平成２８年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画（注）□内は中期計画，「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】本学が目指すべき人材像において，産業界や地域・社会のニーズを汲み取り，身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また，グローバルな視点と地域経済への理解を深めるために，全学的な教学マネジメントの下で，グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに，クォーター制の導入も含め学事暦を見直し，教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成30年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【1-1】本学同窓会組織やインターシップ協力企業，卒業生就職先等を対象とした本学が目指すべき人材像を明確化するための調査（内容・対象）を行う。
・【1-2】グローカル・マネジメントプログラムの授業に関し，授業改善アンケートを行い，授業内容等について検証する。
・【1-3】長期学外学修を円滑に導入できる学事暦及び新カリキュラムについて原案を作成する。
【２】これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として，本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ，その教育効果の可視化・検証を行う。これにより，平成 30 年度までに教育効果の評価システムの確立，多面的な成績評価等を行う。また，人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として，道内外他大学とのコンソーシアムを形成し，初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】アクティブラーニング等の内容について検証をするため，その教育効果の測定内容・方法を策定する。
・【2-2】地域連携型アクティブラーニングを推進するための体制を整備し，高等学校等を対象としたアクティブラーニングプログラムの内容・方法等について骨子を固める。
【３】大学院（現代商学専攻）教育においては，学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として，組織的，体系的な教育課程を編成し，高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき，学部のグローカル・マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた，新たな教育プログラムを平成 30 年度までに導入する。
・【3-1】大学院において，グローバル人材を育成するため，大学院進学を志望する学部学生向けの教育プログラムの方針を決定する。
【４】経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる
体系的な教育プログラムを提供している。この MBA（Master of Business Administration）教
育のノウハウを活かし，産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多1

様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計 30 回以上実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】産業界や自治体のニーズに応える新たな授業科目を実施する。
・【4-2】経営系専門職大学院の教育ノウハウを活かし，観光や医療などの社会や企業のニーズに応じた経営人材育成プログラムを５回以上実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【５】グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために，グローカル戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターや UEA（University
Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し，学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また，グローカル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいた FD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【5-1】グローカル戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターや UEA などの教育サポート体制及び学長の下で全教員が参画できる教育実施体制の整備に着手する。
・【5-2】アクティブラーニング等の教育効果測定に関する FD ワークショップを開催する。
【６】グローカル戦略推進センターを中心として，産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成 27 年度比）。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【6-1】グローカル戦略推進センターにおいて，学外資源の開拓を行うとともに，学内における情報共有体制を整備し，地域学，社会連携実践等の授業科目を軸に外部連携機関を対前年度比10％増加させる。
【７】学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として，また，北海道におけるア
クティブラーニング手法に基づく教育の拠点として，アクティブラーニング教室，ブレンデッ
ドラーニング教室やラーニングコモンズ等のハード面について，利用者にとってのユーザビリ
ティを重視した管理・更新を行う。さらに，グローカル人材を育成するために，「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッドラーニングにおける授業用のデジタ
ルコンテンツの独自開発や，海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。（戦略性が高く
意欲的な計画）・【7-1】学生にとってのユーザビリティを向上させるため，教室設備の整備計画を策定する。
・【7-2】新たな教育手法であるブレンデッドラーニングを用いた授業を行う。
・【7-3】学生の主体的な学びを促すために，ラーニングコモンズとしての図書館の施設・設備をさらに整備するとともに，学習用資料を整備し，人的支援を充実させ，講習会等を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【８】学生の主体的な学びを促すため，平成 25 年度に導入した学修管理システムによる修学管
2

理を拡大し，平成 30 年度までに全学生に導入する。また，平成 27 年度に策定した授業科目のナンバリング，カリキュラムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し，e ポートフォリオや GPA（Grade Point Average）等を利用した教育指導を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】カリキュラムマップ及び教科ナンバリングに学習到達目標を導入する。
・【8-2】学修成果を把握するため，学修管理システムを普及（50％）させる。
【９】学生の人権，健康及び安全を守るため，各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し，学生ニーズに基づく生活環境の改善や，課外活動における安全管
理の啓発活動等を行う。さらに，障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成 28 年度に設置し，教職員を配置するほか，カウンセラー，ピアサポーターによる支援体制を構築する。
・【9-1】障がいのある学生のための「特別修学支援室」を保健管理センターの下に設置し，担当教職員を置く。また，ピアサポート体制構築の準備を行う。
・【9-2】課外活動における安全管理の啓発活動等を行うとともに課外活動等における学生のニーズを収集し，改善につなげる。
【10】学生の留学を推進するために，寄附金を財源とした財政支援を行う。また，チューター
機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに，北海
道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
・【10-1】日本人学生に対しては，留学推進のために，寄附金を活用した財政支援を行う。受入
れ留学生に対しては，チューター機能を充実するために，さらなる留学生サポート体制を整備する。なお，新規受入れ留学生には，「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
【11】グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として，インターンシップやボラン
ティアなどの学外学習環境を整備し，そこでの活動経験がある学生を 90%以上とする。また，人材育成の成果として就職率 96％を維持する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】キャリア形成支援のための講演会，セミナー等を実施し，就職率 96％を維持するための就職支援を実施する。
・【11-2】学外での活動経験がある学生について，全学生に占める参加した学生の対前年度比10％増加を目標に，インターンシップ，ボランティア活動の参加促進に取り組む。
【12】本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに，経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて，企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。
・【12-1】本学同窓会組織との連携を強化し，留学支援，語学学習支援，キャリア形成支援を行う。また，経済的な理由により修学が困難な学生への支援策を改善する。

3

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【13】 アドミッションポリシーに基づき，学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに，高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について，平成30年度までに公表し，その検証・改善を通じて，多面的・総合的な選抜を実施する。
・【13-1】学部のアドミッションポリシーを見直し，新たなアドミッションポリシーを策定・公表した上で，新たな入学者選抜方法について検討を開始する。
・【13-2】入試改革及び入試実施などを包括するアドミッション・オフィス（仮称）を開設する。
【14】アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき，理工系大学院と連携した MBA 特別コース制度や組織推薦制度など，多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施し，産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。
・【14-1】多様な社会人学生を受け入れるための産業界・他大学と連携した特別な入学者選抜方法を継続実施するとともに，産業界・理工系大学等とのさらなる連携を視野に入れた入試制度の検討を開始する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【15】言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のもとに進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により国内外に発信する。
・【15-1】総合的研究，学際的研究及び実践的研究を推進する上で基礎となる教員個々の理論的研究を国際的な視野のもとに進めるとともに，その成果を社会へ発信する。
【16】言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つの学部に所属する「商科系単科大学」の特色を活かし，社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により社会に発信する。
・【16-1】地域社会が抱える課題の整理・分析を行うとともに，包括連携協定に基づいた行政機
関や企業等の要請に対する総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その成果を社会へ発信する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【17】全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門において，学長のリーダー
シップの下での研究費等予算の戦略的配分，URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い，全学的な研究支援体制を構築する。
・【17-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門において，全学的な研究支援体制を構築するために，研究費等予算の戦略的配分や URA の設置等を検討・実施する。

【18】北海道経済の活性化に資する研究を推進するために，産学官連携コーディネーターの育4

成・配置などを通じて，産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施体
制を構築する。
・【18-1】グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門に産学官連携コーディネーターを配置し，産学官・他大学との連携を強化し，外部資金獲得のための活動を推進する。
【19】国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進，国際学会やシンポジウムへの参加支援，並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。
・【19-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門において，国際学会・シンポジウムへの参加，海外ジャーナル投稿，英語による出版を支援する制度を検討・整備する。
・【19-2】国際シンポジウムを開催し，国際共同研究を推進する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【20】本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし，
北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し，グローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために，地域志向科目の科目数を 50 科目に倍増する。また，海外経験実績のある学生数を 500 名とするとともに，TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増，TOEIC 平均点 30 点向上に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】地域の理解を深めるための地域志向科目数を 30 科目に増加させる。
・【20-2】国際的な視点を養うために必要な学生の英語力強化のため，英語科目の見直しに着手する。
・【20-3】海外経験実績のある学生を年間 100 名とする。
【21】グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ，北海道経済団体連合会，北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進し，100 件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し，その研究成果を社会に発信する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】北海道，北海道財務局等と地域課題研究を推進するとともに，産業界や他大学との連携を推し進め，各種連携事業を 15 件以上実施し，その成果をシンポジウム，セミナー等により社会へ発信する。
【22】グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ，従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し，本学が中核機能を担うことで産業界，自治体等公的機
関，道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し，第３期中に 100団体以上と連携する。また，このプラットフォームにおいて，北海道経済活性化のための海外
ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行5

い，第３期中に 50 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】文理融合型ビジネス開発プラットフォームの構築に向けて，ビジネスサポート等による産学官連携活動を継続・強化し，20 団体以上と連携を行う。また，経営系専門職大学院の教育ノウハウを活かした地域人材向け教育プログラムを開発し，10 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【23】グローバル教育を推進するために，海外協定校など海外の大学と連携した教育環境を創
出し，平成 30 年度には，年間 100 名の学生を派遣する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】短期の海外研修・語学研修や交換留学において，年間 80 名程度を派遣する。
【24】グローカル・マネジメントプログラムを中心に，日本人学生と留学生の共学による専門
教育・ビジネス教育を推進するとともに，国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し，言語コミュニケーション能力の向上に取り組む。
・【24-1】短期留学プログラムへの日本人学生参加を促し，留学生との共学を推進する。また，改修した国際交流ラウンジを活用し，留学生・日本人学生にとって魅力的な交流環境を作る。
【25】北海道との包括連携協定に基づき，北海道と姉妹友好提携関係にあるマサチューセッツ
州（アメリカ），アルバータ州（カナダ）との連携や，北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など，北海道と協働した国際交流事業を行う。
・【25-1】北海道と連携して，「事情科目」において，アメリカ・マサチューセッツ州ボストン及びカナダ・アルバータ州カルガリー大学に学生を派遣する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【26】学長のリーダーシップの下，大学改革推進室，将来構想委員会，グローカル戦略推進センターにおいて戦略的な組織運営を行うなど，本学が目指す教育・研究を全学的に実行するとともに，不断の検証と改善を行う体制を構築する。
・【26-1】大学改革推進室を中心に機能強化に資する重点的な戦略を推進するための必要な情報を収集・分析する体制を構築し，将来構想委員会及びグローカル戦略推進センターにおいてその情報に基づいた全学的な教育・研究を支援する体制を整備する。
【27】グローカル戦略推進センターに設置されたアドバイザリーボードや経営協議会学外委員など外部有識者からの意見聴取の機会を倍増し，教育研究，地域貢献及び大学運営に反映させる。また，経営監査室の体制を見直すことにより監事業務のサポート体制を強化し，大学の意
思決定全般に関する監事からの意見について，教職員への周知を徹底し，大学運営に反映させ6

る。
・【27-1】外部有識者から定期的に意見を聴取し，聴取した意見を教育研究及び大学運営に反映させる仕組みを構築する。
・【27-2】経営監査室の体制を見直し，監事のサポート体制を強化する。また，監事監査の結果について，教職員に周知し，必要に応じて大学運営に反映させる。
【28】多様な人材を確保するために平成 26 年度に導入した年俸制について，平成 28 年度の年
俸制導入目標人数 12 名以上を達成する。また，テニュアトラック制度やクロスアポイントメン
ト制度の制度設計を平成 30 年度までに行い，メリハリある給与体系への転換と業績評価を充実させる。
・【28-1】年俸制導入目標人数 12 名以上を達成する。
・【28-2】テニュアトラック制度やクロスアポイントメント制度の検討を行う。
【29】多様な勤務形態を可能とするワークライフバランスと，性別，年齢や経験にとらわれない能力を主体にした人事配置を行うジェンダーバランスの改善に取り組むとともに，女性教員
比率について 15％程度を維持し，女性管理職の割合を 10％程度とする。
・【29-1】ワークライフバランスの改善のため，時間外労働の縮減及び年次休暇取得率向上に努めるとともに，多様な勤務形態について検討を行う。
・【29-2】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大のため，女性管理職の登用を図る｡
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【30】本学が目指すグローカル人材育成を推進するために，グローカル・マネジメントプログ
ラムの発展を視野に，平成 30 年度までに教育研究組織の再編成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】グローカル・マネジメント副専攻プログラムの検証を行うとともに，新たな教育研究
組織について，学長のリーダーシップの下で検討を進める。
【31】グローカル戦略推進センターを中心として，全学的な教育・研究マネジメントに取り組む
とともに，北海道経済活性化の拠点として産学官連携・他大学連携による教育研究体制を構築する。
・【31-1】北海道経済活性化の拠点としての産学官連携・他大学連携による教育研究体制について，学外関係機関との協議により全体構想を描くとともに，連携事業を推進する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【32】平成 26 年度に実施した事務組織改組について，今後の教育課程及び教育研究組織の検討に合わせて，事務体制全般に係る点検・見直しを実施し，柔軟かつ戦略的に見直しを行う。
・【32-1】グローカル戦略推進センターが実施する全学的・戦略的な事業について，課・係を横7断した体制で取り組むとともに，必要に応じて組織の見直しを行う。
【33】情報システム管理や図書館カウンター業務などのアウトソーシングや北海道地区国立大学法人との共同事務の実施等による事務処理の効率化・合理化に取り組む。
・【33-1】各種業務のアウトソーシングの可能性について現行業務の把握及び費用対効果等を分析するとともに「北海道地区国立大学法人等の共同調達」を継続し事務処理の効率化を図る。
【34】企画・立案能力や事務処理能力など職員の資質を向上させるために，産学連携・教職協
働・学内外 SD(Staff Development)及び人事交流等の，大学運営に資する人材育成プログラムを実施する。
・【34-1】学内外の各種研修及び SD により，職員の資質向上を図るとともに，人材育成プログ
ラムを充実させる。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【35】外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得の取組について，グローカル戦略推進セン
ターが全学的な研究マネジメント支援を行い，平成 27 年度実績比 50％増を達成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【35-1】グローカル戦略推進センターにおいて，全学的な研究支援体制を整備し，外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得増加に向けた方策を検討・実施する。
【36】産業界，自治体，同窓会等との連携を強化し，個人・団体からの寄附やマッチングファ
ンド等による自己収入の増加に努め，当期期間中の年間獲得平均額を前期比（周年事業における寄附を除く）20％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【36-1】当期期間中の年間獲得平均額の前期比（周年事業における寄附を除く）20％増を目指
し，産業界，自治体，同窓会等との連携を強化し，個人・団体からの寄附やマッチングファン
ド等による自己収入の増加に努める。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【37】教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標に沿った戦略的な財政運営を行うともに，教職員のコスト意識を高め，管理的経費について一般管理費比率６％程度を維持する。
・【37-1】経費削減に向けて，「北海道地区国立大学法人等の共同調達」への参加，管理的経費の分析及び教職員のコスト意識の向上に取り組むとともに，光熱水料等を削減するための具体的な方策を検討する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【38】実学教育・実践的研究に必要な環境を維持・向上させるため，資産運用計画に基づき，稼働率の定期的な検証によるスペースの有効活用や，遊休資産の処分など資産の適切な管理運
8

用及び保有資産の不断の見直しを行う。
・【38-1】資産の適切な管理運用を行うため，外国人教師宿舎の売却に向けた手続きを行う。
・【38-2】講義室等の稼働率の検証により，教育・研究スペースを有効活用する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【39】当期間に受審する認証評価及び外部評価における評価結果について，各実施主体にフィードバックし，大学運営の改善に結び付けるとともに，評価結果及び評価に基づく改善点を速やかに公表する。また，グローカル人材を育成するにあたり，グローカル戦略推進センターのアドバイザリーボードなど外部有識者の意見や，中期目標・中期計画に対する自己点検・評価の結果を，大学運営に反映させる。
・【39-1】平成 27 年度に受審した学部・大学院の認証評価結果を大学運営に反映させる。
・【39-2】中期目標・中期計画の達成状況に関する自己点検・評価を実施するとともに，戦略的事業について外部有識者から意見を聴取し，その結果を教育研究に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【40】地域（北海道）マネジメント拠点としての教育研究の成果を，大学ホームページ，大学ポートレート，ソーシャルネットワークサービスや広報誌により広く地域社会に対して公開するとともに，ブログなど学生と協働して親しみやすい情報を発信し，また，報道機関や同窓会ネット
ワークを活用した広報活動を行う。
・【40-1】本学ホームページや公式ブログによる情報発信を継続するとともに，学外機関が実施する情報発信の機会や報道機関等を活用し，効果的な情報発信を実施する。また，広報誌を活用して本学の重点的な取組を関係機関や同窓会，保護者等へ積極的に情報発信する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【41】本学が目指す教育・研究に資する施設設備について，学長のガバナンスの下，平成 28 年度に定めるキャンパスマスタープランに基づき，多様な財源による重点的・計画的な維持・管理を行う。また，キャンパスマスタープランの定期的な検証・改訂を行う。
・【41-1】キャンパスマスタープランを改訂する。また，重点的・計画的な施設設備の維持・管理を行うため，老朽化したライフライン（暖房設備）の改修を進める。
【42】「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」において定めている CO2 及び熱量の削減目標（平成 20 年度と比較して 10 年間で 10％削減）を平成 30 年度に達成する。また，
平成 31 年度以降については，平成 30 年度までに「環境マネジメントマニュアル」の再改訂を行い，改訂後のマニュアルに基づき CO2 削減，省エネ対策を行う。
・【42-1】平成 28 年度実施予定である事務棟等の暖房設備改修を踏まえて「空調運転マニュアル」の更新を行う。
9・【42-2】エネルギー使用量及び CO2 排出量を平成 20 年度と比較して 10％以上削減する。
【43】安全で安心な構内環境を目指し，平成 25 年度に実施した NPO 法人によるバリアフリー
に関する外部調査結果を踏まえ，ユニバーサルデザイン対応を意識したバリアフリー対策を行う。
・【43-1】構内のバリアフリー対策未実施の部分について改善する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【44】リスクマネジメント委員会において，毎年度リスク対策の企画・立案を行い，その実施結果を分析し，さらなるリスク対策の改善を行う。また，特に東日本大震災の教訓として，地域における避難場所の重要性を認識し，小樽市の指定避難場所である本学体育館において，防災備蓄計画に基づいた防災備蓄品の整備を行う。
・【44-1】重点的に対策を実施するリスク項目については，年度当初の計画時のみならず，期中においても検証する。
・【44-2】防災備蓄計画に従い，計画的に防災備蓄品の整備を行う。
【45】学生・教職員の安全を維持するために，飲酒事故の再発防止に係る取組については新入生を含む全ての学生に啓発活動を継続実施する。また，安全に関する意識を啓発するために，
防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む），毒物・劇物の点検等をそれぞれ年 1 回以上実施
し，実施内容・結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
・【45-1】飲酒事故の再発防止に係る取組については，新入生を含む全ての学生及び教職員に啓発活動を継続実施するとともに，違法薬物，悪徳商法等，学生生活に関わるリスクについても，
正課授業等を通じて啓発活動を実施する。
・【45-2】防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む）を実施するとともに毒物・劇物の点検等を実施し，結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
【46】学生・教職員の人権，健康を守るために，ハラスメント啓発活動やメンタルヘルス対策のためのストレスチェック，長時間労働縮減策を実施する。
・【46-1】教職員のメンタルヘルス対策として，ストレスチェックを実施し，セルフケアを促す
とともに，必要に応じて職場環境の改善を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【47】監事監査，内部監査，会計監査人による監査を実施するとともに，監査結果については学内に周知し，大学運営に反映する。また，監査連絡会における三様監査により，法令及び本学諸規程の遵守状況と内部統制の状況について多角的に検証し，改善を行う。
・【47-1】内部監査の結果については，教授会に報告するなど全教職員に周知するとともに，大学運営に反映させる。
・【47-2】法令及び学内諸規程の遵守状況と内部統制の状況について，監査連絡会により多角的10に検証し，その結果を踏まえて必要に応じ改善する。
【48】｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン｣に基づき，全教職員を対象とした学内研修システムを活用したコンプライアンス研修及び研究倫理研修を義務付け，これらの受講率 100％を維持する。
なお，研修は３年ごと及びルール変更時に実施する。
・【48-1】平成 27 年 3 月から実施している本学教職員に対するコンプライアンス研修及び研究倫
理研修については，新規採用の教職員を含め受講率 100％を維持するとともに，新たに大学院生に対する研究倫理研修を実施する。
【49】情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，
セキュリティ監査を通じて情報管理の状況を検証し，改善を行う。
・【49-1】情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，セキュリティ監査を通じて情報管理の状況を検証し，改善を行う。また，個人情報保護，
情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行う。

11

（その他の記載事項）（別紙）

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
３０７，９９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１．外国人教師宿舎の土地及び建物の全部（北海道小樽市入船 5 丁目 12 番 1 土地 343.91 ㎡
建物 99.89 ㎡）を譲渡するための取組を進める。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設･設備の内容
小規模改修，

予定額（百万円）
総額

１３９

財

源

（独）大学改革支援・学位授与（緑）ライフライン再生機構施設費交付金 （１７百万（暖房設備等）円）
施設整備費補助金 （１２２百万円）（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度は平成 27 年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）教育・支援体制の整備のため，保健管理センターに特別修学支援室を設置し，担当教職員を配置するとともに，グローカル戦略推進センターの産学官連携推進部門に産学官連携コー
ディネーターを配置する。また，UEA，地域連携コーディネーター，URA の設置等による教育・研究支援体制の検討を行う。
（２）年俸制導入目標人数 12 名以上を達成するとともにテニュアトラック制度やクロスアポイン
12

トメント制度の検討を行う。
（３）ワークライフバランス改善のため，時間外労働の縮減及び年次休暇取得率向上に努めるとともに，多様な勤務形態について検討を行う。また，大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大のため，女性管理職の登用を図る。
（４）学内外の各種研修及び SD により，職員の資質向上を図るとともに，人材育成プログラムを充実させる。
（参考１）平成２８年度の常勤職員数 １９６人
また，任期付き職員数の見込みを３人とする。
（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み

13

１，８１３百万円（退職手当は除く）

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画

１．予算
平成２８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，２３２
１２２
０
４８
１７
１，４０５
１，３７３
０
０
３２
３４
０
０
０
０
０
２，８５８

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

２，６３７
２，６３７
０
１３９
０
４８
３４
０
０
０
０
２，８５８

［人件費の見積り］
期間中総額１，８１３百万円を支出する。（退職手当は除く。）

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２．収支計画
平成２８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，７５４
２，７５４
２，５８４
７１１
０
２
５３
１，２５６
５６２
１１５
０
０
５５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，７５４
２，７５４
１，２３２
１，１６６
１６１
２６
０
２
４８
３２
０
０
３２
４４
９
２
０
０
０
０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

15

３．資金計画
平成２８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２，９６５
２，６９９
１５９
０
１０７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料，入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２，９６５
２，７１９
１，２３２
１，３７３
０
２
４８
３２
３２
１３９
１３９
０
０
１０７

注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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別表
商学部

経済学科
昼間コース

５４８人

夜間主コース

４８人

商学科
昼間コース

５９２人

夜間主コース

４０人

企業法学科
昼間コース

４２４人

夜間主コース

４８人

社会情報学科

商学研究科

昼間コース

２９６人

夜間主コース

６４人

現代商学専攻２９人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程９人

アントレプレナーシップ専攻

７０人（うち専門職学位課程

17７０人）