法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 54 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2017 年 11 月 1 日から 2018 年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱九州建産
第一機械産業㈱
東洋工業㈱
ユナイト㈱
㈱ニシケン
なお、上海金和源建設工程有限公司は、2018年９月に保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 ㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
上海可基机械设 设 有限公司
PT Kanamoto INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC.
㈲ヱーワ商会
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
卡纳磨拓(中国)投资有限公司
ケアウェル安心㈱㈱サンワ機械リース
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
上海可基机械设 设 有限公司
PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC.
㈲ヱーワ商会
SIAM KANAMOTO CO., LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
卡纳磨拓(中国)投资有限公司
ケアウェル安心㈱㈱サンワ機械リース

（関連会社）㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱名岐エンジニアリング㈱KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）
その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
⑨

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」（当連結会計年度
67百万円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」（前連結会計年度424百万円）に含めていた「受取出向料」（前連結会計年度74百万円）及び「受取保険金」（前連結会計年度49百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より表示することとしました。

(6) 追加情報（役員退職慰労引当金）
一部の連結子会社は、2018年１月開催の取締役会において役員就業規程の改定に合わせ、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について決議しました。これに伴い、同取締役会の決議までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金108百万円を固定
負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司

155,980百万円

6百万円

2,415千ＨＫＤ（34百万円）KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
160千ＳＧＤ（13百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
30,625千ＴＨＢ（104百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
71百万円
45,379,144千ＩＤＲ（335百万円）
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC.
679千ＵＳＤ（76百万円）非連結子会社のファイナンス・リース債務に対する債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司
4,249千ＨＫＤ（61百万円）KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.

19千ＳＧＤ（1百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
43,853千ＴＨＢ（149百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
553,502千ＩＤＲ（4百万円）（注）ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、
ＩＤＲ：インドネシアルピア(3) 受取手形割引高

110百万円(4) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
3,054百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが824百万円含まれております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類
2017年12月27日
普通株式
取締役会
2018年６月８日
普通株式
取締役会
計

36,092,241株

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,236
706

基準日

効力発生日

35.00

2017年10月31日

2018年１月26日

20.00

2018年４月30日

2018年７月５日

1,943

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2018年12月27日開催の取締役会決の議案として、普通株式に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
1,413百万円
・１株当たり配当金額
40.00円・基準日
2018年10月31日・効力発生日2019年１月30日
なお、配当源資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に係る規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスク
は、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。）（単位:百万円）
連結貸借対照時 価
差 額
表計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③電子記録債権④有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥短期借入金⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）⑩デリバティブ取引

36,79336,736
5,091

36,79336,736
5,091

－
－
－

5,852
30,6951,146

5,852
30,695
1,146

－
－
－

3,164
35,91359,266－3,164
35,86459,071
－

－
48
195
－

注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）、⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップ取引の特例処理の対象とされており（下記⑩参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑩デリバティブ取引
時価については、取引金融機関から提示された価格等により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑧参照）。
注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額4,337百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,707円49銭
335円54銭

７．重要な後発事象に関する注記（重要な新株の発行）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、2018年11月28日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2018年11月29日に受け渡しが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 公募による新株式発行（一般募集）

(2)

(3)

(4)

①

募集株式の種類及び数

当社普通株式②

発行価格（募集価格）

１株につき2,250,000株③

発行価格の総額

7,398,000,000円

④

払込金額

１株につき

⑤

払込金額の総額

7,092,900,000円⑥

増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額増加する資本準備金の額

⑦

申込期間

2018年11月21日～2018年11月22日

⑧

払込期日

2018年11月28日

3,288円3,152.40円
3,546,450,000円
3,546,450,000円

公募による自己株式の処分（一般募集）①

募集株式の種類及び数

当社普通株式

750,000株②

処分価格（募集価格）

１株につき

③

処分価格の総額

2,466,000,000円

④

払込金額

１株につき

⑤

払込金額の総額

2,364,300,000円

⑥

申込期間

2018年11月21日～2018年11月22日

⑦

払込期日

2018年11月28日

3,288円3,152.40円

当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）①

売出株式の種類及び数

当社普通株式

450,000株②

売出人

野村證券株式会社

③

売出価格

１株につき

④

売出価格の総額

1,479,600,000円

⑤

申込期間

2018年11月21日～2018年11月22日

⑥

受渡期日

2018年11月29日

3,288円

第三者割当による新株式発行①

募集株式の種類及び数

当社普通株式

②

払込金額

１株につき

400,000株③

払込金額の総額1,260,960,000円④

増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額増加する資本準備金の額⑤

割当先

野村證券株式会社⑥

申込期間（申込期日）

2018年12月18日

⑦

払込期日

2018年12月19日

3,152.40円
630,480,000円
630,480,000円

(5) 資金の使途
2019年10月期の割賦取引等によるレンタル用資産の取得に関わる割賦債務等の返済資金の一部として、2019年10月期、2020年10月期及び2021年10月期の支払いに充当する予定であります。また、
具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（子会社の増資）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、非連結子会社である卡纳磨拓(中国)投资有限公司が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。
(1) 増資の目的
レンタル用資産の購入(2)

増資する子会社の概要① 商号② 設立年月
③ 所在地
④ 董事長
⑤ 資本金
⑥ 事業の内容⑦ 決算期⑧ 当社出資比率

卡纳磨拓(中国)投资有限公司
2017年９月
上海市长宁区娄山关路83号 新虹桥中心大厦第24层2407室
金本 寛中12,000千ＵＳＤ
建設機械のレンタル・販売、輸出入業務
12月
100.0％(3) 増資の内容
①
②
③

増資額
増資後資本金
増資後当社出資比率８．その他の注記
該当事項はありません。

18,000千ＵＳＤ
30,000千ＵＳＤ
100.0％

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法③ 建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額④ たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物
２年～50年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

(5)

賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ
目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していた無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」（当事業年度10百万円）、その他の資産の「破産更生債権」（当事業年度71百万円）及び「長期前払費用」（当事業年度74百万円）、「保険積立金」（当事業年度45百万円）並びに「差入保証金」（当事業年度907百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産の「その他」並びに投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示することとしました。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司

100,004百万円

6百万円

2,415千ＨＫＤ（34百万円）KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
160千ＳＧＤ（13百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
30,625千ＴＨＢ（104百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
45,379,144千ＩＤＲ（335百万円）
71百万円
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC.
679千ＵＳＤ（76百万円）
子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司
4,249千ＨＫＤ（61百万円）KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
19千ＳＧＤ（1百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
43,853千ＴＨＢ（149百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
553,502千ＩＤＲ（4百万円）

（注）ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、
ＩＤＲ：インドネシアルピア(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
1,682百万円② 長期金銭債権
1,361百万円③ 短期金銭債務
1,621百万円④ 長期金銭債務
135百万円(4)

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
3,054百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが824百万円含まれております。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

7,902百万円
560百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

753千株

－

0千株

753千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

298百万円
199百万円
595百万円
285百万円
252百万円
89百万円
312百万円
2,032百万円△883百万円
1,148百万円

945百万円
56百万円
1,001百万円
147百万円７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,136百万円
１年超
4,511百万円
合 計
6,647百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1)(2)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,441円74銭
269円66銭

10．重要な後発事象に関する注記（重要な新株の発行）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。主な概要は連結注記
表「７.重要な後発事象に関する注記」を参照下さい。
（子会社の増資）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、卡纳磨拓(中国)投资有限公司が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。主な概要は連結注記表「７.重要な後発事
象に関する注記」を参照下さい。

11．連結配当規制適用会社
該当事項はありません。

12．その他の注記
該当事項はありません。