■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■生活困窮者の農福連携の可能性と課題―「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」を通して―
研究員

髙木 英彰

目 次

１．はじめに
２．生活困窮者自立支援制度のあらまし

３．農福連携モデル
４．終わりに１．はじめにと組み合わせた旅行商品の販売など、これま

2019年に内閣府で策定された「農福連携等

で農業との関わりの薄かった人々を農業の支推進ビジョン」では、農福連携の対象を障害え手として募集する仕組みが広がっている。

者のみならず高齢者、生きづらさや働きづら

農業サイドから見れば、農福連携もそのひとさを抱えている者、犯罪や非行をした者に拡つの形態である。そして上述のビジョンの言

大することを掲げている（農福連携等推進会

う農福連携の「福」の広がりとして生活困窮

議2019）。この方針を背景に、厚生労働省では者を新たな対象に加えることで、農作業の担

2020年度より「生活困窮者自立支援制度におい手の確保や将来的な農業者の育成の可能性

ける農業分野等との連携強化モデル事業」（以をより広げ、また、労働力の発掘による地域経下、モデル事業）を実施し（当研究所が受託）、済への貢献につなげられるものと期待できる。

全国各地の団体の協力を得て、生活困窮者の

本稿では、モデル事業における実践事例を農福連携として６つのモデルを試行してきた。

示すとともに、実践事例等から見いだせた効

生活困窮者が直面している問題は多様か果を紹介する。また、実践事例から得られた

つ重層的とされるが、そのうちひきこもりで生活困窮者の農福連携の課題についても考察あれば、我が国の統計に表れているだけで110する。

１万人（15歳～64歳）を超えるとみられる 。
こうした者の中には働く意欲があるにもかか２．生活困窮者自立支援制度のあらまし

わらず立ち直りの機会を得られずにいる者も 生活困窮者自立支援制度成立の社会的背多くおり、当事者はもちろん、我が国の社会・景

経済状況に鑑みても彼らが自立・就労に向か

まず、生活困窮者の農福連携を実施するにあたって制度的基礎となる、生活困窮者自立っていくことが望まれている。

支援制度について概要を示す。

他方、農業の現場では地域の高齢化や賃金の高騰により従来の地縁・血縁を基礎とする生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自ネットワーク内部からの労働力確保が難しく立支援法（以下「支援法」という。
）を根拠となっており、職業紹介事業や交流・農業体験する。支援法成立の端緒は政府が2012年に打

１ 15～39歳が54.1万人、40～64歳が61.3万人。ただし調査年度は2015年（内閣府「若者の生活に関する調査」）と2018年（内閣府「生活状況に関する調査」）と異なるため概数である。

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共済総研レポート №187（2023.6）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ち出した「社会保障・税一体改革大綱」の「生報告書」2013年１月）。そこでは、1990年代半

活支援戦略」である。我が国では、2003年度

ば以降の経済停滞と雇用環境の変化により労から2013年度までの約10年間に、被保護世帯

働と生活の不安定化が生じ、自己有用感や将数は約94万世帯から約159万世帯へと67％も来展望の喪失した稼働年齢層が増加したこ

２増加した 。その内訳として、高齢者世帯やと、さらにそれは子ども世代にも及び貧困の母子世帯、傷病・障害者世帯のすべてで実数

再生産の懸念が生じたこと、生活困窮が家族は増加したが、最も大きな割合で増加したのや社会とのつながりを破壊し孤立化を進めたは「その他の世帯」であり、約8.5万世帯からこと、さらにそれが社会基盤を脆弱にしてい約28.7万世帯へと３倍以上に跳ね上がった。

ることなどを現状認識とし、一人一人の尊厳

これは、それまで生活保護制度の主要な対象と主体性が重んじられること、地域社会の一層として認識されていなかった稼働年齢層員として尊ばれ多様なつながりを再生・創造に、保護を必要とする人々が急増したことをできるようにすること、子ども・若者世代が示している。しかし当時、このような状況の可能な限り公正な条件で人生のスタートを切一方で生活保護制度の運用に関しては国民かれるようにすること、生活保護制度及び生活ら厳しい目を向けられる社会的雰囲気もあっ

困窮者の制度運用の在り方に対する国民からた。そのため、生活保護受給に至る前の「低の理解・信頼の維持を図ること、を基本視点

所得者対策の充実」と国民の期待に応えられとして制度設計する方向性を示した。また、る「生活保護制度の見直し」が一体的に求めそれを実現するための「具体的なかたち」とられることとなったのである（図１）。

して「包括的・個別的な支援」（＝多様なサー2012年には社会保障審議会「生活困窮者のビスが連携し、個々の生活困窮者の事情や考生活支援の在り方に関する特別部会」で制度えに踏まえた支援を行う）、「早期的・継続的化に向けた議論が行われ、2013年に報告書がな支援」（＝困窮問題に早期に対処し、自立・が取りまとめられた（社会保障審議会（「生活就労の先の定着に至るまで切れ目なく支援す

困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（＝民間団体のる）、「分権的・創造的な支援」（図１）生活困窮者対策の位置づけ（出所）厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制度について」
２ 平成15年度福祉行政報告例及び平成25年度被保護者調査。

3

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■創造的な活動を活かし、その活動を自治体が。したがって、心身の状況等の個人属
部2018）

支えるという分権的な仕組みとする）ことを性だけではなく、就労の状況（就職氷河期世

掲げた（岡部2018）。近年、福祉の分野では地代や新型コロナウイルス感染症の拡大による域共生社会の実現に向けた各種制度設計が図

失職、不安定な雇用条件等）や地域社会とのられているが、生活困窮者自立支援制度も例

関係性（家庭や学校、就労における失敗経験

外ではなく、地域としてセーフティネットを等）といった事情が、往々にして複合して対創出し、自治体がそれをバックアップするこ

象者の問題と化していることを念頭に、支援とで、支援対象者の生活面・社会面・経済面を実施することが求められる。したがって、の包括的な支援を行っていくのが基本的な姿

自立・就労に向けては、個々の支援対象者の勢である。

事情や状態に応じた多様な支援メニューが用意され、自由度の高い選択ができるようにな

こうした方向性を踏まえ、2013年12月に支っていることが望ましいと考えられる。

援法が制定された。それに伴って全国の福祉事業所設置自治体で支援法に基づく事業が始

本稿１節でも述べたように、生活困窮者のまり（事業の内容は後掲で述べる）、毎年着

支援に農福連携が適するのではないかという実に取組を拡大していったが、支援法は制定期待の背景には、農業には体力を要する作業

後３か年の制度運用実績を踏まえて2018年にもあれば比較的体力を必要としない作業もあ

一部法改正された。次項で示す、生活困窮り、作業者の技術を活かせる作業もあれば高者の定義は改正ポイントのひとつである。

い技術を必要としない単調な作業もあり、話し合いながら進める作業もあればコミュニケ

 生活困窮者とはーションが少なくても済む作業もある等、個生活困窮者は、支援法第三条において「就人の心身の状態や技能に応じた多様な業務を労の状況、心身の状況、地域社会との関係性提供しうるという点が挙げられる。また、野その他の事情により、現に経済的に困窮し、外で行われる農業は地域と密接に関わってお最低限度の生活を維持することができなくな

り、社会的なつながりを再生・創造しやすい

るおそれのある者」と定義されている。それのではないかという期待がある。生活困窮者に対して生活保護制度は「最低限度の生活をには自己肯定感が低い者も少なくない。その保障するとともに、その自立を助長する事をため、自身の１日の努力が作業の成果として目的とする」（生活保護法第一条）ものである

確認しやすいという点も、農業の活用の利点

ので、生活困窮者自立支援制度は生活保護にとして挙げることができる。

至る手前の段階で困窮者の自立・生活再建を 支援事業の内容支援するものと解される。
2018年の改正点としては、「就労の状況、生活困窮者自立支援制度で実施される事

心身の状況、地域社会との関係性その他の事

業は支援法第五条から第七条に掲げられてお情により、」との文言が追加されたことが挙げり、①自立相談支援事業、②住居確保給付金られる。生活困窮者とは、単に経済的な困窮の支給、③就労準備支援事業、④家計改善支状態のみを指すのではなく、「社会的孤立」や

援事業、⑤一時生活支援事業、⑥子どもの学「制度の狭間」にある人を含めて対象とする

習・生活支援事業、⑦認定就労訓練事業の主という意味合いがここに込められている（岡。これらの事業に７つの事業から成る（表１）4

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）生活困窮者自立支援法に基づく事業
支援法に
基づく事業

事業の内容

備考

Ａ）生活困窮者およびその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う。ま 必須事業。
た、関係機関との連絡調整を行う。
①自立相談支Ｂ）認定就労訓練事業の利用についてのあっせんを行う。
援事業
Ｃ）支援の種類や内容等に関する計画の作成等、支援が包括的かつ計画的に行われるための援助を行う。
居住する住宅の所有権を失ったり家賃の支払いが難しくなったりした生活困窮者に対し、 必須事業。
②住居確保給 安定した住居の確保と自立・就労を図るために給付金を支給する。受給中は自立相談支援付金の支給 機関が作成するプランに基づく就労支援を受けるか、月２回以上、公共職業安定所で職業相談を受ける等の自立・就労に向けた活動をしていることが条件となる。
雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、１年を超えない期間、就労に必要な知 任意事業だが、平成30③就労準備支識・能力の向上のために必要な訓練を行う。
年の法改正で実施が援事業
努力義務化された。
収入・支出・その他家計の状況を適切に把握し、家計の改善の意欲を高める支援をする。 任意事業だが、平成30④家計改善支また、生活資金の貸付けのあっせんを行う。
年の法改正で実施が援事業
努力義務化された。
Ａ）一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定期間宿泊場所や食事の提供、その他必 任意事業。
⑤一時生活支要な便宜を図る。
援事業
Ｂ）上記Ａの事業を利用していたが一定の住居が確保できた者、あるいは現在の住居を失う恐れのある者に対し、訪問による必要な情報の提供、助言、その他の便宜を図る。
Ａ）生活困窮者である子どもに対する学習の援助を行う。
任意事業。
⑥子どもの学 Ｂ）子ども当人とその保護者に対する、子どもの生活習慣および育成環境の改善に関する習・生活支助言を行う。
援事業Ｃ）子どもの進路選択等の教育・就労に関する問題に関し、子ども当人もしくはその保護者の相談に応じ、必要な情報提供と助言を行う。また、関係機関との連絡調整を行う。
自立相談支援機関のあっせん（上記①Ｂ）に応じ、支援対象者の状況に応じた就労の機会 就労訓練事業者とし⑦認定就労訓を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う。
て認定を受けた民間
練事業事業者が受け入れる。

（出所）筆者作成

は、福祉事務所を設置している都道府県、市

ける農業分野等との連携」は、特に就労に向及び町村が実施主体となっているが、対象者けた支援である③就労準備支援事業及び①Ｂのニーズに柔軟に応えることを意図し、官民に記述のある認定就労訓練事業において実施

連携として事務の全部または一部を民間団体される。そこで以下では自立相談支援事業・に委託している自治体も多い。

就労準備支援事業・認定就労訓練事業の３つの事業に扱いを絞ることとする。

事業の利用の流れは以下のようになっている。生活上の不安や困り事を抱えている者■自立相談支援事業

は、まず地域の自立相談支援機関に相談をする。あるいは家族や関係機関等から情報を得

上述の通り、最初に相談を受け付ける窓口て自立相談支援機関が支援の利用開始を促となり、支援の終結及び終結後のフォローア

す。そこで支援員とともに現状と課題の分析

ップまで徹頭徹尾、支援対象者に関わる中核を行い（①Ａ）、自立に向けた個別の支援プラ的な事業である。本事業の実施機関は自立相ンを作成する（①Ｃ）
。ここで立てた支援プラ

談支援機関と呼ばれ、自治体直営、もしくはンに基づいて、支援対象者に必要な支援が提自治体から委託された民間団体が担う。委託

供される流れとなる。そのうち、モデル事業

先としては社会福祉協議会やその他の社会福の主題である「生活困窮者自立支援制度にお祉法人、NPO法人が特に多いが、医療法人、

5

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組
３が低かったりして、前向きに就労に向かえる

４

合 、株式会社や有限会社の地域もある 。

心理状態にないこともある。就労準備支援事

自立相談支援機関には、支援対象者に対業は、そうした生活困窮者を対象に６か月かし、ハローワークへの同行訪問や個別求人開ら１年程度、就労に向けた準備期間を提供す

拓、就労後のフォローアップ等を行う就労支る事業である。

援員が配置されている。就労支援員は支援対活動内容としては、自信や勤労意欲の醸

象者と信頼関係を築き、寄り添う立場となっ成、社会的な居場所づくり等を目的とした地て、支援対象者のモニタリング（見守り）と

域活動や就業体験（農業体験等）等を行う。

状態の評価を行い、適宜必要な介入をする。

例えば月に１～２回、２時間～半日程度といそのため、農福連携の実施にあたっては、受った形で、支援対象者の希望や体調等に応じ入先（農業者、福祉事業所等）は就労支援員て活動頻度と時間の調整をする。

と常に情報共有を図り、連携しながら支援を

就労準備支援事業も自治体直営、もしくは実施することが必要となる。受入先にとって自治体から委託された民間団体が実施する。

も、常時情報共有していることで受入中に問委託先として多いのは自立相談支援事業と同題が発生した場合に自立相談支援機関が対応

じく社会福祉協議会やその他の社会福祉法できるため、重要なポイントとなる。

人、NPO法人であり、その他、医療法人、一以下の就労準備支援事業や認定就労訓練

般社団法人、一般財団法人、株式会社や有限事業での受入れにあたっては、必ず自立相談

会社、そして生活協同組合や労働者協同組合

支援機関を通すこととなっている。したがっといった協同組合も受託している。

５て個人が直接利用申込みをしてきた場合には、■認定就労訓練事業

まず自立相談支援機関につなぐ必要がある。

上述の就労準備支援事業は１年を上限と■就労準備支援事業

しているが、支援対象者によってはその期間就労が可能な状態の者は、ハローワークのを経ても必ずしも一般就労に結び付くわけで職業相談・職業紹介、公共職業訓練・求職者はない。一般就労が難しいと言っても、時間支援訓練を通じて就労を目指すことになるを短縮したり、作業を単純化したりといったが、直ちには一般就労することが難しい者も一定の配慮や支援があれば働ける状態にあるいる。例えば長期にひきこもり状態にあったという者も少なくない。そこで就労準備から者であれば生活リズムが乱れていたり、足腰

一般就労までのギャップを埋めるための中・の筋力が衰えていたり、長時間勤務する体力

長期的な支援事業として、就労訓練事業所のが備わっていなかったりする。また、過去の認定制度が用意されている。ここでは、軽作経験から社会とのかかわりに不安があった

業を行いながら一般就労に必要な知識や技能

り、就労意欲が低下していたり、自己有用感の向上を図る。自立相談支援事業や就労準備

３ 但し、労働者協同組合はNPO法人ワーカーズコープ（労働者協同組合法施行に伴い、2023年4月より労働者協同組
合ワーカーズコープ・センター事業団に組織変更）として受託している。
４ 各地の自立相談支援事業の実施状況・委託先は厚生労働省が一覧を公表しているので参照されたい。https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059401_00004.html
就労準備支援事業の実施状況・委託先についても同ページに掲載されている。
５ 就労準備支援事業についてもNPO法人ワーカーズコープとして受託している。

6

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■支援事業と異なり、自治体の事業ではなく、入れを行うこととなっている（認定基準：表

民間団体（社会福祉法人やNPO法人、株式会

２）。受入れ方法には支援対象者と雇用契約を社等）の自主事業において、自立相談支援機

結ばない非雇用型と、雇用契約に基づく就労

関のあっ旋を受けて生活困窮者を受け入れるを行う支援付雇用型の２つがあり、支援対象ものである。よって、農業者が生活困窮者を受者の業務遂行能力の段階に応じた受入れを行け入れようとする場合、認定就労訓練事業としう（図２）。事業所では、支援担当者を必ず配て行うことが主流となるものと考えられる。

置し、個々の利用者に対し支援の実施計画や認定就労訓練事業の実施者（事業所）は、目標などを盛り込んだ支援プログラムを作成し、実施していくこととなる。

受入事業所としての適格性が求められること

６

から、都道府県知事（政令指定都市や中核市

厚生労働省の公表資料 によれば2022年３は市長）の認定を受けた上で生活困窮者の受月31日時点で認定就労訓練事業所の認定件数（表２）認定就労訓練事業者の認定基準（１）就労訓練事業者に関する要件①法人格を有すること。
②就労訓練事業を遂行するに足りる施設、人員および財政的基礎を有すること。
③自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
④就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
⑤その他一定の欠格要件に該当しないこと。
（２）就労等の支援に関する要件①支援に関する措置に係る責任者（就労支援担当者）を配置すること。
②支援に関する計画を策定し、対象者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導および助言を行うこと。
生活困窮者自立相談支援事業を行う者と連絡調整を行うこと。
（３）安全衛生および災害補償に関する必要な措置を講じること。

（出所）「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」
及び岡部（2018）を参考に筆者作成（図２）認定就労訓練事業の実施イメージ（出所）厚生労働省「就労訓練事業に関するパンフレット」
６ 厚生労働省『認定就労訓練事業所の認定状況』

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■① 地域連携モデル

は全国で2,042件であり、うち社会福祉法人が半 数 超 を 占 め て い る 中 、 NPO 法 人 221 件

地域の官民で協議会を形成し、様々なチャ（10.8％）、株式会社394件（19.3％）、生協等

ネルからつながる生活困窮者の情報を共有、協同組合91件（4.5％）も認定されている。事

連携して、住宅・家計・生活面の支援も含め業所が予定している主な訓練内容としては清た総合的な支援を行う。その中で就労支援と掃・警備や福祉サービスの補助作業が突出しして農業を通じた自立支援を行うモデルであて多いが、農林水産業関連（加工も含む）もる。モデル事業では、一般社団法人こうち絆

157件の事業所が挙げている。また、利用定員

ファーム（高知県安芸市）が認定就労訓練事の合計は5,263名で事業開始以来徐々に拡大業所となり受入れを行った。こうち絆ファー

してきてはいるが、認定件数の拡大が求めら

ムでは、施設野菜（ナス）の生産を通じた就れているところである。

労支援を行う。体力やコミュニケーション、
微妙な判断能力等に不安がある者等はナスの３．農福連携モデル

袋詰め・箱詰め作業を担い、逆に一定程度共

 実施モデル

同作業が行える者はハウスでナスの管理を担

このような就労準備支援事業・認定就労訓う。

練事業における受入れ状況の中、福祉の視点

安芸圏域では、安芸福祉保健所を中心に地からも、地域経済の観点からも、農業分野等

域の支援機関が就労支援専門部会を構成し、での受入れ拡大への期待がかけられている。

各機関が接した困窮者の情報を共有・評価し、そこで、モデル事業では①地域連携モデル、困窮の状態や原因に応じた支援につなぐ体制②福祉主導（農業分野等）モデル、③福祉主をつくっている（図３）。併せて、安芸福祉保導（林業分野等）モデル、④労働者協同組合

健所や安芸市、土佐あき園芸研究会、ＪＡ高主導モデル、⑤労働力支援モデル、⑥広域モ

知県安芸地区、農業振興センター等を構成員

デル、の６つのモデルを設定し、実践的に試とする農福連携研究会が設置され、生きづら行した。それぞれの特徴は次のとおりであるさや障害に関する勉強会の開催や農福連携の（表３も参照）。

普及・啓発活動、及び上記の機関との情報共（表３）モデル事業における６モデル
受入範囲①地域連携モデル 圏域等

受入形態
通所型・宿泊型②・③福祉主導モ
地方自治体内等 通所型
デル

取組主体例

事例

県、市、NPO法人、 安芸市農福連携研究会、一般社団法人こうち絆フ
農家、企業等ァーム（高知県）（株）ゼネラルパートナーズ・就労継続支援Ａ型
社会福祉法人、事業所アスタネ（埼玉県）／（株）ネ・就労継続
NPO法人等
支援Ｂ型事業所ホトラ舎（滋賀県）

全国域、都道府④労働者協同組合
県、圏域、地方 通所型・宿泊型 労働者協同組合
主導モデル
自治体内等

NPO法人ワーカーズコープ

企業、中間支援団 社会福祉法人グリーンコープ、（株）菜果野アグ
体等
リ福岡、ＪＡ全農ふくれん（福岡県）⑤労働力支援モデ
都道府県等
ル

通所型

⑥広域モデル

社会福祉法人、NPO法人北陸青少年自立援助センター（富山県）
通所型・宿泊型 NPO法人、農業法／NPO法人教育研究所（富山県）
人等

全国域等

（出所）筆者作成

8

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図３）安芸圏域の困窮者の受入れ態勢（出所）こうち絆ファーム作成

有を行い、こうち絆ファームや地元農業者のる。モデル事業では株式会社ゼネラルパート

もとへ困窮者をつなぐ形となっている。このナーズが運営する就労移行支援Ａ型事業所ア

ように地域の様々な主体が「TEAMあき」とスタネ （埼玉県さいたま市）が認定就労訓

して連携し、生活困窮者等の自立・就労支援

練事業所となり受入れを行った。アスタネはを行っている。

都市部に生産施設を構えて菌床シイタケの栽

７

支援対象者への報酬は袋詰め作業では工培を行っており、生産・パッキング・配送出賃制となっており、手早く数多く生産するこ

荷・販売・経理・イベント開催等の実務はサとへのインセンティブがある。実際に月15万ービス利用者（スタッフ）が主体的に行い、円程度の収入になる者もおり、本人の自立の職員（支援者）は個々のスタッフとの面談や足掛かりとなっているのみならず、それを見日常の業務を通じた自律性・有能感・人間関た他の利用者の意欲向上にもつながってい係の確立、支援機関等との連携といったマネる。また、これまでの利用者の中には安芸地ジメントを行っている。

域に定着したり、農業者として独立したりし生活困窮者の受入れまでの流れは、自立相た者もおり、地域農業の維持にも農福連携が談支援機関窓口からの紹介をもとに支援対象

役立っている。

者に業務を見学してもらい、本人の納得が得られれば体験期間を経て、中間的就労につな② 福祉主導（農業分野等）モデル

がる（図４）。
アスタネではＡ型事業所として、障害福祉サービス事業者が認定就労訓練

他の障害福祉サービス利用者と同じく雇用型事業者として自立相談支援機関からのあっせで受け入れたため、時給987円の賃金と一定のんを受け、障害福祉サービスの利用者に交じ

交通費の支給を行った。

って農業分野での就労訓練を行うものであ７ アスタネの障害福祉サービス事業については、濱田健司「都市地域における企業による農福連携への参入～株式会
社ゼネラルパートナーズの就労継続支援Ａ型事業～」（共済総研レポートNo.152）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図４）認定就労準備支援事業（中間的就労）の利用の流れ（出所）ゼネラルパートナーズ作成③ 福祉主導（林業分野等）モデルあることで仕事へのやりがいを提供すること

障害福祉サービス事業者が認定就労訓練ができたためである。また、農業との組み合事業者として自立相談支援機関からのあっせわせで作業が周年化されることも利点である。

んを受け、サービス利用者に交じって林業分④ 労働者協同組合主導モデル

野での就労訓練を行う。モデル事業では株式
会社ネが運営する就労移行支援Ｂ型事業所ホ

労働者協同組合として運営されている事

トラ舎（滋賀県高島市）が認定就労訓練事業

業所において、自立相談支援機関のあっせん所となり受入れを行った。モデル事業では高で農業・林業・水産業での就労訓練を行う。

島市及び近隣の大津市、長浜市の自立相談支モデル事業ではNPO法人ワーカーズコープ

援機関との連携を図り、各都市の自立相談支が４か所の事業所において受入れを行った。

援機関からの紹介に基づき受入れを行った。

具体的には、新篠津事務所（北海道新篠津村）、

ホトラ舎は農山村部に立地しており、約４小田原足柄地域福祉事業所（神奈川県小田原haの農地での農業生産（ダイコン、オクラ、市）、但馬地域福祉事業所（京都府京丹後市・

サツマイモ等。加工も行う）のほかに、近隣

兵庫県豊岡市）、さんいんみらい事業所（鳥取の山林を活用して原木・乾燥シイタケの生

県鳥取市・八頭町・若桜町）及びさんせると産・販売、焚き木づくり、苗木の生産補助なっとり事業所（同倉吉市）である。

どを行っている。

先に述べたようにワーカーズコープでは

林業分野での受入れにおいては農業と比自立相談支援事業や就労準備支援事業を受託

較して重たい物を持つ機会も多く、危険な機していることがある。今回のモデル事業では器を扱う作業も含まれることから、危険察知

両事業の登録者を対象にした農福連携を試行

能力等の適性を見極めながら役割を割り当てした。新篠津村では、有償ボランティア（860

る必要がある。しかし、このことは林業分野

円／時）として村が管理運営するブドウ園とでの受入れの困難さだけを意味するわけでは公有農地でブドウの剪定・収穫、草刈り、野ない。支援対象者の中には力自慢の者や、木菜等の収穫作業を行った。小田原市内では従工を得意とする者もおり、技能を生かす場が来、報徳ワーカーズとして「報徳農場」を運10

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■営しており、水稲、小松菜、ホウレンソウ、

力支援の枠組みに生活困窮者をつなぐ。労働

サツマイモなどの栽培を行っている。その中力支援は、農業の労働力不足に対応するため、に有償ボランティア（400円／時）として加わＪＡのパートナー企業が日雇いのアルバイトった。京丹後市では水稲、タマネギ、バレイ

労働者を広く募集して、農作業を請け負う仕ショ、スイカ等、様々な作物の農作業全般に、組みである 。モデル事業では、自立相談支

豊岡市では木工品の生産や林産物の販売に、援機関が支援対象者をＪＡのパートナー企業

有償ボランティアや就労体験という形で携わにつなぎ、農業で受け入れる形をとった（図った。さんいんみらい事業所内では休耕田を

５）。作業現場ではパートナー企業のリーダー

活用した水福連携（ホンモロコの養殖）を、人材による指揮のもと、農作業に携わる。福

さんせるとっとり事業所では白ネギの栽培・

岡県でのモデルでは、自立相談支援機関とし出荷を行った。こちらも有償ボランティアて社会福祉法人グリーンコープが、ＪＡのパ（3,000円／回）もしくは就労体験利用者としートナー企業として株式会社菜果野アグリ福て携わった。

岡が実施した。グリーンコープは、福岡県内

８

10市１町の自立相談支援事業を担っている⑤ 労働力支援モデル

が、グリーンコープが担っていない19市から労働力支援モデルでは、大分県や福岡県等も紹介を受けるべく、他の支援機関との連携

でＪＡ・ＪＡ全農県本部が実施している労働も行った。菜果野アグリ福岡については県内（図５）労働力支援モデルのイメージ図（出所）グリーンコープ作成
８ 福岡県・大分県における労働力支援の枠組みの詳細については拙稿「農業における短期的労働力の確保－大分県における取組事例－」（共済総研レポートNo.176）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■19ＪＡと協定を結んでおり、各地の作業委託である。

の要望に応えている。また、福岡県内の農閑期には大分県や佐賀県内の農作業に出向ける以上の多くは福祉を目的として農業を導よう、県域を超えた連携も図られている。

入したモデルとなっているが、農福連携の在作業内容は農作業経験がない者でも理解り方としては他に、就労準備支援事業のもとしやすいようＪＡ・ＪＡ全農が「作業の切出で自治体が直営で実施する自治体主導モデル

し」を行って単純作業化しているため、生活や、農業経営体が認定就労訓練事業者となっ困窮者でも参加しやすいものと考えられる。

て受け入れる農業主導モデルが想定できる。

労働力支援モデルでは、福岡市内にある菜

なお、①地域連携モデルのこうち絆ファー

果野アグリの集合拠点に利用者が集まり、作

ムは、農業者が障害者を雇用したことに始ま業場まで菜果野アグリが車で送迎する。日雇り、安芸福祉保健所が連携したことで、地域

いのシステムのため、毎作業後に菜果野アグのあらゆる困窮者を受け入れる組織体に発展

リから既定の賃金が支払われる。

した事例である。特に農業主導モデルの参考になるものと思われる。

⑥ 広域モデル 対象者への効果

ひきこもり状態の若者や非行少年等を受け入れている合宿型の支援施設において、全以上の６モデルにおいて2022年度に受け国の自立相談支援機関からの紹介を受けて、入れた支援対象者65名に関し、支援担当者か体験１週間＋入寮３か月のプログラムで自立

ら見た変化を評価してもらった。その集計結支援を行うモデルである。モデル事業では

果は図６のとおりである。いずれの項目も過NPO法人北陸青少年自立援助センター（富山半の支援対象者でポジティブな効果があった

県富山市、施設名：はぐれ雲）が農業分野（水と評価され、反対にネガティブな評価は一部稲）で、また、NPO法人教育研究所（同黒部

項目に止まり、かつ僅かであった。

市、施設名：宇奈月自立塾）が農業分野（ブ「良くなった」に限ると割合が大きいのはルーベリー、ホップ）及び林業分野（薪生産）「④就労リズム」や「⑧丁寧、正確に作業すで受け入れた。

る力」であり、反対に小さいものとして「⑥合宿型での受け入れのため、就労に向けた

自分で判断する力」や⑦「自分で考え、工夫

準備・訓練だけでなく、当事者にとって問題する力」が挙げられる。また「⑬就労に対すとなっているそれまでの生活環境と距離を置る意欲」も割合の大きな部類に入る。支援者

いたり、生活習慣から正したりすることが期から見た場合、農業を通じた訓練を通しても待できる。施設において一定程度就労経験を創意工夫できる人材となるとは限らないが、積めたら、地元産業でのアルバイト就労に進任された業務に対する責任感や技術の向上はむことができ、段階的に社会に出ていけるよ

十分期待できるものと解釈できる。したがっうになっている。例えば教育研究所は宇奈月て、生活困窮者を受け入れるにあたっては作

温泉街に立地しているため、旅館やホテルで業の棚卸しを通じた任務の明確化と単純化、の勤務に進み、そのまま一般就労につながる

すなわち「作業の切出し」が支援者（農業者）

ことも可能である。全国から人を受入れ、そと支援対象者の双方にとって重要な準備事項の地域に定着させることも期待できるモデルと言えよう。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図６）支援対象者への効果
悪
減低 く
く な
たな
た
た

っ

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）

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）

や
ややや
やや悪
減低 く
く な
たな
た
た

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変
わ
ら
な
い

（

や
ややや
やや良
増高 く
え く な
たな
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（

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良
増高 く
え く な
たな
た
た

っ

っ

、

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っ
）

、

、

、

N=65
① 精神の状況32.3② 身体の状況

29.2③ 生活リズム

32.3④ 就労リズム

36.9

⑤ 集中力

24.6

⑥ 自分で判断する力

21.5⑦ 自分で考え、工夫する力

15.4⑨ コミュニケーション力⑩ 繋がる人間関係数

27.7⑫ 社会参加に関する意欲

23.1⑬ 就労に対する意欲⑭ 農業・林業・水産業分野に
対する関心

33.8

41.5

1.5

36.9

40.0

44.6

40.0

20.0

53.8

24.6
29.2

43.1

32.3

64.6

12.3

47.7

18.5 1.5
29.2

43.1

23.1

無回答

20.0

41.5

60.0

⑪ 自己有用感

16.9

46.2

15.4

やや悪くなった

27.7

40.0

26.2

1.5

30.8

38.5

38.5

⑧ 丁寧、正確に作業する力

18.5

49.2

4.6

やや低くなった
やや低くなった（出所）ＪＡ共済総合研究所作成

 受入れ上の課題

業者の利害調整や理念共有が重要となる。

モデル事業を通じて生活困窮者へのポジ

安芸圏域で体制を構築できたのは、安芸圏

ティブな効果が確認できた一方で、実践にあ域の自殺率の高さを重大な地域課題として関たっての課題も挙げられる。

係者が認識し、自殺防止のためにあらゆる困・多業種連携体制の構築

りごとを抱えている人を支援するという理念

地域連携モデルでは多数の機関・事業者がを共有できたためである。地域連携モデルを連携しているため、支援を必要としているが採用する場合、生活困窮者の存在を地域課題

支援制度を知らず自立相談支援機関につながとして認識・共有することが重要なステップっていない生活困窮者を発見しやすく、必要となるであろう。

な支援を柔軟に提供できることが強みであ・自治体・自立相談支援機関との連携体制る。例えば高知県の安芸圏域（こうち絆ファ

支援対象者を認定就労訓練事業所で受けーム）では弁護士や不動産業者も関わること

入れるにあたっては、自立相談支援機関からで借金問題や住居の確保にも対応できる。しの紹介を要する。しかし自治体によっては認かし、こうした体制作りには多数の機関・事

定就労訓練事業の実績が乏しく、そうした事

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■のと考えられる。

業所の存在を把握していなかったり、事業所がどのような支援対象者であれば受け入れら

しかしながら集合拠点から作業場までのれるかの理解が十分でなかったりすることが送迎を行うという利点は、裏を返せば、送迎ある。その場合、自治体や支援機関に事業説の時刻以外で参加したり帰ったりすることが明を行うなどの事前準備が必要となる。

難しいことを意味する。作業の最盛期におい

特に、アスタネのように雇用型で受け入れては残業が発生し、帰宅が深夜になることもる場合、他の利用者と同程度に業務を遂行すある。就労準備・訓練の序盤は支援対象者のる能力が求められるが、受け入れた支援対象

体調等を踏まえ、１回２～３時間程度と限定者の能力とのギャップがあると事業所の負担して行うことも多いが、このような柔軟な勤となってしまう。そのため事業所は、施設見

務時間の設定ができないことが労働力支援モ

学や説明会などを通じて、受入れ方について

デルの難点となっている。

自立相談支援機関の理解を促す必要がある。

・報酬支給のための収入の確保

・農村部における支援対象者の募集

支援対象者の体験参加率、及び就労意欲の生活困窮者の存在は周囲から見えにくく、喚起度には報酬の有無が大きく作用すること

当事者本人も制度を知らないなどの理由からが多くの実践事例から確認されている。当然、支援を要請していないことも多い。さらに農雇用型・非雇用型問わず報酬の捻出のために村部では人口が小さいことから、支援対象者

は収入の確保が必要となる。まずは何より事を募集することがより難しい傾向にあると考業所の経営努力が求められるところであるえられる。そのため、農村部で認定就労訓練

が、先にも触れたように必ずしも支援対象者

事業を行おうとする場合は近隣都市も含めての遂行能力が要求される水準に達していると自治体や自立相談支援機関との連携を図るこは限らない。取組みの普及のためには一定のとが必要になるであろう。

公的支援も必要と考えられる。

ホトラ舎では近隣都市との連携だけでな

４．終わりにく、大阪府の支援団体と連携し都市部からの受入れも試みた。都市部在住の生活困窮者に以上、生活困窮者の農福連携について、生も農村部の産業に携わる機会を提供すること

活困窮者自立支援制度と農福連携実践モデル

で、生活困窮者は新たな選択肢が、農村部はを紹介し、モデル事業から得られた効果と課

新たな人材供給源がもたらされる点で注目に題について考察した。

値する。ただし、大阪府から訪れた体験者のモデル事業では福祉サイドが農業を活用

評価は非常に高かったものの、移動時間や交するという面が強かった。生活困窮者に限ら通費の負担が課題として残る。寮や宿泊施設ず、農福連携全般について農業に対する定量の確保が解決策のひとつである。

的な効果測定も不足しているとされる。農福・作業時間に関する柔軟な対応

連携の認知度はまだ低いとされるが、農業や労働力支援モデルは、日雇い（農作業が合地域に対する利点がエビデンスに基づき提示・即日現金払い・
わなければ続けなくてよい）

されていないことも一因であろう。この点は集合拠点から作業場までの送迎付きという形

今後の研究課題としたい。

態が、その日の生活資金にも困窮している生活困窮者のニーズによくフィットしているも14

共済総研レポート №187（2023.6）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（謝辞）『共済総研レポート』No.176，ＪＡ共済総合研究所．

本稿は、厚生労働省の委託事業「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携

・厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制
度について」

強化モデル事業」（令和２～４年度）の実績を基に取りまとめたものである。本稿の執筆に・厚生労働省「生活困窮者自立支援法に基づあたっては、厚生労働省社会・援護局地域福く認定就労訓練事業の実施に関するガイ

祉課生活困窮者自立支援室に助言を頂いた。

ドライン」
・厚生労働省「就労訓練事業に関するパンフ

ここに記して感謝申し上げる。

レット」

なお、モデル事業３か年の成果として、取・厚生労働省「認定就労訓練事業所の認定状組み開始の一助となるよう、「生活困窮者の農況（令和４年３月31日時点）」

福連携ガイドブック（手引書）」を制作し、ウ９ェブサイトで公開している 。自治体の福祉担当部署向けに制作したものであるが、受入れにあたっての留意事項等、本項で取り扱わなかった内容も掲載しているので参考にされたい。
（参考文献）
・内閣府（2015）「若者の生活に関する調査報告書」
・内閣府（2018）「生活状況に関する調査報告書」
・社会保障審議会（2013）「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」
・農福連携等推進会議（2019）「農福連携等推進ビジョン」
・岡部卓編著（2018）『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法－』
中央法規出版．
・濱田健司（2017）「都市地域における企業による農福連携への参入～株式会社ゼネラ
ルパートナーズの就労継続支援Ａ型事業～」『共済総研レポート』No.152，ＪＡ共
済総合研究所．
・髙木英彰（2021）「農業における短期的労働力の確保－大分県における取組事例－」
９ 当研究所掲載ページ：https://www.jkri.or.jp/newsrelease/20230402.html
厚生労働省掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059401.html

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