人権高等弁務官事務所・広報資料

人権侵害通報 Q&A

人権理事会の不服申立手続とは人権理事会の不服申立手続とは、どんなものですか？

人権理事会には、世界各地のあらゆる状況下で起こる人権と基本的自由の侵害のなかでも、「重大で、信頼できるレベルで立証された、一貫した侵害のパターン」に関する通報を扱うしくみがつくられています。（2007 年 6 月 18 日の人権理事会決議 5/1）

その歴史は人権理事会の前身である人権委員会の 1503 手続に遡ることができます。1503
手続は、その成立後の修正を経て、公平で客観的、効率的で被害者志向なものに改善され、タイムリーに実施されるようになっています。

この手続のもとには、「通報に関する作業部会」と「事態に関する作業部会」という二つの部会が設置されています。「通報に関する部会」は書面による通報を審査し、「事態に関する作業部会」は通報のなかでも、「重大で、信頼できるレベルで立証された、一貫したパターン」を示すものについて人権理事会の注意を喚起します。

不服申立手続は、すべての国連加盟国における、あらゆる人権と基本的自由を網羅する、唯一で普遍的なものです。関係国との協力を高めるために、この手続は非公開となっています。

この手続の有利な点はどこですか？

・

いかなる国に対しても、申立が可能です。当該国が特定の条約を批准したか、特定の条約に留保をつけたかどうかは、問題にはなりません。

・申立は、国連における人権の取り組みの最高機関である、人権理事会に持ち込まれ、そこで審議されます。

・

この手続は非公開であることから、国家との協力が高められます。

現行手続と、かつての 1503 手続との相違点は？

人権理事会決議 5/1 の下での不服申立手続は、1503 手続によく似たものではありますが、主に作業手続きの側面に異なる特徴があります。

客観性と透明性・「通報に関する作業部会」の部会長が、第一次審査で却下された全ての通報の一覧表および却下の理由を部会のメンバーに提供するという点で、より一層の客観性と透明性があります。なお、部会の構成メンバーは、人権理事会諮問委員会がその委員のなかから指名した、五つの地域グループを地理的に代表する独立専門家 5 人です。

タイムリーな審議
・二つの作業部会の会期は、年に一回（二週間）から、年に二回（一会期は一週間）へと変更され、申立がタイムリーに審議されるようになりました。人権理事会は、必要な頻度で、「事態に関する作業部会」によって注意を喚起された案件を審議することができます。部会の構成メンバーは、人権理事会の理事国のなかから、理事会の地域グループが指名した 5 人です。

透明性と被害者志向・申立人と関係国には主要な段階で審議状況の通知がなされるようになり、透明性と被害者志向が高まっています。二つの作業部会は、それぞれの職務権限の範囲内で、被害者志向のアプローチを具体的な手続と作業方法に反映させる方法を決定します。
両作業部会は、申立人と関係国に同一の質問をするなどして、申立人と連絡をとり、さらなる情報を入手することができます。

協力と対話・特定の案件に関連して、人権理事会が講じる措置の一つとして、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、技術協力や能力構築援助、諮問的サービスを関係国に提供するよう勧告できるようになったことがあげられます。こうして、人権理事会と関係国との間の一層の協力と対話がはかられるようになっています。

国内的救済・国内人権機関（NHRIs）がパリ原則に従って活動し、準司法的権能を有している場合、そうした機関で扱われたことをもって、国内的救済を尽くす要件は満たされたとされることになりました。

新しくなった手続のもと、関係国との協力関係を高めるために、非公開原則が続けられることになりました。ただし、非公開の審議はその途中から公開へと切りかえることが可能です。

申立が受理されるための基準はありますか？

人権理事会の不服申立手続は、以下の受理基準を定めています。

不服申立は書面によるものとし、六つの国連公用語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語）の一つで提出されること。

可能な限り詳細な情報（申立を行っている被害者の姓名、事実が起こった日付、場所および他の証拠を含む）を提供すること。ただし、書面は最長で 15 ページを超えないこと。

政治的に動機付けられたものでないこと。

マスメディアの報道のみに依拠するものでないこと

特別手続、条約機関、あるいは人権の分野における他の国連又は地域的不服申立手続で扱われていないこと。

国内的救済が尽くされていること。ただし、実効性を欠いたり、不合理に遅延したりすると思われる場合には、この限りではない。

屈辱的又は侮蔑的な言葉を使わないこと。

不服申立手続は、個人的な案件の救済を求めたり、申し立てた被害者に賠償を提供したりするために権限が与えられているものではありません。

重大な人権侵害の一貫したパターンとは何ですか？

・総会、人権理事会、経済社会理事会は、「パターン」や「重大な侵害」という用語について、明確な定義を行っていません。1503 手続の作成交渉過程の記録をみると、「重大な違反のパターン」とは、「国家の国内管轄権の範囲内にもっぱら入るものとして、もはやみなすこと」ができないほどひどいものとして考えられた 1と思われます。

・「重大な侵害」とは、世界のいずれかの場所で、また武力紛争の状況など、いずれかの状況で起こる、市民的、政治的権利の侵害や経済的、社会的、文化的権利の侵害、また国際人道法の違反、あるいは平和に対する脅威を指します 2。例えば、アパルトヘイト政策は、「人権および基本的自由の重大な侵害の一貫したパターン」という定義に合致します。

・1503 手続の作成交渉過程の記録から、「重大かつ信頼できるレベルで立証された人権侵害のパターン」とは、複数の犠牲者を生み、非人道的かつ品位を貶める違反が一定数、短期間に広がったものを指すものであるということも明らかになっています。
「通報に関する作業部会」が申立の受理可能性と実態を審議しますが、その際に、
1
2

E/AC.7/SR.637
E/AC.7/SR.638

これらの要素を考慮します。

・世界人権宣言の重大な違反の疑いを何回も繰り返し指摘する通報は、単独のものであれ、他のものと合わせてであれ、「重大かつ信頼できるレベルで立証された人権侵害の一貫したパターン」を示している可能性があります。 3

事例：○

強制的な立ち退き、人種的な分離および極度に低い生活水準を含む、少数者に属する人々の人権状況の悪化が疑われる事態○

刑務所で、被収容者、刑務所職員の双方の状況が悪化し、暴力や被収容者の獄死をもたらしていることが疑われる事態国内的救済が尽されたことを判断するための基準は何ですか？

・通報には、国内法の下で利用可能な救済措置が、一般的に認められた国際法の原則に従って講じられ、尽くされたことを示す情報や文書が含まれているべきです。可能であれば、関係国における裁判所や、その他の権限ある当局の最終的な決定を証明する文書が含まれているべきです。

・例外は、これらの救済が「実効性を欠いたり、不合理に遅延したりする」（決議 5/1、第 87 項(g)）場合です。具体的には、独立した司法組織が存在しないなど、その国の法令によって適法な手続が制限されている場合、または、不服申立人や犠牲者が救済の利用を拒否されたり、邪魔されたりしている場合、国内的救済を尽くす必要はありません。

・国内的救済が尽くされていないと関係国が主張する場合、作業部会は、その国に対し、被害者が利用できる効果的な救済に関する情報を提供するよう要請します。

3

E/CN.4/1040,E/CN.4/Sub2/316

不服申立は誰に対して提起できるのですか？

不服申立は、いかなる国連加盟国に対しても行うことができます。

不服申立を提出できるのは誰ですか？

どんな個人、個人の集団または非政府組織でも、提出することができます。

非公開とは具体的にどういうことですか？

不服申立人や関係国が提供したあらゆる資料、様々な段階における審査状況は、非公開とされ、公表されることはありません。ただし、人権理事会が公開を決めた場合はこの限りではありません。このことは、審査が途中で中止となった場合も同様です。不服申立を扱う国連機関は非公開に関する規則を守る義務がありますが、このことは不服申立人が申立の事実を公表する権利を奪うものではありません。匿名による申立は、認められません。
匿名の申立は、却下の原因となります。

不服申立が受理されたら、その後どうなるのですか？

不服申立手続には四つの段階があります。

・第一段階

第一次審査は、事務局と共に、「通報に関する作業部会」の部会長により行われます。
受理可能性の基準に合致した不服申立は関係国に送付され、人権侵害の疑いに関する政府見解が求められます。

・第二段階：通報に関する作業部会「通報に関する作業部会」は年に二回、会合を開き、不服申立の受理可能性を決定します。単独の申立であろうと、他の不服申立と結合したものであろうと、申立の対象とする案件を取り上げて、人権と基本的自由の「重大かつ信頼できるレベルで立証された侵害の一貫したパターン」を示しているかどうかを審査します。

「通報に関する作業部会」はその会期中、以下の決定を下すことができます。

�不服申立が人権理事会決議 5/1 の下で受理可能でない場合、それを却下すること。

�

不服申立の検討を続け、そして関係国や不服申立人に、合理的な期間内に、さらなる情報を提供するよう要請すること。

�

すべての受理可能な通報や勧告を含んだ文書一式を、さらなる審議のため、「事態に関する作業部会」に送付すること。

・第三段階：事態に関する作業部会「事態に関する作業部会」は、年に二回の会合を行い、「通報に関する作業部会」によって提供された情報と勧告について審議します。そして、人権と基本的自由の「重大かつ信頼できるレベルで立証された侵害の一貫したパターン」に関する報告書を作成し、人権理事会に提出するとともに、講じるべき措置を勧告します。

「事態に関する作業部会」はその会期中、以下の決定を下すことができます。

�事態に関する審議を中止すること。

�さらなる審議、追加的な情報のために、事態の検討を続けること。

�

通報された人権侵害の疑いが、人権および基本的自由の「重大かつ信頼できるレベルで立証された侵害の一貫したパターン」を明らかに示していると考えた場合、人権理事会に事態を送付すること。

・第四段階：人権理事会

人権理事会は、自ら公開を決めた場合を除いて、「事態に関する作業部会」の報告書について非公開で審議し、次のいずれかの決定を下すことができます。

�さらなる審議や行動が望めない場合、事態の審議を中止する。

�

事態の検討を続け、関係国に対し、合理的な期間内にさらなる情報を提供するよう要請する。

�

事態の検討を続け、事態の監視と、人権理事会への報告のため、高度な資格をもった独立専門家を任命する。

�

同一の問題を公開の審議で取り上げることとし、非公開での審議を中止する�人権高等弁務官事務所に対し、技術的協力、能力構築援助、諮問的サービスを関係国に提供するよう勧告する。

どのような情報を提出しなければなりませんか？

不服申立の書式には定められた型があるわけではありませんが、下記ウェブサイトに掲載された書式の使用が推奨されます。不服申立は書面で提出され、読みやすく、望ましくは、タイプされ、署名されるものとします。

国連の六つの公用語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語）のいずれかの言語で提出しなければなりません。基本的な個人情報（不服申立人の姓名、国籍、生年月日、住所および E メール・アドレス）を提供し、申立の対象となる国を特定しなければなりません。申立人は、住所、その他の連絡先が変更になった場合、速やかに事務局に通知しなければなりません。また、申立の根拠となるあらゆる事実を時系列に記載しなければなりません。記述は、可能な限り完全でなければならず、また事件に関するすべての情報を含まなければなりません。申立には、詳述された事実が人権の「重大な侵害の一貫したパターン」を構成すると考える理由を記述しなければなりません。

不服申立人は、申立の対象国で利用可能な救済を尽くすために取った措置、とりわけ国内の裁判所や当局に対して取った措置について詳しく述べなければなりません。国内的救済を尽くすということは、そのような救済が実効性に欠けたり、不合理に遅延したりすると思われない限り、その申立が関連する国家当局の関心のもとに持ち込まれるということ、利用可能な最高レベルの裁判で可能なところまで審理が尽くされるということです。申立に関する係争が続いている場合、あるいは救済が尽くされていない場合には、その理由を述べなければなければなりません。

不服申立人は、国家当局の行政的または司法的決定など、自らの申立に関連するあらゆる文書の複写（原本ではない）を提供しなければなりません。これらの文書が国連の公用語で記されていない場合、全文翻訳、あるいは要約翻訳を提出しなければなりません。

不服申立人が、必要不可欠な情報を欠いたり、もしくは事実の記述が不明瞭だったりする場合には、人権理事会の事務局が、追加の詳細な情報提供または申立の再提出を求めて不服申立人と連絡をとることとします。

重複禁止の原則とは、どういうことですか？

人権理事会の不服申立手続は、国連の特別手続、人権条約機関、あるいは人権の分野における他の国連又は地域的不服申立手続で取り上げられている事件を扱うことはできません。

事件が審査途中から公開になった事例はありますか？

1503 手続下での審議を引き継いだ、2006 年のキルギスタンと 2012 年のエリトリアに関する二つの事例があります。これらのケースでは、人権理事会は非公開での審議を止め、公開の審議で取り上げることを決定しました。

審査期間中、人権理事会と申立人との間の接触はありますか？

・人権理事会決議 5/1 の第 86 項は、手続が、被害者志向であることを強調しています。
また、同決議の第 106 項は、通報の申立人が主要な各段階で審査状況に関する通知を確実に受けることを規定しています。

・ 同決議に沿って、「通報に関する作業部会」は申立人、必要とみなす場合には、第三者から、さらなる情報を要請することができます。

不服申立の送付先はどこですか？

不服申立手続係
人権理事会課
国際連合人権高等弁務官事務所
国際連合ジュネーブ欧州本部
CH-1211 ジュネーブ 10、スイス

Ｅメール・アドレスはcp@ohchr.org

申立は、各国、各地域の国連人権高等弁務官事務所に送ることもできます。

人権理事会の不服申立手続の詳細情報は、以下のホームページに掲載しています
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/ComplaintProcedure/Pages/HRCComplaintP
rocedureIndex.aspx