公益社団法人

日本 精 神 保 健 福 祉 連 盟

2021－2. 1

通 刊 69 号

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長に就任して公益社団法人日本精神保健福祉士協会

長引くコロナ禍の影響により、人びとのメンタルヘルスの安定や増進は本邦のみならず世界的に大きな関心事となっています。公益社団法人日本精神保健福祉連盟をはじめ関係機関・団体のみなさまにおかれましては、課せられた役割や責任を果たすために日々ご健闘くださっていることに心より感謝申し上げます。
さて、公益社団法人日本精神保健福祉士協会は、昨年の総会で本協会名の英語表記の一部について、長 年 親 し ん だ「Psychiatric」 を「Mental Health」へと変更いたしました。これまで略称PSW協会としておりましたが、今後はMHSW協会と名乗ることもあるかと存じます。なお、私は2020年６月に柏木一惠前会長より会長職を引き継ぎました。感染拡大防止のため直接ご挨拶できず恐縮ですが、以後ご指導くださいますようよろしくお願い申し上げます。
さて、私が大学卒業と同時に神奈川県の民間精神科病院に「PSW」として採用されたのは平成のバブル期で、「メンタルヘルス」を口にするのは限られた人でした。それから10年後、本協会の前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が悲願としてきた精神保健福祉士の国家資格創設時も、国の目標は約１万人の有資格者を生み出すこととされていました。その後、病院中心から地域生活中心へという国の政策転換や、少子高齢社会の進展と平成の大不況及び多発する大規模自然災害など社会情勢の変化に伴い、人びとのメンタルヘルス課題への対応ニーズは増幅し、また精神障害者の権利擁護や地域生活支援の充実とともに共生社会の実現が求められるようになりました。
2021年１月現在、本協会には約12,000人の構成員がいますが、その職場は当初想定された精神医療や障害者福祉をはじめ、学校教育、司法、産業など多様な領域に拡大し、精神保健の向上から障害者の社会的復権まで、幅広い機能の発揮が期待され、役割を与えられるに至っております。この間、本協会ではソーシャルワーカーの全国組織としての地の利を─1─

会長

田 村 綾 子

活かし、実践知の集積によるさまざまな政策提言を行い、また提言を実行できるだけの専門的資質を担保するために研修企画や研鑽ツールの開発を行って参りました。さらに、現在９万人にのぼる精神保健福祉士登録者がこうした本協会の機能を十分に活用できるよう、会員数の拡大や都道府県・近隣地区同士の連携強化などに組織的に取り組んで参りました。
そのような折に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの心身両面に大きなインパクトを与え、人びとの「健康」に対する意識を様変わりさせつつあると考えられます。病気にならず障害を負わずに健康であり続けることは、多くの人に共通する願いであると思われます。しかし、生身の人間が病いや衰えに抗しきれるものではないこともまた事実です。そして、私たちが日々接する利用者・クライエントのなかには、いわゆる精神科治療や障害福祉の対象とはならないものの、心の不調や不安を抱えて生活に支障を来し、人の助けや温もりを求める方が増えています。現代社会においてメンタルヘルス対策は必須となっていますが、そのことのみを目的化せず、心の安寧や精神的健康の増進のうえで、その人が求める幸せな暮らしを実現できますよう、私たちはソーシャルワークを展開したいと考えております。
なお、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの体制構築や、必要な方へ適切に精神医療を届けることをはじめ、長期入院者の退院促進や精神障害者の権利擁護と地域生活支援の充実は、重要かつ積年の課題として本連盟の会員のみなさまと共有できるものと確信します。本協会では、政策提言や資質向上のための一層の組織的な展開を目指し、今年中に本協会としての精神保健医療福祉の将来ビジョンを掲げ、中長期計画を策定する予定です。
会員団体のみなさまにおかれましては、今後とも連携やご指導を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

コロナ禍における自殺予防－つながりの再考
筑波大学大学院人間総合科学研究科疾患制御医学専攻

髙橋あすみ

筑波大学医学医療系災害・地域精神医学太刀川弘和

コロナ禍に伴うさまざまな社会状況の変化が、人々のメンタルヘルスや自殺にどのような影響を与えるのか懸念されています。日本の自殺者数は2013年頃から漸減し、2020年１月から６月の間も前年より低い水準で推移していました。しかし、７月から11月にかけては、前年比で自殺者数の多い状況が続いています（警察庁「令和２年の月別自殺者について（速報値）」より）。これまでの研究では、コロナ
禍が生み出す社会的孤立、不況に伴う失業、そして差別が自殺のリスクに結びつく要因として取り上げられています。他にも、アルコール摂取量の増加、虐待やDVといった家族関係の問題の増加など、自粛に伴う変化が要因として挙がっています。10月下旬には厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）」を発表し、７月に発生した有名人の自殺に関する報道が自殺者数の増加に関連している可能性などを指摘しています。
コロナ禍は人々の自殺の危険因子だけでなく、自殺予防活動にも影響を与えました。自殺予防やさまざまな社会課題の相談支援を担っていた機関・団体の多くが、対面に代わる電話やLINEによる遠隔支援を手探りで始めることになりました。また、自殺リスクの高い人のつなぎ先となる自治体や医療機関がコロナ対策でひっ迫し、支援者自身の健康やメンタルヘルスが危ぶまれる状況も続いています。
ここで、2019年に出版された太刀川弘和著『つながりからみた自殺予防』（人文書院）を振り返ってみます。第八章「つながりの社会的課題」において、社会学者の山岸俊男氏の知見を援用して図のようなモデルをまとめています。すなわち、日本社会は何か危機があれば「絆」「つながり」を求めて全体的にまとまろうとするものの、人間社会に対する一般的な信頼は弱く、基本的に身近な人とのつながり（図のＡ、Ｂ、Ｃ）、いわゆる「世間」しか信頼していないというものです。したがって、「安全には敏感で災害や戦争などの社会全体の危機には一致団結しやすく生存力が高い社会ではあるが、一方で個人主義が強まるような、コミットメントで対応しきれない個人の社会的不確実性が高まる状態においては、脆弱で自殺が増えやす」く、「つながり自体が問われるような社会変化で自殺は再び増加に転じることが危惧」されていたのです。
コロナ禍はまさに社会全体の危機であり、2020年度前半にはこの危機をつながりによって乗り越えようとする一体感が存在していたと思われます。しかし、「ソーシャルディスタンス」によって個々のコ
─2─

ミットメントが難しくなり、感染や失業までもが場合によっては自己責任であるといわれかねない状態になって、人々は何を信頼してつながれば良いのか分からなくなりました。その中で、身近な人とのつながりを重視するために、「自粛警察」や感染者・医療従事者に対する差別など、世間の信頼を守ろうとする過剰な行動が発生してきたとも考えられます。
私たちは単に「オンラインでつながろう」と訴えかけるのではなく、何を信頼して、どのようにつながっていく必要があるのかを改めて考えなければならないと思います。「人間は信頼できる」という一般的信頼が強くなれば、たとえ身近な人とつながれなかったりつながり方に問題が生じたりしても、人々は希望を失わずに生きていくことができるかもしれません。失業と自殺の関連を絶つには、セーフティーネットの長期間保障に加え、ホームレス化の予防や復職支援といった取り組みによって、国が人々に希望を与えることが重要とする知見もあります。
『つながりからみた自殺予防』は、今の日本の自殺対策では分断されている精神保健対策と社会的対策がつながることが、日本の自殺対策を真に有効にするという言葉で結ばれています。コロナ禍で普及したオンラインツールは、これまで参入が難しい事情のあった人々を研修などの機会につながりやすくした他、物理的に距離のある支援者同士がつながることも容易にしました。自殺予防に携わる者同士がつながり、人々が社会の支援を信頼し、日本の自殺予防の取り組みに希望を持ってもらえるようにすること、それがこの局面を乗り越えるために必要であると感じています。

図

信頼の社会モデル（太刀川弘和『つながりからみた自殺予防』p247の図３より引用）

高知県立精神保健福祉センターの動き
動き
高知県立精神保健福祉センター所長

山 㟢 正 雄新型コロナウイルス感染拡大の中、医療関係者の方々、感染者や家族の方々への支援に尽力されてお協働した実践活動を当センターがいっしょに行っています。最近では、社会福祉協議会や生活困窮者支られる方々にあらためて敬意を表します。高知県立
精神保健福祉センターでは、新型コロナウイルス感染拡大にからむ様々なメンタルヘルス相談をお受け援を行っている支援者との協働も多くなっています。
ひきこもり対策では、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査が行われ、県内のひきこもりのしています。
さて、当センターでは、自殺対策やひきこもり対策、依存症対策など、近年、精神保健福祉のトピッ実態把握がされました。それらをもとにひきこもりの人への支援を県内の各市町村で展開していくことになっています。これまでも、県内のいくつかの市クスとして注目される課題への事業に力を入れています。それぞれ当センターが相談や対策の中核を担っていますが、特に私たちが力を入れているのが、町村に出向いて、研修会やケア会議を行っていまし
たが、さらに全市町村を対象にした支援の展開に向けて動き始めています。

市町村や各地域の関係機関との連携した事業展開です。中央で研修会や連絡会などを開催するだけでなく、市町村に出向いての活動を大切にしています。
高知県では、保健師さんをはじめ、市町村のスタッ依存症に関しては、最近はギャンブルやゲームなどへの依存、クレプトマニア（窃盗症）などに対応することが増えてきています。毎年アディクション
関係の自助グループ、医療機関、相談支援機関、警察、フが精神障害者やひきこもりの人たちへの家庭訪問をはじめ直接的な支援を実践されている市町村が多く、そうした市町村での事例検討や家庭訪問を含め弁護士や司法書士の方々と協働でアディクションフ
ォーラムを開催しています。今年度は、現在のコロナ禍の影響もあり、初めてオンラインで開催します。

京都府精神保健福祉総合センターの動き
動き
京都府精神保健福祉総合センター所長

中村佳永子

当センターは昭和57年６月に京都府精神衛生センターとして京都市伏見区に開設され、平成14年に京都府精神保健福祉総合センターと改称されて今日に至っています。

催している｢こころの健康セミナー｣（依存症セミナー・摂食障害セミナー）、および、NPO法人京都府断酒連合会と共催のアルコール関連問題セミナー等も、毎回多くの方にご参加いただいています。同じ

当センターでは、昭和61年以来デイ･ケアを実施しています。長らく、統合失調症の方を主な対象とく、指定前から継続している「薬物問題家族教室」は、参加者が徐々に増えるとともに、参加者同士が支えしていましたが、平成29年度からは従来のプログラムに加えて、発達障害専門プログラムを開始しました。発達障害の方を対象に、互いの思いや悩みの共有・新しいスキルの習得・自己理解を深めること等合う雰囲気が生まれてきました。
この他、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築事業で、精神障害者の家族にも対応した支援体制「本人も家族もまるごと支援」の推進をを目的としています。支援者向けにプログラム体験会を実施するなど地域の関係機関への周知に努め、徐々に利用者が増えてきました。

図るとともに、ピアサポーター活動の普及を図っています。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響がまた、平成30年度には、京都府依存症相談拠点（アルコール･薬物･ギャンブル等）に指定されました。依存症を抱える当事者や家族等が早期に相談・大きかったものの、上記のどの事業も完全な中断には至らず、一部オンラインも活用するなど工夫して実施しています。今後も、「新しい生活様式」にし支援につながれるように、府内主要駅でポスターを掲出するなどして啓発に努めつつ、各種依存症の相談に応じています。相談拠点に指定される前から開なやかに対応し、京都府の精神保健福祉の増進に力を尽くしてまいります。

─3─

公益社団法人日本精神保健福祉連盟役員並びに名誉会長一覧
2020年７月現在
１．
理事（16名）【代表理事 ２名】
鮫 島
衡会長
◆理 事 長鹿 島【常務理事 ３名】
常務理事
大長
竹
【理理２．
監

西瀬島

事 11名】
事
小 島
辻
東小薗
伊 藤
吉 川
田 中
三 木
宮 部
大 野
高 畑
田 中
事（２名）

晴輝健雄

公益社団法人日本精神科病院協会 名誉会長
国際医療福祉大学大学院教授・慶應義塾大学医学部客員教授

守諠正日本精神衛生学会 常任理事
公益社団法人日本精神科病院協会 副会長
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会

卓
哲也
男誠聰
隆 博
慶 司
和 平
真弥子
史 郎
隆
正 博

松 村 英 幸丸 山
晋３．
名誉会長（２名）
保 崎 秀 夫
仙 波 恒 雄【 役員任期
注１会長

公益財団法人日本精神衛生会 理事長
公益財団法人復光会 常務理事
公益財団法人矯正協会 企画調査室長
公益社団法人全日本断酒連盟 理事長
一般社団法人日本精神科看護協会 会長
公益社団法人アルコール健康医学協会 理事長
公益社団法人日本精神神経科診療所協会 会長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 監事
公益社団法人日本精神科病院協会 理事
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会 理事
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会 専務理事

公益社団法人日本精神科病院協会（医療法人社団根岸病院 理事長・院長）
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会 監事
慶應義塾大学名誉教授
公益社団法人日本精神科病院協会名誉会長

令和元年６月14日より令和３年の定時社員総会終了まで 】

公益社団法人日本精神保健福祉連盟定款
第27条（役員の任期）によるものとする。

〈編 集 後 記〉連盟だよりNo．69をお届けします。
今回は、新たに（公社）日本精神保健福祉士協会会長に就任された田村綾子氏から、コロナ禍が続く現在、今後の精神保健福祉に関する活動方針をご開示いただきました。
また、コロナ禍における自殺予防に関して、「つながり」を鍵に高橋あすみ先生にご執筆いただきました。
残念ながら、「第68回精神障害者福祉全国大会」（山口県）、「第20回全国障害者スポーツ大会」（鹿児島県）
も、新型コロナウイルス感染症の影響から中止・延期となりました。多くの参加予定者・選手はもちろん、準備に万全を期しておられた地元関係者の方々に、改めてお見舞いと感謝を申しあげます。
まがまだ、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せません。引き続き関係団体の方々のご協力をお願いする次第です。
（Ｍ．Ｏ．）
─4─

編集委員会委員長

大西守

公益社団法人日本精神保健福祉連盟常務理事

委高畑隆

一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会理事

窪田澄夫

一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事

中田貴晃

キューブ・インテグレーション株式会社取締役

松井知子

杏林大学元教授

発員

行

発行者

2021年２月１日
公益社団法人

日本精神保健福祉連盟

鮫会長 衡
◆ 島
〒108 −8554

健
東京都港区芝浦3 −15 −14

TEL 03−5232−3308 FAX 03−5232−3309
Email：f-renmei@nisseikyo.or.jp
HP：htt p ://www.f-renmei.or. jp