労災保険給付に 関する支給制限及 び 費用徴収事例集

平成 14 年 3 月

厚生労働省労働基準局労災補償部補償 課

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労‑1 労災保険給付に 関する支給制限制度
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且 ; 労災保険給付に 関する支給制限事例

労働者の故意による 事故 (第 1 項 )
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2 労働者の故意の 犯罪行為若しく は五大な過失による 牡故 ( 2 項前段)
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労災保険給付に 関する費用徴収制度

Ⅲ

12

関係条文
去月徴収の規定の 意義

3

費用徴収の運用

1414‑1‑14

Ⅳ

労災保険給付に 関する費用徴収事例

1

法令に危険防止のための 直接的かつ具体的な 措置が規定されている 場合に、 事業主が当該規定に 明白に違反したため、 事故を発生させたと 認められるとき

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" 2" 法令に危険防止のための. 。 ""直接的措 億が 規定されているが、 その規定する。

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措億が 具体性に欠けている 場合に 、 さ業主が監督行政庁より 具体的措置に妥‑、 はなく、 直接の法違反による 災害ではない 例ノ

置は ついて指示を 受け、 その 措 億を講ずることを 怠ったために 事故を発生させたと認められるときV.

参考 (奉事例集の支給制限及 び 費用徴収事例の 要点 )

23

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労災保険給付に 関する 支結 刮眼制度]

関係条文
1 労働者災害補償保険法第 1 2 条の 2 の 2 [ 支給制限 J]①労働者が、 故意に負傷、 疾病、 障害若しくは 死亡又はその 直 按の原典となった 事故を生じさせたときは、 政府は、 保険絵付を行わない。

②

労働者が故意の 犯罪行為若しくは 重大な過失により、 又は正当な理由がなくて 療養に関する指示に 従わな ; 、 ことにより、 負傷、 疾病、 障害若しくはこれらの 原図となった事故を 生しさせ、 又は負傷、 疾病若しくは 障害の程度を 増進させ、 若 、 くはその回復を妨げたときは、 政府は、 保険給付の全部又は ‑‑ 蔀を行わないことができる，支給制限の規定の 意義 (昭 402

労災保険法第・7. 3] 基発 第 906 号 )1 2 条の 2 の 2 案 j 項の規定は、 業協上．とならない 事故について 確認的に定めたものであ って、 労働基準法第 7 8 条の規定で、 結果の発生‑ な 意図した故意によって事故を 発生させた ど きは当然業務 外 とし、 重大な過失による 事故のみにつ。て 定めていることと 対応するものであ る。

したがって、 被災労働者が 結果の発生を 認容していても 業務 (通勤 ) との因果関係が認められる 事故については、 同項の適用がないのは ; 、 ぅ までもない。
また、 同条第 2 項の「故意の 花発行為」とは、 事故の発生を 意図した故意はないがその原因となる 犯罪行為が故意によるものであることをいう。 この場合には 必ずしも業務外になるとは 限らないから、 同条第 1 項の「故意 l による事故発生と 混同すべきではない。

3

支給制限の事由支給制限は、 労災保険法第 1 2 条の 2 の 2 の規定によ うて 次の堺 合 に行う(1j

労働者が故意に 事故を生じさせだとき( 第 1 項Ⅰ

(2j 労 愚者の故意の 犯罪行為若しくは 重大な過失により 事故を生じさせたとき(第2 項前段 )(3J 労働者が正当な 理由がなく療養に 関する指示に 従わないことにより、 負傷、 疾4支給制限の運用( 昭 40・病 若しくほ障害の 程度を増進させ、 若しくはその 回復を妨げたとき (第 2 項後段 )7. 31基 発 第 906 号、 昭 52. 3. ㏄ 基発第 ]92 号 )(lj 第 l 項関係

図した故意があ

第 Ⅰ項の規定は、 被災労働者に 負綜、 疾病、 障害若しくは 死亡スはその 直接の原因 となった事故の 発 丘こ ついて 蒼る場合 @@̲っ、、 て適 弓す ‑なお、 故意とは、 自分の行為が 一定の結果を 生ずべきことを 諦護 ‑ し 、 か，っ八り・結果を生ずることを 認容することをいうこと ，ただし、
敬災男 優者が結果 0 発生、を
因果関 " が課 めらカーる 事故 (. っ ;, ては 遼 崩しな : 、 こと

認 容 L, ていてと業務二の:2Ⅰイ

第 2 項前段関係

第 2 項前段の規定は

廿捧 古注

事故発生の直接の 原因となった 行為が、 法令 (労働基準江 、 鉱山保安法、 道路変通法等 ) 上山危害 防 Ⅱに関する規定で 罰則の 甲 きか‑ てし、るものに違反すると 認められる場合について 遁甲すること ‑第 2 項前段の規定による 支給制限は 、 次により行うこと ，ロ(7) 支給制限の対象となる 保険給付
当該労働者の 傷病に係る休業 (補償 ) 給付 (療養の開始後 3 午を経遇する 月までの分の傷病Ⅰ補償Ⅰ年金を 含む ， ) 及び障害 (補償 ) 給付 (再発に係るものを除く。)
ぃ)

支給制限の期間支給事由の存する 間 (障害 (補償 ) 年金については当該障害㈹原因と な っ ナ‑

傷病について 療養を開始した 日の翌日から 起算して、 3 年以内の期間 )(, パ
支給制限の率
保険給付の都度所定給付額の30%(3) 第 2 項後段関係
イ

第 2 項後段の規定は、 労働者に適正な 療養を受けさせる 二とを目的とするもの
であ るから、 その適用に当だっては、 労働者の療養指導に 重点をおき、 い た ずら

ロ
第にその権 利を害することのないよう 特に慎重を期することとし、 次の各号に該当する場合に適用ずること。

( )ィ

療養中 り 労働者が、 診療を受けて 医療機関 ヌは 所轄監督署長の 療養に関する指示に従わないことa「医療援閨の 療養に関する 指示 : は、 療養担当者が、 当該労働者に 対し療養に関する具体的指示を 行った‑ ことが 訪療 記録等から明らかに 認められ。 る 場合をい う ものであb

る，「所轄監督著長の 療養に関する 指示」は、 所轄監督署長が 当該労働者に 対し文書で具体的に 指示を行った 場合をい う ものであ ること。
待@療養の指示に 従わな。ことにつき、 正当な理由がな ; 、 こと。
「正当な理由 ; とは 、 そのような事情があ れば誰しもが 療養の指示に 従 う ことができなか，た であ ろうと 認 釣られる場合 を ; ハ、． 労働者の鈍なる ず観 曲事情は含まないものであ る二と。

い)療養の指示に 従わな i 、 たり、 当該傷病の程度を 増進させ又は 回復を妨げたことが、医学上明らかに 記・められるこ

2 項後段の決定による(7)支給制限 は、 次により行うこ ケ〜

支給 制隈のボ象 となる保険絵け

当該傷病に係る 休業( 補償 ) 給付及 び惇病(補償 )年金支給制限力率
当該傷病の程度を 増悪させ、 又は回復を妨げた 事案 1 円 ',@ き 休業 ;補償， 結
けの 1 0l 口分ては傷病
グj埋 度を増悪さ号．

; 浦廣 ，年・金の 3 6 5 分 自 ¥ 0口こ轄 監督署長か当該 傷 弓

文ば三復を妨げたと 詫ぶ，だ日，後1 0 % 未溝 ，支給事由，;由滅するものに づ ; 、 てぱ 、 文治車虫が消滅するまて 5 日数ぢ， 当訂 労働者が， 抹圭/補償， 轄甲 :,;i .で 卸 : 計姉項双段の 屯 訂 ‑ よる 友治 詞 隈を受けて : 、 う 場合だ
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なお．支給制 項目．、所轄 詰督 署長が当該 復病 ，程度を増悪さ だ、 又 ;

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年金に づレ、て 行うこと。

(補労災保 瞼 給付に関する 支給制限事例ⅡⅠ

労働者の故意による 事故

(第Ⅱ項)

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2

労働者の故意の 犯罪行為若しくは 重大な過失による 事故( 第 2 項前段 )3

党 母 者が正当な理由がなく 療養に関する 指示に従わないことにより、 負傷、 疾病若しくは障害の 程度を増進させ ，若しくはその回復を妨げたど さ (第 2 項後攻 ;労災保険給付に 関する費用徴収制度

ⅡⅠ

関係条文
[ 労働者災害補償保険法第 3 1 条 (費用徴収Ⅱ① 政府は 、 次の号のいずれかに 該当する事故について 保険給付を行ったときは、 厚生 労働省令で定めるところにより、 業務災害に関する 保険給付にあ っては労働基準法の規定による 災害補償の価額の 限度で、 通勤災害に関する 保険給付にあ っては通勤災害を業務災害とみなした 場合に支給されるべき 業務災害に関する 保険給付に 相当 する同法の規定による 災害補償の価額の 限度で、 その保険給付に 要した費用に 相当する金額の 全部 スは 一部を事業主から 徴収することができる。
一事業主が故意又は 重大な過失により 徴収 法 第 4 条の 2 第 1 項の規定による 届出

であ ってこの保険に 係る保険関係の 成立に係るものをしていない 期間 (政府が当該事業について 徴収 法 第 1 5 条第 3 項の規定による 決定をしたときは、 その決定後の期間を除く。) 中に生じた事故
二事業主が徴収 法 第 1 0 条第 2 項 第 i 号の一般保険料を 納付しない期間 (徴収 法

第 2 6 条第 2 項の督促状に 指定する期限後の 期間に限る。) 中に生じた事故
三 事業主が故意又は 重大な過失により 生じさせた業務災害の 原因であ る事故(第 2 項以下略 )2

費用徴収の規定の 意義
第 1 項は、 事業主からの 特別の費用徴収について 定めており、① 事業主が故意又は 重大な過失により 労災保険に係る 保険関係成立届の 提出を怠っていた期間中に 発生した業務災害又は 通勤災害について 保険給付を行った 場合② 事業主が概算保険料を 納付しない期間中に 発生した業務災害 スは 通勤災害について保険給付を 行った場合③ 事業主の故意又は 重大な過失によって 発生した業務災害について 保険給付を行った場合には、 事業主の注意を 促すため、 政府はその保険給付に 要した費用に 相当する金額の全部又は一部を 事業主から徴収することができる 旨を規定したものであ る。
このうち、 ③の事業主の 故意 スは 重大な過失によって 発生した業務災害 (第 3 1 条
第 1 項第 3 号 ) の取扱いは次のとおりであ る。

3

受用 棲収 (第 3 1 条第 ] 項 第 3 号 ) の運用(1) 費用徴収 (第 3 1 条第 1 項第 3 号 ) の事由
法 第 3 1 条 第 1 項第 3 号の規定は、 事業主 (事業主に代わって 危険防止に関する事項を管理する 責任者を含む。) が次の 々 から ハ に該当する場合に 適用すること。
なお、 当該事故の発生原因が 他の行政庁の 主管する危険防止に 関する事項に 係るものであ る場合には、 当該行政庁の 意見を求めて 処理することを 要するが、 その回答が事故発生後 6 か 月以内に得られなかった 場合には、 それまでの調査資料に 基づいて独自に判断して 差し支えないこと。
イ
法令に危険防止のための 直接的かっ具体的な 措置が規定されている 場合に 、 事
一 14

一業主が当該規定に 明白に違反したため、 事故を発生させたと 認められるとき。
ロ

法令に危険防止のための 直接的措置が 規定されているが、 その規定する 措置が具体性に欠けている 場合に、 事業主が監督行政庁より 具体的措置について 指示を受け、その措置を講ずることを 怠ったために 事故を発生させたと 認められるとき。

ハ

法令に危害防止のための 措置が規定されていないが、 事故発生の危険が 明白かつ急迫であ るため、 事業主が監督行政庁より 直接的かつ具体的な 措置について 指示を受け、 その措置を講ずることを 怠ったために 事故を発生させたと 認められるとき。
(2) 費用徴収の運用 (第 3 ¥ 条 第 1 項第 3 号 )法 第 3 1 条第 1 項第 3 号の規定による 費用の徴収は、 当該事故に係る 休業補償給付、 障害補償給付、 遺族補償給付、 遺族補償給付及 び 葬祭料 (再発に係るものを 除く。) について、 支給の都度行 う こと。 ただし、 この場合、 療養を開始した 日 (即死の場合は事故発生の 日 ) の 翌日から起算して 3 年以内の朝間において 支給事由の生じたものに 限る (年金給付については、 この期間に支給事由が 生じ、 かつ、 この期間に支給すべき 保険給付に限る。) 。

(3) 徴収金の価額
徴収金の価額は、 前記 (2)の保険給付の 額に相当する 額の 3 0%

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法令に危害防止のための 措置が規定され 丁 いな」 、 が 、 事故発生の危 畦バ 明白だ・つ 急
迫で 玩 きため、事業主が監督行政庁より 直接的かつ具体的な 措置について 指示を受け、そ尹 措置を講ずることを 怠ったた ダ に事故を発生させたと 認められる亡きV参考( 本 事例集の支給制限及び費用徴収 亨 例の要点 )前記 D (支給制限事例 ) 及びⅣ (費用徴収事例 ) 等の事例の要点は 以下のとおりであるが、 実際の個々の 事案の判断においては、 軽々に判断するこ・となく、 事故の災害発生原因等を十分検討の 上、 判断する必要があ る。

ヰ支給制限 (労災保険法第 1 2 条の 2 の 2)
(lj 故意の事故 (第 1 項 )不支給( )
つ故意の犯罪行為、 重過失による 事故 (第 2 項前段 jヰ

不支給又は支給制限(休業 (補償 ) 給付、 障害 ;補償 ) 給付の 3 割 j
米 再発に係るものを 除く

く事例の要点 ノ(交通事故関係 )ィ 飲酒運転等事故発生の直接原因が 飲酒運転によるものと 認められ、 道路交通法違反により以下の処分を 受けた場合

瓦Ⅴ‑

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接授

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口無免杵 運転事故発生の直接原因が 無免許運転によるものと 認められ、 道路交通法違反に 問詩，

われ処分を受けた 接合

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リミ弗接だ目ゑに

ハ違反を原因とした 重大事故

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(3) 療養の指示に 従わず負傷等の 程度が増悪
ヨ支給制限

休業傷病2(第 2 項後段 )(補償 )給付 l0 日 分(補償 ) 年金 10/365% 用 徴収 (労災保険法第 3 1 条 )(@) 保険関係未成立 (第 1 項第 1 号 )づ

費用徴収( 休業 (補償 )給付、 障害 (補償 ) 給付、 迫族 (補償 ) 給付、 傷病 (補償 ) 年金及び 葬（桑科 (葬祭給付 ) の 4 割）

(2) 保険料滞納 (第 1 項第 22号 )づ

費用徴収( 休業(補償 ) 給付、 障害 (補償 ) 給付、 遺族 (補佐 ) 給付、 侮 病 (補償 ) 年金及び 葬（(3)

故意 スは 重大な過失による 災害
づ

祭料 (葬祭給付 )) x 滞納率(米第 再発㎏係るものを1 項第 3 号Ⅰ除く

受用徴収

米 再発に係るものを 除く

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