MARUI CSR ガイドライン

丸井グループ
サプライヤーCSR ガイドライン

2019 年 4 月 1 日
丸井織物株式会社代表取締役社長 宮本 好雄

MARUI CSR ガイドライン＜目次＞
1．CSR 方針
2．サプライヤーCSR ガイドライン
2-1 本ガイドラインの概要と活用について
2-2 対象分野と項目
2-2-1 コンプライアンス
2-2-2 安全・品質
2-2-3 人権・労働
2-2-4 環境
2-2-5 情報開示
3．お取引先の皆様へ
3-1 コンプライアンスの周知徹底について
3-1-1 法令遵守
3-1-2 社内体制の強化
3-1-3 サプライヤーチェーンへの周知徹底
3-2 皆様との CSR 確認事項
3-2-1 コンプライアンス違反発生時の措置

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1．CSR 方針
丸井グループの「CSR 方針」は、「経営理念」を実現するために、誠実な企業行動を通じて、すべてのステークホルダーと社会の持続的な発展に率先して貢献する責任と指針です。
この方針に基づいて、従業員一人ひとりが社会的責任を自覚し、誇りを持って日々の活動を行うこと、社会的側面、環境的側面、経済的側面からバランスの良い事業運営を行っていきます。

お客さまへの責任
多様化する時代の要請と期待に応え、お客さまにご満足いただける質の高い製品とサービスを提供し、信頼される企業を目指します。

お取引先への責任
取引先と連携し、公正で倫理的な事業慣行を通じて、相互に競争力の向上と持続的な成長を図ります。

従業員への責任従業員一人ひとりの多様性と価値が尊重され、より企業と社会に貢献できるよ
う個々人の成長を支援し安全で健康な環境が提供され、誰もが夢と情熱と誇りを持って豊かな人生を送れる企業づくりを目指します。
『従業員の安全と健康の確保はすべてに優先する』という基本理念のもとに、全員参加で業界トップの安全で適正な職場を実現します。

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株主への責任持続的に競争力ある製品を開発し収益の向上につなげるとともに、公正な事業運営と積極的な情報開示を行って企業価値を向上させ、株主の期待に応えます。

社会への責任環境
従業員一人ひとりが、新たな技術統合による知的革新を通じて地球環境保全に努め、心豊かな社会の発展に貢献します。
社会活動への参画・社会貢献事業活動全般にわたり、かかわりのある地域社会や社会活動に積極的に参画し、良き企業市民として社会の持続的な発展に貢献します。

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2．サプライヤーCSR ガイドライン
2-1 本ガイドラインの概要と活用について
本ガイドラインは、取引先の皆様が企業活動を CSR の視点で振り返り、更なる向上に向けた明確な対応を進めて頂くことを目的として共通項目をまとめたものです。特に当業界を取り巻く環境において皆様の取組みが期待される 5 分野を選定しております。

2-2 対象分野と項目
2-2-1 コンプライアンス
・法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し実施する。
・競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為を行わない。
・汚職防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、お取引先の皆様と透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的にビジネスパートナーに対して接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
・機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者の機密情報は正当な方法で入手するとともに厳重に管理し、適正な範囲で利用し保護する。
・輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して適切な輸出手続き・管理を行う。

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・知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
・日本政府指針・条例に基づく日本国内の反社会的勢力の排除
経営者から従業員にいたる各人反社会的勢力を排除し、断固として関係を遮断する。
この明確な方針をステークホルダーやお取引先と共有していく。
・責任ある資材調達
紛争資材に対するデューデリジェンスを進め、責任ある資材調達に関る法律を遵守する。
材料や構成素材に含まれる資材資源が人権や環境等の観点で社会的な悪影響を及ぼしていないかを確認する。悪影響が想定、または確認された場合は、それら資源を使用しない方法を推進する。
・繊維産業適正取引ガイドラインの遵守
繊維産業適正取引ガイドラインに基づき、繊維産業における更なる取引の適正化に向けた取り組を推進する。

2-2-2 安全・品質
・お客様のニーズに応える製品・サービスの提供
お客様のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供する。社会的に有用な製品とは、年齢・性別・身体障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい製品、あるいは省エネ、省資源、環境保全等環境負荷の少ない製品のこと。
・製品・サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
・製品・サービスの品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

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2-2-3 人権・労働・差別
あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等)において人
種・国籍・性別・宗教・身体障害・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。
・人権尊重
人種・国籍・性別・身体障害・年齢・出身その他を理由とした職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。
・児童就労の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない未成年の就労は認めない。また、いかなるケースにおいても丸井グループとして 15 歳未満の就労を認めない。
・強制労働の廃止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
・賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
・労働時間
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について各国・地域の法令を遵守する。
・従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と誠実に協議・対話する。従業員が自由に結社する権利又は結社しない権利を事業活動を行う国・地域の法令に基づいて認める。
・安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康を最優先とし、労働災害の防止に最善を尽くす。

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2-2-4 環境
環境マネジメント
幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに今後の法令変更にも対応するよう努める。全社的な管理の仕組みを構築して継続的に運用・改善する。情報を要求された場合、丸井グループに記録・報告を行う。
温室効果ガスの排出削減
各国、地域の法令を遵守するとともに今後の法令変更にも対応するよう努める。事業活動での温室効果ガスの排出を管理し、削減活動を推進する。エネルギーの有効活用を行う。
データを要求された場合、丸井グループに記録・報告を行う。
・大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気・水・土壌等の環境汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに今後の法令変更にも対応するよう努める。継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
データを要求された場合、丸井グループに記録・報告を行う。
・省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守する。資源の有効活用により廃棄物の最終処理処分量の削減に取り組むとともに水の消費量削減に努める。
データを要求された場合、丸井グループに記録・報告を行う。
・化学物質管理
各国、地域の法令を遵守するとともに今後の法令変更にも対応するよう努める。
環境汚染の可能性がある化学物質を特定し、安全な管理を行う。
各国・地域の法令で禁止された化学物質を製品に含有しない。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては排出量の把握・行政への報告を行う。
データを要求された場合は丸井グループに記録・報告を行う。
・生態系の保護事業活動と原材料調達を含む部品製造において生態系の保護に努める。

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2-2-5 情報開示・ステークホルダーへの情報の開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともにオープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

3．お取引先の皆様へ
3-1 コンプライアンスの周知徹底について
3-1-1 法令遵守
法令と社会通念上の慣習を遵守することへの社会的要請が高まっている一方で、お取引先の皆様のコンプライアンス違反が未だ散見されるのが現状です。本ガイドラインを遵守して頂くこと、とりわけ法令遵守を徹底して頂くことをお願い致します。

3-1-2 社内体制の強化
あらゆる法令・規範を遵守するため、社内体制を構築・整備し、運用して頂くことをお願い致します。社内のガバナンスや内部監査を強化し、法令・規範の違反が発生しない風土の構築をお願い致します。

3-1-3 サプライヤーチェーンへの周知徹底
CSR ガイドライン、とりわけコンプライアンスの遵守については、皆様の調達先、委託先のみならずサプライヤーチェーン全体にも周知徹底を推進して頂くことをお願い致します。

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3-2 皆様との CSR 確認事項
3-2-1 コンプライアンス違反発生時の措置
万が一お取引先の皆さまの事業活動においてコンプライアンス違反が発生した場合、丸井グルー
プへの即時報告、原因調査とその結果の報告、さらに再発防止対策の提出をお願い致します。
適切な対策が施されるまでの間、丸井グループは、新規取引を停止致します。

また、万が一お取引先によるコンプライアンス違反により、丸井グループに経済的な損害が認定された場合は、その求償を実施致します。