2040 年の資産形成～多様化する家族～
チーム名：駒村康平研究会年金班
チーム構成員氏名：金井英彦、外村昌也、戸谷勇斗、西山真央

2040 年は高齢化、労働人口の減少に伴うマクロ経済スライドの調整や、長寿化の進行から老後資産への影響が危惧されている。こういった社会的変化は財政検証では正確に組み込まれていない。本論文ではまず、厚生労働省の財政検証をもとに 3 つの社会的変化を考慮した世帯モデルを設定する。そして試算によってそれぞれの世帯モデルにおける公的年金給付の不足分を明らかにした上で、不足分を補うための自助の資産形成方法の提案をする。

1 財政検証に見る年金の今
1-1 標準モデル世帯
標準モデル世帯とは、1965 年当時に主流であった世帯体系を指し、現在も財政検証に用いられている。夫は現役男子の平均的な標準報酬月額を得る被用者で厚生年金に 40 年間加入しており、妻は厚生年金に加入したことがない専業主婦、という片働き世帯を指す。
1-2 モデル採用の時代背景
当時は「片働き世帯」が主流であったことが挙げられる。現在と比べ、結婚をする男女が多く、結婚した女性は専業主婦となるケースが多かった。
1-3 政府の試算
標準モデル世帯を採用した平成 26 年の財政検証におけるケース E では、2043 年の標準モデル世帯の年金額は基礎年金で 12.5 万円、厚生年金で 11.8 万円と試算されている。一見、年金額自体は増加しているように見えるが所得代替率(現役男子の平均収入に占める年金の割合)は減少する(62.7%から 50.7%へ)。

2 2040 年の家族
2-1 世帯モデル設定
本章では 3 つの社会変化をもとに世帯モデルを以下のように設定する。
①専業主婦世帯 (標準モデル世帯)「平均的な男性賃金で 45 年間厚生年金に加入した夫と、45 年間専業主婦の夫婦」②生涯単身男性世帯「平均的な男性賃金で 45 年間厚生年金に加入した男性」③生涯単身女性世帯「平均的な女性賃金で 45 年間厚生年金に加入した女性」④共働き世帯(1)「平均的な男性賃金で 45 年間厚生年金に加入した男性と平均的な女性正規労働者の賃金で 45 年間厚生年金に加入した女性」(2)「平均的な男性賃金で 45 年間厚生年金に加入した男性と平均的な女性非正規労働者の賃金で 45 年間厚生年金に加入した女性」
2-2-1 世帯構造の変化
標準モデル世帯は、設定当初の 1965 年から減少し、単身世帯が現在まで著しく増加した。長寿化によって夫や妻が亡くなり単身世帯になるケースや、生涯独身で過ごす人々の増加が理由としてあげられる。実際に未婚率は、総務省の「労働力調査」によればバブル期まで男女ともに 5%ほどだったが、2040 年には男性が 30%、女性が 20%まで上昇することが予想される。生涯未婚の単独世帯が増加することと、男女の生涯賃金の差を考慮して、単身世帯は男女に区分して設定する。
また、前述の調査から共働き世帯の割合も、1995 年近辺から片働き世帯(標準モデル世帯)を逆転した。女性の社会進出から、国民年金 3 号の被保険者に区分される、40 年間専業主婦であるというような「標準世帯モデル」に近い専業主婦は減少傾向にある。

女性の労働者数が正規雇用、非正規雇用の双方で増加していることを考慮して、共働き世帯は妻が正規雇用であった場合と非正規雇用であった場合の 2 種類に区分する。
2-2-2 非正規労働者の増加
企業は人件費用削減を求めるようなったこと、労働者は柔軟な働き方を求めるようになったことなどに起因して、非正規労働者数は近年増加している。さらに、引退後に非正規雇用として働く高齢者が増加していることから、非正規労働者はこれ以降も確実に増加する。
また、iDeCo や iDeCoPlus といった個人型確定拠出年金の普及や、株式会社ドトールコーヒーで実施されている非正規労働者向けの退職制度の発達によって非正規労働者の働きやすさはより向上し、さらに増加するといえる。
2-2-3 労働寿命の伸張
長寿化に伴い退職後も働き続ける高齢者が増加している。65 歳以上の就業者数は年々増加傾向にあり、その背景には定年が 60 歳から 65 歳となった企業が増えたことや、高齢者を対象に職場環境を提供する企業や斡旋する事業は現在急増していることが挙げられる。
また、平均寿命の伸びとともに健康寿命も伸張し、これらを考慮し、労働寿命は伸びていくことが考えられる。

3 2040 年の所得代替率を高めるためには3-1 検証の前提
3-1-1 6 つの方法によるアプローチ
本論文では、3 つの所得代替率改善案と、その組み合わせからなる合計 6 つの改善案を提示する。①個人型確定拠出年金の利用、②受給繰り下げによる年金増額、③払込期間を45 年に延長する、の 3 つの改善案を組み合わせることを試みる。生活水準の維持のため2014 年時点の所得代替率を維持できるような施策を提案していく。以下、財政検証ケース
E を採用し、2043 年の所得代替率の計算を進める。厚生労働省が算出した実質額を基に概算する。ここではモデル変更に伴う保険料払い込みの増加から受給額を計算する考え方を採用し、年金額を計算していく。
3-1-2 公的年金の保険料払込期間 40 年における 2 つの施策
ここでは保険料払込期間が 40 年のまま、①個人型確定拠出年金の利用、②受給繰り下げによる年金増額という 2 つの方法で所得代替率の増加を試みる。1 つ目として個人型確定拠出年金に 25 年間加入した時に月々にいくら拠出する必要があるかを算出した。
表 1 公的年金の保険料払込期間 40 年において必要な個人型確定拠出年金の月当たり拠出額

次に、年金受給繰り下げによる年金増額によって所得代替率上昇を検証する。現在の制度において年金支給開始を 1 か月繰り下げると年金額は 0.7％増加する。1 年単位では0.7×12＝8.4(％)の増加が見込まれる。払込期間 40 年間の年金額にこの増額を考えて目標とする年金額に達するような引き伸ばし年数を計算する。引き伸ばし年数を x とすると計算式は以下のようになる。
(専業主婦世帯の場合)
保険料払込期間 40 年における年金額×(1+0.084x)=目標とする年金額243,000×(1+0.084x)=301,925x≒2.89(年)
その他の世帯において同様の計算を行い、引き伸ばし年数の平均をとったところ以下のような結果になった。
表 2 公的年金の保険料払込期間 40 年において必要な受給繰り下げ年数の計算結果

以上より、約 2.45 年受給を遅らせることで所得代替率が維持されることが推察される。
3-1-3 保険料支払期間が 45 年の場合の計算方法
専業主婦世帯について計算する。基礎年金の保険料は一定額であることから、2043 年の基礎年金受給額は払込期間に正比例して増加する。払込期間は 40 年から 45 年へと 1.125倍になるので、12.5 万円を 1.125 倍して、約 14.0 万円となる。
次に報酬比例の部分は生涯所得の総額に正比例するので、20 歳～65 歳まで働き保険料を納付したと仮定した時の生涯所得の変化に着目する。モデル変更後の所得総額はモデル変更前の所得総額の約 1.108 倍になるため、比例報酬分の年金支給額 11.8 万円は約 13.0万円と概算できる。以上より 2043 年の専業主婦世帯の合計年金額は 14.0+13.0＝27.0(万円)と推計できる。
ケース E におけるモデル世帯の手取り収入は 48.2 万円であるため、所得代替率は約56.3％へ改善される。
同様に、他の世帯の計算を進めると以下の結果を得る。男女の賃金比率や正規雇用労働者

と非正規労働者の賃金比率は総務省家計調査のものを使用し算出した。報酬比例額については財政検証の値を基にこれらの賃金比率から計算を行った。
表 3 保険料支払い期間を 45 年と仮定した場合の各世帯の所得代替率

3-1-4 保険料支払い期間を 40 年とした場合の所得代替率効果を検証するために払込期間を 40 年とした場合の所得代替率を計算する。計算方法
は上記と同様の賃金比率から求めた。計算結果は以下の表 4 の通りになる。
表 4 保険料支払い期間を 40 年とした場合の各世帯の所得代替率

表 3 と表 4 の比較から各世帯で所得代替率が約 5％改善されることが推測できる。
3-2 新モデルにおける所得代替率の変化
先の検証によって所得代替率が改善されたが、払込期間を 45 年に伸長したことで現状の所得代替率が維持できているのかという視点で考察を進める。専業主婦世帯とそのほかの世帯の賃金比率を利用して 2014 年時点の所得代替率を保つための各世帯の平均年金額を概算した。
表 5 2014 年時点の年金額と所得代替率

表 5 から、新モデルに移行したとしても所得代替率で比較すると 2014 年から 2043 年にかけて約 3～6％程度低下していると予想できる。以下の章では所得代替率が現状の水準で保てるようにいくつかの具体案を提示していく。
4-1 資産形成に関する提案

4-1-1 個人型確定拠出年金による資産形成
本章では保険料払込期間を 45 年に延長したうえで所得代替率を 2014 年水準で維持するために月々に必要となる費用を概算し、個人型確定拠出年金によって不足額を補完することを提言していきたい。また、ここでは不足を補うための最低拠出額を検証していく。40歳から 65 歳の 25 年間の確定拠出年金の運用で補えるよう計算をすすめる。また確定拠出型年金における利率を一定であると仮定し、年金積立金管理運用独立行政法人のデータを参考にしながら検証を行う。最低拠出額は毎年変動しないものとする。
4-1-2 最低拠出額の算出
所得代替率を維持するために個人年金で補うべき費用から計算していく。そのために2014 年時点での所得代替率を達成した時の 2043 年の年金額を計算し、新モデルの年金額と比較していく。結果が以下のとおりである。
表 6 公的年金の保険料払込期間 45 年において必要な個人型確定拠出年金の月当たり拠出額

確定拠出型年金における利率に関しては年金積立金管理運用独立行政法人のデータをもとに考え、市場運用開始以降収益率 3.33％からケース E の物価上昇率 1.2％を差し引いて小数点第二位を切り上げた 2.13％とする。つまり、確定拠出年金において年利 2.13％で 25 年間運用した際にどれだけの元本が必要となるかを考える。通常、個人型確定拠出年金の運用には月々500 円前後の手数料がかかるが、ここでは考慮に入れず計算を進める。
65 歳から平均寿命までにおいて物価上昇率等を考慮せずに毎年同じ額を引き出していくとすると、表 6 の通りの個人年金を毎年引き出す必要がある。ケース E における推計寿命から、専業主婦世帯と共働き世帯の場合、単身女性世帯では 90 歳までの 25 年間、単身男性世帯では 84 歳までの 19 年間にわたってこの額を毎年受け取ると仮定する。以下、年金原価係数と減債基金係数を用いて 1 年に必要な拠出額を算出すると次ページの表 7 の通りになる
表 7 公的年金の保険料払込期間 45 年において必要な個人型確定拠出年金の月当たり拠出額

4-2-1 受給年齢繰り上げによる増額効果
ここでは払込期間が 45 年の場合において受給開始を繰り下げることで所得代替率の向上を検証する。計算方法は表 2 におけるものと同様なので省略する。

表 8 公的年金の保険料払込期間 45 年において必要な受給繰り下げ年数

4-2-2 払込期間 45 年の場合、受給繰り上げによって発生する公的年金の不足を個人型確定拠出年金で保管する
繰り上げ期間は表 8 の計算によって 1 年であると仮定する。この 1 年間において不足する年金額を個人型確定拠出年金で埋め合わせることを検証する。計算方法は 4-1-2 と同様なので省略する。
表 9 公的年金の保険料払込期間 45 年において繰り下げ受給により発生した不足を埋め合わせる個人型確定拠出年金の月当たりの最低拠出額以上より、月々の賃金の 1.3～1.9％の拠出をすることで不足を埋め合わせることができると推測できる。
以上の試算から、保険料払込期間の延長や 受給開始年齢の繰り下げ、個人型確定拠出年金による資産形成などを組み合わせることにより十分な資産形成を行えることが明らかになった。公的年金給付が著しく低下する 2040 年において現在の生活水準を保つためには、政府の政策推進、個人としての自助努力どちらも不可欠なのだ。

【参考文献】
・ 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 「 平 成 30 年 度 第 2 四 半 期 運 用 状 況 」
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
・吉中季子（2014）「ベヴァリッジ報告とジェンダー:社会保障構想にみられるイギリスと日本の主婦」file:///Users/maotin/Downloads/02%E5%90%89%E4%B8%AD%E5%AD%A3%E5%AD%90%20(1).pdf
・ 厚 生 労 働 省 「 平 成 26 年 国 民 年 金 被 保 険 者 実 態 調 査 結 果 の 概 要 に つ い て 」

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12509000-NenkinkyokuChousashitsu/H26.pdf

・厚生労働省『「非正規雇用」の現状と課題』
https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf
・阿部正浩(2010)「非正規雇用増加の背景とその政策対応」
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_06_13.pdf
・東京都医師会(2017)「産業医の手引」
https://www.jpm1960.org/pdf/201710aai.pdf※最終閲覧日はいずれも 11 月 16 日