納品期限見直しパイロットプロジェクト
最終報告資料

２０１４年３月１３日（木）公益財団法人流通経済研究所（ｃ）流通経済研究所	

報告の構成	
１．パイロットプロジェクトの概要
	
２．小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果 	
３．メーカーにおけるシミュレーション結果
４．拡大推計結果
５．まとめ（参考資料） 店頭消費者調査結果（ｃ）流通経済研究所	

2

１．パイロットプロジェクトの概要
	（ｃ）流通経済研究所	

3

（１）実施の趣旨	
!

世界の食料生産量の１／３にあたる13億トンの食料が毎年廃棄され、世界の穀物需給が逼迫する中、食品ロスの削減は世界的に大きな課題となっている。「もったいない」という言葉の発祥の地である我が国においても、食品ロスは年間500～800万トン（事業系300～400万トン、家庭系200～400万トン）発生していると推計されている。	

!

この食品ロス発生の実態は、規格外品、返品、売れ残り、食べ残し、過剰除去、直接廃棄などと多様であり、それぞれの関係者が食品ロス削減に向けた取組を着実に進めていくことが必要である。こうした食品ロスの発生の要因の一つとして、小売業者への納品期限の存在が指摘されている。納品期限により、小売業者に納品できず、卸売業者からの返品やメーカーから出荷されずに廃棄される食品の発生に繋がっている。	

!

食品の返品発生やこれらに伴う食品廃棄を減らすことは大きな社会的課題であることから、趣旨に賛同いただけるメーカー、卸、小売の参加と協力の下、納品期限を試行
的に緩和しその効果を検証するパイロットプロジェクトを、食品ロス削減商慣習検討
WTと製・配・販連携協議会が共同で、農林水産省及び経済産業省の協力の下、実施している。	

（ｃ）流通経済研究所	

4

（２）実施概要	
項目	

内容	

実施体制	

食品メーカー、食品卸売業、小売業（スーパー、コンビニ）	

商品カテゴリー	

飲料、菓子（具体的な対象品目は個別に調整する）	

流通経路	

メーカー→小売業の専用物流センター→小売店舗 の流通経路	

実施内容	

特定の地域や製品カテゴリーにおいて、店舗への納品期限を、製造から賞味期限までの期
間（賞味期間）の「１／２」まで緩和する。	

検証項目	

小売店舗での販売期限切れ商品等の発生の状況	
小売業の専用物流センターでの納品期限切れ商品、および返品等の発生の状況	
食品メーカーでの未出荷廃棄量等のシミュレーション	
消費者の購買行動	

実施期間	

２０１３年８月～２０１４年２月（※準備が整った小売業から順次実施）	

店舗への納入期限を賞味期間の１／２残し程度の水準に緩和	

小売業の	
専用物流センター	

メーカー	
未出荷廃棄	

検
証
項
目

返品	

店舗	

廃棄	

	

○ 納品期限切れ商品の発生数量の変化	
○ 販売期限切れ数量の変化	
○ 返品の変化	
○ 売価変更 等	
○ 納品期限により通常販売されな ○ 返品の変化 等	
い製品在庫の発生数量の変化	
○ 未出荷廃棄の変化 等	
（ｃ）流通経済研究所	
5

（３）参加企業（３５社）	
業種	

企業名	

スーパー	

イオンリテール、イズミヤ、イトーヨーカ堂、東急ストア、ユ
ニー	

小売業	
コンビニエンスストア	
 セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン	

伊藤忠食品、加藤産業、国分、コンフェックス、昭和、高山、
トモシアホールディングス、ドルチェ、ナシオ、日本アクセス、
ハセガワ、三井食品、三菱食品、ヤマエ久野、山星屋

卸売業	

飲料	

アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品イ
ンターナショナル、日本コカ・コーラ

菓子	

江崎グリコ、亀田製菓、不二家、ブルボン、明治、森永製
菓、ロッテ	

実証参加
メーカー	（ｃ）流通経済研究所	

6

２．小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果
	（ｃ）流通経済研究所	

7

２．小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果	
!

小売業の専用物流センターでの効果検証の考え方– 店舗への納品期限を賞味期間の1/2水準に緩和することによって、物流セン
ターにおいて、以下の数字がどのように変化したかを検証する
1. 物流センターにおける「納品期限切れ発生数」の変化• パイロットプロジェクト実施物流センターにおける「賞味期間の2分の1を超過した在庫数量・割合」と、「3分の１を超過した在庫数量・割合」
を比較すること等により検証
2. 物流センターからメーカーへの「返品数」の変化• 上記１．で求めた「納品期限切れ発生数の変化」の数値を、納品期限見直し前・後の返品の差分として利用すること等により推計!

店舗での効果検証の考え方– 店舗への納品期限を賞味期間の1/2水準に緩和することによって、店舗において、以下の数字がどのように変化したかを推計する•「販売期限切れ発生数」、もしくは「売価変更による販売数」ないしは「廃棄の発生数」の変化（ｃ）流通経済研究所	

8

小売業の実験実施方法	
物流センターでの検証方法	
	

検証方法	
スーパー	
•
Ａ社	

•

•
Ｂ社	
•
Ｃ社	

パイロットプロジェクト実施物
流センター（店舗への納品期
飲料 ： ドライ飲料（紙パック 限を賞味期限期間の2分の１を除く）に緩和したセンター）において、•
菓子 ： 賞味期間180日以上 「賞味期間の2分の1を超過し •の商品	
た在庫数量・割合」と、「3分の１を超過した在庫数量・割合」
を比較すること等により検証。	
飲料 ： 5社（アサヒ飲料、伊 納品期限を緩和した物流セン
藤園、キリン、コカ・コーラ、 ターと、従来納品期限の物流 •サントリー）	
センターの比較	
飲料 ： コカコーラ75品、伊藤園40品、アサヒ16品、サント•※１	
リー60品、キリン33品、合計
224品	

指標	

検証方法	

指標	

納品期限切れ	
返品	

－	

－	

納品期限切れ	

納品期限を緩和した店•
納品期限切れ	
 舗と、従来納品期限の•店舗の比較	

飲料 ： コカ・コーラ9品、サントリー18品	
※１	
• 菓子 ： ロッテ4品、森永2品	

•

納品期限切れ	••

納品期限切れ	
 同一店舗での納品期限•
返品	
緩和前後の比較	•Ｅ社	

同一店舗での納品期限•緩和前後の比較	•

菓子 ： 28商品

実施期間中の販売
期限設定	

賞味期間の５／６まで販売期限を延長	

納品期限を緩和した店 • 売価変更売上
従来通り（賞味期間
納品期限切れ	
 舗と、従来納品期限の金額	
の２／３まで販売）	
• 廃棄	
店舗の比較	

※１	

Ｄ社	
 •

コンビニエ
ンスストア	

店舗での検証方法	

対象商品	

売価変更実施店舗での
•
分析	

廃棄	

従来通り（賞味期間の２／３まで販売）	

廃棄	
売価変更率	

従来通り（賞味期間の２／３まで販売）	

販売期限切れ	

従来通り（賞味期間の２／３まで販売）	

廃棄	

従来通り（賞味期間の５／６まで販売）	

•飲料 ： ドライ飲料（紙パック、ドリンク剤、その他内用剤、ゼリー飲料を除く）※１	
Ｆ社	
• 菓子 ： ガム、ポケットキャン 	ディー、袋キャンディー、チョ
コレート	
•

飲料 ： ドライ飲料（紙パック
納品期限を緩和した物流セン
•
を除く）
Ｇ社	
ターと、従来納品期限の物流• 菓子 ： 賞味期限180日以上•センターの比較	
の商品	
• 飲料 ： ドライ飲料	
納品期限を緩和した物流セン•
Ｈ社	
 • 菓子 ： チョコレート、キャン
ターの前年比較	ディー	

納品期限切れ	返品	

返品	

※１ ： Ａ社の物流センターでの検証方法と同様。 	
（ｃ）流通経済研究所	

－	

納品期限を緩和した店•
舗の廃棄数の前年比較	

－	

廃棄	

賞味期間の５／６まで販売期限を延長	
従来通り（賞味期間の２／３まで販売）	

9

A社（スーパー） ①物流センターでの検証結果－納品期限切れ	
納品期限の緩和によって、飲料で0.332ポイント、菓子で0.145ポイントの、納品期限切れ削減効果があったと考えられる。

!
	

物流センターでの検証結果－納品期限切れ （２０１３年９月～２０１４年１月）	
納品期限切れ発生率
賞味期間

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合差－-87.1%

0.051%

0.383%-0.332180日以下

炭酸など-77.1%

0.279%

1.116%-0.837181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-93.0%

0.048%

0.604%-0.556271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-98.4%

0.004%

0.301%-0.297361日以上ミネラルウォーターなど-100.0%0.000%

0.006%-0.006－-80.7%

0.037%

0.182%-0.145

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど－---121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

－

-

-

-

181日～360日

チョコなど-80.6%

0.042%

0.206%-0.164361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-100.0%0.000%

0.007%-0.007（備考） ・集計対象は、飲料はドライ飲料（紙パックを除く）全商品、菓子は賞味期間180日以上の商品である。
・納品期限切れ発生率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

10

A社（スーパー） ①物流センターでの検証結果－返品	
!

納品期限の緩和によって、飲料で0.332ポイント、菓子で0.145ポイントの、返品削減効果があったと考えられる。
物流センターでの検証結果－返品 （２０１３年９月～２０１４年１月）	
返品率
賞味期間

返品発生数
の減少率

商品カテゴリー

従来の納品期限
納品期限緩和後 であった場合
（推計）

差

－

-47.2%

0.202%

0.534%-0.332180日以下炭酸など-36.8%

0.707%

1.544%-0.837181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-62.7%

0.276%

0.832%-0.556271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-57.4%

0.131%

0.428%-0.297361日以上ミネラルウォーターなど-69.4%

0.002%

0.008%-0.006－-82.3%

0.021%

0.166%-0.145-----82.2%

0.024%

0.188%-0.164-100.0%0.000%

0.007%-0.007

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

181日～360日

チョコなど

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など（備考） ・集計対象は、飲料はドライ飲料（紙パックを除く）全商品、菓子は賞味期間180日以上の商品である。
・返品率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

11

A社（スーパー） ②店舗での検証結果	
＜検証実施企業のコメント＞! お客様からの「日付が古い」などのご指摘は一切なし。	
! 賞味期限が近づいた商品の納品に関しても、作業場および販売について支障は出ていない。	
! 回転の速いカテゴリーであるため、販売期限を目前にした見切り販売の発生が増加している印象はない。	

（ｃ）流通経済研究所	

12

B社（スーパー） ①物流センターでの検証結果－納品期限切れ	
!
!

!

飲料について、納品期限を緩和した物流センターと、従来納品期限の物流センターを比較して効果検証を行った。納品期限を緩和した
物流センターでは納品期限切れ発生率が納品期限緩和前（9月）の0.064％から、納品期限緩和後（10月～1月）の0.014%と減少した。
従来納品期限の物流センターの納品期限切れ発生率は緩和前（9月）の0.173％から緩和後（10月～1月）の0.658％に上昇した。この傾向を考慮すると、納品期限を緩和した物流センターの納品期限切れ発生率は、0.243%※から0.014%に減少したと考えられる。
※0.243％は、0.658％÷0.173％×0.064％で求まる。
このため、納品期限緩和によって、0.229ポイント（0.243％－0.014％）の納品期限切れ削減効果があったと考えられる。

納品期限を緩和した物流センターと従来納品期限の物流センターの比較による検証結果－納品期限切れ （２０１３年９月～２０１４年１月）	
9/1～9/30（納品期限緩和前）

納品期限切れ発生率
賞味期間

飲料計

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－

0.064%

0.173%-0.109180日以下炭酸など

0.135%

0.162%-0.027181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.024%

0.291%-0.267271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.007%

0.042%-0.035361日以上ミネラルウォーターなど

0.000%

0.037%-0.037

10/1～1/31（納品期限緩和後）
納品期限切れ発生率
賞味期間

飲料計

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－0.014%

0.658%-0.644180日以下

炭酸など

0.023%

0.681%-0.658181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.019%

0.997%-0.978271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.001%

0.155%-0.154361日以上ミネラルウォーターなど

0.010%

0.110%-0.100（備考） ・集計対象は、飲料5社（アサヒ飲料、伊藤園、キリン、コカ・コーラ、サントリー）の全商品である。
・納品期限切れ発生率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

13

B社（スーパー） ①物流センターでの検証結果－返品	
!
!

!

飲料について、納品期限を緩和した物流センターと、従来納品期限の物流センターを比較して効果検証を行った。納品期限を緩和した
物流センターでは、返品率が納品期限緩和前（9月）の0.123％から、納品期限緩和後（10月～1月）の0.073%に減少した。
従来納品期限の物流センターの返品率は緩和前（9月）の0.264％から緩和後（10月～1月）の0.980％に上昇した。この傾向を考慮す
ると、納品期限を緩和した物流センターの返品率は、0.457%※から0.073%に減少したと考えられる。
※0.457％は、0.980％÷0.264％×0.123％で求まる。
このため、納品期限緩和によって、 0.384ポイント（0.457％－0.073％）の返品削減効果があったと考えられる。
納品期限を緩和した物流センターと従来納品期限の物流センターの比較による検証結果－返品 （２０１３年９月～２０１４年１月）	
9/1～9/30（納品期限緩和前）
返品率
賞味期間

飲料計

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－0.123%

0.264%-0.141180日以下

炭酸など

0.249%

0.196%

0.053

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.059%

0.340%-0.281271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.010%

0.317%-0.307361日以上ミネラルウォーターなど

0.010%

0.037%-0.027

10/1～1/31（納品期限緩和後）
返品率
賞味期間

飲料計

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－

0.073%

0.980%-0.907180日以下

炭酸など

0.026%

1.223%-1.197181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.162%

1.305%-1.143271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.003%

0.275%-0.272361日以上ミネラルウォーターなど

0.101%

0.114%-0.013（備考） ・集計対象は、飲料5社（アサヒ飲料、伊藤園、キリン、コカ・コーラ、サントリー）の全商品である。
・返品率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

14

B社（スーパー） ②店舗での検証結果－売価変更	
!
!

!

納品期限を緩和した店舗では、売価変更売上金額比率が、納品期限緩和前（9月）の0.016％から、納品期限緩和後（10月～1月）の0.056%に上昇した。
従来納品期限の店舗の売価変更売上金額比率は、緩和前（9月）の0.031％から緩和後（10月～1月）の0.079％に上昇した。この傾向を考慮すると、納品期限を緩和した店舗の売価変更売上金額比率は、0.041％※から0.056%に上昇していたと考えられる。
※0.041％は、0.079％÷0.031％×0.016％で求まる。
このため、納品期限緩和によって、0.015ポイント（0.056％－0.041％）の売価変更売上金額比率の上昇効果があったと考えられる。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較による検証結果－売価変更 （２０１３年９月～２０１４年１月）	
8/21～9/20（納品期限緩和前）
売価変更売上金額比率
賞味期間

納品期限を緩和した
店舗

飲料計

従来納品期限の店舗

差

0.016%

0.031%-0.015180日以下0.017%

0.032%-0.015181日～210日

0.010%

0.000%

0.010

211日～550日

0.016%

0.034%-0.018551日～720日

0.000%

0.011%-0.011

721日～750日

0.014%

0.021%-0.007

10/1～1/20（納品期限緩和後）
売価変更売上金額比率
賞味期間
飲料計

納品期限を緩和した
店舗

従来納品期限の店舗

差

0.056%

0.079%-0.023180日以下0.057%

0.073%-0.016181日～210日

0.015%

0.021%-0.006211日～550日

0.062%

0.091%-0.029551日～720日

0.342%

0.953%-0.611

721日～750日

0.008%

0.084%-0.076（備考） ・集計対象は、対象メーカー（アサヒ飲料、伊藤園、キリン、コカ・コーラ、サントリー）の全商品である。
・売価変更売上金額比率は、対象メーカー売価変更売上金額の、対象メーカー全売上金額に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

15

B社（スーパー） ②店舗での検証結果－廃棄	!
!

!

納品期限を緩和した店舗では、廃棄率が納品期限緩和前（9月）の0.004％から、納品期限緩和後（10月～1月）の0.005%に上昇した。
従来納品期限の店舗の廃棄率は、緩和前（9月）の0.006％から緩和後（10月～1月）の0.009％に上昇した。この傾向を考慮すると、納品期限を緩和した店舗の廃棄率は、0.006%※から0.005%に減少していたと考えられる。
※0.006％は、0.009％÷0.006％×0.004％で求まる。
このため、納品期限緩和による廃棄への影響は、0.001ポイント減（ 0.005 ％－ 0.006 ％）とほとんど影響が無かったものと考えられる。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較による検証結果－廃棄 （２０１３年９月～２０１４年１月）	
8/21～9/20（納品期限緩和前）
廃棄率
賞味期間

納品期限を緩和した
店舗

飲料計

従来納品期限の店舗

差

0.004%

0.006%-0.002180日以下0.005%

0.006%-0.001181日～210日

0.000%

0.000%

0.000

211日～550日

0.005%

0.008%-0.003551日～720日

0.000%

0.000%

0.000

721日～750日

0.000%

0.001%-0.001

10/1～1/20（納品期限緩和後）
廃棄率
賞味期間
飲料計

納品期限を緩和した
店舗

従来納品期限の店舗

差

0.005%

0.009%-0.004180日以下0.008%

0.009%-0.001181日～210日

0.003%

0.007%-0.004211日～550日

0.004%

0.009%-0.005551日～720日

0.000%

0.000%

0.000

721日～750日

0.001%

0.000%

0.001（備考） ・集計対象は、対象メーカー（アサヒ飲料、伊藤園、キリン、コカ・コーラ、サントリー）の全商品である。
・廃棄率は、対象メーカー廃棄金額の、対象メーカー全売上金額に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

16

C社（スーパー） ①物流センターでの検証結果－納品期限切れ	
納品期限の緩和によって、飲料で0.409ポイントの納品期限切れ削減効果があったと考えられる。

!

物流センターでの検証結果－納品期限切れ （２０１３年８月～２０１４年１月）	
賞味期間

商品カテゴリー

納品期限切れ発生数の減少率

納品期限切れ発生率
納品期限緩和後

従来の納品期限で
あった場合

差

－

-83.8%

0.026%

0.435%-0.409180日以下炭酸など-83.8%

0.039%

0.340%-0.301181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.0%

0.041%

0.846%-0.805271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.0%

0.000%

0.224%-0.224361日以上ミネラルウォーターなど

0.0%

0.011%

0.019%-0.008

飲料計（備考） ・集計対象は、コカコーラ75品、伊藤園40品、アサヒ16品、サントリー60品、キリン33品、合計224品である。
・納品期限切れ発生率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

17

C社（スーパー） ②店舗での検証結果	
!

店舗における廃棄数はゼロであった。

!

特に店舗での不具合はなかった。

（ｃ）流通経済研究所	

18

D社（スーパー） ①物流センターでの検証結果	
!

納品期限の緩和によって、菓子で0.535ポイントの納品期限切れ削減効果があったと考えられる。	
物流センターでの検証結果－納品期限切れ （２０１３年９月２日～２０１４年２月２日）	

納品期限切れ発生率
賞味期間

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合変化ポイント

菓子計－-59.4%

0.367%

0.902%-0.535120日以下スナックなど-59.4%

0.940%

2.314%-1.374121日～180日

米菓	
 ・半生ビスケットなど－

0.000%

0.000%

0.000

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど－

0.000%

0.000%

0.000

301日～360日

無垢チョコなど－

0.000%

0.000%

0.000

361日以上

缶入り商品、保存食（
カンパンなど）、輸入品など－0.000%

0.000%

0.000（備考） ・集計対象は、Ｄ社のパイロットプロジェクトの対象商品である菓子24品の中で、本物流センターの取扱商品である14品である。なお別の物流センターで取り扱っている残りの14品は、物流センターでの納品期限管理基準を変更しても、1/3を超えた納品実績がなく、そのため効果検証はできなかった。	
・納品期限切れ発生率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

19

D社（スーパー）!

①物流センターでの検証結果－賞味期限120日以下３商品	

従来の納品期限を超過して出荷した実績のある賞味期限120日以下の３商品については、納品期限の緩和によって、平均で7.272ポイントの納品期限切れ削減効果があったと考えられる。	
物流センターでの検証結果－納品期限切れ （ ２０１３年９月２日～２０１４年２月２日）	
納品期限切れ発生率
賞味期間

商品名

納品期限切れ発生数の減少率
納品期限緩和後

従来の納品期限
だった場合

差

60日

半生菓子

-46.9%

7.697%

14.499%-6.802

120日

菓子セット

-100.0%0.000%

44.118%-44.118

120日

スナック

-100.0%0.000%

6.582%-6.582-59.4%

4.976%

12.248%-7.272

3商品合計（備考） ・集計対象は、従来の納品期限を超過して物流センターから出荷した実績のある３商品である。
・ 納品期限切れ発生率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

20

D社（スーパー） ②店舗での検証結果－賞味期限120日以下３商品	
!
!
!

!

物流センターで従来の納品期限を超過して出荷した実績のある3商品について、店舗での廃棄の状況を把握した。
その結果、3商品合計で、緩和した店舗では廃棄率が納品期限緩和前（4月1日～9月1日）の0.184％から、納品期限緩和後（9月2日～2月2日）の0.916%と上昇した。
従来納品期限の店舗での廃棄率は緩和前（4月1日～9月1日）の0.319％から緩和後（9月2日～2月2日）の0.244％に減少した。この傾向を考慮すると、納品期限を緩和した店舗の廃棄率は、0.141%※から0.916％に増加したと考えられる。
※0.141％は、0.244％÷0.319％×0.184％で求まる。
このため、納品期限緩和によって、0.775ポイント（0.916％－0.141％）の廃棄増加の影響があったと考えられる。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗での廃棄率の比較（数量ベース）	
数量ベース
納品期限を緩和した店舗
賞味期間

従来納品期限の店舗

商品カテゴリー
4/1～9/1

9/2～2/2

差

4/1～9/1

9/2～2/2

差

60日

半生菓子

0.385%

1.250%

0.865

0.824%

0.444%-0.380

120日

菓子セット

4.255%

0.000%-4.2550.512%

0.749%

0.237

120日

スナック

0.011%

0.584%

0.573

0.012%

0.018%

0.006

合計

0.184%

0.916%

0.732

0.319%

0.244%-0.075（備考） ・ 集計対象は、パイロットプロジェクトの対象である14商品の中で、従来の納品期限を物流センターを超過して出荷した実績のある３商品である。
・ 廃棄率は、廃棄金額の売上金額に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

21

Ｅ社（スーパー）①物流センターでの検証結果	

!

飲料および菓子の一部商品で納品期限を緩和し、検証を実施。

!

製造から賞味期限までの日数の1/3時点を超過した出荷実績はなかった。

（ｃ）流通経済研究所	

22

Ｅ社（スーパー）!

!

②店舗での検証結果	

実験４店舗中、１店舗で値引が数多く発生していた。その店舗での値引商品（飲料24商品、菓子3商品）の販売状況を確認したところも、いずれの商品も1発注単位を販売期間内で消化しきるだけの販売量が確認された。	
このため店舗において発注量の調整により、販売期限切れとなる危
険性は大きくないものと推測される。	

値引き発生店における値引き商品の販売実績	
日販数量（個/日）

発注単位（個）発注単位÷日販数量（日）

平均値

最大値

最少値

平均値

最大値

最少値

平均値

最大値

最少値

飲料 （24商品） 15.3

39.8

2.9

16.9

24

8.0

1.7

5.7

0.3

2.9

3.2

2.7

7.3

10

6.0

2.6

3.8

1.9

菓子 （3商品）（注）日販数量、発注単位、発注単位÷日販数量は、それぞれ統計量を算出しているため、発注単位（平均値）÷日販数
量（平均値）は、発注単位÷日販数量の（平均値）に一致しない。	

（ｃ）流通経済研究所	

23

F社（コンビニ） ①物流センターでの検証結果－納品期限切れ	
納品期限の緩和によって、飲料で0.258ポイント、菓子で0.062ポイントの、納品期限切れ削減効果があったと考えられる。

!

物流センターでの検証結果－納品期限切れ （2013年9月 ～2014年1月）	
納品期限切れ発生率
賞味期間

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合差－-55.1%

0.348%

0.606%-0.258180日以下炭酸など-34.4%

0.865%

1.616%-0.751181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-59.4%

0.373%

0.724%-0.351271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-63.3%

0.288%

0.463%-0.175361日以上ミネラルウォーターなど-73.8%

0.060%

0.094%-0.034－-47.1%

0.063%

0.125%-0.062

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど－－－－121日～180日

米菓	
 ・半生ビスケットなど

－

－

－

－

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど-47.8%

0.037%

0.084%-0.047301日～360日

無垢チョコなど-45.4%

0.103%

0.188%-0.085361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-100.0%0.000%

0.000%

0.000（備考） ・集計対象は、飲料はドライ飲料（紙パック商品・ドリンク剤・その他内用剤・ゼリー飲料は除く）、菓子はガム・ポケットキャンディー・袋キャンディー・チョコレートである。
・納品期限切れ発生率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

24

F社（コンビニ） ①物流センターでの検証結果－返品	
納品期限の緩和によって、飲料で0.258ポイント、菓子で0.062ポイントの、返品削減効果があったと考えられる。

!

物流センターでの検証結果－返品 （2013年9月 ～2014年1月）	
返品率
賞味期間

商品カテゴリー

返品の減少率

従来の納品期限
納品期限緩和後 であった場合
（推計）

差

－

-55.1%

0.348%

0.606%-0.258180日以下炭酸など-34.4%

0.865%

1.616%-0.751181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-59.4%

0.373%

0.724%-0.351271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-63.3%

0.288%

0.463%-0.175361日以上ミネラルウォーターなど-73.8%

0.060%

0.094%-0.034－-47.1%

0.063%

0.125%-0.062

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど－－－－121日～180日

米菓	
 ・半生ビスケットなど

－

－

－

－

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど-47.8%

0.037%

0.084%-0.047301日～360日

無垢チョコなど-45.4%

0.103%

0.188%-0.085361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-100.0%0.000%

0.000%

0.000（備考） ・集計対象は、飲料はドライ飲料（紙パック商品・ドリンク剤・その他内用剤・ゼリー飲料は除く）、菓子はガム・ポケットキャンディー・袋キャンディー・チョコレートである。
・返品率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

25

F社（コンビニ） ①店舗での検証結果－廃棄	
納品期限の緩和による影響はほとんどなかったと考えられる。

!

店舗での検証結果－廃棄 （2013年9月 ～2014年1月）	
廃棄率
賞味期間

商品カテゴリー

廃棄数の減少率

従来の納品期限
納品期限緩和後 であった場合
（推計）

差

－

48.3%

0.000%

0.000%

0.000

180日以下

炭酸など

54.1%

0.001%

0.000%

0.001

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

35.7%

0.000%

0.000%

0.000

271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

54.1%

0.000%

0.000%

0.000

361日以上ミネラルウォーターなど

0.0%

0.000%

0.000%

0.000

－

34.6%

0.000%

0.000%

0.000

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど-－－－121日～180日

米菓	
 ・半生ビスケットなど

-

－

－

－

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど

185.0%

0.000%

0.000%

0.000

301日～360日

無垢チョコなど

323.6%

0.000%

0.000%

0.000

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-100.0%0.000%

0.000%

0.000（備考） ・集計対象は、飲料はドライ飲料（紙パック商品・ドリンク剤・その他内用剤・ゼリー飲料は除く）、菓子はガム・ポケットキャンディー・袋キャンディー・チョコレートである。
・廃棄率は、店舗への入荷数量に対する比率である。	
（ｃ）流通経済研究所	

26

G社（コンビニ） ①物流センターでの検証結果－納品期限切れ	
!
!
!

飲料について、納品期限を緩和した物流センターと、従来納品期限の物流センターを比較して効果検証を行った。
納品期限の緩和によって、飲料で0.235ポイントの納品期限切れ削減効果があったと考えられる。
なお菓子は、物流センターでの納品期限管理基準を変更しても、1/3を超えた納品実績がなく、そのため効果検証はできなかった。	
物流センターでの検証結果－納品期限切れ （2013年9月 ～2014年1月）	
納品期限切れ発生率
賞味期間

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－

0.070%

0.305%-0.235180日以下

炭酸など

0.000%

0.758%-0.758181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.103%

0.366%-0.263271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.035%

0.046%-0.011

361日以上ミネラルウォーターなど

0.032%

0.000%

0.032

飲料計（備考） ・集計対象は、ドライ飲料（紙パックを除く） 、菓子は賞味期間180日以上の商品である。
・納品期限切れ発生率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

27

G社（コンビニ） ①物流センターでの検証結果－返品	
!
!

納品期限の緩和によって、飲料で0.235ポイントの返品削減効果があったと考えられる。なお、今回確認した返品発生数は、納品期限切れ発生数と同数である。	
なお菓子は、物流センターでの納品期限管理基準を変更しても、1/3を超えた納品実績がなく、そのため効果検証の対象外とした。	

物流センターでの検証結果－返品 （2013年9月 ～2014年1月）	
返品率
賞味期間

商品カテゴリー

納品期限を緩和した
物流センター

従来納品期限の物流センター差－

0.070%

0.305%-0.235180日以下

炭酸など

0.000%

0.758%-0.758181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.103%

0.366%-0.263271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.035%

0.046%-0.011

361日以上ミネラルウォーターなど

0.032%

0.000%

0.032

飲料計（備考） ・集計対象は、ドライ飲料（紙パックを除く） 、菓子は賞味期間180日以上の商品である。
・返品率は、物流センターから店舗への出荷数量に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

28

Ｇ社（コンビニ） ②店舗での検証結果	
＜検証実施企業のコメント＞!

店舗での該当商品の値引・廃棄は算出ができない。そのため、値引・廃棄による効果検証はできない。

!

実験対象外店舗と比べても売上減少の影響は出ていない。	

（ｃ）流通経済研究所	

29

H社（コンビニ） ①物流センターでの検証結果	
!
!

納品期限を緩和した物流センターの返品率を前年と比較して効果検証を行った。
納品期限の緩和によって、飲料で0.047ポイント、菓子で0.023ポイントの納品期限切れ削減効果があったと考えられる。

物流センターでの検証結果－返品 （2013年10月～2014年1月）	
数量ベース
当年

返品率

前年

うち
納品期限による
返品率

うちその他要因による
返品率

返品率

差

うち
納品期限による
返品率

うちその他要因による
返品率

返品率

うち
納品期限による
返品率

うちその他要因による返品率

飲料（ソフトドリンク）0.406%

0.037%

0.369%

0.678%

0.084%

0.594%-0.272-0.047-0.225

菓子

0.116%

0.006%

0.110%

3.896%

0.029%

3.867%-3.780-0.023-3.757（備考） ・集計対象は、飲料（チルド飲料除く）全品、菓子（チョコレート全品、キャンディ全品）である。
・返品率は、物流センターの入荷数量に対する比率である。	

（ｃ）流通経済研究所	

30

H社（コンビニ） ②店舗での検証結果	
!
!

店舗での納品期限緩和の影響を把握するため、廃棄（数量、金額）を前年実績と比較した。
4カ月分のデータ（10月～１月）を見ると、飲料、菓子ともに従来納品期限店舗と比べて納品期限を緩和した店舗で廃棄が減少している。このため、納品期限緩和によって、廃棄には変化が無かったものと考えられる。

店舗での検証結果－廃棄 （2013年10月～2014年1月）	
店舗での廃棄実績の前年同月増加率
納品期限を緩和した店舗
数量ベース

金額ベース

従来納品期限の店舗
数量ベース

金額ベース

飲料（ソフトドリンク）-25.4%-26.0%-14.2%-17.0%菓子（チョコレート、キャンディ）-45.7%-46.9%-37.4%-37.0%（備考） 集計対象は、飲料（チルド飲料除く）全品、菓子（チョコレート全品、キャンディ全品）である。

（ｃ）流通経済研究所	

31

小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果のまとめ	
!

物流センターにおける効果は、数値の大小はあるものの、 ８社のうち７社（Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ社）の物流センターにおいて納品期限切れもしくは返品が減少する傾向が見られた。１社（Ｅ社）は納品期限切れを確認できなかった。納品期限切れの商品は返品もしくは通常販売以外のルートで販売される。このため、納品期限の緩
和は、物流センターの返品削減に一定の効果があるものと考えられる。

!

店舗における影響については、１社（D社）の賞味期間120日以下の商品で廃棄の増加傾向が確認された。１社（B社）では売価変更の変化は軽微であった。その他の６社では影響は特に現れなかった。

!

店舗において廃棄の増加傾向が確認された１社（Ｄ社）では、店舗での廃棄率は物流センターにおける納品期限切れ削減効果を下回っており、フードチェーン全体で見ればロス削減効果があるものと考えられる。

（ｃ）流通経済研究所	

32

小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果のまとめ		

物流センターにおける効果	

納品期限切れ削減効果	

スーパー	
Ａ社	
 納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。	

コンビニエ
ンスストア	

飲料 0.332ポイント削減	
菓子 0.145ポイント削減	

店舗における売価変更・廃棄への影響	
店舗への影響は特に出ていない。	

Ｂ社	
 納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。	
 飲料 0.229ポイント削減	

売価変更売上金額比率0.015ポイント上昇	
廃棄率0.001ポイント減少	

Ｃ社	
 納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。	
 飲料 0.409ポイント削減	

店舗における廃棄数はゼロ。	

Ｄ社	
 納品期限切れが減少したと推測される。	

賞味期間120日以下の菓子３商 賞味期間120日以下の菓子３商品で0.775ポイ
品で7.272ポイント減少	
ント廃棄率が上昇	

Ｅ社	
 賞味期間の1/3時点を超過した出荷実績なし。	

賞味期間の1/3時点を超過した
店舗への影響は特に出ていない。	
出荷実績なし	Ｆ社	
 納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。	

飲料 0.258ポイント削減	
菓子 0.062ポイント削減	

店舗での廃棄数への影響はほとんど出ていない	

納品期限切れ、返品が従来基準の物流センターに比べて少ない。	

飲料 0.235ポイント削減	

実験対象外店舗と比べて売上減少の影響は出ていない。
（店舗での値引・廃棄による効果検証はできない）	

飲料 0.047ポイント削減	
菓子 0.023ポイント削減	

店舗での廃棄数への影響は出ていない。	

Ｇ社	

Ｈ社	
 納品期限切れによる返品が前年よりも減少した。	

(注）納品期限切れ削減効果： G社は従来基準の物流センターに比べた比率。H社は納品期限切れによる返品率の減少ポイント数。	

（ｃ）流通経済研究所	

33

３．メーカーにおけるシミュレーション結果
	（ｃ）流通経済研究所	

34

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果	
!

パイロットプロジェクト参加飲料メーカー– アサヒ飲料	– 伊藤園	– キリンビバレッジ	
– サントリー食品インターナショナル	– 日本コカ･コーラ	

!

計5社	

（ｃ）流通経済研究所	

35

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果	
!

飲料メーカーのシミュレーションの考え方– メーカーは賞味期限以前の在庫を持っていても、納品期限が存在するために、その在庫商品を出荷できない場合がある。その場合、別途追加生産を行う（鮮度対応生産）。	
– 鮮度対応生産が直接廃棄につながる訳ではないが※、数ある食品ロス発生の要因の一つとなっている。この鮮度対応生産の必要量は、納品期限の緩和によって変化すると考えられる。
※ 鮮度対応生産された商品も、通常通り販売されるものや通常ルート以外で販売されるものもあり、必ずしも全てが廃棄されているわけではない。
– そこで、全国の小売業が納品期限緩和を実施し、メーカーから卸売業への出荷期限も同様に緩和された場合に、「鮮度対応生産」の発生数量の変化についてシミュレーションし、推計を行う。

!

鮮度対応生産削減量の算出方法	
1. 鮮度対応製造実施商品を抽出。	
2. 上記商品の製造月別の生産・販売・在庫の実績データを作成。	
3. 販売数は一定のままで、納品期限が２分の１に緩和されたとして、在庫引き当て基準を変更し、
鮮度対応必要生産量を推計。
4. 納品期限緩和前の鮮度対応生産量と納品期限緩和後に必要と考えられる鮮度対応生産量の差を算出する	（ｃ）流通経済研究所	

36

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果	
飲料メーカーの鮮度対応生産削減の可能量シミュレーション結果– 全国の小売業において納品期限が1/2基準に緩和されることにより、重量で7,821トン（出荷実績比0.108％）、金額で1,370百万円（同0.135％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが確認された。	

!

出荷実績（7～1月）※自販機向けを除く

商品カテゴリー（賞味期限、対象商品）

合計

重量
数量
（
単位：
トン）
（単位：ｹ ｰ ｽ ）鮮度対応生産削減（7～1月）※自販機向けを除く

金額
（百万円）

※包装材料込み※生産者価格ベース

639,255,277

7,223,065

1,015,882

重量
数量
（
単位：
トン）
（単位：ｹ ｰ ｽ ）鮮度対応生産削減率（7～1月）※自販機向けを除く

金額
（百万円）

数量

重量

金額

1,370

0.109%

0.108%

0.135%※包装材料込み※生産者価格ベース

698,9527,821

180日以下

炭酸など

125,343,515

1,371,254

251,517472,428

5,410

973

0.377%

0.395%

0.387%

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

233,884,722

2,673,819

369,281

199,749

2,079

347

0.085%

0.078%

0.094%

271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶
185,348,572
コーヒーなど2,058,949

298,880

26,775332

51

0.014%

0.016%

0.017%

361日以上ミネラルウォーターなど

1,119,043

96,203

0

0

0

-

-

-

94,678,467（備考）
・メーカー５社の７カ月間（７～１月）の実績である。
・「鮮度対応生産削減」は、もし納品期限が1/2に緩和された場合に、出荷できる在庫が増えることによって、削減可能となる鮮度対応生産量である。

（ｃ）流通経済研究所	

37

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果	
!

パイロットプロジェクト参加菓子メーカー– 江崎グリコ– 亀田製菓
– 不二家– ブルボン– 明治– 森永製菓
– ロッテ	!

計７社	（ｃ）流通経済研究所	

38

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果	
!

!

菓子メーカーのシミュレーションの考え方– メーカーは賞味期限以前の在庫を持っていても、納品期限が存在するために、その在庫商品を出荷できない場合がある。その場合、別途追加生産を行う（鮮度対応生産）。	
– 鮮度対応生産が直接廃棄につながる訳ではないが※、数ある食品ロス発生の要因の一つとなっている。この鮮度対応生産の必要量は、納品期限の緩和によって変化すると考えられる。
※ 鮮度対応生産された商品も、通常通り販売されるものや通常ルート以外で販売されるものもあり、必ずしも全てが廃棄されているわけではない。
– また、製造から賞味期限の1/3を超えた商品は、1/3を納品期限とする店舗への納品ができなくなるため、廃棄はされなくとも、別ルートでの納品先を模索することなどが必要となる。
– そこで、全国の小売業が納品期限緩和を実施し、メーカーから卸売業への出荷期限も同様に緩和された場合、在庫削減の候補対象となる、「鮮度対応生産」の発生数量と、製造から賞味期限の1/3を超える在庫の発生数量について集計を行う。	
– あわせて、全国の小売業が納品期限緩和を実施し、メーカーから卸売業への出荷期限も同様に緩和された場合に、「鮮度対応生産」の発生数量の変化についてシミュレーションし、推計を行う。
鮮度対応生産削減量の算出方法	
1. 鮮度対応製造実施商品を抽出。	
2. 上記商品の製造月別の生産・販売・在庫の実績データを作成。	
3. 販売数は一定のままで、納品期限が２分の１に緩和されたとして、在庫引き当て基準を変更し、必要な鮮度対応生産量を推計。
4. 納品期限緩和前の鮮度対応生産量と納品期限緩和後に必要な鮮度対応生産量の差を算出する	
（ｃ）流通経済研究所	
39

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果	
!

菓子メーカーの鮮度対応生産のシミュレーション結果– 納品期限の緩和によって、在庫削減の対象候補となる、鮮度対応
生産量、ならびに1/3を超える在庫量が相当あることが確認された。	
1/3超在庫数量（千サック）

金額（百万円）※包装材料込み※メーカー出荷金額ベース

62,483

5,617

5,878

８月

20,431

1,565

９月

7,085

１０月

数量
（千サック）

金額
（百万円）

重量
（トン）
※包装材料込み※メーカー出荷金額ベース

10,852

1,105

1,043

1,746

654

50

73

648

734

1,951

147

151

10,083

856

910

793

84

69

１１月

8,604

948

813

1,601

202

134

１２月

9,864

966

963

2,884

253

275

１月

6,416

633

711

2,968

368

342

菓子メーカー７社 ６ヵ月間 合計

月
別
の
内
訳

重量
（トン）

鮮度対応生産注（注）８月の1/3超在庫は、８月末時点で、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超1/2以下である商品の在庫実績である。
９月～１月の1/3超在庫は、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3を超過した商品が、月別に新たに発生した実績である。

（ｃ）流通経済研究所	

40

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果	
!

賞味期限別の1/3超過在庫および鮮度対応生産の発生状況– 売上金額に対する1/3超在庫比率は1.98％であり、賞味期限が300日以下の商品で発生率（2.63～3.23％）が高い。賞味期限が短い商品ほど、納品期限が緩和されれば通常ルートで納入可能となる商品割合が高いことが示されている– 鮮度対応生産は、全商品では0.35％である。賞味期限が360日以下の商品で0.17～0.73％
発生している。	
売上金額に対する発生割合（％）
1/3超在庫
全商品

鮮度対応生産

1.98%

0.35%

120日以下スナックなど

3.23%

0.73%

121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

2.91%

0.66%

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど

2.63%

0.50%

301日～360日

無垢チョコ

1.36%

0.17%

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）など

1.04%

0.00%

（備考）
・菓子メーカー７社の６カ月間（８～１月）の実績。
・1/3超在庫は、8月末時点の「製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超1/2以下である商品の在庫実績」に「9～1月各月
別に、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超過した商品数量実績」を加算して算出している。
（ｃ）流通経済研究所	

41

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果	
菓子メーカーの鮮度対応生産削減の可能量シミュレーション結果– 全国の小売業において納品期限が1/2基準に緩和されることにより、重量で567トン（出荷実績比0.182％）、金額で588百万円（同0.196％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが確認された。
	!

出荷実績（8～1月）

商品カテゴリー（賞味期限、商品名）

合計

鮮度対応生産削減（８月～１月）

百万円） 重量（単位：トン） 金額（百万円）
重量（単位：トン） 金額（※メーカー出荷※メーカー出荷※包装材料込み

金額ベース※包装材料込み

鮮度対応生産削減率

重量

金額

金額ベース

312,292

300,378567

588

0.182%

0.196%

120日以下

スナック等

2,181

1,796

12

13

0.550%

0.724%

121日～180日

米菓	
 ・半生ビスケット等

79,58968,443324

285

0.407%

0.416%

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコ等

66,64564,103133

156

0.200%

0.243%

301日～360日

無垢チョコ

154,946

149,94375

104

0.048%

0.069%

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパン等）等

8,932

16,0922330

0.258%

0.186%（備考）
・菓子メーカー７社の６カ月間（８～１月）の実績である。
・対象商品は、流通菓子である。
・「鮮度対応生産削減」は、もし納品期限が1/2に緩和された場合に、出荷できる在庫が増えることによって、削減可能となる鮮度対応生産量である。

（ｃ）流通経済研究所	

42

４．拡大推計結果	

（ｃ）流通経済研究所	

43

（１）清涼飲料業界全体の鮮度対応生産削減可能量の拡大推計	
!

拡大推計の方法– パイロットプロジェクトでは、飲料メーカー５社が、７月から１月まで計７カ月間の鮮度対応生産削減可能量をシミュレーションによって算出した。	
– この鮮度対応生産削減可能量（５社合計、７カ月間）を、同期間の５社の売上季節指数を使って、年間ベースに変換し、さらに５社の市場シェア指数
を使って業界全体の鮮度対応生産削減可能量を拡大推計した。	
– なお、拡大推計の際に用いた市場規模を示す統計データは、自販機向けの販売を含んでいた。そのため、５社の自販機向けの販売比率を使って、市場規模を示す統計データから自販機向けの販売分を除外した。
– なお拡大推計は、サンプルデータに基づく手法であり、その推計精度には一定の限界がある。	

（ｃ）流通経済研究所	

44

（１）清涼飲料業界全体の鮮度対応生産削減可能量の拡大推計!
!

飲料メーカー５社の鮮度対応生産削減可能量を使って、飲料業界全体での鮮度対応生産削減可能量を拡大推計した。
その結果、重量で11,326トン（出荷実績比0.100％）、金額で2,114百万円（同0.105％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが確認された。	
2012年清涼飲料
業界全体生産量（自販機向け除く、推計）

2012年清涼飲料
業界全体の鮮度対応生産削減量（自販機向け除く、推計）

鮮度対応生産削減率

商品カテゴリー

生産量
（トン）

販売金額
（百万円）

生産量
（トン）

生産量

合計

11,359,613

2,010,828

11,3262,114

0.100%

0.105%

炭酸飲料

2,419,317

449,296

9,502

1,729

0.393%

0.385%

スポーツ・機能性飲料

1,131,606

189,474881

178

0.078%

0.094%

コーヒー飲料等

2,062,365594,068332

100

0.016%

0.017%

茶系飲料

3,797,280

631,155611

107

0.016%

0.017%

ミネラルウォーター類

1,949,044

146,835

0

0

-

-

販売金額
（百万円）

販売金額

（備考）
・「2012年清涼飲料業界全体生産量（自販機向け除く、推計）」は、全国清涼飲料工業会資料による業界全体の清涼飲料の生産量、及び販売金額に、メーカー５社の自販機向け以外の販売ウェイトを乗じて、自販機向け生産量・販売金額を除く生産量及び販売金額を推定したものである。
・「鮮度対応生産削減率」は、飲料メーカー5社の出荷量と鮮度対応生産量（2013年7月～2014年1月）を、各社の季節指数を使い年間ベースに直した
後、賞味期限別に、鮮度対応生産削減量を出荷量で割り返して算出したものである。
・「2012年清涼飲料業界全体の鮮度対応生産削減量（自販機向け除く、推計）」は、「2012年清涼飲料業界全体生産量」に、「鮮度対応生産削減率」を乗じて算出した。炭酸飲料には賞味期限180日以下の削減率、スポーツ・機能性飲料には181日～270日以下の削減率、コーヒー飲料等・茶系飲料には271日～360日以下の削減率、ミネラルウォーター類には361日以上の削減率をそれぞれ適用した。

（ｃ）流通経済研究所	

45

（２）菓子業界全体の鮮度対応生産削減可能量の拡大推計	
!

拡大推計の方法– パイロットプロジェクトでは、菓子メーカー７社が、８月から１月まで計６カ月間の鮮度対応生産削減可能量をシミュレーションによって算出した。	
– この鮮度対応生産削減可能量（７社合計、６カ月間）を、同期間の７社の売上季節指数を使って、年間ベースに変換し、さらに７社の市場シェア指数
を使って業界全体の鮮度対応生産削減可能量を拡大推計した。
– なお拡大推計は、サンプルデータに基づく手法であり、その推計精度には一定の限界がある。	

（ｃ）流通経済研究所	

46

（２）菓子業界全体の鮮度対応生産削減可能量の拡大推計
菓子メーカー７社の鮮度対応生産削減可能量を使って、菓子（ビスケット・チョコ・飴）の業界全体での鮮度対応生産削減可能量を拡大推計した。
その結果、重量で654トン（出荷実績比0.106％）、金額で894百万円（同0.123％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが確認された。	

!
!

2012年菓子業界全体生産量

2012年菓子業界全体の鮮度対応生産削減量（推計）

鮮度対応生産削減率

重量（トン）

重量（トン）

重量

カテゴリー

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額618,270729,000

654

894

0.106%

0.123%

ビスケット

239,500

229,000472

548

0.197%

0.239%

チョコ・飴

378,770

500,000

183

346

0.048%

0.069%（備考）
・「2012年菓子業界全体生産量」は、全日本菓子協会発表資料による、業界全体の菓子生産金額、及び菓子生産重量である。
・「鮮度対応生産削減率」は、菓子メーカー7社の出荷量と鮮度対応生産量（2013年8月～2014年1月）を、各社の季節指数を使い年間ベースに直した後、賞味期限別に、鮮度対応生産削減量を出荷量で割り返して算出したものである。
・「2012年菓子業界全体の鮮度対応生産削減量（推計）」は、「2012年菓子業界全体生産量」に、「鮮度対応生産削減率」を乗じて算出した。ビスケットには181日～300日以下の削減率、チョコ・飴には301日～360日以下の削減率をそれぞれ適用した。

（ｃ）流通経済研究所	

47

（３）物流センターの納品期限切れ削減可能量の拡大推計	
!

拡大推計の方法– パイロットプロジェクトでは、小売業が、実験参加物流センターでの納品期限切れ削減効果を検証した。
– この実験参加物流センターでの納品期限切れ削減効果を加重平均して、納品期限切れ削減率を算出。
– この納品期限切れ削減率を、清涼飲料・菓子それぞれの市場規模を示す
数値に乗じることで、物流センター段階での業界全体における納品期限切れ削減可能量を拡大推計した。	
– なお、拡大推計の基となる実験参加物流センターは全て「専用物流センター」（特定の小売チェーン専用に配送や在庫等の業務を行う物流センター）であるが、実際の物流センターには専用物流センターとは業務形態が異なる
物流センター（たとえば複数の小売業に対する業務を行う、卸売業の汎用型物流センターなど）も含まれるなど、拡大推計には一定の限界がある。	

（ｃ）流通経済研究所	

48

（３）物流センターの納品期限切れ削減可能量の拡大推計	
!

!

パイロットプロジェクト参加小売業の実験参加センターの通過量と納品期限切れ発生削減量を集計
して、削減率を求め、その削減率（飲料0.247％、菓子（賞味期限180日以上）0.098％）を使って、業界全体での鮮度対応生産削減可能量を拡大推計した。
その結果、飲料で重量28,058トン、金額4,967百万円、菓子（ビスケット・チョコ・飴）で重量581トン、金額
685百万円の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが確認された。	
飲料
実験参加センターの通過量 ①

菓子（賞味期限1 8 0 日以上）

1 2 ,3 5 8 ,5 5 9 ケース

2 3 ,3 4 3 ,1 5 7

個

実験参加センターでの納品期限切れ発生削
減量 ②

3 0 ,5 0 6 ケース

2 1 ,9 2 3個

削減率 ②/ ①

0 .2 4 7 %0 .0 9 4 %（備考）
・飲料はパイロットプロジェクト参加小売業6社（A 、B 、C 、F、G 、H 社）の実験参加センターの集計値、菓子は4社（A 、D 、F、H 社）の実験参加センターの集計
値です。

飲料

菓子（ビスケット・チョコ・飴）

重量（トン）

1 1 ,3 5 9 ,6 1 3

6 1 8 ,2 7 0

金額（百万円）

2 ,0 1 0 ,8 2 8

7 2 9 ,0 0 0

重量（トン）

2 8 ,0 5 8581

金額（百万円）

4 ,9 6 7685

業界全体の通過量

業界全体の削減量（推計）（ｃ）流通経済研究所	

49

（４）拡大推計結果のまとめ	
!

拡大推計の結果、納品期限緩和によって、メーカー段階では飲料で
11,326トン（2,114百万円相当）、菓子（ビスケット・チョコ・飴）で654トン（894百万円相当）の鮮度対応生産を削減できる可能性があることが確認された。

!

物流センター段階では飲料で28,058トン（4,967百万円相当）、菓子（ビスケット・チョコ・飴）で581トン（ 685百万円相当）の納品期限切れ商品を削減できる可能性があることが確認された。

!

フードチェーン全体で、飲料については39,384トン※（7,081百万円
相当）、菓子（ビスケット・チョコ・飴）については1,235トン（1,579百万円相当）の鮮度対応生産および納品期限切れ商品の削減効果が見込
まれ、食品ロス削減に相当の効果があるものと考えられる。
※メーカー段階の鮮度対応生産の削減効果と物流センター段階の納品期限切れ商品の削減効果を単純加算したものであり、一部重複する部分もあり得る。

（ｃ）流通経済研究所	

50

５．まとめ	（ｃ）流通経済研究所	

51

５．まとめ	!

2013年8月から、飲料と菓子の納品期限を緩和するパイロットプロジェ
クトを行った。本報告書では、２０１４年１月末現在までに得られた効果
検証結果について述べた。

!

小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果– 納品期限緩和により、小売業の物流センター段階では、納品期限
切れ発生数量の減少、返品削減により、食品ロス削減につながる効果が確認された。
– 小売業の店舗では、飲料及び賞味期間180日以上の菓子について、販売期限切れによる廃棄増や値引ロス等の問題は発生しなかった。
– 賞味期間が180日未満の菓子については、納品期限の緩和により小売店舗での廃棄増等が出る場合も見られたが、フードチェーン
全体では食品ロス削減の可能性があるものと考えられる。	

（ｃ）流通経済研究所	

52

５．まとめ	!

メーカーのシミュレーション結果	
– メーカーのシミュレーションでは、納品期限が1/2基準に緩和される
ことで、飲料メーカー（５社、７カ月）では、重量で7,821トン（出荷実績
比0.108％）、金額で1,370百万円（同0.135％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが示された。
– 同様に、菓子メーカー（７社、6カ月）では、重量で567トン（出荷実績
比0.182％）、金額で588百万円（同0.196％）の鮮度対応生産が削減できる可能性があることが示された。また、納品期限を緩和することで、従来納品できていなかったが納品が可能となることが期待される在庫（生産からの期間が賞味期限の1/3を超過する在庫）の発生量が1.98％あることが示され、また、賞味期限が300日以下の商品で発生率が高いことが示された（賞味期限が1/3を超えた場合にも必ずしも廃棄されないため、廃棄量削減とは直結しない）。
– このように、納品期限緩和によって、鮮度対応生産や納品できない
商品在庫を相当程度削減できる可能性が確認され、納品期限緩
和は、未出荷廃棄の削減に繋がる可能性があるものと考えられる。

（ｃ）流通経済研究所	

53

５．まとめ	!

拡大推計結果	– 検証結果を用いて、飲料・菓子について全ての小売業が納品期限を「賞味期間の１／２残し」に緩和した場合の推計を行ったところ、フードチェーン全体で飲料については39,384トン（7,081百万円相当）、賞味期間180日以上の菓子（ビスケット・チョコ・飴にて試算）については1,235トン（1,579百万円相当） の鮮度対応生産および納品
期限切れ商品の削減効果が見込まれる。この全てが廃棄につながるわけではないが、納品期限の緩和は、食品ロス削減に相当の効
果があるものと考えられる。

（ｃ）流通経済研究所	

54

５．まとめ	!

今後の取り組み課題– 今回のパイロットプロジェクトでは、食品ロス削減の一つの方策として、店舗への納品期限を賞味期限の1/2水準に緩和する効果を検証した。
– 飲料及び賞味期間180日以上の菓子• 飲料及び賞味期間180日以上の菓子については、小売業物流センター、メーカー段階での食品ロス削減効果が見られたが、小売店舗での廃棄増等の問題も見られなかった。
• 食品ロス削減効果を拡大推計すると、40,619トンとなり、事業系の食品ロスの1.0％～1.4％に相当する規模となった。
• また、納品期限を緩和することで、納入が容易となる在庫量が一定程度（賞味期限期間180～300日の菓子の場合で2.63％）と想定されるなど、納品の円滑化にも一定の効果が期待される。
• 飲料及び賞味期間180日以上の菓子は、食品ロス削減効果が見込まれることから、関係者と納品期限緩和に向けた検討を行い、今後、食品業界全体に納品期限緩和の取組をどのように拡大展開していくかが課題といえる。
• なお、本取組を他業態へ拡大する際には、業態毎の商品管理特性等を考慮し、必要に応じて、対象とする賞味期間範囲や、適正な実施方法を検討する。	

（ｃ）流通経済研究所	

55

５．まとめ	– 賞味期間180日未満の菓子• 賞味期間が180日未満の菓子については、小売業物流センター、メーカー段階での食品ロス削減効果が見込まれたが、小売店舗での廃棄増等が発生した。一方で、フードチェーン全体では一定の食品ロス削減効果があると思われる。
• また、賞味期限の1/3を超過する在庫の削減を通じて、サプライチェーンの効率化に貢献することが期待される。
• このため、賞味期間180日未満の菓子は、納品期限緩和の最適な方法を引き続き検討することが必要である。	
（参考）菓子の賞味期間180日未満および180日以上のおもな商品カテゴリーと市場規模	
市場規模（２０１２年）
おもな商品カテゴリー

重量
（トン）

金額
（百万円）
※メーカー出荷価格
ベース

賞味期間180日未満

せんべい、米菓、和生菓子、洋生菓子、スナック菓
子、油菓子

1,066,446

13,481

賞味期間180日以上

飴、チョコレート、ビスケット

618,270

7,290（備考）ここでは、菓子の主要商品カテゴリーを賞味期間180日未満と180日以上に分類しているが、厳密には完全にこのように分類されるわけではなく、例外もある。市場規模（重量、金額）は、記載している主な商品カテゴリーの各市場規模の合計である。各市場規模のデータは、全
日本菓子協会の提供データに基づく２０１２年の数値である。 	
（ｃ）流通経済研究所	

56

（参考資料）店頭消費者調査結果
	（ｃ）流通経済研究所	

57

店頭消費者調査の設計	
!

対象店舗： スーパー A店、スーパー B店（2店舗）	

	!

対象者： 調査対象店舗において、「食品ロス」削減実験の対象商品（飲料、	
または菓子）を購入した、20代以上の女性個人	

!

完了数： 160サンプル	※上記各店舗で、「食品ロス」削減の店頭実験が行われている商品カテゴリーの商品を購入し、上記の	対象条件を満たす人を店頭でリクルートし、質問を行った。	

調査対象店舗	

飲料購入者	

菓子購入者	

合計	スーパー A店	

53

52

105

スーパー B店	

55

合計	

108

55
52

!

調査手法： 店頭調査!

調査期間： 2013年11月26日（火） 10：00～18：00	

160	（ｃ）流通経済研究所	

58

４．店頭消費者調査結果報告

調査結果の要約	!

商品購入時の意識については以下の通りである。
– 商品購入時に賞味期限を「見なかった」との回答が９割以上と高い。	
– 全体では、「購入後すぐに」が４割、「２~３日以内」が３割となっており、９割近くが１週間以内に消費すると考えている。

!

実験に対する消費者の反応は以下の通りである。
– 鮮度について特に変化を感じていない。
– 加工食品の納品期限を見直す実験が行われていることを知っていた人が２７人（１７％）存在。消費者の関心が一定程度あることが確認された。
– 消費者の声• １６０人に聞いたところ、１４１人（８８％）が肯定的な意見を寄せた。
– 「食品ロスを減らす取り組みはよいこと」– 「まだ食べられるものを捨てるのは、もったいない」– 「賞味期限は気にしていない／問題ない」など• 一方で、納品期限の見直しのマイナスの影響を心配する意見も ２４人（１５％）あった。
– 「期限があまりに短くなると、不安／買いにくい」– 「賞味期限の短い商品は、傷みそう／変質しそう」– 「安全／保管管理がきちんとなされるか、不安」など（ｃ）流通経済研究所	

59

店頭消費者調査結果のポイント	
購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について対象商品の購入時に、「賞味期限」を見たかどうか（SA）-1! 全体では、賞味期限を「見なかった」との回答が９割以上と高い。	
! 商品カテゴリー別では、「菓子」の方が「見なかった」の割合が高く、賞味期限を「見た」対象者は１人だけであった。	

0%

10%

20%

30%

40%

50%

全体（160） 9⼈人

151⼈人

飲料料（108） 8⼈人

100⼈人

菓⼦子（52）1⼈人

51⼈人

⾒見見た

ベース： 全対象者	

60%

70%

80%

90%

100%

⾒見見なかった（ｃ）流通経済研究所	

60

店頭消費者調査結果のポイント	
購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について購入した対象商品を、いつ頃食べ切る・飲み切ると思うか（SA）	

! 全体では、「購入後すぐに」が４割、「２~３日以内」が３割となっており、９割近くが１週間以内に消費すると考えている。
Ø 「１か月超」の回答は１件のみで、「ミネラルウォーター」（ペットボトル、２L）の購入者が「１年以内」と回答していた。	

! 商品カテゴリー別では、「飲料」は「購入後すぐに」が５割と高く、約８割が２~３日以内に消費すると考えている。	
! 一方「菓子」は、約５割が２~３日以内に消費すると考えている。「飲料」よりも食べ切
り・飲み切りまでの期間が長い。	
0%

10%

20%

50%

10⼈人

60%

70%

46⼈人

55⼈人

飲料料（108）

ベース： 全対象者	

40%

65⼈人

全体（160）

菓⼦子（52）

30%

16⼈人

80%

90%

30⼈人

100%

12⼈人 6⼈人 1⼈人

30⼈人

16⼈人 3⼈人3⼈人 1⼈人

14⼈人

9⼈人

3⼈人

購⼊入後すぐに

2〜～3⽇日以内

1週間以内

2週間以内

1か⽉月以内

3か⽉月〜～1年年以内（ｃ）流通経済研究所	

61

店頭消費者調査結果のポイント	

購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について

調査対象店舗における、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」（SA）ー以前との比較	
※同じ店舗において、以前と比べて当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」がどのように変化したかを質問。	

! 全体では、「わからない」が６割近くを占める。「以前と同じ／変わらない」の約４割と合わせると、殆どの対象者が、パイロットプロジェクトを実施しても、「新しさ（鮮度）」が変化したとは感じていない。「以前より古くなった」との回答は、０件であった。	
! 商品カテゴリー別では、「菓子」は「以前より新しくなった」の回答割合が、「飲料」よりも高い。	
0%

10%

30%

40%

50%

60%

70%

全体（160） 8⼈人

61⼈人

91⼈人

飲料料（108）2⼈人

44⼈人

62⼈人

菓⼦子（52）

6⼈人

以前より新しくなった

ベース： 全対象者	

20%

17⼈人

以前と同じ／変わらない（ｃ）流通経済研究所	

80%

90%

100%

29⼈人

わからない

以前より古くなった62

店頭消費者調査結果のポイント	

購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について

調査対象店舗における、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」（SA）ー他の店との比較	
※普段利用する他の店と比べて、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」がどのようであるかを質問。	

! 全体では、「わからない」が５割近くを占める。「同じくらい／差はない」の３割超と合わせると、８割の対象者が、普段利用する他の店とパイロットプロジェクトの実施店
舗とで、「新しさ（鮮度）」に差がないと感じている。「他の店より新しい」は２割弱、「他の店より古い」は２件のみであった。	
! 商品カテゴリー別では、「菓子」で「他の店より古い」との回答が少数あるものの、「他の店より新しい」の割合も「飲料」より高くなっている。	
0%

全体（160）30⼈人

飲料料（108）

18⼈人

菓⼦子（52）
他の店より新しい

ベース： 全対象者	

10%

20%

30%

40%

50%

60%

53⼈人

80%

75⼈人

32⼈人

12⼈人

70%

90%

100%

2⼈人

58⼈人

21⼈人

同じくらい／差はない（ｃ）流通経済研究所	

17⼈人

わからない

2⼈人

他の店より古い63

店頭消費者調査結果のポイント	

「食品ロス」削減の取り組みについて

加工食品の納品期限を見直す実験が行われていることの認知有無（SA）	
※別紙「コンセプト」を提示し読み上げた上で、加工食品の納品期限を見直す実験が行われていることを、認知していたかどうか質問した。	

! 全体では、８割以上が「気付いていなかった」と回答した一方、「気付いていた」との回答が、２割弱あった。	
! 商品カテゴリー別では、「飲料」「菓子」ともに「気付いていなかった」が８割超で、傾向に差は見られない。	
0%

10%

20%

30%

40%

50%

全体（160）

27⼈人

133⼈人

飲料料（108）

18⼈人

90⼈人

菓⼦子（52）

9⼈人

43⼈人

気付いていたベース： 全対象者	

60%（ｃ）流通経済研究所	

70%

80%

90%

100%

気付いていなかった64

店頭消費者調査結果のポイント	
「食品ロス」削減の取り組みについて「食品ロス」削減の取り組みに対する意見・感想等（自由回答）-1 よい点	

! 「食品ロス」削減の取り組みについて、「よい点」を挙げた対象者は８８％であった。
! 具体的には、「食品ロスを減らす取り組みはよいこと」「まだ食べられるものを捨てるのは、もったいない」「賞味期限は気にしていない／問題ない」といった意見が多い。	
＜1. よい点＞	

ベース： 全対象者	

（ｃ）流通経済研究所	

65

店頭消費者調査結果のポイント	
「食品ロス」削減の取り組みについて「食品ロス」削減の取り組みに対する意見・感想等（自由回答）-2 よくない点	

! 「食品ロス」削減の取り組みについて、「よくない点」を挙げた対象者は１５％とわずかであった。
! 具体的には、「期限があまりに短いと不安／買いにくい」「賞味の期限の短い商品は傷
みそう／変質しそう」「安全／保管管理がきちんとなされるか、不安」といった意見が多い。	
＜2. よくない点＞	

ベース： 全対象者	

（ｃ）流通経済研究所	

66