○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日自技第 215 号自審第 1253 号自環第 222 号）

令和４年 10 月 7 日改正
国自審第 1512 号（傍線の部分は改正部分）
改正

後現行

別添 装置型式指定実施要領

別添 装置型式指定実施要領

第１ （略）

第１ （略）

第２ 装置指定規則第４条第１項から第３項に規定する申請書の記載方法及第２ 装置指定規則第４条第１項から第３項に規定する申請書の記載方法及び添付書面
１び添付書面装置指定規則第４条第１項第２号に規定する特定装置の名称及び型式

１

装置指定規則第４条第１項第２号に規定する特定装置の名称及び型式については、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装については、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれ置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件

れらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条に関する協定（以下「協定」という。）に基づく規則（以下「協定規則」

件に関する協定（以下「協定」という。）に基づく規則（以下「協定規則」という。）に該当する申請の場合、当該協定規則の認定証に規定する名称という。）に該当する申請の場合、当該協定規則の認定証に規定する名称及び型式を記載すること。

及び型式を記載すること。

２～８ （略）

２～８ （略）９サイバーセキュリティシステム又はプログラム等改変システムについ９ サイバーセキュリティシステムについて型式の指定を申請する場合にて型式の指定を申請する場合にあっては、能力基準適合証明書の写しを添あっては、サイバーセキュリティ業務管理システム適合証明書の写しを付すること。

添付すること。

10 （略）

10 （略）

第３～第７ （略）第３～第７ （略）1

第８ 装置型式指定基準

第８ 装置型式指定基準

法第７５条の３第３項の指定の判定に係る基準は、次表左欄の装置指定

法第７５条の３第３項の指定の判定に係る基準は、次表左欄の装置指定

規則第２条各号に掲げる装置の種類に応じて、同表右欄において定めるも規則第２条各号に掲げる装置の種類に応じて、同表右欄において定めるものとする。ただし、当該指定に係る申請が、自動車の特定改造等の許可にのとする。ただし、当該指定に係る申請が、自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第６６号）第３条第１項ただし書の規関する省令（令和２年国土交通省令第６６号）第３条第１項ただし書の規定による法第９９条の３第１項の許可を申請することのみを目的とする定による法第９９条の３第１項の許可を申請することのみを目的とするものである場合にあっては、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章のものである場合にあっては、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交

規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）で定めるところにより、当該申請に係るプログラム

通省告示第 1318 号）で定めるところにより、当該申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の装置に適用される保安基準とするこ等の改変により改造される自動車の装置に適用される保安基準とすることができる。とができる。

特定装置の種類

装置型式指定基準特定装置の種類

装置型式指定基準

1．～17． （略）1．～17． （略）18．トラック、バス及びトレーラの 協定規則第 13H 号改訂版
制動装置
協定規則第 13 号第 12 改訂版

18．トラック、バス及びトレーラの 協定規則第 13H 号改訂版
制動装置
協定規則第 13 号第 11 改訂版

19．～65． （略）19．～65． （略）66．一酸化炭素等発散防止装置

別添 21
協定規則第 154 号第 2 改訂版（クラス 1A に係る部分を除く）
協定規則第 154 号第 3 改訂版

66．一酸化炭素等発散防止装置

67．～101. （略）102．後写鏡等
103．後写鏡等及び後写鏡等取付装置

別添 21
協定規則第 154 号（クラス 1A に係る部分を除く）
協定規則第 154 号改訂版

67．～101. （略）102．後写鏡等協定規則第 46 号第 5 改訂版
協定規則第 81 号

103．後写鏡等及び後写鏡等取付装置2

協定規則第 46 号第 4 改訂版
協定規則第 81 号

104．～109． （略）104．～109． （略）第９ その他

第９ その他

１ 国土交通大臣は、その型式について指定を受けた特定装置が、保安基準

国土交通大臣は、その型式について指定を受けた特定装置が、保安基準に適合していないおそれがある場合、又は均一性を有するものでないおそに適合していないおそれがある場合、又は均一性を有するものでないおそれがある場合で特に必要であると認めるときは、法第１００条の規定に基れがある場合で特に必要であると認めるときは、法第１００条の規定に基づき当該特定装置の製作者に対して報告徴収又は立入検査を実施するもづき当該特定装置の製作者に対して報告徴収又は立入検査を実施するものとする。のとする。

２ 国土交通大臣は、国際連合の型式認定を行う他の締約国の当局から品質（新規）管理制度の評価並びに認定対象及び製品に関する管理の確認についての実施結果を示す適合性に関する文書（以下、「ＣＯＰステートメント」という。）の申請があった場合、協定細目１に基づき当該締約国の当局に対してＣＯＰステートメントを送付するものとする。
別記様式１～別紙１ （略）別記様式１～別紙１ （略）別添２１ 一酸化炭素等発散防止装置の装置型式指定基準

別添２１ 一酸化炭素等発散防止装置の装置型式指定基準

第Ⅰ編 普通自動車、小型自動車及び検査対象軽自動車に備える一酸化炭素

第Ⅰ編 普通自動車、小型自動車及び検査対象軽自動車に備える一酸化炭素

等発散防止装置の指定基準

等発散防止装置の指定基準

１．～３. （略）１．～３. （略）４．自動車の提示等

４．自動車の提示等

4.1.

4.1.

4.2.～4.3.

4.2.～4.3.

4.3.1. ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車

4.3.1. ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車
3

及び検査対象軽自動車

及び検査対象軽自動車

4.3.2. 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び検査対象軽自動車

4.3.2. 軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車及び小型自動車（乗車定員10人、かつ、車両総重量3.5トン超のものを除く。）

4.4. 走行車の提示に代えることができる4.3.の書面は、別紙３、別紙６

4.4. 走行車の提示に代えることができる4.3.の書面は、別紙３、別紙６又は別紙７とする。（長距離実施要領に基づく様式１、様式２又は様式３又は別紙７とする。（長距離実施要領に基づく様式１、様式２又は様式に代えることができる。）

３に代えることができる。）

別紙２ （申請書の添付書面及び記載事項）
添付資料
1.～3.（略）別紙２ （申請書の添付書面及び記載事項）
記載要領等

添付資料

（略）

1.～3.（略）4.保安基準に適合する事を証する4.保安基準に適合する事を証する

書面

書面

記載要領等
（略）

（１）試験成績書（略）（１）試験成績書（略）（２）申請に係る特定装置の耐久長距離実施要領に基づき、次の書（２）申請に係る特定装置の耐久長距離実施要領に基づき、次の書性を証する書面面とする。

性を証する書面面とする。

１ 本文４．の規定により走行車

１ 本文４．の規定により走行車の提示をする自動車（書面に代えの提示をする自動車（書面に代えることのできる自動車は除く。）ることのできる自動車は除く。）にあっては長距離実施要領の付表にあっては長距離実施要領の付表１、付表２及び付表３の書面

１、付表２及び付表３の書面

２ 本文4.3.の規定により書面に２ 本文4.3.の規定により書面に代えることのできる自動車にあっ代えることのできる自動車にあっ4

ては別紙３、別紙６又は別紙７のては別紙３－１、別紙３－２、別書面（長距離実施要領に基づく様

紙４、別紙５、別紙６又は別紙７式１、様式２又は様式３に代えるの書面（長距離実施要領に基づくことができる｡)及び長距離実施要

様式１、様式２又は様式３に代え領の付表１、付表２及び付表３のることができる｡)

書面
ただし、固定劣化補正値を使用した場合には、付表１、付表２及び付表３は省略することができる。
３ 本文４．の規定により走行車

３ 本文４．の規定により走行車の提示を必要としない自動車にあの提示を必要としない自動車にあっては別紙３、別紙６又は別紙７っては別紙３－１、別紙３－２、の書面及び長距離実施要領の付表

別紙６又は別紙７の書面

１、付表２及び付表３の書面
5.～10.(略)(略)

5.～10.(略)

(略)

備考（略）

備考（略）

別紙２－１～別紙８（略）別紙２－１～別紙８（略）第Ⅱ編 大型特殊自動車に備える一酸化炭素等発散防止装置の指定基準

第Ⅱ編 大型特殊自動車に備える一酸化炭素等発散防止装置の指定基準

１．～２．（略）１．～２．（略）３．指定の申請

３．指定の申請

3.1. 申請者

3.1. 申請者

大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置の型式指定の申請ができる

大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置の型式指定の申請ができ者は、大型特殊自動車又は大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置る者は、大型特殊自動車又は大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装の製作を業とする者又はその者と大型特殊自動車又は大型特殊自動車用置の製作を業とする者又はその者と大型特殊自動車又は大型特殊自動車
5

一酸化炭素等発散防止装置の販売契約を結んでいる者（外国において本用一酸化炭素等発散防止装置の販売契約を結んでいる者（外国において邦に輸出される大型特殊自動車又は大型特殊自動車用一酸化炭素等発散

本邦に輸出される特殊自動車または大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置を製作することを業とする者又はその者から当該大型特殊自動防止装置を製作することを業とする者又はその者から当該大型特殊自動車又は大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置を購入する契約を締車または大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置を購入する契約を結している者であって当該大型特殊自動車又は大型特殊自動車用一酸化締結している者であって当該大型特殊自動車または大型特殊自動車用一炭素等発散防止装置を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下

酸化炭素等発散防止装置を本邦に輸出することを業とするものを含む。

「製作者等」という。）とする。

以下「製作者等」という。）とする。

3.2. 添付書面

3.2. 添付書面

申請書及び申請書の写しに添付する書面及び記載事項は、別紙2-1によ申請書及び申請書の写しに添付する書面及び記載事項は、別紙2-1によるものとする。申請書及び申請書の写しに添付する書面は、次に掲げるるものとする。申請書及び申請書の写しに添付する書面は、次に掲げる２分冊に区分して作成し、第１分冊を審査・リコール課に、第２分冊を２分冊に区分して作成し、第１分冊を審査・リコール課に、第２分冊を自動車審査部に提出すること。

自動車審査部に提出すること。

3.2.1. 第１分冊

3.2.1. 第１分冊申請書、提出書面一覧表及び別紙２－１に掲げる添付書面のうち、別申請書、提出書面一覧表及び別紙2-1に掲げる添付書面

紙２－１中第４項を除く書面
3.2.2. 第２分冊

3.2.2. 第２分冊

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙２-１に掲げる添付書面のう

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙2-1に掲げる添付書面のうち、ち、別紙２－１中第５項、第６項及び第９項を除く書面

別紙2-1中第５項、第６項及び第９項を除く書面

４．～７．（略）４．～７．（略）８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

8.1～8.1.1（略）8.1～8.1.1（略）8.1.2. 指定製作者等は、8.1.1.の既指定装置型式指定を受けた場合に限8.1.2. 指定製作者等は、8.1.1.の既指定装置型式指定を受けた場合に限り、当該変更に係る型式の大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置り、当該変更に係る型式の大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置及び大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車に型式及び一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車に型式指定番号等を表示

指定番号等を表示することができる。

することができる。
6

8.1.3～別紙１－１（略）8.1.3～別紙１－１（略）別紙２－１ （申請書の添付書面及び記載事項）

別紙２－１ （申請書の添付書面及び記載事項）

添付書面

記載要領等

添付書面

記載要領等

1.～3.（略）（略）

1.～3.（略）（略）

4. 保安基準に適合することを4. 保安基準に適合することを証する書面

証する書面（１）試験成績書（略）（１）試験成績書（略）（２）申請に係る特定装置の耐長距離実施要領に基づき、次の書面（２）申請に係る特定装置の耐長距離実施要領に基づき、次の書面

久性を証する書面とする。

久性を証する書面とする。

１ 本文４．の規定により走行車の１ 本文４．の規定により走行車の提示をする自動車にあっては長距離提示をする自動車にあっては長距離実施要領の付表１、付表２及び付表実施要領の付表１、付表２及び付表３の書面

３の書面

２ 本文４．の規定により走行車の２ 本文４．の規定により走行車の提示を必要としない自動車にあって提示を必要としない自動車にあっては別紙４－１又は別紙５－１の書面

は別紙４－１又は別紙５－１の書面及び長距離実施要領の付表１、付表２及び付表３の書面
5.～6.（略）（略）

5.～10.

（略）

７．当該大型特殊自動車用一酸（略）７．当該特殊自動車用一酸化炭（略）化炭素等発散防止装置を取素等発散防止装置を取り付り付けることができる自動けることができる自動車の車の範囲

範囲

8.～10.（略）（略）

8.～10.（略）
7（略）

備考１（略）

備考１（略）

附 則（令和４年１０月７日付け国自審第１５１２号）（新規）（施行期日）
１．本改正規定は、令和４年 10 月８日より施行する。ただし、第８ 66.に係る改正規定（「第 154 号」を「第 154 号第 2 改訂版」に改める部分に限る。）は、令和５年６月８日から施行する。
（経過措置）
２．本改正規定中、第８ 18.、66.、102.及び 103.に係る改正規定は当分の間、従前の例によることができる。

8