一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、人の発達・成長・加齢に関わる諸問題に対応するため、臨床発達心理士の養成、試験、研修の実施、発達の臨床の調査、研究、相談事業の普及拡大を図り、必要とされる援助の提供を行うことにより社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 臨床発達心理士の資格の認定および更新
２ 臨床発達心理士の知識・技術および資質の向上を図り資格の質を担保する事業
３ 臨床発達心理士の職業倫理および社会的責務の遂行の推進
４ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章 会員（法人の構成員）第６条 この法人の正会員は、法人の定款を認め、入社を申し込んだ個人及び団体で、理事会において承認された者。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込まなければならない。入会は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき登録料及び管理料を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第８条の支払義務を履行しなかったとき。

(3) 総会員が同意したとき。
(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(6) 除名されたとき。
２ 会員については、前項に加え入会および退会に関する規則より別途定める。
３ 会員が前各項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
４ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した登録料及び管理料その他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
第３章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 正会員は、一般社団・財団法人法上の社員とする。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
1 会員の除名
2 理事及び監事の選任又は解任
3 理事及び監事の報酬等の額
4 貸借対照表及び損益計算書の承認
5 定款の変更
6 解散及び残余財産の処分
7 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない正会員が書面によって（電磁的方法によって）議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で（電磁的方法により）、その通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事が当たる。ただし、代表理事に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（決議の省略）第 19 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人〈議長及び出席した理事〉が、記名押印しなければならない。
（社員総会運営規則）
第 22 条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第４章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２ 理事のうち１人を代表理事とし、３人以内を副代表理事、１人を会計理事とすることができる。
３ 一般社団・財団法人法上の代表理事と、代表理事以外の理事のうち、副代表理事、会計理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２代表理事、副代表理事、会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事、副代表理事、会計理事は、毎事業年度に４ 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
1 この法人の業務執行の決定
2 理事の職務の執行の監督
3 代表理事、副代表理事、及び会計理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 38 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第６章 各種委員会（委員会）
第 39 条この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 42 条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（注） この条文は、法人税法施行令３条１項１号・２号に定める非営利性が徹底された法人の要件である。
第９章 事務局（設置等）

第 46 条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長(法人事務長)等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第 10 章 補則（委任）第 47 条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則2018 年 6 月 17 日 一部改定
2021 年 6 月 13 日 改定
2021 年 12 月 19 日 一部改定
2022 年 12 月 18 日 一部改定