トップメッセージ

経営理念

Contents「省エネルギー」「地球環境対応」

01

トップメッセージ「セキュリティ強化」を通じて、

03

特集
対談「今後当社が取り組むべき課題」

05

トピックス

07
07
08
09
10
11

社会報告
お客様との関わり取引先との関わり
従業員との関わり
株主・投資家の皆様との関わり
地域社会との関わり

12

環境報告

15

マネジメント

17

会社紹介

18

有識者のご意見

快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

中期経営計画+ 1=2 015
AFC・TMS・SLP※の融合によるプラスワンの価値をお客様に提供する戦略商品・システムの創造
重点課題

P. 7

❶ TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱とする❷ 次世代機器・システムの商品企画と拡販❸ 国内外でのLED商品の拡販

P.10

P. 8

❹ 海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造❺ プロセス改善によるQCDの向上※AFC：Automated Fare Collection System（自動運賃収受システム）
TMS：Transit Management System（運行管理システム）
SLP：Sign, Lighting, and Power supply（表示・照明・電源）

P.11

P. 9

▲レシップグループのステークホルダー

編集方針

WEBサイト

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活本報告書に関する情報は、レシップホールディングス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

動や声を紹介することにより、ありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。

報告対象期間発行時期

2014年4月1日から2015年3月31日まで

2015年9月（次回：2016年9月予定※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

1

社会・環境報告書2015

前回：2014年9月）

報告対象組織レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

社会インフラに関わる企業としての責務を果たしてまいります。
各国の企業や人々との取引も広がってきております
が、そうした中で、私は改めて日本企業やそこで働く
人々の素晴らしさを実感しています。世界にも素晴らしい企業はたくさんあります。それでも日本企業の様々な意味でのクオリティの高さ、また日本人の粘り強さや誠実さは世界でも特質すべきものであると感じています。現在、世界各国のプロジェクトについては本社主導で進める体制を敷いており、またコア製品の生産についても日本へシフトさせています。一見するとグローバル化と逆行しているように思われるかもしれませんが、私は“日本から発信する”ということが、現時点においては、製品のQCDを担保し、世界各国

災害時の電源確保
昨年度のレシップグループの連結売上高は、その前の期から約６０億円増加し、初めて２００億円を突破しました。その大幅な増収に寄与したのは、通信基地
局向けの無停電電源装置、いわゆる災害時や停電時におけるバックアップ電源です。近年はスマートフォンの普及に伴い、いつでもどこでもインターネットにつな が る 通 信 環 境 の 整 備 が 急 速 に 進 ん で い ま す が、
2011年に起こった東日本大震災時には、首都圏を中心に、停電により携帯電話や無線での通信がダウンし、ご家族や同僚の安否確認ができないなど非常に不安な思いをされた方はたくさんいらっしゃったかと思います。そうした苦い経験をもとに、現在の日本では通信基地局や防災無線局のほか、学校や病院、公共施設など様々な施設で、社会インフラの一つとしてバッ
クアップ電源の設置が進んでおり、それが今回の大幅な増収の背景としてありました。
受注から納入に至る過程においては、ステークホル
ダーの各位にも大変な協力をいただきました。とりわのお客様に我々の製品・サービスを満足していただく
ための最適なスキームであると判断しております。

近年、日本も他国に追随して、ようやく国を挙げた
インフラ輸出の強化に乗り出しています。その中で、バス事業についても、公共交通に関するインフラ輸出事業の一つとして見直されており、我々としても関与していきたいと考えています。新興国を中心に先行する国・企業は多く簡単には進まないでしょうが、それでも私は日本社会が生み出した高品質の社会インフラ
が、途上国など世界各国で受け入れられ、そこに住む人々のより快適な生活の実現に寄与するものと信じています。

以上のように、当社グループでは、今後も、社会イ
ンフラに関わる企業として、さらなる成長に向けた努力を続けていきたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。

け仕入先各社に対しては、高品質な製品を短納期で納入いただいたことに心から感謝いたします。

日本品質を世界へ
我々レシップグループは今、世界へと目を向け、着々と歩みを進めております。昨年にはメキシコに子

レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

会社を設立し、これでレシップグループの海外子会社
は6社になりました。海外子会社の増加と併せ、世界

社会・環境報告書2015

2

特

集

CROSSTALK

営業本部長

杉戸

レシップホールディングス
取締役兼執行役員（営業担当）
レシップ株式会社
取締役営業本部長

杉戸ー当社が長年取り組んでいるエコ・プロダクツ活動
は、文字通り、環境活動と言えます。製品の環境性能を向上させること、製品の省エネ、省資源化は今後も必要なことと考えています。
バス用のＬＥＤ灯では、エコリーフ活動を通じて把握したＣＯ２排出量や、ＣＯ２削減量の見える化、燃料削減量への換算など、環境情報、環境負荷の削減量について積極的に社外に開示してきました。
野々村ーＬＥD灯では、ＬＣＡ手法を用いて環境性能を上手く開示することができましたが、運賃箱や表示器では、機器の高機能化、フルカラーＬＥＤ化などにより、１０年前の機器と比較すると、消費電力やＣＯ２排出量が増加しています。先日の環境指導会の場で議論したように、環境効率の考え方を導入し、製品の機能、価値の向上を反映した環境性能について当社の評価基準を検討し、新しい基準に基づいた評価の実施と情報開示に取り込んでいきたいと思います。

レシップの考える社会貢献とは野々村ーＣＳＲ活動としては、必ずしもエコに拘る必要はないと認識しています。公共交通機関を利用される乗客の皆様にとって利便性のある製品を提供できれば、社会貢献になると考えています。
高齢化社会を迎え、バスのニーズは高まっています。地域住民の移動手段の確保、交通弱者への支援という側面で、当社にできることは何かを考え、解決策を提供することもＣ
ＳＲ活動になるのではないでしょうか。
杉戸ー公共交通へシフトさせる製品、システムを提供する活動も重要と認識しています。
現在では地方の路線バス会社様の約90％が赤字、鉄道会
社様の７５％が赤字である現状から「バスを利用したいと思っても、利用できるバスが走っていない」、「利用者が少ないから、路線バスが廃止されていく」という負の循環になっています。
住民の皆様の移動手段の確保のために地方自治体が運行するコミュニティバスも導入されていますが、コミュニティ
バスの拡大に伴い、自治体の財政負担の増大が問題となっており、より小型な車両を利用したデマンドバス（※１）、デマ
ンドタクシーへの移行が進みつつあります。

3

社会・環境報告書2015

×｢今後当社が取り庸晃

経営理念を実現するために、どのようなことを実施されていますか。

杉戸 庸晃

当社は『
「省エネルギー、地球環境対応、セキュリティ強
ビスを社会に提供する』という経営理念に基づき、事業活動
提供している当社の事業活動そのものがＣＳＲ活動に通じて今後当社が取り組むべき課題について、杉戸営業本部長と野々村ーデマンドバスを効率的に運行できる製品、システムを提供できれば、住民の皆様、バス事業者様、地方自治体の方々の利便性を向上させることになるため、社会貢献につながると考えます。
杉戸ー当社の製品には、路線バスやコミュニティバス向けの製品は多くありますが、デマンドバスに対応した機器は十分でないのが現状です。デマンドバスには、高機能な運賃箱や降車信号装置（押しボタン）、運賃表示器は不要ですから。
営業の立場としては、路線バスやコミュニティバスが廃止されないよう、バス事業者様や乗客の皆様のニーズを的確に掴み、具体化していくことが第一ですが、今後は、TMS
事業をより強化していく必要があると認識しています。例えば、現状のバスにおいてリアルタイムに乗客数を把握し、随時、増便等の対策が行えるようにする等、現在のバスロケー
ションシステム（※2）にないものを作り上げたいと思います。
野々村ーＴＭＳを活用した配車システムなど、現在保有しているアイテムの中にも活用できる技術があるはずです。
例えば、コミュニティバスの車内に路線バスへの乗り継ぎ案
内を表示するなど、コミュニティバスと路線バスとの連携をサポートするシステムを当社の技術で実現することは可能と思います。

杉戸ー都市部では、地方とは異なりバスの利用者様（潜在的な利用者様を含む）は多いため、異なったアプローチが必要です。
観光客向けとしては、ＰＩＳ（※3）、ＩＣリーダの重要性は益々大きくなっています。東京オリンピック、パラリンピ
ックに向けて、複数の外国語表示に対応した表示器やバスロ
ケーションシステムの開発は必須です。
近年、いわゆるビッグデータの活用が話題になっていま
すが、ＯＤデータ（O：Origin（出発地）、D：Destination（目的地））を活用したシステムの提供も重要な課題の一つと認識しています。どこのバス停から乗車したお客様がどこの×

品質保証本部長

野々村 良 晴化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サーを展開しています。公共交通に関わる機器、システムをいると認識しておりますが、ＣＳＲ活動という視点で、野々村品質保証本部長で対談しました。

野々村

トップ メ ッ セ ー ジ

組むべき課題｣良晴

レシップホールディングス
執行役員（品質担当）
レシップ株式会社
品質保証本部長まとめ
通勤・通学や通院・買い物など日常生活に不可欠な社
会・生活基盤として公共交通は重要なツールとなっていま
す。バス用電装機器トータルサプライヤーとして、バス事業者様の課題を解決するだけでなく、乗客の皆様の視点から公共交通の利便性を追求し、それを実現する機器、システムを提供していきたいと思います。

環境報告

杉戸ーセキュリティという面では、ＩＣカードを使った子供見守りサービス（※4）が今年３月から関東のあるバス事業者様で開始されました。これまで、鉄道駅の改札口の通過情報をメール配信するサービスはありましたが、移動体であるバスの乗車情報を配信するサービスは、日本初となっています。児童、生徒が犯罪に巻き込まれる事件や自然災害・異常気象などの発生により、通学・ 通塾時における保護者様の不安が高まっており、バスの乗車情報の配信のニーズは多いと思います。

野々村ーユーザーのニーズを踏まえ、当社独自のシステムを提供することがレシップとしての第一の課題ですが、バス事業を取り巻く社会全体を考えると、当社単独でのシステムに拘るのではなく、バスの利便性向上に向け、時には競合
会社ともお互いにオープンな意見交換を行うことなども必要
かと思います。
バスの利便性が向上し、バスの利用者数が増えれば、バス事業全体が発展していくはずです。その結果、当社の社会貢献度も増してゆくような好循環が生まれるのではないでし
ょうか。

社会報告

野々村ーＩＣカードの利用方法としては、医療機関と連携したシステムについてもニーズがあるのではないでしょうか。例えば、近年は病院の診察券はＩＣカード化されていま
すが、病院の診察券と高齢者向けの無料パスとを一体化させ、路線バスに乗車した時点で病院の受付処理が完了するシ
ステムを提供できれば、バスの利便性は向上するのではないでしょうか。

杉戸ー「ＣＯ２排出量削減のため、バスを利用しましょう」と言ってみても、バス社会の発展は望めません。どのようにしてマイカーから公共交通へシフトさせていくかを考え、方策を提示することが当社における重要な課題と捉えています。長年、バスの運用に関わっており、バス車載機器や後方系システムを提供している当社ならではのシステム、サービスを提供していきたいと思います。

トピックス

バス停で降車したかを把握することで、バスの運行・配車シ
ステムの改善に役立つと考えます。また、お客様の年齢層に合わせたコマーシャルの表示、配信なども可能になると思い
ます。

特 集

ステークホルダーに向けたメッセージ

マネジメント※１ デマンドバス
バスの利用者様の要求に対応して運行する形態のバス。路線バスのように、所定のバス停で乗降を行う方式のものや、基本路線をベースに、予約に応じて所定のバス停まで迂回する方式、運行ルートは定めず、予約に応じ所定のバス停間を最短経路で結ぶ
方式、運行ルートやバス停等は設けず、指定エリア内で予約のあったところを巡回する方式などがある。
※2 バスロケーションシステム
バスの時刻表、現在位置、到着時刻等の情報を利用者に提供するシステム※3 ＰＩＳ 乗客情報システム（Passenger Information System）※4 子供見守りサービス
路線バスに搭載されている当社の運賃箱にＩＣカードがタッチされると、乗車日時、お子様のお名前、路線名、行先、乗車停留所名が保護者様の携帯電話等にメールで配信されるサービス。

社会・環境報告書20154トピックス社会「夢のみち」イベントに出展

マネジメント

内部統制システムの整備方
針を改定

当社は「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が2015年

5月1日に施行されたことに伴い、内部統制システ
ムの整備に関する基本方針を改定しました。当社は、株主をはじめとするステークホルダーの方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性と業績の向上、併せてコンプライアンスの重視を主体としたコーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題
として取り組んでいます。
2014年8月、新宿駅において公益財団法人東京
都道路整備保全公社が主催する「夢のみち」2014

イベントに出展しました。来場者の方々にバスの魅力や当社機器との関連について知っていただくことを目的とし、バスの押しボタンや整理券発行器などの身近な製品を実際に触ることができる体社会

通信インフラの整備
耐雷トランスの開発・提供

験型のブースを設置しました。

社会

カラーＬＥＤ式行先表示器の開発

通信インフラは、日常生活に欠かせないものとなっており、電力線、制御線、通信線等で様々なカラーLED式行先表示器は、バス車両の前面、側面、後面に設置し、行先や路線番号、経由地などを表示する機器です。これまでのＬＥＤ式行先表示器の表示色は黄色（橙色）でしたが、文字色に白色

LEDを採用することで、視認性が向上しました。また、赤・青・緑など多彩な色を用いて、沿線地域の観光地や施設の絵、自治体のマークなどを表示することも可能となり表現の幅が広がりました。
今後も、バス用電装機器のトータルサプライヤー
として、乗客の皆様にとってわかりやすく利用しやす
い製品の開発に取り組んでまいります。

5

社会・環境報告書2015

ネットワークが形成されています。
ひとたび「雷」が発生すると、雷の電流は、そのネットワーク内を走り回り、各端末機器の破損や重要なデータなどの損失を招くことがあります。
耐雷トランスは、安全・安心に各端末機器をお使いいただけるよう、各種電源機器・通信機器を雷による災害から保護します。
各種無線基地局やセキュリティシステム、道路・鉄道関係の通信・制御機器などを保護し、快適な日常の実現に貢献していきます。

2015 Social and Environmental Report

環境

低ＣＯ２製品の開発・提供
トップ メ ッ セ ー ジ

特 集▲ＬＥＤ車外照射灯▲ＬＥＤ車外照射灯

環境報告

環境

でいます。
バス用灯具では、電源を一体化した薄型、軽量のＬＥＤ車外照射灯を製品化しました。本製品は、バス車両の乗降口に設置し、夜間でも安全に乗り降りができるよう乗客の足下を明るく照らします。
自動車用灯具では、軽配送車、保冷・冷凍車に適した自動車用小型ＬＥＤ灯具を製品化しました。鉄道用灯具では、新型通勤車両や、Ｗ７系新幹線グランクラスに当社のＬＥＤ灯を採用
いただきました。
路線バス向け室内灯のＬＥＤ化率は６０％（当社出荷比率）となりました。観光バス向け室内灯についてもＬＥＤ化率の向上を図っていきます。

社会報告▲観光バス向けＬＥＤ室内灯

トピックス

レシップグループでは、製品の省エネルギー・省資源化を重点課題の一つとして位置づけ、製品の省電力化に取り組ん

本社工場のCO2排出量を削減

マネジメント

当社は、2014年10月～11月にかけて、環境省の「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」
により、老朽化した本社第３工場、西４号館の空調機を更新
し、環境省指定の先進的効率機器の中から選定したGHP（ガスヒートポンプエアコン）室内機56台、室外機22台を導入しました。
2011年度から2013年度における年間平均二酸化炭素排出量は1,674t-CO2でした。今回の機器導入により、年間73t-CO2の削減を目指しております。

社会・環境報告書2015

6

社会報告

お客様との関わり LECIP with Customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

顧客満足の向上

品質管理体制の充実・強化

当社グループでは、急速な技術革新の進展やそ当社グループの品質管理体制を強化するため、アメれに伴うお客様のニーズの様々な変化に対応して、お客様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。

リカの関係会社を含むグループ６社でＩＳＯ９００１の認証を取得しております。また、製造部門を中心に
小 集 団 改 善 活 動（ Ｑ ア ッ プ 活 動 ） や 工 程 改 善 活 動（Clover Project）を実施し、製造品質の向上に取り組んでいます。

今年１月、品質トップ診断を開催しました。社長出席のもと、問題の深掘りと未然防止策について審議し、常にお客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や使いやすさに充分配慮して開発、提供します。

対策の徹底と水平展開を図りました。

今後も、品質マネジメントシステムを有効に運用して品質をつくりこむとともに、利便性を追求した製品を提案していきます。

▲Ｑアップ活動報告会▲Clover Project発表会▲ 日本バス協会中央技術委員会出展

市場把握

営業部門
●
●

開発・設計

生産準備
・生産

検査

販売

○
○

7

社会・環境報告書2015

設計部門● 実行責任者による設計
技術業務の管理、検証
設計品質文書（制作仕様書等）の発行● 設計審査、
確認試験
●
●

製造部門
●
●

● 資材購入生産計画、工程改善
製造工程における品質の維持向上

品質保証部門●●▲CEATEC JAPAN2014出展

お客様のニーズ調査
開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

資材受入時の検査
工程間検査

●

製品検査

営業・サービス部門

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

2015 Social and Environmental Report

取引先との関わり LECIP with Suppliers
調達の基本方針

取引先様への支援

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーン

当社グループでは、自動車メーカ様などの特定のお客で安全な商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいます。

トップ メ ッ セ ー ジ

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

様から、ＪＡＭＡシートによる製品含有化学物質情報の提出の要請を受けています。

取引先様への支援として、ＪＡＭＡシート作成手順書、グリーン調達

特 集

補足説明資料の提供や、取引先様への個別説明を実施

し、当社に納入いただく部材についてＪＡＭＡシートによ

欧州の法規制である「ＲＥＡＣＨ規則 ？ 」では、製品に含有する化学物質の把握と、お客様への情報開示などが求められております。近年、多くのお客様より、
ＲＥＡＣＨ規則への対応要請を受けており、化学物質る回答を提出いただいております。

また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善活動に取り組んでいます。

管理の取り組みがますます重要になっております。

おります。

トピックス

レシップグループでは、「グリーン調達ガイドライン」

を発行し、取引先様に対し、以下の対応をお願いして取引先褒賞制度
当社グループでは、品質向上や原価低減、納期短縮など、当社の生産・調達活動に貢献していただいた取

1）環境負荷物質の使用禁止

カドミウム、６価クロム、水銀、鉛、ポリ臭化ビフェ

ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの非含有化を進めています。

引先様に対し、年１回、感謝状および褒賞を贈呈しています。２０１４年度は、６社の取引先様に感謝状を贈呈しました。

社会報告※ 電子基板のはんだについて、一部除外している製品があります。

2）使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出？ＲＥＡＣＨ規則

3）製品含有化学物質情報の提出

特定ユーザ様向け製品については、JAMA/JAPIA統一
データシート(JAMAシート)による製品含有化学物質

EUで施行されている化学物質管理のための規則。
EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁
への化学物質の登録、届出や、認可取得などの義務が課せられています。

情報の提出をお願いしております。

環境報告4）環境品質保証体制の整備

5）ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成への協力

岡村機工株式会社

岡村機工株式会社 様代表取締役

マネジメントOPINION
岡村希光 様

当社は板金加工を受け持たせていただいています。今まで御社の指導の下、ＱＣサークル活動、ＩＳＯの取得等を行い運用してまいりました。特に環境ＩＳＯの中では、品質の向上が環境にも役立つと考え、それを重点項目として取り組んでいます。
また当社工場増設に当たり、御社のＬＥＤ照明機器を積極的に導入させていただきました。
使い勝手も環境にも良く、これからもそういった切り口での新商品が出される事を望みます。

社会・環境報告書2015

8

社会報告

従業員との関わり LECIP with Employees
従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多彩な人材の雇用

安全と健康への取り組み

当社グループの新規分野をはじめとするさまざ

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業

まな事業展開を「適材適所」で支えるため、多様規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労な人材確保は、優先課題と位置づけています。

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すそこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進めていま

べての従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

す。

ワークライフバランス の推移？

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実を図り、社員の多様な働き方を支援し▲多様な人材2012年度 2013年度

2014年度

440

478

486

男性（名）

382

413

416

女性（名）

58

65

70

障害者雇用比率（％）※２

1.83

1.75

2.02

再雇用高齢者数（名）※３

22

30

37

新入社員数（名）444

従業員数（名）※１※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度６月～翌年５月※３ 各年度年間累計数

若手・中堅社員を中心

は仕事と育児の両立を支援しており、働きや▲ 託児所

すい職場環境の整備を図っていきます。

育児休暇取得者数（名）2012年度

2013年度

63

2014年度7

育児休暇取得後の復帰率（％）

100

100

100

有給休暇消化率（％）

34.6

37.3

38.1

10

10

6

？ ワークライフバランス

働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

に、さらに専門性を高めるため、外部との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメ
ント研修など、多面的な教育・研修を実施しています。
▲新入社員研修

社会・環境報告書2015月に設立した託児所で社内託児所利用者数（名）

人材育成

9

ています。2009年４2015 Social and Environmental Report

株主・投資家の皆様との関わり LECIP with Shareholders and Investors
情報開示の推進

株主還元

株主・投資家の皆様に、当社の財務内容や事業

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要

活動状況等の経営情報を的確に開示することで、な課題の一つとして位置づけており、財務体質のより透明性の高い企業を目指しています。

強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的なトップ メ ッ セ ー ジ

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

利益還元に努めることを基本方針としています。
特 集

1株当たり配当金（単位：円）

7.5

7.5

’
11年度

’
12年度

8.5

8.5

’
13年度

’
14年度

6.25

■ ホームページURL▲ 当社ホームページ

www.lecip.co.jp/hd/※当社は2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割をしています。2013年度以前は遡及修正しています。

株主総会や、投資家向け決算説明会などを通じて、株主・投資家の皆様との対話を重視しています。株主総会においては、株主の皆様の声にしっ
かりと耳を傾けるとともに、当社事業への理解を深めていただけるよう努めています。

61.81

59.56
7,691

56.61
7,047

6,087
4,580

’
11年度

’
12年度

’
13年度

（岐阜県本巣市）の特産品である富有柿を全国の株主の皆様に提供しています。おかげさまで株主の’14年度

引き続き株主の皆様からのご期待にお応えできるよう努めてまいります。
富有柿（ふゆうがき）について「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色
で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。
岐阜県が発祥の地と言われ、本巣市（本社所在地）の特産品です。

マネジメント

3,627

’
10年度

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地

皆様からはご好評の声をお寄せいただいており、■株主数（名） ●個人保有株式割合
（％）

56.68

株主優待

環境報告

56.06

社会報告

投資家とのコミュニケーション

株主数推移

’
10年度

トピックス

▲ 株主様向け報告書

株主優待制度
優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を200株（2単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定

社会・環境報告書2015

10

社会報告

地域社会との関わり LECIP with Communities
地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

工場見学、職場体験の受け入れ
県内の中学校、高校の工場見学や職場体験の実施に協力しています。学生に地元の産業について知っていただき、将来に向かって進路を考える機会としていた
だいています。

献血の協力
毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いた
だき、献血に協力しています。2014年度は5月と10月に、本社事業場（岐阜県本巣市）にて献血を実施しました。

▲ 献血の協力▲ 工場見学の様子

淡墨桜のライトアップを一般公開
2015年3月24日から27日にかけて、本社敷地内の淡墨桜をライトアップして、構内の一部を一般開放しました。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、地域の皆様に楽しんでいただき
ました。

清掃活動
環境への取り組みと地域貢献の一環として、本社周辺の道路や河岸の清掃活動を年1回実施しています。
2014年11月に、グループ社員及びその家族約50名が参加して、空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻などを収集しました。

▲桜のライトアップ▲清掃活動

OPINION
職場体験をした学生の感想
午前中はナットのゆるみ止め、午後は機器の足の矯正という仕事をしました。大変だ

ったことは２つとも立ち仕事だったことです。どちらも細かな作業でした。最初はとても地味な仕事だと思いました。しかしやっていくと、たとえ小さなことでも周りにとっ職場体験の様子てみれば欠かせない仕事だと思えるようになりました。社会においては、どの仕事も重要であると学びました。今の僕は少しのことであきらめることがあるので、今後はそんな自分を変えて、すぐにくじけずに強い心を持っていきたいと思います。

11

社会・環境報告書2015

環境報告

環境マネジメント Management for Environment
私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会 ？ を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

行動方針

１）環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。
２）社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
３）環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

重点課題

次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）製品の省エネルギー・省資源化
２）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）グリーン調達
４）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

特 集

基本方針

トップ メ ッ セ ー ジ

環境方針？ 循環型社会

環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

トピックス

環境推進体制

環境教育

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

内部監査チーム
管理責任者

環境管理組織レシップホールディングス（株）
レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）

レシップエンジニアリング（株）

環境対応・部品共通化WG② I S O 教 育 、鉛 フ リ ー は ん だ 教 育

製品の品質、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する従業員を対象に、毎年ISO教育を行っています。また、製造部門を中心に、鉛フリーはんだの特性、作業手順、はんだの識別方法などについて、定期的に教育を行っています。

環境報告

レシップ
（株）

品質・環境委員会

２００９年度より、杉山社外取締役（富士常葉大学
社会環境学部教授）による環境指導会を定期的に開催
し、製品、工場・オフィスの低ＣＯ ２ 化や、当社の環境活動全般について指導いただくとともに、環境関連
法規制の動向等について講演いただいております。
２０１４年度は社外から講師を招き、『アジア、アメリカ、ＥＵの化学品規制の概要』について講演いただ
きました。

社会報告

レシップホールディングス（株）
社長①環境指導会

マネジメント

環境対応製品の開発
当社グループでは、製品の製造・使用・廃棄といった製品のライフサイクル全体で環境に与える影響についてＬＣＡ手法を用いて分析し、その結果を定量的情報として開示する取組を進めております。
２０１４年１１月、お客様に当社の方針、活動内容を報告させていただきました。
今後も、エコリーフ活動の経験を活かしながら、省エネルギー・省資源化、小型軽量化による低ＣＯ２製品の開発に努
めていきます。

社会・環境報告書2015

12

環境報告
中期環境目標の詳細はＷebサイトからもご参照いただけます2013年度〜2015年度の環境目標

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

エコ・マネジメント

エコ・プロダクツ

●

●

●

●

REACH対応の強化

グリーン調達ガイドラインの遵守

エコ・ファクトリー／オフィス

工 場、 オ フ ィ ス の 低CO2 化に つ い て は、
これまでの活動により一定の削減を達成できたため、2013年度以降は日常課題とし、エネルギー使用量、廃棄量等について、データ把握を継続していきます。

規制化学物質の削減

RoHS対応製品の拡張・
REACH対応の強化

グループ企業の環境管理体制整備

対象製品、対象国における環境関連
法規制の把握●地域・社会との共生

低CO2製品の開発／提供

省電力化によるCO2排出量の削減

社会・環境報告書の発行、地域貢献活動の継続

2014年度環境活動の総括
環境方針

2014年度目標
ＲｏＨＳ対応製品の拡張

規制化学物質の削減

フォークリフト用充電器
鉛フリーはんだ化の評価試験のエコ・プロダクツ

製品含有化学物質の調査と報告

・ト ラ ン ス の 鉛 フ リ ー 化 に つ い て お 客 様 へ の 変 更 申 請 を 行 っ た 。
・追 加 試 験 等 の 要 請 を 受 け た た め 、追 加 試 験 の 結 果 を 連 絡 し た 。現 在 、切 替 承 認 待 ち 。

○

・充ＪＡＭＡデータを提出した。
 電器メーカ様等からの調査要求に対応し、○製品の省電力化・新 PCボードのサンプル品を用いた試作品を製造した。

製品の省資源化・整 理券の廃券タイミングを停留所毎から整理券番号毎に変更した整理券発行器を

ＯＢＣ－ＶＩＳＩＯＮの省電力化
消費電力１０％削減

提供

評価

継続と切り替え申請

ＲＥＡＣＨ規則への対応

低ＣＯ２製品の2014年度実績△

しながらPCボード単体で５％削減、
表示機能を向上（動画再生、スクロールの高速化）
製品全体では２％の削減となった。

整理券発行器のロール紙使用量
ロール紙使用量２５％削減

納入した。
 運行データを元にした試算では、
ロール紙使用量が25～51%削減となった。
・実製品の小型・軽量化

・耐 湿 度 、熱 衝 撃 試 験 を 実 施 し 、サ ン プ ル 品 の 評 価 を 完 了 し た 。

準定トランスの軽量化
重量５％削減○○・ア ル ミ 線 化 に よ り 、従 来 の 銅 線 に 比 べ １ ０ ％ の 重 量 削 減 が 達 成 で き る 目 途 がた っ た 。
 ス用ＬＥＤ灯（室内補助灯）、列車用ＬＥＤ灯・バ（E7系新幹線向けLED灯、W７系新幹線向け

環境対応型商品の企画
提案５件／年以上LED灯）の市場導入、列車用ＬＥＤダウンライト、自動車用LED灯、非常口非常灯などを受注し
た。

○

・海
 外市場において、
バス用ＬＥD室内灯を受注した。

ＲＥＡＣＨ規制への対応
・Ｊ
 Ａ Ｍ Ａ 補 助 シ ー ト を 廃 止 し 、原 則 Ｊ Ａ Ｍ Ａ シ ー ト に よ る 回 答 に 統 一 し た 。
・調査対象製品（自動車、フォークリフト向け製品） ・詳
 細 デ ー タ を 開 示 い た だ け な い 部 材 に つ い て 、Ｇ Ａ Ｄ Ｓ Ｌ ？ 収 載 物 質 の 非 含 有 をエコ・マネジメント

グリーン調達の推進のＪＡＭＡシート回答率：１００％

・米国向運賃箱について、プロポジション65（カリフォルニア州法）への対応ができていることを確認した。
・シンガポール向けＴＭＳについて、RoHSⅡ ？ 対応の要件を確認し、順次ＣＥマーキング ？ の・グループ企業の環境管理体制整備
対象製品、対象国における環境関連
法規制等の把握

地域・社会との共生

環境コミュニケーションの充実
・社会・環境報告書2014年版の発行

認証を取得している。
・社
 会・環 境 報 告 書 2 0 1 4 年 版 を 発 行 し た 。
 eb版を更新した。
・W・お 客 様 の 仕 入 先 連 絡 会 に お い て 、当 社 の 環 境 活 動（ エ コ リ ー フ 登 録 活 動 を 通 じ た低 Ｃ Ｏ ２ 製 品 の 開 発・提 供 ）に つ い て 事 例 報 告 し た 。

地域連携活動の充実
・地域貢献活動の実施１件以上

・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に一般公開した。
・近隣中学生（4校）の職場体験を受け入れた。
・本社周辺の清掃活動を実施した。

・Web版の整備※評価基準？ ＧＡＤＳＬ（Global Automotive Declarable Substance List）
日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーで構成されたグループで制定した自動車業界共通の管理化学物
質リスト。

○

確 認 の 上 、Ｊ Ａ Ｍ Ａ デ ー タ を 作 成 す る 運 用 を 手 順 化 し た 。

○○○

×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上？ RoHSⅡ？ ＣＥマーキング

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。
EUへ上市する前にCEマークの貼付、適合宣言書と技術文書の作成・保管が義務づけられた。

EUで販売される指定の製品に貼付が義務付けられる基準適合マーク。
安全性や品質についてEU域内で統一された基準を満たし、人や環境の保護のための必須条件を満たしていることを示す
もの。

環境会計
環境コスト

単位：千円

分

類

事業エリア内コスト

主な内容

2012年度

2014年度

水質、土壌の検査費用など

3,683

2,712

2,680

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

22,95017,351

86,591

資源循環

リサイクル処理費用など

2,902

4,014

3,923

0

4,568

18

2,933

3,653

5,029

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など合2013年度

公害防止コスト

計

47

93

17

32,51432,391

98,258

経済効果

単位：千円

項

目

主な内容

2014年度効

果

電気料金などエネルギー消費コスト

82,472

89,341-6,869リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

11,48618,124

18,124※ 2014年度の電力使用量は前年度比1.8％減となりましたが、電力料金単価の上昇によりエネルギー消費コストは8.3％増となりました。

13

2013年度省エネルギーによる費用削減効果

社会・環境報告書2015

2015 Social and Environmental Report

主な環境負荷の推移
電力

※1

ガス

（単位：1,000kWh）

80

6,000

4,026

3,719 3,627（単位：1,000㎥）
76.1

74.2
62.4

60

3,906 3,837

75.3

水投入量
28,84430,00065.1

用紙類（単位：㎥）（単位：t）

15

25,91924,273 24,230

23,04520,00010

10,000

5

10.5

11.0

11.8

11.6

トップ メ ッ セ ー ジ

4,000

※1

12.5

40
2,000
20

0

0
’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度

0

0

’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度

特 集

INPUT （投入量）

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量※1（単位：t-CO2）

3,000

化学物質

※2

（単位：t）

20※3（単位：t）■ 産業廃棄物■ 有価物

産業廃棄物 及び 有価物
400

一般ゴミ

（単位：t）

15

1,898

2,000 1,867

1,422

11.9

1,690
10

9.1

12.6

300
10

184.9

12.2

10.4

200 141.2

9.2

9.1
7.1

106.7 123.2

7.0

6.9

5

1,000
100

45.6
0

トピックス

267.4
2,169

0

14年度
’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度

45.4

36.4

60.0

66.2
0

0
’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度

ゼロ・エミッション

社会報告※1 電力、ガスの使用量が２０１３年度より減少しましたが、電力のＣＯ２原単位が増加したため、ＣＯ２排出量は増加しました。
※2 海外で生産していた点火・殺虫器用トランスの国内移管により、２０１０年度以降、化学物質 使用量が増加しています。
※3 大型物件の納入に伴う旧製品の引き取り量の増加により、有価物の排出量が増加しました。
※
電力、用紙は、国内全グループの集計データとなっています。それ以外の項目については、本社地区のデータとなっています。

PRTR 届出対象物質の削減？

？

耐雷トランス、ＬＥＤ電源装置、コロナトランス等の生産量の増加に伴い、充填剤に含まれるメチレンビス、トリ
クレジルホスフェートの使用量が増加しています

環境報告

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限り、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄
量 の 削 減 に 努 め て い ま す。2 0 1 4 年 度 の 埋 立 処 分 率 は、
0.16％となり、ゼロ・エミッションを達成いたしました。
排出処理状況
■ 焼却処分
5.90％（16.0t）■ 焼却処分
2.51％（9.1t）■ 化学物質として再生
0.37％（1.0t）■ 埋立処分
（焼却灰）
0.19％（0.5t）

単位：kg■ 化学物質として再生
0.41％（1.5t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.16％（0.6t）

2014

271.3t362.1t年度

年度？ ゼロ･エミッション

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。当社では、総排出量のうち、埋立処分される割
合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

2012年度

2013年度

2014年度

—

—

1,005

1,106

1,225

鉛

748

908

591

536

572

キシレン

スチレン

8,535

11,1208,806

11,642

11,830メチレンビス

1,504

2,249

2,301

1,916

2,543

トリクレジルホスフェート

—

1,361

1,467

1,220

1,588

10,787

15,63814,17016,42017,758合■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生
7.70％（20.9t） 85.85％（232.9t） 8.37％（30.3t） 88.54％（320.6t）

2011年度計

マネジメント20132010年度※「ー」は届出対象未満？ ＰＲＴＲ

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書201514マネジメント

マネジメント Management
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

役員

代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役（非常勤）

杉
山
長
杉
杉

本
口 芳
野 晴
戸 庸
山 涼

眞
典
夫
晃
子（社外取締役）

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

河
中
内
中

村
川
木
島

富
一
宜

男（社外監査役）
彰
博（社外監査役）
隆（社外監査役）

2015年6月19日 現在

コーポレート・ガバナンス
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会に加え、必要に応じて経営会議等の社内重要会議での検討に基づき意思決定を行っています。透明性の確保を経営理念の一つとし、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。
さらに、取締役の少人数化により、取締役会の活性化を図りながら、戦略決定・経営監督機能と業務執行機
能を明確にするとともに、独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えています。
また、当社グループは、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持ち株会社に一元化することで、一層のガバナンス体制の強化を図っています。

15

社会・環境報告書2015

2015 Social and Environmental Report「コーポレート・ガバナンス体制図」

株主総会

監査役会

監査役4名
（常勤監査役1名）
監査

取締役会
取締役5名
（監査役4名）監督

経営会議及び社内重要会議

監査

監査

監督

持株会社各部門監督

監督

レシップグループ各社

特 集

取締役、
監査役、
レシップグループ各社の役員など

事業会社

連携

内部監査人

監査法人

連携
監査

監査

持株会社

連携

選任・解任

トップ メ ッ セ ー ジ

選任・解任

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われるこ災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にとを確保するために「内部統制システムの整備に関も、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内にする基本方針」を制定し、レシップグループ全体の再開できるよう、行動計画・手順等について定期的

内部統制システムの整備充実を図っています。

に見直しを図っています。

情報セキュリティ

コンプライアンスに関する規定を制定し、当社

当社グループは、情報セキュリティを経営上の大の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明

きな課題と捉えて、全社で情報セキュリティマネジメ

確にしています。また、法令遵守推進のため、各ントシステム（ISMS）の構築に取り組んでいます。

部門において、遵守すべき関係法令・当該規定・

このうち、レシップ株式会社の一部の業務及びレコンプライアンスコードの内容などの周知徹底を

シップエンジニアリング株式会社において、情報セ

図っています。

キュリティの国際規格であるISO27001を認証取得

環境報告

コンプライアンス

社会報告

BCP（事業継続計画）

トピックス

内部統制

しています。

個人情報保護当社は、対外的な情報収集及び社内的な情報の当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、共有化を心がけています。
大規模労災・震災に対するリスク管理については、
危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のマネジメント

リスクマネジメント

その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。

うえ、被害の最小化を図っています。

社会・環境報告書201516

会社概要（2015年3月31日現在）
商設

レシップホールディングス株式会社

地〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

立
本

金

7億3，
564万円

従

業

員

連結486名上場取引所

レシップ産業

レシップエスエルピー

レシップ上海電機

損害保険代理業

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売

事業活動停止中

レシップ電子

1953年3月

資

レシップ

バス・鉄道用電装機器の製造及び販売（上場会社・持株会社）

在号

レシップホールディングス

所

レシップグループの体制（2015年3月31日現在）

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd

自動車用照明灯具、産業用機器等の販売

LECIP ITS d.o.o.

運行管理システム関連製品の企画開発

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

岐阜ＤＳ管理デジタルサイネージの運営・管理等※：連結対象会社

業績ハイライト（連結）売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

20,21520,000

事業別売上高割合（ ’14 年度）■ 産業機器事業
38.4％（7,754百万円）

1,000

25,00015,000

営業利益

12,551 13,059

603

13,480 14,157

493

500

合計

（44百万円）

20,215477

10,000

百万円

250

5,000

0

■ その他

0.2％

750

151

121
’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度

’
14年度

0

’
10年度 ’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度■ 輸送機器事業
61.4％（12,416百万円）

ICカード対応運賃箱

トラック用LED灯具

輸送機器事業
路線バスや鉄道用のワンマンシステ

ム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。
また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売も行っています。
新幹線室内用照明灯具

産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社

レシップ電子㈱において、自動車用
電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。
プリント基板17

社会・環境報告書2015

プリント基板実装ライン

フォークリフト用充電器

2015 Social and Environmental Report

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました

倍 和博 氏

社会報告

高く評価できる点
今回は、昨年度の報告書で指摘した点について（マネジメントサイクルを事業戦略と関連づけながら全社的な取り組みを分かりやすく表現しているか）、どのように改善に取り組まれているか検証したいと思います。まず、トップメ
ッセージにおいて「社会インフラに関わる企業としての責務を果たす」（2頁）ことを明確に示すとともに、社会・環
境活動と経営理念・ガバナンスとの関係や地域社会との関係構築に言及しています。さらに、「今後当社が取り組むべき課題」（3 ‐ 4頁）では経営理念を念頭に置きながら課題を抽出し、「社会報告」（7-11頁）においては上記の課題の今後の改善に期待する点
同社の報告書は内容がコンパクトに整理され、製品の環境性能を向上させる各種の積極的な取り組みなどを実践する姿が投影されており、改善すべき点はかなり少なくなっています。しかし、「環境報告」に示された結果だけを見ますと（14頁）、従来の製品と比較して製品の高機能化や高付加価値化などが影響したこともあり、CO2排出量が増加傾向にあると判断されかねません。環境性能の向上などの積極的な取り組みが物量情報によってステークホルダーに遡及しづらい場合には、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関わる定性情報（記述情報）を分析し発信することで経営の透明性と客観性を高めることができます。今後の改善に期待する点は、①持続的な価値創造の実現という目標に向け、事業活動に伴うさまざまな情報を収集・整理してマネジメントシステムとその成果を連動させ、②アウトプッ
トされた情報を報告書で体系的に表現できるよう、より一層工夫してもらえれば幸いです。公共交通分野のリーディ
ングカンパニーとして、今後も上記に示した積極的かつ自律的な取り組みへと展開していただきたいと思います。

トピックス「2015社会・環境報告書」は、レシップホールディング
ス株式会社（以下、同社）が東証・名証一部に指定替えされてから2回目の報告書となります。今年度は社会・環境に関わる活動のさらなる拡充に取り組まれています。CSR活動の定量化を試みるCSR会計と永続企業経営を促進する立場から、以下に第三者意見を申し述べます。

特 集

2001年麗澤大学に奉職、現在に至る。日本経営会計学会理事
長、ICBM（International Conference on Business Management）
Vice-President、経営関連学会評議会評議員他。2008年豪ボンド大学経営学部客員教授。著書に『CSR会計への展望』
森山書店、『永続企業の条件：環境変化に打ち克つ5原則』
麗澤大学出版会など多数。

実践に向けてステークホルダーとの共生に真正面から向き合っており、十分な改善がなされていると判断します。加
えて、積極的にCO2排出量の可視化やCO2排出量の削減に取り組み、製品の機能や価値の向上を反映した環境性能に関して同社独自の評価基準を用いて環境性能を算出・開示している点も、昨年度の課題の改善に結びついています（13-14頁）。本報告書は事業活動を通じて多様化するステークホルダーとの共生を図る同社の基本姿勢を具現化しており、同社が取り組むべき社会・環境に関わる課題を明確化し、実践するプロセスを具体的に説明しており、大いに評価に値します。今年度の報告書は、事業活動と社会・環境活動の関連性が明確化されており、読みやすさと理解しやすさなど読み手に対する配慮と工夫がなされた報告内容となっています。

トップ メ ッ セ ー ジ

麗澤大学経済学部・大学院経済研究科 教授
麗澤大学企業倫理研究センター
副センター長博士（経営学）

環境報告

有識者のご意見を受けて貴重なご意見をいただき、有り難うございます。
当社は、社会インフラに関わる企業として、取り組まなければならない社会・環境活動を常に意識して、事業展開を行っています。その達成度については、各種の指標により評価をしていますが、まだまだ十分とは言えず、更に改善を図らなければならないと考えています。

マネジメント

また、社会・経済情勢が刻々と変化する昨今では、そのニーズは常に変化しており、それらを把握しながら、その活動の方向性・プロセスを熟慮して、更に活動を充実させなければならないと考えます。同時に、ステークホルダーの理解を得るとともに、共生を図るため、オー
レシップホールディングス
株式会社
執行役員（品質担当）

野々村 良 晴プンな企業情報の提供と客観的な評価指標を提供して行きたいと思います。
当社の社会インフラに対する責務は、より一層深く重くなり、それを果たさなければなりません。並行してサステナビリティを踏まえた統合的視点で、企業活動の透明性の向上を図り、企業活動とその情報開示を両輪として、国内外に引き続き発信し、ステークホルダーのご指導とご支援をいただき、更に充実した企業展開を図ります。

社会・環境報告書201518

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