一般社団法人ＪＰＴＥＣ協議会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、「一般社団法人ＪＰＴＥＣ協議会」と称する。

（主たる事務所）
第２条 本法人の主たる事務所は、東京都中野区中野二丁目２番３号に置く。

（目的）
第３条 本法人は、国民全体の保健・医療・福祉のため、我が国の病院前救護における救急隊員等の観察・処置能力の向上を通じ、外傷患者の救命率の向上と早期社会復帰に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）研修会の開催（２）講演会の開催、出版物の発行、インターネットを利用した情報提供等による普及啓発活動（３）会員相互及び関連組織との連絡及び提携（４）国内外の関係団体との交流・協力活動（５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（コースの開催等）
第４条 本法人は、前条第１号の研修会として、次に掲げる研修会（以下「コース」という。
）を、第１７条第２項に規定する指定地域組織との協定に基づき、当該指定地域組織の下で開催させることができる。
（１）ＪＰＴＥＣプロバイダーコース（２）ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コース（３）ＪＰＴＥＣインストラクターコース（４）ＪＰＴＥＣミニコース（５）ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコース
２ ＪＰＴＥＣプロバイダーコースは、救急隊員等を対象とし、病院前救護における観察・処置能力の向上に資するため基礎的な知識及び技能を修得させることを目的として開催する。
３ 本法人は、ＪＰＴＥＣプロバイダーコースを修了し、所定の成績を収めた者をＪＰＴＥＣプロバイダーとして認定する。
４ ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コースは、ＪＰＴＥＣプロバイダーを対象とし、ＪＰＴＥＣプロバイダーとして必要な知識及び技能の修得状況を確認し、当該資格の有効期間を更新することを目的として開催する。
５ ＪＰＴＥＣインストラクターコースは、所定の基準を満たしたＪＰＴＥＣプロバイダーを対象とし、ＪＰＴＥＣプロバイダーコース、ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コース、ＪＰＴＥＣミニコース又はＪＰＴＥ

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Ｃファーストレスポンダーコースの指導者として必要な高度の知識及び技能を修得させることを目的として開催する。
６ 本法人は、ＪＰＴＥＣインストラクターコースを修了し、所定の審査を経た者をＪＰＴＥＣインストラ
クターとして認定する。
７ ＪＰＴＥＣミニコースは、所定の基準を満たした者を対象とし、チーム医療の一環として病院前の外傷救護活動を体験・理解することを目的として開催する。
８ ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコースは、所定の基準を満たした者を対象とし、救急隊が到着するまでの初期対応を実践できることを目的として開催する。

（講演会の開催）
第４条の２ 本法人は、第３条第２号の講演会として、 次に掲げる講演会を、指定地域組織等との協力の下で開催することができる。
（１）ＪＰＴＥＣブラッシュアップセミナー（２）ＪＰＴＥＣアップデートセミナー

第２章 会員及び社員（会員）
第５条 本法人の会員は、次の２種類とする。
（１）正会員
前条第５項のＪＰＴＥＣインストラクターコースを修了し、第１９条第１項の規定によりＪＰＴＥＣインストラクターの認定を受け、同条第２項の規定によりＪＰＴＥＣインストラクターとして登録された者（２）名誉会員
本法人に特に功労のあった者であって、社員総会により承認された者
２ 正会員は、第１９条第２項の登録をされた時に正会員となり、名誉会員は、社員総会により承認された時に名誉会員となる。
３ 正会員は、別途社員総会の決議に基づき定める定款施行規則（以下「規則」という）で定めるところにより、本法人に入会金及び会費（以下「会費等」という）を納入しなければならない。
４ 名誉会員は会費等を支払う義務を有しない。
５ 名誉会員についてその他必要な事項は、規則及び理事会において委任された委員会が別途定める「ＪＰＴＥＣ協議会名誉会員に関する内規」によるものとする。
６ 会員は、規則で定めるところにより届け出ていつでも退会することができる。ただし、未納の会費等があるときは、退会の日までに納入しなければならない。
７ 正会員は、第１９条第３項の登録の有効期間が更新されずに途過したときは、自動的にその地位を失う。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

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８ 代表理事は、会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決定を経て、当該会員を除名するものとする。ただし、当該会員が社員であるときは、会員の除名につき第６条第６項の規定にしたがい除名するものとする。
（１）会費等を 2 年間以上滞納しているとき。
（２）ＪＰＴＥＣインストラクターとしてふさわしくない非行等により本法人の品位を傷つける行為があるとき。

（社員）
第６条 社員は、本法人の業務に関し知識又は経験を有する正会員の中から代表理事が推薦し理事会の決定を経て選任され、本法人の社員資格を取得する。
２ 社員の人数は、３０人以上５０人以内の範囲で規則に定める。
３ 社員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員の補充として選任された社員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 前項の規定にかかわらず、社員は、その任期の満了の日において、その会計年度の定時の社員総会がまだ行われていないときは、当該社員総会の日までの間、引き続き、その職務を行うものとする。
５ 各社員は退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
６ 社員につき次の事由があるときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、当該社員を除名することができる。
（１）社員が本法人の正会員である場合、第５条第３項に定める会費等の負担義務を履行しないとき（２）本法人の定款に違反し又は社員としてふさわしくない非行等により本法人の品位を傷つける行為があるとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき
７ 前２項の場合のほか、社員は次に掲げる事由によってその資格を喪失する。
（１）総社員の同意（２）個人である社員の死亡
８ 社員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）及びこの定款の規定に基づき、その職務を行う。
９ 代表理事は、法第３１条の規定に基づき、社員名簿を作成しなければならない。

第３章 役員（理事）
第７条 理事は、社員総会で選出する。
２ 理事の人数は、８人以上１５人以下とする。
３ 本法人の理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の3

終結のときまでとする。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 代表理事は、理事会の決定に基づき、本法人の業務を執行する。
５ 本法人の理事の解任は、法第４９条第１項及び法第７０条第１項の規定に基づき、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数の賛成をもって行うことができる。

（代表理事及び副代表理事）
第８条 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議により選定する。
２ 副代表理事の人数は、２人とし、副代表理事をもって、法第９１条第１項第２号で定める業務執行理事とする。
３ 代表理事は、本法人を代表し、その業務を総理する。
４ 副代表理事は、代表理事を補佐して、本法人の業務を執行する。

（監事）
第９条 監事は、社員総会で選出する。
２ 監事の人数は、２人以内とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 監事は、決算を審査し、並びに理事の業務の執行状況及び本法人の財産の状況を監査する。
５ 本法人の監事の解任は、法第４９条第２項第２号及び法第７０条第１項の規定に基づき、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の賛成をもって行うことができる。

（報酬）第１０条 役員は、無報酬とする。

第４章 議決機関等（社員総会）
第１１条 社員総会は、法及びこの定款に定めた事項に限り、決議することができる。
２ 定時の社員総会は、毎事業年度の末日の翌日より２ヶ月以内に１回、代表理事が、理事会の決定を経て、招集する。臨時社員総会については、必要に応じて招集する。
３ 総社員の数の５分の１以上の社員が、社員総会の目的たる事項及び招集理由を示した書面を代表理事に提出して、社員総会の招集を請求したときは、代表理事は、臨時の社員総会を招集しなければならない。

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４ 社員総会は、総社員の議決権の過半数の出席がなければ、開くことができない。なお、他の社員を代理人として議決を委任することができる。この場合、その社員は出席したものとみなす。
５ 理事及び監事は、社員総会に出席し、求めに応じて業務の執行状況その他必要な事項について説明しなければならない。
６ 社員総会の議長は、代表理事が務める。
７ 社員総会の議事は、法及びこの定款に特別の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数の賛成により決する。
８ 議長は、法第５７条の規定により、社員総会の議事録を作成しなければならない。

（理事会）
第１２条 理事会は、代表理事が招集し、本法人の運営及び業務に係るすべての重要事項を審議し、決定する。
２ 本法人の理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とし、通常理事会は毎事業年度に２回開催（但し、４か月を超える間隔で開催）し、代表理事及び副代表理事は、己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 臨時理事会は、必要に応じて招集する。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
５ 理事会は、理事をもって構成する。監事は、理事会に出席し、必要に応じて意見を述べなければならない。
６ 理事会の議長は、代表理事が務める。
７ 代表理事以外の理事が、理事会の目的たる事項及び招集理由を示した書面を代表理事に提出して、理事会の招集を請求したときは、代表理事は、理事会を招集しなければならない。
８ 理事会は、議決に加わることができる過半数の理事が出席しなければ、開くことができない。ただし、委任状による出席は、法律上認められない。
９ 理事会の議事は、出席した理事の過半数の賛成により決する。
10 代表理事は、法第９５条第３項の規定に基づき理事会の議事録を作成しなければならない。ただし、議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（相談役）
第１３条 本法人は、理事会の決議により、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
３ 相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること

5（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 相談役は必要に応じて、理事会に出席することができる。ただし、理事会において議決権を有しない。

（事務局）
第１４条 本法人の業務を実施するため、理事会の決議に基づき、本法人に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、代表理事が任命する。
４ 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議に基づき、代表理事が別に定める。

（その他の組織）第１５条 この定款に定めるもののほか、本法人の業務を円滑に実施するため、規則で定めるところにより、委員会などの必要な組織を設けることができる。

第５章 業務（コースの基準）
第１６条 本法人のコースは、規則で定める基準に基づいて実施する。

（指定地域組織）第１７条 代表理事は、本法人の目的に賛同し、地域において活動する団体でコースを実施させることが適当であると認めるものを、理事会の決定を経て、指定地域組織として指定することができる。
２ 指定地域組織は、コースの実施に関し、本法人と協定を締結しなければならない。
３ 指定地域組織は、その名称中「ＪＰＴＥＣ」の文字を用いることができる。
４ 代表理事は、指定地域組織のコースが前条の基準に基づいて実施されていないと認めるとき、又は指定地域組織が第２項の協定を遵守していないと認めるときは、理事会の決定を経て、当該指定地域組織の指定を解除することができる。

（ＪＰＴＥＣプロバイダーの認定）
第１８条 本法人は、ＪＰＴＥＣプロバイダーの認定に関する業務を、規則及び前条第２項の協定で定めるところにより、指定地域組織に行わせるものとする。

（ＪＰＴＥＣインストラクターの認定）
第１９条 代表理事は、規則で定めるところにより、指定地域組織からＪＰＴＥＣインストラクターとしての推薦があった者を、ＪＰＴＥＣインストラクターとして認定する。
２ 代表理事は、ＪＰＴＥＣインストラクターの認定を受けた者に対し認定証を交付し、事務局に備え付ける名簿に登録する。

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３ ＪＰＴＥＣインストラクターの登録の有効期間は、登録を受けた日から２年を経過した日の属する月の月末までとする。登録が更新された後も、同様とする。
４ 前項の有効期間については、規則で特例を設けることができる。
５ 代表理事は、ＪＰＴＥＣインストラクターの登録を受けている者につき、規則で定めるところにより、当該登録の有効期間の満了の際に、その者を推薦した指定地域組織からＪＰＴＥＣインストラクターとしての再推薦があったときは、その登録を更新するものとする。
６ 代表理事は、ＪＰＴＥＣインストラクターの認定を受けた者が第５条第３項の規定により退会し、又は同条第５項の規定により除名されたときは、ＪＰＴＥＣインストラクターの認定を取り消し、登録を抹消する。
７ ＪＰＴＥＣインストラクターの認定を取り消された者は、その称号を用いてはならない。第３項の登録の有効期間が更新されずに途過した場合も、同様とする。
８ 指定地域組織は、その推薦によりＪＰＴＥＣインストラクターの認定を受けた者に第５条第５項第２号の規定に該当する事由があると認めるときは、代表理事に対し、同号の規定に基づいて除名を行うよう求めることができる。

第６章 基金（基金）
第２０条 本法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。なお、基金の募集、割当て、及び払込
み等の手続きについては、理事会で別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
２ 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
３ 基金を返還する場合においては、返還する基金の総額について定時社員総会の承認を得た後、代表理事が、理事会の決定を経て定める方法によりその返還を行うものとする。
４ 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
５ 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第７章 会計（計算書類等の作成）
第２１条 代表理事は、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの書類の附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た後、定時社員総会に報告又はその承認を求めなければならない。

（剰余金の処分制限）
第２２条 本法人は、社員その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

7（事業計画及び予算）第２３条 代表理事は、理事会の決定を経て、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。
２ 代表理事は、前項の規定により作成した事業計画及び予算について、定時の社員総会に報告しなければならない。
３ 事業年度開始後やむを得ない事情により事業計画を変更し、又は予算を補正しなければならないときは、代表理事は、理事会の決定を経て、事業計画を変更し、又は予算を補正することができる。

（事業年度）
第２４条 本法人の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

第８章 雑則（公告方法）
第２５条 本法人の公告方法は、電子公告により、インターネット上のホームページに掲載して行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の本法人の公告は、官報に掲載する。

（定款等の変更）
第２６条 この定款の変更は、法第１４６条、第４９条の規定に基づき、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の賛成をもって行うことができる。
２ 規則の変更については、第１１条第７項に準じて行う。

（残余財産の帰属）第２７条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
２ 前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法
人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする（委任）第２８条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施に関し必要な事項については、規則で定める。

（定款に定めのない事項）
第２９条 この定款に定めのない事項については，すべて法及びその他法令によるものとする。

8附 則

この定款は、平成 21 年 5 月 16 日より施行する。

平成 26 年 5 月 10 日 改正
平成 28 年 5 月 21 日 改正
令和 2 年 5 月 23 日 改正

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