今後の物流ビジネスにおけるモーダルシフトへの動き− 鉄道貨物輸送を中心に −【要旨】

1． モーダルシフト（Modal Shift）とは、貨物の輸送手段（Mode）を、トラックから大量輸送が可能で環境負荷の小さい鉄道や海運へ切り替えること（Shift）を言う。近年、モーダルシフトは地球温暖化対策として注目されているが、省エネルギーや労働力問題の解消、道路混雑の緩和、交通事故の縮小など、様々な社会問題への対応策としても期待される。特に本格的な労働力人口の減少を迎え、物流の効率化は喫緊の課題でもあり、モーダルシフトの果たすべき役割は大きい。

2． しかし、我が国の貨物輸送動向をみると、トラック輸送が社会的な構造変化や規制緩和に加えて性能向上などにより取扱量を大きく伸ばしている一方、鉄道輸送はバブル期を境に長期低落傾向から横ばい乃至微増に転じたものの、トンキロベース（輸送重量×距離）のシェアは、現在４％程度にとどまっている。また、モーダルシフト化率（輸送距離 500km 以上の雑貨輸送量のうち、鉄道・内航海運により運ばれている輸送量の割合）も平成８年から 11 年にかけて 40％台まで回復したものの、以降、低下基調で、平成 14 年には 32.1％まで落ち込んでいる。
長距離輸送においては、輸送コストで比較優位とされている鉄道貨物輸送であるが、輸送時間の短縮、運行ダイヤや代替性の確保、輸送サービスの向上などの課題が指摘されている。

3． こうした状況下、荷主企業や物流事業者の間で鉄道コンテナの高機能化、企業間連携による共同・往復輸送、納期の見直しなどの工夫を凝らし、モーダルシフトに積極的に取り組む動きもみられる。また、鉄道貨物輸送の担い手である日本貨物鉄道株式会社も、ＩＴを活用したコンテナ輸送・管理システムの導入や、効率的なインフラ整備などにより、サービス向上とともにコスト削減に注力している。
国は、新総合物流施策大綱（平成 13 年７月）で平成 22 年度までにモーダルシフト化率を 50％超にすることを目標とし、施策を展開している。モーダルシフト実証実験補助制度の創設、グリーン物流パートナーシップ会議の設立、などに加え、物流総合効率化法（平成 17 年 10 月施行）や改正省エネ法（平成 18 年４月施行）といった法的な支援及び規制も整いつつある。また、エコレールマーク制度など、鉄道貨物輸送のＰＲにも取り組んでいる。

4． 企業のＣＳＲ意識の高まり、改正省エネ法による規制強化、トラック輸送業界の需給逼迫や燃料費高騰などを背景に、モーダルシフトへの期待は一層高まっている。
今後、モーダルシフトを加速させていくには、個別企業による企業最適の実現から、社会全体の取り組みによる社会最適の実現までそのレベルを昇華させていくことが求められる。特に、「モーダルセレクト（Modal Select）」の導入は、個人の意識改革をもたらし、社会全体の環境対応にもつなが

-1-

る。
以上より、モーダルシフトを推進するための具体的な取り組みとして、以下の三点を提案したい。
① 高機能コンテナの導入促進② エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与③ 「モーダルセレクト」システム導入による消費者利用の促進[担当：白鳥 謙治（e−mail : report@dbj.go.jp）］-2-今後の物流ビジネスにおけるモーダルシフトへの動き（鉄道貨物輸送を中心に）
１ モーダルシフトの概要
・モーダルシフトとは、貨物の輸送手段をトラックから大量輸送が可能で環境負荷の小さい鉄道・海運へ切り替えることをいう。
・近年、モーダルシフトは地球温暖化対策として注目されているが、省エネルギーや労働力問題の解消、道路混雑の緩和、交通事故の縮小など、様々な社会問題への対応策として期待される。特に本格的な労働力人口の減少を控え、物流の効率化は喫緊の課題でもあり、モーダルシフトの果たすべき役割は大きい。
・しかし、我が国の貨物輸送動向をみると、トラック輸送が社会的な構造変化や規制緩和に加えて性能向上などにより取扱量を大きく伸ばしている一方、鉄道貨物輸送はバブル期を境に長期低落傾向から横ばい乃至微増に転じたものの、分担率（重量×距離）は4.0％（平成15年度）にとどまっている。また、モーダルシ
フト化率（500km以上の長距離雑貨輸送に占める鉄道・内航海運の割合）も平成８年度から11年度にかけて40％台まで回復したものの、以降、低下基調で、平成14年度には32.1％まで落ち込んでいる。
図表１−１ モーダルシフトの歴史

図表１−２ モーダルシフトの効果（1970年代）エネルギー事情

環境問題（温暖化等）

環境改善（CO２削減等）

ーモ

ｵｲﾙｼｮｯｸ、省エネ対策

エネルギー問題（1980年代）
労働事情

トラックの労働力問題

物流業の労働力不足

道 路 混 雑（1990年代〜）
環境対策

交 通 事 故地球温暖化、京都議定書（今後）

省エネルギー化ダルシフト

労働力問題の解消
道路混雑の緩和
交通事故の縮小（資料）政投銀作成

物流効率化
労働事情の再燃（資料）政投銀作成

図表１−３ 貨物輸送量（重量×距離）の推移

図表１−４ モーダルシフト化率※の推移

億ﾄﾝｷﾛ
鉄5,000※ 500km以上の長距離雑貨輸送（農水産物、軽工業品等）に占める鉄道・内航海運の割合％

内航海運

6,000

60

道自動車

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

100S40 45

5055

60 H元

51011121314Ｓ50 55

15（資料）国土交通省「陸運統計要覧」

3,500

鉄道輸送量

トラック運転手（右目盛）

2,500
2,0001,500
1,000
500
45789101112136（資料）国土交通省「陸運統計要覧」等

789

10 11 12 13 14 15

産業構造の変化

重厚長大型から加工組立型へ

高速道路の整備

道路主体の輸送ﾈｯﾄﾜｰｸ

ジャスト・イン・タイムの要求

トラックによる多頻度小口輸送

新規参入等の規制緩和

トラック業界過当競争

消費者ニーズの高度化・多様化

宅配便普及
時間指定

（資料）政投銀作成

トラ

ッ

100
90
80
70
60
50
4030
20
10
0

3,000

36

図表１−６ トラック運送業のシェア拡大の背景

万人

トラック輸送量S60 61 62 63 H元 25（資料）国土交通省政策統括官付政策調整官（物流担当）付調べ

図表１−５ 鉄道・トラック輸送量及びトラック運転手の推移
億ﾄﾝｷﾛ

60 Ｈ元ク輸
送の拡
大14

２ 鉄道貨物輸送の現状と課題
・鉄道貨物輸送の構造的な問題として、輸送時間、輸送コスト、運行ダイヤ、代替性の確保、輸送サービスなどに係る問題点が指摘されている。
・鉄道とトラックとの輸送コストを東京発博多行の便で比較すると、西浜松でほぼ同じコストとなり名古屋では鉄道の方が割安となる（日本貨物鉄道㈱「コンテナ貨物賃率表」及び「原価計算書等の添付を省略できる範囲（H6.2公示）」による比較であり、実勢運賃による比較ではない）。
・また、輸送時間は常に鉄道の方が長くなる。
図表２−１ 鉄道とトラックとの比較（東京 → 福岡）（条件設定）
・重量は、鉄道５ｔコンテナ、トラック５ｔ車。
・鉄道の集配距離（トラック区間）は、集荷10km、配達10kmに設定。
・トラック輸送は高速道路を利用。下記グラフの鉄道貨物駅に最も近い高速道ＩＣまで高速道路で輸送。
（発地〜東京ＩＣ間を10km、降車する高速道ＩＣ〜着地間を10kmに設定）（千円）

輸送コストの比較（東京→福岡）

140

輸送コストの比較

トラック120（円）140000
90000
40000
福 岡

大 阪

100-10000

相 模

鉄道（鉄道運賃）〃（トラック発送料・到達料）

80604020

梅小路

大阪

神戸

姫路
貨物

西岡山

広島

新南陽

北九州

福岡

岐
阜

新南陽

名
古屋

西岡山

西浜
松

神戸

静岡
貨
物

梅小路

沼津

名古屋

相模貨物

静岡貨物

相模貨物

0福岡

・トラック運賃は貸切運賃であって、H6.2.15公示の「原価計算書等の添付を省略できる範囲」（最終改正H11.3.26。
H15.3.31限りで同通達は廃止。）における関東運輸局管内の距離制運賃の下限による。
・鉄道運賃及び発送料・到達料はコンテナ貨物運賃料金等（2005「ＪＲ貨物営業案内」）による。

（時間）

輸送時間の比較（東京→福岡）

20
鉄道

15

トラック

105

福岡北九州

広島

西岡山梅田

名古屋

0

・鉄道は高速貨物列車（2005「ＪＲ貨物営業案内」）、荷役作業等で１時間、集配区間（一般道）のトラック速度は50km/hに設定。
・トラックは高速道路利用区間の速度を80km/h、一般道部分を50km/hに設定。

図表２−２ 荷主企業からみた鉄道モーダルシフトの阻害要因
輸 送 コ ス ト

コンテナ集配トラックの輸送コスト等

輸

コンテナ集配トラックの輸送時間、駅の荷役時間

送時

間

運 行 ダ イ ヤ

人気の輸送時間帯が逼迫

代替性の確保輸送障害（台風等）、代替性が脆弱

コ ン テ ナ 需 要

大型コンテナ需要、温度管理等への対応不十分（資料）荷主企業ヒアリングより作成

３−１ 鉄道モーダルシフトに向けた最近の動き（荷主・物流事業者）
・こうした状況下、荷主企業や物流事業者の間で鉄道モーダルシフトに積極的に取り組む動きが見られる。
・例えば、一部の荷主企業は31ft大型コンテナ、温度管理調整機能付きのコンテナ、コンテナ内での荷崩れ防止等、鉄道コンテナの高機能化を図り、輸送力の増強化や輸送品目の拡大化を実現させている。
・また、企業間で連携し、往復輸送・共同輸送をしている例もある。ハウス食品㈱とヤマト運輸㈱は、九州から関東へは前者の加工食品を、関東から九州へは後者の宅配便貨物をそれぞれ輸送し、共同輸送を行っている。
・また、富士通㈱は、企業向けパソコンの希望納期毎（最短、通常、先納期）に輸送モードを選択し、先納期の受注に対しては鉄道を利用するなどの工夫をしている。
・これらの企業は、鉄道輸送による環境配慮型物流とコスト削減を同時に達成させている。

図表３−１ 荷主・物流事業者の主な取り組み

コンテナの高機能化
往復輸送・共同輸送

図表３−２ 鉄道コンテナの高機能化

大型コンテナ（31ｆｔ）

温度管理コンテナ

松下電器産業㈱：31ftコンテナ
キヤノン㈱：31ftコンテナ

アサヒ飲料：清涼飲料水
日石輸送㈱：冷凍ｺﾝﾃﾅ

防振コンテナ
中央通運㈱：
ＦＦコンテナ等

納期の見直し物流拠点の整備
コスト削減との両立

輸送力の増強化

オールシーズン化

輸送品目の拡大化（資料）各種資料より作成

図表３−３ 往復輸送・共同輸送の実施（ハウス食品㈱及びヤマト運輸㈱ 往復輸送の例 〜３１ｆｔコンテナ活用〜）
従来

ハウス食品㈱の加工食品
福岡県古賀 − （トラック） → 埼玉県蓮田
ヤマト運輸㈱の宅配便貨物
福岡 ← （トラック） − 埼玉県戸田← トラック輸送（従来）← 鉄道輸送（転換後）ＣＯ２排出量削減効果
従来の排出量 １，３２４ t-CO2/年
転換後の排出量
２０３ t-CO2/年
削減量
１，１２１t-CO2/年
削減率
８５ ％

転換
後

ハウス食品㈱の加工食品
福岡県古賀−（トラック）→福岡タ駅−（鉄道）→越谷タ駅−（トラック）→埼玉県蓮田
ヤマト運輸㈱の宅配便貨物福岡←（トラック）−福岡タ駅←（鉄道）−越谷タ駅←（トラック）−埼玉県戸田（資料）国土交通省等より作成

図表３−４ 納期の見直し（富士通㈱ 輸送モード選択システム【企業向けパソコン】）

先納期の受注は鉄道を利用（資料）富士通㈱３−２ 鉄道モーダルシフトに向けた最近の動き（ＪＲ貨物）
・鉄道貨物輸送の担い手である日本貨物鉄道㈱も、輸送サービスの拡充に注力している。
・ＩＴを活用したコンテナ輸送では、ＩＴ−ＦＲＥＮＳ＆ＴＲＡＣＥシステムを導入し、輸送力増強や輸送時間の短縮、更にはリアルタイムで正確な貨物輸送をしている。
・国際複合一貫輸送では、高速ＲＯＲＯ船、高速フェリー等により輸送高速化を図るなどして、近年そのシェアを拡大している。また、貨物駅での着発線荷役方式（Ｅ＆Ｓ化）により、リードタイムの短縮、コスト削減を図っている。
・その他、特急コンテナ電車列車（スーパーレールカーゴ）の運行、不法投棄がなく安全・確実な鉄道輸送の利点を活かした静脈物流、ネットワーク拡張を図るオフレールステーション、駅構内での物流施設賃貸事業などのサービスを提供している。

図表３−５ ＪＲ貨物の主な取り組み

図表３−６ IT-FRENS&TRACEシステム

ＩＴを活用したコンテナ輸送

ＩＴ-FRENS&TRACEｼｽﾃﾑ
着発線荷役方式（E&S化）

ＩＴ−ＦＲＥＮＳ

輸送力増強
輸送の平準化

ネットで予約

スーパーレールカーゴ

ｼｽﾃﾑが最適ﾙｰﾄを自動選択

国際複合一貫輸送
静脈物流

ＴＲＡＣＥ

輸送時間の短縮
ﾘｱﾙﾀｲﾑ・正確な情報

コンテナにＩＣタグ装備ﾌｫｰｸﾘﾌﾄが読み取り

オフレールステーション
その他サービス（資料）政投銀作成

図表３−７ 国際複合一貫輸送（ＳＥＡ＆ＲＡＩＬサービス）
海上コンテナ輸送の課題
・国際海上コンテナは20ｆｔ、40ｆｔタイプ（ＪＲ貨物の12ftコンテナ活用策の検討）
・輸送リードタイムは航空便が優位
１２ftコンテナによる国際複合一貫輸送メニュー① 高速ＲＯＲＯ船（上海ｽｰﾊﾟｰｴｸｽﾌﾟﾚｽ）博多〜上海 → 船内にｼｬｰｼ持込み② 高速フェリー（ｶﾒﾘｱﾗｲﾝ）博多〜釜山 → 週６便のデイリー輸送③ ﾗｯｸｺﾝﾃﾅ（ｺﾝﾃﾅ船） → （12ft×横３列連結）=40ｆｔにするﾗｯｸを使用

12ftコンテナ活用

海上コンテナ輸送の推移
万TEU

3.0
2.5
2.0
1.51.0
H12H13H14H15H16

ラックコンテナ

リードタイムの短縮（資料）政投銀作成（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

図表３−８ 静脈物流
安全・確実（不法投棄なし）な鉄道輸送

図表３−９ 着発線荷役方式（Ｅ＆Ｓ化）
貨物駅でコンテナを本線上の列車から直接積卸しする荷役方式

輸送時間に拘束されない静脈物流
一般廃棄物、廃プラ、下水汚泥、容器包装物、廃蛍光灯、廃乾電
池、溶融飛灰、汚染土壌、廃棄飲料・食品類等を輸送

停車時間の短縮（ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮）

貨物締切時間短縮（利用機会増）

荷役線不要（コスト削減）

土地の有効活用「クリーン川崎号」（川崎市）
梶ヶ谷タ〜川崎貨物タ間等を鉄道利用（生活廃棄物等を運搬）（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

３−３ 鉄道モーダルシフトに向けた最近の動き（行政等）
・国は、新総合物流施策大綱（平成13年７月閣議決定）で平成22年までにモーダルシフト化率を50％超にすることを目標にとし、施策を展開している。
・国土交通省は、平成14年度に環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験の補助制度を行った。また、平成17年度は、荷主企業と物流事業者の連携によりＣＯ２排出量削減を効果的に推進するためのグリーン物流パートナーシップ会議も開催された。
・加えて、物流総合効率化法（平成17年10月施行）、改正省エネ法（平成18年4月施行）といった法的な支援及び規制も整いつつある。
・また、エコレールマーク制度（(社)鉄道貨物協会）など鉄道貨物輸送のＰＲ活動も行われている。

図表３−10 行政等の主な取り組み

実証実験の補助制度
ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議
物流総合効率化法
改正省エネ法
エコレールマーク制度
環境評価制度
輸送力増強の整備

図表３−11 「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」補助制度
輸送方法の転換（トラック→鉄道・海運）に要する費用に補助（事業費の1/3、上限１億円）
・３年間で74件を認定
・76％が鉄道へのモーダルシフト
・ＣＯ２削減量約９万３千トンは、東京23区の約３割の面積を植林する効果に相当

認定
件数

H14H15H16
計7353274

内 訳
鉄道への 海運へのシフト
シフト

430
2256

CO2削減量
補助申請額（計画）

トラック効率化

35715（t-CO2）00
3
323,60635,65633,59492,856（千円）

施策効果（t-CO2/百万円）

141,310
229,797
237,351
608,458

167.1
155.2
141.5
152.6

（資料）国土交通省資料より作成

図表３−12 物流総合効率化法（H17.10施行）
・物流拠点を集約し、高速道路、貨物駅等への近傍立地を促進
・共同輸配送等による配送ネットワークの合理化

環境負荷の低減

工場・事業場、住宅・建築物 ＋運輸（新設） 規制対象へ
規制輸送事業者→ 貨物自動車200台以上
・積載率の向上・帰り荷の確保
・低燃費車の導入
・エコドライブの推進

支援措置①事業許可等の一括取得（倉庫業等のみなし許可）②物流拠点施設の税制特例・立地規制の配慮③中小企業者等に対する支援（資金支援、政策金融等）
物流改革の推進

図表３−13 改正省エネ法（H18.4施行）

地域の活性化認定企業●三菱倉庫・菱倉倉庫●矢崎総業・翔運輸●アートバンライン●ビックカメラ・ジェービーエス●八木運送●センコー●澁澤倉庫
●福玉・三ツ井運輸 など

規制荷主→ 輸送量3,000万トンキロ/年・モーダルシフトの推進
・共同輸配送の実施
・省エネ責任者の設置 等

取り組み計画の策定＆定期報告

法的措置（勧告、企業名公表、命令、罰金）（資料）経済産業省等資料より作成（資料）国土交通省資料より作成

図表３−14 エコレールマーク制度鉄道貨物輸送を活用して、地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示するマーク（事務局は（社）鉄道貨物協会）
商品の認定基準
当該商品について、数量または、数量×距離の比率で30％以上の輸送（500km以上の陸上貨物輸送）に鉄道を利用していること
認定商品 （５件）●六甲のおいしい水（ハウス食品㈱）●トナー（㈱リコー）●サランラップ（旭化成ライフ＆リビング㈱） ●キリン 生茶（キリンビバレッジ㈱）●キリン アルカリイオンの水（キリンビバレッジ㈱）企業の認定基準
当該企業について、数量または、数量×距離の比率で15％以上の輸送（500km以上の陸上貨物輸送）に鉄道を利用していること
認定企業 （21企業）●花王㈱●味の素ｾﾞﾈﾗﾙﾌｰﾂﾞ㈱●松下電池工業㈱●キヤノン㈱・キヤノン販売㈱●アサヒ飲料㈱●ハウス食品㈱●味の素㈱●味の素冷凍商品㈱●カゴメ㈱●㈱リコー●ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｽﾄﾚｰｼﾞﾊﾞｯﾃﾘｰ㈱●キッコーマン㈱●中央精機㈱●ライオン㈱●日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ㈱●三菱電機㈱●旭化成ライフ＆リビング㈱・サランラップ販売㈱●サッポロビール㈱●キリンビバレッジ㈱●北海道パーケット工業㈱●東洋インキ製造㈱（資料）ハウス食品㈱（資料）(社)鉄道貨物協会資料より作成

４ 鉄道モーダルシフト普及への展望
・企業のＣＳＲ意識の高まり、改正省エネ法による規制強化、トラック輸送業界の需給逼迫や燃料費高騰などを背景に、モーダルシフトへの期待は一層高まっている。
・今後、モーダルシフトを加速させていくには、個別企業毎の企業最適の実現から、社会全体の取り組みによる社会最適の実現までそのレベルを昇華させていくことが求められる。特に、「モーダルセレクト（Modal Select）」の導入は、個人の意識改革をもたらし、社会全体の環境対応にもつながる。
・以上より、モーダルシフトを推進するための具体的な取り組みとして、以下の三点を提案したい。
① 高機能コンテナの導入促進② エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与③ 「モーダルセレクト」システム導入による消費者利用の促進＊モーダルセレクト（Modal Select）「主に消費者物流（宅配便、通信販売等）において、消費者自らが環境負荷の小さい輸送モードを選択できるサービス（配達を遅らせる代わりに料金を割り引く制度も検討）」として発案

図表４−１ モーダルシフト推進施策の提案
施策期待される効果・輸送量の増加
・荷主企業の鉄道シフト①高機能コンテナの導入促進（往復・共同輸送のためのマッチングサービス導入等）

・荷主企業の鉄道シフトへの関心・意欲向上
・一般消費者の購入意欲の促進②エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与（認定企業、一般消費者）

・輸送モードの選択肢拡大
・一般消費者の環境意識の高まり③「モーダルセレクト（Modal Select）」システム導入
による消費者利用の促進（資料）政投銀作成

図表４−２ 社会全体での取り組み

荷主・物流事業者等

国①高機能コンテナの導入促進②エコレールマーク制度の拡充③モーダルセレクトシステム導入

ＪＲ貨物①高機能コンテナの導入促進②エコレールマーク制度のＰＲ強化等
法的支援・規制、環境評価
輸送力増強等①高機能コンテナの導入促進
コンテナ輸送サービスの拡充
荷主・物流事業者との連携強化等

モーダルシフトの進展
地方自治体

金融機関

物流基盤整備による地域活性化
鉄道貨物輸送の地域コンセンサス
静脈物流等

環境配慮型融資事業
京都議定書目標達成計画促進事業

一般消費者
エコレールマーク商品の購入③モーダルセレクトの利用等（資料）政投銀作成