全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
調査・研究委員会 編

電子版 公文書館機能ガイドブック
地域の記録を次世代につなぐために

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
ＰＡＧＥ

2

はじめに

第１章 公文書館機能整備の基本事項
4

なぜ公文書館（機能）は必要か

6

最低限必要なこと・もの・ひと8

公文書館機能構築シミュレーション

9

歴史公文書の活用とその記録化

第２章 公文書館機能整備事例
11

凡例【都道府県】

12

県史編さんから文書館へ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（群馬県立文書館）

14

情報公開の先進県がつくった公文書移管の理想型

16

歴史資料のワンストップサービスを目指して

18

総合博物館に公文書館機能を一体化

20

公文書館機能を有する図書館

22

開館21年目に公文書管理条例を策定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（鳥取県立公文書館）

24

職員一人ひとりの意識が支える文書管理と公文書館機能‥‥‥‥‥‥‥‥（神奈川県立公文書館）‥‥‥‥‥‥‥‥（静岡県歴史的文書閲覧室）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（三重県総合博物館）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（奈良県立図書情報館）‥‥‥‥（熊本県県政情報文書課）【市区町村】

26「特定重要公文書」と定義した公文書管理条例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（札幌市公文書館）

28

様々な連携により公文書館機能を実現 ‥‥‥‥‥（中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」）

30

１つの館で３つの機能を実現

32

公文書のライフサイクル重視、中間庫での一元管理を実現

34

開かれた区政推進の一翼を担う ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（板橋区公文書館）

36

図書館と連携する文書館運営

38

市町村合併を追い風として設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（磐田市歴史文書館）

40

開館と同時に稼働させた充実の資料検索システム

42

情報公開制度を使って歴史公文書を公開

44

市町村合併を機に歴史的公文書の規定を整備‥‥‥‥‥‥‥‥（東近江市公文書センター）46

レファレンスを大切にする地域密着型文書館‥‥‥‥‥‥‥‥（尼崎市立地域研究史料館）

48

文書庫の整備が文書館設置に一転

50

ピンチをチャンスに変えてきた全国初の〝アーカイブズ〟

52「これ以上、公文書を失ってはならない」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（芳賀町総合情報館）‥‥‥‥‥‥（久喜市公文書館）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（寒川文書館）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（富山市公文書館）‥‥‥‥‥‥‥‥‥（豊田市公文書管理センター）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（三豊市文書館）‥（天草市立天草アーカイブズ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（北谷町公文書館）

【広域】

54

県と市町村が共同運営する公文書館の新しい形‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（福岡共同公文書館）

第３章 公文書館機能自己点検・評価指標「ミニマムモデル」「ゴールドモデル」
56～60

第４章 参考資料
61

文献集

64

業務おたすけアイデア集67

公文書館機能整備自治体一覧

70

関係法令（70 公文書館法 71 公文書等の管理に関する法律）

表紙掲載写真［上］山口県文書館の山口県行政文書（国重要文化財） ［下左］寒川文書館の町内小中学生を対象とする文書館体験ツアー[下右] 北海道立文書館の公文書移管作業

はじめに―公文書館機能ガイドブックの作成にあたって―
現在、自治体において図書館（及びその類似施設）の無いところはほとんど無いと思われます。図書館は様々な書籍を収蔵し、閲覧や貸出等、幅広く住民に利用してもらい、直接的・間接的に生活・文化の向上と知性や感性の涵養を促す施設として設置されています。そして、図書館では地域住民の知的資源、地域の記録として、その地域に関わる図書の収集にも力を入れています。
また、多くの自治体では博物館や資料館（及びその類似施設）も設置されています。
博物館や資料館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管し、資料に関する調査研究を行うと共に、展示して、教育的な配慮のもとに住民に利用してもらい、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するための施設です。なお、図書館と博物館は、社会教育法により社会教育のための施設として規定されています。
では、公文書館とはどのようなものでしょうか？
自治体で作った公文書等を引き継いで後世にしっかり残すとともに、情報公開制
度よりももっと簡便な方法で人々に閲覧利用してもらう施設が公文書館です。図書館、博物館と公文書館は「対象となる資料を収集・保存し、住民の利用に供する」という部分で、その役割に共通するところがあります。しかし、寄贈や寄託、購入という方法による図書館・博物館の資料収集に対して、公文書館は、日々の役所の業務で作成・収受される膨大な数の公文書等（それぞれの書類はその1点しかない）が収集対象であり、役所における日常的な文書の適正管理、残す文書の適正な選び出し（評価選別）、公文書館への確実な引き渡し（移管）等がなければ、資料の継続的な収集が行き詰まってしまいます。
日常的な文書管理については、情報公開制度に対処する必要性もあり、それぞれの自治体では役所内で意識的にすすめてきましたが、保存期間満了をむかえた公文書等について、評価選別を実施し公文書館に移管、歴史資料として保存活用する「しくみ」は、整備が十分でない自治体も存在します。公文書館の設置・運営について定めた法律（公文書館法）では、「公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設」とし「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。
」と規定しています。つまり、歴史資料として重要な公文書等の保存や利用について、国やそれぞれの自治体は責任を持って取り組まなければならないとされているのです。そのような公文書館について我- 2 -が国では1959年に山口県文書館が初めて設置され、その後国及び各地の自治体で館の設置が進み、現在では都道府県では８割を超え、政令市では半数近くになり、市区町村でも徐々に数を増やしつつあります。
比較的早い段階で設置された館では公文書以外の地域史料（民間伝存史料）を豊富に所蔵しているところも多いですが、近年では（別の保存利用機関での地域史料受入を前提とした）近現代の公文書の引き継ぎに特化した形での設置も見られます。
独立した「館」設置だけでなく、図書館や博物館の中にその機能を持っている場合、役所内の公文書の管理をする部署がその機能を担っていく場合など、様々な対応が考えられます。また、「館」を設置するとしても、別の施設を転用するなど、新たにハコモノを建設しないやり方はいくらでも可能です。いずれにせよ自治体が組織全体として貴重な公文書等を残し活用する「しくみ」を、一日でも早く整備する必要があります。
このガイドブックは、あなたの自治体で公文書館機能を整備するための手引き書として作成しました。公文書館機能の整備はそれぞれの自治体の実状により様々なやり方があることを知っていただこうと、多くの事例を載せました。また、なぜ公文書館機能が必要なのか、どこから着手したらいいのか、機能整備の指針や参考情報もまとめました。
公文書館機能は、将来必ずその自治体にとって大きな力となるものです。ここでご紹介した事例を参考にしながら、自治体にあったやり方でその実現に向けた取り組みが始まることを期待します。

全史料協調査・研究委員会とは全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）は、文書記録を中心とする記録史料を保存し、利用に供している機関とその職員で構成される全国団体で、機関会員には自治体の公文書館、文書館、大学文書館等が加盟しています。1976年の結成以来、歴史資料を国民共通の財産として後世に伝え、保存することを目的に活動を続け、1987年の公文書館法制定に際しては重要な役割を担いました。
本書の作成は、全史料協の調査・研究委員会が担当しました。今期（25・26年度）の調査・研究委員会では、調査研究活動を通じた公文書館機能普及のための支援を活動方針の1つとして、公文書館機能普及セミナーを企画開催とともに、本書の企画・執筆・編集をすすめてまいりました。全史料協の活動、調査・研究委員会の取り組みについては、全史料協ホームページ*1及び調査・研究委員会ブログ*2をご覧下さい。

*1 http://www.jsai.jp/*2 https://jsairesearch.wordpress.com/- 3 -