【研究ノート】

ゴーイング・コンサーン情報開示・監査制度の経済分析
Economic Analysis of Going Concern Information Disclosureand Audit System in Japan濱 本
明
HAMAMOTO Akira＜目次＞
Ⅰ 序
Ⅱ GC情報開示・監査制度の概要
Ⅲ GC情報開示・監査に関する経済分析
1．GC情報開示・監査制度導入前
2．GC情報開示・監査制度導入後
3．2009（平成21）年GC情報開示・監査制度改正による影響
4．2018（平成30）年監査報告制度改正による影響
5．経営者の倒産申立義務に関する分析Ⅳ 結

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『商学研究』第38号

Ⅰ

序

新型コロナウイルス感染症は，いわゆる巣ごもり消費の拡大，インバウンド消費の落ち込みなど個人消費にも大きな影響を与えている。また，同感染症によって世界各地において生産停止や移動制限がなされ，物流さらには物価にも大きな影響を与えている。こうした中，越境EC取引市場の市場規模は年々拡大しているものの，同感染症による影響も大
きく，実店舗を有する企業の業績は落ち込み，いわゆる勝ち組企業と負け組企業の二極化が生じている。令和3年7月に経済産業省商務情報政策局情報経済課から公表された令和
2年度産業経済研究委託事業「電子商取引に関する市場調査」報告書においては，越境EC取引が失われたインバウンド消費の受け皿となる可能性を指摘しつつ「訪日がきっか
けで商品の存在を知り越境ECでの購入につながったという流れを考えれば，中国人が商品を新しく知る機会が減少したことは，中国向けの我が国の越境ECにとって痛手と考えられる。
」（同報告書119頁）として，対中国越境EC市場が二極化していることを指摘している。
そのため，越境EC市場への新規参入を促して活性化するために，企業の同市場からの退出も促す仕組みを整備し，市場における新陳代謝を促進する必要がある。また同時に，越境EC事業を営む企業の事業継続能力に関する情報開示を行うことによって，当該企業のステークホルダーを保護する必要がある。
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提，すなわち継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合などにおいて開示されるゴーイン
グ・コンサーン情報（以下，GC情報）に関する開示・監査制度は，2002（平成14）年監
査基準改正によって導入された。そして，2009（平成21）年監査基準によって開示のための要件が変更されて現在に至る。
このGC情報開示・監査制度によって財務報告の利用者，特に投資家の利得は増加しているか，また制度改正によって投資家の利得に影響していないかどうかについて分析することは重要である。その理由は，もしGC情報開示・監査制度によっても投資家の利得がさほど増加していなければ，GC情報を開示する企業が負担するコストに見合わない制度ということになり，その存在意義が問われることになるからである。
また，2018（平成30）年監査基準改正により「監査上の主要な検討事項」（以下，Key
Audit Matters; KAM）が導入され，監査報告においてGC情報の提供が充実することが期
待できるが，開示事例が多くない現段階で投資家の利得への影響を判定することは困難である。
さらに，経営者団体から経営者の倒産申立義務制度を導入することが提言されているが，これがGC情報開示・監査と相乗効果をもたらすのか，それとも屋上屋を重ねるだけで大して効果が期待できないのかについては，制度導入前の段階で測定することは容易でない。
そこで，本稿ではゲーム理論の考え方を用いて上記の諸問題について経済分析を行い，
GC情報開示・監査制度による投資家の利得への影響を明らかにするのが狙いである。
Ⅱ

GC情報開示・監査制度の概要
金融商品取引法適用会社の企業内容開示制度においては，開示企業の貸借対照表日にお『商学研究』第38号

─ 58 ─いて，債務超過や重要な損失の計上など，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって，当該事象又は状況を解消し，又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは，⑴当該事象又は状況が存在する旨及びその内容，⑵当該事象又は状況を解消し，又は改善するための対応策，⑶当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由，⑷当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別について，（連結）財務諸表，四半期（連結）財務諸表に注記しなければならない（財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則
第8条の27，連結財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則第15条の22，四半期
財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則第21条，四半期連結財務諸表等の用語，
様式及び作成方法に関する規則第27条）。また，会社法における会計監査人設置会社においても同様の注記開示が要求されている（会社計算規則第100条）。
このような継続企業の前提に関するネガティブな情報であるGC情報の開示は，「近年我が国で企業破綻の事例が相次ぎ，利害関係者の要望が強くなったこと」（2002（平成14）
年1月25日企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」）から公認会計士又は監査法人（以下，公認会計士等）による監査制度と併せて2002（平成14）年監査基準改正とともに導入されたものであり，企業の経営者がGC情報を注記開示した場合には，監査報告書に「継続企業の前提に関する事項」として監査意見とは区別して独立表記される（監査基準・第四報告基準二２（1））。
また，上記GC情報を開示する場合よりもさらに企業の継続性に関する状況が悪化し，企業の経営者が継続企業を前提とした財務諸表を作成した場合において，公認会計士等が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断した場合には，監査報
告書に不適正である旨の意見を表明し，その理由を記載しなければならない（監査基準・
第四報告基準六４）。
ここで，上記に示す企業の継続性に関する経営者及び公認会計士等による評価期間は，少なくとも期末日の翌日から12か月間である（監査基準委員会報告書570「継続企業」第12項）。
したがって，GC情報は，基本的には企業の継続能力に関する警告であるが，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合，すなわち監査人が不適正意見を表明するほどまでには至っていないことを，評価期間内において間接的に保証していることでもあり，評価期間内には会社が清算しないことについて，ある種の安全宣言を行った
1）
ことにもなる 。
Ⅲ

GC情報開示・監査に関する経済分析

以上のGC情報開示・監査制度を導入する前後において，証券市場における経営者と投資家の利得についてゲーム理論の考え方を用いて経済分析を行う。
１．GC情報開示・監査制度導入前⑴ゲームのプレイヤーと選択肢
ゲームのプレイヤーは，業績が悪化している企業2）の経営者と投資家の２者である。
まず，経営者の選択肢は，業績の悪化によりGC情報を自主的に開示する場合と，開─ 59 ─

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示しない場合の２つである。次に，投資家の選択肢は，企業への投資を継続するか，清算するかの２つである。なお，投資家が行う企業への投資とは，株式のキャピタルゲインを見込んだ短期投資に限らず，短期投資における空売りや長期投資なども含む広義の
当該企業に対する投資を意味するものとする。
⑵経営者の利得①GC情報開示・非開示による経営者の利得
経営者が自らGC情報を開示すると，当該ネガティブな状況の原因について経営者が責任を追及されるおそれや，当該情報開示後は容易に企業の資金調達ができなくなるおそれがある。また，GC情報を開示するには，今後の資金繰り等，企業継続のための経営計画の実現可能性に関する膨大な情報が必要になるため多額のコストが発生する。
そのため，投資を清算するか継続するかについての投資家の行動が同じであれば，経営者の利得はGC情報を開示する場合に比べて開示しない方が大きくなる。
②投資の継続・清算による経営者の利得
また，投資家が投資を清算しないで継続した場合には，株価が下落するリスクが少な
く，よって資金調達が困難になることや経営責任を追及されるおそれが少なくなることから，投資家が投資を清算する場合に比べて継続した方が利得は大きくなる。
⑶投資家の利得①GC情報開示・非開示による投資家の利得経営者がGC情報を開示すると企業の継続性に関する情報の非対称性が解消され，警告でもあり当面の安全宣言でもある当該情報を元に合理的な投資意思決定を行うことができるため，投資家の利得は，投資を清算するよりも投資を継続する方が大きくなる。
これに対して，経営者がGC情報を開示しない場合，投資家が企業の破綻リスクを認識しないまま投資を継続し続けて損害を被る可能性が高くなるので，投資家の利得は，投資を継続するよりも投資を清算する方が大きくなる。
②投資の継続・清算による投資家の利得
また，投資家が投資を清算する場合，経営者がGC情報を開示するかどうかは関係がないので，投資家の利得はGC情報開示の有無に関わらず同じである。この場合，企業の破綻リスクを認識しないまま投資を継続し続けて損害を被る可能性は無くなるので，
GC情報非開示において投資を継続するケースに比べて利得は大きくなるが，GC情報開示によって合理的意思決定を行って投資を継続する場合に比べて利得は小さくなる。
以上のケースにおける経営者，投資家それぞれの利得を表にしたものが次の【図表1】
である。
図表1

GC情報開示・監査制度導入前
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⑷ゲームの均衡
投資家が投資を清算する場合，経営者の利得はGC情報開示を選択すると70，GC情報
非開示を選択すると90になるとする。この場合，GC情報開示の有無に関わらず投資家の利得は20とする。その結果，経営者は利得70（GC情報開示）よりも90（GC情報非開示）を選択する。
また，投資家が投資を継続する場合，経営者の利得はGC情報開示を選択すると80，
GC情報非開示を選択すると105になるとする。この場合，投資家の利得はGC情報が開示されると40，GC情報が開示されないと10とする。その結果，経営者は利得80（GC情報開示）よりも105（GC情報非開示）を選択し，投資家は利得10（GC情報非開示）よりも40（GC情報開示）を選択する。
したがって，【図表1】の均衡はGC情報非開示，投資を清算になり，当該均衡における経営者の利得は90，投資家の利得は20である。しかし，経営者は利得を105まで増やすことができ，投資家は利得を40まで増やすことができるため，この状態はパレート最適ではないものである。
２．GC情報開示・監査制度導入後
GC情報開示・監査制度導入後は，GC情報開示が義務化され，開示しなければ公認会計士等の監査報告書にその旨が記載されるなど経営者にペナルティが課せられることになる。
⑴経営者の利得
GC情報を開示しなければならない状況において，経営者がGCを開示しない場合には40のペナルティが課せられるとする。その結果，経営者の利得は，投資家が投資を清算する場合において50，投資を継続する場合において65とする。
⑵投資家の利得制度導入に伴って投資家がGC情報への関心が高まる影響を無視すると，GC情報開示・監査制度導入後における投資家の利得は導入前と同じである。
以上，経営者，投資家それぞれの利得を表にしたものが次の【図表2】である。
図表2

GC情報開示・監査制度導入後
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ኴᏐࡢᩘᏐ㸸ࣉࣞ࢖࣮ࣖࡀ㑅ᢥࡍࡿ฼ᚓ㸧⑶ゲームの均衡経営者がGC情報を開示する場合，経営者及び投資家それぞれの利得は【図表1】のケースと同じである。その結果，投資家は利得20（投資を清算）よりも利得40（投資を継続）を選択する。
次に，経営者がGC情報を開示しない場合，投資家の利得については【図表1】と同じである。その結果，投資家は利得10（投資を継続）よりも利得20（投資を清算）を選
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択する。
投資家が投資を清算する場合，経営者の利得はGC情報開示を選択すると70，GC情報
非開示を選択すると50になる。その結果，経営者は利得50（GC情報非開示）よりも70（GC情報開示）を選択する。
また，投資家が投資を継続する場合，経営者の利得はGC情報開示を選択すると80，
GC情報非開示を選択すると65になる。その結果，経営者は利得65（GC情報非開示）よりも80（GC情報開示）を選択する。
したがって，【図表2】の均衡はGC情報開示，投資を継続になり，当該均衡における経営者の利得は80，投資家の利得は40である。
【図表1】における経営者，投資家の利得の合計は110，【図表2】における経営者，投資家の利得の合計は120であり，GC情報開示制度導入によってプレイヤー全体の利得は増加する。また，経営者の利得も投資家の利得もパレート最適となっている。
３．2009（平成21）年GC情報開示・監査制度改正による影響
平成14年監査基準改正におけるGC導入後，リーマンショックにより顕著となった企業
業績や財務内容の急激な悪化に伴い，GC情報が開示される企業が急増したことへの対応
として，2009（平成21）年監査基準改正においてGC情報を開示しなければならないケースを縮小する改正が行われた（2009（平成21）年4月9日企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」）。また，これに併せて（連結）財務諸表等規則，四半期（連結）財務
諸表等規則，会社計算規則の改正も行われた。
この2009（平成21）年改正の内容は，改正前においてGC情報開示が義務化されていたケー
スが「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合」であったのに対して，改正後は「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって，当該事象又は状況を解消し，又は改善するための対応をしてもなお，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」に限定されることになったものである。
なお，「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」のうち継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないものについては，有価証券報告書等における「事業等のリスク」には記載されるが，これについては監査対象外となっている。
そこで，以下では2009（平成21）年GC情報開示制度改正によって，GC情報を財務諸表
及び監査報告書において開示するケースが縮小されることから経営者の選択肢にGC情報
縮小開示を加えて分析を行う。
⑴経営者の利得制度改正後も経営者が自主的に制度改正前の基準に基づいてGC情報を開示する場合，
GC情報を非開示としてペナルティを受ける場合の利得は【図表2】と同じである。
これに対して，2009（平成21）年改正後のGC情報縮小開示によると，GC情報開示によって経営責任を追及されるおそれや資金調達が困難となるおそれが縮小されるので，
GC情報開示のケースと比べて利得は高くなる。
⑵投資家の利得2009（平成21）年改正後も経営者が自主的に制度改正前の基準に基づいてGC情報を開示する場合，GC情報を非開示としてペナルティを受ける場合における投資家の利得『商学研究』第38号

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は【図表2】と同じである。
これに対して，2009（平成21）年改正後のGC情報縮小開示によると，投資を清算する場合の利得はGC情報開示及びGC情報非開示と同じ利得であるが，情報開示後に破綻する確率が高まるため投資を継続する場合のリスクは高くなり，GC情報非開示の場合よりも高い利得ではあるがGC情報開示の場合より低い利得となる。
以上，経営者，投資家それぞれの利得を表にしたものが次の【図表3】である。
図表3

2009（平成21）年GC情報開示・監査制度改正後
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ኴᏐࡢᩘᏐ㸸ࣉࣞ࢖࣮ࣖࡀ㑅ᢥࡍࡿ฼ᚓ㸧⑶ゲームの均衡2009（平成21）年制度改正後も経営者が自主的に制度改正前の基準に基づいてGC情報を開示する場合においても，制度を無視してGC情報を開示しない場合においても，いずれも経営者及び投資家の利得は【図表2】と同様である。
次に，2009（平成21）年GC情報開示制度改正によって経営者がGC情報縮小開示する
場合には，経営者の利得は，投資家が投資を清算する場合75，投資家が投資を継続する
場合85とする。経営者が縮小開示すれば，ペナルティを免れるためGC情報非開示するケースより利得は高くなり，またGC情報開示よりもコストが少なくなるためGC情報開示するケースより利得は高くなるからである。
その結果，経営者は利得75（投資を清算）よりも利得85（投資を継続）を選択する。
また，この場合，投資家の利得は，投資を清算する場合は20，投資を継続する場合は35とする。その結果，経営者がGC情報縮小開示する場合，投資家は利得20（投資を清算）
よりも利得35（投資を継続）を選択する。
したがって，【図表3】の均衡はGC情報縮小開示，投資を継続になり，当該均衡における経営者の利得は85，投資家の利得は35である。
【図表3】における経営者，投資家の利得の合計は120であり，【図表2】における経営者，投資家の利得の合計は120と同じである。しかし，経営者の利得はパレート最適であるが，投資家の利得はパレート最適ではなく効率性の観点から問題がある。また，経営者の利得が増加したのに対して投資家の利得が減少した点で公平性の観点からも問題があると言える。
４．2018（平成30）年監査報告制度改正による影響
2018（平成30）年改訂監査基準（令和3年3月決算から適用）においては，当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち，職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項（以下，KAM）として監─ 63 ─

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査報告書に記載する必要がある（監査基準・第四報告基準二２（2））。
そこで，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため開示されなかったが，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合には，開示を不要と判断した理由についてKAMとして記載される可能性が高い3）。その理由は，継続企業の前提に基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否かについて
は，監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において検討されなければならない重要な事項だからである（監査基準・第三実施基準一6）。また，これについて，監査基準委
員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」A41
項において，「監査人は，監査基準委員会報告書570に従って，継続企業の前提に関する重要な不確実性がないと結論付けた場合でも，結論に至るまでに検討した事項を監査上の主要な検討事項として決定することがある。そのような状況においては，監査報告書における監査上の主要な検討事項の記載において，重要な営業損失，利用可能な借入枠，負債の借換え又は財務制限条項への抵触の可能性，及びこれらを軽減する要因など，財務諸表又はその他の記載内容に開示された特定の事象又は状況に言及することがある。」として，
GC情報に関するKAMの記載内容を示している4）。
⑴経営者，投資家の利得
2009（平成21）年制度改正によるGC情報開示の縮小に基づいて，経営者が財務諸表に注記開示しなかったGC情報のすべてを公認会計士等がKAMとして開示すると仮定した場合，経営者及び公認会計士等によるGC情報縮小開示＋KAM開示が行われ，【図表2】におけるGC開示での経営者，投資家の利得と同じ利得を達成できる。
以上，経営者，投資家それぞれの利得を表にしたものが次の【図表4】である。
図表4

2018（平成30）年監査基準改正後
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ኴᏐࡢᩘᏐ㸸ࣉࣞ࢖࣮ࣖࡀ㑅ᢥࡍࡿ฼ᚓ㸧⑵ゲームの均衡【図表4】のゲームは，【図表2】と同様であるため，均衡はGC情報開示，投資を継続になり，当該均衡における経営者の利得は80，投資家の利得は40である。
【図表4】における経営者，投資家の利得の合計は120，2009（平成21）年GC情報開示・
監査制度改正後の【図表3】における経営者，投資家の利得の合計120と同じである。
しかし，【図表4】では，【図表3】で実現できなかった経営者及び投資家両方のパレート最適を実現できる点が高く評価できる。

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５．経営者の倒産申立義務に関する分析
前述した【図表4】のゲームは，経営者によるGC情報開示が制度上縮小されたことを，公認会計士等によるKAMで補うことによって，経営者及び投資家両方のパレート最適を実現できることを確認した。これに加えて，経営者責任の厳格化に関するシミュレーショ
ンを，経営者と投資家のゲームによって検討する。
経営者責任の厳格化については，2014年4月公益社団法人経済同友会「＜第２弾成長戦略＞に向けた提言」において「低生産性企業の早期かつ穏やかな集約・退出を促すために，経営者の倒産申立の義務化または私的整理の成立要件の緩和を行うことが考えられる」という提言がなされている。また，倒産申立義務違反について無過失の立証責任を取締役等に負担させることが会社債権者保護に資するとする主張もなされている5）。
本提言における経営者の倒産申立義務は，昭和13年改正前における旧商法第174条2項
において「会社ノ財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコトヲ能ハサルニ至リタルトキハ取締役ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ要ス」として，かつて取締役に破産申立義務として課せられていたものであり，この違反に関しては昭和13年改正前旧商法第262条第6号に過料の制裁が規定されていた。また，ドイツでは，今日においてもドイツ株式法第92条
第2項において「会社が支払不能になると，取締役は遅滞なく遅くとも支払不能の発生後3週間以内に倒産手続の開始を申請しなければならない。会社の債務超過が生じるときも，それに準じて適用される。」として経営者の倒産申立義務が課せられており，これについて故意過失により違反した場合においては，刑事罰だけでなく損害賠償責任も生ずる（ドイツ株式法第401条，同823条）。
そこで，上記提言に基づいて，我が国における旧商法やドイツ株式法のように経営者に倒産申立義務を課した場合におけるゲームによって，その効果に関して検討を行う。
⑴経営者，投資家の利得
企業が倒産状態に陥っている事実を隠蔽して事業活動を継続していた場合，倒産申立義務違反の責任を追及されることになるため，GC情報非開示に対するペナルティはさらに大きくなる。よって，GC情報非開示の場合における経営者の利得は【図表4】に比べて少なくなる。投資家の利得については，倒産申立制度の導入に伴い経営者の情報開示に敏感になる効果について無視すると，【図表4】と同様の利得であると考えられる。
以上，経営者，投資家それぞれの利得を表にしたものが次の【図表5】である。
図表5

経営者責任を厳格化した場合（2018（平成30）年監査基準改正後）
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⑵ゲームの均衡
経営者が倒産申立をしないで事業活動を継続した場合には，GC情報非開示の場合に加えてさらに30のペナルティが課せられるとする。そこで，GC情報非開示の場合における経営者の利得は，投資家が投資を清算する場合に20，投資を継続する場合に35とする。
その結果，経営者及び投資家の選択は【図表4】と同じであり，均衡はGC情報開示，投資を継続になり，当該均衡における経営者の利得は80，投資家の利得は40である。また，【図表5】においても【図表4】と同様，経営者及び投資家両方ともパレート最適となっている。
結局のところ経営者の責任を厳格化しても，均衡及び利得に影響しないことが確認できる。そのため，単に経営者の責任を厳格する制度を設けても（一見効果的であるかのように思われるが），実際には屋上屋を重ねることになり効果が期待できないことが【図表5】のゲームにおいて明らかになった。
Ⅳ

結

以上，GC情報開示制度について証券市場における経営者と投資家の利得に関するゲー
ム理論を用いて分析し，パレート改善の余地の有無等について検討した。
まず，平成14年監査基準改正により導入されたGC情報開示制度は，導入以前において経営者，投資家ともにパレート改善の余地があったが，GC情報開示制度によってパレート最適な状態を達成したことが確認できた。その後，2009（平成21）年GC情報開示制度
改正によってGC情報の開示レベルは縮小されたが，その結果，経営者の利得はパレート最適であるが，投資家の利得はパレート最適ではなく効率性の観点から問題が生じたことが明らかになった。また，2009（平成21）年改正前と比較して，経営者の利得が増加したのに対して投資家の利得が減少した点で公平性の観点から問題が生じたことについても明らかになった。
次に，2018（平成30）年監査報告制度改正に導入されたKAMに注記開示されなかった
GC情報が記載されることにより2009（平成21）年改正後実現できなかった経営者及び投資家両方のパレート最適を実現することができることが明らかになり，今後，GC情報が
KAMにおいて積極的に開示されることが望ましいと考えられる。
さらに，経営者の倒産申立義務制度の再導入が経営者団体などから提言されているが，仮に当該制度を導入し経営者責任を厳格化しても均衡及び利得に影響しないため効果が期待できないことについて明らかになった。但し，ここで問題なのは，均衡及び利得に影響しないものの，経営者及び投資家両方ともパレート最適となっていることから，経営者責
任強化による弊害が現れ難い点である。すなわち，大型企業倒産等が発生した場合，効果が期待できないにもかかわらず，その対応策として経営者責任のさらなる強化が採用されるおそれがあり，経営者に過重な責任を負担させる弊害が新たに生じるおそれがあるということである。
したがって，本稿における分析によって，倒産申立義務制度再導入のような経営者責任を強化することよりも，KAMによるGC情報開示充実化の方が投資家にとっては望ましいと結論づけることが出来るが，KAMによってGC情報開示内容が実際に充実するか否かについては，
今後の開示事例等を通じて，その機能及び問題点などを明らかにして行きたい。
『商学研究』第38号

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〔注〕1）久保田・道幸（2007）159頁においては，今後1年間（評価期間）において資金繰りが確保されている旨をGC情報に合わせて開示する旨を提言している。
2）評価期間内には経営破綻には陥らないが，評価期間後に破綻するケースを含むものとする。
3）2020（令和2）年10月に日本公認会計士協会から公表された監査基準委員会研究資料
第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」によれば，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合におけるKAMの記載事例は見られなかった。
4）企業の経営者が開示しない情報をKAMとして公認会計士等が開示することは，監査基準に照らして守秘義務が解除される正当な理由に該当する（2018（平成30）年7月
5日企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」）。
5）弥永（2007）510頁〔参考文献〕
Howell Jackson, Louis Kaplow, Steven M. Shavell, W. Kip Viscusi, David Cope（2010），
Analytical Methods for Lawyers 2nd Edition, West Academic Publishing（神田秀樹・草野耕一，2014年，『数理法務概論』，有斐閣）
Steven Shavell（2004），Foundations of Economic Analysis of Law, Harvard University
Press（田中亘・飯田高，2010年，『法と経済学』，日本経済新聞出版社）
IAASB（2021）Audit Considerations in Respect of Going Concern in the Current
Economic Environment
加藤達彦（2001）「監査論におけるゲーム理論的モデルを用いた分析の意義」，『現代監査』
No.11，日本監査研究学会，30-42頁
久保田敏彦・道幸尚志（2007）「「継続企業の前提」に関する注記の記載事例」，東誠一郎
編著『将来予測情報の監査－ゴーイング・コンサーン情報等の分析』同文舘出版，
109-160頁
経済産業省商務情報政策局情報経済課（2021）『令和2年度産業経済研究委託事業「電子商取引に関する市場調査」報告書』https://www.meti.go.jp/press/2021/07/2021073
0010/20210730010.html（最終アクセス日：2021年12月10日）
田村威文（2011）『ゲーム理論で考える企業会計─会計操作・会計規制・会計制度』中央経済社
田村威文・町田祥弘（2017）「監査事務所の強制的交代制度に関するゲーム論的一考察」，『現代監査』No.27，日本監査研究学会，89-98頁
濱本明（2019）「経営者の倒産申立義務とゴーイング・コンサーン監査」，橋本尚先生還暦記念論文集編集委員会編『現代会計の基礎と展開』，同文舘出版，241-253頁
弥永真生（2007）「債権者保護」，浜田道代先生還暦記念『検証会社法』信山社※本稿は平成30年度・令和元年度商学部研究費（共同研究）の研究成果の一部である。

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