令和２年

度

組 合 運 営 方 針

泉北環境整備施設組合
管 理 者

阪 口伸 六令和２年度

組合運営方針令和２年度の予算（案）のご審議に際し、泉北環境整備施設組合管理者として組合の運営方針を申し述べ、議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

令和という新時代が始まる中、昨年９月の千葉県等、関東甲信越さらに東北に甚大な被害をもたらした台風１９号、一昨年この大阪南部も大きな被害をもたらした台風２１号、オーストラリアでの森林火災、パリの熱波等々、世界中で異常気象、気候変動に関わるものと思われる災害が多発しています。

本年１月２１日、スイスのダボスで世界経済フォーラムが開催され、世界１１８カ国から首脳や経営者など３千人が参加し、世界経済の減速や気候変動、貧困問題等の議論に際し、１７歳の環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが「化石燃料への補助金や投資を今すぐにやめて。」と訴え、トランプ大統領も「２０５０年までに１兆本の植林をする運動に米国も参加する。」と表明されたとのこと

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でした。
一方、我が国は安倍総理大臣が、平成２７年、国連本部における「持続可能な開発のための２０３０アジェンダを採択する国連サミット」において、「持続可能な環境・社会づくりの実現に向け、日本としても一層努力します。気候変動分野では、特に脆弱な途上国への支援を着実に実施しながらＣＯＰ２１における全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に、積極的に貢献します。
また、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを始め、我が国が誇る循環型社会形成の知見や取組を、世界に共有します。」とした声明を発表し、２０３０年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標（ＳＤＧｓ）に向けて、日本も積極的に取り組むことを表明しております。

また、昨年６月に日本で初めて開催したＧ２０大阪サミットにて共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を２０５０年までにゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、安倍総理大臣は同サミットにおいて、日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援して2いく旨を表明しました。これと連動して、大阪府では、海洋等におけるプラスチックごみによる汚染の防止に向けた取組として、昨年１月に大阪市と共同で使い捨てプラスチック削減やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行いました。この宣言に組合市は既に賛同を行っており、泉北環境整備施設組合も一部事務組合として府内で初めて賛同した
ところでございます。

本組合におきましても今まで以上に組合市との連携を密にし、更なるごみの減量及び４Ｒの推進活動を通じて、低炭素社会、資源循環型社会の形成に向けた取組に邁進してまいる所存でございます。

本組合と組合市の環境に対するこれまでの取組を振り返りますと、本組合のごみ処理事業においては、事業系ごみ及び組合市における可燃ごみの有料化等、市民の皆様のご協力のもと、焼却量は平成３０年度で約８万５千トンとなり、ピーク時の平成９年度１２万５千トンと比較すると、約３２％もの減量を達成してまいりました。
しかしながら、ここ近年はその焼却量も８万２千トンから８万５千3

トン前後で推移し、減量化が鈍化する傾向にあります。

また、資源化センター「エコトピア泉北」での資源ごみの有効利用、資源ごみ選別後のガラス、びん、せともの等のリサイクルにつきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。
平成２８年の同センター供用開始から４年を迎え、市民のご協力により年々資源化量は増加傾向にあります。
次に、泉北クリーンセンターでのごみ処理時に発生する熱エネル
ギーについては、施設内の電力供給はもとより、余剰電力を電力会社に売却するサーマルリサイクルにも取り組んでおり、財政面においては大きな効果を上げておりますが、今後、二酸化炭素の排出抑制という観点からは、更なる可燃ごみの減量化が必要となってくるものと考えられます。

いずれの取組も議員各位、市民の皆様方のご理解とご協力の賜物と改めて感謝申し上げ、引き続き、これらの取組を通して地球温暖化防止に向け、更に積極的に取り組んでいく所存でございます。
一方、本組合の財政面においては、これまで行ってきたアウトソ

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ーシングによる職員数の削減や下水道事業の終焉など行財政改革の取組に加え、平成１５年に完成したごみ処理施設（１・２号炉）の起債の償還が完了したことなどから、組合市からの分担金が平成１９年度に約４２億円であったものが、令和元年度当初予算では約１９億２千万円と大幅な減少となりました。
しかしながら、組合市を取り巻く財政状況は、市税収入の大幅な増が見込めない中、少子高齢化の進展による扶助費の増などにより依然として厳しく、それぞれの市において行財政改革に努めているところであります。組合市からの分担金を主たる財源とする本組合においても、引き続き「最少の経費で最大の効果を」との基本的な考え方に基づき、更なる行政コストの削減を図ってまいる所存でございます。

そのような中、本組合の喫緊の課題としては、し尿処理施設・ごみ処理施設ともに、竣工から３３年、１７年を迎えることになりました。これまでも老朽化対策として設備・機器の整備や各種工事を実施してまいりましたが、今後将来に向け、引き続き安全で安定的な稼働を行うため、より効率的で効果的な最善の方法を模索しなが5

ら、調査・研究を進めてまいりました。以下、現時点での一定の考え方についてお示し申し上げます。

まず、し尿処理施設につきましては、下水道普及率の増加による生し尿及び浄化槽汚泥量の減少への対応と、資源循環型社会構築の一翼としてのし尿汚泥の資源化に取り組むため、公共下水道への放流による汚泥再生処理センターとして更新することを基本方針とし、あわせて組合市の財政的負担軽減の観点から、広域化についても、大阪府のし尿処理広域化推進計画に基づきながら、令和９年４月の供用をめざし、具体化に向け検討してまいります。
次に、ごみ処理施設（１・２号炉）につきましては、次期更新までの間は、施設を稼働しつつ国の交付金を受け、施設整備総合計画を策定し、これに基づき各種工事を実施し、延命化を図ってまいります。また、将来にわたって安定的な稼働と環境負荷の低減並びに財政面に鑑み、当該施設のあり方につきましても、引き続き検討してまいります。
それでは、令和２年度予算（案）につきましてご説明申し上げます。

6令和２年度予算は、一般会計３，４４９，９０１千円となっており、これを前年度比較いたしますと、３６１，１００千円の増となったものです。概要についてご説明申し上げます。

人件費につきましては、これまでごみ処理施設運転管理業務の委託化など着実にアウトソーシングを推し進め、職員数の削減に取り組んできたことにより、令和２年度予算では約４億６千万円となり、平成１９年度の１２億円と比較すると、約６１％削減できたものでございます。今後とも、スリムで効率的な組織づくりに積極的に取り組むとともに、企画立案総合調整等を行い、組合市と密接に連携を図りながら、市民への広報活動など環境施策に取り組んでまいります。

し尿処理費につきましては、し尿処理施設運営維持管理業務委託において、引き続き業務の効率化と経費の削減を図りながら、適切な運営管理に努め、各種設備の点検保守業務により、主要設備の安定した運転及び適正処理を確保しながら、公共下水道への放流による汚泥再生処理センターとして更新に着手するまでの間、各種整備7

工事を行い、設備・機器の延命化に努めてまいります。

ごみ処理費につきましては、施設の適正な運転管理と適切な定期点検整備、基幹的設備の更新等の整備とともに、安全面をより向上するための各種工事を実施してまいりました。本年度も、泉北クリーンセンター焼却炉設備をはじめとする主要設備の安定した運転及び適正な処理、処分を確保するため各種工事を行うとともに、施設の運転管理業務におきましても引き続き効率的な運転を図り、安全、安心かつ安定的な運営に努めてまいります。

今後のし尿処理及びごみ処理の広域化を踏まえ、一般廃棄物の減量に向けた具体的な推進方策や目標値を設定し、４Ｒの取組を一層推進するため、現在の「第６次一般廃棄物処理基本計画」が令和２年度に終了することから、今後、組合市と連携を図りながら、令和３年度からスタートする次期計画の策定に取り組んでまいります。
また、施設の延命を図るため、本年度は定期整備に加え、受電設備及び排ガス処理装置分析測定器更新工事等を実施し、あわせて、老朽化による焼却炉の緊急停止を未然に防ぎ、処理能力の維持及び8

施設の安定化を図るため、交付金を受け、施設整備総合計画の作成業務に取り組んでまいります。
さらに、計量施設の安定化を図るため、計量器、計量システムの更新を行うとともに、適正な公金管理とごみ処分手数料の将来のキャッシュレス化導入に向けたシステム改善を図ってまいります。
昨年度から３ヶ年計画で開始した黒石最終処分場の事業終焉につきましては、２年目を迎え、引き続き雨水排水管の布設工事を実施してまいります。

啓発事業につきましては、ごみを減らす４Ｒ活動の推進を通じてふるさとの自然環境との共生をめざそうと、昨年環境省が進める「森里川海プロジェクト」に一部事務組合として全国で初めて賛同したところでございます。本年度は、市民の方々に組合市の自然環境と本組合の取組を知っていただくための小冊子を作製し、来訪される小学生の環境教育に活用する等、周知してまいりますが、今後は組合市とともに更なる同プロジェクトの推進に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様、特に子育て世代の方々から大変好評いただい9ております子ども服等無料提供会、夏休み施設開放・宿題サポート
イベント、さらに、泉北環境クリーンフェスティバルや環境シンポジウム等につきましても、組合市のご協力をいただき、引き続き実施してまいります。これらの事業につきましては、引き続き、広報紙「泉北クリーンセンターだより」やホームページを通じ、広く周知し、ごみ減量や４Ｒ推進の啓発に積極的に取り組んでまいります。

王子川都市下水路に係る下水道費につきましては、暗渠部・開渠部の浚渫工事を実施し、周辺住民への臭気防止、市街地への浸水防除等、引き続き都市下水路の適切な維持管理に努めてまいります。

公債費につきましては、平成２１年度に借り入れた退職手当債の償還が完了したことなどから、一般会計債で前年度比１３，５２３千円の減、公共下水道事業債においても平成２２年度借入分の元金償還完了等により３５，８４０千円の減となり、その結果、前年度と比較して全体で４９，３６３千円の減額となりました。

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次に、歳入予算の組合市分担金について、ご説明申し上げます。
令和２年度予算の組合市分担金は、前年度比約３．４８％増の６７，０７７千円増額の１，９９５，１８８千円となったものでございます。これは、職員の定年退職者数が前年度より１名増えることによる人件費の増のほか、前述いたしました施設整備総合計画書策定業務など、ごみ処理施設の延命を図るための経費を計上させていただいたことが大きな要因でございます。組合市の財政状況が厳しい中、前年度当初予算比較で分担金が増額となるものではございますが、将来に向けて施設を安定的に稼働させるに当たり、必要な経費を計上させていただいたものでありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

結びになりますが、冒頭申し上げましたように、気候変動に対する地球温暖化防止や海洋プラスチックによる汚染防止など、様々な環境問題が我が国に留まらず、世界規模で関心が高まっております。私ども泉北環境整備施設組合を取り巻く状況についても、数々の課題がある中、泉北３０万市民の生活環境を守り、次世代のために、将来にわたって持続可能な、低炭素社会、資源循環型社会を形11

成していく組織としての重要な使命と責任を認識しつつ、市民の皆様からのご期待にお応えするためにも、今後とも正副管理者と職員一丸となって取り組んでまいります。議員各位、市民の皆様のより一層のご理解とご支援・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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