特別寄稿

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

上智大学法学部教授

北村喜宣

2023 年 6 月に改正された空家法は、空家等管理活用支援法人制度を導入した。申請にもとづき市町村長が指定をするこの仕組みは、行政手続法第 2 章にいう「申請に対する処分」である。そうであれば、審査基準の作成が義務づけられる。同年 12 月の改正法施行 2 か月を経過した時点で作成が確認された 178 の審査基準の大半は、「行政の方針が決定されるまで指定をしない」という趣旨の「様子見型」である。
このような対応が可能なのは、支援法人の業務は基本的に市町村が行うものであって、行政で対応しえないなどの場合に補完的に認められると考えられるからである。また、指定をすれば、同法人に空家等対策計画改訂提案権や民法制度の利用提案権が与えられ、拒否すれば理由を提示する義務があるといった点に市町村が不安を持っていることもあげられる。

１

支援法人指定制度

4

4

4

4

4

4

4

有者等を追いかけていく改正前の空家法の仕組みと2023 年 6 月に改正された「空家等対策の推進には異なり、この制度のもとでは、申請者が、空家等関する特別措置法」（以下「空家法」という。）の三管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の本柱は、「活用拡大」「管理の確保」「特定空家等の指定を求めて行政窓口にやってくる。空家法の実施除却等」である。このうち、活用拡大の内容は、空にあたって、これまでとは勝手が違う制度が導入さ

家等活用促進区域制度と空家等管理活用支援法人制れたのである。この小稿では、施行から 2 か月を経

１

度に整理される 。
改正法の施行日は、その附則 1 条により、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政

4

4

4

4

4

過した時点での市町村行政の対応状況について、とくに行政手続法の審査基準の作成状況に焦点をあてて概観する。

令で定める日」とされた。具体的には、同年 11 月
17 日制定の「空家等対策の推進に関する特別措置

２

法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（1）改正空家法 23 条 1 項

により、同年 6 月 14 日の公布日との関係で最も遅い同年 12 月 13 日と定められた。

国土交通省の沈黙、国会答弁、「手引き」

改正空家法 23 条 1 項は、「市町村長は、特定非営
利活動促進法……第 2 条第 2 項に規定する特定非営施行にあたって、改正空家法の実施を担当する市

利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又区町村（以下「市町村」という。）がまず対応しなは空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことければならないのは、三本柱のうちの支援法人制度を目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務であった。市町村が積極的対応を求めて空家等の所を適正かつ確実に行うことができると認められるも１

国土交通省担当者による解説として、城戸郁咲「空家対策特別措置法の改正について」自治体法務研究 75 号（ 2023 年）6 頁以下、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室「空家対策の推進について」日本不動産学会誌 146 号（2023 年）
30 頁以下参照。

88

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−のを、その申請により、「支援法人として指定する

必要性は、ほとんど認識されていなかったのであことができる。
」と規定する。この規定は、2022 年

る。

5 月に一部改正された「所有者不明土地の利用の円そうであったとしても、対応が法的に不要になる

滑化等に関する特別措置法」（以下「所有者不明土

わけではない。したがって、国土交通省は、何らか地法」という。
）において導入された所有者不明土

の形で市町村に情報提供をして、作業の必要性を理地等利用円滑化推進法人（第 6 章（ 47 〜 52 条））

解してもらうようにすべきである。支援法人制度を（以下「推進法人」という。）の制度を直接の参考に創出してその事務を市町村に一方的に義務づけたの２したものである 。

は、ほかならぬ国である。しかも、2014 年制定時

「その申請により……指定することができる」とのような議員提案ではなく、支援法人制度を含む改いうのであるから、支援法人の指定の仕組みは、行

正法案は、内閣提出法案なのであった。

政手続法にいう「申請に対する処分」と解される。

ところが、国土交通省は、この点に関して、積極

そうであれば、市町村長は、同法 5 条にもとづき具的な対応をしなかった。困るのは市町村であるの体的な審査基準を作成してこれを公にする義務があに、理由は不明である。たしかに、行政手続法の所る。かりに、申請を拒否する不指定処分をするので管は、総務省行政管理局であり国土交通省住宅局であれば、同処分書のなかで、予め作成してある審査はないが、そうであるからといって、同局住宅総合基準に照らして当該申請をどのように評価して不指整備課住環境整備室が説明できない話ではない。

定の結論に至ったのかの理由を的確に記載しなけれ３ばならない 。

聞くところによると、改正法を説明するために開催された国土交通省のある地方整備局での会議の際いち早く支援法人の指定を得ようとする一般社団に、この論点を踏まえた質問がされた。2023 年 10

法人等が申請準備に要する時間的余裕を考えれば、月のことである。同省の地方整備局担当者は、いっ

市町村長は、遅くとも施行日の 1 ヶ月前くらいまで

たんは、「行政手続法の適用はない。」と発言したもには審査基準を公にできる状態にしておく必要がのの、少し間をおいて、「この件は本省レベルで調あったといえよう４。これは、少なくとも行政法的整中であり、行政手続法の適用については確認す

観点からは、改正法の公布時点で明白であった５。

る。」として、即答を避けたらしい。何かを思い出

4

4

したのだろう。筆者自身、2023 年 8 月の時点で、（2）不可解な国土交通省の対応

所有者不明土地法のもとでの推進法人に関して同様

以上のような認識にもとづき、筆者は、改正法案の質問を同省不動産・建設経済局土地政策課に対し成立後、市町村の空家法担当者に対して、支援法人て投げかけていたが、同様に、行政手続法の解釈に申請に対してどのように対応するつもりなのかを調もかかわるため調整にしばらく時間を要すると回答査した。ところが、そもそも支援法人制度がまず理されたのであった６。改正空家法や同種の仕組みを解されていなかったし、さらに審査基準の作成をする

規定する同省所管法との関係もあったのだろうか。

２

北村喜宣「指定の判断基準：空家等管理活用支援法人の法的位置づけ」自治総研 540 号（2023 年）62 頁以下・65 〜 66 頁参照。
推進法人制度については、都市再生特別措置法のもとでの都市再生推進法人制度（118 条以下）が参考にされた。
３ 判例・通説の認識でもある。髙木光＋常岡孝好＋須田守『条解行政手続法〔第 2 版〕』（弘文堂、2017 年）162 〜 173 頁［須田守］参照。
４ 審査基準作成のタイミングについては、行政法学においては、十分な検討はされていない。宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）474 頁は、「審査基準が公にされていることによって、申請者は、許認可等を得る見込みがない
ときには事前に判断することが容易になり、許認可等を得る見込みがないときは、早期に申請を断念し、無駄な努力を回避することが可能になるし……申請のためにどのような準備をすればよいかを的確に判断できるようになる。
」とする。一般論としては、施行日に審査基準が公にされていなければ申請権の行使が妨げられるのであり、違法であろう。
５ 改正法案が審議された第 211 回国会においては、支援法人の申請への対応と指定の法的性質についての質疑は、残念ながらされていない。法案審議の状況については、北村喜宣「空家法 2023 年改正法案の準備、内容、そして、審議」自治総研 544 号（ 2024年）1 頁以下参照。
６ その後も、国土交通省からの回答はないままであったが、改正空家法に関しては、後述のように、国会における質疑で明確になった。

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特別寄稿

（3）衆議院国土交通委員会のは、これが最初と思われる。前述のように、国土そうしたところ、改正空家法 23 条にもとづく支

交通省において、論点は認識されていた。遅きに失援法人の申請および指定について、正面からの質問

したとはいえ、施行日の約 1 ヶ月前に同省の認識ががされた。第 212 回国会衆議院国土交通委員会にお明確になったのは、市町村にとっては幸いであった。

７

いてである。質疑・応答は、以下の通りであった 。

なお、この答弁の最後の部分であるが、法の執行後に準備をするという趣旨であれば、行政手続法の〇委員・赤木正幸

空き家法 23 条 1 項に基づ認識として不適切である。申請者のことを考えれいて、支援法人の申請として、これはいわゆるば、「法の施行前に、十分な時間的余裕を持って」

行政手続法の第 2 章に言う、申請に対する処分でなければならない８。

に当たるのかどうかということが結構重要な論点になっております。
〔ママ〕

行政手続法の5条に基づいて、いわゆる市長（4）空家等管理活用支援法人の指定等の手引き（ａ）作成手続

村長は、できるだけ具体的な審査基準を作成し改正法施行日の 2 週間前である 2023 年 11 月 30て、これを公表する義務があるのか、また、こ日、国土交通省住宅局住宅総合整備課「空家等管理の公表は施行日前に十分な時間的な余裕を持っ活用支援法人の指定等の手引き」（以下「手引き」て行う必要があるのかといった点について、実という。）が公表された 9。そこには、「参考」とし際、具体的な手続の方法についての御見解、御て、「〇〇市空家等管理活用支援法人の指定等に関解説をお願いいたします。

する事務取扱要領（例）」が添付されている。
御指摘の支援「事務連絡」として公表された手引きは、行政手法人の指定は、行政手続法第 2 章の申請に対す

続法 2 条 8 号にいう「命令等」ではないため、同法る処分に当たるものと考えています。

39 条にもとづくいわゆるパブリックコメントは実〇国土交通省住宅局長・石坂聡

このため、行政手続法に基づき、基本的に施されなかった 10。その代わりといえるかどうかは

は、市町村は、指定に係る審査基準を作成し、さておき、同省が空家法の実施にあたってきわめてこれを公にする必要がございます。

重視・重用する組織である「全国空き家対策推進協

審査基準は、法の施行後に、実際の申請が来議会」（以下「全空協」という。）の企画・普及部会

るまでに、あらかじめ準備をしておくことが適のもとにある「空き家対策の推進に向けた官民連携切であると考えているところでございます。

分科会」の第 1 回会議（ 2023 年 11 月 13 日）において突然に原案が示され、意見聴取が行われたよう行政手続法との関係を国土交通省が公式に語った

７８である 11。

第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（2023 年 11 月 10 日）17 頁。
前註（4）参照。
「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案」に関するパブリックコメン
トにおいて示された国土交通省・総務省の考え方のなかには、「審査基準は実際の申請が来るまでには定めておくことが適切」という記述がある。申請にあたって参照されるべきものという行政手続法 5 条の趣旨が理解できていないことがよくわかる。
９ 国土交通省のウェブサイトにおいて閲覧可能である（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001710793.pdf）。
10 国土交通委員会における質疑において、「この手引は命令や処分基準ではございませんので、その性質上、パブリックコメントの義務対象とはなっておりません」とされている。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］。もちろん、任意でパブリックコメントをすることは可能である。電気事業法 27 条の 29 の 2 にもとづく、40 年を超える発電用原子炉運転に関する運転期間延長認可に関して、第 211 回国会参議院経済産業委員会会議録 10 号（2023
年 5 月 18 日）2 頁［資源エネルギー庁電力・ガス事業部長・松山泰浩］参照。
11 国土交通委員会における質疑において、「指定権者である市町村の御意見を伺うことは重要と考えております。〔改行〕そのため、現在、市町村の御意見を伺いながら検討を進めているところ」と答弁された。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］。この件だけではないが、空家法の運用に関して、国土交通省は、全空協への照会をもって市町村の意見聴取と整理しているようである。大半の市町村が参加しているために、またコンサルタントが事務局をつとめているために、利用しやすい組織なのであろう。

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都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

手引きの公表は、その 2 週間後であった。若干の当該業務に関し支援法人は指定しないこととす

文言の修正はあるものの、内容はほぼ同一である。

る」など、方針を明らかにすることが重要です。

どのような意見が寄せられたのかは不明であるが、次に、空家等の管理・活用を進める上では、

本格的対応を要するものがあったとしても、そのた所有者等や活用希望者に寄り添った丁寧な相談

めの時間的余裕はなかっただろう。

や、所有者等の多様なニーズに応じたマッチン（ｂ）審査基準作成にあたり参考になる内容

グ等が行われるために必要な数の支援法人が指定されることが望ましいと考えられます。一方

前述のように、空家法 23 条 1 項は申請に対するで、第１章（1）に掲げる業務の種別によって処分を規定するものであるから市町村長は審査基準

は、市町村の実情に照らして、指定する法人をを定めなければならないと答弁されている。ところ

一つに限ることも想定されますが、その際にが、手引きにおいては、そうした内容が一切記述さは、公平性の観点にも留意しながら、複数の支れていない。
「行政手続法」「審査基準」という文言

援法人の指定により業務の適正かつ確実な実施の使用を意図的に回避しているというほかないが、が確保できなくなるか等を検討した上で、合理

その理由は不明である 12。

的にその理由を説明すべきと考えられます。

手引きにおいては、「支援法人の指定の方針等のこのほか、指定の有効期間を定めることも考えら明示」という項目のもとで、支援法人制度の趣旨やれます。指定の有効期間を定める場合は、あらか指定の考え方が示されている。抜粋すると、以下のじめそのことを明らかにしておくことが適切です。

通りである 13。

こうした指定の方針等は、事務取扱要綱等において明らかにしておくことが必要です。

①

支援法人の指定の方針等の明示
支援法人制度の運用にあたっては、指定を受けようとする法人（申請をしようとする法人）

以上の記述は、市町村長が審査基準を定めるにあたって参考になる。内容を整理しておこう。

のために、市町村として求める支援法人の業務

第 1 に、支援法人は、市町村の空家法実施事務となど、指定の方針を明らかにしておくことが重の関係で補完的位置づけを持つとされている点であ要です。

る。指定せずに対応ができるのであれば指定しない

まずは、市町村における空家等の管理・活用ことも可能であり、その旨を公表すれば足りるとさに係る施策を外部に補完してもらう必要性に応れた。なお、審査基準としてどのように表記すべき

じて、第１章（1）に掲げる業務の種別など、かについては、別に検討を要する。第 2 は、指定を市町村として求める支援法人の業務を明確に示

ひとつの団体に限定して、ほかの申請を拒否するこすことが重要です。この場合、支援法人を指定とも可能とされた点である。ただ、公平性の観点かしなくても当該市町村が自ら空家等の所有者等

ら合理的に理由が説明できなければならないとする。

に対する相談対応等を行うことができると判断する場合は、当該業務に関して法人を指定しな

３

審査基準の提案

いことも可能ですが、「当市町村では、市町村

筆者は、改正空家法 23 条 1 項の法的性質を検討において○○の業務を行うことができるため、していた 14。その基本的認識は、上記の手引きの認1211 月 10 日の国会答弁において、行政手続法の適用があることを明らかにしたのであるから、11 月 30 日の文書にそれを反映させることは十分に可能だったはずである。そして、そうすることで市町村に対して支援法人制度を正しく伝えられるはずであった。なお、所有者不明土地法のもとでの推進法人に関する行政規則である国土交通省不動産・建設経済局『所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き』（令和6年1月）（以下「推進法人手引き」として引用。
）では、「審査基準」という文言が用いられている。
13 国会答弁においても、ほぼ同内容の見解が示されていた。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）
17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］参照。
14 北村・前註（2）論文参照。

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特別寄稿

識とも共通している。同条同項に明記される指定要た。少々ギラついているから、行政との数年の協力

件は、「〔 24 条各号の〕業務を適正かつ確実に行う関係にあるという表記でも、同様の効果は得られる。

ことができると認められる」ことのみであるが、市こうした対応が法的にも許される理由は、前述の町村においてそれが必要とされているという「不文支援法人業務の補完性にある。その指定は、たとえの補完性基準」も考慮しうると考えるのである。そば、食品衛生法もとでの飲食店営業許可や道路交通

うした整理をもとにして、2023 年 11 月に、独自の法のもとでの運転免許とは、法的性質を異にする。

15

審査基準案を公表した 。先にみたように、支援法

これらにおいては、申請者の側にそうした行為をす

人指定にあたって行政手続法が適用され、審査基準

る自由があるという前提があるが 16、支援法人の場の作成が法的に義務づけられることに対する市町村

合は、空家法のもとでのその制度趣旨から、そのよの認識があまりにも低いことに危機感を覚え、改正

うにはいえないのである。そもそも 24 条各号に列

法への対応が少しでもスムーズにいくようにと考え記される業務のほとんどは、同法の実施にあたり、たのがその理由である。

市町村行政が行うべきものである。唯一の例外は、
市町村行政が行うべきものである。
空家等の改修であろうか。

具体的な審査基準案を考えるにあたり、対応のあり方として、①「様子見型」、②「必要があれば活用型」、③「従来から委託している法人のみ指定

指定はされ

タイプＣ
4．
つのタイプ
４ 88
つのタイプ

を行政が指

型」の 3 つを想定した。そして、それぞれについ

現に作成・公表されている市町村の審査基準を整現に作成・公表されている市町村の審査基準を整理・基準」になて、審査基準案および申請を拒否する場合の理由を理・分析するにあたり、実際に作成されているもの
分析するにあたり、実際に作成されているものを踏ま

方法は、所

示した。

を踏まえて、［図表１］のように、ＡタイプからＨえて、［図表１］のように、ＡタイプからＨタイプの8タイプの8つに分類しておきたい。いくつかの要素つに分類しておきたい。いくつかの要素を併有するもて、国土交

どの市町村に対しても、23 条 1 項の申請がされる可能性はある。理由を付さずにこれを拒否すれば違法であるが、その前提には審査基準がなければならない。しかし、支援法人制度をどのように活用すればよいのかが判然としない。そこで、ほかの自治体の対応状況をみながら方針を決めるという時間的余裕を確保しようとするのが、①の趣旨である。
「支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わない」という審査基準になる。
②の場合でも、行政においてアウトソーシングする需要がないのに指定する必要はない。そこで、「本市における法第 24 条に掲げられる業務の実施がを併有するものもある。
のもある。

あろう。

［図表１］ 審査基準のタイプ［図表１］審査基準のタイプ
タイ

正空家法の

内容

タイプＤ

準を前面に

タイプＥ

各号が支援

プ
Ａ

様子見型

の業務独占

Ｂ

不指定宣言型

部または全

Ｃ

申請制約型

託している

Ｄ

必要があれば指定型（申請は制約しない）

に市町村が

Ｅ

（実質的に）従来から協力関係にある団体

を指定する

のみ指定型

タイプＦ

困難であること」を要件のひとつとした。指定法人

Ｆ

いくつかの混合型

る。たとえは、行政にとってパートナーと位置づけられるべき

Ｇ

無制約型

めに新たな

存在であるから、信頼できる団体の協力を得て空家Ｈ

国土交通省「事務取扱要領」準拠型な内容とな法を実施するのが適切である。
③はそうした方針にもとづくものであり、「当分［出典］筆者作成。
［出典］筆者作成。

の間、かねてより法第 24 条各号相当の業務を委託

タイプＡは、前述の①である。申請への対応というタイプＡは、前述の①である。審査基準というにしている団体のみを指定する」という審査基準としにはいささか後ろ向きであるが、専任の空家法担当者
はいささか後ろ向きであるが、専任の空家法担当者

15
16

給要件を積

タイプＨ

（例）を踏

かで、すぐに支援法人制度を使いこなすのは、現実に（例）は、した支援法人との対応に時間や労力をとられるのでは、都市とガバナンス Vol.４１

タイプＧがいないような市町村においては、先行事例もないな
北村喜宣「支援法人指定申請の取扱い」自治体法務研究 75 号（2023 年）11 頁以下参照。
は無理である。業務をアウトソーシングせずに空家法阿部泰隆『行政法再入門 上〔第 2 版〕』（信山社、2016 年）144 頁、宇賀克也『行政法概説Ⅰ行政法総論〔第
8 版〕
』
（有斐閣、
2023 年）98 頁参照。の適切な実施ができるのかという問題はあるが、指定

92

が指定され

本末転倒である。未来永劫こうした方針を堅持すべきとは思われないが、当面は指定せず、「マイペース」で空家法実施をするというのは、合理的な選択である。

す。適宜修

カスタマイ

助金などで

としては適

言うまで

れ自体は妨

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−がいないような市町村においては、先行事例もない

団体のみが指定されうるような基準となる。

なかで、すぐに支援法人制度を使いこなすのは、現タイプＧは、もっとも緩やかな審査基準である。

実には無理である。業務をアウトソーシングせずに需給要件を積極的に示唆するような記述はされない。

空家法の適切な実施ができるのかという問題はある

タイプＨは、手引きに添付された事務処理取扱要が、指定した支援法人との対応に時間や労力をとら綱（例）を踏まえるものである。手引きには、「これるのでは、本末転倒である。未来永劫こうした方の要綱（例）は、一般的な記載例として掲載してい針を堅持すべきとは思われないが、当面は指定せるものです。適宜修正の上ご活用ください。」とさず、「マイペース」で空家法実施をするというのれている 18。カスタマイズが予定され、それを使用は、合理的な選択である。もっとも、後述のようしないことが補助金などで不利益に扱われないのでに、それなりの行政能力を有するとみられる市におあれば、情報提供としては適切である。

いても、行政リソースの制約とは別の理由で、こうした方針を規定することはある。

言うまでもないが、どのタイプのもとでも、申請それ自体は妨げられない。不指定宣言をするタイプ

タイプＢは、手引きにおいて例示された方針を採Ｂであってもそうである。適式な申請である以上、用するものである。いわば「間に合ってます」であ

遅滞なく審査を開始して判断をすべきは、行政手続る。不要というのであり、補完性を論ずる余地がな

法 7 条が規定している。そして、申請を拒否する際

いため、指定はされない。

には、同法 8 条にもとづき的確な理由付記をすべき

タイプＣは、「公募」という形で、申請が可能なは、前述の通りである。「公募」型のタイプＣにつ

時期を行政が指定するものである。
「公募」という

いては先にみた。明文の規定がないかぎり、同法は

方法は、所有者不明土地法のもとでの推進法人に関強行規定として適用される。また、申請に対してど

17

して、国土交通省も認めていた 。この制度を参照のような方針をとるにせよ、義務的となっている空

した改正空家法の支援法人についても、同様と整理

家法の実施を、地域特性を踏まえて、それぞれの市するのであろう。ただ、このやり方が行政手続法 7

町村が適切に行うべきことも当然である。

条のもとでの審査開始義務との関係で問題がないか
は、検討を要する。
タイプＤは、前述の②に該当する。不文の補完性

５

市町村の対応状況（1）審査基準の公表と改正法施行日

基準を前面に出すものである。その旨が明記される。

いずれ国土交通省による全国調査がされ、その結タイプＥは、前述の③に該当する。改正空家法果が公表されるだろう。2024 年 2 月末時点におい

24 条各号が支援法人の業務として規定する内容て、筆者がインターネットの検索（都道府県名×空は、同法人の業務独占にはなっていない。それどこ

家法×支援法人×審査基準）などを利用して知りえ

ろか、その一部または全部を、従来から協定を通じたものは、本稿末尾に付した［図表 2 ］の通りであて民間団体に委託している例も少なからずある。そる 19。どのタイプに該当するのかも記している。網のパフォーマンスに市町村が満足しているのであれ

羅的ではなく、偶然的な収集にすぎない点をお断り

ば、新たに支援法人を指定する必要はない。

しておきたい。公表日と施行日が異なる場合には、タイプＦは、いくつかのタイプを混合するもので公表日を記した。筆者の調査不足かもしれないが、ある。たとえば、従来から委託をしている団体があ

一見して明らかなように、九州地方の市町村の対応るために新たな指定はしないという方針を明確に示の遅れが顕著である。

すような内容となる。あるいは、実質的にそうした改正法にもとづく支援法人に関する規定は、1,741

17
18

北村・前註（2）論文 71 〜 72 頁参照。
こうした対応は、所有者不明土地法のもとでの推進法人手引きに添付されている「（参考）〇〇市所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等に関する事務取扱要領（例）」と、まったく同じである。
19 行政手続法 5 条 3 項にいう「公に」とは、申請者の照会に対応できるようにという意味であるから、ウェブサイトにアップしなくても問題はない。実際、そのような対応をしている市町村は少なからずあるものと推測される。

都市とガバナンス Vol.４１

93

特別寄稿

の市町村のすべてにおいて、2023 年 12 月 13 日かれたことを推察させる。数日遅れで公表した市町村ら施行されている。したがって、行政手続法の観点においても同様であろう。好き好んで数日遅れるわ

からは、施行日の申請に間に合うように、十分な余けではない。どうしても間に合わなかったというこ

裕をもって審査基準が作成されていなければならなとであろう。その努力は高く評価したい。

いはずである。ところが、前述のように、国土交通
省はそれが必要と説明せず、ようやく施行日の 1 か（3）圧倒的多数の「様子見型」

月前に手引きを公表した。11 月中に審査基準を公内容についてみていこう。施行時においては、支表していた市町村は、同省の動きとは独立して対応

援法人制度をどのように活用してよいかわからないしていたのであろう。12 月 13 日に何とか間に合わ

市町村がほとんどであると推測される。そうした事

20もそうであったかもしれないし、あ情を反映して、［図表 2 ］からも明らかなように、

るいは、手引きの公表後に大急ぎで作成をしたのか確認できた審査基準の圧倒的多数は、タイプＡのもしれない。筆者自身は、改正空家法に関する講演「様子見型」であった。その文言をみると、筆者がや論文において、審査基準作成の必要性と重要性を提案した審査基準 23 と内容を同じくするものが多い。

せた市町村

力説していた 21。

文言を完全に踏襲するものとして、たとえば、府中市がある。

（2）法形式
審査基準をどのような根拠によって定めるかにつ

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部

いては、市町村に特段の認識はないようにみえる。

を改正する法律（令和５年法律第 50 号）によ

「事務取扱要領」「事務取扱要綱」という名称のもの

り改正された空家等対策の推進に関する特別措もあるが、行政法学の整理によれば、外部に対して置法（平成 26 年法律第 127 号）第 23 条第 1 項

法的拘束力を有しない裁量基準としての行政規則でに基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援

22

ある 。
この点で、日野市は、「空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱規則」を制定し、地方自法人」という。）の指定に関しては、支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わないこととする。

治法 15 条を根拠とする法規命令たる長の規則として審査基準を規定している点で特徴的である。同市

このような状況になっているのは、都道府県の空の法制執務の例に従ったとのことである。なお、条家法担当課が筆者の提案を入手し、それを域内の市例のなかで規定している例は見当たらない。

町村に参考資料として配布したからではないか、あ審査基準は法規命令ではないとはいえ、外部に公

るいは、市町村の担当者がそれを何らかの機会・手開するものである以上、行政組織内において、作成段を通じてこれを入手したからではないかと推測さにあたっては、それなりの手続を踏む必要がある。

れる。責任のある対応であり、申請を予定する者にそうした事情に鑑みれば、施行日に間に合わせたと対してとりあえずの方針を示したことは評価したい。

いうのは、庁内においてそれなりに詰めた作業がさ内容としては実質的に同じであるが、形式を整え

4 4 4 4 4 4 4 420 ［図表 2］からわかるように、12 月 13 日に先立ってされていた例も多くある。たとえ数日であっても、申請者に時間的余裕を与えたいという市町村の誠実さの表れと評価したい。
21 論文としては、北村・前註（2）論文、同・前註（15）論文、同「指定をしない自由はあるか？：空家法の空家等管理活用支援
法人制度」自治実務セミナー 2023 年 10 月号 35 頁参照。筆者の講演は、以下の通りである。「空き家対策」（ 2023 年 7 月 28 日・
全国建設研修センター）、「空家法改正シンポジウム」（ 2023 年 9 月 26 日・空き家等低未利用流通推進協議会）、「空き家対策勉強会」（ 2023 年 10 月 2 日・滋賀県弁護士会）、「空き家対策に関する実務講習会」（ 2023 年 10 月 3 日・地方自治研究機構）、「令和 5年空家特措法改正について」（ 2023 年 11 月 14 日・東京都司法書士会）。それぞれに際しては、対面やオンラインを通じて、多くの市町村行政担当者が受講された。
22 宇賀・前註（4）書 334 〜 338 頁参照。
23 北村・前註（15）論文 14 頁参照。

94

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−たものもある。たとえば、武蔵野市がそうである。
（趣旨）
第1条

明記する審査基準もある。奈良市の例を紹介しよう。
第１条

空家等対策の推進に関する特別措置法

この審査基準は、武蔵野市長が行う空の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 50 号）

家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26により改正された空家等対策の推進に関する特年法律第 127 号）第 23 条第 1 項の規定による別 措 置 法（ 平 成 26 年 法 律 第 127 号 ）（ 以 下

空家等管理活用支援法人の指定（以下「支援法「法」という。）第 23 条第 1 項に基づく空家等人」という。
）について、行政手続法（平成 5管 理 活 用 支 援 法 人（ 以 下「 支 援 法 人 」 と い

年法律第 88 号）第 5 条第 1 項の審査基準を定う。）の指定に関しては、本市においては、業

めるものとする

務委託や関係団体との協定締結により民間法人（審査基準）

等も活用しながら、法第 24 条に規定する支援第2条

武蔵野市長は、支援法人の指定に係る法人の業務を概ね行うことができているため、方針を定めるまでの間、支援法人の指定を行わ

当分の間、支援法人は指定しないこととする。

ない。
需要は充たされているというのである。タイプＢ
タイプ A を採用する市町村は、中小規模ばかりと分類しておこう。深川市も同様である。同市は、でない。新潟市やさいたま市のような政令指定都

必要があれば指定するとしつつ、「現在、法第 24 条

市、渋谷区や練馬区のような特別区、藤沢市や大津各号に掲げる業務を本市又は必要に応じ空家対策に市のような中核市も含まれている。支援法人制度に係る各関係団体への委託等にて対応しており、当該対する「とまどい」を感じることができる。「検討業務等に支障がないことから当分の間、行わない」

中」とする仙台市も、このタイプに含めておこう。

とする 25。
業務について、行政だけで十分にできるという理（4）不指定宣言

由で不指定宣言がされる場合もある。福島町がその支援法人の活動に対しては、中央政府からの補助
24

例である。

が同法人にされることもある 。このため、そのか

弘前市は、「審査基準は設定しない」という審査ぎりにおいて委託費用が節約できるのであり、市町基準になっている。指定はしないという趣旨であろ村にとっても利用価値がある。しかし、当該市町村

うから、タイプＢである 26。「現時点では支援法人

にとって「一見さん」的関係にある団体がいきなり利用の必要性がなく、支援法人を指定しないため」申請をしてきたときに、これを指定するのに躊躇すという理由である。必要がない理由は不明である

るのは理解できる。そこで、従来からの関係を重視

が、「今後、支援法人利用の必要性があると判断しし、当該団体との委託によって必要な業務は十分でた場合は、事務取扱要綱等を作成し、審査基準を公きているという理由で、新たに指定をしないことを表する」とする。

24

改正法案審議においては、「支援法人に対しましては直接財政支援をするということも考えてまいりたい」とされていた。第
211 回国会衆議院国土交通委員会議録 12 号（ 2023 年 5 月 10 日）4 頁［国土交通省住宅局長・塩見英之］。これは、いわゆるモデ
ル事業についてである。そうでない場合は、令和６年度当初予算の成立により、空き家対策総合支援事業の拡充として、改正法
24 条 1 号・3 号・5 号の業務を行う支援法人には、各事業年度につき 1 法人あたり 1 千万円を限度とした補助がされる。補助率は、
国が 2 分の 1、市町村が 2 分の 1 である。この場合には、市町村の「裏負担」がないかぎり、国の補助はされない。また、そもそも補助金は、立上げ期のサポートのためのものであり（同一法人に対する補助は最長 3 ヶ年度）
、未来永劫保障されるものではない。国土交通省ウェブサイト参照（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720517.pdf）
25 深川市のこうした方針それ自体には問題はないが、「指定に係る申請については受理しないものとする。」とまで明記するのは行政手続法 7 条違反であり、適切ではない。八尾市についても、同様の指摘ができる。
26 弘前市は、指定するつもりがないから審査基準を作成しないというのであるが、行政手続法 5 条のもとでは、何らかの審査基準の作成は義務的である。この点、同法についての誤解があるのかもしれない。

都市とガバナンス Vol.４１

95

特別寄稿

（5）従来からの委託関係の重視傾向ている法人」とする。同じくタイプＦである東近江「不指定宣言」という方針を明確にするわけでは

市の審査基準には、「公益社団法人滋賀県宅地建物

ないが、従来から関係のある団体をとりあえず優先取引業協会、公益社団法人滋賀県建築士会、滋賀県指定できるよう、より具体的に「継続的実施」を要

土地家屋調査士会、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士件とするものもある。2 つの例をあげておこう。

会、八日市商工会議所及び東近江市商工会と本市が札幌市 指定業務（空き家対策に関する札幌市の業務の状
況等を踏まえ空家等管理活用支援法人を指定する
ことにより対応することが必要であるものとして札幌市が別に指定する業務をいう。以下同じ。
）の実施に関する実績（複数年にわたって継続的に実施した実績に限る。）を有し、かつ、支援法人の指定を受けて本市の区域内において適法に指定業務を実施しようとする者（当該指定業務を実施するにあたって必要とされる専門性を有する者に限る。）であること。
京都市 過去５年以内に本市と連携して本市の空家等対策に取り組んだ実績又はこれに類するものとして市長が認める活動実績を有すること。

締結した空家等対策に関する協定に基づき設立された法人又は実施しようとする 24 条業務についてこれと同等の業務遂行能力があると認められる法人であること」がある。2021 年 3 月に協定を締結した 7
団体の協力のもとに設立された「一般社団法人東近江市住まい創生センター」を念頭においた規定である。同市は、2023 年 12 月 14 日、このセンターを支援法人として指定した 28。おそらく、指定第 1 号
であろう。

（6）補完性要件の明記

なお、京都市の事務取扱要綱には、上記の実績要

タイプＤは、行政が改正空家法 24 条列挙業務を件のほかに、注目すべき記述がある。それは、申請

何とか遂行できているのであれば、支援法人の指定者の要件である。改正法 23 条 1 項には、「空家等のを要しないとするものである。「何とか遂行」の内

管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とす

容としては、直営的実施もあるし、委託による実施

る会社」として、株式会社も該当するとされているもある。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の

4

4

4

ところ、同要綱はこれを明示的に含んでいないのでもとでは、市町村に一般廃棄物処理責任が負わされある（ 4 条 1 項 1 号）。排除するという趣旨の創設ているが（ 6 条の 2 第 1 項）、直営的実施なり委託

27

的な上書きであれば、条例事項である 。しかしそによる実施では対応できないかぎりにおいて一般廃れは、行政規則にすぎない審査基準ではなしえない

棄物処理業許可（ 7 条）がされるのと、少し似たと決定であるから、法律解釈として可能と考えたのでころがある 29。

あろう。

守口市の審査基準は、こうした発想にもとづき、

多賀町は、町との委託・補助関係を絶対要件としそのひとつとして、「法第 24 条各号に規定する業務ていないが、地域住民から認知される取組みや地域について、本市による実施が困難であると認められ住民の参画を得た取組みをしているという実績が求ること」を規定する。前述の東近江市も、こうしためられている。いきなり外部から入ってくるような規定ぶりである。

団体では要件を充たせない。
町田市は、タイプＤとタイプＥの混合型としての

（7）
「公募」

タイプＦである。改正法 24 条業務について市が実

野辺地町は、「公募期間」を設け、その期間内に施困難であるという要件に加えて、「町田市と空家申請がされることを指定要件とする点で特徴的であ対策の協定を締結し、24 条業務相当の業務を行っる。そのかぎりで、申請は制約されている。所有者

27

北村喜宣「現行法律実施条例の分類と意義」北村喜宣＋飯島淳子＋礒崎初仁＋小泉雄一郎＋岡田博史＋釼持麻衣＋公益財団法人
日本都市センター（編著）『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界：分権社会における条例の現代的課題と実践』（第一法規、2022 年）131 頁以下・147 〜 154 頁参照。
28 東近江市の支援法人指定は、全国初ではないかと思われる。それにもかかわらず、同市のウェブサイトには、この指定に関して、なぜか何の情報提供もされていない。
29 北村・前註（2）論文は、そうした観点から支援法人制度を整理したものである。

96

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

不明土地法のもとでの推進法人制度の運用について
30

考にしつつカスタマイズをして、市町村の空家法実の国土交通省の理解にならったものであろう 。タ施にとって有効な支援法人選定を進めることを検討

イプＣといえるが、「当町または既に指定した者にすべきであろう。誤解があるといけないが、「様子よる業務の実施が困難であり、新たに指定する必要

見型」は、あくまで暫定的対応である 32。

があること。
」という要件も充たす必要がある点
で、タイプＤでもある混合型のタイプＦといえる。

６

小括

改正空家法 23 条が規定する支援法人の指定は、（8）無制約型

一般的な許可とは異なり、市町村行政においてそのタイプＧは、特段の補完要件を明記しないもので必要性があればできるという特殊なものであった。

ある。中野市がその例である。実績を求めるわけで指定にあたっての市町村長の裁量は、相当広いのではない。
「中野市空家等対策計画に適合するものである。そうした法的性質を反映して、「様子見型」

あること。
」という基準はあるが、2022 年を始期とのような、本来はおよそ審査基準とは称せないもの

する現在の計画のなかに、補完性を示唆する記述はも作成されている。

ない。それを前提にすると、通常の許可制の運用をその背景には、支援法人制度の特徴のほかに、市予定するようにもみえるが、真意はどうだろうか。

町村にとって、その実施を改正法によって義務づけられることに対するとまどいがあると思われる。国（9）（現在のところ）人気のない国土交通省「事務取扱要領」依拠型

土交通省は、「非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない「適宜修正の上御活用ください」というのである中で、この支援法人の役割というのは非常に多い」33

が、国土交通省作成の手引きに添付された事務取扱というが、それはそのとおりであろう。もっとも、要綱を活用している市町村は、座間市や防府市の例だからといって、これまで何の付き合いもない団体

はあるものの、現在のところ、数はそれほど多くなとの付き合いを強制される結果となる指定に消極的い。国のモデルに従った安心感はあるだろうが、具になるのは、当然である。本来は、制度の利用は市体的申請に対してどのように対応するかについて

町村が条例を制定することで決定できるという制度

は、自己決定が求められる。

設計にすべきであった。支援法人制度を整備するの石川町もこのタイプである。そして、そのうえでは適切であるとしても、当該事務を義務づけたの同町は、2023 年 12 月 20 日付けで、「一般社団法人

は、国と自治体の適切な役割分担に留意すべきとす

全国空き家アドバイザー協議会」を支援法人としてる地方自治法２条 12 項の立法原則に照らせば、大31

指定している 。

きなお世話なのである 34。

申請を前提とすれば、それに必要な書類や詳細なもっとも、制度化された以上、これを必要と感じ

審査基準などは必要になってくる。添付書類の種類る市町村による指定は徐々にされる。指定をした市や様式など、利用できる内容は多い。とりあえず町村が支援法人とどのような関係を築いて空家法を「様子見型」であっても、将来的には、これをも参実施しているかの情報は、「施行後５年間で 120 法

30
31
32

北村・前註（2）論文 71 〜 72 頁参照。
石川町ウェブサイト（https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/ishikawa/info/006819.html）参照。
このように認識していたとしても、行政には「慣性」が作用する。担当者の異動もあるから、「これまでそうだった」ということで不指定方針が継続され、支援法人指定にはなかなか向かわない可能性も高い。
33 第 211 回国会参議院国土交通委員会会議録 18 号（2023 年 6 月 6 日）3 頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］。
34 筆者は、空家法は空き家対策のための「武器」を規定するにとどめ、それを利用するかどうかは市町村が条例で決定すればよいと主張していた。北村喜宣「空家法改正にあたっての検討項目」同『空き家問題解決を進める政策法務：実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから』（第一法規、2022 年）340 頁以下・360 頁参照。もっとも、空家法でのみ任意とすると、参照した所有者不明土地法の推進法人制度との整合性や同制度の適切性が問題になると、前例と異なる対応とすることを内閣法制局にどう説明するかという面倒な問題も発生する。

都市とガバナンス Vol.４１

97

特別寄稿

人が市町村から指定されること」を目標としている
35

み重ねられるにつれ、［図表 1］において整理したを通じて伝えられるはずである。タタイプは、変容していくだろう。現時点ではタイプ

イプＢやタイプＥに典型的にみられるように、改正

Ａが圧倒的多数となっている［図表２］の審査基準

法 24 条列挙の業務については、自前でできていたについても、今後、改正がされると思われる。地域

りアウトソーシングによって対応できていたりする的ニーズがあるの大前提であるが、空家法を本格的

市町村もあるが、そうしたところも、「成功事例」に実施しようと思えば、業務の効果的なアウトソーシを参考にして、この制度の活用を考えるに違いなングは不可欠である場合が少なからずあるだろう。

い。自律的な決定であるかぎりにおいて、適切な対2024 年 2 月末現在、筆者が確認できた指定実績は、

応である。

4 法人である 36。国の補助がされる支援法人の活用

国土交通省

本稿では、2023 年改正法施行後 2 か月の時点における審査基準を概観した。改正法の運用経験が積を含め、市町村がどのようにして空き家行政を進めていくのか、引き続き注視したい。

［図表２］支援法人の審査基準［図表２］支援法人の審査基準
都道府県
北海道

文書名称

公表日/施行日タイプ

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｅ

根室市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

室蘭市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

北広島市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

赤平市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

深川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ｂ

千歳市

空家等管理活用支援法人の制度に関する方針

2023 年 12 月 13 日

Ａ

福島町

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 8 日

Ｂ

長沼町

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

中標津町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小平町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

沼田町

空家等管理活用支援法人の制度に関する方針

2023 年 12 月 13 日

Ａ

青森市

審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

弘前市

空家等管理活用支援法人指定の審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ｂ

野辺地町

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ｃ

二戸市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大船渡市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

雫石町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

宮城県

仙台市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 7 日

Ａ

秋田県

秋田市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

山形県

米沢市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月８日

Ａ

福島県

郡山市

1
空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本宮市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

石川町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

H

会津美里町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

牛久市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

北本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

川口市

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鴻巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草加市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

越谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

三郷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

青森県

岩手県

35

市町村
札幌市

茨城県

第 211 回国会衆議院会議録 21 号（2023 年 4 月 20 日）3 頁［国土交通省住宅局長・塩見英之］参照。国土交通省としては、その
神栖市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
数字の実現に向けて、市町村に利用を強く働きかけるのではないだろうか。国会において、この点を牽制する質問がされたとこ
常総市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
ろ、「機会を捉えて、市町村にその活用を働きかけてまいります。」と答弁された。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号
東海村
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 20 日 Ａ（ 2023 年 11 月 10 日）18 頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］。なお、指定処分とれ自体は市町村の事務であって国土交通省の事務では
栃木県
小山市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
ない点は確認しておきたい。指定数を同省の KPI とすることはできないのである。
群馬県
太田市
空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
36 東近江市（一般社団法人東近江市住まい創生センター（ 2023 年 12 月 14 日指定））
、石川町（一般社団法人全国空き家アドバイ
埼玉県
さいたま市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 14 日 Ａ
ザー協議会（福島県石川支部）（ 2023 年 12 月 20 日指定））
、橋本市（一般社団法人ミチル空間プロジェクト（
2024 年 2 月 15 日指
川越市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月８日 Ａ定））、小美玉市（公益財団法人茨城県宅地建物取引業協会（2024 年 2 月 22 日指定））。

98

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−
山形県

米沢市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月８日

Ａ

福島県

郡山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本宮市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

石川町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

H

会津美里町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

牛久市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

神栖市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

常総市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

東海村

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

栃木県

小山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

群馬県

太田市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

埼玉県

さいたま市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ａ

川越市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月８日

Ａ

北本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

川口市

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鴻巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草加市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

越谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

三郷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

深谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本庄市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

蓮田市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

横瀬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鳩山町

2
空家特措法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

横瀬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

船橋市

空家等管理活用支援法人について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

南房総市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

佐倉市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

練馬区

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

渋谷区

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

八王子市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

武蔵野市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

立川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

町田市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ｆ

府中市

空家等管理活用支援法人の指定

2023 年 12 月 7 日

Ａ

東久留米市

申請に対する審査基準

2023 年 12 月１日

Ａ

日野市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱規則

2023 年 12 月 13 日

Ｄ

清瀬市

空家等管理活用支援法人の指定の審査基準について

2023 年 12 月 28 日

Ａ

武蔵村山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

瑞穂町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

茅ヶ崎市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 6 日

Ａ

藤沢市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

座間市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 14 日

Ｈ

山北町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 15 日

Ａ

新潟市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要領

2023 年 11 月 13 日

A

茨城県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

3

長岡市

（審査基準）

2023 年 12 月 19 日

Ａ

加茂市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

十日町市

（審査基準）

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小千谷市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

柏崎市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

糸魚川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

富山県

富山市

空き家等管理支援法人の指定の方針について

2023 年 12 月 12 日

Ａ

石川県

白山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準2024� 年� 1� 月� 2� 日

Ａ

福井県

福井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

坂井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

あわら市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

永平寺町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

甲府市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

富士吉田市

空家等管理活用支援法人の指定について

2024 年 1 月 10 日

Ａ

長野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 11 月 22 日

Ａ

中野市

空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｇ

山梨県
長野県

都市とガバナンス Vol.４１

99

小千谷市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

柏崎市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

糸魚川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

富山県

富山市

空き家等管理支援法人の指定の方針について

2023 年 12 月 12 日

Ａ

石川県

白山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準2024� 年� 1� 月� 2� 日

Ａ

福井県

福井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

坂井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

あわら市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

永平寺町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

甲府市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

富士吉田市

空家等管理活用支援法人の指定について

2024 年 1 月 10 日

Ａ

長野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 11 月 22 日

Ａ

中野市

空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｇ

松本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ａ

千曲市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

美濃加茂市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

可児市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

関市

4
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2024 年 2 月 1 日

Ａ

富加町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小牧市

空家等管理活用支援法人の指定に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 12 日

Ａ

瀬戸市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

伊勢市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

志摩市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

亀山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

鈴鹿市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

松阪市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鳥羽市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

いなべ市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

名張市

空家等管理活用支援法人の指定に関する取扱いについて

2023 年 12 月 8 日

Ａ

尾鷲市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

東員町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

大紀町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

朝日町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

木曽岬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大台町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

菰野町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大津市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草津市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

米原市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

東近江市

5
空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 11 月 10 日

Ｆ

近江八幡市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 27 日

Ａ

栗東市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

長浜市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

彦根市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

湖南市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

多賀町

空家等管理活用支援法人の指定にかかる審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｈ

日野町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

愛荘町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

豊郷町

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京都市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 25 日

Ｅ

宇治市

空家等管理活用支援法人の審査基準

2023 年 12 月 13 日

A

福知山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

綾部市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 8 日

Ａ

亀岡市

空家等管理活用支援法人に係る本市の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京田辺市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

木津川市

空家等管理活用支援法人の指定手続について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

南丹市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

宇治田原町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京丹波町

空家等管理活用支援法人に係る本町の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

笠置町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

特別寄稿

山梨県
長野県

岐阜県

愛知県
三重県

滋賀県

京都府

100

都市とガバナンス Vol.４１

6

福知山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

綾部市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 8 日

Ａ

亀岡市

空家等管理活用支援法人に係る本市の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京田辺市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

木津川市

空家等管理活用支援法人の指定手続について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

南丹市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

宇治田原町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京丹波町

空家等管理活用支援法人に係る本町の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向
2023 年 12 月 13 日 Ａ−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

笠置町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

堺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 4 ⽇

Ａ

泉佐野市

6
空家等管理活⽤⽀援法⼈指定に関する実施要領

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｆ

寝屋川市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

岸和⽥市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

守⼝市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ｄ

泉南市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾨真市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

⼋尾市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｂ

吹⽥市

「申請に対する処分」の審査基準・標準処理期間

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

箕⾯市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第１項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四條畷市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

藤井寺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⼤東市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

忠岡町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⽥尻町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

尼崎市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

姫路市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2024 年 1 ⽉ 29 ⽇

Ａ

豊岡市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

奈良県

奈良市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｂ

和歌⼭県

海南市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 19 ⽇

Ｆ

橋本市

空家等管理活⽤⽀援法⼈について

2024 年 2 ⽉ 15 ⽇

Ｅ

⽥辺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 22 ⽇

Ａ

那智勝浦町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

串本町

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

かつらぎ町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準
7
空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

太地町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⼤阪府

兵庫県

⿃取県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

島根県
岡⼭県
広島県

⼭⼝県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
⽟野市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 11 ⽇

Ａ

井原市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

呉市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

尾道市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

府中市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

三次市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

福⼭市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⽵原市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

江⽥島市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

岩国市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準について

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

防府市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｈ

萩市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

光市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 11 ⽇Ａ⻑⾨市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

和⽊町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

徳島県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⾹川県

坂出市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

愛媛県

伊予市

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四国中央市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準8
空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定の審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

中⼟佐町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ⿊潮町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

2024 年 2 ⽉ 5 ⽇

Ａ2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知県

福岡県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

佐賀県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⻑崎県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

熊本県
⼤分県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
⼤分市

宮崎県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⿅児島県
沖縄県

空家等管理活⽤法⼈の指定について

都市とガバナンス Vol.４１

101（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
那覇市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

⾹川県

坂出市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

愛媛県

伊予市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四国中央市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定の審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

中⼟佐町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ⿊潮町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

2024 年 2 ⽉ 5 ⽇

Ａ2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知県

特別寄稿

福岡県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

佐賀県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⻑崎県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

熊本県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⼤分県

⼤分市

宮崎県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⿅児島県
沖縄県

空家等管理活⽤法⼈の指定について（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

那覇市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準〔出典〕筆者作成。

［出典］筆者作成。

9102

都市とガバナンス Vol.４１