Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 17 号2002 年 1 月 31 日発行

2月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

1-2 月の動き•情報発信セミナー報告：外国における日本のパーセプション•小林陽太郎会長が日経新聞に「時論」寄稿•青木昌彦スタンフォード大教授の「比較制度分析」と応用•グローコム・フォーラムでの林紘一郎教授の講演と討論要旨

外国における日本のパーセプション
報発信プラットフォームで情

泉首相や若者の間で進んできているが、は、オンラインの活動だけもっと推進する必要がある、といった点でなく、オフラインのセミであった。それに関する討論では、もっナーも GLOCOM で毎月ぱらマスコミの役割や報道内容の問題が開催している。最初は内輪の会として少取り上げられた。もっとも出席した人数で始めたこのセミナーも回を重ねる

ジャーナリストの一人からは、報道やごとに参加者が増えて、今回 1 月の会

パーセプションを良くするには、実態をでは 20 数名の参加となり、活発な議論もっと良くしなければならないという指が展開された。

摘もあった。

今回はまず前半で、カナダ・ケベック

それに続いて後半では、情報発信プ州政府東京事務所代表のロバート・キー

ラットフォームで「 Media Reviews」をティング氏が、「外国人から見た日本の担当しているジョン・デボア氏が「中東パーセプション」というテーマでプレゼと欧州の日本観」というテーマでプレゼンを行った。基本的な問題提起は、ンを行い、その中で、中東では日本は比（１）日本はどのようなイメージを対外較的高く評価され期待されているが、過的に売ろうとしているのか。日本的な文去の日本の外交政策はスタンスが 明確で化を強調するのか、世界の先端を行く未なかったために誤解されている面もある来の日本を強調するのか。（２）海外でこと、さらに欧州では製品名以外は日本は毎日のように日本経済の危機が報道さがあまり知られていないことなどの問題れており、それが日本の対外経済関係に点が指摘された。

も影響を及ぼしている。現実はそれほど

2 月のセミナーは 20 日（水）午後 4

ひどくないが、イメージは最悪である。

時からの予定である。参加希望者は事務（３）英語でのコミュニケーションが小局に連絡されたい。—–編集人

目次：

ロバート・キーティング氏
カナダ・ケベック州
東京事務所代表

小林陽太郎会長が日経新聞に「時論」寄稿

1-2 月の動き

1「新たな国際交流：常時双方向で情報発り続けることが出来ることに加え、双方外国での日本のパーセプション

1信」というテーマで、小林陽太郎富士ゼ的な交流によって自分たちの考え方の偏

小林会長が日経に「時論」を寄稿 1

ロックス会長が 1 月 12 日付の日本経済りや誤りに気づくことのメリットもあ新聞に「時論」を寄稿された。その中る。「情報化時代の国際交流は、国境を青木昌彦教授の「比較制度分析」 2

で、小林会長は GLOCOM の情報発信越えて情報と意見を常時交換することが3プラットフォームについて触れ、このよ基本となると考えるべきであろう」と小うなインターネットを利用した双方向の林会長は結んでいる。ぜひこの情報発信

情報発信はメリットが大きいことを指プラットフォームがその役割を担えるよ摘。常に海外に日本から正しい情報を送うに一層努力していきたい。

林紘一郎教授の講演と討論要旨
Japan Forum の議論に貢献

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青木昌彦スタンフォード大学教授の「比較制度分析」

比較制度分析という新しい学

論文：「制度変化の過程にある日本」

問分野が確立した。「制この論文では、青木教授の著書で展開度」とは何か。「制度」はした分析を応用して、日本の状況を歴史いかに変わりうるか。このの中で位置付ける試みを行っている。結問いは日本の構造改革を論じる上でも重論としては、「失われた 10 年」といっ要であることはいうまでもない。この問た悲観論に立つ必要はなく、日本は前例いに正面から学問的に取り組んだのがスのない新しいルールとしての制度を模索

タンフォード大学教授・経済産業研究所している最中で、その成果は過去１年を所長で、GLOCOM の情報発信プラット見ても着実に上がっているという。具体

フォーム親委員会の委員でもある青木昌的には、これまでの古いルールで利益を彦教授の最新作「比較制度分析に向け得ていた業界団体、族議員、関係官庁のて」（NTT 出版、2001 年）である。ち「仕切られた多元主義」というもたれあなみにこの著書は、日英中仏語版同時刊いの構造（「仕切られた多元主義」につ行という異例の扱いとなっている。

いては、以下を参照： M. Aoki “Beyondにこの著書の書評と、この分析を応用しBureau Pluralism”: http://www.glocom.
org/opinions）が崩れつつある。小泉政た青木教授の最新論文を掲載した。その権のもとで、従来の仕切りの壁を低くす概要は以下の通りである。

るような新しい意思決定のプロセスが取情報発信プラットフォームでは、1 月国際大学で講演する青木昌彦教授

書評：「比較制度分析に向けて」

り入れられてきている。例えば、新しい著者は冒頭で、「制度」がようやく経税制の決め方や、大学改革への取り組済学者の間でも重要なものとして認識さみ、さらに対外政策のスタンスなどがかれるようになってきたと述べている。こなり変わってきている。一般的に、制度の著書は、「制度」をこれまで経済学者の危機が生じてから事実上のルールが生などが発展させてきたゲーム理論を応用成・定着するまでには長い時間がかかするとともに、国際比較や歴史的考察をる。米国でもレーガン政権の誕生から加えることで説明し、その変化のメカニIT 革命の波に乗ったビジネスモデルの革の選択を制約する点ズムを解明することを目的としている。

新が根付くまでに 10 年以上もかかったにあると理解される

このような分析は、日本経済が直面してことを考えると、日本も古い構造が打破のであれば、いかにいる危機に対する診断と処方箋を明らかされて新しいルールが発見され、確立されるまでには相当な年月がかかることがしてプレイヤーはこにする上で有用であろう。実際にこの著書では多くの日本の例や問題が取り上げ予想される。青木教授は最後に「この過られており、特に日本の銀行制度につい程には、政治家や官僚だけではなく、国あることを発見し、ては一つの章を割いて詳しい分析がなさ民の全員が参加者である」と述べていまた認識するのであれている。また他の章で対象とされている。このメッセージこそが制度改革のカろうか—–「比較制度る「暗黙知の重要性」および「シリコンギを握ると思われる（ちなみに、 鈴木祥

バレーモデル」については、青木教授が弘 NEC 特別顧問のグローコム・フォー

国際大学で行った講演の中でその応用例

ラムでの講演 “Regulatory Reform andが示されている（「月報・日本からの発Policy Making Agents”: http://www.
glocom.org/opinions の 結 論 も 同 様 で あ信！」2001 年８月号「国際大学卒業生に贈る言葉・青木昌彦氏」および “Theる）。なぜなら、「制度」とは参加する

Value of Tacit Knowledge that You
Gain in a Diverse Student Body ” :http://www.glocom.org/opinions）。

プレイヤー全員が当然視するルールのことであって、政治家や官僚が決めるものではないからである。

制度の役割がさまざまな形でプレイヤーうした制約が適切で分析に向けて」より

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第 2 巻 第 17 号

林紘一郎教授の講演：「電子公衆送信法」の提案

通送信法）の制度を提唱する。

めの法律面での整備は進んでいが、結局は「インターネットの自由と規律るのか。そのような議論に答えてくれるの法」的なものに変身してしまったことであが、グローコム・フォーラム第 2 セッショる。その理由は、インターネットそのものンにおける林紘一郎慶応義塾大学教授が、通信と放送の両者と個別に融合するだけ（GLOCOM 特別研究員）による講演「インターネットの自由と規律法：通信・放送のでなく、この両者を包摂するほど独自の「存融合法を超えて」である。

えて、通信とインターネットの融合は急速に信と放送が融合するといわれて林紘一郎慶応義塾大学教授久しい。はたしてその現状はど

ここで興味深い展開は、林教授が当初「通うなっているのか。またそのた信と放送の融合法」として検討してきた法案在感」を示しつつあるからである。それに加その中で、林教授はインターネットが分進んでいるのに対して、放送とインターネッ野を問わず日々の生活や仕事の上で重要なトの融合は少なくとも日本ではまだ始まった役割を果たすようになってきたことに鑑みばかりであるという事情も考える必要があて、既存の法律をパッチワーク的に修正しる。それが今回はインターネットをめぐる法ていく今の日本のアプローチの問題点を指律という形を取った理由であるとされる。

摘する。そのようなアプローチは「規制体いずれにしても、インターネット時代を先制が不透明・複雑なことによって、ビジネ取りした法律を、一学者が条文も含めて作ス活動への不確実性が増し、経済を不活発り、提案したという画期的なことが起こったにしている惧れが強い」として、新しいという事実こそが、情報革命が確実に進行し「電子公衆送信業務の自由を保障し必要最ていることの何よりの証拠ではないだろう

低限の規制を定める法律（略称、電子公衆か。

「林法案」に松井教授は反対、牧野弁護士は賛成

パネルディスカッションの様子

法学者である松井茂記大阪大憲

法という基本法から国民の権利・義務関係

学教授は、林教授の提案するを導き出すことに重点を置き、通信や放送法案に基本的に反対、これにの分野でも特にインターネットに固有の権対してインターネット弁護士

利義務関係を規定するような法律を作る理協議会に属する牧野二郎弁護士は基本的に由が見当たらない（それはかえって規制強賛成というのが、グローコム・フォーラム第化を導く）という憲法学者的な立場を取る

2セッションのパネルディスカッションにのに対して、牧野弁護士はイ ンターネットおけるパネリストのスタンスであった。

に関する理念法の制定が既存の法律の解釈

松井教授が反対する理由は、インターネをより適切な方向に導く可能性があり、いットを対象とする包括法は、結局インターずれにしても国民的な意識を高めるためにネットに対する望ましくない規制をもたら必要というプラグマティックな立場をとっす危険が大きく、既存の法律を修正する程ていることに由来するようにみえる。

度にとどめたほうが害が少ないと説く。一いずれにしても、林教授が討論でも述べ方、牧野弁護士は最近の国会での法案の通ているように、今後は言論の自由やその他り方が異常で、十分な議論がな されていなの個人の権利に配慮しながら、このようないことに危機感を持ち、インターネットの法案をさらに練り直しつつ、インターネッ

ような重要な問題については林教授の提唱

ト時代における通信と放送のあり方、そのする方向で「理念法」を作り、広く国民的な法的な整備などについて国民的な議論を巻議論を今から行う必要があるという。

き起こしていくことが必要であることは誰

この両者の立場の違いは、松井教授が憲しも認めるところであろう。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

グローコムの国際情報発信プラットフォームは、その名の通り、色々な国際的な情報発信をする「場」を提供することを目的としています。したがって、グローコム発の情報にかぎらず、どの個人や団体の発信する情報もこのプラットフォームに載る可能性があります。例えば、ホテルオークラで定期的に行われる「Executive Luncheon Meeting」 の ス ピ ー チ は 、 そ の 要 旨 が こ の 情 報 発 信 プ ラ ッ ト
フォームに掲載されます。現在は、昨年 12 月 10 日に行われたアダム・ポーゼン氏（IIE の Senior Fellow）の講演「U.S.-Japan Economic Relations: On the Rocky Road toRecovery」が写真入りで「Special Topics」のページに掲載されています。もしこのようにどこかで開催された講演会や討論会を英文でこの情報発信プラットフォームに掲載されたい方はご連絡ください。

Japan Forum の議論に貢献「産学協同」について
本において産学協同は進ん

日Forum」のモデレーターが、日本で産学でいるのかどうか。それに協同が進んでいないという Japan Times

対する答えは概ね「No」での記事を紹介したことに対して GLOCOMあろう。しかしそれは日本Platform のメンバーがその記事の取りにおいて大学と産業の関係がまったくな上げ方の問題点を指摘したことであっかったかというと、それはむしろ逆に、た。

分野によっては、かなり緊密な関係が学

特にこの産学協同問題について専門的者と特定の企業などの間にあるというのに 研 究 さ れ て い る 東 京 大 学 の Kenneth

が事実であろう。

Pechter 助教授がコメントを寄せてくれ

１月の情報発信プラットフォームでたことが、議論をさらに深めることに大は、この問題について多くの議論や論評いに役立った。Japan Forum 側もこちらが載ったが、その発端は GLOCOM が協力からの貢献を高く評価している。今後とし て い る National Bureau of Asianもこのような相互に プラスになるようなResearch のメーリング・リスト「Japan形での協力を進めていくつもりである。

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉