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新型コロナウイルス禍での中央本部の事業の在り方について中央本部の三役会 会( 長、副会長、事務局長 で) は、新型コロナウイル
ス禍で中央本部が開催する今後の事
業の在り方について決めた。

・ 月に幹部研修会と同日に開催する定期中央省庁要請行動について
は、「三密」の回避やソーシャルディ
スタンスを考慮すれば、今以上 ４(省とも、各都府県本部から１名の参加で 名前後 の) 人数制限は困難であることから、新型コロナウイルスの感染状況に大きな改善がない場合には中止することにする。

コロナ禍での中央本部の今後の事業の在り方について … 1P

令和 3 年度運動方針(その 2) …2P ～ 7P

京都府本部 会
( 長 上田 藤兵衞 )では、８月の「人権強調月間」に合
わせて、毎年、部落差別の解消を呼び掛けているが、本年は 日に 名の役員が四条通河原町交差点で、新型コロナウイルスの感染者や医療従事関係者などへの誹謗・中傷、差別や偏見をしない させない と書かれた消毒ウエットティッシュをかごに入れ配布した。

れ」に規模を縮小したため１５０名
弱の参加者で開催した。
大会では、「同和問題とコロナ差
別の県内の現状について」のテーマで、隣保館指導員の西村正元さんが講演した。

灘 本 昌 久 さ ん の 新 連 載 8 話 …8P

新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には中止する。

20

・幹部研修会の詳細と令和４年度の各省予算についての要望事項については、中央本部事務局でまとめたものを文書決済するものとする。

今号の内容

日 時 令和３年 月 日 月( )午後２時～４時
場 所 自由民主党本部 ８Ｆ大ホール!

都府県本部関係
岐阜県本部 会( 長 橋本 敏春 で)は、５月 日午後１時 分から、岐阜市内の「岐阜グランドホテル」において、第 回総会を規模を縮小して会員・理事のみで、開催した。
佐賀県本部 会
( 長 野口 賢二 で)は、第 回大会を８月 日午前 時
から、佐賀市内の「グランデはがく

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!

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・会員の健康と安全を守るため、
特に各都府県本部の役員は高齢で基礎疾患を有する者が多いことを考慮すれば、新型コロナウイルスが終息するか、或いは、ワクチンの接種及び治療薬ができるまでは、都府県をまたぐ全国規模での事業は少なからず感染のリスクを伴なうことから、実施については慎重に判断する。
・事業の実施が必要な場合については、会員の健康と安全に万全を期するため、次の事項を厳守する。
①「三
密集、
密接 」)
 つの密 密
( 閉、
の回避
②「人
 と人との距離の確保」 ソ(ー
シャルディスタンス )③「不織布マスクの着用」④「手洗いなどの手指衛生」
・９月～ 月に開催予定の総務委
員会、女性部・青年部合同理事会、執行部会、理事会は中止する。

※

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所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行
発

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令和３年度幹部研修会

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・ 月に開催予定の幹部研修会については、「三密」とソーシャルディ
スタンスを考慮し、５００名を超える定員の８Ｆの大ホールに１５０名を集め開催することにするが、現状の新型コロナウイルスの感染状況では留保にする。
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NO.238ヒューマン（ 1 ）2021（令和３）年 9 月（年 4 回発行）

第238号

ヒューマン

令

和

３

年

度

（ 2 ）

運

動

方

針

( 前号第 237 号からの続き )1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障害者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」( 通称、ハートビル法 ) と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」( 通称、交通
バリアフリー法 ) を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」( 通称、バリアフリー新法 ) が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と平成 28 年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、空き家の集約化を図り、集約化で空いた土地を民間に払い下げるなど、空き地の有効活用で混住化を促進する。
また、定期借地権などを活用して持ち家化を考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定
を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、
一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制
度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度

（ 3 ）2021（令和３）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.238を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、「部落差別解消法」が成立したことで運営費の削減や廃止は当分の間回避できるものと思われるが、これを機会にあらゆる差別や虐待などの人権侵害や生活困窮者等が相談でき、また、広く市民も利用できる公的施設にすることで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、旧同和地区の心象を変えていくことにもなるので、障害のある人もない人も利用し易い施設にするために、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
また、指定管理者制度を活用して、管理者になりうる学習を行い活性化を図ることも考慮する。

２．産業基盤の確立と就労対策
旧同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくよ
うな状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
平成 27 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度」が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引な
ど販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業にヒューマン（ 4 ）ついては、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になること
から、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定
管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障害者の雇用をも促進するため、法定雇用率 ( 常用労働者が 43.5 人以上の民間企業は 2.3％ ) を下回る企業については、
特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、Ｉ
ＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、国においては基本計画も策定実施されているが、「部落差別解消法」の成立から、この 2 つの法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限 ( 年収約 910 万円 ) が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、年額
118,800 円 ( 月額 9,900 円 ) が就学支援金として支給される制度に変更され、私立高校の場合には、令和 2 年 4 月からは世帯の年収 590 万未満は年額 39 万
6,000 円が支給され実質無償化になる。
大学・短期大学の奨学金は、令和 2 年 4 月から新制度になり、授業料の免除・減額と給付が本格的に始まるが、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯とし、をいずれも低所得世帯か対象になり、学力要件もある。

（ 5 ）2021（令和３）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.238以上はいずれも上限額で世帯収入によって、～ 270 万円は上限額、～ 300 万円は上限額の 2/3、～ 380 万円は上限額の 1/3 になる。
日本学生支援機構の貸与型の奨学金はこれまでと同様に、学力要件がある第1 種 ( 無利息 ) と、学力要件がない第 2 種 ( 利息付 ) とがあり、第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、2 万円～ 12 万円 (1 万円刻み ) と選択できるようになっているが、令和 3 年度予算要求では、給付型奨学金 2,341 億円、有利子 6,832
億円の 76 万 5 千人 (6 万 8 千人減 )、無利子 3,099 億円の 50 万 9 千人 (9 千人減 )になっている。
なお、給付型奨学金は第 1 種の奨学金との併用は可能になっている。
また、1 種・2 種の奨学金と合わせて、入学の時に必要な資金として、入学時特別増額も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、借りることができる。
日本学生支援機構の奨学金とは別に、国の教育ローン ( 日本政策金融公庫 )は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
また、市区町村の社会福祉協議会でも、低所得世帯を対象に生活福祉資金貸

ヒューマン（ 6 ）付制度として教育支援資金があり、就学支度費が 50 万円以内、教育支援費が大学で月額 6 万 5 千円以内、短期大学等で月額 6 万円以内を無利息で借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 24 年度
からは「所得連動返還型無利子奨学金」( 第 1 種 ) が導入され、平成 29 年度からは「新たな所得連動返還型奨学金」( 猶予年限特例 ) が導入されたが、これは第 1 種 ( 無利子 ) の奨学金のみが対象で第 2 種 ( 有利子 ) の奨学金は対象外なので、第 2 種 ( 有利子 ) の奨学金も導入するよう要請していく。
また、「障害者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、
平成 28 年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されたことで、すべての学校
でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年 3 月に「人権教育の指導方法の在り方について」( 第 3 次とりまとめ )が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、旧同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する
地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が改正され平成 28 年 4 月から施行された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、旧同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。

（ 7 ）2021（令和３）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.238

４．権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、
平成 15 年の 3 月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、
平成 25 年度からは全国の法務局に、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、法案に記述する人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

さいごに
私どもは、昨年から LGBT( 性的指向と性自認 ) と性的マイノリティのそれぞれを頭文字で表す呼称を、T のトランスジェンダー ( 戸籍上の性別と異なる性
別で生きている人。または戸籍上の性別と異なる性別で生きたい人 ) と LGB を分けて、LGB-T と表現しているのは、温泉での入浴やトイレ及び制服にしてもLGB の人達には何ら不都合はなく、配慮が必要なのは T の人達だけで、LGB の人達は日常生活を営むことに何ら違いや不都合がないことで、一括りにするよ
りも分けて表現する方が分かり易いとの支持が多いからである。
ダイバ - シティ ( 多様性 )& インクルージョンと ( 包括 ) 称し、国及び地方公共団体や企業での取り組みが進みつつあるが、大半の当事者はカミングアウトとは無縁な生活を営んでいるのが実情で、地方公共団体や企業で現在実施されている各種制度はカミングアウトが前提になっているが、同和問題と同じでカ
ミングアウトをすれば好奇の目に晒され、差別や偏見に遭遇する可能性があるのでカミングアウトする人は少ないと思われる。
私どもは、LGBT 理解増進会が提唱するカミングアウトをしなくても当事者が何の障壁もなく社会生活が営める社会の実現が最も望ましいと考える。
制度の拡充も必要なことだが、無理解からの差別・偏見をなくしていくことが最も必要であり、緊急を要するものであることから、一日も早く「LGBT 理解増進法案」が成立し、LGB-T を理解するための理解増進教育・啓発が全国遍く実施されるよう、LGBT 理解増進会とともに、引き続き強力な運動を展開する。
併せて、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済を図る目的の「人権委員会」の設置を中心にする新たな内容の「人権擁護法案」が成立できるよう自由同和会の総力を挙げて取り組むものとする。

連載⑥より、話を続ける。すでに述べたように、平安時代の終わりから鎌倉時代にかけて、中世賤民の姿が現われ始めた。全国にたくさんできた賤民グループのうち、のちの穢多身分につながり、現在の同和地区につながるのが、たびたび論じてきた「清目・河原者」である。仕事をあらわしている名称が「清目（きよめ 」で居住地をあらわしている名)称が「河原者 か( わらもの）」である。
こ の 河 原 者 と よ ば れ た グ ル ー プ が、戦国時代になると「皮多（かわた）」という呼び名となり、仕事も皮革製造業を中心に高度化してくる。
従来の部落史では、多様な仕事についていた様々な人々が、支配階級
によって無理に集められ、穢多身分に封じ込められたというイメージで語られることが多いのだが、それはマルクス主義的、左翼的、階級闘争
史観的偏見であって、実際は、村人により共同体から排除され、社会外の社会にはじき出された河原者たち
が、自ら意思で共同体を作っていったプロセスと考えるほうが、事実に近い。そこで、いまから、その賤民集団形成の経過を見ていくことにする。なお、紹介する事例が、京都を中心とする関西方面の史料にやや片寄ることをお許し頂きたい。
すでに触れてきたことだが、平安時代から鎌倉時代を経て、室町時代

新しい部落史⑧
清目・河原者の仕事
昌久

（ 8 ）

灘本

ヒューマン

にいたる期間、およそ世の中の不幸
や、 わ ざ わ い は、「 ケ ガ レ 」 か ら 生じると考えられていた。つまり、台風 で 川 が 氾 濫 し て 洪 水 に な る の も、人が病気になって死ぬのも、世の中がケガレに汚染されて生じる現象だと理解されていた。そこで、社会の人々は上は天皇から下は農民に至るまで、ケガレの発生を予防し、発生したケガレは除去するように常日ごろから努めていたのだが、とりわけそのケガレの管理に職業的に従事していたのが中世賤民であり、とりわ
け 代 表 的 だ っ た の が「 清 目 」（ 後 に穢多となる）と呼ばれる賤民集団であった。
ケガレの発生源と見なされるのは、前にも述べたように、人や動物の 死、 お 産 や 女 性 の 生 理 な ど の 他、犯罪もケガレの発生源と見なされていた。なので、たとえば前回紹介したように、農耕などに使っていた牛が死んだ時、それを取り片付けたり、大災害で死体が川にあふれ、水路にひっかかったりした時は、京都府警たる検非違使の庁からの命令で、現場警察官としての清目がかけつけて処理をすることになる。
ケガレの発生を防止するという趣旨からすると、死んだ牛は、河原にでも持っていって、深く埋めてしま
えばいいわけだが、牛の体からは多くの有益なものが取れる、ひとつは皮 革 で あ る。 皮 を は い で、 毛 を 抜
き、脂肪を取り除いて、天日で乾燥させるなどの工程を経て、製品となる。これが、太鼓や、履物の材料となり、後には軍用品である鎧兜（よろ い か ぶ と ） の 材 料 と な る。 ま た、骨から抽出したタンパク質は膠（にかわ）となって、書道の墨の原料や接着剤となる。こうして、斃牛馬処理の技術開発が進むと、清目の集団としての存在意義はぐんぐんと高まってくる。史料上にちらちら登場
し だ す 西 暦 九 〇 〇 年 代 の 河 原 者 は、
本当にホームレスに毛が生えた程度の存在で、いつ野垂れ死にしても不思 議 は な い よ う な 感 じ だ っ た の が、一〇〇〇年を過ぎると、明らかに検非違使の配下で決められた役務を担う よ う に な っ て く る。 と い っ て も、
このころはまだ「おーい、牛が死んだぞ。片付けておいてくれ」みたいな軽い扱いであるが、時代が下っての応仁の乱（一四六七年）に始まる戦国時代ともなると、扱いは全然ちが っ て く る。 な に せ、 鎧 兜 の 材 料となる皮革の製造業者である。かつて は、「 用 事 が 終 わ っ た ら さ っ さ と消えてくれ」といわんばかりの差別的「ゴミ屋」扱いだったものが、今や防衛省にミサイル部品を納入する
専 門 業 者 な み の 扱 い で あ る。 実 際、一四〇〇～一五〇〇年代の戦国大名にとって、この清目集団は皮革という軍事物資を供給する必要不可欠な専門業者である。名前も、清掃業の「 清 目 」 か ら、 皮 革 製 造 業 の「 皮 多（かわた）」となる。実際、多くの城下町には、町はずれに皮多村が誘致されて、決められた枚数の牛革を大)名に納めるというノルマと引き換えに、税金は全免という厚遇を与えられ て い た。（ も っ と も、 早 く か ら 農業に進出し、検地帳に名前まで記載されている場合、穢多身分であっても百姓としては年貢を納める場合が多 い ）。 こ う し た 厚 遇 は、 明 治 ４ 年（一八七一）の解放令で穢多身分が廃止されるまで続く。
戦国大名にとって、この専門業者と し て の 皮 多 村 は 重 要 だ っ た た め、城下町を作るにあたっては、近くの皮多村を誘致するだけでなく、遠くから移住させてくる場合もある。野中広務氏の出身地区は、現在の京都
府 丹 南 市 に あ る（ 元 の 園 部 町 ）。 しかし、もともとそこにあったわけではなく、大阪府の南部にある岸和田
城の城下町にあった皮多村であった。この城主が小出氏である。小出氏は、豊臣秀吉に仕え、その功績により出世して、兵庫県北部（但馬国）の出石藩（岸和田より道のり北方に一八〇キロ）を支配したのだが、豊臣が滅びると、一転して徳川幕府からにらまれ、一六一九年、出石から園部に移封（左遷）された（道のり
南 東 に 一 〇 〇 キ ロ ）。 そ し て、 皮 多村もこの引っ越しに同行して、岸和
田から出石、出石から園部へと移住したものと思われる。京の都から北西五〇キロの地に、岸和田弁をしゃべる皮多村の人たちが、三〇〇キロの道のりを移住してきたわけである。

続(く