社会福祉法人町田市社会福祉協議会職員退職手当金支給規程
職員退職手当金支給規程（昭和４６年４月１日制定）の全部改正をする。

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人町田市社会福祉協議会職員（学童保育指導員は除く。以下「職員」という。）の退職手当金の支給に関して定める。
（支給対象）
第２条

退職手当金は、職員が退職又は、死亡した場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族。）に支給する。ただし、次に掲げる者には支給しない。
（１）給与の支給を受けない者（２）嘱託職員、臨時の職員（３）禁固以上の刑の確定した者（４）懲戒又は、これに準ずべき事由によって退職を命ぜられた者（退職手当金）第３条

退職した者に対する退職手当の額は、次条の規定により計算した退職手当の基本額に、第５条の規定により計算した退職手当の調整額を加えた額とする。
２

退職手当の調整額は、定年に達したことによる退職及び、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に対して支給する。

３

その者の非違により勧奨を受けて退職した場合においては、非違の程度に応じて、会長は、退職手当金を支給せず又は、第１項の規定により計算した額から一部を減額した額を支給する。

４第１項及び第３項において東京都従事者共済会加入職員は、この額から従事者共済規程第２１条により給付される金額の２分の１を減じた額を退職手当金とする。この場合、職員の従事者共済会掛金の累計額が、前記の従事者共済会規程第２３条により給付される金額の２分の１を超えるときは、「金額の２分の１」を「金額から職員掛金累計額を控除した額」と読み替えるものとする。

（退職手当金の基本額）
第４条

退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、給料月額に在職年数に応じて別表１の支給率を乗じた額とする。
（給料月額の減額改定等以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第４条の２

退職した者の基礎在職期間（第６条第２項に規定する期間をいう。）のうち本会規程で定める期間中に、給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合（給与・旅費規程附則第４４項の場合を除く。）において、当該理由が生じた日（以下「減1 ページ

テ 職員退職手当金支給規程（新）額日」という。）の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額よりも多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職の日におけるその者の給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前条第１項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の給料月額に対する割合

イ２前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（１）４３以上

特定減額前給料月額に４３を乗じて得た額（２）４３未満

特定減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に４３から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（退職手当の調整額）
第５条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の調整額期間(次条に規定する調整額期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の調整額期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職制の区分に応じて、当該各号に定める点数を合計した点数（以下「調整額点数」という。）１点につき１，１００円を乗じた額とする。
区分点数職務の級５号区分

３０点

職務の級４号区分

２５点

職務の級３号区分

２０点

職務の級２号区分

１５点

職務の級１号区分

１０点（調整額期間）第６条

調整額期間とは、その者が職員として引き続いた在職期間で、退職の日の属する月の末日を起算日として、２０年前までの期間をいう。
２

前項の調整額期間のうち休職、停職及び育児休業その他これらに準ずる理由により現実に職
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テ 職員退職手当金支給規程（新）務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）がある場合は、調整額期間から除くものとする。
（管理職の勤務上限年齢による降任をされた後に退職した者等に係る退職手当の調整額の特例）
第６条の２

職員就業規程第６条の２に規定する他の職への降任をされた後に退職した者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第５条

次条

第６条の２の規定により読み替えられた次条同じ。）同じ。）のそれぞれの期間ごとに、当該期間その者の調整 当該期間の額期間の合計した点数 合計した点数を計算し、多い方の点数に第６条として、として２０年前までの期間又は職員就業規程第６条の２に規定する他の職への降任をされた日の前日の属する月の末日を起算日として（在職年数の計算）
第７条

在職年数の計算は、職員となった日の属する月から、退職又は死亡した日の属する月までの月数による。
２

職員就業規程第４３条による育児休業、同規程第４４条による介護休業及び同規程第７条による休職その他これに準じる理由により、現実に勤務に従事することを要しない期間のある月が１月以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を在職年次から除算する。

３

前各号の定により計算した在職期間に６月以上の端数月がある場合は、これを１年とし、６月未満は切り捨てる。ただし、第３条第２項の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを１年とする。

（給料月額）
第８条
２

退職手当金計算の基礎となる給料月額は、退職又は死亡時の給料月額とする。

退職又は死亡の際の特別昇給は退職手当計算の基礎としない。ただし、職務のために傷い疾病を受け退職又は死亡したときは、特別昇給をその基礎とすることができる。

３

第４条第２項に該当する者であって、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であり、その勤続期間（この条において｢勤続期間｣とは、前条の規定により計算した在職期間をいう。）が、２５年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係わる定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する第１項の規定の適用については、これらの規定中｢給料月額」とあるのは｢給料月額及び当該給料月額のその者に係わる定年と退職の日に属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額」とする。
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テ 職員退職手当金支給規程（新）（増額支給）第９条会長は、第３条に定めるもののほか、特に増額の必要があるとするものについては、理事会の承認を得て増額支給することができる。

附則

１ この規程は、昭和４６年４月１日から施行する。
２

平成１９年９月１８日の全部改正後の第５条の規定の適用については、平成２３年３月３１日までの間、同条中「１，０００円」とあるのは「１，０００円を超えない範囲内において町田市に準じた額とする。

３

平成２５年８月２０日の一部改正後の第５条の規定の適用について同条中「１，０００円」とあるのは、平成２６年３月３１日までは「１，２００円」とし、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間は「１，１００円」とする。
４

平成２５年８月２０日の一部改正は、平成２５年９月１日から施行する。

５

平成３０年１月２２日の一部改正は、平成３０年１月１日から適用する。

６

令和６年１月２３日の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。

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平成２年６月１日

一部改正

平成12年３月29日〃

平成17年４月１日〃

平成17年９月22日〃

平成19年９月18日

全部改正

平成22年８月１日

一部改正

平成23年３月31日〃

平成25年２月１日〃

平成25年８月20日〃

平成26年５月28日〃

平成30年 1月22日〃

令和元年11月12日〃

令和６年１月23日〃

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