公益財団法人日本肥糧検定協会令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）
Ⅰ．協会概要
１．創立及び創立後の経緯
本協会は、農林省農事試験場（旧農業技術研究所）の依頼分析室及び肥料配給公団分析所の業務を継承した公益的分析機関として、農林・通商産業両省及び関係団体の積極的支援のもとに、昭和 26 年７月３日付け「農林省指令 26 農政第 2038 号」をもって、財団法人日本肥糧検定協会として創立された。
協会の経営環境の変貌、社会的要請に即応した事業の実施を図るため、
昭和 59 年７月 11 日付け「農林水産省指令 59 農政第 3601 号」をもって、「目的」や「事業」等の必要事項を記載した「寄附行為」の変更が認可された。
これにより、分析対象品目を肥料に加え、土壌改良資材等の農業生産資材及び土壌等の環境資源にも拡げて、協会事業の進展が図られた。また、計量法に基づく環境計量（濃度）の機能を具備した計量証明事業所として登録された。
国の公益法人制度改革の中で事業の高い公益性が認められたことにより、平成 26 年４月１日に「公益財団法人」に移行（登記）し、令和３年７月に創立 70 周年を迎え、現在に至っている。
２．主要事業本協会は、不特定多数の者から依頼を受け、肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等についての分析、鑑定、調査、研究等を行い、その結果について証明書又は成績書を発行すること並びにこれら試料の分析技術に関する調査、研究及び普及指導を実施する。
これにより、肥料等の公正な取引、農業生産力の維持増進に資するとともに、農産物の安全、環境の保全及び資源リサイクルの促進に貢献することを目的として、次の事業を実施している。
（１）肥料、飼料等の農業生産資材及びこれらの原料、土壌、水等の分析、鑑定及び調査並びにその証明書、成績書の発行（２）肥料等の植物への障害、肥料効果等に係る栽培試験並びにその証明書、成績書の発行（３）肥料、飼料等の農業生産資材等の分析技術に関する調査、研究及び普1

及指導（４）産業廃棄物及び上下水道汚泥等の分析並びに資源化のための調査研究（５）その他必要な事業
Ⅱ．事業実績
１．分析検定事業及び調査試験事業
令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、協会の役職員は感染防止対策に取り組むことで、通常どおり業務を実施することができた。
分析検定事業及び調査試験事業の実績は、次のとおりである。
（１）分析検定事業
受付試料数は 4,739 件（前年度比 106.3％）、成分数は 18,769 点（前年度比 104.2％）、試料 1 件当たりの平均成分数は 3.96 点（前年度 4.04 点）であった（表参照）。
10 月以降、中国が肥料原料の国内供給を優先して輸出制限を行ったこと、ウクライナ情勢等に伴ってロシア等からの肥料原料の流通が見通せなくなったことの影響が懸念された一方、それらの代替品調達のための肥料原料の分析依頼が増加した。
受付試料数の中には、成分分析のほか、肥料に係る室内試験 32 件が含まれる。その内訳は、土中崩壊性試験 11 件、水中崩壊性試験 10 件、水中溶出試験１件、窒素の初期溶出率試験７件、無機化試験２件、酸度矯正効果試験１件であった。
また、肥料等試験法で分析を行うことが求められた登録用肥料はじめ依頼された肥料の分析は、原則として肥料等試験法または同試験法で規定された妥当性を確認した方法で実施し、証明書には分析項目ごとに使用した方法を記載することとした。
（２）調査試験事業
栽培試験が 75 件（前年度比 141.5％）であった。その内訳は、植害試
験 61 件、発芽試験２件、肥効試験 13 件であり、令和３年度は水稲栽培試験の依頼はなかった。このうち、植害試験については改正された新試
験方法で実施し、成績書を発行した。なお、植害試験には、界面活性剤、新規被覆材、消火薬剤、融雪材、アミノ酸含有物、バイオスティミュラ
ント資材等の肥料以外の資材を試料とした試験 20 件を含んでいる。
すべての栽培試験は、本部建屋内の LED 及び空調を備えた栽培試験室において実施した。

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屋外の圃場で行う必要がある水稲栽培試験については、これまで農家との業務請負契約のもとに、当協会の試験設計、調査指導等により実施してきたが、令和４年度からは長野県農業試験場に委託することとした。
表

令和３年度分析検定、調査試験事業実績
令和３年度
計区

画

令和２年度

実 績

実 績

比率（％）

対計画比

分

対前年
実績比

（A）

（B）

（C）

（B）／（A） （B）／（C）

試料数

4,700

4,739

4,457

100.8

106.3

成分数

18,90018,76918,012

99.3

104.2

手数料

164,079

159,503

158,29497.2

100.8（89.2）％（88.1）％分
析
検定（千円）
調

件

数

6075

53

125.0

141.5

手数料

19,144

19,354

21,454101.1

90.2（10.8）％（11.9）％

178,857

179,748

97.6

99.5

査
試
験（千円）手数料

計（千円）

183,223（100.0）％(100.0)％（注）１ 試料数、件数等は、年度内の分析及び試験の実施実績数である。
２ 令和２年度及び令和３年度の各実績欄における（ ）内の数字は、計を 100 とする分析検定と調査試験の各手数料の割合を示す。

（３）分析検定及び調査試験事業の証明書並びに成績書の総発行数は、3,284件（前年度比 104.9 %）であった。
なお、環境計量証明書の発行は土壌について２件あった。現在、施肥設計のための土壌分析については、計量証明事業に該当しないことになっているが、令和３年度に実施した農耕地土壌の分析件数は 11 件あった。
（４）事業の手数料収入は、178,857 千円（前年度比 99.5％）であった。内訳は、分析検定が 159,503 千円（前年度比 100.8％）、調査試験が 19,354千円（前年度比 90.2％）であり、この他、普及活動関係 1,132 千円（前3年比 99.3 %）の収入があった。
全事業収入は 179,989 千円（前年度比 99.5％）であった。
（５）分析検定及び調査試験の依頼者は、民間企業（肥料生産･輸入等業者、環境施設業者、産業廃棄物処理業者、食品・化学工業会社等）、県市町村、広域環境衛生組合等並びに個人と、広範囲に及んでいる。
２．調査研究事業及び普及事業並びに行政・関係団体等との連携協力（１）調査研究事業における分析技術水準の保持・向上（独）農林水産消費安全技術センター（以下、「FAMIC」という）が実施した「肥料認証標準物質 C（FAMIC-C-21）の認証値設定のための共同試験」
及び FAMIC と全国肥料品質保全協議会が実施した「共通試料による手合わせ分析事業」に参加・協力した。
共通試料による手合わせ分析の参加機関は、高度化成肥料の部で 121 機関、有機入り化成肥料の部で 124 機関であった。なお、当協会における手合わせ分析の成績は、本部及び支部とも優秀な成績を修めた。
また、土壌診断分析研究会による土壌の手合わせ分析、飼料品質改善協
議会による全国統一試料による手合わせ分析にも参加した。
このほか、分析法バリデーションにおける統計解析セミナー、液体クロマトグラフの基礎と上手な使い方セミナー等に参加した。
（２）普及事業における助言及び普及指導並びに各種協議会への参加等
肥料関係企業、団体等からの肥料の登録申請や肥料分析方法、土壌改良資材の評価方法、未利用資源（各種燃焼灰等）の肥料利用、土壌及び培土、肥効試験や植害試験等に係る問い合わせに対応した。
東京肥料品質保全協議会及び大阪肥料品質保全協議会の総会・説明会、東京肥料品質保全協議会肥料分析部会の総会・手合わせ分析成績発表会、家庭園芸肥料・用土協議会の総会及び説明会並びに全国土壌肥料対策協議会、関東・東海土壌肥料技術連絡協議会、土壌診断分析研究会に参加した。
また、全国肥料品質保全協議会、東京肥料品質保全協議会、同肥料分析部会、大阪肥料品質保全協議会及び家庭園芸肥料・用土協議会の事務局業務を担当した。
（３）行政・関係団体等との連携協力
FAMIC から要請を受け「肥料等技術検討会」、「肥料等試験・サンプリング法部会」、「肥料認証標準物質調製部会」に委員を派遣した。

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農林水産省が開催した「肥料取締制度の見直しに係るオンライン説明会」に、本部、支部とも参加した。しかし、その他の関係団体の多くの行事は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止になった。
Ⅲ．庶務事項
１．理事会（１）第１回理事会
期日：令和３年６月２日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

５０４会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席９名
決議事項
第１号議案

「令和２年度事業報告に関する件」

理事長が「令和２年度事業報告書（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、一部表現を修正することで承認した。
第２号議案「令和２年度決算報告に関する件」

理事長が「令和２年度決算報告書（案)」に基づき説明を行った。その後、監事が監査報告を行った。
審議の結果、全員異議なく第２号議案を承認した。
第３号議案「令和３年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定に関する件」
理事長が、「令和３年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定について（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく第３号議案を承認した。
第４号議案「常勤役員の報酬に関する件」

理事長が「常勤役員の報酬（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく第４号議案を承認した。
第５号議案「創立７０周年記念式典等の延期に関する件」

理事長が「創立７０周年記念事業の準備状況」を報告した後、「創立７０周年記念式典等の延期について（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく第５号議案を承認した。

5第６号議案「令和３年度事業計画の変更に関する件」

理事長が創立７０周年記念式典等の延期に伴う「令和３年度事業計画書（変更案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、一部表現を修正することで第６号議案を承認した。
第７号議案「令和３年度収支予算書の補正に関する件」

理事長が創立７０周年記念式典等の延期に伴う「令和３年度収支予算書（補正案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく第７号議案を承認した。
報告事項
ア．「創立７０周年記念事業の準備状況に関する件」
理事長が第５号議案の説明に先だって、「創立７０周年記念事業の準備状況」に基づき報告した。
イ．
「職務執行状況報告に関する件」
理事長が理事長及び常務理事の令和３年３月４日から令和３年６月２日までの間の職務執行の状況を「職務執行状況報告（要点）」に基づき報告した。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
（２）第２回理事会
期

日：令和４年３月９日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

５０４会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 10 名
決議事項
第１号議案

「令和４年度事業計画書（案）に関する件」

理事長が「令和４年度事業計画書（案）」に基づき説明を行った。
一部表現を修正することで、第１号議案を承認した。
第２号議案「令和４年度収支予算書（案）に関する件」

理事長が「令和４年度収支予算書（案)」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく原案どおり第２号議案を承認した。

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報告事項
ア「創立 70 周年記念事業の準備状況に関する件」
理事長より、実行委員会で行っている準備状況について、資料に基づき報告があり、一部誤記を修正することとした。
イ「職務執行状況報告に関する件」
理事長より、理事長及び常務理事の令和３年６月３日以降の職務執行の状況について、資料に基づき報告があった。
その他
監事より、昨今の情報セキュリティー確保の観点から協会サーバーの外部サイトでのバックアップの必要性を問われ、すでに対応していることを説明した。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
２．評議員会（１）定時評議員会
期日：令和３年６月 17 日（木）場

所：板橋区立グリーンホール

504 会議室

出欠等：評議員総数 11 名中、出席７名
決議事項
第１号議案

「評議員の辞任と選任に関する件」

事務局から辞任する評議員と後任候補について個別に説明し、原案どおり承認された。
なお、後任評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までであることを確認した。
第２号議案「令和２年度貸借対照表・正味財産増減計算書及び財産目録の承認に関する件」
事務局から「令和２年度事業報告書」について報告した後、令和２年度貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、それぞれ説明を行った。続いて、監事から監査報告がなされ、審議の結果、原案どおり承認された。

7報告事項ア「令和３年度事業計画及び収支予算の件」
事務局から「令和３年度事業計画書」及び「令和３年度収支予算書」について、資料により報告があり、了承された。
イ 「創立７０周年記念事業の準備の件」
事務局（理事長）から創立７０周年記念事業実行委員会で行っている準備状況を説明した。令和３年９月３０日に予定していた創立７０周年記念式
典等については、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑み、令和４年度に延期することとして令和３年度第１回理事会において承認された旨を報告し、了承された。
議長が、その他の議案は特にないことを確認した。
３．監査期

日：令和３年５月 26 日（水）場

所：（公財）日本肥糧検定協会本部

監事２名により、令和２年度の業務及び会計に係る事項について監査が行われ、適正かつ正確に処理されていると認められた。
４．業務運営の改善、機器等の整備・修繕等（１）業務運営の改善
現体制を維持しながら、職員の世代交代を進め、業務の見直しをするな
ど業務の円滑かつ効率的な推進に努めた。また、本部、支部の職員間の日常の情報交換をより密に行うよう努め、高額機器を必要とする分析項目については、所有する本部で一括して分析することとした。
令和元年度から開始した本部及び支部の研修交流会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、令和３年度においても開催できなかった。
（２）機器等の整備・修繕
分析検定及び調査試験業務の一層の信頼性向上と効率化を図るため、必要な分析機器の整備・更新を実施した。
本部においては、恒温器付回転振とう機、垂直振とう機、低温循環水槽を更新した。また、ドラフト、スクラバの法定点検、イオンクロマトグラ
フ及び全窒素・全炭素測定装置のオーバーホールを実施した。水銀測定装8置、原子吸光分光光度計等の部品交換、ドラフト天井の一部張替え等の修繕を行った。
支部においては、平成 16 年以来使用し、劣化が進んでいたドラフト２台、デジタル硬度計及び垂直振とう機を更新し、イオンクロマトグラフ用解析ソフト付きパソコンを購入して、解析の効率化を図った。また、スクラバ、紫外可視分光光度計、電子天秤５台の保守点検を実施したほか、全窒素・全炭素測定装置の石英ボート、原子吸光分光光度計用ホロカソードランプを交換し、白金るつぼ３個を改鋳した。
（３）職場の環境整備
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、引き続き基本原則の励行を促すとともに、入室時の手の消毒、アクリルボード設置等による飛沫感染防止等に努めた。
また、薬品の適正な管理に努めるとともに、依頼された分析試料及び実験廃液を適正に保管し、定期的に専門業者に依頼して、廃棄処分を行った。
本部において、12 月に東京労働局池袋労働基準監督署の立入検査が実施されたが、特段の指摘はなかった。
支部においては、パソコンや機器の増加によるタコ足配線の解消や既存コンセントの経年劣化による火災発生防止のために、分析室、機器室 11カ所のコンセントを取り替えた。
このほか、本部、支部とも、作業環境測定士の資格を有する職員により分析室内の作業環境測定を年２回実施した。また、分析担当職員には特定健康診断を年２回受診させた。
さらに、廃棄物セミナー等に参加し、職場の安全衛生の確保に努めた。
（４）計量証明事業体制等の整備
本部においては、計量証明事業に係る規程、細則及び分析マニュアルに沿って、毎月１回当該事業に係る勉強会を開催するとともに、計量証明設備の定期点検、分析精度管理及び安全・衛生等の向上に努めた。
なお、環境計量士（濃度）の資格については、現在７名（本部５名、支部２名）が有している。作業環境測定士については１種１名（支部）、２種３名（本部２名、支部１名）が資格を有している。土壌医検定試験については、２級に４名が合格している。
この他、各種資格取得、分析技術の向上、分析環境の改善等のため、参考書、専門書籍、学会誌等を購入するとともに、関連学会、講習会、研修会等への参加を支援した。

9５．広報等充実
本協会のホームページへのアクセスは、年間約 37,000 件に達し、前年より約 15％増加した。そのうち約 7,500 件（約 20％）が「成分分析」ページに、約 3,000 件（約８％）が「栽培試験」ページにアクセスしていた。前年と比較すると、前者が約７％、後者が約 25％増加していた。また、見積書作成、分析及び試験の依頼に関する「お問い合わせ」ページに約 2,300 件のアクセスがあり、前年比で約 50％増加した。
「お問い合わせ」ページでの質ホームページのアクセス数の増加とともに、問や電話での問い合わせが増加してきたため、これまで当協会に繰り返しいただいた問い合わせの内容をとりまとめ、令和４年１月に「よくある質問」ページを開設した。また、業務案内ページの分析、試験に関する記載内容について、閲覧者が目的に沿った問い合わせや依頼をできるよう解説を加えた。
引き続き、関係団体の刊行物に広告掲載を行うとともに、関係団体のシンポジウム等開催時や来客者等に、本協会のリーフレットを積極的に配布した。
また、肥料関係者からの希望に応じて、「肥料分析法（1992 年版）」を販売した。
６．創立 70 周年記念事業への対応
令和３年５月 12 日（水）に開催した実行委員会において、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大及びワクチン接種の状況から、令和３年９月 30 日（木）に行う予定の記念式典等を延期し、令和４年７月後半を目途に、より広い会場での開催を考慮して調整することとした。このことを踏まえて、令和３年第１回理事会において記念式典等の延期、それに伴う「令和３年度事業計画書」及び「令和３年度収支予算書」の変更についての承認を得た。
令和４年１月 20 日（木）に開催した実行委員会において、７月 28 日（木）に当初予定していた会場よりもより広い経団連会館で、記念式典、講演会を開催することとした。
そして、３月 23 日（水）開催の実行委員会において、記念式典、講演会、創立 70 周年記念誌、記念品、案内状及び発送先について検討し、準備を進めた。

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７．人事異動関係採用
令和３年 ８月 １日

１名（支部パートタイマー）

令和４年 １月 １日

１名（支部企画調整・総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ／主事パートタイマーから職員へ採用）

令和４年 ２月 16 日

１名（支部パートタイマー）

令和３年 ７月 ９日

１名（支部パートタイマー）

令和４年 １月 31 日

１名（支部企画調整・総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ／嘱託）

令和４年 ３月 31 日

１名（本部企画調整・総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ／嘱託）

退職

８．組織図（事務局）（令和４年３月 31 日現在）
常勤役員
職

2名

員 19 名
数字は人数

本部

企画調整・総務グループ

5

分析検定グループ

4

調査試験グループ3

企画調整・総務グループ

2

分析検定グループ

5

12 名
理事長
常務理事
関西支部
支部長は常務理事が兼任

7名

11

９

常勤役員・職員（令和４年３月 31 日現在）
単位：人
区分

令和３年度末

令和２年度末

２２

常勤役員
職

員

１９（２）

２０（４）

１１（２）

１２（３）

常勤職員
本部
支部

６６（１）

本部

１

１

支部

１

１

パートタイマー

注：（）は嘱託で内数

１０．理事、監事、評議員及び顧問（令和４年３月 31 日現在）
理事（11 名）監事（2 名）評議員（11 名）

顧問（2 名）天 野雅 猛

佐 藤

保 隆

浅 見薫

池 田誠

有 馬

泰 紘

橋 本光 史猪 股敏 郎

上 沢

正 志

◎ 今 川

俊 明

尾 和

尚 人

王 子

善 清

髙 城

東 一

後 藤

逸 男

谷 山 英一郎

長谷川

功

成 田

義 貞

〇 引 地

典 雄

西 出

邦 雄

深 見

元 弘

藤 原 俊六郎用 山德 美桝 田 太三郎

𠮷𠮷 田

吉 明

吉 羽

雅 昭

渡 邉

幸 雄

米 山

忠 克

任期（２年以内）

任期（４年以内）

任期（４年以内）

令和４年度定時評議員 令和６年度定時評議

令和４年度定時評議会終結の時まで

員会終結の時まで

員会終結の時まで◎ 理事長、〇 常務理事／関西支部長

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