株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

貸借対照表(2024 年 ２ 月 29 日現在)
(単位：千円)科（資 産流の目部）

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
預け金
一年内回収予定の差入保証金

未
そ
固有

収

入の定 資 産形 固 定 資建
建 物 附 属 設構築器具備土
リ ー ス 資金他

金

額10,409,992
2,535,704
682,737
139,079
345,821529,241
7,928
4,357,470
88,254
1,693,367
30,387

産物
備物品
地産

3,212,235
69,048592,577
58,079290,254
2,064,849
137,424505,698
69,470433,159
3,068

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他

9,036,297

形 固 定 資ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資その511,825
14,94055,095
3,797,140
3,069,532
1,317,756
270,007

金

額

流負
債
買掛
金
未払
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用預り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
リ ー ス 債 務
その他

11,576,948
1,272,932
956,4786,000,000
299,991
443,639
1,325,567
338,648
6,400
370,720
38,729461,145
62,695固定 負債
長 期 リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
その他

3,600,727
1,454,853
1,808,235
161,886
175,752

12,754,230

産
ア産
他

無科
目（負 債 の 部）
動

負債合（純 資 産 の 部）

計15,177,676

金
金
金

7,729,038
3,000,000
22,725,344
750,000

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

21,975,344△ 17,996,306△ 17,996,306△ 17,996,306

評 価・換 算 差 額 等

257,507257,507株
主 資本資本
資 本 剰 余資 本 準 備その他有価証券評価差額金

純資産
合計
資産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
23,164,222（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）-1-

7,986,546
23,164,222

損

益 計

算 書

自 2023 年 ３ 月 １ 日
至 2024 年 ２ 月 29 日
(単位：千円)科

目

金額

高51,909,386

価19,005,027

益

32,904,359

入443,626

益

33,347,985

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

32,371,000

売

上売

上売
そ

原

上の総他

営

営

業

営

業

収
利

利

外受取

そ
業

収益

利

外

支

払

現

金費
不の経

特
固12,580

他

54,201

息43,804

足3,523

他

56,179

常利

益別利

益定

資

特

息産

別売

却損

益産

売却損

670

固定

資産

廃棄損

2,666

失499,563

損

17,250

他

4,140

借

物

そ損
件

解

約の引

前

当期

純

利

税

等調

整額

当期
純
利
益
（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）-2-524,290430,064

益

法 人 税 ､住 民 税 及 び 事 業 税人

14,094

失資

賃法14,094

定損

103,506
940,260

固減

66,781

用利過そ

976,985

益の営

税業

総業営

利△ 264,292
529,976

265,683
164,381

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法〔その他有価証券〕
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法〔商品、原材料、貯蔵品〕
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法〔有形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法〔無形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法（自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）〔リース資産〕
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法(3) 引当金の計上基準〔役員賞与引当金〕
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
〔賞与引当金〕従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額基準により計上しております。
〔退職給付引当金又は前払年金費用〕
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
〔株式給付引当金〕
株式交付規程に基づき取締役等に対する HD 株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供と、顧客への商品及び製品の販売を行っており、顧客にテーブルサービスの提供、商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
-3-

(5) グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の合計額

499,563 千円
3,717,933 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
５．損益計算書に関する注記 (2)減損損失に記載しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

16,475,246 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務437,403 千円
352,299 千円
45,407 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
53,212 千円
72,934 千円

売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
雑収入
特別損失

2,398 千円
3,080 千円

(2) 減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失 499,563 千円を計上しております。
用途

種類

金額

物65,302千円〃器 具 備 品103,362千円〃そ11,395千円

店 舗 資 産共 用 資 産建の他

無形固定資産等

319,502千円

合計
499,563千円
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮し、零と評価しております。
-4-６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株

期首株式数

増加株式数

減少株式数

式数

1,305,000

普通株式

(2)

（単位：株）－－

1,305,000

配当に関する事項
該当ありません。

７．税効果会計関係に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
資産除去債務
減価償却費
賞与引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
株式給付引当金
未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,195,120 千円
555,898 千円
36,579 千円
114,995 千円
1,103 千円
244 千円
23,233 千円
38,845 千円
14,073 千円
19,648 千円
1,606,520 千円
139,337 千円
4,745,602 千円△1,308,215 千円△824,740 千円△2,132,956 千円
2,612,646 千円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△9,321 千円△37,362 千円△85,339 千円△1,162,866 千円△1,294,890 千円
1,317,756 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

26,037

28,827

16,5456,430－

1,528,679

1,606,520△26,037△28,827△16,545△6,430－△1,230,374△1,308,215－－－－－

298,305

298,305

評価性引当額繰延税金資産(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

-5-

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
1 年超

76,176 千円
167,746 千円

合243,922 千円

計

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。設備投資等必要な資金は自己資金で賄っております。必要に応じて、グループ会社からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制・信用リスクの管理差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 2 月 29 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 40 百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、未収入金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券(2) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
資産計(1) リース債務(*1)
負債

計

-6-

時価（千円）

差額（千円）

471,825

471,825－

3,157,786

3,043,030△114,756

3,629,611

3,514,855△114,756

1,915,999

1,902,206△13,792

1,915,999

1,902,206△13,792

(*1)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) リース債務元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

11．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社等

属 性

親会社

会 社 等の 名 称

住 所㈱セブン＆東京都
アイ・ホー
千代田ルディング
区
ス

資 本 金
(千円)

50,000,000

事業の内
容

純粋持株
会社

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

被所有
直接
100％

兼任
３名

取引の内容

取引金額
(千円)

ソフト
ウェア
関連費
用の負担

目

事業年度末
残高(千円)

2,398

未収入
金

－

完全親 グ ル ー
会社 プ 通 算

433,569

未収入
金433,569

株式報
酬制度－

親会社
預け金

270,007

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

資金の 資 金 の寄託寄託増
額
資金の 資 金 の借入借入増
額
利息の支払

科

制度に伴う通算税効
果額(2) 兄弟会社等

属 性会 社 等の 名 称

住 所㈱セブン＆親会社
東京都
アイ・フィの子会
千代田
ナンシャル
社
区
センター

資 本 金( 千 円 )10,000事 業 の内容

金融関連
事業

議 決 権 関 係 内 容の 所 有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

－

-7-

なし

目

事業年度末
残高(千円)

39,216

預け金

4,357,470

2,000,000

短期借入
金

6,000,000

20,316

その他流
動負債

1,444

科

㈱セブン・
親会社
東京都
フィナンシの子会
千代田ャルサービ社区ス

親会社
東京都㈱イトーヨの子会
千代田ーカ堂社
区

75,000

リース事
業

－

スーパー
40,000,000 ストア事
業

－

なし

なし

機器等 リ ー スのリー 資 産 のス
購入
リース料の支払利息の支払

818,222 リ ー ス 債務
長期リー
512,513 ス債務

社員食 イ ト ー
堂業務 ヨ ー カ受託
堂 社 員
食 堂 売
上

1,663,373 未収入金

461,1451,454,853

23,052
233,602

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.資金の寄託の取引金額については、前期末時点との差引き額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・資金の預託取引及び借入金の条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
・親会社との取引は、グループ方針に従っております。
・リース取引の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上、決定しております。

・当社は㈱イトーヨーカ堂より業務を受託しており、独立第三者間取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
親会社情報株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

12．1 株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6,119 円 95 銭

(2) １株当たり当期純利益金額

125 円 96 銭

13．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）
当会計年度
2023年 ３月 1 日から2024年 ２月 29 日まで
顧客との契約から認識した収益
51,986,774
その他の源泉から認識した収益
366,238
合計
52,353,012
その他の源泉から認識した収益には、不動産・設備等賃貸収入が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

-8-