基安化発 1205第 1号

2月 5日
平 成 24年 1

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省安全衛生部化学物質対策課長

石綿等が使用されている建築物等の解体等の事業場等の把握の促進について

石綿ばく露防止対策の促進のためには、自治体等関係団体との連携を密にし、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る関係法令に基づく届出の情報を把握していく必要がある。

7年 7月 28 日基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」第 2の 1
平成 1
により「地方公共団体には、対象事業場に係る各種の届出が行われることとされていることから、地方公共団体の各担当部署との連携を密にすること。」とされているところである。
今般、これら取組を一層促進するため、関係省庁担当部局と連携し、別添のどおり全国の好事例を集め、それぞれの担当部局から都道府県の関係部局に通知の上、当該事例をすることによるさらなる情報共有の促進をお願いすることとした。
ついては、別添事例を参考に、都道府県等に設置しているアスベスト対策の関係機関の連絡会議等を活用して、関係部署と連携を密に図り、情報共有を促進されたい。
なお、関係、部署との協議に当たっては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
第 8条 第 2項第 3号に掲げる「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かっ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき」は、行政機関の長は、利用目的以外の目的のために個人情報を提供することができることも踏まえ、都道府県等と必要な調整を行うこと。
併せて、関係省庁担当部局と合同で別添パンフレットを作成したので、窓口等で配布し、届出の履行義務確保を図られたい。

巨亙E
関係法令に基づく届出情報の共有に関する好事例

0建設リサイクル法に基づく届出書に関する情報の共有に関する協定・依頼文書等について参考事例 1:札幌市建設工事における資材の再資源化等に関する指導要綱(札幌市)
参考事例 2: 建設りサイクル法の届出情報の利用協議について(申請) (仙台市)
参考事例 3: 建設りサイクル法第 10条に基づく届出書に関する情報の提供について(依頼)(福島県)
参考事例 4: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設りサイクル法)に基づ
く届出の情報提供について(依頼) (群馬県)
参考事例 5: データ利用承認申請書(神戸市)
参考事例 6: 建設りサイクル法に基づく情報の提供について(依頼) (香川県)
参考事例 7: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・大気汚染防止法に基づく届出に関する情報提供について(依頼) (新潟労働局)

0労働安全衛生法に基づく届出書に関する情報の共有に関する協定・依頼文書等について参考事例 8: 滋賀県における建築物解体等に係る石綿の飛散防止・ばく露防止に関する協定(滋賀県)
参考事例 9: 岡山労働基準監督署と岡山市による石綿除去工事等に係る対応指針(岡山市)
参考事例 10:徳島県における石綿含有建材を有する建築物解体等工事に係る連携実施要領(徳島県)

0建設リサイクル法に基づく届出を受理する際の石綿の使用状況等の確認について
参考事例 11:分別解体等の計画等(埼玉県)(石綿の有無及び関係法令の届出状況について明記させることとした届出様式)
参考事例 1
2:特定建設作業実施届確認表(明石市)(届出を受理する際の石綿の有無及び関係法令の届出状況についてのチェックリスト)

札幌市建設工事における資材の再資源化等に関する指導要綱
平成 14年 5月 30日 環境局長決裁
平成 18年 8月 31日 一部改E
平成 23年 6月 29日 一部改E
(目的)
第 1条

この要綱は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「法」とし寸。)第 16条の規定に基づき行われる再資源化等に関し、発注者等が札幌市長に提出する法第 10条の規定に基づく届出書とともに「再資源化等に関する計画書」を提出することにより、建設工事で発生する建設資材廃棄物の適正な再資源化及び有害な廃棄物の把握と適正な処理を図ることを目的とする。
(定義)
第 2条

この要綱における用語の定義は、特に定めるものを除き、法の例による。

(対象建設工事)第 3条

この要綱は、法第 9条第 1項に定める対象建設工事に関し適用する。

(再資源化等に関する計画書)
第 4条

対象建設工事の発注者又は自主施工者 fd‑、法第 10条の規定に基づく法様式第 1号の届出書を札幌市長に提出する場合は、再資源化等に関する計画書及び有害廃棄物に関する調査状況等に関する書面(別表 4) を添付し提出するものとする。
(有害物質に関する指導の実施)
第 5条

関係課は、再資源化等の計画書を受け、次の各号のとおり指導を実施するものとする。

一 環境対策課は、届出書をアスベストに関する過去の調査結果と照合し、当該建築物等にアスベストの使用が疑われる場会には、立入調査を実施するなど必要な指導を行う。
二

事業廃棄物課は、建築物の建築年代、使用目的など、から、ポり塩化ピブェニル廃棄物などの特別管理産業廃棄物の排出が予想される場合にあっては、立入調査を実施するなど、必要な指
導を行う。

附則
(施行日)

1 この要綱は、平成 23年 7月 1日から施行する。
(旧様式による届出に係る経過措置)

2 要綱施行後の旧様式による届出については、平成 2 3年 9月 3 0日までは受理するものとする。
ただし、旧様式による届出がなされた場合には、届出窓口において新様式を交付するとともに、次回から新様式を使用するよう指導するものとする。

H24環環対第 3
5
9号
平成 2
4年 5月 11日
都市整備局住環境部建築指導課長

様
環境局環境部環境対策課長

建設リサイクル法の届出情報の利用協議について(申請)

宮城県では平成 21年度より民間アスベスト総合対策事業を実施しており、その中で、届出等がなされない違法な解体工事を把握するため、建築物の解体等の現場について、県及び労働安全衛生法等を所管する労働基準監督署と関係機関が連携してパトロールを実施しております。
本市においても、県と協調し同様のパトロールを平成 22年 4月より実施しており、本年度も引き続き、事前に建築物の解体予定等を把握する必要があります。
つきましては、環境対策課の庁内 LAN端末からの建設リサイクル法の届出情報の取得、及びその中でパトロール対象として適当と判断された案件に係る建設リサイクル法の届出書類の写しの提供について、次により利用の協議を申請します。

1 申請文書別紙行政情報利用協議書
2 添付文書パトロール実施フロー
仙台市アスベスト解体工事パトロール実施要領

担当大気係

山田

内線 735‑3343

•(様式第 13号)

平成 24年5月 11
都市劃荷局住環寛吉!建築指導課長様(情報管理者)環境局環境音fll:設置対策課
次のとおり行政情報の利用を申請します。
事務名
アスベスト解体工事パトロール(民間アスベスト総合対策事業;労働基準監督署及ひ宮城県との共同事業)
利用目的
こ{系る資材の再資1
軍{慢に関する法律第 1
0条第 1項の基づく
官議工奉l
情報を得るため。

(

I利用理由(予想される効果も含む)
アスベスト含有建材使用の確率渇f高い立入淀を選定しパトロールを効期司なものとするため.

4
尉悠去令等
大気汚剥坊止法
労働安全衛生法
ファイルの名称;&1:舟JI
用項目
各区建設リサイクル台帳(電判官報)
建設工事に係る資材の再資原化等に関するほ律事再 1
0条第 1項の基づく届出書
利用条件(利用件数)
建設リサイクル台帳については、環境対安課の担当者(黒田秀秋 :4780055.
山田耕司 :1980775) に読み取りの権限を付与することによる。
閲覧によりピックアップした工事については、各区街並形成課に上記届出容の写しの提供を依頼する。
利用期間( It蹄目より平成 25年 3月 31日まで
その他

立入調査説明フロー別添
次の条件により行耐育報の利用を添認します.
平成 2
'
1
‑
年

課長￨係長￨担当

5月 1
5日
都市整備局住環境部建築指導課

条件

利用目的別ト ~Lイ矧レω こと。

1

1
3
参

，

，

パトロール(立入調査)実施フロー

各区街並み形成課(建設リサイクル法に基づく届出の受理)

環境対策課
j
環境対策課の端末から非木1
ji
宣・非住家に係る情報を抽出 j (環境対策浪の端末で建設リサイクル法の届出情報を入手)

協議目

労働基準監瞥署目

:目

各区街並み形成課

環境対策課(建設リサイクル法

I(立入りする工事・時期の選定)
提供

材等の確認)

事後対応(建材分析の指導、必要￨ 各担当部署
な届出等の指導・命令)

ーly‑‑去

署
督線
監成
準形線
基み導
働並指

(アスベスト含有吹付け

労街物
台区紫

立入調査の実施

仙各廃

環境対策課

届出の写し)

原則

必要に応じ仙台市アスベスト解体工事パトロール実施要領(平成 2
4年 5月 14日 環 境 対 策 課 長 決 裁 )1 目的
建築物解体時のアスベストに対する市民の不安を解消するため、大気汚染防止法、労働安全衛生法にかかる届出がなく、適切な飛散防止措置の取られていない「違法解体工事」の実態を把握するため、関係機関が連携したパトロールを実施する。

2 関係機関(1)大気汚染防止法関係

環境対策課

(
2
)労働安全衛生法関係

仙台労働基準監督署(
3)建設工事に係る資材の再資源化に関する法律関係

建築指導課、各区街並み形成課(
4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係

廃棄物指導課3 パトロールの期間
平成 24年 5月から平成 25年 3月まで

4 パトロールの具体的な方法
建設リサイクル法の届出から、吹付け石綿または吹付けロックウール(以下「吹付けロックウール等」という。)を使用している確率が高く、大気汚染防止法の届出がされていないものを抽出し、関係機関が連携してパトロールを実施する。

(
1)パトロール対象工事の選定

イ

建設リサイクル法の届出情報の収集

0条第 1項の規定に基づく届出の情報について、関係課(建築指導課、
建設リサイクル法第 1
各区街並み形成課)と行政情報利用協議を行い、その一部が入力された建設リサイクル台帳を、庁内 LAN
端末を通して環境対策課の端末より閲覧を行い、吹付けロックウール等を使用している確率が高いものを抽出する。抽出した工事について該当する区街並み形成課に届出書の関係事項に関するより詳細な届出情報の写しをもらう。
‑ 吹付けロックウール等を使用している確率の高いものとは、原則として非木造、非住家と、 RC造のみを抽出するものとする。
する。対象件数が多い場合は S造

FAX等により、届出書(様式第 1号)及び別表 1の提供を受ける。
ロ 大気汚染防止法の届出状況確認及び日程調整
環境対策課は、送付された対象工事の中から、大気汚染防止法の届出のないものから工事着手の時期にあわせて数件を抽出し、パトロールを実施するため関係機関と日程を調整する。
原則として解体工事の着手前のパトロールとする。(解体工事中であった場合は、防護具による防護をするなど、安全に十分留意して行う 。
)
環段対策課及び労働基準監督署が参加できる日程とし、各区街並み形成課及び廃棄物指導課は必要に応じ参加する。

ハ パト ロールの実施及び指導
環境対策課及び関係機関が連携しパトロールを実施する。
(イ)調査の観点
アスベストの含有の事前調査を十分に実施しているか(図面・分析結果)。
吹付けロックウール等のほか、断熱材、保温材、耐火被覆材等がないか。
. その他の石綿含有形成板の取扱い状況はどうか。
(
0)事前調査の実施状況の聞き取り

設計図書調査、目視検査及び分析調査の実施状況が十分であるかを確認する。
(1¥)対象建材の目視調査
以下の使用場所の例のような場所の有無を聞き取りし、解体工事前の場合は、目視調査を実施し、対象建材の有無を確認する。
鉄骨造建造物目鉄骨の梁、柱、鉄板床、空調機械室、ボイラ一室や昇降機の機械室等
鉄筋コンクリート造 空調機械室、ボイラ一室や昇降機の機械室、駐車場の天井や盛等(ニ)立入検査の根拠
立入検査の根拠については、各々が所管する法令とする。
・ 大気汚染防止法では、アスベストの含有が不明確な作業現場に対する立入検査権限については消極的な解釈であることから、環境対策課は、アスベストの含有が確認されるまでは任意の調査であることに留意する。
(ホ)パトロール時の指導等
事前調査の実施状況の聞き取り及び対象建材の目視調査等から、アスベストを含有する可能性がある建材があるかどうかを確認し、関係機関が各々所管する法律に基づき指導を行う。
アスベストを含有している建材の可能性があるが、含有量調査を実施していない場合は、
建設リサイクル法に基づき、建設資材の分別のために吹付け石綿等の付積物の事前調査が義務付けられていることを説明し、労働基準監督署は分析調査の実施等の僧導を行う。
アスベストを含有している建材であることが明白な場合は、環境対策課は大気汚染防止法に基づく届出及び作業基準の遵守を指導し、労働基準監督署は労働安全衛生法による指導

3
。
を行 5
指導に従わず、そのまま除去作業を開始した場合は.環境対策課は大気汚染防止法第 18条の 18の規定に基づく作業基準適合命令を発する ものとし、また、命令を遵守しない場合
は、刑事訴訟法に基づく告発を検討する。
大気汚染防止法の規制対象でない「その他の成形板j がある場合には、環境対策課は労働基準監督署とともに、建築物の解体に係る石綿飛散防止対策マニュアルを 参考に飛散防止の指導を行うロ2 4環 共 第 3 7 4号
平 成 2 4年 5月 2 8 日
建築指導課長様

水・大気環境課長

建設リサイクル法第 10条に基づく届出書に関する情報の提供について(依頼)
このことについて、平成 2 2年 7月 6 日付け 2 2建第 8 6 4号の建築指導課長通知により、建設リサイクル法第 10条第 1項に基づく届出においてアスベスト使用が確認される建築物等の情報を各建設事務所より各地方振興局県民環境部へ提供いただいているところですが、東日本大震災の影響により多くの建築物が損壊し、大気汚染防止法第 18条の 15に基づく特定粉じん排出等作業の実施届出が適E に行われずに建築物が解体されることが懸念されるため、今年度も昨年度に引き続き、構造・築年数よりアスベストが使用されている可能性がある建築物等の解体現場周辺におけるアスベスト濃度調査を実施することとしておりまいれ
つきましては、各地方振興局県民環境部に対し、建設リサイクル法に基っく届出書に関する情報提供等に御協力をお原郎、します。

(事務担当水・大気環境課岡田

内線 28 15)

環{果第 1 3 2 1 ‑ 4号
平成 2 3年 1月 2 1日
監理課長根岸冨士 夫 様

環境保全課長目崎岳郎

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクノレ法)に基づく届出の情報提供について(依頼)
日頃より、環境行政の推進についてご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、環境保全課では、吹付けアスベスト等飛散性アスベストの除去等の作業について
は大気汚染防止法に基づく立入検査を行うとともに、労働安全衛生法を所管する群馬労働局との連携により飛散防止措置の徹底を指導しているところですが、飛散性アスベストのほか非飛散性アスベストに係る解体工事においても早期把握とともに環境への飛散防止措置を徹底する必要があると考えています。
つきましては、建設リサイクノレ法を所管している貴課におかれましては、趣旨をご理解の上、同法に基づくアスベスト使用建築物の解体に係る届出がございましたら、別紙様式
にて当課あてお知らせいただくようお願い致します。
なお、平成 17年度に非飛散性アスベストに係る解体工事について同趣旨の依頼を行いましたが、今回は吹付けアスベスト等飛散性アスベストに加え、非飛散性アスベストについても併せて報告をお願いするものです口また、建設リサイクノレ法を所管する県内市へも併せて依頼くださいますようお願いいたします。
。送付先等
電子メーノレで送付ください。
メーノレアドレス

事務担当
大気保全係御園
1E
L 027‑226‑2837

FAX 027‑243‑7704

課係

市
土木事務所

年月日

建設リサイクル法届出等に関する石綿含有建材情報の報告(情報提供)

番
ロ

写す

受理年月日

届出事業場名(発注者)

元請事業場名
工事名
所在地
電話番号

工事着手日

備考
(箇所部材)

1

2

3

4

5

6

O x土木(株)
言
E
載
帽J
I

H
2
3
.1
.2
1

労働産業(株)ムビル解体工事
前橋市大渡町 1‑x‑x

027 21 0 Ooxx
※右綿は飛散性・非飛散性の別を問わずすべてが対象となります。
※電子メール送信先
群馬労働局労働基準部安全衛生課労働衛生専門官
群馬県環境森林部環境保全課大気保全係

天井裏吹付右綿H23.2.1

屋根スレート波板

様式第 10号(第 7条関係)

データ利用承認申請書
環環指第号
平成 24年 4月 3 日

都市計画総局技術管理課長様
環境局環境保全指導課長
電 子 計 算 機 処 理 に 係 る デ ー タ 保 護 管 理 規 程 第 19条 第 1項の規定により，
下記のとおり貴所管のデータの利用について承認をお願いします。
言
己

1 事務名
『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』第 1
0条第 1項の規定に基づく建築物に係る解体工事の届出に係る事務
2 データ利用の目的・名称
解体作業における石綿含有材料の使用状況の把握

y3 使用データの内容
保護データ伍非該当)工事の概要(工事の名称、工事の場所、工事の種類及び規模、等)
分別解体等の計画(建築物の構造、石綿含有材料の使用の有無、等)

等

4 使用者
環境局環境保全指導課大気環境係の職員

5 使用場所
環境局環境保全指導課大気環境係
6 使用期間

平成 2 4年 4月 3 日から

平成 2 5年 3月 3 1日まで

7 その他

付加条件その他の留意事項

課長

第
号￨係長
平 成 年 月 日と記のとおり，承認します。
係

課長様
課長
(注)太枠の中を複写すること。

ー一一一一一一一一一一一一一一一2 0環管第 3 6 2 2 3号
平 成 20年 11月 12日
技術企画諜長三二ふコニ日 !
l

AM

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:
三
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三

3
7
1

環境管理課長!:器廃属 品i
J
建設リサイクル法に慕づく情報の提供について(依頼)

このことについて、建築物等の解体等における石綿(アスベスト)の飛散防止対策を徹底するための行政指導対象を把握するため、建設リサイクル法に基づく百綿に隠する情報の提供を、香川 i
労働局と同様 ()
J
Ij紙)にお願いします。

0
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7
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建設リサイクノレ法に基づく情報の提供について(申し合わせ事項)

平成 2
0年 1
1月 1日
，

香川￨労働局労働基準部安全衛生課長
香川県土木部技術企画課長
香川県土木部建築課長
高松市都市整備部建築指導課長
香川労働局労働基準部安全衛生課長(以下「甲 J という。)と香川県土木部技丙j という。)
術金扇課長(以下 f乙J という。)、香川県土木部建築課長(以下 f及び高松市都市整備部建築指導課長(以下 f
了j とLづ。)は、建設リサイクノレ
法i
こ基づく石綿(アスベスト)に関する情報の提供について、下記のとおり事
務処理要領を定める。
記

1 乙、丙及び丁は、建設りサイクノレ法に慕づく届出の内、石綿に関する情報
を、lfIに対して、随時 提供するものとする。
ただし、大気汚染法に基づく届出及び労働安全衛生訟に基づく計画局、作業主語が既に届出済みであるもの並びに労働安全衛生法 l
こ基づく言十溺属、作業屈の対象とならないと判断できるものについては、情報提供を省略して差し支えない。

2 乙、丙及び了による甲への情報の提供は、建設リサイクル法に基づく届出
番 1枚目、分 J
JIJ
解体等の計画等及び工程表を、ファックスにより行うものとする。ただし、緊急の場合は電話により情報提供を行うことができる。、

3 甲i
土、提供を受けた情報について、石綿ばく露防止対策を徹底するための行政指導対象を把握するために利用する。

事，，

新 労 発 基 第 554号

平成 1
7年 8月 19日
新潟県知事殿新潟労働局f

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・大気汚染防止法に基づく届出に関する情報提供について(依駒B頃から労働安全衛生行政の推進に格段の御協力を競り厚く御礼申し上げます.
さて、国内におきまして過去に石綿含有製品を製造し又は取り扱う作業に従事していた元労働者等に、肺がん・中皮題等の健康障害が多発し、また、石綿による健康障害が今後も増加することが懸念されるなど、現在、石綿による健康障害が社会問題となっており、行政の的確な対応が強く求められております.
このような状況に鑑み、当局といたしましても石綿障害予防規則の周知・徹底をはじめ石綿による健康障害を防止するため各種の施策を講じているところでありますが、施策の効果を挙げるためには、石綿に関する業務を所掌する各行政機関が相互に連携してこの問題に取り組むことが必要不可欠と考えております。
つきましては、当局が所管する労働安全衛生法に基づくヱ事計画届、石綿障害予防規則に基づく作業局、及び、貴機闘が所掌する建設リサイクル法・大気汚染防止法に基づく屈について、全数の届出履行を図るため、下記により相互協力を図りたく御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

記

1 新湯県アスベスト対策推進連絡会議(平成 1
7年 7月 21日設置・}JIJ
添1)における申し合わせにより、各特定行政庁・各土木事務所・各地域振興局・各
健康福祉環境事務所(以下「関係行政機関J という. )へ建設リサイクル法・
大気汚染防止法に基づく届出(石綿に係るものに限る。)があった場合には、管轄をーにする労働基準監督署(以下「署』という. )あて情報提供していただ
きたいこと。

2 一方、当局管下各署へ石綿に係る計画届出文は作業届出があった場合には、各署より同様に関係行政機関へ情報提供するとと。

3 情報提供の方法については、各署及ぴ関係行政機関への届出の表紙(表紙のみでは工事の概要等最低必要な情報が網羅されていない場合は、その部分が記載されている項も含める.)の FA.X送信によるとと。伺l
添 2)

•
•

、

<一、‑

新 労 発 基 第 554号
平成 1
7年 8月 19日
新潟市長殿

新潟労働局主建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・大気汚染防止法に基づく届出に関する情報提供について(依頼)

日頃から労働安全衛生行政の推進に格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国内におきまして過去に石綿含有製品を製造し文は取り扱う作業に従事していた元労働者等に、肺がん・中皮腫等の健康障害が多発し、また、石綿による健康障害が今後も増加することが懸念されるなど、現在、石綿による健康障害が社会問題となっており、行政の的確な対応が強く求められております.
このような状況に鑑み、当局といたしましても石綿障害予妨規則の周知・徹底をはじめ石綿による健康障害を防止するため各種の施策を講じているととろでありますが、施策の効果を挙げるためには、石綿に関する業務を所掌する各行政機関が相互に連携してこの問題に取り組むととが必要不可欠と考えております。
つきましては、当局が所管する労働安全衛生法に基づく工事計画届、石綿障害予防規則に基づく作業局、及び、貴機関が所主義する建設リサイクル法 ・大気汚染防止法に基づく屈について、全数の届出緩行を図るため、下記により相互協力を図りた く御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

記l 新潟県アスベスト対策推進連絡会議(平成 1
7年 7月 21日設置・別添1)における申し合わせにより、各特定行政庁・各土木事務所・各地域振興局・各
健康福祉環境事務所(以下『跨係行政機関」という. )へ建設リサイクル法・
大気汚染防止法に基づく届出(石綿に係るものに限る. )があった場合には、管轄をーにする労働基準監督署(以下『署Jという。)あて情報提供していただ
きたいこと.

2 一方、当局管下各署へ石綿に係る計画届出文は作業届出があった場合には、各署より同様に貴機関へ情報提供すること a

3 情報提供の方法については、各署及び関係行政機関への届出の表紙(表紙のみでは工事の概要等最低必要な情報が網羅されていない場合は、その部分が)記載されている項も含める。)の FAX送信によること。句リ添 2

別添ー
新潟県アスベスト対策推進連絡会議設置要綱
(目的)
第 1条

アス A ストによる被害の防止について、関係機関が連携し適切に取り組む
J
ため、『新湯県アスベスト対策推進連絡会議(以下『連絡会議』という。 ).を設置する。

(構成員)
第 2条

連絡会議の構成はi5I
J衰のとおりとし、必要により構成員以外の者のオブザーパー参加を求めることができるものとする.

(業務〉
第 3条
連絡会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1)アスベストによる環境汚染防止に関する事項(2) アスベストによる県民の健康被害の防止に関する事項(3) アスベ只トに関する情報の収集及び提供に関する事項(4) その他必要な事項
(会議)
第 4条

連絡会議は、新語県県民生活・環境部環境対策課長が主宰し、招集する。

(事務局〉
第 5条

事務局 I
士、新湯県県民生活・環境都環境対策課に置く.

(その他〉
第 6条

•

この要錦に定めるものの他、連絡会繕の運営に関し必要な事項は、その都
度協歯車し、定める.

(附則)
この要綱は平成 17年 7月 21日から施行する.

別表
厚生労働省
環境省
新湯県

•

新湯労働局労働基準部安全衛生課長
北越地区環境対策調査官事務所長
総務錦管財謀長
県民生活・環境部環境対策課長
県民生活・環境部廃棄物対策課長
福祉保健部福祉保健課長
福祉保健部健康対策課長
福祉保健郁生活衛生課長
産業労働部労政雇用課長
土木部技術管理課長
土木部都市局建築住宅課長
病院局業務課長
教育庁財務課長
警察本部装備施設課長

匿茎雪国
滋賀県における建築物解体等に係る石綿の飛散防止・ばく露防止に関する協定

滋賀労働局長(以下「甲」 という。) .!::滋賀県知事(以下 「乙j という。)は、飛散性の高い石綿建材が用いられた建築物等の解体工事(以下 「石綿解体工事 jという。)に伴う労働者の危険の防止および周辺環境への石綿の飛散防止の徹底を図るため、甲の有する労働安全衛生法に基づく届出情報を乙に提供するとともに、乙の有する大気汚染防止法および建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法 j という。)に基づく届出情報を甲に提供することについて次のとおり協定を結ぶものとする。

記
(目的)

第 1条

この協定は滋賀県内における飛散性の高い石綿建材が用いられた建築物及び工作物の解体工事に伴う石綿の飛散防止 ・ばく露防止対策の徹底を図ることによって、県民の健康に係る安全 ・安心な生活を守ることを目的とする。
(情報提供)

第 2条

甲は、別表に定める県内の各労働基準監督署の管轄区域において、労働安全衛生法による届出情報のうち別途定める情報を乙に対し提供するものとする。

2 乙は 、.
8J
I
表に定める滋賀県各機関の管轄区域において、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出情報および建設リサイクル法に基づく届出情報のうち、石綿付着物等にかかる届出情報を得た場合には、当該届出情報のうち別途定める情報を甲に対 し提供するものとする 。

(
t
脊報提供の方法)
第 3条 前条の規定により甲から乙、乙から甲への情報提供の方法は、連絡票を作成し、ファクスにより行うものとする。但し、緊急の場合は電話又は電子メーノレにより情報提供を行うことができるものとする 。

2 甲から乙、乙から甲への情報提供先については、提供情報にかかる区域に応じ、別表の管轄区分に従って行うものとする。

φ(石綿の飛散防止 ・ばく露防止対策)
第 4条

甲および乙は、前 2条の規定により提供を受けた 情報を活用 して、石l綿の飛散防止・ばく露防止のための連携した取組を進めるものとする。
(目的外利用の禁止)
第 5条

lfIおよび乙は、それぞれ相手方から提供を受けた情報について、目的以外の利用は行わないものとする。
(その他)
第 6条

この協定にない事項またはこの協定に定める事項に疑義が生 じた場合には、甲、乙協議 して定めるものとする。
(協定の効力)第 7条

この協定の効力は平成 17年 9月 22日から平成 18年 3月 31日までとする。また、甲、乙双方が同意した場合は効力期間の延長を行う をことができるものとし、協定期間満 了の 1ヶ月前までにその旨を文書で相手方に伝えるものとする。

この協定の証として本書 2通を作成し、 甲、乙記名押印の上、各自 1通を保有する。

平成 17年9月 22日甲滋賀県大津市御幸町 6番 6
滋賀労働局長辻田乙滋賀県大津市京町 4丁目 1
数賀県知事園松

別表
区域

労働 基準監督署

滋賀県各機関(大気汚染防止法担 当)

滋賀郡

大津労働基準監督箸滋賀県琵琶湖環境部環境管理課

高島市

高島県事務所環境森林整備課

草津市、守山市、栗東市、野南部振興局環境森林整備課

洲市
甲賀市、湖南市

東近江労働基準監督箸

近江八幡市、東近江市(I臼湖

甲賀県事務所環境課
東近江地域振興局環境課

東町、愛東町の 区域を除く)、
蒲生都、神崎郡
東近江市(旧湖東町、愛東町 彦根労働基準監督署の区械)•

彦根市、愛知郡、犬上郡

湖東地域鍍興局環境課

長浜市、米原市、坂田郡、東 長浜労働基準設督署

湖北地域振興局環境課

浅井郡、伊香郡司
E

FA
X送 信 票 ( 石 綿 に か か る 解 体 工 輔 の 届 出 情 報)
平 成 年 月 日

(あて先)

•

(発信元)

(あて先)

石綿にかかる解体等工事にかかる届出情報の酎共について(送付)標記のことについて 、下記の とおり該当する届出がありましたので情報提供いたしますe
記

l

届出者

2 工事の揚所
3 工事名
4 発注者
5 工事の規模m'
m'‑のベ床面積‑吹付け石綿の面積

6

全工事期間

7

工事の種類

8 対象石綿材料の種類

年

月

年

日

月

日

①解体工事②繍修、改修工事(除去 ・闘い込み ・封じ込め)①吹付け石綿②断熱材、保温材@その他[

9 石綿の飛散等に対する措置の概要1
0 石綿作業着手予定日

平成

年

月

日

1
1 石綿作業完了予定日

平成

年

月

日

1
2 石綿廃棄物処分先
1
3 事業者連絡先

TEL:(現場責任者など)

1
4 各法制度の届出状況

労働安全衛生法 ・石綿則(核当なし ・届け済み ・届出予定)(届出者に確認でき

大気汚染防止法(該当なし ・届け済み ・届出予定)た場合のみ)

建設リサイクル法(
該当な し・ 届け済み ・届出予定)

15 参考事項など

注)各法令の届出情報に基づき、可能な範囲で記入。 (該当な し、不明等の場合は空欄で可。)

t「
滋賀県における建築物解体等に係る石綿の飛散防止・ばく 露防止に関する協定j に係る情報の提供に関する覚書
ー内

乙 Jという。)は、「滋賀県
滋賀労働局(以下、「甲J としづ。)と滋賀県(以下、「における建築物解体等に係る石綿の飛散防止 ・ば く露防止に 関する協定 Jに基づき相互に届出情報の提供を行うにあたり 、守お義務との関係、及び、当該情報に係る個人情報および情報公開の取扱いについて、次のと お り覚書を交換する。
記(
守秘義務との 関係)
第 1条「
滋賀 県における建築物解体等に係る石綿の飛散防止 ・ばく露防止に関す

以下、 「協定 Jとbづ。)に基づく情報提供は、「県民の健康に係る安全・る協定 J(
安心な生活を守ること J (協定第 1条)を目的としてお り、人 の生命、健康、 生
活を保護するために必要であると認められることから、国家公務員法第 100条
第 1項お よび地方公務員法第 34条 に抵触 しないもの と判断する。
2 甲およ び乙は、提供 された情報につ いて 、各々が所掌する法令の定める当事務又は事務 の遂行に必要な限度で、適 切かつ健全に活用することとする。
(
個人 情報を含む届出情報の提供)
第 2条

甲および乙は 、協定に基づき 提 供しようとする届出情報 に、 個人情報が含まれる場合には、協定第 l条、第 4条お よび第 5条に定める利用目的と利用範囲が明確であ り、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務または業務の遂行に必要な限度で提供された個人情報を利用し、かっ当該個人情報を利用することにつ いて相当な理由がある場合である ことから、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第 8条第 2項の規定および泌賀県個人情報保護条例第 8
条第 1項但し書き に該当するものと判断し、該当オる当該個人情報を含む届出情報の提供が可能であるものとする。

2 前項に規定する届出情報に係る個人情報とは、当該届出情報の届出者が個人である場合の届出者名および事業者連絡先の現場責任者名等、特定の個人を識別する三とができる情報をい うものとする。
(提供を受けた文書等の取扱い)
第 3条

甲お よび乙 は、協定に基づき F A X等に よ り情報提供を受けた場合は、当該情報を台帳に転記するものと し、転記後、 速やかに受信した FAX送(言葉を廃棄するものとする。

•

(提供を受けた情報に係る公文書公開請求の取扱し、)
第 4条

首
i
I
条 において作成した台1
1
長は、甲においては情報公開 J去に定める I
行政文書」、乙においては、滋賀県情報公開条例に定める「公文書 j として管理する。

2 甲および乙は、各々、相手方から提供を受けた情報に係る公文書公開請求について事前相談を受けた場合および公文書公開請求を受けた場合には、速やかに情報提供元に対し、当該公文書公開請求の内容(公開錆求者に関する情報は除く。)
等について連絡 ‑調整するものとする。
(その他)
第 5条

この覚書にない事項またはこの覚書に定める事項に疑義が生じた場合には、甲、乙協議して定めるものとする。
(
覚書の効力)
第 6粂

この覚書は、平成 17年 9月 22日から有効であるとし、協定の効力が消滅した時点で効力を失するものとする。
この覚書の証として本書 2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自 1通を保有する。
平成 17年 9月 22日
甲滋賀県大津市御幸町 6番4
滋賀乙

滋賀県大津市京町 4丁目
L

滋賀県琵琶湖環境部
滋賀県 土木交通部，

滋賀県における建築物解体等に係る石綿の飛散防止 ・ばく露防止に閲する協定の一部改正について(覚書)c‑
滋賀労働局長(以下「甲 j という 。)と滋賀県知事(以下「乙 j という。)は、滋賀県に

7年 9月号2
おける建築物解体等に係る石綿の飛散防止 ・ばく露防止に関する協定(平成 1日締結)第 6条に基づき、甲、乙協議により下記のとおり別表を改正する。

記

別 表
区

j
成

労働基準監督署

滋賀県各機関(大気汚染防止法担当)
高島環境 ・総合事務所環境課

高島市
草津市、守山市、栗東市、

大津労働基準監督署

南部環境・総合事務所環境課

里子洲市
甲賀市、湖南市
近江八幡市、東近江市、

甲賀環境 ・総合事務所環境課
東近江労働法準監督署

東近江環境・総合事務所環境課

安土町、日野町、竜王町

4
島

湖東環境 ・総合事務所環境課

彦キ良市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
長浜市、米原市、虎姫町、

彦根労働基準監督署

湖北環境・総合事務所環境線

湖北町、高月町、木之本町、
余呉町、西浅井町

この覚書の証として本書 2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自 1通を保有す る。

1年 1
1月 1
9日
平成 2
甲 滋賀県大津市御幸町 6番 6号
滋賀労働局長乙 滋 賀 県 大 津 市 京 町 4丁目 l番
滋賀県知事嘉閏由岡山労働基準監督署と岡山市による石綿除去工事等に係る対応指針

岡山労働基準監督署(以下「署」とし寸。)と岡山市(以下「市」とし寸。)
は、石綿が使用されている建築物等の解体工事等の諸問題について次のどおり
対応するものとする。

1 情報提供署と市にそれぞれ提出された解体工事等に係る届出について、次のとおり
互いに情報提供を行う。
(1)情報提供の対象となる届出等署が所掌する届出

ア

労働安全衛生法第 88条第 4項(労働安全衛生規則第 90条 第 5号の2) に基づく届出(以下「計画届」とし寸。)

イ

市が所掌する届出(a)建築指導課が所掌する届出

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 1
0条 第 l項に基づ
く届出のうち木造以外のもの(以下「建設工事に係る届出」という。)(b)環境保全課が所掌する届出
大気汚染防止法第 18条の 15に基づく届出(以下「実施届」とし寸。)(2)提供する情報の内容
情報の提供は、工事業者から計画届、建設工事に係る届出又は実施届が署又は市の担当部署(以下「担当部署」とし寸。)に提出された際に必要事項を電子メール又は FAX
等にて通知すること。ただし、必要事項以外の届出内容についての情報が必要な場合は電話等により協議の上、提供することとする。

(3)情報提供の方法
ア

署から市への情報提供

届出内容を確認後、計画届を取りまとめて定期的に市に通知する。

イ

市から署への情報提供

届出内容を確認後、建設工事に係る届出についてはその都度、速やかに通知する。また、実施届については取りまとめて定期的に通知する。
ウ.市の担当部署聞の情報提供
市建築指導課と市環境保全課は相互に適切に情報提供を行うこと。

2 合同立入調査等の実施について(1)合同立入等の実施
ア

署と市は必要に応じて合同立入等を実施する。

イ

上記の手順は、署が計画届を受理後又は市が各届出を受理後、工事業者に養生が完了する日を事前に連絡するよう依頼し、日時が確定した後、署と市は早急に合同立入を実施することとする。

ウ 合同立入等を実施する職員は安全衛生確保のために、石綿が飛散する

場所に立入る場合は、呼吸用保護具等を使用する。

(2)協議
署と市は、合同立入等の実施に当たって次の事項を事前に調整する。
①合同立入等の実施の可否②実施日時(集合場所及び時間)③実施する職員の職名・氏名、署及び市の実施責任者④合同立入等の手順⑤その他必要な事項
なお、必要に応じて、合同立入等の実施後に双方の指摘事項、行政措置及び文書交付予定等について、差し支えのない範囲で情報交換する。

3 通報等に関する対応について(1)情報の共有
市民、事業者等から寄せられた石綿飛散等に対する苦情など、石綿に関する通報等があった場合は署と市は情報交換する。
通報等を受け付けた担当部署は、次の内容を申立人から聴取し、他の各担当部署に速やかに連絡する。
①受付年月日、時間②発生源の詳細(名称、所在地、工事業者、用途地域等)③申立の趣旨等(2)現地調査
署と市は、相互に得た情報に基づき、現地調査を実施するなど所管する法・規則に基づき適切に対応する。また、必要に応じ合同立入を実施する。

(3)結果報告
署と市は、現地調査等の対応した結果を他の担当部署に報告する。

4 施行日
1年 4月 1日から施行する。
本指針は、平成 2

(別添)

I
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J~~ I

徳島県における石綿含有建材を有する建築物解体等工事に係る連携実施要領
本要領は、徳島県下において実施される石綿含有建材が使用されている建築物等の解体等作業(以下「解体工事等 j という。)により、作業現場の労働者及びその周辺地域住民の石綿(アスベスト)粉じんばく露を防止するため、徳島労働局(以下「局」という。)が、徳島県(以下「県」という。)、徳島市(以下「市 j という。)と互いの情報を共有するため、次のとおりその要領を定める。

/¥

1.情報提供について当面の問、局・各労働基準監督署(以下「署」という。)、県、市に提出された解体工事等の届出等については、次のとおり情報提供を行う([ ]内は情報提供を担当する部署を表す)。
(1)情報提供の対象とする届出等①局・署が所掌する届出[労働局/労働基準部安全衛生課](ア)安全衛生法第 88条第 4項(石綿除去)に基づく計画届(イ)石綿障害予防規則第 5条に基づく作業届②県が所掌する届出等(ア)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクノレ
法 J という。)に基づく解体工事等の内、石綿等(アスベスト)が付着又は含有される解体等の届[県/県土整備部建設管理課、東部県土整備局(徳島庁舎・鳴門庁舎・吉野川庁舎)、南部総合県民局(阿南庁舎)、西部総合県民局(美馬庁舎・三好庁舎)] (ただし、徳島市所掌分を除く。)(イ)大気汚染防止法第 18条の 15に基づく届出書[県/県民環境部環境総局環境管理課、南部総合県民局、西部総合県民局](ウ)解体工事業登録《新規分)) [県/県土整備部建設管理課]③市が所掌する届出等
建設リサイクル法に基づ、く解体工事等の内、石綿等(アスベスト)が付着又は含有される解体等の届[市/都市整備部建築課]④民間建築物調査結果《新規分》[県/県土整備部建築開発指導課、市/都市整備部建築課]
県及び市が実施した「民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査 j の結果、石綿等(アスベスト)の付着又は含有が確認されたもの。
(2)情報提供の方法について
局、県及び市の各情報提供担当部署は、事業者から入手した上記(1)の情報について内容を確認した後、次により提供する。
⑦(1)①に係る情報については「別紙 1Jによる。
<1)(1)②の(ア)及び(1)③に係る情報については「別紙 2J による。
@(1)②の(イ)に係る情報については「別紙 3J による。

② (1)②の(ウ)に係る情報については「別紙 4J による。
②(1)④に係る情報については「別紙 5Jによる。

2. 個人情報の管理について(1)提供された個人情報については、石綿による健康障害を予防するため、作業方法・作業環境・関係施設等の改善及び健康管理その他必要な措置を講ずるために限定して利用するものとする。
(2) 解体工事等に関する届に記載された個人情報については、情報提供元及び情報提供先双方で記録を残し、目的外に利用しないよう適正に管理する。

(

3. 合同調査等について(1) 局 ・署、県及び、市は必要に応じ、解体工事等に関して合同で立ち入り調査を実施する。
(2) 本要領に関し、必要が生じた場合は、相互協議を実施する。

4. 施行日に ついて本要領は、平成 22年 9月 113から施行する。

•

匝亙日

別紙 1
安全衛生法第 88条第 4項(石綿除去)に基づく計画届
及び石綿障害予防規則第 5条に基づく作業届情報

1.
(環境管理課)
徳島

南部総合県民局f 阿南市、 、

県

徳島労働局(安全衛生課)Uμ

徳島労働基単監督署
f 徳島市、小松島市、、
吉野川市、名東郡、那賀郡、¥ 名 西郡、勝浦郡、

L 海部郡

鳴門労働基準監督署
f

西部総合県民局ー‑r
美馬市、 三好市、 i I
司ーーー

鳴門市、阿波市、

に板野郡、

美馬郡
、 三好郡、'‑‑'
三好 労 働 基 準 監 督 署
美馬市、三好市、
美馬郡、 三好郡、

阿南労働基準監督署

4(阿南市、那賀郡、海部)内は管轄区域。
※ 2 情報は工期に留意の上、速やかに送付する。
※1

(

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匝，^Jß~

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建 設 リ サ イ ク ル 法 に 基 づ く 解 体 等工 事のうち、石綿等(アスベスト)が付着又は含有される届
徳島

県

徳島労働局

(建設管理課)4「'T
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徳島県

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板野郡のうち北島町、藍住町
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吉野)1[市、名耳
名西郡、勝浦君 、

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東吉部野県
)
1土整備局吉野、川￨庁舎
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市、阿波市、

名西部のうち石井町、

鳴門労働基準監督 署

板野郡のうち上板町

鳴門市、阿波苛 、

東部県土整備局鳴門庁舎
r 鳴門市、』、︑︑

徳島市、小松居

昨市郡

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f 小松島市、勝浦郡、名束郡、、

名西郡のうち神山町、

l

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(大気担 当)徳島労働基単監」lJLkkd 土 ι

徳島県環境管理課

東部県土整備局徳島庁舎』、/刊白 hl
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日

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(都市整備部建築課)

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(安全衛生課)/"

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徳島市

(建築開発指導課)

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板野郡のうち松茂町、板野町

板野郡、

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阿南労働基準監

南 部 総 合県 民 局 阿 南 庁 舎[
阿南市、那賀郡[阿南市、那賀郡、海部郡 )

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西部総合県民局 美 馬 庁 舎￨(美馬市、美馬郡、E

ー好 労 働 基 準 l 督 署
美馬市、 三好市

西部総合県民局 二好 庁 舎{一好市、二閥、)

※1 [

•

美馬郡
、 二奴

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8
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2
2・

) 内 は 、 管轄区域。

※2 ・
.
.
.
.
砂 は 、 解 体工 事 届 出 書 及 び 別 表 (1~ 3 のう ち該当するもの)の写し等
を 速 や か に 送付 する。
※ 3 ー回申 は 、 ※ 2を 取 り ま と め 、 情 報 提 供 す る 。

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別紙 3
大気汚染防止法に基づく届出情報，t

鳴門労働基準監督署
鳴門市、阿波市、、

西部総合県民局

板野郡、

J

虐馬市、 三好市、、
美馬郡、 三好郡、¥司J， 三好労働基準監督署+1 ( 美馬市、三好市、

美馬郡、三好郡、J.
1 阿南労働基準監督署[阿南市、那賀郡、海部郡※ ( )内は管轄区域。

j

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立日

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解体工事業登録情報《新規分》
徳島県
徳島労働局

(建設管理課)(安全衛生課)」ーJ

東部県士整備局徳島庁舎
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._，......，.~" '--'L_~
徳島市、小松島市、勝浦郡、

徳島労働基準監督署
徳島市、小松島市、‑吉野川市、名東郡、

名東郡、名西郡のうち神山町、L 板野郡のうち北島町、藍住町

東部県士整備局鳴門庁舎

名西郡、勝浦郡、Lー'

鳴門労働基準監督署

鳴門市、鳴門市、阿波市、板野郡のうち松茂町、板野町に板野郡、

東部県土整備局吉野川庁舎
f

一好労働基準監督署

吉野J
iI市、阿波市、名西郡のうち石井町、f

板野郡のうち上板町に，‑

南部総合県民局阿南庁舎[阿南市、那賀郡、海部郡]

美馬市、二好市『
美馬郡、二好郡、

阿南労働基準監督署[阿南市 J 側 海 部 郡

西部総合県民局美馬庁舎[美馬市、美馬郡、

7(西三部好総市合県一民月 一 好庁舎
市、ニ好郡、※〔〕内は管轄区域。

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「民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果情報 Jのうち、石綿等(アスベスト)の付着又は含有が確認、されたもの
徳島県(建築開発指導課)

徳島労働局(安全衛生課)ぐ言言守開発部建築課)￨徳島労働基準監督署 ￨￨鳴門労働基準監督署 ￨￨三好労働基準監督署 ￨￨阿南労働基準監督署
•

￨

(A4)

別 表1

建築物に係る解体工事

ーそ口

建築物の構造

建築物に
関する
調査の結果

口病院口その他(
敷地境界との最短距離約 m
その他()
建築物に関する調査の結果

工事着手前に実施する措置の内容

建築物に
関する
調査の結果

及び

前面道路の幅員約一一
通学路口有口無
その他(

工事着手前
に実施する
措置の内容

【石綿関係
の記載】

m

口無
石綿

①特定建椴

口
非飛散f
金石続の適正処理の実施

貰材に付着

」
工
心
‑
"
'
‑
場合

口

②特定建椴

貰材に付着

の他

石綿

'
f
f
資材以外わものに吹付けられた石総)ロ飛世今後石続[吹付けではない](石鱗を含有 する断熱材、保温材、耐火被覆材等)
非飛散性石続(スレトボド 等)

金石綿に関する椅官庁届出(犬防法、労安衡法石続予防規則)
飛散f
飛散f
金石綿の適正処理の実施
非飛散f
金石続の適正処理の実施 (※事前措置が必要じ
な場 合)

その他

の作業内容及び解体方法

口手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由()
口手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由()

口その他(
ーー白丙 55持1~*ft'j1苔壬 :ii;ß~i;-- ‑建築物に用いられた建設資材の量の見込み

棄物発生見込量

びその発生が見込
築物の部分

口欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

に支障となる建設資材の事前の取り外し

l

(A4)

別 表1

l
記入例(新様式) I

建築物に係る解体工事

ーそ口

建築物の構造

建築物に
関する
調査の結果

口病院口その他(
敷地境界との最短距離約 1 m
その他(位宅毒事法)
建築物に関する調査の結果

建築物に
関する
調査の結果

工事着手前に実施する措置の内容

品
主

ιm

及び

ラッ 7‑(
織広

前面道路の幅員約一通学路図有口無その他(え型車え通手守)

工事着手前
に実施する
措置の内容

L

(且アコー
【石綿関係
の記載】

口無
石綿

①特定建椴

貰材に付着

」
工
心
‑
"
'
‑

その他

場合

'
f
f

②特定建椴

貰材に付着

の他

石綿

資材以外わものに吹付けられた石総)ロ飛世今後石続[吹付けではない](石鱗を含有 する断熱材、保温材、耐火被覆材等)
非飛散性石続(スレトボド等)

飛散f
金石綿に関する椅官庁届出(犬防法、労安衡法石線引防規則)
飛散f
金石綿の適正処理の実施
非飛散f
金石続の適正処理の実施 (※事前措置が必要じな場合)

その他の作業内容及び解体方法

口手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由()
口手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由().1E丙 55持1~*ft'j1苔壬 :ii;ß~i;-- ‑建築物に用いられた建設資材の量の見込み

棄物発生見込 量

びその発生が見込
築物の部分

口欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

に支障となる建設資材の事前の取り外し

l

出

‑特定建

認票

付
者
受

[※各項目をチェックしたうえで受理し、届出書と一緒ド保管しておく]Yes Nロ チェック項目
口

口「届出書表紙」に社印又は代表者印が押してあるかワ
作業開始の 8目前までの届出か? (届出日から作業開始日まで中 7日空いているかワ)

口

口

口

口

届出書(1，

口

口

日曜・その他休日の作業をしていなし、かワ夜間の作業をしていなし、かワ※埋れている場合は「遅延理白書」を提出してもらう2ページ)に記入漏れがなし、かワ(口遅延理白書・後日提出予定)※該当箇所のみ※特別な事情で日曜・その他休日、夜間に作業を行う場合①道路使用・占用等の許可をとって行う工事→道路使用許可証(文は道路占用許可証)の写し(許可内容に夜間または日曜・休日に行う旨の条件を明記)②その他の工事→周辺自治会の同意書の写し
口

口

騒音等の防止の方法欄に記入しているかワ

口

口

公共事業の場合、発注者欄に担当課が記入されているかワ

口

口

工事工程表が添付されているかワ

口

口

工事工程表に、使用する機械の名称、型式、仕様等が記載されているかワ

口

口

現場付近の地図(住宅地図)が添付されているかワ

口

口

0
0
0m'(運動会のトラック程度)以上か? →水質係に届出を回覧
工事の土地面積は、 3

低騒音型は=今⑮

分かりにくいとき=今住宅地図で確認

道路工事の場合も、土壌汚染防止法のお知らせを見てもらうこと
口

口作業についての周辺住民等へ説明は行っているかワ/→行ってない場合は、行うことを勧める(解体工事の場合は特に) 今=

彊予定→行っている場合は、届出書 2ページの備考欄に説明の内容(し、つワどんな方法でワどの家・地区にワ)を記載してもらう。
口口

解体若しくは改修工事であるか?

解体・改修工事の場合

.
.
.
.
.
.
.
.
.
.‑
‑
V

アスベストがなくても 1
，
0
0
0凶以上は
県条例届出が必要

rr
1

延べ床面積は?

.1%を超えるもの)は あ り ま す か ?
飛 散 性 ア ス ベ ス ト (質量で 0

口ない

確認方法はワ

口目視

口設計図書

口分析

口商品名

※平成元年以降の建物でも要注意 1
口その他(【注意】壁、天井、柱、はり、屋根裏、外壁、機械室等に使用されている場合が多い 1【注意】ロックウールでもアスベストが O.1重量%超含まれていることがあるので注意『【注意】分析では 6種類のアスベストを調査する必要がある『

(
7
ウ
チ
/
う
イ
卜
、 7
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イ
卜
、 7
ソ
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ィ
う
イ
卜
、 ウ
リY
I
J
{
l
f、ウロシ卜 うイ
卜、 卜レモうイ卜)
種類はワ
口ある

届出はしましたかワ

口吹付け石綿口石綿含有断熱材

口石綿含有保温材

口石綿含有耐火被覆材

口大気汚染防止法(特定粉じん排出等作業実施届)(口届出を指示)

口県条例出右綿に触れずに作業を行なう場合(特定工作物解体等工事実施届) (口届出を指示)
口労基署への届出(労働安全衛生法、石綿障害予防規則)(口届出を指示).1%を超えるもの)は あ り ま す か ?
非 飛 散 性 ア ス ベ ス ト 建 材 (質量で 0
口ない
口ある

確認方法はワ
種類はワ

口目視

口設計図書口分析口商品名

ロカフーベスト

ロサイデイングボード

口石綿スレート

口石綿セメント

口その他(
口ビニーノレ床タイノレ

口けい酸カルシウム板(※天井、壁に使用されるもの)

口その他(
届出はしましたか?

※ 解 体 面 積 が 80m 口特定工作物解体等工事実施届(口届出を指示)以上の場合のみ届
口建設りサイクノレ法の届出(口開発審査課への届出を指示)
出が必要※建築物の新築・増築工事において、延べ床面積 500m'以上は建設リサイクル法の届出が必要となる。