一般社団法人日本有機資源協会

日 時：平成 28 年 2 月 2 日(火)13：00～15：30
場 所：イイノホール＆カンファレンスセンター ４階ホール

資 料 目 次
１．次 第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2「バイオマス産業都市構築に向けて」
公立鳥取環境大学 環境学部 環境学科教授

横山 伸也 氏バイオマス産業都市選定委員 、
バイオマス活用推進専門家会議 委員 、一般社団法人日本有機資源協会 副会長 ）３．事例報告「興部町バイオマス産業都市構想」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
北海道興部町

町長

硲 一寿 氏バイオマス産業都市連絡協議会 会長 、
バイオマス活用推進専門家会議 委員 ）４．パネルディスカッション

話題提供１「『里山資本主義』真庭の挑戦」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
岡山県真庭市市長

太田 昇 氏バイオマス産業都市連絡協議会 副会長 ）５．パネルディスカッション

話題提供２「『美しい土の里』から」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
栃木県茂木町

町長

古口 達也 氏平成２７年度新規バイオマス産業都市選定地域 ）次

第１．開会挨拶（13:00）
一般社団法人日本有機資源協会

会長 兒玉

徹

２．基調講演（13:05）
公立鳥取環境大学 環境学部 環境学科教授

横山 伸也 氏（バイオマス産業都市選定委員、バイオマス活用推進専門家会議 委員、一般社団法人日本有機資源協会 副会長）
３．事例紹介（13:45）
北海道興部町

町長

硲

一寿 氏

（バイオマス産業都市連絡協議会 会長、バイオマス活用推進専門家会議 委員）＝

休憩（14:20～14:30）＝

４．パネルディスカッション（14:30）＜コーディネーター＞
北海道興部町

町長

硲

一寿 氏

＜パネリスト＞
公立鳥取環境大学 環境学部 環境学科 教授
岡山県真庭市市長

太田

横山 伸也 氏昇 氏

（バイオマス産業都市連絡協議会 副会長）
栃木県茂木町

町長

古口 達也 氏（平成２７年度新規バイオマス産業都市選定地域）
５．閉会（15:30）

1

基調講演

「バイオマス産業都市構築に向けて」

公立鳥取環境大学 環境学部 環境学科教授

横山 伸也 氏バイオマス産業都市選定委員、
バイオマス活用推進専門家会議 委員、一般社団法人日本有機資源協会 副会長）

2

バイオマス産業都市シンポジウム

2016. 2. 2バイオマス産業都市の構築に向けて横山 伸也
公立鳥取環境大学

バイオマス産業都市とはバイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域であり、関係７
府省が共同で選定。
評価の視点：

先導性
実現可能性
地域波及効果
実施体制

関係７府省：内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

3バイオマス産業都市の選定地域
平成25年度（16地域） 平成２６年度(6地域） 平成２７年度（12地域）
１． 北海道十勝地域
２． 北海道下川町
３． 北海道別海町
４． 宮城県東松山市
５． 茨城県牛久市
６・ 新潟県新潟市
７． 愛知県大府市
８． 香川県三豊市
９． 北海道釧路市
１０．北海道興部町
１１．宮城県南三陸町
１２．静岡県浜松市
１３．三重県津市１４．島根県奥出雲町
１５．岡山県真庭市１６．岡山県西粟倉村

１７．富山県射水市
１８．兵庫県洲本市
１９．島根県隠岐の島町
２０．福岡県みやま市
２１．佐賀県佐賀市
２２．大分県佐伯市

２３．北海道平取町
２４．宮城県大崎市
２５．山形県最上町
２６．栃木県茂木町
２７．山形県甲斐市
２８．京都府京丹後市
２９．京都府南丹市
３０．島根県飯南町
３１．岡山県津山市
３２．福岡県宗像市
３３．大分県臼杵市３４．宮崎県小林市

事業化プロジェクトの技術内容
用

途

発

原

料

備 考

電

間伐材、林地残材、剪定枝、ペレット、家畜
排泄物、食品廃棄物、下水汚泥など

FIT 利用用

間伐材、林地残材、剪定枝、ペレット、家畜排泄物、食品廃棄物、下水汚泥、廃食用
油など

公共施設、農業
ハウス等

熱

利

燃

料 化

廃食用油、モミガラ（固形燃料）など

ＢＤＦ製造

肥料・飼料化

生ゴミ、汚泥、食品廃棄物、廃棄海苔など

脱水汚泥の燃料化

そ竹、間伐材、製材残材、微細藻類など

マテリアル、飼料、パウダー等の他

4木質系バイオマスの利用技術○ 実用化レベルの技術
ペレット製造熱利用
発電・コジェネ

○ 開発中の技術
熱分解 （粗油の生産）
中小規模のガス化発電・コジェネ （効率向上、安定操業）
半炭化技術 （エネルギー効率向上）
第二世代バイオ燃料（エタノール、炭化水素燃料）
セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）
直交集成板（ＣＬＴ）

国産材供給量と自給率の推移

年間の増加量：8000万m3
5わが国の森林蓄積の推移

バイオマス発電の固定買取価格
バイオマス

間伐材由来の木質バイオマス

メタン発酵（バイオマス由来）

2,000 kW未満

2,000 kW以上

調達価格

39円 ＋ 税

40円 ＋ 税

32円 ＋ 税

調達期間

20 年間

バイオマス

20年間

一般木質バイオマス
農作物残渣

建設資材廃棄物

20年間
一般廃棄物
その他のバイオマス

調達価格

20円 ＋ 税

13円 ＋ 税

17円 ＋ 税

調達期間

20年間

20年間

20年間

6

木質系バイオマス発電の経済効果
5,000ｋＷ級の木質バイオマス発電用には年間概ね 6万トン
（含水率40％の原木換算で約10万ｍ3）が必要である。

・・

売電収入は年間概ね12～13億円。
地域で全て燃料を供給する場合、未利用の林地残材から毎年7～9億円の燃料収入。
この収入は、山元、チップ加工施設、運搬関係者に還元。
発電所の運営で10人以上、原料入手を含めれば50人の雇用が創出。
森林整備の推進、山村活性化に寄与。

・・

FIT制度による木質バイオマス発電の収益性
405000kW

35
30

2000kW

1000kW

売電コスト（円 ｋ/Ｗｈ）

32 円 / kWh

25

10000kW

20

15

出典：大谷智一；山林、ｐｐ
２３（Ｎｏ．１５３３），２０１２

10

5

10

5

原料コスト (千円 / トン)
715木質系バイオマスエネルギー
利用事例の設備規模と利用形態
木質系
バイオマスの種類

1t/日

設備規模とエネルギー利用形態のイメージ
10t/日
100t/日300t/日1000t/日森林バイオマス
林地残材

工場端材

ペレット
チップ

生産端材
おが粉・バーク(主に自家消費)

建設廃材

エネルギーの利用形態と用途

直接燃焼発電
･熱利用
ガス化発電

小規模
ペレットストーブ･･･住宅・公共施設
ペレット(チップ)ボイラー･･･公共施設
ガス化発電･･･工場内利用

直接燃焼発電･熱利用
ガス化発電(自家消費及び場外供給)－海外事例－

中規模～大規模
直接燃焼発電･･･工場利用、売電
直接燃焼熱利用･･･木材乾燥、工場熱源、暖房、給湯、冷房
海外での直接燃焼利用･･･売電、地域熱供給
海外でのガス化発電、石炭混焼発電･･･売電

出典： NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブック（第2版）2005年

オーガニック・ランキンサイクル発電
通常の蒸気タービン発電とは異なり、ボイラーで加熱したサーマルオイルを低沸点のシリコンオイルなどの有機媒体と熱交換して、タービンで発電を行うシステム。
小規模でも発電効率が高く、安全性にも優れ、排熱も８０～９０℃の温水として供給可能。全体としてエネルギー効率が高く、欧州では高い実績がある。
熱利用（コジェネ）が必須。

8

半炭化技術 (TORREFACTION)
半炭化（Torrefaction）とは、バイオマスの炭化過程で消費される熱エネルギーを抑制するために、バイオマスから適切な温度で水分蒸発を経て炭水化物を部分脱水し、炭化まで至らない過程を意味する。得られる半炭化物は、含水率が低下し、嵩密度が高まり、重量当たりの発熱量が向上し、輸送性が向上する。さらには、表面が疎水化することで生物的な劣化を防止でき、保存性も改善される。

半炭化物の性質木材

木質ペレット

半炭化物

含水率（wt％）

30～45

7～10

1～5

1～5

10～15

発熱量（MJ/kg）

9～12

15～16

20～24

30～32

23～28

揮発分（% ｄｂ）

70～75

70～75

55～65

10～12

15～30

炭素量（% ｄｂ）

20~25

20~25

28～35

85～87

50～55

嵩密度（ｋｇ/l)

0.2 ～0.25

0.55～0.75

0.75～0.85

0.2

0.8～0.85

体積ｴﾈﾙｷﾞｰ密度2.0～3.0

7.5～10.4

15.0～18.7

6～6.4

18.4～23.8

表面特性

親水性

親水性

疎水性

疎水性

疎水性

生分解性

あり

あり

なし

なし

なし

微細化技術

特殊

特殊

従来

従来

従来

取り扱い

特殊

容易

容易

容易

容易

製品均一性

限定

高

高

高

高

輸送費用

高

中

低

中

低

9

炭

石炭

鉄筋コンクリート建造物から木造建造物へ

新たな資材としては、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した「クロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）」の開発が行われている。CLTは強度が高く、中・高層の建築物を建てることが可能であり、意匠性の高い建築物にも対応できる。さらに、工場であらかじめ裁断や開口加工を行い、建設現場ではビスと金具で固定するだけで施工できることから、工期を短縮することが可能である。
このため、CLTは、欧米を中心に、中・大規模のマンショ
ンや商業施設、公共施設等での使用が増加している。
このような中、平成24（2012）年1月に、木材加工業者3
者が、CLTの開発と規格化等を目的として、「日本CLT協会」を設立した。同協会では、CLTの構造用材としての性能を確認するため、強度試験や遮音試験を実施している。

出典：林野庁ホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikakusho-h/all/a65.html

世界の現状はHow China used more cement in 3
years than the US did in the entire
20th Century

中国は2011年から2013年の３年間に、米国が20世紀の100年間にハイウェイ、ビル、ダムなどのインフラ整備に使用した45億トンをしのぐ66億トンのセメントを使用した。このために、発生する二酸化炭素量も莫大である。さらに、中国の粗鋼生産量は世界の生産量の半分を占めている。

Source: Washington Post 2015 March 24
10

セルロースナノファイバー
セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は植物繊維を直径は数ナノ～数１０ナノメートルまで化学的、機械的に解きほぐしたものである。鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。樹脂と混ぜて自動車部品に使えば、１台当たり２０キロの軽量化につながるといわれる。植物から作られるＣＮＦは、環境負荷が少ないうえ、
鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。
２０３０年には関連市場が１兆円に達するとの予測もある。この分野の研究で世界をリードしているのが日本だ。９
月２９日には、森林分野のノーベル賞といわれる「マルクス・バーレンベリ賞」を磯貝明東大教授ら日本人研究者３人が受賞。

出典：http://www.sankeibiz.jp/business

家畜排泄物処理によるバイオガス生産と経済性

搾乳牛数： 100頭
発生糞尿量： 65kg/頭/日
処理量： 6.8m3/日
ガス発生量： 204m3/日 （30m3/m3、 有機物分解率； 40%）
発電量/日： 374kWh/日(300日稼動）======================================================
支出： バイオガスプラント建設一式、発電機建設一式、廃水処理費用、
メンテナンス費用
収入： 発電、嫌気性処理に対する便益評価価格
仮に1kWhが40.95円とすれば年間で売電価格は約460万円

11バイオガスの利用法
メタン発酵システムは含水率の高い有機性物質（畜産排泄物、食品廃棄物、下水汚泥など）を嫌気的な条件下でバイオガスを生産する。バイオ
ガスの利用に加えて、固形残渣まで下記に示すような多様な利用法があ
る。
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

発電 （ＦＩＴにより売電）
熱利用、温水 （ガスボイラー、温室ハウス栽培）
輸送用燃料 （精製後、加圧して液化）ガス会社に売却
消化液は農業用の液肥として利用（藻類培養液の可能性）
固形残さは堆肥に二酸化炭素（温室や野菜工場で成長促進剤、藻類培養の炭素源）

乳牛排泄物のエネルギー利用可能性
1990年には乳牛の飼養戸数は6.3万戸だったが、2003年には3万戸に、2015
年には1.8万戸に減少。逆に、1戸当たりの平均飼養頭数は増加し、現在は平均で77.5頭である。
乳牛頭数は約140万頭であるので、これらの排泄物がすべてメタン発酵に利用できると仮定すると、1日当たりで約500万ｋＷｈのエネルギーが得られる。FIT制度で売電すると年間で600億円の収入となる計算。
酪農家が目がファームなどで集約される傾向が続き、1戸当たりの飼養頭数が100頭を超えると経済的に成立する可能性が高くなる。

出典：（一社）全国酪農協会資料

12

ＢＤＦ利用の現状と可能性
廃食用油を回収して下記に示すアルカリ法によりバイオディーゼル油を製造し、国内では総量が約2万ｋＬ程度。いかにして、必要量を安価に安定的に収集するかがポイント。
このための地域連携には京都モデルなどが先進事例となる。
バイオディーゼル油の普及拡大には、経済産業省と農林水産省の連携事業として「地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業」が行われている。コンパクトで移動可能なバイオディーゼル供給システムが環境保全にも寄与すると評価され土木事業などに使われている。
＊＊

地産地消のエネルギー源として廃棄物の削減、利用として有効。
災害時、緊急時の燃料としてエネルギー基盤の強靭化に貢献。

植物油
脂肪酸

＋

グリセリン
脂肪酸

脂肪酸メチル
エステル

メタノール
メタノール

脂肪酸

メタノール

メタノール

脂肪酸

メタノール

メタノール

脂肪酸

メタノール

グリセリン

＋

グリセリン

脂肪酸

次世代バイオ燃料＊

第二世代のバイオ燃料としてＢＴＬ（バイオマスガス化を経由した間接液化による燃料）があるが研究開発途上。
＊ 第三世代バイオ燃料とは培養した藻類を原料とした液体燃料であり研究開発
途上｡付加価値の高い健康食品、サプリメントなどが先行。航空機用燃料とし
ても注目。
13

バイオマス産業都市のさらなる発展に向けて＊＊＊

バイオマス産業都市では事業の一貫性を担保するため、上流、中流、下流をシステム化し、安定的で持続的な仕組みを構築する。
一貫システムにおいてはバリューチェーン的な構造にする。
バイオマス産業都市構想では、バイオマス産業が主軸であるが、農林水産業の6次産業化や農工連携なども含めて広範な取り組みも。
１）地域の特性（立地、資源、文化、歴史、伝統など）を生かす。
２）レジリエントな地域づくりに貢献。
３）現状でのバイオマス資源を利用する技術に加えて、将来性のある革新技術にも注目。
４）伝統工芸、安全・安心な食品提供、イベントの開催など。
５）ストーリー性のある地域づくり（金谷年展先生）。
６）総合的、重層的な取り組みで過疎化対策。

未来に向けたバイオマス産業都市

出典：農林水産省ホームページ「バイオマス産業都市について」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/index.html
14ストーリー性のあるバイオマス産業都市へ
ハードからソフトへ、多様な観点、重層的な視点、
夢、ロマン○

歴史、文化、伝統、教育、研究○

地元の視点、女性の視点、子供の視点、メガ都市住民の視点○

温泉、健康、森林浴、里山、昆虫採集、海、山、川○

木工品、工芸品、和紙、民芸○

酪農、肉牛、乳牛、レストラン、ジビエ、果樹、有機野菜、
オーガニック農業

ご静聴有難うございました
横山 伸也

yokoyama@kankyo-u.ac.jp

15

事例報告

「 興部町バイオマス産業都市構想 」

北海道興部町

町長

硲 一寿 氏バイオマス産業都市連絡協議会 会長、
バイオマス活用推進専門家会議 委員）

16

平成27年度地域バイオマス産業化支援事業（全国段階）
バイオマス産業都市推進シンポジウム「興部町バイオマス産業都市構想」
平成28年2月2日

北海道 興部町長 硲 一寿

興部町の概要平成26年度
乳牛肉牛飼養頭数：1万1千頭
出荷乳量：4万9414トン
生産額：56億9600万円

・農家戸数：80戸うち搾乳農家69戸（畑作がなく酪農畜産専門）オホーツク海沿岸の中央部に位置する。

平成26年度 漁獲売上額
49億4000万円
主な海産物
・ホタテ・毛ガニ・タラバガニ
・サケマス・イカ・カレイなど

・漁業戸数：117戸

人口：４，００６人・１，８４７世帯(H28.1.1現在)
年間の平均気温 5.3度
年間降水量864.6㎜（東京23区の約５８％）2

17

新エネルギー・バイオマス事業への取組◆平成１１年３月 新エネルギービジョン策定
平成１３年３月 興部風力発電所（風車）が稼働 （現在休止中）◆平成１８年３月

みどりのまちづくり基本計画策定

乳牛排せつ物と水産廃棄物等の適正処理を目的としたバイオマスエネルギー事業の研究を進める◆平成１９年３月

第五期興部町総合計画策定に向けた住民アンケート実施

臭気改善の要望◆平成２０年４月

メタン発酵消化液（液肥）が臭気改善に有効

産業振興課にバイオマス事業研究担当を設置（バイオマス産業からの雇用創出）◆平成２１・２２年度

新エネルギービジョン重点・ＦＳの実施

酪農家も今後のふん尿処理、飼料畑維持を心配◆平成２３年３月

バイオマスタウン構想公表◆平成２６年３月

バイオマスタウン産業都市選定

生堆肥、生スラリー
利用の改善
3

H23年3月 興部町バイオマスタウン構想
乳牛ふん尿を中心とした「おこっぺ型」利用構想“乳牛ふん尿をバイオガスプラントでメタン発酵処理を行い、メタンガスの直接利用を行う。”

H22.1.4

北海道新聞

・乳牛ふん尿で安定した原料確保とメタン発酵
184

乳牛ふん尿バイオガスプラント ⇒ 「循環バイオマス」の完成系

セルロース

第1胃

第4胃

微生物分解

微生物体蛋白
栄養吸収

嫌気性発酵
＜乳製品＞

メタンガス

消化液

＜燃料・エネルギー＞＜肥料・土壌改良＞

5

乳牛ふん尿からできるエネルギー

月平均使用量428.2kWh

搾乳牛の
ふん尿量

60kg/日×365日～21900kg=21.9t/年

年平均使用量428.2kWh/月×12月～5138.4kWh/年

バイオガス
発生量

40m3/t×21.9t～876m3/年

発電量

2kWh/m3×876m3～1752kWh

出典：総務省統計局「家計調査」平成26年12月分速報

1世帯の平均電気使用量
5138.4kWh÷÷

1頭での発電量
1752kWh

=

2.933

⇒

３

約3頭分の乳牛ふん尿で、1世帯分の電気ができる
19

乳牛ふん尿バイオガスプラントの効果（抜粋）

エネルギー
利用

労働力低減

ＣＯ２
削減

労働環境改善生ごみ等との混合発酵

地域内での自給生産

悪臭軽減（ふん尿散布時）

個体の衛生管理向上

環境負荷の低減
土壌改良効果・水質汚染防止

乳房炎予防効果が大乳牛が好む飼料づくり
作物の良質化・雑草の減少

7

個別型バイオガスプラントの展開
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の実施

・ＮＥＤＯ試験事業で建設されたプラントでは、発電事業者を別として再整備が行われ、継続して稼働している。
・メガファームでは、５００頭以上の乳牛ふん尿処理ができるプラ
ントを建設整備し、これまで抱えていたふん尿処理問題の解決を図っている。
820

既存バイオガスプラント・平成18年より稼働（NEDO実証試験事業）
・平成26年からは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）により、北海道
電力へ買電を行っている。
プラントの特徴
・牧場の乳牛ふん尿（180頭分）と興部町の生ごみ全量と雄武町の生ごみの一部を混合発酵処理している。
・バイオガスと軽油を混焼するエンジンで発電を行っており、軽油の代わりに廃食油から製造したBDF（バイオ・ディーゼル燃料）を使用し、バイオマス利用率を高めている。
・５５ｋＷｈ発電機使用。
・消化液を利用し、飼料に付加価値（有機認証）を与え販売している。
9

新規バイオガスプラント
・平成26年5月より工事を開始
・平成27年7月より稼働

プラントの特徴

・仔牛を含めた牧場の乳牛頭数が1000頭以上のメガファーム
・チーズをはじめとする乳製品を製造している。
・親牛のふん尿500頭以上分発酵処理する、
個別型バイオガスプラント。
・ふん尿の混じった未食サイレージなどの残さを投入しバイオガス量を増やしている。
・１５０ｋＷｈ発電（FIT売電）
・発電機増設予定あり
1021大規模酪農家だけではない！！

しかし

消化液利用による悪臭低減、肥料効果、雑草抑制
戻し堆肥利用による乳房炎防止、経費削減
ふん尿処理労力の低減などあるが、ふん尿収集車両や収集経費が余計にかかる。

不安と
期待

11

興部町のバイオマス産業都市計画へ

1222

興部北興バイオガスプラント建設整備の内容
・バイオガスプラント：トラックスケール、原料受入棟、原料槽、ポンプ機械室
発酵槽、ガスバック棟、ガスバック、固液分離室、固形分
置き場、敷料化施設、殺菌層、消化液貯留槽（３基）
・輸送用車両：アームロール車（２２ｔ級） １台
バキュームローリー車（容量１００００リットル）１台
箱型コンテナ（積載量８ｔ）４台
タイヤショベル ２台

国庫補助事業の状況

13

興部町と利用者の連携による実施（合）オコッペバイオエナジー

プラント運営
バイオガス製造販売

バイオガス発電売電
プラントへ熱供給
1423

興部北興バイオガスプラント

トラックスケール

原料受入棟

敷料化施設

発酵槽・機械室

15

プラントの特徴

・平成27年度農林水産省「地域バイオマス産業化推進事業」により建設を開始
・平成２８年１１月本格稼働予定

・興部市街地に近い中規模農業者からふん尿を収集し、バイオガスプラントで処理する。
・約５６０頭規模の集中型バイオガスプラント。
・下水汚泥処理、生ゴミ処理や廃棄乳の処理を計画する。
・消化液は、分散貯留槽（サテライト貯留槽）を計画し、「衛生的な輸送作業・効率的な散布作業」を計画する。
・消化液を固液分離した固形分から、戻し堆肥を製造し、リサイクル敷料として販売利用を計画する。
・参加する農業の発電会社「オコッペバイオエナジー」がバイオガスプラントからガスを買い受け
熱供給事業と発電事業を行う。
・発電事業では、１７０ｋＷｈ発電機を予定。
16

24

バイオマス産業からの普及効果

空き店舗へ プラント事業者が事務所を設置

17

興部中学校の活動へ 《PRO》 PRおこっぺ

上：札幌駅南口広場
下：アスティ４５地下
H27.9.3

北海道新聞

18

25

クリーンで安心・安全な「まち」を創生する！

19

20

26

27

パネルディスカッション

話題提供１「 『里山資本主義』真庭の挑戦 」

岡山県真庭市市長

太田 昇 氏バイオマス産業都市連絡協議会 副会長）

28

１ 真庭市の姿
【概要】
高速道路網

■2005年3月31日、９町村が合併し、「真庭市」誕生。
■合併から10年。多彩性を生かした広域行政を推進し、「真庭」として自立。
一方、人口減少・高齢化、交付税特例措置の廃止対応や公共施設の統廃合等の課題有。

【地勢的概況】■面積：約８２８㎢（東京都23区の1.3倍）（南北50km 東西30km）（県下１位、県土の約１１．６％）■気候 北部：豪雪／南部：温暖少雨■標高：最低110m／最高1,202m■自然・環境
多様な気候風土、豊かな山林資源
森林面積 約80％

国立公園蒜山高原

流域状況

勝山町並み保存地区

原木市場の様子【産業】
農林業、商工業、観光業、バイオマス産業
・西日本有数の木材集散地域（ヒノキ7割）
・日本最大のジャージー牛の酪農地帯

1

２ 真庭バイオマス産業杜市を目指して【地域資源（農林畜産業・森林・川・里山文化）＋「住民の力」→バイオマス産業のまち】
1993

1998

2005

1993.04
21世紀
の真庭塾

ＮＰＯ
法人化

2006

2007

真庭市バイオ
マスタウン構想公表2006.4＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 町村合併 真庭市の誕生 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エコ発電
開始

2001

木質資源活用産業
クラスター構想
2001.3

2008

次世代エネ
ルギーパー
ク計画認定
2007.10

2009

2010

2011

2012

2013

2014

「新エネ百
選」認定
2009.6

真庭バイオマス発電
稼働開始
2015.4バイオマス
ツアー開始
2006.12
バイオマス
利活用計画
策定委員会

真庭市バイオマス
産業杜市構想策定
検討委員会

バイオマス
タウン真庭推進協議会
ＮＥＤＯ実験
事業開始
2005～20092015

バイオマス産業都市
認定
2014.3

生ごみ資源化促進モデル事業2011～「真庭バイオマス
集積基地」建設2009.4稼動「真庭バイオリ
ファイナリー事業部会」発足

真庭バイオマテリ
アル(有)「三井造船真庭エタ
ノール製造実証プラン
ト」建設「真庭バイオマス発電事
業推進協議会」発足
2012.8「真庭市バ
イオマスリ
ファイナリー
事業推進協議会」発足
2010.6「真庭バイオマスラボ」開所 2010.4

29

真庭バイオマス
産業杜市推進協議会「木質資源安定供給協議会」発足
2013.3

真庭バイオマス発電（株）
2013.22012
再生可能エネルギー固定
価格買取制度施行

2

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進「真庭バイオマス産業都市」 2014年3月認定「自然」「連携」「交流」「循環」「協働」の５つのキーワードを踏まえ、以下の４つのプロジェクトを重点的に展開し、多様な事業の連携・推進により「真庭バイオマス産業杜市」を目指す。

①真庭バイオマス発電事業
H27年4月稼働②木質バイオマスリファイナリー事業
高付加価値新素材の開発など③有機廃棄物資源化事業
生ごみ液肥化事業と農業との連携④産業教育・観光拡大事業
バイオマスツアーや、福祉作業所によるペレットクッキーの製造販売●目標

注）2014.3計画策定時点、灯油97円/L。原油代替量（38.2MJ/L）を灯油（36.7MJ/L）に熱量換算すると約117,600kL/年◆目標バイオマス利用量

約349,000t/年 （換算エネルギー量約4,316,000GJ/年）◆原油代替量約113,000kL/年 （灯油代を97円/Lと想定すると約114億円に相当）◆CO2削減効果

約299,000t‐CO2/年◆雇用効果

約250人/年を達成

3

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進①バイオマス発電事業

未利用木材

一般木材

（間伐材・林地残材など）（製材端材など）

地域内外の木質資源をチップ化■バイオマス発電所の概要（計画）
発電能力：10,000kw
必要燃料：148,000トン/年（内未利用材：90,000t、製材端材等：58,000t）
設置場所：真庭産業団地北1号地運転日数：330日/年、24時間稼動
事業費：41億円
・14億円は「森林整備加速化･林業再生基金」を活用
・FIT制度で売電（期間20年、税抜）（間伐材：32円/kwh、 一般木材：24円/kwh）
事業主体：地域内を中心とする10団体で構成する新会社
資本金：25,000万円（真庭市出資額 3,000万円）

想定効果（計画値）
経済効果

・13億円の燃料購入
・主産業の活性化

雇用効果

・直接雇用 15人
・関連産業の間接的雇用創出

波及効果

・約80,000t-CO2削減
・エネルギー自給率の向上

430■木質資源収集状況
木質資源を「証明」し、価値を創出し、山元への「利益還元」を含めて流通する仕組みを構築 ⇒ 未利用や産業廃棄物だったものへ価値が生まれ
た！

未利用丸太

枝葉

端コロと呼ばれる丸太の切れ端

通常使われない部分で、森林内へ放置されるもの
樹皮

剪定枝など

製材所で出てくる端材

その他

製材所や原木市場等で出てくる廃棄物

5

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進②木質バイオマスリファイナリー事業
森林資源を活用したバイオマス新産業の創出の取り組み
真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会
連携・支援
産業技術
総合研究所

真庭市

ＮＰＯ

バイオマス
ラボ
（研究所）

地元企業

森林組合
木材組合

国・県

大学など

・平成27年3月
真庭バイオケミカル株式会社設立
・平成27年10月
同社が真庭バイオマスラボに入居

ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）など素材や製品の開発※ セルロースナノファイバー
重さは鉄の5分の1、強度は5倍以上。自動車や飛行機の素材としての応用されると、省エ
ネや環境好適用にもつながることが期待される。
31

6

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進【バイオマスリファイナリー事業による事業化の状況】①真庭バイオケミカル(株)【CNF消臭剤など】
・CNF（セルロースナノファイバー）を利用した消臭剤の製造販売
・木材中のリグニンを高純度に抽出した「新素材リグニン」の製造販
売
ＣＮＦ消臭剤②真庭木材事業協同組合【高規格木粉】
・300ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ、含水率10％前後等、一定の条件・品質を満たす高規格木粉の製造
木粉活用事例
ウッドプラスチックとして自動車部品へ活用③モリマシナリー㈱【LCNF/粉体CNF】
・LCNF(リグノセルロースナノファイバー)の製造開
発・粉体CNF（セルロースナノファイバーの開発

粉体ＣＮＦ④FONTEC R&D(株)【天然甘味料】
・中国産の羅漢果（ラカンカ）を原料とした独自製法による健康志向の天然甘味料の製造販売
天然甘味料

7

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進③有機廃棄物資源化事業【生ごみ資源化・バイオガス活用による循環イメージ】

米、ナスで栽培実証

832

３ 真庭バイオマス産業杜市構想の推進④観光産業拡大事業
2006年からスタートし、2012年から
はカーボンオフセットツアーを開始した。現在では、関係者全員が地域活性化のために利害を超えた協力体制を築き、2014年に認定された、「バイオマス産業都市」の構築を目指し、ツアーの発展ならびに運営の向上に努めている。
真庭産原料を活用した
ペレットクッキーや
CLTチョコレートの製造販売の支援

H26年度利用人数：2,912人

平成21年度 第14回新エネ大賞（経済産業大臣賞）受賞
平成22年度 第4回産業観光まちづくり大賞（奨励賞）受賞
平成24年度 WATT SENSE AWARD 2012 （優秀賞）受賞 など

9

４ バイオマス利活用の課題・検討事項○継続的な資源の安定調達・供給体制の確立①将来を見据えた森林経営と生産・流通・販売のコストダウンによる林業の収益性改善②利用時期を迎えた森林の伐採による、素材生産量の段階的拡大③主伐→再造林による循環型の森林づくりの推進と長期的な資源確保見通し○バイオマス資源の高付加価値化を実現①バイオマス発電事業の収益強化のため、木質資源の含水率低減方策の検討②木粉製造・活用等、木質資源の多面的活用の促進③「真庭バイオマスラボ」の機能強化による新事業の創出支援○人材育成①研究機関や専門家等との連携による、地域人材の育成・確保②バイオマス発電事業による収益の一部を林業・バイオマス産業の人材育成に活用○地域への還元策の検討①バイオマス発電事業による電力の一部を地域内公共施設等へ供給②バイオマスツアーコースの充実による関連事業の拡大と観光産業の活性化③生ごみ等の資源化による農業利用と農産物の高付加価値化『木を使いきる仕組み』のさらなる推進を！
33

10

パネルディスカッション

話題提供２「 『美しい土の里』から 」

栃木県茂木町

町長

古口 達也 氏平成２７年度新規バイオマス産業都市選定地域）

34

バイオマス産業都市推進シンポジウム「美しい土の里」から『持続可能なまちづくり』
６つのK（雇用・観光・子育て・教育・
健康・環境）と１つのT（定住）栃木県茂木町長 古口たつや

美しい四季
35

茂木町の概要
・東京から１００ｋｍ
・総面積＝約172㎢
・人口＝約13,500人

・総面積の約7割を山林が占める典型的な中山
間地域
・各種オーナー制度や都市農村交流事業が盛ん【茂木町の現状】（H24）

出生数 死亡数△206人（56人） （262人）
転入者 転出者△115人（239人） （354人）
合計

△321人
36

【茂木町の将来予測】
人 口
高齢化率

2010（H22） 2040（H52）
15,018人
8,532人31.9％
47.1％

消滅可能性自治体【茂木町の農業】

（H22）

c

農家人口

3,117人専業231戸
兼業889戸

農家戸数1,120戸

平均年齢
生産額

63.5歳
20億6千万円
米・生乳・コンニャク
いちご等

生産物

37

道の駅もてぎ
面積４．１ｈａ 駐車台数３４０台

7
道の駅もてぎの全景

ふみの森もてぎ38

39

環境保全型農業の推進
ごみのリサイクルの推進
森林保全の推進
農産物の地産地消体制の確立

茂木町有機物リサイクルセンター美土里館

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良質なたい肥製造プラント

たい肥センターのしくみ
牛ふん

脱臭棟

生ごみ
落ち葉 → 計量 → 原料投入棟 → 一次発酵棟 → 二次発酵等 → 乾燥棟 → 製品棟
おがこ

↑牛ふん

もみ殻

液肥化装置棟

25日

65日

15日
12

40

41

自然・人・農業・食• ご清聴ありがとうございました。

42

バイオマスくん

一般社
社団法人日
日本有機
機資源協 会〒104-00033
東京都中中央区新川 2-6-16 馬事畜産会
会館 401
Tel：03-3297-56
618 Fax：03-3297-5619
e-mail : sangyotoshhi@jora.jp / hq@jora.jp
http://w
www.jora.jp /