大学入試研究ジャーナル第 33 号，291-298，2023【資料】

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題―― 一般選抜における「主体性等」評価に焦点を当てて ――
賈 立男（北海道大学）
高大接続改革の一環として，大学入学者選抜において受験者の「主体性・多様性・協働性」（以下，「主体性等」）の評価が求められている。本稿は一般選抜における「主体性等」評価の現状を網羅的に把握するため，全国の国公私立大学 2022 年度一般選抜学生募集要項等における「主体性等」評価に関する内容を分析した。その結果，一般選抜には「主体性等」を評価している募集単位が少数であり，「主体性等」の評価結果を点数化する事例が少ない。また，評価方法については，書類審査は「主体性等」を評価する主要な方法となる一方で，面接と出願システムに入力する短文の利用状況は，大学
セクター間や日程・方式間に差異があることが明らかとなった。
キーワード：「主体性等」，一般選抜，評価方法，高大接続改革
1 研究背景と問題の所在2014 年に中央教育審議会により公表された「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校
教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（以下，「高大接続答申」）では，初等中等教育から高等教育までに児童・生徒・学生に求める力としての「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」（以下，「主体性等」），いわゆる「学力の 3 要素」の育成・評価の重要性が強調されている。この方向性を踏まえ，高校教育における「学力の 3 要素」の育成，ならびに大学教育での更なる伸長を図り，両者をつなぐ大学入学者選抜においても，「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価するという一体的な改革が提起された（中央教育審議会, 2014）。
高大接続答申の提言を受け，2016 年に高大接続シ
ステム改革会議が公表した「最終報告」では，すべての入試区分において「学力の 3 要素」を評価することが求められた。特に，知識の暗記・再生の評価に偏りがちな一般選抜に対し，調査書や高校時代の学習・活動歴等が記載される多様な資料，面接，集団討論を利用し，「主体性等」を積極的に評価することが強調された（高大接続システム改革会議, 2016）。
また，大学入学者選抜において「主体性等」をより効率的かつ適切に評価するため，文部科学省は「主体性等」の評価ツールである「JAPAN e-Portfolio」の利用を推進した。しかし，2020 年 8 月に，文部科学
省は「JAPAN e-Portfolio」を利用する参画大学が集
まらず，安定的な運営を続けられないと判断し，「JAPAN e-Portfolio」の運営団体である教育情報管理機構の運営許可を取り消した。その後，「JAPANe-Portfolio」に登録されていた個人情報やポートフォ
リオデータが削除され，大学入学者選抜における「主体性等」評価は頓挫するに至った（中村, 2020）。
「JAPAN e-Portfolio」の停止に伴い，大学入学者
選抜において「主体性等」をどのように評価すべきかについては，各大学が直面する課題となっている（白水ほか, 2021; 大塚・喜村, 2021）。文部科学省は面接や集団討論等の方法を推奨しているが，時間や人員の制約等により，受験者が多数を占める一般選抜では面接や集団討議等を実施することは現実的に難しいと指摘されている（大塚・喜村, 2021）。また，書類審
査では精度の高い選抜が期待できないという点が指摘されている（西郡, 2019a）。このように評価の実施可能性という観点からみると，一般選抜における「主体性等」の評価は困難を伴うことがわかる。
その一方で，文部科学省は「主体性等」評価の推進を断行する傾向が見られる。2021 年 3 月に，文部科学省が設置した「大学入学者選抜における多面的な評
価の在り方に関する協力者会議」（以下，協力者会議）
が公表した「審議のまとめ」では，大学入学者選抜における「主体性等」評価に関する困難さを指摘する意見が多く出されたものの，「主体性等」評価を引き続き推進していく方向性が示された。
協力者会議がどのような根拠に基づき「主体性等」
評価の実施を継続する判断を下したのかという疑問が依然として残り，政策論議では根拠となるデータが見当たらない。中村（2020）によれば，日本の大学入学者選抜改革において一連の混乱が生じた要因の１つ- 291 -

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として，根拠となる事実やデータが無視される点が挙げられる。そうした政策立案の根拠が不明瞭であり，実施が困難である「主体性等」評価を一般選抜に拙速に導入・普及することは，入学者選抜の実施に支障をきたしかねない。特に，大学入学者選抜は人の将来や意思決定に大きな影響を与えるハイステイクスなものであるため，「主体性等」の導入とその評価に関する事項には慎重な検討が不可欠である。それゆえ，一般
選抜「主体性等」評価の方向性を検討するには，「主体性等」評価に関する政策論議の土台と位置づけられる「主体性等」評価の実態を明らかにしておく必要がある。
しかし，一般選抜における「主体性等」評価の全体像を把握した先行研究は極めて少なく，関西学院大学
ほか（2017）の調査に限られており，また，同調査には以下 3 つの問題点が存在する。第 1 に，大学を調査対象の単位としており，調査結果の精度が低い点である。大学入学者選抜は一般的に学部・学科単位で実施されているため，1 つの大学内でも，評価内容や評価方法は学部・学科により異なる。それゆえ，大学を調査単位とした同調査の結果には，大きな誤差が生じる可能性が高く，調査結果の精度に問題がある。第 2に，国公私立大学ごとの傾向が明らかにされていない点である。同調査は国公私立大学を網羅しているものの，調査結果に関して各大学セクターの「主体性等」
評価に関する詳細なデータが明示されておらず，国公
私立大学間の差異が不明瞭である。教育理念や募集定員等の差異により，国公私立大学の一般選抜における「主体性等」評価の実態や課題に差異が生じることが想定される。第 3 に，調査結果の信頼性に関する点である。関西学院大学ほか（2017）はアンケート調査を実施したが，回答者の所属部署や職務等の属性情報が明らかにされておらず，所属大学の入試情報の全体をどの程度正確に把握しているのかを判断し難いため，回答の信頼性に疑問が残される。
そして，一般選抜において「主体性等」を評価す
る主要な資料となる調査書と本人記載資料の点数化の状況を調査した旺文社教育情報センター（2021）と駿台（2021）がある。しかし，旺文社教育情報セン
ター（2021）の調査は，調査書等が必ずしも「主体性等」のみを評価するための資料ではないという重要な前提が見落とされている。一部の募集単位には，調査書に記載する「全体の学習成績の状況」を点数化し，受験者の「知識・技能」を評価する事例もある 1)。当該調査ではこれらの募集単位をどのように取り扱うのかが明示されておらず，誤差が生じる可能性がある。

また，同調査は大学単位で集計したものであり，調査結果の精度にも限界がある。
一方，駿台（2021）の調査は国公立大学の一般選抜における「主体性等」を評価するための調査書や本人記載資料の利用状況を調査したものであり，募集単位を学科・専攻まで細分化し，調査書等の具体的な配点等のデータを示しているが，私立大学の状況を把握していないこと，調査書と本人記載資料以外の方法の利用状況を示していないことから課題が残される。
以上の背景から，本研究は一般選抜における「主体性等」評価の改善を念頭に置き，現在，一般選抜における「主体性等」評価がどのような傾向を示しているのか，「主体性等」がどのような方法で評価されているのかを明らかにし，その傾向を生じる要因と「主体性等」評価の課題を論じることを目的とする。これにより，一般選抜における「主体性等」評価に関する政策立案に資する基礎データを提示し，「主体性等」評
価の改善の方向性を示す。
2 調査対象と方法
2.1 調査対象
旺文社教育情報センター（2021）が指摘したように，大学入学者選抜においては，学部，学科，専攻等の募集単位が混在しているため，募集単位の集計が難しい。そのため，本研究は 2022 年度大学入学者選抜
において学士課程の一般選抜を実施した大学（通信制大学は除く）の最小募集単位を集計対象とする。最小募集単位とは，募集定員を定めた細分化できない募集単位である。例えば，A 大学医学部の募集定員は合計50 名であるが，そのうち，医学科一般枠 20 名，医学科地域枠10 名，保健学科看護学専攻10 名，保健学科
検査技術科学専攻 10 名と定めた場合，最小募集単位
は医学科一般枠，医学科地域枠，保健学科看護学専攻，保健学科検査技術科学専攻となり，4 募集単位としてカウントされる 2)。
また，国公私立大学の一般選抜においては，異なる
入試日程や方式に「主体性等」評価の差異が存在する
ため，本研究は各募集単位の一般選抜における「主体性等」評価の状況を入試日程や方式ごとに分析する。
具体的には以下のように設定する。
国立大学の一般選抜は「前期日程」と「後期日程」に，公立大学は「前期日程」「中期日程」「後期日程」に分離する方式で実施され，各日程における「主体性等」の評価方法が大きく異なるため，国公立大学の一
般選抜における「主体性等」評価の状況を入試日程ごとに分析する。それに対し，私立大学の一般選抜にお- 292 -

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題

いては入試方式が多岐にわたる。例えば，「大学入学共通テスト利用入試」「得意科目重視型入試」「全学部統一入試」「地方入試」等の多様な方式が存在する。
共通テスト成績の利用の有無により，これらの入試方
式は大きく「大学入学共通テスト利用方式」と「個別試験方式」に区別される。この 2 つの方式には，「主体性等」評価に関する大きな差異が見られるため，本研究では私立大学の一般選抜を大きく「大学入学共通
テスト利用方式」と「個別試験方式」に分け，それぞれの方式における「主体性等」評価の状況を分析する。
なお，「個別試験方式」には「得意科目重視型入試」「全学部統一入試」「地方入試」等の多数の入試方式が含まれる一方，各入試方式の間に「主体性等」評価
の有無や評価方法に関する相違点がほとんど無いことから，本研究ではこれらの入試方法を一括りにし「個別試験方式」として扱うこととした。
上記の方法により大学セクター及び日程・方式ごとの募集単位数を集計すると，国立大学前期日程 1492，
後期日程 1015，公立大学前期日程 453，中期日程 87，
後期日程 299，私立大学個別試験方式 4218，大学入学共通テスト利用方式 4038 となる。
2.2 調査方法
各大学の一般選抜に関する情報を掲載している資料
として，主に「入学者選抜要項」（「入試案内」等とも呼ばれる）と「一般選抜学生募集要項」（「入学試験要項」等とも呼ばれる）が挙げられる。前者は一般選抜を含めた当年度内のすべての選抜区分に関する概要を記載したものであるが 3)，後者は一般選抜に関す
るより詳しい説明を記載したものである。そのため，
本研究は基本的に「一般選抜学生募集要項」もしくはそれに相当する資料を利用するが，「一般選抜学生募集要項」等が公開されていない場合，「入学者選抜要項」もしくはそれに相当する資料を利用する 4)。
具体的には，2021 年 11 月から 2022 年 1 月にかけて，各大学がウェブサイトで公表した 2022 年度一般
選抜学生募集要項等（以下，募集要項等）を収集し，そこに記載されている「アドミッション・ポリシー」と「入学者選抜方法」に関する項目から「主体性等」
評価に関する内容を抽出し，①一般選抜における「主体性等」評価の有無，②「主体性等」評価の方法，③
評価方法の配点，④「主体性等」評価結果の利用の仕方という 4 項目から記載内容を整理・分析する。
そして，本研究では一般選抜において「主体性等」が評価されているかどうかを判定する際に，募集要項
等における一般選抜に関わる内容に「主体性」「多様性」「協働性」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」「主体性を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度」という語句・文言が含まれるのかを判定基準とする。これらの語句・文言は，中央教育審
議会の「高大接続答申」と文部科学省から通知された「令和 4 年度大学入学者選抜実施要項」に明記されているものである。
なお，「主体性等」評価に関する記述がないと判定された募集単位が，一般選抜で「主体性等」を評価していないとは限らない。各大学や学部・学科には「主体性等」に関する独自の理解や解釈が存在する可能性があるため，一部の募集単位は「主体性」等の語句・文言に拘らず，他の表現により「主体性等」を解釈・説明する状況が存在すると考えられる。例えば，一部の募集単位では「探究心」「積極性」等の「主体性等」に類似する語句が利用されている。文部科学省（2021）が調査書における学校内外活動の状況や特徴，特に生徒の積極性等に関する内容の記入を求めていることから，一部の募集単位は「積極性」を「主体性等」として扱う可能性があると考えられる。しかし，文部科学省は「積極性」に関する内容がどの学力の要
素に結びつくのかを明示していない。「積極性」に関する内容が必ずしも「主体性等」を評価するためのものであるとは限らない。また，「積極性」等を「主体性等」と同様に扱っているのか，それとも「主体性等」と区別しているのかについては，募集要項等の記載内
容だけでは判断し難い。そのため，調査の精度を確保するため，本研究は「主体性等」評価に関する記述の有無を判定する基準を，冒頭に提示された「主体性等」
を直接的に表す 5 つの語句・文言に限定する。
3 調査結果表１は①一般選抜を実施する募集単位数，②募集要項等に一般選抜において「主体性等」を評価すると明記している募集単位数，③「主体性等」評価の方法を明記している募集単位数，④「主体性等」の評価の配点を明記している募集単位数の 4 つのデータを示したものである。全体的にみれば，募集要項等に「主体性等」の評価を明記している募集単位は全体の 3 割程度にとどまっている。そのうち，国立大学では 4 割以上の募集単位が募集要項等において「主体性等」評価を行うことを明記している一方で，公立大学と私立大学
では「主体性等」評価を明記している募集単位が 3 割未満である。そして，同表によれば，一般選抜において「主体性等」の配点を明示している募集単位は全募
集単位の 1 割程度にとどまっている。また，国公立大- 293 -

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学に比べ，私立大学では「主体性等」評価を点数化しない傾向が強く表れている。
表 2 は,「主体性等」の評価方法を明記している募
集単位における各方法の利用状況を示したものである。
「主体性等」を評価する際に，多様な方法が利用されているが，主に書類審査，Web 出願システムに入力した短文 5)，面接，その他（小論文，プレゼンテーシ
ョン，実技等）に分けられる。そのうち，国公私立大
学いかんにかかわらず，書類審査が多くの募集単位で利用されていることから，「主体性等」評価の主要な方法であることがわかった。また，面接も多くの募集単位で利用されており，特に国立大学の後期日程には，面接が利用されることが相対的に多い。一方，多数の私立大学では，インターネット出願時に高校時代の「主体性等」に関わる活動・経験等の内容に関する短文の入力が求められる。
そして，書類審査において利用される書類は大きく調査書と本人記載資料に分けられる（旺文社教育情報センター，2021）。表 2 に示したように，一般選抜における「主体性等」評価では，調査書を利用している募集単位の割合が圧倒的に高く，調査書が「主体性等」を評価するための主要な資料として位置づけられていることがわかった。
なお，調査書と本人記載資料の利用状況については，
本研究の結果と駿台（2021）の調査結果に数値の差がある。その要因は募集単位のカウント方法が異なるからであると推測される。また，駿台（2021）が「入学者選抜要項」を分析しているのに対し，本研究は主により詳細な情報が記載されている「学生募集要項」を分析したこともその一因として考えられる。すなわち，両要項の記載内容の差異は，集計結果に若干の影響を与えている可能性がある。
また，2021 年度一般選抜における調査書等の点数化の実施状況を調査した旺文社教育情報センター- 294 -

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題（2021）については，募集単位の集計方法や調査内容が異なるため，本研究の結果と直接的に比較することはできない。ただし，両者の結果は，一般選抜においては調査書等による「主体性等」の評価が十分に展開されていないという点において一致している。

実施可能性の課題を解決するため，多額の費用を投入したとしても，入学後の学修において学生の「主体性等」が低下することがどの程度改善されるのかという問題が残る。すなわち，施策の「費用対効果」の問題が浮上する。費用対効果とは，ある施策に費やしたコストに対し，どの程度の効果を得られたのかを示すも4 考察
ので，政策の事前評価における重要な指標である（秋以上のデータに基づき，一般選抜における「主体吉, 2017）。しかし，先行研究では，従来の一般選抜
性等」評価の傾向は以下のようにまとめられる。まず， を経由した入学者と「主体性等」を評価する一般選抜
一般選抜においては「主体性等」を評価していない募を経由した入学者を比較し，「主体性等」についてい集単位が多く，「主体性等」評価が十分に展開されてかなる差異が入学後の学修において現れるのかを検証いない。次に，一般選抜において「主体性等」を評価したものがほとんど見当たらない。こうした多大な費している募集単位のうち，「主体性等」の評価結果を用を要するが，効果を予測し難い「主体性等」評価に点数化する事例は少ない。また，評価方法については， 対し，財政難が深刻化している一部の大学は，導入に書類審査は一般選抜における「主体性等」を評価する
慎重な態度を示すことが推測される。
ための主要な方法と位置づけられている。さらに，先第3 に，「主体性等」評価の導入が学生の募集に負行研究で言及されていない面接，Web 出願システムの影響を及ぼす可能性がある点である。「主体性等」に入力する短文の利用状況については，大学セクターを評価するために，一般選抜においても多くの書類が間や日程・方式間に差異があることが明らかとなった。 求められ，出願書類の作成に受験者の負担が生じる。
このような傾向や差異が生じた要因については，以下
また，面接等が課される場合にも受験の負担が増大すのような仮説を提示することができる。
る。志望校を決定する際，生徒には煩雑な試験を実施する大学・学部を敬遠する傾向がある（西郡, 2019b
4.1 一般選抜における「主体性等」評価の阻害要因）。それゆえ，入学者の確保が難しい定員割れの大学
一般選抜において「主体性等」評価が十分に展開は，志願者の減少を招きしかねない「主体性等」評価されないことの要因については，「主体性等」の実施の導入に対し，抵抗感を持つ可能性がある。
可能性の低さ，費用対効果への懸念，志願者の確保の一方，一部の募集単位では合格ライン付近の受験
3 つの側面から考察する。第 1 に，一般選抜の入試現者の合否を決める場合に「主体性等」の評価結果が利場では「主体性等」評価の実施可能性が低い点である。 用されている。「主体性等」の導入は，筆記試験の点実施可能性は評価の実施のためのコストに関わる概念
数のみで合格する可能性が低い志願者に進学する機会であり，入手可能な資源と時間の限度内で，評価対象を与えることから，志願者が増加する可能性がある反となる人数をいかに評価できるのかを検討する観点で面，志願者が「主体性等」評価の点数の向上のためにある（西岡, 2021）。一般選抜では受験者が多いため， 過度な動機付けで行動すれば，それが逆に主体的な行
人的・時間的・空間的な制約から面接や集団討議等に動を妨げる恐れがあることが懸念されている 6)。
よる「主体性等」の評価ができないことが先行研究に
4.2 「主体性等」評価を点数化しない要因
おいて幾度も指摘されてきた（西郡, 2019a; 関西学
一般選抜において「主体性等」の評価を明示した
院大学ほか, 2017）。また，面接や集団討議と比べ，調査書は相対的に現実的な方法であるにもかかわらず， としても，実際に「主体性等」の評価結果を点数化せず，入学後の参考資料として利用する募集単位は数多
調査書の記載内容には高校独自の表記が多く，資格・く存在する。ここでは「主体性等」の評価結果を点数
活動等についても表記が統一されていないとの指摘が化しない要因について，評価基準の策定の難しさと評ある（吉村, 2019）。それらの多岐にわたる内容を評価するためには膨大な労力・コストが求められるため， 価の公正性に関する問題の側面から検討する。
「主体性等」の採点には，明瞭な評価基準や採点
多くの大学・学部等において実施に困難を伴う。そのルールが不可欠である。しかし，概念的に抽象度の高ため，実施可能性の低さは大学が「主体性等」評価をい「主体性等」の評価基準の策定は困難を伴う。この取り入れることの阻害要因となると推測される。
点は，関西学院大学ほか（2017）の調査結果によっ第2 に，「主体性等」評価の導入がもたらす効果がても裏付けられる。この調査によれば，「主体性等」
予測し難い点である。仮に，大学が第 1 の要因である- 295 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号の評価基準を定めていない大学の割合は全体（604 大学）の約半数を占めており，評価基準を定めている大学でも，「何をもって主体性とするのか」という疑問を持ちつつ，面接，小論文の評価にあたっている状況がある。明瞭な評価基準や採点ルールがなければ，採点は担当者の主観によるものとなり，選抜の客観性を損なう可能性がある。そのため，多くの大学は「主体性等」評価を点数化せず，評価結果を合否判定に利用しないことになると推測される。
また，評価の公正性に関わる評価基準と点数の開示についても，「主体性等」評価の点数化を困難にする理由の１つとなっている 7)。評価の公正性には「公表と承認の原則」があり，公正な評価を行うためには，評価基準や評価結果が開示され，社会的に承認される必要がある（西岡, 2021）。例えば，「令和 4 年度大学入学者選抜実施要項」では，「各大学は，受験者本人への成績開示や，入試方法の区分に応じた受験者数，
合格者数，入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。また，試験の評価・判定方法についても,可能な限り情報開示に努める」（文部科学省，2021: 8）ことが明記されている。これと同様に，大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議（2019）の「最終報告」においても，試験問題や解答の公表，受験者本人への成績開示により，公正性への疑念が生じにくくなるという認識が示されている。その一方で，学力検
査では評価のばらつきを抑えることが比較的容易であるが，調査書等の提出書類や面接等については，評価・判定の基準を標準化することが困難であり，それが評価基準と点数の開示を難しくしている。つまり，選抜の公正性を損なわないために，大学は「主体性等」の点数化に慎重な態度をとる傾向があると考えられる。
4.3 調査書が主要な評価方法となる要因
一般選抜において，調査書は主要な評価方法と位置づけられているが，その要因は評価の実施可能性に関わると考えられる。一般的に，大学が有する人的・物的・財的リソースは限られているため，評価の信頼性と妥当性を損なわない限り，大きな負荷を伴わない
効率的な評価方法の利用が目指される。受験者数の多い一般選抜では，「主体性等」を評価するための面接，
集団討議，プレゼンテーション等を実施することが極めて困難である。そのため，実施可能性の観点からみれば，大学にとって書類審査は最も現実的な方法である。また，大学への出願にあたって，調査書はすべての大学に求められ，その記載内容から受験者の能力・資質が読み解かれ，「主体性等」評価においても利用される可能性が高い（山路・湯山, 2019）。一方，調査書を利用する場合には，部活動や受賞歴等の客観的な情報であれば把握・比較できるが，学習活動の過程での能力・資質の変化を読み解くには限界があるため，
活動報告書等の学習活動の過程を詳細に記述する書類も求められることがある。
また，調査書等により「主体性等」を評価する募集単位が多い一方，調査書等の内容をあくまで参考とする程度にとどめるか，もしくは評価の結果を点数化
せず，入学後の学習指導に利用する募集単位が多い。
これは書類審査の限界に関わると考えられる。
例えば，先行研究では「高校間の差異による書類の記載内容のバラツキ」，「評価基準や尺度の曖昧さ」，「書類作成の負担」が幾度も指摘されてきた。また，
西郡（2019a）は書類に記載された内容を大きく「行動結果（成果や実績）」と「行動プロセス」に分け，それぞれの課題を指摘した。前者には，成果や実績の客観的な情報に基づく「主体性」の評価においては，部活動や検定・資格等の多様な実績を横断的に評価する基準の作成が困難であること，実績や成果の信頼性を確認することが難しいことなどの課題がある。一方，結果に至るプロセスを重視する後者には，評価基準の作成や情報を読み取るための膨大なコストの投入に関する課題がある。とりわけ，行動のプロセスを評価する際には，言葉の巧みさや作文技法が評価結果に影響を与えることに関する懸念がある（西郡, 2019a; 西郡ほか, 2020）。
また，脇田（2021）は心理計量学における評価の妥当性の観点から，調査書の内容をもとに「主体性等」を評価する上での問題点を指摘した。例えば，評価の内容的な妥当性からみれば，調査書の「7．指導上参考となる諸事項」に含まれる「（3）部活動，ボラン
ティア，留学・海外経験等」と「（5）表彰・顕彰等の記録」の記載内容は，必ずしも学習に関する「主体性等」に繋がらず，「主体性等」評価に適合するかについて疑問が残るとされている
他方，永野ほか（2019）は，国立 A 大学の B，C学部入試で利用されている調査書を具体例とし，高校間格差により評定平均値には大きな差異があること，不登校の生徒や中退者に対する「主体性等」の評価が困難であること，調査書の「指導に関する期間」の期
限切れ 8)により既卒生等の評価の扱いが困難であることを指摘した。
4.4 面接と短文の入力を利用する要因
まず，比率でみると，国立大学と公立大学において- 296 -

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題

は，前期日程に比べ，後期日程で面接を利用し，「主体性等」を評価することが相対的に多い。その背景には，後期日程の受験者が主に第 1 志望の大学・学部の前期日程で不合格になった者であることから，面接と書類審査により，受験者の入学後の学習意欲を評価し，ミスマッチを防ぐ目的があると考えられる。また，前期日程に比べ後期日程は募集人数が相対的に少ないため，詳細な書類審査と時間をかけた面接の実施可能性が高い。
次に，国立大学と公立大学に比べ，私立大学は
Web 出願システムにおいて「主体性等」に関わる活動・経験等の短文での入力を求めることが多い。その理由は，評価方法の効率性と利便性に関係すると考えられる。Web 出願システムの利用により，相対的に受験者の多い私立大学は短時間で資料が収集・管理できるとともに，受験者にとっても，紙媒体の書類の印
刷・郵送等の手続きが省略できることから，出願の負担が一定程度軽減される。また，Web 出願システムに入力した短文は一般的に入学後の指導上の参考資料として利用される（旺文社教育情報センター, 2021）。
こうした電子化した文章は必要な際に迅速に情報が検索できることから，指導の効率化にもつながると考え
られる。
5 まとめ
本研究は，最小募集単位を調査対象とし，募集要項等を分析することにより，大学セクター間や日程・方式間の「主体性等」評価の相違点を明らかにした。
また，全体として，一般選抜においては「主体性等」
評価が十分に実施されていない事実が明らかとなった。
そうした傾向には，評価の実施可能性の低さ，費用対効果への懸念，志願者の確保の 3 つの要因があると考えられる。また，一部の募集単位は「主体性等」を評価しているにもかかわらず，評価結果を参考程度に活用するにとどめ，合否判定に利用しない事例が多く見られた。さらに，「主体性等」評価の主要な方法として利用されている調査書についても多くの課題が残され，「主体性等」評価には繋がらないことが懸念されている。
他方，入試現場における調査書に依拠した「主体性等」評価の課題はより多様かつ複雑であると考えられる。例えば，大学は「主体性等」を評価する際に，資格・検定試験や部活動，ボランティア，留学等の経験を評価することが多いが，地理的・経済的に不利な状況にある受験者や障がいのある受験者にとっては，
資格・検定試験の受験や課外活動の参加の負担が大き

いため，配慮措置が必要となる場合が想定される。また，新型コロナウイルス感染症の拡大により，部活動，
資格・検定試験が中止・延期され，それらの経験や成果を踏まえた調査書の作成が難しくなっている。以上の点から，「主体性等」評価の困難さがますます顕在化・深刻化していると考えられる。
このように課題が山積しているにもかかわらず，
政府は大学入学者選抜における「主体性等」評価の普及に向け，調査書の電子化のための共通基盤の構築への議論を進めている。しかし，評価の実施可能性や内容的妥当性などの根本的な問題が解消されず，評価の基盤そのものが脆弱なままでは，選抜機能に支障をきたしかねない。入試現場における「主体性等」評価の改善には，評価を遂行するための予算の確保と，明確な評価基準を作成し，内容的妥当性を確保することが肝要である。
本研究は募集要項等の内容に基づき，一般選抜における「主体性等」評価の傾向を分析し，それが生じた要因に関する仮説を提示したが，今後はそれを検証するための調査を実施する必要がある。また，本研究では募集要項等の内容のみを分析対象としたため，入試現場においてどのような問題が生じているのかについては明らかにしていない。2020 年 3 月 9 日に文部科学省が設置した協力者会議の第 1 回会合では，大学入学者選抜における「主体性等」評価の実施状況調査を行うことが提起されたが，それ以降は調査の実施が棚上げとなった。大学入学者選抜における「主体性等」
評価がどのような様相を呈し，どのような課題を抱えているかについての実態が解明されていないままである。大学入学者選抜において「主体性等」評価を拡
大・普及させるためには，「主体性等」評価の実態，
特にその実施に関わる課題や制約を明確にすることが不可欠である。さらには，本研究は単年度の一般選抜に関する調査であるため，新型コロナウイルス感染症
拡大以後の「主体性等」評価の変化と課題や近年受験者数が増えている総合型選抜と学校推薦型選抜の「主体性等」評価の実態については明らかにできていない。
以上は今後の研究の課題としたい。
注
1） 例えば，大妻女子大学，大阪大谷大学等がある。
2） 実在する大学の学生募集要項の内容をもとに，募集定員と選抜区分の名称を一部改変した。
3） 一部の入学者選抜要項等は概要版であるため，詳細な評価方法等が記載されていないことがある。
4） 一部の私立大学には「学生募集要項」がなく，国公立大学- 297 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号の「入学者選抜要項」に相当する「入試案内」や「入試ガ高大接続システム改革会議 (2016年3月31日). 「最終報告」 文部科学省 https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi

イドライン」等のみ公表されている。
5） 具体例として，早稲田大学の一般選抜においては，Web 出/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_01_2.pdf(2022年7月17日).

願時に「主体性」「多様性」「協働性」に関する経験を100 文字以上 500 文字以内で記入することが求められる。

文部科学省 (2021年6月4日) .「令和４年度大学入学者選抜実施

6） この問題については，大学入学者選抜における多面的な評要項」 文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/2022070
5-mxt_daigakuc02-000010813_1.pdf (2022年7月17日).

価の在り方に関する協力者会議により公表された「審議の永野拓矢・橘春菜・石井秀宗 (2019). 「新入試『主体性』評価

まとめ」においても言及されている。

29,
が一般選抜に及ぼす影響」『大学入試研究ジャーナル』2

7） 「公正性：情報開示」という観点については，諸外国の選

73－78.

抜試験では日本と異なる姿勢が見られる。
8） 学校教育法施行規則第 28 条第 2 項の規定により，指導に中村高康 (2020). 「これからの入試改革論議に必要なこと」中

関する記録の保存期間が５年間となっているため，卒業後

村高康編『大学入試がわかる本：改革を議論するための基礎

５年を超えている場合，調査書の発行はできない。

知識』岩波書店, Ⅴ－XIX.
西郡大 (2019a). ｢主体性評価にどう向き合うか｣東北大学高度

謝辞

教養教育・学生支援機構編『大学入試における「主体性」の評価―その理念と実現―』東北大学出版会, 49－73.

本稿の作成にあたり，ご助言をいただいた査読者２名，北海道大学飯田直弘准教授，井上みのり氏に厚く御礼を申し上げる。

西郡大 (2019b). 「連載 入試研究からみた大学入試第6回 調
査書評価の課題と展望」 大学新聞 https://daigakushinbun.
com/post/views/1086 (2022年11月17日).

参考文献
秋吉貴雄 (2017). 『入門 公共政策学』中公新書.

西郡大・福井寿雄・園田泰正 (2020). 「一般入試における主体

中央教育審議会 (2014年12月22日). ｢新しい時代にふさわしい性等評価の導入とその結果―特色加点制度に対する高校教員

高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学30, 1－7.
の不安と受容―」『大学入試研究ジャーナル』3

者選抜の一体的改革について（答申）｣ 文部科学省 https://

西岡加名恵 (2021). 「教育評価の方法原理」田中耕治編『よくwww.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__i

わかる教育評価［第3版］』ミネルヴァ書房.

csFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf (2022年7月17日).

大塚智子・喜村仁詞 (2021). 「一般選抜における活動報告書の大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者

評価項目の作成方法 ―『主体性を持って多様な人々と協働

会議 (2020年3月9日）「第1回（議事録）」文部科学省 http

して学ぶ態度』のAPに基づく評価―」『大学入試研究ジャー

s://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/106/gijiro

31, 380－385.
ナル』3
旺文社教育情報センター (2021年6月17日).「『調査書の点数化』

ku/mext_00006.html (2023年1月30日).
大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者

一般選抜はわずか2割」 旺文社教育情報センター https://ei

会議 (2021年3月31日) 「審議のまとめ」 文部科学省 https:

c.obunsha.co.jp/pdf/exam_info/2021/0617_1.pdf (2022年11//www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_daigakuc02-00001
3844_1.pdf. (2022年7月17日).

月17日).
白水始・鈴木久男・本多正尚・篠﨑和夫 (2021). 「大学入試に大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議 (2019年5月3

おいて主体性に代表される第３の学力要素をどう評価するか」
38, 43－71.
『大学入試研究の動向』31日). 「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」文部科学省 https://www.mext.go.jp/compone

駿台 (2021) .「2022年度調査書を点数化(段階評価)する国公立

nt/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/31/

大学」 駿台 https://www2.sundai.ac.jp/news/2022news/202

1417495_001.pdf (2022年7月17日).

2_thousasyo_kokkouritsu.pdf (2022年11月17日).

関西学院大学・大阪大学・大阪教育大学・神戸大学・早稲田大

脇田貴文 (2021) .「主体性評価と調査書−心理計量学からのアプ

学・同志社大学・立命館大学・関西大学 (2017).「平成28年

ローチ−」宮本友弘・久保沙織編『大学入試を設計する』金度委託業務成果報告書各大学の入学者選抜改革における課題

子書房, 41－61.

の調査分析及び分析結果をふまえた改革の促進方策に関する

山路浩夫・湯山加奈子 (2019) . 「理工系大学における多面的・調査研究と『主体性等』をより適切に評価する面接や書類審

総合的評価と提出書類の活用―一般選抜における調査書活用

査等教科・科目によらない評価手法の調査研究」文部科学省

29, 7－14.
の可能性を中心に―」『大学入試研究ジャーナル』2

https://www.mext.go.jp/content/1397824_005_01.pdf（2022吉村宰 (2019). 「一般選抜前期入学者選抜における調査書の活用について」『大学入試研究ジャーナル』229, 67－72.

年7月17日).

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