低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領
北見地区消防組合財務規則（平成 19 規則第 6 号）第 110 条に規定する最低価格の入札者を落札者としない場合（以下「低入札価格調査制度」という。）及び第 106 条に規定する最低価格を設ける契約（以下「最低制限価格制度」という。）の事務手続について、次のとおり定める。
第１ 目 的北見地区消防組合が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０第１項（令第１６７条の１３により準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を調査（以下「低入札価格調査」という。）のうえ落札者としないときの取扱い及び令第１６７条の１０第２項（令１６７条の１３により準用する場合を含む）の規定により最低制限価格を設けるときの取扱いを定めることを目的とする。
第２ 対象とする工事及び委託業務
この要領において、低入札価格調査及び最低制限価格の対象とするものは、工事又は製造その他についての請負のうち、次の各号に定めるものとし、競争入札に限るものとする（随意契約を除く）。
（１）低入札価格調査 設計金額が１億５，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負（２）最低制限価格
設計金額が１３０万円以上１億５，０００万円以下の工事又は製造その他についての請負２ その他についての請負は、次に掲げるものを対象とする。
（１）建設工事に係る調査、測量、設計などの業務委託（２）建物清掃業務委託（３）人的警備業務委託（機械警備を除く）（４）その他管理者が特に必要と認める業務
第３ 低入札価格調査制度
１ 調査基準価格の算定方法（１）工事の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては10 分の 9 を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額に満たない場合にあっては 10 分の 7 を乗じて得た額とする。
ア 直接工事費の額に 10 分の 9.5 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額（２）前項の規定によるほか、当該工事の規模、業種等により、調査基準価格を契約ごとに 10 分の 7 から10 分の 9 までの範囲内で設定することができるものとする。
（３）製造その他についての請負の契約の調査基準価格は、契約ごとに予定価格の 10 分の 7 から 10 分の9 の範囲内で設定するものとする。
（４）予定価格決定権者は、予定価格調書に当該調査基準価格を併せて記載しなければならない。
（５）調査基準価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、調査基準価格を設定している旨を記載し、入札参加者に通知するものとする。
（６）調査基準価格を下回る入札が行われたときは、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、令第 167 条の 10 第１項(令第 167 条の 13 により準用する場合を含む。）の規定により落札者を後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
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２ 低入札価格調査の実施（１）契約担当者は、第３の１の（６）に該当するときは、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者について、北見地区消防組合入札参加者指名委員会に報告するものとする。調査を行う者は、北見地区消防組合入札参加者指名委員会が指名する者が行う。この低入札価格調査は、最低価格入札者から入札価格の積算内訳書を提出させるほか必要に応じ、次に定めるところにより最低価格入札者への事情聴取、関係機関への照会等の実施を行うものとする。
ア 建設工事の請負契約における調査は、次に掲げる事項とする。
（ア）その価格により入札した理由（イ）当該工事に係る下請予定者の氏名及び予定金額（ウ）当該工事の施工場所付近における手持工事の状況、地理的条件、手持資材の状況（エ）労務、資材、機械等の量及び調達予定に関する状況（オ）過去に施工した公共工事の状況(工事名、発注者等)（カ）入札者の経営状態(取引金融機関、保証会社等への照会)（キ）信用状況（建設業法の有無、資金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況）（ク）その他必要な事項
イ 製造その他についての請負の契約における調査は、次に掲げる事項とする。
（ア）その価格により入札した理由（イ）業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制（ウ）労務等の提供について市場価格以下による価格の提供が可能である旨を主張している場合にあってはその理由（エ）現在実施している業務の実施状況（オ）価格の算定に当たり技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容（カ）過去に受注した業務委託における実施状況(業務名、発注者等)（キ）経営状況等（ク）信用状況（ケ）その他必要な事項（２）低入札価格調査を行った者は、調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、関係資料を北見地区消防組合指名委員会に提出し、提出された資料等で内容を審査し、当該最低価格入札者を落札者とするか否かの決定を受けるものとする。
３ 落札者の決定等（１）審査の結果、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認められるときは、最低価格入札者に落札者とする旨の通知をするとともに他の入札者に対して、最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。
（２）審査の結果、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、管理者の承認を受けるものとする。
（３）管理者の承認があったときは、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者(以下｢次順位者｣という。)を落札者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合は、第３の２以降と同様の手続きによる調査を行うものとする。
（４）（３）の規定により次順位者を落札者と決定したときは、入札執行者は最低価格入札者には落札者としない旨の通知を、次順位者には落札者となった旨の通知をするとともに、他の入札者には次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（５）第３の２の（２）による審査の結果、最低価格入札者を落札者としない場合で次順位者が存在しないときは、再度入札をすることができるものとする。この場合、低入札価格調査の対象となった者を再度入札に参加させることができないものとする。

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４ 監督及び検査体制の強化等
低入札価格調査の対象者と建設工事等の請負契約を締結したときは、次に定めるところにより監督体制の強化等の措置をとるものとする。
（１）建設工事の請負契約における措置は、次に掲げる事項とする。
ア 工事発注担当者は請負業者に対し施工体制台帳の提出を求めるものとし、その際必要に応じ現場代理人等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
イ 工事発注担当者は、共通仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際し、必要があると認めるときは、現場代理人等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
ウ 工事の監督員は、当該工事に係る監督業務において、段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人等から詳細に聴取するものとする。
エ 工事発注担当者は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払いの確保の観点から必要があると認めるときは、施工現場の調査を行うものとする。
オ 検査は、原則として複数の検査員が行うものとする。
（２）製造その他についての請負の契約における措置は、次に掲げる事項とする。
ア 業務発注担当者は請負業者に対し業務体制を確認できる書類の提出を求めるものとし、必要に応じ管理技術者からその内容についてヒアリングを行うものとする。
イ 業務発注担当者は、設計図書、仕様書等に基づく業務計画を確認できる書類の提出を求めるものとし、必要に応じ管理技術者等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
ウ 業務の担当員は、設計図書、仕様書等に基づく検査等を実施するに当たっては入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された業務実施体制を確認できる書類及び業務計画の内容を確認できる書類の記載内容に沿った業務が実施されているかの確認を併せて行うものとし、実際の業務が記載内
容と異なるときは、その理由を管理技術者等から詳細に聴取するものとする。
エ 検査は、専門的な検査の場合を除き、原則として業務担当課長が行うものとする。
第４ 最低制限価格制度
１ 最低制限価格の設定等（１）最低制限価格を設ける場合の基準となる価格は、低入札価格調査制度の調査基準価格の設定に準じるものとする。
（２）予定価格決定権者は、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。
（３）最低制限価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、最低制限価格を設定している旨を記載し、入札参加者に通知するものとする。
２ 入札の執行等（１）最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、契約担当者は、当該入札をした者を落札者としないものとする。このとき、契約担当者は入札者に対して、令第 167 条の 10 第 2 項(令第 167 条の 13 により準用する場合を含む。）の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を告げるものとする。
（２）（１）の場合で、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格を持って入札をした者が存在するときは、契約担当者は、この者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（３）（１）の場合で、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在しないときは、契約担当者等は、再度入札をすることができるものとする。この場合、最低制限価格を下回る入札をした者を再度入札に参加させないものとする。
附 則
この要領は、平成 24 年 9 月 5 日から実施する。
附則
この要領は、平成 25 年 10 月 1 日から実施する。
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