2023/10
HS本部

HS営業部

派23-020070

人材派遣室

労働者派遣事業に関する弊社におけるマージン率等について

2012年10月1日施行の改正労働者派遣法に伴う事業所ごとのマージン率等に関して、毎事業年度終了後の労働者派遣事業報告による数値に基づき、下記のとおりと致します。
なお、マージン率は、次の計算式で算出したものです。
派遣料金の平均額
マージン率―

派遣労働者の賃金の平均額＝派遣料金の平均額※

小数点2位以下を四捨五入

記

2023年6月1日付け派遣労働者数
2022年度派遣先事業所数
2022年度労働者派遣料金の平均（8時間 全業務）

2022年度派遣労働者賃金の平均8時間 全業務）

マージン率
教育訓練に関する事項

登録型
340名
159社
24,528円
16,172円

常用型
15名
5社
27,175円
16,607円

下記の円グラフを参照
OA機器操作訓練、ビジネスマナー研修他※

労働派遣事業におけるマージン率（常用型）

労働派遣事業におけるマージン率
（登録型）
マージン率
33.4 ％
社会保険料
16.6%その他
16.8%

2022年度の平均数値または実数

マージン率38.9 ％
派遣労働者の賃金
66.6%

その他
22.3%

社会保険料
16.6%

派遣労働者の賃金
61.1%◆ スタッフ賃金には、有給休暇取得時の賃金も含まれています。
◆ 上記マージン率の中には、社会保険料の会社負担割合（16.6%）、その他（教育研修費用、健康診断費用、福利厚生費用、求人募集・採用費用、事務所賃料等）、事業運営に必要不可欠な費用も含まれています。

■派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
対象となる派遣労働者：雇入時・派遣中
訓練方法：OFF-JT
訓練費用負担額：無償
賃金支給：有給【キャリア・コンサルティング相談窓口、連絡先】
相談窓口：HS営業部
メールアドレス：career-consulting@haken-toyota-ep.com■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別☐ 労使協定を締結していない☑ 労使協定を締結している・協定労働者の範囲（開発技術者、情報処理・通信技術者、その他の技術者、経理・金融等の職業、美術家、Webデザイナー等、その他専門的職業、一般事務の職業、会計事務の職業、営業・販売関連事務の職業、事務用品操作の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、居住施設・ビルの管理、その他の保安職業、製品製造・加工処理、機械整備・修理の職業、生産関連・生産類似、その他の輸送の職業、運搬の職業、清掃の職業、包装の職業、その他運搬等の職業）・労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日
以上2023/10
HS本部

HS営業部

派23-020070

東京支店

労働者派遣事業に関する弊社におけるマージン率等について

2012年10月1日施行の改正労働者派遣法に伴う事業所ごとのマージン率等に関して、毎事業年度終了後の労働者派遣事業報告による数値に基づき、下記のとおりと致します。
なお、マージン率は、次の計算式で算出したものです。
派遣料金の平均額―

派遣労働者の賃金の平均額＝マージン率

派遣料金の平均額※

小数点2位以下を四捨五入

記

2023年6月1日付け派遣労働者数
2022年度派遣先事業所数2022年度労働者派遣料金の平均（8時間 全業務）

2022年度派遣労働者賃金の平均8時間 全業務）

マージン率
教育訓練に関する事項

登録型
60名
39社
25,272円
16,957円

常用型
2名
2社
31,288円
15,268円

下記の円グラフを参照
OA機器操作訓練、ビジネスマナー研修他※

労働派遣事業におけるマージン率（常用型）

労働派遣事業におけるマージン率
（登録型）
マージン率
32.9 ％
社会保険料
16.6%

その他
16.3%

2022年度の平均数値または実数

マージン率51.2 ％

その他
34.6%

派遣労働者の賃金
48.8%

派遣労働者の賃金
67.1%
社会保険料
16.6%

◆ スタッフ賃金には、有給休暇取得時の賃金も含まれています。
◆ 上記マージン率の中には、社会保険料の会社負担割合（16.6%）、その他（教育研修費用、健康診断費用、福利厚生費用、求人募集・採用費用、事務所賃料等）、事業運営に必要不可欠な費用も含まれています。

■派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
対象となる派遣労働者：雇入時・派遣中
訓練方法：OFF-JT
訓練費用負担額：無償
賃金支給：有給【キャリア・コンサルティング相談窓口、連絡先】
相談窓口：HS営業部
メールアドレス：career-consulting@haken-toyota-ep.com■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別☐ 労使協定を締結していない☑ 労使協定を締結している
・協定労働者の範囲（開発技術者、情報処理・通信技術者、その他の技術者、経理・金融等の職業、美術家、Webデザイナー等、その他専門的職業、一般事務の職業、会計事務の職業、営業・販売関連事務の職業、事務用品操作の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、居住施設・ビルの管理、その他の保安職業、製品製造・加工処理、機械整備・修理の職業、生産関連・生産類似、その他の輸送の職業、運搬の職業、清掃の職業、包装の職業、その他運搬等の職業）・労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日
以上2023/10
HS本部

HS営業部

派23-020070

労働者派遣事業に関する弊社

富士総合事業所におけるマージン率等について

2012年10月1日施行の改正労働者派遣法に伴う事業所ごとのマージン率等に関して、毎事業年度終了後の労働者派遣事業報告による数値に基づき、下記のとおりと致します。
なお、マージン率は、次の計算式で算出したものです。
派遣料金の平均額
マージン率―

派遣労働者の賃金の平均額＝派遣料金の平均額※

小数点2位以下を四捨五入

記
2023年6月1日付け派遣労働者数
2022年度派遣先事業所数
2022年度労働者派遣料金の平均（8時間 全業務）

2022年度派遣労働者賃金の平均8時間 全業務）

マージン率
教育訓練に関する事項

54名
11社
25,379円
15,360円
下記の円グラフを参照
就業前研修、安全衛生教育、PC研修※

2022年度の平均数値または実数

労働派遣事業におけるマージン率
マージン率
39.5 ％

その他
22.9%
派遣労働者の賃金
60.5%

社会保険料
16.6%

◆ スタッフ賃金には、有給休暇取得時の賃金も含まれています。
◆ 上記マージン率の中には、社会保険料の会社負担割合（16.6%）、その他（教育研修費用、健康診断費用、福利厚生費用、求人募集・採用費用、事務所賃料等）、事業運営に必要不可欠な費用も含まれています。

■派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
対象となる派遣労働者：雇入時・派遣中
訓練方法：OFF-JT
訓練費用負担額：無償
賃金支給：有給【キャリア・コンサルティング相談窓口、連絡先】
相談窓口：HS営業部
メールアドレス：career-consulting@haken-toyota-ep.com■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別☐ 労使協定を締結していない☑ 労使協定を締結している
・協定労働者の範囲（開発技術者、情報処理・通信技術者、その他の技術者、経理・金融等の職業、美術家、Webデザイナー等、その他専門的職業、一般事務の職業、会計事務の職業、営業・販売関連事務の職業、事務用品操作の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、居住施設・ビルの管理、その他の保安職業、製品製造・加工処理、機械整備・修理の職業、生産関連・生産類似、その他の輸送の職業、運搬の職業、清掃の職業、包装の職業、その他運搬等の職業）・労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日
以上2023/10
HS本部

HS営業部

派23-020070

豊田技術事業部

労働者派遣事業に関する弊社におけるマージン率等について

2012年10月1日施行の改正労働者派遣法に伴う事業所ごとのマージン率等に関して、毎事業年度終了後の労働者派遣事業報告による数値に基づき、下記のとおりと致します。
なお、マージン率は、次の計算式で算出したものです。
派遣料金の平均額
マージン率―

派遣労働者の賃金の平均額＝派遣料金の平均額※

小数点2位以下を四捨五入

記
2023年6月1日付け派遣労働者数
2022年度派遣先事業所数
2022年度労働者派遣料金の平均（8時間 全業務）

2022年度派遣労働者賃金の平均8時間 全業務）

マージン率
教育訓練に関する事項

113名
12社
26,712円
20,193円
下記の円グラフを参照
就業前研修、維持・向上研修※

2022年度の平均数値または実数

労働派遣事業におけるマージン率
マージン率24.4 ％

その他
7.8%
社会保険料
16.6%

派遣労働者の賃金
75.6%◆ スタッフ賃金には、有給休暇取得時の賃金も含まれています。
◆ 上記マージン率の中には、社会保険料の会社負担割合（16.6%）、その他（教育研修費用、健康診断費用、福利厚生費用、求人募集・採用費用、事務所賃料等）、事業運営に必要不可欠な費用も含まれています。

■派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
対象となる派遣労働者：雇入時・派遣中
訓練方法：OFF-JT
訓練費用負担額：無償
賃金支給：有給【キャリア・コンサルティング相談窓口、連絡先】
相談窓口：HS営業部
メールアドレス：career-consulting@haken-toyota-ep.com■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別☐ 労使協定を締結していない☑ 労使協定を締結している・協定労働者の範囲（開発技術者、情報処理・通信技術者、その他の技術者、経理・金融等の職業、美術家、Webデザイナー等、その他専門的職業、一般事務の職業、会計事務の職業、営業・販売関連事務の職業、事務用品操作の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、居住施設・ビルの管理、その他の保安職業、製品製造・加工処理、機械整備・修理の職業、生産関連・生産類似、その他の輸送の職業、運搬の職業、清掃の職業、包装の職業、その他運搬等の職業）・労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日
以上