＜平成 27 年 9 月 28 日＞

船員不足問題の解説
前大島町長に宛てた文書から

全日本内航船員の会 事務局
昨年（2014）に東京都立大島海洋国際高校で起こってしまった問題「実習船の船員の不足によって予定されていた乗船実習ができなくなった問題」で、当時の大島町町長に宛てた当会の文書が、船員不足問題について大変わかりやすいとご意見いただきましたので、そのまま公開させていただきます。
この問題は、当時の大島海洋国際高校海洋国際科２学年海洋系の学生たち自身が、予定されていた国際航海実習が実施できない事態を深刻に受け止め、東京都知事と東京都教育委員会に例年通りの実習をこれからも継続できるよう陳情するため広く社会に向けて行動を起こしてくれたことで当会でも事態を知ることになりました。
早速、当会から相談を受けた船員 OB が大島へ向かい、学生からの直接の聞き取り、学校長からの状況説明を受け、大島町町長にも事態の説明にあがることとなりました。当会からは、現在の内航船員の不足問題と、水産高校系出身者も内航船員として多く活躍されている現状、実習船の船員が不足する事態は今後他の学校でも絶対に起こってはならないこと、を説明するための文書が届けられました。
最終的には、学生たちの努力により陳情が東京都にまで届き、実習船の人員がそろえられ、可能な限りの条件ではありましたが乗船実習が実施されました。
船員不足が海運世界から教育現場にまで及んでいることは大変な事態であると考えています。非常に優秀な都立大島海洋国際高校の学生たちの熱意には大変励まされました。ありがとうございます。
船員不足問題の解説資料として、以下２点の文書を公開いたします。

------------------• 東京都大島町

公開文書-------------------

町長に宛てた文書 2014.12.16（５頁）• データ集 SHIPPING NOW(2014-2015)（公益財団法人）日本海事広報協会発行から（２頁）

東京都大島町
川島 理史

町長

様

はじめまして、「全日本内航船員の会」事務局の松見と申します。
日本人船員の「未来」と「安全」のための活動を展開する中で、（一社）全日本船舶職員協会の理事にも就任しております。
東京都大島につきましては、2013 年 10 月 16 日の台風 26 号による未曾有の土砂災害があり、その後の復興計画にも力を注いでおられるところと存じます。お忙しい最中ですが、町長にご相談、ご連絡させていただきたい問題がございます。
現在、東京都立大島海洋国際高校で実習船の船員の確保に失敗し、予定されていた乗船実習が実施されていない事態となっている問題についてであります。
東京都教育委員会が実習船の船員確保のために動いてくれているという情報も届いていますが、解決には至っていないのが現状です。日本人船員の不足問題は、海運産業界でも年々深刻さを増している問題であり、今回、大島海洋国際高校で起こってしまった「予定されていた乗船実習が、船員確保の失敗で実施できない」という事態は、これからも、全国のどこの海洋高等学校や水産高等学校でも起こりうる問題ではないかと心配しております。そのようにならないために、全国でどのような仕組みが必要なのか、当面の解決策として他の水産系の高等学校からの船員の融通は可能なのかなど、問題解決のために東京都と折衝すべきと考える
船員 OB の声も聞こえてきました。まずは地元の町長にこの問題にご理解いただくことが重要であると考えております。
また、私自身は町長には特別な期待を込めてお願い申し上げるところがございます。大島町は離島であり、その町長さんが大災害と災害対策の中で「島外の支援力と島の地域力で、この難局を乗り越えましょう」と呼び掛けているのを知り、これは島国である日本国が共通して持っている極限下の真実であり、国際社会で島国が生きていくためのヒントであるとも日々感じているからです。
大島で高校生活を経験する学生さんたちが島で何を学ぶのかを考えた時、たとえ将来彼らが船員という職業を選んでくれなかった場合でも、島での物流や様々な交流の中で、航路や船員の重要性をしっかり認識できる大人になってくれる事に強く期待しています。その意味でも、大島海洋国際高校に進学した学生たちに対し、予定していた乗船実習が実施されない状況は、この理念を大きくけがす問題だと感じるのです。

私が、乗船実習が実施できていない事実を知ったのは、大島海洋国際高校の学生自身がネットの署名活動を開始した時でした。インターネットのフェイスブックで連絡をとると、非常に優秀な学生さんです。この問題は、本当は大人たちの問題であると感じた私は、すぐに恥ずかしい気持ちになりました。大島にはこんな学生がいるのか。離島であっても、境界の無い情報インフラを持つ時代に、問題解決のために島内外へ向けて発信をする学生の姿勢に、川島町長が示された防災対策のあり方や行政としての対応に重なるものも見ました。
全日本内航船員の会の活動では、船員にはどのような感性や社会的な責任感が必要なのだろうかと考える機会が多くあります。船員不足の問題解決には、ただの数合わせ的な補充の実現がゴールのようには、どうしても思えないからです。
私は最近になって、離島のアイデンティティがもたらす島民の現実的な思考や文化に、日本人船員の価値や船員を応援する社会文化の未来を求めていきたいと考えるようになっています。この問題への町長のご対応にご期待申し上げ、お願いいたします。
平成 26 年 12 月 16 日
全日本内航船員の会

事務局

松見

準

以下、日本国の深刻な船員不足問題に関連するデータ資料（同封）を提出し、その解説をさせていただきます。
●船員育成への取り組み
1. 我が国の船員数の推移（1974 年から 2013 年）
外航船ではコストのかからない外国人を採用する流れが続いており、現在では１名も日本人船員が乗っていない外航船も運航されています。従って、現在の日本人船員の主な職域は、内航船（国内航路船）ということになります。内航船では全員を日本人船員で運航しています。
内航船が日本人船員のみで運航されているのは、世界中で広く採用されている自国民の船員を保持する保護政策のためです。しかし、荷主産業や外航船社の立場からみた場合には、コストを下げた自身の船で国内航路でも海運商売をしたいと考えるため、この保護政策は常に度々の「撤廃要求」に晒されています。

もしも制度が撤廃され、外航船による国内航路での商売が可能になると、日本人船員で運航する内航船社は完全に淘汰されるばかりか、船員という職業が外国人労働者と同等の賃金でしか雇われない職業となるため、結果的に島国日本から日本人船員が絶滅してしまうという懸念があります。
この資料の見方としては、外航船の日本人船員の減少は外航船社の経営判断による日本人排除が原因で、内航船の日本人船員の数値こそが、今現実に深刻な問題となっている日本人船員数の推移を表しています。
2. 内航船員の年齢構成比
内航海運現場を対象とした海事行政が遅れてしまっていたことで、産業自体が若年船員を育成する余力を持てていない状況に陥っています。新人採用をしなくなった内航海運産業では一気に高齢化が進み、内航船員の年齢構成比は資料の通り非常に深刻な時期にまできています。
約２割、19.7％の日本人船員が60歳以上。また、全体の49.7％が50歳以上となっています。自国の国内物流とそのコストの制御を、自国民で維持できなくなる危機が目の前にまで迫っていることが分かります。（産業基礎物資、原材料の国内輸送量からみた場合、内航船での輸送量は７割〜９割ともいわれています）

3. 船員になるための道
資料には、船員教育機関として、海上技術学校、海上技術短期大学校、海技大学、商船高専、東海大学、東京海洋大学（旧東京商船大）、神戸大学（旧神戸商船大）が紹介されています。
実際には、内航船員を輩出している主な学校（船員教育機関）となると、海上技術学校と海上技術短期大学校に絞られます。現実の「船員になるための道」は決して太くはありません。さらに、東京と神戸の商船大が、それぞれ校名を変えていった動きからも分かりますように、外航船社の外国人船員への切り替えが進められてきた今、外航船員をメインに育成してきた教育機関では、船員教育事業自体から遠ざかる傾向があります。

しかし、このような情勢の中にあっても、商船高専や東海大などから内航船を目指す者が（少数ですが）存在します。また、そんな少数の船員希望者も集めたいと願う状況が、内航海運産業側にもあります。資料の左端の「航海訓練所６級海技士養成コース」は、内航船の産業団体からの要望で新設された短期養成制度です。
高卒以上の者であれば、一般の人が数ヶ月で海技士資格が取得できるという制度です。
「船員が足りない」。差し迫った危機感のあまり、自国の海上労働力の「質」の問題が置き去りになっているという点は否めません。少数で交代制の昼夜にわたる航海業務、その時に船内の有資格者同士で能力的信頼の関係が揺らぐことは、現場船員にとっては生命の危機に直結した不安にさらされるほどの問題であることは重大です。
海上物流現場から見る現実的な船員確保先
海上現場から見た場合では、現実的な船員確保として期待している教育機関が、まだ他に一つあります。それは全国の海洋高等学校や水産高等学校です。すでに、内航船員への道を選択した若い船員もたくさん活躍しています。水産高校は、海技士免状を取得できない教育機関ですが、代々、仕事に就いてから海技士資格を取得してきた彼らの能力は、実労働に裏打ちされた評価を得ています。また、現在の高齢化した内航船の中にも、かなり多くの熟練の漁船経験者が存在しています。デッキ仕事の現場作業や機器類故障の際の応急処置対応など、漁労従事者の間で培われてきた文化が、商船教育を受けて内航船へ乗り込んできた新人船員の技に受け継がれる場面もよく見られるところです。（内航船では極端に少数定員化が進んでいるため、海技士資格を持った船舶職員であっても、もともと船舶部員が行ってきた作業も充分にこなせなければなりません）
外国人船員を採用しつづけてきた外航海運業の関係者の中には、日本には船員になりたい学生がもういないと考える方もいます。しかし、それは外航船社で進めてきた現在の外航船の実態からの印象であり、事実とは全く異なる誤りです。
全日本内航船員の会では、2011 年に国立清水海上技術短期大学校からデータを取り寄せたことがあります。事実は以下のとおり。
定員１１０人、２４年度で受験者数が２３７人（女子２１人）。
２０年度から順に見ていくと、２０年度は受験者数１５３人、２１年度は１８７人、２２年度は１９７人、２３年度は２３２人と入学希望者は増え続けています。
現在、水産高校の学生たちの間でも、水産業への就職だけでなく、海運世界を希望する生徒が増えてきています。学生たちの希望に沿うことができるように、水産高校が海運会社の求人情報を集めている話も聞こえてきます。それも、かなり真剣に学生たちの就職先確保に励んでいるという話があり、この事は現代の多様化する社会に広い視野で目を向ける学生たちの真剣な思いを受けての現れであると考えています。
日本国の深刻な内航船員不足の事実と、実態として現在の内航船で多くの漁船経験者が海運産業を支えてくれている事実、すでに水産高出身の若年内航船員も活躍している事実、また、船員になりたいと希望する若者が増えているにも関わらず「船員になるための道」が狭いことなどを考えると、海洋高等学校や水産高校の学生が、日本国の船員不足問題の解消に重要な一助となる存在であることは間違いありません。
●最後に水産業と海運業、教育機関にもそれぞれの立場があることは承知しています。
しかし、それは公的な組織の構造上の事情に過ぎません。その縦割りの構造に、学生たちが時代を見て悩み考える将来の夢に、わざわざ障壁となるための目的はないはずです。
水産系の高等学校で乗船実習が実施できなくなるような事態は、日本人船員の立場からも深刻な問題と受け止めています。（了