２０１７(平成２９)年度
鳥取こども学園事業報告書

社会福祉法人 鳥取こども学園
児 童 養 護 施 設 鳥

取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

児 童 自 立生 活 援 助事 業 鳥
自 立 援 助 ホ ー ム

児 童 家 庭支 援 セ ンタ ー
障がい福祉サービス事業
地域若者サポートステーション事業
精 神 科 診 療 所
養

育

研

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
フ
レ
ン
ド
鳥
取
ス
マ
イ
ル
子ども家庭支援センター「希望館」
は ま む ら 作 業 所
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなけれ ば、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する 賜物を持 ち 、あらゆる神 秘 とあらゆる知識に 通じて いよう とも、 たとえ、 山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。
全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろう としてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益 もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのな
か で 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私達は、こども一人ひとりのありのままを受容し、こども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思います。
私達は、こどもを飯のたねにする「福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私達職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私達は、みんなが育ち合うことを理想としています。

Ⅰ

巻頭言

桃太郎とともに不条理を生きる
鳥取こども学園希望館

館長

花川治応

昔話の「ももたろう」は親と離れて学園で生活するこどもたちそのものだと思っています。大きくなると自分がなぜここにいるのか、どうして親でなくおじいさん、おばあさん（他人）に育てられているのか、この先自分はどう生きればいいのかと疑問を感じます。
その答えをどうしても探す必要に迫られるのだと思います。ももたろうもきっと思い悩んで荒れた時期もあったことでしょう。ももたろうは鬼退治にいくという命がけの道を選びます。そして一人ではなくお供に犬、猿、雉を仲間にできたので成功しました。このお供は生きる上で大切なものの例えとして、犬＝誠実、猿＝知恵、雉＝勇気だとも解釈されています。私が一番感心したお話です。
我々施設職員も桃太郎のおじいさん、おばあさんのように、学園のこどもたちの疑問（というより不安といった方がよいかもしれませんが）に寄り添い、一緒に犬と猿と雉を探すことが大きな役割ではないか思っています。
●不条理を抱えて生きる姿こそ世の光である。郷土の先人 糸賀一雄氏の主張「この子らを世の光に」のメッセージで有名な地元鳥取市出身の糸賀一雄氏が県立皆成学園で講演されたことがあり、講演録を読む機会がありました。私なりの解釈ですが、不条理を抱えて生きる者が単に支えられて生きるのでなく、支えを受け入れつつ外の世界にも働きかけてお互いに響き合っていく。その営みこそが「世の光」（人にとって最も大切なもの）である。客観的な整備だけでは不十分で、この主観的な整備を訴え続けることが大切なのだとのメッセージだと理解しています。さらに糸賀氏は「７割の国民が無駄だと思っていてもそれでもやるのがヒューマニズムであり、それは実践の中で考えることである」といわれています。不条理を解決してあげるのでなく、抱えながら一緒に響き合う伴走者（伴奏者）になれるよう心がけたいと思います。
●とっとり型児童福祉は最先端
もう十数年前になりますが県内で開催された社会福祉研修会で、講師から「国が推し進める全国一律の福祉施策にとらわれてはいけない。地域の実情に合わせて柔軟に取り組むことが必要です。田舎の方が本来の日本の姿です。鳥取だからやれることをめざしてください。」と言われたことが強く心に残っていました。
確かに私自身も全国の児童相談所の会議に出た際に、切迫した都会の事情を優先したかのような対応策が全国一律に進められることになんとなく違和感も感じていました。子育ての不具合の発見や指摘にとどまっては不安をあおるだけであり、真に必要なのは具体的な支援とのセットであると思っています。
そして同時に、鳥取県には高い理念を持って養育支援を実践している人たちの集団（＝船）があり、子どもの思いを大切にしながら生活に即した具体的な支援を時代に合わせて独自に作り上げてこられた事実があることを改めてありがたく、誇らしく感じたものです。
もちろんこれは現場の努力だけではなく、多くの心あるボランティアの方々と行政サイ
ドからの独自の仕組みによるバックアップがあっての結果として今がある訳で、全国の関係者と話をしてみると、実は鳥取県は現場と行政と地域がチームとしての意思疎通がスムーズにできて、共通の理念をもって取り組めている最先端を進んでいるんじゃないかと感じるようになりました。
今年度もとっとりだからできる「とっとり型児童福祉」の発展をめざして、皆様の御理
解、御指導ならびに御協力をいただきながら日々取り組んで参ります。どうぞよろしくお願いします。
◆ネイティブアメリカンのことわざより「こどもは村の宝。子育ては村の責任」

目

次

巻頭言
Ⅰ

桃太郎とともに不条理を生きる
鳥取こども学園希望館

1
館長

花川治応

Ⅱ 各施設の月別措置状況

3

Ⅲ 評議員会・理事会・法人事務局会議開催状況

4

Ⅳ ２０１７年（平成２８年)度事業報告

7

Ⅴ 視察・見学・取材受け入れ

22

Ⅱ

各施設の月別措置及び利用状況
定員： 児童養護施設 鳥取こども学園
乳児院 鳥取こども学園乳児部

５８名(本園４０名 地域小規模６名×３)
１５名

児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館 入所３０名 通所１５名
自立援助ホーム 鳥取フレンド９名

鳥取スマイル６名

保育所 鳥取みどり園 １６０名

(未満児)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

児童養護施設39(年少児) 12
(0～2歳)

一

護
所

12

9

9

38
12

9

9

38
11

10

9

37
12

10

10

2

37
12

10

10

2

34
12

10

10

34
12

10

10

34
12

9

10

34
12

9

9

18

34
143

9

9

435

113

9

113

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

入所

28

27

28

27

26

27

27

28

28

28

28

28

330

通所

13

12

12

12

13

13

13

13

15

15

15

15

161

実数

28

30

24

24

28

29

27

34

30

24

27

40

345

延数

49

48

45

42

40

38

40

49

35

48

40

50

524

実数

54

43

84

70

51

52

55

56

59

68

46

64

702

延数

126

152

168

159

121

174

155

119

194

169

160

174

1,871

実数

3

2

5

3

2

1

7

5

5

3

3

4

43

延数

9

7

10

10

7

9

14

11

7

6

8

10

108

実数

7

15

10

8

10

6

5

5

1

8

8

7

90

延数

106

139

124

121

143

150

31

51

40

68

94

78

1,145

ショー
トス
ティ

実数

18

15

21

14

10

10

20

16

29

18

17

26

214

延数

52

33

81

29

32

24

58

76

114

69

63

75

706

トワイ
ライト
スティ

実数

9

10

13

15

9

8

16

9

13

8

12

16

138

延数

13

14

18

24

11

11

20

16

20

13

21

19

200

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

3

5

42

(1)

(2)

(2)

(3)

(4)

(4)

(3)

(3)

(4)

(4)

(3)

(2)

一時保護等(35)

3

3

4

3

3

3

3

4

5

5

5

5

46

(2)

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

152

153

156

159

160

162

161

158

159

158

158

来所

電話

訪問
一時
保護

時
保

12

9

9

38

(3歳以上)

児童心理
治療施設
児
童
家
庭
支
援
セ
ン
タ
ー

12

9

乳児院

38

計

鳥取フレンド鳥取スマイル

保育所

一時保護等(13)

158

1,894

Ⅲ

評議員会・理事会開催状況≪評議員会２回≫
１

第１回評議員会

平成２９年６月２２日（木）18:00
場所

出席者

評議員１３名（定数１４名）
監

議題

モナーク鳥取陪席者９名

事２名（１）平成２８年度事業報告書（案）について（２）平成２８年度決算書（案）及び監査報告について①法人本部②鳥取こども学園③鳥取こども学園希望館④鳥取こども学園乳児部⑤鳥取みどり園⑥鳥取フレンド⑦鳥取スマイル⑧子ども家庭支援センタ－希望館⑨はまむら作業所⑩とっとり若者サポートステーション⑪よなご若者サポートステーション⑫こころの発達クリニック⑬鳥取養育研究所⑭里親支援とっとり⑮⑯電話相談事業（３）諸規定について①評議員選任・解任委員会運営規則の変更（案）について②定款細則（案）について

２

第２回評議員

平成３０年３月２２日（木）
場所

出席者
議

題

評議員

９名（定数１4名）

監

２名

事

鳥取こども学園

18:00

管理棟会議室

陪席者９名（１）役員等の報酬及び旅費規程について（２）理事の解任及び選任について報

告①平成３０年度事業計画及び予算について②平成２９年度補正予算について≪理事会７回≫
１

第１回理事会

平成２９年６月１日（木）16:00
場所

出席者
議

題

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取シティーホテル

陪席者１２名（１）平成２８年度事業報告書（案）について（２）平成２８年度決算書（案）及び監査報告について①法人本部②鳥取こども学園③鳥取こども学園希望館④鳥取こども学園乳児部⑤鳥取みどり園

⑥鳥取フレンド⑦鳥取スマイル⑧子ども家庭支援センタ－希望館⑨はまむら作業所⑩とっとり若者サポートステーション⑪よなご若者サポートステーション⑫こころの発達クリニック⑬鳥取養育研究所⑭里親支援とっとり⑮⑯電話相談事業（３）諸規定について①評議員選任・解任委員会運営規則の変更（案）について②定款細則（案）について
２

第２回理事会

平成２９年８月１６日（水）10:00
場所

出席者
議

題

理

事

７名（定数７名）

監

事

２名

鳥取こども学園

管理棟会議室

陪席者７名（１）乳児部の勤務時間変更に伴う就業規則の改定について（２）杉本新二評議員・解任委員の辞任に伴う選任について（３）管理運営規程の改正について
報

告

その他
３

①

鳥取こども学園管理棟増築及び便所等改修について②

防球ネット取り付け工事について

今後の理事会開催について

第３回理事会

平成２９年１０月４日（水）10:00
場所

出席者
議

題

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取こども学園

管理棟会議室

陪席者７名（１）育児・介護休暇等に関する規則の一部改正について（２）苦情解決実施要綱の一部改正について（３）苦情解決第三者委員規程の施行について

報
４

告

①

鳥取こども学園管理棟増築及び便所等改修について

第４回理事会

平成２９年１２月５日（火）10:00
場所

出席者
議

題

報

告

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取こども学園

管理棟会議室

陪席者７名（１）就業規則の一部改正について①

鳥取こども学園管理棟増築及び便所等改修について②

企業内保育について③

職員採用について５

第５回理事会

平成３０年２月１４日（水）10:00
場所

出席者
議

題

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取こども学園

管理棟会議室

陪席者７名（１）平成２９年度第２回評議員会の開催について（２）就業規則の一部改正について（３）第一次補正予算について①法人本部②鳥取こども学園③鳥取こども学園乳児部④鳥取こども学園希望館⑤鳥取みどり園⑥鳥取フレンド⑦倉吉スマイル（４）経理規定の一部改定について

報

６

告

①

鳥取こども学園管理棟増築及び便所等改修について②

社会福祉法人指導監査報告

第６回理事会

平成３０年３月１４日（水）10:00
場所

出席者
議

題

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取こども学園

管理棟会議室

陪席者１０名（１）平成３０年度事業計画及び予算について（２）就業規則の一部改正について（３）定款２２条第２項の規定による施設長等の選任及び解任（４）定款細則の一部改定について

７

第７回理事会

平成３０年３月２２日（水）10:00
場所

出席者
議

題

理

事７名（定数７名）

監

事２名

鳥取こども学園

陪席者１０名（１）平成２９年度第２次補正予算について

管理棟会議室Ⅳ―

平成２９年度事業報告
２０１５（平成２７）年～２０２０（平成３２）年度第２次５ヶ年計画の３年目―

１ 法人本部（１）キリスト教社会事業研究会(木曜会)の定例化
キリスト教社会事業を次の世代に引き継ぐことは私に課せられた大きな課題です。吉田
松陰の松下村塾は当時、余所から優秀な人材を集めたのではなく、近所の下級武士の子弟を集め「無私の志」を同志的学びの中で醸成した。２０１７年６月．２９日を第１回として、毎月一回木曜日の１８：００〜１９：３０に開催。本田哲郎著「釜ヶ崎と福音」の輪読会、同志的学びの場として実施した。川口ドクターはじめ多くの幹部職員が参加した。
（２）本部事務所増築工事実施。防球ネット設置等グラウンド整備。など環境整備事業。
事務所増築工事については、設計管理料２１６万円にて（有）赤山建築設計事務所が設計監理に当たり、２０１７年７月１８日一般競争入札、契約額１８，１４４，０００円
にてこおげ建設株式会社が落札、７月２１日着工１１月１５日完成した。
防球ネットについては、本田技研労働組合様からの寄付に２名の理事からの寄付金２００万円を加え２，４３０千円、グラウンド整備７８６千円及び入り口門扉整備２９３
千円、雨水排水管つまり修繕工事４９５千円等と共に懸樋工務店が施工し、７月２１日
防球ネット着工１０月２２日雨水排水管修繕工事完成をもって終了した。合計の経費は４．００４千円であった。
（３）隣接の三洋跡地にディスカウントストア等複合商業施設が建設 （１０月２３日着
工、５月オープン） されることに伴う境界確認環境整備等折衝など行った。
（４）社会福祉法改正に対応し、全事業所のトータルザインと法人事務局体制強化を図った。
米子市を含む１１事業所、２１０人を超す職員体制にもかかわらず、バラバラに運営されていた嫌いもあり、改正社会福祉法の下で、法人として一体的運営を図ることとした。
田中佳代子業務執行理事、吉田裕治法人事務局長を中心に、採用、職員配置、給与体
系見直し、人事管理等一体的組織整備に努めた。
（５）８月２日決定された空論「新ビジョン」の現実路線への転換を図るべく、活動した。
突然！それぞれ期限を設けて、特別養子縁組倍増、乳幼児は里親委託率を７５％、学童
以降は５０％とする数値目標が掲げられた。欧米諸国が施設を無くして里親に移行させた結果、子どもの「里親たらいまわし」が横行、自尊心低下や絶望した若者が、犯罪に走り、治安は乱れ惨憺たる状況をもたらしている。日本は、その道を選ぶべきではない。
（６）元々全乳協は「乳幼児総合支援センター」全養協は「日本型社会的養護」を提唱している。施設の小規模ケアは一般家庭より家庭のモデルになりうるし、施設の専門性を里親も含む地域家庭支援の拠点として活用すべきである。
（７）「新ビジョン」の意図がどうであれ、この数値目標は乳児院や児童養護施設をつぶすことになる。鳥取こども学園も例外ではない。
（８）９０％暫定を６０～８０％又は暫定定員廃止へ。独自の職員と設備を備えたショー
トステイ、トワイライトステイを含む一時保護所の設置。児童家庭支援センターの措置
費運営。などの手立てが緊急に必要である。法人あげて取り組みたい。

２ 児童養護施設 鳥取こども学園（１）昨年度入所が鳥こ乳及び鳥こ希からの措置変更３名を除けば、３名であった(うち１名は退所)。一時保護所における一時保護委託・ショートステイ・トワイライトステ
イの利用児童が１日平均３.１７名であった。ほぼ要対協の個別支援ケース児童であり、リピーターが多かった。様々な支援を受けながら家庭養育を継続する取り組みも理解はしつつ、とはいえ非常に厳しい環境の中で生活している児童で入所措置が妥当と考えられるケースが散見される。中央児童相談所、鳥取市こども家庭相談センター等関係機関とアセスメントや各機関のケースワークの役割分担等協議する場を継続的に持ちたいと考えている。また、昨年度まで一時保護所は法人独自の取り組みとしてきたが、平成３０年度より平成２８年９月８日付厚労省雇用均等・児童家庭局長通知に基づく一時保護所として加算申請することとした。また、週末等ニーズがあっても受入が不可とせざる場合も多々あり、「鳥取県社会的養育推進計画」の見直し(施設定員等)とも連動させ、短期利用児童の受入ホームの追加設置も検討していく。
（２）これまで本園３ブロック(６ホーム)＋地域小規模児童養護施設１ブロック(３ホーム)の４ブロック体制を取ってきたが、本園と地域小規模、地域小規模間の連携の在り方について強化が必要と検討し、本園ホームと地域小規模児童養護施設ホームの連携を強化するため本園２ホーム＋地域小規模１ホームの３ホームで１ブロックとし、ブロッ
ク長のスーパーバイズ体制を強化する。ブロック長会(園長、副園長、基幹的職員、ブロック長)を定期的に開催し、施設運営の更なる透明化に努め、ホーム長会と連動させて円滑な養育支援に繋がるよう、新組織体制とすることとした。
ハード面でも地域小規模が本園と同一校区である方が、連携・支援等しやすいことを考慮し、地域小規模の１ホームを本園と同じ校区に移転し分園型小規模ＧＣホームとすることを目指し、物件を探していくこととした。
（３）昨年度は数名の児童が里親委託となった。里親の選定、アセスメント、マッチング、
委託後については通常の相談・支援体制はもちろんのこと、緊急時の家庭訪問、応援にも休日・夜間を問わず里親支援専門相談員、担当職員を中心に法人全体で取り組んできた。今後も里親支援体制について継続して取り組みたい。
（４）第三者評価を受審
平成３０年１月に「有限会社 保健情報サービス」による第三者評価を受審した。
３ 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館（１） 人材育成と専門性の向上
法人が行った基礎研修とケースワーカー研修に、それぞれ５名と８名が受講した。特にケースワーカー研修においては全ブロック長・ホーム長が参加し、ケアワークに留まらない専門性の向上に積極的に取り組んだ。
（２）第１２回児童心理治療施設中四国ブロック職員研修会の開催
平成２９年１０月２６日～２７日に鳥取シティホテルを会場として開催。
テーマを「児童心理治療施設と子どもの権利」～自由と制限をめぐって～とし、西井前館長による基調講演をベースに、階層別グループディスカッションを実施。テーマに沿った濃い議論と意見交換に対し、弁護士法人やわらぎの大田原俊輔から助言いただいた。
参加者からも好評で、充実した良い研修会となった。
（３）さつきホーム運営
隔月で各ホーム長・主任を中心メンバーとして、さつきホーム運営について協議する
さつき会を開催。さつきホーム開設以来培ってきた多様性を生かし、たホーム運営が達成できた。
さつきホームとわかば・しらゆりホームを繋ぐ連絡通路が完成し、これを活用した、風通しの良い相互扶助が達成できた。
（４）第三者評価を受審
平成３０年１月に「有限会社 保健情報サービス」による第三者評価を受審した。
（５）通所部①平成２９年度事業計画「通所将来ビジョン」に掲げた通所体制としての理想を実現
すべく努力してきたところである。
分校・分教室チーム長を中心に「児童心理治療施設における治療教育の構築」に向けたプロジェクトを始動。通所部分校・分教室に配置セラピストの業務軽減を主たる目的として、分校・分教室児童生徒の日々の活動記録を教員に分担。主目的は十分では無いもののある程度改善し、副目的の教員の治療教育への意識を高めることにもある程度の成果を見た。
②平成２９年度、通所部（てくてく、分校分教室）それぞれにチーム長職を創設し、チームそれぞれが主体的に業務を行えるようにすると共に、フリー・セラピストを配置し、各チームのより円滑な連携に務めた。
③計画していた全国協議会研究紀要への論文投稿は、①に記した「児童心理治療施設
における治療教育の構築」を主題として発信することがより効果的であろうとの判
断から見送り、更に研究を深め準備をすることとした。
④分校・分教室を共同運営する鳥取市立東中学校並びに鳥取市立修立小学校との話し合いの中で、運営に関する共同会議を定例化し、三者共同で六者会義（市教委、県教委、児相を加える）へと結びつけていく方向性を確認し、平成３０年度へと繋ぐ。
４ 乳児院 鳥取こども学園乳児部（１）養育の向上
日常生活を大事にしつつ、同年齢保育（わくわくタイム・海水浴・水遊び・なかよし
園利用など）を企画し、子どもの年齢に応じた遊びを通して発育・発達の保障に努めた。
公共交通機関を利用して図書館やホーム行事に出かけたり、里親会との協働で夕涼み会を企画実施、鳥取県自然体験事業を利用して大型バスで大山へ秋みつけ、食育を考える「乳児部ＴＫＧ」を中心にバイキングを行ったりと多くの生活体験・社会体験を取り入れることが出来た１年であった。
（２）愛着形成の基盤作り
子どもと共に生活をするなかで、職員は気持ちにゆとりを持ち、子どもにとってホームがより家庭的で安心かつ安全な場所となるよう子ども一人ひとりの養育により丁寧に関わることができた。個別担当制をとり特定の職員との愛着形成を基盤とし、親子の愛着形成

や里親、児童養護施設など次なる養育者への愛着に繋げるよう意識して取り組んだ。
（３）人材育成体制（OJT）の見直しとチームワークの強化
積極的な研修への参加に加え乳児部独自で勉強会（沐浴指導、離乳食講座など）を企画実施し、養育支援のスキルアップを図った。また、ホーム会、乳児部朝会、ケースカ
ンファレンスなどを定期的に行い、更に、必要に応じて関係者会議を開くなどして情報共有と共通認識を図り、チームワークの強化に努めた。
（４）地域養育支援体制の強化
入所児童の生活ホームとは別の空間を『さくらんぼホーム』と位置付け、専属の職員を４名配置し、緊急保護受け入れの体制をとった。リピーターケースが増えており、行動観察とアセスメントを行い、関係機関と連携を図りながら支援を行った。地域での在宅支援のニーズが高く、乳児部も地域支援の一端を担っている。
（５）看護力の向上
子どもの異変を瞬時に察知し的確に対応するノウハウを身につけるよう努めた。判断に迷う場合はその都度看護師に相談し、場合によっては医療機関に指示を仰ぐなど行った。また感染症の侵入防止と拡散防止に努めた。
（６）保護者支援の充実化
すくすくだより（県養協：生活支援部会での取り組み）を活用して保護者と面談を行ない、子どもの成長や保護者の想いを確認し合うことができた。各関係機関と連携を取り、保護者の意向を尊重し想いに寄り添いながら、親子の愛着形成構築支援や家庭引き取りに向けた支援計画に基づいた支援などを行った。
（７）里親委託の推進と里親との連携
里親会との協働行事（夕涼み会）を企画実施。里親交流や里親認定前研修などの積極的受け入れを行っている。特別養子縁組前提の里親委託に伴うアフターケアや縁組み成立後の継続した育児相談など里親専門相談員を中心に取り組み成果をあげている。
（８）第三者評価を受審
平成３０年１月に「有限会社 保健情報サービス」による第三者評価を受審した。
５

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター（１）利用状況・・・定員160名に対して早期に利用申し込みがあり、定員を満たした。
しかし、途中退所児があり、年度後半は若干定員割れの月があった。
（２）子ども一人ひとりに丁寧にかかわり、発達の保障につなげる。必要な場合は児童家
庭課およびこども発達家庭支援センター、保健センター等の関係機関と積極的に連携を持ち、指導を受ける。また、小学校への就学にあたり各関係機関と連携して支援を必要とする子どもの移行支援会議、就学相談を行い、情報を共有しながら支援体制をつくっていった。
（３）サービス向上・・・職員自身の自己評価と保護者を対象とする園評価を実施。園に対する意見・要望を集約し情報の報告と改善策について提示する。また、園内研修において職員間でも話し合いを重ね、共通理解することで保育の質とサービスの向上につなげる。
（４）保護者からの苦情や要望が生じたときは話し合いを持ち、関係機関と支援会議を行う等連携をとりながら解決に至っている。日頃より家庭との連携を密にし、信頼関係を深めることで意見や要望をいいやすい環境を作っていくことが今後の課題となる。
（５）鳥取市保育職員研修（保育かがやき実践講座研修）を実施。こども家庭課をはじめ
市内各園より保育士が参加し公開保育（体づくり）と意見交換、情報交換等を行う。体
づくりについては次年度以降も引き続き園全体で取り組んでいきたい。
６ 自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル（１）寮生の主体性を尊重した自立支援の徹底①生活の向上ア ライフスキルトレーニング（ア）寮生２人にトークエコノミーを実施、その対価として社会内活動を実施。本屋めぐり、ネコカフェの利用など生活を豊かにする活動を実施した。
（イ）昨年度は自立援助ホーム部門の行事として、花見、そうめん流し、ＢＱＱ、忘年会、送迎会を実施した。
（ウ）今年度、通信制高校に進学したものが２名、通信制高校を卒業したものが２名いた。
イ 定期的な個別面談
全寮生に対して月１回程度、その他、個別に支援が必要な寮生については毎日面談を行い、１ヶ月あるいはその日の振り返りをしながら、現状の確認、目標設定を行った。
ウ 入居時支援
昨年度、鳥取フレンドでは６人、鳥取スマイルでは３名の新規入居があった。その全員が１ヶ月～３ヶ月程度、ホームの買い物・食事作り、掃除などの手伝いを行い、社会生活のイメージ作りを行った。また、職業適性検査を入居時に５名行った。
エ 退居時支援
昨年度はアパート自立をしたものが２名、障がい者のグループホームに転居したものが１名であった。退居に際しての、契約や関係機関との調整を都度実施した。
②ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ
鳥取スマイルでは週１程度の頻度で全スタッフによる引継ぎを実施したが、鳥取フレンドでは月２回程度の実施となった。
イ 精神科医師による医療的支援の強化（ア）月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問していただきケースカンファレンスを実施した。
（イ）こころの発達クリニック児童精神科医師に精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただいた。今年度は鳥取フレンドが５名、鳥取スマイルが２名の対応をお願いした。
（２）支援体制の強化①ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化（ア）勤務表を今年度も一括で作成。統括寮長をはじめ、各スタッフが両ホームを行き来し（月平均４．１回）、各ホームが孤立・閉鎖的になることの防止に努めた。
（イ）総括寮長による両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営における課
題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行った。
イ 業務の効率化
また両ホームをまたぐ形で鳥取スマイルのスタッフに事務の一括管理をお願いし、法人事務、関係機関との連携を効率化した。
②アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援
ア 就労困難な寮生に対して、職業適性検査・知能検査を鳥取フレンドで５名実施。
イ 精神的に不安定な寮生に対しては鳥取スマイル寮長がカウンセリング・プレイ
セラピーを実施。３名に対して計４１回実施した。
ウ 両ホームにおいて障がい者福祉サービスを利用する入居者１３名について、鳥取フレンド寮長を中心にケースワークを実施。関係機関との連携は月平均１０回程度であった。
エ 入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図った。県外のケースにおいては、児童相談所との連携は兵庫県、広島県、島根県と連携を複数回実施。司法関係では貴船原
少女苑、大分少年院に出向き、入居に向けた機関連携、本人面談を実施した。
③リービングケアの充実
法人内にステップハウスを一昨年度改築し、より自活生活に向けた支援を行うことができるようになったが、ステップハウスを実際に利用する入居者がおらず、リービングケアについて十分な検討を行うことができなかった。
④通所型支援の検討
ア 昨年度、法人内養護施設の児童１名に対して職業適性検査を実施。また法人外養護施設児童１名に対しても訪問して、職業適性検査を実施した。
イ ２月に退居した寮生については、障がいの問題があり、単独での自活生活が困難であったため、近所にアパートを借り、夕食をこちらで提供する事で部分的な自活生活とし、今後、段階をおって、単独で生活ができるよう支援を行う予定にしている。夕食提供を行うことで、定期的な相談ができる体制を整備した。
（３）法人内外関係機関との連携強化①利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
ア 各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センター、保護観察所、家庭裁判所などを定期的に訪問することはできなかったが、随時訪問を行い適宜、入居相談を受け、１３件の対応を行った。
イ 法人内（養護・児童心理治療施設）において、今後入居可能性のある児童３名
について、複数回ケースカンファレンスを行った（※平成２９年度も継続）。
② 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
ア 鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を２０
１７年１２月１３日に実施。自立援助ホーム事業の支援の現状、課題について議論を行った。
イ 一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで連携を実施した。
③ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
ア 若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。またはまむら作業所、一般社団法人
ひだまり（就労支援事業）とは各事業所を利用する入居者に関して情報共有を定期的に行った。
イ 障害者職業センターと連携を行ったケースが２名、障害者相談支援事業所と連携をしたケースが１３名、障害者就業・生活支援センターと連携したケースが３名であった。
（４）その他① 過去の記録について
ア 昨年度はフレンド・スマイルの利用状況について過去のデータ分析を行うことはできなかった。
イ 鳥取フレンド寮長が全国自立援助ホーム協議会調査研究委員の一員として、全国の状況把握に向けてアンケート案の作成をおこなった。それを元に今後、国・地方自治体に対して制度・政策に向けた協議のエビデンスづくりの一助となった。
② 財政の健全化に向けた取り組み～入寮生の確保～
ア 昨年度、計算上は暫定定員となる見込みであったが、県にご理解を頂き、暫定設定はされなかった。今年度は積極的に県外の入居打診についても、担当者のもとに出向き、情報交換を密におこなった。
イ 定期的な広報活動はできなかったものの、随時、リーフレットを配布し、情報提供をおこなった。
ウ 鳥取フレンドにおいては、行動化する寮生、また２０歳以上の制度外で支援を必要とする寮生が複数おり、新規入居の受け入れを鳥取スマイルで優先して行わざるを得ない状況があり、十分な寮生の入居数を確保できなかった。
③ 施設間研修を利用した職員育成
鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。自立援助ホーム部
門から喜多原学園へ派遣を行った。
④ 当事者の声を届ける支援
今年度、２月に実施した中四国自立援助ホーム協議会の研修の中で、鳥取フレン
ドＯＢによる講演会を実施した。
⑤ ２０歳以上の支援
昨今、国・地方自治体において、２０歳以上の支援について議論がなされてきた。
当法人自立援助ホーム部門においても、障がいや就学している関係で２０歳以上の支援を必要としている入居者がおり、先行して支援に取り組んできた経過があった。
平成２９年度途中から実施された「就学者自立支援生活援助事業」「社会的養護自立支援事業」においては、２０歳以上の支援が可能となったものの、２９年度以降に２０歳を迎えた入居者のみが対象となり、当自立援助ホーム部門が抱えている２
０歳以上の支援が対象とはならかったことは残念であったが、今後の２０歳以上の支援についてのノウハウを蓄積することができた。
７

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」
児童家庭支援センターの補助金要綱が２８年度中途に改訂され相談支援活動の実績（件数等）に応じた金額が助成されることになった。当センターは段階では９段階の８番目の上位に位置したが、数値目標に頼らずケースワークの質を落とさない留意が求められる。
（１）法人内連携の強化…教育治療棟１階事務所には「児童家庭支援センター」、「里親支援機関」の他「一時保護所受付調整窓口」、「里親支援専門相談員」、「電話相談」、「希望館通所部」他、多くの部門が混在するが、それぞれが互いの事業・職務を理解し合うと共に業務的連携と協働を図ることを目的として適宜「外来通所連絡連携会義」を開催。月末には「鳥取みどり園・わくわく子育て支援センター」も加えた「地域養育支援会議」を開催し、ケースを通じての相互連携とケーススタディによる職員の資質向上が図られた。
（２）相談機能の充実…相談の質の向上を目標としてケース検討の機会を増加。職員相互のスーパービジョン体制を習慣化することにより、個々職員のスキルアップが認められる。
（３）組織的連携の向上…多分野の相互スーパービジョンが職員の資質向上はもとより意欲の向上に繫がっており、有機的連携の原動力となっている。特に、すみれホーム、
さくらんぼホームへの委託一時保護ケースおよびショート・トワイライトステイケー
スの詳細な行動観察記録が、児童相談所や鳥取市こども発達家庭支援等のアセスメン
ト資料に用いられるなど、他機関との業務協働の基となりつつある。
（４）他機関連携…鳥取市要保護児童対策地域協議会代表者会議並びに実務者会議への参加の定着。これにより鳥取市・鳥取市教委・児相との相互連携と役割の分担等、児童家庭支援センターの存在意義が明確化し、当センターで社会調査・心理診断・行動観察等を実施の上、それぞれの資料に意見を付与し児童相談所に児童通告するなどの連携が図られた（通所部措置へのケースワーク事例他）。
① 相談件数（延）
電話相談

来所相談

1,871

②

訪問相談

524

合計

心理療法等

108

475

2,978

指導・相談内容の種別件数（延）
養護
虐待

保健

障害

非行

性格

育

成

不登校

適性

しつけ

いじめ

ＤＶ

その他

680

2

4

8

55

215

合 計

行動

1,403

③

156

2

33

51

525

2,978

児童相談所からの委託
平成２９年度 延９２件
（５）県内児童家庭支援センターとの定例連絡および研修会
当センターは、きくみ会（県内児家セン連絡会議）の中心となり、定例の事例検討会を開催、継続している。

（６）児童家庭支援センターの意義…補助金対象となっている児童家庭支援センターのス
タッフは３人と限界はあるものの、法人内連携を充分に活用できる利点を活かせることから、他県に比して先進的な取り組みができている。
（７）子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）との連携…市町村要保護児童対策地域協議会にＣＡＰＴＡを通じ岩美町、八頭町との連携を強化。また、個別ケース
へのサポートについても細やかな連携を実施できている。
８ 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所（１）利用者層の変化
就労移行支援を６名、就労継続支援Ｂ型を１４名に定員数を変更し、平成２９年度は、多機能型事業所として事業活動を行った。
就労実績として、本年度も、移行１名、Ｂ型１名の一般就労につながる事ができた。
近年の傾向として、利用者に占める、若年層の福祉サービスの利用が増えており、本年はそれが顕著であった。（登録利用者の年齢層としては、年長は６０代、年少は１０代と、幅広い年齢層の支援を行うようになった。）介護保険法のサービスと当サービスの活用を併用するケース、児童福祉法の入所系サービス等を活用し、就労への見極めな
どの為の活用、日中の活動の為の活用するケースなど、多様性がみられる。同法人の専門職の協力が必要だと実感するケースもあり、法人間の連携の重要性を学んだ。
利用者数の実績としては、移行：３．６名、Ｂ型：９．７名、と平均利用者数の増につながった。上記の現状に対応すべく、本年度途中より支援員の増を行い、個別対応の充実、作業班別の等調活動整を図り、年々支援が充実している事がわかる。
本年も各利用者のノーマルサービスに加え、５つのサポート（健康の相談：看護師、生活・福祉の相談：介護福祉士・精神保健福祉士・社会福祉士、栄養や調理の相談：栄養士、働く相談：キャリアカウンセラー）も法人の協力があり実施。個々のペースにあった支援やニーズ対応の充実につながっている。
（２）就労機会、活動の増
平成２９年度も、鳥取県障がい福祉課農福連携事業の協力もあり、年間を通しての作業参加、安定した収入確保につながった。また、その活動は地域への浸透もあり、本年は、例年の作業に加え、事業所の近隣地域での作業をさせていただく農家さんも微増した。
また、体力的な作業だけでなく、花や生き物の管理等作業や、障害者就労振興センター等の支援もあり、企業先での就労を見据えた作業も増えた。今まで実施している、受託作業（軽作業）に加え、上記のような作業が増え、結果、利用者の作業種選択肢の増、チーム別、目標別など、多角的な活動の一図となった。
（３）収支改善
利用者、スタッフ、法人をあげて、普段の活動で収支を意識した行動化の２か年目。
必要な部分への出費にとどめ、結果、黒字化につながった。事業収入の改善、就労支援
活動収入の増もあり、利用者数増に対応し得る事業運営、工賃還元対応も可能となってきている。

９ 地域若者サポートステーション
９－１ とっとり若者サポートステーション（１）相談支援事業…東部の事務所を拠点に事業を展開。中部（パープルタウン ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ倉吉）にて週２回（計９３回）、智頭町（計１２回）・岩美町（計１２回）にて月１回出張相談を実施。当該年度において新たにハローワーク
鳥取出張相談を週１回（平成２９年１２月～、計１２回）、完全予約制のハローワーク
倉吉出張相談（平成３０年１月～、計２回）を実施することにより就労支援機関との協働を実施。新規・継続利用者数は１３５人であり、そのうち新規登録者５３人であり、のべ来所者数は１，４９４人（東部１，２２４人、中部２７０人）であった。
相談支援ののべ相談件数１，４５０件（来所相談１，０８０件、電話・メール相談２７
１件、訪問相談９９件）であった。内訳は、来所相談の登録者９１３件、未登録者１６７件、電話・メール相談の登録者５８件、未登録者２１３件、訪問相談の登録者４件、未登録者９５件であった。登録者における進路決定者数は２９人（うち雇用保険適用就職者１３人）であった。未登録者における進路決定者数は４人（うち雇用保険適用就職者３人）であった。
（２）職場定着・ステップアップ事業・・・定着相談件数７３件（来所相談４８件、電話・メール相談２５件）、ステップアップ相談３８件（来所相談３５件、電話・メール相談３件）であった。職場定着支援を行った１１人のうち、職場定着した者は１人であった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワークを全３４回実施し、のべ参加人
数６５人であった。また、プレジョブ（職場体験、職業講話、職場見学）を全６４回実施し、のべ参加人数１０６人であった。
（４）ホンキの就職・ワークショップ…株式会社リクルートホールディングスの社会貢献事業として提供するホンキの就職を導入し、ワークショップ（仕事力発見ワークショッ
プ、１分間スピーチワークショップ）を１２回実施し、のべ参加人数１９人であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…実人数１８名にのべ支援回数７４回実施。
（６）関係機関との連携…登録者の紹介元件数は、労働分野１６件、保健・医療・福祉分
野１０件、教育分野５件、法人内５件であった。また、ハローワークとの連絡会議や東部地区若年者就業支援関係機関連絡会議、発達障がい者就労支援ネットワーク会議等各分野の関係機関会議に参加した。教育機関においては、鳥取緑風高等学校へ月１回定期
訪問、智頭農林高校には依頼に応じて訪問し、情報交換・支援対象候補者の相談を実施。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、駅、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報を実施。法人関連機関に協力を頂き広報キャンペーンを実施（平成３０年１月～）。また、発達障がい者相談支援員等研修会など各
種研修会において発表者として活動報告を実施した。さらに、『自分らしい生き方って？』～働くことに一歩をふみ出すヒント～をテーマに講演会（倉吉体育文化会館／平成２９年９月９日）を開催（来場参加者４６名）。通年でリーフレットを配架している
機関・施設に加えて、官公署・商業施設等において講演会チラシの配架およびポスター掲示を行った。また、広報キャンペーンに伴い、平成３０年１月よりサポステのチラシス
タンドを商業施設・道の駅等に設置、サポステの宣伝広報活動を展開している。

９－２よなご若者サポートステーション（１）相談支援事業…西部の事務所を拠点に事業を展開。境港市にて２週間に１回（計２４回）、大山町にて月１回（計１２回）、米子市立図書館にて月１回出張相談を実施。新規
継続利用者数は２４３人であり、そのうち新規登録者７０人であり、のべ来所者数は２,５６６人（本人２,３４０人、保護者１９６人、その他３０人）であった。
相談支援のべ相談件数２,６３４件（来所相談１,５３９件、電話・メール相談６３５件、訪問相談４６０件）であった。内訳は、来所相談の登録者１,１６８件、未登録者３７１件、電話・メール相談の登録者４４４件、未登録者１９１件、訪問相談の登録１１件、未登録者
４４９件であった。登録者における進路決定者数は５５人（うち雇用保険適用就職者３２人）であった。未登録者における進路決定者数は７８人（うち雇用保険適用就職者６１人）であった。
（２）職場定着・ステップアップ事業・・・定着相談件数３４２件（来所相談１６７件、電話・メール相談１７４件、アウトリーチ１件）、ステップアップ相談２８件（来所相談７件、電話・メール相談７件）であった。職場定着支援を行った２８人のうち、職場定着した者は１９人、ステップアップ支援を行った１名は職場定着につながった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワーク全２２回実施し、のべ参加人数
４８人であった。また、プレジョブ（職場体験、職場見学、職業講話）を全１６０回実施し、のべ参加人数２６０人であった。
（４）ホンキの就職１Ｄａｙ等…株式会社リクルートホールディングスの社会貢献事業として提供するホンキの就職１Ｄａｙ等へ参加を促した。ホンキの就職１Ｄａｙを１回開催。のべ参加人数８人であった。他にも、ワークショップとして、仕事力ワークショッ
プ、1分間スピーチワークショップを3回実施し、のべ６人の参加であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…実人数２２名にのべ支援回数８１回実施。
（６）関係機関との連携…登録者の紹介元件数は、労働分野１０件、生活・保健・医療・福祉分野５件、教育分野１３件、行政機関３件であった。また、ハローワークとの連絡会議等各分野の関係機関会議に参加した。教育機関においては米子白鳳高等学校（通信制・定時制）、日野高等学校、境港総合技術高等学校、米子東高等学校（定時制）、米子
松蔭高等学校へ月１回訪問、平成２９年６月より新たに米子西高等学校にも月１回定期訪問し、情報交換・支援対象候補者の相談を実施。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報に加えて、ホームページのリニューアルを実施した。
また、困難を抱える若者に寄り添うフォーラムなど各種研修会において発表者として活動報告を実施した。さらに、『自分らしい生き方って？』～働くことに一歩をふみ出す
ヒント～をテーマに講演会（倉吉体育文化会館／平成２９年９月９日）を開催し、参加者４６名。その際、通年でリーフレットを配架している機関・施設に加えて、コンビニ
エンスストア、大型商業施設等において講演会チラシの配架およびポスター掲示を行った。その他にも広報キャンペーン期間として、平成３０年１月より、サポステのチラシ
スタンドをスーパーや、商業施設、駅、イベントホール、自動車学校等に設置、また、ポスターも掲載してもらった。さらに、米子市、境港市、南部町内循環バスに、サポス
テポスターを掲載。県西部を中心とした、ＤＡＲＡＺ ＦＭにもサポステのＣＭを2か月間流すなどの活動を実施した。
１０ 精神科診療所 こころの発達クリニック（１）県下に数少ない児童精神科を専らとした、地域の精神科診療所機能を担っている。一人一人の患者様にできるだけ丁寧に時間をかけて関わるよう努めているため、初診待ちが数か月と長期になっている。現在、初診の受付は
原則１８歳までとしている。
（２）患者様の支援にあたっては、関係福祉教育機関との連携を積極的に行ない、包括的支援を心がけた。
（３）診療休診時間帯を利用し、地域の他福祉施設入所中の患者様や、引きこもり状態で来院が困難な患者様に対しての往診診療を行った。
（４）当法人施設入所・通所（ＯＢ・ＯＧ含む）の方の精神医学的アフターケアを行った。
なるべく患者様の医療費負担が軽減されるように努めた。患者様の中には経済的困窮者も少なくないためである。結果、収益は前年度に比べ減ったが、患者様の利益を優先した診療を行った。
１１ 養育研究所 鳥取養育研究所（１）研究事業① 第１１回研究発表大会の開催
テーマ：「新しい社会的養育ビジョンが出された今！子どもの命と権利を守るために～これからの社会的養育の実践に向けて～」
期日：平成３０年１月２８日（日）場所：鳥取県福祉人材研修センター
内容：研究実践分科会及びシンポジウム② アドボカシー研究会
研究の推進体制を整えるため、科学研究費助成金助成事業に申請した。その結果、若手研究「子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程
分析を通じて」（研究代表者：畑千鶴乃）が採択された。２０１８年度・２０１９年度・２０２０年度の３ヵ年計画になるため、大まかな３年間の研究計画を立てる議論を進めた。
③ 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
ア 明治・大正期における鳥取育児院の実践を衣（衛生）食住の観点で調査し、当時の一般家庭及び他施設と比較することによって概要・位置づけを把握した。
イ 旧職員への聞き取り調査、写真データとの照合をした。
ウ 上記アとイを現在の養護実践者にもわかるようにまとめあげる作業をした。
④ 定例研究会
今年度は「児童養護施設における家庭的な養育とは」をテーマに３回開催した。児童養護施設の大舎制から小舎制への移行、小舎制から地域小規模へ、最後に児童養護施設から里親へ、というより家庭的な環境とは何かという視点で発題を元に議論を深めていった。参加者はほぼ３回とも出席いただき、会を重ねるごとにそれぞれの施設での支援を振り返りながら意見交換を行った。まだまだ課題は多いが、お互い共感し合いこれからすべきことは何か確認できたことと感じる。またアンケートの中から、ケース検討をしたいという意見も複数あった為次年度の取り組みに反映していきたい。
（２）研修事業① 第６回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
平成２９年６月１４日（水）から１６日（金）の三日間、第６回「子どもと施設の権利擁護全国ワークショップ」を開催した。
受講者数 ８４人 講師・ファシリテーター １６人
これまでの内容を一部変更し、子どもの権利条約を学んだ後、ロールプレイを発展させ、トーク＆ワークとし、５テーマ８グループに分かれ、各テーマでの対話とワークを行った。
② 公開講座の開催
ア 平成２９年度総会記念講演
演 題：「学校のカリキュラムはどう変わるの？～学習指導要領改訂のポイント～」
講 師：山根 俊喜氏（鳥取大学地域学部副学部長）
期 日：平成２９年６月２５日（日）
場 所：新日本海新聞社 中部本社ホール
イ 第１１回研究発表大会記念講演
演 題：「児童福祉法改正と「新しい社会的養育ビジョン」について－これからの社会的養育実現に向けて－」
講 師：上鹿渡和宏氏（長野大学 社会福祉部 教授）
期 日：平成３０年１月２８日（日）
場 所：鳥取県立福祉人材研修センター③ 平成２９年度児童福祉施設等職員基礎研修会・・・９７名（延べ人数）④ 平成２９年度児童福祉施設等ケースワーカー研修会・・・１３７名（延べ人数）（３）普及事業① ニュースの発行
３回（７月、１月、３月）発行。子どもに関わる各分野での活動、思想、問題提起
等の発信を行った。
② ホームページの充実
ブログの随時更新等、タイムリーな情報提供を部分的に実施した。今後、検討が必要。
③ 各種学会等への参加及び発表
各種学会等への発表なし。
④ 紀要の発刊
紀要の発刊は見送って、伝記制作プロジェクトを再開することとなった。
（４）各種会議
役員会２回開催（平成２９年８月３０日、平成３０日２月８日）（５）その他① 「伝記制作プロジェクト」

プロジェクトチームを再構成し２０１９年度中に発刊を目指すための議論を進めた。
奥野・畑・森田（鳥大学生）らを中心的な執筆陣とし、既に収集している藤野興一氏の執筆原稿等をテーマごとにまとめ章立てし、執筆分担をして、とりまとめていく作業工程を確認した。２０１９年２月の発刊に向けて明石書店に依頼し、内諾を得た。
② 平成２９年度鳥取県社会的養護等施設中堅職員等研修会・・・参加人数５０名
１２ 里親支援機関 里親支援とっとり（１）里親委託促進事業
里親訪問を延べ件数８４件・実件数６２件（地区内訳：東部２２件・中部１３件・西部２７件）行った。また、鳥取県の里親会代表者、各児童福祉施設の里親との連携を担当する実務者、各児童相談所里親担当者で構成される里親委託等推進委員会を、７月２８日（金）・２月２８日（水）の二回実施した。施設から里親への措置変更のみに注視
せず、里親と施設の、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図る
方針に基づき協議を行った。
（２）養育里親研修事業
養育里親・養子縁組里親（基礎・認定前）研修として、３日間日程の研修を３回行った。実人数３３名が受講した。養育里親・養子縁組里親更新研修については、１６名が受講した。
また、既に里親である者の資質向上を図るため、スキルアップの研修を２回開催した。
「児童相談所長と全国児童養護施設協議会前会長に聞く、里親制度あれこれ」と題し、倉吉児童相談所長大下幹男氏並びに社会福祉法人鳥取こども学園理事長 藤野興一が新ビジョンの展望、体罰に頼らない養育などについて講演し、２４名が参加した。また、「家族になった６０人の子どもたち」と題し、全国里親会評議員・福岡県里親会副会長
吉田菜穂子氏を講師として迎え、これまで養育してきた里子達との暮らし等の体験談を講演いただいた。３６名が参加した。
（３）専門里親研修事業
８名の専門里親の更新研修受講を調整した。研修については、社会福祉法人恩賜財団
母子愛育会に再委託した。専門里親認定研修については、平成２８年度は受講対象者が無かった。
（４）普及啓発事業
里親制度説明リーフレット（Ａ３）１０，０００部作成し、鳥取県児童福祉関係機関、団体、担当課に送付するとともに、鳥取県児童福祉関係各種イベント、里親制度についての講義時などで配布した。また、鳥取県各報道機関に里親制度についての取材を依頼した。また、当所並びに里親、県庁担当課等が取材を受け、報道された。
（５）里親相互交流事業
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話すことが出来るよう、東部・中部・西部で各２回、里親サロンを開催した。回ごとにさまざまなテーマを設けた。延
べ１００名が参加した。
（６）全市町村里親配置促進事業
里親制度普及啓発クリアファイルを１，０００枚作成し、里親制度についての講義時

などにリーフレットとともに配布した。また、里親制度普及啓発の機会の提供を９３カ所に依頼した。また、地域で開催される各種集会において、里親委託等推進員が里親制度の講義を１６回、里親が里親体験談の講義を３回行った。
（７）里親メンター養成等事業
３名の里親メンターが２３回里親宅等に訪問し、傾聴を主体とするエンパワーメントを行った。訪問にあたり当所より謝礼及び交通費を支払った。
（８）鳥取県里親会事務局
鳥取県里親会の事務局として諸事務を行った。
（９）里親制度地域定着促進事業
地域における児童福祉関係者等（民生児童委員、保護司等）を対象に、里親制度への理解を深め、地域の里親候補者の掘り起しを訴える講習会を鳥取県東部・中部・西部で各１回ずつ開催した。鳥取県里親会役員が体験談の講義を行った。鳥取市１３名・倉吉
市３名・米子市１９名、計３５名の参加があった。事前広報については、民生児童委員、保護司、婦人会、地域づくりの協議会、これまで里親支援とっとりに里親制度の講義を依頼した団体など、児童の福祉に関係する、興味がある方に広く呼びかけた。また、日本海ケーブルネットワーク・中海テレビ・フリーペーパー「うさぎの耳」等のメディアを活用し、広報した。

Ⅴ

視察・見学・取材受け入れ
団体名・施設名等

職

種

人数
３

１

鳥取県職員

職員

２

本多技研

職員

３

福祉新聞社

記者

４

全国社会福祉協議会職員

５

東・国府ブロック

民生児童委員６

子どもと施設の権利擁護
全国ワークショップ

希望参加者

７

琴の浦民生委員協議会

民生児童委員８

社会福祉法人「博愛社」

職員

９

川崎医療福祉短期大学

学生

１０

フォーウインズ理事

臨床心理士

１１
１２

米子市大篠津
更生保護女性会
奈良市
子育て相談課

会員
職員

日

時

４月７日(金)
１０：００～１１：００
４月７日（金）
１ １３：００～１４：００
４月１０日(月)１
４月１２日(水)８：３０～１１：００
５月２１日(日)４１
１５：００～１６：００
６月１６日(金)４０
１４：００～１５：００
６月２９日(木)４２
１０：００～１１：３０
７月６日(木)～７日(金)６
１４：００～１６：００
７月１２日(水)１
９：３０～１０：３０
８月３日(木)１
１７：００～１８：００
８月２１日(月)２０ １１：００～１２：００
８月２５日(金)２
１０：３０～１２：００
９月２日(土)
６終日
９月５日(火)１
１３：００～１６：００
１０月５日
１
１０：００～１５：００
１１月１０日(金)１１
１３：３０～１６：００
１１月１３日(月)２０ ９：３０～１１：３０
１２月７日(木)８
１３：３０～１４：３０
１２月１１日(月)６～１２月１２日(火)１２月１１日(月)８ １３：００～
１月６日（土）６
１０：００～
１月１９日（金）
４
１

対応担当
藤野理事
藤野理事
藤野理事
藤野理事
山本主任
田中園長
西井館長
田中園長
藤野理事長
吉田局長
藤野理事長
田中園長
竹中院長
吉田局長
田中園長
川口院長
藤野理事長
田中園長

１３

リビングインピース

メンバー

１４

公明党(千葉)国会議員

１５

ベタニアホーム
母子生活支援施設職員

１６

全国児童養護施設協議会

施設職員

１７

湯梨浜町民生委員協議会

民生委員

１８

米里民生児童委員協議会

民生委員

１９

ももの木学園

こども園
職員

２０

若葉荘

職員

２１

大阪教育大学教授
学生

２２

オリックス財団

職員

２３

講談社

記者

１

２４

オリックス財団

職員

３

２５

遷喬小学校地区民生委員

民生委員

７

２６

日本海テレビＯＢ取材

記者

１

２月２３日（金）
１０：００～

藤野理事長

２７

賀露地区民生委員会

民生委員

１０

２月２６日（月）

藤野理事長

２８

美作大学
社会福祉学科准教授
学生

８

３月２０日（火）竹森副院長

２月３日（土））
２月１６日（金）
１５：００～
２月２０日（火）

藤野副館長
藤野理事長
藤野理事長
田中園長
藤野副館長
藤野理事長
吉田里親支援
推進員
水野主任
田中園長
山本主任他
坂口ホーム長
藤野理事長
田中園長
藤野理事長
県養護施設
顧問・各施設長
藤野理事長