令和５年

度組 合 運 営 方 針

泉北環境整備施設組合
管 理 者

阪 口伸 六令和５年度 組合運営方針

令和５年度の予算（案）の審議に際し、泉北環境整備施設組合管理者として本組合の運営方針を申し述べ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から 1 年が経過し、今なお収束が見えない中、世界経済全体が成長減速とインフレ加速の影響を受け、特に、食料やエネルギーといった一次産品の価格上昇を招き、国民生活に大きな影響を与え、本組合の燃料費等についても多大な影響を受けています。

さて、政府は、令和２年１０月に、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル宣言を行い、その後、令和３年４月には、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することをめざすこと、さらに、５０％の高みに向け挑戦を続けることを表明されました。
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また、昨年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者・地方公共団体・国民等で分別収集や再商品化に取り組むことが求められています。
こうした中、平成２８年に建設した資源化センター「エコトピア泉北」は、順調に稼動し、市民の皆様方のご協力により、搬入される資源量は年々増加し、開設当初、平成２８年度の約３，５５０トンが、令和３年度は、総量で約５，２７０トンとなり、着実に再資源化が図られているところであります。
また、可燃ごみにつきましては、コロナ感染対策における在宅勤務や自宅待機等でごみ量が増加すると見込んでおりましたが、市民の皆様方のご協力のおかげで令和２年度と比較して、令和３年度は約１，１５０トンの削減が図られ、８万２，１５０トンとなりました。平成９年度ピーク時の１２万５，０００トンと比較すると約３４％もの大幅な削減となり、脱炭素化にも成果を上げています。

また、泉北クリーンセンターの発電施設は、再生可能エネルギー2

として環境価値の高いバイオマス発電であるとともに、令和３年度では約３億５，２５０万円の売電収入を得ています。
この廃棄物発電による電力につきまして、環境価値に着目し、今後の自治体新電力の実現も視野に入れながら、本年度から組合市の公共施設に優先配分することで、地域循環共生圏の形成に寄与してまいる所存であります。
今後も組合市と連携し、さらなるごみの減量化・４Ｒ「リフューズ（発生回避）・リデュース（発生抑制）・リユース（繰り返し使う）・リサイクル（再資源化）」の推進を図りながら、今後さらにＣＯ２の排出を抑制するとともに資源循環型社会の形成に向けて、積極的に取り組んでまいります。

さて、組合市の財政状況は、長引くコロナ禍による法人市民税等、市税収入の伸び悩みとともに、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増大により、厳しい財政運営を余儀なくされています。
本組合としても、こうした組合市の財政状況をふまえ、今後、想定される１、２号炉の老朽更新をひかえ、また現下の燃料費等の高騰に対し、徹底したコスト削減に取り組んでいます。
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今年度の当初予算を編成するにあたり、いかに最少の経費で最大の効果を上げるべきかということで、昨年度に引き続き、二つの観点から見直しを行いました。

その一つは、「予防保全」から、「事後保全」への施設の保全方式の見直しであります。
ごみ処理施設につきましては、現在実施しております長寿命化のための基幹的設備改良工事において、当初見積り約５３億円の事業費を概算設計で約３３億円に、さらに、最終的に約２８億円へと大幅にコスト削減を行いました。
もう一点は、国の交付金の確保であります。特に国が進めるカーボンニュートラルの政策にそって、長寿命化工事に関わるＣＯ２削減のメニューを最大限活用することにより、通常の交付率３分の１から２分の１の交付率へと、国の交付金をより大きく確保すること
により、起債対象経費は、当初の約３２億円から約１３億円へと約１９億円削減でき、組合市の後年度の分担金を抑制することができました。
そのような中、令和３年度から２年間にわたり、泉北クリーンセ
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ンター整備基本構想について学識経験者等による策定委員会で熱心に議論を進めて頂いており、中間とりまとめを報告させて頂くこととなりました。今後、引き続き最終報告に向け議論を重ねて頂きます。
なお、令和元年度から４か年事業として実施しておりました、黒石最終処分場排水管布設工事につきましては、その後の土地調査測量業務も含め令和４年度末をもって全て完了する予定であります。
今後、最終的に所管の行政区域である、和泉市に帰属させて頂くことになります。

次に、し尿処理施設につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の処理汚泥について助燃剤として再生利用を図り、循環型社会の形成に資するため、汚泥再生処理センターへとリニューアルすべく、本年度は生活環境影響評価等を実施し、関係行政機関と調整しながら、令和９年度中の供用開始を目途に進めてまいります。

最後に、一般廃棄物の直接搬入につきまして、新たに予約制を導入し、本年４月から毎月１回、土曜日の搬入を実施するべく、体制5

を整えておりますが、平日につきましても、予約制の導入により施設内の混雑解消、安全確保に努めてまいります。
以上、本組合の事業の案内やごみ減量化と４Ｒの推進等については、組合市とともに環境シンポジウムやクリーンフェスティバル、組合広報紙「泉北クリーンセンターだより」、ホームページ等で、市民の皆様へ周知・啓発を進めてまいります。

それでは、令和５年度予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。
令和５年度予算は、一般会計４，６６９，６６９千円となっており、これを前年度比較いたしますと９０８，０６３千円の増となったものであります。その概要についてご説明申し上げます。
まず、人件費につきましては、約３億７，３００万円となり、前年度に比べ、約３，７００万円の減額となりました。
し尿処理費につきましては、汚泥再生処理センターへのリニューア
ル更新に伴う汚泥再生処理センター発注仕様書作成等業務委託３２，６００千円をはじめ、３２４，１０４千円を計上し、施設の機能維持と適正処理を確保するため、各種整備工事及び点検保守業務並びに6施設更新に向けた調査業務等を行ってまいります。

ごみ処理費につきましては、３，５７０，４７５千円を計上し、うち、令和４年度から２か年にわたり実施しておりますごみ処理施設（１、２号炉）の長寿命化に関わる基幹的設備改良工事に１，７２５，３８１千円を計上するほか、各施設の機能維持と適正処理を確保するため、各種整備工事及び点検保守業務を行ってまいります。

公債費につきましては、前年度と比較して、一般会計債で３０，０５３千円の増、公共下水道事業債で２７，７６０千円の減となりました。

次に、歳入予算の組合市分担金について、ご説明申し上げます。
令和５年度の組合市分担金は、前年度と比較して約９．９８％の増、１８９，８１１千円増額の２，０９２，６３９千円となったものでございます。
増額となる主な要因をご説明申し上げます。
まず、歳出において、令和４年度から２か年にわたり実施している、7ごみ処理施設（１、２号炉）の基幹的設備改良工事において６４３，２６２千円の増、また、汚泥再生処理センター更新に向け実施する事
業において５４，７００千円の増、燃料費の高騰等により２１１，７５９千円の増となり、歳出総額は９０８，０６３千円の増となっております。
次に、歳入において、前年度比、事業系ごみの増により手数料収入が６，４６５千円の増、基幹的設備改良工事等に伴う国庫補助金が３１５，３９０千円の増、発電収入やペットボトルなどの有価物売却収入が１１１，３７５千円の増、起債対象事業の増加により組合債が２８５，８００千円の増となったこと等により、分担金を除く歳入総額において７１８，２５２千円の増となっております。
このように、歳入歳出総額ともに前年度より約２４．１４％増額となり、歳入歳出の差引合計で、１８９，８１１千円の分担金の増となったものでございます。

結びになりましたが、現在の泉北環境整備施設組合は、種々の課題がありますが、組合市の財政状況をしっかりふまえ、「最少の経費で最大の効果を」上げるべく、職員一人ひとりが常に知恵を出し合い、
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創意工夫を凝らし、国のカーボンニュートラルの考え方にそって、全域３０万市民の環境を守り、次世代のためにも、将来にわたって持続可能な、脱炭素社会・資源循環型社会を形成していく組織としての重要な使命と責任を認識しつつ、市民の皆様からのご期待にお応えするために、引き続き、正副管理者と職員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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