令和６年 3 月

地域構想
Bulletin of Institute of Regional
Development

Vol.6

大正大学 地域構想研究所

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はじめに

大正大学は建学の由来から地域との関係をとても大切にしています。その地域は様々な課題を抱えています。多くの地域では人口減少に歯止めがかからず、地域の持続可能性すら脅かされています。担い手は減り、産業は活力を失い、雇用も先細るばかりです。
これを克服し、打開するには何が必要か。今、地域がもっとも頭を悩ませているのはこのことです。移住者を増やすことに努力している自治体では、受け入れのための施策を充実させようとしています。
関係人口を増やすことに注力している地域もありますし、国内外の観光客を呼び寄せることによって、地域経済への波及効果の大きい観光振興を図ろうと、魅力ある観光地づくりに取り組んでいる地域もあります。
こうした地域の課題を解決するため、これまでは国の指導や支援策に頼るのが一般的でした。ただ、筆者が県知事を務めていた時の経験に照らすと、国の打ち出す施策は総じて全国一律で、しかも横並びの弊を免れません。それぞれの地域に特有の課題を解決する方策としては、必ずしも効果的でないことがしばしばでした。
もちろん国の支援策は活用したらいいと思います。ただ、国に頼るだけでなく、国以外の知見を活用する選択肢があってもいいはずです。その選択肢の一つが、大学の研究者の知見です。
冒頭で述べたように、大正大学は地域との関係が深いことから、地域を研究のフィールドにしている研究者が数多くいます。地域を研究の対象とし、地域と深く関わりを持ち、地域の課題解決に自ら参画している研究者も少なくありません。
このたび地域構想研究所が発刊する 2023 年度『紀要』では、研究所だけでなく学内も含
めて、地域と関わる研究者の研究成果の一端を掲載しています。これらが各地で地域の課題に取り組んでおられる方々にとって、何らかの参考になることを期待しています。
併せて、自治体のみなさんからは、当面する課題などの情報を研究所に寄せて頂くことを期待しています。すでにその課題を手掛けている研究者がいれば、速やかに地域と研究者を取り結ぶことができます。
そうでない場合でも、寄せられた情報に接した研究者が、その課題を新たな研究対象に取り込むかもしれません。その場合、次年度以降の『紀要』に研究成果が載ることになります
が、それは『紀要』が地域とよりいっそう深くつながることを意味しますので、発刊者としてこれにすぐる喜びはありません。
ともあれ、『紀要』ができるだけ多くの人に読んで頂くことを願って、発刊のご挨拶とします。
大正大学地域構想研究所長 片山善博

1

2

論

文

3

4

こどもをめぐる状況を踏まえた政策課題の検討－「こどもまんなか社会」に必要な視点－
大沼
大正大学

瑞穂

社会共生学部公共政策学科

准教授（要旨）2023 年こども家庭庁が設置された。これまで縦割り行政で行われてきたこども政策は、地域からのボトムアップという形で、それらを打破できる体制を整えつつある。各地域でのこども食堂や学習支援は、厚労省、文科省といった枠組みを超え基礎自治体での包括的な「こども時代をいかに豊かに過ごすか」という視点での支援に進化している。しかし、こどもを取り巻く環境は依然としてきびしい。児童虐待、いじめ、不登校、自殺者の件数は増加がとまらず過去最多を更新しつづけている。「こどもまんなか社会」の実現には、こどもの貧困問題の解決やこどもの権利条約にも記載されている主権者たるこどもたちの声に耳を傾け、大人とこどもがともに政策決定に参画していくことが必要だ。学校や地域づくりの場で「参加と責任」の場をさらにこどもたちに開放していかなければならない。
キーワード：こども家庭庁、こどもの貧困、こどもの権利条約、主権者教育、参画

１．はじめに長らく単独親権が当たり前だった日本において「こどもの権利」として親に会いたいという声はこども家庭庁が 2023 年４月に設置された。
これ

行政に届いてこなかった。DV 加害者などから母子までこどもに関する政策は、厚生労働省、文部科（父子）を守ることは当然のことだが、大人の都

学省、法務省、警察庁、内閣府などにまたがり、合や感情で、こどもがもう片方の親に会いたいの

その縦割りの弊害が様々な分野で露呈してきた。

に会えない状況を作り出してきていたのは単独親

例えば、０歳児から小学校に上がるまでの教育は、権という環境がずっと続いてきた要因であったこ

保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省所管でとは否めないだろう。

あり、同一の幼児教育が提供されてこなかったの

現在、小中高のいじめは過去最多の 68 万件をは、まさに大人都合であり、こどもの立場を無視

超え、不登校は 30 万人に迫り、自殺者は 500 人をしたものであったと言える。

超え、もはや学校や教育委員会だけでこれらは解また、2013 年の民法改正でようやく非嫡出子の決できない問題となっている。ここまで問題を放財産権が嫡出子と同等の権利を得た。この改正も置してきた大人側にその責任はある。

わずか 10 年前のことであり、それまでは生まれ

政府は、こども家庭庁の創設を決めた閣議決定

た環境によって、こどもの財産権まで侵害されてである「こども政策の新たな推進体制に関する基いたのである。現在、議論されている共同親権の「常にこどもの最善の本方針について」1 の中で、問題も然りである。

利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を

1

方針について」、令和 3 年 12 月 21 日閣議決定、ｐ１

厚生労働省、「こども政策の新たな推進体制に関する基本5

我が国社会の真ん中に据えて（以下「こどもまん
なか社会」という。
）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」と述べ、あらうる場面での「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組むことを目標と定めた。
こども自身が声をあげて問題を訴えることは難しい。であるからこそ、大人がこどもを保護の対象として、こどもを中心に据えこどもが抱える問題の解決にあたることは望ましいことだ。
しかし同時に、こども自身が声をあげることができるように「主権者たるこども」とは何かを大人が考えるきっかけにしていく必要がある。
「こど

【図―１】
「厚生労働省 令和４年度 児童相談所におけもは保護されるべき対象」であるとともに、こどる児童虐待相談対応件数（速報値）」より引用

も自身が問題を認識し、声をあげることのできる

しかし、そもそも核家族化の進行で、自身の親環境を整備していくことが、こども家庭庁が設置や親戚など子育てを相談できる人が身近にいない、された今、さらに求められているだろう。
本論考では、こどもをめぐる社会的状況を概観

地域のコミュニティのつながりが薄れ、子育て世した上で、喫緊に検討されるべき公共政策の視点

帯の地域との関わりが減っていることが大きな要として、「こどもの権利条約」
および「主権者教育」

因として考えられる。共働きが増えたのは若い世を取り上げ、「こどもまんなか社会」を築いていく

代だけでなく、パートや正社員で働く中年層でもための視点について考察を行うことを目的とする。 増加傾向が見られることから、子育て世帯も共働きだがその両親も共働きであり、孫の世話を見る

２．こどもを取り巻く環境

ことのできる環境にないといったことの影響もあるかもしれない。
三世代で住む家族も年々減少し、子どもを見守る「目」が家族内、地域内で減少し（１） 児童虐待件数
現在、日本のこどもを取り巻く環境は厳しい。

ている。また、団塊ジュニアである 40～50 代自身

児童虐待相談対応件数は、統計を取り出した平成が一人っ子や兄弟が少ないことで生じている課題

２年度の 1101 件から年々増加し、令和３年度にもある。子育てとともに、自らの両親やパートナ

2ーの両親の介護やさらにその上の世代である祖父増加の背景には、この 10 年ほどで児童虐待死

母の介護や身の回りの世話をしなければならないは 21 万件を超えている。

ダブルケアなどの課題である。

などの報道を通じて、「児童虐待」という言葉が世間に認知されたことや児童相談所虐待対応ダイア

児童童虐待件数の増加の背景には、核家族化、

ル「189」が設置され、令和元年からは無料化に至コミュニティの希薄化、ダブルケアによるストレったことで、これまで「虐待かも」と思っても、ス、共働きによる仕事と家事育児の両立のハード

どこにどうやって知らせればいいのかが分からなさなど複合的要因が複雑に絡み合っているといえかった人々が積極的に児童相談所に相談できるよる。こういったこどもたちの親たちを取り囲む環うになったことに起因する。

境は時代とともに変化しているにも関わらず、そ2

対応件数（速報値）、ｐ１

こども家庭庁、「児童相談所における児童虐待相談対応件
数とその推移」、令和４年度 児童相談所での児童虐待相談6

の時代の変化に政策や制度が追い付いていないこの環境を変えることで、人間関係の不和を乗り越とも大きな要因の一つであろう。

えることが可能だ。もちろん、それが必ずしも可

さらに、およそ児童虐待件数の半数の10万件が能ではないケースもあるには違いないが、休職や警察からの通報となっており、児童本人からの通転職、新天地での暮らしにチャレンジするなど働

3

報は2822件でわずか1.3％にしか過ぎない現状は 、 く場所や住む場所を大人は自分で決めることがで警察の介入があってはじめて、児童虐待が明るみきる選択権を持つ。しかし、家庭と学校が主たるに出るという児童虐待発見に至る経緯がいかに困社会である子どもたちにとっては、いじめの問題

難かを表している。小中学校では、児童相談所のはより大きな壁となる。

電話番号の書かれた SOS カード等は配布されてい小中高のいじめの件数は2013年以降増加し続け、るものの、こどもにとって「何が虐待か」は認知

2020年は減少に転じたものの、2021年には年間60しづらく、自らが虐待にあっていると認識しても万件を超え、2022年には681,948件となった5。
いじめの８割は解消されたものとされているが、庇護者である親を訴えることは至難のわざである。
しかし、こども家庭庁が設置された以上、児童100 件あたりの認知件数は、例えば、山形県では本人からの通報をしやすい環境をいかに整備して118.4 件であるのに対し、愛媛県では 14.4 と自治

いくかが問われている。ここ数年、自治体ではこ体によって 10 倍以上の開きがある 6。
文科省児童生徒課長通知では、「文科省としては、どもの貧困に関する実態調査が行われ、主に小学５年生、中学２年生に直接アンケート調査が実施

いじめの認知件数が多い学校について、『いじめをされている。
こどもの貧困については後述するが、初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解こうした直接的アプローチは効果的であると思わ消に向けた取組のスタートラインに立っている』

れる。

と極めて肯定的に評価する。一方、いじめを認知

虐待死するこどもは年間 50 人を超える。2021

していない学校にあっては、解消に向けた対策が

年４月１日から 2022 年３月 31 日までに虐待死で何らとられることなく放置されたいじめが多数潜亡くなったこどもは 74 人（心中含む）で、48％を在する場合もあると懸念している」7と述べられて占める 24 人が０歳児である 4。望まない妊娠を防いるように、潜在的には、認知件数が少ない県ほ止していくこともまた、児童虐待を減らすためにどいじめが少ないといった単純な方式にはならな必要な政策である。さらに、20 歳未満の人工妊娠いと推察されるため、認知されていないいじめを

中絶は年１万件ほどで、少ない数字ではない。性含めると全体の件数は、70 万件を超えると想定さ知識の少ないこどもたちが、自らの体を危険にされる。

らしている状況が放置されているといっても過言

10 年前に成立した「いじめ防止対策推進法」でではない。

は、いじめの定義を「被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じているもの」と明確化し、いじめに（２） いじめ件数

よる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場

いじめは残念だが人間社会においては、決して合には教育委員会や学校が調査を行い、事実関係なくならない現象であろう。それはこどもだけでを保護者らに伝えることを義務づけた。しかしこ

なく大人の世界にもはびこっている。大人は自分の 10 年間、法律は効力を発揮しているとはいい3

5

こども家庭庁、「児童相談所における虐待相談の内容別件数の推移」、令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）、 p4
4
こども家庭庁、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 1９次報告）の概要」社会保障審議会児童部会児
童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会【令和５年９月】、p1

文部科学省、「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p1
6
文部科学省、「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p7
7
文部科学省、平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に 関する調査」の一部見直しについて（依頼）より抜粋

7

がたい。そこには、学校や教育委員会の隠蔽や学や社会全体を覆う閉塞感が子どもたちの心理にも校間での共有不足、担任任せとなっている構造的影響を与えているようにも感じる。
2022 年の小中高の自殺者は 500 人を超えた。い

課題がある。また、教師の多忙化もいじめ問題へ

じめ、不登校、自殺などが増加し子どもたちを取の丁寧な対応を欠く原因となっている。

り巻く環境が厳しい状況にあることがわかる。

こども家庭庁では、これまで学校や教育委員会
まかせであったいじめ問題への対処を、地域にお（３） ヤングケアラー

けるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、学校以外の首長部局からのアプローチによるいじ

少子高齢化社会の中で、「介護離職」という言葉

め解消の仕組みづくりに向けた手法の開発や実証が聞かれるようになって久しい。現在でも年間 10に取り組むための支援を行っている。いじめの長万人が介護や看護を理由に離職している。

期化や重大化を防止できる地域の体制を構築し、これまで介護は家族、主に嫁が行うものという好事例を全国に展開できるようにホームページなのが長いこと社会通念であったが、共働き世帯のどで共有している。これまでに北海道旭川市など

増加、未婚や離婚の増加、特別養護老人ホームの８自治体がそれぞれの地域で地域に即した事業を空きの少なさといった問題などから「介護離職」

展開している。その中にはアプリや LINE などをする人が増える中で、介護保険制度の創設やショ活用し、こどもたちが直接相談しやすい環境を整ートステイ、訪問介護などの体制は整ってきてい

えたり、臨床心理士や弁護士などの専門家を交える。しかし、それでも介護離職者は微減どまりでた体制をつくるなどの工夫がみられる。

大幅減とはつながっておらず、いかに家庭内で介護者を抱えながら生活することが大変かといった

また、いじめの重大事態調査について、
例えば、ことが伝わってくる。

自治体によっては調査経験がなく調査の立ち上げに苦慮したり、委員決定までに時間を要したり、近年、介護せざるを得ない両親や祖父母、幼い被害児童生徒側の納得が得られなかったりするな

兄弟たちの面倒などで自分の勉強や娯楽の時間のどの課題が指摘されていることから、こども家庭確保ができない「ヤングケアラー」の存在がうき

庁がいじめ調査アドバイザーを任命し、いじめのぼりになった。
政府の調査で大人でも大変な介護を子どもたち

重大事態について自治体や学校からの要請に応じが担っている現状が明らかになったのだ。

て、「第三者性（中立性、公平性）の確保」の観点から、委員の人選に関する助言や、中立並びに公平性のある調査方法等について助言を行うこととしている。
さらに、こども家庭庁をヘッドにいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議が開催され、2023 年
２月７日には文科省から「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」という通知が発せられるにいたっている。いじめによる自殺防止という観点からも早期に警察と連携を図るよう促している。
小中学校の不登校児童生徒数はおよそ 30 万人【図―２】厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関すと 10 年連続で増加し、過去最多となっている 8。

る調査研究について」令和２年度 子ども･子育て支援推進

不登校児童のそのおよそ半分が「無気力・不安」

調査研究事業、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式から不登校になっており、世の中に対する不安感

会社より引用8

生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p20

文部科学省、「令和 4 年度 児童生徒の問題行動・不登校等

8図－２の調査研究では、世話をしている家族がヶ国の中でこどもの精神的幸福度が 37 位となっ「いる」と回答したのは中学２年生で 5.7％、全ているという不名誉な事実が明らかになった 10。

日制高校 2 年生で 4.1％、定時制高校２年生相当

こうした指摘を受け、政府は、2013 年に子どもで 8.5％、通信制高校生で 11.0％との結果であっの貧困対策の推進に関する法律を成立させ、「子供た。世話をする頻度は「ほぼ毎日」が３割から６の貧困対策に関する大綱」を基に、こどもの貧困割をしめ、１日あたりの時間は３時間未満が多い対策を推進してきた。2019 年には、議員立法であものの７時間以上との答えも１割あった 9。世話る「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部のために通院付き添いなどで、毎日学校に通えなを改正する法律」が成立した。ここでは、貧困のいという環境のこどもたちもいることが予想され背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、都る。また、報告書からは、高齢者を世話している

道府県だけでなく、市町村がこどもの貧困対策に

ヤングケアラーは「65 歳以上の祖父母」、「要介護」、 ついての計画を定めるよう努める旨が規定された「認知症」といったキーワードが並び、共働きのことは画期的なことであった。

親に代わって自宅にいる祖父母の世話をするこど

現在こども家庭庁では、基礎自治体でのこどももたちの姿が浮かび上がってきた。

食堂をはじめとする食事支援や長期休みにおけるしかし、ヤングケアラーという言葉の認知度は体験支援、学習支援などの事業を展開している。

まだまだ浅く、こどもたちにも浸透していないこ

これらは、学習のみならず、食事や幼い頃の体験とから、こども家庭庁では、「ヤングケアラー」とといったことがこどもの成長にとって欠かせないいう言葉の認知を広めるため、学校へ出前講座をものであるという認識からであり、文科省や厚労始めている。

省など縦割りで行われてきた学習支援や食事支援
を基礎自治体が地域にあった形で総合的に行うこ（４） こどもの貧困とに大きな意義がある。

これまで現在の日本のこどもを取り巻く環境に各自治体で行われている「こどもの成長過程について述べてきたが、いかにこどもたちが困難な必要なもの」は何かという視点の施策を通じて、状況にあるかがお分かりいただけただろう。

政府としても今後も様々なメニューをうまく組みさて日本では、阿部彩の『こどもの貧困』（岩波

合わせた政策を展開していってもらいたい。

書店、2008 年）によって広く「こどもの貧困」と

また政府は 2020 年から 21 年にかけて、全国でいう言葉が知られるようになった。それまではア

初めて子供の生活状況調査を行った。これまではフリカなどの後進国で、おなかをすかせ満足に 1

県や市レベルで行われていたため、これは日本社

日の食事を食べられない、適切な医療や教育を受

会全体における子供の貧困状況をまんべんなく統けることのできないこどもたちの問題が「こども一的に知ることができた最初の調査である。ここの貧困問題」と認識とされており、先進国である

では、お金や不動産といった経済資本、学校教育

日本で貧困状態に置かれているこどもなどいるはや健康といった個人の能力を表す人的資本、家でずもないという考えが広く流布されていた。しかの学習や食事、早寝早起きといった生活習慣や旅し日本においても、給食が主たる食事であり、十行や登山、海水浴といった経験から得られる文化

分に食事を食べることのできないこどもたちの存

資本、家族、コミュニティといった人とのつなが在が明らかになることで、こどもの貧困問題は瞬りといった社会関係資本 4 つの資本に対して、保く間に社会に広く認識された。

護者の経済資本の違いがこどもの様々な資本獲得

また、ユニセフの調査において、日本では、38に差をもたらすという「貧困の連鎖」が「不平等910厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究について」、令和２年度 子ども･子育て支援推進調査研究事業、
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、p16『イノチェンティレポートカード 16 子どもたちに影響する世界先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』 日本語版
2021 年２月刊行 著、ユニセフ・イノチェンティ研究所、p11

9

こどもの貧困問題はすなわち、大人社会の「格の再生産」を生み出しているかどうかが分析対象差」問題とイコールであり、養育費不払いに対すとなった。
結果は、等価可処分収入の中央値の半分しか収る請求といった問題のみならず、非正規雇用や働入のない相対的貧困世帯と中央値以上の収入基準

き方改革、男女の賃金格差といった制度全体を見の世帯を比較すると相対的貧困層では成績が低く、 直していくことが早急に求められている。
授業の理解が浅く大学への進学希望者が少ない。

３．こどもの権利条約とこども基本法

学校の授業以外で勉強しない子供は、貧困層では4.7 倍に急増し、朝食を毎日食べるのが中央値以上のこどもたちが 86.5％であるのに対し、貧困層

第二次世界大戦後の 1948 年に採択された「世界

では 71.2％となっており、貧困層ほど学習習慣が人権宣言」は、すべての人が生まれながらに基本

身についていない子供が多く、生活習慣も整って的人権をもっていることを初めて公式に認めた宣11

いないこどもが多いことが分かった 。

言であり、世界はこの宣言が目指す社会を実現しまた、地域のスポーツクラブや文化クラブ、学ていくために、国際的な法律である条約を整えて校の部活動に参加していない子は、貧困層はそれきた。たとえば、1965 年には「人種差別撤廃条約」、

以外のこどものおよそ倍となっており、その背景

1979 年には「女子差別撤廃条約」が採択され、1989には費用面での負担があった。さらに、生活満足

年の第 44 回国連総会にて「児童の権利に関する度（ウェルビーイング）への影響も貧困層になる条約(子どもの権利条約)」が採択され、1990 年にほど低下しており、保護者の貧困が子供のウェル発効した。日本は 1994 年にこの「子どもの権利条

ビーイングを押し下げていることが明らかになっ約」を批准し、現在、全世界で 196 の国と地域がた。

締約する世界でもっとも広まった人権条約となっ

保護者の貧困が子供の貧困へと連鎖するリスクている。

がデータから明確に示唆され、日本におけるひと

こどもたちが意見を表明する機会をもち、意思り親世帯、特に母子家庭を取り囲む環境の厳しさ決定に参加することは子どもの権利条約第 12 条が反映されている。ひとり親（母子家庭）の半分、に明記されている。こうした機会は、子ども時代

54.4％が相対的貧困状況にある 12。離婚後の養育の幸福度のためにも大人へと成長していく上でも費不払いやこどもがいるがゆえに正社員で働きに必要不可欠なものである。保護者をはじめとする

くいといった雇用環境、男女の賃金格差など親を大人たちは、子どもたちの成長に合わせて子ども取り巻く環境によって、こどもたちが苦しい状況の保護と自主性のバランスを調整していく必要がに置かれている。

ある。

養育費の不払いについては、2020 年に養育費を参加（Participation）は保護(Protection）や強制的に回収する際の民事執行手続きを定める民供与（Provision）とともに、子どもの権利条約の事執行法の改正法が施行されたことにより、勤務「３つの P」の１つである。しかし、他の２つに先や銀行口座がわからない、相手が転職などを繰比べ、「参加」についてはデータを収集している国り返し、請求が難しくなっている場合でも、裁判際的な調査がほとんどない。

所を通じて債権者の勤務先や預貯金、不動産など

こども基本法では、こどもの人権が守られ、この財産情報を取得することが可能となったことで、 どもが適切に育てられ、教育の機会を与えられる
泣き寝入りできない環境が整いつつあるのは、大ことの権利と同等に、第３条３において、「全てのきな前進であるものの取り組みは始まったばかり

こどもについて、その年齢及び発達の程度に応じである。

て、自己に直接関係する全ての事項に関して意見11

12

内閣府、令和３年 子供の生活状況調査の分析報告書、ｐ149

内閣府、令和３年 子供の生活状況調査の分析報告書、
p23

10

を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する

り、若者の投票率も７割程度と日本の若者の投票機会が確保されること」が謳われおり、こどもを率の倍以上だ。選挙権だけでなく、被選挙権も 18

社会の一員、広義の主権者として捉えている。

歳で、環境や人口問題などの課題に関する議論がこども家庭庁を設置して、ホームページや相談

学校内だけでなく、社会全体で盛んに行われてい窓口、こどもを集めての集会などからこどもの意

る。ここには、教師たちの「政治的中立性」を自見を集めることは意義深いことだ。小倉将信前こらの鍛錬によって乗り越え、自らも主権者であり、ども担当大臣は、こども家庭庁が発足したら、小こどもたちも主権者の一人であり、さまざまな意

学生から 20 代までの約１万人のこども・若者か見が尊重される社会の構築こそが民主主義の土台

ら意見を聞く、
新しい事業を開始する意向を示し、であるという政治教育がある。私自身、公共政策

その後、こども家庭庁では、「こども若者★いけん

学のクラスでは、安楽死や男女共同参画などにつぷらす」事業が発足し、現在までのところ 4200 人

いて、学生を賛成・反対の意見のグループに分けが登録をしている。しかし、意見を言えるためのて議論する機会を設けており、学生の意見表明を条件として本人確認が取れているのは 1000 人程

積極的に促すとともに、私の意見も述べ、それぞ度だという 13。

れ意見が異なったとしても、それ自体が尊重されただ単に数字ありきで、１万人のこどもや若者る旨、強調している。しかし、日本の高校までのを集めればいいというのものではない。意見表明

教育では、
教師の政治的中立性を意識するあまり、をしたいと積極的に行動できる子どもや若者たち「自分も主権者であるとともに、こどももまた主からだけの声だけでもいけないだろう。

権者である」といった視点が欠けているのではな

意見の表明方法や社会活動への参画機会は、学

いかと感じる。

校や家庭で教わることがなければ、成長に応じた

また、主権者教育というと「模擬投票」や政治意見表明も社会活動もできない。
「好き嫌い」といについて教える公民の授業というイメージがあるった感情論や全体を把握することなく、一面的視が、学校での自治活動や地域活動といった学校づ

点でしか語られないリスクも負う。

くり、地域づくりにおける学生たちの意見表明、

つまり、大人がこどもを主権者として認識し、参加といったことがすなわち、主権者教育につな

家庭内、学校でそうした教育を行っていくこと、がっているという認識を持つことも極めて重要なそしてこども自身もまた、民主主義の根幹であることである。

「参加と責任」という概念を理解し、意見を表明

学校の校則を学生たちが見直そうとすることもすることが肝要である。

学校側に拒否されてきたのがこれまでの日本の教育現場であった。しかし、最近では髪型や髪の毛

４．主権者教育の色、下着の指定を行ってきた学校に対し、文科省や東京都が教育委員会に通知を出し、生徒や保ドイツの哲学者マイケル・ガブリエル氏は、「こ

護者の意見などを踏まえて見直すよう指導していどもたちに選挙権がないのは恥である。それは女ることは「子どもたちの意見の尊重」という意味

性に選挙権がないのと同じであり、子どもたちをでも前向きな動きだろう。

選挙から排除している。そして、そのことがとん

国政に立候補するための被選挙権が 25 歳であでもないことであることに気づいていない」と断ることに合理的な理由はあるのか。といったテー

言する 14。

マについても、こども家庭庁が先頭に立って、議

ドイツでは、政治教育は小学生から行われてお論を進めていってほしい。そういった姿をこども「こども若者★いけんぷらす 本人確認済は全体の４分の1」（2023 年 11 月 7 日）『教育新聞』
14「天才哲学者マルクス・ガブリエルが語るコロナ後の未来と倫理【報ステ×未来を人から 完全版】【未来をここから】【Markus Gabriel】 」(youtube.com)『ANNnewsCH』

13

11

家庭庁がこどもたちに見せることで、こどもたちを変えていくことが最も重要だ。共働き世帯が増も単に「保護される立場」から「自ら意見を表明

え、高齢者で働き続ける世帯も増えている。保育

し、社会参画していく」立場へと能動的に育って所などは増えたが、70 年代 80 年代のように妻がいくのではないか。そして、しいてはそれがこど

育児・家事・介護を担い、旦那が朝から晩まで猛もたちの抱える様々な課題解決へとつながってい烈に働くサラリーマンのような時代はとうに終わくものと信じている。

っている。しかし、政治家や企業はそのことをまだまだ理解できていない。育児・介護休暇の取り

５．考察

やすさ、時短勤務やフレックスな働き方など抜本的な働き方改革や非正規雇用、男女の賃金格差の児童虐待、いじめ、不登校、自殺、ヤングケア

解消といった日本経済を支える労働者にかかわるラーといった肉体的・精神的に追い詰められてい問題を解決することがこどもたちの生育環境とつるこどもの数は年々増えている。また本来なら、ながっていることを理解しなければならない。大十分な食事、学ぶ環境、様々な体験を経験すると人の抱える問題やストレスによってこどもたちのいったことが与えられるべきこども時代にそれら生きる空間が生きづらいものになっていることにを享受できないこどもたちが抱える課題、すなわ

気づかなければならない。

ち、こどもの貧困といった課題が先進国である日

仕事と育児の両立支援やダブルケアといった子本においても大きな問題となっていることが明ら育て世帯の負担軽減や教師の負担軽減などの課題

かになっている。

を解決するための仕組みづくりもさらに加速させ

こども家庭庁が設置されたことで、こうした子ていかなければ、こどもたちにしわ寄せがきていどもたちをしっかりと「保護」し、与えるべきもる現状は変わらない。

のを「供与」する取り組みはこれからも必要であ

また、多くの国でまだまだ模索中のこどもの政る。また、それら支援策が国からのトップダウン

策決定プロセスへの「参加」は日本においてもこというより、各地域で実情にあった形で組み合わ

れからの課題である。今後のこども政策の柱とな

さり支援の輪を広げていくこと、基礎自治体からっていかなければならない事項だろう。こどもたボトムアップで好事例が各省庁に伝わり、さらにちが自立した主権者として、民主主義の土台とな

各省庁がより連携して、課題に対して円滑に取りる自らの意見の表明と他人の意見を尊重できるこ組みを進めていくことが求められている。

と、さらに私たち大人がこどもたちに、学校づく

一方で、保護すべきこどもたちを取り囲む大人

りや地域づくりに参加することに対する責任を家たちの課題も解決していかねば本質的な解決には

庭や学校で教えていくことが肝要だ。こうしたこならない。少子高齢化が急激に進む日本社会におどもたちに力を与えていくことの積み重ねが「こいて、高度経済成長期の日本の企業組織のあり方

どもまんなか社会」の礎となっていくだろう。

補注１）こども家庭庁：「こども基本法」 20230401policies-kodomokihon-06.pdf (cfa.go.jp)（参照日：2024 年 2 月 18日）
２）文部科学省：「いじめ防止対策推進法」いじめ防止対策推進法（平成 25 年 9 月 28 日）：文部科学省 (mext.go.jp)（参照日：2024 年 2 月 19 日）３）e-Gov 法令検索:「子どもの貧困対策の推進に関する法律」子どもの貧困対策の推進に関する法律 | e-Gov 法令検索（参照日：2024 年 2 月 20 日）

12文献１）阿部彩：こどもの貧困、岩波書店、2008
２）甲斐田万智子：子どもの権利、KADOKAWA、2023
３）荒井文昭、大津尚志、古田雄一、宮下与兵衛、柳澤良明：世界に学ぶ主権者教育の最前線、学事出版、2023
４）ユニセフ・イノチェンティ研究所：イノチェンティレポートカード 16 子どもたちに影響する世界先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か、日本語版

2021 年 2 月刊行

５）総務省、「育児をしている者及び介護をしている者の就業状態」、令和４年就業構造基本調査 p24－p25
６）厚生労働省、「令和４年度衛生行政報告例の概況」、p21
７）厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究について」、令和 2 年度 子ども･子育て支援推進調査研究
事業、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、p10－p11
８）内閣府：「令 和 ３ 年 子 供 の 生 活 状 況 調 査 の 分 析 報 告 書 」 令 和 ３ 年 12 月 、 p146－ p152
９）こども家庭庁：「令和４年度

少子化の状況及び少子化への対処施策の概況 子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況・子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施状況」、p153－154

13

｢担い手としての関係人口」創出への越境学習の効果－長野県塩尻市の事例にみる新たな創出アプローチの検証－
中島 ゆき
大正大学 地域構想研究所 主任研究員（要旨） 本研究は、関係人口に関する議論が活発化する中、関係人口が地域再生の主体者となることを期待する場合とそうでない場合とで政策的に一線を画す必要性があることを前提とし、関係人口が地域再生の主体（以下、「担い手としての関係人口」という）になるプロセスに焦点を当てた。具体的には、個人の主体性を促すと言われている越境学習環境を独自の方法で組み込んだプロジェクト「塩尻市の CxOLab」
を調査し、その効果を観察した。調査の結果、プロジェクト参加者の 64.5%が単なる参加から「担い手としての関係人口」へと変化した。また、そのうちの 80.0%に越境学習の効果と言われている３つの要素（①視野拡大 ②チャレンジ精神 ③主体性）と④自己成長意欲という共通因子がみられたが、①②だけでは不十分であること、この複数の因子が組み合わさることが必要であることがわかった。
キーワード: 関係人口、主体形成、担い手としての関係人口、越境学習、質的比較分析(QCA)

１．はじめにに対して、どのように再定義すればいいのか模索
中の自治体も少なくなく、これまでも現場での試
行錯誤が散見されている 1。

（１） 課題の背景「関係人口」に関する研究はまだ新しい。地域

そもそも関係人口が地方創生で登場してきた背とさまざまな形での関わりを持つ人たちを「関係景には人口減少と地域での担い手不足が挙げられ人口」として定義しているが、地域との関わりのる。それゆえ、地域側は何らか具体的に貢献して度合いや関係人口側のニーズによって、関係人口

くれることに期待していた背景は大きいと言える。

になるまでのプロセスは異なる。そのため、各自対して関係人口側は、ちょっと違った体験や軽い治体が一概に関係人口創出事業として課題に向き

参加の関係から、移住も視野に入れた深い関係ま合っても、ターゲットが広すぎて有効的な解決策

で、求める関係の深さがさまざまである。それ故が見いだし難いとも言われてきている。これまでに、双方のミスマッチを防ぐためにも、地域側はの研究調査から「関係人口は漠然とした議論にな

自分たちが考える関係人口を明確に定義し、関係りがちだ」（中島,2022）、「定義があいまい」（田の濃淡によって政策面での目標設定の違いを明確

中,2021,P63～）という指摘がされてきた。

にする必要性が出てきている。

昨今、この問題への対応として、地域側が自地こうした関係人口政策をめぐる現状において、域に合った関係人口を再定義する必要性が高まっ本論で論じるのは「担い手としての関係人口」でている。一方で、新しい概念である「関係人口」

ある。これは、該当地域に居住していないものの

1

といった現場の声が上がっている。

具体的には、中島（2021）では、アンケート調査から「取組みの成果、効果が明確でない」「目標を数値設定するのが困難」

14

地域の課題や地域に足りないものがあった時に自事化し、最終的に自分自身が地域で何かができる分のスキルや知見、労力を提供し、地域を実践的のではないかいう当事者意識を育んでいる様子をに応援する人たちと定義するものである。

観察している。同報告では、この工程を「担い手以下の記述が具体的な事象として当てはまる。

としての関係人口」創出のプロセスとして越境学「例えば、あるイベントがあったとして、交流人

習環境にあると考察している。特に、越境学習の

口はおもてなしをされに来る人たち（イベント参３要素（①異質性 ②抽象性 ③上下関係のなさ）

加者）のことを指している。観光客がその多くで、は主体性を促すとされている。CxOLab の取り組み

それはそれで大事であるが、一方で、一緒にテンにおいては、この越境学習環境が「仕様書」作成

トを建ててくれたり、最後の片づけまでやってくの過程に組み込まれ、参加者の主体性が発揮されれたりと、力になってくれる人たちも大事で、人た様子が見られた。

口が減少している地域にとっては観光客と同じよ（４） 本論の目的

うに必要な人たちである。その人たちは、「困っています」っていう言葉に反応してくれる。このよ

本研究は「担い手としての関係人口」創出のプ

うに①行ったことがある、②買ったことがある、

ロセスに、越境学習環境の効果があることを検証③住んだことがある、を超えた関係が築ければ地することを目指す。これにより、政策的に有効な域にとって関係人口が担い手としての関係人口に手法を明らかにし、各地域の「関係人口創出」事なる。
」（大谷,2019 より抜粋）

業における明確な目的設定の促進、地域に適した人材の集結と人材対流の増加を目指す。

（２） 本論の位置づけ

地域と関係人口の双方のニーズがマッチした人「担い手としての関係人口」はどのようなプロ材対流が促進されることは、地域にも関係人口にセスで創出されるのか。筆者はそのプロセスを探も双方が幸せな生活を築くことにつながる。例え求するため、2023 年に長野県塩尻市の関係人口創ば、関係人口から「私が私らしく暮らせるまちは、出事業である「塩尻 CxOLab」（以下、CxOLab）に実ここだった」という言葉を聞くことが度々ある。

際に参加し、プロジェクトの企画立案から参加者

ここに関係人口創出事業の質的な成果があると考募集、活動開始までの過程を追った。同活動の事える。本研究は、市民が官民一体となって地域を例報告として最初に寄稿発表したのが「担い手と創造していくプロセスに貢献し、関係人口創出事

して関係人口創出の新しいしくみ ─当事者意識

業の効果の最大化及び地方創生に寄与することをを生み出す「仕様書」／塩尻市の事例─」（中目的としている。

島,2023）である。本論は、この事例報告の後に新２．調査対象と方法

たにアンケート調査を実施し、その結果と論稿を加えた同調査の続編である。

（１） CxOLab の特徴と調査選定の理由（３） 前調査の概要

筆者が参与観察した CxOLab は 2023 年７月の活調査対象である CxOLab は、塩尻市の地域プレイ動であり、これは同プロジェクトの４回目となる。

ヤーと関係人口が協働で地域課題の解決や魅力の

過去３回の活動で比較的継続的な「担い手として再発見を目指すコミュニティ活動である。この活の関係人口」を 41 人創出し、また、時々顔をだす

動の特徴は、関係人口が地域課題解決のために地「担い手」としては 102 人創出している。他での域プレイヤーと一緒に「仕様書」を作成していく類似調査がないため数値としての正確な比較はでことである。その工程では、１泊２日の現地視察

きないが、同 Lab の「担い手としての関係人口創とその後、週１～２回程度のオンライン MTG が 1出」の割合が高いと考えられたことが選定理由でヶ月程度続く。先の事例報告では、この「仕様書」ある。そして、もし創出割合が高い場合、同 Labの作成工程において、関係人口は地域課題を自分にあって他の地域にないものが「担い手としての15

関係人口創出」のカギを握るという事になる。そ経験やスキルを持つメンバーが参加しており、最のカギとして筆者が着目したのが、仕様書の存在

初の１泊２日の現地視察で初めて顔を合わせたとである。同 Lab が作り出す仕様書の特性、さらにいうメンバーが多く、異質性が高いと言える。参仕様書の何が関係人口を深く地域と関わらせるの

与観察を行った CxOLab の第４期は、合計 21 人のかを探索したのが、前調査である。（詳しくは中関係人口が参加者であり、そのうち今回が初めて

島,2023）

塩尻市にかかわるという新たな関係人口は 13 人
で、お互いの関係はまったくない。それ以外の８（２） 前調査からみられた越境学習とその効果

人は、何度目かの関わり者であった。

本調査は前調査でみられた越境学習の効果を検

現地視察の後は、チームに分かれて週１～２程証するものであるが、主題の前に越境学習が何か、度、多い時で週３のペースでオンラインで集まり、その効果として既存研究で明らかにされているこアイデアや意見を出し合う。この時、メンバーがとには何があるかについて述べる。

日常働いている業界や経歴によって、使う言葉の越境学習とは、石山（2018）によると個人の居意図が違ったり、MTG の進め方の常識がなかった

心地の良い「ホーム」（日常）と慣れない場所「アりといった場面が登場する。その都度、意識合わウェイ」へと短期間で行き来する学習のことを指せが必要になっている。これは、越境学習で指摘す。また、アウェイの環境条件の特徴は「上下関されている「アウェイ」そのものであり、異質性係のなさ×異質性×抽象性」であるとしている。

の特徴を持っていた。

ホームとは個人にとって居心地のよい慣れた場所b）抽象性である。ホームには以心伝心で通じるよく知った

抽象性については、CxOLab で最終的に参加者がメンバーが存在するが、同時に刺激のない場所で仕上げることになる「仕様書」作成の工程が当てもある。他方、アウェイとは、個人にとって慣れはまる。実際の工程は、地域プレイヤーが提示しない場所である。時として居心地が悪い場合もあた課題（テーマ）に対して、１ヶ月間かけて関係る。アウェイの場は、通常は公式の組織ではない

人口が一緒に「仕様書」をつくるというのが最終ことが多く、公式の上司がいるわけではない。しゴールである。その「仕様書」のフォーマットはたがって、自分への指示はない（上下関係のなさ）。

（図 1）である。基本構成は、「0.テーマの概要／

また、多様で異質な人との協働が中心となる（異1.テーマ選定の背景／2.実現したい未来・本プロ

質性）。さらに、アウェイの場は組織目標やミッシ

ジェクトの目的／3.テーマに関してすでに取り組

ョンが最初から決定されていることは少なく、そんできたこと起きている問題・解決すべき課題／

れを自分たちで考えることになる（抽象性）とい

4.本プロジェクトで外部人材の力を借りたいこと、うものだ。

勘案いただきたい条件」である。この構成は、特そして、石山（2018）はこれらの環境条件が次別特徴的という訳ではなく、一般的な仕様書に記の効果を生み出しているという。
「異質性」は多様載すべき内容である。特徴的なのは、このテーマ

で異質な人々と交流する能力の向上、「抽象性」はの解決策の方向性も目標設定など、決まっている

試行錯誤や失敗を恐れず挑戦してみる姿勢の向上、 ものが何もないという点である。特に、「2.実現し「上下関係のなさ」は個人の主体的なリーダーシ

たい未来・本プロジェクトの目的」については、ップの発揮につながる。

テーマを提示している地域プレイヤー自体が明確に形になっていない場合も多い。むしろ、ここが（３） CxOLab の越境学習環境

明確になっていないからこそ、“一緒に作ること”

CxOLab の環境がこの 3 つの越境学習環境にどのに意味が生まれてくるのだと考えられる。メンバ

ように当てはまるかを示す。

ーは、漠然としている実現したい未来や本プロジａ）異質性

ェクトの目的を具体化するために、あらゆる角度

CxOLab に参加するメンバーは、そもそも異なるで疑問や仮説を提示する。それに対して、地域プ

16

レイヤーが想起する当初のプロジェクトイメージ

現可能なことであり、望む未来であるか、というと合致するのかどうか、何が問題なのかなどを細ことだけである。なぜなら、課題解決の際に実際かく確認していくというのが仕様書作成で多く使にその活動を現地で中心でひっぱる人がいなけれわれている時間だ。

ば絵に描いた餅になってしまからである。
以上のように、誰かが指示を出したり、同時に指示待ちする人がいない環境であり、これは越境
学習の環境条件である上限関係のなさと完全一致している。
（４） アンケート調査の概要
a）実施概要・調査実施期間：2023 年 11 月 29 日～12 月 18 日
・調査対象：長野県塩尻市の関係人口創出事業「CxOLab」他、地域活動への参加経験者
・アンケート依頼数：推計 200 名・回収方法：HP や SNS、個別メールで依頼、回答
は WEB フォームにて・回答数：83 名（うち、CxOLab 参加経験者 32 名のみを抜粋）
b）回収方法について
これまでに塩尻市の何らかのプロジェクトに参加したことがある人を対象に「塩尻市プロジェク

図－１ 仕様書のフォーマット

トに関するアンケート調査」として回答依頼をし
この「仕様書」作りの工程は、「アウェイの場はた。回答者には、塩尻市で参加したプロジェクト

組織目標やミッションが最初から決定されているを聞いており、「CxOLab」へ参加ありと回答した人ことは少なく、それを自分たちで考えることにな

のみを抽出して分析を行った。

る」と石山（2018）のいう越境学習の環境条件で（５） 調査の内容

ある抽象性と完全一致している。

塩尻市と関りを持ったきっかけ、現地での過ごc）上下関係のなさ
CxOLab チームでは、地域でテーマを設定した地

し方、関りが強くなった理由、今後の希望する関域プレイヤーがいる他、CxOLab の複数回参加者か

わり方、応援方法など、７項目 32 設問を実施。途

運営組織のメンバーが１人ファシリテーターとし中、「CxOLab」へ参加ありと回答した人のみ、以下て役割がふられている。ファシリテーターはの詳細項目（表－１）を質問した。

CxOLab の過去の参加者であり、当日の参加メンバーでもありつつ司会進行の役割も果たす。地域プ

表－１ 「CxOLab」へ参加ありと回答した人の調査内容

レイヤーは塩尻市での課題をテーマとして提示し、

設問項目

回答選択肢

それに対して自分自身が中心となって解決に取り

参加状況

現地でのキックオフ・クリティカルシンキング
研修／１泊２日の現地視察／仕様書作成までのオンライン MTG（１ヶ月間）／Slack での意
見交換（仕様書完成までの 1 ヶ月間）／中間
発表会／最終発表会／別テーマへの参加

全般的な満足度

10 段階評価組むというコミットメントをしている。そこには
特に上下関係が存在せず、誰かが決定権を持ったり、特定のメンバーが主導権を握るということはない。最終的にあるのは、みんなが考えた課題解
決方法が地域プレイヤーが望む方向性であり、実17

塩尻 CxOLab の参加で1)期待していたこと2)得られたと思うこと

参加して
1)印象的だっ た
出来事
2)最も印象的だった出来事

塩尻 CxOLab の１ヶ月間の変化について１ヶ月間の思い（６） 変数の設定と分析手法
a）目的変数（担い手として）の設定
表１の設問の中から、今後の関わり意欲につい初めて会う人が多いのに、かなり深い話をしたこと／チェックイン、チェックアウトという方
法 オンラインで共有される自己紹介の方法／自分が参加する理由、内面を見つめる機会となったこと／地域課題が難しい／塩尻のまちづくりが先進的 塩尻は課題が多い／プ
ロジェクトの進め方が上手／最終ゴールが見えない／発表までの時間が短すぎる／副業人材を採用すること／地域プレイヤーの頑張りや思い／議論の進め方（みんなの意見を出し、集約するなど）が上手い／チームメ
ンバーの経歴・スキルが多様／MTG を進める
ためのツールが最新／その他て具体的な行動を示す「何らかのプロジェクトを立ち上げてみたい」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人を「担い手としての関係人口」として捉えた。
ｂ）説明変数（越境学習の効果）の設定
本調査では、先行研究で明らかにされている越境学習効果が CxOLab で効いているかどうかを検証するものである。留意点として、先行研究の石山（2018）調査では社外活動と自身の業務とが関連してどう影響を与えているかという調査方法でMTG で自分の意見や思いを伝える事ができた／MTG で他人の意見や思いを聞くことができた／さまざまなアイデアから自分の考えが創発された／自分がゴール設定に参加できるのが楽しかった／ゴールが見えなくて不安だった／まずは、何でもチャレンジしようと思えた／チームメンバーの経歴が多彩で刺激になった／チームメンバーの経歴が多様す
ぎてまとまりにくかった／みんなの意見を引き出そうと思った／議論の拡散と収束を意識していた／積極的に議題を提示した／MTG 内で、自ら何らかの役割を担った／プロジェクトの進め方が学びになった／ファシリテートやLab メンバーは地域活動のロールモデルであった／議論の拡散が激しくて、まとまらなかった／議論の収束がうまくいったあるのに対し、本調査はあくまで社外活動上だけでの自身の影響を測ることが限界であるということである。そのため、石山（2018）で示された「リーダー的立場での能力開発」（同,P169～）の調査
内容を十分に精査し CxOLab の活動に解釈しなおした。なぜなら、最終的にリーダー的立場で本当に行動に移すとなった場合、業務としての立ち位置と関係せざるを得ないという違いがあるからだ。
この点を考慮して、以下の概念で越境学習の効果として説明変数を設定した。
・視野拡大の効果：「異質性」は多様で異質な人々楽しかった／学びが多かった／新しい友だち
がたくさんできた／自信が持てるようになった／視野が広がった／自分でも役に立てることがあったという喜びがあった／自分がやりたいことの方向性を確認することができた／自分の強みや特性を認識・発見することが出来た

自分自身の成長にどの程度の影響があったか

とても影響があった／やや影響があっ／どちらともいえない／あまり影響はなかった／全
く影響はなかった

今後の関わり意欲について

何らかのプロジェクトを立ち上げてみたい／
プロジェクトを運営する側にまわってみたい／プロジェクトに関わり、積極的に主催者や運営をサポートしたい／可能な範囲でプロジ
ェクトに関わりたい／プロジェクト次第で関わりたい

プロジェクトへ関
わる、関わらないを選ぶ基準かどうか／副業など、仕事につながりそうか
どうか／プロジェクトの運営メンバーの魅力／その他

普通の旅行と違った体験ができそう／普通の旅行では行けない場所へ行けそう／知らない土地を訪問できるワクワク感／自分が成長できそう／自分のスキル、自分を活かせそう／新しい経験やスキルを得られそう／
新しい人との出会いを求めて社会貢献がで
きそう／将来的な副業への足掛かりになりそう／将来的な移住のための準備ができそう／その他／期待していたことは特にないと交流することで、受け容れることも理解することも難しい異質な視点からの意見に、真摯に向き合い自分の中に取り込んでいくことで新しい視点を獲得するきっかけとなることから、「視野拡大」という効果のカテゴリーで表す。
・チャレンジ精神醸成の効果：「抽象性」は「目標の設定が明確になされているとは限らない不確
実な状況も存在するであろう。そのような曖昧性への対処として、応用性が高い能力」（同,P180抜粋）であり、試行錯誤や失敗を恐れず挑戦してみる姿勢の向上につながるとされていること

自分の興味・関心の分野のプロジェクトであるかどうか／地域貢献・社会貢献できるかど
うか／自分が何か役に立てそうかどうか／
面白そうかどうか／参加メンバーの前のめり具合／実現可能そうかどうか／予算があるから、「チャレンジ精神」という効果のカテゴリーで表す。
・主体性発揮の効果：「上下関係のなさ」は多くの

18

役割がメンバーによって自発的に分担される環境であり、これは個人の主体性が発揮されリーダーシップにつながることから、「主体性」という効果のカテゴリーで表す。
ｃ）説明変数（個人の資質）の設定
上記３つのカテゴリーは越境学習という外的環
境からくる能力向上効果である。一方で、越境学習というアウェイ環境を素直に自身の成長のため
図－２ 担い手として関係人口の割合（「プロジェクトを立ち上げてみたい」という設問に対する回答）のプラスに受け入れて、積極的に自らが成長しようという意欲も必要である。これは環境とは別の学習意欲であるため、個人の資質として「自己成（１） 視野拡大の効果

長意欲」というカテゴリーを加えた。

視野拡大の効果に対しては、設問「さまざまなd）分析方法アイデアから自分の考えが創発された」「チームメ

前述の変数を用いてクロス集計した。但し、本ンバーの経歴が多彩で刺激になった」の２つを説

調査は CxOLab への参加という特定の少数事例（サ

明変数として設定した。クロス集計の結果は図―

ンプル数が 31)を対象としているため、χ二乗検３である。図をみやすくするために横棒グラフの定は適していないことから、母集団 200 人でサン

回答結果は、「あてはまる」と回答した割合のみを

プル数 31、信頼水準 95%の許容誤差 16%の範囲で掲出している。
「ややあてはまる」「ややあてはま

結果が変わらないことを確認して最終的な考察のらない」「あてはまらない」は割愛した（以下、図ための分析とした。また、自由回答記述の発話も－３～５同）

併せることで、抽出した変数が CxOLab の特徴とそ「さまざまなアイデアから自分の考えが創発さの効果を表していることを示した。
（第３章）れた」という設問に対し、「あてはまる」と回答し次に、サンプル数が少ない時に有効な質的比較たのは「担い手としての関係人口」が 45.0%、参加分析（QCA）2を採用し、結果が「担い手としての関関係人口は 9.1%で 35.9 ポイントの差であった。

係人口」であるために、複数の条件がどのように「チームメンバーの経歴が多彩で刺激になった」

寄与するかの分析を行った。
（第４章）

については 10.5 ポイントの差であり、本設問では差はみられなかった。

３．調査結果今回の調査では、CxOLab に参加した人の 64.5%
が「担い手としての関係人口」であるという結果であった（図－２）。以下、「担い手としての関係
人口」64.4%（20 人）と、それを除外した「参加関係人口」35.5%（11 人）でそれぞれクロス集計し越境学習の効果の違いをみる。

図－３ 「視野拡大」の効果

2

質的比較分析（qualitative comparative analysis: QCA）は、複数のケースを比較し、異なる条件の組み合わせがどのように特定の結果を引き起こすかを明らかにする研究手法であり、このアプローチは得にサンプルサイズが小さく複雑な因果関係を持つ研究に有用とされている。限られたケースの中で条件の組み合わせがどのように結果に影響を与えるかを理解

19

するのに役立つ。特に単一条件の影響ではなく、複数条件の相互作用を解析する際に有効と言われている。
QCA にはいくつかの手法があるが、本調査ではブール代数を用いて条件の論理的な組み合わせを分析し、「担い手としての関係人口」になる結果に強い影響を与える条件を識別した。

異質性に触れたことで視野が広がったことを示（３） 主体性の効果
主体性の効果に対しては、設問「みんなの意見唆する参加者の代表的な発話を以下に示す。

「自分の課題を多角的に議論するために必要な人を引き出そうとした」と「積極的に議題を提示したちが揃っていた。」（回答者 No.2）

た」の２つを説明変数として設定した。クロス集「スキルや経験が豊富な人が積極的に参加してい計の結果は図―５である。

たこと」（回答者 No.78）（２） チャレンジ精神の効果
チャレンジ精神の効果に対しては、設問「自分がゴール設定に参加できるのが楽しかった」「何にでもチャレンジしようと思えた」の２つを説明変数として設定した。クロス集計の結果は図―４である。
図－５ 「主体性」の効果「みんなの意見を引き出そうとした」という設問に対し、「あてはまる」と回答したのは「担い手としての関係人口」が 45.0%、参加関係人口は 0%で 45.0 ポイントの差であった。
「積極的に議題を提示した」という設問に対し、「あてはまる」と回答したのは「担い手としての関係人口」が 25.0%、

図－４ 「チャレンジ精神」の効果

参加関係人口は 0%で 25.0 ポイントの差であった。
「自分がゴール設定に参加できるのが楽しかっ

上下関係のない環境下で自主性がでてきたことた」という設問に対して、「あてはまる」と回答しを示唆する参加者の代表的な発話を以下に示す。

たのは「担い手としての関係人口」が 50.0%、参加「仕様書作りを進めるうちに自らプロジェクト参関係人口は 36.4%で差はみとめられなかった。

画したい思いが醸成された。」（回答者 No.44）「自分のスキルはできるだけ提供しようとしまし「何にでもチャレンジしようと思えた」は「担た」（回答者 No.56）

い手としての関係人口」が 60.0%、参加関係人口は 18.2%で 41.8 ポイントの差であった。

（４） 自己成長意欲の有無

抽象性に触れたことでチャレンジ精神がでたことを示唆する参加者の代表的な発話を以下に示す。

参加者の自己成長意欲の有無に対しては、設問「地域課題に触れること、そして自分以外の人々「プロジェクトの進め方が学びになった」「ファシのそれに対する解決方法やアクションを知れた。

リテートや Lab メンバーは地域活動のロールモデ

何でもまずはやってみようと思った」（回答者

ルであった」の２つを説明変数として設定した。

No.28）

クロス集計の結果は図―６である。

「課題を議論する場合、色々な障壁はあるが、そもそも議論自体がすんなりいくようであれば課題
自体も課題になっていないと思うので、障壁もありながらも意見を言い合い、一旦の結論や方向性を決めながら、いろいろやることが重要と感じた。」（発話者 No.61）
図－６ 「自己成長意欲」の有無

20

「プロジェクトの進め方が学びになった」といの９人が「担い手としての関係人口」であったこう設問に対して、「あてはまる」と回答したのは「担とを示す。

い手としての関係人口」が 40.0%、参加関係人口

次いで多かったのがケース No3（４変数のうちは 9.1%で 30.9 ポイントの差であった。

3.主体性のみ「０」で、それ以外が「１」）で、事「ファシリテートや Lab メンバーは地域活動の例数が７、整合性は 0.71 であった。

ロールモデルであった」については、25.0 ポイン
トの差であった。いずれも越境学習と言うアウェ

表－２ データ行列イの環境でありながらも積極的に学ぶ姿勢として捉えた。参加者の代表的な発話を以下に示す。

列1

列2

列3

列4

列5

列6

列7

ケース

１

２

３

４

適合

適合

No

「普段、人と話してもいても自分が考えていることを話す機会はなかなか持てない中、そういう環

列8

列9

結果が
整合性
視野拡 チャレ 主体性 自己成 回答者No 事例数 [1]：担い
手としての
大 ンジ精
長意欲
(※）
関係人口の
神
数

境に身を置く事で言語化できたことは楽しい」（回

1, 4, 5, 6,

答者 No.2）

7, 10, 11,

1

1

1

1

1

2

1

1

1

0 8,14,25「深く考える中で一度壊して再構築するようなプ

12, 13, 2,

14

9

0.64

3

2

0.67

7

5

0.71

3, 9, 23, 24

ロセスがあるから。すごく思考が深まった。」（回答者 No.63）

４．「担い手としての関係人口」創出に影響を与える変数（質的比較分析）
表－２のデータ行列は、どのような条件（前述の説明変数）を持つと「担い手としての関係人口」になる可能性が高まるのかという、全体像を示されている。
変数が４つある場合の組み合わせケースは全部で 16 通りになるが、そのケース番号を「ケース15, 17,

3

1

1

0

1 18, 26,

4

1

1

0

0─

─

─

─

5

1

0

1

1─

─

─

─

6

1

0

1

0─

─

─

7

1

0

0

1 19

8

1

0

0

0─

─

─

─

9

0

1

1

1─

─

─

─

10

0

1

1

0─

─

─

─

30, 16, 27

1

11

0

1

0

1 20,21

12

0

1

0

0─

─

13

0

0

1

1─

─

14

0

0

1

0 28,31

15

0

0

0

1─

16

0

0

0

0 29,22

─
0

2

1
─

0.50
─

─
2

─

0.00

─
2

─
2

1.00
─

1

0.50

※結果が「1」すなわち「担い手としての関係人口」であった回答者Noを太文No」として列１に示した。列２～５は前述の変数

字下線している。

１～４の設問それぞれに対して、「あてはまる」「ややあてはまる」が「１」、そうでない場合は「０」次いで多かったのがケース No2 で（４変数のうち 4.自己成長意欲のみ「０」で、それ以外が「１」）で表している。

で、事例数が 3、整合性は 0.67 であった。

列６はこのパターンで回答した回答者 No.の番号を列記、列７はこのパターンで適合した人が何

質的比較分析は少数事例の複雑な関係性を分析

人いるかを示し（＝適合事例数）、列８はケースにできる方法として使われているが、特に多変量解適合した事例数のうち「担い手としての関係人口」

析と同じような処理が可能な点もメリットとしてである場合の数を結果として記載している（表－挙げられる。すなわち、このケースがどの程度説

２）。

明可能なのかを数値で評価できるという事だ。

今回、全 16 通りあるうちの、1、2、3、7、11、

今回の調査では、表－２の最終列の「整合性」

14、16 の７ケースが掲出された（表－２の列１）。

がそれにあたる。田村（2015,P142）によると、0.80

最も多かったのはケース No１で、適合事例数 14、 以上でほとんど常に十分、0.65 以上で通常は十分、整合性は（結果が「１」である割合）0.64 であっ

0.5 以上で半分以上は十分としている。今回の結た。すなわち、全参加者 31 人のうち、14 人がケ

果からは、ケース No3 が最も高い整合性が見られ、ース No1（全ての変数が「１」）に該当し、その内0.71 で通常は十分のレベルであった。

21

このデータ行列が意味するところを概念図としは、参加者に新たな視点を提供し、未知の挑戦にて表したのが図－７である。

対する積極性を促す。しかしながら、これら２つ「塩尻 CxOLab」
参加者 31 人のうち、20 人（64.5%）の要素だけで「担い手としての関係人口」が決定

が「担い手としての関係人口」となった。そして、されるわけではない。実は、この２つの変数のみ

その 20 人のうち 80%（16 人）が越境学習の３つので分析した場合は、「担い手としての関係人口」と効果と１つの個人資質が共通でみられた。特に越「参加の関係人口」との間で整合性の割合が変わ

境学習効果で強くみられたのは、視野拡大とチャらない。すなわち、これら２つの変数だけでは、

レンジ精神であるが、ケースとして適合性が高い担い手として関係人口になるかどうかは決まらなのはこの２つの変数に自己成長意欲が加わった時い。しかしながら、この２つの変数両方に「あてであるという解釈ができる。

はまる」と回答した参加者が 87%いることを考え
ると、視野拡大とチャレンジ精神発揮の効果は

１

２

３

４

視野拡大

チャレンジ

主体性

自己成長意欲

あてはまる
11人

あてはまる
9人

CxOLab の特徴であるということはいえる。

精神
1 あてはまる
2
16人
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17 該当要素が18 バラバラ
19
4人
20

あてはまる
16人

（２） 自己成長意欲
視野拡大やチャレンジ精神と共に、自己成長へ

整合性
0.64

の強い意欲が担い手としての関係人口の創出に重要な役割を果たすことが示された。
「プロジェクト

あてはまらない

2人
あてはまらない あてはまる
5人
5人の進め方から学びを得た」という経験や、
「地域活

整合性
0.67

動のロールモデルとしての Lab メンバーやファシ

整合性
0.71

リテーター」をみて学ぶ姿勢を代表的に、越境学
習のアウェイ状態において、何でも自らの学びに担い手としての関係人口

しようという姿勢である。今回の調査結果からは、
上記の視野拡大とチャレンジ精神に、自己成長意

21 参加関係人口
22
11人
23
24
25
26
27
28
29
30
31

欲がセットになることで、より担い手の創出確率が向上することがわかった。
（３） 主体性
主体性の要素が加わると、若干適合性がさがる

図－７ 「塩尻 CxOLab」参加者の「担い手としての関係人

傾向がみられた。このことは、グループ分けされ口」創出状態とそれぞれの共通要素

たメンバーの中で、リーダーシップを先にとった人の性格や、課題解決への困難度が影響する可能５．考察性がある。つまり、上下関係のない環境で、主体性がどの程度発揮されるかは、チームの状況によ

以上の結果から、越境学習環境を組み込んでいって左右されやすいということである。これは一る CxOLab には「担い手としての関係人口」創出に方で、メンバーが主体性を発揮しやすい仕組みを

影響を与えている以下の共通要素があることがみ

組み込むことで、より「担い手としての関係人口」

えてきた。

創出が促進される可能性が示唆された。
例えば、日本では役割が与えられるほど人々が（１） 視野拡大とチャレンジ精神の効果力を発揮する傾向にあるとされる。現在の CxOLab

視野を広げ、チャレンジ精神を養うことが、関ではプロジェクトのスタート期から役割分担自体

係人口の担い手創出において肝要であることがみをメンバーの自発性に任せる場面が多くみられる。

えてきた。異なる環境や考え方の人たちとの交流

本調査結果から考えると、この点についてはファ22

シリテーターが早い段階で具体的な役割をメンバ

６．今回の調査から見えた新たな視点：コミュ
主体性を発揮しやすくなる可能性があると言える。
ニティ結束力の重要性と今後の調査方向
ーに割り当てることで、各自がその役割において（４） まとめ

今回の調査では越境学習の影響に焦点を当てた

以上、担い手としての関係人口の創出には、「異が、アンケート結果からは、越境学習以外にも

質性」
「抽象性」
「上下関係のなさ」という越境学

CxOLab ならではの特徴が多く見いだされた。特に、習環境の場を用意することが、自己成長意欲の高「今まで知らなかった人たちとすぐに深い話をすい参加者の視野拡大やチャレンジ精神、主体性をることができた」「仲間として受け入れてくれる雰

喚起し「担い手としての関係人口」の創出を促進

囲気がスゴイ」「寛容的な環境」「自分自身のスキする鍵であることが見えてきた。

ルが地域の役に立つ実感」「自己の価値観や方向性を再発見できた」といった自由回答が多く挙がっ（５） 本調査の課題と今後た。これらの意見は、プロジェクトを運営する空本調査の課題は２つある。１つめは、調査対象

気感や人間関係、参加しやすさを促進する仕掛けが CxOLab 参加者に限定されていたためサンプルの必要性、すなわち CxOLab が持つ“コミュニティ

数が少ないことである。

の結束力”に特徴があることを示す意見である。

２つめは、実際に担い手としての関係人口とな

この CxOLab のコミュニティ結束力が参加者にとるか否かは、本人の気持ちだけでなく、家族や仕ってのプロジェクトの価値を高め、継続的な関わ事などの生活環境に大きく依存する。そのため、りを促す重要な要因であることが示唆されている。

共通因子にさらに家庭環境やライフサイクルなど

本調査の主眼以外に見えてきたこのコミュニテの外的要因を加える必要があり、それはかなりハ

ィの結束力という点については、今後の調査でさードルが高い。

らに深堀りし、CxOLab のような関係人口創出事業

一方で、このようにサンプル数が少ない事例調が持つ独自の要因を明らかにしていくことが重要査の場合、要因がどの程度説明可能かを数値で評である。これにより、今後、日本各地の関係人口

価することには限界がある。そのため、主に外的創出事業のより効果的な「担い手としての関係人

環境を全体枠で評価し、心理的な要因は個別ヒア口」創出のアプローチが見えてくることを引き続

リングでサンプルを掘り下げるのが望ましいと考

き目指す。

えられる。
参考文献
1)石山恒貴『越境的学習のメカニズム：実践共同体を往還しキャリア構築するナレッジ・ブローカーの実像』福村出版,
2018.
2)大谷博「「関係人口」へ取り組む地域」 徳島経済 Vol.102,2019.
3)田中輝美『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』大阪大学出版会,2021.
4)田村正紀『経営事例の質的比較分析 スモールデータで因果を探る』白桃書房,2015.
5)中島ゆき「自治体における「関係人口」取組みの現状と課題―“熱狂的ファン戦略”モデルの一考察―」地域構想
Vol.2,2021.
6)中島ゆき「関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－」地方自治みえ第 355 号,2022.
https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20220221/75103/
7)中島ゆき「担い手として関係人口創出の新しいしくみ ─当事者意識を生み出す「仕様書」／塩尻市の事例─」長野県
地方自治研究センター「信州自治研」 (380), 7-17, 2023-10.

23

24

研究ノート25

26

高校で実施されている“探究”の類型化― ｢総合的な探究の時間｣の目標をブルームのタキソノミーから捉え直す ―浦崎 太郎
大正大学 地域創生学部地域創生学科 教授（要旨） 今日、高校の中には、学習指導要領で中核に位置づけられている「総合的な探究の時間」を巡って、迷走や混乱に陥っている学校が少なくない。その一因として、目標を構成する各要素をバランスよく達成するのが難しい以前に、各要素の具体像を想像しづらい実態があると考えられる。そこで、ブルームによる「教育目標のタキソ
ノミー（分類学）」の３領域（認知・情意・精神運動）を参考に「教科・自分・社会」という視点を導入すると、その組合せによって各校が“探究”と称して実施している教育活動を7つに類型化できることが分かった。また、分類図を活用すると、各々の特徴を把握しやすくなるとともに、目標の鮮明化を通したバランスの改善や、学校と地域の適切な連携にむけた意思疎通の円滑化にも寄与しうる可能性が見えてきた。
キーワード: 高校、総合的な探究の時間、教育目標分類学、地域人材、地域創生

１．はじめにうして、現場に改善を促すには“探究”を類型化することが重要だと認識するに至った。

「社会に開かれた教育課程」を謳う現行の高等類型化の基盤として候補に浮かんだのは、ブル学校学習指導要領（2022年度の入学生から全面実ームによる「教育目標のタキソノミー（分類施）は、ひいては地域振興にも寄与しうるものと学）」だった。それは、実践の多様性は「認知・なっている。それは、中核に据えるべき教科とし

情意・精神行動」のバランスに起因するのではなて位置づけられた「総合的な探究の時間」に創意いか？という構図が想像されたからだ。

工夫を働かせ、外部とうまく連携すれば、生徒が以上、本稿では、教育目標分類学の視点をもっ身近な事象に対する関心を高め、各々の興味関心て、高校における“探究”を類型化することを目に応じて探究を深め、その成果を社会で活用でき的とする。

るよう、力強く育成できる余地が広いからである。

なお、本稿の構成は次のとおりである。１では、

しかし、多くの高校では「総合的な探究の時間」 問題意識や目的について述べた。２では、「総合を巡る混乱や迷走が続いている。中には「これを的な探究の時間」の目標設定に関する現状や課題探究と呼んでよいのだろうか？」と首を傾げざるについて、学問的な見地、現場の実態、双方の視をえない事例さえ見受けられる。論題で“探究”点から記述し、平易な資料を用意すべき必要性をと表記したのは、そのためである。

明らかにする。３では、学習指導要領に掲げられ違和感の正体を探る中で浮かんできたのは、各

た「総合的な探究の時間」の目標と「教育目標の校が自校の“探究”を客観視・相対化する手がか

タキソノミー」とを対比した上で、類型化にむけりを持ち得ていない様子だった。そしてその背景た表現基盤を確立する。４では、３で得られた表として、現場における多種多様な“探究”の実践

現基盤に基づいて類型化を行い、分類図や対比表

が未だ類型化されていない実態に行き着いた。こを示す。５では、類型図の活用可能性について述27

べる。そして６では、全体のまとめ・考察と今後ボタンを掛け違えて始まったものであると認識し、の研究課題について言及する。

その上で軌道修正をはかるというハードルは、並
大抵の高さではないからである。

２．「総合的な探究の時間」の目標設定に関わる現状と課題

３．“探究”の類型化にむけた表現基盤の検討（１） 先行研究（１） 学習指導要領が改訂された時代的な背景

この領域においては、既に佐藤浩章（2021）が「総合的な探究の時間」の目標に対する理解を高校教員むけの解説書において、探究学習の目標

深めるには、学習指導要領の改訂が必要となったを立てる際、ブルームのタキソノミーに基づいて時代的な背景を、それ以前の時代と対比しながら「認知・情意・精神運動」の３領域に分けて記述

説き起こすのが望ましい。それは、結論を語るだ

することを提唱している。また、長瀬善雄（2019）

けでは、目標の必然性が十分な説得力をもって伝は、小中学校の「総合的な学習の時間」についわらないからである。

て、児童・生徒指導要録にある「関心・意欲・態「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説」

度」の観点の概念と「教育目標のタキソノミー」（以下、「解説書」と言う。）を読むと、総則編でにおける情意的領域の対応関係を詳しく検討し、も各教科編でも、冒頭の「第１章 総説 - 第１節

その単元指導計画に「教育目標のタキソノミー」

改訂の経緯及び基本方針」に「生産年齢人口の減に基づく「情意的領域の評価カテゴリー」の具体

少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等的な内容を位置付けることによって、学習者の意

により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速欲を促進する糸口になり得る等の可能性を示してに変化しており、予測が困難な時代となっている」

いる。

という文言を見いだすことができる（文部科学省
2018：1）。

（２） 平易な資料を用意する重要性

ここから、今日の高校生は老いるまでにキャリこうした知見は、残念ながら、現に混乱や迷走

アチェンジを何度か経験するのが普通であり、ラに陥っている現場では十分に活用できない可能性

イフラインたる学校には、少なくとも、変化に対が高い。それは、知見を困惑なく活用できる前提

応できる力を生徒に養う教育活動が求められてい条件として、 ① これから「総合的な探究の時間」 る事情を読み取ることができる。こうした観点か
ら新旧対比を試みたのが 表－１ である。

の構想に着手する段階であること、 ② より適切な探究学習を組み立てるには、それに必要な基礎知識を習得できる余力のある教員を校内で充足で表－１ 社会像と妥当な高校教育像の関係性

きること、を指摘できるからだ。この前提条件に（出典：文部科学省2018を参考に筆者作成）

照らすと、 ① 今日、現行の学習指導要領が全面

これまで実施されてから約２年、旧課程の時期に「総合的

観 点

これから
困 難
急 速
短 い
多 い
就職後も
日常的に必要

未来の予測
可 能
社会の変化
緩 慢
企業の寿命
長 い
少ない（終身雇用） 転職の機会
就職後は社会との最適な考えずに済んだ 関係性の追求
先々を考えず
将来的な転職時とファースト・キャリア
学歴を頼りに 潜り
同じプロセスで（就職活動）
込めばよかった
就職するのが賢明
偏差値的な学力
将来的な転職時に向上に偏重した
必要な能力を高校教育像
教育も許容された高める教育が必要な探究の時間」が先行実施されてからだと約５年の年月が経過しており、② 働き方改革の徹底が叫ばれる背景からも推察されるように、余力を生み出せない現場が大半であろうことから、活用は困難と考えるのが妥当だというわけだ。
となれば、“探究”を預かる各高校等の教員集団が十分な納得感を持って受け止められるよう、平易で本質を損なわない資料の用意に挑まざるをえない。それは、既に動き出している“探究”が28

偏差値偏重的な教育が一定の意味を持つ前提条

教科

件は「未来の予測可能性が高く、終身雇用が成立「第３章 総合的な探究の時間の目標－ 第２節 目標の趣旨」より抜粋

各教科・科目等における見方・考え方を総合的・統合的に活用して、広範で複雑な事象を多様な角度から俯瞰して捉え、実社会・実生活の課題を探究し、自己の在り方生き方を問い続けるという総合的な探究の時間の特質に応じた見方・考え方

し、ひとたび学歴を頼りに相応の会社等に就職できれば、その先、自分をアップデートする必要性が低い」ことだった。しかし、そうした前提条件
は今日すでに崩壊しており、代わって、予測可能性が低く、おそらく老いるまでに何度も転職せざ

探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、るをえず、生涯、自分と社会の関係性を最適化す

よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力をることに敏感になり、自分をアップデートしつづ次のとおり育成することを目指す。（以下略）社会

ける必要性が高い時代が到来している。
それは、将来セカンドキャリアやサードキャリ

自分

図－１ ｢自分･社会･教科｣という視点の導入

アを形成するのを念頭に、その際と同じプロセス（出典：文部科学省2018に基づいて筆者作成）

でファーストキャリアを形成するのが妥当である
ことを意味する。となれば、それに必要な能力を１つ目の「自分」に関連しそうなのは、「自分高めるための練習を積める教育を高校時代に施すらしさ」「興味関心」「知りたい」「やってみたい」

べき重要性や、そうした時代的な背景をふまえて「内発性」「意欲の源泉」「WILL」「進路の種」等だ

学習指導要領が改訂されている点についても、理ろう。自分らしさが大切にされれば、自分の内側解が及ぶであろう。

からエネルギーが湧き上がり、夢中になることができるし、進路の種にもなるからだ。

（２） 「自分・社会・教科」という視点の導入

２つ目の「社会」に関連しそうなのは、「務め

今回の改訂に際して「総合的な探究の時間」がを果たす」「役に立つ」「貢献する」「喜ばれる」

新設されたとなれば、この時間や教育課程全体と「MUST」「NEEDED」「地域などに内在する課題の発してふまえるべき留意点は、やはり、学習指導要
領が改訂された経緯に着目するのが適切であろう。
そこで再び「解説書」を開き、「改訂の要点」に注目すると、「自己の在り方生き方に照らし」「自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら」「実社会・実生活の中で総合的に活用できる」
「各

見・解決」
「他者との協働による新たな価値の創造」等だろう。これらを達成できれば、社会にうまく参加していくことができる。
ここで「自分と社会が重なった部分」は「自分らしく社会に参加」している状態、少し具体的には「身の回りの課題や関心をテーマに自らプロジ

教科・科目等の特質に応じた「見方・考え方」を

ェクトを立ち上げて実践する」活動ということが総合的・統合的に働かせる」といった文言を見いできる。これと親和性の高い動きとして注目すべだすことができる（文部科学省2018：7）

きは、近年、高校や高校生の間に広まりを見せてこのような視点をもって「解説書」を読み進めいる「マイプロジェクト」だろう。ここで注意すたところ、細部はともかく、学習指導要領の概要

べきは、いくら情熱があっても、素人ではプロジを説明する上でさほどの不都合は生じないと考えェクトを成就することは難しいことだ。

られた。そこで、図－１に示す通り、各々に対そこで必要になるのが３つ目の「教科」で、こして仮に「自分・社会・教科」という呼称を与えれに関連しそうなのは「学問」「賢さ」「CAN」等

ることにする。

だろう。教科学習を通して専門的な知識・技能・
見方・考え方を身につけ、賢くなれば、自己実現（３） 「自分・社会・教科」に対するイメージの鮮明化や社会貢献の可能性は格段に広がるであろう。

次に「自分・社会・教科」それぞれに関連しそここで述べたような「教科」の意義について、うな事項をつなげ、各々のイメージ鮮明化を試み

H.Lynn Erickson らは「若者が未来の複雑な世界ることとする。

29

を生き抜いていくために必要とされる教育の要点（６） ブルームのタキソノミーにおける「認知・情意・精が知力の発達である」と述べている（Erickson,

神運動」と｢自分･社会・教科｣との関連性
ブルームのタキソノミーにおける「認知・情et al.2020：244）。

意・精神運動」が想定するところは、各領域にお（４） 学習指導要領が描く学びける行動目標を表す際によく用いられる動詞を参以上により、学習指導要領は次のような性格を照すると理解しやすい。そこで、沖裕貴・田中均

もつ学びを描いていると解釈することができる。

（2006）が示す動詞の中から抜粋して列挙し、こすなわち、「やってみたい」という想いから「賢れと４－(3)で述べた「自分・社会・教科」の内

くなりたい」という気持ちが芽生える。続いて

容との関連性を探ったものを 表－２ に示す。す「どうすれば課題を解決できるか？」という意識

なわち、認知的領域は「教科」、情意的領域はで学校の授業に臨むと、様々な発見があり、専門「自分」、精神運動的領域は「社会」と、それぞれ的な知識・技能・見方・考え方が身につく。そしいくらかの関連性を認めることができる。
しかし、本来、両者の関連性は具体的な教育プて、それらを組み合わせて応用すると、課題を解決でき、プロジェクトが成就する、というものだ。 ログラムに即して探るべきものであるほか、動詞
そして、自分らしさの先に進路があることを思の中には「教科・自分・社会」との関連性を認めえば、総合的な探究の時間とは「生徒一人ひとり

がたいものも含まれていることから、「認知的領が、各自の興味関心を核に、進路・教科・社会を域＝教科」等の形で両者を直結することには、慎有機化していく時間」であるといえるだろう。

重にならざるをえない。

これを簡略化し、少し形を変えると、すべてのしたがって、“探究”の類型化にむけた表現基

高校生に提供していきたい学びとは、「自分軸を盤では、ブルームのタキソノミーにある領域名を持って、進路・社会・教科をつなげていく」学び

使用せず、本稿で先に導入した仮称「自分・社と表現することもできよう。

会・教科」をそのまま用いることとする。

（５） これからのキャリア形成や地域創生の面からみ

表－２ ブルームのタキソノミーに基づく行動目標の記た「教科」の特性に関する補足

述に用いられる動詞と｢教科･自分･社会｣の関係性｢教科｣に関して、今回の学習指導要領では「各（出典：沖･田中2006を基本に筆者作成）

総合的・統合的に働かせる」力が強調されている。

列挙する 述べる 記述する 説明する 構成する分類する 比較する 区別する 関係づける 判断する
予測する 選択する 質問する 帰納する 検証する
選別する 概括する 要約する 解釈する 推論する
対比する 演繹する 結論する 批判する 評価する判定する 定式化する 証明する 仮説を立てる

そのため、多くの人々が想起する「入試のために知識や解法を頭に詰め込んで、試験で吐き出す」
力とは別格である点に注意が必要である。

情意的領域

上記のような教科学力を身につけるか否かは、をもたらす可能性が高いことを示唆している。な

精神運動的領域
感じる 実施する 創造する 操作する 準備する
工夫する 調べる 反復する 動かす 調整する
組み立てる 書く
描く
運転する 修理するぜなら「専門家と組んで仕事をできるか否か」につながっているからだ。それは例えば、牛糞を見社 会

個人のキャリア形成上も地域創生上も、大きな差尋ねる 助ける 討議する 寄与する 協調する
参加する 見せる 反応する 表現する 感じる
協力する 系統立てる 受容する 配慮する 相談する

自 分

認知的領域
教 科

教科・科目等の特質に応じた「見方・考え方」をて「排泄物」にしか見えない人は「成分元素は炭素・水素・酸素だから燃料を抽出できる」という（７） “探究”の類型化にむけた表現基盤

見方・考え方ができる人々の中へ入っていけない

いずれにせよ、学習指導要領の具現化、とりわに相違ないことから、容易に想像できるであろう。 けその要となる「総合的な探究の時間」の目標設
定には、３領域（自分・社会・教科）のバランスが重要になることが分かる。そこで、３領域のバ

30実用的・応用的な学び（認知的領域）（精神運動的領域）

教科

社会

マイプロジェクト

探究「学問」「賢さ」「CAN」

PBL (Project Based Learning)「自分らしさ」「興味関心」「知りたい」「やってみたい」「内発性」「意欲の源泉」「WILL」「進路の種」（情意的領域）自分

図－２ 高校で実施されている“探究”の類型化にむけた表現基盤

ランスがとれているかを把握できる表現基盤を検「務めを果たす」「役に立つ」「貢献する」「喜ばれる」「MUST」「NEEDED」「地域などに内在する課題の発見・解決」「他者との協働による新たな価値の創造」（出典：筆者作成）

で、地域連携基盤が必要。教科側に寄るほど「机討した結果、図－２ の各々や 図－３ のような、 上的・思考的・校内的」で、地域連携基盤は不要
一種のベン図を用いた図式化に行き着いた。

になる。そして、教科と自分の間では、教科側に参考までに、｢自分｣と｢社会｣が重なる部分が寄るほど「普遍的・理路整然」、自分側に寄るほ「マイプロジェクト」、｢社会｣と｢教科｣が重なる部

ど「個別的・ひらめき」という性格が強くなる。

分が「実用的･応用的な学び」、｢自分｣と｢教科｣が４．高校で実施されている“探究”の類型化

重なる部分、すなわち「興味関心から知の世界に挑む」活動が「探究」に該当すると考えることができる。また、３領域が重なる部分、すなわち以上をふまえ、これまで発表会等に立ち会っ「マイプロジェクト」を土台に「探究」を進めるてきた学校が“探究”と称して実施している教部分は ＰＢＬ(Project Based Learning)と呼ぶ育活動、あるいは、個々の生徒が挑んだ“探究”。
ことができる（図－２参照）の特徴を吟味すると、７種類に類型化した分類

３領域の呼称を三角形の頂点に配置したのには、 図上に配置して表せることが分かった。そこで、理由がある。それは、自校の教育活動が２頂点間７つの類型に対して、それぞれの特徴を表す名のどこに位置するかを省みると、対立軸上のバラ称を与えることとした（図－３参照）。また、。
ンス度を把握できるからだ（図－３参照）

各類型の特徴や類型間の差異は、簡単な説明文。
を添えて対比的に表現した（表－３参照）

自分と社会の間では、自分側に寄るほど「生徒の興味関心」を、社会側に寄るほど「地域振興」

なお、各校がそれぞれの類型に至った経緯にを優先する形になる。結果、右に寄るほど地域のついては、“探究”がもつ様々な側面のうち、意向や支援を受けやすくなる。社会と教科の間でどこに最も引き寄せられたか？による影響が大は、社会側に寄るほど「現場的・行動的・校外的」 きいと考えられる。具体的には、「生徒の興味

31

不要

必要

地域連携基盤

机上的・思考的・校内的

現場的・行動的・校外的

教科

社会
受動的
系統的
教科学習

普遍的
理路整然

教科応用型

（教科発展型）

地域課題
解決型

キャリアチェンジ
対応型
（PBL）

学究型

地域の都合

マイプロ
ジェクト型

（受援容易）（研究型）

好きなこと調べる型
個別的
ひらめき

生徒の都合
（受援困難）

自分
図－３

高校で実施されている“探究”の分類図（出典：筆者作成）

関心」に引き寄せられると「好きなこと調べる型」に、前課程の頃に学校統廃合に係る事情に

図－３に示した分類図は、各々の現場や生徒

より地元自治体等から強い意向をうけているとが陥っている落とし穴を自覚し、改善をはかって「地域課題解決型」に、マイプロジェクトに感いくために活用できる可能性がある。実際、筆者銘を受けて「自己の在り方生き方と一体的で不は数々の現場から届く相談案件に対して、既に、可分な課題」に引き寄せられると「マイプロジ

この分類図を用いて助言にあたった例もある。

ェクト型」に、それぞれ着地するのではない（１） 地域連携が可能な地方進学校における活用か？というものだ。

そのうち、最も頻度が高く、最も深刻なのがまた、７つの類型を全て「探究」と呼んでよ

い訳ではない構図も浮かび上がる。先述の通り、 「地域と一定の連携（すなわち「社会」に属す
間違いなく「探究」と呼んでよいのは、｢自分｣る活動を生徒に提供すること）が可能でありなと｢教科｣が重なった部分であり、「キャリアチ

がら、組織的には、旧来的な受験指導から逃れェンジ対応型」と「学究型」のみが該当する。

られない、地方公立進学校」からの相談だ。

そして、分類図を知らず、２つ以外の類型を安こうした学校の共通性を 図－４ に示す。進易に“探究”と呼ぶことが、学校内外で無用な路担当者が今なお一般選抜に固執し、それが学迷走や混乱を招来している印象も受ける。

校の本音となっている中、“探究”は分類図の右下側に位置する３つのいずれかを導入し、探他方、「探究」と聞いて「学究型」しか想起できないと、学習指導要領の具現化に必要な「社会」 究担当者が孤軍奮闘。“探究”と教科が分断しという要素を見落とすか忌避したまま「総合的なているばかりか、相殺的にさえなっている。学

探究の時間」を構想してしまう懸念も残る。

校の本音として、管理統制的な教科指導の対極に位置する内発性や“探究”を疎んじており、そ５．分類図の活用可能性

こから地続きで、総合型選抜を「逃げ」と決め

32

表－３

キャリアチェンジ
対応型（出典：筆者作成）

各生徒の内発的志向性を丁寧に発掘し、系統的な教科学習や○○ ○ ○ 社会的な実践へと繋げていくスタイル。生涯的なキャリア形成に不可欠な「自分と社会の関係性を最適化する」力の向上に必要
専門家と組んで価値を創造する学力基盤の形成には有効なス○

受動的・系統的教科学習

高校で実施されている“探究”の類型別特徴○ × × タイル。半面、学習意欲は湧きにくく、その目的は達し難いほか、キャリア形成や実社会・実生活における応用力の向上には限界総探の趣旨や実現すべき教育活動の全体像に対する思慮が浅

好きなこと
調べる型

× ○ × く、生徒が「好きなこと」の殻に閉じこもるスタイル。諸教科や実社会・実生活における応用には疎遠で、進路ともつながりにくい○

地方創生文脈で成立・普及したスタイル。地域の協力は得られ○

× × ○ やすいが、本心は｢地域のための高校生｣であり、一部を除き、

地域課題解決型

諸教科はもちろん、各生徒の興味関心や進路とも繋がらない
各生徒の内発的な志向性と社会課題とを繋げ、実践を重視する
マイプロジェクト型

× ○ ○ スタイル。伴走や校外的な調整に膨大な労力を要し、持続可能○性は低い。また、教科との分断性から高大接続上も不利○

諸教科の学びを実社会・実生活に応用する、専門科の課題研究○ × ○ で実践されてきたスタイル。各生徒の内発的な志向性と丁寧に教科応用型

繋げないと、キャリア形成能力の向上には繋がらない弱さをもつ
各生徒の興味関心と系統的な教科学習を繋ぐスタイル。各生徒

学究型
（研究型）
（教科発展型）○ ○ × が興味関心に応じて教科書等の発展的な内容に取り組めば、実○用性はさておき、探究的な教科学習を実現できる。校内完結も可つけて忌避している。これらを背景に、大学入こうした地域連携が可能な学校の活路は、既学者選抜の総合型選抜では、対応が手薄なため存の“探究”を「キャリアチェンジ対応型」や合格が出ない、一般選抜では、学習意欲が低い「学究型」へと移行した上で、総合型選抜に向けため合格が出ない、という悪循環に陥っている。 た指導を計画的・戦略的に展開していくことだろそこで、生徒を受験勉強に追い込む指導を強う。そうすれば、総合型選抜で合格者が増える可化すると、構造的に合格実績は出ないばかりか、能性が高まるほか、学習意欲が高まる生徒が増え、頑張れば頑張るほど逆効果になる。

受験教科の学びが主体的・探究的になって、一般選抜の合格者も増えると期待されるからだ。

学習意欲が低いため合格が出ない↑（学校の本音）進路担当者が一般選抜に固執
教科

受動的
系統的
教科学習

“探究”と
教科の
キャリアチェンジ
分断
対応型

総合型選抜
を忌避

図－４

（２） 探究の妥当性を生徒自身に問いかける活用
探究に挑む意義を実感できれば、探究に「やら社会学究型（相殺的）

↓
対応が
手薄なため
合格が出ないいくら教員が生徒を受験勉強に向かわせようと努力しても構造的に合格実績は出ない し教員が頑張るほど逆効果（不登校者の増加など）

地域課題
解決型

され感」を覚える高校生は減り、代わって、主体的に挑む生徒は増えるものと期待される。また、興味関心を起点として探究の計画を立てる際、留

マイプロ
ジェクト型

好きなこと調べる型

意すべき指標を明確化すれば、興味関心の殻に閉“探究”と称して実施していること
探究担当者が孤軍奮闘

じこもって自己満足的な活動に終始する懸念性は軽減され、代わって、必要な力をバランスよく習自分得できる可能性は向上すると期待される。

地方の公立進学校にありがちな分断的な構図

こうした改善にも、今回開発した分類図は寄与（出典：筆者作成）

33

しうる。それは、分類図を通して探究の意義や目

２では、「総合的な探究の時間」の目標設定方

標がより鮮明に伝わるであろうほか、分類図を見法が、既にブルームのタキソノミーに基づいて提ながら自分自身で計画に軌道修正をかけていける

唱されているものの、その価値を現場に広く届け可能性が高まると期待されるからである。

ていくために、より平易な指標を用意する必要性について述べた。３では、「総合的な探究の時間」（３） 教員や地域関係者が各者の殻に閉じこもるのの目標には３つの要素（自分・社会・教科）があを避けるための活用

り、これとブルームのタキソノミーにおける３領

分類図を味わうと、高校生が学習指導要領の描域との間には一定の関連性が認められることや、く域まで成長を遂げるには、教員と地域関係者、３要素を三角形の頂点に配置すると各目標のバラ

そして当事者たる高校生も含めて見通しを共有し、 ンスを把握しやすい構図について述べた。４では、役割を果たしあっていく必要性にも理解が及ぶ。

高校で実践されている“探究”が、３の表現基盤

ここで、生徒の意識を｢自分｣の殻から｢社会｣や上で７つに類型化されることについて述べた上で、｢教科｣へと広げていくのが難しいのと同様、教員各々の特徴を対比した。５では、４の分類図を用や地域関係者も、よほど留意しない限り、各々のいて現場の実践を改善できる可能性に言及した。

殻に閉じこもり、各者の立場や視点だけで動いてこのうち最大の難点は、３において双方の間にしまう懸念性が高い。その先には、様々な擦れ違

関連性がある可能性を指摘したものの、批判に耐いが発生し、誰かが振りまわされ、連携にブレーえうるレベルの検証を行えず、４の類型化をブルキがかかるのは必定である。

ームのタキソノミーに基づいて表現できなかった

こうした事態を回避するには、教員は｢自分｣と点である。したがって、今後の研究課題として、｢社会｣、すなわち、各生徒の興味関心や地域関係各々の現場における実践を、ブルームのタキソノ者の事情に、地域関係者は｢教科｣と｢自分｣、すな

ミーに基づいて改めて捉え直し、双方の間にどこ

わち「諸教科の見方・考え方を高めて実社会・実までの関連性があるのか、厳しく見極める必要性

生活で総合的・統合的に活用する力」を高める重を挙げることができる。また、各々の現場におけ要性や各生徒の興味関心に、それぞれ想像を巡らる実践がどの類型に属するのか、十分なサンプル

し、理解を深める必要がある。こうした目的のたに基づいて根拠を明示することも必要である。

めにも、分類図は役に立つものと期待される。

こうした研究の先に、確かな学問的裏付けと平易さとを併せ持つ類型化を進め、各々の高校にお６．おわりにける学習指導要領の一層の具現化に寄与すること
を以て、より多くの高校生・学校・地域に恩恵を

最後に、全体のまとめと考察を行った上で、今届けられるようにと誓い、結びとしたい。

後の研究課題について言及する。
参考文献
1) 沖裕貴･田中均,2006「山口大学におけるグラデュエーション・ポリシーとアドミッション・ポリシー策定の基本的な考え方について」,『大学教育』, 山口大学大学教育機構, 第3号, p.39～p.56
2) 佐藤浩章,2021『高校教員のための探究学習入門 － 問いからはじめる7つのステップ』ナカニシヤ出版
3) 長瀬善雄,2019「教師の指導性を支援する「情意的領域の評価カテゴリー」の活用 －総合的な学習の時間－」姫路大学教育学部紀要 第12号
4) 文部科学省,2018「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説総合的な探究の時間編」
5) Erickson,H.Lynn, et al, 2017, Concept-Based Curriculum and Instruction for the Thinking Classroom. Corwin（遠藤みゆき他訳,2020『思考する教室をつくる概念型カリキュラムの理論と実践: 不確実な時代を生き抜く力』北大路書房）

34

成人学習としての地域日本語教育における人材研修の可能性
中川祐治

大正大学 文学部日本文学科 教授（要旨） 近年、公的に整備されてきた地域日本語教育に関わる人材の研修をめぐって、成人学習の視座から捉え直し、成人学習としての研修の可能性について論じる。Ⅹ
県の研修の事例から、参加者は成人学習者の特性に基づき自身の学習を促進していることが確認された。また、状況に埋め込まれた学習のプロセス、参加者の正統的周
辺参加のプロセスを記述した。その上で、成人学習者のみならず、それを支援する学
習支援者も自らの学習支援をふり返りながら学び続ける人々であること、したがって、研修に関わるすべての人々が学び続ける当事者となり、学び合うコミュニティを創造することが、地域の日本語教育人材の研修においてもゴールとなるべきであることを指摘する。
キーワード: 成人学習、アンドラゴジー、状況に埋め込まれた学習、地域日本語教育、日本
語学習支援者研修

１．はじめに（2007）年に文化審議会国語分科会日本語教育小委員会を設置し、そこで「生活者としての外国（１） 研究の背景

人」が地域社会の一員として社会参加をするた

出入国在留管理庁によると、令和５（2023）年

めに必要な日本語教育の内容及び方法の充実、６月末現在の在留外国人数は3,223,858人で、過その体制整備に向けて審議が進められた。その1

去最高を更新した 。この10年を見ても2013年末

成果として、平成20（2008）年から平成25（2013）の2,049,123人から100万人以上も急増しており、 にかけて「『生活者としての外国人』に対する日
定住する外国人とかれらを必要としている日本

本語教育の標準的なカリキュラム案について」

社会の姿が浮かび上がる。

「『生活者としての外国人』に対する日本語教育

1970年代から80年代にかけてインドシナ難民

における指導力評価について」等がとりまとめや中国帰国者の受け入れとかれらへの日本語支られた。

援を嚆矢とし、とりわけ1990年代以降急増した、

その後、日本語教育人材の整理、資質・能力及日系南米人、技能実習生、外国人配偶者等などのびそれに応じた教育内容やカリキュラムの検討

地域に定住するニューカマーに対する日本語学がなされ、平成30（2018）年には「日本語教育人

習支援の広がりや必要性の高まりは、各地に日材の養成・研修の在り方について（報告）」がと本語ボランティア教室を設置させるに至った。

りまとめられた。そこでは、地域での活躍が期待

他方、国は、文化庁が所管官庁となり、平成19

される「生活者としての外国人」に対する日本語

出入国在留管理庁発表「令和 5 年 6 月末現在における在留（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html ）、

1

外国人数について」

2024 年 2 月 29 日閲覧。

35

教師や地域日本語教育コーディネーターの養前提となる知識】【日本語の教授に関する知識】、

成・研修の在り方についても提言がなされてい技能には【教育実践のための技能】【成長する日る。具体的には、日本語教育人材の役割を「日本本語教師になるための知識】【社会とつながる力

語教師」「日本語教育コーディネーター」「日本語を育てる技能】、態度には【言語教育者としての学習支援者」に整理し、日本語学習支援者を「日態度】【学習者に対する態度】【文化的多様性・社

本語教師や日本語教育コーディネーターと共に会性に対する態度】、が挙げられ、さらに計18の

学習者の日本語学習を支援し、促進する者」、日

具体的な能力記述文として示されている。また、

本語教育コーディネーターのうち「生活者としその教育課程編成の目安が示され、90単位時間ての外国人」に対する日本語教育に携わる「地域の研修の教育内容（「国・地域の在留外国人施策」

日本語教育コーディネーター」を「行政や地域の「外国人住民の社会参加」「学習方法」「教材・教関係機関等との連携の下、日本語教育プログラ

具のリソース」など）や科目例も掲げられている。

ムの編成及び実践に携わる者」と位置付ける（文このように、近年、国による日本語教育人材の化審議会国語分科会 2018: 15-16）。
ティアによる活動に支えられていることや、高養成・研修に関する整備が急速に進められてき．．
た 3。そこでは「教育課程編成の目安」といったように一定の弾力性は担保されているものの、齢化、後継者不足、ボランティア人材では学習者質の保証の名のもとに、資質・能力をベースとしのニーズに十分対応することが難しいなどの課

たスタンダード化の流れが見てとれる。

他方で、地域における日本語教育がほぼボラン

題が挙げられている（文化審議会国語分科会（２） 研究の目的

2022）。その上で、コーディネーターや日本語教本研究は、Ⅹ県で開催された地域の日本語教師など専門性を有する人材の活用と配置が提言
2され 、かれらには単に日本語の能力形成だけで育人材研修を事例として取り上げ、そこでの受ない、地域づくり、社会統合という視点に立った講者の学びを成人学習の視座から捉え直し、そ教育を提供できる高度な専門性が求められるこの可能性について議論することを目的とする。

と、また地方公共団体においては、日本語を教え

上述の急速なスタンダード化の流れの中で、資る専門性に加え、地域における日本語教育に関

質・能力ベースに基づく人材育成とは異なる視する研修を受講する等して当該専門性を身に付

座、成人学習／成人教育論、生涯学習論から研修けた人材の確保の必要性も指摘されている（文を問い直すことで、個体としての人材育成に留化審議会国語分科会 2022）。

まらず、コミュニティの変容や社会変革も射程

では、文化審議会国語分科会（2018）に示されに入れた研修（＝社会的実践）の可能性についてている地域における日本語教育人材の資質・能考えてみたい。

力や教育内容とはどのようなものであろうか。

なお、稿者は、この研修にプログラム企画立案

そこでは「日本語教師【初任】（生活者としての者及びコーディネーターとして関与し、さらに外国人）」に求められる資質・能力について、知実際の研修会では研修の一部の講師となり、全識・技能・態度の三つの要素に分けた上で、知識ての回に参加してフィールドノーツを記録した。

には【「生活者としての外国人」に対する指導のまた、受講者や他の講師へのインタビューを行

2

手となるべきだと主張されているものではないことには留意

その一方で、従来「日本語ボランティア」と呼ばれていた「日本語学習支援者」 についても、「また、専門性を有する日本する必要がある。

語教師とは別に、教室活動に参加し、学習者の学びを促進す

3る役割を担う日本語学習支援者の存在は、地域における日語教育の推進に関する法律」の施行（令和元年）、「日本語教本語教育の成果につながる大きな意味を持つ」（（文化審議会

育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認

国語分科会 2022: 71）とされ、必ずしもコーディネーターや日定等に関する法律」の施行（令和 6 年）といった法制化の動き

本語教師など専門性を有する人材が地域日本語教育の担いと連動するものである。

36

この動きは、在留外国人の増加・多様化を背景とする「日本い、「場」に内在的に参画した 4。本稿での議論はづき、既に有している豊かな経験を資源としな

そこで得られたデータに基づくものである。

がら、課題を達成すべく学びを展開している。

２．理論的枠組み（２） 状況に埋め込まれた学習「学習」を「為すことによって学ぶ（learning（１） アンドラゴジー

by doing）と捉えるならば、その「行為」は、そ先述したように、本稿の目的は成人学習／成れを取り巻く具体的な社会的環境に埋め込まれ人教育としての地域日本語教育における人材研

た共同体の中で行われることになる。そのよう修の可能性について論じることにある。そこでに考えるならば、学習は社会的なものであって、

まず、その基礎となる成人教育とは何かについ特定の目的性を持った活動であり、その活動のてふれておく。

根ざす状況に埋め込まれたものといった状況学

リンデマンをはじめとする初期の研究者に触習論へと展開する（Lave, J. and Wenger, E.

発され、ノールズは1968年に「アンドラゴジー」

1991）。レイブとウェンガーによれば、「状況に埋という用語を提示した。アンドラゴジーを「成人め込まれている」ということは単に人々の思考の学習を援助する技術と科学」とし、当初は子どや行為が時間・空間的に位置付けられている、他もを教える技術と科学である「ペダゴジー」と対の人々を巻き込んでいるといった狭い意味では比的に論じたが、後にアンドラゴジーはペダゴ

なく、知識や学習がそれぞれ関係的であること、

ジーのモデルと並んで使われる成人学習者の別意味が交渉的つくられること、学習活動がそこのモデルであるとみなすようになった。アンドに関与した人々にとって関心をもたれたものでラゴジー（成人教育学）は、成人学習者の特性にあるといった点で、状況に埋め込まれていない

関する少なくとも４つの重要な考え方から成り活動はないとする。そして、状況に埋め込まれた

立っていることを主張する（Knowles 1980）。

学習は、正統的周辺参加（Legitimate Peripheral
Participation: LPP）のプロセスの本質を明らか①自己概念は、依存的なパーソナリティのものに す る 。 LPP で は 、 学 習 と は 実 践 共 同 体

から、自己決定的な人間のものになっていく。

（community of practice） 5への参加である。

②人は経験をますます蓄積するようになるが、これを本研修に即して言えば、研修という実

これが学習へのきわめて豊かな資源となって践共同体への正統的周辺参加を通して、社会をいく。

構成する他者との相互作用の中で学習がかたちづくられていることが認められる。

③学習のレディネスは、ますます社会的役割の発達課題に向けられていく。

３．事例の概要④学習への方向付けは、教科中心的なものから
課題達成中心的なものへと変化していく。

本稿で取り上げる活動の事例は、2022 年に外また、付録の表には、上記以外に「動機付け」

国人散在地域であるⅩ県で開催された外国出身が付加されており、成人学習者においては「内発者のための日本語教室（日本語活動）とホスト側的な誘因、好奇心」によることが示されている。

である支援者のスキルアップのための研修会とこれを本研修に即して言えば、後述するようを組み合わせた活動である。そしてプログラムにほとんどの受講者は、内発的動機付けにもとの最後には、外国出身者のインタビューを中心

4

佐藤・横田・吉谷（2006：33）によると「現場生成型研究」とはる関心や問題、熱意などを共有し、その分野の知識や技能を、「実践に内在的に参画し，そこで実践者と協働で『場』を構築

持続的な相互交流を通じて深めていく人々の集団」（ウェンガする」とされる。

ーほか 2002: 33）と定義されている。

5

ウェンガーらによると、実践共同体とは「あるテーマに関す37

としたラジオ番組を制作し、それを実際に放送

ゆる教室型のそれではないことはもちろん、すするというプロジェクトワーク型の活動からなべての活動がラジオ番組制作という社会的実践

るハイブリッド型の実践である。即ち、外国出身のプロセスに関連づいており、状況に埋め込ま者側の視点に立てば日本語教室活動であり、ホれている。

スト側の支援者側の視点に立てばスキルアップ

例えば、支援者研修の第４回目は外国出身者ののための研修活動であり、主催者、コーディネー

日本語活動第２回目と同日に連続して並行的にター、講師を含むすべての参加者の視点に立て実施されたが、その日の支援者側のテーマは「地ばラジオ番組制作といった社会的実践である。

域の日本語教室におけるプロジェクトワークと参加者のうち外国出身者は、日本語学習者では」であり、外国出身者側のテーマは「ラジオ番ありながら番組制作活動ではインタビュアー／

組のテーマ案について話そう①

ご当地クイズ

インタビューイーとなる。また、ホスト側の住民を作ろう」であった。支援者は、「プロジェクト

は、スキルアップ研修では受講者でありながらワークとは何か」「プロジェクトワークにおける日本語活動では支援者となる。そして、講師の一

教師の役割」を学び、そして今回のプロジェクト

人は、研修会の講師でありながらラジオパーソ

ワークがラジオ番組の制作であることを知る。

ナリティであり、稿者は、プログラムの企画立案

そして、その後の日本語活動では、外国出身者と者／コーディネーターでありながら研修会の講

対話をしながら「ご当地クイズを作ろう」という師となるといった多面性を各々が有していた。

タスクに共に取り組むのである。

実際の活動は、外国出身者への日本語教室のそして、このタスクは、ラジオ番組制作とは切活動とホスト側の支援者のスキルアップ研修、り離された日本語活動ではなく、その後制作す及びラジオ番組制作が組み合わされたかたちでるラジオ番組のコンテンツの種というべき内容実施された。まず、支援者のスキルアップ講座がが含まれている。外国出身者と支援者が一緒に先行して開催され、その後、支援者は外国出身者

ご当地クイズ（とその答え）を考えるというプロへの日本語支援教室活動に参加し、最終的に全セスを通じて、日本語による交渉、日本語を通じての参加者が協同してラジオ番組の制作へと向たやり取りを行なうことはもちろんのこと、自かっていく。

分の出身地や住んでいる地域について調べ、ど

約４ヶ月（実際のラジオ番組の放送まで含めるのようなクイズを作れば他国の人や他県の人がと５ヶ月）の間に、ホスト側支援者のスキルアッ

出身地やⅩ県について興味を持つようになるの

プ講座は全 10 回、外国出身者の日本語活動は全かを考えることを通して、参加者自らが自身の７回開催された。ホスト側支援者の第３回から

生活やルーツ、アイデンティティについての理

第９回の研修と、外国出身者の日本語活動の第解や関心を深めていくのである。

１回から第７回が並行的に実施され、ラジオ番

４．考察

組制作の完成に向けて協同的に進められる。外国出身者の日本語活動と並行して実施されたホ（１） 成人学習者の特性の視座からスト側支援者のスキルアップ講座において、講師は日本語活動の前後にガイダンスとふり返り

先述したように、成人学習者の特性に関しての活動の時間を設け、その日の日本語活動の目

いくつかの主要な前提として認められる。例え

的や概要、支援のヒントについて示唆を与える。

ば、動機付けについて、成人学習者は内発的動機

そして、日本語活動の時間では、ホスト側支援者

付けに基づくことが知られている。以下は、支援は文字通り支援者として外国出身者の日本語活者研修に参加したＡさん、Ｂさん、Ｃさんへのイ動の支援を行うが、ここでの日本語活動は、いわンタビュー 6である。

6

インタビュアーは稿者であり、＊で示す。

38

資料① Ａさんへのインタビュー

そして上達もできない。でもどういうふうにし＊今回こういう研修会を受けようと思ったこうたら、本当に活用できるっていうことが。だからきっかけっていうか動機みたいなものってのは今まであのダメですね、ずっとその得た知識は何かありますか。

活用してないっていう感じします。それは多分Ａ：そうですね、もともと、今本当に自分が興味

私の一番大きい課題じゃないかなと。

あるものは、受けられる限り何でも受けたいぐ
らいの意識なので（後略）

Ａさんは、筆者の研修会への参加のきっかけ＊：今、何でも受けたい時期っておっしゃっていや動機に関する問いについて、「もともと、今本ましたけど、その具体的にはどういうような時

当に自分が興味あるものは、受けられる限り何期なんでしょうか。

でも受けたいぐらいの意識」があり、「いろいろ

Ａ：本格的に日本語を教え始めてまだ 1 年半ぐ

学ばなきゃいけない時期」なので「研修会みたい

らいしか経っていなくて、いろいろ学ばなきゃなものは積極的に参加して、インプットしていいけない時期なので、経験もそうなんですけどきたい」と語る。Ｂさんはこれまで別の仕事をや経験だけじゃなくてそういう研修会みたいなもってきて「経験が浅い」こと、「年齢が年齢なののは積極的に参加して、インプットしていきたで」「短い時間にギューッとできるだけ勉強した

いと思ってたので。

い」と思って参加したと語る。また、Ｃさんは「知識ここにあるんだけど応用できないとだんだん

資料② Ｂさんへのインタビュー

自分の知識じゃなくなるんですよね」と語り、知＊：Ｂさんが今回この研修を受けようと思った

識とその活用、理論と実践のギャップを課題ときっかけというか動機っていうのはどんな感じして抱えている。これは内発的な動機付けを示だったんでしょうか

すものであると同時に、成人学習者の特性とし

B：同じお勤め先のＮ先生にお誘いを受けて。私ての学習へのレディネスがますます社会的役割

は自分の仕事を今までやってきて、新しいことの発達課題に向けられていくことを示すものでに踏み出したので、経験が浅いんですね。もちろもある。今回すべての受講者が実際に何らかのん、なので何でもやってみたいと思って、年齢が日本語教育に関わっており、日本語教師として年齢なのでこの先何十年とかそういう自分が伸の社会的役割を遂行するにあたっての課題を抱びていくというそういう時期ではないので、短えていた。実際にこの研修会では、受講者の募集

い時間にギューッとできるだけ勉強したいと思にあたって、未経験者や養成段階の者ではなく、いまして。

「日本語教師【初任】 7」を対象とするという制限を設けた。これは、成人教育では、発達課題に歩資料③ Ｃさんへのインタビュー

調を合わせたプログラムを用意することや、学＊：研修会始める前に、自分でこういう目標とか、 習のプログラムによっては発達課題に応じた同
こういうこと学びたいなとか、こんな課題があ

質的な集団を用意するほうがより効果的である

るなとか何かありましたか。

ためである（Knowles 1980）。

C：やっぱり一番大きいのは、420 時間で勉強しそして、成人学習者は、既に豊かな経験を有した、すごくいい方法なんですけど、でも実際的にており、それが一層豊かな学習資源へとなり得

応用できない。応用できないと、知識ここにあるる。したがって、成人学習においては、この豊か

んだけど応用できないとだんだん自分の知識じな経験を生かした学習方法が効果的であり、互ゃなくなるんですよね。理論的になってるから、いの経験を語り合うことが学習の展開においてやっぱり実用しないと自分のものになれない、も意味を持つ。例えば、Ｄさんは子育ての経験を

7

会国語分科会（2018）に基づく。

「日本語教師」「養成」「初任」の定義については、文化審議39有しており、その経験から自らの準拠枠に基づを授けるスタイルとはなっていない。資料⑤⑥

き意味の生成を行っている。

からは、既に日本語支援者（日本語教師）として一定の経験や知識、自分自身の課題を事前に有

資料④ Ｄさんへのインタビュー

しており、それらを活用しながら学び、課題を達

D：うちの息子がたまたま息子２人サッカーやっ成していったことが分かる。

てるんですけれども、先生のサッカーの喩えがすごいわかりやすかったんですが、先生の授業、資料⑤ Ｅさんのふり返り

すっごく私よかったんですよ。先生が確か最初

プロジェクト内の日本語教室では、学習者とサッカーの喩えを入れましたよね。それで、子ど様々な対話を通してお互いを知り、学習者の考

もたちはボール蹴ってパス練ばっかりしたいわ

えや現在の日本語レベルを理解しながら、必要

けじゃなくて、ゲームがしたいんだっていう、でと感じた時に日本語のアドバイスに努めました。

やっぱりそっちの目的につなげてかなきゃいけ

探りながらのアドバイスはどこまで学習者のたないという、あの学習者が話す文法をね、一つひめになったのかが正直なところ分かりませんが、とつ気になったけど、そこを一つひとつ直すこ

学習者の表情や言動をよく見て、同じ目線で一とが果たしてどのくらいこのゴールに近付ける緒に考える事が大切である事を学びました。

のかっていう、そこをちょっとハッとしたんですよね。それでちょっとこう見方を変えようか

資料⑥ Ｆさんのふり返り

なと、学習者が、話す日本語っていうよりもやっ

今回の研修で多くの学びがあった。特に、学習

ぱり何を伝えたいのかっていう、その向こう側者の興味や個々の目標を達成するために、学習ですよね、その学習者が考えてることとかその者の言おうとしていることを支援者がどのよう言葉の向こう側をもうちょっと見るようにしよに引き出すかのテクニックや、日本語教室を通うかなとか思って。

して地域の人々に外国人への理解が得られるように支援すべきことの大切さを再認識できた。

この回の講師は、子どものサッカーの練習の研修開始当初、それぞれの学習者の日本語レベ喩えを用いて日本語の練習についての問いかけ

ルの判定を行ったが、研修が進むにつれて私のを行った。即ち、文法や発音、文字といった要素

中で彼らのレベル評価がグングンと上がっていの練習を重ねても、それが現実の言語活動と結った。お互いに初対面で探りながらの会話をし、びついていないのではないか、学習者は練習が話題にも広がりが持てなかったが、会話をする目的なのではなくて現実の社会の中でことばを時間が長くなり、お互いを知ることで理解し合使って何かを成し遂げたいのではないかというい、学習者の日本語力を見直すことが出来たの問いかけであった。Ｄさんは、自身の子育ての経だと思う。

験（子どもがサッカーをやっていること）に引き（２） 状況に埋め込まれた学習の視座から付けて、「先生のサッカーの喩えがすごいわかりやすかった」と評価し、学習者が話す文法が「一先述したように、学習とは状況に埋め込まれつひとつ気になったけど、そこを一つひとつ直た社会的実践であり、実践共同体への参加を通すことが果たしてどのくらいこのゴールに近付してなされる。また、その参加のあり方は、正統

けるのか」「ハッとした」と語る。このように、的で周辺的でなければならない。正統的であるＤさんに限らず受講者は既に様々な経験を有しとは、参加しようとする共同体が「本物のており、その経験を活用しながら学習に参加す（authentic）」活動をしているということであるのである。

る（田中 2004）。本研修では、来週的にラジオ番

また、この研修は、日本語教師としてのスキル組の制作といった「本物の」社会的実践を行うこ

アップという目的を掲げながら、一方的に知識とに特徴があった。Ｇさんのふり返りによると、

40この実践によって学習者は自然なコミュニケー

同体の古参者であり、ラジオパーソナリティはション能力の獲得や達成感、自信を得られるこラジオ制作の実践共同体の古参者である一方、とができたと評価し、それを生き生きとした表

受講者はこれらの実践共同体の新参者であると情や感想といった真正性から価値付ける（資料

言える。

⑦）
。またこのことは、ラジオパーソナリティであり講師の一人でもあったＨさんが受けたリス

資料⑨ Ｃさんへのインタビュー

ナーからの生の反応からも裏付けることができ

Ｃ：やっぱりＩ先生と私みたいに勉強する人とる（資料⑧）。

今回の外国人の生徒たちも含めて、話をするときの技術、それ見るだけですごく勉強になると

資料⑦ Ｇさんのふり返り思います。その具体的にちょっと突然言うと言学習者がそれぞれ関心のある事を通して、日本えないんだけど、うまく話題をもちあげて、そし語を使って、Ｘ（＝地名）の方と新たな出会いをてその中に自分で解決したいものをちゃんと入得て、Ｘの事を知り、ラジオ番組で発信する、とれて、あとみんな気にしてないうちに楽しく話いった明確なゴール設定があり、また収録内でが終わらせて、自分でやりたい目的、ちゃんと到

Ｈさん（＝ラジオパーソナリティ）のサポートに達したっていうことがすごいです。あとすごく

よって、それぞれの言語力を最大限に活かして感じたのは、Ｉ先生の話のスピード、その話のス話していました。プロジェクトによって、学習者

ピードはすごくいいなと思って。私の方がちょは自然なコミュニケーション能力や達成感、自っと話早いかなと思いました、もうちょっと自信を得られ、収録後は、大変生き生きとした表情分で話するときのスピードを把握して、もうちや感想を伺う事ができました。今後、ラジオ番組

ょっとゆっくりすれば、もうちょっと人に安心の放送を通じて全国の方と繋がり、日本に住む感とか、耳に残りやすいとかそんな感じになる

外国人について関心を持っていただく、といっじゃないかなとすごく感じたんですね。

た双方向性があり、とても大きなプロジェクトでした。

資料⑩ Ｃさんのふり返り
シャイなＪさんが最初必要だけ発言すること
資料⑧ Ｈさんのふり返りから、雑談ができるまで、リラックスの状態でラ

今後の活動にラジオを聴いたリスナーに対し、ジオ番組の収録ができたことを見て、私も嬉しつなげていけるようにすることを大事にした。

くて、楽しかったです。そして、自分が地域日本

リスナーからは、「通っているジムに外国人も来語教室の支援者として、やるべきことをもう一ていることはわかっていたが、この番組を聴い度認識されて、意図的に学習者に話しかけるこて声かけしてみようという気持ちになり声かけとの重要性を感じました。

した」「クリスマス会に外国人の方にも参加してもらい母国のクリスマスの様子を話してもらい

この研修の活動の中で、受講者は講師とペアたい」などの反応があった。

になって学習者とやり取りをするという場面が多数あった。古参者である講師Ｉはこのように正統的周辺参加のもう一つの構成要素である

話しなさいと新参者である受講者に教え込んだ

周辺的参加について、レイヴとウェンガーは、実りテクニックをひけらかしたりしたわけではな

践共同体において「中心的参加」といったものはい。研修の途中で行ったＣさんへのインタビュ

存在せず、新参者は周辺的参加から始まり、十全ー（資料⑨）と、Ｃさんの最終的なふり返りの記的参加へと向かっていく参加への位置付け、学録（資料⑩）からは、実践の中でいかに学習が生

習への軌跡であるとする。これを今回の研修に起するか、また実践共同体の中で周辺的参加か即して言えば、講師は地域日本語教育の実践共ら十全的参加へと進むプロセスが示されている。

41

なく学習するのである。

５．結び

三輪（2009）によれば、成人教育の歴史的展開
では、教育者主体（教育者が教える、教育者が学以上、本稿では、Ｘ県で開催された地域日本語

習者理解に努める）から学習者主体（エンパワー

教育の研修会を事例として、成人学習の視座かメントをめざす学習、学習者決定型学習、相互決ら、単なる人材育成に留まらない、社会変革や共定型学習）へという展開がみられるという。そし同体の変容をも射程に入れた社会的実践としてて、おとなの学びについて、個人の学習から学びの研修の可能性について論じてきた。

合うコミュニティへ、学習する個人から学習す

成人学習者の特性からは、本研修の受講者がる組織への広がりを提唱する。さらに、成人学習

内発的動機付けに支えられていること、学習の者のみならず、それを支援する学習支援者も自レディネスが日本語教師として社会的役割へとらの学習支援をめぐってふり返りながら学び続向けられていること、各々が抱えている課題のける人々であるとする。そのように考えるなら解決に学習が方向付けされていることが確認さば、立場に関わらず研修に関わるすべての人々れた。ノールズによると、成人教育において、プが学び続ける当事者となり、そのような学び合

ログラム計画の出発点は常に成人が抱いているうコミュニティを創造することが、地域の日本「関心」であり、成人教育者が最も高度に発揮す

語教育人材の研修においてもゴールとなるべきる技術は、成人自らが真のニーズを見つけるこであろう。

とを助け、それらを満たすことに関心をもつこ

実際に、本事例を通して、外国出身者／ホストと を 助 け る 際 の 技 術 で あ る と い う （ Knowles

側の住民、支援者／被支援者、講師／受講者とい1980）。これらの点について、本研修のプログラった非対称的関係性を超え、研修会あるいはラムには埋め込まれていたものと考えられる。

ジオ番組制作といった媒介物を通して、すべてまた、参加者は実践共同体への正統的周辺参の参加者が学びの当事者となり得る研修のあり加を通して学習するプロセスを確認することも方を示すことができた。他方で、個人の学びや変できた。ウェンガーらによると、実践共同体に集容といった観点からだけではなく、社会的相互う人々は「情報や洞察を分かち合い、助言を与え作用としての学習の過程を描きとる必要もある。

合い、協力して問題を解決する。自分たちの状況

本稿ではこの点において不十分な点がある。今や野心やニーズについて話し合う。共通の問題

後の課題としたい。

についてじっくり考え、さまざまなアイデアの可能性を探り、お互いのための共鳴版の役割を〈謝辞〉本研究は JSPS 科研費 19K00700 の助成果たす」（ウェンガーほか 2002: 34）のである。

を受けて行った研究成果の一部です。研修の参

本研修では、ラジオ番組制作という社会的実践

加を通してデータの提供にご協力頂いた協力者への関与を通して、社会的実践とは分かつことの方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

参考文献
1)佐藤郡衛・横田雅弘・吉谷武志, 2006, 「異文化間教育における実践性」『異文化間教育』23, 20-37.
2)田中俊也, 2004, 「第7章 状況に埋め込まれた学習」『生涯学習理論を学ぶ人のために』 世界思想社
3)文化審議会国語分科会, 2018, 『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）』4)文化審議会国語分科会, 2022, 『地域における日本語教育の在り方について（報告）』5)三輪建二, 2009, 『おとなの学びを育む』 鳳書房
6)Knowles, M. S., 1980, The Modern Practice of Adult Education: From Pedagogy to Andragogy. Cambridge: Adult Education. (堀薫夫・三輪建二訳 [2002]. 『成人教育の現代的実践』 鳳書房)

427)Lave, J. and Wenger, E., 1991, Situated Learning: Legitimate Peripheral Participation. Cambridge: Cambridge University Press. (佐伯胖訳[1993]. 『状況に埋め込まれた学習』 産業図書)
8)Wenger, E., McDermott, R and Snyder, W. M., 2002, Cultivating Communities of Practice. Boston: Harvard Business School Press.
(野村恭彦監修, 櫻井祐子訳 [2002]. 『コミュニティ・オブ・プラクティス』 翔泳社)

43

関係人口が生みだす伊豆下田の景観施策－大学・地域連携型授業の実践に向けて－１

長谷川 隼人

２

田島 悠史

１

大正大学 教学マネジメント推進機構学修支援センター（DAC） 専任講師
２

大正大学 表現学部表現文化学科 専任講師

(要旨) 本稿は、静岡県下田市をフィールドとする大学・地域連携型の授業の考案を目指すための調査報告である。報告では、下田市の景観施策（下田まち遺産）をとりあげて、その形成プロセスを関係人口という視角から再構成し、それを活かした大学・地域連携型授業の方向性を提示する。
キーワード: 関係人口、景観行政、小規模地域芸術祭、大学・地域連携、プロジェクト型学習（PBL）

１．はじめに共通教育をペアで担当することになった。さらに、下田市は、本学地域構想研究所の連携自治体でも新型コロナウィルス感染症の拡大は、人々のこある。そこで、筆者らは、これらの縁を活かすた

れまでの考え方や価値観を問い直す機会をもたらめに共同調査をはじめたのである。

した。テレワークの進展にともなうワーケーショ

調査を通して、下田市の景観施策をめぐる地域

ンは、その一つである。
「定住地がなくても移動す

活性化のユニークな取り組みを発見できた。このる基盤があれば生活をしていける」、という状況が事例は、学術的にほとんど取り上げられていない。

注目されるようになった。こうした社会への変化

それゆえに、本稿は、まず下田の景観施策の特徴にともない、新たな人と人との関係性、価値が注や形成プロセスの紹介に主眼をおいて、関係人口

目されている。敷田らは、移動がつくりだす他者という視角のもと事実を再構成している。そして、

1との出会いや関わりを「移動縁」と名づけている 。

関係人口が織りなす過去の営為の延長上に、筆者

本稿は、「移動縁」を活かした地域連携型の授業らが模索する地域連携型の授業の方向性を位置づの考案を目指すための調査報告である。本稿執筆けている。

者の長谷川は、静岡県下田市の出身である。大学

授業の具体的なデザインは、下田における協力

進学とともに東京に移動して現在に至り、遠居と者と連携をとりながら細部をつめる必要がある。

して下田に関わっている。他方、本稿執筆者であその過程と実践の成果は、別途、報告の機会を持る田島は、2005年に下田において、アーティスト

ちたい。本稿では、これまでの調査を活かして、の一人としてインタラクティブなサウンドアート

現在の下田市の景観施策を活かすことができるプ作品を発表した。それは、小規模地域芸術祭のマ

ロジェクト型学習（PBL：project based learning）

ネジメントをおこなう田島のキャリアの出発点での方向性を提示する。

もあった。2020年に本学に着任した両者は、前期

1

敷田麻実・森重昌行・影山祐樹編『移動縁が変える地域社

会－関係人口を超えて』水曜社、2023 年、22－23 頁。

44

２．地域再生のキーワード：関係人口と景観なった点があげられる。これら変化を受けて、特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者の（1）関係人口の概念整理

存在に光があてられるようになったのである。

近年、関係人口という概念が注目されている。

次に、地域再生という政策的な理由については、

たとえば、関係人口は、国が取り組む地域創生事

過疎化が進む地域を再生する主体としての期待感

業のキーワードとして位置づけられている。実際、があげられる。高度経済成長期の地域振興策は、

総務省は、図－１のように、地域との関わりと関行政が地域外の企業を誘致する開発によって外発わりへの想いという２軸のもと概念を整理してい的な発展を図るものであった。こうした政策が行2る。

き詰まるなかで、地域内の住民が主体となって地域の問題を解決する内発的な発展が注目された。
1990年代以降、地方分権改革を進める国も地方行
政のパートナーとしてボランティアやNPOを位置づけるように法整備をしてきた。だが、行政が住民を指導・啓発して課題解決にあたる実態は、大きく変化していないといわれる。それゆえに、地域社会の本質的な課題は、人口減少ではなく、住民の主体性の欠如にあると指摘される。こうした文脈のもと、地域再生に関わる地域住民の主体性

図－１ 関係人口の類型（総務省）を醸成する存在として関係人口の力に期待が寄せ学術的にみると、関係人口は、定住人口でも交られている。実際に、関係人口が地域再生に影響

流人口・観光客でもなく、企業でもボランティアを及ぼす事例分析が蓄積されている。

でもない、「特定の地域に継続的に関心を持ち、関以上の研究動向を念頭において、次項では、下

わるよそ者」として定義される。また、①バーチ

田市の関係人口の捉え方とともに、どのような課

ャルな移動型、②来訪型、③風の人型（一時居住）、

題を抱き、いかに向き合っているのか整理する。

④二地域居住型、と類型化される。このように、（2） 下田市の関係人口の捉え方

関係人口が注目されるようになった背景には、社3会の変化と地域再生という政策的な理由がある 。
まず、社会の変化としては、ミクロレベルにおけるアイデンティティの揺らぎによる社会関係資
本の希求、マクロレベルでのモビリティの変化が指摘される。前者について詳述すると、若者の地方に対するまなざしの変容、都市住民の間で、生きる実感としてつながりに価値を見いだす気運が高まる中でふるさとや居場所を地域に見出そうとする傾向があるといわれる。後者に関しては、技

図－２ 総人口と年齢3区分別人口の推移

術革新やインフラ整備によって都会と地方の物理的な距離が縮まったこと、ソーシャルメディアな下田市の定住人口は、図－２で示されているよど仮想空間の発達によって人々がつながりやすく

うに、減少が続いている。2045年になると１万人

23

出典は総務省地域力創造グループ「関係人口ポータルサイ

ト」

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

田中輝美『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』

大阪大学出版会、2021 年、77 頁。

（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）

45にまで低下すると推計されているように、少子高ら、現在の下田市は、地域の魅力の一つである観齢化問題に直面している典型的な自治体である。

光資源を有効に活用できる人材が不足をしている。

また、伊豆下田という地名ブランドで知られる

こうした平行線から脱却を図ることが下田市の課

ように、下田市は、伊豆半島の南端に位置する観題の一つといえよう。

光地である。観光を主要産業とする下田市は、交では、観光資源について下田市がどのように捉流人口・観光客の動向に敏感である。図－３に示

え、いかなる取組みをしているのか確認したい。

しているように、交流人口の増大を目標とする（3） 観光資源としての景観の保全・形成

数々の年間イベントを実施し、催事入込数の統計

観光資源とは、日本交通公社によると「人々のをとっている。その全体的な傾向は、低下ないし観光活動のために利用可能なものであり、観光活

横ばいにある。

動がもたらす感動の源泉となり得るもの、人々を誘引する源泉となり得るもののうち、観光活動の対象として認識されているもの」と定義される。
具体的には、山岳、海岸・岬、動植物、自然現象、
史跡、寺社・教会、集落・街、温泉、食、芸能・興行・イベントなどの種別がある5。
これら観光資源は、景観という概念の一部に位置づけられる。景観とは、「山や川、里地里山といった自然の風景、建築物等の形態、色彩、意匠等が調和した都市の風景、伝統的な古い家屋の町並

図－３ 催事入込数の推移

みといった歴史的風景等であり、もともと、そのそこで、下田市は、「地域事業者と連携し、観光地域に暮らす人々が、保全し、あるいは形成をし業の担い手の発掘に努めるとともに、観光振興でてきた、ある特定の地域の特定の風景」と説明さ活躍できる人材の確保、ワーケーション等を活用れる。これまでの日本の景観政策は、関連省庁のした関係人口の確保」を目指している4。

所管にそった開発規制の枠組みのなかで保護や保以上のことから、まず、下田市が観光振興に寄全を目的とするものであった。だが、観光立国を与する人材が不足しているとの問題認識を抱いて狙う「美しい国づくり」という政策指針を受けて、いることがうかがわれる。また、地域活性化のた

良好な景観形成の促進を目的とする「景観法」がめにワーケーションの受け入れ地となることに期施行された 6。
景観法は、景観という観点から旧来の縦割り行

待を持っていることがわかる。
関係人口は、先述したように、地域再生に関わ政の総合化を図っている。まず、景観行政の実施

る地域住民の主体性を醸成する存在として注目さ主体として政令指定都市・中核市ないし都道府県れている。この点を踏まえれば、下田の関係人口を位置づけ、それら景観行政団体がまちづくりのが増大することは、地域住民のまちづくりへの主ために景観計画を策定することを促している。そ体性を醸成し、結果として観光振興に活躍する人

して、景観計画区域における建築や建設などを行

材不足の解消につなげられることも期待できる。

う場合は、設計や施工方法などを景観行政団体に関係人口を確保するためには、地域の魅力を高届け出る等の義務を設けている。この仕組みによめる様々な施策を進める必要がある。しかしながって都市や農山漁村等における良好な景観形成の45

図－２、図－３の画像の出典、引用先は、いずれも静岡県

日本交通公社「全国観光資源台帳とは」

下田市編『第２次下田市観光まちづくり推進計画』（２０２１年３（https://tabi.jtb.or.jp/）（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

月）である。同書については、下田市ホームページにて閲覧

6

可能（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

1 号（2007 年）、参照。

46

小林正「我が国の景観保全・形成法制」『レファレンス』57 巻

促進を図ろうとしている。

特に貴重な下田まち遺産が集積しているところを

景観行政団体は、都道府県知事の同意を得れば景観重点地区に指定している。

市町村がなることもできる。実際、2013 年１月１

下田まち遺産の対象は、自然環境、歴史（幕末日までに 464 の地方自治体が景観行政団体に移行

から近代にいたる歴史の流れのなかでつくり出さしている（政令指定都市・中核市を含めると 568

れたもの）、人の暮らし（海や山などの自然や、歴団体）。下田市は、2007 年 4 月１日、全国の地方史とともに歩み、受け継がれてきた人の暮らし）、

自治体のなかで 60 番目に景観行政団体に移行し文化（歴史、地域に根付いた祭り、行事、伝統芸

た（政令指定都市・中核市を除く）。静岡県内に限能）である。これらのなかでも、①地域を象徴しると 17 の自治体が移行している（政令指定都市・ているもの、②誇りに思うもの、③下田らしいも中核市を含めると 19 団体）7。

の、④次世代に継承すべきもの、という４つの要

以上みてきたように、現在の日本では、観光立

素を備えていることを基準として、住人から対象

国を目指して良好な景観形成を進めている。そこを公募し、「景観まちづくり市民会議」の選定を経には、人々を誘引する源泉となり得る様々な観光て、下田市が市民共有の財産として認定ないし登資源も含まれる。下田市においても、静岡県内で録をおこなっている。

熱海市、富士市、三島市、伊東市に続いて景観行
政団体に移行したように、比較的に早期から観光資源を活かす地域の魅力づくりとして景観施策を位置づけてきた。次節では、下田市の景観施策に焦点をあて、その取組みの特徴を見ていく。

３．関係人口が生みだした景観施策（１） 下田市の景観施策の特徴
2009 年に下田市が策定した景観計画は、市長が選任した市民代表を構成員とする景観づくり市民

図－４ 下田市の景観まちづくり方針

会議と、市職員によって構成される景観計画研究会が協働して作成したものである。計画作成の際

下田まち遺産は、2009年以来、154件が認定されは、市民参加型の景観啓発イベント、幅広い市民ている（2023年３月13日時点）。認定されたまち遺を対象とするアンケート調査、地区別の意向調査

産のなかでも、所有者等が現状を維持し、積極的などを実施した。このスキームは、国が定めた景に保全・活用などに取り組んでいくことに同意し観法運用ガイドラインにそったものであり、他のたものは、登録まち遺産とされる。こちらは、14

景観行政団体の取組みと大差はない。

件が登録されている（2023年３月13日時点）。登録

下田市の特徴は、下田まち遺産というコンセプ

まち遺産となっている建造物の修正や改修は、ふトや仕組みが景観施策に導入された点である。た

るさと納税を原資とする景観まちづくり基金から

とえば、下田市の「景観まちづくり条例」には、助成を受けることができる。そして、下田市は、

下田まち遺産という仕組みを景観行政の基軸とす

図－４に示しているように、下田まち遺産を市民ることが明記されている。そして、下田まち遺産

共有の財産として「未来につなげていくこと」を「知る、創り・育てる、支える」の三が多く存在するエリアを景観誘導ゾーンに設定し、 目的として、
7

景観団体への移行日は、以下サイトを参照。国土交通省

国土交通省・農林水産省・環境省編『景観法運用指針』平成

「景観行政団体」 https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/16 年 2 月 https://www.mlit.go.jp/common/001231012.pdf （最toshi_townscape_tk_000025.html 最終閲覧日 2024 年 1 月 15

終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

日）。また、景観法運用ガイドラインについては、以下を参照。

47

本柱を景観まちづくりの方針としている8。

値も考えられた。そこで、市商連は、新たな観光

このように、下田の景観施策は、下田に暮らす資源化も視野にいれて、第３セクターである下田

人々のなかから観光資源にもなり得る風景を発掘

TMO （Town Management Organization）に活用案

してもらい、それらを下田で暮らす次世代が受けの検討を委託した。

継げるように、下田市がサポートする仕組みにな

こうした中、旧南豆製氷所では、2005年3月に東っている。次項では、このユニークな下田の景観

京に拠点をおくNPO法人・地域再創生プログラムが

施策が生まれた理由について、南豆製氷所という主催するまちづくり座談会（下田再創生塾）、写真

近代の産業遺構の保全と利活用をめぐる運動に注

家による展示やメディアアーティストグループに目して説明する。

よるインスタレーションから成るアートプログラ
ム『fusion point─融点Vol.1』が開催された。本（２） 南豆製氷所の保全・利活用をめぐる運動

稿冒頭で紹介した田島が参加したアートイベント

南豆製氷所とは、大正時代に設立された製氷工は、これに続いて８月に開催された日韓友情年場である。明治時代末期に漁業用の氷の需要が増2005事業「Dance and Media / LIVE 2005『建築/大した下田では、地元有志らが出資し、1923年（大サウンド/パフォーマンス』」（Dance and Media

正12年）に伊豆製氷冷蔵を設立した。同工場は、Japan主催）である9。これらイベントに触発され株主の変更にともない南豆製氷所と改名し、2004

た市民の一部は、南豆製氷所の保存・利活用を支年まで操業を続けた。

援する南豆製氷応援団を結成した。
旧南豆製氷所を軸としてつながる諸団体の活動
は、相互に関わり合いながら、次第に行政をまき込んでいった。たとえば、下田TMO・南豆製氷応援
団・地域再創生プログラムは、2005年末、『まち遺産の活かし方―下田・旧南豆製氷所の再生につい
て』
（東京）
、
『まち遺産を考える―南豆製氷フォー
ラム』、『まち遺産を未来へ―市民提案発表会』（下田）を下田市と共催した。これを契機として、市

Map data ©2024 Google 撮影日：2012年6月

民有志グループ（南豆製氷応援団）、下田TMO、南図－５ 廃業後の南豆製氷所

豆伊豆石トラスト（NPO）、地域再創生プログラム（NPO）が中心となり、下田まち遺産連携会議とよ

下田港の河岸に位置する旧南豆製氷所は、国道

ばれる会議体が結成された。この会議は、外部にに面し、伊豆急下田駅から近い下田市街の入り口

開かれたものであった。ゆえに、市職員や一般市にあった。南豆製氷所が廃業すると、下田市商業民も参加した。

協同組合（以下、市商連と略記）は、駐車場用地

これら動きを受けて、下田市長は、旧南豆製氷とするために建物と土地を購入した。建物の隣側所の保存・利活用のために市が購入する意向を表には、すでに市商連が管理する駐車場があった。

明した。だが、市議会は、市長の意向に反対した。

他方、南豆製氷所は、近代の製氷設備が残されて当時の下田市は、財政健全化のために市職員給与

おり、図－５からも分かるように建築材に貴重なカットなど行財政改革を進めている最中であった伊豆石を使用していたため、文化遺産としての価8ためである。こうした中、市長の知り合いといわ

下田市建設課編『下田まち遺産手帖』vol.22（2023 年３月１

─伊豆下田市南豆製氷所アートプログラム『fusion point─融日）、8 頁。
9

点 Vol.1』報告」2005 年 4 月 1 日（https://forum.10plus1.jp/

この事業も建築家で NPO 地域再創生プログラム副理事長

renovation/forum/repo003-simoda/report003.html （ 最 終閲の新堀学氏が深く関るものであった。なお、当時の活動の一覧日 2024 年 1 月 15 日）。

端は、以下を参照されたい。新堀学「まちの温度を上げる

48

れる県外在住のA氏は、２年間は市に無償貸与する

田市の在方の認識の一端を示唆する。旧南豆製氷

ことを条件として、旧南豆製氷所の購入を申し出所が所在する下田旧町内に生活拠点を置く当時のた。これを受けて、市商連は、2006年６月にA氏に

市議会議員は、定数13のうち３名であった。所有

南豆製氷所を売却した。旧南豆製氷所は、A氏から者Aの個人管理にもどった旧南豆製氷所は、こうし下田市が期間限定で借り受けることで解体を回避たなかで解体がすすめられて、2015年４月に有形された。そして、市から委託された南豆製氷応援

文化財の登録が抹消された。

団に管理されることになった。南豆製氷応援団は、

旧南豆製氷所の保全が失敗に終わった直接的な

老朽化した壁や天井の補修作業をおこないながら要因は、長期的に安全に保存・利活用するための製氷室や貯蔵室などのスペースを活かしたワーク

修繕、耐震化等の資金を確保できなかったことにショップやイベントなど企画・運営を展開した。

ある。当時、下田市は、市長のリーダーシップのさらに、2007年８月には、下田市の要請のもと文もと財政再建を進めていた。起債などによる予算

化庁の有形文化財に登録された。

の捻出は、市議会の同意を得る上で大きなハード

しかし、2008年９月に貸与期間の満了を受けてルであった。旧南豆製氷所の下田市への無償貸与

所有者A氏に管理が返還されると、旧南豆製氷所は、 が終わり、A氏が自己管理する私財となったことは、安全な利用が難しいとして閉鎖された。この事態

市民共有の財産という公共的性格を弱め、市当局を受けて、下田市長は、「景観行政団体である下田の関与をより困難にした。この状況下で市長が政

市としては絶対残していきたい建物という判断を

治決断を含めて関与を継続するためには、より強せざるを得ない」との見解を示しながらも、「大変

い民意が不可欠であった。

残念ながら市民の間には大きなまだ盛り上がりがだが、旧南豆製氷所の保存・利活用に向けた住

ないと、こういう評価をさせていただいておりま民の関心や支持は、必ずしも高くはなかった。そ10す」との認識を示した 。

のひとつの理由として、市町村合併以前からの下

当時、下田まち遺産連携会議の南豆製氷活用グ

田の在方のコミュニティ意識の残存があげられる。

ループは、旧南豆製氷所がある下田市旧町内の商つまり、下田市特有の歴史的経路によって、地域

店街1500軒を対象として、補強・改修・活用に関を一体とする高い視座のもと、景観を活かすまちするアンケート調査を実施していた。その結果、づくりに向けて協働しようとする意識の醸成が阻

回答者の56%は保存に肯定的な意見であるものの、害されていたと考えられるのである。そこに、緊募金にせよ公費にせよ保存のための資金負担につ

縮財政にともなう節約意識、2011年の東日本大震

11

いては、いずれも過半数を割っていた 。また、下災にともない老朽化が進む南豆製氷所を倒壊のお田市旧町内を対象とするアンケート調査は、1955

それのある危険な施設と見なす風潮が重なった。

年の市町村合併前の周辺旧５村の住民の意向を必いずれにせよ、住民が自ら進んで地域の残したいずしも反映していたわけではなかった。たとえば、景観を発見し共有する、そして未来に向けて地域

当時、ある市議会議員は、「これ（旧南豆製氷所）

全体として保全に協力する、という意味におけるはあくまでも今現在個人の所有物ですし、その個主体性と協働性は、充分に育まれていなかった。

人の所有物をある団体の方々が利活用したいから（３） 関係人口が生み出した遺産

やっているだけのことであって、我々や市は関係ない(中略)南豆製氷問題と下田市、いわゆる行政、とはいえ、下田まち遺産連携会議は、上記した

ここの線引きだけはきっちりしておいたほうがいような課題の解消につながる仕組み、すなわち住12い」と市長へ申し入れていた 。これは、当時の下民一人ひとりが未来に遺したい風景を探し、それ10

12「平成 20 年 6 月定例会会議録 第２日（6 月 2７日）」『下田市ホームページ』、上掲。
11「平成 20 年 6 月定例会会議録 第 1 日（6 月 26 日）」『下田市ホームページ』、上掲。

『朝日新聞（静岡全域）朝刊』30 面、2008 年 7 月 19 日。

49

らを市民共有の財産と位置づける景観施策の原型られる。

を準備していた。本項では、この点について言及

この社会関係資本を構築するうえで特筆すべき

しながら下田市の景観まちづくりに関係人口が与は、南豆製氷応援団の活動である。筆者は、2023

えた影響についてまとめる。

年10月、2024年１月に２回ほど中心的なメンバー

下田まち遺産連携会議は、2006年６月、内閣府であった英みどり氏にお話を聞く機会を得た。英の助成をもとに、旧南豆製氷所を含む下田のまち

氏は、もともと下田の自然に魅力を感じて移住しなみ形成の調査計画を開始していた。たとえば、た住人であった。旧南豆製氷所の最初期のアート

同年９月に実施した下田まち遺産調査では、市内プログラムに刺激を得て、その後に有志市民とし外の参加者が旧町内の1,300軒を対象に建物を記て同所を拠点とする様々なイベントの企画・運営

録して歩いた。また、同年10月には、下田まち遺に携わった（表－１を参照）。南豆製氷応援団の精産大学を開催して、伊豆石に似た軟石を用いた建力的な活動は、旧南豆製氷所をシンボル化し、こ築群をまちづくりに活かしている札幌から講師をれを支持する人々を有機的に結びつけ、それが下招いた講演会「札幌軟石物語」を実施した。同年

田まち遺産連携会議を支える原動力となった。

12月には、歴史的建造物の修復実験を実施して南
豆製氷貯氷庫の屋根を対象に市民参加による修繕

表－１ 南豆製氷応援団が実施した主なイベント

活動をおこなった。さらに、2007年１月には、有・伊豆石の勉強会

識者を交えてまちなみ形成に関する伊豆のまちな

・

南豆製氷再生についての市民フォーラム

み座談会を開催し、参加者意見交換の場をつくっ・

南豆製氷を起点にしたまちあるき・島あるきた。

・内外のアーティストの作品展

下田市は、これら活動が着実に積み重ねられる・

ミュージシャンによるライブ演奏会

なかで、2007年４月に景観行政団体に移行し、景

・

映画上映会

観条例や景観計画の策定をすすめたのである。下・

全国的なイベントに呼応したキャンドルナイト

田市景観まちづくり条例の前文には、「下田に携わ・

アースデイ・イベント

る私たち全てが、下田まち遺産の価値や景観の重・参加型のイベント

要性を認識し、協働によって下田まち遺産を活か・

定期的な詩の朗読会

したまちづくりを推進する」という文言が記載さ

・

土日祝日の一般公開れた。この文言が物語るように、下田まち遺産と・建物内外の定期的な清掃など

いうコンセプトは、下田まち遺産連携会議の活動によって生成されて、景観施策にビルドインされ英氏自身は、保存活動が契機となって下田まちたのである。

遺産がはじまり、今や歴史的建築物や風物など150

第２節で整理したように、本稿は、地域再生の件以上が登録されるようになったことや、市の景主体形成として関係人口の影響力に注目している。 観まちづくり条例にもまち遺産の観点が盛り込ま
この視角から下田市の景観行政の形成過程をあられていることをあげて、人々の情熱が大きく物事

ためてまとめたい。旧南豆製氷所の保全・利活用を動かす力になると語っていた。下田に移住した問題に端を発した下田まち遺産連携会議には、地英氏も、保存運動を契機として、現在でも地域再元の第３セクター、東京を拠点とするまちづくり

生のキー・パースンの一人として活躍を続けていNPO、有志市民グループ（南豆製氷応援団）およびる。

市職員が参加している。この会議は、「よそ者」を以上みてきたように、下田市の景観施策は、下地域のアクターとつなげて、継続的に関与するプ

田の景観保全に関心を持った在京NPOなどのよそ

ラットホームとして機能した。そして、これは、者が継続的に関わり続けるなかで形成された。そ単なる情報ネットワークではなく、下田の景観保れら人々の関与は、地域内住民の景観保全に対す全という目的を共有する社会関係資本として捉える関心を高め、景観施策に関わる人材を育成する

50

ことになった。これら活動は、市の景観行政の仕

まち遺産の存在が下田で暮らす若い世代に十分に組みとして受け継がれた。

浸透していないという声もあった。仕組みがつく

また、これら活動に関わる人々のなかには、地られてから15年が経過するなか、下田市の側にも域内よそ者（新規の移住者）が存在した。地域内

景観施策を見直す動きが生まれつつある。

よそ者は、アウトサイダーの視点で地域を観察可

下田に縁のある筆者らは、地域連携型の授業を能であり、よそ者と古くから地域に暮らす人々を考案・実践するに際して、地域の資源を消費して媒介できる貴重な役割を果たし得る。今回の調査

終わることがないように留意している。そのため

からは、以下の２点の重要性を見出すことができに、関係人口が生み出した下田まち遺産の仕組み

た。１つは、よそ者が継続的に関与するためのプを活かし、これからの下田にかかわる人を創出す

ラットホームに新規の移住者を巻き込むことであることが重要と考える。そこで、筆者らは、上述る。次に、そうした新規移住者が持続的に力を発した諸課題を念頭において、地域連携型の授業デ揮できる環境を用意することである。

ザインの具体化を進めたい。
本学の学生は、１年次の必修科目「社会の探究」

４．おわりに－地域連携型授業の方向性

にて地域の課題を発見しアイデア的解決を目指す
プロジェクト型学習（PBL）の導入授業を経験して本稿は、下田をフィールドとする地域連携型のいる。この科目は、長谷川が授業設計や科目運営

授業の考案を目指すため、関係人口と景観施策となどを統括している。また、田島が所属する表現

いうキーワードで調査の結果をまとめてきた。現学部では、2020年度より「もうひとつの街物語」

在の下田市は、関係人口を確保するために地域のというテーマのもと、学外活動を前提とするPBLを魅力を高める様々な施策を進める必要がありなが開講している。そこで、２名の教員の経験を掛けらも、地域の魅力の一つである観光資源を有効に合わせて、下田をフィールドとする表現学部のPBL活用できる人材が不足をしているという課題感をの実現を検討したい。

抱えている。この課題に対して下田市では、下田

その際、筆者らは、数多くの小規模地域芸術祭

まち遺産という仕組みを導入して、地域に暮らすをマネジメントしてきた田島の知見を踏まえて、住民が主体的に景観まちづくりに関わり、それを「表現者（学生）が下請けになる」パターンにな市がサポートする枠組みを用意してきた。このユらないようにしたい。
「やりたい表現は地域住民やニークな取り組みが生まれた背景には、旧南豆製教員にあり、学生たちはそれをなぞるだけ」とい

氷所の保全・利活用をめぐり下田市内外の人々がわれる取り組みは、すでに他大学などでも多く実関わる運動のダイナミズムがあった。下田まち遺施されている。このような下請け型PBLでは、筆者

産は、景観まちづくりに主体的に協働的に関わるらが意図する地域に継続的に関与するよそ者の創仕掛けであり、そこに暮らす市民の一人ひとりが出を期待できないだろう。

地域の魅力づくりを担う一員となることを期待すしたがって、筆者らが目指すPBLでは、「下田まるものといえよう。

ち遺産を何度でも、好きなだけ用いて自由な表現

では、こうしたユニークな仕組みがあるにもかを創作せよ」といった開かれたテーマを設定した

かわらず、なぜ観光資源を有効に活用できる人材い。学生たちが下田まち遺産をオープンソースとが不足しているという課題感を現在も抱いているして独自の表現に用いることができるなら、自らのか。この点に関連して、下田まち遺産の現状にの表現を希求するために下田に繰り返して通う機

ついて関係者にヒアリングをしたところ、次のよ

会を生み出せる。なかには、田島のようなキャリ

うな問題が浮かんできた。それは、これまでに数

アの出発点となる者が続くかもしれない。

多くの下田まち遺産が登録されてきたものの、対また、筆者らは、大学生の自由な創作活動を通象や種類が広範であり、件数も増えるなかで整理して、下田の若い世代が下田まち遺産の隠れた魅が追いついていないという点である。また、下田力を再発見することも期待している。そのために、

51

PBLの学修成果を地元の高校生などに発表するこよりも教員と学生と地域の三者の信頼関係の構築

とも一案である。たとえば、大学生の学修成果発が不可欠である。今回の調査を踏まえて、授業の表をふまえて、生徒一人ひとりが自らのキャリア

実践に向けて丁寧な協議を続けたい。

（生き方）にひきつけながら、地域の未来像を自付記

由に描き、それらをシェアしながら未来像を実現するための課題を見つける、そして課題解決に向けたアクションプランを考える、といったワーク

本稿執筆の調査は、一水会の研究助成にもとづ

ショップを大学生とおこなうことなどが考えられいておこなわれている。また、調査の際は、南豆る。大学生との連携によって、伊豆半島を俯瞰で製氷所応援団代表の英みどり氏に貴重なお話を聞きるような高い視座から地域のあり方、協働のあく機会を設けていただき、資料のご提供をいただ

り方を模索できることを期待したい。

いた。この場を借りて深くお礼を申し上げます。

もちろん、以上の目的を実現するためには、何
参考文献
1）敷田麻実・森重昌行・影山祐樹編『移動縁が変える地域社会－関係人口を超えて』水曜社、2023年。
2）田中輝美『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』大阪大学出版会、2021年。
3）長谷川隼人「地域を対象とするプロジェクト型学習の授業設計 ―社会の探究を通した学びと成長」『地域構想 』5巻（2023年3月）。

52

避難行動要支援者「個別避難計画」作成
豊島区をフィールドとした都市型モデルの創出佐藤 和彦
大正大学 地域構想研究所 研究員（要旨） 大正大学は東京都豊島区と避難行動要支援者の個別避難計画作成を促進する共同研究に取り組んでいる。本学の役割は、コミュニティの希薄化が進行している都市部
において、既存のコミュニティだけに依存することなく、区域内のあらゆる関係者（福祉関係者、在勤・在学者など）を取り込み、福祉防災コミュニティによる都市型モデルを創出していくことにある。本稿では、モデル的に高田地区での取り組みを進めた令和
５年度の取り組みとその成果について紹介し、今後の方向性について考察する。
キーワード: 避難行動要支援者、個別避難計画、防災リテラシー、福祉防災まちづくり、コミュニティ

１．豊島区との共同研究についてて災害時要援護者（豊島区では独自条例で定義されているため、本稿ではこの用語も使用する）対

令和５年５月、大正大学は本学が立地し、かね策の検討を深めてきたが、個別避難計画作成などてから連携関係にある東京都豊島区と「豊島区と困難な課題への取り組みを具体化するにあたり、大正大学との災害時要配慮者対策の推進に係る共本学の知見を活用することが望まれ、共同研究を

同研究に関する覚書」を締結し、災害対策基本法

開始することとなった。

（以下「災対基本法」という）によって市区町村共同研究を推進するにあたっては、住民に「他長の努力義務とされている避難行動要支援者（以人事」ではなく「自分事」と捉えてもらうこと、下、「要支援者」という）の個別避難計画を作成す

防災上の課題と矮小化せずに福祉やコミュニテ

るために必要な仕組み及び体制づくり並びに社会ィ再生など広い視点で捉えてもらうことを重視

実装に関する共同研究を開始した。

しつつ、都市型モデルの創出を目指すこととし豊島区内では、地縁型コミュニティである町会・ている。本稿では、令和５年度に高田地区を中心

自治会がくまなく組織されており、その総数は129にモデル事業に取り組んだ成果を報告し、今後団体である。

の方向性について考察する。

町会・自治会は、各種交流イベントや資源リサ

２．個別避難計画作成の進捗状況

イクル・町内美化活動などの自主的なコミュニテ
ィ活動を展開している。さらに、豊島区では町会・自治会が自主防災組織と位置付けられており、地

総務省消防庁による最新の調査結果1)では、全

域防災の中核的な担い手としての役割を併せ持っ

国1,741市区町村のうち個別避難計画の作成に着ている。

手している（一部作成済み）自治体は1,323団体、

しかしながら近年、町会・自治会の加入率は50％

76.0%と順調に増えてきている。一方で、要支援者を割り込み、役員の高齢化･担い手不足などの課題

全員分の個別避難計画の作成を終えた自治体数はが生じ、コミュニティの希薄化が懸念されている。

151団体、8.7%にとどまっており、全国的に見ても豊島区では、数年前から保健福祉部を中心とし計画作成が思うように進んでいないことが伺える。

53

意でなく行政発意で進める場合に、押し付けられ感が伴うのは避け難いように思われる。
とはいえ、丸投げ感・押し付けられ感は、個別
避難計画を他人事として捉えている裏返しだとも言える。自分事として、地域の課題として捉え直してもらう働きかけが必要である。
第三の課題は、避難支援に対する過重な負担感である。経験上、地域住民が抱く負担感には二種
図－１ 個別避難計画の作成状況（消防庁資料）類がある。一つ目は、支援者には要支援者の命を守るために命がけで支援活動をすることが要求さ

内閣府は、計画作成を巡る課題として“庁内外れるという負担感である。二つ目は、寝たきりなにおける防災・福祉など関係者との連携、福祉専

ど自力での移動が困難な要支援者に対しても地域

2)

門職の参画、避難支援等実施者の確保” が困難で住民が支援することを要求されるという負担感であることなどを挙げている。

ある。要するに、専門機関の救助隊員並みの活動

豊島区においても、上記のような課題は共通しが要求されるという負担感である。

ている。ただし、かつて豊島区の防災課長を務め地域住民に求められているのは、可能な範囲でた筆者の肌感覚としては、上記のほかにも根深いの支援活動であることを丁寧に説明して、誤解を課題があると考えている。

解いていく必要がある。

第一の課題は、個人情報の壁である。災対基本

これらの課題を克服しながら個別避難計画作成

法は要支援者名簿情報について「避難支援等の実を円滑に進めていくには、多少時間がかかっても、施に必要な限度で(中略)避難支援等関係者（筆者

地域住民や関係者に丁寧な説明と協議を繰り返し

追記：自主防災組織など）に対し,名簿情報を提供て、合意形成を図っていく必要がある。

するものとする」(第49条の11第2項)と義務的に規高田地区でのモデル実施にあたっては、主に第定しており、要支援者の命を守るために個人情報

二、第三の課題に焦点を当て、３つのステップをを活用するという立法趣旨が明確に示されている。 踏んでいくことで、参加した住民が個別避難計画
しかし、行政や地域住民の意識の中には、個人作成の意義や地域全体での取り組みの必要性に気情報の活用について慎重になる傾向がいまだに色付き、福祉防災まちづくりにつながっていく防災

濃く残っている。

教育プログラムの構築を試みた。

また、要支援者の側にも自分の情報を近隣の人

３．個別避難計画とはに詳細に知られることには抵抗感を抱く人も少なからずいるだろう。
要支援者、支援者などすべての関係者に対して、(１) 避難とは本論に入る前に「避難」の定義及び支援者の役

個別避難計画の意義や個人情報の正しい活用に関割について整理しておきたい。

して理解を深める働きかけが必要である。
第二の課題は、住民の側に個別避難計画の作成
は行政から「地域に丸投げされ、押し付けられた」という受け止めが強く残っていることだ。
確かに行政は、ともすると要支援者名簿や計画作成のマニュアル、様式案などを自主防災組織に示して、共助の取り組みとして個別避難計画作成を要請するという対応をしがちである。かつての豊島区の進め方も同様だった。このように住民発

図－２ 安全確保行動の分類（中央防災会議3）から）

54

中央防災会議の専門調査会3)は、「避難とは安全避難することが困難な者であって、その円滑かつ確保行動である」と定義し、具体的な分類として

迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するも“命を守るための緊急的な行動”と“一定期間仮の」を要支援者と定義している（第49条の10第1項）。

の避難生活を送る行動”の２つに大別したうえで、

具体的にどのような住民を要支援者とするのか、細分化して４類型を示している（図-２）。

国による具体的な判断基準は定められておらず、

この定義のうち、命を守る“緊急的な行動”に

市区町村の判断に委ねられている。

ついてもう少し考察してみると、ハザード特性に豊島区の場合、総人口約30万人のうち要配慮者

応じて行動の内容に違いがあることがわかる。風

は約6.8万人に上ると推計されている（外国人を水害などリードタイムを確保しやすいハザードの．．．．．
場合、災害が発生する前に安全な場所へ移動する
ことが典型的な行動であるのに対し、突発的に起．．．．．
きる地震津波の場合には地震が発生した後に、いち早く安全な高台に移動することが求められる。

除く）。さらに、要支援者については８類型を定めており、名簿登載者数は約4,900人となっている（図-３）。

本稿では、前者を｢事前避難｣、後者を｢事後緊急避難｣と呼ぶ。
さらに地震に伴う津波リスクを想定する必要性が低い地域では、自宅が被災した住民は揺れが収まってある程度落ち着いた段階で避難先への移動を行うことになる。本稿では、これを「事後避難」と呼ぶ。
以上の考察に基づいて個別避難計画の避難支援
図－３ 豊島区の要支援者（佐藤作成）

内容を検討してみると、事前避難をする場合には「早期の避難の呼び掛け」「避難先までの付き添い」(３) 豊島区における個別避難計画などが典型的であろう。

豊島区において個別避難計画の作成対象となる

事後緊急避難をする場合の避難支援は「率先避要支援者は、前述のとおり約4,900人である。

難しながら要支援者に避難を呼びかける」ことが個別避難計画の内容は、要支援者の心身の状況

優先され、「避難先までの付き添い」などは無理なや家族の状況に応じて多様になるが、どのようなく安全に実施できる場合に限られる。
また、津波リスクのない地域で地震発生後に行ハザードに対応するかによっても異なってくる。

う事後避難の場合の支援は「安否確認」「救出」「避

豊島区内では、首都直下地震が発生した場合に難所等への移送」などが典型的となり、事前避難

は区内全域が震度6弱以上の強い揺れに襲われるの場合の支援とは内容が大きく異なる。

ことが想定されており、区内共通のハザードであ個別避難計画作成にあたっては、以上のようにる。ただし、海から離れているため津波は想定さ当該地域で想定されるハザード特性に対応して避れていない。風水害については、神田川の洪水が難支援の在り方が変わることに注意を払う必要が想定される高田地区、その他内水氾濫が想定されある。

ている地区、土砂災害警戒区域が指定されている地区などがあり、要支援者の居住地がどこである(２) 避難行動要支援者とはかによって、個別避難計画の内容が分かれてくる。

災対基本法では、「高齢者、障害者、乳幼児その豊島区内では、事後緊急避難の必要はないと考他の特に配慮を要する者」
を要配慮者と定義し（第えられるため、①地震発生時の事後避難に対応し8条第2項第15号）、「要配慮者のうち、災害が発生

た個別避難計画、②風水害発生時の事前避難に対し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら応した個別避難計画、③前記①②の両方に対応し55

た個別避難計画、計３パターンの計画作成を進め第一ステップでは、地域の災害リスクを正しくていくことになる。

理解し、自力での避難が難しい人に配慮した福祉

なお、令和５年度においては、本学と豊島区と防災まちづくりの重要性を学んでもらう座学の防の協議の結果、区内で唯一神田川の洪水リスクが災講習会を開催した。

ある高田地区において、事前避難を想定した個別

第二ステップでは、災害リスクを理解したうえ

避難計画の作成に向けたモデル事業を展開するこで、防災の原点である“自助”について考え、どととした。

うすれば自分の身を守ることができるのかを体験モデル事業を実施するにあたっては、以下の点的に学ぶワークショップを開催した。

に配慮した。

第三ステップでは、災害リスクを理解し、自分a) 丁寧な情報把握と意思確認の身を守る方法を学んだうえで、自力で避難する

モデル地区に居住している要支援者全員に対しことが難しい要支援者を地域全体で守ることにつて、豊島区が基礎調査を実施し、同居家族の有無

いて考えるワークショップを開催した。

などの詳細な生活状況の把握を行うとともに、個

この３ステップを通して参加した住民は、自然別避難計画作成の意思確認を行った。

に個別避難計画の必要性やコミュニティ全体での基礎調査には、対象者151人のうち77人（回答率

取り組みが欠かせないことを理解してくれるだろ

51％）から回答を得た。

うという仮説に基づく構成である。

b) モデル作成は区職員が担当
そのうえで、個別避難計画の作成を希望する要(１) 第一弾：防災講習会

支援者に対しては、地域包括支援センターと情報第一弾として豊島区の災害リスクについて理解

交換しながら、区職員が直接アプローチして個別を深める防災講習会を開催した。

避難計画をモデル作成した。地域丸投げから脱却

・日時：令和５年８月５日（土）14:00～15:30

し、必要に応じて区も直接に関与していくことと・会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館（多目したのである。令和５年の年末までに1件の個別避的ホール）

難計画が作成されており、年度末までに数件の作・参加：80人（定員100人）

成を進めて行くことが予定されている。

講習会の効果を測定するため、受講前と受講後

c） 地域の防災リテラシー向上にアンケートを実施した。回答数は84件であった

地域住民向けに、本学の研究者が防災講座と2度（区職員の回答も含む）。

のワークショップを実施して、地域の防災リスク

受講者の内訳は、町会・自治会役員や民生児童への理解、適切な避難について考える機会を提供

委員が32%、一般区民が35%、その他が33%となってした。本学としてはこのプロセスを通じて、６年いる。

度以降の本格的な全区展開をにらんで、地域全体の防災リテラシー向上を図るための防災教育プロ
グラムの開発を試みたことになる。

４. 豊島区モデル事業
以下では、高田地区でのモデル事業のうち、本学が担当した防災教育プログラム開発について報告する。
防災教育プログラムは、防災リテラシー向上に必要な３つのステップを踏まえて構成することとした。

56

図－６ 防災講習会アンケート結果（対策）（２） 第二弾：防災ワークショップ第二弾として、災害から自分の命を守る防災行動を学ぶため、豊島区と大正大学が共同制作した

図－４ 防災講習会募集チラシ「わが家のひなん計画」（豊島区版マイタイムライン1）の作成を行うワークショップを開催した。
・日時：令和５年９月24日（日）10:00～12:00
・会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館（第２会議室）
・参加：34人（定員50人）

図－５ 防災講習会アンケート結果(リスク理解）

災害リスクの理解度については「十分理解」「ある程度理解」が開催前の68%から終了後には81%にまで増えた。一方で「やや無理解」「全く無理解」の回答は開催前の13%から終了後には全く無くなった（図－５)。
さらに、とるべき対策については、期待していたとおり「個別避難計画作成」が受講前後で３人から32人へ、「避難支援する」が21人から32人へと増えた（図－６）。

図－７ 防災ワークショップ募集チラシ

講習会を通じて、参加者が災害リスクを正しく認識し、取り残しのない防災を進める重要性につ

当日は、豊島区のハザードマップや東京都が公

いて理解を深めたことが確認できた。

開している防災アプリ（図－９）で自宅の予想浸

1になったら、どの避難所に、どうやって（誰に助けてもらって）避難するのかを予め定めておく防災行動計画である。

マイタイムラインとは、台風が接近し河川の洪水発生が予想される場合等に備えて、各個人が自分は、どのような状況

57

水深を確認するなど、参加者の自宅の具体的な災害リスクを自分で調べながら「わが家のひなん計画」(図－８)を作成してもらった。
「わが家のひなん計画」は、個別避難計画を補完する資料として作成したもので、①誰が、②どのリスクに対して、③どこに、④誰と一緒に（誰に手伝ってもらって）逃げるのか、を記載するだけで手軽に作成することができる。

図－10 防災ＷＳアンケート結果（リスク理解）

図－８ 当日使用した「わが家のひなん計画」様式

図－11 防災ＷＳアンケート（取り組み状況）

図－９ 防災アプリイメージ（東京都ＨＰから）

本人・家族が個別避難計画を作成する場合には、この様式を用いて簡潔に作成し、それを豊島区に提出してもらい、区が保有している要支援者情報

図－12 防災ＷＳアンケート結果（対策）を追記すれば個別避難計画を完成させることがでアンケート結果は上々であった。リスクの理解きるだろうと考えている。

については「十分理解」「ある程度理解」が受講前の75%から97%とほぼ全員に増えた。加えて、受講前に19％いた「やや無理解」が一人もいなくなった（図－10）。自宅の防災対策の取り組み状況については、受講前に44%にとどまっていた「十分対策」

58

「ある程度対策」が倍近い83%にまで増えた。
「わ

福祉事業所が21%と合計68％を占め、一般区民はが家のひなん計画」づくりを行ったことが、対策29%とやや構成が異なる結果となった。

の進展と受け止められたものと考えている（図－なお、第三弾を実施するにあたっては、
第一弾、

11）
。

第二弾などこれまでに実施したワークショップ等

とるべき対策については、「避難支援する」が7の参加者からファシリテーターとなる協力者を募

人から14人へと増えた（図－12）集した。その結果、４人が応募してくれた。４人

座学で聴講するだけの講習会に比べて、体験型の協力者は、事前打合せから参画し、当日は各班のワークショップは当事者意識を高め、理解や満のファシリテーターとして大いに活躍してくれた。

足度を深める成果を上げたと評価している。

一連の企画を通じて、得難い協力者を獲得できた
ことは、今後に向けて大きな成果であったと考え(３) 第三弾：防災ワークショップている。

第三弾として、地域全体で一人も取り残さずに

ワークショップ当日は、参加者を４班に分けて生き延びるための福祉防災まちづくりについて考実施した。全体は２部構成で、第１部では風水害えるワークショップを開催した。

時の指定避難所である目白小学校までの避難時間

・日時：令和６年１月28日（日）09:30～12:00

を調べる簡略版の「逃げ地図」4)作成のワークを行

・会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館（多目い、ファシリテーターから結果発表を行ってもら
った。

的ホール）

「逃げ地図ワーク」は時間の関係で簡略化し、・参加：24人（定員50人）

すべての班で目白小学校を起点として20分程度でどのエリアまで高齢者が避難可能なのかを検証してもらった。
具体的には、逃げ地図で提唱されている高齢者の歩行速度129m／3分間に基づいて、地図の縮尺に合わせて長さ6.8cmに切った皮ひもを用いて白地図上の距離を測り、赤色から茶色まで３分毎に経路上を色鉛筆で塗り分ける作業を行ってもらった。
すべての班に高田在住者や近隣の在住者を配置したため、土地勘を生かして斜度のきつい坂や工事中で通行できない階段などの情報が飛び交った。
ぬり絵気分を楽しみつつも真剣に作業が行われ、高齢者が目白小学校まで行くのがいかに大変なことか、実感を持って確認してもらうことができた。
第２部では班ごとに、第１部で確認した避難困
難なエリアに住んでいる高齢者等は、どのように
図－13 防災ワークショップ募集チラシ

避難すれば助かるのかを話し合ってもらった。そして、参加した区民に発表を行ってもらった。

第三弾のワークショップは、来年度以降に目指

第2部でも大変熱心な意見交換が行われ、高台のしている高田地区での福祉防災コミュニティ立上目白小学校に上がる途中の寺院で一休みしたらどげを視野に入れて、前２回に比べて高田地区の町

うか、民間のビルを避難所にできないか、少しで会・自治会等を優先して募集をかけ、福祉関係のも早く避難するためには情報が重要なので情報を事業所などにも積極的に参加を呼び掛けた。

得る手段を関係者が共有すべきだ、など活発な意

この結果、前２回と比べて町会・民生委員が47%、59

見交換が行われた。発表者も要領よく発表してく５．モデル実施の評価と今後の展開

れて、短時間ではあったが中身の濃いワークショ
ップとなった。

(１) モデル実施の評価

アンケート結果では、受講前と受講後で顕著な変化は認められなかった。あえて言えば、地域み

結論から延べると、モデル実施を通じて、３ス

んなの命を守る対策に関する質問で、「地域の全員

テップの防災教育プログラムは、
豊島区の課題（個が『わが家のひなん計画』を作成し、かつ地域の人情報の壁、地域丸投げ感・押し付け感、過重な避難計画（コミュニティタイムライン）も作成し負担感）のうち、地域丸投げ・押し付け感の解消て、防災訓練を繰り返していく」という回答を選に大きく寄与することが確認できたと考えている。
第一弾で災害リスクを学び、自分もいざというんだ割合が42%から54%に向上した（図－14）。
大きな変化は見られなかったが、必ずしも悲観

時には避難しなければならない地域に住んでいる的に評価してはいない。第三弾への参加者のうちのだと理解する過程を通じて、個別避難計画を自前２回の受講経験者（どちらか１回含む）が15人

分事、地域の課題として捉える意識が生まれた。

と過半数を占め、初参加の人も民生児童委員や福そして、第二弾で自宅の災害リスクを具体的に祉事業所からの参加が多く、もともと防災に関心

把握し、適切に避難するための手法として「わがの高く一定の知見を有した層が参加したことが影家のひなん計画」の作成を経験したことで、より響したものと捉えている。

深く自分に引き付ける効果を生んだ。
第三弾のワークショップで、高田地区には指定避難所までの避難が困難なエリアが存在することを実感し、対策について議論する中で、自分たちにもできることがあることに気付いていった。
このことは、専門機関ではない地域住民でもできることがあり、それをやっていけばいいのだという意識を生み、過重な負担感を一定程度解消する効果を生んでいる。
以上のことから３ステップの防災教育プログラ
ムは豊島区の課題を解消するうえで有効であると評価している。
その一方で課題も残っている。

図－14 防災ＷＳ②アンケート結果（みんなを守る）

第一の課題として挙げた個人情報の壁についてアンケート結果には表れないが、別の方法で参は、モデル実施の中では深掘りしていない。この加者の意識の変化、防災リテラシーの向上を確認

点は、今後の課題である。

することができた。

また、３ステップの防災教育プログラムは、全

ワークショップの最後に、今後、高田地区にお体として多くの時間を要することが難点である。

いて町会・自治会の壁を越えて、福祉関係者（民加えて、事前避難が有効な風水害を前提として構生児童委員、福祉事業者）、地元の事業所や学校な成されているため、高田地区以外での有効性にはどにも加わってもらい、地域での防災対策につい疑問が残る。

て勉強会や議論の場を設定していくことを提案し地震が主な想定ハザードである他地区に展開すたところ、参加者は大きな拍手をもって賛同してる場合には、地震への対応と、回数増に対応したくれたのである。

プログラムの簡素化が必要である。
(２) 今後の展開
令和６年度においては、高田地区でのモデル実60

施の成果を生かしさらに活動を深めていくとともていくにあたっては、すでに主体的に個別避難計に、区内の他地域においても防災教育プログラム

画作成に動き始めている町会・自治会の活動を尊を順次開催し、個別避難計画の作成を本格的に促重していく必要がある。先進事例として紹介する

進していく予定である。

などしながら、特定の方式を押し付けるのではな

高田地区においては、モデル実施を通じて町

く、主体的な活動を尊重できるよう配慮していき

会・自治会役員や民生児童委員などのキーパーソ

たい。

ンに対して、地域住民だけでなく事業所や学生な

そのほか、本研究所の客員教授が地元住民の一どを巻き込んで幅広い人材を結集して防災対策に人として個別避難計画作成を先導している藤沢市

ついて学び、議論する場を設けることに一定の理（辻堂地区）との交流などにも取り組み、ともに解を得ることができた。このことを足掛かりとし個別避難計画作成の都市型モデル構築に向けた道て、来年度以降に福祉防災コミュニティを生み出筋を探求していくつもりである。

し、コミュニティ全体で要支援者の避難支援など

都市型モデル創出の挑戦は始まったばかりであに取り組むまちづくりを推進していきたい。

るが着実に前進し、より具体的な成果を上げて行

一方で、他地区では半日から1日程度に簡素化けるよう引き続き努力していきたい。

した防災教育プログラムを展開して、「わが家の最後に、本研究にご協力いただいた皆さん、講

ひなん計画」をベースにした個別避難計画の作成

習会等にご参加いただいた皆さんに深甚なる感謝を促していく予定だ。

をささげて、本稿を終えたい。

なお、区内全体で個別避難計画作成を呼び掛け

皆さん、本当にありがとうございました。

参考文献
1)内閣府・消防庁：個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）、pp2、2023．
2)内閣府：「個別避難計画作成モデル事業 成果発表会」資料、pp.2, 2023.
3)中央防災会議：災害時の避難に関する専門調査会報告、pp.11-13，2012．
4)逃げ地図づくりプロジェクトチーム：災害から命を守る『逃げ地図』づくり、ぎょうせい、pp.216, 1989．

61

少子高齢社会の遺骨の行方―死後の無縁化に関する一考察―

１

２

小川 有閑 、池邊 文香
１

大正大学 地域構想研究所 研究員
２

せいざん株式会社 取締役（要旨） 少子高齢化が進む我が国では、イエ制度がくずれ、葬送や墓の在り方が変化してきている。身元が判明していても葬儀や納骨を執り行う親族がない、「引取人のいな
い死亡者」が増加し、継承不要の墓を求めるニーズが高まっている。これらは、死後の無縁化の拡大を示唆するものと考えられる。
こうした住民の不安をサポートすることは、地域福祉の一環として行政がその役割を求められてきたが、 そこには最低限の葬送、遺骨の安置・納骨までしか射程に入っていないと考える。人は死後も誰かに偲ばれる「弔われる権利」があるとするならば、行政サービスではカバーしきれない。現在、経済的理由で「弔われる」ことを諦めてしまう層も出現している。そこに寺院（宗教法人）は手を差し伸べるべきではないだろうか。
現状の課題とともに、その可能性を提示し、議論の端緒としたい。
キーワード: 葬送、墓、イエ制度、死後の無縁化、永代供養

１．はじめに言えよう。筆者（小川）は終活を「自分自身の死を迎える前、心身および金銭の余裕のあるうちに、

令和５年版『高齢社会白書』によると、我が国死の前後に生じる諸課題の整理をし、その解決策

は65歳以上人口が総人口の29％に達し、75歳以上を検討・実行すること1」と定義したが、頼れる家

人口（1936万人）が65歳から74歳までの人口（1687

族がいない、いたとしても迷惑をかけたくないか

万人）を上回っている。かたや、2022年の出生数

ら、これまで家族や地域の習慣に任せておけばよは77万人、合計特殊出生率は１.26と少子化もやむかったことを自分でやるしかないのだ。明るい老

気配がない。

後といった前向きな意味を付与されがちな「終活」

少子高齢社会となった我が国では、近代以降のだが、「無縁社会」や「老々介護」、「孤独死」とっイエ意識・イエ制度、そしてそのなかで当たり前た言葉と表裏一体であり、老後・死後の不安の大とされてきた生活スタイルが成り行かなくなって

きさが、ある種の「終活」ブームを生んだと推察きている。子供世帯と同居する老親は減少する一される。

方で、子どもを持たない高齢夫婦や未婚の高齢者

本稿では、少子高齢社会における死後の問題をは増加しており、老後・死後の世話を誰がするの考察する。死んだ後のことはどうでもいいとは、かが問題になっている。

人はなかなか思えないし、どうでもいいでは済まされない。誰かが処理をしなければならないから「終活」という言葉も、少子高齢化の副産物と1

小川（2017）62

２．遺留金等に関する実態調査よりだ。自分の葬儀はどうするのか、自分の遺骨はどうなるのか。葬送や墓はイエと密接に結びついて（１） 引き取られない遺骨の増加いたものだけに、今、イエ制度の崩壊とともに、2023年３月、総務省行政評価局が『遺留金等に種々の課題が生じている。
たとえば、2018年に刊行された『現代日本の葬関する実態調査結果報告書』
（以下、
『報告書』
）を

送と墓制』は副題に「イエ亡き時代の死者のゆく

公表した7。この調査は、少子高齢化や地域コミュえ」と掲げられている。編著者である森謙二は、ニティの希薄化を背景として、近年、一人暮らし「戦後の民主化において、家族のなかで『個』のの高齢者などの死亡に際して、埋火葬を行う者が尊重や均分相続制度は徐々に浸透していったにもおらず、死亡地の市区町村（長）が行うことが増かかわらず、家族の連続性を維持しようとする

えたこと、それに伴い死亡人の遺留金品の処理・

人々の意識は20世紀最後の10年くらいまで大きな保管に苦慮する市区町村が増えていることから、

2「少なくとも変化はみられなかった 」と指摘し、その実態把握を目的としたものである。すなわち

家族の連続性を維持しようとする意識のなかに、

当該調査実施は「死後の無縁化」が社会課題とな

3「多くの家族においてはア
イエ的伝統 」があり、っていることの証左ともいえるだろう。本章では、トツギによる家族の連続性が当たり前のように行『報告書』に記された無縁死者の増減傾向や背景

4を概観し、現状把握を行うこととする。

われてきた 」が、少子高齢化のなかで、アトツギの確保が困難になり、「もう、家族の連続性を維持

引き取り人のいない死亡人の埋火葬は、主に３する必要性を多くの人々が感じなくなった5」と分つの法律に基づいて処理されている。

析している。これが「イエ亡き時代」なのだ。
自分が死んだ後は家族や親類縁者が葬儀を執り①行旅法（行旅病人及行旅死亡人取扱法）

行い、遺骨を埋葬してくれる、年忌法要で自分の住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取者がことを定期的に偲んでくれる。
そんな「弔われる」

いない死亡人は行旅死亡人とみなし、死亡地の市

死後を誰もが描いていた。
「イエ亡き時代」の今は区町村が遺体の埋火葬を行う。

弔ってくれるアトツギが不在となり、誰にも弔ってもらえない、いわば「死後の無縁化」という不②墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）

安を抱きながら老後を暮らす人が増えている。

主に身元が判明しているものの埋火葬を行う者

では、そのような不安を受け止めるのは誰の仕がいない場合、死亡地の市区町村長が遺体の埋火事なのだろうか。遺体・遺骨の処理を福祉行政と葬を行う。

して考えれば行政の役目かもしれない。だが、「弔い」ということを考えると宗教の役目かもしれな③生活保護法い。
『広辞苑』には、「弔い」とは「人の死を悲し

困窮のため最低限度の生活を維持することがで

みいたむこと」、「弔う」とは「亡き人の冥福を祈きない者に対して、葬祭扶助が行われる。葬祭をる」とある。単なる処理ではない、「弔い」までを行う扶養義務者自身が困窮している場合にも葬祭射程に入れ、イエ亡き時代の遺骨の行方を考えて扶助が行われるが、それは当該調査では除外され

6

みたい 。

る。ここでの「引き取り人のいない死亡人」には二つのパターンがある。
（1）被保護者が死亡した
場合に、その死亡人の葬祭を行う扶養義務者がいない場合、（2）死者（被保護者問わず）に対してその葬祭を行う扶養義務者がいない場合に、その

2

5

3

6

森（2018）169 頁
森（2018）169 頁
4
森（2018）170 頁

森（2018）170 頁
主に 1-3、5 章を小川、4 章を池邊が執筆する。
7
https://www.soumu.go.jp/main_content/000870888.pdf

63

遺留金品で葬祭を行うに必要な費用を満たすこと

増加：親族等との関係の希薄化や高齢者人口の増ができない場合に、その葬祭を行う者（友人や大加等家など）がある時は、その者に対して、葬祭扶助

減少：警察の死亡人鑑定技術の向上等

を行う。
②墓埋法
身元判明・身元不明、生活保護受給・不受給、増加：親族等との関係の希薄化や単身高齢者の増葬祭人あり・なしの組み合わせで、対応する法律

加等が異なることになる。
（表－１）

横ばい：身寄りのない高齢者の親族関係や生活状『報告書』によると、2018年４月１日から2021

況等が、例年同じような傾向であること

年10月末日までに、3法合計で105,773件が発生、や、相続人が不存在の案件は一定数ある

内訳は行旅法2,852件、墓埋法10,154件、生活保護

ものの、増減している状況ではないこと

法92,767件であった。
（ただし、生活保護法のなか

等には扶養義務者かつ葬祭人に葬祭扶助を行ったケ

減少：親族の引取りがあったこと。

ースも含まれている）また、総務省は71の市区町村を対象に実地調査を行い、経年傾向も尋ねてお③生活保護法り、それを表にしたものが表－２である。

横ばい：保護世帯数が減少している中で高齢者世表－１ 引取人のいない死亡人に対する三法の対応表（『報告書』をもとに作成）

生活保護受給者取りを拒否する親族の増加等

以外
葬祭人

葬祭人

葬祭人

あり

なし

あり

なし

身元

生活保

墓埋法

生活保

墓埋法

判明

護法

または

護法

または

行旅法

減少：扶養義務者に少しでも葬祭に関わりたいとの意思があれば、原則葬祭扶助を行わないことや、親族へ交渉し、親族が葬祭を執行する事例が増加したこと

行旅法

身元

生活保

不明

護法

帯の類型等に大きな変動がないこと等
増加：生活保護を受給する高齢者世帯の増加や引生活保護受給者

葬祭人

帯数が増加していることや、被保護者世増加傾向が目立つのは墓埋法だが、墓埋法が適

行旅法用される死亡人は原則として「身元判明×葬祭人なし」である。これは本稿で検討対象とするとこ

表－２ 三法の適用死者の増減傾向（『報告書』をもとに作成） ろの「死後の無縁化」と合致する死亡人である。
※数値は市区町村数
増加

横ばい

減少

不明・事

傾向

傾向

傾向

例なし

行旅法

7

23

3

16

49

墓埋法

31

15

1

10

57

生活保

18

24

3

5

50

その増加理由も含めて、少子高齢化の影響が色濃

合計

く反映されている現状であることが分かる。
（２） 増える行政の負担
さらに、『報告書』では遺骨の保管状況にも触れられている。行旅法・墓埋法に基づく葬祭の遺骨護法

は、「遺骨の引取者がいない場合又は引取りを拒否された場合は、やむなく市区町村が遺骨を保管

それぞれの増減理由も『報告書』には記載されしていると考えらえる」、生活保護法による葬祭扶ている。

助支給のうち、第三者が葬祭人であった場合は、①行旅法「葬祭人が遺骨を引き取るとは限らず、遺骨の引横ばい：発生件数が少なく、経年変化が現れにく

取者がいなに場合には、同様に保護の実施機関が、い等やむなく遺骨を保管していると考えられる」と推64

表－３ 引き取られない遺骨の保管状況（『報告書』をもとに作成）

2018 年 3 月 31 日
行旅法

296

303

4,766

5,485

6,055

228

290

300

15,28319,05019,331

173

208

219

25,42932,21034,462

保管している市区町村数

保管柱数
生活保護法

保管している市区町村数

保管柱数

2021 年 10 月末日

240

保管している市区町村数

保管柱数
墓埋法

2021 年 3 月 31 日

測されているが、「やむなく」という表現に行政側能。多磨霊園に設置）の苦渋さが込められているように感じられる。

⑤合葬埋蔵施設（一つの大型墓所に共同埋蔵。20

遺骨の保管状況は表－３に記したが、いずれの年間個別の骨壺で安置した後に共同埋蔵する遺骨も増加傾向にある。僅差であるが、増加率を「一定期間後共同埋蔵」とすぐに共同埋蔵する

みると、ここでも墓埋法の柱数の増加が目立つ。

「直接共同埋蔵の2種」）

引取者のない遺骨は自治体が運営する墓地・納骨⑥樹林型・樹木型合葬埋蔵施設（低い丘状に木々

堂や役所内の倉庫、宗教施設などに保管されていを植えた場所に、遺骨を入れた布袋を共同埋蔵るが、遺族があらわれて引き取る可能性が捨てきする。遺骨のまま、もしくは、粉骨を受け付けれないため、容易に他の遺骨と合葬することがでる。小平・多磨に設置）

きない、納骨費用を誰が負担するか明確でないな
ど、自治体も苦慮していることが報告されている。
今後も引き取られない遺骨の増加傾向が続くことが予測される中、自治体の負担軽減が課題となっていくだろう。

３．都立霊園による死後の無縁化対策
ここでは、都立霊園の公募状況から死後の無縁化の傾向・対策を考えてみたい。
都立霊園には、青山霊園、谷中霊園、染井霊園、
図－１ 多磨霊園樹林墓 １号機（筆者撮影）

多磨霊園、小平霊園、八王子霊園、八柱霊園があり、毎年、新規利用の公募が行われ、８月に抽選会が開かれ、利用者が確定する。墓のタイプは主に、以下に分けられる。
①一般埋蔵施設（区画割された土地に「〇〇家之墓」といった墓石を建てるタイプ）②芝生埋蔵施設（芝生の下に納骨スペースがあり、墓石を設置するタイプ）③立体埋蔵施設（地上納骨室に20年間個別の骨壺で安置した後に地下カロートに共同埋蔵、青山、
谷中、染井に設置）④長期収蔵施設（大型の納骨堂内のロッカー式納図－２ 多磨霊園樹林墓 ２号機（筆者撮影）

骨棚に収める。使用期間は30年で、都度更新可65これらのなかでは、合葬埋蔵施設と樹林型・樹りまだ遺骨がなくても申し込める一方、その他の木型合葬埋蔵施設が本稿に関連するものだ。令和

墓は手元に遺骨がある者という申込条件の違いが５年度の「申し込みのしおり8」には、他のタイプ

あるとはいえ、継承不要の墓のニーズが高いことの墓所には記されていない特色として、どちらにがうかがわれる。特に八柱に比べてリーズナブル

9

な多磨・小平の合葬・樹林型・樹木型に対する生も「生前に申し込むこともできます 」、「お墓を継ぐ人がいない方も申込できます。
」と記されている。 前申込数が非常に多くなっており、支出を抑えつ都に納める使用料をみても、立体で60万円、一つ死後の無縁化に備える人々の存在が想起される。

般であれば数百万円という高額な支出になるとこ

墓を継承してくれる後継者がいないため、死後にろ、多磨・小平の合葬埋蔵施設で１名６万４千無縁化する可能性が高い夫婦や親子、個人がこう

円、多磨の樹林型に粉状遺骨であれば１名２万８した墓を求めていることが想像できるだろう。

千円とリーズナブルな設定になっている。

行政による終活支援、死後の無縁化対策として合葬埋蔵施設は小平霊園に1998年に１号機、は、横須賀市の「エンディングプラン・サポート

2008年に２号機、多磨霊園に2003年、八柱霊園に事業」、「わたしの終活登録」が先駆け事例として2013年に開設。樹林型・樹木型は小平霊園に2012

知られており、槇村や八木橋による研究11もなさ

年に、多磨霊園には樹林型の１号機が2021年、２れているが、都立霊園による安価な継承不要墓の号機が2022年に開設されている。開設時期は、墓提供もまた、行政による死後の無縁化対策と言っの継承や死後の無縁化が社会的課題となった時期てよいものだ。

とおおむね符合すると言ってよいだろう。

４．現場から見る遺骨の行方問題

申し込みにあたっての遺骨の体数設定からも社会のニーズが読み取れるようだ。合葬埋蔵施設は１体・２体・３体の３区分、樹林型・樹木型埋蔵ここまで提示されてきた通り、日本では遺骨の施設は1体もしくは２体の２区分となっており、合納骨・埋葬が社会問題化してきている。これには葬は「個人（１体用）、又は夫婦（事実婚関係を含

大きく２つの背景がある。一つは日本の人口動態

む）・パートナーシップ関係・親子・兄弟姉妹（２の変化に伴う墓地の形態変化、もう一つは家単位

体用・３体用）で申込みできるお墓です」、樹林型・を前提とした供養から個人単位の供養への意識の樹木型は「２体用で申し込む場合は2体の関係は変化だ。

『夫婦（事実婚関係を含む）』『パートナーシップ（１） 人口動態の変化に伴う墓地の形態変化

関係』
『親子』
『兄弟姉妹』に限ります」と説明が「イエ」を前提とした墓の継承困難な世帯が増付されている。

え、生活者の需要としては継承を前提としない墓

公開されている2022年度、2023年度の申し込み

形態に傾いている。

件数は以下のようになる。

「イエ」を前提とした墓とは、個人や夫婦のみ

・2022年度
10

合葬埋蔵施設・樹林型・樹木型の合計10,642件

ではなく、より広く家族や親族の遺骨を埋葬して

上記以外の合計4,926件いる墓だ。一般的な契約内容は「永代使用」を約・2023年度

束するとされているが、実際は墓の名義人が存命

合葬埋蔵施設・樹林型の合計11,271件

かつ年間管理費の支払い等の条件を満たす限りは

上記以外の合計4,179件

期限を定めずに使用できる権利を約束しているだ

8

合葬・樹林型・樹木型は生前申込が可能、つまけで、無条件に使用権利の永続を保証しているもhttps://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023

102022 年度は小平霊園の樹木型の募集があったが、2023 年

reiennshiori.pdf

度は無かった。

911

他のタイプの墓は、手元に遺骨があることが申込の条件となっている。

66

槇村（2018）、八木橋（2020）

のではない。
「永代使用」の権利を維持するためにえ、2040年に向かって減少していく。一方で「イは管理料、または宗教法人が管理する墓地の場合エ」を前提とした永代使用権の継承が必要な墓のはそれに相当する寄付金を納め続ける仕組みにな区画を設けている墓地は、2021年時点で870,705ヶっているので、支払いが滞れば永代使用権は失わ

所13である。墓地の経営主体は地方公共団体、公益れる。

社団・財団法人、宗教法人、個人、その他の5分類。

近年、この仕組みによる墓地の維持管理が難し

その他は詳細不明のため除くとして、地方公共団

くなり、継承を前提としない墓」への改葬が増え

体、公益社団・財団法人、宗教法人の総数89,536ている。永代供養(墓地継承者が不在でも宗教法人

ヶ所は、霊園とされる墓地で数百〜万単位で墓地が供養を行う)を必要としている生活者と永代供区画数を設けている。

養を付帯した墓を提供している寺院を繋ぐ事業

各霊園の区画数は明記されていないため、ここ(筆者が所属するせいざん株式会社が運営する「納では平均値を仮に1000区画として、日本の墓地区

骨堂サポートセンター」)を運営している立場から画数が8953万６千区画と仮定する14。なお、経営主

見ても、その流れは顕著である。

体が個人の墓地70万8,893件とは墓埋法が整備される以前に、個人の庭や山などの私有地に１つま

特にコロナウイルス感染症の流行以降、改葬の12相談が増えており、厚生労働省の統計 を見ても、たは複数の墓が設けられた「みなし墓地」を指し2002年に全国で72,040件だった改葬件数が、2022ている。

年には２倍以上の151,076件と数字にも現れてい概ね9000万区画が日本の墓地区画の総数とするる。(図－３)と、現時点で世帯数よりも永代使用権の継承を前提とした墓の区画数の方が多いのだ。今後、世帯数は減少し、単身世帯が増加していくのだから、現時点での改葬数はむしろ少なく、日本の世帯数と墓地の区画数の相対を見ても、改葬が今後加速するのは自然な現象であり、むしろ増加しなければいけない。
なぜなら、改葬がされないということは、放置墓の増加に繋がりかねないからだ。１人で複数の家の墓を管理する生活者の多くは、遠方の墓地の図－３ 全国改葬数の推移（筆者作成）

管理をしている。その場合には、墓地管理費、掃除や墓石のメンテナンスのための移動や依頼費、

日本の総世帯数と墓地区画数から見ても、改葬

親族との連携など、精神的・肉体的・金銭的負担の必然性・必要性はあきらかだ。総務省によるとは計り知れない。そして、こういった負担に耐え

2023年時点での日本の総世帯数は5431万世帯、今られない生活状況や年齢になると、放置墓の増加

後の人口減少に伴い、世帯数もピークアウトを迎につながる。筆者が墓や遺骨に関する相談業務や12る無縁墳墓を中心として」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000901290.pdf?fbclid=IwAR0WO2AD1pEq3cCmcgBw
Qe3VbODSPrWghSojmAk0N1FeywxAqIyBJYmVHro
14＜公営霊園の区画数霊＞東京都立多磨霊園 68,000 区画、
名古屋市立八事霊園 28,000 区画、大阪市立瓜破霊園 12,287
区画、福岡市平尾霊園 4,222 区画＜公益社団・財団法人・宗教法人の区画数霊＞所沢聖地霊園 23,000 区画、平和公園 昭和 22 年、279 寺 189,030 区画を移転し、以降区画数不明、南大阪霊園 7,200 区画、ニューメモリアルパーク小倉霊園 約 4000 区画、寺院境内地の霊園
は 100～1000 区画程度が主

厚生労働省 令和 4 年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=
1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=000040111952&metadata=1&data=1
平成 14 年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並
びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=00000248599
1&metadata=1&data=1
13
令和 5 年 9 月「墓地行政に関する調査－公営墓地におけ67

講演を行っていると、「１人で９つの位牌供養と３２人用の墓の場合、その内訳は「自分と配偶者」

つのお墓を管理しているがどうすればいいのか」「両親」「親子」などが目立つ。墓は何代も前の先「１人で６つのお墓の管理をしているが１つにま祖を供養するためのものではなく、身近な関係にとめることは可能か」といった生活者からの悩みあった２代・３代までの家族を弔うものになって相談は珍しくなく、増えつつある。

きていると言えるかもしれない。改葬が必要な場

また、墓地経営者にとっても放置墓は深刻な問合も「両親の遺骨だけ住まいの近くに移し、あと題だ。改葬されないまま放置された区画が増加すの先祖は今の霊園の合葬墓に移すか新たな墓地のると、霊園の運営維持に大きな影響を及ぼしかね合葬墓に移したい」といった相談もある。

ないからだ。永代使用権を所持する生活者が墓石継承を前提としない墓を求める理由は、子供がを建墓したまま、かつ遺骨を埋葬したまま連絡がいないからというものが当然多い。一方で、子供取れなくなり、管理費も支払われなくなった場合がいても未婚・嫁いでいる、子どもたちが地元にの対策として、墓地規則には永代使用権の抹消が戻ることはないから子どもたちの住まいの近くの明示されている。永代使用権を抹消するというこ

墓地に契約したい、などがよく聞かれる。

とは、墓石を撤去し、埋葬骨を合葬墓などに移また、生活者が継承を前提としない墓に求める

し、土地を更地に戻すことになるが、墓地経営主

内容も様々になっている。大まかに以下のように体が費用も手続きも負担することとなる。

分類できる。

公営であれば税金を財源に負担するしかなく、民営および宗教法人は組織の資金から捻出するしＡ.お墓参りをするつもりがないので距離の遠近かない。放置区画数の激増は、墓地経営の維持にを問わず遺骨を収めたい

も影響を及ぼしかねないのだ。このような事情か

Ｂ.お墓参りはしたいが供養(四十九日・一周忌なら生活者と墓地運営者の双方にとって継承を前提

どの法要)は不要

しない墓は必要な形態となっている。

Ｃ.お墓参りをしたいし供養(四十九日・一周忌などの法要)も必要（２） 供養に対する価値観の変化

更に、Ａ～Ｃを前提に付随して宗教行為につい既存の「イエ」を前提とした墓を継承できる生ての希望は以下の２つに分類できる。

活者の減少の他に、納骨・埋葬の問題の背景にあａ.生活者・故人または家の宗教と異なる宗教行為

るのは供養に対する意識・価値観の変化だ。

での供養でも問題ない

都市部への人口流出増、
核家族化、
少子高齢化、

ｂ.生活者・故人または家の宗教と同様の宗教行為

非婚化、離婚増加、単独世帯の増加といった人口での供養を希望する

動態の変容、それに伴う供養文化（宗教儀礼や習慣・風習）の非継承を受けて生活者の供養に対す

この分類のかけあわせのいずれに該当するかはる価値観は多様化している。

夫婦、親子、兄弟などでも個々に異なる。さらに筆者が所属するせいざん株式会社では納骨堂サ

生活者の費用のある・なしによっても選択する遺ポートセンターを2005年から運営し、今年（2024

骨の預け先が変わってくる。このように、故人と年）で20年目になる。継承を前提としない１人又生活者の関係性、生活者の宗教観、生活者自身のは２人用の墓を求める声は、2023年の相談件数の経済状況によって抱える課題や要望は多様化してうち67．46%と過半数を占めている。前述した改葬いる。家としての墓や宗教は希薄化しつつあり、需要に伴い近年は３名以上を希望する声もあるが、 供養に対する個人の価値観に応じた継承を前提とそれでも全体の３割程度に留まっている。

しない墓の選択が進んでいる。

１人用の墓を希望する場合は、自身の埋葬先を（３） 継承を前提としない墓形態

生前に決めたい、子がいない親戚や離縁した両親「イエ」を前提とした墓地の改葬先、または新のいずれか、年齢が幼ない故人などさまざまだ。

68

規に墓を設ける生活者の選択肢となってくるのが理に不安な点が見受けられる。現在の継承を前提

継承を前提としない墓である。選択肢の代表例ととしない墓の運営状況の中で、生活者にとって特しては、永代供養墓、合葬墓、納骨堂、樹木葬、に問題と考えられることは大きく三点ある。

散骨（自然葬、海洋葬）などがある。
このうち、行政が管理・運営している公営墓地ａ） 経営指針と管理体制

では合葬墓、納骨堂、樹木葬の形態が多く見られ継承を前提としない墓形態は、血縁の中に祭祀る。NHKが2024年に首都圏一都三県の人口10万以

継承者となる人物がいない単身者や子を持たない上の97の自治体に、公営墓地についてのアンケー

夫婦を中心に生活者の要望に呼応する形で1990年

ト調査を行った結果、合葬墓が2004年１月時点で前後に台頭した。1989年の妙光寺の永代供養墓は９施設だったのに対し、2024年１月時点では36「安穏廟」を皮切りに、1991年葬送の自由をすす15

める会による「自然葬」、1999年岩手県一関市の厚生労働省の「墓地・火葬場・納骨堂数、経営

祥雲寺(現・知勝院)で「自然再生型の樹木葬墓

主体・都道府県−指定都市・中核市（再掲）別」に地」が続き、当時は斬新な「新しいお墓の形」とよると、納骨堂も2017年から2022年の５年で1285して注目された。

施設と4倍に増加している 。

件増加している。
（図－４）

それから30年近く経過し、今では継承を前提としない墓は一般的になりつつあるが、見落とされがちなのがその経営・管理体制だ。生活者の多くは、遺骨を預かる事業に対して、万が一のことがおこるようなずさんな経営がなされているとは思いもしないだろう。しかし、2022年10月には、札幌市で納骨堂を運営する宗教法人「白鳳寺」が実質的に経営破綻し、納骨堂利用者への十分な説明もないまま閉鎖され、契約者が墓参り不可能な状態となり、遺骨返還も進まない事態に陥った。
筆者が所属する会社では、寺院の運営管理支援

図－４ 全国の納骨堂の推移（筆者作成）

また、宗教法人の敷地内で永代供養墓・納骨堂・を行っており、これまで200以上の寺院に足を運

樹木葬を新設し、檀信徒以外にも提供する動きはんできた。取引先の寺院の多くは墓地や継承を前珍しくない。このように、継承を前提としない墓提としない墓を運営しており、大きな問題はほぼ

形態は認知され、世情の需要に応えて公営・民営ない。ただ、取引先以外の寺院の墓地経営・管理を問わず増加しつつある。

状況について相談を受けて見聞きするに、白鳳寺の事件のように表沙汰になっていないだけで、実質的に経営破綻や契約不履行になりかねない経（４） 継承を前提としない墓形態の課題
前述のとおり人口動態の変容により、「イエ」を営・管理体制は存在する。しかしその多くが生活前提とした墓地の需要と供給が噛み合わなくなっ者には開示されていないため、生活者は事情を知たと言える。さらに供養の価値観の変化に伴ってらぬままに契約し、墓地運営者・付帯内容・管理跡継ぎの有無を問わない形態の墓は多様化しなが費などの変更が発生し、不信感や不満を抱く状況

ら増えつつある。

になっている。

一方で、まだまだ継承を前提としない墓は過渡2000年12月６日に発表された厚生労働省の「墓期にあり、墓地運営者による制度設計や運営・管

地経営・管理の指針等について16」では、26項目に

15

樹木葬 納骨堂 新設相次ぐ 公営「合葬墓」 20 年で 4 倍に
東京 神奈川 埼玉 千葉で（シリーズ「人生のしまい方 あなたは」2024 年 02 月 20 日）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/15/
16
厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」
https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html

69

渡って墓地経営・管理に求められることが明示さ遺骨を預かり、供養・管理することは公共性あれている。日本全国の寺院の永代供養制度を支援る福祉的行為だという認識が欠落し、組織継続をしている立場から、重要項目と思われるものを以目的とした収益事業でしかないと外部から捉えら下抜粋する。

れかねない実例が存在する。その、経営許可をくだす条件として、墓地運営主体の規模からは過剰

・ 墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理とも思えるほどの厳密な手続きを求める自治体が性が求められること。

増えていると推察する。

・ 経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされ墓地を設ける資格を持つ宗教法人を中心としたていること。

組織の行い次第では、今後さらに他地域・他組織

・ いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。

が生活者の求めに応じて墓地提供しにくくなる可・ 当初から過度な負債を抱えていないこと。

能性がある。その結果、生活者に不利益を与える

・ 中長期的収支見込みは適切であること。将来事態になるなら、それは避けなければならない。

にわたって経営管理が可能な計画を立ててい継承を前提としない墓を内包した墓地をすでに運ること。

営している、または、これから運営を検討してい・ 契約内容が明確であること。

る宗教法人を中心に墓地経営資格がある組織には、・ 使用期限に関する規定が明確であり、利用者

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」に十分説明が行われるものであること。

に則った企画・経営・運営が求められる。

・ 契約に際し十分利用者に契約内容が説明されるようにすること。その前提として、契約書及ｂ） 契約不履行になりかねない契約内容

び重要事項の説明書が作成されていること。

墓地の継承者がいない生活者が、継承を前提と・ 料金に関する規定が明確であり、利用者に十しない墓地を契約する場合が、前述した通り多々分説明が行われるものであること。

ある。墓地運営者と生活者が契約を取り交わす際に契約書を締結するのが通例だが、その書面内容

これらは計画段階から組み込まれてしかるべきは運営組織によって厳密な契約書類の場合もあれ

項目だが、特に宗教法人を中心とした民営の場合

ば、覚書や誓約書、果ては書類が存在しない場合に、遺骨の預かり・埋葬・管理は公共性が高い事など統一されていない。

業であるという認識がないまま計画・実行されてその形式の如何に問わず共通しているのは、誰いるケースが一定数存在する。

が墓地運営者の元まで埋葬を約束した者の遺骨を民間会社が寺院の管理土地内で樹木葬や納骨堂

持ち込むのか？という点が欠落している場合が多を開発・販売・運営するケースなどはまさに「名いことである。この場合、自分の終の棲家として義貸し」に該当するうえに、「当初から過度な負債

墓を契約していたとしても、本人が亡くなった後を抱えていないこと」や「中長期的収支見込みはに遺体および遺骨は行政預かりになり、無縁仏扱

適切であること。将来にわたって経営管理が可能

いされてしまう可能性が多分にある。本人が自身な計画を立てていること」などに反する企画・運の資金で用意していた埋葬先があるにも関わらず、営になっていることもある。その結果、白鳳寺の契約内容が不履行になるうえに、行政の財政的なような破綻にいたるケースもある。

負担にもなる。

または、破綻までは至らなくとも契約不履行に人が亡くなった場合の大まかな流れとしては以なりかねないずさんな管理や、運営母体が経営難

下の通りとなる。

になったことよって契約不履行へいたる事例も確認している。墓という特殊性ゆえに、生活者にと故人の死亡→医師から死亡診断書取得→行政に死っては判断しにくい不透明さを孕んでいることも亡届提出・火葬許可証取得→24 時間以上の遺体保また事実である。

全→葬儀・火葬・遺骨化→遺骨埋葬先へ移動→埋葬。

70

なお、葬儀の喪主を務める者が存在しない場合

持ってもらう。

は、日本の法律上、生前に何も法的な準備をしな

いずれも叶わない場合は、墓地運営者が主体とければ、行政によって税金を財源とした墓埋法第なって死後事務委任契約や遺言書など法的な手順

９条により行政が火葬等を行い、葬られる。そのを経て、遺骨を迎えに行く権利を得る方法がある。

流れは以下となる。

2019 年に活動を開始した日本弔い委任協会では、寺院が生前に檀信徒の喪主不在の不安を軽減する

遺体の保管→火葬→遺骨の保管→合葬。

ための仕組みを発信している。
「死後のことを檀信（遺体・遺骨の保管場所、期間は行政により異な徒に依頼されたが対応や法的な側面に不安がある」

る）として、すでに 200 ヶ寺以上の寺院がこれまで講座参加やマニュアルによる知識習得を行っている。

例えば契約書類に「死亡通知人」や「緊急連絡先」欄を設けておけば対策できるかと言えば十分ｃ） 家族・親族以外の故人を弔う権利の欠如ではない。欄に記載された人物と墓地運営者が一

故人と血族及び婚姻による関係性を有する者だ

度も面識がないまま数年から数十年経過し、契約

けが故人の弔いに関する決定権を持っているのが者が亡くなった場合に連絡が来ないことがある。

日本の実情だ。これに伴って墓地運営者側が「祭欄に記載された人物がすでに亡くなっていたり、祀に関しては家族・親族の意向に従う」としてい墓地について認識していなかったりすることがある場合が一般的である。しかし、これは弔いが閉るからだ。

じられがちな現代の社会状況を考慮すると、弔いでは、契約者が死亡した段階で墓地運営者に知手を家族・親族に限定することで弔う権利を奪っらせが来るように病院や介護施設などと連携してている状況とも言えるのではないだろうか。

おけば遺骨が手元に来るかと言えば、そうとも言祭祀実施・不実施を決定し、葬儀の参列者・おえない。日本では死亡届は戸籍法 87 条で、「同居墓参りする人物などを限定するのは喪主を務めるの親族」「その他の同居者」「家主」「地主」または

故人の家族・親族だが、日本の家族関係も多様化「家屋もしくは土地の管理人」「同居の親族以外のしている。中でも遺骨の「無縁化」に繋がりやす

親族」
「後見人」
「補佐人」
「補助人」
「任意後見人」

い家族関係は、戸籍上は家族・親族であっても、のいずれかしか届け出られないと定められている。 弔う権利を放棄・拒否したいという関係性だろう。
死亡届人が存在しなければ、行政預かりとなり、

それは第２章で述べられている通り、行政が預火葬された後の遺骨の行先は、行政に墓地運営者

かる約６万柱におよぶ遺骨の多くは、身元が分かが訪ねても殆どの場合、家族・親族でないこととっているという状況に現れている。筆者が供養の個人情報であることを理由に開示されず、手詰ま相談窓口に立ってから 15 年ほど経つが、故人と身りとなる。契約した生活者の死亡を知ったとして内であっても不仲・疎遠・貧困を理由に弔う責任も遺骨の場所を知りようがないため、現状は遺骨を放棄したい、弔う権利を拒否したいという声はを迎えに行って埋葬したくともできない。

当時から多数ある。さらに経済的困窮者が増える対策として考えられる方法はいくつかある。契近年の世情から、今後引き取り手のない遺体・遺約書に遺骨を届けてくれる人物を登録する仕組み

骨が増えることが想定される。

を設ける。埋葬先を契約者から死亡届を提出する

家族という基盤が盤石ではなくなっている時代

権利がある人物複数名に周知してもらう。終活事だが、一方で「家族よりも家族」という関係性を項の事前登録を受けている横須賀市など行政主体

築く生活者も台頭してきている。長く共同生活をの終活支援サービスや NPO の生前契約サービスのしている事実婚のパートナー（LGBTQ 含む）や友存在を契約者に伝え、埋葬先として登録を促す。

人や仕事仲間、コミュニティ仲間などである。コ

契約者本人が生前の間に死亡通知を依頼した人物

ミュニティ仲間には、例えば菩提寺と単身世帯のに墓地へ足を運んでもらい、埋葬先である認識を檀信徒の関係性も該当する場合がある。

71しかし、彼らの関係は法的に家族・親族ではな

家族・親族よりも確かなつながりを有している

いので、血族及び婚姻による関係性にある者が葬人々の弔う権利にも焦点を当てるべきではないだ

儀場や遺骨埋葬先について情報を開示しなければろうか。弔う権利の前提を家族・親族だけから深故人を弔う場に足を運べない。また、法的な家族・い関わりがあった人々にも広げることで「無縁社親族が遺体・遺骨の引き取りを拒否し、行政預か会」は抑制できる。そのためにはどうすればいいりとなった場合、故人が生前に法的手続きをとっのか。誰しもが弔いたい人を弔える仕組みを、墓ていなければ、彼らが引き取ることはほぼ不可能

地運営側の規定面と法的側面から構築する必要がだ。遺体や遺骨を引き取り、弔いたい人がいてもある。

「無縁化」してしまうと言える。
（５） 弔われる権利をひらく

深い関係性を築いた人が亡くなったという事実を認識する機会や弔う機会を奪われるということ

最後に、弔われる権利について言及しておきたは、弔う権利の剥奪と言える。故人との関係性がい。
「費用がないのだけれども丁寧に供養してくれ深いほど、遺された人は大きなグリーフ(悲嘆)をるお寺を紹介してほしい」、「家の近くのお寺にお抱えることとなり、そのグリーフと向き合う機会墓を持ち、お墓参りできるようにしたいが建墓費としての故人への供養を奪うことに繋がる。弔え用がない」など生活者から相談されることはよくなかった人が抱くグリーフを放置することは心身ある。何らかの形で供養されたい、弔われたいとへの悪影響に繋がりかねず、彼らの人生にとっていう想いを持ちながら、経済的理由で諦める人がその影響は計り知れない点を留意しなければいけいる。
状況別に分類すると大きく４つに分けることが

ない。

できる。

喪主に家族葬を理由に参列を拒否され、墓地の①弔いにかける費用があり、弔い手になる家族・

場所も教えてもらえず、親族を介して何年もかけ親族が存在するて墓地の場所を特定した人や、行政の委託をうけ②弔いにかける費用があり、弔い手になる家族・て遺骨を預かっている葬儀社の元にお参りにくる親族が存在しない

仲間や親類の姿を筆者は何度も見てきた。そして③弔いにかける費用がなく、弔い手になる家族・

みんな異口同音に言う。
「ようやく会えた」と。

親族が存在する

他方で、遺族や行政に拒否され葬儀参列もお墓④弔いにかける費用がなく、弔い手になる家族・参りもできず、亡くなった人がこの世にいない事親族が存在しない

実をうまく飲み込めず精神的にまいってしまい、
自身の終活の話をしているはずが、亡き人を想っ①については故人と家族・親族間で弔いについて静かに泣いている人もいる。

て理解しあうプロセスを経ていれば、特筆すべき

このように戸籍上の家族・親族以外にも故人と深い縁を持つ人物が存在する社会を前提にした際、 問題はない。②についての問題点は「ｂ）契約不家族・親族以外の弔う権利や機会が奪われている
社会について考える必要がある。引き取り手のない遺体数や遺骨数、放置される墓地数を見ても、家族・親族のみによる弔いは制度疲労をおこしている。その結果、弔う責任を軽減するために生まれたのが、継承を前提としない墓なのではないだ
ろうか。
そうであるならば、家族・親族以外の弔う権利も現状に即したものにする必要があるだろう。
「無縁社会」を嘆く前に、法的にはただの他人だが、図－５ 弔われる側の４類型

72

履行になりかねない契約内容」で前述したので割骨堂の管理や永代供養墓の紹介事業、寺院に対す愛する。③と④は家族の有無に関わらず、資金がる死後事務委任の知識普及事業に従事する池邊かないことで弔われることを諦めている層となる。

ら、墓をめぐる現代日本の諸相と課題が提示され、資金がない場合は、弔われることを諦めて行政単なる遺体・遺骨の処理ではない、「弔い」の価値

預かりの結果「無縁化」し、資金があれば弔われについて提言をした。

る選択肢が広がるという現状で本当に良いのだろ

本稿執筆にあたっての問題関心は、遺体・遺骨うか。
相談を受ける立場として、違和感を覚える。

について社会福祉・地域行政の観点から論じられ

現状、人々の弔われる権利を貧富に関係なく保る際に「弔い」の視点が欠けているのではないか証できるのは、宗教法人にしかできないことだとということにあった。遺骨が放置されず、生前契考える。なぜなら、故人の経済状況やその人生の約などで行政の手でしかるべき場所に納骨される如何を問わず、「全ての命は尊く、弔われるに値すということは、困窮者支援としての行政サービス

る」ことを宣言してくれているのが宗教だと考えや支出抑制の点でも評価されよう。また、都立霊るからだ。

園のように、住民の多くが求める安価で継承不要

横浜市中区の「寿地区」で日雇い労働者としてな墓を提供することも、住民にとっての安心につ働いていた人々を無料で供養している徳恩寺(横ながり、公営墓地の一つの在り方を示すものと考

浜市青葉区)の合同墓「千秋せんしゅうの丘」
。ホ

えらえる。

ームレスの人々の仕事をつくり、自立を応援するだが、それらは最低限の葬送と遺骨の安置・納「ビッグイシュー日本」の販売者のための共同慰

骨という時点をゴールとしているように思われる。

霊碑を建墓した光照院（東京都台東区）と大蓮寺

第4章で池邊が述べているように、人には「弔う権（大阪市天王寺区）。この他にも、地域に根ざした利」「弔われる権利」があるのではないか。それは寺院が生活困窮者である檀信徒のための供養費用

宗教的価値観を多分に含むもので、行政サービスを捻出するための基金を設け、希望者には無償でにはなじまないものであることもたしかだ。
（都立

葬儀行ったうえで遺骨を預かっている事例もある。 霊園の合葬墓や樹木墓は年に１回献花式が開催さ
継承を前提としない墓は、「人は誰しも弔われる権れているが）

利がある」ということを保証する仕組みとして、そこで、我々は長年、死に関わってきた寺院（宗今後ますます重要度を増していくものと思慮する。 教法人）に期待をかけたい。現状、池邊が示すよ
本章（４）で提示した課題に留意しつつ、死者をうに、家族・親族の有無にかかわらず、経済的余「無縁化」させないための社会福祉的・公共的な裕がないために、「弔われる」ことをあきらめてし弔いを、宗教法人が主体となって展開していくこ

まう層がおり、その受け皿が行政サービスとなっとを期待したい。

ている。寺院に無償サービスを求めるわけではな
いが、弔い手がおらず、死後の無縁化に不安を抱

５．おわりにく人々に、死後の弔いを約束して安心を得てもらうことができるのは、寺院をおいてほかにはない

第２章において、総務省の調査をもとに引き取だろう。

り手のいない死亡人、特に身元が判明していなが行政サービスと寺院のサービスは対立するもの

ら誰も弔う者がいない死者、つまり無縁化する死ではなく、住民が任意に選択できるものであろう

者が近年増加傾向にあること、第３章においては、し、相互が連携して、住民の安心構築のために協

都立霊園の応募状況から、死後の無縁化にそなえ力関係を築くことも、今後は必要となってくるかて、継承不要な墓を求めるニーズがきわめて高いもしれない。本稿が意識喚起、建設的な議論の契ことを明らかにし、少子高齢社会に遺体・遺骨の機となれば幸いである。

行方が混沌としている現状を示した。そして、納

73

参考文献
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8） 令和５年度東京都立霊園使用者の募集

申し込みのしおり

https://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023reiennshiori.pdf9） 厚生労働省

令和４年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=
000040111952&metadata=1&data=1
https://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023reiennshiori.pdf10） 平成14年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=
000002485991&metadata=1&data=1
11） 令和５年９月「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として」https://www.soumu.go.jp/main_content/000901290.pdf?fbclid=IwAR0WO2AD1pEq3cCmcgBwQe3VbODSPrWghSojmAk0N1Feywx
AqIyBJYmVHro
12） 樹木葬 納骨堂 新設相次ぐ 公営「合葬墓」 20年で４倍に 東京 神奈川 埼玉 千葉で,シリーズ「人生のしまい方
あなたは」2024年02月20日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/15/
13） 厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」
https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html

74

調査・事例報告75

76

音声 AR「Locatone」を活用した地域観光 DX を推進する実証事業とそれに伴う考察
北條 規
大正大学

地域構想研究所

教授(要旨) 新型コロナウィルス感染拡大により、急速かつ強制的に社会のデジタル化の環境整備が進む中で、様々なデジタルツール・サービスも利用できるようになってきた。観光地に限らずそうでないエリアにも持続的な誘客のためにデジタル技術を活用する機運が高まりを見せている。今後、コロナ禍で停滞した観光地の付加価値化を高め、持続的な観光地経営を確立するためにも、DX 推進による新たなビジネスモデルが求められている状況である。全国各地でデジタルコンテンツの新たな取組が実施されている中、本稿では観光 DX 化の広まりを受けて、大正大学の学生チームによるスマートフォン専用の音声 AR アプリ「Locatone」を活用した実証事業について取り上げる。また、デジタルツールを活用した実践的な活動
を通して学んだ成果、ICT 技術（音声 AR）の地域観光においての有効性について考察する。
キーワード: 音声 AR、観光 DX、Locatone、デジタルトランスフォーメーション

１． はじめに験したわけである。これを受けて政府が2023年
３月に閣議決定した第四次基本計画によると、観光立国を目指す我が国は、2006年に閣議決①持続可能な観光地域づくり戦略②インバウ

定された観光立国推進基本法（平成18年法律第ンド回復戦略117号）の観光立国実現に関する基本計画では、戦略を打ち出している。これまでの基本計画で2020年訪日外国人を4,000万人、旅行消費額８兆は人数にこだわってきたが、「質」の向上に転換

円、リピーター数2,400万人と定め、訪日外国人し、一人当たりの旅行消費額をいかに増やすかの地方への誘客を図り地域経済を下支えする計に重点を置いている。そして目標を確実に達成画を立てていた。しかし、2020年以降の新型コロしていくために観光産業の革新策として地域社

ナウィルス感染拡大によって目標はあえなく打会・経済が一体となった高付加価値化を図るこち砕かれてしまった。大きな経済効果をもたらとを挙げ、観光 DX の推進と観光人材確保・育成

すと期待されていた東京オリンピックも一年延も併せて主要施策として観光業の復活をバック期となって開催されたものの、ほとんどが無観アップしている。

③国内交流拡大戦略の３つの客という異例の大会となり、オリンピック特需

さて、DX 推進による新たなビジネスモデルがは幻に終わってしまった。2019年には3,200万人

求められている中、大正大学学生チームは2021まで順調に右肩上がりで伸びてきた訪日外国人

年～2023年の３年間、コロナ禍で行動制限があも2021年には25万人まで激減し、旅行消費額もる 中 で も ス マ ー ト フ ォ ン に よ る 音 声 AR

4.8兆円から1,200億円まで大幅な落ち込みを経「Locatone」アプリを活用した実証事業を継続

77

してきた。本稿は、実証事業の6作品についてのー）」の略で、「仮想現実」とも言われる。VR の概要を記載し、藤枝で実施した実証事業のモニ

特徴は目の前にある現実とは違う仮想空間を、

タリングツアーを基に今後の音声 AR ガイドがもあたかも現実世界で体験できる技術である。視たらす効果について考察する。

覚のみならず、嗅覚や触覚、聴覚、味覚など五感にも訴えかけることで没入感が得られる点に特

２．観光地における新たな潮流

徴があると言える。
このふたつの技術を観光に応用すると、まる（１） 観光庁・観光 DX 化の推進

で現地に行ったかのような観光体験ができた

新型コロナウィルス感染拡大は非接触・非対

り、非日常な体験ができたりする。例えば VR

面という行動変容を生み出し、人が移動するこ

観光なら観光地に足を運ばなくても、遠隔かとによって成り立つ観光業のビジネスモデルをら現地の景色やショッピングを楽しめる擬似

根底から揺るがした。裾野の広い観光業界の低観光体験ができる。現地の魅力を発信したこ

迷は地方経済の疲弊を生み、人口減少を加速さとで、後日実際に来てもらえるリピーター開

せ、地方の活力や競争力減退につながる危険性

拓につながる可能性もある。それに対して ARを内在している。そのような中、政府は観光庁を

は、GPS と連動させることで観 光 ス ポ ッ ト に中心として日本が目指す未来社会といわれる

近づくと自動で音声ガイドが流れ、音楽やSociety5.0時代に向けて、観光資源と最新技術

効 果 音 で の 演 出 な ど 観光地でのリアルな旅を組み合わせた従来とは異なった観光モデル構

行体験に付加価値を創出することができる。

築を目指している。
観光庁によれば観光 DX とは、最後のゴール地点までいくとインセンティブ

業務のデジタル化により効率化を図るだけではを獲得できたり、スポットごとに謎解きを入なく、デジタル化によって収集されるデータのれてコンプリートを目指させたりすることで、分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や新設定したルートを離脱させないで辿らせる動

たなビジネスモデルの創出といった変革を行う

機付けを提供することができる。ストーリー

ものと位置付けられている。旅という非日常のとゲーム性を持たせることでこれまでにない

心躍る体験の魅力を、従来のモデルにない新し新しい体験を提供することも可能となるわけ

い観光の形として最新のデジタル技術 ICT(情報である。

通信技術)を活用してさらに高め、旅行者や地域をより豊かにすることを目指している。その ICT（３） ICT 活用アプリが続々登場

活用の中で注目されているのが AR（ 拡 張 現 実 ）このような ICT を活用したアプリが観光市と VR（ 仮 想 現 実 ） で あ る 。

場に相次いでデビューしてきた。
（図－１参照）
歴史と文化再現系、エンタメ系、音楽系、街歩（２） AR と VR による非 日 常 体 験き系、ご当地系など地域の実情やターゲット

AR（ 拡 張 現 実 ）と は「Augmented Reality（アに特化したものなど様々である。その主なもグメンティッド・リアリティ）」の頭文字をとった略でスマートフォンや AR ゴーグル、グラスなどのデバイスを介して、現実世界を立体的に読み取り仮想的に拡張する技術のこと。スマートフォンを平面にかざすと立体的な画像を映し出したり、アプリでポスターをかざした際に画面上で動き出すなど、現実を拡張したコンテンツ
を楽しむことができる。一方の VR（ 仮 想 現 実 ）図－１

は「Virtual Reality（バーチャル・リアリティ

78

ICT を活用したコンテンツ事例

のを紹介する。特徴はそれぞれ異なっている

今後も観光ツールとして Locatone を使った旅がが、防災系とも組み合わせたものも登場する

増えると考えられる。

などインバウンド含めた安全な旅を意識した

今回のコンテンツの制作において学生たちはものも多くなってますます利便性は高まると

下記のプロセスで作品完成までもっていった。

考える。

３．音声 AR が旅の形を変える（1） Locatone の概要
Locatone とは、SONY が開発した音声 AR のア
プリケーションで、位置情報を活用したシステムとなっている。ツアーを開始して、登録したス
ポット地点に訪れることで、スポット内に保存されている音声・音楽が自動で流れる仕組みとなっており、音声や音楽を聴きながら街を巡る
ことで街の新しい魅力や楽しみ方を発見することができる。
Locatone がアプリとして運用できるまでの制
作課程はルートやスポット設計からストーリー
組み立て、音声・音楽収録、実装まで多岐にわたるが、主なプロセスは下記（図－２）となっている。
Locatone アプリを活用した観光コンテンツは
アプリケーション内で展開されており、テーマ
パーク内、公園、ミュージアムなど観光ガイド形式のものや、エンタメ寄りのコンセプトのものもある。中でも音声コンテンツと親和性の高い
図－２

アニメ系やアーティスト系とのコラボで AR サウ

ツアー作成の手順

ンド効果を発揮しているものは人気となってい（２） 音声 AR「Locatone」による実証事業

る。
ツアー参加者は専用の機械を用意するのでは

実 証 事 業 で 学 生 チ ー ム が 制 作 し た 音 声 AR

なく、日常使っている自分のスマートフォンと「Locatone」アプリ６作品中３作品は、大学のあイヤホンを用いて活用できるので、手軽にコンる巣鴨エリアのストーリーを制作した。巣鴨エテンツを楽しめるような設計である。スマート

リアにはおばあちゃんの原宿で知られる都内でフォン上で Locatone のアプリをダウンロード、も有数の人気商店街がある。その商店街の人気

参加したいツアーをクリックして旅がスタート

店をルートのスポットに盛込みながらそれぞれする。

のストーリーが展開されていくコンテンツとな

また、Locatone は日経トレンディが毎年予測っている。一方の３作品は地方（今治市大三島×

している「ヒット予測ベスト30」で、2024年のヒ

２、藤枝市）を舞台にしたストーリーとなっておット予測として27位に Locatone がノミネート

り、いずれも観光庁の「持続可能性の高い観光地されており、今後も注目されるコンテンツとな経営の実現に向けた 観光 DX 推進緊急対策に係っている。多くの地域で運用が開始されており、る実証事業」である。全国ではわずか６事業しか79

採択されておらず、その中の１事業として選ばれている。
コロナによる制約で観光業が停滞して打つ手が見えないこの時期ではあるものの、非接触非対面でもツアーや街歩きを楽しめるこのアプリのパフォーマンスを最大限に引き出せるチャンスでもあった。デジタルネイティブ世代の学生たちならではの発想で、各コンテンツとも観光地ではないエリアで物語性を持たせて編集制作を行った。地域課題解決へのアプローチをベー
図－４スに地域産業の活性化、歴史と文化の復興、人流

Locatone のホーム画面とツアーマップの分散など地域に応じたテーマを設定して取り（２） 制作事例①：時空種苗街道 進め庚申塚・滝組んだ。

野川探検隊！

４． 学生考案の Locatone の観光モデル（１） 制作したシナリオ
2021年から2023年の３年間で60作品を制作したが、各シナリオに共通しているのは「観光」
コンテンツであり、ストーリー性を持たせているが選定したエリアを周遊して楽しむ観光ガイドを目的として作成されている。
しかし、観光ガイドを基盤に作成するだけでは既存の観光ガイドとは、差別化が図れないことから、作成されたシナリオには観光分野に他分野を掛け合わせた内容となっている。
下記の表は３年間で制作されたシナリオ名・エリア・観光と掛け合わせた他分野を表記した。

図－５ 「時空種苗街道 進め庚申塚・滝野川探検隊 !！」シナリオメインイラスト「時空種苗街道

進め庚申塚・滝野川探検隊！！」では、東京都豊島区と北区にある種苗屋
街道を舞台にしたシナリオである。種苗屋街道
図－３は、豊島区の庚申塚と北区の滝野川にあり、江戸制作したシナリオの概要

時代に起源がある。この種苗屋街道を古地図と
上記のように、観光を基盤に様々な視点での

音声 AR を用いて種苗屋街道の軌跡を辿っていく

コンテンツを作成してきた。観光と他の分野ののが本シナリオの内容である。江戸時代、旧中山

中では、様々な切り口がありその切口を学生な道の庚申塚から滝野川界隈は種子の町として賑

らではの視点で掘り下げ、シナリオを制作した。

わい、「種子屋街道」と呼ばれて栄えていた。し80

かし現在は、巣鴨地蔵通り商店街以外の地域は面という行動変容による課題を解決する目的で、賑わいと文化は消えつつある。こうした課題か

本シナリオを設計している。

ら歴史・文化の認知を向上させるため、街道で盛スポットは17スポット、商店街内にある食べんに販売されていた種を主軸に歴史を再認識し歩きスポットや人の飲食店を主に紹介している。

ていただくために本シナリオを制作した。

その紹介には、人気の商品の紹介や店舗の歴史

スポットは９カ所あり、種苗屋街道の歴史をなども音声で紹介しており、スポットを訪れる

知るに重要な拠点を選んでいる。スポットの1つことで、耳で聞き・目で見て・味を楽しむといっでもある「日本農林社」では、詳しい「種苗屋街

た五感で楽しめるように設計されている。

道」の歴史について解説のパネルがあり、シナリ

従来、巣鴨地蔵通り商店街に訪れる来街者は、オと組み合わせることで、歴史の深掘りができ

ネット記事や SNS などから紹介された店舗を訪るように設計し、リアルとバーチャルの組み合れる傾向があるが、この音声 AR では記事や SNS

わせ事例となっている。種苗屋街道であった時で紹介されている店舗のほかにも、通学で活用

代を辿ることになるが、アプリ内にある古地図

している本学の学生の視点を用いてスポットをと現在の様子を見比べることで、街道の歴史を作成しているため、ニッチな店舗も紹介した。そ振り返ることができるようになっている。

のため、他のガイドと差別化された内容となっている。

（３） 制作事例②：探偵だいふく丸！～しおちゃん
を探せ(４) 制作事例③：くノ一戦隊 ～巣鴨の街を取り戻せ！～

図－６ 「探偵だいふく丸！～しおちゃんを探せ」

図－７ 「くノ一戦隊

シナリオメインイラスト～巣鴨の街を取り戻せ！～」

シナリオメインイラスト「探偵だいふく丸！～しおちゃんを探せ」で「くノ一戦隊 ～巣鴨の街を取り戻せ！～」は、は、主に巣鴨地蔵通り商店街のスポットを紹介

巣鴨を舞台にした物語形式のシナリオである。

している。本シナリオを設計したのは、2021年の巣鴨地域への来街者の中でもインバウンドはま

コロナ禍であった。このため対面でのガイドはだまだ少ない。同じ豊島区でみるとお姫様ロー

困難な状況となってしまっており、非接触・非対ドやアニメイトがある池袋界隈にはアニメやサ81

ブカルチャーを求めて多くの外国人が訪れるが、「海と戦の物語」は、しまなみ海道沿いの愛媛

巣鴨はおばあちゃんの原宿とはいえ、訪日外国

県今治市の大三島が舞台となっている。しまな

人の数は極めて少ない。このコンテンツでは池

み海道は四国の愛媛県今治市から広島県尾道市

袋を訪れるアニメ好きのインバウンドを西巣鴨までの瀬戸内海に浮かぶ５つの島々を７つの橋の種子地蔵界隈まで誘客しようと考えた。

で結ぶ全長約60km の海道。青い海と空、自然豊

本シナリオは人が集中しているアニメイト付

かな環境で、それぞれの島にも見どころが満載

近の池袋からスタートし、山手線を経由して巣でサイクリストの聖地とも呼ばれ多くの人が自鴨駅巣鴨地蔵通り商店街に移動し、商店街にあ転車で訪れる。
本シナリオでは、大三島にある県立今治北高

るスポットを巡っていくルート設定となってい等学校 大三島分校の「島デザイン部」に所属しる。
物語は、悪霊に憑依された種子地蔵をくノ一ている４名の高校生と共にシナリオを制作した。

戦隊が救うスペクタクル性の高い内容だ。物語

また「海と戦の物語」は、「島デザイン部」の活の世界観に没入しながら、商店街の有名スポッ動の一環である「参道ガイド」を参考にしている。

トを巡る方式は、通常の観光音声ガイドとは違「参道ガイド」は、大三島の観光名所の代表格

う目線で商店街を見ることができる。このことの大山祇神社に続く参道の歴史について「島デから、ICT 技術を活用することで、新たな体験価

ザイン部」の高校生によるボランティアガイド

値を創出することができる。

をさす。大山祇神社の歴史や参道沿いにあるおまた、本シナリオでは訪日外国人向けに英語

店の魅力を掘り起こし、途中クイズなども交えver.のシナリオも展開している。昨今、世界的なながら楽しく参道を案内している。その参道ガ

日本キャラクターの注目度と日本の文化である

イドの内容を中心に大山祇神社に関連する施設

忍者、そして近年、訪日外国人が来訪している巣を高校生の会話を通しながら全11カ所の歴史的

鴨地蔵通り商店街という３つの要素を組み合わなスポットとして巡るのが、本シナリオの内容せたのが本シナリオでもある。インバウンド増となっている。
「島デザイン部」がある愛媛県立今治北高等加を意識して英語 ver.にもトライしている。

学校 大三島分校は、全校生徒数が100人規模の（５）制作事例④：海と戦の物語

高等学校であるものの、少子化が進み、分校の生徒数は減少。廃校の危機に直面している。こうした中で、分校が独自に発展させてきた参道ガイドという取組は「島デザイン」に入部した際に、部内の先輩が後輩に直接教え、毎年ブラッシュ
アップを重ねることで今日まで継続している。
しかしながら今後、人口減少に伴いこのままでは、島内にある文化・歴史を持続的に管理・保全
していくことは困難であるという問題意識からシナリオを考えている。今まで分校生が構築してきた島内の歴史ガイドを持続的に伝達していくために、ガイド内容をデジタル上で音声化し、文化・歴史教育として活用できるようにも考えて設計している。
一方でしまなみ海道の大三島を訪れるサイク
リストは街道が通る東側から上陸して「道の駅・図－８

多々羅しまなみ公園」を目指す。そこからは世界「海と戦の物語」シナリオメインイラスト

82

有数の斜張橋「多々羅大橋」をはじめ、瀬戸内海力と後者の域内から見た魅力を同時に比較しての景色を一望できる人気のビュースポットとな

紹介することができるのが移住者の特徴であり、っている。しかし、島内には宿泊施設や飲食店が本シナリオではこれらの特徴を基盤とした観光

限られていることから、滞在時間は短く、西側のシナリオで組み立てられている。

大山祇神社方面を巡回する割合は低いのが現状。

また、島の人口が減少しているものの、大三島

サイクリストの滞在時間をいかにして延ばすかへの移住者が新たな事業を展開し、域内の活性が地域課題にもなっていた。このコンテンツの化を促進している地域として有名だ。Cafe やパ設計では西側の参道の魅力や島に点在するパワン屋、ゲストハウス、ワイナリー、ブリュワリー

ースポットを巡るようにして、観光客の分散・巡など観光客にとっても住民にとっても魅力的な行につなげ観光消費拡大にもつながるように工取組が移住者からもたらされていることでも注夫している。

目されている。
「あなたの知らない旅がある」というシナリオは、観光ガイドの役割をしつつ、移（６） 制作事例⑤：あなたの知らない旅がある

住者の生の声をガイドとして巡るので、移住促進の PR としても活用できる側面も内在している。
上記にあるように観光と移住という２つの側面を持つ本作品は、他地域でも応用が可能であり、関係人口の拡大といった視点でも活用できる。また、長年地域で生活している人や地域で愛されている地域人や企業の方々をフォーカスしてインタビュー形式の内容でシナリオ化することも可能だ。
（７） 制作事例⑥：藤茶んぽ

図－９ 「あなたの知らない旅がある」
シナリオメインイラスト「あなたの知らない旅がある」は、上記の「海と戦の物語」と同様の愛媛県今治市の大三島が舞台となっている。
「海と戦の物語」とはコンセ
プトは異なり、本作品では、大三島に移住した移住者に大三島の魅力や移住したきっかけなどを伺うインタビュー形式となっている。
移住者にインタビューすることで、観光で島内を訪れた方々と同じ目線で域外から見た大三島の魅力と域内で生活する両面の魅力を紹介す
図－10 「藤茶んぽ」シナリオメインイラストる事ができると考えた。前者の域外から見た魅83

「藤茶んぽ」は、静岡県藤枝市の中心市街地で

今年で第21回を数える「お茶の香ロード」イベン展開した。シナリオの中心となっているのが、トにジョイントした形で事業を計画し実行した。

「お茶」である。藤枝市では、地域産業として「お継続的に実施されている「お茶の香ロード」イ

茶」産業が江戸時代ごろから盛んであった。しかベントの2023年秋は藤枝市の旧東海道藤枝宿周し、近年ペットボトルの普及から、お茶を茶葉か辺で、茶問屋が多く並ぶ街並みを生かし、茶文化

ら飲む文化が衰退しているのと同時に、藤枝市の歴史やアートを発信する内容となっている。

の茶産業も衰退の傾向がある。この地域課題を

上伝馬商店街や茶町通り、木町通りの周辺で、商解決する一つの手立てとして、本シナリオを企

店や民家中心に絵画や陶芸が展示するほか、茶画した。

席、マルシェ、農産物販売など多彩なイベントが本シナリオは、藤枝市の産業である「お茶」や実施され、中でも一言カフェでは、呈茶、お茶のその関連の店舗や施設を主軸としたスポットを香ドリンク販売も行われる計画であった。多く

中心にルート設定している。14スポットある中、の市民や観光客の方々が集まるイベントの日程半分ほどが「お茶」に関連するスポットとなってに合わせて「藤茶んぽ」ツアー『おちゃるん WALK@

おり、ガイド内ではスポットに関する解説や茶

お茶の香ロード』を実施した。

産業についても解説されている。域内の主産業

藤茶んぽに設定してあるスポットとお茶の香である「お茶」に関するスポットを巡ることで産ロードのイベント会場とルートが重なることを

業観光の促進にもつながり、域内外の認知度向利用してツアールートを組み立てた。

上に効果が期待できる。

（ツアールートは下記パンフ参照）

また、藤枝市では江戸時代に東海道の21.22番
目の宿場町として発展した地域でもあるので、域内には400年前の面影を残している。本シナリ
オのスポットには、宿場町の跡も含まれているため、江戸時代から存続している茶産業や宿場町の跡地など江戸時代の暮らしを音声で学び・体験できるようになっている。
産業観光の側面を持ちつつ、域内の歴史を巡ることが可能な本シナリオでは、専門ガイドが不在でも位置情報と音声の活用により、地域歴史の発信と主産業の PR を促進することができる
内容である。

５．藤枝市「藤茶んぽ」ツアーから学ぶ観光
DX の可能性
図－11（１） モニタリングツアーの実施と検証

イベントポスター「藤茶んぽ」のアプリを多くの方々に認知してもらい、アプリを使いながらツアーに参加しツアーをより魅力的に演出し、藤枝の隠れ情てもらうことで、藤枝の隠れたスポットの魅力報を掘り起こして参加者に伝えるために、ゲスを伝えること。そしてお茶に関係するルートをトを招聘して実施した。特別講師には街道コン

巡行してもらいながらお茶や和菓子の消費につシェルジュ渡辺マサヲ氏を、そしてゲストに静なげることを目的としてモニタリングツアーを

岡の吉本住みます芸人「ぬまんず」を起用してツ実施した。「藤茶んぽ」単体での実施ではなく、アーを盛り上げる工夫をした。

84

ツアールートは下記となっている。

に、スポットの歴史的な秘密や隠された謎などもあって魅力的な演出となった。
また、お笑い芸人のぬまんずの掛け合いやボ
ケ・つっこみなども合間に入って、笑いをとりな
がらルートを巡行し、楽しいツアーとなった。
（３） ツアーの成果
Locatone を活用した地域での取組は全国にあるが、大正大学地域創生学部・地域活性化サーク
ルの学生たちが制作した「藤茶んぽ」は藤枝の地
域課題の解決につながるようにシナリオを考え、図－12 「藤茶んぽ」のルート

ルート設計、スポット選定、ストーリーも課題解決に寄与できるように構成されている。

（２） ツアー概要

地域課題のひとつはお茶産業の衰退である。

・実施日：2023年11月12日(日)ペットボトルが主流となって急須でお茶を飲む

・時間 ：10時～12時

生活スタイルが失われつつあり、茶葉の消費減

・集合 ：蓮華寺池公園「とんがりぼう」

少が生産者をはじめ藤枝の茶産業に影響を及ぼ

・参加者：15名しているため、「おちゃるん」を探しに藤枝の街を巡りお茶に関係するお店やエリアにスポットを設置して消費拡大につなげている。
もうひとつは観光客や来街者の分散化である。
スターバックスや子供の関連施設、そして駐車場の利便性などもあって蓮華寺池公園に多くの人が集まるが、近隣のお茶産業の集積地でもある茶町や街道の商店には人が流入してこない状
況になっている。ルート設計では多くの人々が集まる蓮華寺池公園をスタートとしながらも街図－13

道の歴史的な魅力を学び、茶町エリアにも分散

参加者の様子されるように組まれている。
今回のツアーであるが、元々観光地ではない

特に工夫したのは藤枝で毎年開催されているルートを「藤茶んぽ」のストーリーに合わせて巡「お茶の香ロード」のイベントとタイアップし行していくわけであるが、地元でも知られていたことである。実行委員会の協力があってジョないスポットや地域資源と出会いながら巡れる

イントが実現して、お茶に興味関心を持つ観光

魅力もまたこのツアーならではである。設定し客を呼び込むことができた。茶町の株式会社一ているスポットに近づくと自動的にスマートフ

言を経由させたことで呈茶のイベントにツアー

ォンからガイド音声が効果音とともに聞こえて客を参加させることができ、製茶職人の手もみくる設計に加えて、街道コンシェルジュ渡辺マ

も実演と体験を楽しむことができた。もともと

サヲ氏（旧街道をたどりながら出会う、人、暮ら設定されている Locatone のシナリオにないコン

し、そして歴史を学ぶ旅を提唱）ならではの深堀テンツを付加することで、参加価値を増幅するりの解説が加わりツアーを盛り上げていた。

ことができたことは収穫であった。他のイベン

時々クイズでの質問なども交えて参加者を引きトに相乗りする活用の仕方は藤枝の Locatone の込んでいき、NHK の「ブラタモリ」の番組のよう新たな活用可能性を見出すことができた。

85

６． 音声 AR ガイドの有効性

みながら体験価値を高めたツアースタイルとなっている。

６作品の実証事業を実施したが、Locatone の

今回学生チームが地域活動の中で ICT による有効性を考察していく。

デジタルツールである「Locatone」を活用して、

Locatone は観光コンテンツのプラットフォー

新たな観光コンテンツを制作・開発した。新型コムとして活用されるケースが多い。今回の実証

ロナ感染拡大の期間中であったが、非接触・非対実験でいうと「②：探偵だいふく丸！～しおちゃ面という制約の中でそれぞれのスポットを新たんを探せ」のような観光に特化したものである。

な視点で魅力化してストーリーの中に組み入れ

しかし、この位置情報を基にした音声ガイドはてツアーを完成させている。この観光ツアーは「④：海と戦の物語」や「⑥：藤茶んぽ」など教従来にないスタイルであり、スマートフォンと育現場の成果物や衰退傾向にある地元産業の記いうツールを活用しながら旅を楽しむ新しい発録を音声として残し、リアルとバーチャルの融想のモデルである。

合によって、リアルに近い状態で、後世に残すこ

特定のエリアに物語性をもたせて、要所要所とができるツールとなる。

にスポットを設定してルートを設計。そのスポ

位置情報によって、スポットに関連する情報ットを訪れると GPS の位置情報で音声や音楽がを保存できる Locatone の基礎のシステムは、観自動的に流れてくる。参加者はストーリーの展

光以外でも活用が可能である。一例をあげると開にワクワクしながらルートを回りゴール(コすると、災害方面に活用ができると考える。ハザンプリート)を目指す。ゴールに行かなければ解ードマップと連携することで、音声で周辺の危けない謎、ゴールに到達することで宝が見つか

険エリアを伝達することが可能であると考える。

る、音楽や効果音でさらに物語が演出され、ストまた、この言語を外国語に変換可能にすることーリーの中に自身が参加した気分でツアーを楽で、日本語を理解できない外国人にも危険を伝しむことがこのサウンド ARLocatone の魅力であえることができると考える。

る。まるで映画のワンシーンあるいはテーマパ

教育・産業・災害と上記に挙げた観光分野以外

ークにいるかのような体験をユーザーに提供での分野にもこの位置情報を基にした音声ガイド

きるわけである。

は様々な応用ができ、新たなコンテンツとして確立することができると考える。

今回の取組みにおいて学生の学習成果について整理する。今回のコンテンツ制作に関わった

７．おわりに学生たちは大正大学地域創生学部の地域活性サークル「鴨合の集」のメンバーを中心にチーム編

従来の観光は新たな土地を訪れて、その地域成した。その中で生み出された成果は下記となの自然や景観、街並み、建造物、有名スポットなっている。

どを巡り・観るモデルが一般的でその地域特有の歴史や文化、壮大な美しさなどを観賞して楽① 学生メンバーはそれぞれ興味関心分野を持っしむスタイルが多かった。最近では、旅行に新たている。それは観光、地域活性化、街づくり、な価値を生みだして独自性を発揮して差別化を

産業振興など個々によって異なっているが、図る「ツーリズム」というスタイルが生まれてき今回の Locatone の観光コンテンツプロジェ

た。エコツーリズム・グリーンツーリズム・サス

クトでの活動と組み合わせて二軸の視点でミティナブルツーリズム・ヘルスツーリズム・ダーッションをこなした。二軸視点でアプローチ

クツーリズムなど多岐にわたる。いずれも特定することによってより地域課題に関して実践のテーマに則った体験が付加されて、現地でのの中で学ぶことができた。

活動や学び、地元の生活者との交流なども楽し② 各取組エリアの地域住民への取材やヒヤリン

86グを通して、座学ではできない実践的な活動

一連のツアーで感じた Locatone の有効性につができた。そのことで地域課題を自分事としいて整理しよう。このツールで生み出される成て捉え、住民との合意形成やプロジェクト推果は下記があげられる。

進における協力関係を構築できる力が養われた。

① 観光地でもないエリアに誘客することができ③ Locatone を活用してモニターツアーを開催ることから、観光地でないが魅力的なストーしたが、実践的にツアー業務を担う中で、主リーがあるエリアを新たな観光スポットに転催者と参加者の双方をマネジメントした。そ換できる。

のことで外部の視点と内部の視点を組み合わ② ルートの設定で観光客の集中を分散させるこせた共同協業のノウハウを学ぶことができた。

とができる。集中しているエリアから分散さ④ スケジュールやタスク管理、キャストの手配、せたいエリア間にストーリーにマッチしたス

音声収録から演出、効果音まで全て学生だけポットを設定することで、ユーザーをストレの力で完成させた。これを経験したことで、

スなく分散化することができる。

社会が求めるプロジェクトや事業推進のスキ③ 参加者がコンプリートを目指すユニークなスルを習得した。

トーリーを組み立てることで、途中離脱させ⑤ 全て限られた時間で制作していく中で、効率ることなく終着点まで誘導できる。

よく最短で完成させるために、タスクごとに④ 地域課題(藤枝の場合はお茶産業の衰退)の解

予測して事前準備を行うこと、任されたこと

決と組み合わせることで、普段足を運ばないを各個人で責任もって実行し、チーム内での店舗や施設に誘導が可能。併せて参加者の共進捗管理も含めてお互いの情報の共有化と可感を得ることにも連動できる。

視化を図るスキルを身に着けた。

⑤ 有料のサービスにはなるが、参加者の行動履⑥ デジタルネイティブで育った Z 世代の学生た歴を分析することが可能。滞在時間、ルート

ちは、完成されたデジタルコンテンツを利用

追跡などから設計したルートやスポット位置、するユーザーでしかなかった。しかし今回のスクリプト等の改善を図ることができる。

Locatone を制作してみて、デジタルツールやコンテンツの設計・基盤・プログラム等と接

このプロジェクトを通して学んだことをさらすることにより、文系学生も情報系に興味関に授業の中でも学生たちに機会を提供し、授業

心を持つようになった。大学教育では「分離では学ぶことができない実践的な学びの場を創融合」が求められているが、それを実践で体出していきたい。

験できた。
参考文献
1）観光庁 DX 事業公式 web サイト
2）Locatone HP
3）観光庁「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による 観光・地域経済活性化実証事業」
および「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光 DX 推進緊急対策に係る実証事業」
4）観光庁「観光 DX 推進プロジェクト」公式 web サイト
5）観光庁

観光資源課新コンテンツ開発推進室 「観光庁 DX 事業」公式 note

6）観光庁「観光 DX（kanko-dx.jp）」情報サイト7）観光庁「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進にむけた実証事業」ポータルサイト
8）トラベルボイス・観光産業ニュース

web「観光音声メタバースコンソーシアム」

9）観光庁「観光立国推進基本法」概要

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大正大学公共政策学科３年生の自治体でのインターンシップ型実習について～2023年度の取り組みから～
本田 裕子
大正大学 社会共生学部公共政策学科 教授（要旨） 大正大学公共政策学科では、秋学期（第3Q）に実習科目「フィールドワーク」
を通じて、公共政策の現場を体験する学びを提供している。3年生の実習では、最低10日間の実務体験を主としたインターンシップ型の実習を行うことになる。実習先は自治
体や本人の所属するゼミナールの関心領域に関連したNPO・団体・企業等を想定しており、2023年度の履修者87人の実習先を整理すると、自治体の役所21人、議会事務局１人、NPO・団体・企業63人、学内実習２人となった。公共政策学科では卒業後の進路として公務員を想定していることから、本報告では2023年度に自治体で実習を行った学生の取り組みを８事例紹介する。自治体によって特定の部署であったり、複数の部署であった
りと実習のパターンは異なるが、学生たちは自治体での実習を経て、公務員になりたいという思いを一層強くしたことが確認できた。
キーワード: 実習、インターンシップ、自治体、公務員、大正大学公共政策学科

１．はじめに

都圏以外の自治体を事例対象にして、グループに分かれての学びを展開している2。そして３年生で大正大学社会共生学部公共政策学科は2020年４は将来のキャリア志向や学びの関心領域をふまえ月に設置された学科であり、2023年度末で完成年て、学生１人１人がインターン型の実習に取り組度を迎えた1。いわゆる「公共政策学」の中心領域

むという設計である。このように、講義科目でのである政治学、行政学、法律学に加え、観光振興、「座学」の学びに加え、公共政策にかかわる「現多文化共生、労働・福祉、環境共生といった実践

場での体験」を重視していることが学科の学びの的な分野の多様な学びができるということを学科特徴となる。

の特徴としている。

本報告は、2023年度の３年生対象の実習科目の学科の学びのアピールポイントとしては、１年

取り組み概要の報告を通じて、実習の意義や課題

生、２年生、３年生を対象に秋学期（第3Q）に実について検討する。なお、筆者はすでに『地域構習科目（６単位）を開講していることが挙げられ

想』５号において、2022年度の実習概要を紹介しる。１年生では首都圏内の自治体、２年生では首ている1)。公共政策学科では公務員志望者の学生

1

2

2024年4月からは改組により、地域創生学部公共政策学科となる。カリキュラム運営上は大きな変更はなく、本報告で取り上げる実習科目も引き続き実施していくことになる（ただし科目名は「フィールドワークⅠ～Ⅲ」から「公共政策実習Ⅰ～
Ⅲ」に変更となる）。

1年生や2年生の実習では、グループに分かれ、教員が引率する形式となる。そして、いわゆる「調査型」、何らかの課題
意識をもち、対象地域での調査（インタビュー調査、参与観察、
必要に応じてアンケート調査）を通じた課題発見や実習前に想定した仮説の検証を行うことを目的とした実習となる。

88

が一定数いることから、本報告では、自治体での実習先から受け入れができないという回答も当然

実習がどのようなものであるのか、自治体で実習あり得る。また、交渉での先方の混乱を避けるたをした学生の紹介を取り上げ、その現状と今後のめ、自治体での実習を希望する場合は、学生が交

課題を整理することを目的とする。

渉をせずに、原則学科事務が先方との交渉にあたった。また、最後まで実習先が決まらない学生が２．2023年度の実習について

複数人出てくることを想定して、学内での実習先の確保、および集団研修先の検討・確保も4月か（１） 概要ら８月まで行った。

実習では、職場体験・就労体験を通じて、実習（２） 学生の実習先について

先に関連するテーマについての現状把握や課題解決に向けた視点を学ぶ、すなわち、インターンシ

2023年度の実習の履修者87人の実習先は、自治

ップ型学習を企図している。実習のテーマを「『公体の役所21人（首都圏の自治体13人、非首都圏の共政策』に関する諸課題の様相を実態に応じて把自治体８人）、議会事務局1人（茨城県取手市議会

握する」と設定し、具体的には、自治体の諸施策、事務局１人）、NPOを含めた団体・企業63人、学内

公共サービス、まちづくり、観光振興にかかわる実習２人とした。学内実習としては大学図書館の諸課題の様相を実態に応じて把握することを念頭協力を得て、「学びのコミュニティ」を含めた図書においている。そして、実習を通じて自身の公共館業務の補助、「図書館総合展」への出展作業、「に政策分野での学びを深化させることをねらいとしぎやかな図書館祭（フェス)」（豊島区立図書館とている。

共催）の補助等に携わった。

３年生の実習では教員は引率せず、原則１人１（３） 第3Qの展開について

人が職場体験・就労体験を通じて、実習先の地域

2023年度の秋学期（第3Q）は９月25日～11月10

や実習先のテーマの理解を深め、課題発見や仮説

日までとなる。前述の通り、この期間は、事前学検証を行うことになる。
３年生の実習は、事前学習・実習・事後学習の修・実習・事後学修の３つに大きく分かれる。事大きく３つに分かれ、前述の通り、実習はインタ

前学修は９月26日から９月29日まで、実習は10月ーンシップ型となる。実習は最低80時間（１日８のうち最低10日間とし、事後学修は11月１日から

時間×10日間）を設定した。実習にあたっては、

11月10日までとし、11月９日は学内で実習報告会

交通費・宿泊費の補助として実費の上限７万円まを行った。なお、実習は前述のように最低80時間

では大学から補助が出た。

（１日８時間×10日間）としているので、例えば学生には、2023年４月10日、６月12日、７月24

実習先によっては１日の実習時間が短い場合もあ日にゼミナールの時間を使って全体ガイダンスをる。その際には合計で80時間になるように実習日実施し、実習の概要、スケジュール、費用等につを増やすといった対応をお願いした。

いて説明をした。学生たちには、８月上旬までに

まず９月25日には、公共政策学科１年生～３年

実習先を確定させる必要があることを伝えた。検生が参加の大学および学科が主催する「出発式」討にあたっては、３年生は全員ゼミナールに所属

を午前中に開催した。午後はWAmazing㈱で代表取しているので、担当教員と相談の上で決めていく

締役をしている加藤史子氏の講演会を開催した。

こととした。なお、秋学期に３年生に進級する学９月26日～29日は学科教員の専門領域に基づいた生については、2023年度の実習に参加するか否か

オムニバスによる講義の期間とし、公務員やビジの確認を７月から８月にかけて行い、参加を希望

ネスマナーに関する講義も含めて行った。例えばする場合には実習先の相談を所属予定のゼミナー

27日午後には、大正大学地域構想研究所の片山善ル教員と相談の上決めることにした。

博所長による特別講義も行った（図－１）。外部からのゲスト講義としては、26日午後はJICAの職

実習先は原則学生本人の希望する先となるが、89

員による国際協力の意義について、青年海外協力隊経験者による体験を中心に説明を受けた（図－２）。そして、28日午前には墨田区、江東区、葛飾区、足立区の人事担当者による、それぞれの区の説明を含め、自治体職員についての説明も受けた（図－３）。
事前学修の課題としては、所属するゼミナール
担当教員が課す課題本１冊と学科として課す課題
本１冊を読み、それぞれにレポートをまとめるという課題を課した。学科としての課題本は『失敗図－２ JICA 職員による講義の様子の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか著、（2023年９月26日坂田あんず氏撮影）

中公文庫）を選定した。
最低10日間の実習は10月の中で実習先との調整でそれぞれが決まる。実習期間中は、学生は毎日日報を作成し、当日夜23時59分までにゼミ担当教員にメールやMicrosoft Teams等で提出し、フィードバックを含めたやり取りを行った。実習が終わり次第、報告書について、ゼミ担当教員の指導の下取り組むこととした。
事後学修は、報告書の作成・提出とともに、報告書の内容をふまえた報告会に向けた発表準備を行った。報告会は２つのゼミナールごとに４教室

図－３ 自治体職員による説明会の様子に分かれて、１人あたり発表７分、質疑３分で（2023年９月28日坂田あんず氏撮影）

PowerPointを用いての実習報告を行った（図－４）。

図－４ 事後学習：報告会での発表の様子（2023年11月９日筆者撮影）（４） 成績評価について
成績評価について、事前学修での課題や実習期間中の日報、事後学修である報告書の採点をゼミ担当教員が行い、報告会の採点についてはゼミ担図－１ 特別講義（質疑）の様子

当教員と報告会の同教室の教員の合議により評価（2023年９月27日坂田あんず氏撮影）90を行った。また、実習先からも学生の主体性や報部署で業務を行ったことで環境全般の内容を学ぶ

告・連絡・相談がきちんとできていたか等についことができた。その中でも、環境政策課は私が学てコメントをもらう形でフィードバックを得て、んでいる環境教育の講義を業務といった形で学ぶ

成績評価に反映させた。

ことができたので、環境教育の一つの事例としてとても参考になり、貴重な体験だった。

３．実際の実習について～８自治体の実習に参加した学生の事例から（２） 学生B：東京都江東区役所（環境保全課）
環境問題など環境のことに関心があり、環境に

ここでは、自治体での実習がどのようなもので関して実習で学んでいきたいということと、併せあり、実習を通じて今後の学びやキャリア選択にて自治体職員を志望していたため江東区役所を実向けてどのような気づきがあったのか、紹介する。

習先として希望した。実習先との交渉は学科事務筆者の担当するゼミを含め、環境分野のゼミナーにお願いし、実習受け入れの承諾を得た。

ルに所属する学生たちの８自治体での実習内容を

実習日程は2023年10月２日～17日の10日間であ取り上げる。文章はそれぞれ学生たちに寄稿してった。実習は、主に環境保全課調査係でお世話にもらった。なお、自治体での実習を行うには、公なり、河川水質調査や水鳥調査の同行、調査係ミ務員を志望していることを前提条件とした。

ーティングへの参加、江東区清掃事務所への訪問等を行った。環境保全課指導係では道路交通騒音（１） 学生A：東京都豊島区役所（環境清掃部）

振動調査に同行した。環境保全課美化係では、職ゼミを通して環境教育の分野に関心があること

員の方とともに江東区民祭りに参加し、イベントに加え、公務員志望であったため、それに関連すの作業を行った。最終日には10分程度の報告書をる実習をしたい希望があり、ゼミ担当教員との相Wordで作成し、環境保全課長及び各係長に向けて談を通じて、東京都豊島区役所の環境清掃部での実習の報告を行った。

実習を希望先として選定した。実習先との交渉は実習では係をまたいでの複数の調査に参加させゼミの担当教員が直接行い、実習受け入れの承諾ていただき、区民の生活環境を保っていくためにを得た。

は、環境調査が重要であることを学ぶことができ

実習日程は2023年10月16日～30日のうち11日間、 た。今後の卒業研究及び就職活動に向けて、身近
受け入れ部署は環境清掃部に属する環境政策課、な環境問題や公務員の仕事について考えるよい経

環境保全課、ごみ減量推進課、清掃事務所と多岐験となり、実習を通して、さらに公務員になりたに渡り、環境政策課では５日間、それ以外の課でいと考えた。

は２日間ずつお世話になった。
実習内容は、まず環境政策課では環境教育と関（３） 学生C：千葉県野田市役所（自然経済推進部）

わりのある業務を行っていることから主に、環境

人と自然が共生するまちづくりに関心を持ち、講座イベントのチラシのデザイン作成や「エコの併せて公務員を志望していることもあり、ゼミナ

わ」と呼ばれている環境情報誌の紙面作成を行っール活動にて参加していた水田型市民農園を実施た。その他にも、実際の環境教育イベントの参加する千葉県野田市を紹介いただいた。実習日程は、や見学を行った。次に、環境保全課では工事現場

2023年10月12日～10月29日のうち土日を含めた10内の騒音の調査や街中のごみ拾い活動を主に行っ

日間で、商工労政課、農政課、スポーツ推進課でた。次に、ごみ減量推進課では街中のごみ排出状

２日間、みどりと水のまちづくり課で４日間の実況の調査とその調査を基に報告書と広報案作成を習であった。
実習では、自然経済推進部に属する各課におけ行った。最後に清掃事務所では、ごみ回収車に乗る事業説明を受けた後、事務補助作業、主催イベって街中のごみ収集作業を体験した。

ントの補助、関連施設見学を行った。農政課、み実習を通じて、私は環境清掃部に関わる全ての91

どりと水のまちづくり課が推進する環境保全型農ていただいた。また、毎日異なる課での実習のた業事業の一つである黒酢米生産では、その生産拡め、内容も同じ日がなかった。それに伴い様々な大における課題が見えてきた。野田市は国の特別職員の方から市や業務についてお話を伺ったため、天然記念物であるコウノトリをまちの豊かな自然

それぞれの課の特徴等を比較もすることができた。

環境のシンボルとした地域づくりを推進している。 そのため、実習としては、市の特色に沿った業務
中でもコウノトリが採餌場所とする水田を無農薬や施策が実施されているのかを調査することがで化できる黒酢米は野田市が農家と共に行ってきたきた。また、個人の学びとしては、公務員を目指農法である。その黒酢米の生産拡大による自然環している私にとって、職員としてどのような力が境づくりを推進するため、野田市は黒酢米生産に重要になるのか勉強となった機会となった。

農家の負担がかからないよう経済的支援を行って（５） 学生E：千葉県成田市役所

いたが、農家の中には「自分の生産方法・商品にこだわりがある」などの理由から黒酢米生産を拒防災対策に関心があり、また、消防吏員を志望む人もいるようだった。実習を経て、こうした自していることもあり、それに関連する実習をした然環境をめぐる人と人の関わり方とその合意形成

いという希望があったため、ゼミ担当教員との相の課題を学んだ。卒業研究では希少種と人間の関談を通じて、成田市消防本部・消防署、成田市役

係を消費行動の視点から研究をしたいと考えてい所危機管理課での実習を希望先として選定した。

る。卒業後は、環境省職員や自治体の都市環境分

実習先との交渉は学科事務にお願いして、実習受

野の業務に携わることを志望している。

け入れの承諾を得た。
実習日程は、成田市消防本部・消防署で５日間（４） 学生D：千葉県旭市役所（10月10日～10月13日、10月16日）、成田市役所危

実習先は千葉県旭市の市役所であり、10月２日

機管理課で５日間（10月17日～10月21日）の10日

から16日の平日10日間、合計13の課でお世話にな間であった。消防本部・消防署での実習は、施設った（１日目：総務課、２日目：健康づくり課、や車両の見学、放水訓練、救助訓練、救急訓練な

３日目：議会事務局、農業委員会事務局、企画政どの訓練、特殊災害対応や指揮指令についての講策課、４日目：建設課、５日目：農水産課、６日義などを行い、危機管理課での実習は、成田市の目：行政改革推進課、秘書広報課、７日目：環境

防災、防災システム、自助・共助、帰宅困難者対課、８日目：生涯学習課、９日目：市民生活課、策などについての講義や市内の避難所や井戸、備

10日目：体育振興課、総務課）。１日は午前９時か蓄倉庫や防災無線など市内施設の見学、成田国際ら開始し、17時頃までの間で実習が終了するスケ空港で行った、航空機災害訓練の見学、自主防災

ジュールとなる。

組織リーダー研修会の運営手伝いなどを行った。

初日は総務課にて、市の紹介や市役所内の案内

実習では、業務補助や見学だけでなく、訓練なを受けた。基本の実習内容は各課での業務説明やど実際の業務に近い実践的な学びをすることがで管理している施設の見学とその説明を受けた。市きたとともに、防災、減災のための防災意識の向

役所内では、業務説明や窓口対応の見学をさせて上や自助・共助、防災対策への学びを深め、新たいただきながら、業務について質問を伺った。まな知見を得ることができた。今後の卒業研究に向た、封入作業や市民の情報が載っている通知内容

けては、防災に関する先行研究から学びを深めるの確認を行った。市役所の外では、施設の管理にとともに、インタビュースキルも磨き、さまざま

ついてどのような事務を行っているのかについて、 な人たちの防災意識についてインタビュー調査をお話を受けた。また、保育所で開く交通安全教室

行っていきたいという展望を見出すことができの手伝いや広報誌に載せるインタビュー記事の作た。

成に携わる等の貴重な経験を得ることができた。
（６） 学生F：茨城県利根町役場

旭市役所では、業務の内容について丁寧に教え92私は、生活環境と地域住民との関わりに興味関

実際にゼロカーボンパークとして登録されている

心があり、実家がある茨城県内の自治体職員を志日光国立公園の視察等を行った。

望している。そこで、ゼミ担当教員との相談を経実習を通じて、日光市の地域ごとの特色や違いて、茨城県利根町の町役場を実習の希望先としてを学ぶことができた。また、様々な課で実習を行選択した。実習先との交渉は学科事務にお願いし、えたことで、公務員の特徴である異種分野の課の実習受け入れの承諾を得た。実習期間は2023年10

異動というものを短い期間ながら経験することが月４日～18日のうち10日間であった。

できた。この経験は、地方自治体での就職を希望

実習では、生涯学習課にて、利根町町民運動会

しているので、公務員として働くビジョンを明確の事前準備に取り組んだ。生活環境課では、霊園にし、公務員を目指すモチベーションにも繋がっやドッグランの管理、空き家・空き地の現場確認た。

と写真撮影、ゴミ集積所確認・塵芥処理組合搬入（８）学生H・学生I：秋田県鹿角市役所作業など、課内の主な業務に取り組んだ。また、太陽光発電設置に関する住民との打ち合わせの見鹿角市は大正大学と連携自治体3の関係にあり、学や利根浄化センターの出前講座などにも参加さ「域学連携」の推進を目的とした「鹿角キャンパせていただいた。

ス構想」の取り組みをしている鹿角市について、実習を通して、自治体職員と地域住民の関わり

学科教員から紹介していただき、鹿角市役所総務

はとても密着したものであり、実際の公務員の働

部政策企画課総合戦略室で実習を行った。なお、

き方に対するイメージをつかむことができた。町

鹿角市での実習は私たちを含めて合計３名の学生

民運動会や太陽光発電設置に関する住民との話しが参加した。実習日程は2023年10月10日～20日の合いの様子などから、職員と住民の時間を掛けて

休日を除いて10日間であった。実習では「交流型作られた信頼関係や合意形成の過程を学んだ。現サード・プレイスによる賑わい創出の可能性を探場での柔軟な対応や合意形成に至るまでの丁寧なる」というテーマを実習先に指定していただき、

コミュニケーションは今後の学びに大いに役立つ

若者が楽しめる活気ある街づくりに取り組むべく、だろう。そして、公務員を目指す決意をさらに固交流型サード・プレイスに着目し調査を行った。

めることができた。

鹿角市内のサード・プレイスを実際に訪れ、運営等に取り組む関係者にインタビューを行うことで（７） 学生G：栃木県日光市役所

共通点や特徴を整理した。また、地元高校生との地方自治体での就職を希望しており、また祖母実地調査により鹿角市の若者目線でのサード・プが日光市に住んでいるため子供の頃から日光市に

レイスについて意見交換を行い、鹿角市に合った訪れる機会が多くあり、日光市について興味を持

形を探究した。最終日には15分程度のPowerPoint

ったため日光市役所での実習を希望した。実習期のスライドを作成し、他市事例も含めて実習報告

間は10月３日～17日の土日祝日を除いた10日間で、 を行った。
受け入れ部署は地域振興課、環境森林課、観光課、実習を通じて交流の重要性を学んだ。実習テー

文化財課、農政課の計５つの部署である。

マが交流に重きを置いていたこともあり、地域の実習では、それぞれの課の業務について学び、方々と触れ合う機会が多かったため、身をもって関連施設や地域の見学を通して、日光市の行政の人と関わり合うことの良さを知ることができた。

現状について現場での話を交えながら知ることがまた、企画立案をしていく上で現場を知るためにできた。具体的には、観光課では実際に鬼怒川の対話でのコミュニケーションが必要であると実感

観光地の視察を行い、環境森林課では、日光市のした。インタビュー・他市事例の調査から、政策行っているゼロカーボンに向けた取り組みを学び、 立案や政策提言に向けた論理的な思考の組み立て

3

大正大学地域構想研究所「連携自治体」

https://chikouken.org/renkei/#jichi2（2024年1月2日閲覧）93

方を学んだ。今回体験することができた政策提言

個々人で実習先が異なるため、交通費・宿泊費のまでの流れを卒業研究などの学びに活かしていき

精算を含めて、書類作成、領収書の管理を自ら行たい。

う必要があり、大学生の段階でこれらの事務処理を行う機会となった。

４．実習を通じて得られた効果と課題

また、学生たちが実習先で関係するテーマの学びを主体的に学習することができ、卒業研究を含履修者87人のうち、インフルエンザにり患し、め、今後の学びへの意欲を高めることができたこ

実習を中断した1人を除く、86人が大きな事故・ケとにある。

ガもなく、実習を無事に終えることができた。

そして、自治体からの評価もおおむね高評価で自治体での実習がどのようなものであるのか、あった。今回取り上げた８自治体で実習した学生

学生の報告から、自治体内で複数の部署を横断的の実習先の評価は15点満点でいえば、平均で13.8に実習する学生もいれば、一つの部署で実習する点であった。ちなみに86人全体の平均点は13.2点

学生もいたことが明らかになった。このように実となる。実習先の評価として、記述欄には、例え習の形式がさまざまであるのは、受け入れる自治ば以下のようなコメントが得られた。

体に判断してもらうこととなる。そもそも予算編成に関わる時期である10月に時間を割いていただ●勤務態度良好です。地方自治体公務員適正あり

くことには多大な協力があってこそとなる。

ます。話をよく聞き、必要に応じてメモをとるな

ここでは、実習を通じて学生たちが得られた効ど業務等を必死に覚えようとしている姿勢が伺え

果および、2024年度以降も実習を展開する上で担ます。おとなしい性格なのだとは思いますが、受当教員および大学が検討しなければならない課題

け答えははっきりとできています。実習にもかかについて挙げておきたい。

わらず、実務を実践していただき即戦力となりました。

（１） 実習の効果を検討する●実習した各課から積極的に参加されていたとう

本報告では８つの事例から共通していたのは、かがっており、職員とのコミュニケーションも円

学生たちは自治体での業務の一端にふれることが滑に行えていました。

でき、その経験を通じて、公務員志望の思いを強●積極的に業務に取り組んでおり、実習先の職員

くしたことが挙げられる。学部３年生の秋は公務も大変助かったとのことでした。まじめで、業務員受験対策の勉強をしている最中であり、その中態度も非常に良好とのことでした。

で今回の実習を通じて自治体の業務の一端に関わ●10日間で多くの市民、職員、関係者と対応してれたことは、学生たちの受験勉強へのモチベーシ

いただきました。誰と対応しても、笑顔で、積極ョンを高めることにつながったことが窺える。

的に話しかけていたことが好印象でした。
（省略）

そもそも今回の実習がインターンシップ型であ積極的で好奇心旺盛な姿勢は、自分自身が成長す

り、職場体験・就労体験を企図していることからる上で必要なことですので、これからもその姿勢

も、将来のキャリア形成を考える上で有益な体験を忘れずに、広い視野を身につけて物事に取り組ができたことが大きいといえる。

んでほしいと思います。

併せて、ビジネスマナーを含めた社会人として●これまで経験したことの無いことに対して、積の基本的なマナーを習得できたことにある。事前

極的に取り組む姿勢が見られた。今回さまざまな学修期間には、本学科の教員が行う社会人として経験をしたと思われるが、興味のあることについのマナーに関する講義を実施し、また７月の全体て、今後も勉強を深めていって欲しい。

ガイダンスでも夏休み期間中に学生が読むビジネ
スマナー本の紹介も行っている。そして、本実習

2022年度は実習先からの評価で「報告・連絡・がインターンシップ型であることにも関係するが、 相談」に課題があることが指摘されている学生が94少なからずいた。2023年度は実習前に「報告・連によっては7万円を超えてしまう。実習にかかる費

絡・相談」の重要性を認識させることを意識して用では宿泊費が費用の割合の多くを占め、特に近指導したので、実習先の評価もおおむね肯定的な

年の宿泊費用の高騰もあるので、安価な宿泊施設

評価が得られていたように思われる。2024年度以があるかどうかは実習先を決める上での重要な検降も引き続き工夫して指導していきたい。

討事項となる。
ちなみに、2023年度、自治体で実習した学生の（２） 2024年度以降実習を計画する上での課題

うち、交通費・宿泊費で自己負担が多くかかった

2022年度からの引き続きの課題であるが、実習

例としては千葉県旭市で実習を行った学生の例で、先の選定・確保がまず挙げられる。2023年度も履

自己負担額はおよそ２万５千円となった。なおこ

修者が87人いるので、１人１人がどのような実習の学生については本人の希望する実習先であり、先を希望するのか、その決定に時間がかかること近隣に安価な宿泊施設もなく、一般的な宿泊施設があった。４月の全体ガイダンスを受けて、ゼミを利用するため自己負担が多くなることは学生本

担当教員との相談を経てスムーズに希望先が明確

人も事前に了承していたが、自己負担が高額となになる学生は多いが、中には希望する実習先が明ったことは課題である。

確にならず、そのため実習先との交渉時間も十分

最後に、実習中の安全対策についても引き続き確保できなかった学生もいる。

最大の関心を払う必要がある。実習では幸いにも特に自治体での実習については自治体が人事に事故やケガは発生しなかったが、実習先によって関する部署を含めて複数の部署で検討するため、は、デスクワークだけではなく、イベントの設営

想定以上に時間がかかることは2022年度の実習の補助といった作業が含まれる場合もある。学生は経験上わかっていた。そのため2023年度は、学生

公益財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研には希望する実習先を決める際には、第1希望だけ

究賠償責任保険」
・「学生教育研究災害傷害保険」

でなく、複数の希望先を検討する必要があり、学に加入しており、実習中の本人の傷病、学生に責生にも交渉に時間がかかること、断られることは任のある物損などは保険の対象となる。2024年度

当然あることを事前に十分に伝えていたので、学以降も引き続き実習先には安全対策を改めてお願

生から不満が表面化することはなかった。

いするとともに、学生本人にも作業の際には十分

また、自治体では夏休み期間中に独自でインタ

気をつけるように実習前に指導する必要はある。

ーンシップを実施していることが多く、本学科のまた、安全対策に関連することとしては、災害

学生のために個別に10月に実習を受け入れることへの対策もあるだろう。実習を行う10月は台風上が難しいとして協力を断られる理由となったケー

陸の可能性もあり、自然災害が発生しやすい時期

スも2022年度に引き続き数件あった。本学科は公である。また日本は地震国であるので地震災害に共政策に関する学びを特徴とし、卒業後の希望進

ついても十分想定しておく必要がある。実習前の路に公務員を挙げる学生が多い。2023年度の公共全体ガイダンスの場面では、実習先がある地域の政策学科４年生の進路として、卒業予定者111人中、 病院や警察・消防、避難所等の場所や連絡先を確
2024年２月時点で自治体職員として進路が内定し認するように指導していた。2023年度の実習ではている学生は7人いる。これまで実習を受け入れた

期間中に台風を含めて大きな自然災害の発生はな

自治体も含めて、引き続き実習先の確保が必要とかったが、引き続き留意しておく必要がある。

いえる。

なお、今回はインフルエンザり患のため学生１

なお、2022年度の実習で検討課題であった予算

人が実習中断となった。学科としては代替の実習については引き続きの検討課題となる。1人あたり

先を急きょ検討し、学生本人にも相談したが、本交通費と宿泊費について実費のうち上限7万円ま人が2024年度の再履修を希望したため、2023年度

で大学からの補助が出る。実習先が自宅から通えの実習は中断となり、単位認定はできなかった。

る距離にある学生については問題ないが、実習先2024年度以降もこのような感染症等の病気による95

実習中断、代替の実習先の検討・確保が必要にな上げます。

ってくるので、これについては実習が開始される

本報告の執筆にあたり、自治体での実習についまでに準備しておく必要もあるだろう。

て情報提供に協力してくれた９人の学生（五十音以上、2023年度の自治体での実習を展開した上順：石井夢乃氏、尾形恵利佳氏、川田俊介氏、北での課題を挙げた。本報告で取り上げた３年生の澤陸氏、木村晴花氏、倉持陽菜氏、座波しほり

実習は、90人近くの学生が履修し、個々人の学び

氏、田村万里子氏、松谷慧汰氏）に厚く謝意を表の領域や関心、卒業後の希望進路にできるだけ沿します。そして、公共政策学科「フィールドワー

うように、学生のニーズも把握しながら実習先をクⅢ」担当教員である先生方（鵜川晃先生、江藤

決めていくことになる。2024年度以降もまた新た

俊昭先生、柏木千春先生、高瀬顕功先生、高橋正な視点での効果や課題が顕在化されることが予想

弘先生、塚崎裕子先生、村橋克則先生）および首される。本報告で挙げた効果や課題もふまえて、

藤正治先生には、３年生の実習を展開していく上柔軟に対応していくことが求められる。

で大変お世話になりました。まことにありがとうございました。

５．付記

最後に、実習にあたって事務作業および学生対応の諸々にご尽力いただいた、学科事務の助手森

学生たちの実習を引き受けていただいた、すべ

恵美子氏、助手坂田あんず氏（2023年度）、副手三ての実習先の関係者の皆様には厚く御礼申し上げ

角由里氏（2023年度）にもこの場を借りて感謝申ます。また、実習実施にあたってご尽力いただいし上げます。

た大正大学の関係する各部署の皆様にも感謝申し

参考文献
1)本田裕子： 2022年度の大正大学公共政策学科3年生のインターンシップ型実習の取り組みについて, 地域構想，Vol.5,
pp.108-117, 2023.

96藤沢市辻堂地区における避難行動要支援者の個別避難計画推進について
加藤 照之
大正大学 地域構想研究所 客員教授

（要旨） 昨年の報告では災害時における避難行動要支援者の個別避難計画について、これまでの国の政策の経緯や先行する実践の事例、考えうる課題等について報告した。筆者は自身の住まいである藤沢市の辻堂地区で個別避難計画の策定を実践してきたので、その活動の推移と見えてきた課題等について報告する。 辻堂地区では地区防災協議会
が主体となって個別避難計画の策定に取り組んでいる。取組は2022年夏頃より開始し、準備段階として、関係者の研修や市側との協議をふまえつつ、ワークショップなども交えて住民の意識を高める活動を行った。また、地区内の積極的に活動してくださる町内会をモデル町内会として先行して個別避難計画の作成を行った。こうした経験から学んだことをふまえ、地区内そして市内の町内会・自治会へと活動を展開していこうとしているところである。
キーワード: 避難行動要支援者、個別避難計画、藤沢市辻堂地区

１．はじめに支援者の状況は一人ずつ異なっており、また、協力する側も多くの関係者がいるため計画の策定が昨年、筆者は最近の自然災害において災害弱者

難しい、⑥要支援者の側が、周囲からの支援を受の被害が大きいことからいわゆる避難行動要支援

けることに消極的、ないし、否定的であることが者の個別避難計画の推進が図られていることを紹あり、理解を得ることが困難なことがある、など、1介した 。近年の顕著な自然災害に伴い、災害弱者

いくつものハードルがあって、計画の推進が難しが健常者に比べて数多く犠牲になることが課題といことを指摘した。

して取り上げられていること、そのための対策と筆者は、2021年４月に本学に赴任してきたが、して災害対策基本法が改訂され、災害時の避難行

それまで理学の立場から地震の研究などを行って動要支援者に対する個別避難計画の作成が市区町きたことから、本学においてはより防災の先端的村の義務とされたことなどを紹介し、この計画にな取組を行いたいとの希望もあってネットや防災

対して行われている取組や課題について概説した。 関係者との意見交換から、この避難行動要支援者
課題としては、①防災と福祉の行政が縦割りでの問題が防災の上からも喫緊の課題であることを

なかなか協調できない、②法律では“市町村の努認識して取組をはじめたところである。最初はネ

力義務”となっているが、実際には自治体がやるットや各種文献調査などで昨年の記事をとりまとには人手が足りない、③地域住民はあくまでもボ

めたが1、やはり具体的な取組を行いたいとの思い

ランティアという意識が強く、困難な問題に立ちもあり、筆者が住んでいる神奈川県藤沢市の辻堂

向かうことに対して忌避感が強い場合がある、④地区の防災協議会のアドバイザーとして参画した

市民の取組として行うことが重要だが先頭に立っことをきっかけとして、この取り組みを行いたいて行える人材がいないとなかなか進まない、⑤要との申し出を行って活動を開始した。本稿ではこ97

れまでの１年半の取組の経緯や新たに見えてきた産業もあり、ある程度バランスした産業構造を持課題などについて触れてみたい。

っているといえる。

なお、同時期には豊島区からも本学に同じ課題

人口は表－１に示すように44万人を超えており、について相談を持ち掛けられたことから、こちら

人口の減少が国家的課題になっている中、藤沢市

は同区の危機管理課長をされていた佐藤和郎研究の人口は戦後一貫して増加傾向にある。辻堂地区員が対応することになり、こちらにも参加させては図－１に示すように、藤沢市の南西部にあって、いただき、同時並行で取組を開始した。辻堂地区

東海道線辻堂駅の南側に位置する。駅前付近は商の活動は住民組織からの活動であり、まさしく“共業地区であるが、その他はほぼ住宅街となってお助”の取組であるが、豊島区の場合は“公助”のり、人口は4.4万人強（2024年１月１日現在）であ

取組でもあり、その違いが大変興味深いものである。

るが、両方の取組には一長一短があるようで、どこのように、住民としてはとても住みやすい環

ちらがよいか、はもう少し経験から学ぶ必要があ

境にあると言えるが、一方、自然災害リスクの面るように思うので本稿では触れないでおく。

からみると、藤沢市は1923年関東地震の震源位置の真上に位置しており、関東地震に際しては甚大

２．藤沢市・辻堂地区の状況と災害リスク

な被害を被った。神奈川県の相模湾沿岸地域は全域がほぼ震度７に相当する揺れとなり2、藤沢市で藤沢市は神奈川県の相模湾に面した、江の島を代表とする観光地を有する湘南地方の中核的な都市である（図－１）。東京・横浜などへの通勤者の多い近郊型都市であると共に、内陸部では近郊型の農業や自動車会社を中心とする工業などの地場

図－２ 日本列島の地震動予測図。2020年１月を起点とした30年以内に震度6以上の地震が発生する確率を示す3

図－１：藤沢地の行政区と地区．辻堂地区は東海道線
辻堂駅の南側に位置する。数字は2024年１月１日現在の辻堂地区の人口。右側写真は江の島
表－１ 2024年１月１日現在の藤沢市の人口統計

図－３ J-SHIS（地震ハザードステーション）による
神奈川県の地震動予測地図。色は図－１と同じ

98

３．活動の経過
前述したように、筆者がこの問題に取り組んだのは2022年の夏ころからである。この年の２月に辻堂防災協議会からの依頼で「辻堂を襲う地震と津波に備えよう」と題した講演を行った。この講演で、はじめて避難行動要支援者の個別避難計画
について触れることになった。これをきっかけとして同年５月に開催された防災協議会の総会にお図－４ 辻堂地区（黒枠内）の津波ハザードマップ

いてアドバイザーとして地区の防災活動に参画することとなった。以下、筆者の活動経過を表－２にまとめておく。
表－２ 辻堂地区における避難行動要支援者に関する個別避難計画策定の活動経過
2022年2月

2022年5月
2022年8月

図－５ 辻堂地区（黒枠内）の水害ハザードマップ

2022年10月

は多くの地域で建物の５割以上が倒壊したほか、2022年12月

相模湾沿岸地域には津波が襲来したため、これら

2022年12月

によって多くの死者が出た。
図－２には日本列島の地震ハザードマップであ2023年3月

る地震動予測地図、図－３にはその神奈川県地域の拡大図を示すが、藤沢市のみならず南関東全域
が地震リスクの大変高い地域であることがわかる。

2023年6月

また、図－４は神奈川県が策定した津波のハザー
ドマップであるが、沿岸だけでなく辻堂地区の東端を流れる引地川に津波が遡上することがわかる。
シミュレーションによって示される最大水深は112023年9月
2023年11月

ｍに達する。

2024年1月

図－５は水害のハザードマップである。辻堂地
区では東側に隣接する鵠沼地区との境に引地川が2024年2月

あって、この川が氾濫すると最大数ｍほど浸水す

辻堂地区防災講演会で辻堂の災害リスクと共助の重要性を指摘、個別避難計画に関して説明
辻堂地区防災協議会にアドバイザーとして参画“個別避難計画”推進のための自主防災
組織内の検討会の立ち上げ
住民側組織（検討会）と市側担当者（危機管理課他）の意見交換
ビデオ視聴を通じての理解深化と方針についての意見交換
藤沢市危機管理課と意見交換。
「個別避難計画」の様式の作成を要請
市側から「個別避難計画」様式＆作成説
明書（案）の提示と辻堂地区をモデル地区としたいとの提案。検討会として受諾。
辻堂地区での活動計画作成に着手
辻堂地区での活動計画（案）の提示とモ
デル町内会選定。避難行動要支援者への接触と説明を依頼⇒課題・問題点の洗い出し
辻堂西地区民児協で講演とワークショッ
プ
モデル町内会からの経過報告を聴取し、課題等の洗い出しを行う
辻堂東地区民児協で講演とワークショッ
プ
検討会開催。今年度のまとめと次年度計画に向けて市側と協議る地域があるほか、地区の各所に内水氾濫の危険地域がある。一方、土地が海岸に近く平坦な地形

個別避難計画は当初から関係者がよく理解してであるため土砂災害の危険地区はほとんどない。

いるとは限らないことや、多くの関係者が協働しこれらの辻堂地区の災害リスクをふまえた上でなくてはならない、という課題があるため、慎重な下準備や根回し等が必要になる。大雑把に言う避難計画を作成していく必要がある。

と、次の３つの段階を経なくてはならないと考え99ている：①準備段階：個別避難計画を推進するた

して、次に課題となるのは、どのように進めていめの母体となる組織の構築。また、その中での勉

くのか、について方針を決めておく必要がある。

強会や研修などを通じての課題の理解。市民組織

辻堂地区においては、地区の防災協議会の中に検と行政の間の連絡関係の構築。②始動段階：モデ討会が立ち上げられ、市側と協議を進めることかル町内会などの設定と少数人数での試験的な個別ら始めたため、藤沢市からモデル地区の位置づけ

避難計画の作成。それらを通じての問題点の把握を与えられた。また、市側によって個別避難計画とよりよい計画作成の進め方の確立。③展開段階：の記入様式（図－６）が、記入マニュアルと共に本格的な計画作成への展開。地区内の町会等への渡されたので、これをどう使っていくのか、につ協力依頼と活動推進に対するマネジメント。以下、これらの各段階の要点について述べる。
（１） 準備段階
表－２の我々の活動では、2022年8月の防災協議
会内の検討会の立ち上げにはじまり、10月の市側との協議、12月のビデオ視聴の勉強会などがそれにあたる。こうした活動によって、個別避難計画の策定が“共助”原則にのっとって行うことや、
行政と市民組織の連携の重要性、要支援者に対す図―６ 藤沢市の避難行動要支援者の個別避難計画
様式：（左）表面、（右）裏面

る接し方の理解、等が涵養されると考えている。
ただ、この段階ではその理解が検討会内部に限定

いて検討会内部で話し合った。

されたものであるので、これらのほかに防災講演会や民生委員・児童委員連絡協議会等の福祉関係

この結果、辻堂地区内で個別避難計画を積極的

組織での研修により、より広範な関係者への理解に推進してもらえそうな２つの自治会をモデル町促進が求められる。

内会として、試験的に個別避難計画の作成を実施してもらうこととした。

一方、市側の準備として、防災担当部局と福祉担当部局の連携も必要であり、行政当局内部でどところで、個別避難計画の作成においては次にのようなことが行われているのか、市民側からの述べる４つの条件が重要となる4。図－７にこれを希望・要望があるのか、など市民側組織と行政側

まとめておく。

組織が情報交換しつつ緊密に連携していく必要がある。しかしながら、これをどう組織化し、進めていくのか、については大きな課題がある。
“共助”の枠組みの中で個別避難計画を推進するには住民組織の中にリーダーシップをとる人材が必要である。単純に町内会や自主防災組織に投げかけてあとはお任せということでは、うまくいかないだろう。この準備段階においては、各地域において“誰が”推進役となるのかについて、一定の役割付与のステップが必要となる。
（２） 始動段階
仮に、町内会や自主防災組織において、その地(1)防災リテラシー
・当事者自身が災害に関する情報を正しく理解する
・３つのポイント「脅威の理解」「備えの自覚」「とっさの行動への自信」(2)タイムライン
・あらかじめ時系列的に何をするのか考え，明らかにする・避難場所の設定や警報レベルに基づき，支援者や行動を起こすタイミング等を設定する(3)地域との調整
・当事者，ケアマネージャー，自主防災組織や町内会関係者，市町村の防災・福祉担当者，等当事者の避難計画策定に関わる人が調整会議を設定し，タイムラインに沿って支援のあり方を調整し避難計画を策定する(4)避難訓練
・個別避難計画に基づく避難訓練を実施する（避難訓練において避難計画を実行する・課題を抽出し，避難計画の改善につなげる

図－７ 個別避難計画の作成の重要なポイント。NHK
福祉ビデオライブラリーの DVD4 を参考

域において個別避難計画を進めることを決めたと

100a) 防災リテラシーておくことはとても重要と考えられる。地震の場

要支援者も支援者も、自分たちにどのような災合は、発災後からの行動に対してタイムラインが害リスクがあるのかを知らないことには避難行動設定される。この場合は、避難所等への避難行動

もままならない。ハザードマップなどを参考に、

くらいがとりあえずのタイムラインとなる。内閣

近くの川の洪水警戒区域なのか、内水氾濫の可能

府のガイドライン5には兵庫県のタイムラインの性はないのか、自分の住まいは津波ハザードマッ

様式事例などもあるので参考にされたい1。

プの警戒区域内なのか、外なのか、等々の情報を避難行動が完了したら避難所等での生活をどう得て、理解しておく必要がある。また、それに対するかという次のステップへと移っていくが、本する“自助”としての様々な対策（防災リュック

稿は避難が完了するまでのことを問題としている。

などの用意、食料・水などの買い置き等、また場

まずは、どう命をつなぐのか、というところが重合によっては家の耐震診断を行って、震度6弱以上

要と思うからである。

程度でも倒壊の恐れはないのか、等）をできる限

このタイムラインについては要支援者と支援者り実施して“安心感”を高めておく。これらの作がどの時点で避難を開始するのか、についてその業を通じて、要支援者自身に降りかかる脅威の理

タイミングを合わせておく必要がある。風水害に解、それへの備え、そして、災害が発生した時のおいては、気象庁から注意報や警報が発出される

とっさの行動ができるかどうか、について自信をが、それらが５段階の警戒レベルとして表現され得ておくことがまず第一に重要である。

ている。図－８に示されているように、この警戒レベルに従ってタイムラインを作成するのがよいb) タイムラインと考えられる。
「警戒レベル１」では台風や低気圧

タイムラインという言葉は、米国でのハリケーが接近していることなどの早期注意情報が気象庁

ン襲来に際して、事前に対策を順次講じていく計から出されてメディア等を通じて住民に周知され画を前もって作成しておき、大きな被害を防ぐこる段階である。この段階では、我々はメディア等

1とができたことから出てきた言葉である 。特に風水害の場合には事前にある程度将来予測が可能であり、台風や低気圧の接近において、注意報、警報などの気象情報がメディアを通じて流されるため、住民もそれに合わせて行動を起こすことが可能である。タイムラインという言葉は前記のように行政対応の時系列について用いられた言葉であるが、住民もそれに対応して、自らのタイムライン（マイ・タイムライン）を作っておくことが災害に際して被害を未然に防ぐことのできる重要な作業と言えよう。
図－８に示しているのは藤沢市におけるマイ・
タイムラインの様式事例である。これは風水害の場合に適用できるように警戒レベルごとに何をすべきか、を各自で記入するようになっている。地震や津波の場合は、現象が急なので、災害発生前
期間のタイムラインは作成が難しいが、それでも地震が発生してインフラが止まった場合にどうするのか、津波警報が出たらどうするのか、等を事前に決めておき、平常時の避難訓練などで確認し図－８ 藤沢市のマイ・タイムライン様式記入例

101

の情報に注意をして、自らの防災に心構えを高め援の留意点、避難場所への経路等の図、を記載する段階である。
「警戒レベル２」は大雨・洪水注意

るようになっている。裏面の避難支援の留意点の報などが気象庁より発表され、注意喚起がなされ欄がこのくらいで十分か、等については、以下のる段階である。この段階では要支援者も支援者も、

避難訓練等を実際に行ってみて、よく確かめてお自らの避難行動を確認し、いつでも避難ができる

く必要があるだろう。

ように準備を整える必要がある。個別避難計画に一番難しいと思われるのは「誰と」（支援者）の

おいては、この段階で支援者が要支援者に連絡を選定であろう。個別避難計画を作成する対象者は取り、避難のタイミングや避難所までの行動につ「避難行動要支援者名簿」に記載されている方々

いて確認をしておく必要がある。このことをタイであるが、多くは一人では避難が困難な方々であムラインに両者が記載しておくことが望まれる。

り、独居の方が大半であると考えられる。平常時「警戒レベル３」は気象庁から大雨警報や洪水警に近隣住民とのコミュニケーションが取れている報などが出される段階であり、この段階で市町村場合はそれらの方々にお願いするのがよいと思わから「高齢者等避難」の避難情報が発出される。

れるが、近所付き合いのあまりない方々が多いと注意しておかないといけないのは、警戒レベルと思われる。平常時に一番身近にいるのは介護など

避難情報は同時に発出されるわけではない、といで訪問されているヘルパーの方々であろうと思わうことである。市町村では気象庁からの情報だけれるが、災害の際にはこれらの方々も被災されてでなく独自に雨量や河川の水位のモニターを行っいる可能性もある。一番よいのは近隣の方々であている場合があり、避難所開設の準備等の関係もろう。平常時からの付き合いがない場合、その選あり、これらを踏まえて避難情報を発出するとい考はなかなか困難かもしれない。そのような場合

うことである。また、夜間の避難は危険が増大すは無理に氏名を書き入れるのではなく、まずは避ることから、早めに出すこともあるが、一方、深難訓練や安否確認訓練などを行って、そこでマッ

夜に警戒レベルが上がっても避難情報が出せない

チングをするなどのことを考えてもよいだろう。

という状況も生じることがある。こうしたことか

また、当然のことながら、この様式の作成には要ら、住民としては過度に避難情報に依存すること

支援者の本人の承諾なく進めてはいけない。本人なく、早めに避難するように心がける必要がある。

の理解と賛同があって初めて有効な計画となるの早めの避難といった場合、必ずしも指定の避難所である。

が開設されていない場合も考えらえるので、支援者や福祉関係者は避難所開設の担当者等と、平常

d) 避難訓練

時よりよく連携して、避難所の開設を早めにする

記入された様式は要支援者本人、支援者のほか、とか、個別に避難する場合はホテルや宿泊場所な民生委員や介護事業者、町内会関係者や市町村のど、避難所とは別の避難先を考えておくなどの対担当部局で保管されることになる。しかしながら、策をとることも考えたほうが良いであろう。

これで完結ではない。書かれた避難計画が実際の災害時に機能するかどうか、について避難訓練を

c) 地域の調整

通じて確認しておく必要がある。地区等で企画さ以上のことをふまえて、
要支援者、行政関係者、れる避難訓練に参加することなどを通じて確認し、町内会、社会福祉協議会関係者、民生委員、等が必要であれば計画を改善していく必要がある。ま

調整会議を開催し、要支援者の個別避難計画を作た、本人の状況も年と共に変化する可能性も高い

成することとなる。図－６は藤沢市によって作成ので、毎年最低一度くらいは計画内容の確認を行されている個別避難計画の様式である。様式は比う必要がある。いわゆるPDCAサイクルを回すとい較的簡潔で、表面は誰が（要支援者）、どこへ（風う活動が必要である。このために各町内会や自治

水害と地震・津波の場合に分けて記入）、誰と（２会では継続的に計画を見直すための恒常的な組織

名の支援者）を記載し、裏面は配慮すべき避難支も必要と考えられる。

102

さて、こうした4段階をふまえて、個別の要支援

いて図－７で示したタイムラインの様式を配布し者に対して避難計画を作成するわけであるが、いて、災害を想定しながら各自の思いつくタイムラ

きなり地区全体なり、市町村全体の町内会に号令インを記入してもらった。その際に、担当する要をかけて作業開始というわけにはいかないことは支援者への対応を考えながらタイムラインを作成

目に見えている。要支援者の側にどうアプローチ

するようにお願いした。こうした作業を通じて、するか、はかなりデリケートな問題である。すで災害が近づいてきている時に、どのように行動すに課題として指摘されているように、要支援者はべきなのか、について少しでも実感してもらう、

周囲からは孤立している場合が少なくない。こうということを目指した。

いう方たちにいきなり避難計画を作りたいので面

一方、47ある辻堂地区の全町内会・自治会に対会したい、と言ってもお断りされる可能性がある

しても個別避難計画の作成を依頼しなくてはなら

し、実際そのような事例を既に聞き及んでいる。

ない。本来の経緯からするとこれは藤沢市から依面会を実現するには、普段から交流のある介護職

頼するというのがよいのかもしれない。しかしな

員や民生委員からの声掛けをしていただくのがよ

がら、そうすると、行政からの依頼ということにり適切であろう。とはいえ、それが誰であるのかなり、場合によっては忌避したいという意向が出わかっていない場合もある。そのような情報を開てくる恐れもある。そこで、災害弱者に寄り添う

示してほしいと行政に依頼しても個人情報の壁がという観点からは、
この個別避難の実施が“共助”あって簡単に開示されない場合もあるのではない

すなわち“ご近所による助け合い”という観点かだろうか。こうした問題に対する一つの最良の解ら行われるものである、ということを意識づける決策というのはないように思われた。そこで、とために、辻堂地区防災協議会から各町内会・自治

もかく、やってみようということになり、辻堂地会への依頼、という形をとることを提唱している。

区でも比較的通常時から町内会で要支援者とのコ

この方式はまだ決定ではないが、既に協議会では

ミュニケーションを積極的に実施している２つの賛同を得ており、今年度中には実施ができると考町内会をモデル町内会として、個別避難計画の作えている。

成をお願いした。依頼したのは2023年６月頃であ

ここまでは、あくまでも地区のボランティア活る。対象となる要支援者の数はそれぞれ６件程度動として実施していくのであるが、このあと、藤と20件程度とかなり差はあるが、ともかくとりか

沢市の全地区に同様の活動を広げていく必要があ

かってもらうこととした。それから半年余りが経る。できることならば他の地区においても、“共助”

過し、どうやらそれぞれ全数に近い方に計画を作の観点からの取組を行ってほしいと考えているが、成していただけたとのことである。現在その成果

あいにくそこにいたるまでにはハードルが高いとを共有し、困難であった点、工夫した点、改良す考えられる。また、行政側としても、法令上は努べき点などについて情報を共有していただき、次力義務が課せられているわけであるから、何もし年度に予定されている辻堂地区全体への展開をどないというわけにもいかないだろう。現在、他地のようにしていくかの検討を行おうとしていると区への展開については藤沢市と協議中であるが、ころである。

可能性としては、他地区への協力依頼は藤沢市からやっていただくこととし、説明会等の開催にお（３） 展開段階

いて私が同席して辻堂地区での活動について紹介

モデル町内会での成功事例をふまえ、次の段階する、というような形態を考えている。

は辻堂地区全体に活動を展開していくフェーズと４．おわりになる。既にこのための準備は進めており、そのために、まず民生委員の協力を得るためにワークシ
ョップを開催した。このワークショップでは、ま辻堂地区での個別避難計画の作成に関するこれず筆者が地元の災害リスクについて解説をし、続までの活動を紹介してきた。開始したのが一昨年

103夏なのでほぼ１年半の活動であるが、まだ始動段

謝辞

階が終わろうとしているところであり、これから本稿を草するにあたっては藤沢市の担当課や辻の展開段階でどのような課題が出てくるのか、は堂地区防災協議会及び個別避難計画を策定するた未知である。また、本稿では触れなかったが、めに構成した個別避難計画検討会のメンバーの“公助”が中心となっている豊島区での試みもほ方々との意見交換が大変有用であった。これらのぼ同時並行的に進んでおり、両者の比較検討もこ

方々に謝意を表する。

れからの課題である。これらの経験を踏まえつ
つ、“一人も取り残さない防災”のあり方について考えていきたい。
参考文献
1) 加藤照之：災害時における避難行動要支援者の個別避難計画推進にあたっての課題、大正大学地域構想研究所紀要、第5号、1-8、 2023．
2) 武村雅之：関東大震災

大東京圏の揺れを知る、鹿島出版会、139pp、 2003．

3) 文科省地震調査研究推進本部、全国地震動予測地図、2020．
4) NHK厚生文化事業団：福祉ビデオライブラリー「ひとりも取り残さないために～インクルーシブ防災」（DVD2枚組）、
2021．
5) 内閣府、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、pp125、2021．

104

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行が自殺と自殺対策に与えた影響－学際的共同研究集会をもとに－
竹島 正１２、大塚 尚３、岡 檀４、勝又 陽太郎５、
小高 真美６、高井 美智子７、高橋 邦彦８、椿 広計４
1

大正大学地域構想研究所、2川崎市総合リハビリテーション推進センター、3東京大学相談支援研究開発センター、４統計数理研究所、５東京都立大学人文社会学部、6武蔵野大学人間科学部、７埼玉医科大学医学部救急科、８東京医科歯科大学
M&D データ科学センター(要旨) 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行の影響による自殺の増加が懸念されている。COVID-19の世界的流行下、流行後に自殺予防について検討するため、学際的研究者と自治体や地域の自殺予防・自死遺族支援の実践者による共同研究集会を開催した。実践者からは COVID-19流行下における支援の変化やオンラインによる取り組みとその課題、研究者からは COVID-19流行下における自殺の実態や若者・女性の自殺増加の問題、COVID-19流行
以前からあった問題と流行によって顕在化した問題などの議論があった。本報告が地域における自殺対策の発展を含む地域づくりに役立てられることを期待する。
キーワード： 新型コロナウイルス(COVID-19)、自殺、自殺予防、地域、共同研究集会

目的
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行の2021年度統計数理研究所公募型共同利用採択課題

影響による自殺の増加が懸念されている。COVID-19

2021-ISMCRP-5005「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行下、流行後に自殺予防について検討すの世界的流行下における自殺予防・自死遺族支援のるため、学際的研究者と、自治体や地域の自殺予防・ための学際的・共同研究集会」（研究代表者 竹島正）

自死遺族支援の実践者による共同研究集会を開催し2021年10月29-30日た。本報告はその概要と地域づくりに役立つ視点を2022年度統計数理研究所公募型共同利用採択課題

紹介し、地域における自殺対策発展の資料とするこ

2022-ISMCRP-5006「新型コロナウイルス（COVID-19）とを目的とする。

の世界的流行後における自殺予防・自死遺族支援のための学際的・共同研究集会-自殺対策の持続可能な方法

発展に向けて-」（研究代表者 竹島正）2022年11月

統計数理研究所公募型共同利用による共同研究集

4-5日

会を2021年と2022年に開催した。共同研究集会は、(1)学際的な知見の共有、(2)地域の自殺対策への貢本稿においては共同研究集会のシンポジウムを中献、(3)国及び地域における自殺予防・自死遺族支援

心に、第一著者の責任において各発表者の報告のみへの提言に重点を置いた。共同研究集会のプログラの概要を結果にまとめた（所属機関は発表当時としムは著者による企画委員会において検討した。共同

た）。そのうえで、各シンポジウムの指定発言や全体

研究集会名および開催日は下記のとおりである。

討議のうち、地域づくりに役立つ視点を紹介した。

105

結果

状態の悪化が懸念される。
c) 「仕事・住まいなどの相談現場から」中村祐太

１．2021年共同研究集会（川崎市生活自立・仕事相談センター「だい JOBセンター」）（１） シンポジウムⅠ「自殺予防・自死遺族支援の取組

2013年に生活困窮者自立支援法が公布され、同年から「だい JOB センター」はワンストップでさまざ報告」

まな相談をまず受け止め、必要な社会資源につなげ

さまざまな場における実践と COVID-19の流行の影響の紹介があった。

るという支援を開始した。COVID-19の流行下においa) 「自死遺族支援の現状と取組み」田中幸子（一般て、令和２年度は新規相談者が増加し、特に20代か社団法人全国自死遺族連絡会）

ら50代の増加が顕著であった。また住居確保給付金

自死遺族の自助グループは、会の持ち主が自死遺事業の相談が年間200件から3,000件以上と激増した。

族本人であること、日程や開催のルールなどは自死

ひきこもり、DV や自殺リスクのある方の相談も増え遺族本人が決めること、「わかちあい」の時間は基本ている。相談者像の変化としては、これまで所得が的に自死遺族本人のみの参加であると考える。自助

高かった方、外国籍の方、自営業の方が増加していグループは「悲しみは愛しさ」「悲しみと共に生きる」

る。COVID-19の流行下で生活環境が一変した利用者「悲しみもまた私たちのもの」として、悲しみに必が急増している。給付金がきっかけとなって援助希要なものを３つのＴ、すなわち時（Time）、
話す（Talk）、 求が増えたともいえる。人生の選択肢を広げるかか
涙（Tear）で表している。自助グループにおける相わりが重要である。

談内容は、相続、税金、債務整理、精神科医療の相d) 「精神科医療現場から見た現状と今後」三木和談、成年後見人、事故物件としての賠償金、労災申平（三木メンタルクリニック）

請、生命保険や住宅ローン、入院や就職の保証人、COVID-19の流行下での人間としての自由の制限、

親族トラブルなど多岐にわたる。これらに対応する

社会的距離は孤立を招きやすい。自律神経失調、コには総合的な支援が必要である。COVID-19流行下にロナうつ、コロナ不安が増えている。孤立による自おいてオンラインで「分かち合い」が行われるよう殺を防ぐためには早めの相談・受診が重要である。

になった一方、様々な会が休会になってしまっていコロナストレスへの対応としては、生活習慣を整える。

ることや、可能な範囲で人との関わりや交流を持つb) 「行政の自殺対策の現状と今後の動向」橋本貢のはやはり大切である。2021年１月から６月の日本

河（川崎市総合リハビリテーション推進センター）

精神神経科診療所協会による自殺実態調査速報（48

川崎市において、COVID-19流行下における最重要名回答）によると、17例中６例にコロナの影響が考ミッションが新型コロナウイルス感染症患者への治えられた。COVID-19による経済状態悪化、不安や恐療・療養体制の整備と、新型コロナウイルスワクチ

怖、対人接触の減少などが原因と考えられ、感情障

ン接種の円滑な実施であった。自殺対策については害が多い。今後の課題として、後遺症による影響もこれまで実施してきた普及啓発活動が継続できなく懸念される。また、これから日常生活が戻ってくる

なり、手法を変えて実施した。2020年度の実績をみ中での再適応のストレスの問題がある。

ると、全体的予防介入は継続されたが、選択的予防e) 「教育現場における現状と今後の取組」堀英太

介入は中止したものが多かった。個別的予防介入は郎（一般社団法人愛知県臨床心理士会）

工夫して継続された。発展したこととしてはオンラ

COVID-19流行の影響のよい面としては、子どもたインでの情報共有が可能になったことである。2020

ちが毎日体温をはかるなど、体調管理の意識が向上

年４－５月に実施された「川崎市こころの健康に関していることがある。それを踏まえた上で、感染へする意識調査」の結果によると、３年前の調査に比のおそれによる学校での分断、先を見通せない不安、べて、こころの健康が悪化した状態にある人が倍増

マスクの影響（表情がわからない、顔や名前を覚えしていた。COVID-19流行下での市民のこころの健康られない）、集団生活の中止と社会性発達への影響、

106

ワクチン接種後の欠席・不登校の増加、タブレット

題が最も多くて増加していたが、男性では経済問題、学習による学力差（子供は大人の予想以上に学力評

勤務問題で増加していた。警察統計は事件性の有無

価を気にしている）などである。子どもの自殺予防の捜査をもとにまとめられたものであり、自殺の背においては、試験や課題の提出前は一層の注意が必

景や詳細情報には限界があることは考慮しなければ要である。自殺予防教育は９割の子どもには伝わる

ならない。

が、
残りの１割の子どもにはなかなか伝わりにくい。

c) 「日本における COVID-19パンデミック後の自殺

その子たちにどう伝えるかを考えることは重要であ率上昇の地域差及び性差：全国市区町村の産る。今後は、地域全体を巻き込むことや支援者支援

業構造に着目した分析」岡檀（統計数理研究所）も重要である。自己肯定感や自己有用感の育成には、

2020年の COVID-19の流行下の前後で全国市町村

小学校低学年から「ほめる」よりも「自分でできた」の自殺死亡率がどのように変化したかを分析した。

という体験をしていくことが大切であり、それがレ

2010年から2020年の11年間の自殺統計（厚生労働省）ジリエンスを高める。

を参照し、極端に人口の少ない町村を除いた1,735市
区町村について、総務省の国勢調査データから人口、（２） シンポジウムⅡ「自殺の動向とメンタルヘルス」

世帯数、就業状況、産業構造等に関するデータを連疫学研究の研究成果等を紹介した。

結した。その結果、製造業に比べ、宿泊業・飲食サa) 「世界における COVID-19流行下の自殺動向」上ービス業では、女性の自殺率上昇度のばらつきが特

田路子（早稲田大学政治経済学術院）に大きく、自殺率上昇の男女差が顕著であった。まCOVID-19の流行下において、日本では、第1波におた静岡県を調べたところ、女性の自殺率上昇が特にいて自殺死亡は減少したが、第2波において増加した

高かった11の市町村のうちの８市町村は、宿泊業・と報告されている。しかし、他の国では、大体は増

飲食サービス業就業率の高い市町村であった。

えていないというのが現状の認識である。例えば、ｄ) 「COVID-19流行下での労働者のメンタルヘルス

フィンランドは2016年から2020年にかけて自殺者数と援助希求行動」山内貴史（東京慈恵会医科大は男女とも減少傾向、イタリアミラノ周辺では2016-

学医学部）

2019年に比べて2020年は減少傾向、カナダは2020年

援助希求行動（help-seeking behavior）とは、自に失業率は上昇したが自殺死亡率は上昇せず、ドイ分の置かれた困難な状況や問題を改善したり解決しツライプツィヒでは COVID-19の流行下の自殺死亡たりするために、他者からの支援やサポートを得る

率は制限の厳しかったときのほうが、制限がなかっことを目的とした行動であり、ネガティブな内容のたときよりも優位に低い。日本の警察統計が早く公自己開示（self-disclosure）を要するという側面が表され、それをもとにした研究成果に海外の研究者ある。中小企業勤務の20〜64歳の正社員を対象に、が関心を示している。

職場の協働的風土と両立支援の申出意図との関連にb) 「日本における COVID-19流行下での自殺の超ついて調査を行い、従業員規模別に検討した。その過死亡：経時的変化と要因別検討」安齋達彦、高結果、会社の協力的風土、または被援助への肯定的

橋邦彦（東京医科歯科大学 M&D データ科学セン

態度の弱いところをベースにすると、協働的風土やター）

被援助への肯定的態度が高くなると申出をしやすく

COVID-19の流行下の自殺者数の観測実数の増減でなるという結果であった。職場環境改善プログラム

はなく、COVID-19感染症がなかったとした場合の予による職場風土の改善や、社内研修における両立支

測値を出して、それと実際の差を見ていこうという

援の成功事例の情報提供などによる被援助への肯定「超過死亡」を検討した。年と月と失業率、人口で的態度の強化などによって、両立支援の申出を促進調整したところ、20代、30代で少し男性が増加し、できる可能性が示唆された。

女性はどの年代も少し増加していた。職業別では、e) 「メンタルヘルス・自殺動向における災害被災と男性は被雇用者／自営業者が増加し、女性では様々

コロナ流行の影響の類似点、相違点：東日本大な職業で増加していた。原因・動機別では、健康問

震災被災地のモニタリング」大類真嗣（仙台市精107神保健福祉総合センター）

かに解決するかが課題である。

東日本大震災被災後と新型コロナウイルス感染拡c) 「COVID-19流行下における大学生の自殺の傾

大下での類似点・相違点を検討した。何らかの被災

向及び対策について」川島義高（明治大学文学者を支援する制度が終了する時期に自殺死亡率が上部）昇する可能性があることを念頭に支援体制の構築が国内の大学教職員対象の自殺対策ガイドラインは、必要である。注意深くモニタリングを継続しつつ、実施方法や内容が大学によって異なり、さらにその対応することが求められる。

有効性の検証はされていない。米国の JED 財団と自殺予防リソースセンターが推奨する自殺予防とメン（３） シンポジウムⅢ「若年者への自殺予防の取組－

タルヘルスプロモーションの包括的介入モデルは生徒・学生への自殺予防教育－」「リスクの高い学生を特定する」などがあげられて

趣旨：生徒・学生への自殺予防教育に焦点を当て、いるが、この手法が大学生の自殺行動をどの程度予その理論的枠組みや具体的な導入方法、そしてこれ防するかを検証した研究はない。加えて、大学生のまでに蓄積されたエビデンスについて紹介した。

自殺予防に関するコクランレビューでは精神疾患罹a) 「若年者への自殺予防教育の理論的枠組み―

患者を対象にした研究は除外されており、大学生対生徒・学生への自殺予防教育プログラム―」川象の研究が網羅されていない。
このような背景から、

野健治（立命館大学総合心理学部）

近年、大学生に対する自殺予防介入の効果に関する

若年者への自殺予防教育について、企画者視点か

エビデンスを収集するために新たな系統的レビュー

らフレームワークを提示した。危険因子の対策と保が行われた。その結果、大学での自殺予防は世界的

護因子のバランス、対象集団の見立て、今あるリスにも十分なエビデンスが得られていないことが確認

クと将来のリスクのどちらに焦点化するのか、そしされた。
d) 「大学における自殺予防プログラム CAMPUS のて主目標と副次目標の組み合わせを考慮するべきである。実践においても単独で考える必要はなく、例

実践」高橋あすみ（北星学園大学文学部）

えばアメリカでは、学区全体でできること、スクリ

CAMPUS (Crisis-management, Anti-stigma andーニングでうつなどの傾向が発覚した生徒にグルー

Mental health literacy Program for University

プでできる支援、グループ支援に良い反応が得られStudents)は筑波大学で2017年より開発・施行していなかった生徒に個別で行う支援の３段階構成が主流

る大学生向け自殺予防教育である。自分自身と他者

で multi-tiered system and support（MTSS）の概の心の問題に対処できるようになることを教育目的

念に基づくものとなっている。

に据え、メンタルヘルス・リテラシー、アンチ・スb) 「学校における自殺予防教育プログラム（GRIP）

ティグマ、ゲートキーパーをキーコンセプトとしたの導入例」川本静香（山梨大学教育学部附属教講義およびアクティブラーニングである。CAMPUS の育実践総合センター）

自殺予防効果は示唆されつつあるが、実施形態やポストコロナでの実施などは今後の課題である。

GRIP という学校での自殺予防教育について、埼玉県志木市での実践と、山梨県中北地域の実践例を報

２. 2022年共同研究集会

告した。GRIP は学級や集団における援助の成立を目指しており、全5時間のフルバージョンの他、3時間（１） シンポジウム１ 「コロナ下の自殺の状況と背景のショートバージョンと小学生を対象とした小学生

要因」

バージョンがある。学校現場は子どもたちの様子や
授業時数等の要請に柔軟に応じられるプログラムを

趣旨：COVID-19の世界的流行後のわが国における自求める傾向がある。導入に際しては、GRIP を実施す

殺の状況・動向を、いくつかのデータおよび疫学的る目的の確認や調整が必要となるほか、授業者となアプローチによって把握し、その背景要因を探索す

る担任教師との合意形成がポイントとなる。加えてる研究の成果を報告する。

校内の環境づくりも重要であり、これらの事項をい108a) 「COVID-19 感染拡大による自殺率上昇の地域

慮を防御する保護的な要因として、組織的コミット

差および性差、背景要因の把握」岡檀（統計数

メントのレベルが低く、仕事のストレスが低く、労理研究所）

働時間が短いことが議論されてきたが、本人の意図

コロナ禍における自殺率上昇の地域差を把握すると異なる不利な就労条件などがコロナ以前から影響ために、過去11年間の自殺統計を参照して全国市区していた可能性がある。また、雇用形態以外で関連

町村のパネルデータを構築し、「自殺率上昇度」といのあった要因は、若年、独身、特定の業種、精神疾う指標を作った。市区町村ごとの公的統計に主要産患の既往歴が抽出された。希死念慮との関連がみら

業14種類の住民就業率などのデータを連結させて分れた業種は、求められるスキルのレベルが低く、変析した。コロナ禍の自殺率上昇は内需型サービス業

動する社会・経済状況に影響を受けやすく、感染リとの関連が強く、特に女性の自殺率上昇との関係がスクの高いもの、政府の規制を受け経済的不利益を強かったのは宿泊・飲食サービス業であった。宿泊・受けたであろう飲食業であった。

飲食業の特徴は女性就業者が多いことにあり、またc) 「COVID-19流行下の社会状況の変化が自殺者

14産業の中でも非正規雇用率が突出して高い。コロ数に与える影響－人流変化と地域・要因別の検ナにより打撃を受けた産業の一つであり、倒産を回討」安齋達彦、高橋邦彦（東京医科歯科大学避するためにもまず女性が人員削減の対象になった

M&D データ科学センター）

可能性が考えられる。女性の自殺率が上昇した背景

コロナ禍での社会の制限の表れであった人流の制に、そうした産業構造や雇用形態が影響している可限が、自殺者数の増減にどのように関連していたの能性が示唆された。
また子どもコホートスタディ（長か、また女性の自殺の増加について、どのような要期にわたる観察的研究）のデータを使って、経済問因を持つ女性の自殺が増えたのかについてそれぞれ題に起因するうつの危険因子および予防因子を探索検討した。警察庁の自殺統計データを用いて分析しした。その結果、経済問題を抱える家庭の子どもはた結果、人流が減少している時には自殺者数は相対うつ傾向のリスクが高まっていたこと、自己肯定感

的に低い位置にあり、逆に人流が増加した時には自がうつの予防因子として、承認不安は危険因子とし殺者数が増える傾向がみられた。これは人流を制限て影響していたこと、また、子ども自身の性格のみすれば自殺者数が減るということではなく、そもそ

ならず、周囲の大人たちの態度も影響していることもこのコロナ禍においては自殺者数が全体的に上がが明らかとなった。

っており、人流が低下している時にはそのタイミンb) 「非正規雇用と自殺念慮：COVID-19 流行下のグでは自殺者数は増えないが、人流が回復し周囲がオンライン横断調査」佐々木那津、西大輔（東京

動いてくる時に増加したと解釈するべきであろう。

大学医学系研究科）

こうした全体的な影響は、どのような人たちに特に日本人の非正規雇用者は、正規雇用者と比較して負担を多く強いたのかを調べるために、職種、動機、コロナの流行により希死念慮が増大したのかどうか

年齢のカテゴリー別に分け、自殺者数の増減をそれについて、１）全国の代表的なデータを用いた希死までのトレンドと比較して検討した。コロナ期間に念慮と雇用形態との関係、２）パンデミック時の従は、職業別では被雇用者、あらゆる動機、職業、年

業員の希死念慮と関連する要因について調べた。そ齢の自殺者数が増えており、特に学生、学校問題、の結果、コロナ流行以降に新規に希死念慮を抱いた

20歳以下という若い学生世代での自殺の増加が顕著

割合は非正規雇用と正規雇用で有意差はなかったが、だった。

非正規雇用者では有意にコロナ以前より持続する希d) 「現代社会の自殺をどうとらえるか－フェイス論

死念慮を持つ割合が多く、女性でのみ非正規雇用との視点について」阪本俊生（南山大学経済学部）

持続する希死念慮との関連が有意であった。非正規

社会学者ゴフマンの概念であるフェイスの視点か雇用者には特に経済的な不安定さが希死念慮と関連

ら、生き心地の良い町とコロナ禍における自殺の問すると考えられ、非正規雇用自体が所属感の減弱に題について考えたい。
“フェイス”は体面・面子とはつながる可能性もある。先行研究では女性の自殺念

異なり、人と顔を合わせる際の気楽さ、ストレスの109

なさを含む、より日常的で通文化的な特徴をもつ概自死遺族にとっては救急医療の現場が始まりとなり念である。一方、フェイスは、それがないと社会的得るため、遺族の気持ちに寄り添って支援のニーズ

場面への参加そのものが困難になるようなものでもを把握し、行政や民間団体と連携を図っていく必要ある。この観点からは、コロナ禍の自殺問題の背景がある。

には、フェイスが壊れ傷つくような状況が、一部のb) 「自殺で残された遺族へのインタビューで見えて人々の間で生じたことがある、と考えられる。とくきたもの」大倉高志（岡山県立大学保健福祉学に女性や若者たちである。各個人のフェイスが、何部）

らかの組織や集団に所属することで与えられる傾向

自殺に対する偏見を解消するために、これまで自が強かった世紀後半までの社会では、組織や集団の殺という言葉の問題点の検討、および自殺を自死に安定性や絆と自殺との結びつきが大きかった。しか置き換える試みが行われてきた。まだ着手されていし、自らのフェイスを自分自身で構築しつつ社会参ない検討課題として、１）自殺・自死という言葉の加する度合いが高まった現代社会では、それぞれの問題点、２）自死遺族という言葉の問題点、３）自個人が自らのフェイスを作れるかどうか、あるいは殺・自死に付く「自」という文字の問題点、４）自守れるかどうかを考えることが、自殺と社会の関係

殺・自死に代わる新たな第３の言葉の検討、５）自を考えるうえで重要となる。

殺という言葉の定義を見直すことによって偏見を解消できないか、についてそれぞれ検討した。本人の（２） シンポジウム２ 「未遂者支援、遺族支援、支援

意志による選択であると強調されてきた従来の自殺者支援」の定義を見直すため、新たな定義に、１）自殺に瀕

趣旨：自殺行動が生じた後の支援である未遂者支した危機的な健康状態、２）自殺の衝動性・制御不援、遺族支援、支援者支援の取り組みや学術的知見

可能性・視野狭窄といった平常とは異なる精神状を報告する。

態、３）望まなかったり意志によらなかったりするa) 「未遂者支援における家族との関わり」高井美智

自殺の非選択性の側面、という３つの論点を盛り込

子（埼玉医科大学医学部救急科）

むことを提唱した。

大学病院の救命救急センターに臨床心理士としてc) 「専門職であり遺族である立場から－エモーショ

勤務し、自殺未遂者ケアに従事した経験から、自殺

ナル・リテラシーへの着目」引土絵未（日本女子未遂者の家族および自死遺族への関わりおよび心理大学人間社会学部）

的サポートについて発表する。自殺未遂者の家族は、自死遺族としての体験を中心に、自殺に関わる支家族の自殺という衝撃とともに、状態に対する心配援者に必要な考え方として、感情を理解し使いこなや今後への不安、怒りや無力感、自責感、世間体へす力であるエモーショナル・リテラシーを紹介したの恐れなど様々な心理を経験することになる。抑うい。大学生の頃に父を自殺によって亡くした後、自つ、不安、PTSD などの症状がより重篤なものになり分の中にはさまざまなトラウマや自責感、圧倒的なやすい家族の特徴としては、その家族の絆が非常に生きづらさが残された。父と同じような人を支援で強い場合、第一発見者、家族自身の精神的な不調やきれば楽になるかもしれないと思い、精神科のソー治療中、致死的な自殺企図の手段などがある。未遂

シャルワーカーになったが、父親と同じような患者者の家族に対しては、家族の言葉に耳を傾け、家族に出会うとコントロールできない感情に苛まれてしの言葉や気持ちを認めて理解しようとすること、こまっていた。その時、自分の感情にふたをして生きれまでの苦労をねぎらい、家族の持つ苦しみや不安

延びようとするのではなく、エモーショナル・リテをきちんと話題として扱うこと、協力・支援を一緒

ラシーの３つの力、１）自分がいま体験している感に構築していくことが重要になってくる。退院後に情を識別する能力、２）感情の意味を把握できる能

未遂者とうまく関われるよう情報提供したり、自宅

力、３）状況にふさわしい感情表現のできる能力をの中にある手段を遠ざけてもらうこと、緊急時の窓身につけることが非常に役立った。また、自殺で家口提供などが家族の心理的サポートになる。また、族を亡くした方たちを支えるために提供されるべき110情報として、１）遺族が行うことになる諸手続きに関する情報、２）提供すべき生活支援メニューに関（３）シンポジウム3「支援現場の実態や取組み」する情報、３）遺族の心理や反応に対する情報、４）

趣旨：2021年度研究集会において COVID-19感染症拡遺族の自助グループ・支援グループに関する情報、大下における支援現場の実態や取組みが報告された

５）メンタルヘルスに関する情報の５つがまとめらが、その後の現場の状況について報告した。
a) 「行政の現場から-川崎市における取り組み」橋れているが、自死遺族としてどのような情報に意味

本貢河（川崎市総合リハビリテーション推進センがあったのかについて振り返った。

ター）d) 「遺族支援の実際」田中幸子・齋藤智恵子（全国

コロナ渦によって川崎市自殺対策総合推進計画に

自死遺族連絡会）
遺族が集う会は、行政主催のもの、宗教者、病院位置づけた取り組みの約8割の事業が変更または中等の遺族支援団体や大学、自死遺族の自助グループ

止を余儀なくされたが、規模の縮小やオンライン活など様々なものがあるが、ほとんどの遺族支援は悲用など工夫して取り組みを継続している。主観的にしみのケアのみで総合支援にはなり得ない。遺族には、コロナ以降死にたい気持ちへの関心度が高まっ

必要な支援としては、悲しみのケア以外にも、労災ているように感じている。自殺総合対策大綱も改定

申請の手続き、医療過誤、介護施設との交渉、債務され、新しい役割が増える中で全てを行政が担うこ整理の手続き、事故物件の賠償金請求、地元以外でとは難しくなってきており、行政が中心となって担の遺体の葬儀手配など非常に多岐に渡るため、たくうべき役割はどういったものなのか、例えば全体的さんの専門職の援助が必要だ。遺族をこれ以上傷つなコーディネート機能を担うべきなのかなど、考えけ追い込まないようにするために、総合支援の構築

るべき時期にきている。
b) 「学校の現場からのスクールカウンセラーの取と、ホットラインの充実、自死に対する行政職員の組みと報告－予防と危機対応」巽葉子（大阪府

スキルアップ研修などが必要である。

公立学校スクールカウンセラースーパーバイザe) 「“支援者”としてのサバイバー経験とケア」小高ー）

真美（武蔵野大学人間科学部）
自殺によって大切な人や身近な人を亡くした人のコロナ以降、子どもの自死事案への緊急支援や希ことを英語でサバイバーと呼ぶが、遺族だけでなく、

死念慮、自殺企図の増加を実感し、危機感のような精神科医や臨床心理士、ソーシャルワーカー、看護

ものを感じていた。コロナ渦による学校生活の喪失、師、教師などの支援者にある側もサバイバーとして

特に繰り返された約束の反故の影響が強くあると考の経験をすることがある。支援者側がクライアント

えられ、対人的なつながりも弱くなった中で、漠然の自殺に遭遇すると、支援者自身も悲嘆をはじめととした不安や抑うつ感が広がっている。自殺予防のするさまざまな感情的な反応を示し、個人的な強い取り組みとして、教員の相談力を上げる研修や、児ショック、否認、無感覚状態、時には PTSD 症状も表童生徒に対する援助希求の教育など行っているが、れる。さらに支援者としての自信喪失や自責感、他

市町村の相談機関、医療機関、保護者との連携にはのクライエント等の自殺リスクに対する過度な警戒、まだ課題がある。個々の子どもたちへの予防的アプ

離職などの報告もあり、組織や職場での支持的な環

ローチとしては、思春期の子どもへの教員の理解、境が必要とされる。しかし、例えばソーシャルワー

察知力の向上、アンケートや専門機関の活用などがカーの中でも、自殺というテーマについて知識やスあげられるが、スクールカウンセラーによる学校風

キルを身につけている人たちは限られ、自殺が起き

土の理解も大事である。

た後の支援までは考えられる状況にない印象を受け考察る。アメリカでは、学会が専門部会を立ち上げ、支援者支援に関する情報提供が行い始めている。今後、

各シンポジウムまたは各年の全体討論の中にあっ自殺が起きた後のケアに焦点を当てた取り組みを進た地域づくりに関する意見は以下のとおりである。

めたい。

・避難場所を提供することが重要である。
「自死・自

111

殺に向き合う僧侶の会」という超宗派の僧侶の会がある。自殺予防のかかわりには、地域におけるの活動をとおして、価値観や道徳観、世間体など

危機介入の現場もあることを知ってほしい。
（中村に押さえつけられて苦しんでいる人が、ひととき征人（愛知県医務課こころの健康推進室）

解放されて自由になれる、ほんの少し世間体から・これからの自殺対策には、自殺の急増期とは異な逃れる、アジールというか、避難場所を提供する

る長期的視点が重要になる。ひきこもり対策、虐ことが一種の自殺予防・自死遺族支援になると考待防止なども自殺対策につながる。
（辻本哲士（滋える。
（小川有閑（大正大学地域構想研究所）

賀県精神保健福祉センター））・ジェンダーセンシティブな対策が必要である。コ・COVID-19の流行下においても、他の災害が起きた

ロナ禍において女性の自殺が増えたという話題がときでも、自死遺族支援が継続してできるような何度も出てきた。
日本では、自殺の男女比は2対1、形にしていただきたい。また総合支援ができるよ

先進諸外国では3対1であり、日本は女性の自殺のうな形にしていただきたい。
（田中幸子（全国自死割合が多く、これはコロナ禍前からの状況である。

遺族連絡会））

OECD 加盟国の中で日本の女性の自殺死亡率は韓・内閣府の自殺対策の検証評価会議の座長をつとめ国、ベルギーに次いで3番目に高い。国際的にも自た経験を踏まえて言えば、予算を確保するために殺対策にジェンダーの視点は薄かった。ジェンダ

必要なことは「アウトカム（＝政策効果）」の説明

ーセンシティブな対策が必要ではないか。
（小高真を求められる。自殺の原因は多様であり、自殺は美（武蔵野大学人間科学部））

複雑な社会現象である。これを制御して政策効果

・COVID-19流行下の救急医療現場では、自殺企図にを手にするために何をしなければならないか。私よる救急搬送の割合が増加している。COVID-19のの結論は、政策効果の前に体制整備が先にあり、感染拡大により学校にいけないことで、自殺予防

それなくして政策効果はないということである。

教育等の学校現場での学校現場での支援を受ける

自治体や地域における体制整備自体が市民の貴重ことが難しく、また、ステイホームでも安心してな財産であるという観点を何よりも忘れてはなら過ごせない家庭環境や居場所がない若者たちの生ない。
（南島和久（龍谷大学政策学部））

きづらさが顕在化している印象がある。若者の自・2016年の自殺対策基本法改正以後、自殺対策に偏殺対策には、学校現場のみならず自殺未遂者支援りが見られる。
特に重点施策のポイントとして「地など医療現場での支援を強化するという方策が必

域レベル」
「ICT」
「子ども・若者」はあるものの、要ではないか。
（高井美智子（埼玉医科大学医学部

専門性軽視、ボトムアップ軽視、統計的方法論ば救急科））

かりで自殺者の心理がわからないなど、思想上も・地域のコミュニティの人々と協働を望む。都市型

方法論上も問題点が多い。社会的対策と精神保健

準限界集落において健康を切り口にした大学、地対策のつながりが重要である。
（太刀川弘和（筑波域、行政との協働によるサロンを中心とした活動

大学 医学医療系臨床医学域災害・地域精神医学））を行ってきたが、COVID-19の感染拡大によって、・公的統計の利用が進み、2次利用によるオーダーメ

その活動は中止を余儀なくされた。サロンに出てード統計や個票のデータの利活用が進んでいる。

来られない人、SOS を出しにくい人の支援を、民2次利用は、
そもそもは違う目的のために取られて生委員、児童委員と共に、地域のコミュニティのいるデータなので、動向を把握したり、サーベイ

人々と協働していくことが求められる。
（眞崎直子

ランスに向く。独自のデータは強いエビデンスを（聖マリア学院大学看護学部））

つくるために必要なデータである。それぞれの特・地域における危機介入の現場にも目を向けてほし徴があるので、統合的な解析と使い分けが重要にい。精神保健福祉法第23条の警察官通報の対象者なる。
（椿広計（統計数理研究所））

は、精神障害による自傷他害のおそれのある事例

・青年の自殺の原因・動機は不明が多い。また心理である。現場で起こっていることとしては、高齢

社会的アプローチの有効性についての頑健なエビ

者虐待のケース、SNS で知り合っての自殺未遂等

デンスも確認されていない。臨床経験からも、外112

面上はうまく社会適応しているように見えても、を認め合いつつ、自助、公助、共助の視点を持っ「消えたい」「むなしい」「生きていたくない」とての継続支援が大事と考える。
（白川教人（横浜市

訴える学生は少なくない。また今日的な問題としこころの健康相談センター））てスマホひとつで致死的な情報・手段にアクセス

世界保健機関（WHO）の Preventing suicide: A

できるという問題がある。学生相談の現場におけcommunity engagement toolkit（日本語訳「自殺る印象として、オンライン授業により対人関係のを予防する-地域の取り組みを促進するためのツ消耗が少なくなって落ち着いた学生が一定数いる

ールキット」）は、地域が自死予防活動に取り組み、が、不安や喪失感を訴える学生もおり、2021年秋

プロセスを自分たちのものとして、取り組みを持以降は深刻なケース対応が徐々に増えてきている続させるための段階的な手引きとなるよう作成

ように感じる。現場と研究の協働による発展が必された。ツールキットは、なぜ地域は自死予防に要である。
（大塚尚（東京大学相談支援研究開発セ重要なのかを述べている。そこには次の記述があ

ンター）
）

る。

・媒介変数としての社会をどのように認識し、扱う・地域は、脆弱な人に社会的支援を提供し、フォロかが大きな課題である。また、孤立をどう考える

ーアップケアに関わり、意識を高め、スティグマかにあたって、そもそも社会が信頼できないことと戦い、自死で遺された人たちを支援することにが問題なのか、社会を信用しようとすることが問

よって、自死のリスクを低減し、保護因子を強化

題なのか、孤立と独立の違いをどう考えるのかとすることができる。

いうことは結構面白いテーマになる。
（山内慶太

・地域メンバーは、自死や自死企図事例の登録が重（慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科））

要であるという問題提起をすることもできる。

・コロナ禍で依存症の自助グループのリアルな集ま

・時には地域メンバーや代表者は、自死関連行動のりは、密を避けて実施できないかオンラインになリスクがある人々を同定し、群発自死が起こらなってしまい、つながりが乏しく寂しいものになっいようにするという、
いわゆる「ゲートキーパー」てしまった。依存症からの回復には、三密と不要の役割を担うかもしれない。

不急の外出が必要であることを実感した。コロナ

・恐らく最も重要なこととして、地域は人々に所属のような危機の状況下では、連帯感が強まり一時感を与えることによって役立つことができる。

的に自殺が減少したりするが、必ず何らかの排除

・地域における社会的支援は、社会的なつながりをや分断をつくりながら凝集していくものであり、構築し、困難なことに対処するスキルを向上させ

女性や子ども、弱い立場の人達やその家族を孤立ることで、脆弱な人を自死から守ることができる。

させ追い詰めていったのではないか。
（松本俊彦

・地域自体が、地元のニーズと優先課題を同定する（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究

のに最適の位置にあることを理解することが重要

所）
）

である。
本報告が、地域における自殺対策の発展と充実に・横浜市では自死・自殺への偏見を人権問題として役立てば幸いである。

捉えるよう話し、自死遺族に対する支援意識を醸成してきた。支援者も自死遺族もお互いに多様性※本稿は、一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会会報2022年号の特集「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行と自殺予防・自死遺族支援－学際的共同研究集会から－」をもとに作成した。http://renraku-k.jp/kaihou/2022.pdf

113

114

地域支局通信115

116

学びの場づくりで地域の活性化
所属：大正大学 地域構想研究所 南三陸支局
氏名：阿部 忠義
はじめに
南三陸町は東日本大震災後、「自然と共生するまちづくり」を基本理念の一つに掲げ、持続可能なまちづくりに向けて様々な取り組みを行っている。森では、責任ある森林管理していくために、国際的な「FSC 認証」を取得し、海では責任ある養殖の水産物である証となる国際的な「ASC 認証」を取得。また、海水浴場「サンオーレそではま」は国際認証「ブルーフラッグ」を取得しており、志津川湾は湿地の保存に関する国際条約「ラムサール条約」が登録されている。里ではバイオマス施設「南三陸 BIO」を開設し、町民や店舗から排出される生ゴミや糞尿汚泥などをエネルギーや肥料として活用している。
こうした南三陸町をステージに、大正大学地域構想研究所南三陸支局（以下「南三陸支局」）は、一般社団法人南三陸研修センター（以下「当法人」）とともに、宿泊研修施設「南三陸まなびの里いりやど」（以下「いりやど」）の運営に関わりながら、大正大学をはじめとする学校、企業、団体等の受け入れ施設として地域活動と連携し、各種サポート事業を行っている。
2023年度の取り組み状況
南三陸町は、森・里・海・人の関係性が近く、持続可能な循環型社会のモデルを創るのに適した環境を兼ね備えていることから、これらの強みを生かした研修プログラムの充実を図るとともに、官民一体となった交流型の地域振興事業に取り組んだ。中でも昨年に引き続きリアル研修となった2023地域創生
学部地域実習は２年生10/2－10/13（前期10名）、10/23－11/3（後期９名）、３年生10/2－10/27（２名）を受入れたことは、実習生はもちろん、受入に関わった地域関係者とっても充実した時間となり、非常に意義深い地域実習となった。また、当法人がコーディネートした企業や大学等団体のリアル研修は33
件575人の実績があり徐々に取り戻している。一方、コロナ禍による影響が少なくなったことにより、リ
モートによるオンラインツアーの受け入れは、12件323人と昨年と比較し大きく減少している。昨年度増築したワーケーション棟は、コワーキングスペースとしての活用に加え、各種ワークショップや木育な
どの様々な交流型イベントの会場としても利用されるようになり、多様性に備えた宿泊施設としての機能も高まっている。
コロナウイルスの蔓延から3年が経過し、感染者の減少にともなって、いりやどの業績も取り戻している。しかし、大学などの学校関係の利用者数をコロナ禍前と比較すると未だ半分以下に留まっているこ

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とを懸念している。コロナ禍の影響もあり、生活スタイルや価値観の変化、多様化する社会、旅行費
用の高騰など、課題を乗り越えながら、これからの研修プログラムやツアーの在り方について見直し、地域とともに取り組んでいく。また、大正大学のエリアキャンパスであることの原点に立ち、大学とともに新たな視点で取り組んでいく必要があると考えている。

2024年度に向けての南三陸支局の事業計画案
東日本大震災から13年経過し、町の復興が進み、これからの新たなステージをどう乗り切っていくか
が地域の課題である。その課題も一緒に考え、地域内外の連携を深めながら学びの場をつくっていきたい。
令和６年度事業の重点項目は下記の通りである。
1） 大正大学スタディツアーや地域創生学部・公共政策科等地域実習の受入において、より教育効果が得られプログラムの充実と、地域にも還元できるような提案をしながらコーディネートしていく。
2） オンラインとリアルを融合による研修事業を向上させていくための、地域資源を生かした学びのコ
ンテンツ開発と、様々な研修プログラムを推し進めていく。また、大学、企業、地域が連動する交流型振興事業を推進していく。
3） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や 志津川湾の「ラムサール条約」湿地指定登録、森のＦＳＣ認証、海のＡＳＣ認証、ワイナリー、バイオガス施設見学などの環境・循環型社会を目指す南三陸な
らではの研修プログラムを更に充実させていく。
4） 各種団体を対象としたフルオーダーメイドの研修プランをアピールしていくとともに、スポーツ・アート・サークルを対象とした合宿応援プランなどの集客活動を行っていく。
5） 快適なワーケーション環境や受入態勢を整備促進し、南三陸ならではのスタイルを確立していく。
また、リモートワークによる二拠点生活（移住）を想定した環境づくりを促進する。
（仮）里山体験ランド構6） 入谷地区を核に、学びと創造力を高める交流型の居心地のいい国をつくる「想」を入谷の活性化協議会とともに推し進めていく。
（下図参照）

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震災やコロナ禍の経験から、私たちの生活は多くの人たちに支えてもらって成り立っていることを再認識させられた。
「人と人」、「自然と人」、「世代から世代へ」のつながりの大切さを深く感じ、「次の社会を担う若い世代」に恩送りしていくことが、私たちの使命であると考えている。
当法人の事業活動を通じて、若者たちが様々な人と関わりながら成長していく機会を提供していくとともに、若者たちが集うことによって地域もまた磨かれていくような学びの場づくりを推し進め、地域の活性化・振興に寄与するものとする。

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最上町立最上中学校の２年生が大正大学との繋がりで学んだ事
所属：大正大学 地域構想研究所 最上支局
氏名：金田 綾子

最上町では少子高齢化が進み、令和５年度現在以前は４校あった中学校が１校に、８校あった小学校
も閉校を余儀なくされ２校になっています。
最上町で唯一の中学校である最上中学校では１年生の時から総合的な学習の時間に「ふるさと学習」の時間を設け、自分達が住んでいる地域の魅力を調べ、郷土に誇りや愛着心を育み、ひいては将来、最上町に戻って来てもらいたいという願いを込めて授業を行っています。
その一環で中学２年生では最上町について調べた事を都会の人にＰＲして、最上町の事を広く知ってもらい、交流人口拡大の一助になればという目的で、10年以上前から修学旅行の場でＰＲ活動を行っています。
修学旅行の場で東京の商店街でＰＲ活動を行う事は当初は、アンテナショップ「とれたて村」との関係で最上町の友好都市である板橋区のハッピーロード大山商店街で実施していましたが、コロナ禍の影
響もあり、ここ数年は関東方面への修学旅行も中止になっていました。
最近になってコロナもようやく終息の兆しが見えてきて、２年前から関東方面への修学旅行が再開されるようになりました。
そのような経緯の中で、巣鴨地蔵通り商店街にできたアンテナショップ「ガモールマルシェ」にも最上町が参加させていただいている事や、地域創生学科の学生や公共政策学科の学生を地域実習で受け入れてきている事もあり、最上町のＰＲ活動だけでなく大正大学との繋がりの中で大学生との交流も重要ではないかと考え、最上中学校に大正大学周辺での修学旅行の活動を打診してみたところ、快諾を得て実施に至りました。
公共政策学科の学生がフィールドワークで最上町を訪れた際、最上中学校の総合的な学習の時間に大学生から授業に出てもらい、大学の紹介をしてもらったり、ＰＲ活動についてアドバイスをしてもらったりして、中学生が将来の進路を考えた際、大学生と触れ合う機会を得た事は中学生にとって大変刺激になった事と思います。

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修学旅行の当日は10月というのに大変暑くて、最上町の特産品であるアスパラガスをモチーフにしたマスコットキャラクターの「アスパー君」と「パラミちゃん」を身に付けた人は汗だくになり大変だった事と思います。
二班に分かれて、大学の北條先生から最上町と大正大学「巣鴨プロジェクト」との繋がりを講義して頂いたり、最上町から唯一地域創生学科に進学している学生から話を聞いたり、公共政策学科の学生も駆けつけてくれ、一緒に学生食堂で昼食をとったり、有意義な時間を過ごす事ができました、「ガモールマルシェ」で販売している最上町の特産品をお客さんに説明したり、最上町をＰＲするパンフレットを配ったり、中学生からは、商店街を通る人や、買い物客が中学生の説明に興味を示してくれたとか、思っていたより都会の人は割と親切だったという感想も聞かれ、やりがいや、充実感を感じ取る事ができて良かったなと思いました。

次回からは「ガモールマルシェ」の一角をお借りして、中学生が自分たちで選んだ特産品を自分たちが販売できればいいなと考えています。
身近な所に大学がない最上町の子ども達が大学生と一緒に最上町の魅力をＰＲできたことは、将来の進路を考える上での一つの指針になってくれればと考えています。

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淡路島と世界をつなぐ―第35回内閣府主催世界青年の船の取り組みからー

所属：大正大学 地域構想研究所 淡路支局
氏名：山中 昌幸

はじめに
淡路支局は、支局長が代表をつとめる大学発ベンチャーの㈱次世代共創企画と共同で、地域で新しい価値を共創するプラットフォーム「淡路ラボ」を運営しています。淡路ラボでは、淡路支局が開設されてから2022年度までの３年間で、とくに若者と地域の共創を促進し、地域資源の活用や地域イノベーシ
ョンの推進を通じて淡路島の持続可能な発展を支援してきました。
淡路支局が開設された2020年度から2022年度の3年間はコロナ禍で、多くの学生達が留学できなかったり、
オンライン授業で大学に登校できなかったりしました。そこで、淡路ラボとして淡路島に全国から100人以上の学生を繋ぎ、当時、国内最多クラスの55人の学生が延べ17の事業者で長期実践型インターンシップを経験し、そのうち留学予定の12名が休学して地域で挑戦。さらに、この参加者の約１割にあたる６人が淡路島での就職や起業などで定住しています。また、メデ
ィアへの紹介は20件以上に達しました。
地域と世界をつなぐ
2023年度からの３年間は淡路ラボの事業の一つとして、地域と世界をつないでいます。
第一弾として、内閣府世界青年の船を兵庫県と連携して招致し、淡路ラボ事務局が中心となって実行委員会を設け、活動を支援してきました。
内閣府主催世界青年の船は、内閣府が主催する国際交流プログラムの一つであり、今年で35回を迎えます。世界各国から選ばれた若者が船に乗り、日本を含む複数の国を巡りながら交流活動を実施。参加者は異なる文化や背景を持つ仲間と共に生活し、地域社会や文化に触れながら国際理解やリーダ
ーシップ力を培います。
船の寄港地では、参加者が地域の方々と交流し、地域の文化や歴史を学ぶ機会や、世界中の若者が互いを理解し共に成長する機会が提供されます。ただし、2020年度からの３年間はコロナ禍
で活動が中止もしくはオンライン化になるなど活動が制限され、2023年度からは暫定的に日本一

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周となりました。
淡路島における寄港地活動のテーマは「ORIGIN」としました。日本最古の歴史書「古事記」の「国生み神話」では、伊弉諾尊・伊弉冉尊の神々が初めの大地を整え、おのころ島を創造します。日本神話によれば、二神はその後、日本列島の島々を生み出し、最初に生まれたのが淡路島でした。淡路島は、「The
origin of Japan」であり、「Origin」は、起源・根源・原点・はじまりを意味します。The origin ofJapan の淡路島で、本当の想いに挑戦している人たちとの交流や体験を通して、参加者は自分の原点を思い出し、新たに挑戦するきっかけになることを期待して活動を支援しました。

参加者の声として、「とても歴史的な土地に惹かれた」「食が素晴らしかった」「人が温かい」「淡路島に再訪したい」など満足の声が多くありました。とくに、初日に行った伊弉諾神宮での正式参拝の体験で、「多くの宗教を超えて、一つの場で世界平和を祈った経験が良かった。多様性を受け入れられる場所が良かった」という声が、日本はじまりの島で、日本が大切にしている「和」の心が伝わったことにとてもうれしくなりました。また、地元事業者や地元住民からも「国際交流ができ、海外からの視点がとても刺激になった。あらためて淡路島の良さがわかった」など多くの喜びの声がありました。

【開催概要】
活動期間：2024年２月６日(火)～８日(木)活動場所：兵庫県淡路島内各地
寄港場所：２月６日(火)～７日(水) 洲本港
２月７日(水)～８日(木) 神戸港
参 加 国：アルゼンチン、エチオピア、フランス、インド、アイルランド、ヨルダン、ケニア、メキシ
コ、ニュージーランド、ソロモン諸島、トルコ、アラブ首長国連邦、ザンビア及び日本
参加者数：約230人
活動内容：初日は、淡路島を知ってもらうために、『古事記』の冒頭「国生み神話」に登場する、国生みの神様をお祀りする伊弉諾神宮で正式参拝や、国指定重要無形民俗文化財である淡路人形浄瑠璃鑑賞など。二日目は、７つのコースにわかれ、天然藍染めや土壁、陶芸など地域資源を活用して活動している人との交流・体験。三日目は、AWAJI Global Gathering を開催し、各グループや個人で探究した内容を全体で共有し、未来に向けたアクションを考えます。

123初日 (２月６日(火))：Discover ｢淡路島を知る」
9:00 入港(洲本港：タグボートでのピストン移動)
10:00 淡路島地域資源視察出発(バス：大型７台)(共通)伊弉諾神宮
北回り 北淡震災記念公園、野島断層保存館、パルシェ香りの館
南回り 淡路人形座
18:00 班ごとに順次帰船(洲本港)
二日目 (２月７日(水))：Dive ｢飛び込み、理解を深める」

2023 年 3 月（淡路市報）

各コーディネーターがバスごとのグループで行動。(７コース)
9:00 コース別交流および体験 出発(バス：大型５台、中型４台)
18:00 班ごとに順次帰船(神戸港)
三日目 (２月８日(木))：Deliver ｢淡路島で学んだこと、感じたことを共有し、持ち帰る」
9:00 神戸港発(バス：大型７台)
10:30 淡路夢舞台にて、AWAJI Global Gathering 活動を通して探究した内容を共有。
13:00 道の駅あわじでフリータイム＆交流
17:30 帰船(神戸港)
今後にむけて淡路ラボは、2025年の大阪・関西万博の共創パートナーとして兵庫県で初めて登録されました。2025
年大阪・関西万博時では、今回の内閣府世界青年の船の活動で気づきや学びをいかして、淡路島全体を会場とし、参加者が地元の事業者や住民との交流、体験を提供。テーマは「Origin ～本当の自分に還る場所、淡路島～」とし、参加者が自己の原点に立ち返り、持続可能な未来に向けた取り組みを始めるき
っかけとなることを目指しています。
また、これまでの「人をつなぐ」ことは、淡路市や淡路市商工会とも連携して、「島の人事部」を発足
し、活動を継続していきます。目的は淡路島と外部の人材を結びつけ、人手不足を解消と新しい働き方の推進をすることです。必要な人材像を明確にし、副業やインターンシップ、専門家の募集・マッチングを行い、プロジェクト実行においてもサポートしていきます。
2024年度の支局活動の大きな方向性として、2025年大阪・関西万博に向けた淡路島と世界をつなぐ活
動と、「島の人事部」の二つの活動を推進していきます。
世界青年の船関連のメディア掲載一覧
掲載日

掲載メディア内容

2024/2/6

神戸新聞

世界青年の船淡路島初寄港！

2024/2/7

神戸新聞・読売新聞

世界のリーダーが淡路島に2024/2/8

産経新聞

世界青年の船、淡路島初寄港！

2024/3/8

淡路市報

世界のリーダーが淡路島に124

高校生の「たまり場」作戦・・進行中
所属：大正大学 地域構想研究所 阿南支局
氏名：鈴江 省吾はじめに2050年には東京以外の全ての都道府県で人口が今より減り、うち２割は30%以上減るという推計が国立社会保障・人口問題研究所から発表され、徳島県でも現在の72万人から33.2％減少して48万になると予測されている。まさに、現在の移住政策から脱皮して、人口減少社会を肯定した持続可能な社会シス
テムの根本的な変革が必要だと感じる。
さて、私が関わる移住支援団体が2024年４月に新しい地域おこし協力隊員を受け入れる。彼は現役大学卒業生で、「就職の内定をもらったが自分のやりたいことができない気がする・・・会社の一員ではな
く、３年間で自分の可能性を試してみたい」と語る。
「そんな甘い社会じゃない」と言いたいが、清々し
くもあり、羨ましくもある。人生で最も新鮮な世代の彼が阿南市を選んでくれたことは素直に嬉しく、責任を感じるともに、「人が少ないからこそ自分が主役になれる」楽しさを知ってほしい。
支局が開設されて７年、自治体や関係機関、地域の人たちの支援をいただき、活動の輪が広がってきたことを実感しつつ一年の歩みを報告したい。
地域との連携活動
本年も大学地域創生ソリューションパートナーである（株）すだっち阿南と一体となって、阿南市との連携協定に基づく受託研究事業を柱に様々な活動を展開した。
① 関係人口を核としたシティプロモーションの検証
地域構想研究所の中島ゆき主任研究員と連携して、高校の地域体験学習がふるさとへの愛着や将来の地元回帰に好影響を与えるという仮説のもと、市内５校を対象にアンケートを実施し約700人から回答を得た。設問は阿南市の移住担当
や各校教員とも協議を重ね、高校生への個別ヒア
リングも実施。集計・分析の結果、仮説を実証する成果があった。
一方、阿南市の人や企業、イベントや街の話題などを幅広く発信するために開設した WEB サイ
ト「阿南人」は、SNS 発信を強化したことで、ア
クセス、フォロワー数とも大幅に増加。特に、地域実習阿南班の学生が制作した商店街の店舗を紹介する動画は大きな反響を呼び、総リーチ数は１万回
を超えた。

125

② 定住促進や若者の人材育成
昨年に続いて、高校生と地域をつなぐ活動を積極的に支援した。その一つが商店街の活性化イベ
ント「あなんまちマルシェ」で、店主たちと高校生の企画委員を募集。応募者７人が３チームに分かれてマルシェを盛り上げる企画を自分たちで考えて実施。高校生は自分のアイデアが実現することで、これまでのボランティアでは味わえないやりがいを感じたようで、終了後もメンバーのつながりが継続し、支局を中心に高校生のサークルが誕
生しつつある。さらに、文化祭以外でバンドやダンスの発表機会がないとの相談を受け、マルシェで高校生ライブを開催。今では各地のイベントから声がかかるダンスチームもある。また、高校訪問がきっかけで本学職員の土屋光（阿南実習１期生）さんが阿南光高校で出前授業を行い、自身が感じた阿南の魅力や大正大学の取組を発表した。
③ SDGs の推進
阿南市 SUP タウンプロジェクトと連動して、淡島海岸の環境調査、清掃、特定外来種ナルトサワギクの駆除を行った。また、「ゼロカーボンあなん」の意識を高めるため、市職員対象の SDGs・脱炭素セミナーを開催したほか、SDGs の市民活動を紹介するパンフレットを制作した。
④ 地域循環共生圏の推進
環境と経済の好循環を実践する「チャレンジ都市
阿南創造事業」で、事業を評価する検討委員会や採択者の伴走型フォローアップを担当し、地域構想研
究所の岩浅有記准教授にもアドバイザーを務めていただいた。今回は自然エネルギーや食品ロス、エコ、環境改良を実践する「キッチンカー、マフィンの製造、竹炭の新たな活用」などの事業で現地ヒア
リングを重ねてアドバイスを行った。
⑤ 県南キャンパス事業「四国の右下」若者創生協議会の補助金を活用し、実習での取材や動画配信をまとめた冊子「阿南人」を制作したほか、ガモールの学生スタッフと阿南市の産業イベント「活竹祭」に出店し、連携自治体の特産品や大正大学の取組を多くの来場者に知ってもらうことができた。

126

⑥ その他
少人数のセミナーで事業所を知ってもらう「まちゼミ」で中高生とのワークショップや小学校での出前授業、移住支援団体と連携したモニターツ
アー、地域おこし協力隊のサポート、商工会議所との意見交換会など多面的に活動を展開した。大学関係では、地域実習や人材育成塾等での市役所との連絡調整のほか、３年生の地域実習も積極的に支援。４人中３人が２年連続の阿南実習となり、お遍路、交流の場づくり、野球のまち、竹の商品開発など、地域との交流が一層深まった実習となった。

今後の活動方針
高校生との関わりを重視してきた支局に呼応したかのように、近年、阿南駅前や商店街の賑わ
い、さらに将来のまちづくりの担い手として高校生にかける周囲の期待が高まっている。
そして、その可能性は支局に集いはじめた高校生たちが証明する。そこでさらに支局を「自習・体験交流・まちネタ・ボランティア・進路・遊
び・・」ができる「すだっち倶楽部（仮称）」として稼働したいとルール作りに着手。
継続事業と並行しながら、「地域と、活動したい高校生をつなぐプラットフォーム」を目指して取組
んでみたいと考えている。

127

地域構想
2024 年（令和 6 年）3 月発行 Vol. 6
【発行】

大正大学

地域構想研究所〒 170-8470

東京都豊島区西巣鴨 3-20-1

TEL. 03-5944-5482