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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… P.2(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………… P.2(2) 今後の見通し ……………………………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… P.5(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… P.9（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………… P.9（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.10- 1-東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況（当四半期の経営成績）

売上高

当第３四半期
連結累計期間
1兆6,488億円

前年同期比
増減率10.5%

営業利益1,234億円

8.0%

経常利益

1,216億円

5.3%

親会社株主に帰属する四半期純利益

776億円

1.0%

当第３四半期連結累計期間（２０１７年４月１日～１２月３１日）の世界経済は、米国や欧州
では、景気は緩やかな回復が続きました。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られました。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同期比上昇しました。
このような事業環境の中で、当社グループは２０１７年４月より、２０１９年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 10.5%増の１兆 6,488 億円、営業利益は同 8.0%増の 1,234 億円、経常利益は同 5.3%増の 1,216 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 1.0%増の 776 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売営

上業

利高

当第３四半期
連結累計期間
6,976億円

益586億円

前年同期比
増減率8.0%8.2%

国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調に推移し、衣料用途でも店頭販売の動きなどに徐々に改善が見られる中で、衣料用・産業用それぞれの用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力しました。
海外では、東南アジアや韓国などの一部子会社の業績が低調でしたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けが総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 8.0%増の 6,976 億円、営業利益は同 8.2%増の 586 億円となりました。

- 2-東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信【機能化成品事業】

売営

上業

利高

当第３四半期
連結累計期間
5,997億円

益557億円

前年同期比増減率13.6%
20.0%

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したことに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機ＥＬパネルの需要拡大に伴い関連材料の出荷が拡大しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同期比 13.6%増の 5,997 億円、営業利益は同 20.0%増の 557 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売営

上業

利高

当第３四半期
連結累計期間
1,282億円

益151億円

前年同期比増減率8.3%△ 26.9%

航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整が完了し、出荷は回復基調となりました。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となりました。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 8.3%増の 1,282 億円、営業利益は同 26.9%減の 151 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】

売営

上業

利高

当第３四半期
連結累計期間
1,709億円

益94億円

前年同期比増減率14.3%
24.8%

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社で産業機器やエレクトロニクス関連装置が好調でした。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 14.3%増の 1,709 億円、営業利益は同 24.8%増の 94 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信【ライフサイエンス事業】

売営

上業

利高

当第３四半期
連結累計期間398億円

益

19億円

前年同期比
増減率4.3%304.4%

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®* が、新剤型販売開始や効能追加の効果から出荷を拡大しました。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調でした。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 4.3%増の 398 億円、営業利益は同 304.4%増の 19 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態の概況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,616億円増加の２兆6,584億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,544億円増加の１兆4,510億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比 1,072 億円増加の１兆 2,074 億円となり、このうち自己資本は１兆 1,236 億円となりました。
(2)今後の見通し
今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も持ち直しの動きが続くことで、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。ただし、先進国の政策運営を巡る不透明感、中国はじめ新興国での景気下振れ、米国ほかの金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の成長戦略を引き続き実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想については、２０１７年５月１０日に公表した予想数値から変更ありません。なお、１月以降の為替レートは 110 円／ドルを想定しています。

- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信- 6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 13 年としておりまし
たが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として 12 年に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 1,918 百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 1,944 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2016 年４月１日 至 2016 年 12 月 31 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊

売

上維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1合計

調 整 額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

-

1,492,153

高646,000

外部顧客への売上高

527,705

118,371

149,495

38,145

12,437

1,492,153

セ グ メ ン ト 間 の761

12,718400

49,6162

17,27880,775△ 80,775-

646,761

540,423

118,771

199,111

38,147

29,715

1,572,928△ 80,775

1,492,153

54,11846,42420,605

7,501

482

1,162

130,292△ 16,092

114,200内部売上高又は振替高
計
セ グ メ ン ト 利 益（注）1. その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△16,092 百万円には、セグメント間取引消去△230 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,862 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊売上

維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1合計

調 整 額
（注）2

四半期連結
損益計算書計上額（注）3-

1,648,844高外部顧客への売上高

697,586

599,700

128,201

170,881

39,797

12,6791,648,844

セ グ メ ン ト 間 の997

13,497387

51,693-18,012

84,586△ 84,586-

698,583

613,197

128,588

222,574

39,79730,691

1,733,430△ 84,586

1,648,844

58,56355,731

15,068

9,362

1,949

1,685

142,358△ 19,002

123,356

内部売上高又は振替高
計
セ グ メ ン ト 利 益（注）1. その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△19,002 百万円には、セグメント間取引消去△945 百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△18,057 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分しておりました情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第３四半期決算短信（会計上の見積りの変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数は、従来、主として 13 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として 12 年に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で 509 百万円、機能化成品事業で 774 百万円、炭素繊
維複合材料事業で 273 百万円、環境・エンジニアリング事業で 204 百万円、ライフサイエンス事業で 158 百万円増加しております。

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