事業者向け

放課後等デイサービス自己評価表

令和６年４月２０日

すずらん
はい

どちらともいえない

1 係で適切であるか

57%

43%

公園等に積極的に出かけている。

2 職員の配置数は適切であるか85%

15%利用者の状況に合わせて配置している。

チェック項目環境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関事業所の設備等について、バリアフリー化

3 の配慮が適切になされているかいいえ

手すりやスロープが設置されており、室内は段差の無い造りとなっている。

100%

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して70%毎月の職員会議で話し合っているが、更に話し合いの時間を設けていきたい。

30%

いるか
保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等
業
務改善

この自己評価の結果を、事業所の会報やホ第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげているか職員の資質の向上を行うために、研修の機

8 会を確保しているかアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、9 放課後等デイサービス計画を作成しているか
子どもの適応行動の状況を図るために、標10 準化されたアセスメントツールを使用しているか
活動プログラムの立案をチームで行ってい

11 るか
適
切な支
援の提
供

アンケート結果を業務改善に繋げるよう、更に努力していきたい。

100%を把握し、業務改善につなげているか

6 ームページ等で公開しているか活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いるか

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ13 細やかに設定して支援しているか

85%

15%

ホームページに公開している。

57%

15%

85%

15%

継続していく。

70%

30%

面談を行い、ニーズに応えていけるよう、計画を立てている。

70%

15%

85%

15%

継続していきたい。

70%

30%

コロナウィルスの状況を見ながら、活動内容を広げていきたい。

57%

43%

更に改善できるよう取り組んでいく。

70%

15%

15%

70%

15%

15% 打ち合わせの時間の確保に努めていく

70%

15%

15%

28%

15%

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ

改善目標、工夫している点などス計画を作成しているか検討していく。

より詳細に行っていきたい。

個々の成長につながるよう意識して取り組んいく。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか支援終了後には、職員間で必ず打合せをし16 、その日行われた支援の振り返りを行い､気打ち合わせの時間の確保に努めていく

付いた点等を共有しているか
日々の支援に関して正しく記録をとることを17 徹底し、支援の検証・改善につなげているか100%

継続していく。

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ18 サービス計画の見直しの必要性を判断してモニタリングを行い、会議を通じて見直しを行っている。

100%

いるか
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

19 合わせて支援を行っているか

57%

28%

70%

30%

15% 不十分な点を改善していく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふ適した職員が参加するようにしている

さわしい者が参画しているか
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連21 絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか継続していく。

100%

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整え

85%

15%

該当利用者なし

14%

43%

43%

必要に応じ該当する時には連絡する。

43%

14%

43%

自立支援協議会や連絡会などで集まった際に、情報交換を行った。

15%

自立支援協議会や連絡会などの研修に参加している。

55%

計画的な交流は無いが、公園等に外出した際には交流がある。ているか関係機関や保護者との連携

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行
24 する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか
児童発達支援センターや発達障害者支援

25 センター等の専門機関と連携し、助言や研85%修を受けているか
放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 害のない子どもと活動する機会があるか（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 しているか

15%

30%

85%

15%

成田市自立支援協議会に参加している。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い連絡帳や送迎時の報告等で共通理解を心掛けている

28 、子どもの発達の状況や課題について共通 100%
理解を持っているか
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の15%

30%55%

相談や情報提供を行っている。

支援を行っているか
保護者への説明責任等

運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っているか

100%

契約時に説明を行い、変更時にも説明を行っている。

100%

相談時には対面・電話で支援している。

保護者からの子育ての悩み等に対する相31 談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
父母の会の活動を支援したり、保護者会等

32 を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

30%

70%事業所として出来る事を支援していく。

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適 100%切に対応しているか今後も迅速かつ適切な対応に努めていく。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者 100%

毎月広報誌を発行している。

に対して発信しているか

35 個人情報に十分注意しているか障害のある子どもや保護者との意思の疎通

36 や情報伝達のための配慮をしているか

100%
85%事業所の行事に地域住民を招待する等地

37 域に開かれた事業運営を図っているか

今後も個人情報の取扱いに注意していく。
児童には視覚からの伝達なども行い、保護者には連絡帳を用いる等,対応している。

15%

法人として行っている。

43%

57%

70%

15%

15% 更なる周知に努める。

39 出その他必要な訓練を行っているか

70%

30%

虐待を防止するため、職員の研修機会を確40 保する等、適切な対応をしているか

100%

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか

85%

15%

43%

43%

14%

該当利用者なし

40%

30%

30

作成し、会議で対応を話し合っている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救非常時等の対応

食物アレルギーのある子どもについて、医42 師の指示書に基づく対応がされているかヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有しているか職員間では定期的に訓練を行っている。利
用者を含めた訓練も行っていく。

法人内研修や外部研修に参加している。
虐待防止委員会を設置。
身体拘束三要件について保護者に説明を行った。
委員会を設置し、研修を行った。