基発第 0329009号
平 成 1 9年 3月 2 9 日
都道府 県労働 局長

殿
厚 生 労働省 労働基準局長
( 公

印

省

略

)

｢
徴収 関係事務取扱手 引 Ⅰ (
徴収 ･収納)｣ の一部改訂 につ いて

標 記 につ いて､平成 15年 3月 31日付 け基発 第 0331002号 に よ り指 示 して きた ところで あるが､下記 の とお り一部 改訂す る こ ととしたので､別 添 ｢徴収 関係 事務 取扱 手 引 Ⅰ (徴 収 ･収納) の改定
内容 ｣ を参照の上､今後 の事務 処理 に遺漏 なきよ うお願 いす る｡
なお､様式 につ いて は､後 日送付す る ｢徴収 関係事務 取扱手 引 Ⅰ (
徴収 ･収納)｣ を もって反映す る こととす る｡
記

1 改訂 内容(
1) 石綿 に よる健康被 害 の救済 に係 る一般拠 出金 の徴収 に伴 う記述 の追加
石綿 による健康被 害 の救済 に関す る法律 の一部 の施 行 に伴 い､同法第 35条 に基づ き､平成 19年4月以降､労災保 険適 用事 業 主 よ り､労働保 険料 と併せ て一般拠 出金 の徴収 を行 うこととな るため､
一般拠 出金 の徴収及 び収納 事務 に係 る記述 を追加 した｡(
2) スダンプ領収 に係 る使用基準 の見直 し徴収 ･収納 )｣第 2章第 2節第 1の 1(
1)③ にお いて､ ｢年度更新 時期等｢
徴収 関係事務取扱手 引 Ⅰ (現金領収証書 によって は対応 が著 しく困難 な とき｣の収納方法 とされ て きた ｢ス タ ンプ領収｣の使 用
基準 について､従来 の ｢
一 日 50件 以上 の領収 が見込 まれ る とき｣ とした件数 の条件 を廃止 した｡ また､スタンプ領収 の取扱 い も､従来の ｢
年度更新時期 にあって は､来客 が集 中す る と予想 され る納期
来客 が集 中す る と予想
限前 1週間程度及 び納期 限後 にお ける集合徴収 日｣ としていた使 用期 間は､ ｢され る年度更新時期 にお け る納期限前 1週 間程度及 び納期 限後 にお け る集合徴 収 日であって相 当程度の領 収 が見込 まれ る とき｣ と改訂 した｡
なお､各局 におかれ ては､ス タ ンプ領 収 を行 う際は､事業主か ら現金 を領 収す る者 と領収 ス タンプの押 印及び ｢
領収 スタ ンプ使用簿｣に記入す る者 が同 じにな らない よ うにす る等必ず複数人で取 り扱う体制 を確 立す るこ と等 に よって不正 防止 に努 め るよ う十分留意す るこ と｡(
3) 手元保管金 口座 の開設 につ いて
労働保 険特別 会 計 で取扱 う歳入 歳 出｢
徴収 関係 事務 取扱 手 引 Ⅰ (
徴収 ･収納 )｣第 6節第 1の 2 ｢外 現金 の種類 ｣ で､交付要 求金銭等 の受領 に お いて､① 領収 金額 が高額 で あ る場合 ､②破 産管財 人
等 が遠 隔地 の場合 ､ ③配 当金 の支払方法 が振込 と指 定 され てい る場合 にお い て は､手元保 管金 口座
事 務 処理要領 等 を作成 の上 ､普 通預金 口座 を開設 し､振 込 に よる取扱 い を認 め る こ ととした｡

2 施行 時期
平成 19年 4月 1日か ら施 行す る｡

別添
徴収関係事務取扱手引 Ⅰ (
徴収 ･収納)改定内容
第 1章

徴収

第 3節

調査決定及び納入告知 ･督促

第 1 申告納付に係 る労働保険料及び一般拠出章

1 申告納付の定義
申告納付 とは､納付者の申告について歳入 となるべ き金銭の鏡 を確定す る効果 を認める制度 である｡
労働保険料の申告納付は､徴収法の規定によって納入者が 自ら労働保険料 (印紙保険料 を除 く｡)の額 を計算 し､概算 ･増加概算 ･確 定保険料申告書/一般拠 出金 申告書及び納付書 (以下 ｢申告書 (納付書 )｣ とい う｡)に納付すべき労働保険料の額 を添えて 自主的に納付す ることをいう (
敬
収法 1
5､1
6､1
9)0
二盤塾 塾全 ̲
の
A L
J
:
塾生上
し 石盤上
⊆去る塵康塵豊里数量 に̲
盟主五 速建⊥昼:
U 救済 遣⊥土山の規定i
i=よって､労働保険料の確宴保険料の申告の際に納入考が 自ら一般拠出金の額 を計算 し､
卓告書 (
紳付毒)l
卿
3
5
､38)

2 申告納付に係 る労働保険料及び一般拠出量 の種類
申告納付の対象 となる労働保険料及び一般拠出金の種類 は､次の とお りである｡○ 一般保険料
事業主が労働者 に支払 う賃金総額 を算定の基礎 とす る保険料 であ り､その槙 は､賃金総額 に一般保険料に係 る保険料率 (両保険に係 る保険関係が成立 している事業にあっては､労災保険率 と雇用保険率 とを加 えた率 ､労災保険 に係る保険関係のみが成立 している事業にあっては､労災保
険率 ､雇用保険に係 る保険関係のみが成立 している事業にあっては､雇用保険率)を乗 じて得た額である｡
ただ し､一定の高年齢労働者 を使用する場合には､当該額か らその者 に支払 う賃金の総額に雇1､12)
用保険率 を乗 じて得た額 を減 じた額であるO (徴収法 1〇 第一種特別加入保険料(省略)○ 第二種特別加入保険料(省略)〇 第三種特別加入保険料(
省略)〇 二姫拠出金脚(
千 円未満の端数があるときは､

その
jji&!
ま切且塵工 卓上.皇 室星 の基曜と し .
皇旦塾旦｣筆金曜塵にニー
般迦過量率 を乗 じ王箆と蛋王

8)
あを. (
救済法 37し3
左お ､二 塵 製造全上
し 選 定保険粗壁 申告に宣 ね皇三旦五 二廟 付す 昼と 旦 ｣ 監星豊塵製王蛙塾生三1

上上皇塾組｣塵盤 迭遡 ｣才塾

ゝ̲

(
参考)
賃金総額 1
0
,
0
0
0
,
0
∞ 円の場合

1
0
,
0
0
0
,
0
0
0円 ×0
.
0
5
/1
0
0
0(
拠出金料率) ‑5
0円
3 申告納付 に係 る労働保険料及び一般拠出金の調査決定
申告納付に係 る労働保険料及び一般拠出金 (以下 ｢
労働保険料等｣というJ は､申告書に納付
すべ き労働保険料葦 の額 を添えて納付書によ り納付す る､いわゆ る同時申告納付を原則 とするが､このほか､申告書 を提出 しないで労働保険料葦 のみ を納付す る場合及び申告書のみ を提出 し保険料葺 を納付 しない場合があるので､それぞれ に係 る調査決定は次によ り行 うO(
1) 申告 と納付が同時になされた場合①

収納機関か ら申告書 と領収済報告書が送付 された ときは､納入者の氏名､労働保険番号､今領収済報
回納付 され る労働保険料葺 の額その他必要な事項 を確認 し､後記第 2章第 8節第 1(
告書等の処理)の処理 を行 って後､｢労働保険適用徴収 システム処理手引 (以下 ｢システム処
理手 引｣ とい う｡)の処 理 を行 う｡②

労働保険適用徴収 システム (以下 ｢適用徴収 システム｣ とい う｡)で作成 された徴収決定仕訳書 (労働保険料､一般拠出金､追徴金及び延滞金 に係 る調査決定 を行 うべ き金鏡の事業場
別内訳)に基づき､直ちに徴収決議書 (収入様式第 3号土第 3号の 2､収入様式第 4号､第 4星型j)によ り調査決定を行 う｡
なお､決議年月 日は､徴収決定仕訳書の リス ト作成 日とす る｡(
2) 収納のみがあった場合(
む 事業主か ら申告書の提出がな く領収済通知書又は樋収済報告書のみが送付 された ときは､
第 2章第 8節第 1 (領収済報告書等の処理)の処理 を行 った後､｢システム処理手引｣ によ り
処理 を行 うO②

本省か ら配信 された収納事業一覧表等 によ り､当該収納 にかかる調査決定が既に行われているか どうか を確認するもの とす る｡調査決定が行われていないときは､過誤納金 の処理 を行 うこと｡
ただ し､徴収決定外誤納の調査決定 を行 う時点までに申告書の提出が あった ときは､過誤納金 と しての処理 を省略 し､前期(
1)の①及び② の手続 によ り調査決定を行 う｡③

前記② 本文 によ り､徴収決定外誤納 として調査決定 したものについて､その後申告書の提出が あった ときは､徴収決定外誤納の取消 を行 うとともに､前記の(
丑及び②の手続によ り調査決定 を行 うC(
3) 申告 のみが あった場合納入者が 申告書のみ を提出 したときは､当該 申告書 に基づいて前記① によ り調査決定を行 う｡

4 申告納付 に係 る労働保険料葦 と納入告知(
1) 納入告知 を要 しないとされている労働保険料葦及び これにかかる徴収金 は､次の とお りである｡

8の 2)
(
予決令 2
①

概算保険料 (
徴収法 1
5
①(
≧XS
)
､1
7
② (
整備法 1
9
③の準用 を含む｡))②

増加概算保険料 (
徴収法 1
6
)

③

確定保険料 (
徴収法 1
9
①② (
整備法 1
9
③ の準用 を含む｡))
2

@ 二 鍵拠出金 (救済法 3
8① ､徴収法 1
9①②準用)(
9 労働保険料による延滞金 (
徴収法 2
7)

(
む 一般拠出金による延滞金 (
救済法 3
8
8)
､徴収法 2
7準用)(
注 ) 延滞金については､保険料葦の納付の 日を待 っては じめてその額が具体的に定まるので､その納付前には､金魚 を記載 した納入告知をす ることができないため､納入者が自主的に計算 して納付書によ り納付す ることとした｡(
2)納入告知 を要するとしている労働保険料董及びこれにかかる徴収金は､次のとお りである｡
①

9
④ ､2
0
③)
政府が決定 した確定保険料 (
徴収法 1

②

政府が決定 した一般拠出金 (救済法 3
8① ､徴収法 1
9④準用)(
卦 確定保険料による追徴金 (徴収法 21
(
む､2
5
②)

④

一般拠出金による追徴金 (救済法 3
8①､徴収法 21
6)
準用)

塵

5
①)
政府が決定 した印紙保険料 (
徴収法 2

第 2(
略)

第 3 特別保険料及び印紙保険料 (現金納付に限る｡)の取扱 い
第 4 認定決定に係る労働保険料及び一般拠出金

1 認定決定の定義
労働保険料の認定決定とは､徴収法の規定によ り申告すべ き期限までに概算保険料申告書若 しくは確定保険料 申告書 を提出 しないとき又は申告書の記載 内容 に誤 りがある と認め られ るとき又は｢労働保険料算定基礎調査実施要領｣に基づ く労働保険料算定基礎調査 (以下 ｢算調｣という｡)を行 った ときに､政府が職権によ り､事業主が申告納付すべ き正 しい労働保険料の額を決定する処分

5
③ ､1
9
④)｡
をいう (
以下 ｢
認定決定｣ とい う｡) (徴収法 1｢般拠出金の認定決定 とは､救済法の規定によ り申告すべ き期限までに一般拠出金申告書を提出
̲
L虹 と̲
き巻上̲
土は中豊豊里 塁藍色星に塞旦起直る と認め̲
ら血 量とき 又は算調を堕三 と土呈⊆⊥塵
虚カ週 瞳土⊆呈上上室墓主が重量 塾生 三池

吐=塵迦適量 の額 を迭真土旦塾生 地

上数量直選① ､徴収法 1
9@準用)

2 認定決定に係 る労働保険料葦.
の調査決定
認定決定を行 った ときは､調査決定を次によ り行 う｡(
1) 労働保険料算定基礎調査書 (算調様式 4の 1又は 2)又は毎月勤労続計調査等を基礎的資料 として活用す る｡(
2) 申告書が事 業所か ら提出され ない場合については認定決定 を した労働保険料葦の額 を､また､申告書は提出 されたがその申告書 に記載誤 り等がある場合については認定決定 した労働保険料等の額 との差額 を算定 し､｢システム処理手 引｣によ り処理を行 う｡(
3) 適用徴収 システムで作成 された徴収決定仕訳書 に基づき徴収決議書 (収入様式第 3号u 軋 旦量
9LZ)によ り調査決定を行 う｡

3 認定決定に係 る労働保険料葦.
の通知(
1) 政府が認定決定を した概算保険料の事業主に対する通知は､歳入徴収官が決定 した概算保険料の額､事業主が支払 うべき額､納期限 (
事業主に通常到達す るとみ なされる日か ら 1
5日以内の休日でない日とする｡)等 を記 した認定決定通知書 (算調様式 4の 1又は 2)によ り行 うものとする｡

3

(
徴収法 1
5
③④)
この場合､併せて納付書 (収入様式第 5号) を送付するもの とする｡(
2) 政府が認定決定を した確定保険料葦0)
事業主に対す る通知は､認定決定 をした結果､納付すべ
き額 (不足額)又は還付すべ き額 (過大額)が生 じた ときは､次によ り行 うもの とす る｡①

納付すべ き観が生 じた ときにあっては､前記(
1)の方法 に準 じて行い､納入告知書 (収入様式) を送付する｡(
徴収則 3
8
⑤)
第 6号､第 6号の 2
また､確定保険料 と一般拠出金の双方に納付すべき額が生 じた ときは､別々に納入告知書 を)作成す る｡(
収入様式第 6号､第 6号の 2②

還付すべ き観が生 じた ときにあっては､認定決定通知書に所要の訂正を行い､併せて労働保
険料/一般拠出金還付請求書 (省令様式第 8号) を送付する｡
享た､確定保険料 と一般拠出金の双方に還付すべ き額が生 じたときは､それぞれの還付金額を明記 し､合計金額 を労働保険料/一般拠出金還付請求書に記載 させ る｡ただ し､確定保険料と二殿拠出金 において納付すべき額 と還付すべ き額が双方生 じたときは､労働保険料/一般拠
出金還付請求書に基づき相互に充当を行 うことができる｡
なお､算調を行わなか った事業主に対 しては､認定決定 した労働保険料量の額の算定基礎 を
明 らかに した書類 を併せて送付するものとする｡

4 納付書及び納入告知書の作成納付書及び納入告知書は､納入者 ごとに次によ り作成す る｡(
1)納入告知書の発行年月 日は､現実に納入告知書 を発す る日とする｡(
2) 納入告知書に記入する納期限は､納入告知書が事業主に通常到達するとみなされる日か ら 15日

9⑤)以内の休 日でない日とする｡(
徴収法 1(
3) 納入者の氏名は､法人にあっては法人の名称､個人にあっては個人の氏名､2名以上の連帯納付義務者がある場合にあっては各人の氏名又は各法人の名称 (ただ し､何某外何名 と記載 し､他の連帯納付義務者の氏名又は名称の列記を省略することができるo)､官公署 にあたっては納入者 となるべ き支出官､出納官吏若 しくはこれ らに相当す る者 の官職氏名を記入すること (
歳入程 1
9)0
(
4) 納付の場所は､所掌 1の事業場については､日本銀行の本店､支店､代理店､歳入代理店 (隻

国の銀行 ･
信用金庫の本店又は支店､郵便局)､所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署 とし､所掌 3の事業場については日本銀行又は所轄都道府県労働局 とする｡

5 確定保険料量 の追徴金(l) 2によ り認定決定 をLi=確定保険料の額又は確定保険料の不足穀 を納付 させるときは､その納付すべき額 (
その嶺に 1,000円未満の端数のあるときは､その端数は切 り捨てる｡)の 1
0
0分の 1
0
に相当する金額の追徴金 を徴収するo(
徴収法 2
1
(
丑本文)
ただ し､天災地変その他やむを得ない事由 (地震､火災､洪水､暴風雨等不可抗力的なできごと及びこれに類す る真にやむ を得 ない客観的な事故 をいい､法令の不知､営業の不振等 は含まれない｡昭 56.
9.
2
5付け労徴発第 68号)によると認め られ る場合 (徴収法 2
1① ただ し書)及び認定,
000円未満であるときは徴収 しないもの
決定 をした確定保険料の額又は確定保険料の不足嶺が 1とす るo(
徴収法 21(
診)
また､認定決定 を した一般拠出金の不足額 を納付 させ る ときは､その納付すべき嶺 (
その額に
4

1
,
0
0
0円未満の端数のあるときは､その端数 は切 り捨て る｡)の 1
0
0分の 1
0に相 当す る金綾の追徴
金 を徴収 す る｡また､追徴金 を徴収 しない事 由については､上記の確定保険料 の取扱 と同様 とす
る｡ (
救済法 3
8
① ､徴収法 2
1
①②準用)
(
参考 )
追徴金が発生する一般拠出金元本の最小値 (賃金総 嶺 2
0,
0
0
0,
0
0
0円の場合)

2
0,
0
0
0.
0
0円 (
賃金総額) xO
.
0
5
/1
0
0
0(
拠出金率)
‑1
,
0
0
0円 (
拠出金槙) x1
0
%(
追徴金率)
‑1
0
0円
(
2) 調査決定及び納入告知①

追徴金の調査決定は､2の手続 と一元的 に行 うもの とす る｡②

追徴金 を徴収決定す る場合 には､歳入徴収官 は､納入告知書 (収入様 式第 6号)によ り事業

1③ ､徴収則 38⑤)
主に追徴金の慈及び納期限 を通知 しな けれ ばな らない｡ (徴収法 2
この場合の納入告知は ､3の(2)
に準 じて行 うもの と し､確定保険料及 び一般拠 出金の双方 に追徴金が生 じた ときは､別々に納入告知書 を作成す る｡
第 5 減慈 申告 に伴 う調査決定の変更(
略)②

適用徴収 システムで作成 された徴収 決定仕訳書 に基 づき､直ちに徴収決議書 (恥 肖) (
収入様)によ り調査決 定の変更 を行 うO
式第 3号i 第 3号の 2(
略)

第 6 諸歳入金

1 返納金 を歳入 に組入れ る場合の調査決定(
1) 支出官が返納金の納入告知 を した歳入金 に戻入すべ き返納金が､翌年度 4月 30日までに収納済とな らなか った もの は､現年度の歳入 と して 5月 1日をもって徴収決議書 (収入様式第 7号｣量7号の2)を作成 し､歳入組人の調査決定 を行 う｡
この場合の調査決定 は､歳入徴収官が行 う (歳入程 5)0
なお､歳入徴収 官は調査決定 を支出官に委任す ることができるので､支出官 は歳入徴収官か ら委任 を受 けた ときは､調査決定 を行 う (
予決令 2
7
① )｡

(
2
) 資金前渡官吏が納入告知 を した返納金 が翌年度 4月 30日までに収納済 とな らなか ったものにつ8条の 2③ による報告が あ った ときは､これ に基づき現年度の歳入 として 5月 1日をいて出納程第 5
もって徴収決議書 (収入様式第 7号 ､第 7号 の 2)を作成 し､歳入組人の調査決定 を行 う｡

(
3
)･
･
･(
歳入程 9
③ )0
略)
(
4) (

2 1年経過小切手(
1) ‑徴収決定決議書 (収入様式第 7号 ､第 7号 の 2)によ り事後調停 を行 う｡
(
2) ･
･
･
徴収決定決議書 (収入様式第 7号 ､第 7号 の 2)によ り調査決定 を行 う｡
(
3) (
略)
(
4) 上記(
1)
〜(
3)の作業後 は ､ A DAM S端 末 によ り調査決定及 び収納登記 を行 う｡(
5) この債権 は､国内部の債権 であ り､債権 管理簿 に登記す る必要 はな い05

第 7 過納金 ･誤納金及び精算返還金

1 過納金 ･誤納金及び精算返還金の定義
一定の金銭債務の履行に当た り､債務者が債権者に対 しその納付すべき綾を超える金額 を支払 ったときを ｢過納｣といい､金銭債務がないのにあるものと誤信 して一定の金額を支払 ったときにはこれを ｢誤納｣ というが､｢過誤納｣とは､これ らを総括 した意味に用いられる用語である｡
徴収金に係る過納金 ･誤納金及び精算返還金は､次のとお りである｡(
1) 過納金

概算 ･確定申告納付 したものが､確定保険料葦の認定決定によ り結果的に過大となるもの､すなわち､確定申告の内容に誤 りがあって､それに対 し政府が認定決定 したことによ り､発生する次の額 (確定保険料葦.
申告書の計算誤 り､役員報酬の算入､算定基礎 とならない賃金の算入等によるものを含む｡)① 概算保険料の親から精算返還 した後の申告､納付確定保険料額の うち認定決定による確定保
険料の額 を超 える額②

申告､納付 した確定保険料等の うち認定決定による確定保険料葦の額を超える植(
2) 誤納金二重納付又は徴収決定額を超えて納付された労働保険料葦その他の徴収金に係る納付金(
3)精算返還金
概算申告 したものに対 し､確定精算 した結果納付 したものが過大 となる次のものをいうO(
D 既 に納付 した概算保 険料 の乾の うち事 業主が 申告 した確定保険料の額 を超 える部分の額②

有期事業についてのメリッ ト制の適用に伴 う確定保険料の差額

2 誤納金の処理(
1) 歳入徴収官は､第 2章第 8節第 1(
領収済報告書等の処理)を行 って誤納金 を発見 したとき又は収納事業場一覧表及び過納未処理事業一覧表によ り誤納金 を発見 したときは､その誤納嶺について徴収決定績誤納 として ｢システム処理手引｣による処理を行 う｡
(
2) (
1)
の処理 を行 った徴収決定仕訳書 を本省か ら送付を受けたときは､徴収決議書 (収入様式第 3号､第 3号の 2､収入様式第 4号､第 4号の 2)によ りこれに当該徴収決定仕訳書を添付 し､徴収決定外誤納の調査決定を行い､過誤納額整理簿 (収入様式第 9号)に登記する｡(
3) 過誤納額整理簿には､年度､決議年月日､科 目､金額､事由､納入者の住所氏名及び納入年月

2)日等必要事項を記載するとともに､その後の還付及び充当等の簸末を記載する｡(
歳入程 2(4)徴収決定外誤納 として調査決定 したときは､過誤納額還付伺 (収入様式第 10号の 1)を作成 し0号の 2[
資
決裁 を受けた後､納入者及び資金前渡官吏に対 して過誤納金還付通知書 (収入様式第 1
金前渡官吏あて]､10号の 3 [
納入者あて]を送付する｡(
注)

過誤納金還付請求書 (収入様式第 10号の 4)の提出があった ときは､資金前渡官吏は､徴収決議書､過誤納額整理簿 と照合 し､労働保険番号､還付請求嶺､請求者の住所氏名､印影 (署
名を含む｡)等の確認 を保険料申告書によ り行 う｡

3 精算返還金及び過納金の還付又は充当
事業主が納付 した概算保険料の額が確定保険料の額 (政府が確定保険料の額 を決定 した場合は､その決定 した確定保険料の額)を超える場合は､その超過額及び確定保険料の特例によ り引き下げ7

られた労働保険料 d)
額 と確定保険料 の軽 との差額 は､次年度の概算保険料 ､未納 の徴収法上の徴収

9⑥ ､20③ ､救済法 38①)
金又は未納 の一般拠出金 に充 当 し又 は還付 を行 う｡ (
徴収法 1
呈主上
̲
主 星圭が塾生 と土 一般挺坦全 趣与､
脚く
監定迭 塾 越三の一般拠出金 ､未納 の徴収法上の徴収金又は次年度の概算保険料 に充 当 し又は還付

8① ､徴収法 19⑥ 準用)
を行 う｡ (
救済法 3
この場合の処理 は次による｡

川

事業主が 申告書の提出の際又 は確 定保険料の認定決定､確 定保険料の特例 による労働保険料の0日以内に､労働保険料/一般拠出金還付請求書 (省令様式第 8号)を提出
通知 を受 けた 日か ら 1
した場合 を除 き､労働保険料の場合は次の保険年度の概算保険料 ､未納の徴収法上の徴収金星蛙
皐 卵の一般拠 出金 に充当 し､一般拠 出金の場合は､未納の一般拠出金 ､未納の徴収法上の徴収金

7①).なお､
果埋次年度の概算保隙 糾 こ充 当す る (
徴収則 3
翌年度以 久の‑金の充 当はせず ､未の‑般

出金 ､その､l済法上の規定による 収金

又は次年度の概算保険料への充 当を行 う (救済 則 2の 4①)
i(2) 充 当す る ことを決定 した ときは､労働保 険料確定精算並びに充当決議書 又 は一般拠出金確定運
1号 の 1…
算垂LFに充 当決議書 (収入様式第 1

‖ 号の 2の l)を作成 し決裁 を受 けた後､納入者 に対 して労働保険料超過額 充 当通知書又 は一般拠出金超過額充 当通知書 (収入様式第 1
1号 の

1の 3､収入様 式第 1
1号の 2の 3) によ り通知す る (徴収 則 37②)a
所掌 1については､精算超過額 の充 当について労働保険料超過額 充 当通知書茎蛙二 般拠出車重過重 至 当通知 書 (収入様式第 11号 の 1
棚第 日 号の 2の 2)によ り監督署長 あて通知

す る｡(
3) 未納の徴収法上の徴収金が ない場 合又 は充当 しきれ ない場合には ､2(
誤納金 の処理)に準 じた
処理 を行 う｡(
注)

注)
労働保険料/一般拠 出金還付請求書 (省令様式第 8号)の提 出が あった ときは ､2の (に準 じて行 う｡

4 不正受給 を 目的に納付 され た労働保険料等の処理(
略)
第 8 督促状の発行及 び延滞金

1 徴収金 に係 る督促(
1) 納期限 を経過 しても徴収金 を納 付 しな い者 が あるときは､適 用徴収 システム において滞納事業
名簿 に基 づ き､滞納事 業名簿か ら督促状及 び督促状用納付書 を作成す る｡その後 ､督促状発行 リ

4号 )によ り歳入徴収官の決裁 を受ス トを出力 し､それ に基 づき督促状 発行決議書 (収入様式第 1
6①)
け､すみやか に督促状 を滞納 者 に送付す る｡ (徴収法 2
な お､寧促状発行決議書 を記載 の際 は､記入欄 に労働保険料 と一般拠出金 を上下l
こ分 けて記載
す る｡ (
それ ぞれ に発生 した追徴 金 を記載す る場合 も同 じ｡)(
2) 事務組合委託事業場で納期 限 を経過 して も徴収金 を納付 しな い者 が ある ときは､委託事業主 あl)の事務処 理 を行 った上､当該事務組合 を通 じて滞納者 に送付す るOて督促状 を作成 し､上記((
3) 督促状 に指定す る期限は､督促状 を発す る 日か ら起算 して 1
0日以上経過 した休 日でない 日とする｡(
注 ) 1 督促 は､労働保険料 ､一般拠 出金 その他 の徴収金 を納 付 しない者が あるときに行 うが､

8

延滞金はここでいうその他の徴収金には含まれない｡

2 督促状は､延滞金の徴収及び滞納処分の前提要件 となる重要な効果が付与 されているとともに､時効中断の効力を付与するものであるか ら､その取扱いに当た っては特に慎重に行 う｡

2 労働保険料葦 に係 る延滞金
労働保険料について督促状を発行 し､その指定期限までに完納 されないときは､納入のなかった
労働保険料の額につき､年 14.
6パーセ ン ト (
1日当た り､0.
04パーセン ト)の割合で､納期限の翌日か ら労働保険料の完納又は財産差押えの 日の前 日までの 日数によって計算 した延滞金 を徴収する｡
(
徴収法 2
7
①)
一般拠出金についても､労働保険料 と同様に督促状 を発行 し､その指定期限までに完納 されない
ときは､の割合で､納期限の翌 日か ら一般拠出金の完納又は財産差押えの 日の前 日までの 日数によって計算上 た延滞金 を徴収するら(救済法 3
8①､徴収法 2
7
①準用)
(
注)

この場合の納期限 とは､それぞれ次の納期限をいう｡

1 申告による概算保険料については､徴収法第 1
5条第 1項又は第 2項に定める納期限である｡
ただ し､延納 を認め られた壕合には､徴収則第 2
7条第 2項及び第 2
8条第 2項に定める納期限 となる｡

2 政府の決定 した概算保険料又はその鏡 と納付 した概算保険料 との差額については､徴収法第1
5条第 4項に定める納期限である｡
ただ し､延納 を認め られている場合には､徴収則第 29条に定める納期限 となる｡
3 増加概算保険料については､徴収法第 16条に定める納期限 となる｡
ただ し､延納を認め られた場合には､徴収則第 3
0条第 2項及び第 3項に定める納期限 となる｡

4 保険料率の引上げによる概算保険料の増加については､徴収則第 26条及び第 31条の規定に基づき政府の指定 した納期限である｡.
.
5 申告による確定保険料及びその追加分については､徴収法第 1
9条第 3項に定める納期限である｡

6 政府の決定 した確定保険料又はその額 と納付 した保険料の額 との差額については､徴収法第1
9条第 5項に定める納期限である｡

7 徴収法第 20条に規定す る改定保険料の差額については､納入告知書に指定された納期限である｡

8 申告 による一般拠出金 については､徴収法第 1
9条第 3項に定める納期限である｡
9 政府の決定 した一般拠出金 と納付 した一般拠出金 との差敏 については､徴収法第 19条第 5項に定める納期限である｡

3 延滞金の計算
1,0∞ 円未満の端数があるときは､その端数
延滞金 は､滞納 している労働保険料又は一般拠出金 (を切 り捨てる｡)の鏡につき､畳生 年 1
4.
6パーセン ト (1日当た り 0.
0
4パ‑セン ト)の割合で計算
す るほか､次によ り計算す る｡

00円未満の端数があるときは､その端数 を切 り捨てる (徴収法 2
7③ ､㊨)0
ただ し､延滞金額に 19<計算例>
延滞金が発生する一般拠出金元本の最小値 (1年滞納 した場合)

2
0,
0
0
0,
0
0
0円 (
賃金総額) ×0.
0
5/1
0
0
0(
拠出金率)
‑1
,
0
0
0円 (
拠出金額) ×1
4.6
/1
0
0(
延滞金率) ×3
65/3
65 (1年間の 日割)
‑1
46円‑1
00円 (
百円未満切捨て)(1) 一部納付があった ときの延滞金
労働保険料の額又は一般拠出金の額の一部につき納付があったときは､その 日の前 日までは労働保険料の全額又は一般拠出金の全額 を､その日以後は労働保険料の額又は一般拠出金の麹か ら一部納付された魚 を控除 した額 をそれぞれ計算の基礎 とする (徴収法 2
7② ､救済法 3
8
①)
0
<計算例>
̀

(
省略)

(
2) 差押財産の売却代金等が労働保険料の嶺又は一般拠出金の額に不足す る場合､その残額に対する延滞金
財産差押えを行 ったときは､その 日の前 日までは労働保険料の全額又は一般拠出金の全額を､徴収金額､換価代金等を労働保険料又は一般拠出金に充当 した 日の翌 日か ら完納の 日の前 日ま
では労働保険料の板異 は一般拠出金の額か ら換価代金充当親 を控除 した額 をそれぞれ計算の基礎 とする｡(
3) 差押えを解除 した場合の延滞金

財産差押えを行 った ときは､その日の前 日までの期間を計算の基礎 とし､差押解除を行 ったときは､財産差押えを行 った 日の前 日までの期間 と解除 した 日の翌 日か ら完納の 日の前 日までの期間を合算 した期間を計算の基礎 とす る｡(
注)交付要求､参加差押 えを行 った場合でも日数計算の基礎 とす る｡
ただ し､参加差押えに基づき差押えの効力が発生 したときは､その 日の前 日までの期間を計算の基礎 とする｡

4 延滞金 を徴収 しない場合
延滞金は次のいずれかに該当す る場合には徴収 しないO(l) 督促状に指定 した期限までに徴収金 を完納 した とき (徴収法 27⑤‑､救済法 38
企)(2) 納付義務者の住所又は居所が不明のため､公示送達の方法によって督促 した とき (
徴収法 2
7
⑤

二､救済法 38企)(3) 労働保険料の簸又は一般拠出金の額が畳 旦1.
000円未満であるとき (徴収法 2
7①､救済法 38包)(4) 計算 した延滞金の額が 100円未満であるとき (徴収法 2
7④､救済法 38
包)(5) 労働保険料又は一般拠出金 について滞納処分の執行 を停止 し又は猶予 した とき (
徴収法 2
7
⑤四､

救済法 3
8
企)
(
注)

略

(
6) 労働保険料異 は一般拠出金 を納付 しないことについてやむを得ない理 由が あると認め られ ると

き (
徴収法 2
7
⑤五､救済法 3
8
包)
(
注)

略

5 延滞金を減免する場合の基準
(
l)(
略)

①

会社更生法第 33旦条第 1項及び第 2項の規定によ り徴収の権限 を要す るものが延滞金の減免に
10

ついて同意 を与 えた場合の延滞金は､同意 した減免嶺②

国税塾盤法第 2条第 1
3号 に･
･
･(
国選通則法 6
3
⑥ 四)

③

‑ (
塁塩通則法 6
3
⑥‑)

(
略)

⑤

∫
.
I(
旦艶通則法 63③)(
2) 延滞金 を免除す るときは､調査事跡を添付 して延滞金免除決議書 (収入様式第 15号の 1)によ り
行 うとともに､納付義務者に対 しては､延滞金免除通知書 (収入様式第 15量 の 2) によ り通知する｡
金

卑墨､延滞金免除決議書及び延滞金免除通知書 を記載の際は･記入欄 に労働保険料 阜一般拠 出
上下に けて記載( れ ー
れに発生 した追徴金 を記 す る E
3
Aも 古じ.
)

(
注)5
(
l
燭)
によ り免除する場合 は､延滞金免除通知書 に ｢延滞金 を免除す る事 由が消滅 した と きは､消滅 した 日の翌 日か ら再び延滞金 を徴収 します｡
｣ と付記す る｡

6 延滞金の調査決定(
1) 延滞金が元本保険料又 は一般拠出金 と併せて納入 された とき又は収入官吏等が延滞金 を領収 したときは､収納機関か ら送付 された領収済額報告書等によ り納付 された延滞金額について､次の より調査決定を行 う｡
領収済通知書又は領収済額報告書等については､第 2章第 8節第 1｢領収済報告書等の処理 ｣①によ り処理 を行 った後､｢システム処理手引｣による処理 を行 う｡
適用徴収 システムで作成 された徴収決定仕訳書 に基づ き徴収決議書 (収入様式第 7号｣量｣

②

星 型̲
星
)によ り調査決定を行 う.
なお､徴収決議書の決議年月日は､徴収決定仕訳書 (延滞金)の機械処理年月日とする｡(
2)指定期限を経過 して完納 した保険料又は一般拠出金 について､延滞金額が確定 した ときは､｢システム処理手引｣による処理 を行 うとともに調査決定 を行 う｡

7 諸歳入金に係る督促及び延滞金
(
1)(
略)

(
2) ･
･
･(
債管令 3
4
①杢)
.

第9 (
略)

第 4節

第二次納付義務 ･繰上請求 ･納付猶予 ･不納欠損

第 1 第二次納付義務

3 主たる納付者の納付義務 と第二次納付義務者の納付義務の関係
(
略)

(
1
) 主たる納付者がその納付義務 を履行 した場合
主たる納付者がその塾生 義務 を履行 した場合は､‑0(
略)(9) 会社更生法による場合

株式会社である主た る納付者が会社更生法第 呈些̲条 (更正債権等の免責等)‑･

4 第二次納付義務者か ら保険料等 を徴収する場合の手続
l
l

(
3) ･
･
･(
基本通達 墾二重
).
(略)

5 無限責任社 員の第二次納付義務(
3) 第二次納付義務の限度額

①

‑ (
会社法 5
8
3
､6
0
5
､基本通達 3
3
‑
4)
a

②

･
t
･(
会社法 5
8
3､6
1
2
､基本通達 3
3
‑
5)
0

③ ‑ (
会社法 6
7
3
､基本通達 3
3
‑
6
)
0
(
略)

6 清算人等の第二次納付義務(
1)第二次納付義務の成立
･
･
･(
会社法 4
7
2､8
1
3､8
2
4､8
3
3
② ､有限会社法 7
1の 2､中小企業等協同組合法 1
0
6
② ､宗敬
法人法 4
3
① ､② ､会社更生法 2
6
1
①等 )0
(
略)
(
2) 第二次納付義務 を負 う者

6
9⑤､基本通達 3
4
‑
5
)
a
‑I(
会社法 3

(
3)第二次納付義務の限度額
基本通達 担当)
清算人が 2人以上 ある場合 (①(
略)

9 事業を譲 り受 けた特殊関係者の第二次納付義務(
1) 第二次納付義務の成立
事業の譲渡が滞納に係 る保険料等の法定納期限前 1年以内にされていること

②

(
注)1 ･
･
･(
国税徴収 令 1
3① ､② )｡(略)

1
0 無償又は著 しい低額の譲受人の第二次納付義務(
1)第二次納付義務の成立
(
注)
4 1
･
･(
基本通達 3
916
､3
9‑7
)
第2 (
略)

第 3 納付猶予

2 納期未到来の場合の納付猶予(
2) 納付猶予の申請手続及び期間③ 納付猶予の期間の延長

6
⑦)
･
･
･(
国選 通則法 4(
略)

3 一般的な納付猶予

(
1
)要件
①

災害等の事実があること

オ

(
略)

(
注)

｢
類す る事実｣ とは､概ね次 に掲 げる場合 をいう (通基本通達 4
6
‑上
皇)
O

(
略)

(
3) 猶予期間の延長

1
2

‑な お､申請 は ｢納付猶予延長 申請書｣を歳入徴収官 に提 出 させ る こと (国選 通則令 15③ )0
第 4 不納欠損

1‑2 (略)3 不納 欠損 の決議 等(
4) 不納欠損 の整理 を行 った ときは､不納 欠損決議書 (添付書 類 を含む ｡) を歳入徴収額 計算書 の6⑦ )す る｡
証拠書類 と して添付 (
計証規 1
第 2章

収納

第 1節

収入官吏

第 1 収入官吏の定義
収入官吏 とは､歳入金 の収納 をつか さどる出納官吏 をいい (会計法 7､38､出納程 1③ )､主任収9② )0
入官吏 ､分任収 入官吏及 び収入官吏代理 に分 け られ る (会計法 3
第 2 収入官吏 の任 免

1 任免
収入官吏 (
分任収 入官 吏 ､収 入官吏代理 を含む.以下同 じO)の任 免 は､労働局長が各部局の所

9､予決令 1
1
1､厚労会程 29)0
属職 員の うちか ら任 命す る (会計法 3
なお､収入 官 吏が労働保 険料 の納入督励等 の際 における受領 証券 の取立手数料の領収等 ､歳入
歳出外現金 の 出納事 務 を行 う場合 に は歳入歳 出外現金 出納官 吏 と兼 務 させ る こと｡(
1)主任収入 官吏主任収入 官 吏は､労働局 において は労働 保険徴収課 (室) (東京労働 局 においては徴収課 (以下｢
徴収 主務課 ｣ とい う｡))の長 ､労働基準監督署 (以下 ｢
監督 署 ｣ とい う｡)において は労働基準監督署長 く
以下 ｢監督署長 ｣ とい う｡) とす る｡(
2) 分任収入官吏
分任収入 官 吏 は､労働 局 において は徴収主務課その他 関係 各課 (｢その他 関係各課｣については､

2年 3月 6日付 け地準発第 8号 を参 照 の こと｡)監督署 に おいて は所属職 員の うちか ら必要
平成 1と認め られ る範囲 で分任収入 官吏 と しての職務 を十分 に遂行 で きる と認 め られ る者 とす る｡(
3)収入官吏代理
重畳 収入 官 吏代理 は､労働 局 にお いては徴収主務課長補佐 (収納 を担 当す る者)､監督署 にお いては次長 (
次 長職 の置 かれ て いな い監督署 に あって は第一課長 ) とす る こと｡また､分任収 入官
吏鎧理 は､分任収 入 官 吏 に発令 され て いる者 の 中か ら､局署 の実情 に応 じて任命す る ことが で き
国璽

2 任免の手続労働局長 は､収 入 官吏 を任 免 しよ うとす るときは､書面 を交 付す る方 式に代 え収入官吏等命免号 ) に よ り行 い､収入 官吏等証票 を交付す る (会計 法 39､予決令 1
1
1
､1
4
0
)
0
簿 (
収入様 式第 1
第 3 収入官吏の権 限及 び職 務

1 収入官吏(1) 主任収入 官吏
主任収入 官吏 は､歳 入金 の収納保 管 を行 う権 限 を有 し､会計 法 ､予決令 ､出納程及 び証券 ヲ以テスル歳入納付 二 関スル法律 等 の定 め る ところによ り歳入金 を収納 し､納付者 に領収証書 を交付
し､ 日本銀行 に領 収 金 を払込 む こと及 び領収済報告書 その他 関係書 類 を作成 し､ これ を歳入徴収

13

官に送付することを職務 とする｡(
2) 分任収入官吏

分任収入官吏は､主任収入官吏の事務の一部 を分掌 し､その範囲において主任収入官吏 と同様の権限 を有する｡(
3) 収入官吏代理

主生収入官吏代理は､主任収入官吏に事故があった ときその職務 を行い､主任収入官吏 と同様の権限 を有するCまた､分任収入官吏代理は､分任収入官吏に事故があったときにその職務 を行い､分任収入官吏 と同様の権限 を有する｡
主任収入官吏または分任収入官吏に次に掲 げる事故があるときは､主生収入官吏代理圭と(注)

は分任収入官吏代理 を置 くことができる｡

1 出張､休暇､欠勤等の事 由によ り､1日以上不在 となるとき

2 休職又は停職 を命ぜ られた とき
3 その他部局長が主任収入官吏の事務に支障があると認め られた とき
第 4 主任収入官吏の事務取扱補助者
主任収入官吏は､その事務の一部 を取扱わせる事務取扱補助者 (以下 ｢補助者｣というC)を､次の手続によ り任免することができる｡

1 任免
補助者は､主任収入官吏が任免する｡
主任収入官吏は､補助者 を命 じたときは､補助者の氏名､その処理すべき事務の範囲､任命年

2
.
3
.
1
6付け会発第 43号
月日等 を記載 した補助者命免簿等によ り明確にするもの とするC (昭和 5｢
会計事務 を行 う補助者の命免について｣に準 じて行 う｡)
また､主任収入官吏は､補助者の任命に当た っては｡補助者が執務 を行 うことができない場合を考慮 して､原則複数名を任命すること｡

2 (略 )
3 事務の範囲

1条による弁償責任の対象
補助者に行わせ ることができる事務の範囲は､原則 と して会計法第 4となる事務以外の事務であって､概ね次の とお りである｡(
D 現金領収証書及び現金払込書の作成並びに現金出納簿の記載に関する事務② 計算証明規則による収入金現金出納計算書及び証拠書類の作成に関する事務③ 諸報告書の作成に関する事務

4 主任収入官吏在庁時の収納事務について
主任収入官吏在庁時は､原則 として､主任収入官吏及び補助者が､当該主任収入官吏の現金領収証書 を使用 して領収すること｡ただ し､年度更新の期間等､納付者が多数来客 し､収納事務に支障が生 じる場合は､分任収入官吏が､当該分任収入官吏の現金領収証書 を使用 して領収することも差 し支えないこと｡(
略)第 9 収入官吏の交替手続

1 主任収入官吏の交替(
1) 主任収入官吏の交替があった場合には､前任の主任収入官吏 (圭生収入官吏代理がその事務を代理 しているときは主堕収入官吏代理｡以下同 じ｡)は､交替の 日の前 日 (前 日が祝 日又は旦
1
4

曜である場合は､その前 日の平 日までとする｡)をもってその月分の現金出納簿及び納付受託証
券再委託受払簿の締切を し､検査 を受けた上引継年月日を記載 し､後任の主任収入官吏 とともに記名 して認印を押す こと (
予決令 1
1
6
①､出納程 70)｡(2) 前任の主任収入官吏は､収入金現金現在高調書 (収入様式第 38号)､再委託現在高証明書 (収入様式第 39号)及び主任収入官吏 (主任歳入歳出外現金出納官吏のものを含む｡)引継書 (
収入様式第 24号0
jlに準 じる.)を 2通作成 し､引継 ぐべき諸帳簿及び証拠書類を添え､後任の主任収入官吏に引継 ぎ､引継年月日を記載 した上､前任及び後任の主任収入官吏が記名押印 し､各 1通 を保管すること (出納程 72)｡(
注)

引継 ぐべき帳簿等名称の記載例は､概ね次の とお りである｡
収入官吏の官印
歳入歳出外現金出納官吏の官印
主任収入官吏現金領収証書
主任収入官吏現金出納簿
主任歳入歳出外現金領収証書
主任歳入歳出外現金出納簿
納付受託証書
納付受託証書受払簿
納付受託証券再委託受払簿
保管金 口座の小切手及び小切手受払簿(
3) 前任の主任収入官吏が死亡その他の理 由によ り(
1)及 び (
2)の引継の事務 を行 うことができ
5の 2)｡
ないときは､部局長は､他の職員に命 じて引継手続 をさせる (出納程 7
なお､前任者が退職す る場合､交替検査及び事務の引継には､前任者の立会 い等は要 しない｡(
4) 後任の主任収入官吏に現金又は証券 を引継 いだ ときは､後任の主任収入官吏が現金払込書により払込 を行 う｡

2 分任収入官吏の転免(
1) 分任収入官吏は､その官職 を免 じられた ときは､遅滞な く次の事務処理 を行い､現金領収証0号)を作成 し､主任収入官吏に引継 ぐ｡
書等引継書 (
収入様式第 4①

現金領収証書の冊子 に残枚数がある場合は､残枚数及び記号､番号 を確認の上､残枚数全廃棄｣及び ｢〇年〇月〇 日第〇号か ら第〇号まで0てに斜線i旦艶 を引き､最上部 1組に ｢00のため廃棄｣ と表示 して､主任収入官吏の決裁 を受 けるとともに､主任収入官吏の立会の上､ 2組 目以降の残枚数 を左上部か ら右端部 にか け斜めに切断 し､切断 した断片は､確実な方法によ り焼却すること｡ (シュ レッダーに よる裁断も可｡)② 現金領収証書の冊子で全 く使用 しなか った場合は､廃棄の処分 を行わず､物品管理官に返納す ること｡ この場合は､主任収入官吏に提出す る現金領収証書引継書の廃棄枚数下部の欄
外に ｢
未使用のため物品管理官に返納｣ と記載 し､物品管理官の受領 印を受 けること｡③ 現金領収証書の廃棄の年月 日は､当該分任収入官吏の転免発令の 日の前 日 (前 日が土曜 日､
日曜 日又は休 日 (指定休 日を含む)に当たる場合は､発令の 日)とす ること｡

④ 現金出納簿は､転免発令の前 日をもって締切 を し､｢
現金領収証書受払｣の ｢払｣欄に現金○○のため廃領収証書の廃棄 した枚数､｢使用番号｣欄 に廃棄 した記号番号､｢備考｣欄 に ｢棄｣ と記入 し､主任収入官吏の決裁及び検査員の検査 を受けた上､主任収入官吏に引継 ぐこ

1
5

と｡

⑤ 現金領収証書 を全 く使用 しなか った場合の ｢現金領収証書受払｣の ｢受｣欄に引継枚数 を朱書 し､｢使用番号｣欄には未使用の記号番号､｢備考｣欄 に現金領収証書の記号番号 と物品管理官に返納する旨を記入すること｡(
2) 主任収入官吏は､
現金領収証書等の引継 を受ける場合は､｢現金領収証書等引継書｣と照合 し､その ｢
現金領収証書等引継書｣は年度別に整理 し､編綴すること｡(
3) 主任収入官吏は分任収入官吏か ら引き継ぎをうけた現金領収証書及び現金出納簿は､
別途保管

̲
̲
土と
倉庫等に保管 し 5年満了の 日の翌 日をもって主任収入官吏立会の うえ､焼却処分すること.
ユ レツダーによる裁断も可｡
)

1
6

第 2節

収納事務

第 1 徴収金の出納保管

1 歳入金の収納
川

領収の方法
①

収入官吏が納入者か ら納入告知書又は納付書 を添え労働保険料葦 を現金又は証券 (歳入納付に使用できる証券をいう.以下同 じp)で納付を受けたときは､現金領収証書に必要な事項 を記入 し､主任収入官吏は官印を押印 し､分任収入官吏は私印を押印 して領収証書 を納付者 に2)0交付する (
出納程 1
主任収入官吏在庁時は､原則 として､主任収入官吏及び補助者が､当該主任収入官吏の現金領収証書 を使用 して領収すること｡ただ し､年度更新の期間等､納付者が多数来客 し､収納事務に支障が生 じる場合は､分任収入官吏が､当該分任収入官吏の現金領収証書 を使用 して領収することも差 し支えない｡
なお､証券 を受領 した場合には､現金領収証書各片の備考欄に証券記号番号､振出人氏名､証券受領金額 を記入することO
また､一部 を証券で受領 したときは､現金領収分 と証券領収分 を分 けて作成 し､以下同様の処理 を行 うこと｡②

労働保険事務組合に事務処理 を委託 している委託事業主か ら収入官吏に直接納付 された場
合には､現金領収証書に必要事項を記入 し､領収証書 を委託事業主に交付する｡
この場合､委託事業主か ら納付があった旨を現金領収証書の写によ り､当該労働保険事務組合に通知する｡③

歳入金の領収は､前記① を原則 とするが､各部局の窓口収納又は集合徴収 を行 う場合であって､部局長が特に必要 と認めたとき (年度更新時期等現金領収証書によっては対応が著 しく
困難なとき)は､納入告知書及び納付書の全額 (全期 ､1期 ､2期 ､3期､増加､確定の各区
分 ごと)を収納 したときに限 り､別の方法によっても差支えないもの とす る (以下 ｢スタンプ領収｣ という｡)｡④｢
現金領収証書によって対応が著 しく困難な とき｣とは､来客が集中す ると予想 される重畳更新時期における納期限前 l週間程度及び納期限後における集合徴収 日であって相当程度些
領収が見込まれ るときとする｡〔
2) スタンプ領収の取扱① 部局長は､管理責任者及び年更 ･集合徴収の際の収納責任者を予め定める｡

ア 管埋責任者には､主任収入官吏 をもってあてる｡
イ

年更 ･集合徴収の際の収納責任者 には､主任収入官吏､分任収入官吏｣魔 助者兼務)の

うちか ら定める｡
領収スタンプによる領収の取扱は､年更 ･集合徴収の際の収納責任者 (以下 ｢取扱責任者 ｣②という｡)が当たるもの とする｡③

領収スタンプの管理及び保管は､次によることとする｡

ア

管理責任者は､領収スタンプを管理す るもの とし､施錠の ある強固な容器に格納保管する｡
イ

領収スタンプの 日付等の操作は､管理責任者又は取扱責任者が これ を行 う｡

17ウ 領収 ス タンプを全 く使用 しな くな った場合は､物品管理官へ返納す ること｡
(
一物 ｡
t
]
管理法第 2
1

同施行規則第 24条)④ 各部局 の収納窓 口又は集合徴収 において､納付者か ら納入告知書又は納付書 を添 えて現金又は証券 で納付が あ った ときは､当該納入告知書又 は納付書各 片の ｢
領収 日付印｣欄 に領収
ス タンプによる領収印を押 印 し､その領収金療及び金額頭部 の ¥を確認 して､余 白に取扱量生 者の私 印を押印の上､領収証書 を納付者 に交付す るO⑤ 納入告知書及び納付書 に押 印す る領収スタンプは､次の とお りと し､原則 と して主任収入
官吏 ごとに 1個 とす る｡
円形 (
直径 2
5ミリメート
ル)

形式
日付 印
⑥

ハ メ込み式

領収ス タ ンプを使用す るに当た っては､次の ことに留意す る｡
ア

納入告知書及び納付書の金額 ､領収 日付印は､絶対に訂正 してはな らない｡

イ

納入告知書及び納付書の領収控片及び領収済通知書 片は.領収 日ごとに取 りま とめ､歳入徴収 官 に報告 した後 に切 り離す こと｡領収控片は､現金領収証書の原符 と同様 の ものであるか ら､現金領収証書 とともに保管 してお くことO

ウ 取扱責任者 は､ス タ ンプ領収 日ごとに領収スタ ンプ使用簿等 (任意 ) に所要事項 を記 入
し､領収控 を添 えて管理責任者 の決裁 を受 けること｡

エ 現金出納簿の記載 に当た っては､他 と区分す るため､｢ス タ ンプ領収 00件｣と記載す ることOオ スタ ンプ領収 を行 う際は､事 業主か ら現金 を領収 す る者 と領収 スタンプの押 印及び ｢領収ス タンプ使用簿｣ に記入す る者が同 じにな らないよ うにす る等必ず複数人で取 り扱 う体
制 を確立す ること｡(
スタンプ領収 に係 る処理の流れ)㊦

窓 口担 当者が納付書等の記載金額 と納付 された現金 又は証券表示金毅を突合後 ､取扱責任者 に納付書等 と現金 又は証券 を回付
1&型板責任者が納付書等の上部余 白にナ ンバー リングによ り整理番号 を付 し､領収 ス タ
ンプ及び私 印 を押印後 ｢領収ス タンプ使用簿｣に登記 し､窓 口担当者 に納付書等の うち領収証書 を返戻⑳

1

窓 口担 当者 よ り事業主へ領収証書 を交付

｢

1
8

(
3) 収入官吏に納入者が納入告知書又は納付書 を添えないで現金又は証券 をもって納付 した とき､

納入告知書又は納付書を添えその一部を納付 したときは､当該収入官吏は､現金領収証書｣埋入様式第 32号)に必要事項を記載 し､主任収入官吏は官印を押印 し､分任収入官吏は私印を押

3)｡
印 して領収証書 を納付者に交付する (出納程 1
なお､各部局の窓口で収納する場合においては､収入官吏の うちか ら収納責任者 を定め､当該収納責任者が収納するものとする｡
この場合において､当該収納責任者が出張その他の事 由によ り不在の場合には､予め定めた収入官吏が収納する｡(
4) 歳入金が郵便若 しくは信書便 (民間事業者 による信書の送達に関する法律 (
平成 1
4年法律第

9
9号)2
②)によ り送付された場合は､次によ り取扱 う｡(
彰 総務課 (係)か ら金券配布簿等によ り現金又は証券の配布を受けたときは､収納責任者が金券配布簿等の金額 と照合を行い､相違ないことを確認 した上で受領すること｡②

収納責任者は､同封の納入告知書又は納付書 (納入告知書又は納付書の添付がないものにつ

1)の方法によ り現金領収証書 をいては､徴収決定仕訳書)と現金又は証券 を突合 して収納 し､(
作成 し､領収証書を納付者 に送付すること｡

2 現金領収証書の取扱及び保管(1)収入官吏が物品管理官より現金領収証書 (収入様式第 32号)の交付を受けたときは､直 ちに
現金領収証書綴の全組数を点検すること｡(
注)現金領収証書綴の点検を行 った結果､物品管理官が行 った確認 と符合 しない場合は､直ちに物品管理官に申出て訂正 してもらうこと｡(
2) 現金領収証書綴の点検を終了 した ときは､表紙 に交付を受 けた年月日､課室署名及び官職氏名を記入する｡(
3) 歳入金 を領収 したときは､現金領収証書に官職氏名 を記入 し､主任収入官吏は官印､分任収入

官吏は私印を押印 し､左側及び上部に原符 との割印を して納付者に交付する｡(
納付受託証書及び歳入歳出外現金領収証書についても同様の扱いとすること｡)(
4)現金領収証書の作成に当た っては､次の点に留意す るもの とす る｡(
彰 現金領収証書は歳入金 を領収 した ときに作成 し､事前に作成 しないこと｡②

現金領収証書 は領収済報告書､領収証書､原符を 3枚同時複写により作成すること｡③

現金領収証書の記入はボールペンによ り行 うこととし､記入枠には標準字体を用いること｡＼(
主任収入官吏事務取扱補助者が局署名及び主任収入官吏の氏名を記載する場合に限 りゴム
印の押印を認める｡)④

現金領収証書の記載に当たっては記載事項を誤 らないように注意すること(
誤記による書損3))
0
処理は 3の((
5) 現金領収証書幕 は､使用時以外においては現金出納簿等 とともに収入官吏 ごとにま とめて主監

収入官吏又は分任収入官吏の うち予め指定す る者が堅固な容器 (金庫又は保管庫)に保管す ること .
旦̲

なお､予め指定す る者 とは分任収入官吏の発令が されている者の うち役職が一番上の者 とす
ること｡
1
9

｣顔 付受託証書及び歳入歳出外現金領収証書 についても同様の扱 い とす る こと｡し3 現金領収証書の記入方法(
1) 現金領収証書は､第 1片は領収済報告書 (歳入徴収官に送付す るもの)､第 2片は領収証書 (納収入官吏の控)の 3枚同時複写の形式にな ってお り､そ入者 に交付す るもの)､第 3片は原符 (の記入方法 は次 による｡

①

｢
平成

年度｣欄は､収納 した 日の属す る年度 を記入す ること｡

ただ し､出納整理期間中に収 納 した ときは､当該歳入金の所属年度 を記入す ること｡②｢
労働保険番号｣欄 は､労働保険番号 を記入す ること｡
なお､労働保険番号 は労働保険事務処理の根幹 をなす もので あるか ら､正確 に記入する こと｡③｢
会計年度｣､｢
徴定年度｣､｢
収納 区分｣､r
収納年月 日｣､ ｢認決区分｣､｢
徴定｣及び ｢データ
指示 コー ド｣欄 は､｢システム処理手 引｣によ り当該 コー ドを記入する こと｡④｢
住所､氏名｣欄 は､納入者が法人である場合は事業場所在地 と法人の名称､個 人経営の事
業場 で ある場合 は事業場所在地 ､事 業場 の名称及び事業主 ､個人の場合は､個 人の住所 ･氏名 を記入す る こと｡(
注 ) 労働 保険料の納付につ いて正 当な利益 を有す る第三者又は納付者の同意 を得た第三者若

しくは第二次納付義務者が納付す る場合は､納付者の住所､氏名欄 に当該第三者又は第二次納付義務者の住所､氏名 を記載 し,余 白に本来の納付義務者の住所氏名を付記す るものとす る (
納付書 による場合 も同様 とす る.)a

⑤ 領収金額の内訳は､徴定年度 ､期別 ごとに次 によ り記入す る｡
イ∵
労働保険料 については､必要事項 を記入 し､該 当事項 をOで囲む こと｡

ロ

延滞金 につ いては､計算の期 間 とな った年月 日を ｢
平成 00年〇 月〇 日か ら平成 00年〇月〇 日分｣ と記入す ること｡

ハ 金額の頭部には､｢¥｣ を付す る こと｡⑥｢
備考｣欄 は､証券仕訳簿 を兼ね ているものであるか ら､歳入金 を証券で領収 した ときは､

証券記号番号 ､振出人氏名､証券金額 を記載す ること｡

7号)を作成 して､受なお､不渡 とな った証券 につ いては､必ず証券仕訳簿 (収入様 式第 3
払の塵末 を明 らか に してお くこと.

⑦

出納 整理期間中において新 旧両 年度 にわた る歳入金 を頒収す る ときは､それぞれの年度 ごとに領収証書 を交付す ること｡(
2) 労働保険事務組合に事 務処理 を委託 している委託事 業主か ら収入官吏に直接納付 された場合
1)によるほか､次 に留意 し記入す る｡
は､上記 (①｢
労働保険番号｣欄 は､ 当該労働保険事務組合の労働保険番号 を記入す る｡(
診｢
住所 ､氏名｣欄 は､納付 した委託事業場 (所)の所在 地､名称 (法人の場合)､納付 した

委託事業場 (
所)名､氏名 (個 人の場合) を記入 し､その上部 に当該委託事業場 (所)の枝
番号 を､下部 に当該労働保険事 務組合名 を括弧書 きにす る｡(
3) 現金領収証書 を作成す る ときに以下の誤記入 を した ときは書損 とす るa①｢
領収金額｣欄及び ｢
領収年 月 日｣欄 にかか る誤記 は書損 とす る こと｡②｢
住所､氏名｣欄の うち､
岬

が 1文字 である場合は訂正 と LL

2文字 以上の場合は書損｡
20

③

｢
氏名｣は､誤記の文字数に関わ らず書損 とす ること｡④

書損 とすべ きところを訂正 し､現金出納簿の決裁等によ り当該誤 りに気づいた場合は､事

畢 主 に連絡 して領収証書 の交換の手続 きをする とともに､卿
符を書損 とすること｡
ji
j

圧に
̲よ
B

二重遡

藍 く｣馳

魅

⊇いては書損 とす ること∩(
4)
.訂正を行 う場合は､3枚複写によ り 2本線で抹消す ることとし､抹消 した箇所 3枚 に訂正印(私印)を必ず押印す る｡
なお､現金領収証書の第 2片 ･領収証書及び 3片 ･原符に記載 された文字は､朱肉及び油性のインキ溶剤岬= こ触れ ると､化学反応によ り見 えに くくなる恐れが あることか ら､訂正処理及び検印を行 う場合は次に留意す ること｡(
納付受託証書及び歳入歳出外
現金領収証書については､上記の事 象は生 じない｡)①

水性顔料系のスタンプを利用すること｡
現金領収証書の訂正及 び検印については､ノンカーボ ン紙への押印に適 した水性顔料系のネタンプを使用することO(
塾 従前の朱肉等 を継続使用す る場合は､押印箇所に注意すること｡

ア

訂正処理の場合

.̲
̲
正室盤聖二
を組
立量馳
通し 且 艶が塵 重宝主星堕坦旦
文字 (特に金額､領収 日付等の重要なもの)に触れないように注意す ること｡
なお､押印が修正文字及び他の文字に重なるような場合は､抹消 した箇所に押印せず､欄外で訂正処理 を行 うこと｡
イ 検印の場合検印は記載文字に重 な らないよう会計年度欄の右余 白に押印すること｡(
5) 書損の現金領収証書 は､再度使用することができないよ う 3枚 とも斜線 上里印しを引き､｢
書損｣ と表示 し､右側余 白に書損年月日､書損理 由及び書損後の経過､例 えば､｢次葉にて領収｣､｢
納付受託証書第〇号で受託｣等 を簡潔に記入 し､3枚 とも主任収入官吏の決裁 を受け､3枚 とも
現金領収証書綴に残 してお くものとする｡

4 現金領収証書 を亡失 した場合の措置(
1) 収入官吏が現金領収証書 を紛失､盗難その他の事 由によ り亡失 したときは､すみやかに労働局

長 あて文書によ り亡失の報告 をす るとともに次の措置 をとること｡(
D 最寄 りの警察署 に対 して亡失の届出をす ること｡

② 都道府県広報等に登載す る等適宜な方法によ り無効公告 を行い､納付義務者 に周知 を図る こと｡(
2) 労働局長は､遅滞な く本省労働保険徴収課長 あて次 の事項 を記載 した文書 (現金領収証書亡失報告書)によって亡失報告 をす る｡
現金領収証書亡失報告書①

亡失者の所属官署名､官職氏名②

亡失者の年令､収入官吏の経験､勤務状況等

21

③

現金領収証書の交付年月日

④

亡失年月日

⑤ 亡失の理 由 (
詳細)⑥ 部局長の意見⑦ その他必要な事項⑧ 添付書類イ 亡失者の始末書
ロ その他(
3) 官報 による公告

本省において亡失による無効公告 を官報に登載する05 領収済報告書 (歳入徴収官に対す る報告)
収入官吏 は､歳入金 を領収 した場合には､領収の都度又は 1日分 を取 りま とめて､領収済報告書(
収入様式第 32号)に官職氏名 を記入 し､官印又は私印 (分任収入官吏) を押印 した上で､歳入徴収官に報告す る｡この場合の領収済報告書 は､収入官吏領収済報告書送付票 (収入様式第 16号)に添付 し､主任収入官吏の確認 を得た上で行 う (
予決令 31､出納程 1
2
① ､1
3
)
｡

3号)と同時複写で作成する｡
なお､収入官吏領収済報告書送付票は､現金払込書 (収入様式第 3
6 領収済報告書の誤びゅう訂正(
1)収入官吏は､領収済報告書の記載事項について誤びゅうを発見 した ときは､直ちに歳入徴収
7①),
官にその訂正を請求 しなければな らなし1(
出納程 70号書式によ り日本銀行に訂正請求を行 う｡
なお､訂正の請求 を受けた歳入徴収官は､歳入程第 1(
注) 訂正請求のできる期間は､ 日本銀行 において現年度所属の歳入金 を受入れ ることができる期間である (予決令 7(
む､出納程 77①)｡(2) 収入官吏は､歳入徴収官か ら当該収入官吏が収納 した歳入金の所属年度､所管名､会計名文
は取扱庁名について､誤びゅ う訂正の請求が あった ときは､当該誤びゅ うを訂正 し､その旨を歳入徴収官に通知 しなければな らない (
出納程 7
7
②)｡
第 2 歳入金の払込

1(略)
2 現金払込書の作成
(
略)

(
1
) 現金払込書は現金又は証券 を領収 した当 日に作成す ること｡
(
2) (
略)
(
3) (
略)
(
4) (
略)

(
5
) 証券 を払込む ときは､･･･
現金の払込み と区分 して払込む こと｡
3 証券仕訳書
8))｡
鎖収 した証券 を払込む ときは､‑を添 えて払込むこと (証券納付細則 3(略)

5 現金払込仕訳書 (歳入徴収官に対する報告)
(
2
)･
･
･(
出納程 2
3
@ )0
第 3 現金等の保管

22

1 現金等の保管(
l) 収入官吏が領収 した現金又は証券旦 主互､払込未済の現金又は証券があるときは､これ を主任収入官吏が管理する金庫に保管 しなければな らない｡

第 3節

納付委託

第 1 納付委託

7 納付受託証書の取扱(
2) 収入官吏の職 にある職員は､納付受託証書受払簿 (収入様式第 70号)を備え付け､納付受託証書の受払を次の方法によ り記入する｡①‑③ (略)
決裁欄には､分任収入官吏が納付受託証書を新たに受け又は使用 した とき､その都度主任収入官吏までの決裁 を受けること｡④

8 納付受託証書の記入方法(
1)納付受託証書は､‑次の とお りである｡④｢
支払人｣欄は､‑記入するこ′と｡⑫ 収入官吏の職にある職員が､･･･
及び ｢納付委託年月日｣ を誤記 した ときは､書損 として取 り
扱 う｡
(
略)

9 納付受託 を受けた場合の取扱(
7) 主任収入官吏の職にあるものは､納付受託証券整理簿 (収入様式第 43号)を備え付け､次の場合に該当するときは所要事項 を記入 し､再委託す る際及び完結の際に決裁 を受けること｡
なお､完結 したものは整理簿 ｢備考｣欄に (
完)の記述 を し､署長等 よ り備考欄に印をも旦うこと｡
ただ し､納付受託証書報告書の欄外に所定事項を記載することによって､納付受託証券整理簿の備え付け､記入を省略することができるもの とする｡(
略)

第 2 再委託

3 再委託 した証券の取扱(
2) 不渡 りとなった場合①

再委託銀行によ り不渡 り､その他の理 由によ り納付受託証券の返還 を受けた場合には､納付受託証券不渡通知決議書 (収入様式第 45号の 1)により決議の上､納付受託証券不渡等通知書 (収入様式第 45号の 2)によ り納付者に通知 し､納付受託証書の返還 を求め､当該証券の受領書 (納付受託証書の裏面)を徴す ること｡
この場合､納入者が亡失､その他の理 由によ り納付受託証書 を変換す ることができない場合は､その旨を明 らかに した書面による受領書 を徹 し､当該証券 を返還す ることO
なお､納付受託証券不渡通知決議書及び納付受託証券不渡等通知書 を記載の際は､記入欄に労働保険料 と一般拠出金 を上下に分 けて記載す る｡(
それぞれに発生 した追徴金を記載する壇合も同 じ｡
)

(
略)
23

第 4節

収入官吏の帳簿 ･検査

第 1 収入官吏の帳簿

2 現金出納簿(
2) 現金出納簿の記入方法は､次による｡｢
摘要｣欄は､｢
00外何名分｣又は ｢日本銀行へ払込第〇号｣等 を記入すること｡②

なお､出納整理期間中に歳入金 を現金又は証券で受領 した場合は､ (1)の①及び③ によ り付記すること｡※

収入官吏代理 (主任収入官吏代理､分任収入官吏代理)の代理開始及び終止
収入官吏代理が収入官吏の事務 を代理 した場合は､｢代理開始｣ または ｢代理終止｣卓 軍

人す ること｡
(
注)
価
(
略)

⑪

｢
決裁｣欄には､収入官吏が現金頗 収証書 を新 たに受けた とき､軌､ら現金又は竪琴

皇領収 した とき､金融機関へ払込み を した とき､スタンプ領収 した とき及び月末の締め切 りを した ときは､その都度主任収入官吏までの決裁 を受けること｡(
略)

第 2 帳簿 ･金庫の検査

4 検査の立会
検査には当該収入官吏 (これ らの織員が事故や､配置先が遠隔地 によ り立会 いができな いときはその代理人)若 しくは部局長が適 当 と認めた者 を立 ち会わせ る (
予決令 1
1
7
)0
第 5節

歳入歳出外現金出納官吏の設置及び職務

第 3 歳入歳出外現金出納官吏の権限及び職務(略)

3 歳入歳出外現金出納官吏代理の権限
主珪歳入歳出外現金出納官吏代理は､主任歳入歳出外現金出納官吏に事故が あった ときその職務 を行い､主任歳入歳出外現金出納官吏 と同様の権限 を有するOまた､分任歳入歳出外現金串鞄
官吏代理は､分任歳入歳出外現金出納 官吏 と同様の権限を有す るO
:
(
略)

24

第 6節

歳入歳出外現金収納事務

第 1 歳入歳出外現金(略)
第 2 歳入歳出外現金の出納保管

1 歳入歳出外現金 の領収(
略)

2 保管金の保 管(
略)

3 保管金の取扱(
1) 保管金 口座の開設

主任歳入歳出外現金出納官吏 は､必要に応 じて所在地の 日本銀行 (本店､支店､代理店 をい う｡
以下 この項 において同 じ｡所在地 に 日本銀行がない場合は､最寄 りの 日本銀行 とする｡)に保管金
口座 を開設す る｡
保管金 口座 は､各部局の支出官が取 引 している日本銀行又 は資金前渡官吏の預託金 口座の ある日
本銀行 (資金前渡官吏が預託金 口座 を有 しない場合は､最寄 りの 日本銀行｡ (以下 ｢保管金取扱店｣という｡)に開設 し､その手続 は以下の方法による｡①

主任歳入歳出外現金出納官吏 は､新 たに口座 を開設す るとき又は異動が あった ときは､取引関9号)で通知す るとともに､保管金取扱店 に提 出す る (保管金払込程 2(
丑､
係通知書 (
収入様式第 42の 2)
o② 主任歳入歳出外現金出納官吏 は､日本銀行か ら保管金の払戻 しに使用す る小切手用紙及び国庫金振替書用紙 の交付 を受 ける (保管金払込程 5①)0(2)保管金の払込①

主任歳入歳出外現金出納官吏 は､歳入歳出外現金 を領収 した ときは､これ を当日中 (当 日払込ができないときは翌 日)に 日本銀行保 管金 口座に払込む｡
ただ し､数 日内に払渡 をす る必要が ある場合そa?他特別の理 由が ある場合は､ これ を保管金 口03)0
座 に払込む ことな く､手元保管 して差支 えない (予決令 1
具体的 には次の場合が該 当す るが､手元保管する場合には､その現金 を他の公金 と区分 して同一の堅固な容器 の中に保管す る (
出納程 3
､5
)
0
ア

入札保証金

イ

公売保証金

ウ 納付受託証券の取立手数料
工 領収 した金銭が差押 え又 は交付要求 (参加差押 を含む｡) に係 る歳入金のみに充当す る場合

オ 工のほか､その残余 を滞納者 (担保の 目的で されている仮登記 (録)の権利者を含む｡)のみに交付す る場合② 主任歳入歳出外現金出納官吏が保 管金 の払込み を しようとす るときは､保管金払込書 (収入様0号)を添 えて現金 を 日本銀行 に払込み､日本銀行か ら保管金領収証書 の交付を受ける｡こ式第 5の場合､保管金払込書 の表面余 白に ｢保管金｣0?印を押印す る③

保管金 を提出すべ き者 (公売財産 の買受人､債権差押 えの場合の第三債 務者 ､破産の場合の破産管財人等 (
以下 ｢
破産 管財人等｣ とい う｡))か ら､直接 ､ 日本銀 行の 当該主任歳入歳出外現金25

出納官吏の保管金口座に払込ませる場合は､保管金振込書 (収入様式第 51号)を当該提出者に送付 し､その保管金振込書に現金を添えて日本銀行に振込ませ る｡
この場合､振込人を して日本銀行か ら保管金領収証書 を受領 させる (保管金取扱程 5､6､保管
金払込程 4)0(
3) 手元 管金口座の 塾塾
過6萄豊⊥ のjW

l
戦塵塵塵製全量王鬼瀬 主星△最塾生現 金旦準堕し王墓塾皇室旦真峯全墜豊里

受領 において以下の場合であるとき蛙.手元保管金口座事務処理要領等 を作成の上､普通預金 口
座 を開設 し､振込による取扱を認めることとする｡①

領収金額が高額である場合②

破産管財人等が遠隔地の場合③

配当金の支払方法が振込 と指定 されている頻 合

26

(
参考例)

00
制定 00年 〇月OQ月

1 振込対応 を可能 とする理 由
御旨く
参加差押えを含む)は､破産管財人等の事務所等 に､分任歳入歳出外現食
出納官吏が訪問領収 Ltいるが､配当金が高額である場合及び遠隔地の場合､柵'伴 うことか ら､上記のよ うな場合に限定 し､訪問令副文等ではな く､破産管財人等か らの振込による対応 を可能 とす る｡

2｣]座開設に係 る具体的取扱 い(1) 口座開設基金管理上､庁全に近 い00銀行○
認す ること｡

店にて口座 を 那亀と基盤王旦塵園豊里亘る主と量産口座名義は ｢00労働局 主任歳入歳出外現金出納官吏｣ 印を以って開設す ることOなお､主任
歳入歳出外現金 出納官吏が交替都度､名義変更手続 きをす ること0(2
) 口座の種類
普通預金 とす る｡なお､利息については､利息が計上 され る都度､徴収金以外の歳入金 (雑入)と して納入告知書によ り処理す ること｡(
3) 破産管財人等への連絡

預金種別､口座番号 ｣｢受取人住所｣｢
受取人｣を記載 した文書 (別 添 1)を送付する｡｢
振込先 ｣｢(
4) 入金管理の方法
破産管財人等か ら配当の連絡が あった際､卿

全を行 い管理する｡
振込 を確認 した場合は､記帳 された通帳 を主任歳入歳出外現金出納官吏が確認 し､引き出 しの圭
輝 きを行 うO
引き出す際は､主任歳入歳出外現金出納官吏の在庁 を確認す ること｡(
5) 歳入歳出外現金領収証書の交付

通帳 よ り現金 を引き出 した 日付にて主任歳入歳出外現金出納官吏の歳入歳出外現金領収証章を室付 し､破産管財 人等 に送付する｡徴収 日は､破産管財人等が振込んだ 日ではない｡(
6) 破産管財人等か ら振込手数料 を求め られた場合の対処

堂塾長王 蛙塵込 圭塾赴 蛙負 担と生し㌧｣塾塾車茎̲｣̲壁̲
急 呈 ⊥具 茎ヱ̲
量に姓国塵連盟重囲土上 し 廼
産財団の管理､換価及び配 当に関す る費用を定めているので､破産管財人等に主張すべ きであるO
しか しなが ら､交付要求 (保険料､追徴金)を全鏡配当できない場合 は､執行停止を行 い不納生損す ることになるので､
御

輿

となる｡
また､
御

堂

歳入歳出外現金出納官吏が訪問 して領収す ることとす る｡(
7) 管理体制

管理簿 (別添 2)を作成する ことによ り管理体制 を確立 し不正が発生す ることを防止する｡

27

主任歳入歳出外現金出納簿の決裁を受lJる場合には､管理簿 ･現金出納簿 ･歳入歳出外現金鎧些
証書 ･通帳 を併せて決裁 ･チ ェックを受けるよ うにする｡

28

別添 1

交付要求配 当金の振込先

振込l
叫
なお､
(
連絡事項)振込予定年月 日 平成

(
連絡先)

年

月

日

配 当予定額円○○労働局労働保険徴収課 (室)電話 000 (000)0000FAX OOO (
000)0000

(
担当者

)

塁
振込先

○○銀行○○支店

預金種別
口座番号

普通預金

受取 人住 所○○市○○町OT 目〇番〇号

受取 人氏名

1234567

ロ
ウドウ
キ]
クシュ
ニン
サイ
二ュ
ウ
サイ
シ1
ツ
がイ
ゲン
キン
スイト
ウ
カ
ンリ

○○労働局

主任歳入歳出外現金出納官吏

コ
ウ
セイ
ロ
ウドウシ
●
ムカ
ン
厚生労働事務官

290000

4 歳入歳出外現金の供託(
略)
5 供託金の還付及び取戻 し請求(
略)
6 差押財産の換価代金等の取扱手続
(
1) ･
･
･
直ちに当該金銭を主任収入官吏に交付 し､領収証書 を徴するとともに､｢換価代金等領収及び徴収金充当通知書 (収入様式第 57号 )｣によ り部局長あて通知する｡
なお､
卿金を上下に分 けて記載する｡ (それぞれに発生 した追徴金 を記載す る場合も同 じ｡)

般拠出

(
2
)
① (
略)
ア､イ (
略)

り なお､歳入歳出外現金の処理伺 を記載の際は､記入欄 に労働保険料 と一般拠出金 を上下に分けて記載する｡(
それぞれに発生 した追徴金 を記載す る場合も同 じ｡
上(略)

第 3 弁償責任その他

1 現金亡失に伴 う弁償責任及び報告(略)

2 歳入歳出外現金領収証書の取扱
(
1)
､(
2) (
略)

(
3) 歳入歳出外現金領収証書の使用時以外における保管については､第 2節第 1の 2 (
現金領収証書の取扱 い及び保管)(馴 こ準 じて取扱 う｡
第 7節

歳入歳出外現金出納官吏の帳簿 ･検査

第 1 歳入歳出外現金出納官吏の帳簿
第 2 帳簿 ･金庫の検査
第 8節

(
略)

(
略)

収納に係 る事務処理

第 1 領収済報告書等の処理

2 領収済報告書等の処理
(
2) (
1)
の調査 を終 えた ときは､受領 した日の分 を取 りまとめて､日本銀行､収入官吏取扱いの別に分け､送付票に記載 されている合計金額 と領収済通知書､ 日銀 ･郵政 O CR歳入金納付状況一覧
表の合計額 を突合の上､歳入金収納済額 日計表 (収入様式第 1
7号の 2
､第 1
7号の 3
)に記入す るO
卑 お､郷
記載する.(
それぞれに発生 した追徴金 を記載する 場合 も同 じ.
)
(
3) (
2)
の処理 を終 えた領収済報告書等については､歳入金収納済額 日計表 (収入様式第 1
7号の 2.
i

第1
7号の 3
)
､歳入金収納済額 日計総括表 (収入様式第 18号脚

2)を作成 し､突合 して符号 した ことを確認 した上､｢システム処理手引｣による処理 を行 った後､編綴保管をす る｡
なお､歳入金収納済額 日計総括表 を記載の際は､記入欄 に労働保険料 と一般拠出金 を上下に分けて記載する｡ (それぞれに発生 した追徴金 を記載す る場合 も同 じ｡)

31

(
略)

5 歳入金収納済額 日計表
7号の 2
､第 1
7号の 3
)を､次の方法によ
歳入徴収官は､歳入金収納済額 日計表 (収入様式第 1
り作成するもの とす る｡(
略)

第 2 徴収簿の取扱(
略)

4 収納未済歳入額の繰越(1) 現年度分の繰越

(
五 ･
･
･
､期間満了の日の翌 日 (5月 1日)において､ 収納未済歳入額繰越決議書 (収入様式第23号 )によ り翌年度の徴収決定鐘 に繰越 の手続 きを行 う (歳入程 36)0
なお､収納未済歳入鏡繰越決議書 を記載の際 は､記入欄に労働保険料 と一般拠出金 を上下に分けて記載す る｡ (それぞれに発生 した追徴金 を記載す る場合 も同 じO
)
(
略)
第 9節

諸報告

第 1 徴収済額報告書(
3) 留意事項④(
略)(注) 毎会計年度最終 5月分の徴収済額報告書は､徴収済額等に登動がないときであっても､作成 し報告す ること｡
歳入徴収官の計算証明)
第 2 歳入徴収療計算書 (5 証明責任者が交替 した ときの計算証明(
2) 証明期間中に交替が行われた ときは､後任者 は前任者が取扱 った計算 を併算 して計算証明す る

7､計証規 3
92
@)0
こと｡ (
歳入程 5
第 3章

徴収金

第 1 徴収法及び救済法上の徴収金

1 徴収金概要(
1) 徴収法によ り徴収す る徴収金 は､一般保険料､第 1種特別加入保険料､第 2種特別加入保険料､
以下 ｢労働保険料｣という｡)のほか労働保険料の追徴金
第 3種特別加入保険料及び印紙保険料 (及び延滞金が ある (以下 ｢
徴収法上の徴収金｣という｡)｡また､救済法によ り徴収す る徴収金 は㌧
脚

般拠出金の追徴金及び延滞金が ある｡ (以下 ｢塵産 迭上の徴収金｣ という｡)(
2) 国が国民に対 して有す る金鉄債権の徴収 には､申告納付制 と賦課制の 2方式が あるが､徴収法上の徴収金及び救済法上の徴収金 は､申告納付制 を原則 とし､一部賦課制 をとっている｡(
丑 申告納付制による徴収金
労働保険料

算保険料 (
徴収法 1
5
(
丑②)
曽加概算保険料 (徴収法 1
6)定保険料 (
徴収法 1
9
(
丑②③)
32

一般拠出金 (救済法 380)､徴収法 19①②③準用)②

賦課制による徴収金
労働保険料

算保険料

5
③)
府が決定 した鰻 (未申告又は不足額) (
徴収法 1

徴収法 1
7
①)
環 険料率の引上げに伴 う追加徴収 (
定保険料
府が決定 した額 (未 申告又は不足稜) (
徴収法 1
9
④)
配 定保険料の特例による差額 (
徴収法 2
0
③)
r
]
紙保険料
冒f

政府が決定 した額 (救済法 3
8① ､徴収法 1
9
項)
準用)

一般拠出金
追徴金

政府が決定 した額 (
徴収法 2
5
(
丑)

確定保険料に係 る追徴金 (
徴収法 2
1
①)
印紙保険料に係る追徴金 (
徴収法 2
5
②)
一般拠出金に係る追徴金 (
救済法 3
8

延滞金

徴収法 21

労働保険料に係 る延滞金 (
徴収法 2
7
①)
一般拠出金に係る延滞金 (救済法 38①､徴収法 27
①準用)

第 5 事務の所掌
徴収金の徴収に関する事務は､下記の区分に従い､その事業場の所在地 を管轄する労働保険特別会計
歳入徴収官が行 う (
徴収則 1
③)｡

(
1
) 労働局の所葦事務①

一般保険料､特別加入保険料の徴収②

旧失業保険料及び特別保険料の徴収③

印紙保険料の徴収④

一般拠出金の徴収 (救済法 35)(2) 監督署の所掌事務①

一元適用事業で､事務組合に事務処理 を委託 しない事業 (雇用保険の保険関係のみ成立 しているものを除 く｡)についての一般保険料及び｢般拠出垂の徴収②

二元適用事業の うち労災保険分の一般保険料及び一般拠出金の徴収③

労災保険の第 1種特別加入保険料 (一元適用事業で事務組合に事務処理 を委託する事業の中小事業主等特別加入者に係 るものを除 く｡)､第 2種特別加入保険料､第 3種特別加入保険料の徴収④

労災保険の特別保険料及び旧保険料の徴収

第 7 徴収金の納期限
1

申告納付方式によるもの(
1) 概算保険料の納期限(
D 継続事業
(
省略)
②

有期事業

(
省略)

(
2) 増加概算保険料
賃金総額の見込額､特別加入保険料に係る厚生労働省令で定める額 の総額の見込額が増加 した

3
3

場合において､‑その日か ら 3
0日以内 (
徴収法 1
6)(3)確定保険料 (不足額)① 継続事業
次の保険年度の初日 (保険年度の中途に保険関係が消滅 したものについては､当該保険関係が消滅 した 日 (保険年度の中途に労災保険に係 る中小事業主等の特別加入及び海外派遣者の特別加入の承認が取消された事業に係 る第 1種特別加入保険料及び第 3種特別加入保険料に関 しては､それぞれの承認が取消された日))か ら 5
0日以内 (
徴収法 1
9
①)
②

有期事業
保険関係が消滅 した日 (当該保険関係の消滅 目前 に労災保険に係る中小事業主等の特別加入の承認が取消 された事業に係る第 1種特別加入保険料に関 しては､承認が取消 された 日))か ら

50日以内 (
徴収法 1
9
②)

(
4) 一般拠出金
①

継続事業
次の寸

の某 日

度の中途に 呆係が5滅 したものについては

皇遠足匪盟塵が消滅 した 日)か ら 5
0日以内 (
救済法 3
8①､徴収法 1
9
①準用)
②

有期事業
保険関係が消滅 した日か ら 5
0日以内 (救済法 3
8① ､徴収法 1
9②準用)

2 賦課方式によるもの
賦課方式による徴収金については､納付すべ き額等 を納入告知書等によ り､次の納期限を指定 して通知することとされている (徴収法 1
7② ､徴収 則 26､38⑤)0
なお､延滞金は､督促を受け､その指定期限までに完納 しないときは､納期限か ら差押えの日又は完納の 日の前 日までの 日数について一定の割合で計算 した額 をその計算の基礎 となる労働保険料
又 は一般拠出金に併せて自主的に納付することとされている｡(
1) 概算保険料 認定決定による額 (不足額)･･･事業主が通知を受けた 日か ら 1
5日以内
(
徴収法 1
5
③)
(
徴収法 1
5
④)
保険料率引上 げに伴 う追加徴収 ‑ ･通知 を発する日か ら起算 して 30日を経過 し

た日
(
徴収法 1
7
①)

(
徴収則 26)(2) 確定保険料 認定決定による額 (不足親)‑･
事業主が通知 を受けた 日か ら 1
5日以内
(
徴収法 1
9
④)

(
徴収法 1
9
⑤)

特例 による差額の追加徴収･･･通知を発する日か ら起算 して 30日を経過 した日
(
徴収則 2
6､3
5
④)

(
徴収法 2
0
@)

(
3) 印紙保険料 認定決定による額‑調査決定 した 日か ら 20日以内で歳入徴収官が定める日
(
徴収法 2
5
①)

(
歳入程 9
､1
8
①)

(
4) 一般拠出金 認定決定による額 (不足額)‑ ･事業主が通知 を受けた 日か ら 1
5日以内
(
救済法 3
8
① ､徴収法 1
9
④準用)

過 追徴金

確定保険料による追徴金 日

(
徴収法 1
9
⑤準用)

.通知を発する日か ら起算 して 30日を経過 した 日①)(
徴収法 21(徴収則 2
6)

印紙保険料の認定決定による追徴金 目 ･通知を発する日か ら起算 して 30日を経34

過 した日
(
徴収法 2
5
②)

(
徴収則 2
6)

一般拠出金による追徴金 .日 通知を発する日か ら起算 して 30日を経過 した月
8(
D､徴収法 21
①準用)(
徴収則 2
6準用)
(
救済法 3

第 9 時効

1 時効
国の債権債務の消滅原因は､最も普通の形態である弁済のほかに､代物弁済､供託､充当､免除､更改及び相続等があるが､時効 もこの債権債務の消滅原因の一つである｡
時効 は､法律 に別段の定めのあるもののほか､権利の発生形態によ り､徴収法盈堕救裏塗上の金銭債権については国税通則法第 72条､公法上の金銭債権については会計法第 30条の規定が適用 され､また､私法上の債権については民法又は商法の規定が適用 されることとなる｡
労働保険料及び一般拠出金の徴収金に関連する主な消滅時効 を例示すると次の とお りである｡①

政府が徴収金を徴収する権利

2年 (
徴収法 4
1
①)

②

事業主が徴収金の還付を受 ける権利

2年 (
徴収法 4
1
①)

2 時効の起算 日(
1) 徴収金を徴収する権利の時効の起算 日は､次のとお りである｡
申告納付制の労働保険料及び一般拠出金 (
徴収法 1
5､1
6､1
9､整備法 19､数量造遡 )①

当該労働保険料 申告書の提出期限 (法定納期限の翌 日)(
ただ し､同申告書が提出期限内に提出 されたときは､その提出 された日の翌日)② 賦課制の徴収金 (
徴収法 1
9､2
0､21
､2
5､救済法 38)
賦課処分の効力発生 日 (すなわ ち､納入告知書が事業主に到達 した 日)の翌 日
延滞金 (
徴収法 2
7､救済法 38)③

元本保険料又は一般拠出金が完納 された 日の翌日
なお､元本保険料又は一般拠出金が納付 されない場合の延滞金を徴収する権利の時効の起算日は､元本保険料の時効起算 日に従 うものである｡
(
略)

(
2
) 徴収金の還付を受 ける権利の時効の起算 日は､次のとお りである｡(
彰 精算返還金
ア 継続事業における年度当初の確定精算 による精算返還金は､ 4月 1日(
ただ し､当該申告書が法定紳期限内に提出された ときは､その提出された日の翌日)
イ

継続事業及び有期事業の廃止若 しくは終了に伴 う精算返還金は､事業の廃止又は終了の 日の翌 日(
ただ し､当該申告書が法定納期限内に提出された ときは､その提出された日の翌日)

り 有期メ リッ トの適用による確定保険料の引下げに伴 う返還金は､改定確定保険料の通知のあった 日の翌 日(
診 過納金

ア 年度当初､事業の廃止若 しくは終了に伴 う確定精算の際､精算返還金が生 じていた場合は､精算返還金 として取扱 うもの とし､年度当初に係るものについては 4月 1日､事業の廃止又35

は終了に係るものについては､その翌 日 (ただ し､当該申告書が法定納期限内に提出され た
ときは､その提出された日の翌 日)
イ 確定精算の際､確定不足嶺があ り､既に納付 されていた場合であって､認定決定の結果､確定不足額が減額され るものは､確定不足簸過納金 として取扱 うものとし､認定決定の対象となった申告書の提出された日の翌 日 (ただ し､当該申告書が法定納期限後に提出 された ものについては､法定納期限の翌 日)

り卿
金 を超過する場合に発生 した過納金は､
卿が事業主 に到達 した日)の翌 日③

すなわち､認定決定通知葦

誤納金
二重納付若 しくは徴収決定額 を超 えて納付 された労働保険料又は一般拠出金は､納付 した 日の翌 日

3‑6 (略)36