総合口座取引規定(平成14年１月10日制定)

１

総合口座取引（1） 次の各取引は、総合口座として利用すること(以下「この取引」という。)ができます。
ア

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金(無利息型普通預金)を含む。以下同じ。
）

イ

期日指定定期預金、自由金利型定期預金Ｍ型（１年、２年）及び変動金利定期預金(以下これらを「定期預金」という。)
ただし、変動金利定期預金は継続組合員のみの取扱いとなります。

ウ

イの定期預金を担保とする当座貸越（2） 普通預金については単独で利用することができます。
（3） 前記(1)のア及びイの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２

取扱店の範囲（1） 普通預金は、当店で預入れ又は払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
（2） 期日指定定期預金及び自由金利型定期預金Ｍ型（１年、２年）の預入れは一口1,000円以上（ただし、中間利息定期預金の利息によって作成される預金の預入れの場合は除く。）、変動金利定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約又は書替継続は当店で取扱います。
３定期預金の自動継続（1） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、 期日指定定期預金の場合は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
（2） 継続された預金についても前記(1)と同様とします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。ただし、期日指定定期預金については、通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４

預金の払戻し等（1） 普通預金の払戻し又は定期預金の解約をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（又は署名・暗証）により記名押印（又は署名、暗証記入）して、通帳とともに提出してください。
（2） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
（3） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻しできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５

預金利息の支払い（1） 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金(無利息型普通預金)を除く。）の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
（2） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合及び中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６

当座貸越（1） 普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求又は各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金の上、払戻し又は自動支払いします。
（2） 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（1,000円未満は切捨。）又は 200万円のうちいずれか少ない金額とします。
（3） 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れ又は振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８(1)の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７

貸越金の担保（1） この取引の定期預金には、 223万円を限度に貸越金の担保として質権が設定されます。なお、定期預金が数口ある場合には、後記８(1)の貸越利率が低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、預入日（継続された場合はその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（2） 貸越金の担保となっている定期預金について解約又は（仮）差押えがあった場合には、前記６(2)により算出される金額については、解約された預金の金額又は（仮）差押えにかかる預金の全額を除外することとし、前記(1)と同様の方法により貸越金の担保とします。
この場合、貸越金が新極度額を超えることになるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
８

貸越金利息

（1） 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を365日として日割計算の上、普通預金から引落し又は貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
ア

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に0.25％を加えた利率イ

自由金利型定期預金Ｍ型（１年、２年）を貸越金の担保とする場合

その自由金利型定期預金Ｍ型（１年、２年）ごとにその約定利率に0.25％を加えた利率
ウ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に0.25％を加えた利率（2） 前記(1)の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求があり次第、直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
（3） この取引の定期預金の全額について解約があった場合には、前記(1)にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（4） 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、年18.00％（年365日の日割計算）とします。
９

届出事項の変更、通帳の再発行等（1） 通帳や印章を失ったとき、又は、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（2） 通帳又は印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約若しくは定期預金の元利金の支払い又は通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。 この場合、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（3） 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10

印鑑照合等

(1)

この取 引にお いて払戻 請求書、 諸届その 他の書類 に使用さ れた印 影（又は 署名・暗証）を届出の印鑑（又は署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し又は元利金の支払いの額に相当する金額について、後記11により補てんを請求することができます。

(2)

後記14(3)に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が預金者によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、預金者による請求に相違ないものと認めて取扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11盗難通帳による払戻し等（1） 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること

イ

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

ウ

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること。その他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とする。
）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記10の規定にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前記(1)及び(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
ア

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して行われたこと（5） 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当組合が前記(2)の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
即時支払12（1） 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合から請求がなくても、それらを支払ってください。
ア

支払の停止又は破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき

イ

相続の開始があったとき

ウ

前記８(2)により極度額を超えたまま６箇月を経過したとき

エ住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求があり次第、それらを支払ってください。
ア

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき

イ

その他債務の保全を必要とする相当の理由が生じたとき取引の制限等13(1)

当組合は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預(2)金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前記(1)及び(2)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
14(1)

取引拒絶、解約等
普通預金口座は、後記(6)のアからウのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記(6)のアからウの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

(2)

普通預 金口座 を解約す る場合に は、 当組 合所定の 払戻請求 書に届 出の印章 （又は署名 ・暗証）に より、記 名押印（又 は署名・暗証 記入）して 通帳とと もに提出し てくだ さい。その 際には、 改めて本人 確認書類の提 出を求める ことがあ ります。ま た
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書を発行します。

(3)

前記(2)に定める記名押印は、個人である預金者による手続きの場合に限り、当組合が認めたときは、預金者の署名によってこれに替えることができます。
(4)

前記12(1)又は(2)の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止し、又は貸越取引を解約できるものとします。

(5)

次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約をする場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
ア

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、又は、預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

イ

この預金の預金者が、後記16に違反した場合

ウ

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又は、そのおそれがあると合理的に認められる場合

エ

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又は、そのおそれがあると認められる場合(6)

前記(5)のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。
ア

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合

イ

ウ

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前記ＡからＥに準ずる者

預金者が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を越えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為Ｅ(7)

その他前記ＡからＤに準ずる行為

この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ、残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
前記(5)から(7)により、この預金口座が解約され残高がある場合、又は、この預金取引(8)が停止されその解除を求める場合には、当組合所定の方法により申出てください。この場合、当組合は相当の期間を置き、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
15

差引計算

（1） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は貸越元利金等とこの取引の定期預金とを、その満期日前でも相殺できるものとします。
（2） 前記(1)の相殺ができる場合には、当組合は事前の通知及び所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、債務の弁済にあてることができるものとします。
（3） 前記(2)によって差引計算をする場合、債権債務の利息及び損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16

譲渡、質入れの禁止
普通預金及び定期預金は、当組合の承諾なしに譲渡又は質入れはできません。

17

成年後見人等の届出（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（3） すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前記(1)及び(2)と同様に届出てください。
（4） 前記(1)から(3)の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5） 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
18

預金保険事故発生時における預金者からの相殺（1） この預金は、当組合に預金保険法で定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前記(1)より相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
ア

相殺通知は書面によるものとし、当組合に複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序を指定の上、届出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

イ

前記アの充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

ウ

前記アによる指定により、債権保全上支障を生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができる

ものとします。
（3） 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
ア

この預金の利息の計算については、当組合の当該各取引の規定によるものとします。

イ

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
（4） 前記⑴により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて、当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺できるものとします。
19(1)

未利用口座管理手数料
非組合員（出資のない預金者）名義の預金口座のうち、普通預金の残高が１万円未満（定期性預金がある場合を除く。
）、かつ２年以上、入出金、住所変更等の取引（通帳記帳、残高照会、決算利息の組入れ、及び本手数料引落しは除く。）がない預金口座（盗難、紛失等により利用停止口座も含む。
）を未利用口座として、当組合所定の手数料をいただく場合があります。

(2)

未利用口座名義人の届出住所に対し、通知文書を郵送し、３箇月経過後、取引又は解約等の申し入れがない場合、当組合はこの預金口座から払戻請求書等によらず当組合所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落します。なお、一旦引落しとなりお支払いいただいた未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、通知文書が延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものと見なします。

(3)

前記(1)及び(2)に該当する預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、当組合は預金者に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分について、当組合はこれを請求いたしません。なお、解約された口座に各種料金等の自動支払いその他直接関連する取引があるときは、解約に伴い、これら取引についても、預金者に通知することなく解約することができるものとします。また、解約された口座の再利用はできません。

20
(1)

規定の変更
この規定の変更は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前記(1)の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

附則１

この規定は、平成14年１月10日から施行する。（16.17.を加える）（一部改正）

２

この規定は、平成15年10月１日から施行する。（普通預金を分離）

３

この規定は、平成17年４月１日から施行する。

（普通預金に無利息型普通預金を加えた。）
４

この規定の改廃は，平成18年12月1日以降、理事長決裁による。

５

この規定は、平成23年４月１日から施行する。
（反社会的勢力排除条項を追加した。）

６

この規定は、令和１年５月30日から施行する。
（盗難通帳による払戻し等を新設した。
）

７

この規定は、令和１年９月26日から施行する。
（取引制限条項を新設した。
）

８

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
（民法改正に伴い、成年後見人等の届出の追加及び規定変更を新設した。）

９

この規定は、令和４年４月５日から施行する。
（変動金利定期預金（新悠々定期預金）が総合口座に組入れ可能となったため一部改正した。）

10

この規定は、令和４年８月１日から施行する。
（未利用口座管理手数料の新設並びに口座解約手続きにおいて「預金者の署名」による手続きを加えたことに伴い一部改正した。）