施設園芸等燃料価格高騰対策Ｑ＆Ａ （もくじ）
令和６年６月版
R6.6.3更新○ 全般関係
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問
施設園芸等燃料価格高騰対策の目的は何ですか。
本対策の事業期限はいつまでですか。
事業期限の延長ではなく、恒久措置とするべきではありませんか。
施設園芸等燃料価格高騰対策では、どのような取組を支援するのですか。
事業のスキームを教えてください。
支援対象者はどのような組織を想定しているのですか。
支援対象者の要件を教えてください。
農業従事者とはなんですか。
農業従事者が5名以上だと何ができるのですか。
「受益農家及び事業参加者が野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む者であり、そのことが書面等により確認できること」とあります
が、どのような書面が必要で、誰が確認するのですか。また、その書面は提出の必要がありますか。
施設園芸を営む者とはなんですか。
受益農家、事業参加農家が省エネルギー等対策推進計画の計画期間中に変更となった場合の処理を教えてください。
リース事業における補助金返還について
リース事業において導入した省エネ設備は、補助対象期間（７年間）終了後の処分はどのようになりますか。

○ 県協議会関係
№
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問
事業実施者となる協議会はどのような組織ですか。必須となる構成員はありますか。
協議会をまだ設立していない場合、どうしたらよいでしょうか。
協議会で、セーフティネット構築事業及び推進事業の事業主体からの補助金は、分けて管理する必要がありますか。
協議会の資金造成に対する事業主体からの助成はどのように行われるのですか。
他の事業等の協議会と兼務（２枚看板）することはできますか。
協議会の事務費は手当てされるのでしょうか。
協議会が備えるべき要件は何ですか。

○ 省エネルギー等対策推進計画関係
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省エネルギー等対策推進計画とはどのようなものですか。
目標とはどのようなものですか。
省エネルギー等対策推進計画を策定することによってどのようなメリットがあるのですか。
省エネルギー等対策推進計画の策定主体（本対策における産地規模）の考え方を教えてください。
省エネルギー等対策推進計画の対象期間、国による支援事業の対象期間の考え方を教えてください。また、本対策における事業年度の考え方を教えてください。

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すでに本対策に加入している支援対象者がガス対象に追加して加入する場合には、どのように計画を策定すればよいでしょうか。

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燃料使用量の削減目標（15％以上削減）の考え方を教えてください。
削減率の計算の考え方を教えてください。
現在使用量とは、どのように考えるのですか。
A重油や灯油に加え、ガスの追加加入を行う場合の現在使用量とは、どのように考えるのですか。
昨年、事業に参加しなかったが新規と継続どちらで計画すればいいのですか。
省エネルギー等対策推進計画に３年以上取り組んだ支援対象者を解散し、再度新たな支援対象者を構成して、本対策に加入しようとした場合は、新規の支援対象者として、10a当たり燃料使用量の15％削減に取り組むこととなるのか。
燃料使用量の削減目標達成に向けた取組手段の考え方を教えてください。
新規の省エネルギー等対策推進計画の策定において、15％以上の削減目標のうち10％については「省エネルギー生産管理チェック
シート」の実践で対応できますが、残りの５％の削減はどのように取り組めば良いのですか。
省エネルギー等対策推進計画の取組手段において、例えば、局所（株元・生長点）加温技術による省エネ対策、低温適応性品種への転換といった省エネ対策を目標達成のための取組として位置づけられませんか。
根拠資料は何を提出すれば良いのですか。
省エネルギー等対策推進計画における燃料使用量削減目標（▲15％以上）の算定方法を教えてください。
（新規参入者など）現在は加温設備を利用していない農家でも、省エネルギー等対策推進計画に参画して新たに省エネ対策に取り組むことができますか。
その場合、当該農家の省エネ対策実施前の燃料使用量はどのように設定するのですか。
先行して省エネ設備を導入・利用するなど、これまでに産地の省エネ化に貢献してきたにもかかわらず、今後更なる取組により燃料使用量を大幅に削減することは難しく、省エネルギー等対策推進計画の審査上不利になりませんか。

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問

過去に本事業に取り組んだ生産者が、本事業に、再度加入する場合の現在使用量はどのように考えればよいのですか。また、省エ

20 ネルギー等対策推進計画の燃料使用量削減目標について教えてください。
21 省エネルギー等対策推進計画の申請・承認手続は誰がどのように行うのですか。
22 省エネルギー等対策推進計画の審査はどのように行われるのですか。

例えば、３戸の施設園芸農家で省エネルギー等対策推進計画を策定する場合、省エネ設備を導入する農家が１戸のみでも可能です

23 か。
24 例えば、大規模経営を行っている１戸１法人や単体の会社組織は、省エネルギー等対策推進計画の策定主体になれませんか。
25

26① 例えば、計画参画者が健康上の理由で取組を続けられなくなった場合など、省エネルギー等対策推進計画の変更は認められますか。
② また、既に省エネ推進計画が承認されている場合、新たな事業年度分の申請時に、産地で合意が得られた取組を追加した現行計画の変更を行うことは可能ですか。
① ｢施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート｣とは、何ですか。
② 前年に実施した項目をチェックすれば良いのですか。また、今回から新たに取り組むことでも良いのですか。
③ 例えば、何項目以上実践といったノルマが課されるのですか。
④ 温室毎にチェック・提出する必要がありますか。
省エネルギー等対策推進計画における燃料使用量削減目標の達成状況について、評価または報告の義務はありますか。
目標年度までに、策定した計画を達成出来なかった場合であっても、引き続き本対策に加入することは可能ですか。
計画申請に向けて、産地で準備すべきことや手順、スケジュールを教えてください。

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10a当たり燃料使用量を削減する取組関係
燃料使用量15％以上削減を超過達成した場合、『10a当たり燃料使用量を更に15％削減』する取り組みは、困難ではないか。例え30 ば、燃料使用量の40％削減を達成した支援対象者は、そこから更に15％削減することとなるのか。
31 施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践による燃料使用量10％削減は、引き続き見込むことが可能か。
32 省エネルギー等対策推進計画において、燃料使用量15％以上の削減目標のどのように取り組めば良いか。
単位生産量当たり燃料使用量を削減する取組関係
33 省エネルギー等対策推進計画において、単位生産量当たりの燃料使用量15％以上の削減目標のどのように取り組めば良いか。
34 支援対象者内で、複数の品目を生産している場合、生産量の合計は、どのように記載すれば良いか。
省エネルギー等対策推進計画に、『支援対象者A』として、３年間取り組んだが、事業参加者が複数の品目を生産しており、集計等

35 が煩雑になることから、省エネルギー等対策推進計画を策定するにあたって、一度『支援対象者A』を解散し、『支援対象者A（トマト部会）』、『支援対象者A（きゅうり部会）』、『支援対象者A（その他品目部会）』の３つの支援対象者として、取り組むことは可能か。
複数の品目を生産している支援対象者が、単位生産量当たりの燃料使用量を15％以上削減に取り組む場合、目標とする削減率

36 は、記載したそれぞれの品目で15％以上を満たす必要があるか。
37 生産量について、花きのように、重量による把握が困難な場合は、どのようにすれば良いか。

一定面積のハウスで、５号～７号のような大きさの異なる鉢物を生産しており、毎年その比率が変わるような場合は、どのようにす

38 れば良いか。
例えば、最終年に７号のような大きな鉢物の割合が増加した場合、鉢数が減少することから、達成が困難になるのではないか。

39 生産量の向上に関する根拠資料が必要になると思われますが、どういったものが必要か。
40 生産量ではなく、生産額当たりの燃料使用量を削減する取り組みについては、認められないのか。
民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する取組関係
41 備蓄タンクを活用した燃料コストの変動抑制とは、具体的にどのような取組か。
42 備蓄タンク等を活用して、燃料コストの変動を抑制する場合、備蓄した燃料は目標年度までに販売する必要があるのか。
支援対象者として燃料備蓄タンクは所有していないが、リース等で燃料備蓄タンクを借りて、燃料コストの変動抑制に取り組んでも43 構わないか。
44 燃料コストの変動を抑制する取り組みについては、金融商品の活用と備蓄タンクの整備のみが該当するのか。
民間の金融商品を活用し、燃料コストの変動抑制に取り組む場合、リスクヘッジする原油価格や気温等についての基準があるの
45 か。
46 コールオプション取引について、「原油」ではなく、本事業で対象となる「Ａ重油」や「灯油」を対象とする取引が存在しているのか
47 オプション取引によるリスクヘッジの考え方如何。
48 原油価格が権利行使価格を下回った際には、プレミアム（オプション料）を支払うこととなり、損失が発生するのではないか。
49 施設園芸農家でコールオプション取引や天候デリバティブ活用し、燃料コストの変動抑制をいるような事例はあるのでしょうか。
民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動抑制に取り組む計画を策定したものの、市況の動向を踏まえ、購入を50 見送ることがあってもよいか。

○ 施設園芸セーフティネット構築事業関係№
問
全 般
1 セーフティネットの対象となる期間は具体的に何月から何月ですか。
2 対象となる燃料は何ですか。
3 Ａ重油、灯油やガスと同様に、木質バイオマスも補てんの対象とすることができないか。
4 CO2発生装置で使用する燃料も対象となりますか。
ガスヒートポンプを使用している者で対象期間１月～6月を選択しているが、6月は暖房ではなく冷房での使用となっている場合があ5 る。この場合、冷房に使用した燃料についても燃料購入実績に計上してもよいか。
6 対象燃料について、施設園芸の用に供するものと家庭用などのそれ以外の用に供するものをどのように区分すればよいのですか。
7 基準価格は今後も更新するのですか。
8 補填対象の燃料数量は、どのように考えればよいのですか。

加温期間はいつからいつですか。

9 対象期間との違いを教えてください。
10 積立の単価はどのようにして算定しているのですか。
11 セーフティネット発動の判定は何時、どのように行うのですか。
12 セーフティネットが発動した場合、補填金はいつごろ支払われるのですか。
積立契約関係
13 積立契約とは何ですか。
14 積立契約はいつ結ぶのですか。
15 複数の積立契約を結ぶことができますか。
16 支援対象者は、積立契約が締結された証拠として、手元にどのような書類を持つことになりますか。
支援対象者（及びその構成員）が提出した書類に虚偽の記載があった場合など、支援対象者が積立契約上の義務を怠った場合にど17 のように対応するのですか。
18 支援対象者の名称や住所が変更された場合には、どのように対応するのですか。
数量申込関係19 数量申込みとはどのようなものですか。
20 数量申込みはいつ行うのですか。
21 申請する数量はどのように決めればよいのですか。
22 数量申込みで申し込んだ施設園芸用燃料の購入予定数量は変更できるのですか。
23 申し込む数量の単位は何ですか。
24 購入しているLPガスの燃料の単位が異なっている場合、どのようにしたらよいですか
25 申し込む数量の上限及び下限はあるのですか。
積立関係
26 積立はどのように行うのですか。
27 積立の額はどのように算出するのですか。
28 数量申込書の積立金の額は、何円単位で記入するのですか。
29 積立金に対する税制の優遇措置はないのですか。
積立金は、税務上、経費に該当するのですか。また、解約により積立金が返還された場合、税務上、どのような扱いをすればよいの30 ですか。

31 補填があった場合、積立額はどうなるのですか。
32 積立契約期間が終了した場合、積立金はどうなりますか
購入数量の報告関係
33 月ごとの施設園芸用燃料の購入数量とは何のことですか
LPガスの検針日が20日〆等になっており，月ごとの正確な購入量が把握できない場合はどのようにしたらよいか。
34 （セーフティネット発動月の月別購入量を把握する際は1～月末日で把握しなくてはいけないか。）
35 ガスの検針が３カ月に一度しかないが、どうすればよいでしょうか。
36 燃料購入代金の支払いを後日（年１回、年２回等）口座から一括引き落としされる場合の提出書類は、何が必要ですか。
37 納品書を紛失した場合はどうすればよいのですか。
購入実績報告の際、数量設定した燃料を全量施設園芸用に使用したか不明な場合や納品伝票を紛失した場合はどのようにしたらよ
38 いのですか。
39 月ごとの購入実績について、報告後に修正できますか。
40 翌月以降における補填の可能性を留保しておくため、購入実績の報告を意図的に少ない数量で行うことは可能ですか。
41 数か月先に使用する燃料も含めて購入した場合、セーフティネットの対象となる燃料量をどう判断するのでしょうか。
42 気温が低かったことから、申込み数量以上の燃料を使用したのですが、セーフティネットの対象となりますか。
43 口座振込やクレジットの場合、購入実績の報告に必要な書類はどのようなものですか。
補填関係
補填金は、税務上どのような扱いになるのですか。
44 また、課税事業者の農業者が補てん金を受けた場合、仕入れに係る消費税相当額の取扱いはどうなりますか。
45 補填金の送金手数料は誰が支払うのですか。
46 支払われた補填金を加入組織でプールしても構いませんか。
47 補填金は、何円単位で支払われるのですか。
48 補填単価が著しく少ない場合も想定されるが、こうしたときにも必ず補填は行われるのか。
49 補填金が支払われないのはどのような場合ですか。
その他関係
数量申込みをA重油と灯油で行っていますが、一方の油種の積立金が枯渇し、残りの油種に残額が残っている場合に、融通すること50 は可能ですか。

補填金交付対象とならなかった当該月の購入数量は、次回の補填に当たり、加入当初に設定した燃料購入予定数量から控除される

51 のですか。
52 積立契約は解約できますか。

複数の加入組織に参加し複数の積立契約を持つ者については、補填の実施に際して購入数量実績がダブルカウントされる可能性が53 ありますが、防止措置はあるのですか。
54 申請時期はどのようになりますか。

55 きのこ類は対象になりますか。
56 野菜、果樹、花きの種苗を生産する農家は対象となりますか。
57 施設園芸に新規に参入した者や、新たに施設を増設した者についても対象になりますか。

施設園芸等燃料価格高騰対策Ｑ＆Ａ
令和６年６月版○ 全般関係
№

問

回 答

1

施設園芸等燃料価格高騰対策の目的は何ですか。

施設園芸及び茶（荒茶生産）（施設園芸等）の場合、経営費に占める燃料費の割合（２～３割程度）は漁業（２割程度）と同等に高い割合を占めています。
このため、産地ぐるみでヒートポンプ等の省エネ機材の導入等による省エネ化を進めるとともに、燃料価格の高騰に備えるセーフティネットを構築すること
により、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図ることを目的としています。

2

本対策の事業期限はいつまでですか。

本対策の事業期限は、令和７事業年度までとしています。

施設園芸等燃料価格高騰対策については、施設園芸農家が燃料価格高騰の影響を受けにくい経営に転換を進める間の下支えを目的としているところです。

3

事業期限の延長ではなく、恒久措置とするべきではな
いか。

今後、みどりの食料システム戦略にも位置づけられている2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現に向けて、省エネルギー化を強力に推進していくことから、対策の在り方については、これらの進捗状況等を踏まえて検討することとしています。

施設園芸等燃料価格高騰対策では、どのような取組を支援するのですか。

本対策では、次の２つの事業により支援を行います。
（１）施設園芸セーフティネット構築事業
施設園芸の省エネルギー等対策に計画的に取り組む産地において、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するため、燃料価格の高騰時に補てん金を交付するための資金の造成に対し支援します。
（２）茶セーフティネット構築事業
茶の省エネルギー等対策に計画的に取り組む産地において、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するため、燃料価格の高騰時に補填金を交付するための資金の造成に対し支援します。

5

事業のスキームを教えてください。

本対策は、「国→事業主体（全国団体）→事業実施者（県域協議会）→支援対
象者（農業者組織）」というスキームで実施します。
国の予算は、（一社）日本施設園芸協会が事業主体となり基金を造成・管理します。
また、都道府県を区域とする協議会が事業の実施者（「事業実施者」といいます。）となり、農業者の申請を取りまとめたり、事業で必要な資金の造成・管理、支援対象者からの申請の審査を行います。
本対策の事業に取り組みたい施設園芸若しくは茶業を営む皆さまは、産地において、対策の支援の対象となる組織（「支援対象者」といいます。問７、８を参照。）をつくり、産地の省エネルギー等を進めるための計画（「省エネルギー等対策推進計画」といいます。）と事業の実施計画を策定し、事業実施者の県域協議会に申請し、承認を受けて実施することになります。

6

支援対象者はどのような組織を想定しているのですか。

支援対象者は、野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業を営む者が３戸以上又は農業従事者が５名以上集まった組織であり、例えば、農業協同組合等を想定しています。

4

支援対象者の要件を教えてください。

支援対象者は以下の要件を満たす必要があります。
（１）野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業を営む者であり、そのことが書面等により確認できること。
（２）事業参加者が3戸以上又は代表者を含めた農業従事者が5名以上である
こと。
（３）省エネルギー等推進計画を定め、燃料使用量を１５％以上削減する等の目標を掲げ、その達成に向けた取組をすること。
（４）農業協同組合等以外の任意組織の場合は、代表者の定めがあり、かつ、
組織及び運営についての規約の定めがあること。

8

農業従事者とはなんですか。

農業（販売・加工等を含む）の常時従業者（原則年間150日以上）を指します。
また、常時従事者とは、事業者と期間の定めのない雇用契約を取り交わす者であって、農地法施行規則第9条の常時従事者の判定基準を満たす者です。
なお、非正規雇用者や技能実習生や家族であっても、判断基準を満たす者の場合は、農業従事者としてカウントできます。

9

農業従事者が5名以上だと何ができるのですか。

平成30事業年度から新たに農業の常時従事者5人以上、並びに代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体等については、1戸でも支援対象者となることができることになりました。

10① 当該書面については、支援対象者が事業主体又は事業実施者へ提出す「受益農家及び事業参加者が野菜、果樹又は花きの る事業実施計画書への添付は義務づけられていませんが、支援対象者等が施設園芸を営む者であり、そのことが書面等により確 確認に必要であると判断した場合には、提出してください。
認できること」とありますが、どのような書面が必要で、 ② なお、書面等とは、加温期間に当該品目の出荷を行っている旨が確認で誰が確認するのですか。また、その書面は提出の必 きる出荷伝票、及び、加温期間に当該品目を栽培していることが分かる施設
写真、施設の位置図等が考えられ、これらにより支援対象者が構成員の個々要がありますか。
の農家について確認できることが必要です。

7

11 施設園芸を営む者とはなんですか。

12

本対策では、事業年度途中での事業参加農家の変更は認めていませんが、事業参加農家が法人化した場合、又は経営移譲した場合には、例外として変更を認めています。変更された事業参加者から支援対象者経由で協議会へ届
受益農家、事業参加農家が省エネルギー等対策推進出を提出することとなりますが、様式は各協議会で適宜対応願います。
計画の計画期間中に変更となった場合の処理を教え
また、27事業年度以前に省エネ設備リース導入支援の受益農家は、リース契てください。
約期間（概ね7年間）中において、法人化した場合や経営移譲した場合など
は、変更したリース契約書と共にリース契約変更届を協議会へ提出して下さい。

13 リース事業における補助金返還について

14

所有又は管理する園芸施設において、営利の目的をもって、継続反復的に野菜、果樹、花きの栽培の業務等を自己の責任と計算の下行っている者です。
このため、収益事業として園芸施設での野菜、果樹又は花き（野菜、果樹又は花きの種苗を含む。）の栽培等を行っているかの確認が必要です。

平成27事業年度以前に実施した省エネ設備導入支援事業は設備導入後概ね7年間の補助事業の遂行義務が生じていますので、その期間中に設備を導入
した受益農家が何らかの事情（死去、病気、離農など）で事業を遂行出来ない
場合には、基本的には補助金を返還することになります。具体的な事由により対応が異なる場合もありますので、事業実施主体へご相談下さい。

リース事業で導入した省エネ設備については、補助事業の対象期間（７年間）を経過して事業目的も達成しており、農業用設備の処分制限期間７年、耐リース事業において導入した省エネ設備は、補助対象
用年数７年も経過しているため、国の補助金として、制限はかかりません。
期間（７年間）終了後の処分はどのようになりますか。
なお、リース設備は、リース会社の所有物につき、事業のリース期間終了後の取扱については、リース会社と借受農家で話し合ってください。

○ 県協議会関係
№

問

回 答

1

事業実施者となる協議会は、都道府県内の事業の実施、資金の造成を担う事業実施者となる協議会はどのような組織ですか。必組織です。必須となる構成員は、都道府県及び都道府県の区域をその区域と須となる構成員はありますか。
する農業者団体としています。

2

協議会をまだ設立していない場合、どうしたらよいで
しょうか。

3

事業主体（全国団体）から協議会への補助金交付決定は、協議会が提出し事業主体が承認した事業実施計画書のそれぞれの事業に要する額になりま協議会で、セーフティネット構築事業及び推進事業のすが、協議会の資金の管理は、事業ごとに分ける必要はありません。
事業主体からの補助金は、分けて管理する必要があ
ただし、特にセーフティネット構築事業では、事業主体からの補助金のみならりますか。
ず、農業者組織からの積立金の管理も伴うことから、適切な資金管理の観点
からは、事業ごとに分けて管理をすることが望ましいと考えております。

4

協議会の資金造成に対する事業主体からの助成は、事業実施期間の各事
協議会の資金造成に対する事業主体からの助成はど
業年度ごとに必要となる資金のうち、協議会からの申請を事業主体（全国団のように行われるのですか。
体）が承認した場合、助成を行うこととします。

5

他の事業等の協議会と兼務（２枚看板）することはでき 要件を満たす協議会が既にある場合は、その協議会を活用して本対策の事ますか。
業実施者となることも可能です。

6

協議会の事務費は手当てされるのでしょうか。

本対策を適正かつ円滑に実施するために事業実施者が行う取組に対して、「推進事業」として定額により補助を行うこととしております。
推進事業では、事業の推進・指導事務、交付事務、実施確認に係る事務に必要な備品費、事業費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費等の費用が補助対象となります。

協議会が備えるべき要件は何ですか。

協議会の要件は以下のとおりです。
（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に都道府県及び都道府県の区域をその区域とする農業者団体が含まれていること。
（３）組織の意志決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、
その執行体制が整備されていること。

7

当該事業年度の公募終了時までに協議会を設立する必要がありますので、お早めにご相談下さい。

燃料価格高騰緊急対策Ｑ＆Ａ

令和６年６月版○ 省エネルギー等対策推進計画関係
№
1

問

回 答

燃料価格に影響を受けにくい経営構造へ転換するため、施設園芸等産地自省エネルギー等対策推進計画とはどのようなものです らが策定・実践する計画であり、計画に参画する個々の農業者の省エネ取組
計画を積み上げて、産地全体の燃料使用量等を３年間で15％以上削減するか。
目標と目標達成に向けた取組手段を設定します。
①新たに本対策に加入する支援対象者の目標は、『10a当たり燃料使用量の15％以上削減』となります（茶については、１工場あたり燃油使用料を15%以上削減することとなります）。

2

目標とはどのようなものですか。

②継続の支援対象者の目標は、 『10a当たり燃料使用量を更に15％以上削減（茶については、１工場あたり燃油使用料を15%以上削減）』、『単位生産量
当たりの燃料使用量を15％以上削減』となります。
③継続の支援対象者のうち、計30％以上の削減を達成している者の目標は、
いままでの削減を維持した上で、 『10a当たり燃料使用量の削減』、『単位生産量当たりの燃料使用量の削減』、『民間の金融商品や備蓄タンク等の活用
による燃料コストの変動抑制』等、自身の削減目標を定め、更なる省エネル
ギー等対策に不断に取り組むこととなります。

3

省エネルギー等対策推進計画が承認された場合、国は、燃料価格高騰対策
省エネルギー等対策推進計画を策定することによって において、燃料価格が一定基準を上回った場合に補てん金を交付するセーフ
ティネットの構築を支援し、計画策定者は、価格高騰時に積立金の２倍を限度
どのようなメリットがあるのですか。
に補填が行われるセーフティネットに加入できます。

4

野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業を営む者であり、事業参加者が３戸以上で構成する農業者グループ又は代表者を含めた農業従事者（農業（販売・加工を含む）の常時従業者（原則年間150日以上）をいう）が5名以上の省エネルギー等対策推進計画の策定主体（本対策に 団体単位で策定していただきます（燃料価格高騰対策では「支援対象者」と定義）。一般的には、JAなど一定のまとまりを持った単位を想定していますが、例
おける産地規模）の考え方を教えてください。
えば、３戸以上の施設園芸農家であれば個々の温室が離れていても可能です（ただし、その際の産地範囲は県域単位とします）。
また、同一品目・複数品目いずれかでも差し支えありません。

5

省エネルギー等対策推進計画の対象期間、国による支援事業の対象期間の考え方を教えてください。また、本対策における事業年度の考え方を教えてください。

6

すでに本対策に加入している支援対象者がガス対象
承認済みの省エネルギー等対策推進計画を修正し、ガスも含めた計画を策定に追加して加入する場合には、どのように計画を策定
してください。
すればよいでしょうか。

7

燃料使用量の削減目標（15％以上削減）の考え方を教えてください。

削減目標（15％以上削減）は、過去の平均的な所得水準を確保するために必要と考えられる削減値であり、現在の燃料使用量（省エネルギー等対策推進計画策定時点の直近７カ年の最高値と最低値を除いた５カ年の７中５平均
または、経営指標や栽培ごよみなど地域の標準的な使用量を用いる）に対して省エネルギー等対策推進計画期間内に№13に記載の取組手段により、15％以上削減する目標を設定してください（具体的方法は№14を参照）。

削減率の計算の考え方を教えてください。

支援対象者の1期目終了時の削減率は、（1期目参加者の1期当初の現在値－1期終了時の参加者の実績値）／１期目
参加者の1期当初の現在値）
支援対象者の2期目終了時の削減率は、（（１期目参加者の1期当初の現在値＋2期目から参加者の2期当初の現在値）－2期終了時の参加者の実績値）／（１期目参加者の1期当初の現在値＋2期目から参加者の2期当初の現在値）となります。

8

省エネルギー等対策推進計画の対象期間は、原則として３年間です（目標年度は計画策定事業年度の翌々事業年度）。事業実施期間は令和７事業年度末までですので、この期間中に国の支援事業を活用して省エネ取組体制を整えた上で、目標年度迄に15％以上の燃料使用量等の削減を達成していただきます。また、令和２年事業年度より、事業年度は７月から翌６月となっています。

○1年間（12ヶ月）の使用量です。令和３事業年度から新たな3年間の計画を立てる場合は7月～翌６月の間の使用量になります。
○新規の事業参加者については、原則過去の実績の７中５平均または３年平均となります。
ただし、省エネ設備を導入し省エネに取り組んでいる者や過去の実績が把握できない者については、経営指標や栽培ごよみ、県試験場等の地域の標準的なデータを参考にしてください。

9

現在使用量とは、どのように考えるのですか。

A重油や灯油に加え、ガスの追加加入を行う場合の現10 在使用量とは、どのように考えるのですか。

○継続の事業参加者については、【2期目】①1期目の削減率（実績値）が15％以上の者については、前期計画現在値を15％削減した値を現在使用量とする。
②1期目の削減率（実績値）が、15％未満の者については、1期目の終了時の実績値を現在使用量とする。
【3期目】①前期計画において計30％以上の削減を達成した者については、現在値又は前期計画現在値を15％削減した値を現在使用量とする。
②前期計画に10a当たり燃料使用量の削減を選択し、かつ計30％以上の削減を達成していない者については、前期計画現在値を据え置いた値を現在使用量とする。
③前期計画に単位当たり生産量を選択し、かつ計30％以上の削減を達成していない者については、3期目に10a計画ならば2期の実績値を、単位値生産量
計画ならば前期計画現在値を据え置いた値を現在使用量とする。
A重油や灯油だけでなく、ガスについてもA重油等と同様に現在使用料を算定してください。そのうえで、熱量換算して、トータルの現在使用量を計算してくだ
さい。

11

事業に参加しなかった期間が１期分（3年間）以内ならば、継続で計画を作成し昨年、事業に参加しなかったが新規と継続どちらで計 てください。
事業に参加しなかった期間が１期分以上ならば、新規で計画を作成してくださ
画すればいいのですか。
い。ただし、燃料使用量の目標値は当初計画の目標値を下回るものとします。

12

省エネルギー等対策推進計画に３年以上取り組んだ
新たな支援対象者を構成する事業参加者の構成状況によると考えます。
支援対象者を解散し、再度新たな支援対象者を構成し例えば、過去に省エネルギー取組計画に取り組んだ事業参加者が新たな支て、本対策に加入しようとした場合は、新規の支援対援対象者の過半数を占めるような状況なのであれば、新規の支援対象者とは象者として、10a当たり燃料使用量の15％削減に取り見なさず、継続の支援対象者と考えます。
組むこととなるのか。

13

削減目標（15％以上削減）達成に向け、計画期間内に次の取組を実施していただきます。
① 『施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート』を活用した省エネルギー
燃料使用量の削減目標達成に向けた取組手段の考え 生産管理の徹底による燃料使用量削減（計画参画全農家の必須取組）② 省エネ設備の導入による燃料使用量削減（産地パワーアップ事業の活用方を教えてください。
など、計画参画農家の任意取組）③ 施設園芸セーフティネット加入により、省エネの取組体制を計画的に整備（計画参画農家の任意取組）

14

チェックシートの実践による10％の削減に加え、産地パワーアップ事業を活用
新規の省エネルギー等対策推進計画の策定におい したヒートポンプなど省エネ設備の導入や、自己資金での省エネ対策などに取て、15％以上の削減目標のうち10％については「省エ り組んでいただき、これにより見込まれる燃料削減量を算定して産地全体（省
ネルギー生産管理チェックシート」の実践で対応できま エネ推進計画に参画する農業者の温室）で15％以上の削減目標となるようにすが、残りの５％の削減はどのように取り組めば良い 計画を立ててください（燃料使用量削減の根拠資料を添付）。
また、№19のとおり、これまでに取り組んだ省エネ努力分を燃料使用量削減のですか。
目標に反映していただくことも可能です。

15

省エネルギー等対策推進計画の取組手段において、
局所（株元・生長点）加温技術や低温適応性品種への転換などの省エネ対
例えば、局所（株元・生長点）加温技術による省エネ対策についても積極的に実践していただき、見込まれる燃料削減量を算定して策、低温適応性品種への転換といった省エネ対策を計画を立ててください（燃料使用量削減の根拠資料を添付）。
目標達成のための取組として位置づけられませんか。

16 根拠資料は何を提出すれば良いのですか。

県試験場等の公的データ、文献、メーカー資料等を添付してください。
適当な根拠資料がない場合は、施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル
や施設園芸・植物工場ハンドブック等の熱貫流係数から理論上の燃料削減率を求めて使用してください。
例えば、ビニールハウスで農POの１層カーテンから農PO＋農POの２層カーテンにした
場合、熱貫流係数が3.9から3.2になるので、理論上0.7/3.9=18％の燃料使用量の削減できることとなります。
農ポリ２層のカーテンを農PO２層のカーテンにした場合、熱貫流係数が3.4から3.2になるので、理論上0.2/3.4=6％の燃料使用量の削減ができることとなります。
他にも、おおよそではありますが、以下の数字もご活用ください。
10a当たりヒートポンプ１台の導入（ハイブリッド利用）：40％
10a当たり循環扇1台の導入：10％（注）送風ダクトだけでは温度ムラを解消できない場合に、循環扇を導入することで温度ムラを改善することにより得られる省エネ効果を見込んでいます。そのため、経営面積に適切な循環扇の導入を行うことで得られる省エネ効果を10%と見込んでいます。）
環境制御システムの導入：5％
施設園芸の加温に用いるＡ重油、灯油、LPガス、LNGを対象とし、次式により
燃料使用量の削減目標を算定します。（ 灯油の場合は、換算係数(0.939)を用いてＡ重油使用量に換算します。）
削減目標（％）＝取組による削減量／現在の使用量×100○ 現在の使用量はNo９を参照。

17○ 取組による削減量は、
新規の事業参加者については、① 省エネルギー等対策推進計画における必須取組である『施設園芸省エネ
ルギー生産管理チェックシート』を活用した省エネルギー生産管理による燃料使用量削減として、一律10％の削減割合を設定して削減量を算定します。
省エネルギー等対策推進計画における燃料使用量削 ② 残りの５％削減分は、省エネ設備の導入・更新、省エネ生産技術・品種の導入等による燃料使用量削減割合を算定し、①と合わせて15％以上の削減
減目標（▲15％以上）の算定方法を教えてください。
量を設定します。
継続の事業参加者については、『施設園芸省エネルギー生産管理チェック
シート』を活用を継続した上で、①省エネ設備の導入・更新、省エネ生産技術・品種の導入等による燃料使用量削減割合を算定し、15％以上の削減量を設定します。
②栽培期間の延長、生産性向上設備の導入等による単位生産量当たりの燃料使用量削減割合を算定し、単位生産量当たり燃料使用量15％以上の削減を設定します。
③計30％以上の削減を達成した事業参加者については、削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組んで
ください。

18

新規参入等の場合でも省エネルギー等対策推進計画に参画して新たに省エ（新規参入者など）現在は加温設備を利用していない農家でも、省エネルギー等対策推進計画に参画して新 ネ対策に取り組むことができます。
新規参入等の場合は、当該品目に係る地域内の経営指標や栽培ごよみ、県
たに省エネ対策に取り組むことができますか。
その場合、当該農家の省エネ対策実施前の燃料使用 試験場等の地域の標準的なデータ、類似経営における平均的な燃料使用量を利用して現在の燃料使用量（基準使用量）を設定してください。
量はどのように設定するのですか。

19

本対策は、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営への転換を下支えするためのものですので、産地で省エネに取り組んでいただく方が対象となります。
初めて加入する場合には、チェックシート実践による10％分削減の効果を見込
先行して省エネ設備を導入・利用するなど、これまでに んで計画を立てることが可能です。また、事業参加者の全ての省エネルギー
産地の省エネ化に貢献してきたにもかかわらず、今後 取組計画の削減率（目標値）が15％以上である必要はなく、産地全体で平均
更なる取組により燃料使用量を大幅に削減することは 15％の削減目計画に取り組んでいただきます。
難しく、省エネルギー等対策推進計画の審査上不利に 現在使用量には、7年中5年のデータを使用することにより、省エネの取組前のデータも反映可能です。7年以上前に省エネの取組を行った場合には、省エなりませんか。
ネ機器や資材の性能が向上している場合もありますので、さらなる省エネの取組をご検討ください。なお、地域の平均的な燃料使用量等のデータを現在使用量とすることも可能です。

20

現在使用量は、過去実績の７年中５年平均または３年平均となります。
過去に本事業に取り組んだ生産者が、本事業に、再 また、省エネルギー等推進計画は、事業に参加しなかった期間が前回加入終度加入する場合の現在使用量はどのように考えれば 了時から１期分（３年間）以上ならば、新規として計画を作成いただくことになりよいのですか。また、省エネルギー等対策推進計画の ます。（No11を参照）
新規で作成する場合には、チェックシートの実践による10％の削減を利用でき
燃料使用量削減目標について教えてください。
ることとします。

21

支援対象者が事業参加者（省エネルギー等対策推進計画に参画する個々の農業者）の省エネ取組計画を取りまとめ、産地の省エネルギー等対策推進
計画として事業実施者（都道県協議会）へ申請します。
省エネルギー等対策推進計画の申請・承認手続は誰事業実施者は計画内容を審査のうえ、事業主体（全国団体）にその結果を報がどのように行うのですか。
告し、省エネルギー等対策推進計画を承認します。
なお、省エネルギー等対策推進計画の申請に際しては、「施設園芸用燃料
価格差補填金積立契約申込書」など必要な書類を添付してください。

22

１．申請のあった計画を事業実施者（都道府県協議会）が審査し、審査結果を事業主体（全国団体）に報告します。審査のポイントは次のとおりです。
① 燃料価格高騰緊急対策の趣旨に沿った計画内容であること② 現在の燃料使用量に対し、15％以上の削減目標と目標達成に向けた取組が設定されていること③ 目標達成に向けた取組手段が適切であること
省エネルギー等対策推進計画の審査はどのように行 ２．事業主体は、承認要件を満たす計画について、下記の『採択優先順位に係るポイント』の合計値（0.1ポイント刻みで評価）が高い順に採択優先順位を決われるのですか。
定し、予算の範囲で事業実施者へ配分します。
ポイント①：計画の燃料削減率
ポイント②：現在の燃料使用量（対象品目の加温期総量）
ポイント③：現在の燃料使用量（対象品目の10a当たり使用量）
ポイント④：産地における省エネ設備普及率（ヒートポンプ、木質バイオマス
利用加温設備）

例えば、３戸の施設園芸農家で省エネルギー等対策

野菜、果樹または花きの施設園芸農家３戸以上で構成する農業者グループ

23 推進計画を策定する場合、省エネ設備を導入する農 で、№13記載の取組手段により15％以上の燃料使用量削減目標を掲げてい家が１戸のみでも可能ですか。

ただければ、省エネ設備を導入する農家が１戸のみでも構いません。

例えば、大規模経営を行っている１戸１法人や単体の 平成30事業年度から新たに農業に常時従事者5人以上、並びに代表者の定24 会社組織は、省エネルギー等対策推進計画の策定主 めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体等について
体になれませんか。

25

は、1戸でも支援対象者となることができることになりました。

① 省エネルギー等対策推進計画は、国の支援事業（セーフティネットの構築
支援）採択の根拠となる基本計画であり、計画参画者が健康上の理由等で取① 例えば、計画参画者が健康上の理由で取組を続け組を続けられなくなった場合でも、新たに参加者を募るなどして、産地としてのられなくなった場合など、省エネルギー等対策推進計
燃料使用量削減目標や計画内容への影響を軽減するための努力が必要で画の変更は認められますか。
す。
② また、既に省エネルギー等対策推進計画が承認さ② 承認済みの省エネルギー等対策推進計画に取組を追加した計画変更を行れている場合、新たな事業年度分の申請時に、産地でう場合は、新たな事業年度分の申請時に、全体を網羅した変更計画を申請し、合意が得られた取組を追加した現行計画の変更を行承認を得ていただく必要があります。変更計画が承認されれば、追加分を含む
うことは可能ですか。
取組が支援対象となりますが、不承認の場合は、承認済の現行計画の取組だ
けが支援対象となります。

26① チェックシートは、生産者段階で取り組む基本的な省エネルギー対策を取りまとめた「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル【改定２版】（H30.10月、農水省生産局）」に基づき「暖房機の点検・清掃」､「適切な温度管理」､「温室の保温性確保」などの作業項目を自己点検しながら省エネ対策を進めるもので、① ｢施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート｣と
省エネルギー等対策推進計画に参画する全ての温室で取り組んでいただきまは、何ですか。
す。
② 前年に実施した項目をチェックすれば良いのです② チェックシートでは、省エネルギー等対策推進計画期間内に確実に実施可か。また、今回から新たに取り組むことでも良いのです
能な項目を自らチェックした上で、自助努力による省エネ対策に取り組んでいか。
ただくものです。また、今回から新たに取り組むことでも可能です。
③ 例えば、何項目以上実践といったノルマが課される③ 取組項目数のノルマは設定しませんが、燃料価格に影響されにくい経営構のですか。
造を目指すためには省エネ生産管理の実践は急務であり、各々ができうる限④ 温室毎にチェック・提出する必要がありますか。
りの項目に取り組んでいただく必要があります。
④ チェックシートは、省エネルギー等対策推進計画に参画する温室毎に記入していただきますが、提出していただく必要はありません（温室の入口に張るなどして、継続的な省エネ対策を実践してください）。

27

省エネルギー等対策推進計画に掲げた燃料使用量削減目標については、
省エネルギー等対策推進計画における燃料使用量削目標年度における燃料使用量の実績に基づき、目標の達成状況を事業実施
減目標の達成状況について、評価または報告の義務者（都道府県協議会）に報告していただきます（この際、目標未達成の場合にはありますか。
は、達成に向けた取組の方向性を明示してください）。

28

本対策では、燃料使用量を15％以上削減する計画を策定し、目標年度までの間、適切に取り組んでもらうことを要件としています。そのため、結果的に燃料使用量の15％削減に未達であった場合でも、ペナルティー等はないことから、引き続き本対策に加入することは、可能としております。
目標年度までに、策定した計画を達成出来なかった場
しかしながら、15％削減に未達だった場合は、実施状況報告書において、合であっても、引き続き本対策に加入することは可能「達成に向けた取組の方向性」を報告してもらうこととなっており、その際には、ですか。
適切に計画に取り組んだことを明示するとともに、気象条件、社会経済的要件等から未達となった要因を考察してもらうこととしております。
そのため、15％削減に未達だった支援対象者が引き続き本対策に加入する
場合は、上記考察を踏まえた上で、新たな計画を立てて下さい。

29【計画申請に向けた準備の内容・手順】
１．省エネルギー等対策推進計画の策定主体（産地規模、参画農家等）を決めます。
２．個々の計画参画農家は、「省エネルギー取組計画」を作成し、これに基づ
いて支援対象者は、産地の省エネルギー等対策推進計画を策定します。
３．セーフティネット構築事業に申し込む準備内容は次のとおりです。
①個々の農家は、申し込む油種、積立コース、申込数量を決め、「省エネル計画申請に向けて、産地で準備すべきことや手順、ス ギー取組計画」に記載する。
②支援対象者は、①の申込み内容を取りまとめ、事業実施計画を作成するとケジュールを教えてください。
ともに、「積立契約申込書」と「燃料購入数量等設定申込書」を作成する。
４．省エネルギー等対策推進計画の策定主体代表者は、上記２．、３．及び４．
の作業状況を踏まえ、15％以上の燃料削減目標を掲げた省エネルギー等対策推進計画を作成し、関係書類とともに承認申請を行います。
【スケジュール】
通常、当該年度の春に事業主体が公募を実施します。詳細は事業主体にお問い合わせ下さい。

10a当たり燃料使用量を削減する取組関係

30

15％の超過達成分については、新しい計画の『10a当たり燃料使用量を更に15％以上削減』の目標値にカウントしていただいて構いません。
例えば、現在燃料使用量が10,000 Ｌだった事業参加者が、３年間の省エネ
燃料使用量15％以上削減を超過達成した場合、『10aの取り組みで、燃料使用量が6,000 Ｌ（実績値）となった場合、燃料使用量の削当たり燃料使用量を更に15％削減』する取り組みは、
減率は40％となりますが、新たに、『10a当たり燃料使用量を更に15％以上削困難ではないか。例えば、燃料使用量の40％削減を減』に取り組む場合は、現在燃料使用量を8,500 Ｌ（当初計画を策定した際の達成した支援対象者は、そこから更に15％削減するこ
現在値 10,000 Ｌの15％削減）とし、15％を超過達成した25％分（2,500 Ｌ）は、ととなるのか。
目標値にカウントし、6,000 Ｌに設定していただいて構いません。
超過達成した6,000 Ｌを現在値とし、そこから15％削減した5,100 Ｌを目標値とするわけではありません。

31

施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートは、全事業参加者が必須で実践し、10％の削減割合を現在使用量に乗じた量を削減見込量として、現在使用量から削減見込量を差し引いた量を目標量として設定することができま
施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践
す。
による燃料使用量10％削減は、引き続き見込むことが
ただし、省エネルギー等対策推進計画を最初に計画を策定してから、３年を可能か。
経過した支援対象者に属する事業参加者が、『10a当たり燃料使用量を更に15％削減』することを取組目標とした場合は、既に実践済みのため、現在使用量に10％の削減割合を見込むことはできません。

32

施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践による燃料使用量の省エネルギー等対策推進計画において、燃料使用量 10％の削減に加え、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入に取り組んでいただ
くほか、燃料消費率の高い石油燃料焚き加温機の削減、低温適応性品種へ15％以上の削減目標のどのように取り組めば良いの転換 等で削減に取り組んでいただきます。（燃料使用量削減の根拠資料をか。
添付）。

単位生産量当たり燃料使用量を削減する取組関係

33

例えば、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入に取り組むこと、燃料消費率の高い石油燃料焚き加温機の削減、低温適応性品種への転換 等で燃料使
省エネルギー等対策推進計画において、単位生産量
用量の削減に取り組んでいただくことに加えて、炭酸ガス発生装置等の生産
当たりの燃料使用量15％以上の削減目標のどのよう性向上設備の導入、栽培技術の改善等により生産量を増加させることで、単に取り組めば良いか。
位生産量当たりの燃料使用量の削減に取り組んでいただきます。（燃料使用量削減及び生産量向上の根拠資料を添付）。
支援対象者内で、複数の品目を生産している場合、生34 産量の合計は、どのように記載すれば良いか。

支援対象者内で複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上位３品目について、それぞれの生産量の合計を記載して下さい。

35

省エネルギー等対策推進計画に、『支援対象者A』として、３年間取り組んだが、事業参加者が複数の品目を生産しており、集計等が煩雑になることから、省エネル
ギー等対策推進計画を策定するにあたって、一度『支 可能です。ただし、その際は、それぞれの支援対象者が省エネルギー等対援対象者A』を解散し、『支援対象者A（トマト部会）』、 策推進計画を策定していただくこととなります。
『支援対象者A（きゅうり部会）』、『支援対象者A（その他品目部会）』の３つの支援対象者として、取り組むことは可能か。

36

記載いただいた品目それぞれで単位生産量当たりの燃料使用量を15％削
複数の品目を生産している支援対象者が、単位生産減する目標を立てて取り組んでいただく必要があります。
量当たりの燃料使用量を15％以上削減に取り組む場
なお、支援対象者内で、複数の品目を生産している場合は、作付け戸数上合、目標とする削減率は、記載したそれぞれの品目で位３品目（又は作付け戸数で全体の７割に達するまでの品目）について、記載
15％以上を満たす必要があるか。
して下さい。
生産量について、花きのように、重量による把握が困37 難な場合は、どのようにすれば良いか。

重量での把握が困難な場合は、適宜単位を変更していただいて構いません。例えば、切り花であれば、『本数』、鉢物であれば、『鉢数』に単位を変更して構いません。

38

一定面積のハウスで、５号～７号のような大きさの異
大きさが異なる鉢物の場合、主力となる大きさの鉢を決め、その他の鉢になる鉢物を生産しており、毎年その比率が変わるよう
は、鉢の大きさに応じた換算係数をかけて、個数を推計することが考えられまな場合は、どのようにすれば良いか。
す。
例えば、最終年に７号のような大きな鉢物の割合が比較対照となる単位生産量が把握できれば、他の手法でも構わないと考え増加した場合、鉢数が減少することから、達成が困難
ますが、判断に迷うようであれば、事業実施者や事業主体に御相談下さい。
になるのではないか。

39

事業参加者においては、省エネルギー等対策取組計画の中で目標とする燃料使用量や生産量を記載することとなりますので、その使用量や生産量がどう
生産量の向上に関する根拠資料が必要になると思わ いった根拠をもとに作成されたものなのか、きちんと説明できる資料であれば問題ないと考えます。
れますが、どういったものが必要か。
例えば、設備（省エネ設備・生産性向上設備）については、試験場やメーカーデータ等が根拠資料になると考えます。
生産量ではなく、生産額当たりの燃料使用量を削減す

40 る取り組みについては、認められないのか。

野菜等は、年度によって、価格が大きく変動する性質があるため、生産額では燃料使用量の削減実態が現れにくいことから、生産量をベースに考えることにしました。

民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する取組関係
備蓄タンクを活用した燃料コストの変動抑制とは、具41 体的にどのような取組か。

備蓄タンク等を活用して、燃料コストの変動を抑制する

燃料価格が安くなった時に予め大量に購入し、備蓄用タンクに保管しておき、燃料価格が高騰した際には、備蓄用タンクに保管されていた燃料から一定価格（高騰した価格よりも安い価格）で事業参加者に売り渡す取組です。

備蓄タンクを整備する目的は、燃料価格が高騰した際の備えなので、燃料価42 場合、備蓄した燃料は目標年度までに販売する必要 格が高騰しなければ、販売する必要はありません。
があるのか。

支援対象者として燃料備蓄タンクは所有していない

リース等であっても、備蓄タンクを支援対象者として使用し、燃料コストの変43 が、リース等で燃料備蓄タンクを借りて、燃料コストの 動を抑制しているのであれば、問題ありません。
変動抑制に取り組んでも構わないか。
燃料コストの変動を抑制する取り組みについては、金支援対象者独自でＡ重油価格の補てんを行うなど、様々な取り組みが該当

44 融商品の活用と備蓄タンクの整備のみが該当するの すると考えられますが、燃料コストの変動を抑制する取り組みに該当するか否か。

か判断に迷う場合は、事業主体に予め確認いただきますようお願いします。

民間の金融商品を活用し、燃料コストの変動抑制に取45 り組む場合、リスクヘッジする原油価格や気温等につ 基準は設定しておりません。
いての基準があるのか。

46

現状では「Ａ重油」や「灯油」そのものを対象とする取引はありません。しかし
コールオプション取引について、「原油」ではなく、本事ながら、「Ａ重油」や「灯油」については、「原油」と相関性があることから、「原業で対象となる「Ａ重油」や「灯油」を対象とする取引が油」のコールオプション取引を活用しリスクヘッジをとることを想定しておりま
存在しているのかす。

47 オプション取引によるリスクヘッジの考え方如何。

オプション取引には、コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）があり、それぞれに買い手と売り手が存在します。施設園芸農家における燃料のように、価格が上昇した際に損失を被る者が、価格上昇のリスクを回避（ヘッジ）するためには、コールオプションの買い手となる必要があります。
コールオプションの買い手は、予め決められた価格（権利行使価格）で決められた期日（例：６ヶ月後）に買う権利を購入し、その対価として、売り手に対してプレミアム（オプション料）を支払います。
コールオプションの買い手は、価格が高騰した際には、権利を行使することで利益を得ることができますが、逆に価格が下落し、権利行使価格を下回った
場合は権利を放棄することが可能です。なお、放棄した場合の損失は、予め売り手に対して支払ったオプション料が上限となります。
【参考】価格が下落した際に損失を被る者が、価格下落のリスクを回避（ヘッジ）する場合は、プットオプションの買い手となる必要があります。

48

コールオプションは、燃料価格が高騰した際に、安定した経営を行うための原油価格が権利行使価格を下回った際には、プレミア 備えであり、燃料の価格が高騰しない場合は、オプション料が「掛け捨て」になム（オプション料）を支払うこととなり、損失が発生する ります。オプション料は損失としてとらえるのではなく、燃料コストの変動を抑制することで、安定した経営を実現するために要したコストの一部として考えていのではないか。
ただく必要があると考えます。（オプション料がコストの上限になります。）

49

コールオプションや天候デリバティブを扱っている企業に話を伺う中では、これ
施設園芸農家でコールオプション取引や天候デリバまで施設園芸農家での契約事例はないことから、新しい取り組みとなります。
ティブ活用し、燃料コストの変動抑制をいるような事例
なお、金商法の関係上、個人で契約することは出来ないことから、契約に当はあるのでしょうか。
たっては、法人格を有している必要があります。
民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コスト策定した計画について取り組んでいただく必要がありますので、実際に購入
50 の変動抑制に取り組む計画を策定したものの、市況の していただく必要があります。
動向を踏まえ、購入を見送ることがあってもよいか。

燃料価格高騰緊急対策Ｑ＆Ａ
令和６年６月版○ 施設園芸セーフティネット構築事業関係
№

問

回 答

1

セーフティネットの対象となる期間は具体的に何月から何月ですか。

施設園芸における燃料需要期である毎年１１月から翌年４月までの６ヶ月間を基本的な対象期間とします。
ただし、産地の作型等を勘案し、事業主体の特認として、毎年１０月から翌年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間（最大９か月）を対象期間とすることができます。
なお、対象期間は、支援対象者ごとに、１つの対象期間とします。支援対象者の構成員の農家が異なる対象期間を選択したい場合は、別の支援対象者を組織して申請していただく必要がありますのでご留意ください。

2

対象となる燃料は何ですか。

対象燃料は、施設園芸の用に供するＡ重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、
LNG(都市ガス)です。

Ａ重油、灯油やガスと同様に、木質バイオマスも補てんの対象とすることはできないか。

施設園芸の冬期加温に使用する燃料は、ほとんどを海外からの輸入に依存しており、かつ燃料価格は為替や国際的な商品市況の変動の影響を受けやすい傾向にあります。
農業者は、為替の変動等の影響により、燃料価格が急激に上昇した場合、これを販売価格に転嫁することが容易でないことから、このような事態が経営に与える影響を緩和する対策として、燃料に対するセーフティネット事業を講じているところです。
一方、木質バイオマスについては、燃料と異なり、①輸入に依存している状況とは言えないこと、②為替や国際的な商品市況の変動等による急激な価格変動は考えられないことから、セーフティネット構築事業の補てん対象とすることは困難と考えています。

4

CO2発生装置で使用する燃料も対象となりますか。

これまでも加温機の燃料に限っており、また加温に使用される燃料と比較して約１割程度と使用量が少ないこと、化石燃料の使用量低減を行うことが難しい
ことから、今年度も対象外としております。
なお、加温機とＣＯ2発生装置を併用して施設園芸を行っており、加温機のみの燃料使用量が把握できない場合であっても、都道府県の経営指標等により、ＣＯ２発生装置による燃料使用量を推計し、切り分けることができるのであれば、加温機の燃料については対象となります（根拠資料の提出は必須）。

5

施設園芸等燃料価格高騰対策（旧：施設園芸等燃油価格高騰対策）について
ガスヒートポンプを使用している者で対象期間１月～6は、月を選択しているが、6月は暖房ではなく冷房での使施設の冬期暖房に使用する燃料を対象にしております。
用となっている場合がある。この場合、冷房に使用しそのため、加温以外に使用する燃料については、対象外となります。
た燃料についても燃料購入実績に計上してもよいか。
Q＆A施設園芸セーフティネット構築事業関係No.4参照

6

セーフティネットは、燃料の購入量に対して補てん金が支払われるため、購入時点において、セーフティネットの対象になる使途と対象にならない使途の対象燃料について、施設園芸の用に供するものと家区分ができている必要があります。
庭用などのそれ以外の用に供するものをどのように区そのため、購入時点において、セーフティネットの対象とならない家庭暖房用
分すればよいのですか。
などと区分し、かつ、流用等ができないように管理できている場合にセーフティ
ネットの対象とするようにしてください。

7

基準価格は今後も更新するのですか。

全 般

3

直近年のデータを用いて、毎年更新します。

8

補填対象の燃料数量は、当該月に購入した燃料の数量の70％です。
なお、特例措置として、平年の平均気温を下回る地域（事業年度当初の申請地点）においては、月の平均気温の平年差に応じて補填対象の燃料数量の割合を段階的に引き上げます。
（低温特例措置）
月の平均気温平年差補填対象の燃料数量は、どのように考えればよいので △0.1～△0.4℃：当該月購入燃料数量×80％△0.5～△0.9℃：当該月購入燃料数量×90％
すか。
△1.0～：当該月購入燃料数量×100％
また、前事業年度の加温期間における平均燃料価格の111％、2年前の122％、３年前の133％、いずれかの価格以上の高騰時に補填対象の燃料数量の割合を100％とします。（急騰特例措置）

9

加温期間はいつからいつですか。
対象期間との違いを教えてください。

10 積立の単価はどのようにして算定しているのですか。

本事業の対象期間は、原則として燃料需要期である11月から翌４月を加温期間としていますが、支援対象者の産地の作型等を勘案して、事業年度の10月から翌年６月までの間から対象期間を選択できます。
また、加温期間の平均価格が補填単価の算定基準となります。

積立単価は、個々の農業者が発動基準価格の115％、130％、150％、170％のいずれかの4コースから選択でき、計算方法は、以下のとおりです。
積立単価＝対象燃料の発動基準価格×１１５※1ー発動基準価格※１下線部は、115、130、150、170の4コース

11

セーフティネットの発動は、対象期間中の各月ごとに、A重油・灯油は、「農業物価統計調査」（農林水産省大臣官房統計部）、LPガスは、日本LPガス協会
セーフティネット発動の判定は何時、どのように行うの が公表する卸売価格を一般的な組成割合であるプロパン７：ブタン３で按分、LNGは、CIF価格をもとに、流通実態を踏まえ、対象月の3月から6月前の平均ですか。
輸入価格の期待換算により算出数値を指標価格とし、発動基準価格を上回ったかどうかにより、事業主体が判定し、農産局長と協議の上決定します。

12

発動後、農業者が実際に購入した燃料量を報告を受け、事業実施者の県協
セーフティネットが発動した場合、補填金はいつごろ支 議会から補てん金を交付することになります。
支払のタイミングは、各県協議会が決めることになりますが、概ね、発動月の払われるのですか。
翌々月を想定しています。

積立契約関係

13 積立契約とは何ですか。

積立契約は、支援対象者の農業者組織と事業実施者の県協議会とが締結するセーフティネットの農業者側の積立額の確定契約です。
積立契約の契約期間は、原則として、契約日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、本事業の実施期間の末日（６月末）までの間
で、積立金の納付、補てん金の支払い等のセーフティネットの枠組みを取り決めます。

14 積立契約はいつ結ぶのですか。

積立契約は、県協議会から省エネルギー推進計画及び事業実施計画の承認を受けた後に、当該年のセーフティネットの対象期間の開始前に締結することになります。

15

積立契約は、支援対象者ごとに１つを結ぶのが基本です。
支援対象者の構成員である農家が、複数の支援対象者に加入している場合
は、当該農家にとって複数の契約があることになります。この場合、数量申込
みや燃料購入伝票がそれぞれの支援対象者で峻別できることが必要です。

複数の積立契約を結ぶことができますか。

支援対象者は、積立契約が締結された証拠として、手16 元にどのような書類を持つことになりますか。

17

事業実施者である県協議会は、積立契約を締結した時は、支援対象者に積立契約締結完了通知を送付します。

事業実施者である県協議会が事業主体の承認を得て定める本事業の業務支援対象者（及びその構成員）が提出した書類に虚偽
方法書において、支援対象者が提出した書類に虚偽の記載があった場合等の記載があった場合など、支援対象者が積立契約上については、県協議会は補填金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付しの義務を怠った場合にどのように対応するのですか。
た補填金の全部又は一部を返還させることができる旨が規定されます。
支援対象者の名称や住所が変更された場合には、ど

18 のように対応するのですか。

支援対象者の名称や住所に変更があった場合は、速やかに事業実施者の県協議会に「積立契約変更届出書」を提出して下さい。

数量申込関係

19 数量申込みとはどのようなものですか。

数量申込みは、セーフティネットに加入しようとする支援対象者が、その構成員である農業者が事業の対象期間中に購入する予定の施設園芸用燃料の量を申し込むものです。
数量申込みで申し込んだ数量は、加入組織が納付する積立金の額の算定基礎となります。

20 数量申込みはいつ行うのですか。

数量申込みは、支援対象者が事業実施者の県協議会に省エネ推進計画と事業実施計画を提出する際に行います。

21 申請する数量はどのように決めればよいのですか。

農家個々が、自分の過去の施設園芸用燃料の使用量等を参考にして、対象期間に実際に購入すると考えられる数量を申し込んで下さい。
暖冬、寒冬の予想は立てられないので、計画の目標数量に関わらず、寒さを想定し、若干の多め（現在使用量の2割程度）の数量とすることも可能ですが、それより多い購入数量の申込みをする場合は、その理由をきちんと説明できるようにしておく必要があります。
事業実施者の県協議会は、申込み者の経営面積等から見て過大ではないか等の確認を行うことになります。

22 数量は変更できるのですか。

数量申込みで申し込んだ施設園芸用燃料の購入予定

数量申込みで申し込んだ購入予定数量は、原則として、対象期間中の変更はできません。

23 申し込む数量の単位は何ですか。

申し込む数量は、対象燃料によりA重油・灯油は１リットル単位、ＬＰガスはキ
ログラム単位及びＬＮＧは㎥単位（いずれも小数点以下切り捨て）となります。
また、積立額の計算（単価×申込数量）は、１００円単位で切り捨てとなります。

24

購入しているLPガスの燃料の単位が異なっている場
合、どのようにしたらよいですか

25 申し込む数量の上限及び下限はあるのですか。

LPガスについては、重量換算を行っていただく必要がありますが、メーカーにより成分比が異なっていることから換算係数については、契約業者にお尋ねください。
１㎥÷〇〇〇㎥/kg＝〇〇kg ※下線部が換算係数
申し込む数量に上限及び下限はありません。
ただし、過去の燃料使用量と比較して多い場合は、その妥当性について事
業実施者の県協議会が確認することになります。
また、０リットルでの申込みはできません。

積立関係
26 積立はどのように行うのですか。

セーフティネットに加入する支援対象者は、対象期間の開始前までに、事業実施者の県協議会が定める方法に従って積立金を納付します。積立金の納付は一括払いで行います。なお、令和4事業年度からは、分割納付（2分割）も可能としました。

27 積立の額はどのように算出するのですか。

積立額は、農家ごと（又は農家が選択した燃料種ごと）に、数量申込みで申し込んだ購入予定数量に積立単価を乗じ、さらに１／２（農業者負担分）を乗じて算出します。

28 ですか。

積立金は、農家ごと（又は農家が選択した燃料種ごと）に、１００円単位で取り扱います。したがって、対象数量と積立単価を乗じさらに１／２を掛けて、計算結果を切り捨てにより１００円単位として記載してください。

29 積立金に対する税制の優遇措置はないのですか。

積立金は預け金であり、税制の優遇措置はありません。

数量申込書の積立金の額は、何円単位で記入するの積立金は、税務上、経費に該当するのですか。また、積立金は預け金であり、税務上、経費には該当しません。したがって、積立30 解約により積立金が返還された場合、税務上、どのよ 金の解約等により返還された積立金の残額は収益にはなりません。
うな扱いをすればよいのですか。
補填金は、国と支援対象者（農業者）が積み立てた資金から支払われます。
補填金の半分は支援対象者（農業者）の積立金から支出されることから、補填があった場合、支援対象者（農業者）の積立金は支払われた補填金額の半額分減少します。

31

補填があった場合、積立額はどうなるのですか。

32

事業実施期間が終了し積立契約が終了した場合は、県協議会に造成した資積立契約期間が終了した場合、積立金はどうなります 金のうち支援対象者の積立分については、積立契約締結時に支援対象者が選択した精算返還もしくは、次年度の積立原資として据え置くかのいずれかに
か。
なります。

購入数量の報告関係
その月に購入し納品された施設園芸用燃料の数量を指します。その月に含まれるか否かの仕分けは、購入伝票や納品書等に記載された日付で行います。このため、宛名、購入数量、日付が明記された納品書及び領収書が必要となりますのでご注意ください。

33

月ごとの施設園芸用燃料の購入数量とは何のことですか。

34

LPガスの検針日が20日〆等になっており，月ごとの正確な購入量が把握できない場合はどのようにしたらよ 当事業は、対象燃料の購入実績に基づいて補填金額を算定します。そのため、検針日が20日〆であったとしても、ガスの使用に対する請求が月に1度でいか。
（セーフティネット発動月の月別購入量を把握する際は あれば、その支払額を当該月の購入実績として構いません。
1～月末日で把握しなくてはいけないか。）

35

ガスの検針が３カ月に一度しかないが、どうすればよいでしょうか。

36

領収書の提出が後日一括提出になることの理由書を補填金交付が該当した
燃料購入代金の支払いを後日（年１回、年２回等）口 最初の月に提出頂きます。各月は納品書のみ、提出いただくことで、概算とし座から一括引き落としされる場合の提出書類は、何が て補填金交付を行います。
ただし、後日、領収書等により代金支払いが確認できない場合は、返還もあり必要ですか。
えます。

37 納品書を紛失した場合はどうすればよいのですか。

38

納品書を紛失した場合は、購入元の責任者から納品を証明する書類を提出していただくことが必要です。

補填の対象となる燃料の購入数量を証明する責任は支援対象者（農業者）
購入実績報告の際、数量設定した燃料を全量施設園 にあります。適切な証拠書類（領収書及び納品書等の裏付けとなる帳票）を用
芸用に使用したか不明な場合や納品伝票を紛失した 意できない場合は、その分の燃料の購入数量を補填の対象外としてください。
なお、農協等から燃料を購入した場合においては、農協等が管理する販売
場合はどのようにしたらよいのですか。
データを用いて購入実績を証明することとしても差し支えありません。

月ごとの購入実績について、報告後に修正できます

39 か。

40

毎月の使用量がわかるように検針に来てもらうか、自ら測定し根拠資料（日付と数量がわかる資料（写真））を提出することが基本です。
その上で、どうしても対応が難しい場合は、使用数量を日割り計算することも可能です。

購入実績の報告については、事業実施者の県協議会が定める報告期限を過ぎてからの修正は困難です。

月ごとの購入実績の報告において、実際より少ない数量が報告された場合翌月以降における補填の可能性を留保しておくため、には、その報告に基づいて算定された額の補てん金が支払われます。
購入実績の報告を意図的に少ない数量で行うことはその場合、報告されなかった購入実績をそれ以降の別の月に報告すること可能ですか。
はできません。
数か月先に使用する燃料も含めて購入した場合、セー

41 フティネットの対象となる燃料量をどう判断するのでしょうか。

その月に購入されたことの判断は、購入伝票のほか、納品書の日付で確認します。

気温が低かったことから、申込み数量以上の燃料を使42 用したのですが、セーフティネットの対象となりますか。 対象となりますが、補てん金の総額は、積立金残額の２倍が限度となります43

燃料の購入実績の報告では、代金を支払ったことを確認するため領収書等の提出が必要ですが、口座振込等で購入元から領収書等が出されない場合
口座振込やクレジットの場合、購入実績の報告に必要もあります。この場合には、購入元から代金を領収した証明書を出してもらうな書類はどのようなものですか。
か、振込明細書及び通帳の振込部分の写し等で燃料代金を支払ったことを確認できる証拠書類を提出してください。

補填関係

44

補てん金の内訳は、１／２が自らの積立金で、１／２が国による助成金です。
このため税務上、国の助成分については（適切な費目に計上して）益金として処理することが必要です。
補填金は、税務上どのような扱いになるのですか。
また、課税事業者の農業者が補てん金を受けた場合、 自らの積立分については、預け金である積立金が払い戻されたものとして取仕入れに係る消費税相当額の取扱いはどうなります り扱います。
また、当該補てん金は、補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額が含か。
まれる補助金とは異なるため、仕入れに係る消費税相当額の該当はありません。

45 補填金の送金手数料は誰が支払うのですか。
支払われた補填金を加入組織でプールしても構いま

事業実施者が補てん金を支援対象者に支払う際の送金手数料は、推進事
業でまかなうほか、加入組織の負担とすることができます。その場合、補てん
金のうち加入組織の積立分から控除する方法が可能です。

46 せんか。

加入組織である農業者組織（支援対象者）の構成農家の合意のもと、組織でプールすることは問題ありません。

47 補填金は、何円単位で支払われるのですか。

補てん金は、１円単位で交付されます。

48 ときにも必ず補填は行われるのか。

補てん単価は、原則として計算式から算出される値を使用しますが、これが著しく少ない場合等については、補てん交付の実施の有無も含め、事業主体と農産局が協議して決定することになります。

49 補填金が支払われないのはどのような場合ですか。

補てん金を交付する月が連続するなどにより、対象期間の途中で積立金が０になった場合は、それ以降の補てん金の支払いは行われません。

補填単価が著しく少ない場合も想定されるが、こうしたその他関係
数量申込みをA重油と灯油で行っていますが、一方の50 油種の積立金が枯渇し、残りの油種に残額が残っている場合に、融通することは可能ですか。

51

購入数量については、補てんが実施される月のみ報告をしていただくことになっており、当初に設定した燃料購入予定数量から控除されるのは、補てん金
補填金交付対象とならなかった当該月の購入数量
は、次回の補填に当たり、加入当初に設定した燃料購 交付の対象となった数量のみです。
ただし、地域の作型等の状況からみて、報告数量に疑義のある場合は補て入予定数量から控除されるのですか。
んの実施や時期に関係無く報告を求めることがあります。

52 積立契約は解約できますか。

53

事業参加者の積立金は油種ごとに管理されていますが、このような場合は、本人の希望により一方の油種に残る積立額から融通することは可能です。

加入組織は事業実施者の県協議会に解約を申し出ることにより、契約期間の途中に積立契約を解約し、積立金の残額を受けることができます。

複数の加入組織に参加し複数の積立契約を持つ者に事業実施者の県協議会が、加入組織の構成農家の氏名等の照合を行い、ついては、補填の実施に際して購入数量実績がダブ
ルカウントされる可能性がありますが、防止措置はあ 補てんの対象となる購入数量等についてチェックすることになります。
るのですか。

54 申請時期はどのようになりますか。

申請時期は、事業主体である全国団体が定めることになりますが、通常、当該事業年度の春に公募を実施します。
詳細は全国団体にお問い合わせ下さい。

55 きのこ類は対象になりますか。

きのこ類は対象となりません（ただし、マッシュルームを除く）。

野菜、果樹、花きの種苗を生産する農家は対象となり56 ますか。
57

本事業の対象となる施設園芸を営む農業者には、野菜、果樹、花きの種苗を生産する農家も含まれます。

新規参入者や、施設の増設により、当該農家の燃料使用量が増加すること
施設園芸に新規に参入した者や、新たに施設を増設し になりますが、その農家が参加する農業者組織全体において、省エネ推進計
画の燃料使用量削減目標（現状から１５％以上削減）を達成することができる
た者についても対象になりますか。
場合は、本対策の対象となることができます。