第３編

設備投資行動等に関する意識調査

Ⅰ．調査要領2005 年 11 月

設備投資行動等に関する意識調査結果

調査時期：2005 年 11 月 10 日を期日として実施。回答時期は主として 11 月。
調査対象：2005・2006 年度 設備投資計画調査の対象企業（資本金 10 億円以上）3,592 社
回答状況：回答会社数*1,732 社（回答率 48.2％） うち、製造業 743 社、非製造業 989 社*１問でも有効回答のあった企業を全て含むため、各設問の回答社数は上記より少ない。

調査項目：１．今年度の国内設備投資の見通し
２．来年度の国内設備投資の見通し
３．既存設備の機能高度化を図る投資
４．設備投資とキャッシュフローの関係
５．他社からの資産・事業部門の買収
６．企業グループとしての意思決定
７．防災対策について

今回発表分（参考）意識調査回答企業について
Ａ．意識調査回答企業の設備投資動向
設備投資額（億円）社

全 産 業
製 造 業
非製造業
備考

増減率（％）

05/11 調査
（主調査）の増減率（％）

数

1,656
7079492004 年度
実 績

2005 年度
計 画

2005 年度
計 画

2005 年度
計 画

139,697
47,852
91,845

160,636
58,701
101,935

15.0
22.7
11.0

15.0
22.1
10.9

１．本表は、意識調査有効回答企業 1,732 社（製造業 743 社、非製造業 989 社）のうち、2005
年 11 月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった５社（製造業１社、非製造業４社）及び 2005 年６月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった 76 社（製造業 36 社、非製造業 40 社）を除いて作成している。

Ｂ．主調査に対するカバレッジ（％）
社
全 産 業
製 造 業
非製造業
備考

数63.6
60.9
65.8

設備投資額
71.8
67.7
74.4

１．本表は、意識調査有効回答企業 1,732 社（製造業 743 社、非製造業 989 社）のうち、2005
年 11 月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった５社（製造業１社、非製造業４社）を除いて作成している。
２．設備投資額は 2005 年度計画、主業ベース。
意識調査回答企業の設備投資伸び率は、主調査の結果と大きな乖離が見られないことから、主調査の母集団に対するバイアスの少ないサンプルになっているものと推察される。

― 89 ―

Ⅱ．調査結果
１．今年度の国内設備投資の見通し
・今年度の国内設備投資額については（図表１−１）、製造業、非製造業ともに年度当初計画比で「増額修正」（製造業25％、非製造業22％）が「減額修正」（製造業21％、非製造業18％）を上回っている。
・修正の要因としては、増額修正、減額修正ともに「スケジュール要因（大型投資や定期修理、特殊要因等の有無）」が最も多く、次いで「需要動向」が多い。
・昨年度調査に比べ、全産業では「増額修正」、「減額修正」ともに上昇している（参考１−１）。非製造業では「増額修正」が上昇している。
図表１−１参考１−１

今年度（国内）設備投資額は、年度当初計画と比べて今年度（国内）設備投資額は、年度当初計画と比べて（2004 年 11 月調査）

― 90 ―

２．来年度の国内設備投資の見通し
・来年度の国内設備投資額については（図表２−１）、製造業、非製造業とも約半数が「概ね横ばい」となっており、「増加する」（全産業26％）と「減少する」（同26％）がほぼ拮抗している。増加要因としては、製造業、非製造業ともに「スケジュール要因」（全産業59％）が最も多く、次いで「需要動向」（同29％）となっている。
・昨年度調査に比べ、「増加する見通し」の構成比が上昇する一方、「減少する見通し」の構成比が低下しており、企業の設備投資意欲は高まっているといえる（参考２−１）。
図表２−１

参考２−１

来年度（国内）設備投資額は今年度（見込）と比べて来年度（国内）設備投資額は今年度（見込）と比べて（2004 年 11 月調査）

― 91 ―

３．既存設備の機能高度化を図る投資・既存設備高度化投資は、今年度計画している設備投資額のうち、「25％未満」（全産業58％）が最も多かったが、一方で既存設備高度化投資が全体の25％以上を占めるとする企業が42％となっている（図表３−１）。
・既存設備高度化投資を行う理由として、製造業、非製造業ともに「設備投資コストの抑制」（全産業 74％）が最も多い（図表３−２）。

「既存設備高度化投資」とは・・・
既に保有している設備を対象に、その機能の高度化を図る投資（設備・ラインの改良、部分的な新規設備の導入等を含み、単なる更新は除く）と本調査では定義する。
新規工場・店舗の立ち上げ、生産ラインの新設等、一から新規の設備を導入する投資は含まない。

図表３−１「既存設備高度化投資」は、今年度計画している設備投資全体の図表３−２「既存設備高度化投資」を実施する理由― 92 ―

・既存設備高度化投資を実施するための具体的方策としては、「（ＩＴ・他社特許以外の）新しい技術・機器・サービスの活用」（全産業64％）が最も多く、それに次ぐ「独自の改良を加える」が特に製造業で目立つ（全産業43％、製造業57％）（図表３−３）。
・既存設備高度化投資の投資効果として、製造業（特に機械以外）では「省エネ・省力化・投入原材料等の節約」が最も多く、非製造業では「既存製品・サービスの品質向上」が最も多い（図表３−４）。
・既存設備高度化投資の比重について、約５年先には「概ね横ばい」と回答した企業が７割近くを占める中、「上昇する見通し」（全産業19％）が「低下する見通し」（同９％）を上回っている（図表３−５）。
図表３−３「既存設備高度化投資」を実施するための具体的方策

図表３−４

図表３−５

「既存設備高度化投資」の投資効果「既存設備高度化投資」の比重について約５年先は現在と比べて― 93 ―

４．設備投資とキャッシュフローの関係
・設備投資決定の際に目安とする数値として、「全社ベースのキャッシュフロー」（全産業37％）が最も多い。「個々の投資の収益率によって判断しており、全体の枠は特に意識しない」（同35％）がそれに次ぐ（図表４−１）。特に負債圧縮の予定のない企業では、「個々の投資の収益率によって判断しており、全体の枠は特に意識しない」が最も多い（参考４−１）。
・有利子負債圧縮と設備投資との関係については（図表４−２）、「有利子負債圧縮を進める一方、投資も望ましい水準を維持」（全産業55％）が最も多く、「有利子負債は既に適正水準に達しており、負債圧縮を行っていない」（同28％）がそれに次ぐ。「今期、来期ともに投資額を抑制してでも有利子負債圧縮を継続」は全産業で13％にとどまっており、財務リストラが設備投資に及ぼす影響は限定的になっている。
図表４−１

図表４−２

設備投資決定の際に重視する目安

有利子負債圧縮と設備投資との関係について

参考４−１ 設備投資決定の際に重視する目安（負債圧縮を行う予定のない企業、図表４−２で③または④と回答）― 94 ―

５．他社からの資産・事業部門の買収
・他社からの資産・事業部門の買収について「具体的な計画がある」企業は全産業で４％にとどまるが、「関心はあるが具体的な計画はない」企業は32％となっており、回答企業の１/３が計画または関心を持っていることになる（図表５−１）。
・他社からの資産・事業部門の買収を行う理由については、製造業では「自前で一から投資するよりも投資コストが安上がりだから」（41％）が最も多いのに対し、非製造業では「資産以外に商圏・ノウハウ・従業員等も得られるから」（45％）が最も多い（図表５−２）。
・他社からの資産・事業部門の買収の対象となる事業としては、「自社の中核事業」（製造業57％、非製造業63％）が製造業・非製造業とも最も多い（図表５−３）。
図表５−１

他社からの資産または事業部門の買収の計画について

図表５−２

他社からの資産または事業部門の買収を行う理由は

図表５−３

他社からの資産または事業部門の買収の対象となる事業は― 95 ―

６．企業グループとしての意思決定
・回答企業の企業グループにおける位置付けを確認すると、全産業では親会社に該当する企業が54％、子会社に該当する企業が32％となっている（図表６−１）。
・設備投資・資金調達の意思決定については（図表６−２）、親会社側・子会社側ともに「親会社は各子会社等に一定の裁量を与えているが、変更を指示する場合がある」が最も多く、「グループで一元管理を行っている」を含めれば、約８割の企業で親会社の統制が働いていることになる。
・子会社の資金調達に際しては（図表６−３）、親会社側の回答で「親会社が調達し、子会社に転貸」が最も多く、子会社を自社の事業部門と同様にみなしていることがわかる。
一方、子会社側の回答では「子会社独自の調達」が最も多くなっており、親会社側と子会社側の回答のずれの原因としては、本調査に回答した「子会社」企業が、相応の規模、独立性を有していることが考えられる。
図表６−１

回答企業の企業グループにおける位置づけ

図表６−２

設備投資・資金調達の意思決定について

図表６−３

子会社の資金調達に際して― 96 ―

７．防災対策について（１）防災関連支出の動向
・防災関連支出の変化については、今年度「増加する」（製造業20％、非製造業18％）の割合が「減少する」を大きく上回っている（図表７−１（１））。また、中長期的に「増加する」割合はより高くなっている（図表７−１（２））。
・設備投資額全体に占める防災関連投資の割合については（図表７−１（３））、「１％未満」の企業が半分程度となっているが、全体の平均では３％、設備投資額で加重平均すると２％強の水準にある。
図表７−１

今年度の防災関連支出（計画策定・運用費、耐震・バックアップ投資等）について（１）今年度は前年度と比べて（２）今後、中長期的には（３）今年度、設備投資額全体に占める防災関連投資の割合は― 97 ―（２）先進的な取組みの状況
・全体の２／３の企業がなんらかの防災計画を有しているが（図表７−２）、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成している企業は全体の８％にとどまり、約15％の企業が現在策定中となっている。
・防災等への取組みについての対外的な情報開示・広報活動（図表７−３）については、過半の企業で実績が無く、継続的・定期的に行っている企業は２割前後にとどまる。
・大規模災害に備えた財務手当てについては（図表７−４）、約７割の企業で対応が不十分であり、物的損害に加え操業・復旧資金まで手当てする企業は製造業で６％、非製造業で３％にとどまる。
図表７−２

図表７−３

図表７−４

防災計画、事業継続計画（ＢＣＰ）(注)の策定状況

防災あるいは安全・安心への取組みに関する対外的な情報開示・広報活動

地震等の大規模災害に備えた財務手当（地震保険、現預金積増し、リスクファイナンス等）― 98 ―

（３）今後の取組み
・今後取り組むべき防災対策については、マネジメント分野である「防災計画・マニュアルの整備」、「従業員の教育・訓練」を挙げる企業が過半に達する（図表７−５）。
・次いで、「情報システムのバックアップ」、「安否確認・通信手段の確保」、「ハードの耐震化・風水害対策」といった具体的な施策について３割以上の企業が取り組むとしている。
・ＢＣＰを策定していると回答した企業に限ると（図表７−６）、「従業員の教育・訓練」の重要性が一層高まるほか、「地方自治体、住民等との連携」、「取引先との協力体制」
等が上位に位置付けられている。
図表７−５

図表７−６

今後取り組むべき防災対策について（最大４つまでの複数回答）

今後取り組むべき防災対策について― 99 ―−

ＢＣＰ策定企業 117 社の集計