２０１８（平成３０）年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人 鳥取こども学園
取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
児

童

養

護

施

設 鳥

地域子育て支援センター

わくわく子育て支援センター

児童自立生活援助事業 鳥
自 立 援 助 ホ ー ム

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事 業
地域若者サポートステーション事業
精

神

養

育

科

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療

所

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
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イ
ル
子ども家庭支援センター「希望 館」
は ま む ら 作 業 所
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーショ ン
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「 た と え 、人 々 の 異 言 、天 使 た ち の 異 言 を 語 ろ う と も 、愛 が な け れ ば 、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。
不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 たちは、 こども一 人ひと りのあ りのまま を受容し 、こど も一人ひとりのか けがえ の ない命を はぐく み、育 てること を使命と する児 童養育のプロでありたいと思い ます。
私 た ち は 、「 こ ど も を 飯 の た ね に す る 福 祉 屋 」 に は な り た く あ り ま せん。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

Ⅰ

沿革

2

Ⅱ

組織系統図

8

Ⅲ

現況別表

9

Ⅳ「社会的養護の課題と将来像」から「日本型社会的養護構築」へ
子どもは歴史の未来・子どものいない町は消滅する－子どもたちと共に子どもの権利条約を日本に具現化する闘いの先頭に立とう－
はじめに
1

Ⅴ

2017(平成29)年6月3日施行の改正児童福祉法に「子どもの権利条約」に基づく子どもの「権利」「最善の利益」「意見表明権」等が規定された

10
10
10

2 この１０年を振り返って

10

3 法人としての目標等

12

4 「日本型社会的養護」の構築を目指す

13

2018(平成30)年度の事業計画

20

1 法人本部

21

2 各入所施設の総合的運営

23

3 児童養護施設 鳥取こども学園

25

4 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館

27

5 乳児院 鳥取こども学園乳児部

31

6

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

33

7 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル

34

8 児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」

37

9 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

40

10

地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･よなご若者サポートステーション

42

11 精神科診療所 こころの発達クリニック44

12 養育研究所 鳥取養育研究所

45

13 里親支援機関 里親支援とっとり47

14 職員研修

51

Ⅰ
１

沿

革

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキリス
ト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎
が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。
時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動
写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。
このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募集
映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２ 戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（ 昭和 19）年11月25日、「子ども 達を自然に恵まれた広々とした環境 で育 てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄

が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。
1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」という運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

５ 第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.93㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史を発行した。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。
1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成 11)年11月1日、鳥取県より認可を受け、「子ども家庭支 援センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７ 2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。

2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4
月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1
月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、親子訓練棟77.
40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ
集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。母子の行き来を大切にする母子愛着トレーニン
グセンターのような役割を果たす乳児院を目指した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児
童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去
後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支
援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が委託を受ける形で、「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催した。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補
助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一医師が就任。4月15日開所式を行なった。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。

2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の小規模化」「地域分散グループホーム化」を図り、里親委託の促進を図ること。「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里
親を３分の１づつにする数値目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てるだけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成。「どんぐりホーム」移動。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》
2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指し、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。

2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費 260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室4
8.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。新しい建物で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新
たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。
同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場が完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。川口孝一Dr.記念講演。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立10周年と合わせて、鳥取こども学
園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)、感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)、同窓会(17:30～シティーホテルにて)を開催した。全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタフの心のこもったもてなしの下に開催された。
2017(平成29)年4月1日、改正社会福祉法の下での新定款がスタートした。理事７名、評議員15名以下の体制で、吉田裕治事務局長、山根章明事務局次長はじめとして法人事務局体制も強化することとした。鳥取こども学園長藤野興一が退任し田中佳代
子乳児部院長が鳥取こども学園長に、鳥取こども学園乳児部院長に竹中成代が、長代文子鳥取みどり園長が退任し、中村秀子が鳥取みどり園長に就任した。
同年6月22日、理事長尾崎俶子が退任し、藤野興一が就任。
同年11月15日、管理棟事務所増築工事52.00㎡他改修工事竣工。総事業費21,307,800円
2018(平成30)年4月1日、鳥取こども学園希望館館長西井啓二が退任し、花川治応が鳥取こども学園希望館館長に就任した。新設の企画広報室長に西井啓二が就任した。
以上112年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、
鳥取県、鳥取市などの行政当局にも深く感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

Ⅱ

組織系統図

評 議 員 会

鳥取こども学園後援会

事

会

理

事

長

監

事

《

理

鳥取市教育委員会

法
人
事
務
局

》

業務執行理事

常任委員会
施設長 事務局長
副施設長 企画広報室長

鳥
取
市
立
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立
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学
校

鳥
取
市
立
東
中
学
校

特
別
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援
学
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事
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も
学
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養
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究
所

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所

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事
業

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福
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究
所

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所
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一時保護所
ｼｮｰﾄｽﾃｲﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ

園内保育

なかよし園

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小
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く
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ホ

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ー

こ地
ど域
小
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き
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ー

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し
組

ー

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よ
こ
組

ー

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す
組

ー

う
さ
ぎ
組

Ⅲ

現況別表

各施設職員数及び児童数(平成３０年４月１日)

鳥取こども学園

職員数 ６０名

入所児童内訳 (定員58名)
幼児

小学

中学

高校

大･専他

小計

計

男

4

8

3

2

1

女

3

3

5

6

0

18
17

35

地小
い

男

1

0

0

0

0

1

女

1

1

1

0

1

地小
あ

男

1

0

0

1

0

4
2

女

0

0

0

0

0

地小
か

男

1

0

0

0

0

0
1

女

0

3

0

2

0

5

本園

鳥取こども学園希望館

総計

5

48
2
6

職員数 ４１名

入所児内訳(定員30名)
小学

中学

高校

大･専他

計

総計

男

6

4

3

1

女

2

7

2

0

14
11

25

通所児内訳(定員15名)
小学

中学

高校

その他

計

総計

男

1

4

0

1

女

1

2

0

0

6
3

9

４才

５才

計

総計

5
3

8

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ５名
里親支援とっとり 職員数 ３名
鳥取こども学園乳児部

職員数 ３７名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

男

0

1

4

0

0

0

女

0

1

2

0

0

0

鳥取みどり園 職員数

３６名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

4

22

30

30

28

25

139

こころの発達クリニック

職員数 ３名鳥取フレンド・鳥取スマイル 職員数 ９名
とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーション
はまむら作業所 職員数 ７名
ひだまり

職員数 ４名

職員数 １１名

Ⅳ「社会的養護の課題と将来像」から「日本型社会的養護構築」へ
子どもは歴史の未来・子どものいない町は消滅する－子どもたちと共に子どもの権利条約を日本に具現化する闘いの先頭に立とう－
理事長 藤野興一
はじめに（１）2008(平成20)年～2019(平成31)年までの法人10か年計画の８年目を迎え、2020(平成32)年からの新たな中長期計画に向けて、子どもたちと共に子どもの権
利条約を日本に具現化する闘いの先頭に立ち続けたい。
（２）2017(平成29)年8月2日に国の検討委員会から突如提示された「新しい社会的養育ビジョン」は欧米諸国の「施設を無くして里親へ移行する」という既に破綻した路線を何の検証もなく無批判に受け入れた机上の空論である。それに対し、「課題と将来像」「日本型社会的養護」は東京都や鳥取こども学園等の日本の先進的施設実践を基に、そこにいる子どもたちの最善の利益を求めて、子どもの権利侵害との現実の闘いから提起されてきたものである。
（３）2017(平成29)年12月23日厚生労働省は、2017(平成29)年の1年間に生まれた赤ちゃんの数を94.1万人と推計。過去最少だった2016(平成28)年を約3.6万人下回り、11年連続の人口自然減、過去最大の40.3万人減と発表した。2017(平成29)年12月1日現在の鳥取県の推計人口が56.5(男27.0、女29.5)万人であることからすると、日本の人口が、毎年鳥取県の人口の70%程度加速度的に減ることを示している。
（４）児相の虐待対応件数12.3万件、虐待死事件が５日に１人。不登校小中学生12.
3万人・高校生7万人、ニート引きこもり推定70万人、配偶者等DV 10.2万件、という数字を見ても、日本の子どもたちは極めてピンチな状況におかれている。川崎や寝屋川の中一少年殺害事件のような居場所のない子どもたちの被害・加害事件も後を絶たたない。「巷に放置されている」多くの子どもたちが居ることを、極めて重く受け止めねばならない。
１．2017(平成29)年6月3日施行の改正児童福祉法に「子どもの権利条約」に基づく子どもの「権利」「最善の利益」「意見表明権」等が規定された。「子どもの権利条約」
は1989(平成1)年11月20日に国連で採択、1994(平成6)年５月に日本が批准した。今まで親権は民法に規定されていたが、子どもの権利が日本の法律に初めて規定された意
義は大きい。
（１）改正社会福祉法が本格施行され、新定款の下に2017(平成29)年度を迎え、私はこの機会に鳥取こども学園長を田中佳代子新園長に引き継ぎ、6月22日に理事長に選任された。また、全国児童養護施設協議会会長も5月17日に舞鶴学園の桑原教修園長に引き継ぎ、日本キリスト教児童福祉連盟理事長もバット博士記念ホームの宮本和武園長に引き継いだ。
（２）2007(平成29)年5月から、中田浩会長の下で副会長として２期４年。2013(平成25)年5月から会長となって２期４年、足掛け10年にわたり日本の社会的養護改
革の中心的役割を担わせていただいた。全国の本当に多くの方々、法人の役職員
はじめ地元行政の方々、何よりも子どもたちには非力な私を支えていただき、心より感謝申し上げたい。
２．この１０年を振り返って（１）副会長となった2007(平成29)年８月には「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」が設置され、その委員に就任した。2008(平成20)年の改正児童福祉法にあって、里親制度拡充・ファミリーホーム創設、要保護児童対策地域協議会の機能強化、児童家庭支援センター等家庭支援機能強化、自立援助ホームの充実強化などを取り上げたものの、児童養護施設等の小規模化や職員配置などの施設最低基準の抜本的改正等核心部分については手を付けず、結果として新たに「被措置児童等虐待防止」規定が設けられたのみで終った。
（２）従って、施設最低基準の抜本的改正と施設ケアの小規模化、施設機能見直しを求めるソーシャルアクションを改めて展開することとした。2009(平成21)年、
当時の民主党政権下の国会議員、大臣に会見して回った。また、衆議院青少年問題委員会に招致され、最低基準改定などの要望に合わせて「2010(平成22)年地域
主権改革関連法案及びそれに伴う児童福祉法改正案」への要望として、里親を残して施設等を地方公共団体の条例に移行さすことに反対し、児童福祉法第１条、第２条を改正し、社会的養護はあくまでもナショナルミニマムとしての最低基準
及び措置制度を残すべきと主張した。
（３）2010(平成22)年末、タイガーマスク運動がマスコミで報道され、それに背中を押される形で、小宮山洋子厚生労働大臣と高橋俊之家庭福祉課長のコンビの下、生活単位の小規模化推進や６対１の職員配置基準を5.5対１に引き上げるなどの改
革を急ピッチで進め、「社会的養護の課題と将来像(以下「課題と将来像」)」の実現に向けた大きなうねりを作り出した。
（４）「課題と将来像」の①第一の柱は「家庭的養護推進と里親委託促進である。その場合、「施設か里親
か」ではなく施設と里親が密接に連携して社会的養護を共に担うこととした。
②第二の柱は、平成27年度を初年度として、「3期15年」かけて全ての大舎施設
を小規模ケア又は地域分散グループホームとし、施設とグループホームと里親・ファミリーホームをそれぞれ３分の１ずつとする目標を立て、施設による里親支援の体制を作ることとした。
③第三の柱は、社会的養護を地域児童家庭福祉の拠点とすることとした。児童家
庭支援センターや24時間稼働施設としての機能を生かしたショートステイ、トワイライトステイ、一時保護の児童養護施設等への委託を促進すること。児相の措置権を強化しながら児童養護施設等との連携を図り、市町村との協働連携を強化することとした。
（５）2013(平成25)年5月、私が会長になって先ず、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」代表の塩崎恭久衆議院議員はじめとする自民党幹部の方々に「課題と将来像」特に職員配置基準改正と小規模ケア推進等をお願いして回ると同時に「被措置児童等虐待の根絶」(5月31日付緊急声明)への取り組みを行った。
①「課題と将来像」を絵にかいた餅にしないためにも、家庭的養護推進計画の初年度である2015(平成27)年度には課題と将来像で目標とした４対１等の職員配
置及び小規模ケア・個別ケアの改善にこぎつけたいと、ありとあらゆる動きを組織的に取り組むこととした。
②2013(平成25)年末には日本テレビの「明日ママがいない」放映への抗議活動を展開。社会的養護施設がいかに世間に知られていないか思い知らされると同時に、社会的養護への関心を高める一定の役割を果たした。
③2015(平成27)年4月1日から「課題と将来像」の中核部分が実施に移され、4対1等のレベルへの職員増、小規模ケア促進、職員の待遇改善、大学等への進学、社会的自立支援等の措置がなされることとなった。39年間近く動かなかった岩盤がやっと動き出したのである。
（４）日本の養育危機の中で、社会的養護は「一般家庭」の範となるような養育モデ
ルを作り上げねばならない。子育てに困った親が自ら頼り、預けたくなるような「優れた養育を実践する施設等」を創りあげない限り、日本の養育危機は克服できないと言わねばならない。通告されるまでに親自らが相談する気になる体制が求められる。鳥取こども学園はそれを実現しつつある。
３．法人としての目標等（１）社会福祉法人鳥取こども学園は1906年にキリスト教精神に基づいて創設され、制度も何もない時代から今日まで神様の導きと地域社会の人々に支えられ、多くの先輩たちの手によって引き継がれ、2018年1月13日には112才の創立記念日を迎えた。
どの事業にしても、事業の理念や精神、蓄積された理論や実践、その事業そのものを次の世代に引き継ぐことが求められる。鳥取こども学園の創立の精神であり、
バックボーンであるキリスト教社会事業を次の世代に引き継ぐことは極めて重要な課題である。
（２）吉田松陰の松下村塾は当時、近所の下級武士の子弟を集め「無私の志」を彼らに伝え学びあう中で、明治維新を担った多くの革命の志士を生み出し、有能な人材を育てた。人材は余所から探して集めてくるのではなく高い志を共有して、自ら育てるものだということを教えてくれている。吉田松陰と比べるのもおこがましいが、
鳥取こども学園のバックボーンとして私たちを支え続けてきたキリスト教社会事業の理論と実践、何よりもその精神を共に学び、次の世代に引き継ぎたく願い、キリスト教社会事業研究会(「木曜会」)を立ち上げた。
（３）研究会の性格は、松下村塾が「雀の学校」ではなく「メダカの学校」であったと言われるように、誰が先生で誰が生徒なのか分からない同志的な研究会として、
当面、本田哲郎著「釜ヶ崎と福音」をテキストとする読書会をすることとした。毎回聖書と共に輪読した上で、コメントを加え、自由に話し合う会として鳥取こども学園の定例園内学習会に位置付けた。2018(平成30)年度は、毎月第２木曜日の午後6時～7時30分までの時間帯に開催することとし、会の名称を「鳥取こども学園木曜会」とした。
（４）2020(平成32)年度からの次の10か年計画に向けて① 鳥取こども学園家庭的養護推進計画の見直し
施設の現状と家庭的養護への取組
鳥取こども学園は、慈善事業の時代から、子どもの人権を守る最後の砦として、
日本の社会的養護分野のパイオニア的役割を担ってきた。国の制度、国の配置基準を先取りし、子どもに必要なことを最優先した取り組みは、国の「社会的養護の課題と将来像(『以下将来像』)」(平成22年7月）及び「日本型社会的養護」のモデルとなっている。
今後は、法人各施設・機関との連携をさらに深め、地域の子育て支援、相談、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援機能の一層の強化に努めたい。
ア 今期(2015～2019年):(ア)産休育休が続出している。これは「高校全入運動」以来、子どもを見続けるために通勤制を導入し、「自分の子どもを入所させてもいい施設にしよう」と歩んできた歩みの結果であり歓迎すべきことである。この間、産休育休明けに実子を抱えて泊まり勤務をする体制として「企業内保育所」を検討してきた。
2018(平成30)年度において補助金申請、建物を建て、2019(平成31)年度に企業内保育所と病児保育所との統合型保育所を創設する。鳥取みどり園との協同も検討する。
(イ)ショートステイ・トワイライトステイ・一時保護の増加と措置児童数減への対応、地域児童家庭支援強化のための体制づくりのために、園内小規模ケアホームの一時保護ホームへの転換又はその併用化を図ることを検討せざるを得ない。
(ウ)2018(平成30)年度において2016(平成28)年９月５日付「雇児発0905第２号
児童家庭局長通知 児童養護施設等における一時保護児童の受け入れ体制整
備について」の一時保護所の開設を乳児院と児童養護施設・児童心理治療施設の２か所申請する。
(エ)県社協の「えんくるり事業」に主体的に参画し、子ども食堂、子どもの居場所「たちかわ子どもクラブ」を運営する。
イ 中期(2020～2025年)：グループケア５ホームの１ホームあたりの定員を５名とし、本体５ホーム×５名＝25名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６
名＝18名の計43名定員とする。→ 見直しを図る。
ウ 後期(2026～2031年)：本体施設のホームを１減とし、本体４ホーム×５名＝20名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝18名の計38名定員とする。
→ 見直しを図る。
エ その他、児童家庭支援センター、一時保護・ショートステイ等の機能強化を図り、地域児童福祉の拠点としての本体施設強化を図る。
② 「鳥取県社会的養護推進計画」の見直し
ア 社会的養護を必要とする児童の推計人数 →見直しを図る

イ

各施設の将来定員計画(抜粋)→見直しを図る

４．「日本型社会的養護」の構築を目指す

（１）「日本型社会的養護」とは① 「日本型社会的養護」とは、日本の社会的養護が、「イギリス、アメリカ、
オーストラリア、EU諸国のように施設を廃止して里親へ移行するという方向ではなく、日本独特の措置制度(都道府県・政令指定都市が措置権を持ち、国及び都
道府県・政令指定都市が費用負担義務を負う)の下で、４～６人の小規模ケア(生活単位の小さい小舎制施設等)・個別ケアの拡充・強化を図りつつ、施設と里親が連携し、施設のソーシャルワーク機能など専門性を活かした日本独特の社会的養護を目指すもの」として、提案した。
② 「家族」は、「ファミリー （family）」。「家庭」は、「ホーム（home）」である。元々家族が生活する場を家庭と言ってきたのだが、家族が家庭を作らなくなり、「家族」を崩壊させ、「家庭」を機能不全にさせる状況が生じている。「家庭」の機能としては、身体的育児・介護や経済的扶養、精神的情緒育成等があげられる。「家族＝家庭」の時代もあったが、今の日本では、社会的養護の「ホーム（home）」が、「家庭」のモデルに成り得るとは言えないだろうか。
③ Residential･care（施設養護）に関しては、国連の勧告にあるように、大規模な施設(生活単位が大きい大舎制施設)は、可能な限り家庭や少人数の家庭環境に近い「家庭的養育（family･like care）」にし、あずかり育てるばかり
でなく、治療的養育や地域児童・家庭福祉の拠点として、社会的養護体制を再構築する必要がある。
④ 戦災孤児の時代と違い、今の日本の要保護児童には親がいる。子どもはどん
なにひどい虐待を受けていても「いい子になるから迎えに来てね」と親を求めて止まない。従って、日本の社会的養護には、子どもと同時に親・家庭への支援が不可欠である。親・家庭への支援に関しては、里親よりも施設のほうがそのノウハウを蓄積してきている。施設と里親が互いを補いつつ連携・協力して、日本独特の社会的養護の体制を作るべきなのである。
⑤ 子ども人口に占める施設・里親への入所率は、イギリス、アメリカなどと比べ日本は圧倒的に少ないと言われている。(イギリス東アングリア大学のジューン・ソブン氏の講演によると、１万人あたりオーストラリア49人、イギリス
55人、アメリカ66人、フランス102人、日本17人)。ショートステイ、トワイラ
イトステイを含む一時保護所、里親支援機関などを備えた児童家庭支援センター等の活動を展開すれば、Residential･care（施設養護）の役割は、まだまだ増えこそすれ減ることはない。
※ 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成２５年２月１日現在）」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

・家族との交流無し〔里親（７２％）、養護（１８％）〕
・今後の見通し〔里親継続（６８％）、養護で継続（５５％）〕
重篤化した児童を預かる施設でありながら、親子関係修復に向け積極的に展開し、2015(平成27)年厚労省社会福祉施設等調査でも、児童養護施設退所児童の約55％は家庭復帰している。
(２) 新ビジョン登場による新たな局面① 「課題と将来像」の主要な部分が2015(平成27)年度から動き出したことにより、40年近く取り残されてきた「児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設(情短)、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、養育里親等の社
会的養護」は、やっと改善に向けて動き出した。職員配置増や生活単位の小規
模化、切れ目のない自立支援、四年制大学への進学保障等、子どもの権利、最善の利益を確保する社会的養護の歩みが、ようやくスタートしたのである。
② その結果、社会的養護分野の職員配置や小規模・個別ケア推進等の体制が、

障害児施設を上回ることになり、逆転した。すべての子どもが改正児童福祉法の下で、同じ子どもとして大切に守られるために、子ども・子育て施策、社会的養護施策、障害児施策の垣根を越えて、妊娠期から子育て期までの相談連携と子ども家庭福祉推進を図るべく、課題と将来像に障害児分野も統合する必要がある。障害児施設にも職員配置増、小規模・個別ケア推進等を整備すべきである。
③ 2018(平成30)年2月26日厚労省より「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模化・地域分散化に向けて(仮題)≪たたき台≫」が示された。このガイドラインは、現行制度を追認しただけで、そこから各地方、各施設の課題と方向性を導く必要がある。2017(平成29)年8月2日に突然出された「新ビジョン」によって改革がストップすることにより、子どもの最善の利
益、権利行使の主体者としての子どものために誠実に取り組み、先行的に実施している施設ほど極めてピンチな状況に追い込まれる。
④ 家庭復帰や里親委託、養子縁組などを積極的に進めた結果措置児童は減り、ショートステイや独自の設備と職員配置を行なった一時保護所にリピーターが溜まり、小規模化ゆえにすぐに暫定定員となり経営困難に陥り、2015年以前に逆戻りすることとなる。それに対して、このガイドラインは、具体的対応や具体的予算措置がなされない為、小舎でやっているところが潰れて大舎で無難にやっているところが潤う構造になっている。緊急な対応が必要である。
（３）緊急に以下のとおり要望する。
① 国への要望
ア 2019(平成31)年３月が「社会的養護の課題と将来像」最初の５ヶ年の見直し時期となっている。施設の生活単位の小規模化や里親(養子縁組)促進、地域児童家庭支援推進等の方向性は「課題と将来像」に盛り込まれており、この５年間で相当の実績も上げてきている。小規模化等に向けて建物の建築も計画している所もある。「課題と将来像」の全否定から出発するのでなく、継承発展させるものとして日本型社会的養護の構築を要望する。
イ 措置権は都道府県にあり、地方分権の時代にそれぞれ都道府県の裁量を認めていただきたい。地方には地方の実情があり、人口密集地と過疎の市町村とは課題もまちまちであろう。既に動き出している都道府県推進計画は様々な要素を加味して現場と都道府県担当部局の間の話し合いによって積み上げられて来たものである。一定の裁量権確保を要望する。
ウ 小規模ケアホームは普通の家庭にはなり得ないが、家庭的養護として普通の家庭よりも優れた養育モデルにはなりうる。宿直回数問題や電通過労死事件以来のサービス残業問題等、労働基準法の適応が厳しくなっている。子どもの養育にはタイムレコーダーなどの使用には適さない。
又、６名以下の「家庭的養護」の場合、多くの職員が交代で勤務するのはそぐわない。少なくとも６名以下の小規模ケアホームや地域グループホームには労働基準法等適用外の特例措置を要望する。
エ ケア単位の小規模化等によって暫定定員になりやすくなることから90％暫
定を60～80％にすること又は暫定定員廃止を要望する。
オ 拠点施設に独自の人員配置と設備を備えたショートステイ、トワイライ
トステイを含む一時保護所が設置されているが、虐待通告の処理で手いっぱ
いの児童相談所の実情から有効に作用している。昨年９月５日付「雇児発09
05第２号児童家庭局長通知 児童養護施設等における一時保護児童の受け入れ体制整備について」に於いて、施設に職員配置と独自の生活空間を持った
一時保護所を設置することが出来ることとされたが、要対協ケースについて

はショートステイ、トワイライトステイもカウント出来るシステム構築を要望する。
カ 児童家庭支援センターは、地域における子ども家庭支援(里親・養子縁組支援も含む)の有効な展開を行なっているが、現行の補助事業では「やればやるほど赤字になるシステム」となっている。児童家庭支援センターを施設の標準装備とする等、措置費運営に転換するなど財政的にもやれるシステムとすることを要望する。
キ 里親は安くつくというコスト論が言われるが、日本型社会的養護の構築に
より虐待やDV、貧困の世代間連鎖を断ち切ることは日本の将来への有効な投資である。今社会的養護に予算を付けることは日本の未来に繋げる重要課題である。乳児院や児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設などの施設を潰すのではなく、更なる質的強化を要望する。
ク 在宅措置等を語る割には心理治療施設の通所部門や児童家庭支援センター
等の在宅支援システムに一切手を付けず、放置している。通所部門や児童家
庭センターを赤字運営しなくても済むように予算措置を緊急要望する。
ケ 「乳児院の多機能化・機能転換を進めるための」プロジェクトチーム及び「フォスタリング機関事業実施のための」プロジェクトチームへの現場からの参加や、ありとあらゆる機会・方法を通じて、「新ビジョン」の現実路線への転換を実現したい。速やかな設置と早急な対応を要望する。
②鳥取県への要望
上記国への要望を踏まえて以下のとおり要望する。
ア 「子育て王国鳥取県」では、「新ビジョン」を「乳幼児総合支援センター」「日本型社会的養護」と言う形で、先行的に実践している。児童養護施設５施設の内４施設は全て６～７人の小規模ケアホーム及び６名までの地域
小規模児童養護施設となっており、残っている１施設も2019年には小規模ケ
アホームへ移行することとなっている。継続対応を要望する。
イ 更に、一時保護所や里親支援事業(特別養子縁組等養子縁組支援を含む)を持った児童家庭支援センターが既に３カ所活動し実績をあげている。実際に24時間365日稼働のソーシャルワーカー集団として実践されている。一時保護所や里親支援とっとりの活動等々も然りである。システム改善と更なる増額予算確保を要望する。
ウ 今のままでいくと、2018年度において、いくつかの乳児院、児童養護施設
において大幅な暫定になることは確実で、昨年９月５日付「雇児発0905第２号児童家庭局長通知 児童養護施設等における一時保護児童の受け入れ体制整備について」の適用も含めて、子育て王国鳥取県にショートステイ・トワ
イライトステイ(市町村との契約事業)をカウントできる一時保護所制度の先行的単県実施を緊急要望する。 →鳥取こども学園では、乳児院に１か所、児童養護施設と児童心理治療施設で１か所の計２か所申請するので認めていただきたい。その場合、従来の一時保護に事務費を付ける単県補助について
はショートステイ・トワイライトステイも含めて職員不足に充当するので、削除することのないようにお願いしたい。すみれホームもさくらんぼホーム
も５人づつの職員配置をしており、一時保護所の配置人数が2.5人であることから後の2.5人分をショートステイ・トワイライトステイ及び一時保護の不足人件費に充てたい。それでもなお法人持ち出しとなる。
エ 福祉分野の人材確保、育成、定着は深刻であり、社会的養護分野は更に深刻と言わねばならない。以下とおり要望する。
(ア)県条例に「幼稚園教諭」が書き込まれていないという理由で社会的養護

への幼稚園教諭が排除されている。県条例の見直しを図り、早急に入れ込んでいただきたい。
(イ)支援員についても、保育所は組み込まれているが、社会的養護現場から資格としては排除されている。これも書き込んでいただきたい。
(ウ)現行の保育士養成課程や教員養成課程では、家庭的養育を実践する社会的養護分野に対応できる人材育成としては不十分である。「日本児童養護実践学会」が、学会認証資格として「児童養護福祉士」資格を提唱している。来年度
鳥取で「日本児童養護実践学会」総会・研修会を開催し、鳥取養育研究所、鳥
取短大、鳥取大学、環境大学等とも連携して「児童養護福祉士」養成認定講座を立ち上げたい。県としてのバックアップを要望する。
オ 子どもの貧困や児童虐待、ＤＶ等の「負の世代間連鎖」を断ち切るためにも、社会的養護施設等は、あずかり育てるばかりではなく、地域の子育て・家庭支援の拠点として、一時保護やショートステイ、トワイライトステイ、
家庭訪問事業、里親支援事業など慈善事業の時代から培ってきたソーシャル
ワーク機能を十分発揮する体制を作るべきであり、児童相談所は措置権を強化しながら、市区町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）の活性化等を図り、民間社会事業との協働体制を作ることが求められる。
カ イギリス・ルーマニア養子研究の第一人者であるマイケル・ラター(JaSPC
AN大阪大会に合わせ、渡辺久子氏と村瀬嘉代子氏がインタビュー)も、日本の児童養護施設等の取り組みを評価し、苦闘している現場職員を支える必要性を述べている。また、同様にブカレスト研究・愛着理論と治療についての研究者であるチューレーン大学Charles H. Zeanah，jr氏やルーモス常務理事、バーナードス前代表のロジャー・シングルトン卿などの愛着理論の研究者たちが相次いで来日し、施設現場を訪れながら意見交換するなかで、日本における乳児院や児童養護施設の先駆的・治療的取り組みについて、一定の評価をしている。
キ 施設現場においては、子どもから学びつつ生活単位の小規模化・個別ケアを推進し、施設ケアの専門性を生かした「日本型社会的養護」や、「乳幼児総合支援センター」の構築を目指したい。
※ 鳥取こども学園のすみれホーム、さくらんぼホームなどのような独自の空間と職員配置を常備した一時保護(都道府県措置)、ショートステイ・トワイ
ライトステイ(市町村事業)の機能を全国の社会的養護に付設することは、日本型社会的養護構築の重要なステップである。この機能をフルに活用しつつ里親支援機関事業や24時間対応の児童家庭支援センター、家庭訪問事業など「日本型社会的養護」を先行的に実施しているのが鳥取こども学園の外来相
談部門の実践である。
※ 養育に関しては、徹底した小舎(４～６の縦割りホーム)、個別養育、優れた家庭養育モデルを実現しつつある鳥取こども学園の養育実践は「日本型社会的養護」の先行例たり得ると自負している。
更に又、生活型心理治療施設を目指して、小舎での生活を大切にしつつ治療的養育を実現しつつある鳥取こども学園希望館の実践も治療的養育のモ
デルたり得ると思っている。
※ 問題なのは、「新ビジョン」の登場によって平成27年度からやっと動き出し
た「課題と将来像実現」の動きにブレーキがかかり、それどころか現実に廃止に追い込まれる乳児院や児童養護施設が出てくることである。当園の場合も乳児院、児童心理治療施設、児童養護施設とも家庭復帰や里親委託、養子縁組等に積極的に送り出しており、一時保護やショートステイなどでリピーターとして溜まる傾向があり、地域支援も少ない人員でフル回転の状況だが、制度改革の動きがストップする中で、再び慈善事業の時代に逆戻りしそうな状況を迎えている。具体的な制度改革が急がれる。
Ⅴ

2018（平成30）年度の事業計画― 2015(平成27)年～2020(平成32)年度５ヶ年計画の4年目 ―１ 法人本部（１）2017(平成29)年度を振り返って① キリスト教社会事業研究会(木曜会)の定例化
キリスト教社会事業を次の世代に引き継ぐことは私に課せられた大きな課題です。吉田松陰の松下村塾は当時、余所から優秀な人材を集めたのではなく、近所の下級武士の子弟を集め「無私の志」を同志的学びの中で醸成した。2017
年6月29日を第１回として、毎月一回木曜日の18:00〜19:30に開催。本田哲郎
著「釜ヶ崎と福音」の輪読会、同志的学びの場として実施した。川口ドクター
はじめ多くの幹部職員が参加した。
② 本部事務所増築工事実施。防球ネット設置等グラウンド整備。など環境整備事業。
事務所増築工事については、設計管理料216万円にて(有)赤山建築設計事務
所が設計監理に当たり、2017年7月18日一般競争入札、契約額18,144,000円にてこおげ建設株式会社が落札、7月21日着工11月15日完成した。
防球ネットについては、本田技研労働組合様からの寄付に２名の理事からの寄付金200万円を加え2,430千円、グラウンド整備786千円及び入り口門扉整備293千円、雨水排水管つまり修繕工事495千円等と共に懸樋工務店が施工し、7月
21日防球ネット着工10月22日雨水排水管修繕工事完成をもって終了した。合計の経費は4.004千円であった。
③ 隣接の三洋跡地にディスカウントストア等複合商業施設が建設 (10月23日着
工、5月オープン) されることに伴う境界確認環境整備等折衝など行いました。
④ 社会福祉法改正に対応し、全事業所のトータルザインと法人事務局体制強化を図った。米子市を含む11事業所、210人を超す職員体制にもかかわらず、バ
ラバラに運営されていた嫌いもあり、改正社会福祉法の下で、法人として一体的運営を図ることとした。
田中佳代子業務執行理事、吉田裕治法人事務局長を中心に、採用、職員配置、
給与体系見直し、人事管理等一体的組織整備に努めた。
⑤ 8月2日決定された空論「新ビジョン」の現実路線への転換を図るべく、活動した。
突然! それぞれ期限を設けて、特別養子縁組倍増、乳幼児は里親委託率を75％、学童以降は50％とする数値目標が掲げられた。欧米諸国が施設を無くして里親に移行させた結果、子どもの「里親たらいまわし」が横行、自尊心低下や絶望した若者が、犯罪に走り、治安は乱れ惨憺たる状況をもたらしている。日本は、その道を選ぶべきではない。
⑥ 元々全乳協は「乳幼児総合支援センター」全養協は「日本型社会的養護」を提唱している。施設の小規模ケアは一般家庭より家庭のモデルになりうるし、施設の専門性を里親も含む地域家庭支援の拠点として活用すべきである。

⑦「新ビジョン」の意図がどうであれ、この数値目標は乳児院や児童養護施設
をつぶすことになる。鳥取こども学園も例外ではない。
⑧ 90％暫定を60～80％又は暫定定員廃止へ。独自の職員と設備を備えたショー
トステイ、トワイライトステイを含む一時保護所の設置。児童家庭支援センタ
ーの措置費運営。などの手立てが緊急に必要である。法人あげて取り組みたい。
（２）2018年中の全国規模の大会等① 第7回「子どもと施設の権利擁護全国ワークショップ」
日時 : 2018年6月20(水)13時～22(金)日12時
場所 : とりぎん文化会館(鳥取市尚徳町101-5)
テーマ : 「子ども達の権利擁護を『してはならないこと』から『するべきこと』へ」
基調講演 : 鳥取こども学園理事長 藤野興一氏
共催 : 社会福祉法人鳥取こども学園養育研究所
NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(CAPTA)
鳥取県児童養護施設協議会
後援 : (申請中)厚生労働省、一般社団法人日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)、
全国乳児福祉協議会、全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、
全国自立援助ホーム協議会、全国児童心理治療協議会、全国児童自立支援協議会、
全国児童支援センター協議会、鳥取県弁護士会、鳥取県社会福祉協議会、
鳥取県、鳥取市②

第14回『西日本児童養護施設職員セミナー鳥取大会』
日時 : 2018年9月19(水) 13時～21(金)日12時
場所 : とりぎん文化会館(鳥取市尚徳町101-5)
テーマ : 「日本型社会的養護の構築を目指して」
基調講演 : LIFE DEVEROPMENT CENTER 渡邉医院精神科医
乳幼児精神保健学会 FOUR WINDS 会長 渡辺久子先生
共催 : 中国地区児童養護施設協議会 四国ブロック児童養護施設協議会
九社連児童養護施設協議会 近畿児童養護施設協議会
後援 : 鳥取県
鳥取市
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会③ 第11回「日本児童養護実践学会総会・研修会」
日時 : 2019年2月23(土) 13時～24(日)日12時
場所 : とりぎん文化会館(鳥取市尚徳町101-5)
テーマ : 「日本型社会的養護の構築を目指して」～「社会的養護福祉士」養成講座の全国展開と認証資格普及を図り社会的養護の人材を育てる ～基調講演 : 未定
主催 : 一般社団法人日本児童養護実践学会
後援 : 鳥取県 鳥取市 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会 社会福祉法人鳥取こども学園養育研究所（３）施設長の交代と新たな組織体制① 2018(平成30)年4月1日をもって、法人全体の企画広報を担当する企画広報室を設置、法人理事の西井啓二希望館館長を室長(乳児院セラピスト兼務)に任命
し、希望館館長に元中央児童相談所長(現乳児院非常勤セラピスト)の花川治応を任命し、水野壮一主任児童指導員を山下学(児童家庭支援センター所長兼務)、

藤野謙一(児童養護施設副園長兼務)と共に希望館副館長として任命した。吉田裕治事務局長の因伯子供学園への転勤に伴い山根章明事務局次長・児童養護施設副園長を法人事務局長に任命し、山本隆史主任児童指導員を児童養護施設副園長に加えた。児童養護施設は田中佳代子園長。乳児院は竹中成代院長、竹森香理副院長。保育所は中村秀子園長、下根朋美副園長。自立援助ホームは山中友子統括寮長。診療所は川口孝一院長は、2017(平成29)年度と変わっていない。
② 上記幹部職員体制の下にそれぞれの部署で主任、ブロック長、ホーム長、等の世代交代など体制強化を図り、別表のとおり新体制を組んだ。
③ 国の処遇改善費支給に伴って入所措置施設にあっては、施設長、副施設長、主任、ブロック長、ホーム長クラスが月額25,000円、その他の常勤職員が15,000円の処遇改善費を4月に遡って2017(平成29)年12月に支給し、以降毎月在籍者に支給することとした。
また保育所にあっては、管理職が月額4万円、主任級4万円、専門リーダー級
3.5万円、職務分野別リーダー級3万円、その他の常勤職員1万円を３月１日在籍を基準日として４月に遡って年度末に一括支給することとした。
（４）人材確保・育成・定着は、最重要課題① 平成29年度の退職者は21名、29年度新規採用者はパート、臨職・嘱託更新者
を含めれば66名に昇る。40年振りの制度改革と29年度予算による職員定数増などによるところが大きいが、鳥取みどり園のように職員確保が出来ないために入園を断らざるを得ない事態も生じており、慢性的な人材確保難が続いている。
② 昨年度は、６月に法人事業説明会、9月に第一次採用試験、12月に第二次採用試験を実施したが、平成29年度は、5月に法人事業説明会、6月に第一次採用試験をするなど時期を早めて新卒者の確保に努めた。
③ 2014(平成26)年度に国が創設した事業で、実習生の受け入れ指導にあたって、指導する職員の代替職員雇い入れ費用と実習後にアルバイトで雇用する経費を補助する制度を活用して、平成29年度新任研修等実施している。
④ 人材確保のためには、実習生を子どもに迷惑を掛けない範囲で、多く受け入れ、丁寧に指導し、社会的養護のやりがいや働く喜びを伝え、実習した学生を確保する必要がある。
人間は労働時間や給与などの労働条件のみにて就職先を選ぶのでなく、児童福祉入所施設では特に、やりがいや使命感、課題を抱えた子どもたちが成長していく様を実感する喜び、共に働く仲間の存在などが大きく左右する。今まで、社会的養護現場の負のイメージが伝わりやすかった
が、「課題と将来像」「日本型社会的養護」実現に向けて動き出した社会的養護施設等で働く、やる気のある職員を募集していることを伝えたい。
⑤ 全養協「人材確保・育成・定着を図るための特別委員会」では、全国に複数の「社会的養護福祉士養成所(仮称)」を「小規模グループケア」実践施設での実習とセットにして開設することを提案している。児童自立支援施設における「国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所」や知的障害児施設における「国立秩父学園附属保護指導職員養成所」のイメージであり、1年間の長期コース、2泊3日から2週間コース等の短期コース、既に児童指導員や保育士の資格を有する者や施設職員の現任研修、専門里親等の研修なども含む多様なニーズに応えるものと期待される。
⑥ 当園も含めて全国の「小規模グループケア(小舎制)」や「地域小規模児童養護施設(グループホーム)」実施施設では、多くの施設見学や実習、現任研修を受け入れている。かかる拠点施設への「社会的養護福祉士養成所(仮称)」の創設を意識した実習担当コーディネーターの配置を要望していたが、実現した制度を活用して新任職員の増員を図った。
⑦ 養成所の講義カリキュラムについては、全養協「児童養護施設の研修体系～
人材育成のために～」、「一般社団日本実践学会児童養護福祉士認定講座」、などを参考に、鳥取こども学園「職員基礎研修プログラム」とも照合しながら組
み立て、修了者には、当面全国共通の「学会認定資格」を発行する。講師陣は、
一部専任を除いて現場からの講師とする。(箱ものを作らなくても可)⑧ 当面、実習担当コーディネーターを活用し、「一般社団日本実践学会児童養護福祉士認定講座」鳥取版を組織化するところから取りかかりたい。平成30年度、鳥取で「第１１回日本児童養護実践学会総会・研修会」開催を受けることとした。準備したい。
２

各入所施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク支援を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治まりをつけ、癒しをはかること」(杉山信作)を展開してきた。
しかし、児童心理治療施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。「養育と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」
及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。平成６年に児童心理治療施設の開設の時点(開設時点では情緒障害児短期治療施設)で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の児童心理治療施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いたずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況から、
極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」を担
当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さ
らに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。

３ ．児童養護施設
児童養護施設鳥取こども学園は、創立以来１１１年、基本理念「愛」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする家庭的養護の推進を追求してきた。
１１２年目を迎えた今年度は、児童福祉法に示される「児童の権利に関する条約」の精神を重んじ、今後も「子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先」を土台にして「適切な養育や生活の保障・愛され保護される保障・心身の健やかな成長、発達、自立を図る権利を保障」できる養育支援を実践する施設であることを今一度確認したい。
全ての職員がより良い組織体制のもとに、一体となって「子どもの人権を柱に据えた」
養育・支援が行われることを意識して事業計画を作成した。
（１）新ブロック体制の構築
これまで本園３ブロック(６ホーム)＋地域小規模児童養護施設１ブロック(３ホーム)の４ブロック体制を取ってきた。本園ホームと地域小規模児童養護施設ホームの連携を強化するため本園２ホーム＋地域小規模１ホームの３ホームで１ブロックとし、ブロック長のスーパーバイズ体制を強化する。ブロック長会(園長、副園長、基幹的職員、ブロック長)を定期的に開催し、施設運営の更なる透明化に努
め、ホーム長会と連動させて円滑な養育支援に繋がるよう、新組織体制の構築を図る。
（２）職員育成について
新ブロック体制に新任の職員も迎え、各ブロック・各ホーム・各部署でのチー
ムワークの向上はもちろんのこと、職員個々の養育・支援の専門性を高め、モチベーションの更なる向上も目指したい。法人研修担当との協働による新任職員へのＯＪＴをはじめ、経験年数に応じた施設内外研修の体系化等、職員育成の充実
化に取り組む。
（３）「鳥取県社会的養護推進計画」の見直しにあたり
鳥取県社会的養護推進計画(以下「推進計画」)は、当初平成３１年度に前期見直しの予定であったが、今般平成３０年度の見直しと１年前倒しとなった。鳥取
県福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課、鳥取県内３児童相談所ならびに鳥取県内児童養護施設・乳児院との協議により今後１０年の推進計画を見直していくこととなる。
① 現状としてア 鳥取こども学園は既に小規模化、地域分散化は完了している。
イ 平成２９年度は、定員５８名に対する充足率が８５％であった。
ウ 一時保護所の利用が要保護児童対策地域協議会個別支援ケース家庭への支援の一環としてアセスメントや保護者のレスパイトを目的とした委託一時保護、子育て短期支援事業(ショートステイ等)がここ数年かなり増えてきており、特に週末は全てのニーズを受け入れることが出来ない状況がある。
② 今後の検討事項
ア 推進計画策定時の平成３１年見直し時における鳥取こども学園の定員は本園６名×５ホーム(現在より１ホーム減)＝３０名及び地域小規模児童養護施設６名×３箇所＝１８名の計４８名となっているが、この妥当性について十分検討する。
イ 一時保護所については現在のすみれホーム及び乳児院のさくらんぼホームに加え法人としては３箇所目の一時保護等専用ホームの開設を検討する。但し、平成２８年９月５日雇児発０９０５第２号（一部改正平成２９年９月８
日子発０９０８第３号）「児童養護施設等における一時保護児童の受入体制の整備について」における受入児童の算定が児童相談所からの委託一時保護児童に限定されている。①のウの実情に合わせ、ショートステイ等市町の子

育て短期支援事業を利用した場合でも要対協個別支援ケースであれば、受入児童数に算定できるような鳥取方式の弾力的運用について県、市町と協議していく。
（４）「共に育ちあう」いとなみを大切にした養育
子どもと職員が安全で安心できる良好な家庭的環境で「共に生活」「共に成長」
できることを基本とし① 子どもに寄り添う「受け止め手」として個性的な児童が年々増加している。職員は、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の特徴を理解し、一人ひとりを尊重し、子どものありのま
まの姿の「受け止め手」として丁寧に寄り添う「個」を大切にした支援を行う。
② 「希望」が持てる日々の歩みを数々の困難を背負った子ども達であるが、日々の生活の中で自分を取り戻し、自分を大切にし、未来に「希望」を抱いて日々生活が送れることを願い、いろ
いろな経験の場を応援し子どもの視野を拡げる関わりなど意識的に行う。
③ リービングケアとアフターケア
近年、高卒児の進路決定については慎重に取り組んではいるが、県内外で独り暮らしをする退所児の離職・退学率が高い。平成２６年度より職業指導員を自立支援コーディネータとして再配置しており、中高生の自立・進学・就労に関して積極的な支援を行っている。今後も自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアに努める。
④ 家庭支援子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中で職員は、こどもの思いに寄り添い、「共に育てていく」ことを念頭に子どもと保護者に寄り添いな
がら、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。
（５）リスクマネジメント
被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安全で安
心して生活できるよう、様々な防止策の徹底。グループウェアを活用しての日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化して防止に向け検討・実施。ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論を大切にする。
（６）地域子育て家庭への支援、里親支援
社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク機能を充実していく。

全国児童養護施設協議会 倫理綱領
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
原 則
児童養護施設に携わるすべての役員・職員（以下、『私たち』という。）は、日本国憲法、世界
人権宣言、国連・子どもの権利に関する条約、児童憲章、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉施設最低基準にかかげられた理念と定めを遵守します。
すべての子どもを、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、保護者の社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重します。
使 命
私たちは、入所してきた子どもたちが、安全に安心した生活を営むことができるよう、子ども

の生命と人権を守り、育む責務があります。
私たちは、子どもの意思を尊重しつつ、子どもの成長と発達を育み、自己実現と自立のために継続的な援助を保障する養育をおこない、子どもの最善の利益の実現をめざします。
倫理綱領
１．私たちは、子どもの利益を最優先した養育をおこないます
一人ひとりの子どもの最善の利益を優先に考え、24時間365日の生活をとおして、子どもの自
己実現と自立のために、専門性をもった養育を展開します。
２．私たちは、子どもの理解と受容、信頼関係を大切にします
自らの思いこみや偏見をなくし、子どもをあるがままに受けとめ、一人ひとりの子どもとその個性を理解し、意見を尊重しながら、子どもとの信頼関係を大切にします。
３．私たちは、子どもの自己決定と主体性の尊重につとめます
子どもが自己の見解を表明し、子ども自身が選択し、意思決定できる機会を保障し、支援します。また、子どもに必要な情報は適切に提供し、説明責任をはたします。
４．私たちは、子どもと家族との関係を大切にした支援をおこないます
関係機関・団体と協働し、家族との関係調整のための支援をおこない、子どもと、子どもにとってかけがえのない家族を、継続してささえます。
５．私たちは、子どものプライバシーの尊重と秘密を保持します
子どもの安全安心な生活を守るために、一人ひとりのプライバシーを尊重し、秘密の保持につとめます。
６．私たちは、子どもへの差別・虐待を許さず、権利侵害の防止につとめます
いかなる理由の差別・虐待・人権侵害も決して許さず、
子どもたちの基本的人権と権利を擁護します。
７．私たちは、最良の養育実践を行うために専門性の向上をはかります
自らの人間性を高め、最良の養育実践をおこなうために、常に自己研鑽につとめ、養育と専門性の向上をはかります。
８．私たちは、関係機関や地域と連携し、子どもを育みます
児童相談所や学校、医療機関などの関係機関や、近隣住民・ボランティアなどと連携し、子どもを育みます。
９．私たちは、地域福祉への積極的な参加と協働につとめます
施設のもつ専門知識と技術を活かし、地域社会に協力することで、子育て支援につとめます。
１０．私たちは、常に施設環境および運営の改善向上につとめます
子どもの健康および発達のための施設環境をととのえ、施設運営に責任をもち、児童養護施設が高い公共性と専門性を有していることを常に自覚し、社会に対して、施設の説明責任にもとづく情報公開と、健全で公正、かつ活力ある施設運営につとめます。

４．児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館
法人理念に裏打ちされたノーマライズを推し進めつつ、入所児童一人ひとりの「こころ」「願い」を大切にした総合環境療法の実践に臨みたい。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル児童心理治療施施設の追求★ 基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、
特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる。
（芹沢俊介）① 愛着
ア 二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞
いてください」という約束（指示)ができる。
イ 一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を行う。
ウ 生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力が備わっている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子ども達は、環境や特性により制限や誤解、心理的暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子ども達の奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。
エ 職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。
② 子どもの権利（施設の主体者）
入所時のセレモニーでは、「子どもとの約束」として、「どんなことでも話し合いで解決すること」としている。職員こそが約束を守ることを前提として、職員は常に子どもの権利（子どもの権利条約）について意識した言動をすること。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決することとする。
③ 職員の専門性の研鑽と統合的支援
ア 理論と実践の統合化
児童心理治療施設で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。
イ 他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。
④ リービングケア及びアフターケア
ア リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。
イ アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実施する。
⑤ 家族調整親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・
医師等が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。
＜今年度の取り組み＞（２）人材育成と専門性の向上① ＯＪＴによる人材育成
一昨年度、法人ＯＪＴプロジェクトを立ち上げ、意図的・計画的ＯＪＴプロ

グラム策定に取り組んできたが、十分なプログラム構築まで至らなかった。今
年度も引き続きプロジェクトを通じて、希望館における人材育成の在り方を真摯に追求していく。
② 法人研修による専門性の研鑽
法人が行う基礎研修と中堅職員研修を通じて、治療と養育を両立する専門性向上を目指す。
③ 新任・若手職員育成と定着
特に希望館の新任･若手職員は、多忙さと支援の困難さから、本当は良質な業務遂行を達成しているにもかかわらず、自信とやりがいを失いがちである。
上記のプログラムや研修のみならず、職員チームが一丸となってその育成を達成し、次代を担う定着を目指す。
（３）社会的養護における児童心理治療施設の役割追求と発信① 児童心理治療施設が社会的養護の重要な分野を担っていることを再度認識し、子どもたちへの支援に反映すること。「治療」施設としてではなく｢基本を養育｣としていることこそが希望館の特徴である。
先進的な児童心理治療施設として、今後も役割を追求し、地域と全国への発信を絶やさないこととする。
② 昨年度の中四国児童心理治療施設職員研修会をはじめ、全国児童心理治療施設職員研修会でのプレゼン等において、入所児童の権利擁護をベースとした「治
療と養育」について提起と議論を重ねることができた。
今年度は特に「児童心理治療施設における子どもの権利擁護」について、自らを真摯に見つめつつ、発信していく。
（４）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立
社会的養護の趨勢から、子どもの症状軽減等に焦点を絞った治療を達成し、家庭復帰や里親等への措置変更をスピーディーに求められていくことも予想。就学前児や過卒児の対応、短期の行動観察・治療的介入等の地域支援的一時保護など、
児童心理治療施設へのニーズが多様化していく。これまでの設定や実践に囚われず、これらのニーズに応えるべく希望館の多様性を拡充する必要がある。一方で希望館が紡いできた、愛着形成と養育をベースとした治療的支援を引き続き達成
し、この両立を意識した運営が求められると考える。
① さつきホームの運営と治療
昨年度は隔月で開催される「さつき会」、希望館朝会、職員会にて報告や意見交換を行い、細やかなアセスメントとプランを通じた支援を実施。さつきホームでなければ成し得なかった治療もいくつか達成された。継続して「さつき会」を開催し、ニーズに即した運営と治療を追及していく。
② フリー職員の業務遂行とフリー体制の充実
柔軟かつ多様性を求められるフリー職員が、目的と役割を明確に業務遂行に当たることは、入所児童の利益と直結している。両ブロック長、フリー職経験者、フリー職員が定期的に集い、一昨年度確立された「フリー職員の役割と業務」をベースに、助言や相互確認する「フリー職員会」を開催する。
③ 緊急時の介入とサポート体制の充実
昨年度途中よりホーム職員に欠員があり、ホーム長を中心に勤務を組んでサポートした。また、子どもが不調･不穏時には、担当ホームを超えて全入所部
門職員が連携して介入するなどの取り組みがあった。これらの学びと工夫を生
かし、入所部門が一枚岩となって相互扶助することでより多様性のある治療と養育を達成していく。
（５）子どもの意見表明権の保障

鳥取県児童養護施設協議会との協働による「高校生サミット（仮称）」と絡めて、小学生会、中高生会の運営を再検討する。
（６）館長、副館長、主任、ブロック長、ホーム長、医師等、それぞれの立場によるマネジメントと役割の将来像を検討する。
① 施設長交代による新施設長との連携の構築。
② 医師との連携を改善し、投薬とその調整、他機関への医学的支援依頼や説明、地域貢献を達成していく。
（７）地域との連携、そして貢献へ
法人全体が地域と密接な関係で日々の活動を営んでおり、地域の住民、教育関係者、行政機関等々と多様かつ有効な連携を継続している。地域の理解に甘んじることなく今後もより積極的に地域との連携を基礎に貢献に取り組んでいくこととする。
① 要保護児童対策地域協議会への参加② 地域資源としての児童心理治療施設の知見を関係機関･団体との協働に生かし、地域児童等の福祉向上に寄与する。
（８）通所部
平成２７～２８年度の２年間に渡って「通所の在り方検討」を進め、平成28年度に実施の児童心理治療施設への全国調査の分析から当施設が全国他施設に比べ先進的で優れた治療的教育環境を構築、提供していることが明らかとなった。しかし、これには開設以来の分校･分教室に配置セラピストの献身性に依存するところが大きく、セラピストの本来業務（心理治療）を犠牲に得てきた結果でもある。
通所配置セラピストの業務過剰状態は依然継続しており改善が急がれるが、同事に心理治療をより高度なものへと引き上げるためにセラピストが心理治療業務に専心できる体制を整えることが急がれる。
以上から、より適正な総合環境療法（医療・福祉・教育の連携･協働）へと成長･発達するため、検討会では以下の結論を通所の将来ビジョンをまとめている。
［１］セラピストが心理治療業務により専心できる体制の構築。
［２］分校･分教室（以下、ぶんぶん）の希望館スタッフを児童指導員２人＋セラピスト１人の３人チーム体制に。
［３］不登校児童等グループケア（以下、てくてく）のスタッフを児童指導員
２人＋セラピスト１人の３人チーム体制に。
［４］分校･分教室で実施の通所措置児童初期段階の「入級体験」を教職員も共に担うシステムの構築。
［５］分校･分教室における、認知行動療法を応用した「マイプラン」研究を
教職員と協働し、治療的特別支援教育の更なる発展を。
［６］外来部門：児童家庭支援センター → 通所部門：てくてく → 通所部門
：ぶんぶん → 入所部門、相互の円滑なケース連携。

＜今年度の取り組み＞① 上記［１］への前進を目指し、副館長（セラピスト）、主任セラピスト以外にフリーセラピストの継続配置。
昨年度、ぶんぶん、てくてく共にチーム長職（ホーム長級）を置き、チームの強化を図ったが、継続し支援の充実を図ると共に、［２］［３］実現まで下記の職員配置を行う。

ぶんぶん…チーム長（セラピスト）１人
セラピスト
２人
てくてく…チーム長（児童指導員）１人
セラピスト
１人
保育士
１人
② 上記［２］［３］への前進を目指し、昨年度全国児童心理治療施設協議会を通じ施設最低基準（通所直接支援職員配置に関する）改正を国に働き掛けるための布石として同協議会研究紀要への論文寄稿を計画したが、実現に至らなかった。本年度は、治療的特別支援教育研究の必要性を同協議会に働きかけるべ
く何らかのアクションを起こしたい。
③ 上記［４］［５］への前進を目指し、分校・分教室配属教職員の研修（カンファレンス含む）の充実および連携･協働（朝・終礼の情報共有含む）の更なる充実を図ると共に、鳥取市立東中学校、鳥取市立修立小学校、鳥取市教育委
員会、鳥取県教育委員会、鳥取県福祉相談センター並びに当施設による六者協
議開催実現のため、鳥取市立東中学校並びに鳥取市立修立小学校の管理職会議を定例化（２月に１回程度）し、分校･分教室の協働的運営をより中身のあるものとしたい。
また、分校･分教室配置の希望館スタッフによる過重労働の軽減を目的として昨年度途中から試行の教職員による記録の分担を常態化させるとともに、記録の内容と連携の充実を図る。
④ 上記［６］について、毎週１回実施の「通所スタッフ連携会議」、月１回実施の「外来･通所連絡･連携会議」を通じ充実を図る。
５．乳児院 鳥取こども学園乳児部
昨年（平成２９年度）乳児部管理部門が新体制でスタートし、ようやく軌道に乗りかけた８月２日に「新しい社会的養育ビジョン」が出され、未就学児の新規措置
入所原則停止の方針や里親委託の数値目標には非常に大きな戸惑いを感じた。しかしこのビジョンの中で乳児院に求められる専門的養育機能→高機能化、また、親子関係育成機能・再出発機能・アフターケア機能・地域子育て支援機能・一時保護機
能→多機能化・機能転換についても、鳥取こども学園乳児部においては既に取り組んでいる機能であり、これまでの歩みは確かなものであったと評価できる。
地域子育て支援機能が整うことと反比例して入所児童数が増えないことは今後も予想されるが、本体の養育機能については更なる専門性の向上を図り、地域子育て支援機能についても更なる機能強化に努めたいと考える。施設の専門性を活かし多角的な視点で支援を行い、法人内の児童家庭支援センター・里親支援機関や関係する事業所などとの連携を図ると共に、外部の関係機関との連携もとりながら、「子どもの最善の利益」を追求し続けていきたい。
（１） 愛着形成の基盤作り① 小規模グループケア体制の中、ホームが子どもたちにとって安心安全な場となり、子どもらしく伸びのびと自己表現できる環境作りに努める。
② 次なる支援者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う。
（２）養育の向上① より家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、一人ひとりのリズムを尊重した養育に努める。
② 自立支援目標をもとに、一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事など

工夫を凝らした養育にあたる。
③ 施設内虐待防止チェックリストを利用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努める。
④ 計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む。
ホーム行事やバイキング・夕涼み会・バス遠足（異年齢児活動）、わくわくタ
イム・海水浴（同年齢児活動）等の集団活動を年間を通して計画し、子どもたちの社会体験を蓄えていく。
（３）看護力の向上① 日常的に子どもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高める。
② ハイリスクな乳幼児の入所も見据え、研修を計画し異変の早期発見・適切な対応を習得するなど看護力の向上に努める。
（４）保護者支援の充実化① 家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努める。また、関係機関との連携を密にし、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める。
② 最適な親子関係・親子形態の再構築ができるよう、あらゆる社会資源を模索・活用し、多面的な支援に努める。
③ 里親支援専門相談員との連携を密にし、里親委託の支援も視野に入れた
親子関係構築・家庭復帰等の支援強化に努める。
（５）里親委託の推進と里親との連携①里親委託の妥当性を「子どもの最善の利益」の視点から検証し、関係機関と共に委託推進に取り組む②子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。
③里親支援専門相談員を中心に里親との連携の強化に努める④施設機能を生かし、里親支援や里親への研修に取り組む⑤委託後、縁組み成立後の里親・里子の支援強化に努める。
（６）地域養育支援体制の強化① さくらんぼホームの職員配置を増やし、一時保護やショートステイ・トワ
イライトステイ・平日日帰りステイなど短期利用児童の緊急な受け入れにも対応出来る体制の強化を図る。
② 短期利用児童を家族から離れた不安感が和らぐよう優しく受容し、安心できる環境の中で発育・発達等の経過を追ってアセスメントを行い、早期危機介入に繋げる。
③ 法人内の窓口である子ども家庭支援センターをはじめ、その他関係機関と密に連携をとり、親子改善及び親子育成支援に繋げる。
④ 法人内保育所設立に向けて、今年度は一時的にさくらんぼホームで受け入れ体制をとる。
（７）人材育成体制の整備とチームワークの強化① 新任職員育成だけでなく、全職員が専門性の向上が図れるためのスーパーバイズ体制の整備や、職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体制の更なる充実に努める。
② 全国乳児福祉協議会が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、専門性の獲得と向上をめざした人材育成に取り組む。
③ ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとよりホーム間や専門職と情報の共有を図り、組織体制の透明化に努める。
乳児院倫理綱領
乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子ど もたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。
（基本理念）
私たちは、社会の責任のもとに、子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たちは、子どもたちによりそい、その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たちは、子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしないよ
う、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たちは、家庭的な養育環境のもとで、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち
一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たちは、子どもたち一人ひとりと信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たちは、関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たちは、関係機関と協働し、虐待防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会

６．保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター
保育所では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子どもたち一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように、環境を整え、自己を発揮しながら生き生きと活動できるように、保育内容の充実を図っていきたい。園児の中には、発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりにくい子どもの姿がみられるので、関係機関と連携をとり、一人ひとりに合った支援をしていきたい。また、子どもを取り巻く社会情勢の変化に伴い、平成３０年度は保育所保育指針が新たに改定、施行される。共働き世帯数の増加、特に０～２歳児を中心とした保育所利用のニーズが急速に高まっていることから改めて乳児保育(０、１、２歳児保育)の充実と保育の質の向上をめざしていきたい。時代が大きく変わろうとしていることを共通認識し、更なるスキルアップをめざして積極的に研修に参加し、職員の資質・専門性の向上を図る。そして職員間の連携を深め、保育
サービス・地域福祉に貢献していきたい。また、子育ての拠点、情報発信の場となっている「わくわく子育て支援センター」を広く利用していただくと共に、子育てに不安を感じているお母さんたちの支えとなるよう地域福祉の役割を益々充実していきたい。
（１）保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに

健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる（２）目標（めざす子ども像）① 明るく元気なこども② 思いやりのある子ども③ 主体的に活動し、遊びきる子ども④ 仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）保育内容① 家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る② 養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る⑤ 豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探究し判断し、表現する力を育てる（生きる力を育てる）（４）定員１６０名（５）特別保育事業① 乳児保育促進事業② 障がい児保育③ 開所時間延長保育事業（６）委託事業 地域子育て支援センター（７）３０年度の取組① 職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）を再度受けとめる② 法人全体との連携を強化する③「健康な体づくり」を目標とした保育実践④ 職員の資質･専門性の向上と人材育成
各種研修会への参加・・・キャリアパスの明確化を見据えた研修
組織の明確化（現場からの意見の吸い上げ、園からの指示の受け止め）主任・保育リーダー・副主任・専門リーダー・職務分野別リーダーの育成と他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）⑤ 環境改善
安心・安全な子どもの快適な環境作りをめざす⑥ 財政について改善に向けて、業務内容を見直し、適切な人事配置をして安定した園運営に繋げる
年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取り巻く環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化し、子育てに厳しい状況にある。これからも子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を考え、家庭と園が連携をとりながら信頼関係を深めていく。そして、子どもたちの声に耳をかたむけ子どもの笑顔いっぱいの明るい光と愛の園となるようつとめていきたい。
また、地域と密接な関係のある保育園が法人を支える一助となるようにしていきたい。創立者の考えである「虐待の早期発見・予防」を保育園の使命として再度捉え直して実践に繋げたい。
７．自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル（１）入居者の主体性を尊重した自立支援
自立援助ホームにやってくる青少年たちはこれまでの社会環境（家庭や学校など）の中で多くの傷つき体験を抱えてきているが、それでも会社・地域等の実社会の中で社会適応をしながら生きていくことを目指していかなくてはならない。そのため、自立援助ホームは入居者たちにとって心や体を癒す“止まり木”でありながらも、“生

活する”ための力や希望を育む場所ではなくてはならない。しかしながら入居者たち
やＯＢの生活を見ると、基本的な生活水準を確保することは難しく、“生活”に対して誤ったイメージを持っている場合も少なくない。
“生活”に対する入居者一人ひとりの新しい気づきと、その気づきを入居者が実生活で活用できるようになるための支
援方法の構築が課題である。
① 生活の向上ア ライフスキルトレーニング
・入居者によってはトークエコノミーを活用して、その対価として社会内活動を実施。映画鑑賞、カフェ巡りなど生活を豊かにする活動を行う。
・年1、2回程度合同ホーム行事を実施。
イ 定期的な個別面談
・特定の入居者に対しては定期的に、全入居者に対しては最低でも月1回程度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→実行計画の策定→実行のサイクルを前提として入居者と共に短期的な個人支援計画を確認する。
ウ 入居時支援
・就労支援と同時に、生活体験を通して社会生活のイメージを持つ。具体的には食事作り、買い物、掃除などを職員と行うことで自活生活の素地を作る。
・入居時に、職業適性検査・職場体験を行い、就労支援につなげる。
② ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ
・週1回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。
イ 精神科医師による医療的支援の強化
・月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問いただ
き、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただく。
・月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。
③ 20歳以上の入居者に対する支援
ア 学習支援の強化
・平成２９年度より「就学者自立支援生活援助事業」が開始され、２０歳をむかえた後も学籍がある場合（高校なども含む）、２２歳の年度末までの支援が可能となった。そのため、最終学歴で就職に困難を抱えている入居者
や就きたい職種に就くために高等教育を受けようと考える入居者に対して支援体制が強化された。一方で、これまで“就労”を前提として支援を行っていた自立援助ホーム部門において、学習支援は急務であり、学習支援の体制について強化を図る。
イ 就労・生活支援の強化
・平成２９年度より「施設入居者に対する措置解除後継続居住支援事業」も開始され、２０歳で自立が困難な場合、２２歳の年度末までの支援を行う
ことができるようになった。この支援の活用については、精神的に不安定、あるいは障がいがある場合などを想定し、機関連携・福祉サービスの活用を前提とした、就労・生活支援のあり方を検討する。
（２）支援体制の強化
鳥取フレンド・鳥取スマイルのブロック体制が構築されつつある。入居時のアセスメント、関係機関連携、日常の事務などを一元的に行うことで業務効率の向上につながっている。今年度もさらなるブロック体制の強化に努めたい。また生活の支援のみならず、心理的な支援や障がい特性にあわせた支援をそれぞれの職

員が行き来することで実施することができている。昨今、法人内外で就労に関する相談を受けており、入居だけの支援に限らない業務についても検討を行う。
① ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化
・勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立化、閉塞化を防ぐ。また総括寮長が両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運
営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。
イ 業務の効率化
・法人事務と連携をし、両ホームの事務を担当職員が一括で作成・管理を行う。
② アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援
・就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。職業適性検査については、法人内外からの依頼に対応する。
・精神的に不安定な入居者に対しては定期的なカウンセリング、プレイセラ
ピーを実施。また社会適応が困難な入居者に対してはソーシャルスキルト
レーニングを実施。法人医師とも連携をし、支援にあたる。
・近年、障がい者福祉サービスを利用する入居者が増加しており、各関係機関との連携の窓口を一元化して行う。
・入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図る。
③ リービングケアの充実
・ステップハウスを活用したリービングケアのあり方について検討を行う。
・退居後も自活生活のすべてを本人が行うのではなく、金銭管理や食事作りなどの一部を職員が負担することで、なだらかな社会への移行を促す方策の検討と支援の実施を行う。
④ 通所型支援の検討
・近年、潜在的ニーズが存在していることは把握しているものの、なかなか入所につながらないといった状況がある。そのため、必要性があると思われる青少年の存在を把握した段階で、早期に関与する方法として相談業務の強化を検討したい。
・ＯＢ対応についても年々、支援強化が必要となってきており、定期的な来寮を前提とした支援形態（例：資格試験などの学習支援、心理相談など）を模索したい。
（３）法人内外関係機関との連携強化
自立援助ホームは敷地外の施設ではあるものの、法人からのバックアップは必須のものであり、密な連携は欠かせないものである。また近年、自立援助ホーム
だけでは対応しきれないケースも増えてきており、各関係機関と連携をしながらよりよい支援に努めたい。
① 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
・各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。
・入所可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。
② 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
・鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年１回実施。
・月１回開催されるフレンドリーの会に児童相談所の方に参加いただき、今後の支援について検討を行う。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで随時連携を実施。
③ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
・若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。
・ハローワーク鳥取、とっとり若者仕事ぷらざなどの就労支援機関、障害者支援センターしらはま、鳥取障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な入居者の就職と職場定着を目指す。
（４）その他① 財政の健全化に向けた取り組み～入居者の確保～
昨年度は特に入寮が安定せず、充足率が低い水準となってしまった。そのため入居者確保は緊急の課題である。特に県内からの入居打診が低調になってきており、県内での広報活動が必要と考える。
・児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、定時制・通信制をはじめとした各高等学校などに広報活動を定期的に行い、入寮可能性のある青少年の情報収集にあたる。
・法人ホームページを活用した情報発信を行う。
② 施設間研修を利用した職員育成
自立支援は自立援助ホームに限らず、各施設で実施されている。各施設で取り組まれている自立支援のノウハウを習得することで日々の自立支援をさらに充実したものとする。鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設訪問研修を活用。他の児童福祉入居施設へのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。
③ 当事者の声を届ける支援
昨年度、中国自立援助ホーム協議会スタッフ研修会・ホーム長の中でＯＢによる講演を実施した。今後も入居する入居者が発言をする場面を設定し、支援や制度のあり方について検討を行いたい。
④ 全国自立援助ホーム協議会との連携
平成29年度より、鳥取スマイル寮長が全国自立援助ホーム協議会副会長に就
任（平成30年度末まで）。自立援助ホームの課題について地方より声をあげ、よりよい支援の検討や制度改定に努めていきたい。また鳥取フレンド寮長も全国
自立援助ホーム協議会調査研究委員に所属。自立援助ホームの発展につながる
エビデンスづくりの一助となりたい。
８．児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」（１）平成３０年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」(以下「支援センター」という。)は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ(行政処分権限を除く)、特に市町村の要保護児童対策と連携し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
地域児童福祉向上の観点から、関係機関・児童福祉施設等と連携しの連携の下に専門機関としての役割を果たすことを基本とし、特に地域の要保護児童・要支援
家庭等の関係機関（市町・児童相談所等）とのケース共有と役割の分担を明確化する。
また、全国児童家庭支援センター協議会では、要綱に定める全領域での活動よ
りも、それぞれの地域特性に応じた専門機関としての特色や得意分野を強調するという方針にある。当支援センターにあっては、社会調査・心理診断・行動観察の機能を有しており、更に施設本体等と連携した治療機能等、各般のレベルアップはもとより、地域に出向いての活動（アウトリーチ）に重点を置いた活動を目標とする。
（２）支援センターの各種事業・業務① 鳥取県補助事業(支援センター業務)
ア 相談援助業務(ケースワーク活動)
面接相談、２４時間電話相談、児童相談所の指導委託、、里親・里子支援、退所児童の支援イ 治療支援業務
児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療、カウンセリング、
各種心理検査等の実施
ウ 里親支援「里親支援機関とっとり」とのケース連携（里親委託推進、里親家庭支援、里子支援、縁組里親への養育相談支援）、同法人児童養護施設並びに乳児院に配置の里親専門相談員とのケース連携
エ 一時保護業務
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察
並びに相談援助業務、治療支援業務と連携し家族調整、心理ケア等を行う。
② 鳥取県等委託事業
ア 夜間・休日業務委託事業(県教委)
県教育センターの電話とＥメールによる相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託(平成２４年１１月開始)。
イ 人権相談運営事業(県人権局)
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託(平成２４年１１月開始)。
③ 市町委託事業
ア ショートステイ・トワイライトステイ事業(鳥取市他)
子育て短期支援事業(鳥取市・岩美町・八頭町)を受託し、一定の期間児童を受け入れ子育て支援を行っている。平成２６年度から開始した委託市町担
当課への行動観察等の報告を引き続き実施。
また、乳児部の一時保護受託業務「さくらんぼホーム」に必要な支援を行う。
（３）業務及び組織① 人員体制支援センター所長を希望館副館長（通所部担当・兼務)とし、業務を総括する。
その他、法人内各部署からの職員を以下の通り配置(兼務)し、業務を遂行する。
子ども家庭支援センター職員の体制

区 分

支 援
センター

相談支援
治療支援
一時保護
教育連携

②

２人
１人
－
－

希望館
法人内連携
電話相談
※センター所長は希望館副入所 通所 養護 乳児部 教育
人権館長が兼務／また、新た
－
－
１人
１人
１人
１人 にチーフソーシャルワー
－
４人 －
－
－
－
カーを副所長に任ずる。
１人 －
２人 （４人） －－ ※「教育連携」は分校分教
－
３人 －
－
－
－
室と協働する通所部職員

相談支援担当支援センターケースワーカー、養護並びに乳児部の里親支援専門相談員、電話相談コーディネーターがチームを編成し相互に情報交換・スーパービジョン
を行いケースワーク・ケースマネジメントを分掌する。また、電話相談コーディネーターは、電話相談(３種)を一括して管理しコーディネートを分掌する。

③

治療支援担当所長によるスーパービジョンの下、支援センターセラピスト、希望館通所部のセラピスト・児童指導員等でチームを編成し、通所による個別並びに小集団での治療支援・指導等の運営を分掌する。また、本体施設通所部・不登校児童等グループケア(「てくてく」)との有機的連携を図り、通所ケアの質の向上に努める。
④ 一時保護担当
一時保護委託、ショートステイ・トワイライトステイを分担すると共に状況に応じて各施設の入所児童を一時的に受け入れる。状況によって利用児童の行動観察やスキル評価、トラウマチェック等を実施し、家族の状況等を含めケー
スワーク活動に資する情報を収集・蓄積し支援センター相談担当に提供する。
利用児童の受付を支援センターに移行したことが、児童相談所・市町等から高い評価を受けていることから，体制を継続し更なる強化を図る。
（４）法人他施設・部署との連携① 児童心理治療・児童養護・乳児部・保育所・精神科クリニック等各施設
支援センターは、入所児童への支援・指導のノウハウを背景としていることが大きな特色であることから、常に入所施設と連携・協働し相互のノウハウを交換し、共に機能強化に努める。
② 希望館通所部門(修立小学校希望館分教室・鳥取東中学校のぞみ分校との協働)
同一建物内にある分校並びに分教室には希望館通所部門のセラピスト等を配置し、連携と協働を図っているところであるが、支援センターの相談支援担当、治療支援担当との連続性を維持することが重要である。特に相談受付から個別の通所、不登校児童等グループケア(「てくてく」)から分校・分教室への移行を図る場合を想定し、縦横の連携と協働を図る。
③ 里親支援とっとり
支援センター相談支援担当のうち、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相
談員は法人内の里親支援機関「里親支援とっとり」と相互に協力し、里親開拓と里子委託の推進を図る。
④ 法人内連携
支援センターの属する事業所の連携を目的として「外来･通所／連絡・連携会
議」を実施すると共に、法人内の関係事業所がケースの共有と相互協力を目的とした「地域養育支援会議」を実施する。
⑤ その他
当法人内各事業所等との連携を強化し、各事業所の備えている多様な機能を積極的に活用するネットワークの一員として機能の強化を図る。
（５）他機関・団体との連携① 児童相談所支援センターの実施要綱に「児童相談所機能の補完」とあるが指導委託の受
託の他、積極的かつ主体的な相談支援活動に参画することとする。
② 各市町村要保護児童対策地域協議会
各市町にとっては鳥取こども学園としての認識が大きく、支援センター機能の認識についての不十分さが感じられることから主体的に機能し、東部地区各
市町の要保護児童対策地域協議会の一員として参画し、代表者会議、実務者会
議、関係者会議への積極的な参加を市町長に対して求める。
③ ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(ＣＡＰＴＡ)
ＣＡＰＴＡが要保護児童に係る電話相談事業を実施すると共に、鳥取市養育支援訪問事業の委託を受けていることから、鳥取市要保護児童対策地域協議会

のネットワークを通じて情報の共有と協働を図る。
④ 他の児童家庭支援センター
全国児童家庭支援センター協議会への参加を通じて職員のスキルアップ等を図ると共に、県下の児童家庭支援センター「くわの実」「米子みその」と連携し県内の支援活動等の活性化を図る⑤ その他の関係機関
各市町の要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と積極的な協働を図る
９．障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」
当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、
就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助
ホーム、若者サポートステーションのアフターケア、鳥取県退所児童等アフターケ
ア事業ひだまりとの連携を強化し、活動計画を作成している。その中で、利用者の特性に配慮し、各種活動をしている。
これまで６年の実績を基に、「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
平成３０年度は、「就労移行支援事業」は、休止とし、定員を２０人とした「就労継続支援Ｂ型事業」行う事とする。そして、「就労継続支援Ｂ型事業」を主に、利用者ひとり一人が、自立した社会参加が出来るよう、一般就労・継続した就労活動参加を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。
また、適切なアセスメントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の歩幅やニーズに合わせた生活支援を含めた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
（２）事業目標① 利用者数の増
平成３０年度は、目標数値を１日当り平均１６人とし、法人内外の各機関との連携を活用し、活動周知、利用マッチングを実施。
② 運営体制の強化
利用者の増に応じることのできるサービス体制を確保するため、業務の効率化とサービス向上、法人内支援体制の強化は継続する。また、法人内外の研修参加を積極的に行い、年々変化している障がい福祉ニーズに対応し得る職員育成を行い、支援体制の強化も行う。
③ 目標並びに計画の見直し、収支の安定化
本年度は、制度改正が４月より実施される年である。障がい福祉事業の収支について、法人本部と協力し、事業所職員、並びに、利用者と協力し、日々の活動においての収支・経費を意識した行動をする。また、事業において、作業収入の増、工賃アップを法人利用者・事業所や法人全体でも意識し、収支の健全化も目指す。
（３）事業内容① 法人内の支援体制強化
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期･不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。
前年度、利用者より好評であり、就労活動以外の自己ニーズ意識化にもつながっている。本年度も、利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワーク強化を図る。
ア 健康相談法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。
イ 栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする
ウ はたらく相談
法人内地域若者サポートステーションのキャリアコンサルタント等による利用者の就労の相談窓口とする。
エ 福祉相談精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓口とする。
オ 生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常的に相談を受け付ける。
② 支援機関との関係強化
上記のサービス、アセスメント等で得られたニーズに対応すべく、「働く」
を継続支援するために、相談支援事業所をはじめとする、障がい福祉サービス
各機関と個別に対応していく。
③ 生活基盤の支援強化
上記の内容２つに加え、本年度も、個々の利用者の生活事情にも配慮しながら、利用者の生活基盤支援強化のケースワークにも力を入れる。具体的に、利用者本人・利用者家族の「ニーズ」や「ストレングス」へのケースワーク、（利
用者の生活・住環境の把握とケースワーク）、各種障がい福祉サービス機関への連絡や相談強化、制度等の活用など支援強化を図る。その事により、就労活動の安定参加を目標としていく。
生活基盤の安定は、はまむら作業所利用中も、就労定着後も重要な要素となる。利用者の衣食住が個々に安定する支援方法を、本来サービスに加え、継続する。（必要に応じ、利用者の訪問支援、家族との話し合いを実施）
また、生活基盤の安定化、強化のみならず、余暇活動、地域活動の利用者参加を促し、社会で生活し続けるスキルアップも支援する。
（４）事業活動① 就労支援と就労継続の活動
ア 生産活動（年間）
ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月
梨収穫作業
１０月
白ネギ収穫・梨果樹園・枝拾い作業 11月～ ３月
イ 受託作業他（通年）岩美町（土入れ作業・挿し木作業）、コクヨＭＶＰ（作業受託）、作業所圃
場・圃場外作業、なまず（養殖）の生育管理、エディブルフラワー(食用花)育苗管理、新規作業※ 新 規 作 業 の 開 拓 は 継 続 す る 。（ 県 の 農 福 連 携 事 業 担 当 者 と 情 報 共 有 し 活
動 調 整 を 行 う 。）

ウ

職場体験・職場体験・能力向上・求職支援・職場開拓（法人内連携）
法人外各種就労系支援機関との連携、法人内各事業所との連携として特に施設出身者（「ひだまり」）並びに若者サポートステーション事業が開拓した企業へのアプローチを展開する。
② 就職定着支援
就職後における職場定着のための必要な相談及び就職先を含む関係機関との連絡調整をおこなう。
③ 運営と連携
ア はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「就労連携連絡会議」等を活用し、定期的に連携強化を図る。（別途「はまむら作業所
連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。
イ 法人内連携
前項「はまむら作業所連携会議」の他、法人内外に定着した愛称「BeachVillage」と共に法人の職員によるボランティア｢浜猿｣の活動を法人に呼びかけ、再度、活動理解と協力を基礎とした利用者の案内の機会、更には多様なスーパーバイズのきっかけとする。
また、年間を通して行事計画をし、当事業所の利用者だけでなく、本園の子
供達、気高の地域の方との交流機会を創造していく。
１０．地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･よなご若者サポートステーション
１０－１．とっとり若者サポートステーション
就労・社会参加に困難を感じている１５歳から３９歳の若年無業者（仕事につかず、家事も通学もしていない者）の職業的自立に向けたサポートを実施。当法人の理念に沿い、利用者の尊厳の尊重・最善の利益を最優先とし、一人ひとりの歩幅に合わせて、利用者が主体的に自己決定ができるためのサポートを提供する。
〔平成３０年度重点事項〕（１）地域密着型支援ネットワークの構築① 出張相談の継続・充実
中部地区の出張相談を週２回継続実施する。東部地区においては、岩美町・智頭町にて月１回の出張相談を実施する。その他の地域については要請、必要に応じて訪問相談を実施する。
② 市町村、児童民生委員との連携
市町村の労働担当窓口、生活困窮者支援事業窓口、特に児童民生委員に向けて、広報と共に、互いに顔の見える関係を作り、支援対象候補者の紹介あるいは協働によるサポート体制の構築を行う。
（２）支援内容の充実① サポステプログラムの強化相談からグループワークやプレジョブ（職場見学・体験）への移行、ひいてはサポステ利用から就職活動等への移行がよりスムーズになることを意図して、プログラム内容の見直しを行い、個々人の段階に合わせたスモールステップでのサポートを提供する。

②

多様な職場見学・職場体験の実施
ニーズに合わせた職場見学・職場体験を行うことで、ミスマッチの少ない職業
選択・就職に結びつくようサポートするとともに、協力事業所（自立サポーター）の開拓に取り組む。
③ 定着・ステップアップ支援
就職決定した利用者の中には、就労の中で悩みや困り感を抱えたまま離職し、再利用となる者も少なくない。そのため利用者の就職後の職場定着やステップ
アップを支援するため、定期的な状況確認と相談支援を行う。
（３）サポート体制の強化① ハローワークとの連携
平成２９年度ハローワーク内の相談窓口設置により、ハローワークからの支援対象候補者のリファーが増加した。そのため、ハローワーク内の相談窓口を継続し、より密な情報共有・交換を行い、支援対象者の掘り起こしを図る。
② とっとり・よなごサポステのブロック体制の強化
常設サテライトのよなご若者サポートステーションとブロック体制の強化を図るために、月１回の合同会議を継続実施し、情報共有とサポート体制の強化を行う。
③ 法人内連携の強化
法人の就労連携連絡会議への参加により、各施設の就労担当者との連携体制の整備を行うと共に、はまむら作業所における「はたらく相談」を継続する。
④ スタッフのスキルアップ
法人内外で行われる研修・事例検討会への参加を義務化し、スタッフの研鑽を図る。また法人の理念に基づく対人援助職における幅広い視点の獲得・スキ
ルアップを意図し、法人内施設においてＯｆｆ－ＪＴとして交換研修を行う。
１０－２．よなご若者サポートステーション（常設サテライト）
とっとり若者サポートステーションの常設サテライトとして、１５歳から３９歳までの若年無業者（仕事についておらず、家事も通学もしていない者）に対し、職業的自立に向けた支援を実施。福祉的観点も持ちながら、一人ひとりの歩幅に合わせた就労・社会参加の支援に努めることを目的としている。
〔平成30年度重点事項〕（１）支援対象者の把握と新規登録者獲得① 出張相談の継続・充実
出張相談を境港市月２回、大山町、米子市立図書館を月１回継続実施。その他の地域については、要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
② 市町村との連携
市町村の労働担当・青少年支援担当・生活困窮者担当窓口等サポステ事業と関わりのある部署へ出向き、事業の理解と周知・広報を図り、支援対象者の把握を行う。
③ 広報展開ブログ、Facebook、ラジオCMや求人広告紙掲載等メディアの活用。ポスター
をショッピングセンター、駅、公共施設等に配置。
ハローワーク職員やその他の就労関係機関に赴き、サポステ事業の周知を行い支援対象者の掘り起こしを行う。
④ 訪問相談の充実
月１回、学校等を訪問し中退者情報の把握につとめる。サポステ支援対象となる可能性が高い対象者については、来談の誘導を行う。

（２）支援内容の充実① 定着・ステップアップ支援
就職決定をした利用者に対し必要に応じて定期的な状況確認や、ニーズに応じて職場定着に向けた相談支援、あるいはステップアップに向けた相談を実施。
② 職場体験・就職支援
職場見学・体験の機会を増やすことで、職業イメージの形成を促し、自己理解や職業適性を把握することで職業選択や就職へ結びつけるとともに職場体験等事業所（自立サポーター）の開拓に取り組む。
③ 社会人基礎力習得支援（サポステ塾）
平成２９年度に引き続き、社会人基礎力習得支援として就職活動に必要とされる基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得および自信・モチベーションの向上に向けた支援を実施。ニーズに応じて１ヶ月～３ヶ月の期間に限らず、単発での実施も行う。
④ セミナーやアセスメント等の強化
新規登録者獲得と、現利用者の就職決定を促すために、セミナーやアセスメン
ト等を強化し、より効果的な支援の提供を行う。
(３)サポート体制の強化① ハローワーク等就労支援機関との連携強化
平成３０年度も支援対象者の登録においてはハローワークの意見を踏まえることが必須である。また県立米子ハローワークやその他就労支援機関に定期的に訪問し、情報共有や相談等行うことで、双方向の連携を密にし、支援対象者の支援を実施する。
② とっとり・よなごサポステのブロック体制の強化
とっとり若者サポートステーションとのブロック体制の強化を図るために、
月１回の合同会議を継続実施し、情報共有とサポート体制の強化を行う。
③ 法人内連携の強化
法人の就労連携連絡会議への参加により、各施設の終了担当者との連携体制の整備を行う。
広報協力の依頼。
スーパーバイザーを招き、事例検討や運営面における効率化を図る。
④ スタッフのスキルアップ
法人内で開催される研修や外部の研修に参加し、対応スキルや知識を学び、スタッフのスキルアップの機会とする。
外部機関からも、スーパーバイザーを招き、効率化を図る。
１１．精神科診療所 こころの発達クリニック
精神科疾患全般〔発達障害(主にそれに伴う２次障害)を含む〕を対象に、完全予約制で診療しており、初診の方で９０～１２０分、再診の方で平均３０分程度時間をとり、
薬物療法、精神療法(支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法的精神療法)の他、ＥＭＤＲ、ＴＦＴ等による治療を行っている。検査については、血液検査(外部委託)のみ行っている。
平成２９年３月現在において、初診予約の方に長い期間お待ちいただいている状
況にあり、児童福祉施設併設の診療所であることから、初診受付は高校生年齢(１８歳)までとさせていただいている。
他福祉施設への支援として、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園、

わかさ・あすなろと契約し診療援助している。
法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応しているものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができないが、この診療体制は今年度も崩さずやっていきたい。
（１）標榜診療科
精神科・児童精神科（２）職員体制
常勤３名 非常勤１名(常 勤)医師１名、保健師１名、事務員１名(非常勤)医師１名（３）診療日及び診療時間
月火木金
9:00～12:00、14:00～18:00
水
14:00～17:00、18:00～21:00
土
9:00～12:00（４）休診日又は定休日
第2･4･5土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29～1/3)
１２．鳥取養育研究所（１）研究事業① 第１２回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第12回研究発表大会を開催する。養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。
② アドボカシー研究会
子どものアドボカシーに関する研究活動を行う。昨年度、「子どもの権利擁護機関の設置構想」という観点で科学研究費助成事業の申請を行っており、４月１日の採択を目指す。採択されればすぐにアドボカシー研究会として研究
計画の遂行に着手する。不採択であった場合は、アドボカシーに関する基礎研
究（情報収集と分析等）を実施する。
③ 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成２０年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て平成２
６年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア 昨年度、明治・大正期における鳥取育児院の実践を衣（衛生）食住の観点で調査し、当時の一般家庭及び他施設と比較することによって概要・位置づけを把握した。それを写真データ等の視覚的な資料も合わせて、現在の養護実践者にもわかるようにまとめあげ発表。明治・大正期の養護実践と現在の養護実践とのつながりを含めた議論を行う。
イ 上記アの議論後に研究内容を検討。
実施予定：第３０回 平成３０年８月
第３１回 平成３０年１２月
第３２回 平成３１年２月

④

伝記制作プロジェクト
今年度、鳥取こども学園理事長（藤野興一氏）の伝記本を発刊することを目指す。日本の児童養護の歴史並びにとりわけ鳥取県における児童養護施設のあり方の変遷を明確にし、現在、福祉に従事する職員及び今後、福祉に従事しようとする後進の方々へのメッセージとして、将来の児童養護のあり方を考える
テキストとすることを目的とする。
⑤ 定例研究会
鳥取養育研究所の特徴である様々な職種の方が集い、テーマに沿いそれぞれの現場での取り組みや課題など職種の垣根を越えて議論していく。今年度は事例検討を行い施設現場の支援において課題等を共有し家庭的な養育につながるような議論を深めていきたい。昨年同様、若い職員を中心に募集し実施してい
く予定。
実施予定
対 象 社会的養護施設等に勤務する経験年数がおおむね2～5年の職員
内容・時期
第１回 乳幼児期における愛着、家庭支援について （平成３０年 ７月）
第２回 学童、思春期の地域での支援について（平成３０年１０月）
第３回 青年期、自立支援について（平成３０年１２月）（２）研修事業① 第７回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
これまで鳥取で６回、東京で１回の開催を通じて、延べ５０５人の皆さんに御参加をいただいた。一貫して、施設の生活者である子どもと職員の関係を議論してきたが、私たちは、施設内虐待防止を目的とした、「知識の無い方々に正しい権利擁護を教示する」、「間違った権利擁護や施設職員を責める」ことにならないようにと心がけてきた。最も大切にしているのは、「子どもの権利擁護」をテーマとして議論すること。そして、子ども達の代弁者としての施設職員の役割をテーマとしてきた。それこそが『「してはならないこと」から「するべきこと」へ』であると考えている。施設職員の誰もが目指し、夢に見たのは、子ども達に深い愛情をもって慈しみ、育み、共に成長し、子ども達の成長を喜ぶことにあり、決して、施設内虐待のない施設ではない。
第７回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの目標は、新しい施設と職員のあり方を議論することである。職員一人一人の「出来ること」、「やるべきこと」の実践が「子どもの最善の利益」を実現すると信じている。
開催日：平成３０年６月２０日（水）～６月２２日（金）場 所：とりぎん文化会館
内 容：第１日目 基調講演、講座１
第２日目 講座２、講座３、トークとワーク
第３日目 講座４、意見交換
このワークショップは、「民間児童養護施設等の処遇改善費｣にかかる「県など関係機関の実施する中堅職員向け研修」等に該当すると思われる。全日程を受講された方に「受講証書」を交付することとしている（該当の是非については、各自治体と協議が必要）② 公開講座の開催
ア 平成３０年度総会記念講演
演 題：未定講 師：未定期 日：平成３０年７月１日（日）１３：３０～１５：００

場 所：未定
イ 第12回研究発表大会記念講演
演題及び講師：未定
期日：未定
場所：未定
③ 平成３０年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉
理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のスキルアップを通じた人材育成に取り組むことで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。（別紙１）④ 平成30年度児童福祉施設等中堅職員研修会
児童福祉施設等の中堅職員（部署リーダー以上）がリーダーとしての使命を理解し、マネジメントの実践的スキルを獲得することで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。（別紙2）（３）普及事業① ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。
② ホームページの充実
各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、効率的な更新作業の体制づくりをする。
③ 各種学会等への参加及び発表（４）各種会議
議論すべき内容については、役員会を開催。その他の運営・事務は、メール等のＩＴを活用する。
（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。
１３．里親支援とっとり(県福祉保健部委託事業)（１）平成３０年度の取り組み
平成２９年１１月に、鳥取県里親会福谷則枝会長が、長年の里親養育並びに里親会運営の功労を評価され、旭日双光章を受章された。また、平成３０年２月に、鳥取県里親会東部部会の事務局を長年務め、会の発展に大きく寄与した池田晴隆
里父が逝去された。葬儀では「子ども等に 笑顔と安らぎ与えんと 熱き想いは 仲
間の輪広げ」とうたわれた。鳥取県の多くの里親並びに関係機関の職員が、慶事をともに喜び、弔事をともに悼んだ。近年、里親制度や支援体制が大きく変わる
激動の時代であったが、両者とも、様々な機関との渉外役としてコーディネートをつとめ、現在の連携体制を築き上げた功労者であり、慶事、弔事をとおして、功績を振り返った。
「新しい社会的養育ビジョン」が示され、里親が社会的養護の中核と位置づけられたことにより、里親並びに各関係機関のパートナーシップが要求されている。
先達の理念と情熱を引き継ぎ、決意を新たに、連携体制の「接着剤」「潤滑剤」
として尽力したい。

年度

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

３０

里親等委託率

１２．７

１７．９

２０．６

２０．６

２０．５

２０．０

２１．４

２３．１

登録里親数

６１

６６

７４

７４

８３

９０

９１

９４

里親委託
児童数

３３

４９

５９

５８

５３

５２

５６

６１

※各年度１０月１日の数値・平成３０年度のみ２月１日の数値※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合（２）里親支援事業の業務○ 事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲東部地区・中部地区・西部地区)① 業務の概要
ア 普及啓発・広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品の作成及び配布・地域で開催される各種集会への里親等の派遣
・メディア等との連携
イ 養育里親研修及び養子縁組里親研修・基礎・登録前研修の実施
・更新研修の実施
ウ 専門里親研修
・認定研修の実施
・更新研修の実施
エ 里親の養育技術向上のための取り組み
・里親スキルアップ研修の実施
・里親支援プログラム（フォスタリングチェンジプログラム）の実施
オ 里親委託等推進委員会
・里親委託等推進委員会の設置と進行
カ 里親等への訪問支援等
・里親等訪問・里親メンターの養成、メンター支援の充実
キ 里親等による相互交流
・里親相談会(サロン)の開催
ク 鳥取県里親会への支援
・鳥取県里親会の活動・運営の支援
・鳥取県里親会事務局として庶務を行う②各業務の具体的な方針
ア 普及啓発広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品を作成し、関係機関・団体に配布するとともに、里親制度の説明会時、各種集会での講義時、人が多く集まり、啓発効果のある機会（イベント・祭等）、オレンジリボンキャンペーン等、児童福祉に関係するキャンペーン等において配布する。
また、地域で開催される各種集会において積極的に説明会等を実施するとともに、講演会を開催するなど、制度の周知を図る。地域づくり・児童・教育・福祉に関係する集まりや職域における人権教育、地域貢献推進の研修等、社会的養護

並びに里親制度に深く関係する多分野の機関・団体に対し、広く普及啓発活動の機会提供を依頼する。里親制度のみならず、社会的養護全般や、児童虐待の現状、
要支援家庭の現状、子どもの貧困問題、里親や施設職員から学んだ子育てのコツなど、幅広い講義メニューを提示することで、講義依頼を増やしたい。
イ 養育里親研修及び養子縁組里親研修
養育里親及び養子縁組里親になることを希望する方、養育里親及び養子縁組里親であって認定更新を希望する方に対し、必要な基礎知識・最新知識や技術の修得を行うとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。
里親、鳥取県児童養護施設協議会所属施設職員等、鳥取県内の実践者、有識者を講師に迎え、それぞれの分野で培われ、日々研鑽されている児童福祉のノウハウを伝え、保護を要する児童の養育への理解を深めたい。
ウ 専門里親研修
専門里親の登録・更新にかかる通信教育・スクーリングについては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。養育実習については、児童福祉入所施設と交渉し、依頼する。
エ 里親の養育技術向上のための取組み
・里親スキルアップ研修の実施
既に里親である者を対象に、資質向上を目的とした研修を、県内全域を一括して年間２回以上開催する。里親養育には、目の前にあらわれる子どものありようのみならず、その子どもが保護されるまでの経緯、子どもの内面や背景、措置解除後の暮らし、施設の取り組みなどに対する理解も必要である。
里親がさまざまな視点を得て、広い視野で養護問題をとらえることが出来るようになることを目標とし、研修を企画したい。
・里親支援プログラム（フォスタリングチェンジプログラム）の実施
実際に里子を養育中の里親を対象に、子どもとよい関係を作り、問題行動に対応するための具体的な方法を学ぶ「里親支援プログラム」の実施に向けた取組を推進する。
オ 里親委託等推進委員会
委員会においては、今日まで議論と意見交換を重ね、立場・役割・抱えている課題等の相互理解が進んでいる。施設から里親への措置変更のみに注視
せず、里親と施設の協働、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図ることができるよう、委員会を進行したい。
カ 里親等への訪問支援等
・里親等訪問現に子どもを養育している里親等やレスパイト・ケアなど短期間養育している里親からの相談に応じるとともに、里親等に対する定期的な訪問支援を行う。鳥取県に登録されている全里親宅について、年間１回以上の訪問を目指したい。
・里親メンターの養成、メンター支援の充実
経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもら
いたい里親に対し、傾聴を主とした支援を行うことで、不安の軽減、問題の整理、エンパワーメントをねらいとする。現在任命されているメンター３名の、実践を通した気づきを共有・分析し、メンター活動のさらなる充実を図りたい。
キ 里親等による相互交流
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話し合い、お互いに傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、

議論による意識の向上及び研鑽を目的としたサロンを行う。各児童相談所管
轄区域において、年間２回ずつ開催する。励ましあえること、成長しあえる
ことを喜び合うことを目指したい。内容設定や、進め方、サロンの場所や参加者の選択、日程のデザインなどについては、様々な意見を取り入れ工夫したい。
ク 鳥取県里親会への支援
委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。里親が集う機会には積極的に参加し、情報・意見交換・交流を行いたい。また、各地区里親会主催の行事にも積極的に参加し、運営を手助けする等の協働をとおし、パートナーシ
ップを構築したい。また、鳥取県里親会事務局として、庶務を担当するとともに、県内外の関係機関・団体との渉外を円滑かつ積極的に行いたい。

１４ 職員研修（１）中堅職員研修実施計画
時間割① 10:00～11:30 昼休憩 11:30～12:45※テーマ１は表のとおり変則③はグループディスカッション。
月

日

平成30年
5月8日
(火)

平成30年
7月10日
(火)

平成30年
9月11日
(火)

平成30年
11月13日
(火)

平成31年
1月8日
(火)

テーマ

②

12:45～14:15③

14:30～16:00

目 的
講 座
講 師
子どもの人格形成・成長と、 ① 人 が 中 堅 職 員 に 鳥取こども学園
テーマ１ その後の人生に最も影響を与え 求めるもの
副園長
うるのは、子どもの近くで養育兼希望館副館長
社 会 的 養 護 ・支援を中心的に担う中堅職員に お け る 中 であり、その支援は子どもたち ② ホ ー ム ・ 部 署 の 鳥取こども学園
堅 職 員 の 在 の未来に繋がっています。中堅 運営について
副園長
り方
職員の使命(ミッション)を理
解し、そ れを生かしたホームやユニッ トの運営を学び、み ③ グ ル ー プ デ ィ ス
んなで考えます。
カッション
中堅職 員の業務は、子ども ① ケ ア ワ ー カ ー に 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー
テーマ２ への直接的な支援(ケアワーク) 期 待 す る ケ ー ス 「希望館」に留まら ず、ケースを動かす ワークとは
副所長
ケ ー ス ワ ー ことで、 子どもの最善の利益 ② ケ ー ス ワ ー ク 実 鳥取こども学園希望館
クについて と目標を 達成していくことも 践 に お け る ポ イ ン 副館長
生じます。ここでは、ケースワ トとコツークの基礎と意義を知った上で、② グ ル ー プ デ ィ ス
関係機関との渉外、施設内の調 カッション
整、保護者対応などを学びます。
子どもと共に生活をしたり、 ① 子 ど も と の 関 わ 鳥取こども学園乳児部
テーマ３ 支援して いく際に、成長・発 り
主任保育士
達段階に おける支援の要点を 【幼児・学童期編】
子どもとの関 知ってお くことが大切です。 ②子どもとの関わり 鳥取こども学園希望館
わりを学ぶ ここでは 、幼児・学童期と思 【思春期編】
家庭支援専門相談員
学童期～
春期に分 けて、経験豊富な支
思春期
援者からそれを学びます。
③グループディスカッション
障 が いを 抱 え て、 社 会 的養 ① 障 が い 児 ・ 者 支 こころの発達クリニック
テーマ４ 護を必要 とする子どもがいま 援 に お い て 大 切 な 保健師
す。適切 かつ役立つ支援にお こと
障 が い を 抱 いて、そ の理解と援助者とし ② 障 が い 児 ・ 者 支 自立援助ホーム
え た 児 ・ 者 ての姿勢 を学びます。また、 援 の た め の 社 会 鳥取フレンド寮長
へ の 支 援 と 障がい児 ・者支援における社 資源と制度
社会資源
会資源や 制度についての知識 ③ グ ル ー プ デ ィ ス
を得ます。
カッション
施 設 での 養 育 や支 援 に おい ① 施 設 で 生 活 す る 鳥取こども学園希望館て、子ど もの権利の擁護と尊 子どもの理解
副館長
テーマ５ 重は必須です。この講座では、 － い と 小 さ く さ れ
施設で生 活する子どもの心情 た者たち－
子どもの理解 を理解したうえで、「してはな ② 「 こ れ ま で の 子 鳥取こども学園保育士と権利擁護 らないこと」ではなく、「子ど ど も と の 関 わ り を 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館もたちの ためにすべきこと」 振り返って。」
保育士
を学び、権利意識を高めること (対談方式)
で、虐待防止の礎とし、より良い支援へと繋げていきます。
③グループディスカッション

（２）平成３０年度基礎研修実施計画(案)
時間割➀10:00～11:30昼休憩11:30～12:45②12:45～14:15③14:30～16:00③はグループディスカッション。
月日

テーマ

目的
講座
講師
時間と備考
入所児童の安全・安心 ①-1施設における 法人防災委員長 10:00
平成30年
テーマ１
の保障は、職員一人一人 防災について～10:406 月 1 2 日 子 ど も の 安 に責任が伴う重要なテー ①-2保健衛生と感 鳥 取 こ ど も 学 園 10:50(火）
全 ・ 安 心 を マです。防災と保健衛生
染症対策につ 乳児部副院長～11:30
守るために について、その取り組み
いてや具体的方法、職員とし ②権利擁護と施設 鳥 取 こ ど も 学 園ての心構えなどについて学 内虐待防止の基 希望館副館長
びますまた、子どもへの権 本
利侵害を防ぐための必須事 ③グループディス
項について学びます。
カッション
職員として職務を全う ①チームワーク支 鳥取こども学園
平成30年
テーマ２
するためには、実務を通 援の重要性とポイ 副園長
8月7日(火) OJTとチーム してな されるOJTが重要 ント
ワーク支援 となります。且つ、その ② OJTの 概 念と 活 鳥 取 こ ど も 学 園
力は計画に基づいたチー 用のポイント
希望館副館長ムワーク支援の中で発揮されなくてはなりません。③グループディス
ここでは、それらの基 カッション
本を学びます。
社会福祉法人鳥取こども ①地域にある施設 自立援助ホーム・
平成30年
テーマ３
学園には、様々な施設や 等の見学
とっとりサポステ ※ 参 加 は
1 0 月 9 日 各 施 設 ・ 部 事業所があり、多職種が・ひだまり・はま 法 人 職 員(火)署 と 業 務 を 連携して業務に取り組ん
むら作業所
のみのと
知る
でいます。各施設、事業 ②敷地内の各施設 児童養護施設・乳 し て 、 外所の見学や意見交換を通 ・部署の見学
児院・児心(入所、部 へ の 公
じて相互に理解し連携を通所)・児家セン 開 は し ま
深める機会とします。
③事業説明を通じ 企画広報室長
せん。
て法人理念を学ぶ
グループディスカ
ッション
施設における心理治療 ①子どもの心理臨 鳥 取 こ ど も 学 園 12:45
平成30年
テーマ４
と、その役割についてわ 床
希望館副館長～13:25
1 2 月 1 1 日 心 理 治 療 に かりやすく説明したうえ ②-1社会的養護にお 鳥 取 こ ど も 学 園(火)
ついてで、心理士との連携と情 ける心理士の役割
主任セラピスト
報共有のあり方や、支援 ②-2連携における 鳥 取 こ ど も 学 園 13:35
への生かし方を学びます。心構え
希望館副館長～14:15③グループディスカッション
私たちの仕事は、最終 ① 個別的自立の と っ と り 若 者 サ
平成31年
テーマ５
的に「適切な自立」へと 概念と支援の実際 ポ ー ト ス テ ー シ
2 月 1 2 日 自 立 に つ い 集約されますが、そのたョンセラピスト(火)て考える
めには自立に対する正しい理解が不可欠です。
法人の中で最も自立に近 ②自立援助ホーム 自 立 援 助 ホ ー ム
く、濃く深い自立支援を における
鳥取スマイル寮
行う自立援助ホームと若 支援と施設養育 長
者サポートステーション への提言
から、その理念と支援を ③グループディス
学びます。
カッション

あ