09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

四半期報告書
（第53期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日立キャピタル株式会社

2010/02/13 16:04:09

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2010/02/13 16:04:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03（3503）2194【事務連絡者氏名】

法務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03（3503）2194【事務連絡者氏名】

法務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

平成21年10月１日

和哉

文書グループ長文書グループ長

足立

足立

正人

正人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成21年12月31日）

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2010/02/13 16:04:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期
連結累計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

第53期
第３四半期
連結会計期間

第52期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

79,88970,24425,09922,526

107,943

営業利益（百万円）

12,215

10,057

2,111

3,345

17,580

経常利益（百万円）

12,201

10,547

2,104

3,386

17,544

14,323

6,162

△477

1,981

12,122

純資産額（百万円）－－

243,919

245,692

241,394

総資産額（百万円）－－

1,817,383

1,637,204

1,790,497

１株当たり純資産額（円）－－2,074.69

2,089.59

2,053.99

122.54

52.72

△4.09

16.95

103.71

－

－

13.3

14.9

13.4

△28,743△59,350－－

42,164△5,073△260－－△7,079197,650△2,058－－

117,664

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

262,144

190,361

251,872

従業員数（名）

－

－

3,623

3,442

3,513

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失金額（△）（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）

3,442

(696)

（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。

２（ ）内は、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）の当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）

1,844

(195)

（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。

２（ ）内は、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）の当第３四半期会計期間の平均人員を外数で表示
しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1) 取扱高実績
当第３四半期連結会計期間の部門別の取扱高実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）（注）１
２

前年同四半期比増減率（％）

金融収益部門110,536△8.9

手数料収益部門

172,520

3.9

仕入・販売収益部門

13,613△1.9

海外収益部門

70,937△11.7

合計367,607△3.7

取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績
当第３四半期連結会計期間の部門別の営業収益実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）
金融収益部門

9,608

△16.7

手数料収益部門

3,433

△6.7

仕入・販売収益部門

2,016

7.9

海外収益部門

7,217

△3.8

事業収益

22,276

△9.4

250

△51.3

22,526△10.3

受取利息・配当金
合計（注）１
２

前年同四半期比増減率（％）

営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結会計期間における事業環境＞
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、中国を中心としたアジア地域においては回復が見られるものの、欧米を中心に金融危機に端を発した経済の不調が続き、日本経済も、輸出の回復等明るい兆しがあるものの、設備投資の減少等により低迷が続いております。
当社グループをとりまく事業環境としては、先ず、主に法人顧客に関連する事業では、景気低迷に伴う企業業績の悪化や設備投資の抑制等によりリース需要が大きく後退しました。また、主に消費者に関連する事業では、
改正貸金業法及び改正割賦販売法の完全施行に向け、これまで以上に顧客保護の態勢整備が必要となりました。
＜当第３四半期連結会計期間における施策＞
このような事業環境の下、当社グループは『「モノ」を専門とするNO.1金融サービス会社』を目指して規模的な拡大にとらわれない高付加価値事業の確立に努めるとともに、債権管理の強化、費用の圧縮に注力しました。
また、コンプライアンスの強化や、内部統制制度の確立を通じて持続的成長の基盤整備に努めました。
＜当第３四半期連結会計期間の業績＞
これらの施策を基本に事業活動を推進した結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益については、法人向けの取扱高の減少や提携ローン販売取引等の減少等により、前年同期比10.3％減の22,526百万円となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費や金融費用の削減により、前年同期比16.6％減の19,181百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比58.4％増の3,345百万円、経常利益は前年同期比60.9％増の3,386百万円となりました。
また、四半期純利益については前年度の社外転進優遇一時金や投資有価証券評価損等の特別損失の影響で前年同期比2,459百万円増の1,981百万円となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントの記載に代えて、部門別の業績を以下に記載いたします。
（金融収益部門）
国内景気低迷によるリース需要の減少等により、金融収益部門の取扱高は前年同期比8.9％減の110,536百万円となり、事業収益は同16.7％減の9,608百万円となりました。
（手数料収益部門）
住宅ローン借り換えが好調であったこと、証券化事業が好調であったこと等により、手数料収益部門の取扱高は前年同期比3.9％増の172,520百万円となりましたが、事業収益は農業機器のローンの落ち込み等により、同6.7％減の3,433百万円となりました。
（仕入・販売収益部門）
自動車リースの新規取扱減少により、仕入・販売収益部門の取扱高は前年同期比1.9％減の13,613百万円となりましたが、事業収益はレンタル分野と、満了物件売却益の増加等により同7.9％増の2,016百万円となりました。
（海外収益部門）
世界経済の不調の影響を受け、海外収益部門の取扱高は前年同期比11.7％減の70,937百万円となり、事業収益は同3.8％減の7,217百万円となりました。

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所在地別セグメントの業績は以下のとおりです。
（日本）
国内景気の低迷に伴い、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、特に法人顧客に関連する事業の取扱高が減少したこと等により、営業収益は前年同期比12.8％減の15,275百万円、営業利益は同20.3％減の2,288百万円とな
りました。
（欧米）
米国、英国における景気低迷等の影響を受け、営業収益は前年同期比5.1％減の6,065百万円、営業利益は同
1,747百万円増の650百万円となりました。
（アジア）
中国、香港地域において回復基調が見られ、取扱高が拡大したこと等により、営業収益は前年同期比1.4％増の1,202百万円、営業利益は同20.4％増の407百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）における現金及び現金同等物の残高は、190,361百万円となりました。当社グループは、現環境下における不測の事態を考慮して資金調達の長期化に努めるとともに、引き続き手元流動性を厚くして、流動性リスクの適正化に努めております。
当第３四半期連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

（百万円）

（百万円）

営業活動によるキャッシ△51,536△36,895

14,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,553△1,5475

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,687

18,255△178,431ュ・フロー①

増減（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産の増加及び流動化に伴う回収未払金の支払による流出などにより、36,895百万円の資金流出となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,547百万円の資金流出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行など有利子負債を増加させたこと等により18,255百万円の資金流入となりました。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは38,443百万円の資金流出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えています。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、モノにかかわる金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず
広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

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2010/02/13 16:04:09(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種 類

発行可能株式総数（株）

普通株式

270,000,000

計

270,000,000②【発行済株式】
種 類

上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
現在発行数（株）（平成22年２月12日）
取引業協会名（平成21年12月31日）

普通株式

124,826,552

124,826,552

計124,826,552

124,826,552

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月1日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

124,826

－

9,983

－

44,535- 7 -09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（５）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在の株主名簿を確認したところ、当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。
平成21年12月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
メロン

バンク

エージェントクライアント

エヌエー
フォー
メロン

イッツ
オムニバス

シティバンク銀行

資産管理サービス信託銀行株式会社
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２５（常任代理人株式会社みずほ

コーポレート銀行

68,35754.76

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,364

6.70

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,648

2.92

東京都港区西新橋１丁目24－14

2,325

1.86

2,033

1.63

13001 SAFAT,KUWAIT（東京都品川区東品川２丁目３-14）

1,411

1.13

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,289

1.03

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16-13)

1,097

0.88

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16-13)

1,085

0.87

東京都港区西新橋２丁目15－12

937

0.75

90,55072.54

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島４丁目16-13）

MINISTRIES COMPLEX-BLOCK NO.3,

決済営業部）

ルクセンブルグ

オフショア

ジャスディックアカウント

レンディング（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部）
日立キャピタル社員持株会
計

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

決済営業部）

シティバンクホンコンエス／エイ
ファンド１１５（常任代理人株式会社）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

アズ

ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行

所有株式数
（千株）

－

（注）当社は自己株式7,937千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％）を保有しておりますが、
当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

- 8 -09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
7,937,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

116,859,600

単元未満株式

普通株式

29,452―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

124,826,552――

総株主の議決権――

1,168,596―

1,168,596（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋
２丁目15－12

7,937,500―

7,937,500

6.36

計

―

7,937,500―

7,937,500

6.36

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,243

1,220

1,368

1,308

1,410

1,342

1,191

1,223

1,246

最低（円）

1,034

1,062

1,093

1,083

1,272

1,085

1,081

1,091

1,112

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/13 16:04:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,918467,169
541,920
166,393
5,034
4,770
10,226
5,054
18,259△13,750※3※1

流動資産合計前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3※1

1,230,997

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

195,984※3

24,865527,155
563,995
227,007
9,122
4,748
6,617
5,112
12,766△13,374
1,368,015

211,821

※3

575
957
1,211
871

社用資産合計

640
1,002
1,432
898

3,617

有形固定資産合計

199,601※2

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他

※3

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

31,5593,974
215,796※2※3

33,806

5,991
6,397

7,190
6,591

12,38813,782

43,94847,588122,084
10,877
29,700△4

115,025
11,62432,453△6

162,657

159,097406,206

422,481

1,637,204

1,790,497

09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
事業譲渡損引当金
その他

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年３月31日)

207,407
103,964
126,048
105,050
25,609※4

213,824
180,216
142,708
114,241※4

24,28957,679
2,014
778
3,100
－
59,009186,124
15,183
746
※5
2,900
1,401
66,943

690,663

948,579

211,584
353,335※4
71,622
269
4,529
341
※6
7,638
51,527

209,338
240,160※4
63,203
291
4,548
496
※6
8,602
73,882700,848

600,523

負債合計

1,391,511

1,549,103

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
209,405△14,330

9,983
45,972207,099△14,329251,030

248,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,063△2,318△6,525943△3,044△6,534

評価・換算差額等合計△6,780△8,635※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,442

1,303

純資産合計

245,692

241,394

負債純資産合計

1,637,204

1,790,497- 12 -

09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

78,447
1,441

69,389854

79,88970,244

営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
会員権償還差益
その他

46,776
20,89645,66914,516

67,67360,186

12,215

10,057

－

509
8
－

6
11
1

営業外収益合計

※1

13

19

531

14
－
－
19

14
9
11
6

33

41

経常利益

12,201

10,547

特別利益
会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益
割賦取引収益計上基準変更益25,703895－－

26,599

－

7,348
1,414
646
1,567
214
102
848
633

－
－
－
－
－
－
－
－

12,776－

税金等調整前四半期純利益

26,024

10,547

法人税等
少数株主利益11,688
11

4,273
111

四半期純利益14,323

6,162

営業外費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
提携ローン販売収益計上基準変更損
貸倒引当金繰入額
車両メンテナンス費用計上基準変更損
英国・米国における車両減損損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
社外転進優遇一時金
投資有価証券評価損※2

特別損失合計- 13 -

09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

24,586513

22,276250

25,09922,526

営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計15,6987,289※114,5594,621

22,987

19,181

2,111

3,345

－
3
－

51
0
2

3

53

6
－
4

6
3
2

10

12

2,104

3,386

－

－

214
1
848
633

－
－
－
－

1,697

－

税金等調整前四半期純利益

406

3,386

法人税等
少数株主利益

788
96

1,315
89

△477

1,981

営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
社外転進優遇一時金
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

26,024
1,414
65,609
1,567
214
102
633
840
△1,254

10,547－

20,135△80,188

13,71059,310△9,707△51,971

256
△100
△864

387
200
△3,40546,318△77,446

79,163△67,938

19,047－△527△33,097

9,564△135,592△18△21,870△21,020△41,632

法人税等の支払額△7,723△17,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,743△59,350－△11,595△1,950△4,897

8,718
△60

7,300
△1,114

1,636
△16
△388
△1,573803－△207△1,010△3,360

△84

1,165
401

797
102

△5,073△260

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
貸倒引当金繰入額
減価償却費
英国・米国における車両減損損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

66,184
－
－
－
－
762
△666

09619981_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2010/02/13 16:06:06（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

91,710104,115
89,051△57,694△30,652△16,506

79,216△83,829△20,701△4,208△899,287△107,758△14,355△3,857△9

197,650△2,058

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,055159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,777△61,510

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

143,957△72,162

100,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

262,144251,872※1

190,361

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社はヰセキキャピタル株式会社を吸収合併し、第２四半期連結会計期間において、トゥローブリッジ・ビー
クル・レンタルズ Ltd.は任意清算を結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社はファイナンシャルブリ
ッジ株式会社の株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったた
め、同社を連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
26社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1) 持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間において、当社はファイナンシャルブリッジ株
式会社の株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
該当会社はありません。
（2) 持分法非適用関連会社① 持分法非適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法の適用範囲から除外
していた日立アセットファンディング有限会社の株式を売却したため、同社は当社の関連会社ではなくなりました。
② 変更後の持分法非適用関連会社の数
該当会社はありません。

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09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー

その他」に含めて表示していた流動化に伴う回収未払金の増減額を当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー その他」に含まれる流動化に伴う回収未払金の減少額は、6,095百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ ※１

同左

会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳累計額

1,335,366百万円
312百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳累計額※３

リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産※３

同左

当社グループのリース料債権を対象とした信託方式 ※４
及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によ

同左

1,328,603百万円
172百万円は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４らない流動化に伴う資金調達残高であります。
※５

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は ※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は420,555百万円であります。
436,153百万円であります。

※６※

保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

※６

その他の債務の保証は次の通りであります。

※

同左
その他の債務の保証は次の通りであります。

海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
5,585百万円

海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
5,053百万円

従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
7百万円

従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
10百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメント(１)クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務(１)クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務※

及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミットメ
95,321百万円
ントの総額
貸出実行残高4,433百万円
差引額
90,887百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント

及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミットメ
299,774百万円
ントの総額
貸出実行残高4,430百万円
差引額
同左

295,344百万円

契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間において、当座貸越契約
及び貸出コミットメントの総額が減少しております。
これは、クレジットカードに附帯するキャッシン
グサービスの取扱いを段階的に終了していること等によるものであります。
(２)特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャ
ル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
立替実行残高340,000百万円
－百万円

差引額
340,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

- 19 -(２)特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャ
ル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
立替実行残高差引額
同左

340,000百万円－百万円
340,000百万円

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであ
ります。

※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

従業員給料手当
退職給付費用

21,497百万円
1,561百万円

従業員給料手当
退職給付費用

19,085百万円
2,329百万円

福利厚生費
賃借料

2,671百万円
2,481百万円

福利厚生費
賃借料

2,445百万円
2,366百万円

通信費
事務委託費

817百万円
2,230百万円

通信費
事務委託費

808百万円
1,946百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

4,697百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

6,727百万円

その他

10,817百万円

その他

9,960百万円

販売費及び一般管理費合計

46,776百万円

販売費及び一般管理費合計

45,669百万円

当社の取引先であります国内半導体関連会社が、
平成20年９月25日付で民事再生手続開始の申立てを行い受理されました。
当社は、同社に対して、検査設備等のリースを提供しておりますが、民事再生手続開始の申立てに伴い、回収不能による損失見込額を特別損失に計上しております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
従業員給料手当
退職給付費用※１6,929百万円
524百万円

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
従業員給料手当
退職給付費用6,220百万円
774百万円

福利厚生費
賃借料

888百万円
782百万円

福利厚生費
賃借料

829百万円
755百万円

通信費
事務委託費

256百万円
694百万円

通信費
事務委託費

293百万円
646百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

2,089百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

1,727百万円

その他

3,533百万円

その他

3,311百万円

販売費及び一般管理費合計

15,698百万円

販売費及び一般管理費合計

14,559百万円- 20 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
関係会社預け金勘定

57,259百万円
204,885百万円

現金及び現金同等物

262,144百万円（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
関係会社預け金勘定

25,918百万円
166,393百万円

計

192,311百万円

預入期間が３か月を超える定期預金 △1,950百万円
現金及び現金同等物

190,361百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
124,826,552株

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,937,569株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年５月27日
取締役会
平成21年10月28日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,104

18.0 平成21年３月31日 平成21年５月28日

利益剰余金

普通株式

1,753

15.0 平成21年９月30日 平成21年11月25日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一事業としておりますので、開示対象となるセグメ
ントはありません。
（事業区分の変更）
当社グループは、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。
具体的には、「損害保険事業」については、主に金融機能と保険機能を併せ持ったファイナンス事業に係る取引信用保険をコア事業として推進しており、今後も一層ファイナンス事業と融合した事業展開をしてまいります。
「カード事業」については、主に法人向けのファイナンス機能を提供する決済サービス事業を伸張していく
ことにより、ファイナンス事業と一体となった事業を展開しております。
また、「証券化事業」及び「アウトソーシング事業」については、お客様の多様化したファイナンス機能へのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、グループ会社及び事業部が一体となってファイナン
ス事業との協働営業を展開しております。今後もこの傾向は一層高まることが見込まれます。
これらの結果、従来はファイナンス事業と区分して、その附帯事業として位置付けていた「損害保険事業」、「カード事業」、「証券化事業」及び「アウトソーシング事業」の４つの事業は、それぞれがファイ
ナンス事業と密接に関連しており、従来に増してファイナンス事業との融合が進んできたため、第１四半期
連結会計期間からこれらの事業をファイナンス事業と一体として単一事業セグメントとすることといたしました。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループの事業は単一事業としておりますので、開示対象となるセグメントはありません。

- 22 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/13 16:04:09

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

17,521

6,392

1,185

25,099－25,099

5

0

－

5

(5)

－

17,526

6,392

1,185

25,105(5)25,0992,871△1,097

338

2,111

－

2,111

営業損益
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

15,258

6,065

1,202

22,526－22,526

17

(0)

－

17

(17)

－

15,275

6,065

1,202

22,543(17)

22,526

2,288

650

407

3,345

－

3,345

営業損益
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ- 23 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2010/02/13 16:04:09

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

55,037

21,1693,681

79,889－79,889

27

(2)

－

24

(24)

－

55,065

21,166

3,681

79,913(24)

79,88911,349

△230

1,097

12,215－

12,215

営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ
３ 会計処理基準に関する事項の変更（金融商品会計に関する実務指針の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（3）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成20年3月25日
改正）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ546百万円増加しております。
（割賦販売及び割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（4）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売および割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準について利息法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益にあたえる影響は、割賦販売においてはそれぞれ９百万円増加し、割賦債権買取においてはそれぞれ109百万円増加しております。
（提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（5）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準について利息法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ977百万円減少しております。
（メンテナンス・リース契約に係るメンテナンス費用の計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（6）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりメンテナンス費用をリース期間の経過月数に対応させて費用計上する処理に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ130百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

48,557

18,037

3,648

70,244－70,244

102

1

－

104

(104)

－

48,66018,0393,648

70,348(104)

70,244

8,389

538

1,130

10,057－

10,057

営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ- 24 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

欧米Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収

アジア
6,392

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収

6,065

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合（％）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合（％）

（注）１
２

32.3

至平成20年12月31日）

21,166

計
3,681

24,84879,889

26.5

4.6

31.1

至平成21年12月31日）

欧米
海外営業収益（百万円）

7,268

5.3

アジア

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

計
1,202

26.9

欧米

Ⅱ

30.2

22,526

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

海外営業収益（百万円）

4.7

アジア

益の割合（％）

Ⅰ7,578

至平成21年12月31日）

欧米

Ⅱ

1,185

25.5

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

海外営業収益（百万円）

計

25,099益の割合（％）

Ⅰ

2010/02/13 16:04:09

アジア
18,039

計3,648

70,24425.7

5.2

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ

３21,688

海外営業収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

- 25 -

30.9

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,089円59銭 １株当たり純資産額

2,053円99銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

245,692

241,394

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,442

1,303

（うち少数株主持分（百万円））(1,442)(1,303)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

244,250

240,090

116,888,983

116,889,715

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
122円54銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ52円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）- 26 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

14,323

6,162

－

－

14,323

6,162

116,890,185

116,889,304

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

2010/02/13 16:04:09

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△4円09銭 １株当たり四半期純利益金額

16円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は純損失（百万円）

△477

1,981

－

－

△477

1,981

116,890,036

116,889,087

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（百万円）
期中平均株式数（株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当社は、平成21年11月26日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき下記のとおり社債を発行いたしました。
第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
①発行総額
②発行価格

200億円
各社債の金額100円につき金100円③条件決定日④払込期日

平成22年１月13日
平成22年１月20日

⑤償還期限
⑥利率

平成24年12月20日にその全額を償還する。
年0.636％⑦手取金の使途

借入金返済資金及び短期社債償還資金- 27 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09

２【その他】（剰余金の配当）
平成21年10月28日開催の取締役会において、第53期（自平成21年４月１日
金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

至平成22年３月31日）における剰余平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①②

１株当たりの配当金額
配当金の総額１株につき金15円
1,753百万円③

剰余金の配当の効力発生日（支払開始日）

平成21年11月25日- 28 -

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2010/02/13 16:04:09

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

寿史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、リース取引に関する会計基準を適用している。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、ファイナンス・リース取引により認識されたリース債権及びリース投資資産のうち、金融資産として消滅の要件を満たす流動化取引について売買処理に変更している。
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、割賦販売および割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準について利息法に変更している。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準について利息法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09619981/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/13 16:04:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

寿史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。