公共図書館におけるWeb アクセシビリティの経年的変化についての調査研究
代表研究者

元

木

章

博

鶴見大学

文学部

准教授

1 はじめに
近年，電気通信社会基盤としてのインターネットを利用した情報発信を誰もが行っている。
ICT(Information and Communication Technology)の発展・普及は誰に対しても情報の受信に加えて発信の機会も与えることとなった。それらの情報を発信する主体は個人であったり，地方自治体であったりもする。
公共サービスを提供する機関の一つである地方自治体は，その提供相手に原則，制限が無い。したがって，
地方自治体では住民に対し提供しているサービス内容について，多くの手段を使って広報（情報発信）を継続して行う必要がある。今までの広報の手段は主に紙媒体に頼るものが多かったが，インターネットの登場
により，Web ページによる広報も行われている。
広報による情報を受信する住民には，健常者もいれば障害者もいる。健常者がインターネットの利便性を大いに享受している中，障害者もインターネットを利用している。総務省[1]によれば，障害者に対してインターネットの利用状況を尋ねたところ「利用している」と回答した人が 53.0%を占めている。視覚障害者（本稿における視覚障害者は原則，全盲の方とする）がコンピュータを通して情報を得るには，音声読み上げア
プリケーションをインストールして，Web ページをはじめとする広報の文章を音声として聞いたり，それらの文章を点字に変換する（ピンが突出することで点を表現）点字ディスプレイを利用している。東京都八王子市[2]は広報誌である「広報はちおうじ」の記事を再編集し，視覚に障害がある方を対象に「点字広報」と「声の広報」を発行している。
「声の広報」は様々なメディアでの送付に対応しており，カセットテープ版とCD 版（通常録音，またはデイジー形式）がある。
コンピュータやインターネットの発展のおかげで視覚障害者の情報取得は，より簡易になり即時性を帯びた。情報の点訳や音訳を待つ時間が，少なくとも文字情報においてはかなり少なくなった。音声読み上げア
プリケーションはパソコンに常駐し，カーソル等が指定した場所の文字列を読み上げる。視覚障害者は Web
ページから情報を音として得ることが出来る。それは晴眼者が Web ページから逐次情報を得ることが出来る
こととの差が無くなったことを意味する。そして，スキップナビゲーション（WCAG2.0(ISO/IEC 40500:2012)の 2.4.1 の「ブロック・スキップ」に相当）や，HTML5 における<header>や<nav>タグの記述による「読みの流れ」の制御といったことが視覚障害者への配慮となる。
Web ページを構成している要素は文字だけでなく，画像や動画といったマルチメディアコンテンツも埋め込まれているケースが少なくない。晴眼者にとって表現が豊かなリッチコンテンツが含まれた Web ページは非常に魅力的に映るであろう。しかし，視覚に頼ったコンテンツは視覚障害者の情報取得にとって意味が無いケースがある。例えば，Web ページに富士山の写真の画像ファイルを登載した場合，HTML 文に図 1 にある
img タグを記述すればよい。しかし，図 1 左の img タグは Web ブラウザが解釈し，画像ファイルが表示されるが，視覚障害者への合理的配慮が為されたものとは言えない。

<img src=”MtFuji.jpg”><img src=”MtFuji.jpg” alt=”富士山の写真”>

図１ 視覚障害者への合理的配慮の有無の例
視覚障害者が利用するソフトウェアのうち，音声読み上げ機能を持っているものがある。例えば，NVDA[3]や PC-Talker[4]といった日本語も読み上げ可能なアプリケーション（スクリーンリーダーと総称されることもある）がある。img タグを記述する際，図１右のように，alt 属性に当該画像の説明を記載することにより，スクリーンリーダーがその文字列を読み上げ，視覚障害者に対して写真に関する情報を伝えることが可能となる。

1

2006 年 12 月 13 日に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）[5]」第二条によれば，『「合理的配慮」とは，障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
』とある。図１の例で言えば，晴眼者は画像から「富士山の写真」であることが分かるのだが，視覚障害者が当該の Web ページを参照した場合，「富士山の写真」であることは分からない。そこで，上記条約で言うところの「過度の負担を課さない」手段の一つとして，img タグの alt 属性に説明情報が記載されていれば，「均衡を失した」こ
の件を均衡状態に近付けることが出来るのではないだろうか。
日本は 2014 年１月 20 日に「障害者の権利に関する条約」の批准書を寄託した。この寄託に向けて国内では，2013（平成 25）年６月，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」[6]）が公布された。同法第三章第七条２において，行政機関等は，障害者の意思表明があった場合，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしている。然るに同法施行の 2016 年４月１日を待たずして，各行政機関は障害者への合理的配慮を実施することが出来る体制を整える必要がある。
公共サービスを提供している組織・機関は，情報社会基盤の一部とされ，我々の生活に必要不可欠なものとなっている。中でも公共図書館は，多くの人に多くの情報を提供・発信する公共機関として大変重要な役
割を持っている。昨今の図書館は，図書や雑誌，新聞などの紙媒体での情報提供だけでなく，デジタルデー
タ（例えば，電子書籍やデータベース）の情報提供・発信も必要不可欠となっている。
とりわけ，視覚障害者は晴眼者に比べて公共図書館への依存度が高い。彼らにとって点字図書や音声図書を利用すること以外にも，公共図書館の Web ページを通して得られる情報も多くある。しかし，彼らのために Web アクセシビリティに配慮していない図書館も見受けられる。
『ある組織の Web ページがアクセシビリティに配慮したものなのかどうか？』という疑問は，ある瞬間のWeb ページを切り出して評価が終わる訳ではなく，日進月歩の電気通信分野における新しい技術と視覚障害者へ配慮した Web ページの関係を，継続して経年的に評価していく必要があると本論では考える。
本論では，多くの利用者に一番身近な図書館として，市区町村立図書館の Web ページにおけるアクセシビ
リティの経年的変化に注目することとした。今回，著者が創案した方法に基づき，The Internet Archive が運営しているデータベース“The WayBack Machine”[7]（以降 WayBack Machine と呼称）から 1996 年以降の毎年の Web ページを取得する。そして，Web コンテンツ評価基準の一つである WCAG2.0[8]を元に評価ツール
を用い，それらの問題件数を導く。問題件数の時系列データの相関分析結果を用いて，市区町村立図書館 Web
ページの経年的変化の特徴を踏まえた分類を試行する。

2 先行研究Web アクセシビリティの議論は，その評価基準が策定される前から実施されている。杉田[9]は，公共図書
館の Web サイトを対象に音声再生ツールを活用した独自の調査方法で評価を実施し，Web サイトの作成者側に代替テキストの付与や Web OPAC 製作に関する注意点や配慮を求めた。
その後，
W3C の WAI
（Web Accessibility
Initiative）や日本工業標準調査会（JISC）において，WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）やJIS X 8341-3 が策定された（表 1）。
表1

Web アクセシビリティ評価基準策定年表

Webアクセシビリティ評価基準
WCAG1.0
JIS X 8341-3
WCAG2.0
JIS X 8341-3:2010（WCAG2.0がISO/IEC 40500:2012に）

策定年
1999
2004
2008
2010
2012

評価基準策定に追随するように，Bobby[10]や AChecker[11]，WebInspector[12]，aDesigner[13]といった様々な Web アクセシビリティに関する評価ツールが整備された。そのことにより，国内外において様々な国や対象組織に対し様々な年代での調査報告がなされた（表２,３）。

2

表２ 国内の Web アクセシビリティ調査報告例

表３ 国外の Web アクセシビリティ調査報告例

これらの報告は，それぞれの「ある年」の取得データでの分析に限定されており，「その後，改善されたのかどうか」といった確認を含む経年的評価は行われていない。
Comeaux and Schmetzke[14]は，自身らの過去の論文[15]で 2002 年と 2006 年に実施した調査と同じ対象（アメリカとカナダにある大学図書館とライブラリースクール 49 校，56 の Web サイト）に対して，2010 年と2012 年の Web ページのデータを元に Web アクセシビリティの評価を実施し，その結果を得た。Web アクセシ
ビリティ評価ツールである Bobby[10]が出力する Bobby-approved pages(BA)の割合が，近年 61%で横這いになる中，１ページあたりのバリアー（WCAG1.0 に基づく問題点）の件数が少なくなっていることが分かった。
Lazar et al.[16]は，米・メリーランド州政府機関 15 個の Web サイトを対象とし，2009 年と 2012 年のデータを元に Web アクセシビリティの評価を実施し，その結果を得た。メリーランド州は，独自の評価基準（the Maryland IT Non-Visual Access Regulations）を持っており，これを元に評価を実施した。長期間にわたる評価データに基づいた結果，テンプレートを使用することにより州政府機関の Web ページがアクセシビリティに配慮したものになるとした。
しかし，これら２件の先行研究は，長期間の調査とはいえサンプリング間隔が広く，本論で実施するほどの精度で議論を実施していない。
そこで，元木ら[17]はこれらの問題を解決するべく，日本の都道府県立図書館における Web アクセシビリ
ティの経年的変化について調査を実施した。1996 年以降に開設された都道府県立図書館の Web ページを
WayBack Machine にアーカイブされているものから１年に１ショットという形でサンプリングを実施し，評価ツールで問題件数を検出，その数の経年的変化を確認した。そして相関分析後，相関係数が 0.8 以上の Web
ページ 29 ページを８つのグループに分類した。

3 調査
3-1 調査概要
本論の調査概要を表 4 に示す。
表４

調査対象
調査対象期間
調査対象ページ
データ取得期間
使用ツール
評価基準

調査概要

336館
1996年～2013年（元日に一番近い日）
トップページ2014年4月11日～8月25日
WayBack Machine, miChecker
WCAG2.0

3-2 調査・評価対象
調査対象の図書館は 2013 年４月１日時点における市区町村立図書館（3,168 館）[18]から，各都道府県内において 10%以上の数で無作為層化抽出法を用いて選定を行った 336 館である。
これら 336 個の Web ページの URL を起点として，WayBack Machine で時間軸を遡る。データ取得期間は 2014年４月 11 日から８月 25 日である。そこで得られた Web ページのデータを評価対象とした。WayBack Machine3

がアーカイブしている Web ページは 1996 年以降のものである。そこで，本論における分析対象期間は 1996
年から 2013 年までの 18 年間とする。データ取得のサンプリング間隔は原則 1 年とし，当該年の元日に近いものを対象とした。１年の途中で新旧 URL が観測された場合も元日に近い方の URL を分析対象のものとした。
ただし，調査対象図書館とした 336 館のうち，市町村合併により統合された図書館が 105 館あることが分かった。そこで本論では，それらの 105 館を除いた残りの 231 館の分析を行うこととした。
3-3 調査データ取得方法
WayBack Machine とは，1996 年に設立されたインターネット・アーカイブ（The Internet Archive）という NPO 団体が運営している Web ページ等のアーカイブの一つである[7]。その他に，国立国会図書館のプロジ
ェクトの一つである WARP[19]や，ウェブ魚拓[20]がある。本論で WayBack Machine を使用する理由は，その他のアーカイブと比較した場合，保存期間が長く，保存範囲が広いことに因る。閲覧したい Web ページの URLを入力することにより，現時点だけでなく昔の Web ページを参照することが出来る。例えば，以下にある鶴見大学の URL を入力し，“BROWSE HISTORY”ボタンをクリックする（図２）。
http://www.tsurumi-u.ac.jp/

図２

WayBack Machine トップページ

図３

WayBack Machine 検索結果ページ

すると，検索結果がカレンダー形式で表示される（図３）。図３の表示例は，当該 URL の Web ページにおいて 1997 年１月 19 日からのアーカイブが存在していることを示している。このアーカイブを使って，特定のWeb ページの過去を遡ることが出来る。本論では，この行為を“バックトレース”と呼称する。
しかし，Web ページのアーカイブが実施される日に規則性はない。つまり，アーカイブされていない時があり，参照できない時期もある。更に，閲覧したい Web ページの URL が昔から同一であるとは限らない。従って，変更前の Web ページを参照できないということになる。

URL

役所やJLA
対象図書館

旧URL

新URL

年代
図４

新旧 URL によるジャンプ方法の概念

観測開始時点での URL で，対象図書館の Web ページ開設当時までバックトレース出来る場合もある。しかしそうでない場合，図４にある様に新 URL から旧 URL に移動してバックトレースする。このように移動することを“ジャンプ”と呼称する。

4

図４において対象図書館 Web ページの新 URL が途絶えてしまった場合，同じ市区町村の役所や日本図書館協会（JLA）といった関連他組織 Web ページの URL でバックトレースを実施し，更にそれらの昔の Web ページに到達する。そして，関連他組織の Web ページ中に対象図書館の旧 URL へのリンクが存在するケースが多くある。“ジャンプ”を使ったこの手順でバックトレースを継続した。
バックトレースは，以下に 2 つあるうちの何れかの条件に該当した場合，その時点で終了とする。
(1) バックトレース時に得た最古の年月日の Web ページや当該図書館の沿革が書かれた資料を参照し，当該Web ページの開設年月日が記述されていた場合，それらを比較し３か月以内であった場合。
(2) 図４にあるジャンプ方法を試みて，旧 URL を発見できなかった場合。具体的には，当該市区町村役所 Web
ページで，教育・文化・生涯学習・社会教育・県内組織リンク集といったカテゴリのリンク先，もしくは，日本図書館協会にある公共図書館（公立図書館）リンク集を参照しても旧 URL を発見できなかった場合。
3-4 評価方法
本論では，フレームタグが含まれた HTML の評価が可能な Web アクセシビリティ評価ツールである
miChecker Ver.1.0.0 を使用することとする。miChecker は全盲の視覚障害者が音声ブラウザを使用するための HTML 文書構造や IMG タグの ALT 属性等の評価を実施し，その結果を表示する。
評価基準は WCAG2.0(ISO/IEC
40500:2012)を採用した。

図５

miChecker による評価結果画面例

図５は鶴見大学の URL を入力した上で miChecker での評価を実施し，その結果を表示したものである。評価結果（miChecker の「詳細レポート」タブ）は「問題あり」「問題の可能性大」「要判断箇所」「手動確認」の４種類で出力される。本論では，明白な評価基準違反としての「問題あり」の件数を問題件数として採用した。

4 結果と考察4-1 問題件数の経年的変化に基づく相関分析
本節では個別の図書館（220 館）における問題件数の経年的変化に着目し相関分析を行った。そして相関係数を元に経年的変化の傾向が似ている（強い正相関が認められる）図書館同士をグループとして分類した。
（１）各都道府県における相関分析
先ず，各都道府県内における市区町村立図書館の相関分析を実施した。その際，相関係数(R CC )が 0.7 以上の館に注目した。図６は茨城県内の図書館で分析対象となった４館のうち R CC が 0.7 以上で強い正相関が認められた２館に関する経年的変化である。そしてグループ化の為に経年的変化の形を単純化した（図７）。

5

問題件数（個）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

R CC ≧0.7 の市区町村立各図書館における問題件数の経年的変化（茨城県の例）

25

前期型

東京都

5
徳島県

0
大阪府２
0

西暦（年）

中期型

山形県

栃木県

山梨県

埼玉県

長野県

静岡県

鹿児島県

北海道

6
25
20
15
10
5
0

西暦（年）

後期型
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

問題件数（個）

S図書館

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

問題件数（個）

U図書館

20

福島県

15

神奈川県

10

富山県

5

山口県

0

千葉県

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

20

問題件数（個）

兵庫県

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

10

問題件数（個）問題件数（個）15

問題件数（個）

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

40
35
30
25
20
15
10
5
0

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

問題件数（個）

図６
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

40
35
30
25
20
15
10
5
0
茨城県

西暦（年）
西暦（年）

図７
図６を単純化した経年的変化（茨城県の例）

市町村合併の経験がある市町村があった場合，本論では分析対象とはしなかったので，各都道府県内において分析対象館が１館の場合がある。そういった場合，当該の１館をその県の代表とした。
これらの処理を実施後，23 の都道府県グループが現われた。大阪府内においては２つのグループが出来た。

（２）相関分析に基づくグループ化・タイプ化
前項で現われた 23 個のグループを，問題件数の最大値の位置（年代）や増減の緩急程度，問題が解決しつつあるのか未解決のままなのか，という視点で６つのタイプ（型）へ分類を行った。

30

全期型

25

20

15

10
茨城県

5
埼玉県

大阪府１

西暦（年）

後期開放型（急）

新潟県

石川県

愛知県

岡山県

西暦（年）

35

後期開放型（緩）

30

25

西暦（年）

西暦（年）

図８

各タイプ（型）における問題件数経年的変化

15

前期

10

後期

中期

5

全期

0

後期開放型(緩)後期開放型(急)5040

問題件数で示すタイプ毎の経年的変化

J-STAGE20

市区町村立図書館

100

都道府県立図書館

西暦（年）

西暦（年）

図９

CiNii

30

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

20

60

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

問題件数（件）25

論文件数とWebページ立ち上げ時期件数（件）

元木ら[17]による都道府県立図書館の結果では，相関分析に基づき８つのグループに分類がなされた。しかし，本論で行われたタイプ分けの結果，都道府県立図書館では見られないタイプの経年的変化が見つかった。
「全期型」と「後期開放型（急・緩）」である（図８）。
都道府県立図書館で見られた経年的変化は，問題件数の最大値が最長でも７年で，ピークの位置は前中後期のいずれかにほぼ当てはまる。しかし，本論でみつかった「全期型」は Web ページが開設されてから最近までほぼ問題件数を維持し，2,3 年前に問題件数を減らしている。そして，「後期開放型（急・緩）」は問題件数の増加スピードには差があるが，2013 年現在においてもその問題件数を維持したままである。
都道府県立図書館と比較した場合，市区町村立図書館の方が Web ページのアクセシビリティに関する問題を長く維持していることが分かる。これは小さな自治体の方が比較的予算が少ないことから，問題解決をしていない，もしくはこういった問題があることを認識していても対策をとることが出来ないでいることが推定される。以前と比較して昨今の Web ページはリッチコンテンツが増え，HTML だけでなく CSS によってデザインが施され，JavaScript 等のスクリプト言語によるプログラムが埋め込まれていることが非常に増えている。そのことにより，図書館員や現場のスタッフが片手間でメインテナンス出来るレベルを遥かに越えており，いわば直接手が出せない状態であることも推定される。

図 10

論文件数と Web ページ立ち上げ時期件数に関する
経年的変化

4-2 経年的変化と ICT 関連の歴史的事象との比較
表１にあるように日本では Web アクセシビリティ評価基準が 2004 年と 2010 年に公開されている。
そして，
その 1,2 年後に同評価基準を用いた Web アクセシビリティ評価ツールアプリケーションが公開されている。
前期タイプの場合，日本初の評価基準（JIS X 8341-3）に加えて評価ツールが公開されたことによる目新しさも手伝ってか，2004 年を過ぎたあたりに CiNii と J-STAGE での関連論文件数経年的変化がピークを迎えている（図 10）。この論文件数は両データベースにおいて，キーワード「{Web|ウェブ}アクセシビリティ」で検索した結果である。そして，2013 年 6 月 26 日に「障害者差別解消法」[6]が公布された。この動きの手前
では，新しい評価基準である JIS X 8341-3:2010 が策定され，対応した評価ツールも公開されている。後期型・全期型の図書館ではこういった要素を踏まえて問題件数が減った可能性がある。

5 まとめと今後の課題
本論では多くの利用者に一番身近な図書館として，市区町村立図書館の Web ページにおけるアクセシビリ
ティの経年的変化に注目した。今回，著者が創案した方法に基づき，The Internet Archive が運営している
データベース“The WayBack Machine”から 1996 年以降の毎年の Web ページを取得した。そして，Web コン
テンツ評価ツールを用い，それらの問題件数を導いた。問題件数の時系列データの相関分析結果を用いて，市区町村立図書館 Web ページの経年的変化の特徴を踏まえた分類を試行したところ６つのタイプ（型）が現われた。特に，都道府県立図書館の分析では表出しなかったタイプが見つかった。Web ページ開設時から問題件数が維持され，2,3 年前に減っている「全期型」と，問題件数の増加スピードには差があるが，2013 年
現在においてもその問題件数を維持したままの「後期開放型（急・緩）」である。これらは当該自治体の事業計画や予算との関係があることが推定され，Web ページソースの類似度と併せて，今後の調査分析が必要である。

7

【参考文献】[1] 総務省情報通信政策研究所調査研究部, 障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査
研究［結果概要］（平成 24 年 6 月）, http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/
telecom/2012/disabilities2012.pdf（参照日 2015/06/22）[2] 八王子市, 点字広報・声の広報, http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/joho/24504/024503.html（参照日 2015/06/22）[3] スクリーンリーダーNVDA 日本語版, http://sourceforge.jp/projects/nvdajp/（参照日 2015/06/22）[4] スクリーンリーダー(Screen Reader) PC-Talker 7,Vista,XP, http://www.pctalker.net/（参照日2015/06/22）[5] 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 （ 略 称 ： 障 害 者 権 利 条 約 ） ｜ 外 務 省 , http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html（参照日 2015/06/22）[6] 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 - 内 閣 府 , http://www8.cao.go.jp/
shougai/suishin/sabekai.html（参照日 2015/06/22）[7] Internet Archive: WayBack Machine, https://archive.org/web/（参照日 2015/06/22）[8] ISO/IEC 40500:2012 - Information technology -- W3C Web Content Accessibility Guidelines(WCAG) 2.0, http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=58625（参照日 2015/06/22）[9] 杉田正幸, 視覚障害者の情報アクセス―電子メディアへのアクセスの現状と課題 (公共図書館を中心に), みんなの図書館, Vol.265, p.27-42, 1999.
[10] CAST: Bobby, http://www.bobby-approved.com/（参照日 2015/06/22）[11] IDI Web Accessibility Checker : Web Accessibility Checker, http://achecker.ca/checker/（参照日2015/06/22）[12] WebInspector : 富士通, http://jp.fujitsu.com/about/design/ud/assistance/webinspector/（参照日2015/06/22）[13] ACTF - aDesigner, http://www.eclipse.org/actf/downloads/tools/aDesigner/（参照日 2015/06/22）[14] Comeaux, D. and Schmetzke, A., Accessibility of academic library web sites in North America:
Current status and trends (2002-2012), Library Hi Tech, Vo.31, Iss.1, p.8-33, 2013.
[15] Comeaux, D. and Schmetzke, A., Web accessibility trends in university libraries and libraryschools. Library Hi Tech, Vo.25, Iss.4, p.457-477, 2007.
[16] Lazar, J. and Wentz, B., Almalhem A. et al., A longitudinal study of state government
homepage accessibility in Maryland and the role of web page templates for improving
accessibility. Government Information Quarterly, Vo.30, Iss.3, p.289-299, 2013.
[17] 元木章博・鈴木悠里・北村光香, 公共図書館における Web アクセシビリティの経年的変化に関する調査, 電子情報通信学会技術研究報告, Vol.114, No.217, p.35-38, 2014.
[18] 公益社団法人日本図書館協会, 日本の図書館 統計と名簿 2013, p.20, 2014.
[19] 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業:WARP, http://warp.da.ndl.go.jp/（参照日2015/06/22）[20] ウェブ魚拓, http://megalodon.jp/（参照日 2015/06/22）

〈発
題

名

公共図書館における Web アクセシビリティの経年的変化に関する調査
経年的変化から見た市区町村立図書館における Web アクセシビリティの評価

表

資

料〉

掲載誌・学会名等
電子情報通信学会第 74 回福祉情報工学研究会
http://www.ieice.org/~wit/program/2014_09-no74.php
情報処理学会第 77 回全国大会
http://www.ipsj.or.jp/event/taikai/77/77p
rogram/html/program/program8.html

8

発表年月
2014.92015.3