への移住促進」 RIETI Policy Discussion Paper No. 19-P-006
訂 2022 年 11 月）

2019 年 4 月（改“Spatial gaps in minimum wages and job search of young workers,” (co-authored with Nobuaki Hamaguchi),RIETI Discussion Paper No. 22-E-022, March 2022.
“The spillover effects of compact city policy on incumbent retailers: Evidence from Toyama city,” (coauthored with Shinichiro Iwata), RIETI Discussion Paper No. 21-E-085, October 2021.
【その他】「人口減少下における復興と観光政策：地域魅力度指数による北陸応援割の評価・改善の一試案」
RIETI Special Report 2024 年 2 月「コロナ禍が投げかけるこれからの都市」『FORE』通巻 127 号 10-11 頁 2023 年 3 月「ルソーの思想と EBPM」RIETI Column 2023 年 1 月「政策実装の経済学」RIETI EBPM Report 2022 年 12 月
「高速鉄道による経済効果と地域格差」（インタビュイー：馬奈木俊介、インタビュアー：近藤恵介）『RIETI Highlight』Vol.92（2022 年秋号） 32-35 頁 2022 年 10 月
「エビデンスに基づく政策形成」『RIEB ニュースレター』No. 238 2022 年 10 月
“SPGEN: Stata module to generate spatially lagged variables,” Statistical Software Components S458105,
Boston College Department of Economics, November 2015 (Revised June 2021).
“MORANSI: Stata module to compute Moran’s I,” Statistical Software Components S458473, Boston
College Department of Economics, March 2018 (Revised June 2021).
＜学会報告等研究活動＞（発表）アーバンデータチャレンジ 2023（UDC2023）with 土木学会インフラデータチャレンジ
2023（IDC2023）ファイナル！with デジタル裾野／南砺協議会公開シンポジウム「地域の課題解決に貢献する作品を一挙大公開～最終オンライン公開審査会～」 東京大学 2024 年 3 月（討論者）“The future of cities under diminishing spatial frictions and decreasing population,”（報告者 森知也） 応用地域学会第 37 回研究発表大会 大阪大学 2023 年 12 月
（発表）“Measuring the attractiveness of trip destinations: A study of the Kansai region,” 応用地域学会
第 37 回研究発表大会 大阪大学 2023 年 12 月
（発表）“spgen: Creating spatially lagged variables in Stata,” 2023 Stata Conference, Stanford, California,
July 2023（発表）“Ex ante evaluation of migration subsidy: Evidence from Japan,” The Urban Economics Workshop
2023 東京大学 2023 年 5 月（発表）“Ex Ante Evaluation of Migration Subsidy: Evidence from Japan,” 京都大学経済研究所 CAPS

－ 277 －

研究会・共同研究拠点 研究セミナー 京都大学 2023 年 3 月（討論者）“The How and Where of Immigrant Labor Market Integration,” (by Johan Klaesson and Sofia
Wixe), Western Regional Science Association, 62nd Annual Meeting, Hilton Waikoloa Village in Big Island,
Hawaii, February 2023
（学会報告）“Ex Ante Evaluation of Migration Subsidy: Evidence from Japan,” Western Regional Science
Association, 62nd Annual Meeting, Hilton Waikoloa Village in Big Island, Hawaii, February 2023
（討論者）“Detecting air pollution clusters in Japan: A spatial analysis approach,” (by Alvaro Dominguez)
応用地域学会第 36 回研究発表大会 山梨大学 2022 年 12 月
（学会報告）“Ex Ante Evaluation of Migration Subsidy: Evidence from Japan,” 応用地域学会第 36 回
研究発表大会 山梨大学 2022 年 12 月
（発表）“Spatial gaps in minimum wages and job search of young workers,” 関西労働研究会定例会 2022
年 2 月（オンライン開催）（発表）“Markup and market size: Evidence from Japan,” 横浜市立大学国際マネジメント研究科 ワ
ークショップ経済 I・II 2021 年 12 月（オンライン開催）（学会報告）“Spatial gaps in minimum wages and job search of young workers: Evidence from Japan,” 応
用地域学会第 35 回研究発表大会 2021 年 11 月（オンライン開催）（発表）「東京一極集中と地方への移住促進」神戸大学大学院工学研究科
2021 年 11 月（オンライン開催）

土木計画セミナー（学会報告）“The impact of market size on firm selection,” The Fourth International Seminar “Market
Studies and Spatial Economics”, Online, April 2021
（発表）“The impact of market size on firm selection,” 日本国際経済学会関東支部第 1 回研究報告会
2021 年 4 月（オンライン開催）＜社会活動＞
・学会役員
応用地域学会 プログラム委員（2023 年度）
応用地域学会 監査委員（2021, 2022 年度）
・所属学会
応用地域学会
日本経済学会
日本国際経済学会
American Economic Association
Regional Science Association International
Western Regional Science Association
・その他
2023 年度 ISFJ 日本政策学生会議 政策フォーラム（分科会「都市交通 2」コメンテータ）
2022 年度 ISFJ 日本政策学生会議 中間発表会（分科会「都市交通 3」コメンテータ）
2021 年度 ISFJ 日本政策学生会議 中間発表会・政策フォーラム（分科会「都市交通 1」コメン
テータ）
・メディア掲載など
コメント記事「個人所得、バブル超え 3 割の 494 市区町村 東北目立つ 高速道整備、工場進
出や農産物も競争力」『日本経済新聞』（2023 年 9 月 30 日付）－ 278 －

コメント記事「Japan offers families tens of thousands of dollars to say goodbye to Tokyo」『CBCNEWS』2023 年 1 月 28 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 (C)「外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」（2023～2028 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究 (C)「コミュニケーションシステムと都市地域空間の発展：東京
一極集中と働き方改革への示唆」（2023～2026 年度）（研究分担者）
・大学発アーバンイノベーション神戸：「人流データを活用した神戸観光の推進と商業活性化に関する研究」（2022 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究 (C)「地理空間情報とミクロデータを融合した経済分析」（2021～2026 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究 (B)「都市における通勤が夫婦の就業選択と出生行動に与える影響の実証分析」（2017～2022 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
兵庫県産業労働部：「兵庫県の中小企業振興施策について」（2022 年度～2023 年度）（研究
参加者）
＜受賞歴＞
・アーバンデータチャレンジ 2023 with 土木学会インフラデータチャレンジ 2023
銅賞 2024 年 3 月－ 279 －

一般部門

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程 修了
博士（商学）（一橋大学）（平成 27 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て、令和 4 年 7 月より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する制度要因の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較
減損会計と透明性
日本企業の利益平準化
清酒酒蔵の原価計算・管理会計

研究活動
＜概要＞
大きく 5 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの制度が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。制度はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）に影響を与える制度変数がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは労働組合へのインタビュー調査である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、労働組合が経営者からどのような情報を受け取り、どのような解釈を行っているのかについてインタビューを実施した。
3 つ目の柱は従業員に関する分析である。特に、①人員削減の情報開示に対して株式市場がどのように反応するのかに関する分析、②日本企業が人件費に関してどのようなコスト行動をとるのかに関する分析を行っている。
4 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究および日本企業の研究である。注目する利益属性
は利益平準化である。利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、そして、雇用法制が影響しうるのかについて、アーカイバル・データを用いて分析を行った。また、日本企業の利益平準化の程度について時系列でどのような変化が生じているのかについて日本の証券取引所における銀行持株比率に焦点をあてた分析を行った。さらに、株式持合に関する分析も進めた。
5 つ目の柱は清酒酒蔵の原価計算・管理会計である。比較的規模の大きな酒蔵に注目して、小規模な酒蔵よりも人的資源が豊富な中でどのような会計実務が行われているのかについて複数の－ 280 －

酒蔵のケースを検討した。また、複数の会計年度にまたがる清酒の熟成に関する原価計算についても検討した。

＜研究業績＞【著 書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto, Keishi Fujiyama (2022), The Japanese
Accounting Review Vol.11/12, Research Institute for Economics and Business Administration, 53pp.,
December 2022.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「親企業が J クラブの戦略性に与える影響と対応：クラブの自律性と主体性の分析」（中村英仁と共著）『スポーツマネジメント研究』第 15 巻第 1 号 3-21 頁 2023 年 3 月“Incorporating Piecewise-linear Variables into an Empirical Model of Non-current Asset Impairment
Timeliness,” The Japanese Accounting Review, Vol. 12, pp.1-21, December 2022
掲載予定
“The Effect of Voluntary International Financial Reporting Standards Adoption on Information Asymmetry
in the Stock Market: Evidence from Japan,” (with J. Kim and Y. Koga), Research in International Businessand Finance, Vol. 69, 102250, April 2024
“Employment Protection, Corporate Governance, and Labor Productivity around the World,” (with G. Li, C.
Wu, and Y. Zheng), Journal of International Financial Markets, Institutions and Money, Vol. 92, 101978,
April 2024
・掲載論文
「外国人持株比率と企業特性」（金鐘勲と共著）『大銀協フォーラム研究助成論文集』第 28 号
2024 年 2 月「清酒酒蔵における原価計算・管理会計実務：新潟の酒蔵に関する複数事例研究」（セルメス鈴木
寛之と共著）『国民経済雑誌』第 226 巻 6 号 83-100 頁 2022 年 12 月
・未掲載論文“Estimating a Firm-Year Measure of Conditional Conservatism for Non-U.S. Firms: Evidence from Japan,”
RIEB Discussion Paper Series No. DP2022-02, 55pp., February 2022
＜学会報告等研究活動＞（討論）“International GAAP Differences, Modified IFRS, and the Role of Big 4 Auditors,” (報告者：Hong
Duong 氏 (Old Dominion University)), American Accounting Association 2024 International Accounting
Section Midyear Meeting, Atlanta, Georgia, January 27, 2024
（学会運営）The 14th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University, (Inperson; Online), December 23, 2023（発表）“Transitioning from a Bank towards an Equity-Outsider Financing System in Japan: The Impact on
Income Smoothing Practice over 40 Years,” 2023 Symposium on Economics and Finance in the Asia-Pacific(The 9th Hanyang-Kobe-Nanyang Extended Conference), Nanyang Technological University, November 28,
2023（発表）“Estimating a Firm-Year Measure of Conditional Conservatism for Non-U.S. Firms: Evidence fromJapan,” TJAR International Workshop, Kobe University, July 23, 2023

－ 281 －

（発表）“Asset Impairment Accounting Decisions And Employee Downsizing In Japan,” 14th IAAER World
Congress of Accounting Educators and Researchers, IÉSEG School of Management, December 1, 2022
（学会運営）The 13th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
Online, October 29, 2022
（ 発 表 ）“Asset Impairment Accounting Decisions and Employee Downsizing in Japan,” American
Accounting Association International Accounting Section Midyear Meeting, Online, February 4, 2022（討論）“The Effect of Tax Deferral Election on Competition for the Employee,” (報告者：Tien-Wei Hwang
氏 (National Chengchi University and National Tsing Hua University)), American Accounting Association
International Accounting Section Midyear Meeting, Online, February 4, 2022（発表）“Asset impairment accounting decisions and employee downsizing in Japan,” 会計学セミナー,
Online, December 18, 2021
（学会運営）The 12th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
Online, November 6, 2021
（発表）“Market reaction to employee downsizing disclosure in Japan,” (co-authored by Yusuke Fukaya,
Keejae Hong, and Toshio Moriwaki), 日本インベスター・リレーションズ学会第 18 回年次大会「気候変動開示と IR」, Online, October 24, 2021
（発表）“Market reaction to employee downsizing disclosure in Japan,” (co-authored by Yusuke Fukaya,
Keejae Hong, and Toshio Moriwaki), 日本会計研究学会第 80 回全国大会, Online, September 10, 2021
＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会
・学術誌編集
Associate Editor, Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics, January 2020 - present
Editor, The Japanese Accounting Review, January 2020 - present＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利害関係者と利益の質：ステークホルダー資本主義から株
主資本主義へ向かう日本の分析」（2023～2025 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究「従業員と会計情報・ディスクロージャー」（2020～2022 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
凸版印刷株式会社：「近代活字文字 AI-OCR の開発および実証実験」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）
株式会社エフアンドエム：「ポストコロナの出口戦略と資本性ローンを活用した地域企業の事
業承継支援」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）－ 282 －

・受託研究TKC 中部会：「地域金融機関と税理士との連携による中小企業経営支援のあり方」（2022 年度）
（研究参加者）＜教育活動＞
年度
2023 年度

講義・演習
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部＜受賞歴＞
2023 年度学会奨励賞（日本スポーツマネジメント学会） 「親企業が J クラブの戦略性に与える影響と対応：クラブの自律性と主体性の分析」（中村英仁との共同研究） 2023 年 7 月
2022 年度大銀協フォーラム特別賞 「外国人持株比率の決定要因と変動要因」（金鐘勲との共同研究） 2022 年 12 月
2022 Public Interest Section Best Paper Award (International Section), “Asset Impairment Accounting
Decisions and Employee Downsizing in Japan”, American Accounting Association International
Accounting Section Midyear Meeting, February 2022

－ 283 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

早木 祥夏（Shoka HAYAKI）：グローバル金融：令和 4 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科 博士課程後期課程 修了
博士（商学）（神戸大学）（令和 4 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所 ジュニアリサーチフェロー、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、香川大学経済学部常勤専任講師、神戸大学経済経営研究所講師を経て、令和 5 年 6 月より香川大学経済学部准教授、令和 5 年 12月より現職
：国際金融政策：資産価格形成，証券市場，及び金融政策の実証研究
Empirical Studies on Asset Pricing, Security Market, and Monetary Policy

研究活動
＜概要＞
2021 年度から 2023 年度にかけて，集計レベルでの相対的リスク回避度（以下，集計 RRA）の性質を，主に株式市場におけるリスク・リターン関係と対応づけながら検討した。伝統的な
CAPM（資本資産価格モデル）の枠組みでは，市場ポートフォリオのリスク・リターン関係には，
集計 RRA の性質が反映されているが，現実の市場で CAPM が成立しないのであれば，両者は必ずしも対応しない。そこで，CAPM の代替モデルとして異時点間 CAPM と外的習慣形成モデルを検討した。
異時点間 CAPM が成立するとき，市場ポートフォリオの期待リターンはリスク項とヘッジ項の和で表される。ヘッジ項は投資機会の変動を捉えるが，その変動は潜在的な状態変数に依存するため，明示的に特定化することはできない。また，理論上，ボラティリティと強い相関を持つ可能性があり，そのような場合において，推定されたリスク・リターン関係はもはや集計 RRA に対応しない。この問題を抑制するため，レジーム転換モデルを用いることで，ヘッジ項が潜在化
ないし顕在化した状態を所与とした上で，リスク・リターン関係を推定した。TOPIX を用いた日
本の株式市場の分析の結果，ヘッジ項に関連する潜在的な状態変化を制御した場合のリスク・リ
ターン関係が時間変動する明確な証拠がなかった。これは，日本経済における集計 RRA が比較的安定的である可能性を示唆する。
外的習慣形成モデルでは，投資機会の変動を捉えるような潜在的な状態変数の変動が緩慢であると想定されるため，異時点間 CAPM におけるヘッジ項はほとんど無視される。一方，集計
RRA に対応するリスク・リターン関係は，個々の経済主体の選好の変化や，異なる選好を持つ経済主体間で富の移転が行われることによって変動する。従来のモデルでは，どちらのメカニズムにおいても，集計 RRA は反景気循環的に変動することが示唆されるが，特に米国の近年の実証結果は，順景気循環的な集計 RRA の可能性も示されている。そこで，経済状態が悪化したことを経済主体が認識した際に消費の効用水準にペナルティがかかり，消費の限界効用が増大するメカニズムを外的習慣形成の枠組みに組み込んだモデルを開発した。このメカニズムは，プロスペ
クト理論における損失回避性や，失望回避モデルなどに関連する。この新しいモデルでは，集計
RRA が軽度の景気後退の際には反景気循環的に変動するが，大規模な景気後退の際には順景気循
環的に変動することを示唆する。米国の株式市場のデータを用いた分析の結果，モデルの示唆と整合的な結果を得た。

－ 284 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“COVID-19 Infection Spread and Human Mobility,” (with Masahiko Shibamoto and Yoshitaka Ogisu),
Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 64, Article 101195, June 2022
掲載予定
「TOPIX における一貫したリスク・リターン関係」『証券アナリストジャーナル』 第 62 巻第 8 号
2024 年 8 月
・未掲載論文“The Impact of Individual Loss Aversion on Market Risk-Return Trade-off: A Non-linear Approach,” RIEB
Discussion Paper Series No.2024-05, 42pp., March 2024
「本邦株式市場におけるリスク・リターン関係とヘッジ動機」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.DP2023-J03 28 頁 2023 年 2 月【その他】「生成 AI 時代をどう生きるか？」『RIEB ニュースレター』No. 251 2023 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（報告 ）“The Impact of Individual Loss Aversion on Market Risk-Return Relationships: A Non-linear
Approach,” Hitotsubashi-Nanzan Finance Workshop 2023 一橋大学 2023 年 11 月 18 日
（報告）
「個人の選好と市場のリスク・リターン関係」日本経営財務研究学会西日本部会
学 2022 年 8 月 6 日

神戸大（ 報 告 ）“Procyclical aggregate risk aversion in a recession,” Waseda Organizational and Financial
Economics Seminar （オンライン開催） 2022 年 1 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本ファイナンス学会
日本経営財務研究学会
行動経済学会
日本金融学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「経済の状態に応じたリスクとリターンの関係の変動に関する研究」（2022～2023 年度）
・日本学術振興会 特別研究員（DC2）：特別研究員奨励費 「株式市場間の国際的統合とリスク態度」（2021 年度）

－ 285 －

助教 Vera Paola Reyes SHODA
研究部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：令和 4 年 7 月 筑波大学大学院システム情報工学研究群エンパワーメント情報学
専攻博士課程修了
博士（人間情報学）（筑波大学）（令和 4 年 7 月）
：大阪観光大学観光学部助教を経て令和 3 年 11 月より現職：競争戦略：(1) コミュニケーションの量的分析(2) 革新的技術と消費者心理(3) ビジネスインテリジェンス

研究活動
＜概要＞
コミュニケーションの量的分析
コミュニケーションの量的分析とは、技術やソフトウェアを使ってコミュニケーションデータ(SNS)を分析し、コミュニケーションの発展のための洞察やアイデアを得ることである。 本研
究では、神戸市における SNS 投稿を活用しながら、市民の「妊娠・出産・子育て支援」における心理的欲求を明らかにした。
革新的技術と消費者心理
人工知能などのテクノロジーの革新は、消費者の行動様式に変化をもたらした。この研究は、機械学習の技術を使って消費者の行動を理解することを目的とした。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Let’s play videos in literacy practice: From let’s play to let’s learn,” E-Learning and Digital Media, Vol.19(5), 515-536. September 2022
“A Study on Instructional Humor: How Much Humor Is Used in Presentations?,” (with Toshimasa
Yamanaka), Behavioral Sciences, Vol.12 (1), 7. January 2022
掲載予定
“Governors in the Digital Era: Analyzing and Predicting Social Media Engagement Using Machine Learning
during the COVID-19 Pandemic in Japan,” (with Salama Shady and Takashi Kamihigashi), Informatics,
Vol.11 (2), 17. June 2024
・未掲載論文“Which Type of Misinformation Is the Hardest to Detect? Gender and Age-Group Differences in Fake News
Consumption on Social Media,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2023-20, 12pp., October 2023
“A Comparison of Professional and Recreational Tennis Players’ Self-presentation on Instagram,” (with Gian
Philip R. Antolin, and Angela Chriselle Y. Vaquilar), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2023-05, 28pp.,
March 2023

－ 286 －

【その他】「優先座席」『RIEB ニュースレター』No. 246 2023 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（パネリスト）「全体ディスカッション」一般財団法人 山岡記念財団 第 7 回若者文化シンポジウ
ム「日本とドイツに見る異文化の受容と変容」ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川（オンライン開催） 2023 年 3 月 8 日（報告）「ソーシャルメディア（Instagram）における日本とドイツの若い女性の自己表現に関する研究」一般財団法人 山岡記念財団 第 7 回若者文化シンポジウム「日本とドイツに見る異文化の受容と変容」ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川（オンライン開催） 2023 年 3 月 8 日（報告）“Railway Passenger Traffic Volume and Google Maps Amenities: Investigating the Effects andRelationships Using Machine Learning,” CCSS International Workshop on Computational Social Science,
Kobe University (Online), November 2022（報告）“A Study on the Personalities and Patterns of Conversations in Digital Media,” RIEB セミナー,(Online), July 2021
＜社会活動＞
所属学会
・特定非営利活動法人全国語学教育学会
・Association for Computing Machinery (ACM)＜研究助成金＞・大学発アーバンイノベーション神戸：「神戸市における SNS を用いた『妊娠・出産・子育て支援』の心理的欲求に関する研究」（2022 年度）
・株式会社リバネス リバネス研究費 Leave a Nest Grant -Global Challenge Award-（2022 年度）
・一般財団法人山岡記念財団「日独若者文化・ライフスタイルの研究助成」：「ソーシャルメデ
ィア（Instagram）における日本とドイツの若い女性の自己表現に関する研究」（2022 年度）＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）－ 287 －

助教 明坂 弥香（Mika AKESAKA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 30 年 3 月 大阪大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 30 年 3 月）
：IMF アジア太平洋事務局エコノミスト・インターン、アジア太平洋研究所研究員、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学社会経済研究所助教を経て
令和 4 年 1 月より現職：ミクロ政策分析：選好パラメターの形成・変化、夫婦の労働供給、最低賃金引き上げの波及効果

研究活動
＜概要＞
行動経済学・労働経済学に分類され、経済学の各分野の中でも、特に日々の暮らしと密接に関係したトピックを扱った。
マイクロデータと呼ばれる、個人や家計単位のデータを用い、人々の行動特性を明らかにしたり、政策効果の推定をした。
行動経済学の研究では、せっかちさや慎重さなど、人々の行動を規定する気質（選好パラメター）について調べた。伝統的な経済学では、 選好パラメターは個人の一生を通して不変だと考えられているが、実際にアンケート調査等のデータから同一個人の選好パラメターを継続して測ってみると、かなり変化していることが分かった。 私の研究では、震災の被害、若年期に経験する景気の状況、給与の支払いサイクルなど外生的な変化に伴って、選好パラメターがどのように変化するのかについて分析した。このパターンを知ることは、より効果的な制度や政策を考える際に役立つ。
労働経済学の研究では、夫婦の労働供給行動に注目し、そのメカニズムや影響を分析した。具
体的には、高齢夫婦の片方が制度変更によって就業延長することが、その配偶者の就業に与える影響や、妊娠中の父母の就業状態が子どもの出生アウトカムに与える影響などである。その他、最低賃金の引き上げが、その周辺都市に与える波及効果についても研究している。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Temporal Instability of Risk Preference Among the Poor: Evidence from Payday Cycles,” (with EibichPeter, Hanaoka Chie, and Shigeoka Hitoshi), American Economic Journal: Applied Economics, 15(4), 6899, October 2023
掲載予定
“The Effects of Gender-specific Local Labor Demand on Birth and Later Outcomes,” (with Nobuyoshi
Kikuchi), Labour Economics, 90, 102546, October 2024
・未掲載論文“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergies and Accidents,” (with Shigeoka Hitoshi), RIEB Discussion Paper－ 288 －

Series No. DP2023-17, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University,
August 2023
【その他】「＜経済学者が読み解く現代社会のリアル＞花粉飛散量の多い日ほど 交通事故や労災が増える」『週刊東洋経済』2024 年 2 月 17 日号 80-81 頁 2024 年 2 月「花粉飛散量の多い日ほど交通事故や労災が増える－社会的損失を減らすための仕組みが必要だ－」『東洋経済 ONLINE』 2024 年 2 月“Temporal change in risk tolerance around payday - New study examines risk preference among poor
people-,” The Max Planck Institute for Demographic Research News, October 2023
“Seasonal allergies and accidents,” (with Shigeoka Hitoshi), IZA World of Labor, December 2023
「給料日のエトセトラ」『RIEB ニュースレター』No. 237 2022 年 9 月「なぜ女性は大学進学で STEM 分野を避けるのか－大学の女子学生割合は理学部約 30％、工学部
約 15％－」『東洋経済 ONLINE』 2022 年 3 月＜学会報告等研究活動＞“How Does Father’s Involvement in Childcare Affect Mother’s Employment,” (with Nobuyoshi Kikuchi),OSIPP Lunch Seminar, Osaka University, 24 January 2024
「企画セッション」日本経済学会 2023 年度秋季大会 関西大学 2023 年 9 月 17 日
招待講演 “‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents,” 早稲田大学 スーパーグローバル大学創成支援実証政治経済学拠点 産学協同シンポジウム「人流データ 活用の進展（Advances in Utilizing
Mobile Location Data）」（オンライン開催） 2023 年 3 月 1 日“Hot Temperature, Humidity, and Learning,” (with Hitoshi Shigeoka), OSIPP Lunch Seminar, Osaka
University, 25 January 2023
“Does Wealth Preference Exist?,” (with Yoshiyasu Ono and Ryo Mikami), 慶應義塾大学パネルデータ設
計・解析センター（オンライン開催） 2022 年 12 月 21 日“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents,” (with Hitoshi Shigeoka), Asian and AustralasianSociety of Labour Economics, Tokyo, 22 December 2022
“Complementarity in Couples’ Retirement : The Effect of Statutory Retirement Extension,” (with Masayuki
Sawada), 「人材配置の経済学」研究会 大阪大学 2022 年 11 月 5 日“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents,” The 8th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference inEconomics, (Online), 27 October 2022
“The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand on Birth Outcomes,” (with Nobuyoshi Kikuchi),Brazilian Meeting on Family and Gender Economics, (Online), 3 September 2022“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents,” (with Hitoshi Shigeoka), 大阪公立大学セミナー 大
阪公立大学 2022 年 6 月 29 日“‘Invisible Killer’: Seasonal Allergy and Accidents,” (with Hitoshi Shigeoka), Asian Meeting of the
Econometric Society, China (Online), 23 June 2022
“The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand on Birth Outcomes,” (with Nobuyoshi Kikuchi), Asianand Australasian Society of Labour Economics 2021 Conference, Beijing (Online), December 2021
“The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand on Birth Outcomes,” (with Nobuyoshi Kikuchi), 医療経済学会（オンライン開催） 2021 年 9 月－ 289 －

＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会, American Economic Association, Asian and Australasian Society of Labour Economics
・その他「“Invisible Killer”: Seasonal Allergy and Accidents」について紹介 ABEMA NEWS『ABEMA ヒルズ』（2024 年 3 月 5 日、12:00～放送）「花粉飛散量の多い日ほど 交通事故や労災が増える」（『週刊東洋経済』2024 年 2 月 17 日号）
が、安田洋祐氏（大阪大学 教授）による「＜私の 3 編＞明確な破局ない少子化 深刻さ共有されず」『読売新聞』（2024 年 2 月 29 日付東京朝刊・電子版、26 ページ）に選出される「花粉飛散量の多い日ほど 交通事故や労災が増える」（『週刊東洋経済』2024 年 2 月 17 日号）
が、中室牧子氏（慶応義塾大学 教授）による「論壇委員が選ぶ今月の 3 点」『朝日新聞』（2024 年 2 月 29 日付朝刊・電子版、11 ページ）に選出される
・メディア掲載など
コメント「上川管内の小中学校エアコン、予算足かせ 全教室に設置は 5 町のみ 電気工事追加や維持費懸念」『北海道新聞』（2023 年 9 月 28 日付電子版）
紹介記事「稲盛研究助成金 贈呈式 京都市左京区のホテルで」『KBS 京都』（2023 年 4 月 15
日付）
紹介記事「稲盛財団：未来の京都賞願って 稲盛財団が研究助成金」『毎日新聞』（2023 年 4月 16 日付）
紹介記事「稲盛財団、研究者 50 人に助成贈呈（2023 年 4 月 17 日付電子版）

花粉症の経済損失など」『日本経済新聞』

紹介記事「稲盛財団、研究者 50 人に助成贈呈」『日本経済新聞』（2023 年 4 月 18 日付）＜研究助成金＞東京経済研究センター 個人プロジェクト研究助成：「大都市での最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析」（2023 年度）（研究代表者）
大学発アーバンイノベーション神戸 若手研究者の研究活動経費助成：「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究」（2023 年度）（研究代表者）
科学研究補助金：若手研究「地球温暖化が子どもの学習に及ぼす影響とその対策」（2023 年度～2025 年度）（研究代表者）
公益財団法人村田学術振興財団 研究助成：「金融ジェントロジー：年金受給者の消費と資産管理」（2023 年度）（研究代表者）
公益財団法人稲盛財団（2023 年度）

研究助成：「姿なき殺人鬼：花粉症による事故の増加と経済損失」

東京経済研究センター 個人プロジェクト研究助成：“Growing up in a Recession on Endowment
Effect”（2022 年度）（研究代表者）
日立財団倉田奨励金：「女性の理工系分野参入を阻む、大学市場側の要因分析」（2021 年度～
2022 年度）（研究代表者）
伊藤忠兵衛基金：「大学専攻の男女差」（2021 年度）（研究代表者）
日本経済研究センター 研究奨励金：「大学専攻の男女差」（2021 年度）（研究代表者）
科学研究費補助金：若手研究「高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析」（2020 年度～－ 290 －

2022 年度）（研究代表者）
公益財団法人野村財団社会科学：「法定退職年齢の引き上げによる高齢夫婦の就業変化」（2020 年度～2021 年度）（研究代表者）＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）－ 291 －

助教 石川 祐実（Yumi ISHIKAWA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：令和 4 月 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士後期課程 修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（令和 4 年 3 月）
：WHO ジュネーブ本部インターン、WHO カンボジアカントリーオフィス Health
Information Systems Officer、日本学術振興会 特別研究員（DC2）を経て令和 4 年
3 月より現職：経済開発戦略：家族の健康、職場の健康、感染症に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
（1） 「健康」の形成要因についての研究
家族や職場の中でどのような要因が健康を形成しているのか、健康の増進を支えられる可能性があるのかに関心があり、経済学的手法を用いた実証分析を行った。
（2） 健康状態を捉える手法に関する研究
健康のデータ解析において、健康状態を正確に捕捉することは重要である一方で難しい課題である。健康状態は本人でさえ把握するのが難しく、特に主観的な健康指標を用いる場合には測定誤差が生じる可能性がある。そこで、健康状態を捉える手法に関する研究を行った。具体的には、経年変化する健康状態（認知障害）をパネルデータで捉えた研究や日々変化する健康状
態（ストレス）を生理学的指標による客観評価と実験で捉えた研究があった。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“The Outbreak of Infectious Disease and Trust in Government in Asian Countries,” (with Miki Kohara),
Public Health in Asia during the COVID-19 Pandemic Global Health Governance, Migrant Labour, andInternational Health Crises, Edited by van der Veere A., Schneider F., and Yuk-ping Lo C., Amsterdam
University Press. Ch. 3. February 2022
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「男性配偶者の業種別育児休業取得率が女性の就業確率、健康状態に与える影響」（中山真緒氏と共著）『日本労働研究雑誌』2023 年 11 月号 74-87 頁 2023 年 10 月
“How Do Changes in Household Economic Conditions Affect Cognitive Function?,” Asian Economic
Journal, Vol.37, Issue 2, pp.190-209, June 2023
“Economic Crisis and Mental Health during the COVID-19 Pandemic in Japan,” (with Tetsuya Matsubayashi
and Michiko Ueda), Journal of Affective Disorders, Vol.306, pp.28-31, June 2022
“Job stress and mental health among social workers: evidence from a field experiment at a public employment
support institution in Japan,” (with Miki Kohara and Aya Nushimoto), The Japanese Economic Review,
Vol.73, Issue 1, pp.123-146, January 2022

－ 292 －

・掲載論文「子供のメンタルヘルスを捉える手法に関する研究」『日本労働研究雑誌』2022 年 7 月号 97-98
頁 2022 年 6 月
・未掲載論文“How Do Relative Concerns Affect Mental Health among Elderly Japanese?,” RIEB Discussion Paper Series
No. DP2024-10, 10pp., March 2024
“How Do Changes in Economic Conditions Affect Cognitive Function?,” RIEB Discussion Paper Series No.
DP2022-17, 28pp., April 2022
【その他】
「3 回ある！？カンボジアのお正月」『RIEB ニュースレター』No. 242 2023 年 2 月＜学会報告等研究活動＞“How Does Maternal Education Affect Preventive Health Behaviour? Evidence from Cambodia (with Prelsor
CHOV),” 関西労働研究会 アジア太平洋研究所 2023 年 7 月“How Do Changes in Economic Conditions Affect Cognitive Function?,” 第 24 回労働経済学カンファレ
ンス（オンライン開催）2021 年 9 月“Do Working Conditions Affect Worker’s Mental Health?: Evidence from a Field Experiment at a Public
Employment Support Institution,” International Workshop for Lab and Field Experiments, (Online), March
2021＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金 若手研究：研究課題「母親の教育と子供の健康：独自アンケート調査とランダム化比較試験による実証分析」（2023 年度～2027 年度）
・科学研究費補助金 研究活動スタート支援：研究課題「父親の育児休業取得の促進要因とその効果」（2022 年度～2023 年度）
・日本学術振興会 特別研究員奨励費：研究課題「母親の教育が子供に与える長期的影響とその背景」（2021 年 4 月～2022 年 2 月）
＜産官学連携＞
・共同研究
尼崎信用金庫：「ESG 要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者視線体制構築の推進」（2022 年度～2023 年度）（研究参加者）＜国際交流活動＞「経済状態とメンタルヘルスについての研究（スリランカのデータを用いて）」Lisa HarberAschan（ストックホルム大学）との共同研究＜受賞歴＞
大阪大学大学院国際公共政策研究科優秀学位論文賞（2021 年度）“Essays on the Relationshipbetween Health and Socioeconomic Environment”－ 293 －

助手 Kashif AHMED
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：令和 3 年 3 月 神戸大学経営学研究科 博士後期課程 修了
博士（経営学）（神戸大学）（令和 3 年 3 月）
：立命館大学グローバル教育学部 チューター、京都外国語大学 非常勤講師、神戸大学経済経営研究所 グローバル金融研究部門 学術研究員を経て、令和 4 年 4 月
より現職
：国際経営
：・International business・Mergers and acquisitions
・Cross-border acquisitions
・Business strategy
・Emerging country multinationals
・Developed country multinationals
・Institutional distance・Acquisition premium

研究活動
＜概要＞
Over the past three years, my research has focused on various aspects of international business and has
included four research projects. In the first project, co-authored with Dr. Ralf Bebenroth and published in the
Journal for Global Business Advancement, we explored how firms choose an entry mode for cross-borderacquisitions, highlighting the importance of strategic consistency and flexibility in making informed
decisions. The second project, also co-authored with Dr. Ralf Bebenroth and published in the Multinational
Business Review, analyzes the effect of target industry growth on premiums in cross-border acquisitions,offering insights into how firms can make more informed decisions. The third project, co-authored with Dr.
Takashi Kamihigashi and Dr. Miwa Matsuo and published in Transport Policy, analyzes the effect of fuelprices on traffic flows, providing an example of how business strategists can use business analytics to predictfuel price elasticities of expressway traffic flows. Finally, my forthcoming study in the Journal ofManagement & Organization, co-authored with Dr. Ralf Bebenroth, investigates how formal institutional
distance affects the entry mode choices of Japanese cross-border acquirers, highlighting the heterogeneous
effects of the Worldwide Governance Indicators. Overall, my research provides valuable insights into thecomplex world of cross-border acquisitions and transportation management, with a particular focus on thecontext of Japan.

－ 294 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Positive fuel price elasticities of expressway traffic flows: Insights for policymakers and management
strategists,” (with Kamihigashi, T. and Matsuo, M.), Transport Policy, Vol.142, pp.99-114, October 2023
“Influence of target industry growth on premiums in cross-border acquisitions,” (with Bebenroth, R.),
Multinational Business Review, Vol.31, Issue 2, pp.242-265, June 2023
“Entry mode decisions in cross-border acquisitions: The role of strategic consistency and flexibility,” (withBebenroth, R.), Journal for Global Business Advancement, Vol.15, No.2, pp.130-154, January 2023
“Japanese firms’ overpayments for cross‐border acquisitions,” (with Bebenroth, R.), International Finance,
Vol.24, Issue 2, pp.257-273, summer 2021
“Individual Investments Biased by the Size of a Foreign Investor: An Experimental Study,” (with Umer, H.
and Jadoon, M.N.), Organizations and Markets in Emerging Economies, Vol.12, No.1, pp.27-50, 2021
掲載予定
“The Impact of Disaggregated Formal Institutional Distance Variables on Entry Mode Decision: Evidence
from Japan,” (with Bebenroth, R.), Journal of Management & Organization, forthcoming＜学会報告等研究活動＞（招待講演）“Cross-border Business Mergers and Acquisitions,” PSA-J Kansai Talk Series, (Online),
February 11, 2023
（ 報 告 ） “Positive Fuel Price Elasticities of Expressway Traffic Flows: Evidence from Japan,” CCSS
International Workshop on Computational Social Science, Kobe University (Online), November 30, 2022
＜社会活動＞
・所属学会
日本経営学会／Japan Academy of the Business Administration (JABA)
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)＜研究助成金＞・科学研究補助金：若手研究 “The Choice of Partial versus Full Acquisition Modes in Cross-border Deals
and the Contingent Role of Industries”（2023～2024 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
2023 年 3 月 Top Downloaded Article on “Japanese Firms’ Overpayments for Cross-border
Acquisitions”, (with Bebenroth, R.), International Finance, Wiley
2021 年 12 月 Literati Award 2021 (Outstanding Paper) on “Formal institutional uncertainty and equity
sought on foreign market entry: does industry matter?”, (with Bebenroth, R. and J.F. Hennart), Review ofInternational Business and Strategy, Emerald Publishing－ 295 －

助手 Shady SALAMA
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：令和 4 年 9 月 神戸大学大学院システム情報学研究科 博士課程後期課程 修了
博士（工学）（神戸大学）（令和 4 年 9 月）
：Demonstrator in the Higher Institute of Engineering & Technology, New Damietta,
Egypt、Assistant Production Manager in Pinocchio Furniture Factory, New Damietta,
Egypt、神戸大学大学院システム情報学研究科ティーチング・アシスタントを経て、令和 4 年 4 月より現職：マクロ政策分析：（1）Automatic generation of dispatching rules using genetic programming.
（2）Text Mining Analysis of Government Information Related to the COVID-19.

研究活動
＜概要＞
Over the past three years, my research has focused on two projects. The first project involves the automatic
generation of dispatching rules for Job Shop Scheduling Problems (JSSPs) using Genetic Programming (GP).
To address issues such as premature convergence and high computational costs, five approaches were
proposed. For static JSSPs, a distance metric was introduced to measure genotypic similarity, and a multiobjective GP framework was proposed. Experimental results showed that these approaches generated diverse
populations of high-quality rules with smaller sizes in shorter computational budgets.
For dynamic JSSPs, a feature selection approach was proposed to reduce the size of evolved rules using
probabilistic selection and evolutionary information from previous generations. The Gene Expression
Programming (GEP) algorithm was also modified, and a feature selection approach was introduced to control
the bloat effect in constrained GP representations. Furthermore, a surrogate-assisted approach was introduced
to reduce fitness assessment times by using machine learning to abstract a discrete event simulation modelof dynamic JSSPs. Three surrogate models were developed and compared, showing significantly lower
computational costs with minimal loss in prediction accuracy.
Overall, the proposed approaches significantly reduced the computational time of the GP algorithm forgenerating high-quality scheduling rules in compact structures with low computational requirements for both
static and dynamic JSSPs. The findings of this research contribute to the advancement of GP-based methods
for JSSP optimization and have potential applications in various industries where efficient scheduling is
crucial.
The second project of my research, conducted over the past year, focused on analyzing government
communication strategies during the COVID-19 pandemic, with a particular focus on the local government
in Hyogo Prefecture, Japan. Using various text mining techniques, I analyzed online COVID-19 information
provided by the government to citizens, including press conferences, prevention measures, and testing andvaccination systems. The analysis covered 83 documents from January 28, 2020, to November 18, 2022. The
findings revealed six main topics or themes covered by the government messages, with high objectivity
scores indicating factual information. I also analyzed the sentiment and emotions expressed in thegovernment messages, finding a shift from positive to negative sentiments correlated with the increase in
COVID-19 cases.
In addition, my research extended to analyzing the Twitter accounts and COVID-19-related tweets ofJapanese prefectural governors to gain insights into government communication strategies and public
response. I identified 22 governors with Twitter accounts producing approximately 18,600 COVID-19related tweets and will use text mining techniques for further analysis. The insights gained from this research
will contribute to improving global government communication strategies during pandemics and benefit
policymakers and researchers in public health, crisis communication, and digital media.

－ 296 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Dispatching Rules Selection Mechanism Using Support Vector Machine for Genetic Programming in Job
Shop Scheduling,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke Kokuryo), IFACPapersOnLine, 56(2), pp.7814-7819, 2023
“Feature Selection Approach for Evolving Reactive Scheduling Policies for Dynamic Job Shop Scheduling
Problem Using Gene Expression Programming,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, andDaisuke Kokuryo), International Journal of Production Research, 61(15), pp.5029-5052, 2023
“SURROGATE ASSISTED GENE EXPRESSION PROGRAMMING FOR AUTOMATED DESIGN OFJOB SHOP SCHEDULING RULES,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke
Kokuryo), Proceedings of the 2022 International Symposium on Flexible Automation (ISFA2022), pp.324330, July 2022
“Multi-Objective Approach with a Distance Metric in Genetic Programming for Job Shop Scheduling,” (coauthored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke Kokuryo), International Journal of Automation
Technology, 16(3), pp.296-308, May 2022
“A novel feature selection for evolving compact dispatching rules using genetic programming for dynamic
job shop scheduling,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke Kokuryo),International Journal of Production Research, 60(13), pp.4025-4048, March 2022
“A New Representation and Adaptive Feature Selection for Evolving Compact Dispatching Rules for
Dynamic Job Shop Scheduling with Genetic Programming,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada
Fujii, and Daisuke Kokuryo), IFIP International Conference on Advances in Production Management
Systems, 632, pp.646-654, August 2021
掲載予定
“Governors in the Digital Era: Analyzing and Predicting Social Media Engagement Using Machine Learning
during the COVID-19 Pandemic in Japan,” (co-authored with Vera Paola Shoda and Takashi Kamihigashi),Informatics, 11(2), 17, June 2024
＜学会報告等研究活動＞（ 報 告 ） “Smart Grids for Society 5.0: Enhancing Efficiency with Data-Driven Machine Learning for
Residential Load Prediction, Profiling, and Demand Management,” Joint CCSS-UvA Workshop on
Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam 2024, University of Amsterdam, March
7, 2024（報告）“Dispatching Rules Selection Mechanism Using Support Vector Machine for Genetic Programmingin Job Shop Scheduling,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke Kokuryo), The
22nd World Congress of the International Federation of Automatic Control, Pacific Convention Plaza
Yokohama, July 13, 2023
（司会）“Session 1,” CCSS School on Computational Social Science: Agent-Based Models (ABM) in
Economics, (Online), January 20, 2023（報告）“Applications of Text Mining and Agent-based Simulation Modeling of COVID-19 Pandemic,”
CCSS International Workshop on Computational Social Science, Kobe University (Online), November 30,
2022（ 報 告 ） “SURROGATE ASSISTED GENE EXPRESSION PROGRAMMING FOR AUTOMATEDDESIGN OF JOB SHOP SCHEDULING RULES,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, andDaisuke Kokuryo), International Symposium on Flexible Automation 2022 (ISFA2022), Keio University,
July 6, 2022

－ 297 －

（報告）“Evolving Dispatching Rules Using Genetic Programming for Multi-objective Dynamic Job Shop
Scheduling with Machine Breakdowns,” (co-authored with Toshiya Kaihara, Nobutada Fujii, and Daisuke
Kokuryo), The 54th CIRP CMS 2021, (Online), September 24, 2021（報告）“A New Representation and Adaptive Feature Selection for Evolving Compact Dispatching Rules
for Dynamic Job Shop Scheduling with Genetic Programming,” (co-authored with Toshiya Kaihara,
Nobutada Fujii, and Daisuke Kokuryo), IFIP International Conference on Advances in Production
Management Systems 2021 (APMS 2021), IMT ATLANTIQUE (Online), September 9, 2021
＜研究助成金＞・Japanese Government (MEXT) Scholarship for Ph.D. degree.（2018 年 4 月～2022 年 10 月）－ 298 －

特命教授 Charles Yuji HORIOKA
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 60 年 6 月 ハーバード大学博士課程修了
博士（学術）（ハーバード大学）（昭和 60 年 6 月）
：京都大学経済学部講師、同助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、同教授、
アジア開発銀行経済研究部コンサルタント（研究職）、フィリピン大学ディリ
マン分校経済学部教授、公益財団法人アジア成長研究所主席研究員、同副所長、同教授、神戸大学経済経営研究所教授を経て令和 4 年 4 月より神戸大学社
会システムイノベーションセンター特命教授。公益財団法人アジア成長研究所
特別教授、同理事、大阪大学社会経済研究所招へい教授、大阪大学名誉教授を兼務。
：マクロ政策分析：（1）家計行動の実証分析（2）国際資本移動に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間の研究業績を家計行動に関する研究と国際資本移動に関する研究に大別することができる。
（1）家計行動に関する研究
日本、アジア諸国、ヨーロッパ諸国などにおける家計の消費・貯蓄・遺産行動、親子関係、介護
行動、住宅需要行動、労働供給・退職行動、資産格差などについて様々なデータを用いて様々な観点から研究してきた。例えば、（イ）家計消費・貯蓄行動
博士論文から始まる一連の研究では、日本およびヨーロッパ諸国における個別目的のための貯蓄について分析し、特に住宅購入、子供の教育費・結婚費用、老後のための貯蓄、予備的貯蓄に重点を置き、どの国においても老後目的と予備的動機のための貯蓄が最も重要であるといった結果を得ている。また、日本、アジア諸国における家計貯蓄率の決定要因について検証し、特に人口の年齢構成や男女比率などの影響に重点を置いてきた。これらの研究の分析結果に基づき、人口の高齢化に伴って日本の家計貯蓄率が急落し、2010 年頃にはゼロまたマイナスになると 1985 年頃から繰り返し予言してきたが、その予言はほぼ的中した。さらに、日本およびヨーロッパ諸国の高齢者世帯の貯蓄行動について検証し、なぜ高齢者の資産の取り崩し率が予想以上に低いのかについて検証し、いずれの国においても予備的貯蓄と遺産動機が共に重要であるということを示した。また、日本における住宅ローンの急激な拡大が日本人の住宅購入行動、借り入れ行動などにどう影響したかを明らかにした。最後に、日本人の貯蓄行動・遺産行動は主に文化、国民性、
社会的規範によるものなのか、経済合理性によるものなのかについて検証し、主に後者によるものであるという結論に至った。
（ロ）遺産動機・親子関係
遺産動機、遺産の分配方法の国際比較を行い、人々がどういった動機で遺産を残しているのかについて検証してきた。その結果、日本人の遺産動機は他の国民よりも利己的であり、老後の世話の見返りの色彩が強く、日本では、戦略的遺産動機（交換動機）仮説が成り立っているということが分かった。なお、遺産動機が人々の行動にどう影響するかについて検証し、日本では、親の－ 299 －

遺産動機は子の同居、介護行動などに影響し、親の貯蓄行動、就業・退職行動にも影響するということを示した。逆に、公的介護保険制度が家族介護・有給介護に影響を与え、それらを通して遺産動機にも影響を与えたのかについても検証している。
（ハ）資産格差・教育格差
子への遺産・生前贈与・教育投資が資産格差の水準と継承にどの程度貢献しているかについて検証し、いずれも相当貢献しているということが分かった。
（2）国際資本移動に関する研究
1980 年に出版されたマーチン・フェルドシュタイン教授との共著論文では、資本市場がグローバ
ル化しているにも関わらず、貯蓄の大半は自国に留まり、国内で投資されるということを示した。
この結果は「フェルドシュタイン・ホリオカ・パズル」（または「パラドックス」）と名付けられ、この論文は経済学の分野では、最も引用回数の多い論文の１つである。その後もこのテーマに関する研究を続け、最近、その総集編というべき論文を完成させ、パズルの最も有力な説明を提唱し、それを示すために理論モデルを構築した。すなわち、２国間の純資本移転を実現するた
めには、資本市場のみならず、財市場も開放されていなければならず、財市場において輸送費、関税、非関税障壁などのような摩擦があるため、パズルが発生するのだという説明である。
＜研究業績＞【編著書】『コロナ禍と家計の金融行動－ポストコロナにおける家計の持続可能性をめざして－』経済経営
研究叢書（金融研究シリーズ）No.10 神戸大学経済経営研究所（家森信善と共編）2022 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Do the Retired Elderly in Europe Decumulate Their Wealth? The Importance of Bequest Motives,
Precautionary Saving, Public Pensions, and Homeownership,” (co-authored with Luigi Ventura), Review ofIncome and Wealth, 70(1), 187-212, March 2024
“Editor’s Introduction to the Special Issue on ‘The Impact of Government Policies on Household Welfare in
Asia’,” Pacific Economic Review, 28(5), 591-592, December 2023
“Determinants of Health Insurance Enrollment and Health Expenditure in Ghana: An Empirical Analysis,”(co-authored with Kwame Adjei-Mantey), Review of Economics of the Household, 21(4), 1269-1288,
December 2023
「日本の家計は本当に貯蓄しなくなったのか」（小原美紀と共著）樋口美雄・田中慶子・中山真緒 編『日本女性のライフコース：平成・令和期の「変化」と「不変」』慶應義塾大学出版会 第10 章 237-258 頁 2023 年 10 月
“Elderly Poverty and Its Measurement,” (co-authored with Yoko Niimi), Jacques Silber, ed., Research
Handbook on Measuring Poverty and Deprivation, (Cheltenham, Gloucester, U.K.: Edward Elgar Publishing,2023), 307-315, March 2023
“The Impact of Bequest Motives on Labor Supply and Retirement Behavior in Japan: A Theoretical andEmpirical Analysis,” (co-authored with Emin Gahramanov, Aziz Hayat, and Xueli Tang), Journal of theJapanese and International Economies, 62, Article 101166, December 2021
掲載予定
“The Feldstein-Horioka Puzzle or Paradox after 44 Years: A Fallacy of Composition,” Japanese Economic
Review, forthcoming－ 300 －

・掲載論文
“Is the Age Structure of the Population One of the Determinants of the Household Saving Rate in China? A
Spatial Panel Analysis of Provincial Data,” (co-authored with Jingwen Yin) 『国民経済雑誌』第 226 巻 2
号 1-17 頁 （神戸大学経済経営学会） 2022 年 8 月【その他】
コラム「The Wealth Dynamics of the Retired Elderly in Europe: The Importance of Bequest Motives,
Precautionary Saving, Public Pensions, and Homeownership (co-authored with Luigi Ventura)」『VoxEU
Column』2022 年 11 月 8 日「（経済教室）国境越えた資本移転の条件
14 頁（朝刊）2022 年 10 月 17 日

金融・財両市場の自由化必須」『日本経済新聞』＜学会報告等研究活動＞（報告）“Fertility-boosting Pensions for Developed Countries such as Japan: A Model Policy Proposal,” (coauthored with Debasis Bandyopadhyay and Xueli Tang), Workshop on Family Economics, (Saunders Hall,
Department of Economics, University of Hawaii), March 27, 2024
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), Economics Seminar,(Department of Economics and Finance, Business School, University of Canterbury, Christchurch, New
Zealand), March 11, 2024
（基調講演）“The Feldstein-Horioka Puzzle or Paradox after 44 Years: A Fallacy of Composition,” (coauthored with Nicholas Ford), 2024 Southern Workshop in Macroeconomics (SWIM), (sponsored by theAustralasian Macroeconomics Society), (Cliftons Wellington, Majestic Center, Wellington, New Zealand),March 8, 2024
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), New Zealand Treasury Guest
Lecture, (Reserve Bank of New Zealand, Wellington, New Zealand), March 7, 2024
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), Economics Seminar,(Department of Economics, Business School, University of Auckland, Auckland, New Zealand), March 6,2024（招待講演）「日本経済学学会会長就任記念講演 40 年の研究者生活から日本の家計行動について何を学んだか？」第 47 回 AGI 成長戦略フォーラム（公益財団法人アジア成長研究所主催、オンライン開催） 2023 年 12 月 14 日
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), Meeting on the Implications ofElderly Care Provision for Caregivers in Japan, (Institut National d’Etudes Demographiques (INED) /Fondation France-Japon (FFJ) de l’Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales (EHESS), Paris), December
1, 2023（招待講演）“The Feldstein-Horioka Puzzle after 43 Years,” Banque de France Conference, (Banque deFrance, Paris), November 27, 2023
（招待講演）「40 年の研究者生活から日本の家計行動について何を学んだか？」岡山大学経済学会大講演会 岡山大学 2023 年 11 月 14 日
（講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests: The
Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), The 18th East Asian Economic
Association (EAEA) International Conference on “Charting Inclusive Pathways for Innovation, Growth, andIntegration in Asia,” (Seoul National University, Republic of Korea), October 22, 2023

－ 301 －

（ 座 長 ） “Pararell Session III-S7 on ‘Health’,” The 18th East Asian Economic Association (EAEA)International Conference on “Charting Inclusive Pathways for Innovation, Growth, and Integration in Asia,”(Seoul National University, Republic of Korea), October 22, 2023（座長）“Asian Development Bank (ADB) Semi-Plenary Session on ‘Aging in Asia’,” The 18th East Asian
Economic Association (EAEA) International Conference on “Charting Inclusive Pathways for Innovation,
Growth, and Integration in Asia,” (Seoul National University, Republic of Korea), October 22, 2023
（講演）“A Modest Proposal for Halting the Decline in Japan’s Fertility Rate,” (with Xueli Tang), (coauthored with Debasis Bandyopadhyay), International Symposium on Fertility, (sponsored by the Kanematsu
Seminar, Rokko Forum, Center for Social Systems Innovation, and Grant-in-Aid for Scientific Research (S)#20H05633) (Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, Kobe),
October 13, 2023
（会長講演）“The Feldstein-Horioka Puzzle after 43 Years,” 日本経済学会 2023 年度秋季大会 関西大
学 2023 年 9 月 16 日
（ パ ネ リ ス ト ） “Demographic change and International capital flow, long-term interest rate,” ESRIInternational Conference 2023 “Demographic Change and Economic Growth”, (sponsored by the Economic
and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan), (Akasaka Intercity Conference Center,
Tokyo), August 3, 2023
（幹事・座長）Japan Project Meeting, Summer 2023, (sponsored by the National Bureau of Economic
Research), (Asian Development Bank Institute, Tokyo), August 1-2, 2023（報告）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests: The
Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), 2023 Asian Meeting of the
Econometric Society in East and Southeast Asia (AMES), (Nanyang Technological University, Singapore),
July 30, 2023
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), Korean Economic Association Korea University International Conference: “The Challenges for Asia and Global Economy after COVID19”, (Korea University, Seoul, Korea), May 19, 2023
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), DLSU-Angelo King Institute for
Economics and Business Studies Seminar, (DLSU-Angelo King Institute for Economics and BusinessStudies and School of Economics, De La Salle University, Philippines, オンライン開催), May 10, 2023
（招待講演）“In the Future World, the ‘What Kind of Economy’ Paradigm: The Age of Uncertainty
Revisited,” 100th Anniversary Izmir Economic Congress: “Turkish Economy on the Way to Become a
Global Economic Power”, (convened under the auspices of the Presidency and hosted by the Ministry ofTreasury and Finance of the Government of Turkey), (Swissotel Grand Efes Izmir, Izmir, Turkey), April 29,
2023（基調講演）“Is the Feldstein-Horioka Finding Really a Puzzle? The Feldstein-Horioka Puzzle after 43
Years,” (co-authored with Nicholas Ford), Two-Day International Conference on Growth, Resilience, andSustainability in an Uncertain World, (Department of Economics, Central University of Rajasthan, オンラ
イン開催), April 11, 2023
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” Department of Economics Seminar, (University of Hawai’i-Mānoa), March 24, 2023（座長）“Third Session: Post-Pandemic Fiscal Policies,” ESRI International Conference 2022: Post-COVID
Economy and Society, (sponsored by the Economic and Social Research Institute, Cabinet Office,
Government of Japan), (Akasaka Intercity Conference Center, Tokyo, オンライン開催) , December 15,
2022（幹事・座長）Japan Project Meeting, (sponsored by the National Bureau of Economic Research, the Center－ 302 －

for Advanced Research in Finance at the University of Tokyo, the Center on Japanese Economy and Businessat Columbia University, and the Australia-Japan Research Centre at Australian National University), (AsianDevelopment Bank Institute, Tokyo), December 13-14, 2022
（閉会の挨拶）2022 韓日経済フォーラム：低成長時代における韓日経済対策の現状及び課題（日本経済学会、韓国経済学会、駐日本国大韓民国大使館共催）ザ・キャピトルホテル東急 2022 年
12 月 2 日（座長）“Session 2,” JEA-KEA Academic Exchange Workshop, (sponsored by the Japanese Economic
Association and the Korean Economic Association), (Hitotsubashi University, National Center of Science
Building, Tokyo), December 1, 2022（座長）“Session 1,” Asia Pacific Financial Education Institute 2022, (organized by the Sim Kee Boon
Institute for Financial Economics, Singapore Management University, and the Global Financial Literacy
Excellence Center, George Washington University), (Singapore Management University, Singapore, オンラ
イン開催), November 17, 2022
（討論者）“Consumption and Portfolio Rebalancing Response of Households to Monetary Policy,” (byYeow Hwee Chua), The 8th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, (オ ンライン開催 ),October 27, 2022
（司会）「会長講演」日本経済学会 2022 年度秋季大会 慶応義塾大学 2022 年 10 月 15 日
（座長・パネリスト）Panel Discussion “New Trends in Economic Policies in the Post-Pandemic Period,”
Economic Transformation and New Paradigms Summit 2022, Ministry of Treasury and Finance, Republic
of Turkiye, (Four Seasons Hotel Istanbul at the Bosphorus, Istanbul, Turkey), September 29, 2022
（講演）“Why Do Europeans Save? Micro-Evidence from the Household Finance and Consumption Survey,”(co-authored with Luigi Ventura), 37th General Conference of the International Association for Research in
Income and Wealth (IARIW), (Chamber of Commerce Luxembourg, Luxembourg), August 26, 2022
（ 討 論 者 ） “Identifying the Poor - Accounting for Household Economies of Scale in Global Poverty
Estimates,” (by Dean Jolliffe and Samuel KofiTetteh-Baah), 37th General Conference of the International
Association for Research in Income and Wealth (IARIW), (Chamber of Commerce Luxembourg,
Luxembourg), August 26, 2022
（パネリスト）“Tribute to Dale Jorgenson,” 37th General Conference of the International Association for
Research in Income and Wealth (IARIW), (Chamber of Commerce Luxembourg, Luxembourg), August 25,
2022（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), Singapore Economic Review
Conference 2022, (Hilton Singapore Orchard Hotel, Singapore), August 3, 2022（座長）“Labor V” Session, Singapore Economic Review Conference 2022, (Hilton Singapore Orchard Hotel,
Singapore), August 3, 2022
（基調講演）“The Challenges of an Aging Population in Asia,” Plenary Session: Challenges to Korea andthe Global Economy after the Pandemic, Korean Economic Association 70th Anniversary, (Chey Jong-Hyun
Hall (1st floor), SK Future Building, Korea University, オンライン開催), June 17, 2022
（パネリスト）ポストコロナの経済・社会に関する国際ラウンドテーブル（内閣府合研究所主催、オンライン開催） 2021 年 12 月 17 日

経済社会総（幹事・座長）National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project Meeting（オンライン開催）
2021 年 12 月 15 日・16 日（基調講演）「日本の家計経済研究からみたポストコロナの家計貯蓄・消費行動」神戸大学経済経営研究所・社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」（神戸大学経済経営研究所、神戸大学社会シス－ 303 －

テムイノベーションセンター主催、オンライン開催） 2021 年 11 月 30 日
（パネリスト）神戸大学経済経営研究所・社会システムイノベーションセンター主催シンポジウ
ム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」（神戸大学経済経営研究所、神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、オンライン開催） 2021 年 11
月 30 日（座長）セッション “National Accounts”, General Meeting of the International Association for Researchon Income and Wealth (IARIW)（オンライン開催） 2021 年 8 月 26 日
（講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests: The
Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang) 京都大学大学院経済学研究科応用ミクロ経済学セミナー（オンライン開催） 2021 年 6 月 18 日
（招待講演）“The Nexus between Long-term Care Insurance, Formal Care, Informal Care, and Bequests:
The Case of Japan,” (co-authored with Emin Gahramanov and Xueli Tang), 2021 Annual Meeting of theSociety of Economics of the Household (SEHO), (organized by Boston University, オンライン開催) 2021
年 5 月 25 日
＜社会活動＞
学会役員
・日本経済学会 会長（2023 年 5 月～）
・International Association for Research in Income and Wealth (IARIW) 次期会長・会計担当理事（President-Elect and Treasurer）（2022 年 8 月～）
・日本経済学会 副会長（2022 年 5 月～2023 年 5 月）
・President, Society of Economics of the Household（2021 年 5 月～2023 年 6 月）
・日本経済学会 若手研究支援・男女共同参画委員会委員（2021 年 4 月～）
・President-elect, Society of Economics of the Household (SEHO)（2019 年 5 月～2021 年 5 月）
・Council Member, International Association for Research in Income and Wealth (IARIW)（2018 年 8 月～）
・Program Committee, General Conference of the International Association for Research in Income and
Wealth (IARIW)（2018 年 8 月～）
・Board Member, Society of Economics of the Household (SEHO)（2017 年 6 月～）
・Scientific Committee, Annual Meeting of the Society of Economics of the Household (SEHO)（2017 年
6 月～）
・Co-organizer, National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project Meeting（2004 年～）
・Research Associate, National Bureau of Economic Research（1987 年～）
学外委員
・審査委員長, 慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター（PDRC）主催「第 4 回
パネルデータ論文コンテスト (JHPS AWARD)」2023 年 3 月
・審査委員長, 慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター（PDRC）主催「第 3 回
パネルデータ論文コンテスト (JHPS AWARD)」2022 年 3 月
・執行委員会委員・研究委員会委員, 慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター
JPSC（消費生活に関するパネル調査）部門（2019 年～）
・公益財団法人アジア成長研究所 理事（2017 年～）
・広島大学医療経済研究拠点・拠点アドバイザー（2016 年～）・（公財）日本国際問題研究所 太平洋経済協力会議（PECC）日本委員会委員（2015 年～）
所属学会
・Econometric Society
・International Association for Research in Income and Wealth－ 304 －

・Society of Economics of the Household・アメリカ経済学会 (American Economic Association)
・全米経済研究所 (National Bureau of Economic Research)
・王立経済学会 (Royal Economic Society)・日本経済学会
・東京経済研究センター
・東アジア経済学会 (East Asian Economic Association)
その他の社会活動（取材・メディア）・インタビュー「Raising interest rates to combat high inflation endangers global economy（トルコ語版：Ünlü ekonomi profesörü Horioka’dan “faiz artirimi ve resesyon” uyarisi）『Anadolu Agency』2023
年5月8日・インタビュー「就職する青年のための国ではない（原題は韓国語）」『KBS 2』2023 年 2 月 1
日・コメント記事「土居丈朗『（経済論壇から）コロナ後のよき経営者像・政府関与に規律づけを・相互依存のあるべき姿』」『日本経済新聞』33 頁（朝刊）2022 年 10 月 29 日・インタビュー「日本の経済学教授、トルコと我々の経済モデルは似ている（原題はトルコ語）」『CNN TURK』2022 年 10 月 2 日
・インタビュー「世界的エコノミストホリオカ教授 金利に関する印象的な発言『米国・ヨーロッパの状況は悪化する』（原題はトルコ語）」『a PARA』2022 年 9 月 30 日
・紹介記事「To discuss global economic shifts, economists converge on Istanbul from around world」『Yeni Safak』2022 年 9 月 29 日
・紹介記事「The eyes of the world will be on Turkey - Economy News」『TURKEY POSTS ENGLISH』
2022 年 9 月 28 日
学術誌編集・Editorial Board member, Eurasian Economic Review (2019 年～)
・Editorial Member, Journal of Business and Economic Analysis (2019 年～)
・Editorial Board member, Review of Income and Wealth (2018 年～)
・Editorial Adviser, Asian Economic Journal (2017 年～)
・Co-Editor, Review of Economics of the Household (2017 年～)
・International Advisory Board member, Singapore Economic Review (2016 年～)
・International Advisory Board member, Thailand and the World Economy (formerly Thammasat Economic
Journal) (2015 年～)
・Editorial Advisory Board member, Philippine Review of Economics (2013 年～)
・Board of Editors member, Japan and the World Economy (2006 年～)
・Editorial Board member, Journal of Family and Economic Issues (2004 年～)
・編集評議員 経済分析（2003 年～2021 年）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基礎研究（B）「なぜ社会経済的地位は世代間で継承するのか？世代間移転の役割を中心に」（2023～2027 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金・国際共同研究（B）「トルコにおけるシリア人難民の社会資本形成に関する学際的な研究」（2021～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危
機から国際関係・災害リスクまで」（2020～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて」（2020～2024 年度）（研究分担者）－ 305 －

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析」（2018～2022 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Health Insurance and Health Expenditure in Ghana” (2021 年～)
Kwame Adjei-Mantey, University of Environment and Sustainable Development. Accra, Ghana“The Saving Behavior of the Elderly in Europe” (2017 年～)
Luigi Ventura, Sapienza, University of Rome, Italy“An International Comparison of Happiness, Life Satisfaction, and Social Trust” (2016 年～)
K. Ali Akkemik, Yamaguchi University, Japan (citizen of Turkey)
Gerçek Çiçek, MEF University, Turkey, and Otto von Guericke University Magdeburg, Germany
Yoko Niimi, Doshisha University, Japan“Completing the Solution to the Feldstein-Horioka Puzzle” (2015 年～)
Nicholas Ford, University of Cambridge, United Kingdom“The Impact of Bequest Motives on the Behavior of Parents and Children” (2012 年～)
Emin Gahramanov, American University of Sharjah, United Arab Emirates
Aziz Hayat, Deakin University, Australia
Xueli Tang, Deakin University, Australia＜教育活動＞
年度
2023 年度
2022 年度
2021 年度

講義・演習
Household Economics
Household Economics
演習
特殊研究
Household Economics （家計経済学）
経済と社会－ 306 －

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学国際教養教育院

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D. （ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、日本学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【編 著】『Creative Complex Systems』（Masatoshi Murase, Kazuyoshi Yoshimura と共編）429 頁 Springer, 2021
年 10 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「行動変容と向社会的意思決定」（八木匡，井上寛規と共著）Journal of Quality Education, Vol.13,
pp.83-106 2024 年 3 月“Parenting methods in relation to norm awareness, social success, and perspectives of family in adulthood,”(with Tadashi Yagi and Makoto Yano), Journal of Computational Social Science, Vol.6, Issue 2, pp.11931214, October 2023

－ 307 －

“Flying or trapped?,” (with Yunfang Hu, Takuma Kunieda, and Ping Wang), Economic Theory, Vol.75,
pp.341-388, February 2023
“Existence of an optimal path in a continuous-time nonconcave Ramsey model,” (with Ken-Ichi Akao,
Hitoshi Ishii, and Takashi Kamihigashi), Pure and Applied Functional Analysis, Vol.7, No.6, pp.1939-1952,
2022“Indeterminacy in a Model with Production Externality and Inferiority in Consumption,” (with Kazumichi
Iwasa), International Journal of Economic Theory, Vol.18, Issue 4, pp.607-623, December 2022
“Japan’s R&D capabilities have been decimated by reduced class hours for science and math subjects,” (withDai Miyamoto and Tadashi Yagi), Humanities and Social Sciences Communications, Vol.9, Article 210, June
2022
“Does Financial Development Amplify Sunspot Fluctuations?,” (with Takuma Kunieda), Pure and Applied
Functional Analysis, Vol.6, No.4, pp.777-796, 2021
“Life and Workplace Satisfaction and Behaviour Change Ability - An Empirical Study in Japan,” (withTadashi Yagi), Makoto Yano, Fumihiko Matsuda, Anavaj Sakuntabhai, and Shigeru Hirota, eds., Socio-Life
Science and the COVID-19 Outbreak-Public Health and Public Policy, Chapter 13, pp.303-321, Springer,
November 2021
“Education Policy and Behavioral Change in Science Learning - An empirical analysis based on Japanesedata,” (with Tadashi Yagi and Dai Miyamoto), Makoto Yano, Fumihiko Matsuda, Anavaj Sakuntabhai, andShigeru Hirota, eds., Socio-Life Science and the COVID-19 Outbreak-Public Health and Public Policy,
Chapter 14, pp.323-340, Springer, November 2021
“Determination of Individual Differences in Mental Imagery Tasks: An Approach to Visual Thinkers andVerbal Thinkers,” (with Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga, and Sunao Iwaki), Aurora
Martínez Romero, ed., Recent Developments in Medicine and Medical Research, Vol.15, pp.29-37, B P
International, November 2021
“Coase Meets Bellman: Dynamic Programming for Production Networks,” (with Tomoo Kikuchi, John
Stachurski, and Junnan Zhang), Journal of Economic Theory, Vol.196, Article 105287, September 2021
“Externalities of human capital,” (with Bosi, S. and Lloyd-Braga, T.), Mathematical Social Sciences, Vol.112,
pp.145-158, July 2021
掲載予定
“Knowledge-based structural change,” (with Kevin Genna, Christian Ghiglino and Alain Venditti), Economic
Theory, June 2024 (Published Online)“Expectations, beliefs and the business cycle: tracing back to the deep economic drivers” (with FrédéricDufourt and Alain Venditti), Economic Theory, March 2024 (Published Online)“A dynamic theory of the Balassa-Samuelson effect: Why has the Japanese economy stagnated for over 30
years?,” (with Harutaka Takahashi and Alain Venditti), Communications in Optimization Theory,
forthcoming
・未掲載論文
「思考タイプと仕事・学習における能力形成」（八木匡と共著）ディスカッションペーパー RIETI
Policy Discussion Paper Series, 24-J-008 経済産業研究所 2024 年 3 月“A Two Country Model of Trade with International Borrowing and Lending,” (with Kazumichi Iwasa), RIEB
Discussion Paper Series No.2023-08, March 2023
【その他】
「大阪市の『学力離陸』の指導法」『産経新聞』（2024 年 2 月 26 日付「正論」）「大阪市『学校安心ルール』の秘密」『産経新聞』（2023 年 7 月 21 日付「正論」）－ 308 －

「衰退した研究開発力復活させよ」『産経新聞』（2022 年 12 月 14 日付「正論」）＜学会報告等研究活動＞（招待講演）「基本的モラルと社会的成功－正直者は損をするのか?」日本学士院第 76 回公開講演
会 日本学士院会館 2023 年 10 月 28 日
（講演）「日本の教育を考える」第 30 回『攻めの学校経営』（攻め学）ゼミナール 三原リージョ
ンプラザ文化ホール 2023 年 8 月 27 日
（招待講演）Lionel Mckenzie Lecture: “Technology Choice and Flying Geese Paradigm,” The 20th Annual
SAET Conference, Seoul National University (Online), 2021 年 6 月 16 日
＜社会活動＞
・所属学会
International Society of Difference Equations
Society for the Advancement of Economic Theory (SAET)
2020～ Economic Theory Fellow
International Engineering and Technology Institute2015～ Distinguished Fellow
Econometric Society
1992～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）2002～
国際教育学会 2006～ 会長
日本数学協会会長

・学外委員
日本学士院会員（2012～）
日本学術会議連携会員
・学術誌編集
Taiwan Journal of Applied Economics, Member of the Honorary International Editorial Advisory Board,
2017Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member of theAdvisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board, 1997-2022
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Integrated Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006-－ 309 －

Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board, 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April
2011・代表を務めたプロジェクト
・21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
・州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）が務める。
・COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
・21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
・グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2017～
2013～
2012～
2009～20222005～

大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター顧問
NPO これからの教育を考える会 理事

・その他
・Kazuo Nishimura, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga, and Sunao Iwaki, “Brain
activities of visual thinkers and verbal thinkers: A MEG study,” Neuroscience Letters, Vol.594, pp.155160, May 2015 について紹介 テンプル・グランディン 著／中尾ゆかり 訳『ビジュアル・シ
ンカーの脳 「絵」で考える人々の世界』NHK 出版 22-23 頁 2023 年 7 月
・2023 年度 大正大学の入試問題「政治・経済」：
日本経済新聞の記事「市場価格の決まり方（2）」（2001 年 5 月 18 日付朝刊、33 頁「やさしい
経済学」
）の引用
・
「褒め方・叱り方が将来に影響」について紹介 NHK 神戸『Live Love ひょうご』（2022 年 11
月 10 日、18：30～19：00 放送）・「褒め方・叱り方が将来に影響」について紹介 NHK 神戸『兵庫ニュース 845』
（2022 年 11
月 10 日、20：45～21：00 放送）
・「『偉いね』と『頑張ったね』自立心高める“褒め方”はどっち？子どもの将来に与える影響を－ 310 －

調査 神戸大・同志社大の研究チーム」について紹介 朝日放送『news おかえり』（2022 年
10 月 27 日、15：45～19：00 放送）
・「高等学校における理科学習が就業に及ぼす影響－大卒 就業者の所得データが示す証左－」について紹介 ABEMA NEWS『ABEMA Prime』（2021 年 4 月 16 日、21：00～放送）
・メディア掲載など
・日本教育新聞 紹介記事「＜学校経営＞管理職・教員 行政職員ら『本物』から理論・応用
力学ぶ 西村・神戸大特命教授を講師に年齢や役職超え議論」（2023 年 10 月 23 日付、4 頁）
・Wellulu インタビュー記事「褒めかた・叱りかたは子どもの将来に影響する。『次はがんばろうね』と叱るのがプラスに【神戸大学・西村特命教授】」（2023 年 7 月 25 日付）
・日経 xwoman インタビュー記事「罰や褒美に頼らない褒め方・叱り方は幸福度を高める」（2022 年 12 月 26 日付）
・毎日新聞 紹介記事「子どもの叱り方：子を叱るなら『次は頑張ろうね』
1300 人調査 神戸大・同志社大」（2022 年 11 月 11 日付夕刊、7 頁）

成人後影響、

・神戸新聞 紹介記事「子の叱り方『次は頑張ろうね』成人後の自立心などに好影響」（2022
年 10 月 27 日付朝刊、26 頁）
・日本経済新聞 紹介記事「叱り方は『次、頑張ろう』で子どもの自立心に好影響
ど分析」（2022 年 10 月 27 日付夕刊、11 頁）

神戸大な・時事ドットコムニュース 紹介記事「子への叱り方『次は頑張ろうね』自立心に好影響－神戸・同志社両大調査」（2022 年 10 月 31 日付）
・大学ジャーナル ONLINE 紹介記事「『頑張ったね』と褒め『次は頑張ろうね』と叱るのが子の将来にプラス、神戸大学と同志社大学が調査」（2022 年 10 月 31 日付）
・FNN プライムオンライン 紹介記事「『頑張ったね』と褒め、『次は頑張ろうね』と叱るのが良い？子ども時代の“褒め方・叱り方”が将来に影響…その理由を聞いた」（2022 年 11 月 6 日付）
・Science Japan, Asia and Pacific Research Center (APRC), Japan Science and Technology Agency (JST)
紹介記事 “Huge impact of reduced class hours for math and science in junior high school: new survey
results in international journal show decline in research capabilities”, August 2022
・現代化学 紹介記事「化学かわらばん 授業時間減少の影響」（2022 年 9 月号 No.618）78 頁
・朝日新聞 DIGITAL 紹介記事「『中学の理数授業少ない世代、特許出願数少ない』研究チー
ムが警鐘」（2022 年 7 月 2 日付）
・朝日新聞 紹介記事「中学で理数授業減→特許出願減
年 7 月 2 日付夕刊、7 頁）

神戸大などのチーム、発表」（2022・神戸新聞 紹介記事「中学理数科授業減 特許出願少なく」（2022 年 7 月 2 日付夕刊、6 頁）
・四国新聞 紹介記事「理数科授業減→特許も減 神戸大など分析」（2022 年 7 月 2 日付朝刊、
18 頁）
・岩手日報 紹介記事「中学理数科授業減で特許出願数減る傾向 『指導要領変更が必要』神戸大などのグループ分析」（2022 年 7 月 2 日付朝刊、23 頁）
・プレジデント Family 研究データの掲載「勉強すると得するの？データで見る『学歴と幸せ』の現実」第 3 章「学歴や年収より大事なこと」（2022 年夏号）52 頁
・朝日新聞「＜好きだから＞自分で決めた道に幸福感－神戸大教授ら－ 311 －

2 万人調査分析」

（2022 年 1 月 1 日付埼玉朝刊、30 頁）
・大学ジャーナル 対談記事「＜Society5.0 の Well-being のために STEAM の学びで、未来を切り拓く力を＞その 2 対談 個に応じた STEAM 教育を－教育の構造変容に期待」（2021 年
9 月 29 日付、Vol.144）4-5 頁
・週間東洋経済 シンクタンク厳選レポートにて紹介「RIETI ディスカッション・ペーパーシ
リーズ 21-J-039『日本の理数教育と研究開発力の推移』（宮本大・八木匡との共著）」（2021
年 9 月 18 日号）＜国際交流活動＞・経済発展と技術導入に関する研究
Washington University in St. Louis Ping Wang、神戸大学 胡云芳、関西学院大学 國枝卓真（2020 年
度～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際環境協定の動学ゲーム分析」（2021～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機
から国際関係・災害リスクまで」（2020～2024 年度）（研究分担者）＜産官学連携＞
・共同研究
産業技術総合研究所・京都大学経済研究所：「脳活動計測を用いた人間の思考・行動特性の神
経経済学的研究」（2014 年 5 月～2024 年 3 月）（研究代表者）－ 312 －

特命准教授 呉 綺（Qi WU）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 30 年 9 月 神戸大学 大学院経営学研究科 経営学専攻 博士後期課程 修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 30 年 9 月）
：神戸大学大学院経営学研究科 学術推進研究員、同学術研究員、神戸国際大学経済学部 非常勤講師、京都先端科学大学 経済経営学部専任講師、神戸大学経済経営研究所講師を経て、令和 4 年 4 月より京都先端科学大学経済経営学部准教授、令和 5 年 4 月より現職：国際経営：（1）環境マネジメント・コントロール・システム（2）サステナビリティ会計（3）サーキュラーエコノミー（4）自然資本経営・会計

研究活動
＜概要＞
気候変動など地球規模の変化の中で、人間の活動（生産など）とそれに伴う自然資源の利用が環境破壊、資源枯渇の主な原因となるため、企業の活動を中心として、より環境に優しく炭素集約
度の低い経済へのシフトは不可欠である。このような背景のもとで、下記の研究活動を取り組んでいた。
（1）循環型経済を指向する環境マネジメント・コントロール・システムの構築。循環型経済は、
自然資源を長期的に持続可能な形で管理するためのソリューションとなりうる。このような背景のもとで、資源と循環型経済の概念は多面的かつ広範であるため、これらを同時に実現するための相乗効果と統合的な解決策の具体的な道筋を明らかにする必要があった。したがって、循環型
経済と資源の概念を整合させ、並行して導入できる特定のマネジメント・コントロール・システ
ムの構築を検討していた。また、その相乗効果と相互関係を多国間で比較分析を実施した。
（2）SDGs 社会を支援するサステナビリティ会計システムの開発。2030 年までの国際目標である
持続可能な開発目標（SDGs）の多くは地球環境に関連している。現在、地球全体に目を向けると、企業活動が原因による資源枯渇、廃棄物の増加、気候変動、生物多様性の喪失などが頻発している。そこで、なぜ企業は自然財産から計り知れないほどの恩恵を享受していたにもかかわらず、自然財産を大量消費・大量廃棄し、上記のような地球環境問題を引き起こしてしまったのだ
ろうか。リサーチクエスチョンとして、2030 年まで残り 7 年、SDGs の目標を達成するためには、
自然財産を可視化し開示する会計システムが必要不可欠である。これまでの過去・現在情報を主な対象とし、またのれんを除く有形資産のみを対象としてきた財務会計や管理会計といった従来の企業会計システムではこれからの SDGs 社会に対応することが難しい。よって、これまでの企
業会計システムに未来情報や自然財産や社会的コストまでを対象とする新たな会計手法やフレームワークを統合するサステナビリティ会計システムの構築を検討してきた。また、SDGs に貢献する会計の役割が模索されている中、サステナビリティ会計が担う役割にはまだ不明瞭な部分が多く残っているため、今後、広域な国際共同研究体制で多角的に研究し、SDGs 達成に向けたサ
ステナビリティ会計の将来動向を学術的、実務的に提示することが今後の研究の展開と位置付けている。

－ 313 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Material Flow Cost Accounting (MFCA) for the Circular Economy: An Empirical Study of the Triadic
Relationship Between MFCA, Environmental Performance, and Economic Performance in JapaneseCompanies,” (co-authored with Kimitaka Nishitani, Katsuhiko Kokubu, Hirotsugu Kitada, Edeltraud
Guenther, and Thomas Guenther), Journal of Environmental Management, Vol.303, 114219, February 2022
“Environmental management control tools for promoting sustainable consumption and production in Thaiand Vietnamese companies,” (co-authored with Katsuhiko Kokubu and Kimitaka Nishitani), Global
Environmental Research, Vol.25, No.1&2, November 2021
“Are corporate environmental activities to meet sustainable development goals (SDGs) simply
greenwashing? An empirical study of environmental management control systems in Vietnamese companies
from the stakeholder management perspective,” (co-authored with Kimitaka Nishitani, Thi Bich Hue
Nguyen, Trong Quy Trinh, and Katsuhiko Kokubu), Journal of Environmental Management, Vol.296,
113364, October 2021
「健康経営を促進する職場文化－WEMS フレームワークに基づく分析」『社会関連会計研究』第33 号 19-41 頁 2021 年（藤井祥・國部克彦との共著）
・掲載論文「サステナビリティ管理会計における統合報告の適用可能性」『関西大学商学論集』第 68 巻第 4
号 1-12 頁 2024 年 3 月（岡照二との共著）「サステナビリティ会計の構築に向けた社会的費用の内部化」『関西大学商学論集』第 67 巻第 4
号 1-14 頁 2023 年 3 月（岡照二との共著）“Accounting for Natural Capital in Japanese Companies: From Biodiversity Conservation to Value Creationof Natural Capital,” (co-authored with Shoji Oka and Michiyasu Nakajima), Kansai University Review ofBusiness and Commerce, No.21, pp.31-50, March 2022
・未掲載論文“The Contribution of Environmental Management Control Systems to Sustainable Development Goals
Through Sustainable Consumption and Production: An Empirical Analysis of Companies in Thailand,
Vietnam, Japan, and Germany,” (with Kimitaka Nishitani, Thomas Guenther, Edeltraud Guenther, andKatsuhiko Kokubu), RIEB Discussion Paper Series No. DP2023-18, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, August 2023
“Impact of ESG Activities on Corporate Financial Performance: A Meta-analytical Approach,” (with Rui
Wang and Xin Fu), RIEB Discussion Paper Series No. DP2023-10, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, March 2023
【その他】
「環境会計もレレバンス・ロスト？？」『RIEB ニュースレター』No. 240 2022 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞「サステナビリティ会計における社会的コストマネジメントの展開」日本原価計算研究学会第 49
回全国大会 福岡大学 2023 年 9 月 6 日（岡照二との共同発表）「統合報告書発行企業における自然資本経営・会計に関する実態調査」日本社会関連会計学会第35 回全国大会 （オンライン） 2022 年 10 月 30 日（岡照二との共同発表）「サステナビリティ会計における社会的費用の内部化に関する研究」日本原価計算研究学会第 48
回全国大会 （オンライン） 2022 年 9 月 8 日（岡照二との共同発表）－ 314 －

“Integrating sustainable procurement of palm oil and biodiversity conservation in Japanese companies: A
stakeholder theory perspective,” Dresden Nexus Conference, Dresden, Germany, Online, May 2022 (coauthored with Shoji Oka)「ESG 活動が企業財務パフォーマンスに与える影響－メタ分析によるアプローチ」日本会計研究
学会第 71 回関西部会 京都先端科学大学 2022 年 3 月 4 日（王睿・付馨との共同発表）「気候変動リスクとカーボン管理会計」日本管理会計学会 2021 年度年次全国大会 長崎県立大学
2021 年 8 月 28 日（岡照二との共同発表）“Climate change-related risk management: Tracking TCFD in Japanese firms,” 6th CSEAR France and 25th
EMAN Conference, Nates, France, Online, May 2021 (co-authored with Shoji Oka)
＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本原価計算研究学会
日本社会関連会計学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究「循環型経済を指向する環境マネジメント・コントロール・シス
テムの構築」（2021～2024 年度）（研究代表者）
・関西大学研究拠点形成支援経費：「SDGs 社会を支援するサステナビリティ会計システムの開発」（2021～2022 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「持続可能な社会を目指したイノベーション，戦略，MCSの総合的研究」（2021 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
2023 年 1 月～2024 年 9 月「循環型経済を指向する環境マネジメント・コントロール・システムの構築」Dr. Saroj Chapagain (United Nations University Institute for Integrated Management of Material
Fluxes and of Resources)、 Prof. Edel Guenther (United Nations University Institute for Integrated
Management of Material Fluxes and of Resources) との共同研究
2024 年 1 月～現在に至る「Request for potential case study with SMART-WaterDomain Project」Prof.
Edel Guenther、Dr. Serena Caucci (United Nations University Institute for Integrated Management ofMaterial Fluxes and of Resources) との共同研究－ 315 －

特命講師 小代 薫（Kaoru KOSHIRO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻博士後期課程単位取得退学
博士（工学）（神戸大学）（平成 26 年 3 月）
：小代薫建築研究室 主宰、神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット
構成員等を経て平成 30 年 6 月より現職：企業史料分析：1. 建築設計・歴史まちづくり
2. 日本の近代都市史研究
3. 神戸の地域研究

研究活動
＜概要＞
建築設計とまちづくりを専門としているが、地域の歴史研究をいかに現代の建築設計とまちづくりに反映できるかに関心を持って研究している。芸術作品としての建築や街から、工学技術としての建築や街、あるいは現代では情報技術としてそれへと、社会の関心も時代と共に移り変わってきているが、場所固有の来歴を踏まえて将来像を描こうとする地域主義の考え方は普遍的でまだまだ課題や可能性が残されているように思われる。地域の歴史研究をベースとすることで表層的ではない地域主義的な答え方を開発したり、あるいは積極的に現代の潮流や最前線の研究成果を取り込むことで、より現代的な地域主義的回答方法の開発に繋げられればと考えている。
24 年度の研究もケーススタディ的に展開している。神戸市中央区布引での布引遊園地の再整備
では観光行政の現代的課題や市民ウェルビーイング確保の課題解決の一方法として歴史研究から展開した歴史まちづくりを進めている。また兵庫県養父氏市場町・関宮町の拠点整備事業では場
所来歴を踏まえた次世代モビリティの導入と施設計画を提案しようと試みている。
＜研究業績＞【その他】「異分野共創でパラダイムのシフトを導く－防災減災の国際連続ワークショップ『MIRAI BOSAI』の取り組み」『月刊フェスク』2022 年 7 月号 62-66 頁 2022 年 7 月＜学会報告等研究活動＞（招待講演）「ブラタモリで話せなかった神戸居留地」令和 5 年度港湾・海岸及び空港講演会 デザインクリエイティブセンター神戸 2024 年 3 月（司会）「未来防災会議 DAY2 異分野共創ディスカッション」防災減災の国際連続ワークショッ
プ KOBE PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI 2024” 神戸大学百年記念館（オンライン開催）
2024 年 3 月（企画運営 プロデューサー／ディレクター）「防災減災の国際連続ワークショップ KOBE
PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI 2024”」 神戸大学百年記念館（オンライン開催） 2024 年 3
月（招待講演）「六甲山の今とこれから～トークセッション～」2023 年度第 3 回「神戸観光 LINK

－ 316 －

CAFE」六甲山と港町神戸 ANA クラウンプラザホテル神戸

2024 年 2 月（招待講演）「日本の山遊び文化発祥の地、六甲山の歴史とその魅力」2023 年度第 3 回「神戸観光 LINK CAFE」六甲山と港町神戸 ANA クラウンプラザホテル神戸 2024 年 2 月（招待講演）「ブラタモリで話せなかった神戸のまちづくり」神戸市老眼大学令和 5 年度第 III 期
第 19 回 神戸文化ホール 2024 年 1 月（招待講演）兵庫・神戸の文化と “まち” の魅力」兵庫県立兵庫津ミュージアム ひょうごの匠展
関連企画講演会 兵庫県立兵庫津ミュージアム 2023 年 12 月
（招待講演）「神戸雑居地のまちづくり」KOBE まち大 2023
こうべまちづくり会館（オンライン開催） 2023 年 10 月

再発見・神戸中心市街地の背骨（招待講演）「おんたき茶屋の歴史と魅力」神戸布引おんたき茶屋
会 北野工房のまち 2023 年 9 月

神戸歴史遺産認定記念講演（単独招待講演）「ブラタモリで話せなかった神戸居留地」神戸みなとの知育楽座 Part-12 「神戸のみなと・まち・歴史をもっと知ろう！」～神戸に関係部深い人物・事象～ 神戸海洋博物館ホール 2023 年 9 月（単独招待講演）「神戸の都市形成」神戸大学 V. School 「サステナブル海洋都市研究学生部会勉強会」 神戸大学 2023 年 7 月（単独招待講演）「神戸学」 神戸大学附属中等教育学校

2023 年 6 月（招待講演）「海と山の街、神戸の風景をつくる～公民学連携で進めている布引プロジェクトの紹介～」兵庫倶楽部 5 月会員例会 神戸国際会館 2023 年 5 月（パネリスト）「鈴木商店ゆかりの財界人ともに語る鈴木商店と神戸（未来志向編）」神戸港と鈴木商店を語る会 神戸ポートオアシス 2023 年 4 月（パネリスト）「各分野のスペシャリストが語る鈴木商店と神戸（歴史探訪編）」神戸港と鈴木商店を語る会 神戸ポートオアシス 2023 年 4 月（基調講演）「鈴木商店が神戸の都市形成にもたらしたもの」神戸港と鈴木商店を語る会
ポートオアシス 2023 年 4 月

神戸（司会）「未来防災会議 DAY2 異分野共創ディスカッション」防災減災の国際連続ワークショッ
プ KOBE PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI 2023” 神戸大学百年記念館（オンライン開催）
2023 年 3 月（企画運営 プロデューサー／ディレクター）「防災減災の国際連続ワークショップ KOBE
PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI 2023”」 神戸大学百年記念館（オンライン開催） 2023 年 3月（パネリスト）「未来の豊中市のまちづくりについて」とよなか公民学連携フォーラム 2022 住
まうまち 豊中～今考える、時代を越えるその魅力～ 豊中市立文化芸術センター（オンライン開催） 2022 年 12 月
（基調講演）「豊中の多様な郊外生活の魅力や特徴について」とよなか公民学連携フォーラム
2022 住まうまち 豊中～今考える、時代を越えるその魅力～ 豊中市立文化芸術センター（オンライン開催） 2022 年 12 月
（講演）“History of Kobe,” 10th ISHA International Symposium on the History of Anesthesia, Kobe
International Conference Center 2022 年 6 月（講演）「神戸の歴史と故坂本勝比古先生のご業績」NPO 法人神戸外国人居留地研究会
春の例会・総会 神戸女子大学 2022 年 5 月－ 317 －

2022 年（企画運営 プロデューサー／ディレクター）「災害に対して強靭な社会と経済をつくる防災減災の国際連続ワークショップ KOBE PEER WORKSHOP “MIRAI BOSAI 2022”」（オンライン開催） 2022 年 3 月（講演）「ハイカラ神戸誕生ものがたり」神戸文学館土曜サロン

神戸文学館 2021 年 8 月（講演）「神戸はなぜハイカラなのか？」第 32 期さわやか大学
6月

神戸新聞文化センター 2021 年＜社会活動＞
・所属学会
日本建築学会 正会員
応用地域学会 正会員
・学術論文レフリー『日本建築学会計画系論文集』
・委員等その他
養父市「関宮小さな拠点管理推進会議」 委員
養父市養父市場町「遊休地活用検討委員会」 委員
こうべ北野町山本通伝統的建造物保存会 顧問
神戸布引おんたき茶屋保存会 代表（「実行委員長」）
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 078（UDC078） 理事
兵庫県建築士会 一級建築士
新修神戸市史「生活文化編」 執筆委員
・社会貢献事業認定「神戸布引おんたき茶屋 布引雄滝を望む茶屋建築・擬岩・擬木」『神戸歴史遺産』（神戸布引おんたき茶屋保存会（代表：小代薫））2023 年 1 月
共同事業企画「三木市・大和ハウス・神戸大学『三木市緑が丘地区を対象とした老年期の生活ニーズからみた「理由なき空き家」発生メカニズムと予備軍の実態把握、解決プログラムの提言と共同実施、効果検証まで』」2022 年 2 月
・街歩き案内「小代先生と行く！布引の滝ガイドツアー」2023 年度第 3 回「神戸観光 LINK CAFE」六甲山と港町神戸、2024 年 2 月 28 日
「神戸学フィールドワーク（北野、居留地）」主催：神戸大学附属中等教育学校、2023 年 7 月「ハイカラ神戸の原点、開港場の中枢へ&旧神戸居留地十五番館でのランチ」ちょこっと関西
歴史たび、2022 年 2 月 9 日・19 日、3 月 5 日・15 日「旧居留地まちあるき」JR 西日本、2022 年 2 月「【神戸旧居留地】タモリさんを案内した研究者と、開港場の中枢へ」まいまい京都、2021 年
12 月「神戸旧居留地、東遊園地、南京町」西日本私立小学校連合会社会科部会半日研修会、2021 年
11 月「【神戸北野】タモリさんを案内した研究者と、和洋交じる異人館街へ」まいまい京都、2021
年 10 月－ 318 －

・メディア掲載など「＜里山・里海 SDGs＞都会のオアシス布引の滝 新神戸駅からふらっと登山
ちづくりに生かす」『朝日新聞 DIGITAL』（2024 年 3 月 28 日付）

自然と歴史ま「大正創業、神戸・布引の滝の名所 『おんたき茶屋』市民で守る」『神戸新聞』（2023 年 11
月 7 日付夕刊、1 頁）「『おんたき茶屋』魅力語る 市の歴史遺産認定で講演会」『神戸新聞』（2023 年 9 月 30 日付
朝刊、25 頁）
「開港直後の神戸 鮮明に 明治初期の街並み（2023 年 7 月 18 日朝刊、1 頁）

撮影の写真

高い資料的価値」『神戸新聞』「布引の滝（神戸市） 歌人たち魅了した名瀑」『よみほっと』（2023 年 5 月 21 日付読売新聞
日曜版、1 頁「旅を旅して」）「明治・大正期の総合商社『鈴木商店』と神戸港の関わりを探る 急成長の背景に港湾都市の発展 研究者や記者らパネル討論」『神戸新聞』（2023 年 4 月 25 日付朝刊・電子版、25 頁）「『鈴木商店』発展の秘密は 専門家ら 神戸港の関わり解説」『神戸新聞』（2023 年 4 月 23
日付朝刊、23 頁）「神戸歴史遺産に 5 件刊、19 頁）

市認定「神戸歴史遺産 5 件認定
21 頁）

布引おんたき茶屋など」『毎日新聞』（2023 年 2 月 6 日付朝

江戸、昭和期の建造物など」『神戸新聞』（2023 年 2 月 6 日付朝刊、「＜てくてく神戸 布引編（10）＞公園制度の契機に（2022 年 12 月 19 日付朝刊、25 頁）

官有林の活用に道筋」『神戸新聞』「＜てくてく神戸 布引編（9）＞貿易商らでつくる民間企業『花園社』 行楽地として整備」『神戸新聞』（2022 年 12 月 5 日付朝刊、23 頁）「＜てくてく神戸 布引編（4）＞擬木の手すり 大正期製造か 登山道ずらり」『神戸新聞』（2022 年 11 月 2 日付朝刊、23 頁）「＜てくてく神戸 布引編（3）＞老舗茶屋 雄滝の絶景で人気に」『神戸新聞』（2022 年 10月 22 日付朝刊、25 頁）「＜てくてく神戸 布引編（2）＞『去来軒』消えた屋号の謎」『神戸新聞』（2022 年 10 月 20
日付朝刊、25 頁）「＜てくてく神戸 布引編（1）＞『遊園地』土産物屋、茶屋にぎわう」『神戸新聞』（2022
年 10 月 19 日付朝刊、23 頁）「＜てくてく神戸 旧居留地編＞開港当時の『証人』 十五番館」『神戸新聞』（2022 年 9 月
7 日付朝刊、21 頁）「＜都心・三宮 REBORN 再整備の展望⑤＞『実験都市』という心意気で」『神戸新聞』（2022 年 5 月 25 日付朝刊、24 頁）
・その他
監修「JR 三宮駅ビル工事仮囲い『鉄道 150 周年歴史年表』グラフィック」JR 西日本旅客鉄道
株式会社 2024 年 3 月
コンテンツ協力「回遊性向上サービス『Be Kobe Fun!』」株式会社デンソーテン
テ レ ビ 出演 「 歴 史

新 たに 神 戸歴 史 遺 産に 認 定－ 319 －

2023 年 10 月

神 戸 布引 お ん たき 茶 屋」 サ ンテ レ ビ

「NEWS×情報 キャッチ＋」、2023 年 2 月 28 日（放送）監修「令和 4 年度 神戸市文書館 企画展『布引－景勝地から遊園地、テーマ型都市公園へ－』」
神戸市文書館 2022 年 10 月
企画「神戸布引おんたき茶屋保存改修計画」2021 年 12 月
提案 内閣府地方創生事業（三木市・地域再生計画）申請内容案作成「まちづくり PPP 事業でローカルエコノミーを効率的に動かし地域課題解決につなげる実証実験－公民学、文理医融合で実現する『安心して住み続けられる街』」2021 年 9 月＜研究助成金＞・「防災減災の国際連続ワークショップ（MIRAI BOSAI 2023）」（奨学寄付金：デロイト トー
マツ コンサルティング合同会社）（2022 年度）
・「防災減災の国際連続ワークショップ（MIRAI BOSAI 2023）」（奨学寄付金：阪急電鉄株式会社）（2022 年度）
・大学発アーバンイノベーション神戸：「魅力づくりのための、神戸の歴史的風景に含まれる『匂い』や『音』といった視覚以外の感性価値に主軸を置いた観光資源開発に関する研究」（2022 年度）
・神戸大学地域連携事業：「海と山の街、神戸の風景をつくる」（2022 年度）
・「防災減災の国際連続ワークショップ（MIRAI BOSAI 2022）」（奨学寄付金：阪急電鉄株式会社）（2021 年度）
・神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット：「未来世紀に向けた防災都市モデルの提案－環境・経済・社会から見た災害インパクトの地区間経年比較分析から，望ましい災害対応シナリオに向けた事前介入計画の策定，効果検証まで－」（2017 年度～）

－ 320 －

特命講師 田中 克幸（Katsuyuki TANAKA）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 23 年 9 月 神戸大学大学院工学研究科 博士課程後期課程 情報知能学専攻修了
博士（工学）（神戸大学）（平成 23 年 9 月）
：神戸大学経済学研究科助教、大阪大学産業科学研究所技術補佐員、神戸大学
経済経営研究所講師（研究機関研究員）、学術研究員を経て令和 2 年 10 月より現職：マクロ政策分析：Data Science を応用した経済分析：ソーシャルネットワーク分析を用いた技術分析に関する研究

研究活動＜概要＞
近年、企業における技術の発展は、産業や国の経済発展や活性化に関連する重要な要素の１つとなっている。特にこの傾向は AI や IT 技術の発展で顕著に表れ、Google、Apple、Facebook、
Amazon、Microsoft (GAFAM)などの巨大 IT 企業の躍進が、経済のみならず国力にすら影響を及ぼすことからも明白である。
GAFAM はいずれも IT 企業関連企業で、一見ライバル関係にあるようにみえるが、どの企業も莫大な成功をおさめ、巨大な企業へと成長を遂げている矛盾したような現象が起こっている。
本研究では、GAFAM がどのような企業と競合しているのか、また GAFAM 間でどのような競合が存在するのか、特許に注目した技術的な観点から競合分析を行うことを目的としている。
さらに、企業の技術、特に企業が所有する特許がどのように企業パフォーマンスに影響を及ぼすのか、企業成長と技術の関係性を読み解くことも目的としている。
研究成果：
1. 1 億件からなる特許データと 5000 万件に及ぶ inventor（企業、個人インベンター）を有する
PATSTAT DB の特許情報を集約して構築された技術競合企業検索システムの構築を行い、分析対象の企業にどのような技術競合が存在するのか膨大な数の企業より Systematic に見つけ出しことができ、対規模な分析を行うことが可能となった。
2. 単に GAFAM 間の技術を比較するのではなく、GAFAM がどのような企業と実際に技術的に競合するのかを膨大な数の企業より Systematic にそれぞれ見つけ出し、GAFAM 間でどのような技術競合が存在するのか分析を行った結果より、GAFAM 間では互いに競合関係は少なくそれ以外の企業との競合関係にあることが明らかとなった。企業のビジネス市場は技術だけに依存するものではないが、技術は勝負する市場に関係するので、技術的に競合するということ
は、ビジネス市場も競合すると考えられる。これより、IT ジャイアントと呼ばれている
GAFAM は、ビジネス的かつ技術的な棲み分けができているため、それぞれが技術的、ビジネス的に他社より有利に独占できたことが、巨大に成長できた要因となっている可能性が示された。
3. どのような技術の種類が同じ企業内で開発されるのか、Google Similarity Distance Measurementと検索技術を融合することで、1 億件からなる特許データと 5000 万件に及ぶ企業の inventor 情報を元に大規模な共起分析を行うことが可能となった。
4. 企業の技術と成長の関係性の分析を行うため、大規模な DB の構築を行なった。Orbis に収録された企業情報と PATASTAT の情報をもとに、GraphDB の１つである Noe4j によってネット
ワーク型の DB を作成した。DB は 18,416,645 件の Company、12,261,398 件の Patent 情報、－ 321 －

Patent の種類を表す 71,476 件の IPC をネットワーク結合させた大規模な構成となっている。
Orbis と PATASTAT の情報を結びつけることにより、財務データによる企業パフォーマンスの評価だけでなく、特許情報を考慮した企業パフォーマンスの分析を行うことが可能となった。
学術的な価値：本研究で提案されている技術分析方法は、分析ターゲットとなる企業を変更することでさまざ
まな技術分析を Systematic かつ Scalable に行うことが可能である。たとえば、自動車産業、製薬
産業、半導体産業における企業や、時価総額の高い日本企業の間での技術競合分析が簡単に行えるだけでなく、技術に起因したさまざまな企業分析、企業の成功や衰退の原因分析、M&A 戦略など、経済・経営分野での応用が可能である。
新たに Neo4j よって構築された Graph ベースの DB は、ネットワーク分析などを取り入れることが可能となり、新たな企業パフォーマンスの分析手法が開拓できることが期待できる。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“New Dataset for Forecasting Realized Volatility: Is the Tokyo Stock Exchange Co-Location Dataset Helpful
for Expansion of the Heterogeneous Autoregressive model in the Japanese Stock Market?” (with Takuo
Higashide, Takuji Kinkyo, and Shigeyuki Hamori), Journal of Risk and Financial Management, May 2021
・未掲載論文“Reality Hits Early Warning System: Based on Unsupervised Isolation Forest Anomaly Detection,” (withTakuo Higashide, Takuji Kinkyo, and Shigeyuki Hamori), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2024-04,
Kobe University, February 2024
“Machine Learning: New Tools for Economic Analysis,” (with Takashi Kamihigashi), RIEB Discussion
Paper Series, No.DP2022-22, Kobe University, April 2022
“Technological Competition among the Big Five in Patent Data: A Systematic and Scalable Approach Basedon Web-Search Technology,” (with Takashi Kamihigashi), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2022-09,
Kobe University, March 2022
【その他】
「忘れられないおもひで＠オリンピック」『RIEB ニュースレター』No.235 2022 年 6 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「The Power of Technology: Data Science で読み解く技術が及ぼす企業や国への影響」（2023～2027 年度）（研究代表者）－ 322 －

特命助教 Ivan ROMIC
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 29 年 3 月 大阪市立大学 大学院経済学研究科 現代経済専攻 後期博士課程単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（令和元年 3 月）
：大阪市立大学経済学研究科特別研究員（研究職）、大阪市立大学経済学研究科
非常勤講師（教育職）、Northwestern Polytechnical University, School of Artificial
Intelligence, Optics, and Electronics (iOPEN), Xi’an, China, Postdoctoral Research
Fellow、Yunnan University of Finance and Economics, Statistics and Mathematics
College, Kunming, China, Visiting researcher、東京工業大学化学技術 創生研究院
研究員を経て令和 4 年 4 月より現職：ミクロ政策分析：Evolutionary game theory and behavioral economics

研究活動
＜概要＞
From April 2021 to March 2024, I was involved in several international research projects and initiatives
promoting research and international collaboration. Most notably, I contributed to a behavioral science
research project involving laboratory experiments with over 2,000 participants. These experiments focusedon studying cooperation, trust, and fairness, with the results presented in a paper titled “The Concomitanceof Prosociality and Social Networking Agency,” currently under review by a journal. Additionally, I have
prepared the first draft of a theoretical paper titled “Vaccination Coverage in a Struggle Between Rationalism
and Conformism,” which is available as a RIEB Discussion Paper and will soon be submitted for peer review.
I have also been investigating the issue of free riding in collective action, supported by a JSPS Grant-in-Aid
for Early-Career Scientists.
In June 2023, I spent time at the Institute of Psychology and Leiden University, the Netherlands, as a visiting
researcher. Moreover, in March 2024, I co-organized the Joint CCSS-UvA Workshop on Computational
Social Science and Intelligent Systems in Amsterdam.
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Optimal Control of Networked Reaction-Diffusion System,” (with Shupeng Gao, Lili Chang, Zhen Wang,
Marko Jusup, and Petter Holme), Journal of the Royal Society Interface, Vol.19, Issue 188, March 2022
“Social physics,” (with Marko Jusup, Petter Holme, Kiyoshi Kanazawa, Misako Takayasu, Zhen Wang,
Suncana Geček, Tomislav Lipić, Boris Podobnik, Lin Wang, Wei Luo, Tin Klanjšček, Jingfang Fan, Stefano
Boccaletti, and Matjaz Perc), Physics Reports, Vol.948, pp.1-148, February 2022

－ 323 －

＜学会報告等研究活動＞（司会）Joint CCSS-UvA Workshop on Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam
2024, University of Amsterdam, March 6-7, 2024
（ 報 告 ） “Social Networking Agency: From Theory to Application,” Joint CCSS-UvA Workshop on
Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam 2024, University of Amsterdam, March
6, 2024（報告）“Freedom of Choice in Economic Games,” FEBT 2023 Summer School in Behavioral Economics,
University of Split, July 6, 2023（報告）“Freedom of Choice in Economic Games,” Social Psychology Brownbag Talks: Department ofExperimental and Applied Psychology, Vrije Universiteit Amsterdam , June 29, 2023
（司会）CCSS International Symposium on Behavioral and Computational Social Science, (Online), May 8,
2023（司会）“Session 2,” CCSS School on Computational Social Science: Agent-Based Models (ABM) in
Economics, (Online), January 20, 2023（報告）“Freedom of Choice in Economic Games,” CCSS International Workshop on Computational Social
Science, Kobe University, November 30, 2022
（招待授業）“Workshop on Experimental Design,” Summer School in Behavioral Economics, Faculty of
Economics, Business and Tourism, University of Split, Croatia, June 27 - July 1, 2022
（ 招待 授業） “Freedom of Choice in Cooperation, Trust, and Ultimatum Games,” Summer School in
Behavioral Economics, University of Split, Croatia, June 27 - July 1, 2022
＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ経済学会 (American Economic Association)
アメリカンナチュラリスト協会 (American Society of Naturalists)
・学術論文レフリー
Journal of Business Research
Chaos, Solitons & Fractals
Complexity
Integrative Biology
Journal of Computational Social Science
Regional Studies, Regional Science
Journal of the Royal Society Interface
Progress in Energy
・その他
June 2023 Visiting researcher at the Institute of Psychology, University of Leiden, the Netherlands.
＜国際交流活動＞
Zvonimir Basic, University of Glasgow
Angelo Romano, Leiden University
Fernando P. Santos, University of Amsterdam
Zhen Wang, Northwestern Polytechnical University－ 324 －

特命助教 陳 訓泉（Xunquan CHEN）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：令和 6 年 3 月 神戸大学大学院システム情報学研究科 情報科学専攻博士課程修了
博士（工学）（神戸大学）（令和 6 年 3 月）
：神戸大学都市安全研究センター 学生研究支援員を経て令和 4 年 11 月より現職：ミクロ政策分析：ビッグデータ解析、深層学習とそれらの実社会課題への活用研究

研究活動
＜概要＞
これまでは、主として福祉分野における構音障がい者コミュニケーションをサポートするための「不特定発話変換」「感情性変換」「話者変換」について、研究開発に取り組んできた。
1. 「不特定発話変換」
従来のほとんどの声質変換では、モデルの学習時に大量のパラレルデータ（健常者の録音デー
タと同じ内容で発話させたデータ）が必要であった。しかし、構音障がい者の身体的負担を考慮
すると、日常生活等から収集した任意の会話データによる声質変換モデルの構築が重要となる。
そのため、テキスト（発話内容）に依存しない不特定発話声質変換手法を提案した。この研究成果は日本音響学会で報告を行い、査読付国際学術誌「Signal, Image and Video Processing」に掲載された。
2. 「感情性変換」
構音障がい者の発話には、不自然な感情音声が生じるという特徴がある。関連モデルでは、その感情信号が抑圧され、機械的に声が入れ替わり、障がい者の感情が伝えられないという問題点があった。障がい者が本当に求めている「感情」を伝えられるようにするために、深層特徴表現の解きほぐし手法に基づく感情変換を提案し、健常者においてその有効性を示した。この研究成果は日本音響学会において発表し、論文は学術誌「IEEE Transactions on Multimedia」に掲載された。
3. 「話者変換」
声質変換手法を構音障がい者に用いた場合、音声が“健常者の声”に変換されるため、構音障がい者の話者性は完全に別の健常者の話者性へ置き換えられてしまう。構音障がい者の日常生活の支援に注目した場合、構音障がい者のなかには、「自分らしい声で話したい」というニーズがあり、障がい者の話者性を維持した話者変換が求められている。そこで、この課題解決に向けた国際共同研究に取り組んできた。本研究により、音声音響特徴量から潜在的な言語情報と話者情報を分離し、それらの情報を自由に操作することで、音声の復元が可能となった。多様な情報を含む音声信号から特定の情報を取り出す試みは多くなされてきたが、言語情報と非言語情報（話者
情報、感情情報など）は密接に結びついており、これらの分離・抽出は依然として困難な課題である。本研究では、オートエンコーダと敵対生成ニューラルネットワークを利用することで、言語情報と話者情報をより分離することが可能となった。この研究成果は、音声信号処理における世界最大級の国際学会「INTERSPEECH 2021」にて発表を行った。また、国際共著論文は国際学
術誌「IEEE/ACM Transactions on Audio Speech and Language Processing」に掲載された。

－ 325 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Optical Flow Regularization of Implicit Neural Representations for Video Frame Interpolation,” (coauthored with Weihao Zhuang, Tristan Hascoet, Ryoichi Takashima, and Tetsuya Takiguchi), APSIPA
Transactions on Signal and Information Processing, Vol.12, Issue 1, e39, September 2023
“Any-to-Any Voice Conversion With Multi-Layer Speaker Adaptation and Content Supervision,” (coauthored with Xuexin Xu, Liang Shi, Pingyuan Lin, Jie Lian, Jinhui Chen, Zhihong Zhang, and Edwin R.
Hancock), IEEE/ACM Transactions on Audio, Speech, and Language Processing, Vol.31, pp.3431-3445,
2023“Speaker-Independent Emotional Voice Conversion via Disentangled Representations,” (co-authored with
Xuexin Xu, Jinhui Chen, Zhihong Zhang, Tetsuya Takiguchi, and Edwin R. Hancock), IEEE Transactions
on Multimedia, Vol.25, pp.7480-7493, 2023
“Zero-shot Sound Event Classification Using a Sound Attribute Vector with Global and Local Feature
Learning,” (co-authored with Yihan Lin, Ryoichi Takashima, and Tetsuya Takiguchi), IEEE International
Conference on Acoustics, Speech and Signal Processing (ICASSP), pp.1-5, 2023
“Convolutional Neural Networks Inference Memory Optimization with Receptive Field-Based Input Tiling,”(co-authored with Weihao Zhuang, Tristan Hascoet, Ryoichi Takashima, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo
Ariki), APSIPA Transactions on Signal and Information Processing, Vol.12, Issue 1, pp.1-20, January 2023
“Binary Attribute Embeddings for Zero-Shot Sound Event Classification,” (co-authored with Yihan Lin,
Ryoichi Takashima, and Tetsuya Takiguchi), 2022 IEEE 11th Global Conference on Consumer Electronics(GCCE), pp.13-14, October 2022
“Direction of Arrival Estimation for Indoor Environment Based on Acoustic Composition Model with aSingle Microphone,” (co-authored with Xingchen Guo, Xuexin Xu, Jinhui Chen, Rong Jia, Zhihong Zhang,
Tetsuya Takiguchi, and Edwin R. Hancock), Pattern Recognition, Vol.129, 108715, September 2022
“Phoneme-Guided Dysarthric Speech Conversion with Non-parallel Data by Joint Training,” (co-authoredwith Atsuki Oshiro, Jinhui Chen, Ryoichi Takashima, and Tetsuya Takiguchi), Signal, Image and Video
Processing, Vol.16, pp.1641-1648, September 2022
“Two-Pathway Style Embedding for Arbitrary Voice Conversion,” (co-authored with Xuexin Xu, Liang Shi,
Jinhui Chen, Jie Lian, Pingyuan Lin, Zhihong Zhang, and Edwin R. Hancock), Interspeech 2021, pp.13641368, August 2021
＜学会報告等研究活動＞“Voice Assistive Technology Based on Deep Learning Models for Individuals with Articulation Disorders,”
Joint CCSS-UvA Workshop on Computational Social Science and Intelligent Systems, Amsterdam 2024,
University of Amsterdam, March 6, 2024
（招待講演）“Voice Support Technology for Individuals with Articulation Disorders using Deep Learning
Models,” 第 24 回北東アジアシンポジウム, Sun Yat-sen University, November 21, 2023
“Emotional Voice Conversion with a Novel Content-Style Fusion Block,”（陳金輝・高島遼一・滝口哲也との共同報告）日本音響学会 2023 年春季研究発表会 （オンライン開催） 2023 年 3 月 15 日
“Towards Natural Emotional Voice Conversion with Novel Attention Module,”（陳金輝・高島遼一・滝口哲也との共同報告）日本音響学会 2022 年秋季研究発表会 北海道科学大学 2022 年 9 月 15 日
「少数データを用いた GAN の適応的クロスドメイン画像生成」（大城明津輝・陳金輝・滝口哲也との共同報告）MIRU2022 第 25 回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU） 姫路市文化コンベ
ンションセンターアクリエひめじ （オンライン開催） 2022 年 7 月 26 日

－ 326 －

“Emotional Voice Conversion Using Disentangled Representation Learning and Attention Mechanism,”（陳金輝・高島遼一・滝口哲也との共同報告）日本音響学会 2022 年春季研究発表会 （オンライン開催） 2022 年 3 月 9 日＜社会活動＞
・所属学会
日本音響学会（学生会員）＜研究助成金＞・科学技術振興機構（JST）次世代研究者挑戦的研究プログラム事業：異分野共創による次世代卓越博士人材育成プロジェクト「深層特徴表現の解きほぐし手法を用いた構音障がい者会話明瞭性の改善」（2021 年 1 月～2024 年 3 月）（研究代表者）－ 327 －

特命助教 杉山 巧馬（Takuma SUGIYAMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：令和 3 年 9 月 大阪大学経済研究科 博士前期課程 修了
修士（経済学）（大阪大学）（令和 3 年 9 月）
：京都先端科学大学 非常勤講師、大阪大学 次世代挑戦的研究者プログラム プロ
グラム生を経て令和 5 年 5 月より現職：ミクロ政策分析：移民流入により受け入れ国が受ける経済的影響の分析
Empirical Analysis of the Economic Impact of Immigrant Influx

研究活動
＜概要＞
アメリカにおいて、職業訓練プログラムが移民及び、労働市場での競争を介しアメリカ人労働者に与える影響について実証的に分析する研究を実施した。本研究の分析の結果として、アメリ
カ人労働者・移民の双方を対象とする職業訓練プログラムは、アメリカ人労働者の賃金を低下させることを明らかにした。これは本研究については、移民の労働市場でのスキルが向上し、労働市場での競争を介した効果であると結論付けられる。2021 年度の日本経済学会でのおよび「人材配置の経済学」研究会で研究報告を行った。本研究については、2024 年 1 月に Migration Lettersにレフェリー付き論文として掲載済みである。
また、アメリカの高学歴移民向けの就労ビザの制限政策の労働市場に対する効果を実証的に分析する研究を行った。本研究では高学歴移民の流入が減少したことによって、同程度の脅威水準のアメリカ人の労働者の就業率および賃金の増加が確認された。また、同政策の資本蓄積への効果を分析したところ、この労働市場への影響は高学歴労働者と資本との代替性が小さいために移民労働者の減少を、資本蓄積によって補うことができないために、起こったと結論付けられた。
本研究は 2022 年度の日本経済学会、AASLE での発表を行った。また、AASLE ではセッションにおける座長を務めた。本研究は現在 RIEB Discussion Paper Series にて発表している。
さらに、アメリカのキューバ移民の流入を用いて、移民流入が労働市場および、育児サービ
ス・清掃サービスの価格を下落させるという 2 つの効果を通じて、女性の労働供給にどのように影響を与えるのかについて理論・実証的に分析を行った。本研究の分析の結果、キューバ移民の流入は育児サービス・清掃サービスへの需要を増加させ、女性労働者の労働供給を増加させたことを確認した。しかし、この効果は女性労働者の教育水準について異質性があり、高学歴女性の労働供給を増加させることが確認された一方で、低学歴女性の労働供給については、実証的に増加が確認されなかった。これは移民流入による財価格の低下おより、労働市場への参入によって、女性労働者の学歴間での経済格差を拡大させたことを意味している。本研究は大阪大学博士課程在籍の坂本諒氏と共著研究である。本研究は、2023 年度「人材配置の経済学」研究会および、AASLE での研究報告を行った。

－ 328 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Impact of Active Labor Market Programs on Immigrant and Native Workers”, Migration Letters, 21(2),pp.27-38, January 2024
・未掲載論文“Does the Restriction Policy of High-skill Immigrants Benefit Native Workers?,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2024-01, Kobe University, February 2024
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Does the Mariel Boatlift affect female labor supply?,” Asian and Australasian Society of Labour
Economics 2023 Conference National Taiwan University 2023 年 12 月 9 日（報告）“Does the Mariel Boatlift affect female labor supply?,” 第 79 回「人材配置の経済学」研究会（オンライン開催） 2023 年 10 月 7 日（ 報 告 ） “Does the restriction policy of high-skill immigrants benefit native workers?,” Asian andAustralasian Society of Labour Economics 2022 Conference 東京大学（オンライン開催） 2022 年
12 月 9 日（座長）“Immigration II,” Asian and Australasian Society of Labour Economics 2022 Conference, 東京大学（オンライン開催） 2022 年 12 月 9 日（ポスター発表）“Does the restriction policy of high-skill immigrants benefit native workers?,” 日本経済学会 2022 年度秋季大会 （オンライン開催） 2022 年 10 月 15 日（報告）“Does the Active Labor Market Program Integration increase the immigrant impact?,” 第 55 回「人材配置の経済学」研究会 （オンライン開催） 2021 年 8 月 6 日（ポスター発表）「労働政策の情報的改正が移民流入へ与える影響」日本経済学会 2021 年度春季大会 （オンライン開催） 2021 年 5 月 15 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会Asian and Australian Society of Labour Economics＜研究助成金＞・大阪大学次世代挑戦的研究者育成プログラム（2021 年 10 月～2023 年 5 月）

－ 329 －

特命助教 久保田 和之（Kazuyuki KUBOTA）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：令和 4 年 3 月 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程
（5 年一貫制）グローバル地域研究専攻 修了
博士（地域研究）（京都大学）（令和 4 年 3 月）
：日本学術振興会 特別研究員（PD）、愛媛大学法文学部 非常勤講師、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 非常勤講師、びわ湖成蹊スポーツ大学スポー
ツ学部 非常勤講師を経て令和 5 年 10 月より現職：エマージングマーケット：（1）インドの皮革産業に関する研究（2）インドと中東の経済関係に関する研究（3）インドの小規模工業におけるイノベーションの研究（4）インドのダリトの社会・経済的向上に関する研究

研究活動
＜概要＞
2021 年 4 月から 2022 年 3 月
この年は博士論文の提出を第一目標として研究活動を行っていた。ただし、執筆に専念する中でも研究発表をこなしていった。特にインド経済史の大家であるティルカンタル・ロイ氏が主催する International Conference on Indian Business & Economic History にオンラインで報告を行った。
また南アジアセミナーでオンライン報告し、藤田幸一先生など南アジア研究者から多くのコメントを得た。これらのコメントを参考に博士論文を完成させた。博士論文では、ムンバイーのスラ
ムダーラーヴィーにおける革製品産業のイノベーションについて論じた。そこでは工房ネットワークの分業・協業関係の変化によるイノベーション、外部のデザイナー・起業家とダーラーヴィ
ーの伝統的職人の知識・技術の新たな結びつきによるイノベーションを論じた。
2022 年 4 月から 2023 年 3 月
この年から神戸大学経済経営研究所に日本学術振興会特別研究員(PD)として着任した。4 月から 10 月まではインドの低カーストの企業家の組織であるダリト・インド商工会議所に関する論文を執筆していた。また適時研究発表を行っていた。
10 月以降は現地調査を本格化した。現地調査ではムンバイーのスラムダーラーヴィーにおけるインフォーマル金融、ダーラーヴィーと中東の関係について調査を行った。金融業者の調査では、
ビーシーと呼ばれる頼母子講への参加、宝石業者、インフォーマル金融業者への聞き取りを行った。中東との関わりでは、ダーラーヴィーから革製品がドバイやサウジアラビアに輸出されていることが確認できた。ビハール出身のムスリムが中東のムスリムと新たなネットワークを構築して、製品を輸出していることが推測できた。
2023 年 4 月から 2024 年 3 月
この年は積極的に現地調査の範囲を広げることと自身の研究成果の国際発信に力を入れた。8月にはドバイに渡航し、ダーラーヴィーとドバイの革製品ビジネスの繋がりについて調査した。
調査の結果、ムスリムが中価格帯の革製品の販路を開拓している一方で、チャンバール（伝統的に皮革産業に関わっていたカースト）は高価格帯製品とりわけ革靴の販路を開拓していることがわかった。1 月にはインドに渡航し、研究の幅を革履き物にまで広げた。アーグラーの革靴産業とコルハプールのコルハプールサンダル産業について調査を行った。調査の結果アーグラーにお－ 330 －

いては職人の技能レベルの低下がコルハプールにおいては職人の離脱が確認できた。また 2 月にはネパールで行われた国際経営学会で発表を行い、研究成果の国際発信に注力した。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「現代インドにおけるダリト・インド商工会議所の活動－ダリト企業家による社会経済変容をめざして－」『アジア・アフリカ地域研究』23 巻 2 号 213-259 頁 2024 年 3 月「ムンバイー・ダーラーヴィーの皮革産業の変容－チャンバール職人のネットワークと組織化に着目して－」『マハーラーシュトラ』14 号 1-48 頁 2023 年 7 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「現代インド・ムンバイーの革製品産業－スラム工房ネットワークを通じたイノベーシ
ョン－」第 9 回アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 京都大学（オンライン開催）
2023 年 12 月 16 日
（報告）「現代インド・ムンバイーの革製品産業－スラム工房ネットワークを通じたイノベーシ
ョン－」SAAG 勉強会 （オンライン開催） 2023 年 10 月 30 日
（講演）「現代インド・ムンバイーの革製品産業－スラム工房でのイノベーション－」青山学院
大学藤田幸一ゼミ 青山学院大学 2023 年 10 月 26 日（報告）「現代インド・ムンバイーにおける革製品産業－スラム工房ネットワークを通じた生産－」日本南アジア学会第 36 回全国大会 神戸大学 2023 年 9 月 23 日（報告）「現代インド・ムンバイーにおける 革製品産業 スラム・ダーラーヴィーにおける工房ネットワークを通じた生産」 2021 年度 南アジアセミナー オンライン 2021 年 9 月 14 日（報告）“Leather Goods Industry in Mumbai, India: Innovations in Slum Workshop Network,” International
Symposium: 14th Indo-Japanese Dialogue on Prospects of the Socio-Economic Development in the PostCovid India, Online, June 18, 2022
（ 報 告 ） “The Transformation of Leather Industry in Dharavi, Mumbai: Focusing on Network andOrganization of Chamar Craftsmen,” 2nd International Conference on Indian Business & Economic History,
Online, August 24, 2021
＜社会活動＞
・所属学会
日本文化人類学会
日本南アジア学会
国際ビジネス学会＜研究助成金＞・日本学術振興会 特別研究員奨励費：「現代インドの皮革産業：多様な社会集団の協働によるイノベーションの可能性」（2022～2024 年度）＜国際交流活動＞・二国間交流事業 JSPS コロナ禍における中小企業に対する支援政策-日印での比較を通して（代表 古田学）

－ 331 －

特命助教 周 揚（Yang ZHOU）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：令和 5 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程 修了
博士（経済学）（神戸大学）（令和 5 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所 学生研究支援員、同ジュニアリサーチフェロー、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員を経て令和 6 年 1 月より現職
：国際金融政策：新興国の金融政策、資本規制、マクロプルーデンス政策の効果に関する分析
The effects of monetary policy, capital control and macroprudential policy in emerging
markets

研究活動＜概要＞
世界金融危機後、国際通貨基金（IMF）は自由な資本移動を最善としつつも、新興国が過剰な資本移動を管理するための有効な政策手段として資本規制を認めるに至りました。そのため、資本規制は国際金融の分野で重要な研究課題の一つとして盛んに研究されています。これまでの研究では、動学的確率的一般均衡（DSGE）型のマクロ計量モデルとローカル・プロジェクションに基づく実証方法を用いて、先進国と新興国における資本規制の有効性を分析してきました。具体的には、(1) 資本規制が住宅価格に影響を与えましたか、(2) 中国の資本規制が中国の資本移動と経済成長分布にどの程度影響を与えましたか、(3) 他の資産市場における資本規制がその資本移動にどのような影響を与えましたか、という 3 つのテーマに取り組んできました。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「統計から見た ASEAN の国々」濵田美紀編『日本 ASEAN 友好協力 50 周年に考える ASEAN と日本――変わりゆく経済関係――』アジア経済研究所 332-347 頁 2023 年 11 月
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Effects of China’s capital controls on individual asset categories,” (with Shigeto Kitano), Finance Research
Letters, Vol.49, Article 103032, October 2022. DOI: 10.1016/j.frl.2022.103032
掲載予定“Benefits and costs: The impact of capital control on Growth-at-risk in China,” International Review of
Financial Analysis, Vol.93, Article 103161, May 2024. DOI: 10.1016/j.irfa.2024.103161“The Effects of Capital Controls on Housing Prices,” Journal of Real Estate Finance and Economics,
forthcoming－ 332 －

“Capital Controls or Macroprudential Policies: Which is Better for Land Booms and Busts?,” (with Shigeto
Kitano), Open Economies Review, forthcoming
・未掲載論文“Effectiveness of Capital Controls: Gates versus Walls,” (with Shigeto Kitano), RIEB Discussion Paper
Series No.2022-38, 23pp., December 2022 (Revised April 2023)＜学会報告等研究活動＞“Capital Controls or Macroprudential Regulation: Which is Better for Land Booms and Busts?,” The 2023
Annual Meeting (Autumn) of Japan Society of Monetary Economics (JSME), Kyushu University, September
30, 2023“Benefits and Costs: the impact of capital control on Growth-at-risk in China,” 41st Pacific Trade andDevelopment (PAFTAD) Conference and Young Fellows Seminar, Korean Institute for International
Economic Policy, Korea, September 12-15, 2023
“Benefits and Costs: the impact of capital control on Growth-at-risk in China,” Moriguchi Fellowship
Seminar, Osaka University, December 1, 2022
“Effectiveness of capital controls: Gates versus Walls,” The 2022 Annual Meeting (Fall) of Japan Society ofMonetary Economics (JSME), Kobe University, November 26, 2022
“Benefits and Costs: the impact of capital control on Growth-at-risk in China,” Japanese Economic
Association Autumn Meeting, Keio University, October 15, 2022
“The effects of capital controls on housing prices,” WEAI 97th Annual Conference, Hilton Portland
Downtown, USA, July 1, 2022
“The effects of capital controls on housing price,” Kanematsu Fellowship Seminar, Kobe University, June 3,
2022“Benefits and Costs: the impact of capital control on Growth-at-risk in China,” The 2022 Annual Meeting(Spring) of Japan Society of Monetary Economics (JSME), Seijo University, May 14, 2022
“The effectiveness of capital control on housing price,” The 80th Annual Meeting of The Japan Society ofInternational Economics, The University of Tokyo, October 23, 2021
“The effectiveness of capital control on housing price,” The 2021 Annual Meeting (Fall) of Japan Society ofMonetary Economics (JSME), Osaka University of Economics, October 16, 2021
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会 / Japanese Economic Association (JEA)
日本金融学会 / Japan Society of Monetary Economics (JSME)
日本国際経済学会 / Japan Society of International Economics (JSIE)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「新興国における資本規制が GDP 成長分布に与える影響」（2023～2024 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
・September 2023
PAFTAD Fellowship for Young Scholars, PAFTAD International Steering Committee
・December 2022
Moriguchi Prize (2nd place), Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University－ 333 －

・August 2022
Kishimoto Prize, Graduate school of Economics, Kobe University
・June 2022
Kanematsu Prize, Research Institute for Economics and Business Administration (RIEB), Kobe University
・2019-2023
Japanese Government (MEXT) Scholarship (Ph. D student, full tuition and living expenses)－ 334 －

外国人研究員 日野
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

博之（Hiroyuki HINO）：Ph.D. in Economic, University of Rochester, U.S.A., 1975
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局
次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グループ・ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授、JICA 研
究所特任研究員、イェール大学客員教授、ケープタウン大学客員教授等を経て2018 年より Visiting Research Scholar, Duke University, U.S.A.
：経済学：アフリカのインフォーマル経済の経済学的評価

研究活動（2023 年 6 月～2023 年 7 月）
＜概要＞
日野氏の滞在期間中に国際シンポジウムを開催し、その後の共同研究の方向付けに有意義な議論を行うことができた。また、日野氏、浜口伸明氏（神戸大学経済経営研究所）らの共著論文(1)“Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya
and Nigeria” 、 (2)“Multi-Dimensional Informality and Dynamism of Microenterprises in Africa” 、(3)“Informality and Dynamism of Microbusinesses in Africa: Possible Causalities” を作成し、今後学術雑誌で出版することを目指している。
＜研究業績＞【論文】
・未掲載論文“Informality and Dynamism of Microbusinesses in Africa: Possible Causalities,” (co-authored with Nobuaki
HAMAGUCHI, Charles PIOT, and Jiahan YIN), RIEB Discussion Paper Series No.2024-14, RIEB Kobe
University, March 2024
“Multi-Dimensional Informality and Dynamism of Microenterprises in Africa,” (co-authored with Nobuaki
HAMAGUCHI, Charles PIOT, and Jiahan YIN), RIEB Discussion Paper Series No.2024-13, RIEB Kobe
University, March 2024
“Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya andNigeria,” (co-authored with Charles PIOT, Nobuaki HAMAGUCHI, Lilly BROUWER, and Jiahan YIN),
RIEB Discussion Paper Series No.2024-12, RIEB Kobe University, March 2024
＜学会報告等研究活動＞（Moderator）“Session III: Panel Discussion,” Kobe-Duke Symposium on African Economic Development Informality and Dynamism of African Economies, Kobe University (Online), July 20, 2023
（Organizer）Kobe-Duke Symposium on African Economic Development - Informality and Dynamism ofAfrican Economies, Kobe University (Online), July 20, 2023

－ 335 －

外国人研究員 Charles PIOT
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：Ph.D. in Anthropology, University of Virginia, U.S.A., 1986
：Assistant Professor, Department of Anthropology, University of Colorado等を経て2010年よりProfessor, Department of Cultural Anthropology and Department of Africanand African American Studies, Duke University, U.S.A.
：文化人類学：Economic Evaluation of the Informal Economy in Africa

研究活動（2023 年 7 月～2023 年 8 月）
＜概要＞
PIOT 氏の滞在期間中に国際シンポジウムを開催し、その後の共同研究の方向付けに有意義な議論を行うことができた。また、PIOT 氏、浜口伸明氏（神戸大学経済経営研究所）らの共著論文 (1)Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya andNigeria 、(2) Multi-Dimensional Informality and Dynamism of Microenterprises in Africa、(3) Informality
and Dynamism of Microbusinesses in Africa: Possible Causalities を作成し、今後学術雑誌で出版することを目指している。PIOT 氏の人的ネットワークを通じて、これまで接点がなかった文化人類学者と協力して学際的共同研究を行うことが可能になった。

＜研究業績＞【論文】
・未掲載論文“Informality and Dynamism of Microbusinesses in Africa: Possible Causalities,” (co-authored with Hiroyuki
HINO, Nobuaki HAMAGUCHI, and Jiahan YIN), RIEB Discussion Paper Series No.2024-14, RIEB Kobe
University, March 2024
“Multi-Dimensional Informality and Dynamism of Microenterprises in Africa,” (co-authored with Nobuaki
HAMAGUCHI, Hiroyuki HINO, and Jiahan YIN), RIEB Discussion Paper Series No.2024-13, RIEB Kobe
University, March 2024
“Rethinking the Informal Economy in Africa: Findings of a Survey of Microbusinesses in Ghana, Kenya andNigeria,” (co-authored with Hiroyuki HINO, Nobuaki HAMAGUCHI, Lilly BROUWER, and Jiahan YIN),
RIEB Discussion Paper Series No.2024-12, RIEB Kobe University, March 2024
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Rethinking the Informal Economy in Africa: Theoretical Perspectives, First Principles,” Kobe-Duke
Symposium on African Economic Development - Informality and Dynamism of African Economies, Kobe
University (Online), July 20, 2023
（Organizer）Kobe-Duke Symposium on African Economic Development - Informality and Dynamism ofAfrican Economies, Kobe University (Online), July 20, 2023

－ 336 －

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）
，研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）
，経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

－ 337 －

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，
「国際
貿易」
，
「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。
（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。
（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省
令一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省
令一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

－ 338 －

平成 22 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 15 日
平成 30 年 4 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

令和 5 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。
部局内組織として「計算社会科学研究センター」を創設。
「計算社会科学研究センター」は，全学基幹研究推進組織となった。
※「シミュレーション部門」「データ分析部門」「データベース部門」の3 部門が設置された。
事業：
計算社会科学における先端研究
計算社会科学における研究を促進するための技術開発
計算社会科学における研究を促進するためのデータベース作成
その他，計算社会科学における学術研究の推進と普及のために必要な事業「計算社会科学研究センター」を改組し，従来の 3 研究部門に，「共同利用・
共同研究支援部門」を新設し，3 つの室「データ・資料室」「計算支援室」「共同研究支援室」が設置された。
部局内センターとして，「地域共創研究推進センター」を新設した。

－ 339 －

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。平成 29 年 3 月 15 日に部局内組織として創設した計算社会科学研究センターは，平成30 年 4 月 1 日に全学基幹研究推進組織となり，令和 3 年 4 月 1 日に改組し 3 研究部門から 4 研究部門となった。
【 機 構 】
【研究部門】
グローバル経済研究部門
研究部

企業競争力研究部門
企業情報研究部門

経済経営研究所所長

グローバル金融研究部門

副所長

教授会
運営委員会

共同研究推進室
機械計算室
研究所図書館
附属企業資料総合センター
運営委員会

地域共創研究推進センター

総務係
事務部

会計係

課長

図書係

シミュレーション部門
計算社会科学研究センター
センター長

データ分析部門

副センター長データベース部門

運営委員会

共同利用・共同研究支援部門－ 340 －

【 現 員 】（令和 6 年 3 月 31 日現在）

区 分

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

小 計 事務職員 合 計

現 員
（人）

12

11

1

5

3

32

2

1

2

4

1

10

19

備 考

51
10

その他特命教授，特命講師等【 役 職 員 】
経済経営研究所長
経済経営研究所副所長

教授
教授
教授
共同研究推進室長
教授
附属企業資料総合センター長 教授
計算社会科学研究センター長 教授
経済経営研究所
事務課長
総務係長
会計係長
図書係長

北 野 重 人西 谷 公 孝佐 藤 隆 広柴 本 昌 彦榎 本 正 博上 東 貴 志合 田 征 史越 智 直 子李千 佳
島 村 祐美子【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

運営費交付金522,870

598,874

545,908

520,748539,333

501,601

人 件 費428,454

420,728

431,396415,267

405,348409,301

物件費等

94,416

178,146

114,512

105,481

133,985

92,300計

522,870

598,874

545,908

520,748539,333

501,601

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

交付件数

28

27

25

27

26

31

交 付 額

96,170

119,305

88,40082,25082,810108,680

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区分

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

件

数

9

9

14

11

32

38

金

額

22,00815,556

17,455

14,951

32,21747,496※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

－ 341 －

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているため，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

60,126 冊

71,780 冊

書

14,342 冊

8,797 冊

統

計

和

書

中南米文庫
文
庫

洋

書

そ の 他

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,845 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

アメリカ文庫1,172 冊オセアニア文庫

8,016 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,631 種19,635 冊

1,756 種
製本済雑誌
25,171 冊

合計98,475 冊

129,092 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
6,801reels
政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827sheets
資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）
】
（冊）

学 外 者
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

126
147
177
111
109
28
0
0
3
26

大学院生（学部生を含む）
565
859
780
636
651
766
294
890
1,272
1,333

学部教職員

研究所教職員

122
174
224
165
184
217
115
195
276
295

805
857
676
896
747
644
136
210
690
204

－ 342 －

計
1,618
2,037
1,857
1,808
1,691
1,655
545
1,295
2,241
1,858

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（令和 6 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年鑑（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，135 以上の国々に 349 ヶ所，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1 つで，
1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。

－ 343 －

近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機関）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機関），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

－ 344 －

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターのホームページでデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（令和 5 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長 教授
主任教授
講師
教育研究補佐員

榎 本
西 谷
國 本
加 島

正 博
公 孝
光 正
美 和

【 設 備 】
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
複合機
スキャナ
スキャナ
データベースサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ

HP Pro SFF 400 G9
NEC MK37LA
Dospara GALLERIA ZZ-SLI
Canon MF745Cdw
Fujitsu ScanSnap SV600
Fujitsu ScanSnap iX500
DELL PowerEdge T640
QNAP TVS-h874
QNAP TS-1277
QNAP TVS-671

3
5
1
1
4
1
1
1
1
1

NEC MK37LA
FujiXerox DocuPrint 3000
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
Microfilm ScanPro 2000
NEC MK34HE
Canon EOS Kiss X5
KONICA MINOLTA PS5000C MKⅡ
HP dc7900

2
1
1NEC MK37LA

1＜利用者用＞
パソコン（書誌検索用）
プリンタ
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
カメラ
オーバーヘッドスキャナ

1
1
1＜図書館業務専用＞
パソコン－ 345 －

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
企業史料統合データベース. 有価証券報告書 第一期（オンラインデータベース）
企業史料統合データベース. 有価証券報告書 第二期（オンラインデータベース）
地方単独上場会社
上場外国会社全社

1949 年～現在
1962 年～1996 年
約 2,400 社

1961 年～1985 年

約 670 社

1949 年～1960 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年

非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）

1996 年 4 月～
2003 年 3 月

会社営業報告書
営業報告書集成（第 1～9 集）
8,577 社
東証 1 部上場会社
1,281 社
鉄道会社
約 1,000 社
企業史料統合データベース. 営業報告書+目論見書（オンラ 営業報告書
インデータベース）
約 10,000 社
目論見書
約 2,100 社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
2,272 社
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
約 12,000 社
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
約 12,000 社
米国主要企業株主向年次報告書
702 リール
英国大企業年次報告書
114 社
国際企業年次報告書
約 3,000 社
ドイツ大企業・銀行資料
109 リール
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記

13,533 冊
・440 リール
延 54 種各種

企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料－ 346 －

明治期～1950 年頃
1956 年～1963 年
明治期～昭和前期
1877 年～1950 年
1948 年～1990 年
1935 年～10 年間
1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

（和）510 種（洋）404 種

雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」 平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した 平成 15 年 3 月刊
日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定－ 347 －

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁
A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

版）

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨シス
テムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 1 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 2 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 3 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 4 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 5 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 6 巻
鐘紡資料叢書 第 7 巻 社長訓示編
鐘紡資料叢書 第 8 巻 社長訓示編
鐘紡資料叢書 第 9 巻 社長訓示編
鐘紡資料叢書 第 10 巻 社長訓示編
鐘紡資料叢書 第 11 巻 社長訓示編
鐘紡資料叢書 第 12 巻 社長訓示編

平成 20 年 4 月刊

A4・110 頁

平成 20 年 9 月刊

A4・ 88 頁

平成 31 年 3 月刊
平成 31 年 3 月刊
令和 2 年 3 月刊
令和 2 年 3 月刊
令和 2 年 9 月刊
令和 2 年 12 月刊
令和 3 年 10 月刊
令和 4 年 3 月刊
令和 4 年 9 月刊
令和 5 年 3 月刊
令和 5 年 9 月刊
令和 6 年 3 月刊

A5・331 頁
A5・275 頁
A5・379 頁
A5・293 頁
A5・295 頁
A5・285 頁
A5・402 頁
A5・346 頁
A5・251 頁
A5・407 頁
A5・221 頁
A5・307 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）鐘紡資料データベース
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け，「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類を画像化し，そのテキスト化を進めている。これに伴い，旧漢字検索，西暦和暦変換検索，同義語など，明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと，画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。平成 29 年度には社長回章と呼ばれる稟議書，全冊（38,000 頁）の公開を開始した。
（3）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ，センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく，同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。

－ 348 －

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【研究用電子計算機システム】
平成 30 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教職員が利用するパソコンの利用環境を始め，計算サーバ，
データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また各サーバは定期的にシステム無停止でのシステムバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネッ
トワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。
本システムではメインストレージ装置のオールフラッシュ化，バックアップストレージ装置の重複排除技術の導入などにより，システムの高速化と消費電力の削減（従来の 11,200kw から 27%削減）を実現した。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月から IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の過去データをネットワークデ
ィスクを利用したシステムとして公開していた。しかし，IMF から CD-ROM でのデータ提供が終了したために，更新を停止し，現在は IMF のウェブサイトにて利用可能となっている。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科および経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 27 年 11 月からは日経 NEEDS データの CD-ROM でのデータ提供を学内向けに開始した。
平成 28 年 1 月からはトムソンロイター ニュースアーカイブキストデータ（2003-2014 年のデー
タ）の提供を当研究所の教員向けに開始した。
平成 28 年 3 月からは Bankscope DVD-ROM（2016 年 3 月発行）の提供を当研究所の教員向けに開始した。
令和元年 7 月からはニッセイ基礎研究所 株式持ち合い状況調査基礎データの提供を当研究所－ 349 －

の教員，経営学科の教員・大学院生・MBA 生向けに開始した。
令和 5 年 2 月からは東洋経済データベースの利用を開始し，経営学研究科，経済学研究科，法学研究科，国際協力研究科と共同利用を行っている。

日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）※検索可能データ：2017 年 8 月分まで
BPS（国際収支）※検索可能データ：2017 年 1 月まで
DTS（貿易）※検索可能データ：2016 年 12 月まで
GFS（財政）※検索可能データ：2014 年 9 月まで
日経 NEEDS データ
Bloomberg
トムソンロイター ニュースアーカイブ
Bankscope
ニッセイ基礎研究所 株式持ち合い状況調査基礎データ
東洋経済データベース【計算サーバ】
平成 22 年 5 月に計算サーバを新規導入し，平成 30 年 2 月に 3 代目となる計算サーバを導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-8867v4 4CPU(2.4GHz～3.30 GHz, 72Core CPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
CPU：Intel Xeon E5-2623v4 2CPU(2.6GHz～3.2GHz, 8Core CPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
ソフトウェアStata17
MATLAB R2022b
Eviews13－ 350 －SPSS 27, Amos
TSP 5.1
R 4.1.2
RStudio 2022.02.0 +443
【経営機械化展示室・ブックスキャナ】
平成 29 年 12 月には，研究所創立 100 周年事業の一環として，オーストリア Qidenus Technologies
社製「ROBOTIC BOOK SCAN 4.0」を国内で初めて導入した。最大 2,500 ページ/時間のスキャン性能を持ち，全自動で書籍のデジタル画像を撮影できる。撮影データは TIFF, JPEG, PDF などのファイル形式で保存することができるほか，RAW 形式での保存もサポートしている。
本機器は当研究所兼松記念館 1 階の経営機械化展示室に設置され、学内の古文書のデジタル化
プロジェクトに使用されているほか，学外からの見学希望にも対応している。

－ 351 －

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 21 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所に関する事項を総括する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（副所長）
第 6 条 研究所に副所長 2 人を置く。
2 副所長は，研究所長の職務を補佐する。
3 副所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

－ 352 －

機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2

附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－ 353 －

○神戸大学附属図書館利用規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正平成 17 年 3 月 17 日 平成 19 年 2 月 19 日
平成 20 年 12 月 25 日平成 23 年 3 月 25 日
平成 31 年 3 月 29 日
(趣旨)
第1条

この規程は，神戸大学附属図書館規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館(以下「附属図書館」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
[神戸大学附属図書館規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 10 条](利用者)
第 2 条 附属図書館を利用することができる者(以下「利用者」という。)は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学(以下「本学」という。)の教職員(神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。)(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生(大学院修了者を含む。)(4) 前号に掲げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者(利用の区分)第3条

附属図書館の利用を次の各号に区分する。

(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用(図書館施設の利用)
第4条

利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室(以下「図書館(室)」という。)を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館－ 354 －

(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館(開館時間)
第5条

附属図書館の開館時間は，別に定める。

(休館日)
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日(経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜
日)(3) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(4) 年末及び年始

12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(5) 館内整理日
2 前項第 5 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館(室)ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長(以下「館長等」という。)
が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
(利用証の交付)第7条

利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証(以下「利用証」という。)の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
[第 2 条第 3 号] [第 4 号]
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
[第 2 条第 1 号] [第 2 条第 2 号]
(館内閲覧)
第 8 条

利用者は，次のとおり図書館資料(以下「図書」という。)を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるもの－ 355 －

とする。
(3)

貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。

2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)
第 5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合(当該情報が記録されている部分に限る。)(2)

図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等(国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。)から寄贈又は寄託を受けている場合(当該期間が経過するまでの間に限る。)(3)

図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
(館外貸出し)第 9 条 利用者は，館外貸出し(以下「貸出し」という。)を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館(室)ごとに別に定める。
[第 2 条第 1 号] [第 2 号]
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
[第 2 条第 3 号] [第 4 号]
(禁帯出図書)第 10 条

次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。

(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館(室)ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
(貸出中の保管)第 11 条図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはな

らない。
(返納)
第 12 条図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。

－ 356 －

2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合
において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
(貸出中の図書の調査等)
第 13 条

館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
(研究室等備付図書の貸出し)
第 14 条本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等(以下「研究室等」という。)は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
(参考調査)
第 15 条

利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
(情報検索)
第 16 条本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
(文献複写)
第 17 条

利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程(平成 16 年 4 月 1 日制

定)の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
[神戸大学附属図書館文献複写規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)]
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
(相互利用)
第 18 条本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属－ 357 －

図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
(設備・機器の利用)
第 19 条本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館(室)の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
(規律の遵守)第 20 条

利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。

(利用の停止及び禁止)
第 21 条

館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止することがある。
(損害の弁償)第 22 条

附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
(雑則)
第 23 条

この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別

に定める。
附

則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 2 月 19 日)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 12 月 25 日)

この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 25 日)

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 29 日)

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ 358 －

○神戸大学附属図書館利用細則(平成16年4月1日制定)
改正

平成17年3月17日
平成18年4月1日
平成20年12月25日
平成23年3月25日
平成25年3月27日
平成28年3月31日
平成31年3月29日

平成17年6月1日
平成19年2月13日
平成21年3月31日
平成24年4月20日
平成27年3月31日
平成29年3月31日
令和3年2月4日(趣旨)
第1条 神戸大学附属図書館利用規程(平成16年4月1日制定。以下「利用規程」という。)第23条の規定に基づき，この細則を定める。
(開館時間)
第2条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館(室)
平日
土曜日
日曜日
総合図書館
午前8時45分から午後9時30 午前10時から午分(春季，夏季及び冬季の休 後6時まで
業期間中については，午後5 (春季，夏季及び＼時)まで
冬季の休業期間中については,閉館)
社会科学系図書館
午前8時45分から午後9時30 午前10時から午後7時まで分まで
自然科学系図書館
午前8時45分から午後9時30 午前10時から午後6時まで分(春季，夏季及び冬季の休 (春季，夏季及び冬季の休業
業期間中については，午後5 期間中については, 閉館)時)まで
人文科学図書館
午前8時45分から午後9時(春 午前10時から午季，夏季及び冬季の休業期 後6時まで
間中については，午後5時) (春季，夏季及びまで
冬季の休業期間中については,閉館)
国際文化学図書館
午前8時45分から午後9時30 午前10時から午分(春季，夏季及び冬季の休 後6時まで
業期間中については，午後5 (春季，夏季及び時)まで
冬季の休業期間中については,閉館)
人間科学図書館
午前8時45分から午後9時(春 午前10時から午＼季，夏季及び冬季の休業期 後6時まで
間中については，午後5時) (春季，夏季及びまで
冬季の休業期間中については,閉館)
経済経営研究所図書 午前8時45分から午後5時ま
＼
館
で
医学分館
午前8時45分から午後9時ま 午前9時から午後で5時まで
保健科学図書室
午前8時45分から午後9時(春 午前10時から午季，夏季及び冬季の休業期 後6時まで
間中については，午後5時) (春季，夏季及び－ 359 －

まで

冬季の休業期間中については,閉館)
海事科学分館
午前8時45分から午後9時(春 午前10時から午季，夏季及び冬季の休業期 後6時まで
間中については，午後5時) (春季，夏季及びまで
冬季の休業期間中については,閉館)
ただし,「春季休業期間」は，3月1日から翌年度4月の授業開始時期までを指す。
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長(以下｢館長等｣という。)が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
(館内整理日)第3条 社会科学系図書館，自然科学系図書館及び人文科学図書館の定例館内整理
日は，次のとおりとする。
図書館(室)
館内整理日
開架図書室のみ毎月第4木曜日(ただ社会科学系図書館し，正午以降は開館)
毎月第3木曜日(ただし，午後1時以降は自然科学系図書館
開館)
毎月第2火曜日(ただし，午後1時以降は人文科学図書館
開館)(学内者の貸出冊数及び期間)
第4条 利用規程第2条第1号及び第2号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数
及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書 雑誌
学生(大学院学生を除く。)
10冊 2週間
大学院学生
20冊 1か月 1週間
教職員
30冊 1か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
書庫内図書
開架図書
対象者
冊数
期間
冊数
期間
開架図書と合 2週間
書庫内図書と合学生(大学院学生を除く。)
わせて 10冊
わせて 10冊
2週間
大学院学生
20冊 2か月
10冊
教職員
50冊 1年間(3) 自然科学系図書館
対象者
冊数 期間
教職員及び学生 10冊 2週間(4) 人文科学図書館
期間
対象者
冊数
書庫内図書
開架図書
雑誌
－ 360 －

学生(大学院学生を除く。) 10冊
大学院学生
20冊
教職員
30冊
(5) 国際文化学図書館

2週間
1か月
1年間

1週間
1か月

期間
図書 雑誌
学生(大学院学生を除く。)
10冊 2週間
大学院学生
20冊 1か月 1週間
教職員
30冊 1か月
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

冊数

対象者

冊数

学生(大学院学生を除く。)
大学院学生
教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者
冊数
学生(大学院学生を除く。) 10冊
大学院学生
10冊
経済経営研究所の教職員
50冊
その他の教職員25冊(8) 医学分館
対象者
冊数
期間
教職員及び学生 10冊 2週間(9) 保健科学図書室
対象者
冊数
期間
学生
10冊 2週間
教職員
30冊 3か月(10) 海事科学分館
対象者

10冊
20冊
20冊

期間
書庫内 開架図書
図書
2週間
1か月 2週間
6か月

雑誌
1週間

期間
2週間
1か月
6か月
3か月

期間

冊数

図書
雑誌
学部学生(4年次生を除く。) 10冊
2週間
学部4年次生
10冊
1か月
1週間
教職員及び大学院学生
20冊
1か月
2 前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数
及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
(本学の卒業生(大学院修了者を含む。)の貸出条件等)
第5条 利用規程第2条第3号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
－ 361 －

資料の範囲貸出冊数 期間
図書(雑誌を除く。)
6冊
3週間(学外者の貸出条件等)
第6条 利用規程第2条第4号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
放送大学の学生のうち，放 第4条に掲げる学生(大学院学生を除く。)の条件に送大学兵庫学習センター又 準じる。
は姫路サテライトスペースを利用する者(以下「兵庫学習センター等利用者」という。)
15歳以上の学外者(兵庫学習 開架図書(雑誌 3冊
2週間
センター等利用者を除く。) 及び視聴覚資料を除く。)(2) 海事科学分館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
兵庫学習センター等利用者 第4条に掲げる学部学生(4年次生を除く。)の条件に準じる。
15歳以上の学外者(兵庫学習 書庫内図書及び 3冊
2週間
センター等利用者を除く。) 開架図書(雑誌及び視聴覚資料を除く。)(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
兵庫学習センター等利用者 第4条に掲げる学生(大学院学生を除く。)の条件に準じる。
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
(禁帯出図書)第7条 利用規程第10条第6号に掲げる館外貸出し(以下「貸出し」という。)を行わない図書は，次のとおりとする。
図書館(室)
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑社会科学系図書館
誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料
経済経営研究所図書館
統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌
海事科学分館
新着雑誌，新聞
2 前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及－ 362 －

び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌については，必要のある場合は，閉館1
時間前から翌開館日の開館後1時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月17日)
この細則は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月1日)
この細則は，平成17年6月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
この細則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年2月13日)
この細則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年12月25日)
この細則は，平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日)
この細則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月25日)
この細則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月20日)
この細則は，平成24年5月1日から施行する。
附 則(平成25年3月27日)
この細則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日)
この細則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日)
この細則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日)
この細則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日)
この細則は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和3年2月4日)
この細則は，令和3年4月1日から施行する。
－ 363 －

○神⼾⼤学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則(平成 22 年 3 ⽉ 26 ⽇制定)
改正平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇平成 28 年 9 ⽉ 30 ⽇令和 4 年 3 ⽉ 29 ⽇
(趣旨)
第1条

この規則は，神⼾⼤学学則（平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神⼾⼤学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
(⽬的)
第 2 条

センターは，企業及び産業に関する⽂献，資料，データ等（以下「⽂献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利⽤に供するとともに，経済経営研
究への活⽤を図ることを⽬的とする。
(事業)
第3条

センターは，前条の⽬的を達成するため次の事業を⾏う。

(1)

⽂献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2)

⽂献その他の資料の閲覧，検索，複写，⽬録刊⾏等による情報の提供(3)

経済経営分野の先端研究に資する⽂献その他の資料の整備及び調査(4)

その他前条の⽬的を達成するために必要な事業

(職員)
第4条

センターに，次の職員を置く。

(1) センター⻑
(2) センター主任(3)

教授，准教授，講師，助教及び助⼿(4) その他の職員(センター⻑)第5条

センター⻑は，神⼾⼤学経済経営研究所(以下「研究所」という。)⼜はセンターに主に配置された神⼾⼤学の専任の教授をもって充てる。
2センター⻑は，センターの業務を掌理する。

3センター⻑の選考は，神⼾⼤学経済経営研究所⻑の推薦に基づき，学⻑が⾏う。

(センター主任)
第 6 条

センター主任は，研究所⼜はセンターに主に配置された神⼾⼤学の専任の教授のうちからセンター⻑が指名する。
2

センター主任は，センター⻑を補佐する。

(センター委員会)
第 7 条

センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神⼾⼤学経済経営研究所附属企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という。）を置く。
2

センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

－ 364 －

(公開利⽤)第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神⼾⼤学教職員並びに学術研究・調査研究を⽬的とする者及びこれらに準ずる者に対して⾏う。
2

公開利⽤に関し必要な事項は，別に定める。

(雑則)
第 9 条

この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委

員会の議を経て，センター⻑が定める。
附則1

この規則は，平成 22 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

2

神⼾⼤学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇制定）

は，廃⽌する。
附 則(平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇)
この規則は，平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 28 年 9 ⽉ 30 ⽇)
この規則は，平成 28 年 10 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則(令和 4 年 3 ⽉ 29 ⽇)
この規則は，令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

－ 365 －

○神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程(平成 22 年 3 月 26 日制定)
改正平成 28 年 9 月 30 日令和 3 年 4 月 30 日
第1章

総則

(通則)
第 1 条

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の利用は，この規程の定めるところによる。
(利用の内容)第2条

この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない。ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
(利用者の範囲)
第3条

センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者(利用日時)
第4条

センターの利用時間は，午前 10 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は，利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日[国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号]
(2)

1 月 4 日及び 12 月 28 日

(3) その他センター長が必要と認めた日(利用の制限)第5条

センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことが
ある。
第2章

閲覧

(閲覧の申込)－ 366 －

第6条

閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。

(閲覧の場所)第7条

閲覧は，指定された場所で行うものとする。

(閲覧文献その他の資料の返納及び弁償)
第 8 条

閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入するか，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第3章

参考調査

(参考調査の範囲)
第9条

参考調査の範囲は，次のとおりとする。

(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
(参考調査の申込)
第 10 条参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込む

ものとする。
(参考調査の回答)
第 11 条

参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。

2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第4章

文献複写

(複写)
第 12 条

利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。

2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合(複写の申込及び料金)
第 13 条

複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。

第5章

補則

(改正)
第 14 条

この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。

－ 367 －

附則

1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。
附則(平成 28 年 9 月 30 日)

この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学経済経営研究所附属企業
資料総合センター利用規程の規定は，平成 28 年 8 月 1 日から適用する。
附則(令和 3 年 4 月 30 日)

この規程は，令和 3 年 5 月 1 日から施行する。

－ 368 －

－ 369 －－ 370 －2024年 7月 18日
2024年 7月 31日

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Research Institute for
Economics and Business Administration
Kobe University