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みなさまの「食べる喜び」のために

ニッポンハムグループは、
みなさまの笑顔の隣に。

企業理念
1. わが社は、「 食べる喜び」
を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。
経営理念
こうま い

1. 高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。
2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。
3. 時代の要請に応えて時代をつくる。
4. 品質・サービスを通して、縁を広げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
5. 高度に機能的な有機体をめざす。
グループブランドステートメント

人輝く、食の未来
グループブランドの約束
おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい

い のち

私たちは

生命の恵みを大切にして、品質に妥協することなく「食べる喜び」
を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

1

「食べる喜び」を通して「 人 輝く、食 の 未 来 」を

私たちのお約束。

ニッポンハムグループは、2015 年 4 月 1 日から 3 カ年の新中期経営計画パート 5 をスタートしています。
新中期経営計画パート 5 は、
「 変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマに、成長戦略への転換をより一層加速させ、10 年後の「目指す姿」に到達するための足場固めを行う 3 年間と位置づけています。

2015 年 4 月からスタート（2016.3 ▶ 2018.3）

2

テーマ

新中期経営計画
パート 5

変革による
骨太なビジネスモデル
の構築
経営方針

1. 国内事業の競争優位性の確立
2. グローバル企業への加速

目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」
・営業利益率5% 以上
・ROE（株主資本当期純利益率）8% 以上
・国内食品セクターベスト 5
・海外食肉メジャーベスト 3

3
変革のポイント

原材料高・食肉相場に左右されない

1 ビジネスモデルの追求

・設備投資（高生産・高速ライン）
効果の発現
・新規事業の拡大と商品開発体制の強化・充実

2 ・海外売上高の早期拡大
現地内販および第三国向けの販売強化とグループシナジーの活用
・10年後20%に向け、パート５で15％を目指す

ド（グループ・企業・商品）の有機的結合と進化
3 ・ブラン
戦略的ブランディング（ブランド資産の効果的活用）
・選ばれるブランドを育成し、他社との差別化へ展開

ROEに加え、事業部門に
4 新たな経営指標ROICを追加

・ＲＯＥを引き続き経営指標とし、８％以上を目指す
・ＲＯＩＣを追加し、投下資本の効率性追求

詳しくは、P14〜38『 Strategy 』をご覧ください。

「 食 べる喜 び 」を、さらに多くの 人 々 へ

みなさまと共に成長します。
ニッポンハムグループは、新中期経営計画パート 4 の期間の 3 カ年累計で、1,122 億円の営業利益を創出し、パート 2 以降の V 字回復を果たしました。
新中期経営計画パート 5 の最終年度では、過去最高の営業利益 520 億円の達成を目標としており、

3 カ年累計でもパート 4 を 24 ％上回る 1,390 億円を目指します。
営業利益（3カ年累計）

1,041

億円

4

営業利益
（3カ年累計）

611

億円

営業利益
（3カ年累計）557

億円

売上高（3カ年累計） 27,657億円
当期純利益（3カ年累計） 478億円

売上高（3カ年累計） 28,219億円
当期純利益（3カ年累計） 234億円

売上高（3カ年累計） 30,336億円
当期純利益（3カ年累計）146億円

2001.3▶2003.3

2004.3▶2006.3

2007.3▶2009.3

中期経営計画パート 6

新中期経営計画
パート 1

新中期経営計画
パート 2

ROE目標8%以上（ 2018.3 ）

ROE実績
ROE目標

7.0％

9.2

％

営業利益
（3カ年累計）1,390億円（計画）（ 2015.3 ）営業利益（3カ年累計）

1,122

億円

営業利益
（3カ年累計）

845

億円

5

計画

売上高（3カ年累計） 29,607億円
当期純利益（3カ年累計）441億円

売上高（3カ年累計） 33,577億円
当期純利益（3カ年累計）720億円

売上高（3カ年累計） 38,100億円
当期純利益（3カ年累計）890億円

2010.3▶2012.3

2013.3▶2015.3

2016.3▶2018.3

新中期経営計画
パート 3

新中期経営計画
パート 4

新中期経営計画
パート 5

詳しくは、P14〜38『 Strategy 』をご覧ください 。

連結財務ハイライト
10年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

2015

2014

2013

2012

2011

¥1,212,802¥ 1,122,097¥ 1,022,839¥1,017,784¥989,308

営業利益

48,44435,70028,021

26,51333,175

継続事業からの税金等調整前当期純利益

44,54435,30328,031

26,76629,523

当社株主に帰属する当期純利益

31,04824,524

16,45911,655

16,731

総資産661,567

627,220

610,293589,125590,688

当社株主資本353,664

320,984

293,414290,020

281,067

有利子負債

136,806

144,963

149,821

139,187

155,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,681

32,95237,407

26,432

36,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

(31,517)(27,021)(22,384)(19,098)(12,829)

フリー・キャッシュ・フロー

(1,836)

5,931

15,023

7,334

23,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

(17,187)(9,373)(10,964)(23,745)(36,951)

設備投資額

35,69429,15233,285

19,487

17,189減価償却費

18,951

18,64919,32323,75624,115

売上高

6

一株当たり金額：
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当社株主資本
一株当たり配当金円¥

152.43¥122.11

¥

79.42

¥

54.79

¥

78.67

143.11110.92

71.44

49.40

70.92

1,736.18

1,575.97

1,474.60

1,363.34

1,321.37

46.00

37.00

24.00

18.00

16.00

指標
売上高営業利益率

4.0％

3.2%

2.7%

2.6%

3.4%

株主資本当期純利益率（ROE）

9.2％

8.0%

5.6%

4.1%

6.1%

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

6.9％

5.7%

4.7%

4.5%

4.9%

当社株主資本比率

53.5％

51.2%

48.1%

49.2%

47.6%

有利子負債・株主資本比率

0.39倍

0.45 倍0.51 倍0.48 倍0.55 倍インタレスト・カバレッジ・レシオ

24.2倍

21.3 倍22.8 倍14.5 倍17.0 倍連結配当性向

30.2％

30.3%

30.2%

32.9%

20.3%

株価

高値

2,999円

1,863 円

1,599 円

1,180 円

1,267 円

安値

1,505円

1,292 円

923 円

918 円

851 円

千米ドル
注

記

2010

2009

2008

2007

2006

2015

¥ 953,616¥ 1,028,449¥ 1,029,694¥ 975,466¥962,369$10,106,683

1. 左記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結

24,855

21,417

17,76916,533

10,181

403,699

24,024

6,287

7,760

13,8352,550

371,199「現金及び現金同等物」の4. 2015 年 3 月期において、分類に関する会計方針を変更し、2014 年 3 月 31 日

15,721

1,657

1,555

11,386

952

258,731604,201

583,684

608,809

612,933

591,426

5,513,057

271,908

270,439

287,457

298,428

291,580

2,947,200

187,585

168,950

183,539

171,211

169,7011,140,049

67,44837,776

29,69033,164(21,793)247,342(16,369)(4,519)(26,997)(17,999)(15,662)(262,642)

51,07933,257

2,693

15,165(37,455)(15,300)(5,227)(24,761)

7,451(6,322)(1,745)(143,225)

19,754

22,14818,627

19,441

20,996

297,450

24,40824,00023,93922,97523,731

157,925ドル¥

財務諸表に基づいて記載しています。

2. 米ドル金額は便宜的に ¥120=$1 で算出されています。
3. 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示してい

69.69

¥

7.26

¥

6.81

¥

49.89

¥

4.17

$

1.27

68.99

7.25

6.80

49.83

4.17

1.19

1,278.83

1,185.25

1,259.74

1,307.77

1,277.41

14.47

16.00

16.00

16.00

16.00

16.00

0.38

2.6%

2.1%

1.7%

1.7%

1.1%

5.8%

0.6%

0.5%

3.9%

0.3%

4.0%

1.1%

1.3%

2.3%

0.4%

45.0%

46.3%

47.2%

48.7%

49.3%

0.69 倍0.62 倍

0.64 倍0.57 倍0.58 倍31.6 倍15.0 倍11.0 倍11.4 倍23.0%

220.4%

234.9%

32.1%

383.7%

1,239 円

1,860 円

1,589 円

1,483 円

1,434 円

987 円

885 円

1,023 円1,175 円

1,106 円ます。

に終了する事業年度までの数値を遡及的に修正しています。

「会計基準書」
5. 財務会計基準審議会会計基準書（以下、という）810「連結」に基づき、非支配持分に関する2009 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組替えて表示しています。

6. 会計基準書 205「財務諸表の表示」に基づき、非継続事業に関する 2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組み替えて表示しています。

7．2006 年 3 月 31 日に終了する事業年度において、厚生年金基金の代行部分の返上に伴うすべての損益及び退職給付制度変更に伴う清算損失は、営業利益（日本の会計慣行に基づく）に含めていません。
8. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
9. 有利子負債は、連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）です。
10. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
11. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。
12. ROE ＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均
当社株主資本）× 100
ROA ＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 /
期中平均総資産）× 100
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）× 100
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主
資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー / 利息支払額

7連結財務ハイライト■ 売上高■ 営業利益※

前期比
8.1%増

（百万円）

前期比

35.7%増（百万円）

1,212,802

1,200,000

営業利益率 ●

50,000前期比

0.81,000,000

ポイント増

40,000（％）

48,4444.0

54800,000
30,0003

20,0002

10,0001

600,000
400,000
200,000
0

0

11/3

12/3

13/3

14/3

0

11/3

15/3

12/3

13/3

14/3

15/3

※営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

■ 継続事業からの税金等調整前当期純利益
前期比

（百万円）

1.2

60,000

8

ROA ●
6.9

ポイント増

50,00044,544（百万円）

7

40,000ROE ●30,000

1.2

ポイント増

6

30,0009.2

1031,0488

前期比26.6%増4
3

20,000

（％）

前期比

前期比

26.2%増20,0004

10,000

2

1
0

11/3

12/3

■ 有利子負債

13/3

14/3

15/3

有利子負債・株主資本比率 ●

（百万円）

前期比

0.06

200,000

12/3

13/3

14/3

■ 減価償却費

15/3

前期比22.4%増（百万円）

0.50

35,0000.39

30,00025,000
0.25

0

11/3

■ 設備投資額

136,806
前期比5.6%減

100,000

0

（倍）

ポイント減

150,000

35,694

18,951

20,000

前期比

15,000

1.6%増

10,00050,000

5,000
0

6

2

10,0000（％）

540,000■ 当社株主に帰属する当期純利益

0.00

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

0

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

● 販売費及び一般管理費率● 売上総利益率※

（％）

（％）

前期比

20

前期比

25

0.9

0.1

ポイント減

ポイント減

20

14.1

15

18.1

15
10
10
5

0

5

11/3

12/3

13/3

14/3

0

15/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

※売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

■ 総資産■ 当社株主資本

（百万円）

53.5

（百万円）

前期比

5.5%増

800,000

当社株主資本比率 ●500,000

前期比661,567

ポイント増

400,000

353,664

300,000

前期比10.2%増400,000

200,000

12/3■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

13/3

14/3

（百万円）

60,000前期比

2.9100,000

10

11/3

ポイント増

40,000

（円）

30

50

29,681
20,000

13/3

14/3

15/3

（％）

前期比

24.3%増 46.0
30.2

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

40

30

前期比

30

0.1

ポイント減

20

20
10
10

10
0

0

配当性向 ●

40
20

前期比
9.9%減

12/3

■ 一株当たり配当金

（倍）

24.2

30
20

15/3

インタレスト・カバレッジ・レシオ ●40

200,000

0

11/3

50

2.3

600,000

0

（％）

0

0

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

0

9

ニッポンハムグループの商品たち
食肉をはじめ、加工食品・水産品や乳製品など、徹底した品質管理のもと、生産・加工された商品を世界各国の食卓へお届けしています。

目 次
連結財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
株主・投資家の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Strategy

新中期経営計画パート5の概要・・・・・・・・・・・・14
社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
副社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
事業本部長メッセージ
加工事業本部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
食肉事業本部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
関連企業本部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

Strength

バーティカル・インテグレーションシステムの強み・・・・・・39
川上 生産・飼育・処理・加工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
川下 荷受・物流・販売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
開発・提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

Management

研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
品質に対する取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
社会・環境への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

Overview

ひと目でわかるニッポンハムグループ ・・・66
営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

Financial Section

業績の検討及び分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
主なグループ会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
会社概要・株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通
しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長

ニッポンハムグループは、
世界で一番の「食べる喜び」をお届けし、人々の楽しく健やかなくらしに貢献します。
ニッポンハムグループは、2015 年 3 月期において目標を上回る売上高と営業利益を達成しました。 成 長 戦 略 へのシフトアップは 確 実 に 成 果を上げています。2015 年 4 月からは「変革による骨太のビジネスモデルの構築」をテーマとして掲げ、 新中期経営計画パート5をスタートさせました。
「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」を経営方針として事業を推進していきます。この機を捉え、当社グループは新たな経営体制へと移行いたしました。
私たちのビジョンは、私たちのすべての事業において基本となる「4 つの経営軸」に基づいて事業を展開し、グループブランドステートメントである「人輝く、食の未来」を実現することです。
当社グループは、牛・豚・鶏の 3 畜種について生産・飼育から処理・加工、物流、販売にいたるまで一貫したインテグレーションシステムを有する企業です。また、たんぱく質を基軸とした
グローバル多角化企業を目指し、海外でも着実に存在感を高めています。世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会社になるためには、私たちもまた「活気と多様性にあふれる会社」であり、「元気で夢のもてる会社」になることが大切です。
株 主・投 資 家の皆 様には、 今 後とも当 社グループの成 長にご期 待いただくとともに、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

4 つの経営軸

品質に妥協しない

いのち「生命の恵み」を大切にする

人輝く、
食の未来「食べる喜び」、楽しく健やかなくらし

食の新たな可能性

13

Strategy
新中期経営計画パート5の概要

New Medium-Term

中期経営計画と主要数値の変遷

国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化
国内事業のさらなる強化とグローバル企業への挑戦

新中期経営計画
パート

4

新中期経営計画2013.3▶2015.3

パート

14

3

海外売上比率 10% 以上を目指す

2010.3▶2012.3

シェアアップによりキャッシュを創出し、成長分野へ投資

パート4 最終年度（ 2015.3 ）計画

減価償却の範囲内で設備投資を実施。財務体質の強化を図る

売上高

パート3 最終年度（ 2012.3 ）計画

売上高11,500 億円
営業利益
350 億円
営業利益率
3.0%

実績

10,178 億円
265 億円
2.6%

達成率

88.5%
75.7%

営業利益
営業利益率

ROE

10,800 億円
430 億円
4.0％
7.0%

実績

12,128 億円
484 億円
4.0％
9.2%

パート4 3 年間累計

ー

計画

実績

1,000 億円
700 億円

1,000 億円
981 億円
569 億円

営業
キャッシュ・フロー 1,340 億円
設備投資額
減価償却費

達成率

112.3%
112.6%ーーManagement Plan Part 5
新中期経営計画
パート

5

テーマ

2016.3▶2018.3

変革による骨太なビジネスモデルの構築［経営方針］

1 国内事業の競争優位性の確立

2 グローバル企業への加速●お客様に支持されるNo.1ブランドの確立●収益力の持続的向上●グループシナジーの強化●インテグレーションのグローバル化●進出エリアの拡大●事業領域の拡大

成長戦略を推進する高次元の「品質 No.1 経営」
●「商品」
「 経営」
「 人財」の品質の高度化●コンプライアンスとガバナンスの継続強化●社会的責任の追求

パート5 最終年度計画（ 2018.3 ）
売上高
営業利益
営業利益率

ROE

13,000 億円
520 億円
4.0％
8% 以上

PAGE

社長に聞く

末澤 壽一
代表取締役社長

PAGE

副社長に聞く畑 佳秀

代表取締役副社長

PAGE

事業本部長に聞く

パート5 3 年間累計（参考数値）
営業キャッシュ・フロー 1,600 億円
設備投資額
1,470 億円
減価償却費
665 億円加工事業本部長

川村 浩二
代表取締役
専務執行役員経営戦略①国内事業の持続的な収益力強化

PAGE

事業本部長に聞く●調達力とインテグレーションのさらなる強化●成長市場への積極的投資によるマーケットシェアの拡大②海外売上高の早期拡大●巨大市場や新興国へのさらなる進出●幅広いトップブランド商品等の海外展開

食肉事業本部長

井上 勝美
取締役
専務執行役員

③戦略的ブランディングの推進●グループ横断でのマーケティング・ブランディングを推進し、グループ・企業・商品のブランドの有機的な結びつきの強化④グループ横断型コーポレート機能の強化●グローバルや経営等を担える人財の獲得と育成●事業部門業績評価指標としてＲＯＩＣを導入

PAGE

事業本部長に聞く
関連企業本部長

篠原 三典
取締役
執行役員

新中期経営計画パート5の概要

New Medium-Term

主要数値の目標値
主要数値の目標値
売上高（億円）

営業利益（億円）

13,000520
484

12,700460

12,400410

12,128357
280

11,221

10,228

13/3

16

実績

14/3

15/3

16/3

実績
実績
新中計パート4

計画

17/3

18/3

計画
計画
新中計パート5

13/3
実績

14/3

15/3

16/3

実績
実績
新中計パート4計画

17/3

加工事業本部
食肉事業本部
関連企業本部

セグメント別 売上高・営業利益
売上高（億円）

営業利益（億円）

65
40
65

3,520

156

6,737

15/3

実績
実績
新中計パート4

16/3
計画

1,640

1,610

1,580

1,552

1,481
14/3

410

380

360

268

7,665

実績

452

96

9,000

8,830

8,680

8,508

3,390

13/3

90

21

3,900

3,800

3,680

3,600

1,376

18/3

計画
計画
新中計パート5

17/3

18/3

計画
計画
新中計パート5※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

15
13/3
実績

10
14/3

15/3

実績
実績
新中計パート4

16/3
計画

20

15

10

3

17/3

18/3

計画
計画
新中計パート5

Management Plan Part 5
日本

地域別 売上高・営業利益

海外

売上高（億円）

営業利益（億円）

11,06010,96010,878390358

10,220
9,474

348

285
286

13/3
実績

14/3

3,370

2,830

2,630

2,092

1,589

△5

15/3

16/3

実績
実績
新中計パート4

18/3

計画

13/3

計画

実績

新中計パート5

128

73
14/3

130

62

15/3

16/3

実績
実績
新中計パート4

18/3

計画
計画
新中計パート5※所在地別売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

キャッシュ・フロー

設備投資の実績・計画

フリー・キャッシュ・フロー

生産設備
販売・物流設備
ファーム・処理設備

海外事業設備
その他設備

（億円）

191億円

120億円

（億円）

1,470

1,600

1,000

501
981
166
△65

△375

△1,480
新中計パート5
3年間累計（計画）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

360

565
218

△809

新中計パート4
3年間累計

517

602

65
113
95
111
新中計パート2

3年間累計

274

141

64
120

198

63 44
新中計パート3

3年間累計

61
新中計パート4

3年間累計

309
64

134
新中計パート5

3年間累計（計画）17

社長メッセージ﹁ 変 革 に よ る 骨 太 の ビ ジ ネ ス モ デ ル の 構 築 ﹂を新 し い テ ー マ と し ︑世 界 中 で﹁ 食 べ る 喜 び ﹂を 届 け な が ら

代表取締役社長

一層の成長を目指します︒
ニ ッ ポ ン ハ ム グ ル ー プ は ︑お 客 様 に 選 ば れ る グ ル ー プ ブ ラ ン ド を 育 成 し ︑の目標達成に努めます︒

競 争 優 位 性 の 向 上 と ︑真 の グ ロ ー バ ル 企 業 へ の 変 革 を 推 進 す る こ と に よ り ︑
新中期経営計画パート

5

新中期経営計画の変遷と新たな課題
新中期経営計画の変遷「変革による骨太なビジネスモデルの構築」
を新テーマとして策定

2015 年 4 月、私の社長就任とともにスタートした新こうして生まれ変わったグループ内体制と財務体質

中期経営計画パート 5 では、「変革による骨太のビジネを背景に、2012 年 4 月にスタートした新中期経営計画

スモデルの構築」を新たなテーマとしています。このパート 4 では、新たに「ROE 経営の推進」を掲げ、「最適

新中期経営計画パート 5 をご説明するにあたり、まず資本構成」の在り方をにらみつつ、「成長・効率化戦略へ

はこのテーマを策定した背景にある、ニッポンハムグの積極的な投資」を実施すると同時に、「配当性向 30％のループの新中期経営計画の変遷をお伝えします。

明確化」を打ち出し、一層の株主重視の経営へと舵を切2003 年 4 月から 2012 年 3 月までの新中期経営計画

りました。さらには、「グループブランド刷新と体系化」

パート 1 からパート 3 の 9 年間は、
「内部統制の充実」

を行うとともに、「海外事業の基盤強化」に努めるなど、と「構造改革」を重点的に進め、財務体質の改善を図り

成長戦略への転換を明確にした期間でもありました。

ました。パート 1 では、2002 年の不祥事に対する「信そして、いよいよ 2015 年 4 月にスタートした新中期

頼回復」を図るべく、コンプライアンス経営とコーポ

経営計画パート 5 では、今後予想される多様な外部環

レート・ガバナンスをマネジメントの基本と位置づけ、境の変化にも揺らぐことのない「変革による骨太なビジ

経営改革と経営基盤の強化に全力を挙げました。パー

ネスモデルの構築」をテーマとした挑戦が始まります。

ト 2 では、「品質 No.1 経営」の推進と、工場再編や営業

このパート 5 においては、成長戦略への転換をより一体制改革など、現場の「構造改革」に取り組み、ブラン層加速させ、10 年後を見据えた長期レンジの中で目指

ド力の永続的強化と利益率向上への道筋を立てました。

すべき姿に到達するための助走期間とし、営業利益率

パート 3 では、新たな飛躍に備えるべく、本社機能の5% 以上、ROE8% 以上、国内食品セクター売上高ベス

集約、海外事業の基盤強化、インテグレーションの強ト 5、海外食肉会社売上高ベスト 3 のランクインに向化・充実といった「事業の選択と集中」を実行し、よけて、決意を新たに臨む次第です。

り筋肉質な企業体への変貌を図りました。こうした取また、パート 5 では、新たに ROIC（投下資本税引後営組みの結果、2003 年当時の D/E レシオ 0.86 倍に対し、業利益率）を事業部門の経営指標として導入し、今後の成2012 年には 0.5 倍程度まで改善する等、成長戦略への長に向けた投資戦略に対する一定の評価軸を設けること

基盤を整えました。

で、投資への検証も強化する期間と位置づけています。

▶

営業利益のV字回復を実現（3カ年累計）（億円）（成長）

1,390
1,122

1,041

●営業利益率5%以上（株主資本当期純利益率）
●ROE
8%以上
●国内食品セクター ベスト5
●海外食肉メジャー ベスト3

845
611

ニッポンハムグループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」

557

パート7（ 2022.3-2024.3 ）「最適な事業ポートフォリオの構築」「たんぱく質を基軸にした存在感のあるグローバル企業」

パート6（ 2019.3-2021.3 ）「酒類・飲料を除く国内食品No.1企業の実現」「グローバル化への着実な進展」

パート5（ 2016.3-2018.3 ）01/3-03/3 04/3-06/3 07/3-09/3 10/3-12/3 13/3-15/3 16/3-18/3
中期
経営計画
パート6

新中期経営計画
パート1

パート2

パート3

パート4

「競争優位性の確立とグローバル化の加速」「新たなステージに向けた足場固め」

パート4（ 2013.3-2015.3 ）パート5「成長戦略への転換」

（時間）

19

社長メッセージ

新中期経営計画パート4 の総括とパート 5 の施策
外部環境に左右されない
ビジネスモデルを目指す

20

日本国内は経済回復が緩やかに進んでいますが、一とブランディングにより、お客様に選ばれる商品開発

方で消費増税の影響、円安の進行と原料・燃料価格のをさらに強化することが重要です。また、コスト競争

高騰など逆風にも見舞われています。少子高齢化・人力を高め国内における競争優位性を確立し、持続的な口減少により市場が縮小し、消費は依然として活発と収益構造を確立することが重要です。食肉事業本部には言えません。また、食品業界を揺るがす重大な事故

おいては、インテグレーションを有する当社グループなども発生し、食の安全・安心に対する消費者の関心だからこそ生み出せる安心や品質といった付加価値の高は、よりシビアなものになっています。

い豪州産牛肉「ワイアリーフ」や国産鶏肉「桜姫 ®」など

グローバルな環境では、新興国の人口増加や地球規のブランド食肉をより積極的にアピールしていくことが模の気候変動に起因する食料需給バランスの急激な変必要です。また、食肉の供給能力の安定化も重要な要素

動が、特に食肉の需給動向において顕著となっていまの一つです。インテグレーションの川上に位置する農場

す。TPP や EPA 等の多国間経済連携の行方次第では、や処理工場へ積極的に投資することと併せ、川下に位置

貿易環境にも大きな変化が予想されます。

する物流拠点や営業拠点の拡充を進め、需給動向の変化に即応できる販売体制の構築に継続的に取り組んでいく

特に、食肉需給動向がもたらす食肉相場や原燃料価格必要があります。

の変動は、当社グループのビジネスに大きな影響を及ぼします。新中期経営計画パート 5 の期間においては、外先の読めない時代に対応するためには、まさに、「変部環境に左右されやすいビジネスモデルを変革し、より革による骨太なビジネスモデルの構築」が必要と考え

骨太なビジネスモデルを構築する必要があります。加工ています。

事業本部や関連企業本部においては、さらなる価値創造

牛肉相場

豚肉相場

鶏肉相場

※1
去勢和牛 A-3卸売価格（東京市場、税抜）

豚肉枝肉卸売価格 上物3市場（東京・さいたま・横浜）平均、税抜 ※1※2
鶏肉卸売価格（加重平均、税抜）（¥/kg）
2,200（¥/kg）
900

2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期

800
700

1,800

（¥/kg）
800

2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期

600

600

500

500

400

400
1,400

1,000

300

300

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

200

200

100

100

0 4

2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期

700

5

6

※1 出所：当社調べ（すべて単純平均単価）※2 出所：鶏鳴新聞社ホームページより当社まとめ（すべて単純平均単価）

78

9 10 11 12 1

2

3

0 4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

ニッポンハムグループの総力を結集

定量目標と経営方針

いかなる外部環境の変化にも対応し、成長戦略を推進

新中期経営計画パート 4 最終年度の 2015 年 3 月期のしていくために、当社グループは何を強みとすべきか。

売上高は 1 兆 2,128 億円、営業利益は 484 億円と過去加工事業本部では、発売 30 周年で累計売上 1 兆円（小売最高となりました。また、7 ％を目標としていた ROEベース）を達成した本格あらびきウインナー「シャウエッ

も、最終年度は 9.2％を達成しました。パート 4 の 3 カ

セン ®」やチルドピザシリーズ「石窯工房 ®」、チルド中華

年合計では、売上高は 3 兆 1,800 億円の計画を上回る 3

惣菜シリーズ「中華名菜 ®」に代表されるように、多くの

兆 3,577 億円、営業利益は 1,090 億円の計画を上回る

カテゴリーにおいてトップブランドを有する商品開発力

1,122 億円となり、3 カ年全体での目標を達成しました。

と、お客様の元にお届けする小売店等への営業力です。

2015 年 4 月から始まった新中期経営計画パート 5 は、また、食肉事業本部においては、牛・豚・鶏の 3 畜種で「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとインテグレーションシステムを有し、トップシェアを実して、「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企

現できる世界でも数少ない企業の一つです。インテグ業への加速」を経営方針として掲げています。パート

レーションシステムが、生産地や飼育方法にこだわった

5 の初年度の数値目標は、連結売上高 1 兆 2,400 億円、

ブランド食肉等の生産を可能とし、安全で安心な食肉を営業利益 410 億円、営業利益率 3.3％となります。豪州

安定的に消費者の元へ届けています。

事業の環境が厳しくなると見込んでおり、パート 5 初年

そして、商品開発力、営業力、インテグレーション

度は減益を計画しているものの、2 年目以降は再び過去

システムを足元でしっかりと支えているのが、国内・海最高益にチャレンジし、最終年度には売上高 1 兆 3,000

外合わせて 1,000 名以上の品質保証担当者による充実

億円、営業利益 520 億円、海外売上比率 15％、営業利した品質保証体制と、新事業領域の創出や検査業務等益率 4 ％、ROE 8% 以上、ROIC 6% 以上を目指してい

多岐にわたる分野で発揮される確かな技術力です。私ます。

たちの強みであるインテグレーションシステムを基盤事業の売上拡大と収益性向上のために成長戦略と財に、川上である商品開発力と川下である営業力を高め、務・資本戦略をバランス良く進めることが、持続的な屋台骨である品質保証や研究開発力を有機的に結びつ

ROE の向上と、キャッシュ・フロー創出力の拡大につけること、当社グループの総力を結集することが私のながり、その結果企業価値が向上し、「株主重視の経営」

役割と考えています。

につながると考えています。

2015年
4月1日現在

）

国内 74

国内329

農場

工場

営業

559

海外 171

品質保証担当者数
年（ 32015
月末現在 ）

国内819名99

海外 25

営業利益・営業利益率

▶

（

拠点数

国内 388営業利益（億円）

4.0

360

海外 31

営業利益率（%）

3.2
2.7
280

484

357

3.3
410

3.6
460

4.0
520

合計

1,030名海外211名

13/3

14/3
実績

15/3

16/3

17/3
計画

18/3

21

社長メッセージ

国内事業の競争優位性の確立

22

当社グループの喫緊の課題として、加工事業本部の新中期経営計画パート 5 の期間においては、SCM

営業利益率の改善が挙げられます。2015 年 3 月期の加改革などのコスト改善を継続的に実施するとともに、工事業本部は、売上高 3,600 億円、営業利益 21 億円、新規参入したベンダー事業や、新たな取組みとして加

営業利益率 0.6% と大変厳しい結果となりました。

工事業本部の物流インフラを活かした共同配送ビジネ

利益改善のためには、生産や物流の効率化などを図スなど、新規領域の育成と拡大にも努めていきます。

りコスト競争力を高めていくとともに、より付加価値

効率化と生産性向上、成長領域の取組みを着実に進の高い商品やブランドを開発する必要があります。効めることで加工事業本部の V 字回復を目指していきま

率化の施策と売上拡大の施策を両輪として、スピード

すが、メーカーとしてより重要なのは、付加価値の高感を持って進めていくことが加工事業本部の V 字回復

い商品を開発し、お客様に選ばれるブランドを育成すにつながるものと考えています。

ることです。

効率化の施策としては、新中期経営計画パート 4 の

特に、商品開発においては、プロダクトアウトの発期間において、日本ハムファクトリー茨城工場に高速・想ではなく、お客様の視点から逆算したマーケットイ

高生産ラインを導入しました。また、販売計画の連携

ンの発想が重要になります。マーケットインの発想にによる「製造」「販売」「物流」のマネジメント体制の構築

は、販売の現場を知ることが何よりも重要になります。

や事業部横断の全国幹線輸送ネットワークの整備・再私の社長としての最初の仕事は、可能な限り一つでも編などの SCM（サプライチェーンマネジメント）改革

多くの現場を回り、お客様の視点に立って物事を捉えを継続的に進め、物流費や在庫等の減少へと結びつけていくことです。これからは B to B ビジネスという視ました。特に SCM 改革においては、2011 年と比較し点から、また、今後ブランド食肉の開発、育成を強化

計画を上回る約 20 億円のコスト削減につながるなど、する食肉事業本部においては B to B to C ビジネスとい一定の効果を示すことができました。さらに、2013 年

う視点を、今以上に強く意識していく必要があります。

から 2 度にわたる価格改定の実施や、2012 年に約 950

関連企業本部についても、付加価値の高い商品開発にあった商品アイテム数を 2015 年に約 630 へ集約する

取り組むことが重要です。メーカーとしての競争力を高など選択と集中を進め、コスト改善につながる施策をめていくため、自社製造商品比率を現在の約 30％から、継続的に断行してきました。

中期経営計画パート 5 の最終年度には約 34.5% へと高売上拡大の施策としては、新規参入を果たしたベン
ダー事業の工場を 2 カ所立ち上げました。立ち上げ初
年度は製造現場での経験不足により生産性は低くなりましたが、今後は経験値の上昇とともに生産性の向上と安定稼働が可能になると見ています。
このように、加工事業本部ではさまざまな利益改善の取組みを実施してきましたが、想定を大幅に上回る
原燃料価格高騰の影響により課題を残す結果となりました。

めることで利益率の向上を図っていきます。

グローバル企業への加速
もう一つの課題は、海外売上の拡大です。当社グ率の向上による輸出環境の改善もありましたが、不採

ループは、1977 年の米国、1978 年の豪州 への進出を算部門の売却や牛飼育期間の見直しなどによる構造改

皮切りに、現在豪州、米州、欧州、ASEAN の 17 の国革とともに、日本への供給拠点という位置づけから販と地域に 31 社を有し、約 28,000 名の従業員のうち約

売先のグローバル化へと変革に取り組んだ成果と考え

6,000 名が海外に籍を置くなど、グローバルに事業をています。現在、豪州からの牛肉の輸出先は 30 カ国を展開しています。この海外事業を成長ドライバーとす

超え、今後見込まれる新興国の需要増加に対しても大るためには、生産体制と販売体制が一体化したインテ

きな期待が持てます。豪州産のブランド食肉である「ワグレーションシステムのグローバルでの展開や進出エイアリーフ」や「大麦牛」を積極的に宣伝し、さらなるリアの拡大を積極的に推進していくことが必要となり売上の拡大を目指していきます。

ます。

一 方 で、 食 肉 供 給 先 の 拡 大 を 目 的 と し た 活 動 に

特にインテグレーションの川上に位置する豪州事業

も 継 続 的 に 取 り 組 ん で い ま す。 欧 州 で は、 英 国 拠

は、長年、生体価格高や豪ドル高といった要因から赤点 に 加 え、2012 年 に ド イ ツ の デュッセルドルフに

字体質に苦しんできましたが、ここ数年で飛躍的に業事 業 所 を 開 設 す る な ど、 販 売 拡 大 を 進 め て い ま す。

績が改善し、2014 年 3 月期に営業利益 57 億円、20152015 年 4 月 に は、 需 要 の 拡 大 す る 中 東 や 欧 州 市

年 3 月期には 113 億円という成果を出すことができま

場 な ど へ の 参 入 の 足 が か り と し て、 ト ル コ の 養 鶏した。豪ドル安による為替レートの改善や工場の稼働事業大手であるエゲタブを約 86 億円を投じて子会社化▶

ニッポンハムグループの海外拠点

英国
ドイツ
トルコ

日本 61 社中国
台湾
シンガポール
タイ
ベトナム
フィリピン
韓国
香港

オーストラリア

海外17カ国 31 社

カナダ
米国
メキシコ

チリ
ブラジル

※ 2015 年 4月時点
※持分法適用会社含む※国名は駐在事務所含む

23

社長メッセージしました。今後はこのような政策投資も視野に入れ、為替変動リスクに左右されない企業体質の構築にも寄グローバル化を加速させていくことが必要であると認与するため、注力すべき分野と考えています。
今後も、北米や ASEAN 等への生産・販売エリア拡識しています。

24

ASEAN においては、タイで加工事業のコンシューマ

大に取り組み、対日輸出に加え現地内販や第三国向け商品と業務用商品の開発を強化し、将来的にはタイ国の販売体制を構築していきます。新中期経営計画パー

内の内販に加えて、ASEAN や欧州への輸出を目指して

ト 5 の期間においては、インドネシアやカンボジア、います。ベトナム、フィリピンなどにおける内販の強ロシア、中東まで視野に入れ、海外拠点を 20 カ国程度化も進めており、中国（香港）では貿易商社の立ち上げ、まで増やしたいと考えています。さらに、加工事業本

台湾ではエキス事業にも進出し、事業領域と販売エリ部、食肉事業本部、関連企業本部におけるグループシアの双方の拡大に努めてきました。

ナジーを活かした海外事業推進に向けて、エリアごと

米州では、ハワイにおいて「シャウエッセン ®」を現地の組織協力体制や海外戦略機能を強化していきます。

製造しテスト販売を開始しており、今後北米において

2015 年 3 月期は、海外売上比率 10 ％を達成するこ製造・販売拠点を開設して「シャウエッセン ®」の販売とができましたが、グローバル企業への加速に向けてを開始していきたいと考えています。またメキシコではさらなる拡大が必要です。新中期経営計画パート 5

も内販の強化を進める等、海外事業の種蒔きを着実に

最終年度の 2018 年 3 月期においては、海外売上比率

進めています。特に、海外領域における内販の拡大は、15％以上を目指していきます。

▶

海外売上高構成比（2015年3月期）
海外売上高

10.4%
その他

米州

11.7%

2015年3月期
連結売上高12,128億円

27.6%

2015年3月期
1,263億円（注）所在地別売上高は、セグメント間の内部売上高を消去する前の金額です。

2018 年 3 月期には
海外売上比率豪州

60.7%

15％以上を目指す

ブランド価値向上に向けて

グループシナジーの活用による競争優位性の確立

国内では業界トップシェアであり、数々の商品カテ

当社グループの事業領域は、ハム・ソーセージ事業

ゴリーにおいてトップブランドを持つ当社グループでから始まり、70 年を超える歴史の中で、食肉、加工食

すが、商品を購入いただくお客様には「ニッポンハムグ

品、水産、フリーズドライ、乳酸菌飲料、天然系調味ループ」の商品であることは充分に認識されていません。

料、食物アレルギー対応商品、冷凍食品、チーズ、健今後さらに国内でのシェアを高め、グローバルに

康食品とフィールドを拡大してきました。扱う商品も事業展開をしていくにあたってはグループブランド、

多岐にわたり、現在では医療用コラーゲンなどの機能

グループ各社の企業ブランドおよび商品ブランドの有性素材にまで広がっています。これらすべての領域に機的な結びつきを認識していただく必要があります。

おいてお客様に支持される No.1 ブランドを目指すに

2014 年 4 月に刷新したグループブランドと体系化しは、新たな価値創出につながるグループシナジーを高たグループ各社の企業ブランドを旗印に、「あのブランド

めていくことが不可欠です。

がついている商品は安心で、信頼でき、愛着が持てる」

グループシナジーを高める上で、特に重要なのが人とお客様に感じていただき、選ばれる存在になりたい

財の育成であると考えています。国内と海外、異なると考えています。

事業部の間での人事交流などは、社内の優れたノウハ

そのために、商品を提供するだけでなく、人々の生活

ウを融合するだけではなく、社内の活性化にもつながのあらゆる場面でお役に立ち、生活を豊かにする食文ると考えています。また、グローバルで通用する人財化を発信する企業として、グローバルレベルでお客様の育成には、今後、海外でキャリアを積む人事制度なに必要とされ、支持される存在となるよう、グループ

ども必要になるかもしれません。人財データベースの従業員が一枚岩となって挑戦していきます。

整備を進め、グループ視点での配置・異動を積極的に進めることにより、さまざまな経験を持ち、多様性のある柔軟な組織作りを目指していきたいと思います。
また、グループ横断型のコーポレート機能を強化すべく、2015 年 4 月にコーポレート本部を設置しました。
コーポレート本部では、グループ連携、組織構造改革、
グローバル体制構築、最適資金調達や最適資本構成、株主視点のコーポレートファイナンス等についての戦
略的な方針を立案し、それらを推進することでさらなる企業価値の向上につなげていきたいと思います。

ニッポンハムグループ各社では、「NH」というグループブランド
シンボルマークを共有し、新たなブランド体系を構築しています。

25

副社長メッセージ︵投下資本税引後営業利益率︶をの向上を目指します︒

経営指標に加え資金効率を高め︑持続的な事業領域拡大と収益性向上のための成長戦略を進める中︑を高めることが株主重視の経営であり︑企業価値の向上につながるものと考えています︒

ニッポンハムグループは︑キャッシュ・フロー創出力とR
O
E

投下資本効率を高め資金効率の向上を図るとともに最適資本・負債構成を追求します︒

代表取締役副社長

R
O
E

R
O
I
C

新中期経営計画パート 4 の実績
資本効率の向上と資金効率の最適化
新中期経営計画パート 4 は資本効率の向上と資金効

資本・負債構成を維持しました。さらには、2015 年

率を最適化すべく財務・資本戦略をすすめてきまし3 月期に、24,445,350 株の自己株式の消却を実施しまた。パート 4 より経営指標とした ROE は、最終年度のした。

2015 年 3 月期に目標とした 7 ％を大きく上回る 9.2 ％株主配当はパート 4 から新たに定めた配当方針に従となりました。2015 年 3 月期の ROE の構成要素であい、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向

る売上高総資産回転率、売上高当期純利益率は売上30％を目安として実施し 3 年連続の増配となりました

高の伸長と利益の拡大により計画を上回り、財務レバ（一株当たり配当は 2013 年 3 月期 24 円、2014 年 3 月

レッジはほぼ計画通りとなりました。特に収益性で期 37 円、2015 年 3 月期 46 円）。

は、売上高営業利益率は計画どおりの 4％、また豪州事

一方、3 カ年累計の営業キャッシュ・フローは 1,000

業の大幅増益などにより税引前利益に対する実効税率億円となり計画に対して 340 億円の不足、また新中期

が 30.3 ％と計画時の見込税率 42 ％を大幅に下回った

経営計画パート 3 の 3 カ年累計に対しても 305 億円不こともあり、売上高当期純利益率が計画を大きく上回足しました。その要因としては、当期純利益 3 カ年累る結果となりました。

計額が計画を上回りましたが、棚卸資産の増加等運転

また、資本効率の向上を目的として、2014 年 3 月期

資金が増加したことによるものです。キャッシュ・フに転換社債の転換により増加した株主資本に対し、自ロー創出力を高めるため棚卸資産や売上債権を適正化

己株式を取得することで希薄化の抑制（一株当たり利させるさまざまな施策を実施しましたが、運転資本の益等の維持）と負債資本の再構成に努めました。3 カ年

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善が課題

累計では自己株式約 460 億円を取得し株主還元と最適として残りました。

当期純利益
減価償却費
その他

（億円）

新中計
パート 3
累計実績

新中計
パート 4
累計実績

新中計
パート 5
累計計画

446

726

916

740

583

680

120

△ 309

4

営業キャッシュ・フロー計

1,306

1,000

1,600

投資キャッシュ・フロー計

△ 483

△ 809

△ 1,480

現金配当

△ 106

△ 164

△ 265※

自己株式の取得

△ 165

△ 461

その他

△ 388

250

200

財務キャッシュ・フロー計

△ 659

△ 375

△ 65

フリー・キャッシュ・フロー

823

191

120

※「現金配当」については新中期経営計画パート 5 利益計画に基づくものであり、確定額ではありません。

資産効率

▶

▶

キャッシュ・フロー実績・計画

棚卸資産回転日数（日）総資産回転率（回）

38.4

39.7

40.1

38.4

40.1

1.7

1.7

1.7

1.8

1.9

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

27

副社長メッセージ

新中期経営計画パート5における財務戦略28

資本効率の向上と株主還元

新たに ROIC を経営指標として導入

新中期経営計画パート 5 は、
「変革による骨太なビジパート 5 は将来に向けた足場固めの期間であり、高ネスモデルの構築」のテーマのもと、中長期視点で外部次元の品質 No.1 経営をベースとした事業領域拡大と環境の変化を捉えた上で変革を継続的に推進します。

効率化のための積極的な投資を行います。パート 5

経営方針である「国内事業競争優位性の確立」、「グの 3 カ年における投資計画は 1,470 億円で、パート 4

ローバル企業への加速」の実現のため、パート 4 に続きの 981 億円を上回る計画です。このうち事業拡大、政積極的な設備投資等の成長戦略を推進し、売上拡大と策投資は全体の約 6 割の構成で計画しています。政策

収益性の持続的向上を目指します。

投資の一部にはパート 4 で実施・決定した企業買収に

また、経営戦略・事業戦略を推進する中で、成長戦略

関連した設備投資も含まれています。設備投資の 4 割の推進とあわせて投下資本効率を向上させていきます。

は高効率の追求、品質保証のさらなる強化、既存設備

さらには、財務・資本戦略により最適資本・負債構成の維持更新などです。バリューチェーン別では高生産を追求し加重平均資本コスト（WACC）を低減させること

ラインの導入や新規工場の立ち上げなどが一巡したたなど資本効率を高めていきます。

め、生産設備への投資額はパート 4 より減少しますが、株主還元は重要な経営課題の一つと考えており、連結

ファーム・処理設備、海外事業設備、販売・物流設備

業績に応じた株主還元を基本としています。株主配当に等への投資額はいずれもパート 4 を上回る予定です。食

ついては連結配当性向 30％を目安としていますが、当肉事業における農場への投資を拡大することは、イン面の間は配当金の下限を一株当たり 16 円としています。

テグレーションを強みとする当社グループの調達力を

また自己株式の取得については、成長への投資や財務体

高め、メーカーとしての競争優位性を確立するための質を勘案しつつ、一株当たりの株主価値と ROE の向上

重要な戦略と考えています。
積極的な投資を行う一方で、投下資本に対するリを目的として機動的に実施していきます。
事業戦略と財務・資本戦略を両輪としてバランス良くターン、すなわち ROIC（投下資本税引後営業利益率）

すすめることが、持続的な ROE の向上とキャッシュ・

を高めていくことに取り組んでいきます。投資内容をフローの創出力を高めることになり、その結果、企業価

精査し、そのリターンを追求するとともに、選択と集値が向上し株主重視の経営につながると考えています。

中により投下資本効率の高い資産に入れ替えていくこ
とも必要と考えています。

▶

新中計パート 5 設備投資計画

そのため、事業部門の経営指標として ROIC を導入（億円）

新中計パート 4
実績

新中計パート 5
計画

517
141
198
64
61
981

501
166
360
309
134
1,470

生産設備
販売・物流設備
ファーム・処理設備
海外事業設備
その他設備
総計

1,470 億円（パート 4 差＋489 億円）

設備投資総額（パート５累計）【パート４⇒パート５増額のポイント】
・海外事業設備 ・・・・・ ＋ 245 億円（主にアジア・豪州）
・ファーム・処理設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋ 162 億円

します。ROIC の構成要素である売上高営業利益率、投下資本回転率を高めるための施策を、それぞれの事業部門バリューチェーンの PDCA サイクルの中で推進します。すなわち、高付加価値商品の開発、製造部門の高生産性ライン導入による生産性の向上、SCM 改革の推進による棚卸資産の上流集約や商品アイテムの選
択と集中等による棚卸資産回転日数の短縮など、現場での一つ一つの改善が効果として発現することで必然的に ROIC は高まると確信しています。
このように成長戦略の推進と並行して、事業戦略において ROIC の導入により投下資本効率を追求し資金効率を高めることが、ROE の向上につながる最適なグループシナジーを高める
コーポレート本部の新設施策と考えています。さらには ROIC を基準に経営資源の有効な配分を行うことで最適な事業ポートフォリオを構築していきます。

2015 年 4 月より、これまでのグループ経営本部と本社管理部門を再編し、コーポレート本部を新たに設置しました。コーポレート本部設立の目的は、「グループ

財務戦略と資本戦略の方針

横断型コーポレート機能の強化」、「グループ連携と組
織風土改革の推進」、「グローバル経営体制の構築」およ新中期経営計画パート 5 における財務戦略の基本方

び「コーポレートファイナンス機能の強化」であり、あ針として、パート 4 に引き続き、有利子負債とキャッ

わせて高次元の品質 No.1 経営を推進することです。特シュ・フローのバランスを勘案しつつ、資本効率性にグローバル人財・経営人財の育成、グローバル視点での指標である ROE を高めること、資金効率を高めての財務戦略の推進、海外事業拡大に向けたアライアン

キャッシュ・フローを極大化することを目指していきスの推進、グローバル経営管理体制の構築などをすすます。また、加重平均資本コスト（WACC）を低減する

めていきます。

最適資本・負債構成（D/E レシオ）を追求する財務・資本

また、あらゆるステークホルダーの皆様に選ばれ、必戦略を推進していきます。D/E レシオについては、現時要とされ、支持される存在となるため、戦略的ブラン

点で 0.4 〜 0.5 倍程度が最適資本・負債構成に近い水準

ディングを推進します。これまで事業部や各部署でと分析しており、2015 年 3 月期末の D/E レシオ 0.39 倍

それぞれブランディングに取り組んできましたが、については、適正な水準を維持できていると評価して大局的に俯瞰し、一貫性あるブランドマネジメントをいます。

推進していくことで、より効率的・効果的にニッポン

資金調達については、格付け機関による格付けの向ハムグループが目指す姿の実現につなげていきます。

上にも取り組みつつ、金融・資本市場における多様なグループブランドの旗印のもと、グループ連携を強化

調達手段の中から、経営戦略のベクトルに合致した有しシナジーを高めることが競争優位性の確立とグロー

利な調達方法を選択します。

バル企業への加速につながり、結果としてブランド価値

新中期経営計画パート 5 の 3 カ年累計におけるキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローが 1,600 億円のキャッシュインに対し、投資キャッシュ・フローはと確信しています。

ROIC 向上のための要素（逆 ROIC ツリー）▶

1,480 億円のキャッシュアウト、フリー・キャッシュ・

ならびに企業価値の向上と持続的な成長が実現できるフローは 120 億円の計画です。投資キャッシュ・フロー

高付加価値・ブランド商品の計画には、3 カ年累計の設備取得 1,264 億円のほか、

高生産性ライン「グローバル企業への加速」等のための政策投資 300 億円

商品ポートフォリオ最適化（PPO*）が含まれます。財務キャッシュ・フローは配当方針に1 人当たり生産性

従った株主還元および有利子負債の調達・返済による65 億円のキャッシュアウトを計画しています。

物流コスト削減
在庫・債権回転日数短縮
在庫集約・直送化

売上
伸び率
総荒
利益率

販管費
率

ROIC

投資の厳選
*PPO： Product(s) Portfolio Optimise

2018年3月期
ROIC目標

運転資金
回転率
投下資本
回転率

在庫数量金額計画の徹底管理
遊休資産の有効活用・圧縮

売上高営
業利益率

固定資産
回転率

6％以上

29

加工事業本部﹁ 食 べ る 喜 び ﹂を 体 現 す る 事 業 本 部 と し て ︑

字回復を目指します︒

挑戦する組織に生まれ変わり︑営業利益の戦略の推進による売上の増加と︑ニッポンハムグループでは︑トップブランドを各カテゴリーで増やすカテゴリー

生産性の向上によるコスト競争力の強化により︑目標達成に向けて挑戦し続けます︒

加工事業本部長

代表取締役
専務執行役員VNo.
1

新中期経営計画パート4の総括とパート 5 の施策
定量目標と評価

収益力向上に向けた施策

新中期経営計画パート 4 の期間における加工事業本

加工事業本部の課題は、売上数量の拡大と営業利益部は、主力ブランドである「シャウエッセン ®」やギフ率の改善です。新中期経営計画パート 5 の期間では、

トの旗艦ブランド「美ノ国 ®」の販売数量が拡大したこ

主力ブランドのブラッシュアップと販促強化、製販一ともあり、3 期連続の増収を達成しました。一方、利益体となった業務用チャネルへの提案力強化で売上数量面においては、生産性向上への施策を継続的に講じて拡大を図っていきます。またパート 4 より取り組んできたものの、2 期連続の減益となる厳しい結果となりまいる生産や物流の効率化と、コスト競争力を高めるこした。加工事業本部は、2010 年 3 月期から 2013 年 3 月とで、収益の向上を図っていきます。

期までの 4 年間において、毎期 80 億円以上の営業利益を安定的に創出してきました。しかしながら、近年の生産設備への大型投資の遂行

原燃料価格高騰による急激なコスト上昇分を価格改定

新中期経営計画パート 4 の期間では、計画 350 億円をと改善活動で吸収することができず、2014 年 3 月期は上回る 399 億円の設備投資を実施し、日本ハムファクト

営業利益 64 億円、2015 年 3 月期は同 21 億円となり、

リー茨城工場への高速・高生産性ラインの導入やベンダー

極めて厳しい状況を迎えていると認識しています。

事業への参入等に合計約 205 億円を投じました。今後、新中期経営計画パート 5 の 3 カ年においては、初年

茨城工場等の高生産ラインの稼働率を上げ、生産性を向度（2016 年 3 月期）に売上高 3,680 億円、営業利益 40

上させていきます。また、新中期経営計画パート 5 の期

億円、2 年目（2017 年 3 月期）に売上高 3,800 億円、営間では、新たに ROIC を経営指標として活用し、投資と業利益 65 億円、そして最終年度（2018 年 3 月期）に売リターンの適正化を追求します。

上高 3,900 億円、営業利益 90 億円と、着実に増収増益を果たしつつ、V 字回復を目指していきたいと考えています。

選択と集中による生産性の向上
ハ ム・ ソ ー セ ー ジ 事 業 部 や デ リ 商 品 事 業 部 で は、
アイテム数の選択と集中を図ってきました。2012 年▶

加工事業本部売上高・営業利益
営業利益

売上高

3,900

3,800

3,680

3,600

3,520

3,390

（億円）

96

90
65

65
21
13/3

14/3
（実績）
新中計パート4

15/3

40

16/3

17/3
新中計パート5
（計画）

18/3

31

加工事業本部

3 月期に約 950 あったアイテム数は、現在約 630 へと

プロダクトアウトの発想の傾向が強くなっていること集約しました。削減したアイテム数に応じ、製造ライン

や、新カテゴリーの開拓のスピードが鈍化しているのの統合や効率化を図ることで生産性を高めていきます。

が課題です。その原動力となる開発者のマインドも含
め、挑戦する組織に生まれ変わるために私が旗振り役

SCM 改革直近 3 カ年は SCM 改革を継続的に推進し、新中期経となり、意識改革を徹底的に推進していこうと考えています。

営計画パート 4 の 3 年間で、合計約 20 億円のコスト削減効果を発現させ、当初の計画を上回る成果となりま

領域戦略の進化した。新中期経営計画パート 5 では SCM 効果額は約 7

加工事業本部では従来、事業領域として「コンシューマ億円を計画し、「製造」「販売」「物流」が一体となったマ

領域」「業務用領域」「ハイクラス領域」「市販冷凍食品

ネジメント体制の構築により、製品在庫回転率の改善

領域」「海外領域」の 5 領域で事業を展開してきました。

に努めます。

この 5 領域に、新たな成長領域として「物流領域」「ベ
ンダー事業領域」を加えた 7 領域へ拡大し、事業を推進

新中期経営計画パート 5 における
基本戦略

32

していきます。
海外事業の加速化

新中期経営計画パート 5 の期間においても、円安基調

タイ、中国、メキシコ、米国における生産拠点を活が続き、原燃料価格高騰の影響は避けることができな

かし、各国における内販の拡大に加え、第三国への輸いと想定しています。また、人口減少と少子高齢化に出拡大を目指していきます。特に、タイにおいては、

よる国内マーケットの縮小に加え、低価格・PB 戦略なコンシューマ商品と業務用商品の開発を強化するととど食品業界を取り巻く環境の変化もあります。

もに、将来的には ASEAN や欧州への輸出拠点として

このような逆風下においては、先述した効率化や生産確立させたいと考えています。

性向上によるコスト競争力に加えて、売上の拡大策がまた、米国においては、グループ会社であるレドン必須であると認識しています。新中期経営計画パート

ド社が、「シャウエッセン ®」をハワイで現地製造して5 においては以下の取組みを講じることで、売上の拡おり、今後本格的な米国進出を目指しています。海外大を図るとともに、利益の回復に努めます。

領域における内販の拡大により、為替変動リスクの軽減とブランドの浸透に取り組んでいきます。新中期経

国内事業の競争優位性の確立
新中期経営計画パート 4 の 3 カ年は、圧倒的なシェア

営計画パート 5 最終年度においては、内販で約 40 億円、営業利益約 5 億円を目標としています。

を誇る「シャウエッセン ®」やチルドピザシリーズ「石窯工房 ®」、チルド中華惣菜シリーズ「中華名菜 ®」などの成長品質への進化

ダントツ商品の数量が伸長し、ギフトの「美ノ国 ®」ブラン

近年、食の安全を脅かす重大な事件が発生しているドが確立するなど、当社グループが有するトップブラン

中において、お客様の食の安全・安心に対する視線はドの商品群が、深く市場へ浸透した期間でした。一方

一層シビアになっています。 当社グループでは、「品質

で、次の旗艦ブランドを担う大型商品の開発が遅れて

No.1 経営」をさらに強化するため、FSSC22000（食品います。ブランド力強化によるカテゴリー No.1 戦略

安全システム認証）の導入、重篤トラブルの予防管理、の推進を加速させる必要があると認識しています。

開発設計段階からの安全審査・品質監査の実施を徹底

加工事業本部は、従来からお客様の視点を重視する
マーケットインの発想を持つ組織でしたが、近年では、させていきます。

食肉事業本部

日本で確立したインテグレーションシステムを
世界でも展開することで︑
将 来 的 に 食 肉 に お け る﹁ 世 界 の 荷 受 ﹂を 目 指 し ま す ︒
ニッポンハムグループでは︑食肉の生産・調達先の拡充と︑調達した食肉のブランド力の強化により︑世界市場への食肉供給体制を整え︑自社の競争力の強化と世界の食料需要に応えます︒

食肉事業本部長

取締役
専務執行役員食肉事業本部

新中期経営計画パート 4 の総括とパート 5 の施策

34

定量目標と評価

新中期経営計画パート 5 における基本戦略

新中期経営計画パート 4 の食肉事業本部における累計

当社グループの食肉事業の強みは、生産・飼育から3カ年の業績は、売上高2兆820億円の目標に対し2兆2,910

処理・加工、物流、販売にいたるまで一貫したインテ

億円の実績、営業利益 640 億円の目標に対し 876 億

グレーションシステムを有することです。そして、牛・円の実績となり、当社グループの業績を大きく牽引し豚・鶏の 3 畜種で展開している世界でも数少ない企業ました。パート 4 最終年度である 2015 年 3 月期においです。
「新鮮」で「安全」な食肉を、「安定」してお客様にては、長年赤字に苦しんできた豪州事業において営業お届けできる点が、当社グループの競争優位性の源泉

利益 113 億円を計上することができ、全体でも売上高でもあります。

8,508 億円、営業利益 452 億円と大きく伸長しました。

ただこのシステムにおいて、川上に位置する農場や全畜種ともに相場高騰の影響もあり販売価格が改善

ファームを保有することだけが、この画期的なシステ傾向となるなど、外部環境の追い風もありましたが、豪ムを機能させている訳ではありません。特に重要にな

州や米州事業における経営改革、国内での仕入頭数の確るのが、川下に位置する日本フード各社が持つ高い販

保、販売価格改善努力などによる着実な取組みの結果

売力です。すなわち、売る力、それを支える全国に張と考えています。特に、従来、豪州産牛肉は日本向けり巡らされた営業拠点と物流センターなどのインフラ

輸出が中心でしたが、欧州や米国などへの大幅な輸出が不可欠なのです。当社グループの食肉事業の営業拠拡大を図ったことが、売上拡大を牽引しました。日本

点は日本全国に 116 拠点あります。日本全国に安定的で需要が低い部位でも他国では需要が高くなるなど各

かつ素早くお肉をお届けできることが、当社グループ

国で市場状況は異なります。豪州産牛肉の供給先のマーの最大の強みといえるでしょう。

ケティングや現地販売先の体制を着実に進めてきた結

新中期経営計画パート 5 においては、この競争力の源泉を最大限に活かし相乗効果を発揮すべく、次に述果と考えています。
新中期経営計画パート 5 最終年度である 2018 年 3 月期には、さらなるブランド食肉の拡販や海外事業の拡大

べる施策に取り組むことで新たなステージへと向かいます。

を図ることで、売上高 9,000 億円、営業利益 410 億円、
国内食肉販売シェアの向上を目指します。
▶

食肉事業本部売上高・営業利益
売上高

営業利益

（億円）

7,665

9,000

8,830

8,680

8,508

6,737
452
360

380

410

268
156

13/3

14/3
新中計パート4
（実績）

15/3

16/3

17/3
（計画）
新中計パート5

18/3

ブランド食肉のさらなる販売数量拡大

物流体制の強化

インテグレーションシステムを有する当社グループな食肉業界においては、新鮮な商品をスピーディにお届

らではのブランド食肉をさらにアピールし、販売数量のけすることが競争力に直結するため、物流体制の強化は拡大に努めます。戦略商品として国産豚肉「麦小町 ®」、常に課題と捉えています。食肉事業本部が有する生産グループ一貫生産の国産黒毛和牛「恵みの国 ®」、イタリ

工場と関東・関西 2 カ所の物流センター、116 カ所の営

ア産長期肥育豚「ドルチェポルコ ®」などを拡販し、国産業拠点を結ぶ物流ネットワークに加えて、新たに、消鶏肉「桜姫 ®」や豪州産牛肉「ワイアリーフ」に次ぐ競争

費地近くに中継基地を設けることにより、スピーディ

力あるブランドの開発と育成に取り組んでいきます。

な配送体制の整備を進めていきます。

従来の量販店や外食への営業である B to B ビジネスの視点に加え、消費者に直接訴えかける B to B to C

「世界の荷受」に向けた海外事業の発展

ビ ジ ネ ス も 取 り 入 れ る こ と に よ り、 お 客 様 に 直 接2020 年の世界の食品市場は、2009 年に比べ約 2 倍選ばれるブランド食肉をお客様と一体となって育成に 成 長 す る と い う 試 算 が あ り ま す。 先 進 国 に 加 え、

していきます。その結果、食肉相場等の変動に対し左右BRICs や ASEAN などにおける需要増加が想定されてされない、骨太なビジネスモデルを構築していきます。

おり、世界中の市場へ向けた食肉供給体制の構築が急務となります。当社グループのビジョンは、地球規模の食生産・調達力の強化
上記施策を支える土台として、生産量の拡大、調達力の強化につながる設備投資を積極的に実施していき

肉供給情報を把握し、各地域での販売チャンスをうかがい、また、不足分を各国で融通し合える環境を整えるな
どにより、「世界の荷受」へ進化することです。

ます。食肉事業本部における新中期経営計画パート 5の設備投資額は、パート 4 より約 428 億円増の合計

823 億円を計画しており、さらなる成長を考え大幅に増加しています。
国内生産事業では新農場や新工場の開設、フード・物流事業では物流ニーズの変化に合わせた配送機能の更新、海外食肉事業では営業所開設や設備増強を図り、また、新たに当社グループに加わったトルコのエゲタブへの投資もすすめていきます。
コスト競争力の強化
インテグレーションのさまざまな局面において、コ
スト競争力の強化に取り組んでいきます。国内の生産現場では、飼料費削減プロジェクトを継続していくとともに、製造ラインの合理化を実施していきます。

トルコ エゲタブ

35

関連企業本部﹁ メ ー カ ー へ の 変 革 ﹂を 果 た す と と も に ︑”
相 利 共 生 “を キ ー ワ ー ド にグループシナジーを高めていきます︒
商品の自社製造比率の向上と︑ニッポンハムグループのシナジーを活かして事業本部・企業間の垣根を越えた営業・商品戦略の推進により︑収益力の向上に努めます︒

関連企業本部長

取締役
執行役員

新中期経営計画パート 4 の総括とパート 5 の施策
定量目標と評価

新中期経営計画パート 5 における基本戦略

関連企業本部における新中期経営計画パート 4 最終

関連企業本部では、当社グループの新たな事業領域

年度（2015 年 3 月期）の業績は、売上高 1,552 億円、の拡大を担うべく、「第 3 の柱」になることを掲げて事業

営業利益 3 億円となりました。パート 4 の累計 3 カ年を推進してきました。さらにこれを加速すべく、新中期

においては、売上高 4,180 億円の計画に対し 4,409 億

経営計画パート 5 では「メーカーへの変革による収益力円の実績となり、計画を 5% 以上上回ることができまの向上」をテーマとして掲げています。

した。一方で、営業利益は累計 3 カ年で 97 億円の計画に対し 28 億円の実績となりました。関連企業本部は主「製造・販売・開発」が連携した商品力と調達力の強化に水産事業と乳製品事業（チーズ、ヨーグルト）を展開「メーカーへの変革」には、「製造・販売・開発」が連していますが、水産物は原料高に対する価格改定の遅携した商品力の向上と、調達力を強化していく取組み

れと経費の増加、乳製品はチーズの販売数量減少と原が重要と考えます。そして、さらなる商品力の向上を

料高が影響したことで減益傾向が続き、課題を残す結

図るには、メーカーとしての足場をしっかりと固める

果となりました。

ことが必要です。すなわち、生産能力の増強と高生産

新中期経営計画パート 5 においては、乳製品マーケッ

性設備の導入により効率化を図ることで、メーカーとトは健康志向の高まりを受けて世界的にも需要が伸びてしての基盤を整備することがスタート地点であると認いるため、その需要を着実に取り込むことが重要です。

識しています。

一方、水産事業は、日本において需要が縮小してきて新中期経営計画パート 4 では、133 億円の設備投資いるものの、加工や外食を加えた推定市場規模は依然を実施してきました。パート 5 においても、合計 180

約 4 兆円を超える巨大マーケットであるため、拡大の億円の設備投資を計画しており、ROIC を検証しつつ、余地があると見ています。パート 5 の累計 3 カ年においメーカーとしての基盤強化に努めていきます。

ては、売上高 4,830 億円、営業利益 45 億円を目指して

また、関連企業本部の課題としては、自社製造商品比率が低いことによる収益力の低さが挙げられます。

いきます。

▶

関連企業本部売上高・営業利益
売上高

営業利益

1,640

1,610

1,580

1,552

1,481

1,376

（億円）

20
15

15
10

10
3

13/3

14/3
新中計パート4
（実績）

15/3

16/3

17/3
新中計パート5
（計画）

18/3

37

関連企業本部

2015 年 3 月期における自社製造商品比率は約 30 ％（株）宝幸における取組み

ですが、パート 5 最終年度（2018 年 3 月期）には、新工水産事業では、東日本大震災以降、缶詰の需要が高場稼働などにより、34.5 ％に高めることで収益力の向まったことで、八戸工場に新棟を建設し、生産増強を上を目指しています。

図ってきました。乳製品事業は、ベビーチーズの売上拡大に伴い西宮プラントにおいて新ラインを導入する

仕入れ先の開拓と連携強化による原料調達の安定化
原料調達の安定化も重要な取組みの一つとして考えてい新中期経営計画パート 5 においては、業界 No.1 のます。例えば、水産原料の場合、特定魚種に偏っていると業務用チーズ生産体制を構築するため、2015 年 9 月に

1 年に一度しか獲れない魚種は大量在庫を抱えるリスク

大和プラントが稼働予定です。また、同年 10 月稼働予定

があります。魚種を広げた商品開発を進めることで、原の筑西工場では、業務用冷凍食品の効率的かつ衛生的な料調達の多様化や安定化が進み、在庫回転率の改善につ生産体制を構築し、売上の拡大を図ります。

ながってくると考えています。

38など、高まる需要に備えました。

海外展開を見据えた動きとしては、ロシア産の水産また、乳製品の原料調達においても、現在、特定の国原料をアジア向けに輸出することを検討しています。

からの仕入れに偏っているため、調達の多様化を検討しまた、中国では、フリーズドライ商品を製造し日本のています。当社グループが強みとするインテグレーショ

食品メーカーに納入していますが、これを中国の即席ンシステムをモデルとする川上分野への進出も視野に、当麺メーカーにも拡大することで、中国国内における内社グループ内との連携を強化し、仕入れ先の開拓と原料販を拡大していきます。

調達の安定化を図っていきます。
日本ルナ（株）における取組み
マリンフーズ（株）における取組み

新中期経営計画パート 4 の期間においては、ドリンク

2013 年 11 月、魚市場での買参権を保有し釧路管内

ヨーグルトの製造ラインの増強を図り、高まる需要に備でトップクラスの水産加工品製造会社である、釧路丸水

えました。今後は、首都圏エリアへの供給能力の増強と（株）をグループ化しました。釧路丸水との協働をさら

物流体制の整備が課題となります。主力工場である京都に深化させることにより、北海道産商品のブランド化を工場に生産が集中していますが、2018 年 3 月期に稼働予図っていきます。

定の新関東工場の立ち上げにより、東日本エリアへの売また、マリンフーズ（株）が強みを持つ寿司種では、上拡大に対応する供給体制を構築していきます。また、刺身商品の開発深化を図ることで、さらなる拡販を目指

提案営業による特徴ある高付加価値商品の導入と CVSします。宇和海マグロ養殖事業においては、川上分野の向け PB 商品の開発と拡販も進めています。

事業であるからこそ可能となる品質や新鮮さをアピール
していくことで、消費者への認知度の向上を図っていきたいと考えています。

グループシナジーの活用による経営基盤の強化
関連企業の 3 社は、それぞれに歴史あるブランドを有する企業ですが、当社グループの中では、まだまだ小さな事業体です。当社グループの一員である強みを活か▶

自社製造商品比率の向上による収益の確保
自社製品比率

マリンフーズ宝幸
日本ルナ
関連企業本部合計2015 年 3 月期
10.7%
41.9%
97.0%
29.8%

2018 年 3 月期
15.7%
50.0%
92.6%
34.5%

し、販売力が強い食肉事業本部や加工事業本部の営業部
隊と協業することで、お得意先様の裾野を広げるとともに、乳製品や水産品の提案営業を強化していきたいと考えています。ニッポンハムグループにおける “ 相利共生 ”
をキーワードにグループシナジーを高めていきます。

Strength
インテグレーションシステムの検証

バーティカル・インテグレーションシステムの強み

新中期経営計画パート 4 における成長戦略を支えたもの。それは創業者である大社義規
が 1942 年に徳島の地に食肉加工場を創設して以来 70 余年にわたって進化を遂げてきた「バーティカル・インテグレーションシステム」です。そして、時は 2015 年。新たにスタート
した新中期経営計画パート 5 では、「変革による骨太のビジネスモデルの構築」をテーマに掲げ、外部環境の変化への対応力が高い企業グループへ変貌すべく、挑戦が始まっています。
その挑戦を変革へと変える潜在性を秘めた当システムの強みを検証します。

生産・飼育

安全・安心なお肉を国内外の農場で生産・飼育しています。

処理・加工

鮮度の高い食肉を迅速かつ安定的に供給できるよう、処理・加工・出荷までをスピーディーに行っています。

荷受・物流

国内外の生産拠点と販売拠点を結ぶ、迅速な供給体制を実現しています。

販売

地域に密着したダイレク
ト・セールスを確立し、さ
まざまなチャネルに対応した販売を全国で展開しています。

量販店・外食店

量販店や外食店・小売店など、ありとあらゆ
るお得意先に食肉を提供しています。

40

1

2

国内最大級の供給・販売力を有する

安全・安心の取組みとオンリーワン企業一体化した品質保証体制

ハム・ソーセージを創業事業とする当社グルー

バーティカル・インテグレーションシ ステ

プは前身である徳島ハム（株）時代に、ハム・ソー

ムを支えるものとして、当社グループの「品質セージ製造に新鮮な原料肉が必要と考え、工場

No.1 経営」があります。当社グループでは国内にと畜場を併設、一部食肉の販売も始めました。

外の生産・処理工場など 25 事業所において SQF

これが後の食肉事業に発展していきます。現在認証を取得し、お客様の安全・安心のニーズにでは、牛・豚・鶏の 3 畜種において生産・飼育応えるべく、妥協のない品質保証体制の確立にから、処理・加工、物流、販売までの全工程を取り組んでいます。

一貫して自社グループで行い、国内最大級の供農場では「病気を持ち込まない、持ち出させ給・販売力を有しています。食肉供給の川上かない」という原則の下で、敷地内に入場する車両

ら川下まで垂直統合するこの仕組みを「バーティや人への消毒・入場制限をはじめとする徹底しカル・インテグレーションシステム」と呼んでた防疫体制をとっています。また、食肉処理・います。

加工工場では厳格に定められた衛生管理マニュ

生産・販売体制が一体化することによって、アルを徹底させ、安全・安心な食肉がお客様の鮮度と品質を保った安全・安心な食肉をお客様もとへ届けられるまで厳しい目を注ぎ続けていのもとへ迅速にお届けできます。加えて、川ます。

上である農場を有することで、需要の高いマー

SQF 認証は毎年施策を進化させて認証を受けケットに安定的に供給できます。長年にわたりるため、各生産・加工の現場では日々努力を重

インテグレーションを進化させてきた当社グねています。

ループだからこそ持ちうる競争力の源泉です。

※ SQF 認証とは安全を確保する HACCP の手法と品質管理システムの ISO9001 の要素とを組み合わせた国際規格のことを言います。

畜種別国内販売シェア

18%

18%

17万トン

35万トン

27%

21%

牛肉

鶏肉

豚肉

合計

（その他肉含む）

37万トン

92万トン

当社調べ

日本ホワイトファーム（株）知床事業所

インテグレーションシステムの検証

3

4

高品質な独自のブランド食肉を展開

垂直統合による

相場に左右されないビジネスモデル

インテグレーションシステムの活用がもたらし当社グループは、「バーティカル・インテグ

た成果の一つに、当社グループ独自のブランド食

レーションシステム」の展開を、国内に限らず肉があります。自社農場で開発・生産から手がけ海外においても着々と進めてきました。1988 年

ることにより、相場変動の影響も受けにくく、一には豪州で養牛事業を、1995 年には米国で養豚定の利益を確保することができます。

事業を開始。さらに 2015 年 4 月にはトルコで当社グループのブランド食肉の代表格である国養鶏事業に参入したことで、豪州での牛肉事業

産鶏肉「桜姫 ®」は、飼料や生産へのこだわり、透明に続き、2 つ目のインテグレーション事業を手が感のある肉質、鶏の臭みが少ないこと、ビタミン

けることになりました。国内に加え、海外のイE を豊富に含んでいることなどが消費者から高くンテグレーションが加わることによりメリット評価され、現在、当社グループ出荷羽数のうちのが最大限活かされます。

約3割を占めています。また、「桜姫 ®」の販売施策

国内外における調達力と販売力を併せ持つことして当社が初めて取り組んだ「コンシューマーとの最大の利点は、食肉相場に左右されにくいパック」は、インテグレーションを展開する企業

点にあります。相場上昇時には、川下で販売数だからこそできる事業となっています。

量が伸び悩んでも川上等で利益を獲得し、逆にインテグレーションは食肉事業本部に限らず、相場下落により川上で苦戦した際は、川中・川当社グループのフラッグシップギフトブランド「美下では国内販売シェア No.1 の販売力を活かし、ノ国 ®」をはじめ加工食品分野の商品にも活用され、数量を拡大し利益を上げます。さらに牛・豚・当社ならではの高付加価値商品の展開を可能に

鶏の 3 畜種、国産・輸入の両調達ともにバランしています。

ス良く持つことにより、畜種での相場変動リス

当社食肉販売における自社ブランド食肉の割合

14.9%

25.1%

19.8%

15.9%

牛肉

鶏肉

豚肉

クヘッジも可能になります。
相場に左右されないビジネスモデルを目指す
当社グループにとって必要不可欠なものがこの「インテグレーションシステム」といえます。

合計（その他肉含む）

当社調べ

ワイアラ牧場41

川上
生産・飼育・
処理・加工調達力で「安定供給」を実現

自社グループで直営農場や処理工場を経営する利点は、安全・安心を徹底的に追求した高品質な食肉の生産・調達が可能になることです。当社グループでは、国内外で農場や工場への積極的投資を行い、インテグレーションシステムの川上の調達力を高めて、需要の高いマーケットへ安定的に供給できる体制を実現しています。

国内

豚肉事業
年間出荷量約62 万頭（グループ全体の処理数183万頭）

目的に応じた飼料配合や品種改良によりブランド豚が誕生

42

国内

鶏肉事業
年間出荷量 約6,600 万羽

徹底した防疫体制と合理化の推進で安全・安心で良質な鶏肉を提供

当社グループの養豚事業はインターファーム（株）を中

当社グループの生産事業は、1968 年に日本ブロイ

心とした生産事業と日本フードパッカー（株）を中心とラー（株）を共同出資で設立、養鶏事業をスタートしたした処理事業で形成されています。生産から処理までをことに始まります。

グループ内で管理できることは、安全・安心で良質な豚

現在、国内養鶏事業は日本ホワイトファームグループ

肉をお届けする上で、最大のメリットとなっています。

が、親鶏を育成することから始まり、種卵の収集、孵卵

創業から間もない 1951 年、当社はハム・ソーセー（卵からヒナにかえす）、肥育、そして鶏肉に処理・加工

ジの新鮮な原料を求め、工場にと畜場を併設。その後、するまでを一貫して行っています。特に生産現場におい1967 年に処理工場北海ミート（株）（現日本フードパッては防疫体制を徹底しており、洗浄や消毒の徹底はもと

カー（株）
道東工場）
を、1977 年に、養豚農場八雲ファーより、鶏舎に一斉に雛を入れ一斉に鶏を出荷する「オーム（株）（現インターファーム（株）道南事業所）を設立

ルイン・オールアウト方式」を採用し、病原体の常在化しました。以来、安全で高品質な豚肉生産に取り組み、を防ぐなど、病原体を「持ちこまない、持ち出さない」取現在では国内最大級の養豚企業となりました。

組みを行っています。

生産事業においては、母豚の生産から始め、交配や分

また、処理場で鶏を投入し商品として梱包されるまで

娩、育成、肥育と農場で一貫体制をとっています。豚舎の所要時間は約 70 分程度であり、合理化や自動化を推進

内の空調制御や在籍頭数をコンピュータで管理し、防疫することで、鮮度の高い高品質な商品を、コスト競争力

体制も徹底しており、安全・安心な豚肉を提供するための高いラインで生産しています。適切・適正な設備投資に厳しい衛生管理を行っています。処理段階においてはなどを行うことで、お客様へ安全・安心で良質な鶏肉を大切に育てた豚にストレスを与えずに処理・加工を行い、ご提供できるよう取り組んでいます。

迅速に鮮度を落とすことなくお客様のもとにお届けして当社のブランド鶏である「桜姫 ®」も、この日本ホワイ

います。また自社農場で目的に応じた飼料配合や品種改

トファームグループで生産されています。飼料や生産に良などに取り組んだことにより、「けんこう豚 ®」や「知床こだわったことで、肉色は透明感のある桜色、脂肪は白ポーク」をはじめとする自社ブランド豚肉の開発につなく、多くのビタミン E が含まれるなど、お客様からご好がっています。

評をいただく商品となっています。このように鶏肉でも「生命の恵み」をいただくことに感謝し、その恵みを余独自ブランドを生産し、高品質・高付加価値な商品を提すことなく利用する取組みも行っています。養豚事業で供することで、相場に左右されないビジネスモデルの一

留意すべき環境保護にも積極的に取り組み、豚の糞尿の端を担っています。

処理や有効活用のための設備投資を行うなど、地域との共生に努めています。

インテグレーションシステムの検証

豪州

牛肉事業
ワイアラビーフ年間出荷量 約

14 万頭 ／ 豪州 3 工場年間処理数 約 64 万頭

ストレスの少ない環境で穀物肥育、
高品質を追求した豪州ブランド牛

安心・安全で高品質な牛肉生産、それを支えるトレーサビリティと衛生管理

オーストラリア北東部のクイーンズランド州ダーリン

ワイアラ牧場から車で約 2 時間圏内のクイーンズ

グ・ダウン地方は、温暖な気候に恵まれた豪州有数のランド州オーキー市には、食肉処理の専門工場「オー穀倉地帯です。ここに総面積 6,000 ヘクタールという

キービーフエキスポート」があります。

JR 山手線の内側とほぼ同じ広さの「ワイアラ牧場」が肥育農場から運ばれてきた牛をと畜し、枝肉やボックスミートに加工し、出荷しています。すみずみまであります。
農場では常時約 50,000 頭（肥育可能頭数）の牛を肥磨き上げられた清潔な工場の中で、機械が整然と並び、育し、ワイアラビーフは年間約 14 万頭（2015 年 3 月

壮大なスケールとスピード感を持って食肉が処理され期実績）を出荷しています。広大な土地で、ストレスていく様子には驚かされます。コンピュータ管理によを与えない環境によって穀物肥育を行っています。
「ワる自動化と処理スピードの速さ、安心・安全そして高イアリーフ」「大麦牛」など、当社が日本国内で販売す品質な精肉生産を行えることが当工場の強みとなってる豪州ブランド牛肉は、すべてこの牧場で生産していいます。
特に、牛 1 頭ごとにつけられた電子タグでの精密なます。
さらに、飼料にこだわるだけでなく、帯水層からく

トレーサビリティ管理、そして一日7〜 8 時間にもおよぶみ上げた地下水を飲料水として与えるなど安全性にも清掃作業に裏打ちされた徹底的な衛生管理は豪州国内

細心の注意を払い、牛の生育歴や健康状態などをコンの最先端をいくものです。また、工場内には自社検査

ピュータシステムで 1 頭ずつ管理して高品質を追求し室も設け、使用設備や機械の衛生検査はもとより、水ています。

質、温度に至るまできめ細かく管理し、安全性の確保

ニッポンハムグループの豪州事業の流れに取り組んでいます。

育成・肥育
ワイアラビーフ
処

T.B.S

理

T.B.S
オーキービーフエキスポート
ウィンガムビーフエキスポート
輸

出オーストラリア日本ハム

ワイアラビーフ（ワイアラ牧場）
オーキービーフエキスポート
ウィンガムビーフエキスポート
オーストラリア日本ハム
ビーフプロデューサーズオーストラリア

ニッポンハムグループ
を通じて世界30を超えるの国と地域へ

ワイアラビーフ（シーライト牧場）

43川下
荷受・物流・
販売

販売力で「ビジネスモデル」を変革

供給は需要と結びついてこそ、価値を生みます。当社グループは、地球規模の視点から世界各地の需給動向の変化を捉え、海外拠点ネットワークを活かした販売力で、豪州牛肉事業のビジネスモデル変革を成し遂げました。国内事業においても、シェア No.1 の販売力を駆使してインテグレーションをさらに進化させていきます。

国内

国内

物流事業

グループ内の取引を支える
国内最大級の冷蔵・冷凍保管施設

44

販売事業

国内 No.1 シェアを実現する販売力インテグレーションシステムにおいて重要なのは、川上で生産された良質な食肉を、川下へと届ける重要

生産能力もさることながら、その生産量をさばくためなポジションである川中を担っているのが物流事業です。

の販売能力を有することです。当社グループでは、川下

当社グループでは日本物流センター（株）
が、関東ではに位置する日本フード各社が、その高い販売力によって神奈川県川崎市に、関西では兵庫県西宮市に国内最大級

システムを支えており、牛肉、豚肉、鶏肉のいずれのの冷蔵・冷凍保管施設を保有しています。これらのセン販売においても国内シェア No.1 を獲得しています。

ターは 24 時間 365日稼働しており、税関から保税蔵置

フード会社には、営業拠点 116 カ所のネットワークを場の指定を受け、海外からの荷受も可能な国際物流セン駆使した、全国津々浦々までカバーする販売力がありターです。日本国内での川上から川下への流れとして、ます。このように強固な販売力を持ちながら、川上の当社グループの扱う食肉の大部分が一旦はこの日本物流供給力についても強化することで、今後さらなる売上センターに集約されており、現在はグループ内の取引のの拡大を目指していきます。

みならず物流業として他社の利用も増えています。
また、物流センターに集約された食肉を、食肉販売を営業拠点

担う全国の日本フード各社にスピーディーに配送するの116 カ所が日本チルド物流（株）です。今後は、よりスピーディーな配送を可能にするために、新たな中継拠点の構築を検物流会社、物流倉庫、食肉加工拠点

討しています。

（ 2015 年 4 月 1 日現在）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7カ所
日本チルド物流（株）
・
・
・
・
・
・
・
・
・東西 2カ所
日本物流センター（株）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7カ所
日本ピュアフード（株）

海外からも荷受が可能な日本物流センター

畜種別国内販売シェア

18%
牛肉

18%
豚肉

27%
鶏肉

21%
合計

（その他肉含む）

17万トン

35万トン

37万トン

92万トン
当社調べ

インテグレーションシステムの検証

豪州

牛肉事業

豪州事業におけるビジネスモデルの変革

オーストラリア国内での販売も堅調

当社グループの豪州牛肉事業は、当初、日本向け

2015 年 3月期において、当社グループのオーストラの調達拠点という位置づけでした。日本の需要状況にリア国内での牛肉生産規模は約 10％、市場シェアは 3

よって影響を受けやすく、特に需要の少ない部位に位につけています。生産量の 21％は現地国内向けに販売

ついては安値で取引されることが多く、利益の圧迫にされ、そのうち 7 割が 2 大スーパーをはじめ、米国系小

つながっていました。この課題を解決に導いたのが販

売りチェーン、大手卸会社などへ、残りの3割が精肉店や売先の多様化です。日本では需要が低い部位でも、他

ホテル・レストランへ販売され、堅調に推移しています。

国では需要が高いケースがあります。そのため、当社グループの海外における営業拠点では、その需要先となる候補のマーケティングや販路の開拓に奔走してきました。

ブランド牛肉を世界 30 を超える
国と地域へ輸出
日本市場向けの2 大ブランド「大麦牛」「ワイアリーフ」

この豪州事業の販売面の改革は、事業の利益面におをはじめ、当社グループの豪州産牛肉は穀物飼育にける大幅な改善成果の一つとなり、豪州事業におけるよる高付加価値商品であるところに特徴があります。

2013 年 3 月期の営業利益△ 14 億円が、2014 年 3 月期

海外拠点でのマーケティング活動などにより、その＋ 57 億円、2015 年 3 月期＋ 113 億円へと改善しまし

おいしさが北米や欧州、アジアの人々にも知られるようた。また、各国の食肉相場や為替相場の動向を洞察しになり、現在では世界 30 を超える国と地域へ豪州産ブ

リスク分散を図りつつ販売先を選定できることから、

ランド牛肉が輸出されるまでになっています。

外部環境に左右されにくいビジネスモデルの構築にもつながります。柔軟な販売力が実現したビジネスモデ
ルの変革により、豪州事業は飛躍的に業績を伸ばし、当社グループの業績を牽引しました。

豪州事業販売実績
その他※ 9%日本 26%

その他※ 13%
豪州国内

豪州国内

19%

27%

2013 年 3 月期

2015 年 3 月期
米国 15%

台湾 6%
中国 6%

日本 20%

韓国 11%

台湾 5%
中国 6%

米国 26%

韓国 11%※その他：EU、インドネシア、中東等

45

開発
・
提案

競争力のある商品を開

発・提案品
る付 加 価 値 の 高 い 商線で、 お客 様が求め
目
者
費
消
や
イド
サ
通
、流
マー ケティングまで 手
メー カ ー 論 理 で は なく
開 発・生 産 から販 売・
プで
ー
グル
自社
。
いく
て
す。
や サ ービ スをか た ち にした 柔 軟 性を持って いまそうした目的 にかなっ
、
は
テム
シス
ョン
ーシ
がけられ るインテグレ

ブランド食肉の商品開発
販売においては、スーパーマーケットや精肉店など消費者にブランド食肉の価値をもっと知っていただくの得意先にとって売上と収益に結びつく商品を提案ための施策として、当社グループでは「コンシューマー

できなければ、拡販には結びつきません。流通サイド

パック」に取り組んでいます。国産鶏肉「桜姫 ®」では、としては、高くても売れる商品を求めており、この点産地で真空パックし､ 開封することなく食卓にお届けでにおいて、当社のブランド食肉はおいしさだけではなきる形態の商品である「産地パック」を展開し、取り扱

く安全や安心も担保しており、消費者の厳しい要求にいのある販売店をホームページで告知しています。

応える時代に即した商品です。

46

ブランド食肉の価値を伝える取組み

また、商品解説、レシピ提案、消費者から寄せられた

当社グループは、インテグレーションシステムを有すレポートなども掲載し、消費者から支持され「桜姫 ®」るからこそ可能な、付加価値の高いブランド食肉の商品の指名買いやリピートにつながるマーケティングを実開発に取り組んでいます。国産豚の「けんこう豚 ®」や践しています。こうした取組みは、自社農場限定の国「知床ポーク」、豪州産牛「ワイアリーフ」や「大麦牛」、米産豚肉を使用したギフト商品「美ノ国 ®」についても

州産豚「すこやか三元豚」など幅広い銘柄を取りそろえ

行っています。中元、歳暮シーズンにはホームページています。

で「美ノ国 ®」特別サイトを公開し、商品特徴である口

フードアドバイザーの活用

どけの良さについての解説、自社農場での取組みや、
おいしい召し上がり方を紹介しています。

いかに魅力的な商品であっても、売場で実際に消費者が手にとり、購入につながらなければ、その価値を知っていただくことができません。商品に関心を持っても産地で真空パック！

らえるような売場づくりの提案や、調理方法のアドバ
イス、新商品の情報提供などを行うフードアドバイ
ザーの活用が有効です。当社グループではブランド食
肉の拡販に向け、フードアドバイザーを活用した売場の充実を提案しています。

環境に
やさしい

保存しやすい！
「桜姫 ®」コンシューマーパック

売場充実のための提案を行うフードアドバイザー

自社農場の
豚肉を使用

ギフト商品「美ノ国 ®」インテグレーションシステムの検証

総括

より安全・安心な商品、より安定的な供給を目指して

世界で一番の「食べる喜び」をお届けする企業として、 安全・安心な商品を安定的に供給するために「バーティカル・インテグレーションシステム」をさらに磨き上げ、 強化・拡大に取り組んでいきます。

国内インテグレーションの強化

海外インテグレーションの強化2015 年 4 月にスタートした新中期経営計画パート 5

新中期経営計画パート 5 においては、「グローバルでは、国内インテグレーションのさらなる強化を図ってい企業への加速」を目指しています。海外事業を新たなきます。川上側では、食肉の需給動向の変化や相場変動、

成長ドライバーとするために、インテグレーションの

原燃料費の高騰などの環境変化に対応し、安定的な供給

さらなるグローバル化や進出エリアの拡大に取り組みと収益の確保に向けて、日本フードパッカー津軽（株）をます。生産分野ではトルコのエゲタブに積極的な設備含めた農場や処理工場への積極的な投資を進め、調達力・投資を行い、養鶏事業を軌道に乗せて鶏肉の世界的な処理能力を拡充していきます。これには、生産拠点を分散供給体制の確立に努めます。

することによって自然災害や疾病のリスクを回避する狙
いもあります。

豪州牛肉事業は、現在では 30 を超える国と地域へ生産した牛肉を輸出しており、処理頭数を拡大すること

また、自社農場で開発・生産段階から手がけた国産鶏肉でさらに成長が期待できます。そこで今後は処理工場「桜姫 ®」を中心とする付加価値の高いブランド食肉の供給や冷蔵設備への積極的な投資を行い、処理能力の増強を拡大するとともに、お客様から支持され指名買いやを図るとともに、ブランド牛肉の拡大に向けて自社飼リピートにつながるマーケティングと販売体制の強化を

育用の牛の調達も増やしていきます。このように数量図っていきます。さらに、インテグレーションを活用した拡大とブランド拡大の両面でインテグレーションを強高付加価値のハム・ソーセージ商品やデリ商品の開発も化することにより、安定収益と高付加価値商品の提供

強化し、ブランド食肉との相乗効果を高める施策も積極を目指していきます。

的に展開していきます。
当社グループは、こうした環境変化に対応できる調達力と生産・販売体制の強化により、さらなる事業規模の拡大を図っていきます。
▶

（単位：億円）
海外事業設備198
新中計パート4（実績）

生産 ･ 飼育から処理 ･ 加工、物流、販売までの全工程を自社グループで手がけるため、品質管理、安全管理を徹底することができます。

2. 食肉相場の動向に左右されない
309

64

インテグレーションがもたらすビジネスモデルの強みとは

1. 自社グループで安全・安心を追求できる

設備投資実績・計画
ファーム・処理設備

まとめ360
新中計パート5（計画）

日本で需要が低い（= 相場が低い）部位は、需要が高い（=
相場が高い）他国で販売することにより、相場変動の影響を回避できます。

3. 販売における為替の影響を受けにくい

海外生産地での現地販売や第三国への輸出により、円安など為替相場の変動リスクを回避できます。

4. 調達におけるリスクを回避できる

自社農場を国内外に分散することで自然災害や疾病リスクを回避し、安定供給を実現できます。

47

Management
研究開発

新分野開発、基礎研究に取り組んでいます。

中央研究所では、グループの中核研究機関として新分野の研究開発を進めるとともに、10 年、20 年先を見据えた基礎研究に取り組んでいます。

ては、家畜の生産性を高める技術開発を行い、食肉事
業の競争力強化を目指しています。例えば、薬をでき食の安全・安心を守る研究るだけ使用しない健全畜産に向けて、病気に強い豚の系統を選抜する抗病性育種や、農場母豚の血液検査な
どに取り組んでいます。また、「おいしさ分析」で、味、食感、香り、外観といった評価ポイントを数値化する

48

ことにより、ブランド食肉のおいしさを科学的に保証

研究開発の
方向性
健康に役立つ食品・素材の研究開発

し、商品価値の向上に貢献しています。
おいしく高品質な
食肉・食品の生産技術開発中長期の視点に立って
事業シーズを育成
多様な研究で得られた成果をもとに新しい事業の3 つの方向性で新分野の研究、開発に取り組む

シーズを育成することも、中央研究所の重要な仕事です。ペットフードの研究や、食物アレルギー対応食品の研究は、それぞれ事業として独り立ちしています。

中央研究所では、「食の安全・安心を守る研究」とし

また、30 年前から基礎研究を進めてきた家畜副産物て、検査・分析の国際認証である ISO/IEC 17025 を取の有効利用に関しては、開発した健康食品や化粧品向

得し、ニッポンハムグループの商品や原料などの検査

け素材を販売しています。その特徴は、自社農場や優と精度管理を徹底して品質向上に努めています。品質れた検査技術に裏付けられた安全な機能性素材を提供

保証部と連携して高度な検査・分析技能を持つ人財のできることであり、ここでも自社グループによるイン育成、社外からの受託検査などにも取り組んでいます。

テグレーションの強みが発揮されています。

「健康に役立つ食品・素材の研究開発」では、家畜の食べられる部分だけでなく、あまり食べられない部分（鶏足、皮、胎盤など）を有効活用し、健康食品や化粧品の原料になるコラーゲンやプラセンタエキスなどの健康食品素材の開発と、科学的な機能性を研究しています。また、神経を伸ばす効果のある医療用コラーゲ
ンは再生医療に用いられています。
「おいしく高品質な食肉・食品の生産技術開発」とし医療用コラーゲン
豚の皮が原料の医療用コラーゲ
ンは、神経を伸ばす作用を活かして、再生医療用の基材として利用されています。

いのち

生命の恵みを大切にした機能性食品素材の開発

今後の取組み生命の恵みを自分たちの手で育むニッポンハムグ

食品メーカーの研究所のほとんどは､ 主に商品開発

ループは、グループの持つ豊富な畜産物の有効利用をを行っており、ニッポンハムグループのように基礎研目指して長年研究を重ね、健康に役立つさまざまな機究部門を持つ食品会社はわずかです。安全で高品質な能性食品素材を開発しています。なかでも、鶏のむね

食肉・食品を提供するために家畜の健康について研究

肉に豊富に含まれる「イミダゾールジペプチド」についしたり、食肉が人間の体にどのように役立つかなどのては 15 年以上にわたり研究を続け、疲労軽減や持久力・研究をすることは、商品を開発する上でも、重要な要運動能力向上の働きがあることを解明してきました。

素となります。これからもニッポンハムグループのブ

このほかにも、美容に役立つコラーゲンやプラセンタ
エキス、エラスチンペプチド、抗アレルギー効果を持
つ植物性乳酸菌などの有効性を確認し開発・発売しています。これらの素材はトレーサビリティの取れる安全な原料としてニッポンハムグループはもちろん、多くの食品会社、健康食品会社でさまざまな加工食品や健康食品などに活用されています。

中央研究所で開発されたさまざまな機能性素材

ランドステートメントである「人輝く、食の未来」の実現に貢献していきます。

49

品質に対する取組み

安全でおいしく、高品質な食品をお届けするために。
当社グループは、安全・安心で高品質な商品をお客様にお届けするために、「 5 つの品質方針」をもとに独自の品質保証体制を推進するほか、外部機関による評価も得て、品質保証水準の継続的な改善に努めています。

50

開かれた食品づくり

安心につなげる品質保証体制

当社グループは、お客様視点で商品の安全と高い品質

安全審査、品質監査、安全検査の 3 つの機能と、それをお届けし、お客様が必要とする情報をできる限りお知を支える人財育成を有機的に連携させ、食の安全・安心

らせする、開かれた食品づくりの実現を目指しています。

を確保するためのシステムとして、グループ全社で取り組

そのために、「5 つの品質方針」をもとに独自の品質保証んでいます。

体制を推進しています。

安全審査
発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

法令の遵守

客観的評価

開かれた
食品づくりを実現するための品質保証
ネットワーク

人財育成

5 つの品質方針
履歴管理

お客様との
つながり

確かな品質をつくるための
人財育成

品質監査

安全検査

商品が適切な環境で製造されているかの確認と評価

商品や原材料に対する検査体制※当社グループ品質保証担当者（2015 年 3 月末現在）1,030 名
海外 211 名

国内 819 名、

外部機関による客観的評価
当社グループでは、安全・安心のための外部認証取得を推進し、外部機関による客観的な評価を得て、品質保証水準
を継続的に改善しています。

ニッポンハムグループ外部認証取得事業所数51

2015年3月現在

品質に対する取組み

安全審査

品質監査

原材料の安全性の審査、製品表示・規格の法令へ

確かな品質の商品をお届けするために、原材料やの適合審査を行い、商品の表示・商品カルテを通製品の製造環境やその品質保証体制が適正に機して、お客様に安全な商品をお届けしています。

能していることを国内・海外で確認します。

安全審査の流れ品質監査の流れ
国内の工場はもちろん、海外の自社工場や社外仕入先につ

原材料情報の取得・精査

いても品質監査を繰り返し行います。

商品情報の審査
1次
チェック

2次
チェック

3次
チェック

原材料

加工品

生産地監査

牧場や農場、養殖池など、食の根源から安全性を確認しています。

商品の発売・商品カルテの発行

製造工場監査食肉工場や加工工場など、品質管理・安全性管理の状況を確認しています。

監査する内容
52

お客様へ

確認内容

お得意先へ

●自社品質ルール●世間情勢を反映した項目●国内外の最新の法令や情報●お客様の声、ご指摘の状況
●国際標準規格などの時代の要請に対応した監査項目

審査する内容①原材料の規格や安全性を確認します。
表示に関する項目
原材料
表示

遺伝子 優良・有利
栄養成分
組み換え
誤認

原産地

計量表示

監査項目の例●食品安全マネジメント、
経営者の責任●開発設計・製品化●内部監査・是正処置●サプライヤーのパフォーマンス●トレーサビリティ●フードディフェンス
●施設設備の要件・衛生管理●保管・出荷・流通の管理②商品の安全・品質・法律等を確認します。
品質・安全に関する項目
アレル
ゲン

微生物
管理

期限日
設定

トレーサ
調理方法 FT-CCP
ビリティ

結果検証と改善
品質監査の結果を検証し、製造環境を継続的に向上させることで、お客様に確かな品質の商品をお届けします。

【 聴く】
お客様の声をしっかりと聴き、背景にある真意、お客様の期待と満足を感じ取ります。その内容をデータベース化し、分析・発信しています。お客様の声はニッ
ポンハムグループで共 有し、商品・サービスの開発・改善や提案営業に活用しています。

電話・メールなどでモニター制度で店頭やイベントで
調査で

安全検査

人財育成

使用する原材料や製造する商品すべてに対して、グ

確かな品質づくりのため、グループ独自の人財育成

ループ品質保証規程に則した安全検査を実施し､ お体系を構築し、
品質保証技術向上に努めています。

客様が安心できる商品をお届けします。

グローバル検査体制

品質保証技術向上のための人財育成

海外から輸入される原材料、加工品の安全を確認しています。

事業所
技術指導・教育
原材料

加工品

現地での調査、監査に加え、輸入後に日本国内での検査を行っています。
①微生物検査②残留農薬、動物用医薬品検査

製造前の原料検査、輸入前の製品検査を行っています。
①微生物検査②残留農薬、動物用医薬品検査③食品添加物④アレルゲン

専門
技術者
認定
専門

専門技術研修〈認定試験〉

グループ工場検査担当者の検査精度管理

研修
社内講師
品質監査

基礎

グループ全工場が日常検査を正確に行えるよう、毎年定期的に全工場検査担当者に対して技能試験を実施し、検基礎集合研修

査精度の確認や指導を行っています。
知識

安全検査
ニッポンハムグループ品質保証規程に則り、原材料と製eラーニング品を検査して安全性を確認しています。
原材料●残留物質検査●微生物検査●放射性物質検査製品▶

●栄養成分検査●食物アレルゲン検査●微生物検査専門技術研修・認定試験
全グループ会社から選抜され、高い技能を修得し最先端をいく技術者の養成が行われます。独自の試験制度をクリアーした人財は専門技術者として認定。第三者
または同等の資格者が客観的評価を実施しています。

【 知る】
製造工場をはじめ、本社・支社およびグループ各社において、朝礼や研修の場でお客様の声を聴く活動を実施。また、お客様の声を基に、毎週、商品部・営業・品質保証部・お客様サービ
ス部のメンバーによるミーティングを開催し意見交換を行い、商品・サービスの改善を検討します。電話の応対にあたるメン
バーも、新商品、リニューアル商品を実際に調理、試食し、お客様視点の対応ができるようにしています。

【 活かす】■ 商品の改善事例

あらびきグルメイドステーキ
好評のオンパックソースのレシピを、パッケージ
裏面に掲載。
レストラン仕様カレーよりわかりやすく、個包装の表示を改善。

53

社会・環境への取組み

すべての人々に「食べる喜び」をお届けするために。
食育への取組み食品企業だからこそできる社会貢献活動を推進
ニッポンハムグループの事業活動は、牛・豚・鶏などの生 命を育むことから始まっており、生 命の恵みに感謝す
る気持ちを持つことの大切さを伝えていくことは、「食」に携わる企業の使命であると考えています。
ニッポンハムグループの食育活動では「おいしく食べる」、「正しく食べる」、「食べ物を大切にする」をお伝えする
ことで、食べることの楽しさや食べ物を大切にする気持ちを育んでもらえるよう努めています。

畜産体験ツアー54

キッザニア

当社グループの日本ホワイトファーム（株）は、東日

職業・社会体験型施設「キッザニア甲子園」にソー本フード（株）と共同で、札幌食品工場近郊の小学生をセージの手作り体験ができるパビリオン「ソーセージ工

招待。鶏の誕生から、おいしくて安全な鶏肉が食卓に房」を出展。子どもたちがソーセージ職人となり本格的届くまでのプロセスを学習し、工場の製造ラインではなソーセージ作りを通して、おいしさへのこだわりや鶏の解体やパック詰めされ製品になる様子も見学して衛生管理の大切さを体験できます。

いただきました。当社
ブランド鶏肉「桜姫 ®」を使用した昼食の後、「お肉を大切に食べようと思った」など多くの感想が寄せられました。

ウインナー手作り体験
日本ハムファクトリー
（株）
茨城工場と長崎工場では、ウインナーの手作り体験ができる工房を開設。お客様が、お好みの味や形状のオリジナルウインナー作りにチャレンジしていただけます。また、小 ･ 中学校を

キッザニア甲子園でソーセー
ジ作りを楽しむ子どもたち。

対象にハム・ソーセージの歴史や製法などを伝える出前授業も行っています。

新鮮な豚肉を羊腸に詰める

自分たちで作ったウィンナーを食べる
子どもたち

豚肉を羊腸に詰める機械は小さなお子さまでも使いやすいよう改良されています。

食物アレルギーへの取組み
対応商品、検査技術、情報発信をトータルに展開
食物アレルギーの有無にかかわらず、ご家族みんなで食卓を囲み「食べる喜び」を感じていただきたい。そんな想いを込めて当社グループは食物アレルギー対応商品を開発・製造・販売。さらに検査技術の研究開発、情報の発信に至るまで幅広い取組みを行っています。

食物アレルギー対応「みんなの食卓 ®」シリーズ

検査技術の開発

特 定 原 材 料 7 品 目（ 卵、 乳、 小 麦、 そ ば、 落 花 生、

ニッポンハムグループでは、食品に特定原材料（食えび、かに）を持ち込まない専用工場で製造した食物

物アレルゲン）が含まれていないかどうかを確認する

アレルギー対応商品「みんなの食卓 ®」シリーズを販売

検査キットを開発。今では多くの食品メーカーや公的しています。
「みんなの食卓 ®」シリーズは、食物アレル機関で使用されています。

ギーを持つお子さまも安心して美味しく、ハム・ソー
セージ等を召し上がっていただける商品です。

55

FASTKIT® エライザ Ver. Ⅲ
ロースハム

ハンバーグ

あらびきウインナー

お米で作ったまあるいパン

情報の発信

FASTKIT スリム ® シリーズ

食物アレルギー対応食レシピ集

食物アレルギーねっと

食物アレルギー対応食（除去食）のレシピを書籍として発刊しています。

http://www.food-allergy.jp/

当社グループは、食物ア
レルギーの取組みや日々の研 究 で 収 集 した情報などを、できるだけわかりやす
くまとめて発信するように努めています。

社会・環境への取組み

持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな取組みを行っています。
▶

CO2 排出量・原単位の推移

温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み

CO2 排出量（千t-CO2）

2007 年度より、工場で使用する燃料を重油・LPG
から都市ガス・LNG へ転換する取組みを進めています。
さらに、バイオマス資源活用の取組みとして、鶏ふんをボイラーの燃料として利用していま

排出量原単位（kg/t）

706

694

688

525.1

526.3

524.0

2012

2013

2014（年）す。また、日本物流センター（株）では、太陽光発電施設を導入し、2014 年度には約 200 万 kWh 発電しました。

廃棄物削減とリサイクル率向上への取組み▶

廃棄物発生量とリサイクル率の推移
発生量（千 t ）生産農場で発生する動物の排泄物は、当社グループ

56の廃棄物発生量のうち約 46% を占めます。これらの排

96.7

95.7

94.7

399

403

396

2012

2013

2014（年）泄物には、リンやカリウムなどの成分が含まれているため、肥料化しグルー

リサイクル率（%）

プ内で活用するほか、社外においてもご活用いただいています。

環境法令遵守への取組み
当社グループでは、日本ハムグループ環境方針、環監査を実施しています。2014 年度は、生産・製造拠点

境管理規程をベースとした環境管理体制を構築していまを中心に 150 拠点にて実施しました。なお、2014 年度、す。これらの運用状況を定期的に確認するため、環境環境に重大な影響を与える事故は発生しませんでした。

新中期経営計画パート 4 における環境目標の達成状況とパート 5 における環境目標
新中期経営計画パート4 の結果
テーマ

新中期経営計画パート5 の目標

目標値

2014年度実績

CO2発生量の削減（エネルギー起源）

2005年度から2010年度の平均値より
原単位12.5%削減（目標原単位：714.1kg-CO 2 /t）

15.7%削減

廃棄物発生量の削減

2006年度から2011年度の平均値より
総量3%削減（目標発生量：357,506t/年）

7.3%増加廃棄物リサイクル率の向上

99%以上

食品リサイクル率の向上

93%以上（ファームを除く）

用水使用量の削減

2005年度から2010年度の平均値より
原単位6%削減（目標原単位：16.8m 3/t）

グリーン購入率の向上

90% 以上

車両燃費の改善2010 年度比 3% 向上

94.6%
93.9%
0.6%削減82.4%
7.3%向上

取組項目

地球温暖化
の防止

省資源の
取組み
再資源化
の推進

基準値
目標値
（2015 〜 2017年度平均値）（2005 〜 2010年度平均値）

CO2発生量
原単位

18.5%削減（665.2kg-CO2/t）

816.2kg-CO2/t

熱量原単位

16.0%削減（11.4GJ/t）

13.6GJ/t

用水使用量原単位

4.0%削減（17.2m 3/t）

17.9m 3/t

廃棄物発生量原単位

6.0%削減（231.1kg/t）

245.8kg/t

廃棄物リサイクル率

98.0%以上

95.8%※※ファームを除く

ブランド価値向上に貢献する北海道日本ハムファイターズ
当社は、1973 年にプロ野球「（現）北海道日本ハムファイターズ」を保有しました。
当社グループにおける北海道日本ハムファイターズの存在意義は、知名度を向上させる役割から企業の社会的責任を担う役割に進化しており、現在はブランド価値の向上にも貢献しています。

地域とのふれあい
北海道日本ハムファイターズは北海道に拠点を移して2015 年チームスローガン「EZOlution（エゾリューション）」

10 年目の節目を迎えた 2013 年より、10th Season プロ

北海道日本ハムファイターズは、北海道の一員としジェクトとしてさまざまな企画を展開しています。その活て、地域との融合、道民の皆様と共生をテーマに日々動の一つとして北海道 179 市町村応援大使があります。

邁進することで、多くの道民の皆様に支持されていま

この活動は毎年北海道内の 18 市町村にそれぞれファイす。それは北海道での観客動員数の多さにもあらわれ

ターズの選手を複数名応援大使に任命し、10 年間実施すています。

る壮大なプロジェクトで、ファイターズ主催ゲームで配布さ2015 年のシーズンは、チームスローガンは北海道

れる「ファイターズプレス」の対象市町村 PR コーナー等でを意味する、EZO と英語の「revolution」「Evolution」をそれぞれの名産品などを PR していきます。

組み合わせた造語「EZOlution（エゾリューション）」とまた同じ 10th Season プロジェクト企画の一つとしてしました。昨シーズン、着実に前進したチームは勢いスタートした 10th SEASON キャラバンも 2014 年からを失うことなく、さらに進み続ける。新たな時代を切" 北海道スマイルキャラバン〜あなたの街とファイターズ〜"

り拓く覚悟を持ち、北海道から野球界に変革を起こすとしてリニューアルし、北海道民の皆様と夢と感動を享受という、強い信念を示しています。
「EZOlution（エゾできるよう、また皆様の街が元気に笑顔溢れる街となる

リューション）」のもと北海道日本ハムファイターズはよう、これまでに合計 16 市町村を巡ってきました。今年

頂点を目指してペナントレースを戦っていきます。

も 6 月から 9 月までに道内 5 市町村を訪問し、楽しいイベント広場や地元の味覚を味わうことができる飲食ブースな
ど、盛りだくさんの内容で実施、イベントのほかにも各地の学校や福祉施設にもお邪魔し、地域の皆様にスマイルをお届けしていきます。

57

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を目指します
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンス強化に対する取組み当社グループは、コンプライアンス経営の徹底とコー

2003 年 4 月

投融資会議を設置

ポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値の向上を

2003 年 4 月

報酬検討委員会を設置目指します。
基本方針として、取締役の「経営監視機能」と2004 年 4 月

ガバナンス会議を設置

執行役員の「業務執行機能」における責任と権限の明確化

2006 年 5 月

企業価値評価委員会（現：企業価値向上委員会）を設置

2007 年 4 月

リスクマネジメント委員会を設置

2008 年 4 月

JSOX 評価委員会を設置

2009 年 4 月

内部統制・JSOX 評価委員会に改称

2011 年 4 月

役員指名検討委員会を設置を掲げ、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、今
後も
「お客様」
「株主様」
「取引先様」「従業員」などのステー
クホルダーに対する説明責任を確実に果たします。

株主総会

58

（提言・勧告）
監査役会
社内監査役
社外監査役

取締役会
社内取締役
社外取締役

経営監視

監査役監査

c コンプライアンス委員会
企業価値向上委員会

代表取締役社長

d 内部統制・JSOX 評価委員会

内部監査・統制監視

監査

会計監査人

品質保証部

b 報酬検討委員会

経営監督

業務執行

監査部

a 役員指名検討委員会

e リスクマネジメント委員会

経営会議

f 経営戦略会議

h 投融資会議g 執行役員会議

i ガバナンス会議

コンプライアンス部（社内相談窓口）
外部
通報窓口
（民間）

コーポレート本部
事業部門・関係会社

内部統制システムの整備・運用・リスクマネジメント

コンプライアンス推進委員会
（従業員）

外部
通報窓口
（法律事務所）■ 主な会議体の概要

a
役員指名

検討委員会

目的

構成員
（定義）

開催

経営の監視機能の強化と透明性をより一層

取締役社長が指名する社外取締役（独立役

役員は除く）の選定に関し、社長提案の検員）を委員長とし、委員長が指名する取締役で構成する。

原則として 1 年に 1 回開催するほか、必要に応じて随時開催

取締役社長が指名する独立役員（社外取締

必要に応じて随時開催向上させるため、役員候補者（但し、執行討を行い、その検討結果を取締役会に報告することを目的とする。

経営の透明性を高めるため、役員（執行役b
報酬検討委員会c
コンプライアンス委員会d員を含む）の業績を公正に評価する制度等、
役員評価・報酬に関する諸制度を構築し適正に運用することを目的とする。

取締役社長が指名する取締役、執行役員、専任顧問、コンプライアンス部長、労働組合の役員代表、およびコンプライアンス・
リーダーの代表をもって構成する。

四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催

ニッポンハムグループにおける内部統制の評価・報告に関する重要事項について協議・決定することを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、委員長が指名する取締役、監査役および執行役員のほか、経理財務部長、人事部長、コンプラ
イアンス部長、総務部長、経営企画部長、
IT 戦略部長、法務部長、監査部長、海外戦略部長、および各事業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

原則として 1 年に 2 回以上開催するほか、必要に応じて随時開催

当社グループにおけるリスクマネジメン
ト（リスク発生の予防および経営危機の緊急対応）に関する課題および対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、副委員長である品質保証部長、コンプライアンス部長ほか、役員および直轄部門、コー
ポレート本部部室長並びに各事業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

原則として 3 カ月に 1 回開催するほかコ経営に関する重要事項を協議決定し、連結グループ内の連絡調整を図り、業務の円滑な運営を期することを目的とする。

社外取締役を除く取締役および取締役
社長が指名する執行役員をもって構成する。

月 2 回開催するほか、必要に応じて随時開催

事業・業務を執行する執行役員に対して取締役会および経営戦略会議等の決定事項を周知・徹底するとともに、執行役員間の情報の共有を目的とする。

取締役会長、取締役社長以下、全執行役
員および取締役社長の指名する取締役で構成される。

四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催

経営に関する重要事項のうち投融資関連事取締役社長が指名する役員および直轄部
門、コーポレート本部管轄の各部室長で構成する。

月 2 回開催するほか、必要に応じて随時

連結グループにおける方針・組織・諸制度に関する重要事項のうち、取締役会・経営戦略会議に上程する案件の事前審査や合議を図ること、あるいは素案・代替案を作成する機関として、グループ内の連結調整を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とする。

取締役社長が指名する役員、および直轄部門、コーポレート本部管轄の各部室長
並びに各事業本部の管理責任者で構成す

月 2 回開催するほか、必要に応じて随時

JSOX 評価委員会

リスクマネジメント委員会

f
経営戦略会議g
執行役員会議h
投融資会議i
ガバナンス会議

役および執行役員並びに部室長で構成する。

ニッポンハムグループが「日本で一番誠実といわれる企業グループになる」という目標を達成するために、ニッポンハムグルー
プ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会および経営戦略会議に対し提言を行うことを目的とする。

内部統制・

e

役）を委員長とし、委員長が指名する取締項の事前審査、又は決定を行い、連結経営の円滑な運営を図ることを目的とする。

る。

59
ンプライアンス部長ほかが必要に応じて、臨時に当委員会または専門委員会を
開催

開催

開催

コーポレート・ガバナンス

基本体制▶ 経営の仕組み
経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して 12 名以下とし、取締役会をサポートする本社部門、委員会の充実を図っています。
取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確にする上でも1 年としています。
なお、取締役会は、2014 年 4 月1日〜 2015 年 3 月 31日の 1 年間に 19 回開催されています。

▶ 社外取締役の機能
取締役会の透明性を担保するために、原則として複数名の社外取締役を選任することを基本としています。社外取締役
は、定例および臨時の取締役会に出席し、客観的立場から意見陳述およびアドバイスを行っています。
氏名

選任
理由

片山

登志子

弁護士として消費者問題に長年取り組まれており、豊富な経験と深い知見を保有しておられることなどから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。当社

60

氏名

選任
理由

髙

巖

企業倫理、CSR に関する研究を長年続けておられ、また国際経済に関する幅広い見識を有しておられることなどから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えておりま

は、主に食品の製造・販売を行っており、消費者視点をす。また 2002 年〜 2004 年にかけて日本ハムグループ

重視した経営を行うことは、当社の事業の発展に欠かせ

企業倫理委員会の委員長として、またその後は当社企業ないことと認識しており、株主利益に寄与するものと価値評価委員会委員として、当社グループのコンプライ

考えております。

アンス経営の確立と企業価値向上にご尽力をいただいております。当社は主に食品の製造、販売を行っており、消費者の視点を重視した経営を行うことは当社の事業の発展に欠かせないことと認識しており、株主利益に寄与するものと考えております。

注記 : 1. 社外取締役片山登志子氏、同髙巖氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
2. 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第 436 条の 2 に規定する独立役員として、社外取締役片山登志子氏、同髙巖氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しています。

2015 年 3 月期
社外取締役の取締役会への出席状況

片山
髙

登志子
巖

取締役会
19 回中 19 回出席
取締役会

19 回中 19 回出席

▶ 監査機能監査役および監査役会による経営監視体制も構築しています。監査役の員数は、取締役会に対する監視機能を十分に果たすために原則 5 名とし、3 名以上の社外監査役を選任することとしています。
氏名

選任
理由

大塚

明

弁護士として長年活動を続けておられ、幅広い分野において深い知見を有しておられます。当社の経営に対し、さまざまな視点から適時、ご

岩﨑

氏名

選任
理由

淳（新任）

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるもの

助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与すると判断いたしました。当社は、当社の経営に対し、財ものと考えており、株主利益につながるものと考えてお務・会計の視点から適時ご助言をいただくことは、当社ります。

の健全な事業発展、株主利益につながるものと考えてお
ります。

氏名

選任
理由

芝

昭彦（新任）

弁護士としての専門的見地・経験等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、2011 年から当社の企業価値評価委員会の委員として、当社グループのコンプライアンス経営の確立と企業価値向上にご尽力をいただいております。

〈ご参考〉2015 年 3 月期
社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況

文夫

取締役会
19 回中 19 回出席

監査役会
15 回中 15 回出席

大塚

明

取締役会
19 回中 19 回出席

監査役会
15 回中 15 回出席

森本

民雄

本井

取締役会

19 回中 19 回出席

監査役会

15 回中 15 回出席

注記 : 1. 社外監査役大塚明氏、
同岩﨑淳氏、
同芝昭彦氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
2. 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第 436 条の 2 に規定する独立役員として、社外監査役大塚明氏、同岩﨑淳氏、同芝昭彦氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しています。

▶ 当社の役員報酬に関する基本的な考え方
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」「公正性」および「合理性」の高い報酬体系としています。
役員報酬における「透明性」「公正性」および「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準などについては、社外取締役を委員長とする報酬検討委
員会の検討・合議を経て、取締役会において決定することとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象とな総額
株式取得 る役員の基本報酬 評価報酬（百万円）（名）
型報酬 員数取締役（社外取締役を除く）

326

211

61

54

9

監査役（社外監査役を除く）

48

48

ー

ー

2

社外役員

42

42

ー

ー

5

注記 : 取締役（社外取締役を除く）の基本報酬には、評価報酬および株式取得型報酬を含んでいます。

▶ 役員指名検討委員会
役員指名検討委員会は、経営の監督機能の強化と透明性をより一層向上させるため、社外取締役を委員長として、役員候補者（但し、執行役員は除く）の選定に関し、社長提案の検討を行い、その検討結果を取締役会に報告することとしています。

61

コーポレート・ガバナンス

内部統制機能に関する事項
当社はコンプライアンスやリスクマネジメントの実効性をより高めるために、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。

▶ コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基軸設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関すに据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

る方針や計画を総合的に検討し、取締役会などに提言

コンプライアンスの浸透を図るために、「日本ハムグを行っています。また、グループ各社・各部門にコン

ループ行動基準」などでコンプライアンス経営の方針

プライアンス推進委員会を設置し、それぞれが当事者を明確にした上で、研修や大会などの各種周知活動を意識を持ってコンプライアンスに関する計画の策定や展開し、適切に運用されているかをモニタリングで確浸透に取り組んでいます。

認しています。このコンプライアンス浸透の基本とい

なお、当社グループの全従業員が組織に制約されずえる PDCA サイクルを繰り返すことで、コンプライアに自由に通報・相談できる窓口を社内 2 カ所、社外 2ンス経営の定着を図っています。

カ所に設置し、問題の早期解決を図るとともに、その組織体制として、コンプライアンス委員会を当社に

62

情報を分析し、次の行動計画策定に活かしています。

▶ リスクマネジメント
グループ全体のリスクを統括的に管理するために、に応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を総務部にリスク管理チームを設置しています。この推進します。リスクマネジメント委員会は、グループ

チームは、コンプライアンス部や関係部署と連携し、におけるリスクマネジメントの推進に関する課題・対リスク管理に関する定めに基づき、想定されるリスク

応策の協議と意思決定を行います。

コンプライアンス経営の方針の明確化●●

日本 ハムグループ行動基 準
各社行動基 準マニュアル

周知活動の実施●●●

コンプライアンス研修
コンプライアンス大会
事業所勉強会

モニタリング●●●コンプライアンスアンケートの実施
相談制度
会社情報管理規程に則った非日常的情報の一元管理化と共有化

コンプライアンス研修

監査部の機能代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築するとともに、グループ全体での運用を推進します。
なお、品質に関する監査は品質保証部が、また環境に関する監査は CSR 推進部が担当しています。

消費者視点からの取組み

社外取締役

片山

登志子

ニッポンハムグループは、世界で一番の「食べる喜び」を提供することを目指しています。
「食べる喜び」、それを消費者の皆さんに日々実感していただくためには、何よりも消費者とのあらゆる接点を大切にし、まずは、消費者が毎日の生活の中で「食」についてどのようなニーズを持ち、どこに疑問や不安や不満を感じているかを真摯に受け止めて、そのニーズに高いレベルで対応するとともに、疑問や不安の解消に誠実に取り組み、消費者に丁寧に応えていくことが何よりも重要です。グループの従業員全員が、「お客さまにもっともっと食べることを楽しんでいただきたい ･･･」という思いを強く持ち、そのために何をすべきかを考え、みんなで意見や情報を交換し実行する。従業員一人ひとりのこうした地道な日々の行動の積み重ねこそがお客さまからの信頼を得る唯一の途であり、世界で一番の「食べる喜び」を提供するために欠かせない取組みだと思います。
消費者の日々の健康と豊かな生活を支える大切な「食」を、未来にわたり、常に消費者と社会からの信頼と期待に応えて提供し続けること
は、ニッポンハムグループの重要な社会的責任

社外取締役の視点から見るニッポンハムグループのガバナンス

企業価値向上を目指す企業として「お客様志向と従業員満足」を徹底させるために、より高次な取組みを推進

社外取締役

髙

巖

ニッポンハムグループは、2002 年の不祥事を契機として「誰からも愛され尊敬される企業グループを目指すこと」を誓い再出発しました。それから 13 年が経過し、当社グループは大きく変わったと感じています。不祥事以前は、ガバナン
スに社外の声を積極的に取り入れることなどなかったわけですから。ただ、これだけで満足することはできません。企業価値を高める上で改善すべきところは、まだまだたくさん残っています。
中でも、「お客様志向と従業員満足」については、改善の余地は大きいと思っています。
過去５年間、お客様より頂くご指摘件数はほぼ横ばい。労災などは減少傾向にありますが、
業績向上に重きを置く経営方針の周知がうま
くいっていない職場もあり、若干数ではありますが、パワハラ的な案件も見受けられます。
お客様を含むさまざまなステークホルダーから愛され尊敬されること。これを具体化するため、当社グループは「お客様志向と従業員満足」に関し、より高次の取組みを本格化すること、同時にこれを単なる掛け声に終わらせな
いため、外部の認定制度や表彰制度などにチャレンジすること、これらを私は求めています。

です。グループ全員で、この原点を改めて意識

2002 年の誓いを果たすため、また国際化などし取り組んでいきたいと思います。

の新たな挑戦を軌道に載せるため、「お客様志向と従業員満足」の徹底を図ってまいります。

63

役員一覧
（2015 年 6 月末日現在）

末澤壽一

1976 年 4 月

入社

1978 年 4 月

入社

2011 年 4 月

執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、
海外食肉事業部事業管理室長、
アジア・欧州事業統括

2003 年 4 月

執行役員

2012 年 4 月

常務執行役員食肉事業本部長

2012 年 6 月

取締役（常務執行役員）食肉事業本部長

2014 年 4 月

取締役（専務執行役員）食肉事業本部長

2015 年 4 月

代表取締役社長（社長執行役員）
（現任）

井上

勝美

2013 年 4 月

執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長

2015 年 4 月

専務執行役員食肉事業本部長

2015 年 6 月

取締役（専務執行役員）食肉事業本部長（現任）取締役（専務執行役員）

代表取締役社長（社長執行役員）

畑

Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd（現：NH Foods Australia Pty. Ltd.）
取締役副社長 製造統括

1981 年 4 月

入社

1979 年 4 月

入社

2009 年 4 月

執行役員経理財務部長

2010 年 4 月

執行役員グループ経営本部経営企画部長

2011 年 6 月

取締役（執行役員）経理財務部長、
情報企画部担当

2012 年 4 月

執行役員食肉事業本部管理統括部長

2014 年 4 月

執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長2015 年 6 月

取締役（執行役員）関連企業本部長（現任）2012 年 4 月

取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、経理財務部・IT 戦略部担当

2015 年 4 月

代表取締役副社長（副社長執行役員）
コーポレート本部長（現任）

佳秀

篠原

三典

取締役（執行役員）

代表取締役副社長（副社長執行役員）64

川村1983 年 4 月

入社

1982 年 4 月

入社

2009 年 4 月

執行役員グループ経営本部経営企画部長

2011 年 4 月

2010 年 4 月

執行役員関連企業本部長

執行役員加工事業本部営業本部
フードサービス事業部長

2010 年 6 月

取締役（執行役員）関連企業本部長

2013 年 4 月

2015 年 4 月

代表取締役（専務執行役員）
加工事業本部長（現任）

執行役員加工事業本部営業本部
量販事業部長2015 年 4 月

執行役員加工事業本部営業本部長

2015 年 6 月

取締役（執行役員）加工事業本部
営業本部長（現任）

木藤

浩二

大社

啓二

取締役（専務執行役員）

哲大

取締役（執行役員）

代表取締役（専務執行役員）

1980 年 4 月

入社

1981 年 4 月

入社

1990 年 6 月

取締役営業企画部長、市場開発室長

2012 年 4 月

執行役員総務部長、人事部・法務部担当

1992 年 6 月

常務取締役営業企画部長

2013 年 4 月

1994 年 6 月

専務取締役営業企画部長

執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当

1996 年 6 月

代表取締役社長

2014 年 4 月

2002 年 8 月

専務取締役東京支社長

執行役員グループ経営本部経営企画部長、
中央研究所担当

2003 年 4 月

取締役（常務執行役員）関連企業本部長、東京支社長

2015 年 4 月

執行役員コーポレート本部経営企画部長、
CSR 推進部・IT 戦略部担当、中央研究所担当

2015 年 4 月

取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様サービス部担当、東京支社長（現任）2015 年 6 月

取締役（執行役員）コーポレート本部
経営企画部長、CSR 推進部・IT 戦略部担当、
中央研究所担当（現任）髙松肇

取締役（執行役員）

1977 年 8 月

大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官

1973 年 4 月

神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録

1980 年 4 月

大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官

1977 年 5 月

神戸法律事務所開設

1988 年 4 月

大阪弁護士会登録1977 年 6 月

海事補佐人登録1993 年 4 月

片山登志子法律事務所開設

1988 年 7 月

日本海運集会所海事仲裁委員（現任）2005 年 7 月

片山・黒木・平泉法律事務所（現：片山・平泉法律事務所）開設（現在）1994 年 4 月

神戸地方簡易裁判所民事調停委員

2001 年 4 月

兵庫県弁護士会会長

当社取締役（現任）2003 年 10 月

神戸市教育委員（現任）2004 年 4 月

日本弁護士連合会副会長

2005 年 4 月

神戸学院大学法科大学院客員教授

2008 年 4 月

神戸居留地法律事務所開設（現在）、神戸学院大学法科大学院教授

2008 年 6 月

片山

登志子

大塚

社外取締役

明

社外監査役

2011 年 3 月 （株）ノーリツ補欠監査役（現任）1991 年 9 月

髙

巖

社外取締役

板垣
監査役

西原
監査役

博

耕一

常務執行役員ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
フィッシャー・スミス客員研究員

1994 年 4 月

麗澤大学国際経済学部 専任講師

2001 年 4 月

同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現任）2002 年 4 月

同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科）
教授（現任）

2005 年 6 月

三井住友海上火災保険（株）社外取締役

2007 年 4 月

京都大学経営管理大学院 客員教授

2008 年 4 月

三井住友海上グループホールディングス（株）
社外取締役

2009 年 4 月

麗澤大学経済学部 学部長

2010 年 6 月

当社取締役（現任）2015 年 6 月

三菱地所（株）社外監査役（現任）1974 年 4 月

入社

2002 年 9 月

秘書室長

2003 年 8 月

管理本部内部統制構築支援
プロジェクトリーダー

2005 年 4 月

管理本部 NT プロジェクト推進チームリーダー

2006 年 4 月

管理本部総務部長

2008 年 4 月

総務部長、JSOX 運用推進責任者

2009 年 3 月

総務部シニアマネージャー

2009 年 6 月

監査役（現任）1975 年 4 月

入社

2003 年 3 月

広報室長

2003 年 4 月

管理本部広報室長

2003 年 8 月

管理本部広報部長

2008 年 4 月

グループ経営本部広報 IR 部長

2009 年 3 月

総務部長

2012 年 4 月

執行役員コンプライアンス部長、社会・環境室担当

2015 年 3 月

顧問

2015 年 6 月

監査役（現任）

緒方俊一
宮階定憲

執行役員

芝

昭彦

社外監査役

2011 年 6 月

神戸港埠頭（株）社外監査役

2011 年 6 月

当社監査役（現任）1991 年 4 月

警察庁入庁

1993 年 1 月

警察大学校助教授

1996 年 7 月

神奈川県警察本部警備部外事課長

1998 年 7 月

警察庁警備局外事課課長補佐

2004 年 10 月

第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法律事務所入所2010 年 4 月

芝経営法律事務所代表（現任）2010 年 5 月

フクダ電子（株）社外監査役（現任）2010 年 6 月 （株）ベリサーブ社外取締役（現任）2011 年 6 月

当社補欠監査役、
岡本硝子（株）社外監査役

2013 年 6 月

空港施設（株）社外監査役（現任）2013 年 12 月 （株）みんなのウェディング社外取締役（現任）岩﨑2015 年 6 月

当社監査役（現任）1990 年 11 月

センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所

1991 年 3 月

公認会計士登録1997 年 3 月

不動産鑑定士登録

2005 年 9 月

岩﨑公認会計士事務所所長（現任）2013 年 6 月

井関農機（株）社外取締役（現任）2015 年 6 月

当社監査役（現任）

65

淳

社外監査役

大社隆仁

大山浩一

小川貞一

藤井秀樹

小田信夫

板東冠治

矢野博之

前田文男

前田啓次

伊藤忠明

三国和浩

大社修司

片岡雅史

中島 茂

井川伸久

平井邦治

Overview
ひと目でわかるニッポンハムグループ
ハム ･ ソーセージの製造から始まったニッポンハムグループの事業。
現在では、多くの調理加工品や水産品、乳製品、健康食品などバラエティ豊かな食材や商品にまで広がりを見せています。

■ 事業領域

乳製品 286億円 2.3%

その他 363億円 3.0%

水産物 944億円 7.8%

2015 年 3 月期

その他食肉 255億円 2.1%

ハム・ソーセージ 1,501億円 12.4%

連結売上合計12,12866億円

鶏肉 1,472億円 12.1%

加工食品 2,124億円 17.5%

豚肉 2,407億円 19.8%

牛肉 2,777億円 22.9%■ 世界に広がる事業拠点

カナダ
英国

ドイツ

米国

韓国

中国
トルコ

メキシコ

香港
台湾

タイ

フィリピン
シンガポールベトナム
ブラジル
オーストラリア

拠点数（預託・委託含む）

チリ

日本

海外

農場

159カ所

125カ所

34カ所

工場

99カ所

74カ所

25カ所

360カ所

329カ所

31カ所

物流・営業等※ 2015 年 4 月時点※持分法適用会社含む※国名は駐在事務所含む

従業員数

28,245人

国内 22,550人
海外5,695人■ マーケットポジション■ 食肉販売シェア

国内No.1シェア

食肉業界
世界の食肉加工大手 10 社

日本国内における食肉（国産・輸入）の当社販売量シェア

売上高（百万円）

所在地

決算期

JBS

5,421,667

ブラジル

2014 年 12 月期

タイソンフーズ

4,131,169

アメリカ

2014 年 9 月期

萬洲國際

2,445,173

中国

2014 年 12 月期

ブラジルフーズ

1,305,443

ブラジル

2014 年 12 月期

日本ハム

1,212,802

日本

2015 年 3 月期

ダニッシュクラウン（非上場）

1,093,266

デンマーク

2014 年 9 月期

ホーメルフーズ

1,024,136

アメリカ

2014 年 10 月期

マルフリグ

948,392

ブラジル

2014 年 12 月期

シーボード

711,585

アメリカ

2014 年 12 月期

VION（非上場）

695,253

オランダ2014 年 12 月期

国内の食肉加工大手 10 社

売上高（百万円） 営業利益（百万円）

決算期

日本ハム

1,212,802

48,4442015 年 3 月期

伊藤ハム

481,130

3,7642015 年 3 月期

プリマハム

341,183

7,213

2015 年 3 月期

スターゼン

282,575

3,850

2015 年 3 月期

丸大食品

222,316

2,730

2015 年 3 月期

エスフーズ

214,1038,230

2015 年 2 月期

米久

155,0825,2402015 年 2 月期

林兼産業

47,664430

2015 年 3 月期

滝沢ハム

29,765358

2015 年 3 月期

福留ハム

28,4483742015 年 3 月期

18%17 万トン

牛18%35 万トン豚27%

37 万トン

鶏

食品業界
国内の食品大手 10 社

売上高（百万円） 営業利益（百万円）

サントリーホールディングス（非上場） 2,455,249

164,753

決算期

2014 年 12 月期

キリンホールディングス

2,195,795

114,549

2014 年 12 月期

日本たばこ産業

2,153,970

499,757

2014 年 12 月期

アサヒグループホールディングス

1,785,478

128,305

2014 年 12 月期

日本ハム

1,212,802

48,4442015 年 3 月期

明治ホールディングス

1,161,152

51,5432015 年 3 月期

味の素2015 年 3 月期

1,006,630

74,519山崎製パン

995,011

20,8762014 年 12 月期

マルハニチロ

863,784

8,686

2015 年 3 月期

日本水産638,435

18,1102015 年 3 月期

21%92 万トン

合計（その他肉含む）（2015年3月現在 当社調べ）

67

営業概況

加工事業本部

売上高

ハム・ソーセージ事業￥359,988百万円
営業利益

26.3%

￥2,064百万円（前期比68.2％減）

主な商品（前期比2.3％増）

デリ商品事業

売上高構成比※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

食肉事業本部

売上高￥850,759百万円（前期比11.0％増）

営業利益

62.3%

￥45,208百万円（前期比68.6％増）

主な商品

68

輸入食肉事業

国内食肉事業

売上高構成比※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

関連企業本部

売上高

水産事業￥155,164百万円
営業利益

11.4%

￥287百万円（前期比71.2％減）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

売上高構成比

主な商品（前期比4.7％増）

乳製品事業

ビジネスモデル

商品
開発

製造

物流

営業

ハム･ソーセージのおいしさの追求や需要拡大を目指すとともに、家庭的で本格的な味が楽しめる新たな調理食品の開発を行っています。

国 内 24 カ 所、 海 外 6 カ 所 に保有している各工場では、H A
C C P や ISO の認証取得を推進して厳しい衛生管理を行っています。

全国 18 カ所の物流センターを活用し、日本全国の隅々までを網羅する配送網を構築しています。

国内約58カ所に及ぶ営業拠点
において、お客様のニーズに迅
速に対応できるよう、スーパー、
コンビニ、外食など細分化したお得意先にそれぞれの専門知識を持った人材を配置しています。

物流

営業

生産・
肥育

処理・
加工

ビジネスモデル69
牛・豚・鶏を自らの手で生産飼育している当社グループ。
私たちは、国内 125 カ所、海外 34 カ所に自社農場を持つ生産者でもあります。

水産事業

国内 17 カ所、海外 4 カ所に自社工場を設け、処理・加工を行っています。

水産加工品の製造・販売。

東 西 2カ 所 に、 国 内 最 大 級、最新鋭の国際物流拠点を保有
し、全国をネットワーク化した
独自の物流体制を確立してい
ます。

乳製品
事業

全国の主要 都市 116カ所に営業拠点を配置し、それぞれの地域に密着したダイレクトセー
ルスを展開しています。

ビジネスモデル

乳製品（チーズ等）の製造・販売。ヨーグルトおよび乳酸菌
飲料の製造・販売。

Financial Section
財務セクション
業績の検討及び分析
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

• 連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。
• 金融商品取引法に基づく監査報告書については、有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

業績の概要
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあ

百 万 円となりました。営 業 利 益は前 期 比35.7% 増の 48,444

り、国内景気は緩やかな回復基調の動きが見られました。一方、

百 万 円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 前 期 比26.2% 増 の

個人消費におきましては、2014年4月の消費税率引き上げに伴44,544百 万 円、当 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は前 期 比う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順などにより回復に遅26.6% 増の31,048百万円となりました。

れが見られました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般

当業界におきましては、国産豚肉・鶏肉の相場が前期に比べ管理費を控除して算出しております。

て上昇し、輸入食肉の相場も前期を上回って堅調に推移する状
況となりました。一方、原材料、資材・燃料価格の高騰、飼料価

70

売上高

格の高止まり、販売競争の激化等により、依然として経営環境

ハム・ソーセージは、発売30周年を迎えた「シャウエッセン®」

は厳しい状 況が続きました。このような中、当 社グループは、において TVCMと店頭販促にあわせて、タイアップ店舗や体験

2012年4月からの「新中期経営計画パート4」の下、テーマとし型パビリオン出展など複合的な販売プロモーションを実施し売て掲げた「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向け上げを大きく伸ばしました。また、歳暮商戦では、旗艦ブランドで「経て、3 つの経営方針「品質 No. 1経営のブラッシュアップ」、ある「美ノ国 ®」の TVCMを投入するなど店頭販促に積極的に取営資源の重点配分」、「グループブランド価値の向上」に基づく

り組み、売 上 高は前 期より伸 長し前 期 比4.6 ％増の 150,103

事業活動を推進してまいりました。具体的施策として、国内にお百万円となりました。

いてはファーム事業の強化、新商品の開発と拡販などに取り組

加工食品は、新商品のチルドパウチ惣菜群が堅調に推移し、み、海外においてはブラジルや香港における営業拠点の設立、パ下期からはカテゴリー No.1商品の「石窯工房 ®」や TVCMを投リ食品見本市への出展などを実施するとともに、2014年12月に入した「中華名菜 ®」の売上げが回復し、売上高は前期比2.1％

はトルコの大手養鶏会社への出資を決定いたしました。またコス増の 212,413百万円となりました。

ト競争力強化のために構造改革を継続的に進める一方、原材

食肉は、国内においては、川上生産事業を強化した国産鶏肉

料価格高騰への対応として 2014年7月より、ハム・ソーセージ、の数 量が順 調に拡 大し、食 肉 価 格は前 期より上 昇しました。

加工食品の一部商品について、価格改定を行いました。2014

海外においては、豪州事業が各国への販売に注力したことに年8月から9月にかけてはスーパーマーケット等の店頭で「ニッポより、売 上 高は前 期 比 11.6 ％増 の 691,072 百 万 円となり

ンハムグループフェア」の開催やＴＶＣＭを放映し、当社グルーました。

プの認知度向上と売上拡大に努めました。

水産物は、原料相場高や為替の影響から価格が上昇したこと

なお、「グループブランド価値の向上」においては、グローバ

により、外食店向けの売上げが減少しましたが、原料輸出や北ル戦略の一環としてブランドマネジメントを推進するため、2014

海道産の水産加工品の売上げが増加したことなどにより、売上

年4月より、グループブランドおよび当社コーポレートブランドロ

高は前期比2.8％増の 94,396百万円となりました。

ゴの変更を実施しました。また、当社商号の英文表記につきまし

乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーても、2014年6月26日開催の当社第69回定時株主総会でご承グルト」の販売を強化したことや、新商品の導入、CVSチャネル

認を頂き、同日付で「NIPPON MEAT PACKERS, INC.」から向けのドリンクヨーグルトのアイテム増などにより、売 上げは「NH Foods Ltd.」に変更いたしました。

前期を上回りました。チーズは、原料高や為替の影響による販売以上の結果、当期の売上高は、前期比8.1% 増の 1,212,802単価の上昇により、外食チャネル向けや食品メーカー向けなどの販売が苦戦したものの、取組みを強化している市販用チャネル

増の171,335百万円となり、売上高に対する比率は前期15.0％が伸 長し、売 上 高は前 期 比 8.8 ％増の 28,564 百 万 円となりに対して当期14.1％となりました。

ました。

税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したことなど

これらの結果、売上高は、前期比8.1％増の 1,212,802百万もあり、前期比26.2％増の 44,544百万円となりました。
これらの結 果、当 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は前 期 比円となりました。

26.6％増の31,048百万円となり、１株当たり当社株主に帰属
売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純利益

する当期純利益は、152.43円となりました。

及び当社株主に帰属する当期純利益
売上原価は、前期比8.1％増の 993,023百万円となり、売上

注）売上総利益は売上高から売上原価を控除して算出しています。

高に対する比 率につきましては前 期81.8 ％に対して当 期は81.9％となりました。売上総利益は、前期比7.8％増の219,779
百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比1.9％セグメント別の概況
当社グループの事業セグメントは、3 つの事業グループから構成されています。主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・販売を行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・販売を行う関連企業本部に区分されています。
●加工事業本部

推 移し、下 期からはカテゴリー No.1商 品の「石 窯 工 房 ®」や

ハム・ソーセージ部門は、発売30周年を迎えた「シャウエッセ

TVCMを投入した「中華名菜®」の売上げが回復してきましたが、ン 」において TVCMと店頭販促にあわせて、タイアップ店舗や業務用商品の競争激化もあり、売上高は前年を下回りました。

体験型パビリオン出展など複合的な販売プロモーションを実施

利益につきましては、7月より実施した価格改定は計画通り進し売上げを大きく伸ばしました。また、歳暮商戦では、旗艦ブラン

捗し、コスト削減も進めてきましたが、原材料・資材・燃料高がドである「美ノ国 ®」の TVCMを投入するなど店頭販促に積極的計画を上回った影響もあり、減益となりました。

®

に取り組みました。以上の結果から、全体の売上高は前期を上以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は前期比2.3%増の 359,988百 万 円、営 業 利 益は前 期 比68.2% 減の 2,064

回りました。
加工食品部門では、新商品のチルドパウチ惣菜群が堅調に

売上高のセグメント別増減要因

営業利益のセグメント別増減要因

食肉事業本部（百万円）

百万円となりました。

1,212,802＋84,250（百万円）

48,444
関連企業本部 消去・調整他

関連企業本部 消去・調整他＋7,026

1,122,097△711△8,56535,700

加工事業本部△521

加工事業本部△4,417＋7,994

食肉事業本部＋18,393

14/3

15/3

14/3

15/3

71

財務セクション●食肉事業本部●関連企業本部

国内においては、川上生産事業を強化した国産鶏肉の数量

水産部門は、原料相場高や為替の影響から価格が上昇したが順調に拡大しました。食肉価格が前期より上昇したこともあ

ことにより、外食店向けの売上げが減少しましたが、原料輸出やり、全体の売上高は大きく伸長いたしました。また「桜姫 ®」の産

北海道産の水産加工品の売上げが増加したことなどにより、水直パックの販売など、ブランド食肉の販売拡大への取組みも強産部門全体の売上げは前期並みとなりました。

化しました。その中で、国 産 豚 肉については、豚 流 行 性 下 痢

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニ（PED）の影響で市場全体が供給不足となり、販売数量は減少

ラヨーグルト」の販売を強化したことや、新商品の導入、CVSとなりました。

チャネル向けのドリンクヨーグルトのアイテム増などにより、売上

輸入食肉では、「ワイアリーフ」、「大麦牛」などの豪州産牛
肉や、「ドイツ豚」、イタリア産豚肉の「ドルチェポルコ 」の販売

販売単価の上昇により、外食チャネル向けや食品メーカー向けなどの販売が苦戦したものの、取組みを強化している市販用チャ

使交渉の長期化の影響などによる米国産牛肉・豚肉の輸入数

ネルが伸長し、売上げは前期を上回りました。

量の減少の影響もあり、販売数量は減少となりました。

利益につきましては、水産部門においては主力魚種である海利益につきましては、国内の生産コストに影響がある原油価

老やサーモン等の販売数量が前期を下回ったことにより粗利益

格や飼料価格は為替の影響もあって高止まりする傾向が続きま額が減少し、前期を下回りました。乳製品部門ではヨーグルト・

したが、食肉価格の上昇や生産性の改善で国内の生産事業は

乳酸菌飲料は、粉乳等の原料高を販売数量の大幅伸長により前期より改善いたしました。海外においては、豪州事業は各国補い前期を上回りましたが、チーズにつきましては、原料相場のへの販売に注力したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は前期比11.0%

72

げは前期を上回りました。チーズは、原料高や為替の影響によるに注力しましたが、2014年10月から始まった米西海岸港湾の労®

増の 850,759百万円、営業利益は前期比68.6% 増の 45,208
百万円となりました。

高騰やそれに伴い需要が減少したことで前期を下回り、乳製品
部門全体での利益は減益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は前期比4.7%
増の 155,164百万円、営業利益は前期比71.2% 減の 287百万円となりました。

加工事業本部営業利益の増減要因
（億円）

＋21

＋7

食肉事業本部営業利益の増減要因

△82

（億円）

＋61

SCM
効果

＋27
コスト
改善効果

＋38

268

65
価格
改定効果
プラス要因

55億円

副資材・
燃料費等
要因
△16
主原料
価格要因

マイナス要因

14/3

輸入食肉
市況
国内
ファーム事業
の変動

フード
事業の
伸長

△0

452

その他

国内食肉
マイナス要因
市況

＋24

＋35

＋27

海外事業
の変動

0億円

プラス要因
その他
△1

184億円

21

99億円
15/3

14/3

15/3

2016年3月期の見通し
今後も厳しい環境が続くことが予測されますが、次期からスタートいたします「新中期経営計画パート5」においては「変革さらに拡大していきます。また、TPP、FTAなど将来の変化も見据えた供給・販売体制の強化も進めます。

による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとし、「国内事業関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業においの競争優位性の確立」「グローバル企業への加速」を経営方針ては、生産力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大を図りまとして推進していきます。

す。製造分野においては積極的な設備投資を行い、「品質」と加工事業本部につきましては、原材料価格および資材価格「効率」を向上させるとともに原料調達の強化を図り、収益力のの高騰が継続する見通しであります。消費も徐々に回復の兆し

向上と安定に取り組みます。販売面においては、自社工場製品を見せてきましたが、消費の二極化と価格競争激化により、引きを軸に、顧客視点のマーケティングと開発力の強化で商品の付続き厳しい環境が続くことが予測されることから、製販一体と加価値を高めていきます。また、グループシナジーも活用し、ブなって成長戦略と効率化戦略を推進していきます。成長戦略でランドの浸透を図ります。

は、ブランド力強化によるカテゴリー No.1戦略の推進と、マーケ課題である海外事業においては、「日本への供給拠点」から

ティング力強化により、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事「世界各地での販売」へと発想を転換し、新拠点の拡充、海外業領域毎の戦略を強化し、圧倒的シェアと高い収益力を目指し

売上高の拡大に努めます。

ます。また、お客様に支持される品質と顧客視点に立った商品

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題

開発により、新たな価値の提案で新市場を創造していきます。

も山積していますが、「新中期経営計画パート5」で掲げた「変効率化戦略においては、高生産性ラインの導入など戦略的設

革による骨太なビジネスモデルの構築」のテーマの下、経営方

備投資と商品群別収益構造の見える化により、コスト競争力を針、経営戦略に、グループ一丸となって取り組みます。

2016年3月期の業績目標につきましては、売上高は前期比強化していきます。
食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界

2.2% 増の1兆2,400億円を目指しています。利益につきまして

規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くこと

は、営業利益は前期比15.4% 減の 410億円、税金等調整前当を予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から期純利益は前期比12.4% 減の 390億円、当社株主に帰属する販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社に当期純利益は前期比13.0% 減の 270億円を見込んでいます。

ない強みをより強化し、ブランド食肉の拡充で国内販売シェアを財務状態に関する分析
資産
当期末の総資産は、前期末比5.5% 増の 661,567百万円と資産に含まれる前払年金費用が増加したことなどから、前期末比20.1% 増の 41,170百万円となりました。

なりました。資 産の部では、現 金 及び現 金 同 等 物が前 期 末 比

23.4% 減の57,404百万円となりましたが、受取手形及び売掛

負債金が前期末比7.7% 増の 127,273百万円、棚卸資産が前期末

負債につきましては、支払手形及び買掛金が前期末比3.2%

比17.2% 増の 143,107百万円となりましたので、流動資産は前減の 94,212百 万 円、長 期 債 務が前 期 末 比6.9% 減の 84,169

期末比4.6% 増の 356,454百万円となりました。有形固定資産

百万円となりましたが、未払法人税等が前期末比74.9% 増のは、設備投資の増加により前期末比6.7% 増の 252,537百万円

7,729百 万 円、そ の 他 の 流 動 負 債 が 前 期 末 比40.8% 増 のとなりました。投 資 及びその他の資 産につきましては、好 調な

25,669百 万 円となったことなどにより、前 期 末 比0.6% 増の株式市況によりその他の投資有価証券の含み益及びその他の

305,143百万円となりました。

73

財務セクション

当社株主資本●加工事業本部

当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社、プレミ

利益31,048百万円による増加に加え、その他の包括損益累計

アムキッチン株式会社を中心にハム・ソーセージ及び加工食品

額が円安や好調な株式市況の影響により前期末から9,190百万の生産設備の増設・更新などに約154億円の設備投資を実施し円増加したことなどから、前期末比10.2% 増の 353,664百万円ました。

となりました。なお、有利子負債 *は前期末から8,157百万円減
少し、136,806百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は2.3 ポイント増加し53.5%となりました。

●食肉事業本部
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約* 有利子負債 : 連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する

47億円、関東日本フード株式会社、西日本フード株式会社など長期債務」及び「長期債務」（ゼロ･クーポン社債を含む）。

の営業設備の充実に約26億円、日本フードパッカー株式会社などの処理・加工設備の更新に約39億円など合計約120億円

キャッシュ・フローの推移の設備投資を実施しました。

●営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金●関連企業本部の増加、棚卸資産の増加などがありましたが、当期純利益、減関連企業本部では、株式会社宝幸、日本ルナ株式会社など

価償却費、未払費用及びその他の流動負債の増加などによりの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約68

29,681百 万 円の純キャッシュ増（前 期は32,952百 万 円の純

億円の設備投資を実施しました。

キャッシュ増）となりました。

74

株主還元の方針●投資活動によるキャッシュ・フロー

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにけており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。まより31,517百万円の純キャッシュ減（前期は27,021百万円のた、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させ

純キャッシュ減）となりました。

るための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。

●財務活動によるキャッシュ・フロー

この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30%

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達がを目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たりありましたが、短期借入金の減少や借入債務の返済などにより16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投

17,187百 万 円の純キャッシュ減（前 期は9,373百 万 円の純資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROE の向キャッシュ減）となりました。

上を目的として機動的に実施してまいります。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べ 17,524百万円減少し57,404百万円となりました。

当 期の配 当につきましては、2015年5月8日にお知らせした「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、
普通配当46円（連結配当性向30.2%）とさせていただきます。

設備投資
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売
までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図る
ため必要な設備投資を実施しています。
当期の設備投資額は総額約357億円（ソフトウエアを含む）
で、その主なものは次のとおりです。

次期については、当社株主に帰属する当期純利益の予想270億円を前提に、連結配当性向30%を目安として１株につき普通
配当40円を実施する予定です。

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
また、本 項においては将来に関する事 項が含まれておりますが、
当該事 項は、当期末
現在において判断したものです。

1. 商品市況リスク確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい品

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っ

質保証体制を構築しており、品質向上の取り組みを一層強化し、ており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品な安全性の確保に努めています。さらには万が一当社グループがどの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動

提供する商品などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内おと拡大防止策の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応をよび海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼行っています。

料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。ましかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象のた、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生

市況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けこれらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、る可能性があります。

高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティ
ング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、商品

3. 資材調達などに係るリスク

需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在

当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削

庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクを完全に回避

減に常に取り組んでいます。しかしながら原油高などにより資材できる保証はありません。
上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限

費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合
や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

措 置）が発 動された場 合などには、畜 産 市 場 全 体ならびに当 社グループの業 績 及び財 政 状 態が影 響を受ける可 能 性があります。

4. 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受け

2. 安全性のリスクる場合があります。

当社グループは「ＯＰＥＮ品質」〜開かれた食品づくり〜を推進

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質

通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ

方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評

契約などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。

に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッ

この方針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰなど）の取得や、ジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した

食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のト

場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性があり

レーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の

ます。

75

財務セクション

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスクを円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っ

主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、こています。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生

れら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財

リスクがあります。これらの事 象が発 生した場 合には、当 社グ

政状態が影響を受ける可能性があります。

ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続

地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しています。

因する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション

道・電気などの供給不能又は供給逼迫

契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規

突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて土壌などの環境汚染

行われています。

インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混
乱5. 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金などの有利子負債により調達しています。2015年３月末時点での有予期しない法律または諸規制の設定または改廃予期しない不利な経済的または政治的要因の発生
戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

利子負債額約1,368億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されま

76

9. 情報漏洩リスク

すが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ

息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影

内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、響を受ける可能性があります。

保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を

6. 株価リスクじ、厳正な情報管理に努めています。併せて情報システム上の義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式

セキュリティ対策や災害対策なども講じています。しかしながら、が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスク

想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウがあります。2015年３月末時点では、全体として含み益の状態

エア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染となっていますが、今後の株価動向によっては当社グループのや不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわ

業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

たる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合にまた、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。

7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

10. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、
コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでいます。この取り組みにおいては、当社の代表取締役 社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職
員のコンプライアンス意 識を高める施 策を継 続 的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えています。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライア
ンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

11. 環境問題のリスク
当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでいます。
また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、
当社 CSR 推進部による環境監査の実施など、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確保に努めています。
しかしながら、事故・過失などによる環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環 境 投 資が大 幅に増 加した場 合などにおいては、当 社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

77財務セクション

連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社
2015年及び2014年3月31日現在
百万円

資産

千米ドル

2015

2014

2015

¥ 57,404¥ 74,928$ 478,367

定期預金

11,514

10,527

95,950

有価証券

190

190

1,583

127,273

118,141

1,060,608(289)

(266)(2,408)

棚卸資産

143,107

122,115

1,192,558

繰延税金

6,295

5,86352,458

その他の流動資産

10,960

9,293

91,333

流動資産合計356,454

340,791

2,970,449

252,537

236,669

2,104,475

4,339

5,402

36,158

関連会社に対する投資

3,213

2,993

26,775

その他の投資有価証券

23,35521,078

194,625

その他の資産14,602

10,196

121,683

41,17034,267343,083

7,067

10,09158,892¥661,567¥627,220$5,513,057

流動資産：
現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
貸倒引当金

78
有形固定資産−取得原価（減価償却累計額控除後）
無形固定資産（償却累計額控除後）投資及びその他の資産：

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金
資産合計

百万円

負債及び資本

千米ドル

2015

2014

2015

¥ 43,579¥ 46,166$ 363,158

一年以内に期限の到来する長期債務

9,058

8,39575,483

支払手形及び買掛金

94,212

97,353785,100

未払法人税等7,729

4,41964,408

繰延税金

1,187

802

9,892

未払費用

22,193

20,567

184,942

その他の流動負債

25,669

18,234

213,908

流動負債合計203,627

195,936

1,696,891

退職金及び年金債務

12,075

12,584

100,625

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

84,169

90,402

701,408

長期繰延税金2,467

2,44920,558その他の固定負債2,805

1,87423,375305,143

303,245

2,542,857

24,16624,166201,383

51,03855,655425,317

7,905

7,748

65,875

その他の利益剰余金

262,887

271,9022,190,725

その他の包括損益累計額

8,126(1,064)67,717(458)(37,423)(3,817)

353,664

320,984

2,947,200

非支配持分

2,760

2,991

23,000

資本合計

356,424

323,975

2,970,200

負債及び資本合計¥661,567¥627,220$5,513,057

流動負債：
短期借入金

負債合計

当社株主資本：資本金，無額面̶授権株式数：570,000,000株
発行済株式数：2015年 ― 204,000,000株

2014年 ― 228,445,350株
資本剰余金
利益剰余金：
利益準備金

自己株式：2015年 ― 298,412株

2014年 ̶ 24,771,582株
当社株主資本合計

79

財務セクション

連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

売上高
売上原価

千米ドル

2015

2014

2013

2015

¥1,212,802
993,023¥1,122,097
918,304¥1,022,839
827,058$10,106,683
8,275,192

販売費及び一般管理費

171,335

168,093

167,760

1,427,792

その他の営業費用及び（収益）̶純額

4,231

686

131

35,258

支払利息
その他の収益及び（費用）̶純額

1,347
1,678

1,502
1,791

1,582
1,723

11,225
13,983

税金等調整前当期純利益

44,544

35,303

28,031

371,199

12,959554

9,944
1,094

14,275(2,916)

107,992
4,617

13,513

11,038

11,359112,609

31,031
133

24,265439

16,672
38

258,590
1,108

31,164(116)

24,704(180)

16,710(251)

259,698
(967)

法人税等：
当期税金
繰延税金
法人税等合計持分法による投資利益前当期純利益
持分法による投資利益（法人税等控除後）
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純損益
当社株主に帰属する当期純利益

80¥

24,524¥

16,459$152.43¥122.11

¥

79.42

$

1.27

143.11¥110.92

¥

71.44

$

1.19

¥

31,048

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥

一株当たり金額:

円

258,731米ドル

連結包括利益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2015
当期純利益

¥31,164

その他の包括利益（法人税等控除後）

2014

2013

2015

¥24,704¥16,710$259,698

売却可能有価証券未実現評価益

2,162

486

1,668

18,017

年金債務調整勘定

2,318
4,778

3,006
4,437

1,604
3,598

19,31739,8179,258

外貨換算調整勘定
その他の包括利益合計

7,9296,870

77,151

非支配持分に帰属する当期包括利益

40,422 32,633
(184)
(400)

23,580(368)

336,849(1,533)

当社株主に帰属する当期包括利益¥40,238¥32,233¥23,212$335,316

当期包括利益連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

2012年4月1日現在

資本金

資本
剰余金

¥24,166¥50,786

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
転換社債の転換
自己株式の処分
その他

2013年3月31日現在

自己株式¥239,921¥(15,526)¥(16,677)

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥290,020¥2,248¥292,268

16,459
6,753251 16,710

6,753 117

(3,829)6,870

(3,829)(57) (3,886)

(16,006) (16,006)

(16,006)

168 (168)213 1515

(27)29 2

2
111 111

24,166 50,761 7,518

252,383 (8,773) (32,641) 293,414
24,524

2,670 296,084

24,524 180 24,704
7,709

(4,775)

7,709 2207,929

(4,775) (79)(4,854)

230 (230)(30,044)(30,044)(30,044)

4,581

25,237 29,818

29,818

(23)

25

336
24,166

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社株式の売却

2015年3月31日現在¥7,350

その他の利益剰余金

16,459

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
転換社債の転換
自己株式の処分
転換社債の資本部分

2014年3月31日現在

利益
準備金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

55,655

7,748

271,902(1,064)(37,423)

31,0489,190(7,536)
157¥24,166¥51,038(32,370)¥7,9052
336

320,984

2,991

323,975

31,048116

31,164

9,190

68

9,258

(7,536)(83)(7,619)

(157)

(57)
(4,560)

2
336

(21)

(21)

(21)

56

(1)

(1)

36,930¥262,887¥ 8,126

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

¥

(458)

(332)

(332)

¥353,664¥2,760¥356,424

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

千米ドル

2014年3月31日現在

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

$201,383$463,792$64,567 $2,265,851$ (8,867) $(311,858) $2,674,868

258,731

258,731967

76,584567

77,151(62,800)(692)(63,492)

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社株式の売却

2015年3月31日現在

自己株式76,584(62,800)
1,308(269,749)

(175)

(175)

(175)

467

(8)

(8)

307,749(2,767)$201,383$425,317

259,698(1,308)(475)(38,000)$24,925 $2,699,793$65,875 $2,190,725$67,717$(3,817) $2,947,200(2,767)$23,000 $2,970,20081

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2015

2014

2013

2015

¥ 31,164¥ 24,704¥ 16,710$ 259,698

減価償却費

19,40519,081

19,781

161,708

固定資産減損損失

25,392

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：

3,047

1,738

1,519

繰延税金

554

1,094

(2,916)4,617

為替換算差額(963)(3,221)(1,627)(8,025)

受取手形及び売掛金の（増加）減少(8,929)6,339(3,178)(74,408)

棚卸資産の（増加）減少(20,259)(8,215)

1,722(168,825)

その他の流動資産の（増加）減少(2,260)2,033(2,068)(18,833)

支払手形及び買掛金の増加（減少）(3,617)(5,504)

4,473(30,142)

未払法人税等の増加（減少）3,294(1,666)

1,660

27,450

未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）8,727(2,062)615

72,725

その他̶純額(482)(1,369)716(4,015)29,681

32,95237,407247,342

固定資産の取得(34,519)(22,690)(29,904)(287,658)

固定資産の売却

2,212

2,520

2,538

18,433

定期預金の（増加）減少(1,027)(8,383)

4,888(8,558)

有価証券及びその他の投資有価証券の取得

(308)

(269)

(332)

(2,567)

有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還

2,185

413

277

18,208201(817)

営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：82

事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純増（減）事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増

358

364

その他̶純額

(418)

823

966

(3,483)(31,517)(27,021)(22,384)(262,642)

現金配当(7,619)(4,854)(3,886)(63,492)

短期借入金の増加（減少）(18,532)

17,104(3,355)(154,433)

借入債務による調達

19,631

51,45944,533

163,592

借入債務の返済(10,646)(43,010)(32,362)(88,717)

自己株式の取得(21)(30,044)(16,006)(175)

投資活動によるキャッシュ減少（純額）

2,983

財務活動によるキャッシュ・フロー：

その他̶純額財務活動によるキャッシュ減少（純額）
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
純キャッシュ増加（減少）

0

(28)

112

0

(17,187)(9,373)(10,964)(143,225)

1,499

1,365

2,272

12,492(17,524)(2,077)

6,331(146,033)

期首現金及び現金同等物残高

74,92877,00570,674624,400

期末現金及び現金同等物残高¥ 57,404¥ 74,928¥ 77,005$ 478,367

補足情報：
利息支払額

¥ 1,229¥ 1,548¥ 1,644$ 10,242

法人税等支払額

10,493

11,341

12,89487,442キャピタル・リース債務発生額

2,773

2,776

2,429

23,10829,81815

転換社債の株式転換額

主なグループ会社（2015年4月1日現在）

生産飼育
日本ホワイトファーム（株）● インターファーム（株）● ニッポンフィード（株）● ワイアラビーフ（オーストラリア）● テキサスファーム（アメリカ）●

食肉の処理・加工
日本フードパッカー（株）● 日本フードパッカー鹿児島（株）● 日本フードパッカー四国（株）● 日本ピュアフード
（株）● オーキービーフエキスポート（オーストラリア）● ウィンガムビーフエキスポート（オーストラリア）● T.B.S（オーストラリア）● エゲタブ（トルコ）●

ハム・ソーセージ、加工食品の販売
日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）● 日本ハム西販売（株）● 日本ハムカスタマー
・コミュニケーション（株）●●

水産加工品の製造・販売
マリンフーズ（株）
（株）宝幸

●
●

発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売
日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）●●

天然系調味料の製造・販売●

食肉の販売
東日本フード（株）● 関東日本フード（株）● 中日本フード（株）● 西日本フード（株）● オーストラリア日本ハム（オーストラリア）● ビーフプロデューサーズオーストラリア（オーストラリア）● オーストラリアンプレミアムブランド（アメリカ）● デイリーフーズ（アメリカ）● 日邦食品（上海）有限公司（中国）● 日邦食品（香港）有限公司（中国）● NHフーズ
・ブラジル（ブラジル）●

ハム・ソーセージの製造・販売
日本ハムファクトリー（株）
日本ハム北海道ファクトリー（株）● 東北日本ハム（株）●トーチクハム（株）● 協同食品
（株）
●（株）
ジャバス
● 南日本ハム（株）●（株）
函館カール・レイモン●（株）鎌倉ハム富岡商会● 高松ハム（株）● NHフーズ
・ベトナム（ベトナム）● レドンド（アメリカ）● 天津龍泰食品有限公司（中国）

日本ピュアフード（株）

フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売
日本ハムデリニューズ（株）
（株）宝幸

●
●

スポーツ
（株）北海道日本ハムファイターズ
● 大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（関連会社）●

IT関連・サービス・その他
日本ハムビジネスエキスパート（株）日本ハムライフサービス（株）● 日本ハムキャリアコンサルティング（株）● 日本ハム設計
（株）
●
●

●

物流および商社●

加工食品の製造
日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）● NHフーズ
・メキシカーナ（メキシコ）● 威海日都食品有限公司（中国）● 山東日龍食品有限公司（中国）● タイ日本フーズ（タイ）●●

日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）● 日本デイリーネット（株）● 日本ルートサービス（株）● ジャパンフード（株）● チリ日本ハム（チリ）● シンガポール日本ハム（シンガポール）● タイ日本ハム（タイ）● 台湾日本ハム（台湾）● 英国日本ハム（イギリス）●●●

日本ハム（株）83

会社概要・株式情報（2015年4月1日現在）

会社概要
商号

日本ハム株式会社

設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

末澤 壽一

従業員数
（2015年3月31日現在）

連結 28,245名
単体 2,442名 ※平均臨時雇用者数含む

事業概要

・食肉加工品（ハム・ソーセージなど）および調理食品の製造・販売
・食肉の生産・処理・販売
・水産物および乳製品の製造・販売

郵便番号〒530-0001

本社住所

大阪市北区梅田2 4 9

電話番号

06 7525 3026

株式の概況（2015年3月31日現在）■

発行可能株式総数

570,000,000株

金融機関

102,300千株（86名）

発行済株式総数

204,000,000株

外国法人等

66,716千株（479名）

10,367名

個人・その他

16,418千株 （9,426名）

株主数
■

84

所有者別の状況

大株主（10位以上）

所有株数
（千株）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

自己株式

298千株

（1名）

その他の法人

10,405千株（334名）

金融商品取引業者

7,860千株（41名）

明治安田生命保険相互会社

16,126
11,8277,537
7,354

農林中央金庫

5,926

1千株未満

237千株 （1,679名）

日本生命保険相互会社

5,570

1千株以上

11,646千株 （8,147名）

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,494

1万株以上

11,401千株（355名）

株式会社三井住友銀行

4,650

10万株以上45,483千株（139名）

BNPパリバ証券株式会社

3,726

100万株以上

75,393千株（40名）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,493

500万株以上

59,836千株（7名）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社百十四銀行■

所有株数の状況

注）上記のほか、当社所有の自己株式298千株があります。

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

3,000

2,500

2,000

1,500

15,000,000

7,500,000

1,000

14/3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

15/1

2

3

沿革

1942年
3月 創業者大社義規が徳島市寺島本町に

1984年
1月 中央研究所開設
3月 日本ドライフーズ（株）を設立し、

徳島食肉加工場を創設

フリーズドライ食品事業に進出

1951年
12月 徳島ハム（株）に組織変更

1986年
4月 企業理念を制定

1952年
1月 大阪出張所を大阪支店に昇格
神戸・岡山・高松に各出張所を開設

年内に、神戸・岡山・高松に各出張所を開設

1956年
5月 大阪工場を開設

ワイアラ牧場（オース
トラリア）
を買収

1962年
2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年
8月 鳥清ハム（株）と合併し、事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出

関西ルナ（株）（現日本ルナ（株））の事業を継承

徳島ハムと鳥清ハムの合併調印式にて

1967年（現日本フードパッカー
2月 北海ミート（株）

ファームを設立、米国で養豚事業開始

テキサスファームを設立

1999年
11月 小野工場（現日本ハムファクトリー（株）
小野工場）が業界初のISO14001認証

上場

お客様の声を商品開発に奥様重役の導入を取得

小野工場が業界初のISO14001認証を取得

2003年
4月 新中期経営計画パート1がスタート

新生ニッポンハムグループがスタート

1969年
9月 奥様重役制度を導入

7月（株）宝幸（旧宝幸水産（株））の株式を

1973年
11月 日本ハム球団（株）を設立

8月（株）北海道日本ハムファイターズ
設立

1977年
（現東日本フード（株））を
3月 仙台フード（株）
設立し、食肉販売体制の構築を開始

3月 アメリカ、ロサンゼルスのデイリーミーツ社（現デイリーフーズ）
を買収、海外事業展開スタート（現インターファーム
5月 八雲ファーム（株）（株）道南事業所）設立

1978年
1月 オーストラリア・シドニーにオーストラリ
ア日本ハムを設立

1979年
4月 日本ハム食品（株）を設立し、加工食品部門に本格進出

1981年
7月 マリンフーズ（株）の事業を継承し、水産加工部門に進出

マリンフーズ（株）の事業を継承

天然系調味料事業を強化

1998年
8月 環境憲章を制定（株）道東工場）設立

設立し、ファーム事業に参入「セレッソ大阪」の設立・運営に参画

3月 日本ピュアフード（株）を設立し、12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に
1968年
2月 消費者サービス室を設置
3月 日本ブロイラー（株）を共同出資で1993年
12月 大阪サッカークラブ（株）

1995年
2月 アメリカ・テキサス州にテキサス

商号を日本ハム（株）
と変更

1966年
2月「 ウイニー」を全国一斉発売

買収し、海外における飼育から処理、加工、販売までの一貫体制を構築

1992年（現日本ルナ（株））の7月 関西ルナ（株）

1961年
10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所
市場第二部に上場

1988年
7月 ワイアラ牧場（オーストラリア）を取得し、水産・乳製品事業を強化

2004年
8月（株）丸和の株式を取得し、健康食品事業を強化

2005年
1月 グループブランド制定
2010年
1月 ハム・ソーセージでCO2の見える化の取り組みをスタート

2011年
6月 ベトナムに日本ゴールデンピッグ（現NHフーズ・ベトナム）
を設立
2014年
4月 グループブランドおよびコーポレート
ブランドロゴ変更

2015年
4月 エゲタブ（トルコ）の株式を取得し、海外事業を強化85

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