第１号議案

令和 3 年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界を取り巻く経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員５事務所の入会がありましたが、７事務所の退会があり、結果として期末の正会員数は３９９事務所と減少となってしまいました。会員の高齢化・後継者不在等による建築士事務所の廃業等もあり難しい状況ではありますが、引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員は１社の入会があり、２３社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より「長野県指定事務所登録機関」として開始した事務所登録等事務について、今年度は新規登録６３件，更新登録３９７件，変更届４７８件，抹消・廃業届１０４件，登録証明書発行２０８件の処理及び２７件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について、今年度は第４四半期（１月～３月）に１回DVD 講習を塩尻市で開催し、受講者数は１０名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・伊那・松本・長野の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・松本の２会場で、合計６回開催しました。また、今年度から自宅等でオンラインによる講義を受講し、修了考査のみ会場で受講する動画方式の受講が可能となり、修了考査のための会場を塩尻市で１回開催しました。受講者数の合計は３１１名でした。

（３）構造設計一級建築士定期講習の開催
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている構造設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は８名でした。

（４）設備設計一級建築士定期講習の開催
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている設備設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は１１名でした。

（５）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を得て開催しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となっており、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となっております。
長野県からの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も塩尻・長野の２会場で開催し、受講対象事務所５３０事務所に対し、受講者１３２名で約２５％の受講率でした。

（６）「適合証明技術者業務講習会」の開催
適合証明技術者業務は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームする、融資申込者等の依頼に基づいて、自らが物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定業務を行うもので、令和２年度から「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。
今年度は新規に、日事連監修オンライン講習の登録・受講受付を実施し、受講登録者数は５名でした。

（７）特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」の開催
建築士事務所が業務として、調査・検査を積極的に受託して実施していくことが望まれる定期調査について、従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事案で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示した新規に作成したスキルアップ
テキストを用いた講習会を、（一財）日本建築防災協会と連携して WEB 講習にて実施し、受講者数は５１名でした。

また、（一財）日本建築防災協会の全国名簿掲載は３２名でした。

（８）「令和３年度 省エネ講習会」の開催
令和３年４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、適合義務の対象範囲が 300㎡以上の非住宅建築物まで拡大され、令和 7 年度には新築一般住宅の省エネ基準適合も義務化されることとなっていることから、省エネ適合性判定を初めて行う設計者等を対象に、モデル建物法を使用した講習会を開催しました。塩尻・長野の２会場で開催し、受講者数は３３名でした。

（９）担い手育成のための建築見学会の開催
例年、建築を目指す学生の方々の今後の学びや進路の参考になることを期待し、建築見学会等にご招待しておりますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
次の３項目について要望・陳情運動を行いました。
①「建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づく業務報酬基準の大臣告示「告示第 98 号」に準拠して改訂された「官庁施設の設計業務等積算要領」に基づく算定が行われるよう要望・陳情。
②「建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には、「最低制限価格」の設定をお願い致します。また、最低制限価格の設定につきましては、発注予定額の９０％以上に設定して頂きますよう」要望・陳情。
③「耐震診断業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第 670 号）に準拠した契約が行われるよう」要望・陳情。
一部すでに取り組んでいただいたと判断した自治体以外につきまして上記内容にて要望・陳情を実施しました。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
例年、顧問県議・長野県建設部・当協会の三者による、長野県まちづくり政策研究会の開催をしておりますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置され、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。

今年度は、技術・経営環境分科会が７月と１２月に２回、危機管理分科会が１月に１回、全体会議が８月と３月に２回開催され、県からの情報提供や調査・設計業を取り巻く環境について意見交換が行われました。

（４）「住宅分野における 2050 ゼロカーボン」推進への協力と研究
県が進める住宅施策「信州健康ゼロエネ住宅」を普及促進するため、知事と当会を含む建築設計・施工、木材供給の県内１２団体が新たな協定を令和４年３月２９日締結しました。

（５）「BIM で変わる建築設計の将来像」オンラインセミナー開催
これから BIM に取り組もうとする会員向けに賛助会員である福井コンピュータアーキテクト株式会社との共催にて、オンラインセミナーを開催しました。
BIM の概要、関連商品の紹介、国土交通省「建築 BIM 推進会議」の最新動向や中小建築事業者における BIM 取組のメリットや最新機能について紹介しました。
受講者数は９名でした。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、地区のイベント等が中止となり、例年のようにイベントに参加することで事業を行うことはほとんどの支部ができませんでした。しかし、住宅に関する無料相談については、事務局に常設して対応する支部、ホームページ上に相談コーナーを開設する支部、地元新聞に掲載し相談所を設ける支部等、コロナ禍においても感染防止対策を取りながら、其々の支部が工夫して住宅の相談や耐震診断・リフォームの相談に対応しました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は１３件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは２件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談は１件でした。

（４）建築見学会
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

（５）「歴史的建造物活用推進協議会」活動
各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色ある「まちづくり」を支援、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に設立した「歴史的建造物活用推進協議会」について、今年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から活動を見送りました。
また、長野県が設立した「長野県古民家再生協議会」に参加、協力致しました。

５．情報委員会（１）令和３年度建築士事務所キャンペーン「新たな時代を築く 建築士事務所協会」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。
コロナ禍の今年度はイベントへのブース出展等が難しいことから、中信ブロック担当、松筑支部が中心となって、新規登録事務所へ、当協会の PR、入会促進チラ
シ・パンフレット等を郵送にて直送し、２事務所の入会がありました。

（２）第２３回建築作品表彰実施
令和３年１月～３月までの間建築作品の募集を行い、５点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、６名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品は一般建築部門（延面積 1,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下）が１点、小規模建築部門（延面積 1,000 ㎡以下の建築、戸建て住宅を含む）が３点でした。
慎重審議の結果、最優秀賞２点・優秀賞３点と選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞の２点は、長野県の代表作品として日事連建築賞の一般建築部門・小規模建築部門に其々出展し、小規模建築部門で国土交通大臣賞を受賞しました。

（３）動画投稿サイトユーチューブ「(一社)長野県建築士事務所協会」チャンネル開設
今年度、日事連において、会員増強・新規事業の研究及びデジタル化の促進等、単位会の活性化及び組織強化に繋がる施策として「単位会組織強化支援事業」が実施され、当会では動画投稿サイトユーチューブチャンネルを開設し、実費について支援を受けました。
若年層を中心に広く使用されているツールを活用し、当会の情報・魅力発信を行い、担い手の発掘・育成を目的に、講習会・講演会等の動画をアップする予定でありましたが、コロナ禍が影響し、今年度は建築作品賞で国土大臣賞を頂いた会員の静止画図面を動画風に加工してアップするにとどまりました。

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、１０名の委員で構成され耐震診断・耐震補強計画の判定を行っています。
今年度は、職業訓練校・文化センターなど３回の判定会を開催し、３棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１３名で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
甚大な被害の発生が予想される地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修総合支援事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当協会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら期間を延長して実施して参った事業です。
今年度は、７７７戸の住宅と２棟の避難施設の耐震診断を県下５７市町村で実施しました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（WEB 講習）」の開催
地震発生後、被災建築物については、応急危険度判定活動が実施され、その後は次の段階として、被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により、被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となります。
当会で平成２８年度に実施した同講習会の技術者の方が５年の有効期限を迎えたこと、また、日事連及び（一財）日本建築防災協会よりの協力要請を受け、同会と連携して WEB 講習にて実施しました。
受講者数は全構造編２２名・木造編４名の合計２６名でした。また、希望を受け２４名の技術者証の発行と２１名の技術建築士事務所名簿への掲載を行いました。

７．災害支援活動委員会
令和元年東日本台風（台風第１９号）に伴う大雨による千曲川の堤防の決壊や越水により、河川沿線市町村の住宅などに甚大な被害がもたらされた。
『災害時における住宅相談の実施に関する協定』に基づく県の要請により、長野県災害支援活動建築団体連絡会で住宅相談会を今年度も５回実施し、相談員として協力しました。
また、令和３年８月１３日からの諏訪地区豪雨災害被災者向け住宅相談にも協力しました。