日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年７月24日

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中小企業の景況は、持ち直しているが、先行きは一部に弱い動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2012 年４－６月期実績、７－９月期および 10－12 月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2012 年６月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 13,489 社、有効回答企業数 7,736 社、回答率 57.4％）。
東日本大震災で悪化した中小企業の景況は、内需関連の製造業や非製造業を中心に持ち直しています。しかし、来期の業況判断 DI は低下する見通しとなるなど、先行きは一部に弱い動きがみられます。

業況判断DIは４期連続で上昇するも、来期は低下する見通し
今期（2012 年４－６月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2012 年１－３月期）から 10.5 ポイント上昇し 3.9 となりました（図表－１）。上昇は４期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 9.1 ポイント上昇し 1.9 に、非製造業は 11.4 ポイント上昇し 5.5 になりました。東日本大震災で悪化した中小企業の景況は、持ち直しています。
ただ、先行きについてみると、全産業で来期（2012 年７－９月期）は、今期から 3.1 ポイント低下し 0.8 に、来々期（2012 年 10－12 月期）はほぼ横ばいの 1.0 となる見通しです。
図表－１
（DI）
40

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（09/3）（08/2）
▼
△30
全産業

20

製造業

見通し

非製造業

100−10−20−30−40
12/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：3.9（−6.6）
製 造 業：1.9（−7.2）
非製造業：5.5（−5.9）−50−60−70929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1内需関連の製造業や非製造業で上昇
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は建築土木資材を扱うプラスチック製品や木材・木製品、窯業・土石のほか、飲食料品や繊維・繊維製品など、主に内需関連の業種で DI が上昇しています（図表－２）。他方、はん用機械や電子部品・デバイスなど外需関連の業種は低下しました。輸
送用機械は、エコカー補助金制度の恩恵もあって今期大きく上昇しています。
非製造業をみると、今期はすべての業種で上昇しました。特に、前年同期（2011 年４－６月期）の落ち込みが大きかった飲食宿泊業や建設業で DI が大幅に上昇しています。
ただ、先行きについてみると、製造業では低下を見込む業種が多くみられ、なかでも輸送用機械は今期から大幅に低下する見通しです。非製造業でも、小売業やサービス業などで低下の見通しとなっています。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
8060402012/1−3月期実績

2012/7−9月期見通し

2012/4−6月期実績

2012/10−12月期見通し

200−20−40−60
サ小卸ービ ス業

業

業

業

業

業

泊信業﹀

売

売

通

宿業

食業

飲庫

業

造産

運業

動

倉

送製

報

水設

情

運

不建

︿非械械

︵自動車部品︶機機

そ の 他 製 造 業

用

械気

械

送機

械

輸用機

電務

機

電 子 部 品・デバイス

業

用

属品産製生

属は ん 用

金

鋼金石業

鉄鉄工

業 ・ 土学非窯

プ ラ ス チック 製 品

化品業 ﹀･紙 加 工 品

料･木 製 品

造印 刷・同 関 連

紙木 材

食繊 維・繊 維 製 品

飲︿ 製−80

北海道、東北、関東などでプラス水準が続く
今期の業況判断 DI を地域別にみると、すべての地域で上昇しました（図表－３）。震災からの復興が進む東北ではプラス水準が続いています。
先行きについてみると、低下する地域が多いものの、北海道、東北、関東などでプラス水準が続く見通しとなっています。
図表－３（DI）
30

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）

13.2
7.0010.1

2.9 2.2

8.0

6.3

2.9
▲1.5

−10−20（9.5）（10.5）

（2.2）

（9.0）

（4.5）

21.1

2010（7.9）（21.9）

5.4

3.3

5.5

2.6▲0.8

▲4.4
▲6.0
▲7.2

▲14.9（12.3）（8.7）

2012/1−3月期実績

2012/7−9月期見通し

2012/4−6月期実績

2012/10−12月期見通し

0.6
▲0.6
▲0.7
▲9.7

▲6.1 ▲8.2
▲7.0
▲11.5

▲17.7

▲3.1
▲5.3 ▲8.4

▲1.5
▲5.7
▲14.4

▲15.4−30
北海道（注）（東北関東北陸東海）は前期からの変化幅。

2近畿

中国

四国

九州

▲2.4

売上DIも先行きは低下する見通し
今期の売上 DI（全産業）は前期から 9.1 ポイント上昇し 9.0 となりました（図表－４）。DI の上昇は４期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 6.9 ポイント上昇し 5.4 に、非製造業も 8.9 ポイント上昇し 10.9 となりました。
先行きについてみると、来期は今期から 3.4 ポイント低下し 5.6 に、来々期は 8.4 となる見通しです。
図表－４（DI）
50

売上 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼40（97/5）△
全産業（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼

製造業（08/2）（09/3）
△
▼

非製造業
見通し

3020
100−10−20−30−40
12/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：9.0 （−0.1）
製 造 業：5.4 （−1.5）
非製造業：10.9（2.0）−50−60−70929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

販売価格DIはマイナス水準が続く
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 4.3 ポイント低下し 24.5となりました（図表－５）。来期もさらに 4.8 ポイント低下し 19.7 に、来々期は 20.6 となる見通しです。
販売価格 DI は前期からマイナス幅が 1.6 ポイント拡大し、－15.1 となりました。マイナス幅の拡大は２期ぶりです。来期以降もマイナス水準が続く見通しとなっています。
図表－５ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（DI）80（93/10）▼（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）▼△（08/2）（09/3）
△
▼
見通し60

販売価格DI

仕入価格DI40200−20−40−60−80929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

3

純益率DIはマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI（全産業）は前期からマイナス幅が 5.7 ポイント縮小し、－5.8 となりました（図表－６）。マイナス幅の縮小は４期連続です。業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が 4.4ポイント縮小し－8.8 に、非製造業も前期から 5.9 ポイント縮小し－3.8 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期はマイナス幅がやや拡大し－7.8 に、来々期は－7.2 となる見通しとなっています。
図表－６ 純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）▼40（97/5）△

全産業（99/1）▼（00/11）（02/1）△▼

製造業（08/2）（09/3）
△▼

非製造業

見通し3020100−10−20−30−4012/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業：−5.8（−11.5）製 造 業：−8.8（−13.2）
非製造業：−3.8（−9.7）−50−60−70929394959697989900

010203040506070809101112（暦年・四半期）「売上、受注の停滞・減少」が２期ぶりに上昇
今期の経営上の問題点をみると、「売上げ、受注の停滞・減少」と回答した企業の割合は前期から 1.7ポイント上昇し、48.8％となりました（図表－７）。また、「求人難」の割合も 6.5％と前期からやや上昇しました。他方、原油価格が落ち着いてきたことなどから「原材料高」の割合は２期ぶりに低下し、9.5％となりました。
震災からの復興需要や個人消費の改善を背景に、中小企業の景況は持ち直しています。ただ、先行きについては、製造業のほか、今のところ比較的順調な非製造業でも一部に弱い動きがみられます。
今後も景況の改善傾向が続くかどうかは注意深くみていく必要があります。
図表－７（藤田 一郎）

経営上の問題点
（％）
100
9050

18.96.5
4.8
11.59.5

4048.8

8070
6030
20
100909192939495969798

990001

その他
人件費、支払利息等経費の増加
原材料高

0203

04

05

06

0708

求人難
製品安及び取引先からの値下げ要請
売上、受注の停滞･減少

09

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4