個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人協同福祉会（以下「本会」という）が、業務のため取得および保有する個人情報を適切に管理、利用、保護し、本会の事業を適正かつ円滑に進めつつ、個人の基本的人権を守ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像、映像など当該個人を識別するに足りるものをいう。また、介護記録等の形態に整理されていない場合でも、氏名等が書かれたメモ等も含まれる。
（２）要配慮個人情報
人種、信条、社会的身分、病歴、検査結果、その他本人に対する不当な差別や偏見が生じないように特に配慮を要するもので、取得については原則として本人の同意を得るものとする。
（３）個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に整理された個人情報を含む情報の集合物、または紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理または分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態にあるものをいう。
（４）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（５）保有個人データ
本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供を停止することの権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命または財産に危害が及ぶ恐れがあるもの、または違法もしくは不当な行為を助長し、誘発する恐れがあるもの以外をいう。
（６）本人
個人情報から識別され、または識別され得る個人をいう。
（７）従業員
本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者（正規および定時職員、アルバイト、嘱託等のすべて）をいう。
（８）匿名化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別することが可能な情報を取り除くことによって、個人を特定または識別できないようにすることをいう。
（本会の責務）
第３条 本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるもとする。

第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）をできる限り特定するものとする。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した目的について、本人に通知し、または公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用および提供の方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく第４条および第５条の規程により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで第４条および第５条の規程により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(３) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(４) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
４ 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章 個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条 本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 本会は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(１) 本人の同意があるとき(２) 法令等の規定に基づくとき

(３) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき(４) 所在不明、判断能力が不十分等の事由で、本人から取得することができないとき(５) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき
４ 本会は、前項第４項から第５項までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨および当該個人情報に係わる利用目的を本人に通知するように努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、または公表するものとする。
２ 本会は、前項の規定に係わらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。
３ 前２項の規定は次に掲げる場合については適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データーを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする。
５ 本会は、個人情報の取り扱いの全部または一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１０条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称についてあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第６章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第１１条 本会は、本人から、当該本人に係わる保有個人データについて、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第１２条 本会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面または口頭により、開示に係わる個人データの訂正、追加、削除または利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申し出た者に対し、書面により通知するものとする。
２ 本会は、前項の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章 組織および体制（個人情報保護管理者）
第１３条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。

２ 個人情報保護管理者は、施設長および事業所長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示および本規定の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業員に対する教育・事業訓練を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直しまたは改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業員に委任することができる。
（苦情対応）
第１４条 本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務・経理部門長とする。
３ 苦情対応の責任者は、苦情対応の業務を従業員に委任することができる。その場合は、あらかじめ従業員を指定し、その業務内容を明確にしておくものとする。
（従業者の義務）
第１５条 本会の従業員または従業員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
２ 本規定に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した従業員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるように指示するものとする。
第８章 雑則（その他）
第１６条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
第１７条 この規程の改廃は、理事会が行うものとする。
附則
この規程は、平成１７年５月２１日から実施する。
この規程は、平成２９年５月２９日から一部改定して実施する。