第五次羽村市地域福祉計画（平成 30 年度～平成 35(2023)年度）

平成 30 年３月

羽

村
1

市

はじめに

少子高齢・人口減少社会が進展する中で、町内会・自治会の加入率は減少し、地域で課題を解決していくという地域住民同士のつながりや、お互いに支え合
い助け合えるような地域の福祉力が低下しており、ますます地域共生社会の必要性と実現が求められています。

このような状況の中、本市では、平成 28 年度に第五次長期総合計画後期基本計画を策定し、引き続き、市の将来像である「ひとが輝き
安心と活力のまち

みんなでつくるはむら」の実現をめざして、子どもから高齢者まで、市民

だれもが明るくいきいきと、安全で安心して暮らせる、活力あるまちづくりに向けた、積極的な事業展開に取り組んでおります。

今回策定しました「第五次羽村市地域福祉計画」では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」とういう関係を超えて、地域の方々がさまざまな事を「自分のこと」としてとらえ、人とひと、人と資源が世代や分野を超えてつながり、市民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域と創出する社会、安心して暮らせる支え合いのまちを目標としてまいります。

市民の皆様が、住みなれた地域でお互いを「思いやる」という関係性をつく
り、お互いの存在を認め合いながら各々が役割を果たす地域共生社会へと成長できますよう、皆様とともに本計画を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

結びに、本計画の策定にあたり、ご審議を重ねていただきました「地域福祉計画審議会」の委員をはじめ、アンケート調査において、貴重なご意見ご提案をお寄せいただきました多くの市民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 30 年３月

羽村市長 並 木

心

目

第１章

次

計画策定にあたって

１

計画策定の背景 ··············································· 3２計画の位置付け ··············································· 4３計画の期間 ··················································· 5４計画の策定体制 ··············································· 6

第２章

地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題

１

人口・世帯の推移および各種データからみた現状と課題 ··········· 9２

アンケート調査結果からみた課題 ······························ 18

３社会情勢からみた課題 ········································ 26

第３章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念 ·············································· 29

２計画の基本的な視点 ·········································· 30

３計画の基本目標 ·············································· 31

第４章

施策の体系と具体的な展開

１

施策の体系 ·················································· 35

２

施策の具体的な展開 ·········································· 36
基本目標１

地域における助けあい・支えあい活動の推進 ········ 36

基本目標２

安心してサービスを利用できるしくみの充実 ········ 39

基本目標３

地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実 ·· 42

基本目標４

市民の意識の高揚と福祉人材の育成 ················ 47

第５章

計画の推進にあたって

１

計画の推進 ·················································· 53

２

進行管理と評価 ·············································· 74

３

市民への情報提供と計画への参画 ······························ 74

資料編

１

アンケート調査の実施概要 ···································· 77２

羽村市地域福祉計画審議会条例 ································ 78

３

地域福祉計画審議会委員名簿 ·································· 80

４地域福祉計画審議会審議経過 ·································· 81

５

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会要綱 ······················ 82

６

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ·················· 84

７

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会経過 ······················ 85

８

用語解説 ···················································· 86

１章

第計画策定にあたって

１

計画策定の背景

現代の日本では、さまざまな分野の課題が複雑化・複合化してきており、分野を超えた総合的な支援が必要となっています。今までの「縦割り」の公的な支援制度での限界が見えてきたこと、以前は地域や家族などのつながりの中で対応してきたことが、地域のつながりが弱まるなかで、社会的孤立や制度の狭間などの課題が表面化してきました。
このような背景から、国では「＊地域共生社会」の実現に向けて、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目
指しています。

市の人口は、平成 29 年９月１日現在 56,136 人（外国人を含む）で前年同月に比べて 136 人減となっています。また 65 歳以上人口（「高齢者人口」）は 14,041 人、高齢化率（65 歳以上の人口に占める割合）は 25.0％で前年同月に比べて 333 人増となっています。年齢別構成比で高齢者人口の割合のみが増加傾向となっています。

世帯状況では、単身世帯が増加していますが、その中には高齢者のひとり暮らしが含まれています。ひとり暮らし高齢者の孤立死が社会問題となっており、市においても対策が求められています。
また、介護の必要な人や障害のある人など、日頃から援護を必要とする人も増加しており、見守りや安否確認などの支援についてのニーズが高まっています。

市では平成 25 年３月に「第四次羽村市地域福祉計画」を策定し、「人間性の尊重」「共に支え合い、共に生きる社会づくり」「生活の質の向上」「市民参加と協働による地域福祉の推進」の基本理念の実現に向けて、各種施策を進めてきました。これからも社会情勢や地域変化に伴い、さまざまな地域福祉施策が求められます。そこで、第四次羽村市地域福祉計画の進捗状況を踏まえつつ、上位計画である「第五次羽村市長期総合計画」の福祉・健康分野の基本目標である「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現するために、今後６年間の羽村市の地域福祉の方向を示す「第五次羽村市地域福祉計画」を策定します。

3

２

計画の位置付け○本計画は、＊社会福祉法第 107 条に規定されている「市町村地域福祉計画」として策定します。
○『羽村市長期総合計画』の下位計画として策定します。
○障害者計画・高齢者福祉計画等の福祉分野の上位計画として策定します。
○福祉および関連する各分野の計画を包含した「共通する理念」や「福祉施策全体に共通する目標」を掲げ、「地域福祉の推進に重点を置いた計画」として位置づけます。
○羽村市＊社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とも相互に連携を図ります。
○国および東京都がそれぞれ策定した関連の計画や市が策定した各種計画等との整合・連携を図ります。

羽村市長期総合計画

そ
の
他
の
関
連
す
る
計
画

羽村市地域福祉計画

健
康
増
進
計
画
（
健
康
は
む
ら
21
）

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障
害
児
福
祉
計
画

障
害
福
祉
計
画

4

障
害
者
計
画

介
護
保
険
事
業
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画

地
域
福
祉
活
動
計
画
（
羽
村
市
社
会
福
祉
協
議
会
）

３

計画の期間
第五次羽村市地域福祉計画の計画期間は、平成 30 年度から平成 35 年度までの６年間とします。
なお、社会情勢の大きな変化などにより、必要に応じて見直しを行うこととします。

図表 3-1 計画の期間

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

第六次羽村市長期

第五次羽村市長期総合計画(平成 24～33 年度)

総合計画（平成 34～43 年度）

第四次羽村市地域福祉計画(平成 25～29 年度)

第五次羽村市地域福祉計画(平成 30～35 年度)

羽村市高齢者福祉計

羽村市高齢者福祉計画及び 羽村市高齢者福祉計画及び羽村市高齢者福祉計画及び第 6 期介護保険事業計画

第 7 期介護保険事業計画

第 8 期介護保険事業計画(平成 27～29 年度)(平成 30～32 年度)(平成 33～35 年度)

画及び第 5 期介護保険事業計画
(平成 24～26 年度)

羽村市障害者計画

羽村市障害者計画及び羽村市障害者計画及び第 5 期羽村市障害福祉計画

第 6 期羽村市障害福祉計画

及び第 1 期羽村市障害児福祉及び第 2 期羽村市障害児福祉計画(平成 30～32 年度)

計画(平成 33～35 年度)

羽村市障害者計画及び(平成 21～26 年度)

第 4 期羽村市障害福祉計画
第 3 期羽村市障害福祉(平成 27～29 年度)
計画(平成 24～26 年度)

羽村市次世代育成支援
行動計画（後期計画）

羽村市子ども・子育て支援事業計画(平成 27～31 年度)

羽村市子ども・子育て支援事業計画(平成 32～36 年度)(平成 22～26 年度)

健康はむら２１（第二次）
健健はむら 21(平成 27～36 年度)(平成 17～26 年度)

5４計画の策定体制
本計画策定にあたっては、公共的な団体や市内福祉関係団体の代表者、知識経験者をはじめ、公募による市民の代表を含む 20 人の委員で構成する「羽村市地域福祉計画審議会」を設置し、審議を重ねました。
計画策定の前年度である平成 29 年３月には 20 歳以上の市民 1,000 人を対象に、地域福祉を一体的・計画的に推進するための意見・要望などを把握する目的で「羽村市地域福祉に関するアンケート調査」を実施しました。
また、市の関係部署の職員で構成する「羽村市地域福祉計画策定委員会」において、具体的施策等を総合的に検討しました。

6

２章

第

地域福祉をめぐる
羽村市の現状と課題

1

2

１

人口・世帯の推移および各種データからみた現状と課題（１）人口・世帯数等の推移
市の人口（住民基本台帳人口）は、平成 25 年以降減少傾向が続いており、平成 29
年１月１日時点で 56,244 人となっています。一方、世帯数は、平成 22 年に 24,610 世帯でしたが、平成 29 年には 25,523 世帯となり、増加傾向にあります。総人口が減少
し、世帯数が増加していることから、１世帯当たりの人員数は減少していると考えられます。
この傾向は今後さらに加速すると予想され、家族や周囲のサポートがさらに弱まる可能性があります。
65 歳以上人口と高齢化率の推移を見ると、高齢者人口（65 歳以上）
、高齢化率とも増加傾向となっています。高齢者人口の内訳では、後期高齢者（75 歳以上）の占める割合が増加しています。
今後も高齢者に占める後期高齢者の割合が増加することが予想されることから、介護支援や認知症対策などの諸問題がこれまで以上に顕在化すると考えられます。
図表 1-1（1） 人口・世帯数の推移及び将来推計（世帯）27,000（人）
65,000

推計値
世帯数25,52326,00025,32825,181
25,04625,027

24,91824,811
24,61025,00060,000

人口57,58757,62324,00057,41957,237

56,83756,97456,60456,35556,24423,00055,00022,00021,00050,00020,000
平成22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

33年

資料：住民基本台帳人口（外国人含む、各年 1 月 1 日現在）
、推計値は第五次羽村市長期総合計画より引用

図表 1-1(2) 前期・後期高齢者人口及び高齢化率の推移
（％）

（人）

高齢化率

24.6
24.0

16,000

25.0
23.0
22.0
23.0
21.0

14,000
20.0
21.0

19.2
18.7
12,000

19.0
6,010

6,366

17.0

5,584
10,000

5,323
5,062

後期高齢者
（75 歳以上）

15.0

4,739
4,156

4,459

8,000

13.0
11.0

6,000
9.0
4,000

7.0
6,600

6,632

6,694

7,202

6,976

7,446

7,508

7,445
5.0

2,000

前期高齢者
（65～74 歳）

3.0
0

1.0
平成22年

23年

24年

25年

26年

9

27年

28年

29年

資料：住民基本台帳人口（外国人含む、各年１月 1 日現在）

（２）年齢別構成比の推移
市の平成 27 年における年齢３区分別人口の構成比は、
年少人口（0～14 歳）が 13.0％、生産年齢人口（15～64 歳）が 62.9％、高齢人口（65 歳以上）が 24.1％となっており、これを東京都及び全国平均と比較すると、年少人口の構成比は東京都及び全国平均を上回っています。生産年齢人口の構成比は全国平均を上回りましたが、東京都平均を下回っています。高齢人口の構成比は増加傾向にあり、東京都平均を上回りましたが、全国平均を下回っています。
今後の推移については、市においても全国的な傾向と同様に、高齢人口が急激に増加する一方で、生産年齢人口の構成比が低下し、少子高齢化がさらに進行することが予想されます。
図表 1-2 年齢別構成比の推移
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢人口（65歳以上）

平成17年

14.7

平成22年

14.2

平成27年

13.0

62.9

24.1

平成27年

11.5

65.9

22.7

平成27年

12.6

69.4

15.8

66.3

19.6

羽村市

東京都

全

国

60.7

0%

20%

26.6

40%

60%

80%

100%

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

（３）異動人口等の推移
市の住民異動において、転入が増加傾向、転出が横ばい傾向となっており、ほぼ同数となってきています。出生と死亡とも平成 28 年は前年より増加しました。死亡の増加のほうが大きく、死亡と出生数の差が大きくなっています。
図表 1-3 異動人口等の推移
(人)

(人)
600

死

亡
531

3,400
496

495

479
500
450

3,200

転

出
472
400

3,000

448

2,903

425

424

2,794
377

2,800

2,908

2,715
2,664

出

生

300

2,561
2,600
2,634
200

2,511

2,400
2,479
2,445

転

入
100

2,200
2,000

0

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

資料：住民基本台帳人口（外国人含む、年間届出数）

10

（４）高齢者世帯の推移
市の高齢者世帯の推移を見ると、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯とも増加傾向にあります。こうした傾向は今後も続くと予想され、日常生活を送る上での支援、見守りといった必要性が高まることが考えられます。
図表 1-4 高齢者世帯の推移
世帯数（世帯）
4,000
3,593

ひとり暮らし高齢者世帯

3,447
3,336
3,164
3,025

2,795
3,000
2,635
2,531
2,706
2,629
2,491
2,380
2,000

2,269
2,169
2,015

2,042

高齢者のみの世帯
1,000

平成22年

23年

24年

0
25年
26年
27年
28年
29年
資料：住民基本台帳人口（外国人除く、各年４月 1 日現在）

（５）世帯構成の推移
市の類型別世帯構成比は、核家族世帯が６割以上を占めていますが、その割合は微減傾向にあります。一方、単身世帯が徐々に増えていますが、東京都平均に比べると、その割合は少なく、世帯構成全体も緩やかに変化しています。夫婦のみ世帯も増加傾向にあり、三世代世帯等の割合は減少傾向にあります。家族だけで支えることが困難となりつつあり、地域での助けあいや支えあいの必要性がこれまで以上に高まることが予想されます。
図表 1-5 世帯構成の推移
核家族世帯
単身世帯
三世代世帯等

夫婦のみ

夫婦と子ども

ひとり親と
子ども

平成17年

18.1

35.0

9.0

6.7

0.7

30.5

平成22年

18.9

33.1

9.4

5.6

1.0

31.9

平成27年

19.5

31.7

9.8

5.1

1.2

32.8

東京都

平成27年

17.0

全

平成27年

20.1

非親族を含む世帯

羽村市

国

0%

23.4

7.5 3.6 1.1

8.9

26.9

20%

40%

11

47.4

8.6

60%

0.9

34.6

80%

100%

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）※不詳を除く

（６）＊合計特殊出生率等の推移
市の合計特殊出生率の推移を見ると、平成 26 年から減少傾向にありましたが、平成
28 年は増加しました。平成 28 年における市の合計特殊出生率は、東京都の平均より高い状況にありますが、国が示した人口を維持するのに必要な合計特殊出生率といわれる 2.07（平成 27 年版厚生労働白書より）にはおよばない状況です。
女性の就業率は平成 22 年、平成 27 年の双方とも、20 代後半で一度ピークを迎えて、30 代で一度減少しますが、40 代にまた上昇しています。
また、女性の就業率は、平成 22 年と比較すると、全体的に増加傾向にあり、今後も地域での子育て支援の必要性がより高まることが考えられます。
図表 1-6(1)

1.6

（％）

1.51

1.5
1.4

1.37

1.3

全国

東京都

1.51

1.50

1.39

1.37

合計特殊出生率の推移

羽村市
1.50

1.43

1.41

1.39

1.42

1.43

1.38

1.35

1.09

1

平成20年

1.12

1.12

21年

22年

1.09

1.06

23年

24年

1.44

1.29

1.2
1.1

1.48

1.45

1.24

1.24

27年

28年

1.15

1.13

25年

26年

資料：東京都保健福祉局人口動態統計データ（各年１月１日）

図表 1-6(2)女性の就業率の推移

（％）

80.0

68.8

70.0

58.3

60.0
50.0

57.8

67.6

40.0
30.0
20.0

17.0

10.0
0.0

15
1
5
～
～
1
19
9
歳
歳

63.2
57.8

67.1

63.3

62.3

60.2

68.3

68.6

68.2

67.2

63.8
56.9

47.1
41.1

15.7
20
2
0
～
～
2
24
4
歳
歳

252
～5
～
292
9
歳
歳

30
3
0
～
～
3
34
4
歳
歳

35
3
5
～
～
3
39
9
歳

40
4
0
～
～
4
44
4
歳
歳

平成22年

454
～5
～
494
9
歳
歳

505
～0
～
545
4
歳歳

555
～5
～
595
9
歳
歳

60
6
0
～
～
6
64
4
歳

14.2
13.0
65
6
歳5
歳
以
以
上
上

平成27年

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

12

（７）要支援・要介護認定者数の推移
市の要支援・要介護認定者数は、平成 28 年 10 月１日現在で 1,975 人（第 2 号被保険者 50 人、前期高齢者 296 人、後期高齢者 1,629 人）となっており、今後も増加が見込まれます。年齢別構成比では、第２号被保険者（40～64 歳）が 2.5％、前期高齢者（65～74 歳）が 15.0％、後期高齢者（75 歳以上）が 82.5％となっており、後期高齢者が高い割合を占めています。今後も認定者数の増加に伴い、介護サービスの利用拡大が予想され、サービス基盤の円滑な整備や介護サービスの質の確保・向上がこれまで以上に重要になると考えられます。

図表 1-7(1) 要支援・要介護認定者数の推移及び将来推計
1,975

（人）
2,000

1,876
1,807
50

1,710
53

1,800

50

296

1,584

合計
50

1,454
1,600

281
307

1,385

49

1,326

291
2号被保険者
59

1,400

288
56
59

256
251

1,200
240
1,000

1,629

800

前期高齢者
（65～74歳）
後期高齢者（75歳以上）

1,542
1,450
1,369
1,247

600
1,139
1,078
1,027
400
200
0
平成21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

資料：介護保険事業状況報告（各年 10 月 1 日現在）

13

（８）障害者（手帳所持者）数の増加
市の障害者数は、平成 29 年３月 31 日現在、身体障害者 1,515 人、知的障害者 423
人、精神障害者 444 人となっており、身体障害者は 1,500 人前後を横ばいで推移しており、他の２障害は増加傾向で推移しています。身体障害者手帳所持者は、等級では１級が、部位別では肢体不自由が最も多く、内部障害の人数が最近増加傾向にあります。知的障害者手帳所持者数では、４度が増加しており、精神障害者保健福祉手帳所
持者数では、２級と３級が増加しています。
今後も手帳所持者数の増加傾向は続くと予測され、相談支援やサービス基盤の円滑な整備や充実がこれまで以上に重要になると考えられます。

図表 1-8(1) 障害のある方（手帳所持者）数の推移
（人）
3,000

身体障害者

知的障害者

精神障害者

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

444

264

292

319

337

360

404
403

423

1,504

1,488

1,519

1,499

1,512

1,497

1,515

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

294

322

345

367

389

資料：障害者手帳所持者数（各年度 3 月 31 日現在）

図表 1-8(2) 身体障害者手帳所持者数の推移(等級別)
600

（人）

551

１級

２級

544

500
400
300
200
100
0

322

337

３級

541

４級

533

531

517

531

364

369

369

375

369

223

221

223

229

218
100

215
95

214
99

73

72

73

250

238

234

209
103

208
97

215
100

69

64

65

平成22年度

23年度

24年度

213
96
65

25年度

５級

26年度

６級

27年度

28年度

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

14

図表 1-8(3) 身体障害者手帳所持者数の推移(部位別)
900

816

聴覚障害

833

肢体不自由

819

813

791

777

410

410

425

427

439

450

477

175

165

169

160

162

162

165

98

97

92

93

98

94

96

821

（人）

800

視覚障害

内部障害

700
600
500
400
300
200
100
0

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

図表 1-8(4) 知的障害者手帳所持者数の推移(等級別)
250

223

（人）

１度

200
150

３度

79

50

74
17
平成22年度

４度

171

146

124

100

0

２度

186

200

211

86

91

84

84

81

81

85

84

78

17

75
18

78

18

84

21

22

25

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

図表 1-8(5)300

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(等級別)

（人）
１級

２級

250
200
150

156

173
95

３級

189
106

187
125

203
139

225
163

247
182

100

86

50

22

24

24

25

18

16

15

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

0

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

15

（９）生活保護の被保護世帯の状況
市の生活保護の被保護世帯数、受給人員数の推移を見ると、受給人員数はほぼ横ばいですが、世帯数は微増傾向にあります。また、世帯類型別でみると、高齢者と傷病・障害者世帯数が増加傾向となっています。保護の種類別では、医療扶助、住宅扶助、生活扶助が多く、ともに増加傾向にあります。経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対する、個々の状況に応じた支援を行い、自立を促進する取組みが求められています。

図表 1-9(1) 生活保護の被保護世帯数・人員の推移

900

（人）

800
700

世帯数

受給人員数

760

762

756

526

551

561

561

25年度

26年度

27年度

28年度

737

713

531

平成24年度

600
500
400
300
200
100

0

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

図表 1-9(2) 世帯類型別にみた被保護世帯数の推移

高齢者
300

母子

傷病・障害者

その他

（人）

250
200
150
100
50
0

229

239

138

133

128

119

36

35

平成24年度

25年度

240

244

164

171

108

110

39

36

26年度

27年度

265
173

91
32

28年度

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

16

図表 1-9(3)保護の種類別にみた被保護世帯数の推移

(世帯数）

1800
1600

26

1400

472

1200

61

1000

800

461
59

42

474

600
400

37

468

27

28

20

495

507

500

71

83

86

39

35

503

489

生業扶助

30

507

医療扶助
介護扶助
教育扶助
住宅扶助
生活扶助

460

452

472

475

474

平成24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

200
0

25

資料：福祉行政統計報告（各年度 3 月 31 日時点）

図表 1-9(4)

生活困窮者自立支援事業の実施状況

１ 自立相談支援事業実施状況（単位：件、人）
年度

新規相談受付件数

申込件数

就労者数

平成 27 年度

106

31

5

平成 28 年度

74

20

8

２ 住居確保給付金支給状況（単位：件、人）
年度

支給人数

支給回数

平成 27 年度

521

平成 28 年度

15

資料：事務報告書（各年度 3 月 31 日時点）

17

２

アンケート調査結果からみた課題

１

地域における助けあい・支えあい活動の推進①近所づきあい
隣近所とのつきあい方については、「会えばあいさつをかわす程度」が 40.6％で最も多く、次いで「たまに立ち話をする程度」(28.9％)と続いています。前回調査と比較すると、「たまに立ち話をする程度」は 7.5 ポイント減少しています。

図表 2-1 あなたは、日頃、隣近所とどのようなつきあい方をしていますか。(○はひとつ)

たし困
りたっ
しりた
て、 時
い助に
るけは
あ相
っ談

平成28年度

ｎ
(429)

11.7

平成23年度

(346)

9.0

度にだ一
声り緒
を、に
か留お
け守茶
あのを
うと飲
程きん

るた
程ま
度に
立
ち
話
を
す

か会
わえ
すば
程あ
度い
さ
つ
を

どつ
なき
いあ
い
が
ほ
と
ん

無
回
答

(%)
7.5

28.9

8.4

40.6

36.4

7.5 4.0

36.1

6.1 4.0②住民相互の協力関係の必要性
住民相互の協力関係の必要性については、「まあ必要だと思う」が 47.6％で最も多
く、「かなり必要だと思う」(17.5％)を合わせた“必要”は 65.1％となっています。
一方、「あまり必要だと思わない」(3.7％)と「ほとんど必要だと思わない」(2.3％)を合わせた“不要”は 6.0％にとどまっています。
前回調査と比較すると、“必要”は 4.9 ポイント減少しています。

図表 2-2 あなたは、地域での生活で生じる問題に対して、住民相互の自主的な協力関係が必要だと思いますか。(○はひとつ)

《不要》

《必要》
か
な
り
必
要
だ
と
思
う

平成28年度

ｎ
(429)

ま
あ
必
要
だ
と
思
う

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

なあ
いま
り
必
要
だ
と
思
わ

わほ
なと
いん
ど
必
要
だ
と
思

無
回
答

【
必
要
】

【
不
要
】

(%)
17.5

47.6

26.8

3.7 2.1(65.1)(6.0)(70.0)(3.5)

2.3

平成23年度

(346)

27.2

42.8

18

22.0

4.6
2.9 0.6

③福祉サービスを充実させていくうえでの行政と地域住民の関係
福祉サービスを充実させていくうえでの行政と地域住民の関係については、「行政も住民も協力し合い、ともに取り組むべきである」が 41.7％で最も多く、次いで「行政の手の届きにくい課題については、住民が協力していくべきである」(17.7％)、「まず家庭や地域で助けあい、出来ない場合に行政が援助すべきである」(16.3％)と続いています。
前回調査と比較すると、「行政も住民も協力し合い、ともに取り組むべきである」は
8.6 ポイント減少しています。
図表 2-3 福祉サービスを充実させていくうえで、行政と地域住民の関係について、あなたのお考えに最も近いものを選んでください。(○はひとつ)

は住責福
な民任祉
いははサ
特行 ー
に政ビ
協にス
力あを
する実
るの施
こです
と 、る

平成28年度

ｎ
(429)

力題行
しに政
てつの
いい手
くての
べは届
き 、き
で住に
あ民く
るがい
協課

でい行
あ 、政
るとも
も住
に民
取も
り協
組力
むし
べ合
き

がいま
援 、ず
助出家
す来庭
べなや
きい地
で場域
あ合で
るに助
行け
政合

わ
か
ら
な
い

そ
の
他

無
回
答

(%)
8.2

17.7

41.7

16.3

11.4

4.0
0.7

平成23年度

２

6.9

(346)

14.2

50.3

17.1

7.2

2.6
1.7

安心してサービスを利用できるしくみの充実④福祉サービスや保健、医療の制度や仕組みの分かりやすさ
分かりやすさについては、「どちらともいえない」が 42.9％で最も多くなっています。一方で、「かなりわかりやすい」(1.6％)と「まあわかりやすい」(17.5％)を合わせた“わかりやすい”は 19.1％、「ややわかりにくい」(22.6％)と「かなりわかりにくい」(11.7％)を合わせた“わかりにくい”は 34.3％となっています。
前回調査と比較すると、“わかりにくい”は 14.0 ポイント減少しています。

図表 2-4 あなたにとって、福祉サービスや保健、医療の制度や仕組みは分かりやすいですか。
(○はひとつ)《わかりやすい》
か
な
り
わ
か
り
や
す
い

ま
あ
わ
か
り
や
す
い

《わかりにくい》
ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

や
や
わ
か
り
に
く
い

か
な
り
わ
か
り
に
く
い

無
回
答

22.6

11.7

【
わ
か
り
や
す
い
】

【
わ
か
り
に
く
い
】

(19.1)(34.3)(13.3)(48.3)

ｎ(%)
平成28年度

17.5

(429)

42.9

3.7

1.6

平成23年度

11.0

(346)
2.3

35.5

31.8

19

16.5
2.9

⑤福祉サービスが利用しやすい環境整備
福祉サービスが利用しやすい環境整備については、「どちらともいえない」が 53.8％
で最も多くなっています。一方で、「かなり整っていると思う」(2.3％)と「まあ整っていると思う」(32.4％)を合わせた“整っている”は 34.7％、「あまり整っていないと思う」(6.5％)と「ほとんど整っていないと思う」(0.9％)を合わせた“整っていない”は 7.4％となっています。
前回調査と比較すると、“整っている”は 8.1 ポイント増加しています。
図表 2-5 あなたは、羽村市には福祉サービスが利用しやすい環境が整っていると思いますか。
(○はひとつ)《整っている》
とか
思な
うり
整
っ
て
い
る

《整っていない》

思ま
うあ
整
っ
て
い
る
と

いど
ち
ら
と
も
い
え
な

いあ
とま
思り
う整
っ
て
い
な

なほ
いと
とん
思ど
う整
っ
て
い

無
回
答

【
整
っ
て
い
る
】

【
整
っ
て
い
な
い
】

ｎ
(%)
平成28年度

32.4

(429)

53.8

6.5

2.3

平成23年度

(346)

5.8

4.0

(34.7)(7.4)(26.6)(13.6)

0.9

20.8

54.3

11.6

5.5
2.0

⑥利用しやすい環境を整備するために充実すべきこと
利用しやすい環境を整備するために充実すべきことについては、「分かりやすい情報の提供」が 74.6％で最も多く、次いで「経済的な負担の軽減」(32.6％)、「障害のある方や高齢者に対する配慮」(32.2％)、「相談や苦情にいつでも対応できる窓口の設置」(30.1％)が３割台で続いています。
前回調査と比較すると、「経済的な負担の軽減」は 7.3 ポイント減少しています。

図表 2-6 保健、医療、福祉サービスを利用しやすい環境に整備するため、充実すべきことはどのようなことだと思いますか。(あてはまるものすべてに○)

0

20

40

60

74.6
75.1

分かりやすい情報の提供
32.6
経済的な負担の軽減
39.9
32.2
32.9
30.1
35.0
28.9
24.9
20.5
22.0

障害のある方や高齢者に対する配慮
相談や苦情にいつでも対応できる窓口の設置
サービスの質の向上
サービスの種類、量の確保
その他
無回答

80 (%)

1.9
1.2
5.8
6.1

20

平成28年度n=(429)平成23年度n=(346)

３

地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実⑦相談窓口や相談機関の認知・利用状況
相談窓口や相談機関について、「知っており、利用したことがある」との回答が多いのは「④保健センター」であり、42.7％となっています。
「知っているが、利用したことはない」と合わせた“認知率”をみると、「④保健センター」は 81.4％、「③社会福祉協議会」は 69.2％、「⑤民生・児童委員」は 66.6％となっています。
前回調査と比較すると、「①地域包括支援センター」の認知率は 20.0 ポイント増加
しています。

図表 2-7（１） あなたは、市の福祉や保健に関わる次のような相談窓口や相談機関をご存知で
すか。

し知
たっ
こて
とお
がり
あ、
る利
用

① 地域包括支援センター

ｎ
(429)

用知
しっ
たて
こい
とる
はが
な、
い利

知
ら
な
い

無
回
答

【
認
知
率
】

(%)
7.2

48.3

42.2

(55.5)
2.3② 子ども家庭支援センター(429)③ 社会福祉協議会(429)④ 保健センター(429)⑤ 民生・児童委員(429)⑥ 生活自立相談窓口

(429)

4.7

42.4

45.9

11.4

57.8

23.3

42.7

38.7

5.1

10.7

61.5

24.7

7.0

(47.1)

7.5(69.2)

7.9(81.4)

8.6(66.6)

41.3

49.9

8.2

(42.0)

42.2

46.4

10.0

(43.6)

0.7⑦ ひとり親・女性生活相談

(429)
1.4

図表 2-7（２） あなたは、市の福祉や保健に関わる次のような相談窓口や相談機関をご存知ですか。（前回調査との比較）

0

20

40

60

100 (%)

80

55.5①地域包括支援センター
35.5
47.1
48.8

②子ども家庭支援センター

69.2
70.5

③社会福祉協議会

81.4
83.2

④保健センター
66.6⑤民生・児童委員
73.4
平成28年度 n=(429)※⑥生活自立相談窓口と⑦ひとり親・女性生活相談は今回調査からの新規項目

21

平成23年度 n=(346)⑧今後優先して取り組むべき施策
今後優先して取り組むべき施策については、「健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実」が 36.4％で最も多く、次いで「福祉や保健に関する身近な相談窓口の充実」(32.4％)、「在宅生活が続けられる福祉サービスの充実」(30.3％)が３割台で続いています。
前回調査と比較すると、「福祉や保健に関する身近な相談窓口の充実」は 6.1 ポイン
ト増加し、順位は５位から２位に上昇しています。

図表 2-8 今後、羽村市が取り組むべき施策として、次のうちどれを優先して充実すべきだと思いますか。(○は３つまで)

0

10

20

40 (%)

30

36.4
36.1

健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実
32.4
福祉や保健に関する身近な相談窓口の充実
26.3
30.3
29.5
27.3
29.5
24.9
29.8

在宅生活が続けられる福祉サービスの充実
高齢者、障害者、児童に関する福祉施設の整備
福祉や保健に関する情報提供や案内の充実
19.6
18.8
16.1
17.3
16.1
13.6
14.5
15.6

地域の住民が気軽に立ち寄れる自由な交流の場の設定
住民が共に支えあう仕組みづくりへの支援（小地域ネットワーク事業など）
公共の場のバリアフリー化など、福祉のまちづくりへの取組み
地域で保健や福祉に関する活動の中心となる人材の育成

9.8
11.3

ボランティアなどの地域活動への参加の促進や支援・拠点の整備
福祉活動への理解を深め、参加を促す福祉教育の充実
成年後見制度の活用促進など、権利擁護事業への取組み
特にない
その他

4.7
7.2
1.4
2.3
2.3
4.0
0.5
2.6
7.9

無回答
5.2

22

平成28年度n=(429)平成23年度n=(346)

４

市民の意識の高揚と福祉人材の育成⑨地域活動への参加
参加の有無については、「はい」は 36.4％、「いいえ」は 62.2％であり、参加している人は約３人に１人強の割合となっています。
前回調査との比較では、大きな変化は見られません。
図表 2-9 あなたは、地域の活動に参加していますか。(○はひとつ)

はい

平成28年度

ｎ
(429)

36.4

平成23年度

(346)

35.5

い
い
え

無
回
答

(%)
62.2
1.4

59.0

5.5

⑩今後参加したい地域活動
今後参加したい地域活動については、「ボランティア・ＮＰＯ・市民活動」(28.4％「文化・スポーツ団体活動」(27.5％)が２割台となっています。一方で「特に参加するつもりはない」は 39.9％となっています。
前回調査と比較すると、「特に参加するつもりはない」が 10.4 ポイント増加しています。

図表 2-10 あなたが、今後参加したいと思う地域での活動をあげてください。
(あてはまるものすべてに○)

0

10

20

ボランティア・NPO ・市民活動※文化・スポーツ団体活動

50 (%)

30

40

28.4
29.5
27.5
26.9

平成28年度n=(429)平成23年度n=(346)21.9
地縁的な活動28.3
その他の活動

1.2
2.0
39.9

特に参加するつもりはない
29.5
3.3
無回答
6.9

23

⑪地域でのボランティアやＮＰＯ法人の活動への期待度
地域でのボランティアやＮＰＯ法人の活動への期待度については、「どちらともいえない」が 42.2％と最も多くなっています。一方、「かなり期待している」(5.8％)と「まあ期待している」(24.0％)を合わせた“期待している”は 29.8％となっています。
前回調査と比較すると、“期待している”は 7.8 ポイント減少しています。

図表 2-11 あなたは、地域でのボランティアやＮＰＯの活動にどの程度期待していますか。
(○はひとつ)《期待している》
るか
な
り
期
待
し
て
い

平成28年度

ｎ
(429)

5.8

平成23年度

(346)

9.0

ま
あ
期
待
し
て
い
る

《期待していない》
いど
ち
ら
と
も
い
え
な

なあ
いま
り
期
待
し
て
い

いほ
なと
いん
ど
期
待
し
て

【
期
待
し
て
い
る
】

【
期
待
し
て
い
な
い
】

3.0

(29.8)(25.0)

5.2 4.0(37.6)(19.1)

無
回
答

(%)
24.0

42.2

28.6

15.9

39.3

9.1

13.9

⑫福祉に関わる制度や言葉の認知状況
福祉に関わる制度や言葉の認知状況については、「①成年後見制度」を「知っている」（「聞いたことがある程度」を含む）の人は 71.3％ですが、「②地域福祉権利擁護事業」
では「知っている」人は２割、「③小地域ネットワーク活動」と「⑤ノーマライゼーシ
ョン」では「知っている」人は３割程度となっています。
前回調査と比較すると、「①成年後見制度」の認知率は 13.2 ポイント増加しており、認知率は全体的に増加しています。

図表 2-12 あなたは、次にあげる福祉に関わる制度や言葉をご存知ですか。
(項目ごとに○はひとつ)

0

20

40

80 (%)

60
71.3①成年後見制度58.1②地域福祉権利擁護事業

21.2
17.3
平成28年度 n=(429)

32.2
30.3

③小地域ネットワーク活動

平成23年度 n=(346)40.3④ユニバーサルデザイン
34.4
28.4
24.9

⑤ノーマライゼーション

24５

アンケート調査結果から見うけられる課題

隣近所とのつきあい方でみると、「つきあいがほとんどない」は、「一緒にお茶を飲んだ
り留守のときに声をかけあう程度」の割合と同程度みられます。＊地域共生社会の実現に向けて、孤立化防止のためにも、人とのつながりの再構築が求められています。地域での課題に住民相互の自主的な協力関係が「必要」とする割合は前回同様に高いことから、協力関係づくりのためにも、地域交流の場づくりの必要性もうかがえます。
（P18 図表 2-1

参照）

制度やしくみのわかりやすさは、前回調査と比べ進んでいると言えますが、一方で「どちらともいえない」の回答も増加傾向にあること、利用しやすい環境整備に向けて充実す
べきことは前回同様に「わかりやすい情報の提供」の割合が高いことから、わかりやすい
情報提供をさらに推し進めていくことが必要とされています。
（P19 図表 2-4、P20 図表 2-6 参照）

また、福祉サービスが利用しやすい環境では、「整っている」が、前回調査より 8.1 ポイ
ント増加していますが、34.7％と５割を下回っています。
今後優先して取り組むべき施策として、「身近な相談窓口の充実」が前回から大きく増え、２番目に多くなりました。
相談窓口や相談機関として「＊地域包括支援センター」の認知率が増加し（55.5％）、福祉施策に関する認知率では、前回調査よりも全体的に増加していますが、「＊地域福祉権利
擁護事業」や「＊小地域ネットワーク活動」など、認知率の低いものもあります。
このことから、今後とも相談窓口の充実を進め、よりわかりやすく周知することで、相談機関や福祉サービスの認知度を上げ、福祉サービスが利用しやすい環境の整備をさらに進めていくことが必要とされています。
（P20 図表 2-5、P22 図表 2-8、P21 図表 2-7（1）、P24 図表 2-12 参照）

地域活動への参加状況は約３人に１人で大きな変化は見られず、今後の参加意向については「特に参加するつもりはない」が増加しており、地縁的な活動への参加意向も減少しています。地域でのボランティアやＮＰＯ活動への期待も「どちらともいえない」が最多で、その割合も増加していることから、地域活動への親しみを深め、関心度を高める活動の必要性がうかがえます。
（P23 図表 2-10、P24 図表 2-11 参照）

25

３

社会情勢からみた課題（１）社会福祉法改正への対応
地域福祉計画の策定が任意から努力義務になり、策定に際しては、高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に包含する、いわゆる「上位計画」として位置づけられます。これらの法律の改正に合わせた計画の関係性を整理する必要があります。

（２）＊地域共生社会の実現と地域包括支援体制の構築
少子高齢化、単身世帯の増加、地縁・血縁の希薄化などが進み、個人の抱える問題も多様化、複雑化する中で、既存のサービス提供だけでは、複合的なニーズへの適切な支援が難しくなっています。また、長期化する引きこもりや社会的孤立による地域とのつながりが薄い層へのアプローチも重要な課題です。国においても「地域共生社
会の実現」に向けて、高齢者、障害者、児童、生活困窮者といった区別なく、誰もがその人の状況にあった支援が受けられるという「新しい地域包括支援体制の構築」が求められています。

（３）生活困窮者の自立支援の強化
制度の狭間に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対して、生活保護受給に至る前段階からの自立支援策を強化するため、「＊生活困窮者自立支援法」が平成27 年４月１日に施行されました。貧困の連鎖を断ち切るためにも、早い段階で自立に向けた相談支援等を行い、生活困窮家庭の子どものための支援策を含め、総合的な貧困対策を進めていく必要があります。国においても地域共生社会の実現に向けて、生活困窮者自立支援制度の強化が求められています。

（４）虐待防止と権利擁護の推進
児童虐待の相談件数は全国的に増加傾向にあり、全ての児童の健全育成に向けた、
児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化が求められています。
また、児童だけでなく近年では、高齢者、障害者への虐待についても、対策が必要とされています。
加えて、将来的に認知症高齢者の更なる増加が見込まれます。高齢者や障害者の権
利擁護施策として、＊成年後見制度利用促進法に基づき、＊ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、財産管理・身上保護といった基本的な考えのもと、＊成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進が求められています。

（５）災害時の地域連携と支援体制の整備
災害発生直後には、近隣住民同士の助けあいが大変重要です。避難行動要支援者である高齢者や障害者をはじめ、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に対して、情報把握、避難、生活手段の確保などの支援が求められており、地域住民同士の連携や支援体制の整備が求められています。
26

３章

第

計画の基本的な考え方

27

28

１

計画の基本理念

市では、第五次羽村市長期総合計画において、「自立と連携」を基本理念に「ひとが輝き みんなでつくる安心と活力のまち はむら」の実現を目指しています。本計画においても「自立と連携」の重要性や地域の人と人とのつながりの大切さを基本に考えていきます。また、福祉・健康の分野の基本目標は「安心して暮らせる支えあいのまち」となっており、地域で支えあう福祉のまちづくりを進めていきます。
地域福祉の推進においては、障害のある人や支援が必要な高齢者、子育て家庭をは
じめ福祉サービスを必要とする人はもちろんのこと、すべての人が多様性を認め合い、個々人が人として尊厳をもって、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活を送れ
るよう、「個性と人格の尊重」の大切さを誰もが認め合う社会を目指す必要があります。
また、人生を生きる主人公は自分自身であり、自己決定によって自らの人生を切り開き自己実現を図っていくという、福祉サービス利用者自身の持っている力を引き出す支援が重要になります。すべての人が生きがいを持っていきいきと暮らせるような取組みの実践や、福祉に対する意識の醸成を図ることが求められています。

さらに、市民相互の連帯や心のつながりと、そのために必要な支援のしくみが不可欠であり、地域社会のすべての人々を社会の構成員として包み支えあう、＊「我が事・丸ごと」の視点を重視した「共に支えあい、共に生きる社会づくり」が期待されています。

今日まで、多様な生活支援ニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人が、それぞれの役割を担いながら主体的に関わりあう「支えあい」の構築に向けて「地域福祉計画」に基づき取組みを推進してきました。今後も個人の尊厳を重視し、すべての人が対等かつ平等であるとの考え方に基づいて、すべての市民にとって必要な社会福祉をすべての市民で支えていくという考え方が重要となります。そのためには、市民の理解と協力により支えられた「市民参加と協働による地域福祉の推進」が不可欠です。
本計画の上位計画である長期総合計画の方向性を原則継承しつつ、国全体で目指す「＊地域共生社会の実現」に向けた理念を加えて、「第五次羽村市地域福祉計画」では、基本理念を次のように定めます。

基本理念◎ すべての人がいきいきと暮らせる福祉のまちづくり◎ 共に支えあい、共に生きる「地域共生社会」の実現◎ 市民参加と協働による地域福祉の推進

29

２

計画の基本的な視点

計画の策定にあたっては、以下の視点を踏まえて施策の具現化を図ります。
なお、基本理念にある「すべての人がいきいきと暮らせる福祉のまちづくり」は、地域福祉を推進するための土台と考えており、すべての視点のベースとなるものです。

（１）地域における助けあい・支えあい
近年、高齢者や障害者、児童などへの虐待、引きこもりなどの社会的孤立、認知症
高齢者などを狙った消費者トラブル、災害時の要配慮者の支援など、さまざまな問題が顕著化しています。これらの課題解決に向けて、地域の助けあい・支えあい活動に対する支援、交流などの活動の拠点整備、見守り活動等を行う人材の育成という視点が必要となります。

（２）利用者主体のサービス提供
すべての市民の人権が尊重され、利用者のニーズにあったサービスを選択でき、そのサービスを利用することによって生きがいをもっていきいきと暮らすことができる社会が望まれます。そのためには、利用者が利用しやすいサービスの提供という視点が必要となります。

（３）協働と連携による包括支援の推進
福祉ニーズが多様化・複雑化する中で、これらのニーズに対応していくには、行政、＊社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、ボランティア団体、町内会・自治会、＊特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)など、多様なサービス提供主体の存在が欠かせません。
また、相互の横の連携による協働と連携による包括的な支援という視点が必要となります。

（４）市民の主体的参加
すべての市民が地域福祉を身近な問題と捉え、自らその課題解決のため、主体的に地域活動に参加していくことが求められています。また、福祉サービスの受け手であると同時に担い手でもあるという認識を持ち、地域福祉活動に積極的に参加・協力していくという視点が必要となります。

30

３計画の基本目標

基本理念の実現を目指し、基本的な視点を踏まえ、この計画を推進するために４つの目標を設定します。ただし、基本目標は継続的な課題であるため、第五次計画においても、第四次羽村市地域福祉計画の基本目標を原則として継承していきます。その中でも、＊地域共生社会の実現に向けて、行政・専門機関・地域住民との、助けあい、担い手づくり、包括的な支援といった観点を加えていきます。

（１）地域における助けあい・支えあい活動の推進
市民、行政、町内会・自治会、＊社会福祉協議会、＊ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、地域福祉の担い手が地域を構成する一員として、社会的孤立の防止、つながりを回復する、助けあい・支えあうしくみづくりや活動の推進を図ります。

（２）安心してサービスを利用できるしくみの充実
サービス利用者が主体的に事業者を選択できるよう、提供するサービス情報の公表、客観的な事業者評価など、利用者が安心してサービスを受けられるよう取り組んでいきます。東京都等とも連携し、苦情対応や、事業者への合同検査を必要に応じて実施します。

（３）地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実
生活上の困難を抱える方が地域で自立した生活を送ることができるように、保健、医療、福祉および教育分野などの横の連携と、地域住民による支えあいとが連動した、地域における＊包括的支援体制の構築を目指します。
また、利用者が必要な情報を効果的に得られるよう支援するしくみづくりや、気軽に相談ができ、各関係機関の連携による相談支援体制の充実、災害時の支援体制づくりを進めていきます。また、＊地域福祉権利擁護事業や＊成年後見制度などの人権に配慮した制度の利用支援や、虐待防止・防犯等のためのネットワークの確立や連携の強化を図ります。

（４）市民の意識の高揚と福祉人材の育成
市民の意識の高揚に向け、福祉に関する学習機会の提供、＊福祉教育の取組みを進めるとともに、地域の福祉人材の育成を図ります。

31

図表 3-1 基本理念・視点・目標のイメージフロー

基本理念◎ すべての人がいきいきと暮らせる福祉のまちづくり◎ 共に支えあい、共に生きる「地域共生社会」の実現◎ 市民参加と協働による地域福祉の推進

基本的な視点◎ 地域における助けあい・支えあい◎ 利用者主体のサービス提供◎ 協働と連携による包括支援の推進◎ 市民の主体的参加

基本目標

１

地域における助けあい・支えあい活動の推進

２

安心してサービスを利用できるしくみの充実

３

地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実

４

市民の意識の高揚と福祉人材の育成

32

４章

第

施策の体系と具体的な展開

33

表の見方
１ 施策の体系（P35）

基本目標１ 地域における助けあい・支えあい活動の推進
01 地域コミュニティの活性化
02 地域の社会資源を活かしたネットワークの充実
03 支えあい・見守り活動の推進

２ 施策の具体的な展開（P36 以降）
具体的な事業名の後には事業の進行管理や評価がしやすいように５ケタの事業番号を付しています。最初の数字は基本目標の番号、次の２ケタは施策番号、最後の２ケタは具体的な事業の番号を表しています。
【事業番号（例）】

１

０１ ０１

34

⇒事業番号

１

施策の体系

基本目標１ 地域における助けあい・支えあい活動の推進
01 地域コミュニティの活性化
02 地域の社会資源を活かしたネットワークの充実
03 支えあい・見守り活動の推進

基本目標２ 安心してサービスを利用できるしくみの充実

地

01 福祉サービス基盤の拡充
02 情報提供と情報公開による質の向上

域03 事業者への適切な指導福祉

基本目標３ 地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実
01 相談・支援体制の整備促進

計
02 保健・医療機関との連携
03 生活困窮者支援の充実

画04 虐待防止と権利擁護支援体制の充実
05 災害時の支援体制の整備

基本目標４ 市民の意識の高揚と福祉人材の育成
01 「我が事」と考える福祉意識の醸成
02 福祉教育の推進
03 地域活動への参加の推進
04 地域福祉の担い手づくり

35

２

施策の具体的な展開

基本目標１

地域における助けあい・支えあい活動の推進

基本目標
１

地域における01

助けあい・支えあい

施策名

事業名

地域コミュニティ

01 近所づきあいや市民交流の機会

の活性化

などの醸成

活動の推進

02 仲間づくり、サークル活動等への支援
03 町内会・自治会活動の活性化支援
04 老人クラブ活動への支援
05 多様なコミュニティとの連携
06 買い物環境の充実

02

地域の社会資源を

01 ボランティア活動に向けた支援

活かしたネット

02 小地域ネットワーク活動の推進

ワークの充実

03 公共を担う多様な組織との連携

03 支えあい・見守り

01 見守り活動の推進

活動の推進（１）地域＊コミュニティの活性化≪現状と課題≫
近所づきあいの希薄化が進む一方で、高齢者等の孤立化を防ぐため、地域での見守
りや支えあい運動の重要性が高まっています。また、近年の個人情報保護などの動き
により、見守りや支援が必要となる方の情報を把握・共有できないといった問題も生じています。
個人のプライバシーを最大限に尊重しつつ、市民一人ひとりがさまざまな機会や活動を通じて積極的に交流し、地域での活動を展開し、人と人のつながりを深めていく
ことが求められています。

36

≪具体的な事業≫○ 近所づきあいや市民交流の機会などの醸成 (10101)
市民が身近に交流できる機会や場が確保できるよう支援し、近所づきあいを深め、
助けあいや支えあいにつながるよう意識の醸成を働きかけます。
また、日頃から市民に対して、町内会・自治会が地域の重要な＊コミュニティである
ことを広く周知し、さまざまな機会を通じて、町内会・自治会の退会防止と加入促進を図ります。
○ 仲間づくり、サークル活動等への支援 (10102)
仲間づくりの活動や社会参加の活動を促進するため、ボランティア講座等の開催を支援するとともに、公式サイトや各種ガイドを通じて、団体の活動や学習機会について広く市民への周知に努めます。
○ 町内会・自治会活動の活性化支援 (10103)
地域の重要なコミュニティである町内会・自治会が行う各種活動が、さらに活性化・充実するよう、さまざまな機会を通じて、町内会・自治会の退会防止と加入促進を図るとともに、助成金等の交付や、町内会連合会事業等の支援を行います。
○＊老人クラブ活動への支援(10104)地域における高齢者の交流に大きな役割を果たしている老人クラブの活動の充実のために、魅力的な活動の展開、老人クラブへの加入促進など、活性化に向け支援します。
また、高齢者自身が生涯現役として地域社会を支えていけることを目指して、ボラン
ティアをはじめ、多様な社会参加の活動や健康づくり・介護予防活動に取り組めるよう、
情報提供を行っていきます。
○ 多様なコミュニティとの連携 (10105)
市民活動団体や＊ＮＰＯ法人、事業所等との交流や、連携して行う市民活動等を促進していくため、関係団体による協議会を設置し、運営を支援します。
また、生涯学習においては、市職員等が講師として地域に出向く「＊まちづくり出前講座」を実施し、地域のグループや町内会・自治会、ＰＴＡ、各種団体等に対して市
政情報等を提供していきます。
○ 買い物環境の充実(10106)

買い物に出かけることが困難な方に、買い物をしやすい環境を提供するため、＊はむ
らいい市場を運営する羽村市商工会等への支援や、配達サービスを実施している事業者情報の周知に努めます。

（２）地域の社会資源を活かしたネットワークの充実≪現状と課題≫市内には、＊地域包括支援センター、＊地域活動支援センター、＊子育て世代包括支援センター「羽っぴー」等による支援のネットワークや、その他多様な活動団体・組織によるネットワークが構築されています。また、市は市民活動やボランティア活動等を推進していますが、地域における支援が必要な方の把握や生活課題の解決のため37

には、活動団体・組織等の関係者間での情報共有やネットワークの強化が必要となります。

≪具体的な事業≫○ ボランティア活動に向けた支援 (10201)
市民活動や多様なボランティア活動の振興を推進する＊市民活動センターの活動を充実するとともに、福祉ボランティアについて、活動の活性化などを推進する＊社会福祉協議会を支援します。
○＊小地域ネットワーク活動の推進(10202)

地域住民による支えあい活動である小地域ネットワーク活動がより活性化するよう、
社会福祉協議会を通じて支援を行います。
○ 公共を担う多様な組織との連携 (10203)
地域のネットワークづくりに向けて、町内会・自治会、社会福祉協議会、＊民生・児童委員等をはじめとして、交通・防犯や防災関係団体、市民活動団体、教育関係や健康づくり等の団体、＊老人クラブやシルバー人材センター、福祉ボランティアや各種の＊ＮＰＯ法人等、多様な組織と連携・協力を図ります。

（３）支えあい・見守り活動の推進≪現状と課題≫ひとり暮らしや社会参加が困難な在宅高齢者、障害のある人、子育てに支援を要す
る家庭等については、安否確認とともに孤立感の解消などを図るため、関係機関による見守り活動や訪問活動が求められています。

≪具体的な事業≫○ 見守り活動の推進(10301)

民生・児童委員や＊友愛訪問員による定期的な訪問、老人クラブの友愛訪問、配食サービス、ボランティアによる見守り活動や訪問活動を推進します。
また、社会福祉協議会が進めている小地域ネットワーク活動などの地域住民による支えあい活動が促進されるよう支援するとともに、郵便局や新聞販売店等の配達業務
事業者等との連携により、ひとり暮らし高齢者等の地域の見守り活動を推進し、ネッ
トワークの強化に努めます。

38

基本目標２

安心してサービスを利用できるしくみの充実

基本目標
２

安心してサービスを

施策名01

利用できるしくみの

事業名

福祉サービス基盤の01 多様なサービスの提供

拡充

02 事業者への情報提供

充実

03 国や東京都の補助制度の有効活用
04 国や東京都への要請

02

情報提供と情報公開

01 多様な手段による情報提供

による質の向上

02 地域包括支援センターやケア
マネジャー等による支援
03 福祉サービス第三者評価制度・介護サービス情報の公表制度の推進

03

事業者への適切な01 苦情やトラブルなどへの対応

指導

02 事業者への適切な指導（１）福祉サービス基盤の拡充≪現状と課題≫高齢者福祉の分野では、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において、個人を尊重し、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活ができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活支援の５つのサービスを一体化して提供していく「＊地域包括ケ
アシステム」の深化・推進への取組みを進めています。重度化や介護者の高齢化の進行に伴い、地域の実情に合った介護サービス基盤の計画的な整備も求められています。
障害者福祉の分野では、地域生活への移行、就労支援の充実などの目標に向け、障害福祉サービスや＊地域生活支援事業を展開しています。また、新たに障害児福祉の分
野では、通所支援や相談支援等の提供体制の確保が求められています。
児童福祉の分野では、平成 27 年度から本格実施した＊子ども・子育て支援新制度により、就学前の子どもの教育・保育、地域の子ども・子育て支援を計画的かつ総合的に推進しています。
また、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、妊娠・出産期から子育て期にわたる、切れ目のない支援に取り組んでいます。今後は、関係機関との連携強化等による支援体制の一層の充実が求められています。

福祉サービスの多くが、利用者自らの意思で選択して利用する制度に移行しています。そのような中で、本人の意向を尊重しながら、身近な地域で自立した生活に必要39

な福祉サービス等が総合的かつ適切に利用できるよう、多様なサービス提供事業者の参入やサービス提供基盤の整備が求められています。

≪具体的な事業≫○ 多様なサービスの提供 (20101)
高齢者福祉の分野では、介護サービスの量の確保や質の向上だけではなく、生きがいづくりや就労などを含めた高齢者福祉施策や介護予防・生活支援施策を推進していきます。
障害者福祉の分野では、障害福祉サービスに係る給付に加え、＊地域生活支援事業やその他の必要な支援を総合的に行っていきます。また、障害児福祉の分野では、通所支援や相談支援等の提供体制の確保に努めます。
児童福祉の分野では、子どもの最善の利益を前提に、保護者の多様な就労形態やニーズに対応した保育・子育て支援サービスの充実、＊子育て世代包括支援センター「羽っぴー」を中心とした各種情報提供や相談支援を行い、サービスを円滑に利用できる
よう切れ目なく支援をするなど、子育て支援施策を総合的に推進していきます。
○ 事業者への情報提供(20102)

多様なサービスの提供やサービス量の確保、質の充実を図るため、事業者に情報提供を行います。また、介護サービス事業者に対しては、市が必要とするサービスへの参入を促します。
○ 国や東京都の補助制度の有効活用 (20103)
福祉関連の国や東京都の補助制度は、施策の転換や制度の創設・廃止などにより目
まぐるしく変動していますが、福祉サービス基盤の整備拡充のために、補助制度の積極的な活用を図ります。
○ 国や東京都への要請(20104)

介護保険制度や高齢者福祉施策、障害者福祉施策等においては、国や東京都の制度や取組みに改善が望まれるものも見受けられます。こうした市だけでは解決が難しい
問題については、他の市町村と連携し、国や東京都に改善などの要請を行います。

（２）情報提供と情報公開による質の向上≪現状と課題≫
福祉サービスなどの情報提供は、主に広報紙や公式サイト、各種リーフレット等を活用しています。その一方、閉じこもりがちな高齢者や障害のある人等、情報を必要とする人やその家族等に情報が届かない、理解されていないという現状もあります。
福祉に関する法律や制度、サービス等が目まぐるしく変化する中、情報を必要とする方に適切に情報が届き、また理解しやすい形で提供していくことが求められています。
また、福祉サービスに対する客観性や信頼性、専門性をより高める観点から、自己評価だけでなく、一定の基準を満たした中立的な第三者機関によって評価を行う＊第三者評価に基づく評価結果の情報を利用者に提供していくことが必要です。
40≪具体的な事業≫○ 多様な手段による情報提供(20201)

市の広報紙やふれあい福祉のしおり、公式サイト、携帯情報サイト、各種パンフレッ
ト等、多様な手段によって制度のＰＲや情報提供を行います。
また、＊第三者評価制度の評価結果や、介護サービス情報の公表などを行う「＊介護サービス情報公表制度」のＰＲを進め、利用者等の選択を支援する事業者情報の提供に努めます。
○＊地域包括支援センターや＊ケアマネジャー等による支援(20202)

地域包括支援センターや＊地域活動支援センター等では、利用者の相談に応じ、必要なサービス情報を提供します。
また、ケアマネジャー等が利用者に適したサービスとサービス提供事業者の選択を支援します。
○＊福祉サービス第三者評価制度・介護サービス情報の公表制度の推進 (20203)
サービス利用者の主体的な選択を支援し、サービスの質の向上を促進するため、東京都は第三者機関が行った評価情報を提供しています。
また、介護サービスの選択を利用者が適切に行えるように「介護サービス情報公表制度」の活用を利用者に周知していきます。

（３）事業者への適切な指導≪現状と課題≫
現在、福祉サービスは、行政等が主体となって行う公的なサービス、介護保険事業者等により供給されるサービス、＊ＮＰＯ法人やボランティア等によって提供される＊インフォーマルなサービス等、多様な形でさまざまなサービス提供主体により提供されています。
そのような中、サービス提供事業者に対して、事業運営の適正化や透明性の確保、利用者保護、利用者の視点に立ったサービスの提供および苦情対応も含めてサービスの質の向上を図る必要があります。

≪具体的な事業≫○ 苦情やトラブルなどへの対応 (20301)
サービス利用者から市に寄せられた苦情については、利用者とサービス提供者の双方の主張を聞いて、関係機関と連携しながら解決に向けた働きかけを行います。
また、必要に応じて東京都や苦情解決のための第三者機関（＊福祉サービス運営適正化委員会・＊東京都国民健康保険団体連合会）等につなぎます。
○ 事業者への適切な指導 (20302)
事業者の運営の適正化およびサービスの質の向上の観点から、定期的に検査を実施
し、問題がある事業所には、改善指導を行います。
また、必要に応じて、東京都に合同検査の実施などの協力を求めていきます。

41

基本目標３

地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実

基本目標

３ 地域で安心して

施策名

01

暮らすための包括

事業名

相談・支援体制の01 相談・支援センターの充実

整備促進

02 ケアマネジメント事業者の参入的支援体制の充実

促進と質の向上
03 包括的な相談を行うための連携体
制の整備
02

保健・医療機関01 公立福生病院の充実との連携

02 平日夜間急患センター事業の実施
03 各種健診やがん検診の実施

03

生活困窮者支援の01 生活困窮者自立支援制度の充実

充実

04

虐待防止と権利擁護
支援体制の充実

01 虐待防止支援ネットワーク等の強化
02 消費者トラブル等への対応
03 福祉サービス総合支援事業の充実
04 成年後見制度の利用支援

05

災害時の支援体制の01 避難行動要支援者制度の推進

整備

02 災害時におけるボランティア協力
体制の整備（１）相談・支援体制の整備促進≪現状と課題≫
複雑化・多様化する地域の課題をいち早く発見し、早期に対応していくためには、
相談・支援体制の整備が必要です。
平成 28 年に改正された社会福祉法においても、市町村に地域生活課題の解決に向けた支援が包括的に提供される体制の整備が求められています。
近年では、さまざまな分野の課題が絡み合っていたり、複合的な支援を必要としたり、分野をまたがった総合的な支援の提供を必要とするケースも増えています。地域
住民だけでは解決が難しいこれらの課題に対し、市民、保健福祉関係者、行政等が一体となって解決を図るための相談・支援体制づくりが求められています。

42

≪具体的な事業≫○ 相談・支援センターの充実(30101)

高齢者福祉の分野では、介護等に関するさまざまな相談・支援の増加および「在宅医療・介護連携の推進事業」等の地域支援事業の充実に対応するため、３箇所の＊地域包括支援センターにおいて基幹型等の役割分担および連携の強化により、機能充実を図っていきます。
障害者福祉の分野では、＊地域活動支援センター「あおば」や「ハッピーウイング」
を中心に、関係機関との連携をさらに強化し、＊障害者総合支援法に基づく＊地域自立支援協議会の運営を行うなど、相談支援事業の一層の充実を図っていきます。
児童福祉の分野では、育児不安の解消や虐待の予防を目的に、専門職が妊娠期からの関わりを開始することで、虐待の早期発見、予防的取組みに引き続き努めていきます。
子ども家庭支援センターでは、専門職による虐待対策ワーカーを配置して、機能充実を図るとともに、児童相談所や警察、保健センター、教育相談室、学校等との連携を強化していきます。
また、若者のひきこもりに関する相談については、＊東京都ひきこもりサポートネッ
トの周知や、講演会の実施による情報提供など、ひきこもり等の問題を抱える若者やその家庭を支援していきます。
これらの相談・支援機関や市の各担当窓口では、福祉サービスの利用などに関する相談や苦情などに的確に対応するとともに、必要に応じてさまざまな機関と連携し、支援や問題解決を図ります。
○ ケアマネジメント事業者の参入促進と質の向上 (30102)
介護保険の分野では、地域包括支援センターが中心となり、支援の難しい事例に関して＊ケアマネジャーに助言や指導をするほか、地域のケアマネジャーのネットワークづくりなどを行っていきます。
障害者福祉の分野では、障害福祉サービスを利用する障害のある人に、サービス等利用計画を作成する＊指定特定相談支援事業者の事業者指定を行うとともに、事業者への参入を促進します。
また、市内の社会福祉法人等に対し、相談支援事業への取組みを要請していきます。
○ 包括的な相談を行うための連携体制の整備 (30103)
複合的な支援を必要とするケースにおいて、包括的な相談・支援ができるよう、市の関係部署が連携するための相談、支援体制の整備を行います。

（２）保健・医療機関との連携≪現状と課題≫
子どもから高齢者まで、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指し、働き盛り世代の健康づくりと地域とのつながりを重視した「健康はむら 21（第二次）」を展開しています。健康の維持・増進には、日常生活において健康的な習慣を身に付けるとともに、趣味を通じた仲間や地域の人々との交流など、周囲43

の人々とのつながりも重要です。
市では、市民の安全・安心を守る医療体制の一つとして、平日夜間急患センター事業を実施し、内科と小児科の夜間の初期救急に対応しています。今後も、市民の健康づくりや意識啓発をさらに進めるとともに、医師会や近隣市町村との連携を深め、きめ細かな医療提供体制を推進していく必要があります。

≪具体的な事業≫○ 公立福生病院の充実(30201)

公立福生病院と地域の医療機関との連携など、適切な医療の提供ができるよう、医療体制やサービスの充実を図ります。
○ 平日夜間急患センター事業の実施 (30202)
平日および土曜日の夜間における急な発熱や、体調がすぐれない場合などに、市内で治療を受けることができるよう、医療機関と連携を図りながら平日夜間急患センター事業を実施します。
○ 各種健診やがん検診の実施(30203)
疾病の早期発見・早期治療を行い、地域で自立した生活が送れるよう、市医師会や協力医療機関と連携し、健（検）診を実施します。

（３）生活困窮者支援の充実≪現状と課題≫ひとり暮らし、ひとり親世帯の増加などの世帯構造の変化や人と人とのつながりの希薄化が進む中、社会的孤立や貧困の世代間連鎖といった課題も深刻化しています。
こうした中「＊第２のセーフティネット」の充実・強化を図ることを目的として成立した＊生活困窮者自立支援法が平成 27 年４月から施行され、制度の理念である「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」が求められています。本人の自己選択・自己決定を基本に、必要な支援を受けながら、日常生活の自立・
社会生活の自立・経済的自立の促進につなげていくことが重要です。

≪具体的な事業≫○ 生活困窮者自立支援制度の充実（30301）
相談窓口の周知に努め、問題が深刻化する前の対応を目指します。また、包括的相談支
援である自立相談支援事業を始め、家計相談支援事業や子どもの学習支援事業の効果的な実施を進め、ニーズに応じた事業の実施を検討していきます。

44

（４）虐待防止と権利擁護支援体制の充実≪現状と課題≫
福祉サービスの多くが利用者自らの意志で選択して利用する制度に移行した中で、福祉サービスを選び、決定することが困難な方への支援も充実していく必要があります。支援するしくみとしては、＊地域福祉権利擁護事業や＊成年後見制度があります。
国では、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、＊成年後見制度利用促
進基本計画を策定しました。これらの動向を踏まえ、権利擁護に関する地域連携ネッ
トワークづくりが求められています。
また、児童、高齢者、障害のある人に対する虐待や、配偶者やパートナーからの暴力（＊ドメスティック・バイオレンス）については、それぞれの関係法令に基づき、虐待の発生防止、早期発見・早期対応、保護・支援を適切に行うための体制を整備しています。今後は、関係機関の連携・協力体制をより一層強化していくことが求められています。

≪具体的な事業≫○ 虐待防止支援ネットワーク等の強化 (30401)
児童虐待の対応については、＊要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家
庭支援センターが、平成 28 年の児童福祉法の改正に基づき、児童福祉司、保健師、保育士等の専門職の配置や、職員の研修を重ね、関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たしていきます。
配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）については、東京
都の女性相談センターや警察等と連携し、被害者の保護と自立に必要な支援を行います。
高齢者虐待の対応については、「＊高齢者虐待防止連絡会議」等により、虐待防止に向けて関係団体との情報の共有や理解の促進を図ります。また、虐待事例をもとに支援の方向性などを検討するため、必要に応じて専門家や関係機関の職員で構成する虐待対応
ケア会議を開催します。さらに、さまざまな事態に備え、緊急ショートステイの適切な運用を図ります。
障害者虐待の対応については、市民や関係機関に対する障害者虐待の理解普及や啓発などを通して地域の見守りネットワークの構築を推進するとともに、通報義務の周知を図り、障害のある人への虐待の防止、早期発見、早期対応に努めます。また、地域自立支援協議会等により、関係機関との連携協力を推進します。
○ 消費者トラブル等への対応(30402)

いわゆる悪質商法等の対応については、市の消費生活センターが中心となり相談に応じています。特に、高齢者の関心が高い健康や住まいに関係する契約を迫られ、ト
ラブルとなるケースも発生しています。判断能力が十分でない認知症高齢者等に対しては、地域での見守り活動が大きな役割を発揮することから、＊民生・児童委員、＊友愛訪問員、＊老人クラブ、＊小地域ネットワーク活動団体等に対する啓発普及を進めるとともに、消費生活センターと＊地域包括支援センターの連携に努めます。
45

○ 福祉サービス総合支援事業の充実 (30403)＊地域福祉権利擁護事業を実施する＊社会福祉協議会に、高齢者や障害のある人等へのサービス利用援助や苦情相談、弁護士による専門相談等を行う福祉サービス総合支援事
業を委託し、利用が促進されるよう周知に努めます。
○＊成年後見制度の利用支援(30404)

判断能力が不十分で、家族や親族等からの支援を受けられないひとり暮らし高齢者等に、成年後見制度についての説明や家庭裁判所への審判申し立ての案内など、手続き等に関する相談支援を行う利用支援機関の運営を社会福祉協議会に委託し、制度の活用を支援します。
また、身寄りがない・経済的負担ができないなど、補助を受けなければ制度の利用が困難であると認められる高齢者や障害のある人等の場合には、市が審判申し立てや後見人報酬の費用助成を行います。

（５）災害時の支援体制の整備≪現状と課題≫市では、災害時における共助を推進するため、平成 24 年７月から、申請方式による＊災害時要援護者登録制度を実施しています。こうした中、東日本大震災の教訓を踏まえ、より実効性のある避難支援がなされるよう、平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、平成 28 年度より＊避難行動要支援者制度を開始しました。この制度は、災害時に、高齢者・障害のある人等の要配慮者のうち、特に支援を要する方(避難行動要支援者)の名簿を市が事前に作成しておき、災害時の安否確認や避難誘導などに役立てるものです。
日頃から一人ひとりが防災意識を持つとともに、地域住民と関係団体等との連携・協力、災害時の支援体制の整備が求められています。

≪具体的な事業≫○ 避難行動要支援者制度の推進 (30501)
市の広報紙や公式サイト等のほか、町内会・自治会、＊民生・児童委員等を通じて、
避難行動要支援者制度について、地域住民へ周知するとともに、推進していきます。
また、消防署や警察等を含む避難支援等関係者との連携を図り、避難体制の整備に努めます。
○ 災害時におけるボランティア協力体制の整備 (30502)
災害発生時には、市内および近隣市町村はもとより、さらに広域的な支援が必要となることが想定されます。支援体制の充実を図るためにはボランティアの存在が欠かせません。受け入れ体制の整備と効果的な支援について検討していきます。

46

基本目標４

市民の意識の高揚と福祉人材の育成

基本目標
４ 市民の意識の高揚と

施策名01

福祉人材の育成02

事業名「我が事」と考える

01 啓発活動の推進

福祉意識の醸成

02 講演会、講座等の開催

福祉教育の推進

01 学校教育における取組みの推進
02 家庭教育における取組みの推進
03 生涯学習における取組みの推進
04 関係機関の連携による取組みの推進

03

地域活動への参加

01 地域における活動への参加の推進の推進

02 市民活動センターの充実
03 市民提案型協力事業の実施

04

地域福祉の担い手づくり

01 地域活動への参加の機会と情報の提供
02 地域のリーダーの育成
03 民生・児童委員活動の推進
04 友愛訪問員活動の推進
05 シルバーボランティア・子育て
ボランティア等の育成と活用（１）＊「我が事」と考える福祉意識の醸成≪現状と課題≫地域福祉を推進していくためには、お互いに支えあって生きていく社会こそが当たり前であるという＊ノーマライゼーションの理念がすべての地域住民に浸透していく
ことや、日頃からの地域住民同士のコミュニケーションづくりが不可欠です。
改正された社会福祉法においても、地域住民が自ら暮らす地域の問題を「我が事」として捉えられるような地域づくりの取組みが求められています。
今後も市民が地域福祉や健康づくりへの関心や理解を深める機会などが必要です。
共生社会の実現に向けて、多様性を認め合う意識づくり、支えあいの意識づくりが求められています。

47≪具体的な事業≫○ 啓発活動の推進(40101)「誰もが地域の中で普通に生活を送れる社会（ノーマライゼーション）」の理念の浸透を図るとともに、人々が「身体的・精神的・社会的により良く生きている状態（＊ウェルビーイング）」を実現するため、さまざまな機会をとらえて啓発活動を推進します。
○ 講演会、講座等の開催 (40102)
さまざまな学習や意識啓発、交流の機会を提供するため、各種の講演会、講座等を開催します。
健康の分野では、健康づくりに関する講座等の開催の他、健康づくり推進員等との連携により、健康づくりと意識啓発を図るイベント等を開催します。

（２）＊福祉教育の推進≪現状と課題≫地域福祉を推進していくためには、社会のあらゆる構成員が社会福祉の担い手として、それぞれの役割を果たしていく中で、福祉について考え、理解を深めるための学習の機会が得られることが必要です。また、幼少時からの福祉教育は、高齢者や障害のある人等への理解を深め、人への思いやり、支えあう気持ちを養います。生涯を通じて、福祉をテーマとした学習、福祉関係団体の活動への参加など、福祉への関心と理解、共感を深める機会が求められます。

≪具体的な事業≫○ 学校教育における取組みの推進 (40201)
各学校が取り組む人権教育を中心に「＊羽村学（郷土学習）」「人間学（キャリア教育）」
等の授業を通して、地域への愛着が育まれるよう、地域および関係機関と協力しながら取り組んでいきます。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした学習機会の提供により、ボランティアマインド、障害者理解などの育成を通じて、福祉教育の推進を図ります。
○ 家庭教育における取組みの推進 (40202)
家庭教育の推進については、学校、ＰＴＡと連携し、保護者が抱える不安・疑問を解消する学習の場として、家庭教育セミナーを開催し、保護者の教育力の向上をめざ
し取り組んでいきます。
○ 生涯学習における取組みの推進 (40203)
各種の講演会や講座等の開催の機会に、福祉教育の視点を盛り込んだ企画を検討します。
○ 関係機関の連携による取組みの推進 (40204)
市および関連団体が福祉教育についての共通認識を深め、連携した取組みを推進します。

48

（３）地域活動への参加の推進≪現状と課題≫近年、ボランティアや社会福祉法人、＊ＮＰＯ法人等が地域で多様な活動による社会貢献活動を展開しています。これらの団体は、公的なサービスで補うことができな
いニーズにも柔軟に対応しています。
また、平成 28 年３月の社会福祉法人制度の改革により、社会福祉法人には、「地域における公益的な取組み」を実施する責務が追加されました。
今後は、行政がすべてを担うのではなく、地域の課題は地域や地域の団体等が自らの責任で解決していく取組みが望まれます。
＊市民活動センターでは、市民活動に関する情報収集・提供、ネットワークづくり、相談・活動支援などを進めています。市内の市民活動団体は地域づくりの担い手として期待されており、より多くの市民が積極的に多様な活動に参加することが望まれます。また、団塊世代を含めたシニア世代が豊富な知識や社会経験を活かして、社会参加や社会貢献などに積極的に携われるようなしくみづくりも求められています。

≪具体的な事業≫○ 地域における活動への参加の推進 (40301)
地域で抱える共通課題の解消・改善のために地域活動は大きな役割を果たします。
ボランティア活動や地域活動等への参加が推進されるよう情報提供に努めます。
○ 市民活動センターの充実(40302)

市民活動センターを拠点に、市民活動団体の活動支援やＮＰＯ法人の設立支援を行います。また、市民の地域活動への参加を促すため、各種講座を開催します。
○＊市民提案型協力事業の実施 (40303)
市民活動団体が事業を企画し、市と協働して実施する提案事業を募集し、実施します。

（４）地域福祉の担い手づくり≪現状と課題≫地域では、＊民生・児童委員、＊友愛訪問員、町内会・自治会、＊老人クラブ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、ボランティアなど、多様な団体や人材による相談・支援活動が実施されています。少子高齢化が進む中で、将来にわたり地域福祉を支える人材の育成が求められています。
また、地域での福祉活動を推進し継続させていくには、活動のすそ野を広げていく必
要があります。そのためには、幅広い世代から福祉活動への参加促進を目指し、ボラン
ティア活動等への参画のきっかけづくりを継続していくことが求められています。地域の支えあい活動を促進するためには、地域で活動する方、活動したい方への情報提供が
重要です。

49

≪具体的な事業≫○ 地域活動への参加の機会と情報の提供 (40401)＊市民活動センターや生涯学習センターゆとろぎでは、定年退職された方やシニア世代の方をはじめとした多様な年代の方々が、各種団体やボランティアとして地域で活動することで生きがいのある人生を送れるよう、さまざまな団体との連携を図りながら、各種団体を紹介する事業や情報提供を推進し、地域活動の活性化に努めます。
○ 地域のリーダーの育成 (40402)
市民活動センターや生涯学習センターゆとろぎでは、地域におけるふれあい・交流活動を推進していくために、地域のリーダーやリーダーをサポートする人材を育成します。
○＊民生・児童委員活動の推進 (40403)
民生・児童委員は、地域と行政とを結ぶ「要」として地域福祉の推進に重要な役割を果たしています。地域に根ざした福祉活動の充実のため、研修等の実施により資質の向上を図るほか、必要に応じて定員数の見直しや担当区割の変更を検討し、より機能的な活動が行えるよう支援します。
○＊友愛訪問員活動の推進(40404)

友愛訪問員は、地域社会との交流の少ない 65 歳以上のひとり暮らし高齢者や 70 歳
以上の高齢者のみの世帯を定期的に訪問し、安否確認や話し相手になるなどの活動を行っています。必要に応じて友愛訪問員を増員するなど活動体制を整え、地域や民生・児童委員との連携のもとに、対象者の孤独感の解消と事故の未然防止を図っていきます。
○ シルバーボランティア・子育てボランティアなどの育成と活用 (40405)
介護や子育てなどに関する知識や情報を伝える地域の人材を育成し、地域の介護力・子育て力の向上を図り、ボランティアとの連携を深めていきます。

50

５章

第

計画の推進にあたって（※

長計⑤：0-0-0(0-0)…第五次羽村市長期総合計画後期基本計画記載関連事業）( 第五次長計

基本目標－基本施策－施策（No.）)

１

計画の推進

第４章に記述した具体的事業については、各事業を所管する課において年度別の進行管理を行い、計画の着実な推進に向けて取り組んでいきます。

１

基本目標１ 地域における助けあい・支えあい活動の推進（１）地域＊コミュニティの活性化
事業名

事業内容

所管課

近所づきあいや市○あらゆる機会を通じて地域コミュニティの核である

民交流の機会など「町内会・自治会」への加入促進を図ります。

地域振興課
長計⑤：3-1-12(1-1)の醸成（10101）P.37

・イベントでの PR、駅前キャンペーン、広報紙への掲載などを通じて、町内会、自治会の退会防止と加入促進を図ります。

○社会福祉協議会を通じて小地域ネットワーク活動を支

社会福祉課（社会福祉協議会）

援します。

長計⑤：2-1-6(1-3)

・小地域ネットワーク活動の支援

平成 30 年度

継続

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

仲間づくり、サーク○社会教育関係団体等の活動情報をまとめたガイドブッ

生涯学習総務課

ル活動等への支援

クを発行し、市民への学習機会の周知と団体の活発な（10102）P.37

活動への支援を図ります。

長計⑤：1-3-5(2-1)

・「団体・サークルガイド」の発行○公式サイトの有効活用やゆとろぎイベントガイドの発行により生涯学習情報を提供するとともに、内容の充

生涯学習センター
ゆとろぎ

実を図ります。
・ゆとろぎイベントガイドの発行（隔月）○社会福祉協議会が行うボランティア講座や団体への情報提供の充実に向け支援します。

社会福祉課（社会福祉協議会）

・ボランティア講座、情報コーナーの運営支援
平成 30 年度

継続

53

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

町内会・自治会活動 ○町内会・自治会が行う各種活動（＊コミュニティ事業、 地域振興課の活性化支援遊び場の管理、町内会連合会の事業等）を支援します。

（10103）P.37

・助成金等の交付、町内会連合事業の支援、地域集会

長計⑤：3-1-12(1-1)

施設の維持管理を行い、町内会・自治会活動を支援します。
・町内会・自治会の退会防止と加入促進を図ります。
平成 30 年度

事業名
老人クラブ活動へ継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○清掃活動や友愛活動、介護予防事業等老人クラブの自 高齢福祉介護課の支援

主的な活動が推進されるよう、老人クラブを支援しま（10104）P.37

す。
・老人クラブや老人クラブ連合会に対する助成金の交付、ペタンク大会等の各事業への支援
平成 30 年度

継続

事業名

事業内容

多様なコミュニテ

○市民活動団体やＮＰＯ法人、事業所等との団体交流や

平成 35 年度

所管課

ィとの連携

連携して行う市民活動などを促進していくため、関係（10105）P.37

団体による協議会を設置し、運営を支援します。

地域振興課
長計⑤：3-1-12(2-2)

・市民活動団体交流会の実施
・市民活動団体連携協議会の設置・運営支援
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

○生涯学習まちづくり出前講座の派遣件数を増やし、得 生涯学習総務課
られた知識や経験を社会貢献活動に活かせるように働きかけます。
・生涯学習まちづくり出前講座の開催
平成 30 年度

継続54

平成 35 年度

事業名
買い物環境の充実（10106）P.37

事業内容

所管課

○高齢者等にも買い物しやすい環境づくりを商店会や商 産業振興課
工会等に働きかけます。
・はむらいい市場を実施する商工会への支援や配達サ

長計⑤：3-2-19(1-7)
3-2-22(3-1)

ービスを実施している事業者情報の提供
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（２）地域の社会資源を活かしたネットワークの充実
事業名
ボランティア活動

事業内容○社会福祉協議会への支援を通じて、福祉ボランティア 社会福祉課に向けた支援活動の振興を推進します。

（10201）P.38

・社会福祉協議会への支援
平成 30 年度

事業名
小地域ネットワー

所管課（社会福祉協議会）

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○社会福祉協議会を通じて、小地域ネットワーク活動を 社会福祉課（社会福祉協議会）

ク活動の推進支援します。

（10202）P.38

・小地域ネットワーク活動への支援
長計⑤：2-1-6(1-3)

平成 30 年度

継続55

平成 35 年度

事業名
公共を担う多様な

事業内容

所管課

○市民活動団体やＮＰＯ法人、事業所等との団体交流や 地域振興課

組織との連携連携して行う市民活動などを促進していくため、関係（10203）P.38

団体による協議会を設置し、運営を支援します。

長計⑤：3-1-12(2-2)

・市民活動団体交流会の実施
・市民活動団体連携協議会の設置・運営支援（10105 再掲）
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

○誰もが安全で安心して暮らせるまちを実現するための 防災安全課
取組みを「羽村市防犯、交通安全および火災予防推進
長計⑤：3-1-15(1-4)

会議」を中心に、町内会・自治会、交通・防犯や防災関係団体、教育関係団体等と連携し、一体的に推進します。
・羽村市防犯、交通安全および火災予防推進会議の開催
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

○青少年対策地区委員会連絡協議会、青少年育成委員会、 生涯学習総務課
小中学校ＰＴＡ連合会等との連携により地域教育シンポジウムを開催し、子どもたちを取り巻く状況等を知ることで地域の教育力の向上を図ります。
・地域教育シンポジウムの開催
平成 30 年度

継続56

平成 35 年度

（３）支えあい・見守り活動の推進
事業名

事業内容

所管課

見守り活動の推進○民生・児童委員、友愛訪問員、老人クラブ、配食サー

高齢福祉介護課（10301）P.38

ビス、配達業務事業者等により、ひとり暮らし高齢者などの見守り活動を推進します。

長計⑤：2-1-7(1-4)
2-1-7(2-2)

・民生・児童委員および友愛訪問員の定期的な訪問・老人クラブの友愛活動

社会福祉課

・配食サービス
長計⑤：2-1-6(1-2)

・救急医療情報キットの配付・協力事業者との協定、協力依頼など○障害者団体を支援し、見守り活動を推進します。

障害福祉課

・障害者団体による、見守り活動の実施○子ども家庭支援センターと主任児童委員および民生・

子育て相談課

児童委員・スクールソーシャルワーカーとの情報の共有化を行うことで、地域における子育てに支援を要す
る家庭等の見守り活動や支援を行っていきます。
・地域連絡部会の実施○社会福祉協議会への支援を通じて、小地域ネットワー
ク活動やボランティア活動などの見守り活動を推進し

社会福祉課（社会福祉協議会）

ます。
長計⑤：2-1-6(1-3)

・小地域ネットワーク活動の支援
平成 30 年度

継続57

平成 35 年度

２

基本目標２ 安心してサービスを利用できるしくみの充実（１）福祉サービス基盤の拡充
事業名

事業内容

所管課

多様なサービスの○さまざまなサービスが利用者のニーズに応じて総合的

高齢福祉介護課

提供に展開されるよう、既存のサービスに加えて、ＮＰＯ（20101）P.40

法人、民間企業、ボランティア等、地域の多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できる支援体制の充実、強化を図ります。
・多様なサービスの提供○障害のある人がその人に必要な福祉サービスを受ける

障害福祉課

ことができるよう、多様な事業者の参入を促進します。
・福祉サービスの提供による自立支援○保護者の多様な就労形態やニーズに対応した保育・子

子育て支援課

育て支援サービスの充実のほか、子育て世代包括支援

子育て相談課

センター「羽っぴー」を中心とする切れ目のない相談
長計⑤：1-1-1(1-1)

支援の充実を図ります。
・多様なサービスの提供
平成 30 年度

継続

事業名

事業内容

事業者への情報提○障害福祉サービス等提供事業者に対して、情報提供を

供

行います。

（20102）P.40

・事業者への情報提供

平成 35 年度

所管課

○介護サービス事業者に対して、情報提供を行い、市が障害福祉課

高齢福祉介護課必要とするサービスへの参入を促します。
・介護保険事業者への情報提供○幼稚園、保育園、認証保育所に対して｢認定こども園｣

子育て支援課等の情報提供を行います。
・認定こども園等の情報提供
平成 30 年度

継続58

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

国や東京都の補助○事業の計画段階で補助制度を検討し、積極的活用を図

高齢福祉介護課制度の有効活用ります。

子育て支援課（20103）P.40

・補助制度の活用

子育て相談課

平成 30 年度

事業名
国や東京都への要
請

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○介護保険制度や高齢者福祉に関する要望について、市 高齢福祉介護課
長会等を通じて、国や東京都へ要請を行います。

（20104）P.40○障害者施策に関する要望について、市長会等を通じて、 障害福祉課
国や東京都へ要請を行います。
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（２）情報提供と情報公開による質の向上
事業名

事業内容

所管課

多様な手段による○広報紙、ガイドブック、公式サイト、パンフレット、

高齢福祉介護課

情報提供

しおり等、多様な手段により、利用者に対して各種サ

障害福祉課（20201）P.41

ービスについて、積極的かつ、わかりやすい情報提供

子育て支援課に努めます。

社会福祉課

・各種サービスの情報提供○ひとり親家庭に関する各種の施策や情報を総合的に提子育て支援課供するための「ひとり親福祉のしおり」の内容の充実を図ります。
・ひとり親福祉のしおりの発行（毎年度改訂し発行）○子育てに関する各種サービス情報について、子育て中

子育て相談課の親等にわかりやすく提供できるよう子育て応援ガイ
ドブックの内容の充実を図ります。
・子育て応援ガイドブックの発行（毎年度改訂し発行）
平成 30 年度

継続59

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

地域包括支援セン○在宅で生活する要介護高齢者等を支援するため、地域

高齢福祉介護課

ターやケアマネジ

包括支援センターによる総合相談、情報提供を行いまャー等による支援す。

（20202）P.41

・総合相談と情報提供

長計⑤：2-1-7(2-4)○地域活動支援センター「あおば」や「ハッピーウイン

障害福祉課

グ」を中心に、利用者に必要なサービス情報を提供し
長計⑤：2-1-8(2-1)

ます。
・相談支援事業の充実
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

福祉サービス第三○介護サービス事業者等に対して、第三者評価の受審を

高齢福祉介護課

者評価制度・介護サ促します。また、広報紙、パンフレット、公式サイト

ービス情報の公表等により、介護サービス情報公表システムの活用を利制度の推進用者に PR していきます。

（20203）P.41

・対象となる事業者２か所
・介護サービス情報公表システムについてパンフレッ
トによる周知○障害福祉サービス事業者に対して、第三者評価の受審

障害福祉課を促します。また、日中活動系サービスを提供する法人に対して、受審に係る経費を補助します。
・対象となる事業者 18 か所（うち、補助対象事業者３か所）○認可保育園、認定こども園、認証保育所における第三子育て支援課

者評価の受審を促します。
・対象となる事業者 17 か所
平成 30 年度

継続60

平成 35 年度

（３）事業者への適切な指導
事業名

事業内容

所管課

苦情やトラブルな○必要に応じてサービス事業者に対する指導を実施する

高齢福祉介護課どへの対応

とともに、保険者での解決が困難な場合は、福祉サー（20301）P.41

ビス運営適正化委員会や東京都国民健康保険団体連合会へつなぎます。
・事業者に対する指導○必要に応じて事業者に対する指導を行います。

障害福祉課

・事業者に対する指導○東京都と連携し、必要に応じて事業者等に対する指導

子育て支援課を行います。
・事業者に対する指導○各課と連携し、事業者に対する指導を行います。

社会福祉課

・事業者に対する指導
平成 30 年度

事業名

継続

事業内容

所管課

事 業 者 へ の 適 切 な ○事業者の運営および福祉サービスが適切に提供される
指導

ように、事業者に対する指導を行います。

（20302）P.41

・指導検査の実施
平成 30 年度

継続

61

平成 35 年度

社会福祉課

平成 35 年度

３

基本目標３ 地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実（１）相談・支援体制の整備促進
事業名

事業内容

所管課

相談・支援センター ○市内３箇所の地域包括支援センターにおいて、基幹型の充実

または機能強化型の役割分担および連携の強化、自己（30101）P.43

評価の取組みなどにより、機能の強化を図ります。

高齢福祉介護課

・地域包括支援センターの機能の強化○地域活動支援センター「あおば」や「ハッピーウイン

障害福祉課

グ」を中心に、関係機関との連携を強化し、相談支援
長計⑤：2-1-8(2-1)

事業の一層の充実を図ります。
・相談支援事業の充実○障害のある人の雇用を促進するため、障害者就労支援

障害福祉課

センター「エール」の機能を充実させ、一般企業等へ
長計⑤：2-1-8(2-2)の就労を支援します。
・就労支援事業の充実○妊娠、出産期から子育て期までのさまざまな相談や、

子育て相談課関係機関との連携を行うことで、切れ目のない支援を
長計⑤：1-1-1(1-1)

実現します。また、養育困難な家庭の支援や、発達上支援の必要な子どもに関する相談支援を実施します。
・子育て世代包括支援センター「羽っぴー」の運営○若者のひきこもりに関する相談については、東京都ひ

児童青少年課

きこもりサポートネットとの連携により充実を図りま
長計⑤：1-2-4(1-3)

す。
・東京都ひきこもりサポートネットの周知
・講演会の開催等による情報提供

平成 30 年度

継続62

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

ケアマネジメント○ケアマネジャーに対する助言・指導を行うとともに、高齢福祉介護課

事業者の参入促進

ケアマネジャーのネットワーク化を図ります。

と質の向上

・ケアマネジャーとの連携および支援（30102）P.43○障害福祉サービス等を利用する障害のある人に、サー

障害福祉課

ビス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業者の指定を行うとともに、事業者への参入を促進します。
・指定特定相談支援事業者指定業務の実施
平成 30 年度

事業名
包括的な相談を行

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○複合的な支援を必要とするケースにおいて、包括的な 社会福祉課

うための連携体制

相談・支援ができるよう、市の関係部署がそれぞれ連の整備携するための相談体制の整備を行います。

（30103）P.43

・包括的相談体制の検討、調整・整備
平成 30 年度
検討・調整

平成 32 年度
整備

平成 35 年度
継続（２）保健・医療機関との連携
事業名
公立福生病院の充

事業内容

所管課

○公立福生病院と地域の医療機関等が連携し、医療が適 健康課

実

切に提供できるよう、医療体制やサービスの充実を図（30201）P.44

ります。

長計⑤：2-2-11(3-1)

・公立福生病院の運営支援
平成 30 年度

継続

63

平成 35 年度

事業名
平日夜間急患セン

事業内容

所管課

○平日および土曜日の夜間における急な発熱や、体調が 健康課

ター事業の実施

すぐれない場合などに、市内で治療を受けることがで（30202）P.44

きるよう、医療機関と連携を図りながら平日夜間急患

長計⑤：2-2-11(3-2)

センター事業を実施します。
・平日夜間急患センターの運営
平成 30 年度

事業名
各種健診やがん検継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○疾病の早期発見・早期治療を行い、地域で自立した生 健康課

診の実施

活が送れるよう、市医師会や協力医療機関と連携し、（30203）P.44

健（検）診を実施します。

長計⑤：2-1-10(1-5)
2-2-11(1-2･1-3･1-5･2-2)

・特定健康診査、がん検診等の実施
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（３）生活困窮者支援の充実
事業名
生活困窮者自立支

事業内容

所管課

○相談窓口の周知に努め、問題が深刻化する前の対応を 社会福祉課

援制度の充実目指します。また、包括的相談支援である自立相談支（30301）P.44

援事業を始め、各種事業の効果的な実施および、ニー

長計⑤：2-1-9(2-1)

ズに応じた事業の実施を検討していきます。
・自立相談支援事業の実施
・住居確保給付金事業の実施
・家計相談支援事業の実施
・子どもの学習支援事業の実施
・その他、ニーズに応じた事業の実施検討
平成 30 年度

継続64

平成 35 年度

（４）虐待防止と権利擁護支援体制の充実
事業名

事業内容

所管課

虐待防止支援ネッ○要保護児童対策地域協議会を開催することで、要保護トワークなどの強児童等に関する関係機関の連携強化およびネットワー

化

ク化を図り、児童虐待の未然防止に努めます。

（30401）P.45

・要保護児童対策地域協議会の開催

子育て相談課

（代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の開催）○配偶者やパートナーからの暴力（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）

子育て支援課については、東京都や民間機関等と連携しながら、被害者の保護と自立に必要な支援を行っていきます。
・関係機関との連携○高齢者虐待防止連絡会議を定期的に開催し、関係団体

高齢福祉介護課との連携を推進します。
・関係機関との連携や普及啓発の実施○障害のある人への虐待の防止、早期発見、早期対応に障害福祉課努めます。また、関係機関との連携協力を推進します。
・虐待の防止および関係機関との連携
平成 30 年度

継続

事業名

事業内容

消費者トラブル等○消費生活センターにおいて啓発活動や相談事業を充実

平成 35 年度

所管課

への対応

し、トラブル防止に努めます。

（30402）P.45

・トラブル防止のための啓発活動と相談事業の実施

産業振興課
長計⑤：3-2-22(2-1)○判断能力が十分でない高齢者に対する見守り活動を推

高齢福祉介護課

進するとともに、消費生活センターやケアマネジャー、
民生・児童委員との連携強化を図ります。
・消費生活センター等との連携や情報交換の実施
平成 30 年度

継続

65

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

福祉サービス総合○社会福祉協議会が実施する福祉サービス総合支援事業

支援事業の充実の利用が促進されるよう、広報等により市民に周知し（30403）P.46

ます。

社会福祉課
（社会福祉協議会）

長計⑤：2-1-6(1-4)

・福祉サービス総合支援事業についての周知
平成 30 年度

継続

事業名

事業内容

成年後見制度の利○成年後見制度の説明や審判申し立ての案内などの相談

平成 35 年度

所管課
障害福祉課

用支援

支援を行います。

高齢福祉介護課（30404）P.46

・成年後見制度の利用支援

健康課

・利用支援機関及び関係部署との連携

社会福祉課（社会福祉協議会）

長計⑤：2-1-6(2-1)○基準に該当する方に、必要に応じて、費用を助成しま
す。

障害福祉課
社会福祉課

・成年後見制度に係る費用の助成（障害福祉課・社会福祉課）
平成 30 年度

継続66

平成 35 年度

（５）災害時の支援体制の整備
事業名
避難行動要支援者

事業内容

所管課

○市の防災部門と福祉部門等との連携を図り、「避難行動 危機管理課

制度の推進

要支援者制度」の推進を図ります。

（30501）P.46

・避難行動要支援者制度の推進

長計⑤：3-1-14(2-4)

・災害時における避難行動要支援者名簿等の整備

高齢福祉介護課・従来の申請方式による災害時要援護者登録制度の登障害福祉課

録者を、避難行動要支援者名簿へ移行するための支援○人工呼吸器を使用している人に対して、災害が発生し障害福祉課た時の電力の確保などの個別支援計画を策定します。

平成 30 年度

事業名
災害時におけるボ

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○社会福祉協議会との円滑な連携体制を構築します。

地域振興課

ランティア協力体

・社会福祉協議会との協力・連携

社会福祉課

制の整備

・受け入れ体制の整備（社会福祉協議会）（30502）P.46

平成 30 年度

継続67

平成 35 年度

４

基本目標４ 市民の意識の高揚と福祉人材の育成（１）「我が事」と考える福祉意識の醸成
事業名

事業内容

所管課

啓発活動の推進○障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、（40101）P.47

地域住民と互いに尊重し合いながら共生する必要があ

障害福祉課

るため、障害への理解について啓発に努めます。
・啓発運動の実施○さまざまな機会をとらえて福祉に関する啓発活動を推

社会福祉課

進し、福祉意識の醸成を図ります。

高齢福祉介護課

・啓発活動の推進

子育て支援課
子育て相談課
長計⑤：1-1-1(2-6)

平成 30 年度

事業名

継続

事業内容

講演会、講座等の開 ○高齢者の生きがいづくりのために、各種講座等の充実催を図ります。

（40102）P.48

・じゅらく苑でのお好み講座や、いこいの里での平成 35 年度

所管課
高齢福祉介護課
長計⑤：2-1-7(1-2)

いきいき講座、いきいき展の開催
・ボランティア講師等の活用○子育てに関する悩みや不安を軽減し、親の子育て力を

子育て相談課向上させるための講座、発達障害に関する啓発講演会
長計⑤：1-1-1(2-1)

等の充実を図ります。
・親教育のための連続講座
・親の子育て力向上のための講座
・発達障害理解のための講演会○講演会、講座等の開催において、福祉教育の視点を取り入れた事業を検討し、多くの人が参加できる機会の創出に努めます。
・福祉意識の醸成○はむら青年学級ふれんどを開級し、障害がある学級生の学習を支援します。
68

生涯学習センター
ゆとろぎ

○健康づくりに関する講座等の充実を図ります。

健康課

・健康教育の実施
長計⑤：2-2-11(1-1・1-4)○健康づくり推進員等との連携により、健康づくりと意
識啓発を図るイベント等を開催します。
・はむら健康の日、健康フェア等の開催○各種講座を開催する社会福祉協議会の活動を支援しま

社会福祉課（社会福祉協議会）

す。
・社会福祉協議会が実施する各種講座の開催支援
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（２）福祉教育の推進
事業名

事業内容

所管課

学校教育における○各学校が取り組む「羽村学（郷土学習）」「人間学（キ

取組みの推進ャリア教育）」を中心に、福祉教育を実践的に推進して（40201）P.48

いきます。

学校教育課
長計⑤：1-2-3(1-9)

・福祉教育の推進○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契長計⑤：1-2-3(1-4)

機とした、ボランティアマインド・障害者理解などにより、福祉意識の醸成を図ります。
・福祉意識の醸成
平成 30 年度

事業名
家庭教育における

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○家庭での親（保護者）の「教育力」「指導力」の向上を 生涯学習総務課

取組みの推進図るため、学校、家庭、ＰＴＡと連携し、子どもたち 学校教育課（40202）P.48の育成を支援します。
・家庭教育セミナー（親学）の開催
平成 30 年度

継続69

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

生涯学習における○講演会、講座等の開催において、福祉教育の視点を取

生涯学習センター

取組みの推進り入れた事業を検討し、多くの人が参加できる機会の（40203）P.48

創出に努めます。

ゆとろぎ

・福祉意識の醸成（40102 再掲）
平成 30 年度

事業名
関係機関の連携に継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○市および関係団体が福祉教育についての共通認識を深 学校教育課

よる取組みの推進

め、関係機関の取組みを働きかけます。

（40204）P.48

・関係機関の取組みの推進
平成 30 年度

継続

社会福祉課

平成 35 年度

（３）地域活動への参加の推進
事業名
地域における活動

事業内容

所管課

○福祉ボランティア活動や小地域ネットワーク活動への 社会福祉課への参加の推進

参加の推進を、社会福祉協議会に働きかけます。

（40301）P.49

・福祉ボランティア活動や小地域ネットワーク活動へ（社会福祉協議会）

長計⑤：2-1-6(1-3)の支援
平成 30 年度

継続70

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

市民活動センター○市民活動団体の活動支援やＮＰＯ法人の設立支援をの充実行います。また、市民の地域活動への参加を促すた（40302）P.49

め、各種講座を行います。

地域振興課
長計⑤：3-1-12(2-3)

・市民活動相談の実施
・市民活動団体の把握と活動情報等の発信
・市民活動情報紙「きずな」の発行
・市民活動講座の実施
平成 30 年度

事業名
市民提案型協力事

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

○市民活動団体が事業を企画し、市と協働して実施する 地域振興課

業の実施

提案事業を募集し、実施します。

（40303）P.49

・市民提案型協働事業の募集と協働実施

長計⑤：3-1-12(2-1)

平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（４）地域福祉の担い手づくり
事業名
地域活動への参加

事業内容

所管課

○ボランティアの質を高め、ボランティア活動が積極的 地域振興課の機会と情報の提に行えるよう、各種市民ボランティアの養成講座等を供実施します。

（40401）P.50

・市民活動ボランティア講座の実施
・防災リーダー講習会の実施○定年退職者向けの市民講座等を充実して実施します。
・市民講座の実施

生涯学習センター
ゆとろぎ
長計⑤：2-1-7(1-2)

平成 30 年度

継続71

平成 35 年度

事業名
地域のリーダーの

事業内容

所管課

○市民活動講座等の実施により、リーダーの育成を図り 地域振興課

育成

ます。

（40402）P.50

・市民活動講座の実施
・防災リーダー講習会の実施○地域リーダーの育成を広く周知し、地域における自発 高齢福祉介護課
的な介護予防活動を担うことができる人材の育成を推進します。
・介護予防リーダーの育成○民生・児童委員活動を通じ、地域のリーダー（相談役） 社会福祉課としての役割を支援します。
長計⑤：2-1-6(1-2)

・地域の要である民生・児童委員の活動支援
平成 30 年度

事業名

継続

事業内容

平成 35 年度

所管課

民生・児童委員活動 ○民生・児童委員活動の充実を図るとともに、研修によの推進る資質の向上や、段階的な増員、担当区域の見直しな（40403）P.50

どを行います。

社会福祉課
長計⑤：2-1-6(1-2)

・研修等の実施による、資質の向上
・一斉改選に向けた定数の検討、担当区の見直し
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

事業名

事業内容

所管課

友愛訪問員活動の○友愛訪問員の増員を含め、友愛訪問員体制や活動内容

高齢福祉介護課推進の充実を検討します。

（40404）P.50

・友愛訪問員活動の充実

長計⑤：2-1-7(1-4)

平成 30 年度

継続

72

平成 35 年度

事業名
シルバーボランテ

事業内容

所管課

○地域の人材の中から、介護予防のリーダーを育成し、 高齢福祉介護課

ィア・子育てボラン

介護予防を地域に広めます。

ティアなどの育成

・介護予防リーダーの育成と活用
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

（40405）P.50○地域の人材の中から、認知症予防に効果のある認知症 高齢福祉介護課
予 防 プ ロ グ ラ ム を サ ポー ト す る 認 知 症 予 防 ファ シ リ
長計⑤：2-1-7(2-5)

テーターの育成と活用を図ります。
・認知症予防ファシリテーターの育成
平成 30 年度

継続

平成 35 年度

○子育てボランティアを育成し、子育てに関わる事業等 子育て相談課に活用することで、子育てや子どもの育ちを地域ぐるみで支え、地域の子育て力の向上を図ります。
・子育てボランティアの育成
平成 30 年度

継続73

平成 35 年度

２

進行管理と評価

本計画の推進については、基本理念や基本目標の実現に向け、市の全組織を挙げて取り組む必要があります。こうしたことから、庁内横断的に進捗管理や評価を行う内部組織として「地域福祉計画推進委員会」を置きます。
なお、各事業の進捗状況は本計画にかかる事務を所管する課において取りまとめ、委
員会で検証と評価を行うとともに、必要に応じて修正や変更を行い、計画の実現を目指します。

３

市民への情報提供と計画への参画

本計画の進捗状況や地域福祉計画推進委員会の評価結果については、広報紙や公式サ
イト等を通じて市民に公表していきます。
また、計画期間終了年次においては、次期の計画策定のため、市民公募委員や公的団体の代表者で構成する審議会を設置し、各事業の成果や問題点等の検証を行い、見直し
た結果を次期の計画に反映していきます。

74

資 料

75

編

76

１

アンケート調査の実施概要（１）調査の目的
この調査は、20 歳以上の市民を対象に、地域福祉を一体的・計画的に推進するための意見・要望などを把握するとともに、第五次羽村市地域福祉計画を策定するための基礎資料を得る目的として実施した。

（２）調査内容
調査は以下の内容で構成した。
①回答者の属性②地域での暮らしについて③行政と地域住民との関わりについて④地域活動の参加について⑤市の福祉施策や制度・サービスについて（３）調査方法①調 査 名：地域福祉計画ニーズ調査②調査対象：羽村市に居住する 20 歳以上の男女③抽出方法：住民基本台帳からの無作為抽出④調査時期：平成 29 年３月１日(水)～３月 24 日(金)⑤調査方法：郵送調査法（４）回収結果
サンプル数
1,000

有効回収数
429

有効回収率
42.9%

（５）調査の報告
アンケート結果については、平成 29 年６月に「羽村市地域福祉に関するアンケー
ト調査結果報告書」として取りまとめた。

77

２

羽村市地域福祉計画審議会条例

平成 13 年 10 月１日
条例第 25 号（設置）
第１条 羽村市の地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。
）の策定に関する調査及び審議を行うため、羽村市地域福祉計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

（所掌事項）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、地域福祉計画の策定に関し必要な事項を調査及び審議し、市長に答申する。

（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 知識経験者 ２人以内
(２) 市内福祉施設の代表者 ３人以内
(３) 市内福祉関係団体の代表者 ５人以内
(４) 市内の公共的な団体の代表者 ６人以内
(５) 市民公募委員 ４人以内

（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第２条に規定する市長への答申をもって終了する。

（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。

（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

78

（意見の聴取）
第７条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（専門部会）
第８条 審議会に必要に応じて専門部会を置き、専門分野ごとの調査及び検討を行わせる
ものとする。
２ 専門部会は、会長が指名する委員及び市職員のうちから市長が任命する者をもって組織する。
３ 前２項に定めるもののほか、専門部会の運営に関する事項については、会長が別に定
める。

（庶務）
第９条 審議会及び専門部会の庶務は、地域福祉計画に関する事務を所管する課において
処理する。

（委任）
第 10 条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則
この条例は、公布の日から施行する。

付 則（平成 18 年条例第 35 号）
この条例は、公布の日から施行する。

79

３

地域福祉計画審議会委員名簿◎会長 ○副会長
構

成

所

属

福祉行政経験者

氏

名◎雨倉 久行

知識経験者

市内福祉施設の代表者

青梅市社会福祉事業団

松岡 俊夫

福祉作業所ひばり園（（福）そよかぜ）

江原 靖典

特別養護老人ホーム 羽村園

斉藤 賢

太陽の子保育園
大庭 正宏（地域子育て支援センター）

市内福祉関係団体の代表者

小地域ネットワーク活動団体

熊井 文孝

小地域ネットワーク活動団体

足立 正治

ボランティア団体連絡協議会

橋本 庸明

老人クラブ連合会

宇津木 牧夫

民生・児童委員協議会○内田 映子町内会連合会

市川 二三男

羽村市社会福祉協議会

島田 芳雄

羽村市商工会

塩田 篤

青少年対策地区委員会

葛尾 豊

市内の公共的な団体の代表者
福生防犯協会女性防犯指導員

綾香 きよ子羽村支部

健康づくり推進員

平泉 孝

市民公募

北浦 勝平

市民公募

菅谷 幸惠

市民公募

吉原 恵子

市民公募

上村 信宏

市民公募委員80

４

地域福祉計画審議会審議経過

第１回

開催日
審 議 内 容 等
平成 29 年 １．委嘱状交付
２．市長あいさつ
６月 26 日 ３．委員及び職員紹介
４．審議会の所掌事項
５．会長及び副会長の選出
６．会長及び副会長就任あいさつ
７．諮問
８．議題
(1)羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について(2)羽村市地域福祉計画審議会の会議の傍聴に関する定め（案）について(3)羽村市地域福祉計画の概要について(4)第四次羽村市地域福祉計画の総括について(5)地域福祉に関するアンケートの調査結果の報告について(6)地域福祉計画審議会スケジュールについて（案）について

第２回

７月 18 日 (1)第五次羽村市地域福祉計画の体裁について(2)「第四次羽村市地域福祉計画の総括」について(3)「人口・世帯の推移からみた現状と課題」について(4)「アンケート調査結果からみた現状と課題」について(5)「社会情勢からみた課題」について

第３回

８月 17 日 (1)地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題について(2)計画の基本的な考え方について(3)施策の体系と具体的な展開について

第４回

９月 15 日 (1)前回審議において、修正となった部分の確認(2)施策の体系と具体的な展開について

第５回

10 月 13 日 (1)前回審議において、修正となった部分の確認(2)施策の体系と具体的な展開について

第６回

11 月 14 日 (1)地域福祉計画の計画期間について(2)前回審議による修正内容の確認(3)第１章 計画策定にあたって(4)第２章 地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題(5)第３章 計画の基本的な考え方(6)第４章 施策の体系と具体的な展開(7)第５章 計画の推進にあたって

第７回

12 月 11 日 (1)第１章(2)第２章(3)第３章(4)第４章(5)第５章(6)その他

計画策定にあたって地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題
計画の基本的な考え方
施策の体系と具体的な展開
計画の推進にあたって81

５

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会要綱
平成29年３月31日羽福社発第18924号
第五次羽村市地域福祉計画策定委員会要綱

（設置）
第１条

第五次羽村市地域福祉計画を策定するにあたり、計画の基本的事項や具体的施策を総合的に調査検討するため、第五次羽村市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を調査検討し、その結果を市長に報告するもの

とする。
(１)

地域福祉計画の基本的な考え方に関すること。

(２)

地域福祉計画の具体的な展開に必要な施策及び方向に関すること。

(３)

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２ 委員長は、福祉健康部長の職にある者とし、委員会を代表し会務を総理する。
３ 副委員長は、子ども家庭部長の職にある者とし、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、議長となる。

２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取等）第６条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、地域福祉計画に関する事務を所管する課において処理する。

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
82

付

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行し、平成30年３月31日をもってその効力を失う。

別表（第３条関係）

職名

役職名等

委員長

福祉健康部長

副委員長

子ども家庭部長

委員

企画総務部企画政策課長

委員

市民生活部地域振興課長

委員

市民生活部防災安全課長

委員

産業環境部産業振興課長

委員

福祉健康部障害福祉課長

委員

福祉健康部高齢福祉介護課長

委員

福祉健康部健康課長

委員

子ども家庭部子育て支援課長

委員

子ども家庭部子育て相談課長

委員

子ども家庭部児童青少年課長

委員

生涯学習部生涯学習センターゆとろぎセンター長

委員

生涯学習部学校教育課長

委員

社会福祉関係者のうち市長が必要と認める者

83

６

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会委員名簿

職 名

役

職

氏 名

委員長

福祉健康部長

粕谷 昇司

副委員長

子ども家庭部長

小机 良博

委

員

企画総務部企画政策課長

橳島 孝文

委

員

市民生活部地域振興課長

石田 哲也

委

員

市民生活部防災安全課長

中根 聡

委

員

産業環境部産業振興課長

中島 静樹

委

員

福祉健康部障害福祉課長

野村 由紀子委員

福祉健康部高齢福祉介護課長

島田 由則

委

員

福祉健康部健康課長

小林 章文

委

員

子ども家庭部子育て支援課長

吉岡 泰孝

委

員

子ども家庭部子育て相談課長

山本 明子

委

員

子ども家庭部児童青少年課長

山口 ひとみ委員

生涯学習部学校教育課長

阿部 知宏

委

員

生涯学習部生涯学習センターゆとろぎセンター長

石田 武尚

委

員

羽村市社会福祉協議会総務課長

河合 佐枝子84

７

第五次羽村市地域福祉計画策定委員会経過

第１回

第２回

開催日
審 議 内 容 等
平成 29 年
(1)審議会の経過と今後のスケジュールについて
10 月 11 日 (2)施策の体系と具体的な展開について(3)その他
11 月２日 １．「第五次羽村市地域福祉計画」素案について(1)第１章 計画策定にあたって(2)第２章 地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題(3)第３章 計画の基本的な考え方(4)第４章 施策の体系と具体的な展開(5)第５章 計画の推進にあたって(6)その他

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８

用語解説

あ行
＊インフォーマルサービス P41
インフォーマルは「非制度的（公の制度に基づかない）」という意味。フォーマル（公式・制度的）の反対語として使われる。
個人をとりまく家族・親族、友人、近隣、ボランティア等による非公式な支援の総称。援助を必要とする個人が、それまで築いてきた私的な人間関係において互助的に交換される尊重や愛情のよ
うな情緒的・精神的支援から、助言や情報提供、物や金銭の提供及び介護や家事援助などの具体的な支援までを含む概念。

＊ウェルビーイング P48
日本では、「ウェルフェア（ｗｅｌｆａｒｅ）」と「ウェルビーイング（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）」
は、ともに福祉と訳されることが多かった。しかし、現在では、対象を限定した生活保障として行われる保護的、事後的な概念を「ウェルフェア」としてとらえ、さらに個々人の自己実現を志向す
る積極的な概念、すなわち健康性・充足性や幸福性・安寧性を包含する概念を「ウェルビーイング」
として理解する傾向が広がっている。

＊ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）

P30,31,37,38,41,49

民 間 非 営 利 組 織 の こ と 。「 ノ ン ・ プ ロ フ ィ ッ ト ・ オ ー ガ ニ ゼ ー シ ョ ン （ non profit
organization）」の略。利潤を目的とせず、社会的な活動を行う同様の民間組織で、自発的で主体的なテーマ型コミュニティ。行政にとってＮＰＯとの協働がこれからの課題となっている。

か行＊介護サービス情報の公表 P41
介護サービス事業者が、サービス利用者が適切にサービスの選択ができるように、介護サービス
情報の公表を行うもの。従来からある第三者評価はサービスの良否を評価機関が判断するという考え方であるが、介護サービス情報の公表は、公表された情報をサービス利用者が評価するという考え方をもとにしている。

＊ケアマネジャー（介護支援専門員）

P41,43

援助の過程において、利用者の自立を助けるための専門知識と技術を持ち、利用者と社会資源の結び付けや関係機関・施設との連携など、生活困難な利用者が必要とする保健・医療・福祉サービ
スの調整等を図る（ケアマネジメント）役割をもつ援助者のこと。介護保険制度では、ニーズとサービスの間の円滑で効率的な調整を行うため、制度として介護支援専門員によるケアプランの作成が導入されている。

＊合計特殊出生率 P12
15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

86＊高齢者虐待防止連絡会議 P45「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（通称：高齢者虐待防止法）に基づき、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を行うため、羽村市では関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備することを目的として、羽村市高齢者虐待防止連絡会議や虐待対応ケア会議を置いている。

＊子育て世代包括支援センター「羽っぴー」 P37,40
妊娠期から子育て期にわたり、母子保健や育児に関する相談に応じ、関係機関と連携をしながら、切れ目なく支援を提供する相談窓口。
「羽っぴー」はその愛称。
＊子ども・子育て支援新制度 P39
平成 24 年８月に成立した子ども・子育て関連 3 法に基づき、平成 27 年４月からスタートした制度で、就学前の子どもの教育・保育、地域の子ども・子育て支援を計画的かつ総合的に推進し、子育てしやす
い社会を実現することを目的とする。

＊コミュニティ P36,37
居住地域を同じくする共同体のこと。

さ行＊災害時要援護者登録制度 P46
災害時に自力での避難等が困難な要援護者などを対象に、災害時要援護者台帳の登録に同意した
方に、地域での情報伝達や避難援助などが受けやすいようにする制度。

＊指定特定相談支援事業者 P43
障害者・児のサービス等の計画相談支援や基本相談支援を行うところで、事業者指定は市町村長が行う。

＊市民活動センター P38,49,50
福祉分野にとどまらず、市民、市民活動団体、ＮＰＯ等の幅広い領域の活動に対する相談や情報提供の支援を行うとともに、相互連携や交流の促進を図り、総合的に市民活動を支援していく機関。

＊市民提案型協力事業 P49
より効果的に地域課題や多様化するニーズに対応するため、市民活動団体の特性を活かした提案を募集し、市民活動団体と市が協働で事業を実施するもの。

＊社会福祉協議会 P4,30,31,38,46
地域福祉を推進する中核的な機関として「社会福祉法」で位置づけられている公共的性格を有す
る民間機関（社会福祉法人）。同法第 109 条では、市町村社会福祉協議会の事業内容、第 110 条では、都道府県社会福祉協議会の事業内容が規定されている。在宅福祉サービスの実施や地域住民の組織化、小地域福祉活動の推進、ボランティア活動、福祉教育の推進などを住民主体の理念のもとに行っている。
全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」を定め、その「性格」、「活動原則」、「機能」
は、すべての社会福祉協議会として共通のものとして整理している。
87

＊社会福祉法第 107 条 P4
（法律引用）市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事
項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社
会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。

＊障害者総合支援法 P43
本法律は平成 24 年３月に閣議決定され、同年 6 月に参議院にて可決・成立、同月 27 日に公布された。平成 25 年４月１日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成 26 年４月１日からは、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施された。

＊小地域ネットワーク活動

P25,38,45

誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民が中心となり、福祉・保健・医療関係者の協力を得て進める個別支援ネットワークの活動。全国的に社会福祉協議会活動の重要な柱として取り組まれている。声かけ、訪問活動、家事支援、介護支援などの活動を展開している。

＊生活困窮者自立支援法 P26,44
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給等の支援を行う。平成 27 年４月１日より施行。

＊成年後見制度 P26,31,45,46
民法に規定されている制度で、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方が、財産管理や身上監護についての契約などの法律行為について自己決定を行う際に一定の支援を必要とする場合に、その人らしく暮らしていくことができるよう保護し支援する制度。従来の（準）禁治産制度を抜本的に改めた法定後見制度と新設した任意後見制度から成り立っている。

＊成年後見制度利用促進法 （成年後見制度の利用の促進に関する法律） P26,45
成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されたもの。平成 28 年５月
13 日より施行。

た行＊第三者評価 P40,41
第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すこと。

88

＊第２のセーフティネット P44
就業と生活の安定を守る制度の第一は雇用保険で、生活保護が最後の救済策といわれている。その中間を補完するしくみとして「第２のセーフティネット（安全網）」が整備された。

＊地域活動支援センター P37,41,43
障害のある人に対し、通所による創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じた支援を行う施設。

＊地域共生社会 P3,25,26,29,31
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。

＊地域自立支援協議会 P43
相談支援事業の効果的な運営に向けて設置された、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議（障害者自立支援法で制定）。

＊地域福祉権利擁護事業 P25,31,45,46
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービス利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等の支援を行う事業（区市町村社会福祉協議会で実施）。

＊地域包括ケアシステム P39
地域住民に対して、介護保険サービス、予防サービス、医療保険サービス、見守りなどの様々な生活支援や成年後見等の権利擁護、住居の保障、低所得者への支援など様々な支援が切れ目なく継続的に提供されるしくみのこと。

＊地域包括支援センター P25,37,41,43,45
高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護高齢者等の自立した日常生活を包括的・継続的に支援する、地域包括ケアシステムの中核機関。

＊東京都国民健康保険団体連合会 P41
国民健康保険の保険者が、診療報酬の審査支払い等のために共同して設立している法人。介護保険においては、介護サービス費の請求に関する審査支払、介護サービスに関する調査等を行う。

＊東京都ひきこもりサポートネット P43
ひきこもりに悩む本人ご家族からの相談を、電話、メール及び訪問により受け付けている東京都が設置しているひきこもり専門の相談窓口。

＊特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） P30,31,37,38,41,49
P86＊ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）参照

89

＊ドメスティック・バイオレンス（DV） P45
英語の「domestic violence」をカタカナで表記したもので、略して「DV」と呼ばれることが多い。
直訳すると「家庭内暴力」となるが、一般的には、配偶者やパートナーなど親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多く、身体的暴力に限らず、心理的、経済的、性的な暴力も含む。

な行＊ノーマライゼーション P26,47
障害の有無にかかわらず誰もがふつう（ノーマル）に生活し活動できる生活条件（環境や制度）を作り出すこと。
ＷＨＯの概念によると、個人的な状況だけでなく、参加の制限や活動の制約といった社会的状況についても、障害の態様の一つであるととらえ、障害者の社会的役割を実現することこそが重要であるとされている。
福祉の基本理念の一つであり、国連が国際障害者年（1981 年）及び国連障害者の 10 年のなかで強調したこともあって、国際的に浸透した。

は行＊はむらいい市場 P37
お出かけが難しい方、高齢の方、買い物する時間のとれない忙しい子育てパパ・ママにも便利なサービス。「買い物代行サービス はむらいい市場」では市内商店よりすぐりの商品をご自宅に配達する。 http://www.hamura-sci.jp/shop/html/＊羽村学（郷土学習） P48
平成 23 年度から羽村市が実施している小中一貫教育において、教育課程に位置づけられた郷土学習。羽村の郷土を愛し、羽村のよさに気付き、これからの羽村に生きる人々の生活、文化や環境などを守っていくことのできる態度や能力を育成し、それらを生かした実践力を高めることを目標に、「羽村に親しむ」「羽村にかかわる」「羽村の明日をつくる」をテーマとしている。

＊避難行動要支援者制度 P46
大規模な災害が発生した際に、高齢者や障害者などの要配慮者のうち、特に支援を必要とする方を「避難行動要支援者」といい、こうした方々の名簿（避難行動要支援者名簿）を災害前に作成しておき、平常時からの防災活動や災害時の避難支援等に役立てる制度。

＊福祉教育 P31,48
社会福祉についての理解と関心を深め、主体的な参加を促すことを目的とする教育・学習活動の総称。学校教育における児童・生徒に対する「福祉の心」の教育、社会教育や社会福祉協議会における地域住民に対する「生活課題の解決」などの実践教育、大学や専門学校等における社会福祉従事者養成のための専門教育の三つに大別される。

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＊福祉サービス運営適正化委員会 P41
福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し、利用者の権利の擁護を目的として都道府県の社会福祉協議会に設置される機関
福祉サービスの利用者が事業者とのトラブルを自力で解決できないときに、専門知識を備えた委員が中立的な立場から解決に向けた仲介を行う。

＊福祉サービス第三者評価制度 P41
事業者の提供する福祉サービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価すること。個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果を利用者に情報提供し、適切なサービスの選択ができるようにするための制度。

ま行＊まちづくり出前講座（「羽村市生涯学習まちづくり出前講座」） P37
市民のみなさんが主催する学習会などに、市職員等がみなさんの所に出向いて講師を務め、みなさんが知りたい・聞きたいことについて説明するもの。

＊民生・児童委員 P38,45,46,49,50
地域福祉の身近な相談相手として「民生委員法」により設置が認められている制度的ボランティ
ア。具体的職務内容は、①住民の生活状況の把握、②援助を必要とする者への相談、助言等の援助、③福祉サービス利用者のための情報提供、④福祉事務所や社会福祉関係機関との連携・協力、⑤住民の福祉増進のための活動などを行っている。

や行＊友愛訪問員 P38,45,49,50
元来は、ケースワーカーの起源となる欧米におけるフレンドリービジターの訳語として使われる。慈善組合協会（ＣＯＳ）で実施されたもので、貧困家庭などを訪問し、その道徳的指導や家庭調査した人たちを指す。その活動が科学的かつ専門的に発展し、後のケースワーカーの体系化につながった。また、東京都の老人福祉施策の一つとして 1973 年に開始されたもので、市が委嘱し、ひとり暮らしや援護が必要な高齢者のみ世帯などの定期訪問活動や援助事業に携わっている。

＊要保護児童対策地域協議会

P45

平成 16 年（2004 年）の児童福祉法改正において、市町村の児童家庭相談体制の強化を図るための規定が強化された。児童虐待をはじめとする要保護児童の早期発見や援助、保護を図るため、地域の関係機関や民間団体等が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで援助していくためのネットワークであり、参加機関・団体には守秘義務が課せられている。

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ら行＊老人クラブ P37,38,45,49
高齢者の心身の健康の増進を図り、老後生活を健全に豊かにすることを目的とした自主的かつ中立的な組織。老人福祉法では、「地方公共団体は老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない」旨を規定しており、これに基づいて国は①単位老人クラブ活動費、②市町村老人クラブ連合会活動促進費、③高齢者相互支援推進・啓発事業、等の援助を行っている。概ね 60 歳以上の者を会員とした組織で、主な活動内容としては、社会奉仕活動、教養講座、スポーツ活動などが行われている。
なお「羽村市老人クラブ連合会」は平成 30 年４月より「羽村市高齢者クラブ」に名称が変更と
なる予定。

ワ行
＊我が事・丸ごと P29,47「我が事」「丸ごと」とも社会福祉法の改正と関係している。自分や家族が暮らしたい地域を考えたり、地域で困っている課題を解決したいという気持ちで様々な取組を行ったり、一人の生活課
題から地域住民と関連機関が一緒になって解決していったりと、他人事を「我が事」に変えていく
ような働きかけの機能が求められている。また、複合課題や世帯の課題をとりあえず丸ごと受けとめる機能をつくることが求められている。

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第五次羽村市地域福祉計画（平成 30 年度～平成 35（2023）年度）

平成 30 年３月発行
発行／羽村市
編集／羽村市 福祉健康部 社会福祉課〒205-8601 羽村市緑ヶ丘５丁目２番地１
電 話:042-555-1111（代表）
ＦＡＸ:042-554-2921
市公式サイト: http://www.city.hamura.tokyo.jp

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