韓国農協中央会の改編と共済制度変更の問題点（社）農協共済総合研究所
理事長

いま今お尾かず和み實

韓国では2011年３月11日に中央会事業・組危機感をもっているし、産業界のみならずマ織の改編を目的とする新農協法が国会で可決スコミ、評論家の論調でもTPP促進の論拠のされ、2012年３月に施行された。『共済総合ひとつとして米韓FTAへの対抗をあげる場研究』64号に掲載された松本武祝東京大学大合がある。

学院教授の論文「韓国農協法改正をめぐる争

韓国の農協法改正は米韓FTA以前から長点の分析」にその歴史経緯が詳しく述べられ年にわたり検討されていたものなので、FTAている。とは直接の関連はないが、在日米国商工会議松本教授はそのなかで「まさに『17年越し所保険委員会の意見書におけるわが国の共済の課題』 であった 『農協法』改正を実施する制度の見直し要望やわが国の国家戦略会議フことを可能にした政治力学という点にかぎれ

ロンティア分科会の部会報告において金融とば、農協民主化や農民・組合員利益優先のた流通の分離が言及されている（注２） ことなどめの組織改編という歴史的な課題としての文から、安易な「韓国をお手本に」といった論脈は換骨奪胎され、信用事業・共済（保険）調に惑わされないようにすべきである。そう事業の効率性強化＝競争力確保という政府といった問題意識で松本論文をもとに韓国の共農協中央会にとっての課題追求が前面に現れ済制度変更の異常を指摘しておきたい。

た」（注１）と的確に要約されている。

韓国中央会組織の改編

米韓FTAの批准で日本の産業界の一部でこの３月に施行された法改正の内容はこれは日本の輸出競争力が一層脅かされるとして（注１）前掲の松本論文43頁。
（注２）2012年７月６日「繁栄のフロンティア部会報告」では「銀行や流通業者等の民間企業が農業にかかわりやすい環境を整えるための改革としてたとえば農協の金融部門と流通部門を分離し」とある。なお、同報告には「40歳定年制」など大胆な提言も含まれており政府筋が言っているように「そのまま受け入れるものでない」とのことであるが今後の取り扱いについて注意していく必要がある。

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提言まで中央会が指導事業以外に経済、金融、共員の営農・生活を守る協同組合の発展という済など全事業を行ってきたものを、中央会の立場からすると禍根を残したのではないかと下に経済持株会社、金融持株会社を置き、販思われる。

売・流通・関連事業は３年以内に経済持株会

韓国農協と日本の農協の歴史経過の違い社に移管することとされている。また、金融持株会社のもとでは、「農協銀行」「ＮＨ生

韓国の総合農協制度が確立されたのは1961

命保険」「ＮＨ損害保険」などに分離した会

年の朴軍事政権のもとであり、中央会会長は社を運営するとされた。
従来の韓国農協中央会はわが国農協中央会

政府によって任命され、その中央会会長が単のように指導事業を会員の賦課金で運営する位組合長を指名するという仕組みで見るとおのとは全く異なる形態であった。日本では現り、文字通り国家政策を担う統制色の強い組に経済（販売・購買）、金融、共済が専門連織の時代が長かった。

合会として制度的にも組織的にも分離されて1980年代の民主化運動の流れのなかで、組いることとの比較で言えば、その違いはあま合員、組合長による選挙制となったのは妥当りに大きい。法案審議の段階で農林水産食品であったが、農民団体や政府、学会の農協中委員会に示されていた「カン・キガップ委員

央会事業集中への批判、中央会会長不祥事件の案」（注３） が日本の農協型への転換でありなどの環境のなかで、中央会改革が検討の俎連合会を農協法の体系のなかで組織分離して上に載せられた。こうした状況下、農協中央位置づける内容となっていた。韓国中央会や会組織の改革について、組合員自治に基づく農協陣営がこの案を支持していたのかどうか自主的検討や世論形成が不十分となったことは不明だが、これが採用されず一気に株式会が、連合会組織方式ではなく、経済・金融に社での分離に飛躍してしまったことは、組合分離した持株会社方式とすることの大きな要（注３）前掲の松本論文33－34頁によると、カン・キガップ議員の案は中央会を指導・教育という非事業組織とし、信用、経済事業を組合の連合会とする、共済は信用事業連合会が行うという案で、持ち株会社は中央会自体の経済事業活性化と信用事業の競争力強化のための法案であり、組合と組合員の利益にならないという考えで反対の立場であった。

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因となったのではないかと思う。

ないということになる。協同組合という姿からは程遠く、そして一定の経過期間を過ぎれ共済制度改変の異常ば会社経営という面からも大きな懸念が生じ金融関連法（銀行法）、保険業法に基づくかねない。したがって、私は金融・保険の競株式会社方式となれば、農協法に基づく中央争力強化の条件が整備されたとは到底思えな会あるいは連合会事業から離れ、生命保険会いのである。

社、損害保険会社という２つに区分されてい韓国農協法改正は「他山の石」

くのは必然ではないがひとつの流れではある。しかし、地域協同組合も含め改正前の法

韓国農協中央会が事業別に区分会計を実施律にあった「共済事業」の根拠規定が削除（注４）していたとしても（1997年から中央会の事業され、さらに「保険代理店」としての根拠規部制が導入された）、農協の全事業を兼営し定が入らず、「金融代理店」となってしまっているなどあまりに権能集中的な問題があた。そしてそのことから、委託先のシェア制り、中央会会長が政府の任命であったことな限まで入っている（注５） のである。注記した

どの歴史経緯に見られるとおり、国の統制的ごとく組合員への対面訪問ができず、組織のな農村支配を担うという側面があったのでは持ち株会社でありながら、ＮＨ生保、ＮＨ損ないかと思われる。

保といえども専属的にはその商品を取り扱え

2001年に開催されたICA（国際協同組合同（注４）改正前の大韓民国農業協同組合法（1994. 12. 22）と改正新法（2011. ３）を比較すると、改正前の地域農業協同組合が共済事業をおこなう根拠となっている「第58条（事業の種類）第１項６号・10号と第58条の２（共済規程）」が新法ではそっくり削除されている。また、中央会事業からも従来の「会員のための共済事業等共済事業および同事業に付帯する業務」と「第58条の２（共済規程）の準用」が削除されている。
（注５）持ち株会社となる農協銀行がＮＨ生命保険、ＮＨ損害保険の金融機関保険代理店となるのは当然として、地域組合等組合がどういう形で保険の代理を行うか検討過程で議論されたものの、一般保険代理店とならず、金融機関保険代理店とされてしまった。このため、組合がＮＨ保険を取り扱ううえで、銀行と同様の制約を受けることとなる。したがって、経過措置期間がすぎれば訪問販売が出来なくなる。また、韓国固有の制度である大規模金融機関（２兆ウォン以上の資産）は特定の保険会社の専属代理店になれないという制約（１社25％ルール）を受けることとなった。ＮＨ生保、ＮＨ損保の商品は他所の保険会社の商品と同列に扱わなければならないということである。ちなみに単位組合のなかで現在ソウル畜協が２兆ウォン超とのことでシェア制限を規定する法律「附則15条第３項」の見直しの動きがあるとのことである。

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提言盟）ソウル大会は韓国中央会がホストとしてなどいつの時代でも繰り返されている。しか盛大に開催された。レセプション前のセレモも今日では外国からも内政干渉のような圧力

ニーには金大中大統領夫妻が列席され、ご挨がかけられる。

拶された。また、日本の農協代表団が参加し韓国の農協法改正の経緯は、農協が組合員た際、中央会の本部ビルで交歓会を持つ予定から距離を置いて組合員の支持が薄らいだとであったが、国内農政問題で中央会が農民のき、組織や事業の改変が外部から提起され、抗議団に取り囲まれて予定通り開くことが出組合員や組合の意思から離れ、外部の利益の来なかった。こうした事例から類推してもわために改変される「他山の石」として学ぶべが国の農協や組合員組織と同列には見ることき材料を提供していると思うのである。

は出来ないのではないか。

以上

経済主体のなかで、協同組合より株式会社参考文献のほうが進化した組織体であるとは決して言・松本武祝（2012）「韓国農協法改正をめぐる争点の分
析」『共済総合研究』64号

えない。むしろ、零細な自営業者や事業者が・松岡博司（2006）「バンカシュアランスが進展する韓大規模資本に掠め取られることなく生活と事

国生命保険市場」『ニッセイ基礎研REPORT』３月号
・藤野信之（2011）「韓国農協中央会の金融・経済分離業を守っていく点で協同組合の方が優れた制について」『農林金融』７月号「韓国における農協組織の発展過程」
・李榮吉（1993）『北度であるということは、幸いわが国の協同組

海道大学農経論叢』No49

合陣営に属するものは理解している。ただし、株式会社の方が優れている、あるいはすすんでいるという見方は国内外問わず、強固にある。現に、わが国においても農協が行う事業を縮小させて、企業が自分の事業領域を拡大しようとする動きは戦前の反産運動、自民党政権時代の総合規制改革会議での議論、現政権の国家戦略会議フロンティア部会報告

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