2019 年 5 月 31 日

各位
上場会社名

三菱化工機株式会社代表者

取締役社長 髙木 紀一（コード番号6331）

問合せ先責任者（ＴＥＬ

企画部長 齋藤 雅彦

044-333-5354）

中期経営計画（2019 年度～2021 年度）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中期経営計画（2019 年度～2021 年度）について決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以上

中期経営計画 2019年度～2021年度『挑戦と躍進』
Realize the “ABC” for the Future

2019年5月31日

社長メッセージ
現在、私たちの社会は、地球温暖化、海洋汚染などをはじめとする環境問題、それと対峙するエネルギー源の確保、水などの資源保全など、世界的規模での様々な重要課題に直面しており、私ども三菱化工機は、持続可能な社会の実現を目指し、これら課題解決への絶え間ない挑戦により社会へ貢献することが求められております。
この様な時代の中で、当社は、これまで培ってきた「固体・液体・気体の分離」のコア技術、経験、ノウハウを駆使し、新製品・新技術の開発と改良により、プラントエンジニアリング、環境保護、化学工業機械 、船舶用機器などの分野で、社会のニーズにお応えして参りました。
今後も、常に新しい事業分野に積極的にチャレンジし、お客様のご要望にお応えできる製品・技術・サービスの提供を目指していかなければなりません。

三菱化工機株式会社取締役社長 髙木 紀一

また、世界が2016年から2030年までに達成を目指す、17分野の環境や開発に関する国際目標（SDGs)において特に「再生可能エネルギーの利用」「持続可能な産業化・技術革新の促進」「海洋資源の保全」などの目標分野では、当社の果たすべき役割は大きく、脱炭素イノベーションによる環境にやさしい水素、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの供給やCO2削減、除去など環境保護のための新しいクリーン化技術、船舶環境規制対応機器などの開発は、次世代のために継続して取組むべき重要課題と捉えております。
当社は創業以来、製造業として培ってきた 「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理」、また国内外での多くの建設工事の実績により蓄積された「エンジニアリング技術とノウハウ」を基盤として、これら必要とされる新しい技術の開発、新規事業分野へ果敢に挑戦し更なる躍進を図る決意です。
今般、新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定致しました。
『挑戦と躍進』の更なる実現を掲げRealize the “ABC”（=Action of Breakthrough & Challenge for the Future）活動 を全社的に展開するとともに、成長への盤石な経営基盤を構築する事で、企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様に安心される企業を目指し、本計画の達成に全力で取り組んで参ります。
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中期経営計画目次I.

前中計 (2016年度～2018年度) の振り返り

II. 新中計概要 (2019年度～2021年度)
補足：三菱化工機のご紹介

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事業環境の変化 （2016年度～2018年度）
事業環境の変化

想定した事業環境•

海外ケミカル市場はターゲットとする案件が想定より減少

 日系エネルギー関連企業はアジアでの事業機会を求め海外進出を加速•国内ケミカル市場は価格競争激化•

想定より水素市場が停滞•

水素ステーション建設は競合他社の参入増加により競争激化

事業分野
プラント

水素エネルギー

環境

産業機械

SJ

•

市場成長を見込んでいた新エネルギー分野は期待する規模に至らず

 水素・燃料電池戦略ロードマップに即した、水素需要量の増加と水素社会実現に向けた取組みが進展
 温室効果ガスの抑制に伴い、再生可能エネルギー需要が増加•

下水関連市場は漸減傾向

 下水関連市場のサービス高度化による設備投資が増加•

バイオガスは需要が継続、想定から市況変化なし

 バイオガス市場は伸長•

国内ケミカル市場は緩やかに伸長

 国内発電関連市場の伸長を期待•発電プラント各社の設備投資動向は停滞

 造船市場は低迷が続く•

造船市場は想定から変化なく低迷続く•

船舶環境規制市場の想定した立ち上がり
時期に遅れ 海洋環境規制の批准が進み、船舶関連市場が拡大
3

前中計の骨子と評価

前中計の骨子

1. 次世代技術・分野への挑戦と積極投資
次世代成長分野への投資

2. 海外市場開拓と売上の拡大
3. 成長に向けたアライアンスの推進
4. 機構改革によるエネルギー事業分野の推進

1. 差別化の促進による既存事業の競争力アップと市場開拓
将来への経営基盤確立

2. グループ組織再編による組織力強化と収益力向上
3. 再構築事業の見直しによる採算性の向上

評価

○○△○
◎
○
◎

* ◎：実施済、成果創出中 ○：実施済、成果創出は今後 △ ：実施済も、成果なし

4前中計期間の業績推移 売上高/営業利益【連結】【連結】計画と足許の業績推移 売上高
単位：億円

計画業績推移コメント
中期経営計画は、売上・営業利益ともに未達

実績【2016年度】• 売上高は、受注残の減少に加え、主に海外大型プラント案件の不調により計画未達• 営業利益は、売上高の減少はあったものの採算性の改善により、ほぼ計画通り
前中計期間【連結】計画と足許の業績推移 営業利益
単位：億円

【2017年度】• 水素市場、船舶環境規制市場の立ち上がり遅れ、期待案件の延期・逸注等による受注減少により売上高は計画未達。前期比でも減少• 営業利益は、売上高の大幅未達、売上総利益の減少により、計画未達

計画 実績【2018年度】• 売上高はプラント、水素・エネルギー及び船舶環境規制対応機器を主因として計画未達• 売上高の未達、既設製品の不具合対策による売上原価率の上昇等があり、営業利益は大幅未達
前中計期間
5前中計の総括

外部環境悪化と経営課題顕在化による計画大幅未達

当社の状況

今後の方向性•

各市場、特に成長分野とした水素、船舶環境規制の市場立ち上がりの遅れ等、外部環境が悪化•

外部環境の悪化に対して、抜本策の遅れ等、経営課題が存在•

全社ベースでは黒字を維持したものの、中計二～三年目は計画値に大幅未達•

一方、足許では競合エンジ各社において、海外大型工事の突然の採算悪化等、不安定な業界特有のリスクが顕在化

 安定した収益基盤の獲得を図り、事業構造改革等を骨子として「地に足着いた」
新中計の立案と着実な実行が必須
 前中計にて策定した企業ビジョンについては、新中計期間の最終年度の実績を踏まえて見直し、改めて策定する予定

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中期経営計画目次I.

前中計 (2016年度～2018年度) の振り返り

II. 新中計概要 (2019年度～2021年度)
補足：三菱化工機のご紹介

7現在及び今後の外部環境の認識•

新中計期間の外部環境シナリオを保守的に想定
事業分野

現在及び今後の外部環境

プラント（ケミカル）投資動向は緩やかに伸びるものの、価格競争の激化が進行

水素（水素市場）今後の動きは未だ不透明（工業用水素）需要は伸長するも半導体関連に依存、堅調な需要増は期待薄

エネルギー

環境

産業機械

SJ

（エネルギー）投資動向は今後もほぼ横ばい（下水関連）漸減傾向が止まり、ほぼ横ばいが継続（バイオガス）継続的な市場拡大、案件創出の方向性はあるが不透明（ケミカル）緩やかに伸長するも、当社ターゲットにおいては限定的（医薬・食品、電力・エネルギー）市場は横ばい（電子材料）伸びが期待できる（造船全体）不況により漸減傾向継続（船舶環境規制対応機器）市場の拡大が見込まれる
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新中計の骨子
成長への盤石な経営基盤の構築
営業力・技術力・収益力の強化で、市場環境の変化に即応し営業利益を確保
1
差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革

1. リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換
2. 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革
3. 新たな重点開発領域の発掘と挑戦

2
利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築

1. 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底
2. 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める

3
グループ経営促進による連結収益力の向上

1. 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築
2. 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用

9新中計の骨子 次世代成長分野への投資•

前中計から継続し、クリーンエネルギー関連・バイオガス利活用・船舶環境規制の3領域に次世代成長分野として投資重点開発領域
クリーンエネルギー関連領域

バイオガス利活用領域

船舶環境規制領域

高性能小型オンサイト水素製造装置（HyGeia-A）と水素ステーション

下水バイオガス原料による水素等創エネ技術

NOx TierⅢ対応 EGR用排水処理装置（ONZシリーズ）とSOx排出規制対応排ガス洗浄システム（国交省B-DASHプロジェクト唐津市実証設備）（三菱SOxスクラバー）

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全社の基本方針•

成長への盤石な経営基盤の構築に向けて、競争力の強化、新製品開発・販売の強化、顧客との関係強化・拡大を全社の基本方針とする
1. 差別化技術の深化・創出
2. 全ての製品でコストダウンを推進
競争力の強化

3. 製品品質の向上で品質コストを削減
4. 見積設計費の削減と見積作業効率化の推進
5. 業務効率化、無駄の排除による管理費用の削減

新製品開発・販売の強化

1. 新規開発テーマの探索強化と開発期間の短縮
2. 開発テーマの進捗フォローを徹底、開発継続・中止の厳格化
3. 新製品市場投入後の販売徹底フォロー

1. 経営・営業・技術一丸となった活動で顧客との関係強化
顧客との関係強化・拡大

2. セグメント間のコラボレーションによる新規顧客開拓の推進
3. 納入後の顧客ケア（AS活動）の徹底による強い信頼関係の構築
4. MKKグループ一体となったトータルサービスの提供
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数値計画 売上高・営業利益【連結】•収益体質を改善し、営業利益率5%以上、ROE7%以上を目指す
売上高・営業利益計画

単位：億円（営業利益率）11.0（2.9%）

15.0（3.3%）

20.0（4.3%）

26.0（5.0%）

エンジニアリング(営業利益率)-2.5（-1.1%）

4.5（1.4%）

7.5（2.4%）

10.0（2.9%）

単体機械(営業利益率)

13.5（9.2%）

10.5（7.5%）

12.5（8.3%）

16.0（9.4%）

ROE

5.0%

5.0%

→

7.5%

営業利益額

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新中計期間のポートフォリオ•

海外プラント・国内プラントの事業リスクを抑え、環境・SJでの成長を目指す
主要セグメントの売上高成長率と増加額 （2019年度から2021年度）

売上高
年平均成長率高い
Asia

H2Energy

KPEC

低い
小さい

売上高増加額大きい
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新中計期間の営業利益増減の内訳 【連結】•MKK単体の単体機械事業を中心として利益改善を図る

主にKPEC*、MKK Asiaの売上増
主に船舶環境規制
対応機器の売上増
18年度に発生した既設製品の不具合に関わる一過性の損失
計画初年度は足許の受注動向を基に底堅い目標を設定

限界利益率の良い製品・事業の売上・利益増+15.0(5.0%)(3.3%)(2.9%)

中計1年目*化工機プラント環境エンジの略称

MKK単体

中計3年目
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株主還元【連結】• 成長と基盤整備により利益拡大を図り、常に50円以上の安定配当の実現を目指す（原則として30%以上の配当性向を目指す）

配当総額

3.95億円

3.95億円

4.74億円

6.32億円

配当性向

35.4%

34.2%

30.8%

33.1%

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中期経営計画目次I.

前中計 (2016年度～2018年度) の振り返り

II. 新中計概要 (2019年度～2021年度)
補足：三菱化工機のご紹介

16三菱化工機のご紹介
エンジニアリング事業
プラント事業

環境事業

単体機械事業

当社は、プラント・環境設備の建設・エンジニアリングと、各種単体機械の製作を軸に事業を展開しております。 製造機能を持ったエンジニアリング企業として、都市ガス、石油、水素、電力、化学、医薬、食品、半導体、バイオ、大気汚染防止、水処理、新エネルギーなど様々な分野で求められる機械・設備を製作・建設し、産業社会の発展を力強く後押ししております。

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製品紹介 エンジニアリング事業 プラント事業
 HyGeia-A（ハイジェイア-A）
小型オンサイト水素製造装置

 MKK川崎水素ステーション

 超低温合成反応装置

 Hy-Regulus（ハイレグラス）

 液ガス熱調設備

 LNG気化器（中間熱媒体式：OG-TRI-EX）

水素ステーション充填パッケージ LNG（液化天然ガス）サテライト設備

 SNG（代替天然ガス）製造装置

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製品紹介 エンジニアリング事業 環境事業
 高効率熱可溶化消化装置

 無動力消化槽

 生物脱臭プロセス（充填式生物脱臭法）

 超高速沈殿装置

 膜分離活性汚泥法

 バイオガスシステム

 超微細気泡散気装置（FlexAirTM MiniPanel）

 消化槽の熱回収（ヒートポンプ）

19製品紹介 単体機械事業
 三菱ハイブリッド SOx スクラバーシステム

 三菱ドラムフィルタ 三菱除塵装置（スクリーン） NOx TierⅢ対応 EGR用排水処理装置（ONZシリーズ）

 三菱ダイナフィルタ（DyF152シリーズ）

 三菱セルフジェクタ SJ-Hシリーズ

 三菱-KM GMP対応横型
ピーラー遠心分離機（HZ-PhII）

 三菱ダイナフィルタ（DyF312シリーズ）

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主要施設一覧
国内拠点

海外拠点

本社
支社・支店
営業所
工場
海外事務所
連結子会社
非連結子会社

アムステルダム
Amstelveen

上海
Shanghai
バンコク
Bangkok日本
Head Office

台湾
Taiwanマレーシア
Malaysia
インドネシアIndonesia

支社・支店

営業所

○ 大阪支社○ 九州支店○ 沖縄支店○ 営業所（東北、横浜、名古屋、広島）工場

 川崎製作所
 四日市工場
 鹿島工場 KPEC北九州工場*1

海外事務所

 台湾駐在員事務所（台湾） マレーシア営業所（マレーシア）
 インドネシア駐在員事務所（インドネシア）グループ会社本社

 本社
 本社営業事務所
 川崎フロントオフィス

連結子会社 化工機プラント環境エンジ株式会社*1
 化工機商事株式会社
 MKK Asia Co., Ltd.（タイ） MKK EUROPE B.V. （オランダ）*2

非連結子会社

 菱化貿易（上海）有限公司（中国）*1: 株式会社菱化製作所は、2019年4月1日をもって化工機プラント環境エンジ株式会社へ吸収合併、KPEC北九州工場として稼働*2: MKK EUROPE B.V.（オランダ）は、2019年3月期第2四半期連結会計期間において株式の追加取得により連結子会社に変更

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本資料における業績見通しは現時点で当社が有する情報により当社が判断したものであり、実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素が影響し予想とは大きく異なる可能性があります。

当社グループは多岐にわたる事業を行っており、その業績は為替市場、原燃料市況や関連産業の技術革新のスピード、訴訟、法規制等によって影響を受ける可能性があります。また将来業績に影響する不確実な要素はこれらに限られません。
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