後期基本計画

後期基本計画

基本目標

１

安全で安心して暮らせるまち①治水・防災■目指す姿◇災害等に対する対応力が強化され、安心して暮らせるまち◇各家庭や地域の防災意識が高まり、市民の災害に対する備えができているまち◇自主防災組織を中心に、地域における自助・共助による防災力が高いまち

■現

状

■課 題

○地域防災計画の作成により、災害予防、災害● 災害が発生した時に市民が迅速かつ適確な応急対策等にかかる市及び各種団体の事務、避難行動をとれるよう、市民にわかりやすい業務等を定めています。

情報提供が必要です。

○ハザードマップの作成、防災行政無線・各種●建物の耐震診断や耐震補強への支援や、防災

メールシステムの整備等により、災害時の情備蓄倉庫の増設や食料、資機材等の備蓄を進

報伝達の多様化を図っています。

める必要があります。

○市内を流下する 18 本の一級河川は、台風や●河川改修等の計画的な治水事業と、公共下水

局地的豪雨等による河川や排水路等の氾濫

道の雨水渠の整備等が必要です。

被害をもたらす恐れがあります。また、局地●災害時、避難等に支援が必要な方への対応

的集中豪雨等により、道路の冠水被害が発生を、地域で検討する必要があります。また、しています。

各地域での自主防災組織の設立促進や既存○近年、大規模災害発生時における自助・共助組織の維持・拡充が必要です。

の重要性が再認識されていることから、地域●市民への防災意識をさらに高めるため、防災の自主防災力を強化しています。

に関する知識や技術の普及啓発を進める必○市や自主防災組織が中心となって行う防災

要があります。

訓練、防災研修の実施等、市民及び地域の防●団員の確保に向けて、女性や若年層も意識し災力を強化するための取組を行っています。

た消防団活動の理解や参加意識の向上を図る必要があります。

○地域防災の中核をなす消防団（水防団）は、●防災上、居住環境上の課題を抱える密集市街

近年、団員の確保が困難となってきていま

地では、都市の安全確保のための整備・改善す。

が求められています。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

防災備蓄倉庫の増設

棟

11

11

災害応援協定の締結先(累計)

箇所

34

54

防災訓練等参加者（人／年）

人

700

300

消防団員数

人

220

246

耐震性貯水槽の整備

箇所

5

5

牛牧排水機の整備（排水量）

３

ｍ ／ｓ

3

3

％

80

80

住宅の耐震化率24

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

防災計画の改正▪ 市の防災組織体制や災害時の外部応援体制を充実します。

○各種団体との災害応援協定の締▪ 防災情報等の発信手段の多様化や情報内容を充実します。

結【創】▪ 避難所や防災備蓄倉庫へ非常用物資及び資機材を充実します。

○市内の防災備蓄倉庫の増設、耐▪ 避難時の生活用水確保のための耐震性貯水槽を整備します。

震性貯水槽の設置○各種防災訓練、研 修等 の実施（２）地域防災力と防災意識の向上【創】▪ 自治会、自主防災組織等への防災研修等の開催、防災訓練の実施○自主防災組織への支援【創】等を支援します。

○団員確保対策（ＰＲ事業等）の実（３）消防団員の確保

施【重】▪ 団員の高齢化や減少を踏まえた多様な団員を確保します。

○関係機関への協力依頼

後期基本計画 ❶②③④⑤○ハザードマップの更新及び地域（１）防災体制の充実○女性・学生消防団員の募集○牛牧排水機場改修事業▪ 犀川遊水地事業に伴う牛牧排水機場を改修します。

○遊水地・調整池整備事業▪ 内水排除対策を充実します。

（５）災害に強い住環境の整備▪ 住宅の耐震性向上等のための耐震診断や補強工事等への支援を○建築物等耐震化促進事業【重】■今後の目標指標
単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

防災備蓄倉庫の増設

棟

11

18

25

災害応援協定の締結先(累計)

箇所

54

56

72

防災訓練等参加者（人／年）

人

300

2,500

3,000

消防団員数

人

246

257

257

耐震性貯水槽の整備

箇所

5

6

6

牛牧排水機の整備（排水量）

ｍ３／ｓ

3

4.7

4.7

％

80

97

98

住宅の耐震化率■関連計画
瑞穂市地域防災計画

瑞穂市消防団５ヵ年計画

瑞穂市公共下水道全体計画

瑞穂市国民保護計画

瑞穂市耐震改修促進計画

25

瑞穂市国土強靭化地域計画

瑞穂市まち･ひと･しごと創生総合戦略

資料編

行います。

指標

共通目標

（４）治水事業の推進

後期基本計画

基本目標

１

安全で安心して暮らせるまち②防犯・交通安全■目指す姿◇地域を守る体制が充実し、犯罪が少ないまち◇交通安全への意識高揚や安全対策の推進により、交通事故の少ないまち◇市民が安心して消費生活を営むことができるまち

■現

状

■課 題

○地域の見守り機能の弱体化や犯罪手口の巧● 地域における見守り機能の強化が犯罪発生

妙・悪質化等により、いつ犯罪や詐欺に巻きを抑止することにつながるため、地域ぐるみ

こまれるかわからない状況となっています。

の防犯対策が必要です。

○本市では、市職員が朝日大学学生等の市民ボ●押し売りや架空請求、振り込め詐欺等の犯罪

ランティアとともに青色回転灯を装着したを抑止するため、消費者対策に関する普及啓車を利用して地域パトロールや子どもの見発に取り組む必要があります。

守り活動を行っており、警察だけでなく、地● 交通事故の多くは交通ルールやマナーを無域住民、行政がそれぞれの役割を担い、連携視したモラルの低下に起因することが多く、しながら地域の防犯体制を構築しています。

幅広い啓発活動の展開等により交通安全の○本市には、国道 21 号や主要地方道北方多度

意識を高めたり、交通事故を抑止するため、線等の幹線道路が通過しており、市内全域に交差点・通学路等の道路環境や歩道等の交通

おいて交通量が多いことから、交通事故が多安全施設の点検・整備が求められます。

い状況にあります。また、交通事故の被害者●交通事故を防止するため、子どもから高齢者の多くは、子どもや高齢者となっています。

まで、年齢に応じた交通安全教育をさらに徹底する必要があります。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

交通安全出前講座及び防犯出前講座の開催回数

回/年

100

115

基

4,466

4,752

回/月

4

8

件/年

95

70

街路灯設置数
青色回転灯防犯パトロール活動（貸出による活動を含む。）
自転車盗難被害件数26

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○交通安全出前講座【創】▪ 子どもや保護者、高齢者を中心に、防犯及び交通安全の出前講座○防犯出前講座【創】等を実施します。

（２）防犯環境の充実○街路灯設置事業▪ 街路灯の増設により、夜間の防犯環境を充実します。

○青色回転灯防犯パトロール活動（３）青パト活動の規模拡大○青色回転灯防犯パトロール車貸▪ 朝日大学の学生や防犯ボランティアの方々の協力による防犯パ

出事業

トロールを実施します。

（４）自転車盗難防止○協力団体との啓発活動▪ 北方警察署、防犯協会、朝日大学等と協力して啓発チラシの配後期基本計画 ❶②③④⑤（１）防犯・交通安全教育

布、駐輪場に注意書きを掲示します。

○警察・公安委員会に対する要望▪ カーブミラーやガードレール等の施設を充実します。

活動▪ 一時停止等の交通規制実施について、積極的に働きかけます。

（６）消費者行政の推進○消費生活相談体制の再整備事業○地域社会における消費者問題解談員による相談事業や消費者事故等に関する必要な情報を市民

決力の強化に関する事業に提供、啓発することで、消費者被害の発生・拡大を防止します。

■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

回/年

115

130

145

基

4,752

4,850

4,950

青色回転灯防犯パトロール活動（貸出による活動を含む。）

回/月

8

12

15

自転車盗難被害件数

件/年

70

50

45

交通安全出前講座及び防犯出前講座の開催回
数
街路灯設置数

単位

27

資料編

▪ 消費生活に関する様々なトラブルに対応するため、消費生活相

指標

共通目標

○交通安全施設等整備事業（５）交通安全施設等の設置

後期基本計画基本目標

２

便利で快適に暮らせる美しいまち

①都市基盤

■目指す姿
◇主要幹線道路網の整備にあわせて土地利用を有効に推進するまち◇豊かな自然環境の中で市民が快適に生活できるまち◇ＪＲ穂積駅周辺整備により、駅周辺に賑わいと活気のあるまち◇徒歩による移動でも便利に暮らせるコンパクトなまち◇多世代が魅力を感じる住環境が整ったまち

■現

状

■課 題

○国道 21 号や東海環状自動車道のインターチ●都市計画マスタープランを始めとする各種

ェンジ整備にあわせ、沿道への新たな産業の計画に基づき、少子高齢化の進展等の社会潮立地誘導等、有効かつ計画的な土地利用を進流を考慮した市街化整備や集約型都市構造

めています。

への再編、東海環状自動車道インターチェン○ＪＲ穂積駅は１日あたり 18,000 人程の乗降ジに近接する地域の開発等、適切な土地利用があり、通勤・通学等の利用により混雑が発を推進する必要があります。

生していることから、利便性・機能性の向上●ＪＲ穂積駅周辺は、乗降者数は多いものの市が求められており、意向調査や説明会等などの玄関口としての賑わいが感じられない側を開催し、駅周辺のあるべき姿への整備に向面もあるため、整備事業やソフト事業の実施

けて計画策定を進めています。

により、賑わいの創出と地域の活性化が求め○生活基盤となる道路、公園、下水道等の整備られます。

により、良好な住環境の維持や地域コミュニ●住宅地や市街地において人口の高齢化が進ティの育成につなげています。

むとともに、身近にあった商店等の減少によ○本市には河川が多くあることから、生活に身り徒歩圏での日常生活の維持が困難等の問

近な自然や緑を感じられる環境を守るとと題が生じている地域があるため、地域課題へ

もに水辺を活用した親水性の高い空間づくの対応が求められます。

りに取り組んでいます。

●全国的に増加傾向にある空家等で、防災・衛○学術研究拠点としての機能を有する朝日大

生・景観等の管理が不十分なものについて、学と連携したまちづくりを推進しています。

適正な管理が求められます。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

駅利用者の満足度

％

-

27.6

公園・緑地整備（１人当たりの面積）

㎡

6.36

6.39

28

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業○都市計画マスタープランの見直し▪ 社会情勢の変化に対応していくため、都市計画マスタープラン○都市計画用途地域等の見直し

等の計画を適宜改定します。

（２）駅周辺の活性化▪ 地域住民の生活環境を踏まえつつ、ＪＲ穂積駅利用者の利便性○ＪＲ穂積駅周辺整備事業【重】【創】に即した駅周辺の新たな賑わいづくりについて、市内商工業関係者等を交えながら事業計画等を策定し、駅利用者の利便性向○ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想推進
事業【重】
【創】

上とこれに連動する商機喚起による地域の再生・活性化を促進します。

（３）集いの場整備○公園・緑地等整備事業▪ 地元地域との連携により街区公園の整備を推進します。

（４）住宅地等の整備▪ 生活の拠点となる魅力ある商業地や住宅地の形成に向けた都市

共通目標○土地区画整理事業

後期基本計画 ①❷③④⑤（１）市全体の総合的かつ計画的な土地利用計画の推進○地籍調査事業

基盤を整備します。

（５）空家等対策の推進○空家等対策事業▪ 空家等対策計画により、空家等に関する取組を推進します。

資料編（６）景観計画の策定・推進▪ 景観計画の策定により、良好な景観の保全、形成に関する取組を○景観計画策定事業推進します。

■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

現状値から

現状値から

+5％

+10％

11.1

11.1

駅利用者の満足度％

27.6

都市公園等面積（１人当たりの面積）

㎡

10.6

■関連計画
瑞穂市都市計画マスタープラン

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

岐阜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

瑞穂市緑の基本計画

29

後期基本計画基本目標

２

便利で快適に暮らせる美しいまち

②交通基盤

■目指す姿
◇主要幹線道路網の整備により、広域移動の利便性が向上するとともに災害にも強いまち◇コミュニティバス等の公共交通機関により、市民がスムーズに移動できるまち◇自家用車の移動がスムーズで歩行者等にも利便性が高い道路が整備されたまち

■現

状

■課 題

○都市空間や様々な拠点間を結び、災害時には●広域幹線道路網の整備について国や県と連緊急輸送の機能を担う等、市民の暮らしを支携して取り組むとともに、市内幹線道路の整える大切な都市基盤として、国道 21 号や東備とあわせた円滑に移動できる交通ネット

海環状自動車道を中心とする主要幹線道路

ワークの構築を推進する必要があります。

網の整備を促進しています。

●ＪＲ穂積駅を中心とした都市拠点と生活拠○少子高齢化の進展等を踏まえ、誰もが安全・点間を結ぶ公共交通ネットワークの形成が便利に暮らすことができる生活空間を形成

求められます。

するため、公共交通網の充実や利便性、安全●日常生活の利便性や防災性の向上のため、緊性に配慮し、すべての人が利用しやすい交通

急車両の進入が困難な狭あい道路の整備が基盤の整備に努めています。

求められます。

○道路の街路樹や舗装等について適正な維持・管理に努めるとともに、歩道や自転車歩行者道の設置等、市民が安心して利用できる道路
環境づくりを進めています。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

みずほバス利用者数人

63,000105,432

自転車歩行者道整備事業

ｋｍ

28

29

橋梁長寿命化修繕率

％

12

35

30

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 都市の活性化に寄与する広域的かつ機能的な道路交通体系を構○高規格道路整備○国・県道整備事業○街路整備事業

築します。

（２）公共交通の利便性向上▪ 鉄道及びバスの運行時間の相互調整等により、交通機関利用時○公共交通運行事業【創】○地域公共交通網形成計画の策定【創】の連絡強化を図ります。

（３）市内幹線道路・生活道路の整備▪ 市内幹線道路の計画的整備や、歩行者や自転車等の通行に配慮した道路を整備します。

○幹線道路網整備事業○交通安全施設整備事業○自転車歩行者道整備事業○橋梁長寿命化修繕事業▪ 老朽化する道路ストックを適正に維持・管理します。

後期基本計画 ①❷③④⑤（１）道路ネットワーク網の整備■今後の目標指標
５年後

10 年後

R7(2025)

R12(2030)

人

105,432

107,623

117,623

自転車歩行者道整備事業

ｋｍ

29

30

30

橋梁長寿命化修繕率

％

35

52

74

単位

みずほバス利用者数

共通目標

現状値
(後期計画策定時)

指標

■関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

31

資料編

瑞穂市道路網整備計画

後期基本計画基本目標

２

便利で快適に暮らせる美しいまち③上水道・下水道■目指す姿◇安全な水が安定的に供給されるまち◇公共用水域の水質が保全され、公衆衛生に配慮されたまち◇下水道事業が効率的に実施され、下水道経営が安定しているまち◇し尿処理が適切に行われ、環境衛生が高い水準で維持されているまち

■現

状

■課 題

○水道事業ビジョンに掲げる”安全で安定し●過去に整備した水道施設が今後更新時期をた水をいつまでも”を理念に、安全で安心な迎えるため、計画的な更新を進める必要があ

水の供給、持続可能な事業経営、災害に強いる一方、施設の更新には多額の投資が必要と水道の構築を進めています。

なることから、経営基盤の強化を見据えた投資と財源のバランスが重要になります。

○下水道については、公共下水道を都市計画に●下水道事業については、中長期的な経営の安定め、令和８年度の供用開始に向けて事業を定化を図る観点から更なる経費回収率の向進めています。

上が必要となります。

○し尿処理については、収集・運搬業務は許可●工場等からの排水よりも生活排水からの汚業者及び民間委託、処理業務は本市と本巣れが目立つため、河川等の水質を悪化させな

市、北方町で構成する「もとす広域連合衛生

いよう、更なる排水対策が求められます。

施設し尿処理場」で行うことで市民生活を支●し尿処理施設の老朽化が進んでいるため、施えています。

設管理者との連携を密にするとともに、処理の円滑化・合理化を進める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時上水道普及率

％

86.0

86.9

上水道有収率

％

80.3

80.1

配水管耐震化率

％

1.3

6.4

汚水処理人口普及率

％

54.1

59.9

下水道人口普及率

％

8.1

7.4

実績値

■施策の方向性
施策の内容

主な事業

（１）適正な水質確保○水質適正管理事業▪ 水質検査計画の策定と計画に基づく水質検査を継続的に実施します。

32

後期基本計画序論（２）経営戦略の推進○経営戦略推進事業▪ 投資の平準化と施設（水源地内設備や老朽管等）の計画的更新を推進します。

○漏水調査事業▪ 漏水個所を発見し速やかに修繕することにより有収率の向上につなげます。

（４）管路の耐震化▪ 災害時の避難施設のうち９施設を重要給水施設として設定し、水源地と施設○重要給水施設管路耐を結ぶ管路の耐震化を推進します。

震化事業▪ 管路の整備（配水管拡張事業、老朽管更新事業、基幹管路網更新事業等）には耐震適合管を使用することにより、管路の耐震化を推進します。

（５）災害時応急給水体制の確保○災害時給水資材等備
蓄整備事業▪ 災害時の応急給水に備えた備蓄資材を確保します。

（６）汚水処理施設の整備

後期基本計画 ①❷③④⑤（３）上水道有収率の向上○公共下水道事業【重】○浄化槽設置整備事業の設置を促進します。

（７）下水道施設の維持管理▪ 下水処理場は、経過年数に応じた予防保全を行い適切な維持管理を実施しま○下水処理場及び下水道管の維持管理す。

共通目標▪ 公共下水道区域を拡大します。また、下水道未供用区域については、浄化槽▪ 下水道管は、定期的な点検を実施し施設の延命を図ります。

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

億円/年

4.0

3.7

3.7

上水道有収率

％

80.1

83.1

85.6

重要給水施設配水管耐震化率

％

49.3

73.3

89.3

非常用飲料水袋備蓄数

袋

23,00023,00023,000

汚水処理人口普及率

％

59.9

62.1

81.5

下水道人口普及率

％

7.4

7.0

34.5

指標
投資の平準化（上水道建設改良費）

単位

■関連計画
瑞穂市水道事業ビジョン

瑞穂市国土強靭化地域計画

瑞穂市都市計画マスタープラン

岐阜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

瑞穂市生活排水対策推進計画

木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画

瑞穂市公共下水道（瑞穂処理区）全体計画

33

資料編

■今後の目標指標

後期基本計画基本目標

２

便利で快適に暮らせる美しいまち④自然・衛生環境■目指す姿◇市民一人ひとりに環境問題の意識が根づいているまち◇持続可能な環境保全に向けた「循環型社会」が確立されたまち

■現

状

■課 題

○平成 23 年８月から粗大ごみの収集を有料化●社会的潮流として、世界的な環境問題から身し、以後事業系のごみ搬入がなくなり、１人

近なごみ等の生活環境の問題について、市民

１日あたりのごみ総排出量は、平成 19 年度

一人ひとりの関心が高まっていることもあの 926ｇをピークに年々減少し、令和元年度

るため、従来の大量生産・大量消費・大量廃には 699ｇとなっており、減量化に一定の効

棄型の社会経済活動を見直し、環境に低負荷果が得られています。

となる循環型社会への取組が求められます。

○本市では、生ごみ処理容器の購入や集団資源●市民や事業者には、廃棄物等の Reduce（発生回収への補助により、「市民にできるごみの抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）減量化」について支援を行っています。

３Ｒへの理解と取組を普及啓発していく必要があります。

○ごみの収集に当たっては、ごみの種類により「ステーション方式」、「拠点回収」、「直接搬●本市の生活排水処理率は全国及び県を大き入」、「戸別収集」、「庁舎回収」の方式を採用

く下回っているためその向上に取り組むとしています。また、穂積地区におけるプラス

ともに、まちの環境美化に配慮した取組の継チック製容器包装、巣南地区における陶磁続が必要です。

器・ガラス類のステーション回収を平成 27 年
７月より開始しており、分別区分を統一しています。
○廃棄物減量等推進員と協働で、ごみの減量化、分別化の徹底を図っています。
○まちの景観を損ねる不法投棄、ポイ捨て、ペットの糞の始末等について、立て看板を設置
し注意喚起を行っています。

■前期計画中の達成状況
指標
環境美化教育及び啓発（リサイクル率）

単位

前期計画策定時

％

19.3

34

R1(2019)

実績値
28

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 市民の利便性向上のため、粗大ごみと資源ごみの持込拠点を整○廃棄物排出体制整備事業○粗大ごみ、資源回収拠点整備事業備し、運用方法の見直しを行います。

○生ごみ処理容器購入補助事業▪ 生ごみの堆肥化・乾燥化による減量を推進します。
▪ 高齢化の進展に対応したごみの排出支援体制を構築します。

（２）不法投棄等の防止▪ 不法投棄の抑止に向けて、警察との連携及び地域住民との情報○不法投棄防止推進事業

共有を図ります。

（３）生活に身近な環境の美化▪ 市民一人ひとりが身近にある環境や自然に目を向けながら環境問題への認識を深めていくための、情報提供を図ります。

○環境美化教育及び啓発事業

共通目標▪ ごみ排出量削減、リサイクル率向上を推進します。
▪ 下水道事業計画区域外、未供用区域等について、浄化槽の設置を促進します。

■今後の目標指標
指標

％

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

28

30

30

■関連計画
瑞穂市一般廃棄物処理基本計画

瑞穂市地球温暖化対策実行計画

瑞穂市災害廃棄物処理計画

瑞穂市生活排水対策推進計画

35

資料編

環境美化教育及び啓発（リサイクル率）

単位

後期基本計画 ①❷③④⑤（１）収集・回収拠点の充実

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち①地域コミュニティ

■目指す姿◇地域住民が助け合い・支え合いの心でつながるコミュニティを築くまち

■現

状

■課 題

○市内には 97 の自治会があり、自治会加入率●近年各地で起きている大規模災害等により、は 69.0％（令和２年３月末）となっています。

住民の防災意識は高まっているため、今後起○市の高齢化率は 21.2％と全国の平均を大きこり得る災害に備え、地域防災力の強化がよ
り一層求められています。

く下回っていますが、中地区、本田地区、西地区等、高齢化が進む地域もあります。地域●地域における生活課題を地域住民で解決しの人口についても、増加する地域と、減少傾ていくための自治組織として、概ね各小学校

向が続いている地域が混在しており、地域毎区を単位とした校区自治会連合会の活動をの人口や年齢構成に大きな違いがあります。

支援する必要があります。

○「自助、共助」を基本とした各自治会における自主防災活動が定着してきており、校区や自治会での防災訓練、防災研修等を通じた自治会内防災ネットワーク体制の構築が進みつつあります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時自治会加入率

％

71.7

69

校区自治会連合会設立数

組織

1

5

36

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 住民の居住形態にも配慮した、広報紙掲載や自治会活動パンフ○自治会加入促進事業

レット作成・周知により、地域コミュニティの重要性の啓発に努めます。また、自治会側にも住民ニーズに対応した自治会づくりを進めてもらえるよう啓発し、自治会への加入を促進します。

（２）校区自治会連合会組織の設立等支援○校区自治会連合会支援事業▪ 小規模多機能自治体制の構築に向けて、校区自治会連合会組織の設立をします。

（３）地域の多様な世代間の交流促進▪ 若い世代が自治会活動や連合会活動に参加・参画する地域活動○地域拠点施設整備支援事業を支援します。また、活動の拠点となる施設整備への支援によ

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）自治会加入促進

り、地域の連携体制を確立し、地域のなかの多様な世代間交流を■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

自治会加入率

％

69

70

71

校区自治会連合会設立数

組織

5

7

7

共通目標

促進します。

資料編37

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち②高齢者福祉

■目指す姿◇「地域包括ケア」の概念が定着し、高齢期の支援体制が整ったまち◇高齢者が生きがいをもち、健康で生き生きと暮らせるまち

■現

状

■課 題

○本市の高齢化率は 21.2％（令和２年４月１日●高齢になっても、いつまでも住み慣れた地域現在）ですが、今後も高齢化が進むとともに、で安心して生活し続けられるよう、住まい・独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加や、要医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供

介護者や認知症高齢者の増加が見込まれるする「地域包括ケアシステム」を深化・推進

ため、高齢福祉に関する取組を強化していまする必要があります。

す。

●認知症の方ができる限り住み慣れた地域で○高齢者が楽しく学び、心豊かな生活を送るこ

暮らすために、必要な医療や介護、日常生活とができるよう、生涯学習、芸術・文化、ス

における支援が一体的に提供できる体制をポーツ活動等に参加する機会と、それぞれが整えることが必要です。

持つ知識・経験を活かした地域貢献・就労等●高齢者虐待や消費者被害は増加する傾向にを行うことができる機会の創出に取り組んあるため、権利擁護の観点から関係機関とのでいます。

連携を強化する必要があります。

○元気な高齢者が、ボランティアや地域の見守り・支え合いの担い手となり、地域活動を支えるきっかけや機会づくりに取り組んでいます。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

地域包括支援センター・在宅介護支援センターの数

箇所

4

4

老人クラブの会員数

人

3,662

2,682

敬老事業の実施率

％

95.8

95

キャラバンメイト養成数

人

23

120

認知症サポーター養成数

人

1,204

4,500

38

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業○地域包括ケアシステム推進事業▪ 要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが一【重】【創】○在宅介護支援センター、地域包括支援センター等の相談体制整備

体的に提供される地域包括ケアシステムを推進します。
▪ 生活支援サービスに関わる団体・NPO・ボランティアを支援し事業○日常生活支援サービスの充実

ネットワーク推進に取り組みます。

○介護人材育成促進事業【重】（２）高齢者の健康・生きがいづくり▪ 老人クラブ活動の支援を行い、スポーツや文化活動等、高齢者○老人クラブ連合会の運営支援○シルバー人材センター活動支援の生きがいづくりを応援します。
▪ シルバー人材センターの活動の支援を行い、高齢者の社会参加

事業と福祉の向上を図ります。

（３）認知症対策の推進

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）地域包括ケアシステムの推進▪ 認知症の早期発見・早期治療に繋げるため、医療機関等と連携○認知症相談体制整備事業▪ 介護施設、医療機関等と連携しつつ、より身近な場所で認知症患者やその家族を支援します。

○キャラバンメイト養成推進事業○認知症サポーター養成事業▪ 認知症サポーターの確保を強化し、認知症の正しい理解と支援○認知症高齢者等見守り補償事業を広めます。

共通目標

し相談機会の充実を図ります。

▪ 認知症高齢者等見守り補償事業を活用し、認知症の方に対する継続的な見守り体制を構築します。

○介護予防・日常生活支援総合事業▪ 介護保険制度の改正により、一部の保険給付が市町村の事業に移行されたことに伴い、従来から行ってきた介護予防事業を充○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業

実させるとともに、特に国が示す重点項目を更に充実します。

■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

4

4

4

老人クラブの会員数

人

2,682

2,750

2,800

敬老事業の実施率

％

95

96

97

キャラバンメイト数

人

120

140

170

認知症サポーター数

人

4,500

7,000

9,500

指標

単位

地域包括支援センター・在宅介護支援センター■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

39

成年後見制度利用促進計画

資料編（４）介護予防後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

③地域福祉

■目指す姿
◇地域福祉の理念が行き届き、助け合い・支え合いがスムーズに行えるまち◇市民一人ひとりの尊厳が保たれ、誰もが尊重された生涯を過ごすことができるまち

■現

状

■課 題
●少子高齢化の進展や、産業構造の変化、ライ
フスタイルや価値観の多様化等により、地域における助け合い・支え合いという相互扶助
機能が弱まっているため、地域の実情に応じて様々な福祉課題の解決に向けた取組が求められます。
●子ども・子育て家庭の核家族化や、ひとり親世帯、単身世帯、高齢者のみの世帯が増加傾向にあることから、地域における日常の見守り活動やいざという時の支援体制づくりが求められます。
●福祉サービスは、行政と市民活動団体、事業者等の多様な主体が協働・連携して、支援を必要とする方に提供できる体制を築くことが求められています。
●配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイ
オレンス。以下「ＤＶ」という。）は、被害が顕在化しにくく、深刻化する傾向があり、被害者の人権を守るために関係機関との連携、相談・支援体制の強化が求められます。
●高齢者の「地域包括ケア」という概念を、障がい者や子ども・子育て家庭や制度のはざまに置かれている人等にも広げることにより、地域住民が全員で支えあう地域共生社会の実現に向けたしくみづくりが求められています。

○本市では、行政による「公助」の推進と、「互助」の役割を担う民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会、その他の福祉ボランテ
ィア団体等の多様な担い手による活動、個人や家族等が担う「自助」による包括的で複層的な地域福祉活動が進められています。
○人権が尊重され、虐待防止や権利擁護に対する意識が市民一人ひとりに行き届くように普及啓発に努めるとともに、虐待や権利侵害に対する相談体制の強化と早期発見・早期対応の体制づくりを進めています。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

地域交流の場所づくり数（ふれあいサロンの
実施箇所）

箇所

30

38

市ボランティアセンターへの登録者数

人

1,700

1,800

見守り協力事業所数

箇所

22

31

40

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
主な事業（１）地域で尊重し、支え合う意識づくりと担い手づくり○ふれあい・いきいきサロン等の▪ 地域でお互いを尊重し支え合う意識づくりや、交流の場への参加を推進します。

地域での活動への支援事業○ボランティアの養成・活動にかかる支援事業▪ 地域福祉活動コーディネーター等を育成します。
▪ 市社会福祉協議会や NPO 等、福祉に関わる各種非営利団体活動○日本赤十字社瑞穂市地区活動事
業を支援します。

○緊急通報システムの活用等、高（２）見守り体制の強化

齢者や障がい者の緊急通報体制▪ 支援を必要とする人に対する地域での見守り体制の強化や連絡体制を構築します。

整備事業○民間事業所や各種団体等との連携による「見守り隊」の活動への支援事業（３）福祉サービスが利用しやすいしくみづくり

後期基本計画 ①②❸④⑤

施策の内容○福祉総合相談センター支援事業○民生児童委員協議会活動支援事
業

るとともに、相談・ 支援体制を充実します。

○人権施策推進指針の策定・施策（４）安心して暮らせる地域づくり

実施事業▪ 市民の権利を守り、安心して暮らし続けるための体制を充実し○女性相談員の配置、DV 対策・女

ます。

共通目標

▪ 支援を必要とする人に福祉サービス情報が行き渡る仕組みを作性保護事業■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

38

45

50

市ボランティアセンターへの登録者数

人

1,800

2,000

2,200

見守り協力事業所数

箇所

31

33

35

指標
地域交流の場所づくり数（ふれあい・いきいきサロンの実施箇所）

単位

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画（後期計画）

41

資料編

○自殺総合対策事業

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち④障がい者福祉■目指す姿◇障がいのある人のライフステージに応じた、切れ目のない支援が受けられるまち◇障がいのある人もない人も共に暮らしやすいまち

■現

状

■課 題

○身体障がい、療育、精神の各手帳所持者数は、●介護者の高齢化・死亡後の住居として、グル

身体は横ばいであるものの、療育、精神は増ープホーム、介護者が不在時（仕事、慶弔行

加傾向にあり、人口に占める障がい者の割合

事等）の短期入所サービスに関する需要が多も年々高くなっています。また、手帳所持者いことから、公設民営、民間参入等により整の高齢化や症状の重度化も見られ、特に内部備を図る必要があります。
●障がいや障がいのある人への理解不足によ障害が増える傾向にあります。
○障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービ

る差別や偏見等が依然として見られることス」と「地域生活支援事業」と児童福祉法にから、障がいのある人もない人も共に暮らし

基づく「通所・入所サービス」が、障がいのやすい社会を目指して、差別の解消や合理的ある人（児）の状況・状態や程度に応じて受配慮に関する周知・啓発が必要です。

けられるように、サービスの充実を図ってい●地域での生活支援、障がいに関する専門相ます。

談、相談体制の強化等を図るため、地域生活○「ふれあいホームみずほ」を運営する等、障支援拠点、基幹型相談支援センターの整備ががいのある人が日常生活に必要な訓練を行必要です。

うことにより、社会における自立の促進をはかり社会参加を目指す取組を進めています。
○発達に支援が必要な子に対し、その年齢や発達段階や生活の実態に応じて必要な支援を重層的に提供できるよう、早期発見・早期対応に努めるとともに、保健、医療、福祉、保育、教育等の様々な関係機関との連携し、支援を展開しています。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

障害者相談支援事業所数

箇所

3

5

福祉施設から一般就労への移行等

人

2

5

ふれあいホームみずほ利用者延べ人数

人

38

260

グループホーム数箇所

02

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

70

190

障害者差別解消法の理解度

％

-

40

42

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 障がいのある児童から高齢者までの幅広いニーズに対応できるよう一般相談を含めた相談支援体制を整備します。

○基幹相談支援センターの設立▪ 障害者自立支援協議会の継続かつ安定的な運営を図るため、○障害者自立支援協議会の運営委託

民間団体等に運営を委託する等検討し、人材の育成を含め、さらなる活性化を促進します。
▪ 民間事業者との連携強化による体制を整備します。

（２）自立と社会参加の基盤づくり▪ 障がいのある人が地域のなかで生活していけるための支援を充実します。

○地域生活支援事業○福祉活動団体への活動支援事業▪ 障がいのある人が切れ目のない支援を安心して受けること○児童発達支援記録用サポートブッができるよう、各種関係機関との連携強化を図ります。

クの作成・活用事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）暮らしの基盤づくり▪ 障がい者スポーツの振興により、障がいのある人の社会参加を促進します。

○障害者差別解消法の啓発・広報事業▪ 障がいのある人が地域で安心して暮らしやすくなるような○障害者差別解消支援地域協議会の環境を整備します。

設立等

共通目標

（３）障がい者にやさしいまちづくり▪ 障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動を実施します。

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

箇所

5

7

7

福祉施設から一般就労への移行等

人

5

8

8

ふれあいホームみずほ利用者延べ人数

人

260

270

300

グループホーム数

箇所

2

3

3

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

190

350

500

障害者差別解消法の理解度

％

40

80

85

指標

単位

障害者相談支援事業所数■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市障害者計画

瑞穂市障害福祉計画

43

資料編■今後の目標指標

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

⑤児童福祉

■目指す姿
◇子どもと子育て家庭の状況に応じて必要な支援が行き届くまち◇子どもと子育て家庭が地域コミュニティにも支えられるまち

■現

状

■課 題

○要保護児童対策の協力体制の推進として、毎●児童虐待は、家庭内での発生事案が多く見ら

月１回、子ども相談センター等の関係機関とれており、地域での見守りも必要となってい関係課の職員で情報共有を行うことにより、ます。今後も、要保護児童対策地域協議会の効率的で横断的な連携支援に努めています。

開催や必要に応じたケース検討会議による○養育支援訪問事業では、関係機関と連携して情報共有、関係各機関との連携強化を図りつ

養育に問題を抱えた世帯へ訪問することで、つ、早期発見・早期対応、児童虐待の発生予

子どもが健やかに成長できる家庭環境を整防が求められます。
●障がい児やひとり親家庭への支援に加え、国えていくような支援をしています。

際化の進展に伴う外国につながる子どもへ○待機児童解消策の一環として、地域型保育施の対応等への取組も必要です。

設や放課後児童クラブの担い手となる人材●児童に関する相談内容は、複雑化・多様化し育成を実施しています。
○母子・父子自立支援員を設置し、ひとり親家ており、一つの窓口だけでは対応できないケ庭に対する相談を通じ、各給付金事業の活用ースが増えており、なお一層の庁舎内、関係及び就労支援等を行っています。

機関の情報共有、連携した支援が必要となっています。

■前期計画中の達成状況
指標
要保護児童対策地域協議会研修会
児童虐待に関する相談や通告が、解決に至った件数
子育て支援員養成研修事業（年間開催数）

R1(2019)

単位

前期計画策定時

回

1

2

％

-

90

回

0

1

回

0

0

％

0

-5

％

93.9

95

実績値

支援を要する児へのことばの教室、外国籍児童への保育所内日本語学習事業（一児童あた
り年間開催数）
保育所園児の体力向上事業（前年度事故件数
より 5％減少）
ひとり親家庭の就業率44後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○要保護児童、要支援児童及び特定妊▪ 虐待防止等に向けた、相談▪ 支援体制を充実します。

婦への支援事業▪ 関係機関との連携・協力の下、妊娠・出産・育児・学童期への切れ目のない支援体制を構築します。

（２）子育て支援の充実▪ 出産前後の子育てに不安や悩みを抱えた保護者が、安心して○子育て支援員養成研修事業○子育て世代包括支援センター事業

子育てのできる仕組みを構築します。

【創】▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産▪ 育児ができるよう支援します。

○外国籍児童及び保護者への保育所（３）「助け合い」の理念に基づく地域社会の形成▪ 子どもは地域の宝であるという考えの下、地域の住民が子育てを見守り助け合える仕組みを構築します。

内でのことばの支援事業○保育所園児の体力向上事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）児童福祉の充実○市民ボランティア育成支援○子育て支援員養成研修事業○ひとり親家庭への就労支援事業（４）ひとり親家庭への支援の充実【創】▪ 経済的に困窮しやすい、ひとり親家庭に対する経済的な自立○ひとり親家庭等の子どもへの学習

や、安心して子育てできるような環境づくりを支援します。

共通目標○地域住民と子育て家庭の交流支援及び居場所づくり支援事業
【創】

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

回

2

3

3

％

90

100

100

子育て支援員養成研修事業（年間開催数）

回

1

1

1

妊娠・出生時相談

％

100

100

100

回

6

8

10

％

95

96

98

指標
要保護児童対策地域協議会研修会
児童虐待に関する相談や通告が、解決に至った件数

保育所園児の体力向上事業及び活動（実施回数）
ひとり親家庭の就業率

単位

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市健康増進計画

瑞穂市子ども・子育て支援事業計画

45

資料編

■今後の目標指標

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち

⑥社会保障

■目指す姿
◇社会保障制度が周知され、必要な人に支援や保障が行き届くまち

■現

状

■課 題

○高齢化の進展等による医療費や介護給付費●国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制の高騰をはじめ、社会保障費は年々増加して度における医療給付費や、福祉医療費助成制

います。

度の扶助費も増加傾向にあることから、今後○介護保険制度について、本市は、本巣市、北も健康づくりへの啓発等により医療費の適

方町とともに「もとす広域連合」を組織し、正化に努め、給付と負担のバランスを図りつ

保険者の一員として運営に参画しています。

つ、制度の持続可能性を確保していく必要があります。

○生活困窮者等に対して自立の促進を図る「生●生活保護受給者は、経済的な問題だけではな

活困窮者自立支援事業」を実施しており、本人の状態に応じた支援を行っています。

く、受給理由が多様化し自らでは解決困難な○国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制

複合的な問題を抱える世帯が増えているこ

度等の理解を深め、適切な利用につなげるととから、個々のケースに対応できる支援体制

ともに、広報やホームページ、関係機関窓口

づくりが求められます。
●生活困窮者、生活保護受給者の中で、就労へ等で各種社会保障制度に対する周知を行っの意欲、技能等の不足、生活習慣等の乱れ等ています。

から就労に繋がらないケースがあるため、個々の状況に応じたきめ細かな、伴走型の就労支援が求められています。

■前期計画中の達成状況
指標
自立支援相談者数
生活困窮者（70 歳未満）の就労相談から就労に結びついた割合
就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合
特定健診受診率の向上
適正受診啓発による国民健康保険被保険者の医療費上昇抑制
国民健康保険税収納率（現年度）
介護サービスの標準給付費（もとす広域連合介護保険事業計画より）

R1(2019)

単位

前期計画策定時

件

59

110

％

60

64

％

44

45

％

46.2

46.7

億円

33.1

30.1

％

91.27

92.54

億円

63

60

46

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 複合的な課題を抱える世帯や各種支援制度の谷間にある支援を必要とする人への包括的でより専門的な相談支援体制の構築及び支援事業を充実します。

○自立相談支援事業○就労活動支援事業○住居確保給付金○生活困窮者自立支援任意事業（２）セーフティネット機能の維持▪ 生活保護制度を継続的かつ適正に運用します。
▪ 個々のケースに対応した自立のために必要な助言・指導・支援を実施します。

○被保護者就労支援事業○自立支援プログラム事業○特定健診・すこやか健診○特定歯科健診・さわやか口腔健診▪ 各種健診等、健康増進事業に取り組むことで、疾病を予防し、 ○特定健診受診者を対象にした料理
医療給付費の抑制を図ります。
教室▪ 適正な保険税の賦課・徴収に努めるとともに、被保険者の状況 ○人間ドック・脳ドック助成事業に応じた適切な納付相談を実施します。
○保険税収納率の向上対策（３）国民健康保険、後期高齢者医療保険の適正な運営○乳幼児等医療費助成事業○重度心身障害者(児)医療費助成事業▪ 受給者の増減、社会情勢や財政状況に適合した適正な受診等の ○母子家庭等医療費助成事業
啓発を行いながら、制度の充実に努めます。
○父子家庭医療費助成事業

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）生活困窮者自立支援施策の充実（４）福祉医療費助成制度の充実○介護予防・日常生活支援総合事業○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

件

110

130

150

％

64

65

70

％

45

50

60

特定健診受診率の向上

％

46.7

60

60

適正受診啓発による国民健康保険被保険者の医療費上昇抑制

億円

30.1

30

30

国民健康保険税収納率（現年度）

％

92.54

94

95

介護サービスの標準給付費

億円

60

70

70

4

7

7

指標

単位

自立支援相談者数
生活困窮者（70 歳未満）の就労相談から就労に結びついた割合
就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合

地域支え合い推進会議（第２層協議体）の設置■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

もとす広域連合介護保険事業計画

47

資料編

▪ 介護予防・日常生活支援等に取り組み、要介護者となる以前の予防や、介護給付費の増加抑制を図ります。
▪ 保険料の徴収に努めるとともに、被保険者の状況に応じた適切な納付相談を実施します。

共通目標（５）介護保険の適正な運営

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち⑦医療・健康■目指す姿◇市民自身が健康を自己管理し、活き活きと生涯を過ごせるまち

■現

状

■課 題

○「健康みずほ 21（瑞穂市健康増進計画）」に●市民一人ひとりが健康で活き活きと生涯を基づき、市民が健康を自己管理し保持増進に

過ごし健康寿命を延伸できるよう、若い頃か努められるよう、運動・食事・喫煙・飲酒等

らの定期的な健（検）診受診や日常生活におに関する適正な習慣と、健（検）診の受診やける健康意識の向上に取り組む必要があり

生活習慣病予防対策の推進、こころの健康づます。

くりや健康意識の向上により、健康の保持増●かかりつけ医・歯科医等の普及啓発や救急医

進と適切な医療機関への受診等につなげる

療体制の整備、「病診連携システム」を利用しとともに、医療と健康に関する普及啓発に努た広域での医療受診体制の整備等により、医めています。

療の効率的かつ適正な提供を図る必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

特定保健指導率

％

26.9

77.1

メタボリックシンドローム該当者（割合）

％

15.9

19.0

若年層健康診査受診者数

人

474

768

特定健康診査受診率

％

46.2

46.7

小児一次救急体制の拡充

時間

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

48

準夜帯
(19:30～23:00)
29.8

実績値

準･深夜帯
50

後期基本計画序論■施策の方向性施策の内容

主な事業○特定保健指導の充実○生活習慣病重症化予防対策事業▪ 生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸を図ります。

○糖尿病性腎症重症化予防事業○若年層健康診査の実施【重】【創】（２）健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進○特定健康診査、特定歯科健診、人▪ 若い年齢からの健康診査を実施し、生活習慣病を予防する生活間ドック助成事業、すこやか健改善を支援します。

診 の実 施 、 脳 ド ック 助 成 事業

▪ がんを早期に発見し、早期に治療を開始できる体制を整備します。

【創】○がん検診事業（３）地域医療体制の充実○病診連携システムの構築【創】▪ 「かかりつけ医・歯科医・薬局」を推進し、病状に応じて適正な○救急医療体制の強化【創】

後期基本計画 ①②❸④⑤（１）生活習慣病予防対策の推進

医療が安心して受けられる体制を構築します。

○運動教室、栄養教室、健康教室○食生活改善等の自主活動への支▪ 運動習慣の普及啓発のための教室を開催します。

援▪ 健康づくりを育む食習慣の定着化を図ります。

○健康ウォーキングの普及▪ 健康づくりを目的とした地域活動を支援します。

○こころの健康相談事業▪ こころの健康づくり対策を推進します。

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

特定保健指導の終了者（割合）

％

77

78

79

メタボリックシンドローム該当者（割合）

％

19

15

13

糖尿病未治療者の医療機関受診率

％

44

47

50

若年層健康診査受診者数

人

768

800

1,000

特定健康診査受診率

％

47

60

60

小児一次救急体制の拡充

時間

準･深夜帯

準･深夜帯

準･深夜帯

日常的に運動に親しむ市民（割合）

％

50

60

60

■関連計画
瑞穂市健康増進計画
瑞穂市国民健康保険特定健康診査等実施計画
瑞穂市国民健康保健事業実施計画（データヘルス計画）

49

資料編

■今後の目標指標指標

共通目標（４）地域における健康づくり活動の推進

後期基本計画

基本
目標

３

心が通う助け合いのまち⑧人権・平和■目指す姿◇あらゆる方の人権が尊重され、お互い認め合える心やさしいまち

■現

状

■課 題

○人権とは、私たちが幸せに生きるための権利●少子高齢化の進行や、産業構造の変化、ライであり、人種や民族、性別等に関わらず一人

フスタイルや価値観が多様化する中、市民一ひとりに備わった権利です。本市では、高齢人ひとりが輝くまちを実現するためには、家者、障がい者、労働者、子ども、外国人等、庭や職場、地域等あらゆる場面で人権が尊重

あらゆる立場の方に関する人権の普及啓発

され、お互いに助け合い、支え合い、その個と人権教育、部落差別の解消、男女共同参画

性や能力が十分発揮される差別のないまち

社会、虐待防止等、人権に関する様々な取組づくりが必要です。

を進めています。

●戦後 75 年が経過し、戦争を体験した世代が○広報やホームページ、街頭での啓発活動や講減少する中、戦争の惨禍と平和の尊さを次世演会等の差別の解消に関する取組、家庭や職代に伝える取組を継続する必要があります。

場等における男女共同参画の推進等により、人権の正しい理解を広め、あらゆる立場の方の人権の尊重につなげています。

■前期計画中の達成状況
指標
人権講演会参加者単位

前期計画策定時人

550

R1(2019)

実績値
350■施策の方向性
施策の内容

主な事業

（１）基本的人権を尊重し支え合う意識づくりと担い手○人権施策推進指針の策定・更新・施づくり▪ 人権尊重の視点があらゆる施策に反映される総合行政を推
進します。

策実施事業
○人権講演会の開催（２）相談体制の充実▪ 支援を必要とする人が適切な支援を受けられるよう、様々な相談窓口や相談方法を設け相談体制を充実します。

（３）高齢者にやさしいまちづくり▪ 高齢者が安心して暮らせる地域づくりを促進します。

50○女性相談員の配置、DV 対策・女性保護事業○高齢者・要介護者の権利擁護(成年後見制度等)事業○介護者の相談支援事業

後期基本計画序○障害者差別解消法の啓発・広報事業▪ 障がいのある人が、地域で安心して暮らしやすい福祉環境を整備します。

論（４）障がい者にやさしいまちづくり(再掲)等○差別を解消するための地域連携▪ 多言語による情報発信等により外国籍市民が安心して暮らせる環境を整備します。
▪ ボランティアの拡充により日本語の学習や習慣、文化の相互○多文化共生推進事業○ボランティア養成(支援)事業

理解を図る機会を設け外国籍市民の社会参加を促進します。

（６）すべての子どもの健全育成▪ 子どもの健全育成といじめ根絶等の取組による人権教育を推進します。

○いじめの根絶等人権教育推進事業○子どもいじめ相談ポスト設置事業（７）児童福祉・子育て支援の充実(再掲)○要保護児童、要支援児童及び特定妊▪ 虐待防止等に向けた相談・支援体制を充実します。
▪ 児童虐待に陥りやすい乳児を抱えた保護者が、安心して子育婦への支援

後期基本計画 ①②❸④⑤（５）多文化共生○妊婦･出産直後の家事育児支援サーてのできる仕組みを構築します。

ビス

援します。

（８）男女共同参画の推進▪ 個人として尊重され、性別による差別的取り扱いを受けることなく個性と能力が発揮できる環境を整備します。

○男女共同参画基本計画推進事業○男女共同参画都市宣言

共通目標▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産・育児ができるよう支（９）非核・平和都市宣言

縮小を全世界に訴えるとともに、市民の平和に対する意識を高めます。

○非核・平和推進事業○ピースメッセンジャー事業（平成 28
年度事業完了）（10）遺族援護▪ 戦争で亡くなられた方の慰霊、遺族への弔慰を行うとともに、平和日本の建設と平和の理念を次世代へ継承します。

○遺族会連合会活動支援事業○戦没者遺族への弔慰金支給事業■今後の目標指標
指標

単位

人権講演会参加者

人

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

350

370

400

■関連計画
瑞穂市地域福祉計画

瑞穂市老人福祉計画

瑞穂市男女共同参画基本計画

瑞穂市障害者計画

非核・平和都市宣言

瑞穂市健康増進計画

51

瑞穂市障害福祉計画

瑞穂市子ども子育て支援事業計画

資料編▪ 日本国憲法の理念に基づきすべての核兵器の廃絶と軍備の後期基本計画

基本目標

４

夢あふれ希望に満ちたまち①子育て支援■目指す姿◇子ども一人ひとりの個性を認め、心豊かに成長できるまち◇保護者が子育ての喜びを感じられるまち

■現

状

■課 題

○国において、令和元年 10 月から幼児教育・●近年の少子化の進行に加え、共働き世帯や核保育の無償化が開始される等、子育て家庭へ

家族の増加に伴い、家庭や地域における子育の支援が充実してきています。

てをめぐる環境は厳しさを増す一方で、子育○市内には１か所の市立幼稚園、８か所の市立て家庭への支援を一層強化することが求め

保育所、１か所の私立保育所、２か所の私立られる現状となっています。今後は、子育て

認定こども園、３か所の私立小規模保育施設

や暮らしのあり方が多様化していく中で、保があり、各園でそれぞれ特色ある幼児教育・護者の状況や願いに寄り添った子育て支援

保育事業が実施されています。

が求められます。

○本市でも、核家族や共働き世帯、ひとり親世●病気や障がい、経済的理由、ひとり親等の家

帯等家庭環境の多様化や育児力の脆弱さが庭環境等から十分に子どもの養育ができず、みられるなか、保護者が安心して就労すると社会的支援を必要とする家庭が増えている

同時に子育てを楽しめる環境づくりのためため、公助の視点から相談支援や自立支援、に、子どもの預かり先に関する施策・事業に経済的支援等の施策の展開が求められます。

力を入れています。

■前期計画中の達成状況
R1(2019)

指標単位

前期計画策定時

子どもの預かり施設の拡充、体制整備事業

人

2,018

2,510

潜在保育士就業促進事業（年間２人以上：累計）

人

1

11

病児保育事業（開設箇所：累計）

箇所

0

0

放課後子ども総合プラン事業（７校区：累計）

箇所

0

0

52

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける保育士、指導員等を○子ども預かり施設の拡充、体制確保し、受け入れ体制を整備します。

整備事業【重】▪ 子どもが健全に養育される質の高い幼児教育・保育環境、保育サ○潜在保育士就業促進事業【重】ービスの提供等、子育てと仕事の調和のとれた環境づくりを促○待機児童対策施設整備事業進します。

○保育施設大規模改修事業▪ 老朽化した保育施設の建替、保全改修等を推進します。
▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブの受け入れ体制を充実させます。

○放課後児童健全育成事業【創】（２）子育て支援サービスの充実○子育て短期支援事業▪ 地域子ども・子育て支援事業及び子育て支援にかかる情報発信○地域子育て支援拠点事業の充実を図ります。

○一時預かり事業▪ 短期の子育て支援策に関する施設の確保を図ります。

後期基本計画 ①②③❹⑤（１）預かり施設の拡充、体制整備○病児・病後児保育事業（委託含▪ 保育所における一時預かり事業の実施や、ファミリー・サポー○ファミリー・サポート・センター▪ 病児保育について、もとす医師会との協議や、医師や近隣自治体

事業等と連携した病児・病後児保育施設の確保に努めます。

○利用者支援事業○子育て支援サイト の拡 充事業

共通目標

む）
【創】

ト・センターでの受け入れも検討します。

【創】○放課後子ども総合 プラ ン事業▪ 放課後児童クラブとの併設や、付近において放課後児童教室を【創】

設置します。

■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

人

2,510

2,955

3,030

人

11

16

21

箇所

11

12

13

箇所

0

1

2

指標

単位

子どもの預かり施設の拡充、体制整備事業
潜在保育士就業促進事業（年間２人以上：累計）
病児・病後児保育事業（広域利用ができる実
施施設：累計）放課後子ども総合プラン事業（７校区：累計）■関連計画
瑞穂市子ども・子育て支援事業計画

瑞穂市公共施設等総合管理計画

53

資料編

（３）子どもの居場所づくり

後期基本計画

基本目標

４

夢あふれ希望に満ちたまち

②学校教育

■目指す姿
◇自ら学び、自ら考え、行動できる力を身につけられる教育環境が整ったまち◇社会のグローバル化にも対応できる質の高い教育が受けられるまち◇地域でも教育施設でも安全・安心が行き届いたまち

■現

状

■課 題

○国においては、児童生徒の確かな学力、豊か●保育所・幼稚園・小学校・中学校と子どものな心、健やかな体の知・徳・体のバランスを発達に応じた支援を充実するとともに、学力重視した「生きる力」の育成を目指して、新向上や特色ある教育を実現するため、教職員

しい学習指導要領を小学校は 2020 年度から、の資質の向上が求められます。

中学校は 2021 年度からスタートします。

●特別支援教育をはじめ、全ての子どもの自立○県においては、「岐阜県教育振興基本計画（第と社会参加を促すため、就学前から卒業後も３次教育ビジョン）」にて、「ふるさと教育の見据えた教育を展開する必要があります。

充実」及び「ICT の環境整備と利活用の推進」●安全・安心で快適な教育環境の整備と、学校を重点として、「これからの時代に求められ施設の老朽化に伴う施設の長寿命化を進める資質・能力の育成」、「ICT を活用した学習る必要があります。

活動の充実」、「豊かな人間性を育む教育の推
進」、「人権教育の推進」、「優れた教職員の確保と資質・能力の向上」等の目標が示されています。
○本市においても、国の学習指導要領や県の計画を踏まえ、児童生徒の学習状況や教育ニーズに応じた指導により、確かな学力を育成す
るとともに、児童生徒の安全・安心の確保、
いじめや不登校の未然防止の取組、地域や保護者と協働した学校づくり・地域づくりを進め、信頼ある学校運営を行います。

54

後期基本計画序指標論■前期計画中の達成状況
単位

前期計画策定時
小６ 84.7
中３ 77.8

小６ 85.2
中３ 78.8

小６ 86.0

小６ 84.0

中３ 66.0

中３ 77.8

タブレット端末

タブレット端末(小) 0(中)各校 7
(特支学級) 0(小)各校 40(中)各校 7
(特支学級) 41％

学校に行くのが楽しいと思える児童生徒の割合(当てはまる＋どちらかというと当てはまる)【全国学力テスト（質問紙調査）】％

授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合(当てはまる＋どちらかというと当てはまる)

学校教育における情報媒体機器の整備

台(タブレット型端末機・電子黒板等)

実績値

電子黒板
(小)各校 1(中)各校 1

電子黒板(小)各学級 1(中)各学級 1■施策の方向性
施策の内容

主な事業

後期基本計画 ①②③❹⑤【全国学力テスト（質問紙調査）】

R1(2019)（１）安全・安心な学校づくりの推進

いのちを守る防災教育を推進します。

○いじめ未然防止教育推進事業【重】▪ いじめ等の未然防止の取組を推進します。
▪ 不登校の未然防止、教育相談の充実等による学校支援体制を一層充実します。

共通目標▪ すべての児童生徒が、安心して楽しい学校生活が送れるよう、（２）特色ある学校づくりの推進

推進します。

○特色ある学校づくりの推進事業▪ 学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運○コミュニティ・スクール推進事業

営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるコミュ
ニティ・スクールの仕組みを構築します。

（３）多様なニーズに対応した教育の推進▪ 多様なニーズのある児童生徒に対して、そのニーズを早期に発見し、切れ目のない教育体制の充実を図ります。
▪ 発達障がい等のある児童生徒の教育的ニーズに応じた支援の○特別支援教育推進事業○外国人児童生徒支援事業充実を図る特別支援教育を推進します。
▪ 多文化共生社会を目指し、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援体制を一層充実します。

（４）確かな学力を育成する教育の推進▪ 児童生徒の「生きる力」の基盤となる、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成、主体的
かんように学習に取り組む態度の 涵養 を目指す教育を充実します。

55○学力向上推進事業【重】【創】

資料編▪ 地域の特色や伝統等を生かした各学校の特色ある教育活動を

後期基本計画（５）グローバル化対応教育の推進▪ 英語力や ICT 活用能力等、児童生徒がこれからのグローバル社○英語教育推進事業【重】【創】

会に対応し、たくましく生き抜く力を育む教育を一層充実しま○ICT 教育推進事業【重】【創】

す。

（６）教職員の指導力向上の取組の充実▪ 教職員の勤務環境の改善を図るとともに、若手教員をはじめとする研修事業や相談事業等を推進することにより、教職員の資○教員研修事業【重】○教職員の勤務環境の改善事業

質向上を図り、教育指導体制を一層充実します。

（７）安全・安心で快適な教育環境の整備▪ 児童生徒の教育環境及び生活空間としての施設整備を推進します。

○小中学校等施設整備事業○穂積中学校グラウンド整備事業（８）学校施設の長寿命化○小中学校等施設整備事業▪ 老朽化した学校施設の大規模改修による長寿命化を推進しま○学校施設大規模改修事業

す。

■今後の目標指標
現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)％－

毎年 100

毎年 100％

小６ 84.0
中３ 77.8

小６ 87

小６ 87

中３ 80

中３ 80

％

－

100

100

指標

単位

各学校で心のアンケート及び子ども全員との教育相談を年間３回以上実施する。
【全国学力・学習状況調査（質問紙調査）】
授業内容がよく分かると思える児童
生徒の割合(当てはまる＋どちらかというと当てはまる)
ICT 機器活用の教育的効果を検証する
ための調査（文部科学省）
授業（課題提示、意見や考え方の共有
等の場面）で自信をもって ICT 機器を活用して指導できる教職員の割合■関連計画
瑞穂市教育の方針と重点

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

瑞穂市公共施設等総合管理計画

56

後期基本計画

序論

後期基本計画 ①②③❹⑤

共通目標

資料編

57

後期基本計画

基本目標

４

夢あふれ希望に満ちたまち③生涯学習・地域文化■目指す姿◇スポーツ・歴史・文化により交流・ふれあいの機会が高まり、地域の結びつきが強いまち◇生涯学習が充実し、習得した技能を地域社会に還元できるまち

■現

状

■課 題

○市内の自然、歴史、文化、芸術の多様性を最●生涯学習活動の推進のために、個性と能力を大限に活かしながら、市民一人ひとりが学伸ばせるよう、一人ひとりが自発的な活動を

び・スポーツ・交流等、あらゆる機会を通し進められる環境づくりと、学んだ成果を日常て自己の人格を磨き、豊かな人生を実現する

生活や地域社会に還元する仕組みが必要で生涯学習を推進しています。

す。

○生涯学習に関して求められる期待や役割が、●生涯スポーツは、ライフスタイルや年齢、体自己の知識を高めるだけの学習から、学んだ

力、運動技能、身体能力、興味等に応じて、知識をまちづくりに繋げる学習へと変化しスポーツのもつ多くの意義と役割を暮らしています。

の中に取り入れることが大切です。多目的広○ライフスタイルや価値観の多様化、地域や近場の整備をはじめ、市民の誰もが、いつでも、隣とのつながりの希薄化に伴い、歴史や文化

どこでも楽しみ、満足感や充実感を得られる資源への関心が薄れつつあり、後継者不足がようなスポーツや運動に取り組むことがで顕著になってきています。

きる環境づくりに努める必要があります。
●歴史や文化財等が本市の宝であることを市民へ啓発するとともに、誰もが文化芸術を身近に感じて取り組める環境づくりと、文化・伝統の継承・後継者育成に努める必要があります。
●社会教育による地域とのつながり意識や住民同士の絆の強化が期待されます。

■前期計画中の達成状況
指標
特色ある講座（瑞穂総合クラブ・市民自主講
座）の開設
日常的に運動に親しむ市民（割合）R1(2019)

単位

前期計画策定時

件

61

53

％

29.76

52

58

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業○家庭教育学級▪ 生涯に渡って学び続けることに生きがいを持ち、地域社会の充実のために役立とうとする人材の育成を図ります。
▪ 公民館や総合センター等を活用し、特色ある講座の開設を推進します。

○瑞穂総合クラブ【創】○市民自主講座【創】○瑞穂大学○生涯学習自主事業（２）地域内の交流促進▪ 生涯学習による人づくりによって連帯感と心の豊かさにあふれ○校区活動の推進

る地域づくりを推進します。

（３）瑞穂市の歴史・文化を活かしたまちづくり○文化財の保存・啓発【創】▪ 地域の歴史と文化に誇りを持てるよう、文化財保存活動を推進○文化の伝承【創】

後期基本計画 ①②③❹⑤（１）生涯にわたる学習活動の推進

します。

○生涯スポーツの推進【創】▪ 健康寿命の向上を図るため、市民の誰もがいつでも、どこでも○青少年スポーツの振興

スポーツに親しむことのできる環境を確保します。

（５）生涯学習施設の維持管理・活用

共通目標（４）生涯スポーツの推進○生涯学習施設(総合センター・市▪ 施設の長寿命化を図り、安全で快適な生涯学習施設の維持・管理

民センター・巣南公民館・図書館)の計画的な改修▪ 多目的広場について、市民交流の場として活用を図ります。

■今後の目標指標
指標
特色ある講座（瑞穂総合クラブ・市民自主講
座）の開設
日常的に運動に親しむ市民（割合）

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

件

53

65

70

％

52

60

65

単位

■関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

59

資料編

を実施します。

後期基本計画

基本目標

５

活気あふれる元気なまち

①農業

■目指す姿
◇農業の担い手や後継者が育ち、安定的な農業経営が確立されたまち◇市民が地元産の農産物への理解を深めて「地産地消」が根づくまち

■現

状

■課 題

○令和２年度における、瑞穂市の農地は 976ha●農業従事者の高齢化や後継者不足、農家数ので、市の面積の 34.6％を占めていますが、減少や耕作放棄地に対応するため、意欲のあ

年々、農地転用で農地が減少しつつあり、農る担い手の確保や新規就農者の育成・支援を地周辺の市街化が進んでいます。

図るとともに、優良な農地の確保や安定した○農業従事者の高齢化や後継者不足の状況が農業経営の確立に対する支援が求められま続いており、本市における令和２年度の農業す。

就業人口は、804 人で総人口の 1.5％となっ●農地は食料生産の役割を持つだけでなく、国ています。農家数は減少傾向にあり、耕作放土保全や環境保全等への多面的な機能を持棄地の増加等が問題となっています。

っています。優良な農地は、次世代に引き継○地産地消を推進するため、地元でとれた農作

ぐ市の財産として保全する必要があります。

●「食」の安全・安心のニーズから、地産地消

物を学校給食で提供しています。

の推進は重要であるため、市民の地域農業に対する理解と関心を高めるとともに、生産者の顔が見える安全・安心な環境をつくり、地産地消をさらに進める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時新瑞穂ブランド開発数

件

-

1

農地の集積度(現状値からの増加分)

％

-

+0.2

営農者の意欲向上度(現状値からの増加分)

％

-

+2

60

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 「富有柿発祥の地」の積極的なＰＲや新商品開発・ブランド化を図ります。

○ＰＲサイトの構築事業【重】○瑞穂ブランド創出事業【重】▪ 学校給食における地元農産物の利用等、地産地消を推進し、○地産地消推進事業

食育推進による食料自給率の向上を通じた地域の活性化を促進します。

（２）農地の再編・活用・適正保全▪ 宅地化により混在する農地等を整理(集積・集約)し、生産性の向上、生産コストの削減及び農地の適正な保全を図りま○農地再編・集約化事業○農業振興地域整備計画事業

す。

（３）農業後継者の育成支援○経営所得安定対策推進事業▪ 融資や補助金制度を活用した支援等により意欲ある担い手○農業次世代人材投資事業■今後の目標指標
指標

単位

５年後

10 年後

R7(2025)

R12(2030)

現状値から

５年後から

+1

+1

新瑞穂ブランド開発数件

1

農地の集積度(現状値からの増加分)

％

+0.2

+0.4

+1.0

営農者の意欲向上度(現状値からの増加分)

％

+2

+5

+5

■関連計画
瑞穂農業振興地域整備計画

瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

61

資料編

現状値
(後期計画策定時)

共通目標○元気な農業産地構造改革支援事業の確保や、新たな就農者を育成します。

後期基本計画 ①②③④❺（１）特色ある「瑞穂農業」の促進

後期基本計画

基本目標

５

活気あふれる元気なまち

②商工業

■目指す姿
◇商工業の活性化により、雇用の安定と住民の利便性の向上が図られるまち

■現

状

■課 題

○主要幹線沿いや郊外等へのスーパーマーケ●今後の少子高齢化の進行や、コンパクトな市

ットやコンビニエンスストア、家電量販店、街地形成による、歩いて暮らせるまちづくり

ホームセンター、ドラッグストア等の出店にの推進が必要とされるなか、人々の交流があより、ＪＲ穂積駅周辺の店舗への来客が減少

る鉄道駅を有する特性を活かし。ＪＲ穂積駅

しています。

周辺の更なる有効活用が求められます。

○郊外立地の店舗の増加等により、店舗までの●市内の雇用促進と財政基盤の強化が必要と移動手段が確保できない等の理由から、日常されており、中小企業・小規模事業者の振興の買い物に不便を感じている高齢者等の買と企業誘致が求められます。

い物弱者が問題となりつつあり、一部地域で●日常生活の買い物の利便性向上のため、新たは買い物支援サービスが導入されています。

なビジネスやサービスへの積極的な支援により、商業を振興し、買い物弱者の利便性を高めていくことが求められます。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

起業・創業者数

人

-

1

企業誘致数

件

-

1

民間企業との提携数

件

-

1

62

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○起業・創業者の育 成支 援事業▪ 交通結節点として多くの人が利用する JR 穂積駅を活かし、周辺【創】

地域の商業活動の活性化を促進します。

（２）幹線道路沿道の商業機能強化○沿道商業施設等誘致事業▪ 新たな道路整備等と連動した商業機能の充実・強化を図り、沿道利用を促進します。

（３）企業誘致の促進▪ 雇用及び長期的な税収入を確保するため、各種調査の実施や、新○企業立地奨励措置

たな企業の誘致を促進します。

○企業誘致活動▪ 企業立地促進条例に基づく奨励措置により、本市に立地する企後期基本計画 ①②③④❺（１）穂積駅周辺地域の商業活性化

業への支援を実施します。

○地域活性化包括連携事業▪ 民間企業との緊密な連携及び協働により、地域の諸課題に対応し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図ります。

共通目標（４）民間企業との協働型事業■今後の目標指標
単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

現状値から

５年後から

+1

+10

現状値から

５年後から

+1

+1

現状値から

５年後から

+1

+3

起業・創業者数

人

1

企業誘致数

件

1

民間企業との提携数

件

1

■関連計画
瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

63

資料編

指標

後期基本計画

基本目標

５

活気あふれる元気なまち③観光・交流■目指す姿◇市外から多くの来訪者で賑わう多種多様な交流のあるまち◇地域ブランドや各種イベント等を活かした交流が活発なまち

■現

状

■課 題

○移住・定住を促進する等の地方創生事業が全●「瑞穂市にルーツがある」「瑞穂市を行き来す国で展開されています。本市も「第２期 瑞穂る」「瑞穂市に何らかのかかわりがある」等、

市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２

いわゆる関係人口を把握し、その関係人口に

年３月策定）に基づく総合的かつ戦略的な取含まれる人々の参画等、多様な人材による地組を推進しています。

域づくりが必要です。

○まちの活気や賑わいを生み出すイベントと●各種イベントや地域資源の有効活用により、して、毎年「みずほふれあいフェスタ」、商工

更なる交流や賑わいの拡大が必要です。

会主催の「みずほ汽車まつり」を開催してい●「美江寺宿」や「小簾紅園」等をはじめとすます。また、各地区や小学校区の祭りやイベる中山道関連史跡等、特色ある地域の資源をントを通じ、地域内の交流が図られていま

有効に活用する取組が必要です。

す。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時交流人口（観光・交流入込客）人

40,00055,000

地域ブランド創出件数

件

－

4

％

27.4

40

瑞穂市の魅力度（アンケートで「魅力を感じた」と回答した人の割合）64

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 地域活性化拠点として既存の民間施設を活用し、移住・定住に繋○民間施設を活用した地域活性化

がる交流や賑わいの創出を図ります。

拠点創出事業【重】▪ 民間企業、大学、市民や団体等が連携した官民協働型の地域拠点運営を図ります。

（２）地域資源のブランド創出・魅力向上○地域ブランド戦略推進事業【重】▪ 特産品である「富有柿」や、市内を横断する「中山道」
、
「美江寺

【創】

宿」等を広くＰＲする等、まちの魅力や認知度を高め、移住や定○瑞穂ブランドに関する情報発信

住につながる地域資源のブランド化を図ります。

事業▪ 歴史探訪ネットワークの形成や歴史文化資源の保全・活用を図○中山道ＰＲ事業

ります。

後期基本計画 ①②③④❺（１）新たな賑わいの創出（３）既存イベントの充実○みずほふれあいフェスタ【創】○みずほ汽車まつり【創】

力を更に市内外へ発信します。

■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

人

55,00060,00058,000

地域ブランド創出件数

件

4

4

5

％

40

60

70

瑞穂市の魅力度（アンケートで「魅力を感じた」と回答した人の割合）■関連計画
瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略

65

資料編

交流人口（観光・交流入込客）

共通目標▪ 認知度が高い既存イベントをブラッシュアップし、瑞穂市の魅

共通目標

共通
目標

持続可能な都市経営のまち

①行政運営

■目指す姿
◇中長期的な視点から計画的な行財政運営が展開されているまち

■現

状

■課 題

○人口減少・少子高齢化の進行、市民のライフ●激しい経済情勢の変化、多様化・高度化するスタイルの多様化、地方分権の進展等、社会行政需要のため行政運営には、長期的な展経済情勢は激しく変化するなか、ますます行

望、柔軟性、効率性への努力を続けていくこ

政需要は多様化・高度化していく動きにありとが必要です。

ます。

●他の自治体と比べて人口減少のスピードが〇基礎自治体の役割が高まり、職員の役割・責緩やかである本市では、職員数を維持しなが任が増加する中、全国的には、行政改革によら、より効率的な行政運営を行っていくことる定数削減や団塊の世代の職員の大量退職が求められています。

等を背景として、自治体職員の数は減少して●限られた行政資源を有効に活用していくこいます。

とが急務となっており、本市においても、職〇地方分権が進み、自治体に求められる役割が員一人ひとりの能力を高めるための取組を増大する中、昨今の経済情勢は低迷が続き、はじめ、組織機構の改革や定員管理の適正化

財政運営にも厳しい面が生じています。

等の取組により、時代のニーズに柔軟に対応〇本市では、施設総量の適正化と建物の長寿命できる機能的な組織運営が求められます。

化に取り組んでいるが、多額の費用を要する●官民連携による事業の展開や、市民・コミュ

公共施設の維持管理に対して、一部の施設でニティ・ＮＰＯ等との連携について検討を進は長寿命化計画による国庫補助や起債を活めることで、行政運営の合理化・効率化を検用した大規模な改修計画も進んでいます。

討する必要があります。
●公共施設の維持管理について、今後も効率的な公共施設・公有財産の管理手法を検討し、適切な維持管理に努める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時総合計画進捗度

％

-

55.5

公共施設(建物系)総延床面積の縮減

％

-

0.01

広域連携を進める事業数

件

-

36

66

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 行政評価及び予算編成と連動した目標管理を実施します。また、プロ○瑞穂市第２次総合計画推進
事業【重】ジェクトの実行性を高めるための進行管理体制を構築します。
▪ 市民の意識調査等、定期的に実施します。

（２）行政評価の充実と推進▪ ニーズに即した行政サービスを継続的に提供するために導入した行○行政改革推進事業【重】政評価制度を弾力的に運用することで、業務の改善を実施します。

（３）組織体制の強化と人材育成▪ 多様化・高度化する行政需要に対応できる柔軟で機動的な組織体制の再編を進めます。また、分野横断的な課題に対しては組織機構の枠を越えた総合的かつ戦略的な対応ができる組織体制を構築します。

○職員育成計画推進事業【重】▪ 職員資質を向上させるための研修を実施する等、職員の能力を最大限

後期基本計画 ①②③④⑤（１）総合計画の進行管理発揮できる環境を整備し、幅広い視野と企画創造力を持った人材を育成します。

▪ 公共施設の老朽化や少子高齢化が進む現状を踏まえ、今後の公共施設のあり方を検討するとともに、長期的視点に立った計画的改修や長寿○公共施設等総合管理計画推進事業【重】

命化等による財政負担の軽減を図り、総合的な管理を推進します。

共通目標（４）公共施設等の適正管理（５）広域行政の推進

ービスの展開等、周辺自治体との連携を強化し、各地域の特性を生か○広域連携推進事業【重】した連携協約等の手法の検討を進め、広域的視点に立った行政サービスを提供します。

■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

総合計画進捗度

％

60.0

90

-

公共施設(建物系)総延床面積の縮減

％

0.01

1.50

3.00

広域連携を進める事業数

件

36

36

36

■関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

67

資料編

▪ 市民の生活や活動が市域を超えて広域化しており、新たな広域行政サ

共通目標

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政計○中期的な財政計画【重】画に基づく財政運営を計画的に実施します。

（２）適正な受益者負担と公有財産の管理▪ 公平性や受益者負担に基づき、費用負担の適正化に努めます。
▪ 公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。ま

○費用負担適正化推進【重】た、未利用地や活用見込みがない土地や建物等を処分、貸付ける
等、公有財産の有効活用を推進します。

（３）歳入の確保▪ ふるさと納税や公民連携による事業収入等による新しい歳入源○ふるさと納税の推進【重】後期基本計画 ①②③④⑤（１）計画的な財政運営を確保します。

▪ 市民にわかりやすい情報を提供し、行財政の透明化を図ります。

○新地方公会計制度の導入【重】■今後の目標指標
指標

単位

５年後

10 年後

R7(2025)

R12(2030)

財政力指数

－

0.8

0.77

0.77

実質公債費比率

％

0.6

3.0

3.0

標準財政規模に占める財政調整基金残高割合

％

21

20 以上

20 以上

％

4.95

1 以上

1 以上

一般財源における投資的経費に占める公共施設整備基金の割合■関連計画
中期財政計画

69

資料編

現状値
(後期計画策定時)

共通目標（４）新地方公会計制度の導入・推進

共通目標

共通
目標

持続可能な都市経営のまち

③協働

■目指す姿
◇行政と市民との協働・連携により、安心して暮らせる地域づくりが進むまち

■現

状

■課 題

○本市では、平成 23 年に「瑞穂市まちづくり●より開かれ、より元気に満ち、より安心して基本条例」を制定しており、市民一人ひとり暮らせる誰もが住みたくなるまちづくりにがまちづくりの主役であり、より開かれ、よ向けた取組を進めていくためには、本市で暮り元気に満ち、より安心して暮らせる誰もがらす人々が、思いや目標を共有することが必

住みたくなるまちづくりの実現を目指して要です。また、年齢や性別を問わず、多くの様々な取組を展開しています。

市民それぞれが持つ知識や技術、経験を活か○個人の価値観やライフスタイルの変化に伴し、地域の一員として様々な分野において活い、地域における課題はますます複雑、多様躍できる環境を整えるとともに、市民と行政化しています。これからのまちづくりは、の連携を進めることができる資質を備えた

様々な知識や技術、アイディア等を持つまち職員の養成が求められます。

づくりの主体（市民、議会、行政）がそれぞ●若者や子育て世代、本市の将来を担う子どもれの役割と責任を担いつつ、積極的、継続的たちや豊富な経験を持つ高齢者、市民生活をに活躍することができる場を広げ、連携・協支える民間企業や市民活動で活躍するＮＰ

力してまちづくりの取組を進めていくこと

Ｏ等、様々な世代や立場の市民と「対話」のが一層重要になっています。

機会を設け、得られた意見やアイディアを有効に活用しながら、市民と連携したまちづくりを進める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標
広報、ホームページの情報満足度(「満足している」と答えた人の割合)
若い世代(40 歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)
まちづくり人材バンク登録者

R1(2019)

単位

前期計画策定時

％

－

20

％

－

15

人

－

70

70

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○情報発信充実事業【重】【創】 (広▪ 若い世代の市政への関心を高めるため、まちづくりや市政に関報みずほ、ホームページ等によする情報を積極的に提供する等、市民に伝えるべき情報と市民る情報提供の充実、情報発信にが欲しい情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提供手段

関するガイドライン策定事業)

による発信機会を充実します。

（２）市民の参加・参画機会の充実▪ 市民の積極的な参加・参画を促し、市民のアイディアや意見の反○まちづくり基本条 例推 進事業【重】(ガイドライン策定、市民映を促進します。

ワークショップ、ワールドカフ▪ 市民がそれぞれの立場でまちづくりに関わっていくためのステェ等の開催)

ップアップの仕組みや参加・参画の新たな手法により、若い世代でも参加しやすい環境を整備します。

後期基本計画 ①②③④⑤（１）魅力ある情報発信（３）まちづくりの担い手育成▪ 多様な市民が地域社会の一員であることを意識し、地域を良く○まちづくり基本条 例推 進事業【重】(まちづくり活動組織の育るような啓発活動を実施します。
▪ まちづくりに関するセミナーの開催や研修等の事業を実施し、協働への意識向上を図ります。

成、まちづくり人材養成講座)○市民協働安全課の設置（平成 29▪ まちづくりの担い手と連携を進める職員に対し、まちづくり基年度事業完了）

共通目標

していくために自らができることを考え、活動することができ

本条例に関する研修等を実施し協働への意識改革や能力の向上■今後の目標指標
指標
広報、ホームページの情報満足度(「満足している」と答えた人の割合)
若い世代(40 歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)
まちづくり人材バンク登録者

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

％

20

30

35

％

15

25

30

人

70

80

130

単位

■関連計画
瑞穂市まちづくり基本条例

71

資料編

を図ります。

共通目標

共通
目標

持続可能な都市経営のまち

④情報

■目指す姿
◇行政情報が適正に管理され、住民目線の行政サービスが行き届いたまち

■現

状

■課 題

○ICT の進展により情報に関する利便性が向上●市民ニーズを的確に把握し、利便性の高い窓するなか、さらに質の高い行政サービスを受口サービスのあり方を検討するとともに、事けられる環境の整備や業務効率化が求めら

務事業の効率化や窓口サービスの向上に加れています。

えて、地域活動を促進するためのコミュニケ○マイナンバー制度の施行に伴う個人番号カーションツールとして情報通信技術の活用

ードの利用について、制度の適正な運用と行が求められます。

政サービスの向上に向けたカードの利活用●質の高い行政サービスの環境整備・業務の効に努めています。

率化に対応した職員の質向上等を進める必要があります。
●ICT により利便性が向上する一方で、情報ネットワークへの不正侵入等、犯罪や個人情報の流出等の問題が懸念されています。大切な
市民の情報を守るとともに、市民ニーズの多様化・高度化に対応した安全で快適な情報環
境を整える必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時

個人番号カードの多目的利用サービス数

件

0

3

情報セキュリティ研修受講率

％

50

70

72

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ ワンストップ行政サービス(総合窓口)で利用できる手続きを拡充するため、各種情報システム等の見直しを行うとともに、業務の流れや情報システム全体の最適化を図ります。

○行政サービス情報 化推 進事業▪ 情報化への対応とともに、事務事業の抜本的見直し、経費の削減【重】に努め、効率的効果的なサービスを展開していきます。
▪ 個人番号カードには本人確認の手段としての利用に加え、多目的な利用が想定されていることから、行政サービスへの利活用を推進し、利便性の向上を図ります。

（２）情報セキュリティ体制の強化▪ 情報セキュリティ対策やその運用について、専門的知識を持っ○情報セキュリティ対策事業【重】た第三者が客観的に評価を行う「情報セキュリティ監査」を定期

後期基本計画 ①②③④⑤（１）行政サービスの情報化推進的に実施します。

指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

個人番号カードの多目的利用サービス数

件

3

3

4

情報セキュリティ研修受講率

％

70

90

90

共通目標

■今後の目標指標

資料編

73

74