おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、ＣＯ2削減・プラスチック削減に取り組む事業者を、県がおおいたグリーン事業者（以下「認証事業者」という。）として認証し、認証事業者の取組を支援することにより、県内事業者等のＣＯ2削減・プラスチック削減の促進に寄与することを目的とする。
（認証資格）
第２条 知事は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす事業者（以下「申請者」という。）に対して認証を行う。
（１）県内に事業所等を有する法人、団体、又は個人事業主（国及び地方公共団体を除く）であること。
（２）県税の滞納がないこと。
（３）申請者又はその代表者・役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）又は暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）業務上許認可等が必要となる業種にあっては、その許認可等を受けていること。
（認証申請）
第３条 申請者は、おおいたグリーン事業者認証制度申請書（様式第１号）を電磁的方法又は書面により、知事が定める期間内に、知事に提出しなければならない。認証部門は次の各号に掲げるものとし、申請者が複数の部門について申請することを妨げない。
（１）脱炭素部門（２）脱プラスチック部門
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申請者の業務内容等を証する書類（２）県税の納税証明書（３）誓約書（様式第２号）（４）業務上許認可等が必要となる業種にあっては、業務上必要な許認可等を受けていることを証する書類
３ 前項に規定するほか、認証申請に必要な書類はおおいたグリーン事業者認証制度（脱炭素部門）実施要領（以下「脱炭素部門要領」という。）又はおおいたグリーン事業者認証制度（脱プラスチック部門）実施要領（以下「脱プラ部門要領」という。）に定める。

（認証要件）
第４条 認証要件は、脱炭素部門要領又は脱プラ部門要領に定める。
（審査）第５条 知事は、おおいたグリーン事業者認証制度認証審査会（以下「審査会」という。）において、認証及び認証の更新についての審査を行う。
２ 審査会の設置等については、おおいたグリーン事業者認証制度認証審査会設置要綱に定める。
（認証）第６条 知事は、申請者が前条による審査を経て認証要件に適合していると認めたときは、おおいたグリーン事業者認証制度認証書（様式第３号）を交付しなければならない。
２ 認証の有効期間（以下「認証期間」という。）は、認証した日から認証した年度の翌年度末までとする。
（更新申請）
第７条 認証事業者のうち、認証の更新を受けようとする事業者は、おおいたグリーン事業者認証制度更新申請書（様式第４号）を認証期間が満了する年度の１月末までに、知事に提出しなければならない。
２ 前項に規定するほか、更新に必要な書類は脱炭素部門要領又は脱プラ部門要領に定める。
３ 更新がされたときは、その認証期間は、従前の認証期間の満了の日の翌日から起算し、更新した年度の翌年度末までとする。
４ 更新の申請を行わず、認証期間を満了した事業者は、認証の効力を失う。
（報告）
第８条 認証事業者は、認証期間における取組等の実績を報告しなければならない。
２ 報告の方法等については、脱炭素部門要領又は脱プラ部門要領に定める。
（調査等）
第９条 知事は、必要があると認めるときは、認証事業者に対して、認証資格その他認証に関する事項を調査することができる。
（変更の届出）第10条 認証事業者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかにおおいたグリーン事業者認証制度名称等変更届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（１）認証事業者の所在地又は名称（２）認証事業者の代表者（３）取組内容の変更（認証の辞退）第11条 認証事業者は、認証資格又は認証要件を満たさなくなると見込まれる等の事情があるときは、あらかじめ、電磁的方法又は書面により、認証の辞退を申し出ることができる。
２ 認証の辞退を申し出た認証事業者は、認証期間を満了せずに、その申出と同時に、当該認証の効力を失う。
（認証の取消し）第12条 知事は、認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認証を取り消すことができる。
（１）虚偽の申請により認証を受けたとき。
（２）認証資格又は認証要件を満たさないことが明らかになったとき。
（３）第８条に規定する報告を行わなかったとき。
（４）その他知事が認証事業者として適当でないと認めるとき。
２ 知事は、認証を取り消したときは、当該事業者に対し、その旨を通知しなければならい。
（認証ロゴマークの利用等）
第13条 認証ロゴマークの利用等については、おおいたグリーン事業者認証制度認証ロゴマーク取扱要領に定める。
（表彰）
第14条 知事は、取組項目の取組状況について顕著な実績を収めた認証事業者について、別に定めるところにより表彰することができる。
（情報発信）
第15条 知事は、認証事業者の名称、取組み内容等を県ホームページ等で紹介し、広く情報発信する。
２ 知事は、第４条により認証をしたとき又は第10条により取組内容等の変更を確認したときは、県ホームページ等に掲載した情報を速やかに変更する。

(その他)
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附 則（施行）
第１条 この要綱は、令和５年８月２２日から施行する。
（経過措置）
第２条 令和５年１２月３１日までに認証申請をした事業者については、第６条第２項中「翌年度末」を「翌々年度末」と読み替える。

様式第 1 号（第３条関係）

おおいたグリーン事業者認証制度申請書

年
大分県知事

月日

殿
申請者

商号又は名称代表者職･氏名

おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１．企業の概要
所 在 地
業〒種(事 業 内 容 )従業員数
連 絡 先（※）

ＴＥＬ:
ＦＡＸ:
Ｅメール：

担 当 者
所 属 ･氏 名※原則、事業所や所属の代表連絡先を記入してください。

２．県税の納税証明書（県税について滞納がないことを証するもの）
３．誓約書（様式第２号）

有有・ 無

４．業務上必要な許認可等を受けていることを証する書類

有・ 無※業務上許認可等が必要となる業種に限り添付してください。

５．申請部門脱炭素【注】申請部門に○を付けてください。複数選択可。

脱プラスチック・ 無様式第２号（第３条関係）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、大分県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が、大分県と行う他の契約における確認利用することに同意します。
記
１ 自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員が役員となっている事業者（４）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者（５）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者（６）暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者（７）暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者（８）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の（１）から（８）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他団体又は個人
ではありません。
年
大分県知事

月日

殿
事業所名
事業所所在地(ふりがな)
代表者氏名
代表者住所
生年月日（明治・大正・昭和・平成）年

月日(男・女）※ 県では、大分県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。

様式第３号（第６条関係）

脱プラスチック

様式第４号（第７条関係）

おおいたグリーン事業者認証制度更新申請書
年
大分県知事

月日

殿
申請者

商号又は名称代表者職･氏名

おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１．企業の概要
所 在 地
業〒種(事 業 内 容 )

従業員数
連 絡 先
（※）

ＴＥＬ:
ＦＡＸ:
Ｅメール：担 当 者
所 属 ･氏 名※原則、事業所や所属の代表連絡先を記入してください。

２．県税の滞納がないこと

はい ・ いいえ

３．申請者又はその代表者・役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）又は暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

はい・いいえ４．業務上必要な許認可等を受けていること

はい ・いいえ※業務上許認可等が必要となる業種に限る。

５．申請部門脱炭素【注】申請部門に○を付けてください。複数選択可。

上記１～５のことに相違ありません。

脱プラスチック

様式第５号（第１０条関係）

おおいたグリーン事業者認証制度名称等変更届出書
年
大分県知事

月日

殿
申請者 商号又は名称代表者職･氏名担当者職・氏名担当者連絡先（TEL）

おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱第１０条の規定により、次のとおり内容の変更を届け出ます。
記
１． 認証番号
２． 認証年月日
３．変更内容
変

更前

変

更後

※①申請内容のうち、名称、、所在地、代表者、取組内容に関することに変更が生じた場合は必ず届け出てください。
②変更事項の確認できる参考資料を添付してください。