一般社団法人神奈川県火薬類保安協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県火薬類保安協会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目的）
第３条

本会は、火薬類の保安体制の確立と保安技術の向上を図ることにより火薬類による災害事故を未然に防止し、もって公共の安全確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 火薬類による災害事故を防止するための関係法規及び保安技術の調査研究及び指導(2) 関係官公庁及び関係団体への協力並びに受託事業の実施(3) 保安講習会等の開催(4)

火薬類の正しい取扱いに関する知識の普及及び啓発のための保安協会ニュース、会報等の発行並びに図書、テキスト等印刷物の発刊(5) 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第２章

会員

（会員の資格）第６条 本会の会員となる資格を有する者は、次に掲げるものとする。
(1) 火薬類の製造の事業を行う者(2) 火薬類の販売の事業を行う者(3) 火薬類を業務上消費する者(4) 火薬類の輸送の事業を行う者(5) 火薬類の保安に関し、専門的知識を有する者(6) その他、本会の目的に賛同する者（本会の構成員）
第７条 本会の会員は、本会の事業に賛同する者であって、次条の規定により会員となった者をもって構成し、次の三種とする。
(1) 維持会員
火薬類の販売業者（建設用びょう打ち銃用空包を販売する者及び煙火を販売する者を含む。
）及び輸送業者並びに火薬庫の所有者及び占有者である個人又は法人(2) 普通会員
ア 火薬類を業務上消費する者（次号に該当する者を除く。）
である個人又は法人
イ 前条第５号又は第６号に該当する個人又は法人(3) 賛助会員
火薬類の製造業者、卸売業者及び輸入業者並びに神奈川県における土木工事等の入札参加資格でＡ級と認定された者及び前者と同等以上の施工量を施工する建設業者である個人又は法人
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会の方法）第８条 会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第９条

本会に入会する者は、社員総会の決議を経て別に定めるところにより入会金を納めなければならない。
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会員は、社員総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

（任意退会）
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第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によりこれを除名することができる。
(1) 本会の名誉又は信用を毀損したとき(2) 本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その会員に社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、当該社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条に定める場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第９条の支払義務を 1 年以上履行しないとき(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき(3) 当該会員が第６条に定める会員たる資格（同条第５号及び第６号を除く。）を喪失したとき(4) 総会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利義務）
第 13 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失した場合でも、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

3第３章

社員総会

（構成）
第 14 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。
（社員総会の種類及び招集）
第 15 条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の二種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後 2 か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会の決議があったとき(2) 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき
４ 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
５ 会長は、第３項第２号の規定による請求があった場合には、その請求があった日から 6週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
６ 社員総会を招集するには、開催の日から少なくとも 2 週間前までに、会議の日時及び場所、会議の目的たる事項を記載した書面もしくは電磁的方法による通知を発しなければならない。
（決議事項）
第 16 条 社員総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び予算の承認(2) 事業報告及び決算の承認(3) 前各号に掲げるもののほか、理事会が付議した事項（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席会員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散4(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 19 条 社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第 21 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

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第４章

役員（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事7 名以上 15 名以内(2) 監事

1 名以上 2 名以内

２ 理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、本会の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担し執行する。また会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合には、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし専務理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3)

本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
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前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

7第５章

理事会

（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（社員総会において定めるものを除く。
）(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし一般社団・財団法人法第 101 条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、一般社団・財団法人法第 101 条第２項による請求があった場合には、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
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第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 36 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

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第６章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けた上で総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を定時社員総会の日の 2 週間前の日から 5 年間主たる事務所に備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、第 18 条第２項において定める社員総会の決議により変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第 18 条第２項において定める社員総会の決議により解散することができる。
（剰余金の分配）
第 42 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章委員会及び部会（委員会）
第 44 条 本会に次の委員会を置く。
(1) 表彰選考委員会(2) 巡回指導委員会(3) 試験監督委員会
２ 表彰選考委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 本会会長表彰にともなう表彰者の選考(2) 安全防災局長表彰者及び地域県政総合センター所長表彰者の推薦
３ 巡回指導委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 県内における火薬類消費作業場所、煙火製造施設及び火薬庫等の巡回(2) 法令の、遵守保安管理技術の向上及び火薬類の盗難事故等の防止に係る指導(3)

巡回保安技術指導場所、巡回指導日時及び巡回指導員の配置を検討する検討会議の開催(4) 巡回保安技術指導実施結果の報告及び報告書作成に関する会議の開催
４ 試験監督委員会は、次に掲げる事項を行う。
神奈川県知事の行う火薬類取扱保安責任者等に係る資格試験の実施
５ 第１項各号の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
６ 第１項各号の委員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める委員会規則による。
（部会）
第 45 条 本会に次の部会を置く。
(1) 販売事業者部会(2) 消費者部会(3) 煙火部会(4) 輸送部会
２ 販売事業者部会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 火薬類の保安管理の徹底、盗難防止の指導(2) 火薬類危害予防週間実施に関する事項
３ 消費者部会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 火薬類危害予防週間実施に関する事項(2) 火薬類消費状況調査の実施(3) 保安教育講習に係る副教本作成等に関する事項
４ 煙火部会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 煙火消費技術及び煙火製造施設への保安対策に関する事項(2) 打揚煙火従事者の保安教育の実施(3) がん具煙火の事故防止の広報活動
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(4) 保安教育講習に係る副教本作成等に関する事項５ 輸送部会は、火薬類運搬車輌の事故防止に関する広報活動を行う。
６ 第１項各号の部会の部員は、理事会において選任及び解任する。
７ 第１項各号の部会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める部会規則による。

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第９章

事務局

（設置等）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の議決により会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。

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第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（個人情報の保護）
第 48 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。

第 11 章１

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、見上 攻とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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