特集 1
寄稿

特社会的排除と子どもの貧困となりに潜む、子どもの貧困集

西澤晃彦（神戸大学大学院国際文化研究科教授）

16.3％の衝撃？

助を受けている児童生徒数は、2010年には約基本的な数値を押えておこう。
『国民生活155万人となっている。2001年には9.7％であっ基礎調査の概要（平成25年）』（厚生労働省）た就学援助率も15.3％に増加した。それだけによれば、日本の子どもの相対的貧困率は、の児童・生徒が、学校教育基本法第19条で2012年には16.3％に達している（厚生労働省いうところの「経済的理由により就学困難」2013）。2010年の数値では、OECD加盟国34と公認されているのが実情である。

か国中10番目であり、OECD平均をやや上回こうした数値は、「衝撃的」であるだろうか。

る。日本における顕著な特徴は、ひとり親世何かが衝撃となるのは、それを受け止める側帯の貧困率にあり、OECD加盟国中最も高いにかかっている。私には、この社会がそうし（内閣府 2014）。ひとり親世帯の中でも、特た数値に衝撃を受けたようには見えないが、に母子世帯の貧困は深刻 で、2005年の時点そうであるとするならばそれはなぜだろう

では、たとえ有業者（母子世帯の母親の就業か。第一に、貧しい子どもの問題が家族問題率は85％）であっても収入が少なく（7割がに同化されてしまい、子どもを一人の権利あ年収200万円未満）、貧困率が高い（内閣府る者としてみなす認識がきわめて弱いことが2010）。母親たちが選べる職種として、非正あげられる。非行はもちろん貧困をめぐって規の臨時・パート職が主なものとなっているも、「親が悪い」という結論は「お約束」のためである。
「女性が強くなったから離婚率ようだが、そこにおける子どもは親とともにが上がった」といった説明はよく耳にするが、滅びることが宿命であるかのように受け流さ女性の立場が弱いままに離婚率が上昇していれてしまいがちである。そこでは、貧困に立るのが現実である。

ち向かう主体として、運命共同体的な家族がDIO 2015, 6

就学援助制度は、生活保護世帯および生想定されている。このような見方は、家族に活保護水準に近いと市区町村が認めた（基準よる生活問題の自家処理を過大に期待して成は一様ではない）準要保護世帯に適用される。

立した、家族主義的な福祉国家体制と共鳴し準要保護世帯の多くは生活保護水準にありなていると言える。

がら生活保護を受給していない世帯である。

第二に、字義どおり「見えない」ことも、そして、就学援助を受けている世帯のうち、子どもの貧困が社会問題化されにくい理由の約９割を準要保護世帯が占めている。就学援一つとなっている。自らの貧困を恥とみなす― 4 ―認識は、近代を通して浸透していった。現代

貧 困は、 存 在 証 明 ― アイデンティティ

では、あまりにも個人化され「自立すること」―の問題として体験されている。アイデンが至上の価値となってしまっており、貧しいティティは、自己を呈示し、またそれを承認人々の自己認識も自責の感情に強く彩られてする他者がいることによって可能になる。近いる。日本の場合、戦後に発達した消費文化代社会においては、組織の一員になる、家族は大衆的であり、それゆえ、見た目の上ではそして地域社会の一員であることは、アイデ

貧困を隠すことは比較的容易であったと言えンティティの調達を滑らかにする主流の方法る。貧しい子どもにとって自らの身なりが「貧だった。その方法が得られない人々は、「一乏くさい」ことはたいへんつらいことだが、級市民」としての社会的地位を認められず、今日では、「シマムラ」のような安価なファ物質的欠如にも直面しやすかった。社会的排ストファッションのショップや百円ショップ

除は、学歴が低い、女性である、外国人であの化粧品がそうした悩みを軽減することに寄る等のカテゴリーへの分類をもって、組織や与している。あるいは、制服は、それ自体は地域社会から人々が締め出される過程を捉え高価なものではあるが、ひとたびそれに身をた概念だが、貧困は、その帰結として捉える

包めば身なりの問題は回避される。ある現象ことができる。例えば、女性は、労働市場かが社会問題として認識される上で、あるかなら排除されやすい。ただし、そのこと自体は、いかではなく、見えるか見えないかが、統計貧困を意味しない。なぜなら、女性は、妻あ的な数値よりも説得力をもつことがままある

るいは母親として家族に包摂されることにのだ。貧困が隠されているという事態は、貧よって、貧困を免れてきたからである。しか困の苦しみを減らす一方で、貧困の社会問題し、その女性が、婚姻関係の解消とともに、化を抑える効果をももってしまっている。

むき出しの排除のもとに置かれ一気に貧困化

かくして、16.3％という数値は、衝撃を与えすることがままあるのだ。家族主義的福祉国ることがないまま、宙をさまよっているのだ。

家体制は、「標準的な家族」を構成していな社会的排除と貧困いこの人々に対してまともな制度的対応を準子どもの貧困について述べるにあたって備してこなかった。それが、先に見た、母子も、できるだけ簡潔にそもそも貧困とは何か世帯の貧困率の高さをもたらした。組織の包について踏まえておいた方がいい。というの

摂力が萎縮し、地域社会が弱体化し、そしては、社会問題のなかにいる子どもは、往々に家族もまた当たり前には構築することができして細分化された問題に封じ込められて論じなくなった今日において、組織の外部を生きられる傾向があるからである。例えば、家庭る、地域社会のよそ者として生きる、家族を内暴力、児童虐待、そして少年犯罪・非行等、維持できないあるいは独り者として生きる、大小メディアでそうした議論はたえずなされこれまで「二級市民」化されてきた人々の領ているけれども、そうした現実の背景にある域が膨張しつつある。

貧困は長らく無視されてきた。悪役を立てや貧困とは、物質的欠如とともに存在の剥奪すい物語のかたちに問題は矮小化されてきたに晒されている人々の状態のことだ。貧困をのだ。もちろん、それらの問題には固有性が論じるとは、社会的排除によって、「豊かさ」あって、それにふさわしいやり方で解かれなや「希望」への資格を奪われたところに生じければならないことは確かだ。それでも、実る、貧しい自己を恥じ入らせて孤立させ、自際には、貧困というやりきれない文脈を抜きらの存在を承認してくれる他者を失わせて、にして考えることができない現実が多すぎるますます自己否定へと追い込ませる、そのよのだ。

うな、重くまとわりつく力を把握することで― 5 ―DIO 2015, 6

DIO 2015, 6ある。現在の貧しい子どもたちについても、はあまりにも不利がある。そして、低い学歴貧困になんとか抗いながら不器用に承認を欲の若者たちの方が、非正規雇用労働者として望する存在として、理解を試みる必要がある。

労働市場に編入されやすく、いったん非正規子どもと貧困雇用の労働者として働き出せば安定した職業

子どもの貧困は、その子どもの現在と将来的地位にたどり着くのは難しい。組織社会のにどのような影響を及ぼすのか。
（１）世代「内部」に入り損ねた人々からなる「外部」は、的な貧困の連鎖と、（２）大人の世界への移安価な周縁労働力の草刈り場になっているの行の二つの局面をともに論じなければならなが実情である。子どもの貧困と若者の貧困はい。

滑らかに接続されている。

親から子への貧困の連鎖については、生活学歴は、縮小しつつある組織社会にとって、保護受給者や児童虐待の研究を通じてより詳使いやすい排除の指標である。それでも、か細に明らかにされつつある。生活保護受給者、つては、社会は、学歴による地位達成とは別とりわけ母子での生活保護受給者において見のもう一つのルートを用意していた。そうでられる傾向としては、母親に生家での被保護あるから、学歴がなかろうが、「希望」をも歴がある率が高く、地域・時期によって大きつことはできた。中小零細企業の世界には「親く異なるが、30％台から40％台の数値を示し方」がいて、労働条件の悪さと引き換えではている。また、中卒あるいは高校中退であるあっても、温情主義的に「子のように」少年比率は、5割をこえている（道中 2009、道中少女と接し、職業人として成長させていく社2013）。児童養護施設の調査では、児童の母会的な仕組みがあった。そこでは、少年少女親の中卒比率が顕著に高いことが分かっていは、一本立ちする、店を出す、そのような「夢」る（堀場 2013）。児童相談所が把握した虐待を見ることも許された。しかしながら、余裕家庭の調査においても同様の結果が見られをなくした零細企業の世界から「親方」の姿る。つまり、当の子どもの（母）親たちも、が徐々に消え、自営業の開業率は低水準のま子ども時代に良好な教育環境を保証されず、ま推移している。代替ルートは機能しなくな

その後も親族からの援助を受けられなかっり、非正規労働者となった若者たちは、職業た、孤立した「元貧しい子どもたち」である的社会化の機縁を欠いたまま、あちこちの職ことが多いのだ（松本編 2010、藤原 2012、

場を流動している。学歴による排除は、それ

池上 2015）。女性であり、かつ学歴が低いこを緩和する包摂の回路が失われることによっとによる労働市場からの排除と、家族的な包て、あまりにも明瞭な分断を帰結しつつある摂がなされていないことが重なって、極端にように思われる。

母子世帯に困難が集中していることがみてと社会のなかの子どもれるとともに、そうした排除が貧困を連鎖さ阿部彩が述べたように、効果を考えれば、せていることをうかがわせる。母子世帯の母

経済的な援助の具体化と積極的な教育保障

親には、そもそも貧困家庭に育ったことに加が子どもの貧困対策の中心になることは間違え、低学歴と女性であることの不利が集中しいない（阿部 2008）。それを核としつつ、よている訳だが、もちろん、両親が揃っていた

り積極的に子どもを社会につなぐ試みが模索としても、低学歴と貧困が連鎖しやすいことされなければならない。子どもが社会化されは間違いないだろう。て大人になっていく上でのモデルとなるのは個人の人生における大人の世界への移行に何も親だけではない。子どもたちともっと多ついても、学歴と関連する今日的な困難があ彩な大人との間に接点があれば、自在なモデる。貧しい子どもは、高い学歴を獲得するにル設定も可能になるかもしれない。子どもた― 6 ―ちが自分なりの重要な他者（「師匠」や「親方」）由しています。つまり困窮した方の多くは、まず行と出会い社会化されていくのは、かつての学政にアクセスするわけですが、行政というのは予防

歴社会の周縁では当たり前の「大人になる」

的な対策にはなかなか目が向きません。最初に情報方法だった。現在の職業世界はあまりにも殺が集まる行政と機動力のあるNPOが連携すれば、効伐としているので、学歴や就職に限らず趣味果的な措置ができるはず。反対に、そうしなければのようなものを通じてでもいいと思う。貧し生活保護などのセーフティーネットにかからない『見い子どもが、承認を感じ、また「未来」を想えない貧困』を、行政はどのように把握するという像する契機となる大人との接触がたくさんあのでしょうか？『生活困窮者を救う』という共通のることがやはり望ましい。そうしたことを述目標を掲げ、いまこそ協働すべきです。
」

べ直さなければならないほどに、貧しい子どもは社会から隔離され、放置されているのだ。

窮状にある人々への網をかけるような対処

たとえ政府による経済的な援助や教育保障は難しいのだ。可能な限りメッセージを読みが整備されたとしても（その見込みはまだ立取りながら、積極的に――行政的には「予防たないが）、窮状にある子どもたちに順調に的に」――探索するより方法がない、そうい行き渡る訳ではないだろう。なぜならば、社うやっかいな課題として子どもの貧困があ会から遮断された領域に取り残される子どもる。だが、これは、何もかも背負い込む家族たちがたくさんいるだろうから。貧しい家族に依存して体裁をうまく整えてきた社会と国もまた、私たちがそうであるように、あまり家が引き受けるべき難題ではないだろうか。にも自己責任論を内面化してしまっており、16.3％に含まれる子どもの存在を感じ取れる

家族主義的に問題を家族だけで解決してしまようでありたい。

おうとする傾向がある。そういう閉じられた家族の中の子どもにアプローチするのは容易ではない。
貧窮家庭に食材を届けている「ＮＰＯフードバンク山梨」の米山けい子理事長は、新聞のインタビューで次のように述べている（『朝日新聞』2013年6月21日、朝刊・東京本社）。

【参考文献】
阿部彩、2008、『子どもの貧困～日本の不公平を考える～』
岩波新書。
藤原千沙、2012、「母子世帯の貧困と学歴」『現代思想』
vol.40-15。
堀場純矢、2013、『階層性からみた現代日本の児童養護問題』明石書店。
池上和子、2015、「子どもの現実」池上彰編『日本の大「生活保護を受けていれば、行政は把握できます。
でも、このお宅は生活保護に頼ろうとせず、懸命に仕事を探しておられますから、外からは貧困が見えない。学校給食のない夏休みに、げっそり痩せてしまう子もいるそうです。ふつうに暮らしている子どもたちのなかに、1日に１食しか食べられない子が紛れ込んでいるんですよ。これは「見えない貧困」です。
」

課題

子どもの貧困～社会的養護の現場から考える～』

ちくま新書。
厚生労働省、2013、『平成25年 国民生活基礎調査の概要』。
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf）
松本伊智朗編著、2010、『子ども虐待と貧困』明石書店。
道中隆、2009、『生活保護と日本型ワーキングプア～貧困の固定化と世代間継承～』ミネルヴァ書房。
道中隆、2013、「保護受給母子世帯における社会的不利益の世代間継承～貧困の固定化と世代的連鎖に関する実証的分析～」『追手門学院大学社会学部紀要』第7号。

「地元の南アルプス市と始めました。NPOに個人情

内閣府、2010、『男女共同参画白書概要版（平成22年度）』。

報を伝えるわけですから、市は当初、とても慎重で（http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/gaiyou/した。それは当然です。でも話し合いを重ね、本当に一歩一歩、信頼関係を築きあげていきました。
（中略）私たちの活動を自分で見つけ、直接連絡してき

html/honpen/b1_s05.html）
内閣府、2014、『子ども・若者白書（平成26年度版）』。
（http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf_index.html）
西澤晃彦、2015、『貧困と社会』放送大学教育振興会。

た方は6％にすぎません。あとの94％は公的機関を経― 7 ―DIO 2015, 6