日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

排外意識に対する接触と脅威認知の効果−JGSS-2003 の分析から−
永吉 希久子大阪大学人間科学研究科社会環境学専攻博士後期課程／日本学術振興会
The Influence of the Perceived Threat and Contact in Japanese Anti-immigrant Attitude:
Analysis of JGSS-2003
Kikuko NAGAYOSHI
Osaka University, Graduate School of Human Sciences
Japan Society for the Promotion of Science
The aim of this study was to examine the determinants of Japanese anti-immigrant attitudes
by focusing on the effects of the perception of the influence by increasing numbers of immigrants.
Previous research applying “Perceived Threat Theory” found that the perceived threats to socialand economic condition of individual and to national identity affected the level of xenophobia. In
addition to the perceived threat, this paper also examined the effect of three types of theperception; the perceived positive influence, having no idea of the influence and the perception of
no influence. By analyzing JGSS-2003 data, the following was found: Not only the perceived
threat, but also having no idea intensified anti-immigrant attitude. Furthermore, the effect of therate of the foreign residents on xenophobia found in the previous research was mediated by thelevel of perceived positive influence. In short, not only the perceived threat, but also obscure fear
and goodwill toward foreigners affect the level of xenophobia. It was also found that the type of
the perception of influence varied according to the type of contacts with foreigners.
Key Words : JGSS, xenophobia, perceived threat theory
本研究の目的は、外国人増加の影響の認知形態の違いが、排外意識に与える影響を明らかにすることにある。脅威認知仮説においては、移民を社会的地位や文化的統合への脅威として認知することが、排外意識を高めると指摘されてきた。本研究では、脅威の認知だけでなく、肯定的な影響の認知や、「影響はない」という認知、さらに影響が「わからない」という状態にも注目し、排外意識に与える影響を分析した。その結果、影響が「わからない」場合に、否定的な影響のみが認知されている場合に次いで、排外意識が高くなることが明らかになった。また、外国籍者の割合が低い地域においては、肯定的な影響のみが認知される傾向にあり、その結果、排外意識が抑制されていることが示された。つまり、脅威の認知だけでなく、外国人に対する漠然とした不安や好意も排外意識に影響しているといえる。さらに、接触の程度によって、影響の認知に差があることも示された。
キーワード：JGSS，排外意識，脅威認知仮説259

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1．はじめに
1.1 研究の背景2006 年末、日本における外国人登録者は 208 万人を超え、定住が予想される「特別永住者」、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」はその 65%以上を占めるまでになった（法務省入国管理局 2007）。外国人登録者の増加と定住化をうけ、総務省は 2005 年、地域の国際化の第三の柱として、「多文化共生」をかかげた。総務省が同年に設置した「多文化共生の推進に関する研究会」の定義によれば、地域における「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人びとが、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」を意味する（総務省 2006: 5）。つまり、「多文化共生」を実現するためには、日本人が異なる文化をもつ人々を対等な存在として受け入れることが必要となるのであり、外国人に対する差別感情をいかにして取り除くかということが重要となるのである。
では、外国人に対する差別感情（排外意識）はどのようにして生じ、どのようにして抑制されるのであろうか。日本における排外意識の研究は、主に接触仮説にもとづいて行われてきた。その中では、日本においても外国人との接触が排外意識を抑制する効果をもつことが確認されている(田辺 2001;
Nukaga 2006）。さらに、従来むしろ排外意識を高めると考えられてきた、顔をみる程度の接触でも、排外意識を抑制する効果をもっていることが指摘されている（大槻 2006）。しかし、接触仮説は、排外意識が生じる原因を説明するものではない。したがって、接触に排外意識を抑制する効果があることが指摘されたとしても、それが接触仮説の想定するメカニズム、すなわち、接触が外国人に対する理解をうながし、偏見を正すというメカニズムによって生じていることなのかはわからないのである。
そこで、本研究では、排外意識が生じるのは、外国人の増加を経済的・社会的地位や国内の文化的統合に対する脅威として認知しているからであるという脅威認知仮説にもとづき、排外意識がどのようにして高められ、また、抑制されるのかを明らかにする。
1.2 分析枠組み脅威認知仮説では、移民を自らの経済的・社会的地位を低下させる存在として認知することが排外意識を高めると考える（Quillian 1995; Scheepers et al. 2002）。そして実際に、移民と職業などの面で競合する可能性が高い、社会的・経済的に低い層において、排外意識が高くなること（Kunovich 2002）、
国の移民割合が高いほど、経済状況が悪いほど、国民の排外意識が高まること（Quillian 1995; Semynov
et al 2006）が確認されている。さらに、資源の獲得をゼロサムであるとする意識をもっている場合に、競争はより強く認知され、排外意識は強くなる（Esses et al. 2001）。また、移民はマジョリティ集団の集合的なアイデンティティに対する脅威としても認知される。こうした集合的なアイデンティティへの脅威としての認知は、高齢層や低所得層で強くなる傾向にある（Raijiman & Semynov 2004）。さらに、こうした脅威の認知は、外国人の友人をもつことによって低減されることも指摘されている（McLaren 2003）。以上から、社会的・経済的に脆弱な層でより強くあらわれる脅威の認知が、排外意識を高める一方、そうした認知が接触によって抑制されることにより、排外意識が低下するというメカニズムが想定できる。
この脅威認知仮説は日本にも適応可能であろうか。失業不安が排外意識を高めることは日本でも確認されており（Nukaga 2006）、日本においても外国人を脅威としてとらえることが排外意識を高めていると予測される。しかし、日本において、排外意識と外国人増加の影響の認知の関連を考える際には、否定的な影響の認知のみを取り上げるのでは不十分なのではないだろうか。なぜなら、増加したとはいえ、日本の総人口における外国籍者の割合はいまだ 2%に満たない割合であり、外国人と日常の場で接触のある人も多くない。そのため、外国人増加の影響について「考えたこともない」という人が少なくないと予想される。このことは、1990 年に出入国管理および難民認定法が改正された当初の報道からもうかがえる。この法改正によって日本に流入した日系人の多くは 2 世や 3 世であり、日本語を母語とせず、日本とは異なる習慣を身に付けていた。にもかかわらず、日系人は「日本人」と「血」

260

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4を共有しているのだからすぐに日本の社会に同化するとの報道が頻繁になされていた（Tsuda 2003）。
言い換えれば、法改正当時の日本においては、日系人に対する無知ゆえに、その流入が肯定的に受け取られていたといえる。このように、外国人増加がもたらす影響の認知は、常に否定的なものとしてあるわけではない。そして、こうした「偏見」がある場合に、実際の接触が排外意識の低下をうながすとは限らない。外国人が身近な存在となることによって、漠然とした好感が失われ、否定的な感情が生まれるということも考えられるからだ。今後日本で暮らす外国人が増加することを考えるならば、どのような要因が肯定的な影響の認知をうながしているのかを明らかにすることは、重要であるといえるだろう。そこで、本研究では、否定的な影響の認知のほかに、肯定的な影響の認知や、「影響はな
い」という認知、影響が「わからない」という状態を外国人増加の影響の認知形態として含め、この認知形態の規定要因を、接触の効果に注目して分析する。そして、排外意識に対して、認知形態の違いと接触が与える影響を検討する。

2．データと変数
2.1 データの概要
本研究の分析に用いるのは、2003 年に行われた日本版総合的社会調査（以下、JGSS-2003）のデー
タである。この調査は、2003 年 10 月下旬から 11 月下旬にかけて、日本全国に居住する満 20 歳から
89 歳の男女を対象に行われた。サンプルの抽出には層化 2 段無作為抽出法を用いている。調査では、すべての対象者に対し共通の面接調査を行うとともに、2 種類の留置調査票（A 票と B 票）を半数ず
つランダムに配布している。今回の分析においては、面接票と留置 A 票の項目を用いる。留置 A 票は1957 人から有効回答を得ており、回収率は 55.0％（正規対象者のみから算出）である。今回の分析には、使用する項目すべてに対して有効回答が得られている 1676 サンプルを用いる。
2.2 使用変数
排外意識については、「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という項目を指標として用いる。回答は「賛成」または「反対」の 2 点尺度で、「反対」と答えた場合に排外意識が高いとする。
表1

外国人増加の影響の認知の分類

分類

肯定的影響

否定的影響

項目

略称

外国語を学ぶ機会が増える

外国語

外国の文化・風習に触れる機会が増える

外国文化

社会に多様性が生まれる

多様化

過疎地の活性化につながる活性化

異文化に対する偏見が弱くなる

偏見低下

国際平和につながる

国際平和

国際情勢への関心が強まる

国際情勢

一定の職業における労働力が補充される

労働力補充

日本固有の文化がそこなわれる

日本文化

日本人の単一性が失われる

単一性

地域性が損なわれる

地域性

異文化に対する偏見が強くなる

偏見強化

治安・風紀が乱れる

治安悪化

住民の雇用機会が奪われる

雇用機会減

教育・福祉・住宅などの受け入れ整備のために税金からの負担が増す

税負担増

影響なし

特に影響はなし

影響なし

わからない

わからない

わからない

261

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外国人増加の影響の認知について、JGSS-2003 では、「あなたが生活している地域に外国人が増えると、どのような影響があると思いますか。あてはまるものすべてに○をつけてください」という質問によって尋ねている。この質問につづく 17 の項目を、表 1 のように「肯定的影響」、「否定的影響」、「影響なし」、「わからない」の 4 つに分類した(1)。
接触形態の指標は、大槻（2006）にならい、以下の 2 つの質問を組み合わせて作成した。ひとつは、付き合い経験についてきいたものであり、「あなたは外国人と以下のような付き合いがありますか。あてはまるものすべてに○をつけてください（過去の経験も含む）」という質問に続く 8 つの項目である。
そして、もう一つは、接触機会についてきいた「あなたが生活している地域で、外国人と顔を合わせることがよくありますか」という質問に対する「よくある」、「時々ある」、「あまりない」、「全くない」の 4 点尺度での回答である。これら 2 つの質問に対する回答を組み合わせ、「能動接触」、「受動接触」、「あいさつ接触」、「機会のみ」、「接触なし」の 5 つに分類した。それぞれの定義は、表 2 のようになっている。まず、付き合い経験について、外国人と「友人としてつき合っている（つき合っていた）」、「自分または親戚が、外国人と結婚して日本に住んでいる（住んでいた）」、「国際交流のグループで一緒に活動している（していた）」のいずれかを選択している場合を「能動接触」とした。次に、能動接触に該当しない人の中で、付き合い経験について、「一緒に働いている（働いていた）」、「学校で一緒に勉強している（していた）」または「その他のグループや地域の活動に一緒に参加している（していた）」を選択している場合を、「受動接触」とした。さらに、能動接触と受動接触のどちらにもあては
まらない人の中で、「外国人とあいさつ程度の付き合いはある（あった）」を選択している場合を、「あいさつ接触」とした。そして、これら 3 つの形態（能動接触、受動接触、あいさつ接触）のいずれにもあてはまらない人の中で、接触機会について「よくある」または「時々ある」を選択している場合
を「接触機会のみ」とし、「あまりない」または「全くない」を選択している場合を「接触なし」と分類した。
このほか、性別、年齢、学歴、職業といった基本的な属性(2)に加え、先行研究（例えば Semynov et al2006）において排外意識への効果が指摘されている政治的態度、さらに、地域レベルでの変数として、
都道府県別の総人口に対する外国人登録者の割合を、独立変数として分析に用いる(3)。
表2項
目

あまりない・
全くない
接触機会
よくある・
時々ある
付き合いなし
あいさつ
職場
学校
付き合い
その他活動
国際交流
友人
家族
割合

接触形態指標の作製
接触形態5分類
あいさつ 受動接触

機会のみ

○

×

56.9

×

○

43.1

○
×
×
×
×
×
×
×
42.2

○
×
×
×
×
×
×
×
20.3

○
×
×
×
×
×
×
12.4

62.5
16.5
9.9

いずれかに
○
×
×
×
10.3

n=1676注）○はその項目を選択していること、×は選択していないことを表している

262

能動接触

選択した
割合

なし

5.0
2.7
2.3
いずれかに
○
14.8

9.0
5.1

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3．分析
3.1 外国人増加の影響の認知と排外意識の関連
外国人の増加は地域社会にどのような影響を与えると考えられているのだろうか。そして、その影
響の認知は、排外意識とどのように関連しているのであろうか。

図1

各項目を選択した割合（n=1676）

外国人増加の影響として各項目を選んだ割合（図 1）をみると、肯定的影響の中でも、「外国語」、「外国文化」、「多様化」といった社会の文化的多様性が増すことに関する影響は認知される程度が高く、25％以上の人が外国人増加の影響としてあげている。これに対し、同じ肯定的な影響であっても、「活性化」や「労働力補充」といった経済的な影響については認知される程度が低い。つまり、日本
においては、外国人が増加することは、経済的な問題への解決策というよりもむしろ、文化的多様性を増すものとして認知されているのだといえる。一方、否定的な影響の中では、「治安悪化」が 40.8%と突出して高い割合を示している。これは全項目の中でもっとも高い割合であり、日本において「外国人＝犯罪者」というステレオタイプが広く浸透していることを示している。しかし、治安悪化を除くと、他の否定的影響が認知される割合は非常に低く、10％以下の人にしか選択されていない。つまり、日本において、外国人が国の文化的統合や自らの経済的地位に対する脅威としてとらえられることはあまり多くないといえる。また、「わからない」を選択する割合は 12.1%にとどまり、9 割近い人
が何らかの影響を認知していることが示された。

図2

影響の認知と排外意識の関連（n=1676）

263

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図 2 は、各項目を選択した場合と選択していない場合の、排外意識が高い層の割合を比較したものである。これをみると、排外意識が高い層の割合は、肯定的影響を認知している場合には低下し、否定的影響を認知している場合には高まっていることがわかる。また、各項目を選択している場合と選択していない場合の、排外意識が高い層の割合の差は、「偏見強化」においては 10％水準、その他の否定的影響と肯定的影響のすべてにおいては 1%水準で有意であり、影響の認知と排外意識の間には関連があるといえる。ただし、「偏見強化」と「労働力補充」については、13 ポイント程度の差にとどまっており、排外意識に与える影響は大きくない。一方、影響が「わからない」とする場合には、排外意識が高い層の割合は 88.2％となり、何らかの影響を認知している場合と比べ 32.7 ポイント高い割合となっている。この差は 1％水準で有意であり、外国人増加の影響を認知できないことが、外国人への忌避感につながっていることが示された。一方、「影響なし」を選択した場合と選択しなかった場
合では、排外意識が高い層の割合に有意な差はなく、「影響がない」という認知は排外意識に影響を与えていなかった。以上から、「認知できない」という場合も含め、外国人増加の影響の認知は、排外意識と関連しているといえる。

図3

認知形態 5 分類と排外意識の関連（カッコ内は度数）

ただし、肯定的な影響と否定的な影響のどちらか一方のみを認知している場合と、両方を認知している場合では、排外意識に与える影響は異なると考えられる。そこで、肯定的な影響と否定的な影響をともに認知している場合（「両面認知」）、肯定的な影響のみを認知している場合（「肯定のみ」）、否定的な影響のみを認知している場合（「否定のみ」）、影響がないと認知している場合（「無影響」）、影
響がわからない場合（「影響不明」）の 5 つに、認知形態を分類した(構成比は順に、27％、34％、21％、7％、12％)。そして、それぞれの認知形態について、排外意識が高い層の割合を調べたところ（図 3）、「否定のみ」や「影響不明」では 9 割前後の割合で高い排外意識がみられるのに対し、「両面認知」の場合には、排外意識が高い層の割合は 66.4％と低くなっていた。一方、影響がないとする場合には、排外意識が高い層の割合は全体の平均（59.4％）とほぼ同程度である。さらに、肯定的な影響のみを認識している場合には、排外意識が高い層の割合は約 2 割にとどまっている。ここから、さきほどの結果と同様、否定的な影響が認知される場合や影響が不明であるという場合には、排外意識が高まるのに対し、肯定的な影響の認知は排外意識を抑制すること、さらに、影響がないという認知は排外意
識にほとんど影響を与えないことが確認された。
では、このような影響の認知は、個人やその居住地域のどのような属性によって規定されるのであろうか。また、影響の認知と排外意識との関連は、個人・地域の属性をコントロールした後にも、存在するものなのであろうか。以下では、この 2 つの点について検証する。
3.2 影響の認知形態の規定要因
表 3 は社会的地位や政治的態度、接触形態、居住する地域における外国籍者の割合と、影響の認知264

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形態の関連を示したものである。表 3 からわかるように、学歴、職業、政治的態度、接触形態、外国籍割合のすべてが、影響の認知形態と有意に関連している。学歴についてみると、高等学歴層は初等・中等学歴層に比べ、「両面認知」や「肯定のみ」を選択する割合が 10 ポイント程度高い一方、「否定のみ」や「影響不明」を選択する割合は 10 ポイント程度低くなっている。職業との関連をみると、ホワ
イトカラー層で肯定的な影響を認知する傾向が強く、「肯定のみ」の割合は無職層やブルーカラー層に比べ 10 ポイント前後高くなっている。これに対し、無職層では「影響不明」が比較的高い割合を示している。以上から、社会的階層が高い人ほど、肯定的な影響を認知する傾向にあり、社会的階層が低い人ほど、否定的影響を認知する、あるいは、影響がわからないと感じる傾向にあるといえる。さらに、政治的態度についてみると、中間層では「影響不明」の割合が高くなっており、外国人増加の影
響が認知されにくいことがわかる。逆に、革新志向が強い層では、外国人増加の影響を多面的に認知する傾向にある。
接触形態との関連をみると、能動的に接触を行っている場合には、外国人増加を肯定的な影響のみをもたらすものとして、学校や職場などでの接触やあいさつ程度の接触がある場合には、肯定的な影
響と否定的な影響をともにもたらすものとして、それぞれ認知する傾向にある。一方、接触機会のみがある場合には、否定的な影響のみをもたらすものとして認知されやすく、接触機会がまったくない状態では、外国人増加の影響は具体的に認知されにくい。ただし、肯定的な影響の認知が積極的な接触を求める態度をうながし、否定的な影響の認知が接触を避ける態度を生んでいるとも考えられるため、接触と影響の認知形態の間の因果の向きは必ずしも明確ではない。
表3

属性と影響の認知形態の関連（表示は％）
度数

学歴

職業

政治的態度

接触形態

外国籍割合

初等・中等
高等
2
χ
ホワイト
ブルー
無職
χ2
保守
中間
革新
χ2
能動
受動
あいさつ
機会のみ
なし
χ2
1％未満
1〜2％未満
2％以上
χ2

1182
494
534
427
715
467
872
337
248
172
208
341
707
658
544
474

影響の認知形態両面認知 肯定のみ 否定のみ
無影響
24.20
30.12
23.18
7.36
33.20
41.90
14.57
5.47
69.69 **
30.90
40.26
17.04
4.31
28.57
31.85
21.55
8.20
22.80
29.65
22.80
7.83
56.13 **
28.69
32.33
21.84
6.42
22.59
34.17
20.30
7.80
35.31
33.83
19.88
4.75
36.69 **
29.44
51.61
13.31
3.23
34.88
40.70
14.53
4.07
33.65
40.87
14.42
3.37
29.62
29.03
26.69
5.57
20.65
25.60
23.62
10.33
176.50 **
22.80
38.75
16.26
8.51
26.10
32.54
24.08
4.23
33.33
27.64
22.78
7.38
46.48 **

影響不明
15.14
4.86
7.49
9.84
16.92
10.71
15.14
6.23
2.42
5.81
7.69
9.09
19.80
13.68
13.05
8.86

** p<0.01

また、居住する都道府県別の外国籍割合(4)と認知形態の関連をみると、外国籍割合が高まるにつれて「肯定のみ」や「影響不明」の割合が低下するのに対し、「両面認知」の割合は徐々に高まっている
ことがわかる。ここから、外国籍割合の低い地域では肯定的な側面が認知される、または、影響が「わからない」と感じられる傾向にあり、外国籍割合が高まると肯定的な面と否定的な面の両方の影響が認知されるようになると考えられる。

265

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以上のように、属性によって影響の認知形態に有意な差がみられた。しかし、これらの属性は互いに関連しているため、個々の属性の効果を明確にするためには、互いの効果をコントロールした上での効果を検討する必要がある。そこで、これらの属性を独立変数とし、影響の認知形態を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析を行い、影響の認知に属性が与える影響を調べた（表 4(5)）。この際、「両面認知」を基準カテゴリとすることにより、外国人増加の肯定的な面のみが認知される場合、否定的な面のみが認知される場合、影響がないと認知される場合、認知ができないと感じられる場合の特徴を示す 。
接触形態の効果をみると、「肯定のみ」に対しては能動接触に有意な正の効果がみられるのに対し、「否定のみ」に対しては能動接触と受動接触、あいさつ接触に有意な負の効果がみられた。また、「無影響」と「影響不明」についてはすべての接触形態に有意な負の効果がみられた。ここから、外国人との自発的な接触が、外国人増加の多面的な影響の認知よりも、肯定的な影響のみの認知をともなっていること、そして、学校や職場、地域活動などで外国人と接する機会がある場合や、あいさつ程度の接触がある場合に、肯定的な影響に目が向きやすくなることがわかる。一方、接触機会があることによって、外国人増加の影響を具体的に認知することができるようになるが、その際には肯定・否定のどちらかの側面が特に強く認知されるということはない。
表4

影響の認知形態の規定要因（基準カテゴリは「両面認知」）

切片
性別

男性
女性

年齢
学歴

職業

政治的態度

接触形態

初等・中等
高等
ホワイト
ブルー
無職
保守
中間
革新
能動
受動
あいさつ
機会のみ
なし

外国籍割合

肯定のみ

否定のみ

無影響

影響不明

1.660 **
-0.341 *―-0.013 **0.106―-0.049-0.192―-0.197―-0.466 **0.498 *
-0.0530.030-0.167―-0.387 **-0.886 *-0.083―0.013 *
0.508 **―
-0.101-0.101―-0.221―-0.327 +-0.745 **-0.817 **-0.827 **-0.257―0.082-1.431 *0.221―
0.020 *
0.088―
-0.3420.010―-0.561 *―-0.825 **-1.228 **-1.143 **-1.374 **-0.911 **―-0.140-0.724-0.408 *―0.014 *
1.003 **―
-0.287-0.480 +―-0.610 **―-1.064 **-1.975 **-1.350 **-1.096 **-1.085 **―-0.199 +n= 1676, ** p<0.01, * p<0.05, + p<0.1
Cox & Snell 疑似 R2=0.198

外国籍割合は「肯定のみ」に対しては 1%水準で、「影響不明」に対しては 10%水準で、有意な負の効果をもっている。つまり、外国籍割合の低い地域では、多面的な影響よりも肯定的な影響のみが認知される、または、影響が「わからない」と感じられる傾向にあるといえる。一方、「否定のみ」に対して有意な効果がみられないことから、外国籍者の多い都道府県に住んでいることが、多面的な影響よりも否定的な影響のみの認知を促すということは起こっていないことがわかる。
その他の属性についてみると、男性ダミーは「肯定のみ」と「影響不明」に対して有意な負の効果をもっていた。つまり、女性は男性よりも、外国人増加の影響を多面的にみるのではなく、肯定的な側面のみを認知する、または、影響が「わからない」とする傾向にあることが示された。また、年齢266

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は「肯定のみ」に有意な負の効果を、「否定のみ」、「無影響」、「影響不明」に有意な正の効果をもっており、若年層ほど、外国人増加の肯定的な側面に目を向けやすいといえる。また、初等・中等学歴ダ
ミーは「否定のみ」と「影響不明」に有意な負の効果をもっており、低学歴層では外国人増加の影響を多面的に認知するよりも、否定的な面のみを認知する、または、影響が「わからない」とする傾向にあることが示された。さらに、脅威認知仮説においては、移民と職を争うことになるブルーカラー
層において、移民を脅威と認知する傾向が強いと指摘されているが、今回の分析においてはそうした
関連はみられなかった。このことは、日本においていまだ外国人労働者の割合が低く、外国人労働者に職を奪われるという認知が生じていないためであると考えられる。また、政治的態度との関連をみると、保守ダミーは「無影響」と「影響不明」に、革新ダミーはすべての認知形態に有意な負の効果をもっていた。つまり、革新層では外国人増加の影響を多面的にみる傾向にあり、保守層では明確な方向性があるわけではないにしろ、外国人増加の具体的な影響を認知する傾向にあるのに対し、中間層では影響を具体的にイメージしにくくなっていることがわかる。したがって、日本においては、欧米のように政治的志向が外国人増加の価値づけにかかわっているというよりも、外国人増加の影響を「考えるかどうか」にかかわっているといえるだろう。
3.3 排外意識に対する影響の認知形態と接触の効果
次に、年齢や学歴といった変数をコントロールした上で、影響の認知形態や接触形態が排外意識に効果をもつのかを二項ロジスティック回帰分析を用いて調べた（表 5）。
表5排外意識の規定要因
モデル1-1.272 **0.118―
0.025 **
0.571 **
―
0.002
0.139
―
-0.007―-0.121-1.256 **-0.734 **-0.747 **-0.341 *―0.257 **

切片
性別

男性
女性

年齢
学歴
職業

政治的態度

接触形態

初等・中等
高等
ホワイト
ブルー
無職
保守
中間
革新
能動
受動
あいさつ
機会のみ
なし

外国籍割合

影響の認知形態

両面認知
肯定のみ
否定のみ
無影響
影響不明

n=1676, ** p<0.01, * p<0.05, + p<0.1,
モデル 1: Cox & Snell 疑似 R2=0.129
モデル 2: Cox & Snell 疑似 R2=0.377

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モデル2
-0.3170.004―
0.019 **
0.571 **
―
0.035
0.198
―
0.054
―
-0.250-0.928 **-0.632 **-0.582 **-0.365 *―0.080―-2.094 **2.348 **
-0.816 **0.803 **

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

モデル 1 とモデル 2 を比較すると、疑似 R2 が上昇しており、また、すべての影響の認知形態が有意な効果をもっている。したがって、影響の認知形態は、その人の社会的立場や居住する地域、政治的態度にかかわらず、排外意識に影響を与えているといえる。各認知形態の効果をみていくと、「肯定のみ」には強い負の効果が、「否定のみ」には強い正の効果がみられる。しかし、外国人増加が肯定的な影響のみをもたらすと感じている場合に排外意識が抑制され、否定的な影響のみをもたらすと感じている場合に高められるという結果は、当然であるともいえるだろう。注目すべきなのは、「無影響」が有意な負の効果を、「影響不明」が有意な正の効果をもっていることである。否定的な影響のみが認知されている場合にくらべ程度は弱いものの、外国人増加の影響が「見えない」ことは、外国人増加に対する反感を高めるのである。一方、「影響がない」と認知されている場合には、影響が多面的に認知されている場合よりも、排外意識は抑制される。
また、影響の認知形態を投入することで、外国籍割合の効果が有意でなくなっている。したがって、
外国籍割合が排外意識に与える効果は、影響の認知を媒介としたものであるといえる。一方、接触形
態や個人の属性の効果は、影響の認知形態を投入しても有意な効果をもちつづける。ここから、これらの属性は、影響の認知を媒介とした以外の効果を、排外意識に対してもっていることがわかる。

4．考察
本研究では、外国人増加が地域社会に与える影響の認知形態の違いが、排外意識に対して与える影響を調べた。その際、否定的な影響についての認知だけでなく、肯定的な影響の認知や、影響が「わからない」、「影響はない」といった認知も含めたうえで分析した。さらに、そうした認知形態の違いが何によって規定されるのかについても分析を行った。その結果、以下のようなことが明らかになった。第一に、外国人増加の影響が「わからない」場合には、肯定的な影響のみを認知している場合はもちろん、影響が「ない」という認知がなされている場合や、多面的な影響が認知されている場合に比べても、排外意識が高くなる傾向にあった。そして、「わからない」という認知は、外国籍者の割合の低い地域に居住している場合や、外国人との接触がまったくない場合、また、政治的に明確な立場をもたない場合に、肯定的な影響や否定的な影響の認知よりも生じやすくなるということが明らかになった(6)。人は、それまで依拠してきた秩序についての認知を打ち壊す「未知の存在」に対して、恐怖を抱く（Riezler 1944）。日本人は国内の民族的多様性に無関心であり、日本人を文化的に同質な集団としてとらえる傾向にある（Befu 2001; Peng-er 2005）。そのため、日本に居住する外国人と接した
ことも、そうした外国人の存在について意識したこともない人々にとって、外国人は「未知の存在」となるのだ。その結果、排外意識が高められるのである。しかし、外国人の存在が身近でないことは、
逆に、外国人に対しての好意を高めてもいる。今回の分析では、外国籍割合が低い地域では、外国人増加の多面的な影響が認知されるよりもむしろ、肯定的な影響のみが認知されやすくなり、そのことによって、外国籍割合の低い地域で排外意識が低下する、という結果がみられた。つまり、外国人は、日常の場で現実に「共生」する場合には、その「異質性」から脅威として認知されるが、遠くにいる
場合には「多様性」をうむ存在として歓迎されるのである。脅威認知仮説では外国人が脅威として「見えること」が排外意識に影響すると想定している。しかし、外国人が「見えない」存在となっている
日本においては、脅威の認知だけでなく、「見えない」がゆえの好意や不安感が、排外意識に影響しているのだといえる。
また、接触形態は影響の認知をコントロールした後も、排外意識に対して有意な効果をもっていた。
したがって、接触が排外意識を抑制するのは、外国人についての正しい情報を与えるからだけではな
いといえる。これは特に、顔をみる程度の接触において顕著であり、今回の分析からは、こうした接触によって否定的な影響よりも肯定的な影響をより認知するようになるとはいえないことが示された。
これに対して、学校や職場、地域活動においての接触には、外国人増加の肯定的な影響に目を向かせる効果がある(7)。これは、表面的な接触においては、ステレオタイプに適合的な要素がより強く知覚され、むしろ偏見を増す場合があるのに対し、制度的に支援された、共通の目的や利害をもつ、対等

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な地位における接触においては、偏見が抑制されるという Allport（1954=1961: 228-41）の指摘と一致する結果といえるだろう。ただし、顔をみる程度の接触は、否定的な影響を認知させたとしても、排外意識を抑制する効果をもっている。接触が外国人に対する情報を与える以外に、どのようなメカニ
ズムで排外意識を抑制しているのかについては更なる分析が必要となる。
また、外国人増加の影響の認知について、本研究では大まかに 5 分類したにすぎない。脅威の認知や肯定的な影響の認知については、文化的な側面についての影響なのか、経済的な側面についての影
響なのかということによって、排外意識に対して異なる効果をもつとも考えられる。したがって、今後、さらに細かく認知の形態を分けることにより、外国人増加の影響についての認知が排外意識に与える効果をより明確にすることができる。また、影響が「わからない」ことが排外意識を高めるという結果が、日本に特殊なものであるのか、普遍的なものであるのかを明らかにするため、国際比較調査を行うことも今後の課題となる。
［Acknowledgement］
Tanioka, Ichiro, Noriko Iwai, Michio Nitta, and Hiroki Sato. JAPANESE GENERAL SOCIAL SURVEY(JGSS),2003 [Computer file]. ICPSR04242-v1. Osaka, Japan: Osaka University of Commerce, Office ofJapanese General Social Surveys [producer], 2005. Ann Arbor, MI: Inter-university Consortium for Politicaland Social Research [distributor], 2005-09-30.
［注］（1）この質問に対し、「その他」のみを選択している場合、および、いずれの項目についても選択していない場
合は、分析から除外している。
（2）学歴は最終学歴をもとに旧制尋常小学校 、旧制高等小学校、旧制中学校・高等女学校、旧制実業学校、旧制師範学校、新制中学校、新制高校を「初等・中等学歴」に、旧制高校・専門学校・高等師範学校、旧制大学・大学院、新制短期大学・高専、新制大学・大学院を「高等学歴」に分類した。職業については、職業 8
分類における専門、管理、事務、販売をホワイトカラーとして、熟練、非熟練、半熟練、農林をブルーカラーとして扱っている。また、政治的態度については、政治的に明確な立場をもたない中間層に注目するため、保守が 5、革新が 1 とした 5 点尺度での回答において、5 または 4 の場合を「保守」、3 の場合を「中間」、2
または 1 の場合を「革新」と分類し、カテゴリカル変数として扱う。
（3）外国人登録者の割合については、法務省入国管理局（2004）の外国人登録者数を、総務省統計局（2005）の都道府県別総人口で割ったものを用いている。
（4）外国籍割合 1%未満の都道府県には、東北 6 県、四国 4 県、九州 7 県、および、北海道、新潟、石川、奈良、
和歌山、鳥取、島根、岡山、沖縄が、また、外国籍割合 1〜2%未満の都道府県には、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、富山、福井、長野、山梨、滋賀、兵庫、広島、山口が、2%以上の都道府県には、群馬、東京、
岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪が含まれる。
（5）表 4 の分析は大槻（2007）と内容が重複するところがあるが、本稿は 2007 年 4 月に投稿、受理されたものを一部修正したものであるため、内容の重複についてはご容赦ください。
（6）このことは、「影響不明」を基準カテゴリとして行った場合の結果（表は割愛）においても確認されている。
ただし、「影響不明」と「無影響」の差を生む要因は、学歴と性別のみであり、高学歴者ほど、男性ほど、影響が「わからない」と感じるよりも、「ない」と認知する傾向にあった。しかし、学歴が低いほど、無回答になりやすいこと（田中 2001）や、政治や国家についての質問では女性の無回答率が高くなること（杉山 1984: 99）を考慮すると、これをそのまま影響の認知形態の違いであるとは言い切れない。したがって、
この 2 つの認知形態の差については、今後さらなる分析が必要となる。
（7）これらの接触形態と影響の認知の関連については、基準カテゴリを変えた場合の結果（表は割愛）においても確認されている。

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