令和 5 年度 東京医療保健大学

点検・評価報告書 根拠資料

第１章 理念・目的
資料 1-1 令和 5 年度新入生合同研修の実施について
資料 1-2 令和 5 年度新入生合同研修プログラム
資料 1-3 令和 5 年度新入生合同研修学長講話資料
資料 1-4 令和 5 年度点検・評価の実施等について
資料 1-5 令和 5 年度計画の達成状況に基づく点検・評価報告書の作成要領
資料 1-6 令和 5 年度教学マネジメントチェックリスト（令和 5 年度チェックリスト）作成要領
資料 1-7 令和 5 年度点検・評価用教学マネジメントチェックリスト含追補版（令和 5 年度チェックリスト）
資料 1-8 東京医療保健大学アセスメントプラン
資料 1-9 令和 5 年度点検・評価用アセスメントプラン別表
資料 1-10第２章

令和 5 年度東京医療保健大学を語る会の実施等について

内部質保証

資料 2-1

令和 5 年度第 7 回内部質保証推進会議議事要録

資料 2-2 大学基準協会令和 7 年度認証評価説明会等に係る関連資料について
資料 2-3

令和 5 年度外部評価委員会議事要録

第６章 教員・教員組織資料 6-1

令和 5 年度第 3 回内部質保証推進会議目次資料 6-2

IR 推進室が実施するアンケート調査について

資料 6-3

令和 5 年度東京医療保健大学を語る会実施結果について

第８章 教育研究等環境
資料 8-1

科学研究費助成事業の採択状況の推移（H28-R5）

資料 8-2

研究費総額に占める学外からの研究費の割合（R2-R4）

第９章 社会連携・社会貢献
資料 9-1「東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱」の制定について

資料 9-2

東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱

資料 9-3

地方公共団体等との地域課題解決に向けた各種取組状況調査の実施について1

第 10 章 大学運営・財務
資料10-1 令和5年度私立大学連盟ガバナンス・コードの遵守状況について（概要）
資料10-2 学校法人青葉学園令和5年度私立大学ガバナンス・コード【1.1】順守状況報告書
資料10-3 令和5年度学長研修一覧
資料10-4 令和5年度各学科教授会における学長講話資料
資料10-5 学長戦略本部リベラルアーツ教育推進室設置要綱
資料10-6 東京医療保健大学の研究力強化及び研究インテグリティを確保する体制の整備等に関する要綱
資料10-7東京医療保健大学ビジョン

資料10-8「生成系AIの適切な利用についての学長メッセージ」発出について2

【資料1-1】

令和 5 年（2023 年）4 月 12 日
学部長等会議令和 5 （2023） 年度 新入生合同研修（※）の実施について（※） 本年も宿泊はせず、首都圏学部の新入生を対象に 「日帰り」 で実施いたします。
1.

会場

国立オリンピック記念青少年総合センター
東京都渋谷区代々木神園町 3-1

2.

電話 03-3469-2525

日程 令和 5（2023）年 4 月 27 日（木）および 28 日（金） 10：00 現地集合/16：30 頃 現地解散
各日とも同一プログラムとし、学生を半分に分け、いずれか１日への参加とする。
和歌山看護学部は、和歌山キャンパスで 27 日に実施し、オンライン視聴と独自プログラムを行う。

3.

参加予定者 （1 日あたり）
・新入生：290 名程度 （医療保健学部、東が丘、立川、千葉 各看護学部）
・在校生： 20 名程度 （学友会、サポート上級生）
・教職員： 20 名程度
合計：330 名程度

4.

目的① 他キャンパスの新入生と一堂に会し、東京医療保健大学の学生としての自覚を持つ機会とする。
② 他学部の学生とともに対面でのグループワークへの取り組み、学友会主催のレクリエーション
への参加を通じて、学科をまたいだ友人を含め、人間関係を増やす機会とする。
③ 学友会活動への理解を深めるとともに、課外活動等への参加の意識啓発を図る。

５． 新型コロナウイルス感染対策
本年は、基本的に 「活動レベル B」 に準じた以下の感染対策をとって実施します。
① 検温の実施、手指消毒、換気の徹底を行う。
② マスク着用は任意とするが、会話時はマスク着用とする。
③ 昼食は他の一般利用者もあり混雑する食堂の利用を避け、本学学生のみの部屋で座席間隔を確保した上で弁当を提供する。
④ グループワーク、学友会のレクリエーションとも学生同士が至近距離で大声を出したり、密になることのないプログラムとする。
≪添付≫ 研修プログラム（案）【資料1-2】

2023年度 新入生合同研修プログラム（★4月12日一部修正版）

新型コロナウイルス感染症の感染状況の急変があれば、プログラムの見直しを行う。

4月27日（木）、4月28日（金） とも同一スケジュール（注）和歌山は和歌山キャンパスにて4月27日に別途実施

10:00

学生：集合時間

学生受付は9：30より開始、名札/資料配布

研修諸注意（大ホール）
10:05

理事長講話（20分）：田村哲夫先生※調整時間（5分）

10:30

学長講話（20分）：亀山周二先生※調整時間（5分）

10:55

昼食関係の案内 （２グループに分けて、国際交流棟で弁当を提供）

11:00

昼食休憩 ～12：30 （計90分） （第2グループは11：40～） ※午後の各研修室への移動を含む

12:30

コミュニケーション研修

14:20

移動・休憩（30分）

14:50

学友会企画

※参加全学部生 混合でのグループワーク（110分）※体育館にて全員で実施。レクリエーション、学友会活動の紹介※調整時間（5分）
16:25

終了挨拶・アンケート依頼など（5分）

その後、適宜解散＜研修の目的＞・2023年度生コミュニティー形成のきっかけとする。
・コミュニケーション力、チームビルディング力等、社会で長期的に活躍・成長するための基礎能力の確認の場とする。
・グループワークを通じて、人の意見を聴き、自らも意見を発信しながら、チームとして意思決定を行うプロセスを体験する
・学友会の先輩と交流し、学友会の活動を知り、学友会活動の希望者を募る。

＜コミュニケーション研修の内容＞ （予定）
・参加全学部生混合の8人１組でのグループワーク（ワーク１） アイスブレーク 「冷たく聞く 暖かく聴く」（ワーク２） ワークショップ Vol.１ 「他己紹介」（ワーク３） ワークショップ Vol.２ 「アップダウンしりとり」＜学友会企画の内容＞ （予定）（第１部） 全員参加の学部・学科対抗レクリエーション（第２部） 学友会活動の紹介、学友会アンケートの記入/回収【資料1-3】

新入生の皆様へ『ご入学にあたり、お伝えしたいこと』（2024年度 新入生合同研修）
学長講話

亀山 周二
2024年4月26日（金）10：05～10：30

本日、皆さんにお伝えしたいこと
１．『医学の歴史は感染症との闘い』

２．『医療・看護で問われる倫理や行動とは』
３．『今後、待ち受けている社会構造は』

４．『本学が大切にしている４つの価値観』

１．『医学の歴史は感染症との闘い』• 古今東西を問わず、人類はこれまで何度も感染症
によるパンデミックを経験し、絶滅することなく乗り超えてきた。
• 現代社会では、全世界に瞬時に感染は拡大する。
• 世界人口は増大しているので、自然と感染者数や死亡者数は大きくなる。

“医学・医療の人類史”は感染症との闘い

ペスト

・BC430年のアテネの疫病では7.5～10万人が死亡。
・541年の東ローマ帝国でのペストでは、毎日0.5～１万人の死者。
・1346年タタールがクリミアを侵略した際にペストが持ち込まれ、1347～1351年にペストで7500万人が死亡。ヨーロッパでは全人口の3分の１が死亡。中世ヨーロッパ文明の終焉となった。
・1918～1920年のスペイン風邪では5億人が感染し、5000万人が死亡。世界人口（17億人）の3分の１が感染。
・2019年～のCOVID-19では7.75億人が感染し、704万人が死亡（2024.3.24現在)。

石弘之、人類史が教えるパンデミック収束の道筋とコロナ後の世界（2021）
より引用改変 https://kadobun.jp/feature/interview/1ufsk0biwnvo.html“検疫（隔離）”は、中世、ヴェネチア市がペスト（感染したネズミやリスを吸血したノミから人に媒介）の流行に際して、船舶での訪問者に対して40日の隔離期間を設けたのが最初とされる。
英語の検疫“ Quarantine”は、イタリア語の“Quaranta：クアランタ（40）“が語源。
4

２，『医療・看護で求められる倫理や行動とは』• ビーチャムとチルドレスによる現代の医療倫理（４つの原則）• ＳＤＧｓにおける３番目の行動目標“Good Health and Well-Being”• ヘルスケア改善のための５つの目標

5

（生命）医療倫理の４つの原則( Principles of Biomedical Ethics )1.自律性尊重 ( Respect for autonomy )の原則
患者の自律的な意思決定を尊重すること
2.無危害 ( Non-maleficence )の原則
患者に害悪や危害を及ぼさないこと
3.善行 ( Beneficence )の原則
患者に利益をもたらすこと
4.正義( Justice )の原則
患者を平等かつ公平に扱うこと『Principles of Biomedical Ethics』（1979年）に、トム・ビーチャム（ジョージタウン
大学哲学教授）とジェームズ・チルドレス（ヴァージニア大学倫理学教授）が提唱した４原則で、世界的に受け入れられている。
※1971年、ジョン・ロールズ（ハーバード大学哲学教授）が『正義論』を刊行。

国連が提唱するSDGｓ（ Sustainable Development Goals 2015 ;持続可能な開発目標 ）、１７の行動目標と１６９のターゲットが設定
2030年を年限とする17の行動目標の3番目に、“Good Health and Well-Being”（すべての人に健康と福祉を）が掲げられている。

３番目の行動目標を実現のため、９項目のターゲットが設定されている。
※次のスライド7

SDGs 行動目標の３ “Good Health and Well-Being”（すべての人に健康と福祉を）実現のためのターゲット

3.1 妊産婦の死亡率を削減させる。
3.2 新生児および５歳未満児の死亡率を削減し、予防可能な死亡を根絶する。
3.3 エイズ、結核、マラリア、および顧みられない熱帯病などの伝染病を根絶するとともに、肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 非感染性疾患による若年死亡率を減少させる。
3.5 麻薬やアルコール等の有害物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9 有害化学物質、並びに環境汚染による死亡及び疾病を大幅に減少させる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal3.html より抜粋改変
8

ヘルスケア改善のための3つの目標（2008年～） 改善の「北極星」① 人々の健康改善② 患者経験の向上③ コスト削減( Original Triple Aim )４つの目標（2014年～）④ 医療従事者のウェルビーングを増進( Quadruple Aim )５つの目標（2021年～）⑤ 健康の公平性を推進( Quintuple Aim )① improving population health② enhancing the care experience③ reducing costs④ increasing the well-being of health care professionals⑤ advancing health equity
Nundy S, Cooper LA, Mate KS. The Quintuple Aim for Health Care Improvement.
A New Imperative to Advance Health Equity.
JAMA. 2022;327(6)521-522. doi:10.1001/jama.2021.25181

３．『今後、待ち受けている社会構造は』“すでに起こった未来を確認する”• P.F.ドラッカー（1909～2005年、経営学者、
マネジメントの父・現代社会最高の哲人）

未来のことは予測できないけれども、すでに起こってしまった未来を探し、その未来に備えることは可能。

10高齢化の推移と将来推計 内閣府/令和５年版高齢社会白書
38.7％

０～14歳

高齢化率

29.0％

15～64歳

65～74歳
75歳以上

高齢者人口は2040年過ぎにピークアウトするが、その後も75歳以上の高齢者は2055
年くらいまで増加が見込まれる。高齢化率は今後も上昇がつづき現在の約３０％から2070年には４０％近くにまでとなり、高齢者1人に対して現役世代1.3人という比率になる。“超少子高齢社会”に移行中。
11

暦年問題
• 2025年問題
1947年から1949年に生まれた団塊の世代すべてが75歳以上になり、それ以降、医療・介護・福祉の在り方が大きく変化し現実の課題となる起点の年。
• 2040年問題
2025年から2040年という僅か15年間において、現役人口（20歳ー
64歳）が約1,000万人も減少するという問題。
年間死亡者数が最多を迎える（168万人）。
• 2054年問題
75歳以上人口は2054年まで増加を続けるという問題で、同年には2,449万人となり全人口の25%に達する。
12

「キュア」から「ケア」の時代へ• 「キュア」から「ケア」の時代へシフト「治す医療」から、「治し支える医療」への転換。
「病気を診る」のではなく、「人を診る」。
• そのためには？
➢ 介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を延長し、健康寿命を延ばす。
➢ さらに、病気や障がいを得たとしても、人々がより良く生きる( Well-Being )ためにケアで支える。
➢ そして誰一人として取り残さない（ no one left behind ）。
➢ 地域共生社会の実現（共助）が必要。

シックケア（医療モデル）からヘルスケア（生活モデル）、さらに総合的ケアへ。

➢ヘルスケアの重要性が着目される時代になっている。
健康づくり；生活習慣、個々人の関わりが大・個々人の参画が重要、疾病予防。
健康管理（体調管理）；健康状態のチェック、評価、モニタリング、変化・予兆。
地域保健；地域との連携、地域包括ケアシステム。
高齢者のケア；85歳以上の高齢者増への対応（介護リスクが急上昇）、ターミナ
ルケア。
障害者のケア➢さらに、これからの医療介護ニーズ複合化時代に対応するためには、医療・介護・生活支援の区分を越えた総合的なケアの提供が求められている。
➢チーム医療の中で他の職種（在宅医・リハビリ職・栄養士・介護職等）と連携しながらも、地域住民のケアに一番近い立場の訪問看護師が主体的に活動できることが望まれている。
14

本日、皆さんにお伝えしたいこと
１．『医学の歴史は感染症との闘い』

２．『医療・看護で問われる倫理とは』
３．『今後、待ち受けている社会構造は』

４．『本学が大切にしている４つの価値観』

NTT東日本関東病院手術室・手術支援ロボット“ダビンチXi”を用いた治療風景

手術支援ロボット“ダビンチXi”のコンソールボックス
手術用ロボットの“ダビンチ”は、米国のインテュイチィブサージカル社が開発し、日本
では2009年に薬事承認された。2012年に前立腺悪性腫瘍手術が初めて保険適用となり、今では２９の手術に適用が拡大されている。国内では５７０台以上が稼働している。

手術でのVR/AR/MR技術・ホログラムの利用（志賀泌尿器科部長より提供、2020年）

東京医療保健大学 校歌
作詞：田村哲山 作曲：津島利章• 天高く 生命（いのち）の神秘
やさしくも 憧憬（あくが）るわが心
知性あふれ 真理（まこと）の泉に
われら 集い勤（いそ）しまん• 池田の山に いだかれしこの思いやりの 学び舎（まなびや）に仰ぎ求めよ かけがえなき生命（いのち）
未来へつなげ 新たな出帆（ふなで）田村哲夫理事長• 人の生命（いのち）の かぎりなく絆（きずな）つなげん わが使命
自調自考（じちょうじこう）の 城南若人（わこうど）
我らが力以（も）て きずかん理想• 協力勇気 わが誇り
ともに求めん 愛の仲間
まことの魂（たましい）の鼓（つづみ）を高く 打ち鳴らし

で高
“『
い大す度
の切がな
ちに、専
し実
・
思たは門
いい根的
や４底知
りつに識
の ・
・
絆価は技
値も術
・
愛観っが
”』と
大必
切要
なな
もの
は
のも
がち
！ろ
ん
19

本学の建学の精神（2005年開学）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき大切な価値観）
をお忘れなく！
20

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
21

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

カリキュラムポリシー(CP)
測定

学修成果

DP；卒業認定・学位授与の方針
CP；教育課程編成・実施の方針
AP：入学者受け入れの方針
必ず本学HP内で目を通してご確認ください！（『在学生の皆さまへ』のバナーをクリックしてください。いずれの３Pも、各学科毎に定めています。

教学マネジメント

学生

教育成果

内部質保証

可視化

評価

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

22

人生を振り返って（映画字幕翻訳家、1936年生）

私の場合、字幕の仕事ができるまでに二十年以上かかりましたが、「苦節何年」という気持ちは全くありません。待ち時間の間も人生を楽しんでいましたし、目的がぶれることもなく、最期は夢がかなったのですから、人生に悔いはなく、諦めないで良かったと思っています。

結局、「映画が好き」という気持ちが私の人生の最大のモチベーションでした。本
当に好きなことは、どんな苦難があっても、苦労ではありません。自分の好きなこと、楽しいことを軸に人生を歩んでいけば、絶対にいい方向に進んでいくと思います。また
たとえ夢がかなわなくても、自分で選んだ道ですから、イヤな悔いは残らないはずです。
あのスピルバーグ監督もそういう道を歩みました。最新作『フェイブルマンズ』は、彼の自伝的作品です。彼は幼少の頃から映画に目覚め、八ミリカメラを片手に家族の休暇記録や、友人たちを集めて短編を制作していました。学校の勉強や運動は苦手で、ガールフレンドとの付き合いも不器用。しかし好きな映画つくりだけには才能を発揮し、今の彼があるのです。
この映画は、ぜひ今の若い人たちに観て欲しい。「本当に好きなことを貫けば道が開ける」ことを示している映画だからです。
『映画字幕の世界』戸田奈津子、30～37頁、No.961、學士會会報、2023より引用抜粋
23

なりたい自分の姿（夢）(目的・行き先）を明確に個人としてのパーパス

目標(過程・道筋)目標(過程・道筋)目標(過程・道筋)日々の行動(手段・方法)段階を経た短期的な小目標による実行計画

習慣化させる！

なりたい自分の姿（目的）を明確にした上で、その過程において各目標をおき、日々、ワクワ
ク楽しみながら、また時には無心（夢中）になりながら努力することが大切ではないでしょうか。
ＭＬＢの大谷翔平選手、競泳の池江璃花子選手、みんな同じようなアプローチで成果を得ているように見えます。また幸福度も高いようです。目的地がわかっていれば、道に迷うことはありません。人はすばらしい夢を心に描いたとき、一生懸命に努力できるものです。
24

【資料1-4】
令和 5 年 12 月 6 日
大学経営会議
内部質保証推進会議

令和 5 年度における自己点検・評価の実施等について

1.本学は、平成 17 年度に開学し、完成年度を終えた平成 21 年度より毎年度、自己点検・評価を実施するとともに、その結果を「東京医療保健大学点検・評価報告書」
として取りまとめ、ホームページに公表することにより、社会への説明責任を果た
しています。
2.令和 5 年度からは、①第 3 期中期目標・計画に基づく自己点検・評価②教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価の実施をお願いいたします。
3.今後の作業スケジュールは以下のとおりです。
① 第 3 期中期目標・計画に基づく自己点検・評価(令和 5 年度計画分)
令和 6 年 1 月 17 日(水) ○内部質保証推進会議にて作成要領・様式等を報告し、その後自己点検・評価委員へも送付
3 月末○「令和 5 年度計画点検・評価報告書」提出締切
4 月中～下旬 ○全学自己点検・評価委員会開催
5 月 8 日(水) ○内部質保証推進会議及び大学経営会議において審議・承認
5 月 22 日(水) ○理事会及び評議員会において審議・承認
5 月下旬○「令和 5 年度計画点検・評価報告書」ホームページ
にて公表② 教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
令和 6 年 1 月 17 日(水) ○内部質保証推進会議にて作成要領・様式等を報告し、その後自己点検・評価委員へも送付
5 月末○学位プログラムレベルに係る「令和 5 年度チェック
リスト」及び「令和 5 年度アセスメントプラン点検用
フォーマット」提出締切
6 月中～下旬 ○全学自己点検・評価委員会開催(学位プログラムレベ
ルに係る点検・評価の実施)
7 月 10 日(水) ○内部質保証推進会議(及び大学経営会議)において審議・承認(大学全体レベル及び学位プログラムレベ
ルに係る点検・評価の実施)
7 月下旬○「大学全体レベルに係る点検・評価結果」ホームページにて公表【資料1-5】

令和 5 年 12 月 6 日
内部質保証推進会議「令和 5 年度計画の達成状況に基づく自己点検・評価報告書」作成要領
東京医療保健大学 第 3 期中期目標・計画における「令和 5 年度計画の実施状
況に基づく点検・評価報告書」の作成要領を、下記のとおり定める。
記
1. 各担当部局における自己点検・評価の実施(1) 各年度計画の担当部局(各学部・学科、研究科、専攻科、センター及び事務
局各部等)においては、「令和 5 年度計画」の各計画ごとの達成状況等を当該計画に記載した評価指標等を用いて自己点検・評価した上で、その達成状況
等を「令和 5 年度計画達成状況」欄に簡潔・明確に記載すること。
なお、下記(2)の「評価区分」が、ⅡかⅠの場合には、外部評価委員会での指摘を踏まえ、今後の改善予定等を必ず記載すること。
(2) 評価区分」欄には、(1)の達成状況等を踏まえ、以下の評価区分により評価すること。
Ⅳ:「年度計画を達成している」(達成率 100%)
Ⅲ:「年度計画を概ね達成している」(達成率 80%程度以上)
Ⅱ:「年度計画を十分には達成できていない」(達成率 60%程度以上)
Ⅰ:「年度計画を達成できていない」((達成率 60%程度未満))(3) 各担当部局は、上記内容を記載の上、別に定める日時までに企画部に提出すること。
2. 「全学自己点検・評価委員会」における点検・評価の実施(1) 「全学自己点検・評価委員会」においては、上記 1.の各計画ごとの自己点
検・評価結果について、全学委員会として検証した上で、上記の評価区分により評価するものとする。
(2) 「全学自己点検・評価委員会」は、別に定める日時までに点検・評価報告
書を取りまとめ、学長に報告すること。
3. 「内部質保証推進会議」における点検・評価の実施(1) 学長は、上記 2.の「全学自己点検・評価委員会」の評価結果に基づき、「内部質保証推進会議」において、更に全学的見地から上記の評価区分により評価するものとする。
(2) 点検・評価終了後、各担当部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は別途各担当部局に対し、改善指示等を行うものとする。
(3) 各担当部局は、(2)に基づき、具体の改善策を講じた上で、その改善状況等を別途学長に報告するものとする。
4. 中期計画及び年度計画の変更について
各担当部局は、上記自己点検・評価を行った上で、既に策定済みの中期計
画及び令和 6 年度以降の年度計画を変更する必要があるときには、別添「第3 期中期目標・計画(年度計画バージョン)」の該当箇所を赤字修正の上、別に指定する日時までに企画部に提出すること。(中期計画及び年度計画の変更については、大学経営会議及び理事会・評議員会での審議・承認が必要。)

以上

【資料1-6】

令和 5 年 12 月 6 日
内部質保証推進会議「東京医療保健大学

令和 5 年度教学マネジメントチェックリスト」作成要領「東京医療保健大学 令和 5 年度教学マネジメントチェックリスト(以下、令和5 年度チェックリストという。)」の作成要領を、下記のとおり定める。
記
1. 「令和 5 年度チェックリスト」に係る学位プログラムレベル及び授業科目レベルでの自己点検・評価の実施(1) 学位プログラムレベル及び授業科目レベルごとに、「令和 5 年度チェッ
クリスト」の各区分ごとの「令和 5 年度対応状況」欄に自己点検・評価結果を簡潔・明確に記載すること。
なお、下記(2)の「評価区分」が、ⅡかⅠの場合には、今後の改善内容を必ず記載すること。
(2) 「評価区分」欄には、(1)の達成状況等を踏まえ、以下の評価区分により評価すること。
Ⅳ:「達成している」(達成率 100%)
Ⅲ:「概ね達成している」(達成率 80%程度以上)
Ⅱ:「十分には達成できていない」(達成率 60%程度以上)
Ⅰ:「達成できていない」((達成率 60%程度未満))(3) 各部局は、学位プログラムレベルに係る「令和 5 年度チェックリスト」
を「東京医療保健大学 アセスメントプラン【別表 2-2 】令和 5 年度アセ
スメントプランに係る点検用フォーマット(以下、令和 5 年度アセスメン
トプラン点検用フォーマット)」とともに、別に定める日時までに企画部に提出すること。(授業科目レベルの提出は不要)
2. 「全学自己点検・評価委員会」における点検・評価の実施(1) 「全学自己点検・評価委員会」においては、上記 1.(3)の各部局ごとの学位プログラムレベルに係る「令和 5 年度チェックリスト」について、「令
和 5 年度アセスメントプラン点検用フォーマット」とともに全学委員会として検証した上で、上記の評価区分により評価するものとする。
(2) 「全学自己点検・評価委員会」は、別に定める日時までに、各部局ごとの学位プログラムレベルに係る「令和 5 年度チェックリスト」及び「令和5 年度アセスメントプラン点検用フォーマット」を取りまとめ、学長に報告すること。
3. 「内部質保証推進会議」における点検・評価の実施(1) 学長は、上記 2.の「全学自己点検・評価委員会」の評価結果に基づき、「内部質保証推進会議」において、各部局ごとの学位プログラムレベルに係る「令和 5 年度チェックリスト」及び「令和 5 年度アセスメントプラン
点検用フォーマット」について、更に全学的見地から上記の評価区分により評価した上で、大学全体レベルに係る「令和 5 年度チェックリスト」及び「令和 5 年度アセスメントプラン点検用フォーマット」を取りまとめ、同様に評価を行うものとする。
(2) 点検・評価終了後、各部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は別途各部局に対し、改善指示等を行うものとする。
(3) 各部局は、(2)に基づき、具体の改善策を講じた上で、その改善状況等を別途学長に報告するものとする。
4. その他「東京医療保健大学教学 マネジメントチェックリスト」及び「東京医療保健大学 アセスメントプラン」の趣旨・目的等については、以下「「東京医療保健大学 教学マネジメントチェックリスト」に基づく点検・評価の実施について」を参照されたいこと。

以上

令和 5 年 12 月 6 日
内部質保証推進会議「東京医療保健大学 教学マネジメントチェックリスト」に基づく、点検・評価の実施について
1.趣旨・目的(1)

東京医療保健大学において、「学修者本位の教育の実現」を図るための教育改善に取り組みつつ、「社会に対する説明責任」を果たしていく大学運営を行うためには、
文部科学省が策定した「教学マネジメント指針(令和 2 年 1 月 22 日 中央教育審議会
大学分科会)及び「教学マネジメント指針(追補)(令和 5 年 2 月 24 日 中央教育審議会
大学分科会)等を踏まえ、学長のリーダーシップの下で、全学的に統一した方針等に基づき、本学の各階層(大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベル)ごとに、「教学マネジメント」がシステムとして適切に機能しているかを、恒常的・総合的に点検・評価を実施し、必要に応じ適切に教育改善を図ることが求められている
ところである。
(2)

そのため、本学では点検・評価を実施する際の全学的に統一した方針等となる、「東京医療保健大学

教学マネジメントチェックリスト(以下、チェックリストという。)を策定したので、令和 5 年度以降、特に、「2.学位プログラムレベル」での点検・評価を実施する各部局(各部局とは、各学部・学科、研究科、専攻科をいう。以下、同じ。)及び、「3.授業科目レベル」での点検・評価を実施する各授業科目担当教員におかれては、この「チェックリスト」を基本として、それぞれの実情に応じたチェッ
クリストを作成していただき、毎年度、適切な点検・評価の実施をお願いする。
なお、「チェックリスト」のそれぞれの事項については、文部科学省からの指導等を踏まえ、必要に応じ変更があり得ることはご承知おき願いたい。
2.「チェックリスト」活用の基本的な考え方(1)「1.大学全体レベル」は、全学委員会である「内部質保証推進会議」で対応する内容であり、各部局からの報告を踏まえ、大学として総合的に点検・評価を実施する。
「2.学位プログラムレベル」は、各部局単位で対応する内容である。
「3.授業科目レベル」は、各授業科目担当教員で対応する内容である。
(2)「2.学位プログラムレベル」については、①各部局ごとにそれぞれの実情に合わせて作成した「チェックリスト」に基づく点検・評価を行った上で、各年度終了時点のタイミングで各部局内の委員会で点検・評価を行うものとする。
その後、各部局はその点検・評価結果を部局内で共有・周知するとともに、「全学自己点検・評価委員会」に報告し、そこで検証後、学長に報告され、学長は「内部質保証推進会議」において全学的見地から検証等を行う。各部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は各部局に対し改善指示等を行い、それに基づき各部局が具体の改善策を講じること等により、教学マネジメントシステムの PDCA サイクルを構築するものとする。
(3)「3.授業科目レベル」については、各授業科目ごとに関係する教員間でそれぞれの実情に合わせて作成したチェックリストに基づく点検・評価を行った上で、その点検・評価結果を各年度終了時点のタイミングで各部局内の委員会で点検・評価を行うものとする。
「授業科目レベル」で改善等が必要な場合には、各部局で責任をもって改善等を行い、その改善結果を「全学自己点検・評価委員会」に報告する。
なお、一つの授業科目を複数人で担当する科目については、各部局が定める科目責任者等が統括し、点検・評価結果等を取りまとめることとする(非常勤講師等の場合も含む)。
3.「東京医療保健大学アセスメントプラン」に基づく点検・評価の実施について(1) 「チェックリスト」に基づく点検・評価の実施に当たり、文部科学省が策定した「教学マネジメント指針等を踏まえ、「東京医療保健大学アセスメントプラン(以下、アセ
スメントプランという。)を策定したところである。
(2) 「アセスメントプラン」は、本学の学生の学修成果の評価(アセスメント)について、
その目的、学位プログラム共通の考え方や評価指標、達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などついて定めた学内の方針である。
本学が定める３つのポリシー(「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー:
ＤＰ)」、「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー:ＣＰ)」、「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー:ＡＰ)」)に基づいて、本学の教育課程が有効に機能しているかを、３つのレベル(大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科
目レベル)で、日常的・総合的に点検・評価する。
(3) 「アセスメントプラン」に基づく点検・評価の実施方法については、① 「大学全体レベル」は、全学委員会である「内部質保証推進会議」において、以下④に定める各評価指標の分析結果や、「全学自己点検・評価委員会」から報告された各部局の点検・評価結果等を総合的に分析し、学修成果の総括的な検証等を実施する。
②「学位プログラムレベル」は、各部局単位で対応する。
(1) 「学位プログラムレベル」については、各部局において、以下④に定める各評価指標ごとに日常的な点検(モニタリング)を実施した上で、各年度終了後のタイミングで、各「授業科目レベル」からの以下③(1)の点検・評価結果の報告も含め、各部局内の委員会で実施する総合的な点検・評価を以下④の点検用フォーマットに基づき実施する。
(2) その後、各部局はその点検・評価結果を部局内で共有・周知するとともに、「全学自己点検・評価委員会」に報告し、そこで検証後、学長に報告され、学長は「内部質保証推進会議」において全学的見地から検証等を行う。
(3) 検証の結果、各部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は各部局に対し改善指示等を行い、それに基づき各部局が具体の改善策を講じることとなる。
③「授業科目レベル」では、各授業科目担当教員で対応する。
(1) 「授業科目レベル」については、各授業科目ごとに関係する教員間で、以下④に定める各評価指標ごとに日常的な点検(モニタリング)を実施した上で、各年度終了後のタイミングで総合的な点検・評価を以下④の点検用フォーマットに基づき実施し、各部局内の委員会に点検・評価結果を報告する。
(2) 検証の結果、「授業科目レベル」で改善等が必要な場合には、各部局で責任をもって改善等を行い、その改善結果を「全学自己点検・評価委員会」に報告する。
(3) 一つの授業科目を複数人で担当する科目については、各部局が定める科目
責任者等が統括し、点検・評価結果等を取りまとめることとする(非常勤講師
等の場合も含む)。

④

具体的な評価指標や点検実施時期及び点検用フォーマット等については、「アセ
スメントプラン」別表１及び別表２のとおり。
(1) ３つのポリシーに関する点検等については、各レベルにおいて、・ディプロマ・ポリシーに関しては、卒業時・卒業後において、ディプロマ・
ポリシーを満たす人材になったかどうかの視点で点検等を行う。
・カリキュラム・ポリシーに関しては、学生の在学中において、カリキュラム・
ポリシーに則って学修が進められているかどうかの視点で点検等を行う。
・アドミッション・ポリシーに関しては、学生の入学前・入学後において、アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの視点で点検等を行う。
(2) 評価指標については、カリキュラムの特性等に合わせて、適切に追加又は取捨選択して実施する。
(3) 点検実施時期については、記載の実施時期をめどに評価を行うとともに、評価指標を用いた時点から経年的評価(総合評価)も行う。
(4) 実際の分析・評価の際には、評価のための分析方法に関しても、別表２「点検用フォーマット」に具体的に記述し分析・評価するとともに、分析方法も毎
年点検・評価を行う
以上【資料1-7】
東京医療保健大学 教学マネジメント チェックリスト 【Ver.2】(令和５年度チェックリスト)（令和5年1月11日制定（令和5年7月12日改正

内部質保証推進会議決定）
内部質保証推進会議決定）【東京医療保健大学 教学マネジメントチェックリスト活用の目的】
東京医療保健大学において、学修者本位の教育を実現するためには、全学的に統一した方針等に基づき、本学の各階層(大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベル)ごとに、「教学マネジメント※」が適切に機能しているかを、恒常的・総合的に点検・評価を実施し、必要に応じ適切に改善を図ることが必要です。そのため、点検・評価の実効性をより高めるための具体的な方針等について、文部科学省が策定した「教学マネジメント指針(令和2年1月22日 中央教育審議会大学分科会)」及び「教学マネジメント指針(追補)(令和5年2月24日 中央教育審議会大学分科会)」等を踏まえ、以下のとおり、点検・評価を実施する際の全学的に統一した指針等となる、「東京医療保健大学 教学マネジメントチェックリスト」を作成いたしました。特に、「2.
学位プログラムレベル」での点検・評価を実施する各部局(各部局とは、各学部・学科、研究科等をいう。以下、同じ。)、及び「3.授業科目レベル」での点検・評価を実施する各授業科目担当教員におかれては、この「教学マネジメントチェックリスト」
を基本として、それぞれの実情に応じたチェックリストを作成していただき、毎年度、適切な点検・評価の実施をお願いいたします。
【教学マネジメントチェックリスト活用の基本的な考え方】①「1.大学全体レベル」は、全学委員会である「内部質保証推進会議」で対応する内容です。「2.学位プログラムレベル」は、各部局単位で対応する内容です。「3.授業科目レベル」は、各授業科目担当教員で対応する内容です。
②「2.学位プログラムレベル」については、各部局ごとにそれぞれの実情に合わせて作成したチェックリストに基づく点検・評価を行った上で、その点検・評価結果と、第3期中期目標・計画の各年度計画に係る点検・評価結果とを、合わせた点検・評価結
果を、各年度終了時点のタイミングで各部局内の委員会で点検・評価を行います。その後、各部局はその点検・評価結果を部局内で共有・周知するとともに、「全学自己点検・評価委員会」に報告し、そこで検証後、学長に報告され、学長は「内部質保証推進会議」において全学的見地から検証等を行います。各部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は各部局に対し改善指示等を行い、それに基づき各部局が具体の改善策を講じること等により、教学マネジメントシステムのPDCAサイクルを構築することといたします。
③「3.授業科目レベル」については、各授業科目ごとに関係する教員間でそれぞれの実情に合わせて作成したチェックリストに基づく点検・評価を行った上で、その点検・評価結果を各年度終了時点のタイミングで各部局内の委員会で点検・評価を行います。「授業科目レベル」で改善等が必要な場合には、各部局で責任をもって改善等を行い、その改善結果を上記②に従い「全学自己点検・評価委員会」に報告します。
④表中の「アセスメントプランに対応するポリシー」欄については、「東京医療保健大学マネジメントプラン」別表２「点検用フォーマット」における「１.大学全体レベル」、「２.学位プログラムレベル」及び「３.授業科目レベル」の各ポリシーを明示するので、別表２内の各ポリシーに対応する「評価指標」に基づき、各部局及び各授業科目担当教員が実施する点検・評価結果等を踏まえ、次区分「現在の対応状況」を記入して下さい。
※「教学マネジメント」とは、大学がその教育目的を達成するために行う管理運営をいう。「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成３０年１１月２６日中央教育審議会答申）では、その確立に当たっては、学長のリーダーシップの下で、①卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（「三つの方針」）に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や評価指標に基づいて点検・評価を行うという、
教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと②学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用すること③学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に情報公表し、説明責任を果たすことで社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成を図ることが必要であるとされています。
(※)「チェックリストの現在の対応状況の評価区分」は次のとおりとします。
評価区分 Ⅳ チェックリストに求められている内容を達成している(実施率100%)
Ⅲ〃
概ね達成している(実施率80%程度以上)
Ⅱ〃
十分には達成できていない(実施率60%程度以上)
Ⅰ〃達成できていない(実施率60%程度未満)

1.大学全体レベル
区

分

チェックリストアセスメントプランに対応するポリシー (※)評価区分

令和5年度対応状況①教学マネジメントの確立に当たっては、アセスメントプラン※に基づいて、各階層ごとに点検・評価が行われているか。
※アセスメントプランとは、学生の学修成果の評価(アセスメント)について、その目的、学位プログ
ラム共通の考え方や評価指標、達成すべき質的水準及び具体的実施方法等について定めた学内の方針をいう。

②アセスメントプランに従い、各学位プログラムにおいては、日常的な点検(モニタリング)※や総合的な点検・評価※の実施を、各部局に対し指示するとともに、点検・評価結果・改善実施の報告を明示しているか。
※日常的な点検(モニタリング)とは、アセスメントプランに定める各指標ごとのそれぞれの実施時期に行う点検をいう。
※総合的な点検・評価とは、各年度ごとに各部局において実施する自己点検・評価をいう。

Ⅰ「三つの方針」を通じた学修目標の具体化

DP・CP・AP③アセスメントプランにおいては、三つの方針の内容に即して、「点検・評価の目的」、「達成すべき質的水準」及び「具体的実施方法(誰が、何時、どの
フォーマットにて点検・評価を実施し、その結果を回答するのか等)」や「各部局への点検・評価後の改善の指示」、「各部局への改善内容の報告の指示」
等について具体的に明示しているか。

④各学位プログラムにおいて、学位の名称にふさわしい「学修目標」が設定されているかの確認を各部局に対し指示するとともに、点検・評価結果・改善実施の報告を指示しているか。

1

今後の改善内容（評価区分Ⅱ又はⅠの場合、必ず記入すること）

①各学位プログラムにおける「卒業認定・学位授与の方針」や「教育課程編
成・実施の方針」の設定に当たっては、各部局に対し、部局内の委員会での機関決定の実施等の適切な編成プロセスが踏まれているか、の確認を指示するとともに、授業科目・教育課程の編成・実施の報告を明示しているか。

Ⅱ

授業科目・教育課程の編成・実施②効果的・効率的な教育課程の運営のために、必要な教職員の業務内容の整理・点検等の実施※(点検した内容の収集や新たに必要な資源の検討や課題の抽出等の実施を含む。)を各部局に対し指示しているか。更に各部局のそれらの実施状況について必要に応じ報告を求めた上で、「内部質保証推進会議」において整理・点検等を実施しているか。

DP・CP※必要な教職員の業務内容の整理・点検等の実施とは、各部局における毎年度の教育課程の編成に当たり、授業科目の改廃、カリキュラム内容の変更、指導方法の改善等のために、教職員の採用・配置
換や職務内容の変更の有無等を組織的・計画的に検討・実施することをいう。

【入学者受入れの方針について】(総論)①大学入学者選抜の検討を行うに当たっては、はじめに「入学者受入れの方針」を策定しているか。
②「入学者受入れの方針」に示す入学段階で身に付けることが求められる学生の資質・能力等は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の幅
広さと水準を十分踏まえて設定しているか、また、在学中の教育課程、特に初年次に開設される授業科目を履修できる資質・能力等を備えているかを踏まえて設定されているか。
③「入学者受入れの方針」には、抽象的な「求める学生像」に留まることな
く、入学前にどのような資質・能力等を身に付けていることを求めるのか、また、それをどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて、具体的に示しているか。
④学生として入学段階で身に付けることが求められる資質・能力等が評価・判定できるよう、選抜方法の組み合せや、受験教科・科目、面接等の具体的な評
価・判定の基準・方法等を定めているか。
(策定単位について)⑤「入学者受入れの方針」は、入学志願者が十分に理解できる表現となっているか。
⑥「入学者受入れの方針」は、3つの方針の一貫性を確保しながら、学位プロ
グラム毎に策定されているか。
(大学入学者選抜における方法の多様化、評価尺度の多元化等)⑦選抜方法・選抜区分が、必要以上に複雑化・細分化しすぎて、入学志願者など外部からわかりづらくなっていないか。
⑧逆に、多様な背景を持つ入学志願者の資質・能力等を多面的・総合的に評価することは、求める学生の適切な確保、主体的な学び合いや切磋琢磨の促進、追補「入学者受入れの方針」に基づく大学入 大学教育の活性化といった観点からも重要であることから、入学者選抜におけ学者選抜の実施
る方法は多様で適切なものとなっているか。

AP⑨多面的・総合的評価を行うに当たっては、入学志願者本人の努力では解決できない要因に配慮しつつ、様々な経験を通じて入学志願者が獲得した資質・能力等が評価されるよう、大学は具体的にどのような資質・能力等を評価したいのかを明確にしているか。
⑩入学者選抜の実質的公平性を確保する観点から、社会に対する合理的説明
や、入学志願者の資質・能力等の適切な評価を前提に、年齢、性別、障害の有
無、国籍、家庭環境、居住地域等に関して多様な背景を持った入学志願者の努
力のプロセス、意欲、目的意識等を重視し、評価・判定する取組を進めているか。
⑪一般選抜については、入学志願者一人一人の資質・能力等を多面的・総合的に評価するために、小論文等の高度な記述式問題の出題を含め、思考力・判断力・表現力等や主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度等についても適切に評価しているか。
⑫総合型選抜及び学校推薦型選抜については、調査書等の出願書類だけではな
く、例えば、小論文等、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等又は大学入学共通テストのうち、少な
くともいずれか一つを必ず活用し、評価しているか。
(学力検査で課す教科・科目等について)⑬学力検査で課す教科・科目については、「卒業認定・学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」に応じて、大学の教育(特に初年次の授業科目の履修)に必要な問題を出題しているか。
【入学者受入れの方針を踏まえた大学入学者選抜について】⑭大学は、「入学者受入れの方針」に基づき、入学者の選抜を公正かつ妥当な方法により行っているか。

2

⑮個別の学力検査を課す場合は、選抜するための要件(信頼性、妥当性、識別力)を備え、入学志願者の資質・能力等を適正に判定できるような良質な問題を出題しているか。

3

⑯評価・判定の観点や手法の共通化、特定の入学志願者の優遇や属性による差別的取扱い防止のため、小論文、面接、実技検査等を実施する場合には、実施方法や評価方法のマニュアルやルーブリック等を整備しているか。
【高等学校における教育との適切な接続】⑰高等学校等における適切な教育の実施を阻害することがないよう配慮が必要であることから、大学が実施する学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠することや、学力検査において課す教科・科目の変更等は遅くても2年程度前には予告・公表しているか。
⑱高等学校関係者との意見交換等の機会を積極的に設けることなどを通じて、高等学校における教育等の実情を理解するよう努めているか。
⑲総合型選抜、学校推薦型選抜において、入学決定後も必要に応じて入学前の学習準備等の助言や具体的な課題を課すなどを行う場合には、高等学校との密接な連携協力や高等学校での学習との関連付けを適切に行いつつ、合格者に対する丁寧なケアを行っているか。
【学生の入学後の状況等を踏まえた適切な点検・評価の実施】⑳「入学者受入れの方針」及びこれに基づき実施される入学者選抜が、大学が求める学生を適切に確保できたかについて、点検・評価を行い、その結果を踏まえて同方針及び入学者選抜の見直しを行っているか(必要に応じ、3つの方針の一体的見直しも含む)。
また、その際、教学IRの一環として、入学者選抜における方法の区分毎に、入学後の学生の成績や活動実績、留年・中退率等について追跡調査を行い、評価・判定の方法・基準の妥当性を検証しているか。
追補「入学者受入れの方針」に基づく大学入 ㉑評価・判定の方法・基準に関する評価については、専門家の参加する自己点
検・評価の実施や、高等学校関係者等による外部評価の実施等が行われている
学者選抜の実施
か。

AP㉒学生や学費負担者、入学志願者等の直接の関係者に加え、幅広く社会に対して積極的に説明責任を果たすとともに、入学者選抜の質の向上を図るため、合否判定の方法や基準、試験問題やその解答、解答例・出題の意図、受験者数・合格者数・入学者数等の入学者選抜に関する情報公表を積極的に行っているか。
【体制について】㉓学長のリーダーシップの下、入学者選抜に関する業務全般に係るガバナンス
体制を構築するとともに、この体制の下で、入学者選抜のプロセス全体を把握し、入学者選抜に関するマニュアルの作成等を進めることにより、入学者選抜
に関する業務を遂行するための適切な体制を確立しているか。
㉔「入学者受入れの方針」は、他の2つの方針と一体的に策定されることが求められていることから、同方針については、入学者選抜に関連する業務について権限と責任を有する組織のみで検討するのではなく、他の2つの方針の策定に権限と責任を有する組織の参画の下で検討を行っているか。
【総合的な英語力の育成・評価】㉕グローバル化の進展の中で、総合的な英語力の向上が必要な場合には、「卒業認定・学位授与の方針」に関連する学修目標や、「入学者受入れの方針」に対応した資質・能力等を盛り込んでいるか。
㉖入学者選抜で資格・検定試験を活用し、総合的な英語力を評価する場合には、資格・検定試験を利用しない選抜区分を設けるなど、地理的・経済的事情に適切な配慮を行っているか。

4【成績評価】①大学全体で厳格な成績評価を行うとともに、成績評価に関する大学としての考え方を内外に示すためにも、成績評価に関する全学的な基準を策定・公表するとともに、ルーブリック※の活用など授業科目における到達目標の達成水準との関係を公表しているか。
※ルーブリックとは、学びの獲得の程度を確認するための①学習課題、②評価尺度、③評価観点、④評価基準の4つの構成要素から成り立つものである。

【学修成果・教育成果の把握・可視化】②自らの強み・特色等を踏まえて設定した大学全体としての教育理念に則し、学修成果・教育成果の把握・可視化に用いることができる情報の自主的な策定・開発の実施を中期目標・計画に定める等により計画的に進めているか。
Ⅲ

学修成果・教育成果の把握・可視化

DP【学修成果・教育成果の把握・可視化】③多元的な把握・可視化を行い、教育改善を進める観点から、学長のリーダー
シップの下で教育改善を進めることができる全学的な組織を整備しているか。

【学修成果・教育成果の把握・可視化】④デイプロマサプリメント、デジタル修了証明、オープンバッジ、学修ポート
フォリオ等を活用し、学生自身が自らの学修成果を説明できるよう、各学位プ
ログラム毎の「卒業認定・学位授与の方針」と育成できる能力・資質と到達した能力(能力を示すスコア)との関連を学生等に説明しているか。
【ＦＤ・ＳＤの高度化】①学長・副学長といったマネジメント層に対して、「学修成果・教育成果の把握・可視化」の結果も踏まえ、大学全体としての教育理念や三つの方針を適切に設定したり、見直したりする等のためのＦＤ・ＳＤを、定期的に企画・実施
しているか。
【ＦＤ・ＳＤの高度化】②組織的かつ体系的なＦＤ・ＳＤを学内で継続的に実施するため、教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、ＦＤの企画・立案・実施に必要な能力を身に付けた専門人材の確保・育成を進めているか。
Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制の確立）【教学ＩＲ体制の確立】③教学ＩＲ部門が学内の様々な学部・部署から円滑にデータを収集し、適確な分析を行うため、学長のリーダーシップの下で教学ＩＲ部門に必要な権限を付与しているか。

DP・CP・AP【教学ＩＲ体制の確立】④教学ＩＲに必要となる学内の各種データを円滑かつ継続的に収集・保存・管理し、活用する上で、部局を超えてデータを円滑に収集することを可能とする規定や、データの適切な取扱に関する規定の整備と、これらに基づき教学ＩＲを実施していく運用体制が確立されているか。
①当事者である学生・大学に向けた学内情報のみならず、学外者であっても理解できる内容・表現とすることで、関係者に対して誠実な情報公表に努めてい
るか。

Ⅴ

情報公表

②自主的・自律的な判断とその責任の下で情報公表が進められているか。特に、大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考えられる項目については、社会からその公表が強く求められている学修成
果・教育成果に関係するものであり、教学マネジメント指針に準拠しつつ、早DP・CP・AP
期に情報公表が進められているか。
③情報の収集については、学長のリーダーシップの下、責任を有する組織の特定や教学ＩＲ部門との連携を構築したり、あらかじめ必要な手順を定めるなど適切な体制を整えた上で、必要な情報※の収集が行われているか。
※必要な情報とは、「各授業科目における到達目標の達成状況」、「学位取得状況」、「学生の成長
実感・満足度」、「進路の決定状況などの卒業後の状況」、「修業年限期限内に卒業する割合」、「留年率」、「中途退学率」、「学修時間」、「資質・能力の習得状況」、「アセスメント・テス
ト」等をいう。

5

部局名：

2.学位プログラムレベル
区

分

チェックリストアセスメントプランに対応 (※)評価区分
するポリシー

令和５年度 対応状況①「卒業認定・学位授与の方針」は、それぞれの大学の強みや特色を生かしつ
つ、学位プログラムとしてふさわしい具体的かつ明確な「学修目標」を示しているか。

Ⅰ②「卒業認定・学位授与の方針」における「学修目標」は、・卒業生が「何を学び、身に付けることができるか」を明らかにして策定されているか。
・卒業までに身に着けるべき資質・能力を示し、学修成果や教育成果を、定量「三つの方針」を通じた学修目標の具体 的または定性的な根拠に基づき評価することができているか。
化

DP・CP・AP③学生に授与する学位の名称に対して、学修目標・学修内容が適切なものになっていることを客観的に説明できる形で資料を作成・公開しているか。
④アセスメントプランに従い、各学位プログラムにおいては、日常的な点検(モニタリング)※や総合的な点検・評価※が行われているか。
※日常的な点検(モニタリング)とは、アセスメントプランに定める各指標ごとのそれぞれの実施時期に行う点検をいう。
※総合的な点検・評価とは、各年度ごとに各部局において実施する自己点検・評価をいう。

①授業科目・教育課程の編成・実施は、学位プログラム全体で組織的に行われる必要があり、学部長等を中心に各教職員や専門的なスタッフを含む体制を整えた上で、効果的・効率的な教育課程の運営のために、「必要な教職員の業務内容の作成、整理・点検、点検内容の報告、必要な資源の検討や課題の抽出」
を部局内の委員会で行い、「議論内容と改善点」を示した上で、「内部質保証推進会議」に情報提示しているか。
②「卒業認定・学位授与の方針」に示される「何を学び、身に付けることができるのか」から出発して、必要な科目を開設し、体系的に教育課程を編成しているかのチェックを定期的に実施しているか。また、同方針との関係が明らかでない授業科目については、内容の見直しや取りやめの検討を行う体制を設定
し、改善要求・確認を行っているか。更に結果を部局内で共有しているか。

Ⅱ

授業科目・教育課程の編成・実施③体系的な教育課程を編成する際には、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成という観点を常に念頭に置きつつ、・個々の授業科目について、教育課程全体の中での分担や授業内容を検討しているか。
・「カリキュラムマップ※」の作成を通じて、必要な授業科目が過不足なく設定されているかを検証し、必修科目とそれ以外の授業科目を分類しているか。
・「カリキュラムツリー※」の作成を通じて、各授業科目相互の関係や、学位取得に至るまでの履修順序や履修要件を検証しているか。

CP※カリキュラムマップとは、学生が身に付けることが期待される知識・技能・態度等、学修目標として示される項目と授業科目との間の対応関係を示した図をいう。
※カリキュラムツリーとは、カリキュラムにおける履修の体系性を示すため、授業科目相互の関係や学修の道筋等を表した図をいう。

④細分化された授業科目の統合や、授業科目の週複数回実施に向けた検討を行い、検討結果を部局内で共有しているか。(資格・免許等の取得の関係で必要となる授業科目が法令等で規定されている場合等やむを得ない場合を除く)。
⑤シラバス※に記載すべき項目の設定や、「卒業認定・学位授与の方針」と各授業科目の到達目標の関係の検証を部局で行い、検証結果を部局内で共有しているか。
※シラバスとは、学生が授業科目の履修を決める際の参考資料や準備学習を進めるために用いられる
各授業科目の詳細な授業計画をいう。

6

今後の改善内容（評価区分Ⅱ又はⅠの場合、必ず記入すること）

【成績評価】①各授業科目の到達目標について、ルーブリック※を用いてその具体的な達成水準を事前に明示し、学生に説明しているか。
※ルーブリックとは、学びの獲得の程度を確認するための①学習課題、②評価尺度、③評価観点、④評価基準の4つの構成要素から成り立つものである。

【成績評価】②各授業科目において、あらかじめ定められた成績評価基準に基づき意図されたとおりの成績評価が行われているか、を事後的に検証する体制を作り、そこで分析、分析結果の検討、ブラッシュアップ(改善する)を行っているか。
【学修成果・教育成果の把握・可視化】③学生に対し、個々の授業科目の成果や大学内外における様々な活動の成果
が、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を身に付けることにどの程度寄与するかについて、事前に明示した上で、到達度を学生に説明するとともに、到達度を分析し、部局内で検証結果を共有しているか。
【学修成果・教育成果の把握・可視化】④「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を、様々な情報を組み合わせて明示しているか。また、その際、エビデンス※として使用可能な情報について説明しているか。

Ⅲ

学修成果・教育成果の把握・可視化※エビデンスの例としては、「各授業科目における到達目標の達成状況」、「学位取得状況」、「学生の成長実感・満足度」、「進路の決定状況などの卒業後の状況」、「修業年限期限内に卒業する割合」、「留年率」、「中途退学率」、「学修時間」、「資質・能力の習得状況」、「アセスメント・
テスト」等をいう。

DP【学修成果・教育成果の把握・可視化】⑤部局の自主的・自律的な判断とその責任の下で、学修成果・教育成果の把握・可視化を進め、教育改善を進める観点から、必要に応じ、学長直轄の学長
戦略本部に状況を報告しているか。
【学修成果・教育成果の把握・可視化】⑥情報や学生の学修履歴・活動履歴を体系的に蓄積・収集し、多様な組み合わせを包括的に明示し、大学のみならず一人一人の学生が様々な形でエビデンスとして活用できるよう、学修ポートフォリオ※の目的と目標、方法を説明し、更に定期的にその内容と方法と評価を確認し、部局内で検証しているか。
※学修ポートフォリオとは、学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計
画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものをいう。

【学修成果・教育成果の把握・可視化】⑦学生の同意のもとで、学修ポートフォリオに蓄積された情報を、就職先等の社会に向けて提供できることの説明や提供方法を説明しているか。
【学修成果・教育成果の把握・可視化】⑧「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力の修得状況を、学修
ポートフォリオに蓄積された学修成果・教育成果に関する情報をエビデンスとして用いて、評価し、部局内で情報共有しているか。
【ＦＤ・ＳＤの高度化】①「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえ、学位プログラムが目指す教育を提供するために当該プログラムにおいて教職員に求められる資質・能力を望ましい教職員像として明らかにした上で、教職員の教育上の資質・能力を評価し、評価に応じて体系的にＦＤ・ＳＤの機会を提供しているか。 また、提供後の獲得した資質・能力の検証及び次年度の課題と計画を検証し、部局内で共有しているか。
【ＦＤ・ＳＤの高度化】②教員としての経験が少ない新任の教員や実務経験のある教員の採用のタイミ
ングで、大学教員に一般的に求められる基礎的な知識・技能や学位プログラム
を担う教員として望ましい資質・ 能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤは実施されているか。また、実施後の獲得した資質・能力の検証及び次年度の課
題と計画を検証し、部局内で共有しているか。

Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制の確立）【ＦＤ・ＳＤの高度化】③教員としての経験を有する者に対しても、新たに着任した場合や「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力の獲得が難しい場合、組織内で担う役割が変化した場合等、 節目となる時点を中心に教員としての知識・技能のアップデートを図る観点から、教員の能力・資質と教育評価の検証結果に DP・CP・AP
合わせて、適切なＦＤ・ＳＤを実施しているか。また、実施後の獲得した資質・能力の検証及び次年度の課題と計画を検証し、部局内で共有しているか。

【教学ＩＲ体制の確立】④教学ＩＲについては、「卒業認定・学位授与の方針」に則した学修者本位の教育が提供されているか、そのために改善すべき点は何か、あるいは同方針そのものを改善すべき点はないか、といった観点から、 各学位プログラムについて日常的な点検(モニタリング)※や総合的な点検・評価※が適切なタイミン
グで実施されているか。
※日常的な点検(モニタリング)とは、アセスメントプランに定める各指標ごとのそれぞれの実施時期に行う点検をいう。
※総合的な点検・評価とは、各年度ごとに各部局において実施する自己点検・評価をいう。

7

【教学ＩＲ体制の確立】⑤教学ＩＲは、学修成果・教育成果の把握・可視化と密接に関わるものである
ことから、学部長等は重点的に把握・可視化すべき学修成果は何か、どのような分析を加えて欲しいのかといった要望を、教学ＩＲ部門に対し適確に伝え、学内及び部局内で連携を図り取組を組織的に進めているか。

8

担当授業科目名：
担当教員氏名：3.授業科目レベル
区

分

チェックリスト①アセスメントプランに従い、日常的な点検(モニタリング)※や総合的な点
Ⅰ「三つの方針」を通じた学修目標の具体 検・評価※が行われているか。
※日常的な点検(モニタリング)とは、アセスメントプランに定める各指標ごとのそれぞれの実施時期
化に行う点検をいう。

アセスメントプランに対応 (※)評価区分
するポリシー

令和５年度対応状況

CP・AP※総合的な点検・評価とは、各年度ごとに各部局において実施する自己点検・評価をいう。

①個々の授業科目の到達目標は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を更に具体化する観点から、「何を学び、身に付けることができるのか」をシラバス※に明示し、学生に説明しているか。
※シラバスとは、学生が授業科目の履修を決める際の参考資料や準備学習を進めるために用いられる
各授業科目の詳細な授業計画をいう。

Ⅱ

授業科目・教育課程の編成・実施

CP②シラバスは、単なる講義概要(コースカタログ)にとどまることなく、授業の工程表として機能するとともに、「何を学び、身に付けることができるのか」の到達目標と学習方略と評価、「卒業認定・学位授与の方針」との関連や準備状況、他科目との関連等について、学生に対し、具体的に明示し、説明しているか。
【成績評価】①個々の授業科目においては、その到達目標に応じた適切な成績評価手法が選択され、定量的又は定性的な根拠に基づいた厳格な成績評価が実施されているか。

Ⅲ

学修成果・教育成果の把握・可視化【成績評価】②成績評価を適正に行い、より信頼性を確保するために、教員間の共通理解の下で、・各授業科目における、「何を学び、身に付けることができるのか」という具体的な到達目標に照らして、できるだけ定量的又は定性的に達成水準を明らかにし、厳格に点数・評語に反映しているか。
・公正で透明な成績評価という観点から、達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっているか。
・成績評価を集計し、経年的評価・教育評価を行い、到達目標と評価と学修方略の検証や課題を抽出した上で、担当教員間で共有し、次年度の解決策を立案しているか。

CP【ＦＤ・ＳＤの高度化】①「卒業認定・学位授与の方針」に則した最適な教育を提供するためには、学位プログラムにおける個々の授業科目を担当する個々の教員が同方針や個々の授業科目との関係を理解・認識することや、個々の教員に対し大学の教員に一般に求められる基礎的な知識・技能及び学位プログラムを担う教員として望ましい資質・能力を身に付けることが重要であるが、大学主催・部局主催等のＦ
Ｄ・ＳＤに自ら積極的に参加しているか。
Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制の確立）

CP・AP【教学ＩＲ体制の確立】②教学ＩＲは、個々の授業科目が「卒業認定・学位授与の方針」との関係で期待される役割を果たしているか、といったマクロな観点からの授業科目の検証・改善や、授業科目単体として学生の参加意欲や興味・関心を高めるためにはどうすればよいか、といったミクロな観点からの授業科目の検証・改善にも用いることが可能であり、適切な目標設定と評価方法の設定の下、自らデータの提供並びにデータの活用を実施し、分析を行っているか。

9

今後の改善内容（評価区分Ⅱ又はⅠの場合、必ず記入すること）

【資料1-8】

東京医療保健大学アセスメントプラン
令和 5 年 1 月 11 日
内部質保証推進会議決定
1. アセスメントプランに基づく点検・評価実施の目的
アセスメントプランは、本学の学生の学修成果の評価(アセスメント)について、その目的、学位プログラム共通の考え方や評価指標、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などついて定めた学内の方針です。
本学が定める３つのポリシー(「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー:
ＤＰ)」、「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー:ＣＰ)」、「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー:ＡＰ)」)に基づいて、本学の教育課程が有効に機能しているかを、３つのレベル(大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科
目レベル)で、日常的・総合的に点検・評価します。
2. 達成すべき質的水準〇卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー:ＤＰ)
達成すべき質的水準は、大学、各学部・学科、各研究科、各専攻科が定めるＤＰを参照してください。
〇教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー:ＣＰ)
達成すべき質的水準は、大学、各学部・学科、各研究科、各専攻科が定めるＣＰを参照してください。
〇入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー:ＡＰ)
達成すべき質的水準は、大学、各学部・学科、各研究科、各専攻科が定めるＡＰを参照してください。
3. 具体的な実施方法
アセスメントプランに従い、各学位プログラムにおいて、日常的な点検(モニタリング)や総合的な点検・評価を実施します。
① 「大学全体レベル」は、全学委員会である「内部質保証推進会議」において、④に定める各評価指標の分析結果や、「全学自己点検・評価委員会」から報告された各部局の点検・評価結果等を総合的に分析し、学修成果の総括的な検証等を実施します。
② 「学位プログラムレベル」は、各部局単位で対応します(各部局とは、各学部・学科、各研究科、各専攻科をいう。以下、同じ。)。
(1) 「学位プログラムレベル」については、各部局において、④に定める各評価

指標ごとに日常的な点検(モニタリング)を実施した上で、各年度終了後のタイミングで、各「授業科目レベル」からの③(1)の点検・評価結果の報告も含め、各部局内の委員会で実施する総合的な点検・評価を④の点検用フォーマットに基づき実施します。
(2) その後、各部局はその点検・評価結果を部局内で共有・周知するとともに、「全学自己点検・評価委員会」に報告し、そこで検証後、学長に報告され、学長は「内部質保証推進会議」において全学的見地から検証等を行います。
(3) 検証の結果、各部局の取組について改善等が必要な場合には、学長は各部局に対し改善指示等を行い、それに基づき各部局が具体の改善策を講じることとなります。
③ 「授業科目レベル」では、各授業科目担当教員で対応します。
(1) 「授業科目レベル」については、各授業科目ごとに関係する教員間で、④に定める各評価指標ごとに日常的な点検(モニタリング)を実施した上で、各年度終了後のタイミングで総合的な点検・評価を④の点検用フォーマットに基づき実施し、各部局内の委員会に点検・評価結果を報告します。
(2) 検証の結果、「授業科目レベル」で改善等が必要な場合には、各部局で責任をもって改善等を行い、その改善結果を「全学自己点検・評価委員会」に報告します。
(3) 一つの授業科目を複数人で担当する科目については、各部局が定める科目
責任者等が統括し、点検・評価結果等を取りまとめることとします(非常勤講師等の場合も含む)。
④ 具体的な評価指標や点検実施時期及び点検用フォーマット等については、別表１及び別表２のとおりです。

附則

令和５年１０月１８日 一部改正

【資料1-9】【別表1】
アセスメントプランにおける各レベルごとの評価指標及び点検実施時期
レベル対応するポリシー

ディプロマ・ポリシー(DP)

1.大学全体レベル

カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー(AP)

ディプロマ・ポリシー
(DP)

2.学位
プログラム
レベル

カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー(AP)

3.授業科目
レベル

カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー
(AP)

評価指標

点検実施時期

学位授与率

３月

卒業率

３月

就職率/進学率

４月

国家試験合格率(国家試験対策模擬試験の対応含む)

３月

各種資格取得状況(デジタル証明/MDASH含む)

３月

卒業時アンケート調査

１月

卒後アンケート(卒業後１年経過生対象)

９月

国際交流・海外研修関連参加率

３月

学部横断型教育プログラムの評価
データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

学生の学修に関する実態調査(注４)１２月/３月

年次別学生数(進級率/休学率/退学率)

３月/９月

課外活動実施・参加率

全学年度を通じて教職員の業務内容の整理・点検の実施状況

３月

入学試験（形態別）

入学前

入学率

入学時

ｆＧＰＡによる成績評価の状況把握

３月/９月

学位授与率

３月

卒業率

３月

就職率/進学率

４月

国家試験合格率(国家試験対策模擬試験の対応含む)

３月

各種資格取得状況(デジタル証明/MDASH含む)

３月

卒業時アンケート調査

１月

就職先アンケート調査

９月

卒後アンケート(卒業後１年経過生対象)

９月

保健師課程/各種教職課程の履修者・課程修了者

３月

国際交流・海外研修関連参加率

３月

ディプロマサプリメント

３月

修士論文・博士論文

３月

研究成果報告会

３月

ｆＧＰＡによる成績評価の状況把握

３月/９月

修得単位数

３月

プレイスメントテスト

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

学生の学修に関する実態調査(注４)１２月/３月

年次別学生数(進級率/休学率/退学率)

３月/９月

課外活動実施・参加率

全学年度を通じて学修履歴(ポートフォリオ)

全学年度を通じて教職員の業務内容の整理・点検の実施状況

３月

入学試験(形態別)

入学前

入学率

入学時

新入生合同合宿研修の参加率、満足度調査

５月

入学前教育課題提出率(参加率)５月

プレイスメントテスト

４月

新入生オリエンテーション(ICTリテラシー教育含む)

４月

情報リテラシーのオリエンテーション評価

４月

プレイスメントテスト

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

成績評価

各学期末

学修履歴(ポートフォリオ)

全学年度を通じて

シラバス点検内容とシラバスチェック（第３者評価）

１２月

入学試験(形態別)

入学前

プレイスメントテスト

４月

(注)
1．３つのポリシーに関する点検等については、各レベルにおいて、① ディプロマ・ポリシーに関しては、卒業時・卒業後において、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの視点で点検等を行います。
② カリキュラム・ポリシーに関しては、学生の在学中において、カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかどうかの視点で点検等を行います。
③ アドミッション・ポリシーに関しては、学生の入学前・入学後において、アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの視点で点検等を行います。
２．評価指標については、カリキュラムの特性等に合わせて、適切に追加又は取捨選択して実施してください。また、評価
指標は、経年的に評価し、評価指標としての信頼性・妥当性の検証を行い、必要に応じて適宜見直しを行います。
３．点検実施時期については、記載の実施時期をめどに評価を行うとともに、評価指標を用いた時点から経年的評価も行います。
４．「学生の学修に関する実態調査」はDXを活用した学修への主体性ならびに学習歴の可視化のため、2023年度以降、以下のように進めます。
１）2023年度はアウトプット指標として各学生の①LMS利用時間の中央値、②各科目のLMS利用率を、大学全体および学部・学科別で評価する。
２）学修成果（アウトカム）をLMS利用時間ならびにLMS利用率の向上とし、半期で5％向上とする（アウトカム指標）。
３）上記アウトプット指標によるアウトカムを測定するため、2023年12月に前期セメスター（2023.4-9月）、2024年3月に後期セメスター（2023.10-2024.3）を測定し、記述統計ならびに学生・学科・学部・大学全体をそれぞれ比較する。
４）2024年度は上記3）の結果を踏まえ、KPIを立案する
５）上記は学修基盤推進室ならびにIR推進室が協力し、実施する。
５．実際の分析・評価の際には、評価のための分析方法に関しても、別表２「点検用フォーマット」に具体的に記述し分析・評価するとともに、分析方法も毎年点検・評価を行います。

【別表2-1】
令和５年度アセスメントプランに係る点検用フォーマット
レベル

対応するポリシー

ディプロマ・ポリシー
(DP)

1.大学
全体
レベル

カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー
(AP)

評価指標

点検実施時期

学位授与率

３月

卒業率

３月

就職率/進学率

４月

国家試験合格率(国家試験対策模擬試験の対応含む)

３月

各種資格取得状況(デジタル証明/MDASH含む)

３月

卒業時アンケート調査

１月

卒後アンケート(卒業後１年経過生対象)

９月

国際交流・海外研修関連参加率

３月

学部横断型教育プログラムの評価
データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

学生の学修に関する実態調査(注７)１２月/３月

年次別学生数(進級率/休学率/退学率)

３月/９月

課外活動実施・参加率

全学年度を通じて教職員の業務内容の整理・点検の実施状況

３月

入学試験（形態別）

入学前

入学率

入学時

指標別評価

全体評価

【別表2-2】

部局名
令和５年度アセスメントプランに係る点検用フォーマット
レベル

対応するポリシー

評価指標
ｆＧＰＡによる成績評価の状況把握

ディプロマ・ポリシー
(DP)

2.学位
プログ
ラム
レベル
カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー(AP)

点検実施時期
３月/９月

学位授与率

３月

卒業率

３月

就職率/進学率

４月

国家試験合格率(国家試験対策模擬試験の対応含む)

３月

各種資格取得状況(デジタル証明/MDASH含む)

３月

卒業時アンケート調査

１月

就職先アンケート調査

９月

卒後アンケート(卒業後１年経過生対象)

９月

保健師課程/各種教職課程の履修者・課程修了者

３月

国際交流・海外研修関連参加率

３月

ディプロマサプリメント

３月

修士論文・博士論文

３月

研究成果報告会

３月

ｆＧＰＡによる成績評価の状況把握

３月/９月

修得単位数

３月

プレイスメントテスト

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

学生の学修に関する実態調査(注７)１２月/３月

年次別学生数(進級率/休学率/退学率)

３月/９月

課外活動実施・参加率

全学年度を通じて学修履歴(ポートフォリオ)

全学年度を通じて教職員の業務内容の整理・点検の実施状況

３月

入学試験(形態別)

入学前

入学率

入学時

新入生合同合宿研修の参加率、満足度調査

５月

入学前教育課題提出率(参加率)５月

プレイスメントテスト

４月

新入生オリエンテーション(ICTリテラシー教育含む)

４月

情報リテラシーのオリエンテーション評価

４月

指標別評価

全体評価

【別表2-3】

担当授業科目名
担当教員氏名
令和５年度アセスメントプランに係る点検用フォーマット
レベル

3.授業
科目
レベル

対応するポリシー

カリキュラム・ポリシー(CP)

アドミッション・ポリシー
(AP)

評価指標

点検実施時期

プレイスメントテスト

３月

授業評価アンケート

７月/１１月

成績評価

各学期末

学修履歴(ポートフォリオ)

全学年度を通じて

シラバス点検内容とシラバスチェック（第３者評価）

１２月

入学試験(形態別)

入学前

プレイスメントテスト

４月

指標別評価

全体評価

(注)
１．点検用フォーマットの記載については、「1.大学全体レベル」は内部質保証推進会議で、「2.学位プログラムレベル」は各部局単位で、「3.授業科目レベル」は授業を担当する教員がそれぞれ対応
してください。
２．３つのポリシーに関する点検等については、各レベルにおいて、① ディプロマ・ポリシーに関しては、卒業時・卒業後において、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの視点で点検等を行います。
② カリキュラム・ポリシーに関しては、学生の在学中において、カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかどうかの視点で点検等を行います。
③ アドミッション・ポリシーに関しては、学生の入学前・入学後において、アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの視点で点検等を行います。
３．評価指標については、カリキュラムの特性等に合わせて、適切に追加又は取捨選択して実施してください。
４．点検実施時期については、記載の実施時期をめどに評価を行ってください。
５．「指標別評価」欄には、各「ポリシー」内の各「評価指標」ごとに、評価実施時期において点検し、分析方法も含め、その評価結果を記入してください。
６．「全体評価」欄には、各「ポリシー」内の各「評価別指標」ごとの評価結果を総括して、年度終了後の点検・評価時に評価結果を記入してください。
７．「学生の学修に関する実態調査」はDXを活用した学修への主体性ならびに学習歴の可視化のため、2023年度以降、以下のように進めます。
１）2023年度はアウトプット指標として各学生の①LMS利用時間の中央値、②各科目のLMS利用率を、大学全体および学部・学科別で評価する。
２）学修成果（アウトカム）をLMS利用時間ならびにLMS利用率の向上とし、半期で5％向上とする（アウトカム指標）。
３）上記アウトプット指標によるアウトカムを測定するため、2023年12月に前期セメスター（2023.4-9月）、2024年3月に後期セメスター（2023.10-2024.3）を測定し、記述統計ならびに学生・学科・学部・大学全体をそれぞれ比較する。
４）2024年度は上記3）の結果を踏まえ、KPIを立案する
５）上記は学修基盤推進室ならびにIR推進室が協力し、実施する。

【資料1-10】

令和 5 年度「東京医療保健大学を語る会」の実施について

1．趣 旨
(1)
「東京医療保健大学を語る会」（以下「語る会」という。) は、平成 20 年度から毎年、教員のＦＤ活動の一環として、全教員が一堂に会し授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組として実施するとともに、教職協働の観点からＳＤ活動の一環として全事務職員も参加して実施しております。
平成 30 年度からは、学生の代表（学友会長等）も参加しております。
(2)

令和 5 年度の「語る会」については、昨年に引き続き対面及びオンライン（Zoom）
にて同時開催といたします。また、こちらの内容は収録し、後日オンデマンド
配信いたします。
今年度は、「教学マネジメントチェックリストに基づく点検・評価の実施に向けて～具体的な取組の視点について～」をテーマといたします。

2．実施概要（1）日 時
令和 5 年 10 月 25 日（水）午後 5 時 30 分から午後 7 時 00 分（予定）（2）場 所
五反田キャンパス G208～211 及び Zoom によるリアルタイム配信（3）内 容はじめに、理事長より講話を頂き、その後に、医療保健学部看護学科
西村礼子准教授及び東が丘看護学部看護学科 竹内朋子教授に発表を頂きます。
全体を 1 時間 30 分とし、別途アンケートを実施いたします。
（4）その他
本学の理事、評議員及び大学経営会議委員等の学外有識者にご案内する。

1

3. 「東京医療保健大学を語る会」実施状況
年度

実施年月日

テーマ

5.10.25（水）・理事長講話・教学マネジメントチェックリストに基づく点検・評価の実施に向けて～具体的な取組の視点について～

令和 4 年度

4.10.26（水）・理事長講話「リベラルアーツⅡ—アクティブラーニングについて－」・学長講話「教学マネジメントおよび内部質保証の推進について―選ばれる大学であるためにも―」

令和 3 年度

10 月下旬・理事長講話「大学教育とこれから考えること（第 2 編）」
・ICT を活用した将来の授業像及び教育実践例について

10 月下旬・理事長講話「大学教育を取り巻く課題等について(仮)」・学生が主体的に学修するアクティブ・ラーニング及び学修
成果の把握・測定に関する取組について(千葉看護学部・
和歌山看護学部)
・その他

令和 5 年度

令和 2 年度

・理事長基調講演「5.0 時代における大学教育のあり方に
ついて」
令和元年度

1.10.23（水） ・学生が主体的に学修するアクティブ・ラーニング及び学修
成果の把握・測定に関する取組について
・その他（IR 推進室）
・理事長講話「グローバル人材について考えていること」

30 年度

30.10.31（水）29 年度

29.10.25（水）28 年度

28.10.26（水） 学生の学修成果の把握・評価について

27 年度

27.10.21（水） 学生の能動的学修を促すための取り組みについて

26 年度

26.10.22（水）教育に係る課題と将来展望について

25 年度

25.10.23（水）

授業における新規性のある取り組み及びその成果・課題等
について

24 年度

24.10.24（水）授業内容・方法の改善に関する取り組み

23 年度

23.10.26（水）教育の質の保証・向上に関する取り組み

22 年度

22.10.27（水）キャリア教育への取り組み

21 年度

21.10.28（水）教育力の向上を目指して

20 年度

20.10.29（水）教育に係る課題と将来展望

・学長講話「アクションプランについて」「認証評価について」・理事長講話「リベラルアーツについて考える」
・学長説明「東京医療保健大学のビジョンについて」2

【資料2-1】

令和 5 年度第 7 回内部質保証推進会議議事要録
開催日時

令和 6 年 1 月 17 日(水)11：40～12：00

出 席 者

亀山学長、坂本副学長・医療保健学部長・看護学科長・医療保健学研究科長、小西副学長・医療保健学部医療栄養学科長・IR 推進室長、
石原副学長・医療保健学部医療情報学科長、
大島副学長・看護学研究科長、山西副学長・東が丘･立川看護学部長・東が丘看護学部長、
長田副学長・立川看護学部長、宮本副学長・千葉看護学部長・千葉看護学研究科長、八島副学長・和歌山看護学部長・和歌山看護学研究科長、
田村大学経営会議室長、松浦事務局長○審議事項
1.効果的・効率的な教育課程の運営のために必要な教職員の業務内容の整理・点検の実施について事務局から、令和 6 年度に、各学科・研究科においてカリキュラムの見直しに合わせ、教職員の採用等を行う予定の各部局については、2 月 21 日の内部質保証推進会議においてその内容等について審議するため、①カリキュラム変更の理由、②カリキュラム変更に伴う教職員の採用等の情報をとりまとめ、1 月 31 日までに企画部まで提出すること等について説明の後、審議を行い本件は了承された。
○報告事項
1.大学基準協会認証評価説明会の件
事務局から、さる 11 月 20 日に参加した大学基準協会主催の「第 4 期機関別認証評価にかかる説明会」における第 4 期の改正点等の説明があり、この内容について学内共有すること、及び昨年 3 月に大学基準協会からの改善報告書検討結果に示された各部局に係る改善事項について改めて確認し、令和 7 年度に受検する認証評価に適切に対応するためにも、来年度中に課題解決が必要である旨の説明の後、後日これらの関係資料を各部局長・各事務部長等に送付するので、部局内で情報共有されたい旨報告があった。

以上

1

【資料2-2】
松浦 晃幸
差出人:

企画部代表

送信日時:

2024年1月18日木曜日 15:36

宛先:

坂本 すが; 小西 敏郎; 石原 照夫; 大島 久二; 山西 文子; ⾧田 恵子; 宮本 千津子; 八島 妙子

ＣＣ:青木 一恵; 倉橋 孝佳; 眞弓 彰久; 富田 素; 市原 俊英; 守道 賢次; 稲田 高規; 田
中 和之; 諸田 清; 中田 太一; 小峰 誠治; 内藤 洋一; 井上 達也; 武田 正秋; 荻原
雄一; 大塚 智久; 企画部代表

件名:

大学基準協会 令和7年度認証評価説明会等に係る関連資料について添付ファイル:

大学基準協会 令和7年度認証評価関連資料.zip

各位
お世話になっております。
昨日の内部質保証推進会議にてご報告しました「大学基準協会 令和 7 年度認証評価説明会関連資料」につきまして、
昨日ご報告した資料に加え、その他関連資料（抜粋）をお送りいたします。
各学科等内で適宜共有いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
＜添付資料＞※①⑥⑧の資料は、1/17 の内部質保証推進会議の会議資料として配布したものです①第 4 期認証評価説明会 プログラム②第 4 期機関別認証評価の基本的な方向性について③大学評価、短期大学認証評価の目的・特徴、基準等について④第 4 期機関別認証評価の体制・プロセス・準備について⑤「大学基準」及びその解説⑥評価項目・評価の視点（大学）⑦大学評価ハンドブック＜11 月説明会版＞⑧（参考）東京医療保健大学改善報告書検討結果

事務局⾧ 松浦企画部

関口1

【資料2-3】

令和 5 年度 東京医療保健大学外部評価委員会議事要録
開催日時

令和 5 年 10 月 20 日(金)場

五反田校舎本館 G210・211（オンラインによるハイブリッド開催）

所

出 席 者

14：00～15：30

今村委員、髙戸委員、盛田委員、
田村理事長、亀山学長、田村副理事長、
坂本医療保健学部長・同学科長・医療保健学研究科長・助産学専攻科長、
小西医療保健学部医療栄養学科長、石原医療保健学部医療情報学科長、
大島看護学研究科長、山西東が丘看護学部長・同学科長、
長田立川看護学部長・同学科長、清水千葉看護学部看護学科教授、八島和歌山看護学部長・同学科長・和歌山看護学研究科長、
佐々木医療保健学部看護学科教授・医療保健学研究科教授
菅原医療保健学部看護学科教授・医療保健学研究科教授、瀬戸学長戦略本部メンバー・医療保健学部医療情報学科教授、松浦事務局長･企画部長、稲田教務部長、田中学生支援センター長、諸田研究協力部長、中田総務人事部長、小峰総務部長、内藤人事部長、
井上システム担当部長、武田経理財務部長、荻原入試広報部長、
大塚入試事務部長、青木五反田事務部長、倉橋世田谷事務部長、
眞弓東が丘事務部長、市原千葉事務部長、守道和歌山事務部長

欠 席 者

山本委員、宮本千葉看護学部長・同学科長・千葉看護学研究科長、
富田立川事務部長

陪 席 者

事務局関係職員

1.初めに、亀山学長から本日の出席者について紹介があった。
2.次に、令和 4 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関し、主として「第 4 章 教育課程・学習成果」の項目について、資料に基づき外部評価委員
からいただいた意見等に対する大学の対応を本学担当者から説明を行った後、種々意見交換を行った。
委員からあらかじめいただいた書面以外での主な質問・意見等は次のとおりであった。
】【今村委員（奈良県立医科大学公衆衛生学講座 教授）○貴学においては大変努力していると思っており、まずその点については高く評価している。
ただ、日本最大の看護師養成大学として今後リーダーシップをとっていかなければならないという面からも、今後いい方向に進んでいくようにさらに厳しく頑張っていただきたい。
人口の変化をみると、昨年度の出生数は 77 万人で、女性の数は 40 万人未満となった。
現在新しく看護師になる方が約 7 万人いると予想され、これは全体の 15％を超えている可能性がある。今後、これらの若い世代が 18 歳になる頃には看護師の比率が増加し、日本としての適切な状況かどうかが問題視されている。今後より一層出生数が減っていく中で、貴学は最大の看護師養成校として一体どのような役割を果たしていくのかということは考えていかなければいけないテーマだと思う。
1【髙戸委員（JR 東京総合病院 名誉院長）】○科研費採択率の低さについてご指摘があったが、私が大学で指導をしていた時は、医局員から提出される申請書をすべて自分でチェックしており、その結果全学の中でもトップクラスの採択件数であった。採択件数を上げるコツは、教授やトップに立つ人が指導することであると思う。
科研費は書き方がものすごく大事で、いかに見やすく魅力的に描くかということが重要で、その内容をチェックすることは指導者の第一の責任だと考える。
一度やり方をマスターすれば連続して採択されるコツがわかるので、ぜひ一件も落とさないという覚悟のもと臨んでもらいたいと思う。
○ある大学では、少子化に対して不妊治療に必要な胚培養士が足りないという社会のニーズに対応するため、胚培養士の養成を始めるという話を聞いた。最近は美容系の分野においても脂肪幹細胞の静脈注射や再生医療に対する若返りといった内容に多くのクリニックが参入しているが、そちらの分野では細胞培養士が不足している。美容医療はものすごい勢いで世の中にニーズが広がっているので、いいか悪いかは別としてそういうところに目をつける考えには感心した。
貴学においても、将来発展しそうなところに目をつけてニーズがあるところをよく考えて経営されるのも大事かもしれないと思う。
一方で、近年国立大学の優秀な学生でも美容クリニックにどんどん就職していて、その数は大学病院に入る学生よりもはるかに多いという話を聞く。おそらく収入面や勤務環境等を比較して選択しているのだと思うが、志ある医者、看護師を目指す学生が少なくなるのではないかと憂慮している。
【盛田委員（東邦大学 医学部長）】○貴学は PDCA サイクルをきちんと回し、前年度の課題を着実に改善しようとしており、完璧ではないながらも努力する姿勢を感じる。
同じく私学として留意しているところは、母校愛である。卒業生がいかに母校を慕ってくれるか、
たくさん学科がある中で共通の認識があるか。それは建学の精神や教育の理念を皆で共有しているかということにかかっていると思う。
先ほど理事長や学長のリーダーシップという言葉が出ていたが、ぜひそれを発揮していただき、全員が建学の精神と教育の理念を共有しそれを下に落としていくということで、私学の厳しい時代を生き残っていただきたいと思う。

以上をもって、15：30 に閉会した。

2

【資料6-1】

令和 5 年度 第 3 回内部質保証推進会議
令和 5 年 9 月 6 日

○審議事項
1.

入学者選抜の妥当性の検証（高等学校関係者等外部有識者
含む）について(IR 推進室)

2.

科目間の成績評価の平準化について(IR 推進室)3.

令和 5 年度卒業生アンケート実施報告について(田中ｾﾝﾀｰ長)

4.

卒業生の就職先に対するアンケート調査(第 3 回)実施報告について (5.

令和 4 年度授業評価実施結果について

6.

その他

○報告事項
特になし

(松浦局長)〃(松浦局長))

【資料6-2】

令和５年度 学生の学修に関する実態調査実施要項
IR 推進室１．調査目的
学生の学修意識や学修に関する実態を把握し、学修支援等に生かすことを目的として実施する。
２．実施主体：IR 推進室
３．調査対象：学部学生
４．実施時期：年１回、12 月頃
５．実施方法：LMS（WebClass）を利用しての Web 入力方式
６．回答期間：令和５年１２月１日（金）から２８日（木）の１か月※回答率により期間の延長もありうる。
７．調査項目：別紙のとおり
８．そ の 他：集計結果は、本学のホームページに掲載予定〇昨年度のアンケート回収状況
学

部

医療保健
東が丘
立 川

学 科
看護
医療栄養
医療情報
含む臨床
含む災害

回収率
58.1％
57.8％
47.7％
43.6％
96.1％

学
部
千葉看護
和歌山看護

学 科
看護
看護
全 体

回収率
52.8％
51.1％
59.2％

〇補助金申請で求められている要件：
１．回収率の基準は、無い
２．本調査で、学修時間及び学修行動の把握を行い、その調査結果を大学の教育活動の見直しに活用しているとして、申請している。

令和５年度 卒業時アンケート実施要項
IR 推進室１．調査目的卒業生の大学生活の満足度や学修成果に係る自己評価のアンケート調査を実施
し、卒業生の自己評価や教育効果を検証し、今後の教育改善に資するために実施する。
２．実施主体：IR 推進室
３．調査対象：令和５年度卒業予定者
４．実施時期：年１回、１月中旬頃
５．実施方法：LMS（WebClass）を利用しての Web 入力方式
６．回答期間：令和６年１月１５日（月）から２月２８日（水）の１か月半※回答率により期間の延長もありうる。
７．調査項目：別紙のとおり
８．そ の 他：集計結果は、本学のホームページに掲載予定〇昨年度のアンケート回収状況
学

部

医療保健
東が丘・
立川看護

学 科
看護
医療栄養
医療情報
臨床
災害

回収率
76.0％
100.0％
100.0％
99.0％
100.0％〇補助金申請で求められている要件：
１．回収率85％以上
２．調査集計結果の公表

学
部
学 科
千葉看護
看護
和歌山看護 看護令和４年度卒業生

回収率
90.4％
84.4％
92.3％

【資料6-3】「東京医療保健大学を語る会」実施結果について(令和 5 年度)

1．趣旨等(1) 「東京医療保健大学を語る会」（以下「語る会」という。) は、平成 20 年度
よ り 、各教員の授業内容・方法等の改善を図ることを目的( FD)に、 また 、各教職員にとっては教育・研究活動等の適切かつ効果的な運営のために必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の向上を目的(SD)として、教員の FD・SD
活動及び事務職員の SD 活動の一環として、毎年度 1 回全教職員全員参加の研修会として実施しております。
(2)令和 5 年度においては、昨年に引き続き対面及び Zoom を併用した同時開催といたしました。
今回は、はじめに理事長からご講話をいただいた後、「教学マネジメントチェック
リストに基づく点検・評価の実施に向けて～具体的な取組の視点について～」をテーマとし、医療保健学部看護学科 西村礼子准教授及び東が丘看護学部看護学科
竹内朋子教授より発表をいただきました。
また、Zoom の様子を後日オンデマンド配信し、当日参加できなかった方にも視聴いただきました。
2．概況(1)日時
令和 5 年 10 月 25 日(水)午後 5 時 30 分～午後 7 時 00 分
(2)方法
対面開催、Zoom リアルタイム及びオンデマンド配信(3)実施状況○理事長講話
テーマ：今、日本の大学教育に求められているもの（第 4 編）
○医療保健学部看護学科 西村礼子准教授及び東が丘看護学部看護学科 竹内朋子
教授からの発表
テーマ：教学マネジメントチェックリストに基づく点検・評価の実施に向けて～具体的な取組の視点について～1

3. 参加者数
全教職員数(※1)

335

教 員

244

職 員

91

参加者数(※2)335(※1)全教職員数は、休職者を除いた人数です。
(※2)参加者数は、対面、Zoom 参加者及び後日配信視聴者の合計数です。

【アンケート結果】
大いに参考になった

参考になったその他

計

179(53.4％)

149(44.5％)7(2.1％)

335(100％)(主な記述)
1.理事長講話をお聴きになったご感想等をお聞かせください。
・歴史・世界・文化、色々な観点から教育のお話があり、とても興味深かったです。
・教養の高いお話を賜りいつもありがとうございます。本学は理事長はじめ組織全体のガバナンスが保たれていると実感しました。
・リベラルアーツ教育については、本学においても多く取り入れていくべきではないかと考えていますが、看護学科の特質上、どこまでできるかとも思います。
理事長のこのようなお話を学生に聞かせる特別授業があってもよいのではないかと思います。
・大学で学ぶことの意義深さを毎度学ばせていただいております。
・これからの社会を支える人材を育てるためにはコンテンツ学習からの脱却やグローバル化が有効とのことですが、本学の置かれている状況では少子化と大学の大衆化の影響は大きいと考えます。教育の質の保証の点からもより良い教育の実施に尽力した
いと感じました。
・時間軸、およびグローバルな視点から物事を捉え、社会の要請に応えていく大学づくりに貢献したいと思うようになりました。また、リベラルアーツの目的として、人が人を育てることを前提に、①人間は一人ひとり異なり、②社会をつくる（多様な人間が社会をつくるため多様であり、多様な価値が産み出される）という点は、医療・看護においても非常に重要な観点だと思いました。
・教育のベースとなっている内容を改めて学ぶことができました。看護の学士化が進んだことが臨床現場で成果となって表れていることが分かりました。
・いつも素晴らしいご講演を有難うございます。自国の文化を知ることが本来の国際化であること、また、外国のアイデア、用語を大和言葉に変換、翻訳しきれていない
2

現状に関してなど、日々感じていた問題について理事長が言及され、我が意を得たりという感じがいたしました。
・ご講話の中で示された、学生の自己肯定感の低さは今後の高等教育の大きな課題になると思います。いかにして自己肯定感を向上させるのか、研究し実践していきたいと思います。
・毎回大変勉強になります。理事長の講話を聞く機会を毎年作っていただいている事に感謝します。
・日本人ならではの特徴や考え方、迫る少子化影響、そもそもの大学の存在意義や、今後の大学の有り方について等、大変勉強になりました。
・理念が組織内に浸透する難しさを感じました。
・看護師を養成する機関である以前に、人間を育てる場であることを認識すべきであると確認できました。
・日本人の若者の自己肯定感が諸外国と比較すると低いという話がありましたが、最近特に増えているように感じました。話の中で日本の文化でもあるという話を聞き、日本の文化であることもふまえてどんな人材をどのように育成するのかを今後さらに考える必要があると感じました。
・大学での教育は人間を育てるという意味や内容はいつも感銘を受け、改めて自身の教育活動を振り返って考える機会になっている。
・望む学生が入学できるように環境の充実を図りつつ、卒業生の質を保証するにあたり、一定の基準を満たさないと単位および卒業ができない仕組みを作り、学生個々の習熟度に合わせて、無理に 4 年で卒業させるのではなく、修めるまでは 5 年・6 年かけるという未来が近いように感じました。多様な学生や学びを支援するうえでも大学も変わらなければと思いました。
・理事長からリベラルアーツのお話を伺うと、毎年、背筋がしゅっとして、教育者として努力しようという気持ちになります。貴重なお話をまた来年もお伺いしたいです。
今後訪れる大学教育の大衆化について考えさせられる機会となりました。
大学に進学するまでの学生の受けてきた教育背景を考えることが大切ということ、また自らの将来に向けて、人間性を育み、考え行動できる学生の教育が大切ということが理解できました。
・大学とは何か、社会において求められる役割についてあらためて考える機会となりました。明治維新において、多文化をなぜ取り入れることができたのか、そこには日本
人の自己肯定感の低さも関わっているのではないか、というのは、とても興味深い視点でした。若者の自己肯定感を上げる取り組みは必須だと思いますが、自己肯定感が高くなれば良いものでもなく、変化適応力は保ちながら自信を持って発言できることが大切と感じました。
・今年度から大学の教員となり目の前のことで精いっぱいの日々でしたが、今回大学や教育を歴史の流れから把握することができ、自分の立場を把握し、教育への姿勢を考える機会となりました。
・大学として早急にリベラルアーツに取り組む必要があると痛感しました。
共通科目ワーキングチームの皆様をしっかり支援したいと思います。
3・理事長がリベラルアーツの重要性についてギリシア時代からの背景に付いて詳細に語られる知識の広さと深さに感銘を受けました。その中大学を日本語で翻訳する際日本語の持つ曖昧さによる明治維新への結びつきも語られ引き込まれる中で、人口減少時代における社会人も学びに入学する大学教育への変化の必要性、ガバナンスへの言及をなされ重要事項が伝わった時間でした。
・18 歳における将来の夢や解決したい課題や社会を自身で変化可能という意識のいずれも、他の先進国と比較して明らかに低い調査結果は、自分の世代にも共通する政治や社会システムに対する不信感や無力感をよく現していて、あきらめてはいけない
課題と感じました。
大学教育の歴史から始まり、近年の社会背景から大学として求められる教育の内容についてよくわかりました。普段の教育の関わりなかでも学生個人の創造性や個別性を尊重し、自分で伸びていこうとする学生を支えられるようになりたいと感じました。
・大学教育の現状について、教育の歴史や国際的な動向、我が国の 18 歳人口の減少、経済同友会の教育提言などを盛り込み幅広く語って頂いたと思います。眼高手低や思考法の演繹と帰納についてのお話は特に印象深かったです。日常の中で、矮小化していきがちな視点を大きく引き戻して頂くことができました。
・教育とは「人が生きる力」を育てること、資源の乏しい国である日本が国力を高めていくためには、自らの価値想像力を高め、世界に対し継続的に高い価値を提供していくことが必要とのお話を聞かせて頂き、その、教育の一部を担っていかせていただ
く者としての責任をとても強く感じました。少子高齢化が今後ますます進む社会の中で、その子供たちにどれだけ多くのエネルギーを注ぎ、質の高い教育が受けられるようにしていくかが、ますます求められると感じました。
・VUCA の時代にしなやかに生きる力をはぐくむには、何ができるか（難しいことですが）引き続き取り組んでいきたいと考えました。理事長先生のお話を伺える「語る会」の機会は、教育の価値を共有し、確認する時間でもあると大変感謝しております。
・今後の高大接続改革など今後大学が直面する課題について、理事長の考えをもう少し詳しく聞きたいと感じました。
・看護系大学は国家試験合格という目標が明確にありますが、その中でも学生の主体性を尊重し、自ら考える力を養っていけるよう教育していく必要があると改めて思いました。
・大学におけるリベラルアーツについて本学でも考えていますが、全入時代の学生の状況を考えて、「本来あるべき」をどのように考えていくのか、教員にとって大きな課題だと改めて思いました。学生の現状を考えつつも、それに安易に流されてはいけないと、理事長先生のお話をお聞きして改めて思いました。
・理事長よりリベラルアーツや大学教育の成り立ちについての講話を拝聴し、職業人としてだけではなく、人が生きる力を育てていくことが高等教育機関において求められることであり、また「価値の創造」、「個の主体性」、「多様性を育てる」ことを意識しながら、社会の変化に応じて教育機関も順応していかなければいけないことを学びました。

4

・教育に対する意識の高さを感じて、学ぶべき姿勢だと自己を振り返る時間であった。
日本は翻訳から始まっているという話もあったが、司馬遼太郎の本からも感じていたが、マネの文化で成長した日本、これからどんな道をつくっていくのか考えるときですね。
・理事長のお話は教育の本質的な点をついており、毎回興味深く聞かせてもらっています。リベラルアーツ、学生の主体性、多様性は変化のスピードが加速する近い未来
社会への適応にとっても非常に重要なのではないかと感じました。そのような教育を
私自身が少しでもできるようになるためには自分も常に学習する姿勢や新しいことにチャレンジする姿勢が必要だと感じました。看護においては演繹的な教育に偏らず
自身の臨床経験を活かし帰納的な教育も行うことを忘れずに意識していきたいと思います。
・高等教育の背景にある思想を踏まえたうえで現代のコロナ渦・人工知能（AI)・大学
教育の構造変化といった流れの中で何が求められているか、どのような知のあり方が求められているかという問題意識が把握できた。
・特に興味深かったのは某大学のガバナンス問題に絡めた辺りのお話です。
この件はニュース等でもかなり話題になりましたので、良くも悪くも身近に感じ、身の引き締まる思いでした。
・「学生自身が生きる力」を培えるよう、これからの社会で何ができるか考えたいです。
理事長先生の話の中に出てくる書籍を毎回参考にさせていただいています。
教育とは何か、という教育者としての基本的な信念を再確認する貴重な時間となったことと、質の良い教育を提供、実践するための組織運営について、良く理解することができました。
・ギリシャの大学の起源、大学教育のリベラルアーツ、大学の大衆化、日本人の自己肯定感の低さ、欧米から見た明治維新、データサイエンスの必要性等 一本につながる歴史の重みを感じました。
・大学教育が翻訳社会の中にあって今後いかに自分の頭で考えるかが大切だと改めて思いました。以前からアメリカではとか、デカルトの哲学ではとか、日本の教育は「ではの神」と言われてきたので、今後はぜひ自分の理論で教育を進めてほしい。
・いつもながら、大学教育の本質を考える時間になり、この理事長のもとで働けることを幸福に思います。
・とても感銘を受けました。再度、録画でも聴講させていただきました。
日頃、学部生・院生に話している内容に通じるものありました。
・単に看護の技術を教育するのみならず、「人が生きる力」を育てる教育が大切だと実感できました。育てたい学生像を大学全体でしっかりとディスカッションし、それぞれの専門性を発揮することが大事だと思いました。少子化だからこそ、東京医療保健大学の売りを明確にし、広めていくことが大切だと感じました。
・データサイエンス教育について医療情報学科にご期待いただいているとのことを聞き、ご理解とご協力いただけることを大変ありがたく拝聴しました。
・大学卒の看護師が多い病院ではそれ以外の病院に比べ患者の死亡数が低値だということをお聞きし興味深く感じました。
5

・日本人らしさと国際社会の中での日本人。日本人としてのアイデンティティの育て方などなどいろいろ考えされられました。海外の大学での講義を受けたりしていると、活発に発言する人ばかりでした。無口で何を考えているか発言しない自分はどう見られていたのでしょうか。教育は難しいです。
・Z 世代の学生に夢を与え、明確なビジョンを持つための教育について、考えさせられました。
アメリカに比較すると、将来に対する夢も、責任感・決断力も低い学生たちを、専門職業人としてどのように育てていくのかを考えていきたいと思います。"
・学問の自由と自治が研究の上で重要だということを改めて認識しました。違うを知ることが大学で多様性を認め、価値を創造するということには感銘を受けました。
一方大学の大衆化は待ったなしで、いかに学生を教育するか、悩ましい問題に直面しています。そういう意味では理事長の話は大変勉強になり、是非来年も聞きたいと切望します。
・教育とは「人が生きる力を育むこと」、「多様性を尊重し多様な人々が（共同）社会を作れるようにすること」と言った言葉が印象に残りました。
・カーネギー分類のリベラルアーツ専門と職業・技能専門の表を提示されましたが、THCU
においてこの二つの専門領域のバランスをどう取るべきか、創立後間もなく 20 年になるので、改めて熟慮すべきと思いました。いずれの看護学科においても「高等看護学校」の流れを汲んでいるためか、大学としては「職業・技能専門」に偏っていると感じます。
・リベラルアーツ教育の重要性を再確認することができました。米国では、古い多くの
リベラルアーツカレッジが存在しており、それらは大変優秀です。
看護の専門性は重要ではありますが、汎用的教養がなければ自ら考え、学ぶ、さらには考え物事を改善するといった能力の開発は困難であると考えます。リベラルアーツ
を私が教授することはできませんが、学生がただ教員や大人の言われたとおりにするではなく、一人ひとりの考えを尊重し、思考を育むような関わりを行う、誤った表現
や論理的にレポートの記載ができていない場合は、助言する・正すといった関わりを継続したいと考えます。また、学生が看護のみならず、一般教養の必要性に気づき自ら学べるように支援していきたいと考えます。
・私も「武士道」「茶の本」「代表的日本人」を愛読しておりうれしく感じました。
一説には明治の文明開化で西洋文化にかぶれ、浮足立った日本人を憂い、かつての日本魂を取り戻すべきだ、との風潮があったようです。まさに時代を風潮していると感じます。
・大学におけるリベラルアーツの人間形成、リスニングの重要性大学教育におけるリベ
ラルアーツは非常に重要であることは理解できました。一方、看護という一定レベルの一律の知識や、組織やチームで行動することが職場では強く求められ、それが患者の安全や安楽に繋がるという状況では、なかなかリベラルアーツに目を向けさせることは簡単ではないということと、現場でリベラルを主張しても少し浮いてしまうこともあろうかと考えるため、そこも十分に理解できるよう学生への教育が必要になってくると思いました。
6

・現在の教育はコンテンツ学習が主流であり、明確なビジョンを持たずに大学に入学する学生も多いというお話には大変共感しました。大学に入った後も、自分で勉強しな
くても全て教えてもらえると考えている学生は多いように感じます。自調自考できる学生を育てるために単位認定にもう少し厳格性が求められるのではないかなと感じています。本学だけの話ではなく学士教育全体が間違え始めているように思います。
・リベラルアーツの価値という「大学」の起源にまで遡り、人類の知の営みの流れの中で、THCU のありかたを考察なさったことが特に印象に残りました。私自身、古典古代のラテン語も読みながらルネサンス期の作品を研究している者として共感いたしま
した。また、日本人の自己肯定感の低さについてのお話は、授業で目にする学生の英語への苦手意識と通じるものがあり、学生を基本的に肯定する指導法に裏付けをいた
だいたように感じました。
・教育とは「人が生きる力」を育てるという事、人間は 1 人 1 人特徴が違い、個人の多様性で社会を作るので、人間が人間を育てるという事の大切さを知りました。少子高齢化社会問題も深刻で 2040 年位に定員 8 割の予測を聞き、学生募集の危機感を感じ
早急に対策案が必要だと思いました。
・大学教育の本質について、毎年お話しいただけているが、その度に理解が深まり、気持ちを新たにして頑張っていきたいと思える良いお話だと思いました。
非常勤の先生や実習先の指導者の方々も聞く機会があると大学の方針を共通理解いただけるのではないかと思いました。
・大学が担うべき普遍的な役割とこれからの社会・入学者の変化に応じた教育方法や運営に求められることについて理解できました。理事長ご紹介の本を読むのが楽しみです。
・本学の学生が将来世界で活躍する看護職になることを想像しながら聞いていました。
人としてどうあるべきか、根本的な講話を聴くことができました。
・大学の役割および教員の任務の重要性を改めて再認識しました。
またデータサイエンスに関する新学科設立に向けて身が引き締まる思いがしました。
・シリーズとして毎回聞かせていただいているので、楽しみにしています。今回も博学に圧倒されました。
・学生の学修の実態調査の集計をしていると、学生自身コミュニケーション能力が身に付いていないと回答する者が多く、文理融合の科目を積極的に学ぼうとすることが少ないと思います。
・大学教育の中核的役割はリベラルアーツの養成教育です。但しその上位で教える側がガバナンスをはき違えずに備えていることが重要であると思います。当大学は職業養成専門系の分類ですが、少子化及び高等教育の大衆化に向け、教育方法の一部も演繹法から帰納法へ変遷されるにあたり、その実践をどうベラルアーツ養成教育に結び付けるかが肝要であると認識しました。
・田村理事長先生の講話を拝聴する機会はこの会だけとなり、とても貴重な時間です。
今後も継続してお願いしたいと思います。
・大学＝専門的知識を学ぶ場というイメージがあったので、大学という組織が本来どういう目的で作られたのかというお話は特に興味深く、認識を改めることができました。
7

・大学の発生についての話が興味深かったです。自調自考の教育は理想ですが、入学してくる学生のキャラクターを考えるとなかなか難しいという印象も受けました。
・教員は年 1 回「東京医療保健大学を語る会」で聞く話なので新鮮味があると思いますが、職員としては年 2 回の職員研修と似た話という印象がありました。配布資料が使われないのが気になりました。
・古代ヨーロッパ文化や大学の成り立ち、歴史、それから今、現代社会で大学に求められていることについて、興味深く拝聴させていただきました。近年問題になっている
少子化に対応した教育改革、多様な情報社会や ChatGPT などの最新技術とどう向き合っていくかは、これからどの大学でも考えなければならない大きな課題だと思いました。大卒看護師の多い病院は死亡率が低いという統計は看護学科のある大学にとっては誇り高いことですので、これからも看護学科の学生を教育できる場でより良いサポートできるように日々精進していきたいと思います。
・今後の学生の動向について、高校までの教育を終え進学してくる学生の予測される変化は、それを迎え入れる大学に求められるものも変化することを予期することへの気づきを強くしました。自身の子供世代を見ていてリアルに感じていたものではありま
すが、それが一般化されたデータとして理解いたしました。
・普段は忙しく、目先の仕事に追われ、時には狭い視野、虫の目線になってしまいがちですが、理事長先生の世の中を俯瞰する鳥の目線や 360 度を見渡す魚の目線でのお話
により、新たな気づきを得ることができましたし、自分自身の視点も広がりました。
特に、ホモサピエンスが認知革命を経て、ギリシャを起源とするリベラルアーツの思想が、今の大学教育の根幹をなしているというお話は、恥ずかしながら初めてお聞きしました。今回の理事長先生のお話を通じて新たな視野を得られ、知的好奇心が刺激されたことで、「サピエンス全史」という本にも手を伸ばしました。今後も広い視点
で物事を捉えることを心がけていきたいと思います。
・「大学教育の大衆化」、「翻訳文化」など今後に向けて考えなければならないことを示していただき、ありがとうございました。
また「実際のことをやらせて、習熟させ、積み上げ、理論に結び付ける」は私が目指している授業スタイルでした。それが有用なのかと悩むことがありましたが、迷いが解けました。
・①人間は多様である②多様な人間が社会を作る この能力を伝えていくことが大学では大切だという言葉が強く印象に残りました。
多様な学生たちがこれから社会を作っていく、そこに自分が関与しているということを再認識しました。看護を通して、その先を考えながら人間を育てていく必要があると感じました。少子化によって、入学者の減少や大衆化が見込まれる中で、自分にできることを考えていきたいです。
・事務職員研修会での講話と合わせて学ばせていただき知識が深まりました。
・論理学が学問の基盤にあることを再確認しました。
・新しいリベラルアーツを作りあげるというデータサイエンスの責任があると思いました。

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・様々な教育に関わる知見をご教示いただきましたが、高大接続の部分については、高校が本学部どこまで求めているのか実感が持てない現状があることと、高校の教育の質の保証が疎かになっているような印象をもったので、良い関係を気づけたら良いなと思いました。

2. 各学科からの発表をお聴きになったご感想等をご記入ください
・時間の都合もあると思いますが、一度では消化しきれない内容でしたので、再度資料を見返したいと思います。
・先生方が主体性をもって積極的な取り組みをされているのが理解できました。
・レベルの高さに恐れを感じています。励んでいきたいと思います。
・「学習者本位の教育」の意味を改めて考える必要があると感じました。
・西村先生の発表では教学マネジメントチェックリストをどのように用いて授業を改善していくのかの理解につながりました。また、竹内先生の発表から教学マネジメントの実施を学科内でスムーズに行うための具体的なイメージがつかめました。
・教学マネジメントにおいては、看護教育の PDCA サイクルをシステムで回していくという形を確認することができました。教学マネジメントに貢献できるよう、自身のカリキュラムを見直したいと思います。
・東が丘看護学部で学部レベルとして取り組まれている内容として、FD マップやシラバ
スチェック等大学全体に共有していただけますと、参考となると感じ、ぜひお願いしたいと思いました。
・様々な文科省の要求ばかりが気になっていたところですが、学生への質保証を進めていくという観点では必要な取り組みなのだと思いました。アメリカでは細かく設計されている反面、事務的な DX が進んでいますので、そのあたりも大学として推進していただきたいと感じました。担当科目でもルーブリック作成に向けて検討を進めるところですので、頑張りたいと思います。
・教学マネジメントチェックリストに基づく評価について 各学科の取り組みが具体的で自己のチェックに取り入れてまいりたいと思いました。
・五反田のルーブリックの具体例をご提示いただき、参考になりました。
キャンパスが離れていることもあり、他学部での取り組みを具体的にお話しいただけるのは貴重な機会だと認識しています。
・数学マネジメントチェックリストに基づく点検・評価について、建付けや細かな認識が無かった為、大変勉強になりました。
・実現可能な目標設定の重要性を再認識しました
・各学科の取り組み、同行を知ることができました。このような共有の機会は重要だと
思います。

9

・それぞれの取り組みをお聞きし、不十分である部分をどのように改善していけばよいのか考える機会となりました。学生に学習する目的が伝わり、学習効果が向上するよ
うに取り組む必要性を改めて考えました。
・教学マネジメントについては、理解する機会を経て、実践して教育に反映しているかがわかる内容であったと思います。大学で、人間として育てるという理事長の講話とリンクしてより身近になったように感じました。
・授業評価点検は大事だと思いました。今後、業務の中に組み込んでこのサイクルを回していく工程を作ったり、実践していけるようにしたいと思いました。
・AP/DP/CP について日ごろの意識をより高めながら、教育内容を検討・実践していかね
ばと感じました。また、カリキュラムマップ・ツリーについて言葉だけ知っているという状態だったので、ご説明いただき少しずつではありますが、理解できたように思います。短時間だったので十分な咀嚼ができていませんが、資料やオンデマンド動画を視聴し、理解を深めたいと思います。
・各科目の目標と、学部の DP、大学の方針の繋がりを非常に意識された授業設計や学生への説明をされていることが分かりました。
シラバスについては、どの科目も学生が理解しやすいようにする学科での具体的な取り組みを聞かせていただき、とても参考になりました。
・看護学科の教学マネジメントについて、お話をうかがえてよかったです。各学科でどのような観点で学修評価をさせているのか、広報の上でもしっておけると、高校生や高校の先生方にしっかりと説明ができると感じました。
・教学マネジメントの推進は必須と捉えています。今までの取組と異なるものではないと思いますので、自分の科目がカリキュラムの中でどのように位置づけられているかを意識しながら、それを含めて学生に伝わるシラバスづくりをしなければならないと思いました。次年度シラバスについて、取り組みを開始しなければならないと思います。
・学習効果を医療効果で示す、そのために学校の方針に沿って一貫性を持ち何ができるか、しっかり考えて実行していきたいと思います。
東が丘看護学部は一丸となって取り組んで成果を出していることがわかり、しっかり理解し取り組んでいきたいと思いました。
・先生方の熱心で具体的なお話を伺いながら前職医学部において授業内容の明示、実技の実施によって教育目標の達成と学生全体からアンケート評価受けていたことを思い出しました。
・教学マネジメントチェックについては産みの苦しみがありましたが、着実に進歩していることを実感しました。
・自分も科目の担当教員として科目レベルの評価については科目責任者に任せすぎるのではなく具体的に考えていかなければならないことを実感しました。
具体的なお話でしたので、聞きながら今後どうして評価していけば良いか等を考える
良い機会になりました。
・大変興味深い内容でした。先日の学科 FD でも、学習会の後今後の課題を認識したばかりでした。まずは、自分の担当科目から取り組んで行きたいと考えています。
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・田村理事長のお話しを拝聴し、その後西村先生の教学マネジメントについて全体像が分かる説明であったので、すべきことについて考える良い機会となりました。また、竹内先生の発表については今後のシラバス作成にとって大変参考になるわかりやす
い貴重な内容でした。
・西村先生のお話が早い展開だったのでついていくのに必死でした。
多分、助手助教にとって難しい内容だったと思うので理解不足もあるかと思いますが、ひとつひとつご説明いただきたかったです。
竹内先生のお話はゆっくり丁寧に拝聴できました。これから立川でも FD マップを構築していくので大変勉強になりました。
・東が丘の教学マネジメントチェックリストのそれぞれの目標や評価や方法の一貫性、それぞれの評価尺度の信頼性と妥当性、自己評価能力など、詳細をぜひご教示いただ
きたいです。
教学マネジメントチェックリストで点検する際に、何をもって「到達」「できている」とするかで「達成」という定量化の数値は大きく変わると思いました。文科省も「教育の実質化」を指摘しているように具体的な内容を示していただけると大変ありがたいです。
・教学マネジメントチェックリストに基づく点検・評価は今後一層重要度が増すであろうことがよくわかりました。たくさんのことを伝えたいことは理解しますが、もう少し要点をまとめて話してほしいと感じました。
・五反田の感想ですが、西村先生のお考えの広さには感心致します。もう少し平易な表現で実践編は皆の心に残る様に発表されると宜しいと思います。決められた時間は守って頂きたいです。
・前回、教学マネジメントの研修を受けていたので、内容が理解しやすかったです。
「授業を受けただけ」を防ぐためにも、自己評価が行いやすいシラバスを作成することが重要だと学びました。
・西村先生のお話は、これまでの考え方を分かりやすく整理してくださったと思います。
竹内先生については、カリキュラム委員会のメンバーですので、皆様の反応やご意見が気になります。是非ご意見をお聞きして今後の参考にさせていただきたいと思いました。
・授業設計の際に 3P を意識することの重要性や評価の視点について再認識する機会となりました。また、東が丘看護学部の取り組みについて、現状と課題を整理していた
だいたことにより、授業設計の際に何を意識して実践すべきかということが明確になりました。
・教育機関、領域として、学習成果が医療成果にどうつなげられていくのかを考えて、系統立てて、学修内容を設定しなければならないと思います。評価には、目的、主体、対象、基準、方法が必要であり、学生にとって講義を「受けただけ」ということにならないように努めていきたいです。
・私にとってはまだ難しい内容もありましたが、今後の教員としてのスキルアップにつながるよう、内容を深めていきたいと感じました。

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・東が丘看護学部の取り組みは、個人単位での取り組みではなく、学部として取り組まれていて、とても勉強になりました。単位を落としたケースについて、全体で確認する作業をされているということで、丁寧な取り組みに感心致しました。教員としても安心して教育評価をできると思いました。
・東が丘の発表内容が良かったです。特に FD マップはどの職位の教員にも分かりやす
く、本学でも真似させていただきたいと思いました。
・西村先生からは、日本における大学教育のシステムデザインについて求められている
こと、インストラクショナルデザインを明確にすることにより、社会に対する説明責任を果たすことの必要性を主張されました。竹内先生からは、東が丘看護学部における教員一丸となって進めている実践の実際をご説明いただきました。両者の先生とも
大変にこれから期待できると思う一方で、理事長の重視する理念との間には、現段階においてはギャップがあるとも思いました。教員の取り組みだけではなく、実際に学生が何をどのように学んでいるか、その両者を可視化していくことが、本学理念においては不可欠であることを考えさせられました。
・先を見据えた教育の方向性について、理解しながら、また現在取り組んでいることを評価しながら、改善に向けられればと思います。
・教育の質を担保することについて、理念とその方法について、実践を通した理解ができました。
・西村先生の発表では、単に評価をいかにするかではなく、その先の学生の成長を支えるためにどのように教員があるべきかが語りの視点になっていて、難しい作業の中でも学生のことを一番に考えておられることに好感が持てました。
・医療保健学部看護学科については、もう少し要点を絞って講演（スライド作成）いた
だけるといい発表になると思いました。
・シラバスに記載すべき内容や表現の方法、評価方法について、少し迷いもあったので今回のご発表でクリアにすることができました。次年度のシラバスでは、今回のご発表を振り返りながら取り入れてみたいと思います。
・どちらの発表も参考になりましたが、特に西村先生のお話は具体的で参考になりました。
データサイエンス教育について医療情報学科にご期待いただいているとのことを聞
き、ご理解とご協力いただけることを大変ありがたく拝聴しました。
・内容の理解は難しいですが、若者人口の減少の問題と同時に漠然とではありますが、時代と共に変化していく若者の特徴も考慮していくことが必要なのだろうと感じました。
・文科省の求めている教育の質について、理解できるものでした。
・教育マネジメントの概念とそれに準ずる「チェックリスト」の重要性について、学ぶことができました。また、東が丘看護学部での、教育マネジメントチェックリストに基づく、点検・評価の実践内容を共有いただき、とても参考になりました。今後の業務に活用させていただきます。
・大学が追求すべき最重要の目標は、教育の質保証だと思います。お二人の先生が、教育マネジメントシステムの位置付けやチェックリストの活用の仕方について、理論的
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にかつ実際的に解説してくださり、今後の“学修者本位の教育”の実現に向け、非常に有益なご講演であったと思います。
・医学の発展に伴い、高度化する医療に対応した内容を卒業時に修得できるカリキュラ
ム・講義内容を意識しなければなりません。和歌山看護学部でも、社会から要請されるアウトカムと入学時のレディネスの大きな差から、何を目指さなければならないかを意識して DP から目標設定しています。
・内部質保証システム、PDCA サイクルの仕組みを分かりやすくご説明いただきありがとうございました。自身もしっかり KPI を考え目標をしっかり考えたいと感じました。
各学科の教学マネジメントの話は大変興味深く重要な内容ですが、早口で理解するのに苦労しました。中身は濃いので勿体ないと思います。もう少し整理して、何がポイントかを示して欲しいと思いました。
・重要な話であるのはわかりますが、30 分オーバーはいかがなものかと思います。
・どちらの発表も 1 枚 1 枚のスライドをもう少し単純化し枚数も減らし要点を絞った方が、内容が伝わり易いと思いました。
・事務職としては、残念ながら細かいところまで理解が追い付きませんでした。
教員向けと事務職員向けで、テーマが同じでも内容のレベルが異なってもよいのではないかと思います。
また、勤務時間外に研修を実施する場合、予定時間は順守していただきたいです。
・西村先生のお話からは、具体的な授業というものが複数のポリシー、コンピテンシーに基づいて計画・実施・評価されていることを再確認することができました。
コンピテンシー基盤型教育においては、現状として看護大学では 3 つのポリシーや保助看法施行規則等による規制等でまだコンピテンシーまで含めて考えられていない大学が多いと聞きます。当校はそこまで含めたカリキュラムを立案し、PDCA サイクルを回していることは大変すばらしいことであると認識いたしました。
竹内先生のお話からは、実際の東が丘看護学の事例をお聞きし、大変細かく PDCA サイ
クルを回しておられることを実感することができました。特に FD マップは東が丘の特徴であり、教員が自らの活動を鑑みながら、職位別に自らの能力開発を見える化できることは、教員の能力向上につながり、最終的に学生に還元されるものとして認識することができました。
・現在基礎看護援助実習Ⅰではルーブリックを活用しており、先生方のお話大変興味深
く聞かせていただきました。お話にもあったようにルーブリックは学生と目標や達成状況を共有するということが重要ですが、ルーブリックの内容をそもそも学生が理解しきれていないといった問題もあるので、学生も教員も共通認識としてルーブリック
を活用できるようなることが課題であると考えました。また、AD/DP/CP に基づくシラ
バスの作成・学修成果についても説明していただき、多様性や国際化、少子高齢化といった背景の中で変化する現代において社会に求められる看護師を教育するためには、3P の見直しやそれに伴うカリキュラム改正/シラバスの修正等がとても重要であると改めて学びました。千葉看護学部でもカリプロが動いており、自分の立場で何ができるのか考えてみるよいきっかけになりました。

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・医療保健学部看護学科 西村先生の「学修目標が学修成果とどれだけ一致しているか」に感銘を受けました。言語学では、外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言
語共通参照枠（CEFR: Common European Framework of Reference for Languages）」があり、言語の枠や国境を越えて、外国語の運用能力を同一の基準で測ることが出来る国際標準があります。
学びから何が運用実践できるのか Can-do statements の考え方に近いのではないかと感じました。
最も興味深かったのは「学修目標と学修成果が一致していることを明確化」との部分です。
西村先生はどのような方法で実現していらっしゃるのか、具体的事例を伺える機会があれば幸いです。
・大学の情勢がますます厳しくなるなと思いました。
・普段自分の授業設計では形成的評価を繰り返しながら臨機応変に授業を進めることを意識しています。西村先生のお話を聞いてもう少しアウトカムも意識した総括評価を考えたいと思いました。
・成績評価等の詳細な説明・データを資料と一緒にお話しいただけたので、わかりやす
かったです。
・教学マネジメントについては、事務部から情報量の多い資料のみが送られてきて、ポイントを掴みきれずにおりました。今回、主導的役割を果たしてこられた先生方の生の声でご説明を伺えたことは大変有意義でした。ただ正直なところ、まだ消化しき
れないところが残っています。また、教員の限られたエネルギーのこれほど多くを評
価・検証に振り向けることが得策かどうかは納得しかねております。
・問題は政策をデザインした後の実行力と思います。例えば、形成的評価をした後の回復授業の在り方、評価前のフォロー（フィードバック等）が重要かなと思います。
効果測定も刹那的ではなく、科学的、実践的なものに近づける努力が必要かなと感じました。
・東が丘からの発表は参考になりました。評価が高いのはよくわかりましたが、また、発表でふれられてはいましたが、評価にあたってでてきた問題点についてもう少し詳しく話していただけると参考になるかと思いました。五反田の発表は資料が盛りだくさん、かつスライド内の情報が多すぎて、どこに point があるのか、ついていくことができませんでした。
・教学マネジメントでは、数値による共通した評価が重要であることが理解できましたが、例えば、評価割合を小数点以下まで出したりすることが、教育評価としてどこまで意義のあることなのか、難しいと感じることがあります。
・西村先生のお話は如何せん時間が足りないという感が大きく、「語る会」よりも十分な時間を取っての内容だったかと思います。西村先生は理念から実践へ、竹内先生は実践に基づく課題へのアプローチと、それぞれの手法が異なる点が興味深い点でした。
・大学の教育は知識の修得だけではなく、その先に社会に貢献する人材育成が到達点としてあるのだということを改めて認識することができました。その為に、目に見える

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表やチェックリスト、ガイドラインなどの作成が大変重要だということも知ることができました。
・西村先生の発表より、評価と成果がとても大事であり、評価は終了時点だけではなく科目前、科目中の評価をすることも必要であることもわかりました。また、評価には目的、主体、対象、基準、方法があり、これらをシラバスに示すことも必要であることがわかりました。
・各学部の先生方が多方面に様々なことを考え、また考えるだけで終わることなく実装しているところが素晴らしいと思いました。
また、評価についてはどの分野でも課題のある部分ではあると思います。定量的な評価が重要視されることは十分承知しておりますが、それとともに定性的な評価も活かしていけるといいと思いました。私が得意とするテキストマイニングや混合研究法などを活かして貢献できることはないかと思いながら聞いておりました。
・各学科の取り組みを伺い、大変焦りを感じました。本学科ではまだまだ十分な議論が進んでおらず、補助金がらみで突貫で作業を行っている状況です。落ち着いて、取り組む必要性をあらためて感じました。
・東が丘看護学部の FD・SD 活動が教学マネジメントチェックリストと通じる部分が多くあることを理解しました。教学マネジメントチェックリストを確認し、国や社会から求められている役割を明確にしたうえで FD・SD 活動に参加する必要性を痛感いたしました。
・どちらも直接的に関わっている内容ではないので内容についてのコメントは控えます
が、前半：発表者と同程度の知識量があるユーザー向けの報告・省庁向けのプレゼン資料に近いと感じました。後半：一般ユーザーでもわかりそうな内容で、発表量も適切だったと感じました。
・新たな質保証のシステムの構築と質保証の可視化(数値化または言語化)をしていき、情報の把握・公表を促進していくことで、高等教育の目指すべき姿であると考えました。
また、教員の効果的・効率的・魅力的な教育を支えるために、職員としての人・物・技術・時間・情報・自己の検討およびサポート体制の必要性を強く感じました。
・教学マネジメントについて、各学科の実施している内容や目標の設定など非常に参考になりました。学生が卒業後により良い人材として世の中に出られるように、先生方がどのように考え、教育し、評価しているか、また教務担当者だけではなく全教員でサポートにあたっていることなど、学生もこのような手厚い指導を受けられて幸せだと感じました。本学を卒業した学生が医療人材として高い評価を得られるように、私も職員の立場ではありますが、より良い学生支援ができるようにしていきたいと思います。
・学習成果を評価するにあたり、AP/DP/CP における科目の位置づけ重みづけを考える必要があると分かりました。また、学習成果が大学卒業後の臨床の場でどう医療の成果に結びつけられるかも考えていかなければいけないと思いました。そういった視点で、評価の基準や方法が適切かを考えながら行っていく必要があると思いました。
・内容が難しく感じましたが話のスピードは聞きやすく勉強になりました。
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・カリキュラムは 4 年間のみだけではなく、5 年後、10 年後にも影響を及ぼすことであるということがとても印象に残りました。評価と成果が大切で、どちらか一方だけが満足するのではなく、両者が満足した成果になると大きな効果をもたらすということも印象的でした。
・いつも、この教学マネージメントプログラムやチェックリストを拝見するだけで、これだけ精緻な資料を作成されるだけでもかなりのご負担ではないかと思っております。こんなに大変な資料なので、教育的成果に結びつくようにと祈っております。
・主に看護学科の取り組みだったため、そのまま医療情報学科に適用するには難しいと思いました。PDCA サイクルを適切に回すためにはもう少し人的リソースが必要なこと、かつ客観的評価としてピアレビューの導入などは検討されないのでしょうか？
・学生の自己効力感を高めるためにも学修成果の見える化について教員レベルのみならず学科レベルで検討していく必要があると感じました。
・全体を通して、ボリュームが多かったかなと感じました。
・2 つの学科の教学マネジメントの取り組みが学べてよかったです。ただこういう作業に時間を取られるのは、本末転倒だと思うので、もう少し簡便に全体が見渡せる統合的なシステムがあるとよいなと思いました。
教学マネジメントは大変ですが、これを機会にカリキュラムがより良いものとなり、大学の魅力となるように努力できればと思います。

3. 次回以降はどのようなテーマを希望されますか。
・医療保健学部医療情報学科、医療栄養学科について、志願者獲得に向けた学科としての取組をお聞かせいただければと思います。
・テーマに特段希望はありませんが、以前、本学部教育懇談会後のアンケートにて保証人の方から「タイムマネジメントをちゃんとして欲しい」とコメントがありました。
教職員の時間を割いて語る会を実施するため、資料通りの時間に収めてほしいし、職員にとっても有意義な内容になるように検討して欲しいです。
・実際の生徒さんの反応や感想、理解度が解るもの
・ハラスメント対策について、従来の外部講師研修ではなく大学からの説明機会を設けていただきたいです。労働施策総合推進法の改正によりハラスメント対応方針等の周知が義務付けられましたが、周知が不十分であると考えます。その結果、先日の外部
評価委員会での説明のとおり、一部のキャンパスでハラスメントの訴えが増加する状
況につながっているのではないでしょうか。健全な教育研究環境のためにも法令に則ったハラスメント対策を切望します。
・ルーブリックを用いた評価方法
・理事長先生の講話は、大学全体が向かう方向の確認となるため、ぜひ次年度も聞きた
いと感じております。
・いつも教員側の話ばかりなので、事務から発信する大学の質保証を伺いたいと思いました。
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・理事長の高話の中であった学生の自己肯定感を高める大学教育はいかにあるべきなのか。そのことに触れるテーマを希望します。
・助教・助手の先生方が、本日の講演を踏まえて科目責任ではない立場での組織参画をどのように行っているのか、あるいは困難さがあるのかを講演いただきたいです。
・教育効果の可視化について
・大学全体での FD・SD の取り組みについて。教学マネジメントの指針にも FD/SD の高度化があることと、学科での FD/SD の参考にしたいため。
・5 学部を統合した目標として、大学が何を目指すのか、500 名の看護師を育成する大学としての方針についての対話を希望します。
・大学のビションに DX が加わりました。DX の全学的な取り組みについて議論頂きたいと思いました。
・2030 年問題等により不可避と思われる学生数の減少に対する中長期的な大学での施策
やプラン
・教員の看護教育実践力の強化に向けた取り組み、学生の質の変化に対応したシミュ
レーション教育、デジタルトランスフォーメーション（DX）、等
・学長の将来構想
・LMS を活用した授業の実践について共有してみたいです。
・今後、大学教育に求められるものと、どのように大学が特色を持った教育を展開する
かなど、理事長の見解を伺いたいです。
・学生の主体性を尊重し、多様性を育てる授業方法をどのように行っているのかを学びたいです。
・「語る会」で語るにはデリケートは問題ではありますが、障害のある学生への支援や合理的配慮について、全学レベルで情報共有ができるとよいのではないかと思います。
・本学における入学前教育やリベラルアーツの学び方について、また本日西村先生の講義にあった 3P に基づくシラバス作成・学修成果の検討方法の実際について、等について希望します。
・ワークライフバランスへの取り組み
・現在の学生の気質、対応方法について・学校としてどのような姿勢で合理的配慮に取り組んでいくのかの示唆をいただけますと幸いです。
・理事長には、是非、講話の続きをお願いしたいと思います。また、千葉看護学部や和歌山看護学部などからも特色ある取り組みについてお話を伺えればと思います。
・どうしたら質向上ができるのか
・大学で教育しなければならない AI について
・各学部学科が特色を出すために取り組んでいる活動をシェアしたいです。
・学術賞を受けた研究を聴講してみたいです。
・東京医療保健大学の卒業生の活躍なども「語る」ことができると、日々実践している教育の成果が感じられて面白いと思いました。
・教学マネジメントについては続編をご検討いただきたく思いました。

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・通常業務では学生がどのような授業をされているか深く知ることが無いため、大雑把で申し訳ございませんが、次回も授業に絡めたお話が伺えればと思います。
・働く教職員のストレスマネジメントやストレス対処
・「タイムマネジメント、キャリア支援、研究支援」について、教員・事務職員双方からの視点で取り組まれている事例内容の紹介
・学習者評価とコンピテンシー基盤型教育
・令和 3 年度にも実施いただいておりますが授業での ICT 活用での課題・活動状況等について伺えましたら幸いです・リベラルアーツへの取り組み
・テーマの希望ではありませんが、開始時間が遅すぎるのではないかと思います。
朝から授業等もあり、この時間まではかなり厳しいと思います。
理事長の話に時間をとってください。
・教育研究活動の取組の改善に資するという目的のためには、事務職員向けには、教員の研究内容の詳細よりも、その研究のバックアップにつながる補助金の仕組みや申請事務の流れといった研修があってもよいのではと思います。
・演習や実習で効果的な学習方略について、足場架け等
・Conceptual learning について、その方法と有効な教育方法
・各学部での取り組み等はとても参考になりましたので、次回以降も具体的な取り組み
について紹介していただけますと幸いです。
・時間内に収まるテーマをお願い致します。厳しい時代を前に生き残りかつ人が集まる
魅力のある THCU に向けた今後のビジョンを経営陣の先生方にお聞きしたいです。
・今後行われる学科の改組について
・発表者 2 名とも教員でしたので、内容的にも教員対象の研修会のような印象を受けました。
教員だけではなく職員も含めて全員参加の会ということなので、発表者のうち 1 名は職員にしていただき大学運営業務に関して職員の立場から実務に直結する内容の発表などを期待したいと思います。
・大学入学者数の大幅な減少が予想される 2040 年を見据えて本学がとりうる方策として、社会人や留学生の受け入れを増やすことが選択肢の一つになりうるというお話がございました。次回以降、社会人や留学生の受け入れ拡充の可能性といったテーマでお話を伺えることを希望いたします。
・実際の教育効果、評価や省察（リフレクション）などについてお伺いできますと幸いです。
・大学入学者数の減少問題は、大学進学率を高めるだけでなく、魅力・特色のある大学への変革とともに、大学教育のグルーバル化への対応も求められていると考えています。大学教育のグルーバル化への対応についてのテーマなども今後取り上げられるといいと思っています。
・教員の日々のモチベーション向上に直接つながるような、また、主体である学生さんの声を反映できるような、教育研究活動の共有。具体的に閃かないのですが、そのようなテーマを希望します。
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・入学者のレディネス低下を受け入れかつ到達目標の達成を目指すうえで、大学教員の役割における研究、教育、大学運営という複数の役割の遂行方法はどうあるべきか（かつてと同様の在り方の維持が可能なのか、妥当なのか）に関心を持っております。
・共生社会の実現に向けた SDGs 達成に向けた取組について・大学として、数理・データサイエンス・AI 教育にどのように取り組むべきかの議論（語る）をお願いしたいと思います。
・あまり専門性が高すぎないものを希望します。
・大学における補助金に係る動きにはどのような種別があり、年間通してどのような取り組みが大学に対し求められていて、調査への協力はいつ行わないといけないのか等
を事務局と学長戦略本部より説明をいただきたい。
・限られた時間の中でフルスピードで話をするのではなく、時間に合わせて狭い範囲でも良いからゆっくりと話していただく方が、あらゆる分野の人々に判ってもらえるのではと思う。
・大学認証評価を 2025 年度に控え前回評価からの各学科等の改善等
・本学における国際交流活動等への取り組みなど
・所謂グレーゾーンの学生への対応
・次回以降は、日本の少子化が進む中で、学生の集客に成功している大学がありました
ら、その具体的な取り組みの例等を教えていただきたいと思います。
・心理的安全性について・卒業生が、卒業後、社会で役に立った授業を行った教員に授業内容・方法等を紹介して頂けると、大変参考になります。
・大学としてのカリキュラム方針の徹底に伴い、これからの自己点検評価および客観的評価の実現において、教職員の情報の公表ならびに発信について具体的に考えたい。
・社会の学生募集に係わる先進的な取り組みについて（入試広報部のみならず各キャン
パスも含めた全学的な取り組み）
・学生へのより良い教育に、教職員の職場環境が関係すると考えます。先日、学長先生の講話で慶應義塾大学前野研究室とパーソル総合研究所による「はたらく人の幸せの7 因子・不幸せの 7 因子」のお話をきき、感銘をうけました。主役である学修者に対する教育的効果を最大限に発揮するため、教職員の職場環境改善について、他学科の具体的な取り組みや工夫があれば知りたいと思います。
・本学と本学以外の看護大学はどのような状況かについての比較
・学生支援として FD および SD の取り組みなど・理事長の著書でも触れているデューイの教育論についてうかがいたいと存じます。
・学位プログラムレベル、全学レベルごとの教学マネジメントの取り組みについて・データに基づいた本学の状況なども知りたいので、例えば IR のデータで「CAP 制は効果があるのか」とか、看護学科などでの実習科目と講義演習科目での成績の乖離があるのか、みたいなものも見てみたいと思いました。

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【資料8-1】

科学研究費助成事業の採択状況の推移

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

申請件数

33

35

41

55

採択件数

8

7

10

採 択 率

24.2％

20.0％

24.4％

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

47

30

41

43

22

13

7

8

8

40.0％

27.7％

23.3％

19.51%

18.60%

【資料8-2】

研究費総額に占める学外からの研究費の割合（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

研究費総額

208,875

100.0%

292,383

100.0%

216,480

100.0%

学内経常研究費

124,90359.8%

142,23248.6%

147,315

68.1%

学外からの研究費
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
科学研究費補助金

83,97240.2%

150,151

51.4%

69,16531.9%

10,286―37,654―18,603―60,190―62,641―

36,692―

民間研究助成金

1,500―

11,000

―

2,924

―

奨学寄附金

0

―

0

―

0

―

受託研究費

5,028

―

3,186

―

7,476

―

共同研究費

6,968

―

35,670

―

3,470

―

【資料9-1】「東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱」の制定について
企画部
１． 趣

旨
令和 2 年に総合研究所を発足し、これまで民間企業から研究費の受け入れ等を積極的に行い、学部横断的な還元に努めてきたところです。
他方、大学全体としては学会発表・論文掲載件数が伸びておらず、科研費等の外部資金の応募・採択件数も多くありません。外部評価委員会においても、研究の推進は教育内容のアップデートを図る意味でも不可欠であり、早急な改善が必要とのご指摘を頂戴しているところです。
そこで外部資金の獲得を促進しつつ、政府の方針に基づき「研究インテグリティ」を確保する体制を整備するため、総合研究所の組織強化及び新たに学長戦略本部に「研究力強化会議」を設置し、学内の体制強化を図ることといたします。
２． 主な事項
１） 研究推進及び外部資金の獲得について〇 総合研究所の組織強化に資するため、総合研究所に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第１２条に基づき若手・女性研究者の活躍の場を増やすこととして、「博士号を有する教育職員」を対象としたリーダー級ポストを創設します。
（第２条４項）〇 各学部・学科、研究科等との連携強化のため研究力強化会議を設置します。
（第３条１・２項）〇 他大学の例に倣い、研究推進等の基本方針を策定します。（第３条３項１号）〇 間接経費を伴う外部資金の獲得を積極的に行う方針を明確にします。（第４条１項）
２） 研究インテグリティについて〇 研究インテグリティの確保のうち「新たに求められる部分」の施策について研修等の普及及び調整機能を担うこととします。（第５条５項）（文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html）
３． 改定日次年度事業計画策定を早期に行うため、令和６年３月１日に施行することとします。

【資料9-2】

東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱
令和 6 年 3 月 1 日
学長決定
（目 的）
第１条 この要綱は、全学的な研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制を整備するため、学長戦略本部の常置組織である総合研究所の組織強化及び「研究力強化会議」の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（総合研究所の組織強化）
第２条 東京医療保健大学総合研究所の組織及び運営に関する要綱第３条に定める総合研究所(以下、「研究所という」)の組織を次に改正する。
２. 研究所に所長を置き、学長をもって充てる。
３. 研究所に副所長１名を置き、専任の教授から所長が任免する。
４． 研究所に所長補佐を若干名置き、博士の学位を有する教育職員から所長が任免することができる。ただし、当該任免にあっては、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 12 条の趣旨を踏まえるものとする。
５． 研究所に、研究課題（以下、プロジェクトという）ごとに研究ユニットを設置することとし、各研究ユニットに研究ユニット長１名を置き、教育職員から所長が任免する。
６． 前項のプロジェクトごとに副ユニット長及び研究員を若干名置くことができる。
この副ユニット長及び研究員は、教育職員、事務職員、非常勤講師、共同研究員(東京医療保健大学共同研究取扱規程第５条第１項に基づき理事長が受け入れを決定したものをいう)、本学の関連医療機関の職員の中から、当該プロジェクトのユニット長の推薦にもとづき、所長が任免する。
７． 第５項の研究ユニットの名称は、所長が別に定める。この場合、前 2 項のユニット
長、副ユニット長の呼称は、ユニットの名称に合わせて別に定める。
（研究力強化会議）
第３条 学長戦略本部に、研究力強化会議を置く。
２． 研究力強化会議は、次のものをもって構成する。
（１）学長戦略本部長（２）研究所副所長及び所長補佐（３）研究所研究ユニット長（４）ＩＲ推進室長及び学修基盤推進室長（５）事務局長（６）その他学長戦略本部長が必要と認めたもの

３． 研究力強化会議は、全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関して、次の事項を審議する。
（１）東京医療保健大学において行う研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグ
リティの確保に関する基本方針及び実施計画（２）学部・学科、研究科等(以下、「学部等」という)との連携及び調整に関すること（３）その他全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関する重要事項
４． 研究力強化会議は、前項各号の審議を関係する委員会に委嘱し、若しくは意見を聞くことができる。
５． 学長戦略本部長は、学部等に対して、第 3 項第１項第 1 号の基本方針又は実施計画を推進する上で必要な助言若しくは指導を行うともに、研究の過程若しくは成果等について報告を求めることができる。
（研究資金等の獲得）
第４条 学部等は、外部による研究資金等(以下、「外部資金」という)の獲得（資金の配分機関によって本学に直接経費及び間接経費の計上が原則認められるものをいう）に努め、当該資金を伴う研究課題等を優先的に取り扱うものとする。
２． 前項による研究資金等の応募において、学長戦略本部長は、推薦状の提供等の便宜を図るものとする。
３． 学部等は、外部資金を獲得する見込みが乏しい研究若しくは社会活動の案件であっても、地域との連携強化その他の事情により学部等として積極的に取り組みたい研
究若しくは社会活動がある場合は、学長戦略本部長に対して、協議を行うものとする。
４.

学長戦略本部長は、外部資金を獲得する上で必要と認めるときは、理事長の承認を経て、本学と公的機関や民間企業等（以下、企業等という）との包括提携協定、秘密保持契約その他の締約を行うことができる。ただし、学部等に限定された活動について、企業等の一部の部門と締約を結ぼうとする場合は、当該学部等の長があらか
じめ学長戦略本部長の同意を得た上で、理事長の承認を得て当該締結を行うものとする。
５． 本条第 1 項及び第 4 項により外部資金の獲得やその前提となる締約等を行うにあっては、その案件を主に担当する教職員は、学長戦略本部長の定めるところにより、研究インテグリティの確保に必要な措置を取るものとする。
附則

この要綱は、令和６年３月１日から施行する。

【資料9-3】

地方公共団体、企業、関連病院等との連携・協力による地域の課題解決に向けた各種取組状況について(令和 5 年 10 月 1 日現在)
1. 現在実施している地域の課題解決に向けた各種取組状況について●医療保健学部 看護学科
〇担当責任者 学生委員会 (担当者氏名等敬称略。以下同じ)
連携・協力事業名

品川区消防団・品川区消防署との連携

連携等の取組内容

学生に品川区消防団について紹介し、入団希望のある学生の募集を行い、消防団
活動を支援している。
消防団協力事業所に登録されている。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 学生委員会
連携・協力事業名

災害総合訓練への協力

連携等の取組内容

NTT 東日本関東病院が実施する災害総合訓練において、学生有志を募り、模擬患者役を担当している。
学生に参加証を発行している。コロナの影響でここ数年実施していないが、コロナ前は継続的に実施しており、今後も継続される予定。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 看護学科
連携・協力事業名

ラダーⅢ及びⅣ

研修講師の派遣

連携等の取組内容

NTT 東日本関東病院のラダーⅢ及びⅣの研究に関する研修において講師を派遣している。

報酬、寄附金等の有無

講師謝金を受け取っている。

〇担当責任者 学生委員会
連携・協力事業名

品川区立第三日野小学校 小学校教諭の BLS 研修会

連携等の取組内容

品川区立第三小学校と連携し、小学生の命を守ることを目的に、全教諭（約 30名）の救急救命知識の獲得及び救命技術の取得を目指し、BLS＆AED の技術演習を実施している。

報酬、寄附金等の有無なし

〇担当責任者 小澤知子
連携・協力事業名

品川区立第三日野小学校

5 年生防災教育講習会

連携等の取組内容

品川区立第三日野小学校と連携し、小学生の防災への興味関心の動機づけを目的に、小学 5 年生（106 名）を対象に災害時における映像を用いた講義、回復体位とシミュレーターを用いた BLS＆AED 体験演習を実施している。

報酬、寄附金の有無なし〇担当責任者 小澤知子
連携・協力事業名

実習指導力育成講習会

連携等の取組内容

看護学科の実習施設の臨床指導者と大学が協働し、実習指導実践力を高め、教育
環境の質の向上を目指したプログラム「講義・演習→実習指導実践→演習」を 9
月から翌年 1 月にかけて 3 日間実施している。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 小澤知子
連携・協力事業名

臨地実習協議会

連携等の取組内容

看護学科の実習施設と大学が協働を目的とし、本学の実習教育への理解を深め、グループワークによる他施設との情報交換、課題抽出等のディスカッションを 9月に開催している。抽出された課題については看護学科教授会で報告し、検討を実施している。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子 担当者 山之井麻衣、柳沢（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）
連携・協力事業名

第 5 回わっと!つながるみんなのみらいファームエイド東五反田

連携等の取組内容

主催：ファーム・エイド東五反田実行委員会
NTT 東日本関東病院/東京医療保健大学医療保健学部/東京医療保健大学地域健康づくり研究・教育センター/㈱くもん出版 日生薬局/みんなの談義しながわ/ (学法)東京マスダ学院/(株)TESS/エーザイ株/㈱セブン&アイ・フードシステムズ(デニーズ) ワーカーズコープ東京南部事業本部/ (特非)日本ノルディックウォーキ
ング協会/就労支援事業所かしのみ
共催：品川区 相生会町会
日時：11 月 5 日 (日) 午前 10 時 30 分～午後 4 時※6 月から月に 1 回打ち合わせ会議に参加（計 5 回）
参加学生：看護学科 2 年生 10 名、1 年生 1 名、栄養学科 1 名（学生広報部）計 12
名
実施内容：

① 認知症シンポジウム
11 月 4 日 (土) 城南信用金庫本店 大広間にて町氷敏雄さん 丹野智文さん、品川区の当事者の方、NHK 町永俊雄さん②映画上映会（上大崎在宅介護支援センター主催）
11 月 4 日 (土)東京医療保健大学にて「ぼけますから、よろしくお願いします」「医師

中村哲の仕事・働くということ」③マルシェ④体験コーナー
情報学科の写真ゲーム、分包体験 (博芳堂薬局)、車いす体験、
エコバッグ作り・バスボム作り、ボール de ウォーク、
栄養相談コーナー、マッサージ体験、実験コーナー、若年性認知症、
ジャムコーナー、夏まつりミニコーナー、抽選会
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子

担当者

連携・協力事業名

しながわみんなで想う橙プロジェクト～オレンジフェスタ 2023～（品川区認知山之井麻衣症啓蒙活動）
連携等の取組内容

主催：しながわ みんなで想う橙(オレンジ)プロジェクト～オレンジフェスタ
2023～実行委員会
後援：品川区（高齢者地域支援課 認知症サポート係）
協賛：大成祭典株式会社、区内の寺院、株式会社セブン＆アイ・フードシステム
ズ（デニーズ）
日時：9 月 10 日（日）14；00-17：00
場所：しながわ中央公園(西品川 1-27-14)

参加学生：3 年生 12 名、2 年生 2 名 1 年生 5 名（計 19 名）
内容：認知症のある方もない方も、大人も子どもも楽しめる認知症普及啓発イベ
ント・オレンジキャンドル作り＆キャンドルナイト
・芋煮＆ラムネ販売
・認知症カフェブース
・福祉工場しながわ パン工房しなふくプチレーブによる販売・認知症当事者による創作物販売
・子ども向け認知症クイズ＆お菓子配布
報酬、寄附金等の有無なし

〇担当責任者 渡會睦子

担当者

山之井麻衣

連携・協力事業名

あいおい夏祭りへのボランティア参加

連携等の取組内容

主催：あいおい祭り実行委員会
日時：8 月 27 日（日）場所：五反田俱楽部横の通路
参加学生：3 年生 8 名、2 年生４名、1 年生 3 名（計 15 名）
内容：相生会町会、東五反田倶楽部、隣接する薬局・コンビニが合同で開催し、東京医療保健大学の学生もボランティアで参加した。
出店：焼きそば、ぐるぐるフランク、鴨つくね、わたあめやポップコーン、
かき氷のほか、ヨーヨー釣り等のゲームコーナー、無添加のフルーツジュースやゼリーなどを販売
来客者 ：800 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子 担当者

柳沢（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）

連携・協力事業名

若年性認知症当事者就労支援 ジャムづくり 2023 年度

連携等の取組内容

主催：東五反田倶楽部
内容：ジャムの試食・今後の連携方法等を話し合い
日時：6 月 20 日
場所：荏原地域センター調理室
内容：若年性認知症当事者の就労支援を目指し、ジャムの製造販売を行うことを目的に東五反田倶楽部でジャム作りを始めている。
東京医療保健大学の教員は、研究者として監修・指導・パンフレット作製・研究を行い、業績としていくことを東五反田俱楽部も希望している。
看護学科
・若年性認知症の理解を広げるパンフレット等を作成、その他研究
・学生ボランティア (東五反田俱楽部には、看護学科学生がアルバイトしていることもある)
医療栄養学科・食品衛生管理指導 (東五反田俱楽部には、東京医療保健大学出身の栄養士が２名在籍)
・学生ボランティア
医療情報学科・動画からの就労方法に関する分析・学生がネット販売の手伝い、ネット通販データの解析
・パンフレット(芸術志望学生)

デザイン評価・Web サイト：助成金制度 仕入れ先から作成までの動画作成

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

エイズ予防財団主催 エイズデー渋谷街頭キャンペーン

連携等の取組内容

日時： 12 月 2 日（土）
内容：キャンペーン時に街頭でパンフレットなどの配布
参加学生：2 年生 6 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名
連携等の取組内容

地域医療機関・医師会からの依頼の性教育推進 品川で性教育を考える会
東京医療保健大学学長より依頼を受け参加している
主メンバー：品川区医師会副会長

三浦医院医院長

品川区長
東京医療保健大学

渡會

むらさき乳腺クリニック五反田 医院長
就労移行支援事業所 ジョブサ品川
内容：
性教育推進グループ 品川で性教育を考える会としての研修会運営
第１回研修会：6 月 30 日(金)19：30～ 品川区医師会館
第２回研修会：7 月 21 日(金)19：30～ むらさき乳腺クリニック五反田
第３回研修会：9 月 15 日(金)19：30～ むらさき乳腺クリニック五反田
第４回研修会：10 月４日(水) 19：30～ 品川区医師会
第５回研修会：11 月 17 日(金) 19：30～むらさき乳腺クリニック五反田
12 月に次回以降の検討会開催
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

地域共生社会を目指す「地域マナー＆防災かるた」の作成と活用

連携等の取組内容

品川区地域第一センター
センター担当町会自治会連合会事業 講演会

：渡會

タイトル
「コロナ禍でもできる地域の絆づくり～まちで楽しく過ごすためのマナー・防災
かるたづくり」
日時

令和 4 年 9 月 13 日（火）13：30～15：20

講師：渡會睦子（東京医療保健大学）（健康科学博士）

キリトリ

お
たが

お互いを
きづ
こころ
気遣う心
きんじょ
ご近所さん

えきまえ

こ

だ

けんこう

ゴミ出しは
たいせつ
マナーが大切
す
住みやすく

け

健康づくり
みんなで楽たのしく
スポーツ
イベント

くんれん

訓練は
とき
いざという時
やく
た
役
に立
つ！！

きも

く

え

駅前の
とし
ヒマワリ今こ年
も
ありがとう

う

うれしいね
ちいき
地域のイベント
たの
楽しいな

き

気持ちよく
た
助
けてもらおうじゅえんりょく
受
援力

いつものを
おお
そな
多
めに備
える
ローリング
ストック

か

みし
顔かお見
知り
あんしん
増ふやして安心
コミュニティ

報酬、寄附金等の有無

い

あいさつは
こころ こうりゅう
心の交流
だいいっぽ
第一歩

あ

講演費

〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

ヒーリングドールの実習病院への寄付

連携等の取組内容

地域保健活動演習健康づくりの会や看護学概論の演習で交流のある地域住民とともに、自作のヒーリングドールを実習病院に寄付できないか検討している。
（ヒーリングドールは、長期入院中の子どもたちの癒しになったり、医師が病気や手術の説明時に使う。世界的な運動にもなっている。
）

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者

担当者

渡會睦子

山之井麻衣、佐々木美奈子、崎山（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）
連携・協力事業名

八潮地区総合防災訓練

2023 年度

連携等の取組内容

主催：品川区防災協議会八潮地区協議会
品川区防災協議会八潮地区協議会・品川区八潮地域センターとの連携により行った。
日時：10 月 1 日(日)※別日に事前打ち合わせ・事前下見の会に参加
場所：明晴学園、八潮公園多目的広場、こみゅにてぃぷらざ八潮
参加学生：看護学科 7 名
内容：消防や警察・関係機関の話、消火栓放水訓練（まちかど防災訓練車）、応急手当訓練、救護所ではスーパーアンビュランス車の見学
参加者：1,000 名

報酬、寄附金等の有無

昼食、交通費〇担当責任者 渡會睦子 担当者
連携・協力事業名

永弘悦子、岩渕

健康大学しながわ（品川区事業）
地域健康づくり活動グループ支援（運営委託）

連携等の取組内容

健康大学しながわ 運営会議・連絡協議会

4 回／年

日時：5 月 15 日、8 月 21 日、11 月 18 日、あと 1 回予定
場所：荏原保健センター
参加者：渡會、永弘、岩渕内容：
・今年度の活動について話し合い。
・健康大学しながわに属す住民の方が行う健康教育について相談に応じ指導する。
報酬、寄附金等の有無

運営委託金あり〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

健康大学しながわ 地域活動グループ活動

事業評価

連携等の取組内容「評価指標」健康大学しながわ 評価表の作成 2 回／年
日時：・6 月 13 日

品川区荏原保健センターと「評価指標」健康大学しながわ評価委託と評価内容・年間計画について話し合い・7 月 7 日、31 日 品川区健康推進部長との話し合い
・11 月
報酬、寄附金等の有無

運営委託金あり〇担当責任者 渡會睦子 担当者
連携・協力事業名

中間評価について提出

阿部桃子

健康講座「人生 100 年時代 安心して暮らし続けるためにいま知っておきたいこと」

連携等の取組内容

日時：9 月 24 日(日)場所：荏原文化センター(中延 1-9-15)
演者：阿部桃子
対象者：品川区民、図書館利用者、認知症カフェ利用者
内容：東京医療保健大学と荏原図書館の連携事業
住み慣れた地域で暮らし続けるための、健康と暮らしについて考えるきっかけとすることが目的の講演会
平均寿命と健康寿命の違い、健やかに暮らし続けるために必要なフレイル
予防、健康管理、いざという時の備えなど、「病院に行く前にできること」
をわかりやすく説明した。

報酬、寄附金等の有無

講演費〇担当責任者 佐々木美奈子 担当者 渡會睦子
連携・協力事業名

品川区役所健康推進部・企業・東京医療保健大学 連携事業 産業保健協議会

連携等の取組内容

品川区・企業・東京医療保健大学

産業保健協議会の立ち上げ

７月７日(金)に、品川区健康推進部長・保健調整担当主査・荏原保健センター長、
東京医療保健大学佐々木・渡會で話し合いに参加、現在、品川区と共に検討中
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

品川区の居住外国人に対する区の取り組みと看護実践の共同

連携等の取組内容

日時：9 月 14 日(木)11:00～12:10
場所：品川区総務部総務課平和・国際担当 中村様 木村様大学：グロプロ 大堀、本谷センター担当 渡會
内容：挨拶を兼ねて情報交換し、今後、連携していくことができないか検討(1)本学の紹介（渡會）(2)グロプロの取り組み紹介（大堀）(3)品川区の外国人の状況や居住外国人に対する区の取り組み（中村氏）①品川区の外国人居住者の状況②外国人向けの区の取り組み
a 在住外国人の日本語学習または学習支援を行う事業
b 多文化共生意識の醸成および啓発に資する事業③外国人への情報伝達手段

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 渡會睦子
連携・協力事業名

東京都特別区における保健師研修

連携等の取組内容

1)特別区東部ブロック（葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区）保健師研究会
事業名：特別区東部ブロック 保健師研修会
日時：2023 年 12 月 25 日（月）場所：葛飾区小岩
内容：地区診断～個人から集団対策の考え方～
講師：渡會
2)特別区専門研修 中堅保健師研修会
事業名：令和５年度専門研修
日時：2023 年 7 月 10 日（月）場所：特別区職員研修所
内容：地域保健活動における「地域づくり」
講師：渡會

報酬、寄附金等の有無

講演費〇担当責任者 渡會睦子 担当者

柳沢（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）

連携・協力事業名

東京都保健医療局からの委託事業

連携等の取組内容①東京都保健医療局からの外部委員への委託事業に対し、学生がアルバイトとして業務にあたっている。
センター担当：渡會
外部委員：住民とともに活動する保健師の会
学生：看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の４名が中心となり随時増減
1)青少年施設(中高生放課後施設)に若者を派遣し教育を行う「HIV 啓発拠点 4T」
事業

2 回/週

2)池袋保健所に開設している「エイズ知ろう館」事業 2 回/週
3)若者が集う「AIDS フェスティバル」事業

学生約 30 名参加予定

4)HIV/AIDS・性感染症対策におけるサイト・SNS 運営等の「情報発信」事業 随時②エイズ・ピア・エデュケーター事業
1)エイズ・ピア・エデュケーター養成研修 8 月養成研修 学生 15 名参加
11 月 4 日 医愛祭にてエイズ・ピア・エデュケーション実施
都内中学・高等学校 今後 10 校実施予定
報酬、寄附金等の有無 ① 東京都保健医療局からの委託事業費12,000,000 円② 東京都保健医療局からの委託事業費

1,100,000 円〇担当責任者 渡會睦子 担当者
連携・協力事業名

柳沢（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）

医療保健学部 部活動

青少年の性と健康を考え活動する会(2SK 会)

医愛祭
連携等の取組内容

日時：11 月 4 日(土)、5 日(日)内容：
・東京都感染症課・世田谷区健所・品川区保健所・目黒区保健所、エイズ予防財
団とのエイズ・性感染症予防啓発の合同展示（寄付金：991 円）
・エイズ・性感染症の説明 アウェアネスリボンの作成と展示
ブース来場者数：約 300 名

報酬、寄附金等の有無 なし。運搬費等は部費にて支払い〇担当責任者 渡會睦子 担当

佐々木、渡辺、山之井、柳沢（非常勤・住民とともに活動する保健師の会）
連携・協力事業名

看護学科 2 年生自主組織

すまいるおとどけ隊

連携等の取組内容

日時：毎週 2 回実施
場所：千代田区の高齢者施設
参加学生：看護学科 2 年生 43 名（自主組織）
内容：地域保健活動演習（2 年生地域看護学領域）で住民を対象に行った健康づくりの会のレクリエーションのような内容を実施
今後は品川区の施設での活動も希望しているため紹介を予定
また、幹部の負担が軽くなるよう補助していく予定

報酬、寄附金等の有無 なし。交通費等自己負担●医療保健学部 医療栄養学科〇担当責任者 梶忍
連携・協力事業名

世田谷区きたざわまつり（2023 年 10 月 22 日)

連携等の取組内容

きたざわまつりの健康づくり課ブースにおいて住民の栄養相談を実施した（20名）。地域栄養学実習の学生も見学した。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 梶忍
連携・協力事業名

世田谷区きたざわ健康まねきの会

連携等の取組内容

きたざわ健康まねきの会のメンバーとして、北沢地域の健康増進事業計画作成への参画。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 梶忍
連携・協力事業名

フリー栄養士会ぱせり

連携等の取組内容

フリー栄養士会パセリと一緒に地域の栄養改善事業研究を実施。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 梶忍
連携・協力事業名

世田谷区男の料理教室の支援

連携等の取組内容

男の料理教室の協力支援を実施している。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 金田一秀
連携・協力事業名

世田谷区立三宿小学校
世田谷区教育総合センター

連携等の取組内容

テーマ：手の消毒効果をしらべよう実施日：令和 5 年 2 月 13 日・18 日
内容：目に見えない微生物が自分の手にどのくらい付いているのか、また手を消毒することでどのくらい微生物が減るのかを体験した。
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 金田一秀
連携・協力事業名

世田谷区立三宿小学校
世田谷区教育総合センター

連携等の取組内容

テーマ：食品中の色をとりだして調べよう！
実施日：令和 5 年 6 月 10 日
内容：食品から合成着色料を取り出し、どの種類が含まれているのかを調べ、実際の食品表示ラベル（着色料）との比較を行った。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 金田一秀
連携・協力事業名

世田谷区教育総合センター
世田谷保健所生活保健課

連携等の取組内容

教育総合センターメッセへのイベント参加
実施日：令和 5 年 12 月 16 日
内容：食材から色素の抽出、手洗いカードゲームの実施。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 今泉一哉、瀬戸僚馬、齋藤さな恵
連携・協力事業名

京急サービス株式会社

連携等の取組内容

地域連携協定に伴い、京急サービス株式会社が指定管理者であるスポーツコミュ
ニティよこすかでの健康増進イベント（GW 及びスポーツの日）に医療栄養・医療情報学科にて企画出展している。医療栄養は食育および健康レシピ・試食提供を実施している。

報酬、寄附金等の有無

イベント時の雑費のみ〇担当責任者 齋藤さな恵
連携・協力事業名

株式会社ケアコム

連携等の取組内容

ケアコム群馬工場にて開催の地域住民向け「農園祭」に年 2 回参加し、子供向け
食育及び地域住民との収穫体験、収穫野菜を使った料理の試食提供を実施している。
（担当責任者：齋藤さな恵）

報酬、寄附金等の有無

イベント時の雑費のみ

〇担当責任者 細田明美
連携・協力事業名

NPO 法人キープ・ママ・スマイリング

連携等の取組内容

国立成育医療研究センター内にあるドナルド・マクドナルド・ハウスせたがやに滞在し、子どもの入院に付き添いされているご家族へミールプログラムを年に数回実施している。毎回、医療栄養学科の学生が数名参加し、弁当やおやつの調理提供を行っている。

報酬、寄附金等の有無なし●医療保健学部 医療情報学科〇担当責任者 今泉一哉
連携・協力事業名

プロスポーツチームと大学との協働による教育・研究・地域貢献活動の実施

連携等の取組内容

女子プロバスケットボール・東京羽田ヴィッキーズと連携して新学科におけるス
ポーツテクノロジー教育・研究・社会貢献を協働して実施する。具体的には、地域住民向けのスポーツ教室の開催、科学的サポート、共同によるスポーツ科学的研究の実施、産業と連携した新規事業開発、学生によるインターンシップ参加などを想定している。本年度中の締結を目指して、担当者・代表者との話し合いを進めている。

報酬、寄附金等の有無

報酬、寄付金等の受け取りは想定していない●東が丘看護学部〇担当責任者 東が丘看護学部
連携・協力事業名

東京医療保健大学と目黒区との連携・協力に関する基本協定

連携等の取組内容

区教育委員会との連携による・連携（公開）講座の実施
・区後援イベントの実施
・イベントへのボランティア参加
区主催会議体（教育委サブ委員会、自殺対策推進会議）へのメンバー参加

報酬、寄附金等の有無

講座講師等への謝礼程度〇担当責任者
連携・協力事業名

目黒消防団

連携等の取組内容

学生消防団員としての活動（訓練参加、年始式、消防団点検等イベント参加）

報酬、寄附金等の有無なし

●立川看護学部〇担当責任者；：学生委員会
連携・協力事業名

立川市消防団連携等の取組内容

学生消防団員としての活動（訓練参加、年始式、消防団点検等イベント参加）

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者；：小児看護学領域
連携・協力事業名

立川市健康推進課

アロマでせっけんづくり

連携等の取組内容

小学生と保護者を対象に夏休みイベントとして、「アロマでせっけんづくり」
講習を実施した。
せっけんづくりを通して、手洗いの大切さを学んでいく。

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者；：看護基盤学領域
連携・協力事業名

災害医療センター

災害訓練への協力

連携等の取組内容

災害医療センターが実施する災害訓練において、本学学生（4 年生全員）が災害看護学の実習の一環として参加した。模擬患者役だけでなく、医療者役をまかされることもあり、直接、医師、看護師の先生方からの指導を受けた。
トリアージも実施され、かなり、実践に近い形での実習となった。

報酬、寄附金等の有無なし●千葉看護学部〇担当責任者 千葉看護学部
連携・協力事業名

千葉看護学部地域交流イベント

連携等の取組内容

船橋中央病院と合同での地域住民向け健康チェック・保健指導の実施

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 阿部恭子
連携・協力事業名

新卒看護職員研修（JCHO 船橋中央病院）

連携等の取組内容

看護技術に関する新卒看護職員研修（4 月から 5 月、6 日間程度。新人看護職員数
は 40 名前後）

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 阿部恭子
連携・協力事業名

ラダーレベルⅢ看護研究（JCHO 船橋中央病院）

連携等の取組内容

研究計画書作成指導および計画書発表会用資料作成指導（4 回/年、5～8 部署/年）

報酬、寄附金等の有無あり〇担当責任者 阿部恭子、渡邊章子
連携・協力事業名

看護研究支援（JCHO 船橋中央病院）

連携等の取組内容

看護研究指導（1 回/月、3～6 部署/回）

報酬、寄附金等の有無あり〇担当責任者 菊池有紀
連携・協力事業名

海神（都疎浜）地区在住高齢者の健康指標測定支援

連携等の取組内容

実習施設である海神在宅介護支援センターからの協力要請に基づき、都疎浜自治会、海神地区社会福祉協議会との協働により、自治会館で行われる「活き生きく
らぶ」において、年 2 回ほど健康指標の測定の支援を行い、その結果を住民にフィードバックすることで地域貢献を目的としている。

報酬、寄附金等の有無なし●和歌山看護学部〇担当責任者 野手千津子 根田珠美
連携・協力事業名

和歌山県青少年赤十字リーダーシップ・トレーニングセンター（青少年赤十字）

連携等の取組内容

東京医療保健大学和歌山看護学部学生赤十字奉仕団が和歌山県青少年赤十字リー
ダーシップ・トレーニングセンター スタッフとして参加。対象：小学生、高校生
日時：2022 年 11 月 13 日

10:00～16:00

参加学生：3 名
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 野手千津子 根田珠美
連携・協力事業名

NHK 海外たすけあい救援金 街頭募金

連携等の取組内容

東京医療保健大学和歌山看護学部学生赤十字奉仕団が NHK 海外たすけあい救援金
街頭募金活動に参加。
日時：2022 年 12 月 1 日
参加学生：2 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 野手千津子 根田珠美
連携・協力事業名

ほんまち子ども食堂での遊び企画 いっしょに折り紙をつくろう（チーム メイクスポット）

連携等の取組内容

東京医療保健大学和歌山看護学部学生赤十字奉仕団が子ども食堂に来られた親子に対し、折り紙、手遊び、読み聞かせの遊びを企画し支援を行った。
日時：2023 年 3 月 11 日
参加学生

報酬、寄附金等の有無

土曜日

12 時～15 時

7名

なし〇担当責任者 和歌山事務部
連携・協力事業名

社協まつり（社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会）

連携等の取組内容

地域住民向けイベントに高齢者疑似体験コーナーの運営ボランティアとして参加。
日時：2023 年 3 月 12 日（日） 10:00-15:00
参加：教職員 3 名、学生 7 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 和歌山事務部
連携・協力事業名

第 5 回 POWER of わかやま(一般社団法人和歌山青年会議所)

連携等の取組内容

地域活性化イベントにて、ダンス部、軽音同好会が地域住民向けにステージ披露
日時：2023 年 9 月 10 日(日) 11:00～16:00
参加：ダンス部 20 名、軽音同好会 13 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 和歌山事務部
連携・協力事業名

多数傷病者訓練（和歌山市中消防署）

連携等の取組内容

本学部雄湊キャンパスにて大規模地震が発生した想定で訓練を実施し本学部生は傷病者役、医療従事者として参加。
日時：2023 年 9 月 14 日 （木）10:00-12:00
参加：本学部生 46 名

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 野手千津子 根田珠美
連携・協力事業名

親子で学ぶ救急～もしもの時に備えて心肺蘇生の方法を学ぼう～（和歌山市民図書館）

連携等の取組内容

和歌山市民図書館にて東京医療保健大学和歌山看護学部学生赤十字奉仕団が企画を考え運営。
参加親子に心臓マッサージと AED の説明を行ったのち、心臓マッサージ、AED の取り扱い体験、説明した内容についてのクイズを作成し、子どもたちが楽しくポ
イントを学べるよう行った。
日時：
参加学生
報酬、寄附金等の有無

2023 年 10 月 14 日土曜日 13:00～14:00
6名

なし〇担当責任者 和歌山事務部
連携・協力事業名

令和 5 年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練

連携等の取組内容

和歌山県で大規模地震が発生した想定で実施される訓練に本学部生は傷病者役として参加。
日時：2023 年 11 月 3 日（金祝） 12:00-18:00
参加：本学部生 31 名、近畿府県（和歌山県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県、関西広域連合）、約 60 機関、参加人数約1,200 名、車両約 200 台、航空機 10 機、船舶 10 隻

報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 野手千津子 根田珠美
連携・協力事業名

奉仕団

災害時の豆知識in 医愛祭

連携等の取組内容

東京医療保健大学和歌山看護学部学生赤十字奉仕団が学生や地域の人々に災害時に避難所で活用できる豆知識を知ってもらうため、医愛祭にて以下を企画運営。
・「避難場所で使える便利グッズを作ってみよう！」
・新聞紙でスリッパ、ごみ箱を一緒に作る・毛布でガウンを作る体験会
・防災〇×クイズ
・防災グッズ展示
・防災グッズの一覧表の紙を作成し、ブースに置き自由にとれるようにする
日時；11 月 4 日、5 日10:00～16:00

参加学生：13 名
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 和歌山看護実践研究センター
連携・協力事業名

和歌山看護実践研究センター学習会 2023（日本赤十字社和歌山医療センター）

連携等の取組内容

日本赤十字社和歌山医療センターと連携して行う事業として地域の看護職を対象に学習会を開催（昨年度に引き２回目）「臨床実践を科学的に意味づける」－文献検索の意義と方法を知ろう－
講

師：准教授 吉村公一 他

参加対象者：地域の臨床経験４年以上の看護師対象
参

加

者 ：９名

開 催 日 程 : 7/15、8/25、9/16、10/21 の全４回
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 和歌山看護実践研究センター
連携・協力事業名

新任看護師技術研修会（日本赤十字社和歌山医療センター）

連携等の取組内容

日本赤十字社和歌山医療センターと連携して日赤入職前の卒業生に対して
就職前技術研修を行った。
日時：令和 5 年 3 月 22 日、23 日

実施場所：日本赤十字社和歌山医療センター南館 12 階スキルラボ室
参 加 者 : 本学卒業生 54 名（日赤就職予定者）
報酬、寄附金等の有無なし〇担当責任者 和歌山看護学部
連携・協力事業名

和歌山県看護協会

連携等の取組内容

和歌山県の看護職養成のため本学部から看護師職能委員、教育委員会委員、実習指導者講習会講師などを派遣している。

報酬、寄附金等の有無

有（協会規定による）〇担当責任者 学生生活委員会
連携・協力事業名

和歌山市・ぶんだら節

連携等の取組内容

和歌山市が地域振興・活性化のために主催している夏の地域最大イベントである「ぶんだら節」に連として参加
日時：令和 5 年 8 月 5 日

参加人数：教職員総勢 46 名
報酬、寄附金等の有無

無〇担当責任者 広報委員会
連携・協力事業名

和歌山市（和歌山城ホール）・第 2 回 学生支援プロジェクト

連携等の取組内容

和歌山市が和歌山城ホールを中核として、生徒や学生の交流や活発な活動を応援し、また、地域の活性維持を支える人材の確保を図るため、中・高生の市内進学・就職や学生時代の経験創出を支援することを目的とするもの。
日時：令和 6 年 2 月 29 日

場

所：和歌山城ホール

参 加 者:地元中学生・高校生

※地域の教育機関がワークショップ（授業演習等）、進学・就職ガイダンスを実施
報酬、寄附金等の有無

無2. 今後予定されている地域の課題解決に向けた各種取組状況について●医療保健学部 看護学科
〇担当責任者 学生委員会
連携・協力事業名

一般社団法人ヤングケアラー協会との連携

連携等の取組内容

学生に協会および相談窓口を紹介。また教員にも協会および協会が行っている活動例を紹介し、連携希望の教員がいた際には事務部に連絡するようにしている。

報酬、寄附金等の有無なし●医療保健学部 医療栄養学科

対応なし●医療保健学部 医療情報学科〇担当責任者 今泉一哉
連携・協力事業名

世田谷健康体操連盟との連携によるインターンシップ等の連携

連携等の取組内容

世田谷区健康体操連盟は、区内全域でトリム体操教室を運営している統括組織であり、会員数 2016 名、世田谷区スポーツ振興財団の賛助会員である。これまで、今泉教授が同連盟の顧問として、体操の科学的サポートや研究協力を行ってきた。
においてスポーツテクノロジーに関する教育・研究を展開するために、同連盟と大学の間で組織的な体制を整えるために、本年度を目処に連携に関する検討を開始している状況である。

報酬、寄附金等の有無

報酬、寄付金等の受け取りは想定していない●東が丘看護学部〇担当責任者 東が丘看護学部
連携・協力事業名

目黒区公民連携プラットフォーム

連携等の取組内容

未定

報酬、寄附金等の有無

未定●立川看護学部 対応なし
●千葉看護学部 対応なし
●和歌山看護学部〇担当責任者 和歌山看護学部
連携・協力事業名

高等教育共創コンソーシアム和歌山

連携等の取組内容

和歌山県「地域連携プラットフォーム」の設置

（以下参照）

和歌山「「地域連携
プラットフォーム」の設置

報酬、寄附金等の有無

なし

わかやまの学生×地
域 万博プロジェクト.p

【資料10-1】
R5.10.18
大学経営会議R5.11.8
理事会・評議員会

令和 5 年度青葉学園における「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況について
本件は、日本私立大学連盟(以下、「私大連」という。)が、私立学校法の改正趣旨〇を踏まえて令和 5 年 3 月 28 日に一部改正した、「日本私立大学連盟 私立大学ガバナ
ンス・コード【第 1.1 版】」に基づいて、令和 5 年度における本学園(東京医療保健大学)の遵守状況についてご報告するとともに、その遵守状況を私大連に報告し、その後ホームページにて公表することについてお諮りするものです。
〇 【別紙 1】の「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード及び青葉学園対応状況」(令和 5 年 10 月時点)は、表の左欄に記載した私大連が策定したガバナンス・
コードに対して、右欄は本学園の現時点の対応状況を取りまとめたものです。
今回新たに左欄に私立学校法の改正趣旨を踏まえて追加された事項等を赤字にて示しています。右欄の対応状況欄の〇は既に対応済、青字で△は一部未対応として整理したものです。また、昨年 11 月の理事会・評議員会の後に、改善が図られた事項
及び追加された事項に対する対応状況を赤字にてその内容を記載しています。
なお、この資料は本学園内の内部資料であり、公表対象ではありません。
〇 【別紙 2】の「令和 5 年度

私立大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」は、私大連が作成した様式に本学の遵守状況を記入したものであり、昨年度に引き続き、令和 5 年度の本学園の遵守状況を私大連に報告した上でホームページにて公表するものです。
この報告書は、【別紙 1】の各区分の最小単位である「実施項目」の 1 つ 1 つが仮に未実施であったとしても、その上位区分である「基本原則」及び「遵守原則」のレベルで各法人が総合的に判断し遵守できている場合においては、「遵守」していると記載して報告するものであり、昨年度の段階では全て「遵守」していると報告しております。
今年度は、昨年度よりも更に改善が進んでいること、及び私立学校法の改正関連の事項に対しても概ね対応できていることから、各区分ごとの「基本原則」及び「遵守原則」について、全て「遵守」として報告いたします。
本件は既に 10 月の大学経営会議でご承認いただきましたので、今回の理事会・評議員会でご承認いただいた上で、私大連に報告し、ホームページにて公表する予定です。
○

なお、本年度の私立大学等経常費補助金の交付申請において、「ガバナンス・コー
ド遵守状況の点検・公表の有無」については、昨年度末に対応済みであることから、
ポイントは既に 2 点確保できています。

○ 本件につきまして、ご審議の上ご承認賜わりますようお願い申し上げます。

【資料10-2】
2023年11月10日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お

人
人

代

当
問

表
部

合

せ

名

学校法人青葉学園

者

田村

署

企画部

先

03-5421-7655

哲夫

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・
透明性の確保「遵守」

４．継続性の確保「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「２．公共性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

基本原則「４．継続性の確保」

「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

私大連コードに定められた方策等に基づき、当該原則を遵守している。

【資料10-3】

2023 年度学長研修（学内・学外）〇 学外研修23.4.22（土）16：00～18：00
第 110 回日本医学会総会

産業医セッション（専門）『人生 100 年時代の社会情勢の変化と労働環境の変容に対応した産業保健の変革』、東京国際フォーラム
23.5.2（火）13：30～15：00『私立学校法の改正について』（令和 5 年 4 月 28 日、文部科学省高等教育局私学部私学行政課）、説明動画視聴（You Tube）
23.5.25（木）11：30～14：00『AI ビジネス活用セミナー』AI Super Human 主催、ジェームス・スキナー（Web）
23.5.26（金）現代ビジネスサミット 2023 春（現代ビジネス主催）

Webinar14：25～14：55『ビジネスは話し方が 9 割』
（株）人財育成 JAPAN 永松茂久代表取締役
14：20～14：55『これからの人材育成とアンラーン』東京大学大学院経済学研究科

柳川

範之教授
23.5.29（月）JBpress／JDIR 主催セミナー『顧客体験価値を高める経営手法とその戦略設計を学ぶオンラインセミナー：第 1 回 CX フォーラム』（Web）
10：00～10：30 基調講演「デジタル・サステナビリティ時代の顧客経験と価値創造」
早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）

川上智子

11：25～11：55 特別講演Ⅰ「ライオンの目指す顧客との関係性高度化の取り組み」ライオン（株）ビジネス開発センター・エクスペリエンスデザイン部長

大村和顕

13：00～13：30 特別講演Ⅱ「丸亀製麺が目指す感動（KANDO）を起点とした顧客体験の最大化」丸亀製麺（株）取締役マーケティング本部長

南雲克明

14：25～15：25 特別講演Ⅲ「CX を高めるこれからの経営」元タカラトミーCEO ハロル
ド・ジョージ・メイ
23.6.5（月）8：30～9：30

第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム２，共通講習（必修 A）：

医療倫理『医学・医療倫理の今』（オンライン）加藤和人大阪大教授
13；30～14：30 第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム 12，共通講習（必修A）：医療安全『レジリエンス・エンジニアリング理論に基づく新たな安全マネジメントー
複雑で不確実な状況下での成功を確実にするー』（オンライン）中島和江大阪大教授
23.6.6（火）Sansan Evolution Week 2023『データを活用した未来の組織』/Sansan（株）主催（Web）
10：10～11：00 基調講演『ビジネスの核心に切り込むデータドリブン経営とは』ジョン・ヘネシー（Google LCC の親会社である Alphabet Inc.会長）

16：00～16：45『日本はデジタル先進国になれるか？―真実と舞台裏―』牧島かれん前デジタル大臣、小巻亜矢サンリオエンターテイメント代表取締役社長、姉崎 充（株）Sansan
デジタル戦略統括室室長
23.6.7（水）14：40～15：40
第 110 回日本泌尿科学会総会、卒後教育プログラム１，共通講習（必修 A）：感染対策『多剤耐性菌感染症と Antimicrobial stewardship』（オンライン）山本新吾兵庫医科大教授
23.6.８（木）Sansan Evolution Week 2023『データを活用した未来の組織』/Sansan（株）主催（Web）
10：00～10：50『いま、企業経済を加速させるパーパス経営』キャシー・ヴァロル（パーパス戦略専門家/元アディダス社グローバル・パーパス戦略責任者）
23.6.14（水）13：00～13：30

JBpress 主催セミナー『人・組織・働き方イノベーション Week：第 1 回採用改革フォーラム』（Web）基調講演「良し悪しよりも好き嫌い」一橋ビジネススクール
国際企業戦略専攻教授

楠木 建。

23.7.18（火）10：00～10：40≪第 6 回≫ファイナンス・イノベーション：JBpress／Japan Innovation Review 主催（オンラインセミナー）基調講演『日本企業の CFO/FP＆A 組織の変革が始まっている』池側千絵 ストラットコ
ンサルティング（株）代表取締役/ＦＰ＆Ａ アドバイザー
14：25～14：55

特別講演Ⅲ『企業改革と「CFO 思考」～PBR1 倍増へのチャレンジ』徳成旨亮、ニコン（株）CFO
23.7.19（水）11：30～12：00《FRONTEO AI Innovation Forum 2023》Zoom 参加

オープニングキーノート「Politics

meets Technology の時代の企業に」小柴満信 シンクタンク Cdots 合同会社
12：45～13：20
続）Paul Marston
14：55～15：20

Legal Tech AI「法務実務における人口知能：ディスカバリ（証拠開示手
Hughes Hubbard＆Reed, Head of Tokyo OfficeBusiness Intelligence「コミュニケーションモニタリングにおけるＡＩ活用」佐々木有香 SMBC 日興証券（株）デジタル戦略本部部長
15：25～15：50 Business Intelligence「KIBT knowledge Probe でガバナンス態勢を強化～
AI を活用し、日本郵政グループ DX の一体的推進とお客さま本位の業務運営を加速～」山下弘之

日本郵政（株）クライシスマネジメント統括部部長

15：55～16：20

Business Intelligence「巧 KIBIT を活用したガラス製造工場における技術情報の集約と伝承」平兼慎司 AGC（株）技術本部
23.7.28（金）14：00～16：00
第 8 回大学評価研究所公開研究会『21 世紀型リベラルアーツの現状と大学・企業等の対話の可能性』オンライン参加

14：05～14：35

研究発表『大学と企業が求める 21 世紀型リベラルアーツの共通性と差異』

山田礼子（同志社大教授）
14：35～16：00

パネルディスカッション、パネリスト；関根壮至（ランナーズ取締役社長）
・棟尾顕士（シスメックス人事本部人材開発部長）・生和秀敏（広島大名誉教授）・山田礼子（同志社大教授）、モデレーター；小林 浩（リクルート『カレッジマネジメント』編集長。
23.8.4（金）14：30～16：00
丸善雄松堂ウェビナー『高等教育における ICT を活用したメディカルスタッフ教育』、Zoom①講演『メディカルスタッフ教育で進む DX の現在』西村礼子・東京医療保健大学准教授。
②丸善雄松堂の DX ソリューションの事例紹介。
23.8.25（金）第３回取締役イノベーション（JBpress 主催）セミナー：取締役の強化で実現する“企業価値経営”と“サステナビリティ経営”、Zoom
8：30～9：00

基調講演『人的資本経営の見直し＝株主傾斜への警戒感』伊丹敬之・一橋大学名誉教授14：10～14：55

特別対談『人的資本経営の先駆者、丸井グループと考える持続的企業価

値を創造する「人的資本経営」の実現』伊藤邦雄・一橋大学 CFO 教育研究センター長、青井 浩・（株）丸井グループ代表取締役社長
23.8.28（月）13：00～14：40
私大連

令和 5 年度学長会議（第 1 回）Zoom 参加『新たな時代における大学の国際化とは』、基調講演「東南アジアの学生が日本留学に求めるもの」日本学生支援機構

吉野利雄理事、講演①「教育未来創造会議第二次提言について」

文科省高等教育局参事官（国際担当）小林洋介、講演②「地方大学における国際化を考える」
佐賀女子短期大学長 今村正治。
23.8.29（火）16：45～17：15≪第 1 回≫ローカル＆イノベーションフォーラム（JBpress／Japan Innovation Review 主催）特別講演Ⅱ『良し悪しよりも好き嫌い』楠木 建・一橋ビジネススクール 国際企業戦
略専攻教授
23.9.6（水）15：20～16：00
MarkeZine Day 2023 Autum “マーケティングのトレンドに追いつく 2 日間”

6-A-7『脱・イメージ先行/調査データに学ぶ Z 世代の多層的なインサイト』SVP ジャパン代表取締役・橋本 雅23.9.19（火）9：30～11：30（私大連盟）令和 5 年度第 1 回「国の補助金等に関する説明会」（オンデマンド）『私学助
成に関する概算要求について』文科省高等教育局私学部私学助成課長 桐生 崇、『国公私立
大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について』高等教育局高等教育企画課長 小幡泰弘、『科学技術・学術の推進に関する概算要求について』科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官 山下恭徳、『学生交流の充実に関する概算要求について』高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長 下岡有希子、『リカレント教育の推進に関する概算要求等について』総合政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 西明夫。
23.10.5（木）13：00～17：00
丸善雄松堂・大学経営トップセミナー２０２３『我が国の未来を支える成長分野のイノベーションを担う人材育成～大学に求められる質の高い教育、機能強化とは？～』オンライン開催。講演①基調講演「高等教育政策の現状と今後の方向性について」池田貴城 文科省高等教育局長、講演②「卓越した文理融合人材の育成に向けて：ソーシャル・データサイエンス
学部・研究科の設置と一橋大学の取組」中野 聡 一橋大学学長、講演③「京都橘大学の教学改革と第３次マスタープランについて」日比野英子

京都橘大学学長

23.10.26（木）14：25～15：10
バックオフィス・イノベーション Week 2023 <秋>、「第 5 回 経営企画イノベーション」（JB プレス主催、Web 開催）『「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション』名和高司/京都先端科学大学大学院教授
23.11.20（月）13：30～15：05
大学基準協会『第４期機関別認証評価にかかる説明会（オンライン）』
23.12.12（火）11：25～11：55
JBpress World 主催 第 11 回 マーケティング＆セールスイノベーションフォーラム、特別講演 2 「Z 世代の価値観に関して」長田 麻衣、（株）SHIBUYA109 エンタテイメント/SHIBUYA109 lab.所長）

Web 開催。

23.12.12（火） 14：00～16：30
大学基準協会 第 10 回学長セミナー『社会的課題と大学の今―社会的存在としてできることー』 講演①「Novel Japan University Model を目指して」寶金清博北海道大学総長、5
講演②「松山大学の現在―未来に、確かな実りをもたらす大学へー」新井英夫 松山大学学長、パネルディスカッション「社会問題に取り組むために、大学は何をすべきか」パネリス
ト：寶金清博、新井英夫、竹井智宏、平原依文。
23.12.13（水）12：30～13：00
JBpress World 主催 第 10 回ものづくりイノベーション、基調講演「人工知能をどう使うか」鳥海不二夫 東京大学大学院工学系研究科・教授 （オンライン）
23.12.15（金）13：30～14：30
JBpress 主催

特別企画ＡＩ未来フォーラム 『AI の世界的専門家と経営学研究の第一人者が語る「AI の未来」とは』特別対談 ムスタファ・シュリーマン（Inflection AI 共同創業者
兼 CEO、DeepMind 共同創業者）Ｘ 入山章栄（早稲田大学ビジネススクール教授）
23.12.19（火）13：05～14：00

私大連令和５年度第２回学長会議、「なぜ、今、文理横断教育が必要なのか」、基調講演『全世代型教育システムの構築』小路明善（株）アサヒホールディングス取締役会長・経団連副会長。
（オンライン参加）
24.1.30（火）15：25～15：55
JBpress 主催

第 3 回人・組織・働き方イノベーションフォーラム、『VUCA 時代に求められるニュータイプのプロジェクトマネジメント』山口 周。
24.1.31（水）私大連主催、2023 年度第 2 回「国の補助金等に関する説明会」（オンデマ

ンド配信）。文部科学省担当者による以下の解説。１．私学助成について、２．国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等について、３．科学技術・学術の推進等（令和５年度補正予算を含む）について、４．留学生交流の充実について、５．リカレント教育の推進について。
24.2.26（月）14：00～16：15
第 9 回大学評価研究所公開研究会『学生参画を通じた教育の質保証とその課題」オンライン開催。1．導入説明：堀井祐介（質保証における学生参画のあり方に関する調査研究部会長・大阪大学教授）、２.各調査研究員によるインタビュー調査を受けた研究発表：鳥居朋子（立命館大学教授、1 校担当）
、田中正弘（筑波大学准教授、2 校担当）、川上忠重（法政大学教授、2 校担当及び総括）、3.総合討論（堀井、川上、田中、鳥居、山田勉）
24.3.22（金）13：30～15：10
全国病院経営管理学会令和 5 年度 3 月研修会『トリプル改定と施設基準について』（株）ウォームハーツ代表取締役、長面川さより。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇 学内研修23.8.17（木）16：30～18：00 科学研究費助成事業（科研費）説明会 オンライン『科研費申請書類を書く前に ～申請書類作成のポイント～』今村知明、奈良県立医科大学
公衆衛生学講座教授
23.9.2（土）13：00～15：00
東京医療保健大学訪問看護ステーション設立記念イベント『私の看護で地域にもっと安心を提供したい』（主催；東京医療保健大学）
13：00～13：50

オープニング『東京医療保健大学

五反田訪問看護ステーション』への応援メッセージ』 パネリスト；亀山周二、喜多悦子笹川保健財団会長、坂本すが副学長
13：50～14：50

講演「訪問看護ステーション開設・運営に最も大切だと思うこと」勝眞久美子・テキックス常務取締役、ななーる訪問看護ステーション統括管理者、大阪大学大学
院医学系研究科招聘准教授。
23.9.22（金）16：30～18：00

令和 5 年度東京医療保健大学・研究倫理等に関する研修会（オンライン）『医学系研究に関する倫理指針のポイントと研究不正を起こさせない為の基礎知識』有江文栄、国立精神・神経医療研究センター病院/臨床研究・教育研修部門/臨床研究支援部/生命倫理室室長23.12.2（土）13：00～17：00、及び 23.12.3（日） 9:00～12：00 対面
第 2 回東京医療保健大学 NP フォーラム 2023、国立病院機構本部講堂
23.12.4（月）16：30～18：00 対面
東京医療保健大学医療保健学研究科/プライマリケア看護学領域主催の講演会「米国でのNP の実践の進歩からみる日本の NP への期待」米国 新生児ナースプラクティショナー

エ

クランド 源 稚子先生
24.3.11（月）16：00～17：10
令和 5 年度ハラスメント研修、『働きやすい職場にするためのハラスメント対策について』
井村華子弁護士【資料10-4】

令和5年度 第1回
医療保健学部看護学科教授会

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.19（水）15：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD18

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
20https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

21

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

33以下の2枚は、医療栄養学科用34

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情 報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福 祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

35

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり（抜粋）（訪問栄養食事指導）○ 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させる
ためには、管理栄養士が配置されている在宅療養支援病
院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養
食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について、明確化する。
※介護分野では、リハビリテーション・口腔管理・栄養管理を多職
種によって、『一体的な取り組み』として、患者への適切な評価・介入をおこなっていくことが課題とされた。
（中医協・介護給付費分科会の意見交換会、2023年3月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

36令和5年度 第1回
医療栄養学科教授会

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.05（水）10:30～12:00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
2

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

3

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

4中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

6

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
7https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

8

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
13

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情 報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福 祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

14

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり（抜粋）（訪問栄養食事指導）○ 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させる
ためには、管理栄養士が配置されている在宅療養支援病
院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養
食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について、明確化する。
※介護分野では、リハビリテーション・口腔管理・栄養管理を多職
種によって、『一体的な取り組み』として、患者への適切な評価・介入をおこなっていくことが課題とされた。
（中医協・介護給付費分科会の意見交換会、2023年3月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

15

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

2017年策定⑦ DXの推進17

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

18出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要20令和5年度 第1回医療情報学科教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.25（火）9：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立• 2023年3月 INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）が定める
GGP（Guidelines of Good Practice）に基づく外部評価の結果、わが国初のINQAAHEアライメント機関として認定された
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページ等から引用

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

文部科学省による大学教育の質保証の試み
大学審議会答申
・1991年02月「大学教育の改善について」・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環
境の中で個性が輝く大学～」
中央教育審議会答申
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）；“全学的な教学マネジメントの確立”が謳われた。
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」）
2022年10月 大学設置基準等の一部改正
2023年２月 教学マネジメント指針「追補（APに基づく入学者選抜）」
17

中央教育審議会「高大接続・入試改革」答申（2014年12月22日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/1
4/1354191.pdf

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

20

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
22https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

23

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30令和5年度 第1回
東が丘看護学部・研究科教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.20（木）13：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD18

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
20https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

21

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

33

令和5年度 第1回
立川看護学部教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.04.27（木）15：00～
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要11

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立• 2023年3月 INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）が定める
GGP（Guidelines of Good Practice）に基づく外部評価の結果、わが国初のINQAAHEアライメント機関として認定された
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページ等から引用

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
14

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

15

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

16

文部科学省による大学教育の質保証の試み
大学審議会答申
・1991年02月「大学教育の改善について」・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環
境の中で個性が輝く大学～」
中央教育審議会答申
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）；“全学的な教学マネジメントの確立”が謳われた。
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」）
2022年10月 大学設置基準等の一部改正
2023年２月 教学マネジメント指針「追補（APに基づく入学者選抜）」
17

中央教育審議会「高大接続・入試改革」答申（2014年12月22日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/1
4/1354191.pdf

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

20

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
22https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

23

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
29

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
30

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

31

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

32

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

33

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

35令和5年度 第1回
千葉看護学部教員会議

新年度にあたってのご挨拶

2023.04.18（火）15：00～16：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要8

中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月17日）
11

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

12

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

13

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

15

なぜいま「幸福」が社会的テーマとなるのか• これからの時代においては「持続可能性（サステナビリティ）」と「幸福（ウェルビーイング）」の二者が、いわば“車の両輪”のような形で中心的な重要性を担っていくと考えている。
• つまり、これまでのような「GDPの限りない拡大・成長」を追求するような経済社会のありようが、地球環境や資源の有限性にぶつかる中で、「持続可能性」ということに軸足を置いた姿への転換を余儀なくされると同時に、では「GDPの増加」という従来の目標に代わる「価値」はそも
そも何かという問いが浮上し、そうした文脈において「幸福（ウェルビーング）」というテーマが立ち上がるのである。
広井良典（2023）『科学と資本主義の未来ー〈せめぎ合いの時代〉を超えて』、
76－77頁、東洋経済新報社。

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～令和９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
17https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

18

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
24

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
25

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

26

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

28

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
31風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
32

「職場の主体性」を形成する３つの要素

社員一人ひとりが自らの「力」で考え、行動し、自らの「意志」を持ち、自らの「規範」で律するようになれば、個から大きな活力が生まれてくる。
そしてそんな個が連携し、チームを組めば、そこから生まれる活力は最大化される。それこそが、「カルチャーとしての現場力」である。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、155～156頁、東洋経済新報社、2022年

「MYパーパス」を考える３つの要素

会社で働く社員一人ひとりが自分自身のパーパス、つまり「MYパーパス」を持ち、そこに会社の「パーパス」を重ね合わせることによって、より主体的な働き方が実現できる。（中略）これら「3つの輪」が重なったとこ
ろが、自らを突き動かすものであり、それを見極めることによって、他動的ではなく主体的な働き方が可能となる。（中略）「仕事は会社から与えられるもの」というこれまでの価値観をぶ
ち壊し、会社と個人を対等な立場に置き、その重なったところこそが、最もやりがいを感じ、力を発揮できる仕事となる。

出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、205～206頁、東洋経済新報社、2022年

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

カゴメ（株）CHO 有沢正人 https://www.dodadsj.com/content/190820_kagome/37

千葉看護学部/宮本千津子学部長（2023年4月18日）• 今年度の7つの目標
２．成熟した分担と協働をもとに業務の効率化をはかり、学部/研究科における教育の質保証と教員個々の研究力向上をはかる。

38

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The
Way We Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED
Talk、2021年9月
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか ？
ハーバード・ビジネス・スクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。
彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。 TED動画

アシュリー・ウィランズ
ハーバード大MBA Assistant Professor39令和5年度
和歌山看護学研究科・学部教授会

新年度にあたり
ご挨拶

2023.05.17（水）13：30～15：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

組織運営の在り方

P

パーパス（本学らしさの究極形）

M

ミッション
（大学では建学の精神）V

コア・バリュー
（学生・教職員等全ての構成員が共有すべき価値観）

V

ビジョン（ミッションを実現するための目標）

本学の建学の精神（ミッション）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき価値観）
3

2017年策定⑦ DXの推進4

大学教員の使命
•教育
•研究
•社会貢献
•組織貢献

組織における構成員の在り方
構成員• 一般企業（会社）：従業員（会社員）• 病院：医師・看護師・コメディカル・事務職員等• 大学：教員、事務職員等
構成員の在り方• 構成員満足＜構成員経験（employee experience）• 個人の目標（組織の目標との整合性）• 個人の成長・成果（組織へのエンゲージメント；働き
やすさ・働きがい）、組織貢献による組織の成長• 多様性の尊重 / 個人の心理的安全性により、組織の活性化、イノベーティブな組織文化、組織の安全度の向上（モラルやコンプライアンス）
6

「土壌」と「根っこ」

健全で良質な「土壌」をつくるには、「整地化」と「肥沃化」という2つの要素が必要。（中略）組織風土（整地化）と組織文化（肥沃化）の両方が揃ってこそ、健全で良質な「土壌」は実現する。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、８頁、東洋経済新報社、2022年
7風土・文化・能力の関係性

日本企業が復活、再生するために組織に必要なものは？
➢ 現場にやる気が満ち溢れ、➢ 成功体験に裏付けされた独自の価値観をみんなで共有し、➢ 高い実行力を取り戻す
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、140～141頁、東洋経済新報社、2022年
8出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
暦年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年

大学1年は

H13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4

799,728

0.985

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

否応なしに、
大学淘汰の時代に突入
衰退期（2033年～）

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和5年４
月３日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

1057

0.943

看護学科

400

463

1.157

医療栄養学科

400

313

0.782

医療情報学科

320

281

0.878

東が丘看護学部

400

457

1.142

立川看護学部

400

460

1.150

千葉看護学部

400

469

1.172

和歌山看護学部

360

411

1.141

合計

2680

2854

1.064

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要10中期目標・計画、その他のスケジュール

・2023年度は第3期中期・目標計画期間の２年目
教学マネジメントシステム・チェックリストの活用
・2025年度における3回目の大学認証評価への準備

大学基準協会（JUAA）の沿革• 1947年 大学基準協会の創立、大学基準の採択• 1951年 適格判定の実施• 1959年 財団法人としての設立許可を受ける• 2004年 わが国初の大学の認証評価機関となる• 2007年 短期大学、法科大学院の認証評価機関となる• 2017年 獣医学教育評価を開始する• 2018年 「大学評価研究所」を設立
2004年～2010年の第1期認証評価では、大学基準の再定義と見直し、学位別評価基

準として学士課程基準と修士・博士課程基準（⇒第2期では廃止）を新たに設けた。
2011年～2017年の第２期認証評価では、内部質保証の概念を初めて評価に採用。３つのポリシーの設定、各学位課程ごとの達成が期待される学習成果の明示、学習成果測定のための評価指標や評価方法の開発状況等を評価対象とした。
2018年～2024年の第３期認証評価では、設定された３つのポリシーに基づく教育活動の展開、教育活動の検証とそれを踏まえた改善の一連のプロセスが大学の内部質保証シ
ステムとして機能（PDCAサイクルを内包）しているか、またDPに基づいた学習成果の明示や、学習成果の測定および評価が適切であるか等を評価対象とした。
2025年～2031年の第４期認証評価では、各階層ごとの学習成果に基軸を置いた内部
質保証の実質化？。
大学基準協会ホームページから引用改変

『高等教育政策の動向について』伊藤学司文科省高等教育局主任視学官、大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（2022年11月
1317日）

第172回中央教育審議会大学分科会（2023年2月24日） 指針の追補
https://www.mext.go.jp/content/20230228-mxt_daigakuc01-000004749_1.pdf

14

https://www.mext.go.jp/content/230125-mxt_koutou01-000027226_7.pdf

15

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会
調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第4期教育振興基本計画（R５～R9年度）において示された２つの重要なコンセプト•

次期計画のコンセプトである『持続可能な社会の創り手の育成』と『日本社会に根差したウェ
ルビーイングの向上』は非常に強いメッセージとなります。ウェルビーイングの構成要素については、従来の幸福感といった漠然としたもの
だけではなく、つながり、利他性、協調性などと明確化したことが今回の大きな特徴ではないでしょうか。

（第4期教育振興基本計画部会長（株）取締役会長）

渡邉光一郎第一生命HD

17

第4期の教育振興基本計画
令和５（2023）年度～平成９（2027）年度
今後の教育政策に関する５つの基本的な方針① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学
び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日
18https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000214286.pdf

19

今後の医療福祉政策のスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001024542.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(1)「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築(2) サービス提供人材の確保と働き方改革(3) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用(4) デジタル化・データヘルスの推進(5) 地域共生社会の実現
地域とのつながりを「処方」することによって患者・住民らの問題を解決する『社会的処方』という考え方を明記した。
厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）★医療及び介護の総合的確保に関する基本的方向性(4) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
また、介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDXを進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用
して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプ
ト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。
厚生労働省

医療介護総合確保推進会議

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基
本的な方針（総合確保方針）（一部改正、2023年3月）
別添「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」より★3つの柱(1) 医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること（地域完結型の医療・介護の提供）(2) 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること（相談窓口とアクセスの確保）(3) 健康・医療・介護情報等に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること（情報基盤の整備）厚生労働省 医療介護総合確保推進会議
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001074141.pdf

2024年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービ
ス報酬等のトリプル改定が行なわれる★★★ 2024年度開始の3つの計画★第8次医療計画（2024～2029年度）
・改正医療法（2021年6月）；正式には「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」という名称で、医療法や医師法、感染症法、労働基準法など幾つかを一括した法律。

・診療報酬改定★ 第9期介護保険事業（支援）計画（2024～2026年度）
・介護保険法の改正（2021年4月）；高額介護サービス支給制度の上限見直し、地域
包括ケアシステムの強化、福祉用具のレンタル費の適正化など

・介護報酬改定★ 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（2024～2026年度）
・障害者総合支援法等の改正（2022年12月）
精神保健福祉法改正；精神科の身体拘束の要件の見直し、医療保護入院で患者の家族が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で入院が可能
難病法・児童福祉法改正；難病患者・小児慢性特定疾病児童に対する医療費助成の開始時期を申請日から重症化したと診断された日に遡及する

・障害福祉サービス報酬改定

診療報酬改定の考え方
伊原和人 厚生労働省保険局長（2022年8月）• 2018年度改定
2025年問題を見据えた『地域包括ケア』というコンセプトの下で実施。
• 2024年度改定
2025年が間近に迫る中で、地域社会の人口構造がどう変わるかを見ながら考えていく必要がある。
• その後の課題
地域人口構造が大きく変わる2040年を見据えた対応が必要。
外来や入院の医療需要がピークを迎える一方、在宅医療のニーズが高まり続けることを念頭に置いて議論を進めていく必要。
25

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日
１ 医療計画の作成について

第8次医療計画等に関する検討会）

これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を 確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域における入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえ、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人
口構造の変化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf
26

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）③ 看護職員の確保について （抜粋）
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別の設定を検討する。

https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

27

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（２）災害時における医療（多職種連携） （抜粋）（抜粋）

○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○ 被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、
各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、
全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科 支援チーム（JDAT）、
薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置
し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

28

第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和4年12月28日 第8次医療計画等に関する検討会）（３）在宅医療における各職種の関わり （抜粋）
（訪問看護）○ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利
用者への対応、24時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、事業者規模の拡大、ICT化等による機能強化、業務効率化等について、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域の実績に応じて、取組を進める。
〇 本人と家族が希望する医療・ケアを提供するにあたり、医療と介護の両方を視野に入れ、利用者の状態の変化に対応し、最期を支えられる訪問看護の役割は大きいため、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

29

ウィズコロナ、さらにアフターコロナに向けて《コロナ禍での行動制限された社会は》• メリット「密集」を回避できる。
• デメリット「密接」なコミュニケーションが阻害される。
コミュニケーションの内容が、粗末・疎遠・疎外となる。
コミュニティ性が希薄化（組織、地域とも）する。
《これからの望ましい社会の実現には》〇 新たな組織力を発揮するには、分断ではなく、結集力や一体感などが必要。
〇 組織の構成員が組織のMVV（ミッション、バリュー、ビジョン）を再確認し、個々が自律的に組織貢献とともに自己成長（実現）することが大切になる。

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

31和歌山県の人口 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)

32

全国

1.30（1.33）

東京
千葉
神奈川
埼玉

1.08（1.12）
1.21（1.27）
1.22（1.26）
1.22（1.27)

和歌山
大阪
奈良

1.43（1.43）
1.27（1.31）
1.30（1.28）（）は令和2年（2020）33
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf

都道府県別18歳人口数の予測値と推移
2020年

2024年

2026年

2032年

全国

1,167,348人（100％）

1,062,870人（91.0％）

1,092,118人（93.6％）

1,023,963人（87.7％）

東京都

105,200人（100％）

100,133人（95.2％）

106,120人（100.9％）105,791人（100.6％）

千葉県

55,220人（100％）

51,411人（93.1％）

52,926人（95.8％）

49,742人（90.1％）

和歌山県

9,283人（100％）

7,907人（85.2％）

7,994人（86.1％）

7,043人（75.9％）

秋田県

8,570人（100％）

7,411人（86.5％）

7,326人（85.5％）

6,183人（72.1％）

令和2年度および過去3年間の学校基本調査より引用・改変

大学への進学状況
大阪府所在大学への進学率ベスト５

地元進学率
都道府県
名

大学進学
者数

同じ都道府
県への大学
進学者数

地元進学
率（％）

出身高校所
在地

大学進学
者数

大阪府の
大学への
進学者数

大阪府の大
学への進学
率（％）

大阪府

４７，５３１（△６２）

２７，９８９
（△５３）

５８．９
（０）

①大阪府

４７，５３１（△６２）

２７，９８９
（△５３）

５８．９
（０）

兵庫県

２９，６５６（▲１１３）

１３，３８０（△１９６）

４５．１（△０．８）

②和歌山県

４，３９２
（△２６）

１，７２４
（△１４）

３９．３
（△０．１）

京都府

１６，１１３（△１４８）

８，４７０（△１３８）

５２．６（△０．４）③奈良県

８，０００（△１２３）

３，１１０
（△３１）

３８．９
（▲０．２）

奈良県

８，０００（△１２３）

１，１６１
（△３２）

１４．５
（△０．２）④兵庫県

２９，６５６（▲１１３）

７，５６４（▲１５１）

２５．５（▲０．４）

和歌山県

４，３９２
（△２６）

８２７
（△５０）

１８．８
（△１．０）⑤京都府

１６，１１３（△１４８）

３，２３２
（△４２）

２０．１
（△０．１）

括弧内は前年度差文部科学省 2022年度学校基本調査（2022年5月1日現在調査）より引用改変35• 地方県が抱える慢性的な人口減は深刻• その中でも若年期の人口社会減は課題• 高卒時の若年層の出身県外への就職・進学移動が大きな要因• 全国的傾向としては、高度経済成長期以降、徐々に高卒就職者の県外流出量が減り、進学移動のほうも東京への大規模で単純な流出の構造ではなく、少し緩やかなものとなっている。
• 地方分散政策以降に東京の大学収容力が増したが、関東近隣地区でとりわけ女子の進学率を上げ、首都圏への移動を促す
効果をもった。
• 時系列分析では、各県において県外進学移動の緩やかな減少とともに、移動距離が徐々に短くなっていった。
• 必ずしも成績上位であるほど県外進学を希望する単純な構造にはなっていない。
• 学校の所在地の東京への近接性、学生周辺に首都圏進学の先行者の存在があると首都圏進学を促す構造『大学進学にともなう地域移動ーマクロ・ミクロデータによる実証的検証ー』遠藤 健、東信堂、2022年2月

2

（ 的『
和 検大
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る県
。が

全国ワースト1位の「人口流出」ワーケーションでカバー• ワーケーションは、リゾート地などでリフレッシュしながらテレワークをする新しい働き方として、コロナ禍で広く知られるようになった。
• しかし、和歌山県はコロナ禍前の17年度から、全国に先駆けて「和歌山ワーケーションプロジェクト」と称して、普及に力を入れてきた。
• 背景にあったのが、止まらない人口流出だ。県では1996年以降、人口が一貫して減少を続けており、2015年の国勢調査では近畿で唯一、100万人を割った（2022年4月1日現在で90万6968人）。文部科学省の統計によれば、高校生らが県外の大学などに進学する割合は1978年以来、41年連続で全国1位を記録。近年は新たな大学や学部の開設が相次ぎ、2019年に42年ぶりに1位を脱し、島根県に次ぐ2位となった。

「近畿のオマケ」和歌山行きの飛行機に、なぜ客が増えているのか：「旅の満足度」が1位（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
2022.8.24公開
38

和歌山県の転入者数、転出者数、及び転出入超過者数
（人）

転入者数

転出者数

転出入超過数（－は転出超過）

2018年

11,621

14,936－3,315

2019年

11,562（▲59）
11,370（▲192）
11,844（△474）

14,938（△2）
14,340（▲598）
13,796（▲544）－3,376（△61）－2,970（▲406）－1,952（▲1,018）

2020年
2021年

※ （ ）内は、対前年比。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」より引用改変。
39

都道府県別転入超過数（2021年、2022年）総務省

https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/pdf/gaiyou.pdf

40

令和５年度
第６回 医療保健学部看護学科教授会
2023年10月18日（水）15：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が私学事業団から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
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立さ
医れ
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の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
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も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和５年度
医療保健学部医療栄養学科教授会
2023年10月11日（水）10：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
9

医療保健学部医療栄養学科の改組について• 令和５年７月１２日の大学経営会議にて、『医療栄養学科の改組』および『改組に伴う大学学則の一部改正』が承認された。
• 管理栄養学専攻と臨床検査学専攻を設ける。卒業要件単位数は
いずれも１２６単位とする。
臨床検査学専攻においては、必修科目として「いのち・人間の教育分野」１６単位、「医療のコラボレーション教育分野」
１３単位、「専門職の教育分野」８８単位、上記３分野からの選択科目９単位の合計１２６単位以上とする。管理栄養学専攻
においては従前からの変更なし。
• 定員については、管理栄養学専攻６８名、臨床検査学専攻３２
名とする。

10

PR TIMES（2023年8月22日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000032781.html

11

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
12

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

13• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

14

15

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

16

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

19

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円（6億6千万円余り）※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

21

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
24

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

25

にる本
し配年
て布 8
く資月
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明研
教費
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26

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

28

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

29

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

30

令和５年度
医療保健学部医療情報学科教授会
2023年10月10日（火）9：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25・8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
9

第２次補正予算の成立（令和4年12月2日）10PR TIMES（2023年8月9日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000032781.html

令和５年度 大学・高専成長分野転換支援基金助成金の「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」からの 交付決定通知：令和5年9月15日
1112学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数

➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
13

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

14• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

15

16

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

17

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

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令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円（6億6千万円余り）※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

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私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
25

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

26

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
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考け
27

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

29

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

30

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

31

令和５年度
第６回 東が丘看護学部教授会
2023年10月19日（木）13：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が私学事業団から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
県催
立さ
医れ
大た
の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
）明
も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和５年度
第６回 立川看護学部教授会
2023年10月26日（木）9：00～

1日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００億円の私学助
成金が私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は本学として未達成。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
。良開
県催
立さ
医れ
大た
の『
今本
村学
知科
明研
教費
授説
）明
も会
ぜ』
ひに
参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
30

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
31Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
32

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・
ホームズ著、松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年
33

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
34令和5年度（2023年度）
第2回 千葉看護学部教員会議
2023年10月17日（火）15：00～16：30

学長

亀山周二

1

日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

2第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間正雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2023※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
7

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
10

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

11• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００
億円の私学助成金が交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

12

13

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」➢「私立大学等改革総合支援事業」（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

14

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制(1)ガバナンスコードの遵守(2) DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(3) 全学的な教学マネジメント体制の構築(4) IR機能の整備(5) 情報の公表
２．教職員の質的向上等体制(1) FD組織の設置及び実施(2) SDの取組状況(3) 教員の教育面における評価制度

３．カリキュラムマネジメント体制(1) 履修系統図の作成等を利用した教育課程
編成の改善(2) GPA制度の導入、活用(3) 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(4) 入学前教育や初年次教育の実施
４．学生の学び質保証体制(1) 学生の学修時間・学修行動の把握(2) 学生の学修成果の把握(3) 学生による授業評価結果の活用(4) 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
赤字は新規項目。https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

17

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

19

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）（1）全学的な教マネジメント体制の構築（２点）（2）IR機能の強化（3点）（3）卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）（4）アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）（5）情報リテラシー科目の開講（2点）（6）ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）（7）GPA制度の導入及び活用（3点）（8）CAP制の設定（1点）（9）ティ－チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）（10）大学の教育活動への学生の参画促進（1点）（11）学修成果等の可視化（3点）（12）学修成果の企業等との意見交換の実施（2点）(13) 学修歴証明のデジタル化（2点）
２ 高大接続（小計35点 ）（14）学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）
（15）一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

（15）
ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」
を評価する総合的な記述式問題を出題する。（3点）（16）入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点）(17)

アドミッション・オフィサーの配置（3点）

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）（18）「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）（19）総合的な英語力の評価（4点）（20）多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）（21）多様な背景を持った学生への修学支援（4点）（22） 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）（23）入学者選抜の妥当性の検証（2点）

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）（24）IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）
（25）数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

（25）
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイ
４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点）（26）分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） エンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ（27）インターンシップ科目の実施（3点）
分析などの実践的なデータサイエンス教育を行う数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。
（28）実務家教員の活用促進（4点）（2点）（29）学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点）（30）学事暦の柔軟化に関する取組（3点）（31）教育リソースの活用（4点）

５ 全体総括（小計5点）（32）過年度との比較（5点）
合計点

97点（前年度は95点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
22

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

23

にる本
し配年
て布 8
く資月
だ 料 17
さ（日
い奈に
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今本
村学
知科
明研
教費
授説
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も会
ぜ』
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参お
考け
24

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

27

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
本学発展のために、各部署において、引き続き皆さ
ま方の積極的な取り組みをお願い申し上げます。

28

千葉看護学部/宮本千津子学部長（2023年4月18日）• 今年度の7つの目標
２．成熟した分担と協働をもとに業務の効率化をはかり、学部/研究科における教育の質保証と教員個々の研究力向上をはかる。
東京医療保健大学 第３期中期目標・計画（令和４年度～令和８年度）【計画 77】教職員のワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、職場ＤＸを推進し、効率化を図りながら、教職員の勤務時間管理の適正化を図るとともに、休暇の取得しやすい環境を整備する。

29出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

『仕事とプライベートを両立するための３つのルール（ The Way We
Work Share）』アシュリー・ウィランズ 、TED Talk、2021年9月公開
大切な家族行事の途中で仕事のEメールに返信した事はありますか？ 休暇中に上司の電話を受けた事はありますか？ ハーバード・ビジネススクールの教授である行動科学者のアシュリー・ウィランズによると、「常にオンライン状態」の仕事文化は個人の健康だけでなく仕事にも害を与えます。彼女はプライベートの時間を満喫することを妨げている悪い習慣と、仕事と私生活にきちんと境界線を引くための実用的な３つのステップについて語ります。
①休息という概念を見直すこと。週末をバケーションとして扱うこと。
②休日にはっきりと境界線を引くこと。個人の目標を維持するためにはチームとしての協力が必要。プライベートな時間の目標をチームで決める。
③もっと時間の交渉をする。仕事がプライベートに入り込まないようにする。
https://www.ted.com/talks/ashley_whillans_3_rules_for_better_work_life_balance/transcri
pt?language=ja (5:06）
Ashley Whillans is an associate professor in the Negotiation, Organizations & Markets Unit,
teaching the Motivation and Incentives course to MBA students.
『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、東洋経済新報社、
2021年
31

• 私はこの本で、科学的に厳密な戦略を数多く示してきた。なにしろ私は、
時間マニアだから。それに、あなたが信じられないほど忙しいことも知っているし。あなたがこの本を読む時間を投資したおかげで、タイム・プア
は自分にとって問題だと納得してもらえたことを願っている。この本がきっかけとなり、人生の目的について考え、その目的を実現するための行動を起こすのに必要な時間をとってもらえることを願っている。
• これまたはっきりわかってもらえていたら嬉しいのだけれど、タイム・リッチ（時間的に裕福）を目指すのはけっして利己的ではない。それどころか、その正反対だ。自分がどんな人間なのかや、なぜ自分は今しているような行動をとるのかをじっくり考え、自分の価値観に沿うかたちで行動できるように自分の時間を整えたときには、この世の中全体がその恩恵を受けるのだから。
出典：『TIME SMART：お金と時間の科学』アシュリー・ウィランズ著、柴田裕之訳、
277-278頁、東洋経済新報社、2021年
32

Cassie Holmes, Happier Hour : How to Beat Distraction,
Expand Your Time, and Focus on What Matters Most ( Gallery
Books, 2022).『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、松丸さとみ訳、翔泳社、2023年〈目次〉
第１章 私たちはみな時間貧乏ー最適な可処分時間を考える
第2章 時間をつかうことで、増やすー時間的余裕を感じる方法
第3章 幸せな時間、幸せでない時間ー最も賢明な時間のつかい方
第4章 やりたくないことを楽しくやる―やる気を高める方法
第5章 幸せな時間をもっと幸せにするー喜びを常に更新する方法
第6章 先のことより「今」に集中する―幸福度を上げ、成果を出す
第7章 時間を費やすべき大切なことは何か？ー取捨選
択する方法
Meir Kay, “A Valuable Lesson For A HappierLife”
2016年5月公開、YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SqGRnlXplx0
第8章 カンバスに、1週間を描いてみるースケジュールの最適化
第9章 人生全体を俯瞰してみるー長い目で見ることの効用
キャッシー・ホームズ；UCLAアンダーソンMBA教授、
社会心理学者、二人の男児の母親。
33

• 私の研究でも、本書でも、幸せとは自分次第であることをあきらかにしています。幸せは、選択なのです。毎日、毎時間選んでいくものなのです。本書で説明した戦略をつかえば、どうすればそのような選択ー単なる一般論ではなく、あなた個人のための選択ーができるかがわかるはずです。
本書を読んでくれたあなたの時間に感謝しつつ、これからもあなたがたくさんの幸せな時間を手にすることを、私は願ってやみません。

出典：『「人生が充実する」時間の使い方 UCLAのMBA教授が教える“いつも時間に追われる自分”をやめるメソッド』キャッシー・ホームズ著、
松丸さとみ訳、301頁翔泳社、2023年

34

ハーバード・ビジネススクールにおいて、授業の最終日に卒業生に対してクリステンセン教授が問いかけたことば

わたしはどうすれば次のことが確実にできるだろう？
• どうすれば幸せで成功するキャリアを歩めるだろう？
• どうすれば伴侶や家族、親族、親しい友人たちとの関係を、ゆるぎない幸せのよりどころにできるだろう？
• どうすれば誠実な人生を送り、罪人にならずにいられるだろう？
出典：Clayton M. Christensen, James Allworth, and Karen Dillon. “How Will You
Measure Your Life?” (HarperCollins Publishers, 2012)『イノベーション・オブ・ライフ
ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ』クレイトン・M・クリステンセン、
ジェームズ・アルワース、カレン・ディロン著、櫻井祐子訳、翔泳社、2012年
35令和５年度東京医療保健大学 和歌山教職員会議

2023.11.22（水）13：30～15:30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

令和2年から続くコロナ禍において、当時和歌山県の保健医療行政のトップとして陣頭指揮を執ってきた著者が、「あの時、こんなことを思った」という“こころの記録”をエッセイ風にまとめた一冊。
全国で初めての院内感染を経験し「和歌山方式」を確立した際の裏話や時系列ごとのやり取りがリアルに描かれています。（アマゾン 本書の紹介文より。）
野尻孝子（著）『“和歌山方式”を生んだ新型コロナとの連戦に思う～3年間の苦悩と葛藤の軌跡～』、ぎょうせい、2023年8月
2東京医療保健大学和歌山看護学部の誕生秘話
平成25年（2013年）、県庁に赴任後、11月のある日、知事に呼ばれ、「東京医療保健大学を本県に誘致したい。大病院との連携が必要ということで、これまでは、ダメだったが。」と言われ、この看護大学の誘致に取り組むことになりました。東京に何度か訪問して、何が必要かを確認し、日赤の百井院長にも何度かお会いして意思確認や課題を整理しました。大学は、新築校舎を建設するのではなく、空き校舎の改築を希望であったため、和歌山市を巻き込むことにしました。日赤の本社にも伺いました。赤十字和歌山看護専門
学校は開校100年以上の歴史のある学校であり、同窓会の意見も様々であったようです。専門学校から大学へと高度化は時代が求めることであったと思います。１年以上協議し、県や和歌山市の財政支援など様々な課題を乗り越えていったかのように思えたある日、最終段階に入った時でした。日赤の会議室で、大学側と日赤の協議で、この話はなかったことにとの展開になったのです。院長は、残念ですと言葉を残して、大学側と我々を見送りました。その後、大学と昼食をともにする中で、大学として、妥協できることがないかを探っていました。そして、可能性があると判断し、その場で、百井先生の携帯に電話しました。「再度、協議に乗ってください。これを逃したら、後はないです。」と説得しました。粘り強い調整の結果、再度、お互い譲れることはないかを協議することになったのです。正に、崖っぷちからの逆転でした。
そして、日赤本社で協定を締結し、その後も細部を詰めながら、平成30年（2018年）4月
雄湊小学校と日赤の二つのキャンパスをもった、東京医療保健大学和歌山看護学部が誕生することになったのです。これは、医療系大学誘致の第一号となりました。成功の裏には、秘話があるものです。
出典 野尻孝子（著）『“和歌山方式”を生んだ新型コロナとの連戦に思う～3年間の苦悩と葛藤の軌跡～』、
191～192頁、ぎょうせい、2023年

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
5日本人口の歴史的推移

・2022年の出生数
770,747人（▲40,875人）
・2022年の死亡数
1,568,961人（△129,105人）
・自然増減数
ー798,214人（△169,980人）

中央社会保険医療協議会総会（第341回：2016年12月14日）資料より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167844.pdf

6

第2回人口白書「日本人口の動向 ー静止人口をめざして ー」
人口問題審議会編（1974年４月）
人口問題審議会会長

新居善太郎

人口白書に関する特別委員会委員長

山田雄三

https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/101955.pdf• 上記のなかで、はっきりと少子化を目指す政策が公表されたのと同じく、同年7月には、人口問題研究会が主催し厚生省や外務省の後援した『第1回日本人口会議』が開催され、「子どもは二人まで」という趣旨の大会宣言が採択された。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/06250006• 日本の人口は、1967年に1億人を超えたが、2008年には1億2,808万人でピークアウトした。
• 中国は1979年から2014年にかけて、「一人っ子政策」という産児制限政策がとられた。鄧小平により、1978年から改革開放政策がとられ、2021年になり習近平による共同富裕策に転換された。
中国の人口は、2021年に14億2千万人超でピークアウトし、
2023年にはインドに追い抜かれた。

丙午
第１次ベビーブーム（1947～1949年）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）

1989年の1.57ショック
1991年3月
バブルの崩壊

合
計
特
殊
出
生
率

出
生
数
（
万
人
）

出典 内閣府「選択する未来」委員会報告（2015/10/28） を改変

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html

全国の出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）

厚労省が2023年8月29日に公表した
人口動態統計の速報値では、2023年
上半期（１～6月）の出生数は、
前年同期比3.6％
減の37万1052人であった。年換算
では約74万人相当
の出生数。

出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

1,170,662

0.983

22歳

大学4年

2020年

H14

1,153,855

0.986

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

20歳

大学2年

2022年

H16

1,110,721

0.989

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

17歳

高校2年

2025年

H19

1,089,818

0.997

16歳

高校1年

2026年

H20

1,091,156

1.001

15歳

中学3年

2027年

H21

1,070,036

0.981

14歳

中学2年

2028年

H22

1,071,305

1.001

13歳

中学1年

2029年

H23

1,050,807

0.981

12歳

小学6年

2030年

H24

1,037,232

0.987

11歳

小学5年

2031年

H25

1,029,817

0.993

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

9歳

小学3年

2033年

H27

1,005,721

1.002

8歳

小学2年

2034年

H28

977,242

0.972

7歳

小学1年

2035年

H29

946,146

0.968

6歳

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

5歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

4歳

2038年

R２

840,835

0.972

3歳

2039年

R３

811,604

0.965

2歳

2040年

R4 （2022年）

77,0747

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2032年）

大学が淘汰される時代

激減期（2033年～）

和歌山県における出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢

現在の学年 大学1年はH13(2001年)

9,345

0.977

22歳

大学4年

2020年

H14

8,943

0.957

21歳

大学3年

2021年

H15(2003年）

8,561

0.957

20歳

大学2年

2022年

H16

8,153

0.952

19歳

大学1年

2023年

H17(2005年）

7,835

0.961

18歳

高校3年

2024年

H18(2006年)

7,930

1.012

17歳

高校2年

2025年

H19

7,689

0.970

16歳

高校1年

2026年

H20

7,866

1.023

15歳

中学3年

2027年

H21

7,516

0.956

14歳

中学2年

2028年

H22

7,587

1.009

13歳

中学1年

2029年

H23

7,460

0.983

12歳

小学6年

2030年

H24

7,424

0.995

11歳

小学5年

2031年

H25

7,122

0.959

10歳

小学4年

2032年

H26（2014年)

7,140

1.003

9歳

小学3年

2033年

H27

7,030

0.985

8歳

小学2年

2034年

H28

6,658

0.947

7歳

小学1年

2035年

H29

6,464

0.971

6歳

2036年

H30(2018年）

6,070

0.939

5歳

2037年

R１（2019年）

5,869

0.967

4歳

2038年

R２

5,732

0.977

3歳

2039年

R３

5,514

0.962

2歳

2040年

R4 （2022年）

5,238

0.950

1歳

2041年

大学生相当年齢世代（和歌山県レベル）
減少期（2020年～
2024年）

定常期（2025年～
2034年）

大学が淘汰される時代

激減期（2035年～）

す私
る立
時大
代学
が
経
営
破
綻
私立大の半数超が今春、入学者数が定員より少ない「定員割れ」だったことがわかった。30日、日本私立学校振興・共済事業団が発表した。5割を超えるのは初めて。定員割れの大学は320校で、前年度から37校増えた。
全国600校から回答を得た。私立大全体に占める定員割れの大学は、小規模大を中心に53.3%。うち、入学者数
が定員の8割未満だった大学は155校（25.8%）だった。
今春の私立大の入学者数は50万599人で、前年度から1595人減った。一方、入学定員は前年度比4696人増の50
万2635人。私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合（定員充足率）は99・59%。100%を下回ったのは21年度に続いて2回目で、過去最低となった。
朝日新聞記事（2023年8月30日）より引用；
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR8Z544YR8YUTIL020

• 私立大学の実に46％が定員割れに陥り、14％が充足率80％未満になっています。私立大学の場合、授業料等の学生納付金が、収入の8割前後を占めているので、定員割れは収入減に直結し、そうした状況が続けば、財政悪化につながります。実際、事業活動収支差額比率がマイナスの私立大学は、地方・中小規模を中心に191大学に上り、そのうちマイナス
幅が20％以上の、いわば危険水域（レッド・ゾーン）の大学が70大学に上ります。
出典 ：本間政雄『高等教育政策を解説するー少子化時代における大学の再編・統合』、
学校経営アカデミー 第50号、２－９頁、2022※大学における経常収支差額比率とは？
経常収支差額比率とは経常収入に占める経常収入差額の割合を示す。 経常収入とは資産売却などの特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（授業料などの学生生徒等納付金（学納金）や教育目的の補助金など）に教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出する。
経常収支差額とは企業でいう経常利益にあたり、「教育活動収支差額」（教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額）と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」（教育活動外収入−教育活動外支出）の合計値を指す。
12

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が必要。
1318歳人口減少の加速と定員割れ大学の急増• これまでの想定よりはるかに急速な18歳人口の減少は、私立大学を直撃し、学生募集停止から閉校に追い込まれる大学が、今後急増することが懸念されます。今世紀に入って既に17校が閉校していますが、今から18年後の2041年には、大学進学率が男女ともに6割になったとして、進学者数は75万人×0.6＝45万人と、2022年度の64万人から19万人減ります（※30％減）。これは定員500人の私大380校分に相当します。私大は、2023年度で622校ですが、このままいくと生き残るのは単純計算で約240校ということになります。
出典 ：本間政雄『高等教育政策を解説するー私立大学の将来を見据えた研
究・教育面の連携・協力策』、学校経営アカデミー 第57号、２頁、2023
14

※
集
計
は
学
校
所
在
地
で
は
な
く
学
部
所
在
地
ご
と
※近畿；滋賀・奈良・和歌山

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団、2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

日本私立学校振興・共済事業団（2023/8/30）
https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR5.pdf

2021年の18歳人口
8,809人2022年の出生数
5,238人（59.5％）
中教審大学分科会（2023/7/14）資料【5-1】https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000245198.pdf

中教審大学分科会（2023/7/14）資料【5-1】https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000245198.pd

学生一人当たり
経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）
とその源泉
➢私立大学
154万円
公財政支出
18万円（12％）
家計（授業料等）
124万円（81%)※国立の2.3倍）
その他
12万円
➢国立大学
335万円
公財政支出
229万円（68％）※私学の12.8倍
家計（授業料等）
54万円（16％）
その他
52万円

学生１００人当たり教職員数
➢私立大学
19.5人
教員本務者
5.1人
（附属病院除く）
職員本務者
3.2人（附属病院除く）
その他➢国立大学
31.9人※私学の1.6倍
教員本務者
9.4人※私学の1.8倍（附属病院除く）
職員本務者
6.5人※私学の2.0倍（医療系除く）その他
https://www.shidaikyo.or.jp/topics/0807ydate.pdf

国公私立間の格差是正を図り、私学の特色を生かすことを基に、1975年に私立学校振興助成法が成立し、その第4条では「国は、大学・・・を設置する学校法人に対し、・・・教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の１以内を補助することができる」とされた。これにより数年後には補助率が約3割（29.5％）までに達したものの、これがピークとなりその後は低下に転じ、最近では10％前後にまで落ち込んでいる。教育學術新聞 第2920号（2023年4月12日）より引用
19

教育未来創造会議第一次提言（2022年5月10日）、参考資料より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf

20• 国立大学８６大学には、毎年１兆円を超す運営費交付金が充てられている。なかでも、東京大学には８００億円超が交付。
• 一方、私立大学６０３大学には、毎年３０００億円の私学助
成金が私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）から交付されている。
• 平均すれば、国立大学は１校あたり約１１６億円に対し、私立大学は５億円程度となっている。
• 私立大学の学費は、4年間で文系では４００万円、理系では６００万円程度とされる。平均では年間１２０万円。

21

22

• 私立大学等経常費補助金の傾斜配分に反映される、➢「教育の質に係る客観的指標」（一般補助）➢「私立大学等改革総合支援事業」（特別補助の一つ）（2013年度から開始）の調査票の提出期限は例年11月下旬となっている

23

私立大学等経常費補助金について• 本補助金の教職員への給与費や教育研究経費等を対象とする一般補助の交付額は、「１.教育条件」、「２.財政状況」、「３.情報の公表の実施状況」、さらに「４.教育の質に係る客観的指標」に関する４項に基づいて増額
あるいは減額される。
• 第４項についての指標は年度ごとに変更されるが、令和５年（2023年）度は、「全学的チェック体制」・「教職員の質的向上等体制」・「カリキュラムマネジメント体制」・「学生の学び質保証体制」の４領域１６項目が指標に取り上げられている。

教育の質に係る客観的指標（４領域16項目）（※最高の43～44点では、６％の増、最低の０～5点では６％の減）

１．全学的チェック体制① ガバナンスコードの遵守 （回答1/得点２）② DP、CP、APを踏まえた取組の点検・評価(1/４)③ 全学的な教学マネジメント体制の構築 (1/１)④IR機能の整備 (1/３)⑤情報の公表：⑤-1(1/２)、⑤-2(1/４)
２．教職員の質的向上等体制⑥ FD組織の設置及び実施 (1/３)⑦ SDの取組状況 (1/３)⑧ 教員の教育面における評価制度 (1/２)

３．カリキュラムマネジメント体制⑨ 履修系統図の作成等を利用した教育課程編成の改善 (2/０) −1点⑩ GPA制度の導入、活用 (2/０) −２点⑪ 準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記(2/３) −１点
⑫ 入学前教育や初年次教育の実施 (1/１)
４．学生の学び質保証体⑬ 学生の学修時間・学修行動の把握 (1/３)⑭ 学生の学修成果の把握 (3/０） −４点⑮ 学生による授業評価結果の活用(1/２）⑯ 卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動の改善 (1/３）※今年度の自己評価は、４４満点中３６点で私学事業団に提出

一般補助の交付額は、「教育の質に係る客観指標」に基づいて増額あるいは減額[私立大学等経常費補助金取扱要領 私立大学等経常費補助金配分基準] (2023年3月)より引用。
https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf

私立大学等改革総合支援事業（令和４年度）
2023年1月20日に文部科学省から令和4年度「私立大学等改
革総合支援事業」の選定結果が公表された。令和4年度は609校から申請があり、そのうち252校が支援対象として選定された。
本学はタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で特別補助金を獲得。タイプ１には386大学のうち78校が選定（20%の選定率）、得点数は75点（選定
ラインは69点）であった。本事業は、2013年から展開され
ている。

26

令和４年度私立大学等経常費補助金の交付状況（2023年3月、日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉
一般補助
特別補助
合計

641,593千円
19,828千円
661,421千円※学校別交付額は申請全583大学のうち、順位は100位。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計855校、交付総額は約2980億746万円（前年度比△55億249万円）。

https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_7.pdf

28

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その１）
1 教育の質向上（小計29点）−8点（△６）① 全学的な教マネジメント体制の構築（２点）(回答１/得点２)② IR機能の強化（3点）(2/２) −1点③ 卒業時アンケート調査の実施・公表（3点）(1/3)④ アクティブ・ラーニング型の科目の開講（3点）(1/3)⑤ 情報リテラシー科目の開講（2点）(1/2)⑥ ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自習学習支援などの実施（2点）(1/2)⑦ GPA制度の導入及び活用（3点）(4/0) −3点⑧ CAP制の設定（1点） (1/1)⑨ ティ−チング・ポートフォリオの導入・活用（2点）(3/0) −2点⑩ 大学の教育活動への学生の参画促進（1点）） (1/1)⑪ 学修成果等の可視化（3点）(1/3)⑫ 学修成果の企業等との意見交換の実施（2点） (2/1) −1点⑮⑬ 学修歴証明のデジタル化（2点） (2/1) −1点

ア. 教科・科目（例えば国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。（2点）(2/1) −1点
イ. 特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力等」を評価する総合的な記述式問題を出題する。(3点）(2/2) −1点

２ 高大接続（小計35点 ） −12点（△４）⑭ 学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施 （3点）(2/２) −1点⑮ 一般選抜における記述式問題の出題（5点）➡

⑯ 入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長させるための取組（4点） ） (2/3) −1点⑰ アドミッション・オフィサーの配置（3点） (2/2) −1点

令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

私立大学等改革総合支援事業（令和５年度）
タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」計32の評価項目（その２）２ 高大接続（つづき）⑱ 「数学」「情報」の試験問題の出題（3点）(3/1) −2点⑲ 総合的な英語力の評価（4点）(1/4)⑳ 多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮（3点）(1/3)
㉑ 多様な背景を持った学生への修学支援（4点）(3/0) −4点㉒ 高等学校教育と大学教育の連携強化（4点）(2/3) −1点㉓ 入学者選抜の妥当性の検証（2点）(1/2)

３ データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成（小計8点）㉔ IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表 （3点）(1/3)

㉕ 数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講（5点）➡

４ 多様な教育体制と社会との連携（小計20点） −10点（△５）
㉖ 分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証（３点） (3/0) −３点㉗ インターンシップ科目の実施（3点） (3/0) −３点㉘ 実務家教員の活用促進（4点） (2/2) −2点㉙ 学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫（3点） (2/2) −1点㉚ 学事暦の柔軟化に関する取組（3点） (2/2) −1点㉛

教育リソースの活用（4点） (1/4)

５ 全体総括（小計5点）㉕
ア. 数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイエンス等）・ＡＩに関する授業科目を開講している。（3点）(1/3)
イ. 企業等の実データ等を用いて組織の問題解決に資するデータ分析などの実践的なデータサ
イエンス教育を行う数理・データサイエンス・
ＡＩに関する授業科目を、学部等において開講している。（2点）(1/2)−５点㉜ 過年度との比較（5点） (4/0) −5点※今年度は97点満点中62点（令和4年度は95点満点中69点）
令和５年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表より引用

令和５年度の科学研究費補助金（科研費）
配分を受けた私立等５９１大学・専門職大学・大学院大学
配分額（直接経費＋間接経費）の合計順• 慶応義塾大学 1番目
採択件数1,013、間接経費793,021千円、配分額（直＋間）3,436,423千円• 早稲田大学 ２番目
採択件数980、間接経費583,201千円、配分額（直＋間）2,527,204千円• 順天堂大学 3番目
採択件数755、間接経費363,420千円、配分額（直＋間）1,574,820千円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 聖路加国際大学 72番目
採択件数65、間接経費29,580千円、配分額（直＋間）128,180千円• 日本赤十字看護大学 191番目
採択件数25、間接経費7,470千円、配分額（直＋間）32,370千円• 東京医療保健大学 193番目
採択件数22、間接経費7,350千円、配分額（直＋間） 31,850千円

私立大学への配分額は約４４０億円
教育学術新聞 第2938号（2023年9月13日）より引用
31

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去10年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

申請件数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

採択件数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

➢今後とも、科研費はじめ外部資金獲得のために積極的な取り組みを期待します！

32

33

教育活動収支決算；令和４年度• 教育活動収入計 59.7億円（▲0.9億円）➢学生納付金
47.5億円（79.6％）（▲0.3億円）➢経常費等補助金 8.1億円（13.6％）（▲0.1億円）
国庫補助金 8.0億円（13.4％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料 1.1億円（1.8％）（▲0.1億円）➢寄付金 0.6億円（1.1%）（▲0.1億円）• 教育活動支出計 59.2億円（△1.6億円）➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

31.8億円（53.8％）（△0.1億円）
23.1億円（39.0％）（△1.5億円）
4.3億円（7.3%） （△0.1億円）※（△/▲）；令和３年度決算比、各支出比率；（費用/経常収入％）

令
和
6
年
に
新
た
な
中
教
審
答
申
が
出
さ
れ
る
予
定

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf

35

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出典：前野隆司

https://diamond.jp/articles/-/314129

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

出典：前野隆司 https://ogc.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2020/06/220725_T.Maeno_.pdf

“やらされ感”から“楽しさ”へ
社員のウェルビーングを向上させ、“イノベーションを創出し続ける企
業に”青井 浩/（株）丸井グループ代表取締役社長が実践する人的資本経営“させられる仕事”から“する仕事”に変わるとき、苦しみは喜びに変わり、生きがいに眼を輝かせる
東井義雄（著）・米田啓祐・西村 徹（編） 『東井義雄一日一言 い
のちの言葉』 、198頁、致知出版社、2007年

好きでやっている仕事は楽しみであり、もっと正確に言えば、幸福である
アラン『幸福論』
40

ナオミ・バグドナスさん（左）とジェニファー・アーカーさんは、平均的な4歳児は1日に300回も笑うと報告しています。平均的な 40 歳の人は、これほど多くの笑いを記録するのに 2 か月半かかります。
メアリー・エレン・マシューズ

https://nypost.com/2021/03/13/we-start-losing-our-sense-ofhumor-at-age-23-and-it-could-wreck-your-career/『ユーモアは最強の武器である: スタンフォード大学ビジネススクール人気
講義 』ジェニファー・アーカー/ナオ
ミ・バグドナス（著）、神崎朗子（訳）、東洋経済新報社、2022年
41

NYポスト/マイク・ギレン

私たちのほとんどは 23 歳でその崖を越えます。166 か国の 140 万人を対象とした 2013 年のギャラップ調査によると、そのときから、私たちが 1 日に笑う頻度が急激に減り始めます。
https://nypost.com/2021/03/13/we-start-losing-our-sense-of-humor-at-age-23-and-it-could-wreck-your-career/42

いつも上機嫌でいる• 『幸福論』を著したアランことエミール・オーギュスト・シャルティエは、
著書のなかで様々な「幸福に生きるためのコツ」を述べていますが、なかでも彼が最も重要視したのが「上機嫌であること」でした。
• リーダーがいつも上機嫌であれば、メンバーは悩みごとの相談もしやすいはずです。悩みごとを早めに共有することは大きなトラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。
• あるいはちょっと思いついたアイデアを口に出してみるかもしれません。
不機嫌そうなリーダーがの前で荒唐無稽なアイデアを口に出せばどんな叱責を受けるわかりません。
• 結局のところ、上機嫌なリーダーが率いるチームではメンバー相互間、あるいはメンバーとリーダーとの間での情報量が増加するのです。
出典：山口 周（2023）『新装版191頁、大和書房

外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、

まずは行動を！
• 米国の心理学者・哲学者であるウィリアムス・ジェームズは「行動を変えれば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる」とのべたと言われています。
• つまり、ジェームスは、「ビーイングを変えたければ、まずドゥーイングを変えろ」と言っているわけです。この思想を端的に表しているのが、彼の「人は幸せだから歌うのではない。歌うから幸せになるのだ」という指摘です。
• 心を変えなくてもいい、まずは行動を変えようというのは、言ってみれば「プレイ」ということです。
• 心は変えられない、能力もすぐには高まらない。つまりビーイングはすぐには変化しないのです。しかし、ドゥーイングであればすぐに変えられます。
• ポジティブなことを言う、部下を「いいね！」と言って褒める、笑顔を見せる、
一生懸命に働く等々。そうしているうちに、やがて心の中に変化が芽生えてくるはずです。
出典 ； 山口 周（２０２３）『新装版 外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、194-195頁、大和書房

1対１ではないチーム内での対話の本質• 同じメンバーで対話を重ねることで、少しずつ共有されるものが増えていき、連帯感も生まれます。
これが、共有された《それぞれの認識》から《混沌とした状態》を経て《意味の変容》に至るための持続的な基盤となるのです。こうした基盤があることによって、参加している人たちで《新たな理解》を生み出していけるようになります。

出典 井庭 峻・長井雅史（2018）『対話のことば オープンダイアローグに学ぶ問題解消のための対話の心得』、61頁、丸善出版

米国の心理学者 ブルース・W・タックマンが1965年に発表

出典 山口 周（2023）『【新装版】外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』、101頁、大和書房

※ 生産的で幸せな集団の特徴はFINEに現れる（FINE＝Flat/Improvement /Nonverbal/Equal）。
10組織、468人、5000人日の計測データと幸せに関する質問紙尺度を解析。
出典：矢野和男『予測不能の時代ーデータが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』、77頁、草思社、202147

• ＦＩＮＥが見られる幸せで生産的な組織にするには、以下の４つの条件が求められる。

第１の条件
第２の条件
第３の条件
第４の条件

『組織図にとらわれずにつながりあう』『予定表にとらわれないタイミングで会議しあう』『立場の違いにとらわれずに会話を身体で盛り上げる』『役職や権限にとらわれずに発言しあう』

出典：矢野和男『予測不能の時代ーデータが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』、91頁、草思社、2021

48

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学
生 教育成果教学マネジメント
内部質保証

可視化

魅力ある大学
強みを活かす選ばれる大学

ブランド力を高める

49

ご清聴くださり、誠にありがとうございました。

『教育の力を信じて“学修者本位の教育”を目指し、教育・研究・事務部門での“DXの推進”に取り組む東京医療保健大学』
大きな変革の時代を迎えております。一致協力して課題解決に当たられますことをお願いするとともに、本学発展のために引き続き、ご協力とご支援のほどお願い申し上げます。

50

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部看護学科教授会

2024年4月17日（水）15：00～17：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
8

9

令和6年度（今年度）10本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

11令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

13

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
14

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
16今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出25

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

26

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
27

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』28

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
30

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部
医療栄養学科教授会

2024年4月10日（水）13：30～15：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

医療栄養学科（2024年4月入学者）➢管理栄養学専攻 66名➢臨床検査学専攻 14名
計
80名

年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

入学者数

98名

101名

65名

54名

80名

7

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要8

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
9

10

令和6年度（今年度）11本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

12令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

14

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
15

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
17今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
26

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

27

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
28

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
医療保健学部
医療情報学科教授会

2024年4月23日（水）9：00～10：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

医療情報学科の入学者数の推移
年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

入学者数

92 名

85 名

53 名

48 名

33 名

AO/総合/
学校推薦

70 名

63 名

48 名

36 名

28 名

一般選抜/共通テスト（センター）利用

22 名

22 名

5名

12 名

5名

※引き続き、入学者数の確保、収容定員数の確保に向けてのご協力・ご尽力をお願いしたい。
8

医療情報学科卒業生の就職先（毎年4月の確定分を表示）
就職先

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

病院

15

9

11

14

11

16

4

3

2

1

医療系
等ITシ
ステム

35

24

25

35

42

30

7

22

14

14

医薬品
関係

1

1

2

4

2

3

1

1

0

3

社会福
祉施設

1

4

4

4

1

0

0

2

0

2

医療機
器・器
材等

0

3

1

4

7

0

2

1

0

1

一般企
業・団
体

8

13

8

12

10

12

5

11

8

22

公務員

1

0

0

0

0

0

1

1

0

1

計

61

54

51

73

73

61

20

41

24

44

就職率

98.4

98.2

96.2

97.3

98.6

100

100

95.3

100

97.8

2022年

2023年

9

小林 浩 https://www.mext.go.jp/content/2020227-koutou02-000034144-5.pdf

10

11

これまでの取り組み• ここ数年、医療情報学科の立て直しを目的に、2024年の18歳人口の底にあわせてカリキュラムを見直してきた。同時に、入学者選抜方法を改革してきた。
• また、新型コロナパンデミックの期間、文科省の助成金事業で獲得したPlus-DX（2020年度補正予算）、産業DXおよび教育DX人材の育成（2021年度補正予算）等を活用し、学内の教育環境をデジタル化してきた。
• しかしながら、急激に志願者が減少し、定員割れを止められない現状。
• 2022年10月、文科省より『成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金』の創設が公表された。
• そのこともあり、2023年5月に『学部再編による特定成長分野への転換等（公私立大学が対象）』に応募し、同年7月に採択された。
• 成長分野に転換の趣旨から、学位を保健衛生から工学にする必要があり、助成金を使って定員確保ができる学科にするべくコンサル会社も交えて検討の上、2024年
２月に大筋の最終案を作成した。新学科のコンセプトとしては、『ヘルスケア（医療、健康、心理）およびスポーツの社会分野とIT・データサイエンス分野を融合させることで、人と社会のウェルビーイングに貢献する教育・研究・社会活動を実践』とした。⇒ 白紙状態となった。
12

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
13

14

令和6年度（今年度）15本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

16令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

18

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
19

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
21今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

是正勧告・改善勧告の概要➢基準２/内部質保証： C判定（是正勧告） 1件
・内部質保証に責任を負う全学組織体制、外部有識者で構成する委員会体制、各研究科の自己点検・評価に係る体制等を明確化するよう是正が必要。
➢基準４/教育課程・学習成果： B判定（改善課題） ３件
・医療保健学研究科修士課程・博士課程では、DP・CPを授与する学位ごとに設定していない。
・看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コースでは課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していない。
・医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位授与方針に示した学修成果を測定するための指標設定に至っていない。
➢基準５/学生の受入れ： C判定（是正勧告） 1件
・医療保健学部医療情報学科では、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低く、定員管理を徹底するよう是正が必要。

➢基準６/教員・教員組織 ： B判定（改善課題） 1件
・大学院として固有のFD活動に積極的に取り組み、適切に実施すること。
➢基準１０/大学運営・財務 （２）財務：B判定（改善課題） 1件・他学平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
31

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

32

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
33

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
東が丘看護学部教授会

2024年4月18日（木）13：00～15：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
32023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

4

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

6

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要7

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
8

9

令和6年度（今年度）10本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

11令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

13

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
14

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
16今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出25

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

26

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
27

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』28

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
30

令和６年度（２０２４年度）
東京医療保健大学
立川看護学部教授会

2024年4月25日（木）15：00～16：00
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1

改正された教育基本法（2006年12月22日公布・施行）
前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第二章

教育の実施に関する基本（大学）

第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
2

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

本学の建学の精神（２００５年）

生命（いのち）・思いやり・絆（きずな）・愛
４つのコア・バリュー（共有すべき大切な価値観）
をお忘れなく！
4

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
52023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

6全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

8

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要
9

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
10

11

令和6年度（今年度）12本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

13令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

15

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
16

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
18今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

日本が導入した一般教育の推移• 新制大学の発足（１９４７年制定）にしたがって一般教育が導入され、大学基準協会（１９４７年創立）の大学基準を経て、１９５６年に文部省の省令として「大学設置基準」が制定され、全国一律に一般教育が編成された。
• １９６３年の中央教育審議会の答申『大学教育の改善について』（三八答申）にもとづき、１９６３年に国立大学法によって教養部が法制化され、その設置が始まった。
• １９７１年の『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』（四六答申）を受けて、１９７０年、１９７３年と大学設置基準が続けて改正され、一般教育に関する基準が大きく弾力化された。
• その後、一般教育に対する批判と改革のなかで、１９８４年から始まる臨時
教育審議会が大学設置基準における科目区分の廃止を答申。
• １９９１年の答申『大学教育の改善について』により、大学設置基準の大綱化・簡素化がおこなわれ、一般教育という名称が廃止され教養部制度も廃止された。以降は、制度規定のない「教養教育」と改称された。
• 近年では、大学審議会やその後を受けた中央教育審議会の大学分科会から出されたきた答申において、一般教育を引き継いだ教養教育の復権が主張されるようになっている。
出典：吉田 文（２０１３）『大学と教養教育ー戦後日本における模索』、岩波書店

20

リベラルアーツとは？
• リベラルアーツとは、『目の前の常識を相対化するための思考技術』『自分を縛る固定観念や無意識的な規範から自由になるための 思考技術』• リベラルアーツを、社会人として身につけるべき教養、といった薄っぺらいニュアンスで捉えている人がいますが、これはとてももったいないことです。（中略）リベラルアーツのリベラルとは自由という意味であり、アート（アーツ）とは技術のことです。改めて確認すれば「リベラルアー
ツ」とは「自由になるための技術」ということなのです。
• 現代をしたたかに生きていこうとするのであれば、リベラルアーツほど強力な武器はない。何らかの形で組織やシステムに関わる立場にある人であれば、リベラルアーツを学ぶことは、おそらく人生において最も費用対効
果の高い投資になるであろう。
山口周（2021) 『自由になるための技術 リベラルアーツ』、263・268・270頁、講談社。
21

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

21世紀型のリベラルアーツ教育としての項目
１．データサイエンス
２．DX
３．STEAM
４．文理融合５．SDGｓ
６．ＥＬＳＩ（倫理・法的・
社会的課題）

７．異文化理解８．批判的思考９．公共性・社会性・市民性
１０．行為主体性
１１．システム思考
１２．デザイン思考
１３．起業家精神

第8回大学評価研究所公開研究会『21世紀型リベラルアーツの現状と大学・企業等の対話の可能性』（2023年7月28日）：研究発表『大学と企業が求める21世紀型リベラルアーツの共通性と差異』山田礼子（同志社大教授）より引用
23

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に文部科学省による大学教育の質保証の試み《大学審議会答申》
・1991年02月「大学教育の改善について」 大学設置基準の大綱化は、各大学に関する各種の規定を緩和するとともに、各大学は自らの責任において教育研究活動について自己点検・評価を行うこと（努力義務）とした。
・1997年12月「高等教育の一層の改善について」
・1998年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環境の中で個性が輝く大学～」・1999年 大学設置基準改正において、自己点検・評価制度は結果の公表の義務化と、学外者による結果の検証が努力義務となった。
《中央教育審議会答申》
・2002年02月「新しい時代における教養教育の在り方について」
・2002年08月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
・2002年 学校教育法において、自己点検・評価の実施と結果の公表、その第三者による検証が義務化。
2004年 上記の施行（認証評価の開始）。大学は７年以内ごとに認証評価機関による評価を受ける必要。
・2005年01月「我が国の高等教育の未来像」
・2008年12月「学士課程教育の構築に向けて」（「学士課程答申」）
・2012年08月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（「質的転換答申」）
・2018年11月「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（「グランドデザイン答申」）⇒ 2020年１月「教学マネジメント指針」（大学分科会）
・2022年03月「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（大学分科会質保証システム部
会「審議まとめ」）⇒ 2022年10月 大学設置基準等の一部改正
25

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

是正勧告・改善勧告の概要➢基準２/内部質保証： C判定（是正勧告） 1件
・内部質保証に責任を負う全学組織体制、外部有識者で構成する委員会体制、各研究科の自己点検・評価に係る体制等を明確化するよう是正が必要。
➢基準４/教育課程・学習成果： B判定（改善課題） ３件
・医療保健学研究科修士課程・博士課程では、DP・CPを授与する学位ごとに設定していない。
・看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コースでは課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していない。
・医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位授与方針に示した学修成果を測定するための指標設定に至っていない。
➢基準５/学生の受入れ： C判定（是正勧告） 1件
・医療保健学部医療情報学科では、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低く、定員管理を徹底するよう是正が必要。

➢基準６/教員・教員組織 ： B判定（改善課題） 1件
・大学院として固有のFD活動に積極的に取り組み、適切に実施すること。
➢基準１０/大学運営・財務 （２）財務：B判定（改善課題） 1件・他学平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査（２日間）
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
32

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

33

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
34

生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ（2023年6月7日）
近年、人口知能（AI）技術は急速に発展し、文書や画像を生成するものまで登場しています。本
学では、学生の皆さんにこのような生成系AI（ChatGPT、BingAI、Bard、Midjourney、Stable
Diffusion等）の適切な利用を呼びかけます。
生成系AIは、大量の既存の文章やコンテンツを機械学習と強化学習を行い、確率的にもっともらしい文章を作成します。したがって、書かれている内容には誤った情報が含まれている可能性があります。そのため、専門的な知識をもって、回答を批判的に確認し、修正することがきわめて重要です。
また、レポートや課題、論文等において他者が記載した文章をそのまま書き写すことは、それが人かAIかを問わず、「剽窃」になり得ることがあります。
さらに、生成系AIに秘密を指定された情報や個人情報を入力すると、それらの情報はAIに学習データとして利用され、意図しない形で他の利用者への回答として提示されることがあります。このような情報漏えいを防ぐため、秘密を指定された情報や個人情報を生成系AIで利用することは、本学では認めていません。なお、画像を扱う生成系AIでは、インターネット上のコンテンツを取り込んで学習し、画像を生成しているため、意図しない形で著作権等の知的財産権を侵害する可能性があることにも留意してください。
他方、学生の皆さんに対して、自らの能力向上を目的としたAIの活用を否定するわけではありません。むしろ皆さんがAIの課題を含めた本質を理解し、その理解に基づく適切な活用法を「自調自考」できることは、これからの社会に必要不可欠なリテラシーです。
本学は2023年に大学ビジョンを改正し、「東京医療保健大学は、DXを取り入れ、教育・研究・
学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパスをめざします。」との項目を追加しました。生成系AIの適切な利用も、このビジョンを具現化する一つの要素ですから、引き続き適切な利用に努めていただくことを期待します。

大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて• 上記は、2023年7月13日、文部科学省高等教育局専門教育課ならびに大学教育・入試課より周知された。
• 生成AIを含むAIの利活用は、利便性や生産性の向上、さらには人間の様々な能力をさらに発揮することを可能とするなど、経済社会を前向きに変えるポテンシャルがある。一方で、AIの信頼性や誤用・悪用などの懸念やリスクも指摘されており、しっかりと懸念やリスクへの対応とバランスを取りながら進めていく必要がある。
《生成AIの取扱いの観点》➢利活用可否の検討、利活用が想定される場面例➢留意すべき観点（以下）• 生成AIと学修活動との関係性、成績評価• 生成AIの技術的限界（生成物の内容に虚偽が含まれている可能性）• 機密情報や個人情報の流出・漏洩等の可能性• 著作権に関する留意点
https://www.mext.go.jp/content/20230714-mxt_senmon01-000030762_1.pdf

生成AIをめぐる英国での動き
2023年7月、オックスフォード大学やケンブリッジ大学をはじめとする全英24のトップの研究大学で構成される「ラッセル・グループ」により、『教育における生成AIの活用に関する指針（principles）』が策定された。
学生には学業においてAIを適切に利用することを教えるべきであり、それとともに生成AIにおける剽窃、情報の偏り、不正確性のリスクを認識させる必要がある。
• 大学は、学生と教員の双方がAIリテラシーを身に付けられるよう支援すること。
• 教員は、学生が生成AIツールを適切に使用できるよう、彼らを支援する能力を身に付けること。
• 大学はAIを倫理的に利用し、AIへの平等なアクセスを確保して教育や評価を行うこと。
• 大学は学問の品位（academic integrity）を確実に維持すること。

• 科学技術の発展に合わせてベストプラクティスを共有すること。
古坂 肇 『英国における生成AIの利活用ー国内有数の研究大学群が活用指針を策定ー』、66頁、IDE、2023年12月号

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』38• 「働き方改革」の本質は、業務の削減による本来業務やプライベートの充実である。

令和6年度予算の編成等に関する建議（令和5年11月
20日 財政制度等審議会）
本文85頁：(1) 義務教育 ② 教員の人材確保、ア）働き方改革・外部人材の活用 より抜粋

39

ライフ・イン・ワーク ワーク・ライフ・バランス
ワーク・イン・ライフへのシフト
・昭和の時代はまさに、仕事が人生の中心でした。
誰もがプライベートなど顧みず、会社人間として生きることが求められました。ライフは仕事の中にほんの少しだけ存在する、というイメージです。
・平成になると、「ワーク・ライフ・バランス」という、ワークとライフを同等に扱おうという考え方が現れました。仕事は仕事、生活は生活ときっちり切り分け、どんなに忙しくても定時に帰り、プライベートには仕事を一切持ち込まない。
・そもそも仕事と生活とは完全に二律背反となるものなのでしょうか。仕事の中で自分が本当にやりたいことができれば、それは人生の一部となります。当然、仕事にも志高く取り組むことができます。このようにライフの中にワークを入れるというのが、「ワーク・イン・ライフ」という発想であり、令和の時代にはこれこそが求められています。（ワークとライフのトレードオン）
名和高司『パーパス経営入門 ミドルが会社を変えるための実践ノウハウ』、143-145頁、PHP研究所、2023年
40

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

ワーク・イン・ライフのすすめ• 令和を直撃したコロナ禍が、大きな転機となる可能性がある。リモートワークが進み、ワーク・イン・ライフが、物理的な日常となりつつあるからだ。ライフの中にワークがあることが、常態化しつつある。そうすれば、ワークがライフを充実させ、ライフでの気づきがワークにセレンディピティをもたらすことに気づくはずだ。
• 政府まで旗を振っている「働き方改革」では、緩いワーク環境を蔓延させるだけだ。これは平成時代の「ゆとり教育」同様、ワーク、すなわち学習や仕事の本質的な価値をまったく見誤っている。

• 誰にとっても1日は24時間しかない。しかしその中で、ワークとライフが異結合すると、どちらの生産性と創造性は10X化するはずだ。量から質へのパラダイ
ム・シフトである。
• ここでも、ワークとライフを切り分けるデジタル思考から、両者を織り合わせる
システム思考への転換がカギとなるのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、268-269頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

「働き方改革」ではなく「働きがい」改革を• ヒトが本気で働き、成長を実感するためには、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」こそが重要なのである。日経ビジネスは、この２つの軸を両立させた企業を「真正ホワイト企業」と呼ぶ。そして、そのような企業の社員は、「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・イ
ン・ライフ」の価値を実感するのである。
• 日本企業は、周回遅れの「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」を進めるべきなのである。
• （中略）日本航空の再建の陣頭指揮に立った大田嘉仁氏との対談で、私は次のように語っている。
「やらされ仕事」じゃなくて、「やりたい仕事」になったら、（現場は）強いんです。いま、日本に本当に必要なのは、「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」です。
• 令和において「失われた40年」の悲劇を引きずらないためにも、次世代の成長を担う企業には、「働きがい改革」を通じて「ワーク・イン・ライフ」の実現を目指してほしい。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、418-419頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
45

令和６年度 第1回
千葉看護学部教員会議

新年度にあたってのご挨拶

2024年4月16日（火）15：00～16：30
東京医療保健大学
学長 亀山 周二1• 「働き方改革」の本質は、業務の削減による本来業務やプライベートの充実である。

令和6年度予算の編成等に関する建議（令和5年11月
20日 財政制度等審議会）
本文85頁：(1) 義務教育 ② 教員の人材確保、ア）働き方改革・外部人材の活用 より抜粋

2

ライフ・イン・ワーク ワーク・ライフ・バランス
ワーク・イン・ライフへのシフト
・昭和の時代はまさに、仕事が人生の中心でした。
誰もがプライベートなど顧みず、会社人間として生きることが求められました。ライフは仕事の中にほんの少しだけ存在する、というイメージです。
・平成になると、「ワーク・ライフ・バランス」という、ワークとライフを同等に扱おうという考え方が現れました。仕事は仕事、生活は生活ときっちり切り分け、どんなに忙しくても定時に帰り、プライベートには仕事を一切持ち込まない。
・そもそも仕事と生活とは完全に二律背反となるものなのでしょうか。仕事の中で自分が本当にやりたいことができれば、それは人生の一部となります。当然、仕事にも志高く取り組むことができます。このようにライフの中にワークを入れるというのが、「ワーク・イン・ライフ」という発想であり、令和の時代にはこれこそが求められています。（ワークとライフのトレードオン）
名和高司『パーパス経営入門 ミドルが会社を変えるための実践ノウハウ』、143-145頁、PHP研究所、2023年
3

「会社の中の自分」から「自分の中の会社」へ「自分」は「会社」に従属するものであり、その中で「どう成功するか」「どう幸せになるか」を考えるという思考がいまだに支配している。
（中略）「自分の人生」がまずありきで、その大きな枠の中で「会社」というものを位置付けるという価値観に転換できなければ、会社も個人も幸せにはなれない。
出典：『「カルチャー」を経営のど真ん中に据えるー「現場からの風土改革」
で組織を再生させる処方箋』遠藤 功著、208頁、東洋経済新報社、2022年

• ハーバード成人発達研究（1938年開始）は、物事がうまくいかないときに支えてくれる人間関係こそが何よりも重要だ、と教えてくれる。（211頁）• 研究によれば、職場に親友がいる人ほど、仕事に意欲的に取り組んでいる。とりわけ女性はそうで、職場に親友はいるかという質問に「はい」と答えた女性たちは、仕事に意欲的に取り組む人の割合が二倍になっていた。 （304頁）• 人生の時間を最大限に活用したいなら ー 多くの時間は仕事に費やされているのだか
ら ー 職場が人間同士の交流やつながりをもたらす非常に重要な場であることを忘れてはいけない。仕事の質が変われば、人生の質も変わる。（315頁）• 仕事が嫌になるときは誰にでもある。だが、仕事をしている時間は人と交流できる
大きな機会になる。本研究の被験者のなかでとりわけ幸福度が高かったのは、タイヤの販売員であれ、幼稚園の先生であれ、外科医であれ、仕事に満足しており、職場の仲間との関係が良好で、仕事と家庭生活のバランスも取れていた（苦労と交渉を重ねてそうしたバランスを手に入れた人がほとんどだ）。仕事と家庭生活の両方が同じように重要だと理解していた人たちだった。 （319頁）• 仕事に勤しむ一日一日が、価値ある経験をもたらす。一日が人間関係を通して豊かになれば、幸せな人生につながる。仕事もまた、人生なのだ。（319頁）• 八四年にわたる本研究や他のさまざまな研究の知見をもとに、生きるためのたった一つの原則、人生において投資すべきたった一つのことを集約すると、次のようになる。健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上。（18頁）
ロバート・ウオールディンガー、マーク・シュルツ（著）、児島 修（訳）『グッド・ライフ
幸せになるのに、遅すぎることはない」、辰巳出版、2023年

ワーク・イン・ライフのすすめ• 令和を直撃したコロナ禍が、大きな転機となる可能性がある。リモートワークが進み、ワーク・イン・ライフが、物理的な日常となりつつあるからだ。ライフの中にワークがあることが、常態化しつつある。そうすれば、ワークがライフを充実させ、ライフでの気づきがワークにセレンディピティをもたらすことに気づくはずだ。
• 政府まで旗を振っている「働き方改革」では、緩いワーク環境を蔓延させるだけだ。これは平成時代の「ゆとり教育」同様、ワーク、すなわち学習や仕事の本質的な価値をまったく見誤っている。

• 誰にとっても1日は24時間しかない。しかしその中で、ワークとライフが異結合すると、どちらの生産性と創造性は10X化するはずだ。量から質へのパラダイ
ム・シフトである。
• ここでも、ワークとライフを切り分けるデジタル思考から、両者を織り合わせる
システム思考への転換がカギとなるのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、268-269頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

「働き方改革」ではなく「働きがい」改革を• ヒトが本気で働き、成長を実感するためには、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」こそが重要なのである。日経ビジネスは、この２つの軸を両立させた企業を「真正ホワイト企業」と呼ぶ。そして、そのような企業の社員は、「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・イ
ン・ライフ」の価値を実感するのである。
• 日本企業は、周回遅れの「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」を進めるべきなのである。
• （中略）日本航空の再建の陣頭指揮に立った大田嘉仁氏との対談で、私は次のように語っている。
「やらされ仕事」じゃなくて、「やりたい仕事」になったら、（現場は）強いんです。いま、日本に本当に必要なのは、「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」です。
• 令和において「失われた40年」の悲劇を引きずらないためにも、次世代の成長を担う企業には、「働きがい改革」を通じて「ワーク・イン・ライフ」の実現を目指してほしい。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす１０Ｘ思考』、418-419頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年

大学教員の使命•教育•研究•社会（地域）への貢献•自組織への貢献

東京医療保健大学ビジョン イメージ図（2023年5月改定）
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

東京医療保健大学
1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教職員の研
鑽

一
歩
先
の
医
療
を
創
造

明
る
い
未
来
の
社
会
を
実
現

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築
92023年の出生数（日本人）は、72.6万人と推計（前年比▲5.8％、4万人超の減少）

日本総研（2024年2月14日）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14796.pdf

10

全国の確定出生数の推移（増減率0.980以下を黄色ハイライトで表示）
出生年

出生数

増減率
(前年比)

現在年齢
(2024年度）

現在の学年
大学1年は
(2024年度）

H14

1,153,855

0.986

22歳

大学4年

2021年

H15(2003年）

1,123,610

0.974

21歳

大学3年

2022年

H16

1,110,721

0.989

20歳

大学2年

2023年

H17(2005年）

1,062,530

0.957

19歳

大学1年

2024年

H18(2006年)

1,092,674

1.028

18歳

高校3年

2025年

H19

1,089,818

0.997

17歳

高校2年

2026年

H20

1,091,156

1.001

16歳

高校1年

2027年

H21

1,070,036

0.981

15歳

中学３年

2028年

H22

1,071,305

1.001

14歳

中学２年

2029年

H23

1,050,807

0.981

13歳

中学１年

2030年

H24

1,037,232

0.987

12歳

小学6年

2031年

H25

1,029,817

0.993

11歳

小学5年

2032年

H26（2014年)

1,003,609

0.975

10歳

小学4年

2033年

H27

1,005,721

1.002

9歳

小学3年

2034年

H28

977,242

0.972

8歳

小学2年

2035年

H29

946,146

0.968

7歳

小学1年

2036年

H30(2018年）

918,400

0.971

6歳

2037年

R１（2019年）

865,239

0.942

5歳

2038年

R２

840,835

0.972

4歳

2039年

R３

811,622

0.965

3歳

2040年

R４

770,747

0.950

2歳

2041年

R５（2023年）

726,000

0.942

1歳

2042年

大学生相当年齢世代

減少期（～2024年）

定常期（2025年～2032年）『改革集中実行期間』

生き残れる大学と淘汰される大学の二極化

激減期（2033年～）※R5 (2023年）の出生数は推計値（日本総研）

私立大学における入学定員充足率および定員割れ比率

財政審財政制度分科会（2023年10月11日）資料より

12

本学学部・学科等の収容定員・収容定員充足率等
学部・学科等名

収容定員

学生数（令和6年4
月1日現在）

収容定員充足率

医療保健学部（合計）

1120

950

0.848

看護学科

400

469

1.172

医療栄養学科

400

266

0.665

医療情報学科

320

215

0.671

東が丘看護学部

400

456

1.140

立川看護学部

400

456

1.140

千葉看護学部

400

451

1.127

和歌山看護学部

360

405

1.125

合計

2680

2718

1.014

※R4.10.1以降、平均入学定員超過率は収容定員で申請要13

大学の経常収支＝経常収入ー経常支出
経常収入＝学納金、手数料、寄付金、私学助成など

経常支出＝人件費、教育研究費、管理費など※日本の私立大学では経常収入の70～80％が学納金（学生納付金）で、学生定員さえ確保できれば、その主な収入源が確保できる。また、国からの補助金（私学助成で経常収入の10％程度）も入ってくるので、こうした主に二つの収入で、本来、大学の経営は成立すると言われている。限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるような努力が
必要。
14

15

令和6年度（今年度）16本学は６２点

https://www.mext.go.jp/content/20240207-mxt_sigakujo-100001428_3.pdf

タイプ１の選定は365大学のうち78大学で、選定率は21％であった。
選定点は70点であった。
本学の得点は62点。
例年の選定点は、ほぼ70点であり、まだかなりの得点の積み上げが必要である。

17令和５年度 私立大学等経常費補助金の交付状況（令和６年３月 日本私立学校振興・共済事業団公表）〈東京医療保健大学〉（昨年度比）

一般補助

601,225千円（▲40,368千円）

特別補助

12,483千円（▲ 7,345千円）

合計

613,708千円（▲47,713千円）※学校別交付額は全585大学のうち、順位は107位（100位）。
交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校の計843校、交付総額は約2,976億1,697万円。

19

本学における科学研究費助成事業の採択状況（過去11年）
年度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

申請件
数

３４

３７

３３

３５

４１

５５

４７

３０

４１

４３

３８

採択件
数

１０

１０

８

７

１０

２２

１３

７

８

８

１３

採択率
（％）

29.4

27.0

24.2

20.0

24.4

40.0

27.7

23.3

19.5

18.6

34.2

➢ 今後とも、科研費はじめ競争的外部資金獲得のために積極的な応募をお願いします。
➢ 令和６年度科研費説明会は、５月28日（火）17：00～18：10に開催。
※ なお、令和６年度科研費「研究活動スタート支援」の公募については、５月９日（木）が締切と迫っております（学内期限は4月26日）。対象は令和5年9月19日締切の令和6年度科研費公募に、①2023年9月19日
まで科研費の応募資格を有していなかった方、及び②2023年度に産休・育休を取っていた方、が対象。また、
令和6年4月1日以降に本学に着任される方も、応募条件を満たす場合には対象となります。
20

教育活動収支補正予算；令和５年度• 教育活動収入計

58.5億円（▲1.2億円）➢学生納付金46.8億円（80.0％）（▲0.7億円）➢経常費等補助金 8.0億円（13.7％）（▲0.1億円）
国庫補助金
7.9億円（13.5％）（▲0.1億円）
他に都道府県補助金、区市町村補助金等➢手数料
1.1億円（1.9％）（±0億円）➢寄付金
0.6億円（1.0%） （±0億円）• 教育活動支出計➢人件費➢教育研究経費➢管理経費

60.2億円（△1.0億円）
33.4億円（55.5％）（△1.6億円）
22.4億円（37.2％）（▲0.7億円）
4.3億円（7.1%） （±0億円）☆教育活動収支差 ▲1.7億円※（△/▲）；令和４年度決算比

3つの無形資産• 有形資産とは、モノ（物的資産）とカネ（金融資産）を指す。バランスシートに計上されているのは、この２つの資産である。
• では、無形資産とは何か。そもそも、まさに無形で目に見えない資産であり、会計に計上されないので、決まった定義はない。たとえば、企業価値創造を支援するバ
リュークリエイト社の佐藤明パートナーは、組織資産、人的資産、顧客資産の３つに分類している。
• 中央にある組織資産は、組織文化や価値観などを指す。佐藤氏はこれを「わくわく資産」と呼んでいる。
• 人的資産は、まさしく人財である。社員一人ひとりが生き生きと仕事をしている状態という意味で、「いきいき資産」と呼んでいる。
• そして顧客資産は、ファン顧客を指す。顧客がその企業に共感して「いいね」といってくれる状態という意味で、「にこにこ資産」と呼んでいる。
• モノやカネなどの有形資産のほとんどは、代替可能なコモディティにすぎない。一方、その企業独自の無形資産は、模倣しにくく、希少価値の高い資産になる可能性が高い。
• にこにこ資産、いきいき資産、わくわく資産こそが、長い目で見たときのその会社の本当の資産なのである。
名和高司 『桁違いの成長と深化をもたらす10Ｘ思考』、227/228頁、ディスカヴァー・トゥエンティワン社、2023年
22今後5年間（2023年度～2027年度）の教育政策の16目標（第4期教育振興基本計画）
1. 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的知識・職業実践力の育成
2. 豊かな心の育成
3. 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4. グローバル社会における人材育成
5. イノベーションを担う人材育成
6. 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8. 生涯学び、活躍できる環境整備
9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成
12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化
13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14. NPO・企業・地域団体との連携・協働
15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
中央教育審議会答申（第241号）、2023年3月8日

STEAM教育を含めたリベラルアーツ
教育の全学的推進が求められている。
共通科目WGによる答申に基づき、
リベラルアーツ教育の科目構成や運営方法を具体化し、2025年度より段階的に実装できるよ
う具体化していく。

（2022年10月26日『東京医療保健大学を語る会』田村理事長講和で使用された資料を再掲）

中期目標・計画、その他のスケジュール

・２０２４年度は第3期中期・目標計画（３年目）に基づく自己点検・評価・教学マネジメントチェックリスト・アセスメントプランに基づく自己点検・評価
・２０２５年度における３回目の大学認証評価への準備を万全に

大学に対する第三者による外部評価機関• 大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構などがある。
➢本学は大学基準協会を選択
Japan University Accreditation Association (JUAA)
・大学の正会員数は、301校（2023年12月1日現在）
・本学の受審状況
第１回目 2011年度に受審第２回目 2018年度に受審第３回目 2025年度に受審予定⇒ 第３期中期目標・計画に基づく2024年度（令和６年度）の点
検・評価報告書、ならびに教学マネジメントチェックリスト/アセ
スメントプランに基づく点検・評価報告書等が、審査の基礎資料となる。

前回（2018年受審）の大学評価（認証評価）結果
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務（１）大学運営（２）財務

A判定
C判定（是正勧告１件）
S判定
B判定（改善課題３件）
C判定（是正勧告１件）
B判定（改善課題１件）
A判定
A判定
A判定

A判定
B判定（改善課題１件）「大学評価（認証評価）結果」の通知、大学基準協会（2019年3月12日）

本学における内部質保証システム

大学経営会議
⑦
報
告

⑧
改
善
指
示

学長が講じた改善措置が不十分な場合、学長に対し適切な措置を講じるよう指示
重要課題への対応指示〔学長から内部質保証の状況を大学経営会議に報告〕⑩ 内部質保証に関する情報を公表

調査・情報収集活動指示

学
重要課題への対応案報告
分析結果の報告

学長戦略本部（大学の重要課題の対応方策の企画、立案、調整、推進）
ＩＲ推進室

P

⑨
改
フ善
ィ結
ー果
ド等
バを
ッ
ク

(情報の収集・分析)

学修基盤推進室（全学） 教務委員会(学習成果の可視化)（全学）FD・SD委員会

調
査
・
情
報
収
集

報
告

（全学）その他委員会等
新
た
な
方
針
等

D

⑤
部
局
長
に
対
し
改
善
の
指
示
・
支
援
等
の
実
施

報改④
告善
策

P A

長
③
招
集

改善策の提言
改善報告

内部質保証推進会議
全学における教学マネジメントの推進
内部質保証のための全学的な方針及び手続き等を定め、部局における教育研究活動等にかかる
PDCAサイクルを実効性のあるものとしてマネジメント
し、必要な改善策等を審議・決定し、学長に報告。
⑥
改
善
等
の
報
告

部局長は、改善計画等を策定・実施し、その結果について推進会議を経て学長に報告②
報 〔報告書を学長に提出〕
告

外
部
評
価
委
員
会

C

（全学）自己点検・評価委員会
1

各部局からの点検・評価結果等を検証し報告書を作成し、学長に報告
②
改
善
指
示

①
報
告 〔教授会で審議・承認〕

報告（部局）学部等の長（部局）自己点検・評価委員会

各教職員

部局委員会で点検・評価を実施し、結果を取りまとめ、（全学）自己点検・評価委員会に報告〔部局における教学マネジメントの推進〕C
注1：①～⑩のフローは、本学の「内部質保証の方針 3 本学における内部質保証システム」の各フローと連動している。

A

C
評価、提言

P の流れ
D の流れ
C の流れ
A の流れ

第４期大学認証評価基準（2025年～2031年）
基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準10

理念・目的
内部質保証
教育研究組織教育・学習（旧：教育課程・学習成果）
学生の受入れ教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務
大学基準協会（2023年9月改定）

大学基準協会による認証評価のプロセス〇 評価実施の前年度（2024年度/令和6年度）
・申請書類：令和6年11月中に、評価申請書を提出
・大学による自己点検・評価の実施
令和7年3月末までに「令和６年度点検・評価報告書」を企画部に提出

令和7年●月までに（検討中）「教学マネジメントチェックリスト」及び「アセスメントプラン点検用フォーマット」を企画部に提出〇 評価実施年度（2025年度/令和7年度）
令和7年4月～8月頃：書面評価 ⇒4月中に評価資料（点検・評価報告書、基礎データ、提出資料一覧、その他の根拠資料）の提出
令和7年9月～10月頃：実地調査
令和8年3月：評価結果の通知・公表〇 評価結果の受領から３年経過後（2028年度/令和10年度）の７月末まで
・改善報告書の提出
31

文部科学省 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）
2024年3月公表（※第一次は2012年度、第二次は2016年度）より抜粋• 令和３年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）が改正・公布され、令和６年４月から施行される。これにより、全ての大学等では、従来禁止されていた障害者に対する不当な差別的取扱いに加え、合理的配慮の提供も法的に義務付けられることとなった。
※ 合理的配慮とは、『障害のある人から、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること』。
• 合理的配慮の提供が新たに義務付けられる私立大学等の特徴も勘案しつつ、可能な限り普遍的な内容について取りまとめ、全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示すことを心掛けている。
• 大学等が学生を第一に考え、障害のある学生が他の学生と平等に「教育を受ける権利」等を享有・行使することができる環境を構築することは、コンプライアンスの観点からはもちろんのこと、開かれた大学等として価値や魅力を高めるための重要な要素となる。各大学等の役員や管理職はこのことを強く意識し、障害学
生支援の理解を深めるとともに、自大学等の運営方針の一つとして位置付け、取組を推進していくことが望まれる。
※ 障害の種別；精神障害、病弱・虚弱、発達障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、視覚障害、重複、その他等。
https://www.mext.go.jp/content/20240321-mxt_gakushi01-000034752_2_1.pdf

32

私大協と私大連について（本学は2024年度より私大協に移籍）• 日本私立大学協会（私大協）は1946年、慶應義塾大や早稲田大など旧制大学43校が加入して発足した。その後、旧制専門学校から昇格した新制大学が加わり、49年には116校まで拡大したが、会員が増えるに従い大規模校と小規模校の対立が激しくなった。結局1951年には早慶など大手12校が脱退、日本私立大学連盟（私大連）が発足した。『私大連50年史』には私大協脱退当時の関係者の思いが綴られており、感情的な部分も含め対立の根深さが読み取れる。
• ただ、複数の大学団体があると、私大全体の意思統一が困難になる。1984年には当時の大学三団体（私大連、私大協、私立大学懇話会＝後に解散）で構成する日本私立大学団体連合会が発足した。私大の足並みの乱れに業を煮やした自民党文教族の強い意向だったが、せっかくの大合同も十分に機能しないまま、今日に至る。
• 私大連の加盟校には比較的“勝ち組”が多く、私大協の加盟校には経営環境が厳しい
地方の中小校が多い。私大連はガバナンス改革に耐えられる組織力を持ち、受験生の人気が高いブランド大学が多い。私大協はオーナー系が多く、大胆なガバナンス
改革には及び腰だ。定員割れの加盟校も少なくなく、修学支援の機関要件厳格化は死活問題だった。
• 私大連も私大協もそれぞれの内部にも意見対立を抱えている。“勝ち組”が多いとされる私大連だが、大都市部の巨大大学だけが加盟校ではない。中小大学や地方大学の中には、大都市大学の利益を前面に出す最近の私大連に対する不満が燻る。私大
協も一枚岩ではない。東京23区内の大学・学部新設規制の一部緩和問題では、私大協の反対方針にも関わらず、一部の都内加盟校は歓迎する動きがあった。
横山晋一郎 『大学団体の現状と新たなミッション』、27・29・30頁、IDE No.656 2023年12月号 より抜粋

私大協：391法人・410大学、私大連：111法人・123大学（2023年12月）
33

建学の精神・MVV
ディプロマポリシー（DP）
アドミッションポリシー(AP)カリキュラムポリシー(CP)
測定

高大連携
高大接続

入
学
希
望
者
の
確
保

学修成果

学生

教学マネジメント

教育成果

内部質保証

評価

可視化

魅力ある大学
強みを活かすブランド力を高める

選ばれる大学『学修者本位の教育を推進』

34

本日、皆さまにお伝えしたかったことのまとめ
１．学科定員を確保し、生き残れる大学になるために、今しばらくの猶予期間（～2030年過ぎ）があります。この『改革集中実行期間』にブランド力を高めていきましょう。
２．私学助成金の上乗せ分や科研費等の外部資金獲得にご協力を。
３．2025年度（来年度）に７年に一度の大学認証評価を受審予定。
2024年度（今年度）の運営・活動内容が評価の対象となります。
４．今後も、学修者本位の教育、DXの推進（教育・研究・事務）、
リベラルアーツ教育の推進等、に取り組んでまいります。
35

【資料10-5】

学長戦略本部

リベラルアーツ教育推進室 設置要綱
令和５年１１月１５日
学

（目

長

決 定

的）

第１条 この要綱は、東京医療保健大学学長戦略本部規程第６条第２項の規定に基づき、学長戦略本部の臨時組織としてリベラルアーツ教育推進室を設置するために必要な事項を定めることを目的
とする。
（業

務）

第２条

リベラルアーツ教育推進室は、前条の目的を達するため、学長の命を受けて次の業務を行う。

（１） リベラルアーツ教育（東京医療保健大学学部履修通則第２条第２項に定める科目等の教育をいう、以下同じ）の推進に必要な調査に関すること。
（２） リベラルアーツ教育の推進に必要な共通科目の設計に関すること。
（３） リベラルアーツ教育の推進に必要な各学部・学科との連絡及び調整に関すること。
（４） その他、リベラルアーツ教育を推進するために必要な事項。
（構成員）
第３条 リベラルアーツ教育推進室は次のものをもって構成し、室長にあっては学長の指名に基づき理事長が任免し、それ以外の構成員にあっては学長が任免する。
（１） 室長

本学の専任の教授であって、学際的な知識及び経験を有するもの（２） 室長補佐

２名以内

本学の専任の教授若しくは准教授であって前項の知識及び経験を有するもの、または部長もしくは部長代理の職位にある事務職員（３） 室員（権若干名 本学の専任の教員もしくは事務職員

限）

第４条

リベラルアーツ教育推進室長は、第２条の業務を行う上で必要と認めるときは、学部履修通則
第１６条による学長の権限により、学内の各部局に対して、カリキュラムの設計、実施及びその成果に関する事項について照会し、もしくは意見を聴取することができる。

（庶

務）

第５条

リベラルアーツ教育推進室に関する庶務は、企画部の協力を得て教務部が処理する。

２．前項の庶務は、外部のシンクタンク等に委託することができる。
附則

１．この要綱は、令和５年１１月１５日から施行する。
２．リベラルアーツ教育推進室は、令和７年３月３１日までにリベラルアーツを推進する体制及び組織の確立を図った上で、その組織に業務を引き継ぐものとする。

【資料10-6】

東京医療保健大学の研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制の整備に関する要綱令和 6 年 3 月 1 日
学長決定
（目 的）
第１条 この要綱は、全学的な研究推進、外部資金獲得及び研究インテグリティを確保する体制を整備するため、学長戦略本部の常置組織である総合研究所の組織強化及び「研究力強化会議」の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（総合研究所の組織強化）
第２条 東京医療保健大学総合研究所の組織及び運営に関する要綱第３条に定める総合研究所(以下、「研究所という」)の組織を次に改正する。
２. 研究所に所長を置き、学長をもって充てる。
３. 研究所に副所長１名を置き、専任の教授から所長が任免する。
４． 研究所に所長補佐を若干名置き、博士の学位を有する教育職員から所長が任免することができる。ただし、当該任免にあっては、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 12 条の趣旨を踏まえるものとする。
５． 研究所に、研究課題（以下、プロジェクトという）ごとに研究ユニットを設置することとし、各研究ユニットに研究ユニット長１名を置き、教育職員から所長が任免する。
６． 前項のプロジェクトごとに副ユニット長及び研究員を若干名置くことができる。この副ユニット長及び研究員は、教育職員、事務職員、非常勤講師、共同研究員(東京
医療保健大学共同研究取扱規程第５条第１項に基づき理事長が受け入れを決定したものをいう)、本学の関連医療機関の職員の中から、当該プロジェクトのユニット長の推薦にもとづき、所長が任免する。
７．第５項の研究ユニットの名称は、所長が別に定める。この場合、前 2 項のユニット
長、副ユニット長の呼称は、ユニットの名称に合わせて別に定める。
（研究力強化会議）
第３条 学長戦略本部に、研究力強化会議を置く。
２． 研究力強化会議は、次のものをもって構成する。
（１）学長戦略本部長（２）研究所副所長及び所長補佐（３）研究所研究ユニット長（４）ＩＲ推進室長及び学修基盤推進室長（５）事務局長（６）その他学長戦略本部長が必要と認めたもの
３． 研究力強化会議は、全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関して、次の事項を審議する。

（１）東京医療保健大学において行う研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグ
リティの確保に関する基本方針及び実施計画(２）学部・学科、研究科等(以下、「学部等」という)との連携及び調整に関すること（３）その他全学的な研究の推進、外部資金の獲得及び研究インテグリティの確保に関する重要事項
４． 研究力強化会議は、前項各号の審議を関係する委員会に委嘱し、若しくは意見を聞くことができる。
５． 学長戦略本部長は、学部等に対して、第 3 項第１項第 1 号の基本方針又は実施計画を推進する上で必要な助言若しくは指導を行うともに、研究の過程若しくは成果等について報告を求めることができる。
（研究資金等の獲得）
第４条 学部等は、外部による研究資金等(以下、「外部資金」という)の獲得（資金の配分機関によって本学に直接経費及び間接経費の計上が原則認められるものをいう）に努め、当該資金を伴う研究課題等を優先的に取り扱うものとする。
２． 前項による研究資金等の応募において、学長戦略本部長は、推薦状の提供等の便宜を図るものとする。
３． 学部等は、外部資金を獲得する見込みが乏しい研究若しくは社会活動の案件であっても、地域との連携強化その他の事情により学部等として積極的に取り組みたい研
究若しくは社会活動がある場合は、学長戦略本部長に対して、協議を行うものとする。
４. 学長戦略本部長は、外部資金を獲得する上で必要と認めるときは、理事長の承認を経て、本学と公的機関や民間企業等（以下、企業等という）との包括提携協定、秘密保持契約その他の締約を行うことができる。ただし、学部等に限定された活動について、企業等の一部の部門と締約を結ぼうとする場合は、当該学部等の長があらか
じめ学長戦略本部長の同意を得た上で、理事長の承認を得て当該締結を行うものとする。
５． 本条第 1 項及び第 4 項により外部資金の獲得やその前提となる締約等を行うにあっては、その案件を主に担当する教職員は、学長戦略本部長の定めるところにより、研究インテグリティの確保に必要な措置を取るものとする。
附則

この要綱は、令和６年３月１日から施行する。

【資料10-7】
東京医療保健大学ビジョン
東京医療保健大学は、「いのち」「思いやり」「絆」「愛」を尊重する心を持った医療人を育成するため、2005 年に誕生しました。本学は建学の精神に則り、科学技術の発達やグローバル化など、急激に変化する社会の期待に応え続けて行くことを目指し、「東京医療保健大学ビジョン」を定めました。

東京医療保健大学は「多様な価値観を尊重し、一歩先を歩み続ける開かれた大学」を目指し、全学一丸となって教育・研究・社会貢献に取り組み、明るい未来の医療保健を創造します。

１．東京医療保健大学は、わが国では最大規模の医療保健分野の大学として、将来にわたりこの分野の発展を支える責任を自覚し、全学で協働した先進的な教育・研究・社会貢献活動を通じ、一歩先の医療保健を創造します。
本学は、社会のニーズに対応した規模拡大に伴って医療保健分野における責任が大きくなってきたことを自覚し、各学部、研究科の個性を生かしつつ協働して、先進的な発想のもと一歩先を歩み続け、世界の医療保健をリードできる医療人・研究者を育成すべく、高度な教育と研究、社会貢献活動を行います。

２．東京医療保健大学は、変化し続ける社会を見据え、現在、そして未来の社会に必要とされる、豊かな教養と科学的な専門的知識・技術を有し、寛容で心温かい医療人を育成し続けます。
変化し続けグローバル化が進む社会にあって、医療人には、年齢・性別・国籍・人種
・宗教・職業等の背景にかかわらず、多様な価値観を受け止められる資質が求められます。本学は、未来を見据え、学生一人一人の可能性を最大限伸ばし、豊かな教養と健全な倫理観のもと、高度な専門的知識・技術と ICT を駆使する能力を備え、多職種と協働できる心温かい医療人を育成し、社会のニーズに応え続けます。

３．東京医療保健大学は、すべての医療人に対し生涯を通じ最新の進歩・変化について学びの機会を提供し、わが国の医療保健の質向上に貢献します。
医療人は、生涯を通じて学ぶことが必要です。このため、本学は、多様化する社会の変化に応じ開かれた大学として、本学の卒業生・修了生に限らず、すべての医療人が最先端の知識・技術を学び続けられるよう幅広い支援体制を構築し、わが国の医療保健全体の質向上に貢献します。

４．東京医療保健大学は、高度化・複雑化する医療保健分野を支え更に発展させるため、
現在および未来の社会が抱える諸課題を克服し、世界の医療保健をリードできるよう、
先進的な研究活動を推進します。
急速に進歩する医療や科学技術は、益々高度化・複雑化し、人類に多くの可能性をもたらすと同時に、新たな課題も投げかけています。本学は大学院研究科を中心とした全学的取組により既存の課題と新たな課題を克服し、明るい未来の医療保健分野を切り開くことができるよう、先進的研究を推し進めます。

５．東京医療保健大学は、学部・大学院の教育・研究成果を生かし、地域社会との共生が推進できるよう、医療・保健・福祉分野における地域支援・協働の中核となり、積極的に社会に貢献します。
本学は、色々な地域に暮らす人々を支える拠点としての機能を果たす、開かれた大学でありたいと考えています。このため、地域が必要としている、あるいは地域から期待されている連携・支援・協働を積極的に実践するなど、地域に密着した社会貢献活動を通じ、地域の発展、課題解決に寄与して行きます。

６．東京医療保健大学は、多文化が共存する大学・キャンパス創りを進めます。教職員は大学内外の多様な価値観との交流を大切にしつつ常に自己研鑽に励み、一歩先を歩み続ける開かれた大学を実現します。
本学は、国際化が進む社会にあって多文化が共存し一歩先を歩み続ける開かれた大学を目指しています。教職員は一歩先を歩む医療人・研究者を育成することの責任を自覚し、常に自らを啓発し成長できるよう努力すると共に、いのち、思いやり、絆、愛の心を涵養し、心の通う大学・キャンパスを実現します。

７.東京医療保健大学は、DX を取り入れ、教育・研究・学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパスをめざします。
本学は、それぞれのビジョンを実現するための基盤として、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)を大胆に取り入れ、リソースの共有活用など学修環境と機会の整備、学修成果の可視化やデータ分析、教育手法の開発等を加速する(教育 DX)とともに、研究活動を支える ICT 基盤環境を整備し、オープンサイエンス時代を先導する研究を創出します(研究 DX)。更にデジタル技術を活用した各種申請手続きのオンライン化等
により、学生サービスの向上・業務の効率化(事務 DX)を推進します。

東京医療保健大学ビジョン イメージ図
多様性を受け止める開かれた大学
寛容 温かい人間性 いのち 思いやり 絆 愛

2 専門性の
高い心温か
い医療人の
育成

3 すべての
医療人の生
涯学習支援

5 地域と連携・共生し、社会に
貢献

4 世界を
リードする
先進的研
究の推進

6 多文化共存の開かれた大学教
職員の研鑽

7 DXを取り入れ、デジタル社会を先導するスマートキャンパスの構築

一歩先の医療を創造

1 先進的な教育・研究・社会貢献を通じ一歩先の医療保健を創造

明るい未来の社会を実現

東京医療保健大学

【資料10-8】「生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ」の発出について
2023 年 6 月 7 日
学長戦略本部
１．趣 旨
ChatGPT をはじめとする生成系 AI が急速に発展する中、これらの利用についての課題も指摘され始めている。他方、急速に発展した技術であるため、適切に利用するための社会規範も定まっておらず、現時点で関係規程の整理を行うことには限界がある。
それでも生成系 AI のリスクに関する理解不足に起因する不適切な利用を予防することは重要であり、他大学が行っているように、何らかの注意喚起は必要である。その一方で、本学は大学ビジョンに「DX 推進」を盛り込んだところであり、生成系 AI は DX 推進に有効なツールの一つでもあるため、過度な利用差し控えも避けたいところである。
そこで適正利用の「自調自考」を支援すべく、現時点での政府方針や他大学の事例も参考に、当面の方針を学生及び教職員への「学長メッセージ」として取りまとめた。
２．学長メッセージの位置づけ
この「学長メッセージ」は、生成系 AI の活用に関する諸課題を整理し、大学としての方針を共有することを目的としている。学部履修通則や情報セキュリティポリシー等の現行規程を変更するものではないので、各種規程の適用にあっては従前どおりとする。
３．学長メッセージによって示す主な方針（１）生成系 AI の回答が必ずしも正しくないことの注意喚起（２）生成系 AI を用いたレポート提出等は「剽窃」になり得ることの注意喚起（３）生成系 AI への秘密指定された情報や個人情報の入力は禁止（４）画像生成系 AI の活用方法によっては著作権侵害を惹起することの注意喚起（５）生成系 AI の利用自体を禁止するものではないことの明示（６）本学ビジョンに則り、生成系 AI を通じた適切な DX 推進を目指すことへの期待
４．その他①現在本学の学生ではないが、翌年度の入学者選抜試験受験者に対する自己推薦書及び事前課題レポートを提出させる場合等においても、事前に上記 3.に関する注意喚起等を行うものとする。
②本件に関する規程整備等の検討は、関係する全学委員会（教務委員会、情報セキュリティ委員会等）において継続的に行う。なお、各部局教授会等で「学長メッセー
ジ」や現行規程と齟齬が生じない範囲で暫定的なローカルルールを定めることは妨
げないが、その場合は担当事務部または学長戦略本部を通じ学長に報告されたい。
③教職員が生成系 AI を用いた文書作成（試験問題や会議資料等）、研究活動及び事務処理等を行う際の留意事項も、基本的には上記 3.と同じである。運用上の課題等は引き続き学長の諮問に基づき関係する全学委員会等で検討するものとする。

２０２３年６月７日
学生のみなさんへ
東京医療保健大学
学長 亀山 周二生成系 AI の適切な利用についての学長メッセージ

近年、人工知能（AI）技術は急速に発展し、文書や画像を生成するものまで登場しています。本学では、学生の皆さんにこのような生成系 AI(ChatGPT, BingAI, Bard,
Midjourney, Stable Diffusion 等)の適切な利用を呼びかけます。
生成系 AI は、大量の既存の文章やコンテンツを機械学習と強化学習を行い、確率的にもっともらしい文章を作成します。したがって、書かれている内容には誤った情報が含まれている可能性があります。そのため、専門的な知識をもって、回答を批判的に確認し、修正することがきわめて重要です。
また、レポートや課題、論文等において他者が記載した文章をそのまま書き写すこと
ひょうせつ

は、それが人か AI かを問わず、「 剽窃 」になり得ることがあります。
さらに、生成系 AI に秘密を指定された情報や個人情報を入力すると、それらの情報は
AI に学習データとして利用され、意図しない形で他の利用者への回答として提示されることがあります。このような情報漏えいを防ぐため、秘密を指定された情報や個人情報を生成系 AI で利用することは、本学では認めていません。なお、画像を扱う生成系 AI では、
インターネット上のコンテンツを取り込んで学習し、画像を生成しているため、意図しない形で著作権等の知的財産権を侵害する可能性があることにも留意してください。
他方、学生の皆さんに対して、自らの能力向上を目的とした AI の活用を否定するわけではありません。むしろ皆さんが AI の課題を含めた本質を理解し、その理解に基づく適切な活用法を「自調自考」できることは、これからの社会に必要不可欠なリテラシーです。
本学は 2023 年に大学ビジョンを改正し「東京医療保健大学は、DX を取り入れ、教育・研究・学生支援・学内業務を大胆に改革し、デジタル社会を先導するスマートキャンパス
をめざします。」との項目を追加しました。生成系 AI の適切な利用も、このビジョンを具現化する一つの要素ですから、引き続き適切な利用に努めていただくことを期待します。