岡崎女子大学・岡崎女子短期大学
ガバナンス・コード

学校法人 清光学園
令和 2 年 4 月 6 日

目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅰ 岡 崎 女 子 大 学 ・岡 崎 女 子 短 期 大 学 の建 学 の精 神 ・理 念 及 び教 育 目 的 、人 材 像 等 ・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 建 学 の精 神 及 び概 念
２ 教 育 目 的 及 び人 材 像
３ 中 期 計 画 の策 定 と実 現 に必 要 な取 組 み
４ 社会的責任等

Ⅱ 学 校 法 人 運 営 の基 本 ・・・・・・・・・・・・ ３
１ 理事会
２ 理事
３ 監事
４ 評議員会
５ 評議員

Ⅲ 教 学 ガバナンス（権 限 ・役 割 の明 確 化 ）・・・・・・・・・・・・ ７
１ 学長
２ 教授会

Ⅳ 公 共 性 ・信 頼 性 （ステークホルダーとの関 係 ）・・・・・・・・・ ８
１ 学 生 に対 して
２ 教 職 員 等 に対 して
３ 社 会 に対 して４ 危 機 管 理 及 び法 令 遵 守

Ⅴ 透 明 性 の確 保 （情 報 公 開 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１ 情 報 公 開 の充 実

はじめに
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく個性豊かで自律的な教育・研究を行うことにより、社会的役割を果たし、公共の利益に資するとともに、地域社会の発展に寄与することである。
学校法人清光学園は、大正 13（1924 年）に設置した嫩幼稚園を礎に、長年にわたり保育・幼児教育に携わってきた。昭和 40 年（1965 年）には、保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開設し、保育者養成を開始し、これまで数多くの保育者を社会に送り出してきた。その後も、経営実務科（現、現代ビジネス学科）を設置するなど、一貫して女子教育を担ってきたところである。
岡崎女子大学は岡崎女子短期大学との併設形式で、平成 25 年（2013 年）に教育・保育系単科大学として開学し、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格に加え、小学校教諭一種免許状の取得も可能とし、岡崎女子短期大学とともに、社会に貢献する有能な女性を数多く輩出している。
岡崎女子大学、岡崎女子短期大学（以下「本学」という。）は、これからも建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たすために、その規範としてガバナンス・コードを策定するものである。
（日本私立大学協会憲章「私立大学版

1ガバナンスコード」＜第 1 班＞に準拠）

Ⅰ 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の建学の精神・理念及び教育目的、人材像
１ 建学の精神及び理念
岡崎女子大学建学の精神：自己実現と社会貢献「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して、学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現をめざすこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことが、岡崎女子大学の精神である。
岡崎女子短期大学建学の精神：自由と創造 自律と貢献
理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。
２ 教育目的及び人材像
岡崎女子大学：
教育目的：本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探求を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
人 材 像：
Ⅰ

深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）

Ⅱ

高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）Ⅲ

知的探求心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探求力・地域貢献力）

岡崎女子短期大学：
教育目的：本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。
人 材 像：
主体的で実践的な学びを通して自己を成長させるとともに、豊かな人間性と確かな専門知識・技能を身につけ、実社会・地域社会に貢献できる、心身ともに健全な女性の育成をめざす。

2

３ 中期計画の策定と実現に必要な取組み① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画の検討・策定をする。
② 中期計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会等で管理把握し、透明性ある法人運営・大学運営に努める。
③ 財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
⑤ 経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して、積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。
⑥ これまでの中期計画策定状況
本学では、平成 31 年（2019 年）3 月に、学校法人清光学園の中期計画・経営改善計
画（アクションプラン）（2019 年度～2023 年度）を策定し、計画に従って各種事業を検討、実施している。しかしながら、現在の計画は経営改善に軸足をおいたものであることから、大学に求められる教育の質保証に係る事項を包含し、現在の本学を取り巻く状況、令和元年に受審した大学の認証評価の結果等も踏まえた、教育の質保証と大学（経営）の質保証の両者にわたる中期計画の策定を行う。
４ 社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、厚生労働省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等、他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。
Ⅱ 学校法人運営の基本
１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭において業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
3

イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長、学科長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任することができる。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、理事、監事全員の日程を調整し、全員出席を基本とする。
イ 議案に応じて、個別に事前説明を行い、実質的な審議時間を十分確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員はこれを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう、損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位（副理事長）も明確に定めている。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めている。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
4

⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、研修機会を提供するなど充実に努める。
３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正な行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、理事会の審議を経て、監事を選任する。
② 監事は 2 名置くこととする。
5

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人清光学園監事監査規程等を作成している。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、学校法人清光学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査人（税理士）の三者は、それぞれの監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、・向上のため、将来的には常勤監事を設置することも検討する。
４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。
なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬等に関する支給基準の策定⑤ 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄付金品の募集に関する事項⑩ その他、学校法人の業務に関する重要事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
6

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。
５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとする。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し、研修機会を提供するなど内容の充実に努める。
Ⅲ 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 岡崎女子大学学長は、岡崎女子大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探求を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 岡崎女子短期大学学長は、岡崎女子短期大学学則第 1 条に掲げる「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の7育成」するとの目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
③ 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
④ 所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長補佐体制（副学長・学長補佐・学部長・学科長の役割）① 大学及び短大に副学長を置くことができるようにしており、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 3 条第 1 項において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。
」としている。その職務については同条第 2 項で定めている。
② 学長補佐については、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 3 条第 4 項において、学長が必要に応じて指名できることとしており、その役割は同条第 1 号において、「学長補佐は、学長の方針・指示に従い、その指示する特命事項について、企画・立案・調整等を行うとともに、大学運営に必要な校務を行う。
」としている。
③ 学部長・学科長については、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 4 条において、「学長の方針・指示に従い、学部・学科における校務及び教育・研究を掌る。
」としている。
２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育・研究の重要な事項を審議するためにそれぞれ教授会を設置している。審議する事項については岡崎女子大学教授会規程及び岡崎女子短期大学教授会規程に定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
Ⅳ 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部・学科において、３つの方針（ポリシー）と、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にしている。
① 学部・学科ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果
8

と進路実現にふさわしい教育の高度化及び適正化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、健全な学生生活を阻害するハラスメント等の要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。
２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育・研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常任理事は、寄附行為等関連規定及び事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 監事は、監査報告書を理事会及び評議員会に毎年度報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性・資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
岡崎女子大学：令和元年度受審

岡崎女子短期大学：令和 2 年度受審
9

② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための新たな取組を検討、実施する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携① 本学の資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 連携市をはじめとする行政、団体との連携を密にし、本学の知見を活かして地域に貢献する。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。
４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生の安心・安全対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定を検討する。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為、またはそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談10

（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。
Ⅴ 透明性の確保（情報公開）
１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されている。
それらの情報については主体的に発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育・研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育・研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備、その他の学生の教育・研究環境
サ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
11３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により、努めて最大限公開する。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 地域連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開するとともに、私立学校法に則り、法人事務局に備え置いて、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開に係る規程を策定している。
③ 各種情報の公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流であるが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も工夫する。

12