労働分配率と賃金・雇用調整【要 旨】

１．90年代に入り企業収益率は低下し、設備投資意欲の減退等を通じて、長期的な経済成長を阻害してきた。この間、労働分配率は趨勢的に上昇し、高止まりがみられた。本稿では、このような労働分配率上昇の要因を検討するとともに、経済変動に対する賃金、雇用の動きを分析する。

２．労働分配率は、90年代の２回の景気後退期に上昇し、高水準のまま推移している。これは、分配率が長年にわたり安定した水準を保っている米国とは対照的である。日本では物価と単位労働コストがともに分配率を逆循環（好況期に低下、不況期に上昇）的に変動させているために短期的な変動が大きくなっているが、90年代には、景気後退のショックが相対的に大きかったことに加え、物価の安定、低下が好況期の分配率低下を困難にしており、長期的な上昇に結びついている。
単位労働コストを名目賃金と生産性に分解すると、90年代前半の下げ渋りの原因は、生産性の伸びが鈍化する中で、賃金上昇率がこれを上回ったことによるものであることがわかる。
製造業では、生産性が景気と順循環的に動くために景気後退期に単位労働コストが上昇している。卸売・小売業では賃金が生産性に見合って変動しているが、建設、サービス業では生産性の改善を伴わずに賃金が上昇し、単位労働コスト、ひいては分配率を高めることとなった。
こうした産業別の特徴は認められるものの、90年代の上昇は幅広い業種で起きた現象であった。また、90年代の分配率上昇が景気後退期に起きたことなどから考えると、分配率上昇は調整不足を背景に起きたものと考えることができる。

３．賃金の動きを、名目時間給の上昇率でみると、97年以降、物価上昇率への上乗せ幅が急速に縮小しており、賃金の下方硬直性も失われたかにみえる。しかし、こうした名目時間給の調整は企業がパート比率を高めることで実現しており、一般労働者の賃金には依然として下方硬直的な動きがみられる。また、日本では賃金が物価にスライドする傾向が強く、実質の時間給は98年度を除いて前年を上回っており、90年代前半にかけて減少が続いた米国とは異なる特徴をもつ。
実質賃金の上昇率は、生産性上昇率との乖離により労働分配率を変動させる。この二つの伸び率を業種間で比較すると、賃金上昇率には総じて横並び傾向がみられるが、近年、伸び率が鈍化する中でばらつきが出始めている。これとともに、業種間の生産性上昇率格差が縮i小しており、企業の賃金決定において従来以上に個別業績を重視する傾向が強まってきている。

４．このように業種間の生産性上昇率格差が縮小している背景には、雇用量の調整が進んでいることが考えられる。労働投入量の変化をみると、90年代前半は、労働時間の短縮傾向と将来の労働力不足の懸念から雇用が増加したが、98年以降は、景気回復局面においても雇用を抑え込むなど、投入量は減少を続けている。
企業の雇用調整行動を計測すると、90年代後半に速まっているものの、最近では望ましい雇用水準の低下もあって、雇用調整速度は低下している。企業の人員過剰感は依然高水準にあり、雇用への調整圧力が高まっている。なお、米国では、ほぼ一貫して雇用調整速度は日本を上回っており、長期的にも安定して推移している。

５．賃金、雇用は調整が緩やかであり、その時点の業績に加えて、将来見通し、あるいは過去の調整不足を勘案して決定される。企業の経済成長率の予想は実績より緩やかに改訂されているが、90年代前半に予想成長率が実績を上回っていたことが、雇用、賃金の堅調な伸びを通じて労働コストを膨張させた背景と考えられる。労働分配率について、企業の目標値を試算すると、96年度までは分配率の上昇が織り込まれていたが、97、98年度には分配率の引き下げ（＝利益率の改善）を企図し始めていた。しかし、成長率が予想を下回るなかで、意図せざる分配率の上昇がみられ、2000年にかけての景気回復期にも分配率は低下しなかった。

６．以上、労働分配率の上昇は、90年代前半において、労働力不足の懸念などから賃金、雇用が増勢を続ける中、経済成長の予想を上回る鈍化、物価の安定などを背景に起こったことが確認された。90年代後半には、急速な景気後退もあって名目時間給の伸びが抑えられ、雇用も絞り込まれるなど、企業が分配率を抑制する取り組みがみられたが、経済成長が予想を下回ったことから分配率はさらに上昇する結果となった。
当面の景気後退局面においては、従来の賃金・雇用慣行に変革を促す動きが一層強まる可能性が高い。こうした変革に対し、セーフティネットの整備を行いつつ、人的資源の活用を通じた付加価値の増大を図ることが喫緊の課題である。
み や なが［宮 永iiわたる径］

労働分配率の推移とその変動要因
・労働分配率は、第１次石油危機後、92〜93年及び97〜98年の景気後退期に大きく高まった。80年代までは景気回復期に低下する傾向がみられたが、90年代は高水準のまま推移している。
・労働分配率の前年差を単位労働コストと物価に分解すると、90年代前半の分配率上昇の要因として、物価に比して単位労働コストが伸長したことがわかる。また、従来は景気回復期に物価上昇率が単位労働コストの伸びを上回っていたが、93〜97年の回復期にはディスインフレの進行から単位労働コストの伸びが物価上昇率を上回り、分配率が高止まりしたことがわかる。
・なお、米国では、分配率の変動は小幅であり、長期にわたってほぼ一定の水準にある。物価上昇率は日本を上回るが、単位労働コストはこれに見合った変動幅となっている。

90図表１(％)

労働分配率
日本

85

米国

807570(年度、米国は暦年)6555606570758085909500(備考)1. 内閣府「国民経済計算」、米商務省「Survey of Current Business」により作成。
2. 労働分配率＝雇用者所得／（国民所得−個人企業所得）。日本の1989年度以前は68SNAベース。
3. 網掛けは、日本における景気の山から谷への後退局面。

図表２

労働分配率の前年差増減(1) 日(％ポイント)
20

本

15ULC要因
物価要因(逆符号)

10

労働分配率 前年差

50‑5‑10（年度）‑1571

7375777981(備考)10
1.内閣府「国民経済計算」、
厚生労働省「毎月勤労統計調査」、
米商務省「Survey of Current Business」、
5
米労働省「Monthly Labor Review」
により作成。
2.網掛けは景気の山から谷への景気後退局面。 0
3.各変数には次のデータを用いた。
: GDP デフレータ‑5: 雇用者報酬: 国民所得−個人企業所得
4.日本の 1990 年度以前は 63SNA ベース。
‑10838587(2) 米国899294969800(暦年)7173757717981838587899193959799業種別の単位労働コストの変動要因と、労働分配率・単位労働コストが下げ渋った原因を探るために、前年比伸び率を名目賃金と生産性に要因分解した。
全産業でみると、単位労働コストが上昇した90年代前半には、生産性の伸びが鈍化する一方、賃金上昇率は比較的高い伸びとなっていた。
・製造業では、生産性が景気と順循環的に動くために、景気後退期に単位労働コストが上昇する一方、回復期には低下に転じている。非製造業のうち、卸売・小売業の賃金上昇率は生産性の変動に応じた大きさとなっており、分配率は横這いで推移している。一方、建設業、サービス業では生産性の改善がないなかで賃金が上昇しており、単位労働コスト、ひいては労働分配率が上昇している。
・産業別の労働分配率には特有の変動もみられるが、90年代には幅広い産業で分配率上昇がみられ、特定の部門が牽引したとはいえない。

図表３
賃金要因

業種別の単位労働コストの変動要因と、労働分配率

生産性要因(逆符号)

単位労働コスト 前年比

全産業(民間除く農林業) (100％)
15労働分配率(右目盛)製造業 (24.9％)

(％)

(％)

(％)

(％)
85

80

1510751080

57057506507060‑5‑5‑1092939495

96979899

非製造業 (75.1％)
15‑105591

609100
(％)

(％)

65
(暦年)

(暦年)

92939495

9697989900

卸売・小売業 (18.2％)
(％)

(％)

80

1510751075570570065065‑560‑55500(暦年)‑10‑10919293949596979899

建設業 (8.9％)
15(％)

(％)

8060(暦年)559192939495969798

9900

サービス業 (23.3％)
100

15(％)

(％)

80

95

10590

1075855700658007570‑5(暦年)‑10609192939495969798

9900‑56560(暦年)‑105591929394

95

96979899（備考）1.内閣府「国民経済計算年報」により作成。
2.単位労働コスト(ULC)は次のように要因分解し、前年比伸び率を賃金要因（時間給伸び率）と生産性要因にわけた。

労働分配率の算出にあたっては、データの都合上、分母に国民所得を用いている。
国民所得は業種別のGDPデフレータで実質化した。
3.業種名のあとのカッコ内は、2000年の要素所得の全産業（民間除く農林業）に占めるシェア。

200

物価下落と賃金の伸縮性
・名目時間給は、従来は物価上昇率を一定幅上回って伸びており、また下方硬直性があるとされてきたが、97年以降、この上乗せ幅を急速に縮小してきており、98、99年には前年度を下回るなど、下方硬直性も失われたかにみえる。しかし、この要因を一般・パート労働者の別にみると、一般労働者の時給には下方硬直的な動きがみられ、むしろパート労働者比率の上昇が、全体の低下に大きく寄与している。
・日本では名目時間給が物価にスライドする傾向が強く、実質で時間給が減少（図表６の45度線の右下）したのは98年度に限られる。米国でも長期的には物価に対応した動きとなっているものの、80年代後半から90年代始めまでの時期において継続的な実質時間給の低下がみられる。

図表４（％）
40

物価と賃金の伸び率比較

（％）

357

CPI(除く帰属家賃)306

春季賃上率2585

平均時間給2041531025100‑5‑1(81年度以降は右目盛)‑10‑271 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00(年度)（備考）総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「春季賃上げ率の状況」により作成。
年 降5

図表５(％)

時間給前年比の変動要因(備考)1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
2. 分解は一般・パート平均の時間給伸び率に対し下記式に基づいて行った。

構成変化
パート労働者 時給
一般労働者 時給432
10‑1(暦年)‑2949596979899

図表６(1) 日(時間給、％)00

物価と名目時間給の上昇率

本(2) 米（時間給、％）国87691FY6598年

482FY4382年

00年

53295FY00FY

197FY

201‑145度線(物価、％)

45度線（物価、％）

98FY

91年

86年

0‑2‑1012

時間給伸び率＝ 1.34 + 1.37 物価上昇率(3.58) (6.01)

03Adj.R2＝0.6791234

時間給伸び率＝ 2.17 + 0.367 物価上昇率(3.83) (2.34)(備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」、米労働省「Monthly Labor Review」により作成。
2. 日本の物価は消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)。
3. 推計期間は82〜00年だが、日本については消費税率が引き上げられた97年度を除いた。カッコ内はt値。

3562Adj.R ＝0.200

企業業績と賃金調整圧力
・業種別に実質時間給と生産性の伸びを散布図でみると、(1)各年代ごとに、賃金上昇率には横並び傾向が見られるが、伸び率が低下する一方で、業種間のばらつきは広がる傾向にある。また、(2)最近になるほど生産性格差が縮小し、45度線（労働分配率が不変に保たれる）に近づいてきている。
・この背景として、企業が分配率の調整を図るため個別業績を勘案して賃金や雇用の調整に向かったことが考えられる。春季賃上げ率は安定的に推移しているが、企業間格差は90年代を通じて拡大する傾向にある。すなわち、企業が賃金決定において個別の業績により敏感になっていると考えられ、賃金改訂に関するアンケート調査もこの見方を裏付けている。

図表７10

業種別 実質時間給と生産性の関係
実質時間給伸び率の業種間のばらつき

︵70年代
80年代
90年代

8︑

実
質 6時
間給 4︶

％

20(大きいマークは全産業平均)‑2‑4‑20

図表８(％)

3524（生産性、％）

68

1071‑800.13

81‑900.17

91‑000.21（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。農林業を除く民間全体、及び鉱業を除く８業種について求めた。73〜75年のデータは除いた。91〜00年は93SNAベース。
2. 生産性は要素所得を就業者数と労働時間で割って求め、時間給は雇用者報酬を同様にしてマンアワーベースにした。実質化は、各業種のGDPデフレータによる。産業平均のデフレータはインプリシット。
3. 実質時間給伸び率の業種間のばらつきは、各年代ごとに、伸び率の９業種間の変動係数(＝標準偏差÷平均)を業種の付加価値ウエイトを用い算出した。

春季賃上げ率と企業間でのばらつき

30(％)
0.3

賃上率
四分位分散係数(右目盛)

25
200.2

15
100.1

500.0
70

758085909500（備考）1. 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」により作成。の主要企業ベース（東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの）の約250社。
2. 四分位分散係数は企業ベースで次式により計算される；（第３四分位数−第１四分位数）÷２÷中位数。

(％)

1009080706050403020100

図表９賃金の改定に当たり最も重視した要素別企業割合

企業業績
物価の動向
その他

70758085

1009080706050403020100

労働力の確保・定着
労使関係の安定
世間相場

909500（備考）1. 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」による。
2. 対象は、製造業及び卸売・小売業，飲食店については常用労働者30人以上を雇用する企業、その他の産業については常用労働者 100人以上を雇用する企業。98年に同調査対象がサービス業で拡充される前の基準による。

4高まる雇用調整圧力
・労働投入量は、90年代を通じて低い伸びで推移した。労働時間はパート比率の増加もあって減少トレンドがみられるが、90年代前半には週休二日制の浸透、94年の法改正による時短等から減少傾向が強まり、労働力不足懸念もあって、雇用は増加していた。また、98年以降は雇用は減少に転じており、景気回復局面にも所定外労働の増加で対応する姿がみられる。
・失業率のうち、構造的部分を除いた循環的失業率をみると、93年以降徐々に上昇してきている。ただし、企業の雇用過剰感は依然として解消されていない。
・雇用調整速度を計測すると、98、99年度を含めた期間では速まっているが、2000年度までの期間では再び低下し、構造変化までは確認できない。なお、労働時間を勘案すればその差は縮小するが、米国の調整速度はほぼ一貫して日本を上回っている。

図表10(％)
4労働投入量の前年比

図表11 月間労働時間の動き(時間)
190
所定外180
所定内170160
150
140130120110100
70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00
(年度)

雇用要因
所定外時間要因
所定内時間要因

3210‑1‑2‑391929394959697989900(年度)（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模５人以上）により作成。労働投入量は 雇用×時間 のマンアワーベース。

図表12(％)
6

循環的失業率と企業の雇用過剰感
9054703502301

過剰

100‑1

循環的失業率

雇用判断DI（右目盛）‑2失業率

構造的失業‑10(暦年四半期)

‑3
90

91

92

939495

96

97

98

9900

‑30‑50 不足

01（備考）1. 厚生労働省「労働力調査」、「職業安定業務統計」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「短観」により作成。
2. 循環的失業率はUVモデルから下記式を推計したうえで、就業者ベースに変換して求めた。

図表13

雇用調整速度の推移

1.0

（注）

0.9
0.8
0.7
0.60.5

日本(68SNA)
日本(93SNA)
米国

0.40.30.2
0.10.02. 日本は年度、米国は暦年。71〜85年(度)から始めて１年ずつずらしながら86〜2000年(度)までの推計期間について雇用調整速度を求め、これをグラフに描いた。
（資料）
内閣府「国民経済計算年報」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
総務省「労働力調査」、日本銀行「物価指数月報」、
米商務省「Survey of Current Business」、米労働省「Monthly Labor Review」。

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（推計終期）

5

分配率調整圧力の高まり
・企業の経済成長率の予想は、実績より緩やかなトレンドをもつが、90年代前半に予想成長率が実績を上回って推移しており、賃金、雇用が調整されなかった一因と考えられる。一方、近年の予想成長率は１％程度まで低下し、調整余地を拡大させている。
・企業が成長率の予想とともに、分配率をどう捉えているかをみるため、分配率の目標値を試算した。
これによれば、90年代前半においては、企業の予想にも分配率の上昇がある程度織り込まれていたが、成長の鈍化によって意図せざる分配率の上昇が加わり、分配率はさらに高まった。
・97年度以降は、企業は分配率の引下げ（＝利益率の改善）を企図し始めているが、翌年度にかけて、意図せざる変化により分配率は上昇した。99年度からの景気回復期にも、分配率は低下しておらず、高止まりする分配率への調整圧力は、今後一層高まると考えられる。

図表14(％)
76543210‑1‑2‑3

企業の予想経済成長率

実績
予想成長率

86878889909192939495969798

9900
01
(年度)

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
2. 実績には68SNAベースを用いた。予想成長率は、実績から各年１月に予想された翌年度の成長率へむけて点線で結んだ。

図表1586

労働分配率の実績と目標値

(％)

(％)

図表16

労働分配率前年差の分解

4実績84

目標382280

1780意図せざる変化

76‑1意図した変化

7472909192939495969798

意図せざる変化
意図した変化
前年差‑2‑399 00
(年度)

9192

939495969798

9900
(年度)

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。93SNAベース。
2. 労働分配率の目標値は、下記の式により算出した。企業は年度当初に経済成長率を予想するとともに、賃金、雇用について年度計画をたて、雇用者報酬の実績はこれを反映すると仮定した。具体的には、下式により算出した。経
済成長率(予想)−同(実績)については、図表14と同様に68SNAベースの予想の上振れ分を用いた。国民所得（前年度）は個人企業所得を除いている

6