社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

総説

薬害事例からみた安全政策の推移と課題
Measures needed to ensure the safety of our medicines:
what we have learnt from drug disasters?
浜六郎
Hama, Rokuro（NPO 法人医薬ビジランスセンター：薬のチェック）
Non-Profit Organization Japan Institute of Pharmacovigilance (Kusuri-no-Check)
要旨
総医療費の 30％を薬剤費が占める状況が続き薬害が絶えない。医療の安全に医薬品の安全は不可欠である。過去から現在の薬害に至るまで分析した結果、2 ～ 3 例経験すれば気づくべき害が、「薬剤は害をなす」との認識の欠如、企業の利益優先・安全（害）の軽視と、それに対する行政的規制の欠如、歪んだ論理の学問体系のもとで発生し、放置され拡大したと考えられた。現在の薬害として、特にタミフルとイレッサの薬害を検討した。因果関係を裏付ける証拠は、疫学・臨床だけでなく毒性・薬理とすべての面で揃っているのに、情報非公開と非科学的研究
により、因果関係を否定し対策の先延ばしが続いていることが判明した。現状の打開、薬害防止のため、コクラン共同計画の声明にある情報開示の実現、科学的分析を可能とする人的、資金的、法的な裏付けが必要である。
Abstract
Drug costs account for about 30% of total medical expenditure in Japan and drug disasters continue to occur.
Safety of pharmaceuticals is essential for the safety of medical practices. I have analyzed major drug disasters
that have occurred in the recent past and have found that the harm which led to the disasters could havebeen recognized earlier if a careful physician assessed just a small number of cases objectively. However theharms have been missed due to lack of awareness that“pharmaceuticals could harm”, industries’prioritizing
profits rather than drug safety, lack of administrative regulation by the government and distorted logic in
our scientific system. Tamiflu and Iressa are drugs in currently use despite serious harm causality being
almost fully supported by not only epidemiologic and clinical evidence but also evidence from toxicity andpharmacological tests. This unfortunate situation appears to have occurred due to repudiation of causality by not
only manufacturers but also regulators with concealing important data for approval and referring studies withquestionable methodology and questionable logic of data interpretation. Thus necessary measures are postponed.
In order to improve this unacceptable situation, in drug safety, open access to clinical trial data, as outlined in
the Cochrane Collaboration statement, should be enforced. In order for this to occur, legal, human, and financial
support is required. This would at least make drug disasters much less likely.
キーワード: 薬害、因果関係、安全性、情報開示、タミフル
Key words : drug disasters, causality, safety, data disclosure, Tamiflu
はじめにあり、害は不可避である。」との趣旨を、日本にラン「薬剤は、たまたま、ヒトに対するよい一面が知ら

ダム化比較試験（RCT）を初めて導入した砂原茂一

れて用いられているけれども、ヒトにとっては異物で氏が述べている 1）。また、医薬品は物質として適切で― 7 ―社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

るべきかを考察した。

あると同時に、適切な情報が備わっていなければ欠陥製品である。

結

日本は、多くの薬害事件を経験し、そのたびに歴果

1．20 世紀型薬害（環境、発見、因果関係解明）と代厚生大臣や厚生労働大臣が、「反省し、二度と繰り返さない」と言ってきたが、今も繰り返されている。

医薬品規制・対策の推移 5―10）

1990 年代半ばから 2000 年初頭に国が発表した総医療

20 世紀型薬害発生の環境、発見の発端、因果関係費に占める薬剤費割合（20％、6 兆円）は、調剤薬局

解明と医薬品規制・対策の推移を、海外も含めて経年分の薬剤費を意図的に外した操作データである。当時的に概観する（国が特定されていない場合は、日本にから今日まで 30％前後で推移し、2005 年には 10 兆円

ついての記述である）。
1937 年 米国：スルファニルアミド・エリキシル事

2）を超え、現在 30％（約 12 兆円）である 。
EBM（根拠に基づく医療）の言葉は一般化し、診件 5）：小児用サルファ剤の溶解剤兼甘味料として、腎療ガイドラインは新薬を推奨したものが作成されてい毒性のあるジエチレングリコールが用いられ、107 人る。それに伴い、日本独自のローカルドラッグ使用がの小児が腎障害で死亡した。市民運動が起き「安全性減少し、世界で多用される薬剤が売上上位の多くを占データ」を要求する医薬品法が制定され、動物を用いめるようになってきた。日本では英仏の 2 倍超の高薬

た毒性試験が整備された。

価が続き、売上 100 位までの薬剤が全薬剤費の半分近1940 ～ 50 年代 毒性試験が体系化され、日本でも慢くを占めている2a）

性毒性試験が実施されるようになってきた。

。

1946 年：ジフテリア・予防接種禍事件：無毒化不良「適切な薬剤使用」による重篤な害の調査結果（米国） を人口が約 2 分の 1 の日本に適用すると、重篤ワクチンによる死亡事件（合計 84 人死亡）6）。

な害は少なくとも年間 100 万人、死亡は 5 万人と推測

1958 年：国民健康保険法が制定され、1961 年国民され、死因の第 5 位に相当する。不適切な薬剤による健康保険事業により国民皆保険体制が確立し、総医療

害や、薬剤の不適切な使用、長期の害を考慮すれば、費のうち薬剤費割合が、20％あまり（59 年）から 64

さらに害の規模は大きいと推察される。そして、2000

年には 40％を占めるようになった 7）。

年以降承認された肺がん用薬剤イレッサや抗インフル1961 年 11 月ドイツ：サリドマイド：四肢奇形とサエンザウイルス剤タミフルによる死亡・重篤被害例がリドマイドとの関連が疫学的に指摘され（レンツ）
、

3）

4）

薬害として認められない状況が続いている 。

サリドマイド胎芽症は世界的規模の薬害であると判明

医療における薬剤の役割は大きく「医薬品の安全なした。安全性に疑問があるとして承認を遅らせていた

くして医療の安全なし」と言うべきである。医薬品の米国はサリドマイド薬害を基本的には免れたが、日本安全性を確保するために必要な今日の諸問題について

では継続使用された 8）。

考察し、解決方法を探る。

1961 年 5 月日本 9）：レンツ報告の半年前に東京都立築地産院では因果関係に気付いていた：2 人の奇形児

方法の母親が妊娠初期にサリドマイドを服用していたた薬害とは、「国・企業・学者が、ある薬剤と被害とめ、サリドマイドを妊娠初期に服用していた別の母親の因果関係を適切に認識し、かつ、適切な情報提供やの胎児の奇形を疑いレントゲン検査で確認し人工流産回収など適切な措置をしていれば防ぎえたはずの被害させた。その後その病院ではサリドマイドの使用を中が、利益に比して許容限度を超える規模で生じている

止したが、情報が日本の医療に生かされなかった。こ状態」と私は定義している。そして、このような状況

れらは注意深い臨床観察の重要性、2 度連続する稀なでは、被害が正当に救済されない状態が持続すること

事象のシグナルとしての重要性、情報の共有の重要性が多いことが大きな特徴である。

を示している。

これまでに社会的事件として取り上げられた薬害事

1962 年 5 月：サリドマイド製剤の出荷がようやく中例を分析し、薬害がどのような環境のもとに発生し、止され、同年 10 月回収がされた。これら行政的措置

発見の発端と因果関係の解明がどのように行われ、科の遅れにより、61 年 11 月のレンツ報告で中止してい学的・行政的な医薬品の安全確保にどのように反映さた場合の約 2 倍の被害が生じた 8）。

れ、変化してきたか分析し、今後の安全対策はどうあ1962 年 4 月米国：MER―29 事件：生殖障害や血液― 8 ―社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

障害、白内障、脱毛等を起こしたコレステロール低下

亡したと推定される 8）。中止措置が取られた 1 年前に、剤トリパラノールに関して、重大な毒性試験の操作やまれな泡沫細胞症候群 14 人全員がコラルジルを服用

虚偽記載（失明サルを実験報告書から除き、生殖障害

し因果関係は強く疑われていたが警告に生かされなや死亡率を偽るなど）して申請し承認されていたことかった。これも数例で因果関係を疑うことができた薬が発覚した 5，8）。

害であった。

1962 年 7 月米国：Kefauver-Harris 修正薬事法：サ1970 年：クロロキン網膜症：海外では 1959 年に報リドマイド事件と MER-29 事件を受け、画期的な医告され、日本でも 1961 年には報告されていたが、腎薬品規制法（Kefauver-Harris 修正法）が制定された。

炎やリウマチに広く用いられ被害が拡大。1972 年マ

改訂のポイントは、医薬品承認条件厳格化に関する 4

スメディアで報道後、害が広く認識されるようになっ点であった：（1）臨床試験のⅠ～Ⅲ相、（2）薬効の根た。規制対策・規制手段の誤り・決定的遅れが被害拡

拠として 2 つの独立した RCT を要求、
（3）前臨床試大の原因であった 8，17）。

験のデータを要求、（4）62 年以前の承認薬剤にもこ1971 年：古い薬剤の再評価が開始され、添付文書のれらを適用する見直し作業が開始された。

10）。

1960 年代各国：米国の修正薬事法の影響が世界各国

1973 年：注射による筋短縮症：社会問題化。整形外に広まった。

科医の間では 1960 年までにはすでに常識となってい1964 年英国：安全性委員会が発足し、1968 年にはた筋肉注射による筋短縮症が、注射する医師に知られ薬事法が制定された。

ていなかったことが背景にある 8）。

1967 年：薬務局長通知：承認根拠に RCT を要求し、10）1979 年：薬事法が改訂され、副作用被害救済制度が根拠データ公表を義務づけた（公表要件） 。

発足した。

1970 年 SMON の原因究明：SMON に相当する神経1980 年代：承認新薬数が年平均 29.6 剤（1970 年代）

疾患は 1955 年頃から報告され 1969 年に最大の流行から 40.8 剤に増加し、問題薬剤も増加 8）。臨床試験ねを見た。1970 年 2 月 SMON 患者の緑舌の詳細報告がつ造事件も起きた。

あり、6 月緑舌の本体がキノホルムだと報告された。

血液製剤関連の薬害

8 月これを受けて SMON 患者のキノホルム製剤（キ19 世 紀 末 ～ 1970 年 代： 予 防 接 種 普 及 か ら剤）の服用状況調査が実施され報道された。9 月 5 日

disposable 注射針・筒普及まで：B 型 C 型肝炎が蔓延。

複数の医療機関から両者の関連を示す疫学調査の結果

1967 年まで：売血による輸血後肝炎が多発。

が報告され、キ剤との因果関係が強く疑われ、9 月 71970 年代～ 1989 年まで：売血原料の血液製剤によ

11）。

る C 型肝炎と、成分輸血化による輸血後 C 型肝炎（当を用いるとキ剤服用オッズ比は

時非 A 非 B 型肝炎）が多発。プール血漿を原料とし

1,560 ～ 19,500。キ剤不使用ではスモンの発症はなく、た血液製剤の肝炎リスクは 1960 年代から指摘されてキ剤服用者の 25 ～ 44％にスモンが発症したとのデーいた。輸血後肝炎（非 A 非 B 型肝炎）罹患割合が輸日販売停止・使用中止勧告措置などが報道された初期の調査データ

12）

12，13）。オッズ比、発症率ともサリドマイ

血本数に依存し増加することが理論的・疫学的に認めドと胎芽症よりはるかに高いため、2 ～ 3 例で関連をられていた 8）。1977 年には米国でフィブリノゲン製

疑わねばならなかった。

剤の承認が取り消された。1987 年フィブリノゲン製

タがあった

1935 年 Barros は、キノホルムで生じた神経障害剤使用 8 人中 7 人が肝炎を発症した。したがって、
プー（SMON に相当）を 2 例文献報告し、製薬企業に知ら

ル血漿から作られるフィブリノゲン製剤による肝炎リ

せた

14）

スクは十分認識できた。

。1966 年には Bergren と Hanson が、視神経萎縮の 1 人の患者からキノホルムとの因果関係を指摘

1982 年～：非加熱製剤による HIV 感染。血友病専し、キノホルムが一般の認識と異なり 6 ～ 21％吸収

門家は 1981 年に気づき、1982 年 11 月「たいへん大されることを報告した

15）

きな問題がおこりそう」など、AIDS 発症を確信した。動物実験でもキノホルムが神経障害を生じることが十分に確認された1970 年：コラルジル薬害

16）

発言があったが、厚生省研究班は否定。1983 年 1 月。

：米国で薬害を起こし

8，17）

NEJM 誌に危険を示す確実な調査結果があったが無視され被害が拡大した 8）。

た MER―29 に構造の類似した狭心症用薬剤で泡沫細胞症候群や全身性脂質症、肝硬変を起こし数百人が死― 9 ―社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

その他の薬害サリドマイド薬害以降の規制・対策・学問の進歩

1987 年：乾燥硬膜による CJD が判明、米国ではス1960 年代各国：医薬品害反応モニタリング、薬剤疫

クレーピーや、成長ホルモン製剤などによる CJD の学が始まる。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患発症の経験から、乾燥硬膜使用後に発症した 1 人の報への介入の評価は、死亡をエンドポイントとする長期告で関連を認識して警告し、規制につなげた 18）。しRCT が必要であるとの認識のもと、実施され、結果

かし、日本では生かされず、1997 年まで規制がなさが公表され始めた。

れなかった。

1970 年代各国：医療技術評価（HTA）、臨床疫学が1993 年：ソリブジン事件：ソリブジンとフルオロウ

始 ま る（ 後 に EBM: Evidence- Based Medicine と しラシル（FU）製剤の併用で FU 剤の血中濃度が 40 倍て普及）にもなり致死的であることを毒性試験で認識していな

1980 年代日本：「全般改善度」「全般安全度」によがら、企業は臨床試験を継続。244 人中 3 人が死亡。

り、効果も安全性も個別症例を医師が評価する日本型

うち 2 人を死亡していなかったことにし、1 人は因果

RCT、遮蔽が外された治験により無効・有害な脳代謝・関係不明と報告され、承認された。その結果、発売後

循環改善剤などローカルドラッグが多数許可された

約 1 か月間で 15 人の死亡者が報告され使用中止となっ

8）

た 8）。

を中心に比較した。それぞれの時点で、日本は考え方

20 世紀型薬害は、通常の注意力により 2 ～ 3 例の個。表 2 に、欧米と日本の薬剤評価の違いを、RCTにおいてもシステムにおいても遅れ、いまだに追いつ別症例で気づくことのできるタイプの害が放置され拡いていない。

大したと言える。薬害がどの段階で認識可能であった

1990 年代：臨床疫学が EBM と名称変更後普及。コ

かを表 1 にまとめて示す。

クラン共同計画のシステマティックレビューが普及。
表1

薬害の発見と関連の認識― 10 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

1990 年代日本の薬価：英・仏の平均 2 ～ 3 倍の高薬

一方、biotechnology の発達により、強力な生物活性物

価。国民 1 人当たり薬剤費は英国の 4 倍（2010 年も質が多数開発され臨床応用の incentive が大きく働いて同傾向）。1970 年代以降、国民皆保険と薬価差益のもいる。強力な生物活性物質の開発は、産・官・学によ8）り図られ、本来、公衆に対し責任を果たすべき研究者・とで多剤併用が定着した 。
多くの薬害事件が発生・拡大した背景には、「薬剤官と公衆との利害衝突（conflict of interest）が強まっは害をなすものである」との認識が医師に欠如していてきている。真に画期的新薬が少なくなった状況下でたこと、企業の利益優先・安全軽視と、それに対するの世界各国における基本的対策は、1）規制緩和、2）

行政的規制の欠如、因果関係を認めようとしない歪ん

情報操作、報告・出版隠し、3）情報非開示、4）適応だ学問体系が、企業・行政・権威から診療現場まで正拡大、5）市民への直接宣伝などである 19b）。

されることなく継続したことが関係していた、とまと（2）企業と規制当局の対応
1）規制緩和められよう。
薬害事件の都度、安全で有効な医薬品を確保するた

サリドマイド事件後に制定された米国のめの法的規制、学問体系の整備がなされたかにみえた

Kefauver-Harris 修正薬事法の影響で各国においてが、それらは表面的・不完全であり、新たな薬害を招行われた規制強化は、開発側にとって重荷となり、いてきた。2002 年 3 月の薬害クロイツフェルト・ヤ

90 年代以降、規制緩和が図られるようになってきコブ病（薬害 CJD）の和解確認書における厚生大臣

た。日米 EU の規制当局と大手医薬品メーカーが参の反省と「再発防止の最善の努力の確約」の後も、同加する ICH（日米 EU 医薬品規制調和国際会議）20）

様のことの繰り返しである事実（表 3）が、そのことが、規制緩和を主導した。具体的には、以下のとおを物語っている。

りである。
a）臨床試験：2．21 世紀型薬害①必要ランダム化比較試験（RCT）数の減少：（1）21 世紀型医薬品開発の背景と基本的対策

米国では有効性・安全性の証明に必要な 2

基本的な医薬品は 1980 年代までに開発が完了した。
1990 年以降、真に画期的新薬は数少なくなってきた
表2

19）

。

件の RCT を 1 件で可とした。良い結果が出るまで、RCT を繰り返すという手法が欧米と日本の薬剤評価の違い：ランダム化比較試験（RCT）を中心に― 11 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

導入された。例：抗うつ剤パロキセチン（パトの決定に研究者の主観が入りやすく、総キシル）の小児うつ病関連疾患を対象とし死亡の増加（生存期間短縮）を見逃しやすて 6 件の RCT が実施された。結果的にはいため不適切である（表 4）23）。複合エン効力を証明できなかったが、もし 1 件でもドポイントの恣意的決定例：ピオグリタゾ

良い結果が出ていれば、それをもとに承認

ン（アクトス）（PRO-active 試験）では、されていた可能性がある。逆に、自殺の増心疾患エンドポイントとしても重要な心不加、敵意・攻撃性の有意な増加が証明され全を外した複合エンドポイントで比較して10，21）いた（それでも有意にならなかった）24）。

b）動物実験

また、抗がん剤の場合、本来全生存で比た。

①毒性試験の短縮：慢性毒性試験（反復毒性較しなければならないのに、progression試験）の期間を最長 2 年から 9（～ 6）かfree survival（PFS）が用いられ、これで「有

月とした

20a）

効」と判定される場合が極めて多い。イレッ。

②毒性試験用量の緩和：毒性試験はヒトでのサがその典型である 22）。

毒性を予知するために、死亡に至る毒性の②プロトコルによる抜け道：臨床試験のプロ発現臓器とその病態を知るのが目的であるトコルに、決定的な毒性が現れた場合にもが、死に至る明瞭な毒性の現れない用量で追跡しなくてもよい抜け道を工夫して取りの毒性試験を容認した

20a）

入れている。例：イレッサ初期臨床試験（日。

2）情 報操作（科学的手法上の操作・不正）、報告バイアス、出版バイアス本）22）。
③背景因子の違いを放置・重要な交絡因子をa）ヒトの研究方法論上の不正・操作など

無視：ランダム化比較試験や観察研究で重①総死亡でなく代理エンドポイント・複合エ

要な背景因子（交絡因子）に有意の差がンドポイントの恣意的決定と多用：慢性疾ある場合でも、補正せずに解析している例

患はもちろん、急性疾患でも致死的な状況がしばしばみられる。NEJM や Lancet なが想定される場合の介入の効果・安全を評

ど、一流とされる医学雑誌も例外ではな価するための試験・調査は、総死亡をエンい。例 1（背景因子）：アルテプラーゼの。このよう脳梗塞に対する RCT 25）では、プラセボ群

な状況に、検査値や症状、所見などの代理に比較して、アルテプラーゼ群のアスピリ

エンドポイントはもちろん、疾患別死亡率、ン併用が有意に多かった（オッズ比 1.58、

あるいは総死亡と疾患罹患率を組み合わせ

p<0.0255）。例 2（交絡因子）：がん患者のた複合エンドポイントを認める方法が多く発病前のスタチン剤使用・不使用による予の臨床試験で許されている。これら、総死後比較で、スタチン剤使用者が非使用者よ

亡以外のエンドポイントは、エンドポイン

りも予後がよかったとしている 26） が、最ドポイントとすべきである

表3

23）

厚生大臣・厚生労働大臣・総理大臣の誓約― 12 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

大の交絡因子（コレステロール値）を調整

め、試験開始早期に試験群の死亡率が多くしていない。科学的不正というべき論文がても、交替した後療法によって、差がなくNEJM に載る。

なり、非劣性 / 優越性が証明される場合が④ PROBE 法の多用と脱落の放置：日本で実ある。

施されランダム割り付けがなされたコレス

例：併用化学療法を対照として比較した

テロール低下剤の唯一の介入試験 MEGA-

イレッサの EGFR 遺伝子変異陽性例を対

27）は、食事療法単独と食事療法にプ

象 と し た RCT（NEJ200 試 験 ） で は、 対ラバスタチン（メバロチン）を併用した

照からイレッサへ約 95％、イレッサから

Prospective randomized open blinded end-

対照へ約 68％と、変更が極めて多かった。

point（PROBE）法による試験で、プラセ

NEJ200 を 含 む 2 試 験 で 早 期 死 亡 の オッボ対照試験でない。脱落者がメバロチン併

ズ比をメタ解 析すると、2.50（p=0.0351）。

用群に 35％多く（p=0.00009）、メバロチ

RCT（全 10 試験）を同様にメタ解析すると、

ン併用群の脱落数は死亡者数の 12 倍超でオッズ比は 1.45（p<0.0001）であった 22，29）。

study

あるため、エンドポイント判定時には比較b）ヒトでの害の情報操作など性がなくなっている 28）。不都合な例を脱①有害事象（AE: adverse event）と副作用落させることが容易なこうした PROBE 法（ADR：adverse drug reaction）の使い分け：が最近増加してきている。

adverse drug reaction の訳語としての「副⑤試験期間の恣意的な設定：臓器移植でシ作用」は法律用語であり、本来「害反応」

クロスポリンなど免疫抑制剤を用いた場とすべきものである。医師が報告する「副合、試験開始早期（1 年以内）と数年以降作用」は、一般的には相当な「蓋然性」をに発がんが多くなることが知られている。

想定しているが、ICH の定義では、因果27）

では開始後 5 年程度で試関係が否定できない「有害事象」を ADR

験を終了し、半年以内のがんを除いて集計としている 20b）（EU では「相当な蓋然性をMEGA-study

した。先述の PRO-active 試験

24）

では開始

認めたもの」と解釈している）。一方、あ後 3 年間で試験を終了し、開始後 1 年までる薬剤に関して害が問われると「副作用死の膀胱癌を除き、有意でないとした。

亡」すら「相当な蓋然性を認めたわけでは⑥ランダム化が失われた時期を含めて解析：ないから、対策に結び付けるのは不要」と

抗がん剤の RCT では、一定期間後、毒性 /する（イレッサ薬害裁判）22）。

無効のため他剤に変更されることが多い。

②因果関係を個別判定し否定：試験物質と標準抗がん剤と試験物質との比較では、途個々の有害事象との因果関係を医師が判断中で相手物質に切り替えられるが、初期割して切り捨てることができる日本の悪弊付通りで解析される（ITT 解析）。そのた

を ICH が導入した 20b）。その結果、医師の表4

目標からみた証拠力の強さ：エンドポイントの強さとエビデンスレベル（www.cancer.gov）― 13 ―

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判断による恣意的な因果関係否定が、国際回使用時の危険度が高く有意だが、全体を的に広まった。そもそも、「因果関係あり」

通して分析し関連がないという 31）。

と判定した患者がプラセボ服用者なら、医例 2：「インフルエンザ脳症」死亡例と非師の技量を問われかねないため、原理的に脳症インフルエンザ患者の比較では、発症否定されやすい。その結果、前に非ステロイド抗炎症剤（NSAIDs）を③重篤例ほど因果関係が否定され易く報告さ1 種類でも使用したオッズ比は 47.4 で高度れ難い（報告バイアス）：軽症例は関連がに有意であるが、後遺症もない軽症例と合比較的認められやすいが、重篤例（特に死計し、個々の NSAIDs 使用のオッズ比を亡例）は関連が否定されやすい。例 1：下求めて有意でないという 31）。

剤により腸閉塞を経て 24 時間以内に心停c）動物実験

止後死亡した例を「腸閉塞は否定できない①不適切な実験系：薬物動態・薬理学的・毒が死亡は関連なし」判定（厚労省） 。例 2：

性学的検索（in vitro、in vivo、受容体等

タミフル服用後窓から飛び出そうとしたがへの結合親和性試験なども含む）で、毒性30）

事故に至らなかった例の関連を厚労省はを検出するために必要な実験系が用いられ「否定できない」とし、医師が「関連ありていないのに、「毒性がない」と否定する（例

うる」と報告した事故死例の因果関係は完は表 5 参照）33）。
②プロトコルの安易な変更容認：例 1：パキ

全否定する 31）。
例 3：イレッサの有害事象死亡 34 人中 32
人（95％）の関連は完全否定された

22）

シル：4mg/kg 群（ヒト常用量相当）でサルが全例（2 匹）同日に突然死。再現性確。

例 4：MR ワクチン接種後の発熱中、副反認のためとして 2 匹追加し、その 2 匹が死応（関連が否定できない例）は 38℃未満

亡しなかったため死亡 0 と報告（興奮や攻なら 56％、38℃～ 38.9℃は 28％、39℃以撃性あり）。死亡 2 匹の死因は特定されず上は 9.4％（p<0.000001）

32）と、高熱ほど死亡率にも算定せず 10，21）（重大なプロト否定する。このような例は枚挙にいとまがコル変更と死亡率虚偽報告）。

ない。

例 2：イレッサ投与イヌ 6 か月毒性試験の④害反応名の読み替え：例：イレッサ臨床

高用量群（臨床用量の 2 倍）で 1 頭が 10

試験で医師が「間質性肺炎」と書いた例を日目に衰弱し切迫屠殺。死因特定せず。翌

メーカーが「肺臓炎」と登録することで日から用量を 5 分の 3 に減量（重大なプロ

MedDRA 用語により「肺炎」に読み替え

トコル変更例と死因虚偽報告の疑い）。

。
「間質性肺炎」は致死的疾患だ③死亡・屠殺動物の死因を報告しない：死亡が、致死的印象の少ない「肺炎」への変更に至る毒性の発現臓器とその病態を知るこは、意図的読み替え操作の可能性が高い。

とが毒性試験の目的であり、そのため、死⑤グレードの変更：例：イレッサ臨床試験で、亡動物や切迫屠殺動物を解剖して死因を特

人工呼吸器なしではすぐに死亡するほどの定しなければならない。しかし、上記サル

重症間質性肺炎例が、グレード 4 から 3 に

2 匹の死因は攻撃性が疑われるが明らかに

られた

22）

22）

変更された （メーカーの強い働きかけがされていない 10，21）。また、イレッサ毒性試推察される）。

験では、呼吸器系の傷害・障害が疑われる⑥臨床的に意味のある有意な部分を意味のなが、全例死因が特定されていない 22）。毒性

い部分と合わせて有意でないという：ラン試験をした意味がなく、イレッサの肺毒性

ダム化比較試験、コホート研究、症例対照を意図的に隠した可能性が強く疑われる。

研究で、関連が有意な部分（使用時期、用量、④動物で証明されてもヒトには当てはまらな

対象疾患、
合併症、
重症度など）を採用せず、いとの議論：ヒトで認められた害が動物で別の部分を併合／除外して関連なしとする：

再現されても「ヒトと動物は異なる」「大

例 1：タミフルはインフルエンザ初期で初量で認められただけ、死戦期の症状、ヒト― 14 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013に当てはまらない」と、国や企業は主張す

して、タミフル、イレッサなど 21 世紀型薬害る。しかし、2 種類の動物で見られた毒性を中心に大幅に加筆したものである。

22）

であり

サリドマイド胎芽症やスモンは極めて高い

予測性は高い。タミフルでは、3 種類の動オッズ比で示されるように特異的病像の薬害で物（ラット 31，35，36）やマーモセット 31）、うあったが、タミフルやイレッサの害は、よくみがヒトでも出現する確率は 68％

34））で呼吸抑制が、繰り返し証明さなければ非特異的病像に惑わされる薬害（タミれている。動物実験で大量の物質を用いる

フルは突然死、せん妄、脳症など、イレッサは

理由は、少数の動物を用いて、何万人、何癌死など）という点を考慮する必要はあるが、十万人に一人ヒトに生じる重大な害を検出

表 5 を一覧すれば、サリドマイドやスモンと

さぎ

34）

。動物の曝露量のヒト比較して、タミフルやイレッサ薬害では、因果への換算には、物質の血中または組織濃度関係を裏付ける証拠は、臨床的にも疫学的に（曲線下面積 =AUC、ピーク濃度）を用い、も、薬理学的、毒性学的にも揃っているにも関それが利用できない場合には体表面積によわらず、権威と国・行政・司法による因果関係

る換算を用いる。体重換算を用いてはなら

否定、先延ばしの論理がまかり通っているとい

ない。

えよう。

するためであるd）情報操作（科学的手法上の操作・不正）の

3）情報非開示a）公表要件とその廃止、非開示：日本は 1967

まとめと報告バイアス、出版バイアス
以上は、ごく一部で治験総括報告書が利用で年、薬剤承認の根拠となる研究論文（第Ⅲ相

きたが、基本的にはこれまでに出版・公表され臨床試験だけでなく第Ⅰ、Ⅱ相試験や毒性試

た論文や申請資料概要を用いて判明した事実で

験・薬物動態まで含めて）を出版物として公ある。それでも、薬剤の利益を過大に、害を過表することを義務付ける画期的システム（公小に見せるための科学的操作・不正が明らかな

表要件制度）を採用した。しかしこの世界に例、強く疑われる例が、論文作成のあらゆる過類を見ないシステムが 1999 年、ICH に合わ程で見いだされる。そして、最終的に不都合なせ廃止され、審査報告書と申請資料概要の公結果は出版・公表論文には記載されず（報告バ

表に切り替えられた 10）。しかし、審査根拠

イアス）、
あるいは報告全体が出版されない（出資料（治験総括報告書など）の公表はメーカー

版バイアス）、さらには、規制当局にも報告さも規制当局もかたくなに拒否し続けている。
b）イレッサの情報開示：私を含め 3 人（3 団体）

れないこともある。
e）因果関係を認めない論理・先延ばしの論理

が情報公開法を用い国にイレッサの承認根拠

因果関係が強く疑われる薬剤による重大な害資料の開示請求をしたが非開示。取り消し訴が報告された場合、その因果関係が明瞭であっ訟も敗訴した。この裁判とは別の民事裁判のても、医学関係者、製薬企業、行政は直ちに因経過中に、国もメーカーもデータ開示をしな

果関係を認めないことが、これまで重大な薬害

いことがマスメディアに批判されそうになに発展してきた。その際、因果関係を認めない、り、メーカーは一般毒性試験だけ企業のホーあるいは先延ばしする科学的論理がしばしば使ムページに開示した。申請資料概要で 28 ペー

われる。過去から現在まで、また薬害に限らずジに相当する部分が、公表された毒性試験報

新たな流行病の発生を止めるために必要な判断

告書では約 2200 ページあった 38）。申請資料を阻む論理である。上記の a）～ d）で述べて概要で「ない」とされた呼吸器系の病理学的きた手法も含めて、サリドマイドやスモンなど

異常がイレッサ群に統計学的に有意に多く認の 20 世紀型薬害と、タミフル、イレッサなど

められ、開始 10 日目に肺虚脱死したイヌの21 世紀型薬害との類似点と相違点を一覧表と存在も判明した 22）。民事訴訟の裁判所命令

して示した（表 5）。これは、津田 37）がサリドにより開示されたイレッサの治験総括報告書

マイド事件を例にとってまとめた因果関係の結は大きな段ボール箱 2 箱（1 万ページ超）あっ論や対策に関する「先延ばしの論理」を基本にた。個別症例の点検で、95％が無関係とされ― 15 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

表5

因果関係否定の論理と対策先延ばしの論理（20 世紀型薬害と 21 世紀型薬害の共通性と違い）― 16 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）20131）ランダム化比較試験はすべて試験開始時ていた有害事象死亡のほぼ全例がイレッサと関係のある死亡と判定できた

22，38）（対象者採用前）に登録されるようにする。

c）タミフルの害と情報開示：出版された論文こと。
2）試験データの提供が必要だという法律のには精神神経症状の記載は皆無であり、頭痛導入を政府は検討すること。

は差がないとされたが、頭痛や精神病／自殺

3）政 府は、主要データを利用可能な状態に関連の有害事象が有意に多いことが申請資料概要でわかった

39）

保持し、電子情報として無料提供すること。

。最近、EMA（欧州医薬4）国は、その施策に従わない場合の懲罰的品庁）の情報開示で入手した治験総括報告書
40）

な手段を考慮すること。

から、この点の確認作業を実施中である。

国の情報公開法を用いてタミフルの毒性試験

臨床試験データの公表がいかに重要であるかが分かる。

や治験総括報告書の開示請求をしたが非開示

4）適応拡大となったため、私自身が原告となり取り消し学会主導「ガイドライン」、行政組織（WHO も含め）も一体となり、薬剤の適応拡大が図られている。

を求め提訴し裁判が進行中である。
d）タミフルの合併症防止効果と情報開示キャ

1999 年の ISH/WHO による高血圧ガイドラインの改

ンペーン：有効性に関する企業（ロシュ社）

訂 45） にその典型を見る。また、WHO がインフルエ

出資の総合レビューでは未公表試験を含めたンザ治療の必須薬剤としてタミフルを必須薬モデルリ

解析で「タミフルは肺炎を防止した」とされスト（EML）に加えたこともその典型の一つである。

たが、公表論文の解析では防止効果を認めこれに対し、未公開情報を用いたシステマティックレ

ず

41）、その後メーカーが提供した治験総括

ビューを行っているコクラン共同計画の呼吸器グルー

報告書（モジュール 1）のメタ解析の結果でプは、EML からのタミフルの削除を求める勧告書をは、タミフルの「肺炎防止効果」「入院防止

WHO に提出した。公開された詳細な情報を用い、真効果」は確認できなかった42）。さらに、メー

カーは「タミフルは抗体産生（免疫）に悪影に患者の治療に役立つ情報づくりの動きも出てきており、この面でも情報開示が重要である。

響はない」としていたが、抗体産生が低下す

5）市民への直接宣伝ることが判明した 42）。メーカーはすべての臨

現在、一般市民への直接宣伝が法的に認められてい床試験報告書を提供する、と一度約束しているのは、米国とニュージーランドであるが、実質的なたが、現在までのところかたくなに拒否し続直接宣伝は、日本をはじめ世界的に増えている 46）。

けており、私も含めコクラン共同計画のノイ6）薬害を生む構造とその変革の可能性

ラミニダーゼ阻害剤グループは BMJ（British「古来（いまでも）、薬はまつりごと（政）と密接に

Medical Journal）と共同でデータ公開キャン

関係していた。薬は文字通り「薬」として人の命を救43）

うこともあれば、逆に「毒」として用いることもできe）コクラン共同計画の情報開示に関する声明：た。医薬分業の源はヨーロッパであるが、「毒」にもコクラン共同計画は 2011 年 11 月に「臨床試なる「薬」を、医師だけに任せていては「危険」であペーンを行っている。

験の出版にはデータ隠しが頻繁にあり、そのること、また、経済的にうま味のある「薬」を、国家ため医療技術の有益面が誇張され、害が過小（王）が管理するためにも、医薬分業にしたのだとい評価されることにつながっている。
その結果、う。つまり、医薬分業は最初から、医師を暴走させな

多くの患者が効果のない医療を受け、不必要

いためのチェック機能としての役割とともに、経済的、な害に遭うことになる。これは非倫理的であ

政治的な動機が大きかったということができる。「薬」

る。なぜなら、将来の患者の治療を改善するには経済的にうま味がある、この経済的うま味は政治ためという研究の目的にボランティアとしてと密接に結びつく、と言う点は、「薬」の持つ性質を参加している患者との暗黙の契約に違反してよく現している。」8）

いるからである。
」との声明を発表した 44）。

ICH は一般医師や市民には参加資格がなく、製薬

またコクラン共同計画はこの声明で、国に対企業（薬）と規制当局（国）および、その意に沿う専して以下の骨子の内容を求めている。

門家のみで構成されている。「医薬」が「薬」と「国」― 17 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

の管理下に置かれるという意味で古来の医薬分業の重3．今後の課題
以上を考慮し、今後の課題の基本点を指摘しておき要な側面が現在にも生きているといえる。製薬産業以外の純利益率（net profit margin）が 5 ～ 6％（1960たい。

～ 90 年頃）から 90 年以降 2 ～ 6％を変動しているのに対して製薬産業では、
10％（～ 85 年）から 20％（2010年）に増加している

47）。製薬産業の利益がいかに大きいかを示している。日本はさらに著しい2b）

適切なシステマティックレビューを実施するために、コクラン共同計画の声明にある「情報開示システム」を各国政府が施行する必要がある。さらに、。

8）1）情報の徹底開示（コクラン声明の実現）である。

臨床試験データだけではなく、動物実験データなど、

この構図は現在でも基本的に変わらず、むしろ世界的承認の根拠とされた研究データはすべて開示が必要

規模で進んでいることを本稿で示した。薬剤の害に関である。

する関心が高まり、薬剤による生体への作用メカニズ2）医学的因果関係の確認のための医学的方法の見図は、1996 年にまとめた薬害を生む構造

ムがより詳細まで分かるようになり、求められる科学

直し的根拠の学問的水準が高まるにつれて、因果関係否定、物質の生体内での作用メカニズムの解明が近年詳あるいは結論先延ばしの論理もより複雑化してきた。

細になり、害隠しの方法、論理も複雑化し、承認のもはや、薬剤の承認を国と企業に任せていては危険根拠とされる資料は厖大化してきている。害隠しをである。適切な監視機能がない組織は暴走するが、21見抜く論理は複雑化・詳細とならざるをえず、作業

世紀に入り、その傾向がますます強まっている。どうの質・量ともに、複雑かつ膨大となってきている。
したがって、まず、医学的因果関係の確認のためすればよいのか。

の医学的方法の見直しが必要である。その範囲としては、①動物実験方法、②有害事象・害反応の定義、③個々の有害事象における因果関係判定方法につい― 18 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

事件－戦後史の闇と子どもたち、かもがわ出版、て、④臨床試験方法の見直しである。

2012：123―124

特に④については、a）エンドポイントとして全生存を重視させること、b）PROBE 法はランダム

7）薬事ハンドブック 1972、薬業時報社、1972：193

化比較試験として認めないこと、c）試験物質と対―202

照との入れ替えを禁止すること（一定の入れ替えが8）浜六郎、薬害はなぜなくならないか、日本評論社、生じた時点までで評価すること）が必須であると考1996（1. 20 世紀型薬害事件と医薬品規制・対策

える。

の推移、に関する記述の根拠論文・資料の多くは、

3）害隠しを見抜く作業の重視（人、資金）

この本の引用文献参照）

また、そうした詳細な検討作業をする人材と資金

9）高橋晄正、都立築地産院でのサリドマイド処方のが豊富でなければ、開示が実現しても宝の持ち腐れ

分析、増山元三郎編 『サリドマイド―科学者の証となる可能性が大きい。この面に関して、国のシス

言―』、東京大学出版会、1971：209―232

テムの大改革がなされなければならない。

10）浜六郎、薬害防止と医薬品情報公開の重要性－医4）開発側の科学的不正の排除は可能か

薬ビジランスの活動を通して、臨床評価：2005：

コクラン共同計画の声明にあるように、情報開示を適切に実施しない場合には懲罰的な手段を考慮す

65―9811）豊倉康夫、スモンからキノホルムへ、科学、42（10）：

ることが最低限必要であるが、さらに踏み込んで、科学的不正に対する厳正な処分がなされなければな

1972
12 ―a）椿忠雄ら、SMON の原因としてのキノホルムらない。

に関する疫学的研究、日本医事新報、2448、29―34、1971※本稿は、2012 年 7 月 15 日の講演にそれ以降の国内

12―b）Tsubaki T. et al. Neurological syndrome

外の動きも加味し、大幅に加筆した。

associated with clioquinol. Lancet 297（7701）：
696―7、1971

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24）木 元 康 介、 ピ オ グ リ タ ゾ ン（ ア ク ト ス ） は 糖36）浜六郎、オセルタミビル（タミフル）と異常行動・尿病の予後を改善せず、心不全 / 膀胱癌が増え

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TIP「正しい治療と薬の情報」2012：26（4）：5228）浜六郎、浜崎智仁、奥山治美、低コレステロール― 20 ――57 に日本語訳 .

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retrieved from the Internet on 2012-10-31〈URL：http://www.cochrane.org/aboutus/our-policies/support-free-access-to-all-datafrom-all-clinical-trials〉b） すべての臨床試験のすべてのデータへのアクセ ス が 必 要 ― コ ク ラ ン 共 同 計 画 が 声 明、 薬のチェックは命のチェック・インタネット速報 No149（2011―10―07）：retrieved from theInternet on 2012―10―31〈URL：http://npojip.
org/sokuho/111007.html〉
45）C h r i s t o p h e K o p p 、 T h e W o r l d H e a l t hOrganization in the hot seat「 世 界 保 健 機 関
WHO を批判する」薬のチェックは命のチェック
2007（25）：91―10346）ニュージーランドにおける DTCA 禁止を支持す
る意見書、薬のチェックは命のチェックインタ
ネ ッ ト 速 報 No67：retrieved from the Internet
on 2012―10―31〈URL: http://www.npojip.org/sokuho/060524.
html〉
47 a） Fortune Magazine（下記 47―b）より引用）b） Gagnon MA. Corporate influence over clinicalresearch: considering the alternative. PrescrireInt. 2012：21（129）：191―194.

― 21 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013― 22 ―