JAB N410:2024

認定シンボル使用規則

JAB N410:2024

第 20 版：2024 年 3 月 11 日
第 1 版：1993 年 11 月 1 日

公益財団法人 日本適合性認定協会

初版：1993-11-01- 1/40 -第 20 版：2024-03-11

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目

次
ページ

１．適用範囲 ........................................................................................................... 3
２．関係文書（RELATED DOCUMENTS) .............................................................. 3
2.1 引用文書（NORMATIVE DOCUMENTS） ....................................................... 3
３．用語の定義 ........................................................................................................ 4
3.1 認定シンボル ..................................................................................................... 4
3.2 本協会のロゴ ..................................................................................................... 4
3.3 認定番号 ............................................................................................................ 4
3.4 清刷 .................................................................................................................. 4４．認定シンボルの表示 .......................................................................................... 4
4.1 認定シンボル ..................................................................................................... 4
５．認定シンボルの使用 .......................................................................................... 5
６．清刷 .................................................................................................................. 6
6.1 清刷の使用 ........................................................................................................ 6
6.2 清刷の管理 ........................................................................................................ 6
７．認定の一時停止、取消し及び認定範囲の縮小 .................................................... 6
7.1 認定の一時停止 ................................................................................................. 6
7.2 認定の取消し ..................................................................................................... 7
7.3 認定範囲縮小 ..................................................................................................... 7
８．認定証の管理 .................................................................................................... 7
8.1 認定証の保管 ..................................................................................................... 7
8.2 認定証の使用 ..................................................................................................... 7
8.3 認定証の改定に伴う対応 .................................................................................... 8
９．違反に対する処置.............................................................................................. 8
附属書A

認証機関に対する規定 ............................................................................. 9

附属書B

試験所・校正機関及び臨床検査室に対する規定 ..................................... 11

附属書C

検査機関に対する規定 ........................................................................... 14

附属書D

温室効果ガス妥当性確認・検証機関に対する規定 .................................. 17

附属書E

標準物質生産者に対する規定 ................................................................. 20

附属書F

技能試験提供者に対する規定 ................................................................. 22

附属書G

バイオバンクに対する規定 .................................................................... 24

附属書H

IAF MLAマーク使用に関する規定 ........................................................ 26

附属書J

旧認定シンボルの取扱い ........................................................................ 34

初版：1993-11-01- 2/40 -第 20 版：2024-03-11

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１．適用範囲
この規則は、公益財団法人日本適合性認定協会（以下、本協会という。）によって認定された認証機関、試験所・校正機関、臨床検査室、検査機関、温室効果ガス妥当性確認・検証機関、標準物質生産者、技能試験提供者及びバイオバンク（以下、総称する
場合、機関という。）が本協会の認定シンボルを使用する場合の表示、適用条件等及び本協会から認定を受けているという地位の言及について定める。
また、上記の各機関に係る固有の規定、また、IAF MLA マーク及び ILAC MRA マー
クを機関が発行する認証文書及びその他の文書又はウェブサイトに表明する場合の規定を、各附属書に定める。なお、機関は、該当する場合、スキームオーナーが発行する、本協会の認定シンボルの使用及び認定の地位の言及に関する要求事項も順守しなければならない。
備考：
IAF MLA：国際認定フォーラム（International Accreditation Forum）国際相互承認
協定
ILAC MRA ： 国 際 試 験 所 認 定 協 力 機 構 （ International Laboratory Accreditation
Cooperation）相互承認協定
２．関係文書（Related documents)
この項に掲げる文書のうちで、西暦年を付記してあるものは、記載の年の版を適用し、その後の改正版(追補を含む)には適用しない。西暦年の付記のない文書は、その最新版(追補を含む)を適用する。本協会の文書の最新版は、本協会ウェブサイト
（www.jab.or.jp）で閲覧及びダウンロード可能。
2.1 引用文書（Normative documents）
次に掲げる文書は、この規則に引用されることによって、この規則の一部を構成する。
西暦年を付記してあるものは、記載の年の版を適用し、その後の改正版(追補を含む)
は適用しない。西暦年の付記のない文書は、その最新版(追補を含む)を適用する。本協会の文書の最新版は、本協会ウェブサイト（www.jab.or.jp）で閲覧及びダウンロード
可能。
JIS Q 9000:2015 (ISO 9000:2015) 品質マネジメントシステム－基本及び用語
JIS Q 17000:2022 (ISO/IEC 17000:2020) 適合性評価―用語及び一般原則
JIS Q 17011:2018（ISO/IEC 17011:2017）適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項
IAF ML2:2023

General Principles on the use of the IAF MLA Marks Issue 4

ILAC-P8:11/2023 ILAC Mutual Recognition Arrangement (Arrangement) :Supplementary Requirements for the Use of Accreditation
Symbols and for Claims of Accreditation Status by Accredited
Conformity Assessment Bodies

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ILAC-R7:05/2015 Rules for Use of the ILAC MRA Mark３．用語の定義
この規則で用いる主な用語の定義は、JIS Q 9000、JIS Q 17000 及び JIS Q 17011 によるほか、次による。
3.1 認定シンボル
機関がその認定の地位を示すために、本協会によって交付されるシンボル。
3.2 本協会のロゴ
本協会の登録商標であり、単独での使用が本協会に限られるロゴ。
3.3 認定番号
機関の種類に応じて付与される記号、及び認定した機関に付与される固有の番号で表される。
3.4 清刷特にことわりのない限り、特定の保存形式及び所定の解像度(pixel/inch)で作成された電子的画像データ。
４．認定シンボルの表示
4.1 認定シンボル
認定スキーム毎の認定シンボルを図 1 に示す。本協会は、認定スキーム表示及び認定
番号を含む認定シンボルの電子データを機関に支給する。
旧認定シンボルのうち有効な例については附属書 J に示す。
図 1 認定シンボル
注：X は番号の桁数を表す〈マネジメントシス
テム認証〉〈要員認証〉〈製品認証〉＜温室効果ガス妥当性確認・検証＞MS
CMXXX

Personnel
CPXXX

Product
PXXXX

GHG
GHGXXX

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JAB N410:2024〈試験所〉〈校正機関〉〈校正機関・
基準測定検査室〉※

Testing LAB
RTLXXXXX

Calibration
RCLXXXXXLAB Medicine
RCLXXXXX〈臨床検査室〉

Medical LABRMLXXXXX※ 校正機関・基準測定検査室の認定シンボルは、2025 年 3 月 31 日までを移行期間とし、校正機関の認定シンボルに移行する。移行期間中、機関はいずれの認定シンボルも使用できる。移行期間終了後、機関は校正機関・基準測定検査室の認定シンボルを原則、使用してはならない。ただし、移行期間終了後の使用については、附属書 J に準ずる。
〈検査機関〉〈技能試験提供者〉〈標準物質生産者〉〈バイオバンク〉

Inspection
RIBXXXXXPT Provider
PTPXXXXXRM Producer
RMPXXXXX

Biobanking
RBBXXXXX

4.2 認定シンボルを印刷物又はウェブサイトなどに表示する場合の色は次のとおりである。
a) 上部の図形の背景は青色（印刷物上は DIC-579（CMYK: C90 M62 Y21 K0、RGB:
R0 G98 B157））を用いることを原則とする。青色に代えて黒色、灰色、金色又は銀色を使用することも可能とする。内部の白抜きは図形の背景との対比が明瞭な無地とする。認定シンボルの下の認定スキーム表示及び認定番号の色は黒色とする。
b) 認定シンボルを単色刷りの印刷物に使用する場合は、a)に関わらず、認定シンボル
全体を、当該印刷で使用されている同一の色で表示してもよい。この場合、認定シンボル全体を地色との明瞭な対比をもたせて表示しなければならない。
4.3 認定シンボルの表示は、本協会によって認定シンボルの各要素が明瞭に認識されると判断されるものでなければならない。
５．認定シンボルの使用
5.1 機関は、本協会と契約（以下、認定契約という。）を締結した後に、この文書の規定に従い、認定シンボルを使用できる。
5.2 機関は、認定シンボルの管理方針をもたなければならない。
5.3 機関は、認定の範囲内で発行する認証に関する文書、報告書又は証明書（以下、総称
する場合、認証文書等という。）に認定シンボルを使用できる。

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5.4 機関は、インターネット、文書、パンフレット又は広告のような通信媒体で認定に言及する場合、認定を受けている地位の表明に関する本協会の要求事項に完全に適合していなければならない。
5.5 機関は、同一法人内であれば、認定に含まれている事務所及び／又は部署を明確にした上で、認定シンボルを使用できる。
5.6 機関は、認定の有効期間内においてのみ認定シンボルを使用できる。
5.7 認定の言及及び認定シンボルの使用においては、認定された範囲と認定されていな
い範囲とが誤解されない方法で行わなければならない。
６．清刷
6.1 清刷の使用
6.1.1 認定の授与が決定された後に、本協会から機関に認定シンボルの清刷を電子ファ
イルで提供する。
6.1.2 認定シンボルを印刷物やウェブサイトに使用する場合は、本協会が提供した清刷を適切に複製して使用しなければならない。また、複製にあたっては解像度や色調など品質の低下を招かないよう適切に行わなければならない。
6.1.3 清刷は、本協会が提供した一体の状態で使用しなければならない。分解、組み替え等を行って使用してはならない。
6.1.4 認定シンボルを縮小又は拡大して表示する場合は、本 協 会 が 提 供 し た 清 刷 の 縦横比を維持し、これを変更してはならない。
6.1.5 清刷は、解像度を低めるなど、本協会が提供した状態よりも画像を劣化させる改変を行ってはならない。
6.2 清刷の管理
6.2.1 機関は、本協会が提供した清刷を適切に管理しなければならない。
6.2.2 機関が、他者に本協会の清刷の複製を提供した場合、提供を受けた者に、清刷を適切に管理するよう要求しなければならない。
７．認定の一時停止、取消し及び認定範囲の縮小
7.1 認定の一時停止
機関は、どのように決定されようと認定範囲の全部又は一部について認定の一時停止があった場合、当該一時停止期間中において、当該認定範囲に係る認定の地位に言

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及しているすべての機関の広告物、認定シンボル及び認定証の使用を停止しなければならない。
注）認定の一時停止は、機関から書面によって依頼された場合（自主的な一時停止）を含む。
7.2 認定の取消し
7.2.1 認定を取消された機関は、認定の取消し時点以降、認定シンボル及び認定証を使用してはならない。また、当該機関は、認定の取消し時点において認定シンボルを使用した該当文書等を廃棄し、かつ、当該廃棄を完了した旨の文書を本協会に提出しなければならない。
7.2.2 認定を取消された機関は、認定取消し後速やかに、本協会が提供した認定シンボ
ルの電子データを、復帰し得ない形で完全に消去しなければならない。また、機関は、本協会からの要請に基づき、認定証を本協会へ速やかに返却しなければならない。
7.2.3 認定を取消された機関が、他者に、本協会の認定シンボルの電子データを提供していた場合、認定取消し後速やかに、提供を受けた者に、電子データを復帰し得ない形で完全に消去するよう要求しなければならない。
注）認定の取消しは、機関から書面によって依頼された場合（認定の自主返上）を含む。
7.3 認定範囲縮小
機関は、認定範囲が縮小された場合、その縮小された認定範囲に関して、7.2 に従って処置をとらなければならない。
注）認定範囲縮小は、機関から書面によって依頼された場合（縮小対象範囲の認定の自主返上）を含む。
８．認定証の管理
8.1 認定証の保管交付された認定証、及び該当する場合、同レプリカは、機関が適切に保管を行わなければならない。機関が、認定証、及び該当する場合、同レプリカを紛失、損傷した場合には、機関は、速やかに本協会にその旨連絡しなければならない。
8.2 認定証の使用
8.2.1 一般事項
本協会から認定証、及び該当する場合、同レプリカを交付された機関は、これを適切な方法（例：認定された範囲について誤解を招くことのない方法）で使用しなけ

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ればならない。
8.2.2 認定証のコピーの使用認定証を機関が複写したもの（以下、コピーという。）を使用する場合には、次のa)及び b)に示す事項を満たし、適切に管理しなくてはならない。また、その上で顧客にコピーを配付できる。
a)認定証の記載事項が明瞭に認識されると判断されるものであること。
b)コピーであることの明示。ただし、そのコピーが認定証の原本であると誤解を招くおそれがない場合は、明示を省略できる。
8.2.3 認定証の画像の使用
本協会から認定証を交付された機関は、適切な方法（例：認定された範囲について誤解を招くことのない方法）で、当該認定証の画像を説明書、宣伝資料などの印刷物及びウェブサイトなどに掲載できる。
8.3 認定証の改定に伴う対応
本協会から認定証の改定版を交付された機関は、本協会からの要請に基づき、無効となった旧版の認定証を速やかに廃棄しなければならない。
９．違反に対する処置
本協会は、機関が本規定に違反した場合、是正処置の要求、認定シンボルの使用禁止、認定の取消し、違反の公表又は法的処置等の適切な処置を講ずる。

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附属書 A

認証機関に対する規定

A1. 認定シンボルは、機関のマークを近傍に置き、組合せで使用しなければならない。
認定シンボルのみを単独で使用しているとの誤解を生じさせるような方法で使用してはならない。また、機関の認証の対象である製品・プロセス・サービス、システ
ム又は要員が本協会によって承認されていると暗示するような方法で認定シンボルを使用してはならない。
A2. 機関は、この規則に則った管理方針をもち、それに基づき認証組織、認証された要員等に認定シンボルを使用させることができる。
A3. 機関は、認定の一時停止があった場合、当該一時停止期間中において、該当する初回認証又は認証の拡大に関する決定に伴った本協会の認定シンボル付きの認証文
書、証明書等を発行してはならない。
また、本協会が、認定の一時停止の決定にあたり、本協会及び／又は認定システムの評価を損ない、又は社会的信用を失墜させると判断し要求した場合、再認証の決定に伴った本協会認定シンボル付き認証文書、証明書等の再発行の停止、及び／又は既に発行された本協会の認定シンボル付き認証文書、証明書等の回収など必要な処置を実施しなければならない。
A4. 認定の取消し又は認定範囲の縮小となった機関は、その対象となる認定範囲に係り、本協会の認定シンボル付き認証文書、証明書等を回収するものとし、影響を受けたすべての認証組織、認証された要員等のリストを本協会に提出することとする。
A5. IAF MLA マ ー ク の 使 用
A5.1 IAF MLA マ ー ク の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 H に よ る 。
A6. 参 考本協会に認定された製品認証機関によって認証された製品、プロセス又はサービ ス（ 以 下 、認 証 製 品 等 と い う 。）に 関 す る 認 定 シ ン ボ ル の 使 用（ 輸 出 さ れ る 認
証製品等に認定シンボルを表示することを含む）は、認証機関の管理方針に基づく。
本 協 会 は 、 認 定 事 業 に 必 要 な 区 分 （「 品 質 管 理 及 び 認 証 サ ー ビ ス （ 第 42 類 ）」）と一部の製品・サービスに係わる区分において、認定シンボルを商標登録している。これらの商標登録の有効範囲は日本国内のみであり、国外での有効性を担保するものではない。
し た が っ て 、認 定 シ ン ボ ル を 表 示 又 は 付 し た 認 証 製 品 等 を 国 外 に 輸 出 す る 場 合 、
輸出先における商標登録上の問題を回避するため、その責任を負う者（認証を受けた製品等の製造者、販売者、輸出代理店等が該当し得る）は、当該認証製

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品等が該当する区分において、認定シンボルと類似する商標登録がなされていないか等を確認することが望ましい。

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附属書 B

B1. 一

試験所・校正機関及び臨床検査室に対する規定

般B1.1 本協会は、認定された試験所・校正機関及び臨床検査室（校正機関は基準測定検査室を含む。以下これらを総称して認定試験所等という。）が認定範囲内の試験・校正又は臨床検査（以下、試験等という。）を実施した結果を含む報告書又は証明書に認定シンボルを引用することを認める。また、認定試験所等の報告書又は証明書の中に認定範囲外の試験等の結果及び下請負された試験等の結果を含めることを認める場合の条件をこの規定に定める。
B1.2 認定を受けていない下請負契約者は認定シンボルを使用することはできない。また、申請中の機関も、使用することができない。
B1.3 認定試験所等が認定シンボルを使用するか否かは任意であるが、報告書又は証明書については使用することが望ましい。
B1.4 認定シンボルは、認定試験所等が認定された名称でのみ使用できる。
B1.5 認定試験所等のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シン
ボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、そのマークの位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
B1.6 認定シンボルは試験又は校正された製品の上に貼付してはならない。ただし、校正
ラベルは除く。
B2. 非認定の試験等の結果
認定試験所等が、認定範囲外の試験等の結果を含む報告書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の事項に適合しなければならない。
a) 発行される報告書が非認定試験項目を含む場合であって、本協会の認定シンボルを使う場合には、認定シンボル近傍に非認定試験項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もし試験結果のすべてが非認定試験によるものである場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その報告書に認定に関するいかなる言及もできない。
B3. 下請負される試験・校正又は臨床検査認定試験所等が、認定範囲内の業務の一部又は全部を、外部組織（その組織が認定を受けている、いないに関係なく、また同一法人内の認定範囲外の部署を含む）に下請負させた場合で、当該下請負の試験等の結果を認定シンボルを付けて発行する報告書／証明書の内に含めたい場合には、最低限、次の基本方針が実行されていなければならない。
a) 認定試験所等は、下請負した業務に対して責任があり、顧客に下請負を行う旨の申し出を行い、事前に承認を得ること。

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JAB N410:2024b) 下請負契約者が発行した報告書又は証明書から抜き出して報告することについて下請負契約者の承認を得ること。
c) 下請負した特定の業務について下請負契約者が ILAC MRA 又は APAC MRA に参加している認定機関の認定を受けており、その試験等の結果が認定の範囲内である
ことが、発行された試験等の報告書／証明書によって確認できる場合には、認定試
験所等は、その下請負の試験等の結果を認定範囲内の試験等の結果として試験等の報告書／証明書に含めることができる。
この場合、認定試験所等が発行する報告書／証明書には当該下請負契約者が認定を受けた下請負契約者によって実施されたことの表明を含めなければならない。
d) 下請負に出した特定の業務が、ILAC MRA 又は APAC MRA に参加している認定機関の認定を受けていない下請負契約者によって実施された場合には、認定試験所
等はその下請負に出した業務を認定範囲に含めることができない。この場合、B2 の要求事項に従って適切に認定範囲外である旨の表示をしなければならない。
B4. 意見及び解釈認定試験所等から報告書／証明書を受領するに当たって、顧客が得られた試験結果を拡大解釈して、特定の用途への適応性、又はその他の見解をサンプル品、バッチ品又は委託品の有用性について追加の注釈を要求する場合がある。
このような意見及び解釈の表明を行うことが認定範囲に含まれていない場合、認定試
験所等は認定に言及又は認定シンボルを記載して発行する報告書／証明書に、これらの試験等の結果の解釈及びその他の事項に関する言及が認定範囲には含まれていないこと及び保証していない旨を、明確に表示しなければならない。
これらの表示は、報告書／証明書中の認定シンボル又は認定に関する文言の極近傍にしなければならない。表示する文言は、例えば、「この報告書に記述されている結果に対する意見及び解釈は、当試験所が認定を受けた範囲外のものである」又は類似の表
現。
B5.校正証明書及び認定シンボル付きラベル
B5.1 認定された校正機関は、顧客からの要求があれば、認定範囲内であることを明示した校正証明書を発行しなければならない。
B5.2 認定シンボルを表示して、認定校正された計測器に貼付する校正ラベルには、原則次の事項が含まれる。
・

認定校正機関名称及び認定番号

・

計測器の識別事項

・

校正日

・

当該校正に関して発行された認定校正証明書への相互参照
備 考：校 正 ラ ベ ル は 、製 品 そ れ 自 体 が 認 証 さ れ た か の よ う な 、又 は 認 定 機 関 が製品を保証したかのような誤解を与えるものであってはならない。
なお、校正ラベルは、認定校正機関のマークを含んでもよい。

初版：1993-11-01- 12/40 -第 20 版：2024-03-11

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B6. 宣伝及び刊行物認定を受けた試験所等及び関連会社又は組織が、その試験所等の認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シンボルを、刊行物及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、名刺、技術書簡、業務報告書、身分証
明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合していなければならない。
a) 記載内容から解釈される試験又は測定は認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもその試験所等が関わっているようなこととは解釈できないものであること。言及又は引用においてはどの試験又は測定が認定されているかを明確に識別すること。ただし、名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボルは、試験又は測定の結果、あるいはそれらの証明又は測定の結果から生じるいかなる意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのごとくの印象を与えるいかなる方法でも使用してはならず、又試験又は測定が行われたサン
プルあるいは製品を本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
c) 試験等の結果を報告する際 に は 、認 定 シ ン ボ ル が 印 刷 さ れ た レ タ ー ヘ ッ ド 又 は
関 連 す る 事 務 用 品 を 使用しないこと。
B7.MRA 複合シンボルの使用
B7.1 MRA複 合 シ ン ボ ル の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 Iに よ る 。

初版：1993-11-01- 13/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 C
C1. 一

検査機関に対する規定

般C1.1 本協会は、認定された検査機関（以下、認定検査機関という。）が認定範囲内の検査結果を含む報告書又は証明書に認定シンボルを引用することを認める。また、本協会は、認定検査機関の報告書又は証明書の中に認定範囲外の検査の結果及び下請
負契約で行われた検査の結果を含めることを本協会が認める場合の条件をこの規定に定める。
C1.2 認定検査機関のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シ
ンボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。
C1.3 認定検査機関が、認定シンボルを使用するか否かは任意であるが、報告書又は証明書については使用することが望ましい。
C1.4 認定シンボルは、認定検査機関が認定された名称でのみ使用できる。
C1.5 認定検査機関のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シン
ボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、そのマークの位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
C1.6 認定シンボルは検査された製品の上に貼付してはならない。
C2. 非認定の検査結果
認定検査機関が、検査機関の認定範囲外の検査結果を含む報告書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の要求事項に適合しなければならない。
a) 発行される報告書が非認定検査項目を含む場合であって、本協会の認定シンボルを使う場合には、認定シンボル近傍に非認定検査項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もし検査結果のすべてが非認定検査によるものである場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その報告書に認定に関するいかなる言及もできない。
C3. 検査の下請負
認定検査機関が、認定範囲内の検査の一部又は全部を、外部組織（その組織が認定を受けている、いないに関係なく、また同一法人内の認定範囲外の部署を含む）に下請負させた場合で、当該下請負の検査結果を認定シンボルを付けて発行する報告書又は証明書の内に含めたい場合には、最低限、次の基本方針が実行されていなければならない。
a) 認定検査機関は、下請負した検査に責任があり、顧客に下請負を行う旨の申し出を行い、事前に承認を得ること。
b) 下請負検査機関から発行された報告書又は証明書から抜き出して報告する旨について、下請負検査機関の承認を得ること。
c) 下請負した特定の検査について下請負検査機関が ILAC MRA 又は APAC MRA に

初版：1993-11-01- 14/40 -第 20 版：2024-03-11

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参加している認定機関の認定を受けており、その検査結果が認定の範囲内であることが発行された検査証明書／報告書等によって確認できる場合には、認定検査機関
は、その下請負検査結果を認定範囲内の検査結果として検査証明書/報告書に含めることができる。
この場合、認定検査機関が発行する検査証明書/報告書には当該下請負検査結果が認定を受けた下請負検査機関によって実施されたことの表明を含めなければならない。
d) 下請負に出した特定の検査業務が、ILAC MRA 又は APAC MRA に参加している認定機関の認定を受けていない下請負検査機関によって実施された場合には、認定検査機関はその下請負に出した検査業務を認定範囲に含めることができない。この場合、C2 の要求事項に従って適切に認定範囲外である旨の表示をしなければならない。
C4. 報告書及び証明書の電送データ又は報告書が依頼者に電送される場合には、次を満足すること。
・ 報告書の様式と内容は、認定に言及する報告書に対するすべての要求事項を満たすこと。
・ 発行する場所は報告書の写しを保管し、それが発行されたのと全く同じ状態で再生できるような保管設備を備えていること。
・ 報告書の発行に責任を持つ検査機関等の中の部署は、依頼者の構内に電送された
報 告 書 の 妥 当 性 及 び 送 信 側 と 受 信 側 の 場 所 間 で 行 わ れ る 電 子 デ ー タ 交 換 の 通信
規約(プロトコル)の妥当性を確認する手順を踏むこと。そのような手順には、依頼者の処理能力に対する確認の手順及び、依頼者の構内に電送される報告書に対する総合的な確認の手順が含まれていること。
・

電子式データ交換又は類似の文字ベースの伝送手段で電子伝送されるすべての報告書は、それらが伝送され、受領者によって印刷されたことを明示すること。

・

報告書の発行所の詳細情報、一連番号、署名が報告書に記載されていること、それらによって報告書の最終受領者が報告書の内容を確認できること。

C5. 検 査 ラ ベ ル
C5.1 検 査 機 関 は 、認 定 シ ン ボ ル を 含 む ラ ベ ル（ 以 下 、検 査 ラ ベ ル と い う 。）を 、認
定範囲内における検査対象物に貼ることができる。
備 考 ： 検 査 ラ ベ ル は 、製 品 そ れ 自 体 が 認 証 さ れ た か の よ う な 、 又 は 認 定 機 関が製品を保証したかのような誤解を与えるものであってはならない。
C5.2 検 査 ラ ベ ル は 原 則 次 の 事 項 を 含 む 。
a) 認 定 さ れ た 検 査 機 関 名 称 及 び 認 定 番 号b) 検 査 対 象 物 の 識 別c) 検 査 年 月 日d) 検 査 機 関 が 発 行 す る 検 査 報 告 書 （ 検 査 証 明 書 ） へ の 参 照

初版：1993-11-01- 15/40 -第 20 版：2024-03-11

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備考：検査ラベルは、認定検査機関のマークを含んでもよい。
C6.宣伝及び刊行物認定を受けた検査機関及び検査機関がその一部を形成する組織が、その検査機関の認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シンボルを、刊行物及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、ウェブサイト、名刺、
技術書簡、業務報告書、身分証明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合すること。
a) 記載内容から解釈される検査は認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもその検査機関が関わっているようなこととは解釈できないものであること。言及又は引用においてはどの検査が認定されているかが明確に識別できること。ただし、名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボル又は認定に関わる言及を、検査サンプル、製品（又はその部分）に直接貼付する場合は、製品それ自体が認証されたかのような暗示の可能性のある方法
で使用しないこと。
c) 認定シンボルは、検査の結果、あるいはそれらの証明又は測定の結果から生じるいかなる意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのごとくの印象を与えるいかなる方法でも使用してはならず、又検査が行われたサンプルあるいは製品を本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
d) 検査結果を報告する際 に は 、認 定 シ ン ボ ル が 印 刷 さ れ た レ タ ー ヘ ッ ド 又 は 関 連
す る 事 務 用 品 を 使用しないこと。
C7.MRA 複合シンボルの使用
C7.1 MRA複 合 シ ン ボ ル の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 Iに よ る 。

初版：1993-11-01- 16/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 D
D1. 一

温室効果ガス妥当性確認・検証機関に対する規定

般D1.1 本協会は、認定された妥当性確認・検証機関が認定された範囲内の認定結果だけの報告書又は証明書に認定シンボルを引用することを認める。また、本協会は、認定された温室効果ガス妥当性確認・検証機関の報告書又は証明書の中に認定範囲外の妥当性確認・検証の結果及び下請負契約で行われた妥当性確認・検証の結果を含めることを本協会が認める場合の条件をこの規定に定める。
D1.2 妥当性確認・検証機関のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シンボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、そのマークの位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
D2. 非認定の妥当性確認・検証結果認定された温室効果ガス妥当性確認・検証機関が、機関の認定範囲外の妥当性確認・検証結果を含む報告書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の要求事項に適合しなければならない。
a) 発行される報告書が非認定の妥当性確認・検証項目を含む場合であって、本協会の認定シンボルを使う場合には、認定シンボル近傍に非認定の妥当性確認・検証項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もしそれらの結果のすべてが非認定の妥当性確認・検証によるものである場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その報告書に認定に関するいかなる言及もできない。
D3. 報告書及び証明書の電送データ又は報告書が依頼者に電送される場合には、次を満足すること。
・ 報告書の様式と内容は、認定に言及する報告書に対するすべての要求事項を満たすこと。
・ 発行する場所は報告書の写しを保管し、それが発行されたのと全く同じ状態で再生できるような保管設備を備えていること。
・

報告書の発行に責任を持つ妥当性確認・検証機関等の中の部署は、依頼者の構内に 電 送 さ れ た 報 告 書 の 妥 当 性 及 び 送 信 側 と 受 信 側 の 場 所 間 で 行 わ れ る 電 子 デー
タ交換の通信規約(プロトコル)の妥当性を確認する手順を踏むこと。そのような手順には、依頼者の処理能力に対する確認の手順及び、依頼者の構内に電送される報告書に対する総合的な確認の手順が含まれていること。

・

電子式データ交換又は類似の文字ベースの伝送手段で電子伝送されるすべての報告書は、それらが伝送され、受領者によって印刷されたことを明示すること。

・

報告書の発行所の詳細情報、一連番号、署名が報告書に記載されていること、そ

初版：1993-11-01- 17/40 -第 20 版：2024-03-11

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れらによって報告書の最終受領者が報告書の内容を確認できること。
D4. 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 ラ ベ ル
D4.1 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 機 関 は 、 認 定 シ ン ボ ル を 含 む ラ ベ ル （ 以 下 、 妥 当 性 確 認 ・
検 証 ラ ベ ル と い う 。） を 、 認 定 範 囲 内 に お い て 使 用 で き る 。
備 考：妥 当 性 確 認・検 証 ラ ベ ル は 、排 出 量 及 び 削 減 量 そ れ 自 体 が 認 定 さ れ た
か の よ う な 、又 は 認 定 機 関 が 排 出 量 及 び 削 減 量 を 保 証 し た か の よ う な 誤 解 を与えるものであってはならない。
D4.2 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 ラ ベ ル は 次 の 事 項 を す べ て 含 ま な け れ ば な ら な い 。
a) 認 定 さ れ た 機 関 名 称 及 び ／ 又 は 認 定 番 号b) 対 象 物 の 識 別c) 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 年 月 日d) 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 機 関 が 発 行 す る 妥 当 性 確 認 ・ 検 証 報 告 書 へ の 参 照
備 考：妥 当 性 確 認・検 証 ラ ベ ル は 、認 定 さ れ た 機 関 の マ ー ク を 含 ん で も よ い 。
D5.宣伝及び刊行物認定を受けた妥 当 性 確 認 ・ 検 証 機関及び機関がその一部を形成する組織が、その機関の認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シンボルを、刊行物
及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、ウェブサイト、
名刺、技術書簡、業務報告書、身分証明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合すること。
a) 記載内容から解釈される妥 当 性 確 認 ・ 検 証 は認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもその妥 当 性 確 認 ・ 検 証 機関が関わっているようなこととは解釈できないものであること。言及又は引用においてはどの妥当性確
認・検証が認定されているかが明確に識別できること。ただし、下記 e)に従って名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボル又は認定に関わる言及を、妥 当 性 確 認 ・ 検 証 サンプル、製品（又はその部分）に直接貼付する場合は、妥 当 性 確 認・検 証 それ自体が認定されたかのよ
うな暗示の可能性のある方法で使用しないこと。
c) 認定シンボルは、妥 当 性 確 認 ・ 検 証 の結果、若しくはそれらの証明又は測定の結果から生じるいかなる意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのご
とくの印象を与えるいかなる方法でも使用してはならず、また、妥 当 性 確 認・検 証が行われたサンプル又は妥 当 性 確 認 ・ 検 証 の 声 明 書 を本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
d) 妥 当 性 確 認・検 証 結果を報告する際 に は 、認 定 シ ン ボ ル が 印 刷 さ れ た レ タ ー ヘ
ッ ド 又 は 関 連 す る 事 務 用 品 を 使用しないこと。

初版：1993-11-01- 18/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024e) 名刺に認定シンボルを使用する場合は、認定を受けた対象範囲に従事する者のみに使用できるものとする。
D6. IAF MLA マ ー ク の 使 用
D6.1 IAF MLA マ ー ク の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 H に よ る 。

初版：1993-11-01- 19/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 E
E1. 一

標準物質生産者に対する規定

般E1.1 本協会は、認定された標準物質生産者（以下、認定標準物質生産者という。）が認
定範囲内の標準物質を含む RM 文書に認定シンボルを引用することを認める。また、認定標準物質生産者の RM 文書の中に認定範囲外の標準物質の結果を含めることを認める場合の条件をこの規定に定める。
E1.2 下請負契約者は認定を受けていないので、認定シンボルを使用することはできない。また、申請中の機関も、使用することができない。
E1.3 認定標準物質生産者が認定シンボルを使用するか否かは任意であるが、RM 文書
については使用することが望ましい。
E1.4 認定シンボルは、認定標準物質生産者が認定された名称でのみ使用できる。
RM 文書やラベルに別団体の名称を併記する場合は、当該団体が標準物質生産者の認定を受けているという誤解を招くことのないよう識別を付記する。［識別の例：「認可団体：（別団体名）」（英語表記は、”Endorsed by :（別団体名）”）等］。
E1.5 認定標準物質生産者のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シンボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、
その位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
E1.6 認定シンボルは標準物質の上に貼付してはならない。
E2. 非認定の標準物質の生産結果
認定標準物質生産者が、認定範囲外の標準物質の生産結果を含む RM 文書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の事項に適合しなければならない。
a) 発行される RM 文書が非認定項目を含む場合であって、本協会の認定シンボルを使う場合には、認定シンボル近傍に非認定項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もし標準物質の生産結果のすべてが認定対象外である場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その RM 文書に認定に関するいかなる言及もできない。
E3. 認 定 シ ン ボ ル 付 き ラ ベ ル
E3.1 認定標準物質生産者は 、 RM 文書を発行した場合に限り、容器等に添付することを目的とした認定シンボルを含むラベル（以下、標準物質ラベルという。）を 発 行できる。
備 考：標 準 物 質 ラ ベ ル は 、製 品 そ れ 自 体 が 認 証 さ れ た か の よ う な 、又 は 認 定機関が製品を保証したかのような誤解を与えるものであってはならない。
E3.2 標 準 物 質 ラ ベ ル は ISO 17034 で 要 求 さ れ る 情 報 に 加 え 、 原 則 次 の 事 項 を 含

初版：1993-11-01- 20/40 -第 20 版：2024-03-11

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む。
a) 認 定 さ れ た 標 準 物 質 生 産 者 の 名 称 及 び 認 定 番 号b) 標 準 物 質 の 名 称 及 び バ ッ チ 番 号c) 標 準 物 質 生 産 者 が 発 行 す る RM 文 書 へ の 参 照
備考：標準物質ラベルは、認定標準物質生産者のマークを含んでもよい。
E4. 宣伝及び刊行物認定を受けた標準物質生産者又は標準物質生産者がその一部を形成する組織が、その標準物質生産者の認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シン
ボルを、刊行物及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、名刺、技術書簡、業務報告書、身分証明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合していなければならない。
a) 記載内容から解釈される標準物質は認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもその標準物質生産者が関わっているようなこととは解釈できな
いものであること。言及又は引用においてはどの標準物質が認定されているかを明確に識別すること。ただし、名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボルは、標準物質の生産結果、あるいはそれらの証明又は測定の結果から生じるいかなる意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのごとくの印象を与えるいかなる方法でも使用してはならず、又標準物質を本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
c) 標準物質の生産結果を報告する際 に は 、 認 定 シ ン ボ ル が 印 刷 さ れ た レ タ ー ヘ ッ
ド 又 は 関 連 す る 事 務 用 品 を 使用しないこと。
E5. MRA 複 合 シ ン ボ ル の 使 用
E5.1 MRA 複 合 シ ン ボ ル の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 I に よ る 。

初版：1993-11-01- 21/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 F
F1. 一

技能試験提供者に対する規定

般F1.1 本協会は、認定された技能試験提供者（以下、認定技能試験提供者という。）が認
定範囲内の技能試験報告書に認定シンボルを引用することを認める。また、認定技能試験提供者の技能試験報告書の中に認定範囲外の技能試験の結果を含めることを認める場合の条件をこの規定に定める。
F1.2 下請負契約者は認定を受けていないので、認定シンボルを使用することはできない。
また、申請中の機関も、使用することができない。
F1.3 認定技能試験提供者が認定シンボルを使用するか否かは任意であるが、技能試験
報告書については使用することが望ましい。
F1.4 認定シンボルは、認定技能試験提供者が認定された名称でのみ使用できる。
技能試験報告書に別団体の名称を併記したい場合は、当該団体が技能試験提供者の認定を受けているという誤解を招くことのないよう識別を付記する。［識別の例：「認可団体：（別団体名）」（英語表記は、”Endorsed by :（別団体名）”）等］。
F1.5 認定技能試験提供者のマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シンボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、そのマークの位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
F2. 非認定の技能試験の技能試験報告書
認定技能試験提供者が、認定範囲外の技能試験結果を含む技能試験報告書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の事項に適合しなければならない。
a) 発行される技能試験報告書が非認定項目を含む場合であって、本協会の認定シンボ
ルを使う場合には、認定シンボル近傍に非認定項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もし技能試験結果のすべてが認定対象外である場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その技能試験結果報告書に認定に関するいかなる言及もできない。
F3. 宣伝及び刊行物認定を受けた技能試験提供者又は技能試験提供者がその一部を形成する組織が、その技能試験提供者の認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シン
ボルを、刊行物及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、名刺、技術書簡、業務報告書、身分証明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合していなければならない。
a) 記載内容から解釈される技能試験は認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもその技能試験提供者が関わっているようなこととは解釈できな
いものであること。言及又は引用においてはどの技能試験が認定されているかを明

初版：1993-11-01- 22/40 -第 20 版：2024-03-11

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確に識別すること。ただし、名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボルは、技能試験報告書又はその報告書から生じるいかなる意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのごとくの印象を与えるいかなる方法
でも使用してはならず、又技能試験を本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
c) 技能試験結果を報告する際には、認定シンボルが印刷されたレターヘッド又は関連する事務用品を使用しないこと。
F4. MRA 複 合 シ ン ボ ル の 使 用
F4.1 MRA 複 合 シ ン ボ ル の 使 用 に つ い て の 規 定 は 、 附 属 書 I に よ る 。

初版：1993-11-01- 23/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 G
G1. 一

バイオバンクに対する規定

般G1.1 本協会は、認定されたバイオバンク（以下、認定バイオバンクという。）が認定範
囲内の報告書（証明書及び関連データを含む。以下、報告書という。）に認定シン
ボルを引用することを認める。また、認定バイオバンクの報告書の中に認定範囲外のバイオバンキングの結果を含めることを認める場合の条件をこの規定に定める。
G1.2 下請負契約者は認定を受けていないので、認定シンボルを使用することはできない。また、申請中の機関も、使用することができない。
G1.3 認定バイオバンクが認定シンボルを使用するか否かは任意であるが、報告書については使用することが望ましい。
G1.4 認定シンボルは、認定バイオバンクが認定された名称でのみ使用できる。
G1.5 認定バイオバンクのマークを認定シンボルと併用する場合には、そのマークは認定シンボルとは明らかに異なることが識別できるものでなければならない。また、そのマークの位置及び大きさは、認定シンボルの位置と大きさとの関係等に配慮しなければならない。
G1.6 認定シンボルは生物材料及びそれらの梱包の上に貼付してはならない。ただし、バイオバンキングラベルは除く。
G2. 非認定のバイオバンキングの結果
認定バイオバンクが、認定範囲外のバイオバンキング結果を含む報告書に認定されている旨を表示して発行する場合には、次の事項に適合しなければならない。
a) 発行される報告書が非認定項目を含む場合であって、本協会の認定シンボルを使う
場合には、認定シンボル近傍に非認定項目を含む旨及びその識別方法を記載し、認定項目と非認定項目を明確にすること。
b) もしバイオバンキング結果のすべてが認定対象外である場合には、認定シンボルを使用してはならない。また、その報告書に認定に関するいかなる言及もできない。
G3. 認 定 シ ン ボ ル 付 き ラ ベ ル
G3.1 認定バイオバンクは 、認定範囲に含まれる生物材料および関連データに関するラベル（以下、バイオバンキングラベルという。）に、認定シンボルを使用できる。
備 考 ： バ イ オ バ ン キ ン グ ラ ベ ル は 、生 物 材 料 又 は 関 連 デ ー タ そ れ 自 体 が 認 証
さ れ た か の よ う な 、又 は 認 定 機 関 が 生 物 材 料 又 は 関 連 デ ー タ を 保 証 し た か のような誤解を与えるものであってはならない。
G3.2 バ イ オ バ ン キ ン グ ラ ベ ル は ISO 20387 の 要 求 事 項 に 加 え 、 原 則 次 の 事 項 を含む。
a) 認 定 さ れ た バ イ オ バ ン ク の 名 称 お よ び 認 定 番 号

初版：1993-11-01- 24/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024b) 生 物 材 料 の 名 称c) 報 告 書 、 証 明 書 又 は 関 連 デ ー タ へ の 参 照
備 考：バ イ オ バ ン キ ン グ ラ ベ ル は 、認 定 バ イ オ バ ン ク の マ ー ク を 含 ん で も よい。
G4. 宣伝及び刊行物認定を受けたバイオバンク又はバイオバンクがその一部を形成する組織が、そのバイオバンクの認定を受けているという地位に関する言及又は本協会の認定シンボルを、刊行物及び宣伝媒体（刊行物と宣伝物品にはパンフレットや広告だけでなく、名刺、
技術書簡、業務報告書、身分証明書等を含む。）に表示する場合には、次の要求事項に適合していなければならない。
a) 記載内容から解釈される生物材料及び関連データは認定の範囲内のもののみであって、その他のいかなる活動にもそのバイオバンクが関わっているようなこととは解釈できないものであること。言及又は引用においてはどの生物材料及び関連デー
タが認定されているかを明確に識別すること。ただし、名刺に認定シンボルを使用する場合は不要とする。
b) 認定シンボルは、バイオバンキング結果、あるいはそれらの証明から生じるいかな
る意見又は見解に対しても本協会が責任を引き受けたかのごとくの印象を与える
いかなる方法でも使用してはならず、又生物材料及び関連データを本協会が認めたかのような印象を与えるいかなる方法でも使用しないこと。
c) バイオバンキング結果の報 告 書 を 受 領 者 及 び ユ ー ザ へ 提 供 す る 際 に は 、認 定 シ
ン ボ ル が 印 刷 さ れ た レ タ ー ヘ ッ ド 又 は 関 連 す る 事 務 用 品 を 使用しないこと。

初版：1993-11-01- 25/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 H

IAF MLA マーク使用に関する規定

この附属書は、IAF ML2:2023 に準拠し、作成したものである。
H1. IAF は、IAF 国際相互承認協定マーク（以下、IAF MLA マークという。）として特定された商標の所有者である。
IAF MLA マークとして知られている IAF 国際相互承認協定マークは次のとおり。

H2. 本協会が IAF 国際相互承認協定に基づき承認を受けたサブスコープについて、本協会から認定された認証機関等（以下、機関という。）は、この規則に定める権利を有し義務を負うことを含む認定契約を締結し（つまり、IAF ML2：2023に規定するサブライセンシー契約に該当）、それを順守することにより、以下の条件及び条項に従い、IAF MLA マークを使用できる。ただし、機関は、顧客にIAF MLA マークを使用させてはならない。
a)機関は、本協会が加盟する IAF MLA のスコープ／サブスコープにおいて、本協会の認定シンボルと併せた場合にのみ IAF MLA マークを使用できる。いかなる状況においても、IAF MLA マークを、それ単独で使用してはならない。
使用例

MS
CMXXX

参考：旧認定シンボルの使用例

QMS
CMXXX

初版：1993-11-01- 26/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024b)IAF MLA マークは、本協会から取り寄せた、許可された清刷（印刷物用及びウェブ
サイト用清刷）を複製し、また、次の仕様に従って印刷する。
i)黒、白又は Pantone2747（ダークブルー）及び Pantone299（ライトブルー）。
ii)明確な対比のある背景。
iii)IAF MLA マークのすべての文字が明瞭に判別できる大きさであり、IAF MLA
マークの幅は、20 ミリメートル未満としない。
iv)IAF MLA マークを印刷物に使用する場合は、本協会から取り寄せた印刷物用清刷を使用し、ウェブサイトに使用する場合は、ウェブサイト表示用清刷を使用しなければならない。
v)IAF MLA マークの清刷の保存形式及び解像度(pixel/inch)は、本協会から取り寄せた際の状態を維持し、他の保存形式に変更したり、本協会から取り寄せた際の解像度より低めてはならない。
c)提案された許可用途は、非排他的である。
d)機関に与えられる IAF MLA マークの使用許可は、譲渡できない。
e)機関は、IAF MLA マークを、前刷りレターヘッド、認定された認証文書、業務見積書、宣伝資料、ウェブサイト、及びその他文書に使用できる。
なお、名刺に使用する場合は、本協会から認定を受け、かつ、IAF MLA の下で承認されている認定範囲内の対象範囲業務に従事する者のみが使用できるものとする。
複合マークは、製品上に、又は、製品と併せて使用してはならない。
注： IAF MLA マーク及び本協会の認定シンボルが隣り合っていることを示す図は単なる例であり、それらが認証文書においてどのように表現されるべきかを特定することを意図していない。その意図は、IAF MLA マークが本協会の認定シンボルと「一緒」に使われていることであり、本協会の認定シンボルの下に、又は認証文書のどこか、機関にとって都合が良いよう位置付けられて良い。
f)本協会の認定シンボル及び機関の名称又はロゴが同一の表示ページ上にあり、また、
すべてがほぼ同一の大きさでない限り、機関は IAF MLA マークを文書上に使用してはならない。
注：文書は、その書式、媒体の形態又は種類を問わない。
g)機関は、IAF MLA マークを、いつでも、また、その都度、本協会又は IAF が、提供する指示、条件、品質基準、及び IAF MLA マーク仕様に、厳密に沿って、使用する。
h)機関は、IAF MLA マークの用途の見本を本協会又は IAF が要請した場合、本協会
又は IAF に提供する。

初版：1993-11-01- 27/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

i)機関は、IAF MLA マークを、製品の適合性を示していると解釈され得る、又は、機関の認証を受けた組織が、製品の適合性を示していると解釈されることを許す方法
で、製品上に使用してはならない。
j)機関は、認証を受けた又は登録された製品、サービス、又は機関によって登録されているシステムを、IAF が承認していることを示唆するような、いかなる方法においても、IAF MLA マークを使用しない。
k)機関は、IAF MLA マークの使用を管理するため、及び、自ら又はその認証された組織が、誤った言及、又は誤解を招く使用を予防するために、監視し、適切な処置を取る。
l)機関は、自らが、IAF MLA マークの所有権、権利、又は権益を一切有していないことを認め、合意する。
m)機関は、IAF の IAF MLA マークにおける権利を確保又は保護する目的において、本協会及び／又は IAF に、全面的かつ誠意をもって協力することに合意する。
n)機関は、更に、IAF MLA マークについての IAF の所有権、権利、又は権益に、直接的又は間接的に、異議を申し入れないことに、合意する。
H3.機関は、前刷りレターヘッド、認定された認証文書、業務見積書、宣伝資料及びその他文書等の印刷物及びウェブサイト作成を、下請負業者に下請負させる場合、本協会から取り寄せた IAF MLA マークの清刷の複製を提供し、本附属書 H2.b)を順守した上で、当該清刷の複製を使用することを要求しなければならない。ただし、機関は、本附属書 H2.e)以外の目的で他者に清刷又は清刷の複製を提供してはならない。
H4. IAF MLA マークの清刷の管理a)機関は、本協会から取り寄せた IAF MLA マークの清刷の保護及び漏洩防止のため
適切な管理を行なわなければならない。
b)機関は、印刷物・ウェブサイトを作成している下請負業者に、本協会から取り寄せ
た IAF MLA マークの清刷の複製を提供した場合、当該清刷の保護及び漏洩防止のため適切な管理を行うことを要求しなければならない。
c)機関は、本協会から取り寄せた IAF MLA マークの清刷の複製を提供した下請負業者の一覧を備え、本協会が要求した場合は、提示しなければならない。
H5. 機関が IAF MLA マークの使用を終了しなければならない場合は次のとおりである。
a)当事者間の合意によって、いつ何時でも。

初版：1993-11-01- 28/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024b)本附属書の条件が満足されていない場合は、本協会によって、いつ何時でも。
c)本協会が、機関の認定を取消した場合は、即座に。
d)本協会の IAF MLA 加盟機関の資格、又は IAF 加盟機関の資格が、終了した場合は、即座に。
e)IAF と本協会との間の IAF MLA マークの使用に関する契約が、終了した場合は、即座に。
f)本協会の、機関への正式な事前通告による。又は、g)IAF の、機関への正式な事前通告による。
H6. 認定契約終了後の処置
a)認定契約終了後においては、その終了原因を問わず、機関は、IAF MLA マークを使用しない。また、この場合、当該機関は、認定契約終了時点において IAF MLA マークを使用した、すべての文書等を本協会の指示に従い廃棄し、かつ、当該廃棄を完了した旨の証明書を本協会に提出する。これには、IAF MLA マークを使用した、組織に発行した認証文書の回収と廃棄を含む。さらに、当該機関がウェブサイトにIAF MLA マークを使用している場合は、当該 IAF MLA マーク部分を削除しなければならない。
b)機関は、本協会から取り寄せた IAF MLA マークの清刷を、認定契約終了後速やかに、復帰し得ない形で完全に消去しなければならない。
c)機関が、印刷物・ウェブサイト等を作成している下請負業者に、本協会から取り寄せた IAF MLA マークの清刷の複製を提供した場合、認定契約終了後速やかに、当該下請負業者に、当該清刷の複製を復帰し得ない形で完全に消去するよう要求しなければならない。
d)本項の義務は認定契約終了後も存続するものとする。
H7.機関は、機関による認定契約の違反又は不履行から生じるすべての苦情、負債、要求、訴訟手続き、訴因、損失及び実費（発生した訴訟に関わる手数料を含む）について、本協会を含む IAF、その理事、役員、従業員、及び権限を与えられた代表者に保証し、保護する。

初版：1993-11-01- 29/40 -第 20 版：2024-03-11

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附属書 I

MRA 複合シンボルの使用に関する規定

この附属書は、ILAC R7:05/2015 に準拠し、作成したものである。
I1 本 協 会 に 認 定 さ れ た 試 験 所 、 校 正 機 関 、 臨 床 検 査 室 、 検 査 機 関 、 標 準 物 質 生 産
者 及 び 技 能 試 験 提 供 者（ 以 下 、認 定 試 験 所 等 と い う 。）は 、ILAC相 互 承 認 協 定
署 名 者 に よ る 認 定 の 事 実 を 宣 伝 す る た め に 、試 験 報 告 書 、校 正 証 明 書 、臨 床 検
査 報 告 書 、検 査 報 告 書 、検 査 証 明 書 、標 準 物 質 生 産 者 の RM文 書 と 認 証 ラ ベ ル 、
及 び 技 能 試 験 報 告 書（ 以 下 、報 告 書 ／ 証 明 書 と い う 。）、広 報 ツ ー ル（ 発 表 ス ラ
イ ド 、 プ レ ス リ リ ー ス 、 パ ン フ レ ッ ト 、 広 告 な ど ）、 社 内 用 文 具 品 （ 販 促 ギ フ
ト 、カ レ ン ダ ー 、文 書 フ ォ ル ダ ー 、ノ ー ト 、レターヘッド、名刺、送り状、見積書など）、イベント用資料やディスプレイ（ポップアップバナー、表示スタンド、看板・標識、ポスターなど）、オンラインアプリケーション（ウェブサイト、ニュース
レター、電子メール署名など）などに MRA複 合 シ ン ボ ル を 使 用 で き る 。 MRA複合シンボルは次ページの図による。
I2 ILAC MRAマ ー ク は 、 承 認 さ れ て い る 色 が 使 用 さ れ て い る 場 合 、 白 黒 又 は カ ラーで複製しても良い。
i) 白 黒 の 場 合 黒 100%ii) カ ラ ー の 場 合 は 次 の ３ パ タ ー ン の い ず れ か を 指 定 し な け れ ば な ら な い
CMYK： C100 M56 Y0 K0
PMS： PANTONE293C（ 青 ）RGB： R0 G0 B229
I3 本 協 会 は 、 認 定 試 験 所 等 が こ の 文 書 に 定 め る 規 定 を 理 解 し て そ れ に 従 う も の と
み な し 、MRA複 合 シ ン ボ ル の 清 刷 を 供 給 す る 。ま た 、認 定 試 験 所 等 の 認 定 が 有
効 で あ る 限 り 、 MRA複 合 シ ン ボ ル の 使 用 を 認 め る 。
I4 MRA 複 合 シ ン ボ ル を 報 告 書 ／ 証 明 書 に 使 用 す る 場 合 は 前 述 の 認 定 番 号 を 併 記
しなければならない。
I5 MRA複 合 シ ン ボ ル は 、 本 協 会 が 提 供 し た 清 刷 と 同 じ 縦 横 比 で も っ て 作 成 し な け
ればならない。
MRA複 合 シ ン ボ ル は 、JAB認 定 シ ン ボ ル の 上 、下 、左 又 は 右 に 近 接 さ せ て 、向き を 回 転 さ せ る こ と な く 配 置 す る こ と 。JAB認 定 シ ン ボ ル の 大 き さ（ 横 に 配 置の 場 合 は 高 さ 、縦 に 配 置 の 場 合 は 幅 ）は 、MRA複 合 シ ン ボ ル の 大 き さ と 比 較 して ±５ ％ 以 内 に で き る だ け 収 め る こ と 。
I6 ILAC MRAの 文 言 が 明 確 に 判 読 可 能 と し 、 判 読 を 損 ね る こ と の な い 背 景 で 用 いること。
I7 前 H1～ H6項 以 外 に 、 本 規 則 の 関 連 す る 規 定 が 当 該 MRA複 合 シ ン ボ ル に 関 し ても適用される。

初版：1993-11-01- 30/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

図ILAC MRA 複合シンボルの例（試験所の場合）

使 用 例 1： 横に並べて配置した例（試験所の場合）

Testing LAB
RTLxxxxx

使 用 例 2： 縦 に並べて配置した例（試験所の場合）

Testing LAB
RTLxxxxx

初版：1993-11-01- 31/40 -第 20 版：2024-03-11

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参 考 ： 旧 認 定 シ ン ボ ル の 使 用 例 （試験所の場合）

Testing
RTLxxxxx

Testing
RTLxxxxx

注１：本協会の認定シンボルについては本文中の規定による。

初版：1993-11-01- 32/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024
参考：MRA 複合シンボルの名刺への使用について本協会に認定された試験所・校正機関、臨床検査室、検査機関、標準物質生産者、技能試験提供者（以下、認定試験所等という。）に所属していない場合でも、同一法人内に所属していれば、認定に含まれている事務所及び／又は部署を明確にした上で、名刺に認定
シンボル及び MRA 複合シンボルを使用することができる。（箇条 5.5 参照）
以下に名刺の使用例を示す。（MRA 複合シンボルではなく、認定シンボルのみを使用する場合も同様）

初版：1993-11-01- 33/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

附属書 J

旧認定シンボルの取扱い

J1. 一般J1.1 機関（バイオバンクを除く）は、本協会から支給された旧認定シンボルの使用に際して、デザイン部に、認定スキーム表示（検査機関、標準物質生産者及び技能試験
提供者の場合はない）及び認定番号を組み合わせて認定シンボルを作成しなければならない。ただし、マネジメントシステム、要員、製品の各認証機関及び温室効果
ガス妥当性確認・検証機関については、認定スキーム表示を付記しなくてもよい。
J1.2 旧認定シンボルの表示例は図 3 に、機関の種類毎の認定スキーム表示及び認定番号の表記例詳細を表 2 に示す。
J1.3 旧認定シンボルを使用する場合の規定は、次に示す他、この文書の規定による。
a) 旧認定シンボルの下の「JAB」の文字色は黒色とする。
b) 認 定 さ れ た 範 囲 に 複 数 の マ ネ ジ メ ン ト シス テ ム を も つ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 認 証
機関は、該当のマネジメントシステムに係るサブスキーム表示を組合せて表示した
認定シンボルを使用できる。ただし、特定のサブスキームのみに関する認証文書に、
当該サブスキーム以外のサブスキームも表示された認定シンボルを使用することはできない。
J2. 旧認定シンボルの使用に係る補足事項
J2.1 機関において、合理的な理由があり、かつ、この規則が定める認定シンボル以外の要求事項を満たしている場合、旧認定シンボルを継続して使用していることのみを理由に、本協会は不適合とは見做さない。
但し、旧認定シンボルから新認定シンボル（図１参照）への移行期間が終了した現
在、新認定シンボルのみが法的に保護される認定シンボルであり、機関は、原則として使用してはならない。すなわち、本協会は、旧認定シンボルの継続使用を容認しない。
J2.2 認証組織又は認証された要員による認定シンボルの使用は、認証機関の管理方針に基づく。認証組織又は認証された要員において、合理的な理由があり、かつ、認証機関の管理方針を満たしている場合、認証組織又は認証された要員における該当事例（旧認定シンボルを継続して使用している）を認証機関が不適合としないことを、本協会は不適合とは見做さない。
但し、旧認定シンボルから新認定シンボル（図１参照）への移行期間が終了した現
在、新認定シンボルのみが法的に保護される認定シンボルであり、機関は、認証組
織又は認証された要員に、原則として旧認定シンボルを使用させてはならない。すなわち、本協会は、旧認定シンボルの継続使用を容認しない。
J2.3 認証組織による認定シンボルの使用は、認証機関の管理方針に基づく。2024 年 2

初版：1993-11-01- 34/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

月 29 日（本協会が定めた旧認定シンボルから新認定シンボルへの移行期限）以前に製造・開発された旧認定シンボル付き製品・サービスが、同年月日を超えて出荷される場合、本協会はこれを不適合とは認識しない。旧認定シンボル付き製品・サービスが、同年月日を超えて合理的な理由なく製造・開発・出荷された場合、本協会はこれを不適合の対象となりうると認識する。
図 3 旧認定シンボルの表示例〈マネジメントシステム〉

又は

QMS
CMXXX

CMXXX
〈要員認証〉〈製品認証〉

又は又は

Personnel
CPXXX

CPXXX

〈試験所〉

〈校正機関〉

Testing
RTLXXXXX

Calibration
RCLXXXXX

初版：1993-11-01

Product
PXXXX- 35/40 -〈校正機関・
基準測定検査室〉

Calibration
ISO 15195
RCLXXXXX

PXXXX〈臨床検査室〉

MedicalRMLXXXXX

第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024〈検査機関〉〈技能試験提供者〉

RIBXXXXXPTPXXXXX＜複数のマネジメントシステム＞

QMS,EMSCMXXXEMS,ISMS
CMXXX

CMXXX

表2

旧認定シンボルにおける機関の種別ごとの認定番号及び認定スキーム表示一覧
機関の種類
認定番号の表記
認定スキーム表示
JAB MS200 付表 1 に記載の略
マネジメントシステ
CM xxx（3 桁の数字）
称
ム認証機関
Personnel
要員認証機関
CP xxx（3 桁の数字）
Product
製品認証機関P xxxx（4 桁の数字）
試験所
RTL xxxxx（5 桁の数字） Testing
校正機関
RCL xxxxx（5 桁の数字） Calibration
Calibration
基準測定検査室
RCL xxxxx（5 桁の数字）
ISO 15195
臨床検査室
RML xxxxx（5 桁の数字） Medical
検査機関
RIB xxxxx（5 桁の数字） なし
標準物質生産者
RMP xxxxx（5 桁の数字） なし
技能試験提供者
PTP xxxxx（5 桁の数字） なし

初版：1993-11-01- 36/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

附則：
2024 年 4 月 1 日を適用日とする。
ただし、バイオバンクへの適用日は、パイロット認定事業参加機関への最初の認定の授与日とする。

初版：1993-11-01- 37/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

様式番号 JAB NF18 REV.0

版
番号
1

改

定

内

改

定

履

歴（公開文書用）

容

概

略

発行日

文書責任者

承認者

初版発行
1993-11-01

2-16 省略
17

旧認定シンボルの表示例を修正
新認定シンボルを追加

2020-02-02

事業企画
部長

事務局長

18

認定シンボルの青色DIC-579の規定を修正 2020-04-01

事業企画
部長

事務局長

19

2021-08-11
引用文書の年版を最新化※ILAC P文書:2019の反映を追記
附属書Hに標準物質生産者、技能試験提供
者を追加
2024-03-11
・図１〈校正機関・基準測定検査室〉認
定シンボルを〈校正機関〉認定シンボ
ルに統合する旨及びその移行期間を追記
・箇条７及び８、認定の一時停止、取消
し及び認定範囲の縮小、認定証の改定、認定証のコピー係る規定を整理
・附属書A 旧認定シンボルに係る規定を削除（附属書Jへ移動）、A2. 製品認証
機関が認証した製品等へ認定シンボルを貼付する場合の規定を削除、A6. 製品認証機関によって認証された製品等に認定シンボルを表示して国外に輸出する場合の留意事項（参考）を追記
・附属書A及びDに、IAF MLAマークの使用について追記
・附属書C、E及びFに、MRA複合シンボ
ルの使用について追記
・附属書C（検査ラベル）、附属書D（妥
当性確認・検証ラベル）及び附属書E（標準物質ラベル）について、認定シンボル使用前に本協会の承認を得る規定を削除
・附属書E及びFに、認可団体を併記する
場合の規定を追記
・附属書G バイオバンクの認定シンボル
及びその規定を追加
・附属書H2に、IAF ML2:2023サブライ

事業企画部
部長

事務局長

企画管理部
長

事務局長

20

初版：1993-11-01- 38/40 -第 20 版：2024-03-11

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版
番号

改

定

内

容

概

略

発行日

文書責任者

承認者

センシー契約について追記、H2 e) 製品認証機関はIAF MLAマークを使用できない旨を削除
・附属書Iに、MRA複合シンボルの名刺への使用例を追加
・附属書Jを追加し、旧認定シンボルの取扱いをまとめて記載
・その他、引用文書の見直し、附属書間の記述の整合、全体見直しを実施

初版：1993-11-01- 39/40 -第 20 版：2024-03-11

JAB N410:2024

公益財団法人 日本適合性認定協会〒108-0014 東京都港区芝４丁目 2-3
NMF 芝ビル 2F
Tel. 03-6823-5700 Fax. 03-5439-9586

本協会に無断で記載内容を引用、転載及び複製することを固くお断りいたします。

初版：1993-11-01- 40/40 -第 20 版：2024-03-11