２０１５（平成２７）年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人鳥取こども学園児 童 養 護 施 設
乳
児
院

鳥
取
こ
ど
も
学
園
鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
情緒障害児短期治療施設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
児童家庭支援センター
里親支援機関事業

子ど も家 庭支 援セ ンター「 希望館 」
里 親 支 援 と っ と り

自 立 援 助 ホ ー ム
自 立 援 助 ホ ー ム
保
育
所

鳥
鳥
鳥

取
取
取

フ
ス
み

レ
マ
ど

ン
イ
り

ド
ル
園

地域子育て支援センター わ く わ く 子 育 て 支 援 セ ン タ ー

とっとり若者サポートステーション
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業 よ な ご若者 サポ ート ステ ーション
診療所 こ こ ろ の 発 達 ク リ ニ ッ ク
障がい福祉サービス事業 は
ま
む
ら
作
業
所
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業

鳥

取

養

育

研

究

所

法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「 た と え 、人 々 の 異 言 、天 使 た ち の 異 言 を 語 ろ う と も 、愛 が な け れ ば 、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。
不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私達は、こども一人ひとりのありのままを受容し、こども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思います。
私 達 は 、こ ど も を 飯 の た ね に す る「 福 祉 屋 」に は な り た く あ り ま せ ん 。
このことは、まず私達職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私達は、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

沿革

2

組織系統図

8

現況別表

9

２００８(平成20)年度を初年度とする10ヵ年中長期計画

10

1 対象期間10

2 法人としての目標等

10

3 第一次５ヵ年計画の総括

12

4 第一次５か年計画の総括まとめ

14

5 第二次５ヵ年計画(修正)16

２０１５(平成27）年度の事業計画

20

1 法人本部

20

2 各施設の総合的運営

21

3 児童養護施設

22

4 乳児院

23

5 情緒障害児短期治療施設

24

6 自立援助ホーム

28

7 児童家庭支援センター・里親支援機関

31

8 保育所

35

9 診療所

37

10 地域若者サポートステーション事業

37

11 障がい福祉サービス事業(はまむら作業所)

40

12 鳥取養育研究所

41

13 苦情解決委員会

44

14 消防・防災・避難計画

46

15 保健計画

48

16 行事計画

49

-1-

沿
１

革

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応える形で、1906(明治39)年1月、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙 一 第13章に代表されるキリスト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況
は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていたが、そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊をつくって活動写真の全国巡業を行ない、
広 く支 援を仰 い だ。「慈 善と は、単 に恵を与 えることではない。社 会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会のざんげの行ないである。」という 考 えと、 事 業の目的を理解して もらうために、毎月『 鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創 立当 初か ら 小舎制 養護が 実行 され 、70名 以 上の 子ど もた ちが 、5棟 の普 通住 宅 と4棟 の付 属 舎 に 分散し 、家庭的養 護と併せて宗教教育と 実業 教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、2階 建1棟(30坪)を 新築し、小舎制から 寄宿舎制に改め て集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（ 昭和7）年に 救 護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされたり、巡業映画隊が再編成されたり事業資金募集映画会などが行なわれた。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。

-2-

しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出 な
かったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようの無い全面移転工事が行なわれた。20人以上もの
土 地関 係 者と の 買 収 交渉は 6か月 にも渡り難 航したが、県庁裏の旧 敷地を県に買収してもらい、4千坪余の現在地を入手した。
1944（昭和19）年「子ども達を自然に恵まれた広々とした環境で育てたい」という祈りのもとに、戦時下の物資難の中、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保し、昭和20年敗戦を迎えた。33
0坪 余 の建 物 が完成 し た の はその 翌年であっ た。多くの戦災孤児が 続々 と入所する中、畑で作る芋と南瓜が子ども達の飢えを救った。
1948(昭和23)年、児童福祉法が施行され、養護施設としての認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称すると共に、理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任した。
1951(昭和26)年には保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。
1952(昭和27)年、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取
県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。

３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守るという段階から始まった戦後日
本の養護施設は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度の確立をみて、ララ物資や共同募金、我が園の場合はキリスト教児童福祉会(CCF)等の援助のもとに、子ども達の生活の向上がはかられた。
そのような中で、昭和30年代に入り、ホスピタリズム論争が盛んに行な
われ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至った。
1961(昭和36)年には、我が園でも、サ ーモコン式耐火造り2階建て児童ホーム(家庭舎)、
1962(昭和37)年には、木造2階建て児童ホーム(旧しらゆり)、
1973(昭和48)年には、サーモコン式耐火造り2階建て4ホーム(第一児童棟)の建設が進められ、大舎制から小舎制への移行がはかられ、家庭的処遇の強化がはかられた。
ま た、 こ の間、1969(昭和44)年には、保育所鳥取みどり園が園舎を増築-3-

して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年、藤野とり園長が退職、後任の鳥取みどり園長に古田操子が就任した。
1979(昭和54)年、藤野武夫園長が退職、後任の鳥取こども学園長に砂川普治が就任した。
1981(昭和56)年には、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
同年、老朽改築で鉄筋コンクリート2階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟が新築された。
1987(昭和62)年には、学園体育館が新築され、1989(平成元年)には、保育所
鳥取みどり園の老朽改築が行なわれ、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才まで の養護保障 を掲げ て、高校全入運動」を実践し、1986(昭和61)年から「幼児の集団 養護はやめよう」と、「幼児の個別担当制
から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、
鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1984(昭和59)年「自立援助ホーム鳥取フレンド」の設立運営、1986(昭和61)年「鳥取養育研究会」の設立、1987(昭和62)年「足ながおじさんの会」の設立、1988(昭和63)年「全国養護施設高校生交流会」の取組み開始、等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

５

新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年 11月、法人理事会で、創立90周年記念事業として「OB会館の建 設」 と 「情 緒 障 害 児短期 治療施 設併設」を 骨子とする「第一次 5か年 計画」に取り組むことを確認し、1991(平成3)年 1月、鳥取養育研究 会との共催で、「登校拒否を考えるシ ンポジウム」を開催し、情緒障害児短期治療施設の併設の方針を内外に明らかにした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減計画についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教育委員会、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども 学園 情 短施 設 設 立 検討委 員会」 が発足。以 降、4回にわたる「検 討委 員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年 4月1日、鳥取こども学園砂川 普治園長が退任し、藤野興一が
就任した。

-4-

1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園
希 望館 」とし て 、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工し、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設
し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年 4月1日、鳥取みどり園西尾美 智子園長が退任し、入江一枝が園長に就任した。
６

地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び「90年史」を完成させ、1996(平成 8)年 11月 30日、「 鳥 取 こ ど も 学 園 創 立 90周 年 記 念 式 典 」 が 挙 行 され 、引 続き新 装 となっ た地域交流ホームで 「感謝の集い 」、 更に風 紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加によって「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年 4月1日、保育所鳥取みどり園 に「わくわく子育て支援センター」を併設した。
1997(平成9)年 12月16日、鳥取こ ども学園90年史「愛は絶えることがない」
が、鳥取県出版文化賞を受賞し、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1999(平 成 11)年 11月1日 、 鳥 取 県 よ り 認 可 を 受け 、「 子ど も 家 庭 支 援セ ン タ
ー｢希望館｣」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日 、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会
が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。

７

創立百周年記念事業(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章 義専務理事・希望館館長が退任し、4月1日
より後任の理事・情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟の大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養 護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユ-5-

ニ ット 化 に伴 う 機 能 移設大 規模修 繕工事が完 成（カウンセリング 室4室 、医務室1室）、小規模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝 一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日 、自立援助 ホーム鳥取 フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金 町に 借 家を 借 り て「自立援 助ホーム倉吉スマ イル」(定員6名)を 創設。
寮長に田村崇が就任。
ま た、分園 型 自活訓 練ホー ム「 東雲 寮」 を廃 止し 、「あざみ ホー ム」あとに「こすもすホーム」を新設した。
８

創立百周年記念式典と新たな出発(新たな出発)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こ ども学園創立百周年を迎えた。国、県の補助金を得て、1月30日、鳥取こども学園乳児院その他建築工事(乳児院棟新
築495.70㎡、親 子 訓練棟77.40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完 成
し、8月28日竣工式を挙行。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集 いを 挙行。 同 時に「 愛を灯しつづけて ─ 鳥取こども学園 100年のあゆ
み ─ 」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。
第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。
8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県
児童養護施設協議会から鳥取こども学園が実施主体となり「地域生活支援事
業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財
団の補助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。2月6日入居し、2月22日竣工式を挙行。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」を開設。院長に川口孝一就任。

-6-4月15日開所式を挙行。
2011(平成23)年4月1日、鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託。
4月1日事業開始。
2012(平成24)年3月 31日、竹本芳宏希望館館 長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任した。
2012(平成24)年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指して、
第二種社会福祉事業として、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設し、常勤職員2名パート職員1名を配置した。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設した。
2013(平成25)年、鳥取みどり園３歳未満児棟が完成し、2月2日に竣工式を行った。
3月21日、鳥 取 こ ども 学園 希 望 館 教育 棟の 増 築 を完 了。 4月 より 通・ 入 所
児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応できる。
4月1日、米子市米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
4月より２箇 所目の 地 域小規模児童養護施設「 こど もの 家 あ かり 」を 鳥
取市吉成に開設。
5月7日に乳児 部 増築 建 物 完成(小 規模 グル ープ ケア １ケ 所(ど んぐ りホ ーム)増築建物に移動)。
9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児
童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更した。
4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更した。
以上の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくま
でも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、鳥取県、鳥取市などの行政当局にも感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

-7-

組織系統図-8-

現況別表

各施設職員数(H27.4.1予定数)及び児童数(H27.3.1現在)

鳥取こども学園

職員数 ５４名

入所児童内訳
幼児

小学

中学

高校

その他

小計

男

5

7

0

6

2

20

女

2

12

4

2

0

20

男

0

1

0

0

0

1

女

1

2

1

1

0

5

男

2

0

0

2

1

5

女

0

0

0

0

0

0

計

40

本園

地小
い

地小
あ

鳥取こども学園希望館

総計

51

6
5

職員数 ３７名

入所児内訳
小学

中学

高校

その他

計

男

6

6

2

0

14

女

5

4

5

0

14

小学

中学

高校

その他

計

男

1

6

2

0

9

女

0

4

0

0

4

総計

28

通所児内訳
総計

13

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ４名
里親支援とっとり 職員数 ２名
鳥取こども学園乳児部

職員数 ３１名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

男

0

2

6

1

0

0

9

女

2

1

1

1

0

1

6

鳥取みどり園 職員数

総計

３７名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

16

27

36

29

30

38

176

こころの発達クリニック

職員数 ３名鳥取フレンド・鳥取スマイル

職員数 ７名とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーション
はまむら作業所
ひだまり

職員数 ５名

職員数 ５名-9-

職員数 １０名

15

２００８(平成２０)年度を初年度とする１０ヵ年中長期計画
１

対象期間
第一次５カ年
準備期間
第二次５カ年

２００８(平成20)年４月１日～２０１８(平成30)年３月３１日
２００８(平成20)年４月１日～２０１３(平成25)年３月３１日
２０１３(平成25)年４月１日～２０１５(平成27)年３月３１日
２０１５(平成27)年４月１日～２０２０(平成32)年３月３１日

２ 法人としての目標等① 私たちのミッション(使命）「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」マタイによる福音書第25章40節
私たちは、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、主の創造されたかけがえのないすべての子どもの幸せを願い、子どもと共に成長することを使命(ミッション）とする。
(１)私たちは、子どもの年齢、性別、家族背景、入所理由、障害の有無及び程度にかかわらず、かけがえのない存在として、子どもにとっての最善の利益を図ります。
(２)私たちは、子どもへの個別的援助により愛着関係や基本的信頼関係を形成し、子どもが温かで安定した人間関係を保てるように努めます。
(３)私たちは、子どもの意思や意向を尊重し、発言の機会を設け、共に考え自己決定ができるように援助します。
(４)私たちは、子どもの成長発達に応じた学習や社会的体験の機会を提供し、社
会性を身につけ、自らの力で豊かな生活ができるように援助します。
(５)私たちは、子どもの日常生活が、安心し健康で快適な生活ができるよう生活環境を整え、心身ともに癒され成長できるように努めます。
(６)私たちは、子どもの家族との絆、友人、地域などとの交流を大切にし、豊かな関係を構築できるように援助します。
(７)私たちは、専門職として温かな心と冷静な判断により心豊かな子どもを育むことができるよう、高い倫理観の獲得と専門的知識・技術の向上に努めます。
(８)私たちは、自らの働きを省み高めるために情報を公開し、家族や教育関係者、専門機関などと協力しつつ援助内容の向上に努めます。
(９)私たちは、子どもに対し、いかなる理由があっても、精神的圧力、暴力、放任などの不適切な関わりをしないことを改めて確認し、全ての人の尊厳を守ります。
② 創立の精神及び実践を次の世代に引き継ぎ、後継者の育成・人材育成を進めること(１)次世代の施設長、幹部職員、職員を組織的計画的に育て、引き継ぐこと。
(２)朝会、職員会、園内研修など、あらゆる諸会議・日常実践の共有を通じて、「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」(マタイ25-40)と言われ、「善きサマリア人の話」(ルカ10-25～37)の例えなどで示されたキリストの「愛の精神」を学び、子どもや家族に寄り添い、子どもも大人も共に育つことを目指したい。
(３)系統的で組織的な園内研修体制、職員の自己研鑽を推進し、子どもや家族に-10-

寄り添い続けるために、共に支えあい学びあう職員集団の育成に努める。
(４)自己開発ノートを活用した面談の実施などにより、一層の人材育成に努める。
③ 理想と現実、理論と実践の統合を目指した経営基盤の確立。
(１)我々の先輩たちの血のにじむ努力の中で、戦後の児童福祉法の制定と措置費制度の確立、通勤制導入により、児童福祉事業の「近代化」が進んだ。しかし、その一方で、キリスト教社会事業の空洞化が進み、子どものための制度から子どもを制度に合わせ子どもを食い物にする「福祉屋」の横行が見られるようになったことも否めない。常に自戒したい。
(２)2006年、当園の創立百周年に当たり、制度も何もない時代に目の前の「最も小さい者」のために鳥取孤児院を創設した「創立の精神」の復権を覚え、2006
年度３施設15ホーム(職員１ホーム3～4人配置)体制を実現した。しかし、その体制は寄付募集と借入金による大幅な赤字補填と職員の犠牲的奉仕によって支えられてきた。
(３)2009年末において、児童養護施設及び自立援助ホームの資金繰りがつかず、
年度末までに1000万円以上の赤字が見込まれたことから緊急の寄付を呼びかけ、
日本海新聞の報道記事の影響もあり、実に多くの方々のご支援のおかげで何とか急場は凌いだものの、2010年度においても大幅な赤字が予測されたことから、2010年度から児童養護施設７ホームを6ホームに減らさざるを得なかった。
(４)いずれにしても、これからの10年間の法人としての長期計画、とりわけキリスト教社会福祉事業の先駆性・献身性継承を展望するとき、法人組織・経営基盤の確立、「後援会組織・財政部」の強化が必要である。
(５)我々は、理想と現実、理論と実践の統合を目指して現在まで、法人組織を挙げて様々な実践的自己改革を遂げてきた。「鳥取養育研究所」の設立もその一つであるが、財政的裏付けがなく、「研究会」としての歩みを続け、2012年度においていよいよ開設することとした。法人としての財政的基盤確立を急ぎたい。
④

社会的養護の制度改革を求めて、2013年度、2014年度の一期２年藤野常務理事・園長を全養協会長として送り出してきた。
(１)次世代育成支援対策は、国の宝であるすべての子どもを健全に育てることから始まる。その意味で、児童養護施設等入所児童の健全育成、社会的養護は、虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切り、日本社会の未来を展望するためにも、きわめて重要な国としての今日的政策課題である。
(２)社会福祉法人鳥取こども学園のこれまでの歩みは、それぞれの時代の児童問題に対応して、鳥取県における地域児童福祉の拠点として、児童福祉の総合的ケアセンターとしての歩みを遂げ、日本における社会的養護のパイオニア的役割を担ってきた。引き続きキリスト教社会事業の献身性、先駆性を引き継ぎ、日本の子どもたちの未来のために社会的養護の更なる制度改革を求め続けたい。
(３)2011年7月に公表された「社会的養護の課題と将来像」は、戦後の保護収容体
制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアやグループホームな
どの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に、大きく舵を切るものとなった。30年以上も動かなかった施設最低基準等、やっと動き出したのである。施設か里親かではなく、施設と里親が連携して要保護児童の養育に当たることが求められたのである。
(４)鳥取こども学園はその動きの中心的位置を占めており、そのモデル施設であり、牽引者となっている。引き続き子どもたちのために実践を積み上げること-11-

で改革の実体化に向けて歩みたいものである。
(５)2015年4月より39年振りとも言える大幅な職員配置(４対１等のレベルまで)増と給与の３％アップの予算が付いた。全養協活動の歴史的成果である。鳥取こども学園の場合、既に定員を超えて職員配置をしていたこともあり、経営基盤の強化として作用することとなる。いずれにしても、全国の社会的養護は、新しい局面を迎えることとなった。「子どもの人権を柱に据えた養育文化の創造」
を掲げて、全国の先頭に立って歩みたい。
３

第一次５ヵ年計画《2008(平成20)年４月１日～2013(平成25)年３月３１日》
及び《準備期間～2015(平成27)年３月３１日》の総括① ミッション(使命)の具現化を進めてきた。
(１)安全で安心して生活できる学園づくり
学園創立の理念であるキリスト教社会福祉事業の精神を職員一人ひとりが自覚し、子どもを中心とした生活共同体づくりを目指す。
一人ひとりの人権を尊重し、お互いの考えや気持ちに配慮した生活実践を行い、いじめや暴力のない学園づくりを目指す。
日常的に施設設備や遊具等の点検活動を実践するとともに、定期的に防災訓練を実施して安全で安心な学園づくりを目指す。
住環境、保健衛生、給食、感染症対策など安心して快適に生活できる学園づくりを目指す。
(２)心に負った傷を癒し、自尊心を回復させる学園づくり
日常の生活の中にカウンセリングマインドを定着させ、ホームの子どもたちが安全かつ安心でゆったりとした生活ができるようウエル・ビーイングの向上を目指す。職員が子どもたちに寄り添い、あくまでも子どもたちや保護者自身が自ら抱える問題を解決できるよう寄り添って待つことが肝要である。
また、セラピストによる個別の心理的ケアの充実を図るとともに、人間関係を上手に取り結ぶスキルを身につけるための集団的ケア(グループワーク）の実践を目指す。役立ち感や達成感を体験し、自尊心の回復に繋がるよう子どものグループ活動、自主活動等の育成・支援を目指す。
(３)成長段階に応じた生活力及び学力が身につく学園づくり
望ましい生活リズムづくりを基本に、一人ひとりの成長と発達段階に応じた支援を行い、生活に自信を回復させるとともに、荒波をたくましく生き抜く生活力が身に付くような支援を目指す。そのためのきめ細かな生活支援プログラムを策定する。(健康管理、衛生管理、安全管理、性教育プログラムを含む）。
一人ひとりの学力を的確に把握し、能力に応じた学力が身に付くよう学習支援の工夫・充実を目指す。
(４)子どもたちが夫々の課題を解決し、自己実現を図ることができる学園づくり
子どもたちによる学園づくりを目指し、自主的な自治会・ホーム会などを育成する。職員集団と子どもたちが対等に話し合えるような学園づくりを目指す。
(５)職員が自信と誇りを持って子どもたちの支援に当たれるような学園づくり「この最も小さい者の一人にしたのは、私にしてくれたことなのである」(マ
タイ：２５章４０節）という聖書の言葉を実践する職員を育成し、職員のキャリ
アビジョンを大切にした人材育成を目指す。
研修の充実を図り、職員の自己研鑽を進める。
(６)地域のニーズに応えることのできる通所部門づくり
学校教育と一体的に行ってきた通所部門の特徴を生かしつつ、学卒児や幼児の-12-

ニーズに対応できる通所部門づくりを目指す。
そのため、分教室担当教員との話合いを進めるとともに、教育委員会や関係機関との検討の場を設ける。
(７)子どもとの生活を共有する職員のネットワークづくり
子どもに関わる全ての職員がその子どもの特性を知り、有機的連携が図れるよ
うなネットワークづくりを目指す。
生活部門の職員とセラピスト、事務室の日勤職員の有機的連携を図る。
(８)親子の再統合のための児童相談所等関係機関とのネットワークづくり
総合窓口である副施設長と家庭支援専門相談員、ブロック長がチームを組み、親子の再統合に向けたプログラムを組んで親子を支援するとともに、児童相談所
や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と再統合に向けた環境づくり(退所後の支援・見守り）のためのネットワークを形成する。
(９)創立の精神を受け継ぐ人材育成とそれに繋がる実習生やボランティアの受け入れ態勢づくり創立の精神であるキリスト教児童福祉事業を受け継ぐ人材育成に努めるとともに、実習生やボランティアの積極的な受け入れ態勢づくりを目指す。
(10)苦情解決を図るための仕組みの点検
現行の第三者委員を中心とする仕組みを点検し、子どもの生活の質(クオリティ・オブ・ライフ）の向上に繋がる仕組みづくりを目指す。
② 具体的課題の推進については下記のとおり(１)一層の環境整備
乳児院開設、１ホーム子ども10人体制から6～7人体制へのホーム増設、各施設の統合化促進、などの創立100周年記念事業以降、2008(平成20)年度を初年度とする第一次5カ年計画を以下のとおり計画し、既に2008年度から2012年度にかけてかなり早いペースで実施されている。今後、2013年度以降の第二次５カ年計画に引き継ぎたい。
ア 児童養護施設の第２児童棟改築(2008年度完了)、
イ 体育館増改築(なかよし園、図書館)(2008年度完了)、
ウ 鳥取フレンドの改築[2009(平成21)年度実施、7月完成・完了]、
エ 乳児部一部改修と2か所目の小規模ケア申請(2009年度実施、完了)、
オ 鳥取こども学園乳児部増改築工事の実施(2012年度実施、完了予定)
カ 児童精神科診療所の開設(2009年度準備・2010年度開設、完了)、
キ 鳥取みどり園乳児部の老朽改築(2011年度着工、2012年度完了)、
ク 地域小規模児童養護施設の開設と児童養護施設の定員増(2011年度「いろどり」、開設)、ケ 定員内での二つ目の地域小規模児童養護施設「あかり」開設(2013年度実施)、更に2015年4月1日より定員を増やす形で三番目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を開設。定員は、本体40名、地域小規模6×３ホーム
18名、計58名とした。
コ 学園前桜並木の次世代苗植樹、学園の森植樹整備、花壇畑整備、(2013年
度以降第二次に引き継ぐ)(２)一層の改革推進
2011年7月公表された「社会的養護の課題と将来像」は、戦後の施設による保護収容体制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアやグループ
ホームなどの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に大きく舵を切るものとなった。30年以上も動かなかった施設最低基準も含めて、日本の社会的養護-13-

はやっと動き出したのである。
タイガーマスク運動の後押しもあり、この度施設の小規模化推進や自立援助
ホームの定員払い化などの制度改革の懸案事項が大きく前進したのも、鳥取こども学園の先駆的・献身的取り組みと実績が国や県に認められた結果であったと言っても過言ではない。
2015年4月より39年振りとも言える大幅な職員配置(４対１等のレベルまで)増と給与の３％アップの予算が付いた。全養協活動の歴史的成果である。鳥取こども学園の場合、既に定員を超えて職員配置をしていたこともあり、経営基盤の強化として作用することとなる。いずれにしても、全国の社会的養護は、新しい局面を迎えることとなった。「子どもの人権を柱に据えた養育文化の創造」
を掲げて、全国の先頭に立って歩みたい。
2011年3月11日に起こった「東日本大震災」の未曾有の被害状況は、児童福祉
予算削減や寄付金収入の減少に繋がることを覚悟しなければならない状況かも知れない。大震災の影響が日本における児童家庭福祉問題の更なる深化・要保護児童の増加をもたらしていることもあり、一層の活動強化と制度改革の推進が求められる。
(３)以下アトランダムに課題を列挙する。
ア 若者サポートステーション事業の推進(2008年開設、2013年度に西部事務所
開設、一層の定着推進を)。
イ 児童養護施設等退所児童アフターケア事業(2008年開設、一層の定着推進を)。
ウ 2011年度、一般社団法人ひだまり発足と新たな建物取得を受けて一層の前進と収益事業推進。NPO法人への移行。
エ 聖書研究会(キリスト教社会事業研究会)の継続強化(園内研修として再開)。
オ 希望館通所部門の見直しと希望館分教室の分校化(2009年4月中学校の分校化実現、一層の強化改革、2012～13年度教育棟増築と定員確保・教員増確保、実施中)
カ 「財務分析研究プロジェクト」の組織化と検討実施。(2011年度完了)。
キ 「給与改革プロジェクト」の組織化と検討実施。(2009年度完了)
ク 里親支援事業の推進、(2011年度より受託開始、一層の強化を、目標達成実
施中)ケ 鳥取養育研究所の開設。(2012年度開設、完了・実施中)
コ 鳥取みどり園創立60周年事業の計画と取り組み(保育所の将来ビジョンと乳児部の改築計画等)と2012年完成を目指す。(2012年度開設、完了・運営改革
実施中)
サ 保育所、児童養護施設、情短施設及び児童家庭支援センターの施設長の次世代へのバトンタッチ。(2012～14年度人材育成計画等準備中)(４)組織的討議の積み上げ、毎年点検修正を加える。
４

第１次５か年計画の総括まとめ
第一次五か年計画を終了するに当たり、振り返りを行いたい。上記で述べたとおり、当初の計画はほぼ達成された。感謝である。
① ミッション(使命)の具現化については、学園の文化として徐々に定着しつつある。管理や強制を排除して、生活を大切にしながら、子どもと職員一人一人を大切にする文化を一層定着させたい。キリスト教社会事業の精神を体現する職員の育成を図りたい。

-14-

②

具体的課題・一層の環境整備については、
学園前桜並木の次世代苗植樹、学園の森植樹整備、花壇畑整備、(2013年度以降
第二次に引き継ぐ)を残して、早すぎるくらいのペースで全てを達成できた。感謝である。
しかし、体育館増改築(2008年度完了)、鳥取みどり園乳児部の老朽改築(2012年
度完了)、教育棟の増築(2012年度完了)、乳児院の増改築(2013年度完了)、等いず
れも実施段階における見積額の大幅アップが生じ、しかも教育棟の増築と乳児院
増改築は当初の計画になかったものである。子どものために必要に迫られて実施に踏み切ったものだが、第一次五か年でこれだけ急ピッチなハード面での整備は
法人財政基盤を揺るがすほど無理なものとなった。大いに反省したい。
その結果、本部、保育所、情短施設、養護施設、乳児院ともに積立金等の蓄えは底をつくこととなり、第二次五か年計画は資金的にはゼロからのスタートとなったる。
保育所に関しては、ハード面での整備が進んだこと、新体制での組織強化が期
待されること、未満時の増加と職員配置加算増等の制度面に、
情短施設、養護施設、乳児院に関しては、下記③で述べるような2011年7月と20
12年2月に公表された「の社会的養護の課題と将来像」及び「平成24年度予算」「措置費関係通知」等による運営面での制度的改善に救われたといえる。
また、2015年度より、職員配置が「課題と将来像」で掲げていた４対１等のレベルまで予算措置がなされたこと、および給与も人勧と合わせれば５％のアップになり、それぞれの本体施設の運営費部分の改善が期待できることとなった。感謝である。
しかし。情短施設では、児童家庭支援センター事業と通所部門が制度的欠陥から依然として赤字部門であり、はまむら作業所も利用者が増えないことから2014
年度800万円に上る赤字であった。鳥取スマイルも若者サポートステーションも不安定な運営を余儀なくされている。
法人本部の組織強化(新会計システム移行と事務の合理化、人事部、財政部、研修部創設)が必要で、特に、財務部の創設、後援会組織の強化等による財政基盤の強化が緊急の課題となった。
③ 具体的課題・一層の改革推進
鳥取こども学園の先駆的・献身的捨て身の実践をぶつけて鳥取県や国へ働きかけ、我が園を下敷きに作られたと言っても過言ではない「社会的養護の課題と将来像」は、戦後遅々として進まなかった社会的養護の枠組みを、保護収容から養育と地域子育て支援の地域活動強化、その拠点としての施設の小規模化と地域分
散化、生活単位の小規模化、「施設か里親か」ではなく、施設と里親の連携による社会的養護の強化を図る路線をとった。
鳥取こども学園の実践は、「課題と将来像」の下敷きでありパイオニア・検証にも相当する実践である。私たちの日々の実践的積み上げは、今後の制度改革推進の推進力ともなるものである。藤野興一園長の全養協会長就任は、「課題と将来像」を絵に描いた餅にしないために、その実現を図ろうとするものであった。そして、２０１５年度からの職員配置増と給与アップが実現した。
④ しかし、今後に残された大きな課題もある。
2012年度新たにスタートした「障がい福祉サービス事業所はまむら作業所」、「自立援助ホーム倉吉スマイル」、希望館通所部門等の運営費の赤字問題は法人運営に於いて大きな財政的負担となっている。特に、はまむら作業所の運営に関しては必要に迫られて当法人がやろうとしていることと制度・行政指導との間に相-15-

当の開きがあり、結果、2012年度～2014年度見込みで2,680万円の赤字が見込まれている。早急な改善が必要である。
５ 第二次５か年計画《2015(平成27)年４月１日～2020(平成32)年３月３１日》① 鳥取こども学園家庭的養護推進計画(抜粋)(１)施設の現状と家庭的養護への取組の考え方
鳥取こども学園は、１９０６年創設以来慈善事業の時代から、子どもの人権を守る最後の砦として、日本の社会的養護分野のパイオニアの役割を担ってきた。
国の制度、国の配置基準を先取りし、子どもに必要なことは最優先した取り組みと実践は、国の「社会的養護の課題と将来像」(平２２年７月）のモデルとなり、実現へ向けて推進の先頭に立っている。
今後は、法人各施設・機関との連携を基に社会的養護の拠点として、地域の子育て支援・相談、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地
域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク・ケアワーク機能を充実していく。
(２)施設定員の考え方(本体施設のユニット化、グループホームの設置、ファミリーホ
ームの設置時期を推進期間の平成２７～４１年度中で設定)
ア 前期平成２７年～２８年度：近年、年度当初に定員を満たし、要保護児童の受け皿となり得ていない状況にあることから、平成２７年４月に地域小規模児
童養護施設３箇所目を鳥取市桂木に開設し、定員を本体４０名、
地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５８名定員とする。
これより後は措置児童及び要保護児童の状況によるが、
イ 前期平成２９年～３０年度：家庭的養護をさらに推進するべく本体施設の小規模グループケア６ホームの１ホームあたりの定員を６名とし、本体６ホーム×６名＝３６名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５４名定員とする。
ウ 前期平成３１年度：本体施設のホームを１減とし、本体５ホーム×６名＝３０名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４８名定員とする。
エ 中期：グループケア５ホームの１ホームあたりの定員を５名とし、本体５ホーム×５名＝２５名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４３名定員とする。
オ 後期：本体施設のホームを１減とし、本体４ホーム×５名＝２１名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計３８名定員とする。
(３)小規模化を推進して行くに当たっての課題とその解決策
ア 地域で孤立化してしまう恐れがあり、コーディネイト、スーパーバイズできる機関、職員が必要。平成27年度職員配置基準の増員に合わせて、三か所の地
域小規模に一人の職員を配置する。
イ ファミリーホームについては、夫婦住込み職員の確保が必要と考えている。
確保でき次第開設したいが、平成31年度以降には実現したい。
(４)その他、児童家庭支援センター、一時保護・ショートステイ等の機能強化を図り、地域児童福祉の拠点としての本体施設強化を図る。

-16-

②「鳥取県社会的養護推進計画」(１)社会的養護を必要とする児童の推計人数-17-

(２)各施設の将来定員計画(抜粋)

-18-

附

２０１５年を基準とする記念日等
1906年 1月13日 創立鳥取孤児院

109周年

1944年11月25日 現在地に移転

71周年 ◎70周年

1948年 1月 1日 養護施設認可

67周年

1949年11月21日 財団法人鳥取こども学園設立

66周年

1951年 4月 1日 鳥取みどり園開設

64周年

1952年 4月24日 社会福祉法人鳥取こども学園設立

63周年

1986年 4月日 鳥取養育研究会設立

29周年 ◎30周年

1990年

日 全国高校生交流会

25周年 ◎

月

1994年 4月 1日 鳥取こども学園希望館開設

21周年 ◎20周年

1995年

20周年 ◎20･30周年

月日 鳥取フレンド経営移管

1999年11月 1日 子ども家庭支援センター希望館開設

16周年

2004年 4月 1日 倉吉スマイル開設

11周年

2006年10月 1日 鳥取こども学園乳児部開設

9周年 ◎10周年

2008年 4月 1日 とっとり若者サポートステーション開設

7周年

2008年10月12日 退所者支援「ひだまり開設

7周年

2010年 4月 1日 こころの発達クリニック開設

5周年

2012年 4月 1日 里親支援とっとり開設

3周年

2013年 4月 1日 よなご若者サポートステーション開設

2周年

-19-

２０１５（平成27）年度の事業計画≪2015(平成27)年度～2020(平成32)年度第二次五か年計画の初年度≫
１ 法人本部① 今年度は第二次５カ年計画の初年度にあたる。
国や県が2015(平成27)年度を初年度とする15カ年の長期計画を各都道府県で立てることとしている。2015(平成27)年度～2020(平成32)年度に渡る第二次五か年計画の期間は、前記５-①{鳥取こども学園家庭的養護推進計画}の最初の５年間(前期)に当たる。今年はその初年度であり、39年振りに職員配置が大幅増になった歴史的なスタートの年となった。
私たちは、改めて民間キリスト教社会事業の原点に帰り、役職員一丸となって、心を合わせ、精神を尽くして、祈りのうちに子どもと共に歩みたいものである。
(１)《情短施設希望館創立20周年記念事業「希望館第一児童棟改築工事竣工式」
2015年5月30日挙行》今まで、第二次5カ年計画の中心にを上げてきたが、いよいよ完成の運びとなった。
② 保育所鳥取みどり園の園長交代とキリスト教保育の強化(１)田渕陽子園長の退職に伴い、名古屋キリスト教社会館保育所の経験もある二村繁美新園長を迎えることとした。これを機会に、保育所も社会福祉法人鳥取こども学園の重要な構成施設として、法人創立の精神を共有し、一体的運営強化を図りたい。法人事務局会議、法人常任委員会、法人運営委員会などへのみ
どり園からの参加は勿論、職員の交流等今まで以上に強化したい。
(２)子ども・子育て新制度への対応等、今後の経営のあり方について、今までの経営分析も含めて再検討する。外部講師を招いた勉強会を行う。
(３)給食室の改修工事を計画する。
③ 2012(平成24)年度にスタートした「はまむら作業所」の運営立て直しも法人としての緊急の課題である。
(１)具体的には2015(平成27)年度のはまむら作業所の事業計画に詳細。当面職員を減らして人件費を抑え、利用者を増やして何としても赤字にならない運営をしたいものである。
(２)当法人がやろうとしていることと制度・行政指導との間に相当の開きがあり、一事業所の問題ではなく、法人の全組織上げて対応すべきものと考える。当面、支える会の組織化やボランティアの動員等、民間キリスト教社会事業ならではの事業展開が必要である。法人全部門、全職員の協力をお願いして、「はまむら作業所」
を多くの人が集い、障がい者も健常者も人間的触れ合いが出来る「サロン」
・交流の場として、最も「小さくされた人たち」の人間性回復の場としたい。当面、「炊き出し」の様な食事や飲み物の提供を確保し、職員が交代で奉仕することを呼びかけたい。資金確保が出来れば豊富に湧き出る温泉を活用したい。
④ 法人本部の組織強化(１)既に述べたとおり、新会計システム移行と事務の合理化、人事部、財政部、研修部創設などの法人本部の組織強化が必要で、特に、財務部の創設による財政基盤の強化が緊急の課題である。
当面、事務部門の中に財務担当者、人事部に法人人事担当者を設置しており、実効の段階に進めたい。研修部についても、養育研究所と連携して、研修計画
を立て、実施したい。

-20-

(２)社会福祉法改正が今国会に提案され、社会福祉法人のあり方が大きく変わろ
うとしている。平成27年度の決算や事業報告、法人定款、事業計画から予算に至るまですべてインターネット上で公開することが義務付けられた。
また、評議員会と理事会が分けられ、理事と評議員の兼務が禁止されることとなるなど組織のあり方も大幅に変わることとなった。対応したい。
⑤ 2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日を期間とする第二次五か年計
画、第三次、第四次五か年計画(15年にわたる長期計画)については、法人を中心として、理事･評議員を含む長期計画策定委員会の組織化を図りたい。
２

各施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク処遇を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治まりをつけ、癒しをはかること」(杉山晋作)を展開してきた。
しかし、情短施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者
は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。
「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。
「養育と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。情短施設開設の時点で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の情短施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いた-21-

ずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。特に、「境界線例」っぽい子どもも多く抱えている現状からしても、職員集団がバラバラにされる危険をはらんでいる。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況か
ら、極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる
子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。
「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。
子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」
を担当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さらに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室
は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。
３

児童養護施設児童養護施設鳥取こども学園は、従来より、法人の基本理念「愛」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする家庭的養護のさらなる推進のため、平成
２５年度４月より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家 あかり」を鳥取
市吉成(南中・美保小校区)に開設した。本園は６ホーム４０名とし(１ホーム６～７
名の児童と３人の職員、全てが国の定める小規模グループケアである)、地域小規模
児童養護施設２箇所×６名＝１２名とし、入所定員５２名とした。
しかし、昨年平成２６年度当初より既に入所児童が５２名と満員であり、今後要保護が必要な児童の受け皿となり得ない状況となった。法人内での検討及び県・国との協議を経て、今年度４月より鳥取市桂木(桜ヶ丘中・津ノ井小校区)に３箇所目の地域小規模
児童養護施設「かつらぎの家」を開設し、本園は６ホーム４０名とし(１ホーム６～７
名の児童と３人の職員、全てが国の定める小規模グループケアである)、地域小規模児
童養護施設３箇所×６名＝１８名となり、入所定員５８名とすることとした。
児童憲章「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。
」、全国児童養護施設協議会倫理綱領に則り、そして前述の鳥取県社会的養護推進計画の初年度でもあり、全ての職員が一体となって「子-22-

どもの最善の利益」に適った養育が行われるよう、今年度の養護計画を策定した。
１．乳児院を併設していることもあり、近年、低年齢での施設入所が増えており、
現在入所中の半数以上の子どもが就学前に入所している。ホームにおいては児童と職員が家庭的な環境で「共に生活」できることと、子ども一人ひとりの成長を丁寧に支援する「個」を大切にする場でなくてはならない。
２．職員は、個性的な児童が増えている中、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の良いところを理解しつつ「このように育ってほしい」という目標をもって、子どもの思いを受け止め、寄り添い、支援する必要がある。
３．被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安心して生活できるよう、様々な防止策がとられなくてはならないが、グループウェアが導入されたことにより、さらに日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化し、防止に向け検討・実施されなくてはいけない。
そのためには、ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論が大切である。
４．子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如
等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中での親子の再統合は、こどもの思いに寄り添い、そして「共に育てていく」ことを念頭に保護者に寄り添いながら、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。
５．近年、児童の高卒時の進路は全員決まっているが、県内外で独り暮らしをする
退所児の離職・退学率が高くなっている。そこで平成２６年度より職業指導員を自立支援コーディネータとして再配置した。中高生の自立・進学・就労に関して積極的な支援を行っていくと共に、自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事
業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアを行っていく。
６．社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク機能を充実していく。
４

鳥取こども学園乳児部
平成１８年１０月１日に開設した乳児部は、１ホーム５名の乳幼児を家庭的養育のなかで育むことを養育方針に定めて支援を始めて９年目となる。H25年度の増改築でホームの独立性が増し、より家庭的な支援に近づいた反面、職員の養育力や看護力・ホーム運営力が問われている。多職種職員とホーム職員が一貫した支援目標のもとに発展性のある共働支援体制を取り、組織的な関わりのなかで「子どもの最善の利益」を再確認しながら歩み、開設10年目を一つの節目として迎えられる年度としたい。
職員のモチベーションが高まり乳幼児一人ひとりの養育支援・保護者支援に携われるよう、施設長はじめホーム職員・家庭支援専門相談員・セラピスト・看護師・里親支援専門相談員・栄養士等、乳児部全体で個々の子どもの情報を共有し、子どもと保護者の支援に繋がる話しあいを重ねて（ミニカンファレンス）支援の拡充と充実を図りたい。
乳児院は、心の安定基地（愛着形成）を人生で最初に獲得する重要な発育期を担う施設としての役割が課せられており、養育支援の在り方を再確認することで質の向上を図りたい。また、乳児院は地域支援（ショートステイ・トワイライトステイ）-23-

も重要な役割であるが、急な受け入れに対する入所児の生活への影響が軽減される
よう取り組みの在り方を再確認してゆきたい。
１．養育支援の向上①乳幼児がより家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、個々の生活リズムを尊重した養育に努める②自立支援目標をもとに、個々の発達・発育年齢にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育にあたる③施設内虐待防止チェックリストを利用して定期的に養育の振り返りを行う（子どもの気持ちを汲み取り、権利擁護に努める）④計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む⑤乳児部内でホーム職員の交換研修を実施し、意見交換等により養育支援の幅や質の検討を図る
２．看護力の向上①ハイリスクな乳幼児の入所が増加している現状を踏まえ、日常的に子どもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高め、早期発見・対応につなげられるよう職員の看護力の向上にさらに努める
３．愛着形成の基盤作り①小規模グループケア体制の中、個別担当制を行うことで、ホームが子どもたち
にとって安心安全の場となり、子どもらしく伸び伸びと自己表現できる環境作
りにさらに努める②保護者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う
４．保護者支援の充実化①家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や他職種と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努める②特に家庭支援専門相談員は関係機関との連携を密にし、ケースにあわせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める
５．チームワークの強化①ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとより、ホーム間や他職種との報告・連絡・相談を的確に行うことで組織体制の透明化を図る②組織体制として、乳児部全体への報告・連絡・相談経路の充実を図り、乳児部
全体のレベルアップに努める
６．里親委託の推進と里親との連携①里親委託が必要な乳幼児への委託推進を図るとともに、子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。また、里親支援専門相談員を中心に里親との連携を密にし、里親支援に努める
５ 情緒障害児短期治療施設
本年度は鳥取こども学園希望館の開設２０周年を迎えると共に平成２３年度にスタートした改築プロジェクトを達成する記念すべき年となる。本年６月には、
４ホーム３０人から５ホーム３０人とする完全な小規模グループケアがスタートする。新設ホームを「さつき」と命名し、単に５か所目のホームとせず、有目的・有期間の活用などのあり方を構築し全国に例のない情短施設を目指すこととす-24-

る。また、改築にあたって多くの方々の御協力をいただいたことに感謝し、「子どもの最善の利益」を目標に日常の生活を通じた「養育」の追求を継続すること。
＜職員の共通確認事項＞
１．生活モデル情短の追求★ 基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる（芹沢俊介）。
(１)愛着①二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞いてくれるか」という約束（指示)ができる。
②一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を行う。
③生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力を備えている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子ども達は、環境や特性により制限
や誤解、心理暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子ども達の奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。
④職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。
(２)子どもの権利（施設の主体者）
職員は常に子どもの権利（子どもの権利ノート）について意識した言動をする。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決する。
(３) 職員の専門性の研鑽と統合的支援①理論と実践の統合化
情短で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めてい
くことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまる
ものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれ-25-

る。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。
②他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。
(４)リービングケア及びアフターケア①リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。
②アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実施する。
(５)家族調整
親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・医師が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。
＜今年度の取り組み＞
２．希望館生活棟改築整備事業（法人全体として取り組む）(１) 希望館完成（5/末）に際しての検討事項① 駐車場の確保。
② グラウンドを有効利用するための対策。
(２) 希望館竣工・創立20周年記念式典
平成27年5月30日（土）に希望館竣工・創立20周年記念式典を開催する。希望館職員が中心となり、法人全体で企画・運営する。
３．さつきホームの運営体制の構築(１) 対象とする子どもの配置
現時点では、「リービングケア」と「構造化された支援」が必要な子どもを対象としているが、ニーズに応じて、対象とする子どもと期間を設定する。小規模
グループケア加算の申請を行う。
(２) 職員の連携
さつきホーム職員、他４ホーム職員、ブロック長、副館長等との連携システムを構築する。
(３) 支援内容の検討
ケースに応じて、支援のPDCAサイクルを実施する。
５．子どもの意見表明権の保障
鳥取県児童養護施設協議会との協働による「高校生サミット（仮称）」と絡めて、小学生会、中高生会の運営を再検討する。
６．各役職によるマネジメント強化（組織体制の強化）
館長、副館長、主任、ブロック長、ホーム長、医師等、それぞれの立場による
マネジメントを強化し、希望館全体が一枚岩となるよう連携を強化する。
７．通所体制の強化（１）現況
情短開設当初から運営してきた通所部門は、時代の流れに従った地域の要請に伴って少しずつ変化を遂げ現在のスタイルに至っている。当初は神経症を中心とした不登校児で占められ、情短施設内の鳥取市立修立小学校情緒障害特別支援学級分教室（以下、分教室）および鳥取市立東中学校情緒障害児特別支援学級分教
室も不登校児童生徒の教育保障の場としての機能を果たした。その後、両分教室-26-

は、希望館と県教育委員会、市教育委員会、中央児童相談所、鳥取市立東中学校
並びに鳥取市立修立小学校の六者協議により学籍を置くことのできる対象を入所児にも拡大した。それにより、被虐待児（愛着障害）やAD/HD等の教育対応困難な児童生徒が在籍可能となり、東中学校分教室は平成２１年度に情緒障害特別支援のぞみ分校（以下、分校）として改めて設置されることとなった。教員も増員され体制として主要五教科の授業は充実したものの、配置の教員は殆どが特別支援
教育未経験の講師で占められ、大半が１年で他校へと異動してしまう状況の中、教育対応困難な児童への受け入れに消極的で、それまで過卒（義務教育卒業）児サービスとして行っていた通所「てくてく」を活用するに至った。
（２）措置児童の重症化
昨年度「てくてく」を分校・分教室に適応困難な児童生徒の受け皿に「不登校児童等グループケア」として位置付け、職員間で確認を行った。近年、児童相談所から措置される児童の殆どが教育現場（鳥取県内東部圏域）で行き場所を失った教育対応困難な児童生徒で占められるようになってきており、中には生活部門への入所が適当と判断される児童も少なくない。これには通所による治療の限界も感じられ、通所ケアの中で心の傷に絆創膏を貼っても、家庭で絆創膏を剥がされたり新たな傷を得て再び来所する不適切な循環を繰り返しながら遅々として心の治療が進まないことがある。保護者への懇談やカウンセリングによって家庭環境の改善に働きかけてはいるが、養育者と子どもの間に良循環による相互作用を産み出すには相当の時間とエネルギーを要している。また、こうした児童は当然のことながらストレス耐性に低く、通所場面で心理的課題への直面化を促しても家庭の中に逃げ込んで通所が中断してしまうことがあり、継続した心理治療に困難さを抱えるケースもある。
（３）求められるより柔軟な対応
現在、「てくてく」（不登校児童等グループケア）および分校･分教室双方に被虐待による愛着障害を有する通所児童が複数在籍しており、個別対応を中心としながら少しずつ関係をグループへと広げつつ自尊（自己肯定）感情の回復を目指しているが、子どもの状態に合わせたバリエーションに富む広義の心理治療を実践するための体制強化が通所部門全体としての課題となっている。
＜今年度の取り組み＞①不登校児童等グループケア「てくてく」に教員経験を有し入所部門（生活支援）の経験を有するベテランの児童指導員を配置し、上述の課題解決に向けた土台固めを行う。
てくてく配置直接支援職員：児童指導員２人、セラピスト１人
分校・分教室配置直接支援職員 ：セラピスト２人②子ども家庭支援センターの相談支援と治療支援、教育連携の更なる連携強化のため、子ども家庭支援センターの運営委員会に極力通所部門の全職員が出席し、センターケースの情報を共有すると共に有機的連携を図る。
③児童の必要に応じて分校･分教室のグループワーク、てくてくのグループワーク
および個別対応に、在籍する児童の相互体験利用を促進する。
④プロジェクトを立ち上げ、年間を通じて今後の情緒障害児短期治療施設の通所の在り方について検討するとともに、結果について平成２８年度の事業計画に反映する。
⑤業務日誌、個別記録を法人サーバー上に置き、館長および副館長を含む関係職
員による確認と閲覧を可能にする。
⑥通所措置児ケースカンファレンスの定例化-27-

８．セラピーの質の向上とセラピストの役割の追求（１）子どもの心理発達段階(知能、情緒)に応じ、適切なセラピーおよびカウンセ
リングが実施できるよう、しっかりとした見立てと治療方針をもってケースに臨むことが重要であり、セラピストのスーパービジョン体制の確立が課題である。
（２）セラピーフォーラムは日々即時的に行われることが望ましいが、セラピストの殆どが通所支援を兼務しているため週１回～二週に１回の実施がやっとで、十分に実施できていないのが実情である。これについては７④通所在り方検討の中で合わせて検討する。
（３）また、セラピー担当者は自立支援計画(心理コメント欄)の意識的活用、治療目標を念頭に置きながらセラピーに臨む習慣を身につけ、特に子ども(クライエント)の感情を読み取る力の養成強化を目指す。
（４）通所支援を行うセラピストを中心に集団心理療法の研修と実施に積極的に取り組み、入・通所児への心理支援応用への可能性を探っていく。
９．分校・分教室教育体制強化への努力（１）治療教育に意欲を有する専門教員の配置が基本であり、引き続き県の教育行
政に特殊教育教諭免許等有資格専門教員の配置と年度毎に教員が総替わりする現状について改善を働きかける。
（２）当施設福祉スタッフとの協働体制を確立するための研修(主に児童の特性理解
や総合環境療法への理解)を企画・実施する。
（３）ケースカンファレンスへの教職員の参加を促進する。
６ 自立援助ホーム（鳥取フレンド、鳥取スマイル）
１．寮生の主体性を尊重した自立支援の徹底
自立援助ホームに縁あって入所する青少年の状況を概観すると、被虐待経験によるトラウマ・愛着障がい、発達障がいや軽度知的障がい、非正規雇用を前提とした低賃金労働…などまさに現代の“貧困”の縮図が垣間見える。
自立援助ホームにやってくる青少年たちはこれまでの社会環境（家庭や学校など）の中で多くの傷つき体験を抱えてきているが、それでも会社・地域等の実社会の中で社会適応をしながら自分らしく生きていくことを目指していかなくてはならない。
そのため、自立援助ホームは“生活すること”を常に主題におきながら、寮生たち
にとって心や体を癒す“止まり木”でありながらも、社会にでるための力や希望を育む場所ではなくてはならない。しかしながら入所する寮生たちやOBの生活を見ると、基本的な生活水準の確保のみならず、よりよく“生きること”を主体的に選びとるということにおいては、まだまだ不十分な面があり、今までの“生活”に対する見直しと新しい概念・支援の構築を行うことが課題である。
【※今年度の重点事項】（１）生活の向上①文化的環境の整備
ア シアタールーム（大型TVとBDレコーダー）のさらなる整備と寮生用書籍の整備
イ 寮生用PCの設置、ネット環境の整備、利用ルールの整備②ライフスキルトレーニング
ア 寮生によってはトークエコノミーを活用して、その対価として社会内活動を実施。映画鑑賞、カフェ巡りなど生活を豊かにする活動を行う。
イ 年1、2回程度合同ホーム行事を実施。

-28-

③定期的な個別面談
ア 全寮生に対して月1回程度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→実行計画の策定→実行のサイクルを前提として寮生と共に短期的な個人支援
計画を確認する。
（２）ホーム内連携の強化①全スタッフによる引継ぎ
ア 週1回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。
②記録の再構築イ ケース記録の書き方の見直しを行い、効率的かつ要点を押さえた記録の方法を検討する。
（３）精神科医師による医療的支援の強化①月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師の訪問による、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする寮生の往診。
②月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。
２．支援体制の強化
昨年度より鳥取スマイルが鳥取市に移転したことによりブロック体制が強化されつつある。一方で、支援連携上まだまだスムーズになっていない部分やブロックであるからこそ取り組めるはずの支援が十分にできていない部分も多くあり、まだまだ課題が山積みの状況である。
また昨今ではアフターフォローをはじめとして、入所型の支援に限らない支援方法について検討する必要性が出始めている。
今年度は特に①業務の効率化の実施、②通所型支援についての検討を行う。
（１）ブロック体制による運営強化①スタッフ体制の強化
平成２７年度スタッフ体制
施設名
定員
常 勤
非常勤
鳥取フレンド９名(男女)
４名
１名
鳥取スマイル
６名(男女)
３名(1名減)１名(1名増)ア

勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立化、閉塞化を防ぐ。
イ 鳥取フレンドにおいては、夜間の体制を月10日程度2人体制にし、緊急時の対応に備えることとする。
ウ 今年度も総括寮長を配置。両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営
における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。
②業務の効率化
今年度、鳥取スマイルは常勤スタッフが1名減になる。寮生に目を向けると特に
近年は被虐待経験の寮生のみならず、発達障がい・知的障がいのある寮生の入所が増えている傾向にあり、より手厚い支援や専門的な機関連携が求められるようになってきている。
自立援助ホームにおいては、現員の寮生のみならず、OB対応が業務量の約15%を占めており、上記のような寮生の増加によりアフターフォローの重要性が増してきている。
ア 両ホームの事務を一括で管理。書類作成についてはフレンド寮長、フレンド-29-

児童指導員で両ホームの書類を作成する。
イ 職務分掌においても別々に作成するのではなく、一括したものを検討し、業務の一元化を図る。
（２）アセスメントの強化と心理対応①就労困難な寮生に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。
②退寮間近な寮生については、ステップハウスで短期間、疑似的な自活生活を行うことで、実際に自立した際に想定される課題分析を行う。
③心理相談業務について検討を行い、今年度、試験的に実施をする。
※両寮長が心理士業務にあたってきた経歴があり、当面は両寮長を軸にして実施する。
（３）通所型支援の検討①近年、潜在的ニーズが存在していることは把握しているものの、なかなか入所につながらないといった状況がある。そのため、必要性があると思われる青少年の存在を把握した段階で、早期に関与する方法として相談業務の強化を検討したい。
②OB対応についても年々、支援強化が必要となってきており、定期的な来寮を前提とした支援形態（例：資格試験などの学習支援、心理相談など）を模索したい。
③来年度以降の事業化を検討。
３．法人内外関係機関との連携強化
自立援助ホームは敷地外の施設ではあるものの、法人からのバックアップは必須のものであり、密な連携は欠かせないものである。また近年、自立援助ホームだけでは対応しきれないケースも増えてきており、各関係機関と連携をしながらよりよい支援に努めたい。
（１）利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加①各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。
②入所可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。
（２）社会的養護にかかわる支援機関との連携強化①鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年1回実施。
②月1回開催されるフレンドリーの会に児童相談所の方に参加いただき、今後の支援について検討を行う。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等
とも実務者レベルで随時連携を実施。
（３）就労支援機関、障がい者支援機関との連携①若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事
業）と連携。月1回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。
②ハローワーク鳥取、とっとり若者仕事ぷらざなどの就労支援機関、障害者支援センターしらはま、鳥取障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な寮生の就職と職場定着を目指す。
４．その他（１）ステップハウスの利用について
ステップハウスの利用については有効な利用が課題。
①“ステップハウス検討委員会（仮）”を今年度実施。月1回で半年間（全6回）、検討会を開催。自立援助ホームスタッフだけではなく、養護施設、情短施設か-30-

らも委員となってもらい、スタップハウスの利用方法について検討を行う。
②運営規定、寮生向けのしおりを作成する。
（２）過去の記録について
昨年度はフレンド・スマイルの利用状況について10年分のデータ分析を実施。
入寮生の傾向と支援の課題について検討することができたが、さらなる分析が必要と考えている。
①今後は鳥取フレンドの資料についてさらに1998～2004年分を分析し、支援の課
題分析と支援方法の検討を行う。
②鳥取養育研究会と連携をし、自立援助ホームの現状について地域社会の理解を得るためのエビデンス作りを行う。
（３）財政の健全化に向けた取り組み～入寮生の確保～
昨年度は特に入寮が安定せず、充足率が低い水準となってしまった。そのため入寮生確保は緊急の課題である。
①5月、9月に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、定時制・通信制をはじめとした各高等学校などに広報活動を行い、入寮可能性のある青少年の情報収集にあたる。
②自立援助ホーム部門のリーフレットについて見直しを行う。
③法人ホームページを活用した情報発信を行う。
（４）施設間研修を利用した職員育成
自立支援は自立援助ホームに限らず、各施設で実施されている。各施設で取り組まれている自立支援のノウハウを習得することで日々の自立支援をさらに充実したものとする。
①鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。鳥取県立皆成学
園、乳児院などへのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。
７ 児童家庭支援センター・里親支援機関事業
１．児童家庭支援センター(１)平成２７年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」(以下「支援センター」という。)は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ(行政処分権限を除く)、特に市町村の要保護児童対策と連携し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。この事業は、先駆的に地域の社会的養護を担ってきた当法人の各施設事業所が非公式に対応してきた相談援助活動の連続にある。このことから、今後も児童養護施設・情緒障害児短期治療施設、乳児院等々の法人内施設との連携の下に地域の子どもを地域で育てる実践の一助として機能することを基本とする。
現在まで法人各部署と連携し、地域の相談窓口又は治療機関として着実に実績を積み上げてきているが、平成２５年度に体制改善を図り、スーパービジョンの強化と業務効率の向上を目指した３年目となっている。平成２７年度にあっては、これまでの体制を強化を基盤として、引き続き法人内部の相談･支援部
門（家庭支援専門相談員・里親支援専門相談員・若者サポートステーション事
業・こころの発達クリニック等々）との相互連携の強化と実務と専門性向上に向けた協働を実施する。
特に地域の要保護児童・要支援家庭等の関係機関（市町・児童相談所等）とのケース共有と役割の分担を明確化し、法人のケースワーク研修を通じて連携-31-

の強化を図りたい。また、県下３箇所の（「くわの実」・「米子みその」と協働し、平成２７年度中国四国地区児童家庭支援センター協議会職員研修会を開催する予定としている（８月１７～１８日 米子コンベンションセンター）。
(２)支援センターの各種事業・業務の整理
ア 鳥取県補助事業(支援センター業務)① 相談援助業務(ケースワーク活動)
面接相談、２４時間電話相談、児童相談所の指導委託、、里親・里子支援、退所児童の支援② 治療支援業務
児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療、カウンセリング、
各種心理検査等の実施③ 里親支援里親委託推進、里親家庭支援、里子支援、縁組里親への養育相談支援④一時保護業務「すみれホーム」
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察
並びに相談援助業務と連携し家族調整、心理ケア等を行う。
イ

鳥取県等委託事業⑤ 夜間・休日業務委託事業(県教委)
県教育センターの電話とＥメールによる相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している⑥ 人権相談運営事業「夜間のみ」(県人権局)
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している(平成２４年１１月開始)。
ウ 市町委託事業⑦ ショートステイ・トワイライトステイ事業「すみれホーム」(鳥取市他)
子育て短期支援事業(鳥取市・岩美町・八頭町)を受託し、一定の期間児童を受け入れ子育て支援を行っている。平成２６年度から開始した委託市町担
当課への行動観察等の報告を引き続き実施する。
(３)業務の再編と組織強化
職員相互のスーパービジョン体制の確立を図り、法人内他部署との連携強化を目指して、現在までの職員の所属により規定されていた業務分掌を内外へわかりやすくするため次の通り業務並びに組織の再編を行い試行する。
ア 人員体制支援センター所長を希望館長(兼務)とし業務を総括させ、希望館副館長(通所部担当)をもって所長の補佐(兼務)とし、各業務担当のスーパーバイザーとする。
その他、法人内各部署からの職員を以下の通り配置(兼務)して、業務を遂行する。
子ども家庭支援センター職員の体制

区 分

希望館
電話相談
※センター所長は希望館
センター 入所 通所
養護 乳児部 教育
人権
館長が兼務
相談支援
２人
－
－
１人
１人
１人
１人
治療支援
１人
－
３人 －
－
－
－ ※「教育連携」は分校分
一時保護
－
１人 －
４人 －
－
－
教室と協働する通所
教育連携
－
－
２人 －
－
－
－
部職員
支 援

-32-

イ

相談支援担当支援センターケースワーカー、養護並びに乳児部の里親支援専門相談員、電話相談コーディネーターがチームを編成し相互に情報交換・スーパービジョン
を行いケースワーク・ケースマネジメントを分掌する。また、電話相談コーディネーターは、電話相談(３種)を一括して管理しコーディネートを分掌する。
ウ 治療支援担当
通所部担当の副館長のスーパービジョンの下、支援センターセラピスト、希望館通所部のセラピスト・児童指導員等でチームを編成し、通所による個別並びに小集団での治療支援・指導等の運営を分掌する。また、小集団での治療的指導グループ(「てくてく」)は実施要領を定め目的と指標を明確化する。
エ 一時保護担当
一時保護委託、ショートステイ・トワイライトステイを分担すると共に状況に応じて各施設の入所児童を一時的に受け入れる。状況によって利用児童の行動観察やスキル評価、トラウマチェック等を実施し、家族の状況等を含めケー
スワーク活動に資する情報を収集・蓄積し支援センター相談担当に提供する。
利用児童の受付を支援センターに移行したことが、児童相談所・市町等から高い評価を受けていることから，体制と共に継続し強化する。
(４)法人他施設・部署との連携
ア 情短・児童養護・乳児部等入所施設
支援センターは、入所児童への支援・指導のノウハウを背景としていることが大きな特色であることから、常に入所施設と連携・協働し相互のノウハウを交換し、共に機能強化に努める。
イ 希望館通所部門(修立小学校希望館分教室・鳥取東中学校のぞみ分校との協働)
同一建物内にある分校並びに分教室には希望館通所部門のセラピストを配置
し、連携と協働を図っているところであるが、支援センターの相談支援担当、治療支援担当との連続性を維持することが重要な課題である。特に相談受付から個別の通所、小集団グループ支援(「てくてく」)から分校・分教室への移行を図る場合を想定した業務マニュアルを策定し、縦横の連携と協働を図る。
ウ 里親支援とっとり
支援センター相談支援担当のうち、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相
談員は法人内の里親支援機関「里親支援とっとり」と相互に協力し、里親開拓と里子委託の推進を図る。
エ その他
当法人内事業所等との連携を強化し、各事業所の備えている多様な機能を積極的に活用するネットワークの一員として機能の強化を図る。
(５)他機関・団体との連携
ア 児童相談所支援センターの実施要綱に「児童相談所機能の補完」とあるが指導委託の受
託の他、積極的かつ主体的な相談支援活動に参画することとする。
イ 各市町村要保護児童対策地域協議会
各市町にとっては鳥取こども学園としての認識が大きく支援センター機能の認識についての不十分さが感じられることから主体的に機能し、東部地区各市町の要保護児童対策地域協議会の一員として参画し、代表者会議、実務者会議、関係者会議への積極的な参加を市長に対して求める。

-33-

ウ

ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(ＣＡＰＴＡ)
ＣＡＰＴＡが要保護児童に係る電話相談事業を実施すると共に鳥取市養育支
援訪問事業の委託を受けていることから鳥取市要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と協働を図る。
エ 他の児童家庭支援センター
全国児童家庭支援センター協議会への参加を通じて職員のスキルアップ等を図ると共に県下の児童家庭支援センター「くわの実」「米子みその」と連携し県内の支援活動等の活性化を図る
オ その他の関係機関
各市町の要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と積極的な協働を図る
２．里親支援機関「里親支援とっとり」(県福祉保健部委託事業)(１)平成２７年度の取り組み
鳥取県は里親委託率を平成３０年度末までに２０.０％とすることを目標としている。里親支援事業開始以降、委託率と里親登録数が上昇していることは成果と認められ、県が目標値を上方修正する可能性も生じていることから、平成２７年度にあっても委託契約並びに仕様書の業務を中心として様々な機会を捉えて里親制度の普及啓発を基礎とした活動を継続することとする。
※里親委託率 （各年度１０月１日現在）
年 度

H２２年度

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

(事業開始)
委託率

１３．２％

１２．７％

１７．９％

２０．７％

２０．６％

里親数

６５世帯

６１世帯

６６世帯

７４世帯

７４世帯

※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合(国目標…平成２６年度１６％ 県目標…平成３０年度２０％)(２)里親支援事業の業務
ア 業務の概要並びに方針①事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲 東部地区・中部地区・西部地区)。
②里親委託促進事業
各圏域における里親との協議、里親訪問、里親研修会等の里親支援、里親委託推進に関する事業は概ね月１回程度行う。関係機関と連携し里親委託等を円滑に進めるため、「里親委託等推進委員会」を設置し開催する。また、先進県視察を通じて、鳥取県の取り組みを改善する。「里親委託等推進委員会」において、地域の実情に即した里親と施設との協働プランを作成する。
更に県内養護施設等の里親支援専門相談員との連携を強化し、委託里親の支援体制と連携した委託促進を行う。
③養育里親研修事業・専門里親研修事業
・養育里親基礎研修・認定前研修
施設実習等の充実を図り、より実践的な研修内容とし、認定前から関係-34-

支援機関との連携を深め、認定後の里親が孤立を防ぐ研修とする
・養育里親更新研修、里親スキルアップ研修、子どもの生活環境や情勢を基に最新の知識や技術の修得を行い、資質の向上を図る。
・専門里親研修事業（専門里親認定・更新研修）
専門里親に求められる被虐待及び非行、障がいを有する子どもの心理・
発達・行動の理解とその対応や養育のあり方など、必要な基礎的知識、技術を学習する。スクーリング、通信教育については社会福祉法人恩賜財団
母子愛育会に再委託する。
④普及啓発事業・普及啓発チラシ・パンフレット等の作成及び配布する。里親制度の正しい理解を広く一般に啓発･周知を行い、里親登録の推進並びに要保護児童の理解を図る。同時に県里親会との協働することで、里親のエンパワーメントの向上を期待している。
⑤里親相互交流事業
・里親相談会(サロン)の開催(各児童相談所管轄範囲ごとに年２回実施)⑥全市町村里親配置促進事業
・新規里親開拓のため、地域で開催される各種集会に里親委託等推進員、里親等を派遣し、制度の周知を図る。
⑦里親メンター養成等事業
・経験豊かな里親から里親メンター候補者を選定し、研修を受講させる。
⑧鳥取県里親会事務局の運営
・委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。
⑨子どもと家族の絆フォーラム事業
・委託事業と密接な関係を有する「子どもと家族の絆フォーラム開催事業」を受託し実施する。
イ 里親会事務局
鳥取県里親会事務局として東部・中部・伯西部各部会事務局及び各里親会員への連絡や協議の機会設定等を綿密に行うことで、里親会の円滑な運営に寄与
し、里親のエンパワーメントにつなげたい。
８

保育所・地域子育て支援センター
保育所では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子どもたち一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように、環境を整え、自己を発揮しながら生き生きと活動できるように、保育内容の充実を図っていきたい。園児の中には、発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりに
くいこどもの姿がみられるので、関係機関と連携をとり、一人ひとりに合った支援をしていきたい。また、平成２７年度より「子ども子育て支援新制度」がスタート
し、認定子ども園の普及が進められており、その対応を検討する時期になってきている。時代が大きく変わろうとしていることを共通認識し、職員間の連携を深め、保育サービス・地域福祉の向上に努めていきたい。また、子育ての拠点、情報発信の場となっている「わくわく子育て支援センター」は、広く利用」していただくと-35-

共に、子育てに不安を感じているお母さんたちの支えとなるよう地域福祉の役割を益々充実していきたい。
１．保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる
２．目標（めざす子ども像）（１）明るく元気なこども（２）思いやりのある子ども（３）主体的に活動する子ども（４）仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども
３．保育内容（１）家庭的な雰囲気の中で情緒を図る（２）養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る（３）豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探究し判断し、表現する力を育てる（生きる力を育てる）
４．定員160名[０・1・2・3・4・5・歳児の６クラス]
５．特別保育事業（１）乳児保育促進事業（２）障がい児保育（３）開所時間延長保育事業
６．委託事業 地域子育て支援センター「わくわく子育て支援センター」年間事業計画を参照
７．主な行事など別紙
８．２７年度の取組（１）職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）を再度受けとめる（２）法人全体との連携を強化する（３）子ども子育て支援新制度のスタートあたり、認定子ども園への移行について研究、検討する移行を目指して保育内容を深め、充実を図る（４）保育実践の掘り起し
外部からの研究指導者、養育研究所との連携（５）職員の育成
組織の明確化（現場からの意見の吸い上げ、園からの指示の受け止め）主任・リーダーの育成、他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）（６）環境改善（給食室の改修工事）
安心・安全な子どもの快適な環境作りをめざす（７）財政について改善に向けて、業務内容を見直し、適切な人事配置をして安定した園運営
に繋げる

-36-

年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取り巻く環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化し、子育てに厳しい状況にある。これからも子どもを中心に置き、子どもの最前の利益を考え、家庭と園が連携をとりながら信頼関係を深め、子どもたちの声に耳をかたむけ、子どもの笑顔いっぱいの明るい光と愛の園となるようつとめ、また、地域と密接な関係のある保育園が法人を支える一助となるようにしていきたい。そして、創立者の考えの「虐待の早期発見・予防」としての保育園の使命を再度捉え直して実践に繋
げたい。
９ 診療所
精神科疾患全般〔発達障害(主にそれに伴う２次障害)を含む〕を対象に、完全予約制で診療しており、初診の方で９０～１２０分、再診の方で平均３０分程度時間をとり、薬物療法、精神療法(支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法的精神療法)の他、ＥＭＤＲ、ＴＦＴ等による治療を行っている。検査については、血液検査(外部委託)のみ行っている。
平成２７年３月現在において、初診予約の方に長い期間お待ちいただいている状
況にあり、児童福祉施設併設の診療所であることから、初診受付は高校生年齢(１８歳)までとさせていただいている。
他福祉施設への支援として、わかさ・あすなろ、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園と契約し診療援助している。
法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応しているものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができないが、この診療体制は今年度も崩さずやっていきたい。
１．標榜診療科
２．職員体制３．診療日及び診療時間

４．休診日又は定休日

精神科・児童精神科
常勤３名 非常勤１名(常 勤)医師１名、保健師１名、事務員１名(非常勤)医師１名
月火木金
9:00～12:00、14:00～18:00
水
14:00～17:00、18:00～21:00
土
9:00～12:00
第2･4･5土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29～1/3)

10 地域若者サポートステーション事業「とっとり・よなご若者サポートステーション」
１．とっとり若者サポートステーション
就労・社会参加に困難を感じている若年無業者（ニート・ひきこもり傾向）の職業的自立に向けたサポートを実施。当法人の理念に沿い、利用者の尊厳を尊重し、利用者の最善の利益を図るため、一人ひとりの歩幅に合わせて、共に考え、自ら自己決定ができることを目的としたサポートを行う。
〔平成２７年度重点事項〕(１)地域密着型支援ネットワークの構築-37-

①出張相談の拡充
中部地域については、出張相談を週2回実施。加えて東部地区の智頭町・岩美町
において、鳥取県若年者就労支援員との協働により月1回の出張相談を実施する。
その他の地域については要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
②市町村との連携の強化
市町村の労働担当窓口および平成27年度から市町村が開始する生活困窮者支援事業窓口へ出向き、当所の広報活動と共に互いに顔の見える関係を作り、支援対象候補者の紹介あるいは協働でのサポート体制の構築を行う。
③職場体験等協力事業所の開拓
平成27年度チャレンジ体験支援の開始に伴い、ジョブトレーニングおよびチャ
レンジ体験の受入協力事業所（自立サポーター）開拓を行い、更なる拡充を図る。
利用者の意欲が高まったタイミングで希望職種・業種での職場見学や職場体験のより即時的な実施が可能となる。
(２)支援内容の充実①定着・ステップアップ事業
進路決定し、終結となった利用者の中には、就労の中で悩みや困り感を抱えたまま離職し、再利用となる者も少なくない。そのため進路決定後、よりアフター
フォローへつながりやすくするため、定期的な状況確認を行い、ニーズに応じて進路決定後も職場定着あるいはステップアップに向けた相談を行う。
また、新たに自助グループとしてサポステ卒業者の会を立ち上げ、月1回サロンを実施する。
②チャレンジ体験支援
従来の短時間あるいは単発の職場体験の次のステップとして、週30時間以上の職場体験（チャレンジ体験）を実施し、就労への段階的サポートを図る。
③社会人基礎力習得支援（サポステ塾）
平成26年度に引き続き、社会人基礎力習得支援として就職活動に必要とされる
基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得および自信・モチベーションの向上に向けた支援を実施。ニーズに応じて1ヶ月～3ヶ月の期間に限らず、単発での実施も行う。
(３)サポート体制のさらなる強化①ハローワークとのより密なサポート体制
平成27年度から支援対象者の登録においてハローワークの意見を踏まえることが必須となり、より密な情報共有とサポート体制の構築が必要となる。そのため、日頃の情報交換に加えて月1回程度の連絡会を行い、支援対象者の掘り起こしを図る。
②とっとり・よなごサポステ兼務所長の配置とブロック体制の強化
よなご若者サポートステーションとのブロック体制の強化を図るために、月1回の合同会議の実施に並行して、両サポステ兼務の所長の配置を行い、さらなる情報共有とサポート体制の強化を行う。
③法人内連携体制の強化
法人の就労連携連絡会議への参加により、各施設の就労担当者との連携体制の整備と共に、法人と関係の深い一般社団法人ひだまりとも協働して協力事業所開拓を行う。
④スタッフのスキルアップ-38-

法人内外で行われる研修・事例検討会への参加を義務化し、スタッフの研鑽を図る。また法人の理念に基づく対人援助職における幅広い視点の獲得・スキル
アップを意図し、法人内施設においてOff-JTとして交換研修を行う。
２．よなご若者サポートステーション
就労や社会参加に困難を感じている15歳から39歳までの若年無業者（ニート・ひきこもり傾向など）に対し、職業的自立にむけた支援を実施。社会的養護の観点を持ちつつ、一人ひとりの歩幅に合わせた就労・社会参加の支援につとめることを目的としている。
〔平成２７年度重点事項〕(１)支援対象者の把握と新規登録者獲得①出張相談の継続・拡充
・出張相談を境港市月2回、大山町、米子市立図書館を月1回継続実施。新たに日野町において出張相談を実施する。その他の地域については、要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
②市町村との連携強化
・市町村の労働担当窓口や青少年支援担当窓口へ出向き、事業の理解と周知・広報を図り、支援対象者の把握を行う。
・地元企業や商工会議所等と連携し、職場見学・体験の受け入れ先を確保する。
③広報展開
・Facebookやブログ、求人広告紙掲載等メディアの活用と共に、就労関係機関に赴き、実施している支援内容について広報を幅広く行う。
(２)利用者の進路決定につながる支援①キャリア相談支援の充実
・平成27年度は標準レベルキャリアカウンセラー2名を配置しキャリアカウンセ
リングの充実を図る。
②就労に向けたステップアップ支援の充実
・就労基礎型グループワークの充実。就職活動に向けた準備・意欲向上を目的とした就労基礎型グループワークを充実させ、よなご若者仕事ぷらざが実施しているセミナーやハローワーク米子主催の事業説明会等への参加を促し、利用者が就職に向けて着実にステップアップできるよう支援を実施する。
・定着・ステップアップ事業の実施。進路決定しサポステを卒業した利用者に対し、必要に応じて定期的な状況確認や、ニーズに応じて職場定着に向けた相談支援、あるいはステップアップに向けた相談を行う。
・社会人基礎力習得支援(サポステ塾)の実施。平成26年度に引き続き、中卒者、高校中退者に限らず低学力層に対して、自信回復やモチベーションの向上によ
り就労へ必要な基礎能力の獲得の機会にする。また1か月～3か月のコース設定に限らず、単発的な支援も実施する。
③フロア内での連携強化
・平成27年4月より、現在事務所が存在するイオン米子駅前店4階に鳥取県西部地区を中心とした就労を支援する総合的就業支援拠点が開設される。よなご若者仕事ぷらざやハローワーク米子に定期的に訪問し、情報交換、相談、調整を行う時間を設定し、キャリア面の強化だけでなく、さらにフロア内での連携を密にする。

-39-

・平成27年度は支援対象者の登録において、ハローワークの意見を求めることが必須となっており、支援対象者の情報共有とサポート体制の構築が求められている。現在、密に連携している学卒担当窓口だけでなく来年度はさらにハローワー
ク米子内の他の窓口との連携を深め、支援対象者の支援に努める。また引き続き
中退者情報の把握や巡回相談への同行等実施することで支援対象者のニーズを聞
き取り、連携して支援を実施する。
④スタッフのスキルアップ・法人内での連携
・とっとりサポステとの月1回の合同会議の実施と法人よりスーパーバイザー（理事、精神科医師等）の派遣を定期に依頼し、スーパーバイズや事例検討等行う
ことで個々のスキルアップと、運営面における業務の効率化を図る。
・法人と関係の深い、一般社団法人ひだまりとも協働し、西部地区での事業所の開拓を行う。
11

障がい福祉サービス事業
就労移行支援事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、生産活動や他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものである。
地域で生活する、知的、精神、発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、また、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施
設、自立援助ホーム、若者サポートステーションのアフターケア、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりとの連携も考慮し、活動計画を作成している。その中で、利用者の特性に配慮し、各種活動をしている。
当事業所での活動や施設外就労をすることにより、スタッフや他の利用者との日々のコミュニケーションや関係機関との連携の中で、一般就労やＡ型事業所への関心や意欲が高まり、ハローワークへの相談をはじめとする求職活動の準備を始めている方、資格取得活動をしている方もいる。また、Ｂ型事業で構築した「コミュニケーションの取り方」、「居場所作り」の経験も活かし、「就職を目指す関係・環境整備作り」の機能を中心に事業を展開している。
昨年度から、児童養護施設に職業指導員を配置するとともに、鳥取県退所児童等
アフターケア事業ひだまりも児童養護施設の退所者等の就業支援事業をしており、より連携を深め、利用者により良い支援が出来るよう努めている。
１．運営方針利用者が自立した社会参加が出来るよう一般就労、Ａ型事業所への雇用を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また、適切なアセスメントにより、利用者の歩幅やニーズに合わせた支援計画を作成、評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
２．事業内容①就労支援（１）就労等の機会の提供（２）就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の提供（パソコン-40-

教室・就労に関する学習会・ビジネスマナー訓練等）（３）利用者の適性や要望に応じた職場実習の実施やその受入先の確保（４）公共職業安定所の求職登録、その他求職活動の支援（５）職場定着を促進するための支援（６）その他
・作業チーム分け、ステップアップ段階別作業内容の工夫（評価シートの活用、工賃の差別化）少人数のチームを編成、レベル分け等作業実施を検討
・個別面接（ニーズ掘り起し、作業マッチング、目標設定、外部実習、見学）
月２回程度のサービス管理責任者と個別面接②活動内容（１）生産活動ア 受託作業(県の農福連携事業・障害者就労振興センター他)
イ 圃場・圃場外栽培、販売(露地、ビニールハウス内で高価な商品を栽培)
ウ 加工物販売事業(はま茶他)（２）就労サポート活動
ア エクセル、ワードなど基礎的なパソコン操作講習
イ レクリエーション等余暇活動
ウ 食事提供、送迎エ 地域貢献（定期的なクリーンクリーン活動等）③運営と連携（１）運営委員会（月１回）：）（２）職員研修
ア SST研修（基礎、中級 その他）、スタッフ振り返り他
イ 利用者の状況に応じた知識、技術習得のための研修（障がい特性、相談支
援、その他）
ウ 定期的にケース会議（精神科医他の専門家、若者サポートステーション・
ひだまりの職員等の参加）を開催
エ ジョブコーチ支援体制の構築（３）関係機関との連携
ア 他の就労支援事業所、相談支援事業所、障害者職業・生活支援センター等との連携
イ 児童養護施設、一般社団法人ひだまり、公共職業安定所、障害者職業セン
ター、地域若者サポートステーション、こころの発達クリニック、障害者就労・生活支援センター及び特別支援学校・学級など医療・福祉・教育・労働
ウ 司法等の各機関と連携
12 鳥取養育研究所
１．研究事業（１）第10回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第10回研究発表大会を開催する（平成28年2月頃開催予定）。鳥取県の養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」
養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。

-41-

（２）児童福祉研究会
現代の児童福祉における生活の意義について研究を行う。子どもの養育環境や養育活動との関わりで営まれている子どもの生活過程を明らかにすることを通じて、子どものパーソナリティーの発達と養護過程について検討を行うための定例
検討会を行う。
（３）保育・評価研究会
継続して、第三者評価機関の設立に向けて研究を進める。研究内容として、既存の法人として、「一般社団法人ひだまり」における新規事業として第三者評価室の立ち上げが実施できるか検討する。さらに昨年度に整理した第三者評価の実施とそこから派生する諸問題についてさらに検討を加える。その際、本研究拠点
事務局体制の確立が不可欠であることから、各種研究助成事業等を申請し外部資金獲得を目指す。
（４）伝記制作プロジェクト
引き続き、藤野興一氏の伝記出版のための作業を進める。インタヴューの中のエピソードについて、裏付けを取ってまとめていく。
（５）戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成20年度からの継続事業である。鳥取県は中国5県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。
鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかった。歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。昨
年度で明治期～昭和20年代までの文書、書籍、写真の電子媒体によるデータベース化が完了し、研究の土台づくりができた。
今年度から歴史資料の解読作業を実施する。
①メンバーを募り、3回／年、勉強会を実施する。
②各メンバーが興味ある資料（基本は古い資料から始める）を読み込み、勉強会で解説し、ディスカッションを行う。
実施予定：第23回 平成27年9月頃
第24回、25回 平成27年末～平成28年3月（６）定例研究会
養育研究所の特徴である様々な職種の方が集い、テーマに沿いそれぞれの現場での取り組みや課題など職種の垣根を越えて議論していく。語り合うことで子どもたちを取り巻く状況を知り、今後の支援・研究におけるヒントや、ネットワー
クを広げていくことを目的とし実施する。
２．研修事業（１）第5回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
1994年、「児童の権利に関する条約」が日本で批准され、権利行使の主体者としての子どもを高らかに宣言して以降、子どもの人権が着目され、日本国内の多方面で子どもの権利擁護運動が展開されている。その一方で子どもへの虐待や犯罪をはじめとする子どもへの権利侵害事案が多数発生していることも事実である。
また、社会的養護分野を含む児童福祉施設での施設内虐待等の権利侵害が多数報告されていることも事実である。
子どもの権利の最後の砦としてのあるべき児童福祉施設から、施設内虐待と子どもの権利侵害を根絶することを目標に2011年から全国の施設で生活する子ども-42-

と職員のためにワークショップを開催してきた。子ども達を権利の主体者として、
私たちの役割は子ども達の権利擁護を「大人がしてはならないこと(Things not
to do)から、大人がするべきこと(Things to do)へ」と考えている。そしてこの思想は、「社会的養護の課題と将来像」（2011 年厚生労働省）の具体化に通ずると信じている。
開催日：平成27年11月17日～19日
場 所：とりぎん文化会館
内 容：第1日目／基調講演、シンポジウム
第2日目／施設で生活する子どもの権利①・②、選択講座1・2、ロール
プレイ
第3日目／権利擁護に関するチェックリスト、意見交換※その他に、県外で開催する、ミニワークショップについても、随時申し込
みを募集する。
（２）公開講座の開催①平成27年度総会記念講演
演 題：未定 ※ヤヌシュ・コルチャックを中心に子どもの権利に関する内容
講 師：西井 啓二氏（鳥取こども学園希望館 館長）
期 日：平成27年6月14日（日）13:30～15:00
場 所：未定②第10回研究発表大会記念講演
演題及び講師：未定
期日：平成28年2月頃
場所：鳥取県立福祉人材研修センター（３）平成27年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のス
キルアップを通じた人材育成に取り組むことで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
（４）平成27年度児童福祉施設等ケースワーカー研修会
児童福祉施設等のケースワーカーがケースワーク及びケースマネジメントのス
キルアップを図ることで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
３．普及事業（１）ニュースの発行
年3回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。
（２）ホームページの充実
引きつづき、各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、所員登録をしていない場合、研究所の理念や必要性・独自性等を知る機会は、実際の大会や講演会に参加する以外では、ホームページしかない。よって、前年度の取り組みを継続して具体的な活動内容をコンテンツとして充実させ研究所のイメージを伝える
ことと、所員の情報共有や成果物の情報発信の場となるよう更新を重ねる。具体的には、各活動を一見してある程度分かるようにし、詳細な活動（写真や動画を含める）を事業ごとにブログにアップする。各ブログは担当制にすることにより、更新をしやすくし、情報量を増やしスピードを速めることを狙う。また、表紙ペ-43-

ージは事務局がfacebookと連動させることで研究所の全体の情報を簡潔に伝え、アクセスした方が情報を得やすくする。また、それ以外の発信する内容についても引きつづき検討を行う。
（３）各種学会等への参加及び発表
鳥取県福祉研究学会、研究発表会等への参加及び発表を行う。
４．各種会議（１）総会の開催
前年度事業報告書・決算書、今年度事業計画書・予算書、その他運営委員会が必要と認めた事項を審議の上、議決を行う。
（２）役員会議
全体的な業務状況の共通理解を図り、研究所の方向性等、根幹に関わる事案について審議する。
（３）運営委員会
定期開催。養育に関わる問題に対して議論を行い、今後の運営方針検討・事業計画の策定・事業提案等を行う。
（４）事務局会議
定期開催。研究所の正確かつ効率的な処務の追求と、財務に関することを中心に研究所が円滑に運営されるよう検討。
５．その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事業提案があったとき、運営委員会で検討し、役員会の承認を得て、その承認経過報告を
他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。

-44-

13

苦情解決委員会
社会福祉法第８２条の規定により、以下のとおり苦情解決責任者、苦情受付担
当者及び第三者委員を設置していることを広く入所児（利用者）に周知し、利用者の権利擁護に努めることとしたい。

１．苦情解決責任者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所

園長

藤 野 興 一乳児院 鳥取こども学園乳児部

院長

田中 佳代子

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

館長

西 井 啓 二保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

園長

二 村 繁 美２．苦情受付担当者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル

吉 田 裕 治乳児院 鳥取こども学園乳児部

竹 森 香 理情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣藤 野 謙 一山 下 学

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

長 代 文 子

とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

星 見 元 史

障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所

吉 田 裕 治山 岡 宏 樹３．第三者委員 以下の方に委嘱する。
瀬 古 智 昭 (弁護士)〒680-0034
鳥取市元魚町2-105 アイシンビル5階
鳥取あおぞら法律事務所
TEL：0857-25-4530
FAX：0857-25-4630
石 谷 暢 男(小児科医)〒680-0047
鳥取市上魚町13 石谷小児科医院
TEL：0857-22-3354
FAX:0857-21-4133-45-西尾 美智子(人権擁護委員)〒680-0053
鳥取市寺町61-1
TEL：0857-23-1158
４

FAX:0857-23-1158

苦情解決の方法（１）苦情の受付
苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。
なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
(２）苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出入が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出入に対して、報告を受けた旨を通知します。
（３）苦情解決のための話し合い
苦情解決責任者は、苦情申出入と誠意をもって話し合い、解決に努めます。
その際、苦情申出入は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
ア、第三者委員による苦情内容の確認
イ、第三者委員による解決案の調整、助言
ウ、話し合いの結果や改善事項等の確認（４）「福祉サービス運営適正化委員会」の紹介
本法人で解決できない苦情は、鳥取県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会〒689-0201

鳥取県運営適正化委員会

鳥取市伏野1729-5（鳥取県立福祉人材センター内）
TEL（0857）59-6335-46-

FAX（0857）59-6340

14 消防・防災・避難計画
月

日

時間
上旬

活動
消防・防災計画変更・提出担当
委員長・副委員長

上旬

緊急連絡網整備

非常招集・緊急連絡網

防火対象物自主点検

全委員

非常招集訓練非常招集・緊急連絡網

第２週
中旬

２１日(火) 14:00 防災管理委員会
４月

防災管理委員会〃 15:00 防災委員会
下旬

防災委員会

緊急連絡網訓練

非常招集・緊急連絡網 抜き打ち

２２日(水) 16:00 防災訓練(火災・日中・第３児)
第４週

全委員

下旬

防火責任者プレート点検

園内整備

下旬

避難経路図点検

園内整備

下旬

救急救命法申し込み

講習会

第２週

防火対象物自主点検

全委員

下旬

消防・防災計画変更・提出

なかよし園・教育棟参総合防災
加委員長・副委員長

中旬

備蓄品周知(合同職員会)

委員長・副委員長

防火対象物自主点検

全委員
委員長・副委員長

下旬

消防・防災計画の見直し

上旬

防火責任者プレート整備(さつき棟) 園内整備

上旬

避難経路図整備(さつき棟)

園内整備

防火対象物自主点検

全委員

第２週

９日(火) 14:00 防災委員会
２４日(水)
上旬

８月

みどり園と合同総合防災訓練

第４週

７月

防災委員長

中旬

第４週

６月

第２週

全委員

防火対象物自主点検

全委員

防災訓練(火災・夜間・さつき棟) 防災訓練
9:00 救急救命法

講習会

防火対象物自主点検

全委員

２２日(水) 16:00 防災訓練(火災・日中・乳児棟１階) 防災訓練
第４週

防火対象物自主点検

全委員

第２週

防火対象物自主点検

全委員

８日(土)

0:00 総合・深夜防災訓練

中旬
第４週

総合防災

竜巻講習

講習会

防火対象物自主点検

全委員

下旬 朝会後 非常持出袋点検
９月

防災訓練

防火対象物自主点検

１２日 10:00 基礎研修講義
５月

備考

園内整備

第２週

防火対象物自主点検

全委員

第４週

防火対象物自主点検

全委員

３０日(水) 18:00 防災訓練(火災・夜間・第２児棟棟) 防災訓練

-47-

児童向け・夏休み

月

１０月

日

時間

活動

担当

６日(火) 14:00 防災管理委員会

全委員〃 15:00 防災委員会

全委員

第２週

防火対象物自主点検

全委員

第４週

防火対象物自主点検

全委員

備考

２８日(水) 16:00 防災訓練(火災・日中・乳児棟２階) 防災訓練
１日(日) 10:00 町内合同防災訓練
１１月

１２月

１月

第２週

防火対象物自主点検

総合防災
全委員

２５日(水) 18:00 防災訓練(火災・夜間・すみれ棟) 防災訓練
第４週

防火対象物自主点検

全委員

第２週

防火対象物自主点検

全委員

８日(火) 14:00 防災委員会

全委員

１６日(水) 16:00 防災訓練(火災・日中・第１児童棟１階) 防災訓練
第４週

防火対象物自主点検

全委員

第２週

防火対象物自主点検

全委員

?
第４週

防火対象物点検(消防署or松谷ポンプ) 園内整備

防火対象物自主点検

２７日(水) 12:00 防災訓練(火災・日中・教育棟)
９日(火) 14:00 防災委員会
第２週

全委員
防災訓練
全委員

防火対象物自主点検

全委員

２月 ２４日(水) 16:00 防災訓練(地震・日中・敷地全体) 防災訓練
第４週

防火対象物自主点検

下旬 朝会後 非常持出袋点検

３月

全委員
園内整備

８日(火) 14:00 防災管理委員会

全委員〃 15:00 防災委員会

全委員

第２週

防火対象物自主点検

２３日(水) 16:00 防災訓練(火災・日中・管理棟)
第４週

防火対象物自主点検

-48-

全委員
防災訓練
全委員

通報訓練

15 保健計画
月

4

児
日

童

職

実
施
内
容
・救急カード各学校提出
・発育測定(乳幼児･分校･てくてく)
・通院報告提出(各ホーム)

日

員

実
施
内
容
・ひまわりセンター助成申し込み・政府管掌健康保険助成申し込み・鳥取県保健事業団へ健康診断申し込み
・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・衛生物品注文､購入､配布
・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣

8・蟯虫卵､尿検査物提出日
・健康診断(各学校にて実施)
・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)
・熱中症予防対策
・発育測定(乳幼児)・歯科検診(各学校にて)・通院報告提出(各ホーム)
・はみがきチェック・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)
・感染症対策・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)
・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)

・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣

9・発育測定(乳幼児)・インフルエンザ予防接種開始・通院報告提出(各ホーム)
・感染予防対策・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・衛生物品注文､購入､配布
・ひまわりセンターインフルエンザ助成申し込み

5

6

7

10

11
12

1

2

3

・職員健診
・食中毒防止啓発
・健康個別相談・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣

・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣

5・通院報告提出(各ホーム)
・発育測定(乳幼児)・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)

2･5
14・発育測定(乳幼児)・通院報告提出(各ホーム)
・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・発育測定(乳幼児)・未来のパパママを育む(助産師講演会)
・通院報告提出(各ホーム)
・発育測定(乳幼児･学童･分校･てくてく)
・県内各児相へ新受診券発行依頼
・保険証の書替え等の確認
・通院報告提出(各ホーム)
・年間通院報告の集計
・退所児童医療関係手続き
・応急処置・保健ファイル作成
・健康診断(石谷Ｄｒ)・歯科検診(生協歯科Dr)

・職員健診
・インフルエンザ予防接種開始
・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・衛生物品注文､購入､配布

5･6 ・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
24･25 ・地域産業医による職員検診結果チェック

-49-

2･6

・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣

6･8
12
22
16

・検便｢赤痢､サルモネラ､Ｏ１５７｣
・衛生物品注文､購入､配布
・医療器具の点検､補充
・特定保健指導(鳥取市保健師)

16

行事計画
予

定

月

行

日

事

４月８日(水)(養)(情) 修立小学校との全体連絡会

４月２６日(日)(養)(情)(乳)

鳥取ライオンズお菓子作り

５月

(情)

希望館分校､分教室春の遠足

５月１７日(日)法人学園こども祭り(主：養）

名

５月(養)(情) 東中学校との連絡会

６月２日(火)～４日(木)(養)(情)(乳)

中国地区児童養護施設研究協議会(鳥取県開催､米子市)

６月７日(日)(養)(情)
(乳)

浩の会

７月

(養)(情)(乳)児相とのケース連絡会

７月２３日(木)～２５日(土)(養)(情) 県養協施設交流キャンプ(大山青年の家)

８月(養)(情) 鳥取学生赤十字奉仕団ゆうゆうキャンプ

８月１０日(月)～１１日(火)(情)

田植え

希望館キャンプ(氷ノ山キャンプ場)

８月(養)(情)(乳)

夏季一斉帰宅８月１４日(金)(法人)

ＯＢ・ＯＧ会

８月(養)(情)
(乳)

里親交流会

８月

(養)(情) 中養協児童球技大会(広島県)

８月(養)(情)(乳)

８月１８日(火)～１９日(水)

(情)

浩の会

地曳き網

中国･四国地区児童家庭支援センター協議会(鳥取県開催､米子市)

９月(養)(情)
(乳)

９月

(情)

希望館分校､分教室スポーツ大会

１０月(養)(情)(乳)中養協職員バレー大会(島根県)

１０月

(情)

１０月

(養)(情)
(乳)

浩の会

１２月

(養)(情)(乳)

鳥取いなばライオンズ餅つき

１２月２０日(日)(養)(情)(乳)

学園クリスマス祝会(主：乳児）

１２月２４日(木)(養)(情)(乳)クリスマスホームパーティー

１２月(養)(情)(乳)児相との進路ケース連絡会

１２月末～１月初旬(養)(情)(乳)

冬季一斉帰宅１月２日(土)(法人)

ＯＢ・ＯＧ新年会

１月（法人） 法人合同新年会

１月

(情)

１月

(養)(情)
(乳)

３月

(情)

３月

中養協職員野球大会(広島県)

希望館分校､分教室秋の遠足
稲刈り

希望館分校､分教室とんど焼き
鳥取ライオンズ卓球大会
希望館分校､分教室卒業生を送る会(情)(養) 卒業・卒園を祝う会-50-

（２）鳥取みどり園
園行事

保護者会行事

４月 進級式
入園式
お花見会
親子遠足
５月 家庭訪問内科健診
６月
参観日（３歳以上児）
歯科検診
７月 卒園生の集い
８月
９月 運動会
敬老の日の集い
１０月
１１月 感謝祭
感謝訪問
内科健診
１２月 クリスマス祝会
１月 個別懇談会
伝承あそびの集い
参観日(3歳以上児、３歳未満児)
２月 作品展

保護者会総会

バザー

納涼祭

交通安全教室講演会
交通安全教室

３月 新入児身体検査
卒園式※毎月行うもの
お楽しみ会、交通安全指導、避難訓練
発育測定、クリーンデー、安全点検の日※保健関係
内科健診、歯科検診、蟯虫・尿検査※7月～10月 参加型保育参観（3歳未満児）※私立保育園連合会連合行事 年2回くらい※個別懇談
3歳以上児：夏１回・冬1回
3歳未満児：参加型保育参観中1回・冬１回※クラス茶話会を年に１回実施予定-51-