社会福祉法人町田市社会福祉協議会臨時職員就業規程
第１章
総
則
（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人町田市社会福祉協議会(以下「本会」という。)
職員就業規程第２条に基づき、本会臨時職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（以下［法］という。）
その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程に基づく臨時職員とは、本会が１年を限度として、雇用する
次に掲げる臨時職員をいう。
（１）本会事務局等に勤務する事務業務に従事する臨時職員（２）同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する臨時職員（３）削除（４）グループホーム「カブス」に従事する臨時職員（５）放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する臨時職員（６）地域福祉権利擁護事業に従事する生活支援員（規定の遵守）第３条 本会及び臨時職員は、この規程を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章
採用および雇用契約（採用）
第４条 本会は、臨時職員の採用に当たっては、次の各号に示すように本会に就職を希望する者のなかから採用する。
（１）本会事務局等で事務業務に従事できる者（２） 同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する臨時職員については、同行援護従事者養成研修修了者（３） 削除（４）グループホーム「カブス」に従事する臨時職員については、共同生活援助事業に理解があり、利用者に対して支援能力のある者（５）放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する臨時職員については、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格をもつ者、又は本事業利用者に対して支援能力のある者（６）地域福祉権利擁護事業に従事する生活支援員は、この事業に理解をもち、福祉サービスの利用について支援能力のある者

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ハウ 臨時職員就業規程

（雇用契約の期間等）
第５条 本会は、雇用契約の締結に当たって期間の定める場合には、１年の範囲内で、契約時に本人の希望も考慮して決定し、別紙の労働条件通知書で示す。
２ 前項の場合において、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を別紙の労働条件通知書で示す。
３ 当該契約について更新する場合又は、しない場合の判断基準は、以下の事項とする。
（１） 本事業の利用者数など事業量により判断する。
（２） 当該臨時職員の勤務成績、態度により判断する。
（３） 当該臨時職員の能力により判断する。
（４） 事業受託している委託先による事業変更など事業運営により判断する。
（労働条件の明示）
第６条 本会は、臨時職員の採用に際しては、別紙の雇入通知書及びこの規程の写しを交付して勤務条件を明示する。
第３章
服 務 規 律（服務）第７条 本会臨時職員は、法令・定款・規程に従い、本会の指示命令を守り、誠実に業務を遂行するとともに、次の各号を遵守すること。
（１） 本会の信用を傷つけ、本会の不名誉となる行為をしてはならない。
（２） 職務上知りえた秘密や、個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（３） 事業利用者の保健衛生にも留意し、自らの健康管理に努めること。
（４） 職務以外の目的で本会の文書その他の物品を所持したり使用してはならない。
（５） 本会のサービス利用者に対して自己の利益を図る物品の販売や信仰や政治的信条に関する働きかけなどをしてはならない。
（６） 利用者に対して身体的苦痛を与え、人格を辱める言動をしてはない。
２ 別に定めるセクシャルハラスメント防止規程により、臨時職員は、職場等において他の事業利用者や職員等に対し、他の者を不快にさせる性的な言動
や、就業環境を害すると判断される言動をしてはならない。
第４章
勤務時間、休憩及び休日（勤務場所等）第８条 臨時職員の勤務場所は、次に掲げる場所とする。

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ハウ 臨時職員就業規程

（１） 本会事務局等に勤務する事務業務に従事する臨時職員については、原
町田４丁目９番８号又は原町田４丁目２４番６号せりがや会館とする。
（２） 同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する臨時職員については、ガイドヘルパーステーション運営規程で定める各利用者の支援計画に基く利用者宅又は指定された場所とする。
（３） 削除（４） グループホーム「カブス」世話人については、森野２丁目２番４６号、１０７号室及び１０９号室とする。
（５） 放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する臨時職員については、町田市から本会が指定管理により運営している学童保育クラ
ブとする。
（６） 地域福祉権利擁護事業に従事する生活支援員については、事業利用者
宅や本会事務局そして利用施設等とする。
（勤務時間及び休憩）
第９条 臨時職員の勤務時間は、一日あたり７時間３０分以内、週３７時間３０分以内とし、臨時職員雇用契約書により個人ごとに定める。
（１）事務局等で勤務する臨時職員については、１週間（１週間とは、日曜日
から土曜日までの７日間をいう。）について３７時間３０分以内とする。
（２）同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）にかかわる臨時職員については、同行援護計画に基く支援時間を勤務時間とする。
（３）削除（４）グループホーム「カブス」に従事する臨時職員で、世話人は１７時００分から翌日９時００分まで、生活支援員は１０時００分から１６時００分までとする。
（５）放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に関わる臨時職員については、平常保育（学校開校日）１３時３０分から１７時３０分または１４時から１８時００分あるいは１４時００分から１９時００分まで、学校
休業日は、８時００分から１９時００分の間の４時間以上８時間以内とする。ただし当該小学校の始業及び終業の時刻の変更等のやむを得ない事情により、始業時刻と終業時刻の繰り下げ又は繰り上げることがある。
（６）地域福祉権利擁護事業に関わる生活支援員は、事業利用者の支援計画に基き、任命権者が定めた時間（宿直勤務）
第１０条 会長もしくは委任を受けた者（以下この規程において｢任命権者｣という。）は、臨時職員に対して、前条の勤務のほか、宿直勤務を命じること

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ハウ 臨時職員就業規程

ができる。ただし小学校就学の始期に達するまでの子を養育する臨時職員
が当該子を養育するため、又 は要介護状態にある家族を介護する臨時職
員が当該家族を介護するために申し出た場合には、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間に勤務を命ずることはない。
２ 宿直勤務の始業時刻は、１７時００分から翌日９時００分までとし、２２時００分から翌日６時００分までは、仮眠時間とする。
（休憩）
第１１条 臨時職員の勤務時間が、１日の勤務時間が６時間を超える勤務のときは４５分、又は８時間を超えるときは、1 時間の休憩時間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により、始業及び終業の時刻ならびに休憩時間を繰り上げ又は繰り下げることがある。
（休日）
第１２条 休日は、勤務表に基くものとする。ただし４週間を通じて８日を下回らないものとする。
（１）事務局等で勤務する臨時職員については、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（２）第２条第１項第２号そして第３号及び第４号の規定する勤務に従事す
る臨時職員については、前項の規定にかかわらず、任命権者が別に定めるところによる。
（休日の振替）２ 前項の休日については、業務の都合上やむを得ない場合には、あらかじめ他の日と振り替えることがある。ただし、休日は４週間を通じて８日を下回
らないものとする。
（時間外勤務）
第１３条 本会の任命権者は、臨時又は緊急の必要があるときは、臨時職員に対して、本会職員の所定勤務時間を超えない範囲内で勤務を命じることができる。ただし小学校就学の始期に達するまでの子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行なう臨時職員が請求した場合、１
か月２４時間、１年間で１５０時間を超えて時間外勤務をさせることはない。
２

時間外の勤務をすることを命じられ、又は週休日もしくは休日に勤務することを 命じられた臨時職員は、時間外勤務命令簿に記載し上司の承認をうけなければならない。
３ ３歳に満たない子を養育する臨時職員が、当該子を養育するために申し出た場合には、正常な運営に支障が場合を除き、所定勤務時間を超えて勤務をさせられることはない。

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ハウ 臨時職員就業規程

（出退勤手続）第１４条 臨時職員（第２条１項２号と６号に規定する臨時職員を除く。）は、出退勤に当たって各自のタイムカード等に、出退勤の時刻を記録しなければならない。なおタイムカード等は、自ら打刻し、他人にこれを依頼してはならない。
（１） 同行援護事業に従事する臨時職員については、同行援護計画に基く活動記録簿に勤務時間を記し、利用者の捺印を受け期日までに報告するものとする。
（２） 地域福祉権利擁護事業に従事する生活支援員については、利用者支援
計画に基く定められた時刻に利用者宅や本会事務局、利用施設等にて業務に従事し、援助実施票兼利用料等確認用紙および活動時間・交通費報告用紙にその時刻を記録しなければならない。
第５章
休暇等（年次有給休暇）第１５条 ６か月以上継続して勤務した臨時職員が、会の定める所定勤務日数の８割以上出勤したときは、次表のとおり年次有給休暇を付与する。
２ 前項の｢所定勤務日数あるいは所定勤務時間｣によることが困難な場合には、過去６か月の勤務日数の実績を２倍したものを年間の所定勤務日数とみなし次表の年次有給休暇を付与する。
３ 年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の用紙によりその期日を指定して事前に届け出るものとする。
４ 臨時職員が指定した期日に年次有給休暇を取得すると事業の正常な運営に著しく支障があると認められるときは、他の日に変更することがある。
５ 年次有給休暇により取得した休暇日については、勤務をしたものとして平均の賃金を支給するものとする。
６ 当該年度の年次休暇で取得しなかった残日数については、翌年度に限り繰
り越すことができる。
年次有給休暇の付与日数表
継続勤務時間に応じた年次有給休暇の日数
１年間の所定短時間就業者の週所定

所定勤務時間勤務日数

勤務日数（週以外の期
間によって

6 か月

１年

2年

3年

4年

5年

6 か月 6 か月 6 か月 6 か月 6 か月

勤務日数を定めている場合5

ハウ 臨時職員就業規程

6年
6 か月
以上

30 時間以上

５日以上
４日

30 時間未満

３日
２日
１日

217 日以上
169 日～216日
121 日～168日
73 日～120日
48 日～ 72
日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

（職務に専念する義務の免除）
第１５条の２ 臨時職員の職務に専念する義務の免除については、職員就業規程第２２条を準用する。
(公民権の行使)第１６条 臨時職員は、任命権者の承認を経て、勤務時間中において、選挙権の行使、裁判員（候補としての選任期間等を含む。）その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するため、必要な時間を利用することができる。
２ 任命権者は、業務の都合により、前項に規定する権利の行使又は、公の職務の執行に妨げないかぎり、その時限を変更することができる。
（病気休暇）
第１６条の２ 臨時職員の病気休暇については、職員就業規程第３２条の２を準用する。
（産前産後の休業）
第１７条 臨時職員の産前産後の休業については、職員就業規程第３７条を準用する。
（育児時間）
第１８条 臨時職員の育児時間については、職員就業規程第３５条を準用する。
（生理休暇）
第１９条 生理日の勤務が著しく困難な臨時職員から請求があったときは、任命権者は、必要な休暇を与える。
（母子保健健診休暇）第２０条 任命権者は、妊娠中又は出産後１年を経過しない女性臨時職員が、母子保健法の規定に基づく医師、助産師又は保健師の健康診査又は保健指導を受けるときは、母子保健健診休暇を与えることができる。
２ 母子保健健診休暇は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの当該各号

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ハウ 臨時職員就業規程

に定める回数の範囲内で与える。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示された回数を与えるものとする。
（１） 妊娠２３週まで
４週間に１回（２） 妊娠２４週から３５週まで ２週間に１回（３） 妊娠３６週から出産まで
１週間に１回（４） 出産後１年以内
医師、助産師又は保健師が指示する回数
３ 母子保健健診休暇は、１回当たり１日又は半日を単位として与える。
(妊娠症状対応休暇)
第２０条の２ 任命権者は、妊娠中の女性臨時職員が、妊娠に起因する症状のために勤務することが困難な場合に休養として妊娠症状対応休暇を与えることができる。その休暇は 1 回の妊娠について 2 回まで 1 日を単位として合計
10 日以内で与える。
（通勤緩和の措置）
第２０条の３ 臨時職員の通勤緩和の措置については、職員就業規程第３７条の４を準用する。
（子の看護休暇）第２１条 小学校の始期に達する日までの間にある子（配偶者の子を含む。）を養育する臨時職員は、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行なうこと又は、当該の子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。）のために、１の年度において当該の子が１人の場合は、５日、２人以上の場合は、１０日を限度として、休暇を取得することができる。
２ 子どもの看護休暇は、１日を単位として与える。ただし職務に支障がないと認められるときは、半日又は１時間を単位として取得できる。
（育児休業及び介護休業等）
第２２条 育児休業をすることができる臨時職員は、育児のために休業することを希望する臨時職員であって、当該職員の１歳（特別の事情がある一定の場合にあっては１歳６か月）に満たない子と同居し、養育する者とする。
２ 要介護状態にある家族を介護する臨時職員は、会長に申し出でることにより、介護休業等を取得することができる。
３ 育児休業および介護休業等についての必要な事項は、職員育児休業規程と職員介護休業等規程で定める。
(健康診断休暇)第２３条 引き続き６ケ月以上本会に勤務する臨時職員で所定勤務日が１週間３日以上又は所定月勤務日数が１か月１２日以上の臨時職員には年間１日を単位として健康診断休暇を与える。
（結婚休暇）

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ハウ 臨時職員就業規程

第２３条の２ 引き続き６か月以上本会に勤務する第２条第１項第１号、第４号及び第５号の臨時職員で、６月１日及び１２月１日時点の直近６か月の平均
労働時間が週１５時間３０分以上の臨時職員の結婚休暇については、職員就業規程第３８条を準用する。
(忌引き)
第２４条 引き続き６か月以上本会に勤務する臨時職員の忌引きについては、
職員就業規程第４０条を準用する。
（休暇の振替）第２４条の２ 会長は、臨時職員が第２３条２及び第２４条で規定する休暇の申請を行うに際して、当該日の勤務予定を他の日に振り替えることができる。
第６章
賃
金
（賃金）
第２５条 臨時職員の賃金は、その職務内容、資格の有無、経験等を考慮して任命権者が決定する。
２ 通勤手当は、任命権者が決定する。
３ 活動費として、第２条第１項第２号の臨時職員は１回７００円、同条同項第６号の臨時職員は利用者負担分を除く実費を支給する。
４ 時間外勤務手当、所定勤務時間を超えて勤務させたときには、次の算式により計算して支給する。１回の所定勤務時間が８時間を超えた時間につき通常の賃金の２５％増しの時間外勤務手当を支給する。さらに深夜（２２時０
０分から翌日５時までの間）勤務した場合は通常の２５％増しの深夜勤務手
当を支給する。
５ 宿直勤務を命じられた臨時職員には、任命権者が別に定める宿直手当を支給する。
６ 年末年始手当として、１２月２９日から翌年の１月３日に第２条第１項第４号に定めた臨時職員が勤務したときには１回について４，５００円を支給する。
７ 処遇改善手当として、第２条第１項第２号及び第４号に定めた臨時職員が勤務したときに、その年度の処遇改善加算額に応じて支給する。
（休暇等の賃金）第２６条 第１３条第１項で定める年次有給休暇については、所定勤務時間勤
務したときに支払われる通常の賃金を支給する。
２ 第１５条の２で定める職務に専念する義務の免除は有給とする。
３ 第１６条で定める公民権の行使は有給とする。
４ 第１６条の２で定める病気休暇は無給とする。
５ 第１７条で定める産前産後の休業については無給とする。

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ハウ 臨時職員就業規程

６ 第１８条で定める育児時間については無給とする。
７ 第１９条で定める生理休暇については無給とする。
８ 第２０条で定める母子保健健診の勤務時間内通院の時間については無給とする。同じく第２０条の２で定める妊娠症状対応休暇及び第２０条の３で定める通勤緩和の措置は無給とする。
９ 第２１条で定める子の看護休暇については無給とする。
１０ 第２２条で定める育児休業、介護休業等については無給とする。
１１ 第２３条で定める健康診断休暇は有給とする。
１２ 第２３条の２で定める結婚休暇は有給とする。
１３ 第２４条で定める忌引きは有給とする。
（欠勤等の扱い）
第２７条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出等で勤務しないときは、その勤務をしないことについて、任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務をしない時間については、賃金を支払わないものとする。
（休職）
第２７条の２ 臨時職員の休職については、職員就業規程第７条を準用する。
２ 前項の休職は無給とする。
（賃金の支払い）第２８条 賃金は、前月末日までの分については、当月１５日（支払日が休日にあたる場合はその前日）に通貨で直接その金額を本人に支払う。ただし臨時職員から申し出でがあった場合には、当該臨時職員への賃金をその臨時職員の預金へ振り込みの方法によって支給することができる。
２ 次に掲げるものは賃金から控除するものとする。
（１）所得税（２）住民税（３）雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分（４）その他、職員の過半数を代表する者との書面による協定により控除することとしたもの(昇給)
第２９条 １年以上勤務して、成績優秀な臨時職員については、昇給させることができる。
(期末手当)
第３０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する臨時職員に対して、それぞれ基準日から起算して２０日を超えない範囲内において会長が定める日に勤務

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ハウ 臨時職員就業規程

の状況、本会の財務状況を踏まえて支給することができる。これらの基準日前
１月以内に退職し、成年被後見人又は被保佐人となり失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
(退職金)
第３１条 退職金はこれを支給しない。
第７章
退職、雇止め、解雇（退職）
第３２条 臨時職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
（１）雇用契約に期間の定めがあり、かつ、雇入通知書にその契約の更新がない旨あらかじめ示されている場合は、その期間が満了したとき。
（２）本人の都合により退職を申し出で本会が認めたとき、又は退職の申し出をしてから１４日を経過したとき。
（３）本人が死亡したとき。
２ 臨時職員が、退職の場合において、勤務期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
（雇止め）
第３３条 雇用契約に期間の定めがあり、雇入通知書にその契約を更新する場
合がある旨を予め明示していた臨時職員の雇用契約を更新しない場合には少なくとも契約が満了する日の３０日前までに予告する。また、臨時職員が、雇止めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。
雇止めの後においても同様とする。
２ 次に掲げる臨時職員は、それぞれの年齢に達した場合に雇用の更新を行
なわない。
（１）同行援護事業所（ガイドヘルパーステーション）に従事する臨時職員については、臨時職員の年齢が７０歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。ただし、勤務成績、態度および能力が適当であって、特に健康上支障がないと認めた者については、更新を行うことがある。
なお、７５歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。
（２）地域福祉権利擁護事業に従事する生活支援員については、臨時職員の
年齢が７５歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。ただし、市民後見人として受任している者、並びに市民後見人育成研修のカリ
キュラムの一環として事業に従事する者で、契約時点で既に７５歳以上の者については、１回の雇用契約期間を最長６か月までとする。なお、勤務成績、態度及び能力が適当であって、特に健康上支障がない

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ハウ 臨時職員就業規程

と認めた場合については、３回を限度として更新を行うことがある。
（３） グループホーム「カブス」にかかわる臨時職員については、臨時職員の年齢が７５歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。
（４） 放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する臨時職員については、臨時職員の年齢が７０歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。なお、勤務成績、態度および能力が適当であって、特に健康上支障がないと認めた者については、更新を行うことがある。ただし、７５歳に達する年度をもって契約を終了する。
（５） 前各号に掲げる以外の臨時職員については、臨時職員の年齢が７０歳に達する年度の末日をもって契約を終了する。なお、勤務成績、態度および能力が適当であって、特に健康上支障がないと認めた者については、更新を行うことがある。ただし、７５歳に達する年度をもって契約を終
了する。
（解職）
第３４条 臨時職員が、次のいずれかに該当するときは解職する。この場合において、少なくとも３０日前に予告するか又は予告に代えて平均賃金の３０
日分以上の解職予告手当を支払う。
（１）勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも 転換できないなど、就業に適さないと認められるとき。
（２）業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、臨時職員が傷病補償年金を受けることとなったとき（本会が打切り補償金を支払ったときを含む。）。
（３）身体又は精神に障がいがある場合で、適正な雇用管理を行い、勤務の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき。
（４）本会事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき又は事業の縮小や転換又は部門の閉鎖等を行なう必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき。
（５）その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
３

臨時職員が、解職の予告された日から退職の日までの間に当該解職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

第８章
表彰及び懲戒（表彰）
第３５条 臨時職員が次の各号の一に該当する場合は、理事会で審査のうえ表

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ハウ 臨時職員就業規程

彰する。
（１）勤務成績が優れ、業務に関連し有益な改善の提案等を業績の向上に貢献した者（２）人命救助その他社会的に功績があり、会の名誉を高めた者（３）災害を未然に防止し、又は災害の際に特に功績のあった者（４）その他本会の運営上に顕著な功績があった者
２ 表彰は、表彰状を授与する。
（懲戒の種類）第３６条 懲戒は次の４種類とする。
（１）けん責 始末書を取り、将来を戒める。
（２）減給
始末書を取り、減給する。１回の額が平均賃金の１日分の５割（２分の１）を超え、総額が１賃金支払期間における賃金の１割（１０分の１）を超えることはない。
（３）出勤停止 始末書を取り、７日以内を限度とした出勤を停止し、その期間の賃金を支給しない。
（４）懲戒免職 即時免職する。所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき
は、予告手当を支給しない。
２ 前項の懲戒の他、臨時職員が本会に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償させることがある。
（けん責）第３７条 臨時職員が次のいずれかに該当するときは、けん責に処する。
（１）正当な理由なくして遅刻、早退、私用外出をし、又はしばしば職場を離脱して業務に支障をきたしたき。
（２）正当な理由なく無断欠勤、その他勤務に関する手続き・届出を偽り又は、怠ったとき。
（３）業務に対する誠意を欠き、職務怠慢と認められるとき。
（４）業務上の指示、命令に従わないとき。
（５）許可なく本会の文書、帳簿、その他の書類を部外者に閲覧させ又は、これに類する行為のあったとき。
（６）職場内において他の職員の業務に支障を与えるような性的な言動を行なうなど、職場の秩序や風紀を乱したとき。
（７）本会の定款・規程・要綱等に違反し前号に準じる程度の不都合な行為のあったとき。
（減給・出勤停止）
第３８条 臨時職員が次の各号の一に該当するときは、減給又は出勤停止に処する。ただし、情状により、けん責にとどめることができる。

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ハウ 臨時職員就業規程

（１）前条各号の違反が再度に及ぶとき、又は重大と認められるとき。
（２）故意、過失、怠慢によって、業務対象者に傷害その他の被害を発生させたとき。
（３）その他前号の準ずる程度の不都合な行為があったとき。
（懲戒免職）
第３９条 臨時職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒免職に処する。
（１）前条各号の違反が再度に及ぶとき、又は重大と認められるとき。
（２）刑事事件に関して有罪の判決をうけたとき（その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつその刑の執行を猶予された者については、情状によりその職を失わないものとすることができる。）。
（３）利用者及び本会の金品を詐欺流用し、又は虚偽の書類を作成して自己の利益をはかり、利用者及び本会に損害を与えたとき。
（４）暴行・脅迫・監禁その他、本会の秩序を乱す行為をし、周囲の人々に多大な迷惑をかけたと判断したとき。
（５）セクシャルハラスメントで他の職員を職場にいられないような噂を流したり、他の職員を不当に退職を余儀なくさせたとき。
（６）その他前号各号に準じる程度の不都合な行為があったとき。
第９章
福祉及び安全（安全衛生の確保）
第４０条 会長は、臨時職員の労働環境の改善を安全衛生教育の実施等の必要な措置を講ずる。
２ 臨時職員は、安全衛生に関する法令、規程及び会の指示を守り、本会と協力して労働災害の防止と安全の確保に努めなければならない。
（労働災害等の補償）第４１条 臨時職員の勤務にかかる災害又は通勤による災害の補償は、労働者
災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところにより補償を行なう。
（教育訓練）
第４２条 会長は、臨時職員に必要と判断される場合には、教育訓練を実施することができる。
（非常災害対策）第４３条 会長は、非常災害での被害を最小限に止めるために必要な対応をとるとともに、利用者の安否確認など、市の地域防災計画に基く対応などについて臨時職員に協力を求めることがある。
第１０章
職員への転換（職員への転換）

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ハウ 臨時職員就業規程

第４４条 ２年以上勤務し、職員への転換を希望する臨時職員については、次の要件を満たす場合は、職員として採用し雇用契約を結ぶことがある。
（１）職員就業規程に定める勤務時間１週間３８時間４５分の勤務ができること。
（２）所属長の推薦があること。
（３）試験に合格したこと。
２ 前項の場合において、本会は臨時職員に対して必要な教育研修を行なう。
３ 年次有給休暇の付与日数の算定において、臨時職員としての勤続年数を通算する。
附則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２３年１１月２２日の一部改正は、平成２３年１０月から適用する。
３ 平成２４年１１月２２日の一部改正は、平成２４年１０月から適用する。
４ 平成２５年１月２９日の一部改正は、平成２５年２月１日から適用する。
５ 平成２５年３月２８日の一部改正は、平成２５年４月１日から適用する。
６ この規程は、平成２５年５月２８日一部改正し、平成２５年４月１日から適用する。
７ 平成２５年１１月２１日の一部改正は、平成２５年１０月１日から適用する。
８ 平成２６年１月２８日の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
９ 平成２６年３月２７日の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
１０ 平成２６年１１月２６日の一部改正は、平成２６年１０月１日から適用する。
１１ 平成２７年１１月２４日の一部改正は、平成２７年１０月１日から適用する。
１２ 平成２８年３月２９日の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。
１３ 平成２８年８月２３日の一部改正は、平成２８年１０月１日から施行する。
１４ 平成２９年８月２２日の一部改正は、平成２９年１０月１日から施行す
る。
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１７
１８

平成３１年１月２２日の一部改正は、平成３０年４月１日から適用する。
令和元年６月５日の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。
令和２年３月１９日の一部改正は、令和２年４月 1 日から施行する。
令和６年１月２３日の一部改正は、令和５年１０月１日から適用する。

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ハウ 臨時職員就業規程

平成２３年 ４月 １日
平成２３年１０月 １日
平成２３年１１月２２日
平成２４年 ４月 １日
平成２４年１１月２２日
平成２５年 １月２９日
平成２５年 ３月２８日
平成２５年 ５月２８日
平成２５年１１月２１日

制
定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２６年 １月２８日 一部改正
平成２９年 ８月２２日 一部改正
平成２９年１１月２１日 一部改正
平成３０年 ６月 ７日 一部改正
平成３１年 １月２２日 一部改正
令和元年６月
５ 日 一部改正
令 和 ２ 年 ３ 月 １ ９ 日 一部改正
令和２年８月７ 日 一部改正
令 和 ２ 年 1 1 月 1 0 日 一部改正
令 和 ５ 年 ３ 月 1 5 日 一部改正
令 和 ６ 年 １ 月 ２ ３ 日 一部改正
令和６年８月

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９日

一部改正

ハウ 臨時職員就業規程