新潟大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 人文学部
２． 教育学部
３． 法学部
４． 経済学部
５． 理学部
６． 医学部
７． 歯学部
８． 工学部
９． 農学部
10． 創生学部
11． 教育実践学研究科
12． 現代社会文化研究科
13． 自然科学研究科
14． 保健学研究科
15． 医歯学総合研究科
16． 脳研究所
17． 災害・復興科学研究所

1
3
5
7
9
11
13
16
19
21
24
26
29
32
34
37
40
43

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

新潟大学

新潟大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

研究成果の状況

人文学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある教育学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【２】

相応の質にある【３】

高い質にある創生学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育実践学研究科【２】

相応の質にある【４】

特筆すべき高い質にある

現代社会文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある自然科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

保健学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医歯学総合研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある脳研究所【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

災害・復興科学研究所【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

- 1 -

新潟大学

- 2 -

新潟大学 人文学部

１．人文学部（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

新潟大学 人文学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

地域の文化館、史料館、博物館、美術館などの公共施設との共同研究については、佐渡市教育委員会との佐渡学セミナー開催、NHK 文化センター、にいがた
市民大学および新潟大学の市民向けの公開講義や市民対話集会、北海道北方博物館、新潟市文化財審議委員会・文化保護審議会、群馬県文化財保護審議会、
佐渡市文化的景観の保存及び整備に関する専門家会議との共同研究を通じて地
域の文化政策に大きく貢献した。さらにメディア関連では、文化庁映画週間企画案の選定、新潟放送委員会などに参画し、相互の発展に寄与した。地域社会の課題に関しては、原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証会議に参加協力し、ふくしま復興フォーラムおよび新潟市議会「災害対策議員連盟」とも連携して地域調査と復興への画策を支援した。また重点研究分野においては、環日本海経済研究所の評議会に参加し研究研鑽を積んだ。
地域の各種委員への参画は、第２期中期目標期間の平均は 54 件であったが、第３期中期目標期間に入り、平成 28 年度 49 件、平成 29 年度 71 件、平成 30 年
度 71 件、令和元年度 58 件と推移し、教員数の減少を考慮に入れれば、むしろ増加の傾向を示していると考えられ地域連携に十分貢献しているといえる。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 4 -新潟大学 教育学部

２．教育学部（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

6

）

- 5 -

新潟大学 教育学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

第２期中期目標期間の業績数は著書 96 編、論文数 456 編、作品等 128 件、学会発表 419 件となるのに対して、第３期中期目標期間の４年分の業績は著書 126
編、論文数 522 編、作品等 128 件、学会発表 681 件であり、ほとんどにおいて第２期中期目標期間を超えた数である。特に学術論文の数が 66 編増加していることと、学会発表の回数が 1.5 倍以上になっていることは特筆できる。また、第３期中期目標期間の国際会議の発表件数は４年間で 108 件に達しており、これは第２期中期目標期間の６年間分（100 名）の 103 件をすでに超える。教員数の減少に伴い各種業務の増加がある中で、研究活動は活発化していると言える。

〔特色ある点〕○

地方自治体あるいは地域と連携した芸術系の研究活動がなされている（８件）。これらは地域貢献、地域活性化の観点からも重要で、例えば長岡市とドイツドットーリア市との国際交流事業では、芸術活動（オペラ）を通じた国際交流に大きな役割を果たしている。さらに、芸術分野では環東アジア地域を基点とするグローバルな研究活動が多数展開されており（12 件）、外部資金や学内の競争的資金を獲得した「映像メデイアの教育的効果」、日本及び海外の伝
統音楽・民族音楽の比較研究、芸術祭比較研究、ヨーロッパ美術史の研究等が
ある。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現
況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 6 -新潟大学 法学部

３．法学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

8

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 7 -

新潟大学 法学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

法と科学技術に関するシンポジウムを開催してきている。
・法と技術シンポジウム「人工知能（AI）による自動走行と社会」（平成 29 年
９月 18 日：ときメッセ）参加者約 100 名。
・法と技術シンポジウム（第２回）「コネクティッドカーとプライバシー・個人情報保護」（平成 30 年２月 19 日：一橋講堂）参加者約 100 名。
・国際シンポジウム「原子力分野における住民参加のあり方」（平成 31 年１月
13 日：有壬記念館）参加者約 80 名。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 8 -新潟大学 経済学部

４．経済学部（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

10

）

- 9 -

新潟大学 経済学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に優れている研究業績、社会・経済・文化的に優れている研究業績があり、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 10 -

新潟大学 理学部

５．理学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

12

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

12）- 11 -

新潟大学 理学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

科学研究費基盤研究Ｂ以上の大型外部資金採択件数（新規＋継続）は、平成
27 年度４件に比べて、平成 28 年度８件、平成 29 年度 10 件、平成 30 年度 12件、令和元年度 12 件と順調に増加して高いレベルを維持している。

○

過去４年間の国際会議や国際セミナーの主催件数は平均 13 件／年と、第２期
中期目標期間での平均８件／年と比べて増加している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、４件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 12 -

新潟大学 医学部

６．医学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

14

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

15）- 13 -

新潟大学 医学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

医学科では、第３期中期目標期間において 16 件の国際的な共同研究・交流事業が行われている。代表的なものに、文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」「大学の世界展開力強化事業」に採択された日露国際共同事業がある。極東を中心としたロシアの９校の大学をパートナーとして、46 名の大学院生が双方向の交流を行った。この事業は外部評価により最高位の「Ｓ」の評価を得た。教員同士の結核プロジェクト、脳疾患プロジェクトなどの国際共同研究も開始され、現在継続中である。また、日本医療研究開発機構（AMED）の感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）に「ミャンマー
における呼吸器感染症制御へのアプローチ」が採択され、ヤンゴンの国立衛生研究所に研究拠点を設置し、国際共同研究を進めている。

〔特色ある点〕○

平成 25～27 年度の「新潟大学組織的教育プロジェクト（新潟大学 GP）」支援
事業が終了した後も、教員が組織上の所属にとらわれずに学際融合的な組織を形成して大学院生を指導できる「学際的教育ユニット」の公募を平成 27 年度以降も継続したが、応募数が伸び悩んだため（平成 28 年度より順に 10 件、８件、４件）、令和元年度からは学長裁量経費による「全学の機能強化に資する取組」として採択された「地域ヘルスケア体制の持続可能性に資する高度ヘルス・サイエンス教育研究の展開」により、①医工連携を含む健康長寿ヘルス･サイエンス教育のプログラム開発、②大学・行政・在宅ヘルスケア拠点連携による地域課題解決のための教育プログラム開発、③農村、離島、豪雪地域等の医療資源低下地域での在宅ケアモデルと教育プログラム開発、④少子化環境における子育て世代包括支援プログラム開発、の４つの大テーマを設定した上で、学際融合的な組織を形成して大学院生を指導できる取組を整備した。これにより、令和元年度の応募数は大幅に増加し、12 件となった。

○

第３期中期目標期間において、地域のニーズ等に対応した医学研究を行う寄附講座が 11 講座設置された。第２期中期目標期間以前に設置された９講座とあわせ、20 の寄附講座が、地域特性を活かしたコホート研究や地域住民の生活習- 14 -

新潟大学 医学部

慣の改善を図る実践型プログラムの開発等の研究を推進している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、28 件、４件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 15 -

新潟大学 歯学部

７．歯学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

17

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

18）- 16 -

新潟大学 歯学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

若手限定公募（令和元年度５件）による教員採用を行い、歯学系の若手教員
比率は第２期中期目標期間終了時の平成 27 年度は 20.8％であったが、第３期中期目標期間中は徐々に上昇し、平成 28 年度 25.0％、平成 29 年度 30.8％、平成30 年度 32.7％、令和元年度 29.0％、令和２年４月１日現在 29.7％となり、全学の平均値である 20.6％を大きく超え、国が求める 30％に近い値となっており、
かつ、いずれの年度も第２期中期目標期間終了時より高い値を示した。

○

研究成果の歯学教育に還元の意味で学生向けの教科書の執筆を奨励したところ、第２期中期目標期間では年平均 71.8 章であったが、第３期中期目標期間（令和２年３月 31 日まで）では年平均 88.5 章に増加し、第２期中期目標期間の123.3％となっている。また、国内学会、国際学会での研究発表件数は第２期中期目標期間とほぼ同一であるが、年平均の国内学会招待講演数および国際学会
招待講演数はそれぞれ 56.7 件から 76.0 件、28.7 件から 37.5 件に増加し、いずれも約 30％増となっている。特許出願数はすでに第２期中期目標期間中の 13 件となり、特許取得数も年平均 1.8 件と同数になっている。さらに、若手研究者の海外渡航支援等の成果として、年平均の学会賞受賞数は 23.8 件から 32.5 件に増加している。

○

科学研究費の新規採択率は 29.2％（平成 28 年度）、43.4％（平成 29 年度）、
29.7％（平成 30 年度）、50.5％（令和元年度）と全国平均を大幅に上回っている。特に若手研究新規採択率は令和元年度 71％となった。研究活動支援スター
トアップの採択件数は 26 件（全国採択総件数 327 件）で、新潟大学歯学部の占める割合は 8.0％となっている。文部科学省発表の細目別ランキングでは、平成
27 年度まで歯科 10 細目中８～９細目がランキング入りし、科研費改革が行われた平成 30 年度以降、「口腔科学およびその関連分野」では新規採択件数全国５
位 （ 85 件 ） で あ っ た が 、 令 和 元 年 度 で は 新 規 採 択 率 全 国 歯 学 部 中 ５ 位（38.7％）から２位（45.0％）に上昇した。また第３期中期目標期間中、基盤研究（Ａ）が２件、挑戦的研究（開拓）が１件、国際共同研究強化が５件、国際共同研究加速基金（Ｂ）が１件採択されている。

- 17 -

新潟大学 歯学部

〔特色ある点〕○

平成 28 年に若手人材を中心に学際的、異分野融合の教育・研究をプロジェク
ト主導型で推進することを目的として設置した高度口腔機能教育研究センター（当初兼任教授１、特任助教３で発足）の充実を行い、現在までに教授１、准教授１、助教３、特任教員６に拡充した。

○

地域における在宅要介護高齢者の食支援を目指し、新潟県歯科医師会の委託事業である在宅者歯科医療支援事業を平成 25 年度から実施して人材養成を行い、現在までに計 23 名の参加者ならびに 19 名の修了者（第２期中期目標期間終了時の平成 27 年度までに８名、第３期中期目標期間では平成 28 年度３名、平成
29 年度１名、平成 30 年度６名、令和元年度１名）を輩出して、地域医療への貢献を継続している。また新潟県の地場食品企業と共同で、新潟の地域資源に着目し、ある食品成分の免疫活性化能に着目し、基礎研究結果から新規骨粗鬆症
治療薬を共同開発した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、７件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 18 -

新潟大学 工学部

８．工学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

20）- 19 -

新潟大学 工学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

環太平洋ソーラー燃料システム研究センターにおいて、太陽熱利用分野の海外の第一線の国際的研究拠点、すなわち、オーストラリア連邦科学産業研究機
構 （ CSIRO ） （ オ ー ス ト ラ リ ア ） 、 ド イ ツ 航 空 宇 宙 セ ン タ ー （ DLR ） （ ド イツ）、IMDEA エネルギー技術研究院（スペイン）、韓国エネルギー技術研究院（KIER）（韓国）、オーストラリア国立大学（オーストラリア）、アデレード
大学（オーストラリア）、ミシガン州立大学（米国）と太陽熱利用研究に関する科学連携協定を締結し、当該分野の国際ネットワークを構築した。

○

オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）（オーストラリア）に CSIRO
等と連携して採択された国際研究プロジェクトであり（研究費総額：４百万豪
ドル：平成 30 年～令和３年）、新潟大学開発の水熱分解水素製造システムの大型化を行い、令和３年にオーストラリアニューカッスルにおいて 0.5-MWth の太
陽集熱エネルギーによるソーラー実証試験を行う。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、８件、３件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 20 -

新潟大学 農学部

９．農学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

新潟大学 農学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

福島第一原発事故からの農業復興に向けて、被爆した雄牛・野生ニホンザ
ル・アカネズミを用いて生殖・発生に及ぼす継世代影響を調査するプロジェク
トに新潟大学教員が参加したほか、新潟大学教員が中心になって、福島県の農耕地を中心とした放射性セシウムの動態と作物吸収の抑制に関する研究を実施した。また、自然や環境との共生に関する研究として、「田んぼダム」の取組の全国展開に向けた産学官連携の枠組み構築などを実施している。これらのほか、バイオサイエンス等に関する先端的研究として、１）複合ストレス（高温・高 CO2・乾燥）耐性イネの開発に関する産学官および国際共同研究、２）高圧食品加工技術の開発研究、３）微生物由来の新規糖質関連酵素の網羅的探索よる糖質ライブラリーの構築と機能性糖質の開発、４）既知テルペン合成酵素とは異なる新型多機能性環化酵素を利用した新規・希少天然物の創出、５）植物の雄性不稔・病害抵抗性・耐暑性、動物のウシ脂肪交雑形成等に関する DNA マ
ーカーを用いた選抜技術の開発等があげられる。

○

農学部附属フィールド科学教育研究センターやコア・ステーション「地域連携フードサイエンス・センター」と連携して食品関連企業や国立試験機関との共同研究を実施するほか、「FOOMA JAPAN」・「農林水産省アグリビジネス創出
フェア」・「FOOD MESSE in にいがた」等を通して研究成果の事業化や産学連携を図っている。また、「福島第一原発事故に伴う野生動物の生殖機能および生
殖系列細胞への影響評価」、「福島県浪江町におけるコメの放射性セシウム吸収抑制対策」、「田んぼダムの全国普及」、「リジン添加資料による食肉の呈
味成分の制御技術」、「DNA マーカーによる野菜の重要病害抵抗性の判別技術」、「糖質関連酵素群を活用した各種糖質の大量合成技術の構築」等の課題で、産官学で共同研究が進んでいる。これらの取り組みにより、科学研究費以外の外部資金の獲得は過去４年間の平均で約２億円を獲得しており、産官学で連携した共同研究は、第２期中期目標期間の最終年度から第３期中期目標期間
４年時終了評価時点までコンスタントに取り組まれている。

○

新潟大学と刈羽村との連携事業である「新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センター（KAAB）」では、農学に関連するテーマで国際シンポジウムを毎年- 22 -

新潟大学 農学部

開催し、海外の研究者との研究交流を図っている。こうした国際研究交流が基盤となって、３件の競争的資金による国際共同研究プロジェクト（平成 29 年農林 水 産 省 公 募 事 業 、 科 学 技 術 振 興 機 構 ／ SICORP （ 令 和 元 年 度 か ら 令 和 ３ 年度）・科学技術振興機構／EIG CONCERT-Japan（令和元年度から令和３年度））が採択された。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、４件、５件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「農業基盤施設の非破壊・非接触損傷診断法の開発」は、学術的に卓越している研究業績であり、「農業・食料産業におけるイノベーション創出と地域の持続的発展に関する経済学的研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

- 23 -

新潟大学 創生学部

10．創生学部（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

25）- 24 -

新潟大学 創生学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

研究会「キャリア創生研究会」の活動を平成 29 年７月より開始した。文理融合型教育、協同性の涵養、現代の社会構造と人材育成などをテーマに活動してゆく方針を確認した。研究会の運営については、月１回のペースで議論を行い、その議論を元に年１冊のペースで研究ジャーナルを発行することで合意した。令和元年現在、発行済みの研究ジャーナルは第１号（平成 30 年３月発行、14 件の論文等を掲載）、第２号（平成 31 年３月発行、18 件の論文等を掲載）であり、新潟大学学術リポジトリにて公開中である。さらに、第３号（令和２年６月末発行予定（３月発行のところ、新型コロナ対応の影響を受けて変更、16
件の論文等を掲載予定）としている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 25 -

新潟大学 教育実践学研究科

11．教育実践学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

27

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

28）- 26 -

新潟大学 教育実践学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）を獲得して、中国・韓国の大学・学校との間で、国際共同研究に取り組んでいる。基盤研究（Ｃ）「グローバル時代の異文化間コミュニケーション力育成のための東アジア共同研究体制構築」、基
盤研究（Ｃ）「グローバル人材育成に向けた協働型国際交流プログラムの成果
検証と評価方法の再検討」の２つである。これらの研究では、中国・北京師範大学珠海分校及び複数の附属実験学校との間で築かれてきた研究交流・教育交流の実績をベースに、教育研究発表・実践研究の交流を充実させている。現在
では更に、韓国・ソウル教育大学校を含めた、東アジアの国際的研究ネットワークの構築を目指して研究に取り組んでいる。令和元年度には、教職大学院の授業に中国・韓国の研究者・教員を招き、院生と共に現代の教育課題について意見交換する機会を設けた。またその時、遠隔授業システムを活用して、中国・北京師範大学南奧実験学校と教職大学院教室を結び、南奧実験学校の英語の授業をライブ中継し、日中韓の研究者・実践者・院生の間で授業研究交流を実施した。このように、東アジアでのネットワーク構築、国際交流が一層広がり、内容が深まりをみせている。

- 27 -

新潟大学 教育実践学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、１件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、特筆すべき高い質にあると判断した。
特に、「学校教育における芸術教育実践の研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績であり、『中学校学習指導要領解説音楽編』をはじめ複数の著作物がある。また、「永年にわたり、学校における芸術教育（音楽）の実践及び研究に携わり、学習指導要領の改訂において中心的な役割を果たすなど、我が国の芸術教育施策に多大な貢献をした」功績が認められたことにより、平成 31 年度文化庁長官表彰を受賞している。

- 28 -

新潟大学 現代社会文化研究科

12．現代社会文化研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

30

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

31）- 29 -

新潟大学 現代社会文化研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

湯沢町受託研究は湯沢町人口ビジョン調査分析事業及び湯沢町人口ビジョ
ン・総合戦略策定支援業務であり、新潟県受託研究は令和元年度人口減少問題
対策推進事業「聖籠町における定住環境調査分析業務」であり、助成を頂くことで地域に貢献していることが分かる。

○

国際的な共同研究の推進については、南アフリカのプレトリア大学における「日本のポップカルチャーに関する研究」、ルール大学ボーフム（ドイツ）、
チュービンゲン大学（ドイツ）との「文学之路」国際シンポジウム開催、ソウ
ル大学（韓国）における「比較言語学研究」参加、ストックホルム大学（スウェーデン）、ソウル大学（韓国）との展覧会の共催、モンゴル科学アカデミー
歴史考古学研究所での共同研究など活発に行われた。国際交流・国際シンポジ
ウムの件数は、平成 28 年度から令和元年度までに 24 件を数える。

○

日本語以外で執筆される NUSS （Niigata University Scholars Series） を
平成 15 年から刊行しているが、平成 28 年度に２巻、平成 29 年度に２巻、平成30 年度に２巻（初めて中国語で執筆された１巻を含む）を刊行したことで合計21 巻となり、現代社会文化研究科の研究成果を国外の研究機関・研究者に向けて発信することで世界と地域の文化の発展に寄与している。中高校生から社会人までを対象とする『ブックレット新潟大学』（新潟日報事業社）を平成 14 年から刊行しているが、平成 30 年度に１巻、令和元年度に２巻刊行したことで合計 71 巻となり、現代社会文化研究科の教員による研究の面白さと知的スリルを知ってもらう事業を推進している。

- 30 -

新潟大学 現代社会文化研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、２件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 31 -

新潟大学 自然科学研究科

13．自然科学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

33）- 32 -

新潟大学 自然科学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

理学系では、平成 28 年度から令和元年度の国際会議での発表件数は、150、
173、188、178 件と推移し、平均値は 172 件で第２期中期目標期間での平均 156件と比べて増加している。

〔特色ある点〕○

自然共生科学に関する融合的・学際的研究の拠点形成のため、平成 29 年度に理学部附属臨海実験所と農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーション（演習林）、朱鷺・自然再生学研究センターの統合を計画し、令和元年度に佐渡自然共生科学センターを発足させ、自然科学研究科環境科学専攻とも連携して研究の支援体制を整えた。同センター教員は平成 30 年度には、統合に向けた公開シンポジウム「島で広がる研究教育最前線！」を開催し、その結果、臨海実験所の「佐渡島生態系における海洋生物多様性・適応生理生態学教
育共同利用拠点」としての再認定を受けることができた。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、17 件、９件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 33 -

新潟大学 保健学研究科

14．保健学研究科（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

36）- 34 -

新潟大学 保健学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

分野横断的な学際的・融合的な研究として、長年にわたって保健医療分野における生命倫理的課題の研究に取り組んできたが、平成 28 年度からは「ハンセン病対策」、「環境保健倫理」の２件の国際共同研究プロジェクトを行った。
前者は WHO の支援を受けて５か国の国際共同研究として行い、成果として平成 28
年度に英・葡語の書籍『Leprosy: A Short History』（Orient Blackswan）を刊行した。後者は 10 か国の国際共同研究として行い、成果として平成 29 年度に英語の書籍『Ethics of Environmental Health』（Routledge）を刊行した。

〔特色ある点〕○

令和元年度からは学長裁量経費による「全学の機能強化に資する取組」として採択された「地域ヘルスケア体制の持続可能性に資する高度ヘルス・サイエ
ンス教育研究の展開」（高度医療専門職者、教育研究者および高度実践看護師の育成）により、①医工連携を含む健康長寿ヘルス･サイエンス教育のプログラ
ム開発、②大学・行政・在宅ヘルスケア拠点連携による地域課題解決のための教育プログラム開発、③農村、離島、豪雪地域等の医療資源低下地域での在宅ケアモデルと教育プログラム開発、④少子化環境における子育て世代包括支援プログラム開発、の４つの大テーマを設定した上で、学際融合的な組織を形成
して共同研究に取り組み、かつ大学院生を共同で指導できる取組を整備した。
これにより、令和元年度の応募数は大幅に増加し、12 件となった。

- 35 -

新潟大学 保健学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、１件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 36 -

新潟大学 医歯学総合研究科

15．医歯学総合研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

38

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

39）- 37 -

新潟大学 医歯学総合研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

医学系では、毎年度、基礎系・臨床系の研究者が参加し、研究内容や成果の発表、研究手技や研究材料の提示等を行う「基礎・臨床研究交流会」を開催している。また「基礎・臨床研究交流会」開催日に限らず、各分野等における研究内容や研究方法等の「研究紹介ポスター」の掲示を始めた。他分野の研究や進め方に触発されて、自らの研究にイノベーションをもたらす機会となり、実際に６件の共同研究が始まるなど、共同研究の推進に繋がっている。

○

医学系では、第３期中期目標期間において 16 件の国際的な共同研究・交流事業が行われている。代表的なものに、文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」「大学の世界展開力強化事業」に採択された日露国際共同事業がある。極東を中心としたロシアの９校の大学をパートナーとして、46 名の大学院生が双方向の交流を行った。この事業は外部評価により最高位の「Ｓ」の評価を得た。教員同士の結核プロジェクト、脳疾患プロジェクトなどの国際共同研究も開始され、現在継続中である。また、日本医療研究開発機構（AMED）の感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）に「ミャンマー
における呼吸器感染症制御へのアプローチ」が採択され、ヤンゴンの国立衛生研究所に研究拠点を設置し、国際共同研究を進めている。

〔特色ある点〕○

歯学系では、平成 28 年に若手人材を中心に学際的、異分野融合の教育・研究
をプロジェクト主導型で推進することを目的として設置した高度口腔機能教育
研究センターの充実化を行い、現在までに教授１、准教授１（若手教員）、助教３（若手教員うち女性教員２）、特任教員６に拡充した。令和２年度４月１日現在、同センターが保有する科学研究費は、基盤研究（B）２件、国際共同研
究加速基金（国際共同研究強化）１件を始め、計８件となっている。センターは学際的研究の推進に加え、オープンラボ２室（約 673 ㎡）及び最先端の研究機器の管理を行っている。令和２年４月１日付で再任用技術職員１名を研究機器管理のため配置するとともに、令和２年度初めには新たな歯学部共有研究設備
として実験動物用大型オートクレーブを設置する。

- 38 -

新潟大学 医歯学総合研究科○

歯学系（病院所属教員を除く）では女性限定公募（令和元年度２件）による教員採用を行い、歯学系の女性教員比率は第２期中期目標期間終了時の平成 27
年度は 22.6％であったが、平成 28 年度 23.0％、平成 29 年度 27.1％、平成 30 年
度 25.5％、令和元年度 27.7％、令和２年４月１日現在 22.0％となり、全学の平均値である 16.4％を、また国が求める 20％を超え、かつ、いずれの年度も第２期中期目標期間終了時より高い値を示した。なお、令和２年４月１日現在、女性教授は１名、女性准教授は４名（准教授の 20％）である。

○

口腔生命科学専攻に設置されている東アジア唯一の WHO 口腔保健協力センターの研究ネットワークを通じて、口腔の健康と QOL の決定要因に関する研究が海外に発信され、WHO が提唱する「健康な高齢化」における口腔保健パスウエイ構築の基盤となった。国際口腔保健研究グループに参画して Nature 誌への執筆のほか、第３期中期目標期間中に諸外国から新潟大学へ高齢者口腔保健の研鑽を希望する 13 名の研究者を受け入れている（インドネシア３名、タイ６名、ミャン
マー４名）。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、30 件、３件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「オートファジー選択的基質による細胞制御とその病態生理」は、学術的に卓越している研究業績であり、「新規内視鏡手術トレーニングモデル開発に関する研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

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新潟大学 脳研究所

16．脳研究所（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

41

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

42）- 40 -

新潟大学 脳研究所

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

病理解剖を 30 件以上実施し、研究資源として重要性の高い新鮮凍結脳組織 300
点以上を新規に作製し保存する計画に対し、平成 28 年度は 400 点以上、平成 29
年度は 370 点以上、平成 30 年度と令和元年度は 500 点以上と、毎年目標値を大きく上回って実施した。

〔特色ある点〕○

新潟県からの水俣病研究委託事業として、脳研究所神経内科学分野では、平成 23 年から水銀による健康被害に対し、メチル水銀中毒の動物モデルを用いて、血管内皮増殖因子（VEGF）が、水俣病で侵される小脳や後頭葉に強く発現し、脳血管を破綻することを初めて発見した。また、VEGF を中和する抗体療法
は、モデル動物の症状を改善した。これらは、水俣病の病態解明と治療開発につながる発見として、現在も引き続き継続し、地域貢献に寄与している。

○「世界脳週間」の趣旨に沿って、県内の高校生・大学生を対象にわかりやす
く最先端の脳研究を紹介するイベント「見てみようヒトの脳と心」（参加者
数：年度平均 60 名、第２期中期目標期間の年度平均を維持）を毎年３月に開催
し、講演と研究室見学を実施している。

○

毎年夏に、全国の若手研究者を対象に神経学に関する教育を目的とした新潟
神経学夏期セミナー（参加者数：年度平均 180 名、第２期中期目標期間の平均に比べて約 10％増）を開催し、見学・体験実習コースにより研究室で行われている研究を実践する機会を提供している。

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新潟大学 脳研究所

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、４件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「ヒト剖検脳組織を活用した、脳疾患病態の研究」及び「モデル動物を用いた神経回路発達とシナプス伝達制御の分子機序の解明」は、学術的に卓越している
研究業績である。

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新潟大学 災害・復興科学研究所

17．災害・復興科学研究所
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

44

）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

44）- 43 -

新潟大学 災害・復興科学研究所

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

日本海側に特徴的な災害研究を推進するとともに、地域課題に関する研究の取り組みを強化するため、第２期中期目標期間の最終年度は２件の連携協定を締結していたが、第３期中期目標期間には、防災科学技術研究所、森林総合研究所、新潟工科大学風・流体工学研究センター、鳥取県、新潟地方気象台、中越防災安全推進機構、東北大学災害科学国際研究所と連携協定を締結した。

○

国立研究開発法人防災科学技術研究所等と共同で雪下ろし作業の適切な判断に役立つ情報を提供するツール「雪おろシグナル」を開発した。「雪おろシグ
ナル」は、自治体（県）との協働のもと、平成 29 年度に新潟県で運用が開始されたのを皮切りに、平成 30 年度には山形県と富山県で、令和元年度には秋田県でも社会実装され、その効果の検証や機能向上を目的とした実証実験を行った。

○

International Consortium on Landslides（ICL）より平成 23～平成 26 年、
平成 26～平成 29 年の２期連続で斜面災害の世界的 COE（WCoE）の認定を日本で唯一受け、世界的に高い評価を得た。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現
況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「冠雪活火山周辺の火山土砂輸送とその災害に関する研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

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