別紙１

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・役員退職慰労引当金 役員の退職金の支給に備えるため、期末退職金要支給額を計上
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)（5）収益事業における拠点区分内訳表（会計基準省令第1号第3様式）当法人では、収益事業開始に至っていないため作成していない。

(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分①あすなら苑拠点区分
ｱ 法人本部
ｲ 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
ｳ ショートステイ（短期入所生活介護）ｴ デイサービスセンター（通所介護）
ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｶ 訪問介護ｷ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護②あすならホーム郡山拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｵ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｶ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｷ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）③あすならホーム筒井拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）④ あすならホーム天理拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）⑤ あすならホーム二階堂拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）⑥ あすならホーム檪本拠点区分
ｱ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｲ デイサービスセンター（通所介護）
ｳ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｴ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）⑦ あすならホーム柳本拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）⑧ あすならホーム富雄拠点区分
ｱ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｲ デイサービスセンター（通所介護）
ｳ 訪問介護ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）⑨ あすならホーム西の京拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）

ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）⑩ あすならハイツあやめ池拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｳ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｴ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｵ 訪問介護
ｶ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑪ あすならホーム今小路拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｲ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑫ あすならホーム菜畑点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｳ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑬ あすならホーム東生駒拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）⑭ かんざん園拠点区分
ｱ 養護老人ホーム⑮ あすなら保育園
ｱ 保育園⑯ あすならホーム畝傍点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑰ あすならハイツ恋の窪拠点区分
ｱ デイサービスセンター（地域密着型通所介護）
ｲ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑱ あすならホーム高畑拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）⑲ あすならホーム桜井拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ グループホームB（認知症対応型共同生活介護）
ｳ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｴ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｵ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｶ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）⑳ あすならホーム高田拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）㉑あすならホーム山の辺拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｲ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
2）公益事業区分① あすなら苑拠点区分
ｱ 第三包括支援センター（包括支援センター）
ｲ 訪問看護ステーション（訪問看護）
ｳ 外国人留学生・技能実習生受入事業② あすならハイツあやめ池拠点区分
ｱ サービス付き高齢者向け住宅③ あすならハイツ恋の窪拠点区分
ｱ サービス付き高齢者向け住宅
ｲ 訪問看護ステーション（訪問看護）
ｳ 生活援助員派遣事業④ 富雄西拠点区分
ｱ 富雄西包括支援センター（包括支援センター）⑤ あすならホーム畝傍拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）
ｲ 橿原市街の介護相談室（地域包括ブランチ）⑥ あすならホーム山の辺拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）⑦ あすならホーム郡山（公益）拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）⑧ あすならホーム高田（公益）拠点区分

ｱ

訪問看護ステーション（訪問看護）⑨ あすならホーム桜井（公益）拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）⑩ あすなら保育園（公益）拠点区分

ｱ 学童保育所
3）収益事業区分① あすならハイツあやめ池
ｱ 有償生活支援サービス事業事業開始には至っていないため作成していない。
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
当期増加額
土地
312,000,000
0
建物
3,139,578,433
320,436,543
建物減価償却累計額-1,289,925,108
0
合計
2,161,653,325
320,436,543
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
器具備品を除却したことに伴い国庫補助金等特別積立金を２円取崩した
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本3,460,014,976 1,432,236,751 2,027,778,225
建物
1,768,839,623
675,970,283 1,092,869,340
構築物
271,410,017
146,918,611
124,491,406
車両運搬具
34,272,105
22,079,396
12,192,709
器具及び備品483,745,605
300,829,213
182,916,392
合 計
6,018,282,326 2,578,034,254 3,440,248,072

当期減少額
0
0
-142,311,643-142,311,643

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両21台と複合機16台及びそれらの関連機器である。

（単位：円）
当期末残高
312,000,000
3,460,014,976-1,432,236,751
2,339,778,225

別紙１

計算書類に対する注記（あすなら苑）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・役員退職慰労引当金 役員の退職金の支給に備えるため、期末退職金要支給額を計上
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分①あすなら苑拠点区分
ｱ 法人本部
ｲ 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
ｳ ショートステイ（短期入所生活介護）ｴ デイサービスセンター（通所介護）
ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｶ 訪問介護ｷ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
当期増加額
土地
270,000,000
0
建物
845,738,240
0
建物減価償却累計額-598,024,050
0
合計
517,714,190
0
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本845,738,240
610,574,175
235,164,065
建物
196,659,847
96,804,764
99,855,083
構築物
43,163,941
39,250,301
3,913,640
車両運搬具
4,064,899
4,064,8963
器具及び備品103,326,346
70,873,038
32,453,308
合 計
1,192,953,273
821,567,174
371,386,099

当期減少額
0-12,550,125-12,550,125

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両6台と複合機2台及びそれらの関連機器である。

（単位：円）
当期末残高
270,000,000
845,738,240-610,574,175
505,164,065

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム郡山）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分①あすならホーム郡山拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｵ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｶ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｷ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
当期増加額
建物
308,698,208
0
建物減価償却累計額-83,478,356
0
合計
225,219,8520
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供してる資産は、以下のとおりです。
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本308,698,208
102,399,881
206,298,327
建物
390,150,125
142,300,114
247,850,011
構築物
28,134,798
16,415,248
11,719,550
車両運搬具
5,031,202
3,587,942
1,443,260
器具及び備品44,464,304
26,310,185
18,154,119
合 計
776,478,637
291,013,370
485,465,267

当期減少額
0-18,921,525-18,921,525

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両2台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

（単位：円）
当期末残高308,698,208-102,399,881
206,298,327

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム筒井）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分①あすならホーム筒井拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
13,910,643
6,998,674
6,911,969
構築物
124,425
124,424
1
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品1,053,210
721,677
331,533
合 計
15,088,278
7,844,775
7,243,503
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム天理）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム天理拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
166,537,822
00
166,537,822
建物減価償却累計額-75,637,237
0-6,981,899-82,619,136
合計90,900,585
0-6,981,899
83,918,686
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本166,537,822
82,619,136
83,918,686
建物
65,735,936
25,385,943
40,349,993
構築物
17,720,967
11,331,712
6,389,255
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品9,987,710
8,428,705
1,559,005
合 計
259,982,435
127,765,496
132,216,939
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
11．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
12．重要な偶発債務該当なし
13．重要な後発事象
該当なし
14．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム二階堂）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム二階堂拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
11,790,121
320,436,543
0332,226,664
建物減価償却累計額-4,981,764
0-415,147-5,396,911
合計
6,808,357
320,436,543-415,147
326,829,753
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本332,226,664
5,396,911
326,829,753
建物
81,972,645
30,425,445
51,547,200
構築物
21,467,168
431,71121,035,457
車両運搬具
4,184,530
918,799
3,265,731
器具及び備品23,498,752
5,288,688
18,210,064
合 計
463,349,759
42,461,554
420,888,205
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム櫟本）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム檪本拠点区分
ｱ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｲ デイサービスセンター（通所介護）
ｳ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
70,510,177
0070,510,177
建物減価償却累計額-42,466,736
0-4,322,902-46,789,638
合計
28,043,441
0-4,322,902
23,720,539
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本70,510,177
46,789,638
23,720,539
建物
33,366,960
11,581,457
21,785,503
構築物
4,240,101
2,747,775
1,492,326
車両運搬具
198,000
197,9991
器具及び備品16,689,727
12,337,270
4,352,457
合 計
125,004,965
73,654,139
51,350,826
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム富雄）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム富雄拠点区分
ｱ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｲ デイサービスセンター（通所介護）
ｳ 訪問介護ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
130,156,621
61,498,180
68,658,441
構築物
293,329
293,3281
器具及び備品19,683,683
8,179,317
11,504,366
合 計
150,133,633
69,970,825
80,162,808
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両2台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム西の京）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム西の京拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｴ６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
128,193,00000128,193,000
建物減価償却累計額-55,558,124
0-5,420,305-60,978,429
合計
72,634,876
0-5,420,305
67,214,571
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
器具備品を除却したことに伴い国庫補助金等特別積立金を１円取崩した
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本128,193,000
60,978,429
67,214,571
建物
101,296,673
13,807,231
87,489,442
構築物
16,969,902
11,863,157
5,106,745
器具及び備品20,832,874
11,528,492
9,304,382
合 計
267,292,449
98,177,309
169,115,140
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならハイツあやめ池）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならハイツあやめ池拠点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｳ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｴ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｵ 訪問介護
ｶ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
8,750,022
1,473,853
7,276,169
構築物
2,134,821
17,7902,117,031
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品27,380,548
20,033,035
7,347,513
合 計
38,265,391
21,524,678
16,740,713
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム菜畑）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム菜畑点区分
ｱ デイサービスセンター（通所介護）
ｲ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｳ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
42,000,000
0042,000,000
建物
44,563,128
0044,563,128
建物減価償却累計額-38,382,217
0-1,724,599-40,106,816
合計
48,180,911
0-1,724,599
46,456,312
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本44,563,128
40,106,816
4,456,312
建物
28,432,877
26,523,512
1,909,365
構築物
9,434,420
9,216,602
217,818
車両運搬具3,949,040
3,949,0382
器具及び備品15,559,304
8,855,434
6,703,870
合 計
101,938,769
88,651,402
13,287,367
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両1台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム東生駒）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム東生駒拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
器具備品を除却したことに伴い国庫補助金等特別積立金を１円取崩した
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
32,964,189
20,839,776
12,124,413
構築物
11,350,004
4,446,461
6,903,543
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品6,448,810
4,624,222
1,824,588
合 計
50,763,003
29,910,459
20,852,544
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（かんざん園）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① かんざん園拠点区分
ｱ 養護老人ホーム
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
9,645,082
3,578,246
6,066,836
構築物
0
0
0
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品3,189,384
2,427,225
762,159
合 計
12,834,466
6,005,471
6,828,995
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすなら保育園）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすなら保育園
ｱ 保育園
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
当期増加額
建物
197,728,110
0
建物減価償却累計額-90,151,931
0
合計
107,576,1790
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本197,728,110
98,285,940
99,442,170
建物
15,660,652
11,336,945
4,323,707
構築物
24,831,966
18,213,472
6,618,494
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品12,462,963
8,948,921
3,514,042
合 計
250,683,691
136,785,278
113,898,413（単位：円）
当期減少額
当期末残高
0
197,728,110-8,134,009-98,285,940-8,134,009
99,442,170

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム今小路）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム今小路拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｲ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
13,403,896
866,059
12,537,837
構築物
6,273,099
2,229,069
4,044,030
車両運搬具
569,160
569,1591
器具及び備品17,088,451
13,882,205
3,206,246
合 計
37,334,606
17,546,492
19,788,114
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム柳本）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム柳本拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
151,019,510
00
151,019,510
建物減価償却累計額-73,662,435
0-9,304,729-82,967,164
合計77,357,075
0-9,304,729
68,052,346
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本151,019,510
82,967,164
68,052,346
建物
60,424,310
32,945,383
27,478,927
構築物
14,708,002
11,074,102
3,633,900
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品13,032,609
12,270,229
762,380
合 計
239,184,431
139,256,878
99,927,553
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならハイツ恋の窪）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならハイツ恋の窪拠点区分
ｱ デイサービスセンター（地域密着型通所介護）
ｲ ショートステイ（短期入所生活介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
1,544,000
528,194
1,015,806
構築物
0
0
0
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品27,567,821
17,905,069
9,662,752
合 計
29,111,821
18,433,263
10,678,558
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両1台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム畝傍）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム畝傍点区分
ァ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ィ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ゥ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ェ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
196,003,800
00
196,003,800
建物減価償却累計額-69,353,943
0-12,061,556-81,415,499
合計
126,649,857
0-12,061,556
114,588,301
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本196,003,800
81,415,499
114,588,301
建物
71,144,806
29,376,171
41,768,635
構築物
1,878,180
789,757
1,088,423
車両運搬具
1,442,640
1,442,639
1
器具及び備品24,243,472
17,183,555
7,059,917
合 計
294,712,898
130,207,621
164,505,277
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産
車両2台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム高畑）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム高畑拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
59,172,250
0059,172,250
建物減価償却累計額-18,439,983
0-3,627,538-22,067,521
合計40,732,267
0-3,627,538
37,104,729
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本59,172,250
22,067,521
37,104,729
建物
263,127,150
98,143,459
164,983,691
構築物
5,585,752
1,698,995
3,886,757
車両運搬具
0
器具及び備品22,051,006
16,023,905
6,027,101
合 計
349,936,158
137,933,880
212,002,278
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム桜井）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分① あすならホーム桜井拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ グループホームB（認知症対応型共同生活介護）
ｳ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｴ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｵ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｶ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
478,694,683
00478,694,683
建物減価償却累計額-85,186,052
0-29,432,713-114,618,765
合計
393,508,631
0-29,432,713
364,075,918
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本478,694,683
114,618,765
364,075,918
建物
83,807,481
25,857,563
57,949,918
構築物
14,759,524
4,252,227
10,507,297
車両運搬具
5,482,728
2,746,845
2,735,883
器具及び備品27,946,579
15,142,744
12,803,835
合 計
610,690,995
162,618,144
448,072,851
基本財産の種類

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産
車両1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム高田）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分⑳ あすならホーム高田拠点区分
ｱ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
ｲ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｳ 看護多機能型ケアホーム（看護小規模多機能型居宅介護）
ｴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｵ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
321,214,270
00321,214,270
建物減価償却累計額-39,802,858
0-19,901,429-59,704,287
合計
281,411,412
0-19,901,429
261,509,983
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本321,214,270
59,704,287
261,509,983
建物
58,230,208
11,180,265
47,049,943
構築物
26,896,051
7,838,227
19,057,824
車両運搬具
6,237,848
3,014,159
3,223,689
器具及び備品22,613,012
8,354,288
14,258,724
合 計
435,191,389
90,091,226
345,100,163
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両4台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム山の辺）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）社会福祉事業区分㉑あすならホーム山の辺拠点区分
ｱ 多機能型ケアホーム（小規模多機能型居宅介護）
ｲ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ｳ ケアプランセンター（居宅介護支援事業）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
92,418,077
0092,418,077
建物減価償却累計額-11,482,658
0-5,741,329-17,223,987
合計
80,935,419
0-5,741,329
75,194,090
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本92,418,077
17,223,987
75,194,090
建物
78,155,275
14,697,027
63,458,248
構築物
11,315,671
3,227,891
8,087,780
車両運搬具
2,905,258
1,455,534
1,449,724
器具及び備品12,528,329
4,044,062
8,484,267
合 計
197,322,610
40,648,501
156,674,109
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産車両4台と複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすなら苑公益）１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすなら苑拠点区分
ｱ 第三包括支援センター（包括支援センター）
ｲ 訪問看護ステーション
ｳ 外国人留学生・技能実習生受け入れ事業
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
8,874,614
008,874,614
建物減価償却累計額-3,316,764
0-225,589-3,542,353
合計
5,557,850
0-225,589
5,332,261
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本8,874,614
3,542,353
5,332,261
建物
22,248,246
6,360,578
15,887,668
構築物
976,699541,243435,456
車両運搬具
000
器具及び備品2,177,344
1,800,977
376,367
合 計
34,276,903
12,245,151
22,031,752
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）リース取引に関する注記
・所有権移転外ファイナンスリース・リース取引
リース資産の内容
有形リース資産複合機1台及びそれらの関連機器である。

別紙１

計算書類に対する注記（あすならハイツあやめ池公益）１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならハイツあやめ池拠点区分
ｱ サービス付き高齢者向け住宅
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
5,190,329
3,175,058
2,015,271
構築物
0
0
0
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品2,044,400
1,811,124
233,276
合 計7,234,729
4,986,182
2,248,547
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならハイツ恋の窪公益）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならハイツ恋の窪拠点区分
ｱ サービス付き高齢者向け住宅
ｲ 訪問看護ｳ 生活援助員派遣事業
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
建物基本
建物
構築物
車両運搬具
器具及び備品
合 計

0108,000
003,892,759
4,000,759

減価償却累計額
033,165001,720,886
1,754,051

当期末残高
074,835002,171,873
2,246,708

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（富雄西包括支援センター）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① 富雄西拠点区分
ｱ 富雄西包括支援センター（包括支援センター）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
264,600
106,368
158,232
構築物
0
0
0
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品1,864,268
1,802,480
61,788合 計
2,128,868
1,908,848
220,020
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム畝傍公益）１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム畝傍拠点区分
ァ 訪問看護ィ 介護相談室
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
0
構築物
0
車両運搬具
206,800
132,386
74,414
器具及び備品合 計
206,800
132,386
74,414
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム山の辺公益）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム山の辺拠点区分
ｱ 訪問看護
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本
0
0
0
建物
0
構築物
0
車両運搬具
0
器具及び備品
176,000
85,06690,934合 計
176,000
85,06690,934
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム郡山公益）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム郡山拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム高田公益）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム高田拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム桜井公益）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム桜井拠点区分
ｱ 訪問看護ステーション（訪問看護）
６．基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙１

計算書類に対する注記（あすならホーム保育園公益）１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は．独立行政福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
1）公益事業区分① あすならホーム保育園拠点区分
ｱ 学童保育所
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
建物
58,422,423
0058,422,423
建物減価償却累計額
00-3,546,249-3,546,249
合計
58,422,423
0-3,546,249
54,876,174
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物基本58,422,423
3,546,249
54,876,174
建物
2,489,050
146,853
2,342,197
構築物
9,151,197
915,119
8,236,078
車両運搬具
0
0
0
器具及び備品
1,941,940
246,414
1,695,526
合 計
72,004,610
4,854,635
67,149,975
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１２．重要な偶発債務該当なし
１３．重要な後発事象
該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし