平成 27 年度町村議会表彰候補審査結果報告
平成 28 年 1 月 12 日
全国町村議会議長会会長

飯田德

昭様
町村議会表彰審査会委員長

佐藤竺

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 28 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として 2 議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 26 議会を承認しましたので、ご報告します。
記１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（2 議会）
神奈川県大磯町議会、長野県飯綱町議会⑵

町村議会表彰候補（26 議会）
北海道日高町議会、同幕別町議会、青森県六戸町議会、秋田県三種町議会、山形
県河北町議会、福島県古殿町議会、同国見町議会、栃木県那珂川町議会、群馬県下仁田町議会、埼玉県神川町議会、同長瀞町議会、東京都大島町議会、神奈川県箱根町議会、富山県舟橋村議会、石川県川北町議会、長野県麻績村議会、三重県紀北町
議会、奈良県明日香村議会、和歌山県広川町議会、山口県周防大島町議会、徳島県
勝浦町議会、香川県琴平町議会、愛媛県愛南町議会、高知県土佐町議会、福岡県大木町議会、同大任町議会

２

審査経過
平成 27 年 7 月に本審査会（別紙 1）が定めた「表彰審査方針」（別紙 2）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、22 都道県から計 28 町村議会の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成 28 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として 2 議会を選考するとともに、表彰候補として 26 議会を承認したものである。
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３

総評
全国町村議会議長会の町村議会実態調査によれば、全国 928 町村議会のうち、議会活性化のための組織を設置している議会は 223 団体、議会基本条例を制定している議会は 246 団体に及んでいる。もはや議会改革のステージは改革のための体制整備の段階から、地域に適合したユニークな政策づくり・条例づくりの段階へと進みつつあると言えよう。（データはすべて平成 27 年 7 月 1 日現在。）
本年度の表彰候補として各都道府県町村議会議長会の推薦を受けた 28 団体に限ってみても、議会活性化のための組織を設置した議会が 16 団体、議会基本条例を制定している議会が 11 団体と、議会改革のための体制は全国平均を上回る水準で整備されており、これらの中には議会の本分というべき「条例づくり」を積極的に行った団体や、議決事件の追加や条例等の修正などにより「行政監視機能」を強化している団体が複数見受けられた。
さらに、全国的にはまだ少数であるが、「通年議会制」を採用して議会を弾力的に運営したり、「専門的知見」を活用して議会の政策判断機能を強化したりした事例の報告もあった。今後これらの潮流が全国的に波及することを期待したい。
なお、これらの先進事例に倣って改革を進める団体に是非とも心得ていただきたい
ことは、議会は本来討議の場であり、「議員同士の自由な討議」が担保されてこその改革であるということで、改革先進地の制度や政策を真似るだけでなく、闊達な議論を展開するための土壌や議員ひとりひとりの意識を醸成されることを切に望むところである。
さて、平成の大合併や道州制導入論など、極めて厳しい時代を経験してきた町村にとって、政府が掲げる「地方創生」は、克服すべき課題や負うべき責任が大きいものの再興のチャンスでもある。
地方創生の成否の鍵はいかにして住民とともに議論を深められるかにかかっており、議会がこれまで以上に「住民に開かれた議会」を体現することが重要となるであろう。
今般の推薦団体においても、議会報告会や住民懇談会といった「議会と住民との対話」を実践している議会が 9 団体あった。このような対話から得られた住民の声を行政への提言や条例制定に結び付けることで、議会も積極的に地方創生に関わるべきではないだろうか。
議会の広報・広聴活動については、全国の町村議会の 9 割以上が議会ホームページを開設し、議会広報紙を発行し、情報発信に努めている。
デジタル文化の浸透とともに議会ホームページの作成技術は年々向上しているものの、情報公開に関して言えば先進的な団体とそうでない団体との格差は依然として大きく、議会の透明化に向けて底上げすべき課題と言えよう。
また、議会中継については、議会ホームページを活用したネット配信が主流になり-2-

つつあるが、住民の情報リテラシーに配慮して CATV や告知端末などの従来からの方法と併用するなどの工夫も広がっている。
一方、議会広報紙は、町村議会関係者がかねてより積極的に取り組んできた経緯もあり、編集技術も非常に高く内容も充実している。デジタルツールを敬遠しがちな高齢者にとって広報紙は議会の活動を知るための貴重な情報源であり、高齢化率の高い町村の議会には欠かせないアイテムと言えるので、今以上に編集技術を磨いてより良い広報紙を住民に届けて欲しいものである。
最後に、地域振興のための特別な取組みとしては、国政との兼ね合いから地方創生の実現に向けた議会の関与を挙げている団体が複数見られたが、それ以外にも災害復興・災害対策、高校再編、文化遺産保護、空き家対策などそれぞれの地域が抱える問題に果敢に取り組む議会の活動報告があった。
今後も全国各地で、町村議会の活動が地方創生に貢献し、個性豊かなまちづくりに寄与することを大いに期待する。

３

特別表彰候補選定理由⑴

神奈川県大磯町議会
平成 21 年 11 月に施行した議会基本条例に基づき、議員同士の自由な討議を通じて、町政の監視評価、政策立案及び政策提言を行っている。
この「議員同士の自由な討議」による議員の合意形成の成果が如実に表れているのが、予算・決算審査におけるチェック機能の行使であろう。予算案への付帯決議の付与、予算の修正可決、決算の不認定、決算時における事務事業評価の実施など、議会による十分な検証のもと議会の意思をしっかりと行政に示している。
政策立案にも積極的に取り組んでおり、調査研究テーマに定めた「省エネルギー及び再生可能エネルギー利用推進」について、先進地視察を含む勉強会、大学教授等の専門的知見の活用、議会報告会での住民への周知、パブリックコメントの募集、町環境審議会との意見交換など調査と議論を尽くして条例化に結び付けた。
また、政府が女性活躍を重要政策に掲げてはいるものの地方議会における女性議員の割合は 1 割程度と依然として低い水準を脱していないが、大磯町議会は男女 7人ずつの構成比 1：1 であり、既に男女共同参画を体現している。この議会の先進的な活動の背景には女性議員の進出により多様な民意が反映されていることが感じ取れる。
さらに、一般質問と議案質疑における対面方式及び一問一答方式の導入、一般質問の事前通告制の採用、１人あたり最大 90 分の質問時間の確保（答弁込）、長への反問権の付与、資料のスクリーン映写など議場を討議の場とするための様々な改革を行っている。
このほかにも、議会報告会の開催、一般会議（町内で活動している各種団体等と-3-の会議）の実施、ホームページ上での情報開示の充実、CATV による議会中継など住民に開かれた議会の実践という点でも先進的な活動を行っている。
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長野県飯綱町議会
議会基本条例の施行は平成 24 年 9 月と比較的新しいが、議会改革の歴史は長く平成 20 年にまで遡る。
第三セクターの破綻をきっかけに、飯綱町議会の自己改革は始まり、以降、「議会の責任」を常に意識しながら着実にその歩みを進めている。
改革の初期段階である平成 20 年の時点で、既に「町民と議会との懇談会」を開催し、議会の議決責任と説明責任を果たす取り組みを始めたほか、一般質問と議案質疑における対面方式及び一問一答方式の導入、長への反問権の付与を行い、議場における闊達な討論を担保している。
また、平成 22 年には「議会の議決すべき事件に関する条例」を制定し、基本構想、基本計画、防災計画、福祉計画を議決事件に追加した。
さらに同年、合併後はじめて、町の政策課題を集約した「予算・政策要望書」を取りまとめ長へ提出する中で、住民参加を促し住民の知恵を借りて政策づくりを行う必要性を痛感し、「政策サポーター制度」を創設した。以降、この政策サポーターとの協働による政策提言を数次にわたって展開している。
特に、平成 26 年に取りまとめた「集落機能の強化と行政との協働の推進のための提言」は、喫緊の課題である人口減少と集落の機能低下に対処するための提言であり、これを確実に実行に移すことが不可欠であるとの判断から、議員提案により「集落振興支援基本条例」として条例化した。
なお、議会基本条例はこれまでの議会改革実践の成果を踏まえたうえで制定されたことから、議会モニター制度のほか、議会だよりモニター制度、正副議長選挙時における所信表明、議決事件の追加等に具体的な改革の内容が記されている。
このほか、開かれた議会への取組みとして、休日議会（平成 24 年）・夜間議会（平成 26 年）を実施している。
以上のことを踏まえ、審査基準となった重点項目が満遍なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として、神奈川県大磯町議会及び長野県飯綱町議会を特別表彰候補に選定したものである。
なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、今後の動向に注目したい
議会の改革・活動について少し触れたい。
栃木県那珂川町議会は、議会基本条例のほか議会議員政治倫理条例を制定し、厳しい倫理基準のもと議員自らの襟を正しながら着実に改革を進めている。
また、深刻化する少子化により県立高校再編が検討される中で、特別委員会を立ち-4-

上げ地元高校存続に向けた活動を展開するなど地域社会を守るために尽力している。
奈良県明日香村議会は、村内に所在する高松塚古墳の壁画（国宝）が劣化したことやキトラ古墳の壁画（特別史跡）がはぎ取られたことなど国の管理体制を問題視して、「高松塚古墳・キトラ古墳現地保存対策特別委員会」を設置して、地域の誇りである文化遺産を守るための協議を重ね、古墳壁画の万全の対策を求める要望決議を採択し、文化庁に史跡の恒久保存に万全を期すよう働きかけを行った。
山口県周防大島町は、人口減少と高齢化の影響によって深刻化した空き家問題に対処するため、議員提案による「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、町内の生活環境保全に努めた。特別委員会により検討を進めている人口定住に関する取組みとの相乗効果に期待したい。
徳島県勝浦町議会は、総務産建、文教厚生の両常任委員会を廃止し、本会議において全議員で議案を審議する「読会制」を導入するとともに、「勝浦町議会の会期等を定める条例」を制定し通年会期制を採用した。定数 10 人という少人数議会ならではの機動的な改革である。また、通年会期を「マラソン議会」と称し、6 月開催の議会を「若あゆ会議」、9 月開催の議会を「コスモス会議」、12 月開催の議会を「ミカン会議」、3 月開催の議会を「ひな会議」と命名するなどユニークな取組みで、住民が親しみやすい議会を実践している。

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