本県の感染状況の推移と今後の対策について「感染警戒期」～ 特別警戒期間 ～１月８日(金)～1月26日(火)１月27日(水)～2月7日(日)※期間を延長1

「特別警戒期間」の延長等に関する判断
１．全国の感染状況・・・改善傾向がみられない・緊急事態宣言下でも高い水準を維持（5,000～6,000名台で推移）
・うち、特定都道府県が８割を占め、縮小傾向がみられない
9000

陽性者数の推移（全国）

国の緊急事態宣言（1/8～）

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
12/21

12/23

12/25

12/27

全陽性者数

12/29

12/31

1/2

1/4

1/6

1/8

1/10

1/12

1/14

1/16

1/18

陽性者数（緊急事態宣言対象区域（１１都府県））

1/20

2

県内の感染状況は減少傾向だが、収束には至らず
２．県内の感染状況

・陽性者の総数は減少が見られたが、２０人前後が続いている
・新規事例の陽性者の規模は減少傾向がみられず、市中感染リスクは継続

陽性者数の推移（愛媛県）

40

特別警戒期間（1/8～）

3530252015105012/2112/23

12/25

12/2712/2912/31

全陽性者数

1/2

1/4

1/6

1/81/101/12

1/141/16

陽性者数（新規事例のみ）

1/18

1/20

1/223

1月以降の市町別陽性者の状況（1月21日時点）
・愛媛県： 438人（1/21：24時時点）（累計909人）

・国内 ：345,221人（1/21：0時時点）
陽性者数

市町名

2813628261110865321

松山市（8つのクラスターを含む）
大洲市（3つのクラスターを含む）
今治市（1つのクラスターを含む）
四国中央市（1つのクラスターを含む）

0松前町
八幡浜市
西条市
西予市、砥部町
新居浜市
宇和島市
内子町、伊方町伊予市、愛南町、鬼北町、上島町
東温市、久万高原町、松野町

県外在住 10人：250人以上：11～50人：6～10人：1～5人：0人（陽性者の居住地をもとに集計）4

感染経路が変化しており、引き続き警戒が必要
３．会食・飲食店由来の感染状況
・年末年始の会食・飲食店由来の感染は減少
・家庭内感染は増加傾向、それらが医療機関や福祉施設へ伝搬するリスクが高い
200

陽性者数の推移180（感染経路：会食・飲食店／家庭内）

特別警戒期間（1/8～）

160
140
120
10080
60
40
20
0
12/25～12/31

1/1～1/7

全陽性者数

1/8～1/14

会食・飲食店

1/15～1/21

家庭内

5感染経路が変化しており、引き続き警戒が必要
３－２．医療・福祉関係者の感染状況
・家庭内感染が広がり、医療・福祉関係者への感染が増加
医療・福祉関係者の陽性者数
・医療・福祉関係の陽性者から施設内への感染が広がるリスクが高まっている
76医療・福祉関係者の陽性者数の推移

特別警戒期間（1/8～）

5

4

3

2

10

医療・福祉関係者の陽性者数

6

感染経路不明は全県で発生し、減少せず
４．感染経路不明者の状況
・感染経路不明者は松山市内・外に関わらず散発的に発生
1412・感染経路不明者からのクラスターも、東・中・南予の全県のエリアで発生

感染経路不明者の推移

特別警戒期間（1/8～）（住所地別：松山市内／松山市外）

10

8
6
4

20

松山市

松山市以外

7

医療への負荷は極めて高い水準が継続
５．医療提供体制の状況
300

・ステージⅢの判断目安指標のうち、「入院患者数」は大幅に超過・「療養・入院者数」も高い水準で推移

250

医療提供体制の状況

特別警戒期間（1/8～）

200

150

100

ステージⅢの判断目安「療養・入院者数：207人」を超過

ステージⅣの判断目安「入院患者数：115人」

ステージⅢの判断目安「入院患者数：46人」を超過

50

0

入院患者数

宿泊療養

自宅療養

新規感染者数8

「ステージ３（市中感染のまん延）」への瀬戸際は継続
６．国の「ステージⅢ」の判断目安である７指標
・開始前と比較しても、改善傾向といえる状況までには至っていない
７指標（本県に当てはめた場合）
入院患者数（４６人以上）
重症者（７人以上）
療養・入院者数（２０７人）
陽性率（１０％以上/週）
新規感染者数（２０７人以上/週）
直近１週間の感染者が先週より多い
感染経路不明（５０％）

特別警戒期間
開始前(1/8公表)

１週間経過後(1/15公表)

２週間経過後(1/21公表)

６３人

６７人

６７人

２人

５人

３人

１７７人

２５１人

２０９人

７．５％

５．７％

３．６％

（1/1～1/7）（1/8～1/14）（1/15～1/21）

１３６人

１７９人

１２１人

（1/1～1/7）（1/8～1/14）（1/15～1/21）

先週より増加

先週より増加先週より減少（先週73人）（先週136人）（先週179人）

２４．３％

２１．８％
（1/2～1/8） （1/9～1/15）
9（12/26～1/1）

２４．２％

「特別警戒期間」の延長等に関する判断
７．時間短縮要請の効果・・・一定の効果あり
・会食・飲食店由来の感染事例の発生抑制に貢献
・ただし、全体の陽性者数は収束がみられない

８．専門家による意見・・・「特別警戒期間」の継続は必須
・感染の勢いは下火になっていない

・患者数が明らかに減少するまでは延長すべき
・医療現場は相当に疲弊
・これ以上患者が増えると救急医療や一般医療への支障が生じる

10

県内の感染状況の総合的な評価

飲食店や会食による感染拡大

家庭内・親族間への感染拡大
職場への感染拡大ウイルスが広がり、見えにくくなっている。
「若者世代」「会食・飲食店」を中心とした感染リスクが、薄く広く地域に浸透している状況と言わざるを得ない。

冬の乾燥により、さらに感染リスクが高まっている。
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特別警戒期間を延長当面の期限：２月７日まで〇 極力、人混みや人との接触を避け基本的に「ステイホーム」をお願いしたい。
〇 会食かどうかに関わらず、マスクなしでの近距離や大声での会話は避けてください。
〇 感染拡大地域との不要不急の往来や、特にこれらの地域の方々との会食は避けてください。
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感染拡大を防ぐための要請内容〇 「特別警戒期間」及び「要請内容」
項目
対策期間

現在
1/8(金)～1/26(火)期間名称「特別警戒期間」

要請内容

感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛
事業者によるテレワークや時差出勤等の一層促進
酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請（協力金を含む）
会食（「飲み会」）に関する注意「５つの場面」の注意
業種別ガイドラインの実践
医療・高齢施設の面会制限
県立学校における身体接触を伴う活動等の制限
イベント等感染対策の徹底

１月２７日以降

当面2/7(日)まで延長「特別警戒期間」を継続
継続
継続

継続
継続

継続
継続
継続
継続
継続

13

感染拡大を防ぐための要請内容〇 会食（「飲み会」）での感染リスクへの対処(継続)【事業者】○酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請（継続）［対象］松山市内に所在する、食品衛生法の飲食店営業許可を受け、酒類を提供し、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗［内容］営業5～20時まで、酒類提供19時まで［期間］令和3年1月27日(水)午前０時～2月7日(日)24時（延長）［根拠］営業時間短縮の協力要請 【特措法24条9項】○営業時間短縮に協力した飲食店に対する協力金の支給
営業時間短縮に協力した飲食店に対し、１店舗あたり36万円（3万円/日）の協力金を支給（全期間協力した店舗に限る）。

※ 松山市独自の上乗せ分を除く

14感染拡大を防ぐための要請内容〇 会食（「飲み会」）での感染リスクへの対処(継続)【県民】○会食（いわゆる「飲み会」）に関して、次の事項に注意※飲食店に限らず、ホームパーティーでも注意●大人数（5人以上）、長時間の会食は行わない※毎日会っている身近な人に限り４人以下で、短時間を心がける●体調不良の方は会食に参加しない、させない●感染拡大地域での滞在など、2週間以内に感染リスクの高い行動をとっている方は、会食を避ける※頻繁に飲み歩くなどにより不特定多数の人と接触している方は特に注意●会食中も、飲食時以外はマスクを外さず、大声も出さない［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火) ⇒ ２月７日（日）まで延長［根拠］ 行動自粛の協力要請 【特措法24条9項】

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感染拡大を防ぐための経済対応○営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金（再掲）・対象エリア：松山市全域
・対象業種：酒類を提供する飲食店（キャバレー、ホストクラブ、カラオケ、ライブハウス等を含む）
・時短要請期間：（延長）１／２７（水）午前０：００～２／７（日）２４：００※営業時間は5～２０時まで、酒類の提供は１９時まで
・協力金：１店舗あたり３６万円（全期間に協力した店舗に限る）
・執行窓口：松山市（地域経済課）○宿泊施設等が県民にテレワーク環境を提供する際の協力金

・対象者：県内の旅館・ホテル等の事業者（テレワークプランの事前登録が必要）
・協力金：県民１人１日１室ごとに3,000円を上限×利用件数
県民向けテレワークプランの設定に対し１事業者あたり30,000円（利用実績ゼロの場合は交付なし）
・事業実施期間：１／８（金）～２／２８（日）○飲食関係団体が行う感染拡大予防ガイドラインの実践・徹底への支援
・（一社）愛媛県生活衛生同業組合連合会が実施するガイドライン徹底のための巡回指導等の経費を補助
・実施内容：県内の飲食店1,500店舗を目標に、巡回指導を実施中
チェックシートにより個別店舗を確認・指導し、確認済を示すステッカーを配布

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Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに対する対応○Ｇｏ Ｔｏ イート【食事券発行事業者に要請】●対象期間：２月7日まで●食事券の新規販売停止の再延長(12/28～1/26→2/7まで)●５人以上での利用の制限●購入済みの食事券は引き続き利用可能であるが、普段から接触のある身近な方やテイクアウトでの利用の推奨○ＧｏＴｏトラベル・県内宿泊旅行代金割引【ＧｏＴｏトラベル】●全国：一時停止(12/28～2/7まで)【県内宿泊旅行代金割引】●対象期間：１月31日まで●県民：利用可●県外（四国３県、中国５県、大分、宮崎）：割引対象外
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感染拡大を防ぐための要請内容〇 感染拡大地域との往来による感染リスクへの対処（継続）【県民・事業者】○感染拡大地域（特定都道府県）への不要不急の往来や出張の自粛※やむを得ない往来や出張（物流等の社会インフラ関係、受験、医療、冠婚葬祭等）は、感染回避行動を徹底※その場合、帰県後2週間は、体調管理に留意し、懇親会等の自粛など感染回避行動を徹底［期間］ 令和3年1月8日(金)～ 1月26日(火) ⇒ ２月７日（日）まで延長［根拠］ 行動自粛の協力要請、事業活動における協力要請 【特措法第24条9項】【事業者】○テレワークや時差出勤等の一層促進※業務時間における感染リスクを減らし、執務中のソーシャルディスタンスを保つ［期間］ 令和3年1月8日(金)～ 1月26日(火) ⇒ ２月７日（日）まで延長［根拠］ 事業活動における協力要請 【特措法第24条9項】

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感染拡大を防ぐための要請内容〇 社会経済活動の再開による感染リスクへの対処（継続）【県民・事業者】○感染リスクが高まる「５つの場面」に十分注意※「５つの場面」： ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火)⇒ ２月７日（日）まで延長［根拠］ 行動自粛の協力要請 【特措法24条9項】【事業者】○「３つの密」の回避に向けた業種別ガイドラインの実践［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火)⇒ ２月７日（日）まで延長［根拠］ 事業活動における協力要請 【特措法24条9項】【医療機関・高齢者施設等】○面会は時間や人数を制限し、厳重な感染予防策を実施［内容］①施設の特性を踏まえ、患者・利用者・家族のQOLも考慮して面会の必要性を検討②面会時は厳重な感染予防策を実施［期間］ 感染警戒期中 ※継続［根拠］ 協力依頼

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感染拡大を防ぐための要請内容〇 社会経済活動の再開による感染リスクへの対処（継続）【県立学校】○授業や部活動において身体接触を伴う活動等は、学校長の許可の下、健康観察や３密回避を徹底し注意をして実施○近隣校以外との練習試合は禁止（特に松山市内の学校は厳選する。）［期間］ 感染警戒期中 ※継続○年末年始の人の移動等の影響が収まるまでの間は、身体接触を伴う活動等は極力控える［期間］ 1月26日(火)まで ⇒ ２月７日（日）まで延長【公共施設、イベント等】○感染防止対策の徹底○接触確認アプリ（COCOA)、えひめコロナお知らせネットの活用※継続20家庭内で感染を広げないための◆注 意 事 項◆
① 家に帰ったら、まず手洗い・手指や持物（スマホ等）の消毒を② こまめに共用部分の消毒を（ドアノブ、手すり、電気のスイッチ、リモコンなど）③ 定期的に換気を行い、部屋の空気の入れ替えを。適度な加湿も忘れずに④ 食事の際は、お皿は小分けに大皿の場合は取り箸を使って⑤ 検温を習慣化し、体調が悪い場合は、家の中でもマスクを着用
家族との接触は極力控えて21

「感染警戒期」～ 特別警戒期間 ～ほんとうに ステージ3への せとぎわやけん！
① 感染拡大地域（特定都道府県）との往来や出張自粛➣ やむを得ない往来や出張は感染回避行動を徹底➣ 特定都道府県以外の感染拡大地域への往来は感染状況等を確認の上、慎重に判断➣ 帰県後2週間は、体調管理に留意する② 会食では注意事項を徹底➣ 大人数（5人以上）、長時間の会食は行わない➣ ２週間以内に感染リスクの高い行動をした方、体調不良の方は会食に参加しない、させない③ 日々の健康管理に十分注意➣ 症状が出た方は通勤など外出を避け、かかりつけ医等に相談の上、早期に受診➣ 十分な休養と睡眠をとり、免疫機能を高める
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