配本◉全３回配本

０００円＋税（税込２９７、０００円）
揃定価◉２７０、欠かせない基本資料である。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの歴史を跡づけるうえで機関紙『家族計画』は、世界的にも特異なあゆみをたどった、炭鉱へ、家庭へとダイナミックな運動を展開した。

手を携え、企業へ、労働組合へ、農村へ、と草の根の受胎調節実地指導員（助産師や保健師）絶妙なバランスでつくりあげ、それを最大限に活用して、の協力体制を官学民（行政・専門家・民間団体）

日本家族計画普及会（のちに日本家族計画協会）であった。

民間団体として「家族計画運動」を担ったのは、「産めよ殖やせよ」政策が一転した、敗戦直後。

人工妊娠中絶はおろか避妊すら禁じられた戦前の戦後日本の性と生殖をめぐる健康と権利の問題を解き明かす基本資料！

復刻版

Ｂ４判・上製・総約２９００ページ
推薦◉阿藤誠・上野千鶴子・荻野美穂・草野いづみ・藤野豊 （五十音順）

六花出版

全9巻
日本家族計画協会機関紙

内容見本

刊行 に あ た っ て年

事項

関連年表

１９３０ 有害避妊器具取締規則

１９２２ マーガレット・サンガー初来日︒各地で産児調節運動盛んになる

１９０７ 堕胎罪制定︒２０２３年現在も存続運動家マーガレット・サンガーが日本家族計画連盟 ︵以下連盟︶設立を祝し来１９３７ 母子保護法制定︒産児調節運動への弾圧厳しくなる

日本家族計画普及会 ︵のちに日本家族計画協会に改称︶は︑世界的な産児調節日した年に発足した︒﹁連盟﹂は︑加藤シヅエや馬島僴など戦前からの産児調
１９４５ 敗戦
１９４８ 優生保護法成立︒﹁不良な子孫の出生の防止﹂と﹁母性の生命健康の保護﹂が目的︒
条件付きで人工妊娠中絶を合法化︒遺伝性疾患を理由とした中絶と不妊手術を許可

１９４１ 人口政策確立要綱︵産めよ殖やせよ政策︶

節運動の流れを汲みつつ︑国立公衆衛生院院長古屋芳雄︑医者で優生保護法成立に寄与した国会議員でもある太田典礼なども関わっていた︒いっぽう日
１９４９ 優生保護法改定︒中絶要件に経済的理由が入る
１９５１ 閣議で受胎調節︵避妊︶の普及を決定

本家族計画普及会はいわば新参の国井長次郎が独自につくった民間団体で︑連盟と密接に連携しながらひとびとが﹁いつ︑何人産むか﹂を主体的に決め
１９５２ 国際家族計画連盟︵ＩＰＰＦ︶創立︵本部ロンドン︶
１９５４ マーガレット・サンガー来日︒日本家族計画連盟設立︒ＩＰＰＦに加盟

るということを啓発する︑家族計画運動を展開した︒
日本家族計画普及会創立︒機関紙﹃家族計画﹄創刊
１９５５ 厚生大臣︑常磐炭鉱での家族計画運動を視察

その運動手法は︑行政と協力しながら︑企業や労働組合に積極的に働きかけ︑職場や家庭に入って避妊の方法を具体的に伝え︑男性にこそ理解が必要
１９５６ 事業部で岡本ゴム工業と提携して避妊具の製造販売を開始

２０１９ 仙台地裁︑優生保護法は違憲という判決

２０１２ 一般社団法人に移行

２００２ 加藤シヅエ会長の死去に伴い連盟解散︒活動は一部日本家族計画協会に委譲

１９９６ 優生保護法改定︑﹁不良な子孫の出生防止﹂に関わる条文および遺伝性疾患・精神病を理由とした不妊手術︑中絶を認める優生条項を削除︒名称も母体保護法へ

１９８４ 思春期外来を開設︒若年層の性の悩みの相談にのる

機関紙名﹁家族計画﹂を﹁家族と健康﹂に改題

１９８２ 優生保護法の中絶要件から経済的事由を削除する件につき国会で議論される

１９７４ 胎児条項を削除した修正案が衆院通過︒参院で審議未了︑廃案

１９７３ 優生保護法改定案︑再度提出︒継続審議へ

１９７２ 優生保護法の中絶要件から経済的事由を削除し︑胎児条項︵胎児に重度の障害がある場合に中絶を許可︶などを加える改定案が国会に提出される

１９６５ 母子保健法公布﹃家族計画﹄紙上で母性保健基本法を求める大キャンペーン開始

１９６４ ﹁経口避妊薬の許可は是か非か﹂を﹃家族計画﹄紙上でアンケート

１９６３ ﹁共稼ぎ婦人の健康生活講座﹂を開催

１９６２ 日本家族計画普及会︑改称︒日本家族計画協会に

１９５７ 企業体の家族計画運動︑急速に進展︑この年のうちに１００社突破を見込む年間の人工妊娠中絶数︑ピークを迎える

日本家族計画普及会︑第一回家族計画普及全国大会開催︒厚生省と共催だとも訴えるものだった︒避妊具を提示した講習会を開くだけでなく︑各家庭に避妊具と料金箱を回すというような実際的なものであった︒
現場では保健師や助産師とタッグを組み︑全国各地域への浸透もおこなって農村や炭鉱でも実績を積んでいった︒
人口抑制政策推進が落ち着いたあとでも︑家族計画は人口政策という国家的課題の解決手段ではないという信念のもと︑女性の健康を守るという目的はゆるがなかった︒﹁家族計画は母子保健の一環﹂として女性や妊産婦の健康︑乳幼児の健康について︑当事者に実用的な支援や相談をおこなった︒法整備に関し日本政府に対して働きかける際は︑連盟が前面に立ち︑日本家族計画協会の機関紙﹃家族計画﹄は広報を一手に担った︒七〇年代八〇年代に起きた優生保護法﹁改正﹂の動きに対しても︑連盟と協会が二人三脚で中絶禁止反対の世論拡大に貢献したことは見逃せない︒
機関紙﹃家族計画﹄は発刊以来︑毎月一度も欠けることなく︑家族計画や母子保健の貴重な情報源として大きな役割を果たした︒戦後日本のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの歴史をたどるうえで必須の重要資料を復刻する︒︵六花出版編集部︶

２０２３ 前年以来︑高裁等で優生保護法による強制不妊手術に対し︑除斥期間を認めず国に損害賠償を求める判決相次ぐ

23

1954 年 4 月 20 日
第1号

関連年表

内容見本

第 13 号

51955 年 4 月 20 日

第 35 号

1957 年 2 月 20 日

4

クシュアル・リプロダクは日本のＳＲＨＲ ︵セ︶ティブ・ヘルス＆ライツ
ガラパゴスか？

上野千鶴子 ◉東京大学名誉教授・認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク︵ＷＡＮ︶族計画﹂とは戦後の産児制限の婉曲語法である︒明治期に成立した刑法堕胎罪の残る日本で︑優生保護法の﹁経済的理由﹂の拡大解釈によって︑日本は﹁中絶天国﹂という不名誉な名前をもらった︒﹁産めよ殖やせよ﹂の戦時下のかけ声に代わって︑敗戦後の日本に外地から六〇〇万人が引き揚げた日本では︑出産抑制が喫緊の課題だった︒
その後︑﹁家族計画﹂は子沢山に苦しむ女性たちに歓迎されて︑急速に普及した︒世界的に第二波フェミニズムが起こり︑﹁中絶の自由﹂を求めて各国の女性たちが権力と闘った
とき︑日本の女性は闘う必要がなかった︒だが︑そのために避妊法の普及は遅れ︑ピルの受容にも日本のフェミニストは消極的だったし︑認可にも時間がかかった︒﹁なぜ避妊より中絶を優先したのか？﹂と外国のジェンダー研究者に問われるほど︑日本のＳＲＨＲ政策はガラパゴス的に特異である︒その謎を解くエビデンスがここにある︒ ︵うえの・ちづこ︶

性と生殖の近現代史を語る上で必須の資料

族計画の習慣をいかに国民の間に広めて定着させ︑出生率を低下させるかが国家

在は少子化対策の必要性が強く叫ばれる日本だが︑かつては避妊を基本とする家

荻野美穂 ◉元大阪大学・同志社大学教授

現はその的課題として掲げられた時代があった︒日本家族計画普及会︵現・日本家族計画協会︶
運動の中核を担った組織であり︑機関紙﹃家族計画﹄の紙面を追っていくと︑第二次世界大戦直後から高度経済成長期をへて現在にいたる時期に︑日本人の生殖行動にはいかに大きな変化が生じたかが手に取るように見えてくる︒
国家の人口政策の移り変わりとともに︑子どもや家族をめぐる人々の意識はどのように変化し︑生殖をコントロールするための手段として何が中心的に用いられてきたのか︑それはどんな理由によるのか︑人工妊娠中絶や優生保護法︑ピル︑あるいは母子保健や障害をもつ子の誕生をめぐってどのような議論が展開されてきたのか︑そして家族計画や医療の専門家ばかりでなく︑生殖の一番の当事者である女性たちはこの間の動きにどのように関わりあってきたのか││さまざまな角度から性と生殖の日本近現代史を語るう︵おぎの・みほ︶えで本紙は欠くことのできない第一級の資料であり︑その復刻が実現したことを喜ぶとともに︑今後の研究に存分に活用されていくことを期待してやまない︒

人口・公衆衛生・ジェンダー問題研究の第一級資料
阿藤誠 ◉国立社会保障・人口問題研究所名誉所長

なう中絶利用の激増によるものであった︒家族計画︵避妊︶は政府の消極姿勢もあ後︑世界を驚かせた日本の急激な出生率低下は︑主として優生保護法改正にとも第 1 回家族計画普及全国大会（1956 年 11 月 20 日）

人口・公衆衛生・ジェンダーなどの研究者にとって益するところ大であろう︒

きた︒その意味で本復刻版は︑日本の家族計画の普及過程を記録した第一級資料であり︑の声︑さらに家族計画・中絶・人口などに関連した国内・国外の動きを克明に伝え続けて自治体・企業・労組における普及活動︑家族計画運動の指導層のオピニオン・実地指導員

同時に発刊された月刊紙﹃家族計画﹄は︑普及会自身が関わった家族計画普及全国大会︑主導の家族計画普及体制を構築し︑避妊の普及・中絶の減少に貢献した︒普及会設立との設立により状況は一変した︒普及会の創設者・国井長次郎は︑行政とも協力しつつ民間って広がりを欠いていたが︑一九五四年の日本家族計画連盟の成立・日本家族計画普及会

戦

岡本ゴムを視察。左より 3 人目から近泰男・国井長次郎・加藤シヅエ・山口シズエ（1954 年 7 月）

︵あとう・まこと︶

67﹁家推 薦 し ま す （順不同）第たくしたちが﹁家族計画﹂という言葉からまず連想するのは︑女性の身体を守るために避妊の知識を普及させて計画的出産をお１９５６年９月日にかなった復刻である︒︵ふじの・ゆたか︶

責任も問われている︒その意味で︑六花出版による﹃家族計画﹄は時宜おこなった国家の責任はもちろん︑過ちを支えてきたわたくしたちのた強制不妊手術の過ちが法廷でも指摘されている今︑そうした過ちをを示す記事が多く掲載されている︒優生保護法により国家がおこなっ日本家族計画普及会が発行していた﹃家族計画﹄には︑そうした認識であるという優生思想に基づく認識があった︒

ことは︑家族にとっても︑社会にとっても︑そして国家にとっても不幸う︒その背景には︑優生保護法により普及させられた︑障害児を産む障害児を産ませないという側面もあったことを忘れてはならないだろ面を表している︒しかし︑それと表裏一体の関係で︑﹁家族計画﹂には︑こなうということではないだろうか︒たしかにそれは﹁家族計画﹂の一わ

藤 野豊 ◉ 元 敬 和 学 園 大 学 教 員

30

国家ではなく個人のための﹁家族計画﹂を追求

た産児調節は︑戦時は﹁危険思想﹂とされ︑﹁産めよ殖やせよ﹂の人正時代マーガレット・サンガーの来日を機に人びとの注目を集め

草野いづみ ◉帝京大学教授

大口増強政策の下で弾圧された︒日本家族計画普及会の機関紙﹃家族計画﹄
は戦後の一九五四年に創刊された︒発刊当初の紙面からは︑新たに運動を展開していく意気込みとエネルギーが伝わってくる︒炭鉱や製鉄所などの企業体︑労組︑農村部等に指導員が出向き︑全国的な運動が展開された︒紙面には各地から寄せられた避妊や妊娠に関するさまざまな悩み︑海外の事例なども紹介され︑その時代の状況がわかる︒
敗戦後の日本には︑国家的には過剰人口の抑制という課題があったが︑日本家族計画普及会を創設した国井長次郎は﹁家族計画というのは︑人間がより人間らしく︑ゆたかに︑文化的に生きたいという希いが基礎になっている⁝⁝あくまで個人的なもの︑人間的なものであってそこには︵第 号︶と主張した︒
国家の匂いは入らないものである﹂

当初は激増する危険な中絶をなくすことに力点を置いた民間の家族計
画運動は︑国井の信念にもとづき広がっていった︒年を追って紙面を見ていくと︑﹁人工妊娠中絶﹂﹁農村婦人﹂﹁働く母親﹂﹁不妊﹂﹁若者の結婚観﹂︵くさの・いづみ︶﹁経口避妊薬﹂﹁女の人権と性﹂など︑その時代ごとの新たな課題を知ることができる︒読み通すのが楽しみである︒

891957 年 4 月 20 日
第 37 号4

日本社会の優生思想を検証する号

20

（順不同）

推薦します
内容見本

１９５８年２月日︽編集復刻版︾

戦後初期人身売買／
子ども労働問題資料集成号︽編集復刻版︾

優生保護法関係資料集成
全 巻︽編集復刻版︾

第優生保護法関係資料集成
第 期＝市民運動編 全 巻

第１期 全６巻
編・解説＝藤野豊・石原剛志

戦後民主主義が生んだ優生思想││優生保護法の史的検証
著＝藤野豊﹁公共の福祉﹂の名のもとに︑戦後民主主義年間︑優生思想を体現した法律

障害を理由とした胎児中絶可能という︑政生活困窮が直接人身売買に結びつく日本社児童の労働への明確な基準が決定したが︑峻別した優生保護法の歴史を解読する︒

産ませず︑﹁子どもを持ってはいけない人﹂をが存在していた︒﹁生まれては困る子ども﹂を社会において戦前からの優生思想をさ ら に 強 化 し ︑ 障 害会の土壌は容易に変化しなかった︒
高度経済成長前夜︑日本国憲法のもと奴本体６４︑０００円＋税

月刊

著＝藤野豊

ISBN978‑4‑86617‑132‑6││炭鉱合理化政策と失業問題﹁黒い羽根﹂の戦後史

２０２１年４月刊

定価││１︑８００円＋税︵税込１︑９８０円︶

隷的労働を強いられた女性や子どもの実態

体裁││Ａ５判／並製／３０４ページ

府の﹁改正﹂の動きに対して︑女性たち︑を編集復刻！

運動のありようを活写する資料約９００点

障害者たち︑生命尊重派たちが繰り広げた優生保護法が実際にど の よ う な 人 び と にを明らかにする貴重な歴史的資料として復体裁││Ａ４判・上製・総２︑８００ページ

どのように運用されたの か ︑ そ の 実 態 を 明巻︶／・
体裁││Ａ５判︵第１巻〜第６巻︶

刻する︒

月刊

本体５７︑０００円＋税
２０１４年
ISBN978‑4‑905421‑50‑4

第３回配本︵税込６２︑７００円︶
ISBN978‑4‑905421‑46‑7

第２回配本
２０１４年６月刊︵税込７０︑４００円︶
ISBN978‑4‑905421‑41‑2

第１回配本
２０１３年

岩田正美・増山均

推薦││逸見勝亮・角田由紀子・︵税込２１５︑６００円︶

０００円＋税
揃定価│１９６︑

上製／総約４︑０００ページ

Ａ４判︵第７巻〜第10︵税込２２０︑０００円︶
子・江原由美子・加藤秀一・齋藤推薦││芦野由利子・飯田祐子・上野千鶴

有紀子・田嶋陽子・立岩真也・柘
植あづみ・堂本暁子・新里宏二・◉◉点を編集復刻！
体裁││Ａ４判・上製・総２︑１００ページ

０００円 ＋ 税
揃定価│１５０︑︵税込１６５︑０００円︶

推薦││岡田靖雄・藤野豊・市野川容孝

藤井克徳・森岡正博・米津知子
第１回配本︵第１〜３巻︶
２０２０年 月刊 本体７５︑０００円＋税５００円︶
ISBN978-4-86617-116-6︵税込８２︑第２回配本︵第４〜６巻︶
２０２１年５月刊 本体７５︑０００円＋税︵税込８２︑５００円︶
ISBN978‑4‑86617‑120‑3
第３回配本︵第７・８巻︶ ２０２１年 月刊
ISBN978‑4‑86617‑124‑1
本体５０︑０００円＋税

12

第１回配本︵第１〜３巻︶
２０１９年 月刊 本体７５︑０００円＋税
ISBN978‑4‑86617‑082‑︵4 税込８２︑５００円︶
第２回配本︵第４〜６巻︶
２０２０年５月刊 本体７５︑０００円＋税
ISBN978‑4-86617‑086‑︵2 税込８２︑５００円︶

12︵税込５５︑０００円︶

11◉

本体７５︑０００円＋税︵税込８２︑５００円︶

合理化政策とエネルギー革命によって失業し︑悲惨な生活を強いられた炭鉱労働者とその家族年間を踏に対して︑世論を動かし﹁炭鉱離職者臨時措置法﹂をともかくも成立させるまでの査︒
体裁││Ａ５判／上製／３６０ページ

15０００円＋税
揃定価│２００︑◉

らかにする政府資料︑各 自 治 体 資 料 ３ ２ ２◉

12◆

ISBN978‑4‑86617‑079‑4

２０１９年９月刊

定価││２︑８００円＋税︵税込３︑０８０円︶◉ ◉根拠ともなった︒がある人や子どもを育て る 能 力 が な い と み◆なされた人に対しての不 妊 手 術 を 強 制 す る

敗戦後︑ＧＨＱにより公娼が廃止され︑

編・解説＝荻野美穂

10

一九七〇〜八〇年代︑実質的中絶禁止と︑

8

人工妊娠中絶を可能に し た 優 生 保 護 法 は ︑編・解説＝松原洋子

2

◉
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12

1954 年 12 月 20 日
第9号

101148

20

◆

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47
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◉◉
◉

内容見本
既刊図書のご案内

第 1 回配本

─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

第4巻

1965 年 1 月～68 年 6 月

第5巻

1968 年 7 月～71 年 12 月

（税込 99,000 円）
ISBN978-4-86617-218-7

第6巻

1972 年～74 年

第 3 回配本

第7巻

1975 年～77 年

第8巻

1978 年～80 年

第9巻

1981 年～83 年

2024 年 5 月刊
本体 9 万円＋税（税込 99,000 円）
ISBN978-4-86617-222-4

キーワード＃日本近現代史＃ジェンダー研究＃家族社会学＃避妊・人工妊娠中絶・生殖医療研究＃人口政策・少子化研究＃母子保健・母性看護学＃性教育＃優生保護法◉体裁

2023 年 11 月刊
本体 9 万円＋税

Ｂ４判・上製・総約２、９００ページ

第 2 回配本◉揃定価

1962 年～64 年

２７０、０００円＋税（税込２９７、０００円）

第3巻（全３回配本）1958 年 7 月～61 年 12 月
◉推薦（五十音順｝

第2巻（税込 99,000 円）
ISBN978-4-86617-214-9

阿藤誠・上野千鶴子

1954 年 4 月～58 年 6 月

日本家族計画協会機関紙

荻野美穂・草野いづみ第1巻

藤野豊

2023 年 6 月刊
本体 9 万円＋税

復刻版
全9巻

六花出版 〶101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-28 電話 03-3293-8787 FAX 03-3293-8788 https://rikka-press.jp
2023・6