第11回原子力委員会
資料第2号

福島における避難指示解除と本格復興に向けて

内閣府原子力被災者生活支援チーム
令和４年３月福島復興に係る政府の体制
オフサイト

オンサイト
廃炉・汚染水・処理水対策

避難指示区域等

除染・中間貯蔵施設、廃棄物、モニタリング等

本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長
本部員： 全閣僚、経済産業副大臣
事務局：内閣府（原子力防災担当）

議長：内閣官房長官、副議長：経産大臣
ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議
議長：内閣官房長官、副議長：経産大臣、事務局長：経産副大臣

廃炉・汚染水・処
理水対策ﾁｰﾑ
チーム長：経産大臣、事務局長：経産副大臣

原子力被災者生活支援ﾁｰﾑ
チーム長：
経産大臣
環境大臣
事務局長：
経産副大臣
＜任務＞
①避難指示区域等の設定・見直し②子供等を始めとする健康管理調査等の推進③環境モニタリングの総合的な推進④災害廃棄物の処理や除染の推進 etc

議長：内閣総理大臣
副議長：復興大臣
経済産業省

環境省
環境大臣

経産大臣

復興大臣
福島復興：統括官（福島担当）

各省庁
福島復興担当原子力規制庁

東電の指導：
原子力損害対応室
文部科学省

放射性物質対策：
環境再生・資源循環局

経済産業省福島復興推進グループ

文科大臣
原子力損害賠償対策室

福島復興再生総局
原子力災害対策本部長の権限の一部を原子力災害現地対策本部長へ委任

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

現地

議長：経産副大臣（復興庁設置法）

復興庁

汚染水処理対策委員会

廃炉・汚染水・処理水対策
現地調整会議/福島評議会

原子力損害賠償復興推進会議

原子力災害対策本部（原子力災害対策特別措置法）

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議

被災地の復旧・復興

廃炉・汚染水・処理水対策
現地事務所

総局の長：復興大臣

原子力災害
現地対策本部

福島地方環境事務所

本部長：経産副大臣

政務：環境副大臣(原子力損害賠償紛争審査会事務局)

福島復興局
政務：復興副大臣
富岡支所、浪江支所

1放射線量の推移
2011年11月時点の線量分布2021年10月時点の線量分布※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域

年後

10（出典）平成23年12月16日文部科学省「 文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について」に基づき支援T作成（出典）令和4年3月4日原子力規制委員会福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの結果について」に基づき支援T作成

2避難指示区域の指定・見直しの経緯
１．２０１１年３月

事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示

２．２０１１年４月

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）

・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】

３．２０１１年９月【原則立入禁止、宿泊禁止】※２０１５年６月１９日以降、一部事業活動可・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】「冷温停止状態」の確認

緊急時避難準備区域の解除

４．２０１１年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始
２０１１年４月時点の空間線量から推定した積算線量の分布

５．避難指示区域の見直しの実施

・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
２０１３年８月、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村ですべて完了（各市町村で、地区毎に住民説明会を実施（約２００回））

２０１１年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

２０１３年８月（区域見直しの完了時点）

凡例
航空機測定（mSv/Yr）
１００超－

５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下

計画的避難区域

警戒区域

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避難指示解除の要件○避難指示解除の３要件（原子力災害対策本部決定 平成２３年１２月）①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること②日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との十分な協議

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避難指示区域の解除に向けた取組
避難指示解除準備区域【2011年当時、放射線量が年間20ミリシーベルト以下・立入り可】

居住制限区域

避難指示区域（2020年3月）

全て解除済み。

【2011年当時、放射線量が年間20～50ミリシーベルト・立入り可】

全て解除済み。

帰還困難区域【2011年当時、放射線量が年間50ミリシーベルト超・原則立入禁止】「たとえ長い年月を要するとしても、 将来的に全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」との方針。
①特定復興再生拠点区域(青色部分)
・帰還困難区域のうち、5年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域。
→ 2020年3月に双葉、大熊、富岡の一部を解除。
→ 2022年春頃（双葉、大熊、葛尾）、2023年春頃（浪江、富岡、飯舘）に全域を解除（目標）。
②特定復興再生拠点区域外(縦線部分)
・2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるようにする方針を2021年8月31日に決定。

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特定復興再生拠点区域の避難指示解除に関する今後の見込みについて

帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域については、大熊町、双葉町、葛尾村は令和４年春以降を、浪江町、富岡町、飯舘村は令和５年春頃を解除の目標としている。
大熊町、双葉町、葛尾村においては、令和３年11月以降順次、準備宿泊を開始しており、今後、避難指示解除に向けた住民説明会等を実施していく。

＜各町村の避難指示解除目標・準備宿泊の状況＞

大熊町

双葉町

葛尾村

浪江町

富岡町

飯舘村

避難指示解除目標

令和４年
春頃

令和４年
６月以降

令和４年春頃

令和５年３月

令和５年春頃

令和５年
春頃

準備宿泊状況令和３年
12月3日～

令和４年１月20日～

令和３年11月30日
～

令和４年
秋頃～

令和４年
4月11日～

令和4年
秋頃～＜避難指示解除までの流れ（例）＞
住民の皆さまへの御説明（準備宿泊について）

住民の皆さまへの御説明

準備宿泊の開始（解除について）避難指示解除の決定（原子力災害対策本部決定）

避難指示の解除

準備宿泊世帯への戸別訪問でいただいた御意見

夜になると周囲に人がいないことが不安。
買物は隣町まで行かないといけないので不自由。車がないと動けない。
家に来るとやっぱり落ち着く。
解除してもらって、どんどん復興に力を入れてもらいたい。

6与党東日本大震災復興加速化本部第10次提言（令和3年７月）（特定復興再生拠点区域外関連概要）○避難指示解除の方針• 復興拠点区域外の住民の帰還・営農再開意向を個別に丁寧に把握し、帰還に必要な箇所を除染し、解除。意向確認は複数回実施。
• 除染は、復興拠点の解除後、遅滞なく開始。放射線量の低減、帰還住民の安全・安心に万全を期すため、除染範囲は十分に地元と協議・検討。
• 2020年代をかけて、帰りたいと思う住民の方々が一人残らず帰還できるよう、取組みを進めていくことが重要。
○予算・財源• 帰還困難区域への居住を可能にし、自治体全体の復興を後押しする措置である
ため、除染・解体は国の負担で行う。
• 財源は、復興施策及びエネルギー施策の中で確保。
○残された課題• 残された土地・家屋等の扱いについて、与党・政府が一体となって検討を進めていく。

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特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に関する取組について

昨年８月、拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の政府方針を決定。2020年代をかけて、帰還を希望する全ての住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除を進めていく。
本政府方針について、各自治体における説明会を実施中。22年度に帰還意向確認を実施し、24年度目途に除染開始できるよう取組を進めていく。

＜拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針（令和３年８月31日決定）＞【帰還意向確認】 すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。なお、営農については、帰還意向確認と併せて意向確認し、自治体とも協議しながら対応。
【除染開始時期】 拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
【除染範囲】

帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。

【予算・財源】除染・解体は国の負担。

【その他】

居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。立入制限の緩和についても必要な対応を実施。

【残された課題】

帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。

＜今後の流れについて＞
政府方針の説明・進め方の地元自治体との調整

帰還意向確認（令和４年度目途)

除染範囲の検討
除染の準備

除染開始(令和６年度目途)

第１期
避難指示解除地元自治体とよく御相談し、「意向確認」→「除染」→「避難指示解除」のサイクルを、2020年代をかけて、複数回（第１期⇒第２期⇒・・・・）行う。

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（参考）特定復興再生拠点区域の整備状況①
 福島特措法に基づく6町村（双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘、葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定。
 2022年春以降（双葉、大熊、葛尾）、2023年春頃（浪江、富岡、飯舘）の解除を目指し、除染やインフラ整備を推進中。
認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要
双葉町（2017年9月15日認定）

大熊町（2017年11月10日認定）

・区域面積：約555ha（帰還困難区域の約11.3%、全面積の約10.8%）
・居住人口目標：約2,000人（震災当時の拠点人口：約4,500人）
・解除の目標 2022年春頃まで

・区域面積：約860ha（帰還困難区域の約17.6%、全面積の約10.9%）
・居住人口目標：約2,600人（震災当時の拠点人口：約7,600人）
・解除の目標：2022年春頃まで

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（参考）特定復興再生拠点区域の整備状況②浪江町（2017年12月22日認定）

・区域面積：約661ha（帰還困難区域の約3.7%、全面積の約3%）・居住人口目標：約1,500人（震災当時の拠点人口：約1,200人）
・解除の目標：2023年３月

飯舘村（2018年4月20日認定）

・区域面積：約186ha（帰還困難区域の約16.9%、全面積の約1%）・居住人口目標：約180人（震災当時の拠点人口：約250人）
・解除の目標：2023年春

富岡町（2018年3月9日認定）

・区域面積：約390ha（帰還困難区域の約48.8%、全面積の約5.7%）
・居住人口目標：約1,600人（震災当時の拠点人口：約4,000人）
・解除の目標： 2023年春頃まで

葛尾村（2018年5月11日認定）

・区域面積：約95ha（帰還困難区域の約5.9%、全面積の約1%）・居住人口目標：約80人（震災当時の拠点人口：約100人）
・解除の目標：2022年春

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