株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

大桃至

2022年６月30日)

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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五 十 嵐

義

夫

五 十 嵐

義

夫

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第74期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

18,07919,31978,648

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△167

△27

1,195

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△145

△50

939

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△228

△93

480

純資産額

(百万円)

72,442

72,27872,780

総資産額

(百万円)

100,340

100,205

98,304

(円)

△5.00

△1.74

32.26

(円)

―

―

―

(％)

72.2

72.1

74.0

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数の減少や各種感染対策もあり、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大のおそれ、原材料価格の高騰や物価上昇の動きもあり、経済活動や国民生活への影響が懸念されるなど、先行きは不透明であります。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復も見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部
品類等の不足などの影響が継続しております。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経
営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを開始しました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,012百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、7,795百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、夏季の需要期に向けた提案活動や柔軟な生産・供給を進めたものの、６月中旬まで本格的な暑さもなく、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界トップクラスの衣類乾燥時間を実現した大型除湿機を投入し販売活動を進めましたが、全国的に梅雨明けが早かったこともあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、9,090百万円(前年同四半期比23.5％増)となりました。
エコキュートや石油給湯機は、電子部品類等の安定的な調達に懸念があるものの、住宅市場の一部回復や商品供給状況の改善、石油給湯機の高効率・高付加価値機種やエコキュートの販売が好調に推移したこともあり、住宅設
備機器全体は前年同四半期を上回りました。

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コロナ(E01444)
四半期報告書なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、訪問営業や展示商談会等のイベントなどが一部再開できたこともあり、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,319百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。利益面については、原材料価格の高騰などが影響したものの、住宅設備機器の販売が好調に推移したことなどにより、営業損失は129百万円(前年同四半期の営業損失252百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期の経常損失167百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円)となりました。
② 財政状態(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ992百万円増加し、56,258百万円となりました。これは電子記録債権が3,315百万円、有価証券が1,006百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5,528百万円増加したことが主な要因であります。
売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、譲渡性預金への預け入れにより増加した一方、債券の償還などにより減少しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ908百万円増加し、43,947百万円となりました。これは投資有価証券が1,072百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,434百万円増加し、25,905百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,524百万円、流動負債のその他が994百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器、住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ31百万円減少し、2,021百万円となりま
した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ501百万円減少し、72,278百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により407百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により50百万円
それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が69百万円減少、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加しております。

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四半期報告書(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式29,342,454

29,342,454

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

29,342,454

29,342,454――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2022年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,113,700

291,137―

単元未満株式普通株式

16,554――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

291,137―

212,200(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

212,200―

212,200

0.72

計

―

212,200―

212,200

0.72

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

(2022年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,078
8,699
9,000
17,143
11,949
778
715
1,916
△15

4,433
14,227
5,684
16,137
12,275
1,189
908
1,414
△13

55,26556,258

4,342
10,2102,524

4,235
10,2102,346

17,076

16,792588

569

18,8576,536△19

19,9296,675△1925,37343,03898,304

26,58543,947100,205

17,699
87
461
5,221

19,224―465
6,215

23,47025,905

9
2,044

11
2,010

2,053
25,524

2,021
27,927EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,449
6,686
58,074
△212

7,449
6,686
57,616△212

71,99971,540

420
772
△412

350
772
△385

781
72,78098,304738
72,278100,205

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権売却損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
18,07914,376(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
19,31915,528

3,703
3,956
△252

3,790
3,920
△129

40
32
2
―
17

45
36
4
0
18

93

106

0
7
―
0

0
―
3
0

7
△167

4
△27

―
5

0
0

5

0

1
0
―

0
―
0

2
△164

0
△28

24
△42

29
△6

△18
△145
△145

22
△50
△50

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△145(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
△50

△99
16

△69
26

△83
△228

△43
△93

△228
―

△93
―

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2021年４月１日

至2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年６月30日)

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

570百万円

466百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

13/18

株式会社

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)
製品の種類別区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器合計

その他

一時点で移転される財又は
サービス

1,113

8,456

7,358

1,007

17,935

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

78

78

1,113

8,456

7,358

1,085

18,014

―

―

―

65

65

1,113

8,456

7,358

1,151

18,079

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)
製品の種類別区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器合計

その他

一時点で移転される財又は
サービス

1,012

7,795

9,090

1,144

19,042

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

210

210

1,012

7,795

9,090

1,354

19,253

―

―

―

66

66

1,012

7,795

9,090

1,420

19,319

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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株式会社

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△5円00銭△1円74銭

△145

△50

―

―

△145

△50

29,090,798

29,130,175(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上