いじめ防止基本方針
岸和田市立浜小学校
平成２６年４月策定
令和４年 4 月修正
令和 5 年 4 月修正
令和 6 年 4 月修正【基本理念】
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、重大な人権侵害事象である。

本校の教育目標は、「心豊かでたくましい子どもを育てる」ことであり、その実現のため人権教育の目標を、「お互いのよさを認め合い、相手の立場に立って行動できる子を育てる」こととしている。すべての児童の人権を尊重し、安心できる居場所となりうる学校をつくる
ため、いじめをさせない、いじめを許さないという強い認識に全職員が立ち、同じ姿勢で児童への指導にあたる。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の小さな変化を見逃さず、悩みやとまどいに寄り添いながら、学校組織として早期かつ迅速な対応に努める。
いじめを認知した時には、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行うとともに、教職員が児童を傷つけ、いじめを助長することがないよう十分留意し、いじめられている児童の立場に立って組織的な支援を行う。
以上のような考え方のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第二条）
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等【いじめ防止等のための基本的な事項】
いじめ防止対策推進法 第八条で定められた「学校及び教職員の責務」を踏まえ、本校では、いじめを防止するため、以下のように取り組む。

1１．基本的な取り組み（１）いじめ未然防止のために①わかる授業づくり②実行委員会形式（主体性・協力する態度の育成）③集団づくりの取り組みの推進④人権教育の推進⑤規範意識の醸成⑥児童会の活性化⑦校内研修、校外研修の充実⑧いじめに関する相談体制等についての啓発活動（２）いじめの早期発見と迅速な対応のために①いじめ調査等の実施
・心と体のアンケート実施（６月 １１月 ２月）②いじめ相談体制の充実
・スクールカウンセラーの活用③情報集約の工夫と窓口の明確化
・情報交換（毎週金曜）
・IFG 委員会（月 1 回 SSW 参加）④年間計画
岸和田市立浜小学校 いじめ防止年間計画
低学年
４月

５月

６月

7月

中学年

高学年

入学式・始業式

始業式

始業式

前年度学級担任等より引き継ぎを受けた児童状況の把握

前年度学級担任等より引き継ぎを受けた児童状況の把握

前年度学級担任等より引き継ぎを受けた児童状況の把握

遠足（集団づくり）

遠足（集団づくり）

遠足（集団づくり）
臨海学校（集団づくり）

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

生活アンケートの実施
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）
ブロックでの情報共有、
IFG 委員会での対応と検討（随時）

生活アンケートの実施
個人面談による聴きとり
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）
ブロックでの情報共有、
IFG 委員会での対応と検討（随時）

生活アンケートの実施
個人面談による聴きとり
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）
ブロックでの情報共有、
IFG 委員会での対応と検討（随時）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）
５年臨海学校（集団づくり）

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学校全体
IFG 委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）
IFG 委員会（通年）

個人面談結果の共有
学習参観の実施（人権学習）

８月
９月
10 月

始業式

始業式

始業式

生活アンケートの実施
・個別の聞き取り・アンケートの情報共有
運動会（集団づくり）
スマホ・ケータイ教室

生活アンケートの実施
・個別の聞き取り・アンケートの情報共有
運動会（集団づくり）
スマホ・ケータイ教室

遠足（集団づくり）
音楽会（集団づくり）

遠足（集団づくり）
スマホ・ケータイ教室
音楽会（集団づくり）

生活アンケートの実施
・個別の聞き取り・アンケートの情報共有
遠足（集団づくり）
運動会（集団づくり）
スマホ・ケータイ教室
修学旅行（集団づくり）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

持久走（集団づくり）
生活アンケートの実施
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）

持久走（集団づくり）
生活アンケートの実施
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）

持久走（集団づくり）
生活アンケートの実施
実態報告会（各学級の気になる子の情報交換）

学校公開
生活アンケート確認

修業式

修業式

修業式・卒業式「浜スタンダード」の見直し

11 月

12 月

生活アンケート確認

教職員による公開授業

音楽会（集団づくり）

1月
2月

3月

２．いじめ防止などに関する取り組み（１）いじめ防止の対策のための組織「対策委員会」の設置※対策委員会は「IFG 委員会」に包括されるものとする。
〈活動〉①いじめ防止に関すること②いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、SC・SSW との連携）③いじめ事案対応に関すること④いじめが心身に及ぼす影響、その他いじめの問題に関する児童の理解を深めること〈開催〉
毎月 1 回（２）いじめに対する対処① いじめの発見や通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、すみやかに管理職に報告する。IFG委員会で情報共有し、いじめの有無を確認し、対応方針を決定する。事実確認の結果は家庭訪問等により、できるだけ早く被害・加害児童の保護者に伝える。あわせて市教育委員会に報告する。
② いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を止める。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から関わりを持つ。その際、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
③ いじめの加害児童には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。その際は、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置く。
④ いじめの被害児童・保護者には、学校は被害者側に立ち、徹底して守り通すことを伝え、できる限り不安を取り除く。また、被害児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
⑤ いじめを見ていた児童に対しても自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、
3

誰かに知らせる勇気を持つように伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級や学年全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるよう指導する。
⑥犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会及び警察署等と連携して対処し、再発防止の対処を行う。

事案発生時の学校体制
IFG 委員会
校長

教首 席
関係
機
関連携

頭

指導教諭

生徒指導主担者

連携

児童生徒支援加配

人権教育主担者

教務

虐待防止ＣＯ

養護教諭

Ｐ
Ｔ
Ａ

地担任

域

スクールカウンセラー・SSW 等

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
支援

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

指導・支援

周りの児童

（３）重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）
生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒が自殺を企図した場合等）や、相当の期間学校を欠席していることが、いじめに起因するという疑いがある場合はすることを余儀なくされている疑い。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断学校を調査主体とした場合→市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合→市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。
4３．学校へのサポート○スクールカウンセラー（ＳＣ）
スクールカウンセラーは、心理検査や心理療法によって、本人の抱える心の問題を改善・解決していく心理の専門家である。子どもや保護者の心理的な葛藤をときほぐすために、カウンセリングにより問題解決を図る。
※週１回全公立中学校に配置。校区の小学校も活用が可能。

○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
スクールソーシャルワーカーは、子どもに影響を及ぼしている家庭・学校・地域環境の改善に向けて、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家である。子どもが置かれた背景や状況に焦点をあて、福祉関係機関等と連携・調整を進めながら、子どもを取り巻く環境の改善を図る。また、家庭や福祉関係機関とのネットワークを活用し、教職員と協働体制をとって課題の解決にあたる。
※年度当初に担当ＳＳＷ及び年間派遣回数を決め、中核市を除く全市町村教育委員会へ派遣。状況に応じ年度途中の派遣回数の増加も可能。

○スクールロイヤー（ＳＬ）スクールロイヤーは、いじめや暴力行為等の事案への早期対応、早期解決を図るため、関係機関と連携した支援や再発防止等について、司法の観点を踏まえた対応について、市町村教育委員会及び学校への助言を行う。
※市町村教育委員会の要請に応じ、担当スクールロイヤー（弁護士）を定め必要に応じて派遣等を行う。

○学校体制支援リーダー
学校体制支援リーダー（校長ＯＢ）は、生徒指導が困難な状況にある公立小・中学校において、問題行動の状況や生徒指導体制の現状を把握するとともに、市町村教育委員会指導主事及び管理職等と相談しながら今後の取組のプランを作成し、専門家の活用や地元警察署や少年サポートセンターとの連携の助言・調整を行う。
※市町村教育委員会の要請に応じ、当該小・中学校に集中的に派遣。必要に応じて、緊急支援チームのスタッフともなる。

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