平成23年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年8月6日

上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名）広報室長（氏名） 前田 一郎
四半期報告書提出予定日
平成22年8月11日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東 大 名 札 福

TEL 03-3245-5178(百万円未満四捨五入)

1. 平成23年3月期第1四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）(1)連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

350,362
278,66325.7△ 28.1

16,211△ 2,386

経常利益％

四半期純利益

百万円

－
－

％

14,537△ 7,593

百万円

－
－

％

8,648
△ 7,440－－

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

23年3月期第1四半期

5.86

22年3月期第1四半期△ 5.32

円 銭

5.52
－

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

23年3月期第1四半期

1,595,395

618,16535.8

350.2522年3月期

1,556,796

518,21630.3

336.65（参考）自己資本

23年3月期第1四半期

570,695百万円

22年3月期

471,110百万円

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

22年3月期－23年3月期23年3月期（予想）－（注）当四半期における配当予想の修正有無

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

2.50

－

2.50

5.00

2.50

－

2.50

5.00

：無

3.平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

第2四半期（累計）730,000

18.1

36,000555.4

33,000－20,000

－

12.88

通期

1,530,000

12.5

76,00089.5

68,000655.1

37,000－23.26（注）当四半期における業績予想の修正有無

：無

％

百万円

％

円 銭

4.その他（詳細は、【添付資料】5ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Q
23年3月期1Q
23年3月期1Q

1,631,481,403 株
2,097,136 株
1,476,051,677 株

22年3月期22年3月期22年3月期1Q

1,401,481,403 株
2,092,948 株
1,399,420,036 株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………… P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………… P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………… P.3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………… P.4
２．その他の情報 ………………………………………………… P.5(1) 重要な子会社の異動の概要 ……………………………… P.5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………… P.5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …… P.5
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………… P.6(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………… P.6(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………… P.8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………… P.9(4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………… P.10
(5) セグメント情報 …………………………………………… P.10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …… P.12

-1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、米欧先進国の雇用情勢は依然厳しく、一部欧州諸国の財政状況への懸念が広がったものの、新興国を中心とした成長や、各国政府による景気刺激策の効果もあり、緩やかなペースでの景気回復が継続しました。日本経済も、輸出と生産の増加を主因として、総じて回復基調を辿りました。
このような事業環境の中で、当社グループは２００９年４月からスタートさせた中期経営課題“プロジェクトＩＴ－Ⅱ(Innovation TORAY Ⅱ)”の下で、徹底的な「売り抜き」やコスト競争力強化をはじめとする収益改善への取り組みを引き続き推進しています。
こうした取り組みの結果、当第 1 四半期の連結業績は、売上高は前年同期比 25.7%増の 3,504
億円、営業利益は同 186 億円改善の 162 億円、経常利益は同 221 億円改善の 145 億円、四半期純利益は同 161 億円改善の 86 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を報告セグメントに基づいて組み替えたものと行っております。
【繊維事業】
繊維事業は、景気が底を打ったことに伴う需要回復を背景に、国内では産業用途がエアバッグ
向け等の自動車関連用途に加え一般資材用途も堅調に推移し、衣料用途でも販売数量が拡大しました。海外では、韓国・中国の紙おむつ向けポリプロピレン長繊維不織布事業や、タイやチェコのエアバッグ向け原糸・基布事業、中国のテキスタイル事業をはじめ、産業用途・衣料用途とも
総じて堅調に推移しました。
繊維事業全体で、
当第１四半期の売上高は前年同期比13.8%増の1,275
億円、営業利益は同 56 億円増の 58 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業も、需要回復に伴い、樹脂事業は自動車用途、家電用途をはじめとした各用途で販売数量が拡大しました。フィルム事業では、太陽電池バックシート用途やハイ
ブリッドカー向けコンデンサー用途等をはじめとした工業材料用途に加え包装材料用途も堅調に推移しました。プラスチック・ケミカル事業全体で、当第 1 四半期の売上高は前年同期比 33.1%
増の 942 億円、営業利益は同 51 億円増の 55 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業は、需要の旺盛なフラットパネルディスプレイ用途や電子部品用途等
でフィルム及びフィルム加工品が好調に推移したほか、半導体関連材料、プラズマディスプレイ
用材料等も数量を伸ばしました。また、韓国の回路材料事業も好調に推移しました。情報通信材
料・機器事業全体で、当第１四半期の売上高は前年同期比 26.6%増の 636 億円、営業利益は同 60
億円増の 83 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、航空・宇宙、スポーツ、一般産業の各用途とも需要が回復基調となり、サプライチェーン各段階での在庫調整が進み、販売数量が大きく拡大しました。炭素繊維
複合材料事業全体で、当第１四半期の売上高は前年同期比 57.7%増の 157 億円、営業損益は同 2億円改善して 1 億円の損失となりました。
当社グループは、炭素繊維の需要拡大が見込まれる航空機や自動車、環境・エネルギー分野などへの事業拡大に積極的に取り組んでいます。こうした中、本年５月には、当社は欧州の大手航空宇宙防衛企業であるＥＡＤＳ社と、エアバス社向けを中心とする航空機用炭素繊維プリプレグの供給について、２０２５年までの１５年にわたる長期供給基本契約を締結しました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業は、水処理事業では逆浸透膜をはじめとした水処理膜の拡販を進めました。国内子会社では、エンジニアリング子会社が環境関連機器の拡販を進め、商事子会社
は機械輸出の取扱高を拡大させました。環境・エンジニアリング事業全体で、当第１四半期の売上高は前年同期比 55.9%増の 346 億円、営業損益は 8 億円改善して 7 億円の損失となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業では、昨年１０月に国内でのＣ型慢性肝炎に対するリバビリンとの併用の効能追加の承認を取得した天然型インターフェロン ベータ製剤“フエロン”の販売数量が伸びたことに加え、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器“トレミキシン”の出荷も好調に推移しました。ライフサイエンス事業全体で、当第１四半期の売上高は前年同期比 12.7%増の
118 億円、営業利益は同 12 億円増の 12 億円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、流動資産が有価証券(譲渡性預金)の増加を主因に前連結会計年度末比 589 億円増加した一方、固定資産が有形固定資産や投資有価証
券の減少を主因に同 203 億円減少し、資産合計で同 386 億円増加の 1 兆 5,954 億円となりました。
負債の部は、有利子負債の減少を主因に負債合計で前連結会計年度末比 614 億円減少の 9,772億円となりました。
純資産の部は、この６月に実施した新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことを主因に純資産合計で前連結会計年度末比 999 億円増加の 6,182 億円となり、このうち自己資本は
5,707 億円となりました。

-3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の内外の経済は、全般的には引き続き緩やかな回復基調を辿るとみられますが、米国・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動と信用収縮の恐れ、デフレの影響など景気回復が停滞するリスクもあり、先行きの見通しは予断を許さない状況です。
このような状況の下、当社グループは引き続き“プロジェクトＩＴ－Ⅱ”に基づいてトータル
コスト競争力強化や事業体制の革新を進めるとともに、環境、資源・エネルギー分野等での事業拡大や、中国をはじめとする巨大成長市場に向けた成長戦略の推進にも取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、“プロジェクトＩＴ－Ⅱ”の下での拡販による数量拡大や徹底的なコスト削減への取り組みにより収益改善が進捗していることを踏まえ、第２四半期連結累計期間の業績予想を売上高 7,300 億円、営業利益 360 億円、経常利益 330 億円、純利益200 億円と、５月１０日の２０１０年３月期決算発表時に公表した業績見通しを上方修正し、これに伴い、通期の業績予想についても売上高 1 兆 5,300 億円、営業利益 760 億円、経常利益 680 億円、当期純利益 370 億円に上方修正しました。なお、７月以降の為替レートは 90 円／ドルを想定しています。

-4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）
を適用しております。これにより、営業利益は８百万円、経常利益は10百万円、税金等調整前四半期純利益
は1,420百万円減少しております。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 2008年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2008年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）を適用しております。
「表示方法の変更」（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「有価証券」（前第１四半期連結
会計期間 50百万円）は、総資産の100分の１を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（2009年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

-5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2010年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金60,201
268,042
48,379141,265
75,901
57,33250,704△2,41964,384258,934－

流動資産合計699,405

640,471

187,470
253,976
70,50538,823
16,662

187,292
250,649
70,37155,045
16,987567,436580,344

10,233

10,361

147,223
173,883△2,785

161,124
167,299△2,803

318,321

325,620895,990916,325

1,595,395

1,556,796

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-141,012
67,64555,90555,120△2,529東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2010年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

168,648
103,075
36,552－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

10,0009,355
9,095
121,664

162,997
134,013
32,23822,00010,00012,632
15,737
124,349

流動負債合計458,389

513,966

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

140,000
284,840
66,866
5,619
21,516140,000
290,92267,064
6,043
20,585

固定負債合計518,841

524,614

負債合計

977,230

1,038,580

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

147,873
136,738
337,252△1,14396,93785,803
332,107△1,141

株主資本合計620,720

513,706

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

16,556△338△66,243

24,139△159△66,576

評価・換算差額等合計△50,025△42,596

少数株主持分

47,47047,106

純資産合計

618,165

518,216

負債純資産合計

1,595,395

1,556,796-7-東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

売上高
売上原価

278,663
231,265

350,362
282,930

売上総利益

47,39867,432

販売費及び一般管理費

49,784

51,221

営業利益又は営業損失（△）△2,386

16,211

143
878
－
1,076

165
1,018
2,137
1,523

2,097

4,843

2,472
696
－
4,136

1,781
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
仲裁裁定金
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1,469
3,267

7,304

6,517

△7,593

14,537

66
－

51
1,566

66

1,617

553
2,010
11
－
116

618
2,832
－
1,410
63

2,690

4,923

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△10,217

11,231

法人税等△2,788

1,023－

10,20811

1,560△7,4408,648

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)△10,217

11,231

18,162△25△103△1,021

17,307△42△114△1,183

2,472
696
487
2,010
10,677
1,949△16,357

1,781△2,137

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

6,346
△756

2,307
1,744
△482
△5,672671△685△4,678

6,627

8,988

1,494
△2,957△5,234

1,703△1,941△3,997△70

4,753△13,318△9,898

189
△451
△24

175
△560
△172

5
△1,144

1,750
2,808

△14,743△5,897△3,649△29,867△22,000

28,0005,500△3,090△10,000－△2,603△212△205
13,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

567
1,266
△9,841△10,745

3,233△4,736－
101,265△2,762△257
80
44,956841

243

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△231

44,055

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）62,15864,32740

4

現金及び現金同等物の四半期末残高

61,967

108,386-9-東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日

至

2009年６月30日）（単位：百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

繊
売

上

計

消 去 又 は
連
全
社

結

高

外部顧客に対する売上高

112,078

70,76050,202

9,930

22,181

13,512

278,663-

278,663

151

3,656

1,372

111

7,717

3,941

16,948( 16,948)-

112,229

74,416

51,574

10,041

29,89817,453295,611( 16,948)

278,663△ 1,054

△ 898

1,468

△ 784

△ 1,464△ 286△ 3,018632△ 2,386

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自売上2009年４月１日

至

2009年６月30日）

日

ジ

ア欧

本ア

米

他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

201,399

54,242

23,022

278,663-

278,663

内部売上高又は振替高

16,388

10,402456

27,246(27,246)-

計

217,787

64,644

23,478305,909(27,246)

278,663△ 4,077

1,132

△ 334

△ 3,279893△ 2,386

セ グ メ ン ト 間 の

営業利益又は営業損失（△）

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

2009年４月１日

至 2009年６月30日）（単位：百万円）

ア

米

ジ

ア欧

他

計

82,43535,775

118,210278,663

29.6%

12.8%

42.4%

-10-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル事業

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、
ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療製品②報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自繊売上2010年４月１日

維至

2010年６月30日）

そ の 他
ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

127,497

94,16563,57815,65534,586

11,793

3,088

350,362-

350,362

129

7,097

1,696

94

5,547

-

4,253

18,816 △ 18,816-

計

127,626

101,262

65,274

15,74940,133

11,793

7,341

369,178 △ 18,816

350,362

セグメント利益又は損失（△）

5,791

5,501

8,299

△ 95

△ 726

1,173

98

20,041

16,211

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高△ 3,830（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△3,830百万円には、セグメント間取引消去294百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,124百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

2009年３月27日）及び「セグメント情報

2008年３月21日）を適用しております。

-11-

東レ株式会社（３４０２） ２０１１年３月期 第１四半期決算短信「参考情報」
前第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報について、報告セグメントに基づいて作成したものは下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自繊売上2009年４月１日

維至

2009年６月30日）

そ の 他
ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

112,078

70,76050,202

9,930

22,181

10,4683,044

278,663-

278,663

151

3,656

1,372

111

7,717

2

3,953

16,962 △ 16,962-

計112,229

74,416

51,574

10,041

29,898

10,4706,997

295,625 △ 16,962

278,663

セグメント利益又は損失（△）

161

359

2,343

△ 339

△ 1,505△ 46

85

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

1,058△ 3,444△ 2,386（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△3,444百万円には、セグメント間取引消去632百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,076百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2010年５月24日の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株式発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,936百万円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が147,873百万円、資本剰余金が136,738
百万円となっております。

-12-