地域構想研究所

事業報告書（令和２年度）

大正大学１５号館（地域構想研究所）外観

令和３年３月Ver.1.0

目次■はじめに ........................................................................................................................................... 1
１：研究所の主な事業 ..................................................................................................................... 2
２：研究所のプロジェクト（活動内容） ........................................................................................ 3
３：研究員一覧 ................................................................................................................................ 5■令和２年度 地域構想研究所の事業報告 ........................................................................................ 6
１：地域連携活動............................................................................................................................. 6
１－１．自治体連携（コンソーシアム） .................................................................................... 6
１－２．大学間連携 ..................................................................................................................... 7
１－３．産官学連携 ..................................................................................................................... 8
１－４．高大地域連携................................................................................................................ 11
２：研究活動 .................................................................................................................................. 12
２－１．プロジェクトつなぐ ..................................................................................................... 12
２－２．すがもプロジェクト（社会実装事業） ....................................................................... 15
２－３．すがもプロジェクト（共同商品開発） ....................................................................... 19
２－４．大正大学グリーンインフラプロジェクト .................................................................... 24
２－５．ＢＳＲ推進センター ..................................................................................................... 27
２－６．シティプロモーションプロジェクト ........................................................................... 30
２－７．防災・減災プロジェクト ............................................................................................. 34
２－８．外部資金の獲得 ............................................................................................................ 37
２－９．研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター） ......... 39
３：人材育成事業........................................................................................................................... 43
３－１．大正大学 地域構想研究所

シンポジウム 2020 ....................................................... 43

３－２．令和 2 年度 「地域戦略人材塾」 ................................................................................ 51
４：広報（情報発信）活動 ............................................................................................................ 53
１．地域人の刊行 ....................................................................................................................... 53
２．地域人（別冊）の刊行 ........................................................................................................ 54
３．地域寺院の刊行 ................................................................................................................... 55
４．ホームページ及びメールマガジンの発信 ........................................................................... 56

■はじめに新型コロナウイルス感染拡大という災厄が世界を覆うなか、各地への出張を伴う調査研究をはじめ地域構想研究所の活動は大きな制約を受けることを余儀なくされた。それにも拘らず、各研
究プロジェクトメンバーは、本報告書に掲載した通りできうる限り着実果敢に調査・研究に取り組み一定の成果を収めたと言えよう。もちろんこのコロナ禍は研究所に対してというより社会全体に対して計り知れない打撃を与えているわけだから、コロナ禍による社会への影響ということ
自体も地域構想研究所の調査・研究の対象となった。そのひとつが BSR 推進センターによる「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」である。
一方で、新たな活動も始まっている。
経済分野の碩学である本学の小峰隆夫教授を塾長とする「地域戦略人材塾」が連携自治体職員を対象として 10 月にスタートし、防災・減災、グリーンインフラ、コロナショック、シティプロ
モーションなどをテーマにこれまで 4 回が開講された。これはオンライン型の講座の可能性をも模索したものであると言える。
同様に、若手企業人を対象とした「未来創造塾」も新年度にスタートすべく準備を進めてきた。
こちらは元三重県知事の北川正恭客員教授を塾長として対面型で実施することを予定している。
また、昨年度の５周年シンポジウムと同様の形態で、11 月に「地域構想研究所シンポジウム
2020〜地域における防災戦略・人材育成戦略〜」を開催しているが、これは本研究所のこれからの大きな研究テーマとして「防災・減災」を提起するものとなった。
さらに大学全体のトピックに目を転ずれば、秋に文科省の公募した「知識集約型社会を支える
人材育成事業」に本学の「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」が採択された。その計画の中で、地域構想研究所は地域や社会とのインタラクションを強化し地学連携を推進するという重要な役割を与えられており、それを意識した活動展開が期待されている。
このようなさまざまな新機軸に取り組むにあたっては、設置から 7 年目を迎えてなお弛まざる創造の精神を高く掲げていきたいと考える。また同時に、これまでの各研究プロジェクトによる蓄積をベースとしつつ継続の力を注ぐことも疎かにしてはならない。そのためにも、ここで述べたような諸要素を整理し、地域構想研究所の新たなる地平を目指した中期ビジョンを策定すべく議論を重ねているところである。

地域構想研究所副所長（副学長） 首藤正治

1

１：研究所の主な事業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。
（１）地域活性化の構想と実現を担う人材育成（２）地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施（３）広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業（４）特定地域との連携による地域振興支援事業（５）大学間連携事業（６）高大連携事業（７）海外地域連携事業（８）独自メディアの創出と情報発信事業（９）地域経済データの集積及び解析による指標化活動（１０）その他必要な研究及び実践活動

研究活動

地域連携活動● 地域構想・地域創生政策の研究● 起業(６次産業化を含む)支援● 自治体に対する政策支援● 広域地域・地域間連携● 地域内連携● 産官学連携● 調査(研究所との連携リサーチ)

知と連携の拠点(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)

大正大学 地域構想研究所

人材育成活動

広報(情報発信)活動● セミナー、シンポジウム開催● 地域イノベーション人材の育成● ヴィジョナリーリーダーの育成● アントレプレナー(起業家)の育成● 情報誌「地域人」発行 １回/月
● 「地域寺院」発行 １回/月
● メールマガジン配信 ２回/月
● 地域遠隔交流(Web、ICTの活用)2

２：研究所のプロジェクト（活動内容）
プロジェクト名

内

容

目

的

連携市町村、首都圏企業、大正大
プロジェクト“つなぐ”

学地域構想研究所がそれぞれの強・新しいビジネスの創出

みを活かしながら連携・協働する

・地域の様々な課題を解決する CSR

ことによる地方創生の可能性につ〜新しい暮らし方、働き方をいて様々な観点から共に研究し、求めて〜

その研究の中から生まれた新たな地方創生の可能性を社会に実装し活動の創出
・タイバーシティマネジメント、健康経営
・および新たな人の流れの創出ていくことを目指す共創研究。

東京と地方との共生

すがもプロジェクト「すがも３商店街」に地方物産・資源を集積（クラスター）させ、一社「コンソーシアムすがも花街道」の社会実装事業推進
プロジェクトすがも

プロジェクト・連携自治体の地域活性化支援

間による地域振興事業に地構研の・地域創生学部の実習先、インターン

ノウハウを提供。

シップによる人財育成

治体及び連携自治体が推薦する事
業と共同にて商品開発を実施する。すがもと地方をつないだ形で共同商品開発プロジェクトの民間による地域振興事業に地構研のノウハウを提供。

大正大学グリーンインフラプ
ロジェクト
屋上農園活動などによる都市型グリーンインフラの実
践（現在 3 店舗）

すがもと地方をつないだ形での民大正大学地域構想研究所と連携自東京と地方との共生・発信型アンテナショップの開業

大学キャンパス内の屋上に都市農園を整備したり、キャンパス内緑
地を雨庭化したりすること、これらを地域住民や子供達の学習につなげる事で、都市型グリーンイン
フラに関する超学際研究を実践するプロジェクト。

3

新たな観光特産品、首都圏の流通と連携した新商品、地域資源を活用した付加価値商品、6 次産業化商品などを商
品開発、販路開拓、ブランディングの豊富な経験をもつスタッフと協働して開発。首都圏店舗とのアライアンスで流通販路への着地を実現する。

・都市型グリーンインフラの技術的側
面の実践的研究・都市型グリーンインフラの社会的イ
ンパクトの発現とその評価
・都市型グリーンインフラを通じた地
域創生

プロジェクト名内容

BSR（仏教者の社会的責任）の概
ＢＳＲ推進センター

念の下、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析

少子高齢多死社会における仏し、『地域寺院』などの刊行物や教者の社会的責任

地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などによる社会発
信を行う。

目

的

・少子高齢多死社会における地域課題と寺院の潜在的役割の可視化
・地域に根差した寺院の活動をエンパ
ワメントし、寺院を通じた地域包括ケアモデル、地域コミュニティづくりの社会実装シティプロモーション（地域ブランディング研究事業）
現状分析から課題の明確化と解決のための政策手法を「“まち”ブランド」分野で確

地域資源の再発掘、地域特有の情「“まち”ブランド」＝シティプロモー

報やデータと共に集積・分析をおション分野の課題の明確化と見える化

こない、これらを活用した「“まを行い、政策課題解決手法の確立を目ち”ブランド」の確立に向けた政指す。これにより地域の取組み推進の策課題分析と実装を支援する。

支援となることが目的である。

立していく調査研究。

近年の「防災・減災」への関心と社会的ニーズの高まりを踏まえ、災害リスクや危機管理、そして災
防災・減災プロジェクト

害後の「復興・振興」の観点から・研究成果の社会実装による地域貢献

地域を考えるとともに、得られた・自治体コンソーシアムの強化・拡大

成果を社会に実装するための提言を行い、地域への具体的な貢献を目指す特別プロジェクト。

月刊「地域人」の刊行

地域構想、創生という視点から「地域おこし」に主体的に関わ地域創生のための総合情報

り、高い評価を得ている地域で活誌を毎月発行。併せて「地域躍する人材や取り組みを紹介。ま寺院」を刊行し、地域に根差た、有識者たちの連載に加え、した寺院活動を展開する「地様々なイベントや地域情報を提域人」を紹介。

供。

4・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域人」必読の情報誌
・これから「地域振興」にかかわろうとす
る人のテキストとして活用
・刻々と変化する日本の地域情報をキ
ャッチできる情報誌

３：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男 研究所所長を中心として、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。

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■令和２年度 地域構想研究所の事業報告
１：地域連携活動
１－１．自治体連携（コンソーシアム）
各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体連携コンソーシアム」は、文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイデアを構想できる場を創っていくことを目的としています。
○連携自治体6

（１）連携協議会の開催
広域自治体連携の総会として、地域構想研究所シンポジウム 2020 を開催しました。
【３：人材育成事業を参照…P43】
令和 2 年 11 月 9 日（月）於：アルカディア市ヶ谷私学会館

近年、地震や台風等の自然災害の頻発化、そして新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっています。また、社会・地域では、常に変化に適応し、時々の課題を解決しながら新しい価値を創造するための次世代型の新しいリーダーシップ人材が求められています。
こうした現状の中、大正大学地域構想研究所では内外からの衆知を集め、具体的な災害リスクに直面する「地域」への提言を目指し、地域における防災・減災のあり方を、そしてこれらを含む幅広い地域戦略を担う人材育成のあり方について考えるシンポジウムを開催いたしました。
当日は新型コロナウイルス感染症対策のため定員を制限した中での実施となり、14 の連携自治体、またその他の自治体関係者や一般来場者も含めて 57 名の方々にご来場いただきました。
シンポジウム終了後には連携協議会を開催し、連携自治体と本学研究所との交流を深める場が持たれました。
１－２．大学間連携
地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイデアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする
大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

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・・・など

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人材育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。
（４）連携大学

１－３．産官学連携（１）連携企業・公共団体

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（２）講演一覧

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（３）委員委嘱10

１－４．高大地域連携
地域構想研究所では、高校－大学－地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。
高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
（１）講演一覧
・浦崎太郎

・山本繁

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２：研究活動
２－１．プロジェクトつなぐ〜新しい暮らし方、働き方を求めて〜（１）本研究事業の趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっている。各地方自治体においては、総合戦略等を策定し、地方創生に向けた様々な取組が実施されている。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取組を積極的に行おうとする企業が現れている。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組を展開している例はあまり見られない。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを活かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とする。

企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共創研究―新たな暮らし方・働き方を求めて―新規ビジネス創出企
業

ＣＳＲ活動の展開

ダイバーシティ・マネジメント
・健康経営

連企
業
携、
自
・
協治
体
働、
地
し域
て構
想
共研
創究
所
研、
究有
識

地域資源のビジネスへの活用
地域の課題解決

新たな人の流れの創出

者
が新たな様々な地方創生の可能性を開拓

12

自
治
体

（２）本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する人の流れや働き方の変化、特に人口減少、若者の流出、外国人労働者・女性、高齢者・障がい者の働き方の変化について、調査研究を実施し、自治体と企業が地域の担い手に対し、どのような持続可能な取り組みを行っていくべきか、考察、提案を行う。
なお、２０２０年度は、新型コロナ禍の下での、①企業での働き方の変化、②自治体の移住促
進、新たな担い手を地域に呼び込む政策、③地方移住や地方企業への関心の変化を主たる検討課
題とした。
（３）本事業の体制
企業、地方自治体、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、大正大学地域構想研究所による共創研究とする。
（４）本研究事業より期待される効果
本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働す
ることによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待される。
Ⅰ．企業にとっては、新たな担い手の創出や地域活性化への貢献につながり、企業で働く人々の課題を解決することによるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結びつき得る。
Ⅱ．自治体にとっては、移住促進や、新たな人材の呼び込みや人の流れの創出、地域課題の解決への協働といった観点から地方創生につながる。
（５）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和３年３月）
Ⅰ．現地調査
地方に本社を有する全国ブランドの企業と本社所在自治体の首長が、少子化や若者流出、
外国人・高齢者・障がい者政策に対し、どのような考えを持ち、政策として実行しているのかを調査。
ヒアリング先・ヤマサ醤油、千葉県銚子市
・ハナマルキ、長野県伊那市
・久原本家、福岡県久山町（いずれもオンライン）
・平田牧場、山形県酒田市
・大昭和紙工、静岡県富士市
Ⅱ．住民アンケート調査
コロナ禍における地方移住や地方企業就職・転職についての関心を把握するための「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」を NTT オンライン・マーケティ
ング・ソリューション（株）に調査を委託し、20 代から 40 代の東京都在住者（1200 人）

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を対象に実施。
Ⅲ．研究報告会開催「コロナ危機―自治体・企業の対応と人々の意識変化」をテーマに、今年度実施したヒ
アリング調査やアンケート調査の結果等についてのオンライン報告会を３月 17 日に開催する予定。
Ⅳ．地域構想研究所メールマガジンや研究紀要『地域構想』による自治体や関係者への周知① ウィズコロナ時代―働き方はどう変わったか「地方でがんばる企業と自治体の取り組み
を追う」（地域構想研究所メールマガジン 2020.12/16 配信）② 研究ノートとして、プロジェクトつなぐの事業の結果を周知（研究紀要『地域構想』掲載予定）（６）本研究事業のスケジュール（令和３年度予定事業を含む）
Ⅰ．対象自治体の検討
文献、官庁資料、web 探索等により、① 規模、立地等が同じような自治体の中で相対的に人口を増加させている自治体② 就労機会（農業や自営業なども含む）の拡大や移住、教育、子育てなど「ひと」の側面
で企業と連携している自治体を調査し、ヒアリング調査の候補とするともに、その内容、効果、課題等についてのデー
タベースの構築を検討する。
Ⅱ．現地調査年度前半で検討した自治体５カ所程度に対して、現地調査を行う。
Ⅲ．WEB 調査（2021 年秋実施予定）
テーマに関連した調査を WEB アンケートにより行う。

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２－２．すがもプロジェクト（社会実装事業）
一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業〜地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて〜（１）本研究事業の趣旨
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に向かっている。若者は地方を離れ、東京を目指す。
人口減少要因によって各地域経済が多大な影響を被ることは、もはや疑問の余地はない。また、地域経済を支えてきた地場産業も、新興国の急激な成長の中で国際競争力を失い存続が危ぶまれるなど、地域の課題は山積している。このような状況下、大正大学・地域構想研究所では、東京（旧中山道沿線のすがも３商店街）と地方（大正大学と連携協定を結ぶ自治体：平成 30 年 4 月現在 61 市町村）が相互に交流し、双方が独自の魅力ある地域づくりを推進することによって、東京と地方との新しい共生の一類型を構築するために産・学・官・民による社会実装「すがもプロジ
ェクト」を始動させた。この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て、大正大学および、すがも３商店街が協働して設立した一般社
団法人コンソーシアムすがも花街道を事業主体として推進している。アンテナショップを設置し、地域産品の販売や情報発信等を支援することによって、連携自治体の事業者の商品開発、販路拡
大の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“東京・巣鴨”という拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして進めている。
（２）本研究における検討課題
Ⅰ.コロナ禍で店舗での実践的な教育活動ができない
Ⅱ．関連連携自治体およびすがも 3 商店街への貢献効果
Ⅲ．プロジェクトに関わる費用対効果（３）本事業の体制
本事業は一般社団法人コンソーシアムすがも花街道が主体となって実施するが、当該法人内に企画・運営委員会を設置し、事業計画の策定や運営についての方針及び実施体制を整えている。
また、本事業「産・学・官・民」連携等の協働による極めて特色のある取組みであることから、毎年第三者で構成される評議会を設置し、事業計画と実施状況の評価・検証を行う。評議委員は関係する諸組織、団体の代表に加え、地域構想研究所の研究員、実務専門家を招聘して構成し、第三者の視点から改善点を洗いだしていく体制である。

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販路開拓フロー（４）本研究事業より期待される効果
Ⅰ．連携自治体への可視化できる貢献
Ⅱ．店舗での地域創生学部の実践的な教育活動
Ⅲ．すがもオールキャンパス構想の商店街との関係性が強化される（５）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和３年３月）【アンテナショップ 座・ガモール 】
Ⅰ．1 号店「東北復興」 場所：庚申塚商栄会 2017 年 5 月 14 日開店
特徴：震災復興を柱に東北地方の特産品販売ならびに観光情報などを発信する。
※店内にイートインコーナー併設、酒販免許(平成 30 年度取得)
参加自治体：宮城県南三陸町、登米市、栗原市、山形県最上町、新庄市、庄内町、
長井市、鶴岡市、岩手県宮古市等
Ⅱ．2 号店「京都」 場所：地蔵通り商店街

2017 年 5 月 14 日開店

特徴：京菓子、京漬物など京都の老舗の食品と若手伝統工芸士の匠商品を販売する。
酒販免許(平成 30 年度取得)
2018 年 11 月 2 日

京都市公認店として「京都館すがものはなれ」の店名をもらう

2019 年より仏教学部 国際教養コースの学生が店舗スタッフとして入り多言語化推進
Ⅲ．3 号店「北宮崎＆美味日本市（全国の連携自治体）」
場所：巣鴨駅前商店街 2018 年 2 月 14 日開店
特徴 「神の国から」：天孫降臨で知られる北宮崎の特産品と観光情報の発信
参加自治体：宮崎県延岡市、日向市、高千穂町 ほか「美味日本市」：全国の名産品を一同に集め、1 号店、2 号店の対象地域でない連携自治体商品
参加自治体：小布施、佐渡、淡路等 一号店の東北地方以外の連携自治体
２階に飲食店「あちこち庵」を併設。
日中はランチの提供、夜は地酒や地域の食を提供する。

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地図

昨年度の第四四半期から始まった新型コロナ感染拡大の影響を受けていた中で、今年度は 4 月 8日の緊急事態宣言からスタートした。感染の危険性もあって学生スタッフは期首から入店禁止の措置を取った。このため、店舗は 1 号・2 号・3 号とも職員とパートでこなした。緊急事態宣言が終了し、商店街への参拝客の人通りは少し戻ってきたものの、例年の半分以下の状況である。４の縁日、朝顔まつり、盆踊りなどの年中行事は相次いで中止に追い込まれた。これに伴い店舗の人員整理を行わざるをえなくなり、シフトを担う従業員 1 名、パート１名を解雇した。また、店舗で計画していたイベントや企画販売なども採算割れの危険があったため中止とした。例年なら、実施している「地域フェア」も全て中止したため、自治体の方々との連携活動も全て実施することができなかった。
主な施策〇１号店：実績が思わしくない状況が続いたため、比較的安定している酒類と一部の売れ筋商品を残して、全て 3 号店に品物を移動させ、販売の省力化を図った。専務の指示で感染予防
商品の「夢タコ」を店 頭にならべなのをはじ め、大正大学オリジナ ル日本酒「鴨台」を販売開始した。東北の連携自治体、事業者とのストアイベントは全て中止。周年行事も今
回は行わなかった。
〇2 号店：地蔵通りの店舗とはいえ、参拝客の激減で苦戦を強いられた。賞味期限の短い商品に関してロスの発生を少なくするため、できるだけ期限の長い商品を増やすようにした。また、賞味期限の長い京都の酒の充実を図るように動いた。夏場は京都のクラフトビールを扱うようにしたところその場で飲む需要を創出できた。京都市役所と計画していた職人展等のコラ
ボ企画は自粛した。
〇3 号店：3 店舗に中で最も実績を上げる 3 号店もコロナの影響は大きかった。店頭で定期的に開催していたマルシェは中止に、自治体の地域フェアも全て取りやめとした。1 号店の東北関係の品物が入ってきたので、店舗の地域からの扱い品目が拡大して、お客様からは好感度だった。2 月 14 日の 3 周年イベントを小規模ながら開催して常連のお客様との関係性の強化を図った。２階のあちこち庵に関しては、飲食店の営業自粛が発令されアルコール提供は 19 時、営業は 20 時ということで、2 月 7 日の緊急事態宣言より店を休業することにした。
（６）本研究事業のスケジュール（令和３年度予定事業を含む）
令和 3 年度は新型コロナ感染拡大による非常事態宣言があけると思われるが、感染が収束する気配はない。コロナと共存しながら店舗の運営をしていくことが容易に予想される。参拝客

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の入込数の回復には時間がかかることから、3 店舗の運営を継続することが困難になるため、1号店と 3 号店は閉店とし、地蔵通りの参道に位置する山下ビルをリノベーションして、そこに各店舗の商品と人材を集約して新たな体制で座・ガモールを運営していく。2 号店は現状のまま。
また、過年度までの運営資金は全国商工会連合会の補助事業の予算を一般社団法人コンソーシ
アムすがも花街道が採択を受けて運用していたが、令和 3 年度に関してはティーマップを主幹として事業申請を上げて、過年度と同じ補助金約 5000 万円の採択を受けて運用する。申請内容には従来のアンテンショップ部門とあらたにマルシェ部門の空間、設備を設けて連携自治体の首都圏での販路開拓を支援する。新店舗は 4 月 14 日にプレオープン、5 月 14 日にグランドオー
プンを計画している。

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２－３．すがもプロジェクト（共同商品開発）
新商品共同開発プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
個人消費の低迷が続く中、地域の中小企業の経営環境は大変厳しい状況にある。また、スマホの普及により EC サイトでの購買が拡大しつつあるだけでなく、消費者の情報検索力、拡散力は高まっており、市場の主導権は消費者が握っていると言っても過言ではない時代となった。したがって、これからの商品は独自性があり、類似商品との差別化や競争優位性を発揮できる要素を満たし、商品が持つ付加価値や魅力を明確に伝えることができる売場で勝負することが大切である。
加えて、産地問屋も崩壊し、流通構造は大きく変化している中、ものづくりの職人も一次産品の生産者もダイレクトに消費者に販売していく時代となってきている。産業政策を推進する自治体も支援政策の見直しも視野にいれなければならない状況である。そのような中、大正大学・地域構想研究所では連携自治体あるいは連携自治体内の事業者と共同で新商品を開発するプロジェク
トを始動する。新たな観光特産品を開発したい、首都圏の流通と連携した新商品、地域資源を活用した新たな付加価値商品、農商工連携あるいは 6 次産業化商品などを商品開発、販路開拓、ブランディングの豊富な経験をもつスタッフが協働して新商品を開発し、首都圏の流通の消費者ニーズを踏まえたマーケットインの開発で店舗への着地につなげる。
（２）本研究における検討課題
Ⅰ．事業予算が削減されたことよって当初の予算計画の大幅な変更を余儀なくされた
Ⅱ．コロナ禍でプロジェクトに学生の学びを組み入れることができなくなった
Ⅲ．今後の当該プロジェクトの継続と事務スタッフも含めた体制（３）本事業の体制
大正大学地域構想研究所と連携地自体、及び、連携自治体が推薦するが共同にて商品開発を実施する。地域構想研究所

商品開発室は、流通業、マーケター、クリエーター等で構成する開発支援チームを擁して、商品企画開発プロジェクト（商品企画、売上計画、コンセプト立案、デザ
イン企画制作、市場調査、テストマーケティング等）を連携自治体及び、事業者と共同で運営し地域連携商品の開発・商品化を具現化する。協議会のメンバー流通店舗のバイヤーも参加していただくことで、市場ニーズマッチした商品開発をし、併せて店舗での扱いを実現する。
〇地域構想研究所 チーム

北條規、小野寺正博、菅原達也、佐藤絵里花〇外部メンバー
Ⅰ．共同商品開発 ハンズオン支援タイアップ企業
株式会社ビーワイオー

和グロッサリー店「日本のご馳走 えん」

Ⅱ．選考委員会 メンバー
① 株式会社ビーワイオー 営業本部 HMR 事業部 マネージャー

有馬 毅② 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 ディレクター

籾山 朋輝

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③ 株式会社コープニュース 代表取締役④ 料理研究家／フードコーディネーター／栄養士⑤ 株式会社ワールドフォトプレス モノ・マガジン編集局長

田中 陽子
橋本 加名子
土居 輝彦

Ⅲ．デザイナー① Fuu

岡田 由紀子鈴木 英恵② 株式会社コルテクネ

臼木 かよ

20

（４）本研究事業より期待される効果
・共同開発する自治体内での地域資源の掘り起しによる成果
・共同開発した新商品のパッケージへのロゴ掲出と告知によるパブリシティー効果
・座・ガモールでの販売及び首都圏人気店舗での開発商品の取り扱い
・連携自治体への地域構想研究所の研究プロジェクトの支援活動アピール（５）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和３年３月）
・プロジェクト実施期間：2020 年４月上旬 〜 2021 年３月３１日
・連携自治体及び実施事業者公募期間：2019 年 12 月 17 日〜2020 年 2 月 20 日
上記の計画で組んでいたが、新型コロナ感染拡大の影響で地域での資源の掘り起しや現地での打合せができなく、動きだせたのが 7 月となってしまった。
Ⅰ．共同開発商品ラインナップ①水谷商店（連携自治体：静岡県静岡市）
大正十年創業、桜えび、しらす、削り節など伝統的な製法で丁寧に加工する
老舗の水産加工品会社。
◎開発予定商品：地域産品を活用した出汁②TEA SEVEN 協同組合（連携自治体：静岡県藤枝市）
静岡県藤枝市で茶商 6 社と生産農家 1 社でチームを組み、 安心・安全・高品質なお茶やお菓子を製造・提供に取り組んでいるチーム。
◎開発予定商品：無農薬・有機栽培の国産紅茶③株式会社コダマ（連携自治体：宮崎県日向市）
独自技術で精米した発芽玄米で知られ、地元の生産者と組んで、有機ＪＡＳ認定製造者として安全と安心を消費者に提供している事業者。
◎開発予定商品：新たなブレンドによる雑穀米21

④チーム和泉侃（連携自治体：兵庫県淡路市）
香りのアーティストとして知られる和泉侃氏監修の淡路島産ハーブ製品。
「香りの島」淡路市のブランディングと連動した製品を開発する。
◎開発予定商品：淡路島のハーブ生産者ら連携したハーブティー⑤赤田刷毛工業株式会社（連携自治体：岐阜県中津川市）
1925 年創業の刷毛メーカー。伝統技術と独自の機械化との融合を図りながら、幅広い用途の刷毛を製造。画家、建築職人等の匠をはじめプロが愛用している。
◎開発予定商品：料理人が使う調理器具お手入れブラシ
Ⅱ．主なプロセス① プロジェクト対象企業及び自治体の選定（2020 年 7 月〜）
・2/20 公募締切
・選考委員会開催（予定）及び、１次選考通知
・現地スクリーニング（面接・事業性評価）を実施
・最終選考（採択通知）
・共同商品開発プロジェクト契約書等 締結② 商品企画・ブランディングの推進（2020 年 7 月下旬〜）
大正大学地域構想研究所

商品開発室（以下、商品開発室とする）を中心に、ハンズオ

ン支援タイアップ企業の連携しながら、事業者の開発商品の企画開発を推進。
国内マーケット、海外マーケットについてターゲット顧客の絞込みや、訴求方法などを検討しながら本事業開発商品のコンセプト設計、ブランディングディレクションを実施。
③ デザイン設計及び、制作（2020 年 12 月下旬〜）
コンセプト設計、ブランディングディレクションにて精査した後、ブランドロゴマーク、
パッケージング（包材選定）、パッケージデザイン等の検討、試作制作を順次実施。
④ 試作品開発・マーケティング調査 （2020 年 12 月〜）
検討した商品仕様により、試作開発を実施。試作開発品は、ハンズオン支援タイアップ
企業の協力を得て、消費者調査、テスト販売を実施し、市場の評価を反映し改良を実施。
⑤ 店舗へのアプローチおよび EC サイト構築（2021 年 1 月〜）
3 月中に製品の完成と店舗および EC サイトへの掲出を終了。
〇7 月 27 日協議会開催〇現地打合：8 月 25 日静岡市、8 月 26 日藤枝市、9 月 16・17 日日向市、
9 月 18・19 日淡路市

22

（６）本研究事業のスケジュール（令和３年度予定事業を含む）
2020 年度
3 月 商品完成
3 月 EC サイトオープン
2021 年度
4 月 座・ガモールマルシェにて発表
4 月 「えん」店頭納品
当該事業はすがもプロジェクトと同じように社会実装、ビジネス寄りのプロジェクトであることから、来年度に向けて参加自治体等と相談を重ねながら、一過性に終わることなく本 PJ を取り運びたいと考えている。

23

２－４．大正大学グリーンインフラプロジェクト（１）本研究事業の趣旨
大正大学が立地する豊島区は、東京 23 区で唯一消滅可能性都市とされ、特に子育て世代や女性にとって魅力ある街づくりを行っていくことが喫緊の課題となっている。また、近い将来発生することが予想されている首都直下地震や地球温暖化に伴うゲリラ豪雨やヒートアイランドなど災害に強い街づくりを進めていくことも大きな課題となっている。こうした中、豊島区ではグリーン庁舎の整備や南池袋公園の整備、また、池袋駅東口再開発における歩行者中心の街づくりなど、緑や自然をうまく活用しながら、街の魅力アップを図りつつ、災害に強い街づくりを目指した施策を展開している。このように緑や自然の多機能性をインフラの一部として活かすというアプローチは、「グリーンインフラストラクチャー（グリーンインフラ）」とも呼ばれ、わが国政府においてもこれを推進することが国土利用計画や社会資本整備基本計画の中に盛り込まれている。さらに、令和元年 7 月には国土交通省がグリーインフラ推進戦略を発表した。海外でもニューヨー
クや欧州などで、グリーンインフラの考え方による都市整備・インフラ整備が急速に進んでいる。
こうした背景の中、本研究プロジェクトは、大正大学が豊島区におけるグリーンインフラ研究の拠点となっていくために、キャンパス屋上へのルーフトップガーデンの整備や、それに関連した各種の研究活動や教育活動を実施していくことを目的としている。
大正大学では、これまでも学生、教職員が一体となって、「すがも花街道プロジェクト」を進めてきており、また、連携自治体と協力した「すがもプロジェクト」や「朝市」の活動なども実施している。本研究プロジェクトは、これらの巣鴨商店街をフィールドとした既存のプロジェクトや、巣鴨庚申塚まちづくりの会、銀座ミツバチなどの NPO や地域住民、阿南や南三陸などの連携
自治体、大正大学学生、他の教職員と連携して進める。また、埼玉校舎の有効活用や IoT 活用実
験も行っていく。
（２）本研究における検討課題
本研究では、グリーンインフラとしての都市農業の超学際研究を推進しており、具体的には以下のような課題に取り組んでいる。
•

都市農業の教育活動への活用に関する実証研究•

都市農業の地域活性化への活用に関する実証研究•

都市農業における伝統野菜の活用に関する実証研究•

都市農業への IOT 活用に関する実証研究•

都市農業と農村地域との連携に関する実証研究•

都市農産物を使った加工品製造、およびその販売に関する実証研究•

都市農業の社会インパクト計測に関する実証研究•

巣鴨地域で活動する他団体、事業者等との連携・協働•

都市農業を実践する他地域の取り組みとの連携・協働•

都市農業を含む NbS（自然に根ざした解決策）に関する政策研究、事例研究

24

（３）本事業の体制
本プロジェクトは右図に占めるように、地域構想研究所の古田が中心とな
り、関連する様々な団体と連携をしながら進めている。

（４）本研究事業により期待される効果
本プロジェクの推進によって、検討課題に挙げたような、グリーンインフラとしての都市農業の可能性に関する様々な可能性について、超学際的な視点からの検討が進み、さらに実装が進む
ことによって、本プロジェクトがグリーンインフラとしての都市農業の好事例として内外に認められ、他地域の取り組みへの波及を通じて、持続可能な社会への変革の一助となることが期待できる。
（５）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和 3 年３月）
2020 年度における本研究事業の成果を以下に示す。
・2020 年度から「巣鴨プロジェクト」の一環としてこの活動が位置付けられたことから、「巣鴨プ
ロジェクト」を通じた魅力化プロジェクトへの貢献と、サービスラーニング授業と連動した学生
教育との連携活動が本格的に始まった。
・今年度は、コロナ禍によって自宅勤務が求められ、学生との活動が制約されたが、それを逆手にとって ICT を活用した遠隔モニタリングシステムの試験運用など都市農業における ICT 活用の実証実験を開始し、東大や I T ベンチャー企業と共同で SNS ソフト開発も開始した。さらに、企業から共同研究のオファーを受け、その内容について協議を開始した。
・全国の高専ネットワーク、東大農学部と連携したスマート農業のための「地域戦略人材」育成
プログラムに関する検討を開始した。
・サービスラーニング授業では、巣鴨・滝野川地域の旧中山道が「種屋街道」と呼ばれる種苗店の集積地であったことに着目し、滝野川ゴボウや滝野川にんじん、滝野川かぶなどの伝統野菜の25

復活に取り組みをはじめ、関連する動画を学生中心に作成したほか、地元で現在も種苗業を営む
日本農林社との連携も開始した。さらに、大学と深い繋がりのある南三陸農工房との連携も開始
し、滝野川の伝統野菜の栽培を南三陸農工房でも開始した。
・キャンパス内の農園で収穫した野菜を座ガモールで販売してもらう、鴨台食堂やキッチンカー
で料理として提供してもらうなど、（一社）巣鴨花街道との連携を本格化させた。また、銀座蜜蜂
プロジェクトとの連携も継続し、サツマイモ栽培のコンテスト（イモリンピック）で 2 年連続優勝した。
・環境省からの請負業務の予算を活用し、IUCN が公表した NbS（自然に根差した解決策）国際標準のガイドライン文書の日本語訳と日本語版 PDF を作成し、H P を立ち上げた。
（６）本研究事業のスケジュール（令和 3 年度予定事業を含む）
６．研究計画（2021 年度）
４
月
～
９
月

研
究
推月
１０
進
月
～
３
４
月
～
９
月

社
会
実月
１０
装
月
～
３
４
月
～
９
月
学
生
教
育

１０
月
～
３
月

・ICT の活用実験実施
・社会インパクトに関する研究を開始

・ICT の活用実験実施
・社会インパクトに関する研究を推進

・伝統野菜の栽培・連携団体、企業との協働活動を推進

・伝統野菜の栽培・連携団体、企業との協働活動を推進

・サービスラーニング授業
・スマート農業のための「地域戦略人材」育成プログラムを試行

・サービスラーニング授業
・スマート農業のための「地域戦略人材」育成プログラムを試行

26

２－５．ＢＳＲ推進センター（１）本研究事業の趣旨
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。
地域における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンススト
ア（約 5 万 5 千店舗）をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。そこで、BSR 推進センターでは、寺院を核としたコミュニティづくりを推進すること
で、地域の実情に沿った多様な地域創生の実現を目指す。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。
①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺院を、文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化を目指す。
②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。
（２）本研究における検討課題①月参りの歴史・現状を調査し、地域包括ケアとの接続可能性を明らかにする。（文献調査・ア
ンケート調査・インタビュー調査）②宗教者が高齢者福祉施設において精神的ケアに従事するための土壌がどの程度、醸成されているのかをアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。③寺院での介護者カフェを推進する浄土宗総合研究所の「超高齢化社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトと協働し、寺院で行うことの効果・社会的意義を明らかにする。（アンケート調査・インタビュー調査）④新型コロナウイルスが寺院・葬送儀礼に及ぼす影響をウェブ調査によって把握する。⑤貧困や自死等、現代社会における社会課題に対する仏教者の活動をアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。
（３）本事業の体制
本事業は主に外部資金（科研費）によって行われるものである。研究メンバーは髙瀨、小川のほか、林田康順（大正大学教授・仏教学）、岡村毅（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・
本研究所客員研究員・老年精神医学）、宇良千秋（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・心理学）、新名正弥（田園調布学園大学准教授・老年学・社会政策学）、問芝志保（日本学術振興会研究員・宗教学・近代日本宗教民俗学）、中川真知子（科研費研究の補助員）である。
（４）本研究事業により期待される効果
様々な分野の研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究として、学術体系に革新をもたらすことが期待される。同時に、本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的イン
パクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。

27

（５）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和 3 年３月）
◇地域寺院倶楽部会報『地域寺院』編集：2020 年 3 月時点で 58 号を刊行。
◇シンポジウム開催：2021 年 3 月 12 日「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」オンライン報告会◇講演・学術発表2020 年 5 月 浄土宗神奈川教区港北組青年会オンライン研修会 第 1 回（高瀬）2020 年 6 月 浄土宗東京教区玉川組オンライン研修会（小川）2020 年 7 月 エンディング産業展オンラインセミナー（小川）2020 年 9 月 浄土宗学術大会シンポジウム（オンライン）（髙瀨）2020 年 9 月 浄土宗神奈川教区港北組青年会オンライン研修会 第 2 回（高瀬）2020 年 10 月 (株)寺院デザインオンラインセミナー（小川）2020 年 11 月 （公財）浄土宗ともいき財団オンラインセミナー（高瀬・小川）2020 年 12 月

三鷹ネットワーク大学（小川）2020 年 12 月

浄土宗神奈川教区港北組青年会オンライン研修会 第 3 回（高瀬）2021 年 1 月 浄土宗大阪教区普通講習会（小川）2021 年 2 月 東京大学 TICPOC 研修プログラム（高瀬）2021 年 2 月 （公財）浄土宗ともいき財団オンラインセミナー（小川）2021 年 2 月 （公財）国際宗教研究所シンポジウム（髙瀨）2021 年 2 月 浄土宗神奈川教区港北組青年会オンライン研修会 第 4 回（高瀬）2021 年 2 月 浄土宗東京教区普通講習会（小川）2021 年 3 月 国際神道学会シンポジウム（小川）◇論文・寄稿
小川有閑「超高齢社会における寺院・僧侶の可能性」『認知症ケア事例ジャーナル』12（4）.300305.2020 年．
小川有閑・長島三四郎「川崎区における地域活動の展開過程とその要因―池上新町町内会の『見守り、つながりの輪』を事例に―」『地域構想』2: 66-80.2020 年.
小川有閑「新型コロナと葬送」（共同通信配信記事「視標」欄.2020 年 4 月〜5 月）
髙瀨顕功「地域資源としての寺社・教会の可能性 ―川崎市宗教施設調査より―」『コミュニティ
ソーシャルワーク』25：69-80.2020 年.
（６）本研究事業のスケジュール（令和 3 年度予定事業を含む）
令和 3 年度上半期①ある特定の地域を調査対象として、当該地域の月参りの実施状況について
アンケート調査を行うことを予定する。そのため、前半期は質問紙の推敲を行う。②上越地域の高齢者福祉施設のケアスタッフにアンケート調査を実施する予定。③寺院での介護者カフェの参
加者へのアンケート調査を行うための、質問紙の推敲を行う。
令和 3 年度下半期①ある特定の地域を調査対象として、当該地域の月参りの実施状況について
アンケート調査を実施する。②上越地域の高齢者福祉施設のケアスタッフに実施したアンケート
調査の結果集計・分析を行う。③寺院での介護者カフェの参加者へのアンケート調査を実施・集28

計・分析を行う。④12 月に第 3 回の新型コロナウイルスの寺院に及ぼす影響のウェブ調査を実施・集計・分析を行う。

29

２－６．シティプロモーションプロジェクト〜地域ブランディング研究事業〜（１）研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。しかしながら、そのための具体的な政策立案や課題解決の分析をどのように行えばいいか、定まりきれていない地域も多いのが実情です。
本質的に地域が「“まち”ブランド」の確立に向かうためには、ある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルが求められています。
自治体の皆様の視点から「地域ブランデンング」事業への参画について図説します。

「地域資源の集積」という意味では、自治体が策定したまちづくり政策に基づき、日常における様々な場面での地域資源の活用が議論されながら情報の収集がおこなわれ、地域情報の蓄積、分析作業が各自治体で繰り返されるものと考えます。そうした地域が独自におこなってきた地域
情報やデータの収集、分析についても本センターへ提供していただくことによってより重層的、複合的分析が可能となります。
まずは、それらの地域情報について一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルを精査し確立することで、地域構想研究所アドバイザーが自治体の皆様へ適切に対応してまいります。
（２）研究活動本プロジェクトの背景となっているのは、地域が新たに政策立案を行ったり課題解決に向かうためには、ある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルが求められているであろうという現状であります。この現状を鑑みて本年度は特に「関係人口」のフォーカスし、「収集・集積・分

30

析」という観点で以下の３点を中心に研究事業活動を行いました。

Ⅰ．地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究（一般財団法人

地方自治研究機

構受託）
Ⅱ．新たな「関係人口創出」の動き─関係性の深さと移住、地域活動意欲の関連性について─
Ⅲ．阿南市「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」事業
以下、それぞれについての詳細を記します。
Ⅰ．地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究（一般財団法人

地方自治研究機

構受託）
室蘭市では、現在関係人口からいずれ定住へとつなげるための効果的な情報発信や売り込む地
域資源等に関して漠然としており具体的な政策に落とし込めていないという課題を抱えていました。そこで、本年度は地方自治研究機構との協働調査研究を実施し、どのような地域資源を「売りモノ」として磨き上げ、どのように「売り込み」をかけるかについて検討し、効果的なブランディングとプロモーションの方向性・具体的な取組につなげることを目的として調査を受託いた
しました。
① 室蘭市の地域資源調査
室蘭市の現況として、どのような属性の人たちがどの程度訪問・交流しているのかの実態把握を行いました。また、首都圏居住者を対象にした室蘭市の認知度調査を行い、外部からみられる室蘭市の資源有意性を明らかにしました。
② 首都圏 関係人口者のニーズおよび関係人口要因調査
インターネット調査およびヒアリング調査を実施し、現在関係人口者（国土交通省の定義に則った抽出）を対象に、どういった要因で関係人口地となり関係が深まるかの要因を調べました。
③ 室蘭市交流人口との接点分析
上記①②を踏まえ、室蘭市のどのような地域資源を、どのような対象に情報発信するのが有効であるかを考察しました。
・調査報告書（地方自治研究機構へ提出 ３月予定）
図室蘭市関係人口類型別来訪者構成マップ（調査報告書より一部抜粋）

31

Ⅱ．新たな「関係人口創出」の動き─関係性の深さと移住、地域活動意欲の関連性について─
各地域で注目されている関係人口です。先行研究もここ 2 年で急激に進みました。しかしながら、どのように関係性を深めるのか、どういった要因が関係を深めることになるのか、という点は明らかにされていないのが現状です。そこで本調査では、地域の「関係人口」政策がより地域活性化に寄与していくために、「関係人口の関りをいかに深めるか」ということについて検証を行いました。地域の活力に寄与する人材交流を推進していくことが目的であり、具体的には、首都圏関係者が「どのような要因で地域との関係を深めるのか」を明らかにしました。
・調査報告書（研究所紀要にて提出）
図各タイプの関係地域との関係を深めるようになった理由（紀要より一部抜粋）

Ⅲ．阿南市「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」事業
阿南市では、これまで多くの交流・移住の取組みを行ってきました。しかしながら、それらの具体的な成果が見えないことから、今後の力点ポイントを考える戦略立案の方向性を固め難い部
分が課題でありました。そこで、阿南市にどういった人や企業を呼び込むべきなのか、若者の U
ターンを活性化するには何をすべきなのか・・・が可視化された明確なシティプロモーション戦
略が定まり、阿南市の新たな未来へのステージの方向性が明確になることを目的として受託し、調査を実施しました。
具体的には以下の２点を行いました。
①移住相談窓口データの整備
現在移住意向が顕在化している層として、実際に「移住相談窓口」に来られている方々の相談データの整備を行いました。現状では、ご相談者の希望や依頼内容に対応するための対応履
歴として保管しているものでありますが、将来的にこの貴重なデータをニーズ分析とサービス提供のための顧客データという位置づけで活用することが可能でありその検証を行いました。
②SUP 大会参加者アンケート実施
今後、可視化された明確なシティプロモーション戦略を定めるためには、地域外の人の観光
や移住、また関係人口などに対するニーズ調査と分析が必要不可欠です。次年度以降、幅広い層を対象にした調査を実施し、その上で同戦略を見極めるため、本年度はアンケート調査のト
ライアルという位置づけで、関係人口のモデル事業の一つである「SUP 大会」に参加者を対象としたアンケートを実施し、今後の調査における課題検討を行いました。
・報告書の提出（３月末予定）
・次年度の詳細提案書の提出（３月末予定）
補足：SUP 大会にてアンケート調査の様子

32アンケートは WEB 方式とし、大正大学の実習生が QR コード及び抽選プレゼントを盛り込んだ
フライヤーを配布して協力を呼びかけ、参加型の楽しいアンケートを実施することができました。

図移住者情報と SUP 参加者アンケートの分析（報告書一部抜粋）（３）本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和３年３月）＜報告書、論文など＞
・「地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究」（令和３年３月発行）
・「関係人口を核としたシティプロモーションの検証事業報告書」（令和３年３月発行）
・「関係人口を深める地域との関わり要因分析」（紀要「地域構想」第３号

令和３年度３月提出）＜講演、研修会など＞
・小峰塾プレ講座 令和２年 11 月 25 日 「シティプロモーション・プロジェクト
新たな「関係人口創出」の動き」
・総務省総務省地域自立応援課 石狩市勉強会 令和２年 12 月 16 日
・静岡県内市町村 関係人口セミナー 令和３年 1 月 21 日 「関係人口のこれまでとこれから
─関係人口「創出」or「深化」政策」
・阿南市研修会 令和３年 3 月 16 日 「関係人口「創出」か「深化」か、政策立案と取組みのツボ」

33

２－７．防災・減災プロジェクト
１．本研究事業の趣旨
近年、「自然災害」と「人為災害」の境界が重なりあう「人為的自然災害」の比率が増大している。新興感染症によるパンデミック、水や大気汚染による広範囲な健康被害などの災害は、人間の社会的活動によってその被害が拡大し、制御困難なものに至らしめることがある「人為的自然災害」の代表的な例である。
災害を発生させる危険要因には、自然環境変動、病原体とその伝染媒体・経路、公衆衛生の状
況及び医療体制等の社会的システム、社会秩序・社会規律の状況、産業活動など数多くあり、いずれも「災害を発生させ被害・影響を及ぼす可能性（災害リスク）」を内在する。
地震や台風等の自然災害の頻発化、そして新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、社会そして地域において「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっている。
こうした中、大正大学地域構想研究所に内外からの衆知を集め、広く「防災・減災」そして災害後の「振興・振興」について、災害リスクに直面する地域に関わる研究を行うとともに、得られた成果を社会実装するための提言を行い、社会と地域への具体的な貢献を目指す。

２．本研究事業の目的
・地域構想研究所のリソースを活用した分野横断的研究を実施するとともに、得られた成果を社会で実践するための提言を行い、社会及び地域に具体的に貢献する。
・プロジェクト実施過程を通じ、自治体間の防災減災ネットワークの構築・強化や、コンソーシ
アム拡大を目指す。

34

３．本研究事業の実施実績（令和２年４月～令和 3 年３月）■「地域構想研究所シンポジウム 2020〜地域における防災戦略・人材育成戦略〜」を開催
具体的な災害リスクに直面する「地域」への提言を目指し、地域における防災・減災のあり方
や、そしてこれらを含む幅広い地域戦略を担う人材育成のあり方について考えるシンポジウムを開催。
＜開催概要＞
日 程： 令和 2 年 11 月 9 日（月）時 間： 13：00〜17：00
会 場： アルカディア市ヶ谷 私学会館
登壇者（第一部「防災・減災・復興を考える」抜粋）：
・基調講演「レジリエンスを地域の防災力で実現－リスクを知り行動することを支える防災科学技術－」
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事

安藤 慶明

・研究発表「ウイルス感染症流行下における防災・減災のありかた」
大正大学地域構想研究所特命教授 遠藤 銀朗
・パネルディスカッション「地域における防災・減災・復興」
気象予報士

太田 景子

九州大学大学院教授 島谷 幸宏
大正大学地域構想研究所客員教授 小野寺 浩■研究プロジェクト「SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染地下水浄化技術の開発と普及」を開始カンボジアメコンデルタにパイロットプラントを製造・設置し、ヒ素汚染下水からヒ素を除去する実証実験に着手。
■研究プロジェクト「自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及」を開始
大規模な自然災害の発災に伴って設置される避難所・避難場所において、感染症による複合災
害を回避するための対応体制と、対応に必要な機材・物品等の備蓄管理体制に関する研究に着手。

35

４．本研究事業のスケジュール（令和 3 年度予定事業を含む）
令和３年度からは、新たに「環境」「地域防災ネットワーク」等をテーマにした研究プロジェク
トの開始を予定している。実施過程において、連携自治体ヒアリングや社会実装に向けたニーズ
調査実施も検討中。

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２－８．外部資金の獲得■環境省 自然を基盤とする解決策に関する国際動向等調査業務（令和 2 年度…957,000 円）
現在、生物多様性条約において、2021 年以降の世界目標として「ポスト 2020 生物多様性枠組」が議論されている。当該枠組のドラフトにおいては、Nature-based Solutions(自然が基盤とする解決策、以下「NbS」という。
）の推進が謳われている。NbS は、我が国が積極的に推進し、国際的なコミットメントとしても重要な位置づけをしている Ecosystem-based Approaches（生態系を基盤とするアプローチ）や、Landscape Approahes(ランドスケープアプローチ)といった考え方と深く関わる概念である。また、NbS については、国際自然保護連合（以下、「IUCN」という。）においてその定義等について先行した議論が進められている。NbS やその関連概念は、ポスト 2020 生
物多様性枠組を踏まえて策定する予定の次期生物多様性国家戦略においても重要な考え方の一つになると考えられる。このため、本業務は NbS の概念を整理するとともに、IUCN における最新の議論の動向について情報収集を行うことを目的とする。
■淡路市連携大学まちづくり活動補助金（令和 2 年度…300,000 円）
若者と市民が交流する機会を創出するとともに、学生の柔軟な発想及び教員の専門的な知見をもって、地域を活性化させること並びに地域をより良くするための提言を得るため、大学等と淡路市が連携し、淡路市をフィールドとして取り組むプロジェクトに要する費用に対し、補助金を交付している。
■農山漁村活性化応援事業（令和 2 年度…250,000 円）
農山漁村の活性化を図るため、都市住民と農山漁村の交流を進めるとともに、持続的かつ発展的な取組となるよう支援策を講じてきたが、近年特に農山漁村における過疎化・高齢化が深刻化
し、人材不足により受入体制の脆弱化や情報発信力の低下などの理由から、活動の停滞・規模縮小といった状況が生じている。今後は NPO 法人等の外部力も活用し、受入体制の構築や都市住民とのマッチングを図る必要がある。
このため、農産物特産品など様々な地域資源を有する農山漁村の魅力を生かし、都市住民との交流を促進する取組を提案・実施する NPO 法人等を支援することで、農山漁村の活性化を図る。
■地域ブランディング・プロモーションに関する基礎調査業務（令和 2 年度…4,000,000 円）
北海道室蘭市は、製造業を中心とした基幹産業の成長とともに発展した工業都市である。昭和40 年に、室蘭市は人口約 16 万人を記録したが、これをピークに人口減少が続いている。平成 27
年の国勢調査では、人口 9 万人弱となり、ピーク時と比べて半数近くの減少となった。
室蘭市の人口をめぐる背景から、将来にわたって、住み続けたいと思われるまちを目指すために、人口減少を抑制し、人を呼び込む必要がある。本調査研究では、1.「関係人口」を増やすた
めに市の特性を活かした地域資源を選定し、2.ターゲットを設定し、効果的なブランディングとプロモーションの方向性を検討する、という二点を目的とし、令和 3 年度以降の室蘭市におけるブランディング・プロモーション活動を本格化し、令和 4 年度の市制施行 100 年及び室蘭港開港150 年の記念事業との相乗効果を狙う。

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■厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」（令和 2 年度…49,992,000 円）
本研究は、わが国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、精神科と他の診療科との連携、地域の多様な生活支援との連携による良質かつ適切な精神医療の持続的な確保のための要件を明らかにすることを目的とする。またその促進を図るモニタリングの体制と指標を明らかにすることを目的とする。
■科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（令和 2 年度…5,330,000 円）
超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者ケア・高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、社会福祉学、社会政策学、死生学・宗教学、精神医学、心理学などの研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究を行う。本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。
■「阿南市と大正大学の連携協力に関する協定」に基づく、地方創生・地域の活性化等に関する研究（令和 2 年度…2,000,000 円）
阿南市と大正大学が、地方創生・地域の活性化をテーマとして連携し、知的・人的資源活用と交流を図り、円滑かつ密接な連携協力のもとに、両者の発展と充実に寄与することを目的とする。

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２－９．研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター）
地域構想研究所では、地域情報化の意義について「地域が主体的に政策立案を行い、地域に存在する様々な課題を解決すること」が、地域のポテンシャルを向上させ、魅力的な地域を創出することにもつながると考え、点在する地域データを収集・分析可能な統合データべースシステムの構築を目指しています。
現在、地域構想研究所、及び大正大学が保有する資料・情報を一括して検索が可能な「横断検索システム」の開発を行い、具体的には以下①、②、③を順次データベース化し、一部試験運用を開始しております。
今後は、地域情報のプラットフォームとなり、連携自治体への情報提供や研究活動に必要とされる情報の収集・体系化・利用の仕組みづくりを通じ、新たな知の創出、課題解決に貢献してまいります。
①学内の研究資料他
これまで、当研究所に集積された学術論文、レポートなどの研究資料、地域創生のための総合情報誌「地域人」、研究紀要などのデータベース化を行いました。
＜実績＞
・「地域人」＿3,110 レコード（第 1 号〜63 号を収録）
・学術論文（紀要を含む）、レポート＿130 レコード
・教員、研究員による調査報告書など

大正大学地域研究データベースシステム画面（一部抜粋）

図 1『地域人』データベース 検索画面

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図 2『地域人』データベース 結果画面

②全自治体を対象としたアンケート調査
調査目的：全国自治体を対象に、以下の２点の現状を把握することを目的として行った。１
点目は各自治体における第二期「地方版総合戦略」の策定の状況と内容について、現状を明らかにすること。２点目は、各自治体における政策立案に関わる人材の育成について、どのような取り組みを行い、どのような課題意識を持っているかを明らかにすることである。
＜調査方法＞
・調査名称 ：第２期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査
・調査対象 ：地方自治体全 1741

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・配布の方法 ：郵送法
・回収の方法 ：FAX または WEB 回答フォーム
・配布日 ：2020 年 2 月 17 日
・回収期限 ：同 3 月 5 日＜回収状況＞
・全回収数 710 票（回収率 40.8%）＜報告書の内容＞
Ⅰ．「地方版総合戦略」に関する調査結果、Ⅱ．政策立案に関わる人材の育成に関する調査結果、以上の２点についてアンケートの結果分析を行っている。簡易報告書は令和２年３月
末、詳細報告書は令和２年５月上旬に発表予定である。以下は、分析途中の一部を抜粋する。
図 4

都道府県別回収率

図 5

市町村別回収率

図 6

回収方法別回収率41

図 7

地方自治体における「地方版総合戦略」等に関する調査 概要版（一部抜粋）※本アンケート調査の詳細は以下の URL をご覧ください。
・http://urx.blue/Y28C（概要版）
・http://urx.blue/SUk7（本文）③自治体オープンデータ、二次加工データ（予定）・調査研究で活用した統計データの二次加工データ
・受託調査で活用した統計データ
・統計、社会調査の二次利用調査結果※自治体などが政策立案を行い、課題解決に向かうための一つの方法として、全方位に散在している情報をある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルも必要であることから、そのサポートも行います。

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３：人材育成事業
３－１．大正大学 地域構想研究所

シンポジウム 2020
令和 2 年 11 月 9 日
主催：大正大学地域構想研究所

令和 2 年 11 月 9 日、大正大学 地域構想研究所を主催とする公開シンポジウムを、アルカディ
ア市ヶ谷私学会館にて開催した。新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を限定したうえでの開催とし、後日ホームページにて一部動画公開を行った。
連携自治体をはじめとして、全 14 自治体が出席。一般参加者も含め、合計 57 名が来場した。
「地域における防災戦略・人材育成戦略」をテーマとし、第一部を「防災・減災・復興を考える」、第二部を「地域人材育成を考える」と題して、二部制で実施。次年度より本格化していく「防災・減災・復興プロジェクト」および「地域戦略人材塾」の事業に繋がる展開を行った。
■ 開催趣旨近年、地震や台風等の自然災害の頻発化、そして新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっている。また、社会・地域では、
常に変化に適応し、時々の課題を解決しながら新しい価値を創造するための次世代型の新しいリーダーシップ人材が求められている。
こうした現状の中、大正大学地域構想研究所では内外からの衆知を集め、具体的な災害リスクに直面する「地域」への提言を目指し、地域における防災・減災のあり方を、そしてこれらを含む幅広い地域戦略を担う人材育成のあり方について考えるシンポジウムを開催した。

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■ 実施概要【オープニング】
大正大学地域構想研究所所長

清成 忠男【第一部：防災・減災・復興を考える】
基調講演「レジリエンスを地域の防災力で実現-リスクを知り行動することを支える防災科学技術-」
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事

安藤 慶明 氏

研究発表「ウイルス感染症流行下における防災・減災のありかた」
大正大学地域構想研究所特命教授 遠藤 銀朗
パネルディスカッション「地域における防災・減災・復興」
気象予報士

太田 景子 氏

九州大学大学院教授 島谷 幸宏 氏
大正大学地域構想研究所客員教授 小野寺 浩
ファシリテーター

岩浅 有記【第二部：地域人材育成を考える】
地域戦略人材塾の紹介
大正大学地域構想研究所教授

小峰 隆夫

パネルディスカッション「地域人材育成を考える」
早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健 氏
大正大学専務理事／地域構想研究所副所長
大正大学地域構想研究所教授
ファシリテーター

柏木 正博

小峰 隆夫

大正大学地域構想研究所教授 村木 太郎【クロージング】
大正大学地域構想研究所最高顧問 鎌田 薫
（司会） 大正大学防災・減災・復興プロジェクトコーディネーター 斎藤 更紗

連携自治体出席一覧★…首長様または副首長様ご出席）

北海道室蘭市

北海道石狩市

山形県新庄市 ★

埼玉県松伏町

長野県須坂市

長野県高森町 ★

岐阜県飛騨市

静岡県静岡市

三重県松阪市

和歌山県みなべ町

岡山県美咲町 ★

宮崎県宮崎市

鹿児島県奄美市

鹿児島県龍郷町 ★

（計：14 自治体）44

■ 当日の内容
オープニング
大正大学地域構想研究所所長 清成 忠男
こうした地域に関するシンポジウムを大学が行うようになったのは、それほど古い話ではない。地方自治体が主となって行うことはあったが、大学や学会において地域の問題を取り上げるところは、かつてほとんどなかった。動きの早かった神奈川県をはじめ、県を主催とする
シンポジウムに徐々に大学が参加するようになって、少しずつ大学側の取り組みが始まるようになった。こうして地方の時代が到来する。
地域に関する議論が全国的に活発になると、議論されるテーマが多様になっていった。現在ではグローバルでの地域関係なども含め、テーマが幅広くなるとともに、地域を題材とする研究が活発になった。
今回取り上げている「防災・減災」なども、時代のニーズに沿ったテーマの一つである。
現在のような大きな時代の変わり目ともいえるタイミングで、改めてもう一度現時点での問題
意識を確かめ、議論の末に新たな主張をまとめることができれば幸いである。
第一部：防災・減災・復興を考える
基調講演「レジリエンスを地域の防災力で実現-リスクを知り行動することを支える防災科学技術-」
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事 安藤 慶明 氏
防災科学技術研究所（以下、防災科研）では、科学技術を支えとしながら、防災に強い社会を作ることを目指している。先進技術から得られるデータや研究結果を社会に価値のある形で提供していく。そのためには正しい情報を分かりやすく届けることや、災害対応機関にとって価値のある情報を届けることが必要である。防災科研ではこれを「情報プロダクツ」として創出し、提供している。
自然災害に対するレジリエンスとは、予測力と予防力に回復力を加えた総合的な力のことを指す。地域社会ごとに抱えている課題や特徴は大きく異なる。それぞれの地域のレジリ
エンスを向上させるためには、各々が我が事として地域の問題として考え、行動するための基礎的な力を養っていくことが必要である。
ハザード（自然現象）を制御することはできないが、そのリスクを理解して行動することで、

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被害を軽減することはできる。そのために科学技術を活用することが大切である。多様な観測手段を用いて自然の驚異を知り、リスクを可視化することで、状況に応じて適切に行動する個人やコミュニティの基礎力醸成に役立てることができる。
社会にとって情報や技術を価値あるものにするためには、個人や組織の力を糾合して対応する必要がある。科学技術を利用して地域の埋もれた問題を発見し、科学技術や情報を活用して、あらゆる個人や組織が協力していくことが求められている。そのための地域の防災対応の拠点を構築することは重要な課題である。
研究発表「ウイルス感染症流行下における防災・減災のありかた」
大正大学地域構想研究所特命教授 遠藤 銀朗
大正大学地域構想研究所「防災・減災・復興プロジェク
ト」では、被災地における感染症二次災害防止研究を行っている。
大規模災害（一時災害）被災地において、都市衛生インフラの機能が喪失すると、感染症二次災害が発生しやすくなる。そのためこれに応じた基本的防止対策の策定が必要となる。感染ウイルスに限らず、建物内カビ発生防止や被災廃棄物の衛生的処分なども対象となる。
特に災害避難所では平時レベルの生活条件の確保が困難となるため、こうした防止対策を実施することが難しい。そのため特別な感染防止対策が必要となる。災害避難所が新興感染症のエピデミックセンターになることを防ぐため、感染予防用品を持参して避難することの周知や、避難所内の身体的距離または換気条件の確保を行う。これに加えて感染者検出体制や、検出時の避難所内隔離体制の事前構築が必要である。空間病原体を早期に検出し、感染症発生リスクを評価する体制や、リスク判明後の避難所運営方法を事前に決定しておくことも重要である。
こうした場面における迅速な感染検査方法の確立や、避難空間の感染リスク評価方法の標準化、感染者の一時隔離体制の標準化、また資材の備蓄管理体制等について研究を行っている。災害避難所のエピデミックセンター化を防止するため、この研究を通して具体的な提案を行っていきたい。

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パネルディスカッション「地域における防災・減災・復興」
第一部のパネルディスカッションでは、気象予報士の太田景子氏、九州大学大学院教授の島谷幸宏氏、大正大学地域構想研究所客員教授の小野寺浩がパネリストとして登壇。「地域における防災・減災・復興」をテーマに、岩浅有記氏をファシリテーターとして進行した。
気象予報士 太田 景子 氏
近年の豪雨の変化と特徴から、地域における自然災害について話があった。
「地球温暖化の影響により、各地で大雨の発生確率が急上昇している。局所豪雨の発生回数や総降雨量は年々増加し、国内では豪雨を原因とする水害が強靭化している。共通して見られる線状降水帯は、現状ではまだ予測が困難。異常気象
が予測精度を超えてきている中で、何ができるかを考える必要がある。
」
九州大学大学院教授 島谷 幸宏 氏
専門とする河川工学の観点から、令和 2 年 7 月豪雨（熊本豪雨）を例に話があった。
「近年の国内河川の災害は、異常気象による豪雨が戦後の国土改変や都市化の影響を顕在化させる形で起こっている。治水方法の転換やグリーンインフラの導入など、洪水対策の転換点が訪れている。またこうした流域治水においては、その地におけるリスクの分散が必要。地域の人々と話し合い、意見を統合させていくことが求められている。」
大正大学地域構想研究所客員教授 小野寺 浩
環境省自然保護局長を務めた経験から、今後の国土利用について話があった。
「戦後、高度経済成長の中で進めてきた国土開発の影響が、近年の自然災害に見られ始めている。自然環境に対する姿勢は見直されてきていることから、国土の防災ポテン
シャルは高まっていくと考える。これまでの急激な開発から、どのようにソフトランディングさせるかを考えていくことが必要。かつては自然破壊的な開発を支持してきた。
こうした社会意識を今後どのように扱っていくかということも重要である。
」

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第二部：地域人材育成を考える
地域戦略人材塾の紹介
大正大学地域構想研究所教授 小峰 隆夫
地域戦略人材塾とは、地域創生を担う地域の人材を育てるプ
ロジェクトである。地方公共団体の主に中堅職員を対象とし、離れた地域でも気軽に参加できるよう、オンラインでの展開を予定している。次年度から年間通して数テーマを設ける。今年
度は 10 月から試験的に一部の自治体を対象に実施している。
これまで「官庁」「学会」「民間企業」と 3 つのフィールドで仕事をしてきた経験からすると、地方で求められる「自分で考えられる人材」である。地域ごとに抱える課題や個性は多様であり、答えが一つであるとは限らないため、その場その場で考えることができる人材が必要である。また人材育成の流れに適合することも重要である。現在であれば、コロナショックを受けて、テレワークやジョブ型雇用への移行に拍車がかかっている。こうした不可逆的な流れに沿った人材を育成することも大切である。
地域戦略人材塾では、こうした大きな経済社会の流れや変化をつかみつつ、場合に応じて柔軟に対応できる力も身に付けてほしい。前述の通り地域によって理想的な地域創生のあり方も異なる。そうした場で求められる思考の柔軟性を育てるためにも、課題について考える際のオプションが多様になるような設計をしていきたい。
経済学においても、現在もなお新しい考え方が出てきては世の中に広がっていく。世の中に広がるということは、現代の需要に応えていっているということである。コロナショックの影響やEBPM、行動経済学や SDGs など、時代に合った多様な考えを学ぶことで、地域の戦略を練るための道具を増やし、自身で柔軟に思考することができる人材の育成を進めていきたい。
パネルディスカッション「地域人材育成を考える」
第二部のパネルディスカッションでは、早稲田大学マニ
フェスト研究所事務局長の中村健氏、大正大学専務理事／
地域構想研究所副所長の柏木正博、地域構想研究所教授の小峰隆夫がパネリストとして登壇。「地域人材育成を考える」をテーマに、地域構想研究所教授の村木太郎をファシリテーターとして進行した。

大正大学地域構想研究所教授

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村木 太郎

早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健
かつて自治体の首長を務めた経験から、現在の地域で必要とされる人材について話があった。
「自分で考え、実際にやってみるような人材がまだ少ない。
トップだけでなく、職員や議会、住民に至るまで、それぞれが自分事として考えていく姿勢が必要。一人一人が個人や組織、地域の経営者としての視点を持って動くことが大切になる。その点において、今回の『地域戦略人材塾』が、地域における人材育成改革のヒントになるかもしれない。」

大正大学専務理事／地域構想研究所副所長 柏木 正博
地域構想研究所立ち上げから、全国自治体と深く関わってきた中での経験を踏まえ、今回の『地域戦略人材塾』について話があった。
「連携自治体からのヒアリングより、自身で何かをコー
ディネートする能力を持った職員が少ないことが、かつてからの課題といわれていた。そうした現場のニーズを拾い上げ、人材育成のきっかけとなるようなプログラムとして立ち上げたのが『地域戦略人材塾』である。知識を伝えるだけではなく、多面的な学びを通して相互のネットワークを作っていくことに重きを置いている。
」
大正大学地域構想研究所教授 小峰 隆夫
先の紹介説明に加え、ディスカッションの内容を踏まえて、『地域戦略人材塾』の目指すところについて話があった。
「『地域戦略人材塾』では双方向型の形を取り、同じ課題に取り組んだ人達のネットワークづくりを一つの目標としている。その後に想定される地域間連携への発展など、その場限りの教育に留まらない環境変化のきっかけにすることができればと考えている。」

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クロージング
大正大学地域構想研究所最高顧問 鎌田 薫
第一部では「防災・減災・復興を考える」とし、気候変動や想定外の災害発生などに関連して、大変示唆に富む議論ができたと思っている。予測のできない地域の将来を担うリーダーが重要であるという話は、特に主立っているよ
うに感じた。
第二部では「地域人材育成を考える」とし、「地域戦略人材塾」のコンセプトの説明から、それに対する展望が議論された。こうしたところから、先述したリーダーのような人材が育っていくことで、将来に向けての明るいスタートが切れるのではないかと感じた。
予測のできない将来において、広い意味でのリーダーシップを発揮するためには、言われたことだけこなしているだけではいけない。与えられた一つの答えだけを学ぶ教育ではなく、新しい
課題を自分で発見・調査し、分析し、また多様な価値観を持った他者と議論し、共同して実行していくような主体的な学びが必要である。こうした人間力を育てることが、高等教育の目標でなければならない。
そのためには何を教えてもらうのかではなく、どの場所で・誰と・誰の薫陶を受けながら・どのように学ぶのかということが重要になる。そうした場の一つとして、来年度よりリーダーシッ
プ育成を目標にしたセミナーを担当することになった。様々な分野でリーダーシップを発揮する
方々を世話人として招聘し、ともに議論できる場を作っていく。
こうした人材育成を通じて、日本の地域社会ならびに日本社会全体に貢献していきたいと考えている。今後も引き続き様々な形でのご指導とご協力をお願いしたい。

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３－２．令和 2 年度 「地域戦略人材塾」
令和 2 年 10 月・11 月において、連携自治体の職員を対象とする人材育成事業「地域戦略人材塾」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催期間を後ろ倒し、また規模を縮小した形での実施となったため、受講料は無料とした。
全ての講座をオンラインで開催した。全 4 講座を開講し、連携自治体 9 自治体から全 28 名が参加。双方向性オンライン講義などの試行ができ、また各自治体における日常業務で活用しやすい領域にニーズがあることなど、次年度の本格展開に向けた可能性と課題を抽出することができた。
■目的
このところの喫緊の課題である新型ウイルス感染症拡大防止や、かつてないほどの自然災害の頻発化による「防災・減災」の意識が高まる中、各自治体が掲げている第 2 期地方版総合戦略等
での政策目標達成に向けた地域戦略等に携わる、特に将来を担う若手職員などの人材育成を目的
とする。
■参加資格
広域地域自治体連携コンソーシアム加盟自治体のうち、地域創生学部実習地等の中堅・若手職員■講座形式
オンライン研修（テレビ会議サービス Zoom）／参加費無料■参加自治体一覧
北海道石狩市
静岡県藤枝市
鹿児島県奄美市

岩手県一関市
三重県松阪市
徳島県阿南市

新潟県佐渡市
兵庫県淡路市
長野県小布施町（計：9 自治体／受講者 28 名）■講座内容（全て水曜 17：30〜19：00 にて開講）
No.

1

日程

令和 2 年
10 月 21 日

講座名内容

防災と国づくり・地域づくり

大正大学が取り組む「学の融合」の精神を踏まえ、防災・減災を切り口とした国づくり・地域づくりに焦点を当てる講師
首藤 正治
大正大学地域構想研究所 教授
森北 佳昭 氏
一般財団法人 水源地
環境センター理事長

210 月 28 日

グリーンインフラと防災

近年国土交通省が推進するグリー
ンインフラや国際的に注目される
NbS、EcoーDRR など自然を活かした防災・減災アプローチの動向
を解説

51

古田 尚也
大正大学地域構想研究所 教授3

4

11 月 18 日

11 月 25 日

コロナショックと日本経済、地域経済

コロナショックが日本経済、地域
経済に及ぼす影響、行動経済学を使った感染症予防の取組など

シティプロモーションコロナ禍・災害時の応援隊としての関係人口について

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小峰 隆夫
大正大学地域構想研究所 教授中島 ゆき
大正大学地域構想研究所 主任研究員

４：広報（情報発信）活動
１．地域人の刊行≪媒体概要≫『地域人』は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です
地域創生は政府の基本政策であり、「持続可能で活力ある社会」の実現、すなわち地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他の地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められています。『地域人』は地域に生き、地域を生かす人々の活動を通して得た、前向きで積極的な情報を現地直送で毎月お届けしています。地域でのさまざまな取り組み、先進事例と解説・論評を交えて掲載しています。
読者の方々の仕事や暮らしに役立つとともに、地域創生のテキストとしてもご活用いただける情報誌です。
平成 27 年 9 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この３月発売で 67 号を数えます。
地域人バックナンバー（特集一覧）

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２．地域人（別冊）の刊行

地方創生に役立つ！
「地域データ分析」の教科書
自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。
このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分析ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイクスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の日本青年会議所（JCI 日本）メンバーによるリ
ーサス活用政策提言事例を紹介。
地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

観光で繋ぐ！みんなが主役！
「観光地域づくり」の教科書
地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づくりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。
DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。
そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版DMO」の概念について解説します。

54

３．地域寺院の刊行
地域寺院倶楽部会員向けの月刊誌『地域寺院』では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビ
ューを通じた仏教界の展望、仏教界の女性の活躍などを紹介し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っている。
高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあるといえ、信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ではあるが、この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は決して少なくない。ＢＳＲ推進センターでは寺院・僧侶を地域における社会資源とみなし、現代社会における寺院・僧侶の可能性を『地域寺院』を通じて探求・発信している。
平成 28 年 6 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この 3 月で 58 号を数える。

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４．ホームページ及びメールマガジンの発信
地域構想研究所では産学官連携活動のなかで、「広域地域自治体連携コンソーシアム」に加盟の自治体をはじめ、これまで交流のある自治体や関係企業のみなさまにメールマガジン（以下メルマ
ガ）を通じて、地域構想研究所の教授陣、研究員の研究（研究ノート）やプロジェクト活動、地域支局の活動、イベント情報などをホームページ（以下 HP）で紹介しています。
できるだけ多くの皆様に HP を閲覧していただけるよう以下 3 つの施策を講じました。
①優良なコンテンツ作り、検索機能拡充のためのカテゴリ設定、新規情報の定期更新②『地構研・地域人通信』（メルマガ）との相互活用③分析ツール Google Analytics の導入
特に③による定期的な計測から閲覧者の傾向性を加味し、地域に関心をお持ちの方々に必要な情報、そして課題解決に繋がるような「情報提供型」のページ作りに努めました。この取り組みの結果、ユーザー数は年間 11,523 から 71,512 と飛躍的に伸びています。
次年度では、更なる内容の充実とサイト全体のセキュリティレベルの強化を図ります。
また、メルマガは毎月 1 日、15 日に配信しています。
今年度で通算第 65 号となり、購読登録者数も 2,300 人（学内を除く）を超えました。今後も連携
自治体のほか関係自治体や関係企業の皆さまとのコミュニケーションツールとして機能していく
よう、内容の充実を図って参ります。

地域構想研究所 HP
https://chikouken.org

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