デジタル社会の実現に向けた提言～ 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化のために ～国においては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめ、各府省庁において、アナログ規制の点検・見直し等の構造改革の推進や、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上を目指す、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた様々な取組が進められている。
このうち、構造改革については、「デジタル規制改革推進の一括法」により、デジタ
ル技術の効果的な活用のための規制の見直しが推進され、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、ハード・ソフトのデジタル基盤整備や人材の育成・確保等の取組が進められるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金等による分野横断的な支援の実施
により、地方におけるデジタル実装の取組が広がるなど、徐々にその成果が現れている。
また、「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及により、ＡＩの活用を通じた新しい価値の創出への期待が高まる一方で、社会に及ぼすリスクへの懸念も高まっており、国においては、ＡＩの活用に向けて、「ＡＩ事業者ガイドライン（１．０版）」を策定し、ＡＩガバナンスの統一的な指針を示すともに、ＡＩに関する国際的なルール作りを進めている。
これらに加え、国においては、急激な人口減少社会への対応として、デジタル行財政改革会議のもと、「デジタル行財政改革とりまとめ2024」「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を決定し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するとしている。
全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するためには引き続き、デジタル田園
都市国家構想や構造改革等の取組の深化、加速化を図り、ＡＩなどの新たな課題に適切に対応していくことが必要であり、国、地方を挙げた取組を速やかに実施していかなけ
ればならない。
全国知事会としては、こうした国の動きに即応し、４７都道府県が一致団結して、デジタル庁をはじめとする国の機関や市町村、民間等と連携し、想いも一つにしながら、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を、スピード感を持って進め、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡り、国民一人ひとりが自らの価値観やライフスタイ
ルに合ったサービスを選択し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指して、全力で取り組んでいく決意である。
ついては、政府におかれては、こうしたデジタル化の推進に向けて、我々が重視する
以下の項目に適切かつ迅速に対応されるよう、ここに提言する。

- 1 -

１

デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく着実な施策の推進等（１）国と地方が一体となった重点計画の推進
重点計画に基づく施策の推進に当たっては、司令塔であるデジタル庁のもと、各府省庁、地方自治体や民間事業者などと緊密に連携しながら、社会全体のデジタル化に向けた取組を着実に進めるとともに、国と地方が一体となった取組が重要であることから、今後の施策の推進や制度の見直し等に当たっても、地方の意見を積極的に取り入れること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の見直し
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体が豊かになるためには、「アナログ規制」
を見直し、我が国の社会構造を大胆に改革することが必要である。国においては、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、目視規制、定期検査・点検
規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧
規制の７項目の規制等について、それぞれ対象となる法令の各条項の見直しに係る工程表を作成し、デジタル化を妨げるアナログ規制を可及的速やかに一掃するため、令和６年（２０２４年）６月までの２年間を目途に、各種見直しを加速するとしているが、見直しの実施に当たっては、対象となる地方自治体の業務に十分配慮の上、着実に取組を進めること。
また、アナログ規制の見直しは国だけでなく、地方においても重要となる。国においては、地方の自主的な取組を支援するため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点
検・見直しマニュアル」を作成している。地方自治体の規制の見直しの推進に当たっては、関係する条例等の洗い出しや改正作業、現場でのデジタル技術の適用など、多くの業務が発生することとなる。そのため、国において、規制の類型ごとに条例等の具体的な改正例を示し、適用するデジタル技術についても、対象となる製品・サービス情報を整理した技術カタログの充実を図るなど、自治体間で取組の進捗に差が生じないよう、現場に寄り添った実践的な支援を行うこと。

（３）デジタル田園都市国家構想の実現
過疎化や高齢化といった地方の社会課題を、デジタル技術の実装により解決し、地域の活性化と地方から全国へのボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けては、デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用した地域の課題解決に資する様々な取組が進められている。地方におけるデジタル実装を更に加速していくためには、地方自治体のチャレンジを広く認め、試
行錯誤を許容しつつアジャイルに取組を進めることが重要である。そのため、地方の意
見を十分に聴き、地方の実情を踏まえた取組を推進するとともに、引き続き、当該交付金について、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和、交付対象の拡大や手続の簡素化等の運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。

- 2 -（４）デジタル行財政改革の推進
デジタル行財政改革の推進にあたっては、これまで進めてきた重点計画に基づく施策
や、規制改革、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と整合を図りながら、「デ
ジタル行財政改革取りまとめ ２０２４」 に基づき、教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、国と地方が連携・協力して、制度やシステムの整備を推進するとされたことから、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会等を通じ、地方の意見を積極的に取り入れること。特に国・地方デジタル共通基盤の整備・運用においては、円滑な取組の実現に向けて、対象業務等について速やかに情報提供を行うとともに、トータルコストの最小化により地方の費用負担の減少が見込まれる場合、地方
行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画等により適切な財政措置を講じること。
２

地方からの変革に向けたデジタルインフラの整備促進（１）光ファイバ等の整備促進
光ファイバ等の全国の世帯カバー率を令和９年度（２０２７年度末）までに、９９．
９％とする政策目標の達成に向けて、未整備地域を解消できるよう、引き続き国庫補助金等による支援制度の拡充に取り組むこと。
特に、未整備地域が多く残されている離島については、「海底ケーブルの敷設」により整備費や維持管理費が多額になるなど、財源面のハードルがなお高いことから、支援制度の一層の拡充を図ること。
また、整備後の維持管理費の負担への懸念が、条件不利地域における光ファイバ整備が進まなかった要因ともなっていることから、今後実施されるブロードバンドのユニバーサルサービス制度の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞る
ことなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る新たな支援制度を創設すること。
災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国
土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」、「停電時における光ファイバ網の無停電化」、「衛星回線の活用のための設備導入」等を促進するための新
たな支援制度を創設すること。
また、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスは、山間部の道路や耕作地などの不採算地域では民間業者による整備が進んでいない地域があり、今後、スマート農業や林業、
インフラ管理など様々な分野でのデジタル技術の活用を促進するためには、居住地域だ
けでなく活動エリアを網羅する必要があることから、有線ブロードバンドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向けた支援制度の拡充を図ること。
さらに、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジ
タル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を用いた配信サービスの活用を図るとともに、共聴施設の更新・維持管理に係る支援制度を創設するなど難視聴地域の負担軽減を図ること。
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（２）光ファイバ等のユニバーサルサービス化と新たな交付金制度の在り方
ブロードバンドのユニバーサルサービス制度においては、新たな交付金による支援対象地域として指定される「一般支援区域」について、全国規模の通信事業者・電力系事業者が整備した地域が指定対象にならない場合もあり、こうした通信事業者等による不採算地域における民設民営での光ファイバ整備が今後進められなくなることが懸念される。全国規模の通信事業者・電力系事業者が整備した地域であっても自治体の支援を受けて整備が行われた地域なども新たな交付金制度による支援対象区域とし、民間事業者による有線ブロードバンド環境の整備を促進していくことが必要であることから、今後、その区域指定方法等について地方自治体の意見も取り入れながら、十分検討すること。

（３）公設で整備した施設への支援
新たな交付金制度について、公設公営の自治体を支援対象とすることは適当ではないとされているが、公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設は、地域の情報通信サービ
スの基幹となる重要なインフラである一方、利用者が少なく、維持管理費や更新経費等を料金に転嫁することが難しいため、「構造的に不採算」の状況にあり、近年の情報通
信技術の向上や多様化するサービスに対応するための設備投資が困難となっている。
このため、民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の恒常的な支援制度などを創設すること。また、民間への移行が円滑に進まないなど、公設による維持が必要となる地域においては、それに伴う運営や機能向上のための設備投資等に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用されるよう、制度の創設を検討すること。

（４）支援対象経費の拡充
新たな交付金制度について、支援対象経費として、設備の初期整備に要する費用は含
まれず、更新に要する経費については、サービス維持等の観点で必要最小限の設備とされている。コロナ禍を経て普及が進んだテレワーク等のサービスの持続的な提供など必
要最小限の設備は、その時々によって変わる可能性があるため、引き続き電気通信事業者からの聴取等を通じて、事例の蓄積を行い、その蓄積を踏まえて必要最小限の設備に係る判断・解釈の積み上げを行うこと。

（５）公設施設の民設への移行促進
新たな交付金にて支援対象地域として指定される「特別支援区域」における未整備地域の解消や公設施設の民間への移行促進等が図られるよう、特別支援区域でブロードバ
ンドサービスの提供を行う事業者が、同区域における施設整備やサービス提供に関する計画を策定・公表するとされている。ブロードバンドサービスがあまねく日本全国で提- 4 -供されるため、当該計画が実効性の高いものとなるよう、国において事業者の取組状況の把握や事業者への働きかけなどに主導的に取り組むこと。
（６）新たな交付金制度創設等に関する地方との協議
社会全体のデジタル化に当たり、光ファイバ等のブロードバンド基盤の在り方は、地方に大きな影響を及ぼすことから、新たな交付金制度創設に係る詳細な制度設計、特に支援対象区域や交付金額の設定等に当たっては、広く地方自治体などの意見をしっかりと反映させるプロセスを設けること。

（７）５Ｇの整備促進
５Ｇの人口カバー率を令和１２年度（２０３０年度）末までに全国・各都道府県ともに９９％とする政策目標の達成に向けて、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、全ての地域において基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や地方自治体等の多様な主体が免許を取得して、敷地内などの限られたエリアで５Ｇシステムを柔軟に構築できるものであり、地域課題を解決する重要なインフラである。ローカル５Ｇを活用した新
たなサービスやビジネスモデルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
さらに、より高次元の社会インフラとなり得る６Ｇについては、実用化に向けた取組を加速するとともに、その実証フィールドを地方とし、地方から整備が進むよう取り組
むこと。

（８）情報通信基盤の安定的な運用
近年の携帯電話サービスの大規模な通信障害において、企業活動や行政サービスなど
様々な分野で国民生活へ多大な影響が生じる事態が発生したことから、国は検討会を設置し、非常時における事業者間ローミング等に関する検討を行っている。検討会が取りまとめた第３次報告書においては、一般の通話やデータ通信、緊急通報機関からの呼び返しが可能なフルローミング方式による事業者間ローミングは、令和７年度（２０２５
年度）末頃の開始となる見込みであること、「緊急通報の発信のみ」を臨時に可能とするローミング方式についてもフルローミング方式と同時期となる令和７年度末頃の導入に向け、準備を進めることとされた。
デジタル社会の実現に向けては、その前提となる情報通信基盤の安定的な運用が不可
欠であることから、引き続き今後の検討会における議論を踏まえ、不測の事態にも適切に対応できるよう、事業者間ローミングの早期導入を含め、障害発生時におけるバック
アップ体制の構築に取り組むこと。
- 5 -（９）データセンターの強化・最適配置
今後のＤＸの推進による情報処理量の増大に伴い、データセンターの重要性は増している。国においては、レジリエンス強化、再生可能エネルギー等の効率的活用、通信ネットワーク等の効率化の観点から、地域を分散して、十数箇所のデータセンター拠点を５年程度で整備することとし、拠点化が進む東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備促進を図るとしている。
その整備にあたっては、地方におけるデジタル化の推進やデジタル産業の創出につながるよう、地方の意見も十分に反映し、立地計画を策定するとともに、立地を促進する
ための支援制度の継続及びさらなる拡充を図ること。
また、データセンターの利用については、民間の需給に任せたままでは引き続き首都圏に集中する可能性が高いことから、国においては、地方のデータセンターの活用の促進策について、検討を進めること。

（１０）海底ケーブルの整備促進
国においては、我が国の災害に対する国内通信ネットワークの強靱化等の観点から、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を令和７年度（２０２５年度）末までに完成させるとともに、国際的なデータ流通のハブとしての機能強化に向けた海底ケーブル等の整備や多ルート化を促進するとしているが、現行の国の支援制度では、太平洋側の海底ケーブルの整備は支援の対象外となっている。
このことから、国内通信ネットワークの強靱化はもとより、デジタルインフラの地方分散による国全体の経済安全保障や自然災害などのレジリエンスのさらなる強化を図るため、未整備となっている太平洋側の区間においても整備支援を行うとともに、国際的なデータ流通のハブとしての機能強化に向けた海底ケーブル等の整備を一層促進すること。

３

多様な主体によるデータ利活用環境の整備（１）個人情報に配慮したデータ利活用環境の整備
データは価値創造の源泉であり、その流通・利用がデジタル社会の重要な礎となる。
このため、国において、デジタル化された個人や産業の各種データを、個人情報に配慮しながら、新たなサービスや社会経済活動の創出等に積極的に利活用できる環境整備を進めること。
また、新たな個人情報保護制度の内容を国民へ丁寧に説明するとともに、地方自治体
を含む関係者向け研修会の開催や、相談窓口の設置など、制度の円滑な施行に向けて取り組むこと。

- 6 -（２）オープンデータの利活用環境の整備
活力あるデジタル社会を実現するためには、地域課題に対する新たなソリューション
やイノベーションの創出の源泉となる、行政機関が保有するデータを積極的にオープン
データ化し、多様な主体が、豊富に流通するデータの中から必要なデータを容易に検索し、活用できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一など、オープンデータの質の向上を図るとともに、地方自治体が行う地域課題の解消に向けた様々な取組に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
また、「ベース・レジストリ」については、行政手続におけるワンスオンリーや民間事業者のＤＸ促進等に向けて、データの品質の確保を徹底していくことが必要である。
国においては、デジタル社会形成基本法等の一部改正法に基づき、公的基礎情報データ
ベース整備改善計画を策定し、総合的かつ計画的に整備や利用を推進するとしているが、地方自治体において、既に独自のデータベースを構築している場合もあることから、その整備に当たっては、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、あらかじめデータ項
目やスケジュール、優先順位等を明示し、地方自治体に過度な負担を課すことがないよ
う、効率的かつ段階的にデータの集積を進めること。
特に、住所・所在地、地番などの「アドレス」に関する「ベース・レジストリ」である「アドレス・ベース・レジストリ」については、令和７年度（２０２５年）から町字
データ提供の運用が開始されるが、整備に当り生じる地方自治体の作業に関して、効率的な手法の検証及び速やかな情報提供を行い、地方自治体の作業の負担軽減を図ること。

（３）データ連携基盤の整備
データ連携基盤は、官民データの共有・活用の基盤となるものであり、デジタル田園
都市国家構想交付金を活用し、現在、８０以上の自治体において整備が進められている。
その一方で、このまま新規の整備が広がっていくと、同一機能を有した基盤への重複投資が広がる恐れがあることから、国において、「データ連携基盤の共同利用の基本的な考え方」が示され、都道府県ごとに、データ連携基盤の共同利用や整理統合も含めた
中長期的なビジョンを遅くとも令和６年度中に策定することとされている。
このため、都道府県によるビジョンの策定が円滑に進むよう、国において、データ連
携基盤の具体的な定義や目指すべき全体像等について、早急に示すこと。
併せて、都道府県において、今後、市区町村がデータ連携基盤の新規利用を検討する
際の相談・連絡体制を構築できるよう、技術的な助言、人的支援を行うこと。
さらに、既存のデータ連携基盤を共同利用に移行する際の移行経費、共同利用に移行
した後のデータ連携基盤の維持管理・更新経費について継続的かつ十分な財政措置を講
じること。

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４

急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及を踏まえ、国においては、「ＡＩ事業者ガイドライン（第１．０版）」を取りまとめ、我が国におけるＡＩガバナンスの統一的な指針が示されたところであるが、ＡＩの利活用については、行政の様々な分
野で活用が広がる可能性があることから、国において、同ガイドラインの継続的な見直しに取り組むとともに、望ましい活用の在り方の検討やＡＩ実装の推進を図ること。
また、行政分野においては、生成ＡＩに関する先進技術の情報収集や各都道府県での取組等を共有する仕組みが構築されていることから、こうした取組を参考に、生成ＡＩの利活用の促進に向けた地方自治体共通の指針を示すとともに、国と地方全体の行政事
務の効率化等や生成ＡＩを安全・安心に活用できる環境整備等を進めること。

５

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、国民誰もが身近な場
所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備するとともに、多種多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に使いこなすことがで
きるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、
全国展開型、地域連携型のほか、講師派遣も実施されている。自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう、必要な予算を計上するとともに、民間事業者に働きかけるなど、多くの自治体で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員」の取組については、自治体と連携して、地方で活躍できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
併せて、地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかなデジタルデバイド対策に対して、財政的支援を拡充すること。
さらに、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信の充実や、音声入力や画像認識等による本人確認、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなど、地方公共団体が独自に行う先進的な取組や実証等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

６

デジタル社会を支える人材の育成・確保

デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな価値を生み出す人材や、システムの連携を担う人材、国民の能力の向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、- 8 -国においては、デジタル田園都市国家構想を実現するため、この課題解消に向けた取組を進めるとしている。
人材不足の解消に向けては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を、令和６年度（２０２４年度）末までに年間４５万人を育成する体制を整え、令和８年度（２０２６年度）までに２３０万人の育成を目指すとされ、また、人材の偏在解消に向けては、地域への人材還流を促進するための取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、集中的に実施するとされた。これを踏まえ、特に地方における人材不足が喫緊の課題となっていることから、こうした取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
これらの取組に加えて、デジタル人材の育成が偏ることがないよう、人材の育成・確保に向けた取組の更なる拡充について検討を進めること。
具体的には、デジタル人材の円滑な確保に向けて新たな人材バンクの創設などの取組を進めるとともに、限られたデジタル人材のシェアリングの観点から、複数の事業所での労務管理の問題などの制度的課題を整理し、意欲あるデジタル人材が、専門性を発揮し、幅広い分野で活躍できる環境整備を図ること。
また、地方自治体での専門的な知識・経験を有する外部人材の確保を支援するため、国の官民人事交流制度と同様の制度を創設するとともに、国のデジタル人材派遣制度については、派遣の対象となる役職が限定されているなど、地方の実情にそぐわない要件が設定されていることから、地方自治体において柔軟な運用が可能となるよう、措置を講じること。これらに加えて、地方自治体内部のデジタル人材育成に向けた取組に対して、財政的支援を行うとともに、地方自治体職員向けの研修プログラムを充実・強化すること。
さらに、令和７年度（２０２５年度）中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ支援のための人材プール機能を構築できるよう、国においては、既に、都道府県が中心となり、様々な形で支援の仕組みを構築しているという現状を踏まえ、そうした地方の取組との相乗効果を高められるような形での支援を行うとともに、地方財政措置の継続を図ること。
加えて、今後、地方において、デジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かして地域課題の解決やイノベー
ションの創出につなげることができるデジタル人材を育成していくことも重要となる。
このため、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、学校における多様な外部人材の活用や大学・企業等と連携した即戦力人材の育成とともに、実務の中で活用できる能力を身に付けるため、失敗の許容も含めてデジタル実装に挑戦する取組など、地方自治体等が行う人材育成を支援すること。特に、迅速かつ集中的に対策を講じるためにも、人材育成に果たす役割が大きい大学等において、ＡＩやデータサイエンスに関して専門的に学ぶ機会を拡大するために、人材の育成や教育プログラムの開発に取り組む大学等に対して、- 9 -十分な技術的・財政的支援を行うなどにより、多くの専門的人材を確実に輩出できる環境を整備すること。
また、こうした人材の育成に向けては、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。
併せて、実践的な知見やスキルを有する社会人を増やすため、企業のニーズを踏まえたリカレント教育に取り組む大学等への支援を充実させること。さらに、企業に対して社員の学び直しに積極的に取り組むよう働きかけるとともに、保有するデジタルスキル、
スキルアップ状況等のデータを蓄積・可視化し、証明するデジタルクレデンシャルの取組を推進するなど、人材の育成・確保を重層的に進めること。
加えて、デジタル技術の活用により、生活やビジネスの場における効率化や、利便性の向上につなげるため、全ての国民や事業者がデジタルに関する知識を備え、利活用が可能となるよう、地方が行う取組の支援も含め、デジタルリテラシーの向上やＤＸマインドセットの形成を推進すること。

７

デジタル・ガバメントの構築

デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しの取組が進められる中において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる
地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、国民一人ひとりのポータルサイトであるマイナポータルについては、行政機関と民間事業者のサービスとのＡＰＩ連携による官民の「情報ハブ」として機能するよう、
ＵＩ・ＵＸの向上や、ＡＰＩの開発・提供等に取り組むこと。併せて、マイナポータル
上のオンライン申請可能な手続の増加に向け、各自治体がより活用しやすいような改善を図ること。
その上で、オンライン化が実現した行政手続については、オンライン申請が定着する
よう、手続の概要、変更点、メリット等について、様々な広報媒体を活用した効果的な広報活動に取り組むとともに、マイナポータル利用者への操作支援の充実など、様々なフォローアップに努めること。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、基幹業務システムを利用する地方自治体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標とし、国は、令和５年４月から令和８年３月までの「移行支援期間」において、必要な支援を積極的に行うとされている。しかしながら、移行支援期間中における各自治体の作業が集中し、それを担うベンダやデジタル人材の不足によるシステム構築等の進捗への影響や、地方の責任によらない経費の追加も生じているため、全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、先行事業における検証結果等の速やかな情報提供を含め、地方自治体の状況に応じたきめ
細やかなフォローアップに努めること。

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なお、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了期限を設定するとされていることから、国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定するとともに、当該期限までに行う標準化基準に適合させる作業などを含め、令和８年度以降の移行に係る経費についても確実な支援を行うこと。併せて、令和５年４月以降の標準仕様書の改定への対応に係る令和８年度以降のシステム改修時における経費についても支援を行うこと。
地方自治体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、システム移行に係る事業については、デジタル基盤改革支援補助金による支援が行われる。当該補助金については、令和５年度補正予算で５，１６３億円が追加計上されたが、補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修を補助対象とするなど、地方自治体の負担が生じないよう確実な財政的支援を行うこと。また、地域におけるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダの参入機会の確保に配慮すること。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成３０年度（２０１８年度）比で少なくとも３割の削減を目指すとされているが、移行形態によっては増加するとの試算もある。地方自治体のガバメントクラウドの利用料については、ガバメ
ントクラウドの利用に応じて地方公共団体が負担することとされている。システム運用
経費等の削減が確実に図られるよう、クラウドの利用料について、各地方自治体の運用状況を考慮の上、適切に設定されるよう検討するとともに、標準準拠システムの利用料についても、適切な水準となるよう、国が主体的に事業者との調整を行うこと。また、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」での将来的な国と地方自治体のネットワークの在り方等に係る議論においても、地方の負担増とならない
よう、配慮すること。
なお、標準準拠システムへの円滑な移行の実現に向けて、地方自治体における取組の推進に影響を及ぼす事項がある場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地方自治体からの意見を積極的に取り入れること。
また、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステ
ムを原則ガバメントクラウドに構築し、地方公共団体が複数の団体と同じシステムを利用する形でサービスを受ける取組（いわゆる共通ＳａａＳ）の推進にあたっては、自治体現場の実情や意見を十分に踏まえ、共通化すべき業務・システムを選択するとともに、
特に既存システムの共通化については、基幹２０業務の取組を検証し、取組手法等を十分に検証した上で進めること。
併せて、維持管理やシステム移行に多大なコストと人役を要する「レガシーシステム」の解消や、地方独自の助成制度や行政サービス、アナログ規制の見直しなどスマート自治体を加速化するための取組等、業務改革を含めた地方自治体独自の取組や既存システ
ムから共通ＳａａＳへの移行に対しても、技術的・財政的支援を行うこと。

- 11 -

こうした地方のシステムに影響を与える事項が、関係省庁において一方的に決定されることのないよう、地方の意見を丁寧に聞き、真に住民サービスの向上と行政の効率化につながるものとすること。
また、情報システム等の調達については、国に加え、地方自治体においても、スター
トアップ等の参入促進による担い手の拡大及び調達の迅速化等に向け、デジタルマーケ
ットプレイスを含めた施策の検討を進めることが示された。地方のデジタル化の取組において、スタートアップ等が開発した優れた技術の導入促進につなげるとともに、地域の活性化に向けて、地方のＩＴ企業の受注機会の拡大にもつながるよう、国において調達制度の改善に向けた取組を着実に進めること。
併せて、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、引き続き、地方財政計画に計上する地域デジタル社会推進費の拡充を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化すること。
加えて、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等について減少が見込まれる場合、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替え
るとともに、先行して共同化等により運用経費の削減を行ってきた自治体において、従来以上の負担が生じる場合は、地方財政計画等において適切な財政措置を講じること。

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マイナンバー制度の推進（１）マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けた取組の推進
マイナンバー制度はデジタル社会の基盤となるものであり、マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けては、国において、制度のメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組の強化はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要である。
また、マイナンバーと各種制度との紐付け誤りの発生を受け、実施された総点検の結果を踏まえた再発防止対策を徹底するとともに、関係する各省庁、地方公共団体、事業者が一体となったチェック体制の構築や、正確かつ適正な情報の紐づけがなされる仕組み（情報システム）を構築すること。

（２）マイナンバーの利用範囲の拡大等の推進
マイナンバー制度については、令和５年６月の法改正で、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとされたが、令和６年５月に、情報照会者とされている地方公共団体の事務手続において、マイナン
バー情報照会実施率が低調となっているとの会計検査院による報告が公表された。
国においては、今般の報告を受け、令和６年夏までに各制度所管省庁に対してそれぞれの事務においてマイナンバーの利用可能性の悉皆的な調査を行うとしているが、こうした実施状況の把握に加え、マイナンバー情報照会の実施がより一層推進されるよう、- 12 -

検査院の指摘を踏まえ、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うとともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けた方策を検討し、適切に対応していくこと。
なお、こうした取組の実施にあたっては、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、対象となる行政手続やスケジュール、優先順位等を明示し、地方に過度な負担を課すことがないよう、効率的かつ段階的に進めること。
さらに、マイナンバー制度の推進に向けて、マイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携に係る見直しを行う際は、国民の理解を得た上で、厳重なセキュリティ確保による個人情報の保護を図りつつ、住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
なお、今後の国家資格等に係る各種申請手続きを含む行政手続のオンライン・デジタ
ル化の進展やマイナンバーの利用範囲の拡大を見据え、マイナンバー制度における情報連携に関し、セキュリティを十分に担保した上で、業務の効率性向上を実現するため、引き続き、必要な見直しを検討するとともに、大規模な災害の発生や感染症のまん延等の事態において、国民の生命、身体又は財産を守る目的で、マイナンバーを活用するシ
ステムについては、国において、あらかじめ対象業務を指定し、セキュリティの確保や事務負担の軽減等に配慮した情報連携の仕組みを確立すること。併せて、これらに伴い必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行うこと。

（３）マイナンバーカードの普及・利活用の拡大
デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及・利活用の拡大に向けて、以下の取組を推進すること。
全国民のマイナンバーカード取得につながるよう、本人確認に関する運用の見直し等の交付事務に係る更なる負担軽減の検討など市町村が実施するカードの交付拡大に向けた取組について、支援強化を図ること。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、利用者の利便性向上を図るため、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
マイナンバーカードの利便性向上に向けては、引き続き、各種免許証や障がい者手帳等との一体化等、手当や還付金等を受給できるプッシュ型住民サービス実施など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら確実に実現するとともに、カードを活用した「書かない窓口」の取組など、地方自治体におけるカードの利活用シーンが広がるよう、自治体への支援強化を図ること。本年１２月の健康保険証との一体化に向けては、国民の不安の払拭や一体化の意義についての理解が進むよう、メリットや安全性について、国において改めて丁寧に説明を行うこと。

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また、今回の能登半島地震におけるマイナンバーカードの活用状況等を踏まえ、災害時に被災者一人一人が災害の状況に応じた適切かつ迅速な支援を受けられるよう、防災分野におけるカードの利活用等について重点的に取り組むこと。
これらの実施にあたっては、地方に過度な負担を課すことがないよう、具体的な手法
やスケジュールを適切な時期に明示するとともに、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行うこと。

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サイバーセキュリティ対策の強化

行政手続のオンライン申請や情報を活用した多種多様なサービスの利用が定着した
デジタル社会において、強固なサイバーセキュリティ対策は、多様な主体が安心して社会経済活動を行う上で、不可欠な環境整備である。このため、個人情報の漏えい等の懸念により、デジタル化の取組全体が阻害されることのないよう、国の責任においてサイバー攻撃等に関する情報を集約・分析し、必要な対策を講じるとともに、地方自治体に対し、その分析結果や有効な対策について迅速に情報提供すること。
国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げつつ、単にクラウドに移行するだけではなく、クラウドの利用メリットを十分に得られるスマートなクラウド利用を促進するため、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」を抜本的に見直すとともに、具体的な評価制度やガイドライン等を整備している。地方自治体においても、業務システムのスマートなクラウド利用を推進するため、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」を見直し、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入する必要があることから、セキュリティ対策や国での導入事例の紹介及び技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。
さらに、エンドポイント・セキュリティについては地方自治体が実施するものではあるが、その基準や規格については国が一定の見解を示すこと。
また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地
方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の継続的な見直しに取り組むとともに、同ガイドラインに基づき、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
なお、情報セキュリティポリシーに基づく技術基準並びに管理基準に適合しているか判断する情報セキュリティ監査については、国が最新の技術的観点から助言を行うこと。
さらに、国においては、セキュリティ人材の育成を推進し、官民でのサイバーセキュ
リティ対策を強化するとともに、それらの成果を踏まえ、デジタル社会の安全・安心性について、国民に対し、様々な広報媒体を活用して、分かりやすい説明と効果的なＰＲ活動を行うこと。

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加えて、激化するサイバー攻撃に対応できるよう、現在のパッシブディフェンス（受動的な防御）だけでなく、アクティブディフェンス（能動的な防御）についても検討す
ること。

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デジタル社会における情報モラル向上等に向けた体制強化

差別と偏見のないデジタル社会の実現には、情報を正しく安全に活用することが重要であり、情報発信に関する情報モラル教育や啓発活動を強化すること。
また、インターネット上の誹謗中傷や匿名の投稿者による悪質な書き込みによる人権侵害が多発していることから、人権侵害に係るネットモニタリング体制の構築、不適切
情報の削除を強化し、人権侵害行為を防止するとともに、人権侵害による被害者を救済するため、早急に、実効性のある人権救済制度の確立に努めること。
加えて、国においては「違法・有害情報相談センター」の相談員の増員等さらなる体制強化を図るとともに、他の相談機関とも連携し、対応の充実を図ること。

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デジタル化推進のための国と地方の協議の場「デジタル社会形成基本法」では、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策については、全国知事会等から意見を聴かなければならないとされており、その他の施策についても、国と地方自治体で相互連携を図る必要性が規定されている。法の趣旨を実現するためにも、国と地方の協議の場にデジタル化に関する分
野別分科会等を設置し、地方の声を反映させるプロセスを設けること。

令和６年８月１日
全- 15 -

国

知事会