２０２４年９月
お客さま各位
株式会社岩手銀行

投資信託・公共債の関連規定等の改正について
平素より岩手銀行をお引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、お客さまの利便性向上と紙資源の節約を図ることを目的に、以下のとおり投資信託と公共債の申込手続きを見直し、関連規定等の改正を行います。なお、改正後の関連規定等は当行ホームページに掲示いたします。

【改正する規定・約款】
・ 振替決済口座管理規定（別紙１）・ 一般債振替決済口座管理規定（別紙２）・ 投資信託受益権振替決済口座管理規定（別紙３）・ 投資信託定時定額購入サービス取扱規定（別紙４）・ 自動けいぞく（累積）投資約款（別紙５）・ 特定口座約款（別紙６）・ 口座振替約款【新設】（別紙７）【主な改正内容】
・ 個人のお客さまから投資信託と公共債の取引口座開設時に届出いただいているお届印を、購入代金や解約金等の入出金用にご指定していただく指定預金口座のお届印と同一とし、押印を不要とします。
・ 購入代金は指定預金口座からの口座振替により引落しする「口座振替約款」を制定し、払戻請求書の記入を不要とします。
・ 投資信託の分配金の再投資や投資信託定時定額購入サービスにおける累積投資取引契約について、投資信託の口座開設申込書ならびに投資信託定時定額購入サービス申込書に内容を盛り込み、別途のお申込みを不要とします。なお、現在お申込みをされていないお客さまについても、お申込みをしていただいたものとみなします。
・ 残高がないまま相当な期間が経過している投資信託口座について、お客さまからのお申出によらずに解約させていただくことがございます。
【改正日】
１０月７日（月）本件についてのお問合せは、お取引店 または（019-624-8593）までお願いします。

事務統括部金融商品管理室
以上（別紙１）

振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づ
く振替決済制度において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係るお客さまの口座を、当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条
振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。
この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載
又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「債券取引口
座開設申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客さまから「債券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。

（共通番号の届出）
第３条の２
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号 （番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（別紙１）（契約期間等）第４条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２

この契約は、お客さま又は当行から申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当行への届出事項）
第５条
お客さまが個人の場合、「債券取引口座開設申込書」に記載された住所、氏名、生年月日等をもって、お届出の氏名、住所、生年月日等とします。届出印鑑は「債券取引口座開設申込書」に記載の指定預金口座の届出印鑑のとおりとします。
お客さまが法人の場合、「債券取引口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、名称、代表者の役職氏名等をもって、お届出の名称、住所、印鑑等とします。
（振替の申請）第６条
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの（３）振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事
項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（３）振替先口座（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（５）振替を行う日
３

前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

（別紙１）

５

振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その２営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

６

当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きを待たずに振決国債の振替の申請があったものとして取扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条
当行は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記
連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口
座依頼書によりお申し込みください。

（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第８条
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める
内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの（２）当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日まで
において、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第９条
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める
内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。

（別紙１）（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの（２）当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（みなし抹消申請）
第 10 条
振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払）された場合には、お客さまから当行に対し、当該振決国債について振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当行がお客さまに代わってお手続をさせていただきます。
（担保の設定）第 11 条
お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きにより振替を行います。
（お客さまへの連絡事項）
第 12 条
当行は、振決国債について、次の事項をご通知します。
（１）最終償還期限（２）残高照合のための報告
２

残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した
場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

（別紙１）

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する
場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）
である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５

当行は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（元利金の代理受領等）
第 13 条
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代わって日本
銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
（届出事項の変更）
第 14 条印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、振決国債の振替又は抹消、契約の解除のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名、共通番号等をもって届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。

（当行の連帯保証義務）
第 15 条
日本銀行が、振替法に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。

（別紙１）（１）振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務（２）分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務（３）その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務(反社会的勢力との取引拒絶）
第 16 条
この振替決済口座は、第１７条第１項第５号①、②a からｆおよび③a から e のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第１項第５号①、②a から f および③a から e の一にでも該当する場合には、当行はこの振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 17 条
次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまから解約のお申出があった場合（２）お客さまについて相続の開始があったとき（３）お客さま等がこの規定に違反したとき（４）やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの購入・換金取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの振替決済口座を解約することができるものとします。
①

お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

（別紙１）②

お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ａ．暴力団
ｂ．暴力団員ｃ．暴力団準構成員
ｄ．暴力団関係企業
ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ｆ．その他前各号に準ずる者③

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為（解約時の取扱い）第 18 条
前条に基づく解約に際しては、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法により、換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条
法令の定めるところにより国債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責任を負いません。
（１）第１４条第１項による届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害

（別紙１）（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない
場合に生じた損害（５）前号の事由により、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第１３条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第１８条の事由による解約の処理をした場合に生じた損害（７）第１９条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第 21 条
この規定は、法令の変更その他必要な事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期をインターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。

３

前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上２０２４年１０月７日
株式会社岩手銀行

（別紙２）

一般債振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づ
く振替制度において取扱う一般債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「債券取引口
座開設申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客さまから「債券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客さまには、これら法
令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。

（共通番号の届出）
第３条の２
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号 （番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規（別紙２）

定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２

この契約は、お客さま又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当行への届出事項）
第５条
お客さまが個人の場合、「債券取引口座開設申込書」に記載された住所、氏名、生年月日等をもって、お届出の氏名、住所、生年月日等とします。届出印鑑は「債券取引口座開設申込書」に記載の指定預金口座の届出印鑑のとおりとします。
お客さまが法人の場合、「債券取引口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、名称、代表者の役職氏名等をもって、お届出の名称、住所、印鑑等とします。
（振替の申請）第６条
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録がされている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの（３）一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの（４）一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの２

お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（１）当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（３）振替先口座及びその直近上位機関の名称（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（５）振替を行う日
３

前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

（別紙２）

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

５

当行に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条
当行は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。

（担保の設定）第８条
お客さまの一般債について、担保を設定される場合は、当行所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第 10 条
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）及び利金を取扱うもの（以下、機構関与銘柄）といいます。）の償還金及び金利の支払があるときは、支払代理人が発行者から受領してから、資産管理サービス信託銀行株式会社が当行に代わってこれを受取り、当行が資産管理サービス信託銀行株式会社からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
（お客さまへの連絡事項）
第 11 条当行は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。
（１）最終償還期限（２）残高照合のための報告（別紙２）（３）お客さまに対して機構から通知された事項
２

前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した
場合には延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する
場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）
である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５

当行は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更）
第 12 条印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏
名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印影、氏名又は名称、住所等とします。

（当行の連帯保証義務）
第 13 条機構又は資産管理サービス信託銀行株式会社が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（１）一般債の振替手続を行った際、機構又は資産管理サービス信託銀行株式会社において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかか（別紙２）

わらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還
金及び利金の支払をする義務（２）その他、機構又は資産管理サービス信託銀行株式会社において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 14 条当行は、機構において取扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わな
い場合があります。
２

当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客さまからお問合わせがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

(反社会的勢力との取引拒絶）
第 15 条
この振替決済口座は、第１６条第１項第５号①、②a からｆおよび③a から e のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第１項第５号①、②a からｆおよび③a から e の一にでも該当する場合には、当行はこの振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 16 条
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまから解約のお申出があった場合（２）お客さまについて相続の開始があったとき（３）お客さま等がこの規定に違反したとき（４）やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの購入・換金取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの振替決済口座を解約することができるものとします。
①

お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ａ．暴力団
ｂ．暴力団員ｃ．暴力団準構成員
ｄ．暴力団関係企業

（別紙２）

ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ｆ．その他前各号に準ずる者③

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為（解約時の取扱い）第 17 条
前条に基づく解約に際しては、振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当行の定める方法により、換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 18 条
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 19 条当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責任を負いません。
（１）第１２条第１項による届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（５）前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第１７条の事由による解約の処理をした場合に生じた損害（７）第１８条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害

（別紙２）（機構非関与銘柄の振替の申請）
第 20 条
お客さまの口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業
務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申出ください。
（規定の変更）第 21 条
この規定は、法令の変更又は監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期をインターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。

３

前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上２０２４年１０月７日
株式会社岩手銀行

（別紙３）

投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の申込書によりお申込み
いただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客さまから当行所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅延なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただいたものとして取扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（別紙３）（契約期間等）第４条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客さま又は当行からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続される
ものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条
お客さまが個人の場合、所定の申込書に記載された住所、氏名、生年月日等をもって、お届出の氏名、住所、生年月日等とします。届出印鑑は申込書に記載の指定預金口座の届出印鑑のとおりとします。
お客さまが法人の場合、所定の申込書に押なつされた印影及び記載された住所、名称、代表者の役職氏名等をもって、お届出の名称、住所、印鑑等とします。
（振替の申請）第６条
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの（３）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（４）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う
場合を除きます。)（５）償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（６）販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの① 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）② 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日③ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合
においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日⑥ 償還日翌営業日（７）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その５営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（別紙３）（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数（２）お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（３）振替先口座及びその直近上位機関の名称（４）振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（５）振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解
約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口
超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。
また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条
当行は、お客さまからお申出があった場合には、ほかの口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けない場合、当行は振替の申出を受付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。
（質権の設定）第８条
お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客さまの請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続を委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払があるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。

（別紙３）
２

当行は、第１項の規定にかかわらず、当行所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の収益分配金の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当行に振替決済口座を開設している他のお客さまに分配することができます。

（お客さまへの連絡事項）
第 11 条当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
（１）償還期限（償還期限がある場合に限ります。）（２）残高照合のための報告（３）お客さまに対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の事務統括部の証券担当責任者に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかった時でも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する
特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、
同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当行は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更）
第 12 条印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
この場合、お客さまに「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出、または「個人番号カード」等をご提示願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（別紙３）（口座管理料）第 13 条当行は、口座を開設したときは、その開設及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払のご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第 14 条機構又は上位機関が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（１）投資信託受益権の振替手続を行った際、機構又は上位機関において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払をする義務（２）その他、機構又は上位機関において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 15 条当行は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄については取扱いません。
２ 当行は、当行における投資信託受益権の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
(反社会的勢力との取引拒絶）
第 16 条
この振替決済口座は、第１７条第１項第７号①、②ａからｆおよび③ａからｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第１項第７号①、②ａからｆおよび③ａからｅの一にでも該当する場合には、当行はこの振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 17 条
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまから解約のお申出があった場合（２）お客さまが手数料を支払わないとき（３）お客さまがこの規定に違反したとき（４）第１３条による料金の計算期間が満了したときに口座に残高がない場合

（別紙３）（５）口座に残高がないまま相当な期間が経過し、かつ当行が当該契約を終了させる措置を取ったとき。
（６）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（７）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの購入・買取り取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの振替決済口座を解約することができるものとします。
① お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ａ．暴力団
ｂ．暴力団員ｃ．暴力団準構成員
ｄ．暴力団関係企業
ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ｆ．その他前各号に準ずる者③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為ｅ．その他前各号に準ずる行為
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払ください。この場合、第１３条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当行は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 18 条
前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により、換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（１）第１２条第１項による届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害

（別紙３）（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名鑑）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた
損害（５）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第１８条の事由による解約の処理をした場合に生じた損害（７）第１９条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（この規定の変更）
第 21 条
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期
をインターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するもの
とします。
以 上
２０２４年１０月 7 日
株式会社岩手銀行

（別紙４）

投資信託定時定額購入サービス取扱規定（規定の趣旨）
第１条
この規定は、お客さまが指定する購入金額（以下「指定金額」といいます。）をご指定の引落口座（以下「指定預金口座」といいます。）から毎月自動引落しのうえ、お客さまが指定する日（以下「購入申込日」といいます。）に投資信託の購入申込みの受付を自動的に行うサービス（「投資信託定時定額購入サービス」または「ステップ－Ｉ」という場
合があります。なお、次条で定める付随サービスを含め、以下「本サービス」といいます。）
に関する要件およびお客さまと株式会社岩手銀行（以下「当行」といいます。）との間の取決めです。
２ 第１項に定める自動引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出しまたは預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とします。また、購入申込日の前営業日（以下「振替日」といいます。）に指定預金口座から指定金額を引落し、「自動けいぞく（累積）投資約款」の定めに従って買付けを行います。
３ お客さまと当行との間における各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「特定口座約款」、「自動けいぞく（累積）投資約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」、「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」その他当行が定める契約条項等（以下「関連規定」と総称します。）および関連する法令諸規則によるものとします。なお、この規定に関連規定と矛盾する内容を定めた場
合は、この規定の定めが優先されます。
（付随サービス）
第２条
最終購入年月を指定する購入期間指定型投資信託定時定額購入サービス（以下「ターゲット－Ｉ」といいます。
）をご利用できます。買付期間は 10 カ月以上 36 カ月以内（買付回数 10 回から 36 回）とします。ただし、特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といい、年間投資枠は 120 万円です。）での「ターゲット－Ｉ」の利用はできません。
２ 特定累積投資勘定にかかる累積投資契約を利用した「ステップ－Ｉ」をご利用できます。
３ 特定非課税管理勘定（以下「成長投資枠」といい、年間投資枠は 240 万円です。）にかかる累積投資契約を利用した「ステップ－Ｉ」および「ターゲット－Ｉ」をご利用できます。
（買付銘柄の選定）
第３条
本サービスに基づき購入できる投資信託は、当行が選定する投資信託（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。ただし、お客さまが、「つみたて投資枠」で買付けすることができる投資信託については、当行が別に定める「自動けいぞく（累積）投資約款」附則第１条第２項により当行が選定する銘柄のみを選定銘柄とします。また、お客さまが、「成長投資枠」で買付けすることができる投資信託については、当行が別に選定する銘柄のみを選定銘柄とします。

（別紙４）

２

お客さまは、選定銘柄の中から銘柄を指定し、本サービスの申込みを行うものとします（お客さまが指定された銘柄を、以下「指定銘柄」といいます。）。

（申込・解約方法）
第４条
お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入し提出することにより申込むものとし、当行が承諾した場合に取引を開始するものとします。この申込みを「新規申込」といいます。
２ 前項の契約の申込みを解約する場合は、当行所定の申込書に必要事項を記入し提出す
ることにより申込むものとします。この申込みを「中止」といいます。
３ 前二項の定めにかかわらず、「新規申込」または「中止」について、インターネット投資信託取引サービス（以下「ネット取引」といいます。）を利用して行う場合は、「インターネット投資信託取引約款」に従うものとします。
（買付にかかる留意事項）
第５条
毎月の指定金額（指定銘柄の取得代金に加え当行の目論見書補完書面に記載された当該ファンドの手数料および消費税を含みます。
）は、本サービスの種類（ステップ－Ｉま
たはターゲット－Ｉ）および各勘定（つみたて投資枠または成長投資枠）に応じて、以下のとおりとなります。
① 「ステップ－Ｉ」（店頭で対面取引による契約の場合）の指定金額は、１銘柄あたり
5,000 円以上 1,000 円の整数倍② 「ステップ－Ｉ」（ネット取引による契約の場合）の指定金額は、１銘柄あたり１,000
円以上１円単位③ 「ターゲット－Ｉ」（店頭で対面取引による契約の場合）の指定金額は、１銘柄あたり 100,000 円以上 1,000 円の整数倍④ 「つみたて投資枠」での指定金額（当行所定の手数料がゼロの場合に限る。
）は、１銘柄あたり 1,000 円以上１円単位の金額とし、その合計額が年間（1 月 1 日から 12 月
31 日）120 万円を超えることとなるような指定金額の指定はできません。また、複数銘柄の買付けを申込む場合および次項に定める毎月の指定金額を増額する場合においても同様とします。
⑤ 「成長投資枠」での指定金額は、第 1 号から第 3 号に準じた取扱いとしますが、年間240 万円の「成長投資枠」を超えることとなる買付けは、課税口座（特定口座または一般口座）での買付けとなります。
２ 「ステップ－Ｉ」および「つみたて投資枠」については、年１回もしくは年 2 回（6 カ月間隔）で、毎月の指定金額に加えお客さまの指定する金額を増額して指定預金口座から引落し、指定銘柄の購入申込みを行うことができます（毎月の指定金額に増額する金額を加えた金額が指定預金口座から引落しされます。）。ただし、「ターゲット－Ｉ」は、増額の取扱いができません。
３ 購入申込日が当該指定銘柄の目論見書に定める購入申込みを受付しない日に該当する
場合は、当該日以降で当該銘柄の購入申込みの受付が可能となる日を購入申込日とすることとし、その前営業日に指定金額を引落しいたします。

（別紙４）

４

指定預金口座の支払可能残高不足等の事由により指定金額の引落しが成立しなかった
場合は、お客さまに通知することなくその月の振替および指定銘柄の買付けを行いません。
５ 前項において、指定預金口座が総合口座で当座貸越契約（総合口座担保定期、いわぎん
Ｌパック、および自動融資サービスによる当座貸越）がある場合は、総合口座等の貸越可
能金額は支払可能残高に含めないものとし、当座貸越を利用した買付けは行いません。
６ 複数の指定銘柄を選択されているお客さまの指定預金口座の残高が、その振替金額の総額に満たない場合には、そのいずれの銘柄の購入申込みを受付けるかは当行の任意とします。
７ 振替日の午後 3 時以降の指定預金口座への入金は、本規定に基づく振替金額として充当されない場合があります。
（変更）
第６条
本サービスにかかる申込内容を「変更」する場合は、当行所定の申込書に必要事項を記入し提出することにより申込むものとします。購入申込日の 4 営業日前（午後 3 時前）までに当行所定の手続きがあった場合は、次回購入予定分より変更します。
２ 前項の申込内容の「変更」とは、毎月の振替金額（増額・減額）、毎月の購入申込日（5日または 20 日）、増額月の指定、増額月の金額（増額・減額）、口座区分（特定口座・一
般口座・NISA 口座の区分）の変更をいいます。
３ 前二項の定めにかかわらず、「変更」について、ネット取引を利用して行う場合は、「イ
ンターネット投資信託取引約款」に従うものとします。
４ 「ターゲット－Ｉ」の場合、申込内容（指定銘柄、指定金額、購入申込日、最終購入年
月、口座区分）の変更はできません。「変更」をご希望の場合は、当行所定の手続きにより「中止」のお申込をしていただき、改めて「新規申込」の手続きしていただくこととなります。なお、この場合、第５条の制約があります。
（中止）
第７条
本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合、「中止」されるものとします。
① お客さまが当行所定の手続きにより中止を申出た場合② お客さまが指定預金口座を解約された場合③ お客さまが指定銘柄の累積投資取引を解約された場合④ 当行が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ やむを得ない事由により、当行が中止を申出た場合⑥「ターゲット－Ｉ」で指定された「最終購入年月」が経過した場合
２ 前項各号に定める場合のほか、お客さまが、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本項において「約款」といいます。
）の規定に基づき、「つみたて投資枠」にかかる本サービスの利用に際し、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、あらかじめ当行所定の手続きにより本サービスを「中止」する旨をお申出いただきます。お客さまから当該中止にかかる手続きがない場合は、本サービスによる買付けは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客さまに限ります。
）または一般口座での買付けとなります。

（別紙４）① 約款第 12 条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合② お客さまが約款第 8 条の３の規定により特定累積投資勘定が廃止される場合（選定銘柄の除外）
第８条
選定銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。
① 当該選定銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 関連規定の定めにしたがい選定銘柄から除外されることとなった場合③ その他当行が必要と認める場合（連絡事項）
第９条
当行は、投資信託受益権について残高照合のための報告を行います。この報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、年１回以上ご通知します。なお、法令の定めるところにより「取引残高報告書」を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めます。
２ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（その他）
第 10 条当行は、この規定に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いしません。
２ 同一日の同一銘柄に係る複合取引（「中止」と「新規申込」のほか、様々な組合せを含
みます。）はお受けできません。
３ 天災地変その他不可抗力による損害はその責を負いません。
４ お客さまが、本サービスにかかる「中止」の手続きや届出事項の変更を怠った場合、その他当行の責めによらない事由により、お客さまに生じた損害および損失（機会損失を含みます。）ならびに得べかりし利益（逸失利益を含みます。）その他お客さまに発生した間接的な損害および損失（税制上の取扱いを含みます。）については、事由の如何にかかわらず、当行は一切その責を負わないことに異議なく了承していただきます。
５ この規定は法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる
場合には、民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
６ 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を当行のホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
７ 第５項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。ただし、法令諸規則の改正や制度改正等に基づき緊急を要する場合
は、この限りではありません。

（別紙４）

附則（非課税投資枠を上回る投資信託受益権の取扱い）
第１条
本サービスを利用して、少額投資非課税制度（NISA）にかかる投資信託の買付けを行う
場合や収益分配金の再投資を行う場合において、法令で定める各非課税投資枠を上回る
投資信託受益権については非課税口座以外の口座（特定口座または一般口座）に受入れます。
（つみたて投資枠による本サービスの利用）
第２条
お客さまが、当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の規定に基づく「つみたて投資枠」により本サービスを利用される場合は、「インターネット投資信託取引サービス（付随する契約を含む。）」に基づく契約をあらか
じめまたは同時にしていただくものといたします。
２ お客さまが、「つみたて投資枠」により本サービスを利用される場合には、第４条に定める「新規申込」はネット取引を通じてお申込みいただくものとさせていただきます。また、「換金」、第６条に定める「変更」、第７条に定める「中止」については、原則ネット
取引での受付といたしますが、やむを得ない事情がある場合は、店頭でも受付けいたします。
３ 前項前段の定めは、当行が将来、前項に規定する「新規申込」および「変更」を当行の店頭においても受付けることを公表した場合には、その受付開始日から、適用されないものとします。
４ 「つみたて投資枠」による公募株式投資信託のお取引については、販売および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
以 上
２０２４年１０月７日
株式会社岩手銀行

（別紙５）

自動けいぞく（累積）投資約款（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客さま（以下「申込者」といいます。）と株式会社岩手銀行（以下「当行」といいます。）の間の投資信託受益権の累積投資取引に関する取決めです。当行は、この約款にしたがって、累積投資契約を申込者と締結します。
２

この約款に定めのない事項については、当行が別に定める「投資信託受益権振替決済口
座管理規定」「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」「特定口座約款」「非課税上場株
式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」「未成年者口座及び課
税未成年者口座開設に関する約款」「インターネット投資信託取引約款」「電子交付サービス規定」その他の当行が定める契約条項及び法その他の法令によります。

（申込方法）
第２条
申込者は累積投資取引申込書を兼ねる「投資信託受益権振替決済口座開設申込書」により契約を申込むものとし、当行が承諾した場合に限り累積投資契約が成立し、累積投資取引が開始されます。
２

累積投資契約が締結されたときは、当行はただちに当該投資信託の累積投資口座を設
定します。

３

２０２４年１０月７日現在で投資信託受益権振替決済口座管理規定に定める投資信託受益権振替決済口座を開設しているお客さまが累積投資口座を開設していない場合、累積投資口座のお申込みを行ったものとみなします。

（金銭の払込み）
第３条
申込者は、前条第２項において累積投資口座を設定した投資信託の買付けに充てるた
め、随時その代金（以下「払込金」といいます。）を払込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを当該投資信託の契約の申込時に払込むものとします。
２

前項の払込金は、当該投資信託の目論見書に記載された最低買付単位等の条件を満たした額および当行が定めた額とします。

（買付投資信託の選定等）
第４条
この約款において申込者が買付けのできる投資信託は、当行が選定する投資信託（以下「選定銘柄」といいます。）とします。
２

選定銘柄に応じて「インターネット投資信託取引サービス」（以下「ネット取引」といいます。）による取引（買付または換金）に限る場合があります。選定銘柄にかかる取扱チャネル（店頭取扱いまたはネット取引）については、当行ホームページに掲載します。

（別紙５）（買付時期・価額）
第５条
当行は、申込者から当該投資信託の買付けの申込みがあったときは、当該投資信託の目
論見書に記載する方法（記載がない事項については当行所定の方法）により、遅滞なく当該投資信託の買付けを行います。なお、同目論見書において申込不可とされている日には、買付けの申込みができません。
２

前項の買付価額は買付約定日の価額に当行の目論見書補完書面に記載された当該ファンドの手数料および消費税を加えた金額とします。

３

買付けられた当該投資信託の所有権およびその果実ならびに元本に対する請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属します。

（管理）
第６条
この契約により買付けられた投資信託は、当行が別に定める「投資信託受益権振替決済
口座管理規定」に基づき申込者が投資信託受益権について権利を有するものに限り、振替決済口座に記載または記録のうえ管理します。
（果実の再投資）第７条
累積投資取引にかかる投資信託の果実は、申込者に代わって当行が受領のうえ、所定の税金を差引いた金額を申込者の口座に繰入れ、その全額をもって当該投資信託の決算日の価額により受益権を買付けます。なお、この場合における買付手数料は無料とします。
２

前項の規定は、申込者が投資信託の収益分配金の「再投資型」を選択した場合および「投資信託定時定額購入サービス」を利用する場合に適用します。

（受益権の換金）第８条
当行は申込者から投資信託の換金を請求されたときは、当該投資信託の目論見書に記載する方法（記載がない事項については当行所定の方法）により換金し、その代金を支払います。なお、同目論見書において換金不可とされている日には、換金の請求ができませ
ん。
（その他）
第９条
当行はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
２

当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
①

届出印の押捺された所定の書類と引換えに、この契約に基づく投資信託の返還代金の金銭を返還した場合

（別紙５）②

印影が届出印と相違するために、この契約に基づく投資信託の返還代金の金銭を返還しなかった場合③

天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく投資信託の買付けもしくは投資信託の返還代金の金銭の返還が遅延した場合

３

この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。

４

前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨および変更後の約款の内容並びにその効
力発生時期を当行ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

５

第３項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。ただし、法令諸規則の改正や制度改正等に基づき緊急を要する場合
は、この限りではありません。
附則（少額投資非課税制度の累積投資取引の取扱い）
第１条
申込者が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用して投資信託の定時定額購入を行う場
合は、この約款に定めがある場合を除き「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」および「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」によるものとします。
２

特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といいます。）にかかる選定銘柄について
は、租税特別措置法第３７条の１４第５項第６号に掲げる上場株式等に該当する投資信託受益権のうち一定の要件を満たすもので当行が選定した銘柄とします。なお、つみたて投資枠による公募株式投資信託のお取引については、販売および解約にかかる手数料な
らびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

３

法令で定める各非課税投資枠を上回る投資信託の収益分配金の再投資分については非課税口座以外の口座（特定口座または一般口座）に受入れます。
以上２０２４年１０月７日
株式会社岩手銀行

（別紙６）

特定口座約款
（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）
第３７条の１１の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の適用を受けるために、株式会社岩手銀行（以下「当行」といいます。）において開設する特定口座（法第３７条の１１の３第１項に規定する「特定口座」をいいます。）に関する事項および法第３７条の１
１の６第１項に規定する特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等（法第８条の４第１項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利金および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じ。）の受領について、当行との権利義務関係を明確に定めるものです。
なお、この約款において「上場株式等」とは、法第３７条の１１の３第２項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託をいいます。
２

お客さまと当行との間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、
諸法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「振替決済口座管理規定」、「一般債振替口座管理規定」、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「自動けいぞく（累積）投資約款」等、他の規定、約款の定めるところによるものとします。

（特定口座の開設等）
第２条
お客さまが当行に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ当行に対し、法第３７条の１
１の３第３項第１号に定める「特定口座開設届出書」をご提出いただきます。その際に、租税特別措置法施行令（以下「令」といいます。
）第２５条の１０の３第２項に定める確認書類により、お名前、
生年月日、ご住所および個人番号等を確認させていただきます。
２

お客さまが当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に投資信託振替決済口座または国債振替決済口座もしくは一般債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。）を開設することが必要となります。

３

お客さまは当行に複数の特定口座を開設することはできません。

４

お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を希望する場合には、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行に対し、法第３７条の１１の４第１項に定める「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただくものとします。また、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」については、お客さまから源泉徴収の選択を取りやめる旨のお申出がない限
り、引き続き有効なものとみなします。なお、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等を行った後は、同一年内に源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

５

お客さまが法第３７条の１１の６第１項に定める源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第３７条の１１の６第２項および令第２５条の１０の１３ 第２項に定める「源泉徴収選択口座内配当等
受入開始届出書」を提出いただくものとします。

（別紙６）
６

お客さまが当行に対して前項に掲げる「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しており、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以降、特定口座内保管上場株式等の譲渡等を行った特定口座について、同一年内に源泉徴収の取扱いを変更することはできません。なお、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出した年の翌年以降の上場株式等の配当等については、お客さまから当該所得金額の損益通算を希望しない旨のお申出がない限り、「源泉徴収選択口
座内配当等受入開始届出書」の提出があったものとみなします。

７

お客さまが法第３７条の１１の６第１項に定める源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第３７条の１１の６第３項および令第２５条の１０の１３第４項に定める「源泉徴収選択口
座内配当等受入終了届出書」を提出いただくものとします。

（特定保管勘定における保管の委託）
第３条
上場株式等の保管の委託は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等について、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
（特定口座を通じた取引）第４条
特定口座を開設したお客さまが当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、お客さまから特段のお申出がない限り、当行が定める場合を除き、原則特定口座を通じて行います。
２

前項にかかわらず、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下「NISA 約款」といいます。
）に基づき非課税口座を開設されているお客さま（購入に係る取引については、その年分の特定非課税管理勘定（以下「成長投資枠」といいます。
）が当行の非課税口
座に設けられているお客さまに限ります。）については、上場株式等（国内公募非上場株式投資信託に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられる成長投資枠で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。また、「NISA 約款」に基づき特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といいます。
）に係る累積投資契約を締結されるお客さまについては、その契約締結の際に、収益分配
金（お客さまがつみたて投資枠で保有する投資信託の収益分配金に限ります。）の再投資について、特定累積投資勘定で行います。

（所得金額等の計算）
第５条
当行は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得金額および源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等の計算を、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき行います。
（譲渡の方法）第６条
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対する解約請求または買取請求により行います。

（別紙６）（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
第７条
当行は、お客さまの特定保管勘定において受入れる上場株式等の範囲を、次の各号に掲げる投資信
託および国債ならびに地方債（以下、国債と地方債を併せて「公共債」といいます。）に限定します。
①

お客さまが第２条第１項に定めのある「特定口座開設届出書」の提出後に当行が行う募集または当行への購入申込により取得し、その取得後直ちに特定口座に受入れる投資信託または公共債。

②

お客さまが贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。）により取得した当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者（以下「当該被相続人等」といいます。）の当行に開設していた特定口座に引き続き保管の委託がされている投資信託および公社債、もしくは当該被相続人等が当行に開設していた、法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）に係る法第３７条の１４第１項に規定する非課税口座内上場株式等（以下「非課税口座内上場株式等」といいます。）であった国内公募非上場株式投資信託、または当該被相続人等が当行に開設していた
特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託または公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法によりお客さまの特定口座に移管することにより受入れるもの。

③

お客さまが、令第２５条の１０の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または公共債で、お客さまからの出国口座内保管上場
株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受入れるもの。

④

お客さまが当行に開設する非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であった国内公募非上場株
式投資信託で、所定の方法により当該非課税口座から、お客さまが当行に開設される特定口座へ移管
により受入れるもの。（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）⑤

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。
）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。

（源泉徴収選択口座に受入れる上場株式配当等の範囲等）
第８条
当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）においては、当行が支払の取扱いをする法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税および地方税が徴収されるべきものの上場株式等の配当等（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている投資信託の収益分配金または公共債の利子）のうち当行が当該分配金または利子をその支払をするものから受取った後直ちにお客さまに支払うもののみを
その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

（別紙６）（特定上場株式配当等勘定における処理）
第９条
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理いたします。
（特定口座内保管上場株式等の払出に関する通知）
第 10 条特定口座から上場株式等の全部または一部の払出があった場合には、当行はお客さまに対し、令第２５条の１０の２第１２項第２号イ、ロに定めるところにより、当該払出の通知を行います。
（源泉徴収及び地方税の徴収方法）
第 11 条当行は、お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」において、源泉徴収ありを選択いただいたときは、法第３７条の１１の４、地方税法第７１条の５１およびその他関係法令の規定に基づき、源泉徴収および株式等譲渡所得割の特別徴収を行います。
（還付）第 12 条当行は、前条により源泉徴収した税金について還付を行う場合、還付金は当行が定める日にお客さ
まがあらかじめ指定した預金口座へ入金します。
２

源泉徴収選択口座内における譲渡損失と上場株式等との損益通算の結果、還付金が発生した場合、当行が定める日にお客さまがあらかじめ指定した預金口座へ入金します。

（上場株式等の移管）
第 13 条当行は、他の金融機関の特定口座から当行への特定口座への上場株式等の移管、および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への上場株式等の移管については、関係法令等に基づき取扱うことができます。
２

当行は、上場株式等の受入れについては、当行が定める場合および法令等に基づき行います。

（相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第 14 条当行は、上場株式等の受入れについては、当行が定める場合および法令に基づき取扱うことができます。
（年間取引報告書等の送付）
第 15 条当行は、法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」を２通作成し、翌年１月３１日までに１通をお客さまに交付し、１通を所轄の税務署に提出します。また、次条に規定する特定口座の廃止があった場合には、廃止月の翌月までに１通をお客さまに交付し、１通を所轄の税務署に提出します。

（別紙６）
２

法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中に取引（譲渡取引・分配金取引・利金取引等）のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書はお客さまに交付いたしません。
ただし、お客さまから請求があった場合はこの限りではありません。

（特定口座の廃止）
第 16 条
この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該契約にともないお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
①

お客さまが当行に対して令第２５条の１０の７第１項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払の確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客さまに対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受入れるべきものに限ります。）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客さまに対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場
合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。

②

お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合。この場合、令第２５条の１０の５第１項により、「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなします。

③

令第２５条の１０の８に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。

④

お客さまが投資信託受益権振替決済口座管理規定第１７条（５）に定める事由に該当するとき。

⑤

やむをえない事由により、当行が解約を申出たとき。

２

前項④に該当する場合、法令等により必要な手続きについてはお客さまに代わって当行が行う場合があります。

（届出事項の変更）
第 17 条
第２条に基づく「特定口座開設届出書」の提出後に、お客さまのお名前、ご住所など当該「特定口座開設届出書」の記載事項に変更があったときは、令第２５条の１０の４の規定により、お客さまは遅滞なくその旨を記載した「特定口座異動届出書」を当行にご提出いただきます。なお、その変更がお名前またはご住所にかかるものであるときは、令第２５条の１０の３第２項に定める確認書類により、確認させていただきます。
（法令・諸規則等の適用）
第 18 条
この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則等にしたがって取扱うものとします。
（免責事項）
第 19 条当行の責に帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱いおよびこの約款の変更等
に関し、お客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

（別紙６）（約款の改定）第 20 条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、
民法５４８条４の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を
当行のホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

３

前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。ただし、法令諸規則の改正や制度改正等に基づき緊急を要する場合は、この限りではありません。

（合意管轄）
第 21 条
お客さまと当行との間のこの取引に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以上
２０２４年１０月 7 日
株式会社岩手銀行

（別紙７）

口座振替約款（投資信託、公共債、投資信託定時定額購入サービス用）
第１条
この約款は、お客さま（以下「申込者」といいます。
）と株式会社岩手銀行（以下「当行」といいます。）の間で、投資信託、公共債、投資信託定時定額購入サービスの申込にかかる購入代金の口座引落しに関する取り決めです。
第２条
申込者が「投資信託募集・購入申込書」「債券購入申込書」「投資信託定時定額購入サービス申込書」により申込んだ購入代金相当額（手数料、諸費用を含む）を、「投資信
託受益権振替決済口座開設申込書」「債券取引口座開設申込書」に記載の指定預金口座（指定預金口座の変更手続きをした場合は変更後の預金口座）より引落します。
第３条
預金の引落しにあたっては、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、預金払戻請求書の提出または小切手の振出を受けることなく行います。
第４条
払込時の振替請求金額が、振替元の預金残高を上回っているときは、当座貸越を利用できる範囲の金額であっても、申込者に通知することなく処理不能として取扱います。
第５条
本約款による手続きに関して仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除きその責を負いません。
以上２０２４年１０月 7 日
株式会社岩手銀行