特集１■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■1

民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向
調査研究部

猪ノ口

勝徳

１．はじめに
２．予定利率と標準利率
３．予定利率の変遷と商品動向
 戦後～石油ショック後まで
 石油ショック後～バブル経済まで
 バブル崩壊後～新保険業法施行まで
 新保険業法施行～現在まで
４．おわりに１．はじめになる。このような低い金利水準では魅力的な10年国債応募者利回りが１％を下回るなど

保険商品開発はできない、との商品開発担当

長期金利が低水準にあることを受けて、民間者の悲鳴が聞こえてきそうである。

の生命保険会社の責任準備金の計算に用いる

一方、1973年の石油ショック後の狂乱物価予定利率（標準利率という）が、本年４月以の時代からバブル経済華やかなりし頃まで、降の新契約につき、現在の1.5％から１％に引生命保険の予定利率は５％から６％を超える

き下げられることとなった。前回の改定は、水準にあった。予定利率を高く設定すると保

2001年４月の２％から1.5％への引き下げで険料の水準を低くすることができる。この時あったので、12年ぶりの引き下げとなる。後期、生命保険会社は、低廉な保険料での大きほど詳しく述べるが、予定利率を引き下げるな保障の提供や、高利回りの一時払養老保険と、一般的には責任準備金の水準が引き上がの提供等を行った。大量に流入する保険料のることとなる。

運用先として米国債や海外不動産にも投資をところで、この変更は責任準備金の計算に行い、海外の市場関係者からザ・セイホと呼用いる利率に関するものであり、保険料の計

ばれたのもそのころである。

算に用いる予定利率を直接規定するものでは

このように、予定利率の水準は、生命保険ない。しかし、水準が高くなった責任準備金

商品の開発動向や売れ行きに大きな影響を与を積み立てるための財源確保を目的として、える。現在までの長期にわたり低金利状況が保険料を引き上げる生命保険会社がでてくる

続いているが、この状況が解消されたときに、だろうと推察される。バブル経済がピークア

商品開発、販売政策がどのように展開される

ウトした後の市場金利の低落を受けて、生命かは興味深い点である。そこで本稿では、民保険の予定利率は引き下げられ続けてきた。

間生命保険会社の戦後の予定利率の変遷と、そしてそのたびに、保険料は引き上げられてそのときどきの商品開発動向、販売動向を振きた。今回の予定利率の引き下げは７回目にり返ってみたい。ここから今後の各社の商品

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民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■開発、販売政策の展開方向について、なんら

表１は、生保の予定利率の戦後の変遷をまかの示唆が得られるかもしれないと思ったか

とめたものである。これによると、終戦直後らである。なお本稿中、意見に属する部分はの３％から始まり85年４月の改定時まで、段筆者の個人的見解であり、筆者の所属団体等

階的に引き上げられてきたことが分かる。一とは無関係である。

方、バブル経済末期の90年４月からは一貫して引き下げが行われ、この４月からは１％に２．予定利率と標準利率なる。近年の低金利の厳しさが実感できると保険料は将来の死亡率を見積り（予定死亡ころである。

率という）、これを基に将来の保険金支払額をところで、96年に施行された新保険業法で見積もって、この金額を支払うために必要なは、標準責任準備金制度が導入されている。

ものとして保険料を設定する。しかし保険期

標準責任準備金制度は、保険会社の健全性を間が長期の生命保険では、高齢になるほど死確保するために、責任準備金の積立方法や、亡率が高くなることから、保険金の支払いは評価に用いる生命表（標準生命表という）、割保険期間の後半に発生しやすくなる。これに引利率（標準利率という）といった計算基礎

対し保険料の払い込みは、一時払の場合は契率（標準基礎率という）を当局が定める制度

約締結時に、全期払の場合は保険期間を通じである。各保険会社の保険料は標準基礎率にて行われるので、保険会社は払い込まれた保従う必要はないが、標準責任準備金の積立が険料を貯めておき、将来の保険金支払に備えできるように保険料を設定する必要があるたることになる。これが責任準備金である。

め、保険料の計算基礎率は標準基礎率から大ところで保険会社は、責任準備金を有価証

きく乖離することはないと思われる。

券投資や貸付などの資産運用に充て収益を得ることができるので、資産運用見込
額をあらかじめ保険料から（表１）生保（個人保険）の予定利率の変遷
適用期間

予定利率

1946.３～ 52.２

３％

52.３～ 76.２

４％割り引く。この割引率を予

76.３～ 81.３

５％(20年＜n)、5.5％(n≦20年)

定利率という。予定利率は81.４～ 85.３

５％(20年＜n)、5.5％(10年＜n≦20年)、６％(n≦10年)

保険契約締結時に決定さ85.４～ 90.３

5.5％(20年＜n)、６％(10年＜n≦20年)、6.25％(n≦10年)

れ、通常、保険期間中は変90.４～ 93.３

5.5％(10年＜n)、5.75％(n≦10年)

93.４～ 94.３

4.75％

94.４～ 96.３

3.75％のときどきの経済状況によ96.４～ 99.３

2.75％

り変動するので、予定利率

99.４～2001.３

２％

は長期にわたる保険期間中

2001.４～ 13.３

1.50％

更されない。市場金利はそに起こりうる低金利状況にも耐えられるような水準で決めることとされている。

13.４～

１％

（出典）保険毎日新聞社『生保商品の変遷』等より作成（注１）ｎは保険期間である。
（注２）96.４以降は標準利率である。

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特集１■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．予定利率の変遷と商品動向

標準利率の設定方法は、表２のとおり10年国債の応募者利回りの過去３年平均と過去10 戦後～石油ショック後まで

年平均のうち低いものに一定の安全率を加味

表３は日本銀行が民間銀行に貸出しを行う

して設定することとされている。

ときの基準金利である基準割引率（かつてはなお、標準責任準備金制度導入前の旧保険公定歩合と呼ばれていた）の期間平均値、そ

業法下では、保険料計算用の予定利率と責任の期間中の最高・最低値と生保の予定利率に準備金計算用の予定利率は同一であった。こついて、終戦直後の1946年から第一次石油シの時期も、長期の市場金利の変動に耐えられ

ョックの影響が収まりつつあった76年までのるような水準に決めることとされてきた。

推移を示したものである。

保険商品の保険料は予定死亡率、予定利率、

この期間の特徴は基準割引率が比較的高い

予定事業費率を用いて算定されるが、保険期水準で安定的に推移していることである。生間が長期にわたる生命保険の場合、保険料水保の予定利率は戦後３％でスタートしたが、準に対する予定利率の影響は大きい。このた

52年に４％に引き上げられ、その後20年以上

め、予定利率の水準が生保の商品開発と販売

この水準が維持されてきた。この間、予定利政策に影響を与えてきた。そこで次章では、率は一貫して基準割引率を下回っている。

戦後から現在までを４つの時期に分け、金利

この時期の生保商品は、当初は養老保険がの変動状況と予定利率の水準、さらには生保中心であった。しかし、59年に定期付養老保商品動向を振り返ってみたい。

険が発売されると、比較的少額の保険料で大きな保障が得られることが核家族化が進行する中で好評を博し、その後各社の主力商品に(表２）標準利率の設定方法
１．基準利率の計算
毎年10月１日に、10年国債の応募者利回りの過去３年平均値と過去10年平均値のうち、低いほうのものを下表に従い区分し、安全率係数を乗じて得られた数値を合計して算
出する。
対象利率
０％～１％部分１％～２％部分２％～６％部分
６％超部分

安全率係数
0.9
0.75
0.5
0.25

２．標準利率の設定
上記で求めた基準利率を基準日時点の標準利率と比較して、0.5％以上乖離している場合、基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率を新しい標準利率とし、基準日の翌年の４月１日以降の新契約に適用する。

なっていった。
（表３）基準割引率（公定歩合）の変遷 その１
年度

基準割引率

1946～50
51～55
56～60
61～65
66～70
71
72
73
74
75
76

4.45％
5.96％
7.44％
6.38％
5.87％
5.04％
4.25％
7.17％
９％
7.25％
6.46％

最高～最低

（参考）予定利率

5.11％～3.29％
３％7.3％～5.11％ ３％、４％(52～)
8.4％～6.57％
４％
7.3％～5.84％
４％6.25％～5.48％
４％5.75％～4.25％
４％
4.25％
４％
９％～５％
４％
９％
４％
8.5％～6.5％
４％
6.5％～６％５、5.5％（出典）日銀 時系列統計データより作成（注１）基準割引率は各期間の平均値である。
（注２）76年の予定利率は保険期間別に設定されている。

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民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■73年に発生した石油ショックは日本経済に

契約転換制度の導入が挙げられる。特に予定

大きな影響を与えた。諸物価が高騰するとと利率の引き上げにより新契約の保険料が引きもに金利も急速に大きく上昇した。ピーク時下げられたこともあり、契約転換制度がよくの74年には基準割引率は９％になった。この利用されるようになった。

ような状況下で、生保の予定利率の水準を引第三分野に目を転じると、多くの会社で64き上げるべきではないかとの意見が出てき

年に災害保障商品、74年に疾病入院保障商品た。これに対し生命保険協会は「現在はたしの取扱が開始された。

かに高金利下にあるが、将来長期にわたって
これが持続されるという保証がない」として

 石油ショック後～バブル経済まで

予定利率の引き上げに慎重な態度を示した。

76年の引き上げの後、予定利率は81年４月、ただ同時に「現在のインフレ高金利下にあっ85年４月にも引き上げが行われた。

て、消費者が、現行予定利率は、低いのでは

表４によると、76年から84年までの基準割

ないかという素朴な感じを抱いていることも引率は、第２次石油ショック時に９％になる

十分理解できるので、短期（10年以下）の保場面もあったが、平均値でみるとそれほど高険に限って、１％程度を限度として引き上げ

くはなく、予定利率との差も僅かなものとなることも考えられる」との見解も示した。

っている。そのような中で、２度の予定利率

このような中で大蔵大臣の諮問機関であるの引き上げが行われた。もっとも81年の予定

保険審議会は、昭和50年（1975年）６月答申

利率引上げは保険期間10年以下に限っての小で「一般の金利水準の動向、資産運用利回り

規模な引き上げであった。

の実績、昨年11月簡易保険が予定利率５％（保

一方、85年の予定利率引き上げは、全保険

険期間20年未満のものは5.5％）に引き上げた期間にわたる本格的なものであった。この引こと等からみても、現在の４％中心の予定利

き上げにより、予定利率は保険期間20年超が率については、その引き上げを検討すること

5.5％、保険期間10年超20年以下が６％、保険が必要である。特に、保険期間10年
以下の契約については、今後の資産（表４）基準割引率（公定歩合）の変遷 その２運用利回りの予測もある程度可能と

年度

基準割引率

最高～最低

（参考）予定利率

思われるので、更に高い予定利率を

1976～80
81～84
85
86
87
88
89
90

5.64％
5.44％
4.83％
3.21％
2.50％
2.50％
3.69％
5.75％

９％～3.5％
6.25％～５％５％～４％3.5％～2.5％
2.50％
2.50％
5.25％～2.5％
６％～5.25％

５、5.5％
５、5.5、６％
5.5、６、6.25％
5.5、６、6.25％
5.5、６、6.25％
5.5、６、6.25％
5.5、６、6.25％
5.5、5.75％

用いるべきである」とした。
以上の経緯を経て、生保各社は76
年３月に予定利率を保険期間20年超を５％に、20年以下を5.5％に引き上げた。
この時期の商品開発としては、当時のインフレを背景に、物価指数連動定期保険の開発、中途増額制度や（出典）日銀 時系列統計データより作成（注１）基準割引率は各期間の平均値である。
（注２）予定利率は保険期間別に設定されている。

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特集１■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■期間10年以下が6.25％となった。この引き上動的に変更できない生保の一時払養老保険のげについて、保険毎日新聞社が出版している

利回りの良さが資金を引きつけたのである。

『生保商品の変遷』では、「業界の総資産利回

表５は、81年から94年までの生保の個人保りの将来動向からすると、この引き上げ幅が、険の新契約一時払保険料の推移を示したもの「大幅すぎる」との強い意見もあったが、表である。一時払養老保険の保険料は分からな

定保険料での競争力の維持を優先的に考慮しいので、ここでは個人保険の一時払保険料を決定にいたったものである」と記述している。

示したが、おそらくこの数値の大半は一時払

なお、ここでの競争力は簡保との競争力を意

養老保険のものと考えて差し支えないだろう

味している。

と思われる。

85年４月の予定利率引き上げの後、基準割これによると、81年に約1,800億円であった

引率は段階的に引き下げられ、特に86年からものが急激に増加し、特に87年から89年にか

89年にかけては2.5％という低水準で推移し

けては毎年５兆円を超える保険料が生保業界た。この間、預貯金金利も大きく低下したが、に流入した。その後、保険金受取税制の変更

一方で株価、不動産価格の急騰、急激な円高や、90年、93年、94年の予定利率の引き下げの進行があった。低金利を嫌って、多くの資により、一時払保険料の流入は沈静化する。

金が株式市場、不動産市場に流れ込んだのでこの時期の商品動向については、定期付養

２

老保険にかわって、より少額の保険料で大型ある。いわゆるバブル経済であった。
基準割引率は予定利率を大きく下回る水準の保障が得られる定期付終身保険が主力商品であったが、この時期の生保はまだ逆ざや状になったこと、個人年金保険料控除制度の創況になっていない。生保の保有資産には、過設等 を受けて個人年金保険の売れ行きが伸３去の高金利時の投資資産が多く含まれていたからである。また生保が保有する株式の含み（表５）生保 個人保険新契約一時払保険料益が膨大な金額になっていた。このような中
年度で、予定利率の引き下げと、含み益の還元を中心とした消滅時特別配当等の増配が検討さ

保険料

年度

（単位：億円）
保険料

1981

1,816

88

54,838

82

4,462

89

50,139れた。その結果、90年４月に予定利率の引き

83

6,683

90

28,003下げが実施されることになる。

84

13,98391

22,137

この時期、保険期間が５年、あるいは10年

85

27,64692

24,778の生保の一時払養老保険が大きく売り上げを

86

42,75093

24,06087

52,703

94

16,262

１

伸ばした 。預貯金等の他の金融機関の利回（出典）保険研究所 『インシュアランス統計号』より作成

りが引き下げられたのに対し、予定利率を機
１
２

大沼八重子（2012）に当時の状況が詳しく報告されている。
保険期間５年以下の一時払養老保険について、昭和63年(1988年)４月より、それまでの一時所得課税から一律20％の源泉分離課税となった。
３ 昭和59年度(1984年度)の税制改正により、個人年金保険料が一般の生命保険とは別枠で保険料控除の対象となった。

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民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■びたことが挙げられる。また従来にない商品が対象であった。当時の主力商品は保険期間として、保険金や解約返戻金が特別勘定を設が20年を超える定期付終身保険であったのけて実施される資産運用成果に応じて変動すで、予定利率の引き下げによる保険料上昇のる変額保険が開発された（86年）ことや、昭影響は実質上なかったといえる。予定利率引

和59年（1984年）４月の公的健康保険の１割

き下げと同時に実施された予定死亡率、予定

本人負担の導入にともない、それを補完する

事業費率の引き下げにより、定期付終身保険

ものとして、医療保障保険（団体型、個人型）

はむしろ保険料が引き下がる結果となった。

が開発されたことが挙げられる。

これに対し、93年の予定利率引き下げでは保険期間20年超も対象となった。予定利率は

 バブル崩壊後～新保険業法施行まで

それまでの保険期間別の設定が廃止され、一80年代後半に大きく低下した金利は90年に律4.75％となったのである。ここで初めて、は一旦上昇したものの、その後は一貫して低主力商品にも予定利率引き下げの影響が及ぶ

下を続けることとなる。表６は10年国債応募ことになった。ただ、同時に予定事業費率の者利回りの期間平均値、その期間中の最高・引き下げが行われたので保障倍率が高い契約

最低値と、生保の予定利率について、バブルは保険料引き下げになった。

経済が終焉を迎えた90年から新保険業法が施翌94年には、93年に続き２年連続で予定利行された96年までの推移を示したものであ

率の引き下げが実施された。これまで保険料る。

の改定は、概ね５年サイクルで行われてきた

市場金利が低下する中で、生保の予定利率が、急激な市場金利の低下を受けて短いサイ

は90年の引き下げ後も、93年、94年、96年とクルでの保険料改定となった。この改定では、

短期間のうちに相次いで引き下げられた。

石油ショック以前に長期にわたって使用され90年に実施された予定利率引き下げでは、てきた４％よりも低い水準の3.75％に設定さ保険期間10年超が5.5％、保険期間10年以下がれた。保険料は引き上げとなった。

5.75％とされた。この引き下げは、予定利率

その後も市場金利の低下は続き、96年の新が６％以上の水準にあった保険期間20年以下保険業法施行時に導入された標準責任準備金制度における標準利率は2.75％とされた。こ（表６）10年国債応募者利回りの変遷 その１れが４回目の予定利率の引き下げであった。

年度

応募者利回り最高～最低（参考）予定利率

1990

6.78％

7.79％～6.22％

5.5、5.75％

91

6.08％

6.69％～5.37％

5.5、5.75％

実施後の新契約が対象であり、過去の契約に

92

5.01％

5.67％～3.95％

5.5、5.75％

は遡及適用されない。保険契約時に適用した

93

4.17％

4.89％～3.28％

4.75％

保険料を、保険期間中に変更することはでき

94

4.37％

4.68％～3.93％

3.75％

ないからである。このため、短期間のうちに

95

3.15％

3.85％～2.78％

3.75％

96

2.98％

3.31％～2.50％

2.75％

ところで予定利率の引き下げは、引き下げ

複数回にわたり予定利率の引き下げを行っても、保険会社の平均予定利率の低下は緩慢な（出典）財務省 国債の入札結果より作成（注）応募者利回りは各期間の平均値である。

ものとなる。一方、市場金利の低下は生保の9
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特集１■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表７）10年国債応募者利回りの変遷 その2

資産運用利回りを低下させ、生保各社は逆ざやを生じさせやすくなる。生保は90

年度

応募者利回り最高～最低（参考）予定利率

年代の前半から現在に至るまで、約20年

1996

2.98％

3.31％～.250％

2.75％

97

2.20％

2.59％～1.86％

2.75％

98

1.50％

1.87％～0.83％

2.75％

間にわたり逆ざやに悩まされ続けている。長引く超低金利状況と生保契約の長99～2000

1.67％

1.92％～1.31％

2.00％

01～05

1.29％

1.85％～0.47％

1.50％

この時期の商品動向としては、がん、

06～10

1.49％

1.98％～0.84％

1.50％

心疾患、脳血管疾患に罹患したときに保

11

1.08％

1.30％～0.96％

1.50％

12

0.82％

1.01％～0.73％

1.50％

13

―

―

1.00％

期性に起因するものである。

険金が支払われる特定疾病保障保険、余命６ヶ月未満と診断されたときに保険金（出典）財務省 国債の入札結果より作成（注１）応募者利回りは各期間の平均値である。
（注２）2012年度は2013年１月までの実績により算出している。

が支払われるリビングニーズ特約といった生前給付型商品が開発されたことが挙げられる。従来の死亡保障商品とはコンセプトが異なる、生きるための保険としはなく５年ごとに行う５年ごと利差配当付商て、世の中に受け入れられた。また、就業不品が開発された。低金利が長引き、予定利率能保障保険、通院特約、介護特約等の開発もを低水準に設定することが必要な金融環境下行われ、第三分野商品の充実が進んだ。一方、において、できるだけ低廉な保険料による保株価が下落を続ける中で、変額保険の売れ行

障提供を行うための商品開発であったといえきが激減した。

よう。
また、新保険業法施行時に実施された区分

 新保険業法施行～現在まで経理を活用した商品開発も行われた。他業界

新保険業法施行時（96年）から現在までのの金融商品と競合する貯蓄性の高い商品、具10年国債応募者利回り、予定利率（標準利率）

体的には一時払養老保険、一時払終身保険、の動向等を表７で見てみよう。この間、10年

一時払年金保険について、資産を分別管理し国債応募者利回りは低下傾向を続けている。

た区分経理を実施し、当該資産区分の運用実

この傾向を受け、標準利率は99年に２％、01

績を踏まえた柔軟な予定利率設定を行うもの

年に1.5％に引き下げられている。さらに今春である。80年代後半に、短期の一時払養老保（13年４月）には、１％に引き下げられるこ険に高水準の予定利率が設定されたようなことになっている。

とは、資産を分別管理した区分経理を実施す

この時期の商品動向については、新保険業ることにより、今後行われることはないだろ

法施行に関連するものが目につく。まず、新うと思われる。

保険業法施行により、生保・損保の子会社に

第三分野商品については、新保険業法施行

よる相互参入が解禁された。これをきっかけに伴う生保・損保の子会社による相互参入、に、費差・危険差を無配当にして、配当を利

さらに日米保険協議における合意を経て、生差益に限定するとともに、配当分配を毎年で保・損保本体による相互参入が解禁された。

10
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民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■これによって、従来、傷害保険は主に損保会

しかし、リーマンショック後は、金融市場

社が扱い、生保は単品としては扱わないことの低迷のため変額年金保険の販売を停止するとされ、疾病保険は主に生保会社が扱うもの会社も現れる等、変額年金保険の販売は大き４とされていた規制 や、大手生保会社は医療く減少した。また、変額年金保険は最低保証

商品を特約形式で取り扱うこととされていた機能が付されることが一般的であったため、

５

規制 等が廃止され、生保、損保とも単品商責任準備金の追加積立が必要となった会社も品を含め、すべての第三分野商品を取り扱えあった。その一方で、安定的な利回りを受けることとなった。また、さまざまな医療保障

取れる一時払終身保険の販売が増加する現象

ニーズが出てきたことを受け、医療保険につが見られたが、当商品の増加により金利リス

いて、日帰り入院や１泊２日の短期入院からクが増大することを懸念する保険会社が販売保障する商品、先進医療を受けたときに給付を見合わせるといった動きも見られた。

金が支払われる商品、長寿化の進行を受けてこの間、従来の主力商品であった定期付終保険期間を終身とする商品等が開発、販売さ身保険についても、固定金利がベースの終身れた。

保険部分の魅力付けを図る意味合いもあった

また、顧客の利便性を高める観点から、保のではないかと思われるが、いわゆるアカウ

険商品の銀行窓販が段階的に解禁されていっ

ント型と称される保障見直しの自在性を高めた。ところで銀行は、本業との関連性から、た終身保険を開発、販売する動きもあった。

貯蓄性保険商品の販売に親和性が高いとさ

これは、予定利率を契約後一定期間ごとに見れ、生保においては変額年金保険、積立利率

直すとともに、契約後の状況変化に応じ積立変動型終身保険等の銀行窓販商品が開発され金を活用して払込保険料の調整ができる等のた。さらに、一時払終身保険や一時払養老保特徴を有する利率変動型積立終身保険で、保険も銀行で販売されるようになった。

障機能と貯蓄機能を分離した米国の主力保険

変額年金保険は、従来型の定額年金では魅の１つであるユニバーサル保険をモデルにし力的な利回りが期待できない金融環境下で、た商品と見ることができる。

株式等のリスク性資産を運用対象とし、高い以上、予定利率等の変遷をたどりながら、

運用利回りの実現を狙う商品である。積立利金融市場の環境変化という底流の上に浮かび

率変動型終身保険は、積立利率（予定利率）

上がってくる生保商品の動向を俯瞰してきを契約後一定期間ごとに見直す保険である。

た。近年、生保商品の多様化の動きが大きく

いずれも低金利下で、顧客にアピールでき、

進展し、もはや従来のように死亡保障性商品

同時に保険会社の運用リスクを低減することの動向だけでは、生保の商品動向を語れないを狙いとするものである。

時代になっている。もちろん死亡保障は依然

４

昭和40年（1965年）に大蔵当局から生保・損保両業界に提示された分野調整である。
（保険毎日新聞社（1989）『生
保商品の変遷』）
５ 「いわゆる「特化政策」により、専業外務員が販売チャネルの中心となっている大手会社には、保険料が安く小口の商品は販売チャネルの特性に合わないなどの理由で、当局から認可されていない」とのことのようである。（保険毎日新聞社（1989）『生保商品の変遷』）

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共済総研レポート 2013.２

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特集１■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■として生保の中核的な市場の１つであるが、る。戦後しばらくは養老保険が主力商品であ

近年の長寿化、少子高齢化、晩婚化、単身層ったことが、このことを物語るものである。

の増加等の動きを受けて、医療保障等の第三

それだけに、予定利率をどのように設定する分野商品、年金保険等を含む貯蓄性商品の重かは、生保商品にとって重要な意味を持つも要性が高まっている。低金利状態が継続するのである。

厳しい環境下ではあるが、これらの各分野にそれにしても、20年にもわたる今日のようおいて、魅力ある商品を提供することが生保

な低金利状況は、生保業界にとって厳しい事

会社に期待されているのである。

業環境であるといえるだろう。なぜなら、今日のように市場金利が低い状態では、保険会

４．おわりに社が魅力的な利回りを有する保険商品を提供

生保業界は、戦後の核家族化の進行に合わすることは容易ではないからである。

せ、定期付養老保険や定期付終身保険のようしかも標準利率は上述したように、10年国

な、比較的少額の保険料で高額の保障を得ら債の応募者利回りの過去３年平均値と過去10れる死亡保障性商品を開発し、販売に注力し年平均値のうち低いものに一定の安全率を加てきた。これは年々増加する勤労世帯のニー味して設定することとされており、しかもそズを捉えた動きであったといえよう。しかしのときの標準利率から0.5％以上乖離したと

今後は、日本社会の長寿化、少子高齢化、晩きに変更されるという安定的なものであり、婚化、単身層の増加等の動きを受けて、死亡

金利感応度は高くないといえよう。将来、金保障市場は徐々に縮小していくことが予想さ利が上昇し始めるような場面を迎えたとき、れる。

預貯金等他の金融商品の利回りは市場金利に一方で、これからの時代においては、医療連動して上昇するだろうが、標準利率の上昇

保障等の第三分野商品や年金保険等を含む貯は緩やかなものになるだろうと思われる。

蓄性商品の市場は成長が見込まれる分野であ

長期の生命保険契約において、標準利率のろう。生保は死亡保障機能だけでなく、生き設定は健全性の確保を第一義に、安定的に行ていくために必要な保障を提供することが求うべきことに異論はないだろう。しかし、あめられるようになっているのである。近年のまりにも金利感応度が低すぎると、生保商品第三分野における活発な商品開発、販売の動が金融市場のかく乱要因にもなりかねない。

きはこのような状況を反映したものであると

特に、他の金融商品と競合する一時払養老保

いえよう。また、変額年金保険や一時払終身

険、一時払終身保険、一時払年金保険の予定

保険等の貯蓄性が高い保険商品が銀行チャネ

利率については、市場金利に連動性を持たせ

ル等を通じ、活発に販売されているのも、同ることが望ましいだろう。

じ事情によるものであろう。

具体的には、これらの商品について、たと

そもそも、生保商品は長期の商品なので、えば、新契約の予定利率を市場金利に応じて単なる死亡保障機能だけでなく、同時に長期設定する ことや、保険期間中において市場の貯蓄商品としての機能も併せ持つものであ

金利の変動に応じて予定利率を柔軟に見直せ

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民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る仕組を組み込んでいくようなことが考えられるだろう。もちろん、このためには、資産を分別管理した区分経理の仕組を活用するな
ど、ＡＬＭ等のリスク管理を強化、高度化させ、リスクを低減させることが前提になる。
死亡保障市場の縮小、年金保険等を含む貯
蓄性商品の成長が見込まれる中で、市場金利に連動性を持ち、しかも逆ざやに陥ることがないような保険商品の開発がより一層重要になっているといえるのではないだろうか。
（参考文献・資料）
・日本アクチュアリー会（2000）『日本アクチュアリー会100年史』
・生命保険協会（2009）『生命保険協会百年史』
・ニッセイ基礎研究所（2001）『生命保険の知識＜新版＞』日本経済新聞社
・保険毎日新聞社（1989）『生保商品の変遷』
・大沼八重子（2012）「一時払い終身保険とダイナスティ仮説」『共済総研レポート』№
123
・日本銀行 時系列統計データ
・財務省 国債の入札結果
・保険研究所『インシュアランス統計号』

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最近では、かんぽ生命が一時払定期年金の予定利率を0.8％から0.7％に、日本生命が一時払年金保険、一時払養
老保険の予定利率を0.7％から0.6％に、両社とも2013年１月から引き下げを行うなど、一時払商品においては、す
でに標準利率とは関連しない予定利率設定が行われている。ただし、これまで見られたのは、健全性確保の観点か
ら標準利率を下回る水準で予定利率が設定される事例であった。これに対し、今後、標準利率を上回る予定利率設定が行われるかどうかが注目されるところである。また一部の報道では、標準利率の算出方法を変更して、従来よりも高い水準で設定することが検討されているとの情報もある。標準利率を上回る水準で予定利率を設定する場合
や、標準利率の算出方法を変更して、現行方式よりも高い水準になるようにする場合などでは、ＡＬＭ等のリスク管理の強化、高度化が必要であることは言うまでもないことである。

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