（様式１）
職業実践力育成プログラム（ＢＰ）への申請について
令和4年3月29日①学校名：

東京医療保健大学

大学院（私立）③課程名：

看護学研究科看護学専攻
修士課程高度実践看護コース⑥責任者：

副学長・看護学研究科長
大島 久二

②所在地：

東京都目黒区東が丘2-5-1④正規課程／履修証明プログラム：

⑦定員：

正規課程

看護学研究科修士課程30名（令和2年度高度実践看護コース修了生19名）⑤開設年月日： 2010/4/1

⑧期間：

2年間

⑨申請する課程 目的：思考力・判断力と高度な実践力をもってタイムリーに医療を提供できる「診療看護師（NP）」を育成する。
概要：医学の知識と高度な実践力を備え、「特定行為に係る看護師の研修制度」の全21区分の特定行為も実施できるの目的・概要：
診療看護師（NP）の育成を目指す。

⑩１０テーマへの該当の有無⑪履修資格：

有以下の１～８の各号のいずれかを満たし、常勤の看護職（准看護師は除く）として実務経験が5年以上ある者。
１. 大学（学校教育法第83条に定める大学。以下同じ）を卒業又は見込みの者。
２. 学校教育法第104条第7項の規定に基づき学士の学位を授与された又は授与される見込みの者。
３. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者。
４. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者。
５. 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設にあって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
６. 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者。
７. 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）。
８. 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。

⑫対象とする職
業の種類：

看護師（身に付けられる知識、技術、技能）
クリティカル領域の診療看護師（NP）に必要な知識、技術、技能「特定行為に係る看護師の研修制度」の全21区分38特定行為を実施するために必要な知識、技術、技能（得られる能力）
１. クリティカル領域における患者の状況を総合的に判断する能力。
２. クリティカル領域における患者に必要な治療を実践できる能力。
３. 患者に安心・安全な医療をタイムリーかつ効果的に提供するために医師等⑬身に付けることの協働ができ、ネットワークを推進できる能力。とのできる能力：
４. 専門職としての倫理的意思決定能力。
５. 高度看護実践者として、教育的経営的な視点をもつトップマネジメント能力。
６. 臨床実践に潜む暗黙知を形式知へと創出する研究開発能力。
７. クリティカル領域における患者の危機的状況を支援する能力。
１. 看護職としての専門性を高め、臨床の多様な状況において総合的な判断ができ、チーム医療の一員として高度な実践ができる能力を備えた人材を育成するための教育課程を設定し提供する。
２. 「状況を総合的に判断(診察・包括的健康アセスメント)できる能力」の養成を主眼にカリキュラムを編成する。
３. 状況に対応した安全・安心な医療を提供できる能力の養成を主眼にカリキュラムを編成する。
４. 病院実習では、クリティカル領域で必要とされる、診断・検査・治療の方法を修得し、多様な医療ニーズに対応できる実践能力を養うため、医師臨床研修医制度に基づく初期臨床研修(救命救急センター)のプログラムを活用し提供する。
⑭教育課程：
５．保健師助産師看護師法第37条の2項にある特定行為21区分38行為全ての研修プログラムを教育課程に組み込んだプログラムを提供する。
具体的には、「人体構造機能論・演習」「臨床薬理学特論」等で医学的な基礎知識を再確認した上で、「診察・診断学特論」「臨床推論」等で患者の状況を理解し、的確に診断できる技術を習得する。また、「治療のためのNP実践演習」「統合演習」等でクリティカル領域での治療法を実践的にシミュレーションし、最終的には「統合実習」で17週の実習を通して、診療看護師（NP)として状況に応じた診療を実践できる力を身につけられるよう、構築されたカリキュラムである。
⑮修了要件（修 2年以上在学し、所定の科目について62単位以上（必修58単位、選択4単位）を修得するとともに、必要な研究指導を了授業時数等）： 受け、かつ、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること。
学位名：修士（看護学）⑯修了時に付与さ 厚生労働省 「特定行為に係る看護師の研修制度」全21区分の研修修了認定 ※保健師助産師看護師法によるれる学位・資格等： 日本NP教育大学院協議会「NP資格試験」受験資格⑰総授業時数：66⑱要件該当授単位
業時数：企業等

66単位

該当 双方向
要件 実務家実地⑲要件該当授業時数／総授業時数：100%

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
⑳成績評価の方法： ただし、試験は論文、実技、平素の成績等によってこれに代えることがある。

㉑自己点検・評価の方法：

学校教育法第109条第1項に定める評価を実施している。具体的には、毎年、全学自己点検・評価委員会において、学内諸会議の検証・審議の後、報告書を取りまとめ、大学経営に関する重要事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経たうえでウェブサイトに公表する。

㉒修了者の状況に
平成28年度以降毎年、修了生全員を対象に「専門実践教育訓練給付指定講座修了者アンケート」を実施し、講座に係る効果検証の方 対する評価及び就業する上での講座修了の効果と就業状況の確認を行っている。
法：（教育課程の編成）
実習３施設において、1年間に各2回、「統合実習」の実施前後に実習及び講義をご担当いただく臨床教授（各施設の医師）と本学教員による「臨床教授会」を開催している。実施前には実習概要を説明するとともに臨床教授から意見をいただき、実習に反映できる体制を整えている。実施後には「統合実習」について学生に対する評価の集計結果及び学生による実習の学びをまとめたものをご報告するとともに、他の科目についても授業評価の結果をご報告し、教育課程全体に対する臨床教授との意見交換を行う。その結果は次年度以降の教育課程の改善・充実に役立てる。
㉓企業等の意見 （自己点検・評価）を取り入れる仕 部局ごとの自己点検・評価を推進するための全学組織として、学長の命を受けた副学長を委員長とし、各部局の自己点検・評価活動担当責任者、大学経営会議室長、事務局長、企画部長、教務部長、学生代表(学友会会長)を構成員
組み：とする「自己点検・評価委員会」を置く。この委員会において、建学の精神及び教育理念・目的に基づく自己点検・評価の実施計画、評価項目及び実施要領等の基本方針の策定、全学的な観点からの評価の実施及び評価の結果に基づいた改善課題等の取りまとめを行う。
また、本学における自己点検・評価の客観性及び妥当性を確保するとともに、教育研究活動等について意見を求めるため外部の学識経験者等で構成する「外部評価委員会」を置く。この委員会においては、本学が実施した自己点検・評価について第三者の立場から検討し、本学の教育研究活動等の改善・向上に資する提言を行う。
㉔社会人が受講 本コースは看護師を対象としているため、時間的に不規則な勤務の方でも受講しやすいように、一部科目については夜間（18：00～19：30）及び土曜日に開講している。
しやすい工夫：㉕ホームページ： http://www.thcu.ac.jp/graduate/nursing/

事務担当者名：
連絡先：

菊池 広訓

（電話番号）（E-mail)

所属部署：

東が丘事務部

03-5779-5031
higashigaoka-po@thcu.ac.jp＊パンフレット等の申請する課程の概要が掲載された資料を添付してください。
＊様式に記載いただいた内容と欄外の「※集計用データ（文部科学省使用）」に記載の内容が、一致しているかを必ずご確認ください。