公立大学法人福島県立医科大学

年 度 計 画
＜平成２７年度＞

平成２７年３月３１日

福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１１
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・１６
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・１７４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・１７
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・１８
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・１９
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・１９４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２０
第４ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・２３
別

紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

別

表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７※ 参考資料：年度計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ)-1 入学者受入方針（アドミッションポリシー）をホームページで公表するとともに、大学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で受験者に周知する。
(ｱ)-2 一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。
併せて大学入試改革について国の動向を注視しながら、新たな入試制度に関する必要な検討を行う。
イ 学士課程(ｱ)-1 県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導教員との懇談会等を実施
し、大学や入試の情報を周知する。
(ｱ)-2 出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を通して、本学受験の関心を高める。
(ｱ)-3 入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試
験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。
ウ 大学院課程(ｱ)-1
a ホームページの充実を図るとともに関係機関に広く周知をはかる。(医学研究科）
b 社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的に行う。（看護学研究科）(ｱ)-2 ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）(ｲ)
a 平成２８年度から開設する専門領域（「老年看護学領域」「家族看護学領域」）を積極的にＰＲするため、募集要項を策定する平成
２７年７月までにホームページを更新する。（看護学研究科）
b 修士課程の定員充足率 70％以上を担保するため、各専攻領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。(看護学研究科)
1

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1 平成２６年度に作成した新カリキュラムの内容を検討する。（医学部)(ｱ)-2 本学部の育成する看護職者として習得すべき能力を獲得するための教育方法を検討する。（看護学部）(ｱ)-3 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう促進する。(医学部)(ｱ)-4a 実習やテュートリアルの充実について検討、工夫、改善を図る。
(医学部)
b 臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指導する。（看護学部）(ｱ)-5 本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医療、臨床研究、
トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキ
ュラムへの導入を検討する。(医学部)(ｱ)-6a ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部)b ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを活用し、自学自習の充実を図る。（医学部）(ｱ)-7
a ＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。（医学部）b 成績評価方法を明確にするため、シラバスに評価方法を明示するとともに、授業評価により検証を行う。（看護学部）(ｲ)-1 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
(ｲ)-2 偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健統計学など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。
(ｲ)-3 医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。(医学部)2

(ｲ)-4 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。
(ｳ)-1
a 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。
b 大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れ、若手医師の育成を行う。６学
年ＢＳＬアドバンストコースについては、６年生の１７％以上の受け入れを目指す。
c 大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学看護学部学生を受け入れ、若手看護師の育成を行う。
(ｳ)-2 「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」などの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問
題や医療問題へと関心が広がるように指導する。
(ｳ)-3 福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づ
くりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講する。
(ｴ)-1 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ充実を図る。(医学部)(ｴ)-2 医学部学生として将来、学会などで経験する基礎として、英語によるプレゼンテーションをいかに効果的に行うかを学ぶ「英語Ⅴ」を２０数名程度の少人数クラスを編成して行う。ＴＯＥＦＬｉＢＴを活用して英語習得意欲を高める方策を検討、実施する。
（医学部）(ｴ)-3 ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学部)（再掲）(ｴ)-4 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。
(ｵ)-1 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。
(ｵ)-2 大学院や医療人育成・支援センターで行われている各種セミナー
等への学部学生の参加など、連携のあり方を検討する。(医学部)(ｶ)-1 例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等についての分
析、解説等を行う「総括講義」を実施する。(医学部)(ｶ)-2 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部屋を確保する。（医学部）(ｶ)-3 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。（看護学部）
イ 大学院課程3

(ｱ)-1 授業アンケートを行い、医学研究科運営検討委員会においてカリ
キュラムの有効性を検討する。（医学研究科）(ｱ)-2 成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学研究科）(ｱ)-3 「大学院セミナー」、「次世代医学セミナー」等の特別講義を充実させ、up-to-date な知識・技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。（医学研究科）(ｱ)-4 修了生の論文投稿を推進する。（看護学研究科）(ｱ)-5 専門看護師教育課程２６単位から３８単位への変更を日本看護系大学協議会に申請し、平成２７年度中の認定を目指す。（看護学
研究科）
(ｱ)-6
a 「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査の方法について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究科）
b 「研究科委員会における研究計画承認プロセス」について、随時見直しを行っていく。（看護学研究科）(ｲ)-1 地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年１回開催する。（看護学研究科）(ｲ)-2 会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学院生が受講できるよう、遠隔講義の充実を図る。（医学研究科）(ｲ)-3 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のため、大学院生を受け入れる。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、医学部学生に対しては教育プログラムを見直し、看護学部学生に対しては、教育プログラムを構築し、実践的な臨床実習及び臨地実習を実施する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 臨床教授制度を活用し、地域実習を行う。(医学部)
平成２６年度に「看護学臨床教授」の称号を新設し附属病院看護職に対して称号付与を行ったが、今後は称号付与を行う範囲の拡大を検討する。（看護学部）(ｲ) ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。
4ア-2(ｱ) 定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実させる。（医学部）(ｲ) 医学教育認証制度に対応するため、臨床実習を７２週とした新カリキュラムの内容を検討する。（医学部）(ｳ) 教務システムを活用した成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学部）イ-1(ｱ) 教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行う。
(ｲ) 学生による評価をすべての科目に関して実施するとともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。（医学部）(ｳ) 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護学部）
イ-2 医学及び看護学に関するＦＤ講習会をそれぞれ年１回以上実施し、その充実を図る。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。
ア-2 ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センター」の施策について周知する。
ア-3(ｱ) 担任制、ファカルティ－アドバイザー制のあり方を検証し、その充実を図る。（医学部）(ｲ) 学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備する。（看護学部）(ｳ) アドバイザー教員制度を継続して実施する。（看護学部）イ(ｱ) 修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職情報へのアクセ
ス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)(ｲ) 本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院や同窓会主催の就職ガ
イダンスの開催を誘導する。（看護学部）(ｳ) 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別的な対応を行う。（看護学部）(ｴ) 就職情報コーナーにおいて求人情報、病院見学会等の情報を提供す
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るとともに、附属病院、県立病院、県内保健師等の県内就職情報はＦ
ＭＵパスポートにより重点的に周知する。（看護学部）

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した研究プロジェクトを創出するとともに、既存プロジェクトの支援を継続して行う。
(ｲ) 生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事業（リサーチプロポーザル事業）を新たに立ち上げ、各分野の連携を促進するとともに、本学における独創的なプロジェクトの創出に繋げる。
(ｳ) 会津医療センター附属研究所における専門領域ごとの研究の推進を図り、科学研究費補助金の採択件数について年間１２件以上を目指す。
(ｴ) 「福島県革新的医療機器開発実証事業（医師主導治験）」を実施し、胃用誘導型カプセル内視鏡の有効性を確認する。
イ(ｱ) 「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基づき、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進する。
(ｲ) 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、次期重点研究の育成を行う。
ウ(ｱ) 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
(ｲ) 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。
エ(ｱ) 論文被引用数等の研究成果の客観的な評価法を検討する。
(ｲ) 本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。
オ(ｱ) ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通して研究成果を積極的に発信する。
(ｲ) 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。
(ｳ) 科研費等の獲得数を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
7ア-1(ｱ) 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効率的活用を図る。
(ｲ) 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）(ｳ) 臨床研究の国内外及び県の動向を踏まえ、本学に適した臨床研究の支援・推進体制を検討し、可能なものから整備・実施する。
ア-2(ｱ) 男女共同参画推進行動計画に基づき、研究支援員を適正に配置し、随時モニターし効率よい運営を行う。
(ｲ) 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育成を行う。
イ(ｱ) 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
(ｲ) 創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域企業等が利用しやすいようホームページ上やセミナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。
なお、会津医療センターにおいては、出前講座を年間２０回以上（参加者５００人以上）、健康教室を年間１０回以上（参加者２００人以上）の開催を目指す。
ア-2(ｱ) 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。
(ｲ) 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
(ｳ) 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催する。さらに、復興に関する公開講座を開催する。
ア-3 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）への継続的参加を促進するために子育て等に係るふれあい会等のフォローアッ
プ活動を行うとともに、詳細調査（環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査）を実施する。
ア-4 市町村における健康啓発活動を強化するとともに、睡眠、笑い、運動、食といったテーマごとの啓発活動に着手する。また、健康啓発
8冊子などのツールを活用し、より多くの住民へメッセージ発信を実現する。
ア-5 須賀川市が市内のモデル地区において開始する健康長寿推進事業
において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システ
ムの構築などを支援する。
ア-6 地域包括ケアシステムの構築に向けて県が主催する各種協議会などに参画する。
イ-1 アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動として、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラムに積極的に参加し、地域貢献活動を積極的に行う。
イ-2 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実用性のある地域連携に努める。
(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派遣を行う。
ア-2 医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。
なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率８４％以上を目指す。
ア-3(ｱ) 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。(再掲)(ｲ) 大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れ、若手医師の育成を行う。６学年Ｂ
ＳＬアドバンストコースについては、６年生の１７％以上を受け入れる。（再掲）(ｳ) 大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学看護学部学生を受け入れ、若手看護師の育成を行う。
（再
掲）
ア-4
地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。(看護学研究科)（再掲）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年１回開催する。(看護学研究科)（再掲）
9イ-1(ｱ) 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。
(ｲ) 会津医療センターにおいて開催する研修会等に、地域の医療機関に従事する職員を積極的に受け入れる。
イ-2 県が主催する「保健医療従事者養成に係る有識者会議」に参画する。
イ-3 県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組む。
(3) 地域産業の振興に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信するほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等とのマッチングを図る。
イ-1 公的研究費に係るコンプライアンス研修会及び倫理講習会に対象
職員を全員参加させる。
イ-2 産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間５０件以上を目指す。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
ア 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる国際交流担
当職員を積極的に活用する。
イ(ｱ) 助成制度等を積極的に活用し、国際学会等の開催を支援する。
(ｲ) 留学生に対する修学支援について検討し、工夫、改善を図る。
ウ 学術交流協定を締結している武漢大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ
医科大学、マウントサイナイ医科大学との間での教員や学生の相互交流等を行う。
エ(ｱ) 海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図る。
(ｲ) 国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポス
ドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。
(ｳ) 大学間の国際交流協定に基づき、学生の海外留学を支援する。

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５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを１回実施する。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダンスを１回開催する。
ｃ 日本専門医機構からの評価・認定に向け、各科の研修プログラム策定状況について四半期ごとに確認し進行管理に努める。
(ｲ)
a-1 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の看護実践、教育、研究を向上させる。
a-2 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
b 看護研究実践応用センターの活動・支援により実施した研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等に活用する。
(ｳ)a 職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。
b 医師主導治験を支援する。
c 臨床研究や治験に関する国内外及び県の動向を踏まえ、その支援策について検討する。
(ｴ) 看護師による特定行為について大学としての方針決定後、研修機関
としての整備等について、検討部会を立ち上げ検討を進めていく。
(ｵ) 各種認定試験及び資格取得を目指す。更に全国規模の学術大会・講演会等に多数の職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努める。
a 臨床工学センターにおいて各分野認定取得率５０％以上を目指す。
b 放射線部では第一種放射線取扱主任者免許を１名、放射線治療専
門認定員を１名取得を目指す。
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
a 第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整備していく。
b ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。
(ｱ)-2a ＤＭＡＴ東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリアージ訓11練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。
b 平成２８年に予定されるふくしま国際医療科学センター開業に向け、災害医療対策マニュアル改訂の検討を行う。
c 水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。
(ｱ)-3
a 平成２５年の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の変更に伴い、従前の事業に加えて、平成２８年２月開設に向けて「緩和ケアセンター」の整備を推進する。
b Ｄ棟（仮称）開設に向け、周産期母子医療センター、小児看護の教育体制を整え計画的に育成を図る。
c 肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネットワークの中心的な役割を果たしていく。
d 医療機器について計画的に整備を進める。
(ｱ)-4 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリティ対策
及び危機管理対策についての院内での検討を踏まえて作成した基
本設計を基に、詳細設計、プログラム製造、テスト及び操作研修に取り組む。
(ｱ)-5 医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランス（症例検討会、業務運用に関する会議等）を実
施する。
(ｱ)-6
a 先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
b 先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資金を助成していく。
(ｲ)-1 入院患者や各種設備・備品の安全で迅速な搬送・移設を行うな
ど診療体制への影響を最小限に抑える移行計画を検討する。
(ｲ)-2 新病棟の開設に伴い業務内容・手順について精査し、業務マニ
ュアルの見直し等を行う。
(ｲ)-3 建設工事と一体的に設置が必要な医療機器及び一般備品について平成２７年度の適正時期に整備する。また、平成２８年度に整備することとなる医療機器及び一般備品について整理を行う。
(ｲ)-4 既存病棟の老朽化・狭隘化に対応し、時代の要請に応じた設備や機能を整備するため、平成２６年度における検討を基礎として、その深度化・具体化に取り組む。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 医療安全管理部の機能をさらに強化し、医療安全教育システムや院
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内研修等により、職員の安全教育の推進を図る。また、院内救急対応
システム（ＲＲＳ：Rapid Response System）の導入に向け、リンク
ナースの育成とＲＲＳ活動の啓蒙を行う。
(ｲ) インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析を行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検証していく。
(ｳ)
a 抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づいた感染制御チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長期使用例の減少を図る。
具体的には、ＩＣＴ介入件数１５件／月以上を目指す。
b インフェクション コントロール ドクター(ＩＣＤ）・感染管理
認定看護師(ＩＣＮ)・感染制御認定臨床微生物検査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）等、年度内いずれか１名以上の資格取得を目標に育成計画を進める。
(ｴ)a 患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
b ＰＦＭ（Patient flow management：入退院管理システム）シス
テムの充実を図り、ベッドコントロール（病床管理）を円滑に進めていく。
c 患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者アンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・分析し、患者サービスの向上を図る。
d 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
e 各種の医療相談に対応する。
f 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。
g 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、患者満足度調査の満足度を向上させる。
エ 地域連携(ｱ)a 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
b 外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
c 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。
(ｲ) 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導医セミナーを１
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回開催する。（再掲）オ 運営(ｱ)a 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。
b 次回認定更新に向け、テーマごとにＷＧを設置するなど適切な受審体制を構築し、継続的な改善活動に取り組む。
c 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図るため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
(ｲ) 附属病院内の各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。
(ｳ)a 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
b 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努める。
c 経営支援システムの精度向上及び機能活用の推進により、経営分
析手法の充実を図る。
d 医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マ
ニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向上を図る。
e 下記の方策により経費抑制を図る。
(a) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。
(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交渉を行う。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)-1 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率８５％以上を目指す。
(ｱ)-2 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催し、初期研修医のマッチング率７５％以上を目指す。
(ｱ)-3 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プ
ログラムや後期研修プログラムに基づき研修を実施する。
(ｱ)-4 鍼灸研修生について、２６年度に作成した診療科ごとのシラバスに基づいて研修を実施する。
イ 病院機能の充実
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(ｱ)-1 救急医療体制を計画的に強化する。
(ｱ)-2 手術機能の充実を図り、並列手術を実施する。
(ｱ)-3 患者支援センターと認定看護師が協働し、看護専門外来の充実を図る。
(ｲ) 病院機能評価の認定を踏まえ、緩和ケアに係る診療報酬を算定する。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 医療安全研修等により、院内全体の医療安全知識の向上、安全文化の醸成を図り、職種・部門別に専門分野における医療安全教育プログ
ラムを構築する。
(ｲ) インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析を行い、適切な対策を講じ、対策の内容を検証していく。
(ｳ)-1 抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づいた感染対策チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長期使用例の減少を図る。
具体的には、ＩＣＴ介入件数１件／週以上を目指す。
(ｳ)-2 インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理認
定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定薬剤師等いずれかの有資格者を育成する。特にＩＣＤあるいはＩＣＮの育成については重点的に対応する。
(ｴ) 外来の待ち時間調査を定期的に（６カ月に１回）実施し現状を把握するほか、患者満足度調査を実施し、満足度７５％以上を目指す。
エ 地域連携(ｱ)-1 予約の優先、紹介患者の受入、他医療機関への逆紹介、転院者への支援を推進する。病病連携・病診連携を一層推進し、紹介率４５％以上、逆紹介率３５％以上を目指す。
(ｱ)-2 地域の関係医療機関等との連携を強化するための情報交換会等を開催する。
オ 運営(ｱ)-1 広報の強化に努め、院外向けニュースレターを年６回以上発行する。
(ｱ)-2 経営支援システムにより原価計算とＤＰＣデータを総合的に分析し、その結果を病院経営に反映させる。
(ｱ)-3 各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。
(ｱ)-4 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
(ｲ) 平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッドコントロールを推進することにより一般病床利用率の向上を図る。
病床利用率８１％以上、平均在院日数１４日以下を目指す。
15

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1
ア 会津大学から専門的な助言を受けながら県民健康調査データ管理シ
ステムを運用し、県民健康調査に関連するデータを適切に管理するとともに、調査データの有効活用を図る。
(1)-2
ア 引き続き県民健康管理調査の一層の推進に取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。
イ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
(1)-3
ア 基本調査及び詳細調査の結果を理解するための住民説明会等を開催するとともに、各種団体などからの講演依頼等に適切に対応する。
イ 基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、新聞やテレビ、ホームページ等によって広報・啓発活動を充実させる。
(1)-4
ア 県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画する。
(2) こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
２ 復興支援に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1
ア 災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プ
ログラムを策定・実施する。
イ 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。（再掲）(2)
ア 福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成２３年度～平成３２年度）
において医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な試料等を蓄積する。
イ 企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織体制、知的財産取扱方針
及び具体的対価取得ルール等に基づき、より多くの企業等の実績を積み重ねていく。
16

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための具体的方策(1)-1
ア 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点となるふくしま国際医療科学センターの整備に係る建設工事を行う。
イ 最先端医療機器による各疾病の早期診断実施を担う先端臨床研究センターの業務体制について随時見直しを行うとともに、より詳細な事
業運営計画の策定作業を進める。
(1)-2
ア 先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して導入した
PET-MRI 等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研究を実施する。
イ Ｄ棟（仮称）建設工事の進捗に応じた適切な設備・備品の整備を進めるとともに、先端診療部門の円滑なオープンと運営に向けた準備を着実に進める。
(1)-3
ア 災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プ
ログラムを策定・実施する（再掲）。
イ 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
(1)-4 低線量被ばくモニター事業に係る広島大学との共同研究やＰＥＴに関する共同研究実施体制を構築する。
(2) 県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に世界に向けて公表するとともに、国際会議の開催及び英語ホームページの充実により世界に向けた情報の発信を強化する。
(3)-1
ア 放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育を実施する。
イ 共同大学院の平成２８年４月開設に向けて、長崎大学と連携を図りつ
つ、文部科学省への開設手続きを進める。また、平成２８年度から大学院生を受け入れられる体制の整備を進める。
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策(1) 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等との連携策等についても検討する。

17

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 学生や法人職員が皆で取り組むことができる改善運動や大学への帰属意識を高めるための具体的な方策を検討する。
ア-2(ｱ) 有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範となる職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一部を助成し、職員の意欲向上を図る。
(ｲ) 本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医療、臨床研究、
トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキュ
ラムへの導入の実施を検討する。（医学部）（再掲）
ア-3 育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。
ア-4 平成 19 年６月に策定した「公立大学法人福島県立医科大学事務職
員固有職員化方針」の見直しを行い、優秀な人材を確保するとともに、公立大学法人福島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施することにより、法人職員として必要な知識・技能を備えた人材の育成を図る。
イ 理事長補佐体制を活用し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。
ウ-1 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。
ウ-2 医学部の講座制、看護学部の部門制の検証を行い、必要に応じて組織改正を行う。
ウ-3 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
ウ-4(ｱ) 既設病院改修の基本設計において、災害発生時のライフラインの確保について引き続き検討する。
(ｲ) 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画し、実施する。
エ 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るための方策を検討する。
(ｲ) 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを18高めた入札制度を実施する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。
(ｲ) 研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日本学術振興会科
研費の採択金額を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。
イ(ｱ) 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。
(ｲ) 外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。
(ｲ) 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。（再掲）
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
(ｲ) 教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行う。（再掲）(ｳ) 大学機関別認証評価の受審に向け、申請手続及び自己評価書の作成に関する情報の収集や学内における自己評価実施体制の整備を図る。
イ 教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の改善を図る。
ウ 県公立大学法人評価委員会による評価結果については、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。
19

エ 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評価結果をホームページで公開する。
(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための具体的方
策ア(ｱ) 「福島県情報公開条例」及び「福島県個人情報保護条例」に基づき情報公開の事務処理を適正に行う。
(ｲ) 法令において公表が義務又は積極的に公表することとされている情報について、随時更新を行う。
(ｳ) 学校教育法施行規則第 172 条の２の規定により公表することとされている教育情報ホームページの充実を図る。
イ(ｱ) 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。
(ｲ) ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
(ｳ) 寄附講座や大型研究プロジェクト等については、研究活動・成果報
告会を開催し、学内外へ情報発信する。（再掲）(ｴ) 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図るべく検討、更新を行う。（医学部、看護学部）
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の一層の浸透を図る。
(ｲ) 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る。
(ｳ) 所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して職員へ周知
徹底するなど、コンプライアンスの推進を図る。
(ｴ) 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアンス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。
イ(ｱ) 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
(ｲ) 関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。
20

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策
ア(ｱ) 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
(ｲ) 学生寮の再建について、平成２８年４月開寮に向けて工事の発注、学生寮管理規程の作成等、着実に業務を進めていく。
イ(ｱ) 電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの充実を図る
とともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実施する。
(ｲ) 電子ジャーナル・データベースについては、より有効に利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホームページの充実など、利用者に対するサポートの充実を図る。
ウ 教務事務システム（電子掲示板など IT を使った連絡体制）の利用者からの意見・要望等をとりまとめ、より利用しやすいシステムとする。
エ ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。
オ 既設病院改修の基本設計を進めると共に、手術棟増築の基本･実施設計を行う。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安全及び衛生教育を行うために、定期的に健康管理情報を提供する。
(ｲ) 有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期健康診断等職
員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。
ア-2(ｱ) 平成 23 年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知を図る。
(ｲ) 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ-1(ｱ) 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研修会や防災訓練に参加する。
(ｲ) 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るために必要な研修・訓練等に参加する。
21

イ-2 県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊
急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。
(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための具体的方策
ア 国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」に参加するため、Ｉｄｐ（ＩＤプロバイダ＝認証情報を提供するサーバ）を立ち上げる。
イ 学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始
時に情報セキュリティ教育を行う。

22

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額20 億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上
並びに組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
大学施設等整備工事

総額16,952

財
運営費交付金源
221

病院施設整備工事

補助金

15,133

ふくしま国際医療科学セ

長期借入金

1,147

ンター整備

附属病院収益

63

目的積立金

388

（２）人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(３) 積立金の使途なし
６ 収容定員
（別表）
23

（別紙）
予 算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
公立大学法人福島県県立医科大学
１ 予 算
平成２７年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

9,905

補助金

19,175

自己収入

28,294844

授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入27,248

財産収入

41

雑収入

161

受託研究等収入及び寄附金収入等

5,942

長期借入金収入4,152

目的積立金取崩796
計68,264

支出
43,652

業務費
教育研究経費

8,884

診療経費

29,226

一般管理費

5,542

施設整備費

16,953

受託研究等経費及び寄附金事業費等

5,942

長期借入金償還金550
計67,097

注：法人の経営実態を反映させるため、収支計画を基に予算を作成したため、収支均衡にはな
らない。

24

２ 収支計画
平成２７年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

48,529

業務費

44,185

教育研究経費

3,518

診療経費

15,165

受託研究費等5,050

人件費

20,452

一般管理費

1,246

財務費用

55

雑損

7

減価償却費

3,036

臨時損失

1
計

48,530

収入の部
経常収益

49,053

運営費交付金収益

8,597

授業料収益

635

入学金収益

120

検定料収益

21

附属病院収益27,248

受託研究等収益

5,057

寄附金収益

895

補助金等収益3,408

財源措置予定額収益

1,086

財務収益

0

雑益

279

資産見返負債戻入

1,706

臨時利益

7
計

49,060

純利益

530

目的積立金取崩額

231

総利益

761

25

３ 資金計画
平成２７年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

49,595

投資活動による支出

16,952

財務活動による支出

550

次期中期目標期間への繰越金

1,189

計

68,286

資金収入
業務活動による収入

63,316

運営費交付金による収入

9,905

補助金による収入

19,175

授業料及び入学金、検定料による収入844

附属病院収入27,248

受託研究等収入

5,047

寄附金収入

895

その他の収入202

投資活動による収入0

施設費による収入0

その他の収入04,152

財務活動による収入

4,152

長期借入金による収入

818

前期中期目標期間からの繰越金計

68,286

26

（別表）
収容定員
公立大学法人福島県立医科大学
年度

平成27年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部
看護学部

730人
348人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

27

【参考資料】

年度計画における用語の説明

ＭＤ－ＰｈＤコース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

スキル・ラボラトリー

実践的臨床教育訓練室

トランスレーショナル・リサーチ

大学の基礎的研究成果を附属病院において臨床応用するための体制

ＣＢＴ（Computer-Based Testing）

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験

ＯＳＣＥ（Objective Structured

臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的Clinical Examination）に評価する実技試験

シラバス

授業内容の概要、学習案内

臨床教授制度

教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床助教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

ティーチングアシスタント制度

大学院生が学部教育の補助を行う制度

ＦＤ(Faculty Development)

教員能力開発ポスドク

博士号取得後、任期制など短期の雇用契約等により大学等の研究機関に在籍する研究員

28