第６章

重点施策

重点施策は、全国的に見ても自殺の実態が深刻である「未成年者」と圏域によっては自殺死亡率が高くなっている「高齢者」、自殺のリスク要因となっている「経済・生活問題」と「勤務問題」に焦点を絞った取組で構成されています。
これらのうち、「高齢者」「経済・生活問題」「勤務問題」
は、自殺総合対策推進センターが本県の自殺の実態を分析した「自殺実態プロファイル」においても、特に重点的に対策を講じる必要がある課題とされています。

≪４つの重点施策≫
重点施策１

未成年者の自殺対策の強化

本県の未成年者の自殺死亡率は全国的に高い水準にあります。自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入から、自殺のリスクを抱えさせない地域づくりまで、幅広く施策を展開することで、未成年者の自殺ゼロを目指します。
重点施策２

高齢者の自殺対策の推進

高齢化や過疎化により、社会的に孤立し、自殺のリスクを抱える高齢者が増加するおそれがあります。高齢者向けの啓発や、支援関係者への研修等の充実と併せて、高齢者が他者とつながり、安心できる居場所をもち、生きがいを感じられる地域づくりを推進します。
重点施策３

生活困窮者自立支援制度と自殺対策の連携強化

生活困窮は自殺のリスク要因であり、県内において経済・生活問題を背景に自殺で亡くなる人は少なくありません。生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策を緊密に連動させて、経済や生活面の支援のほか、心の健康や人間関係等の様々な問題に対して包括的な支援を展開します。
重点施策４

勤務問題による自殺対策の推進

長時間労働の是正等の「働き方改革」が社会的な課題となっている中、本県でも勤務問題を理由とした自殺を防ぐために、勤務問題に関連する相談支援を推進するとともに、職場環境の改善や「健康経営」に取り組む企業を支援することで、勤務問題が起きにくい職
場環境づくりを後押しします。

39

重点施策１

未成年者の自殺対策の強化

背景と課題
我が国の自殺死亡率は、近年、全体としては低下傾向にある一方で、未成年者（20 歳未満）の自殺死亡率は平成 10 年（1998 年）以降おおむね横ばいとなっています。また、15～34 歳の若い世代で死因の第１位が「自殺」であり、このような状況は主要先進７カ国で日本のみとなっています。
（厚生労働省「平成 29 年版自殺対策白書」）
本県でも、平成 24 年（2012 年）～28 年（2016 年）の５年間において、15～19 歳、20 歳代
及び 30 歳代における死因の第１位が「自殺」となっています。
特に未成年者の過去５年間の自殺死亡率は 4.1 となっており、全国（2.4）と比較して高い水準にあることから、未成年者の自殺対策が喫緊の課題となっています。
表６－１ 20 歳未満の自殺者数の推移及び自殺死亡率（人口 10 万対）（平成 24 年～28 年平均）

H24

自殺者数（人）
H25
H26
H27

H28

全 国

585

547

536

537

501

2.4

長野県

17

19

19

11

11

4.1

区 分

自殺死亡率
(H24-28 平均)（自殺者数：厚生労働省 「人口動態統計」／総務省 「人口推計」）

未成年者の自殺対策に当たっては、以下について留意する必要があると考えられます。
○

言語能力や対人スキルが発達の途上にあること
心身の成長過程にある未成年者は、言語能力や対人スキルが発達途上にあり、自らの悩みを適切に表現し、他者に伝えることができないことが少なくありません。
そのため、未成年者が様々な困難・ストレスへの対処方法を身につけるための教育を行うことに加えて、周囲が未成年者の気持ちに寄り添いつつ、積極的な介入をすることが求められます。

○

信頼できる第三者に出会う機会が少ないこと
学齢期の未成年者の場合、家庭と学校が主な生活圏となることや、核家族化の影響もあり、信頼できる第三者との出会いや交流の機会が比較的乏しい状態にあります。
近年ではインターネットの普及によって第三者との接触の機会は増えたものの、悩みを正直に打ち明けることのできる信頼関係を構築することは容易ではないと考えられます。

○

生きる促進要因（自殺に対する保護要因）が少ないこと
自殺のリスクは、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに高くなるといわれています。
（第３章参照）
問題を克服した過去の体験が少ない、人間関係が希薄、自己肯定感が低いなど、「生きることの促進要因」が少ない未成年者は、些細な出来事に対しても大きく傷つき、自殺のリスクが高まる可能性があります。

40

特に日本の若者の自己肯定感は他国と比較しても低いといわれており、平成 22 年（2010 年）の韓国・中国・米国・日本の４カ国の高校生の比較調査では、「私は自分に満足している」「私は価値のある人間だと思う」という問いに対し、「全くそうだ」又は「まあそうだ」と答えた日本の高校生の割合は、他の３カ国と比べて非常に低くなっています。
（財団法人 一ツ橋文芸教育振興会、財団法人 日本青少年研究所「高校生の心と体の健康に関する調査報告書」）

図６－１ 高校生の心と体の健康に関する調査報告書
私は自分に満足している

私は価値のある人間だと思う

全くそうだ

まあそうだ

全くそうだ

まあそうだ

あまりそうではない

全然そうではない

あまりそうではない

全然そうではない

韓国

14.9

中国

21.9

米国

48.4

29.8

46.6

41.6

36.6

韓国

6.7

27.2

4.0

中国

15.7

4.6

米国

20.2

54.9

20.4

42.2

45.5

57.2

4.3

10.2 1.8

31.9

6.4 3.2

3.9
日本

20.8
0

44.6

20

40

29.6
60

80

日本 7.5

28.6

0

20

100 ％

46.0
40

60

16.7
80

100 ％

また、平成 29 年（2017 年）の本県の調査によると、「自分のことが好きだ」、「自分は価値のある人間だと思う」という問いに対し「とても思う」又は「思う」と答える子どもの割合は、年齢が上がるにつれて低下しています。（県次世代サポート課「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」）

図６－２ 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査
自分は価値のある人間だと思う

自分のことが好きだ
とても思う

思う

思わない

無回答

全体

19.7

小５

26.7

中２

16.7

16・17歳13.4
0あまり思わない

34.8

33.2
40

思う

思わない

無回答

42.3

14.3

全体

18.6

11.4

小５

23.7

29.5

16.7

中２

18.4

36.0

15.4

16・17歳 11.4

35.4
35.5

20

29.0

とても思う

23.7

60

80

100％

0

41

あまり思わない

41.1
43.1
43.1

20

40

60

29.5

7.6

25.6

6.6

28.7

8.4

35.8

8.0

80

100％

施策の方向性○未成年者の自殺を防ぐため、以下の３つの総合的な対策に取り組むことで、計画最終年の2022 年には、未成年者の年間自殺者数「ゼロ」を目指します。
・自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入【施策の展開（１）】・自殺のリスクを抱える前段階における予防策【施策の展開（２）】・自殺のリスクを抱えさせない「生き心地の良い地域づくり」【施策の展開（３）】○ 自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入に加え、自殺のリスクを抱える前段階での対策を重視し、そもそも自殺のリスクを抱えさせないような、「自分は生きていてもいいんだ」「こ
こにいていいんだ」と思えるような地域づくりを目指して、総合的な取組を展開します。

① 未成年者の「自殺のサイン」を支援に（１）自殺のリスクを抱えた
未成年者への危機介入つなげるための連携の強化② 未成年者向けの相談支援体制の強化（２）自殺のリスクを抱える前段階
における予防策① 「SOS の出し方に関する教育」の推進② 「生きる支援」に関する相談先の周知（３）自殺のリスクを抱えさせない「生き心地の良い地域づくり」① 子どもの居場所づくり② 様々な「生きる支援」の展開

施策の展開（１）自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入
学校や相談支援機関等が自殺対策への理解を深めつつ、互いに連携することを通して、未成年者の自殺のサインにいち早く「気づき」、必要な支援に「つなぎ」、適切な「回復支援」を実施するというそれぞれのステップを強化します。
また、未成年者を対象とした様々な相談支援窓口の機能強化を図ります。
① 未成年者の「自殺のサイン」を支援につなげるための連携の強化○「気づき」の機能の強化

・

学校管理職、教職員向けの研修等において、「ＳＯＳの出し方に関する教育」やＳＯＳへの気づきの向上等の自殺対策に関する研修を実施します。（心の支援課、教学指導課、保健厚生課）
・ 民生委員・児童委員がゲートキーパーの役割を果たせるよう、民生委員・児童委員向けの研修において、自殺対策に関する研修の実施を検討します。（地域福祉課）
・ 社会的養護を必要とする児童を養育する里親、児童養護施設等に向けた研修等において、自殺対策に関する視点を盛り込みます。
（こども・家庭課）

42

○

必要な支援に「つなぐ」連携体制の強化

・

児童生徒のＳＯＳに対して、関係機関が連携して支援できるよう、自殺対策（「ＳＯＳの出し方に関する教育」を含む。）に関する学校関係者と市町村や保健福祉事務所等の行政職員が参加する研修会を開催するなどして、学校と行政等の支援機関の連携強化を図ります。
（保健・疾病対策課、心の支援課）
・ いじめや不登校等の悩みを抱える子どもや保護者に対して、教育事務所に生徒指導専門
指導員、いじめ・不登校相談員、スクールソーシャルワーカー、指導主事等による支援チームを設置し、学校や地域における支援体制の充実を図ります。（心の支援課／再掲）
・ 県内４圏域の子ども・若者支援地域協議会において、子ども・若者の自殺対策について取り上げることを検討します。
（次世代サポート課）○「回復支援」の機能の強化

・ 生活保護世帯又は生活困窮世帯のひきこもりや不登校で学習機会が乏しい子どもの自己肯定感や社会性を育み、自立していく力を養うことで「貧困の連鎖」を断ち切るため、個別の家庭訪問による学習支援の実施及び体制の整備を推進します。（地域福祉課／再掲）
・

性暴力被害を受けた子どもの心身の負担軽減や健康の回復、被害の潜在化防止のため、被害者に対し被害直後から総合的な支援を提供します。
（人権・男女共同参画課／再掲）
・ 動物愛護センターで実施されている「ハローアニマル子どもサポート」の全県での拡大実施（サテライトハローアニマル子どもサポート）を図り、ひきこもりや不登校の子どもの居場所を提供するとともに、動物とのふれあいや世話体験等の動物介在活動を通じて、社会参加を支援します。
（食品・生活衛生課／再掲）② 未成年者向けの相談支援体制の強化○

ＳＮＳを活用した子ども・若者向けの相談

・ ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けて、国の事業の活用等により、調査・研究を推進します。
（心の支援課／再掲）○

チャイルドラインへの支援

・

電話を通じて 18 歳までの子どもの悩み等を受け止めるチャイルドラインの活動を支援することで、県内の子どもたちの声に寄り添える体制を強化します。
（次世代サポート課）○

学校生活相談センター

・ 電話相談対応等の相談体制の充実により、いじめの早期発見、早期対応を図ります。
（心
の支援課）
○

子どもの総合相談窓口（子ども支援センター）・ いじめ、体罰等の人権侵害に悩み苦しむ子どもたちに寄り添いつつ、適切な相談、救済につなげるため、子どもからの直接の相談に加え、保護者や学校、施設関係者等からの子どもに関する様々な相談にも総合的に対応します。
（こども・家庭課／再掲）

43

○

児童虐待・ＤＶ24 時間ホットライン（児童相談所）

・ 電話相談員や児童相談所職員等に対する研修の実施により、相談体制の充実を図ります。
（こども・家庭課／再掲）○

ヤングテレホン・ 相談員が参加する「少年サポートセンター員研修」において、自殺対策に関連する研修
内容を盛り込むことを検討する等により、非行問題やいじめなどの少年に関する悩みごと
相談の対応を強化します。
（県警少年課）○

性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」・ 電話相談・面談、病院等への付き添い、支援のコーディネート、産婦人科医療・弁護士への相談・カウンセリングに係る費用の負担等を実施し、被害直後から総合的な支援を可
能な限り１か所で提供することで、性暴力被害を受けた子どもの心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化防止を図ります。（人権・男女共同参画課／
再掲）○

ひきこもり相談・ ひきこもり支援センター及び保健福祉事務所において、ひきこもりに関する相談に対応するとともに、本人の家族を支援するための家族教室等を市町村等と連携・協力して開催します。
（保健・疾病対策課／再掲）
・ ひきこもり支援センターにおいて、支援者に対する研修を実施するとともに、本人や家族支援を行う「ひきこもりサポーター」の養成に市町村と連携して取り組みます。
（保健・疾病対策課／再掲）（２）自殺のリスクを抱える前段階における予防策① 「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進
将来の長野県を担う、かけがえのない子どもの命を守るためには、様々な問題を抱える子どもへの支援の実施に加えて、学校の場において、児童生徒が命の大切さを実感できる教育のみ
ならず、命や暮らしの危機に直面したときに、「誰に」「どのように」助けを求めればよいかを学ぶための教育（＝「ＳＯＳの出し方に関する教育」）を推進する必要があります。
「ＳＯＳの出し方に関する教育」は、改正基本法第 17 条第３項において明文化されている
ほか、大綱の重点施策の１つとしても位置付けられています。
県内の一部の市町村では「ＳＯＳの出し方に関する教育」が既に実施されていますが、全県的に推進するため、市町村と連携し、実施体制の構築に取り組みます。

44

自殺対策基本法第 17 条第３項
学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。

「ＳＯＳの出し方に関する教育」の実践例（東京都足立区、松本市、佐久市）
東京都足立区では、いじめ対策と連動した自殺予防対策として、平成 26 年度から区内小中学校を対象に特別授業「自分を大切にしよう」を実施しています。
県内では、松本市において、思春期という心やからだが大きく変化する時期の悩みに対し、子ども自身が対処する方法を知り、困ったときに大人や相談機関へ相談できるようになること、周囲の人の変化に気づき、適切な行動（大人へのつなぎ）がとれるようになることを目的に、平成 26 年度より、市内 23 校の中学２年生にパンフレット配布・出前講座を行っているほか、中学３年生、高校３年生へのリーフレット配布、希望のあった高校・大学等への出前講座を実施しています。
また、佐久市では、生徒が思春期の悩みを理解し、心をリフレッシュする方法を実行できるようになること、困ったときに大人や相談機関へ相談できるようになること、友人など周囲の人の変化に気づき、適切な行動（声かけ・大人へのつなぎ）がとれるようになることを目的として、市内全８中学校の１年生に、パンフレット配布・地区担当保健師によるミニ講話を行っています。

○「ＳＯＳの出し方に関する教育」のモデル事業の実施

・ 「ＳＯＳの出し方に関する教育」を全県で展開するため、モデル校・モデル地域等で試行的に実施し、実施方法等のノウハウの蓄積や結果の分析、外部有識者等から意見を反映させたプログラムや教材の検討等に取り組みます。
（保健・疾病対策課、心の支援課）○「ＳＯＳの出し方に関する教育」の講師の育成

・ 保健師や、スクールカウンセラーなどがＳＯＳの出し方に関する教育を実施できるよう、研修を実施します。
（保健・疾病対策課、心の支援課）○

教職員や学校関係者等への研修

・ 学校において、継続的に「ＳＯＳの出し方に関する教育」を実施するためには、校長等の学校管理職や教職員の理解が不可欠であることから、教職員向けの研修等において、「Ｓ
ＯＳの出し方に関する教育」やＳＯＳへの気づきの向上等の自殺対策に関する研修を実施
するとともに、学校管理職等への研修の実施を検討します。（保健・疾病対策課、心の支
援課、教学指導課、保健厚生課）
・

スクールカウンセラー、 スクールソーシャルワーカー、いじめ・不登校相談員等、児童生徒と関わりのある関係者に、「ＳＯＳの出し方に関する教育」やＳＯＳへの気づきの向上等の自殺対策に関する研修への受講を促します。（心の支援課）

45

○

地域支援者等に向けた情報発信の推進

・ ＰＴＡや放課後子ども教室の教育活動推進員、学校支援ボランティア、放課後児童クラブの支援員等、子どもと関わる地域支援者がＳＯＳの受け手となれるよう、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の取組について情報発信を行います。（次世代サポート課、保健・疾病対策課、文化財・生涯学習課）○ 傾聴の仕方（ＳＯＳの受け止め方）の習得
・ 児童生徒は、周囲の大人や相談窓口だけでなく、身近な友人に悩みを打ち明けることもあります。そのため、児童生徒が心の危機に陥った友人の感情を受け止め、悩みの解決につなぐことができるよう、「ＳＯＳの出し方に関する教育」のプログラムに、傾聴の仕方（ＳＯＳの受け止め方）に関する内容を盛り込むことについて検討します。（保健・疾病対策課、心の支援課）② 「生きる支援」に関する相談先の周知
・ 「生きる支援」に関する相談先情報を掲載した「ハンカチ型リーフレット（高校生以上の年代対象）」、「御守り型リーフレット（中学生対象）」を作成し、市町村や学校等を通じて配布します。
（自殺対策プロジェクト／再掲）（３）自殺のリスクを抱えさせない「生き心地の良い地域づくり」
未成年者が自殺に追い込まれることのない社会を目指すためには、危機介入や予防の観点だ
けでなく、安心と充足を感じながら過ごすことのできる居場所を広め、自己肯定感の涵養と、多様な他者との交流を通した信頼できる人間関係の構築を促進することが求められます。
この具体的な方策として、「子どもの居場所づくり」を推進します。
その他、「生きることの促進要因」を増やす取組、「生きることの阻害要因」を減らす取組を
様々な分野で展開し、地域全体の自殺のリスクの低減に努めます。
① 子どもの居場所づくり
・ 地域の大人との温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役の子どもの居場所である「信州こどもカフェ」の取組を普及・促進します。（こども・家庭課／再掲）
・ 社会生活を営む上で、困難を有する子ども・若者が安心して通うことができる居場所等を運営する民間団体に助成し、社会的自立を支援します。また、アウトリーチ等の有効な支援を提供できる団体や支援者を育成します。（次世代サポート課／再掲）
・ 動物愛護センターで実施されている「ハローアニマル子どもサポート」の全県での拡大実施（サテライトハローアニマル子どもサポート）を図り、ひきこもりや不登校の子どもの居場所を提供するとともに、動物とのふれあいや世話体験等の動物介在活動を通じて、社会参加を支援します。
（食品・生活衛生課／再掲）
・ 地域住民の協力を得ながら、放課後や土曜日等の小学校の余裕教室等を利用した子どもたちの居場所づくりを推進します。
（文化財・生涯学習課、次世代サポート課／再掲）

46

② 様々な「生きる支援」の展開
・ 精神障がいに対する偏見をなくし、自らの心の健康を考える機会とするため、精神疾患を持つ当事者を講師として高校に派遣します。（保健・疾病対策課）
・ 学校の夏休み明けの時期等に、子ども・若者を主な対象とした「生きることの包括的な支援（自殺対策）」に関するイベントなどを、図書館等で実施することを検討します。
（保健・疾病対策課、文化財・生涯学習課）
・ 「居場所としての公共空間」の意義について認知・共有が図られるよう、市町村や県内
公共図書館への周知に取り組みます。（保健・疾病対策課、文化財・生涯学習課）
・

いじめや暴力、不登校の経験者等を人権教育の講師として、学校に派遣します。（心の支援課）
・ 官民協働で設置する長野県青少年インターネット適正利用推進協議会による研修会、フォーラム、事例研究などを通じ、青少年のインターネットの適正利用を全県的に推進します。（次世代サポート課）

47

重点施策２

高齢者の自殺対策の推進

背景と課題
本県の平成 24 年（2012 年）～28 年（2016 年）の５年間の 70 歳以上の自殺死亡率は、22.7 となっており、全年代平均（19.7）より高い状況です。
また、全国平均（25.6）よりも低くなっていますが、圏域によっては全国値を大きく上回っています。
図６－３ 70 歳以上の圏域別自殺死亡率（人口 10 万対）（平成 24 年～28 年平均）

40.0

37.7

35.0
29.2

30.0

25.6

25.0

22.7

20.0

23.7

23.4
20.2

19.6

20.6

佐久

上小

諏訪

22.1

20.7

21.9

松本

大北

19.7

15.0
10.0
5.0
0.0
全国

県

上伊那

飯伊

木曽

長野

北信 県（全年代）（自殺者数：警察庁 「自殺統計（自殺日・住居地）」 ／人口：総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

本県の平成 27 年（2015 年）の高齢化率は 30.1％であり、2040 年には 38.4％にまで上昇すると推計されています。
（内閣府「平成 29 年版高齢社会白書」）
また、77 市町村のうち、37 市町村（うち７市１村は、合併前の旧過疎地域のみ指定）が過疎地
域自立促進特別措置法により指定された過疎地域となっています。(平成 29 年（2017 年）４月１日現在）
今後、高齢化や過疎化が進むにつれて、家族や地域との関係の希薄化により、社会的に孤立する
高齢者がより一層増加するおそれがあります。
高齢者の社会的な孤立は、本人の生きがいの喪失につながるとともに、様々な問題を抱えたときに誰にも相談できず、自殺のリスクが高まると考えられることから、これをいかに防ぐかが課題となっています。

施策の方向性○ 既に孤立状態にある高齢者は早期に必要な支援につなげる必要があることから、高齢者向けの啓発活動の推進及び支援関係者の自殺対策に関する知識の向上を図ります。【施策の展開
（１）
、
（２）
】
○ 高齢者の社会的孤立を防ぐため、他者と関わりをもち、生きがいを感じられる地域づくりを推進します。
【施策の展開（３）
、
（４）】

48

施策の展開（１）高齢者向けの啓発活動の推進
・

高齢者が抱え込みやすい悩みに対応する相談先を掲載したリーフレットを作成し、高齢者向けのイベントや支援関係者の研修会等を通じて本人や家族、支援関係者等に配布します。（くらし安全・消費生活課、地域福祉課、介護支援課、自殺対策プロジェクト）
・

消費者トラブル等の啓発に併せて自殺対策に関連する相談先やイベント等の情報を発信します。
（くらし安全・消費生活課）（２）支援関係者等に対する自殺対策に関する情報の提供等
・ 高齢者と様々な機会で接する支援関係者等が、自殺のリスクを抱える高齢者を早期に見つけ、速やかに支援につなげられるよう、各分野の研修等においてゲートキーパー等の自殺対策の基礎的な知識等の情報提供やリーフレット配布による相談先情報の周知を行います。
（くらし安全・消費生活課、地域福祉課、健康増進課、介護支援課、保健・疾病対策課）（３）「人生二毛作社会※」の実現に向けた取組の展開
・ 長野県長寿社会開発センターにおいて、保健福祉事務所単位（10 学部）でシニア大学を設置し、高齢者の生きがい・健康づくりへの支援及び社会参加活動を促進します。また、講義において自殺対策に関する内容を扱うことについて検討を進めます。（健康増進課）
・ 長野県長寿社会開発センターにシニア活動推進コーディネーターを配置し、関係機関との連携構築、社会貢献を望む高齢者と高齢者の知識や経験を求める企業・団体とのマッチング
等により、「人生二毛作社会」の確立に向けて高齢者の活動の場の拡大を図ります。
（健康増進課）※ 高齢者が長年培った豊富な知識、技術、経験などを活かして、積極的に就業、創業や社会活動を行うことができる社会（４）自殺対策に資する高齢者の居場所づくり
・ 過疎地域や高齢者の自殺が多い地域を中心に、高齢者が他者とつながり、安心と充足を感じながら過ごすことで、心身の健康の保持・増進を図る居場所活動を試行的に実施します。
（自殺対策プロジェクト／再掲）
・ 高齢者自身がこの居場所活動の運営の担い手となることで、高齢者の活躍の場を創出するとともに、継続的に実施できるような仕組みづくりに取り組みます。
（自殺対策プロジェク
ト／再掲）

49

重点施策３

生活困窮者自立支援制度と自殺対策の連携強化

背景と課題
県内において、平成 21 年（2009 年）～28 年（2016 年）の８年間に自殺で亡くなった人の原因・動機のうち、経済・生活問題を理由とするものは 18.6％で、健康問題に次いで２番目に多いことから、経済的な困窮は自殺の大きなリスク要因の１つとなっています。(警察庁「自殺統計（自殺日・住居地）」)
本県では、生活に困窮している人への支援の拠点として、平成 27 年（2015 年）４月から県内19 市と共同して、生活就労支援センター（愛称「まいさぽ」）を設置し、配置された相談就労支援員が相談者に寄り添い、相談支援を行う等の生活困窮者自立支援制度に基づく事業（信州パーソナ
ルサポート事業）を実施しています。
生活困窮状態にある人は、単に経済的に困窮しているだけでなく、心身の健康や家族との人間関係、ひきこもりなど、他の様々な問題を抱えた結果、自殺に追い込まれることが少なくないと考えられます。
そのため、生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策を緊密に連動させて、経済や生活面の支援のほか、心の健康や人間関係等の様々な問題に対して包括的な支援を行う必要があります。
図６－４ 生活困窮者自立支援制度の支援の流れ
生活就労支援センター“まいさぽ”

生
活
に
困
っ
て
い
る
人

【包括的な相談・就労支援】
自立相談支援事業

まいさぽ相談出張所（町村）
連携強化・人材育成

状
況
に
応
じ
て
支
援
内
容
を
検
討

【住居確保支援】 住居確保給付金の支給【就労準備支援】 就労準備支援事業【家計再建支援】 家計相談支援事業【緊急的な支援】 一時生活支援事業【貧困連鎖防止】 子どもの学習支援事業【その他の支援】 関係機関との連携による支援◇生活就労支援センター広域連絡会議
・県連絡会議（長野労働局、社会福祉関係団体、経営者団体、関係団体等）
・地域連絡会議＜県内８地域＞（保健福祉事務所、生活就労支援センター、
市町村、ハローワーク等）◇研修事業・事業推進セミナー、支援員研修（年４回）、
地域研修等

・県社会福祉法人経営者協議会との連携による就労体験・経済的支援（信州あんしんセーフネット事業）
・フードバンクによる食料支援
・民生委員、民間の支援団体、ボランティアなど
による支援
等

施策の方向性○ 生活困窮者自立支援制度に基づく支援体制の強化を図るとともに、自殺対策との連携強化を推進します。
【施策の展開（１）～（４）】○ 生活困窮者の中には、誰にも相談できずに自殺に追い込まれる人がいると考えられることから、支援にたどり着いていない人を必要な支援につなぐことができるようにします。【施策の展開（５）】○ 関係部署や支援機関の連携を円滑にするために、支援対象者の情報を共有できる共通の相談票を市町村が導入できるように支援を行います。
【施策の展開（６）】50施策の展開（１）まいさぽの相談支援力の向上
・ 生活困窮者の自殺のリスクを軽減するためには、まいさぽの相談支援員が生活困窮者の抱える問題を丁寧に聞き取り、適切な支援先へとつなぐことが必要なことから、まいさぽの相談体制の強化や研修等人材育成の充実により、相談支援力の向上を図ります。
（地域福祉課）（２）「くらしと健康の相談会」におけるまいさぽとの連携
・ 保健福祉事務所で定期的に開催している弁護士による法律相談と保健師による健康相談を組み合わせた「くらしと健康の相談会」にまいさぽの相談支援員が必要に応じて参加し、生活困窮者への総合的な相談を行います。
（保健・疾病対策課）（３）生活困窮者自立支援制度と自殺対策の関係者が参加する研修や事例検討等の実施
・ 保健福祉事務所において、生活困窮者自立支援関係者と自殺対策関係者が参加する研修や事例検討等を実施し、複合的な課題を抱えた生活困窮者や自殺のリスクの高い人に対する支援についての基本的な考え方や、具体的な対応方法等についての認識を共有することで連携の円滑化を図ります。（保健・疾病対策課）（４）相互の関係機関とのネットワークの活用
・ 生活困窮者や自殺のリスクが高い人を早期に発見し、早期に支援につなげるためには、生
活困窮者自立支援制度と自殺対策がそれぞれ有する関係機関とのネットワークを活用する
ことが効果的であることから、それぞれの担当課が互いの関係機関との連絡会議等に参画し、関係機関も含めた連携の強化を図ります。
（地域福祉課、保健・疾病対策課）（５）支援にたどり着いていない人に対する支援へのつなぎの強化
・ 税金の滞納者は、生活困窮も含め様々な生活上の問題を抱えている可能性があることから、徴収の過程で、そのような問題に早期に気づき、支援につなげるため、税務職員に対してゲートキーパー研修を実施します。
（税務課・県税徴収対策室）（６）共通の相談票の導入支援
・ 市町村において、支援対象者に関する情報を関係部署や支援機関が相互に共有し、切れ目のない支援が提供できるよう、関係部署や支援機関が共通で使用する相談票を作成し、市町村が導入できるよう支援します。
（地域福祉課、保健・疾病対策課）

51

重点施策４

勤務問題による自殺対策の推進

背景と課題
新たな大綱では、その重点施策として、「勤務問題による自殺対策を更に推進する」ことが追加されました。
この背景には、長時間労働やパワーハラスメント等、勤務問題に関連する自殺が社会的な問題となっていることや、労働者一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする「働き方改革」が国を挙げて推進されていることなどがあり、長時間労働の是正や小規模事業所を中心とした職場におけるメンタルヘルス対策等が具体的な施策として明記されています。
本県の平成 21 年（2009 年）～28 年（2016 年）の８年間の職業別自殺者数（総数）を見ると、「被雇用者・勤め人」は 1,137 人（30.9％）と最も多くなっています。
また、近年自殺者数が減少傾向にある中で、仕事の失敗、職場の人間関係、職場環境の変化、仕事疲れ等の勤務問題を理由とする自殺者数は横ばいとなっています。
これらのことから、本県においても勤務問題による自殺対策の推進が喫緊の課題となっています。

図６－５ 【長野県】職業別の自殺者数（平成 21～28 年）

30.9%
1,137人

総数

9.4%
345人

男性

11.7%
301人

36.6%
946人
17.4%
191人

4.0%
44人

女性

0%

10%

2.8%
31人

20%

自営業・
家族従事者

(人)

25.9%
953人

3.8% 6.4%
97人 166人

19.6%
215人

被雇用者・
勤め人

0.4%
16人

19.1%
492人

0.6%
15人

18.7%
205人

0.1%
1人

80%

90%

100%

その他
無職者

不詳

21.9%
565人

2.2%
24人

30%

18.9％
697人

35.3%
388人

40%

50%

60%

70%

学生・
生徒等

主婦

失業者

年金・雇用
保険等
生活者

図６－６ 【長野県】勤務問題を理由とする自殺者数※の推移（平成 21～28 年）

80
60

3.5% 5.8% 5.2%
128人 215人 190人

68

68

49

54
51

70
46

42

40
20
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

※ 原因・動機を最大３つまで計上しているため、自殺者の実数とは一致しない（警察庁「自殺統計（自殺日・住居地）」 ）52

施策の方向性○ 労政事務所において、労働問題全般について相談対応を行う労働相談や、労働者及び使用者、企業の人事労務担当者等に対する職場のメンタルヘルスや労務管理改善に関する研修会・講演会は、勤務問題による自殺のリスクを低減させるという観点から、継続的に取り組む必要があります。
【施策の展開（１）】○ 労働者一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを持って働き続けることのできる、自殺のリスクを生まない職場環境づくりを推進していくため、職場環境の改善や「健康経営※」に取り組む企業を支援します。
【施策の展開（２）】○ 県が庁内の職場環境改善に向けて率先して取り組み、県内企業の自殺のリスクを生まない職
場環境づくりを促進します。【施策の展開（３）】※ 従業員の健康づくりを健康課題として捉え、その実践を図ることで、従業員の健康増進と企業の生産性向上を目指す経営

施策の展開（１）勤務問題による自殺のリスク低減に向けた取組の推進
・ 労働局や産業保健総合支援センター等の関係機関と連携し、労働者等への職場のメンタルヘルスに関する啓発に取り組みます。（保健・疾病対策課／再掲）
・ 労働局と連携して、平成 27 年（2015 年）12 月から義務化※されたストレスチェック制
度の適切な実施等、職場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及促進を図ります。
（保健・疾病対策課／再掲）※

従業員 50 人未満の事業場については努力義務

・ 労政事務所において、労働相談を実施するとともに、特別労働相談員を設置し、メンタルヘルスに関する相談に対応します。
（労働雇用課／再掲）
・ 市町村と連携し、地域に出向いて行う巡回労働相談及びメンタルヘルス相談に対応する「勤労者心の相談室」を開設します。（労働雇用課）
・ 労働者及び使用者や企業の人事労務担当者等に対して、職場のメンタルヘルスや労務管理改善に関する研修会・講演会等の労働教育講座を開催し、労働問題に関する正しい知識と理解を培うとともに、企業の働きやすい職場環境づくりを支援します。
（労働雇用課）・ 医療勤務環境改善支援センターにおいて、医業経営や医療労務管理に関する相談や医療機関への個別訪問による助言を行うとともに、セミナーや研修会の開催により、長時間労働等の厳しい勤務環境に置かれている医師・看護師等の医療従事者の勤務環境の改善を支援します。
（医療推進課）53

（２）職場環境改善の促進及び健康経営の推進
・ 仕事と家庭の両立ができる職場環境の改善や雇用の安定を進め、従業員がいきいきと働き続けられるよう多様な働き方等の制度を導入し、実践的な取組を行っている企業を「職場いきいきアドバンスカンパニー」として認証します。
(労働雇用課)・ 職場環境改善アドバイザーが企業訪問を行い、短時間正社員制度など多様な勤務制度の導入や従業員の処遇改善を働きかけるほか、社会保険労務士やＩＴエンジニア等の専門家を派遣し、就業規則など雇用制度の整備やテレワーク導入支援を実施します。(労働雇用課)
・ 健康づくり県民運動「信州ＡＣＥ(エース)プロジェクト」の展開に当たって、企業と連携して健康経営に取り組むとともに、健康経営に実際に取り組んだ企業の取組と、その成果を県内の企業に広く普及し、「健康経営優良法人※」を拡大します。
（健康増進課）・ 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業や「健康経営優良法人」認定法人に対して、入札参加資格審査の加点及び県中小企業融資制度の金利優遇措置を行うほか、独自の優遇措置が受けられるよう検討を進めます。
（労働雇用課、健康増進課）※ 特に優良な健康経営を実践していると認定された大企業や中小企業等の法人（経済産業省）
表６－２ 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業及び「健康経営優良法人」認定法人数

認証企業・

制 度 名
「職場いきいきアドバンスカンパニー」「健康経営優良法人」

備 考

認定法人数

大規模法人部門
中小規模法人部門

88
３
11

平成 30 年３月１日現在
平成 29 年８月現在（３）県職員を対象とした働き方改革の推進と県内企業への啓発・周知
・ 総労働時間の短縮等に取り組むことにより、仕事の効率化と職員の意欲を高め、ワークラ
イフバランスの推進につなげます。
（人事課）
・ 平成 29 年度（2017 年度）に試行した「勤務間インターバル制※」について、実施状況等を踏まえ、試行後の対応について検討します。
（人事課）※ 職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しながら生産性の高い働き方を可能とするため、仕事を終えてから次に働き始めるまでの休息時間（インターバル）を一定時間確保する取組

54

○

評価指標
指 標

現状
（2017）

目標（2022）

備考（出典等）

重点施策１ 未成年者の自殺対策の強化
20 歳未満の自殺死亡率

県 3.0（人口 10 万対）（2016）SOS の出し方に関する教育を実施する公立中学校の割合※

０

自殺者数：人口動態統計
人口：人口推計－100％

心の支援課調査

－

全校参加

県実施事業

－

年１回開催

県実施事業

自殺対策（「SOS の出し方に関する教育」を含む）に関する研修に参加する公立中・高等学校数
自殺対策（「SOS の出し方に関する教育」を含む）に関する学校関係者と行政職員等が参加する研修会の開催回数

重点施策２ 高齢者の自殺対策の推進
自殺者数：自殺統計（自70 歳以上の自殺死亡率が全国よ

８圏域

りも低い圏域数（2016）

10 圏域

殺日・住居地）
人口：住民基本台帳に基づく人口

生きがいを持って生活している高

65.2％

齢者の割合

（2016）

増加

高齢者生活・介護に関する実態調査

重点施策３ 生活困窮者自立支援制度と自殺対策の連携強化
経済・生活問題を理由とする自殺

65 人

48 人以下自殺統計（自殺日・住居者数（2016）(25％以上減)

地）

-

10 圏域

生活困窮者自立支援制度と自殺対策の支援関係者が参加する研

県実施事業

修等を実施する圏域数
生活困窮者自立支援制度と自殺対策の担当課が互いの関係機関

年 1 回以上

－

県実施事業

参加

との連絡会議等に参画

重点施策４ 勤務問題による自殺対策の推進
勤務問題を理由とする自殺者数

46 人

34 人以下（2016）（25％以上減）

55

自殺統計（自殺日・住居
地）

指 標

現状
（2017）

職場いきいきアドバンスカンパニー

88 社

認証企業数

（2018.3）

目標（2022）

備考
（出典等）

200 社

県実施事業

増加

経済産業省

健康経営優良法人認定法人数
大規模法人部門

３社

中小規模法人部門

11 社（2017.8）※ 卒業前に少なくとも１回は「SOS の出し方に関する教育」を受講できる公立中学校の割合

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