日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 5 年８月 ５日

NO． 6 4

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2013 年４－６月期実績、７－９月期および 10－12 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2013 年６月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 13,450 社、有効回答企業数 7,678 社、回答率 57.1％）。
低下が続いていた中小企業の業況判断 DI は、４期ぶりに上昇し、先行きについても上昇する見通しとなっています。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。

上昇に転じた業況判断 DI
今期（2013 年４－６月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2013 年１－３月期）から 8.9 ポイン
ト上昇し－3.1 となりました（図表－１）。上昇は４期ぶりです。製造業は前期から 9.9 ポイント上昇
し－12.6 に、非製造業は 7.6 ポイント上昇し 4.0 になりました。
先行きについてみると、全産業で来期（2013 年７－９月期）は今期から 7.7 ポイント上昇し 4.6 に、来々期（2013 年 10－12 月期）はさらに上昇し 8.2 になる見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。
図表－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）40（97/5）△（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼（08/2）（09/3）
△
▼

30

全産業

20

製造業

見通し

非製造業

100
−10−20−30−40
13/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：0−3.1（−12.0）
製 造 業：−12.6（−22.5）
非製造業：0−4.0（ −3.6）−50−60−70929394959697989900010203（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

104050607080910111213（暦年・四半期）

建設関連をはじめ多くの業種で上昇
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は、多くの業種で上昇し、建設資材関連の木材・木製品や窯業・土石はプラス水準となりました（図表－２）。一方、機械・金属関連など輸出ウェイトの高い業種は、依然マイナス水準から抜け出せていません。中国をはじめとした新興国や欧州の経済停滞が影響しているとみられます。また、円安により仕入価格が高騰するなかで、飲食料品、印刷・同関連の DI は低下しました。
非製造業は、多くの業種で DI が上昇し、建設業、不動産業、宿泊・飲食サービス業などでプラス水準となっています。復興需要をはじめとした公共工事の増加に加え、住宅やマンションの着工が好調であること、株価上昇による資産効果から消費マインドが改善してきたことなどが背景にあります。
先行きについてみると、製造業、非製造業ともに多くの業種で上昇し、金属関連の業種など製造業でもプラス水準となる業種が増える見通しとなっています。
図表－２

2013/1−3月期実績

2013/4−6月期実績

2013/7−9月期見通し

2013/10−12月期見通し

ー業

業

サ売

ビス
業

業

業

売

信

産

卸

通

小動報

宿泊・飲食サービス業

不業

業

情運

庫業

業

水設

送倉

建運

械械

そ の 他 製 造 業

機機︽ 非 製 造 業 ︾用︵自動車部品︶

気

械送機

械械

電用機

機

輸

務

用用

電 子 部 品 ・ デバ イ ス

業

ん品

産

製

鋼は属属

石生

金金

土業

鉄・工

非鉄業

学

プラスチック製品

窯化品

業 ︾･紙 加 工 品料･木 製 品

造印 刷 ・ 同 関 連

紙木 材

食

繊維・繊維製品

飲︽ 製（DI）
50403020
100−10−20−30−40−50−60−70

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

多くの地域で上昇、先行きも上昇の見通し
業況判断 DI を地域別にみると、今期は北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国の７地域で上昇しました。先行きについては８地域でプラス水準となる見通しです（図表－３）。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
3020
100

12.2

14.1

2.4

1.0

4.8

1.0

1.5

7.2
−12.5

−14.1

−206.2−16.0

2013/10−12月期見通し

2.8 1.6−0.2

−7.1

−8.3
−14.32013/7−9月期見通し−0.9−1.7−5.3−10

2013/4−6月期実績

13.08.7

11.56.0

2013/1−3月期実績

6.6

5.0−1.7

4.7

0.0 −1.6−10.4

−13.2

−14.2

0.4−17.7−30
北海道

東

北関

東

北陸

東

2海

近

畿

中国

四国

九州

売上 DI は非製造業でプラス水準に
今期の売上 DI（全産業）は前期から 10.6 ポイント上昇し、－0.1 となりました（図表－４）。上昇は４期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 11.2 ポイント上昇し－10.9 に、非製造業は 7.5ポイント上昇し 7.0 となりました。
先行きについてみると、製造業、非製造業ともに上昇し、そろってプラス水準となる見通しです。
図表－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）
5040（99/1） （00/11） （02/1）△▼▼（97/5）△

全産業

製造業（08/2）（09/3）
△
▼

非製造業

見通し

3020100−10−20−30−4013/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：0−0.1（−10.7）製 造 業：−10.9（−22.1）
非製造業： 07.0（0−0.5）−50−60−7092

939495969798

99000102030405060708

0910111213（暦年・四半期）

価格関連 DI はいずれも 2 期連続の上昇
今期の価格関連の DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 14.7 ポイント上昇し44.1 となりました（図表－５）。円安に伴う原材料高などから２期連続で上昇しており、来期も上昇が続く見通しです。
販売価格 DI は前期から 5.7 ポイント上昇し－5.8 となりました。こちらも２期連続の上昇ですが、依然としてマイナス水準にあり、販売価格 DI と仕入価格 DI の差は拡大しています。
図表－５ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（93/10）▼80（97/5）△（08/2）（09/3）△▼（99/1） （00/11） （02/1）
▼△
▼

見通し60

販売価格DI

仕入価格DI40
200−20−40−60−80

92939495969798

9900010203040506

07080910

111213（暦年・四半期）

3

純益率 DI は依然マイナス水準
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 7.6 ポイント上昇し−11.9 となりました（図表－６）。上昇は４期ぶりです。製造業は前期から 7.6 ポイント上昇し－20.5 に、非製造業は 7.0 ポイント上昇し－5.2になりました。
先行きについても上昇し、全産業で来期は－6.3 に、来々期は－4.1 になる見通しです。
図表－６純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）
50（97/5）△（93/10）▼40

全産業

30（08/2）（09/3）△▼（99/1） （00/11） （02/1）
△
▼
▼

製造業

13/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：−11.9 （−19.5）製 造 業：−20.5 （−28.1）
非製造業：0−5.2 （−12.2）

非製造業

2010見通し

0−10
−20
−30
−40
−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）「原材料高」「求人難」が上昇
当面の経営上の問題点については、「売上・受注の停滞、減少」が依然第１位ですが、その割合は低下してきています（図表－７）。一方、「原材料高」と回答した企業の割合が 1.0 ポイント上昇し17.1％となりました。また、建設業などで続く人手不足を受けて「求人難」の割合も 8.7％と上昇しています。
中小企業の景況は、非製造業がけん引する形で持ち直しの動きがみられます。今後は、製造業、なかでも足元ではまだ低調な金属・機械関連の業種などで一段の持ち直しが期待されるところです。
図表－７ 当面の経営上の問題点（渡辺 綱介）

（％）
100

その他
18.7
求人難
8.7

908070

人件費や支払利息等の増加
3.9

製品安や値下げ要請
7.660

原材料高
17.1504030

売上・受注の停滞、減少
44.020100909192939495969798

9900

01

0203040506

0708091011

1213（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4