聖籠町地域防災計画- 風水害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

風水害対策編
風水害対策編は、震災対策編（以下「本編」という。）に付随するものであり、本編で示された基本的な考え方に基づき、『風水害』による被害を最小限にするため
の対策を、
「予防」
「応急」
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
なお、風水害対策編で定めのない事項は、本編に準じるものとする。

第１章
※

災害予防

本編に準じる。

第２章

災害応急対策.......................................

1

第１節

災害応急対策タイムスケジュール.............................

1第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画...........................

3第３節

職員の配置及び動員計画.....................................

4第４節

気象情報等伝達計画.........................................

6第５節

水防警報伝達計画..........................................

12

第６節

町民等避難計画............................................

15

第７節

水防計画

..................................................

20

第８節

河川・海岸施設の応急対策

第３章※

災害復旧・復興

本編に準じる。

..................................

28

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

風水害の災害応急対策としては、まず災害発生直前の警報等の伝達、避難誘導等の対策があり、発生後は被害状況の把握、次いで、その情報に基づき所要の体制を整備するとともに、被害の拡大防止、二次災害の防止、人命の救助、救急・医療活動を進めることになる。特に、発災当初の72 時間は、救命・救助活動において、極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
風水害発生前後の各段階において、優先的に実行又は着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（風水害編）〉
１

気象警報等により災害発生が予測される段階○ 気象警報等の伝達○ 災害警戒本部の設置○ 職員の緊急参集（勤務時間外の場合）○ 水防警報の伝達、河川等の警戒監視体制の強化○ 自主避難所の開設○ 指定避難所の開設準備・開設（施設の安全確認、職員の派遣）○ 高齢者等避難の発令○ 避難行動要支援者の所在確認、避難所等への移送○ 避難指示の発令○ 避難者の受入れ○ 警戒区域の設定（立入りの制限又は禁止）
２ 豪雨・暴風等による災害の発生後（破堤・氾濫、浸水等）○ 災害対策本部の設置○ 被害情報の収集○ 水防活動等の被害拡大防止活動の実施○ 町長の緊急アピール○ 緊急安全確保の発令○ 交通規制の実施○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ 自衛隊等の派遣要請、広域応援の要請○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所等への仮設トイレ等の設置○ 救護所の設置○ 避難所での要配慮者支援対策の実施

－1－

３

避難指示等の解除から 24 時間以内
○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 被災地外からの医療救護班の派遣○ 避難所外避難者の状況把握○ 町災害ボランティアセンターの設置○ 義援金の受付
４ 避難指示等の解除から 72 時間（３日）以内○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急措置○ 健康相談の実施○ 浸水地域の消毒・感染症予防対策の実施○ 断水地域への給水車による給水○ ボランティアの作業開始

－2－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

町内に大規模な風水害等が発生した場合、又は発生するおそれのある場合は、町は、県等の防災関係機関と連携し、被災者の救援・救助を強力に推進する体制を整える必要があるため、災害対策本部等を設置し、災害時における応急対策業務の迅速かつ的確な対応を図る。
なお、この計画に定めのない事項は、「震災対策編第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」に定めるところによる。

第２災害対策本部等の設置

町は、風水害等の発生により被害が生じた場合、又は被害が生じるおそれがある場合には、下記の基準により、災害対策基本法に基づく災害対策本部、又は災害に対する警戒のための災害警
戒本部を設置する。
〈図表 2-2-1 災害対策本部等の設置・廃止基準〉
災害対策本部

災害警戒本部○

設置基準

気象特別警報（大雨、暴風、暴風雪、 ○ 気象警報（大雨、洪水）が発表された大雪）が発表された場合
場合○ 加治川の小松又は岡田水位観測所の ○ 気象警報（暴風、暴風雪、大雪）が発
水位が、氾濫注意水位（小松 11.94ｍ、表され、町長が必要と認めた場合
岡田 14.30ｍ）に到達し、降雨等の状況 ○ 加治川の小松又は岡田水位観測所のから「高齢者等避難」の発令を検討する
水位が、水防団待機水位（小松 11.00ｍ、場合
岡田 13.80ｍ）に到達した場合○ 台風情報で、暴風域が 24 時間以内に ○ 台風情報が発表され、本町への影響
本町にかかると予想される、又は接近が予想される場合することが見込まれる場合○ その他、町長が必要と認めた場合○ その他、町長が必要と認めた場合

廃止基準

○

河川水位の低下や気象情報、被害情報等から総合的に判断して廃止する。

－3－

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

災害応急対策を迅速に実施するため、風水害等の発生が予測される場合及び風水害等が発生した場合の町の災害配備体制を次のとおり定める。

第２職員の配備体制

町長は、町内に風水害等の発生が予測される場合及び風水害等が発生した場合、下表により、迅速に職員を配備する。

－4－

〈図表 3-2-1 風水害時の配備体制〉
区 分

配備基準
○

配備体制

気象警報（大雨、洪水）が発表され

○

た場合
○
○

○

防災担当職員設置

気象警報（暴風、暴風雪、大雪）が発表され、町長が必要と認めた場合
第１配備

災害警戒本部の職員動員体制○河川水位の確認○気象情報等の確

加治川の小松又は岡田水位観測所の(２名)は登庁○

その他職員は自宅待機

認

水位が、水防団待機水位（小松 11.00
ｍ、岡田 13.80ｍ）に到達した場合○

台風情報が発表され、本町への影響が予想される場合○ その他、町長が必要と認めた場合○

加治川の小松又は岡田水位観測所の○水位が、氾濫注意水位（小松 11.94ｍ、
岡田 14.30ｍ）に到達し、降雨等の状況○ 台風情報で、暴風域が 24 時間以内に○することが見込まれる場合

生活環境課長、補佐及び地域安全

高齢者等避難の発令・検討○

河川水位の確認○気象情報等の確

本町にかかると予想される、又は接近
第２配備

○

設置

から「高齢者等避難」の発令を検討す
る場合

災害対策本部の係員登庁○その他職員は自宅待機

認○○ その他、町長が必要と認めた場合

自主避難所の開設（高齢者等避難の発（高齢者等避難の発令を決定した場

令を決定した場

合）合）○

避難所の開設・○受入れ

全職員体制によ○

加治川の小松又は岡田水位観測所の○水位が避難判断水位（小松 13.01ｍ、岡令・検討

田 15.30ｍ）に到達し、降雨状況等から○河川水位の確認「避難指示」の発令を検討する場合○

気象情報等の確○ 台風情報で、暴風域が 12 時間以内に第３配備

本町にかかると予想される、又は接近することが見込まれ、町内において大きな被害が想定される場合○ 気象特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）が発表された場合○ その他、町長が必要と認めた場合○

加治川の小松又は岡田水位観測所の水位が氾濫危険水位（小松 13.43ｍ、岡
第４配備

避難指示の発田 16.18ｍ）に到達した場合○ 町内において被害が確認された場合

－5－

認
○

避難所の開設・受入れ

り応急対策を実施○

全職員体制により応急対策を実施

第４節

気象情報等伝達計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、気象等に関する特別警報・警報・注意報など、新潟地方気象台や県等から災害に関する予報又は警報の通知を受けたときには、関係機関及び町民等に対し、迅速かつ適切に情報を伝達
し、災害応急対策活動や町民等の避難の効果的な実施に役立てるものとする。

第２特別警報・警報・注意報及び気象情報等

新潟地方気象台は、気象業務法等法令の定めるところにより、特別警報・警報・注意報及び気象情報等の発表を行い、関係機関に通知する。
その際、災害の危険度が高まる地域を示すなど、早期より警戒を呼びかける情報、危険度及びその切迫度を伝える洪水警報の危険度分布等の情報をわかりやすく提供し、気象特別警報、警報
及び注意報を適切に補足する。
１ 特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準
新潟地方気象台は、大雨や強風などによって災害が起こるおそれがあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して、注意や警戒を呼びかける。
〈図表 4-2-1 特別警報・警報・注意報の種類と概要〉
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるた
大雨、暴風、暴風雪、大雪、め、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨
波浪、高潮を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大
大雨、洪水、暴風、暴風雪、な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予大雪、波浪、高潮報

注 意 報

大雨、洪水、強風、風雪、
大雪、波浪、高潮、雷、 大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害
融雪、濃霧、乾燥、なだれ、 が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行う予報
低温、霜、着氷、着雪－6－

〈図表 4-2-2 特別警報・警報・注意報の発表対象区域〉
一次細分

市町村等を

区

まとめた地域

域

上越

中越

下越

二次細分区域

上越市

上越市

糸魚川市

糸魚川市

妙高市

妙高市

三条地域

三条市、加茂市、田上町

魚沼市

魚沼市

長岡地域

長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町

柏崎地域

柏崎市、刈羽村

南魚沼地域

南魚沼市、湯沢町

十日町地域

十日町市、津南町

岩船地域

村上市、関川村、粟島浦村

新発田地域

新発田市、胎内市、聖籠町

新潟地域

新潟市、燕市、阿賀野市、弥彦村

五泉地域

五泉市、阿賀町

佐渡

佐渡市〈図表 4-2-3 特別警報の発表基準〉
現 象

発表基準
○

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される
場合

大 雨

暴 風

高 潮

波 浪

暴風雪
大 雪

○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高潮になると予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高波になると予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場合○

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合－7－

〈図表 4-2-4 警報・注意報の発表基準〉
種類

現象
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）発表基準
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水
警 報

複合基準 ※１
指定河川洪水予報に
よる基準

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪
波浪
高潮
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）

降雪の深さ
有義波高
潮位
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水

複合基準 ※１
指定河川洪水予報に
よる基準

14
―
新発田川流域＝7.3
加治川流域＝39.8
―
―
陸上
20m/s
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
海上
25m/s 雪を伴う
6 時間降雪の深さ 30cm
5.5ｍ
1.5ｍ
9
―
新発田川流域＝5.8
加治川流域＝31.8
新発田川流域＝（5、5.6）―

4-9 月 12m/s
10-3 月 15m/s
強風
平均風速
海上
15m/s
4-9 月 12m/s 雪を伴う
陸上
10-3 月 15m/s 雪を伴う
風雪
平均風速
海上
15m/s 雪を伴う
大雪
降雪の深さ
6 時間降雪の深さ 15cm
波浪
有義波高
2.5ｍ
高潮
潮位
1.0ｍ
注意報
雷
落雷等により被害が予想される場合
1. 積雪地域の日平均気温が 10℃以上
融雪
2. 積雪地域の日平均気温が 7℃以上、かつ、日平均風速 5m/s
以上かつ日降水量が 20 ㎜以上の降雨がある場合
陸上
100ｍ
濃霧
視程
海上
500ｍ
乾燥
最小湿度 40％ 実効湿度 65％
1. 24 時間降雪の深さが 50cm 以上で気温の変化が大きい場合
なだれ
2. 積雪が 50cm 以上で最高気温が 8℃以上となるか、日降水量 20 ㎜以上の降雨がある場合
5-9 月 日平均気温が平年より 3℃以上低い日が 3 日以上継続
低温
11-4 月 海岸：最低気温-4℃以下 平地：最低気温-7℃以下
霜
早霜・晩霜期に最低気温 3℃以下
1. 著しい着氷が予想される場合
着氷・着雪
2. 気温 0℃付近で、並以上の雪が数時間以上降り続くと予想される場合
記録的短時間大雨情報
1 時間雨量100 ㎜※１ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値
陸上－8－

２ 気象情報等(1) 全般気象情報、北陸地方気象情報、新潟県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合などに発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する新潟県気象情報」、「顕著な大雨に関する北陸地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(2) 記録的短時間大雨情報
新潟県内で大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
(3) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状
況になっているときに、府県予報区（上越、中越、下越、佐渡）単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(4) 大雨警報（浸水害）、洪水警報の危険度分布
ア 大雨警報（浸水害）の危険度分布
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
イ 洪水警報の危険度分布
指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発
生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域雨量指数の予想を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・ 「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・ 「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当－9－

・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当(5) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が「高」、「中」の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（下越、中越、上越、佐渡）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（新潟県）
で発表される。大雨に関して、明日までの期間に「高」又は「中」が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１相当である。
(6) 流域雨量指数の予測値
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象
地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。
３ 気象警報・注意報等の伝達(1) 一般の利用に適合する警報・注意報等の伝達
ア 新潟地方気象台は、気象警報等（航空機、鉄道、電気事業等に適合するための警報を除く。）を発表、切替え、解除したときは、関係機関へ速やかに専用通信施設又は公衆通信施設により伝達する。通知を受けた関係機関は、さらに傘下の関係機関及び一般町民等に速やかに伝達・周知する。東日本電信電話㈱は、新潟地方気象台から警報の伝達を受けた
ときは、一般通信に優先し、電話回線（ＦＡＸ）により各市町村へ伝達する。
イ 放送機関は、ラジオにあっては番組間を利用し、又は緊急の場合は番組を中断し、テレビにあっては字幕により、速やかに関係地域に放送しなければならない。なお、災害対策基本法第 57 条に基づいて、地方自治体の長から災害による避難指示等の放送要請があった
ときは、緊急警報放送を実施する。
ウ 町は、関係機関から気象警報等の伝達を受けたときは、速やかにその内容に応じて、的確な防災及び避難対策等の必要な措置を講じるともに、適切な方法により、町民等に周知する。
(2) 船舶の利用に適合する予報及び警報の伝達
新潟地方気象台は、地方海上警報等を発表、切替え、解除したときは、新潟海上保安部に通知するほか、報道機関に伝達し、船行中の船舶や陸上の関係者に周知するよう務める。

第３消防法に定める火災気象通報及び火災警報

１ 火災気象通報
新潟地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第１－10－項の定めにより、その状況を「火災気象通報」として、県を通じて、直ちに一般の気象注意報・警報の伝達方法に準じて、関係市町村長に通報する。
〈図表 4-3-1 火災気象通報の通報基準〉
火災気象通報の通報基準① 実効湿度が 65％以下になる見込みのとき② 平均風速 15m/s 以上の風が１時間以上続いて吹く見込みのとき（降雨、降雪中は通報しないこともある）③ 出火危険度５以上になる見込みのとき※ 「出火危険度」とは、その日の最小湿度及び最大風速から計算される指数
２ 火災警報町長は、消防法第 22 条の規定により、知事から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法 22 条第３項の定めにより、「火災警報」の発令
等火災予防上必要な措置を適時講じる。

－11－

第５節

水防警報伝達計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 各主体の責務
ア 町民の責務
町が伝達する避難情報やその他関係機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払い、行政区や近隣との連絡を密にするなど、自ら災害に備えるとともに、自発的に防災活動に参加するなど、防災に寄与するよう努める。
イ 町の責務国、県、新潟地方気象台等からの気象・防災情報等に基づき、避難指示等発令の時機を判断し、迅速かつ的確に伝達する。
また、水防法上の水防管理者として、水防活動を十分に果たすべき責任を有しており、河川の水位が水防団待機水位を超えるときなど、水防上必要があるときは水防団(消防団)の出動準備及び消防本部の出動要請を行う。
ウ 国及び県の責務(ｱ) 洪水予報河川（町内：無）流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害が予想されるものについて、国・県は洪水予報河川に指定し、気象庁と共同して、洪水のおそれがあるときは河川の水位等を水防管理者に通知する。
(ｲ) 水位周知河川（町内：加治川水系加治川）
洪水予報河川以外で、洪水により相当な損害が予想されるものについて、国・県は水位周知河川に指定し、氾濫危険水位等を定め、河川の水位がこれに達したときは水位等を通知する。
〈図表 5-1-1 設定水位の種類〉
設定水位

設定基準

水防団待機水位

通常の水位から上昇し、水防団の出動準備の目安となる水位

氾濫注意水位（警戒水位）

水防団の出動の目安となる水位

避難判断水位

高齢者等避難発令の判断目安であり、避難に時間を要する方は避難を開始する参考となる水位

氾濫危険水位（洪水特別警報水位）

避難指示発令の判断目安であり、通常の避難行動ができる方が避難を開始する参考となる水位－12－２ 要配慮者に対する配慮
町は、国、県、新潟地方気象台等からの気象・防災情報等に基づき、要配慮者への高齢者等避難の発令の時機を判断し、迅速かつ的確に伝達する。

第２水防警報の伝達１ 県の業務(1) 水位周知河川
水位周知河川について、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）を定め、水位がこれに達したと
きは河川の水位等を、水防管理者に通知するとともに、必要に応じて、報道機関の協力を求め、一般に周知する。
(2) 水位の通報及び公表
量水標管理者として、洪水のおそれがあり、量水標の水位が水防団待機水位を超えるときは、その水位の状況を水防計画に定める関係者に通報する。
また、量水標の水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を水防計画で定めるところにより公表する。
(3) 河川防災情報システムによる情報提供
ア 河川に関する雨量・水位・ダム放流量・画像等をリアルタイムで情報処理する河川防災
情報システムを更新・整備する。
イ 上記について、広く一般に情報提供するため、インターネットにより配信する。
ウ 雨量の度合いや水位の状態（水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位）を各段階に応じて色分け表示し、これを地図上に示すなどして、わかりやすい防災
情報の提供を行う。
(4) 市町村長の避難指示等発令判断の支援
洪水時に、河川管理者から市町村長へ、避難指示等の発令の判断に資する情報を直接伝える
ホットラインを構築する。
２ 町の業務(1) 町の水防責任
町は、水防法上の「水防管理者」として、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
(2) 避難情報の発令
国・県が伝達する氾濫危険水位等の水位情報やダム放流量等の防災情報、新潟地方気象台が発表する気象情報等に基づき、町民等に対する避難指示発令の時機を判断し、迅速かつ的確に
伝達する。

－13－

(3) 水位の通報及び公表
町は、水防管理者として、洪水のおそれがあって国又は県から河川の水位が水防団待機水位を超える旨の通知を受けたときは、その水位の状況を、水防計画に定めるところにより、関係者に通報する。
(4) 水防団及び新発田消防本部の出動
町は水防管理者として、水防警報が発表されたとき、水位が氾濫注意水位に達したとき、又はその他水防上必要があると認めるときは、県及び町の水防計画に定めるところにより、水防団を出動し又は出動の準備をし、併せて、新発田消防本部の出動要請を行う。

－14－

第６節

町民等避難計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１
１

計画の方針

基本方針
(1) 基本方針
豪雨、暴風等、災害発生が予想される気象状況においては、災害発生の予兆を察知し、避難指示等の迅速な伝達と早期避難の適切な実施により、人的被害の発生を回避する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務「自らの命は自らが守る」ため、気象情報や町の広報に注意するとともに、身近な河川の水位や斜面の状況等を自ら確認する。
避難時の周囲の状況などから、指定緊急避難場所へ移動することが危険を伴う場合等、やむを得ないと判断したときは「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行う。
また、町が発表する避難情報を正しく理解し、的確に行動できるよう、平時から備えるものとする。
(3) 町の責務
ア 気象情報、河川水位、その他の補足情報等を的確に入手・把握し、早い段階から町民に注意喚起の広報等を行う。
イ 町長は、河川水位、降雨量等が、あらかじめ設定した基準に達したとき、又は危険と判断したときは、躊躇することなく避難指示等を発令する。特に、避難指示等を夜間に発令する場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

２ 要配慮者に対する配慮(1) 情報伝達及び避難行動に制約がある要配慮者は、近隣の町民や自主防災組織等が直接避難を呼びかけ、町民等の介助の下、安全な場所に避難させる。
(2) 町は、あらかじめ策定した｢個別避難計画｣に基づき、消防や県警察、自主防災組織、民生委員、介護事業者等の福祉関係者等の協力を得ながら、要配慮者の避難誘導にあたる。また、情報の伝達漏れや避難できずに残っている要配慮者がいないか点検する。
(3) 町は、避難先で必要なケアが提供できるよう必要な措置を講じる。
３ 広域避難への対応
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、町の区域
外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の－15－

他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該都道府県との協議を求める。

第２

自主避難所の開設

自主避難所は、災害対策基本法に基づき、避難情報を発令した場合に開設する指定避難所とは異なり、台風が上陸・接近するおそれがある場合など、気象情報等を勘案した上で、自宅にいる
ことに身の危険を感じる、一人でいることに不安感を抱く、又は身の安全を確保するための適切な場所を確保できない方のために、開設するものである。
町は、気象情報・状況や町民からの問い合わせ状況などにより、自主避難所を開設するものとする。
〈図表 6-2-1 自主避難所設置予定施設〉
自主避難所設置予定施設

第３

聖籠町役場

避難情報の種類及び発令基準

１ 避難情報の種類及び発令基準
町長（本部長）は、気象状況等により、災害が発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者等に対し、避難指示を発令する。
特に、高齢者や障がい者等の避難に時間を要する要配慮者等に対しては、早期の避難を促すた
め、高齢者等避難を発令する。
なお、町は、避難情報の発令に係る客観点な基準の策定及び発令・伝達に係るマニュアルを策定するものとする。

－16－

〈図表 6-3-1 避難情報の種類と発令基準〉
発令基準（発令時の行動）

避難情報
緊急安全確保〈警戒レベル５〉【災害が切迫】○ 加治川の小松・岡田水位観測所の水位が、堤防天端水位に到達した場合○ 堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合○ 大雨特別警報（浸水害）が発表された場合町民等が取るべき行動○

災害が発生する直前、又はすでに災害が発生している状況であるため、命を守るための最善の行動をとる。

【災害発生を確認】○ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合
避難指示〈警戒レベル４〉○

加治川の小松水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である 13.43ｍに到達した場合○ 加治川の岡田水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である 16.18ｍに到達した場合○ その他河川の洪水警報の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」が出現し、現地の状況等から危険と判断される場合○ 堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合○ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）○ その他、町民の生命等を保護するため、町長が必要と認める場合

高齢者等避難〈警戒レベル３〉○○

居住（滞在）している危険な場所から、近くの安全な場所（避難所・避難場所など）に避難する。

加治川の小松水位観測所の水位が避難判断水位 ○ 避難に時間のかか（レベル３水位）である 13.01ｍに到達した場合
る高齢者や障がい者○ 加治川の岡田水位観測所の水位が避難判断水位
は、居住（滞在）して（レベル３水位）である 15.30ｍに到達した場合
いる危険な場所か○ その他河川の洪水警報の危険度分布で「警戒ら、近くの安全な場（赤）」が出現し、今後も増水等が見込まれる場合
所（避難所・避難場所○ 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降など）に避難する。
雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）○ その他、町民の生命等を保護するため、町長が必要と認める場合

大雨・洪水注意報〈警戒レベル２〉○

災害ハザードマッ
プ等により、避難情報が発令された場合に自らがとるべき避難行動を確認する。

［気象庁が発表］

早期注意情報〈警戒レベル１〉○［気象庁が発表］－17－

防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。

２

避難情報発令時の明示事項
避難情報の発令は、次の事項を明示して行う。
(1) 要避難対象地域(2) 避難理由(3) 避難先(4) 避難経路(5) 避難時の注意事項（戸締り、火の元の管理、携行品、服装、自動車の使用制限、家族等への連絡方法の確認等）

３ 避難情報の発令区域
避難情報の発令区域は、洪水ハザードマップで示す洪水浸水想定区域内の行政区とする。
〈図表 6-3-2 洪水浸水想定区域内の行政区一覧〉
四ツ屋、道賀新田、上大谷内、真野（一部）、丸潟、桃山、山倉（一部）、中の橋、本諏訪山、山諏訪山（一部）、本大夫、山大夫（一部）、本三賀、山三賀（一部）、二本松（一部）、外畑、蓮野（一部）、杉谷内（一部）、正庵、藤寄（一部）、大夫興野（一部）、蓮潟（一部）、八幡（一部）、東山（一部）

４ 関係機関への連絡
町は、避難情報を発令した場合には、防災関係各機関に対し避難行動への支援・協力を要請する。また、避難所を開設したときは、開設状況を速やかに知事及び県警察（新発田警察署、新潟北警察署）、新発田消防本部等関係機関に連絡する。

第４警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令

１ 警戒区域設定の権限
警戒区域の設定は、次の区分により町長等が行う。

－18－

〈図表 6-4-1 警戒区域の設定〉
区

分第 63 条第１項
第 73 条第１項
災
害
対
策
基
本
法

水
防
法

消
防
法

第 63 条第２項

実

施

者

設

定

権

目

的

町長
知事（町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるとき。
）
町民等の生
警察官（町長若しくはその委任を受
災害時の一般的な警戒区域の設 命・身体の保けてその職権を行う吏員が現場に定権護を目的とすいないとき、又はこれらの者から要る。
求があったとき。
）

第 63 条第３項

災害派遣を命じられた自衛隊部隊
等の自衛官（町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員がいない場合に限る。
）

第 14 条第１項

水防団長、水防団員、消防機関に属する者

警察官（水防団長、水防団員若しく 水防上緊急の必要がある場所で 水防・消防活は消防機関に属する者がいないと の警戒区域の設定権動関係者以外第 14 条第２項
き、又はこれらの者の要求があったの者を現場かとき。
）
ら排除し、水防・消防活動第 28 条第１項、の便宜を図る
消防吏員又は消防団員
第 36 条
火災の現場及び水災を除く他のことを主目的
災害の現場における警戒区域のとする。
警察官（消防吏員又は消防団員が火設定権
第 28 条第２項、災の現場にいないとき、又はこれら
第 36 条の者から要求があったとき。
）

２ 警戒区域設定の実施方法(1) 警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張等によって行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には法令の定めるところにより罰則を適用する。
(2) 警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
３ 避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った町民等がある場合は、町長は必要に応じて避難所を開設してこれらを受け入れ、必要なサービスを提供する。

－19－

第７節

水防計画

【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

この計画は、水防法の規定に基づき、県知事から指定された指定水防管理団体たる町が、町域にかかる洪水、内水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって、公共の安全を保持すること目的とする。

第２水防の責任等

町は、指定水防管理団体として、次の責任及び義務を有する。
(1) 水防団の設置(2) 水防団員等の公務災害補償(3) 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置(4) 避難確保計画を作成していない要配慮者利用施設の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表(5) 予想される水災の危険の周知(6) 水防団及び消防機関の出動準備又は出動(7) 警戒区域の設定(8) 避難のための立ち退きの指示(9) 水防訓練の実施(10) 水防計画の作成及び要旨の公表 他

第３

水防組織

１ 水防本部の設置
町は、町域における水防が十分行われるよう水防本部を設置する。本部の組織及び分掌事務は、次のとおりとする。
ただし、町災害対策本部又は警戒本部が設置された場合は、災害対策本部及び警戒本部の組織及び分掌事務による活動を行う。

－20－

〈図表 7-3-1 聖籠町水防本部組織図〉

本部長

副本部長

町 長

副町長
総務課長

生活環境班

庶務、警報等の伝達、関係機関との連絡調整
その他分掌外事務に関すること

総務班

本部長、副部長の秘書、広報、配車、車両の
確保

総合政策班

他班の応援

議会班

他班の応援

会計班

他班の応援

町民班

避難誘導体制の整備

税務班

人的・家屋の被害状況の把握

保健福祉班

医療救護体制の整備、避難行動要支援者の避難誘導体制の整備

長寿支援班

社会福祉施設等の状況把握、避難行動要支
援者の避難誘導体制の整備

産業観光班

管理施設等の状況把握

ふるさと整備班

河川・道路等の状況把握、河川情報の収集
資機材の調達、交通規制

東港振興班

他班の応援

上下水道班

上下水道施設の状況把握

子ども教育班

児童・生徒等の安全対策、管理施設の状況
把握

教育未来班

児童・生徒等の安全対策

社会教育班

管理施設の状況把握

消防団

避難誘導、河川等の状況把握－21－

２ 職員の配置「震災対策編 第２章 第２節

災害対策本部等の組織・運営計画」及び「震災対策編

第２章 第３節 職員の配置及び動員計画」による。
３

水防団の組織水防団は、「聖籠町消防団」をもって組織し、その区域における水防を十分に果たすべき責任を

有する。

第４

重要水防箇所

河川及び海岸関係重要水防箇所は、資料編に掲げるとおりであり、町は、河川管理者及び海岸管理者と連携し、平時から巡視及び警戒を行うとともに、洪水時は、河川の監視及び警戒をさらに厳重にし、水防活動が円滑に行われるよう対策を確立しておく。

資料編

第５

○ 重要水防箇所一覧

ｐ．21

水位の観測通報及び水位情報の通知

１ 水位の観測通報及び水位情報の通知(1) 水位の通報
水位観測所の観測員は、水位の変動を監視し、水防団待機水位（通報水位）に達したときは、関係機関に通報する。
(2) 水位情報の通知
水防法の規定により、水位情報の通知を行う河川及び水観測所は、次のとおりである。
〈図表 7-5-1 水位情報の周知を行う河川〉
河川名

観測所名

氾濫危険水位区(洪水特別警戒水位)

域

加治川

岡

田

16.18

左岸 新発田市大槻（小戸橋）
右岸 新発田市小戸

加治川

小

松

13.43

左岸 新発田市島潟（姫田川合流点） から 海
右岸 新発田市三日市－22－

左岸 新発田市島潟から（姫田川合流点）
右岸 新発田市三日市

〈図表 7-5-2 水位観測所一覧〉

２

地

氾濫危険水位

河川名

観測所名

名

通知者

加治川

岡

田

新発田市大字岡田

16.18

新発田地域振興局長

加治川

小

松

新発田市大字小松

13.43

新発田地域振興局長(洪水特別警戒水位)

水防警報の段階及び範囲(1) 水防警報の段階
第１段階 準備

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備点検、水門等開閉の準備、水防機関に出動の準備を通知するもの。
第２段階 出動 水防機関が出動する必要がある旨を通知するもの。
第３段階 状況

洪水の状況等、水防活動上必要な情報を明示するとともに、越水、漏水、

法崩れ、亀裂その他河川状況により特に警戒する事項を通知するもの。
第４段階 解除 水防活動の終了を通知するもの。
(2) 対象量水標の水防警報の範囲
県所管の量水標の水防警報範囲は、次のとおりである。
〈図表 7-5-3 水防警報の範囲〉
河 川 名
加 治 川

第６
１

量水標名
岡
田
小
松

準
備
出
動
雨 量 、 水 水位、流量、その他河川
位、流量、 状況等により、水位がそ の 他 の は ん 濫 注 意 水位 (警 戒河 川 状 況 水 位 )を 越 え る お それにより、必 があり、又ははん濫注
要 と 認 め 意水位(警戒水位)を越ら れ る と えなお増水が予想され
き。
るとき。

状
況
適宜河川
状況によ
り、必要
と認めら
れ る と
き。

解
除
水位がはん濫注意水位(警戒水位)以下に復したとき。ただし、はん濫
注意水位(警戒水位)以上であっても、水防作業を必要とする河川状
況が解消したと認められるとき。

水防管理団体の出動

水防団及び水防協力団体に対する非常配備
町長が水防団及び水防協力団体を非常配備につかせるための指令は、次の場合に発するものとする。
(1) 町長が、自らの判断により必要と認めた場合(2) 水防警報指定河川（加治川）にあっては、水防警報が発表された場合(3) 緊急にその必要があるとして水防法による知事からの指示があった場合

－23－

２

水防団及び水防協力団体の非常配備体制
水防団及び水防協力団体は、次の状況に応じた配備体制につくものとする。
(1) 待機水防に関係のある気象の予報、注意報が発表され、かつ、警報が発表されるような状況のとき、町はその後の情勢を把握することに努め、水防団員が直ちに次の段階に速やかに入りうるような体制を整備する。
(2) 準備水防団待機水位（通報水位）を超え、なお水位が上昇し、氾濫注意水位（警戒水位）を超える
おそれがあるとき、水防団及び水防協力団体は、速やかに所定の詰所に集合し、資材及び器具の整備点検等を行い、町長及び水防団長の指示を待つものとする。
なお、町長及び水防団長は、水こう門、堰堤等の水防上重要な工作物のある箇所及び堤防監視等のため、水防団の一部団員を出動させる。
(3) 出動河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）以上に上昇するおそれがあり、出動の必要を認めた
ときは、水防団及び水防協力団体の全員が警戒配備につくものとする。

３ 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し実施するものとする。水防管理者は、平時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めるものとする。
また、団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、団員が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先するとともに、水防作業時には、
ライフジャケットの着用、通信機器及びラジオ等を携帯するなど自身の安全確保を徹底するものとする。
(1) 水防工法
ア 工法はその選定を誤らなければ、一種類の工法を施工するだけで成果を挙げる場合が多い。しかし、時には数種の工法を合わせて実施することにより、その目的を達成することがある。このため、当初施工の工法で効果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々と行い、適切な水防に努めなければならない。
イ 方法を選ぶにあたっては、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮し、最も有効で、しかも使用材料がその付近で得やすい工法を施工する。
ウ 水防工法は資料編に掲げるとおりであるが、水防作業を必要とする異常状態を大別して、それに適する工法を実施するものとする。

資料編○ 水防工法一覧

ｐ．20

－24－

(2) 水防資機材の補充
水防管理者は、町保有の資機材を使用して、なお不足するとき、又は不足が予想される場合
は、県及び隣接市町の備蓄資機材の応援を求めるものとする。

資料編○ 水防倉庫及び水防資機材保有状況

ｐ．21

４ 水防解除水防管理者は、水位が氾濫注意水位(警戒水位)以下に減じ、かつ、危険がなくなったとき、巡視等により被害が確認されなかったとき、又は応急復旧等が終了したとき等は水防解除を命じる。

第７決壊・漏水時の措置

１ 決壊・漏水の通報及び措置
堤防が決壊・漏水し、又はこれに準じる事態が発生したときには、町長及び水防団長は、直ちにこの状況を関係機関に通報するものとする。
決壊・漏水後といえども、町長、水防団長等はできる限り氾濫による被害が拡大しないように努めるものとする。
２

避難及び立退き(1) 避難の指示
ア 洪水、津波又は高潮による著しい危険が切迫していると認められたときは、町長は必要と認める区域の居住者に対して、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）、広報車等の方法により立退き又はその準備を指示する。
イ 町長が指示する場合は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）等にその旨を通知するものとする。
(2) 立退きア 町は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）等と協力して、立退き又はその準備を指示した区域の居住者の誘導を行う。
イ 町長は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）及び水防団長と協議して、あらかじめ立ち退き先及び避難経路等について、必要な措置を講じておくものとする。

－25－

第８

協力及び応援１ 河川管理者の協力及び援助
国・県は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び援助を行う。
(1) 河川に関する情報の提供(2) 重要水防箇所の合同点検の実施(3) 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加(4) 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資機材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資機材又は備蓄資機材の貸与 他
２ 水防管理団体相互の協力及び応援(1) 町は、必要があるときは、他の水防管理者に対して応援を求めるものとする。
(2) 他の水防管理者から応援を求められたときは、管轄区域の水防に支障がない範囲内で水防団員を指揮し、必要な器具、資材を携行し、直ちに応援を行うものとする。
(3) 町は、隣接する水防管理団体と協力、応援等水防事務に関し、あらかじめ協定を締結しておくものとする。

第９水防報告

１ 水防概況報告
水防管理者は、水防活動が終了した２日以内に新発田地域振興局を経由して県（河川管理課）にその概況を報告するものとする。なお、次期の水防活動に際して、必要な資材等の不足が生じた場合には、その旨あわせて報告するものとする。
２

水防活動実施報告(1) 必須報告
水防管理者は、水防活動が終了した後、遅滞なく次の事項を取りまとめて、新発田地域振興局長に報告するものとする。
ア 水防実施河川名及び位置
イ 活動日時ウ 活動人員（当該箇所の延べ人員）
エ 水防活動費用の内訳
オ その他必要事項(2) 必要に応じた報告
次の事項については、原則として報告の必要はないが、情報を整理し、必要に応じて、新発
田地域振興局等関係機関に報告するものとする。

－26－

ア 天候の状況並びに警戒中の水位観測表
イ 警戒出動及び解散命令の時刻
ウ 水防団員又は消防機関に属する者の出動の時刻及び人員
エ 水防作業の状況
オ 堤防その他施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果
カ 使用資材の種類及び員数とその消耗分及び回収分（水防資材費が不明のときはとりあえずその旨を報告すること。）
キ 水防法 28 条による収用又は使用の器具、資材の種類、員数及び使用場所
ク 障害物を処分した数量及びその理由並びに除去の場所
ケ 土地を一時使用したときはその箇所及び所有者住所氏名とその事由
コ 自衛隊及び一般の応援の状況
サ 居住者出動の状況
シ 警察の援助状況
ス 現場指導官公吏氏名
セ 立退きの状況及びそれを指示した理由
ソ 水防関係者の死傷
タ 殊勲者及びその功績
チ 今後の水防につき考慮を要する点、その他水防管理者の所見
ツ 堤防その他の施設で緊急工事を要するものが生じたときは、その場所及びその損傷状況
テ その他必要な事項

－27－

第８節

河川・海岸施設の応急対策【関係機関】 ふるさと整備班、東港振興班、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

河川・海岸施設管理者は、風水害による河川、海岸施設等の損壊箇所の機能確保を図るための応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携の下に、被害の拡大や二次災害を防止するた
めの、迅速・的確な応急対策を実施する。
町は、町民等から河川・海岸施設の被災の通報を受けたとき、又はパトロール等により被災を確認した場合には、県に報告する。
また、施設の被災により町民等に被害が及ぼおそれがある場合は、町民等の安全を確保するた
め、避難指示及び避難誘導等を実施する。
〈図表 8-1-1 業務の体系〉○風水害等発生
被災概要調査・被災の有無、大小、位置等を目視確認

被害拡大の可能性あり

応 急 措 置・関係者、関係機関への連絡通報
・立入禁止、避難誘導等の措置、応急工事の実施

被災点検調査・構造物の安全性、施設の利用可能性を詳細に把握

被 災 判 定(被害なし)

(被害小)

(被害大)

原 形 復 旧応 急 復 旧施設の機能復旧・供用再開

公共土木施設災害復旧事業

－28－

第２

災害の未然防止１ 点検・巡視河川・海岸施設管理者は、降雨等の状況や高波・高潮の発生状況により、風水害等が発生する
おそれがある場合には、下記の点検、巡視を行う。
〈図表 8-2-1 点検・巡視の内容〉
区

分

状

況

点検・巡視箇所(1)

河 川 管 理 者

河川水位が警戒水位に近づいている箇所(2) 重要水防箇所(3) 過去に洪水被害が生じた箇所
河川水位が上昇し警戒水位(4) 地形地質上の脆弱箇所を越えるおそれがある場合(5) 土地利用上からの弱堤箇所(6) 二次災害防止の観点からの低標高箇
所(7) 主要河川構造物の設置箇所(1)

海 岸 管 理 者

過去に高潮、波浪による被害が生じた箇所
気象状況により高潮や波浪 (2) 地形地質上の弱堤箇所により被害が発生するおそ (3) 土地利用上からの弱堤箇所れがある場合(4) 二次災害防止の観点からの低標高箇
所(5) 海岸保全施設設置箇所

２ 異状を発見した場合の措置
点検、巡視により異状を発見した場合は、直ちに異状箇所等に対して応急措置を実施するほか、次により町民の安全確保のための措置を講じる。
(1) 危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等必要な措置を実施する。
(2) 施設の被災等により町民に被害が及ぶおそれがある場合は、直ちに関係機関等へ通報するとともに、町民に対する適切な避難のための指示及び避難誘導等を実施する。

第３

被害の拡大及び二次災害の防止

１ 施設管理者の行う応急措置
河川・海岸施設管理者は、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査し、関係機関や新潟県建設業協会等との連携のもとに、次により応急措置を講じる。

－29－

(1) 河川管理施設及び許可工作物
ア 浸水被害が発生し、その被害が拡大するおそれのある地域に対しては、その原因となる箇所の安全対策を講じるとともに、危険箇所については立ち入り禁止等の必要な措置を講じる。
イ 堤防等の河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の被災は、重大な災害につながるおそれがあるため、被災状況に応じた応急対策を実施する。
ウ 低標高地域では、浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼動可能な排水機場施設を利用した排水対策を実施する。
エ 許可工作物の被災については、速やかに応急的処置を講じるとともに、河川管理者及び施設管理者と協議を行い、二次災害の発生防止に努める。
オ 油、有害液体物質、危険物等が河川へ流出した場合は、二次的な被害を防止するため下流側に居住の町民等への情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を講じる。
カ 倒木や流木等により河積阻害を生じている箇所については、速やかにその除去に努める。
キ 施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により危険防止のための監視を行う。
(2) 海岸保全施設
ア 海岸保全施設が被災した場合は、被害拡大や二次災害の発生を防止するための応急措置のほか、海上が安定した段階で応急資材を用いた対策を講じる。
イ 被災箇所については、波浪等の影響で施設そのものの損傷拡大や予想外の被害が生じやすいことから、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止措置を講じる。
ウ 低標高地域では、浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプ等を利用した浸水対策を実施する。
エ 被災箇所やその兆候が見られる箇所は、巡回パトロール等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視する。
オ その他海岸保全施設の管理に関する事項
海岸保全施設においては、波浪等を原因とした海難事故や漂流物等の処理に関する問題が予想されるため、施設管理者は海岸保全施設全般の管理に関する事項の調整を行う。
２ 町の行う応急措置(1) 河川管理施設及び海岸保全施設
町は、河川管理施設及び許可工作物、海岸保全施設の異常を発見した場合や被害が発生又は予想される場合には、次により被害の拡大防止に努め、町民の安全の確保に努める。
ア 関係者及び関係機関へ連絡を行い、被害情報等正確な情報収集に努める。
イ 職員の安全を考慮しながら、可能な範囲で巡視パトロールを行う。
ウ 施設被害が拡大するおそれがあるときは、警戒避難、立ち入り禁止等の必要な措置を実
施する。

－30－

(2) 下水道施設
町が管理する下水道施設に異常又は被災が確認された場合、関係機関等と密接な連携のもとに、次により応急措置を実施する。
ア 急激な降雨や排水河川の増水等により、雨水ポンプ排水機場施設等が有効に機能しない
場合は、可搬式ポンプや移動可能な雨水ポンプ排水機場の施設を利用した排水対策を実施する。
イ ポンプ場が被災した場合の応急復旧は、重要度の高い配管、電気機器・設備を優先する。
ウ 下水道施設の速やかな復旧が困難な場合は、利用者等に対し水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよう広報活動等により要請する。
(3) その他の対応
各種薬品類、重油及びガス等の燃料漏洩など、二次災害の発生防止に努める。
３ その他河川・海岸管理に関する事項の調整
災害直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整が錯綜することが予想されるため、河川・海岸管理に関する事項の調整にあたっては、できる限りライフラ
イン並びに町民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。

第４

被災施設の応急復旧

河川・海岸施設管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により被災施設の応急復旧工事を実
施する。

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聖籠町地域防災計画- 風水害対策編 ２０２３年３月修正

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