沼津市
民間まちづくり活動支援事業（マチカツ）
令和６年度実施分応募の手引き（ソフト部門）
募集期間 令和６年７月１日(月) ～ 令和６年７月 31 日(水)※令和６年９月９日以降に実施する活動が対象になります。
※スタート支援型事業・学生チャレンジ型事業は予算終了まで随時募集中です。

沼津市

政策推進部

地域自治課

民間まちづくり活動支援事業 ホームページ
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyodo/minkanmachizukuri/index.htm

１ 民間まちづくり活動支援事業（マチカツ）とは私たちが暮らす沼津がいつまでも魅力的で元気なまちであり続けるためには、まちづくりの主役である市民のみなさんの力が不可欠です。
みなさんの「沼津をこんなまちにしたい」「沼津でこんなことにチャレンジしてみたい」という思いに応えるため、平成 28 年度から令和５年度まで、延べ 200 件以上の事業を支援してきた「民間支援まちづくりファンド事業」が、「民間まちづくり活動支援事業（以下、マチカツ）」として新たなスタートを切りました。
支援の対象は、地域に人のつながりを生み出す取り組み、その拠点となる交流の場づくり、起業や新たな雇用の創出など、民間主体で行う「まちづくり活動」で、将来にわたって持続的な効果が期待できるものです。
民間ならではの創意工夫にあふれた「まちづくり活動」で、「市民とともに、行動するまち沼津」への歩みを一緒に進めていきましょう。
２ 対象となるまちづくり活動
沼津市内で実施される、地域の活性化や住民の生活向上に役立つ「新たなまちづくり活動」を対象とします。
ただし、次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
① 市内で実施されないもの② 既に着手をしているもの③ 営利、政治活動又は宗教活動を主たる目的としているもの④ 特定の個人又は団体に効果が帰属するもの⑤ 令和 7 年 3 月 31 日までに完了しないもの⑥ 既に国、県、市からの補助金を受けている又は受ける予定であるもの※民間の助成金を活用することは差し支えありません。
⑦ その他、市長が適当でないと認めるもの
本事業による支援は、原則として「新たなまちづくり活動」を対象としておりますので、「既存のまちづくり活動」での応募はできません。しかし、更なる市民参画が見込めるように事業計画を見直したものや、新たに公益性を高める工夫をしたものについては、既存の活動であっても応募を認める場合がありますので、事前にご相談ください。

「まちづくり活動」の例
活動分野

活動内容例

市民活動団体等の支援やネットワークづくり

まちづくり活動のコーディネート、協働の人材育成セミナーの開催等

女性・若者・高齢者等の起業の促進や新規雇用創出につながる活動

女性交流サロン、女性・シニア世代起業セミナーの開催等

若年層の社会参画を促進する活動

企業と学生のマッチング、高校生の社会活動の場の提供等

公共空間の活用を促進する活動

河川空間を活用した自然体験教室、交流を創出する取り組み等

子育て支援、子育てママのネットワークづくりにつながる活動

親子体操教室、体験学習、食育講座等の開催

活動分野

活動内容例

高齢者の社会参画を促進する活動

社会奉仕活動、健康増進活動等の開催

地域の観光 PR 又は情報発信

魅力ある観光の PR、情報発信を行う活動、外国人観光客の誘客を促す活動等

地域資源を活用した特産品・ブランドの開発

地域資源を活かした逸品、特産品開発など地域のブランド力を創出する活動等

多様なコミュニティの形成に資する活動

担い手育成、コミュニティビジネス講座等

生涯学習の推進に寄与する活動

ボランティア養成講座、学習発表会の開催等

ハード部門との併用による活動

コワーキングスペースを活用した起業の促進につながる活動等※以上は事業の一例であり、自由な発想による幅広い分野のまちづくり活動を対象とします「民間支援まちづくりファンド事業」での採択事業の一例

大岡団地の住民交流と活性化プロジェクト

地域の昔話を絵本として再編出版する事業

杉原千畝夫妻の顕彰活動

高校生が小学生に英語を教え交流する事業

その他「民間支援まちづくりファンド事業」で実施された事業は、沼津市公式ホームペー
ジ（https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/commit/fund/index.htm）から確認することができます。
３ 応募資格
沼津市内で実施される「まちづくり活動」であれば、沼津市民に限らず応募することができます。団体で実施する場合、新たに立ち上げる団体でも応募が可能なほか、法人格の有無についても問いません。
ただし、次のいずれにも該当する必要があります。

① 納期限の到来した市税に未納がないこと。
② 規約等により団体の代表者及び運営に必要な事項を定めていること（団体のみ）。
③ 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等と密接な関係を有しないこと。
４ 支援内容(1) スタート支援型事業
これから「まちづくり活動」を始める、個人または団体からの提案を募集するものです。応募者の活動実績を問わず、本事業による補助を初めて受ける場合は、「スタート支援型事業」に応募することができます。
なお「スタート支援型事業」での補助は、ひとつの事業につき１回限りとなります。
「スタート支援型事業」に採択された事業は、次回以降「ステップアップ型事業」にのみ応募することができます（「沼津市民間支援まちづくりファンド事業」で補助を受けた事業を含む）。

補助率：対象経費の 10 分の９

交付限度額：10 万円(2) ステップアップ型事業
既に「まちづくり活動」に取り組んでいる個人または団体からの提案を募集するものです。ひとつの事業につき、「沼津市民間支援まちづくりファンド事業」から通算して最大３回まで補助を受けることができます。

補助率：対象経費の３分の２
交付限度額：30 万円※２回目以降の継続事業の補助率は、対象経費の２分の１となります。
(3) 学生チャレンジ型事業
将来沼津のまちづくりを担うことになる、学生の皆さんによる「まちづくり活動」の提案を募集するものです。沼津市外の学校に通う学生も参加できます。３人以上の学生だけで構成された団体（構成員が高校生以下のみの場合、18 歳以上かつ高校生ではない責任者１人を別に置くこと。教師や保護者でも可）が応募することができます。
同一の事業による応募回数の制限はありませんが、卒業した学生は団体構成員（責任者を除く）に含めることができない点に留意してください。

補助率：対象経費の 10 分の 10

交付限度額：10 万円

５ 対象経費対象となる経費は、「まちづくり活動」を実施するうえで必要不可欠と認められる経費であり、下表の区分に該当するものとします。
いずれの費目においても、活動に不可欠な経費であるか、適切な費用対効果が得られるかなどを十分に精査し、特に人件費については過大とならないよう留意してください。

区分賃

備金考

当該事業の実施にあたり雇用する者の賃金※原則として事業に直接関わるものとします。

報

償費 講師謝金等（講師謝金は見積書添付）

交通費

電車・バス・高速道路使用料等※
旅行会社のパックを利用する場合は、実費相当分(見積書添付)

消 耗 品 及 び 文具、資材等購入費※購入単価が１万円を超え、耐用年数が 1 年以上の物品については、備品購入費
原 材 料 費として計上してください。

印 刷 製 本 費

資料の印刷代等作成した資料は報告書に添付すること。

広広告宣伝に要するもの
作成したチラシ・ポスターは報告書に添付すること。

報費

通 信 運 搬 費 郵便代、配送料等（電話・インターネット代等は対象外）
食

無償従事者の飲食代、講師等の食事代等費 ※会員の打合せやセミナー等の参加者の飲食に係る経費は、補助対象外となりま糧すので、食糧費としての計上はできません。

委

業務の委託料（事業全部の委託は不可）
料 10 万円以上の業務委託は、２者以上の見積書を添付すること。
報告書には、受託者の完了報告書を添付すること。

託使 用 料 及 び
会場使用料、資機材使用料等
賃借料
必要不可欠と認められるもの
見積書を添付すること（カタログの写しでも可能）
備 品 購 入 費 報告書には、購入した備品の写真を添付すること。
※購入単価が１万円を超え、耐用年数が１年以上の物品が該当します。原則として備品購入費の計上にあたっては、補助対象経費総額の 50％を超えないようにしてください。

光熱水費 活動実施に伴うものに限る（経常的なものは対象外）

保険料 ボランティア保険料等

その他 上記以外の経費で市長が必要と認めるもの※自家用車での移動は一定の条件で交通費に計上可能。
Q＆A の Q29 をご確認ください。
※対象とならない経費の例
・団体運営に係る経常的な経費（家賃、リース料、電気代、回線使用料等）
・対象となる事業以外の経常的な人件費・本事業の目的の範囲を超えた景品の給付に係る経費（景品、商品券、記念品など）
・交際費、他団体への寄付金・補助金等
・領収書等により、事業者が支払ったことが確認できない経費（領収書には明細書を添付すること）
・応募者もしくは応募団体のメンバー等が所有する物件の賃借料（状況により認める場合もありますので、事前に相談してください）・その他補助することが適当でないと認められる経費

６ 事業期間
令和６年９月９日 ～ 令和７年３月 31 日の間で設定してください。
７ 同一事業の継続実施
過去に「民間支援まちづくりファンド事業」において補助を受けた事業を継続し、ステップアップ型事業として応募する場合、これまで受けた補助の回数を引き継ぐこととなります。なお、同一の事業を継続して実施する場合についても、次項の通り必ず事前相談をしてください。
ステップアップ型事業での補助率は、１回目（スタート支援型事業で実施後の翌年度も１回目とします）では補助対象経費の３分の２、２回目・３回目では補助対象経費の２分の１となりますが、交付限度額はいずれも 30 万円です。
８ 応募までの流れ応募にあたっての事前相談、書類受付、提出書類の詳細は、次のとおりとなります。
なお、スタート支援型事業および学生チャレンジ型事業は、以下の応募期間外も予算終了まで随時相談および応募を受け付けています。
(1) 事前相談
受付期間：令和６年７月 24 日(水)まで、午前８時 30 分～午後５時※土休日など市役所閉庁日を除く
相談窓口：沼津市役所 ２階 政策推進部 地域自治課（協働推進係）
電話番号：055-934-4807 メール：kyodo@city.numazu.lg.jp
担当者が対応しますので、事前にご連絡のうえ日時の調整をお願いいたします。
応募する場合は、必ず応募書類一式を揃えた状態で事前相談を行ってください。
上記期間内に書類一式を確認できなかった場合、応募は受け付けません。
※来庁での相談が難しい場合は、メール等でも対応しますのでご連絡ください。
＜事前相談会＞
申請書類の記入方法や事業の内容について、説明および相談の受付を行います。
平日夜間の開催ですので、日中に来庁の都合がつかない方はぜひご参加ください。
日時：令和６年７月 10 日(水) 午後７時～午後８時 30 分
会
場：沼津市民文化センター ２階 第３練習室※事前の申込みは不要です。直接会場へお越しください。
(2) 書類受付
受付期間：令和６年７月１日(月) ～ 令和６年７月 31 日(水)午前８時 30 分～午後５時 ※土休日など市役所閉庁日を除く
提 出 先：沼津市役所 ２階 政策推進部 地域自治課（協働推進係）
提出方法：持参・郵送・メールでのデータ提出（郵送の場合は期限までに必着のこと）

(3) 提出書類
応募の際に提出する書類は、次のとおりとなります。提出書類は沼津市ホームページからダウンロード可能なほか、地域自治課窓口でも配布しております。
①指定様式
ア 応募申請書 （第 1 号様式）
イ 事業計画書 （第 2 号様式）
ウ 収支予算書 （第 3 号様式）
※必ず最新の様式を使用して作成してください。
②添付書類
申請者の属性(個人・団体)により添付書類が異なります。
個人※1※2※3※4※5※6

団体

法人登記事項証明書（法人のみ）○

団体概要調書

○※1

構成員名簿

○※1

規約又は会則○※1

本人確認書類○※2○※2

市民税納税証明書（もしくは非課税証明書）
委任状及び受任者の本人確認書類○※3○※4○※3○※4

見積書又はカタログ等（報償費・委託料・備品購入費）○○

学生の団体構成員の学生証の写し（学生チャレンジ型のみ）※5○

団体責任者宛ての保護者の同意書の写し（学生チャレンジ型のみ）※5○

その他市長が必要と認める書類

○※6

○※6

沼津市内の自治会、沼津市が所管する NPO 法人、法人登記事項証明書を提出した法人は不要。
本人または代表者の住民票の写し、もしくはこれに相当する書類の写しを提出してください。
沼津市内の自治会、沼津市が所管する NPO 法人は不要です。
なお、住民票の写しを提出する場合、個人番号が記載されていないものを提出してください。
沼津市外の住民、沼津市外に所在地を有する団体等が応募する場合、それぞれ所管の自治体が発行する「滞納がないこと証明」（発行していない場合は直近年度の市民税納税証明書もしくは非課税証明書）（任意団体の場合は代表者のもの）を提出してください。
なお、沼津市民、市内に所在地を有する団体は不要です（納税状況調査の同意があった場合）。
応募者本人または団体代表者以外の者が申請書を提出する場合は、委任状及び受任者の免許証などの受任者本人の確認ができる書類の提出が必要となります。
学生チャレンジ型は個人での応募はできません。
内容を確認するため、関係する書類の提出を求めることがあります。

９ 事業選定(1) 事業の審査について応募された事業は、「沼津市民間まちづくり活動支援事業アドバイザー会議」の委員による評価を踏まえ、市が採択・不採択の決定を行います。

一次審査として、応募書類による書面審査を行い、評価基準に従い採点します。スタート支援型事業および学生チャレンジ型事業は、申請期間外も予算の範囲内で応募を受け付け、随時行う書面審査のみで選定します。
書面審査を通過したステップアップ型事業については、二次審査として、応募者によるプレゼンテーション（パワーポイント、レジュメ等を用いて原則 5 分以内）および各委員によるヒアリング（10 分程度）を経て、最終的な選定を行います（以下、「プレゼンテーション審査」という）。
プレゼンテーション審査は、次のとおり開催を予定しています。

日 時
令和６年８月 31 日（土）午前９時 30 分～
会 場
沼津市民文化センター 第３練習室※書面審査の結果およびプレゼンテーション審査の詳細とタイムスケジュールは、８月 23 日（金）頃までにお知らせします。

(2) 評価基準
アドバイザー会議の委員による評価は、次に示す「評価基準」に基づき点数評価を行います（各項目 10 点：50 点満点）。
視点
社会的必要性内容・まちの活性化や魅力づくりのために意義あるものであるか。
・公共的なニーズに対応し、不特定多数の住民の利益につながるか。
・客観的な根拠に基づく、有益で質の高い事業であるか。
・地域の実情を踏まえた課題解決の取り組みとして評価できるものか。

地域性

・地域の特性や資源を活かすための観点や工夫がみられるか。
・地域住民の理解を得られ、事業に巻き込むことができるか。

独創性

・申請者ならではの着眼点や個性がみられるか。
・事業の発想や内容、手法に新規性、チャレンジ性があるか。
・資金やスケジュールなど、実現可能な事業計画であるか。

実現性・各種法令は順守されているか、関係者との調整に問題はないか。
・予算の算出が適正であり、費用に対する事業の効果は妥当であるか。
・活動水準の向上や活動範囲の広がりなど、波及効果が期待できるか。

発展性

・意欲や熱意が感じられ、主体的かつ継続的な活動が見込めるか。
・自立に向けた積極的な財源確保の取り組みがなされているか。

10 採択決定
採択・不採択の決定については、選定完了後に書面（メール・郵便）にてお知らせします。また、採択事業は沼津市ホームページに掲載します。

11 補助金の支払い方法
補助金の支払い方法は、原則として完了後の精算払いとなりますが、必要と認められる場合は、概算払いにより事前に補助金の支払いを受けることができます。
概算払いの可否および金額は、年間の収支計画を提出していただいたうえで、事業計画の内容を勘案して決定します。また、精算の結果、補助金の交付確定額が交付決定額を下回った場合には、その超過分を市に返還していただきますのでご承知おきください。
12 事業計画の変更・中止
やむを得ない事情により、事業計画の変更及び中止を行う場合は、事前に必要な書類を揃え、地域自治課の承認を受けてください。その場合、補助金の交付確定額が変更となり、既に支払済となっている補助金の返還が生じる場合があります。
なお、事業計画の変更状況により、補助金交付決定額の見直しを行いますが、事業拡大による助成額の増額については認められません。
13 報告書の提出・活動発表
事業に取り組んでいる間、活動状況に関するヒアリングや、中間報告書の提出をお願いする場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。
事業が完了したら、完了日から起算して 14 日以内に事業実績報告書と収支決算書を提出していただきます。収支決算書には、補助対象となる経費の領収書等の添付が必要となります。
また、翌年度に開催する「まちづくり活動」の成果を検証する活動報告会に出席していただきます（令和７年９～10 月頃を予定）。
14 広報チャンネルの活用事業の実施にあたって、事前に市民から参加者を募るもの、市民への周知をすることによって更なる効果が見込まれるものは、「広報ぬまづ」への掲載を行うことができます。掲
載を希望する場合、希望する号の１か月半前（例：11 月 15 日号なら９月末、12 月１日号なら 10 月 15 日頃）までに、地域自治課と掲載内容について協議をしてください。
また、事業について沼津市公式 SNS で紹介することや、報道各社へ情報提供を行うことも可能ですので、ご希望の場合は地域自治課までご相談ください。
15 事業の取材・発表
今後「マチカツ」をさらに多くの人に活用していただくため、広報ぬまづや沼津市ホームページ等において、採択事業の紹介を行いますので、取材の際にはご協力をお願いします。
16 その他
応募にあたっては、Q&A をご一読ください。
補助金の交付決定後に、補助金の交付対象として不適格と認められた場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
また、申請書等に虚偽の事項が認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

17 問い合わせ
当事業について不明な点は、以下までお気軽にお問い合わせ下さい。
沼津市役所 政策推進部 地域自治課 協働推進係
電話番号：055-934-4807 メール：kyodo@city.numazu.lg.jp