2019.5.10講演（於 関生支部労働館）レジメ
はじめに・今回の関西生コン支部弾圧はおよそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試み＝労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認
・基本的な骨格は、考えつめた 3.10 講演論旨をを踏襲
Ⅰなぜ常軌を逸した反動的な「労働政策」か？

先進国の合意、「黄金律」の蹂躙

ⅰ「労働組合運動の承認」の黄金律＝労働組合運動に対する刑法上&民法上の免責
ⅱ イギリスでは 1870 年代の労資紛争、アメリカでは流血の労働運動弾圧の 1930 年代
前半、日本では形式的な団結権のみ保障の治安安警察法下の戦前･･･を想起させる
ⅲ簡単な回顧、1870 年代～ 1906 年イギリスにおける労働運動の権利獲得の軌跡
・曲折ののち 1871 年の労働組合法⇒組合運動の承認（民法上の免責）・直ちに権力の反撃：71 年刑法修正法⇒労働運動に不可欠なピケ行動の徹底的な制限――スト破りに対するすべての働きかけを共謀、妨害、脅迫、追跡、監視、包囲等とみなして禁止・不法化／実例いくつかad 労働運動における.ピケの不可欠性

・労働運動の闘い：1975 年共謀罪および財産保護法、76 年労組法獲得⇒刑法上免責獲得
・権力の新たな反撃：1900 年タフヴェール判決⇒タフヴェール鉄道会社はストによる営業上の損失に対して組合に損害賠償を請求⇒会社の勝訴＝民法上の免責剥奪
・この判決を破棄させる大規模なストライキと政治行動（ad.労働党の成立）：1906 年
労働争議法の獲得⇒民法上の免責再確認
・長年の闘争の末に達成された労働組合が闘う権利の実質的な承認の「黄金律」とは、民法上の免責（企業の取引の制限ということだけでは損害賠償を請求されない）
刑法上の免責（一人によってなされた行動が合法であれば組合が集団で行っても･･）＊日本：憲法 28 条（労働三権の保障）の上で、労働組合法第 1 条第 2 項、第 8 条
注：刑法上の免責は「正当な組合活動」について刑法 35 条不適用／ピケは？
Ⅱ

いま、なぜこのような労働運動弾圧が画策されるのか？
ⅰ背景：日本の労働組合運動の衰退、組織率 17 ％までの低落（後述）、それ以上に主流派労組の徹底的なスト離れ――ストライキをしない、できないは労組は基本的にダメ
ⅱ端的な指標、ストライキ損失日数の国際比較 2015 年――日本は 15000 日（1000 人が 15日間ストをすれば･･･の水準）。組織率の低いアメリカでは 49 倍、労働者数の少ない
イギリスでも 11 倍、ドイツでも 73 倍の争議損失日数。
ⅲ右翼ゴロツキの「今どきストライキかよ？」、しかし今や一般の組織労働者も市民もそうでは？⇒権力は関ナマみたいな労組を弾圧しても大規模な抵抗はないと予測？

Ⅲ

なぜ、関西生コン支部がターゲットとされるのか？
ⅰそれは、この労組が日本ではすでに例外的にさえなったまっとうな労働組合だからだ
ⅱその「まっとう」はどこにあるか――この労働組合のすぐれた特徴を顧みる-1-

①「本勤」のみでなく多くは日雇の常用「直行」および「センター就労」（労組と生コン製造&輸送企業との企業労働供給契約による就労）を包含するミキサー運転手
を、企業の枠を超えて組織する産業別・業種別の単組（cf.普通の単産）②独自の産業政策の展開――労働条件の改善と生コンの品質維持のためには、雇用主生コン製造&運送の中小企業の経営安定が必要である⇒川上・川下の巨大企業の収奪による生コン価格の競争的な値崩れを防止するため、協同組合を形成し、共同受注・共同販売をはかる――労組と協同組合の集団交渉の展開
良心的な中小企業との「一面共闘・一面闘争」路線③必要であればストライキの実行、協定相場破りの「アウト企業」・建設現場へのピケの敢行

ぬけがけと不安全行為の指摘

ⅲ資本および警察権力の弾圧・推測される巨大資本の蠢動⇒大阪広域協の変質・一部ボスたちの支配が台頭
・大阪広域協による関ナマ労組の排除、労組と連携してきた協同組合企業の生業の剥奪と妨害（関ナマは商売の邪魔だ！）――協組の理念の蹂躙と不当労働行為
・警察権力の登場！

数カ所の工事現場での説得ピケや安全確保措置の行動を威力業

務妨害や恐喝として不法とする

ad.右翼排外主義グループの暴言と恫喝・関ナマ支部リーダー（ad 良心的業者）19 年 4 月段階でのべ 58 人逮捕、43 人起訴
そればかりか電話履歴、メール、家宅捜査、「資料確保」･･･ありとあらゆる圧迫
ⅳ逮捕者の取り調べの諸相：関ナマと手を切る転向の強要、長期拘留、家族に圧力･･･
もちろんこの関ナマつぶしは不当労働行為そのもの警察が？？

想起される治安維持法下の特高の尋問
ⅴふつうの説得ピケを暴行・脅迫、中小企業の営業を守る要素をもつストライキ・ピ
ケを威力業務妨害とみなす（刑法上の免責蹂躙）ad. 関ナマ労組の機能が裁判で不法とをみなされれば民法上の免責も危機に？
損害賠償の請求の可能性もⅵこうして今やストライキは非合法の犯罪とみなされないというき惰力が作動
2019 年日本の資本と権力が望むのは、大企業の財務にいささかも打撃にならない、ストライキなどいっさい考えない形式的な「労働組合」のみにおよそ労働運動にとって、これ以上の危機はない
Ⅳ

議論の展開

労働者にとっての真正の民主主義、すなわち産業民主主義の枢要性

ⅰ民主主義とはなにか？

By the People ！ 生活に深刻な影響を及ぼす事柄への当該の人びとの決定権または少なくとも決定参加権⇒では、財産も権力も政治家とのコネもないふつうの労働者にとって民主主義とは？⇒上の「事柄」すなわち労働条件への決定参加のルートは？⇒労働三権の上に立つ労働組合運動

産業民主主義！

ⅱ憲法28条に基礎をもつ産業民主主義（憲法28条）が不在ならば、具体的には労働組合運動の衰退、空洞化、レームダック化するならば、労働者にとって民主主義は虚妄∵政治的民主主義（参政権や選挙権）で労働条件を維持・向上させることには限界
ⅲまっとうな労組の一掃は、現代日本に特徴的な、もっとも悪質な民主主義の破壊∴関西生コン支部弾圧は憲法違反

関ナマ労組擁立は護憲運動でもある

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Ⅴ

私の危惧

産業民主主主義の危機に対する現代の「護憲派」の鈍感さ

ⅰ各地に関西生コン支部弾圧に抗議する組織が発足。しかし、全労協系のほかには、労組全国組織や単産やリベラルな市民団体はなお無関心のまま。マスコミも無視ⅱ考えられる理由：a 上述Ⅱのⅲに見た「空気」／ b、a ＝スト離れ常識化系論で、過去のしがらみにとらわれ、関生労組を「過激派」として異端視ⅲ日本の「民主主義」における産業民主主義思想の根の浅さ（「その由来」は省略）「護憲派」・リベラルは産業民主主義の決定的意義というものにあまりに鈍感
例示：さまざまの労働問題の深刻は語っても、解決策の提示は常に法律、行政措置、コンサルティング――解決者としての労働組合運動の軽視、期待の喪失、絶望？
ⅳいま必要なこと：裁判闘争を包む大衆的街頭行動、それを包む多くの労働組合の抗議行動を通じての、こうした現代日本の「空気」の打破
ⅴ野党の責務は関ナマ問題の政治課題化――協同組合法蹂躙の大阪広域協・木村貴洋
ら、密室で不当労働行為に狂奔する滋賀県警本部長を国会の証人喚問にかけよ（武健一委員長に「我々はなにを求めてきたか」を語らせよ）。
ⅵ関ナマ弾圧の粉砕は護憲闘争の喫緊の課題のひとつ。この弾圧の画期性、戦後民主主
義全体にとってのその危険性、今やファシズムまがいともいえる資本と権力が関西の建設ブルーカラーに負わせた受難は、私たちすべてにとってもやがて来たるべき受難にほかならないと気づかせよう
いずれにせよ、これは決して傍観してはならない問題。政党、ナショナルセンターの枠を超えた市民・労働者の幅広い、しかし非妥協的な戦線の構築が急務である。

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