日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 4 年７月26日

NO． 1 8 0

中小企業の景況は、持ち直しの動きに足踏みがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2024年4－6月期実績、7－9月期および10－12月期見通し〕
当研究所ではお取引先のご協力を得て、2024 年 6 月中旬に「全国中小企業動向調査（中小企業編）」を実施しました（調査対象 11,781 社、有効回答企業数 4,769 社、回答率 40.5％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 8.3 ポイント低下し、 1.3 とマイナスに転じました。来期、来々期は上昇する見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きに足踏みがみられます。

業況判断 DI は 13 期ぶりのマイナス水準
今期（2024 年 4－6 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2024 年 1－3 月期）から 8.3 ポイント低下し、-1.3 となりました（図－1）。2 期ぶりに低下し、2021 年 1－3 月期以来 13 期ぶりのマイナス水準となりました。業種別にみると、製造業は、前期からマイナス幅が 6.1 ポイント拡大し、-7.3 となりました。非製造業は、9.6 ポイント低下し、2.3 となりました。

全業種計の先行きをみると、来期（2024 年 7－9 月期）は 2.3、来々期（2024 年 10－12 月期）は 6.5と、2 期連続で上昇する見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△30（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し2010010203040全業種計製造業
非製造業
24 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 1.3（ 7.0）
製 造 業： 7.3（ 1.2）
非製造業： 2.3（11.9）

5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（以下同じ）（注）1 △は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

2 今期調査で季節調整値の改定を実施した（図－2 ～ 5 も同じ）。

1

製造業、非製造業ともに一部で弱さがみられる細かい業種に分けて業況判断 DI をみていきましょう。製造業では、今期は 18 業種中 7 業種でプラス水準となりました（図－2）。最も高いのは、「業務用機械」です。非製造業の好調が続いていたため、設備投資が比較的堅調だったことが背景にあります。マイナスとなった業種のなかでは、資材高や人手不足による建設の遅れ、乗用車の生産停止といった影響を受けたためか、「鉄鋼」の DIが大きく低下しています。
非製造業は、10 業種中 6 業種でプラス水準となりました。これまで高い水準を維持していた宿泊・飲食サービス業は、大きく低下しています。物価高に伴う節約志向の高まり、原材料費や光熱費の上昇などが、業況判断にマイナスの影響を与えたようです。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
70
2024 年 1−3 月期実績
2024 年 7−9 月期見通し

6050

2024 年 4−6 月期実績
2024 年 10−12 月期見通し

4030201001020304050

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運

産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業建

そ の 他 製 造 業

械︽非 製 造 業︾機︵自 動 車 部 品︶

気

輸 送 用 機 械

電業 務 用 機 械品

電子部品・デバイス

製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼

石金･土業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品品

業 ︾料

印 刷 ・ 同 関 連

紙造

木 材 ・ 木 製 品

食

繊維 ・ 繊維製品

飲

︽ 製60

すべての地域で DI が低下
地域別に業況判断 DI を確認しましょう。今期はすべての地域で業況判断 DI が低下しました（図－3）。
水準が最も高いのが関東（1.9）で、最も低いのは東北（-12.3）でした。来期は北陸以外の 8 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
20

1010.7

8.4

02.9

6.3

2.7

1.6

8.2
3.8

2.8

7.6
2.4

0.6

1.7

3.5

8.8

1.7

2.8 2.8

0.1

1.6

1.1

近 畿

中 国

6.0

8.1

106.2

1.7

0.7

1.4

2024 年 10−12 月期見通し
11.0

4.8
0.8

2024 年 4−6 月期実績

2024 年 7−9 月期見通し
12.9
8.9

1.9

1.1

2024 年 1−3 月期実績

8.6

12.3

20

北海道

東 北

関 東

北陸東 海

2四国九 州売上 DI は 5 期連続の低下
今期の売上 DI（全業種計）は、前期から 5.6 ポイント低下し、6.9 となりました（図－4）。2023 年
4－6 月期以降、5 期連続で低下しています。今後は、価格転嫁が浸透することを見込んでか、来期は 13.2、来々期は 17.4 と、徐々に上向いていく見通しとなっています。
図－４（91/2）（DI）△50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△▼

40

見通し

30
20100102030

全業種計

40

製造業

24 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 6.9（12.5）製 造 業： 1.3（12.6）
非製造業： 11.7（18.8）

非製造業

5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が拡大
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期からマイナス幅が 5.4 ポイント拡大し、-6.9 となりました（図－5）。幅広い業種で売り上げが伸び悩むなかで、コストが上昇していることが背景にあると思われます。来期は -3.8、来々期は -0.03 とマイナス幅は縮小する見通しです。
図－５（91/2）
（DI）
△
20

純益率 DI の推移（前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

10見通し01020304050

全業種計
製造業
非製造業

24 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 6.9（ 1.5）製 造 業： 12.6（ 8.6）
非製造業： 3.4（ 2.6）

60

70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI ともに、前期から上昇
今期の販売価格 DI は前期から 2.6 ポイント上昇し、41.7 となりました（図－6）。多くの中小企業で、価格転嫁の動きは、まだ続いているようです。仕入価格 DI は、76.1 となりました。2022 年をピークに低下傾向にありましたが、今期は 4.7 ポイント上昇しました。
来期以降は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下に転じる見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△100（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し80
販売価格 DI60

仕入価格 DI

402002040

24 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：41.7（39.1）
仕入価格 DI：76.1（71.4）

6080
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「原材料高」を問題とする企業が増加
経営上の問題点で、最も回答割合が高いのは「売上・受注の停滞、減少」（29.4％）です（図－7）。
次いで「求人難」（26.3％）となりました。いずれも前期から低下しています。一方、3 番目の「原材料高」は 3.7 ポイント上昇し、21.8％となりました。飲食料品など、内需関連の業種で割合が上昇しています。
ここまでみてきた各種指標の動きから総合的に判断すると、今期の中小企業の景況は、持ち直しの動きに足踏みがみられます。多くの懸念事項が存在するなか、中小企業が踏みとどまる（川野 優美子）ことができるのか、企業の実力が試されそうです。
図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
13.2

9080

求人難
26.3
人件費や支払利息等の増加
8.0
製品安や値下げ要請1.2706050

原材料高
21.8

403020

売上・受注の停滞、減少
29.4

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4