◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 12 回 菅義偉政権後に残されたもの
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
新型コロナウイルス禍の中で大いに盛り上がった東京 2020 パラリンピック大会が大詰め
すが よしひでを迎えた 9 月 3 日、自由民主党総裁選（29 日投開票予定）で再選出馬を表明していた菅義偉首相が突然、不出馬を宣言しました。現職の首相が最大与党・自民党の総裁再選を目指さないということは退陣表明です。コロナ対策で後手後手に回り、各種世論調査での政権支持率が急落、党内基盤も揺らいでいることに対し、様々な対応策を打っていましたが、思うような結果を導き出せませんでした。昨年 9 月の就任からちょうど 1 年でした。表明前の 4 日
ばんさく

間、毎日首相と会談していた小泉進次郎環境相が「万策尽きて、空を見上げる」とつぶやいた（4 日付『産経新聞』）のが、首相の心境をよく言い表しているでしょう。
じい

ところで、
『毎日新聞』4 日付朝刊に載った「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（電子版見出し）と題した社説は、「就任時に掲げた『当たり前の政治』『国民のためにこくひょう働く内閣』というキャッチフレーズには、程遠い政権運営だった」と菅政権の 1 年間を酷 評しましたが、はたしてそうでしょうか。
『産経新聞』によれば、退陣を受けて記者団に感想を聞かれた小泉氏は「こんなに仕事をした政権はない。1 年間でこんなに結果を出した首相はいない」と話したそうですが、私も同じように感じています。
確かに、コロナ対策はうまくいかず、国会答弁や記者会見では答えをはぐらかし、独断でやゆ政策を進めるスタイルに見えることから、「日本のプーチン（ロシア首相）」などと揶揄される場面もありました。しかし、8 月末まで 153 日連続で休みを取らずに執務するなど、コロはちめんろっぴ

ナばかりでなく、内政、外交にわたり、八面六臂の活躍をしたことは事実です。
こ うい

菅政権の業績として、あまり振り返られないものの 1 つに、皇位（天皇の地位）の安定的継承策の議論の再開があります。ちょっと長くなりますが、この国の根幹にかかわる問題ですので、説明したいと思います。
日本の天皇は 126 代にわたり、父方（父→父の父→父の父の父）をたどれば必ず歴代天
だんけい皇のいずれかに行きつく男系で継承されてきました。2680 年以上（もうちょっと短いとの1こうしつてんぱん

説もありますが）もの間、その家系が維持されています。皇室の在り方を規定する皇室典範
こうとうでは第 1 条で、
「皇位は、皇統（天皇の家系）に属する男系の男子が、これを継承する」こ
あきしののみやふみ ひととが規定されています。しかし、天皇陛下の弟宮である秋 篠 宮 文仁さまの後は、皇室に９かたこうぞくないしんのう

じょおう

方（皇族の人数は「人」ではなく「方」を単位に数えます）続けて内親王、女王（いずれも女性皇族）が誕生し、小泉環境相の父の小泉純一郎政権（平成 13＝2001 年～平成 18＝2006年）の時代には、安定的皇位継承のために、男系ばかりでなく、女性（母親）を介した家系じょけい出身である女系天皇容認論が起きていました。
ひさ ひと しんのう

ところが、平成 18（2006）年に秋篠宮家に悠仁親王（親王は男性皇族）がご誕生になり、きんじょう今 上 陛下（今の天皇陛下）と秋篠宮さまの次の世代の男系男子皇族となられたことから、皇位継承者確保のための女性天皇、女系天皇を可能にする論議は立ち消えとなっていましみよた。その後、御代替わり（天皇の交代）があり、現在の皇位継承順位（次の天皇になる順番）
じょうこう

ひたちのみや まさひと

は①秋篠宮さま②悠仁さま③上 皇 さま（先代天皇）の弟宮の常陸宮正仁さま―の 3 方だけです。それ以外の皇族はいずれも女性で、現在の憲法や皇室典範では皇位継承資格がなく、こうきょ薨去（皇族が亡くなること）されたり、ご結婚で皇室を離れられたりすることで宮家が断絶することになります。このことは、悠仁さまが即位（天皇になること）される前後には、皇族が存在しなくなることを意味します。
各種祭事をはじめとする天皇のお役目は多岐にわたり、これまでの日本では多くの皇族が天皇を支えて分担してきました。天皇家が途絶えそうになると皇族男子の中から次代を捜し出し、男系男子の家系を継承してきた歴史があります。
先の大戦後、日本を占領統治した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示で、昭和
こう せき

天皇と 3 方の弟宮とそのご家族以外の皇族が皇籍（皇族の一員たる籍）を離脱されたことから、宮家、皇族の数が激減し、今の事態となっています。日本国憲法では第 1 章第 1 条で「天皇」を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定しています。天皇家が途切れては、日本が日本でなくなるわけです。このことは別の回で詳しく説明したいと思いますが、悠仁さま以降の皇位をどうするかは、日本国の存亡にかかわる基本的問題です。
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せ い け あつし

菅政権では今年、「安定的な皇位継承策などを検討する有識者会議」（座長・清家 篤 元慶應義塾長）を設置し、同会議は皇族数確保策として①女性皇族の婚姻後の皇籍維持②旧宮家し そん（旧皇族）の男系男子子孫と現皇族による養子縁組による男系男子の皇籍復帰―の 2 案を示しました。
日本国民の多くはあまり知らないようですが、悠仁さまと同世代の旧宮家男系男子子孫は十数人存在し、天皇家とは今でも親密な親戚づきあいをして、現皇族と共に陛下をお支えしている現実があります。その人たちのいずれかが現宮家と養子縁組することで、皇族に復こうとう ふ

帰し、宮家の断絶を回避することは天皇・皇族の安定的継承につながります。皇統譜（皇族の戸籍に相当）をたどれば、奈良時代（710－784 年）や江戸時代（1600－1868 年）にもこうした手法で、途切れそうになった皇統を維持した記録があります。もっといい知恵があるかも知れませんが、2700 年近い歴史の重みをかみしめて、将来の日本の在り方を考えたいものです。
政治家を含めた国民の多くの中には「男系」と「女系」の違いや「女系天皇」と「女性天皇」の違いを知らないまま「男女平等のためには女系天皇実現も構わない」などと言う人がいますが、一連の情報を検討し、世界で唯一長期にわたり男系を維持してきた意味を再考するきっかけを作った菅政権は歴史的役割を踏み出したと言えるでしょう。
このほかにも菅政権は、70 年以上改正されず今の世の中に合わなくなっている日本国憲法の改正手続きを決める一方、長年空転してきた国会の憲法審査会の議論を再開しました。
東日本大震災による津波で被災した東京電力福島第一原子力発電所構内に溜まり続ける、国際原子力機関（IAEA）等の基準を大幅に下回る濃度の処理水の海洋放出方針を決定しました。デジタル庁創設や携帯電話料金の値下げ、気候変動対策としての脱炭素方針、広島に落とされた原子爆弾による「黒い雨」を浴びて健康被害を受けながら被爆地点の違いから補償の対象になっていなかった人たちへの補償の決定など、日本の長年の懸案事項でありながら、安倍晋三政権までは手を付けられなかった難題を次々に前に進めました。このほかにもまだ実績はありますが、小泉環境相が言う「菅首相がした仕事」とは、これらの重要な決断だったのです。
「国民のために大いに働いていた」と言えるでしょう。
そうした地道な活動をしっかりとしてきた菅政権ですが、世界を席巻した新型コロナウイルスの猛威の前には、安倍政権同様、なすすべがなかったということでしょう。
私は菅氏を支持しているわけではありませんが、長年、政治記者として永田町で政治取材をしてきた感覚で言うと、これらの実績を無視する気にはなれません。しかし、自民党の総裁任期が今年 9 月末までで、衆議院議員の任期が 10 月 21 日までと接近している中で、その 1 年前に突然自民党総裁・内閣総理大臣（首相）に就任したことが悲劇だったと思います。在任期間中はコロナ禍の真っただ中であり、首相だけが持つ衆院解散権を事実上縛られ3た中での政権運営でした。そうした中で起こったアフガニスタンからの米軍撤退に伴う邦人やこれまでわが国に協力してくれていたアフガン人の国外退去は 30 年前の湾岸戦争の際の邦人保護の遅れの教訓を生かすことができず、大失態を演じました。
安倍政権で長年官房長官を務めてきた菅氏は、その経験、人脈を生かしてコロナ対策をはじめとする内政、外交にあたりましたが、安倍前首相の突然の退陣もあり、政権担当者としての覚悟と準備の不足は否めませんでした。また、首相となると自分の言葉で国家の運営方
なまぼくとつ針を語らなければなりませんが、秋田訛りの朴訥としたしゃべり方、官房長官時代には有力な武器だった水面下での政治工作だけでは、国民に真意が伝わりませんでした。そのため、失政ばかりが国民の印象に残り、せっかくやった「多くの仕事」の実績を知ってもらうことができませんでした。自民党の中では派閥に属していないこともあり、手足になる政治家の数が限られていました。そういう意味で、先の大戦以来の危機に見舞われているこの国のさいしょう宰 相 としてはふさわしくなかったのかもしれません。
ぐんゆうかっきょ

菅首相の続投断念で、自民党総裁選は群雄割拠の様相を呈しています。既に立候補表明をしている人、出馬を模索している人たちはいずれも菅氏より年下の若い世代です。中には、過去に自民党総裁選に出て安倍氏や菅氏に負けた人たちもいますし、女性候補もいます。選
挙戦ではそれぞれの政策を明らかにして国の将来展望を語り、明るい日本の建設と普通の国としての国防や海外での邦人保護の確立に邁進してもらいたいものです。
しかし、候補者のうちの誰かが総裁選に勝ったところで、その直後に行われる衆院選挙で自民党が勝つ保証はありません。自民党が野党に転落することもあるかもしれません。いずれにしろ、この秋には新しい政権が誕生します。自民党総裁選、衆院総選挙、新政権樹立で政治空白が予想されますが、菅政権と新しい政権がコロナ対策を途切れなく行い、有効に進めてもらいたいものです。そして、皇位継承問題をはじめとする、この国の根幹にかかわる諸問題もしっかりと引き継いでもらわなければならないと思います。

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