四半期報告書（第21期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長【縦覧に供する場所】

福原

平成23年10月１日

敏雄

岩原

岩原

満

満

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期
累計期間

第21期
第３四半期
累計期間

第20期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

4,565,786

4,912,353

6,088,827

経常利益（千円）

274,713

262,506

303,805

四半期（当期）純利益（千円）

141,460

100,962

147,336－－－

資本金（千円）

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,50010,50010,500

純資産額（千円）

728,614814,204

734,490

総資産額（千円）

2,478,853

2,613,244

2,498,903

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）13,472.41

9,615.52

14,032.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

2,000

29.4

31.2

29.4

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第20期
第３四半期
会計期間

第21期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

5,307.91

4,169.01（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響のため厳しい景況が続きましたが、震災の復興需要により、一部の業界では回復の兆しも見え始めるようになりました。しかしながら、急激な円高の進行による輸出産業の不振に加え、欧州の債務危機、米国の景気低迷等を背景とした世界経済の減速により、全般的には依然として厳しい状況が続いております。
介護関連ビジネスの市場は今後の増加が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、他業種からの新規参入が再び激しくなってきております。介護事業者における法令遵守の徹底が改めて強く求められており、人員基準、設備基準及び運営基準の遵守が重要な経営課題となっております。
こうした状況下、当社はコンプライアンス体制の強化と人材の確保及び育成教育の充実を図り、お客様に満足していただける心のこもったサービス提供はもとより、働く従業員が満足できる処遇整備に努めてまいりました。
一方、東京都内ドミナントエリア拡充の一環として、６月に「デイサービスセンター墨田」を墨田区に開設、７月に「デイサービスセンター東葛西」を江戸川区に開設、同じく７月に「デイサービスセンター保谷」を西東京市に開設いたしました。又、効率的な店舗運営を推し進めるべく、９月に葛飾区にある「デイサービスセンター堀切
菖蒲園」を閉鎖し、「デイサービスセンター掘切」を移転開設し、積極的出店投資を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,912百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は270百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は262百万円（前年同期比4.4％減）、四半期純利益は100百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 介護事業におきましては、売上高は3,686百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は429百万円（8.1％減）となりました。
② エンゼルケア事業におきましては、売上高986百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は261百万円（同20.4％増）となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、売上高239百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は65百万円（同245.4％増）となりました。
なお、平成23年10月20日付の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正法の施行による「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」制度の廃止と、「サービス付き高齢者向け住宅」制度の創設に伴い、当第３四半期累計期間より、報告セグメント「高専賃事業」の名称を「サービス付き高齢者向け住宅事業」に変更
しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
都内23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリ
アフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と居宅サービス（介護保険適用）を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置
いて、更なる人材育成に注力してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800計

28,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,50010,500大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計10,50010,500－－（注）

発行済株式のうち100株は、現物出資（金銭消費貸借契約５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,500－205,125－

138,075

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 10,500

10,500－－－－

発行済株式総数

10,500－－

総株主の議決権－

10,500－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任取締役
役名
取締役

職名
人事総務部長

氏名
郷原千加

退任年月日
平成23年８月31日- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

672,358
922,539
367
3,819
107,215△585

783,056
1,032,054
238
4,465
69,439△362

流動資産合計

1,705,715

1,888,891

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）

275,032
98,322274,258
76,351

373,355

350,610

134,472

73,868296,587△11,227

311,186△11,312285,359

299,873

793,187

724,352

2,498,903

2,613,244

130,511110,000
342,218
55,451
57,077276,286

143,163
300,000
343,31240,587
16,548355,062

流動負債合計971,545

1,198,674

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

557,037
70,480165,351

396,269
78,327125,768

固定負債合計792,868

600,365

1,764,413

1,799,039

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

- 7 -

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

205,125
138,075
391,290

205,125
138,075
471,253734,490

814,453

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

△248

評価・換算差額等合計

－

△248

純資産合計

734,490814,204

負債純資産合計

2,498,903

2,613,244

株主資本合計- 8 -（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,565,786
3,783,798

4,912,353
4,027,146

売上総利益

781,988885,206

販売費及び一般管理費

495,498

614,590

営業利益

286,489

270,616

営業外収益
自動販売機収入
その他

2,499
2,079

1,852
3,921

営業外収益合計

4,579

5,773

16,185170

13,85330

16,356

13,883274,713

262,506

11,681－

6,435
39,316
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業所閉鎖損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

14,719－5,142

特別損失合計26,40150,893

税引前四半期純利益

248,311

211,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,53821,313103,1327,516

法人税等合計106,851

110,649

四半期純利益141,460

100,962- 9 -【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）【追加情報】
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却費

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
96,196千円
299千円- 10 -

減価償却費
のれんの償却費

108,712千円
299千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

平成22年６月22日
普通株式
定時株主総会21,0002,000

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年６月24日
普通株式
定時株主総会

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
21,0002,000

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
(注）1

介護事業

エンゼルケ
ア事業

サービス付き高齢者

3,492,373

900,569

172,842

4,565,786－

4,565,786

－

－

－

－

－

－

計

3,492,373

900,569

172,842

4,565,786－

4,565,786

セグメント利益

466,907

216,877

19,067

702,853△416,363

286,489

計

向け住宅事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△416,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

エンゼルケ
ア事業

調整額
（注）2

サービス付き高齢者向け住宅事業

計

（注）1

四半期
損益計算書
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

3,686,663

986,510239,178

4,912,353－

4,912,353

－

－

－

－

－

－

計

3,686,663

986,510239,178

4,912,353－

4,912,353

セグメント利益

429,246

261,019

65,851

756,117△485,501

270,616セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. 平成23年10月20日付の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正法の施行による「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」制度の廃止と、「サービス付き高齢者向け住宅」制度の創設に伴い、当第３四半期累計期間より、報告セグメント「高専賃事業」の名称を「サービス付き高齢者向け住宅事業」に変更しております。
なお、当該変更は名称のみであり、事業区分の方法に変更はありません。これに伴い、前第３四半期累計期間につきましても、当第３四半期累計期間と同様に「サービス付き高齢者向け住宅事業」と記載しております。
2. セグメント利益の調整額△485,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△485,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

13,472円41銭

9,615円52銭

141,460

100,962－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

141,460

100,962

普通株式の期中平均株式数（株）

10,50010,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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