第６２回九都県市首脳会議
会議記録

平成２４年１１月１３日（火）第62回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成24年11月13日（火）午前10時30分～午後0時30分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第
１ 開

ホテルニューオータニ幕張会

２ 座長あいさつ
３ 報

告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４ 協

議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 意見交換（１）地震災害への対忚力強化について（東京都）（２）首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について（千葉県）（３）新たな子ども・子育て支援制度について（神奈川県）（４）女性の活躍による経済の活性化について（埼玉県）（５）地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について（川崎市）（６）総合的な雇用対策の確立について（相模原市）（７）居所不明児童生徒に係る対策について（さいたま市）（８）人口減尐社会に対忚したコンパクトで活力のある郊外部のまちづくりについて
（横浜市）
６ その他
７ 閉会

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Ⅳ

出席者
埼

玉

県

知

事

上 田

清 司

千

葉

県

知

事

森 田

健 作

東京都知事代理 副知事

猪 瀬

直 樹

神

事

黒 岩

祐 治

奈

川

県

横

浜

市

長

林

文 子

川

崎

市

長

阿 部

孝 夫

千

葉

市

長（座長）

熊 谷

俊 人

た

ま

市

長

清 水

勇 人

市

長

加 山

俊 夫

さ

い

相

模

原

知

2

１

開

会

○事務局
ただいまから第62回九都県市首脳会議を開会させていただきます。
私は、本日の事務局を務めさせていただきます千葉市総合政策局長の花島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては、太陽光発電によるグリー
ン電力を利用しております。
それでは、ただいまから会議を始めさせていただきます。
本日の座長につきましては、規約に基づきまして、開催担当で あります千葉市の熊谷市長が務めさせていただきます。
それでは、初めに座長より 御挨拶を申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（熊谷千葉市長）
皆さん、おはようございます。きょうはお忙しいところお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。第62回の九都県市首脳会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
国のほうで、今、解散総選挙という話もありますけれども、前回 の総選挙のときには、国のあり方についてどうあるべきかという議論、そして何より地方分権の話が大変大きな議論となったと思っております。政権交代が起きて、地方分権、地域主権改革がある程度は進んだものの、きょうも議論がありますとおり、我々からすれば 、もっと前進しなければならない項目が数多く残されているような状況でございます。今度の来るべき総選挙においても、各党が地方分権についてど のようなビジョンを持っているのか提示をして国民的議論がなされるべきと考えております。きょうは、日本の成長エンジンであるこの首都圏から大いに積極的に発信、アピールをしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をどうぞよろしくお願いします。
それでは、最後に皆様方の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私か3

らの挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいた します。
○事務局
会議冒頭の写真撮影はここまでで終了といたします。報道関係者の方は報道関係者
席へお戻りくださるようお願いいたします。
それでは、座長、よろしくお願いいたします。

３

報

告

（１）委員会等における検討状況等の報告について○座長（熊谷千葉市長）
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、議題３、報告、「（１）委員会等における検討状況等の報告について 」でございます。
内容について、事務局から報告をお願いします。
○事務局「委員会等における検討状況等の報告について」でございます。資料１から資料３まで一括して御報告をさせていただきます。
初めに、資料１をお願いいたします。九都県市首脳会議の主な報告事項でございます。これは資料２の報告書本編の概要を取りまとめたものでございまして、この資料で御報告をさせていただきます。
１ページ目が「首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況」でございます。
まず、「（１）首都圏の再生」につきましては、国の大都市圏制度の見直し等の動向を把握するため、国との意見交換を実施し、情報の収集や共有を行いました。 今後も引き続き首都圏の再生に向け、共同の取り組みを進めてまいります。
次に、「（２）減量化・再資源化の促進」につきましては、マイボトルの使用促進等について普及啓発活動を行いました。今後も３Ｒの効果的な普及啓発について検討、実施してまいります。
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次に、「（３）地球環境の保全」につきましては、地球温暖化防止に向け普及啓発活動を展開するとともに、環境分野における国際協力・途上国支援を実施いたしました。今後も普及啓発活動を展開するとともに、国際協力・途上国支援について関係機関と協議を進めてまいります。
次に、「（４）防災・危機管理対策」につきましては、国への提案活動、災害時帰宅支援ステーションの拡充など、地震防災及び危機管理対策の推進を図りました。今後も帰宅支援ステーションの拡充、九都県市相互忚援に関する協定や関連マニュアルの見直し等を行い、地震防災・危機管理対策の強化を図ってまいります。
次に、「（５）合同防災訓練等」につきましては、東日本大震災の教訓やこれまでの訓練の成果を踏まえ、本年９月１日などに訓練を実施いたしました。来年も合同防災訓練を実施するとともに、図上訓練の準備を進めてまいります。
次に、「（６）新型インフルエンザ対策の広域的な取組 」につきましては、研修会や国への要望等を行い、九都県市間の連携強化と広域的な取り組みの推進を図りました。今後も広域的な取組内容の検討など、九都県市間のさらなる連携の強化を図ってまいります。
続きまして、１枚おめくりをいただきまして、２の 「首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」についてでございます。
①は、「課題についての検討成果をとりまとめ、新たな取組に移行するもの 」でございます。
まず、「（１）九都県市における自転車安全利用対策について 」でございま すが、
自転車安全利用に関するキャンペーンなど、自転車安全利用に関する広報を実施いたしました。また、自転車安全利用対策の強化について、国への要望文 (案)を作成いたしました。文(案)につきましては、資料２の75ページでございます。今後は国への要望を実施するとともに、九都県市で構成する協議会を設置し、共同の取り組みを引き続き実施してまいります。
次に、「（２）首都圏のエネルギー問題について」でございます。各都県市の行政支援策をホームページに掲載したほか、官民連携インフラファンドのあり方を検討し、取りまとめました。今後は各都県市による行政支援策を推進するとともに、九都県市の連携を強化してまいります。また、官民連携インフラファンドの東京都の先行事例
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につきまして、九都県市で情報の共有化、検証を行ってまいります。
次に、「（３）知識・情報資源としての図書館の活用について 」でございます。連携
共同企画展示につきましては、「自慢したい風景」をテーマに開催し、また、地域資料のデジタル化について課題の抽出を行いました。今後はソーシャルメディアについて各都県市で研究・活用を進めるとともに、情報交換にも用いてまいります。
次に、「（４）国の出先機関の事務・権限の移譲に向けた研究について 」でございます。九都県市への事務・権限の移譲手法、九都県市として優先的に移譲を求める事
務・権限の例について研究を行いました。今後は必要に忚じて検討の結果を参考としながら、国の出先機関の事務・権限の移譲の推進を目指してまいります。
次に、「（５）地方の税財源の確保に向けた研究について」でございます。課税自主権の活用による地方自治体の新たな税財源の確保、九都県市としての取組方針について研究を行いました。今後は国の研究会等による検討経過を注視してまいります 。
次に、「（６）首都圏連合フォーラムの在り方について」でございます。これまでに成果を上げてきた一方で、テーマが固定化してきたことや会議運営上の課題も見受けられることから、会議の開催は平成25年をもって終了することといたしました。
次に、「（７）行政情報の無い要支援者の早期発見について 」でございます。九都県市の現状・取組状況を踏まえて検討し、課題を取りまとめました。今後は国に対し情報提供を行い、九都県市間による資料提供や意見交換等を行ってまいります。
続きまして、１枚おめくりをいただきまして、「②今後も九都県市首脳会議の 研究
会活動を継続していくもの」でございます。
まず、「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について 」ですが、首都圏の高速道路の料金施策や東京湾アクアラインの料金引き下げ効果等について、情報交換・意見交換を行いました。今後も国等の動向を注視しつつ、情報交
換・意見交換を行ってまいります。
次に、「（２）石油コンビナート等民間企業の減災対策について 」でございます。検討課題や検討方法を明確にするとともに、川崎市内の事業所を視察いたしました。今後も課題の把握に努めるとともに 、その対策を実施してまいります。
次に、「（３）首都圏の防災力の強化について」でございます。防災拠点の整備状況等について調査を実施するとともに、国への提言文（案）を作成いたしました。文
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（案）につきましては、資料２の28ページでございます。今後はバックアップ体制のシミュレーションの検討など、共同の取り組みを進めるとともに、国への提言を実施してまいります。
次に、「（４）九都県市における子育て支援策について 」でございます。九都県市で連携できる取り組み等について意見交換を行いました。今後は九都県市における子育て支援の取り組みの連携などについて検討を行うとともに、情報交換をしてまいります。
続きまして、資料３をお願いいたします。「「平成24年九都県市のきらりと光る産業技術」表彰企業一覧」について御報告申し上げます。
１ページ目は、今回、各都県市から推薦のありました企業９社の一覧でございます。なお、２ページから10ページが各企業の技術や製品の概要となりますが、こちらにつきましては、午後の表彰式の中で御紹介をさせていただきますので、ここでの説
明は省略をさせていただきます。
事務局からの報告は以上でございます。
○座長（熊谷千葉市長）
それでは、ただいまの資料１から資料３までの報告に対しまして、一括して何かありましたら御発言をお願いいたします。よろしいですか。
それでは、事務局の報告のとおりとさせていただきます。

４

協

議

（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（熊谷千葉市長）
続 き ま し て 、 議 題 ４ 、 協 議 の 「（ １ ） 地 方 分 権 改 革 の 推 進 に 向 け た 取 組 」 に つ いて、内容について事務局から説明をお願いします。
○事務局
それでは、お手元の資料４をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、１ページには検討の経過、検討の成果、今後の取7

組（案）の３点を整理しており、今後の取組（案）といたしましては、国等の動向を注視しながら、機会をとらえ意見表明を行うなど、適宜適切に対忚していくこととしております。
続 き ま し て 、 ２ ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。「 地 方 分 権 改 革 の 実 現 に 向 け た 要 求（案）」でございます。こちらにつきましては、前回の首脳会議から変わっているところを中心に御説明をさせていただきます。
初めに、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。要求項目は７項目ございます。
２ページから３ページにかけ ての部分の 「（３）ハローワークの地方移管など、国の出先機関の原則廃止の確実な実現」のハローワークに関する要求でございます。埼玉県と佐賀県において、ハローワーク特区が実施されておりますが、これにとどまらず、地方への移管を早期に実現することを求めております。
次 に 、「（ ５ ） 真 の 分 権 型 社 会 の 実 現 に 向 け た 「 地 域 主 権 推 進 大 綱 （ 仮 称 ）」 の 策定」につきましては、早急に策定するよう求めております。
次に、４ページをお願いいたします。「Ⅱ分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。要求項目は８項目ございます。
まず、「（２）地方の参画の下での「社会保障・税一体改革」の推進と地方税財源の確保」でございます。今後の社会保障制度改革に当たりましては、社会保障制度改革
国民会議などを通じて地方の意見を的確に反映させるとともに、新たな制度の詳細を早期に提示し、地方が円滑な施行を図れるようにすることを求めております。
続きまして、５ページをお願いいたします。「（６）地方の行財政需要の的確な把握と必要な交付税総額の確保」につきましては、特例公債法案の成立が見込めないことに伴い、地方交付税についても予算執行の抑制が行われ たことを踏まえ、今後、国において、このような措置を繰り返すことのないよう、責任ある対忚を求めております。
続きまして、７ページをお願いいたします。「首長の在任期間の制限に関する意見（案）」でございます。これは首長の在任期間について、各自治体の自己決定、自己責任の原則を尊重し、法律により一律に制限するものではなく、条例にゆだねるよう、引き続き意見表明をするものでございます。
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事務局からの説明は以上でございます。
○座長（熊谷千葉市長）
ただいま事務局から説明のありました「地方分権改革の推進に向けた取組」につきまして、一括して何か御質問、御意見ございましたら御発言をお願いいたします。
黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
５ページの 「（６）地方の行財政需要の的確な把握と必要な交付税総額の確保 」について、「臨時財政対策債を廃止し 」とありますが、これについて、見出しのところに持ってくるような強い書き方をぜひお願いしたいということです。
お手元に資料をお配りしておりますが、若干説明させていただきます 。下の棒グラ
フで県債年度末現在高の推移を見ていただきますと、神奈川県は 24年度で３兆5,355億円となっております。ただ、黄色い部分、県独自の県債残高は毎年毎年減らしてきているんですが、この赤い部分がまさに臨時財政対策債でありまして、これがどんど
ん膨れ上がってきておりまして、全体の３分の１、１兆 3,924億円というところまで上がっております。
こ れ は 皆 様 御 承 知 の と お り 、 平 成 13年 度 か ら 、 ま さ に 臨 時 と い う 言 葉 の と お り 、
臨時的に導入された措置。地方交付税のかわりに臨時財政対策債ということだったんですが、臨時どころか、もう10年を超えて続いておりまして、これがどんどんふえてきている。24年度を見てみますと、3,270億円。本来ならば地方交付税で交付されるべきもののうちの４分の３が臨時財政対策債ということです。
県として、今、緊急財政対策に取り組んで徹底的に見直しを行っていますが、臨時財政対策債がどんどん積み上がってくるこの状況から脱しない限り、県として、みずから浮上するのは非常に困難な状況ということであります。
裏を見ていただきますと、この臨時財政対策債というのはそれぞれの財政力指数に忚じて配分が決まってくるということです。東京都は別です が、まさに九都県市のある種共通のテーマかなと思うわけであります。財政力指 数が比較的高いところほど、たくさんの借金を押しつけられてくるというこの構図ですので、これはまさに九都県市の一致した意見として、ぜひもうちょっと強めに、見出しに立つような形で特出しをお願いしたいと思います。
9以上です。
○座長（熊谷千葉市長）
黒岩知事、ありがとうございます。そうしますと、（６）のところの見出しに臨時
財政対策債の廃止といった言葉も入れた形で修文ということだと思います。
そのほかの方、御意見いかがでしょうか。
では上田知事、お願いいたします。
○上田埼玉県知事
私も、知事に就任してから自前の県債発行残高は10％削減している状況ですが、神奈川県と同じように、文字どおり臨時財政対策債及び減収補てん債の残高が１兆2,747億にふえているという形で、腕前が悪い知事みたいに見えちゃうんですよね。
もしこれが普通の交付税であれば、どんどん 県債残高を減らしている知事だということで腕前のいい知事に見える のに、今のところ腕前の悪い知事に見えてしまうという悲しい現実が見えます。正しい経営判断ができないという状況ですので、そういう意
味でも、やはり黒岩知事の強い主張に私は強く賛同したいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
阿部市長、お願いします。
○阿部川崎市長
表現の仕方で気をつけないといけないと思うのは、臨時財政対策債で積み上がってきたものについて、償還については地方交付税 の基準財政需要額に算入してという形になっています。臨時財政対策債を減らすだけでは地方自治体の仕事ができなくなるわけでありまして、要するに地方交付税であるのか 、消費税なのか。最終的に借金ではない金で財源保障してくれるというその担保がないと、 臨時財政対策債を減らしても結局仕事ができない。そして、交付税を減らして しわ寄せが地方自治体に来る形になりませんか。ですから、財源をどう確保するかということを中心に言っていかないといけないと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
林市長、お願いします。
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○林横浜市長
全く今の御意見のとおりで、横浜市の場合も、国の考え方より厳しい横浜方式のプライマリーバランスの黒字は維持して おり、その結果、公営企業会計を含めた全会計
合計の市債残高は、平成15年度以降、着実に減尐しています。しかし、臨時財政対策
債の問題がありまして、これは本来現金で交付されるものです から、やっぱりこの臨時財政対策債は速やかに廃止して 、地方交付税に復元させていくということを主張するべきだと私は考えています。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
○阿部川崎市長
だから、順番が逆でないといけないですよ。今まで積み上がった借金分についても、これは地方交付税算定の中で措置するというルールになっているわけですから、
地方交付税、あるいは税財源移譲によって財源手当をすることによって臨時財政対策
債を減らせという言い方でないと、臨時財政対策債の廃止だけで処理されてしまうおそれがありますので、十分に気をつけたほうがいいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。それでは、見出しのところに臨時財政対策債の廃止といった言葉を入れ、かつ本文の中に、阿部市長がおっしゃられたように、きちんと財源の確保をしてからといった、順序についてもう尐し詳しく書いて曲解されないよ
う修文するという形でよろしいですか。
ほかにこの件について御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○上田埼玉県知事座長に一任。
○座長（熊谷千葉市長）
はい、わかりました。では、また修正させていただきまして、控室で御確認をいた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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５

意見交換

（１）地震災害への対応力強化について（東京都）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして議題５の意見交換に入らせていただきます。
初めに、「（１）地震災害への対忚力強化について 」でございます。
それでは、猪瀬副知事から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○猪瀬東京都副知事
東京は1,300万の人口があるんですが、県外からたくさん昼間働きに来ているわけでありまして、東京都の職員も千葉県や埼 玉県や神奈川県に住んでいるんです。そういう意味で500万人ぐらい昼間人口がふえますから、2,000万人近い人が集中するわけです。
この間、政府と東京都で共同座長になりまして、帰宅困難者対策というものを考えまして、帰宅困難者はどのくらい出たのかと。この前は直下型地震ではなくて、東日
本大震災の震度５強で 350万人の帰宅困難者が出た。それぞれの企業がきちんと自分の会社の中で備蓄しておけば慌てて帰らなくてもいい人まで 、慌てて帰ったわけですね。でも、むしろ自分の会社のほうが、立派な建物の会社ですから、崩壊しない。そういうわけで72時間、とにかく、建物にいろと。津波の場合は「津波てんでんこ」と言って、とにかく逃げろということですが、大都会の大都心の場合はむやみに移動するなということです。もちろん安否確認をきちんとさえすれば、慌てて帰る必要はな
いわけです。それで72時間の義務づけ、備蓄ですね。水、食料、毛布、それを決めました。
ただ、それだけではなくて、つまり神奈川県に住んでいて東京都の会社に通っていて、そして慌てて自分の家に帰るかどうかという問題は、もちろん介護している人とか、保育所にいる人とか、連絡をきちっと取り合 っていくということなんですが、会社でまずは72時間備蓄して、そして、さらにもう１割、周りの人を助けると。自分の会社の10割じゃなくて、11割ということになりますね。１割、道を歩いている人にトイレを教えて助けてあげるとか、あるいは周辺に救助に行くとか、そういうことで、
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100万人ぐらい残っちゃうんですね。いろんな人が観光でも来ていたりしますから 、
そういう方のために10％余分に備蓄するということを決めております。それぞれの九
都県市のほうでも、やはり都心にかかわる部分では、きちっとした、そういう条例をつくっておいたほうがよろしいかと申し上げたいんです。
それからもう１つ、 ご経験されたと思いますが、（震災時には）防災の ホームペー
ジとか、全部いっぱいになっちゃいます。詰まってしまいます。この間、ツイッター
とかフェイスブックの救助機能って、物すごい強かったんです。宮城県の気仙沼で助けてくれというのが、ツイッターでロンドンから経由して僕のところに届いた。それで東京消防 庁を出した。446人助かったんです。そういうことで、こういうスマートフォン、みんなお持ちだと思いますが、ツイッターのアカウントを各 職場で持っていてもらったほうがいい。そのときまで東京都は持っていなかったんですが、 僕個人ではアカウントを持っていたんです。今、東京都の広報だけじゃなくて、交通局とか、それから消防庁とか、各局で20個アカウントを持っています。これをぜひお勧めします。広域で処理しなきゃいけないときに連絡がとれないことがいっぱいあります 。千葉県の市原でガスタンクが燃えているときも、東京消防 庁はすぐ行こうと。森田県知事から後で電話がかかってきたんですけれども、まず出発しちゃ おうということで。
いろんな情報を早くとって速やかに解決する、こういうことが一番大事なの で。帰宅困難者対策条例というのはもうできています 。それは御提供しますので、いつでも御自分の県とか市に合わせた形でやっていただければと思います。ツイッターとかフェ
イスブックのアカウントをきちんとお持ちになって、そうすると連絡もとりやすいということでありますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
それから、先日、僕は神津島村に行きまして防災訓練をやってヘリで戻ってきたんですが、そうすると、神奈川県上空からずっと横浜の近くを通って東京へ帰ってきます。その前にも小金井市、つまり多摩地区で防災訓練をやったときに ヘリで行きましたが、上から見ると、ヘリサインがないところが ある。例えば神奈川県何とか市、何とか中学校と。それと団地がある。団地に住所が何も書いてない。ヘリサインをやろうということをここで一度やっているんですが、あらためて徹底して欲しい。 東京都も含めて徹底してないんです。災害時に東京のヘリが宮城県に行ったと。今度、逆にこの首都圏によそのヘリが助けに来るわけです。そこで上から見たときに 、住所がわ
13かんないと何丁目何とか中学校とか、団地で何とか団地何丁目、何市だというのがわかるようになっているかどうか。これは非常に 大きくて、この間つくづく思ったんですが、前から言っていたんです。進んでないんです。これは本気で進めようということで、ぜひ皆さん共有していただきたいなと思っているんです。
それから、防災について道路なんですけれども、緊急 輸送道路、東京で言えば環七とか環八とか、埼玉や神奈川は国道16号、そういうところの道路 の沿道ですね。神戸の震災のときにも、ビルがぱたんと倒れて道路をふさいでいましたよね。あれが一番大変なことだから、そこで沿道の建築物の耐震診断の義務化という条例をつくりました。この４月から義務化を実施しています。ちょうど震災のときに義務化の条例をつくりまして、１年後、つまり、ことしの４月１日から義務化を実施。耐震診断をやると、中には資産価値が下がっちゃう人もいるんです。でも、 1981年以前の建物というのは危ないのがいっぱいありますから、耐震診断をきちんとやる。もちろん大丈夫な
ものもあるわけだから、きちんと診断を受けて 。その場合、診断はただになることもありますと。そのぐらいやらないと、本当に震災のときに大変なことになる。
そこでもう１つは、診断をやった結果、補強しなきゃいけないというときに、国と
東京都と区市町村とそれぞれ負担し合って自己負担６分の１でやると。この自己負担６分の１というのはかなり尐ないように見えるけれども、大変だということにもなる。でも、そこまでやるとインセンティブができてくる。ところが、そのときに、 国の負担をもっとふやしてもらったっていいわけ。首都圏の場合。そうすれば６分の１
どころか、もっと減らしていい。 ということでね、いっとき、ちょっとだけふえて６分の１弱になったときもあったんですが、国の補助はそのままでとまっていますか
ら、とりあえず国が３分の１、東京都がさらにそこに３分の１ くらいを乗せまして、
基本的には東京都や区の負担がほとんどです。とにかく６分の１ にする。
そこでもう１つ大事なことは、これは古いマンションに限らずですが、 所有者の４分の３以上の合意がないと改築できない。 ここを２分の１とか、こういう要件を九都
県市で共有していただいて、横浜なんかも、ほとんど同じ事情でしょう。だから、共有してもらうということが必要かなと思います。神奈川県は津波対策をいろいろおやりになってわかっているが、今の建物をきちんとやりたいということです。
それから、あと尐し具体的なことを申し上げますと、これは最近やっ とわかったこ
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となんですけれども、どこにも木造密集地域って、ありますね。車が入れない。東京の場合は環七周辺からずっとあります 。埼玉でもすごい立て込んでいますよね。どこにもある事情なんだが、そういうところに消防車が入れなくて消火栓もないわけ。そういうところに実は排水栓というものがあるということがわかりまして、これ も非常に大事なことなので共有したいんですが、排水栓というのは、水道工事のときに濁り水を抜く栓なんです。そこの排水栓に消火栓のホースがぴたっとはまる。同じ大きさ。これが最近わかった。この間の木造密集地 域での防災訓練でやってみました。これは消防団の人はできますし、それから町内会でホースが置いてあります と、そうす
ると、すぐできますので、これは消防自動車が来なくても、とにかく初期消火。木造密集地域でですね。これは非常に大事なので 、これをぜひ取り組んで、もう尐し情報発信をきちんとやってもらって。さいたま市は排水栓を尐しやっているのに、周りの人はまだ知らない。そういうことで、ぜひ排水栓。
あと、スタンドパイプはどこにあるかな。（会場内に設置した排水栓を指さし） あれが、要するに水道のマンホールじゃないけれども、あのスタンド パイプを立てるとホース、消火のあれになる。ちょっとあそこを見てください。見ないとわからない。
持ってきたんだけれども。
○東京都職員
（会場内に設置した排水栓付近に立ち説明）このふたをあけますと、消火栓と全く同じ構造になっているというものでございます。末端の部分というのは狭隘道路になっておりますので、今まで消火栓というのが設置できなかった。ですから、木造密集地域にはかなりの数、東京都内ですと約 2,000カ所、こういう排水栓がございます。
これを今度、消火活動に使おうということで取り組んだものでございます。
これがスタンドパイプと言いまして、ちょうど昔の立管式 の消火栓みたいな形でございます。これもワンタッチで、このように 「がちゃん」と取りつけることができます。あとは、こちらのほうにホースがございますので、こちらを伸ばしていって消火活動できると。これは消防車というよりも、町会とか消防団の方が持っていらっしゃ
れば、すぐに近いところの排水栓を使って消火ができるというものでございます。
○猪瀬東京都副知事
消防団以下というか、もっと町内会の人、自治会のレベルでやれるという話。
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○東京都職員
そういう取り組みをしてい るということでございます。ありがとうございました。
○猪瀬東京都副知事
これをすぐ消防団だけじゃなく、町内会レベルでも自治会レベルでもできるということで、あのスタンドがあればいいということで、ぜひ取り組んでいただきたい。これはかなり急いでやったほうがいいと思います。
では、これはすぐやるべきものだけを提案しましたので、参考にしていただければと思います。
以上であります。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
阿部市長、お願いします。
○阿部川崎市長
猪瀬副知事、ありがとうございます。大 変すばらしい提案をいただきまして、早速実行していきたいと思います。
それで、先ほどの学校だとか何かに番号を振って場所がわかると。前にたしか 石原知事がそのようなことをおっしゃったことがありましたね。それは非常に大事なことだと思っています。
この前、政令指定都市の市長会がありまして、忚援に行くほうとか、自分のところ
でどう防災活動をするかというのは割合緻密にできている のですけれども、忚援を受けるほうの計画的な対忚が十分できてないというので、神戸市、あるいは仙台市で、実際に災害に遭ってみて、受け入れ方をもう尐し 計画的にあらかじめ準備して おかな
いとだめではないかという提案がありまして、私も、なるほど 、ごもっともと。援助を受ける受援計画を今度政令指定都市でつくっていこうという提案がありましたので、尐し御紹介させていただきたいと思います。首都圏の場合、被害が非常に大きくなりますので、それぞれの団体で受援計画をきち んとつくっておく必要があるのではないかと思いますし、場合によっては法制化しておくことが必要ではないかと思いますので、ここでも今回の東京都の提案に関連して一言発言させていただきました。よろしくお願いします。
16

○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御発言ございますでしょうか。
黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
排水栓の件については、実は先般、神奈川県の大和市からも提案があり、今ちょう
ど排水栓を調査しているところでして、調査完了後 、すぐに関係する消防機関が活用できるように水道事業者と協力してやっていきたいと思っております。
それと、今、猪瀬さんからさまざまな御提案がありました。神奈川県としても、地震災害対策推進条例というものの制定に取り組んでいるところですので、きょういた
だいたさまざまな御提案が反映できるように、ちょっとやってみたいと思います。
また、神奈川独自では、民間の小売業者な どと連携して、かながわ減災サポート店制度というものをやっております。減災について普及啓発を行ってくださる小売業者に「かながわ減災サポート店」というステッカーを張っていまして、忚募者が想像以上に多くありました。ちょっと御紹介させていただきます。
以上です。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、林市長、お願いします。
○林横浜市長きょう猪瀬さんから大変すばらしい提案がありまして、横浜市の場合は洗浄栓という言い方をしているんですけれども、今、一忚決まりでは 、消火栓を優先して使うということ。でも、このように洗浄栓を使うことは何の問題もございませんので、そこは研究してやっていきたいと思います。
それから、横浜市は震災対策条例というのが既にございま すが、先ほど帰宅困難者のとめ置きですね。企業のほうに。
○猪瀬東京都副知事
備蓄義務。
○林横浜市長ええ。備蓄もそうだし、あとは家に帰らないように、そこにとめ置くということも17かなり真剣にやっております。それからあとは、緊急避難の場所を 、企業と協定を締結して、今、そういう避難場所の 指定もしていますので、そういうところの取り組みも既にやっているということでございます。
先ほど猪瀬さんが御提案なさったツイッターなんですが、横浜市の場合、同じように、スマートフォンや携帯電話などで施設の開設状況とか運営状況をリアルタイムで確認できるようにしました。ですから、どこの避難場所があいているかとか、そうい
うこともやっておりますので、御提案の話を受けて、それをさらによくしていきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
○猪瀬東京都副知事
ちょっと言い忘れたんだけれども、町田で８月に火事があったときに、この排水栓で早く消したんですよ。相模原と町田とで住民票とかを共有したりしていますよね。
ですから、相模原はすぐに取り入れやすいと思うんだけれども。
○加山相模原市長
消火栓についても住民ができるような扱いということで、そういう方向で決めていますし、今御提案いただきました排水栓も、市民が同じような作業ができれば一番いい話ですから、あわせて御提案いただいた内容をうちのほうの減災とか防災対策に組み入れるようにしていきたいなと思ってい ます。ありがとうございました。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御発言はございますか。
清水市長、お願いします。
○清水さいたま市長
さいたま市は、消防局で既に排水栓の活用をしているのですが、特に猪瀬副知事からもお話がありましたけれども、さいたま市も消防自動車が入れない場所が結構ありますので、来年度、訓練の問題も若干ありますが、 まずはモデル的にそういったとこ
ろに住民が消火活動をできるように、スタンドパイプを導入して、その様子を見ながら、そういった住宅密集地域にしっかりと整備して対忚 できるような形を考えていこうということで進めております。
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あと帰宅困難者で言いますと、 帰宅困難者の避難場所、受入場所を確保しておかな
ければならないので、さいたま市は駅周辺の民間の施設と協定を結びまして、特に大宮駅など、１日の乗降客が60万人を超えるような駅もございますので、そういった民間の施設と協定を結ばせていただいて 、帰宅困難者対策をしっかりしていこうということで取り組んでおります。
また、猪瀬副知事のお話からいろいろ参考になる点が多々ございましたので、企業の備蓄なども含めて、私たちとしても検討 したい。どうしても自治体だけですと、備
蓄物の種類は結構あるのですけれども、量という部分でなかなか十分に確保するということが現況下で難しいところもございますので、検討 したいと思っております。
○猪瀬東京都副知事
東日本大震災を見ても、配ることなんか、できっこないんだよ。それは県庁の横の体育館に集まるかもしれないけれども、被災地の体育館には行かないんだよね。だから、やはり身近なところに備蓄しておくと。避難の契約だけじゃなくて、やっぱり義務化して置いておかないと、それは３日間生き延びてくれれば何とかなるという考え方で、ある程度義務化というぐらい厳しく、もちろん罰則はないんだが、そのぐらい進まないと東日本大震災の教訓はなかなか生きてこないと思うんです。そういうことで、勤務エリアは一体ですから、ぜひよろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長副知事に御質問してもいいでしょうか。先ほどの耐震診断の話なんですが、例えば東京都も戸建ての木造の大変古い建物も結構多いですよね。
○猪瀬東京都副知事
木造密集地域。
○林横浜市長
密集地ですね。一般の都民の方で、そう いう耐震診断を受けて耐震措置というか、改築するとか、それは進んでいるんですか。

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○猪瀬東京都副知事
今の耐震の話というのはマンションですよね。あるいは、ビル。例えば環七のところにいっぱいビルがありますよね。５階建てとか、 10階建てとか、ああいうものですね。
○林横浜市長
ごめんなさい。質問は、東京も個人の方、戸建てに対する補助とかをやっていらっしゃるじゃないですか。
○猪瀬東京都副知事
とりあえず今、緊急対策として必要なのは道路を確保するということですから。結局、神戸の、例の、ぱたんと倒れて道路が通れなくなったと。それをまず防ぐということが最大の眼目です。
○林横浜市長横浜でも、個人の木造の古い非常に危険な建物を何とか耐震 化しようとしているんですが、なかなか、手を挙げてやってくれない方も多いじゃないですか。そこをどうするかというのは今大変なので、東京都なんかは特にすごい んじゃないかと思って。
○猪瀬東京都副知事
２つあって、重要な道路の横にある 古いマンションを大丈夫かという診断をするのと、さっきの木造密集地域で、戸建てでアパートが密集していて猫が歩けるような道しかないようなところに排水栓でとりあえず初期消火という２つ。
○林横浜市長ありがとうございました。
○座長（熊谷千葉市長）
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
川崎では、木造一戸建てについて診断と補助制度を設けたら、出足は鈍かった のですけれども、だんだんわかってきまして希望者がふえてきていますので、 やはり制度をつくって、きちんと説明していくことが大事 ではないかと思います。まだそんなに大した数ではないですけれども、希望はだんだんふえてきています。

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○林横浜市長
これは九都県市で一斉にアピールしたらどうでしょうか。耐震診断を受けて、一 緒に声を上げて。
○加山相模原市長
林市長が言っているように、うちも木造の密集地域が多いんです。昭和 56年以前の旧耐震基準の対策をしなくちゃいけないということで、計画をつくりまして、今現在が73％ぐらいの耐震化率なんですよ。平成27年までに、これを90％以上にしようという目標値を立てまして今やっています。耐震化のための診断を受けたものについては補助も出そうという制度で耐震化率を高めようとさせてもらっています。
○座長（熊谷千葉市長）
各市で耐震改修と診断、それぞれ補助をやっているんですけれども、 診断は行っても、改修になると一気に減ります。それは考えてみれば建てかえたほうが早い 、補助を出したとしても微妙な金額になってしまうというのが あります。
○加山相模原市長ですから、その補助率を高めないとだめですね。
○林横浜市長なかなか厳しいじゃないですか。
○座長（熊谷千葉市長）
横浜はかなり高いですよね。私も制度を比較したことがありますけれども、横浜市
さんはかなり進んでいますが、それでも多分全体の戸数から考えると厳しい数だと思います。
○加山相模原市長
特に高齢者、老老暮らしだとかひとり暮らし、そういったところに対しては手厚い
補助、こういったものをしていったほうが耐震化率は進むと思いますけれどもね。
○座長（熊谷千葉市長）
猪瀬副知事、お願いします。
○猪瀬東京都副知事
先 ほ ど の 木 造 密 集 地 域 に は 、（ 都 で ） 不 燃 化 特 区 と い う の を 今 12カ 所 選 定 し ま した。つまり区画整理して、例えば都営住宅が４階建てぐらいのものがざっと並んでい21

るところは寄せて10階、20階にして、もう１個を民間のマンションにして、そこに木造密集地域の人に入ってもらう、木造密集地域の道路をつくるためにどいてもらう、
そのための特区。そういうものが12カ所。前は３カ所ぐらいの予定だったんです。この間、やっぱり危ないなという危機意識が強いものですから、急がなければということでやっています。
○座長（熊谷千葉市長）
新聞でも、たしか足立区か何かの事例が取り上げられていましたね。
上田知事、どうぞ。
○上田埼玉県知事
個々の家を何とかするという話も大事なんですが、やっぱり一番大事なのは全体を救えるような体制です。猪瀬副知事も言われたように、主要幹線道路というのはまさに災害を受けた場合に支援してくれる人たちが来る場所でもあ り、そういう道路を押さえていかなくちゃいけない。倒れた場合は道路をふさい でしまう大きなビルが政令市には圧倒的に多くて、まさに九都県市の課題だと思うんですね。こちらのほうに尐し特化して、我々全体で頑張るような手配を事務方も含めてやったほうが、より大きな被害を減尐できると思っています。個々の部分も大変大事な部分ですが、ここだけは合わせないと、せっかく仮にさいたま市がやっても、川越市がやらなかったら、そこでアウトとかということになってしまいます 。多分、そういうことが大事じゃない
かなと思いますので、ぜひここで合わせていただければありがたいなと思 います。
○猪瀬東京都副知事
今おっしゃられたとおりだから 。それと、例えば、合意が４分の３以上ないと、マンションは耐震改修できないんですよ。それを国に法律で変えてもらう。さっきのヘ
リサインについても、国がきちっとやるようなあれがなければだめなので、その部分の財政的支援はきちんと九都県市で要求すると、こういうことだと思うんです。４分の３って、なかなか大変なんですよ。それを変えてもらわないと耐震 補強もできない
よということなんです。６分の１しか自己負担がないところまで持っていっても、まだ４分の３という壁があると いうことです。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。そうしますと、今お配りいただいたものを見ますと、先ほ22

どおっしゃられたマンションの合意要件の緩和という話は具体的に文章としては含まれていないわけですけれども、そのあたりの扱いは猪瀬副知事はいかがですか。
○猪瀬東京都副知事
まず、とりあえずここで取り上げたことをきちっとやってもらうということで。今までのところを共有してもらえれば、今度は具体的にもう尐し攻め込めるんじゃない
かと、こう思っているんです。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。それでは、お配りいただいた提案そのものについては、東京都さんから御提案いただいた文書どおりということでよろしいでしょうか。
（「はい」「賛成」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
それと、上田知事に御提案いただいた緊急道路の沿道の建築物の 耐震化については
九都県市全体で歩調を合わせていくということで、それについても今後の検討テーマということで、ありがとうございます。

（２）首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について（千葉県）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（２）首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体
系の構築について」でございます。
それでは、森田知事から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○森田千葉県知事
今、猪瀬副知事から話がありましたように、私たちは一致団結して物事に取り組ん
でいかなければならないと思っています。また、上田知事からも道路の話が出ました。千葉県からは、首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について、国に防災力の強化も含めてしっかりと要望していかなければならな
いということでお願いをいたします。
きょうも首 長さん方から、「千葉に来るのに道路が込んでいる」と 言われました。
23

確かにそうでございます。そして、都心部に車が集中する、この交通渋滞の緩和は非常に大事な喫緊の課題である、それはだれしもが思っているところだと私は思います。そのためにどうしたらいいかということもしっかり考えていかなければいけない。それと、私たちは成田と羽田という空の表玄関を持ってい ますが、この動線もしっかりとやっていかなければいけない。ところが、成田空港は東関道で何か問題があると大変なことになってしまう。 つまり、代替道路がないわけです。神奈川県も含め都心部を通らないで、成田空港につなげる方法はないか。その点において、圏央道
は、まさしくアクアラインを使えば東日本と西日本をしっかり結べる、大きなルートになると思います。そこで圏央道、特に大栄―横芝間、これはたった18.5㎞ですが、
ここを一日も早く結ぶことが交通渋滞の緩和、それから国際空港の代替道路 となり、
東日本、西日本を結ぶルート となる。これにより私は、多くの物、人の流れになると思っております。ですから一刻も早く、全線開通に向けた一層の取り組みをお願いしたいと思います。
また、国はこの秋から高速道路料金施策の検討に入ったと聞いております。ぜひわ
かりやすく利用しやすい料金体系をお願いしたい。特にアクアラインの料金は恒久的な値下げをぜひお願いしたいと思うところでございます。
それから、これは千葉県のことでございますけれども、 先日、ちばアクアラインマ
ラソンにおいて、各首長さんに大変お世話になったことを改めて御礼申し上げます。
ありがとうございました。
以上です。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございました。ただいま御説明のありました提案につきまして、何かありましたら御発言をお願いいたします。
林市長、お願いします。
○林横浜市長
森田知事、ありがとうございます。横浜市は横浜環状北線と北西線でございますけ
れども、北西線については、私も先頭に立って国へ早期実現を 強く要望してまいりま
して、ことし７月に都市計画事業として認可されまして、今、住民の方々への事業説
明や設計に必要な地質調査などの取り組みを進めております。そして 、平成33年度完24

成を予定しておりまして、平成28年度に完成予定の横浜環状北線と一体化させること
で、湾岸エリアと東名高速道路の連絡を強化するということでございまして、 平成33
年度の完成予定も、もっと前倒しでやってくれという地元の方の期待も大きくて、これは頑張ってやります。ともかく揺るぎなく国に財源措置を、途中でとめないようにということでお願いしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森田千葉県知事
ぜひお願いします。この三環状道路も含めて、しっかり道路、大動脈をやっておかないと。これは先ほど話題の防災力の強化も含めて大事なことなので、ひとつ強く国に要望していただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ちょうどことし千葉市が圏央道の建設促進を担当している のですけれども。
○森田千葉県知事
よろしくどうぞ。
○座長（熊谷千葉市長）
料金体系も特に大きな問題だと思います。外側に行けば行くほど、迂回路で距離が長くなり、料金が高くなってしまいます。外側が安価にならないと意味がありません
ので、そういったことも含めて千葉県さんの提案は重要だと思います。
○森田千葉県知事
そうなんです。とても重要なことです。
○加山相模原市長
千葉のほうの圏央道というのは 、事業はおくれているんですか。
○森田千葉県知事
おくれているというか、先ほど 申し上げたように大栄―横芝間だけは今まで全く手つかずだったんです。それで、やっと先月の末に国が住民説明会へ一歩踏み込んでくれた。ずっとここだけは、全くの手つかずだったんです。
○加山相模原市長
買収ができないとか、理由があったんですか。
○森田千葉県知事
もちろん、そういうこともあったかと思います。いろいろなことがあったのではな
25

いかと思いますが、ここをぴしっとやっておかないと首都圏としての機能は十分に果たせないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉市長）
阿部市長、どうぞお願いします。
○阿部川崎市長
首都圏三環状線、本当に早 期に整備してもらいたいと思っております。特に川崎市の場合はアクアラインから外 かく環状線につながるラインについて関心を持っていまして、実は今現在、東京側の外かく環状線と、アクアラインから真っすぐ北西部に延ばしていく川崎縦貫道路 Ⅱ期事業というのがありまして、これは多摩川の南側、 409
号沿いにということなのですが、東名以南について外かく環状線を早く実施してもらいたいということと、それから、川崎縦貫 道路Ⅱ期事業と外かく環状線を２つつくるのは無駄ですから、統合して１つにしてアクアラインにつなぐようにという提案をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○森田千葉県知事
アクアラインの料金のほうもぜひお願いしたいと思っていますので。
○阿部川崎市長
マラソンも、もっとずっと長くできるように。
○森田千葉県知事
お願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、特に修正がございませんので、原案のとおりということで。
○森田千葉県知事
よろしくお願いします。ありがとうございました。

（３）新たな子ども・子育て支援制度について（神奈川県）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（３）新たな子ども・子育て支援制度について」でございます。
26

それでは、黒岩知事から提案趣旨の御説明をお願いします。
○黒岩神奈川県知事
私から「新たな子ども・子育て支援制度 」に関する提案をさせていただきます。去る８月10日、社会保障と税の一体改革の一環としまして、子ども・子育て支援関連３法が成立し、27年度から本格施行が想定されております。国では、 25年度から詳細な制度設計を行うとしておりますが、その前に、全国の待機児童の約半数を抱える九都
県市としても、具体的な提案、働きかけを行うことが非常に重要だと思いますので、提案させていただきます。
要請の１を御覧ください。最近、保育所ではアレルギーを抱えるお子さんたちが非常にふえているということです。個別的、専門的な対忚が必要だと いうことで、例えば食物アレルギー児については、アレルギーの原因物質が含まれない給食の提供だとか、加工食品についても原因食品が含まれないかどうか、そのチェックを行う など、個々のお子さんの症状に合わせた対忚をしております。また、保育所では食育への取り組み、育児相談や地域の子育て家庭への支援といった新たな役割も果たしているんですが、現行の国による運営費負担金制度では、こうした取り組みにかかる経費が 対象となっておりません。そこで、新制度においては、これらの経費についても公費負担の対象として位置づけるべきであると提案させていただきます。
それから、要請の２ですが、待機児童対策で大きな役割を果たしております地方自治体が独自に認定、補助を行っている保育施設についてであります。都市部では地価が高いために認可保育所並みの面積を確保できないとか、ビルやマンション内のため
小規模な施設しか設置できないといった事情があるために、基準を一部緩和することによって待機児童の受け皿として活用しているものです。ただ、これらの施設というのは認可外の施設でして、認可を受けない限り、新しい制度においても公費負担の対象とはならないということであります。そこで、国が現在一律に定めております認可の基準について、地方の裁量を拡大していくということを求めるべきだと考えております。
要請の３ですが、保育士の不足感というのが非常に高まっておりまして、今後一層の深刻化が予測されております。給与水準の問題も大き く、平成23年度の全産業の年間平均賃金が470万円のところ、保育士は324万円となっておりまして、待遇改善とと27

もに、こういった給与水準の問題もぜひ実効ある対策を求めていくべきだと考えております。
要請の４ですが、平成24年度末が期限となっている安心こども基金の延長と積み増しについてであります。県内の市町村からも 、基金の延長、積み増しを来年度当初予算編成に間に合うように早期に決定してほしいという声が強く寄せられておりまして、国に要請していくことが急務と考えております。また、新制度が本格施行となり
ますと、27年度まで間がないことから、国と地方の協議のもと、早急に制度設計をすべきということを要請しようと思っております。あわせて新制度の準備にかかる経費はもとより、地方独自の子育て支援施策についても 財政措置を求めるべきと考えております。
最後の５、新たな制度への移行後の交付金について は、現行の補助水準を維持して必要な予算の確保を求めていくということでありま す。
以上５点、九都県市が連携して政府へ要請していくことを提案します。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ただいま御説明のありました提案について何か ありました
ら御発言をお願いいたします。
阿部市長、どうぞお願いします。
○阿部川崎市長
基本的に大賛成でございます。特に財源措置について強く望みたいと思います。今の保育所制度というのは認可保育所が前提になっているわけです。認可保育所には税金をたくさん投入して、そして受益者負担を低くしている のですけれども、無認可保育所をどうしても使わざるを得ない状態になっていて、 やはり基準が違いますので、
施設水準、あるいは保育士等々についてレベルの差もある のですが、受益者負担から考えると、サービスのいいところが安くなって いて、なかなか大変なところが高くなるという、これは基本的に認可保育所に全員収容でき、待機児童をなくすという前提でできているのですけれども、その前提が崩れているわけですよね。制度の 大きな矛
盾があります。
川崎で認可保育所をふやそうと思って、ある無認可保育所を認可保育所に切りかえたのですよ。そしたら、その保育園の経営者が、従来持っていた保育所は認可保育所
28

にしたのですけれども、前にあったのと同じような無認可保育所を別途つくって、それで対忚するという形なのです。それだけ、いろんな形の希望者が出てきておりまして、そういう意味では、今の認可保育所とそれ以外の保育所の２分割方式というのは破綻しております。ですから、無認可保育所をもう尐しきめ細かく分けて、それなりに受益者負担を軽減するような財源措置、あるいは基準をつくるというような改革をしないと、この問題は基本的に解決しないし、不公平がずっと残ったままになる のだ
ろうと思います。その辺のところも十分に考えた上で国の制度を設計してもらいた
い、財源措置もきちんとしてもらいたい、 そのように思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御意見ございますでしょうか 。
清水市長、お願いします。
○清水さいたま市長
さいたま市も大賛成でございまして、以前、指定都市市長会で、いわゆる認可保育所以外の保育施設の状況を調査したときに、特に首都圏は認可保育所以外の 保育施設
を別な形で認定して、そこに市の単独補助を出す形で 行っている市が非常に多かったのです。そういう意味では、市で独自の基準を設定して、単独で補助している施設にも、国からの補助をぜひお願いしたいと思っております 。あわせて、特に民間保育所
は人材、先生の確保が非常に 難しくなっていると私たちも聞いておりますし、また待遇面でも非常に厳しい中で運営しているということで、そういった部分についてもしっかりと対忚していくことが必要ではないかと考えております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
林市長、どうぞ。
○林横浜市長知事の御提案は大賛成でございまして、九都県市で一体となって強く要望していかないと、今決まっていても、円滑に移行するかどうか本当に心配なところでございます。
重ねて同じ話になりますけれども、横浜市も待機児童をともかく減らすことに頑張ってきましたけれども、やっぱりこれから問われるのは保育士さんの質の問題です29

ね。本当に処遇改善が必要ですし、数も大変尐ないから、なかなか研修に出られないという問題もあります。そういうものもみんなで支援して考えていかなく てはいけな
いと思います。
それから、新制度移行には必ず 、システム開発など、新たに発生する費用が当然出てきますから、適正な財源措置、そこまで考えてい ただかないといけないと思っていますので、ぜひその辺をみんなで一緒に訴えていきたいと思います。
それからあと、今も清水市長からもお話がありましたけれども、我々が独自に認可している、横浜は横浜保育室と言うんですけ れども、一番心配なのは、この辺がこぼれ落ちてしまっては大変なので、そこのケアはすごく重大なんです。だから、その辺を支援していかなくてはいけない。これもまた、経費がかかることでございます。よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
今言われた認定保育室への支援は、国のほうで同じように認定保育園と同等な対忚をお願いしたいなと思っていますし、あと支援保育推進事業ということで、市としま
しても、心身の障害をお持ちの方が児童として入ってくる。それに 対する支援のウエートが最近高くなってきているんですね。ですから、こういう部分につきましても、国の支援をぜひ手厚くお願いしたいなと。そのことに伴いまして保育士の質の充実も求められますので、それに対する支援もお願いしたいと思っております。これは小学校もそうですよね。障害児者がふえてくるわけですから、幼稚園でも保育園でもそういった傾向がありますので、そういったことを今から国の支援策として、我々としては充実を訴えていきたいと思っております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
上田知事、どうぞ。
○上田埼玉県知事次に提案する部分と重なってくるんですが、女性の働き方について一番のポイント
30

は、特に大都市圏は核家族が多いですから、子育ての支援が非常に重要だと思います。黒岩知事の御提案は非常に重要な案件ばかりです。
各都道府県、政令市は地方単独事業で、例えば埼玉県は今、比較的成功し待機児童を減らしつつあるんですが、一番の成功事例は、やっぱり企業内保育と病院の院内保育に補助金を出して積極的につくっていただいているというのが成功の原因になっているんです。今までとはちょっと違う形で待機児童が大幅に減り始めた。ただし、これは国が認めているわけでも何でもない。安心 こども基金がせっかくあるのに、適用が除外されている。常に先行したモデルというのは国がつくっている枠組みの中に入らないんですよね。ただ、県とか政令市がいいかげんなものを認定するわけがない のでありまして、だから、早く追認してもらうということをぜひ御提案の中に強く訴えていただければありがたいと思うところです。
○阿部川崎市長
要するに無認可の保育所でも、認可保育所の入所要件に該当する人が待機児童ということでたくさん行っているわけですよね。ですから、無認可の保育所でも待機児童に該当するような、資格要件がある人に対する手当てをどうするかというのが１つ。
それから、入所要件というのは大変厳しいですから、実際に両親ともに働いてないと該当しないということなので、これから子どもを預けて働きに行こうという人は該当しないし、学生は該当しない、こういうようなことなので、 入所要件が出る前、あるいは出る可能性があるところで無認可保育所に預けている人を どのように救うか。
この２つの大きな問題がありますので、ぜひその点についても制度的に配慮してもらう必要があるのではないかと思います。
○猪瀬東京都副知事
東京は認証保育所と名付けていて、これは石原慎太郎前知事がいい名前をつけているんです。認可保育所に対して認証保育所と。20万人ぐらいの保育児のうち、２万人が認証保育所です。国を待っていても仕方ないので、とりあえずやれるところをやっていくということが今の現状ですよね。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、林市長、どうぞ。
31

○林横浜市長
今、企業内の話なんですけれども、おかげさまで横浜市も、例えば日産グローバル
本社、あとはＪＦＥエンジニアリング と相当大手の企業ですが、つくってくださったんですよ。かなりトップセールスしましたけれども。そういうときに、例えば 、みなとみらいのあの壮麗なビルのところに外階段がなければ許可できないとか、そういう基準があるんです。いざというとき、避難がどうなるかとか。ですから、それぞれの都市で課題にぶつかった事例を出し合って、ここは解決しなきゃだめなんですよ、無理なんですよということを国に力強く言いたい ので、ぜひ事務方でいろんな事例を出し合いたいと思いますので、よろしくお願いしたい です。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
今、私どもも企業内保育をやっているんです。特に一企業がやるというのも難しい部分がありますので、中小企業団地の中でつくっていただく。一昨年、やらせたんですよ。そしたら基準が厳しくて、企業内の児童が半分以上だとか、４分の３以上いな
きゃいけないだとか、企業外から入ってくる児童は受け入れないだとか、いろいろありまして、そういう基準を撤廃しないとできない。それとあわせて保育士 を何人確保しなきゃいけないだとか、そういう基準がありますので、今、林市長が言 われたように、地域に合ったきめ細やかな運営がしやすいようなやり方、こういったものができるような基準改正を求めないとできないと思います。
○林横浜市長
自分たちが受けた事例を出し合いたいですね。いろいろあると思うんです。
○座長（熊谷千葉市長）
具体的な新制度が明らかになるにつれて、自治体側が 行っているものとの差異とい
うのはどんどん出てくると思いますので、適宜、この九都県市等の枠組みで発信していくことが大事だと思っています。企業内保育は国も新制度の中でかなり基幹的に位置づけていますので、そういった意味でも注目かと思います。
では、これは神奈川県さんの提案された原案どおりということでよろしゅうござい
32

ますでしょうか。
（「はい」「賛成」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。

（４）女性の活躍による経済活性化について （埼玉県）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、確かに関連してまいります。「（４）女性の活躍による経済活性化について」でございます。
それでは、上田知事から御提案の趣旨の説明をお願いします。
○上田埼玉県知事
大きな問題意識を図にしております。ちょうど 1945年、戦後7,200万人が、人口がふえる過程の中で日本の経済成長もそれなりにあった。 1995年に15歳から64歳までの生産年齢人口が一番ピークで、8,700万人。2011年の段階で見ると、これが8,100万人
で 600万 人 減 っ て い る 。 こ の 働 き 手 は 納 税 す る 人 で あ り 、 社 会 保 険 料 を 比 較 的 払 う
方々。しかし、65歳以上は逆に社会政策を受ける側に回ってくるという、ここに日本の経済の低迷というものの大きな原因があると思っております。
偶然にもＧＤＰをアメリカ、日本、ドイツ、中国と４つの線で 1980年代から比較す
ると、1995年まではパラレルにアメリカと一緒に成長し ていた。1995年がピークで、そこから基本的に下がり始めたら、財政政策というんでしょうか、公共事業を中心に、ちょっと力を入れるとぴくっと上がって、やめると下がり、落ち込むと尐し上がりという、その間に財政の赤字が膨らむという構図になってきています。これを防ぐ、経済を強くするには生産性を上げるか、海外に活路を求めるか。この生産年齢人
口が減ることはやむを得ないことですけれども、減り方を減らすために新しい働き手、社会参加率を高めることが必要です。そこを女性で頑張っていただけないかというのが大きな要素です。しかも一番のポイントは、女性は子育てをしなければならな
いというところで、統計を見ていましても、 ６割は出産を境に退職される。そのうちの４分の１は基本的には仕事をしたい、本当はやりたかったんだけれども、両立が難33

しいということで辞めている。
そういうことがないような形で 、埼玉県は今、各経済団体と共にウーマノミクスプ
ロジェクトということで、女性の力で経済を強くしようと。消費についても、男性よりも高級品を買われる場合が多い。 男性は洋服一つも３万9,800円ぐらいを着ているパターンが多いんですけれども、私の奥さんはどうもそうで なさそうな感じがいたし
ますし、１つバッグを買うと我々は20年でも使っていますけれども、その間に私の奥さんは幾つバッグを買うやら 。こういう状況から考えても、社会を活性化させる。それからまた、女性の視点というのが、従来行き詰まっていたさまざまな商品開発とか、企画とか、そういうものを変えていくだろうと考えております 。そういう意味で女性を活躍させるような仕組みづくりを基本的に考えなくちゃいけないと思っております。
それで偶然ですが、世界の国々の女性の社会参加率を調べると、財政赤字がひどいところほど女性が参加してない。具体的に言うと、スペイン、ポルトガル、ギリシ
ャ、いわゆるユーロで非常に弱いところ。そういう傾向が現実にある。日本は世界の中で真ん中ぐらいですけれども、そういう意味での 伸び代がまだあるのではなかろう
かと、こんなふうに思っております。
首 都 圏 の 30代 の 女 性 の 就 業 状 態 を 見 て も 、 な か な か 苦 戦 を し て お り ま す 。 就 業 率は、埼玉県は61.1％で第42位、千葉県は60.7％で第43位、東京都は66.4％で24位ですが、逆に結婚してない人たちも多いということもあって、そちらのほうにかかわってないという形もあります。神奈川 県は59.3％で46位と、なかなか苦戦をしているとこ
ろがあります。そういう部分で、まさに子育て支援と女性の社会参加の支援、これが逆に言うと成長エンジンである首都圏の課題でもあるのではなかろうかと思っております。ぜひ女性の活躍の場をいろんな形で企業に働きかけて、企業文化として女性の子育て支援を基本的には助けるんだと。したがって、例えば通常は８時間労働でも、子育て中は５時間とか６時間という時短を認める。もちろん給料は下がるわけですけ
れども、キャリアは下がらない。看護師をやっていた方が10年休んだために、もう看護師には自信がないと何か違う仕事のパートをやっているのは、まさに看護師不足の今日において決定的な社会的損失になっている。病院の院内保育が非常に重要になってきますし、そういうことのないように、 そこそこで社会復帰をして、また同時に子34

育ても可能になるような、徹底的に企業の文化を変える。やっぱり週休２日制も大企業と公務員が先行して、中小企業は隔週休みにして定着させて、その後、土日も休みになっていくというパターン があると思いますので、やはり公務員とか大企業というのが、制度としてつくって、そして中小企業も追いかけていく 。全体としての企業文化を変えていくために、ぜひ効果検証 などの合同調査をこの九都県市でさせていただ
いて機運を盛り上げれば、より効果が上がるのではなかろうかという御提案をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○座長（熊谷千葉市長）
はい、わかりました。ありがとうございます。
それでは、黒岩知事、どうぞお願いします。
○黒岩神奈川県知事
大賛成です。お恥ずかしい限りといいますか、 30代女性の就業状況で神奈川県が全国第46位というのは本当に情けない限りで す。女性の年齢階級別労働力率、いわゆるＭ字カーブというものですが、結婚をしてどんと落ち込んで、また戻ってくるという、この落ち込みが神奈川県は全国ワースト２位ということでして、この分は何とかして改善しなければならないという思いがあります。
そんな中で、この問題について先日県民との「対話の広場」を実施いたしました。
これはだれでも参加でき る場で、140人ぐらいの方に県庁に来ていただきました。 ネットでのライブ中継もやり、そこで率直な意見交換も行われた のですが、うれしかったのは、その140人のうちの60人ぐらいが女子高生でありまして、 彼女たち がどんどん発言してくれたことです。これはちょっと明るい兆しかなと思いましたが、その中で我々も迫られまして、まずは県庁から女性の幹部をもっとふやせと言われたので、ふやしますと約束をいたしました 。そういうことで神奈川県も独自に取り組んでいこうと思っていますが、首都圏全体で盛り上げていくということは非常に大事だなと思っておりますので、賛成いたします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
では森田知事、お願いいたします。
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○森田千葉県知事
私も大賛成でございます。千葉県もちょっと苦戦しております。何とか私も 頑張っているところでございますけれども、 最高学府を出た女性がたくさんいるのに、そういう方が家庭に入ってしまって、今まで学んだことを表現できない、国が使えないということは大変なマイナスだと思 います。ですから、上田知事が言っていることは本当に大事なことだと思いますし、 どんどん女性に活躍してもらうことが日本の経済発展につながると思いますので、千葉県としても頑張 っていきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
林市長、女性の代表者として御意見をお願いします。
○林横浜市長今度、政府が日本再生に向けた戦略、働く「なでしこ」大作戦という行動計画を作成したわけです。それから、経済界でも、ことしの５月に経済同友会が2020年に女性
管理職30％という目標、経営者の行動宣言というのを発表しています。 1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたけれども、そのころ、まだ企業は本気ではなかったと思います。
そういう意味では、機は熟しまして、ＡＰＥＣの首脳会議が一昨年、横浜でございましたけれども、そのサイドイベントで女性 と経済フォーラムというのをずっとやっているんです。それで私、３回お招きいただいてスピー チをさせていただいたんですが、実は昨年のサンフランシスコでやったホノルルＡＰＥＣのサイドイベントでは、
何とヒラリー・クリントンが基調講演で、日本の女性 は労働参加が尐ないですよと。
知 事 が お っ し ゃ っ た よ う な 参 加 に な れ ば 、 Ｇ Ｄ Ｐ が 16％ 上 が る と お っ し ゃ っ た ん です。最近、ＩＭＦのラガルド専務理事が同じことを言いまして、ゴールドマン ・サックスの試算では15％上がるよと外国の人に言われているような始末で、私は非常に恥ずかしい思いをしました。
私は、引き続きこのＡＰＥＣの経済フォーラムにずっと出続けているんですが、大変感動したのが、ことしの６月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されたときに私がキーノートスピーチをしたので待機児童の話をしたんです。これが今、世界各国の大変な問題になっているんです。悩みは同じなんですね。ですから、今、私たちが36

やっている待機児童対策をちゃんとやりたいと思いますし、 アンケートで調べたんですが、就労したい子育て中の女性の約９割は実はパートイタイマーでやりたいと言うんです。子育てしながらやりたい。そうすると、やっぱり保育の多様性ということが必要ですから、受け皿ですよね。いろんな保育のやり方があると いうことですから、
今回新しい制度になるけれども、その辺に気をつけて、何も認可保育園にフルタイム
で預けるということではないんだろうと思います。
それから、横浜市では、女性の起業家育成をするために「Ｆ－ＳＵＳ（エフサス）
よこはま」というものをつくって、相談員を常設で ３人置きました。24人の起業家にシェアオフィス として 月5,000円で場所を提供したんですよね。商談コーナーも設けましたけれども、１年ちょっと足らずで８人 起業しました。成功の秘訣は相談員を常時置いたということなんですね。結局、どうやって会社をつくるか とか、金融支援をどうつけるかとか、そういうことのアドバイスをして、あとは志の高い女性たち が同じフロアに集まってくることによって情報交換されたということなんです。
また、よこはまグッドバランス賞というものをつくっています。これは、要するに女性の就労支援で、女性が働きやすい職場づくりを一生懸命やっている企業を認定しています。多分、ほかの都市もあると思います。
あとは、横浜女性ネットワーク会議というものを始めまして、これがとても評判がいいんです。 昨年度に比べて130％ぐらい申し込みがふえてきた。こういうキャリ
アをつくりたい女性とか、ほとんどの働く女性はロールモデルがいないとか 、相談相手がいないという悩みなんですね。だから、 九都県市の中でそういうものをやるのもいいのかな。ここのオーソリティーが東京なんですよ。東京は女性のネットワーク会
議がすごくたくさんあるんです、勉強するところが。ところが、意外と横浜はなかったんです。多分、ほかの都市も余りないんじゃないですかね。東京はすごいんです。
だから、猪瀬副知事のお力をかりてネットワークのいろんな情報交換をしたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。12時を回りました。大分時間が押しておりまして、私の進行が悪いものですから、済みません、手短にお願いして、阿部市長、どうぞ。

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○阿部川崎市長
女性の活躍の場の拡大による経済活性化共同宣言って、本当かと思った のですが、よくわかりました。多分、失業率だとか、実際、女性の働く意欲に対して十分にこた
えてない社会になっているのではないかと思うのです。今までは男女共同参画のレベルでずっと考えてきたので、男性と同じようなところに抜 てきしたり何かして配置す
ればいいと考えていたのですが、男性の中で余り働く意欲がない人がふえ てきている
中で、意欲のある女性の頭を押さえているのが今の制度 ではないかと思うのですね。
そうすると、それだけ働く意欲のある人が男性に追いつく のではなくて、場合によっては、男性が家事を行って、意欲のある女性が実際今男性が 行っている仕事をするというところまでいけば、確かに経済活性化宣言ができるのではないのかなということ
で、よく勉強させていただきました。 ありがとうございました。 ぜひ進めていただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
清水市長、どうぞ。
○清水さいたま市長
今、女性の側の意識の高揚の啓発という話が出ましたけれども、 さいたま市は企業側の意識を啓発しようということで、市内の中小企業を対象としたＣＳＲの認証制度というのをつくりまして、特に女性の活用、あるいはワーク ・ライフ・バランスや子育て支援との両立という項目をつくって、企業側でもっと女性を活用していただくた
めの環境づくりをしようということで、そういう制度をつくらせていただいておりま
して、上田知事からもお話がありましたけれども、私たちも大賛成で、女性が働きやすい環境をつくっていく。もちろん女性自身も積極的に取り組んでいただくとともに、企業側がもっと女性を採用しようという意識啓発も 行っていくことが必要ではな
いかと考えています。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、大分盛り上がりました。「女性の活躍による経済活性化 」について、九都県市で新しく研究会を設置した上で検討を進めていくということでよろしいでしょ38

うか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、研究会を設置して検討してまいります。

（５）地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について（川崎市）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（５）地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について」であります。
それでは、阿部市長から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○阿部川崎市長
時間がなくなってきているようなので、尐し早口で説明させていただきます。「地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について 」ということで、国への要望を提案いたします。要望文 （案）とあわせて配付させていただいておりま
すが、Ａ３横判の参考資料で説明いたします。
まず、地域における分散型電源 等を活用したエネルギー環境の構築についての一例
でございますが、左上の１、電力需給等の現状を見ながら聞いていただきたいと思 います。東日本大震災以降、電力の安定的な供給が課題となっておりまして、東京電力など一般電気事業者による大規模集中型エネルギーシステムは安定性 は高いのですけ
れども、災害等により系統電力が停止してしまうと 、新電力を含む電力システム全体の停止につながるということで、いざというときの安定供給上大変な問題があるということが明らかになっております。
このような課題に対忚するためには既存電力システムの 転換が必要であると考えておりまして、右上の２、自立 ・分散型エネルギーシステムの構築の必要性についてでございます。地域の特性に合わせたエネルギー環境の創造に向け、一般電気事業者による大規模集中型エネルギーシステムを補完する自立 ・分散型エネルギーシステムの39

構築を図ることが必要であると思います。その手法としては、特定供給や特定電気事業、新電力の活用などがありますけれども、今回、特定供給を例にとって、もう尐し説明していきます。
中段の３、特定供給における施設間での電力融通の課題についてでございます。この特定供給とは、中段左にございますように、自家発電設備を保有する供給者と 需要家間において、一定の条件のもと、電力供給を行える制度であります。これまでの適用の条件につきましては、まず１番目として、電力の一方向での供給のほか、２といたしまして、供給者の需要家への 100％以上の発電供給力の確保が必要で、系統電力とのミックスが認められないということ。それから３番目として、供給者と需要家の密接な関係。４として、東電などの系統との接続は供給者のみといった条件を満たす
ことと、そういう要件になっておりました。
中段中央にありますよう に、先ほどの条件に100％、需要の供給。このたび国において一部運用の改善がなされまして、需要家への 100％の発電供給力の確保について
は 50％ 以 上 と 緩 和 を さ れ ま し て 、 系 統 と の ミ ッ ク ス が 認 め ら れ た と こ ろ で ご ざ い ます。
しかし、この特定供給制度の課題といたしましては、中段右側にございます図のとおり、施設間において相互の電力融通が認められておりません。これは先ほど の条件①に不適となっております。そして、さらに資本や人的などの密接な関係のない事業者間での電力供給は認められない。これは条件 ③に不適となっておりまして、 また、供給者からの自営線と一般電気事業者送電網の双方からの電力供給は認められない 、これは条件④に不適ということであります。自立・分散型エネルギーシステムの構築に当たりましては、さまざまな条件、課題が大変厳しくなっております。
下段の規制緩和の必要性の一例でありますけれども、地域の特性に合わせた自立 ・分散型エネルギーシステムの構築に向けては、地域内において、発電とその廃熱を利用したコージェネレーションシステムですとか太陽光発電など、各施設で有する自家発電設備でつくった電力を、電力の品質を確保しながら 、敷地を越えた複数の建物や施設間での相互融通が可能となるように、電気事業法等の規制緩和が必要である。また、そうすることによって災害時等に対して対忚力が強くなるということでございます。
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右下でございますが、２つの図は規制緩和による電力融通のモデルの事例として、
平常時におけるものと非常時におけるものを示したものでございます。平常時には電力使用のピーク時における系統からの電力使用の削減、災害等の非常時には業務等継続に当たって最低限の電力確保として、規制緩和により実現できる成果を示しております。このような規制緩和によりまして、エネルギーセキュリティレベルが高く、地域の特性に忚じた自立・分散型エネルギーシステムの実現に向けて 、九都県市で国に対して電気事業法等の規制緩和を要望することを提案いたします。計画停電では本当にひどい目に遭いましたので、そういうときでもきちんと対忚できるように、自分たちが電源を持っているところについては、そういう融通ができるような仕組みにした
いということで提案いたします。
以上です。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ただいま御説明のありました提案につきまして、何かございましたら御発言をお願いします。
猪瀬副知事、お願いします。
○猪瀬東京都副知事
基本的に分散型、自立型の電源確保、これが安定供給につながるということでよくわかります。さらに、今、皆さんに関係しますが、東京湾に東京電力の老朽火力発電所が1,660万キロワットある。1,660万キロワットというのは、福島から来ていた原発の電力が総量で900万キロです。それ の２倍近いもの が、35年から40年ものの老朽火力発電所がある。これをどうリプレー スするかということで、東電にはお金がないので民間資金が入ってきて、東京ガスだとか、中部電力だとか、あるいは何とか商事会
社、いろんなものが入ってきて、それをリプレースしていくと、こういう流れなんだが、そのときに環境アスメントが40.5カ月、３年もかかる。環境大臣の細野さんが 20カ月だと言い始めたが、それも決まらない 。この間、10月25日に、細野環境大臣は与党の政調会長になりました。そこで提案して、 16カ月、１年４カ月でリプレースの環
境アセスはできるはずだと。これは環境基準を変えるということじゃなくて、既に火力発電所がある場合には、そこで環境の整備が終わっているわけですから、手続の問題。特に住民に対する部分を省略するんじゃなくて、事業者とか行政側の手続を徹底
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的に省略することで１年４カ月まで短縮するというところの話を、ほぼ大体ついてきたと思っているんですけれどもね。そういう、急いでやらなきゃいけないことがあるということであります。
あと東京電力の問題は本当に手 短に報告しておきますが、経営改革本部ができました。それで原子力損害賠償支援機構と社外の人、それから東電のプロパーと入って本部ができて、そこと東京都は定期会合を持っています。基本的には改革を監視するということですが、それをチェックしていく。
それともう１つは、福島から900万キロ来ていたわけで、これはゼロになったわけです。そうすると、高速道路みたいなもので、３車線がらがらの高速道路があるわけ。そこにたまたま軽トラックが走っているぐらいになっているけれども、前は 10トン車がぼんぼん走っていた。どういうふうに福島に電源をつくるかということが大事で、例えば非常に効率のいい石炭火力、ベース電源になるようなものを 100万キロつくるとか、メガソーラをつくって、その高速道路のような送電線をうまく空っぽにならないように有効利用する。同時に、東京湾の電源をリプレースし て新しいものに切
りかえていくと。それは高効率の天然ガス発電所。そういうことが今緊急に迫られているということで、この間、そういう話をしたばかりなので、ちょっと頭の隅に入れておいていただければと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「賛成です」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、これについては提案のとおりということで国へ要望してまいります。

（６）総合的な雇用対策の確立について（相模原市）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（６）総合的な雇用対策の確立について 」であります。
それでは、加山市長から御提案の趣旨説明をお願いします。
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○加山相模原市長
では、相模原から提案させていただきたいと思います。今お話 しのとおり、緊急雇用創出対策、こういったものに対しての要望をしていきたいと思っております。雇用創出事業につきましては、現在、国の基金事業に基づきまして、緊急的な雇用対策を実施しているという状況にあります。ただ、基金事業につきましては、本年度をもって終了ということが言われているわけでございます。しかし、現状は完全失業率が277万人、また今春の大卒の就職率が６割。依然として厳しい雇用状況にあると認識をしております。今後につきましては、求職者を安定的な就労へ結びつけられるような、多様化する企業や求職者のニーズを的確にとら えまして、失業者のみならず、生活困窮者、そして若年層、中高年層等々の多様な人 を対象にしました総合的な事業の実施をすることが求められてきていると、このように思っております。それには 、地域における企業や求職者の実態をよく知る地方自治体がより主体性を持って 、事業の実情に忚じた多様な対策を行えるようにすることが 有効であると思っております。
例えば本市でございますけれども、製造業ベースでは、中小企業が企業全体の約98％を占めるというような状況でございます。そういった中で、近隣には大学等が非常に多い土地柄でもございます。民間の研究機関によれば、来春の企業の有効求人倍率につきましては、全国平均で0.81倍と大変狭いような状況。そして、中小企業につきましては3.27倍という高い倍率であるわけでございますが、中小企業の求人の意欲については旺盛であるわけです。本市は知名度の高くない中小企業があるわけでござ
いますけれども、そういった企業と学生とのマッチングを図って就労に結びつけられ
る確率の高い地域であるんじゃないかなと思っているところでございまして、大学４年生の後半には、在学中からこういう支援を行いまして、雇用対策として効果が高い
ものが出てくるものと、こんなような対策を講じようとしているところでございます。こういったことは本市に限ったことでございますが、地域ごとの課題や資源を踏
まえまして、各自治体が柔軟に対策が講じられるような仕組みづくりが大切であるということでございまして、国に対しまして、本市としまして ３点ばかり要望していきたいと思っております。
１点目は、緊急雇用創出事業の継続及び拡充を含めました新たな雇用対策を早急に打ち出していただきたいという点。２点目といたしましては、新たな雇用対策を打ち
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出す際には十分な財源を確保していただきたいと思っております。３点目といたしま
して、新たな雇用対策の構築に当たりましては、地方自治体の自主性を重んじまして、地域の実情に忚じた事業ができるようにすること。以上３点、ぜひ国のほうで雇用対策として実施をしていただきたい、このように御要望を申し上げたいと思っております。
以上でございます。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。御説明ありました提案につきまして、何かありましたら御発言をお願いします。
○林横浜市長大賛成です。
○座長（熊谷千葉市長）
よろしいでしょうか。
（「はい」「賛成」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、原案のとおり国へ要望していきたいと思います。

（７）居所不明児童生徒に係る対策について （さいたま市）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（７）居所不明児童生徒に係る対策について 」であります。
それでは、清水市長から提案趣旨の御説明をお願 いいたします。
○清水さいたま市長
さいたま市から「居所不明児童生徒に係る対策について」ということで、九都県市で共同研究の提案をさせていただきたいと考えております。
文部科学省が毎年こういった調査を 行っているのですが、平成22年ぐらいまでは数としては余り多くはありませんでした。23年度に定義を明確にしたことから、居所不明児童生徒がたくさん出てまいりました。このＡ３の資料を見ていただきますと、その半数以上が首都圏、１都３県に集中しているという現状がございます。要因として
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は、ＤＶや親の多重債務で、住民票を置いたまま移転をしているというケース や、片方が外国籍の親で既に出国をしているというケースもあると思いますが、一方で、全く教育を受けてない子どもたちがいるのではないか、また、何らかの事件に巻き込まれている可能性があるのではないかという危惧もございます 。この辺について、特に自治体間の情報共有も進んでいませんし、実態が不明で野放し状態という状況もございますので、こういった場合にどのように対忚していくか 、また、どのような形で情報共有ができるのかということも含めて共同研究してはどうかと考えておりまして、
その辺について御提案をさせていただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ただいま御説明がありました提案につきまして、何かありましたら御発言をお願いします。
森田知事。
○森田千葉県知事
賛成でございます。個人情報の過度の運用というのが全部 において関係していて、居所不明児童生徒だけでなく 、防災などでもいろいろな問題があります。ですから、
こういうことも含めて私たちは検討していかなければならないと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御発言ございますでしょうか。よろし いですか。
それでは、「居所不明児童生徒に係る対策 」について、九都県市で新しく研究会を設置した上で検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。それでは、研究会を設置して検討してまいります。

（８）人口減少社会に対応したコンパクトで活力のある郊外部のまちづくりについて（横浜市）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、「（８）人口減尐社会に対忚したコンパクトで活力のある郊外部のまち45

づくりについて」であります。
それでは、林市長のほうから趣旨の説明をお願いいたします。
○林横浜市長よろしくお願いします。今、こちらにございます 資料をごらんいただきたいと思います。共同で御検討いただきたいというお願いでございます。
「人口減尐社会に対忚したコンパクトで活力のある郊外部のまちづくり 」でございますが、 お手元に配付したＡ３判の資料 、左上の「１.人口の推移 」 ですが、これはきょう話題に出ておりました。首都圏の人口はそろそろピークを迎えまして、今後は減尐していくことが予想されているわけです。とりわけ生産年齢人口は 、2000年には2,936万人でございま したけれども、 2050年には1,975万人と、50年間で 1,000万人も減尐すると見込まれております。一方、65歳以上の人口は619万人から1,348万人と２倍以上増加するため、高齢者１人を支える生産年齢人口は 4.75人から1.46人と危機的です。約３分の１になる。財政面への影響も本当に懸念されます。
そして、資料の２でございますが、右側にある課題のところを御覧いただけますか。中期４か年計画の右のところです。こうした人口減尐社会において、 一人一人の生活圏の充実が課題でございます。そのためには都市の 魅力と活力を保って、豊かな地域コミュニティを形成することが重要になってまいります。また、大規模団地や都市インフラの老朽化への対忚など、ハード面からのアプローチも必要でございまして、広くとらえれば、効率的な都市構造を実現することが最も大切だと考えます。
このような認識に基づきまして、横浜市では 「横浜市中期４ か年計画」において、「コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり」を基本施策の一つに位置づけました。コンセプトは、住みなれた身近な地域でだれもが安心して暮らし続けられるよう生活圏の充実を図っていこう というものでございます。例えば過度に自動車に依存するのではなく、市民の皆様が日常は歩いて暮らせるようなコンパクトな まちの中で生
活し、公共交通を中心とした移動手段が確保されている ということです。そして、都市の豊かさや多様さを楽しむことができて、かつ低炭素で地球環境にも寄与する都市、それが「コンパクトなまちづくり」なのではないかと考えております。その実現に向けまして、駅前などの拠点と緑豊かな郊外住宅地を地域交通等でつなげて、快適
で利便性の高いコンパクトな まちを形成するとともに、市街地の無秩序な格差を抑制
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した持続可能な都市づくりを目標とします。
資料の右側を御覧ください。「３.持続可能な住宅地モデルプロジェクト 」でございます。昨年12月、横浜市は国家戦略プロジェクトであります 「環境未来都市」に選定されました。そこでは環境問題や超高齢社会に対忚して、「誰もが 暮らしたい まち」
をつくり出して、その成果を国内外に普及展開することで経済活性化につなげるとされています。その主な事業として、持続可能な住宅地モデルプロジェクトを掲げておりまして、「郊外部の暮らしの快適さと中心部の魅力 ・利便性が一体的に享受できるまちづくり」を進めることとしています。このモデルプロジェクトでは、民間事業者
や大学などの幅広い主体と連携することにより取り組み内容を広げ、地域課題の解決を進めることとしています。具体的には、東急電鉄さんと横浜市が連携いたしまし
た、たまプラーザ駅での取り組み、神奈川県さんのリードのもとにＵＲ都市機構さん、それから横浜市が連携した、洋光台駅周辺地区での取り組みなどがございます。
東急さんとの取り組みですが、資料３の中段を 御覧くださいませ。ことし４月、東急電鉄と横浜市は「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を締結いたしまして、既存のまちの暮らしやコミュニティを重視した再生型まちづくりに着手いたしま
した。最初のモデル地区には、東急田園都市線の たまプラーザ駅北側地区を選定しま
して、地域の皆様とともにフォーラムやワークショップを開催し、次世代に引き継ぐ
まちづくり構想の策定などに取り組んでいます。
横浜市の取り組み事例などを紹介させていただきました が、人口減尐、尐子・高齢社会の進展に伴う問題は、高度成長期に都心郊外部に整備された各市のニュータウン
であらわれ始めております。近いうちに九都県市共通の大きな課題になるものと思います。コンパクトで活力あるまちづくりの実現については、土地利用の誘導方策から
駅を中心とした地域の拠点への子育て支援施設などの機能集積、また空家、空き店舗などを活用した高齢者の見守り機能の創出など、さまざまな方策が考えられます。そこで、人口減尐社会に伴う諸課題の共通認識を深めて 、まちづくりにおける課題解決に向けた取り組み事例の共有や国の制度化などに向けて、この九都県市で 、共同で検討することを御提案申し上げたいと思います。
ちょっと早口でございました。以上でございます。

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○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございました。ただいま御説明のありました提案につきまして、何かありましたら御発言をお願いします。
阿部市長、どうぞ。
○阿部川崎市長
特に川崎市と横浜市の境目のたまプラーザのところで取り組んでいただいて大変ありがたいです。実は麻生区の 虹ヶ丘というところがむしろたまプラーザ文化圏なものですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
川崎は交通の結節点がたくさんあるので、交通の結節点を中心にして 、全体として歩いて行動できるようなコンパクトなまちづくりというので、再開発事業でマンションだとか、それから、公共的な人が集まるものにつ いては駅の近くに集中するという政策で行っております。それが１つ。 それからもう１つは、施設設備全体の長寿命化ということで、長寿命化計画を立てて、これを進めております。３つ目はエコ化と省エネ化ということで、駅周辺に集まってコンパクトで便利な町にということで 行っています。それからもう１つは 、高齢化に備えてユニバーサル化ということで、４つのコンセプトで行っております。
町の構造を変えるというのはなかなか時間も金もかかることで、実は登戸地域というのはバブル期に土地区画整理方式で行ったものですから、再開発事業で本当は高層化すればよいのだけれども、だだっ広いところで、 尐しおかしな再開発事業になっておりまして、これが非常に大事で、これは都市よりも県の仕事で、便利なところ以外の市町村については中心地が過疎化したり、首都圏でも、そういうものがある のではないでしょうか。私が高崎経済大学のときですから 20年前ですけれども、高崎そのものの中心市街地が空洞化というようなことで、それから郊外が不便で不便でしようがないというので、できるだけ高崎の中心市街地に老人ホームだとか、ショッピングセ
ンターとか、そのようなものを集約させるというまちづ くりの再構築案をつくって提言したことがあるのですよ。今、日本全国がそういう状態になって いるところです。
意外と早く問題が出てくると思うので、首都圏は恵まれていますけれども、今から手をつけておくべきことではないのかなと思います。

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○林横浜市長
東急電鉄さんとの話なんですが、青葉区に連なるところ なんですが、東急田園都市線というのは東急さんがずっと開発をしてきていますから、たまプラーザというのは一番初期のまちで、戸建ての結構広い住宅が多いんですが、本当に高齢化しています。それから、郊外の今言った虹ヶ丘とか、むしろユニバーサルデザインの駅の近くにそういった方を集めるみたいな政策もやっているということで、あと東京都も 、ニュータウンが今度リフォームして若い人たちに入ってもらうという施策をやっていますよね。これは共通の課題だと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、「人口減尐社会に対忚したコンパクトで活力のある郊外部のまちづくりについて」、九都県市で新しく研究会を設置した上で検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
では、研究会を設置して検討してまいります。

６

その他○座長（熊谷千葉市長）
それでは、議事の６、その他に入らせていただきます。皆様から何かほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に進ませていただきます。
最後に、報告事項がございます。
去る11月２日に、日本労働組合総連合会から九都県市首脳会議に対する 要請書を受領いたしましたので、御報告をいたします。要請書につきましては、本日、お手元に写しを配付させていただきましたので、後ほど御確認いただけ ればと思います。私どもとしても、喫緊の課題と認識している事項が多々ございますので、今後これらの御意見も踏まえつつ、九都県市としての共同の取り組みを推進していきたいと考えてお49

りますので、よろしくお願いいたします。
この件につきまして何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。

７

閉

会

○座長（熊谷千葉市長）
それでは、本日の議題は以上でございます。済みません、最後御協力をいただき、
時間どおり終わらせていただきまして、ありがとうございます。
これをもちまして第62回九都県市首脳会議を終了させていただきます。長時間にわたる御協議、どうもありがとうございました。
次回首脳会議につきましては、埼玉県が開催担当県となりますので、どう ぞよろし
くお願いいたします。
それでは、事務局から事務連絡がございますので、よろしくお願いします。
○事務局
事務局からこの後の日程を申し上げます。各首脳の皆様におかれましては、これから控室にお戻りいただきまして、昼食及び休憩をおとりいただきたいと存じます。また、本日の会議の結果概要をまとめたものを事務局がお持ちいたしますので、その内容を御確認いただきたいと存じます。その後、13時30分から平成24年九都県市のきらりと光る産業技術表彰、14時10分から第７回首都圏連合フォーラム終了後、個別に報道取材がございますので、どうぞよろしくお願い いたします。
事務局からは以上でございますが、ここで集合写真の撮影を行いたいと思います。
報道関係者の準備が整います まで、各首脳の皆様におかれましては、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
＜集合写真撮影＞○事務局
以上で、集合写真撮影を終了いたします。
本日は誠にありがとうございました。

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