A/RES/71/312

総会
配布：一般
2017 年 7 月 14 日
第 71 会期
議事日程議題 19 および 73（a）

2017 年 7 月 6 日に総会によって採択された決議[主要委員会への付託なし(A/71/L.74)]

71/312．我らの海、我らの将来：行動の要請

総会は、持続可能な開発目標 14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用することの実施を支援するハイレベル国際連合会議が、2017 年６月５日より９日まで国際連合本部において開催されることを決定した 2016 年９月９日の決議 70/303 を想起し、

１．フィジーおよびスウェーデン両政府が、持続可能な開発目標 14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用することの実施を支援するハイレベル国際連合会議およびその準備過程の経費とすべて必要な支援を提供したことによって、共同主催国としての責務を果たしたことに総会の心からの謝意を表する。

２．本決議の添付文書に含まれた、同会議において採択された、「我らの海、我らの未来：行動の要請」と題する宣言を是認する。

第 90 回本会議
2017 年７月６日

添付文書

我らの海、我らの将来：行動の要請

１．我ら、国家および政府の長並びにハイレベル代表は、市民社会およびその他の関連する利害関係者の完全な参加を得た、2017 年６月５日から９日まで、ニューヨークにおいて開催された、アジェンダ 2030 の持続可能な開発目標 14 1の実施を支援する国際連合会議で会合し、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するとした私たちの堅い約束を確認する。

２．私たちは、私たちが共有する未来および共通する人類のすべての多様な点からも、海洋は重要であるという強い信念によって動かされている。私たちの緊急のそして、私たちの集団的な行動が、私たちの国民、私たちの惑星そして私たちの繁栄にとって、意味ある違いを生み出すことを信じて、政府の指導者や代表として、決定的また緊急的に行動することを固く決心する。

３．私たちは、海洋がこの惑星の４分の３を覆い、人口と市場をつなぎ、私たちの自然的、文化的遺産の重要な一部を構成していると認識している。それは、私たちが呼吸する半分の酸素を供給し、私たちが排出する二酸化炭素の４分の１を吸収し、水の循環および気候システムにおいてなくてはならない役割を果たし、そして私たちの惑星の生物多様性と生態系サービスの重要な源となっている。それは、持続可能な開発と持続的な海洋に基づいた経済並びに貧困の撲滅、食料の安全保障と栄養、海運業や運輸業、働きがいのある人間らしい仕事および生計に貢献している。

４．私たちは、海水温の上昇、海洋および海岸の酸化、脱酸素化、海水面の上昇、極地の氷の覆う範囲の減少、海岸の浸食、および極端な天候状況を含む、海に関する気候変動の有害な影響にとりわけ不安を感じている。私たちは、気候の調節者、海洋生物の多様性の源として、また食料や栄養、ツーリズムおよび生態系サービスの重要な供給者として、および持続可能な経済発展と成長のエンジンとして行為する海洋の重要な能力を傷つける有害な影響に対処する必要性を認識している。私たちは、この点において、国際連合気候変動枠組条約の下で採択されたパリ協定 2 の特別な重要性について認識している。

12決議 70/1。
FCCC/CP/2015/10/Add., 決定 1/CP.21, 添付文書を参照。

５．私たちは、私たちの海洋およびその生態系の健康状態と生産性における減退を阻止し、好転させ、またその強靱性および生態系健全性を保護し、そして回復することを約束している。私たちは、現世代および将来世代の福祉が、私たちの海洋の健康状態と生産性と切っても切れない関係にあることを認識している。

６．私たちは、すべての持続可能な開発目標の統合したそして不可分な性格、並びに目標間の相互関連性および相乗効果を強調し、私たちの作業が 2030 アジェンダで再確認された原則を含め、2030アジェンダによって導かれていることの決定的な重要性を繰り返し表明する。私たちは、持続可能開発の追求、とりわけ沿岸国を含む後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国およびアフリカ諸国において、2030 アジェンダにおいて認められているその他と同様に、各国が特別な課題に直面していることを認識する。多くの中所得国の中にも重大な挑戦課題がまた存在する。

7. 私たちは、目標 14 のターゲットを期限内に達成するとした約束、および異なる各国の現状、能力および発展の段階を考慮しつつ、また国内の政策や優先順位を尊重しつつ、長期にわたって行動を維持する必要性を繰り返し表明する。特に、私たちは、小島嶼開発途上国および後発開発途上国に対する目標 14 の中の一定のターゲットの特別な重要性を特に認識する。

8.

私たちは、全てのレベルでの、統合された、学際的で、分野横断的なアプローチ、並びに協力、調整および政策の一貫性の強化の必要性を強調する。私たちは、集団的行動を可能とする効果的なパートナーシップの決定的な重要性を強調し、すべての関連する利害関係者の完全な参加とともに目標 14 を実施する私たちの約束を再確認する。

9. 私たちは、国家の開発計画や戦略の中に、目標 14 と関連ターゲットを統合し、国家の主体的取組を促進しまた国および地域当局、議員、地域共同体、先住民族、女性および青年並びに学界や科学界、実業界および産業界を含む全ての関連する利害関係者が関与することによって、その実施の成功を確実にする必要性を強調する。私たちは、持続可能な開発のための海洋および海洋資源の持続的可能な利用および保全において、ジェンダーの平等の重要性や女性や青年の重要な役割を認識する。

10．私たちは、科学的および伝統的知識システムに基づいた海洋の状態の評価を通した、私たちの海の健康状態および役割の理解並びにその生態系に対する侵襲要因の理解を向上することの重要性を強調する。私たちはまた、意思決定のための情報提供および支援のための海洋の科学的調査をさらに増加し、そして科学的データ、最善の慣行および技術知識の共有を促進するための知識的なハブやネットワークを促進する必要性を強調する。

11. 私たちは、目標 14 を実施するための私たちの行動は、既存の法文書、仕組み、過程、メカニズムまたは団体に従ったもの、強化するものでなければならず、また重複もしくは害するようなものであってはならないことを強調する。私たちは、「私たちが望む未来」3 の第 158 段落で想起しているように、海洋およびその資源の保全および持続可能な利用に関する法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約 4 に反映されている国際法の実施により、海洋およびその資源の保全および持続可能な利用の促進の必要性を確認する。

12. 私たちは、海洋およびその資源の保全および持続的な利用は、2030 アジェンダ、第三回開発資金国際会議のアジス・アベバ行動目標 5 および小島嶼開発途上国（SIDS）行動モダリティ推進の道(SAMOA) 6 を含むその他の関連する成果に沿った、実施のための必要手段を要求していることを認識する。私たちは、アジス・アベバ行動目標の完全かつ時宜を得た実施の重要性を強調し、この文脈において、開発途上国における目標 14 の実施を支援するために、海洋技術の移転に関する政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを考慮しつつ、科学的知識および研究を促進し、すべての段階における能力構築を促進し、すべての源から財政的資源を動員し、また相互に合意された条件で技術移転を促進する必要性を強調する。

13. 私たちは、すべての利害関係者に対し、持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するために、既存の制度やパートナーシップを基盤とすることを含め、以下の行動を緊急に取ることを呼びかける。

(a) 統合し調整された方法によって目標 14 の実施に取り組みまた目標 14 のターゲット間の3決議 66/288,添付文書。
第 1833 巻, No. 31363
5 決議 69/313,添付文書。
6 決議 69/15,添付文書。
4国際連合、条約集

重要な相関関係、目標 14 とその他の目標、とりわけ海洋に関する目標、並びに目標 14 の実施を支援するその他の過程と間の潜在的な相乗効果を考慮した政策や行動を促進する。

(b) 国際機構内および国際機構間、地域的と準地域的機構並びに制度、取り極めおよび計画間を含む、すべてのレベルにおける、制度間の協力、政策的一貫性および調整を強化する。

(c)

世界規模の、地域的なそして準地域的な機関や計画、科学界、民間部門、ドナー・コミ

ュニティ、非政府組織、地域団体、学術機関およびその他の関連する関係者との政府の関与を促進することによって、官民提携を含む効果的かつ透明なマルチステークホルダー・パートナーシップを強化し促進する。

(d) 海洋の自然的および文化的重要性、並びにその状態および役割、また持続的開発の重要性
およびそれがどのように人為的活動によって影響されているのかも含む、海洋の知識をさらに促進する必要性に関して、意識を向上させるための包括的戦略を発展させる。

(e) 海の知識および保全、修復並びに海の持続可能な利用の文化を促進するために、例えば、教育カリキュラムの一部として、海洋関連教育を育む計画を支援する。

(f) 私たちの海洋に関する知識を増し、気候と海洋の健康状態および生産性との関係性をよりよく理解し、極端気象および事象について調整された早期警報システムの策定を強化し、そして利用可能な最善な科学に基づいた意思決定を促進し、科学的および技術的革新を奨励し、並びに開発途上国、とりわけ小島嶼開発途上国および後発開発途上国の発展に対する海洋の生物多様性の貢献を促進するために、学際的な研究および持続的な海洋や沿岸の監視、並びにデータと伝統的な知識を含む知識の収集および共有などの、海洋の科学の的研究のために、より多くの資金を費やす。

(g) 海洋デブリ、プラスチックおよびマイクロプラスチック、栄養素汚染、未処理の汚水、固形廃棄物の投棄、有害物質、船舶からの汚染そして棄てられた、失われたもしくは別の方法で捨てられた漁具を含む、特に地上活動からのすべての種類の海洋汚染を防止しそして著しく削減するた
めの、並びに船舶の座礁、水中の騒音、および侵入する外来種といった海や海上生活に関するその他の人間が関連した活動の有害な影響に、適切な場合に、対処する行動を加速化する。

(h) 廃棄物の防止および最小化を促進し、持続可能な消費および生産パターンを策定し、ゴミを削減するための市場に基づく解決策とその生成を動機づけること、環境にやさしいゴミの管理、処理およびリサイクルのための制度を改善すること並びに再利用またはリサイクル可能な製品または自然環境の下で生物分解可能な製品などの代替品を開発することを含む、３R（リデュース、リユースおよびリサイクル）を採用する。

(i) プラスチックとマイクロプラスチックの生産、マーケティングおよび使用に対処するため、すべての関連する段階の利害関係者と連携することを含め、プラスチックとマイクロプラスチックの使用、特にプラスチックの袋および使い捨てのプラスチックの削減のための長期的かつ強固な戦略を実施する。

(j)海洋の強靭性と海の生物多様性のより良い保全と持続可能な使用を高める向上するため、国際法に合致しまた国内法に従い、利用可能な最善な科学並びに利害関係者の関与に基づいた、そして予防的アプローチおよび生態系アプローチを適用した、海の空間計画および統合した沿岸区域の管理を含む海洋保護区とその他の統合した分野横断的アプローチを含む、地域に基盤をおく管理手段の効果的かつ適切な利用を支援する。

(k) 海洋および沿岸の酸化、海面上昇および海温の上昇に対する強靱性を増加することと支援すること、およびその他の気候変動の有害な影響並びにマングローブ、塩性湿地、海藻および珊瑚礁といったブルーカーボン生態系と沿岸生態系、および私たちの海に影響している相互に関結びついている広範な生態系に対処することに貢献する、効果的な適応策および緩和措置を策定し実施し、そして関連する義務や約束の実施を確実にする。

(l) 科学に基づいた管理措置、モニタリング、統制および執行、持続可能に管理された漁場から供給された魚の消費の支援することを通して、また適切な場合には予防的かつ生態系アプローチ、並びに地域的な漁業管理組織、機関および取極を、適当な場合には、通したものを含めて、協力と調整を強化することを通して、少なくとも各資源の生物的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで実現可能な短期で漁業資源を回復することを含め、持続可能な漁業管理を強化する。

(m)このような活動からの利益を奪うために適切な行動をとることによって、その根本原因に対処すること関係者および受益者の責任を問うこと、また旗国の義務および関連した入港国の義務の効果的に実施することで、有害な漁業慣行および違法な、無報告のそして無規制漁業を終わらせる。

(n)

捕獲文書化計画および水産加工品の追跡管理の発展に関する協力および調整の強化のために更なる努力を加速化する。

(o) 開発途上国における小規模なまた零細な漁業者に対して、彼等の海洋資源および市場へのアクセスを可能としまた高めそして持続可能な漁業管理の文脈の範囲内で漁師と漁業労働者の社会経済状況を改善できるように提供されている能力構築および技術援助の強化をする。

(p)

過剰漁業能力また過剰漁業原因となる特定形態の漁業補助金を禁止する決定的な行動をとり、また、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ差異ある待遇が、世界貿易機関の交渉の不可分の要素であることを認識したうえで、この問題に関する世界貿易機関における交渉を終了する活動を加速化することを通すことを含め、違法な、無報告の、無規制の漁業の原因となる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制すること。

(q) とりわけ小島嶼開発途上国や後発開発途上国にとっての、持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面を達成するための手段として、漁業、観光、水産養殖、海上交通、再生可能なエネルギー、海の生命工学、および海水の真水化といった持続可能な活動に特に基礎をおく、海に基づく持続可能な経済の促進および強化を支援する。

(r) 2030 アジェンダ、アジス・アベバ行動目標およびその他の関連する成果に沿って、とりわけ開発途上国における、持続可能な海洋関連活動および目標 14 の実施のために必要な手段を動員する努力を増加する。

(s) 総会が第 72 会期の終了までに、総会に提出された準備会合の報告書を考慮しながら、政府間会議の招集および開催日を決定できるように、国家の管轄権外における海洋生物の多様性の保全および持続的な利用について、海洋法に関する国際連合条約の下での国際的拘束力を有する文書

の発展に関する、総会決議 69/292 によって設立された準備委員会において、見解を取り交わし、討議に積極的に関わる。

(t) パートナーシップ対話のフォローアップを歓迎し、同会議の文脈において作られたそれぞれの自発的約束の実施を約束する。

(u) 将来の進展を強化するための機会も含む、目標 14 の実施に関する持続可能な開発に関するハイレベル政治会合に対する情報を提供することによって、2030 アジェンダのフォローアップおよびレビュー過程に貢献する。

(v) ハイレベル政治会合の第１サイクルにおける討議を考慮して、目標 14 の、時宜を得たそして効果的な実施を支援するためのさらなる方法および手段について審議する。

14. 私たちは、事務総長に対し、2030 アジェンダの実施の文脈において、とりわけ国連海洋関連機関の作業を考慮に入れ、海洋問題に関する国際連合システム全体の機関間の調整および一貫性を高めることにより、目標 14 の実施の支援する、彼の努力を継続することを強く呼びかける。