東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… P.5(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………… P.5２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………… P.6(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… P.6(2) 追加情報 …………………………………………………………………………………… P.6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………… P.7(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… P.7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… P.9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… P.11(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… P.12（セグメント情報等） ………………………………………………………………… P.12４．補足情報（連単比較） …………………………………………………………………… P.13(1) 当第２四半期の業績 …………………………………………………………………… P.13(2) 設備投資額・減価償却費 ……………………………………………………………… P.13(3) 研究開発費総額 ………………………………………………………………………… P.13

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売上高

当第２四半期連結累計期間9,570億円

前年同期比増減率△ 7.0%

営業

利益

763億円

1.5%

経常利益

761億円

0.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

534億円

8.0%

当第２四半期連結累計期間（２０１６年４月１日～９月３０日）の世界経済は、米国や欧州では、一部に弱めの動きが見られたものの、景気は回復基調が持続しました。中国では景気減速が続き、他の新興国・資源国については、一部の国で持ち直しの動きが見られました。国内経済については、輸出と生産が横ばいとなるなど弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続きました。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年同期比大幅な円高水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けました。また、原油価格が前年同期比下落したことで、原燃料価格や販売価格が下落するなどの影響を受けました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 7.0%減の 9,570 億円、営業利益は同 1.5%増の 763 億円、経常利益は同 0.8%増の 761 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 8.0%増の 534 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売営

上業

利高

当第２四半期連結累計期間4,002億円

前年同期比増減率△ 8.2%

益346億円△ 1.2%

国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けました。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 8.2%減の 4,002 億円、営業利益は同 1.2%減の 346 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売営

上業

利高

当第２四半期連結累計期間2,367億円

前年同期比増減率△ 8.0%

益159億円

1.7%

樹脂事業は、日本や米国での自動車生産台数増加を背景に、国内外で関連用途向けの出荷が概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂などの拡販を進めました。
フィルム事業は、海外では欧米を中心に需要が低調でしたが、国内では包装用途向けが堅調でした。また、国内外で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落しました。以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 8.0%減の 2,367 億円、営業利益は同 1.7%増の 159 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売営上業

利高

当第２四半期連結累計期間1,286億円

益159億円

前年同期比増減率2.9%32.8%

フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大しました。
また、国内子会社の液晶カラーフィルター製造装置等が堅調でした。以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 2.9%増の 1,286 億円、営業利益は同 32.8%増の 159 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売営

上業

利高

当第２四半期連結累計期間806億円

前年同期比増減率△ 14.6%

益160億円△ 13.7%

航空機の最終需要は堅調に推移しましたが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移しました。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移しました。一方、風車用途は、旺盛な需要を背景に、順調に出荷を拡大しました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 14.6%減の 806 億円、営業利益は同 13.7%減の 160 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売営

上業

利高

当第２四半期連結累計期間786億円

前年同期比増減率△ 4.9%

益

33億円

102.9%

水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めましたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けました。海外子会社の業績は概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器が堅調に推移しました。一方、海外景気減速の影響から一部商社の取扱高が減少しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 4.9%減の 786 億円、営業利益は同 102.9%増の 33 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売営

上業

利高

当第２四半期連結累計期間252億円

前年同期比増減率△ 4.4%

益

7億円

18.4%

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®* が、２０１５年に取得した効能追加承認を背景に販売数量を伸ばしましたが、２０１６年４月の薬価改定の影響を受けました。天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 4.4%減の 252 億円、営業利益は同 18.4%増の 7 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】繊維事業では、韓国の子会社 Toray Advanced Materials Korea Inc.において、高機能ポリプロピレン長繊維不織布（ＰＰスパンボンド）の生産能力増強を決定しました。新設備の稼動は２０１８年４月からの予定です。アジアの新興国では、高い経済成長と国民所得増による生活様式の高度化で乳・幼児用の紙おむつの需要が急速に伸びています。紙おむつの主要素材であるＰＰスパンボンドの需要は、年率９%程度で拡大し供給が不足することが予測されます。東レグループは韓国、中国、インドネシアに生産拠点を有し、アジアにおける主要なサプライヤーとして、成長著しい新興国市場への事業拡大を推進しています。
また、メキシコの子会社 Toray Advanced Textile Mexico, S.A.de C.V.において、自動車エアバッグ用ナイロン繊維およびエアバッグ基布の事業化を決定しました。炭素繊維製造子会社である Zoltek Companies, Inc.のメキシコ工場敷地内に、約 100 億円を投じてエアバッグ用ナイロン繊維生産設備とエアバッグ基布生産設備を導入し、２０１８年３月から稼働を開始する計画です。
メキシコは広範な自由貿易網や米国と隣接する地理的優位性を活かし、自動車の生産拠点として急成長しており、米州のエアバッグ基布の需要はメキシコを中心に今後大幅に増加すると予想されています。東レグループは現在、日本とタイで生産したナイロン繊維を、日本、タイ、中国、- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信

チェコのエアバッグ基布生産拠点に供給し、グローバルな一貫生産体制を構築しています。新たに、米州に一貫生産体制を構築することで、全ての拠点から同品質のエアバッグ基布をタイムリーに供給できるグローバル生産体制を一層強固にするとともに、 原糸から基布まで一貫して手掛けることによる開発力を活かした事業拡大を加速し、２０２０年にはエアバッグ基布で世界シェアナンバーワンを目指します。
プラスチック・ケミカル事業では、米国の Toray Plastics (America), Inc.が製造するポリオレフィン発泡体トーレペフ®の生産能力増強を決定しました。投資額は約 40 億円で、２０１８年初から稼働を開始する計画です。トーレペフ®は、独自製法によるポリオレフィン系発泡体であり、軽量、断熱性、緩衝性、成形性、非吸水性等の特長を生かして、自動車の内装や家電製品の断熱材、住宅・土木用のクッション材など様々な用途に採用されています。特に北米では、自動車メーカー各社の車種差別化戦略にともなう内装材高級化により、ドアトリムなどのソフトタッチ自動車内装材用としてトーレペフ®の採用が増加しています。今後は、内装材のデザイン統一化が進み、インストルメントパネル材への採用も拡大する見通しです。
(2) 財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことを主因に前連結会計年度末比689億円減少の２兆2,095億円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比266億円減少の１兆2,269億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比423億円減少の9,826億円となり、このうち自己資本は9,062億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復を維持するほか、新興国経済が上向きになることで、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。ただし、中国経済のさらなる減速や他の新興国・資源国の景気下振れ、米国の金融政策正常化や英国のＥＵ離脱問題の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は徐々に回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績動向に加え、事業環境の変化や国内外の不透明な経済情勢等を踏まえ、売上高２兆 600 億円、営業利益 1,550 億円、経常利益 1,550 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 950 億円に修正をいたします。なお、１０月以降の為替は 100 円／ドルを想定しています。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(2) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2016 年３月 28 日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第２四半期連結累計期間（自 2015 年４月１日 至 2015 年９月 30 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊売上

維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3

高435,825

外部顧客への売上高

257,202124,990

94,30882,64026,3837,208 1,028,556-

1,028,556

44,098 △ 44,098-

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計セ グ メ ン ト 利 益

565

10,5993,602

168

21,0262

436,390

267,801

128,592

94,476103,666

26,38535,034

15,665

11,97918,590

1,610

619

8,136

15,344 1,072,654 △ 44,098 1,028,556515

84,012△ 8,888

75,124（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△8,888 百万円には、セグメント間取引消去 515 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,403 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2016 年４月１日 至 2016 年９月 30 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊売上維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3高外部顧客への売上高

400,169

236,714

128,577

80,55578,56325,225

7,183

956,986-956,986

8,177

49,314 △ 49,314-

15,360 1,006,300 △ 49,314

956,986

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計セ グ メ ン ト 利 益

486

7,967

3,483

230

28,9692

400,655

244,681

132,060

80,785

107,532

25,227

34,61015,93915,914

16,045

3,266

733

294

86,801 △ 10,528

76,273（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△10,528 百万円には、セグメント間取引消去 47 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,575 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第２四半期決算短信４．補足情報（連単比較）（1）当第２四半期の業績（2016 年 4 月 1 日～2016 年 9 月 30 日）連
売営

上業

利

高益

経常利
益親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益 (※)
総資
産純資

産

結 (対前年同四半期増減率)

９５６，９８６ （ △ 7.0%）７６，２７３ （1.5%）（金額単位：百万円）単体 (対前年同四半期増減率)

２６９，８８８ （ △ 4.7%）１５，４２６ （ △10.7%）

７６，０８４ （0.8%）

２８，７１６ （14.0%）

５３，４０５ （8.0%）

２２，５０７ （27.0%）

２，２０９，５２８

１，２４１，６２０

９８２，６４９

５３３，３６８(※) 単体においては「四半期純利益」（2）設備投資額・減価償却費（金額単位：億円）設 備 投 資 額連

2015 年第 2 四半期（累計）2016 年 3 月期2016 年第 2 四半期（累計）

結単減 価 償 却 費体

連結単体

４９１７８４４１

１４２

１，２９２２８６８６８

２８５

５８９

１０３

４０６

１３５（3）研究開発費総額（金額単位：億円）連結単体

2015 年第 2 四半期（累計）

２８７２０６2016 年 3 月期

５８８４２７2016 年第 2 四半期（累計）

２８６

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