S/PRST/2016/7
安全保障理事会議長声明「テロリストの行為により引き起こされた国際の平和および安全に対する脅威」と名付けられた議題に関する安保理の審議に関連して、2016 年５月 13 日に開催された、安全保障理事会の第 7692 回会合において、安全保障理事会議長は、安保理を代表して以下の声明を発した。

安全保障理事会は、文民、とくに女性と子どもに対する殺害やその他の暴力、拉致、略奪、レイプ、性的奴隷やその他の性的暴力、子どもの勧誘と使用および民用物の破壊に関するものを含む、チャド湖流域地域におけるボコ・ハラムによるあらゆるテロ攻撃、人権侵害および国際人道法違反を強く非難する。安全保障理事会は、ボコ・ハラムの活動の結果として報告された人権侵害および虐待並びにチャド湖流域地域中の一般住民の大規模な移送について重大な懸念を表明する。安全保障理事会は、これらの人権侵害および虐待並びに国際人道法違反に責任を有する者は、責任を問われなければならずまた司法手続に付されなければならないことを強調する。

安全保障理事会は、ボコ・ハラムの活動が、西部および中部アフリカ地域の平和と安定を損ない続けていることに深い懸念を表明する。安全保障理事会は、イラクおよびレバントのイスラム国（ISIL、ダーシュとしても知られている）とのボコ・ハラムの繋がりに憂慮を表明する。

安全保障理事会は、ボコ・ハラムが、あらゆる暴力およびあらゆる人権侵害並びに国際人道法違反を直ちにまた疑いの余地なく止めることを要求する。安全保障理事会は、報告されたボコ・ハラムにより監禁された他の数千人の中で、2014 年４月に、ナイジェリアのボルノ州のチボクで拉致された 219名の女子生徒を含む、まだ監禁されたままの拉致された全ての者の直ぐのまた無条件の解放を要求する。
安全保障理事会は、そのような行為の幾つかが、人道に対する罪および戦争犯罪に相当する可能性があることを認識する。

安全保障理事会は、220 万人以上のナイジェリア人の国内移送および近隣のカメルーン、チャドおよびニジェールにおける 45 万人を越える国内避難民と難民を含む、チャド湖流域地域におけるボコ・ハラムの活動により引き起こされた人道危機の憂慮すべき規模に深い懸念を表明する。安全保障理事会
は、一日およそ 184 名の子どもが、緊急の食料援助の直ぐの提供がなく餓死の危険があるナイジェリア

のボルノ州とヨベ州の 80 万人を含む、チャド湖流域地域のおよそ 420 万人の人々が、食糧安全保障の危機に直面していることに留意する。安全保障理事会は、人道関係者と関連する国際連合組織の援助を得たものを含めて、移送された住人、とりわけチャド湖流域地域の人々と政府、に対して国際社会により提供された支援を称賛する。安全保障理事会は、国際社会に対し、カメルーン、チャド、ニジェールおよびナイジェリアにおける危機により最も影響を受けた人々に対する緊急人道援助の提供を直ちに支援することを促し、そしてそのような援助を遂行するために要求される５億 3,100 万ドルのおおよそ10 パーセントが、今年受領されてきたことに留意する。

安全保障理事会は、チャドの、ンジャメナに本部が置かれた多国籍合同機動部隊（MNJTF）を通したものを含む、ボコ・ハラムに対するカメルーン、チャド、ニジェールおよびナイジェリア政府による重要な領土をめぐる前進を称賛する。安全保障理事会は、加盟国に対し、特に軍事的収穫を定着させ、ボコ・ハラムに対する安全な避難所を拒否し、人道的アクセスを許しそして解放された地区における法の支配を促進するため、地域的な軍事的協力と調整を更に高めるために、MNJTF に参加することを促す。安全保障理事会は、ボコ・ハラムの品位を落としそして打ち負かすための、調整された安全保障活動、適用可能な国際法に従って実施されたもの、並びに影響を受けた地区における統治を改善しそして経済成長を促進するための民間努力の向上を含む、全体的な対処方法の重要性を強調する。

安全保障理事会は、ボコ・ハラムに対する闘いにおける、カメルーン、チャド、ニジェールおよびナイジェリア並びにベナンの間の地域的協力の強化を目的とした、2014 年５月 17 日のパリ・サミットに対するフォローアップとしての、危機の統治、安全保障、開発、社会経済的および人道的次元に対処する包括的な戦略を採択することを目的としたものを含めて、ボコ・ハラムにより与えられた脅威に対する地域的な対応を評価するためにナイジェリアのアブジャで 2016 年５月 17 日に第二回地域安全保障サミットを招集する、ナイジェリア連邦共和国大統領、ムハンマド・ブハリ氏の非常に重要な活動を歓迎する。

安全保障理事会は、中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）および西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に対し、アフリカ連合と調整して、ボコ・ハラムにより与えられた脅威と闘うための共通の戦略を採択するための共同取組を加速することを奨励する。

安全保障理事会は、MNJTF に参加している加盟国に対し、持続可能な、実行可能なそして効果的な MNJTF の運用化に向けた取組を継続することを促す。これに関連して、安全保障理事会は、二国間協力機関および多数国機構により提供された支援を歓迎しそして財政的および兵站的支援、関連する装備並びにボコ・ハラムと闘うための地域の集団的取組を促進するための時宜を得たまた効果的な情報の交換を増やすための様式の提供を含む、さらなる支援を奨励する。

安全保障理事会は、生活を改善し、移送されたそしてその他の紛争の影響を受けた住民に対して人道援助を提供し、教育と雇用創出を促進し、法の支配を定着させ、安定取組、再建、開発および経済的回復を促進し、被害者と脆弱な住民を支援し、武装集団と犯罪ネットワークへの武器の違法な取引を防止し、並びに文民を保護する措置を強化しそして特に女性と子どもの人権を促進しまた保護するため、二国間協力機関および多数国間機構の支援を得て、国のまた地域の取組によるボコ・ハラムに対する地域の軍事的および安全上の活動を補完する、チャド湖流域地域の加盟国の必要性を強調する。安全保障理事会は、国際連合西アフリカ・サヘル事務所（UNOWAS）と国際連合中部アフリカ地域事務所(UNOCA)を含む、関連する国際連合組織に対し、同地域の平和と安定に関するボコ・ハラムの暴力の影響に対処するため、適切な場合には、同地域の加盟国、並びに準地域的および地域的機構を支援することを求める。

安全保障理事会は、あらゆるテロリズムの行為は、その動機、何処で、何時また誰により犯されたものかにかかわらず犯罪でありまた正当化できないことをくり返し表明する。安全保障理事会は、国際連合憲章および国際人権法、国際難民法および国際人道法を含む国際法の下での自らの義務に従って、テロ行為によって引き起こされた国際の平和と安全に対する脅威に、あらゆる手段によって闘う全ての国家の必要性を再確認する。安全保障理事会は、テロの脅威に対抗する全ての国家および国際的な、地域的なまた準地域的な機構の積極的な参加と協力が関与した持続的で包括的な対処方法によってのみテロリズムを打ち負かすことができることを強調する。

安全保障理事会は、テロリズムのこれらの非難すべき行為の実行者、世話人、資金提供者および支援者を訴追する必要性を強調しそして責任ある者が責任を問われるべきことを強調し、そして全ての国家に対し、国際法および関連する安全保障理事会諸決議の下での自らの義務に従って、これに関連して全ての関連する当局と積極的に協力することを促す。

安全保障理事会は、テロリズムに対する闘いに関連した安保理の関連諸決議および諸声明の迅速且つ効果的な実施の重要性を強調しそして特に安保理諸決議 1373（2001）、1624（2005）、2178（2014）および 2253（2015）並びに、なかんずく、テロリズムとテロ組織による勧誘に対抗することの重要性を認識している、2016 年５月 11 日の議長声明（S/PRST/2016/6）をこれに関連して想起する。