貸借対照表(2022年3月31日現在 )(単位：千円)
資産

科
流

目

動 資

現の金

売

金

産
･預金

掛

金

営 業 未 収 入 金
原材料

貯蔵

品

前

払費

用

関係会社預け金
未収

入金

その他の流動資産
固定 資産

有 形 固 定 資 産
建物

構

築物

機

械装

置器

具

備

品

土リ

地ー ス

資

産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施

設 利意

匠

用権
権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
借室 保証部

金

その他の投資等

負額

債

科3,482,474
45,757367,970
94,94520,8901,283
32,6422,902,637
14,9051,440

流1,696,047
1,027,883
813,890
1,332
51,766
99,636
60,676
資本
582
15,578
6,089
9,097
391
652,585
153,347
92,994385,222
21,020

固の目

動

負買ー

債

払

未払

金
費

用

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前

受

金

預り

金

賞

与
定

引

当

負

債

金

計

1,045,133
1,036,190
7,000
1,943
1,575,323

退職給付引当金
長期

未払金

その他の固定負債
負

債

合計

純

資

主

資

本

資の本

部 金

株

産の資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当平準準備金別 途 積 立 金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
己株式

その他有価証券評価差額金

合530,189
169,410628
90,819103,431
21,21930,818571
28,342
84,948

務

評価･換算差額等

産額

金

ス

未金

債掛

リ

自資部

5,178,521

3,593,206
990,000
450,000
450,000
2,236,938
201,000
2,035,938
405,000
3,530,000
39,424
1,938,486
83,7329,991
9,991

純 資 産 合 計

3,603,198

負債・純資産合計

5,178,521(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -

△
△部

損

益計算書

2021年4月 1日から2022年3月31日まで(単位：千円)
科目

金額

高3,594,637

価

1,923,132

益

1,671,504

販売費及び一般管理費

2,909,814

営

1,238,309

売

上

売

上

売

原

上

総業

営

利損

業

外

失収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,168

助入821,848

入15,939固 定 資 産 売 却 損

255

固 定 資 産 除 却 損

1,692

成

金

雑営

収

収
業

外

雑費

用

損

456

失経

常損

失特別損

失114,969

投 資 有 価 証 券 評 価 損

52,811

損

損

2,404
384,758

失減855,955

167,780

税 引 前 当 期 純 損 失552,539

法人税、住民税及び事業税

3,240

法 人 税 等 還 付 税 額△ 24,125

法 人 税 等 調 整 額△ 27,307

当期

純損

504,346

失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

990,000

450,000

450,000－－

剰 余 金 の 配 当－

圧縮積立金の取崩し
当

資本金

別途積立金

201,000

405,000

3,530,000

48,510△ 1,443,225

－

－－－－－

－－

－－－－－－－－－－－－△ 9,085

9,085

－

失－

－－－

－

－

－

△504,346△504,346

別途積立金の積立－－

－－－－

－－

－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－－

－

－

－

－

△ 9,085△495,260△504,346

990,000

450,000

450,000

201,000

405,000

3,530,000

39,424△ 1,938,486

2,236,938

2021年4月1日残高
事業年度中の変動額

期

純損

2022年3月31日残高

株主資本

－

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価
差額金

評価・換算差額等
合計

4,097,553

12,367

12,367

4,109,920

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－－

－

－

－

圧縮積立金の取崩し

－－－－

－

当

失－

△504,346－－△504,346

別途積立金の積立－－－－－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )－－△ 2,375△ 2,375△ 2,375

事業年度中の変動額合計－△504,346△ 2,375△ 2,375△506,721△ 83,732

3,593,206

9,991

9,991

3,603,198

2021年4月1日残高
事業年度中の変動額

期

純損

2022年3月31日残高

自己株式

株主
資本
合計

△ 83,732(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

配当
平準
準備金

純資産
合計

2,741,285

－

個

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券① 市場価格のない株式
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として等以外のもの移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、羽田第１ターミナル、羽田第２ターミナル及び羽田第３ターミナル、並びに成田第１ターミナル及び賃貸マンション｢ラトリエハネダ(大田区萩中､平成17年7月取得)｣の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

(2) 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リ資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております｡(2) 賞ー与ス

引当金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金

５．収益及び費用の計上基準
当社は飲食事業を主要な事業としております。
飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
また、空弁等の販売については、物品が最終顧客である消費者に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

- 4 -会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高および売上原価が482百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び当期純損失に影響はございません。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、当事業年度に係る計算書類への影響はございません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎のなる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

重要な会計上の見積りに関する注記
１．当年度の計算書類に計上した金額
減損
固定損
資失
産

114,969 千円
1,043,461 千円

２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法

割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っている資産グループについては、減損損失は認識しておりません。固定資産の減損兆候が生じている資産グループについて、国内線、国際線の旅客者数の回復見通しをもとに、売上予測を立て、それに基づいて事業計画を作成し、将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

- 5 -(2) 主要な仮定

将来キャッシュフローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数です。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本固有の市場動向を踏まえて見積りを行っています。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、おおむね国内線で 2022 年度中に、国際線で2024 年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。

(3) 翌年度の計算書類に与える影響

主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、将来キャッシュ・フローが変動することにより、将来の減損損失の計上に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線及び国際線で著しく遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
３．有形固定資産の減価償却累計額（うち減損損失累計額

3,251,227 千円
356,990 千円
41,630 千円
3,124,013 千円
237,768 千円を含む）

損益計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業
収
益
営業
費
用
営業取引以外の取 引高1,125,495 千円
1,964,886 千円
17,268 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
発 行 済 株 式
12,300,000 株
普通株
式
自普己通株
株

式
式

692,000 株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額無配のため配当に関する事項はございません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配のため配当に関する事項はございません。

- 6 -税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産と繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産長 期 未 払 金 否 認 額
退職給付引当金超過額
未 払 事 業 税 否 認 額
未 払 事 業 所 税 否 認 額
賞 与 引 当 金 超 過 額
減損
損
失減 価 償 却 超 過 額
資 産 除 去 債 務
繰越欠損
金
その他
繰延税金資産小計評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建 物 圧 縮 積 立 金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,143 千円
317,072 千円
5,505 千円
2,758 千円
26,011 千円
40,189 千円
71,082 千円
8,055 千円
430,672 千円
33,441 千円
936,932 千円△ 821,804 千円
115,128 千円△ 2,984 千円△ 17,399 千円△ 1,750 千円△ 22,133 千円
92,994 千円

関連当事者との取引に関する注記（単位:千円)種類

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容
又は職業議決権 関係内容
等の所 役員 業務有(被所 の兼 上の有)割合 任等 関係

取引の内容

商品納入等
（注1）

営業取引

賃借家賃等
（注2）
親会社

役員

日本空港
ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ㈱國分 勘兵衛東京都
38,126,383
大田区――

施設管理運営業

当社取締役
国分ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ(60.48%) 4名

1,125,495
1,964,886

ＣＭＳへの営業取引 預け入れ
（注4）以外

3,008,017

受取利息等
（注3）

17,268

仕入割戻しなし

取引金額―
原材料仕入等
(注5)

科目

売掛金

期末残高

221,618

未収入金

3,726

営業未収入金93,622

前払費用

29,263

関係会社預け金

2,902,637

借室保証金

356,990

未払費用

41,5199,497 未収入金

1,408

479,046 買掛金

56,312(注)1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
2. 賃借料その他の契約内容は、市場実勢を参考に、毎期交渉の上で決定しております。
3. ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)への預け入れに係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 取引額には、事業年度中のＣＭＳによる平均残高を記載しております。
5. 第三者の代表として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、当事者間の合意に基づき決定しております。

- 7 -金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、日本空港ビルデンググループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注２) 参照）。
（単位:千円）
貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)(1)投資有価証券
153,277
153,277－
その他有価証券385,222
301,491△ 83,730(2)借室保証金(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金、並びに売掛金、営業未収入金、関係会社預け金、買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
貸借対照表計上額は、非上場株式の70千円になります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（単位:千円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
投資有価証券153,277
153,277
その他有価証券
301,491
301,491
借室保証金(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)借室保証金
保証金は元利金の合計額、敷金については差入相当額を当期末の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

- 8 -賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他地域において、賃貸マンション等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
417,716時（単位:千円）
価
866,009(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主たる対象資産が建物のため貸借対照表計上額等をもって時価としております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

310 円 41 銭
43 円 45 銭- 9 -